日本国際地域開発学会
2015 年度秋季大会

プログラム・講演要旨

日時：2015 年 12 月 5 日（土）10：00～17：00
会場：名城大学天白キャンパス

日本国際地域開発学会

大会プログラム・１０：００～１２：００

個別報告
共通講義棟北 N409、N410、N411

・１２：００～１２：５０

昼食

・１２：５０～１３：００

若手優秀論文賞表彰式

・１３：００～１７：００

シンポジウム共通講義棟北 N405

総合テーマ『条件不利地域における地域資源の活用方策』
13:00～13:10
13:10～13:50

13:50～14:30

14:30～15:10

15:10～15:20
15:20～16:00

16:00～16:50
16:50～17:00

座長解題
板垣 啓四郎（東京農業大学）
第 1 報告「遊休農地の発生要因と対応‐岐阜県飛騨地域を事例として‐」平児 慎太郎（名城大学）
第２報告「沖縄パイアップル産業の課題とその対策‐条件不利地域の再生に向けて‐」中村哲也（共栄大学）
第３報告「農村ツーリズムによる地域資源利用の課題と方向性‐高知
県四万十川流域の取り組みから‐」
霜浦森平（高知大学）
休憩
コメント
松下秀介（筑波大学）
菊地 香（日本大学）
石田貴士（千葉大学）
質疑および総合討論
座長総括

・１７：３０～１９：３０
参 加 費：一般会員 2,000 円

懇親会（タワー75 オリーブ）
学生会員 1,000 円

名城大学天白キャンパス 共通講義棟北 4 階 当日受付にて徴収
懇親会費：一般会員 4,000 円

学生会員 2,000 円

名城大学タワー75 オリーブ 当日受付にて徴収
昼食：当日はキャンパス内の複数の食堂、売店にて昼食可能
食堂－共通講義棟北地下 1 階、売店－共通講義棟北１階

・アクセス：名城大学天白キャンパス

名古屋市天白区塩釜口 1-501（名城大学 HP 転載）

・塩釜口駅から会場までの経路（１）地下鉄１番出口を出ましたら、［右］へお進みください。
（２）最初の信号（ローソンと郵便局が目印）を右折、桜並木の坂道をお進みください。
（３）守衛室を過ぎ、正面レンガの建物のピロティをくぐり、さらに奥にお進みください。
（４）会場は構内の一番奥、共通講義棟［北］です。

・［JR 名古屋駅から］名古屋駅には２系統の地下鉄が乗り入れています。いずれの路線でも会場に行けます。
１．名古屋から地下鉄東山線経由
名古屋→伏見乗換→地下鉄鶴舞線→塩釜口
本数は多いですが、時間帯により非常に混雑します。
２．名古屋から地下鉄桜通線経由①名古屋→丸の内乗換→地下鉄鶴舞線→塩釜口
連絡通路が長く、駅の構造が複雑なのでお勧めしません。
②名古屋→御器所（ごきそ）乗換→地下鉄鶴舞線→塩釜口
2.①よりは乗換が楽です。
運賃：いずれも 270 円

所要時間：いずれも 25 分から 30 分程度

・［中部国際空港から］
金山駅から先の名城線は環状線になっていますので、右回り、左回りともほぼ同じ所要時間になります。ただじ、名港線（名古屋港行）は会場に行けません。
中部国際空港→名古屋鉄道→金山乗換→地下鉄名城線→八事（やごと）乗換→地下鉄鶴舞線→塩釜口
運賃：810 円（名古屋鉄道（特急の指定席は＋360 円））＋270 円（名古屋市営地下鉄）
所要時間：50 分から１時間程度

【個別報告】第１会場（N409）
座長

報告課題・報告者
コミュニティ種籾生産グループの役割とその限界－東北タイ2県を事例に－

1

10：00－10：20
田中 惇也・安延 久美・インポンシリプトン（鳥取大学農学部）

第２会場（N410)
座長
（
東
杉
京
原
農
た
業
ま
大
え
学

報告課題・報告者
ネパールの震災復興は可能か－新憲法制定後の開発問題－

水野 正己（日本大学）

）
西
川
芳
昭
10：20－10：40

龍
谷
大
学
）

Panatda UTARANAKORN・ ＊Kumi YASUNOBU（The United Graduate School of Agricultural Sciences,
Tottori University・ ＊Faculty of Agriculture, Tottori
University)
The Effect of Flood on Household Economies and Food
Security in Lowland Rice Farming Household in Laos3

精神障害者の社会的排除・包摂に関する歴史的課題と農業・農村の役割(

2

Farm Management Styles and Management Strategies of
Efficiency and Inefficiency Farms-Case Studies of Farmers in Khon Kaen Province,
Thailand-Inpong SILIPHOUTHONE ・ ＊Kumi YASUNOBU（The United Graduate School of Agricultural Sciences,
Tottori University・ ＊Faculty of Agriculture, Tottori
University)

10：40－11：00

杉原 たまえ・岩本 純明（東京農業大学）
半
澤
和
夫
（
日
本
大
学
）

韓国における自家採種運動の実態と食料主権
SEEDREAM リーダー聞き取りと会員アンケートを基に

4

11：00－11：20

矢
野
佑
樹
（
共
栄
大
学

5

11：20－11：40

五野 日路子・高根 務（東京農業大学）

Study on the Feature of Land and Labor Contracts between
Landlords and Tenantsin Khyber Pakhtunkhwa Pakistan＊

丁 利憲・ 西川 芳昭（龍谷大学経済学研究科・ ＊龍谷大学）

サモアにおける自給基盤の実態とその構築過程）
飯森 文平（東京農業大学）

板
垣
啓
四
郎
（
東
京
農
業
大
学
）

・＊Shusuke Matsushita(Graduate School of Life and Environmental Sciences,
University of Tsukuba・＊Faculty of Life and Environmental
Sciences, University of Tsukuba)

報告課題・報告者
コートジボワールにおけるコメ流通システムと農業経営との関係－換金作物導入にかかる農家の意思決定構造－

中條 淳（国際農林業協働協会）

人工光型植物工場野菜に対する海外消費者意識－香港におけるアンケート調査から－

矢野 佑樹・中村 哲也・ ＊丸山 敦史・ ＊＊陳 志鑫（共栄大学・ ＊千葉大学・ ＊＊厦門城市職業学院）

ニュージーランドにおけるワイン・クラスターの展開－Marlboroughの事例分析－

マラウイにおける社会的保護政策(Social Protection)の現状－マラウイ北部地域の事例から－

Majid Khan・ Lurhathaiopath Puangkaew＊

第３会場（N411）
座長

朽
木
昭
文
（
日
本
大
学

星野 ワンケイ・ ＊下渡 敏治（日本大学大学院・ ＊日本大学）

グローバリゼーションの深化と共に興るリージョナリズ
ムが世界経済に及ぼす影響－カナダケベック州の事例を中心に－）
川戸 秀昭（日本大学）

シンポジウム
報告要旨

条件不利地域における地域資源の活用方策

座長解題

板垣 啓四郎（東京農業大学）

わが国では、条件不利地域を中心に担い手の少数・高齢化とともに耕作放棄地の増大が、農業生産を継続していくうえで大きな問題となっており、その解決が喫緊の課題となっている。この課題を解決すべくさまざまな政策手段が講じられている。耕作放棄地を解消していくために、例えば、政府の助成金を支えとした転作による水田の高度利用（飼料用米や大豆の作付けなど）や畑作地での安定した収益が期待される作物の導入、農業の多面的機能を発揮させることを念頭においた村づ
くりの再編などが各地で講じられている。こうした政策が功を奏して耕作放棄地が解消に向かいつつある地域も一部には存在するが、市場から離れた利便性の悪い中山間地域を中心に、鳥獣害による深刻な影響も加わり、耕作放棄地は広がり続けている。
耕作放棄地は諸要因が複雑に関係し合って発生しているが、そのあり様はおかれている地域によってさまざまである。耕作放棄地の解消は、インフラの再整備を基礎にして、種々の形態の能動的な経営主体が高収益の期待される作物の導入や新たな技術と経営の革新によって可能となろうが、そのための条件整備にはいくつもの困難がともなう。
一方で、耕作放棄地の増加は、担い手の少数・高齢化と相まって、経済構造の成長と成熟の過程
で必然的に引き起こされる農業経済の原則ともいえる現象である。事実、中国や韓国などの東アジ
ア諸国、タイ、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国では、条件不利地域を中心に耕作放棄地が広がりつつあり、農地や労働力など生産資源の低利用と農村所得の低位による生活の非持続性が大きな問題となってきている。
これら諸国の先例となるわが国の耕作放棄地発生のメカニズム解明とその解消へ向けた具体的な事例の紹介は、後発諸国における耕作放棄地の対策、さらには広く地域資源の有効活用にとって、有用な示唆を与えるものといえよう。
本シンポジウムでは、わが国の条件不利地域を対象に、地域資源の利活用を通じてどのように地域が再生するに至ったのかを、岐阜県飛騨地域、沖縄本島北部地域、そして高知県四万十川流域を事例に取り上げて、明らかにしようとするものである。

1

遊休農地の発生要因と対応‐岐阜県飛騨地域を事例として‐

平児慎太郎(名城大学農学部)
Ⅰ．問題の所在
農林水産省が公表した『平成 27 年版
進行するとともに，耕作放棄地

１）

食料・農業・農村白書』によれば，農業従事者の高齢化がの面積は，高齢農業者のリタイア等に伴って拡大基調が続いている。さらに，荒廃農地等の現状について俯瞰しつつ，「人・農地プラン」の作成と定期的な見直し，
特に担い手（引受け手）が不足する地域における農地中間管理機構のコーディネーターとしての役割を重視し，地域内における農地の担い手（借手）の発掘と耕作放棄地や荒廃農地の発生抑止や農地集積を円滑に進めるべき，としている。このように，荒廃農地，耕作放棄地，その予備軍と位置づけられる遊休農地も含めた土地資源の管理には，農地中間管理機構がきわめて重要な役割を担うことが期待されている。しかし，条件の良好な圃場は引受け手が比較的容易に見つかりやすい一方
で，条件の不利な圃場は引受け手が見つかりにくく，農地中間管理機構も積極的に関与できない，という実態も現れ始めている。こうした動きは，条件不利地域における荒廃農地，耕作放棄地，遊休農地の発生や今後の対策を考究する上で密接にリンクしている。
ところで，現在，耕作放棄地の発生防止に係る政策対応は，2000 年度に導入された「中山間地域
等直接支払制度」と「農地・水保全管理支払交付金（2011 年度までは農地・水・環境保全向上対策）」
によって構成されている。いずれの施策においても，政策対象を個別農家に限定せず，集落協定に基づく共同取組活動（中山間地域等直接支払制度）や地域住民の参画などによって形成された活動
組織（農地・水保全管理支払交付金）を包含するなど，集落や地域に根ざした事業体やコミュニテ
ィを対象として措置されてきたことが特徴である。このように，耕作放棄地の発生防止に関する施策を議論する上では，集落レベルの視点でのアプローチが不可欠である。
そこで，本報告では岐阜県飛騨地域における農業集落 ２）を対象に農業構造と集落特性の変容を明らかにし，遊休農地の発生要因を特定しつつ，地域における遊休農地の発生抑止と解消に向けた具体的な取組から，土地資源の継承のあり方，資源の利・活用や遊休農地の発生抑止も含めた地域農
業の保全・再生への方向性について検証する。
Ⅱ．計測
１．モデルビルディング
本報告の前段では，主成分分析を中心に以下の２段階の計測作業を経て議論を進める。
主成分分析は，重回帰分析のように複数の説明変数から有意な説明変数（事象の要因）を抽出す
るのではなく，複数の変数を束ねた（包括化した）合成変数を作成することで，カテゴライズされた“要素”（主成分）として特定する手法である。この手法を通じ，本報告の計測１（２時点）と計測２（計測１の期末時）では，農業集落がどのような“要素”に規定されるのかを特定し，その分化（類型）を明らかにする。
本報告が採用した変数を表１に示す。変数は，概ね吉田ほか（2004），高山ほか（2011）に準じつ
つ，本報告の問題意識とも併せ見，オーソドックスな農業構造に関わる指標を採用した。計測１と計測２に共通する 23 変数，これに加え，計測２のみに追加適用する６変数（最右列）から成る。計測２に追加される６変数のうち４変数は農業就業人口を年齢階層別に細分したもの，２変数は直近10 年と５年の農家増減率を加味することで，農業集落の外形的な拡大･縮小を把握するためである。

2

表１ 変数一覧
総農家数
販売農家率
専業農家率

経営耕地面積
水田率

経耕 0.3ha未満農家層率

基幹的農業従事者率 農業就業人口15~29歳率

経耕 0.3~0.5ha 農家層率 １戸当たり基幹的農業就業者 農業就業人口30~39歳率

１戸当たり水田面積 経耕 0.5~1.0ha 農家層率

第１種兼業農家率 畑地率

経耕 1.0~2.0ha 農家層率

農業就業人口40~59歳率
農業就業人口60~64歳率

第２種兼業農家率 １戸当たり普通畑面積 経耕 2.0~3.0ha 農家層率 農業就業人口65歳以上率

果樹園率

経耕 3.0ha以上農家層率

１戸当たり果樹園面積

1995~2000農家増減率

採草地、放牧地面積

1990~2000農家増減率

採草地、放牧地率

いずれの分析も『2005 年農林業センサス

農業集落カード』の集落データを用いる。サンプル数は290 集落である。
次いで，計測３では，計測２の計測結果をもとに遊休農地面積（被説明変数）を農業集落の主成
分得点等（説明変数）に回帰することで，その発生の因果性を計測する。ここまでの議論を通じ，遊休面積の増加に関わるファクターを特定する。
２．計測結果（計測１）：農業構造と集落特性の変容
まず，岐阜県飛騨地域の農業集落を対象に，1990 年および 2000 年の 2 期をプーリングして主成分分析を適用し ３），農業構造に関わる指標から 10 年間の農業構造と集落特性の変容を解明した。
計測結果を表２に示す。累積寄与率からも明らかなように，第８主成分までで事象の 82.3％を説明可能であった。かつ第８主成分までの固有値が１を上回っており，統計的に有意な主成分と見なすことができる。従って，以下では第８主成分までの因子負荷量に留意し，各主成分の解釈を行う。
まず，第１主成分の因子負荷量は「１戸当たり基幹的農業就業者」，「第１種兼業農家率」，「１戸当たり普通畑面積」，「経耕規模 1.0~2.0ha 農家層率」等が正，「第２種兼業農家率」，「経営耕地面積
規模 0.3~0.5ha 農家層率」等が負で上位を占めていた。なお，因子負荷量の絶対値はさほど大きくないが「１戸当たり普通畑面積」が正，「水田率」が負に含まれており，農業集落内の地目や土地利用に目が行きがちではあるが，手続き上，それらよりも因子負荷量の絶対値が大きな変数に着目すべきである。従って，当該主成分は農業集落内部の“兼業農家の指向性”（相対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）と解釈した。
第２主成分の因子負荷量は「１戸当たり水田面積」，「水田率」等が正，「畑地率」等が負で上位を占めていた。当該主成分は，農業集落内部の“地目の構成”（水田型‐畑地型）と解釈した。
第３主成分の因子負荷量は「果樹園率」，「１戸当たり果樹園面積」等が正で上位を占めていた。
一方，「採草地，放牧地面積」，「畑地率」，「採草地，放牧地率」等の粗放的な地目に関わる変数の因子負荷量が負の上位に続くが，いずれもきわめて絶対値が小さかった。従って，当該主成分は偏に
農業集落内部の“果樹園の展開度”と解釈した。
同様にこれ以降の各主成分を構成する変数の因子負荷量から，第４主成分は“畜産的土地利用の程度”，第５主成分は“集落の外形的な大きさ”，第７主成分は“衰退過程の方向性（高齢化率‐零細規模）”とした。なお，第６主成分と第８主成分は因子負荷量の絶対値が最大でも 0.5 前後と小さく，特徴が見出しにくいため，“含意不詳”と判断した。
以上のことから，当該地域における 1990 年から 2000 年の農業集落は，主に“兼業農家の指向性”（相対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）という農家経済の特性と農業集落
内部の“地目の構成”（水田型‐畑地型）という土地利用の尺度による基軸（主成分）で規定されると結論づけた。

3表２ 計測結果（計測１）
第１主成分
固有値
寄与率
累積寄与率
因子負荷量

第２主成分
6.249 固有値
0.272 寄与率
0.272 累積寄与率
因子負荷量0.821 １戸当たり水田面積
１戸当たり基幹的農業就業者
第１種兼業農家率 0.788 水田率
0.675 販売農家率
１戸当たり普通畑面積
0.664 経営耕地面積
経耕1.0~2.0ha農家層率
0.652 経耕1.0~2.0ha農家層率
経耕2.0~3.0ha農家層率
第２種兼業農家率 -0.828 畑地率
経耕0.3~0.5ha農家層率 -0.665 経耕0.3~0.5ha農家層率-0.482 １戸当たり普通畑面積
水田率
農就65歳以上率 -0.449 経耕0.3ha未満農家層率
経耕0.5~1.0ha農家層率 -0.084 専業農家率

