証券コード 6926
平成20年６月９日

株

主 各 位
東京都世田谷区等々力六丁目16番９号

岡谷電機産業株式会社
取締役社長

山

岸

久

芳

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月23日（月曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
時
平成20年６月24日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
目黒雅叙園 ３階 オリオンの間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．株主総会の目的事項
報 告 事 項 １．第85期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第85期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.okayaelec.co.jp）に掲載させていただきます。
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（添付書類）事

業報

告平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
１．営業の状況
当連結会計年度における我が国経済は、上期においては底堅く推移
し、緩やかに拡大が続いていました。我が国の設備投資は対前年比10～20％の伸張と活発に推移してきたものの、投資を牽引してきたのは鉄鋼、輸送機器、運輸、素材などの業種であり、工作機、電機など当社グループに関係の深い業種は概ね横這いないし漸減の傾向にありました。一方、
薄型ＴＶ、ゲーム機などデジタル家電の需要が世界的に大きく伸び、出荷数量が増大した年でもありました。このため、製造業、特に、電機業界においては、生産拠点の中国・東南アジア地域への移管を加速させており、部品の調達を海外にシフトする動きを見せていました。その上、産業機器、自動車などの業界も生産拠点をこの地域に移し、そのため、
特に、中国（広東省）地域における、労働力の払底と賃金の上昇が顕著となってきました。
材料関連では、石油材料、金属材料の価格が上昇し、一部の材料については高騰が継続する状況となってきました。
ＥＵのＲｏＨＳ指令（特定有害物質使用制限）に端を発して、電子部品に対する顧客のニーズが変化し、使用材料の品質に対する要求は格段に厳しくなり、地球環境に負荷をかける物質の排除が顧客の購買前提条件となり、これを維持するマネージメントシステムに対する要請も厳密になってきました。
さらに、ＥＵのＥｕＰ指令（エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求事項の設定のための枠組み）が発効したことにより、電源部分を中心に省エネ化にむけての改良施策が進展し、それに伴って、電磁雑音低減対策を必要とする電気機器の範囲も拡大してきま
した。

－ 2 －

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日本国内市場においては、電気関係の主要量産機器の生産が中国・東南アジアにシフトしたこと、サブプライム問題を機に景気に不透明感が見え始めてきたことなどにより電子部品に対する需要は、漸減の度を増してきました。下期に入り、産業機器の分野に翳りが見えてきたこと、ライバル企業の増加等競争環境が激化し、事業環
境がより厳しいものとなってきました。
為替レートについては、期初より乱高下を繰り返しておりましたが、第４四半期に入り、大幅に円高に振れ、売上高および外貨建て
資産価値を低減させる結果となりました。
こうした経済環境のなか、当社グループは、顧客の生産拠点の海外への移管と国内景気の減速による国内需要の漸減を予想し、・ノイズ対策コンデンサの小型化、省材料化
・インバータ回路周辺の各種用途に使われるコンデンサの静粛化
・薄型ＴＶ用各種インレット型ノイズフィルタ用部品の機能改善
・各種避雷防護素子の品揃え（特に高圧避雷器、複合避雷器の品揃
え）・特殊照明用各種ＬＥＤランプ（特許フリー化、演色性の向上、イエ
ローリングの除去など）
・近接スイッチなどリードスイッチ応用製品
・各種用途に向けた赤外線発光ダイオードの開発
・フィールドシーケンシャルＬＣＤの事業化など製品の改良・開発を実施し、国内市場においては、既存市場の深耕、新規顧客、新規用途の開拓を行い顧客拡充とシェアの拡大に努めてきました。しかし、マーケティング活動の不足による新製品開発の手戻りおよび競争環境の激化により売上目標を達成することはできませんでした。
一方、中国・東南アジアを中心とする海外市場においては、石油
系材料、金属材料の高騰、ＲｏＨＳ指令の浸透、ユーロ高などの影響により日系部品メーカへの発注シフトが想定以上に進んできました。
この動きは加速度的で、当社グループの想定を超え、この需要増に対応するため、要員の確保、24時間生産など中国工場の生産能力増強に努めてきましたが、需要の増加に生産能力が追いつかず、市場実需に追従出来ない状況になってきました。

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このような状況から、製造要員の残業時間、休日出勤が大幅に増加し、中国国内の法令改正などと相俟って加工費を大幅に悪化させることになりました。
これらのことに対応するため、・省人化生産ラインの構築
・作業効率の向上
・環境負荷物質排除のための仕組み改善
・省材料設計化など材料費の抑制などを目標とした改善活動を精力的に推進してまいりました。
以 上 の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は 、 売 上 高 159 億 72 百 万 円（前期比100.5％）、営業利益15億92百万円（同92.7％）、経常利
益14億58百万円（同81.4％）、当期純利益９億円（同77.2％）となりました。
一方、単独業績も売上高140億21百万円（同98.5％）、営業利益10億85百万円（同100.1％）、経常利益10億12百万円（同82.5％）、
当期純利益６億32百万円（同82.5％）となりました。
２．部門別概況【ノイズ関連製品】
当連結会計年度の海外市場における電磁雑音対策関連製品については、
薄型ＴＶ、ゲーム機、エアコンなどの世界的な需要増に支えられ、順調に売上を伸ばすことができました。
国内市場においては、既存市場の深耕、新規顧客、新規用途の開拓を行うなど顧客拡充とシェアの拡大に努めてまいりましたが、競争環境の激化などにより国内市場の売上拡大を達成することはできませんでした。
また、電気機器の分野では、世界的な省エネ意識の高まりとともにインバータ搭載機器が急速に普及しつつあり、それに伴って高調波雑音の低減対策への需要が高まっております。当社グループはこれをビジネスチャンスと捉え、民生用電子機器、産業機器や情報通信機器に向けて小型で静謐性が高く、かつ、実装安定性に優れた高調波雑音対策コンデンサを開発するなどこの分野にむけて顧客開拓に取り組んでまいりました
が、微細な部分での顧客要求事項の把握不足とそれに起因する製品開発の遅延により目標とする売上高を確保するにはいたりませんでした。

