令和６年度
給水装置工事主任技術者試験
受験の案内

水道法に基づく指定試験機関
公益財団法人給水工事技術振興財団〒１６３－０７１２ 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
新宿第一生命ビルディング１２階ＴＥＬ ０３－６９１１－２７１１（国家試験課：音声案内１）
ＦＡＸ ０３－６９１１－２７１６
ホームページ https://www.kyuukou.or.jp

目次

１．令和６年度試験フロー図

１２．試験期日２３．試験科目及び時間割

２４．試験科目の一部免除

２

５．試験地区（試験予定地）

３

６．試験科目とその主な内容

３

７．受験資格４８．給水装置工事実務従事証明書の省略申請

４

９．受験の申込方法について

５

１０．提出に際しての注意事項

１４

１１．受験票の発送

１４

１２．氏名又は住所等の変更・訂正

１４

１３．受験希望地区の変更について

１４

１４．受験にあたっての注意事項

１５

１５．合格者の発表

１６

１６．合格者の発表場所

１６

１７．個人情報の取扱いについて

１７

１．令和６年度試験フロー図
６月

３日（月）

受 験 申 請 書 類 受 付 開 始

７月

５日（金）

受 験 申 請 書 類 受 付 締 切
書 類 審 査９月５日（木）

不備是正期限（書類の不備が解消しない場合は、受験できません。）

１０月

１日（火）

受 験 票 発 送

１０月２７日（日）試 験 実 施合 否 判 定１１月２９日（金）合 格 発 表合 格 証 書 発 送

国土交通大臣・環境大臣へ申請

不 合 格 通 知 発 送給水装置工事主任技術者

免状交付申請(※1)

免※1 合格証書を受取ったら免状交付申請を行ってください。

おおよそ２ヶ月状
国土交通大臣・環境大臣より交付

給水装置工事主任技術者免状交付(※2）※2 試験合格後免状交付をうけないと資格者と認められません。

任意

給水工事技術振興財団理事長へ
技術者
証

給水装置工事主任技術者証

発行申請
おおよそ１ヶ月

給水工事技術振興財団理事長より給水装置工事主任技術者証

発行

1２．試験期日
試験日

試験種別

集合時刻

試験開始時刻試験終了時刻学科試験１（全受験者）

9 時 20 分

10 時 00 分

12 時 30 分

学科試験２（一部免除者以外）

13 時 45 分

14 時 00 分

15 時 00 分

令和 6 年 10 月 27 日（日）注意：集合時刻までに必ず試験室に入室してください。
やむを得ない事情による遅刻の場合には、学科試験１は試験開始３０分後（１０時３０分）
まで、学科試験２は試験開始１５分後（１４時１５分）までは入室を認めますが、それ以降は一切認めません。

３．試験科目及び時間割
時

学
科
試
験
１

間

割

試

科
試
験

科

目

等

９：２０までに入室してください。 受験者集合
９：３０～１０：００
受験上の注意事項の説明
１０：００～１２：３０
学科試験１
試験科目 「公衆衛生概論」（１５０分）「水道行政」「給水装置工事法」「給水装置の構造及び性能」「給水装置計画論」「給水装置工事事務論」
１２：３０～１３：４５
（７５分）

学

験

昼

食 ・ 休 憩１３：４５までに入室してください。 受験者集合
１３：４５～１４：００
受験上の注意事項の説明
１４：００～１５：００
学科試験２
試験科目 「給水装置の概要」（６０分）「給水装置施工管理法」

２

４．試験科目の一部免除
建設業法施行令（昭和３１年政令２７３号）第３４条第１項の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る１級又は２級の技術検定に合格した方（管工事施工管理技士１級又は２級の第二次検定に限る。）は、申請により、試験科目のうち「給水装置の概要」及び「給水装置施工管理法」の免除を受けることができます。(９－３を参照）
2

５．試験地区（試験予定地）※試験予定地及び会場の詳細については、令和６年９月上旬に当財団ホームページにてお知らせします。

・北海道（北海道）
・東北（宮城県）
・関東（千葉県・東京都・神奈川県）
・中部（愛知県）
・関西（大阪府）
・中国四国（広島県）
・九州（福岡県）
・沖縄（沖縄県）※試験地区内に複数の試験会場がある場合、受験者が試験会場を選ぶことはできません。ご自分の試験会場は、受験票でご確認ください。