第３主成分
3.219 固有値
0.140 寄与率
0.412 累積寄与率
因子負荷量0.772 果樹園率
0.719 １戸当たり果樹園面積
0.473 総農家数
0.455 経営耕地面積
0.431 経耕2.0~3.0ha農家層率-0.651 採草地、放牧地面積-0.507 畑地率-0.452 採草地、放牧地率-0.301 １戸当たり普通畑面積-0.255 水田率

第６主成分
固有値
寄与率
累積寄与率
因子負荷量

第８主成分
1.154 固有値
0.050 寄与率
0.777 累積寄与率
因子負荷量0.607 経耕1.0~2.0ha農家層率
0.333 経耕3.0ha以上農家層率
0.254 １戸当たり水田面積
0.177 経耕2.0~3.0ha農家層率
0.158 第２種兼業農家率-0.675 総農家数
-0.143 経耕0.5~1.0ha農家層率-0.111 経耕0.3ha未満農家層率-0.093 経営耕地面積-0.067 専業農家率

第７主成分
1.585 固有値
0.069 寄与率
0.727 累積寄与率
因子負荷量0.446 農就65歳以上率
経耕0.5~1.0ha農家層率
畑地率
0.353 基幹的農業従事者率
0.332 経耕0.5~1.0ha農家層率
１戸当たり普通畑面積
第２種兼業農家率 0.331 １戸当たり基幹的農業就業者
販売農家率
0.319 総農家数
専業農家率-0.504 経耕0.3ha未満農家層率
水田率-0.369 第１種兼業農家率
基幹的農業従事者率 -0.342 販売農家率-0.320 水田率
１戸当たり基幹的農業就業者
農就65歳以上率 -0.301 経耕2.0~3.0ha農家層率

第４主成分
2.148 固有値
0.093 寄与率
0.505 累積寄与率
因子負荷量0.898 経耕0.5~1.0ha農家層率
0.894 畑地率
0.310 １戸当たり普通畑面積
0.215 第２種兼業農家率
0.170 販売農家率-0.268 採草地，放牧地率-0.260 採草地，放牧地面積-0.253 果樹園率
-0.190 １戸当たり果樹園面積-0.171 総農家数

第５主成分
1.886 固有値
0.082 寄与率
0.587 累積寄与率
因子負荷量0.204 総農家数
0.185 経営耕地面積
0.152 経耕3.0ha以上農家層率
0.041 経耕0.3~0.5ha農家層率
0.035 １戸当たり普通畑面積-0.904 経耕0.5~1.0ha農家層率-0.904 基幹的農業従事者率-0.182 果樹園率
-0.178 １戸当たり果樹園面積-0.144 １戸当たり基幹的農業就業者

1.621
0.070
0.658
0.652
0.489
0.408
0.322
0.253
-0.461-0.275-0.265-0.245-0.195

1.042
0.045
0.822
0.249
0.227
0.220
0.217
0.136
-0.526-0.442-0.386-0.266-0.239３．計測結果（計測２）：農業集落の分化
次に，若干の変数を追加した後，2000 年のデータのみを用いて主成分分析を適用し，農業集落の分化を観察した。
計測結果を表３に示す。計測１同様，累積寄与率から第 10 主成分までで事象の 79.7％を説明可能である。かつ第 10 主成分までの固有値が１を上回っており，統計的に有意な主成分と見なすことができる。従って，以下では第 10 主成分までの解釈を行う。
第１主成分の因子負荷量は「１戸当たり基幹的農業就業者」，「第１種兼業農家率」，「１戸当たり
普通畑面積」，「経営耕地面積規模 2.0~3.0ha 農家層率」，「経営耕地面積」等が正，「第 2 種兼業農家
率」，「経営耕地面積規模 0.3~0.5ha 農家層率」等が負で上位を占めていた。従って，当該主成分は農業集落内部の“兼業農家の指向性”（ 相対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）と解釈した。
第２主成分の因子負荷量は「畑地率」等が正，「１戸当たり水田面積」，「水田率」等が負で上位を占めており，農業集落内部の“地目の構成”（畑地型‐水田型）と解釈した ４）。
同様にこれ以降の各主成分を構成する変数の因子負荷量から，第３主成分は“果樹園の展開度”，
第４主成分は“畜産的土地利用の程度”，第５主成分は“高齢・専業農家の比重”，第６主成分は“農家戸数増減の程度”，第７主成分は“農家人口の構成に由来する経営展開の方向性（若年・大規模層‐高齢・零細規模層）”，第８主成分は“（その予備軍も含めた）集落の高齢化進展度”，第９主成分
は“集落の外形的な大きさ”，第 10 主成分は“零細規模層の比重”とした。

4

表３ 計測結果（計測２）
第1主成分
固有値
寄与率
累積寄与率
因子負荷量
１戸当たり基幹的農業就業者

第１種兼業農家率
１戸当たり普通畑面積
経耕2.0~3.0ha農家層率

経営耕地面積第２種兼業農家率
経耕0.3~0.5ha農家層率

農就65歳以上率
水田率
採草地，放牧地率

第6主成分
固有値
寄与率
累積寄与率
因子負荷量
1995~2000農家増減率
1990~2000農家増減率
１戸当たり普通畑面積

畑地率
農就15~29歳率
経耕0.5~1.0ha農家層率

１戸当たり果樹園面積

果樹園率
専業農家率
農就40~59歳率

第2主成分
6.995 固有値
0.241 寄与率
0.241 累積寄与率
因子負荷量0.801 畑地率
0.776 １戸当たり普通畑面積
0.692 経耕0.3~0.5ha農家層率
0.664 経耕0.3ha未満農家層率
0.654 専業農家率-0.771 １戸当たり水田面積-0.686 水田率-0.611 総農家数
-0.480 経営耕地面積-0.101 販売農家率

第3主成分
3.509 固有値
0.121 寄与率
0.362 累積寄与率
因子負荷量0.673 果樹園率
0.481 １戸当たり果樹園面積
0.380 農就15~29歳率
0.363 1995~2000農家増減率
0.330 1990~2000農家増減率-0.716 経耕0.5~1.0ha農家層率-0.714 水田率-0.491 畑地率-0.446 基幹的農業従事者率-0.414 １戸当たり水田面積

第4主成分
2.228 固有値
0.077 寄与率
0.439 累積寄与率
因子負荷量0.893 1995~2000農家増減率
0.883 1990~2000農家増減率
0.310 基幹的農業従事者率
0.241 経耕0.5~1.0ha農家層率
0.204 農就60~64歳率-0.262 採草地，放牧地面積-0.218 採草地，放牧地率-0.212 １戸当たり水田面積-0.196 農就40~59歳率-0.191 経営耕地面積

第5主成分
2.023 固有値
0.070 寄与率
0.509 累積寄与率
因子負荷量0.361 専業農家率
0.304 農就65歳以上率
0.254 基幹的農業従事者率
0.226 1990~2000農家増減率
0.127 １戸当たり基幹的農業就業者-0.878 農就60~64歳率-0.842 第２種兼業農家率-0.152 経耕0.5~1.0ha農家層率-0.149 畑地率-0.139 農就30~39歳率

第7主成分
1.562 固有値
0.054 寄与率
0.621 累積寄与率
因子負荷量0.619 農就15~29歳率
0.617 経耕3.0ha以上農家層率
0.268 経耕0.3~0.5ha農家層率
0.258 経耕2.0~3.0ha農家層率
0.246 １戸当たり水田面積-0.276 経耕0.5~1.0ha農家層率-0.262 農就60~64歳率-0.257 採草地，放牧地率-0.215 採草地，放牧地面積-0.150 経耕0.3ha未満農家層率

第8主成分
1.484 固有値
0.051 寄与率
0.672 累積寄与率
因子負荷量0.364 農就65歳以上率
0.319 経耕0.5~1.0ha農家層率
0.267 農就15~29歳率
0.234 販売農家率
0.219 経営耕地面積規模1.0~2.0ha農家層率-0.524 農就60~64歳率-0.456 経耕0.3~0.5ha農家層率-0.337 経耕0.3ha未満農家層率-0.285 農就30~39歳率-0.248 総農家数

第9主成分
1.311 固有値
0.045 寄与率
0.717 累積寄与率
因子負荷量0.405 総農家数
0.365 経営耕地面積
0.325 農就65歳以上率
0.237 経耕3.0ha以上農家層率
0.189 経耕0.5~1.0ha農家層率-0.601 農就15~29歳率-0.313 経耕1.0~2.0ha農家層率-0.214 経耕0.3ha未満農家層率-0.208 水田率-0.199 農就40~59歳率

第10主成分
1.253 固有値
0.043 寄与率
0.760 累積寄与率
因子負荷量0.613 農就60~64歳率
0.489 経耕3.0ha以上農家層率
0.329 経耕1.0~2.0ha農家層率
0.209 基幹的農業従事者率
0.173 １戸当たり普通畑面積-0.364 経耕0.3ha未満農家層率-0.223 総農家数
-0.221 農就30~39歳率-0.177 専業農家率-0.167 農就15~29歳率

1.690
0.058
0.567
0.549
0.483
0.404
0.322
0.320
-0.356-0.304-0.289-0.262-0.234

1.054
0.036
0.797
0.381
0.265
0.194
0.178
0.120
-0.624-0.272-0.259-0.253-0.217以上のことから，当該地域における 2000 年の農業集落は計測１と同様に“兼業農家の指向性”（相
対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）という農家経済の特性と農業集落内部の“地目の構成”（畑地型‐水田型）という土地利用の尺度による基軸（主成分）で規定された。
なお，計測１と計測２の結果を通じ，主成分の現れ方や含意の解釈に大きな差異が生じなかった。
このことは，端的に言えば，1990 年から 2000 年までの 10 年間で抜本的に農業集落の特性を変化させるような事象や構造変化が生じなかったためである。
さらに，主成分分析の結果を踏まえ，横軸に第１主成分得点，縦軸に第２主成分得点とする座標平面上に農業集落をプロットしたものを図１に示す。上述したように，2000 年の当該地域の農業集
落は大別して“兼業農家の指向性”と“地目の構成”の基軸である。つまり，横軸右方向にプロットされた農業集落は大規模な第１種兼業農家，横軸左方向にプロットされたそれは小規模な第２種兼業農家の存在の度合いが高い。また，縦軸上方向にプロットされた農業集落は畑地型集落，縦軸
下方向は水田型集落の性格が強い。従って，これらを組み合わせることで，各象限内の座標（農業集落）の特性を解釈，類型化できる。
これを踏まえ，４群に類型化した。まず，第１主成分得点，および第２主成分得点の平均μ±分
散σの枠内に収まる農業集落を第Ⅰ群：オーソドックスな集落群とした。続けて，概ねμ±２σの枠内に収まる農業集落について，第Ⅱ群：大規模な第１種兼業農家亢進・水田型集落群，第Ⅲ群：
兼業指向中立・水田型集落群，第Ⅳ群：小規模な第２種兼業農家滞留・畑地型集落群とした。また，
この範囲から大きく乖離した農業集落として，右上方に第１種兼業農家強度亢進・畑地型集落もごく少数存在した。ただし，群を形成するほどのまとまりを有しておらず，ごく特異的な存在と見なして差し支えない。

5

横軸：第１主成分・兼業農家の指向性
右方：大規模な１種兼業，左方：小規模な２種兼業
縦軸：第２主成分・地目の構成
上方：畑地型，下方：水田型

第Ⅳ群

第Ⅰ群

第Ⅱ群

第Ⅲ群

図１ 岐阜県飛騨地域の農業集落の類型（2000年）

４．計測結果（計測３）：集落特性と遊休農地の因果性
最後に，2000 年における集落特性が遊休農地面積に及ぼす影響を特定する。説明変数に前述の計測２で得られた第 10 主成分までの主成分得点を採用し，さらに農地の流動化を加味する観点から「借入耕地農家数」，「借入耕地面積」，「貸付耕地農家数」，「貸付耕地面積」を追加した。また，被説明変数に遊休農地面積 ５）とし，OLS による回帰分析を適用した。
計測結果を表４に示す。逐次説明変数を選択した結果，第１主成分，第２主成分，第９主成分，
および第 10 主成分の主成分得点と「借入耕地面積」が統計的に有意であった（モデル１）。さらに，
これらの主成分が相互的，あるいは相補的に作用する可能性も考慮するため，各主成分の相乗効果を追加したところ，モデル１で統計的に有意性を示したものの中から第 10 主成分が脱落したものの，第２主成分と第９主成分の相乗効果の有意性が認められた（モデル２）。すなわち，計測結果より，
遊休農地面積は，“兼業農家の指向性”が大規模な第１種兼業農家（符号が正），“地目の構成”が水田型集落（負），“集落の外形的な大きさ”が大きく（正），「借入耕地面積」が小さな（負）農業集
落において，さらに“地目の構成”と“集落の外形的な大きさ”の相乗効果が加わることで増加し6

表４

計測結果（計測３）
区分

定数項
第１主成分得点
第２主成分得点
第９主成分得点
第10主成分得点
借入耕地面積第２・第９主成分の相互作用
ADJ-R2モデル１
194.37817.10330.9568.511-31.598-7.15881.876
10.662-25.644-3.451-0.130-4.035
0.428

***
***
***
***
***
***

モデル２
200.849
17.97632.683
9.162-30.477-7.07375.74610.009-0.155-4.853-16.794-5.206
0.455

***
***
***
***

***
***

注：１）統計的な有意性に関するインデックスは p- 値であり，0.1 ％(***)である。
２）上段はパラメータ，下段はt 値である。

ていた。農業集落内における農地の流動化，とりわけ借入農地として栽培管理が受容されるキャパ
シティの大きな集落では，それに応じて遊休農地化，耕作放棄地化を回避できることは自明である
が，一方で，こうした局面で借手として農地を積極的に引き受け，管理できる主体の存在が重要であることが示唆された。このことは，荒幡（1995）が耕作放棄の発生原理について「農地市場における出し手過剰，受け手不足」と指摘していることを定量的に強く支持する結果となった。
Ⅲ．遊休農地の発生抑止に向けた取組
このような状況の下，岐阜県飛騨地域でも，耕作放棄地も含めた遊休農地の解消に向け，様々な政策対応や地方自治体レベルの支援策，現場対応が措置されている ６）。しかし，こうした取組とは別に，地域住民や農業経営者による景観保全や地域農業の再生の動き，ひいては観光資源化を射程に入れた６次産業化や体験型観光農園と協調した取組も見逃せない。
そこで，最後に高山市久々野町(旧大野郡久々野町，以下「久々野町」)大西集落における農事組
合法人ひまわり農園（以下「ひまわり農園」）の事業撤退を契機に，それを継承したりんりん cafe.
& farm（以下「りんりん farm」）の取組事例から，土地資源の継承のあり方，資源の利・活用や遊休農地の発生抑止も含めた地域農業の保全・再生への方向性について検証する。
久々野町東部，飛騨川沿いの久須母集落，大西集落，小屋名集落一帯は，かつて養蚕，畜産，リンゴやモモの樹園地が広がるなど，“ 飛騨の桃源郷”と呼ばれる美しい農村景観を有していた。近年，これらの農業集落においても高齢化の進展や後継者不足の発生は例外ではなく，遊休農地や耕作放棄地が顕著に増加し始めたため，早急な対策が要請されてきた。大西集落では 1971 年~2010 年まで
ひまわり農園が集落内の樹園地の多くを集積，管理し，リンゴの木のオーナー制度やリンゴ狩りに取り組むなど，早い段階から果樹を核とする６次産業化を進めてきた。
しかし，2010 年，ひまわり農園が事業撤退（法人組織は当面存続）することを表明し，急遽対応を検討する必要に迫られた。まず久々野町域，次いで高山市全域で募集をかける方向で調整したと
ころ，近隣の舟山集落の宇野果樹園と無数河集落のりんりん farm の経営主が参入する形で，ひまわり農園が栽培管理していた樹園地を継承した。ひまわり農園の樹園地 5.5ha は表５に示す内訳とな

7表５ ひまわり農園から引き継いだ農地の内訳
区分
5.5ha
ひまわり農園の栽培管理していた農地
0.7ha モモ(ひまわり農園のモモ園全て)
うち組合員名義
宇野果樹園
0.08ha リンゴ
0.9ha
0.09ha リンゴ

