平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名

株式会社エンプラス

平成 18 年 10 月 26 日
上場取引所

東証第 1 部

本社所在都道府県
埼玉県
コード番号
6961
(URL http://www.enplas.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 杉本 敏昭
問合せ先責任者
役職名 取締役経営管理本部長
氏名 酒井 崇ＴＥＬ （048） 253 - 3131
決算取締役会開催日
平成 18 年 10 月 26 日
米国会計基準採用の有無
無１．18 年９月中間期の連結業績(平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日)(百万円未満切捨て)（１） 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

16,343
20,36840,189

％

百万円

(注)

△141
766
1,506

％

百万円

円

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益
円

90
98
81

①持分法投資損益

18 年９月中間期②期中平均株式数（連結）18 年９月中間期 20,513,595 株

－ 百万円

△43.7
△22.4
△15.4

銭

△6
36
70

％

1,196
2,124
3,832

△43.4
△21.2
△16.8

１ 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益

―
△56.5
△43.1

③会計処理の方法の変更

％

1,157
2,046
3,694

△19.8
△2.0
2.0

中 間 （当 期 ）純 利 益

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

経 常 利 益百万円

17 年９月中間期

銭

―

―

36
70

98
80

－ 百万円

18 年３月期－百万円

17 年９月中間期 20,715,524 株

18 年３月期

20,710,761 株

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率を表示しております。

（２） 連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

49,965
51,10052,319（注）期末発行済株式数(連結)

自己資本比率

百万円

45,102
44,986
46,154

18 年９月中間期

１株当たり純資産
％

89.9
88.1
88.2

20,278,737 株

17 年９月中間期

円

銭

2,214
2,172
2,227

68
69
19

20,705,363 株

18 年３月期

20,705,119 株（３） 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現 金 及 び現 金 同 等 物
期
末
残
高
百万円

18 年９月中間期
1,526
△826
△1,08920,351
17 年９月中間期
1,539△1,408△344
17,454
18 年３月期
5,877△2,571△593
20,655（４） 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数16 社
持分法適用非連結子会社数0社
持分法適用関連会社数（５） 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0 社（除外）
0 社
持分法（新規）
0 社
（除外）
0社

0社

２．19 年３月期の連結業績予想(平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日)
売上高経 常 利 益百万円

通期32,000

百万円

2,000

当期純利益
百万円

300

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期） 14 円 79 銭
※ 上記の予想は、作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想数字と異なる結果になる可能性があります。

1

企業集団の状況
当企業集団は株式会社エンプラス（当社）及び子会社 16 社により構成されており、事業内容はいずれもエンジニアリング・プラ
スチック及びその複合材による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであり、当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

注 １． ※１ 株式会社エンプラス ナノテク，インク．は、清算会社であります。
２． 非連結子会社のエンプラス（アメリカ）インクは休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2

経営方針
１． 経営の基本方針
当社グループは、①エンジニアリングプラスチックを基盤とし、総合技術の先端化と活用により、世界市場ニーズに応える高付加価値製品の創造、②世界的視野に立ち、あらゆる変化に対応できる強靭な経営基盤の確立、③創造的目標への挑戦、④信頼の絆をもとに、お客様の満足と社員の生きがいを育み、社会の発展に貢献する事、を経営理念とし、独自の技術・設計による技術的優位性をもった製品戦略を実現してまいりました。
当連結会計年度においては、創４５ Ｎｅｗ Ｅｎｐｌａｓ の力強い発信を目指し、①改革から成長へのゆるぎない健全経営軌道の構築、②発明力・量産供給力を高め、業界先行力の飛躍的向上、③アジア地域を最重点としたグローバル事業の再編・最適化、④新事業創出の加速、を経営基本方針と定め、本社基幹事業構造改革の継続と総仕上げで本社収益基盤の強化・安定化を図り、本社がグローバルセンターとして安定成長基盤に転じた事を成果で示す年度と位置付け、これに関連した諸施策の実施に積極的に取り組んでおります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、当期及び今後の連結業績見通し等を勘案し、株主の皆様に対し適正な利益配分を行うことを基本方針にしており、連結ベースでの配当性向 20％を目安として配当の決定をおこなっております。大幅な特別損失の計上により当中間期では連結純損失となりましたが、当期の配当につきましては、通期ベースでの黒字転換及び来期の連結配当性向２０％を目安とした配当が可能と見込まれることから、中間期末において１株につき 10 円、期末において１株につき 10 円の配当を予定しております。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究
開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、投資家の利便性を図る目的で、投資単位をいち早く 100 株とし、投資環境の改善に努めてまいりました。
現状では投資単位は 500 千円以下であり、投資単位の更なる引き下げは検討しておりません。
４．目標とする経営指標
当社グループでは、継続的に毎期の連結１株当たり当期純利益を経営指標としてグループの一体化を図っております。株主への利益配分の拡大を図るためにも経営基本方針に基づく重点施策にグループ一丸となって取り組んでおり、早期に１００円超への復帰を目指しております。
５．中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは経営環境の変化に迅速に対応し、各事業セグメントでの選択と集中を高めたグローバルベースでの高収益事業運営を確立する事を中期的な経営戦略とし、その基本方針として ①プラスチックオプテイクス事業とギヤをコアとするプラス
チックメカニクス事業を基幹事業とした新生エンプラス本体の実現、②グループ各社の先鋭化をさらに進め、業界ナンバーワンの実現、③次世代を担う新規事業の創出、④グループ総合力を背景としたエンプラスブランドの実現、を掲げ、市場の変化に柔軟か
つ迅速に対応し、グループ各社の自主自立性を尊重した活力ある事業活動を展開しております。
６．会社の対処すべき課題
当社グループではエンプラ事業とオプト事業をグループの基幹事業と位置付け、専業特化により業界先行している半導体機器事業や液晶関連事業の成長力を堅持しつつ事業領域の拡大を図り、持続的成長を可能とする組織体制を確立しております。また、事業環境及び市場環境が大きく変化する中、財務の健全性を重視した高収益構造の確立に向けた事業の再構築を行い、業務の革新とスピード経営の追求を図り、固定的費用を大幅に圧縮し、更に技術的リーダーシップを有する創造的企業としての追及を行っております。当連結会計年度は事業構造改革の成果を実証する年度として、中間期までに行った諸施策を検証し、収益基盤を確立します。さらに、エンジニアリングプラスチックを基盤として、メカニクス、オプティクス、エレクトロニクス技術を核とした新市場の開拓に再挑戦し、知財戦略に基づいた独創的製品の開発及びグローバルマーケティングに裏付けられた新事業創生に積極的に取り組んでまいります。
７．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
８．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。
3経営成績及び財政状態

