ISSN 1881-7297

日本保健物理学会専門研究会報告書シリーズ
Vol.8 No.1

ラドンの防護規準に関する専門研究会
活動報告書

2012 年 10 月

日本保健物理学会

日本保健物理学会専門研究会報告書シリーズ
ISSN 1881-7297
Vol.8, No.1, ラドンの防護規準に関する専門研究会活動報告書
2012 年 10 月

発行者
日本保健物理学会企画委員会
発行所
日本保健物理学会〒105-0004 東京都港区新橋 4-29-6 寺田ビル ７階
日本保健物理学会事務局
TEL：03-6450-1890
FAX：03-6450-1891
E-mail：jhps@iips.co.jp
http://www.jhps.or.jp/

ラドンの防護規準に関する専門研究会
活動報告書

平成 24 年 10 月
日本保健物理学会

緒 言
本報告書は、日本保健物理学会「ラドンの防護規準に関する専門研究会」が平成 21 年 10月から平成 23 年 3 月までの間に行った活動をまとめたものである。
（1）本研究会の設立の背景
ラドンに関する濃度対線量換算のための係数について大幅な変更が ICRP 等で検討されている。平成 21 年 6 月には英国健康保護庁（HPA）によってイギリスの対策レベルを現行の200 Bq m-3 から 100 Bq m-3 に引き下げるという内容のプレス発表を行った。さらに、9 月下旬には WHO の報告書が出され、ほぼ同時に米国で開催されるラドンシンポジウムでは、報告書の内容について議論された。一方、日本保健物理学会放射線標準化委員会では、「現存する被ばくの防護に関する安全規準」の枠組みの中で、ラドンの線量規準が提示された（平成 21 年 3 月）が、その具体的な現場運用についての議論はこれからである。参考となる状
況別の資料や技術的な資料の策定が強く求められているが、専門性が極めて高いラドンに関する詳細な議論は、上記のような国際的機関の動向を注視しつつ、研究的な側面を導入しながらの専門家の意見交換が不可欠である。
本専門研究会では、放射線標準化委員会における具体案の策定のために、過去のデータや資料の整理を行うことを大きな目的とし、今までに得られた成果の生かし方を検討した。
さらに、研究的側面から測定方法の標準化を目指している「ラドン測定標準化専門研究会（平成 20 ~ 21 年度）」ともメンバーを重複することでより専門的な議論を行った。
（2）専門研究会メンバーおよび開催記録
本研究会のメンバー（平成 23 年 3 月現在）は、次の通りである。
飯田孝夫（元名古屋大学、主査）、飯本武志（東京大学）、石川徹夫（放射線医学総合研究所）、石森有（日本原子力研究開発機構）、五代儀貴（環境科学技術研究所）、岩岡和輝（放射線医学総合研究所）、笠井篤（元日本原子力研究所）、北口博司（日立製作所）、黒澤龍平（元早稲田大学）、真田哲也（日本分析センター）、下道国（元藤田保健衛生大学）、反町篤行（放射線医学総合研究所）、田阪茂樹（岐阜大学）、土井主尚（放射線医学総合研究所）、
床次眞司（弘前大学）、橋本周（原子力安全委員会）、安岡由美（神戸薬科大学）、山崎敬三（京都大学）、山西弘城（核融合科学研究所）、柚木彰（産業技術総合研究所）、吉永信治（放射線医学総合研究所）、米原英典（放射線医学総合研究所）、細田正洋（弘前大学、幹事）* 下線のメンバーは「ラドン測定標準化に関する専門研究会」の委員

本専門研究会では、原則的に電子メールにおいて情報および意見交換を行ったが、コアメンバーを中心として活動の方向性や状況を定期的に確認した。各開催日は以下の通りである。


ラドン測定標準化に関する専門研究会と合同シンポジウム
平成 22 年 3 月 3 日 東京大学工学部 11 号館



コアメンバー打ち合わせ
第 1 回 平成 21 年 10 月 15 日 復但大学
第 2 回 平成 22 年 2 月 9 日

核融合科学研究所

第 3 回 平成 22 年 2 月 10 日 放射線医学総合研究所
第 4 回 平成 22 年 3 月 9 日

核融合科学研究所

第 5 回 平成 22 年 3 月 11 日 放射線医学総合研究所
第 6 回 平成 23 年 1 月 13 日 放射線医学総合研究所


全体会合
第 1 回 平成 22 年 3 月 3 日

東京大学工学部

第 2 回 平成 22 年 8 月 26 日 東京大学工学部


日本保健物理学会第 44 回研究発表会での成果報告
平成 23 年 10 月 17 日 ホテル レイクビュー水戸

目 次
1

2

3

4

5

国際関連機関の動向

1

1.1

UNSCEAR

1

1.2

WHO

2

1.3

ICRP

3

1.4

IAEA

4

1.5

OECD/NEA

5

過去の日本保健物理学会専門研究会・関連委員会報告のレビュー

6

2.1

はじめに

6

2.2

ラドン

6

2.3

トロン

13

線量評価に関する今後の課題

42

3.1

線量学的手法による線量評価

42

3.2

疫学手法による線量評価

43

3.3

動物実験手法による線量評価

45

日本保健物理学会第 44 回研究発表会「ラドンの防護基準に関する専門研究会」
セッション
48
4.1

プログラム

48

4.2

発表要旨

49

まとめ

55

1．国際関連機関の動向
1.1

UNSCEAR

国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書は、ほぼ 5 ~ 6 年おきに出版されてきた。最初に出版されたのは 1958 年で、その後 1964、1966、1969、1972、1977、1982、1988、1993、2000
年と続き、近年 2006 年レポートが出版されたところである。ラドン・トロンに関する記述
は 1958 年から始まっている。その後グルーバルフォールアウトに記述が注力された 1964、
1966、1969 年を除いて、全ての報告書にラドン・トロンに関する記述があり、最新の 2006
年報告書ではかなりの分量を割いて記述がされている。ラドンの線量換算係数に関する記
述は 1972 年から始まった。そこでは、気管支線量として 280 mrad y-1 for 0.78 pCi /l EEC（equal
to 25 nSv/(Bq h m-3)）と評価されている。1977 年の報告書では、ラドンに関する線量換算係
数は 4 nSv/(Bq h m-3)と評価されていたが、1982 年の報告書では、ラドン子孫核種の換算係数として 2.5 nSv/(Bq h m-3)と変更された。ただし、ラドンの平衡ファクタに関しては屋内で0.3 以下と与えられている。1993 年の報告書で、ラドンの EEC に対する線量換算係数として 9 nSv/(Bq h m-3)（EEC）が与えられ、この数値が最新版（2006 年）まで使われている。
また屋内の平衡ファクタとして、0.4 が与えられたのも 1993 年の報告書である。UNSCEARのラドンによる線量換算係数評価の際には、疫学的アプローチと線量計測学的アプローチの両方で評価された換算係数を参考にしている。疫学的アプローチに関しては、ウラン鉱
夫に関するリスクと原爆被爆者のリスクから次のようにして計算したものである（いわゆる ICRP Publ. 65（1993 年）の線量換算規約）。ICRP Publ. 65 の換算規約では、
ラドンの線量換算係数（mSv WLM-1）=（ラドンによるリスク・WLM-1）／（原爆被爆者によるリスク・mSv-1）と評価する。原爆被爆者のリスク／シーベルト = 0.056 Sv-1（労働者）= 0.073 Sv-1（公衆）と評価されているので、公衆に関しては、4 mSv WLM-1（6 nSv/(Bq h m-3) EEC）、労働者に関しては、5 mSv WLM-1 for Workers（8 nSv/(Bq h m-3) EEC）と評価される。すなわち、公衆に対する換算係数は 6 nSv/(Bq h m-3) EEC である。一方で、線量学的な方法で換算係数を評価する研究も数多く行われており、UNSCEAR 報告書ではこれらの研究を概括し、評価されている線量換算係数は、6 ~ 15 nSv/(Bq h m-3) EEC の間であると述べている。これと、疫学的アプローチから評価されている 6 nSv/(Bq h m-3) EEC を考慮すると、1993 年報告の換算係
数 9 nSv/(Bq h m-3) EEC は妥当であると 2000 年報告書では述べており、2006 年報告書でもこれを踏襲している。
参考文献
Naomi H. Harley: UNSCEAR: The 50th Anniversary Past, Present and Future: Sources and Effects
with Emphasis on Radon, Jpn. J. Health Phys., 41(1) 27-29 （2006）.
1

1.2

WHO

WHO は、一般公衆にとってラドンがタバコに次ぐ 2 番目の肺がん要因であるとともに、妥当なコストで制御できる自然放射線源であると認識して、ラドンリスク低減に積極的である。
「ラドンリスクの低減は、国家当局が確かな科学的根拠と堅実な公衆衛生政策に基づく施策と具体的手段を有することが重要」との考えに立って活動している。
WHO は 1979 年に初めて住居内ラドン被ばくによる健康影響について注意喚起した。そして、ラドンは 1988 年に国際ガン研究機関（IARC）によって、発ガン物質と分類された。
1993 年に開催した WHO 国際ワークショップ「Indoor air quality : a risk-based approach to healthcriteria for radon indoors」は、ラドン被ばくの制御と健康リスクに関わるコミュニケーショ
ンの指導を統一的に捉える第一歩となった。
2005 年に国際ラドンプロジェクト（IRP）が組織された。その目的は、ラドン被ばくを制御するガイドラインの策定と有効なリスク低減策を提供することである。IRP の会合は、2005 年 1 月、2006 年 3 月、2007 年 3 月と 3 回開催された。これらの会合には 27 カ国 40 ~ 60
数名の専門家が出席し、6 つの作業グループ（リスク評価、被ばくガイドライン、費用対効
果、測定と低減、リスクコミュニケーション、プロジェクトの評価と取りまとめ）で検討してきた。その活動の成果として、2009 年 9 月に「屋内ラドンに関する WHO ハンドブック」を発行した。費用対効果、低減策やリスクコミュニケーションについても言及されていて、実践を意識した項目立てとなっている。
ハンドブックの第 1 章「ラドンの健康影響」では、「疫学研究によって、住居内のラドンが一般公衆の肺がんリスクを増加させることが確認された」と明言している。その主な根
拠は、「ラドンに曝露された鉱山労働者の肺がんリスク」を記述した BEIR VI と、ヨーロッパ、北アメリカ、中国で実施された「屋内ラドンによる一般公衆の肺がんリスク」に関する疫学調査のプール解析結果である。多くの国で規制値とされている 200 Bq m-3 を下回っても肺がんリスクの増加が認められる。第 6 章では、屋内ラドン濃度のリファレンスレベル
を 100 Bq m-3 と提案している。それが不可能ならば 300 Bq m-3 を越えないように設定するべきとしている。300 Bq m-3 は、ICRP による最新の計算で約 10 mSv y-1 に相当する。
参考文献
1.

WHO; WHO handbook on indoor radon （2009）.

2.

山田裕司, 米原英典; 住居内ラドンリスクに関する WHO プロジェクト第１回専門家会
合,保健物理, 40(1), 26-31 （2005）.

3.

日本保健物理学会企画委員会；ラドン測定標準化及び関連の国際動向に関するシンポ
ジウム, 2010 年 3 月 3 日, 東京大学.

2

1.3

ICRP

住居や職場環境における屋内ラドン濃度は、重要な現存被ばく状況であるとして 1994 年に Publication 65 として具体的な勧告を行った。この中で住居の対策レベルとして、200 ~ 600
Bq m-3 を勧告した。それ以降、欧州（Darby ら）、北米（Krewski ら）及び中国（Lubin ら）
で行われた住居内での症例‐対照研究でも、肺がんのリスクと屋内ラドン被ばくとの間に有意な相関が実証された。これらの成果を受け、2007 年勧告（Publication 103）では、国の規制当局は、ラドン被ばくに対する防護の最適化を助けるために国の参考レベルを設定する必要があるとしている。そのレベルは、国の経済的・社会的情勢により設定するが、上限値は 600 Bq m-3 とした。その後、第 1 専門委員会にラドン問題に関するタスクグループを立ち上げ、検討した結果を受けて、2009 年 11 月に主委員会はラドンに関する声明を公表した。この概要は、以下の通りである。
(1)

最新の科学的知見に基づいて再検討された名目リスク係数は 8 × 10-10/（Bq h m-3）である。これは UNSCEAR の 2006 年報告書と一致している。

(2)

実効線量換算係数は Publication 65 の 2 倍程度に変更する予定である。

(3)

住居のラドンは現存被ばく状況であることを再確認し、参考レベルを 10 mSv y-1 に相当する 300 Bq m-3 に変更する。

(4)

作業場での現存被ばくの状況において、職業被ばくの防護要件を適用する入り口として 1000 Bq m-3 を勧告する。そして、これは計画被ばくとして管理されるであろう。

Publication 65 では、濃度から実効線量への換算について、線量学的アプローチと疫学的アプローチの 2 つを示した。当時の ICRP では、暫定的に疫学的アプローチを使う事とし、この換算係数を線量換算規約とした。ここでは、ラドンの線量換算係数（mSv WLM-1）は、（ラドンによるリスク/WLM）を（原爆被爆者によるリスク/mSv）で除すことによって求めた。その結果、公衆に関して 4 mSv WLM-1（6 nSv/（Bq h m-3））とした。今回の声明を受け、疫学的アプローチの換算係数は 12 nSv/（Bq h m-3）となる予定である。なお、2010 年 7 月
27 日に ICRP は報告書「ラドンおよび壊変生成核種からの肺がんリスク」のドラフトをホームページ（http://www.icrp.org/draft_lung.asp）で公開し意見募集を行った。
参考文献
1.

日本アイソトープ協会 ICRP 勧告翻訳検討委員会: 国際放射線防護委員会の 2007 年勧告, 日本アイソトープ協会, 東京（2009）．

2.

日本アイソトープ協会 ICRP 勧告翻訳検討委員会: 家庭と職場におけるラドン-222 に対する防護, 日本アイソトープ協会, 東京（1995）．

3.

米原英典: ラドン被ばくの防護に関する最新動向, FBNews, 401, 5-9（2010）．

4.

