日本データセンター協会
活動内容ご紹介
日本データセンター協会 理事
株式会社野村総合研究所 理事
椎野 孝雄

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)

NPO法人 日本データセンター協会 概要

 設立： 2008年12月4日
 理事長：
白川 功(兵庫県立大学教授、大阪大学名誉教授)

 URL： http://www.jdcc.or.jp
 質問窓口： info/atmark/jdcc.or.jp
 活動目的： IT立国の基盤を支えるデータセンターのあるべき姿を追求する

英語名；Japan Data Center Council (JDCC)
注：迷惑メール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「/atmark/」を「@」に置き換えてください。
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日本データセンター協会設立の主旨
 デジタル情報革命により情報がボーダレス化しつつある現在、日本経済の競争力を維持・向上させるためには、情報の流れを加速する環境、つまりIT立国としての情報基盤の強化と充実が急務。データセンター事業は情報基盤そのものであり、その整備と強化は国家的な戦略事業であるといっても過言ではない。
 現在データセンター事業は、データ処理、伝送、アーカイブなど技術的面での対応とともに、その管理・運用能力の維持･向上が期待されている。こうした社会的な要請に応えるには、個別の事業者による対応では限界があり、業界を包括する形での情報交換と問題解決に向けた協力体制の確立が必要。また、このような取り組みには、データセンター事業者のみならずサーバーおよびネットワーク機器などデータセンターに収容する機器メーカーおよびファシリティ関連事業者である建設事業者、空調機器メーカーとの連携も必須。
 以上を鑑み、これからのデータセンター事業者は、企業の壁を超えた情報共有、技術開発、共同研究などに取組み、同時にデータセンター事業者を取り巻く関連事業者との協力体制を構築し、多様化するネットワークシステムへの対応や企業市民として電力消費やCO2排出の削減などに協力してあたる必要があるとの認識を強くし、ここに日本データセンター協会（Japan Data Center Council:JDCC）を設立した。JDCCはデータセンター事業者およびデータセンター事業関連の事業者との連携と協力を促し、データセンター事業に対する社会的な要請に応え、日本の産業発展の情報基盤としてのデータセンター事業の強化・発展に寄与するため活動していく。

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会員
2010年9月9日現在 ： 特別会員数（4） 正会員数（74） 賛助会員数（28）
特別会員
白川 功
江崎 浩
社団法人情報サービス産業協会
有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会
正会員
株式会社アイ・ティ・フロンティア
株式会社IDCフロンティア
株式会社アイネット
アイビーシー株式会社
株式会社朝日工業社
株式会社アット東京
株式会社E・C・R
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インテック
インフォリスクマネージ株式会社
AGS株式会社
株式会社エーティーワークス
株式会社エーピーシー・ジャパン
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
NECネッツエスアイ株式会社
MKIネットワーク・ソリューションズ株式会社
株式会社カカクコム
鹿島建設株式会社
川崎重工業株式会社
河村電器産業株式会社
関西電力株式会社
関電システムソリューションズ株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社サードウェーブ
さくらインターネット株式会社
三機工業株式会社
シスコシステムズ合同会社
清水建設株式会社
新日鉄ソリューションズ株式会社
新日本空調株式会社

Copyright・ Japan Data Center Council (JDCC)

新菱冷熱工業株式会社
住商情報システム株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
ダイキン工業株式会社
使えるねっと株式会社
TIS株式会社
株式会社TKC
東京電力株式会社
東洋熱工業株式会社
トランスコスモス株式会社
日商エレクトロニクス株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本カバ株式会社
日本電気株式会社
日本電子計算機株式会社
財団法人日本品質保証機構
日本ユニシス株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
株式会社野村総合研究所
野村ビルマネジメント株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日立プラントテクノロジー
株式会社BSNアイネット
BBIX株式会社
株式会社ビック東海
株式会社ビットアイル
ピットクルー株式会社
ファーストサーバ株式会社
富士通株式会社
株式会社ブロードバンドタワー
丸の内ダイレクトアクセス株式会社
三菱商事株式会社
三菱倉庫株式会社
株式会社三菱総合研究所

三菱電機情報ネットワーク株式会社
ヤフー株式会社
株式会社山武ユニアデックス株式会社
株式会社リンク
ルークス・パートナーズ株式会社
株式会社ワダックス
賛助会員
株式会社アイ・エス・レーティング
株式会社iDC4
エクストラリス株式会社大阪エクセレント・アイ・ディ・シー
音羽電機工業株式会社
カゴヤ・ジャパン株式会社
川重商事株式会社
財団法人九州ヒューマンメディア創造センター
共立継器株式会社
株式会社協和エクシオ
協和テクノロジィズ株式会社
株式会社クマヒラ
グローバルエネルギー・環境研究所
株式会社ケーティーワークショップ
国際文化公園都市株式会社
サイエンスソリューションズ株式会社
城東電機産業株式会社
千代田三菱電機機器販売株式会社
日本ドライケミカル株式会社
株式会社間組
日立アプライアンス株式会社
FutureFacilities株式会社
株式会社フューチャースピリッツ
ぷらっとホーム株式会社
マイクロソフト株式会社
丸紅情報システムズ株式会社
株式会社メディアウォーズ
ラリタン・ジャパン株式会社（五十音順・敬称略）｜4

日本データセンター協会活動指針
環境
インキュベーション

利益の出る経営の基盤
啓蒙活動と基盤提供
ベンチマーク実験、実験etc.