１. 経営成績
当中間期の業績概況
当中間期における世界経済を概観しますと、米国経済では利上げの影響や住宅投資ブーム終焉が相俟って減速感が強まり、欧州経済では内需の底堅さを背景に緩やかな回復が継続したものの、インフレ懸念等の先行き不安は払拭できない状況下にあります。一方、中国を中心としたアジア経済は引き続き好調を維持したものの、原油等の原料価格高騰や不安定な為替変動、金利上昇、地政学リスクなど世界的な懸念材料が増大する傾向にあり、先行きに対する不透明感が強まったまま推移いたしました。
我が国経済は好調な輸出と企業収益の改善を背景とした設備投資の伸長や雇用改善、個人消費が上向くなど全般的に拡大
基調を持続しましたが、米国景気の減速に伴う輸出減少や原油等の材料価格高騰等の懸案材料もあり、国内景気への影響は予断を許さない状況下にあります。当社グループが属する電子部品業界におきましても、デジタル技術の進化を背景に、グローバル
化・ボーダレス化・ライフサイクル短縮化が年々顕著となり、アジア地域への生産シフトを主因とした価格低下継続等、引き続き厳しい事業環境が見込まれております。
このような環境下、当社グループでは当期を本社基幹事業構造改革の継続と総仕上げによる本社収益基盤の強化・安定化と、本社がグローバルセンターとして安定成長基盤に転じた事を成果で示す年度と位置付け、基幹事業での持続的成長が可能な高収益経営基盤の再構築に向け、積極的な事業運営に努めてまいりました。
その結果、半導体機器事業につきましては増収となりましたが、主に価格競争の激化と携帯電話、パソコン、ＤＶＤ等のＩＴ関連製品やデジタル家電での在庫調整、中国シフトなどの影響を強く受けたオプト事業及び液晶関連事業が大幅な減収となったため、当中間期の連結売上高は前年同期比 19.8 %減の 16,343 百万円となりました。損益面では売上原価率の改善及び一般管理費の削減効果があったものの、連結営業利益は前年同期比 43.4 ％減の 1,157 百万円、連結経常利益は前年同期比 43.7 ％減の 1,196 百万円となりましたが、オプト関連での事業構造再構築等を受けて固定資産の減損損失や棚卸資産除却、グローバル
生産体制再構築関連費用等を特別損失で 1,217 百万円計上したため、当中間期では 141 百万円の中間純損失を計上しました。
各事業部門別の業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
エンプラ事業は、前年度までに実施した事業構造改革後の事業基盤をベースに、高精度ギヤを核としたギヤのデファクト・スタ
ンダード化を目指し、技術優位性と独自性を活かした提案型営業戦略を積極的に推進しております。前年度に新設した鹿沼工場
及びベトナム工場の本格稼動による事業寄与も始まり、さらに顧客満足度を高めるギヤ・ソリューション・ビジネスの継続と高機能提案、ギヤ・トレインの推進も積極的に図っており、グローバル戦略顧客への特化及び集中と選択を継続した結果、当中間期の売
上高は 7,564 百万円（前年同期比 5.0 ％減）となりました。
「半導体機器事業」
半導体機器事業は、半導体市況の振幅が激しい中、グローバル販売体制の更なる強化と顧客ニーズを先取りした最先端要素
技術の応用による市場競争力のあるソケットの開発と提案、多品種少量生産技術の応用と水平展開に注力してまいりました。併せてプローブカード事業基盤の強化拡充を積極的に推進した結果、当中間期の売上高は 3,141 百万円（前年同期比 15.5 ％増）となりました。
「液晶関連事業」
液晶関連事業は、当社固有の技術優位性のある高効率、高品位の導光板のデファクト・スタンダード化を強力に推進すると共に、常に開発先行を図り次世代導光板の開発に鋭意努めております。また、主力のノートＰＣ用標準導光板及び小型導光板の携
帯端末（モバイル）、デジタルカメラ等のマーケットシェア及びグローバル販売の拡大に積極的に取り組み、中国・台湾市場向けサービスの強化・拡充に取り組んでまいりましたが、前年度末から顕著となってきた価格低下と競争激化による市場低迷、アジアへの生産シフト等が大きく影響し、当中間期の売上高は前年同期比 43.1 ％減の 2,479 百万円となりました。

4

「オプト事業」
オプト事業では関連するカメラ付携帯電話、光ディスクレコーダー／プレーヤー用のオプティカルピックアップ機構等、市場自体は大きいものの、デジタルコンシューマー製品ゆえの価格競争激化と競合参入が急速に進行しております。
当社グループでは前年度からの事業再構築を継続し、高収益性の維持拡大に向けた強い事業基盤の再構築に向け、統合による事業領域の拡大、グローバルマーケティング力の強化ならびに営業・開発・生産戦略の再構築、生産技術革新による原価低減、高付加価値開発製品の販売拡大に向けた選択と集中など諸施策を講じております。その結果、オプティカルファイバーコミュ
ニケーション（光通信）市場における光学デバイス販売で明るさが見えてきたものの、全体としては価格低下と競争激化、現行製品の生産終了、レンズユニットビジネスの戦略製品への特化等が大きく影響し、当中間期の売上高は前年同期比 40.7 ％減の
3,158 百万円となりました。

２.財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は 20,351 百万円となり、前年同期比で 2,896 百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
オプト関連での事業構造再構築等を受けて固定資産の減損損失等の特別損失が増加したこと等による税金等調整前中間純損失の増加、仕入債務の減少などにより、前年同期比で資金の収入が 12 百万円減少し、当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は 1,526 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当中間期では大規模な投資案件が無かったため、前年同期比で支出が 581 百万円減少し、投資活動による資金の支出は 826
百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当中間期での自己株式 426 千株の取得による支出が 879 百万円となった事等により、前年同期比で支出が 745 百万円増加し、財務活動による資金の支出は 1,089 百万円となりました。
当社のキャッシュフロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成１７年３月期