うちひまわり農園名義

1.4ha ソバ，ラベンダー，ブルーベリー

りんりんfarm うち組合員名義
4.6ha うちひまわり農園名義

3.2ha 放牧場，管理棟他

り，面積ベースで見ると，宇野果樹園が 20％ほど，りんりん farm が 80％ほどを引き継いだ。また，所有権の内訳を見ると，宇野果樹園が引き継いだ土地の 85％強がひまわり農園の組合員名義，残りがひまわり農園名義，りんりん farm のそれは 30％が組合員名義，70％がひまわり農園名義となっていた。特にりんりん farm が取得した樹園地の管理状態は必ずしも良好ではないため，礫を除去しながらの果樹の伐採，抜根などの整地作業を進め，これと並行して農地のさらなる集積を図りつつ，新たな事業開始に備えた。2012 年にブルーベリー栽培を開始し，徐々に牧草地と放牧場（ヤギとウ
マ，後にウシも含む）やバーベキュー施設を整備し，カフェと産直食材や手芸作品の物販施設を併設するなど，現況のままでは遊休化する可能性のあった資源（農地）を利・活用し，事業を拡張している。
元々大西集落内では農地が遊休化し，耕作放棄地化することへの懸念が強まっていたともあり，
ややもすれば宇野果樹園やりんりん farm への継承は円滑に行われたように見えるが，他方，組合員名義の土地が多い（宇野果樹園の 85％に相当する 0.8ha，りんりん farm のその割合は小さいが，1.4haと大きい）ため，地主と個別に借地契約の更新に際し，煩雑化が予想される。一様に集落内では耕作放棄地への忌避の強まりと具体的な対応策について合意形成がなされ，一応の共通認識は醸成されているものの，借地契約の更新如何では，集落内，あるいは区画内に借地契約に至った樹園地と未契約の樹園地がスプロール化する可能性も排除しきれない。こうしたことは，今後の事業計画の策定や土地利用面でのリミティング・ファクターとなり得るため，今後の調整過程を注視する必要
がある。
Ⅳ．結論
本報告では以下の諸点が明らかになった。
（１）主成分分析の結果より，岐阜県飛騨地域における 2000 年の農業集落は“兼業農家の指向性”（相対的に大規模な第１種兼業農家‐小規模な第２種兼業農家）という農家経済の特性と農業集落
内部の“地目の構成”（畑地型‐水田型）という土地利用の尺度による基軸で規定されていた。
（２）主成分分析の計測結果をもとに遊休農地面積（被説明変数）を農業集落の主成分得点等（説明変数）に回帰することで，その発生の因果性を計測したところ，遊休農地面積は，“兼業農家の指向性”が大規模な第１種兼業農家（符号が正），“地目の構成”が水田型集落（負），“集落の外形的な大きさ”が大きく（正），「借入耕地面積」が小さな（負）農業集落において，さらに“地目の構成”と“集落の外形的な大きさ”の相乗効果が加わることで増加していた。
（３）高山市久々野町大西集落におけるひまわり農園の事業撤退を契機に，それを継承したりんり
ん farm 等の取組事例から，地域内における新たな農地の担い手（借手）を育成，支援し，今後の事
業計画の策定や土地利用面でのリミティング・ファクターとなり得る要素を除去するためには，借地契約の更新の円滑化が重要であることが示された。
さらに上記（２）と（３）を併せ見ることにより，借手として農地を積極的に引き受け，管理できる主体の確保，および集落内での耕作放棄地に対する合意形成や共通認識を持ち合わせておくこ

8とが必要条件であることに言及できる。しかし，その事業計画の策定や土地利用面でのリミティン
グ・ファクターとなる要素を抑え，あるいはそのような場面を回避していくことが十分条件として大きく寄与し，かつ取組の成否を決定づける可能性が高い。本報告において示されたリミティング・
ファクターとは，言うまでもなく，事業撤退（廃業）を機とした農地の継承に関わる調整である。
最後に，残された課題を示す。
集落内の遊休農地の発生を抑止するためには，地域内における新たな農地の担い手を育成，支援
し，経営発展を促し得る条件整備が不可欠である。特に，今回示した取組事例のように，ある単一の組織体（ひまわり農園）の事業撤退を契機とする場合，農地（樹園地）が既にある程度集積されている場合も多く，従って農地を一括で継承できる可能性が高い。しかし，個別農家の“五月雨的な”撤退，リタイアや廃業に際しては，荒廃農地，耕作放棄地や不作付地が集落内に散在することにつながるため，こうした対応が困難である。
今後，団塊世代のリタイアが本格化する。そのような中，新たな農地の担い手が円滑に資源（農地）を継承し，利・活用することを通じ，遊休農地の発生抑止と解消へとつないでいくための制度設計，それが確実に機能するための環境作りが不可欠である。
謝辞：本稿は，公益財団法人

大幸財団による研究費の助成を得て取りまとめた研究成果の一部である。記して深甚の謝意を表する。
（注）
１）耕作放棄地とは「以前耕地であったもので，過去１年以上作物を栽培せず，しかもこの数年の間に再び耕作する意思のない土地」である。不作付地とは「過去１年間全く作付けしなかったが，ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地」である。一方，荒廃農地は実態に則し「再生利用が可能な荒廃農地」と「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」の二つのカテゴリーに分けられる。
さらに，遊休農地とは農地法第 32 条第１項各号のいずれかに該当するもので，「現に耕作の目的に供されておらず，かつ，引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（第１号）」，「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地（第２号）」である。
２）被調査農家の秘密保護の観点から，農家数が４戸以下の農業集落は対象から除外されている。
そのため，きわめて小規模な農業集落が分析対象に含まれないことに留意する必要がある。
３）計測期間は，計測３の期間を，高山ほか（2011）に従い，耕作放棄地率が 1990 年以降上昇し始めたこと，ならびに 2000 年より中山間地域等直接支払制度による耕作放棄の抑制効果の影響を回避することを旨としている。これに従う形で，計測１の期間を 1990 年と 2000 年，計測２のそれを 2000 年とした。
４）前述の計測１の第２主成分とは正と負が反転しているが，主成分得点として符号を読み替える必要がある他は何ら問題とはならない。
５）ここでいう遊休農地とは，上記１）の定義ではなく，「耕作放棄地＋不作付地」，すなわち意思を問わず「過去１年，ないしそれ以上作物を栽培した実績のない農地」である。勿論，経営的な判断の中で休耕や不作付地となる圃場も若干存在するが，実態調査をすると数ヶ年不作付地の状態を経て耕作放棄地化する場合が多いため，遊休農地として一元化して扱う。
６）例えば県単事業として，（１）耕作放棄地再生利用緊急対策交付金：耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者，農業者組織等に対し，再生作業や土づくり，作付・加工・販売の試行，必要な施設の整備等を支援，（２）耕作放棄地再生利用総合支援補助金：営農条件の悪い耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者，農業者組織等に対し，鳥獣被害防止柵，防草シート等の9

資材の購入を支援，や（３）農地イキイキ再生週間：県と岐阜県農業再生協議会，地域農業再生協
議会が連携し，毎年 11 月に現況を確認しつつ，除草，灌木の抜根や被覆植物（カバークロップ）を作付けする等の取組がなされている。
（引用文献）
荒幡克己（1995）：都市近郊における耕作放棄の発生に関する考察，農業経営研究，33（２），pp.53-61.
高山太輔・中谷朋昭（2011）：農業集落における耕作放棄地の発生要因に関する計量分析，2011 年
度日本農業経済学会論文集，pp.95-102.
吉田晋一・佐藤豊信・駄田井久（2004）：中国地方を対象とした耕作放棄の要因分析，農村計画論
文集，６，pp.277-282.

10沖縄パインアップル産業の課題とその対策－条件不利地域の再生に向けて－

中村哲也（共栄大学国際経営学部）
2015 年 10 月 5 日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米など 12 カ国は、閣僚会合
後に共同記者会見して大筋合意に達したと発表した。TPP の合意内容は、農産品や工業製品にかけられる関税のほとんどを一定の期間内に撤廃するものである。2015 年 7 月 9 日、沖縄県の浦崎唯昭
副知事と農漁業団体の代表らが、農林水産省を訪ね、TPP 交渉で県の重要品目の関税維持や日中漁業協定の見直しを要請した。沖縄県は、県内に深刻な影響を与えるとして砂糖、牛肉・豚肉、パイ
ンアップルの関税維持、衆参両院農林水産委員会が決議した重要 5 品目の関税撤廃・段階的引き下げ対象からの除外を順守するよう求めた。沖縄県では、サトウキビ、肉用牛、養豚、パインアップ
ルの 4 品目で、県内農業産出額の 51％を占めている。2008 年度の農業産出額をもとにした影響額の概算は、関連産業も含めて 1,262 億円と推定され、同年度の県内農業産出額 920 億円を上まわると試算している。しかしながら、2015 年 10 月の TPP の合意内容は、農産品や工業製品にかけられる
関税のほとんどを一定の期間内に撤廃するものである。日本は交渉で、コメをはじめ農産品の重要5 項目について関税撤廃の例外とするよう要求したため、全面的な関税撤廃は免れたが、関税の大幅削減や輸入枠の拡大を受け入れている。2015 年現在、パインアップルは、沖縄産パインアップルを保護するために WTO が定める関税は 17％である。そのため、世界第 11 位のパイン輸出国であるベトナムや ASEAN 諸国は 17％の関税が課せられているが、ASEAN 諸国の中でも、タイやインドネシア、フィリピンのパインアップルは 1 個の重量が 900g 未満の生果については無税である。わ
が国は、TPP 交渉について大筋で合意したため、合意後 11 年で関税は撤廃し、今後は TPP 参加国を中心としたパイン関連の輸入品がわが国の市場に出回ることになると予想される。
過去、沖縄県のパインアップル生産は、2 度の貿易自由化によって、打撃的な被害を受けている。
1 度目は、1971 年 7 月の冷凍パインの輸入自由化であり、2 度目は、1990 年 4 月のパインアップル
缶詰は輸入自由化であり、その後は現在まで TQ 制度へ移行することになる。輸入冷凍パインの自由化後の 1972 年 8 月には、パイン生産農家の耕作、収穫放棄が続出する。そして、1990 年の缶詰自由化以降、沖縄のパインアップル生産は衰退の一途を辿っている。そして、TPP 交渉合意後、農林水産省が農林水産物の影響を試算した結果、パインアップルの生産額は 10 億円と見積もられているが、生産量の減少率は 80％に達し、缶詰原料は全て置き換わると予測している。
他方、2015 年現在の沖縄北部地域のパインアップル生産は、植付けや収穫作業等の機械化の遅れ、担い手不足及び高齢化の進行から農家数及び生産量ともに減少している。これに加え、優良種苗が不足し、生食品種が十分に普及せず、農家は常にカラスやイノシシによる有用鳥獣害に悩まされ、赤土土壌の流出対策に労働と経費を負担しなければならない。このような厳しい生産環境において、パインの遊休地が増加している。
多くの問題を抱えているパインアップル農業であるが、東村の農家経営は変わろうとしている。
現在の東村のパインアップル農家は民泊を経営しながら、自然災害が起こりやすい沖縄農業をリスク分散する農家や、パイン加工品を自ら創作して 6 次産業化を実践する農家、循環型農業を実践する農家も現れてきている。そこで、本稿では以下の諸点を具体的に明らかにしていく。
第 1 に、戦後の沖縄北部地域がどのくらい条件不利地域であったのか、過去の資料から把握する。
第 2 に、条件不利地域であった東村において、パインアップルを栽培した経緯について考察し、検討する。第 3 に、自由化後、東村のパインアップル生産量・金額が減少する中で、どのような問題

11

が発生し、どのような対策が取られてきたのか考察する。第 4 に、遊休地が増えていく中で、北部の自然を利活用した農家民泊やエコツーリズムや食農・食育を推進する NPO 観光推進協議会の活動
や、パインアップルの 6 次産業化や循環農業を実践するカナンスローファームの活動を報告する。
最後に、TPP 合意後の沖縄パインアップル産業の方向性について検討した。
その結果、本稿では、条件不利地域の再生に向けて、沖縄パインアップル産業を課題として、その対策を検討した結果、下記の諸点が明らかにされた。
まず、沖縄北部は、山稼ぎによる濫伐によって河川は氾濫し、台風、潮害、干害、水飢饉等、常に自然災害が猛威を振るい、イノシシの食害が激しい条件不利地域であった。この条件不利地域である沖縄北部へ、国頭マージの痩せ地でも栽培することができ、かつ収益性の高いパインアップル
を導入し、公有林野を切り開き、開拓した。
1960 年の開拓当時、東村のパインの作付面積は、僅か 23ha に過ぎなかったが、1970 年には 443haに達し、東村の耕作面積の 4 分の 3 以上がパイン圃場になった。しかしながら、冷凍パインの輸入自由化や二度にわたるオイルショックの後、円高ドル安によって消費者の購買行動は、沖縄産から輸入パインにシフトする。同時に、消費者はパインから他の果樹へと消費を切り替え、パインの消費量は減少していく。その後、1990 年に輸入缶詰が自由化され、北部では加工と生食が併用できる
N67-10 に生産を切り替えるが、パインの生産は縮小したままである。
パインの生産が減少した要因は、高齢化の進展や後継者不足に加えて、農家がパイン種苗を作付しようと思っても苗がなく、生食用の苗が不足していることも一因であった。更に、戦前から有用
鳥獣害の被害が大きいことに加えて、農家は赤土土壌の流出対策に追われるようになり、県が推奨するような生産計画を採用する農家は少なく、遊休地の増加に拍車をかけてしまった。また、販売チャネルも沖縄以外に知名度はなく、東京市場には全く認知されていない状況であった。
しかしながら終戦直後、沖縄の県民所得の半分程度しかなかった東村の所得は、沖縄の県民所得や北部の平均所得を超えるようになっている。沖縄北部では、エコツアーや修学旅行者、農業体験
者等のエコツアー客が急増している。東村では、修学旅行者や農業体験者が急増し、彼らが赤土土
壌の流出を抑えるベチバーを植栽し、かつ農作業の補助的な役割を担う原動力となっている。また、パイン農家が高齢化し、労働不足が指摘される中で、逆に、生産法人や営農集団が増加し、大規模化を図った法人等の労働も不足する状況になっている。このようなパイン生産の労働不足を解消するために、北部地域では労働支援が整備されつつある。そして、北部地域は遊休地の割合が高いため、北部地域の農業委員会が中心となって、遊休地の解消と利用促進を図っている。北部地域の農地は依然として遊休地の割合は高いものの、農地の流動化支援と集約化が功を奏し、耕作放棄地の増減率は減少している。他方、北部地域ではカナンスローファームのように、塩パインをブランディングし、6 次産業化に成功した農家も増えている。同社は、ホテルや民泊を経営しながら、パイ
ン農業と豚や肉用牛も飼育し、多角経営化にも成功している。また、同社は種苗もリサイクルし、
廃棄パイン等で豚を飼育し、その糞を堆肥化し、資源循環型パイン農業を実践している。今後、カナンスローファームの取り組みは、パイン農業の 6 次産業化と循環型農業の手本となるであろう。
以上、パインアップル農業は、条件不利地域を開拓し、適地適作であった沖縄北部地域で開始された。しかしながら、2 度の自由化とグローバル化する農業環境の中でパインの生産は停滞し、遊休地が拡大しつつある。そして、TPP が大筋で合意したことで関税は撤廃され、今後、加工用パイ
ン市場は消滅する危機にある。しかしながら、東村は全国と比較しても、生産年齢人口や販売農家、専業農家の割合は高く、女性の農業就業人口や 65 歳未満の基幹的農業従事者等の割合も沖縄の水準より高く、1 人当たりの耕地面積も沖縄と比較しても広い。今後は、北部地域ではパイン農業を通じた農村ツーリズムや法人経営化、6 次産業化、循環型農業の実践などが期待されるだろう。

12

農村ツーリズムによる地域資源利用の課題と方向性－高知県四万十川流域の取り組みから－

霜浦 森平（高知大学・地域協働学部）
1．目的と方法
農村ツーリズム（農業・農村体験，農家民泊，直売，農家レストランなど）は，農村の地域資源が有する多面的価値を評価し，これをツーリズム資源として観光商品化していこうとする取り組みであり，地域内の関連産業との多角的な連携を強めることにより地域内の産業再編・創出を促し，内発型の地域経
済発展を促進させる役割が期待されている（保母 1996）。地域経済が弱体化する中で，農村ツーリズム
は，地域経済の多角化（地域資源の多面的機能の商品化，多様な地域産業の再編・創造）において重要な役割を有し，その発揮が望まれている（大江 2003）。一方，農村ツーリズムによる地域固有資源の利用のプロセスを通して，地域資源を核とする新たな「地域経済システム」（地域資源利用型産業の集積，産業間の新たなネットワークの形成）が促進されることが期待できる。農村ツーリズムの評価は，その経営条件に関する分析に加え，農村経済の多角化，新たな「地域経済システム」の構築といったより総合
的，かつマクロな視点から行われる必要がある。
以上の問題関心を踏まえ，本報告では，高知県における四万十川流域市町（梼原町/津野町/中土佐町/
土佐町/四万十市）の農村ツーリズムの取り組み（「四万十すみずみツーリズム」）を事例として，（1）農村ツーリズムを支える「担い手」，および彼ら（彼女ら）が形成しようとしている四万十川流域を基盤とする「ネットワーク」の整理，（2）農村ツーリズムによる経済効果の計測を行ない，流域をベースとする
農村ツーリズムが流域経済に果たす役割と機能について明らかにした。農村ツーリズムによる経済効果の計測については，四万十川流域の 5 つの自治体を単位とする流域産業連関表を独自に作成し，この産業連関表を用いて流域地域にもたらされる経済効果を計測した。
なお、本報告で用いるデータは，①関係機関への聞き取り調査（「すみずみツーリズム」連絡会事務局・
高知県林業振興環境部環境共生課、2013 年 9 月 10 日～11 日），②「四万十すみずみツーリズム」事業者への聞き取り調査（2013 年 11 月 28 日～30 日）、③「四万十すみずみツーリズム」事業者へのアンケー
ト調査（2013 年 12 月）から得ている。
2．経済効果の計測方法（1）産業連関表の作成と経済効果「すみずみツーリズム分析用四万十川流域地域産業連関表」（以下，「分析用流域表」）を「H20 年高知
県産業連関表（67 部門表）
」をベースとして独自に作成した。
「分析用流域表」の作成は，Step1：「四万十川流域地域産業連関表」（以下「流域表」）の作成，Step2：「すみずみツーリズム」の投入/産出額の確定，Step3：「流域表」への「すみずみツーリズム」部門の組み込みの順に行なわれた。
（2）経済効果の分類
本報告では，「すみずみツーリズム」による経済効果を，3 つ（「第一次生産誘発効果」，「第二次生産誘発効果」，「所得誘発効果」）に分けて計測した。
「第一次生産誘発効果」は，「すみずみツーリズム」への最終需要の増加により，関連する流域地域内の産業にもたらたらせる経済効果である。
「第二次生産誘発
効果」は，「第一次生産誘発効果」により発生する新たな雇用者所得の増加がもたらす流域地域内での家計消費の増加により，関連する流域地域内の産業にもたらされる経済効果である。「所得誘発効果」は，「すみずみツーリズム」への最終需要の増加により発生する「すみずみツーリズム」事業者，および雇用者の所得の増加がもたらす流域地域内での家計消費の増加により，関連する流域地域内の産業にもた13

