認定介護福祉士養成研修
認証申請の手引き（審査手続要領）（2024 年４月版）

認定介護福祉士養成研修を行うためには、認定介護福祉士認証・認定機構から研修の認証を受ける必要があります。このガイドラインは、この認証を受けるための手引きです。

認定介護福祉士認証・認定機構

目 次
１．認定介護福祉士研修の認証について------------------------------------------- １１）研修認証の目的

２）認証審査について

３）2024 年度研修認証審査スケジュール

４）研修認証の流れ

２．認定介護福祉士研修認証申請手続き------------------------------------------- ２１）申請期間

２）申請方法３）申請料振込

４）申請書類の送付

３．審査結果通知及び公表------------------------------------------------------- ４
４．不服申立 ------------------------------------------------------------------ ４
５．研修認証申請要件----------------------------------------------------------- ６１）実施主体２）研修目標・到達目標

３）研修内容４）研修方法５）研修時間

６）受講要件７）定員（講師の配置基準）

８）修了要件・修了評価

９）講師要件

10）手引き・学習コンテンツ

11）認定介護福祉士 研修認証基準
６．申請書類及び記入要領------------------------------------------------------- 57
１）申請書（様式第１号、別紙 1～3） ·································· 57２）実施報告書（様式第２号、研修実施報告書） ························· 62３）更新申請書（様式第３号、別紙１～３、様式第４号） ················· 64
７．研修修了証 ---------------------------------------------------------------- 71
８．諸規定 -------------------------------------------------------------------- 71１）認定介護福祉士 研修認証規則····································· 71２）認定介護福祉士 研修認証規則施行細則 ····························· 75３）認定介護福祉士 研修認証審査要綱 ································· 79４）認定介護福祉士 研修認証基準における機構の定める研修について ····· 81
９．問合せ先 ------------------------------------------------------------------ 82

１．

認定介護福祉士研修の認証について

１）研修認証の目的 -------------------------------------------------------------研修認証審査は、研修実施団体より申請された研修が認定介護福祉士研修認証基準に定める科目の基準および研修実施機関の基準を満たしているかを確認することで質の担保を図るものです。

２）認証審査について ------------------------------------------------------------研修認証申請のあった研修について、認定介護福祉士で必要とする研修科目の基準および研修実施機関の基準を満たしているかどうか判断をするため、書類審査を行います。審査は複数の審査員による審査をふまえて、認証委員会において一科目ごとにそれぞれ行います。

３）２０２４年度研修認証審査スケジュール -------------------------------------------①研修認証申請期間（第一期/上半期）（第二期/下半期）

・申請期間：2024 年４月 15 日（月）必着・申請期間：2024 年 10 月 15 日（火）必着②研修認証審査結果通知（第一期/上半期）（第二期/下半期）

・審査結果の通知時期：2024 年 10 月を予定

・審査結果の通知時期：2025 年４月を予定※審査には一定のお時間を要します。審査の結果、申請書の修正指示がある場合も想定されます。研修実施日から逆算をして余裕のあるスケジュールで早めの申請をお願いします。
４）研修認証の流れ ·························································

認定介護福祉士認証・認定機構
書類モレ等なし

研修実施団体
研修認証申請

申請受理
（事務局）

申請書類

書類モレ等あり
書類の不足、記入漏れの修正依頼審査の必要に応じて、追加の資料提出・資料
修正を依頼

申請審査

審議結果通知

不認証

書
類
・
資
料
等
提
出

認証内容の
変更

研修実施
認証

届出事項の変更

認証研修公表認証終了公表

（変更届）
不服
申立

研修終了後１月以内
研修実施報告

再審査

する

しない

３年後

終了

1

認証更新申請する

２．

研修認証手続き

１）申請期間 -------------------------------------------------------------------（第一期/上半期）
申請期間：2024 年４月 15 日（月）必着（第二期/下半期）
申請期間：2024 年 10 月 15 日（火）必着

２）申請方法 -------------------------------------------------------------------①申請書、コマシラバスの様式を本機構ホームページ（https://www.jaccw.or.jp/nintei）よりダ
ウンロードし、必要な事項を記入してください。
（2023 年 10 月より申請書が変更となっております。旧様式で提出された場合は、書き直しのお願いをさせていただきます）②申請書とコマシラバスは、機構事務局まで加工のできる電子データ（ワード）をメールで送付し、同時に郵送でも提出してください。
③頭紙（様式第 1 号）は、押印のうえ、提出してください。
④申請が認証された後に提出していただく、申請書最終版は申請書確定版として電子データ（ワード）をメールで送付してください。

※注意事項
・申請書類を電子データと同時に紙媒体で提出する際は、すべてＡ４サイズにそろえ、片面印刷としてください。別紙の番号順に並べ、クリップ留めにしてください。（ホチキスで留めないでください。
）
・申請書類は、ワードで作成してください。
（データ提出の際、PDF 化の必要はありません。）
・年月の記入は、西暦を使用して記入してください。
・５科目以上の申請を一度に行う場合は、事務局まで事前にご相談ください。

３）申請料振込 -----------------------------------------------------------------・申請料

認証科目１科目につき３万円

・振込期間 申請書受付後に審査費用請求書を事務局よりお送りいたしますので、期限内にお振込みください。
・振込口座
振込口座：みずほ銀行

新橋支店

普通預金

口座番号：２７２７３５２
口座名義：公益社団法人日本介護福祉士会シヤ）ニホンカイゴフクシシカイ

４）申請書類の送付 -------------------------------------------------------------・申請期間内に申請書類等をメールと郵送にて提出ください。郵送する場合は出来る限り配達の記録

2

が残る方法（簡易書留やレターパック等）を使用して送付してください。 申請書のメール送付もなく、郵送のみで提出された場合に郵便事故等で未着となった場合でも、提出期間を延期することは出来ません。
・書類の持参は受け付けません。メール送付、郵送または宅配便での送付をお願いします。宛先を間違えないようにお願いします。また、研修認証申請書類（添付書類を含む）以外の書類を同封しな
いでください。
・書類についての個別の問い合わせは、原則として受け付けません。
・封筒の表に「研修認証申請書類在中」と明記してください。

【問合せ・申請書類等郵送先】
認定介護福祉士認証・認定機構 事務局〒112-0004 東京都文京区後楽 1-1-13 小野水道橋ビル 5 階 日本介護福祉士会内
TEL：03-5615-9499

FAX：03-5615-9296

MAIL：nintei@jaccw.or.jp

3

３．

審査結果通知及び公表

１）審査結果通知 ---------------------------------------------------------------審査結果は、申請者宛に文書で通知します。電話等での個別のお問い合わせには応じられません。
（申請受付後、審査結果通知が届くまで概ね６か月～７か月かかります。
）

審査結果通知には、以下の結果が記載されます。
適…認証証発行。申請書の内容が認証基準を満たしているため認証。

意見付き適…認証証発行。申請書の内容が認証基準を満たしているため認証。ただし、実施にあたっては審査員から出された意見（コメント）内容に留意して研修を実施すること。
条件付き適…認証証未発行。申請書の内容では認証基準を満たしていないため認証できないが、審査員から出された改善の条件を踏まえ申請内容の一部を修正することで認証される場
合もあり。
却下

…認証証未発行。申請書の内容では認証基準を満たしていないため認証できない。修正受付不可（一部修正では対応できないと考えられるもの）

２）認証証の交付 ---------------------------------------------------------------認証された研修については、認証番号を記載した認証証を交付します。認証証は審査結果通知に同封します。
※認証証の交付を受けずに養成研修を実施した場合は、すでに実施されたとしても研修修了は無効となります。必ず認証証が手元にあることを確認して養成研修を実施ください。
また、認証の有効期間は研修開始日より３年間となっております。継続して研修を実施する場合、更新申請が必要となりますので有効期限にご留意ください。

３）審査結果公表 ---------------------------------------------------------------認証された研修は、機構ホームページにて公表します。

４）審査結果に関する情報開示 ----------------------------------------------------認証審査結果が却下であった場合は、審査結果通知の送付の際に不可理由について記載します。

４．

不服申立

認証申請した研修が認証されなかったときおよび認証された研修の認証が取り消されたときは、次の事項について不服申立ができます。
①認証申請をした研修が認証されなかったときは、認証基準に適合しないという判定について、その結論の基礎となっている事実誤認の有無について②研修の認証が取り消されたときは、認証取消しの判定について、その結論の基礎となっている事

4実誤認の有無について

１）申立手続き ------------------------------------------------------------------事実誤認であることについての根拠となる資料を付して行ってください。

２）申立期間 -------------------------------------------------------------------審査結果を受領してから 60 日以内

３）申立書類、記入上の注意、申立書の送付 -----------------------------------------審査結果とともにご案内します。

5

５．

研修認証申請要件

研修認証申請をする研修は、研修実施体制、実施内容について研修認証基準にそって審査します。
次に掲げる項目についてすべて満たしていなければなりません。

＜研修認証基準の基本的な考え方＞
・研修実施団体は法人格を有していること。
・研修管理者（研修全体の責任者、機構との情報共有等）が設置されていること。
・研修を実施するに十分な体制（会場、研修内容を共有する体制等）が整っていること。
・受講者の個人情報や単位取得歴、受講者名簿等の記録を適正に管理、保存すること。
・科目について研修シラバスに基づく。

１）実施主体 -------------------------------------------------------------------①法人格を有すること。
②申請担当者が配置されていること。

２）研修到達目標 ---------------------------------------------------------------研修到達目標が、研修認証基準に定める科目ごとに設定される「教育目的」及び「到達目標」を含むこと。

３）研修内容 -------------------------------------------------------------------①研修の内容が、研修認証基準に定める科目ごとに設定される「教育目的」及び「到達目標」を達成できる内容であること。
②研修の内容が、研修認証基準に定める科目ごとに設定される「含むべき内容」「含むべきキーワー
ド」を含むこと。
③「研修プログラム」には、研修全体の構成、事前・事後課題の具体的な内容、使用教材が記載されていること。担当講師以外が添削を担当する場合は添削担当者等についても届出をすること。
④課題や講義で使用する教材・テキスト、備品等に妥当性があること。

４）研修方法・研修時間 ----------------------------------------------------------①研修方法及び研修方法毎の時間数が記載されていること。
②研修認証基準に定める科目ごとに示す単位数以上であること。
③１単位は 15 時間以上とする。この「時間」についてはスクールアワーの考え方をとることができる。
（※スクールアワーとは、大学等で 90 分の授業を 2 時間として扱うもので、90 分の授業を 15回行うことで 30 時間＝2 単位として扱うこと）なお、この時間には休憩時間は含めない。
④研修時間のうち、科目の含むべき内容に該当しない事項（評価試験時間等）については、認証研修
時間からは除くこと。

6

⑤研修認証基準に定める科目ごとに示す「課題学習の可否」に示す課題学習時間数を超えないこと。
⑥オンラインを活用した研修を実施する場合は、「認定介護福祉士養成研修に係るオンライン研修実施基準」に準拠し実施すること。

５）修了要件・修了評価 ----------------------------------------------------------①全課程の出席が原則とされていること。やむを得ない遅刻・早退・欠席がある場合について、遅刻・早退・欠席が認められる範囲、レポート等による代替措置、履修の期間延長などの取り扱いとその基準が定められていること。
②課題がある場合、提出・合格等が原則とされていること。
③課題の提出がない場合等の代替措置などの取り扱いが定められていること。
④到達目標に基づく修了の評価を行うこと。
⑤修了評価は、評価基準と評価方法が明確であること。
・評価基準については、到達目標に達している・達していないについての判断根拠が定められていること。（判断根拠は、どのような内容をもって合格とするのか具体的な評価のための根拠となる基準を示すこと）・評価方法が定められていること。

６）定員 -----------------------------------------------------------------------①演習等が適切に実施できる人数であること。
※認証を受けた研修において、決められた定員を超えて受講することは認められません。

７）講師等の体制（講師要件） -----------------------------------------------------①講師の選定基準（講師要件）は、認証基準に定める科目ごとに示す「講師要件」を満たしていること。
②補助講師、ファシリテーターなどを配置する場合は、補助講師、ファシリテーターの選定基準について、それぞれ明確に定められていること。
・補助講師・・・講師と受講生の橋渡し役、受講生への助言を行う者
・ファシリテーター・・・演習時に中立的な立場で参加し、グループディスカッションが円滑に進むようにする者

８）受講要件 -------------------------------------------------------------------①認証基準に定める科目毎の受講要件が示されていること。

９）手引き・学習コンテンツ --------------------------------------------------------研修に関する手引き、学習コンテンツを機構ホームページ（ https://www.jaccw.or.jp/nintei
で公開しています。申請書作成、研修時に参考としてください。

7）

（ガイドライン）「研修の企画・展開の手引き（講師用ガイドライン）」（学習コンテンツ）①「認定介護福祉士養成研修導入」②「医療に関する領域」③「リハビリテーションに関する領域」④「認知症に関する領域」⑤「福祉用具と住環境」⑥「生活支援・介護過程に関する領域」「自立に向けた介護実践の指導領域」⑦「心理・社会的支援の領域」⑧「マネジメントに関する領域」※科目「地域生活の継続と家族支援」の学習コンテンツはございません。

認定介護福祉士養成研修に関するガイドライン、研修教材
https://www.jaccw.or.jp/nintei/training/subsidy

8

＜研修認証基準＞
認定介護福祉士研修認証基準
認定介護福祉士認証・認定機構研修認証規則第６条の規定に基づき、認定介護福祉士研修認証の基準について定める。
（研修の認証区分）
第１条 研修の認証は、別表１に定める科目ごとに行う。
（認証基準）
第２条 研修の認証の審査は、次に掲げる事項について行う。
（１）研修実施機関（様式第 1 号関係）
審査項目
研修実施

審査内容

備考

・法人格を有していること
・申請担当者が配置されていること

・申請担当者は、申請業務を担当する者（２）研修内容（様式第１号（別紙１）関係）
審査項目

審査内容

備考

認証申請す
る研修の名
称
教育目的

到達目標

・開講する研修の名称を記載すること・研修の教育目的に、科目ごとに設定 ・認証規則第２条
される「教育目的」が含まれているこ に掲げる能力を担と保するためのもの
・研修の到達目標に、科目ごとに設定 であることを前提される「到達目標」が含まれているこ として、科目ごとに設定された事項とを含むこと
・科目ごとに設定される「教育目的」「到達目標」の内容が踏まえること

研修内容（研 ・科目ごとに設定される「教育目的」 ・別紙２と内容に
修 プ ロ グ ラ に合致し、「到達目標」を達成できる 整合があることム）内容であること
・「含むべき内容」欄には、科目ごとに設定される「含むべき内容」を踏まえつつ、「含むべきキーワード」がす ・事前・事後課題にべて含まれていることあっては、課題内

9

審査項目

審査内容

備考

・
「研修プログラム」欄には、研修全 容、課題への取り体の構成、事前・事後課題の具体的内 組み方（使用教材
容が記載されていることを含む）、文字数、提出方法等を記載すること・使用する教材・テキスト、備品等に ・使用する教材等
妥当性があること
は、科目ごとに示す「考えられる展開」「展開上の留意点」に留意するこ
と
研修方法
研修時間

