2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年８月13日
スターティアホールディングス株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startiaholdings.com/
代表取締役社長 兼代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
グループ最高経営責任者
取締役 兼
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2109
グループ執行役員
四半期報告書提出予定日
2021年８月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期
3,433
2021年３月期第１四半期
2,758(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期

24.5
△39
－
10
－
△34
－
△4.0
△143
－
△132
－
△100
－
△39百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △49百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭

円

△3.49
△10.18銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円

8,148
8,790
4,473百万円

％

4,473
4,577
2021年３月期

54.9
52.1
4,577百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2021年３月期－
3.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)
4.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期末

合計

銭

円

銭

－

7.00

10.00

円

銭

－

7.00

11.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)7,117 19.1
△200
－
通期
14,750 10.7
150 591.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

百万円

％

円 銭

△200
－
150 113.4

百万円

△130
50

－
－

△13.195.07

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

10,240,400株

2021年３月期

10,240,400株

2021年３月期

355,582株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

345,182株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

9,888,533株

2021年３月期１Ｑ

9,836,307株(注)期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる
信託口が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 345,100株、2021年３月期 355,500株）が含まれております。また、期中平均株式数には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（2022年３月
期１Ｑ 351,784株、2021年３月期１Ｑ 404,041株）※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13—1—

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が依然として続いており、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の悪化が続く極めて厳しい状況となりました。また、新型コロナワクチン接種策等の進展により、社会経済活動の再開への期待も高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど未だ感染症の収束は見えず、景気の先行きについては依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワー
ク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタル
トランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、前期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル
（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、顧客獲得数の増加に繋げ、ARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティン
グ関連事業においては, SaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」の受注が堅調に推移しMRR（月次経常収益）を積み上げることができ、ITインフラ関連事業におきましても、前第１四半期連結累計期間と比較し売
上高は大きく回復いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,433,205千円（前年同四半期比24.5％増）、
営業損失は39,695千円(前年同四半期は営業損失143,848千円)、経常利益は10,909千円(前年同四半期は経常損失
132,610千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,539千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失100,131千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡
単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供
し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。

—2—

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間におきましては、予てより開発を進めてきた解約防止・リピート増ツールの「Fullstar（フルスタ）」を2021年４月から提供開始。また、前期事業譲受したチャットボット事業の製品をCloud CIRCUSと連携させ、新たにチャットボットツール「IZANAI（イザナイ）」として2021年６月から提供開始
いたしました。更には、これらの新たなツールを含めた10商材のSaaSツールのIDを統合する機能拡充を行ったことで、Cloud CIRCUSがひとつのSaaSプラットフォームとして連携強化することが可能となり、今後、更なるサービス価値の向上を目指してクロスセル拡大や解約防止につなげてまいります。これらの開発投資により、Cloud
CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上、利益が計画に対して好調に推移いたしました。
※Cloud CIRCUS
課題領域

提供ツール名サービス内容ActiBook（アクティブック）電子Book制作ソフト、動画共有

BlueMonkey（ブルーモンキー）

WebCMS＆オウンドメディア構築

AppGoose（アップグース）

アプリ運用

Plusdb（プラスディービー）データベース構築

creca（クリカ）

スマホ用ランディングページ制作―

マーケティングコンサル、広告運用コンサル

COCOAR（ココアル）

AR制作ソフト

LESSAR（レッサー）

Webブラウザ用AR制作ソフト

顧客体験価値向上

IZANAI(イザナイ)

チャットボット

顧客育成・顧客化

BowNow（バウナウ）

マーケティングオートメーション

リピート・解約防止

Fullstar（フルスタ）

カスタマーサクセスマネジメント

情報発信

集客・広告運用コンサル
体験

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は595,536千円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント損失（営業損失）87,890千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）10,748千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフ
ォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーシ
ョン及び機器メンテナンスを行っております。また、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process
Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供しております。

—3—

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間におきましては、顧客である中小企業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務や営業時間の短縮などにより事業活動の停滞が伺える一方、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業活動の回復の兆しが見え始めております。顧客の潜在ニーズの発掘と生産性向上のため、社内情報基盤の活用と和歌山コールセンター、カスタマーサクセス部門の体制と連携強化により、前第１四半期連結累計期間と比較し大幅に売上が回復いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,837,299千円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益（営業利益）73,419千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）
154,814千円）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は314千円（前年同四半期売上高なし）、セ
グメント利益（営業利益）65千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）249千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,148,226千円、前連結会計年度末と比較して642,037千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加70,949千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少
214,807千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少241,613千円、その他の減少241,284千円があったことなどによるものであります。
負債の部は3,674,630千円となり、前連結会計年度末と比較して538,372千円減少いたしました。その主な内容
は、買掛金の減少167,301千円、1年内返済予定の長期借入金の減少68,758千円、賞与引当金の減少84,569千円、長期借入金の減少162,666千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,473,595千円となり、前連結会計年度末と比較して103,665千円減少いたしました。その主な内
容は、自己株式の減少7,519千円がありましたが、その一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失34,539千円、配当金の支払71,682千円があったことなどによるものであります。