平成１８年３月期

中間

期末

中間

期末

平成１９年３月期
中間

自己資本比率（％）

87.8

89.0

88.1

88.2

89.9

時価ベースの自己資本比率（％）

123.1

118.0

125.6

113.2

76.5

債務償還年数

-

-

-

-

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

-

-

-

-

-

※ 自己資本比率：自己資本／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ／営業キャッシュ・フロー／利払い
注１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
注２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
注３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
注４．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは該当がないため、記載を省略しております。

5

３．通期（第 46 期）の見通し
中間期以降の我が国経済は、海外景気の堅調を背景にした輸出拡大に加え、急速な価格低下はあるものの旺盛なデジタル関
連需要が見込まれ、設備投資や雇用改善を通じた個人消費にも底堅い推移が予想されますが、自動車関連業界に設備投資調
整局面入りの兆しが見られるなど、先行きの景況感には不透明な要因も潜在化しております。
一方、当社グループを取り巻く環境は中長期的には情報通信関連を中心に好調な需要が見込まれますが、当面はさらなるＢＲ
ＩＣｓ市場の拡大と国内景気の回復基調を予想するものの、全事業部門で価格低下と競争激化が継続し、米国市場の減速や原油等の材料価格高騰の長期化、世界的な金利上昇懸念、地域紛争や不安定な為替変動等の不透明感を払拭できない厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループではエンプラ技術を基点にあらゆる産業を支えるサポーティングインダストリーとして世界市場のニーズにお応えできる新規事業の創出と、基幹事業であるエンプラ事業及びオプト事業での持続的な成長を目指した高収益事業基盤再構築に向け、引き続き経営資源を積極投入するとともに、グループ全体でのグローバル事業の再編と最適化の推進、グループとしてのシナジー効果の最大化追求に向けた諸施策を鋭意推進してまいります。
当事業年度におきましては事業及び生産体制の再構築を完了し、グローバルな生産・営業・開発体制をさらに進化させ収益基盤の確立に向け、1ＵＳ$＝110 円をベースとして、通期の連結業績として次のとおり予想しております。
通 期： 売上

32,000 百万円（前年同期比 20.4 ％減）

経 常 利 益2,000 百万円（前年同期比 47.8 ％減）

当期純利益

300 百万円（前年同期比 80.1 ％減）

４．事業等のリスク
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。
（１）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク
当社グループが属する電子部品業界は、携帯電話、ＤＶＤ、デジタルカメラ、半導体、液晶、事務機器など技術革新の一層のス
ピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社とのマーケットシェアの競い合いによる価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の動きなどの厳しい環境下にあります。
当社グループでは、市場変化の影響を受けにくく、価格競争力があり、そして特許に裏打ちされた占有的技術のある新規開発品の先行による製品上市、新製品比率の増加促進、高付加価値製品化など、研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極投入しますが、予想を超えての価格競争激化による価格低下や急激な在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動リスク
当社グループの平成 18 年３月期及び当中間期における連結売上高に占める海外売上高の割合は、それぞれ 44.3 ％、47.1 ％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることを予想しております。
当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っております
が、米ドル通貨に対して円高が急激に進行した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）カントリーリスク
当社グループの事業は北米、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害等によるリスク
当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力の影響度合いを最小限に止めるべく、｢総合リスク管理委員会｣を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6

(１) 比較中間連結貸借対照表(単位：千円)期科

別目(資 産 の流 動 資 産
現

金

及

受
な

繰

延

び

預

卸

そ
倒

物

62.3

(平成 18 年 3 月 31 日現在)
金
額
構 成 比
％

△57,31133,282,737

17,486,281

2,877,043

20,667,012

590,707△121,553

507,972

金

7,405,723

9,257,050△1,851,327

7,433,038

資産

1,914,803

2,229,591△314,788

2,277,922

資産

401,237

758,098△356,860

839,044

他

1,212,335

1,503,318△290,983

1,565,088

金△7,055△8,213

1,157△7,341

金

当

19,283,236

37.7△1,076,817

19,036,777

36.4

14,897,137

29.8

16,357,275

32.0△1,460,138

16,181,709

30.9

6,579,183

6,746,019△166,836

6,809,743

2,859,672

3,541,581△681,909

3,430,669

工△458,070

1,987,402

具

築

36.5

物

器

構

備

品

1,574,544

2,032,614

地

3,680,247

3,722,410△42,163

3,675,898

勘定203,489

314,648△111,158

277,994△25,549

401,456△123,378

107,636土建設

仮無 形 固 定 資 産
営

376,538

業

借

権

地

ソ

フ

ト

連

結

調

0.8

402,087－0.8

123,378

権45,50045,500-45,500ウェア227,206

205,941

21,265

224,682

整

勘

定

－

14,923△14,923

11,938のれん

92,425－92,425－その他

11,406

12,344△938

11,700

投 資 そ の 他 の 資 産

2,932,743

408,869

2,453,612△134,086

1,915,681

投

資

有

繰

延

税

そ

価

証

金

資

の

貸

倒

資

産

引

当

合

計

券

63.6

18,206,419

機 械 装 置 及 び 運 搬 具
具

び31,816,835

額469,154

引

及

63.5

金

（参考） 前連結会計年度

20,363,325

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建

％

減

形

の

貸

％

増

金

手

税

(平成17 年9 月30 日現在)
金額
構成比

31,759,524

掛た

前中間連結会計期間末

部)

取

売

当中間連結会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日現在)
金
額
構成比

5.9

2,523,873

1,779,198

4.9

1,913,285

産

748,550

163,795

584,755

114,406

他

469,284

573,861△104,577

561,843

金△64,290△127,069

62,779△138,319△1,134,129

52,319,515

49,965,943

100.0

51,100,072

7

100.0

0.8

4.7

100.0

(単位：千円)
期
科

別

目

(負 債
流 動 負 債の賞

与(平成 18 年 9 月 30 日現在)
金額
構成比

(平成17年9月30日現在)
金
額
構成比

部)

