田 秘 書 第 159 号
令和 6 年 2 月 19 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

田 中 宏 和

大

阪

議

長

森

泉

南

地

議

長

岸

南

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域

協

様
議

義 仁
区

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茂 朗

会
様

議

会
様
田尻町長 栗山 美政

2024(令和 6)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本町行政の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記の要請につきまして、下記のとおり回答しますので、よろしくお願い申し上げます。

記〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）本町では、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」で紹介される好事例等を参考に、就労支援事業の強化を図るとともに、就労に繋がる資格取得講座等を開催しています。また、ひとり親家庭等の就職困難者については、「地域労働ネットワーク」を積極的に活用し近隣市町及び商工会等で開催される合同就職説明会等へ誘導するなどして、地域就労支援コーディネーター等が就労に至るまで支援を行ってまいります。また、ハローワークやサポステと連携して就労支援を行うとともに各種福祉サービスと連携するなど、今後も相談者のニーズに応じた就労支援に努めてまいります。

＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事
業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促
進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）企業の障がい者雇用については、国や大阪府、関係団体と連携しながら、障がい者雇用に関する企業向けセミナーを活用するなどし、事業所における課題解決の支援及び助成金の支援制度の活用方法等の情報発信に努めております。また、本町の相談支
援事業では、地域就労支援コーディネーター等が就労支援を行うとともに福祉関係の部
署とも連携し、障がいの有無に限らず相談者に寄り添った支援体制により実施しています。

(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、町内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答）「第２次田尻町男女共同参画プラン」は、2025（令和 7）年 3 月に 10 年間の計
画終期を迎えるため、本年度と来年度の 2 か年で「第３次田尻町男女共同参画プラン」
を策定すべく、「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」との整合性を十分に図りながら取り組みを進めているところです。
「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」で示されている性別役割分担意識の解消に向けた意識改革、SDGs の推進によるジェンダー視点の主流化という二つの計画策定の横断的視点のもと、定められた重点目標や施策を視野に入れ、本町における男女共同参画施策の推進、さらなる積極的な啓発と情報提供の充実を図ることが必要であると考
えております。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求め1

られるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）2021 年 3 月に策定した女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に掲げる各種目標数値を達成できるよう引き続き女性参画を進めてまいります。
今年度公表した「男女の賃金の差異」についても、毎年継続し公表するようにします。
また、男性職員の育児休業取得の促進についても、該当職員への制度説明の機会を設けるとともに、会計年度任用職員の代替配置等、取得しやすい職場環境の整備に努めます。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
（回答）昨年度末に策定した「田尻町人権行政推進基本方針・基本計画」及び現行の「第2 次田尻町男女共同参画プラン」に基づき、女性の人権をはじめ、様々人権課題に関し、人としての尊厳が大切にされるよう人権・男女共同参画施策の積極的な推進に努めているところです。
ＤＶ対策等に関しては、大阪府に対し、①町村へのきめ細かな支援②ＤＶ被害者へのより一層の支援③ＤＶ予防教育の実施による暴力根絶のために必要な支援④困難な課題を抱える女性への支援に係る法律の施行に際しての情報提供などを大阪府町村長会及び大阪府町村議長会から要望しております。
本町では、人権相談及び女性のための相談において、相談者の一人ひとりに応じたき
め細かな対応を心がけ、これまで相談を実施してまいりました。新法施行を機に、相談のスキルアップに努めるとともに、相談者が利用しやすい環境づくり、職員への研修について今後も、取り組みを進めてまいります。

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＜継続＞
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府
性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・町民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、町においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
（回答）大阪府では、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が 2019（令和元）年に制定されるとともに、パートナーシップ宣誓証明制
度が導入されました。これらは性の多様性や性的マイノリティに関する理解促進をめざ
すうえで大変意義深いものであると認識しております。また、大阪府が、先行して取り組む府内市町村との連携強化を図っていることについても承知しております。
本町では、本年度から町営住宅の入居に関し、パートナーシップ宣誓証明書を受けた方の入居申込の受付を開始しました。今後も、先行して取り組む自治体の状況をふまえ、制度の導入や施策の実施について研究してまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワー
ハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援
するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした
精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回答）職場におけるパワーハラスメント対策については、町広報等により労働者だけでなく雇用者についても相談を受ける旨周知しています。また、今後も労働基準監督署
や大阪府と連携し周知するとともに、住民から相談があった場合も適切なアドバイスができるよう努めてまいります。

＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や
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情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）病気の治療と仕事の両立について、労働基準監督署や大阪府、商工会議所、医療機関等と連携し、事業主に対して周知啓発を行うとともに、様々な情報を収集し、その支援に繋げてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
（回答）国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、商工会議所とも連携し、地域にあった支援に努めてまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答）ものづくり支援については、国や大阪府等から情報を収集し、多くの情報を発信できるよう努めてまいります。また、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）と連携し、引き続き、支援施策の充実について検討してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）若者の技能五輪等への挑戦や各種大会参加等への支援については、国や大阪府、
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関係機関などから情報収集を行うとともに、広報や町ホームページを活用して情報発信に努めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府
スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
（回答）中小企業による事業継続計画の策定については、商工会議所と連携し、相談支援に加えて、防災・減災対策等のセミナーを開催しております。今後も中小企業の事業継続計画（BCP）の策定支援に努めてまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）引き続き、国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、地域に応じた相談体制の構築や実施方法を検討してまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
（回答）人権デュー・デリジェンスへの配慮につきましては、地方公共団体として当然の取り組みであると認識しておりますが、適切なリスク評価につきましては、他団体の動向を注視してまいります。
公契約条例につきましては、労働基準法や最低賃金法など国において関連法令の中で統一的な整備を図っていくべきものとの考えに変わりなく、引き続き国の動向を注視して5

まいります。
また、本町においては、年間発注件数が少なく、組織体制等様々な課題があることから、総合評価入札制度の導入に至っておりませんが、引き続き他団体の動向を注視しつつ入札制度の改善を検討してまいります。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、地域に応じた支援に努
めてまいります。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠
組みを積極的につくること。
（回答）国や大阪府、近隣市町村等の先進事例を参考にしながら、地域に応じた支援を検討してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」
で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意
識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
（回答）地域包括ケアシステムの構築に向け、泉州南圏域医療・介護連携推進会議において、在宅医療に係る専門職や介護サービスに係る専門職等と行政が連携し、「人生の最期まで望む生き方ができる３市３町（※）」を目標に、各種サービスを含めた支援の仕組
みづくりに取り組んでおります。
（※泉州南圏域の泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・岬町と協働）
また、地域包括ケア会議では、町内各種団体や関係機関、行政の関係部署等が、「大丈夫、
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まちのみんながサポーター」をスローガンに、地域の高齢者が共に支えあい安心して暮らせるまちづくりのために情報を共有し、高齢者の見守り等の仕組みを一緒に考えております。これらの会議を通して、町の地域の特性を生かした地域包括ケアを推進してまいります。また、必要な支援については町村会を通じ要望を行います。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
（回答）生活困窮者自立支援事業に携わる職員については、スキルアップのため大阪府
社会福祉協議会が主催する研修等に積極的に参加し、近隣市町とも情報交換を行っています。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率
は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、町民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広く周知すること。
（回答）本町のがん検診は、国の指針に基づき受診頻度等を設定し実施しております。
受診率の向上のため、対象者への個別通知の充実をはじめとし、ふれ愛センターでの集団健診や医療機関での個別健診体制を構築しています。今後も AYA 世代をはじめとした誰もが受診しやすい環境づくりや、がん検診の周知・啓発に努めてまいります。また、
第 3 期大阪府がん対策推進計画の進捗状況についても検証を行い、今後の取り組みについて検討をしてまいります。
さらに、本町ではウォーキングや健康づくり活動、介護予防活動、ボランティア活動への参加に対し、ポイントを付与して健康づくりの継続を促す「たじり健康ポイント」の活動を進めており、おおさか健活マイレージアスマイルと併せて幅広く町民に周知しております。今後も大阪府の取り組みと連携しながら、さらなる町民の健康づくりを支援
してまいります。
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(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
（回答）本町は病院等の医療機関を保持しておりませんが、地域の医師会医師の学術向上と地域医療の促進や看護師の育成を目的に地域医療研究費や看護師養成に補助を行ってまいりました。
今後も安全で質の高い医療・看護の提供に向け、関係自治体と共に取り組んでまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
（回答）地域で安心して医療を受けられる提供体制の実現を目指し、医師の偏在を解消するため、広域医療等の中で取り組む場合には、関係自治体と共に協力してまいります。
また、「訪問医療」については、国や大阪府の動向を踏まえながら、実施医療機関の状況の把握や連携体制の構築に努めてまいります。

