貸借対照表（平成１８年３月３１日現在）（単位：千円）科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
売掛金商品
製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
社 用 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
貸 与 資 産リ ー ス 用 機 器
賃 貸 用 不 動 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
敷金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計

△

△

額

15,215,022
6,714,081
1,480,426
5,268,511
316,360
340,420351,221
3,264
26,260202,848444,658
102,220
35,251
23,757,580
14,917,970
5,171,191
1,360,192
125,872
316,420486
86,8233,281,396
9,746,778
1,010,703
8,736,074
8,839,610
7,594,741
136,502519,316
37,527
137,880
418,860
5,218
38,972,603

科

目

金

（負 債 の 部）
動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受金
預
り
金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
流そ額

10,936,524
6,835,270
231,565
489,284
523,965
714,827
1,624,073
517,538
4,346,841
2,736,429
1,079,729
405,932の他

124,750

合計15,283,366（資 本 の 部）
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資 本 準 備 金 減少 差益
利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
自 己 株 式4,345,843
5,328,364
1,100,000
4,228,364
4,228,364
11,433,112
10,832,777
32,777
10,800,000
600,334
195,0053,240,338
463,415

負資

債本合△△

計

23,689,236

負 債 ・ 資 本 合 計

38,972,603（注） １．記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針等の注記は損益計算書の次にまとめて記載しております。

損

益計

算書

（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）（単位：千円）
区

分

科
営

経常損
益の部営
業
損
益の部営の業
外
損
益部業

目
収

益
上
用

売
営

営

額

高41,483,427

41,483,427

業
費
売
上原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

31,832,162
7,389,120

39,221,282

営
営

金業

利業外収

益

受取

利

息56,580

そ の 他 の 営 業 外 収 益

32,904

外

経費

配

当

2,262,144

金業･益89,484用36,226

常利

2,315,402

益

特
特の別損
益部

別利
益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
年金基金責任準備金返還益
特
別損
失減
損
損
失役 員 退 職 慰 労 金税

引前

当期

純

利

前期

純期

繰利
越利

26,145494,898
125,750

620,648

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当20,000
6,145

1,720,899
678,000
151,000

益

891,899

益

25,941

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当期未処分

利829,000

益(注) １．記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針等の注記は損益計算書の次にまとめて記載しております。

△317,505
600,334

（注記事項）
1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・・・・・・・・・・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・・・・総平均法に基づく原価法
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法に基づく原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
賃貸用不動産・・・・・・・・・・・賃貸借契約期間（主に 4 年・15 年及び 20 年）に基づく定額法
リース用機器・・・・・・・・・・・定額法（主な耐用年数 5～10 年）
その他の有形固定資産・・・・・・・定率法
ただし、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については 3 年間で均等償却しております。また、平成 11 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物機 械 装 置
工具器具備品31～38 年10～13 年２～10 年(4) 引当金の計上方法
貸倒引当金・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・従業員の賞与の支給に充当するため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生年度に一括処理する方針としております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2. 貸借対照表注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・・11,666,875 千円（内、貸与資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・8,926,986 千円）(2) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用しているコンピュータ及び乗用車等があります。
(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・180,063 千円(4) 商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 3,045,332 千円であります。
(5) 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成 14 年 3 月 31 日
174,909 千円

3. 損益計算書注記(1) 1 株当たりの当期純利益（期中平均株式数による）・・・・・・・・・35 円 32 銭(2) 減損損失
減損損失を認識した主な資産又は資産グループ
用途
資産の種類
リース部門
中四国九州配送センター
土地、建物等場 所
広島県東広島市
岡山県赤磐市
香川県善通寺市
福岡県朝倉市スペースシステム部門
土地、建物等
大阪府東大阪市
大阪配送センター
資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用にあたり、事業用資産については事業の各部門別に区分のうえ地域ごとに、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
減損損失認識に至った経緯
リース部門及びスペースシステム部門の一部の資産グループの収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
土 地
292,440 千円
建 物
158,725 千円
その他43,732 千円
計494,898 千円
回収可能価額の見積り方法
回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額の基礎となる時価は、土地については路線価及び固定資産税評価額を基に算定しており、償却資産のうち中四国九州配送センターについては残存価額（取得価額の５％）、大阪配送センターについては建物の処分を検討しているため零評価によっております。

4. 税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税及び未払事業所税
た な 卸 資 産 評 価 損
減
価
償
却費
退職給付
引
当金賞
与
引
当金
減
損
損
失その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評価性
引
当額
△
繰 延 税 金 資 産 合 計（繰延税金負債）
株 式 等 評 価 差 額
圧縮記
帳積立繰 延 税 金 負 債 合
繰 延 税 金 資 産 の 純金
金
計額

△△△

47,347 千円
64,542 千円
1,076,157 千円
1,110,990 千円
210,120 千円
200,928 千円
226,750 千円
2,936,836 千円
118,730 千円
2,818,105 千円

2,214,776 千円
20,790 千円
2,235,566 千円
582,538 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率（調整）
受取配当金等一時差異ではない項目
住 民 税 均 等 割
評 価 性 引 当 額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
△△

0.4％
2.7％
6.9％
1.6％
48.2％

5. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と大和ハウス工業企業年金基金制度を併用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成 18 年 3 月 31 日現在）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金△ 7,402,009 千円
4,665,580 千円△ 2,736,429 千円(3) 退職給付費用に関する事項（平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで）勤務費用
359,713 千円
利息費用
173,334 千円
数理計算上の差異の費用処理額△665,913 千円
退職給付費用△132,866 千円
年金基金責任準備金返還益△
6,145 千円
計△139,011 千円（注）厚生年金基金の代行部分について、当期中に国への返上が完了したことに伴い発生した返還差額△6,145 千円を特別利益に計上しております。
(4) 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
退職一時金制度
企業年金基金制度
数理計算上の差異の処理年数

2.5％
0.0％
ポ イ ン ト 基 準
期 間 定 額 基 準
発生年度一括処理