％

掛
払

前中間連結会計期間末4,098,156

買未

当中間連結会計期間末

法

そ

減

金

額

(平成 18 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比

％

8.2

5,226,750

10.2％△1,128,593

5,054,993

金

1,704,519

2,471,704△767,185

2,047,491

税等

421,666

845,052△423,385

797,904当

金522,254

587,486△65,231

536,148

他

1,449,716

1,322,506

127,209

1,673,449

人引増(参考) 前連結会計年度の固 定 負 債

439

956,434

当 金

29,722

55,578△25,855

63,591役 員 退 職 慰 労 引 当 金

335,034

339,787△4,753355,820繰債

365,399

369,112△3,713537,022

他

34,761-

34,761-

退職
延764,918

給 付
税

そ

引
金

負

の

負 債 合 計少 数 株 主 持 分(資 本 の 部)
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分及び 資本合計

（株 主 資資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

1.5

764,479

1.5

9.7

1.8

4,863,075

9.7

5,991,229

11.7△1,128,154

6,011,428

11.5

-

-

122,4440.2-

153.8930.3--

8,080,454

15.8-

8,080,454

15.4

-

-

10,975,889

21.5

-

10,975,889

21.0

-

-

26,850,052

52.5

-

27,341,936

52.3

-

-

384,6800.8-

576,632

1.1--△732,515△1.4-△247,808

△0.5

-

-

△572,161△1.1-△572,910

△1.1

-

-

44,986,399

88.1

-

46,154,193

88.2

-

-

51,100,072

100.0

-

52,319,515

100.0

本）
8,080,454

-

-

-

-

-

10,975,889

-

-

-

-

-

26,912,731

-

-

-

-

-

△1,452,490

株 主 資 本 合 計

44,516,585

89.1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(評 価 ・ 換 算 差 額 等)
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

493,747

-

-

-

-

-

△99,377

-

-

-

-

-

評価 ・ 換算差額等合計

394,370

0.8

-

-

-

-

-

少 数 株 主 持 分

191,912

0.4

-

-

-

-

-

計

45,102,868

90.3

-

-

-

-

-

計

49,965,943

100.0

-

-

-

-

-

純
負

資
債

、

産
純

資

合
産

合

-

(注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額(当中間連結会計期間末) (前中間連結会計期間末) （ 増 減 ）20,837,834

千円

19,908,869

千円

928,965 千円(前連結会計年度)
20,324,423 千円

２．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形72,789 千円
8（２）-①比較中間連結損益計算書（9 月 30 日に終了した 6 ヶ月間）
(単位：千円)
期