らされる経済効果である。
（3）シミュレーション分析におけるシナリオの設定
経済効果の分析では，シナリオの設定によるシミュレーション分析を行なった。シナリオとしては，「現状型」，「域内循環型」，「地域食資源利用なし」の 3 つを設定した。
「域内循環型」では，流域地域の産業立地の特化度合を考慮し，「すみずみツーリズム」部門へ財やサービスを供給する産業の移輸入率を変化させる。
「地域食資源利用なし」では，「すみずみツーリズム」部門に食材を供給する農業，林業，漁業，飲食料品製造業部門の域内自給率を 0 に設定した。
3．分析結果の整理
まず，「すみずみツーリズム」を支える主な担い手として，「生きがい型」/「女性起業型」/「新商品開発志向型」/「伝統食利用志向型」の 4 つに分類できた。次に，「すみずみツーリズム」の事業体が形成するネットワークは，ローカルネットワーク（農林水産業，食品製造業，観光業，すみずみツーリズム事
業体間連携），広域ネットワーク（社会活動団体，テーマ型コミュニティ），サポーターとのネットワー
ク，グローバルネットワーク（海外メディア/海外観光業者）の 4 つに分類でき，これらのネットワーク
は，ローカルフードシステムの形成，オールタナティブツーリズムの形成，新たな観光スタイルの推進，
定住人口の増加，ツーリズム市場のグローバル化，地域資源利用の多様化といった面において流域経済活性化に貢献するとともに，将来的に貢献しうる役割・機能を有していた。
次に，「すみずみツーリズム」による経済効果結果については，次の諸点について明らかとなった。第1 に，「すみずみツーリズム」の生産誘発額は，「現状型」2,201 万円，「域内循環型」2,650 万円，「地域
食資源利用なし」807 万円であった。第 2 に，生産誘発効果（一次誘発効果＋二次誘発効果）の直接効果に対する倍率は，「現状型」0.372 倍，「域内循環型」0.456 倍，「地域食資源利用なし」0.110 倍となった。
第 3 に，流域地域の食資源を利用することにより，1,394 万円の新たな経済効果が発生していた。第 4に，流域に立地する産業との連関を強めることにより，449 万円の新たな経済効果が発生していた。第 5に，生産誘発額の大きい波及先産業は，「農業」，「飲食料品」
，
「商業」
，
「漁業」
，
「電気・ガス・熱供給」，「水道・廃棄物処理」，「対事業所サービス」，「林業」，「金融・保険」，「運輸」であり，特に「農業」，「飲食料品」への生産誘発額が大きかった。また，これらの波及先の産業特徴として「財・サービス供給型産業」を活性化させる役割を有していることが示された。第 6 に，「現状型」に比べ「域内循環型」では，中間投入部門や営業余剰部門への誘発額が大きいことが示された。
4．まとめ
農村ツーリズムの担い手像をめぐっては，村落共同体的なプラットフォームを基盤とする「地域経営型」に加え，村落共同体を超えるネットワーク型の担い手の条件について議論される必要がある。
「すみずみツーリズム」における流域をベースとするネットワークの形成と流域経済活性化への貢献は，農村ツーリズムの担い手の方向性をめぐる議論を考える上で多くの示唆をもたらしている。
今後の政策的な方向性として，①ローカルフードシステム形成への政策的支援（食材の広域流通を支える拠点整備，食材の付加価値化など），②「すみずみツーリズム」による経済効果をより高めるための政策的支援（「財・サービス供給型産業」の振興，内部留保資本の域内循環），③ツーリズム市場拡大に向けた政策的支援（事業の多様性に留意した担い手事業体の育成，六次産業化への展開）について，関連する施策や制度設計が望まれる。
引用文献
1) 保母武彦（1996）：内発的発展と日本の農山村，岩波書店．
2) 大江靖雄（2003）：農業と農村多角化の経済分析，農林統計協会．

14

個別報告
（第１会場）

コミュニティ種籾生産グループの役割とその限界－東北タイ 2 県を事例に－

田中惇也，安延久美，インポンシリプトン（鳥取大学農学部）
１．はじめに
稲作国であるタイでは，近年労働力不足に伴い，直播栽培やコンバインハーベスターなどの省力技術が急速に普及してきている。その結果，面積あたりの種籾使用量と異物の混入リスクが増加し，従来の自家採集や種籾交換では十分な量と質の種籾を得る事が難しくなっている。この現状を受けて，2000 年以降，タイ政府は従来の種子増殖機関に代わる新たな種籾供給主体としてコミュニティ
種籾生産グループの設立に力を注いできた。現在，約 2000 あるグループを 2018 年までに 4000 まで
増やすという計画もある。しかしながら，タイ国全土の種子供給システム(Chaowagul, 2014)についての研究報告はなされているが，コミュニティ種籾生産グループに注目したものはほとんどなく，その実態は明らかでない。そこで本稿では，東北タイの 2 県を事例に，種籾生産グループの実態を明らかにし，その役割と限界について考察する。
２．調査地及び調査方法
調査地はタイ東北部ウボンラチャタニ県及びコンケン県とした。タイ政府稲作局ホームページに公開されている種籾生産グループのリストから，ウボンラチャタニ県の 9 郡から 21 グループ（全90 グループ中），コンケン県の 7 郡から 13 グループ（全 92 グループ中）を無作為に抽出し，2015
年 8，9 月に各グループのリーダーに対して聞き取り調査を実施した。質問項目は種籾生産および販
売状況，経営管理，グループ基金，活動理念などについてである。
３．結果および考察
３．１

コミュニティ種籾生産グループの概要

政府が期待する種籾生産グループの使命は，コミュニティレベルで種籾の自給を可能にし，コメ
農家の良質で安価な種籾へのアクセス改善と，食用米の品質向上に貢献することである。ここで言うコミュニティとは，タンボン（タイの行政区）レベルを指し，複数の村を含んでいる。
1 つのグループは約 20 戸の農家から成り，100 ライの圃場で 40 トンの種籾生産が見込まれている。
種籾生産グループは，種籾，肥料，作業機械，品質検査，情報交換，トレーニング等のサポートを
タンボンまたは郡（タンボンを束ねる）レベルの担当役場を通して受けることができる。
従来の種籾供給システムにおいて，主要栽培品種の原原種及び原種は政府の研究所で管理されている。原種はイネ種子センター，農業協同組合，その他民間企業等で増殖され，登録種子，保証種
子のレベルで一般のコメ農家の手に渡る。イネ種子センターなどの種子増殖機関は高い技術を持つ農家を囲い，契約を結ぶ。種籾生産グループはそれらの契約農家にもなり得るが，基本的にはコミュニティ内での自立を目指し，比較的小規模ではあるが新たな種子増殖機関として位置付けられる。

３．２

種籾生産グループの役割と限界

調査対象の 34 グループを種籾生産の実施状況および出荷契約の有無に基づき以下の 3 つに分類した。
（１）政府系機関等と契約を結んでいるグループ（契約グループ）15

13 グループが該当し，うち 11 グループがイネ種子センターと，2 グループは農業協同組合と契約していた。すべてのグループが品質検査を受けており，合格率は平均値で 83。5%である。生産物を
ほぼ 100％契約先に売っているグループは 2 つだけで，その他のグループは地域内の個人の農家への販売も行っており，契約先より地域社会への種籾供給を優先しているグループもある。種籾の販
売時期は，契約先へは 1，2 月で，個人の農家へは 4，5 月である。ただし，個人の場合でも予約制をとって事前に販売量を把握しているグループもみられた。総生産量中の種籾販売割合は平均値で69%，平均グループ基金は 143,286 baht で主な利用方法はメンバーへの低金利貸付である。
（２）出荷契約の無いグループ（非契約グループ）
16 グループが該当し，12 グループが品質検査を受けており，合格率は平均値で 64。6%である。
生産物を 100%地域内の個人の農家に売っているグループが 8 つあり，それらすべてがコミュニティ
外への販売も行っている。また，郡外の他の種籾生産グループに種籾を出しているグループも 2 件見られ，反対に，同郡内の他の種籾生産グループと競合してタンボン外への販売を困難とする事例
も 1 件あった。個人の農家への種籾販売時期は 4，5 月であるが，農業協同組合からの借入金の返済
期限は 3 月末までである。そのため，現金収入を得るため，種籾を食用米として販売する事例が多くみられた。さらに，共同種籾耕作地を有するグループが 3 グループあり，活動で得た利益をグループ基金へ積み立てていた 。総生産量中の種籾販売割合は平均値で 13%，平均グループ基金は151,497 baht であった。
（３）活動を停止しているグループ
5 グループが該当し，全てのグループが政府から無償種子の提供を受け，グループ基金を造成しているが，実際には種籾生産を行っていない。うち 1 グループは，基金管理の失敗により活動が停止した。また，ウボンラチャタニ県の 2 事例は非農業就業機会や，より収益性の高い換金作物があるため，種籾生産をするインセンティブが小さかった。他の 2 グループは天水田・干ばつ常襲地域にグループが設立されたため，種籾生産の持続は困難であった。
４．まとめ
本稿では，以下のようなコミュニティ種籾生産グループの役割が示唆された。
１）契約グループは良質な種籾を生産し，種子増殖機関や周辺地域へ供給する。
２）非契約グループも一定量の良質な種籾を安価で周辺地域の農家へ供給する。
３）種籾生産技術を習得することで，良質な食用米生産につながる。
４）政府からのサポートの受け皿となり，グループ基金としてそれを蓄積する。
非契約グループは個人の農家へ種籾を販売するため，販売時期が 4,5 月となり，負債を抱えているメンバーは現金収入を得るために種籾を食用米として販売する必要がある。この結果，良質な食用米が流通するが，種籾としての販売割合は減少する。加えて，コミュニティ外での他の供給主体との競合関係，低い品質検査受検率や合格率も種籾販売量を抑制する要因となっている。現在のように種籾が販売できない状況が続けば，主に２）と３）の役割を担う非契約グループが先の「活動を停止しているグループ」の事例にみられたように４）の役割に集中する方向にシフトすることも考えられた。
参考文献
Chaowagul, Makasiri (2014) The rice seed industry in Thailand, International Food Policy Researc h Institute(IFPRI), Washington, D.C., Series no.5

16

Farm Management Styles and Management Strategies of Efficiency and Inefficiency Farms-Case Studies of Farmers in Khon Kaen Province, Thailand-

Panatda UTARANAKORN (The United Graduate School of Agricultural Sciences, Tottori
University), Kumi YASUNOBU (Faculty of Agriculture, Tottori University)
1. Introduction
Although farm productivity has been widely promoted in Northeastern Thailand, however there
are many farmers who are not actively managing and efficiency on farm production. To leadeffective farm management and farm efficiency, improving farm managerial ability, management
styles, and farm strategies is required.
As under similar farm conditions, technologies and economic performance can be different
management styles and farm efficiency levels among farmers. Towards farm-benchmarking for
managing development, understanding managerial styles and farming strategies of farmers is a key
step to gather information for making development policy (Bone, 2005; Veríssimo and Woodford,
2005; McBride and Johnson, 2006; Seeniang and Thaipakdee, 2013). However, to the best of ourknowledge, the information about specific farm management styles and farm strategies in case of
Northeast farmers has not been generated.
Therefore, this study aims to investigate the farm management styles, farm strategies, andfarmers’ perceptions of efficiency and inefficiency farms, and to explain the characteristics ofa case of efficient farmers.
2. Materials and methods
The study was carried out from 2014 to 2015 in the integrated farming area in Khon Kaen
Province, Northeastern Thailand. In the first step, farmers had completed surveys in term of
measuring economic efficiency with 73 farmers in August 2014. Then, a list of different
efficiency level was decided which consisted of efficiency and inefficiency farms. For the second
step, we continued survey about understanding the characteristics of farmers’ management styles,
farm strategies and perceptions. Based on the list, we had face-to-face interviews with as muchas possible farmer availability (n=48) using a structured questionnaire in August 2015. For data
analysis, descriptive statistics was applied to analyze percentage, mean and standard deviation.
3. Results and discussion
Efficiency farms were farmers who had scores of technical, allocative and economic
efficiencies equally 100%, whereas inefficiency farms were having these efficiency scores lessthan 100%. Different efficiency level (efficiency and inefficiency farms) was assumed different
farm management styles, farm strategies, and perceptions.
For farm management styles, both of efficiency and inefficiency farms were tending to mullover decision before acting through discussing with their family member, seeking the views ofmany farmers and finding new technique information. They also had farm production plan for long17

term, very active to farm management and practice (e.g. land preparation, transplanting,fertilizing, weeding etc.). However, the efficiency farms had some different management styles
from those inefficiency. For example, the efficient farmers quickly access information forsolving problems, regularly keeping record, and using the specialist advisers to develop farm
production.
In term of farm strategies, both of the efficiency and inefficiency farms always tended toreduce production cost through producing mix crops and changing production practices, adopting
cost-saving technologies as well as attempting to sell directly to consumer. In the meantime, theefficient farmers always practice to differentiate in farm production, reduce input costs by
reducing quantities of inputs, participate in collaborative marketing and/or networking to sellfarm products, and always keep contact with buyers.
Both of efficiency and inefficiency farms had perspective to reduce production cost and to
improve quality of farm production. However, they could not solve the problems as soon eventhough they could find the problems on their own farm. They usually tended to firstly consult
with the effective farmers, relatives, and/or local agricultural officers. Towards farmdevelopment, the efficient farms tended to compare their farms with advance farmers while thoseinefficient farms had compared with their neighbor, especially those who were closely to theirfield/house.
Key characteristics of the efficient farmers are that there were always gathering information
through often reading books/newspaper/magazine to increase knowledge at least two hours per day.
They kept record on farm production as regularly and used it due to making decision on farm
production. In addition, they considered that having enough water all year round in their farms
was a key point to lead farm efficiency. Furthermore, they had attitudes towards achieving higher
farm production and friendly environment.

References
Bone, Z (2005): Farmers and learning: a critical interpretive analysis of the value perception of educationand complementary factors to success. Extension Farming Systems Journal, 1(1): 25-36.
McBride, W.D. and Johnson, D.J. (2006): Defining and characterizing approaches to farm management. Journal of
Agricultural and Applied Economics, 38 (1): 155-167.
Seeniang, P. and Thaipakdee, S. (2013): Key success factors and constraints of organic vegetable production
systems in Thailand: lessons learned from selected case of best practices. Kasetsart Journal (Social
Sciences), 34: 162-170.
Veríssimo, A. and Woodford, K. (2005): Top performing farmers are information rich case studies of sheep andcattle farmers in the south Island of New Zealand. Proceedings of 15th International Farm Management
Conference, 365-368.