－ 4 －(4) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

この結果、ノイズ関連製品の売上高は89億58百万円（同100.8％）となりました。
【サージ関連製品】
当連結会計年度においては、ガラス管型、セラミック型、表面実装型の製品それぞれについて低電圧から高電圧までのシリーズ化を一通り完了し、さらに、これらの素子を用いた複合製品についての開発も完了し、市場・顧客の拡大を図ってきました。民生機器のＡＣ耐圧規格に適合した高電圧ガラス管型、表面実装型の競争優位性のある新製品が薄型ＴＶ、ゲーム機をはじめとするデジタル家電、通信機器、事務機の分野で採用され、また、産業機器分野に向けた雷対策複合製品の新製品が好評でシェアを拡大できるなど売上高の拡大に寄与してきました。このような先行性、競争優位性により、売上高は前期を上回ることができました。
一方、建物向けサージ対策素子については事業戦略再構築のため販売活動を停止しました。
この結果、サージ関連製品の売上高は29億55百万円（同106.8％）となりました。
【表示関連製品及びその他】
当連結会計期間においては、この分野の製品開発を運輸・交通関連の用途および高輝度ＬＥＤ、特殊照明分野に特化し製品化を図ってきました。その結果、電車内の行き先表示板の売上を継続確保することができました。さらに、地球環境問題、省エネ意識の高まりが照明の分野にも波及してきたことを受け、工作機、ショーケースなどの分野にＬＥＤ照明による改善提案を行い、カスタマイズ製品を提供できるようになりました。さらに、ＬＥＤ、プラズマ（ＰＤＰ）、液晶（ＬＣＤ）など既存表示市場の深耕、新規顧客の開拓などの施策を推進してきました。また、国内におけるモノクロＬＣＤのメーカが減少してきたことにより当社グループへの受注が増大し、ＬＣＤ関連製品の売上高は対前年同期比1.2倍の伸びを達成することができましたが、国内向けの表示装置システムの受注を維持することができませんでした。この結果、表示関連及びその他製品の売上高は37億14百万円（同96.6％）となりました。

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【センサー関連製品】
当連結会計期間においては、セキュリティ・監視対策、精密時計、健康機器の分野において赤外ＬＥＤの応用製品を受注に結びつけることができました。さらに、エンコーダ向けセンサー関連の製品、近接スイッ
チなどのカスタムの市場においても顧客数を伸ばすことができましたが、海外展開が伸び悩みました。この結果、センサー関連製品の売上高は３億43百万円（同89.0％）となりました。
部門別売上高実績
部

門

売

上

高

受

注

高

ノ

イ

ズ

関

連

製

品

8,958百万円

8,902百万円

サ

ー

ジ

関

連

製

品

2,955

2,981

表

示

製

品

3,714

4,016

セ ン サ ー 関 連 製 品

343

373

関

連

なお、当社は製品全般において、ＲｏＨＳ指令への対応を完了し、さらに、地球環境に負荷をかける物質全般の排除にむけて技術開発を継続しており、地球環境にやさしい製品の供給にむけての活動を進化させてまいります。
当社グループは、今後とも、省エネルギー、クリーンな環境の構築、安全性の向上などに寄与する製品の開発と事業の開拓に力を入れてまいります。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資実施額は６億47百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
当連結会計年度に完成した主要設備
当 社 長 野 技 術 セ ン タ ー ノイズ関連製品の開発および製造設備
当 社 埼 玉 技 術 セ ン タ ー サージ関連製品の開発および製造設備
岡谷香港有限公司・東莞東坑岡谷電子廠 アクロスコンデンサ製造設備③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 6 －(6) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
項

目

平成16年度
第 82 期

平成17年度
第 83 期

平成18年度
第 84 期

平成19年度(当連結会計年度)
第 85 期受

注

高 (百万円)

12,57013,883

16,155

16,274売上高 (百万円)

12,535

13,684

15,885

15,972益 (百万円)

1,221

1,600

1,792

1,458

当 期 純 利 益 (百万円)

787

923

1,166

900

34.38

40.61

52.14

40.28

11,610( 5,768)

13,096(6,722)

13,388( 7,721)

12,621( 7,783)

256.81

299.67345.21348.09経常利

１株当たり当期純利益 (円)
総
（純

資
資

産
(百万円)
産）

１株当たり純資産 (円)（注）１．第84期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数に基づき計算しております。

(3) 重要な子会社の状況
子会社の状況
会

社

名

資

本

金

岡 谷 香 港 有 限 公 司

30,700千HK＄

オカヤ エレクトリック
ア メ リ カイ ン ク

400千US＄

議決権比率

主要な事業内容

100.00％

電子部品の製造販売

100.00

電子部品の輸入販売

東北オカヤ株式会社

80,000千円

100.00

電子部品の製造販売

オカヤ エレクトリック
シンガポール PTE LTD.