ICRP ホームページ：http://www.icrp.org/, 2010/07/30 閲覧可．

3

1.4

IAEA

IAEA は、1996 年の国際基本安全基準（International Basic Safety Standards for Protection
against Ionizing Radiation and for the Safety of Radiation Sources. 以下、BSS）の中で、1,000 Bq
m-3 を超えるような職場における労働者のラドン被ばくについて、職業被ばくとして管理することを要件として規定した。一方、住居環境については対策レベル（ICRP Publication 103
で「参考レベル」の枠組で整理されたもの）を規定してはいなかった。現在、この BSS 全
体の改定作業が急ピッチで進められている。最新の公開草稿（Draft Safety Requirements
DS379）は、ドラフト 4.0（2010 年 12 月、安全基準委員会（SSC）への上程を承認。
）である。この草稿および IAEA における関連の進捗状況は、http://www-ns.iaea.org/committees/
rassc/default.asp?fd=1016&dt=0 で確認することができる。BSS では「免除とクリアランス」「最適化と拘束値」「医療被ばく」「環境の防護」など、幅の広いキーワードの中で、「ラドン」も重要な検討の対象と位置づけられている。この BSS の全体改定にかかる本格的な作
業は 2007 年 1 月に着手されたが、その後、同年 7 月に開催された技術会合を受け草稿を作成、翌 2008 年 1 月にはドラフト 1.0 に対する意見が約 1200 件、ドラフト 2.0（2009 年 5 月）に約 500 件、ドラフト 2.5（2009 年 9 月）に約 1000 件、ドラフト 3.0（2010 年 1 月）に約1500 件の意見が寄せられ、その経緯を整理しただけでも新 BSS は大変な難産の状態にある
ことが容易に理解できる。2010 年 9 月にはケニアで BSS ワークショップを開催、この手続きを経て、ついに 2010 年 12 月、上記ドラフト 4.0 が IAEA-SCC に上程することが承認されるに至っている。大きな流れとしては、住居環境に対する参考レベルとしてラドン濃度 300
Bq m-3 が規定され、職場環境に対しては、原則的には現存被ばくの状況として扱う一方で、参考レベル 1,000 Bq m-3 より下にラドン濃度を低減できないような場合には、計画被ばく状
況における職業被ばくの要件が課されることになりそうである。議論の過程で、日本側から IAEA に対し、居住環境や職場環境の管理の手法としてラドンの濃度のみを判断のパラメータとするのではなく、線量での規定も併記すべきであると強く主張した。ラドン被ばくの要因は不活性ガスのラドンではなく、その壊変生成物の呼吸器官への沈着が主である。
気中のラドン濃度が非常に高くても、平衡係数 F（＝壊変生成物濃度（＝平衡等価ラドン濃度 Ce）とラドン濃度 Cr の比(Ce/Cr)。屋内環境では代表値として F = 0.4 が使用される。屋外では F = 0.8。
）がデフォルトよりも極めて小さい環境や、その場所での実際の滞在時間が居住環境に対する線量評価上のデフォルト値である 24 時間／日、職場環境の 8 時間／日より短いのであれば、実際の被ばく線量は想定される参考レベル（年 10 mSv 相当）よりも小さくなることがあり得るからである。リスク低減を目的とする放射線防護の観点では、そのようなラドン環境まで含めて、一律に対策を課すことは合理的ではない。参考レベルを他の核種と同様に「線量」で示し（この場合は、一般的に測定するのに便利な「ラドン濃度」との併記がよい）、各国の規制当局が各国の状況を勘案して防護策をケースバイケースで選択できる余地を残したい。これが日本の主張の根拠である。それを受けてドラフト 4.0 では、
参考レベル（ラドン濃度）に対応する線量（実効線量として年 10 mSv のオーダー）が、脚4注に表記されるに至っている。新 BSS が確定した後、その内容をどのように各国の規制体系に反映するかは各国の議論に任された形になっているが、上記のような議論の経緯を整理した上での検討が重要であることはいうまでもない。
参考文献
1.

米原英典、ラドン被ばくの防護に関する最新動向、FB News、No.401、5-10（2010）

2.

International Atomic Energy Agency, International Basic Safety Standards for Protection
against Ionizing Radiation and for the Safety of Radiation Sources Draft Safety Requirements(DS379) Draft 4.0 (updated after RASSC, WASSC, TRANSSC and NUSSC) 9 September17
December 2010, http://www-ns.iaea.org/committees/rassc/default.asp?fd=1016&dt=0
伊藤公男、IAEA 第 27 回放射線安全基準委員会(RASSC)への出席概要報告、保健物理、

3.

45(1)、86-89（2010）
服部隆利、BSS 改訂に係る IAEA 技術会合 ラドンによる健康影響に係る最新勧告－規4.

制要件への影響－出席報告、保健物理、45(1)、93-95（2010）
飯本武志；ラドンの被ばくの防護に関する国際動向；主任者「ニュース」；第 16 号,

5.

10-14(2010)
伊藤公男、IAEA 第 28 回放射線安全基準委員会（RASSC）への出席概要報告、保健物

6.

理、45(3)、293-297（2010）

1.5

OECD/NEA

ラドンに関して OECD/NEA は、1976 年 10 月に Elliot Lake (カナダ)においてラドン、トロンとその娘核種の測定とモニタリングを討議する最初の専門家会議（参加 17 カ国）が開催された。その後、毎年ワークショップを持ち、ラドン、トロンとその娘核種の測定、ドシメトリの検討をおこなってきた。専門家会議の議長にＦ．Steinhausler（オーストリア）が、
キーメンバーに W.Jacobi（ドイツ）、A.C.James（UK）がなり、日本からは木下睦（動燃）が参加していた。
検討内容はその当時に ICRP や UNSCEAR で検討されていた内容とほとんど同じである。
検討の結果は,1983 年に報告書 NEA EXPERTS REPORT 「DOSIMETRY ASPECTS OFEXPOSURE TO RADON AND THORON DAUGHTER PRODUCTS, OECD/NEA 1983」として纏められて刊行された。その後、OECD/NEA ではラドンに関する検討は行われていない。

5

2．過去の日本保健物理学会専門研究会・関連委員会報告のレビュー
2.1 はじめにラドンに関する濃度対線量換算のための係数について、大幅な変更が ICRP 等で検討されている。2009 年 6 月には HPA によってイギリスの対策レベルを現行の 200 Bq m-3 から 100 Bq
m-3 に引き下げるという内容のプレス発表を行った。さらに、2009 年 9 月下旬には WHO の報告書が出され、ほぼ同時に米国で開催されたラドンシンポジウムでは、報告書の内容について議論された。それを受けてわが国においても参考となる状況別の資料や技術的な資料を、研究的な側面を導入しながら策定していく必要がある。本報では日本の状況に適合した資料の策定のための検討資料として利用されることを目的として、過去の保健物理学会専門委員会等のラドン、トロンに関連する報告を整理した。使用した報告書の一覧を表
1-1 に示す。

2.2 ラドン2.2.1 測定器


過去のレビュー
生活環境中の平均的なラドン濃度を測定するには、長期積分測定可能で小型、安価、取り扱いが容易なパッシブ型ラドン濃度測定器が適しており、それら測定器としてアルファ
トラック測定器、活性炭吸着装置、エレクトレット電離箱などが挙げられる。ピコラドは濃度変動がない条件での測定が必須である。エレクトレット電離箱はトロンやエアロゾル
濃度等の影響を考える必要がある。アルファトラック測定器の中でも、ラドン・トロン弁
別可能な測定器はトロンの影響を無視してラドン測定可能である。


過去の結論
保健物理学会報告書 2005 において、生活環境中の平均的なラドン濃度測定装置として、

アルファトラック測定器と長時間型エレクトレット電離箱が推奨されている。測定時期は、
1 日の平均気温 10°C 以下の暖房が必要な季節が推奨されており、測定期間は 2 ~ 3 ヶ月程度が推奨されている。設置場所については壁から 25 cm 以上離した場所が推奨されている。


今後すべき課題、手付かずの課題
今後詳細に検討すべき課題として保健物理学会報告書 2005 においてトロンのラドン測定への影響調査が挙げられている。
2.2.2 各種パラメータ
ラドンの健康影響、防護規準、規制値を考える上で我々がどの程度ラドンによって被ばくしているのかを把握することが重要である。実効線量を評価する上で重要なパラメータとして、平衡ファクタ、所在時間、呼吸量、フリー成分、粒径分布等が挙げられる。それ
ぞれのパラメータについて下記に述べる。
6

1)

ラドン濃度



過去のレビュー

<屋内ラドン濃度>
日本におけるラドン濃度調査はいくつか行われている。主な調査データを表 2-1 に示す。
日本国内の放医研と日本分析センターによって行われた全国調査によると、日本の屋内ラ
ドン濃度は算術平均で 15.5 Bq m-3、標準偏差 13.5 Bq m-3、幾何平均、12.7 Bq m-3、中央値は11.7 Bq m-3 である。日本の屋内ラドン濃度はスウェーデン（算術平均 108 Bq m-3）や米国（算術平均 46 Bq m-3）などに比べて低い。家屋の構造別に分類するとコンクリートブロックやコンクリート造りの家屋が他の家屋よりも高いラドン濃度を有している。これらの構造別のラドン濃度の季節変動を見てみると、図 2-1 に示すようにすべての構造において冬場（温度を調節するために部屋をタイトに閉め切る季節）に高くなり、その変動はコンクリート
家屋が他の家屋よりも大きい。このことは、家屋の構造によって気密性が異なることを示している。
<屋外ラドン濃度>
日本における各地域の屋外環境のラドン濃度について、表 2-2 に示す。年平均ラドン濃度
は、2.0 ~ 12.1 Bq m-3 の範囲にあり、単純平均は 5.4 Bq m-3 である。この報告によれば、対岸のない内陸はラドン濃度が高いことが指摘されている。


過去の結論

<屋内ラドン濃度>
NIRS-R-34 において、日本の屋内ラドンの代表値として放医研と日本分析センターによって行われた全国調査結果の値（平均値 15.5 Bq m-3）が与えられている。
<屋外ラドン濃度>
NIRS-R-34 において、日本の屋外ラドン濃度の代表値として表 2-2 の平均値をまるめた値
5 Bq m-3、その幅として 4 ~ 7 Bq m-3 が与えられている。


今度すべき課題、手付かずの課題<屋内ラドン濃度>
NIRS-R-34 において、全国ラドン濃度調査は居住家屋を対象に行われたものであり、すべての屋内環境をカバーするものではないため職業環境や学校等のラドン調査の重要性が述べられている。
<屋外ラドン濃度>
保健物理学会報告書 1998 において、ある地域に住む人のラドンによる被ばく線量を評価するには屋外のラドン被ばくを評価する必要があるため、これまでの屋内ラドン調査と同様の方法での全国屋外ラドン調査の必要性が述べられている。また、現在全国屋内ラドン調査と同一の方法で全国のラドン濃度調査が行われていることが述べられており、今後の調査結果が期待される。
2)

平衡ファクタ7

過去のレビュー
ラドンによる被ばくを評価するにはラドン壊変生成物の濃度が重要となってくるがラドン壊変生成物を簡易的に測定するのは困難である。それゆえ、ラドン濃度と平衡等価ラドン濃度との比を表す平衡ファクタは線量を評価する上で重要な値である。
平衡ファクタはラドン壊変生成物の空気中からの輸送・除去過程に依存して変動する。
ラドン壊変生成物はエアロゾル粒子であり、屋内の壁・床などに沈着し空気中から除去される。壊変生成物の一部はエアロゾルに付着した付着成分として、一部は付着していない
非付着成分として存在し、それぞれの空気中での挙動が異なる。それゆえ壊変生成物ごとに移動度が大きく異なり、その違いによって表面への沈着速度も大きく異なる。
<屋内環境>
屋内環境のラドン濃度については、主に保健物理学会報告書 1998 において次のように述べられている。屋内環境におけるラドンおよびその壊変生成物の収支モデルは Jacobi や
Porsterdorfer により提唱されている。屋内の j 核種の非付着および付着成分の濃度 nij(f)、nij(a)は次式で表される。

d(n j j j(f) )dt
d(n j j j(a) )dt= νn aj(f)+ λ jn jj-1(f)= νn aj(a)+ λ j (1－ r j-1 )n j

+ r j-1λ j n j-1(a) ― (ν + λ j + X + q (f) )n j j(f)j-1(a)

j(a)+ Xn j ― (ν + λ j + q (a) )n j

J(a)

ここで naj(f)は屋外の壊変生成物濃度、rj—1 はリコイルファクタ、ν は換気率、q(f)、 q(a)は非付着、付着成分の沈着率、X はエアロゾルへの付着率である。
日本の屋内環境で実際に測定された結果を表 2-3 に示す。研究室、実験室、オフィスといった屋内環境でのデータがほとんどである。
<屋外環境>
屋内環境のラドン濃度については、主に保健物理学会報告書 1998 において次のように述べられている。大気中でのラドンおよび壊変生成物の収支モデルは Jacobi（1972）も屋内モ
デルと同時に提唱しているが、地表面への沈着を考慮にいれていないため実測値とかけ離れた推定値になっている。そこで我々は Jacobi（1963）のラドンとその壊変生成物の垂直分布を与える拡散モデルを基本に、それに非付着成分の地表面への沈着を考慮に入れたモデ
ルをつくり、平衡ファクタを計算した。ラドン（n0）とその壊変生成物（nj）の高度依存性は次式により表せる。

d K(z)dn 0)－λ n n 0 (z) = 0
(
dz
dz
8

d K(z)dn i (z)() + λ i-n n i－n (z)－(λ i + Λ(z))n i (z) = 0
dz
dz
ここで K(z)は乱流拡散係数で、その垂直分布の値は Jacobi が与えている。Λ(z)は沈着率である。この沈着率の値として、

Λ(z) = f λ f exp(m)(1－z 2 )2kTで与えた。λf は地上 1 m での沈着率の値、f は非付着成分の割合である。日本の屋外環境で実際に測定された結果を表 2-4 に示す。測定結果は 0.51 ~ 0.76 と幅があるが、この幅はエア
ロゾル濃度の違いによるものと考えられる。


過去の結論

<屋内環境>NIRS-R-34 において、種々の環境での値に大きな差はなく、表 2-3 の値から平衡ファクタの代表値として 0.4、その幅として 0.3 ~ 0.5 が見積もられている。
<屋外環境>NIRS-R-34 において、エアロゾル濃度の代表値を先に決め、それを基に平衡ファクタの代表値を決める方法が推奨されている。その方法から、屋外のエアロゾル濃度の妥当な値として 104 cm-3 が与えられ、屋外の平衡ファクタの代表値として 0.6 が見積もられている。


