令和5年度事業報告書
一般社団法人日本中小型造船工業会
１．会 員
年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区

分

年度始現在

入

会

退

会

年度末現在

普通会員

48

0

0

48

賛助会員

34

4

0

38

合

82

4

0

86

計

入会（賛助会員）： （有）森満工業、（一社）日本船舶電装協会、（一社）北海道小型船舶工業会、Nauti-Craft Ltd.
２．役 員
定数及び年度末の役員数は次の通りである。
理事

監事

総数

会長

副会長

専務理事

常務理事

定数

40以上50以内

1

8

1

2

3

現員

43

1

8

1

2

3

年度中の役員の異動は次のとおりである。
理 事
理 事

一柳 雅人
岩松 安則

新潟造船（株）代表取締役社長
元 新潟造船（株） 代表取締役社長

令和5年6月13日就任
令和5年6月13日辞任

理 事
理 事

石渡 秀雄
石渡
博

墨田川造船（株）
墨田川造船（株）

代表取締役社長
代表取締役会長

令和5年6月13日就任
令和5年6月13日辞任

理 事

浅海 武弘

浅川造船（株）代表取締役

令和5年6月13日就任

監 事

松永 伸宏

ﾔﾝﾏｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株） 常務取締役

令和5年6月13日就任

年度末における役員は次のとおりである。
会 長
副会長
〃

越智 勝彦
田中 敬二
村上 英治

旭洋造船（株）福岡造船（株）村上秀造船（株）

1

代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役 社長執行役員

副会長
〃
〃
〃
〃
〃
専務理事
常務理事
〃
理 事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監 事
〃
〃

三浦 唯秀
檜垣 清志
本瓦
誠
小澤 敏也
久野 智寛
加藤
勝
岩本
泉
石川 洋一
西田 浩之
足立
守
東
徹
宮﨑
剛
一柳 雅人
石渡 秀雄
増田 尚昭
吉田 春樹
鈴木 健悟
生駒 剛人
伊藤
護
神原
潤
寺西 秀太
中井 利文
久留島匡繕
佐々木大平
林
慎一
眞砂
徹
井村
勝
檜垣 彰英
檜垣 幸人
木元 裕行
浅海 真一
檜垣 和幸
檜垣 宏彰
浅海 武弘
成瀬 鹿造
成瀬 倉祥
真木 洋次
田中 章夫
山本 勇一
竹中
浩
小西 紀次
田中
圭
松永 伸宏

（株）三浦造船所
代表取締役社長（株）南日本造船
代表取締役社長
本瓦造船（株）代表取締役社長
京浜ドック（株）
代表取締役社長
向島ドック（株）
代表取締役社長
熊本ドック（株）
代表取締役社長
学識経験者〃〃
根室造船（株）代表取締役
北日本造船（株）
取締役相談役東北ドック鉄工（株）
代表取締役社長
新潟造船（株）代表取締役社長（新任）
墨田川造船（株）
代表取締役社長（新任）
本田重工業（株）
代表取締役社長（株）花崎造船所
代表取締役社長（株）三保造船所
代表取締役社長
金川造船（株）代表取締役社長（株）ＪＭＵアムテック
代表取締役社長
ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株） 代表取締役社長(株)三和ドック代表取締役社長
神田ドック（株）
代表取締役社長
警固屋船渠（株）
代表取締役社長
佐々木造船（株）
代表取締役社長
四国ドック（株）
代表取締役社長
興亜産業（株）代表取締役社長
井村造船（株）代表取締役会長
岩城造船（株）常務取締役
しまなみ造船（株）
代表取締役
伯方造船（株）代表取締役社長
山中造船（株）代表取締役社長
あいえす造船（株）
取締役
檜垣造船（株）代表取締役社長 執行役員
浅川造船（株）
代表取締役（新任）（株）栗之浦ドック
代表取締役会長
代表取締役
ＮＤホールディングス（株）（株）新来島高知重工
代表取締役社長
下ノ江造船（株）
代表取締役社長（株）臼杵造船所
代表取締役社長
佐伯重工業（株）
代表取締役社長
富永物産（株）代表取締役社長
販売企画戦略部 主管
ダイハツディーゼル（株）
常務取締役
（新任）
ヤンマーエンジニアリング（株）