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(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）泉南地域介護人材確保連絡会議に町としても積極的に参加し、人材確保に向けた検討や啓発に努めていきます。介護労働者の処遇改善につきましては、介護サービス
事業所が処遇改善加算の適用要件を満たすことを確認し、適切に運用するとともに、事業所の集団指導等の際に指定業務を行っている広域福祉課と連携しハラスメント防止等も含め周知を図ってまいります。今後も国や大阪府の対策を注視しつつ、町としての取り組みを検討してまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
（回答）令和２年度から地域包括支援センターの強化を図り、高齢福祉・障害福祉両方の相談ができる総合相談窓口を設置し、相談体制も強化しております。広報等でその役割を周知し、世帯が抱える問題や課題が多様化・複合化する中、各分野だけでは解決できない困難ケースに対応し、家族全体をサポートする機能を発揮できるようにしてまいります。また、地域包括支援センターでは小学生を対象に高齢者見守り体験を実施するなど、高齢者と子どもが交流できる機会を設けています。
地域包括支援センターの運営については、設置当初から町内の事業所に委託しており活発な事業展開を行っているため引き続き委託で実施したいと考えています。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて
9大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
（回答）子ども・子育て支援事業計画策定に合わせて子育て世帯へのアンケート調査を実施することで、保護者の意向や保育ニーズを把握し、量の見込みに合わせた保育施設を設置しております。
また、田尻町内には町立保育所以外の認可保育所は存在していないため、広域入所など
他自治体との連携を引き続き行い、一人でも多くの児童に保育の提供を行う事ができるよう努めてまいります。
なお、障害のある児童の受入や兄弟姉妹の同一保育施設への入所は既に実施しており、今後とも介助員の配置を適切に行うなどの保育の質の向上を図ってまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回答）保育士の確保につきましては、正規職員の適正配置や会計年度任用職員の処遇改善、働きやすい勤務体系等に努めていくとともに、研修参加や保育の質の向上に向けた取り組みを進めております。
放課後児童クラブについては、平成 28 年度より指定管理者制度を導入し、民間事業者
による適正な人員確保・労働条件・職場環境が図られており、引続き適正な対応が図られるよう確認していきます。
なお、放課後児童支援員については、「放課後児童支援員等処遇改善事業」を活用し、賃金改善を図っています。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しよ10うとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
（回答）本町には町立認定こども園 1 施設のみであり、小児科の医療機関もない中で、対象が少ない本町での整備は難しい事から、広域的な観点で捉えたいと考えます。
子ども・子育て支援事業計画策定に合わせて行う子育て世帯へのアンケート調査で保護者の意向や状況を把握するとともに、必要な保育サービスに応じた専門職の確保を行ってまいります。
放課後児童クラブについては、必要に応じ午後７時まで時間延長するほか、低学年の子どもを優先的に受け入れるなど、継続就労される保護者への必要な支援を行っており、保護者の意向や状況を把握しながら対応していきます。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）田尻町内には、企業主導型保育施設はありません。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確
実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答）本町総合保健福祉センター（ふれ愛センター）と町立小学校に配置したカウンセラー（臨床心理士）が教育相談を行う教育相談事業を実施し、課題を有する可能性の11

ある子どもや保護者を発見した場合には、福祉関連部局と連携の上、必要な支援につなげるよう努めてまいります。
困窮家庭に対しては、自立支援等の相談窓口の紹介などを実施しており、今後も相談者のニーズに応じて相談体制の整備に努めてまいります。
また、子供の居場所づくりとして、田尻町総合保健福祉センター（たじりふれ愛センター）内に子ども達が自由に利用できる「キッズ・ルーム」を開設し見守りを行っている
ほか、R４年度より民間団体が新たに子ども食堂を実施しており、大阪府の補助制度を積極的に活用した運営を行っております。今後、国や大阪府等からの情報収集に努め、必要な支援策について研究してまいります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
児童相談所大阪府設置自治体 →児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
（回答）本町においては、児童虐待防止推進月間には広報誌による啓発や各種団体の協力による街頭啓発等「オレンジリボン運動」に係る啓発活動を行っております。
また、子育て世代包括支援センターとして妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を各所属の専門職等と連携しながら虐待予防・早期発見・早期支援に努めるとともに、適宜会議や研修などでスキルアップを図っております。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を12

行い、理解促進に努めること。
（回答）本町においては、ヤングケアラーの状況について要保護児童対策地域協議会及び児童家庭相談といった従来の枠組みの中で状況を把握することに努めております。さらに把握したケースについては、当該枠組みを活用して関係機関等と連携し、対応にあたることとしています。
またヤングケアラーに係る理解促進のため、チラシ配布等の啓発を適宜行っております。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）相談者が抱える個々の事情に沿った支援に対応できるよう田尻町いのち支える
自殺対策計画に沿って、大阪府等と連携しながら、専門的相談研修の受講や相談体制の充実に取り組んでまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等
による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラ
ー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
（回答）少人数学級編制については、令和 3 年度より国に先駆けて小学校全学年において 35 人学級を実施しています。そのために、町単費での講師の採用を行い、子どもの学
びの質を高め、教職員の長時間労働是正に努めています。また、本町では、校務支援シ
ステムの中で勤務時間の管理を行ったうえで、超過勤務時間の縮小を図っています。今後も取組みを継続しながら、教育の質的向上をめざしてまいります。
13