500千S＄

100.00

電子部品の輸入販売

岡谷香港貿易有限公司

600千HK＄

100.00

電子部品の輸入販売

岡谷エレクトロン株式会社

10,000千円

100.00

電子部品の販売Ｏ Ｓ Ｄ 株 式 会 社

10,000千円

100.00

電子部品の製造販売（注）

岡谷エレクトロン株式会社は平成20年３月31日付で、清算を結了いたしました。

－ 7 －(7) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

(4) 対 処 す べ き 課 題
ⅰ．生産の海外シフト対応と国内売上確保
電気機器を中心に実勢売価もさらに低減することが予想され、当社グ
ループの主要なお客様は、中国・東南アジアへの生産シフトをより加速し、国内生産高の伸びは鈍化していくものと考えられます。このような中で、国内販売は、従来大手メーカへの直販を主体に販売活動を行ってまいりま
したが、今後は、中小メーカへのきめ細やかな販売サポートを特約店と協力することにより、国内におけるシェアを確保、拡大してまいります。
ⅱ．経営資源の選択と集中
ここ数年、産学協同の研究テーマとして経営資源をいかに競争優位性のある事業に集中するかを検討してまいりました。その目的のために、マーケティング、事業企画、技術開発が一体となり、お客様のニーズに適合した、独創的な製品を先行開発できる体制を築いてまいります。また、生産能力不足で対応できなかった海外受注を回復させるため、中国工場の機械化、海外第２工場の早期立ち上げなど、必要な経営資源、設備などの投資を積極的に実施してまいります。
ⅲ．新商品・新技術開発
お客様の潜在ニーズを取り込んだ新製品を継続的に供給し続けることが重要な課題であり、これを可能にする情報収集力、技術開発力、営業力を強化し、新規分野への応用展開を推進してまいります。また、埼玉に新築したサージ試験棟を活用し、サージ分野でも測定、カスタム対応、ユーザ
取込みというビジネスモデルを展開してまいります。
ⅳ．原材料高騰と原価低減
先行きに不透明感のある景気動向と原油高、非鉄金属高を中心とする材料高騰が継続するなか、グローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進と、物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
ⅴ．グローバル人材の育成確保
生産の海外シフトの加速、海外第２工場の立ち上げなど、グローバルな視点での経営判断が要求され、その人材確保が当社グループにとっての大きな課題であり、急務となっております。

－ 8 －(8) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

ⅵ．内部統制体制の強化
2008年度から施行される財務報告に係る内部統制制度に対応し、財務報告の信頼性を確保し、当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ法令を遵守した経営を続けるため、コーポレートガバナンスを充実させ、内部統制システムを構築、維持、改善していくことが必要不可欠であることを認識し、最大限の経営努力をしてまいります。
(5) 主 要 な 事 業 内 容（平成20年３月31日現在）
当社グループは次の製品の製造販売をいたしております。
ノイズ関連製品、サージ関連製品、表示関連製品、センサー関連製品およびその他製品(6) 主 要 な 拠 点（平成20年３月31日現在）
本 社 お よ び
東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
営 業 本 部
営
業
所 東関東・西関東（東京都世田谷区）、東北（福島県安達郡）、長野（長野県岡谷市）、名古屋（名古屋市東区）、大阪（大阪市福島区）、福岡（福岡市博多区）
埼玉技術センター 埼玉県行田市
長野技術センター 長野県岡谷市
国 内 生 産 拠 点 東 北 オ カ ヤ 株式会社（岩手県一関市・福島県安 達郡）、ＯＳＤ株式会社（埼玉県行田市）
海 外 生 産 拠 点 岡谷香港有限公司・東莞東坑岡谷電子廠（中国広東省
東莞市）
海 外 販 売 拠 点 オカヤ エレクトリック アメリカ インク（アメリカ イ ン デ ィ アナ州）、岡谷香港貿易有限公司（ 香港）、オカヤ エレクトリック シンガポール PTE
LTD.（シンガポール）－ 9 －(9) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

(7) 使 用 人 の 状 況（平成20年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

360（2,824）名（注）

10（△85）名

使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

199（34）名
（注）

平

均

8（4）名

年

齢

平 均 勤 続 年 数

37.9歳

使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（

13.3年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成20年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

627百万円

株

式

会

社

八

十

二

銀

行

278

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

247

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

178(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 10 －(10) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

２．会社の現況に関する事項(1) 株 式 に 関 す る 事 項（平成20年３月31日現在）① 発行可能株式総数
90,000,000株② 発行済株式の総数
22,921,562株（自己株式561,788株を含む）③ 株
主数
5,201名
④ 大
株
主
株

主

数

出 資 比 率

みずほ信託退職給付信託沖電気工業口36,020百株

16.1％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

20,6609.2

株行

10,8244.8

社

10,4004.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

9,756

4.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

8,849

4.0

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

8,130

3.6

安

社

6,385

2.9

資産管理サービス信託銀行株式会社(年金特金口)

4,769

2.1

み

4,650

2.1

式

昭

（注）

会

社

栄

田

ず

株

不

ほ

み

動

信

託

名

ず

ほ

式

産

銀

会

株

行

銀

式

株

会

式

会

持

社

株

出資比率は自己株式（561,788株）を控除して計算しております。

－ 11 －(11) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

(2) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役の状況（平成20年３月31日現在）
役

職

名

氏

名

担

取締役社長
（代表取締役）

丸

山

律

夫

専務取締役
執行役員

松

岡

郁

男

管理本部長

常務取締役
執行役員

一

瀬

和

好

営業本部長

取 締 役
執行役員

山

岸

久

芳

生産本部長

取

役

前

田

常勤監査役

小

川

正

明

監

査

役

鈴

木

英

夫

監

査

役

神

田

締

当

肇

武

（注）１．平成19年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、内室益男氏が監査役を退任いたしました。
２．取締役前田

肇氏は、社外取締役であります。

３．監査役小川正明氏および監査役神田武氏は、社外監査役であります。

４．監査役鈴木英夫氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役鈴木英夫氏は、当社に昭和40年３月から平成12年６月までの間、通算25
年にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しておりました。
５．平成20年４月１日付で取締役の地位および担当が次のとおり変更になりました。
氏

名

変

更

後

丸

山

律

夫

取締役会長（代表取締役）最高経営責任者（ＣＥＯ）

山

岸

久

芳

取締役社長（代表取締役）最高執行責任者（ＣＯＯ）

松

岡

郁

男

取締役

専務執行役員

管理本部長

一

瀬

和

好

取締役

常務執行役員

営業本部長－ 12 －(12) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

②

取締役および監査役に支払った報酬等の総額

区分

支 給 人 員

支

給

額

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）5名（1）

103,300千円（4,800）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）4（2）

30,000（24,000）

9

133,300

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額は、平成４年６月26日開催の第69回定時株主総会において年額
120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬額は、平成16年６月29日開催の第81回定時株主総会において年額
40,000千円以内と決議いただいております。
４．支給額には、以下のものも含まれております。
・役員賞与

取締役

４名

13,900千円（当社は社外取締役および監査役に対し、役員賞与を支給しておりません）
５．上記のほか、平成19年６月26日開催の第84回定時株主総会の決議により支給した役員退職慰労金は、次のとおりであります。なお、当社は平成15年３月期をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止しております。
・退任監査役