３．総 会
総会を次の通り開催した。
2

第64回定時総会（WEB併用）
年月日 令和5年6月13日（火）
場 所 ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京「プロミネンスⅠ」
議案審議
第1号議案 令和4年度事業報告書に関する件（可決）第2号議案 令和4年度決算報告書に関する件（可決）第3号議案 令和5年度事業計画に関する件（可決）第4号議案 令和5年度収支予算に関する件（可決）第5号議案 令和6年度における日本財団への助成金交付申請の決定を理事会に委任することに関する件（可決）第6号議案 役員の選任に関する件（可決）

４．理事会
理事会を次の通り開催した。
第544回理事会（書面）年月日 令和5年5月24日（木）審議事項(1)第64回定時総会の招集について（承認）(2)第64回定時総会に付議する事項について（承認）
第545回理事会（WEB併用）
年月日 令和5年10月24日（火）場 所 航空会館「ビジネスフォーラム7階」
審議事項(1)令和6年度日本財団助成事業の申請について（承認）(2)令和6年度税制改正要望について（承認）(3)賛助会員の入会について（承認）報告事項(1) 内航船建造環境の改善に関する取り組みについて(2) 人材確保育成に関する取り組みについて(3) 異分野企業とのコンソーシアム活動（中長期行動計画の策定）について(4) 2023年特定（産業別）最低賃金の取り組みに関する協力要請について(5) 令和6年「新年賀詞交歓会」について
第546回理事会（WEB併用）
年月日 令和6年3月8日（金）場 所 霞山会館「牡丹の間」
審議事項(1) 日本財団への追加申請について（承認）①能登半島地震対応（助成事業）②小型旅客船安全対策（基金事業）(2) 令和 6 年度事業計画（案）について（承認）(3) 令和 6 年度収支予算（案）について（承認）3

報告事項(1) 適正取引の推進に向けた自主行動計画の改定について(2) 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について(3) 2024年度労働条件改善に関する要望書について(4) 2023年休業災害（含重大災害）調査報告書について(5) 先進船舶の開発・実証助成プログラムと中小造船業中長期動計画の策定について(6) 洋上風力関係船舶国内修繕建造事業海外調査について(7) Ｋプログラム及びＧＸ経済移行債の動向について(8) 「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ 2024」への出展について(9) 次世代を担う若手懇談会について(10)中小造工公式ＳＮＳについて

５．事務局
事務を処理するため事務局を置き、専務理事及び常務理事（2名）が常勤している。
事務局には総務・業務・技術の3部及び企画調査室を設けている。

６．事業

Ⅰ．経営基盤対策事業（継続事業）（１）中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業等①次世代人材の確保育成等
ア．進水式見学会と海事産業ものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業に対する地域住民の理解を深めるため、進水式及び造船
所見学会、出前講座等を 47 回開催し、参加校は延べ 60 校、引率教員も含め 3,532 名を招待した。
また、呉市立仁方中学校 1 年生（50 名）、呉市立東畑中学校 1 年生（64 名）、呉市立郷原中学校 1 年生（52 名）、広島大学付属三原小学校 5 年生（63 名）、下関市立長成中
学校 1 年生（84 名）、今治市立朝倉中学校 2 年生（36 名）、須崎市立須崎中学校 2 年生
（41 名）、須崎市立多ノ郷小学校 5 年生（54 名）、宇和島市立城北中学校 2 年生（74 名）、
佐伯市立鶴谷中学校１年生（172 名）の 10 校においてキャリア教育「海事産業ものづ
くり体験講座」を実施し、造船所職員、研究機関研究員、舶用メーカー、船長による出前授業、造船所等海事施設見学会を行った。
イ．すごいね！海！船！造船所！（海と日本 2023）（日本財団助成事業）
ａ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!!
国土交通省の協賛のもと、関係団体や地方自治体等の協力を得て、主として小中学生を対象に、5 月 27 日～1 月 23 日の約 8 ヶ月間に、進水式見学会、工場見学会に合わせた造船所構内での祭イベント、体験乗船会、出前講座等を実施した。また、バリ
シップ 2023 に協賛し、特別イベント「ドリームバリシップファクトリー/レゴブロッ
クで夢の船をつくろう！」を開催した。全国に所在する造船所や海事関連施設等延べ21 事業所で 25 回開催し、7,103 名の参加があった。
ｂ．造船所における海ごみ対策
5 月 27 日～6 月 11 日に開催された「春の海ごみゼロウィーク」及び 9 月 16 日～94