本町は小学校・中学校がそれぞれ 1 校のためスクールカウンセラー及びスクールソー
シャルワーカーについては、すでに配置済みであり、児童虐待、不登校、いじめなどのさまざまな問題に対応できるよう適切な支援を行っております。また、町単費で配置している学校教育指導員を活用した教育支援センターを設置し、行き渋りや不登校児童生
徒の受け皿として社会との関わりを断絶することのないよう努めています。
日本語指導が必要な児童生徒に対しては、DLA を実施した後、必要に応じた通訳の配置に併せて、学校現場では特別の教育課程による日本語指導を行っています。通訳者に関しては、学校と家庭を繋ぐ役割も担っており、適切な家庭支援を行えていると考えてお
ります。
＜新規＞
(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
（回答）トイレの改修につきましては、計画的に進めてまいりたいと考えておりますが、更衣室につきましては、今後の施設改修等において設置を検討してまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）本町独自施策として、がんばる若者応援制度と題し、学業優秀にもかかわらず、
経済的な理由で学費の支弁に不安を抱える学生や、高い意欲を持って勉学に励まれている学生に対し、返還不要の奨学金制度を令和５年度より開始しております。
また、国の奨学金制度についても給付対象者や支給金額の拡充に向けて、大阪府及び町村長会等を通じて要望してまいります。
また、奨学金を受けた大学生等が卒業、就職し、社会人として新たにスタートする時
期の経済的負担の軽減を図ることによって、田尻町への若者の定住を図ることを目的として、奨学金返還支援事業を令和６年度より実施する予定です。対象者は、独立行政法
人日本学生支援機構の第一種学資貸与金、第二種学資貸与金、地方公共団体等が貸与する奨学金、その他町長が認める貸与型奨学金を返還し、大学等を卒業後、就業しており、町内に住所を有する、30 歳未満の方です。助成額ついては、月額１万円、年間（度）12万円が上限となります。また現在返還が困難となっている方については、減額返還制度や返還期限猶予制度等が設けられていることから、相談があった際には制度周知に努めてまいります。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
14

ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な
外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
（回答）労働に関する学びについては、小学校では 6 年生の社会科において、憲法における働く義務・権利及び団結する権利について学習しています。中学校では公民科において、職業の意義と役割、雇用と労働条件の改善、勤労の権利と義務、労働組合の意義、
労働基準法の精神について学習し、また、雇用を取り巻く問題として、終身雇用、雇用の流動化、男女の雇用形態と賃金格差、派遣労働者、外国人労働者についても学んでいます。労働に関する体験活動については、令和 5 年度より小学校 5 年生において、社会参画力育成指導実践事業として、地場産業である漁業に焦点を当て、環境課題や地域活性化をめざして、学校と地域が連携しながら地域課題を探求する学習に取り組み、学習
を通して、単発的に学習するのではなく、地域課題解決のために児童が何度もミーティ
ングを重ねながら学習することで、働くことの意義や尊さをリアルな環境で生きた力として学ぶことができています。今後も国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、地域に応じた支援に努めてまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）成年年齢が引き下げられたことにより、未成年者取消が出来なくなった相談事
例も出て来ているなど、若者に対する消費者教育の重要性が増しております。スマート
フォン・タブレット等の普及により、児童生徒に対しては、民間と連携した携帯電話教室の中で、ゲームの課金による高額請求や個人情報取り扱いのリスク等の学習に取り組んでいます。今後も国や大阪府、関係団体と連携して情報収集に努めるとともに、広報やホームページによる啓発活動等を実施してまいります。
今後も府内及び近隣市町村の先進事例を参考にしつつ、地域にあった取組みを検討してまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権15

意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
（回答）ヘイトスピーチは、差別を助長するおそれがあることから決して許されない行
為であると認識しております。深刻な人権侵害であるヘイトスピーチに関しては、大阪
府をはじめ近隣市町や関係機関と連携・協力を図りながら、様々な機会を通じ啓発に努めているところです。公共施設管理者を含む職員に対してもヘイトスピーチが施設内において起こることがないよう、引き続き周知徹底してまいります。
また、インターネット上では、個人や不特定多数の方などを誹謗中傷したり、差別した
りする深刻な人権侵害事象が発生していることも認識しております。
本町では、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条
例について周知を図るとともに、インターネット上における部落差別・人権侵害の解消に向け、研修に参加及び研修を実施するなど、啓発を進めることや人権侵害事案の発生・発覚時への対応に備えているところです。また、インターネット上の人権侵害事案が発生した場合には、法務局や大阪府など関係機関と連携し、人権侵害を受けた方からの相談なども含め、対応してまいりたいと考えております。
今後も引き続き差別のない心豊かな人権のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答）現在、児童手当に関する諸手続きや妊娠の届出といった複数の業務について、
既にマイナンバーカードを活用したぴったりサービスオンライン申請を導入しており、同様にオンラインで転出・転入予約を行うことによる引越し手続のワンストップ化を実施しております。今後とも、国の主導の下で、様々な行政サービスのオンライン化を進めていく所存です。
情報格差の解消に係る対策としては、一例として、マイナンバーカードと保険証との紐付けが必要となった際には個別に申請を手伝う等、デジタルデバイスの取扱いに不慣れな方へのサポートを実施しております。今後も、必要に応じ、臨時窓口の設置等を検討してまいります。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について16