１名

14,675千円③

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係
特記すべき事項はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
取締役前田 肇氏は、株式会社エス・ディー・エスバイオテックの社外取締役および株式会社沖電気カスタマアドテックの社外取締役を兼務しております。

－ 13 －(13) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（21回開催）
出席回数

率

出席回数

21回

100％

－

－

監 査 役 小 川 正 明

21

100

17回

100％

監 査 役 神 田

21

100

17

100

取 締 役 前 田

肇

武

出

席

監査役会（17回開催）
出席率・取締役会および監査役会における発言状況
取締役前田 肇氏は、決議事項および報告事項に関して、会社方針に沿うものであるか、また、企業倫理上問題ないかの確認を行っております。
監査役小川正明氏は、全ての取締役会および監査役会に出席し決議事
項や報告事項に適宜質問すると共に、経営や監査活動全般について客観性や中立性を重視した発言をおこなっております。
監査役神田 武氏は、他社での常勤監査役としての経験および知見を活かし、取締役会および監査役会で適宜・適切な発言をし、当社の適正な監査意見を形成する活動を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めておりますが、当該内容の契約は行っておりません。
(3) 会 計 監 査 人 の 状 況① 名称② 報 酬 等 の 額

あずさ監査法人
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「アドバイザリー業務」を委託しております。

－ 14 －(14) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規定に則り「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とす
ることを取締役会に請求し、取締役会はそれを審議いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めておりますが、当該内容の契約の締結は行っておりません。

(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス基本方針を設け、そのなかに下記を定める。
岡谷グループは、コンプライアンスの実践を企業が存続、発展する上で不可欠なものと位置づけ、企業活動において求められるあらゆる法
令等の遵守はもとより、高い倫理観に則して行動し、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動を遂行する。
当社の取締役は、上記方針の実践のため社是、企業理念および岡谷グ
ループ行動基準に従い、当社グループにおける企業倫理の遵守および浸透に関してリーダシップを発揮する。
コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、コンプライアンス体制の構築および運用を行う。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は法令・社内規定に基づき、取締役の職務の執行に係る文書・記録
その他情報を、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理する。

－ 15 －(15) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理規定を設ける。
取締役会は、リスク管理基本方針を定める。これに基づき、グループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案を行う。対応策には、リスクを低減・抑制するための是正策およびリスク発生時の対策・事業継続計画を含む。さらに、事業戦略立案部門は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出評価を行い対応策の検討を図る。
これらの内容は内部監査規定に基づき内部監査部門が監査にて確認する。
さらに、半期に一度、取締役会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図る。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、ISO9000シリーズを利活用して、一つの方針のもと、ひとつの仕組みを構築し、業務の標準化を図る。
当社の意思決定の妥当性および執行業務の管理監督・牽制機能を向上するため取締役のうち一名以上は社外取締役とする。
当社では、経営の監督と業務執行の役割分担を明確にする目的から、執行役員制を採用する。予算実績管理、その他、業務執行に関する重要事項の意思決定をするため、執行役員会を毎月定例的に開催し、業務執行の円滑化を図る。毎月定例および適宜開催する取締役会を経営の重要事項その他、意思決定の場とする。
当社グループは経営方針の徹底のため、中期経営計画を立案し、これをもとに年度計画および予算を立案し、各部署、子会社、使用人に至るまで方針を展開し、業務計画を策定、推進する仕組みを構築することにより、取締役の職務の効率化を図る。

－ 16 －(16) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社是、企業理念、コンプライアンス基本方針、岡谷グ
ループ行動基準、情報開示マニュアルなどを定め、その周知徹底と実践運用を行う体制を構築する。また、これを維持向上させるため、当社グループの使用人に対する教育、研修を行う計画を策定、実施する。
さらに、当社グループは、コンプライアンス違反行為の可能性を削減するため、グループ横断的内部通報制度を設ける。
使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確実にし、さらに、
この体制を維持向上させるため、内部監査規定に準拠した内部監査、事業所内監査を実施する。

⑥

会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、ISO9000シリーズを利活用して、一つの方針のもと、ひとつの仕組みを構築し、業務の標準化を図る。その上で、当社グループ
における会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。
当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の執行役員会で各関係会社担当
役員および各社社長が業務執行状況、予算管理状況などを報告し、さらに、四半期ごとに関係会社経営会議を開催し、業務の適正さを確認する。
当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、内部監査規定に準拠した内部監査、事業所内監査を実施する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人はいないが、監査役会が監査役の職務を補助すべき専任の使用人が必要と判断した場合、取締役会と監査役会で協議し、人員の配置を行うものとする。

－ 17 －(17) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、評価など人事権に係わる事項の決定には常勤監査役の同意を得るも
のとする。

⑨

取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社では、取締役、執行役員が報告を行う毎月の取締役会、経営委員会
および執行役員会に監査役が出席するほか、業務執行上重要な討議および報告を行う営業、生産、管理各本部会議、品質環境委員会などの会議には常勤監査役が出席する。また、稟議書や議事録および業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人から説明を聴取する。
監査役は、必要に応じて取締役会、経営委員会、執行役員会その他の会
議の場および代表取締役との定期的な意見交換の場で意見を述べるものとする。
取締役・執行役員および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他法令もしくは定款に反する事実を発見したとき、または
経営・業績に影響を及ぼす重要な事実について決定したときは、直ちに監査役に報告する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査が実効的に行われることを確実にするため代表取締役、その他取締役および執行役員と定期的な意見交換会を実施するとともに、内部監査部門および会計監査人と監査計画、監査内容について、情報交換を行うなど相互連携を図るものとする。

(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、現経営陣による会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等の取り組みによって、企業価値・株式価値が向上しているものと確信しており、特段の買収防衛策は考えておりません。今後も、株主の皆様との関係を良好に保ちながら、企業価値・株式価値を向上すべく、皆様の負託に応えていく所存でございます。

－ 18 －(18) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_01_os2岡谷電機産業様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成20年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