今後すべき課題、手付かずの課題

保健物理学会報告書 1998 において、換気率、エアコンの動作状況等が平衡ファクタの支配的要因であることを考慮に入れる必要があり、季節ごとに平衡ファクタの代表値を決めていくことが推奨されている。
3)

居住係数



過去のレビュー
居住係数に関しては、表 2-5 および表 2-6 に示す保健物理学会報告書 1998 において検討されている。総務省統計局平成 3 年社会生活基本調査報告を基に、生活行動を 20 の分類に分け、属性（性別、年齢、職業、学生、主婦、家族構成など）の割合等を考慮しながら居住係数が求められている。


過去の結論
NIRS-R-34 において、居住係数の代表値として屋内は 90%,屋外は 10%が与えられている。

天候による行動の制限、祝祭日等の行動を考慮すると屋内居住係数の幅は 85-95%となることが述べられている。


今後すべき課題、手付かずの課題
9表 2-7 に示す保健物理学会報告書 1998 において、精度を良くするための重要な統計上のファクタが示されている。これらのファクタについて検討の必要性が述べられている。
4)

呼吸量



過去のレビュー
表 2-8 に示すように日本人の呼吸速度は本田や下らによって調査されている。これらの結果は、欧米人よりも呼吸速度が小さい可能ことを示唆している。それゆえ主として欧米人のデータに基づく UNSCEAR の値（屋内 0.8 m3 h-1, 屋外 1 m3 h-1）を代表値として用いるのは過大評価になることが考えられるが、日本人の標的組織の質量も欧米人と比べると小さ
いため、単位摂取あたりの線量は UNSCEAR の値とさほど変わらないように思われる。


過去の結論
NIRS-R-34 において、日本人の行動時間統計から呼吸速度に変換する方法が見当たらない

ためハッキリとした呼吸速度を提示できず UNSCEAR 値以外の値を示せない現時点では
UNSCEAR 値を採用することが望ましいと述べられている。また、呼吸率の不確かさについても ICRP Publ. 23 や表 2-6 に示す日本人の行動時間等を参考にして検討されており、呼吸率の不確かさとしてマイナス方向のみ 30%が想定されることが述べられている。


今度すべき課題、手付かずの課題
各報告書に明確に述べられていないが、日本人の各行動（軽い運動、強い運動等）時の呼吸率に関する直接的なデータの蓄積が重要と考えられる。
 直接的なデータは得られているのか?
5)

非付着成分



過去のレビュー
表 2-9 に示すように日本における非付着成分の実測データは少ないものの、児島ら（Kojima, 1988）、服部（服部, 1996）の実測データが最も参考になる。児島らは千葉の日本家屋内おいて 7 ヶ月におよぶデータを採取し、月平均値の分布が 0.031 ~ 0.064 であり、その平均値が 0.043 であることを示している。服部は東京の屋外、オフィス内、原子力施設内
外において 7 ~ 15 ヶ月間データを採取し、幾何平均値と幾何標準偏差がそれぞれ、0.024 と2.1、0.026 と 2.0、0.062 と 2.0 となることを示している。


過去の結論
NIRS-R-34 において、上述の児島ら、服部の測定結果と、下ら（Shimo,1985）、山崎ら（山崎, 1987）の各環境データから、日本における非付着成分比の代表値として屋内・屋外とも
0.03、その幅をそれぞれ 0.02 ~ 0.05 および 0.02 ~ 0.06 とするのが適当であると述べられている。


今後すべき課題、手付かずの課題
NIRS-R-34 において、これらの値は少ないデータからの結論であり、将来若干変動する可能性があることが述べられている。
6)

粒径分布
10



過去のレビュー
屋内環境のラドン濃度については、
主に NIRS-R-34 において次のように述べられている。

保健物理学的見地から粒径分布の測定が行われたのは 1970 年代後半からであり、日本における付着成分に関する測定データは少なく、表 2-10 に示す伊知地ら（伊知地, 1992）、斉藤（斉藤, 1990）、下（下, 1985）、山崎（Yamasaki, 1997）の報告が参考になる。伊知地らはワイヤースクリーン拡散箱法を用いて、東京の屋外を 2 ヶ月間連続測定行い、粒子径が対数正規分布に近いことを示し、幾何平均値が 0.17 µm（中央径の分布 0.095 ~ 0.30 µm）、および
幾何標準偏差が 1.5 ~ 3.7 に分布することを示している。斉藤はワイヤースクリーン拡散法
を用いて名古屋周辺の屋内外環境を測定し、中央径が 0.28 ~ 0.40 µm および幾何標準偏差が2.5 ~ 3.0 であること示し、また屋内よりも屋外の方がデータの幅が大きいことを示している。
下は同様の方法でトンネル内や屋内の測定を行い中央値および幾何標準偏差が 0.l2 ~ 0.19
µm および 2.0 ~ 2.5 であることを示し、トンネル内と屋内で差がないことを示している。山崎は低圧アンダーセンサンプラを用いて原子力施設内での測定を行い、中央径および幾何
標準偏差が 0.2 ~ 0.24 µm および 2.0 ~ 2.5 であることを示している。


過去の結論
NIRS-R-34 において、屋内外のラドン壊変生成物の粒子分布を対数正規分布とし、屋内と屋外における中央値と幾何標準偏差の幅を共に 0.1 ~ 0.3 µm および 2.0 ~ 3.0 とすることが推奨されている。また代表値として中央値を 0.2 µm、幾何標準偏差を 2.4 とすることが推奨されている。


今後すべき課題、手付かずの課題
NIRS-R-34 において、測定データが少なく、屋内と屋外で中央値、幾何標準偏差の代表値を示すことは困難であることが述べられている。
2.2.3 濃度から線量への換算手法
実効線量算出方法は、・線量学的手法
・疫学的手法の 2 つが挙げられる。ICRP Publ. 65 では後者による手法が採用されている。


過去のレビュー
線量学的手法および疫学的手法については、主に保健物理学会報告書 1998 において次のように述べられている。
<線量学的手法>
ラドン壊変生成物の被ばくによる実効線量を算出する場合、平衡ファクタ、所在係数な
どの様々な要因を考慮する必要がある。それぞれの要因がどこで関与するのかを図 2-2 に示す。線量計算式ではラドン濃度、平衡ファクタ、居住係数、線量換算係数の 4 因子に集約されるが、図 2-2 から明らかなように多くの要因が線量換算係数に含まれていることに留意
11

しなければならない。
i）実効線量算定式
E=Q・F・T・K (mSv)
ここで Q:ラドン濃度（Bq m-3）、F:平衡ファクタ（―）、T:所在係数×年間時間（h）、K:線量
換算係数[mSv/(Bq h m－3)]ii）線量換算係数の導入①単位放射能あたりのポテンシャルアルファエネルギー218

Po 1 原子あたりのポテンシャルエネルギーは下記である。
218

218

Po：6MeV + 7.69MeV = 13.7MeV = 2.19pJ/1 原子（1MeV = 1.602×10-13）

Po の 1 Bq あたりのポテンシャルエネルギーは下記である。
2.19 ÷ λ（0.00378）= 5.79×10-10 J/Bq

同様に 214Pb と 214Bi は、
214

Pb: 28.6×10-10 J/Bq214

Bi: 21.0×10-10 J/Bq

であり、3 核種の和を取って 5.54×10-9 J/Bq
②摂取量と実効線量の換算係数
身体に与えられるエネルギー（J）がどの程度の実効線量になるかは粒径分布、非付着成分比などを考慮して決めるべきであり、簡単に決まる値でないが UNSCEAR 1982 では屋内
および屋外滞在者に対して下記の値を提示している。
屋内滞在者: 2 Sv/J
屋外滞在者: 3 Sv/J
単純に 1 J のエネルギーが肺に吸収されれば 2.4 Sv である（組織加重係数×放射線加重係数 =0.12×20）に相当する。
③1 時間の呼吸量
UNSCEAR1982 では屋内滞在者に対して 0.8 m3/h
屋外滞在者に対して 1.0 m3/h
したがって、線量換算係数は屋内 K = ① × ② × ③ = 8.7 × 10-6 mSv/Bq h m-3
屋外 K = ① × ② × ③ = 17×10-6 mSv/Bq h m-3
近年では屋内外の粒径分布は両者に違いがないことが上げられ、
K = 9×10-6 が示されている。
<疫学的手法>i）実効線量算定式
この方法は ICRP Publ. 65 で採用され、線量算定式は下記に示すとおりである。
E = Q・F・T・K (mSv)
ここで Q:ラドン濃度（Bq m-3）、F: 平衡ファクタ（―）
、T: 所在係数×年間時間（h）、K: 線
量換算係数[mSv/(Bq h m－3)]
12ii）線量換算規約の算定
線量換算規約の算定ではウラン鉱夫等の疫学データ（ラドン曝露量あたりの発ガン者数）と原爆被爆者集団などから推定された損害確率が用いられる。
①曝露量あたりの損害確率
曝露量あたりの損害確率（生涯致死確率係数）はこれまでのデータを用いて次の値が示されている。
損害確率/曝露量：8×10-4 (mJ h m-3)-1（1WLM＝3.54 mJ h m-3 の理論的関係を使用）②実効線量あたりの損害確率
実効線量あたりの損害確率（損害確率/実効線量）は原爆被爆集団のデータからのリスク係数として、公衆と作業者に分けて求められている。
損害確率/実効線量,公衆: 7.3 × 10-4 mSv-1
損害確率/実効線量,作業者: 5.6 × 10-4 mSv-1
iii）線量換算係数の算定
線量換算係数は①と②を用いることによって得られる。
線量換算係数= [損害確率/曝露両]/[損害確率/実効線量]= [実効線量/曝露量]= 1.1[mSv/(mJ h m－3)] 公衆= 1.4[mSv/(mJ h m－3) ] 作業者
最終的には公衆の線量換算係数は下記となる。
K= 1.1[mSv/(mJ h m－3)] × 5.54 × 10-9 (J/Bq)=6.09×10-6 mSv/(Bq h m－3)
<動物実験手法>
動物実験による線量換算係数の算定は、Lafuma （Lafuma, 1989）、Gilbert （Gilbert, 1990）、
Khan （Kuhan, 1994）、Johnson （Johnson, 1994）、Cogema （Cogema, 1994）、Strong（Strong,1996）によって行われている。表 2-11 に動物実験による線量換算係数の算定結果を示す。


過去の結論
現在、線量学的手法に不備があるとはいえ ICRP Publ.66 で新しい呼吸器モデルが提示されたもののラドンへの適用は見送られている状況にある。保健物理学会報告書 1998 においては、線量換算規約が特に優れているとは認められておらず、多数の因子を理論的に考慮することが可能となれば正確な評価が期待されることから、線量学的手法に基づく
UNSCEAR の方法が推奨されている。また、表 2-12 に示すように NIRS-R-34 において、各種パラメータによる線量換算係数の不確かさを評価する分には ICRP Publ. 66 モデルの利用は有効であるとし、それを用いて検討された不確かさの値が述べられている。


今後すべき課題、手付かずの課題
NIRS-R-34 において、線量学的モデルの検討、疫学調査の統計力を高める努力、過去のウ
13ラン鉱山の線量見直し等の必要性が述べられている。
2.2.4 防護のための留意すべき点
各報告書を整理すると、主に下記のような留意点が挙げられる。
i）換気率
換気率については、家屋の違いによって平衡係数、非付着成分比、粒径分布が異なること考えられるため検討が必要である。
ii）空気清浄器
空気清浄器の使用によって、壊変生成物が除去される一方で非付着成分比が増加する（線量は減少）ので、空気清浄機の利用している家屋は、利用時間等を考慮に入れる必要がある。
iii）壁材
壁材については、226Ra が多く含まれる物質であった場合、ラドンによる被ばくが高くなる可能性がある。
iv）生活様式
線量で考慮すべき時間はラドン濃度が高くなる夜（睡眠時間）である。それゆえ夜の寝室のラドン濃度を考慮に入れて線量を評価する必要がある。
v）地域性
各地域で使用される建材、その土地の気候等に応じた建築構造による換気率の違い、その土地のラドン濃度（土壌のラドン散逸率）の違い等を考慮する必要がある。
vi）感受性
人種の感受性については、喫煙によるガンリスクが欧米より日本・アジアの方が低い可能性があり、ラドンによる被ばくについても感受性がことなる可能性がある。
vii）ホルミシス
ラドン温泉は、鎮痛作用、高血圧症の軽減など様々な効能があるとされ、ラットを用いたラドン吸入では鎮痛効果有する β エンドルフィンなどの分泌増加が確認されている。人に対してどのようなメカニズムで影響をもたらすかは分からないが、線量からリスクまで評価する場合は、こういった効果も考慮する必要があるかもしれない。
viii）生活習慣肺がんに関連するリスク要因として喫煙、食習慣、職業、既往病などが考えられる。またガンの予防要因としてビタミン類の摂取、身体活動などが挙げられる。線量からリスクまで評価する場合はこれらの生活習慣の相違を考慮する必要がある。
2.3 トロン
2.3.1 測定器


過去のレビュー
14

トロンの測定器については、主に KURRI-TR-417 において次のように述べられている。
生活環境場においては、小型、安価、取り扱いが容易なパッシブ型測定器が適しており、パッシブ型のトロン測定器としてはカップモニタ、活性炭吸着器などが挙げられる。
カップモニタは、上下にカップがあり、上のカップはラドン・トロンを測定するために換気率が大きくとられてあり、下側カップはラドンのみ測定するために 1 mm 径の孔を通した換気であり、換気率が小さくなっている。ラドン濃度 10 Bq m-3 雰囲気で約 30 Bq m-3 のト
ロン濃度まで検出できる。
活性炭吸着器は、入れた容器を、数時間放置することによってラドン・トロンを活性炭に吸着させ、回収後、γ 線スペクトル分析を行い 212Pb（トロンの壊変生成物）のカウント
数を基にトロン濃度が測定される。4 時間の放置で 15 Bq L-1 程度まで測定可能である。しかしながら、活性炭吸着器は濃度変動がない条件での測定が必須であることに留意する必
要がある。


過去の結論
これまでの保健物理学会等の報告書においては、有効なパッシブ型測定器は明確に述べられていない。


今度すべき課題、手付かずの課題
KURRI-TR-417 において、一様なトロン濃度校正場を保証するには空気を循環させる必要があるが、循環させることによって測定器の空気換気率が変化するため、パッシブ型測定器の校正することの難しさが述べられている。また実験で得られた校正定数はあくまで参考値であると述べられている。
2.3.2 各種パラメータ
トロンの健康影響、防護規準、規制値を考える上で我々がどの程度トロンによって被ばくしているのかを把握することが重要である。実効線量を評価する上で重要なパラメータとして、平衡ファクタ、所在時間、呼吸量、フリー成分、粒径分布等が挙げられる。それ
ぞれのパラメータについて下記に述べる。
1)

