中国・四国ブロックの下水道事業災害時支援に関するルール

平成９年２月６日決定
平成１１年５月２５日一部改正
平成１３年６月 １日一部改正
平成２０年７月１８日一部改正
平成２６年７月１７日一部改正
平成３０年２月２８日一部改正

大規模地震等の災害により，被災自治体では対応がとれない下水道施設の災害が発生した場合に備えて，中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定等を踏まえ，中国・四国地方における災害時相互支援体制を整備することとし，その組織及び運用等について，次のとおりルールを定める。
１ 下水道対策本部の設置
県の下水道所管課長は，次に揚げる事態が管内において生じた場合に，下水道対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
(1) 震度６弱以上の地震が発生した場合(2) 震度５強以下の地震又はその他の災害が発生し，下水道施設が被災した自治体（一部事務組合を含む。）から支援要請を受けた場合(3) その他災害が発生し，県が下水道施設の災害による被災状況等を勘案し, 中国・四国ブロックの幹事県下水道所管課長(以下「幹事課長」という。)と調整の上，必要と判断した
場合
２ 下水道事業を実施している市町村（一部事務組合を含む。）は，災害により下水道施設が被災したときは,その状況について県に報告を行う。
３ 下水道事業を実施している市町村（一部事務組合を含む。）は，下水道施設に被害があり,被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場合は，県に支援要請を行う。
４ 県は，対策本部を設置する場合，幹事課長及び地方整備局を経由して国土交通省水管理・国土保全局下水道部に速やかに連絡する。
５ 対策本部は，県の本庁舎所在地に設置する。ただし，これにより難い場合は，その周辺に設置することができる。
１

６ 対策本部を設置した場合，対策本部長は，災害時緊急連絡網に基づき，別紙２によりブロック連絡会議構成員（以下「構成員」という。）及び他ブロック連絡会議幹事へ設置について連絡するものとし，別紙３により第９に基づく総合調整の上，必要と判断した本部員へ参集について連絡するものとする。
７ 対策本部の組織(1) 対策本部の組織は，次に掲げる者をもって構成する。
ア 対策本部長（以下「本部長」という。）
原則として，被災した区域を所管する県の下水道担当課長をもって充てる。ただし,当該課長に事故があるときは，当該課長の職務を代理する者をもって充てる。
イ 対策本部員（以下「本部員」という。)
別紙１のとおり。
ウ 対策特別本部員
別紙１のとおり。
(2) ブロック内では対応が困難で広域的な支援（以下「広域支援」という。）が必要な場
合，第９に基づく総合調整の上，本部長は次に掲げる者を本部員に追加する。
ア 他ブロックの連絡会議幹事課長
イ 大都市窓口(大阪市)
ウ 災害時支援活動の経験を有する都市（以下，「アドバイザー都市」という。）の下水道担当課長(3) 本部長は，被災状況等を踏まえ，他ブロックからの支援調整等の対策本部の業務を円滑かつ迅速に実施するため，第９に基づく総合調整の上、対策本部内に支援調整隊を設置することができる。
なお，その隊長は，対策本部に参集した国土交通省の職員が担うものとし，その隊員は，隊長が指名するものとする。
(4) 対策本部の事務を処理するため，対策本部内に事務局を置く。対策本部の事務局員は，対策本部構成員の属する組織及び団体の職員で構成する。
なお，本部長は，対策本部事務の処理に関して，必要に応じて作業部会を事務局内に設置することができるものとする。
(5) 対策本部の構成員は，原則として，構成員の属する組織・団体の身分及び費用による支援活動とする。
２

８ 対策本部の業務(1) 対策本部の業務は，次に掲げるものとし，第９に基づく総合調整の上，本部長は本部員に対し，業務の分担を要請することができる。
なお，対策本部の業務を行う際は，二次災害等が発生しないよう安全に十分留意するものとする。
ア 対策本部の設置に関すること。
イ 被災状況及び支援要請の取りまとめに関すること。
ウ 支援計画の立案に関すること。
エ 大都市ルールとの調整に関すること。
オ ブロック内の自治体への支援調整に関すること。
カ 被災状況,交通状況その他支援に必要な情報の支援する自治体への提供に関すること。
キ 応援隊の拠点となる前線基地の調整及び確保等並びに第１３に規定する現地応援総括者の指名に関すること。
ク 災害復旧の調査等に必要な資機材の調達や委託等に係る外注費用の積算等に係る支援・調整に関すること。
ケ 調査資料及び災害査定関係調書等の作成に係る指導及び協力に関すること。
コ 被災住民に対する自治体の広報に関する連絡調整及び支援に関すること。
サ 被災状況の他ブロック連絡会議幹事及び大都市連絡窓口への情報提供に関すること。
シ 対策本部の解散に関すること。
ス その他支援の実施に必要な事項。
(2) 他ブロックの広域支援が必要な場合，次に掲げる業務を追加するものとする。
ア 本部員への参加要請に関すること。
イ 他ブロックからの支援調整に関すること。
ウ 大都市からの支援調整に関すること。
エ その他広域的な支援の実施に必要な事項。
９ 国土交通省の役割
国土交通省は，対策本部，被災した自治体及び支援する自治体等と連携を図り，災害支援が円滑かつ迅速に実施できるよう総合調整を行うものとする。
10 支援体制の確立(1) 対策本部は，被災の状況等を総合的に勘案し，ブロック内の県を通じてブロック内の自３