金

額

部）

科
（負

流 動 資 産6,365,919

目
債

の

金

額

部）

流 動 負 債

3,529,706

現 金 及 び 預 金913,366

支払手形及び買掛金

1,467,612

受取手形及び売掛金

3,623,803

短 期 借 入 金

819,028

た な 卸 資 産

1,325,778

１年内返済予定の長期借入金

225,550

用

48,195

未用

296,160繰 延 税 金 資 産

133,283

未 払 法 人 税 等

133,054

327,622

役員賞与引当金

15,205

そ573,096

前

払

そ

費

の

他

貸 倒 引 当 金

△

6,131

固 定 資 産6,255,291

払

費

の

他

固 定 負 債

1,308,330

3,297,628

長 期 借 入 金

419,800

建物及び構築物

922,104

退職給付引当金

554,751

機 械 及 び 装 置

921,869

有形固定資産車両及び運搬具

11,267

工具器具及び備品

162,592

土地

1,104,918

建 設 仮 勘 定

174,875

無形固定資産
特124,824

許権

10,563

電 話 加 入 権

5,010

投資その他の資産

2,832,838

37,719

再評価に係る繰延税金負債

290,809

そ

の

資

本

金

2,295,169
1,860,830

利益剰余金

3,268,643

自 己 株 式403,570

繰 延 税 金 資 産

228,824

土地再評価差額金そ190,250

為替換算調整勘定

75,763

純資産合計

産

合

計

118,292
476,821

その他有価証
券評価差額金資△

評価・換算差額等

1,000,000△

7,306,351

資本剰余金

長 期 性 預 金

貸 倒 引 当 金

4,838,037

株 主 資 本1,489,527

他

5,250

（純 資 産 の 部）

投 資 有 価 証 券の他

負 債 合 計109,250

ソ フ ト ウ ェ ア

役員退職引当金

12,621,210

負債・純資産合計

428,513△355,261
7,783,173
12,621,210－ 19 －(19) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_02_os2岡谷電機産業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

15,972,547

価

11,860,855

総

利

益

4,111,692

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

息

及

そ
営

外

支
上

当

権

売

却

差
の

常
別

固

定

投

資

利
利
産

売

価

証

券

別
定

損
資

82,223

他

27,849息

33,027

損

18,696

損

180,044

他

12,619

益

産

売

却

益

11,647

却

益

45,762

57,409却

損

25,08925,089

失除売1,490,947

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

470,834

法119,330

当税
期244,388
1,458,626

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

110,073

益

資
有

金

用

替

経

固

配

利

そ

特

び

費

債

1,592,941

益

払

為

特

益

の
業

売

2,518,750

利
収

額

等
純

調

整
利

額
益

590,165
900,781－ 20 －(20) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_02_os2岡谷電機産業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（単位：千円）株
資
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,295,169

1,860,426

2,770,426△112,302

6,813,720

連結会 計年度 中の 変 動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△

402,564△

900,781

900,781

自 己 株 式 の 取 得△ 6,159

自 己 株 式 の 処 分

404

△

169

6,159
573

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)―

連結会計年度中の変動額合計―

404

498,217

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

2,295,169

1,860,830

3,268,643

評

平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

402,564

価

・

換

算

差

額

△

5,990

492,631△118,292

7,306,351

等

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差
額
金

為 替 換 算調 整 勘 定

評価・換算
差額等合計

507,941

428,513△ 28,941

907,512

純資産合計

7,721,233

連結会 計年度 中の 変 動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

―

利

益

―

自 己 株 式 の 取 得―

純

自 己 株 式 の 処 分△

900,781
△

6,159

△

430,690―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△104,371

連結会計年度中の変動額合計
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

402,564573―△326,319△430,690△104,371―△326,319△430,690

61,940403,570428,513△355,261

476,821

7,783,173－ 21 －(21) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_02_os2岡谷電機産業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…７社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）(2) 連結子会社の名称…
東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷エレクトロン株式会社、オカヤ エレクトリック アメリカ インク、岡谷香港有限公司、岡谷香港
貿易有限公司、オカヤ エレクトリック シンガポール PTE LTD.
なお、岡谷エレクトロン株式会社は平成20年３月31日に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社が存在しないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Ⅱ．会計処理基準に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………………………移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブの会計処理方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、材料及び貯蔵品、仕掛品……主として先入先出法に基づく原価法によっております。

－ 22 －(22) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_02_os2岡谷電機産業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平
成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ10,760千円減少しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ18,750千円減少しております。
無形固定資産…………………………定額法によっております。
５．引当金の計上方法(1) 貸倒引当金…………売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金……当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
－ 23 －(23) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_02_os2岡谷電機産業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(4) 役員退職引当金……役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止しております。なお、役員退職引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金利息(3) ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避し、金融収支の安定化のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続
き及び管理は当社経理グループが行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態
及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状
態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
９．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 24 －(24) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_02_os2岡谷電機産業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
5,701,720千円
３．担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産建物及び構築物
137,070千円
機 械 及 び 装 置
7,732千円
工具器具及び備品
250千円
土地
859,235千円
担保付債務
短 期 借 入 金
279,994千円
一年内返済予定の長期借入金
78,006千円
長 期 借 入 金
120,000千円
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しており、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△459,580千円
Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －(25) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_02_os2岡谷電機産業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株 式 数（株） 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株 式 数（株）
22,921,562――

22,921,562

３．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式(注)前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株 式 数（株） 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株 式 数（株）
554,622

7,972

806

561,788（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,972株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少806株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

４．剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等(1) 平成19年６月26日開催の第84回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額268,403千円
１株当たり配当額
12円00銭基準日
平成19年３月31日
効力発生日
平成19年６月27日(2) 平成19年11月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額134,161千円
１株当たり配当額
６円00銭
基準日
平成19年９月30日
効力発生日
平成19年12月10日－ 26 －(26) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_02_os2岡谷電機産業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

②

基準日が当連結会計年度末日に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において、次の議案が提出
されます。
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額156,518千円
１株当たり配当額
７円00銭
基準日
平成20年３月31日
効力発生日
平成20年６月25日