公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個
人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべ
く、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（回答）本町は、マイナンバーカードの交付時の本人確認を厳格に行い、暗証番号の取り扱いなども説明しながら交付をしております。また、紛失時の対応についての説明や、再交付に係る取り扱いも厳正に対処しております。
令和 5 年 11 月末時点の申請率は 92.7％、交付率は 82.1％と大阪府内でトップの申請率
及び交付率となっており、マイナンバーカードの利用促進では、住民票の写し及び印鑑登録証明書の取得が出来るコンビニ交付を開始しております。
国民健康保険については、令和 6 年度より大阪府で統一した運用がなされることから、保険証一体化等の取り組みは、大阪府の運用にて推進してまいります。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
（回答）共通投票所の設置、投票所の増設については、本町の町域が狭小であること、頻繁に人の往来がある施設は町域中心部に集中し、既に投票所としていることから設置の予定はございません。
期日前投票の投票時間については、期日前投票所が１か所であり、また、夜間の投票者が少ないため、現状どおりの投票時間を考えております。
移動期日前投票所については、前述のとおり、頻繁に人の往来がある施設をすべて投票所としていることから、設置の予定はございません。
投票方法の記号式については、国政選挙が自書式であるため、町の選挙のみを記号式にすると、投票者の混乱を生じる懸念があり、記号式投票を導入するのであれば、国政選
挙を含めた、すべての選挙において導入することが望ましいと考えております。
主権者教育については、教育委員会において議会見学を実施しているところであり、継続して行っていくこととしています。

17

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、町民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、町の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
（回答）食品ロス削減については、昨年度同様、広報等において、家庭での普及活動を行っているところです。また、事業所を含めての本町の取組みについては、田尻町廃棄物処理基本計画の今後の見直しの中で検討していく予定であります。さらに、農作物の破棄に伴う有効活用においても、農業所管部署との情報共有等を行ってまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
（回答）現在、本町内においては、フードバンク活動団体はありません。
今後、当該活動を希望する団体に対しては、町として可能な支援の検討を行ってまい
ります。
＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、町独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）悪質クレーム対策や消費者教育については、一般消費者も互いの立場を尊重し18

合う社会を構築する事が求められており、今後も国や大阪府、関係団体と連携して情報収集するとともに、広報やホームページによる啓発活動等を実施してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスタ
ーでの周知の充実もはかること。
（回答）消費生活に係る被害防止対策については、広報やホームページでの啓発に加えて、啓発物品等による啓発も行っています。また、消費生活相談については、相談員が国や大阪府、関係機関と連携することで、引き続き本町に適した消費者施策を研究し、効果的に取組めるよう努めてまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）本町は 2023 年３月に「ゼロカーボン宣言」を行い、行政と地域が一体となって脱炭素化に取り組むこととなりました。現在、公共施設の省エネ化（照明器具のＬＥＤ化等）を推進し、また、住民の方には広報を通じての身近にできる脱炭素化の取組の啓発を行っています。今後、事業者も含めた地域全体での取組の検討を、おおさかスマー
トエネルギー協議会に参加する形で、大阪府や府内市町村の動向を参考にしながら、進めていく予定であります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対19

する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）本町においては、再生可能エネルギー関係の条例制定及び補助制度は現時点ではなく、今後の対応についても未定であります。公共施設を含めた地域全体での再生可能エネルギー導入については、地域の脱炭素化の観点より研究検討して参ります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）田尻町で唯一の沿線駅である南海本線吉見ノ里駅は、エレベーターやエスカレ
ーターを必要としない駅舎の構造となっていますが、バリアフリー化の促進と多様な利用者の利便性の向上、安全対策の充実を図るため、スロープの改修や多機能トイレの設
置などのバリアフリー化設備整備工事を令和元年度に実施いたしました。これにつきま
しては、町からも負担金を拠出しています。設置後の補修等の財政的補助につきまして
は、今後の課題として大阪府、他市の状況を踏まえて検討してまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
（回答）ホームドア等の設置や高齢者等への介助、支援につきましては、研究、検討し、必要に応じ鉄道事業者と協議してまいります。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習
20実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
（回答）小学校低学年に対しては「小学校交通安全教室」を開催して、安全な自転車の乗り方を指導しています。同様に高齢者に対しても「自転車交通安全教室」を開催してマナー向上の周知・徹底を行っています。また、令和 5 年 10 月から田尻町自転車乗車用
ヘルメット購入費助成制度を創設しヘルメット着用の普及促進に努めています。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）（回答）キッズゾーンはスクールゾーンに準ずるものとされており、田尻町の保育所の周辺道路は小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンの範囲と重複しておりま
す。これまでと同様に、関係団体と実施している合同点検を引き続き実施し、以前からの懸案対策箇所の選定や点検結果から明らかになった対策必要箇所について、ハード及
びソフト対策などの交通安全対策を継続して行ってまいります。
法定外表示に該当する側帯線等については、計画的に引き直しを実施していきます。
また、法定表示に該当する一時停止線、横断歩道などについては、管轄警察署に引き直しの要望などを今後も継続して行います。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の町民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、町の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
21