・研修方法及び研修方法毎の時間数が記載されていること（研修方法）①対面研修課程②ライブ・リアルタイム配信による研修（受講者・講師等の両者がオンライン（ＺＯＯＭ等）に参加して行う研修）課程③ライブ・リアルタイム配信による研修（講師のみオンライン（ＺＯＯＭ等）に参加して行う研修）課程④オンデマンド配信による研修課程⑤受講者が対面研修とライブ・リア
ルタイム配信による研修を選択できるハイフレックス型研修課程⑥課題学習課程・オンラインとは
インターネット回
線を利用し、たとえばＺＯＯＭ等のＷＥＢツールやメール等の送受信ができることと定義される。本研修でのオンラインを活用した研修とは、
ＺＯＯＭ等を利用した研修、オンデ
マンド配信等を指すこと
・オンラインを活用した研修を実施
する場合は、別に定める「認定介護福祉士養成研修に係るオンライン研修実施基準」に準拠し実施すること
・時間数は、科目ごとに設定される時 ・研修時間のうち、間数以上であること
科目の含むべき内・課題学習は、科目ごとに設定される 容に該当しない事「課題学習の可否」に示す上限を超 項（評価試験時間
えない時間数で設定されていること 等）については、認証研修時間からは

10

審査項目

審査内容

備考
除くこと

修了要件

・全課程の出席が原則とされている ・その他の要件がことある場合は記載す・欠席、遅刻及び早退がある場合につ ること
いて、レポート等による代替措置、履修延長などの取扱いが定められていること・事前・事後課題がある場合、提出・合格等が原則とされていること
・課題に提出がない場合等による代替措置などの取扱いが定められてい
ること

修了評価

・到達目標に基づく修了評価につい ・修了評価の基準て、その手法や評価基準等が適切に は、到達目標に基設定されることづき設定されていること・到達目標に達していない場合の対応についても記載
すること
・評価担当者についても記載すること・複数の評価を組み合わせる場合は、記載欄を追加
し、評価方法ごとに記載すること

定員・演習等が適正に実施できる定員で設定すること講 師 等 の 体 ・講師の選定基準（講師要件）は、科 ・講師については、
制
目ごとに定められた「講師要件」を満 認証申請時に届出たす内容であることをする事項とする。ただし、届け出た事項に対して研修認証委員会において意見を付すこ
とがある

11

審査項目

審査内容

備考

・補助講師・ファシリテーターを配置 ・演習のファシリする場合は、選定基準を記載されて テーターは、受講いること者数を踏まえ適切に配置すること
受講要件

Ⅰ類（１）次のアからウのいずれをも満たしていること
ア 介護福祉士資格取得後の実務経験５年以上（実務経験の考え方は介護福祉士国家試験の受験資格に準ずる）
イ 介護職員を対象とした現任研修の受講歴として、100 時間以上の履歴を有していること
ウ 研修実施団体の課すレポー
ト課題又は受講試験において一定水準の成績を修めていること。ただし、機構の定める研修を修了している場合は免除する。
なお、レポート課題又は受講試験の実施は、「認定介護福祉士
概論」を実施する研修団体において行うこと。
（２）次のエ又はオを満たすことが望ましいことエ 介護職の小チーム（ユニット等、5～10 名の介護職によるサービス提供チーム）のリー
ダー（ユニットリーダー、サービス提供責任者等）としての実務経験を有すること
オ 居宅、居住（施設）系サービ
ス双方での生活支援の経験があること（３）次の科目については、受講要件を問わないものとする。
① 「疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ」

12

審査項目

審査内容

備考

② 「生活支援のための運動学」③ 「生活支援のためのリハビリテーションの知識」④ 「福祉用具と住環境」⑤ 「認知症のある人への生活支
援・連携」⑥ 「心理的支援の知識技術」
Ⅱ類（１）次のア、イのいずれをも満たしていること
ア 認定介護福祉士養成研修Ⅰ
類を修了
イ 介護職の小チーム（ユニット等、5～10 名の介護職によるサービス提供チーム）のリー
ダー（ユニットリーダー、サービス提供責任者等）としての実務経験を有すること（２）次のウを満たすことが望まし
いこと
ウ 居宅、居住（施設）系サービ
ス双方での生活支援の経験をもつこと（３）コマシラバス（様式第１号（別紙２）関係）
審査項目
時間数

審査内容

備考

・対面研修課程・オンラインを活用した研修における１日の研修時間が、受講者・講師の負担を配慮した時間
数で設定されていること

・スクールアワーを適用した研修の実時間数ではなく、基準に基づく
時間数を記載することス ク ー ル ア ・スクールアワーの適用の有無が明 ・集合研修では、45
ワ ー 適 用 の 確にされていること
分の研修時間をも有無って１時間として取り扱うことができる
開講時間

・開講時間及び時間数が適切に設定 ・スクールアワー

13

されていることの適用がある場合
であっても、細かすぎる時間設定は現実的ではなく望
ましくない・科目の含むべき
内容に該当しない事項（評価試験等）
についても記載すること

展開内容

・研修の展開が具体的かつ適切に記 ・講義ポイントや載されていること
演習の具体的内
容、課題の活用方
法、評価試験の実
施方法など、できる限り具体的に記載すること
・科目ごとに設定される「考えられる展開」「展開上の留意点」に留意し記載すること留意事項等

・使用する教材・テキスト、課題などが記載されていること

担当講師

・担当講師名が記載されていること

・補助講師やファ
シリテーターを活用する場合もその旨記載すること

２

各科目の教育目的、到達目標、時間数、含むべき内容、含むべきキーワード、考えられる展開、課題学習の可否、留意事項、修了評価の方法、受講要件、講師要件
は、別表２による。

（単位の基準）第３条 講義中心とする科目については、15 時間を１単位、演習を中心とする科目については、30 時間を１単位とする。
（届出事項）（様式第１号（別紙３）関係）第４条 認証申請に当たっては、審査項目の他、次に掲げる事項について申請時届け出るものとする。

14

届出事項

内容

備考

研 修 の 実 施 ・研修の実施予定がすべて記載され ・予定に変更があ
予定ていることる場合は、都度届出を行うこと講師・届け出た事項に対して研修認証部
会において意見を付すことがある・複数の講師がある場合は、必要に応じて記載欄を増やして対応すること研 修 の 実 施 ・研修実施に十分な体制が整ってい ・研修の運営体制
体制ることであり、法人の業
務執行体制ではないことに留意すること。
研 修 受 講 履 ・受講履歴管理の方法の妥当性を確 ・受講履歴（受講者
歴管理
認するの個人情報や単位受講者の記録を適正に管理、保存で 取得歴等）は、紙媒きる体制が整っていること
体及びデータにより、10 年以上保存
すること
（改廃）
第５条 この基準の改廃は、認定介護福祉士養成研修認証部会の決議により行うもの
とする。
附
１
２

則
この基準は、2022 年３月 23 日から施行する。
この基準は、2023 年４月 28 日から施行する。

15

（別表１）認定介護福祉士養成研修 カリキュラム
単位

時間（課題学習を可とする時間）

形態

1

15(7)

講義・演習

2

30(30)

講義

230(15)

講義・演習

10(10)

講義

20(8)

講義・演習

2

30(8)

講義・演習

福祉用具と住環境

2

30(0)

講義・演習

認知症のある人への生活支援・連携230(15)

講義・演習

心理的支援の知識・技術

230(15)

講義・演習

地域生活の継続と家族支援

230(15)

講義・演習

2

30(0)

講義・演習

2

30(0)

講義・演習

1

30(20)

演習・講義

領域名

科目名

認定介護福祉士養
成研修導入

認定介護福祉士概論

医療に関する領域

疾患・障害等のある人への生
活支援・連携Ⅰ疾患・障害等のある人への生
活支援・連携Ⅱ
生活支援のための運動学

リハビリテーションに関する領域

Ⅰ類

生活支援のためのリハビリテーションの知識自立に向けた生活をするための支援の実践

福祉用具と住環境に関する領域認知症に関する領域
心理・社会的支援の領域

認定介護福祉士としての介護
実践の視点
個別介護計画作成と記録の演習生活支援・介護過程に関する領域

自職場事例を用いた演習
Ⅰ類

計345(143)

疾患・障害等のある人への生
活支援・連携Ⅲ
地域に対するプログラムの企
画
介護サービスの特性と求められるリーダーシップ、人的資源の管理

医療に関する領域
心理・社会的支援の領域

マネジメントに関する領域

自立に向けた介護
実践の指導領域2230(15)

講義・演習

230(15)

講義・演習

1

15(7)

講義・演習

チームマネジメント

230(15)

講義・演習

介護業務の標準化と質の管理

230(15)

講義・演習

法令理解と組織運営

1

15(7)

講義・演習

介護分野の人材育成と学習支
援

1

15(7)

講義・演習

応用的生活支援の展開と指導

2

60(40)

演習・講義

地域における介護実践の展開

2

30(0)

講義・演習

Ⅱ類

計

255(121)

合計

37

16

600(264)

別表２（第２条関係）領域・科目毎の研修内容
領域名認定介護福祉士養成研修導入

科目名

認定介護福祉士概論（認定介護福祉士の役割と実践力）

教育目的

・研修全体の導入として、認定介護福祉士に求められる役割、本研修で獲得すべき知識、実践力と、本研修全体の組み立てについて理解させる。
・介護現場の様々な問題がなぜ起きるのかについて、介護観・支援目標の共有化など、チーム運営の視点で把握するとともに、自立を支援するために根拠に基づいた介護を実践することの必要性を理解させる。
・自ら考える力・自ら学ぶ力の重要性を改めて確認させる。

到達目標

・認定介護福祉士養成研修の体系を理解し、学習計画を立てる。
・認定介護福祉士に求められる役割と実践力について説明できる。
・介護現場でおきる問題について、チーム運営の視点で分析できる。
・自立を支援するために根拠に基づいた介護を実践することの必要性を説明できる。
・自分自身の価値観が自らのリーダーシップにどのように影響しているかを
自覚する。

時間数

１５時間

含むべき内容○認定介護福祉士の社会的使命と介護の専門性・介護をめぐる社会的動向（地域包括ケアシステムと医療・介護連携等）と介護福祉士の役割の変化
・認定介護福祉士に求められる役割と実践力（根拠ある生活支援、介護職のチーム運営・マネジメント、職種間連携、地域連携）○介護現場における様々な問題とその要因
・職種間または組織間に起こりやすい問題
・利用者への関わり方や介護観の相違により起きる問題○チーム運営と職種間連携、求められるリーダーシップ・チームを構成する職種間連携 各職種の役割・機能の理解
・チームケア・チームアプローチとは何か・チームにおける介護観・援助目標の共有化
・チーム内・職種間の調整
・チームメンバーとのコミュニケーション

含むべき
キーワード

介護の専門性、尊厳、自立支援、チーム、チームアプローチ、連携、コミュニ
ケーション能力、態度、価値観、専門的知識の共有、コンフリクト、調整能力

考えられる
展開

○講義と演習によって研修を展開する。
○研修全体の導入として、認定介護福祉士の役割や実践力について理解し、本研修で獲得していく知識等に対する理解を促す。
○事例を用いたケーススタディと講義を組み合わせ、認定介護福祉士に求められる役割や今後獲得すべき知識・実践力についての理解を促す。
例）組織・チームをまとめるリーダーの役割（講義）→ケーススタディ○考えられる事例①他職種との有機的な連携方法
うまくいった事例を分析し、目標立案、ケア実践と情報共有の方法、チーム作りについて学ぶ17

②同一組織内における価値観（介護観・看護観）の相違
チームを構成するメンバー間における課題の発生とケアへの影響や、利用者のケアへの影響やチームでの関わり方に行き詰った事例をもとに、自らの対応方法や考え方の課題に気づくようにする。
③地域生活の支援と地域連携
利用者の生活歴、培ってきた社会関係等を想像させ、地域生活の継続性を保つ介護サービスの在り方に気付くようにする。
○Ⅱ類の組織行動論における理論を一部活用しながら、チームを構成する一人ひとりの構成員の能力（態度・価値観・有する専門的な知識と経験）を踏
まえてチームをつくり、援助目標の立案、情報共有等の対処方法の学びを促す。
○認定介護福祉士の役割・実践力については、事前に教材にもとづく課題学
習を事前学習も可能。
課題学習の
可否

全部可・一部可・否 課題学習は７時間を超えない配分とする

留意事項等
修了評価の
方法

受講要件

さまざまなチームを構成し、成果をあげるためにはリーダー自らの価値観が影響する。本科目を終えて、今まで体験した事例を交えて学んだことを 1600
字程度（A4 レポート 1 枚）にまとめる。
(1)次のア～ウのいずれをも満たしていること。
ア 介護福祉士資格取得後の実務経験５年以上（実務経験の考え方は介護福祉士国家試験の受験資格に準ずる）
イ 介護職員を対象とした現任研修の受講歴として、100 時間以上の履歴を有していること。
ウ 研修実施団体の課すレポート課題又は受講試験において一定水準の成績を修めていること。ただし、機構の定める研修を修了している場合は免除する。
(2)次のエ又はオを満たすことが望ましいこと。
エ 介護職の小チーム（ユニット等、5～10 名の介護職によるサービス提供チーム）のリーダー（ユニットリーダー、サービス提供責任者等）としての実務経験を有すること。
オ 居宅、居住（施設）系サービス双方での生活支援の経験があること。

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある者
・修士課程を修了している者が望ましい

18

科目内容

領域名

医療に関する領域

科目名

疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ

教育目的

・認定介護福祉士として、生活支援の場面で必要となる医療的ケアや判断及び医療職等との連携の際の根拠となる医療に関する基礎的な知識を獲得させる。
・生活支援場面で必要となる、解剖生理、病態生理、症候、疾病等の基礎的な内容を理解し、他者に説明できる。

到達目標

・疾病・障害等について、その機序、主な症状、診断・治療、経過と予後等の生活支援に必要な基礎的な内容を理解し、他者に説明できる。
時間数

３０時間
○

含むべき
内容

生活支援場面で必要となる解剖生理、病態生理、症候、疾病等に関する基礎的な知識【「疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ」で扱う疾病・症候】
発熱、脱水、悪心、嘔吐、下痢、便秘、失禁、頻尿、浮腫、腹痛、食欲不振
咳、痰、喘鳴、呼吸困難、誤嚥動悸、不整脈、胸痛
難聴、視力障害、眩暈、麻痺、振戦、腰痛、膝痛
不眠褥瘡○ 疾患・障害等において、生活支援に必要な基礎的な知識
各疾患・障害等において、次の内容をふまえる①機序、症状、診断・治療、経過と予後②主な薬の知識（作用と副作用）③リスクと対応④生活支援の留意点・観察ポイント⑤他職種と共有すべき情報 等【「疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ」で扱う疾患・障害】
・神経系疾患①神経筋疾患（パーキンソン病、筋萎縮性側策硬化症（ＡＬＳ）等）②脳血管疾患（脳梗塞、脳内出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作（TIA）等）
・高次脳機能障害・循環器系疾患（慢性虚血性心疾患・狭心症・急性心筋梗塞・高血圧性疾患）
・呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患・誤嚥性肺炎・不顕性肺炎）
・代謝性疾患（脂質異常症・糖尿病）
・筋骨格系疾患①骨関節疾患（膝関節症、骨粗鬆症、関節リウマチ・腰部脊柱間狭窄症）②高齢者に多い骨折等（大腿骨頸部骨折・橈骨遠位端骨折、腰椎圧迫骨折等）
・精神疾患（統合失調症、うつ病、せん妄、アルコール依存症候群、睡眠障
害等）
・知的障害(精神遅滞)・発達障害・その他の疾患：老人性白内障、緑内障、老人性難聴

