独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成16年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価を通じて得られた法人の今後の課題○機構は、我が国において先導的な役割を担う評価機関として、試行的評価等を通じて蓄積したノウハウ等を生かした評価や、他の評価機関との連携協力を積極的に行うことでその役割を果たしてきたが、我が国の大学評
価の一層の充実のため、今後は国内的のみならず、国際的にもその先導性を発揮していく必要がある。
○機構は大学評価事業と学位授与事業を２つの大きな事業として行っているが、両事業の連携の在り方について、検討を加えていく必要がある。
○我が国の評価文化の深化のため、評価に関する情報提供をさらに積極的に行うことが求められる。
○学位授与事業において、新しい専攻分野の審査を行える体制の整備、試験場の増設及び「科目等履修生制度の開設一覧」等のウェブサイトへの掲載など、申請者の利便性に配慮した取組を積極的に行っていることは評価できる。（なお、ウェブサイトの年間アクセス件数は当初計画より約２５％増加している。）②法人経営に関する意見○機構の行う事業は、広く社会に開かれ、各大学等の信頼を得て実施されることが極めて重要であり、大学関係者及び外部の有識者等で構成される評議員会等における意見が業務運営及び大学評価事業、学位授与事業の運営に適切に反映されていることは評価できる。
○独立行政法人化のメリットを生かし、民間から専門性の高い職員を４名採用し、情報関連の体制の充実を図ったほか、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築したことは評価できる。
○機構長裁量経費を計上し、日英高等教育に関する協力プログラムにおける公開フォーラムの開催や職員の海外派遣等に重点配分するなど、機構長のリーダーシップに基づく運営がなされていることは評価できる。
○機構長が、日英高等教育に関する協力プログラムの日本側推進委員会の委員長を務め、また、高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク（INQAAHE）の理事に我が国で唯一選出されたほか、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）及び経済協力開発機構（OECD）において、高等教育の国際的な質保証の議論に専門家として参加するなど、高等教育の国際的な質の保証に関し、我が国における代表的役割を果たしたことは評価できる。
○大学等との人事交流の実施にあたっては、評価事業に求められる専門性に鑑み、法人としての長期的なビジョ
ンの下、人事交流者と機構採用職員との適正なバランスが保たれるよう、常に配慮する必要がある。
※「③特記事項」については特になし

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成１６年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価
１

業務の質の向上（１）大学等の教育研究活動等の総合的状況の評価（Ⅱ中 期 計 画
大学等の教育研究活動等の状況についての評価

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

年 度 計 画

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実績

大学等の教育研究活動等の状況につい ○大学等からの求めに応じて、 ○ 「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の在り方に関する検ての評価
大学の教育研究等の総合的状討会議」による平成15年８月の提言「大学評価の今後の在り方につ況を適切に評価しているか。
いて［中間まとめ]」において、機構は、我が国の第三者評価機関（平成16年度においては、次において先導的な役割を担う評価機関として、これまでに蓄積した年度以降の認証評価の実施に評価のノウハウ等を生かし、国公私立大学等を対象とした認証評価
向けて評価体制の整備を図り、 事業に積極的に対応していくことが必要な旨提言された。
評価基準及び評価方法等を適
これを踏まえ、平成16年度は、認証評価の実施に向けた評価基準
切に決定しているか。
）
を作成し、認証評価機関としての文部科学大臣からの認証を受けるなど、所要の評価体制の整備等を図った。
（主な評価指標）○ 平成17年度から大学、短期大学及び高等専門学校の教育研究等の・ 評価体制の整備状況
総合的状況に関する評価を適切に実施するために必要な体制として、大学等関係者及び各方面の有識者からなる委員会を設置し、試行的評価の経験や大学等の関係団体等へ幅広く実施した意見照会（パブリックコメント）の結果等を踏まえつつ、評価基準、評価方
法等について審議を重ね、適切に決定した。
また、平成17年度から法科大学院の教育活動等の状況に関する評
価を適切に実施するために必要な体制として、法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに各方面の有識者からなる委員会を設置し、関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果等を踏まえつつ、評価基準、評価方法等について審議を重ね、適切に決定した。
○ 文部科学大臣に対し、大学、短期大学及び法科大学院の認証評価機関としての認証の申請を行い認証を受けることができた。高等専
門学校については、試行的評価を実施しその結果等を踏まえつつ、
評価基準、評価方法等を審議・決定し、文部科学大臣へ認証評価機
関としての認証の申請を行った。平成17年度の評価実施時期までには認証を受ける見込みである。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況を適切に評価するために、大学関係者及び各方面の有識者からなる委員会を設置し、基本的方針、評価方法等を検討した。
【 報告書 P１ 】

（１）大学等の教育研究等の総合的状況に （１）大学等の教育研究等の総合的状
関する評価況に関する評価○ 大学、短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価を行うため、それぞれ「機関別認証評価委員会」を設置し、評価基準及び評価方法等について、試行的評価の経験や大学等の関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏まえつつ、審議を重ね適切に決定した。
○ 大学、短期大学については、文部科学大臣から認証評価機関として認証された。認証後直ちに、認証評価申請受付を行った。また、高等専門学校については、文部科学大臣へ認証評価機関としての認証の申請を行った。
○ 高等専門学校については、８校を対象として試行的評価を実施し、その経験を評価基準の決定等に当たっての委員会の審議に反映させた。
【 報告書 P３ 】
1

評定委員のコメントＡ○ 大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院のうち法科大学院の認証評価について、試行的評価の経験や各方面からの意見等を踏まえ、各大学等の目的に照らした評価が可能な評価基準等を策定するとともに、文部科学大臣からの認証評価機関としての認証もしくはその申請に至ったことは評価できる。
特に、高等専門学校の評価基準等の策定に際しては、８校もの試行評価を実施し、その検証を踏まえており、評価できる。また、高い水準が要求される法科大学院の評価基準等の策定も適切である。
国立大学等の教育研究評価については、国立大学関係者等からなる委員会を設置し、評価の基本方針等の検討を行うとともに、審議状況の中間的な整理も行ったことは評価できるが、国立大学法人評価の重要性に鑑み、さらに適切に検討を進める必要がある。
上記のほか、認証評価に関するシンポジウムの開催、各大学等の評価担当者等を対象とした研修会の実施、認証評価機関連絡会での情報提供等を行うとともに、国際的な質保証に関する取組への参画や我が国の評価に関する情報発信を積極的に行うなど、我が国の第三者評価機関
として先導的な役割を果たし、評価文化の醸成に資したことは評価できる。
今後は、引き続き先導的な役割を十分に担っていくとともに、例えば、短期大学や高等専門学校の専攻科の認定の際に用いたデータを評価の際に利用するなど、評価事業と学位授与事業の緊密な連携方策について、検討を進めていく必要がある。また、認証評価と国立大学法人評
価の趣旨の違いに十分に留意しつつ、国立大学等の教育研究評価について、適切に検討を進めるとともに、認証評価の結果が国立大学法人評
価の結果に影響するのではないかとの誤解を与えぬよう、機構が実施する両評価の違いについて、さらに明確にしていく必要がある。

Ａ○ 評価対象の学校種に応じ、外部有識者等を適切に加えた「機関別認証評価委員会」を設置して体制を整備し、評価基準等を作成したことは評価できる。
なお、中央教育審議会における審議を踏まえ、評価基準等の改善・充実については、きめ細か
く、かつ、機動的に行う必要がある。

１）大学の教育研究等の総合的状況に関する評価

１）大学の教育研究等の総合的状況に関する評価○ 大学評価基準、評価方法等の検討及び認証評価を実施することを目的として、国公私立大学関係者及び各方面の有識者からなる「大学機関別認証評価委員会」を設置し、「大学機関別認証評価実施大綱」及び「大学評価基準」について、試行的評価の経験や大学の関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏まえつつ、審議を重ね適切に決定した。
併せて、「自己評価実施要項」、「評価実施手引書」及び「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成16年10月22日に文部科学大臣へ大学の評価を行う認証評価機
関としての認証の申請を行い、平成17年１月14日に認証された。
○ 平成17年度に実施する大学機関別認証評価について、４大学からの申請を受け付けた。
【 報告書 P４ 】

① 大学からの求めに応じて、機構が定める大学評価基準に従って当該大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い、当該大学が大学評
価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに、当該大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

平成１６事業年度年度計画なし② 評価体制の整備等
平成１６年度に大学機関別認証評
価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から大学の認証評価機関としての認証を受ける。
平成１６年度中に、ネットワークを利用した評価作業システムを構築する｡
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

① 評価体制の整備等
大学機関別認証評価委員会の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
文部科学大臣から大学の認証評
価機関としての認証を受ける。
ネットワークを利用した評価作
業システムを構築する。

○ 我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的な発展に資するような評価を実施するため、国公私立大学関係者及び各方面の有識者からなる「大学機関別認証評価委員会」を設置し、委員会の下に、具体の評価を実施する「評価部会」、部
会相互間の調整を図る「運営小委員会」を置くことを決定するなど評価に必要な体制を整備した。
また、大学機関別認証評価の基本的方針及び評価の実施に関する内容を記載した「大学機関別認証評価実施大綱」及びこれに基づいて定められた「大学評価基準」について、試行的評価の経験や大学の関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏まえつつ、審議を重ね適切に決定した。
併せて、対象大学が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載した「自己評価実施要項」、機構の評価担当者が評価を行うために用いる「評価実施手引書」及び対象大学が訪問調査を受ける際に準備及び対応する事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成16年10月22日に文部科学大臣へ大学の評価を行う認証評価機
関としての認証の申請を行い、中央教育審議会大学分科会制度部会
等における審議の結果、平成17年１月14日に認証された。
○ 試行的評価で利用したネットワーク関連システムについて見直しを行い、「意見照会票受信確認システム」等を構築した。
【 報告書 P５ 】

③ 評価の実施
平成１７年度から、大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に、各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該大学及び設置者に提供し、並びに公表する。

② 評価の受付
平成１７年度から、大学からの申請に基づいて評価を実施するため、各大学から評価の申請を受け付ける。

○ 文部科学大臣からの認証後直ちに、平成17年１月17日付で「平成17年度に実施する大学機関別認証評価の申請手続について」を各大学に送付し、平成17年度に実施する大学機関別認証評価について４
大学からの申請を受け付けた。
○ 受付に先立って、平成16年12月に説明会を全国４ヶ所で実施し、機構の行う認証評価についての周知に努めるとともに、訪問説明や大学主催の学内講演会への積極的な参加等により、機構への申請について検討を依頼した。
【 報告書 P８ 】

④ 評価結果の検証等評価を実施した大学に対し、評価

平成１６事業年度年度計画なし

2

Ｂ○ 大学の認証評価に関する評価基準及び評価方法等を検討するため、国公私立大学の関係者及び各方面の有識者からなる「大学機関別認証評
価委員会」を設置し、試行的評価の検証結果や大学の関係団体等に対する意見照会の結果等を踏まえ評価基準等を策定し、文部科学大臣からの認証を受けたことは評価できる。
しかし、平成17年度に実施する大学機関別認証評価については４大学からの申請にとどまっており、①認証評価制度が導入されて間もないことから、大学における体制整備等が十分でな
いこと、②認証評価自体が７年以内に受けることとされているため、多くの大学が他大学の動向を見ようとする傾向にあったこと、③国立大学法人においては初めての年度評価と時期が重なり、対応が難しかったこと、など初年度の不確定要素があったことは理解できるものの、今後は、全国説明会や大学訪問の実施など、申請件数の増加に向けた取組を着実に実施することが必要である。

結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。
２）短期大学の教育研究等の総合的状況に ２）短期大学の教育研究等の総合的状況
関する評価に関する評価○ 短期大学評価基準、評価方法等の検討及び認証評価を実施することを目的として、国公私立短期大学関係者及び各方面の有識者からなる「短期大学機関別認証評価委員会」を設置し、「短期大学機関
別認証評価実施大綱」及び「短期大学評価基準」について、試行
的評価の経験や短期大学の関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏まえつつ、審議を重ね適切に決定した。
併せて、「自己評価実施要項」、「評価実施手引書」及び「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成16年10月22日に文部科学大臣へ短期大学の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行い、平成17年１月14日に認証された。
○ 平成17年度に実施する短期大学機関別認証評価について２短期大学からの申請を受け付けた。
【 報告書 P９ 】

① 短期大学からの求めに応じて、機構が定める短期大学評価基準に従って当該短期大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い、当該短期大学が短期大学評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに、当該短期大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

平成１６事業年度年度計画なし② 評価体制の整備等
平成１６年度に短期大学機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から短期大学の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

① 評価体制の整備等
短期大学機関別認証評価委員会の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
文部科学大臣から短期大学の認証評価機関としての認証を受ける。

○ 我が国の短期大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的な発展に資するような評価を実施するため、国公私立短期大学関係者及び各方面の有識者からなる「短期大学機関別認証評価委員会」を設置し、委員会の下に、具体の評価を実施す
る「評価部会」、部会相互間の調整を図る「運営小委員会」を置くことを決定するなど評価に必要な体制を整備した。
また、短期大学機関別認証評価の基本的方針及び評価の実施に関する内容を記載した「短期大学機関別認証評価実施大綱」及びこれに基づいて定められた「短期大学評価基準」について、試行
的評価の経験や短期大学の関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏まえつつ、審議を重ね適切に決定した。
併せて、対象短期大学が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載した「自己評価実施要項」、機構の評価担当者が評価を行うために用いる「評価実施手引書」及び対象短期大学が訪問調査を受ける際に準備及び対応する事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成16年10月22日に文部科学大臣へ短期大学の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行い、中央教育審議会大学分科会
制度部会等における審議の結果、平成17年１月14日に認証された。
【 報告書 P10 】③ 評価の実施
平成１７年度から、短期大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に、各短期大学から評価の申請を受け付ける。各

② 評価の受付
平成１７年度から、短期大学からの申請に基づいて評価を実施するため、各短期大学から評価の申請を受け付ける。

○ 文部科学大臣からの認証後直ちに、平成17年１月17日付で「平成17年度に実施する短期大学機関別認証評価の申請手続について」を
各短期大学に送付し、平成17年度に実施する短期大学機関別認証評
価について２短期大学からの申請を受け付けた。
○ 受付に先立って、平成16年12月に説明会を全国４ヶ所で実施し、3

Ｂ○ 短期大学の認証評価に関する評価基準及び評価方法等を検討するため、国公私立短期大学の関係者及び各方面の有識者からなる「短期大学
機関別認証評価委員会」を設置し、試行的評価の経験や短期大学の関係団体等に対する意見照会の結果等を踏まえ評価基準等を策定し、文部科学大臣からの認証を受けたことは評価できる。
しかし、平成17年度に実施する短期大学機関
別認証評価については２短期大学からの申請にとどまっており、①認証評価制度が導入されて間もないことから、短期大学における体制整備等が十分でないこと、②認証評価自体が７年以内に受けることとされているため、多くの短期大学が他の短期大学の動向を見ようとする傾向にあったこと、など初年度の不確定要素があったことは理解できるものの、今後は、短期大学に対して重点的に訪問説明を実施するなど、申請件数の増加に向けた取組を着実に実施する必要がある。