月 24 日に開催された「秋の海ごみゼロウィーク」に会員 46 事業所延べ 5,852 名が参加し、造船所内及び周辺の他、近隣の海岸、岸壁、港等で清掃活動を実施することで会員各社の海洋ごみ削減に対する意識向上・啓蒙を図った。
ウ．新人等研修・専門技能研修に対する協力（日本海事協会支援事業）
機関整備研修（受講者 17 人）を実施するとともに、全国 6 カ所の地域造船技能研修センターにおける新人研修及び専門技能研修を日本海事協会の支援を得て行った。
各センターの受講者数は下記のとおり。
(a) 因島
新人研修 33 名、専門技能研修 24 名(b) 今治
新人研修 75 名、専門技能研修 11 名(c) 大分
新人研修 19 名(d) 長崎新人研修 12 名(e) 東日本 新人研修 13 名、専門技能研修 26 名(f) 相生
新人研修 7 名、専門技能研修 8 名エ．造船技術者教育(a) 造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座（登録講習）を実施した。船舶計
算、基本設計、構造設計、工程管理、船体工作法、艤装（船体、機関、電気）、船舶関係法規について通信添削指導と面接指導を行い、造船技術者の養成にあたった。
全教科修了者が27名、特定教科修了者が58名であった。過年度を含め全教科を修了した受講生76名に対し、修了証書を発給した。
(b) 中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で第22回造船技術者社会人教育を実施した。令和5年度は集中講義を全てオンライン開催とし、基礎コース（材料・構造力学、流体力学、船体
運動学、造船工作と生産計画、機関、船体艤装設計、塗装、商船基本計画法）と中堅コース（構造設計、性能設計）の計10コースについて3日間の集中講義と6ヶ月間の通信教育を行い、当会会員からは9社24名が受講し修了した。
オ．高等学校機械・造船科（コース）への協力
機械・造船科（コース）を有する下関工科高等学校、須崎総合高等学校、長崎工業高等学校、今治工業高等学校、多度津高等学校が組織する全国工業高等学校造船教育研究会第63回総会に出席するとともに、これら高校で教科書として使用する造船教材の一部
内容改訂及び提供を行った。また、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を共同で実施した。
②労働安全衛生対策
ア．労働安全衛生対策
中小型造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため、労働安
全衛生専門家による工場安全衛生点検を 1 カ所の造船所において実施した。また、中小型造船所における類似災害の再発防止を図るため、令和 5 年に発生した労働災害事例を分析し、休業災害調査報告書に取り纏めて配布した。さらに、労働安全衛生は、経営の最重要事項と位置づけ、機会ある毎に経営者に対し取り組みの強化を要請した。
イ．安全専門家による安全教育の実施
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教5