19

含むべき
キーワード

疾病、構造、機能、解剖生理、病態、機序、症状、診断・治療、経過と予後、薬の知識、リスクと対応、生活支援の留意点・観察ポイント、他職種との共有

考えられる
展開

○ 集合研修（講義）又は課題学習によって研修を展開する。症状の主な原因となる疾病・障害等を元に、解剖生理、病態生理の基礎知識等の内容を展開する。
○ 一般的に実施されている治療や用いられている薬の知識を学ぶことが目的ではない。そうした治療法や薬による生活への影響に関する知識を学び、利用者のアセスメントや他職種連携の場で実践・活用できるようにすることを目的とした研修を展開する。
○ 看護の入門レベルの内容や在宅ケアのテキストを参考にする。

課題学習の
可否

全部可・一部可・否※通信学習（e-ラーニングやビデオ学習を含む）の手法も可

留意事項等○認知症に関する基礎的な知識は、「認知症のある人への生活支援･連携」科目で扱う○リハビリテーション等は他の領域の研修内容で学習するため、ここでは医療に関する内容に限定する。

修了評価の
方法

筆記試験
（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）【特記事項】この科目は自己学習で試験だけを受けることができる。
※共通の試験が望ましい。

受講要件

特になし

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・修士課程を修了していることが望ましい
・在宅支援の経験がある医師または看護師が望ましい
医師：大学講師以上または学会認定専門医以上が望ましい
看護師：大学講師以上または｢認定看護師｣以上の資格を所持していることが
望ましい

20

科目内容

領域名

医療に関する領域

科目名

疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅱ

教育目的

・【疾患・障害等のあり人への生活支援・連携Ⅰ】における基礎的な医学的知識を活用して状態に応じた生活支援の実践や医療職等の他職種との連携について理解させる

到達目標

・生活支援で行う医療行為に必要な知識を理解し、状態に応じた生活支援を実践できる・症状や使用している薬から利用者の状態を分析できる
・在宅療養者が使用する医療機器の取扱い上の留意点について理解し、説明できる。
・急変時等の病態等について学び、その対応について判断できる・医療職等の他職種との連携について判断できる。

時間数

３０時間

含むべき
内容

含むべき
キーワード

考えられる
展開

課題学習の
可否

○ 生活支援で行う医行為や実践する際の留意点
・医行為と医行為でない行為
・介護職員等による喀痰吸引 など○ 在宅療養者が使用する主な医療機器の取扱いに関する留意点（吸引機、HOT、人工呼吸器等）○ 生活支援における急変時対応
・状態把握と観察のポイント
・急変時の判断とその対応 など（意識レベルの低下、発熱、脱水、悪心、嘔吐、下痢、食欲不振、喘鳴、呼吸困難、誤嚥、動悸、不整脈、胸痛、麻痺）○ 生活支援における服薬管理に関する知識や留意点
・日常の使用頻度の高い薬の目的と副作用（消化器系、呼吸器系、循環器系、中枢神経系の薬）・生活支援における服薬管理・アドヒアランス・誤嚥の時の対応 など○ 主治医やかかりつけの薬剤師等との連携
医行為、医行為ではない行為、生活支援の留意点、急変時対応、介護職員等による喀痰吸引等、喀痰吸引、経管栄養、意思決定支援、生活支援における服薬管理、他職種連携、観察・記録・情報共有のポイント○ 集合研修（講義）と演習によって研修を展開する。
○ 前科目の基礎的な医学的知識を生活支援に活用するため、生活場面等にそくした内容で研修を展開する。
○ 他職種との情報共有については、介護職と各専門職それぞれのアセスメン
トや計画作成の視点等の相違を理解する。
（薬の知識習得・日常の健康管理を学ぶ際の視点として含める）○ 看護の入門レベルの内容や在宅ケアのテキストを参考にする。
全部可・一部可・否

課題学習は１５時間を超えない配分とする

21

留意事項等〇ここでは、日常生活援助、リハビリテーションは他の領域で学習するため、医療に関する内容に限定する。

修了評価の
方法

筆記試験
（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）※共通の試験が望ましい。

受講要件

・「認定介護福祉士概論」を修了していること・「疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ」を修了していること

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・修士課程を修了していることが望ましい
・在宅支援の経験がある医師または看護師が望ましい
医師：大学講師以上または学会認定専門医以上が望ましい
看護師：大学講師以上または｢認定看護師｣以上の資格を所持していること
が望ましい

22

科目内容
領域名

リハビリテーションに関する領域

科目名

生活支援のための運動学

教育目的

・介護福祉士として生活支援に必要な運動生理を理解し、支援することができる力を育成する

到達目標

・筋・骨・関節など運動器系や脳・脊髄・末梢神経など神経系の解剖・生理機能を理解し、支援に活用できる。
・関節可動域や関節運動などヒトの基本的な動きについて理解し、支援に活用できる。
・日常の諸動作の中で、身体各部の相互関係を理解し、支援に活用できる。

時間数

１０時間

含むべき
内容

○身体表面のランドマークの名称○骨、関節、筋、中枢神経、末梢神経などの解剖・生理○内部器官の運動時の生理○身体運動の基本的知識（関節可動域、筋力、運動の方向、動作）○運動の基本的な力学的考え方（モーメントなど）○摂食嚥下における解剖・運動生理

含むべき
キーワード

身体各部の名称、骨、筋、関節、神経、解剖生理、運動、摂取と代謝、モーメ
ント、摂取と代謝考えられる
展開○集合研修（講義）又は課題学習によって研修を展開する。
○身体表面のランドマーク、骨、関節、関節可動域、筋、中枢神経、末梢神経等の解剖生理は個別に課題を与え、自己学習を可とする○その他の内容も課題学習を可とする。

課題学習の
可否

全部可・一部可・否※通信学習（e-ラーニングやビデオ学習を含む）の手法も可

留意事項等○なるべく広範に知識を教授すること

修了評価の
方法

筆記試験(50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格)【特記事項】この科目は自己学習で試験だけを受けることができる。

受講要件

特になし

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・修士課程を修了していることが望ましい
・日常業務で介護福祉士と共に働いた経験のあるリハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士・作業療法士等）、または、リハビリテーション科専門
医（大学講師以上）が望ましい

23

科目内容

領域名

リハビリテーションに関する領域

科目名

生活支援のためのリハビリテーションの知識

教育目的

・リハビリテーションの理念や知識を活用し、リハ職種と連携しつつ生活を支援することができる力を育成する

到達目標

・リハビリテーションの理念と ICF（国際生活機能分類）の考え方を理解し、生活リハの視点を持つことができる・関節・骨格筋・神経などの構造に関する知識を活用して運動学的に分析・評価する視点を持つことができる
・病的な状態であっても、可能な動作を考え、支援することができる
・心理的な知識・技術（人間関係論・コミュニケーション手法等）を活用し、利用者の意欲を引き出す視点を持つことができる。
・リハ職種との連携・協働を行うために必要な視点や知識を習得し、連携・協働
ができる

時間数

２０時間

含むべき
内容

○リハビリテーションの理念○心身の評価とアプローチ○各日常生活動作における各関節・筋の運動、および上肢・体幹・下肢の相互関係○運動学的視点を生活支援に活かす考え方○生活支援の中で活かすリハビリテーションの視点○心理的な理解を生活支援に活かす考え方○リハ職種との連携・協働を行うために必要な視点と知識

含むべき
キーワード

リハビリテーション、運動機能、人間関係論、人間発達論、社会発達論、傾聴、
アサーション、リハ職種との連携

考えられる
展開

○講義と演習によって研修を展開する。
○講義は、理念、人間関係論、発達と老化、社会発達論などの理解を中心とする○演習は事例を用いて心身の評価を行い、リハビリテーションの視点を生かし、リハ職と協働した支援の方法をＧＷで実施する○評価と支援方法も事例を使い演習で実施する

課題学習の
可否

全部可・一部可・否 課題学習は８時間を超えない配分とする

留意事項等○演習は１２時間程度する

修了評価の
方法

筆記試験（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）＋実技試験

受講要件

特になし

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・修士課程を修了していることが望ましい
・日常業務で介護福祉士と共に働いた経験のあるリハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士・作業療法士等）、または、リハビリテーション科専門
医（大学講師以上）が望ましい

24

科目内容
領域名

リハビリテーションに関する領域

科目名

自立に向けた生活をするための支援の実践

教育目的

・残された能力を使って、生活範囲と動作の拡大を図ることができる力を育成
する
・変形・拘縮の予防などを理解し、生活の中で実施することができる力を育成する

到達目標

・更衣・食事（摂食・嚥下）・排泄・入浴・整容等の日常生活動作全般に関する考え方や知識を習得し、支援に活用できる・高齢者や障害者にとっての栄養を理解し、支援に活用できる
・利用者の疾患・障害等に応じた、更衣・食事（摂食・嚥下）・排泄・入浴・整容等を支援する根拠を理解し、疾患・障害等に応じた適切な支援を選択・実践
できる。
・移動（移乗を含む）の意味や目的を理解し、利用者の状態に応じて適切な移動方法を選択・実践できる。
・リハ職種との連携や介護チームの指導を行うために必要な知識・技術を身に着け、支援の根拠を言語化し、連携や指導ができる。
・利用者の能力を活かす支援を考えることができる。
・可能な限り利用者の社会参加の機会を作ることができる。

時間数

３０時間

含むべき
内容

○疾患別リハビリテーションの基礎
・脳神経系疾患①認知症（MCI、アルツハイマー型認知症、脳血管型認知症、レビー小体型認知症等）②神経筋疾患（パーキンソン病、ギランバレー症候群等）
・脳血管障害（脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血、TIA 等）
・高次脳機能障害
・精神障害（統合失調症、気分障害、アルコール関連障害、等）
・循環器・呼吸器疾患①循環器・呼吸器疾患（虚血性心疾患・慢性閉塞性肺疾患・誤嚥性肺炎）②代謝性疾患（メタボリック症候群[高血圧・脂質異常症・糖尿病・肥満）
・筋骨格系疾患①骨関節疾患（変形性関節症、骨粗鬆症、関節リウマチ）②高齢者に多い骨折等（大腿骨頸部骨折・橈骨遠位端骨折、腰椎圧迫骨折等）
・切断・脊髄損傷
・知的障害
・発達障害
・その他の疾患：白内障、緑内障、老人性難聴○日常生活動作(ADL)指導
・更衣・食事（摂食・嚥下）・排泄・入浴・整容等の日常生活動作全般についての知識○日常生活動作介助・支援・疾患・障害等について、疾患・障害の特徴をふまえた日常生活動作の支援を実施するための知識

25

○シーティング・移動（移乗を含む）支援・現在の心身機能で行える、確実・安全な移動方法の選択
・獲得可能な移動方法の選択
・各移動手段獲得
・獲得すべき移動手段に必要な能力・機能の評価○リハ職種との連携や介護チームの指導を行うために必要な知識・技術
含むべき
キーワード

認知症、神経筋疾患、脳血管障害、高次脳機能障害、精神障害、循環器・呼吸器疾患、筋骨格系疾患、切断・脊髄損傷、知的障害、発達障害、ＡＤＬ、自立、シーティング

考えられる
展開○講義と演習によって研修を展開する。
・講義部分は課題学習とすることができる
・演習は代表的な疾患については事例を取り上げ、教授する

課題学習の
可否

全部可・一部可・否 課題学習は８時間を超えない配分とする

留意事項等○代表的な疾患は脳血管障害、パーキンソン、脳性まひ、精神障害、知的障害、発達障害などとする

修了評価の
方法

筆記試験（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）

受講要件

・「認定介護福祉士概論」を修了していること
・「生活支援のための運動学」を修了していること
・「生活支援のためのリハビリテーションの知識・技術」を修了していること

講師要件

・科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・修士課程を修了していることが望ましい
・日常業務で介護福祉士と共に働いた経験のあるリハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士・作業療法士等）、または、リハビリテーション科専門
医（大学講師以上）が望ましい

26

科目内容
領域名

福祉用具と住環境に関する領域

科目名

福祉用具と住環境

教育目的

・福祉用具に関する知識を習得して支援に活用することができる力を育成する
・住環境の知識を習得して家族や利用者に改修に関する提案できる力を育成する

到達目標

・福祉用具に関する基礎的な知識を習得し、支援に活用できる・介護場面に応じて、福祉用具等を選択し、それらを活用した支援技術を習得し、実践できる・住環境に関する基本的な知識を習得し、支援に活用できる
・在宅や施設を問わず、利用者の生活の場となる住環境を評価し、介護場面に応じて改善を提案することができる

時間数

３０時間

含むべき
内容

○介護場面（移動・移乗、睡眠、起居、排せつ、入浴、食事、コミュニケーショ
ン等）に応じた適切な福祉用具の選定や住環境の整備○福祉用具・生活支援機器・義肢装具・自助具などの種類と機能○利用者の障害の程度による機器の選定方法と、福祉用具を活用する際のリスクの理解○利用者の住環境の評価○利用者が自立生活を送るための障害の状況に応じた住環境の課題と対策

含むべき
キーワード

移動関連用具（車いす、歩行器、杖）、ベッド、移乗関連用具（移動用リフト、スライディングボードなど）、排泄関連用具、入浴関連用具、住宅設備機器（段差解消器、階段昇降機など）、義肢・装具、自助具、コミュニケーション関連用具、福祉車両、住環境の整備、姿勢、ポジショニング、介護ロボット

考えられる
展開

○講義と演習によって研修を展開する。
・福祉用具は講義で知識を教授し、実際に演習で使用上の技術を獲得する・住環境はできるだけ視覚教材を利用し、具体的な内容を理解しやすいように
配慮する

課題学習の
可否

全部可・一部可・否

留意事項等
修了評価の
方法

筆記試験（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）

受講要件

特になし

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・日常業務で介護職員と共に働いた経験があり、福祉用具・福祉住環境の知見のある方（リハビリテーション専門職（PT、OT、ST）、リハビリテーション工学技
師、義肢装具士、福祉住環境コーディネーター1 級以上等が望ましい

27

科目内容

領域名

認知症に関する領域

科目名

認知症のある人への生活支援・連携

教育目的

・認知症のある人が地域において自立した生活を営めるように実践的な知識と技術を獲得させるとともに、他の介護職への指導及び認知症のある人を取り巻く環境を形成する他職種や地域との連携を通じて支援していける力を育成
する

到達目標

・認知症に関する生活支援に必要な医療的知識を習得し、他者に説明できる。
・認知症の生活支援に必要な知識・技術を習得し、実践できる。
・認知症におけるリハビリテーションの重要性を理解し、他者に説明できる。
・認知症支援に関する社会制度、政策等を理解し、他者に説明できる。
・認知症の BPSD を理解し、よりよい対応ができる・症状や使用している薬等から利用者の状態を分析し、適時・適切なケア方法や医療等の他職種連携の必要性について判断できる。

時間数

３０時間

含むべき
内容

○ 認知症（MCI、アルツハイマー病の認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭葉型認知症、若年性認知症等）について
・その機序、主な症状、生理学的要因、診断・治療、経過・予後、よく使われる薬、生活上の留意点○ 認知症の生活支援に必要な知識・技術（リハビリテーションを含む）
・疾患別、ステージ別アプローチ
・パーソンセンタードケア等の理解
・環境調整
・BPSD に対応できるより良いケアの理解
・家族介護者への支援○ 認知症支援に関する社会制度等○ 他職種連携等の基礎的な知識・認知症に関するアセスメントツール（DASC-21、Zarit８、DBD13、HDS-R）
・医療職との連携
・リハ職との連携