６．試験科目とその主な内容
令和２年度から、建設業法及び労働安全衛生法等に関する知識については、「６．給水装置施工管理法」から「８．給水装置工事事務論」に移りました。
試験科目

主な内容

１．公衆衛生概論○ 水道水の汚染による公衆衛生問題に関する知識を有していること。
○ 水道の基本的な事柄に関する知識を有していること。

２．水道行政○ 水道行政に関する知識を有していること。
○ 給水装置工事に必要な法令及び供給規程に関する知識を有していること。

３．給水装置の概要○ 給水管及び給水用具並びに給水装置の工事方法に関する知識を有していること。

４．給水装置の構造及び性能○ 給水管及び給水用具が具備すべき性能基準に関する知識を有していること。
○ 給水装置工事が適正に施行された給水装置であるか否かの判断基
準（システム基準）に関する知識を有していること。

５．給水装置工事法○ 給水装置工事の適正な施行が可能な知識を有していること。

６．給水装置施工管理法○ 給水装置工事の工程管理、品質管理及び安全管理に関する知識を有していること。

７．給水装置計画論○ 給水装置の計画策定に必要な知識及び技術を有していること。

８．給水装置工事事務論○ 工事従事者を指導、監督するために必要な知識を有していること。
○ 建設業法及び労働安全衛生法等に関する知識を有していること。

出題数は全部で６０問です。

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７．受験資格
給水装置工事に関して３年以上の実務の経験を有する者。
（水道法第 25 条の 6 第 2 項）
７－１．実務経験に該当する業務給水装置とは、水道事業者の配水管から分岐して設けられる給水管と、それに直結して設けられる給水用具をいいます。また、給水装置工事とは、給水装置の設置（新設）又は変更（改造、修繕、撤去）の工事をいいます。具体的には、次の給水装置工事の職務に従事した経験が該当し、これらの職務に従事するための技術を習得する見習期間
中の技術的な経験も含まれます。
１）公道に埋設された水道本管（配水管）から分岐され、有圧である蛇口までの給水管の配管作業、又は水道事業者との調整、現場監督の業務
２）建物等内外の給水用具（給水栓、湯沸器、ボールタップ、洗浄装置付便座等）における配管・取付け作業、又は水道事業者との調整、現場監督の業務
３）給水管、給水用具の配管・取付け工事にかかる計画・設計（現場調査、配管計画、
水理計算、口径や材料選定、申請図の作成）の業務
４）水道事業者（水道局等）から委託されたメーター（量水器）の新設・取替作業の業
務（主に検定有効期間満了に伴う量水器取替業務）※検針業務は対象外
５）水道事業者（水道局等）又はその支援事業者（第 3 セクター）が行う給水装置工事の審査及び完了検査業務等の業務

７－２． 実務経験に該当しない業務
１）工事現場への物品の搬入等の単なる雑務及び事務の仕事に関する業務
２）メーター（量水器）検針の業務
３）浄水場、配水池等の給水装置ではない「水道施設」の建設工事の業務
４）上記３）の施設の維持管理業務※上記の受験資格に該当しない方が、事実と異なる内容の申請を行った場合は水道法に抵触します。記載事項が事実と異なることが判明した場合、受験や免状交付の取り消し、実務従事証明を行った会社名と受験者氏名の公表等の処分をすることがあります。

８．給水装置工事実務従事証明書の省略申請
過去に給水装置工事主任技術者試験の受験票の交付を受けた方は、申請により「給水装置工事実務従事証明書」の提出を省略することができます。
省略を希望する方は、受験申請書の作成に際して、システム上に過去の受験年度及び受験番号を入力してください。
（受験番号は、「受験票」又は「試験結果通知票」に記載されています。）ただし、受験番号の照会には一切応じません。受験番号が不明な場合は実務従事証明書の省略はできませんので、改めて提出してください。
（９－４を参照）4

９．受験の申込方法について
９－１．受験の申込方法及び受付期間
１）申込方法
給水工事技術振興財団のホームページ（https://www.kyuukou.or.jp）のインター
ネット申込書作成システムに従って入力し、次のフローに従って申請書類を簡易書留にて郵送してください。
※画面上の入力のみでは受験申込み完了となりませんので、ご注意ください。
受験申請書類提出までのフロー
インターネット申込書作成システムを利用してください。システムを利用して申請書類作成が困難な方は手数料１，５００円にて財団が代行作成致します。
ご希望の方は６月２１日(金)までに、国家試験部国家試験課までお問い合わせください。