科

別

目

Ⅰ． 売

上

Ⅱ． 売
売

上
上

原
総

利

Ⅳ． 営

業
業

受

利
外

取

収
利

Ⅴ． 営

の
業

為

外

替

営

業

権

の

れ

ん

そ

費
差
償
償

の

自 平成17年 4月 １日
至 平成17年 9月30日
金
額
百分比
％

(参考) 前連結会計年度
増

減

金

額

自 平成17年4月 １日
至 平成18年3月31日
金
額
百分比
％

16,343,611

100.0

20,368,154

100.0△4,024,542

40,189,328

100.0

価

11,331,405

69.3

14,324,631

70.3△2,993,225

28,454,778

70.8

益

5,012,206

30.7

6,043,523

29.7△1,031,316

11,734,550

29.2

3,854,973

23.6

3,997,301

19.7△142,328

8,039,990

20.0

益1,157,233

7.1

2,046,221

10.0△888,987

3,694,559

9.2

益

146,857

0.9

142,263

0.7

0.7

息

93,530

有 価 証 券 売 却 益
そ前中間連結会計期間

自 平成18年 4月 １日
至 平成18年 9月30日
金
額
百分比
％

高

Ⅲ． 販 売 費 及 び一 般 管 理 費
営

当中間連結会計期間

4,593

296,789

40,63752,892

101,715-

51,905△51,905

54,046

他

53,32649,7193,607

141,027

用

107,955

43,667

158,513

損

55,0330.7

64,2887,592

0.3

47,44039,657

却－

23,361△23,361

48,179却

25,057－25,057－

他

27,86433,334△5,46970,677

0.4

経

常

利

益

1,196,134

7.3

2,124,195

10.4△928,061

3,832,834

9.5

Ⅵ． 特

別

利

益

44,2360.3

72,3880.4△28,151

102,8240.3

前 期 損 益 修 正 益

-

7,636

△7,6367,636

固 定 資 産 売 却 益

13,65232,562△18,910

61,255

投資有価証券売却益

-

6,000

△6,0006,871

営 業 権 譲 渡 益-

19,047△19,047

19,047

会 員 権 売 却 益

14,3801,510

12,8701,536

事 故 部 品 補 償 金

13,711-

13,711-

貸倒引当金戻入益

1,805

5,631

△3,826

6,478

そ
Ⅶ． 特

の
別

損

他

686

失

1,217,949

7.5

515,609

2.5

686

-

702,339

1,089,045

固 定 資 産 売 却 損

8,185

69,077△60,892

246,087

固 定 資 産 除 却 損

184,060

367,116△183,056

435,710

固定資産減損損失456,143-456,143

67,649棚 卸 資 産 評 価 損

57,277-57,277-

棚 卸 資 産 除 却 損

254,725-

254,725-

投資有価証券整理損---

42,270

生産体制再構築関連費

203,360

75,933

127,427

272,557

ラ イセ ンス 契 約 除 却 損

-

-

-

13,504

損

43,630-43,630-他

10,566

税金等調整前中間（当期）純利 益

22,421

リ ー ス 解
そ

約

の

3,481
0.1

1,680,974

8.3

7,085

11,263△1,658,552

2,846,614

2.7

7.1

法人税 、住 民 税 及 び事 業 税

439,923

2.7

876,340

4.3△436,416

1,260,081

3.1

法 人 税 等 調 整 額△311,712△1.9

16,9540.1△328,666

32,601

0.1

35,6580.2

21,5640.1

14,09347,4690.1△141,448△0.9

766,115

3.8△907,563

1,506,462

3.8

少

数

株

主

利

益

中 間 （当 期 ）純 利 益 （△純損失）

9（2）-②比較中間連結損益計算書（9 月 30 日に終了した 3 ヶ月間）
(単位：千円)期

科

別当第 2 四半期

前第 2 四半期

自 平成18年 7月 １日
至 平成18年 9月30日
金
額
百分比
％

目

Ⅰ． 売

上

自 平成17年 7月 １日
至 平成17年 9月30日
金
額
百分比
％

増

減

金

額

高

7,734,304

100.0

10,465,948

100.0△2,731,644

価

5,378,565

69.5

7,360,672

70.3△1,982,106

益

2,355,739

30.5

3,105,276

29.7△749,537

Ⅲ． 販 売 費 及 び一 般 管 理 費

Ⅱ． 売
売

上
上

営
Ⅳ． 営

原
総

業
業

利
利

1,973,726

18.9△106,647

6.3

1,131,549

10.8△642,889

1.1

29,0890.3

51.257

益

80,346

取利

息52,402

21,57430,828

為

替

差

益

417

－

417

そ

収

24.2

488,659

受

Ⅴ． 営

外

1,867,079

益

の
業

為

外

替

差

営

業

権

の

れ

ん

そ

費
償
償

の

他

27,526用

37,713

7,514

損

－

28,344△28,344

却－

11,873△11,873

0.5

37,55520,0120.4

157

却

12,855－

12,855

他

24,858△2,662

27,520

経常利益

531,293

6.9

1,123,083

10.7△591,790

Ⅵ． 特

別

利

0.1

42,9900.4△32,820

益

10,170

前 期 損 益 修 正 益

－

7,636

△7,636固 定 資 産 売 却 益

7,706

9,183

△1,476

投資有価証券売却益

－

6,000

△6,000

営 業 権 譲 渡 益－

19,047△19,047

会 員 権 売 却 益

1,690

510

1,180

貸倒引当金戻入益

701

613

87

そ
Ⅶ． 特

の
別

損

他

72

失

1,122,602－
14.5

397,64272
3.8

724,959

固 定 資 産 売 却 損

5,743

65,392△59,648

固 定 資 産 除 却 損

166,093

320,229△154,135

固定資産減損損失456,143－456,143

棚 卸 資 産 評 価 損

57,277－57,277

棚 卸 資 産 除 却 損

254,725－

254,725

生産体制再構築関連費

132,769

10,112

122,657

リ ー ス 解損

43,630－43,630

他

6,219

1,908

4,310

そ

約

の

税金等調整前中間（当期）純利益（△純損失）△581,138△7.5

768,431

7.3△1,349,570

法人税 、住 民 税 及 び事 業 税

172,492

2.2

490,3624.7△317,870

法 人 税 等 調 整 額△359,866△4.6

70,6570.6△430,523

17,5670.2

11,7880.1

5,778△411,331△5.3

195,6221.9△606,954

少

数

株

主

利

益

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益（△純損失）

10

（注記）
固定資産減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

場所

遊休資産

種類

栃木県矢板市他

減損金額

建物

11,510 千円

建物附属設備

8,725 千円

機械装置

237,046 千円

工具器具備品198,860 千円

計456,143 千円

当社グループは、事業別セグメントを基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候の有無を判定しております。
定期的な実態調査の結果、上記資産については将来の使用が見込まれない為遊休資産として回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしております。
なお、上記遊休資産については使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、回収可能額をゼロとして測定しております。

(３) 中間連結剰余金計算書
期
科

別

目

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年 4月 １日
至 平成17年 9月30日

自 平成17年4月 １日
至 平成18年3月31日

金

額

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

10,975,889

10,975,889

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高

10,975,889

10,975,889

26,417,172

26,417,172

766,115

1,506,462(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中

間

（

当

期

）

純

利

益

Ⅲ 利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

金

248,879

与84,355

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

497,343
333,234
26,850,052

11

84,355

581,698
27,341,936

（４）中間連結株主資本等変動計算書（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）（単位：千円）
株主資本

平成 18 年 3 月 31 日残高

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合 計

8,080,454

10,975,889

27,341,936△572,910

45,825,369

その他有価証券
評価差額金

576,632

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△247,808

328,824

少数株主
持
分

純資産合計

153,893

46,308,087（中間連結会計期間中の変動額）
剰余金の配当△207,051△207,051△207,051

中間純損失△141,448△141,448△141,448△879,579△879,579△80,705△80,705

自己株式の取得△879,579

役員賞与の支払△80,705

株主資本以外の項目の中間期間中の変動額 （純額）△82,884

148,430

65,54538,019103,564

中間連結会計期間中の
変動額合計

-

-

△429,204△879,579△1,308,783△82,884

148,430

65,54538,019△1,205,219

平成 18 年 9 月 30 日残高

8,080,454

10,975,889

26,912,731△1,452,490

44,516,585

493,747△99,377

394,370

191,91245,102,868

(注記)
１．

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

２．

前中間連結会計年度末

増20,906,097（単位：株）

加減―少当連結会計期間末―

20,906,097

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前中間連結会計年度末
200,978（単位：株）

増加減426,382

少当連結会計期間末―

627,360

自己株式数の増加は主に自己株式の市場買い付けによるものです。
３．

新株予約権等に関する事項
当社は、証券取引法第 27 条の 30 の 6 の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額決議

平成 18 年６月 29 日

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額（単位：千円）（単位：円）

207,051

10

基 準 日

効力発生日

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 30 日

定時株主総会（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決
議
株式の種類
配当の原資
平成 18 年 10 月 26 日

普通株式

利益剰余金

(単位：千円)（単位：円）

202,787

10

取締役会

12

基 準 日

効力発生日

平成 18 年９月 30 日

平成 18 年 12 月 11 日

(５) 中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期科

別目

Ⅰ営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産減損損失
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
投資有価証券整理損
生産体制再構築関連費
リース契約解約損
ライセンス契約除却損
会員権評価損
会員権売却損
会員権売却益
貸倒引当金の増加額（減少額△）
役員退職慰労引当金の減少額（△）
退職給付引当金の減少額（△）
受取利息及び受取配当金
為替差損
売上債権の（増加額△）減少額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増加額（減少額△）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛⅡ投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による支出
連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他の投資（増加額△）減少額
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅲ.財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増加額（減少額△）
Ⅵ現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物期末残高