含むべき
キーワード

認知症の定義、症状、診断・治療・経過・予後、薬理作用、認知症状（中核症状）、
行動・心理症状（BPSD）、疾患別ケア、ステージ別アプローチ、生活支援の留意点、パーソンセンタードケア、新オレンジプラン（認知症初期集中支援チーム、認知症ケアパス等）、認知症のアセスメント、観察・記録・情報共有のポイント、他職種連携、認知症予防、認知症リハ

考えられる
展開

課題学習の
可否

○ 集合研修（講義）と演習によって研修を展開する。
○ 演習では疾患、経過と予後、薬理作用、生活支援の留意点、他職種との情報共有の在り方について学習する。
○ 他職種との情報共有については、介護職と各専門職それぞれのアセスメント
や計画作成の視点等の相違が理解できるように展開する。（薬の知識習得・
日常の健康管理を学ぶ際の視点として含める）○ 事例を交えながら、介護場面がイメージできるよう工夫する。
全部可・一部可・否

課題学習の時間が１５時間を超えない配分とする

28

留意事項等

なし

修了評価の
方法

筆記試験
（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）※共通の試験が望ましい。

受講要件

特になし

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・修士課程を修了していることが望ましい
・在宅支援の経験がある医師または看護師が望ましい
医師：大学講師以上または学会認定専門医以上が望ましい
看護師：大学講師以上または｢認定看護師｣以上の資格を所持していることが望ましいが望ましい

29

科目内容
領域名

心理・社会的支援に関する領域

科目名

心理的支援の知識・技術

教育目的

・援助対象者の心理を理解・支援するうえで必要な心理学に関する知識を習得
し、心理的理解と支援の方法を習得させる。

到達目標

・人間の心理と行動に関する理論を理解し、説明できる。
・自己と他者の心理を理解するための基本姿勢と生じやすいバイアスを理解する。
・学習と欲求・動機づけの理論を理解し、支援に応用できる。
・心理的理解や支援の基本的技法を知り、実践に取り入れる。

時間数

３０時間

含むべき
内容

○心理学の基本的理解
・こころを科学的に研究することの理解○自己と他者の心理的理解
・自己概念の理解（社会的アイデンティティ、社会的比較など）
・社会的認知（他者理解のバイアス：ステレオタイプ、帰属錯誤など）○学習と動機づけの理解
・学習の基本原理と応用（行動理論の理解と自立支援への応用）
・欲求と適応の理解（マズローの欲求階層説、防衛機制など）
・動機づけの理解と応用（達成動機、内発的動機など）○心理的支援技法の基礎と実践
・心理学的面接技法の理解と応用（カウンセリング等における関わりや傾聴の技法の理解と練習など）
・ストレスと対処方略の理解・生活支援への認知行動療法等の応用

含むべき
キーワード

心の科学、自己概念、ステレオタイプ、原因帰属、行動理論、防衛機制、達成動機、内発的動機づけ、面接、傾聴、ストレスコーピング、認知行動療法

考えられる
展開

○講義と演習・実習（技法の練習）によって研修を展開する。
○講義による理論の理解とともに、理論を活用した演習・実習を行うことで、循
環的に理解を深める。
○心理的支援への展開例を用いながら演習・実習を行う。
・行動理論（スモールステップや即時フィードバックなど）を用いた機能訓練
・認知症の人とのコミュニケーション技法
・精神障害に対する支援（統合失調症、気分障害など）

課題学習の
可否

全部可・一部可・否 課題学習は 15 時間を超えない配分とする

留意事項等
修了評価の
方法

筆記試験（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）

受講要件

特になし

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること・心理学に関する教育や心理的支援を行っている者が望ましい

30

科目内容
領域名

心理・社会的支援に関する領域

科目名

地域生活の継続と家族支援

教育目的

・利用者本人が培ってきた社会関係、社会的役割の維持、社会参加の支援や、家族への支援が行えるとともに、介護サービスだけではない地域のインフォー
マルな資源も活用して、地域生活の継続が支援することができる力を育成す
る

到達目標

・利用者が培ってきた社会関係や社会的役割を踏まえて、介護サービスを利用することが必要になってもそれらとの関係を断ち切らずにできるだけ維持できる支援の計画を考案することができる。
・インフォーマルな担い手による互助の活動について、担い手、活動内容、連携の方策や留意点について説明できる。
・家族介護者の負担や困難について、典型例をあげるとともに、家族介護者への支援や連携の方策について説明できる。
・複合的な困難を抱える家族について、典型例をあげるとともに、支援や関係機
関等との連携の方策について説明できる。

時間数

３０時間

含むべき
内容

○社会関係、ソーシャルサポート、社会的役割、社会参加の重要性と支援・社会的な繋がり、人間関係、ソーシャルサポートの維持、再形成の支援
・介護サービスによって、社会関係等を断ち切ってしまう危険性とその回避
・社会的役割の維持、社会参加の支援○地域のインフォーマルな担い手による互助活動
・意義と機能・主な担い手、活動・サービスの内容
・連携の方策や留意点○家族支援
・家族介護者の負担と支援・複合的な困難を抱える家族への支援

含むべき
キーワード

地域生活支援、社会的役割、ソーシャルサポートの機能、社会参加支援、インフォーマルな担い手、互助活動の機能、家族介護者、介護負担、家族支援

考えられる
展開

○講義と演習によって研修を展開する。
○次のことをあらかじめ課題学習（事前課題）としてまとめさせる。
・ある利用者の生活歴を聞きとりその人がどのような社会関係・社会的役割を培ってきたか、介護サービスを利用する状態となることでそれらがどのように変わってきたか。
・自職場の周辺にはどのようなにある地域資源（フォーマルサービス、インフォーマルな互助活動等サービス、高齢者や障害者が生活で利用する施設等）があるか。インフォーマルな互助活動や資源が高齢者や障害者の地域生活
にとってどのような役割をはたしているか。
○事例に基づいて演習を行う。
・地域との関係、地域での役割を断ち切らない支援の方法
・地域の社会資源の把握と活用
・家族介護者への支援
・複合的な困難を抱える家族への支援

31

課題学習の可否

全部可・一部可・否 課題学習は 15 時間を超えない配分とする

留意事項等
修了評価の
方法
受講要件

講師要件

筆記試験（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）
・「認定介護福祉士概論」を修了していること
・「心理的支援の知識・技術」を修了していること
・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・修士課程を修了していることが望ましい
・地域生活支援や家族支援、相談支援業務についての実務経験がある有資格者（介護福祉士、主任ケアマネ、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士等）が望ましい

32

科目内容

領域名

生活支援・介護過程に関する領域

科目名

認定介護福祉士としての介護実践の視点

教育目的

・介護実践が根拠に基づいていることを理解し、自立を目指した介護実践の視点を獲得させる

到達目標

・知識を統合する科目として、根拠に基づいた介護の考え方、自立支援のための介護実践の視点を理解し、支援を枠組みたてることができる
・認定介護福祉士として、医療・リハビリテーション・認知症・心理社会的支援等の各領域で学んだ知識を統合して、介護過程の展開を確認する
・地域生活を想定した介護実践が組み立てられる

時間数

３０時間

含むべき
内容

○根拠に基づいた介護（evidence-based care；ＥＢＣ）とは○介護の科学化（支援の根拠の明確化）○生活支援・自立支援を実践するための介護とは・介護実践の視点
尊厳をもって対応し、その人らしく生きられるようにＱＯＬの向上を図ることであることを前提に「現在の状況への対応」「機能改善の可能性の探求」「自立に必要な介護実践の探求」「地域を生活の基盤とする」等○生活支援・自立支援のためのアセスメント
評価すべき基本項目、目的とする動作の確認方法、目的とする動作の獲得の可能性の判断、目的とする動作ができない原因の究明および対策、目標とする動作の指導と連携、獲得できない場合の対応○個別支援計画作成の視点の獲得

ＥＢＣ、介護の科学化、生活支援、自立支援、介護過程の展開（ＰＤＣＡ）、
含むべき
キーワード 評価、獲得できる動作の判断と指導、獲得できない動作に関する支援方法○講義と演習によって研修を展開する。
・講義は根拠に基づいた介護の視点、根拠の明確化、アセスメント、個別支援計画作成の視点等を教授する
考えられる
・教授された内容を事例で演習する
展開
・生活支援の目標を地域生活に置いて、講義と演習を実施する
・個別支援計画は他専門職の計画と整合性を視点として意識する
課題学習の全部可・一部可・否
可否
留意事項等○介護過程（ＰＤＣＡサイクル）の展開を意識する。地域生活を基礎とした介護実践を意識する専門職間の連携を意識する

修了評価の事後課題を課し、提出された内容で評価する
方法
受講要件

・Ⅰ類の本領域以外の全ての科目を修了していること

33

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある
こと
・修士課程を修了している介護福祉士であることが望ましい･将来的に：認定介護福祉士資格取得者

34

科目内容
領域名

生活支援・介護過程に関する領域

科目名

個別支援計画作成と記録の演習

教育目的

・利用者の状態に即した個別支援計画を作成・評価することができる力を育成する
・個別支援計画を実施する際の記録様式の作成、記録方法を評価し、新しく開発する力量を形成するとともに指導できる力を育成する
・個別支援計画の作成をチームにおいて指導できる力を育成する

到達目標

・医療・リハビリ・認知症など、これまでに学習した知識をふまえたうえ
でアセスメントを行い、課題を明確化し、個別支援計画を評価することができる。
・利用者の全人的理解や他専門職からの情報を統合し、個別支援計画を作成することができる。
・作成した個別支援計画に沿った記録様式の作成と記録方法を評価し、他職員に指導できる・チームにおいて個別支援計画作成の指導ができる

時間数

３０時間

含むべき
内容

○事例に沿った医学的知識、運動学の知識、介護過程の展開に沿った個別支援計画の作成と指導○作成した個別支援計画の評価、修正○個別支援計画に沿った記録様式の作成、記録方法の修得○記録方法の指導、記録の基本原則（数値で表すもの・数値記録等）、観察した内容（観察記録含むべき等）、参考となるエピソード（エピソード記録等）、SOAP）・職員の行動記
キーワード
録・客観性の確保・アセスメント・ICF・課題抽出・目標設定・個人情報・支持的機能・介護観の統一・ケアの共有化○講義と演習によって研修を展開する。
・講義で総合的な個別支援計画作成の考え方等を学ぶ
・「認定介護福祉士としての介護実践の考え方」科目で作成した個別支
援計画の修正を行う
考えられる
・個別支援計画作成の指導ができる
研修の展開
・個別支援計画に合わせた記録様式を検討する
・記録様式を作成する
・記録方法を検討する
・記録方法の開発と指導ができる
課題学習の全部可・一部可・否
可否○演習は、個人ワークとグループワークを織り交ぜて実施する。
○個別支援計画とは、高齢者支援におけるケアプラン（介護サービス計画）
留意事項等
や障害者支援におけるサービス等利用計画をもとに提供される各サービスにおいて介護職が作成する支援計画のことを指す。ここでは法律上規定されている用語ではなく、施設・事業者を問わず介護職が提供するサ35

ービスの個別の計画のことを包括的に指すものとして使用している。

修了評価の 筆記試験 （「認定介護福祉士としての介護実践の考え方」科目で作成した個別支援計画の評価・修正）
方法
受講要件

・「認定介護福祉士としての介護実践の視点」を修了していること

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある
こと
・修士課程を修了している介護福祉士であることが望ましい

36

科目内容

領域名

生活支援・介護過程に関する領域

科目名

自職場事例を用いた演習

教育目的

・事例から個別支援計画を作成し、実施方法をチームにおいて検討することができる力を育成する
・計画を実施し、チームにおいて適切な記録から計画を評価し、課題を抽出し、計画を修正することができる力を育成する

到達目標

・事例について、各種の知識を活用し、利用者の全人的理解や他専門職からの情報等を統合し、適切なアセスメントにより、個別支援計画を作成することができる
・計画の実施方法を検討し、適切にチームにおいて実施することができる
・実施状況を記録し、実施内容を評価・指導することができる
・実施内容の評価から、チームにおいて計画を修正することができる
・介護福祉士としての介護観・支援の考え方・倫理観を確立し、他職種と連携することができる
・個別支援計画と実施内容の妥当性について評価し、指導することがで
きる

時間数

３０時間

○学んだ知識・技術を統合し、利用者の全人的理解、他の専門職の情報（治療状況、看護の経過、リハビリの経過）、家族状況などを踏まえた、個別支援計画の作成（医療・看護・リハビリ等の知識の確認を含む）、
含むべき内○自職場で個別支援計画をプレゼンテーションし、介護職員の共通理解を容図る○自職場で個別支援計画を実施し、実施経過を記録する○実施経過から事例検討のための資料を作成し、事例検討会を開催する
全人的理解、個別支援計画の作成と展開、評価、介護職への指導、プレゼ
含むべきキーワード ンテーション、事例検討用の資料の作成、事例検討会の開催○講義と自職場での演習によって研修を展開する。
考えられる ○講義・演習を通して事例検討の展開方法を伝えたうえで、自職場で事例検討会を開催させ、その結果を用いて課題や改善策の整理を行う。
研修の展開○最後に、模擬事例検討会の開催演習を実施する。
課題学習の全部可・一部可・否
可否

自職場で 20 時間の課題を実施○今まで学んだ知識・技術を統合して個別支援計画を作成する
留意事項等 ○医療・看護・リハとの連携を重視する○全人的な人間理解を根底とする修了評価の事後レポート（事例検討会の実施）
方法
受講要件

・「個別支援計画作成と記録の演習」を修了していること

37

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある
こと
・修士課程を修了している介護福祉士であることが望ましい

38

科目内容

領域名

医療に関する領域

科目名

疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅲ

教育目的

・日常によくある疾患だけでなく、対応する頻度が少ない疾患や障害等を含めて、高齢者・障害者の疾患・障害等についての医学的知識を用いて、生活支援、連携、介護職への指導を実践できる力を育成する

到達目標

・高齢者・障害者の疾患・障害等について、機序、症状、治療法・薬理作用等を理解し、説明できる。
・症状から利用者の状態を分析し、医療の必要性について判断することができる。
・介護職への指導を行うための疾患や障害等に応じた生活支援について理解し、実践できる。
・利用者の人生の最終段階における生活支援に関する医療的知識を学ぶとともに、生活支援（介護職）の役割を理解し、他者に説明できる。

時間数

３０時間

含むべき
内容

含むべき
キーワード

考えられる
展開

○ 高齢者・障害者の疾患・障害等（日常によくある疾患だけでなく、対応する頻度は少ないが学習しておくことが重要なもの）発生等の機序、症状、治療、看護、薬の知識、
アセスメント、生活支援の留意点・観察のポイント等○ 難病、特定疾病の知識とその対応○ 人工呼吸器の取扱い上の留意点○ 他職種との連携や確認のポイント等○ 高齢者・障害者の疾患・障害等に応じた生活支援○ 介護職チームへの指導教育○ 先天性障害・乳幼児期からの障害（ポリオ等）、認知症以外の精神障害、神経難病、術後管理等○ 出現している症状から原因を理解する事例、症状が重複している事例○ 人生の最終段階における支援
・介護職の役割・家族の心理と家族支援
・がんの理解と対応、がんの４つの苦痛に対する支援
・グリーフケア、意思決定支援
・必要な医療的知識と連携
・麻薬や睡眠剤の作用、副作用の基礎的な知識
疾病・障害の機序、症状、診断・治療、薬物療法、特定疾患、難病、生活支援、人生の最終段階における支援、人生の最終段階における家族に対する支援、グリーフケア、意思決定支援、がんの４つの苦痛に対する支援、
他職種連携
○
○