18

The Effect of Flood on Household Economies and Food Security in Lowland Rice
Farming Household in Laos
Inpong SILIPHOUTHONE (The United Graduate School of Agricultural Sciences, Tottori
University, Kumi YASUNOBU (Faculty of Agriculture, Tottori University)
1. Introduction
Recent increases in the frequency and intensity of natural disasters have been caused byvarious factors, such as climate change and human activities. These disastrous events have
led to the loss of life, damage to property, high levels of poverty, and food insecurity,especially in the developing countries, including Laos. About 70% of the Lao population dependon rice cultivation. In the rain-fed lowland areas, rice production is highly susceptible
to natural disasters, primality flood (Schiller et al., 2013). Floods are not only caused
by prolonged heavy rain during annual monsoons in the southwest and northeast, but also rapid
deforestation, insufficient dyke protection along the main rivers, poor land use planning(UNDP, 2011). Since 1966, the country has experienced more than 35 floods of various magnitudes,
mainly in central and southern regions. Though all floods were costly, the year between 2009
and 2013 saw a significant increase in the economic costs attributed to them.
The widespread damaging effects of flooding remain as a major concern for rice farmers
in Laos. Most farmers in rural lowland areas have few resources, making them susceptible tofloods; the likely recurrence of these events is likely to have negative effects on Lao rice
farming and the general welfare of the country’s population. Although past research has
explored the impact of floods on national economies in a general senses, little research has
examined the effects of floods on economic factors and food security at the household level,
and the information on how the rural farmers deal with the effect of flood is limited. To
redress this gap, we seek to assess the effect of floods on household economies and foodsecurity of lowland rice-farming households and to examine the coping strategies to deal withthe effect of floods within the Champasak province in Laos.
2. Methodology
In consultation with National Rice Research Program (NRRP), we selected Khili-Khamyard
village in Sanasomboun district of Champasak province as the focal area of study. In thisstudy, we assessed the effect of floods on household economies and food security by comparinga “flood year” to a “normal year.” “Flood year” data were based on 100 surveys that
we interviewed in September 2014 using a structured questionnaire, while “normal year”
data were based on 50 surveys that had previously been administered by NRRP in Khili -Khamyard
village in 2008. Although the respondents in 2008 and 2014 differed, the socio-demographic
characteristics of the respondents in the normal and flood year were roughly similar. Given
this, we determined that the datasets were comparable, thereby allowing us to compare theeffect of floods on household economies and food security in the two year of interest.
3. Result and discussion
The results revealed that floods directly affected to the reduction of rice yield from
2.5ton/ha in the normal year to 0.6 ton/ha in the flood year. This lower yield is significantly

19affected the household income and foodTable 1: Household income and food security change

security.

year,

Household income

NormalFlood

Difference

overall household income decreased by(000 LAK/hh/year

year

year

(% change)

Gross income of rice

12,3007,586-4,714 (-38%)

Non-farm income

2,891

2,515

-357 (-15%)

Off-farm income

738

174

-564 (-76%)

Livestock sale

2,245

2,488

242 (+11%)

Remittance

1,056

1,603

547 (+52%)

825

960

135 (+16%)

20,057

15,329-4,727

Food secure

92%

84%

-8%

Food insecure

8%

16%

8%

Duringtheflood

24% relative to the normal year, mainly
incomederived

from

rice

(-38%),

non-farm income (-15%). By contrast,income derived from remittance andlivestocksale(cattleandpig)

increased by 52% and 11% (Table 1).
The sampled households were rice
secure as the average rice intake (173kg/adult/year) exceeded the suggested
rice consumption (159 kg/adult/year).
At individual level, however, some

Other sources
Total
Food security statue

Note: CPI was used to convert the nominal value to real value

household suffered from rice shortage.
About 73% experienced rice shortage atTable 2: Coping strategies during the flood year

least 1 months in comparison with the

Itemsnormal year 12%. To main their rice

Borrowing rice from friends and relatives

43

consumption at its normal level, a

Relying on food given by acquaintances

42

number coping strategies were adopted

Selling livestock

30(Table 2). Most notably, many relied on

Rent-in a irrigated land in the dry season

30

the

Receiving remittances

26

Borrowing money to purchase rice

25

Purchasing food on credit

11

Selling other assets

8

help

from

their

friends

andrelative in the form of food andfinancial support. About 30% wereforcedtoselllivestock(mostly

cattle and pigs), 26% depended on

N = 100 (%)

remittances. In addition, some households borrowed the irrigated areas, but the amount ofirrigation water was insufficient to cover the need of all flood-affected farmers.
4. Conclusion and recommendations
In this study, we illustrate the struggles that Lao citizens encounter when they areforced to cope with the negative outcomes associated with flooding. During the flood year,
although most affected-households were unable to produce sufficient rice, and their householdincome reduced, they were able to maintain their rice consumption through a number of coping
strategies such as relying on the help from friends and relative, remittances, cultivating
rice in the dry season, and livestock sale. However, most of them are ex-post strategies.
Local government should implement long-term flood countermeasures and consider ex-anteinterventions such as the establishment of a rice bank in the flood-prone areas. In addition,
the Lao government should strive to provide more irrigation systems in the flood-prone areas.
References
Shiller, J.M., Manivong, V., and Phengvichith, V. 2013. Lao-Rice Production and Food Security, Lao
Journal of Agriculture and Forestry. 28: 117 – 134 (in Lao).
United Nations Development Program (UNDP). 2011. Developing a National Risk Profile of the Lao PDR.

20

韓国における自家採種運動の実態と食料主権－SEEDREAM リーダー聞き取りと会員アンケートを基に－

丁利憲（龍谷大学経済学研究科）、西川芳昭（龍谷大学）
１．はじめに
現代の農業においては、農家は種子を購入しており、自家採種や交換はごく一部の伝統的な農業に残るものとされている。しかしながら、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」に「農業者の権利」として規定されている、種子の保存・利用・交換および販売は、途上国のいわゆる伝統的農
業を営む農民のみならず、多くの先進国でも報告されている（西川 2012）。
農業は人類の歴史とともに始まり、それぞれの地域の文化の要素として育まれた多様性を持つもので、その地域の土壌や気象・水文条件に依存すると共に、使用される遺伝資源である種子がその特徴を形作る重要な要素となっている。従来、土壌と水についてはその重要性が認識されてきたが、種子は低くしか評価されなかった。しかし、最近は種子が遺伝資源として経済的価値があることから、多国籍企業をはじめとする多くのアクターが地域においても、国際社会においても活発に活動を行っている。韓国においても、植民地時代の収奪と Korean war などの出来事により、多くの遺伝資源が国外に持ち出されたり、消失したりした。特に 1997 年に起きた金融危機により、韓国の種苗会社が海外に買収され、韓国の遺伝資源の多くが海外に流出した。このような流れに対して、韓国では種子を保全しようとする団体が生まれ始め、多様な活動を行っている。
本報告では、全国的な規模で活発に活動している SEEDREAM を事例に取り上げ、韓国における種子保全団体の現状についてリーダー及び会員の意識について調査を行った。
２．調査対象団体 SEEDREAM の概要
SEEDREAM は 2007 年に設立された任意団体であり、全国各地に会員のネットワークを有している（冨吉ほか 2013）。事務局が運営する website を活用して、種子交換と在来種学校の教育（採種と選抜などの技術）と在来種収集調査活動が行っている。この団体の目的は種子保存のため、韓国各地に残された遺伝資源を調査し、希望する会員に供給すること、伝統農業について学習・議論・教育を行うことである。SEEDREAM は全国組織であるが、大きく 2 つの拠点を持っている。一つは水原にある中央
SEEDREAM であり、2 つは谷城の全羅南道 SEEDREAM である。代表者は農業振興庁で働いた経験があるアンワンシック氏であり、全羅南道 SEEDREAM の代表者は市民運動の分野で自然農を広める活動家であるビョンヒョンダン氏である。そして、水原の在来種学校の農場管理人はバクヨンジェ氏をはじめ、10 人くらいが管理しており、これらのメンバーが創設者である。会員は 2015 年 8 月現在約8,300 人いるが、会費はなく、寄付金を払う会員（優秀会員と呼ばれている）は 100 人である。会員の多くは帰農者や都市農業を行う者とされている。
３．聞き取り調査結果
聞き取り調査は 2015 年 9 月に SEEDREAM の代表者であるアン氏と運営者であるビョン氏に行った。調査内容は韓国における在来種の定義、団体の活動と今後の課題、種子保全団体と市民運動との関わりなどである。
在来種の定義については、両者とも「韓国で栽培されたもの、韓国の気候と風土に土着されたもの」と答えた。また、韓国には在来種の他に土種（トジョン）という言葉があり、両方同じ意味で使われることが多いが、在来種は大昔（朝鮮時代）から韓国に存在しているもので、主に学術用語として使用され、土種は一般的に使われている言葉で、精神、歴史、文化的な要素が含まれている。
団体の活動として、種子の収集・増殖・普及活動を行っており、今後もこの活動を維持していくことが団体としての課題であることは両者とも共通している。ただ、ビョン氏は種子の流通や種子認証制度も今後の課題として考えている一方、アン氏は種子認証制度には否定的な考えであった。その理由とし

21

て、認証する人の不在と認証の基準、また認証後の問題発生などがあった。
種子保全団体の背景として市民運動と関わりの歴史と現状を確認した。ビョン氏は「市民運動の一環として、有機農業農民運動が始まったので、自家採種を行う SEEDREAM もその流れで間接的な関わりがある」と答えた。他方、アン氏は「市民運動は正義を求める運動であって、改良品種を主に用いる慣行農業は環境汚染などの問題を起こす可能性があり、正義に反するという考えが市民運動と共通しており、種子の保存団体として SEEDREAM が設立された」と答えている。
最後に市民運動として種子を守る意識は両者共通しているが、農法に関しては意識が異なっていた。
ビョン氏は種子というのは本来自然の中で共生しながら育つものであるから自然農で栽培するべきであると答えた。他方、アン氏は農業というのは本来人間と作物の関係に依存していることから自然農に反対していると答えた。
４．アンケート
アンケート調査は 2014 年 12 月に、質問内容を団体のブログ上に公開し、23 名が回答を行った。
「会員と農業との関係」の項目では、農村で自給自足をしている人が 8 人であり、その他、農家、都市農民も 2 人ずつであった。
「会員になった時期」は、2013 年と 2014 年が各 7 人で、これは会員がこの時期に農業問題について意識するようになったのではなく、前から意識はしていたけれど、種子に関する全国組織が最近できたことを知り、この時期に参加したと考えられる。
「在来種子の利用・管理に関する活動の課題」では、連携する個人・団体がないと答えた人が 12 人いる。そして「SEEDREAM に対する期待」では、在来種発掘ネットワークの拡大があった。また、「SEEDREAM 以外の組織に所属しているか」の項目に「はい」と答えた人がわずか 6 人であることからも、今韓国では SEEDREASM以外の組織があまりないし、活動もあまりしてないことが示唆される。
「種苗交換・配布だけではなく、施設はもちろん情報も交換してほしい」、「収集された在来種が団体できちんと維持してほしい」という意見もあった。
「在来種の保全と利用」という項目には食料主権＝種子主権という意識が高いことから、多くの人が採種に興味があるし、活動をしていると答えたが、育種に興味を現した会員は 3 人のみであった。
５．仮の結論と今後の研究方向
SEEDREAM が韓国における自家採種・種子保全運動の重要な団体であることが確認された。一方で、創設メンバーでもあるリーダーの間には異なる目的意識も見られた。今後、アン氏が強いネットワークを持つ政府系組織とビョン氏の出自ともいえる全国女性農民連合と SEEDREAM の関係を明らかにすることによって、韓国における自家採種・種子保全運動の鳥瞰図に近づくことが可能と考えられる。特に、全国女性農民連合は女性農民を中心に活動を行っている団体で、食料主権について海外にも情報を発信している韓国の数少ない団体である。今後の調査では、全国女性農民連合の代表者に団体の活動、
市民運動との関わり、団体の今後の活動について聞き取り調査を行う予定である。
また、SEEDREAM に関しては、団体の活動と代表者の意識や考え方の相違点等について一部を明らかにできたが、団体の会員の意識について充分には調査することができなかった。今後、優秀会員で団体の活動に参加して積極的に活動している会員にアンケート調査を再度実施するとともに直接聞き取り調査を行いたい。
そして、韓国では FTA と TPP が進んでいるなか、韓国において種子保全にかかわる市民活動が活発に行われているが、また、韓国の活動の特徴については十分に分析されてこなかった。今後、東アジアにおける種子保全にかかわる市民運動の中で、韓国がどのような位置づけにあるかさらに検討する。
註：本報告は科研費 24658194（地域における「食料主権」を支える種子システム研究）の成果の一部である。調査実施および取りまとめに対する研究分担者冨吉満之氏の助言に謝意を表します。

引用文献
冨吉満之・西川芳昭・金氣興・李柱炅・久野秀二「韓国における種子管理に係る諸組織の機能に関する一考察 ―政府組
織・種苗会社・農家グループへの聞き取りから―」, 『農林業問題研究』，地域農林経済学会，第 49 巻・第 1 号（第 190号），pp. 125-130，2013 年 6 月．

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サモアにおける自給基盤の実態とその構築過程
飯森 文平（東京農業大学）
１．研究の背景オセアニア島嶼国家の一つであるサモア独立国(以下サモア)では、ファア・サモア(サモア流)とも呼ばれる固有の生活システムが人々の生活基盤となってきた。
一方、マクロ的な視点から見た場合、サモアは 1962 年の独立以来、国家経済の自立という大きな課題に直面してきた。嘉数啓(1986)が指摘するように、島嶼地域では、土地が狭く散在し、資源が限られ、国内市場の規模が小さく、規模の経済性が働かないなどの諸要因により、国内産業が未発達な状況に陥り、持続的な経済発展のための選択肢は限定されている。そのため、近代化は遅れ、経済の維持についても海外援助や移民からの送金に依存している状態である。こうした特徴はサモアでも顕著に見られ、マクロ経済的な観点からは非常に貧しいと言わざるを得ず、現実問題として、2014 年初頭までは、国連開発計画委員会によって後発開発途上国(LDC：Least Development Country)、
いわば「最貧国」に区分されてきた。しかし、こうした区分は、人々の実生活における貧しさと必ずしも直結しない。現地サモア人の中に自らの生活の「豊かさ」を強調する者がいるように、村落
社会における生活は、固有性に基づく社会システムによって支えられている。
前述のように島嶼地域は経済的自立が困難な状況に置かれている。そのため、島嶼地域の発展を考えた場合、大きな課題となるのは欧米諸国を標榜する近代化の推進だけでなく、自律的な島嶼経済社会の構築である。その鍵として着目すべきは、島嶼性ゆえに構築されてきた、固有の知恵・技術・文化・慣習・制度などである。そこで、本研究の大きな課題はサモアにおける生活維持システ
ムがどのように構築されているのかという問いについて村落社会生活様式の分析を通じ具体的に検討することにある。
２．本報告の着目点
上記の課題に取り組む上で、少なくとも、次の２つの側面について検討する必要があると考える。
すなわち、①社会生活維持基盤としての社会的ネットワークの実態、②生存維持基盤としての自給経済部門の実態である。①の課題については飯森(2014)などで既に報告しているので、本報告では②に着目し、世帯からみた食料自給基盤の実態及びその構築過程について検討し、今後の課題を整理する。
３．食料自給基盤の実態とその構築過程
主たる調査項目とその検討結果を示す。なお、紙幅の関係で詳しい結果は割愛する。
(１)調査項目
サモアの村では、「金は無いが畑があるから食べることには困らない」と話す人が数多く存在する。そこで、2012 年３月にサヴァイイ島Ｆ村に住む、ある世帯(以下、世帯Ｔ)における食料資源確保の実態について調査した。調査時の世帯Ｔの構成は、世帯主夫妻、世帯主の母、世帯主夫妻の４人の子ども(２名が娘、２名が息子)の合計７名で構成されている。
調査は、①農地の所有および使用状況、②調査時点における作物の収穫可能量とその利用法(見込みも含む)、③2012 年３月 21 日～３月 28 日の期間における世帯Ｔの詳しい食事内容、④年間の食料事情、の４点を中心に聞き取り調査および観察を行った。
（２）調査結果１：食料自給の状況

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本調査実施時点において、世帯Ｔではココナッツ約 2,000 個、タロイモ約 3,000 個、ジャイアン
トタロ約 200 個、バナナ約 200 房が収穫可能量として見積もられていた。その内、この時点において自家消費用としての利用が考えられていたのは、ココナッツ約 500 個、タロイモ約 200 個、ジャイアントタロ約 50 個、バナナ約 200 房であった。
また、世帯Ｔにおける１週間の食事のメニュー(食材)の記録によると、タロイモ、バナナ、ブレッドフルーツ、ココナッツなどの主食類は、世帯Ｔの慣習地から収穫されたものであった。なお、慣習地とは拡大家族に代々受け継がれる土地のことで、世帯 T の場合、村内に４つのプロット(プロット１～４)を所有している。食事を記録した期間において、これらの作物が市場から購入されたことはなく、主食に関しては 100%を自給で賄っていたといえるのである。こうした調査結果を踏まえ考えれば、慣習地を基盤とする農業が、世帯Ｔの日常生活における食料保障の点で非常に大きな役割を果たしているということができよう。
（３）調査結果２：自給基盤の構築過程
このような食料確保を可能とするのは、第１に慣習地という固有の土地保有制度によるが、同時に、農業や土地管理の特徴および拡大家族としての世帯間をこえた労働の協力体制などにも目を向ける必要がある。
例えば、本調査の実施時期において、世帯Ｔで食べられた主食作物の大部分はプロット２から収穫されたものであった。これは、屋敷地にあるプロット１の畑では、既に主要作物(特にタロイモ、
ジャイアントタロ、バナナ)の収穫が一通り終了し、新たに作付け、栽培時期に入っていたことが大きな理由であった。つまり世帯Ｔでは、各プロットで時期をずらしながら作付けを行っているのである。また、プロット１に比べ面積の広いプロット２や４では、プロット内においても時期をずらして作付けを行っているという。年間の食料事情についてみると、主食であるココナッツ、タロイ
モ、ジャイアントタロ、バナナについては年間通じて常食されていた。この内、永年作物として常時実をつけるココヤシを除けば、いずれも植え付けから収穫までに 6 ヶ月以上の期間を要する作物である。しかしながら、複数のプロット、もしくはプロット内において時期をずらしながら作付けすることで、恒常的な食料の確保を可能としているのである。
さらに、拡大家族内の協力体制も重要である。世帯Ｔの食料確保には世帯長の弟夫婦が重要な役割を果たしていた。世帯Ｔには常時農業に従事できる男性メンバーが目下不在であり、農業労働の大部分を弟夫婦に依存している。本調査期間中、世帯Ｔで食べられた主食類は弟夫婦が収穫したも
のである。
４．まとめ
サモアを含めた多くのオセアニア島嶼社会に共通する貨幣所得には現れない生活実態上の「豊かさ」を支えているのは、農業を中心とする自給経済セクターであることは、多くの論者が指摘している(小泉 1994、
関根 2009、O’meara 1990、Bertram & Watters1985 など)。しかし、その実態を詳しく検討した研究は少なく、今回、具体的な検討を試みた。本報告からも分かるように、経済の近代部門を外部に依存するサモア社会において、農業を中心とする自給経済部門はいわば社会の安定装置として機能している。
しかし、自給経済部門の実態を捉える上では、自給や半自給など、結果としての機能のみに焦点を当てるだけでは不十分であると考える。なぜなら自給基盤は自然に維持されているわけでは無いからである。
本報告では、サモアにおける自給基盤が農地の利用法や拡大家族内の協力といった様々な要素が重なることで構築・維持されていることが示唆された。
今後はさらに、具体的な農法といった農学的側面、村落共同体・教会組織の活動と言った社会的な側面、または品種改良と普及といった農業政策的側面など、より広い側面から検討を行い、社会の安定装置がいかにして構築・維持されるのかという動態的な分析を行うことが課題である。