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 １日 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 9 月 30 日

(参考)前連結会計年度

増

減

金額

金額

22,4211,450,768
456,143△13,652
8,185
175,590－－－－－
203,360
43,630－－－－△850△20,786△33,868△104,294
55,03393,402
373,174△270,507△80,705△73,4102,283,635
98,522△855,673
1,526,483

1,680,974
1,650,169△32,562
69,077367,116△51,905－△6,000
－
－
－
－
－
－
－
－
485
△27,511△118,070△49,985
7,592△753,484
73,045
233,867△84,355△411,430
2,547,023
49,961△1,057,543
1,539,442△1,658,552△199,400
456,143
18,910△60,892△191,525
51,905－6,000－－
203,360
43,630－－－－△1,335
6,724
84,201△54,308
47,440846,886
300,128△504,374
3,650
338,020△263,388
48,560201,869△12,959

2,846,614
3,310,879
67,649△61,255
246,087435,710△54,04671△6,871
7,636
42,270272,557－
13,504150
1,973△1,536△480△11,477△110,057△120,942
39,6571,243,251
4,142△130,506△84,355△727,773
7,222,855
120,061△1,465,858
5,877,057－－△3,316－
17,880△852,847
36,709－△38,628
209,139△4,848220,554－△2,012,419
280,546△55,376

38,628△209,139
1,531△220,554
17,8801,159,572△243,837
55,376△39,013235,085△26,565
453,292△3,695,268
524,116－－△32,756

32,756△32,756－
3,138△27,687△826,123△1,0996,188
20,652△1,408,047

1,099△3,050△48,339581,924△3,314
7,644
5,670△2,571,108△879,579△207,904△2,007△1,089,491
85,402△303,728
20,655,285
20,351,556△95,046△248,956－△344,002
148,749△63,857
17,518,823
17,454,965△784,533
41,052△2,007△745,488△63,347△239,870
3,136,461
2,896,590△95,794△497,310－△593,105
423,617
3,136,461
17,518,823
20,655,285

13

金額

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

金額

（注） 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（単位:千円)

現金及び預金
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当中間
連結会計期間
20,363,325

前中間
連結会計期間
17,486,281

2,877,043

20,667,012△11,769△31,316

19,546△11,727

20,351,556

17,454,965

2,896,590

20,655,285

14

増 減

前連結会計年度

（６） 中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連 結 の範 囲 に関 する事 項(1)連 結 子 会 社 は次 の 16 社 であります。
エンプラス ハイテック (シンガポール) プライベイト リミテッド
エンプラス (ユー．エス．エイ.)，インク．
エンプラス プレシジョン（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．
エンプラス テスコ，インク．
エンプラス プレシジョン（タイランド）カンパニ－，リミテッド
エンプラス ハイキャド エレクトロニック（シャンハイ）カンパニ－，リミテッド
エンプラス (ホンコン) リミテッド
エンプラス (ヨーロッパ) Ｂ．Ｖ．
エンプラス ナノテク，インク． (※1)
エンプラス ニッチン テクノロジー コーポレーション
エンプラス (ベトナム)カンパニー，リミテッド
株 式 会 社 エンプラス研 究 所
ＱＭＳ株 式 会 社
株 式 会 社 エンプラス精 機
株 式 会 社 エンプラス半 導 体 機 器
株 式 会 社 エンプラスディスプレイデバイス※1 エンプラス ナノテク，インクは清 算 会 社 であります。
(2)非 連 結 子 会 社 は、エンプラス（アメリカ）インクであります。
(3)非 連 結 子 会 社 について連 結 の範 囲 から除 いた理 由
エンプラス（アメリカ）インクは、重 要 性 が乏 しいため連 結 の範 囲 から除 いております。
２．持 分 法 の適 用 に関 する事 項
非 連 結 子 会 社 １社 については重 要 性 が乏 しいため持 分 法 の範 囲 から除 いております。
なお、関 連 会 社 はありません。
３．連 結 子 会 社 の中 間 決 算 日 等 に関 する事 項
連 結 子 会 社 の中 間 決 算 日 はすべて連 結 決 算 日 に一 致 しております。

15

４．会 計 処 理 基 準 に関 する事 項(1)重 要 な資 産 の評 価 基 準 及 び評 価 方 法①有 価 証 券
その他 有 価 証 券
時 価 のあるもの
中 間 連 結 決 算 日 の市 場 価 格 等 に基 づく時 価 法（評 価 差 額 は全 部 純 資 産 直 入 法 により処 理 し、売 却 原 価 は移 動 平 均
法 により算 出 しております。）
時 価 のないもの
移 動 平 均 法 による原 価 法
なお、投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 及 びそれに類 する組 合 への出 資 （証 券
取 引 法 第 2 条 第 2 項 により有 価 証 券 と見 なされるもの）については、組合 契 約 に規 定 される決 算 報 告 日 に応 じて入 手 可 能 な最 近 の決 算 書 を基 礎 とし、持 分 相 当 額 を純 額 で取 り込 む方 法 によっております。
②たな卸 資 産
製 品 ･仕 掛 品 ・原 材 料

当 社 及 び国 内 連 結 子 会 社 は総 平 均 法 による原 価 法 を採 用 しております。
但 し金 型 については個 別 法 による原 価 法 を採 用 しております。
在 外 連 結 子 会 社 は主 として先 入 先 出 法 による低 価 法 を採 用 しております。

(2)重 要 な減 価 償 却 資 産 の減 価 償 却 の方 法
①有 形 固 定 資 産
当 社 及 び国 内 連 結 子 会 社 は主 として定 率 法 を採 用 し、在 外 連 結 子 会
社 は主 として定 額 法 を採 用 しております。
なお、主 な耐 用 年 数 は次 のとおりであります。
建 物 及 び構 築 物
10 年 ～ 50 年
機 械 装 置 及 び運 搬 具
6 年 ～ 15 年
工具器具備品
2 年 ～ 8 年
②無 形 固 定 資 産