トロン濃度



過去のレビュー

<屋内トロン濃度>
屋内トロン濃度については、主に NIRS-M-140 において次のように述べられている。
屋内トロン濃度は、図 2-3 に示すように建材・季節などによって変化するほか、図 2-4 に示すように屋内で拡散する前に壊変するため発生源から濃度分布を有している。木造土壁
家屋のトロン濃度が高い理由としては、土壁は空隙が多くトロンが散逸しやすいことが挙げられる。
日本における屋内トロン濃度調査はいくつか行われている。調査データを表 3-1 に示す。
科学技術庁のラドン・トロン弁別モニタを用いたラドン濃度全国調査によると、ラドン濃15度とともに参考データとして測定されたトロン濃度の平均値は 30 Bq m-3 である。
UNSCEAR1993 の世界平均 3 Bq m-3 の 10 倍の値である。日本の測定結果は高濃度であるが測定器の位置が壁から 20 cm の位置に設置された結果であり、人が呼吸する部屋の中央付近
ではその平均値よりも低いと考えられる。
<屋外トロン濃度>
屋内トロン濃度については、主に KURRI-TR-417 において次のように述べられている。
日本における屋外トロン濃度については Doi ら（Doi et al., 1994）によって地上 0.7 m の位置で 9.5 Bq m-3 と報告されている。国外では表 3-2 に示すように 4 ~ 36 Bq m-3 と幅広い値をもつことが報告されている。Knutson ら（Kuntson et al., 1991）によるとアスファルト上でトロン濃度が低い理由としてアスファルトによるトロンの遮蔽を挙げている。


過去の結論

<屋内トロン濃度>
これまでの保健物理学会等の報告書においては、代表的なわが国の屋内トロン濃度は与えられていない。
<屋外トロン濃度>
KURRI-TR-417 において、日本の屋外トロン濃度の代表値は 10 Bq m-3 程度であると述べられている。


今度すべき課題、手付かずの課題<屋内トロン濃度>
NIRS-M-140 および KURRI-TR-417 において、トロン濃度は発生源から濃度分布をもっており、代表的な値を示すのは困難であるが、屋内トロン壊変生成物は室内で一定であることが述べられている。
2)

トロン壊変生成物濃度

過去のレビュー

<屋内環境>
屋内のトロン壊変生成物濃度については、主に NIRS-M-140 および KURRI-TR-417 において次のように述べられている。
屋内トロン濃度は、図 2-5 に示すように発生源から距離により異なるが屋内トロン壊変生
成物は一般的な拡散係数下で理論的に一定である。
日本における屋内トロン壊変生成物濃度調査は Guo ら（Guo et al., 1995）によって行われている。その日本の調査結果を含む各国の主な調査データを表 3-3 に示す。世界の家屋では0.1 ~ 4 Bq m-3 の範囲にあり、UNSCEAR1993 での平均値は 0.3 Bq m-3 である。
<屋外環境>
屋外のトロン壊変生成物濃度については、主に KURRI-TR-417 において次のように述べられている。
日本における屋外トロン壊変生成物濃度については児島が、地表 1 ~ 1.2 m で 212Pb の濃度
16

が 1 Bq m-3 以下、平均値で 0.2 Bq m-3 であることを報告している。海外の研究報告（表 3-4）と比べてもほぼ同じレベルである。


過去の結論

<屋内環境>KURRI-TR-417 において、日本の屋内トロン壊変生成物は 0.1 ~ 4 Bq m-3（平均値で 0.3 Bqm-3）程度であると述べられている。土壁の家屋に限っては 4 Bq m-3 程度の家屋が多いと述べられている。
<屋外環境>
これまでの保健物理学会等の報告書においては、代表的なわが国の屋外トロン壊変生成
物濃度は与えられていない。


今後すべき課題、手付かずの課題
KURRI-TR-417 においてトロン壊変生成物の測定は現在のところアクティブ法しかない

ことが述べられている。
3)

平衡ファクタ

過去のレビュー
屋外のトロン壊変生成物濃度については、主に NIRS-M-140 において次のように述べられている。
ラドンによる被ばく線量を得るためには、ラドン濃度に平衡ファクタを乗じて、壊変生
成物濃度を算出する。しかし、トロン線量評価については、トロン濃度が線源からの距離に大きく変動することによって平衡ファクタも大きく変動するため、ラドンと同様の方法
で求めればかなりの誤差が生じる。


過去の結論
これまでの保健物理学会等の報告書においては代表的なトロン平衡ファクタは与えられ

ていない。


今後すべき課題、手付かずの課題

4)

居住係数

ラドンと同じ。
5)

呼吸量

ラドンと同じ。
6)

非付着成分
これまでの保健物理学会等の報告書においては、代表的なわが国のトロン壊変生成物の非付着成分比は与えられていない。
7)

粒子分布
これまでの保健物理学会等の報告書においては、代表的なわが国のトロン壊変生成物の粒子分布は与えられていない。

17

2.3.3 濃度から線量への換算手法


過去のレビュートロン、トロン壊変生成物濃度から線量への換算手法については、主に KURRI-TR-417

において次のように述べられている。
トロン、トロン壊変生成物の吸入量から線量への換算は数学モデルに基づく方法で行われる。これまでに Jacobi（Jacobi,1972）や James ら（James et al, 1980）によってトロン壊変
生 成物の 線量評 価モデル の研究 が行わ れ、これ らの結 果を検 討して ICRP Publ.50、
UNSCEAR 1988 においてまとめられた「トロンガスの線量換算係数」「トロン壊変生成物の線量換算係数」を表 3-5 に示す。「トロンガスの線量換算係数」は「トロン壊変生成物の線
量換算係数」に比べて非常に小さいが、トロンガスの場合は壊変生成物の数百倍のところもあるので無視できない場合もある。トロンガスを吸入した場合は、それ自体は呼吸器官で崩壊するが崩壊で生成される壊変生成物の半減期が長いため、骨内膜細胞、腎臓、肝臓、骨髄などに移行するので呼吸器官以外の臓器も被ばくの対象となる。壊変生成物を吸入した場合も同様にこれらの器官での被ばく線量が無視できない。


過去の結論
KURRI-TR-417 において「トロンガスの線量換算係数」として 0.11 nSv/Bq h m-3（屋内外）「トロン壊変生成物の線量換算係数」として 32 nSv/Bq h m-3（屋内）、10 nSv/Bq h m-3（屋外）が与えられている。なお、UNSCEAR2000 においては「トロン壊変生成物の線量換算係数」
として 40 nSv/Bq h m-3（屋内外）が与えられている。


今後すべき課題、手付かずの課題
NIRS-M-140 において、トロンによる線量寄与はラドンと比較して高くないと考えられる

が、濃度のレベル、線量推定において未知な部分が多いことが述べられている。また土壁
家屋の壁付近での睡眠する者、高線量地域の洞穴生活者などの特殊な環境での居住者のトロン被ばくの影響は無視できないことが述べられている。
2.3.4 防護のための留意すべき点
ラドンと同じ。

18

表1-1. 保物専門委員会等報告書
発行年
2007,92005,11
1999,12
1998,5
1998,3
1997,3
1995,8
1991,91989,3
1988,3
1986,3

報告書名
保健物理学会報告書2007
保健物理学会報告書2005
NIRS-M-140
保健物理学会報告書1998
NIRS-R-34
NIRS-R-32
KURRI-TR-417
保健物理学会報告書1991
NIRS-M-73
保健物理学会報告書1988
保健物理学会報告書1986

報告書タイトル
屋内ラドンリスクに関する疫学研究とその評価
屋内ラドンの規制に対する日本物理学会の提言
ラドン、その人間への影響まで
ラドンの人体への影響評価研究専門委員会報告書
ラドン濃度測定・線量評価最終報告書
ラドン濃度全国調査最終報告書
トロンとその娘核種の性状と挙動に関する専門研究会報告書
ラドン・ラドン娘核種の共同比較実験
放医研セミナーシリーズNo15
ラドン・トロン研究専門委員会（ラドンとその娘核種ー測定と較正）
ラドン・トロン研究専門委員会報告書

発行元
保健物理学会保健物理学会
放射線医学総合研究所
保健物理学会
放射線医学総合研究所
放射線医学総合研究所
京都大学原子炉実験所
電子科学研究所
放射線医学総合研究所
保健物理学会保健物理学会ラドンの線量評価に必要なパラメータは、主に保健物理学会報告書1998、NIRS-R-341、NIRS-R-32にまとめられている。ラドンについてはそれらを主として引用。
トロンの線量評価に必要なパラメータは、主にNIRS-M-140、KURRI-TR-417にまとめられている。トロンについてはそれらを主として引用。

19

表2-1. 日本国内の屋内ラドン濃度
備考

データ数

ラドン濃度 Bq/m 3

地域

屋内環境

測定器

引用文献

名古屋
名古屋
名古屋
名古屋
名古屋
名古屋
名古屋
名古屋
名古屋
名古屋
名古屋

木造Ａ
木造Ｂ
新建築
鉄筋コンクリートＡ
鉄筋コンクリートＢ
実験室Ａ
実験室Ｂ
オフィス
地下街
地下鉄駅長室地下鉄駅ホーム

6.4
7.7
8.4
11.9
18.9
18.2
22.1
17.3
7.8
8.6
25.7

静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム

NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73

札幌
札幌
札幌
札幌
札幌
札幌

木造Ａ
鉄筋コンクリートＡ
コンクリートブロックＡ
木造Ｂ
鉄筋コンクリートＢ
コンクリートブロックＢ

38.5
51.1
121.1
15.5
23.4
27.0

静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム
静電式ラドンモニタ、ＣＮフィルム

NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73

広島市
長崎市
美浜町
三朝町
滋賀県
広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県

家屋
家屋
家屋
家屋
家屋
家屋

ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ４０フィルム

NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73

広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県
広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県
広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県
広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県
広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県
広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県

家屋
家屋
家屋
家屋
家屋
家屋

広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県
広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県
広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県
広島市、長崎市、美浜町、三朝町、滋賀県

石膏ボード使用家屋, 1950-1960
石膏ボード使用家屋, 1960-1970
石膏ボード使用家屋, 1970-1980
石膏ボード使用家屋, 1980-

100
93
27
31
95
365
-1925
1925-1950
1950-1960
1960-1970
1970-1980
1980-

不明

算術平均 幾何平均 中央値

43.1
13.6
43
37.2
28
29.9

26.2
9.9
32.4
27.7
21
19.1

23.1
10.2
31.2
24.4
19
18.1

最小

4.59
0.12
8.33
6.71
1.14
0.12

最大

289
75.6
116
149
128
289

24
27
56
96
119
28

29.1
26.2
26.2
17
15.2
19.7

ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム

NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73

7
15
30
6

62.5
18.1
14.1
14.6

ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム
ベア法、ＣＲ３９フィルム

NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73
NIRS-M-73

全国

家屋

250

10

全国

家屋

7000

20.8

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
全国
全国
全国
全国
全国
全国
福岡
福岡
福岡
福岡
福岡

家屋
家屋
家屋
家屋
家屋
家屋
家屋
家屋
木造
コンクリート鉄骨
コンクリートブロック
プレハブ
コンクリート （春） 1998
コンクリート （夏） 1998
コンクリート （秋） 1998
コンクリート （冬） 1999
コンクリート （春） 1999

137
173
133
131
94
78
147
899
593
180
89
16
6
16
16
16
16
16

16
14.1
12.5
17.1
16.7
14.4
17.5
15.5
12.9
23.1
12.8
42.5
10
7.4
6.3
7.7
7.3
5.9

兵庫、神戸市アパート 2004年5月

16.9

12.7

16
12.4
9.7
11.5
12.7
14.4
12.2
12.7
11.7
10.9
18.7
10.9
22.6
9.5
1.9
3.8
4.8
3.8
2.4

86

85
70
63
143
55
61
208
208
78
94
77
208
17
12.4
9.3
13.6
10.9
9.2

静電式積分ラドンモニタ

NIRS-M-73

カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート

保健物理,32,41-51,1997, 藤元憲三

放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
放医研型カップモニタ, ポリカーボネイト
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器

NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
NIRS-R-32
保健物理, 35, 435-442 (2000)
保健物理, 35, 435-442 (2000)
保健物理, 35, 435-442 (2000)
保健物理, 35, 435-442 (2000)
保健物理, 35, 435-442 (2000)
Y. Yasuoka, J. Radioanal. Nucl. Chem., 279, 885-891 (2009)

20

福岡
福岡
福岡
福岡
福岡
福岡
鹿児島
鹿児島
鹿児島
鹿児島
鹿児島
鹿児島

コンクリート木造
木造
プレハブ
コンクリート木造
コンクリート木造
木造
プレハブ
コンクリート木造

1戸建-コンクリート
1戸建-木造-土壁
1戸建-木造-土壁なし
1戸建-プレハブ
アパート-コンクリート
アパート-木造
1戸建-コンクリート
1戸建-木造-土壁
1戸建-木造-土壁なし
1戸建-プレハブ
アパート-コンクリート
アパート-木造

7
58
58
17
24
3
16
22
54
11
17
2

28.6
31.6
24.8
20.4
32.1
32.1
20.9
18.4
17.5
16.5
28.1
20.5

兵庫県明石市兵庫県明石市
兵庫県神戸市
兵庫県神戸市

家屋
家屋
マンション
マンション

1戸建-土壁-畳
1戸建-土壁-板張り床
鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリート

1
1
1
1

7.07
10
19.8
94.4

熊本県
熊本県

木造
木造以外

10
10

25
34

群馬
群馬

オフィス
家屋

27
29

29
17

青森
青森
青森
青森
青森

オフィス
工場
学校
病院
全体

287
178
185
50
700

22.6
10.1
28.4
19.8
20.8

15.5

青森

ガラス温室、パイプハウス

28

18

13

青森

オフィス、病院、学校、工場

107

25

20
13

青森

家屋

木造(2つの家屋以外木造)