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個別報告
（第２会場）

ネパールの震災復興は可能か－新憲法制定後の開発問題－

水野正己（日大生資）１．課題
ネ パ ー ル で は 、 2015 年 4 月 25 日 に 発 生 し た 大 地 震 に よ り 、 幾 多 の 人 命 、 住 宅 、
学 校 、公 共 施 設 が 失 わ れ る な ど 未 曾 有 の 被 害 を 受 け 、「 開 発 」が 振 り 出 し に 戻 っ て
し ま っ た 。 そ の 一 方 で 、 2008 年 い ら い 続 い て き た 政 治 抗 争 に 終 止 符 が 打 た れ 、 9 月
2 0 日 に 新 憲 法 が 公 布 さ れ た 。し か し 、包 摂 主 義 を 訴 え る 南 部 国 境 沿 い の 平 野 部 に 居
住 す る マ デ シ や タ ル ー な ど の 諸 民 族 に よ る 大 規 模 な 新 憲 法 反 対（ 改 憲 ）運 動 の 先 鋭
化 と 、こ れ に 呼 応 す る イ ン ド に よ る 国 境 通 過 制 限 措 置 が 加 わ り 、ネ パ ー ル の 経 済 生
活 は 窮 乏 状 態 に 陥 っ た 。こ の 報 告 で は 、ネ パ ー ル 民 主 化 の 過 程 と そ の 最 中 に 発 生 した 大 震 災（ ゴ ル カ 地 震 ）か ら の 復 興 、そ し て 急 展 開 し て 公 布 に 至 っ た「 2 0 1 5 年 憲 法 」の下での国内情勢を分析し、ネパール開発の根本問題を検討する。
２．ネパールにおける民主化の過程
ネ パ ー ル の 民 主 化 は 、 立 憲 君 主 制 を 定 め た 「 1990 年 憲 法 」 の 制 定 に さ か の ぼ る 。
し か し な が ら 、 国 王 政 治 の 継 続 は 、 国 軍 と ネ パ ー ル 共 産 党 （ 毛 沢 東 主 義 ） 〔 CPN-M,
後 に UCPN-M〕 の 人 民 解 放 軍 と の 間 で お よ そ 10 年 間 に わ た る 激 し い 武 装 闘 争 を 招 来し た 。2 0 0 6 年 に イ ン ド の 仲 介 に よ り 包 括 的 和 平 協 定 が 当 時 の 主 要 政 党 と C P N - M と の間 で 締 結 さ れ た 。翌 年 に「 2007 年 暫 定 憲 法 」が 公 布 さ れ 、2008 年 に 実 施 さ れ た 第 1
回 憲 法 制 定 議 会 （ 憲 制 議 ） 選 挙 で CPN-M が 第 １ 党 の 座 を 占 め た 。 か く し て 、 同 年 5
月 の 第 1 回 憲 制 議 の 冒 頭 に 連 邦 民 主 共 和 制 へ の 移 行 が 宣 言 さ れ 、王 制 に 終 止 符 が 打
たれた。この背景には、一般市民を巻き込んだ民主化運動の着実な拡大があった。
こ う し て 民 主 化 は 議 会 政 治 の 段 階 に 移 行 し 、市 民 が 自 ら 選 挙 で 選 ん だ 代 表 に よ って 新 憲 法 を 定 め る 憲 制 議 で の 議 論 に 焦 点 が 絞 ら れ た 。け れ ど も 、旧 勢 力 の ネ パ ー ル
国 民 会 議 派 〔 NC〕 お よ び ネ パ ー ル 共 産 党 （ 統 一 マ ル ク ス ・ レ ー ニ ン 主 義 ） 〔 UML〕と 、新 勢 力 の U C P N - M の 主 要 3 政 党 に 、憲 制 議 第 4 位 の マ デ シ 系 政 党 を 加 え た 4 党
間 の 勢 力 争 い と 首 相 ポ ス ト の た ら い 回 し に 終 始 し 、憲 法 論 議 は ほ と ん ど 進 展 す る こと な く 、2012 年 5 月 に 第 1 次 憲 制 議 は 設 置 期 限 切 れ 解 散 と な っ た 。や り 直 し の 第 2
回 憲 制 議 選 挙 は よ う や く 2013 年 11 月 に 実 施 さ れ 、 旧 勢 力 の 政 権 復 帰 が 実 現 し た 。
そ の ご 、2 0 1 4 年 2 月 に 発 足 し た N C と U M L と の 連 立 政 権 下 で 2 0 1 5 年 1 月 を 制 定 期 限とする新憲法草案策定作業が進められた。
2014 年 末 か ら 15 年 の 年 明 け に か け て 、 憲 法 草 案 策 定 作 業 な ら び 憲 制 議 の 本 会 議に お け る 採 決 の 方 法 を め ぐ っ て 、与 野 党 間 の 駆 け 引 き が 激 化 し た 。多 数 決 制 を 主 張
す る 連 立 与 党 に 対 し て 、形 勢 の 不 利 な 野 党 勢 力 は 暫 定 憲 法 の 規 定 に の っ と り 与 野 党
合 意 を 主 張 し 、厳 し く 対 峙 し た 。こ の た め 、2 0 1 5 年 1 月 の 憲 法 制 定 期 限 は 反 古 に な
り 、政 党 間 の 闘 争 の 舞 台 は 憲 制 議 の み な ら ず 街 頭 行 動（ 交 通 ゼ ネ ス ト ）に 発 展 し た 。
多 数 決 か 合 意 か で 政 党 間 の 紛 糾 状 態 が 続 い て い た 矢 先 の 2015 年 4 月 25 日 正 午 前 、
首 都 カ ト マ ン ド ゥ の 北 西 76Km の ゴ ル カ 郡 を 震 源 と す る マ グ ニ チ ュ ー ド 7.6 の 大 地震が発生し、事態は一変した。

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３．大震災とその国内政治へのインパクト
この大地震の被害は、ネパールの全 75 郡のうち 31 郡におよんだが、特に中部および西部開発地
区の 14 郡で大きかった。全国で、死者は 8790 人以上、ケガ人は 2 万 2300 人以上に達した。建物、工場、公共施設の被害と損失は、合わせて総額 7060 億ネパール・ルピー（約 70 億米ドル）と推計されている（PDNA,pp.7-8）。地震発生から 2 カ月後に震災復興支援国会議が開催され、合計 44 億米ドルの贈与（50％）および借款（50％）が約束された。
地震発生直後からただちに被災者に対する救援・救助活動が開始されはしたが、全体的にみて、周辺国や国際援助機関、国際 NPO などの活動が先導し、ネパール政府のおこなう支援活動は後手にまわり、途上国ネパールのネックとなる各種の課題があぶりだされる結果となった。しかしながら、この大震災を契機に主要政党は新憲法の制定について基本合意に達し、計画よりやや遅れたが 9 月中旬までに憲制議の本会議において憲法案が可決承認され、20 日に公布された。
新憲法の草案段階から激しい反対運動を展開してきたタライ地方在住のマデシやタルーの諸民族
は、8 月いらい政府が強権的に運動を弾圧するために派遣した国軍や武装警察と武力衝突を繰り返し双方に多数の死傷者が発生した。マデシ勢力を支援してきたインドがこれに介入し、ネパールに輸入される生活物資の国境通過を阻止する行動に出た。この結果、ネパールは石油をはじめあらゆる輸入物資の大幅な欠乏状態に陥り、事態を打開する途はまったくなくなってしまった（表 1）。
表１2015 年 の 主 な 出 来 事

11 月

中国からの石油輸入の一部開始（ヒマラヤ越えルート）

10 月

マ デ シ ・ タ ル ー 民 族 に よ る 新 憲 法 反 対 運 動 激 化 、 ULM・ UCPN-M 連 立 政 権 発 足

9 月「 2015 年 憲 法 」 公 布 (20 日 )、 イ ン ド に よ る 通 関 妨 害 開 始

8 月

マデシ・タルー民族による新憲法反対運動勃発（首都圏への道路封鎖）

7 月

憲法草案公聴会開催

6 月

主 要 政 党 間 で 憲 法 合 意 、 憲 法 草 案 上 程 、 ネ パ ー ル 震 災 復 興 支 援 国 会 議 開 催 （ 25 日 ）4 月

大 地 震 発 生 (震 源 地 ゴ ル カ 郡 、 25 日 )1 月

憲 法 制 定 期 限 反 古 （ 22 日 ）（出所）筆者作成。

４．震災復興と新憲法制定過程からみえてきたネパール開発の根本問題
大 震 災 は 、 長 年 の 政 治 抗 争 に 終 止 符 を 打 た せ 、 わ ず か 5カ 月 で 新 憲 法 の 公 布 に 至っ た 。 し か し こ れ は 、 NC政 権 下 で の 憲 法 公 布 、 UML政 権 の 早 期 実 現 、 UCPN-Mの 連 立
政 権 参 加 と い う 各 党 の 利 害 一 致 の 結 果 で あ り 、 主 要 3党 の 有 力 者 が 属 す る ヒ ン ド ゥー 高 位 カ ー ス ト の 権 力 維 持 の 決 定 に 他 な ら な い 。首 都 の 高 位 カ ー ス ト 集 団 に よ る 支配体制の中に組み込まれてきたタライの諸民族が強硬手段に打って出た背景には、2006年 の 包 括 的 和 平 協 定 い ら い 歴 代 の 政 権 と 取 り 結 ん だ 協 定 （ 民 族 主 義 的 連 邦 制 、
公 的 機 関 の 包 摂 主 義 的 人 事 、人 口 数 に 比 例 し た 選 挙 区 制 、被 害 者 救 済 な ど ）が 新 憲
法 に ま っ た く 反 映 に さ れ て い な い と い う 事 実 が あ る 。だ と す る な ら ば 、 1990年 い らいのネパールにおける民主化はまだ緒に着いたばかりであるといわざるを得ない。
ここに、ネパールが直面する開発問題の困難さをみてとることができる。
参考文献
PDNA（ Post Disaster Needs Assessment） , 2015, National Planning Commission, Nepal.

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精神障害者の社会的排除・包摂に関する歴史的課題と農業・農村の役割

杉原たまえ、岩本純明（東京農業大学）
１．課題背景2015 年 9 月に開催された「持続可能な開発サミット」において、国連加盟国は「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択したが、17 項目にわたる「持続能な開発目標（SDGs）」の多くの部
分で「障害者」への言及がある。たとえば、「目標８」では、「持続したインクルーシブで持続可能な経済成長、すべての人にとって生産的な完全雇用およびディーセントワークを促進する」ことが目標とされ、「 2030 年までに、若年者および障害者を含むすべての男女に、生産的な完全雇用およびディーセ
ントワーク、ならびに同じ価値の労働についての同一報酬を達成する」をその指標として掲げている。
また、障害者の完全雇用を達成することで「国内および国家間の不平等を減らす」（目標 10）ことが可能となるが、そのためには、「2030 年までに年齢、性、障害、人種、民族、生まれ、信仰あるいは経済的その他の地位にかかわらず、すべての人をエンパワーし、社会的、経済的、政治的インクルージョンを促進する」ことが必要だとされている。途上国の開発問題を考えるにあたって、障害者問題は避けて通れない課題として認識されるに至ったのである。
報告者はこれまで、農業分野での障害者雇用に関する理論的・実証的研究を進めてきたが、その過程
で、身体・知的・精神の 3 障害のうち、精神障害者の就労が最も困難を抱えていることが明らかとなった。また精神障害の発生には社会的要因が大きく関与しているため、精神障害者の「社会包摂」には、他の障害者に対する場合とは異なる配慮や制度を提供することが求められることも明らかとなった。
OECD の最新報告書（Making Mental Health Count,2014）によると、うつ病などの軽・中等度の精神障害者は就業人口の 15％を占め、今後はさらに増大すると予想されている。また、世界の精神障害者の 57％は適切な治療を受けていない。さらに、重度の障害者は平均寿命が「健常者」よりも約 20
年短く、また失業の可能性も 6～7 倍高いため、精神疾患に関わる直接・間接的コストは OECD 諸国全体で GDP の 4%を超えると予測されている。
精神障害は、個々人の身体的特性でありながら、社会的要因が大きく関与している。近年の脳科学研究の進展によって、精神障害の症状と脳の機能的不全との対応関係がいくつかの症例については明らかになってきているものの、精神障害を生み出す社会的文脈を軽視することはできない。戦争・災害ある
いは社会関係にもとづくストレスなど、社会のあり方が直接的あるいは間接的に精神障害の発生に関与している。この社会的要因は、精神障害発生の要因として重要であるばかりで無く、障害への対応（差別や隔離）を通して、その後の治療過程にも大きく関係している。社会的要因が大きく関与して発生した障害を、社会的対応・配慮によって解決しなればならない点に、精神障害特有の困難があると言ってよい。「障害者差別解消法」などの法整備や行政主導の障害者就労促進は重要であるが、それが実施される社会的文脈の理解無しには、問題の本質的な解決は望めないのである。
２．精神科医療の後進性2013 年現在、日本国内には約 320 万人の精神障害者が存在する（中医協調べ）。日本の精神障害者への対応を概観すると、1950 年の「精神衛生法」施行により、それ以前の「私宅監置」が禁止され、民間病院施設での長期入院を基本とする方式が採用された。この結果、現在でも約 20 万人の精神障害者が１年以上の長期入院を余儀なくされている。多くの先進諸国では、精神病治療における「脱施設化」が主流となっているのに対し、日本では入院治療がなお基本形態であり、世界の動きに大きく遅れをとって27

いるのである。ようやく近年に至って精神保健福祉法が改正され（2013 年 6 月）
、精神障害者の地域生
活移行を促進することとなった。しかしながら、厚生労働省による地域の受け皿づくりがようやく検討され始めた段階であり、具体的な方策の提示はまだなされていない。
３．日本における「農福医連携」の動きと精神障害者の農業分野における就労事例
一方、福祉・農業の両分野では、障害者の農業就業に向けた取り組みが積極的に推進され始めている。
福祉分野では 2008 年策定の「障害者基本計画－重点施策実施 5 カ年計画」以降、農業分野では「21 世紀新農政 2008」以降、この動きが本格化してきた。福祉分野では「施設型福祉」から「地域包摂型福祉」
への政策転換、農業分野では「障害者を含む多様な担い手の育成」重視が、こうした動きの背景にある。
「障害者差別解消法」の施行が 2016 年 4 月に迫っている中で、精神障害者を地域で受け止め「包摂」していくことは喫緊の課題となっている。
本報告では、農業分野における精神障害者の就労について、先進的な取り組みをおこなっている事例を取り上げ、精神障害者の社会的包摂における農業や農村の果たす役割について考察する。

※本研究は科学研究費助成事業基盤研究（C）「農業分野における障害者雇用によるソーシャルビジネスの確立と農村振興に関する研究」（2013～2015 年度）による研究成果の一部である｡

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マラウイにおける社会的保護政策(Social Protection)の現状－マラウイ北部地域の事例から－