育を実施した。
(a) 職長・安全衛生責任者教育(2 社・67 名(含協力従業員))(b) フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育 (3 社・74 人(含協力従業員)）(c) 足場特別教育 (2 社・197 人(含協力従業員))
ウ．全船安活動への参画
造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組
む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、日本造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的規模の労働災害防止活動を展開した。
③中小型造船業における国際協調・協力の推進
ア. 海事展への出展(a) Sea Asia 2023
4 月 25 日～27 日にシンガポールで開催された「Sea ASIA 2023」に日本舶用工業会と共同で出展。パネル展示や会員紹介パンフレット及び船舶カタログの配布等を行うとともに、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応可能な優秀な技術力を誇ることを世界に向けて発信した。
(b) バリシップ 2023
5 月 25 日～27 日にテクスポート今治で開催された「バリシップ 2023」に出展。当会で実施している事業をパネルで紹介するとともに、当会会員が建造した船舶カタロ
グの配布等を行った。開催最終日は一般参加者も来場し、中小型造船業の魅力や重要性を海事関係者のみならず広く周知した。
イ. 国際化への対応
会員造船所で建造された船舶を収録した英文カタログ「Modern Ships in Japan」を作成・配布し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応でき、技術力の優秀性を誇ることを国内及び世界の船主に向けて広報宣伝した。また、海事関係団体と共同で、我が国造船・舶用工業における環境対策や先進技術を紹介した英文パンフレット「Shipbuilding in Japan」を作成のうえ、船舶関係海外共同事務所等を通じて広く世界に発信した。
ウ. 海外向け巡視船艇の設計支援事業（日本財団基金）
巡視船艇の輸出は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のほか、我が国の安全保
障（国内建造基盤の確保）及び新造船の需要創出の面から重要であり、政府開発援助（ＯＤＡ）によって供与されてきたが、案件毎に相手国のニーズを調査し、個別に設計、建造を行っている状況である。本事業は、標準船型の検討等により、途上国のニーズに合致した巡視船艇を迅速かつ的確に建造するための設計資料を整え、案件の拡大、供与期間の短縮、国内中小造船業の活性化を図ることを目的として、海外向け巡視船艇の設計支援事業基金を取り崩して実施しており、検討会及び WG を開催して調査対象国 8 か国を決定し、ニーズ調査を実施中である。
（２）中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業①調査研究
ア．経営分析
経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とするため、会
員各社の経営分析を行い、報告書にまとめ配布した。
6