年度末までに評価報告書を作成し、当該短期大学及び設置者に提供し、並びに公表する。

④ 評価結果の検証等評価を実施した短期大学に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。

機構の行う認証評価についての周知に努めるとともに、訪問説明や短期大学主催の学内講演会への積極的な参加等により、機構への申請について検討を依頼した。
【 報告書 P12 】
平成１６事業年度年度計画なし

３）高等専門学校の教育研究等の総合的状 ３ ）高等専門学校の教育研究等の総合 ○大学等からの求めに応じて、 ○ 高等専門学校の個性や特色を踏まえた評価とするため、８校を対況に関する評価
的状況に関する評価
大学の教育研究等の総合的状
象に試行的評価を実施し、評価結果を公表した。
況を適切に評価しているか。 ○ 高等専門学校評価基準、評価方法等の検討及び認証評価を実施（試（平成16年度においては、次行的評価を含む）することを目的として国公私立高等専門学校の関
年度以降の認証評価の実施
係者及び各方面の有識者からなる「高等専門学校機関別認証評価委に向けて評価体制の整備を図員会」を設置し、「高等専門学校機関別認評価実施大綱」及び「高り、評価基準及び評価方法等
等専門学校評価基準」について試行的評価の経験や高等専門学校のを適切に決定しているか。
）
関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏まえつつ、審議を重ね適切に決定した。
（主な評価指標）
併せて、「自己評価実施要項」、「評価実施手引書」及び「訪問調・ 試行的評価の実施状況
査実施要項」を決定した。
・ 評価体制の整備状況○ 平成17年３月30日に文部科学大臣へ高等専門学校の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行った。
【 報告書 P13 】① 高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める高等専門学校評価基準に従って当該高等専門学校の教育研究等の総合的な状況について評価を行い、当該高等専門学校が高等専門学校評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに、当該高等専門学校の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

平成１６年事業年度年度計画なし② 試行的評価の実施
高等専門学校に対する評価方法の開発等に資するため、平成１６年度に試行的評価を実施する。

① 試行的評価の実施
高等専門学校に対する評価方法の開発等に資するため、試行的評
価を実施する。
（８校実施予定）○ 高等専門学校の個性や特色を踏まえた評価を実施するための評価基準の作成及び評価方法の開発等に資することを目的として、８校（国立５校、公立１校、私立２校）の協力を得て、試行的評価を実施した。
試行的評価では、評価対象校の状況に応じた評価部会を設置し、書面調査、訪問調査等を実施するなど、適切に評価結果を取りまとめた。また、試行的評価の結果は、「高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）評価報告」として公表した。
【 報告書 P14 】③ 評価体制の整備等
試行的評価の状況を踏まえ、平成
１６年度に高等専門学校機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１７年度までに文部科学大臣
から高等専門学校の認証評価機関としての認証を受ける。

② 評価体制の整備等
試行的評価の状況を踏まえ、高等専門学校機関別認証評価委員会の設置等評価に必要な体制を整備
評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１７年度までに文部科学大
臣から高等専門学校の認証評価機
関としての認証を受けるべく準備○ 我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するような評価を実施するため、国公私立高等専門学校関係者及び各方面の有識者からなる「高等専門学校機関別認証評価委員会」を設置した。試行的評価の実施に当たっては、委員会の下に、具体の評価を実施する「評価部会」、部
会相互間の調整等を行う「運営小委員会」を設置し、評価に必要な体制を整備した。
また、高等専門学校機関別認証評価の基本的方針及び評価の実施に関する内容を記載した「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」
4

Ａ＋○ 国公私立高等専門学校の関係者及び各方面の有識者からなる「高等専門学校機関別認証評価委員会」を設置し、高等専門学校の関係団体等に対する意見照会の結果を踏まえ評価基準等を策定し、文部科学大臣に認証の申請を行ったことは評価できる。平成17年７月12日には認証評価機関として認証されている。
試行的評価については、８校もの高等専門学校を対象として実施するとともに、それによって明らかになった課題等を評価基準等の検討に反映し、高等専門学校の個性や特色を踏まえた評価を実施するための評価基準の作成及び評価方法の開発等に役立てており、特に評価できる。

各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

を進める。

④ 評価の実施
平成１７年度から、高等専門学校からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年度に、各高等専門学校から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該高等専門学校及び設置者に提供し並びに公表する。

平成１６年事業年度年度計画なし⑤ 評価結果の検証等評価を実施した高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動
等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。

平成１６年事業年度年度計画なし

及びこれに基づいて定められた「高等専門学校評価基準」について、試行的評価の経験や高等専門学校の関係団体等へ幅広く実施した意
見照会の結果等を踏まえつつ、審議を重ね適切に決定した。
併せて、対象高等専門学校が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載した「自己評価実施要項」、機構の評価担当者が評価を行うために用いる「評価実施手引書」、対象高等専門学校が訪問調査を受ける際に準備及び対応する事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成17年３月30日に文部科学大臣へ高等専門学校の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行った。
【 報告書 P17 】（２）専門職大学院の教育研究活動の状況 （２）専門職大学院の教育研究活動の状 ○専門職大学院からの求めに ○ 法科大学院評価基準、評価方法等の検討及び認証評価を実施するに関する評価況に関する評価
応じて、専門職大学院の教育ことを目的として、法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関
研究等の状況を適切に評価し係者及び法曹関係者並びに各方面の有識者からなる「法科大学院認ているか。
（平成16年度におい証評価委員会」を設置し、「法科大学院評価基準要綱」について、ては、次年度以降の認証評価
試行的評価の経験や大学の関係団体等へ幅広く実施した意見照会のの実施に向けて評価体制の整結果を踏まえつつ、審議を重ね適切に決定した。
備を図り、評価基準及び評価
併せて、「自己評価実施要項」、「評価実施手引書」及び「訪問調方法等を適切に決定している
査実施要項」を決定した。
か。
）○ 平成16年11月11日に文部科学大臣へ専門職大学院のうち法科大学（主な評価指標）院の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行い、平成17年
・ 評価体制の整備状況
１月14日に認証された。
○ 平成17年度に実施する法科大学院認証評価（予備評価）について４大学からの申請を受け付けた。
【 報告書 P20 】① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って
当該大学の法科大学院の教育研究活動等の状況について評価を行い、法科大学院評価基準を満たしている場
合には適格認定を行うとともに、当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

平成１６年事業年度年度計画なし② 評価体制の整備等
平成１６年度に法曹三者等をはじ① 評価体制の整備等
法曹三者等をはじめとする有識○ 我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するような評価を実施するため、
5

Ａ＋○ 専門職大学院のうち法科大学院の認証評価に関する評価基準及び評価方法等を検討するため、法科大学院関係者及び法曹関係者並びに各方面の有識者からなる「法科大学院認証評価委員会」を設置し、大学の関係団体等に対する意見照会の結果等を踏まえ評価基準等を策定し、文部科学大臣からの認証を受けた。法科大学院の評価基準は他の機関別評価の評価基準よりも法令上の要件が多く、高い水準が要求されており、適切に評価基準等を策定したことは特に評価できる。将来にわたり、法科大学院の水準の維持・向上に資することが期待される。

めとする有識者による法科大学院認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から
法科大学院の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

者による法科大学院認証評価委員会の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準
及び評価方法等を決定する。
文部科学大臣から法科大学院の認証評価機関としての認証を受ける。

法科大学院関係者及び法曹関係者並びに各方面の有識者からなる「法科大学院認証評価委員会」、委員会の下に、部会相互間の調整等を行う「運営連絡会議」を設置するとともに、具体の評価を実施
する「評価部会」を置くことを決定するなど、評価に必要な体制を整備した。
また、法科大学院の認証評価の基本的方針、評価基準、及び評価方法を記載した「法科大学院評価基準要綱」について、試行的評価の経験や大学の関係団体等へ幅広く実施した意見照会の結果を踏まえつつ、審議を重ね適切に決定した。
併せて、対象法科大学院が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載した「自己評価実施要項」、機構の担当者が評価を行うために用いる「評価実施手引書」及び対象法科大学院が訪問調査を受ける際に準備及び対応する事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平成16年11月11日に文部科学大臣へ専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関としての認証の申請を行い、中央教育審議会大学分科会法科大学院部会等における審議の結果、平成17年
１月14日に認証された。
【 報告書 P21 】③ 評価の実施
各法科大学院関係者の評価に対す
る理解と習熟を高めるとともに、教育研究活動の改善に資することを目的として、平成１７年度から、大学の希望に応じて、修了者を出す前段
階における評価（予備評価）を実施する。
平成１９年度から、大学からの申請に基づいて評価（本評価）を実施する。
評価実施年度の前年に、各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該大学及び設置者に提供し、並びに公表する。

② 予備評価の受付
各法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高めるとともに、教育研究活動の改善に資することを目的として、平成１７年度から、大学の希望に応じて、修了者を出す前段階における評価（予備評価）を実施するため、各大学から評価の申請を受け付ける。

○ 文部科学大臣からの認証後直ちに、平成17年１月17日付で「平成17年度に実施する法科大学院認証評価(予備評価)の申請手続について」を各大学に送付し、平成17年度に実施する法科大学院認証評価(予備評価)について４大学からの申請を受け付けた。
○ 受付に先立って、平成16年12月に説明会を実施し、機構の行う認証評価についての周知に努めるとともに、訪問説明により、機構への申請について検討を依頼した。
【 報告書 P24 】④ 評価結果の検証等評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動
等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。

平成１６年事業年度年度計画なし⑤ 法科大学院以外の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価
法科大学院以外の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価については、その必要性に応じて検討を行う。

平成１６年事業年度年度計画なし○ 法科大学院以外の専門職大学院については、
現時点では認証評価機関が存在しない状況であり、この分野の評価について先導的な役割を果たすことが期待される。

（３）国立大学及び大学共同利用機関の教 （３）国立大学及び大学共同利用機関の ○国立大学法人評価委員会か ○ 文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する育研究活動に関する評価
教育研究活動に関する評価らの要請に基づいて、国立大こととなる国立大学法人等の教育研究評価について、大学関係者及学法人等の教育研究活動の状
び関係各界の有識者からなる「国立大学教育研究評価委員会」、及況について適切に評価していび委員会における検討を効率的に進めるためのワーキンググループ
6

Ｂ○ 大学関係者等からなる「国立大学教育研究評
価委員会」を設置し、国立大学等への個別訪問
や国立大学協会への情報提供などにより関係者の意見を聴取しつつ、評価の基本方針等の検討

るか（。・平成16年度においは、効果的な評価方法等の検討が適切に行われているか。

① 評価方法の開発
国立大学教育研究評価委員会（仮称）を設置し、関係者の意見を聴取しつつ、国立大学及び大学共同利用
機関の教育研究活動の水準の向上等に資することができるような効果的な評価方法を開発する。

（主な評価指標）① 評価方法の検討
・ 評価方法等の検討状況
国立大学教育研究評価委員会を設置し、関係者の意見を聴取しつ
つ、国立大学及び大学共同利用機
関の教育研究活動等の水準の向上等に資することができるような効果的な評価方法の検討を行う。

② 評価体制の整備等評価実施に向けて、研究活動の調査・分析体制を含む必要な評価組
織、業務体制を整備する。
また、評価に必要な情報・データの収集・蓄積、分析等を進める。

平成１６年事業年度年度計画なし③ 評価の実施
国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動について、国立大学法人及び大学共同利用
機関法人の主として中期目標の達成
状況という観点から評価を行う。

平成１６年事業年度年度計画なし

を設置し、それぞれの専門の立場から有用な意見を得ながら、評価
方法等について中間的な整理を行うなど、十分な検討を行い適切に検討を行った。
【 報告書 P25 】○ 文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施することとなる国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価に関する審議を行うため、大学関係者及び関係各界の有識者からなる「国立大学教育研究評価委員会」を設置した。
○ 委員会では、評価の基本的方針及び評価方法等の検討を適切に行い、平成17年３月までの検討内容を「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標に係る教育研究評価について（これまでの審議状況）」として中間的に整理した。
【 報告書 P26 】

7を行い、これまでの審議状況について中間的な整理も行ったことは評価できる。なお、委員会での検討に当たって、機構部内の事前検討を29回実施しており、十分な検討がなされているものと考えられる。しかしながら、国立大学法人
評価の重要性に鑑み、次年度以降、国立大学法人評価委員会の検討状況も踏まえつつ、さらに適切に検討を進める必要がある。

（２）学位授与（Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

中 期 計 画
学位授与

年 度 計 画
学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授 （１）単位積み上げ型による学士の学位
与について授与について評価の観点

中期計画・年度計画に対する実績○申請に基づき審査等を行 ○ 機構は、我が国で唯一の学位授与権を持つ大学以外の機関として、
い、大学の学士、修士、博士 生涯学習社会の要請並びに高等教育の多様化に応え、また、その発相当の水準を有していると認 展に寄与するため、大学以外で学習する者が学位を取得する途を開められる者に対して、適切に いている。平成16年度においても、単位積み上げ型の学習者に対す学位授与が行われているか。 る学士の学位授与と、いわゆる省庁大学校の修了者に対する学士、修士、博士の学位授与を行い、これにより大学に属さない学習者（主な評価指標）
3,570人が学位を取得した。また、学位授与という使命を果たす上・ 申請に対する学位授与審 で、学習者が単位を積み上げることができる短期大学と高等専門学
査の実施状況
校の専攻科20専攻（14校）を認定し、さらに省庁大学校の教育課程
・ 専攻科、課程の認定申請 １課程（１校）を認定した。これらの審査及び認定は、大学教員の等の状況参画を得て厳正に行っており、学習者の機会の拡大と同時に機構が・ 申請者の利便性向上への 授与する学位の質の維持を果たした。
取組み状況【 報告書 P29 】○ 毎年度、４月期と10月期の２回、学位授与申請の受付を行っており、平成16年度においても、申請書類の検査、修得単位の審査、学修成果（レポート・作品）の内容の審査、小論文試験又は面接試験を経て、学位審査会で合否を判定し、合格と判定された2,503人に対して、計画どおり申請後６月以内に学士の学位を授与した。
○ また、短期大学又は高等専門学校の専攻科の認定申出に関しても、
学位審査会及び専門委員会で教育課程及び教員組織等の十全な審査を行い、平成16年度は、20専攻（14校）を適切に認定し通知した。
【 報告書 P31 】① 毎年度２回、４月期と１０月期に申請受付を行う。
審査に当たっては、申請者に対し単位修得状況及びレポート又は作品といった学修成果の提出を求め、大学の学部と同等の履修形態に基づいて必要な単位を修得し、その学修成果が学士の水準に達しているかを審査する。さらに、申請者にその学修成果の内容が定着しているか小論文試験等による審査の上、総合的に判定し、学士としての水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学位を授与する。