治体に支援活動可能体制の報告依頼を行うものとする。
(2) 支援活動可能体制の報告依頼を受けた自治体は，支援活動の可否を検討し，支援活動可能体制を速やかに県を通じて対策本部に報告するとともに，概略の支援人員，支援期間及び帯同可能な資機材等について報告するものとする。
(3) 対策本部は,支援可能な自治体の支援人員等と被災状況を勘案し，第９に基づく総合調整の上，調査体制や復旧方針等の支援計画を立案し，県を通じて支援する自治体に支援体制調整結果を連絡するものとする。
なお，支援計画の立案にあたっては，関係団体等の支援についても検討し，必要に応じて支援要請を行うものとする。
また，要請は原則として文書により行うものとする。ただし，緊急でやむを得ない場合は，電話又はファクシミリ等により要請を行い，後日文書を速やかに提出するものとする。
(4) 広域支援を実施する場合，対策本部は，第９に基づく総合調整の上，他ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口を経由して，広域支援体制を確立するものとする。
11 応援活動(1) 応援する自治体は，中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定に準じ必要な応援人員，応援期間及び帯同可能な資機材等の調整・調達等を行い，被災した自治体に応援を行うものとする。
(2) 応援活動に当たっては，被災した自治体の指揮のもと，対策本部とも緊密に連絡を取りながら，二次災害等が発生しないよう安全に十分留意し，円滑，迅速かつ臨機応変に応援活動を実施する。なお，実施の詳細については，(公社)日本下水道協会発行の「下水道の地震対策マニュアル」を参考にする。
12 前線基地の設置(1) 対策本部は，被災した自治体と調整の上，応援隊の受入場所，活動拠点として，現地に前線基地を設けることができる。
(2) 前線基地は，被災した自治体地内の終末処理場等に設置することを原則とする。ただし，これにより難い場合は，その周辺の市町村地内に設置する。
13 前線基地の組織(1) 応援活動の統一，情報混乱の回避等のため，前線基地に，現地応援総括者を置く。
(2) 同一の前線基地に複数の自治体の応援隊が入る場合は，本部長が現地応援総括者を指名
４する。
14 前線基地及び現地応援総括者の業務(1) 前線基地の業務は，対策本部の業務の内，本部長からの指示の範囲とする。
(2) 現地応援総括者は，対策本部との連絡調整を行うとともに，円滑かつ迅速な応援活動が行われるよう応援隊を総括する。また，被災した自治体及び応援する自治体との連絡調整についても配慮する。
15 応援隊(1) 応援隊は，各自治体（一部事務組合を含む。）ごとに編成することを原則とする。
(2) 各県は，応援に参加する自県及び所管する自治体の応援隊を取りまとめ，本部長に報告を行う。
16 被災した自治体の役割
被災した自治体は，対策本部に対して，被災情報，現地情報を可能な限り提供するとともに，応援隊の活動が円滑に行われるよう，応援隊に対して被災情報や下水道台帳等を提供する。また，現地への誘導等を可能な限り行うものとする。
17 費用負担
応援活動に要する経費は，原則として，災害対策基本法第92条の規定により，応援を受けた自治体が負担する。
18 連絡体制(1) 各構成員は連絡窓口を定め，すべての連絡はこの窓口を通すものとする。
(2) 各構成員は，毎年４月１日現在の連絡窓口を幹事課長に報告するとともに，変更が生じた場合には，速やかに幹事課長に通知することとする。
(3) 対策本部設置時等の連絡体制については支援連絡会議で定める。
19 政令市が被災自治体の場合
政令市が被災自治体の場合の支援は，原則として大都市ルールにより行うものとする。この場合，大都市の情報連絡総括都市担当課長は本部員の一員となる。
20 他ブロック等からの支援要請
他ブロックの下水道対策本部から支援要請を受けた幹事課長は，ブロック内の県を通じてブロック内の自治体に支援活動可能体制の報告を求め，その調整結果を他ブロックの下水道対策本部に連絡する。
21 対策本部の解散
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(1) 第１(1)(3)の場合は，被害調査等により本部長が判断した場合に解散する。
(2) 第１(2)の場合は，支援を要請した自治体(一部事務組合を含む。)からの解散依頼により解散する。
22 支援連絡会議（ブロック連絡会議）等(1) 年１回（第２四半期中）構成員を召集して支援連絡会議を開催し，支援に必要な連絡調整を行うとともに，運営に関することを協議する。また，構成員の要請に応じて臨時に開催することができる。
(2) 支援連絡会議の事務は開催県が所掌する。
(3) 幹事課長，第２幹事課長，支援連絡会議開催県下水道所管課長（以下「事務局課長」という。）は，代表者連絡会議に参加し，事務局課長は，会議内容を構成員に報告する。
23 支援連絡会議構成員の選・解任(1) 幹事課長，第２幹事課長及び構成員は，支援連絡会議で選・解任する。
(2) 任期は３年とし，再任を妨げない。
24 訓練，机上演習等事務局課長は必要に応じ訓練対策本部を設置し，災害を想定した訓練，机上演習等を実施することができる。また，幹事課長は第１８(２)により，各構成員から毎年４月１日現在の連絡窓口の報告があった後，速やかに，その窓口に対して連絡訓練を行う。
25 支援資機材
構成員は，支援に係わる資機材を整理し，数量及び所在を把握しておくものとする。
26 相互協力
構成員は，支援活動が実効あるものとするため，相互に協力するとともに，平素から連帯，情報交換に努め，迅速かつ的確な対応に万全を期するよう努める。
27 自治体指導等(1) ブロック内の県下水道所管課長は，管下の自治体に対し，このルールを周知する。
(2) ブロック内の県下水道所管課長は，管下の自治体に対し，支援を受けるに必要な下水道台帳や管内住宅地図等を複数箇所に保管する等，災害に対する心がけを指導する。
28 その他
本ルールに定めのない事項，及び内容に疑義を生じた場合は，支援連絡会議で協議し定める。ただし，本ルールに定めのない事項で緊急に措置する必要があるときは，本部長の判断で決定することができる。
６別紙１
対策本部長