また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）（回答）今年度は、昨年度作成しました総合防災マップを使用し、マイ・タイムライン
作成講座や「防災・減災」をテーマとした講座を行いました。今後においても継続してまいります。
また、ホームページについては、新たにカテゴリ分けし、わかりやすく作成しました。
加えて、田尻町 LINE においても防災情報のカテゴリから直接、情報を取得できるよう改善を行いました。
情報発信のメインである防災行政無線システムについて、機器更新を行い、素早い情報発信に努めてまいります。
避難所の環境整備については、更衣室・授乳室として利用できる多目的ブースの購入や防災用ベッドの購入など、さらに充実に努めるとともに、運営においても自主防災組
織と連携し、体制整備を図ってまいります。
防災士養成研修については、今後も継続してまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）これまでと同様、定員管理計画に基づき、効率的かつ効果的な組織体制の構築に努めるとともに、震災発生時の職員に係る自治体間の連携については、田尻町受援計画に基づき対応してまいります。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、
22

すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
（回答）豪雨水害等災害のおそれのある箇所については、警報発表時や警報発表が予想される時点において、担当部署にて重点パトロールを行うなど災害の未然防止、改善に努めているところです。今後も大阪府や近隣市と連携を図り体制強化に取り組んでまい
ります。
＜継続＞
②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、町民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
（回答）防災意識向上については、昨年度作成しました総合防災マップにより啓発、周知を図るとともに、今後も継続して住民向け講座等を行ってまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、
治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむ
けてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）本町には、維持管理している山林・河川がなく、鉄道軌道については土砂災害警戒区域外であり鉄道被災のおそれもありません。
また、激甚災害時における生活関連インフラ設備の被災時においては、事業者及び関連機関と連携を図り、対応を行ってまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナ
23

ーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）公共交通機関での暴力行為の防止については、交通機関から要請があった際には協力して啓発等を行ってまいります。
本町にある駅は無人駅であることから、駅構内での利用者の安全と利便性向上のため、必要に応じ鉄道事業者へ要望・協議を行ってまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）高齢者や運転免許返納者等の移動支援を行うことで外出するきっかけとなるよう、令和元年度よりコミュニティバスの運行を始めました。このバスは、隣接市と共同運行を行っており、町内の公共施設や商業施設だけでなく、隣接市の駅、病院等へも無料で乗車できることから、たくさんの町民に利用を頂いているところです。また、障害者や高齢者については、日常生活に支障がないよう各種福祉サービスを利用していただ
いていますが、急な外出や目的によってはサービスを利用できないケースもあります。
重度障害者については、従前から移動支援としてタクシー利用助成を実施しております。
令和４年度からは要介護認定を受けている高齢者を対象に生活行動範囲の拡大と社会参加を促進するため、タクシー利用助成を実施しました。さらに、令和５年度から要支援認定を受けている方も利用していただけるよう対象者を拡充いたしました。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）水道事業については、大阪広域水道企業団へ統合されました。

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７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、震度 5 強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯
等による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
（回答）災害対策本部は、本庁舎に設置することから耐震補強は、完了しています。また、避難所については、環境整備も含め、充実を図ってまいります。
旅行者や海外観光客の受入れについては、住民同様の扱いとすることとしています。
外国語の対応については、町内に所在する日本語研修センターに協力要請を行うこととしています。
＜新規＞(2)各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024 年度から 3 年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計
月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
（回答）本町は 0～18 歳到達年度末までの子どもの医療費の一部負担金助成や、3 歳児
から 5 歳児及び町立小・中学校の給食費の無償化等の、子育て世帯の負担軽減を図るた
めの様々な施策を実施しており、ひいては少子化対策へもつなげていきたいと考えてお
ります。
＜新規＞
(3)子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
（回答）本町における子ども食堂は民間団体が行っている１箇所のみであるため、ネッ
トワークの構築は行っておりませんが、大阪府の補助制度を積極的に活用した運営を行っております。
＜新規＞(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65 歳以上が約 3 割に達しようとしております。このような状況か
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ら移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地
域公共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
（回答）本町においては、令和元年度より隣接市との共同運行によるコミュニティバスの運行を開始しており、町内の公共施設や商業施設だけでなく、隣接市の駅、病院等へも無料で乗車できることから、たくさんの町民に利用を頂いているところです。今後におきましても、関係事業者と連携を図りながら、事業を実施してまいります。