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

348円９銭40円28銭－ 27 －(27) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_02_os2岡谷電機産業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成20年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
材料及び貯蔵品
仕
掛
品
未
収
入
金
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産特許権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 性 預 金
繰 延 税 金 資 産
その他
投資損失引当金
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

5,104,632
172,452
515,8693,040,381
244,323
178,633
86,701
209,139
284,160
99,767277,305△
4,100
6,642,187
2,485,080
477,984
31,294734,050492
155,125
961,657
124,475
122,460
109,250
9,396
3,814
4,034,646
1,016,746
1,812,123
1,000,000
199,813
179,727△
98,000△75,763

科

目

（負

債

の

動

負

債

支

払

流

買
短

借

額
3,653,103

手
掛

期

金

部）

入

形

574,282

金

1,338,810

金887,879

１年内返済予定の長期借入金

225,550

未

金296,109

用

178,534

未 払 法 人 税 等

57,263

払未

払費

13,900そ

80,772固

役員賞与引当金
の

定

負

債

長

期

借

他

1,293,340
入

金419,800

退職給付引当金

554,751
27,979

再評価に係る繰延税金負債

290,809負役員退職引当金債

合

計4,946,443（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

本

金

2,295,169

資本剰余金

1,860,830

資
資

本

準

6,285,520

備

金

1,157,189

その他資本剰余金

703,641

利益剰余金
利

益

準

2,247,813
金

189,962

その他利益剰余金

備

2,057,850

別 途 積 立 金

1,100,000

繰越利益剰余金
自 己 株 式957,850△

評価 ・ 換算 差額 等

118,292
514,856

その他有価証券評価差額金

86,343

土地再評価差額金

428,513

純 資 産 合 計

6,800,377

11,746,820

負債・純資産合計－ 28 －(28) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_03_os2岡谷電機産業様_招集_貸借対照表_P.doc

11,746,820

損

益

計

算

書

平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

14,021,382

価11,236,516

総

利

益

2,784,865

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

設

利
収

息

及

備

益

び

配

当

貸

の
業

外

支

費

払

設

備

為

貸

替

料

原

差

そ

の

経

常

特

別

金

101,451

料

188,223

他

7,753

息

31,845

価173,163損

139,786

他

25,581

297,428

用利賃

1,085,340

益

賃

そ
営

1,699,524

利
利益

370,377
1,012,391

益

投

資

有

価

証

券

売

却

益

45,208

関

係

会

社

清

算

分

配

金

5,892

投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益

16,00067,10024,147

24,147

特

別
固
税

損

定
引

資
前

失
産

当

期

除

却

損

純

利

益

1,055,344

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

324,000

法99,097

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 29 －(29) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_03_os2岡谷電機産業様_招集_貸借対照表_P.doc

423,097
632,246

株主資本等変動計算書
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

資本準備金

2,295,169

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日残高

資1,157,189

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

703,236

1,860,426

189,962

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△112,302

6,061,424

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

700,000

1,128,168

2,018,130

400,000 △ 400,000――△ 402,564 △ 402,564△ 402,564

事業年度中 の変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当

―

当期純利益

―

自己株式の取得
自己株式の処分404

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

632,246――△ 6,159 △

6,159

―

169

573

―

―

―

―

404

404

―

平成20年３月31日残高

2,295,169

1,157,189

703,641

1,860,830

189,962価・換

632,246404

事業年度中の変動額合計

評632,246

算差

400,000 △ 170,317
1,100,000

額

957,850―

229,682△ 5,990224,0962,247,813△118,292

6,285,520

等

純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

264,781428,513693,294

6,754,718

別途積立金の積立――

剰余金の配当―△ 402,564

当期純利益

―

自己株式の取得―

自己株式の処分―

573―△178,438△ 178,438

平成19年３月31日残高
事業年度中 の変動額

632,246△6,159

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△178,438

事業年度中の変動額合計△178,438―△178,438

45,658

平成20年３月31日残高

86,343

428,513514,856

6,800,377－ 30 －(30) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_03_os2岡谷電機産業様_招集_貸借対照表_P.doc

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………………………移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブの会計処理方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、材料及び貯蔵品、仕掛品……先入先出法に基づく原価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法によっております。ただし、平
成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これにより営業利益は5,280千円、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,173千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業利益は10,592千円、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ18,136千円減少しております。
無形固定資産…………………………定額法によっております。
－ 31 －(31) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_03_os2岡谷電機産業様_招集_貸借対照表_P.doc

５．引当金の計上方法(1) 貸倒引当金…………売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金……子会社に対する投資等に係る損失の発生に備えるため、その財政状態及び経営成績を勘案し、損失見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職引当金……平成15年３月期で役員退職金制度を廃止しております。なお、役員退職引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金利息(3) ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避し金融収支の安定化のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

－ 32 －(32) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_03_os2岡谷電機産業様_招集_貸借対照表_P.doc

(4) ヘッジ有効性の評価
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続
き及び管理は経理グループが行っております。ヘッジ取引以降においては、
ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社に対する短期金銭債権
４．関係会社に対する短期金銭債務
５．関係会社の銀行からの借入に対する保証債務
６．担保提供資産並びに担保付債務
担保提供資産建物
機 械 及 び 装 置
工具器具及び備品
土地
担保付債務
短 期 借 入 金
一年内回収予定の長期借入金
長 期 借 入 金

4,181,862千円
1,756,283千円
1,542,065千円
10,020千円

137,070千円
7,732千円
250千円
859,235千円
279,994千円
78,006千円
120,000千円－ 33 －(33) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_03_os2岡谷電機産業様_招集_貸借対照表_P.doc

７．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しており、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 459,580千円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引による取引高売
上高5,689,817千円
仕入
高8,856,790千円
営業取引以外の取引による取引高324,508千円
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）554,622

7,972

806

561,788（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,972株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少806株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、たな卸資産評価損等であり、繰延税金負債の主な原因は土地再評価差額金であります。

－ 34 －(34) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_03_os2岡谷電機産業様_招集_貸借対照表_P.doc

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．法人主要株主
法人主要株主との間における重要な取引がないため、記載を省略しており
ます。
２．子会社
(単位：千円)名称