① 当該年度２回（４月期と１０月
期に）の申請受付を実施する。審査に当たっては、申請者に対し単位修得状況及びレポート又は作品
といった学修成果の提出を求め、大学の学部と同等の履修形態に基づいて必要な単位を修得し、その学修成果が学士の水準に達しているかを審査する。さらに、申請者にその学修成果の内容が定着して
いるか小論文試験等による審査の上、総合的に判定し学士としての水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学位を授与する。

○ 平成16年度においても、４月期と10月期の２回、学位授与申請の受付を行っており、①「申請書類の検査」②申請者の修得単位が申請のあった専攻区分ごとに機構の定める修得単位の基準を満たしているかどうかを判定する「修得単位の審査」③申請者が提出した学修成果（レポート・作品）の内容が申請者の学力として定着しているか、また、専攻に係る学士の水準の学力を有しているかを判定するために実施する「小論文試験又は面接試験（４月期申請は６月、10月期申請は12月）」④専攻区分ごとの専門委員会で、学修成果の内容及び試験結果を受けて個々の申請者に対する判定案を作成する「学修成果・試験の審査」⑤学位審査会で各専門委員会の判定案を取りまとめる「学位審査会による合否判定（４月期は８月、10月期は２月）」を経て、合格と判定された2,503人に対して、計画どおり申請後６月以内に、それぞれの専攻分野に係る学士の学位を授与した。
【 報告書 P33 】② 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため、また必要に応じ新しい専攻区分を設定するため、本機構が定める学位取得に必要な単位の基準
を、大学の教育の実施状況等も参考にしつつ見直し又は整備する。

② 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため、本機構が定める学位取得に必要な単位の基準のうち、専攻基準について、５５の専
攻区分中１１の専攻区分を見直し、改正する。

○ 申請者の専攻に係る修得単位の審査は、専攻区分別の審査基準に則して行われており、機構による学位授与制度が発足して10年以上が経過する中で、高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するために、平成14年度の学位審査会で改正の必要があると決定された19専攻区分中の11専攻区分で審査基準の改正を行った。
なお、19専攻区分中の残りの８専攻区分については、平成17年度において改正する予定である。
○ 申請予定者は、専攻基準に基づき学修を重ねるため、平成16年度
及び平成17年度からの専攻基準の改正については、申請者が不利益を被ることがないよう、既に平成15年４月に、関連する高等教育機8

評定委員のコメントＡ＋○ 単位積み上げ型の学習者に対する学士の学位授
与と、いわゆる省庁大学校の修了者に対する学士、修士、博士の学位授与を行うとともに、学習者が単位を積み上げることができるよう適切に短期大学と高等専門学校の専攻科を認定し、さらに省庁
大学校の教育課程を認定した。これらの審査及び認定は、学問研究の第一線にある教授を中心とした大学教員等の専門家の参画を得て厳正かつ慎重に行われており、申請者の利便性に配慮しつつ、学習者の機会の拡大と同時に機構が授与する学位の質の維持を果たしたことは特に評価できる。今後は、例えば、短期大学や高等専門学校の専攻科の認定の際に用いたデータを評価の際に利用するなど、評価事業と学位授与事業の緊密な連携方策について、検討を進めていく必要がある。

Ａ＋○ 学位授与申請者に対し、学修の体系性を踏まえた修得単位の審査、学習内容に即した学修成果の提出の義務付け、小論文試験等の実施による学力の水準の判定等を、専門家の参画を得ながらきめ細かく行った上で学位の授与を実施していることは評価できる。短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定については、専門家の参画を得ながら認定を行うとともに、過去に認定した専攻科に対し、教員審査を含む厳正なレビューを実施したことは評価できる。
また、高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため、11専攻区分の審査基準の改正や学際的な領域に係る審査を行う社会シス
テム工学部会を新設するなど、時代に即応した業
務の改善を行ったとともに、学位取得者等に対するアンケート調査を実施し、この分析により得られた知見に基き、「新しい学士への途」、「学位授与申請書類」などを適宜修正するなど、利用者の意見を業務の改善に反映させたことは特に評価できる。
併せて、申請者に対するサービスの向上策として、身体障害者に対する受験上の特別措置、小論文試験会場の新設、不可判定理由通知の改善検討を行ったことも特に評価できる。

関に文書で通知しているが、平成16年度においても、機構のウェブ
サイトに掲載し周知を図ったため、申請受付に当たっては、特に混乱はなく、適切に対応できた。
【 報告書 P36 】③ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

③ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

○ 平成16年度においても前年度同様に、申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者20人で構成される学位審査会を設置するとともに、その下に申請者に係る修得単位の審査及び学修成果・試験の審査並びに専攻科の認定等に関し教員組織等の審査を行う分野別の専門家308
人（専門委員278人・臨時専門委員30人）で構成される専門委員会を設置し、審査組織を適切に整備した。
○ 特に工学・芸術工学専門委員会には、新たに社会システム工学部会を設置し、学際的な領域に係る審査が可能となる体制を整備した。
【 報告書 P37 】④ 平成１７年度より、学位授与の審査における不合格者に対し、当該不合格者の今後の学修に資する等の観点から、より丁寧に不合格の理由を明らかにするなど、その理由を申請者へ伝える方策の改善を図る。

④ 学修成果が学士の水準に達していないことによる不合格者に対して、その理由を通知する方法の改善策を検討する。

○ 「学修成果のテーマの設定が適切でない。
」又は「学修成果の内容が水準に達していない。
」との理由で不可になった場合、再申請する際には、学修成果の書き直しが必要となるが、不合格者にとってどの点を直すべきかが明確でなかったため、詳細な不可判定
理由の通知に関して専門委員会で検討し、原案を作成した上で試行を行ったところ、学位授与申請者の手引書である「新しい学士への途」の申請に当たっての留意事項に記載している項目から選択することが適当であるとの考えに至った。
今後、申請者に対する具体的な通知方法等を検討し、学位審査会に諮った上で、平成17年度から実施する。
【 報告書 P39 】⑤ 申請者等の利便性を図るため、本機構が行う学位授与制度や申請方法等について、積極的にわかりやすく
情報提供を行う。

⑤ 本機構が行う学位授与制度や申請方法等を具体的に示す「新しい学士への途」や「学位授与申請書類」を見直し、改善する。改善に当たっては、利用者等の意見を反映する。

○ 「新しい学士への途」及び「学位授与申請書類」において、機構の学位授与の仕組みや基礎資格、修得すべき単位数といった申請要件について詳しく説明するとともに、申請受付期間、学修成
果等の必要書類、試験といった具体的な事項についても具体例を示しながら解説した。これらの申請書類は、申請者の利便性にかんがみ、また、広く一般に理解されるよう、平成16年度も利用者等の意見を反映し改善したものを印刷媒体で配付するとともに、機構のウェブサイトに掲載し、閲覧及びダウンロードできるようにした。
○ 平成16年度は、申請者等がより理解しやすいように、表記方法の修正やＦＡＱ（Ｑ＆Ａ）の充実等の申請関係書類の改善を行った。その結果、申請受付時における申請書等の形式的な不備が減少した。
【 報告書 P40 】⑥ 平成２０年度までにできるだけ速やかに、申請者がインターネットを利用して申請できるサービスを開始する。

⑥ 申請者がインターネットを利用して申請できる電子申請システムのプロトタイプを構築する。

○ 現在、学位授与申請は、郵送のみで受け付けているが、インターネットを利用した本格的な電子申請を平成20年度から導入するための準備を着実に進めており、平成16年度には、当初の計画どおり、電子申請システムのプロトタイプを構築した。
【 報告書 P41 】○ 電子申請システムの運用開始時期として平成20年度が想定されていることについては、①当該システムが単なる申請の電子化を目的としたものではなく、学位授与までの審査のプロセス全体の合理化を目的としたものであること、②学位授与審
査という性格上、一つの過誤も許されない精密さが要求されること、③個人情報を取り扱うことから、万全のセキュリティ対策がなされる必要があ
ること、等の事情を考慮したものであると考えられるが、申請者の利便性の向上のため、できる限り早期の運用開始が期待される。

⑦ 小論文試験の会場を１カ所以上増設する。

⑦ 全国的な試験場の配置を考慮し、東京地区、大阪地区、福岡地区に加え、北海道地区に試験場を１カ所設置する。

○ 機構の学位授与制度の申請者は、全国各地に及んでいるため、申請者の利便性と経済的負担の軽減を考慮して、平成16年度４月期申請から、従来の３地区（東京地区、大阪地区、福岡地区）に加え、新たに北海道地区（札幌）に試験場を設置して小論文試験○ 小論文試験会場の新設については、新たに設けた札幌試験場での受験率が100％であったことから、北海道地区を中心に利便性の向上が着実になされ、学位取得希望者の需要に的確に応えること

9○ 不可判定理由の通知については、平成16年度の試行を踏まえ、表現方法の改善等を行った上で平成17年度から実施することとしており、着実に検討が進んだものと考えられる。

を実施した。
初めての北海道地区での小論文試験であったが、交通の便が非常によい札幌に試験会場を設定したことで、受験率も100パーセン
トであり、問題なく試験を実施した。
【 報告書 P44 】⑧ 身体に障害のある申請者に対しては、障害等の種類、程度に応じ手話通訳や点字といった受験上の特別措置を講じる。

⑧ 身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備する等、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。

○ 平成16年度は、４月期申請と10月期申請にそれぞれ一人ずつ身体に障害のある申請者からの申出があり、４月期申請の視覚障害者については、試験時間の延長、パソコンでの解答、別室の措置を、10月期の低血糖症の者については、ブドウ糖アンプルの携行・摂取、座席を出入口近くに設定するなど、申請者がその知識・能力を十分に発揮できるよう、その障害の種類・程度に応じた受
験上の特別措置を講じることにより、適切に試験を実施した。
【 報告書 P45 】⑨ 短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出を受けて、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準に準じて審査を行い、申出のあった年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

⑨ 短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出について
は、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準に準じて審査を行い、平成
１６年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

○ 平成16年度は、平成17年度からの専攻科の認定を希望する短期
大学の専攻科８専攻（７校）及び高等専門学校の専攻科13専攻（８校）から認定申出があり、学位審査会及び専門委員会で、機構が定める「短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定に関する規則」に基づき、教育課程が大学教育の水準を有するか、授業科目を担当する教員が大学設置基準に定める教授、助教授又は講師の資格に相当するかなどの審査を行った結果、認定申出を取り下げた短期大学の専攻科１専攻（１校）を除く20専攻（14校）を認定し、設置者に通知した。
【 報告書 P47 】⑩ 認定された専攻科の教育が大学教育に相当する水準に維持されていることを確保するため、原則として５
年ごとにその実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み状況等の報告を求める。

⑩ 平成６年度及び平成１１年度に認定等を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準に維持されていることを確保するために、当該専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査
結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み
状況等の報告を求める。

○ 認定した専攻科については５年ごとに教育の実施状況等の審査を行うこととなっているため、平成16年度は、平成６年度及び平成11年度に専攻科の認定を行った短期大学の専攻科18専攻（14校）及び高等専門学校の専攻科15専攻（６校）に対して、機構が定める「短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定に関する規則」に基づき審査を行った。更に、専任教員が、前回審査時から原則として半数以上変更していると認められた21専攻（12校）に対しては、専
任教員の個人調書の提出を求めて審査を行った。その結果、特に改善を求める事項はなく、審査対象の33専攻（20校）すべてを「適」と判定し設置者に通知した。
【 報告書 P49 】⑪ 申請機関側の申請手続きに係る事
務省力化に資するため、専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する。

⑪ 専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供するために、詳細なフォーマット等を検討する。

○ 平成16年度においては、平成18年度からの専攻科の認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する計画であるため、記入例をまとめた手引きの表現方法等について検討を行うとともに、ウェブサイトから閲覧及びダウンロードができるよう、これらの申請書類及び必要書類の記入例等のフォーマット原案を作成した。
【 報告書 P51 】⑫ 学位取得者等に対するアンケート調査を実施し、その結果等も踏まえ、外部の有識者からなる検証組織により単位積み上げ型による学士の学位授与業務について検証等を行う。

⑫ 学士の学位授与業務について、自己点検及び外部検証を次年度に行うため、学位取得者等に対するアンケート調査を実施する。

○ 平成16年度においても学位取得者に学位記を送付する際に同封する方法でアンケート調査を実施し、４月期で373人に送付して202人から回答があった。このアンケート調査の分析により得られた知見に基き、「新しい学士への途」、「学位授与申請書類」などを適宜修正したり、機構自体の認知度を高めるため、「大学評価・学位授与機構から授与される学位を広く理解頂くために」というパン
フレットを発行するなど、有効にアンケート結果を活用した。
【 報告書 P52 】（２）省庁大学校修了者に対する学位授与 （２）省庁大学校修了者に対する学位授
について
与について

○ 省庁大学校修了者については、単位修得及び課程修了に係る証明書、また、修士及び博士においては、論文審査及び面接による口頭試問も実施し、学位審査会で合否を判定し、合格と判定された
学士926人、修士117人、博士24人に、計画どおり学士は申請後１月
10ができたものと考えられる。

Ａ○ 省庁大学校修了者に対し、修士及び博士については、論文の提出の義務付け、口頭試問等の実施による学力の水準の判定等も行うなど、専門家の参画を得ながらきめ細かく行った上で学位の授与

以内、修士、博士は申請後６月以内と短期間で学位を授与した。
○ また、国立看護大学校研究課程部看護学研究科からの課程認定申出等に関しても、学位審査会及び専門委員会（看護学部会）で教育
課程及び教員組織等の十全な審査を行った結果、課程認定し設置者に通知した。
【 報告書 P54 】① 省庁大学校の教育課程の認定申出を受けて、当該教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるか
どうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、申出のあった年度末までに当該教育課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

① 省庁大学校の教育課程の認定申出については、当該教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、平成１６年度末までに当該教育課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

○ 平成16年度は、国立看護大学校研究課程部看護学研究科から修士相当課程の認定の申出があり、学位審査会及び看護学・保健衛生学・鍼灸学専門委員会看護学部会で、機構が定める「学位規則第６条第２項に規定する大学又は大学院に相当する教育を行う課程に関する規則」に基づき、教育課程、修了要件、教員組織、施設設備等について大学設置基準及び大学院設置基準に準じて審査を行った結果、課程認定し設置者に通知した。
【 報告書 P56 】② 認定された教育課程の教育が大学又は大学院と同等の水準に維持されていることを確保するため、原則として５年ごとにその実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み状況等の報告を求める。

② 平成６年度及び平成１１年度に認定等を受けた教育課程の教育
が、大学又は大学院と同等の水準に維持されていることを確保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み状況等の報告を求める｡○ 課程認定した大学校については５年ごとに教育の実施状況等の審査を行うこととなっているため、平成16年度は、平成６年度に課程認定を行った独立行政法人水産大学校水産学研究科に対して、学位審査会及び水産学専門委員会で、機構が定める「学位規則第６条第２項に規定する大学又は大学院に相当する教育を行う課程に関する規則」に基づき、教育の実施状況等について大学設置基準及び大学
院設置基準に準じて審査を行った結果、特に改善を求める事項はなく、「適」と判定し設置者に通知した。
【 報告書 P58 】③ 申請者に係る審査及び教育課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