８．泉南地区協議会独自要請＜継続＞(1)まちづくりの人材育成対策について
移住・定住施策等により、8000 人の大家族プロジェクトの推進が図られている中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるよう「第 5 次田尻町総合計画」等に基づき事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、世代間での交流を図るとともに各世代で多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。
（回答）地区会等の加入率の低下、担い手不足により活動の持続が難しくなってきており、「第５次田尻町総合計画」において、地域づくり人材の発掘と育成、地域を支える仕組みづくりを組織横断的に取り組んでいます。その戦略の１つとして、ボランティア活動に対し、ボランティポイントを付与する仕組みを新たに設け、町民のボランティア活動の活性化と健康づくりとの相乗効果を図る「田尻町たじりっちポイント事業」を令和５年度から実施しています。
また、多世代交流や住民主体による居場所（なごみの里）づくりなどを通じて、「8000 人の大家族」のコンセプトに相応しい、住民がともに支え合い助け合う、活発な地域コミ
ュニティが形成されるようなまちづくりに引き続き努めてまいります。
以上

26

大阪府政策・制度予算要請

用語集

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪人材確保推進会議
大阪府では、府内の製造分野、運輸分野、建設分野、インバウンド関連分野の人材確保を必要とする業界で働くことに魅力を感じ、活躍できるよう、業界及び当該業界の企業のイメージアップと雇用促進を図るため、業界団体や行政機関、経済団体、労働団体等で構成する会議。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携して、働く意欲がありながら就労にむすびつかない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。
その後、2006 年に一部改訂を経て、2011 年に「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」を、2016には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参画施策を総合的、計画的に進めてきた。
その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。
＊性暴力救援センター・大阪 SACHICO
性暴力に関する当事者の視点に立ち、急性期から医療支援、法的支援、相談支援等の活動を続けている、性暴力被害者に対して被害直後からの総合的・包括的支援をめざす、日本で初めてのプロジェクト。
支援員常駐による心のケアと、産婦人科医による診療を提供。
当事者と相談しつつ、精神科医師による診療、カウンセリング、弁護士相談、警察への通報、児童相27

談所への通告など、連携している関連機関（女性の安全と医療支援ネットというネットワークシステム）の支援が可能な、被害者にとってのワンストップセンターとして機能。
＊LGBT「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊SOGI（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。
※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市、池田市、吹田市、松原市において同様の制度が実施されている。（2023 年 5 月時点）
２．経済・産業施策・中小企業施策＊中小企業振興基本条例
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与することを目的としている。
＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた
めに、事前に策定される行動計画。
＊ＢＣＰ策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年 7 月からＢＣＰ策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。）を創設し、大阪府で28

は、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。
）を令和元年 12 月に公表した。この「府シート」の記
入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策
定率向上、災害対応力向上を図る。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊パートナーシップ構築宣言
連合会長、経団連会長、日商会頭および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省）による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設が決定されたもので、取引先と共存共栄・連携関係を築くために、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言するもの。サプライ
チェーン全体で適正な取引が行われることで、それぞれの企業が成長し、業績も向上する好循環を生み出すことが期待されている。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市として神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県として奈良県で初めて制定された。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。
大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊中核的労働基準
労働に関する最低限の基準を定めたものであり、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」の４分野がある。この基準は、国連の専門機関として労働問題を取り扱う ILO（国際労働機関）によって定められている。
＊人権デュー・デリジェンス
人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み。人権に関わるリスクが発生しているかを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を実行するプロセスのこと。
人権侵害の例は、「賃金の不足・未払い」「過剰・不当な労働時間」「社会保障を受ける権利の侵害」「ハ29

ラスメント」「強制労働」「児童労働」「外国人の権利侵害」「差別」などがある。
＊関西蓄電池人材育成等コンソーシアム
蓄電池・材料の国内製造基盤として、サプライチェーン全体で約 3 万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していく目標が掲げられている。蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立（事務局：近畿経済産業局）。
本コンソーシアム（共通目的のために集まった共同事業体）では、産学官が抱える人材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図るとともに、蓄電池に係る人材育成・確保の取り組みについて議論。関西エリアを中心として、令和 6 年度を目処に、工業高校や高専等での教育カリキュラムの導入、産総研など支援機関における教育プログラムを本格的に開始するべく取り組みを検討する。
３．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画 2024（仮称）「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らせる社会を構築するため、令和 6 年度から令和 8 年度までを計画期間とする「介護保険事業支援計画」、「老人福祉計画」、「介護給付適正化計画」、「認知症施策推進計画」を一体的に策定するもの。
医療、福祉、介護等の専門家や有識者で構成する「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で、現行計画である「大阪府高齢者計画 2021」の取組み状況を踏まえ、協議を行い、パブリックコメントを経て、
令和 6 年 3 月に計画を策定予定である。
＊生活困窮者自立支援制度
2013（平成 25）年 12 月、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）が成立し、2015（平成27）年 4 月より施行された。
生活困窮者自立支援制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への自立支援策を強化するもの。生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、このような生活困窮者に適切な支援を行うため、自治体では、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要となっている。そこで、生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労準備支援事業等の任意事業や他制度・他事業による支援及び民生委員や自治会等のインフォーマルな支援を総合的に実施している。自治体では、任意事業の積極的な実施や地域資源との連携等が求められている。
＊AYA 世代
Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15 歳～）
から 30 歳代までの世代を指す。AYA 世代で発症するがんの特徴としては、「 希 少 が ん（ 新 規 に 診 断 さ