講義と演習によって研修を展開する。
在宅復帰や自宅での生活場面での介護へとつなげられるよう、単なる知識の詰め込み学習とならないようにする。
○ 日常の健康管理における観察ポイントや、情報共有するための確認ポ

39

イントなどは、受講者が考えられるように講義内に事例を用いてグループワーク等の方法をとる。
○ グループワークはケーススタディを活用する
・病気を持つ認知症の一人暮らしの人への支援
・人生の最終段階の人への支援
・医師・看護師と連携を必要とする人への支援○ 在宅看護や在宅ケアの概論・技術のテキストを参考にする
課題学習の
可否

全部可・一部可・否

留意事項等○ この科目では、高齢者の特徴（解剖生理等）や日常生活援助、リハビリ
テーションは他の領域の研修内容で学習するため、医療に関する内容に限定する。

修了評価の
方法

筆記試験
（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）※共通の試験が望ましい。設問をプール制にして各団体が利用する形も検
討。

受講要件

・「認定介護福祉士概論」を修了していること
・「疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅱ」を修了していること

講師要件

課題学習は１５時間を超えない配分とする

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある
こと
・修士課程を修了していることが望ましい
・在宅支援の経験がある医師または看護師が望ましい
医師：大学講師以上または学会認定専門医以上が望ましい
看護師：大学講師以上または｢認定看護師｣以上の資格を所持していることが望ましい

40

科目内容

領域

心理・社会的支援の領域

科目名

地域に対するプログラムの企画

教育目的

・地域ケアシステムにおける介護の位置や役割を理解させ、連携の視点を形成させる。
・自分の地域における家族支援、地域連携、地域資源開発などの具体的な取り組みを学習し、地域の課題やニーズに応じた自職場のプログラムを企画できる力を育成する。

到達目標

・地域包括ケアシステムの考え方、政策や制度の枠組み、推進・連携の仕組みについて説明できる。
・自分の地域の地域ケアシステム構築の取り組みの現状と今後の課題を踏
まえ、自職場の立ち位置や役割、今後の活動方針について説明できる。
・地域の課題やニーズに応じた家族支援、地域連携、地域資源開発、介護職への研修支援などのプログラムを企画できる。

時間数

３０時間

含むべき
内容

○地域包括ケアシステムの考え方と構築にむけた課題
・地域医療（認知症医療を含む）、地域リハビリテーション、生活支援サービスの開発と多様な地域資源・活動の開発、ニーズに応じた住まいの確保・マッチングと住まい方の支援等○自分の地域における地域ケアシステム構築の課題等の把握と等の調査
・介護保険事業計画の分析と今後の地域の課題やニーズの分析
・地域における家族支援、地域支援、多機関・多職種連携、居住問題等
への取り組みや課題の調査○地域の課題やニーズを踏まえた家族支援、地域連携、地域資源開発などのプログラムの企画

地域包括ケアシステム、介護保険事業計画、地域医療、認知症医療、地域
リハビリテーション、地域連携パス、退院支援、小規模多機能、地域ケア
含むべき会議、地域包括支援センター、介護予防・生活支援サービス、インフォー
キーワード
マルな資源・活動、サービス付高齢者住宅、公営住宅、家族支援、介護者支援、地域資源開発○講義と演習によって研修を展開する。
○ 課 題 学 習と し て 自 分 の 地 域 に おけ る 地 域 ケ ア シ ス テ ムの 構 築 の 課 題の把握や取り組みについての調査を行わせる。
・自分の市町村の介護保険事業計画の内容を把握し、今後の地域課題やニーズを分析する。
考えられる・地域における家族支援、地域支援、多機関・多職種連携等のプログラ
展開
ムについて、実施機関等を訪問し、取り組みの経過、方法、課題等を分析する。
○上記の調査を踏まえ、自職場で今後行うべきプログラムを企画させる。
○プログラムの内容について研修で発表し、評価する。
課題学習の全部可・一部可・否
可否

課題学習は 15 時間を超えない配分とする

41

留意事項等
修了評価の 筆記試験（50 問程度、100 点満点中 60 点以上が合格）
方法
受講要件

・Ⅰ類を修了していること

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある者
・修士課程を修了している者が望ましい
・地域に対する支援プログラムを企画・実施した経験のある有資格者（介護福祉士、主任ケアマネ、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士、臨床
心理士、作業療法士等）が望ましい

42

科目内容

領域

マネジメントに関する領域

科目名

介護サービスの特性と求められるリーダーシップ、人的資源の管理

教育目的

・介護サービスの特性を理解し、介護サービスのマネジメントについての考え方を獲得させるとともにそのための手法や基本的な考え方について理解させる。

到達目標

・介護サービスの特性について具体例をあげて説明できる。
・介護サービスの特性を踏まえて、求められるマネジメントの方向性について、説明できる。
・リーダーシップに関する理論のポイントを概説できるとともに、自分や他者のリーダーシップやタイプやあり方について理論を用いて考察できる。
・モチベーションに関する理論のポイントを概説できるとともに、自分や他者のモチベーションの現状や向上策について理論を用いて考察できる。
・キャリアに関する基礎的な理論や考え方を理解し、他者に説明できる。

時間数

１５時間

含むべき
内容

○介護サービスの特性と求められるマネジメント
・介護サービスの特性（サービスマネジメント論にもとづくサービス財の一般的特性、サービス評価の二面性、利用者の変容性、期待の不明
確性、連続性）と特性に沿った提供のあり方
・介護サービスと他サービスとの相違点の理解・倫理・専門性を持つことの意義、リスクマネジメント、評価、コンプ
ライアンスの重要性○リーダーシップ、モチベーション
・モチベーション（職員のやる気）、リーダーシップに関する基礎的な理論・理論を用いた自分やメンバーのリーダーシップやモチベーションの分析○キャリアと経験学習
・キャリアとは何か（様々な定義）
・初期、中期、成熟期の介護職員のキャリア課題について学ぶとともに、自分・部下・上司のキャリア意識（キャリアオリエンテーション、キャリアアンカー、仕事観）の把握の視点
・キャリアの考え方の理解と内省：組織内のキャリアラダー（キャリア
コ ー ン ）、 専 門 職 と し て の キ ャ リ ア 、 ハ プ ン ス タ ン ス ア プ ロ ー チ（planned happenstance 理論）
・経験学習理論と介護職における経験学習、成長経験

サービスマネジメント論、介護サービスの特性、リーダーシップの行動理
含むべき論、リーダーシップのコンティンジェンシー理論、モチベーション、キャキーワード
リア、キャリアアンカー、経験学習論考えられる ○集合研修（講義）と演習によって研修を展開する。

43

展開

○リーダーシップやモチベーションの理論を学んだうえで、自分や同僚・上司・部下等のリーダーシップやモチベーションについて分析し、リー
ダーシップの課題や改善の方向、モチベーションの向上さくについて考察させる。
○様々なキャリア事例が掲載されているケースブックを読み、自身が目指すキャリアの形を意識する、そのうえで自身のキャリアについて考察する。
○自身の成長経験についてまとめ、そのうえで「もっとも成長した経験」
について発表し、グループで共有する。
○演習（ケースメソッド等）⇒基礎理論の理解⇒自分自身や職場の振り返り（自宅演習）⇒自宅演習をもとに演習○毎回、講義・演習の後は、リフレクションペーパーを提出させる

課題学習の全部可・一部可・否
可否

課題学習は７時間を超えない配分とする

留意事項等
・基礎理論については、知識チェック（テスト）を行う
修了評価の・テスト 40 点、リフレクションペーパーの内容 30 点、自己演習+演習・方法
講義への参加貢献度 30 点
受講要件・「認定介護福祉士概論」を修了していること・ユニットリーダー又はサービス提供責任者以上の職歴が 3 年以上の者が
望ましい。

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある
こと
・修士課程を修了していることが望ましい
・①介護福祉士で介護職員として 10 年以上の勤務歴を有する者、②介護現場をフィールドとした組織行動論に関わる研究論文（筆頭者以外を含む）を執筆している者、③その他、介護現場の実態についての理解が十分あり①②に準ずると認められる者が望ましい

44

科目内容

領域

マネジメントに関する領域

科目名

チームマネジメント

教育目的

・介護職のチームマネジメントについての基礎理論を獲得させるとともに、自職場において実践できるようになるための手段や知識を獲得さ
せる。

到達目標

時間数

・チームワークや他職種連携が進むための基礎理論のポイントについて概説できる。
・チームに関する基礎理論を踏まえて、介護サービス組織におけるチームの特性について説明できる。
・チームに関する基礎理論を踏まえて、介護サービス組織における具体的事例におけるチームの行動や力学を分析できる。
・組織文化の考え方、分析の方法を習得するとともに、リーダーとして組織文化を改革していく視点を学び、理解し、他者に説明できる。
・上記を踏まえて、自組織におけるチームや職種間連携の現状と改善策について検討を行うことができる。
・上記を踏まえて、職場における自分自身の行動について省察を行い、今後、持論（theory in use）を形成していく素地ができる。
３０時間

含むべき内容〇チームに関する基礎理論とその活用
・チームの生成過程、チームリーダーシップ、役割理論（役割期待、
役割取得、役割遂行、役割葛藤等）、チーム診断など
・組織行動論の基礎理論の視点での自分自身やメンバーの理解と複数チームのリーダーとしての行動、態度について〇他職種連携やチームが機能するための基礎知識・理論とその活用
・他職種の職務とメンタルモデル、連携モデル、コンフリクトマネジメント）とその活用
・コンフリクトの理論的な理解と介護現場に応じた解決方法・発展的解消のあり方・自組織のチーム及び職種間連携の現状と改善策についての検討〇組織文化の分析
・組織文化の考え方の理解と、介護現場のリーダーとして組織文化にどのように向き合うか
・組織文化の分析方法（競合価値観フレームなど）を用いた自組織の組織文化の分析・組織文化を職場メンバーで意識化し変えていく方法

含むべき
キーワード

組織行動、チーム生成過程、チームリーダーシップ、多職種協働、コン
フリクトマネジメント、組織文化

考えられる
展開

○集合研修（講義）と演習によって研修を展開する。
○演習（ケースメソッド等）⇒基礎理論の理解⇒自分自身や職場の振り45

返り（自職場課題）⇒自職場課題をもとに演習○毎回、講義・演習の後は、リフレクションペーパーを提出させる
課題学習の
可否

全部可・一部可・否

課題学習は１５時間を超えない配分とする

展開上の
留意事項等
修了評価の
方法

・基礎理論については、知識チェック（テスト）を行う
・テスト 40 点、リフレクションペーパーの内容 30 点、自己演習+演習・講義への参加貢献度 30 点

受講要件・「認定介護福祉士概論」を修了していること・ユニットリーダー又はサービス提供責任者以上の職歴が 3 年以上の者が望ましい。

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・修士課程を修了していることが望ましい
・①介護福祉士で介護職員として 10 年以上の勤務歴を有する者、②介護現場をフィールドとした組織行動論に関わる研究論文（筆頭者以外を含む）を執筆している者、③その他、介護現場の実態についての理解が十分あり①②に準ずると認められる者が望ましい

46

科目内容

領域

マネジメントに関する領域

科目名

介護業務の標準化と質の管理

教育目的

・自職場において実践されている介護業務を整理し、サービスの質の評
価と改善に向けた検討を行うことができる力を育成する

到達目標

・サービスの質の評価の枠組みに関する基礎的な概念について概説できる。
・プログラム評価の考え方について概説できる。
・論理的思考に基づいて実践を整理・記述することができる。
・上記を踏まえたうえで、自職場の実践を科学的・客観的に記述、評価
し、サービスの質の改善に向けた検討、業務の標準化に向けた実践の基準づくりや実践の組織の検討を行うことができる。

時間数

３０時間

含むべき内容○ヒューマンサービスの特性○サービスの質の評価の枠組み
・ストラクチャー、プロセス、アウトカムの考え方
・プロセス評価とアウトカム評価
・技術的部分（科学的根拠）と対人関係的部分
・既存の「評価」の意味と意義（第三者評価、報酬の加算・減算など）○実践の記述と分析
・プログラム評価の考え方（インパクト理論、プロセス理論、フィデ
ィリティ評価等）
・経験学習に基づく実践の言語化、構造化、抽象的概念化、（演習含
む）・論理的思考に基づく自職場実践の記述と構造化、評価と改善策の検討（課題学習と演習）○介護業務の標準化と管理・対人援助における標準化の意味、サービス標準、ケアミニマム
・介護業務基準、業務と実践の捉え方（演習含む）
・指導的立場にある者の職務（内省支援、業務支援、精神支援等）、学
習する組織の重要性
・可塑性を行動レベルではなく思考レベルに求めるマニュアルや手順書のあり方、実践の基準づくり、実践の組織化のあり方（演習含む）

含むべき
キーワード

ヒューマンサービスの特性、質の評価の意義、質の評価（ストラクチャ
ー・プロセス・アウトカム）、科学的根拠、プログラム評価、フィディリ
ティ評価、サービスの標準化、実践と業務、業務基準、言語化、抽象的
概念化、経験学習、評価と改善、ルール・ロール・ツール、自己評価、
第三者評価

考えられる
展開

○集合研修（講義）と演習によって研修を展開する。
○演習⇒基礎理論の理解⇒自分自身や職場の振り返り（自職場課題）⇒
自職場課題をもとに演習など、事例に基づく理論の学習と自職場の分
析・改善策の検討などの理論の活用策を循環的に学習させる。

47

課題学習の可否

全部可・一部可・否

課題学習は１５時間を超えない配分とする

展開上の
留意事項等
修了評価の
方法

テスト（基礎知識の定着）20 点、リフレクションペーパー20 点、自宅
学習 40 点、講義と演習への参加貢献度 20 点

受講要件

・Ⅰ類を修了していること・ユニットリーダー又はサービス提供責任者以上の職歴が 3 年以上の者が望ましい。

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験があること
・修士課程を修了している介護福祉士であることが望ましい
・介護福祉士として指導的立場で５年以上の経験があり、実践の評価と改善に取り組んでいる者が望ましい

48

科目内容

領域

マネジメントに関する領域

科目名

法令理解と組織運営

教育目的

・介護サービス提供の根拠となる法令について理解やリスクマネジメントの概念や対応について理解させるとともに、それらを他の介護職に指導できる力を育成する

到達目標

・利用者に適切なサービスを提供するための根拠となる、福祉・保健・医療の法令と組織運営のルールのポイントについて概説できる。
・法規の構造と調べ方を理解し、必要な時に法令の根拠を確認することができる。
・法令と組織運営のルールを踏まえて行動し、他の介護職に指導できる。
・リスクマネジメントの概念について説明できる。
・事例に基づいて、事故の要因分析、関係者や機関への説明や対応策、再発防止策について検討できる。
・日常的に発生しやすいリスクを発見し、防止策を講ずるとともに、事故発生時の初期対応の重要性を認識し、当事者意識をもって早期に解決する姿勢を確立する。