システム入力申請書類印刷システム稼働期間 令和 6 年 6 月 3 日（月）10 時～令和 6 年 7 月 5 日（金）17 時◀

案内に従って、氏名等必要な事項を入力します。

◀

郵便振替又はクレジットカードの決済方法を選択します。

◀

必要事項を入力後、申請書類一式を印刷します。

◀

郵便振替又はクレジットカードの決済方法ごとの書類一式が印刷されます。

申請書類への記入◀

9-7 の記入例に従って記入等を行います。

提出書類を揃える 受験願書・実務従事証明書（省略申請しない方）・顔写真・管工事施工管理技士合格証
明書写し（一部免除申請する方）
・受験手数料払込後に受け取った振替払込請求書兼受領書又はご利用明細票（郵便振替の方）※クレジット決済の方については、決済完了確認用紙は提出不要です。

申請書類郵送角２型の封筒の表に封筒貼付用紙を貼り付け、簡易書留にて郵送してください。送付後はマイページにて申請書類の処理状況を確認してください。書類に不備があった場合、当財団より連絡させていただきます。

２）受験申請書類の受付期限
受験申請書類の受付は、令和６年７月５日（金）の消印のあるものまでとします。
３）不備書類の是正期限
受験書類に不備があり、９月５日（木）までに是正が完了しない場合は、受験できません。
４）実務従事証明書の入力
実務従事証明書の「実務に従事した期間」と「実務に従事した工事内容」についてシステム入力ができます。ただし、「事業主」から証明を受ける際に、入力内容に間違いや事実との相違がないよう、事前にご確認のうえご入力ください。

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入力に際しての注意① 必須項目は必ず入力してください。
② 現住所は受験票、結果通知票を送付する住所です。確実に届くよう、正確に入力
してください。
③ パスワードは必ず８字～３０字で半角英数字を混在させてください。

９－２．受験手数料の払込方法の選択
受験手数料の払込方法は、郵便振替とクレジットカード決済による方法を選択できます。インターネット申込書の入力に際して、下記画面の案内に従い受験手数料の決済方法を選択してください。

（郵便振替の場合）
・郵便局の窓口にある払込取扱票（クレジット決済の場合）・入力確認画面が表示されたら案内に従い、「次へ」をクリックすると画面表示されますので、続けて［次へ］をクリックすると、クレジットカード決済の画面に変わりますので、必要な情報を入力の上、決済をしてください。
なお、クレジットカード決済を選択した場合、メールアドレスの入力は必須になります。メールアドレスを入力しないとクレジットカード決済での受験願書の申込みはできません。

９－３．一部免除申請をする方管工事施工管理技士の資格を持っている方は申請することにより、試験科目の一部免除を受けることができます。なお、過去の試験において一部免除申請を行って受験された方も、再度申請が必要となりますのでご注意ください。

１）チェックを入れ、該当級を選択し、合格証明書番号を入力してください。
２）技術検定合格証明書の写し（コピー）を所定の用紙に貼付したものを提出してください。
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９－４．実務従事証明書の省略申請をする方
過去に受験票の交付を受けた方は、受験番号と受験年度を申請することにより実務従事証明書を省略することができます。なお、受験番号と受験年度に関する照会には応じませんので、不明な場合、実務従事証明書の省略はできません。

１）チェックを入れ、該当年度を選択し、６桁の受験番号を入力してください。

９－５．実務従事証明欄の実務に従事した期間・工事内容の入力
システム上の画面に従い、実務従事開始年月及び終了年月を入力し、工事内容を選んでください。実務従事期間の確認ボタンを押すと計算されます。

②該当する項目にチェックを入れてください。
➀申込み時点から試験日までの期間を含めることはできません。

③４又は５にチェックした場合、委託元又は所属する水道事業者（水道局等）の名称をご入力ください。

④実務従事期間の確認ボタンを押してください。

⑤１事業所で３年以上の実務従事期間を満たしていれば、２事業所以上の入力は不要です。

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１事業所で実務従事期間が３年に満たない方➀２事業所の実務経験を入力する
場合は、他の事業所の実務の入力
ボタンを押してください。