東 北 オ カ ヤ ㈱岡 谷 エレ クト ロン ㈱

Ｏ

Ｓ

Ｄ

㈱

オカヤ エレクトリック
アメリカ インク

岡谷香港有限公司

議決権等の
所有割合

100％

100％

100％

100％

100％

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事業上の関係２名

電子部品及び
機器の製造

２名

２名

１名

１名

電子部品及び
機器の販売

電子部品及び
機器の製造

電子部品及び
機器の販売

電子部品及び
機器の製造

取引内容

取引金額

科

目

期末残高

製品の購入
（注２）

1,680,833

支 払 手 形買掛
金259,032
213,386

資金の貸付
（注４）

5,852,000

短期貸付金

204,000

資金の借入
（注４）

480,000

―

製品の購入
（注２）

928,800

買金

130,027

原材料の有償支給（注３）

333,032

未 収 入 金74,844

資金の借入（注４）

1,561,000

短期借入金

79,000

当社製品の販売（注１）

466,627

売

金

137,240

資金の貸付
（注４）

1,980,740

短期貸付金80,160

製品の購入（注２）5,861,849

買掛

金792,321

原材料の購入（注２）

313,949

買掛

金33,664

原材料の有償支給（注３）397,787

未 収 入 金75,313

製造設備の貸与（注５）131,245

その他
流 動 資 産

5,341

掛

掛

―

岡谷香港貿易有限公司

100％

１名

電子部品及び
機器の販売

当社製品の販売（注１）

3,613,611

売掛

金773,643

オカヤ エレクトリック
シンガポールPTE.LTD

100％

１名

電子部品及び
機器の販売

当社製品の販売（注１）

1,519,136

売掛

金355,732(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －(35) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_03_os2岡谷電機産業様_招集_貸借対照表_P.doc

(2) 取引条件及び取引条件の決定方法等（注１）上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（注２）上記各社からの製品及び原材料の購入については、当社製品の市場価格から算定した価格、及び各社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注３）原材料の有償支給については、当社の予定原価に基づいて決定しております。
（注４）子会社に対する資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の貸付による担保の受入、及び資金の借入による担保の提供はしておりません。
（注５）製造設備の貸与については、当社の貸与資産に係る費用に基づいて決定しております。
（注６）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

304円13銭
28円27銭－ 36 －(36) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_03_os2岡谷電機産業様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月12日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

村

弘

巳 

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

河

西

正

之 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、岡谷電機産業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －(37) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_04_os2岡谷電機産業様_招集_監査報告書_P.doc

上計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月12日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

村

弘

巳 

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

河

西

正

之 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、岡谷電機産業株式会
社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －(38) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_04_os2岡谷電機産業様_招集_監査報告書_P.doc

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画を定めた上で、各監査役の職務分担等に従い実施された監査結果の報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、審議いたしました。
具体的には、監査役監査の基準に準拠し取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類や報告書を閲覧し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、本社及び主要な事業所に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました。監査の実施にあたっては、
必要に応じて内部監査室とも連携して調査等を行いました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いた
しました。
子会社については、子会社の取締役等から定期的に事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、実地調査を行いました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）について、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書、並びに連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月13日

岡谷電機産業株式会社監査役会
常 勤 監 査 役
(社外監査役) 小

川 正 明 役 鈴

木 英 夫 

監

査

監
査
役
(社外監査役) 神

田

武 
以

－ 39 －(39) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_04_os2岡谷電機産業様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第85期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、下記のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円 総額 156,518,418円
なお、当期は１株につき６円の中間配当を既にお支払いしておりますので、これを合わせた年間配当金は１株につき13円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月25日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
300,000,000円② 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
300,000,000円－ 40 －(40) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_05_os2岡谷電機産業様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更理由経営の質を高め、コーポレートガバナンス（内部統制）を充実させていく
ためには役員体制についても経営と執行の分離を明確にする必要がでてまいりました。このため、代表取締役についても複数名設置し、代表取締役の株
主総会、取締役会への責任体制を明確に致したく、定款第15条（招集権者および議長）および第24条（取締役会の招集権者および議長）に所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容（下線は変更部分）
現

行
第３章

定

款

変

株主総会

更
第３章

株主総会

（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第15条

第15条

株主総会は、取締役社長がこれを案

株主総会は、取締役会の決議により選定された代表取締役がこれを招集し、議長となる。

招集し、議長となる。
②

取締役社長に事故があるときは、②

代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め

取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主た順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第４章

総会を招集し、議長となる。

取締役および取締役会

第４章

取締役および取締役会（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第24条

第24条

取締役会は、法令に別段の定めあ

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれる場合を除き、取締役会の決議にを招集し、議長となる。

より選定された代表取締役がこれを招集し、議長となる。

②

取締役社長に事故があるときは、②

代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め

取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締た順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

役会を招集し、議長となる。

附 則
第８条の効力は平成19年７月２日に発生す＜削除＞るものとする。

－ 41 －(41) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_05_os2岡谷電機産業様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案 取締役６名選任の件
本総会の終結の時をもって取締役全員５名が任期満了となりますので、１名増員し取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
昭和40年３月
平成２年６月所 有 す る
当社の株式の数

当社入社
取締役生産本部副本部長兼長野製作所長平成12年６月
マル

１

ヤマ

リツ

丸 山 律 夫
(昭和17年11月24日生)

常務取締役ノイズ・サージ
事業本部長兼総合品質保証

オ

部長
平成14年４月

代表取締役社長兼生産本部

平成15年４月

代表取締役社長

66,655株長
平成20年４月

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）昭和44年３月

当社入社

平成10年３月

長野製作所製造部次長

平成15年４月

生産副本部長兼生産管理統
括部長

平成15年６月
ヤマ

２

ギシ

ヒサ

ヨシ

山 岸 久 芳(昭和26年１月28日生) 平成16年６月

東北ロダン（現・東北オカヤ㈱）代表取締役
取締役生産本部長兼生産統
括部長

平成16年10月

岡谷香港有限公司董事長

平成17年６月

取締役生産本部長

平成20年４月

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（現）－ 42 －(42) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_05_os2岡谷電機産業様_招集_参考書類_P.doc