—4—スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループにおきましては、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、景気の先行きに依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、2021年６月22日に公表した「特別利益の計上および2022年３月期第２四半期連結
業績予想、並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当社グループの完全子会社であるスターティアレイズ株式会社のクラウドストレージ事業（以下「本事業」といいます。）を会社分割により新設会社「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（以下「CST」といいます。）」を設立し、CSTの一部株式（発行済株式の51.0％）をChatwork株式会社（代表取締役 山本正喜、東証マザーズ4448）へ2021年７月１日付で譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）いたしました。本株式譲渡によって、当第２四半期連結会計期間において関係会社売却益415百万円が特別利益に計上される見通しとなり、本事業が連結子会社の対象から外れ、CSTとして2021年７月１日より当社の持分法適用関連会社となります。
これにより、2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想および通期
連結業績予想につきまして、通期で連結売上高250百万円の減少を見込んでいる一方、前述の特別利益415百万円の計上見込みにより、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円増加の見通しとしております。
以上のことから、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高14,750百万円（前期比10.7％増）、連結営業利益150百万円（前期比591.9％増）、連結経常利益150百万円（113.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円）を見込んでおります。
詳細は、2021年６月22日に公表した「特別利益の計上および2022年３月期第２四半期連結業績予想、並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
今後、新型コロナウイルス感染症を始めとする外部環境等の影響により、著しく状況が変わりました場合には速やかにお知らせいたします。

(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等
さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるさらなる環境悪化等により目標年度における定量目標が変更となる可能性があります。
また、『2022年３月期第１四半期決算補足資料』を本日８月13日に発表しておりますので、併せてご参照ください。

—5—

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
原材料
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計—6—

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,245,235
2,331,454－
168,500
120,606
742,071△138,326
6,469,542

3,030,428－
2,089,840
148,347
120,465
500,787△140,143
5,749,725

137,890

147,985

791,433
37,9688,113
837,515

862,382
32,117
7,978902,478

863,932
154,378
221,066
105,937
1,345,315
2,320,721
8,790,264

882,892
141,044
217,756
106,343
1,348,036
2,398,500
8,148,226スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計—7—

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

901,626
855,970
44,463218,987
11,74820,215
1,022,738
3,075,748

734,324
787,211
36,188134,418－
20,215982,887
2,695,245

1,032,404
12,38236,80455,163500
1,137,254
4,213,003

869,738
14,30442,78952,052
500
979,384
3,674,630

824,315
903,459
2,879,596△188,503
4,418,868

824,315
903,459
2,773,374△180,983
4,320,165

158,392
158,392
4,577,261
8,790,264

153,429
153,429
4,473,595
8,148,226スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,758,650
1,597,690
1,160,960
1,304,808△143,848(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,433,205
1,927,643
1,505,561
1,545,256△39,695

752
5,441
－
6,684
12,8792,296
26,92820,6162,750
52,591

1,179
462
1,641
△132,610

1,768
216
1,985
10,909

9,999
9,999

－
－

△142,610

10,9098,468△50,948△42,479△100,131△100,131

32,875
12,57445,449△34,539△34,539—8—

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△100,131(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△34,539

51,767△794
50,972△49,158△4,962－△4,962△39,502△49,158△39,502—9—

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は135,961千円、売上原価は135,961千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年

３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)１

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業520,6392,224,457－

2,745,097

13,539

1,703

3,174

－

4,877

－

計

522,343

2,227,631－

2,749,974

13,539セグメント利益又はセグメント損失（△）

10,748△154,814△249△144,316△11,183

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

2,758,636

13

2,758,650

4,877△4,877－

計2,763,513△4,863

2,758,650

セグメント利益又はセグメント損失（△）△155,499

11,650△143,848

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)１

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

一時点で移転される財143,491

1,600,907

314

1,744,714－

一定の期間にわたり移転される財

452,044

1,236,392－

1,688,436－

顧客との契約から生じる収益

595,536

2,837,299

314

3,433,151－

外部顧客への売上高

595,536

2,837,299

314

3,433,151－

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,070

7,146

－

10,216－

計598,606

2,844,446

314

3,443,368－

セグメント利益又はセグメント損失（△）△87,890

73,41965△14,405

△471

計

売上高

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
一時点で移転される財

1,744,714

53

1,744,768

一定の期間にわたり移転される財

1,688,436－

1,688,436

顧客との契約から生じる収益

3,433,151

53

3,433,205

外部顧客への売上高

3,433,151

53

3,433,205

10,216△10,216－

計

3,443,368△10,1633,433,205

セグメント利益又はセグメント損失（△）△14,877△24,818△39,695

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング関連事業」の売上高が74,111千円減少し、「ITインフラ関連事業」の売上高が61,849千円減少しております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
前事業年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、ビジネスチャットの『Chatwork』を開発・販売するChatwork
株式会社（以下「Chatwork社」といいます。）との間で、当社グループの完全子会社であるスターティアレイズ株
式会社（以下「スターティアレイズ」といいます。）のクラウドストレージ事業（以下「本事業」といいます。）
を会社分割により新設会社を設立し、新設会社をChatwork社との合弁会社とするため、Chatwork社へ新設会社の一部株式を譲渡する契約並びに同社と本事業に係る業務提携に関する株主間契約を締結することを決定いたしました。
具体的には、2021年７月１日にスターティアレイズが本事業の新設分割を行い、当社グループの完全子会社（Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社、以下「CST」といいます。）を設立し、同日、CSTの発行済株式の51.0％をスターティアレイズからChatwork社へ453,900千円で譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）しており、2022年３月期第２四半期連結会計期間において416,552千円の売却益を計上いたします。
本株式譲渡によって、2022年３月期第２四半期連結会計期間において、本事業が連結子会社の範囲から外れ、CSTとして2021年７月１日より当社の持分法適用関連会社となりますが、その影響は軽微であります。

— 13 —