②証明書が３枚以上の方は、ここにチェックを入れてください。

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９－６．受験申請書類の印刷
入力情報を確認し、画面を進めるとボタンが表示されます。

ボタンを押すと、「受験申請書類書類様式」がＰＤＦで表示されますので、必ず印刷してください。（両面・拡大・縮小印刷不可。）
下段にはマイページを利用する際のユーザーＩＤとパスワードが表示されます。
なお、ユーザーＩＤ、パスワードの照会には一切応じませんのでご注意ください。
郵便振替は「払込確認用紙」（左）、クレジットカード決済は「決済完了確認用紙」（右）が印刷されます。

2024/06/03

クレジットカード決済の場合

郵便振替の場合

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９－７．申請書類の作成に当たっての注意事項
下記の①～⑤を必ず行ってください。
➀次ページの１）注意事項をよく読んで、写真を貼付してください。

令和６年６月３日②管工事施工管理技士の資格をお持ちの方で一部免除申請を希望③システムで入力した期間に間違いがないか
ご確認ください。（実務従事証明書を省略された場合、この欄は出力されません。）

する場合はこの欄が表示されているか確認してください。（一部免除
申請をしていない方はこの欄は表示されません。）④システムで入力した工事内容に間違いがないかご確認ください。

⑤証明日、証明した事業所所在地、名称、代表者の役職名等を記入してください。(ゴム印は可、消せるボールペンは不可）
事業所の代表者役職名及び氏名は、証明者が記入してください。
証明者の方は、実務に従事した期間及び実務に従事した工事内容に間違いがないことをご確認のう
えご証明をお願いいたします。

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11

２）実務従事証明書の記入に際しての注意点（事業主の方へ）※受験資格に該当しない方が、事実と異なる内容の申請を行った場合は水道法に抵触します。記載事項が事実と異なることが判明した場合、受験や免状交付の取り消し、実務従事証明を行った会社名と受験者名の公表等の処分をすることがあります。
① 事業主証明欄の証明日、所在地、名称、代表者の役職名（代表取締役等）及び氏名の記入は、事業主がご記入ください。押印を省略された場合は、実務に関し確認のご連絡をする場合があります。
② 実務に従事した期間（水道法第 25 条の 6 で定められた給水装置工事に関する実務の経験 3 年以上）については、申込み時点において３年以上であることが必要です。
（申込み時点から試験日までの期間を含めることはできません。）システムにより印刷された実務従事期間の入力内容に間違いや事実との相違がないよう、受験者とご確認をお願いします。
③ 実務に従事した工事内容について、システムにより印刷された工事内容の入力事項に間違いや事実との相違がないよう、受験者とご確認をお願いします。
④ 事業主証明欄の書き誤りの場合、訂正印、取消し線、修正液等よる修正はできませんので、受験願書を再印刷して書き直してください。ご記入に当たっては、間違いのないようお願いいたします。
⑤ ３事業所以上にわたって実務従事証明が必要な方等は、財団ホームページに表示のあるボタンから「追加用 実務従事証明書」を必要な枚数印刷して提出してください。
⑥ 実務に従事した事業所（会社）が解散・廃業等により現存しない場合には、解散・廃業年月日を記入の上、当該事業所の長であった方又はこれに準ずる方の証明を提出してください。

９－８．受験手数料の払込み方法及び注意点
１）受験手数料について○受験手数料
２１，３００円（非課税）
受験に関する書類の受付後（マイページで『審査が完了しました。１０月１日に受験票を発送します。』と表示された以降）は受験手数料を返金いたしません。
ただし、受験手数料を払い込まれた方で受験申請書類が未提出の場合は、令和６年１２月２５日（水）（消印有効）まで返金の手続きを受付けます。それ以降は、返金いたしません。
なお、受験手数料領収書は受験票とともに１０月１日（火）に発送いたします。領
収書の再発行は行いません。
○受験手数料については、以下の２）郵便振替による支払方法、または３）クレジッ
トカード決済による支払方法のどちらかを選択し、納付をお願いいたします。
２）郵便振替による支払方法
手数料の払込みは、「郵便局」窓口に備え付けの「払込取扱票（青色用紙）」を使用してください。この場合において、郵便振替に要する手数料は受験者の負担とし12ます。払込後に窓口から返却される「振替払込請求書兼受領証」（受付印字されたもの）又はゆうちょ銀行ＡＴＭ「ご利用明細票」の原本（コピー不可）を払込確認用紙に貼付してください。なお、「振替払込請求書兼受領証」または「ご利用明細票」が必要な方は必ずコピーをとってください。
①払込先（送信先）※ネットバンキングでの振込はできません。
口座名義
郵便振替口座（公財）給水工事技術振興財団