③ 申請者に係る審査及び教育課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

○ 平成16年度においても前年度同様に、申請者に係る審査及び課程認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者20人で構成される学位審査会を設置するとともに、その下に申請者に係る修得単位の審査、論文審査・口頭試問及び課程認定等に関し教員組織等の審査を行う分野別の専門家で構成される専門委
員会を設置し、審査組織を適切に整備した。
審査を行うに当たっては、それぞれの申請者ごとの専攻区分及び論文の内容に適した専門委員を審査委員とし、特に修士及び博士の審査に当たっては、専門性が高く、申請者の専攻区分及び論文の内容によっては、年度当初の就任委員では対応できないため、その専門に適した臨時専門委員を委嘱した。
【 報告書 P59 】④ 申請機関側の申請手続きに係る事
務省力化に資するため、教育課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する。

④ 教育課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供するために、詳細なフォーマット等を検討する。

○ 平成16年度においては、平成18年度からの課程認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みの導入に向け、記入例をまとめた手引きの表現方法等について検討を行うとともに、ウェブサイトから閲覧及びダウンロードができるよう、これらの申請書類及び必要書類の記入例等のフォーマット原案を作成した。
【 報告書 P60 】⑤ 省庁大学校修了に基づく申請者に対し、毎年度、学士、修士又は博士の申請受付を行う。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了
し、学位を授与する。また、修士及び博士については単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

⑤ 当該年度の省庁大学校修了に基づく申請者に対し、学士、修士又は博士の申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課
程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学位を授与する。また、修士及び博士については単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学○ 平成16年度においても、省庁大学校修了者に対して、学士は申請後１月以内、修士、博士は申請後６月以内と短期間で学位を授与す
るなど、申請者の便宜等も考慮し計画どおり適切に実施した。具体的には、①学士は、７大学校７課程の修了者から申請があり、これらの大学
校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき、学位審査会で合格と判定された926人に学士の学位を授与した。
②修士は、３大学校４課程の修了者から申請があり、単位修得及び課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施し、学位審査会で合格と判定された117人に修士の学位を授与した。
③博士は、２大学校２課程の修了者から申請があり、単位修得及び＾11を実施していることは評価できる。省庁大学校の教育課程の認定については、専門家の参画を得ながら認定を行うとともに、過去に認定した教育課
程に対し、教員審査を含む厳正なレビューを実施したことは評価できる。

位を授与する。

⑥ 外部の有識者からなる検証組織に
より省庁大学校修了者に対する学位授与業務について検証等を行う

課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施し、学位審査会で合格と判定された24人に博士の学位を授与した。
【 報告書 P62 】

平成１６事業年度年度計画なし

12

（３）調査及び研究（Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

中 期 計 画調査及び研究

年 度 計 画調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況につ （１）大学等の教育研究活動等の状況にいての評価に関する調査及び研究
ついての評価に関する調査及び研究

１）調査研究プロジェクト（( )内は中期目標との主たる関係）① 大学評価の手法、評価指標の研究開発（目標①、⑤）
平成１７年度までに、大学の諸活動に関する測定指標に係る調査研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、国内外の大学等での自己評価及び大学評価機関における評価の最新状況及び理論の把握及び大学評価の組織、手法、指標、評価の活用法の研究開発を行う。

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実績

評定委員のコメントＡ○ 大学の経営法から大学情報、学位制度等に至るまで幅広い事項に関する研究を集約的に行っていることは、我が国の高等教育の質の保証において先導的役割を果たす上で重要であり、評価できる。
また、調査研究の成果は認証評価の評価基準、評価方法等の企画・立案や、外国で短期大学相
当の教育を受け、日本の短期大学専攻科で学んだ学位授与申請者の基礎資格及び習得単位の判定など、大学評価及び学位授与の業務の遂行に的確に反映されるとともに、学術誌、ウェブサ
イト、学術論文等への掲載や関係学会、公開シンポジウム、国際フォーラム等での口頭発表など、幅広い手法を用いながら積極的に公表されており、評価できる。

○機構の行う大学評価事業及 ○ 機構が行う調査研究には、機構が行う大学評価及び学位授与の業
び学位授与事業に資するとい 務の遂行に資すること、広く高等教育にかかわる概念構築に寄与すう観点から、それらに関する ることが求められている。これらの使命を果たすため、機構では「大調査研究が適切に実施されて 学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究」及いるか。また、研究成果が適 び「学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査
切に公表されているか。
研究」という、大別して二つのテーマでの調査及び研究を実施している。
（主な評価指標）
これらのテーマのもと、高等教育機関の質的向上及び社会に対す・ プロジェクト研究の進捗 るアカウンタビリティの向上を支援促進するための効率的な評価シ
状況
ステムの構築を目的とした大学等の評価に関する調査研究と、生涯・ 調査研究結果の公表状況 学習社会において高等教育レベルの多様な学習の成果を適切に評価するシステムなど学習の評価に関わる問題についての調査研究を実施している。
これらの調査研究の成果は、機構が発行する学術誌『大学評価・学位研究』、機構ウェブサイト、学術論文、口頭発表等により積極的に公表している。また、調査研究にかかわる国際交流も精力的に行っている。
【 報告書 P65 】○ 機構内の大学評価に関する５つのプロジェクトは中期計画及び年度計画に沿って活発に実施されている。これらの調査研究は大学評
価事業と強い関係を有するものであり、各研究成果は随時大学評価
事業に活かされている。また、大学等への大学評価の普及のため随時研究成果としての公表に努め、多くの論文、学会発表等の成果が上がっている。
○ 研究成果の公表等については、評価研究分野における今後の発展のためのインフラとして、学術誌『大学評価・学位研究』の発刊な
どに取り組み、
今後のさらなる調査研究活動の活性化が期待される。
また、平成16年度は計７回の公開研究会、シンポジウム、フォーラ
ムを開催した。
【 報告書 P67 】

Ａ○ 高等教育の基本問題に関する調査研究と、機構が行う大学評価事業の改善につながる実践的研究という、２つの使命に関わる研究を関連付けて実施するとともに、その成果を印刷媒体、電子媒体を通して公開し、国内の専門家及び社会全体への情報提供も活発に行ったことは評価できる。
特に、大学の経営法に関する調査研究は、国立大学の法人化など、すべての大学に経営意識を持つことが求められている中で、広く成果の公表と活用が望まれるものであり、今後、さらなる進展が期待される。

１）調査研究プロジェクト○ 機構内の教員を中心に、他の組織からも高い専門的知識を有する
教職員を共同研究者として迎え、①大学評価の手法、評価指標の研究開発、②評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究、③大学外組織の評価の大学評価への活用研究、④大学評価における情報技術(IT)の活用研究、⑤機構の評価の機能及び有効性の研究の５つのプロジェクトを遂行した。これらの調査研究は大学評価事業と強い関係を有するものであり、各プロジェクトで得られた成果は
大学評価事業に活かされている。また研究成果は随時公表に努め、多くの論文、学会発表等の成果が上がっている。
【 報告書 P68 】

Ａ① 大学評価の手法、評価指標の研究開発
大学の諸活動に関する測定指標に係る調査研究を平成１５年度から平成１７年度までの３年計画で行う。本年度は、その２年目である。平成１５年度に多様な指標における論点整理を行ったのを基礎として、本年度はいくつかの指標
およびそれが示す評価基準の適切性についての実証的な分析（一部、分析の設計）を行う。論文データ○ 授業評価に関するアンケート調査による教育効果の指標、論文データベースを用いた研究活動の指標、国立大学法人会計における各種指標など、教育、研究、経営の各側面における具体的な指標に関する調査研究を行い、複数の論文発表や学会発表を行った。これらの発表文献の中で、それぞれの指標の分析や解釈の際の問題点を検討し、評価へ指標を利用する際の有効性を明らかにした。
【 報告書 P70 】○ 大学評価事業と強い関係を有する５つの調査
研究プロジェクトは相互の関連性を考慮しながら着実に実施され、その研究成果は大学評価事
業に活かされるとともに、多くの論文、学会発表等の成果につながっており、評価できる。
特に、機構の評価の機能及び有効性の研究においては、試行的評価に関する意見照会やアン
ケート・インタビュー結果の多角的な分析に基づき、外部有識者を中心とする検証委員会において試行的評価の検証を実施した。その結果、試行的評価の実施自体やその際の機構からの課題の指摘が大学等の教育研究活動等の改善に役立っていることが明らかになるとともに、評価作業をより効率的に進めるシステム設計の必要性、評価結果をより分かりやすく示すための工夫の必要性が指摘され、認証評価の評価基準等の策定に反映されるなど、大学評価事業の遂行に大いに役立ったことは特に評価できる。

13

ベースを用いた分析の実施、ならびにアンケート調査の設計や予備調査を行うことで、測定指標の問
題点や有効性を明らかにする。
② 評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究（目標①、⑤）
平成１７年度までに、日英高等教
育に関する協力プログラムにおいて、日英の大学経営の在り方等に関する共同研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、外国機関との協力による大学評
価の組織、手法、指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。

② 評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究
本年度は、日英高等教育に関する協力プログラムにおいて、英国側との「公開フォーラム」や「スタディビジット」を開催し、日英の大学経営の在り方等に関する共同研究を行う。

○ 平成16年６月「日英高等教育に関する協力プログラム公開フォー
ラム New Challenges for Higher Education Leaders andPolicymakers －リーダ－シップの向上を目指して－ 」（東京）、平
成17年２月 Higher Education Policy Forum（ロンドン）をそれぞれ開催し、Higher Education Funding Council for England 他関係者と日英の大学経営の在り方等について有識者間での共同研究を行った。同時に、平成17年２月に日本の国立大学の学長・副学長等による英国の大学への「スタディ・ビジット」を行い、高等教育のリーダーシップの育成や国際連携の在り方についての共同研究・意見交換を行った。
【 報告書 P72 】③ 大学外組織の評価の大学評価への活用研究（目標②、⑤）
平成１７年度までに、民間的経営手法の大学評価への活用に係る研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、大学外の組織の評価の、最新状
況及び理論の把握、及び大学評価の組織、手法、指標、評価の活用法の研究開発を行う。

③ 大学外組織の評価の大学評価への活用研究
本研究は、民間的経営手法の大学評価への活用に係る研究を行うものであり、平成１６年度から平成１８年度までの３年計画である。
本年度はその初年度であり、次の調査を行う。
・大学評価に可能な民間経営体の評価に関わる経営手法の調査
・大学の経営体化の動向と経営的手法の導入状況に関する調査○ 民間経営体の評価に関わる経営手法について調査を行い、大学評
価への適用可能性についての検討を行った。この研究結果は、試行
的評価の検証作業に有効に活用され、検証結果報告書として結実した。
○ 大学の経営体化の動向と経営的手法の導入状況に関する調査に関しては、国立大学の法人化等、国内の大学の環境が激変している時期であることとともに、質保証機関としての機構の特殊性を考慮し、大学を特定した調査は行わずに、先進的な海外の事例について
以下の調査研究を実施した。
・ 海外の大学における戦略的経営に関する動向を基にした、当該経営手法の適用可能性に関する研究。
・ 海外の高等教育及び大学評価に関する実務者・研究者の講演を通じての、効果的な大学評価手法に関する研究。
【 報告書 P74 】④ 大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究（目標③、⑤）
平成１８年度までに、大学情報の構造解析と評価への応用に係る研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、情報技術の活用法及び理論の最新状況の把握及び大学評価の組織、手法、指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。

④ 大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究
本研究は、大学情報の構造解析と評価への応用に係る研究を行うものであり、平成１６年度から平成１８年度までの３年計画である。
本年度はその初年度であり、次の調査および研究を行う。
・大学情報に関連する研究・開発動向の調査・www 等で公開されているいくつかの大学のシラバス等の教
育情報の収集・収集された情報の構造解析によるデータベースの構築と応用の検討○ 大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用のため、次の調査及び研究を行った。
調査出張（大学、学会講演会等）及び論文、図書、www 等からの情報収集により大学情報に関する研究・開発動向の調査を行い、以下の研究を実施するための課題検討を行った。
始めに、www 等で公開されている数十の大学のシラバスや履
修科目表等の教育情報を収集した。収集したシラバス等からの有用な情報の抽出法を検討及び開発し情報抽出を実施した。
次に、収集情報の構造解析により、教育等に関する大学情報の一般的なデータ形式を検討及び提案を行った。シラバスデータベ
ースシステム、シラバス関連語検索システム、シラバスデータのクラスタリングに基づくカリキュラム分析システム、科目分類支援システム等の試作を行い各システム構築に関する検討を行った。システムを適用しシステム工学等の専門教育課程の比較分析を行い、得られた結果情報の視覚化の方法に関する検討及び試作を行った。さらに、システムの応用と改善について検討を行った。
【 報告書 P76 】⑤ 機構の評価の機能及び有効性の研究（目標④、⑤）
平成１６年度に、平成１２年度から１５年度の試行的実施期間に機構が実施した評価の内容・方法について、総合的な検証を実施する。
平成２０年度までに、評価実施校等に対して実施する調査の結果等に⑤ 機構の評価の機能及び有効性の研究
平成１２年度から１５年度の試
行的実施期間に機構が実施した評価の内容・方法について、全学テーマ別評価、分野別教育評価、分野別研究評価の３つの評価区分において検証を実施する。

○ 試行的評価に関する検証は、試行的実施期間に実施した意見照会の分析に加え、試行的評価の対象機関に対する試行的評価の効果等に関するアンケートやインタビューを実施し、それらの結果を多角的に分析することにより行った。
○ 検証に当たっては、外部の有識者等を中心とする「試行的評価に関する検証委員会」を設置し、機構における調査、分析状況について、公正かつ客観的な視点から検証を実施した。
○ 本検証結果は、「平成12年度から平成15年度までに実施した試行
14○ 大学の経営体化の動向と経営的手法の導入状
況に関する調査については、平成16年度は大学を特定した調査は実施されていない。本テーマ
は、国立大学の法人化等、国内の大学の環境が激変している時期であることから重要な課題であり、着実に推進することが期待される。

ついて分析・研究し、機構としての自己点検・評価に反映させるとともに機構の評価の改善に活かす。

的評価に関する検証について－試行的評価に関する検証結果報告書－」（平成16年11月）として取りまとめた。本報告書は、評価対象機関及び関係団体等に配付するとともに、ウェブサイトに掲載し、広く社会に公表した。
○ 本検証では、試行的評価が大学等の教育研究活動等の改善に役立っていることが明らかになった。一方、評価作業をより効率的に進めるシステム設計の必要性、評価結果をより分かりやすく示すための工夫の必要性が指摘された。
【 報告書 P78 】
２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀要『大学評価』に掲載して、速やかに外部へ公表する。また、研究成果を情報提供事業、評価に関する普及活動のコンテンツとして活用する。
また、研究者個人が、上記調査研
究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌への投稿、関連書籍への寄稿、出版、公開シンポジウム・フォーラムなどの発表の場の提供などの発表の場の提供など、研究活動について、機構全体として支援を行う。