109

14

東京
東京
東京

木造
プレハブ
コンクリート1988.10-1991.9
1988.10-1991.9
1988.10-1991.9

10
10
14

11.6
14.2
22.4

27.1
28.1
23.3
19.9
28.3
32
20.4
17.8
16.9
16.2
24.9
20.2

27.9
25
22.2
20.6
25.7
33.8
20.1
17.8
16.7
15.7
23.6
20.5

14.7
11.7
13.9
13.9
14.7
28.2
14.5
11.4
11.2
12.3
14.4
17

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道

コンクリート個別
コンクリート個別
RC造集合
RC造集合
木造
木造
R-2000仕様
地下室

鳥取 三朝 三徳地区
鳥取 三朝 小鹿地区
鳥取 三朝 三朝地区
鳥取 三朝 旭地区(高勢川沿)
鳥取 三朝 旭地区(竹田川沿)
鳥取 三朝 竹田地区(加谷川沿)
鳥取 三朝 竹田地区(天神川沿)
岡山県 人形峠
東大阪

研究所構内、研究室、倉庫等強化コンクリート
強化コンクリート
強化コンクリート
木造
強化コンクリート

岐阜
岐阜
岐阜
岐阜
岐阜

暖房時期
非暖房時期
暖房時期
非暖房時期
暖房時期
非暖房時期

レストラン
更衣室
更衣室
客室
客室

研究室
研究室
研究室
住居
休憩所

10

18

6
9
9
13
10
10
29
2

53.09
28.03
35.33
27.95
30.44
25.84
6.67
139.12

12
9
29
12
22
7
10
1
28

25.2
15.9
66.2
45.4
54.1
39.1
60.7
11.8
15.6

55
39
45
43
35

21

神戸高専研究紀要、38-1、(1999)
神戸高専研究紀要、38-1、(1999)
神戸高専研究紀要、38-1、(1999)
神戸高専研究紀要、38-1、(1999)
保険物理, 43, 349-353 (2008)
保険物理, 43, 349-353 (2008)
M. Sugino, J. Radioanal. Nucl. Chem., 266, 205-209 (2005)
M. Sugino, J. Radioanal. Nucl. Chem., 266, 205-209 (2005)

1.4

182

パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器

S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 87, 239-245 (2006)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 87, 239-245 (2006)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 87, 239-245 (2006)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 87, 239-245 (2006)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 87, 239-245 (2006)

3.3

75

パッシブ型ラドン濃度測定器

T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 354, 142-149 (2006)

パッシブ型ラドン濃度測定器

T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 354, 142-149 (2006)

パッシブ型ラドン濃度測定器

T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 354, 142-149 (2006)

パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器

杉浦ら, 保健物理, 30, 293-301 (1995)
杉浦ら, 保健物理, 30, 293-301 (1995)
杉浦ら, 保健物理, 30, 293-301 (1995)
M. Inagaki et al, Internationl congress series, 1276, 293-294 (2005)

163

パッシブ

3300
4400

パッシブ
パッシブ

T. Koga et al, Internationl congress series, 1276, 295-296 (2005)
T. Koga et al, Internationl congress series, 1276, 295-296 (2005)

27

パッシブ

T. Ishikawa et al, Internationl congress series, 1276, 301-302 (2005)

98.4
43.88
65.02
65.34
57.65
53.17
18.54
231.2

アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ

横山ら、室内環境学会誌, 6, 9-17 (2003)
横山ら、室内環境学会誌, 6, 9-17 (2003)
横山ら、室内環境学会誌, 6, 9-17 (2003)
横山ら、室内環境学会誌, 6, 9-17 (2003)
横山ら、室内環境学会誌, 6, 9-17 (2003)
横山ら、室内環境学会誌, 6, 9-17 (2003)
横山ら、室内環境学会誌, 6, 9-17 (2003)
横山ら、室内環境学会誌, 6, 9-17 (2003)

9
11
25
11
15
17
37

63
22
121
78
194
90
109

7

33

パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ

古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)

5.2
4.7
3.8
3.5
0.27

14
9.7
7.1
29
0.87

アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ

M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)

パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ

Cs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)
Cs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)
Cs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)
Cs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)
Cs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)

9

6
5
5
11
3

アクティブ、静電捕集アクティブ、静電捕集アクティブ、静電捕集アクティブ、静電捕集

パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器

19

家屋

産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)
産業医科大雑誌、12, 261-268(1990)

パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器

山梨 増富
鳥取 三朝
福岡二丈町

カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート
カールスルーエ型カップ法、ポリカーボネート

93
28

12
12

鳥取 三朝

46.1
95.4
55.3
31.4
94.6
34.4
29.2
42.6
32.6
24.4
96.8
24

表2-2. 日本国内の屋外ラドン濃度
地域

屋外環境

測定数

ラドン濃度(Bq/m3)
不明

愛知県
岐阜県
三重県
北海道
秋田県
宮城県
新潟県
千葉県
愛知県
大阪府
島根県
広島県
愛媛県
佐賀県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
金沢市
名古屋市
草津市
舞鶴市
高知市
船橋市
名古屋市
春日井市
土岐市
金沢市
泊市
浜岡町
若狭地区
青森県
狛江市
全国
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
兵庫県明石市
兵庫県神戸市
北海道
関東
北陸 中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
全国

21
10
9
15-20
15-20
15-20
15-20
15-20
15-20
15-20
15-20
15-20
15-20
15-20
15-20
15-20
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
5
5
105
10
1
（春）
（夏）
（秋）
（冬）
（春）

1998
1998
1998
1999
1999

家屋の庭
マンション-バルコニ

算術平均

幾何平均

中央値

最小

測定器

引用文献

EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
EIRM
ERM
ERM
ERM
ERM
ERM
EIRM
EIRM
N-CUP
D-CUP
ERM
EIRM

保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34
保健物理学会報告書1998, NIRS-R-34

パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器

保健物理, 35, 435-442 (2000)
保健物理, 35, 435-442 (2000)
保健物理, 35, 435-442 (2000)
保健物理, 35, 435-442 (2000)
保健物理, 35, 435-442 (2000)

最大

5.7
8.4
6
5.1
3.2
2.8
4.4
4.1
5.3
4.4
7.6
12.1
5
5.7
4.6
2
2.4
5.1
6.6
9.7
7.8
6.8
4.8
5.1
6
6.1
5.8
3.9
3.8
5.5
3.4
3.8
5.4
3
3
3
3
3

4.4
4.2
1.6
3.3
2.9

2.7
1.6
0.2
1.1
0

1
1

7.23
3.3

アクティブ、静電捕集アクティブ、静電捕集

神戸高専研究紀要、38-1、(1999)
神戸高専研究紀要、38-1、(1999)

696

4.7
5.3
4.5
5.7
6.5
9.8
7.5
5.7
6.1

パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器

S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 65, 203-213 (2003)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 65, 203-213 (2003)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 65, 203-213 (2003)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 65, 203-213 (2003)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 65, 203-213 (2003)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 65, 203-213 (2003)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 65, 203-213 (2003)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 65, 203-213 (2003)
S. Okikawa, J. Environ. Radioact., 65, 203-213 (2003)

5.9

5.5

1.8

22

6.2
6.4
2.9
5
4.8

35.3

青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森

水田
畑
果樹園
森
漁船
港
繁華街

24
24
9
16
16
6
21

青森

家屋の庭

15

富士山
富士山
富士山
富士山

秋
冬
春
夏

4.4
4.2
5.7
8.1
3.3
3.7
4.5
4.5
0.63
0.87
0.7
0.77

岡山 JAEA人形峠
鳥取 方面堆積場出入口
鳥取 方面
鳥取 麻畑
鳥取 川上
鳥取 三朝
鳥取 倉吉
鳥取 穴鴨

パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
パッシブ型ラドン濃度測定器
4.4
0.51
0.81
0.64
0.7

0.74
0.94
0.78
0.85

パッシブ型ラドン濃度測定器

T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)

アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ

Y. Inomata, Atmos. Environ., 44, 3856-3865 (2010)
Y. Inomata, Atmos. Environ., 44, 3856-3865 (2010)
Y. Inomata, Atmos. Environ., 44, 3856-3865 (2010)
Y. Inomata, Atmos. Environ., 44, 3856-3865 (2010)

9.9
49.9
14.2
10.8
8.8
19.2
12.6
15.1

東京

11

石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)

5.8

パッシブ型ラドン濃度測定器

杉浦ら, 保健物理, 30, 293-301 (1995)

パッシブ

M. Inagaki et al, Internationl congress series, 1276, 293-294 (2005)

690

パッシブ

T. Koga et al, Internationl congress series, 1276, 295-296 (2005)

5
10
9
13
11
18.0
13
6
3

4.33
29
19
72
73
150
29
65
59
25

アクティブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ
パッシブ

横山ら、室内環境学会誌, 6, 9-17 (2003)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)
古賀ら, 近畿大学原子力研究所年報, 33, 11-23 (1996)

1.2
0.78
1.9
0.98
2.5

3.4
3.8
5.5
14
11

アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ
アクティブ

M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)

鳥取 三朝

7

50

島根 三朝
北海道
鳥取 三朝 三徳地区
鳥取 三朝 小鹿地区
鳥取 三朝 三朝地区
鳥取 三朝 旭地区(高勢川沿)
鳥取 三朝 旭地区(竹田川沿)
鳥取 三朝 竹田地区(加谷川沿)
鳥取 三朝 竹田地区(天神川沿)
岡山県 人形峠
東大阪

研究所構内、研究室、倉庫等

中部地方
中部地方
中部地方
中部地方
中部地方

居住エリアの庭
農村部
都心部(名古屋大学)
郊外(道の近く)
山地(森の中)

7
5
22
11
10
5
7
20
24
3
4
5
8
7

2.12
17.1
15.6
39.8
41.4
41.2
21.2
37.8
23
9.2

T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)

23

24

表2-3. 日本国内の屋内におけるラドンの平衡ファクタ
屋内の形態
研究室
一般家屋
研究室
オフィス
複数のオフィス
実験室
地下街
地下街
家屋（コンクリート）

備考

営業時間帯（8-21時）

アパート

平衡ファクタ
0.38
0.43
0.34
0.25
0.4
0.51
0.32
0.21
0.43
0.42

換気率

エアロゾル

3

4

3

0.5/h

10 -10 /cm

0.1/h
3/h

1.5X10 4/cm 3
3
3
5X10 /cm
43
1.6X10 /cm

0.18/h

測定法

引用文献

孫引用文献

Passive
ActiveActiveActiveActiveActiveActiveActiveActiveNIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
T. Iimoto, Radiat. Prot. Dosim., 92, 319 (2000)

Iida, 1988
Kojima, 1993
Tokonami, 1996-2
Tokonami, 1996-3
Hattori, 1994
Yamasaki, 1995-1
Narazaki, 2000
Narazaki, 2000

ActiveY. Yasuoka, J. Radioanal. Nucl. Chem., 279, 885-891 (2009)

コンピュータ室コンピュータ室コンピュータ室コンピュータ室

エアコンON-換気ＯＦＦ
エアコンOFF-換気ON
エアコンON-換気ＯＮ
エアクリーナのみＯＮ

0.21
0.54
0.39
0.22

ActiveActiveActiveActiveS. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)

一般家屋
一般家屋

エアクリナＯＮ

0.14
0.04

ActiveActiveK. Chutima, Appl. Radiat. Isot., 67, 1127-1132 (2009)
K. Chutima, Appl. Radiat. Isot., 67, 1127-1132 (2009)

ガラス温室、パイプハウス

0.26

ActiveT. Iyogi, J. Environ. Radioact., 354, 142-149 (2006)

住居

0.33

ActiveC. Nemeth et al, Internationl congress series, 1276, 283-284 (2005)25

表2-4. 日本国内の屋外におけるラドンの平衡ファクタ
屋外の形態

備考

名古屋市内
名古屋市内
千葉県住宅地
東京都心
東京都心

平衡ファクタ
0.6
0.76
0.51
0.4, 0.43
0.69

データ量

測定法

引用文献

孫引用文献

年間
年間
２－３日
年間

Passive
ActiveActiveActiveActiveNIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34

Iida, 1988
Yamasaki, 1995-2
Kojima, 1996
Tokonami, 1996-4
Hattori, 1995

青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森
青森

水田 8:30-17:30
畑 8:30-17:30
果樹園 8:30-17:30
森 8:30-17:30
港 8:30-17:30
繁華街 8:30-17:30
水田 17:30-8:30
畑 17:30-8:30
果樹園 17:30-8:30
森 17:30-8:30
港 17:30-8:30
繁華街 17:30-8:30

0.54
0.45
0.57
0.34
0.63
0.56
0.52
0.47
0.51
0.3
0.59
0.62

ActiveActiveActiveActiveActiveActiveActiveActiveActiveActiveActiveActiveT. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)
T. Iyogi, J. Environ. Radioact., 262, 363-369 (2004)

岡山
鳥取
鳥取
鳥取
鳥取
鳥取
鳥取
鳥取

JAEA人形峠
方面堆積場出入口
方面
麻畑
川上
三朝
倉吉
穴鴨

0.44
0.15
0.36
0.5
0.64
0.58
0.78
0.59

ActiveActiveActiveActiveActiveActiveActiveActive

石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)
石森ら、保健物理、35, 193-201 (2000)26

表2-5. 行動場所別変換率(%)
住居
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

睡眠
身の回りの用事
食事
通勤・通学
仕事
学業
家事
介護・看護
育児
買い物
移動
テレビラジオ新聞雑誌
休養・くつろぎ
学習・研究（学業以外）
趣味・娯楽
スポーツ
社会的活動
交際・付き合い
受診・診療
その他