五野 日路子，高根 務（東京農業大学）
１．背景と目的
近年、貧困層の脆弱性を克服することを目的とした社会的保護政策が、ｱﾌﾘｶ各国でおこなわれている(Ellis, Devereux and White 2009)。ﾏﾗｳｲでおこなわれている社会的保護政策には、2005 年から行われている農業投入財補助金政策(FISP: Farm Input Subsidy Programme)と、近年新たに導入された社会的現金給付政策(SCTP: Social Cash Transfer Programme)の 2 つがある。これらの政策に共通する点は、受益対象世帯を｢貧困世帯｣とするところにある。しかしながら、FISP の受益者決定問題について論じた Holden and Lunduka (2013)は、1 世帯ずつの正確な情報を把握するには非常に高いコストと時間が必要なため、結果としてｺﾐｭﾆﾃｨ-内での選定に頼らざるを得ず、｢貧困｣という判断に際し選定者による恣意的な解釈が盛り込まれ、正確なﾀｰｹﾞﾃｨﾝｸﾞを行うことができないという問題点を指摘している。実際、筆者らが 2010 年に実施した調査結果においても、FISP の受益世帯が必ずしも｢貧困｣であるとはいえない結果となった(五野，高根，中曽根 2013)。
近年新たに導入された SCTP については先行研究が未だ限られているが、SCTP の本格的導入前にﾏﾗｳｲ中部地域で試験的に実施されていた Social Cash Transfer Scheme(SCTS)に関する研究がいくつかある。ただしこれらの研究は大規模なｻｰﾍﾞｲに基づく計量的分析が多く、ﾐｸﾛの村落ﾚﾍﾞﾙにおける詳細な分析はほとんどない。そこで本報告においては、近年新たに導入された SCTP に注目し、2015
年 9～10 月に実施した現地聞き取り調査の結果をもとに、SCTP の受益者決定条件と現状について村
落ﾚﾍﾞﾙから検討する。調査地はﾏﾗｳｲ最北端に位置する Chitipa 県の Chalya 村と Yamba 村の 2 村で、調査世帯は無作為抽出した Chalya 村 21 世帯と Yamba 村 20 世帯である。
２．結果
FISP と SCTP の受益者選出は、いずれもｺﾐｭﾆﾃｨ-の構成員による話し合いにもとづいておこなわれる。ただし両者の選出過程においては、以下 3 つの違いがある。①FISP が世帯数に関係なく村単位で受益者が選定されるのに対し、SCTP は最高 50 世帯までのｸﾞﾙｰﾌﾟ分けにもとづいておこなわれる。
②FISP が統一された世帯調査表を用いていないのに対し、SCTP では統一された世帯調査票をもとに、世帯構成人数に注目して調査が行われている。③ｺﾐｭﾆﾃｨ-での話し合いに際しては、FISP では村長
や村内の有力者および政府の普及員が中心となって行われるのに対し、SCTP においては村内の貧しい世帯が中心となって行われている。また受益者決定条件としては、FISP が｢女性世帯主世帯であること｣、｢世帯主が高齢(65 歳以上)であること｣、｢孤児を受け入れている世帯であること｣が政府の基準として設けられていたのに対して、SCTP では、｢労働力が少ない世帯であること｣、｢世帯主が高齢(65 歳以上)であること｣、｢貧困世帯であること｣が、基準として設けられていた。本研究では、SCTP におけるこれらの受益条件に注目し、調査村においてどのような世帯が受益者としてｺﾐｭﾆ
ﾃｨ-内で判断されているのかについて検討を行った。
Chalya 村においては、調査対象世帯 21 世帯中 5 世帯が SCTP の受益者であった。同村には高齢者
世帯主世帯は 8 世帯あり、そのうちの 4 世帯が SCTP の受益者であった。受益者世帯のうち上記の全ての選定条件に該当する世帯は 2 世帯のみであり、｢高齢者世帯主世帯｣でかつ｢貧困世帯である（注）｣という条件に該当しながらも、受益者の選定より外れてしまっている世帯が 2 世帯存在した。
この 2 世帯には、｢農外所得が大きい｣または｢家畜や土地の資産保有が大きい｣という特徴がみられ29た。また、｢高齢者世帯主世帯｣ではあるが、｢貧困世帯である｣という条件には該当しない世帯が受益者となっている世帯が 1 世帯存在した。この世帯は、受益者として選定される前の年（2012 年）に世帯主であった夫が病気になり、世帯の経済状況が著しく悪化する状況に陥っていた。また、同村においては、｢高齢者世帯主世帯｣であるという条件にも｢貧困世帯である｣という条件にも該当しない世帯が受益者となっていたが、この世帯には｢障害者を引き受けている｣という他の世帯とは違った特徴があった。またこの世帯は、2010 年に筆者が行った調査結果では、最貧困層に位置づけられる世帯であった。
Yamba 村においては、調査対象世帯 20 世帯中１世帯のみが SCTP の受益者であった。村内に高齢者世帯主世帯は 6 世帯あり、そのうち総所得が最も少ない 1 世帯が SCTP の受益者であった。また 6世帯の所得稼得源をみると、この世帯のみが作物所得以外の所得獲得手段がない世帯であった。
３．考察
以上のように調査村における SCTP の受益世帯には、調査対象年度の所得額からみた場合、｢貧困世帯｣という定義には必ずしもあてはまらない事例があった。その一方で、SCTP の受益者決定においては、農外所得の有無や資産の保有状況、世帯の個別事情などを考慮した選定が行われていた。
このような世帯固有の社会経済状況に関する情報にもとづいた選定は、村内の事情をよく知るｺﾐｭﾆ
ﾃｨ-構成員のみがなし得るものであり、単年度のﾃﾞｰﾀに基づく選定よりも貧困状況の実情をより反映していると考えられる。また、受益世帯の選定過程において村の有力者の影響力を排除したことにより、FISP の際に見られた恣意的な受益者選定（五野，高根，中曽根 2013)を避けることができたと判断できる。
SCTP は、未だ国内全県ﾚﾍﾞﾙで実施されている政策ではないが、近年中に全県を対象として施行予定の政策である。今後は、政策実施にかかる予算の問題、継続性と効果に対する議論も出てくると予想される。今回の調査においては、ﾏﾗｳｲ北部地域の現状を 2 ｶ村での実態調査に基づき検討したに過ぎないため、今後は他の地域での現状も明らかにしながら、まだ先行研究の進んでいない SCTP
実施の現状と課題を明確化していきたいと考える。
（注）世帯が「貧困世帯である」かどうかの判断は、2014 年度の世帯所得が調査世帯全体の中で下位 33％に位置しているかどうかを基準としておこなった。
４．参考文献・ 五野日路子，高根務，中曽根勝重 (2013): ﾏﾗｳｲの農業投入財補助金ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのもとでの小規模生産者の食糧安全保障, 開発学研究，Vol.24 No.1
・ Ellis, Frank, Devereux, Stephen and White, Philip (2009): Social Protection in Africa,
Edward Elgar.
・ Holden, Stein T. and Lunduka, Rodney W. (2013): Who Benefit from Malawi’s Targeted Farm
Input Subsidy Program?, Forum for Development Studies,40(1),pp.1-25
６．謝辞
本研究のための現地調査は、科学研究費補助金｢東南部ｱﾌﾘｶにおける小農の生計、ﾘｽｸ、および農業政策に関する社会実装型研究｣(研究代表者：高根務)(JSPS 科研費 15K07635)により可能になった。

30

Study on the Feature of Land and Labor Contracts between Landlords and Tenantsin Khyber Pakhtunkhwa Pakistan
Majid Khan (Graduate School of Life and Environmental Sciences, University ofTsukuba),Lurhathaiopath Puangkaew, Shusuke Matsushita (Faculty of Life and Environmental
Sciences, University of Tsukuba)
1. Introduction
This study examines the present land tenancy arrangements and their long-term duration,
which were manage informally in the landlord, tenant relationship. Also examines therelationship between each landlord and tenant in these tenancy contracts with theircontractual parameters, also discuss the sole differences of the sample respondents ineach contract, in comparison with famous previous agrarians research works in the fieldof land tenancy.
2. Materials and methods
The information were collected through baseline survey in year 2014 from February 1stto March 16th. These information was based on three major growing crops Wheat, Sugarcane
and Tobacco, which were grown in the cropping year 2013, from the selected three villagesof district Swabi, Khyber Pakhtunkhwa, Pakistan. Mixed method were applied to explore thequantitative as well as qualitative significance of the selected 30 respondents in thisresearch work, also discussed features, Age, Education, family labors and Cultivated landsize, as well as decision making behavior of the sampled respondents in these informal
tenancy contracts.
3. Results and discussion
Table 1 shows that the land tenancy contracts and their contractual parameters in the
study area. Also shows the decision making power of the respondents in each contract
types, so in case of Owner-cultivation the land owner taken all the responsibilities andmade decision about farm management because of his owned natural resources or property,
with hiring some casual labor. On the other hand, in share contract, the respondents weremaking decision with mutual consultation related to crop production and were sharing the
input cost (e.g. fertilizer, pesticide, weedicide) on the bases of (50:50) ratio, but the
final decision were taken by landlord, also divide the production immediately after the
harvest of crops. The initial contract duration in share tenancy is 1 or 2 years and thecontractual parameters were working verbally with some traditional norms in the study
district and in the region as well.
In case of fixed-rent contract all the risk taken by the tenant related to agriculture
production and pay the rent (cash money) to the landlord annually, especially after the
harvest of the cash crops (tobacco or sugarcane). The initial contract duration and theirparameters in fixed-rent contracts were 1 to 2 years with verbal norms and some time inwritten form, in case of written form the landlords

31

Table 1. Land tenancy contracts and their contractual parameters

Table 2. The current tenancy contracts duration on the basis of four different tenancy
contract types

revived all rent (cash money) in advance for the whole contract duration in the researcharea. When we made decision making power comparison of the tenants in both fixed-rent andshare contract, so the lease has much decision power compared to share cropper in the
study area as well as in the country, especially in fixed-rent contract the decision
making power of a tenant is same like a landlord in owner-cultivation, during the periodof the contract.
Table 2 shows that the finding of our study are long-term duration in tenancy contracts,
which were recorded as, twenty one year’s maximum and minimum of four years and theirfour different contract types, which were Share, Fixed, Owner cultivation and mixture ofboth Share and Fixed. All these finding shows the differences of this research work fromthe others researches empirical works in shape of long-term duration and multiple contract
between one tenant and different landlords.
This study recommends that the government should take some initiative towards land
reforms and make these landtenancy contracts in written form in the study area and incountry as a whole, so that it would be better for both the landlords and tenants to know
about their contract contractual formation clearly, especially for the landless laborers
in the rural Pakistan, which will give secure tenure

status and more decision

power,

then the tenants will work hard and invest more in the land, through which we will see
improvement in agriculture

production in the country as well as for the whole region,

which will also play key role in future food security.

32

個別報告
（第３会場）

コートジボワールにおけるコメ流通システムと農業経営との関係－換金作物導入にかかる農家の意思決定構造－

中條 淳（国際農林業協働協会）
１．背景と目的西アフリカのコートジボワール中部地域に位置するベリエ州（ヤムスクロ特別行政区を含む）は、
もともとヤムイモやキャッサバの生産地として知られていたが、水稲作に適した栽培環境などを理由に、今日まで政府による大小様々な稲作振興事業が実施されており、灌漑基盤整備や資機材供与など従来型の支援のほか、官民連携によるバリューチェーン支援など新たな取り組みも進行中である。しかし、これら度重なる援助にもかかわらず、同地域ではイネが作付けされていない区画が散見される。
具体例として、JICA 技術協力プロジェクトにより 2014 年に実施された調査では、ベリエ州 26 灌
漑区のうち 14 灌漑区において、イネ作付面積が作付可能面積の半分以下であったことが報告されている。この要因のひとつとして、灌漑稲作導入に対する農家の主体性が欠如していることが推察される。これまでの稲作振興事業では、技術的・生産要素的な財の追加的投入という外部刺激によって、営農体系への稲作の導入・定着をはかるアプローチが主体となっており、農家が経営上の内発的な動機から稲作を導入するプロセスは重要視されてこなかった。その結果、新規換金作物導入を必要としていない農家、つまり、様々な支援の対象として相応しくない行動規範を有する農家も稲作振興の担い手として取り扱われてきたと考えられる。
同国の稲作開発に関する先行研究としては、自然及び社会経済的要因から稲作導入の必要条件を導き、その条件に適応する稲作開発形態を考察した研究や、中西部地域の稲作農家世帯の家計に関する報告などがあるが、農家が換金作物としてコメを導入し継続するに至る意思決定過程や、農家
経済の視点から稲作開発を評価した報告はない。
そこで本報告では、階層分析法（Analytic Hierarchy Process : AHP）を用いて、農家が営農計
画において換金作物を選択する基準とその優位度を解明するとともに、農業経営におけるコメと他の換金作物の重要度を比較し、稲作発展の担い手となり得る農家の特徴を考察する。
本研究は、JICA 技術協力プロジェクト「コートジボワール国産米振興計画（PRORIL）」の現地活動を通じて得られた情報およびデータを利用して実施されている。
２．調査の概要
調査は、2015 年 10 月にヤムスクロ特別行政区内の Z 村農家 82 世帯を対象として実施された。村の周囲には開墾可能な平地および丘陵地が広がり、畑作やカカオ・コーヒー栽培で利用されている。
村の中央部には、1970 年代に整備された約 40 ha の重力式ダム灌漑区があり、コメの二期作が可能である。同村の主要換金作物はカカオ、トマト、ピーマン、キャッサバ、コメなどである。伝統的な主食はヤムイモやプランティンバナナであり、自給用として栽培されている。
AHP による換金作物選択の分析モデル構造を図 1 に示した。レベル 2 は作物を選定するにあたっての評価基準で、事前に実施した複数の代表農家への聴き取り結果と既存の資料等から筆者が選択し 6 種類とした。レベル 3 の換金作物は、同じく代表農家への聴き取り等から 4 種類を選んだ。なお、同村で生産が活発なカカオなどの永年作物については、栽培管理方法や収穫開始までの期間および継続収穫年数など、一年生・二年性作物と営農上の取扱いに差があるため、レベル 3 の候補からは除外した。評価基準の重要度および換金作物の優位性それぞれにおけるペア比較については、
双方とも 7 段階の尺度を用いた。

33

総合目的
(Level 1)

表 1. 作物別の栽培農家数 (2014 - 2015)

一年生換金作物の導入

評価基準(Level 2)

作付資金

市場性

収益性

栽培期間

保存性

農地への
アクセス

換金作物
(Level 3)
トマト

キャッサバ

コメ

トウモロコシ

生産農家

販売農家

稲作導入

ヤムイモ

66

25

15

プランティン

59

41

12

トマト

56

45

10

キャッサバ

49

30

12

カカオ

46

43

5

オクラ

29

21

5

トウモロコシ

19

15

7

コメ

19

18

-

トウガラシ

19

9

5

ナス

18

15

3

コーヒー

10

10

1

図 1. 換金作物の選択における意思決定の階層構造

３． 調査結果の概要と考察
各作物の栽培農家数では、主食を除いた場合、トマトを導入している農家が最も多く、全体の 70%弱を占めた。また、過半数の農家がカカオを栽培しているが、そのうち稲作を導入している農家は10%ほどであった。農家世帯の状況を見ると、同村の農家世帯は核家族化が進んでおり、世帯構成員数は平均で 8 名ほどで、就労可能年齢の構成員数は、世帯主と配偶者を除くと 1 名から 2 名程度であった。農地について、灌漑水稲区は村に数名の地権者が存在し、農家は作期ごとの使用料を現金で支払って利用している。天水畑作地についても、農家が所有者であることは少ないが、地権者へ使用料を払う形態での借地はまれである。カカオなどを栽培する開墾地は、Z 村の原住民が所有／利用していることが多いが、移民農家でも、同村で長年生活をしている農家の中には、これら農園を購入し所有する者もいる。
４．考察および今後の計画
AHP を用いた換金作物選択の基準と各作物の優位度の計測では、以下の様な分析と考察を予定している。
第 1 に、評価基準について、収益性や農地利用へのアクセスなど、農家が日常的に管理・認識していないと思われるものが、農家による回答の一貫性に影響を及ぼしたと考えられる。また、評価
基準数についても、農家の理解度や調査時の負担を考慮して調整していくことが求められる。
第 2 に、同村で栽培されるトマトなどの畑作物、カカオ、水稲（乾季作）は、それぞれ異なった栽培環境や栽培暦で作付けされており、土地利用や労働力について競合することは少ないため、今回の分析モデル構造では永年作物を対象外としたが、各作物の栽培農家数調査から、カカオは同村
農家の農業経営および農家経済の中で依然として重要な位置を占めており、他の換金作物との従属関係も示唆されたことから、内部従属法の適用や分析モデル構造の多階層化についても検討する必要がある。
そして、この作物間の従属関係の解明に関連し、各作物の生産経費や、価格の推移、今回の調査で収集した家族構成、世帯内労働力、農業収入および農外収入などのデータ分析も実施する。他方、今回の Z 村での調査と並行して、同州の内陸低湿地において天水稲作を実践する N 村での調査もおこなわれている。稲作の灌漑基盤以外は Z 村に類似した自然および社会環境におかれている N 村の調査結果と今回の Z 村における調査結果を比較し、農業環境が営農に与える影響を検証する。

34

人工光型植物工場野菜に対する海外消費者意識－香港におけるアンケート調査から－
矢野佑樹，中村哲也（共栄大学）, 丸山敦史（千葉大学），陳志鑫（厦門城市職業学院）
１． 背景と目的
新興国や開発途上国での人口増加や都市化，所得向上に伴い，野菜や果物に対する需要が増加することが予想される一方で，今後資源の枯渇や環境の悪化によって食料供給が不安定になることが懸念されている（板垣，2006；本間，2013）。近年，このような地球規模の課題を解決するための手段の一つとして，都市部でも新鮮かつ安全な野菜を栽培できる「人工光を用いた植物工場」に世界的な注目が集まっている（古在，2013）。
人工光型植物工場では，光量，液肥，温度，炭酸ガス濃度など植物の生育環境を徹底的に管理し，外界とは隔離された空間で栽培を行うため，場所を選ばずに完全無農薬で衛生的な野菜を安定的に生産することが可能である。また，多段式の栽培棚を用いているため土地生産性が高いことや，水や肥料等の投入資源利用効率も高いことが特徴として挙げられる。
これらの利点により，日本の高度な施設園芸技術はグローバルな課題解決に貢献ができる可能性があるが，克服すべき課題も多い。高額の初期費用や電気代は工場野菜の普及の足かせとなっており，今後の研究開発による一層のコストダウンが望まれる。また，植物工場の生産システムや野菜の特徴について消費者に理解が浸透していないため，マーケティングや販路開拓のスキル向上も大きな課題の一つである。それにもかかわらず，植物工場野菜に対する消費者の購買行動やマーケッ
トに関する資料は決定的に不足しており，特に，海外における研究は見当たらない。
そこで，本研究では，ある程度日本の高級野菜市場が立ち上がっている香港においてアンケート調査を実施し，海外消費者の植物工場野菜に対するイメージの現状や不安要因，野菜に対する要望等を明らかにすることを目的とする。
２． 調査と分析手法
平成 27 年 7 月に，香港の消費者 324 名に対してアンケート調査を実施した（有効回答：282 名）。
調査項目は，人工光型植物工場の認知度，栽培システムに関する知識の有無（人工光および水耕栽培），工場野菜に対する安心度（衛生面・清潔さ，農薬などの付着物，栄養価・成分，味・食感，
その他体への影響の 5 項目に関して，5 件法で評価），重要視する工場野菜のメリット（無農薬，
虫の付着がない，洗う必要がない，捨てる部分が少なく調理しやすい，ビタミン・ポリフェノールが豊富，苦味が少なく食べやすい，の 6 つの選択肢の中から上位 3 位を順序付け）であり，調査対象者の属性は表 1 の通りである。
工場野菜に対する安心度に項目間で差があるかどうかを分散分析および多重比
較法で検定し，知識や属性が安心度に与える影響を二
項ロジットモデルによって分析する。