定 額 法 を採 用 しております。
なお、主 な耐 用 年 数 は次 のとおりであります。
の れ ん

5 年

ソフトウェア5 年 （社 内 における利 用 可 能 期 間 ）(3)重 要 な引 当 金 の計 上 基 準①貸 倒 引 当 金
売 上 債 権 、貸 付 金 等 の貸 倒 損 失 に備 えるため、一 般 債 権 については
貸 倒 実 績 率 により、貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の債 権 については個 別 に回収 可 能 性 を検 討 し、回 収 不 能 見 込 額 を計 上 しております。
②賞 与 引 当 金
当 社 及 び一 部 の連 結 子 会 社 は従 業 員 に対 して支 給 する賞 与 の支 出 に備 えるため、支 給 見 込 額 に基 づき当 中 間 連 結 会 計 期 間 負 担 額 を計 上
しております。
③退 職 給 付 引 当 金
当 社 及 び一 部 の連 結 子 会 社 は従 業 員 の退 職 給 付 に備 えるため、当 連
結 会 計 年 度 末 における退 職 給 付 債 務 及 び年 金 資 産 の見 込 額 に基 づ
き、当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 において発 生 していると認 められる額 を計
上 しております。数 理 計 算 上 の差 異 は、発 生 時 の翌 連 結 会 計 年 度 に一括 費 用 処 理 することとしております。
④役 員 退 職 慰 労 引 当 金
当 社 及 び一 部 の連 結 子 会 社 は役 員 の退 職 慰 労 金 の支 出 に備 えるため、内 規 に基 づく中 間 連 結 会 計 期 間 末 要 支 給 額 を引 当 計 上 しております。
(4)重 要 な外 貨 建 の資 産 ・負 債 の本 邦 通 貨 への換 算 の基 準
外 貨 建 金 銭 債 権 債 務 は、中 間 連 結 決 算 日 の直 物 為 替 相 場 により円 貨 に換 算 し、換 算 差 額 は損 益として処 理 しております。
また、在 外 子 会 社 等 の資 産 及 び負 債 は、中 間 連 結 決 算 日 の直 物 為 替 相 場 により円 貨 に換 算 し、収益 及 び費 用 は期 中 平 均 相 場 により円 貨 に換 算 し、換 算 差 額 は少 数 株 主 持 分 及 び純 資 産 の部 における為 替 換 算 調 整 勘 定 に含 めて計 上 しております。
なお、為 替 予 約 等 の振 当 処 理 の対 象 となっている外 貨 建 債 権 債 務 については、当 該 為 替 予 約 等 の円 貨 額 に換 算 しております。
16

(5)重 要 なヘッジ会 計 の方 法
①ヘッジ会 計 の方 法
②ヘッジ手 段 とヘッジ対 象
ヘッジ手 段
ヘッジ対 象③ヘッジ方 針
為替予約取引④ヘッジの有 効 性 評 価 の方 法
為替予約取引為 替 予 約 取 引 は振 当 処 理 によっております。
為替予約取引外貨建売掛金
外貨建買掛金将 来 予 想 される外 貨 建 債 権 回 収 および外 貨 建 債 務 支 払 に係 る為
替 変 動 リスクを回 避 する目 的 で為 替 予 約 取 引 を行 っており、投 機
的 な取 引 は行 っておりません。
為 替 相 場 の変 動 によるキャッシュ・フローの変 動 を完 全 に相 殺 するものと想 定 されるため、有 効 性 評 価 は省 略 しております。

(6)消 費 税 等 の会 計 処 理
税 抜 方 式 によっております。
５．会 計 処 理 の変 更
当 中 間 連 結 会 計 期 間 より、「貸 借 対 照 表 の純 資 産 の部 の表 示 に関 する会 計 基 準 」（企 業 会 計 基 準
第 5 号 平 成 17 年 12 月 9 日 ）及 び「貸 借 対 照 表 の純 資 産 の部 の表 示 に関 する会 計 基 準 等 の適 用
指 針 」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 8 号 平 成 17 年 12 月 9 日 ）を適 用 しております。これによる損 益に与 える影 響 はありません。なお、従 来 の資 本 の部 に該 当 する金 額 は 44,910,955 千 円 であります。また、中 間 連 結 財 務 諸 表 規 則 の改 正 により、当 中 間 連 結 会 計 期 間 における中 間 連 結 財 務 諸 表 は、改
正 後 の中 間 連 結 財 務 諸 表 規 則 により作 成 しております。
６．中 間 連 結 キャッシュ・フロー計 算 書 における資 金 の範 囲
中 間 連 結 キャッシュ・フロー計 算 書 における資 金 （現 金 及 び現 金 同 等 物 ）は、手 許 現 金 、随 時 引 き出
し可 能 な預 金 及 び取 得 日 から３ヶ月 以 内 に満 期 日 の到 来 する定 期 預 金 からなっております。

17

（７）リース取引関係
当社は、証券取引法第 27 条の 30 の 6 の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。

（８）有価証券関係
当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額

309,900

1,138,335

828,435---

309,900

1,138,335

828,435

（1）株式

差

額

（2）債券
国債・地方債等
合計

2. 時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

612,300
28,562

前中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価（1）株式

中間連結貸借対照表計上額

差額

306,447

951,884

645,437---

306,447

951,884

645,437（2）債券
国債・地方債等
合計
2. 時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額（1）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式（2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
マネーマネージメントファンド
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

18

55,376
669,937
200,160
35,926

前連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価（1）株式連結貸借対照表計上額

差額

306,583

1,274,087

967,504

国債・地方債等

―

―

―

合計

306,583

1,274,087

967,504（2）債券

2. 時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
マネーマネージメントファンド
非上場外国債券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

612,300――
29,293（９）デリバティブ取引関係
当社は、証券取引法第 27 条の 30 の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。

（10）ストック・オプション等
当社は、証券取引法第 27 条の 30 の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。

19

（11）セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間 （自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
日
売