仕事場
内

学校
外

内

100
100
80

一般施設
外

内

2

交通

外

屋外

その他

18
100

2
7
98
63
90

65

33
86

7
1
37

1
10

87

13
100

100
79
70
57
17

18

3
29
24
16
20
79
100

21

14
67
80

1
5

100

引用文献：保健物理学会報告書199827

表2-6. 場所別行動時間
行動時間（分）
分

屋内

屋外

住居

仕事場

学校

一般施設

仕事場

学校

一般施設

交通

屋外

その他

1

睡眠

426

462

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

身の回りの用事

66

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

食事

97

78

0

2

17

0

0

0

0

0

0

4

通勤・通学

35

0

0

0

0

0

0

0

35

0

0

5

仕事

260

5

169

0

0

86

0

0

0

0

0

6

学業

33

2

0

28

0

0

2

0

0

0

0

7

家事

93

91

0

0

1

0

0

0

0

1

0

8

介護・看護

3

2

0

0

1

0

0

0

0

0

0

9

育児

13

12

0

0

0

0

0

0

0

1

0

10

買い物

22

0

0

0

19

0

0

3

0

0

0

11

移動

21

0

0

0

0

0

0

0

21

0

0

12

テレビラジオ新聞雑誌

143

143

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

休養・くつろぎ

81

64

15

2

0

0

0

0

0

0

0

14

学習・研究（学業以外）

12

8

0

0

3

0

0

0

0

0

0

15

趣味・娯楽

36

21

0

0

9

0

0

5

0

0

0

16

スポーツ

11

2

0

0

2

0

0

7

0

0

0

17

社会的活動

5

0

0

0

1

0

0

4

0

0

0

18

交際・付き合い

29

6

0

0

23

0

0

0

0

0

0

19

受診・診療

9

0

0

0

9

0

0

0

0

0

0

20

その他

10

0
962
67

0
184
13

0
33
2

0
85
6

0
86
6

0
2
0

0
19
1

0
56
4

0
2
0

10
10
1

場所別集計時間（分）割合（%）
居住内在室割合（居住係数）

88%

12%

引用文献：保健物理学会報告書199828

表2-7. 生活行動から場所変換する際に気を付けること
場所変換する際影響を受ける重要な要素、◎：重要、○：要注意、△：注意

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

睡眠
身の回りの用事
食事
通勤・通学
仕事
学業
家事
介護・看護
育児
買い物
移動
テレビラジオ新聞雑誌
休養・くつろぎ
学習・研究（学業以外）
趣味・娯楽
スポーツ
社会的活動
交際・付き合い
受診・診療
その他

年齢

性別

○
△

○

職業の有無

仕事内容

家族構成

生活地域

休みの制度

△
△
○

○

○
○

◎

○
△

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

△
△
△
△
△
○

引用文献：保健物理学会報告書1998

29

その他

表2-8 日本人の呼吸量
呼吸状態

呼吸率（m3 h -1）

安静時（30歳男性）
最大運動時（30-34歳男性）
安静時（30歳男性）
最大運動時（30-34歳男性）
屋内（有業者男性）
屋外+車中（有業者男性）
屋内（有業者女性）
屋外+車中（有業者女性）
年間呼吸量（非有業者男性）
年間呼吸量（非有業者女性）

0.32
5.2
0.33
5.8
0.75
1.14
0.73
1.01

呼吸量（m3 ）

備考

引用文献

孫引用文献

4060-6470
3190-3970

基礎代謝量等から換算
酸素摂取量の実測等から換算
基礎代謝量等から換算
酸素摂取量の実測等から換算
生活時間に関する統計データおよびICRP Publ.23から計算
生活時間に関する統計データおよびICRP Publ.23から計算
生活時間に関する統計データおよびICRP Publ.23から計算
生活時間に関する統計データおよびICRP Publ.23から計算
生活時間に関する統計データ、体重あたりの換気量等から換算
生活時間に関する統計データ、体重あたりの換気量等から換算

NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34

放医研環境セミナーシリーズNo16, 本田, 1990
放医研環境セミナーシリーズNo16, 本田, 1990
環境ラドン, 下, 1992
環境ラドン, 下, 1992
環境ラドン, 下, 1992
環境ラドン, 下, 1992
環境ラドン, 下, 1992
環境ラドン, 下, 1992
環境ラドン, 下, 1992
環境ラドン, 下, 199230

表2-9. 日本おけるラドンの非付着成分比
場所

測定場所

備考

屋内
屋内
屋外
屋内外

千葉の日本家屋東京のオフィス
東京の屋外
地方の原子力施設屋内外

屋外
屋外
屋外
屋外

鳥取の方面ウラン鉱山
鳥取の方面ウラン鉱山
鳥取の方面ウラン鉱山
鳥取の方面ウラン鉱山

境界付近 秋トンネル前 夏トンネル前 秋
人形峠 夏

屋内
屋内
屋内
屋内

コンピュータ室コンピュータ室コンピュータ室コンピュータ室

エアコンON-換気ＯＦＦ
エアコンOFF-換気ON
エアコンON-換気ＯＮ
エアクリーナのみＯＮ

屋内
屋内

一般家屋
一般家屋

エアクリナＯＮ不明

分布0.031-0.064

非付着成分比平均値
0.043±0.012

幾何平均値
0.026
0.024
0.062
0.2
0.5
0.36
0.1

0.13
0.1
0.13
0.56

幾何標準偏差
2.0
2.1
2.0

引用文献

孫引用文献

NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34

Kojima, 1988
服部, 1996
服部, 1996
服部, 1996

K. Ito, IRPA10, p-6a-280
K. Ito, IRPA10, p-6a-280
K. Ito, IRPA10, p-6a-280
K. Ito, IRPA10, p-6a-280
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)

0.05-0.21
0.30-0.71

0.19
0.52

31

K. Chutima, Appl. Radiat. Isot., 67, 1127-1132 (2009)
K. Chutima, Appl. Radiat. Isot., 67, 1127-1132 (2009)

表2-10. 日本におけるラドンの付着成分の粒径分布
備考

粒径分布
幾何標準偏差2.0-2.5
1.7-2.4
1.5-3.7
2.5-3.0

場所

場所

屋内
屋内
屋外
屋内外

トンネル内や屋内
原子力施設
東京屋外
名古屋周辺屋内外

屋外
屋外
屋外
屋外

鳥取の方面ウラン鉱山
鳥取の方面ウラン鉱山
鳥取の方面ウラン鉱山
鳥取の方面ウラン鉱山

境界付近 秋トンネル前 夏トンネル前 秋人形峠 夏

0.2
0.02-0.48
0.11
0.26

K. Ito, IRPA10, p-6a-280
K. Ito, IRPA10, p-6a-280
K. Ito, IRPA10, p-6a-280
K. Ito, IRPA10, p-6a-280

屋内
屋内
屋内
屋内

コンピュータ室コンピュータ室コンピュータ室コンピュータ室

エアコンON-換気ＯＦＦ
エアコンOFF-換気ON
エアコンON-換気ＯＮ
エアクリーナのみＯＮ

0.12
0.135
0.11
0.112

S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)
S. Tokonami, Radioisotopes, 52, 285-292 (2003)

屋内
屋内
屋内
屋内
屋内
屋外
屋外
屋外
屋外
屋外

強化コンクリート
強化コンクリート
強化コンクリート
木造
強化コンクリート
居住エリアの庭
農村部
都心部（名古屋大学）
郊外(道の近く)
山地(森の中)

研究室
研究室
研究室
住居
休憩所

中央径（μm）
0.12-0.19
0.20-0.24
0.095-0.3
0.28-0.4

0.26-0.36
0.28-0.40
0.28-0.38
0.18-0.36
0.16-0.34
0.14-0.46
0.36-0.40
0.32-0.38
0.2-0.42
0.12-0.44

幾何平均粒径（μm）

2.7-4
2.8-5
2.5-3.7
2.0-3.5
1.9-2.6
2.8-2.9
1.8-2.8
1.9-2.3
1.6-4.4
1.6-4.0

引用文献

孫引用文献

NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34
NIRS-R-34

下, 1985
Yamasaki, 1997
伊知地, 1992
斉藤, 1990

M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)
M. Simo et al., J. Environ. Radioact., 51, 49-57 (2000)

32

表2-11. ラドンの線量換算係数
手法-3

mSv/Bqhm (EERC)
9.00E-06
6.00E-06

線量学的手法
疫学的手法
動物実験手法
動物実験手法
動物実験手法
動物実験手法
動物実験手法
動物実験手法
動物実験手法
動物実験手法Lafuma, 1989
Gilbert, 1990
Gilbert, 1990
Gilbert, 1990
Khan, 1994
Johnson, 1994
Cogema, 1994
Strong, 19963

線量換算係数mGy/WLM

5.00
4.90
3.50
3.00
0.79
9.80
4.30
1.50
5

3

1 WLM = 3700 Bq/m EEC × 170 h = 6.29×10 Bqh/m EEC

33

-

10.00

-

12.00

-3

mGy/Bqhm (EERC)

7.9E-06
7.8E-06
5.6E-06
4.8E-06
1.3E-06
1.6E-05
6.8E-06
2.4E-06-

1.6E-05-

1.9E-05表2-12. ラドンの線量換算係数に含まれる不確かさの見積もり結果
代表例
因子
線量換算係数の変化（%）
非付着成分比0.03 →
→

0.02
0.05

-4
7

粒径分布、中央径(μm)

0.2 →
→
2.4 →
→

0.1
0.3
2.0
3.0

53
-17
-9
14

0.80 →

0.56-20

粒径分布, 幾何標準偏差3

呼吸率 m h
年齢

-1

成人

5歳児

8

34

表3-1. 日本国内の屋内トロン濃度
屋内環境の種類

データ数

トロン濃度 Bq/m 3
不明

木造
鉄筋コンクリート
プレハブ
家屋（広島）
家屋
レストラン
更衣室
更衣室
客室
客室

算術平均

幾何平均

84.7
29.6
ND
49
ND
39
326

13.5

引用文献

孫引用文献

Passive (Cup) at 20cm from wall
Passive (Cup) at 20cm from wall
Passive (Cup) at 20cm from wall
Cup at 20cm from wall
Cup

NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140

Okamoto et al, AA Hoken Butsuri 1994
Okamoto et al, AA Hoken Butsuri 1994
Okamoto et al, AA Hoken Butsuri 1994
Doi et al., Health Phys., 1994
科学技術庁調査

Passive
Passive
Passive
Passive
PassiveCs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)
Cs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)
Cs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)
Cs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)
Cs. Nemeth et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 267, 9-12 (2006)

中央値 最小 最大

160.0
42.0
23.0
21
280

測定器

0

425

35

表3-2. 屋外トロン濃度3

トロン濃度（Bq/m ）

備考

引用文献

孫引用文献

16.0
22
4
36
5

海外
海外
海外
海外
アスファルト上日本

KURRI-TR-417
KURRI-TR-417
KURRI-TR-417
KURRI-TR-417
KURRI-TR-417
KURRI-TR-417

Schery, Health Phys., 49, 1061-1067(1985)
Zarcone et al., Atmos.Environ., 20, 1273-1279(1986)
Knutson et al., Radat. Prot. Dosim., 56, 263-266(1994)
Knutson et al., Radat. Prot. Dosim., 56, 263-266(1994)
Knutson et al., Radat. Prot. Dosim., 56, 263-266(1994)
Doi et al., Health Phys., 67, 385-392(1994)

9.5

36

表3-3. 屋内におけるトロン壊変生成物濃度
3

国
西ドイツ
西ドイツ
ノルウェー
カナダ
西ドイツ
アメリカ
香港
イギリス
アメリカ
スウェーデン
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

屋内環境

備考

サンプル数
32
250
22
95
148
68
10
390
70
9

低換気率
エアコンON
エアコンON/OFF
エアコンOFF
エアコンON/OFF

平均値

中央値

最小

最大

0.3
0.1

0.6
1.1

0.15
0.1

2.6
0.6

0.37
0.7
1.5
0.2
0.28
0.77
0.6

23

0.3
0.72
3.52
1.72

1
1
1
1
1

ND
0.18
0.38
0.34
1.07

コンクリート
レンガ
倉庫
オフィス
オフィス
オフィス
リビング

平衡トロン濃度 (Bq/m )

引用文献

孫引用文献

NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140
NIRS-M-140

Wick 1979
Jacobi 1980
Stranden, 1980
Gunning et al, 1982
Keller et al, 1982
Schery, 1985
Tso et al, 1987
Wrixon et al., 1988
Dudney et al, 1990
Kmajones, 1992
Guo et al, 1992
Guo et al, 1992
Guo et al, 1992

W. Zhuo et al, Radioactivity in the environment, 7, 352-360 (2005)
W. Zhuo et al, Radioactivity in the environment, 7, 352-360 (2005)
W. Zhuo et al, Radioactivity in the environment, 7, 352-360 (2005)
W. Zhuo et al, Radioactivity in the environment, 7, 352-360 (2005)
W. Zhuo et al, Radioactivity in the environment, 7, 352-360 (2005)37

表3-4 屋外におけるトロン壊変生成物濃度3

国

平衡トロン濃度(Bq/m )

引用文献

孫引用文献

香港
アメリカ グランドジャンクソン
西ドイツ
アメリカ ニューメキシコ
日本

0.33
0.16
0.17
0.25
0.2(Pb-212)

KURRI-TR-417
KURRI-TR-417
KURRI-TR-417
KURRI-TR-417
KURRI-TR-417

Tso 1987
Martz 1990
Reineking 1992
Schery 1995

38

表3-5 トロンの線量換算係数
場所

トロンガスの線量換算係数(nSv/Bq h m-3 )トロン壊変生成物の線量換算係数(nSv/Bq h m -3 )Indoor-39

Outdoor-39

Indoor

0.11

32

Outdoor

0.11

10

Indoor

0.11

32

Outdoor

0.11

10

Indoor0.11

40

Outdoor

0.11

40

Indoor83

Indoor106

Outdoor

106

引用文献

孫引用文献

KURRI-TR-417

ICRP Publ.50 1986

KURRI-TR-417

UNSCEAR 1988

KURRI-TR-417

UNSCEAR 1993

UNSCEAR 2000
J W Marsh et al, Radiat. Prot. Dosim., 81, 311-312 (1999)
T Ishikawa et al., J. Radiol. Prot., 27, 447-456 (2007)39

3．線量評価に関する今後の課題
3.1 線量学的手法による線量評価
線量学的手法による線量評価では、ICRP の呼吸気道モデル 1, 2)を用いて、次のような流れで子孫核種の吸入から被ばくまでを計算する。
1)

呼吸気道の各部位（気管支、細気管支、肺胞など）への粒子沈着割合
吸入した粒子のうち、呼吸気道内に沈着する割合を計算する。呼吸気道の各部位をフィルタとして考え、それぞれのフィルタに捕集される割合を計算することで、各部位に沈着する割合を計算する。沈着せずに呼気とともに排出される割合もある。沈着割合は、吸入する粒子径や呼吸率などに依存して変化し、ICRP Publ.66 に沈着割合を計算するための数式が与えられている。
2)

沈着後の粒子の移動
粒子が溶解せずに、繊毛運動によって気道内壁上を移動する過程と、粒子が血液中に溶解して血液の流れとともに各臓器・組織に移動する過程が考えられる。どちらの過程が支配的であるかは、粒子の溶解度に依存する。
3)

アルファ線の放出、標的細胞の被ばく
上記 2)の過程において、各子孫核種の物理学的半減期に従って、呼吸気道、あるいはその他の臓器・組織が被ばくを受ける。（２）の過程において粒子の移動速度が小さく、かつ
物理的半減期が短い場合には、呼吸気道以外への被ばくは小さくなる。ラドン子孫核種の場合でも、ほとんどが呼吸気道への被ばくと考えられる。標的細胞の深さや、呼吸気道の各部位に関する組織荷重係数（肺の組織荷重係数 0.12 を各部位へ分配する割合）も線量評
価に影響を与えるパラメータである。
このような手法で線量を評価する研究は、特に ICRP Publ. 662)が発行されて以来、多くの研究がなされてきた 3-5)。線量換算係数の評価値は、想定する環境条件（粒子径の分布、粒子密度など）や生理学的パラメータ（血液中への溶解半減期、標的細胞の深さなど）によって、様々に変化する。ICRP Publ. 66 では、線量学的手法による線量評価は、異なる環境下での換算係数を相対的に比較するのには有用であるが、ラドンに関する線量換算係数については疫学的手法を用いることを推奨していた。UNSCEAR 報告書 6)では、線量学的手法による換算係数は疫学的手法による線量換算係数に比べて 2－3 倍程度大きいと述べており、
この差については長い間議論があった。
ところが、近年 ICRP では、疫学的手法による線量換算係数を 2 倍に改訂することとし、線量学的手法によって線量換算係数を計算することを推奨する声明を発表した 7, 8)。これにより上記のような 2－3 倍の不一致はほぼ解消されることとなる。一方で ICRP は、線量換
算係数の改訂までは、今の換算係数を使うのが妥当であるとも述べている。このような事情から当面は、UNSCEAR が推奨している値で、現在の疫学的手法、及び線量学的手法と大きく矛盾しない 9 nSv/ (Bq h m-3)が線量換算係数の代表値として使われるであろう。
39

参考文献
1)

ICRP. Limits for intakes of radionuclides by workers. ICRP Publication 30: 1979.