時間数

１５時間

含むべき
内容

○法令理解と組織運営
・関係法令と運営基準を遵守の重要性
・介護サービス組織にかかる関連法規の種類…介護保険法、障害者総合支援法、指導監査、情報公表制度、第三者評価制度、苦情解決制度、虐待防止法、労働法規、個人情報保護法、生活保護法、成年後見制度、日常生活自立支援事業等○法規の構造・法規の構造・事業関連法規
・介護報酬・給付費の構造○コンプライアンス
・適正運営のための書類の重要性
・自組織のサービスの根拠条文等の理解・自己点検シート等を用いた、運営基準、算定基準の読み方
・法規・制度を踏まえたコンプライアンスの実践
・コンプライアンスが実践されるための組織風土・文化・指導監査、外部監査、情報公表制度、第三者評価制度、苦情解決制度
等外部監査及び評価の意味を活用方法○リスクマネジメント
・介護現場におけるリスク対応の意義と対策（ES、CS、コンプライアン
ス、利用者・家族とのコミュニケーション、事故に関わったスタッフへのケアなど）・介護現場における事故の特性とリスク・事故に対する分析手法（4M4E、Shel 等）

49

・予測可能性、回避可能性と対応策
・苦情対応とサービスの質向上、予防対策の重要性
介護保険関連法、労働法規、個人情報保護法、障害者総合支援法、生活保護法、成年後見制度、地域福祉権利擁護、高齢者虐待対応、通報、指導監
含むべき
査、情報公表制度、利用者期待、顧客満足度、従業員満足、標準化、サー
キーワード
ビスの質評価、リスクマネジメント、ひやりハッと、是正対策、予防対策、継続的改善、全員参画、組織文化、介護事故、訴訟、内部告発○集合研修（講義）と演習によって研修を展開する。
（コンプライアンス）○日常的に現場で知識が求められる基準をクイズ形式で問い、回答及び根拠となる指定基準あるいは算定基準を記載させる。
○法令を順守するとともに活用するという 2 つの展開を含める。具体的には、利用者に適正なサービス利用を促すために必要となる各種サー
考えられる
ビスの理解と、組織を運営するために必要となる制度を運営基準の理展開
解や管理方法から展開する。
○組織全体と共に、チームリーダーとしての職能に求められるサービスの質の管理を学ばせる。
（リスクマネジメント）○事故事例をもとに、要因分析及び応急対応、恒久的内容を含む対応策を立案させる。
課題学習の全部可・一部可・否
可否

課題学習は７時間を超えない配分とする

留意事項等
・法令テスト（基礎的な知識の確認と法令や運営基準のポイントを知識として身につける必要性を理解させる）
修了評価の・サービスの質の評価やリスクマネジメントに関する取り組みの必要性に
方法
ついての理解をレポートとして書いてもらう。

受講要件

・Ⅰ類を修了していること・ユニットリーダー又はサービス提供責任者以上の職歴が 3 年以上の者が
望ましい。

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある
こと
・修士課程を修了していることが望ましい
・介護保険施設における施設長、または指定事業所の管理者を統括、管理する管理職経験者が望ましい
・法令順守責任者としての実績があることが望ましい
・行政指導監査を受けたことのある経験者が望ましい
・業界に拘らず品質管理における実務経験者が望ましい
・介護事故の解決方法及び関連法規の適用などを踏まえると、法令、保険会社等の知見から指導できるものが望ましい

50

科目内容

領域

マネジメントに関する領域

科目名

介護分野の人材育成と学習支援

教育目的

・学習を支援する組織のあり方や学習の理論を理解させ、自職場における学習する組織づくり、地域包括ケアにおける社会環境づくりについて実践する力を育成する。

到達目標

・成長を支援する組織のあり方のポイントについて、概説できる。
・成人の学習に関する原則のポイントについて、概説できる。
・以上を踏まえて、自職場の人材育成の現状と課題を分析し、改善策について検討できる。
・地域包括ケアをふまえた社会環境づくりにむけた学習プログラムを企画
できる。

時間数

１５時間

含むべき
内容

○成長を支援する組織
・従業員満足、顧客満足とサービスプロフィットチェーン
・専門性と組織性の統合○成人の学習に関する原則
・学習のメカニズムと学習モデル…成人学習、経験学習、批判的思考、
実践共同体、協調学習、学習する組織○人材育成の体系
・インストラクショナルデザインと職場の環境づくり
・介護職のキャリアラダーとキャリア開発
・教育・研修体系の構築と評価○地域包括ケアシステムの構築と社会環境づくり
・地域包括ケアを見据えた地域での学習の展開の必要性
・多職種連携教育、地域住民等の学習プログラム

学習心理学、協調学習、教育と学習の違い、学習モデル、教育制度、動機含むべき付け理論、インストラクショナル・デザイン、学習環境デザイン、評価方
キーワード
法、キャリア開発、他職種連携教育、住民教育、スーパービジョン○集合研修（講義）と演習によって研修を展開する。
○講義の中で、グループワークなども活用し、対話形式の研修となるように工夫する。
考えられる○演習⇒基礎理論の理解⇒自分自身や職場の振り返り（自職場課題）⇒自展開
職場課題をもとに演習など、事例に基づく理論の学習と自職場の分析・改善策の検討などの理論の活用策を循環的に学習させる。
○毎回、講義の後は、リフレクションペーパーを提出させる
課題学習の全部可・一部可・否
可否

課題学習は７時間を超えない配分とする

展開上の
留意事項等

51

・基礎理論については、知識チェック（テスト）を行う
修了評価の・テスト 40 点、リフレクションペーパーの内容 30 点、自己演習+演習・方法
講義への参加貢献度 30 点
受講要件

・Ⅰ類を修了していること・ユニットリーダー又はサービス提供責任者以上の職歴が 3 年以上の者が
望ましい。

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある
こと
・修士課程を修了していることが望ましい
・①介護福祉士で介護職員として 10 年以上の勤務歴を有する者、②介護現場をフィールドとした組織行動論に関わる研究論文（筆頭者以外を含む）を執筆している者、③その他、介護現場の実態についての理解が十分あり①②に準ずると認められる者が望ましい

52

科目内容

領域

自立に向けた介護実践の指導領域

科目名

応用的生活支援の展開と指導

教育目的

・介護職チームにケアの目標を共有する方法を検討し、共有する力を育成
する
・自立に向けた介護実践を介護職チームに指導する力を育成する
・自立に向けた介護実践を理解し、実践できる職場をつくる力を育成する
・他専門職と連携する力を育成する
・介護職の小チームのリーダーにプレゼンテーションの知識と技術を育成
する
・介護職の小チームのリーダーにケース検討会議を指導する知識と技術を
育成する

到達目標

・生物として人間が代謝し、排出することの基礎を理解し、実践・指導できる
・認定介護福祉士としての役割を理解し、個として人間が歩き、食べ、排泄することの意味を理解し、歩行、排泄、食べることの支援（経口摂取の維持と回復を含む）、拘束しない介護等を実践できる・自立するための身体機能、精神機能を評価し、適した用具の活用、他専
門職種、ソーシャルサポートの連携等を含めた応用的な支援計画と自己実現を支援する実践の指導ができる
・自立に向けた介護実践を行うための職場のしくみを改善することができ
る

時間数

６０時間

含むべき
内容

○利用者の状態の積極的な改善を目指した一連のサービス展開について、根拠となる知識（高齢者の解剖生理等）、生活支援全体のプランニング、
チームケアの展開における指導の留意点など
・代謝と排出・歩行・移動の自立
・排泄の自立・食べることの支援と自立
・身体拘束の廃止など・虐待をしない人材育成
・チームとしての介護実践の理解と指導○職場を改善するための指導・育成のポイント
・他の介護職員への生活支援技術の指導方法
・介護職員への研修プラン
・事例検討の運営に関する知識と技術・プレゼンテーションの技術
・ファシリテーターの役割、チーム作り
・地域資源との関係作り

53

含むべき
キーワード

自立支援、地域生活、介護職チームの指導、基本的人権などの倫理観、他
専門職、福祉用具、医学的知識、運動学の知識、尊厳の保持、サービスの改善、職場の介護チームの再編

考えられる
研修の展開

○講義と演習によって研修を展開する。

課題学習の
可否

全部可・一部可・否

留意事項等

40 時間（自職場課題の遂行）○他専門職の理解と活用○生物としての人間から社会的存在までを理解した支援○地域生活を目標とした支援

修了評価の
方法

事後課題により行う

受講要件

・Ⅱ類の本領域以外の全ての科目を修了していること

講師要件

・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある
こと
・修士課程を修了している介護福祉士か同等の力を有する介護福祉士が望
ましい

54

科目内容

領域

自立に向けた介護実践の指導領域

科目名

地域における介護実践の展開

教育目的＜以下の能力を持つリーダーを育成する＞
・介護職チームの地域における位置づけを理解し、利用者が地域生活を継続できる支援を展開させる
・介護サービスマネジメントを実践し、提供サービスの質の向上を図る力を育成する
・地域におけるボランティア、家族介護者、介護福祉士等への介護に関する助言・支援が行えるような、地域とかかわる力を育成する

到達目標

・地域での生活を継続するための見通しの立ったアクションプラン（介護チームづくり等を含めた利用者に対するプラン）を立てることができる
介護職の小チームのリーダーの育成。
・地域生活を継続するために、他職種に自立に向けた生活支援を指導できるリーダーの育成。
・他職種を含む介護連携チームに事例検討が運営できるリーダーの育成。
・伝える、伝わるプレゼンテーションを実践できるリーダーの育成。
・地域における認定介護福祉士の役割が実践できる

時間数

３０時間

含むべき
内容

○地域におけるそれぞれの介護実践を理解し、地域において利用者を継続的に支える支援を展開していくためのポイント
・利用者が地域で生活する意義
・利用者にとっての最適な場を考えた支援
・最期まで地域での生活を継続するために必要な視点の共有
・地域に戻るために必要な施設ケアの見直し
・在宅での生活維持のためのケアの見通しを立てる
・地域で生活を継続するために必要な視点と支援方法
・さまざまな地域資源の活用○介護職チームとして、ケアカンファレンスを適切に実施し、介護チームの提供するサービス の 質を向上するための 指 導や環境整備を行う た めの留意点○地域の介護力の向上を図るための役割○地域における住民等の人間的尊厳が保障され豊かな生活を送れるような地域社会をつくるための啓蒙的役割

含むべき
キーワード

介護技術、自立支援、事例検討、地域での生活、ケアチームの育成、プレゼンテーション、介護サービスマネジメント、介護職リーダーの育成

考えられる
研修の展開

○講義と演習によって研修を展開する。
・地域での支援及びファシリテーターの役割確認のための講義
・グループワーク等演習等によって研修を展開する。

55

留意事項等

課題学習の可否○施設から在宅へもどす、または、一時的、段階的な施設利用も考慮した
見通しのある在宅での支援などの視点について周知する○施設を地域資源として活用する方法を共有する○自分ができることと、人に教えること「指導力」の違いを認識し、指導者として謙虚な姿勢で学び教えることの重要性を理解させる○参加している全ての人が「司会」または「ファシリテーター」を経験できるよう配慮する
全部可・一部可・否・受講後、各職場において、地域等の住み慣れた場、利用者にとって最適の場（施設から在宅復帰、または施設利用も視野に入れた在宅での生活支援の見通し）においての、自立した生活を送るためのアクションプランの作成と実施状況についてのレポートを作成し、それを評価する。

修了評価の
方法

受講要件
講師要件

【評価の視点】
・目標や評価の視点がしっかりと記述されている。
・チームでのケアの視点で考えられている。
・現状でのケアスタッフの力量について理解した上で、ケアスタッフ技術等の向上のための研修等が体系立てて組まれている。
・周知のための可視化などの工夫が盛り込まれている。
・在宅なら在宅、施設なら施設と場を限定せず、さまざまな資源を利用し、常に利用者の希望、利用者にとっての最適の場での生活のためにアクションプラン作成、実施と評価がされている。
・目標達成とならずとも、評価した上で具体的な改善策が盛り込まれている。
・「応用的生活支援の展開と指導」を修了していること
・現在、介護福祉士として就業している者が望ましい
・当該科目における十分な知識・専門性を有し、講師等の教育経験がある
こと
・修士課程を修了している介護福祉士であることが望ましい

56

記入方法について不明なことがある場合は事務局までお問い合わせください

６．

申請書類及び記入要領

１）様式第１号 -------------------------------------------------------------【研修申請書】郵送とメールで提出してください。
様式第 1 号は押印して提出してください。

（様式第１号）
年

月日

認定介護福祉士認証・認定機構
機構長

様
団体名：
代表者：

㊞
認証申請す る研修の 名称は研修認証申請書

実施団体独 自でつけ てもよ い

認証申請する研修の名称：
領域名、科 目名は申 請書

領域名：
科目名（単位数）：（

申請の区分：□新規申請□更新申請（認証番号：

それぞれの欄に研修認

単位））証基準に従 い、正し く記
載すること

下記書類を添えて上記科目に係る研修の認証を申請します。
〈提出書類一覧〉□認定介護福祉士研修認証申請書（様式第１号）（本書）□認定介護福祉士研修認証申請書（別紙１）（認証申請する科目に係る研修の内容）□認定介護福祉士研修認証申請書（別紙２）（集合研修における具体的なコマシラバス）□認定介護福祉士研修認証申請書（別紙３）（認証申請する研修の実施体制等）（申請担当者）
提出書類 に☑チ ェック等

所属を入れて 、不足 がないか

氏名確認くださ い。

TEL
FAX
E-mail〒

住所（通知等送付先）＝＝機構使用欄＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

57

郵送とメールで提出すること
認定介護福祉士研修認証申請書（別紙１）

認証申請する科目に係る研修の内容
１

申請する研修認証申請する研修

領域名、科目名は 申請書の名称それぞれの欄に研修認申請対象の領域

証基準に従 い、正 しく記

認証基準の教育目的通りに記載する
こと

載すること

科目名
教育目的

認証基準通 りに記載 するこ と

到達目標
研修プログラム

含むべき内容・研修全体の構成
・事前・事後課題の具体的内容・使用する教材・テキスト、備品等認証基準の「含むべき内容」「含むべきキーワード」をすべて記載すること

研修内容（研修プ
・シラバスと研修プログラムの内容にログラム）

齟齬がない ように するこ と （ 研 修 内 容 、
研修時間数 なども確 認して ください）
・課題学 習のある 場合は 、課 題の内容や 課題
学習で使用する教材、提出課題の文字数や枚数等も記 載するこ と□対面研修課程時間□ライブ・リアルタイム配信

時間による研修（受講者・講師等の両者がオンライン（ＺＯＯＭ等）に参加して行う研修）課程□ライブ・リアルタイム配信
研修方法
研修時間

時間

による研修（講師のみオンライン（ＺＯＯＭ等）に参加して・研 修 方法 の□ に チェ ッ ク 等を 入 れるこ

行う研修）課程と□オンデマンド配信による研修課程

・認証基準 以上の時 間数と すること時間

・オ ン ライ ンで 研 修を 実 施 する 場 合はオンライン研 修実施基 準に準 ずること

□受講者が対面研修とライ
ブ・リアルタイム配信による研修を選択できるハイフレッ
クス型研修課程

58

時間

時間

□課題学習課程
合計

・ 原 則 と し て 欠 席 は 認時間
めない

全課程への出席を原則として
いますか

□はい

・ や む を え な い 遅 刻 、 早 退 は合 計 30

□いいえ

分 以 内（ 代 替 措 置 を 明 記 ）とする 。そやむを得ない場合の 30 分以れ以上は認めない

内の遅刻・早退を認める場合

・事 前 課 題 、事 後 課 題 の提 出 が修 了 要の対応の具体的な代替措置等件になっている場合は、その旨を記

修了要件の具体的内容載すること※修了評価を行う

すべての課題を提出して合格条件

していること等を原則として

□はい

□いいえ

いますか
課題に不合格があった場合の修了評価※習得度、研修成果の確認方法及び評価基準

代替措置等の具体的内容（基・ 修 了 評 価 を 行 う 方 法 を 記 載す る こ と

準）・評価基準（評価の視点や配点等）を

その他の要件具体的に記載すること

評価の方法

・修了基準（合格基準）を具体的に記

評価担当者

載すること

判断根拠（到達度を評価する

・不合格者への再テストを行う場合、具体的方法、評価基準）

その対応内容を再提出（再試験）の回

到達目標に達していない場合

数含め具体的に記載することの別途の対応の有無

□あり

□なし

別途対応がある場合は、その内容を具体的内容

定員

その他

演習を含む科目の場合は受講者と講師の定員数

割 合 が 適 切 で あ る こ と 。必 要で あ れ ば 補 助

人

講 師 、 フ ァ シ リ テ ー タ ー を 配置 す る こ と人
選定基準（講師要件）：
講師等の体制・研修認証基準で示されている講師要（補助講師の配置）
配置の有無：□あり（

