定款

一般財団法人電気工事技術講習センター

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人電気工事技術講習センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、自家用電気工作物等の工事に従事する者に対する電気工事技術に関する講習、講習事業の実施に関する調査研究、広報事業その他諸事業を実施することにより、電気工事に従事する者の技術の維持、向上を図り、もって我が国の電気保安の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自家用電気工作物等に係る電気工事技術に関する講習(2) 電気工事技術に係る講習事業の実施に関する調査研究(3) 電気工事技術に係る講習事業等に関する広報事業(4) 電気工事に従事する者に対する相談指導(5) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 設立後寄附された財産(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他-1-

（資産の管理）第６条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（会計原則等）
第７条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（剰余金の分配）第８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画）
第１０条 この法人の事業計画（収支予算を含む。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会に報告をしなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の-2-

総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の事業を営む団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する者の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の事業を営む団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務の執行に要する費用を支払うことができる。

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第５章 評議員会
（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任（2）理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 各事業年度の決算の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条

評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選された者が務める。

（定足数）
第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

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(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事長が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された評議員２名以上が、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章 役 員
（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
８名以上１２名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

-5-（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(5) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項第１号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第３３条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める役員の報酬等に関する規程による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）
第３４条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章 理事会（構成）
第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

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(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３０条第１項第４号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、次項の場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、予め理事会の決議によって指名された理事が理事会を招集する。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第３９条 理事長は、理事会を招集する会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠席したときは、出席した理事の中から互選された者が議長を務める。
（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

-8-（報告の省略）
第４４条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告方法は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 補 則（委任）第５０条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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附則（平成24年３月23日付け府益担第５００４号認可）

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は長谷 好泰とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
黒田 信禎
齋藤 芳栄
多淵 哲夫
豊馬 誠
竝木 徹
仁田 旦三
本多 隆
米沢 寛

附 則
この定款は、令和5年6月21日から施行する。

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