○ これまでの『大学評価』、『学位研究』の２種類の研究紀要を統合し、新たに学術誌『大学評価・学位研究』として刊行した。大学等の教育研究活動等の状況についての調査研究成果を『大学評価・学位研究』に論文３件、研究ノート・資料１件、特集として「教養教育の評価」を企画し掲載するとともに、機構のウェブサイトに掲載
し公表した。
○ 評価研究部教員は同誌への論文と教員の専門に応じた学会論文誌の論文を合わせて18編の学術論文を発表した。このほか口頭発表14件、報告書１編、科学研究費補助金報告書４件を数える。また、評価研究部主催の研究会を２回実施したほか、講演会等を５回実施し、計画通りに研究成果を公表した。
○ 評価研究部の教員を中心に遂行する科学研究費補助金について、
新規３件、継続２件の採択を受け、310万円の交付を受けた。また、
研究プロジェクトに携わる教員の研究能力開発を目的として「海外派遣研究員制度」を新たに制定し、研究者が行う活動に対して十分な支援体制を構築した。
【 報告書 P81 】

Ａ○ 平成 15 年度までの２つの研究紀要（『学位研究』と『大学評価』）を新たに統合した学術誌『大学評価・学位研究』を刊行し、機構のウェ
ブサイトにも掲載するとともに、数多くの学会論文誌での論文掲載や口頭発表など、研究成果の積極的な公表を行ったことは評価できる。
また、研究者個人の研究活動に対する支援の一環として、科学研究費補助金などの外部資金の獲得を奨励するとともに、新たに海外派遣研
究員制度を設けたことは評価できる。

（２）学位の授与を行うために必要な学習 （２）学位の授与を行うために必要な学の成果の評価に関する調査及び研究
習の成果の評価に関する調査及び研究○ 単位累積換算制度による学位の授与を視野に入れ、高等教育の拡大とグローバル化の時代の学位の在り方という高等教育の基本問題
に関する調査研究と機構が行う学位授与制度の改善につながる実践的研究という二つの使命に関わる研究を関連付けて実施した。
その成果は印刷媒体、電子媒体を通じて公開し、国内の専門家及び社会全体への情報提供も活発に行った。
【 報告書 P84 】

Ａ○ 高等教育の基本問題に関する調査研究と、機構が行う学位授与事業の改善につながる実践的研究という、２つの使命に関わる研究を関連付けて実施するとともに、その成果を印刷媒体、電子媒体を通して公開し、国内の専門家及び社会全体への情報提供も活発に行ったことは評価できる。
特に、学位の構造・機能と国際通用性に関する研究は、高等教育の拡大とグローバル化が進む中、将来にわたり我が国の高等教育がその質を保ち続けるために、広く成果の公表と活用が望まれるものであり、今後、さらなる進展が期
待される。

Ａ

○ 学位の授与を行うために必要な調査研究として、学位の在り方の検討や学位授与制度の改善のための検討など、基礎と実践の両面からの調査研究を着実に実施し、特に学位取得者へのア
ンケート調査をもとに、不可判定理由の詳述化
や新たな専攻区分である社会システム工学の設置が行われるなど、その研究成果が学位授与事
業に活かされるとともに、多くの論文、学会発表等の成果につながっており、評価できる。
その中で、学位の在り方の検討を行う研究組
織に高等教育研究を専門とする外部学識経験者
や教育行政専門家の参画を得たことは、基本的課題に対して幅広い検討を加える観点から評価できる。

２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀要『大学評価』に掲載して、速やかに外部へ公表する。また、研究成果を情報提供事業、評価に関する普及活動のコンテンツとして活用する。
また、研究者個人が、上記調査研究
プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

１）調査研究プロジェクト（（ ）内は中期目標との主たる関係）

１）調査研究プロジェクト（（ ）内は中期目標との主たる関係）○ 学識者と教育行政専門家が参加する研究組織の発足、国内外高等教育情勢の調査、学位取得者へのアンケート調査、学習者の流動性調査などを行い、学位の在り方の基本的問題についての研究を遂行した。また学位授与実務を支援し改善策を企画・提案する上での実践的研究も行った。これら、二種類の使命に関わる研究をバランスよく推進することに努め、所期の計画どおりの成果を挙げた。
【 報告書 P85 】① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究○ 学位の構造と国際通用性に関する検討のための理論的基盤、国内
外の情勢分析を踏まえた次世代学位システムの検討を開始した。また機構が行っている学位授与の過程についての検討資料を収集するとともに、適切な審査を実施するための新方策を企画・立案した。
前者の検討は、学位授与の判断を適切な厳格さで実施する後者へのガイドラインを示すものであり、両者を関連付けて進めるという所
期の狙い通り実施できた。
【 報告書 P87 】

15

ア 学位の要件となる学習の体系的な構造の研究（目標①、⑤）
学位を取得するために求められる学習の構成と要件について、学位・単位制度に関する理論的基
底及び諸外国との比較を踏まえて研究する。

ア 学位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向の把握に努め、学位・単位制度のあり方
及びその通用性を検討するための基礎となる研究を行う。

○ 高等教育研究を専門とする外部学識経験者及び文部科学省行政官の参画を得て機構内に「学位システム研究会」を発足させ、主要な問題点を分析する作業に着手した。また学位・単位制度に関する諸外国の最新状況を把握するために、アメリカ、ドイツ、韓国との間で訪問調査及び研究者の招聘を行って情報を収集した。さらに、国際的な学習履歴をもつ学習者からの実際の申請に対応して、海外の個別機関に関する調査及び検討を学術的立場から行った。研究は概ね順調に進行しており、学位の在り方の基本的課題に本格的に取り組む中期計画実施の土台作りができた段階である。
【 報告書 P88 】

イ 機構の学位授与制度の現状及び機能に関する研究（目標①、④、⑤）
機構が実施する学位授与制度の現状及び社会的要請を把握するため、機構の学位取得者に対して継続的に調査を実施し、業務の円滑な遂行並びに改善に資するためのデータを提供する。

イ 機構での学位取得後、１年及び５年を経過した者を対象に調査を 実施し、業務の円滑な遂行並びに改善に資するためのデータを提供する。

○ 機構から学位を得た者に対し取得後１年後と５年後に行う「1年後・５年後調査」を、４月末と10月末に実施し、回収した調査票に基づきデータ分析を行うための準備作業を終えた。また９月と３月の学位取得時に「直後調査」として各期の学位取得者を対象とした実査と回収を行った。これに加えて、学位授与業務の改善のための研究・企画として（１）機構における学位取得者の単位履修パター
ンの分析、（２）不可判定理由を申請者に伝えるための分析と立案、（３）新興学際領域に対応する新たな専攻区分（「社会システム工学」）の設置のための調査・企画、立案を行った。アンケート調査
から、学位審査制度の改善のためには時宜に適った調査と企画・立案が必要であることが認識された。このように、計画に沿って必要な調査研究活動を行った。
【 報告書 P91 】② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究○ 国内外の高等教育レベルの学習行動や学習機会の多様化と学生の流動化の実態に関する調査研究、IT を利用した教育の実施状況の調査を行った。生涯学習への移行支援のために平成３年に施行された科目等履修生制度に関するアンケート調査を行う際、新たに科目等履修生受け入れの実績を調べ、その結果を機構が毎年発刊する冊子で公開し、定量的な把握を可能にした。また、機構が実施する学位審査の重要な過程である履修科目の専門度判定方法改善への基礎となる研究として科目シラバスデータベース構築法の検討及び電子化シラバスから自動的に情報を抽出する情報科学的手法の開発を行い、成果を公表した。このように、研究は計画どおり順調に進行している。
【 報告書 P94 】

ア 学習行動及び学習機会の多様化の実態と潜在的需要の実証研究（目標②、③、⑤）
現代日本における高等教育レベ
ルの学習行動、学習機会の多様化
及び学生の流動化（転学、編入学、再入学等）の実態と潜在的需要について実証的研究を行う。

ア 高等教育レベルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する予備的調査を行う。

○ 学生の流動化の実態に関する調査研究として、平成17年度に実施
予定のアンケート調査に備え、学生の編入学に積極的に取り組んでいる大学を対象に編入学制度の実際の運用と運用上の問題点を明らかにするための訪問ヒアリング調査を行った。また高等教育レベ
ルの学習機会の多様化に関わる研究として、IT を利用した高等教育の実態と海外の法整備の状況に関わる研究の成果をまとめた。さらに機構が行う科目等履修生制度に関する調査の改善の企画、立案、検討を行い、より具体的な情報を提供する「科目等履修生制度の開設大学一覧」の刊行に繋げるなど、計画した調査研究活動を順調に実施した。
【 報告書 P95 】

イ 多様な学習成果の評価と単位の認定方法の研究開発（目標③、⑤）
高等教育レベルで行われる多様な学習の成果を評価し、単位認定
する方法、並びに単位の互換や累積に基づく学位授与のあり方について研究開発を行う。

イ 高等教育レベルの多様な学習
成果の評価と単位の認定方法に係る研究を行う。

○ 機構による専攻科認定制度の活用状況の進展や学習履歴の多様性を認める諸施策に伴う質の保証について単位累積加算制度の課題を明らかにした。また大学による学外資格の単位認定に係る実態調査の分析を行い、その実態を明らかにした。さらに電子化シラバスによる学位授与事業支援システム構築の研究を行い、学位授与事業において用いることのできる、取得単位の審査を支援するシステムを試作した。このほか、韓国における学点銀行制度の調査を行って、単位累積加算制の実施例である同制度の現状を把握するとともにその課題を分析した。このように、多様な学習成果の評価と単位の認
16○ 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究の中で、科目等履修生制度に関する調査の改善が行われ、「科目等履
修生制度の開設大学一覧」の内容充実と、それによる情報提供等の事業の着実な遂行に大いに役立ったことも評価できる。

定方法の改善の基礎をなす調査研究を順調に実施している。
【 報告書 P97 】
２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀要『学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
また、学位を中心とした高等教育に関する諸問題についての研究会、シンポジウム等を開催して知識及び研究成
果の共有を図る。
また、研究者個人が、上記調査研究
プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀要『学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供する。
また、学位を中心とした高等教育に関する諸問題についての研究会、シンポジウム等を開催して知識及び研究成果の共有を図る。
また、研究者個人が、上記調査研
究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会
誌等への投稿、関連書籍への寄稿、出版、公開シンポジウム・フォーラ
ムなどの発表の場の提供など、研究活動について、機構全体として支援を行う。

○ 学位の在り方及び大学評価に関する研究は高等教育の重要な研究課題であるが国内研究者数は多くなく、研究成果を発表する場としてこれまで研究紀要『学位研究』と『大学評価』を発刊してきたが、本領域の重要性に鑑み外部からの投稿者を受け付ける統合学術誌として平成16年度に『大学評価・学位研究』を創刊した。調査研究プ
ロジェクトに係る研究成果として『大学評価・学位研究』に論文５件、研究ノート・資料２件を掲載するとともに機構のウェブサイト
に掲載し公表した。
○ 学位審査研究部教員は同誌のほか、教員の専門に応じた学会誌等に22編の学術論文等を発表した。このほか、著書・翻訳書等３編、口頭発表22件、科学研究費補助金報告書４件を数える。また、学位審査研究部主催の研究会を５回実施したほか、講演会・公開シンポ
ジウムを６回実施し、計画どおりに研究成果を公表した。
○ 学位審査研究部の教員を中心に遂行する科学研究費補助金について、新規１件、継続１件の採択を受け、300万円の交付を受けた。
また、研究プロジェクトに携わる教員の研究能力開発を目的として「海外派遣研究員制度」を新たに制定し、研究者が行う活動に対して十分な支援体制を構築した。
【 報告書 P100 】

17Ａ○ 平成 15 年度までの２つの研究紀要（『学位研究』と『大学評価』）を新たに統合した学術誌『大学評価・学位研究』を刊行し、機構のウェ
ブサイトにも掲載するとともに、数多くの学会論文誌での論文掲載や口頭発表など、研究成果の積極的な公表を行ったことは評価できる。
また、研究者個人の研究活動に対する支援の一環として、科学研究費補助金などの外部資金の獲得を奨励するとともに、新たに海外派遣研
究員制度を設けたことは評価できる。

（４）情報の収集、整理、提供（Ⅱ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

中 期 計 画情報の収集、整理、提供

年 度 計 画情報の収集、整理、提供（１）評価に関する情報の収集、整理、提 （１）評価に関する情報の収集、整理、
供
提供

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実績

評定委員のコメントＢ○ 認証評価や国立大学法人評価など、各大学等が様々な評価の実施を求められている中で、諸外国の評価機関も含め、評価に関する幅広い情報を収集、整理し、提供することは各大学等にとって非常に有意義である。そのような観点から、高等教育の質保証機関の国際的ネットワー
ク（INQAAHE）等が主催するワークショップ等
への参加、国外の評価機関への訪問調査、国内の各評価機関が実施するセミナー等への参加等を積極的に行い、情報収集に努めたことは評価できる。
一方、情報提供については、各大学等のニーズを踏まえれば十分とは言えず、今後、マスメ
ディアの活用も含め、積極的に行っていく必要がある。
また、学習の機会に関する情報については、
科目等履修生制度の開設大学一覧などの情報をウェブサイトで公開し、当初計画の45万件を大きく上回る55万件の利用につなげたことは、生涯学習の時代におけるニーズを把握し、社会からの期待と信頼を得ている証であると考えられ、評価できる。

○大学評価や学位授与に関す ○ 評価に関する情報の収集については、大学情報データベースシスる情報を体系的に収集、整理 テムの基幹的な部分の構築及び評価に関する刊行物等の適切な情するとともに、効果的な情報 報収集を行うとともに、情報の整理、提供についても、機構内部提供が行われているか。
向けのインフラの整備、各種説明会の実施など、積極的な対応を行った。
（主な評価指標）○ 学習の機会に関する情報については、学位申請者に対する科目等
・ 評価に関する情報の収履修生制度の開設一覧などの情報の収集・整理提供を積極的に行っ集、整理、提供の状況
た。ウェブサイトによる情報提供は当初の計画の45万件を大きく上
・ 学習の機会に関する情報 回る55万件の利用があった。
の収集、整理、提供の状況【 報告書 P103 】
・ ウェブサイトに年間45万件以上のアクセスを達成しているか○ 大学情報データベースシステムの構築について、データを収集及び蓄積するシステムの基幹的部分のソフトウェアの開発及びハード
ウェアの調達を完了した。
○ 平成16年８月から図書資料室において、「蔵書目録検索(OPAC)」の運用を開始し、大学等の自己点検評価書及び教育研究活動に関する刊行物等の資料の整理を促進した。
○ 機構の研究プロジェクトや、評価機関が開催するセミナー、国外での関係会合への積極的な参加によって、国内外の評価に関する調
査研究について情報の収集、整理を行った。
【 報告書 P105 】