人）

□なし

件 を 満 た す 記 述 が さ れ て い るこ と・補 助 講 師 、フ ァ シ リ テー タ ーを 配 置 す

選定基準：（ファシリテーターの配置）
配置の有無：□あり（受講者る場合は、それぞれの選定基準も記載すること

人に対し１名配置）

□なし

選定基準：
開催場所
２

受講者

受講対象

・ 研 修 認 証 基 準 通 り に 記 載 する こ と（受講要件）

・ 独 自 に 受 講 要 件 を 設 け る 場合 は 記
載すること

59

認定介護福祉士研修認証申請書（別紙２）

集合研修における具体的なコマシラバス
申請団体名：
認証申請する研修の名称：
領域名、科目名は正しく記載すること
申請対象の領域：
科目名：・別紙 2 と同じ集合研修の時間数を記載すること
集合研修の総時間数：
時間分（基準に基づいた時間数）
・スクールアワー（１時間＝45 分）を適用する場合は、
スクールアワーの適用の有無： □あり□なし
下記の開講時間も 45 分単位で記入すること〇日目（〇時間分）（うち科目の含むべき内容に該当しない時間：時間）
研修方法：□対面研修□ライブ配信による研修（□受講者・講師等の両者がオンライン □講師のみオンライン）□ハイフレックス型研修
開講時間
テーマ
展開内容
留意事項等
00:00～00:00（00 分間）・展開内容、留意事項は別紙２と齟齬がないようにすること

担当講師名（補助講師名）を記載すること。ファシリテーターが入る場合も記載すること

担当講師

・講義・演習の展開方法はできる限り具体的に記載すること・実技試験がある場合は、実施方法について具体的に記載すること。
・評価試験がある場合は、時間が適切に確保されていること・使用する教材・テキスト、課題など記載すること〇日目（〇時間分）（うち科目の含むべき内容に該当しない時間：時間）
・事前課題を講義で活用する場合は、どの時間にどのように活用するのか記載すること
研修方法：□対面研修□ライブ配信による研修（□受講者・講師等の両者がオンライン □講師のみオンライン）□ハイフレックス型研修
開講時間
テーマ
展開内容
留意事項等

60

担当講師

認定介護福祉士研修認証申請書（別紙３）

認証申請する研修の実施体制等（届出事項）（１）研修の実施予定
実施日
開催場所（会場）①

実施日が申請結果通知時期と近い場合、実施日までに認証が間に合②

わないことがあり注意が必要③の修正が必要となり、再審査の結果が出るまでに、さらに２～３か①

月程度の時 間がかか るため 。早め早め の申請を お願い します）②

【例】審査 結果通知 （10 月）⇒修正・ 再審査⇒ 再審査 結果通知（ 翌③

年 1 月～２月）（認証されなかった場合は、申請書

（２）講師
氏名：
講師履歴は可能な限り本欄に記入のこと（現職）（資格・学位）

特に担当科目に関係する資格をお持ちの場合は記入すること（学歴・職歴）
氏名及び略歴（本科目に関係する講師歴・研究業績等）

該当科目を担当するに当たり、講師要件が確認できる記述を入れること（本科目の担当講師として選定した理由）（３）実施体制
研修の企画運営の組織（担当部局・人員）
研修管理責任者職名
研修管理責任者氏名

保 存 方 法 に つ い て 記 載 す る こと 。研 修 に 関 す る（４）研修履歴の管理

デ ー タ や 台 帳 の 保 存 期 間 は 最低 10 年

受講履歴の管理方法
受講履歴の証明61

【研修実施報告書】 研 修 修 了 後 １ 月 以 内 に 出 す るこ と 。 事 後 課 題 の 採 点 等 に より 提 出 が 送 れ る 場
合 は 事 務 局 ま で お 知 ら せ く ださ い 。 記 入 方 法 は 申 請 書 類 に準 拠 す る 。

（様式第２号）
年

月日

認定介護福祉士認証・認定機構
機構長

様
団体名：
代表者：

㊞

研修実施報告書認証申請する研修の名称：
領域名：
科目名（単位数）：（

申請の区分：□新規申請□更新申請（認証番号：単位））

下記書類を添えて上記科目に係る研修の実施報告書を提出します。
〈提出書類一覧〉□研修実施報告書（様式第２号）（本書）□研修募集要項（申請担当者）
所属
氏名
TEL
FAX
E-mail〒

住所（通知等送付先）＝＝機構使用欄＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

62

研修実施報告書
認証年度／認証番
号
申請対象の
領域名
科目名

年度

認証番号（

）

研修名
実施日

年

月

日

～

年

月

日（

会場名（住所）

研修目標
到達目標

研修内容

研修プログラム（時間）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）

受講申込者数
受講決定者数
修了者数
受講費
備考

講

人
人
人
円

63

師

日間）

【更新申請書】様 式 第 ３ 号 、別 紙 1～ ３、様 式 第 ４ 号を 提 出 す る こ と 。記 入 方 法 は申 請 書 類 に 準 拠 す る 。
（様式第３号）
年

月日

認定介護福祉士認証・認定機構
機構長 様
団体名：
代表者：

㊞

研修認証更新申請書
認証申請する研修の名称：
領域名：
科目名（単位数）：（
申請の区分：□新規申請 □更新申請（認証番号：単位））

下記書類を添えて上記科目に係る研修の認証の更新を申請します。
〈提出書類一覧〉□認定介護福祉士研修認証更新申請書（様式第３号）（本書）□認定介護福祉士研修認証更新申請書（別紙１）（認証申請する科目に係る研修の内容）□認定介護福祉士研修認証更新申請書（別紙２）（ 集合研修における具体的なコマシラバス）□認定介護福祉士研修認証更新申請書（別紙３）（認証申請する研修の実施体制等）（申請担当者）
所属
氏名
TEL
FAX
E-mail
住所（通知等送付先）〒＝＝機構使用欄＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝64

認定介護福祉士研修認証更新申請書（別紙１）

認証申請する科目に係る研修の内容
１ 申請する研修
認証申請する研修の名称
申請対象の領域
科目名
教育目的
到達目標
含むべき内容研修プログラム
・研修全体の構成
・事前・事後課題の具体的内容・使用する教材・テキスト、備品等

研修内容（研修プ
ログラム）

研修方法
研修時間

修了要件
※修了評価を行う
条件□対面研修課程□ライブ・リアルタイム配信
による研修（受講者・講師等の両者がオンライン（ＺＯＯ
Ｍ等）に参加して行う研修）課程□ライブ・リアルタイム配信
による研修（講師等のみオンライン（ＺＯＯＭ等）に参加
して行う研修）課程□オンデマンド配信による研修課程□受講者が対面研修とライ
ブ・リアルタイム配信による研修を選択できるハイフレッ
クス型研修課程□課題学習課程
合計
全課程への出席を原則としていますかやむを得ない場合の 30 分以
内の遅刻・早退を認める場合の対応の具体的な代替措置等の具体的内容
すべての課題を提出して合格していること等を原則としていますか
課題に不合格があった場合の

65

時間
時間

時間

時間
時間

時間
時間
□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

修了評価
※習得度、研修成果の確認方法及び評価基準

定員

講師等の体制

代替措置等の具体的内容（基準）その他の要件
評価の方法
評価担当者
判断根拠（到達度を評価する
具体的方法、評価基準）
到達目標に達していない場合の別途の対応の有無
別途対応がある場合は、その内容を具体的内容
その他
定員数人
選定基準（講師要件）：（補助講師の配置）
配置の有無：□あり（人）
選定基準：（ファシリテーターの配置）
配置の有無：□あり（受講者
選定基準：

開催場所
２ 受講者
受講対象
（受講要件）

66

□あり

□なし

人

□なし

人に対し１名配置）□なし

認定介護福祉士研修認証更新申請書（別紙２）

集合研修における具体的なコマシラバス
申請団体名：
認証申請する研修の名称：
申請対象の領域：
科目名：
集合研修の総時間数：
時間分（基準に基づいた時間数）
スクールアワーの適用の有無： □あり□なし〇日目（〇時間分）（うち科目の含むべき内容に該当しない時間：時間）
研修方法：□対面研修□ライブ配信による研修（□受講者・講師等の両者がオンライン □講師のみオンライン）□ハイフレックス型研修
開講時間
テーマ
展開内容
留意事項等
00:00～00:00（00 分間）〇日目（〇時間分）（うち科目の含むべき内容に該当しない時間：
研修方法：□対面研修

時間）

67

担当講師

認定介護福祉士研修認証更新申請書（別紙３）

認証申請する研修の実施体制等（届出事項）（１）研修の実施予定
①
実施日

②
③

開催場所（会場）

①
②
③

（２）講師
氏名：
（現職）
（資格・学位）
氏名及び略歴（学歴・職歴）（本科目に関係する講師歴・研究業績等）（本科目の担当講師として選定した理由）（３）実施体制
研修の企画運営の組織（担当部局・人員）
研修管理責任者職名
研修管理責任者氏名（４）研修履歴の管理
受講履歴の管理方法
受講履歴の証明68更新申請時に提出ください（様式第４号）

自己評価報告書
申請団体名
申請団体代表者氏名

申請者職名
認証年／認証番号

年

認証番号（

）

申請対象の領域名
科目名
研修名
自己評価
評価項目
1

評価

運営の責任者、運営の責任体制は明確になっていますか2

実施上の諸規程が整備されていますか3

研修管理責任者は適任ですか4

研修管理責任者の連絡先は明確になっ
ていますか

5

研修の単位付与は、すべての介護福祉士に開かれていますか

6

事業を委託、又は共同で行う場合、委託先、共催者は適切ですか。

7

実施担当者数は適切ですか8

財政等事業継続に関して安定していますか9

提供する研修の形態、方法は適切ですか10

研修の課題設定は適切ですか11

研修の講師は適任ですか（選定方法、選
定結果）

12

研修の質は水準を適切ですか（受講者が到達目標をクリアできますか）

13

研修の事後評価はなされていますか

14

受講費は適切ですか69

コメント（評価理由）

15

修得度評価は適切になされていますか

16

到達目標は事前に示されていますか

17

受講者からの意見や感想等を把握して
いますか

18

教材は適切に準備、使用されていますか19

研修の実施場所、環境は適切ですか20

受講履歴は適切に管理されていますか

21

個人情報の管理は適切になされていま
すか

70

７．

研修修了証

養成研修受講者がそれぞれの科目を修了した証として、実施団体は修了証を発行すること。（修了証は認定介護福祉士の申請の際に必要となります）
研修修了証には、以下の事項を必ず盛り込むこと（記載がない場合は、認定介護福祉士認定申請の際に再発行をお願いする場合があります）
・認証番号
・研修科目名・研修（科目）の実施日
・研修（科目）の修了日
・受講生氏名・受講生生年月日
・証明日

８．

諸規定

１）認定介護福祉士研修認証規則 ――――――――――――――――――――――――
認定介護福祉士研修認証規則（目次）
第１章 総則第２章 研修認証部会
第３章 研修の認証
第１節 認証第２節 更新第３節 取消し
第４節 不服申立第４章 個人情報保護第５章 補則第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、認定介護福祉士認証・認定機構規則第３条第１項第２号の規定に基づく事業を行うため、認定介護福祉士の認定要件となる研修の認証に必要な事項を定めることを目
的とする。
（定義）
第２条 この規則において研修とは、その他名称の如何を問わず介護福祉士が知識の獲得及び技術を向上させるために受けるものをいう。
２ 研修認証とは、介護福祉士に対する研修の実施内容及び条件等を評価し、認定介護福祉士

71

の研修認証基準に適合するものを認証することをいう。
第２章 研修認証部会（研修認証部会）
第３条 研修認証に関する事項の審議を行うために、認定介護福祉士認証・認定機構運営委員会（以下「運営委員会」という。
）に研修認証部会を置く。
２

研修認証部会の部会員及び運営については、別に定める。

第３章 研修の認証
第１節 認証（認証申請）
第４条 認証を希望する研修実施団体は、認定介護福祉士認証・認定機構（以下「機構」という。
）に対し、機構が定める申請書類を提出するとともに、公益社団法人日本介護福祉士会（以下「本会」という。
）に対し運営委員会が定める審査料を支払わなければならない。
２

認定介護福祉士研修認証基準（以下、「認証基準」という。
）第１条別表１「認定介護福祉士養成研修カリキュラム」に基づき、機構に認証申請を行うものとする。
３

認証申請は、科目単位でも申請できる。ただし、「生活支援・介護過程に関する領域」及び「自立に向けた介護実践の指導の領域」については、領域単位とする。
（認証の対象）第５条 各種研修の実施団体は、介護福祉士に対する各種研修について本機構の認証を受けることができる。
（認証基準）
第６条 認定介護福祉士研修認証の基準は、認証基準による。
（審査）第７条 審査は、研修認証部会が、原則として毎年１回以上、認証申請書の審査によって行う。
２

機構は、申請に至る過程で必要な助言、指導等について、随時行うことができるものとする。
３

研修認証部会は、審査結果に基づき、研修の認証に関する総括審査報告書を作成し、運営委員会に報告する。
（認証）
第８条 運営委員会は、研修認証部会において基準に適合すると認めた研修の科目又は領域について認証する。
２

機構長は、常任理事会に対して、第１項により認証した研修について、前項により認証証を発行する前に、報告するものとする。
（申請内容の変更）
第９条 認証時に提出されている申請書類の内容に変更が生じた場合は、研修実施団体は遅滞なく機構に届け出ることとする。
（認証の有効期間）
第 10 条 認証の有効期間は、認証された研修の開始の日より３年間並びに認証更新の日より３年間とする。ただし、第 17 条の規定により認証を取り消されたときは、認証の有効期間に関わらず、研修認証は、取り消された日をもって終了する。
（同一団体からの別途の申請）

72

第 11 条 既に認証を受けた研修実施団体が、新たな研修を行う場合には、当該研修に関して新たに認証申請を行わなければならない。
（研修の他機関への委託）
第 12 条 認証を受けた研修実施団体は、当該研修の開催企画、実施、評価及び修了証の発行の一部を原則として他の既に認証を受けた研修実施団体に委託することができる。ただし、申請時に委託について申し出なければならない。
第２節 更新（更新）
第 13 条 研修の認証は、３年ごとに更新する。
２ 更新に際しては、研修実施団体より提出された自己評価報告書に基づき評価を行う。
（経費の負担）第 14 条 研修の認証及び更新申請、事前の助言指導等に関して必要な経費及び認証後の経費は、別に定める基準に従い、研修実施団体が負担するものとする。
（認証後の遵守事項）
第 15 条 認証を受けた研修実施団体は、研修の案内、その他の文書に機構により認証された研修であることを記述しなければならない。
２