2)

ICRP. Human respiratory tract model for radiological protection. ICRP Publication 66: 1994.

3)

Porstendorfer. Physical parameters and dose factors of the radon and thoron decay products.
Radiat. Prot. Dosim. 94, 365-373: 2001.

4)

石川徹夫、床次眞司、米原英典、福津久美子、山田裕司．ラドン娘核種に関する線量
換算係数の粒径依存性．保健物理 36, 329-338: 2001.

5)

Marsh JW and Birchall A. Sensitivity analysis of the weighted equivalent dose per unit
exposure from radon progeny. Radiat. Prot. Dosim. 87, 167-178: 2000.

6)

UNSCEAR. UNSCEAR 2006 Report, Annex E. Sources-to-effects assessment for radon inhomes and workplaces: 2006.

7)

ICRP. Statement on radon. ICRP ref 00/902/09: 2009.

8)

ICRP. Lung cancer risk from radon and progeny (Draft report for consultation). ICRP ref4843-4564-6599: 2010.

3.2 疫学手法による線量評価
疫学的手法に基づいた線量評価では、まず鉱山労働者の疫学データに基づく累積曝露量あたりの肺がん過剰相対リスクを用いて、集団における累積曝露量あたりの過剰生涯リスクを求め、その値を原爆被爆者の疫学データに基づいて算定された実効線量あたりのデトリメントで除することにより、ラドンへの累積曝露量あたりの実効線量を求める。この線
量換算方式を線量換算規約と呼んでいる。
線量換算係数 =（過剰生涯リスク／ラドン累積曝露量）÷（デトリメント／実効線量）
ICRP では Publication 651)でこの方法を採用し、公衆に対する線量換算係数として 6 nSv(Bq m-3 h)-1 を提示している。この計算の基となった鉱山労働者の疫学データでは、肺がん過剰生涯リスクが 100 WLM あたり 2.8%であった。
また、ICRP では公衆における実効線量 1 Sv
あたりのデトリメントとして Publication 60 では 7.3%と推定している 2)。これらの数値を用いると公衆では 1 WLM あたり約 4 mSv と換算され、これは上記の 6 nSv (Bq m-3 h)-1 に相当する。
以上については「ラドンの人体への影響評価専門研究会」で検討した通りであるが 3)、最
近では、ラドンへの曝露量が比較的低い鉱山労働者の疫学データを用いた場合、肺がんリ
スクは ICRP Publ. 65 で用いられた数値よりも低く推定されることが報告されている。例えば、100 WLM あたりの肺がん過剰相対リスクは ICRP Publ. 65 で 1.34 とされているのに対し、BEIR-VI 報告書 4)では 0.5 WL 未満に対し 3.41、また Tomasek ら 5)では 2.7 と報告されている。
これらの推定の際に用いられたリスクモデルに違いはあるが、いずれも曝露量あたりの肺40

がん過剰相対リスクが ICRP Publ. 65 よりも高く推定されることにより、必然的に曝露量あたりの肺がん過剰生涯リスクも高く推定される結果となっている。例えば、Tomasek ら 6)
はチェコとフランスの鉱山労働者の疫学データに基づき、100 WLM あたりの肺がん過剰生
涯リスクを 4.4%と推定し、これは前述した ICRP Publ. 65 での推定値 2.8%よりもかなり高い。
この数値を 5%とし、ICRP Publ. 1037)で示された公衆の 1 Sv あたりのデトリメント 5.7%を用いると、公衆では 1 WLM あたり約 9 mSv の実効線量となり、従来の約 2 倍の線量換算係数となる。
上記の鉱山労働者の疫学データ解析に基づく新たな知見は、住居内ラドンと肺がんの症
例・対照研究のデータをプール解析した Darby ら 8)および Krewski ら 9)の研究結果とともに、
ICRP に線量換算係数の改訂を検討させる契機となった。
線量換算のための疫学的手法は線量学的手法と比べ、ラドン曝露量あたりの実効線量が 3倍程度小さくなることが以前から指摘されてきたが 10)、疫学的手法による線量換算係数が 2倍に改訂されることにより、今度は疫学的手法に基づく換算の方が線量学的手法に基づくものを上回ることになる。しかしながら、疫学手法で用いた疫学データやリスクモデルに関連した不確かさが依然大きいことを考慮すれば、両方法による線量換算が大きく食い違
うとは言えない。
参考文献
1)

ICRP. Protection against radon-222 at home and at work. ICRP Publication 65. Ann. ICRP
23(2): 1993.

2)

ICRP. 1990 Recommendations of the International Commission on Radiological Protection.
ICRP Publication 60. Ann. ICRP 21(1–3): 1991.

3)

日本保健物理学会. ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書. 平成 10 年 5 月.

4)NRC. Committee on Health Risks of Exposure to Radon. Board on Radiation Effects Research.
Health effects of exposure to radon. BEIR VI report. National Academy Press, Washington,
D.C., National Research Council. 1998.

5)

Tomasek et al. Dose Conversion of Radon Exposure According to New Epidemiological
Findings. Radiation Protection Dosimetry 130(1) 98-100: 2008.

6)

Tomosek et al. Lung Cancer in French and Czech Uranium Miners: Radon-Associated Risk at
Low Exposure Rates and Modifying Effects of Time since Exposure and Age at Exposure.
Radiation Research 169, 125–137: 2008.

7)

ICRP. The 2007 Recommendations of the International Commission on Radiological Protection.
ICRP Publication 103. Ann. ICRP 37(2–4): 2007.

8)

Darby et al. Radon in homes and risk of lung cancer: collaborative analysis of individual datafrom 13 European case-control studies. Brit. Med. J. 330, 223-227: 2005.

9)

Krewski et al. Residential radon and risk of lung cancer. A combined analysis of 7 North41

American case-control studies. Epidemiol. 137-145: 2005.
10) 米原英典ら．屋内ラドンリスクに関する疫学研究とその評価．保健物理 42(3), 201-213:
2007.

3.3 動物実験手法による線量評価
動物実験手法は、一般に曝露条件やその他の要因を十分に制御することにより実施される。動物実験は、ヒトにおける反応を厳密に再現するものではないが、疫学研究では得られない様々な情報を提供し、ラドンの線量評価の精度を高めるために重要な役割を担っている。動物実験研究における主な課題としては、ラドンの吸入モデルや線量測定の検討、生体影響のメカニズムの解明などが挙げられる。特に、数量的なリスク評価や疫学データとの直接的な比較などの観点から、多数の動物個体を用いたラドンの長期曝露実験が重要である。これらの実験では、ラドンに曝露させたラットやイヌなどの死亡時における肺がん発生の有無を調べ、線量反応関係、線量率効果、他の要因との複合効果などの解析を行うことが中心的なテーマとなっている。このような長期曝露実験は主にフランス、アメリ
カ、イギリスなどで行われている。
動物実験手法による線量評価は、表 3-1 に示したようにラドンによる発がん影響と中性子、γ 線の比較、発がん影響に対する分類評価、曝露後の in vivo（WLM）と in vitro（mGy）の反応の比較、ラドン曝露による吸収線量に対する 238Pu の in vitro 実験からの肺胞マクロファージの小核形成を指標とした評価、ラット肺の放射能測定値からの吸収線量による評価、などの方法により行われている 1-6)。また、キャリアエアロゾルとして、大気塵、239PuO2、ウラン鉱石ダスト、タバコ煙、カルナバワックスなどが用いられているが、吸入エアロゾ
ル粒径の違いなどから実験から算定する線量換算係数に 1 桁以上の差異がある。したがって、曝露量から線量を正確に推定することを含めて、線量換算係数を精度よく算定することが極めて重要である。その際に、放射線の種類や線質まで考慮に入れた細胞へのエネル
ギー付与に関する精密な知見が求められる。
参考文献
1)

Lafuma, J., Chmelevsky, D., Chameaud, J., Morin, M., Masse, R. and Kellerer, A. M., Lung
carcinomas in Sprague-Dawley rats after exposure to low doses of radon daughters, fission
neutrons, or γ rays. Radiation Research 118, 230-245: 1989.

2)

Gilbert, E. S., Cross, F. T., Sanders, C. L. and Dagle, G. E., Models for comparing lung-cancer
risks in radon- and plutonium-exposed experimental animals. Proc. 29th Hanford Symposium on
Health and the Environment, pp. 783-802: 1990.

3)

Khan, M. A., Cross, F. T., Jostes, R., Hui, E., Morris, J. E. and Brooks, A. L., Micronuclei
induced by radon and its progeny in deep-lung fibroblasts of rats in vivo and in vitro. Radiation
Research 139, 53-59: 1994.
42

4)

Johnson, N. F. and Newton, G. J., Estimation of the dose of radon progeny to the peripherallung and the effect of exposure to radon progeny on the alveolar macropharge. Radiation
Research 139, 163-169: 1994

5)

COGEMA, Radon. Trente ans de recherches sur ses effets biologiques á doses élevées.
COGEMA, Vélizy: 1994.

6)

Strong, J. C. and Baker, S. T., Lung deposition in rodents during exposure to attached radon
progeny. Environmental International 22, S905-S908: 1996.

43

表 3-1 動物実験手法によるラドンの線量換算係数
曝露方法

キャリアエアロゾル

線量換算係数（蓄積曝露量）（粒径）

nGy (Bq m-3 h)-1

ラット

1 h／日、2 日／週、3.3、6.3 カ月

大気塵（Sprague-Dawley）（25、50 WLM）

（0.8 mm）

ラット

5、50 WLM／週

評価方法

動物

ラドンによる発がん影響を中性子、γ 線と比較
発がん影響を分類して評価（Wistar）

in vivo（WLM）と in vitro（mGy）

ラットとで曝露を行い、その反応を比較（Wistar）

ラドン曝露による吸収線量を 238Puの in vitro 実験から肺胞マクロファージの小核形成を指標に評価
ラット肺の放射能測定値から吸収線量を評価
ラット肺の放射能測定値から吸収線量を評価（320 ~ 5120 WLM）
in vivo では、18 h／日、3 日／週→100 WLM／日（0 ~ 323 WLM）

ラット

80,000 WL で 3~5 h（F334）（0 ~ 915 WLM）

ラット

3h

ラット

24 ~ 150 h

7.9-16

文献

1

7.8a)
239

PuO2

5.6b)

2

4.8-19c)
ウラン鉱石ダスト
1.3

3

タバコ煙

16

4

?

6.8

5

2.4

6

（0.5 ± 2.0 mm）

カルナバワックスa)偶発的な腫瘍. b)致命的な腫瘍. c)腫瘍のタイプ別に評価、腺腫、悪性腺腫.