産業を創発する基盤
クリエイター創出ポータル
異業種ビジネスマッチングetc.

コスト指標
ユーザーに分かりやすい指標づくり

国際競争力向上

教育

人材を創出する基盤
ITSS、JISA協力
オープンソースコンソーシアムのサポートetc.

政策

安全
知財と企業経営を守る基盤
JTier、エスクロー etc.

環境IT立国を推進する基盤
特区構想、政策提言etc.
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組織と活動内容
政策・技術検討の活動テーマ単位にワークグループで活動。
理事会
企画・振興Ｇ

運営委員会＜政策検討＞＜技術検討＞

・活動企画・プロモーション
・他団体とのアライアンス推進

環境政策ＷＧ

・東京都環境確保条例への提言

人材マネジメントＷＧ

・運用管理者スキルセットの策定

国際競争力タスクフォース

・行政・一般向けのアピール検討

環境・基準ＷＧ（ＤＣｉＥTF）

・ＤＣ省エネ測定方法の標準化
策定

ファシリティ・スタンダードＷＧ

・国内ＤＣ施設基準の策定

IPｖ４ 枯渇対応ＷＧ
Copyright・ Japan Data Center Council (JDCC)・IPｖ６対応の検討（２０１０年９月現在）｜6

データセンターをとりまく昨今の市場環境
 時代はクラウド（ＩＴは所有から利用へ） 企業は積極的にクラウドの活用で経営強化を模索
今後

データセンタ

従来
積極的にデータセンター（クラウド）を活用
官公庁

Ａ社
システム

企業ごとにＩＴシステムを所有

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
…
システム システム システム

Ｂ社
システム

Ｃ社
システム

…

クラウド基盤

大企業
中小企業

データセンターの役割はますます重要に
Copyright・ Japan Data Center Council (JDCC)｜7

日本のデータセンターのメリットと課題
 メリット 治安がよく政情不安定のリスク少 電力供給・通信インフラが安定 高品質な運用を担う人材が豊富

 課題
 政府・自治体等の施策との連動強化
 電力消費やＣＯ２排出の削減
 海外通信インフラの積極敷設
等
 国内事情にそぐわない海外発ガイドライン流布
 データセンターに特化した人材育成・ガイドラインなし

クラウド時代の到来にむけ、競争力を確保するには国内データセンターの積極活用が必要。が、課題も多い。
Copyright・ Japan Data Center Council (JDCC)｜8仮想化(クラウド)によるエネルギー効率化
 オフィスにあるサーバを、データセンターに集約することで、例えば仮想化サーバの利用などにより、これまで個々の企業が個別に所有していた、サーバの共同利用を推進することができます。
 サーバの共同利用により、大幅な電力削減が期待できます。

４０％削減
排出量１００排出量６０

データセンターへのサーバ移設と仮想化による集約と共同利用

消費電力

サーバＡ

40kVA
24kVA

サーバＢ

仮想化
サーバＡ
サーバＢ

サーバＣ

サーバＣ

統合前

統合後

日本電信電話（株）資料
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クラウド活用にかかわるリスク
 企業がクラウドを活用するには下記７つのリスクが存在する（ガートナーの提言）
注意すべき「7つのセキュリティ・リスク」（ガートナー）
1.特権ユーザによるアクセス従業員の情報をベンダに提供させ、特権を持つ管理者や彼らに対するアクセス監視／制御を行う必要がある。
2.コンプライアンス関連
通常のベンダであれば、基本的に外部の監査や安全性のチェックを受けているが、この種の調査を拒否しているクラウド・ベンダもいるため、そうしたベンダには重要性の最も低いデータしか任せられない。
3.データの保管場所「データの保管／処理は明確な法的権限に基づいて行われるのか」「現地のプライバシ保護規制に従うことを契約条件に盛り込めるか」といった点を、ベンダに事前に確認しておく必要がある。
4.データの隔離
どのような方法で保管しているデータを隔離 しているのかを把握しておく必要がある。
5.データの復旧「完璧なリストアを実行するだけの備えがあるのか」「復旧までにどれぐらい時間がかかるのか」をベンダに確認しておく必要がある。
6.調査に対する協力姿勢
特定の調査にベンダが協力するという条件を契約に盛り込むことが必要がある。ベンダがそうした調査を積極的に受け入れてきたという実績がある場合を除き、調査や証拠開示に対する要求はまず通らない。
7.長期にわたる事業継続性
大手企業に買収や合併吸収（倒産）された後もデータを利用し続けられるよう、データの回収方法と、その際に利用するフォーマットが後継アプリケーションに移植可能なものであるか否かを確認しておく必要がある。

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