認証を受けた研修の実施団体は、機構が定める認証にあたっての遵守事項を遵守しなければならない。
（認証の公表）第 16 条 認証を受けた研修及びその実施団体の名称は、本会のホームページに公表する。
第３節 取消し（認証の取消）第 17 条 機構長は、次の各号に掲げる事由により、研修認証部会及び運営委員会の審議を経て、機構理事長が研修の認証を取り消すことができる。
（１）研修運営に関して認証申請書記載内容と著しく差異が生じたとき（２）認証基準に著しく違反する事実が確認されたとき
２第１項の規定に基づき研修の認証を取り消した場合は、本会のホームページに公表する。

第４節 不服申立（不服申立）
第 18 条 研修実施団体は、次の各号に掲げる場合は、次の各号の事由が生じた日から 60 日以
内に、不服申立をすることができる。
（１）認証申請した研修が認証されなかったとき（２）認証が取り消されたとき（審査手続き）第 19 条 不服申立審査手続については、認定介護福祉士研修認証規則施行細則による。
第４章 個人情報保護（個人情報保護）第 20 条 機構は、個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人情報を適切に管理しなけれ73

ばならない。
第５章 補則（改廃）第 21 条 この規則の変更は、運営委員会の決議を経るものとする。
（委任）第 22 条 この規則に定めるものの他、研修認証に必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
第１条 この規則は、令和４年２月 25 日から施行する。

認定介護福祉士認証・認定機構研修認証規則の委託を認める場合について
認定介護福祉士認証・認定機構研修認証規則第 12 条の委託を認める場合は、次のとおりとする。
１

研修の委託に関しては、委託元（研修認証申請団体）が委託事項についての管理・監督の責任を負うものとする。
２

適切な研修企画運営を担保するものとして、既に認証を受けた実績があることを原則とする。
３

２により難い場合の認証実績のない団体への委託については、委託先の団体が適切に運営できること、委託元が管理・監督を適切に行うなど研修の質や履修管理について責任を負うこととし、研修認証申請時に次の書類を添付すること。
（１）委託先団体の規約（根本規則、プライバシーポリシー）（２）委託契約書の写し

74２）認定介護福祉士 研修認証規則施行細則――――――――――――――――――――
認定介護福祉士 研修認証規則施行細則（目次）
第１章 研修の認証
第１節 認証手続
第２節 更新第３節 調査第４節 再認証第２章 不服審査
第１節 不服審査委員会
第２節 不服申立審査手続
第３章 費用の負担
第４章 雑則附則
第１章 研修の認証
第１節 認証手続（申請手続）
第１条 研修認証を申請する団体（以下、「申請団体」という。
）は、認定介護福祉士認証・認定機構（以下、「機構」という。
）に対し、研修認証申請書（様式第１号）を提出しなければならない。その際、当該申請団体は、公益社団法人日本介護福祉士会（以下、「本会」という）
に対し、認定介護福祉士認証・認定機構運営委員会（以下、「運営委員会」という）が定める審査のための費用を支払わなければならない。
２

申請団体は、原則として研修の実施日以前の機構が定める日までに認証申請を行わなければならない。

３

申請団体は、認定介護福祉士認証部会（以下「部会」という。）又は研修審査員から、第１項に掲げるもの以外の追加資料の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。

（申請の取り下げ）
第２条 申請団体は、研修認証部会が審査を開始した日以降に申請を取り下げるときは、文書により行わなければならない
２

前項の取り下げを行った場合でも、審査のための費用については返還しない。

（審査）第３条 研修審査員は、申請団体から提出された資料の書面審査をもとに、審査報告書を作成し、研修認証部会に提出する。ただし、申請団体の現職の関係者は、当該団体の申請した研修の審査は行えない。

75

第４条 部会は、審査報告書に基づき、総括審査報告書を作成し、運営委員会に提出する。ただし、申請団体の現職の関係者は、当該団体の申請した研修の総括審査報告書の作成には加わることができない。
第５条 運営委員会は、総括審査報告書について審議し、認証審査結果を決定する。ただし、申請団体の現職の関係者は、当該団体の申請した研修の認証の審議・決定には加わることができない。
（審査手続要領）
第６条 認定介護福祉士研修認証規則第７条に定める研修認証審査を行うにあたっては、本会のホームページに審査手続きの要領を掲載する。
（遵守事項）
第７条 認定介護福祉士研修認証規則第 15 条に定める認証後の遵守事項は、次の各号に掲げる事項とする。
（１）研修の認証を受けた団体（以下「研修実施団体」という。
）は、研修を実施・終了したときは、終了後１月以内に機構に対して実施報告書（様式第２号）を提出しなければならない。実施報告の内容は、次に掲げる事項とする。
ア 募集要項記載事項
イ 受講者人数
ウ その他機構が指定する事項（２）認証された研修に変更が生じたときは、当該変更事項を速やかに機構に届け出るものとする。なお、認定介護福祉士研修認証規則第 10 条の認証の有効期間内にあっても重大な変更があったときは、再認証を要する場合がある。
（３）研修期間中に研修実施に支障が生じたときは、研修受講者に不利益が生じない措置を講じること。
（情報公開）
第８条 認証された研修についての次に掲げる事項は、本会のホームページ等で公開する。
（１）研修実施団体の名称、所在地及び代表者氏名（２）研修管理責任者氏名（３）該当科目と単位数、研修名称、研修プログラム内容、担当講師、開催予定期日（４）その他機構が必要と認める事項
第２節 更新（更新）第９条 認定介護福祉士研修認証規則第 13 条に定める認証の更新を受けようとする研修実施団体（以下、「認証更新申請団体」という。）は、認証された研修の開始の日から３年目に、その後は３年ごとに更新申請をしなければならない。
（更新手続き）76

第 10 条 認証更新申請団体は、機構に対し、次の各号に掲げる申請書類を提出しなければならない。その際、当該認証更新申請団体は、本会に対し、運営委員会が定める審査のための費用を支払わなければならない。
（１）研修認証更新申請書（様式第３号）（２）自己評価報告書（様式第４号）
第３節 調査第 11 条 機構は、研修受講者や関係者から機構に対し実施体制や研修プログラムに問題があるなどの指摘があった場合には、研修実施団体に対し調査を行うことができる。
２

前項の調査の結果、認証申請内容と著しく異なるなど認証研修として改善が必要とされた
ときは、機構は、当該研修実施団体に対し、改善の指導を行う。なお、研修実施団体が改善の指摘を受けたにもかかわらず改善がなされない場合には、認証を取り消すことができる。

第４節 再認証第 11 条の２ 再認証の手続きについては、第１節を準用する。
第２章 不服審査
第１節 不服審査委員会（不服審査委員会）
第 12 条 認定介護福祉士研修認証規則第 18 条の不服申立に対する審査を行うための委員会として、不服審査委員会を置く。
２

不服審査委員会の委員は、部会の部会員を兼ねることができない。

３

不服審査委員会の委員及び運営については、別に定める。

第２節 不服申立審査手続（不服申立の申請）
第 13 条 認定介護福祉士研修認証規則第 18 条第１号の規定に基づく不服申立は、認証基準に適合しないという判定について、その結論の基礎となっている事実誤認の有無についてのみ、根拠となる関連資料を付して行うことができる。
２

事実関係の内容を確認するための関連資料は、すでに当該団体が提出している申請資料のほか、審査結果を受領した日から 60 日以内に提出した資料とする。

３

不服審査委員会は、必要と判断した場合、当該団体から意見を聴取することができる。

第 14 条 認定介護福祉士研修認証規則第 18 条第２号の規定に基づく不服申立は、認証の取消しの判定について、その結論の基礎となっている事実誤認の有無についてのみ、根拠となる関連資料を付して行うことができる。
２ 事実関係の内容を確認するための関連資料は、すでに当該団体が提出している資料のほか、

77

当該認証が取り消された日から 60 日以内に提出した資料とする。
３

不服審査委員会は、必要と判断した場合、当該団体から意見を聴取することができる。

第 15 条 不服審査委員長は、不服申立に対する裁決案を作成し、運営委員会に報告しなければならない。
第 16 条 運営委員会は、不服申立に対する裁決案について審議し、不服申立に対する裁決を決定する。
第３章 費用の負担
第 17 条 第１条及び第 10 条の申請者は、審査のための費用を負担しなければならない。
２

審査のための費用には、認証審査料の他、認証の公表に関する費用を含むものとする。

３

審査のための費用は、次の各号に掲げる額とする（１）第１条の申請

１科目あたり３万円（消費税を含む。）（２）第 10 条の申請

１科目あたり３万円（消費税を含む。）

４

一度納入した審査のための費用については、理由の如何に関わらず、返還しない。
第４章 雑則（改廃）第 18 条 この細則の変更は、運営委員会の承認を経るものとする。
（委任）第 19 条 この細則に定めるものの他、研修認証審査の運営に必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この細則は、令和４年２月 25 日から施行する。

78３）認定介護福祉士養成研修 認証審査要綱―――――――――――――――――――――
認定介護福祉士養成研修 認証審査要綱
１．研修審査員の選定
認定介護福祉士研修認証部会設置・運営規程第４条２項に定める作業部会の委員について、次の各号に掲げる事項とする。
(1)研修審査員の選定は、認定介護福祉士研修認証部会（以下「部会」という。）が専門分野などを勘案して行う。
(2)研修審査員３名のうち、１名を幹事審査員とする。研修審査員及び幹事審査員は部会長が指名する。
(3)幹事審査員は、当該認証研修の審査について部会に出席することができる。
(4)研修団体と特別の利害関係を有する研修審査員は、当該認証申請の審査には加わらない。

※参考 認定介護福祉士研修認証委員会設置・運営規程（作業部会）
第４条 部会に第２条１項第３号及び第４号に規定する業務を行うための作業部会を設けることができる。
２ 作業部会の委員は、部会員及び学識経験者等から部会長が指名する。

２．研修審査員による審査の期間(1)研修審査員による審査期間は、１か月とする。
(2)研修審査員は、「審査報告書」を幹事審査員及び事務局に送付しなければならない。
３．研修審査員による審査(1)審査にあたって、審査書類の内容に疑問がある場合は、幹事審査員は、申請団体に対し、事務局を通じて、追加の資料を請求することができる。
(2)審査書類の内容に不備（記入漏れ等）がある場合は、幹事審査員は、申請団体に対し、事務局を通じて、当該不備の修正を請求することができる。
(3)申請団体は、追加の資料請求又は不備の修正を求められた場合には、遅滞なく追加の資料又は修正した書類を提出するものとする。
４．部会による審査手続き(1)部会は、各研修審査員による「審査報告書」に基づき、申請された研修の総合評価を行う。
(2)評価は、「適」、「意見付き適」、「条件付き適」及び「却下」の４種類とする。
(3)部会は、「適」、「意見付き適」、「条件付き適」及び「却下」の評価を付した「統括審査報告書」を作成し、認定介護福祉士認証・認定機構運営委員会（以下「運営委員会」という。）
に対し、これを提出する。

79※参考 認定介護福祉士研修認証規則（審査）第７条 審査は、研修認証部会が、原則として毎年１回以上、認証申請書の審査によって行う。
２ 機構は、申請に至る過程で必要な助言、指導等について、随時行うことができるものとする。
３ 研修認証部会は、審査結果に基づき、研修の認証に関する総括審査報告書を作成し、運営委員会に報告する。
※参考 認定介護福祉士研修認証規則施行細則（審査）第３条 研修審査員は、申請団体から提出された資料の書面審査をもとに、審査報告書を作成し、部会に提出する。ただし、申請団体の現職の関係者は、当該団体の申請した研修の審査は行えない。
第４条 部会は、審査報告書に基づき、総括審査報告書を作成し、運営委員会に提出する。
ただし、申請団体の現職の関係者は、当該団体の申請した研修の総括審査報告書の作成には加わることができない。
(4)部会は、研修審査員の「審査報告書」の内容に疑問があり、幹事審査員の補足説明によっても疑問が残る場合は、申請団体に対し、事務局を通じて、追加の資料を請求することができる。
(5)部会は、「条件付き適」（認証ができないと判断された研修で、申請内容の一部修正をする
ことで認証基準を満たすことができる場合）とされた申請について、申請団体に対し、事務局を通じて、申請内容の一部修正を求めることができる。
(6)申請団体は、申請内容の一部修正を求められた場合には、原則として 30 日以内に修正した書類を事務局に提出するものとする。
５．運営委員会による審査の手続き(1)運営委員会は、「統括審査報告書」に基づき、認証の可否等について協議・決定する。
６．認証審査結果の申請団体への通知(1)運営委員会における認証の可否の結果は、公益社団法人日本介護福祉士会常任理事会（以下、「本会」という。
）への報告を経て、申請団体に対し、速やかに文書によって通知する。
(2)機構長は、研修を認証認する場合は、本会会長及び機構長の連名で、認証証を発行する。
※参考 認定介護福祉士研修認証規則（認証）第８条 運営委員会は、研修認証部会において基準に適合すると認めた研修の科目又は領域について認証する。
２

機構長は、前項により認証した研修について、本会会長及び機構長の連名で認証証を発行する。
※参考 認定介護福祉士研修認証規則施行細則
第５条 運営委員会は、総括審査報告書について審議し、認証審査結果を決定する。ただし、申請団体の現職の関係者は、当該団体の申請した研修の認証の審議・決定には加わることができない。
付則
この要綱は、令和４年２月 25 日より適用する。

80４）認定介護福祉士養成研修 研修認証基準における機構の定める研修について―――――
研修認証基準における機構の定める研修について

認定介護福祉士研修認証基準第２条（３）受講要件における機構の定める研修について
は、次のとおりとする。
１．機構の定める研修とは、「小規模チームのリーダー養成を目的とした介護福祉士ファース
トステップ研修ガイドライン ～研修の企画、展開の指針（平成 21 年 3 月 全国社会福祉協
議会）」の内容を満たす介護福祉士ファーストステップ研修及び、認知症介護研究・研修センターの実施する認知症介護指導者養成研修及び、群馬県の実施するぐんま認定介護福祉士養成研修とする。
２．認定介護福祉士養成研修を受講する者であり、研修実施団体の課すレポート課題又は受講試験を免除しようとする者は、「認定介護福祉士概論」科目を受講する研修実施団体に対し、１に定める研修の修了証明書の写しを提出するものとする。
３．
「認定介護福祉士概論」科目を開講する研修実施団体は、受講者より１に定める研修の修了証明書の写しが提出され、その内容を確認した場合には、受講要件であるレポート課題又は受講試験を免除しなければならない。

【参考】認定介護福祉士研修認証基準第２条（３）受講要件(1)次のアからウのいずれをも満たしていること。
ア

介護福祉士資格取得後の実務経験５年以上（実務経験の考え方は介護福祉士国家試験の受験資格に準ずる）イ

介護職員を対象とした現任研修の受講歴として、100 時間以上の履歴を有していること。

ウ

研修実施団体の課すレポート課題又は受講試験において一定水準の成績を修めていること。

ただし、機構の定める研修を修了している場合は免除する。
なお、レポート課題又は受講試験の実施は、「認定介護福祉士概論」を実施する研修団体において行うこと。

81

９．

問合せ先

認定介護福祉士認証・認定機構 事務局〒112-0004 東京都文京区後楽 1-1-13 小野水道橋ビル 5 階 日本介護福祉士会内
TEL：03-5615-9499

FAX：03-5615-9296

MAIL：nintei@jaccw.or.jp82