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れ る 症 例 の 数 が 10 万 人 あ た り 年 間 6 例 未 満 の が ん ）」 と 呼 ば れ る 珍 し い が ん が 多 い 。 ま た 、
学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第 3 期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第 12 条第１項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第 3 期計画では 2018（平成 30）年度から 2023 年度までの 6 年間を計画期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォー
キングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊二次医療圏
都道府県が医療政策を立案するために、一次・二次・三次の医療圏を設定している。一次医療圏は診療所などの外来を中心とした日常的な医療を提供する地域区分で、原則は市区町村が中心。
三次医療圏は、重度のやけどの治療や臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する単位で、北海道を除いて各都府県がひとつの区域となる。
二次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域である。人口や入院患者の流出入の状況に基づき、通常は複数の市区町村で構成する。医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており地域医療の基本的な単位といえる。
医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、政府は「病院完結型」から「地域完結型」の医療に体制を移行しようとしている。医師の確保策や病院再編の検討も、二次医療圏を軸にして進められている。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サー
ビス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助することで、一般的に他業種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制度を実施しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体とな31

る。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊第 2 次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取り組みにより、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。）
第 9 条に基づき、平成 27 年 3 月に第 1 次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取り組みを進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取り組みを後押しし、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第 2 次
子どもの貧困対策計画（令和 2 年度から 6 年度）を策定。
＊子ども食堂「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざま。
コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなったが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などに変え、子ども・子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊子どもの権利条約
世界中すべての子ども達がもつ権利を定めた条約。1989 年に国連総会で採択され、196 の国・地域で締約し日本は 1994 年に批准している。
子どもが大人と同じように一人の人間として持つ権利を認めるとともに、成長過程にあって保護・配慮が必要な子どもならではの権利も定めている。
＊こども基本法
すべてのこどもや若者が将来にわたって幸福な生活ができる社会の実現をめざし、こども政策を総合的に推進することを目的として、2023 年 4 月施行された法律。こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見反映について定めている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。
親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。

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＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている 18 歳未満の子どもを指す。
４．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
＊スクールソーシャルワーカー（SSW）
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。
スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わりし、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例
人種又は民族を理由とする不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むことにつながる許されない行為であることから、大阪府は 2019（令和元）年 11 月 1 日、
ヘイトスピーチをなくし、全ての人がお互いに違いを認めあい、尊重しあう共生社会づくりをめざして、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」）を施行した。
＊インターネットリテラシー
インターネットの情報・事象を正しく理解し、適切に判断、運用できる能力。プライバシー保護やセキュリティ対策が行えることや、対面ではしないであろう差別的な発言や誹謗・中傷などを行わないこと、など。
＊新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和 2 年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイル
ス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、創設された交付金。
本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになっている。
＊情報格差

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一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。
＊マイナンバー制度①国民の利便性の向上、②行政の効率化、③公平・公正な社会の実現などの観点から、社会保障、税、災害対策の分野を中心に、複数の機関が保有する個人の情報について、同一人の情報であることを効率的に確認するとともに、それらを活用するための制度。
＊共通投票所制度
通学区域など地域ごとの投票所のほかに、駅前や大型商業施設など、だれでも投票可能な共通の投票所を設置できる制度。平成 28 年（2016）の公職選挙法改正により設置。
ただし、「二重投票の防止」にかかるコストがかかる。
＊記号式投票
地方公共団体の首長・議会選挙においては、条例で定めることで記号式投票を採用可能。但し、点字・
期日前・不在者投票は除外され、投票当日の投票のみ可能。
あらかじめ、候補者名や政党名が書かれた投票用紙に、投票者が何らかの定められた記号（○やチェック）を記す投票方式である。 マークシートやパンチカード、電子投票などもこれに当たる。
兵庫県神戸市では、2021 年 4 月に「神戸市長選挙における記号式投票に関する条例」が施行され、同年 10 月執行分から導入された。2013 年・2017 年と 5 割未満だった投票率は 53.85％となった。
＊主権者教育国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと（総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」）。子どもたちが政治・社会に関心を持ち、それを自分事として考えたうえで選挙等に主体的に参加する意識を養う教育。
５．環境・食料・消費者施策＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロ
ス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。
食品ロスの削減に関し、国・地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に34推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組
むことを表明した地方公共団体が増えつつある。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるま
で、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュート
ラル（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイ
ナスゼロ”にすることを意味する。また、カーボンニュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法
律第 21 条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2021 年３月に策定。
なお、本計画は気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・
地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊避難行動要支援者

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2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立された。
※シビックテック（Civic Tech）：シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。
以上

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