6,800株氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
平成７年６月所 有 す る
当社の株式の数

沖電気工業（株）通信ネッ
トワーク事業本部第二基幹
ネットワーク事業部長

マツ

３

オカ

イク

オ

松 岡 郁 男
(昭和18年11月29日生)

平成12年４月

当社常勤顧問平成12年６月

当社常務取締役技術本部長

平成12年10月

当社常務取締役技術本部長
兼LCD・環境事業本部長

平成14年４月
平成18年６月

39,800株

常務取締役管理本部長
専務取締役執行役員管理本部長

平成20年４月

取締役専務執行役員管理本部長(現)昭和47年３月
平成９年３月当社入社
オカヤ エレクトリック ア
メリカ インク社長

４

イ チ ノ セカズ
ヨシ
平成14年６月 取締役営業副本部長
一 瀬 和 好平成16年６月 取締役営業本部長(昭和21年２月25日生)
平成18年６月 常務取締役執行役員営業本25,507株部長
平成20年４月

取締役常務執行役員営業本部長(現)昭和45年３月

当社入社

平成14年４月

埼玉技術センター表示部長

平成15年４月

埼玉技術センター長

平成18年４月
アオ

５

キ

マサ

ミツ

青 木 正 光(昭和26年11月20日生) 平成19年４月

執行役員埼玉技術センター長
生産本部副本部長兼生産統
括部長兼埼玉技術センター長

平成20年４月

執行役員生産本部長兼生産統括部長(現)－ 43 －(43) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_05_os2岡谷電機産業様_招集_参考書類_P.doc

5,000株氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
昭和43年４月
昭和63年５月

所 有 す る
当社の株式の数

株式会社富士銀行入行
同行国際企画部欧・亜・中
東室長

キ

６

シロ

トシ

ヒコ

木 代 俊 彦(昭和19年５月９日生)

平成１年２月

同行デュッセルドルフ支店
長

平成６年１月
平成10年６月

0株

同行池袋支店長
セイコーエプソン株式会社取締役

平成16年６月

同社常勤監査役（現）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．木代俊彦氏は、社外取締役の候補者であります。
３．木代俊彦氏を社外取締役候補者とした理由は、富士銀行（現：みずほ銀行）およびセイコーエプソン株式会社において培ってこられた幅広い経験と見識を有しておられ、当社の経営全般に関与していただけるものと判断いたします。
４．当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めておりますが、
当該内容の契約は行っておりません。

－ 44 －(44) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_05_os2岡谷電機産業様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会の終結の時をもって監査役神田 武氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴および他の法人等の代表状況
昭和50年４月

エ

モト

アキ

ヒロ

江
本
明
弘
(昭和26年６月24日生)

安田生命保険相互会社入社

平成11年４月

同社浜松支社長

平成13年４月

同社営業政策部 部長

平成16年１月

所 有 す る
当社の株式の数

明治安田生命保険相互会社

0株

業務部審議役
平成17年４月

同社検査部検査役

平成20年４月

同社関連事業部審議役(現)（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．江本明弘氏は、社外監査役の候補者であります。
３．江本明弘氏を社外監査役候補者とした理由は、安田生命保険相互会社（現：明治安田生命保険相互会社）において培ってこられた幅広い経験と見識に鑑み、会社の監査業務に充分な見識を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
４．当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めておりますが、
当該内容の契約は行っておりません。

－ 45 －(45) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_05_os2岡谷電機産業様_招集_参考書類_P.doc

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
アサ

イ

ナリ

ヤ

略
歴
および他の法人等の代表状況
昭和43年４月

帝国ピストンリング株式会社入社

平成12年６月

同社取締役総務部長兼秘書室長

浅 井 響 矢(昭和19年８月25日生) 平成16年６月
平成18年６月

所 有 す る
当社の株式の数

同社常務取締役経営企画室長

0株

同社常務取締役（現）（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．浅井響矢氏は、社外監査役の要件を満たしております。
３．当社は、浅井響矢氏の帝国ピストンリング株式会社における取締役としての実績を高く評価、当社とは利害関係のない見地から適切な指導および社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めておりますが、
当該内容の契約は行っておりません。

－ 46 －(46) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_05_os2岡谷電機産業様_招集_参考書類_P.doc

第６号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
当社の取締役および監査役の報酬額は、平成４年６月26日開催の第69回定時株主総会において取締役の報酬額を年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、平成16年６月29日開催の第81回定時株主総会において監査役の報酬額を年額40,000千円以内と決議いただき今日に至っておりますが、その間、社会の企業に対する見かた、認識が大きく変貌し、特に、コーポレート
ガバナンス、コンプライアンスに対する要請が大きなウエートを占めるようになってまいりました。さらに、
１．取締役賞与が報酬額に含まれるようになったこと
２．経営戦略、中長期計画の策定と推進（執行状況の監督）の役割が重要になってきたため、代表取締役を複数名設置する必要が出てきたこと
３．経営の質を高め、内部統制を充実させていくためには、取締役の資質および員数を強化する必要があること。そのためには、外部から有識者を招請する必要も出てくること
４．監査体制の一層の充実を図るため、常勤監査役を複数名設置する必要が出てくる可能性も出てきたこと
以上のこと等を考慮して、取締役の報酬額を年額220,000千円以内（うち社外取締役分は50,000千円以内）、監査役の報酬額を年額60,000千円以内と改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は３名でありますが第３号議案が原案どおり可決されますと、取締役は６名（うち社外取締役
１名）となり、第４号議案が原案どおり可決されますと、監査役は３名となります。
以 上－ 47 －(47) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_05_os2岡谷電機産業様_招集_参考書類_P.doc

株主総会会場ご案内図

会場

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
目黒雅叙園

３階

オリオンの間電話（03）3491－4111（代表）ＪＲ山手線・東急目黒線・東京メトロ南北線・都営三田線目黒駅より徒歩３分(55) ／ 2008/05/29 11:07 (2008/05/29 11:07) ／ wk_07436729_99_os2岡谷電機産業様_招集_地図_P.doc