被災県下水道所管課長(1) ブロック内の県下水道所管課長

対策本部員(2) ブロック内の政令指定都市担当課長(3) 各県１市の下水道所管部局長(4) 日本下水道事業団の内，中国・四国地区の代表窓口として事業団から指名された者。
(5) (公社）日本下水道協会の内，中国・四国地区の代表窓口として協会から指名された者。
(6) (一社）全国上下水道コンサルタント協会員の内，中国・四国地区の代表窓口として協会から指名された者。
(7) (一社）日本下水道施設業協会員の内，中国・四国地区の代表窓口として協会から指名された者。
(8) (公社）日本下水道管路管理業協会員の内，中国・四国地区の代表窓口として協会から指名された者。
(9) (一社) 日本下水道施設管理業協会員の内，中国・四国地区の代表窓口として協会から指名された者。
(10) 全国管工事業協同組合連合会員の内，中国・四国地区の代表窓口として連合会から指名された者。
(11)（公財）日本下水道新技術機構の内，中国・四国地区の代表窓口として機構から指名された者。
(12) 対策本部長が必要と認めた者。

対策特別本部員

国土交通省（水管理・国土保全局下水道部又は地方整備局）※ 政令指定都市のある県については，対策本部員（3）の選出は不要とする。

７

別紙２
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課長 様
下水道対策本部構成団体 各位
関係地方整備局建政部都市・住宅整備課長 様
各ブロック幹事都道府県下水道所管課長 様
中国・四国ブロック下水道対策本部長

中国・四国ブロック下水道対策本部設置報告書

次のとおり中国・四国ブロック下水道対策本部を設置したので報告します。

下水道対策本部設置日

平成年

下水道対策本部設置場所
下水道対策本部連絡方法

ＮＴＴ回線

電 話
ＦＡＸ

国土交通省

電 話

マイクロ回線

ＦＡＸ

地域衛星通信電 話

ネットワーク

ＦＡＸ

支援の依頼元自治体

県

被害の状況・概要

支援の希望内容

特記事項８月日別紙３○○年○○月○○日

下水道対策本部員様

下水道対策特別本部員 様

中国・四国ブロック下水道対策本部長（○○県下水道所管課長）

中国・四国ブロック下水道対策本部への参集について（依頼）中国・四国ブロックの下水道事業災害時支援に関するルール第６に基づき次のとおり参集をお願いします。

１ 日

時 ： ○○年○○月○○日（ ） ○○：○○～

２ 場

所：

３ 連絡先：
４ 特記事項 ：９