上

本

北

米

ア ジ ア

欧

（単位：千円）州

計

消去又は全社連結高（１）外部顧客に対する売上高

10,950,199

2,392,445

3,000,967－

16,343,611－

16,343,611（２）セグメント間の内部売上高

1,912,752

32,82156,56949,9902,052,134（2,052,134）－

12,862,952

2,425,266

3,057,536

49,99018,395,745（2,052,134）

16,343,611

11,960,044

2,273,131

2,739,944

57,591

17,030,712（1,844,334）

15,186,378

902,907

152,135

317,591△7,601

1,365,033（207,799）

1,157,233

計
営 業 費 用営 業 利 益（△損失）（注）

１． 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２． 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米 ： 米国
（2）アジア ： シンガポール、マレーシア、タイ、中国、台湾、韓国、ベトナム（3）欧 州 ： オランダ
３． 当中間連結会計期間における国内のセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４． 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結
主な内容
会計期間
基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要し消去又は全社の項目に含めた
258,294
た費用及び当社の総務・経理部門等の管理
配賦不能営業費用の金額
部門に係る費用であります｡

20

前中間連結会計期間 （自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
日
売

上

本

北

米

ア ジ ア

欧

（単位：千円）州

計連

消去又は全社結高（１）外部顧客に対する売上高

13,273,991

2,312,751

3,951,079

830,332

20,368,154－

20,368,154（２）セグメント間の内部売上高

3,450,221

77,20936,94046,6603,611,032（3,611,032）－

16,724,213

2,389,960

3,988,019

876,992

23,979,186（3,611,032）

20,368,154

営 業 費 用15,048,865

2,245,792

3,661,324

847,705

21,803,688（3,481,755）

18,321,933

営 業 利 益1,675,347

144,168

326,695

29,2872,175,498△129,277

2,046,221

州

計

消去又は全社計

前連結会計年度 （自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
日
売

上

本

北

米

ア ジ ア

欧

（単位：千円）連結高（１）外部顧客に対する売上高

27,069,724

4,799,698

7,469,394

850,51140,189,328-

40,189,328（２）セグメント間の内部売上高

6,167,760

166,016

62,792

134,477

6,531,047（6,531,047）-

33,237,484

4,965,715

7,532,186

984,989

46,720,376（6,531,047）

40,189,328

営 業 費 用30,093,641

4,669,177

6,943,422

924,165

42,630,408（6,135,638）

36,494,769

営 業 利 益3,143,842

296,537

588,764

60,823

4,089,968△395,409

3,694,559

計（注）

１． 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２． 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米 ： 米国
（2）ア ジ ア ： シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国（3）欧 州 ： オランダ
３．前中間連結会計期間及び前連結会計年度における国内のセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４．前中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結
前 連 結
主な内容
会計期間
会計年度
基礎的試験研究費、企業イメージ広告に消去又は全社の項目に含めた
要した費用及び当社の総務・経理部門等
318,906
608,703
配賦不能営業費用の金額の管理部門に係る費用であります｡

21

３．海外売上高
当中間連結会計期間 （自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
北

米

ア

ジ

ア

欧

（単位：千円）州

計

Ⅰ 海外売上高

2,075,871

5,089,428

526,372

7,691,672

Ⅱ 連結売上高－－－

16,343,611％

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合
(注）

％

12.7

％

31.1

3.2

％

47.1

１． 地域は地理的近接度により区分しております。
２． 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米 ： 米国、カナダ等（2）ア ジ ア ： シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾等（3）欧 州 ： 英国、フランス、ドイツ等
３． 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

前中間連結会計期間 （自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
北

米

ア

ジ

ア

欧

（単位：千円）州

計

Ⅰ 海外売上高

2,017,229

6,419,410

558,586

8,995,226

Ⅱ 連結売上高－－－

20,368,154％

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

9.9

％

31.5

2.7

前連結会計年度 （自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
北

米

ア

ジ

ア

％

44.2

（単位：千円）欧

州

計

Ⅰ 海外売上高

4,029,342

12,638,042

1,151,394

17,818,779

Ⅱ 連結売上高---

40,189,328

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

10.0

％

31.4

％

2.9

％

44.3

(注） １． 地域は地理的近接度により区分しております。
２． 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米 ： 米国、カナダ等（2）ア ジ ア ： シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等（3）欧 州 ： 英国、フランス、ドイツ等
３． 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

22

（12）生産・受注及び販売の状況①生産の状況

（単位：千円）期

分 類

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
別自 平成 18 年 4 月 1 日 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日 至 平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

品8,145,218

8,508,562

16,554,689

半 導 体 機 器 事 業 関 連 製 品

3,152,152

2,662,720

5,669,103

液

晶

オ

プ

エ

ン

プ

ラ

事

事
ト

業

業
事

関

関
業

関

合

連

製

連

製

品

2,479,650

4,367,596

9,054,349

連製品

3,327,411

4,644,007

8,888,814

17,104,432

20,182,888

40,166,956

計②受注の状況

（単位：千円）期 別

分 類

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

品7,583,109
1,214,658

7,897,750
1,121,925

15,481,198
1,196,266

半 導 体 機 器 事 業 関 連 製 品

2,994,541
741,057

3,094,411
883,656

6,217,551
887,529

液

晶

オ

プ

エ

ン

プ

ラ

事

事
ト

業

業
事

関

関
業

関

合

連

製

連

製

品

2,210,763
283,831

4,540,386
1,018,620

8,755,057
552,718

連

製

品

2,545,776
294,154

5,336,110
881,113

9,873,831
906,608

15,334,191
2,533,703

20,868,658
3,905,316

40,327,639
3,543,123

計※上段・・・受注高

下段・・・受注残高③販売の状況

（単位：千円）期 別

分 類

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

金

額

構成比

金

額

％

エ

ン

プ

ラ

事

業

関

連

製

品

半 導 体 機 器 事 業 関 連 製 品
液

晶

オ

プ

事
ト

業
事
合

関
業

関
計

連

製

品

連

製

品

7,564,716
3,141,012
2,479,650
3,158,231
16,343,611

46.3
19.2
15.2
19.3
100.0

23

構成比

金

額

％

7,965,544
2,720,639
4,359,436
5,322,534
20,368,154

39.1
13.4
21.4
26.1
100.0

構成比
％

15,474,650

5,839,907
9,040,010
9,834,760
40,189,328

38.5
14.5
22.5
24.5
100.0