Ｂ○ 大学情報データベースの構築のため、説明会
や国立大学への訪問等を実施し、システムに対する各大学の理解を深めるとともに、各大学の意見等を伺い、システムの基幹的な部分の構築を計画どおり完了し、大学評価事業の効率化のための基盤整備を行うことができたこと、及び「蔵書目録検索（OPAC）」の稼動などによる基盤整備、国内外の評価機関等からの情報収集など、次年度以降の情報提供に向けての準備を着実に行ったことは評価できるものの、現時点での情報提供は必ずしも十分ではない。

Ｂ○ 大学等と連携・協力の上、国立大学への訪問
及び関連機関との意見交換等を行い、それらを通じて得られた意見等を踏まえ、大学情報デー
タベースシステムの基幹的な部分の構築を計画どおり完了したことは評価できる。しかしながら、今後の具体的な活用方法、データ項目の精選、他機関との役割分担等については、さらに検討を進める必要がある。

１）大学情報データベースシステムによる情報の収集、整理、提供

１）大学情報データベースシステムによる情報の収集、整理、提供○ 「大学情報データベース構築に関する説明会」や大学等への訪問
等によって得られた大学関係者の意見、要望等を踏まえ、システムの試行運用に向けて、ソフトウェアの開発及びハードウェアの調達を完了した。
○ 「機構が行う評価における活用」という視点を重視しつつ、収集すべき情報についての考え方等の整理、データ項目の精査等について検討を行った。
○ 大学情報データベースの構築等に当たっては、サーバ・データベ
ース面、ネットワーク面の両面から情報基盤を強化した。
【 報告書 P106 】① 大学等と連携・協力の上、大学情報の収集、整理、提供を行う大学情報データベースを構築する。そのために必要なソフトウェアを開発するとともにハードウェアの整備を行い、国立大学及び大学共同利用機関の協力の下に、毎年度定期的に情報の提供を受ける。
また、公私立大学については、各① 大学等と連携・協力の上、大学情報の収集、整理、提供を行う大学情報データベースを構築するため、必要なソフトウェアを開発するとともにハードウェアの整備を行う。
また、公開セミナー等を１回以上開催し、国立大学等との情報交換を進めるとともに、大学情報デ○ 各評価事業の検討状況や大学関係者の意見及び要望等を踏まえ、機構内の仕様策定委員会で検討を行い、平成17年度のシステムの試行運用の実施に向けて、ソフトウェアの開発及びハードウェアの調達を完了した。
○ 平成16年８月に「大学情報データベース構築に関する説明会」を開催し、大学情報データベースの目的、概略及びデータ項目等について説明並びに意見交換を行うとともに、国立大学への訪問等を通じて大学関係者との意見交換を行い、大学情報データベースに対する理解の増進に努めた。
18

大学の要請を踏まえ情報の提供を受ける。
公開セミナー等を年１回以上開催
し、国立大学等との情報交換を進めるとともに、大学情報データベース
システムに対する理解を深める。

ータベースシステムに対する理解を深める。

【 報告書 P107 】② 大学等が自己評価や教育研究活動の改善等を行うに際しての活用、機構の評価における活用や、大学情報の社会へのわかりやすい提供等に資するため、情報の整理・分析を行う。

② 大学等が自己評価や教育研究活動の改善等を行うに際しての活用、機構の評価における活用や、大学
情報の社会へのわかりやすい提供等に資するため、機構が収集する情報の内容について検討を行う。

○ 試行的評価の経験を活用し、国立大学法人等の中期目標等の記述なども踏まえ、「機構が行う評価における活用」という視点を重視しつつ、収集すべき情報についての考え方等の整理、データ項目の精査等を行った。
○ 研究開発支援総合ディレクトリを取り扱っている科学技術振興機
構等、大学情報を取り扱う他機関の状況を調査し、情報交換を行う
一方、データ収集の在り方やその内容等に関して、文部科学省等とも検討及び協議を行うなど共通理解を図った。
【 報告書 P108 】③ 上記で収集・整理された情報を、機構の評価において評価担当者に提供するとともに、各大学等に提供していく。また、国民各層に利用しやすい形で提供していく。

平成１６事業年度年度計画なし④ 上記①から③の情報収集・提供事
業を円滑に実施するために、セキュリティに十分配慮しつつ情報基盤の強化を図り、外部接続回線の増強を図る。

③ セキュリティに十分配慮しつつ情報基盤の強化を図る。

○ 大学情報データベースの構築及び外部回線との接続に当たって、
サーバ・データベース面における代替サーバによるシステムの耐障害性、可用性の向上やネットワーク面における侵入防御システム（IPS）の導入等など情報基盤を強化した。
【 報告書 P109 】⑤ 大学情報データベースシステムの運用開始後のウェブサイトのアクセ
ス件数について、毎年１０％以上の増加となるように、情報提供の充実を図る。

平成１６事業年度年度計画なし

２） 国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報、評価に関する調査研究資料等の収集、整理、提供

２） 国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報、評価に関する調査研
究資料等の収集、整理、提供○ 大学等の自己点検評価書・教育研究活動に関する刊行物等を平成
16年度も引き続き収集した。また、「蔵書目録検索(OPAC)」の運用開始により、資料整理が促進され、業務の効率化につながった。
○ 国内の各評価機関と連絡会を開催し、認証評価を進める上での諸課題について意見交換等を行うとともに、国内の各評価機関が実施するセミナー等へ積極的に参加し、情報収集を行った。
○ 高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク（INQAAHE）等が主催するワークショップ等への参加や、評価機関への訪問調査等により、積極的な情報収集を行った。
【 報告書 P110 】① 大学等が実施している自己点検評
価及び外部評価に関する情報を収集、整理、提供する。

① 大学等が実施している自己点検
評価及び外部評価に関する情報の収集、整理を行う。

○ 各大学等からの自己点検評価報告書等の収集を行った。８月から稼動した、「蔵書目録検索(OPAC)」により、収集した報告書等の整理が促進され、業務の効率化につながった。
【 報告書 P112 】② 国内外の高等教育に関する評価機
関の情報を収集、整理、提供する。

② 国内外の高等教育に関する評価機関の情報の収集、整理を行う。

○ 国内の評価機関と定期的に意見交換を行いつつ、大学評価における具体的な課題等について情報交換等を行った。さらに、これらの機関が主催するセミナー等に積極的に参加し、情報の収集に努めた。
○ 教職員をオランダやアメリカの評価機関に派遣し、諸外国の優れた評価機関等の知識や経験、活動状況等の情報収集を行った。
【 報告書 P113 】③ 高等教育機関の教育研究活動に関③ 高等教育機関の教育研究活動に○ 図書資料室の整備及び蔵書目録検索(OPAC)の運用開始などによ19

Ｂ○ 国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報について、国内の評価機関との定期的な意見交換、高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク（INQAAHE）やアジア太平洋圏における高等教育質保証に関する地域ネットワーク（APQN）への参加、教職員のオランダやアメリカなどの評価機関への派遣、諸外国の評価機関等からの評価関係者の招聘などを通じ、単なるデータの収集にとどまらない生きた情報の収集を積極的に行ったことは評価できる。
また、評価に関する調査研究資料等について、各大学等から自己点検評価報告書、シラバス、研究紀要など、幅広く資料の収集を行うとともに、「蔵書目録検索（OPAC）」を稼動し、資料の整理の促進と活用の際の利便性の向上を図った
こと、さらには「蔵書目録データベース」を国立情報学研究所の「NACSIS-CAT」に登録し、機構外部からの目録検索を可能としたことは、各大学等との連携・協力が欠かせない当該事業の遂行上、適切な配慮であったと考えられ、評価できる。
しかし、情報提供については、各大学等のニーズを踏まえれば十分とは言えず、今後、マスメディアの活用も含め、積極的に行っていく必する刊行物（シラバス、研究紀要等）
及び刊行物の所在等に関する情報を収集、整理、提供する。

関する刊行物（シラバス、研究紀要等）及び刊行物の所在等に関する情報の収集、整理を行う。

り、各機関から提供された資料を適切に保管管理し、活用の際の利便性が向上した。
【 報告書 P115 】④ 国内外の評価に関する調査・研究に関する情報を収集、整理、提供する。

④ 国内外の評価に関する調査・研究に関する情報の収集、整理を行う。

○ 国内の評価機関が実施するセミナー等への参加、収集した研究紀要等の文献資料等により、調査・研究に関する情報を収集した。
○ 高等教育の質保証機関のネットワーク（INQAAHE））等が主催する
ワークショップや国際会議等に参加し、各国機関の調査・研究報告に関する情報を積極的に収集した。
【 報告書 P116 】⑤ 機構が行った大学評価を中心とする我が国における大学評価の動向等の情報を外国語により提供する。

平成１６事業年度年度計画なし（２）学習の機会に関する情報の収集、整 （２）学習の機会に関する情報の収集、
理、提供
整理、提供

○ 多様な学習機会を求める者への情報として、科目等履修生制度に関する情報、認定専攻科に関する情報、その他学位取得に関する情報等を機構のウェブサイトで公開しており、学位授与事業に係るウェブサイトのアクセス件数は、当初の比率の45万件を上回る55万件であった。
【 報告書 P118 】

１）多様な学習機会を求める者への効果的な情報提供について

１）多様な学習機会を求める者への効
果的な情報提供について① 毎年度、「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、本機構のウェブサイトにおいて公開する。

① 「平成１６年度科目等履修生制
度の開設大学一覧」を作成し、本機構のウェブサイトにおいて公開する。

○ 学位授与申請者に対する学習情報の提供の一環として、「科目等履修生制度の開設大学一覧」を発行し、国公私立大学、短期大学、高等専門学校、都道府県教育委員会、公立図書館等の行政機関に送付したほか、ウェブサイトで公開しており、アクセス件数は、月平均で約9,200件であった。
【 報告書 P119 】② 毎年度、「大学評価・学位授与機
構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、本機構のウェブ
サイトにおいて公開する。

② 「平成１６年度大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、本機構のウェブサイトにおいて公開する。

○ 学位授与申請者に対する学習情報の提供の一環として、「大学評
価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成
し、各国公私立短期大学及び高等専門学校に送付したほか、ウェブ
サイトで公開しており、アクセス件数は、月平均で約1,700件であった。
【 報告書 P120 】③ 学習の機会に関する情報の収集、整理、提供に大学情報データベース
システムを活用する。

平成１６事業年度年度計画なし④ ウェブサイトのアクセス件数について年間４５万件以上のアクセス件
数となるように、情報提供の充実を図る。

③ ウェブサイトのアクセス件数について年間４５万件以上のアクセ
ス件数となるように、情報提供の充実を図る。

○ 機構ウェブサイトの利用者が学位授与事業に興味を持ち、また、事業内容等が分かりやすく、使いやすいウェブサイトを構築するための検討を行い、ページの構成及び内容等について改善・充実を図った。さらに、学習情報の提供の一環として、学位授与に関する各
種資料をデータ化し、ウェブサイトで積極的に公開し、その結果、学位授与事業に係るウェブサイトのアクセス件数は、合計で、当初の計画の45万件を大きく上回る55万件となった。
【 報告書 P121 】

20

要がある。

Ａ

○ 「科目等履修生制度の開設大学一覧」の内容充実を行い、「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」とともに機構のウェブサイトで公開し、併せて、学位授与事業に関するＦＡＱの充実や学位取得までの流れを説明した図解の掲載など、学位授与に興味のある利用者及び申請予定者にとって分かりやすく、使いやすいウェブサイトを構築した結果、アクセス件数が当初の計画の45万件を大きく上回る55万件となったことは評価できる。

（５）その他の業務（Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

中 期 計 画

年 度 計 画

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実績（１） 国内外の他の関連機関等との連携 （１）国内外の他の関連機関等との連携 ○評価システム及び学位授与 ○ 各評価機関の認証評価の円滑な実施等に資するため、
「機関別認
・協力
・協力
の改善・充実等に資するた 証評価制度に関する連絡会」を開催し、情報提供・収集することな
め、国内外の関連機関等と適 どにより国内の評価機関との連携・協力に努めた。
切な連携・協力が図られてい ○ 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)、経済協力開発機構（OECD）、
るか。
高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク（INQAAHE）の実施する会合等に参加し、我が国における高等教育の現状や機構で実施し（主な評価指標）
た評価の有効性や問題点等を発信するとともに、積極的に情報収集
・ 国内外の他の評価機関と を行うなどして国外の関連機関との連携・協力に努めた。
の連携・協力状況【 報告書 P122 】
・ 外国の活動期間等との情報共有、協力体制の構築

評定

委員のコメントＡ○ 高等教育の質の保証は世界的な課題であり、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)、経済協力開発機構（OECD）、高等教育の質保証機関の国
際的ネットワーク（INQAAHE）の実施する会合等に参加するだけでなく、個別の評価機関との教職員交流や高等教育アクレディテーション協会（CHEA）サマーワークショップへの参加などの米国との交流、アジア太平洋圏における高等教育質保証に関する地域ネットワーク（APQN）、
日英高等教育に関する協力プログラムなどにより、国際機関及び世界各国の関連機関との連携・協力に努め、さらに活動状況を機構ニュース等に掲載していることは評価できる。今後とも、我が国独自の認証評価の特徴などを踏まえた上で、我が国の評価に関する情報の発信を積極的に行い、国際社会の理解を得るとともに、我が国を代表する評価機関として、国際社会に対する一層の貢献を行っていくことが期待される。
国内の関係機関との連携においては、各機関の評価事業の円滑な実施等に資するため、大学基準協会、短期大学基準協会、日本高等教育評
価機構と「機関別認証評価制度に関する連絡会」
を設け、機構から積極的に情報提供を行うなど、主導的な役割を果たしたことは評価できる。今後、これらの機関との連携をさらに強化する必要がある。
以上の関連機関との連携・協力はいずれも、我が国における評価文化の醸成・定着に資することが大いに期待されるところである。

① 国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や、協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。

① 国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や、協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。

○ 各認証評価機関の評価事業の円滑な実施等に資するため、大学基準協会、短期大学基準協会、日本高等教育評価機構と「機関別認証評価制度に関する連絡会」を設け機構から積極的に情報提供を行うなど、主導的な役割を果たした。
【 報告書 P124 】② INQAAHE（International Network
for Quality Assurance Agencies
in Higher Education）に参加し、国際的な高等教育の質の保証に関する論議に積極的に参画するとともに、この場を通じて、諸外国の評価機関及び審査による学位授与機関・組織等との情報の共有、協力体制の構築などを図る。

② INQAAHE（International
Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education）に参加し、国際的な高等教育の質の保証に関する論議に積極的に参画するとともに、
この場を通じて、諸外国の評価機関及び審査による学位授与機関・組織等との情報の共有、協力体制の構築などを図る。