国家試験

００１６０－３－３９５２３９②払込取扱票の記入について（下記、記入例を参照のこと。）○ 必要事項を黒のボールペンにより、かい書で正確に記入してください。
○ ご依頼人欄には、受験者本人の住所・氏名を記入してください。
なお、会社等で複数の受験者を申込む場合でも、まとめて振込をせず受験
者毎に、個々の氏名で払い込んでください。

（記入例）３）クレジットカード決済による支払方法
ご利用できるクレジットカードは VISA、MasterCard、JCB、Diners、American
Express です。必要事項を入力して「支払」ボタンを押してください。
クレジットカード決済では、別途６００円（非課税）の事務手数料が掛かります。
決済においては、カード番号・有効期限・セキュリティコードを入力してください。
受験票には事務手数料６００円を含んだ２１，９００円の領収書を発行いたしますので、クレジットカード決済においては申込み時での領収書は発行いたしません。
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１０．提出に際しての注意事項
１）提出先〒163-0712

東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
新宿第一生命ビルディング１２階
公益財団法人給水工事技術振興財団 国家試験部国家試験課

２）注意点① 申請書類は令和６年６月３日（月）から令和６年７月５日（金）までの消印があるものに限り受け付けます。
② クリップ止めや送付状、クリアフォルダーは付けず、封筒表の左上部が願書のバーコード位置となるよう封筒に入れてください。
③ 同一封筒による二人以上の申込みは出来ません。
④ やむを得ず受験に関する書類を持参する場合の受付時間は、上記期間中（土、日、祭日を除く）の午前１０時から午後４時までとします。
⑤ 受験に関する書類の受付後は返却いたしません。
提出書類が整ったら、出力された「封筒貼付用紙」を角２型の封筒の表に貼付し、上記の宛先まで簡易書留にて郵送してください。

１１．受験票の発送
１）受験票は、圧着はがきにて令和６年１０月１日（火）に発送する予定です。
２）受験票が届いたら、試験日時、試験会場、交通機関及び受験番号を必ず確認し、破損したり紛失したりしないように大切に保管してください。
３）受験票の再発行は原則として行いませんので注意してください。
４）受験票が令和６年１０月１１日（金）までに届かない場合は、令和６年１０月
１７日（木）までに、国家試験部国家試験課にお問い合わせください。連絡がない
場合は受験できないことがあります。

１２．氏名又は住所等の変更・訂正
１）氏名又は住所等の変更・訂正など受験に関する書類に記載されている氏名又は住所等に変更が生じた場合は、当財団ホームページに表示のあるボタンから「氏名・住所等変更（訂正）届」を印刷し、記入したものを令和６年９月５日（木）（必着）までに、国家試験部国家試験課へ郵送又はＦＡＸしてください。
２）それ以降に変更が生じた際には、転居の場合、郵便局に転居届を提出したうえで、
国家試験部国家試験課へご連絡ください。

１３．受験希望地区の変更について
受験希望地区の変更は、原則として認めません。ただし、転勤、転居等のやむを得ない事情で変更を希望される方は令和６年９月５日（木）（必着）までに、当財団ホ14