イ．金融・税制調査
現行の税制の適用期限延長または見直し、新たな税制の創設、税制の簡素化、手続きの合理化等について調査し、次のとおり令和6年度税制改正要望項目を取りまとめ、関係方面に要望した。
(a) 海運税制の特例措置の拡充及び期限の延長(b) 少額減価償却資産の特例の期限の延長(c) 中小企業向け賃上げ促進税制の期限の延長(d) 登録免許税・不動産取得税の特例の期限の延長(e) 減価償却関係(f) 欠損金関係(g) 交際費課税の特例措置の拡充(h) 少額減価償却資産の特例措置の拡充(i) 軽油引取税関係(j) その他 6 項目
ウ．中小型造船業活性化
ａ．環境及び安全規制の度重なる改正・強化、設計技術者の確保育成難、技能労働者不足、船舶修繕等に関わる諸課題について中小造船業界としての政策的・技術的取り組
みを取りまとめるため、「中小型造船経営課題に関する懇談会」を開催し、経営者レベルで様々な角度から討議した。その結果、カーボンニュートラルに向けた新たな燃料に対応した船舶の建造、洋上風力発電の推進体制の強化、造船所のＤＸ化等による国内建造体制・国際競争力の強化、内航船の代替建造促進による建造需要喚起とサプ
ライチェーンの強靭化、人材の確保・育成等に取り組むこととした。
ｂ．中小型造船業が今後直面する課題に対処するため、環境負荷低減、内航省人化、革新的建造手法の 3 テーマについて会員若手経営者と異分野企業を交えたコンソーシ
アムの運営を行い、中長期行動計画を取りまとめた。
ｃ．資金の斡旋、会員の建造需要調査、修繕船工事量調査等を行い、活性化方策を検討した。
ｄ．地方小型船舶工業会と共同で「内航船の建造並びに修繕等に関する懇談会」を開催
し、内航海運の現状、建造需要動向、規則改正に伴う対応等について意見交換を行った。
②技術開発・環境対策
ア．洋上風力発電関係船舶の国内修繕・建造の推進（日本財団助成事業）
我が国では、洋上風力発電所の建設事業が順次進められており、建設から運用までほぼ全てのフェーズにおいて、これらの開発を支援する船舶の新しい需要が生じている。
ＳＥＰ船や小型ＣＴＶなどは既に国内建造されているが、今後は、発電事業費のコスト削減や維持管理等の面から、ＳＯＶや大型ＣＴＶ等についても、国内建造・修繕のニーズが想定される。このため、ディベロッパー、船会社等の協力も得ながら課題解決に向けた取組を取り纏め、欧州設計会社より基本設計資料等を入手し、設計コンセプト案の作成を行った。
イ．ＤＸ化に伴う設計業務プロセスの刷新手法の提言（日本財団助成事業）
中小造船業においても、カーボンニュートラルの実現や無人運航船の就航等に向けて先進的な船舶の建造が求められることになり、より高度かつ複雑な作業とともに、関係
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者間のより一層の連携が必要となるものと考えられる。これに応えるためには、ＤＸを活用した設計業務の大幅な効率化が有益な方策であり、特に、異分野産業で導入が進んでいるＰＬＭを基盤としたデータ連携や一元管理により上流から下流まで一気通貫設計が期待できる設計ＤＸシステムの導入が有効と考えられる。本事業は 2 ヵ年事業として、設計ＤＸの概念実証を行うとともに、設計ＤＸシステムを効率的に運用するための設計業務プロセスを提言し、その設計業務プロセス刷新活動のロードマップを作成することとしている。初年度は設計ＤＸシステムの概念実証を行うとともに、中小造船所の現状設計業務プロセスを可視化し、設計業務プロセスにおける共通課題を取り纏めた。
ウ．技術の向上ａ．ＩＭＯ基準及びＩＳＯ規格等について情報収集、調査及び意見交換等を行った。
ｂ．生産性向上や作業効率化を図るため、工程管理、品質管理、環境対策等に関する取組の報告や意見交換等を行った。
ｃ．船内騒音対策を講ずるため、騒音計測機材の貸出等フォローアップを行った。
ｄ．低・脱炭素船舶の建造のための対応能力向上に資するため、関連セミナーへの参加
等情報収集に務めた。
ｅ．その他、会員の要望に基づいて技術向上のための活動を行った。
エ．海洋開発産業振興事業（日本財団基金）(a) 海洋開発産業振興基金運用委員会において、海洋開発産業振興の共通的な基盤を創生する事業（海洋開発産業振興基盤創生事業）及び海洋開発振興に係る課題解決に向けた取り組みへの支援を行う事業（海洋開発産業振興支援事業）を対象とする令和 6
年度海洋開発産業振興基金運用計画を作成した。
(b) 令和 5 年度海洋開発産業振興基盤創生事業において、アメリカのテキサス工科大学、
スコットランドのロバートゴードン大学、ノルウェーの科学技術大学、オランダのデルフト工科大学の 4 大学に計 42 名、フランスのシュルンベルジュ社研修センターの短期研修に 14 名の学生を派遣した。また、スプリングスクールを実施し、学生 13名が、洋上風力発電に関する台湾の訓練センターで基礎安全訓練コースを受講した。
オ．地球温暖化対策等の推進(a) 中小造船所における電力及び化石燃料使用量について調査し、国土交通省及び日本経団連に報告した。
(b) 船舶塗料使用における「化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）」に基づく届出書の作成を支援した。
③情報・意見交換
ア．日本海事協会との意見交換「ＩＭＯ ＧＨＧ削減戦略について」、「自動運航船の動向とＮＫの取組み」等について勉強会を開催し、意見交換を行った。
イ．鉄道・運輸機構との意見交換
鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度の現状と展望等について勉
強会を開催し、意見交換を行った。
ウ．日本舶用工業会との意見交換
日本舶用工業会との懇談会を開催し、人材の確保・育成、造舶各業界における業況等
8

について意見交換を行うとともに、ダイハツディーゼル守山第 1 工場の見学を実施した。
エ．会報及びパンフレットの発行、ホームページ、ＳＮＳの運営(a) 会報（No.435～No.438）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施策等
を広く一般に周知した。
(b) ホームページやＳＮＳを通じて当会及び会員の活動状況等を広く一般に公表した。
(c) 様々な機会をとらえ、これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプ
ログラムの普及を図った。

Ⅱ．その他の事業（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会海外協力事業）
ジェトロ船舶関係海外共同事務所（シンガポール、ロンドン）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を、調査レポートやオンラインセミナー等を通じて我が国海事関係者等に広く発信した。また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事
業展開の拠点に位置づけ、各国要人及び海事関係者との情報交換等を通じて国際交流及び国際協調の推進を図った。