○ INQAAHEの理事として、我が国で唯一、木村機構長が選出された。
○ 平成17年３月開催のフォーラム2005（ウエリントン）に参加し、機構の試行的評価の検証結果報告、日英高等教育に関する協力プログラム実施報告、日本における高等教育の質保証の現状等について発表した。
○ INQAAHEに合わせて開催されたAPQN（アジア太平洋圏における高等教育質保証に関する地域ネットワーク）において、新たに同ネッ
トワークの理事として機構教員が選任された。
【 報告書 P125 】○ APQNの新しい理事として機構教員が選任されたことは、機構が評価機関として国際的にも高く評価されていることの証であり、今後の活躍が期待される。また、こうした状況などを生かしつつ、今後、韓国、中国などをはじめ、アジアの国々との国際交流も一層推進していくことが望まれる。

③ 日英高等教育に関する協力プログ
ラムを通じて、英国の大学評価機関
等との協力、共同研究体制等を確立する。

③ 日英高等教育に関する協力プロ
グラムを通じて、英国の大学評価機関等との協力、共同研究体制等を確立する。

○ 本プログラムは、日英両国でそれぞれ推進委員会を組織して検討・実施しており、日本側推進委員会の委員長を機構の木村機構長が務めるとともに、日本側の事務局を機構が担当した。
○ 平成16年１月に第２プロジェクト「Leadership Development －リーダーシップの向上－」が両国の間で合意され、平成16年６月に日本における公開フォーラムを開催した。また、平成17年２月には英国においてポリシー・フォーラム及び日英各６大学のペア
リングによるスタディビジットを実施した。本プロジェクトは日英両国の高等教育機関にとって有益なものと認識され、今後さらなる両国の関係強化に資するため、平成17年１月には、本プログ
ラムの期間についてさらに２年間延長することを合意した。
【 報告書 P127 】○ 日英高等教育に関する協力プログラムの２年間の期間延長に至ったことは、同プログラムが日英両国の高等教育機関にとって有益であると認識されている証であり、今後の成果がさらに期待される。また、大学制度の違いによる評価
方法の違いなども視野に入れると、今後は、競争的環境をベースとする米国との比較も必要となると考えられる。

（２）広報活動の実施（２）広報活動の実施○機構の実施する事業につい ○ 機構の活動等について大学等関係者・学位授与申請者はもとよて広く国民の理解促進等を図 り、広く国民の理解を得るため、広報誌及びホームページ（ウェブ21

Ｂ○ 広報委員会を置き、ウェブサイトの管理・運営体制等の整備等、広報活動を効果的に実施するため、広報活動が適切に実 サイト）を活用し、積極的に情報の発信を行った。
施されているか。
○ ホームページを活用し、より効果的な広報活動を行うため、リニューアルの実施・アクセス件数の調査・ホームページの管理体制等（主な評価指標）の整備により、ホームページを充実した。
・ 広報活動の実施状況【 報告書 P129 】① 機構の活動等を積極的に発信する
ため、広報誌、インターネット、魅力あるホームページ作り等の広報活動を通し、評価事業及び学位授与事業について、国民の理解の促進を図る。

① 広報誌、インターネット、魅力あるホームページ作り等の広報活動を通し、評価事業及び学位授与
事業について、機構の活動等を積極的に発信する。

○ 評価事業及び学位授与事業の円滑な実施及び事業活動等の広報のため、広報誌及びホームページを活用し積極的に情報発信を行った。
○ 広報誌は年４回発行するとともに、ホームページへ掲載した。また、各事業の活動等をホームページへ迅速に掲載するとともに、各事業に係る報告書・様式等を電子媒体として掲載し、利用者の利便性に配慮した。
【 報告書 P130 】② ウェブサイトのアクセス件数についての調査を行い、広報活動の充実に資する。

② ウェブサイトのアクセス件数についての調査を行い、広報活動の充実に資する。

○ ウェブサイトにおける毎月のアクセス件数を調査し、ウェブサイ
トのリニューアル効果の測定・機構の事業に関する大学関係者及び学位授与申請者等の動向の把握・情報基盤の整備計画の策定等に有用な情報として活用した。
【 報告書 P132 】（３）大学等の評価に関する普及活動の実 （３）大学等の評価に関する普及活動の ○評価についての普及活動 ○ 機構が行う認証評価に関して、「大学機関別認証評価に係るシン
施実施（シンポジウムやセミナー等） ポジウム」や大学、短期大学及び法科大学院の各認証評価について、が適切に実施されているかそれぞれ説明会を開催した。この他、「大学情報データベース構築に関する説明会」を開催した。さらに、国外の評価機関等との連携（主な評価指標）・協力の一環として、「日英高等教育に関する協力プログラム」に
・ シンポジウム等の開催状 おける公開フォーラムや、諸外国の評価関連機関の関係者を招へい
況
し、講演会を開催した。
・ 評価担当者に対するセミ ○ 各大学等の自己評価担当者等を対象として「自己評価担当者等にナーの実施状況
対する研修会」を開催した。
○ シンポジウム及び自己評価担当者等に対する研修会等の開催の都
度、参加者に対しアンケート調査を実施した。
【 報告書 P133 】

るための施策を策定し、組織的な広報活動を積極的に実施したことは評価できる。特にウェブ
サイトについては、試行的評価の結果など機構の事業に関する興味深いコンテンツの掲載、分
かりやすさなど利用者への適切な配慮がなされ、前年度と比較したアクセス件数の大幅な増加も見られることは評価できる。
しかしながら、機構の事業について広く国民に認知され、理解が得られているとは言い切れないのが現状だと考えられ、今後はマスメディ
ア等を活用した広報活動の充実により、機構の事業全体に対するさらなる理解増進を図ってい
く必要がある。また、特に評価事業については、個別説明を実施するなど、個々の高等教育機関
に対するさらなる働きかけが求められる。

Ａ○ 認証評価制度の導入など、大学等の評価は始まったばかりであるが、今後、高等教育の質を保証していくためには、我が国の評価文化の醸成が欠かせず、機構の行う当該普及活動は機構の担っている評価に関する先導的役割を鑑みても、非常に意義深いものである。
そうした中、国公私立大学等から多数の参加を得ながら、機構の認証評価に関するシンポジ
ウムや説明会を実施し、大学側評価担当者の理解を深めたことは評価できる。なお、機構の評価に対する理解は、実際の評価担当者の確保という観点からも重要であり、試行的評価の経験等を生かし、評価担当者の負担軽減に最大限配慮した上で、広く関係団体から推薦を依頼した
結果、平成17、18年度実施の認証評価について、
3,000名以上の推薦が得られたことも、こうした説明会等の取組の成果であると考えられる。
また、諸外国の評価関係機関の関係者の招聘による講演会の実施と連携協力体制の構築は、国際的な視点の養成など、我が国の評価文化の醸成に欠かせないものであり、活発に活動が行われたことは評価できる。

① 評価に関するシンポジウム等の開催機構や、国内外の評価機関が実施する評価の状況や、評価に関する研究成果等を活用したシンポジウムを
年３回以上開催する。

① 評価に関するシンポジウム等の開催機構や、国内外の評価機関が実施する評価の状況や、評価に関する研究成果等を活用したシンポジ
ウムを３回以上開催する。

○ 機構が行う認証評価に関しては、「大学機関別認証評価に係るシンポジウム」並びに大学、短期大学及び法科大学院の各認証評価について、それぞれ説明会を開催し、認証評価制度の目的、背景及び機構が実施する認証評価の趣旨、評価基準等について説明を行うとともに、質疑応答等を通じて大学等の理解を深めた。
○ 大学情報データーベース構築に関する大学関係者の理解の増進を図ることなどを目的として、「大学情報データベース構築に関する説明会」を開催した。
○ 国外の評価機関等との連携・協力の一環として、「日英高等教育に関 す る協 力プロ グ ラム に おけ る公 開フ ォーラム「 NewChallenges for Higher Education Leaders and Policymakers －リーダーシップの向上を目指して－」を開催した。また、諸外国の評
価関連機関の関係者を招へいし、評価の目的、方法、有効性及び課題等について５回の講演会を開催した。
【 報告書 P134 】② 各大学等の評価担当者等に対するセミナーの実施
各大学等の自己点検・評価業務等を担当する者に対するセミナー等を年１回以上実施する。

② 各大学等の評価担当者等に対するセミナーの実施
各大学等の自己点検・評価業務等を担当する者に対するセミナー
等を１回以上実施する。

○ 機構の認証評価を希望する大学等の自己評価担当者等に対し、評価に対する理解を深め、評価業務の円滑な実施に資すること等を目的として、大学機関別認証評価、短期大学機関別認証評価及び法科大学院認証評価のそれぞれについて、自己評価担当者等に対する研修会を各１回開催した。
【 報告書 P136 】○ 大学等の自己評価担当者に対する研修会について、平成17年度に評価実施希望のない大学等からも参加を受け付けたことは、機構の評価に対する理解を深めるという趣旨に沿った適切な対応であり、評価できる。

③ 上記のシンポジウムやセミナー等の参加者に対しアンケート調査を実施し、その改善に資する。

③ 上記のシンポジウムやセミナー等の参加者に対しアンケート調査を実施し、その改善に資する。

○ 「大学機関別認証評価に係るシンポジウム」及び「自己評価担当者等対する研修会」において、それぞれ参加者に対しアンケート調査を実施した。
アンケート結果を認証評価委員会の審議の参考とし、○ 上述のシンポジウムや研修会において、参加者に対するアンケートを実施し、その結果を評
価基準等の策定や評価の実施に活用したこと

22

評価基準等の策定に有効に活用した。
【 報告書 P137 】

23

は、評価の質の不断の向上という観点から重要であり、評価できる。今後も、関係者の意見等
が評価の改善に適切に活かされる、開放的で進化する評価システムの構築に取り組むものと考えられるが、実際の活用に際しては、中央教育審議会での審議を念頭に置きつつ、初等中等教育の変化や国際化の進展など、我が国の高等教
育を取り巻く環境全体の変化も考慮することが期待される。

２

業務運営及び財務内容（１）業務運営（Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

中 期 計 画

年 度 計 画

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実績（１）事業の実施にあたり、評価事業につ （１）大学関係者及び有識者等の参画 ○大学関係者及び有識者等 ○ 機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運
いては大学評価委員会等（大学、短期を得た業務運営等の参画を得た業務運営等が実 営実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学評
大学、高等専門学校の教育研究等の総施されているか。
価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等に大学の学長、学合的状況に関する評価を担当するそれ
長経験者、大学の教授、産業界等各方面の有識者等の参画を得て運ぞれの委員会、法科大学院の教育研究（主な評価指標）
営することにより、業務（事業）の内容に関し、幅広い見地から審活動の状況に関する評価を担当する委・ 大学関係者・学識関係議が行われ、機構が公正な運営を行うのに適切な体制を整備した。
員会、国立大学法人評価委員会からの者の参画状況
【 報告書 P138 】
要請に基づく国立大学・大学共同利用
・ 評議員会・運営委員会
機関の教育研究活動に関する評価を担① 評価事業及び学位授与事業実の審議状況○ 評価事業における各委員会
当する委員会をいう。
）及び学位授与
施に関する組織・ 「大学機関別認証評価委員会」、「短期大学機関別認証評価委員会」、
事業については学位審査会とそのもと評価事業及び学位授与事業の「高等専門学校機関別認証評価委員会」及び「法科大学院認証評価に置かれる委員会に、大学関係者及び実施にあたり、次に掲げる組織委員会」について、国公私立大学等の関係者及び社会、経済、文化
有識者等の参画を得て運営する体制のに大学関係者及び学識経験者等等の各方面の有識者の参画を得て、適切な審議体制を確立し、十分整備を図る。
の参画を得て運営を行う。
な審議を行った。
また、調査研究業務、情報提供業務
ア 大学機関別認証評価委員会
・ 「国立大学教育研究評価委員会」について、大学関係者及び広く及び管理運営業務についても、大学関イ 短期大学機関別認証評価委員会
関係各界からの有識者の参画を得て、適切な審議体制を確立し、十分な審議を行った。
係者及び有識者等の参画を得て運営す
ウ 高等専門学校機関別認証評価委員会
る体制の整備を図る。
エ 法科大学院認証評価委員会○ 学位授与事業における学位審査会
オ 国立大学教育研究評価委員会
学位審査会は、学位授与申請者に係る審査及び専攻科の認定等を
カ 学位審査会
適切に行い、高等教育段階の様々な学習成果を評価し学位を授与するため設置されており、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の参画を得て、適切な審査体制を確立し、十分な審査を行った。
【 報告書 P139 】② 評議員会
各界・各層の学識経験者で構成する評議員会を組織し、機構の業務運営に関し、幅広く高い
識見に基づき重要事項の審議を行う。

○ 機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、独立行政法人大学評価・学位授与機構法第14条により「評議員会」が置かれ、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、適切な審議体制を確立し、年度計画、評価及び学位審査に関する各種委員会の委員の選考等、機構の運営に関する重要事項について十分な審議を行った。
【 報告書 P141 】③ 運営委員会機構の教授並びに大学の学長
及び教員その他学識経験のある者から構成する運営委員会を組織し、機構の事業の運営実施に関し審議を行う。

○ 機構長の諮問に応じ、機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため「運営委員会」を置き、機構の教授並びに、大学の学長及び教員その他の学識経験者の参画を得て、適切な審議体制を確立し、教員人事、各種委員会の専門委員等、機構の事業の運営実施に関する事項について十分な審議を行った。
【 報告書 P143 】（２）毎年度、自己点検・評価を行う。 （２）自己点検・評価の実施
その際、業務の成果等に係る各種調査
自己点検・評価については、平を実施するとともに、その結果を整理
成１６年度事業を次年度に点検・・分析して、自己点検・評価に反映さ評価するため、平成１６年度は各せる。
事業の業務の実績に係る点検項目
さらに、次期中期目標期間におけるや評価方法等を策定する。
業務の改善等に資する観点から、外部の有識者で構成される組織において、
平成１９年度～２０年度の間に、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直しを図る。なお、その際には、大学等の評価、学位授与、調査及び研究並○自己点検・評価に係る点検 ○ 外部評価は、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て組織され項目及び評価方法等が策定さ る評議員会及び運営委員会において、機構の業務に対する意見を業れているか務に反映した。
自己点検は、平成16事業年度の年度計画の実施状況を把握するた（主な評価指標）
め、各業務等の項目ごとに９月末及び12月末時点における自己点検
・ 点検項目及び評価方法等 を実施し、年度計画の業務内容について再確認するとともに、業務の検討状況
実績報告書を作成するためのデータを整理した。
平成16年度の業務実績に関する自己点検・評価の実施に向けて点検項目等を検討するため、自己点検・評価 WG を設置し、平成16年
12月から平成17年３月までに４回開催した。自己点検・評価に係る点検項目は、年度計画における各業務等の項目と定めるとともに、評価方法等を含めた自己点検・評価実施要項を策定した。
【 報告書 P145 】
24