ームページに表示のあるボタンから用紙を印刷し記入したものを、国家試験部国家試験課へ郵送又はＦＡＸしてください。

期日以降、試験当日を含め変更の申し出があっても一切認めません。

１４．受験にあたっての注意事項
１） 受験票は、試験当日必ず持参してください。受験票を持参しない場合は、受験できないことがあります。
２） 筆記用具等の持参鉛筆（ＨＢのもの）又はシャープペンシル（なるべく芯の太いもの）、鉛筆け
ずり、プラスチック製消しゴム、定規。
なお、試験中の電卓及び携帯電話、スマートフォン、腕時計型端末等外部と通信が可能な電子機器類の使用は一切認めませんので、電源を切ってバッグにしまってください。身に付けている場合は不正行為となることがあります。また、試験会場の教室によっては時計がありませんので時計機能のみの時計をお持ちくだ
さい。
３） 昼食の持参（試験会場の近くには食堂が少ないので注意してください。）
４） 試験中の飲食は禁止です。（ガム、飴等も禁止です。）
５） 試験時間中に周囲の生活騒音がある場合でも救済措置は行いません。
６） 受験票の受験者心得を守ってください。
７） 試験会場への車での来場を禁止します。（周辺の商業施設への無断駐車をした
場合は、受験が無効となる場合があります。）
８） 試験会場は、原則全面禁煙です。喫煙の事実が発覚した場合は、即時退場となる場合がありますのでご注意ください。
９） 試験当日は、集合時刻の９時２０分までに試験会場に集合してください。（時間厳守）入室許可時刻に遅れた方は受験を認めません。
１０） 試験会場への電話照会は、会場への迷惑となりますので絶対にしないでください。また、不明な点については、必ず国家試験部国家試験課までお問い合わ
せください。
１１） 試験当日の欠席連絡は不要です。
１２） 試験当日、車椅子等受験に際して配慮を希望する方は、９月５日（木）までに国家試験部国家試験課までご連絡ください。それ以降の連絡については、ご希望に添えない場合があります。

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１５．合格者の発表
試験の合格者は、令和６年１１月２９日（金）午前１０時に国土交通省及び当財団の掲示板にその受験番号を掲示して発表するとともに、当財団のホームページ(https://www.kyuukou.or.jp）にも掲載して発表します。なお、ホームページでの掲
載発表期間は次年度の試験受付が開始される前までです。
１） 合格者には、圧着はがきにて合格証書を郵送します。免状交付は、国土交通
省のホームページより、必要な申請書類をダウンロードして申請してください。
２） 不合格者には、その旨を記載した通知書を郵送します。
※合否の通知書が令和６年１２月６日（金）までに届かない方は、令和６年１２月１３日（金）までに国家試験部国家試験課までご連絡ください。それ以降の発行は有料となります。（１，７００円）

１６．合格者の発表場所
国土交通省〒１００-８９１８

東京都千代田区霞が関２丁目１番３号
中央合同庁舎３号館

公益財団法人 給水工事技術振興財団〒１６３－０７１２ 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
新宿第一生命ビルディング１２階16

１７．個人情報の取扱いについて
公益財団法人 給水工事技術振興財団（以下、「当財団」という。）では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。
１）当財団の名称及び住所、代表者の氏名

名称：公益財団法人 給水工事技術振興財団
住所：〒163-0712 東京都新宿区西新宿二丁目 7 番 1 号 新宿第一生命ビルディング 12 階
代表者：理事長 岡澤 和好２）個人情報保護管理者

役職名：事務局長
連絡先：メールアドレス soumu@kyuukou.or.jp
３）保有個人データの利用目的① 受験者の個人情報・主任技術者試験に関する受験者情報は、国家試験業務を適切に実施するためなどに利用します。
② お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
・当財団の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
・ご要望いただいた資料の送付などに利用します。
４）保有個人データの第三者提供

当財団は、ご提供いただいた個人データ情報を次の場合を除き第三者に提供いたしません。
・ご本人の同意がある場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、人の同意を得ることが困難な場合・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の、同意を得ることが困難な場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５）保有個人データ取扱いに関する苦情等の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、次の窓口で受付けております。
〒163-0712 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号 新宿第一生命ビルディング 12 階
公益財団法人 給水工事技術振興財団 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：soumu@kyuukou.or.jp
17６）当財団の所属する認定個人情報保護団体について

当財団の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申出先【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局〒106-0032
電話番号

東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／

0120-700-779（当財団の試験等に関する問合せ先ではございません）
７）開示等の手続きについて

開示等のご請求がある場合には、上記「５）保有個人データ取扱いに関する苦情等の申し出先」のお問合せ窓口までご連絡をお願いいたします。
開示請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りいたします。
８）保有個人データの安全管理のために講じた措置

当財団では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
① 組織的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、財団内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、財団内に周知しております。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
② 人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
③ 物理的安全管理措置、技術的安全措置
・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしていま18す。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
９）個人情報の委託

当財団の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お預かりした個人情報を厳密に管理しています。
１０）個人情報を提供されることの任意性について

当財団に個人情報を提供されるかどうかは、任意によるものです。ただし、必要な項目を頂けない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

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