表１ 調査対象者の属性 (n = 282)
項目
性別
女性
男性
年齢層
20-29
30-39
40-49
50-59
60以上
居住地
香港島
九龍
新界
その他
最終学歴
大学（院）・短期大学
専門学校・高等学校
中学校
その他
出所: アンケート調査

35n%
168 59.6
114 40.4
52 18.4
84 29.8
70 24.8
46 16.3
30 10.6
50 17.7
83 29.4
142 50.4
7 2.5
113 40.1
76 27.0
82 29.1
11 3.9

項目
1人
2人
3人
4人
5人以上
子供の数
0人
（10歳以下） 1人
2人以上
職業
会社員
公務員
主婦
自営
年金生活
その他
世帯員数

n

%
4 1.4
52 18.4
83 29.4
92 32.6
51 18.1
235 83.3
42 14.95 1.8
125 44.3
31 11.0
45 16.0
19 6.76 2.1
56 19.9３． 結果まず，植物工場を「知っている」と回答した者の割合は 66％であり，半分以上が何らかの形で情報を得ていたことがわかった。室内栽培のために天候や病害虫の影響を受けないことを知っていた者の割合は 53％であったが，土を一切使わずに液肥で野菜が栽培されていることは回答者の 38％しか知らなかったことから，栽培システムに関しては理解度向上の余地があることが判明した。
次に，安心度の平均値を算出するとともに，分散分析・多重比較によって項目間の差の検定を行ったところ，「衛生面・清潔さ」および「農薬などの付着物」よりも，「栄養価・成分」，「味・食感」，および「その他体への影響」に対する不安度が高いことが明らかになった。評価の高いメ
リットは無農薬および低細菌であり，これは衛生面や付着物に対する安心度の高さと合致している。
さらに，工場野菜に対する安心感の有無を従属変数とした二項ロジット分析の結果，室内栽培に関する知識の獲得が安心度を向上させることがわかった（表 2）。水耕栽培に関する知識の獲得は，衛生面や付着物に対する安心度を向上させるが，栄養面や味に関しては影響を与えないことが判明した。また，生野菜を食べる習慣がある人は，工場野菜を安心であると考える傾向も見られた。
表2 安心度を従属変数とした二項ロジット分析の結果
従属変数（安心 = 1，安心でない = 0）
衛生面・清潔さ

農薬などの付着物

栄養価・成分

味・食感

体への影響

独立変数

係数（標準誤差）係数（標準誤差）係数（標準誤差）係数（標準誤差）係数（標準誤差）

知識（水耕栽培）1.036 (0.51) **1.280 (0.41) ***0.663 (0.44)

0.246 (0.44)

0.720 (0.45)

知識（室内栽培）

2.117 (0.44) ***1.267 (0.44) ***1.500 (0.49) ***2.326 (0.56) ***1.256 (0.52) **性別

0.816 (0.39) **-0.041 (0.38)-0.402 (0.42)-0.131 (0.44)

0.050 (0.42)

地域ダミー（九龍）0.489 (0.51)

0.191 (0.46)

0.737 (0.49)

0.958 (0.51) *-0.353 (0.49)

地域ダミー（新界）

0.492 (0.46)-0.165 (0.40)

0.819 (0.43) *0.465 (0.44)-0.056 (0.41)

若年層-0.497 (0.59)-0.775 (0.56)-0.809 (0.63)-0.789 (0.69)-0.493 (0.67)

中年層-0.061 (0.58)-0.895 (0.57)-0.892 0.65)-0.293 (0.69)-0.268 (0.67)

世帯員数-0.142 (0.15)-0.259 (0.15) *-0.301 (0.16) *-0.435 (0.18) **-0.218 (0.16)

子供の数（10歳以下）-0.300 (0.37)

0.010 (0.34)

0.192 (0.35)

0.135 (0.39)

0.182 (0.36)

教育ダミー

0.313 (0.38)

0.151 (0.34)

0.405 (0.35)

0.530 (0.38)

0.424 (0.36)

料理頻度-0.537 (0.36)-0.092 (0.32)-0.304 (0.35)

0.378 (0.37)

0.033 (0.35)

生野菜を食べる頻度

0.969 (0.37) ***1.171 (0.41) ***1.961 (0.51) ***1.846 (0.55) ***0.935 (0.49) *健康維持への関心-0.408 (0.50)-0.636 (0.51)-0.515 (0.56)-0.661 (0.61)

0.047 (0.62)

自然環境への関心-0.430 (0.39)-0.347 (0.34)-0.202 (0.35)-0.287 (0.38)-0.230 (0.37)

科学技術への関心

0.962 (0.64)-0.008 (0.51)

0.860 (0.52) *-0.057 (0.57)-0.121 (0.54)

社会問題への関心

0.208 (0.73)

0.243 (0.58)-0.349 (0.60)

0.355 (0.60)

0.524 (0.57)

定数項-0.909 (0.91)-0.404 (0.90)-2.013 (0.99) **-2.588 (1.12) **-2.269 (1.08) **

0.34

0.25

疑似決定係数

0.26

0.28

0.17

注：*，**と***はそれぞれ，10％，5％，1％で有意であることを示す。

４． 結論
本研究では，人工光を利用した植物工場に対する香港の消費者の認知度，知識および安心度を測定し，それらの関連性を明らかにすることを試みた。今回の調査・分析から，人工光型植物工場の認知率は 7 割弱と比較的高いものの，栽培システムに関しては理解度向上の余地があることが明らかになった。また，栽培システムに関する知識の獲得は，工場野菜に対する安心度を向上させることがわかった。今後，植物工場の導入を推進していく必要性があるならば，栽培システムや栄養価・味などに関する情報発信を促していくことが，迅速な普及・定着の鍵となるであろう。
引用文献1） 板垣啓四郎（2006）「世界食料需給の現状・見通しと国際農業協力」，『国際開発研究』国際開発学会．
2） 古在豊樹（2013）「人工光型植物工場の進歩と今後の発展方向」，日本農学アカデミー・(公財)農学会．
3） 本間正義（2013）「食料と農業からみる日本のアジア戦略」，『フィナンシャル・レビュー』，116，168-199．

36

ニュージーランドにおけるワイン・クラスターの展開－Marlborough の事例分析－

星野ワンケイ（日本大学大学院）、下渡敏治（日本大学）
1． 研究の背景と目的
嘗てニュージーランド政府は競争戦略論で有名なハーバード大学のポーター教授をニュージーラ
ンドに招聘して国家産業クラスターの形成を依頼した経緯があり，「競争戦略論Ⅱ（日本語訳）」の中にニュージーランドのワイン・クラスターに関する記述が見られる。ポーター教授によってニュージーランドのワイン・クラスターの存在が明らかとなったが，ワイン・クラスターの具体的内容については分析されていない。そこで本研究では，ニュージーランド最大のワイン産地である
Marlborough に焦点をあてて，ワイン・クラスター形成の経緯，形成要因，クラスターの構造的特徴，関連産業・支援組織との連携協力関係などについて検討した。本研究では，テロワール（Terroir）という恵まれた自然条件に加えて，ワイン・クラスターの形成が Marlborough のワイン産業の発展に重要な役割を果たしたという仮説をもとに，クラスター戦略の有効性と課題解明を目的に研究を実施した。
2． 先行研究と研究方法
ポーター教授によって提示されたクラスターという概念は，国家・州・地域の競争力をグローバ
ル経済の文脈で捉える理論であり，関連産業，関連諸機関を含む横断的な産業概念として知られている。産業クラスターは，①地域独自の資源や需要の存在，②地域内に集積した関連支援産業などの基礎的要因によって形成されることや，生産性の向上,イノベーションの促進，新規事業の創出によって産業の競争力強化に大きな影響を与えることが明らかにされている。日本では朽木，山崎，原田，齋藤などによって産業クラスター理論の評価や捉え方，その活用方法や分析方法に関する研究や実証分析が実施されており，「食」の産業クラスターの可能性を示唆した中野の研究などがある。
ワイン・クラスターに関しては，ワイン産地におけるネットワーク形成やワイン・クラスターの形
成プロセスなどを明らかにした長村，影山・徳永・阿久根，原田，木村などの研究がある。ニュージーランドのワイン・クラスターに関する研究成果は皆無であり，ブドウ生産農家やワイン製造企
業毎の公的統計が整備されていない中でのワイン・クラスターの研究は現地での関係機関での実態調査によるしか方法がなく，本研究は Marlborough で実施したヒアリング調査結果に基づいて取り纏めたものである。
3． Marlborough におけるワイン関連産業の集積とワイン・クラスターの形成
Marlborough は年間平均気温が約 10 度で降雨量が少なく，ブドウ栽培に適した自然条件に恵まれており，砂利が多く砂粒がほどよく混じった土壌は水捌けがよく，高品質のブドウ栽培に最適な条件を備えている。さらに冷涼且つ温和な気候と強い日差しによって夜間と日中の温度格差が大き
く，フルーテイな味と風味を兼ね備えた世界でも希に見る優れたワイン用ブドウの産地として知られている。図 1 は Marlborough におけるワイン・クラスターの構造を示したものである。2015 年
現在，Marlborough には 568 のブドウ生産農家と 168 社のワイン製造企業が集積し，その回りには生産資材の供給業者，育苗施設，瓶詰専門工場や補完製品メーカー，流通企業などの下流産業が集積し，Lincoln 大学醸造学科や政府機関である Marlborough winegrowers などがワイン生産とワイン関連産業の支援機関として重要な役割を果たしている。Marlborough のワイン産業は，全国の37

ワイン生産量の 75％，ワイン総輸出量の 8 割を占めるなど圧倒的な競争優位を確立しており，
Marlborough におけるワイン・クラスターの形成による関連産業・支援組織の集積とこれらの連携協力関係によるシナジー効果がワイン産業の発展に大きく貢献しているといえる。

引用文献
マイケル・E・ポーター，竹内弘高訳『競争戦略論Ⅱ』ダイヤモンド社，1999 年，pp77-82.
朽木昭文「アジア地域の産業クラスターの展望と課題―アジア成長トライアングルにおける「農・食文化クラスター」の形成―」日本国際地域開発学会『開発学研究』第 24 巻第 1 号，2013 年，pp13-15．
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Deloitte and New Zealand Winegrowers, December 2015.

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グローバリゼーションの深化と共に興るリージョナリズムが世界経済に及ぼす影響－カナダケベック州の事例を中心に－

川戸秀昭（日本大学）
１．はじめに
本年、9 月 27 日のスペイン・カタルーニャ自治州議会選挙で、独立賛成派が勝利した。独立賛成派は税制面でより有利な待遇を受けたり、連邦制のような関係を築くことができたりする可能性もある。その他にもＥＵではリトアニア北西部のジェマイティヤや、カナダのケベック州等も独立を希望している。それらの地方の独立への理由は様々ではあるが、そこには共通した政治経済的要素が存在する。そしてそうしたリージョナリズムはグローバル化の深化が影響を及ぼしているという仮定のもと、本研究ではそのような地域の独立問題を精査し、国際政治経済的理論を構築していく
ことを目的とする。その中でも今回はカナダのケベック州の事例を中心に検証を行う。
2.

ケベック州の成り立ち
１５３４年、フランス人のジャック・カルティエ(Jacques Cartier)がセントローレンス川を遡り、現在のケベックの地に辿り着き、その地をフランス領と宣言し、「村落(Kanata)」という意味の先住民の言葉から「カナダ(Canada)」と名付けたことが、カナダの始まりと言われる。その後 18 世紀の英仏植民地戦争に勝利したイギリスは、1763 年のパリ条約によって、フランスからカナダを獲得した。イギリスは当初、「ケベック植民地」に留まったフランス系住民の英系住民への同化を考えていたが、フランス系住民の人口と比較して、英系住民の人口の圧倒的な少なさやケベック植民地の南に位置するアメリカ 13 植民地の独立運動が活発になってきたことを考慮して、同化政策をとることができなかった。1774 年、イギリスはフランス系住民に対する妥協として、カトリック教会の存続、および、フランス植民地時代から続く領主制の存続、また、フランス民法を認める「ケベック法」の制定を遂行した。それ以降、ケベック州ではケベック法の保護の下で、イギリス領であるにもかかわらず、カトリック教会は活動を継続し、領主制も存続しえた。その後、再び英系住民の増加と共に同化が進められたが、英系の保守派と改革派の分裂により、フランス系保守派が英系の改革派と協力関係を結びフランス系のための権利が拡大していくこととなった。
3.

ケベック問題の経済的背景
ケベック州ではフランス語系カナダ人の大部分が低賃金で雇用される一方、英語系カナダ人は管理職や質の高い職種(図１参照)に就いた。賃金格差も大きく、1961 年にはフランス語系カナダ人は
英語系カナダ人の賃金の 61％しか得ていなかった。また、教育に関してもフランス語系の労働者は8 年以下の教育、つまり中等教育中退の者が多い。これに対して、英語系の労働者は 12 年以上の教育、つまり中等教育卒業程度や大学卒が多い。この教育の格差は所得の格差となって現れる。所得水準では、フランス語系は年間 4,000～6,000 カナダドルであるが、英語系は年間 13,000～20,000
カナダドルまでの高水準になる。フランス語はアメリカ大陸において周辺的な地位にあるため、経済活動においてその地位が低く、有用性を欠いているため、必然的にフランス語系住民と英語系住民との経済格差が拡大してしまったと言える。この経済格差問題がフランス語系住民の不満につながり、独理運動への動機となっていったのである。

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図 1 ケベック州における職業別割合
25.00%
20.00%
15.00%

フランス語系
英語系

10.00%
5.00%
0.00%

管理職

専門職

事務職従業員

第2次産業

第1次産業

出所：Gendron Commission, 1971 より筆者作成

4.

ケベック独立問題の現状
カナダの国土と人口の 5 分の 1 を占めるケベック州では、分離独立の是非を問う住民投票が 1980

年と 95 年に 2 度行われ、ともに否決されている。しかし、2 度目の州民投票では反対 50.6％対賛成
49.4％という結果でかろうじて独立は否決された。この結果を受けて独立の気運が高まっていくかと思われたが、逆にそうした動きは沈静化し、2014 年のカナダ・ケベック州議会選では、州の独立に反対するケベック自由党が過半数を獲得した。自由党は、ケベック党が選挙で過半数を制すると州独立の是非を問う住民投票を行うと繰り返し警告してきた。この結果は独立を希望しない民意が強まったと考えられるが、その背景には 2 回の独立を問う住民投票を経て、そのたびに連邦政府がケベックの権限の拡大を約束し、既にケベックには、教育や移民、税金、文化政策など、見方によれば事実上の独立国かと思えるほどの権限が認められているという事実がある。これにより、独立をするデメリットがメリットを上回ったと感じる住民が増えたのではないかと予想される。それに加えて、世代の変化によって独立問題は今や最大の問題ではなくなったといわれる。最近の世論調
査では、18-24 歳の若者の 69%がケベック州の独立に反対を表明している。これはカナダの経済及び社会が比較的安定傾向にあるということがある。(図 2)
図 2 ジニ系数による国際比較(2009～2012 年)

0.6

0.503

0.5
0.4

0.389
0.316

0.3
0.2

所得格差が近隣諸国よりも小さいということが住民の生活に心理的ゆとりを与え、独立へ推進力を失わせてい0.482ると考えられる。しかしながら、今後

カナダ
アメリカ
チリ
メキシコ

の世界経済の動向、TPP への加盟により国内経済に負の影響が及び、住民の生活が脅かされる事態が起きること

0.1となれば、再び独立へと進んでいくこ0とも同時に考えられる。
出所：OECD. Stat 2015 2.14 より筆者作成

5.

おわりに
ケベック州独立運動の契機はフランス系住民とイギリス系住民との格差拡大であった。その格差問題が比較的落ち着き、独立に近いほどの権限が与えられている現在、独立への期待感は薄まっている。しかしながら、現在進行しているグローバリゼーションは世界の諸地域で経済格差の拡大を招き、そうした不満から反グローバリゼーションの流れも起こっている。ケベック州の問題についても今後のグローバリゼーションの影響次第で再び大きな問題になっていく可能性を有している。

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