評定委員のコメントＡ○ 評議員会、運営委員会については、大学関係者及び外部の有識者等の参画を得て運営することにより、業務の内容に関して幅広い見地から審議が行われ、業務運営が適正に実施されたことは評価できる。
また、評価及び学位授与の各事業における委員会等については、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等各方面の有識者等の参画を得て運営することにより、事業の内容に関して幅広い見地から審議が行われ、事業が適切に実施されたことは評価できる。
これらの諸会議については、議事要旨をウェ
ブサイト上に公開し、審議及び運営の透明性を図っており、機構に対する信頼性を確保する観点からも評価できる。
なお、特に評議員会においては、実質的な審議が行われるよう十分に留意する必要がある。

Ａ○ 自己点検・評価を適切に行うために各事業の業務の実績に係る点検項目及び評価方法を策定
し、年度途中において２回の自己点検を実施したことは、業務の適正な実施に資したものと考えられ、評価できる。

びに情報の収集、整理、提供の各業務の連携を図り、効果的、効率的な業務
運営を視野に入れることとする。

25

（１）業務運営（Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

中 期 計 画業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。
例えば、次のような措置を講ずる。

① 恒常的な省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約に努めるとともに、省エネルギー化のための環境整備を進める。

年 度 計 画

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実績

業務については、既存経費の見直 ○既存経費の見直し、業務の ○ 省エネルギー化の推進、グループウェアの活用による用紙代の削しを行い、業務の効率化を図る。ま 効率化が図られているか。
減、印刷製本及び配布に係る経費の見直し、効率的な調達などの見た、一般管理費（退職手当を除く。
） ○業務の合理化を図るための 直しを行った。その結果、平成15年度実績に比較し、一般管理費（退については、計画的削減に努め、平 措置が適切に実施されている 職手当を除く。
）については 3.24％、その他の事業費（退職手当を
成１５年度実績に比較して３％以上 か。
除く。
）については 1.32％を削減することができた。
の削減を図るほか、その他の事業費 ○必要に応じた組織の見直し【 報告書 P146 】（退職手当を除く。
）について、平成 や、人員の適正配置が行われ
１５年度実績に比較して１％ 以上の ているか。
削減を図る。
例えば、次のような措置を講ずる。 （主な評価指標）
・ 効率化の状況（特に、管理費３%、事業費１％の効① 恒常的な省エネルギー化に対 率化が図られているか）○ 光熱水量の節約及び省エネルギー化のための環境整備として、執応するため、光熱水量の節約に ・ 組織の見直し状況
務室内の室温の適宜調整、夏期の軽装奨励、休憩時間及び不必要な努めるとともに、省エネルギー ・ 人員の適正配置の状況
照明の消灯など、光熱水量の節約に対する積極的な取り組み、及び化のための環境整備を進める。
電子メールやグループウェアの活用のための、環境を整備した。その結果、平成15年度の光熱水量と比較し、それぞれ電気使用量
129,691kw、水道使用量21㎥などの節約が図られ、光熱水量に係る全体経費として10.61％を削減した。
【 報告書 P147 】② グループウェアの活用により、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化を進め、用紙代を削減する。

② グループウェアの活用により、情報伝達の迅速化、情報の共有
化、ペーパーレス化を進め、用紙代を削減する。

○ 情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化を進め、用紙代を削減するため、機構内外への各種通知・連絡文書及び委員会等の事前配布資料等を電子メール及びグループウェアを積極的に活用するなどの取り組みの結果、ペーパレス化に伴うコピー用紙購入数
及び複写機に要する経費の削減が図られ、平成15年度と比較し、15.50％を削減した。
【 報告書 P148 】③ 印刷製本及び配付に係る経費については、外部への提供手段の見直しを行い、ウェブサイト等への情報掲載を推進する。

③ 印刷製本及び配付に係る経費については、外部への提供手段の見直しを行い、ウェブサイト
等への情報掲載を推進する。

○ 印刷製本及び配付に係る経費の削減を図るため、①ウェブサイト
への情報掲載、②業務実施状況に応じた印刷製本部数の見直し、及び③印刷外注の見直しにより、印刷製本に要する経費の削減並びに配付に要する郵便料及び宅配料の削減を行った結果、印刷製本等及び配布に係る経費について20.55％を削減した。
【 報告書 P149 】④ 消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進める。

④ 消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進める。

○ 消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等の推進策として、事務用消耗品の一括購入やコピー用紙の単価契約、一般競争入札を行うなどの取り組みを行った結果、平成15年度と比較して13.91％を削減した。
【 報告書 P150 】

26

評定委員のコメントＡ○ ①省エネルギー化の推進、②グループウェアの活用による用紙代の削減、③印刷製本及び配布に係る経費の見直し、④効率的な調達など、日々の業務運営における工夫と実践を積極的に推進した結果、目標値を上回る成果を達成できたことは、役職員の意識改革を伴った形で業務の効率化が進められた証であり、評価できる。
その中で、財産保険について複数年契約を行い、契約事務の簡素化を図った結果、年間約10万円の経費の削減を実現した例があり、独法化のメリットを活かした取組として評価できる。

（２）財務内容（Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善）中 期 計 画

年 度 計 画Ⅳ財務内容の改善に関する事項（中期目標）

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、
支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙１のとおり１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画 別紙２のとおり
２ 収支計画 別紙２のとおり
３ 資金計画 別紙３のとおり
３ 資金計画 別紙３のとおり

１ 短期借入金の限度額６億円
２ 短期借入金を必要とする事態として
は、運営委交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の中期計画・年度計画に対する実績○予算の適正かつ効率的な執 ○ 適正な事業別予算管理行が図られているか。
（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から業務ごとのセグメント情報を開示し、（主な評価指標）
また業務別に適正な予算管理を行うため、「独立行政法人大学評価
・ 予算、収支計画、資金計
・学位授与機構セグメント情報規則」を制定し、セグメント区分
画の状況
及びセグメント情報を定めた。
・ 短期借入金、重要財産の （２）予算の執行管理
処分、剰余金の状況
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを、四半期毎にモニタリングすることにより、執行状況に応じて当初予算配分額を見直した。
○ 適正な資金計画
現金の手許有高に不足が生じないように、収入予定時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに、日々、現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。
○ 内部監査の実施
機構業務の適正かつ効率的な運営を図るとともに、会計経理の適正化を期すために内部会計監査規則を制定し、内部監査を実施した。
○ 固定的経費の削減状況
効率的な業務運営を行うことにより、光熱水量 10.61％、コピー
用紙購入数及び複写機に要する経費 15.50％、印刷製本及び配付に要する経費 20.55％、消耗品等の一括購入費等 13.91％など、固定的経費の削減を行った。
【 報告書 P151 】

１ 予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的
経費の節減を図る。

Ⅳ 短期借入金の限度額

評価の観点

１．予算
別紙１のとおり収入については、学位審査事業における申請者の増加及び奨学寄付金の受け入れによる差違が生じた。
支出については、年度当初採用予定の者が本務先の事情の変化に
より専任教員ではなく特任教員として採用したことなどにより人件費に差違が生じた。なお、平成17年度には、専任教員について計画通り確保できる見込みであり、そのための財源として、次年度への繰越金とした。
２．収支計画 別紙２のとおり
情報システム等の調達の際の効率化により、固定資産の取得額が低く抑えられ、その分他の費用として支出したため、減価償却費及び運営費交付金収益などに差違が生じた。
３．資金計画 別紙３のとおり
業務活動の資金支出の差違は、主に施設設備等の職務環境等の整備に要した費用の未払金によるものである。なお、機構は平成15年度に現在の地に移転し、平成16年度に独立行政法人に移行したところであるが、これまでの学位授与事業に加え、新たに発足した認証
評価制度及び国立大学法人評価制度に対し、新たな事業に取り組む
必要があったことから、これらの事業の進捗を見極めつつ施設整備等の職務環境等の整備を実施したため、年度後半に支出が集中することとなり、一時的に未払金が生じたものである。
また、投資活動の資金支出については、固定資産調達の際の効率化により差違が生じた。
【 報告書 P152 】

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額６億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営委交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していな
27

評定委員のコメントＡ○ セグメント区分の設定、予算の執行管理、
適正な資金計画の策定、内部監査の実施など
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図り、固定的経費の削減を積極的に行った結果、平成15年度実績に比較し、一般管理費（退職手当を除く。
） 3.24％、その他の事業費（退職手当を除く。） 1.32％の削減が図られたことは評価できる。
特に、予算の執行を四半期ごとにモニタリングしたこと、現金の手許有高と現金出納帳の照合を日々行ったことは、きめの細かい取組であり、評価できる。
また、法令上義務付けられていないが、内部監査や監事監査のほか、新日本監査法人と監査契約を結び、指導助言を受けつつ、より適切な会計処理を行ったことも評価できる。
監査法人による監査については、棚卸資産（プリペイドカード等）の管理方法の改善、内部監査については、現金事故防止に向けた
現金決済から電子決済への変更など、具体的な業務改善につながっているところであるが、今後は、監事監査も含めた監査全体について、さらなる機能の充実を図る必要がある。

支出などにより緊急に資金が必要となる場合が想定される。

い退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合が想定される。

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅵ 剰余金の使途

Ⅵ

１
２
３
４

評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実
情報収集・整理・提供業務の充実

剰余金の使途
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる28

（３）人事に関する事項（Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項）

中 期 計 画人事に関する計画（１）方針

年 度 計 画人事に関する計画
（１）方針

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実績○職員の計画的かつ適正な配 ○ 機構の独立行政法人化に伴い、事務組織の見直しを図り、平成
置が行われているか。
17年度以降に実施予定の評価事業、申請者が増加傾向にある学位○職員の専門的な能力の向上 授与事業に適切に対処できるよう職員の適正な配置を行い、国立を図るため、研修が適切に実 大学等との人事交流を中心に、新規職員の採用、民間企業からも施されているか。
人材の確保を行った。
○教員の公募制により、幅広
また、職務遂行に必要な専門的な能力の習得を図るため、全職く人材を求めているか。
員を対象に評価に関する研修を行い、語学力の向上及び情報リテ
ラシー能力の育成の見地から、英会話研修、パソコン研修等の実（主な評価指標）
践的な研修を実施するとともに、外部で実施される情報システム
・ 人事に関する計画の実 研修等に積極的に参加し、能力の向上に努めた。
施状況
教員の採用は幅広い分野からの人材確保につとめ、国公私立大学等公募を行い50人強の応募の中から６人の優秀な教員を確保した。
【 報告書 P156 】

評定委員のコメントＡ○ 職員の適正な配置については、業務の量を部課長からのヒアリング等を通じて的確に把握した上で、評価事業が本格実施の前段階であることを踏まえ、評価事業部から９人を減員するかわりに、管理部に８人、評価研究部に１人の増員を行うとともに、試行的評価に携わった職員の評価事業部への配置、英語力に長けた職員の国際連携事業担当部署への配置など、業務の質に応じた配置を行ったことにより、事業を滞りなく実施できたことは評価できる。
人事交流については、大学等の業務を経験している職員を採用することにより、管理運
営業務の効率化や大学等の評価事業への知見の活用を図るとともに、着任時に評価に関する集中的な研修を行うなど、評価に関する専門的業務に即応できるよう、その資質を適切に確保しており、評価できる。人事交流者の中には機構での業務を経験したのち、大学等に戻って評価業務に従事している例もあることから、人事交流は大学等への評価ノウハウの提供、大学等における評価に関する人材育成にも貢献していると考えられる。
人事交流には上述のメリットがある一方、評価事業の性質からは、当該事業に長期間従事するプロフェッショナル的な職員の養成も欠かせないことから、人事交流を行う際には、法人としての長期的なビジョンの下、評価の質や作業効率等を考慮しつつ、機構採用職員との適正なバランスが保たれるよう留意する必要がある。
高度な情報システムの構築・充実のため、
民間の情報関連企業から４人を採用したことについては、非公務員化のメリットを活かした取組として評価できる。

① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により質の高い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。

① 業務運営の効率化を推進し、業
務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流
により質の高い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。

○ 管理部では移行時に伴う管理運営に関する業務量の増大が見込
まれること、評価事業部においては、平成17年度からの評価の本格実施にむけての体制整備を図る段階であることを考慮し、評価事業部の職員数を９人減じて、管理部に８人、評価システム構築の充実を図る必要から評価研究部に１人の増員を図り、職員の適正配置を行った。
人事交流については、大学等の業務を経験している職員を採用することにより、管理運営業務の効率化や大学等の評価事業を実施する上でその知見を活かした業務を展開するなど、組織の活性化を図った。なお、平成16年度は51機関75人の人事交流を行い、質の高い人材の確保を図った。また、情報システムに関する専門性の高い業務については、民間企業から高度な専門性を有する人材を採用した。
【 報告書 P158 】② 特に事務系職員など、職員の専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

② 特に事務系職員など、職員の専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

○ 事務系職員に対し、実践的研修及び専門的研修を実施し、職員の能力の向上を図った。
① 実践的研修（機構実施）
・ 大学評価事業に関する研修会（全職員対象）
・ 初任職員研修（４月及び10月にそれぞれ１日 10人参加 ）・ パソコン研修（６～７月の12日間 延べ85人参加）
・ 一般英会話研修（９月及び１月にそれぞれ８日間 延べ68人
参加）② 専門的研修（外部機関実施）
・ 情報システム研修、財務管理研修など（11件の研修に49人
参加）
このほか上記の研修以外に、平成17年度から新たに実施する研修として、大学等実務研修及び海外派遣研修員の制度を平成16年度末に制定した。
【 報告書 P159 】○ 職員の能力向上のための様々な研修を実施しただけでなく、外部で実施される専門的な研修会に多数の職員を参加させるとともに、新たな研修制度を制定したことは、非常に積極的な取組であり、評価できる。特に、全職員を対象とした大学評価事業に関する研修会など、職務遂行に必要な能力を習得するための実践的な研修を実施したことは、評価関連人材の養成、確保という評価に関する先導的役割を果たす上で重要であり、評価できる。

③ 教員の採用に公募制を用い、幅広
く人材を求める。

③ 教員の採用に公募制を用い、幅広く人材を求める。

○ 教員の採用に係る公募は、各大学等へ通知するとともに、機構
ウェブサイトや独立行政法人科学技術振興機構が運営する研究者
データベースに情報を掲載し広く公募を行った。公募の結果、大○ 教員の採用に係る公募については、大学をはじめ民間企業等から多数の応募があり、幅広い分野から優秀な人材を確保できたことは29

学教員だけでなく民間企業等、幅広い分野からの応募があった。
第１回公募（６月）では60人の応募があり２人の優秀な教員を確保し、第２回公募（12月）では24人の応募があり４人の優秀な教員を確保した。
【 報告書 P160 】（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。
）
については、
その職員数の抑制を図る。

○ 平成１６年度期初の常勤職員数
平成１６年度期末の常勤職員数

１４２人
１４１人（△１人）【 報告書 P161 】（参考１）① 期初の常勤職員数
１４９人② 期末の常勤職員数見込み１４９人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
６，１９６百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

30

評価できる。