Ⅲ．法人会計事業（自主事業）（１）理事会・総会・委員会等の開催
３．及び４．のとおり総会・理事会を開催するとともに、当会の運営並びに諸事業を実施するため、必要に応じて委員会、部会、説明会を開催した。
（２）労務対策
当会の政策立案の基礎資料とするとともに、会員造船所の労務管理の参考に供するため、雇用条件等に関する調査、情報交換を実施し、労務状況調査報告書に取りまとめて配布した。
（３）ＰＬ及び信用リスク対策
ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。
（４）他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。また、海事関係団体と協同して、海洋教育推進プロジェクトへの参画し、海洋国家である日本の未来を担う子供たちに求められる資質・能力を確実に育成す
ることや、日本経済・地域経済の血管とも言える重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深めるため、学校教育の場や教科書等において、海事産業が積極的に取り上げられる
よう取り組むとともに、造船業のＰＲに努めた。
（５）会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会並びに理事会終了後に懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

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（６）陳情並びに政府機関等への意見具申① 5月17日開催の自民党海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議において、カーボンニュートラルに向けた新たな燃料に対応した船舶の建造支援、洋上風力発電の推進体制の強化、造船所のＤＸ化等による国内建造体制・国際競争力の強化、内航船の代替建造促進による建造需要喚起とサプライチェーン強靭化の支援、人材の確保・育成の支援を要望した。
② 6月3日開催の海事振興連盟・呉タウンミーティングにおいて、カーボンニュートラルに向けた新たな燃料に対応した船舶の建造支援、洋上風力発電の推進体制の強化、造船所のＤＸ化等による国内建造体制・国際競争力の強化、内航船の代替建造促進による建造需要喚起とサプライチェーン強靭化の支援、人材の確保・育成の支援等を要望した。
③ 8月25日開催の自民党海運・造船対策特別委員会において、カーボンニュートラルに向けた新たな燃料に対応した船舶の建造支援、洋上風力発電の推進体制の強化、造船所のＤＸ化等による国内建造体制・国際競争力の強化、内航船の代替建造促進による建造需要喚起とサプライチェーン強靭化の支援、人材の確保・育成の支援、内航海運の活性化を要望した。
④ 9月6日に内航総連、旅客船協会とともに衛藤征士郎衆議院議員事務所を訪問し、自民党
海事立国推進議員連盟・衛藤会長及び盛山事務局長に対して、船主とオペレーター、オペレーターと荷主の間の取引環境の改善等に係る内航海運の活性化方策について陳情した。
⑤ 10月31日開催の自民党運輸・交通関係団体委員会「予算・税制等に関する政策懇談会」（海運・造船・港湾・倉庫・旅行関係）において、カーボンニュートラルに向けた新たな燃料に対応した船舶の建造支援、洋上風力発電の推進体制の強化、造船所のＤＸ化等による国内建造体制・国際競争力の強化、内航船の代替建造促進による建造需要喚起とサプラ
イチェーン強靭化の支援、人材の確保・育成の支援、内航海運の活性化を要望した。
⑥ 11月13日開催の海事振興連盟総会において、国際船舶に係る登録免許税の特例措置の拡充・延長及び固定資産税の特例措置の延長、代替燃料船等の建造・普及促進、洋上風力発電推進体制の強化、造船所のＤＸ化の強化、内航船の建造需要喚起とサプライチェーンの強靭化、人材の確保育成、内航海運活性化への支援等を要望し、決議された。
⑦ 11月16日開催の自民党海運・造船対策特別委員会において、カーボンニュートラルに向けた新たな燃料に対応した船舶の建造支援、洋上風力発電の推進体制の強化、造船所のＤ
Ｘ化等による国内建造体制・国際競争力の強化、内航船の代替建造促進による建造需要喚
起とサプライチェーン強靭化の支援、人材の確保・育成の支援、内航海運の活性化を要望した。
⑧ 11月22日開催の自民党海事立国推進議員連盟において、カーボンニュートラルに向けた
新たな燃料に対応した船舶の建造支援、洋上風力発電の推進体制の強化、造船所のＤＸ化等による国内建造体制・国際競争力の強化、内航船の代替建造促進による建造需要喚起とサプライチェーン強靭化の支援、人材の確保・育成の支援、内航海運の活性化を要望した。

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【事業報告の附属明細書について】
令和5年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条
第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、省略。

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