44（0.15 mm）

4. 日本保健物理学会第 44 回研究発表会「ラドンの防護基準に関する専門研究会」セッション
4.1 プログラム
日時：平成 23 年 10 月 17 日（月）第 1 日目

場

所：ホテルレイクビュー水戸 鳳凰（B 会場）17：00 ~ 18：00（60 分間）

座長：甲斐倫明（大分県立看護科学大学）① 国際機関の動向 (10 min)
発表者：飯本武志（東京大学）② ラドンの防護基準に関する専門研究会の意義と活動内容 (7 min)
発表者：細田正洋（弘前大学）③ 測定に関する検討 (10 min)
発表者：岩岡和輝（放射線医学総合研究所）④ 線量評価に関する検討 (10 min)
発表者：下道國（藤田保健衛生大学客員教授）⑤ 専門研究会からの提案 (8 min)
発表者：飯田孝夫（名古屋大学名誉教授）
意見交換 (15 min)45

4.2 発表要旨
4.2.1 国際機関の動向○飯本武志 (東大)、石川徹夫 (放医研)、山西弘城 (近大)、細田正洋 (弘大)、笠井篤 (元原研)○T. Iimoto (The Univ. Tokyo), T. Ishikawa (NIRS), H. Yamanishi (Kiniki Univ.), M. Hosoda(Hirosaki Univ.), A. Kasai (JAEA)UNSCEAR
さまざまな研究で評価されている線量換算係数は、6 ~ 15 nSv/(Bq m-3 h) EEC の間であるとしている。別に評価された疫学的アプローチから評価されている 6 nSv/(Bq m-3 h) EEC を考慮すると、1993 年報告の換算係数 9 nSv/(Bq m-3 h) EEC は妥当であると 2000 年報告書では述べており、2006 年報告書でもこれを踏襲している。

WHO
一般公衆にとってラドンがタバコに次ぐ 2 番目の肺がん要因であるとともに、妥当なコストで制御できる自然放射線源であると認識し、ラドンリスク低減に積極的である。「ラドンリスクの低減は、国家当局が確かな科学的根拠と堅実な公衆衛生政策に基づく施策と具体的手段を有することが重要」との考えに立ち、2005 年に国際ラドンプロジェクト（IRP）が組織された。「疫学研究によって、住居内のラドンが一般公衆の肺がんリスクを増加させる
ことが確認された」と明言している。その主な根拠は「ラドンに曝露された鉱山労働者の肺がんリスク」を記述した BEIR VI と、ヨーロッパ、北アメリカ、中国で実施された「屋内ラドンによる一般公衆の肺がんリスク」に関する疫学調査のプール解析結果である。屋
内ラドン濃度の参考レベルに 100 Bq m-3 を提案し、それが不可能ならば 300 Bq m-3（約 10mSv y-1）を越えないように設定すべきとしている。
ICRP
主委員会は 2009 年 11 月にラドンに関する声明を公表した。住居のラドンが現存被ばく状
況であることを再確認し、参考レベルを 300 Bq m-3 （10 mSv y-1 相当）に変更した。作業場での現存被ばくの状況において、職業被ばくの防護要件を適用する入り口として 1000 Bq
m-3 を勧告（計画被ばくとして管理）している。今回の声明を受け、疫学的アプローチの換算係数を 12 nSv/(Bq m-3 h) EEC に変更する方向で議論を進めている。
IAEA
1996 年の国際基本安全基準（BSS）の中で、1000 Bq m-3 を超えるような職場における労働者のラドン被ばくについて、職業被ばくとして管理することを要件として規定した。201146

年 8 月現在、この BSS 全体の改定作業が最終段階にある。大きな流れとしては、住居環境に対する参考レベルとしてラドン濃度 300 Bq m-3 が規定され、職場環境に対しては、原則的には現存被ばくの状況として扱う一方で、参考レベル 1000 Bq m-3 より下にラドン濃度を低減できないような場合には、計画被ばく状況における職業被ばくの要件が課されることになりそうである。最新草稿（2011 年 6 月発表）では、参考レベル（ラドン濃度）に対応する線量（実効線量として年 10 mSv のオーダー）が、脚注に表記されている。新 BSS が確定
した後、その内容をどのように各国の規制体系に反映するかは各国の議論に任された形になっている。

OECD/NEA
1983 年に NEA EXPERTSREPORT を発表した以降、ラドンに関する大きな活動はない。

47

4.2.2 測定に関する検討○岩岡和輝 1,2、飯田孝夫 2、飯本武志 2、石川徹夫 2、石森有 2、五代儀貴 2、笠井篤 2、北口
博司 2、黒澤龍平 2、真田哲也 2、下道国 2、反町篤行 2、田阪茂樹 2、土居主尚 2、床次眞司 2、橋本周 2、細田正洋 2、安岡由美 2、山崎敬三 2、山西弘城 2、柚木彰 2、吉永信治 2、米原英典2（1 放医研、2 ラドンの防護規準に関する専門研究会）○K. Iwaoka1, 2, T. Iida2, T. Iimoto2, T. Ishikawa2, Y. Ishimori2, T. Iyogi2, A. Kasai2, H. Kitaguchi2, R.
Kurosawa2, T. Sanada2, M. Shimo2, A. Sorimachi2, S. Tasaka2, K. Doi2, S. Tokonami2, M.
Hashimoto2, M. Hosoda2, Y. Yasuoka2, K. Yamasaki2, H Yamanishi2, A Yunoki2, S. Yosinaga2, H.
Yonehara2（1NIRS, 2JHPS Research Group for Criteria for Protection against Radon)
生活環境中のラドン濃度測定には、小型、安価、取り扱いが容易なパッシブ型の測定器が適しており、それらの具体的な測定器として固体飛跡検出器、活性炭吸着器、エレクトレ
ット測定器などが挙げられる。それぞれの測定器の測定上の問題点等を検討した結果について下記に述べる。
固体飛跡検出器
固体飛跡検出器の代表的なものとして CR-39 が挙げられ、固体飛跡検出器に入射したアルファ線の飛跡数から環境中のラドン濃度を評価することができる。固体飛跡検出器をむき出しの状態で設置した場合は、ラドンとラドン壊変生成物との平衡状態によって校正定数が大きく異なるため、固体飛跡検出器を容器の中にセットして外気から進入してくるラドンを測定するのが一般的である。しかし、容器内にはラドンのみならずトロンも進入する可能性があり、トロン濃度が高い場所ではラドン濃度を過大評価する可能性があるため、ラドン・トロンを弁別できる容器を用いる必要がある。わが国で入手可能なラドン・トロ
ン弁別可能な測定器として「ラデュエット」が挙げられる。
活性炭吸着器
活性炭がラドン・トロンを吸着する性質を利用した測定器で、吸着したラドンの壊変生成物が発するガンマ線を測定する、あるいは液体シンチレーションカウンタで吸着したラドンおよびラドン生成物のアルファ・ベータ線を測定することで環境中のラドン濃度を評価することができる。活性炭吸着器は、短期間（48 時間程度）で結果が得られるという利点があるが、湿度の影響を受けるため、湿度が高い場所で使用する際は注意が必要である。
代表的な活性炭吸着器として「PicoRad」が挙げられる。

48

エレクトレット測定器
あらかじめある電圧を電離箱に充電しておき、放射線によって電荷 ∆Q が生成した場合、静電容量に蓄えられていた電荷が ∆Q だけ減少することを利用した測定器である。電圧降下分
から環境中のラドン濃度を評価することができる。バックグラウンドの空間ガンマ線によっても電圧の降下は生じるので、バックグラウンドの空間ガンマ線の評価を適切に行う必要がある。このタイプの測定器は、電圧を元に戻すことで繰り返し測定が可能であることや数日程度で測定結果がわかることが利点として挙げられるが、湿度やトロンの影響を受けるため、湿度やトロン濃度が高い場所で使用する場合は注意が必要である。代表的なエレクトレット測定器として、「E-PERM」が挙げられる。

49

4.2.3 線量評価に関する検討○下道國 1、吉永信治 2、石川徹夫 2、反町篤行 3（1 藤田保衛大、2 放医研、3 弘前大）
○M. Shimo1, S. Yoshinaga2, T. Ishikawa2, A. Sorimachi3（1FHU, 2NIRS, 3Hirosaki Univ.）
1. はじめに
本学会では、2009 年にラドン防護基準に関する専門研究会を立ち上げ、ラドンに関する測定法、使用し得るデータの検討、線量評価に使われる各種のパラメータ、リスク評価、線量換算係数、特殊用語ならびに参考レベルについて、これまでのデータの収集と分析、および知見の整理をした。ここでは、線量評価に関連する各種パラメータの適用法と線量算出手法について紹介する。
2. 各種パラメータの適用法
ラドンの健康影響、防護規準、規制値を考える上で実効線量が用いられるが、ラドン濃度から実効線量を求める代表的な計算手法は、
実効線量＝ラドン濃度×平衡ファクタ×所在係数×線量換算係数である。その際の重要なパラメータは、平衡ファクタ（短寿命子孫 3 核種の和のラドンに対する濃度比であるが、潜在的に有する α 線エネルギーが加重された比）、所在時間（所在係数、あるいは居住係数）、呼吸量、フリー成分濃度（短寿命子孫核種の単体で空気中に存在する非付着原子濃度）、（エアロゾルに付着した粒子の）粒径分布である。なお、フリー
成分比が関与する平衡ファクタと所在時間は、線量算定過程で直接目に見える量である。
フリー成分濃度はまた、粒径とともに線量換算係数の算定過程で用いられるが、この場合は直接的に見えない。
3. 線量換算係数
線量換算係数は、線量学的手法、疫学手法、実験動物学手法の 3 手法で検討されている。
線量学的手法では、呼吸器モデル、吸入粒子径、特に子孫核種中の非付着原子の割合、呼吸量、放射線加重係数、組織加重係数のほかに、過去の鉱夫の吸入摂取量と吸収線量の相関を示す実データ等を勘案して、沈着放射能から換算した摂取エネルギーによって実効線量が算出される量として与えられた 2 Sv/J を用いて 9 nSv/ (Bq h m -3)を求めている。疫学的手法では、鉱山労働者の疫学データに基づく累積曝露量当りの肺がん過剰相対リスクを用いて、集団における累積曝露量当りの過剰生涯リスクを求め、その値を原爆被爆者の疫学データに基づいて算定された実効線量あたりのデトリメントで除して、累積曝露量当りの実効線量を求める。これを線量換算規約と云い、6 nSv/ (Bq h m-3)が Publication 65 (1993 年)で採用された。実験動物学的手法では、ラドンに曝露させたラットやイヌなどの死亡時に50おける肺がん発生の有無を調べ、線量反応関係、線量率効果、他の要因との複合効果などの解析を行って、線量換算係数が算定されているが、実験データにより 0.79 ~ 12 mGy/WLMと 1 桁の開きがある。
4. まとめ多くの核種に比べて、ラドンの線量評価は遅れている。その理由は、パラメータの多さとその実測データの不足、および線量換算係数が十分に確定していない点にある。これらの現状を紹介したが、今後の進展の一助となることを期待する。

51

5. まとめ
日本保健物理学会放射線標準化委員会は 2009 年 3 月に「現存する被ばくの防護に関する安全規準」の枠組みの中で、ラドンの線量規準を提示した。本専門研究会では、最新の国内外の動向に注目しつつ、日本の状況に適合した屋内ラドン濃度の参考レベルについての具体的な議論を行ってきた。以下に、専門研究会での議論の要約を示す。
国際放射線防護委員会（ICRP）は 1994 年の Publ.65 で、住居の屋内ラドン濃度の対策レベルとして 200 ~ 600 Bq m-3 を、職場環境の対策レベルとして 500 ~ 1500 Bq m-3 を勧告している。これらのラドン濃度は 3 ~ 10 mSv y-1 の被曝に対応する。屋内ラドン濃度の低減対策
は比較的容易にできるので、対策レベルには幅のある値であった。多くの国が屋内ラドンの対策レベルとして、下限値を採用している。2007 年の ICRP Publ. 103 では、住居の屋内
ラドン濃度の参考レベルとして 600 Bq m-3（10 mSv y-1）を、職場環境には 1500 Bq m-3（10 mSvy-1）を勧告している。疫学調査を基にしたラドンの線量換算係数（線量換算規約）は 6 nSv/(Bqm-3 h)としている。
国連科学委員会（UNSCEAR）はラドンの線量換算係数について、1977 年報告から検討を行ってきており、1993 年報告から 9 nSv/(Bq m-3 h)を採用している。
21 世紀に入って、疫学調査の解析の結果を参考に活発に議論が進められた。世界保健機構（WHO）は 2009 年に「屋内ラドンに関する WHO ハンドブック」を発行し、屋内ラドン濃度の参考レベルとして 100 Bq m-3（3 mSv y-1 程度）を、最大でも 300 Bq m-3（10 mSv y-1
程度）を越えないように設定すべきであると提案している。ICRP でも検討が行われ、2010、年の報告書では、住居の屋内ラドン濃度の参考レベルとして 300 Bq m-3（10 mSv y-1 程度）
職場環境には 1000 Bq m-3（10 mSv y-1 程度）を勧告している。国際原子力機関（IAEA）でも国際基本安全基準の中で検討が行われ、2010 年のドラフトでは、住居の屋内ラドン濃度の参考レベルとして 300 Bq m-3（10 mSv y-1 程度）が規定され、職場環境には 1000 Bq m-3（10mSv y-1 程度）以下に低減できない場合は職業被曝とするのとしている。これらのラドンの線量換算係数は 12 nSv/(Bq m-3 h)に相当している。
疫学調査結果から推定される線量換算係数には、肺癌の発生率の評価と生活している住居内のラドン濃度評価結果に多くの不確定性を含んでいる。その上、タバコ喫煙による影
響が交絡因子として十分には排除されていない。ラドン被曝の線量評価は、一般に、
実効線量＝ラドン濃度×平衡ファクタ×所在係数×線量換算係数の式で行われる。屋内ラドンは日変動や季節変動が存在する。多くの調査に使用されている平均ラドン濃度を求めるパッシブ法には、トロンの影響を受けている測定器が多々存在する。平衡ファクタは屋内では 0.2 から 0.6 まで分布しており、屋内代表値の 0.4 が採用されている。住居内の所在係数は 0.8 が採用されているが、人の生活習慣によって幅を持って52

いる。呼吸軌道モデルを基に計算される線量換算係数の中には、粒径分布や非付着成分比、呼吸率、呼吸軌道モデル、アルファ線の放射線加重係数等の多くの不確かな成分が含まれている。これらの問題は、2010 年 9 月の日本保健物理学会のシンポジウム「ICRP レポート
“Lung cancer risk from radon and progeny“を考える」でも議論されている。
最近のラドン被曝線量評価の新しい国際的な動きがある前の 2005 年 11 月に、日本保健物理学会専門研究会で「屋内ラドンの規制に対する日本保健物理学会の提言」 を以下のように行っている。
「わが国においては、その地質環境および家屋構造を考慮すれば、極端に屋
内ラドン濃度が高くなる可能性は低いと考えられる。さらに高濃度化要因分析を行うことにより効果的なラドン低減化措置は比較的容易に実施できることから、最近の疫学調査による結果も配慮しつつ、ICRP が勧告している対策レベルの範囲において最も低い値となる
200 Bq m-3 を、法的拘束力を持たない値として採用するのが妥当である。また一般職場環境についても、ICRP の考え方を踏襲して最も低い値となるガイドライン値として 500 Bq m-3が合理的である。
」この提言では、 対策レベル導入に伴う問題として、測定プロトコール: 調
査方法、一般公衆の受容性、 調査から改善に至るまでの一連の流れにおける課題、わが国における低減対策の費用見積もりなど、実際に生起する可能性のある問題も検討している。
本専門研究会が、国際的な新しい動きに沿って、ラドン濃度の参考レベルとして、住居
環境の参考レベルとして 300 Bq m-3（10 mSv y-1 程度）、職場環境の参考レベルとして 1000 Bq
m-3（10 mSv y-1 程度）を採用するようにこの報告書で提言するには、上述のように多くの問題点が残っている。1994 年の Publ.65 の勧告で存在していた濃度の下限値 200 Bq m-3（3 mSvy-1）と上限値 600 Bq m-3（10 mSv y-1）の幅が考慮されていない。以上の考察より、現状では 2005 年の専門研究会の提言を変更する根拠は弱い。今後の、国際的な議論の動向や進展を待って判断する必要がある。

53