平成２８年度保育対策関係予算（案）の概要（参考資料）

0

保育所等整備交付金【平成２８年度予算案：５３４億円 （５５４億円） 】【趣旨】
 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成２９年度末までに約５０万人の受け皿を拡大するうち、平成２８年度は、約７.
２万人を確保。
 市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
 待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の整備を推進する。
【対象事業】
 保育所緊急整備事業【４４９億円（５１８億円）】
・保育所の創設、増築、老朽改築等
・待機児童解消加速化プランに参加するなどの要件に該当する場合は、補助率の嵩上げを実施。
 認定こども園整備事業（幼稚園型）【４１億円（３７億円）】
・幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の創設、増築、老朽改築等
 小規模保育整備事業【新規】【４４億円】
・小規模保育の創設、増築、老朽改築等【実施主体】 市町村（特別区含む。）【補助率】１／２（待機児童解消加速化プランに参加する場合は２／３）

待機児童解消加速化プラン

1待機児童解消加速化プラン◆ 待機児童の解消を目指し、平成25年度から平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした 「待機児童解消加速化プラン」に基づき取り組んでいるところ。
◆ 平成25・26年度の２か年で合計約21.9万人分の保育の受け皿拡大を達成し、平成29年度までの５か年の合計は約45.6万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。
◆ 今後、25～44歳の女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、加速化プランに基づく平成29年度末までの整備目
標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分とすることとする。
新制度ｽﾀｰﾄ
2013（Ｈ25）年度
４０万人
２２万人

５０万人

待機児童解消を目指す

2015（Ｈ27）年度

2017（Ｈ29）年度

緊急集中取組期間

2019（Ｈ31）年度

取組加速期間緊急プロジェクト
※ 「保育緊急確保事業」の活用など

新制度等による取組

２年間前倒し市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）◇ 「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成27年度）

平成25年度
保育拡大量

平成26年度
保育拡大量

平成27年度
保育拡大量

平成28年度
保育拡大量

平成29年度
保育拡大量

72,430人

146,257人

117,250人

81,407人

39,262人（

支援パッケージ ～５本の柱～①

計

218,687人）（

計237,919人）

保育を支える保育士の確保（「ヒト」）③

小規模保育事業などの運営費支援等④

認可を目指す認可外保育施設への支援⑤

事業所内保育施設への支援

456,606人

１・２歳児の保育所等利用率の推移

賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）

②

5カ年合計

（平成２９年度末）（平成26年４月）

１、 ２歳児： ３５．１％ →（平成27年４月）

３８．１％ →

50万人分確保時の利用率

４８．０％＜ 【参考】女性の就業率 ： ７０．８％（2014年） → ７６％（2020年） ＞（注）利用率：利用児童数 ÷ 修学前児童数
平成26年4月の利用率は小規模保育事業等を含んでいない。

2

保育対策総合支援事業費補助金【平成２８年度予算案 ： ３９０億円（２８５億円）】【事業内容】
 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の待機児童解消に向けた取組を強力に支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
 また、「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策の実施により、受入児童数に対応した必要保育士数の確保を図る。
 その他、障害児の受け入れに必要な改修や認可外保育施設職員に対する衛生・安全対策など、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図る。

【対象事業】Ⅱ 小規模保育等の改修等17４億円（２００億円）
Ⅰ 保育士確保対策
1９４億円（65億円）①賃貸物件の活用による保育所改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業①保育士・保育所支援センター設置運営事業【一部新規】③幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業②認可外保育施設保育士資格取得支援事業④認可化移行改修費等支援事業③保育士資格取得支援事業⑤家庭的保育改修費等支援事業④保育教諭のための保育士資格取得支援事業（厚生労働省分） ⑥保育所設置促進事業【新規】⑤保育士宿舎借り上げ支援事業⑥保育体制強化事業⑦保育士試験による資格取得支援事業
Ⅲ その他事業2２億円（2０億円）⑧保育士養成施設に対する就職促進支援事業①民有地マッチング事業⑨保育士試験追加実施支援事業②認可化移行調査費等支援事業⑩保育補助者雇上強化事業【新規】③認可化移行移転費等支援事業⑪若手保育士や保育事業者への巡回支援事業【新規】④広域的保育所等利用事業⑫保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援⑤認可外保育施設の衛生・安全対策事業
事業【新規】⑥保育環境改善事業⑦家庭支援推進保育事業
3

（参考１）

保育人材確保策◆「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施に向け、その担い手である保育人材確保のための方策を図る。
◆平成２９年度末までに国全体として新たに確保が必要となる保育人材数（約９万人）の確保を目指す。

【H25年度】【H29年度末】必要となる保育人材数（受け皿50万人ベース） 2万人程度←保育人材数9万人程度必要となる保育人材数（受け皿40万人ベース）

6．9万人

自然体の増

２万人

保育所勤務保育人材数

37．8万人4

（参考２）

保育士確保の取組①保育士資格の新規取得
者の確保②保育士の就業継続支援③離職者（潜在保育士）の再就職支援【平成27年度までの取組】
・地域限定保育士試験など、保育士試験の年２回実施等【平成27年度までの取組】
・処遇改善（公定価格上３％相当の処遇改善等加算の実施）【平成27年度までの取組】
・ハローワークや保育士・保育所
支援センターによるマッチング
支援など

・保育士修学資金貸付

・保育士宿舎借り上げ支援

・現在保育所等に働いている者及び幼稚園教諭免許状所
有者の保育士資格取得支援

・保育体制強化事業

・養成施設に対する就職促
進支援事業など【今後の取組】
・保育士試験の年２回実施を行う都道府県の大幅拡大などなど【今後の取組】
・改善要望の強い勤務環境改善への対応の検討【今後の取組】
・来年度に向けた採用時期に合わせたマッチング強化・保育士のキャリアアップに対応した研修体系の再構築

・未就学児をもつ潜在保育士への保育料支援による再就職促
進など

・財源確保とともに、さらなる処
遇改善を実施など

5

（参考３）

新たな保育人材確保対策【６．９万人の確保】＋（受け皿拡大40万人ベース）

現在の保育人材確保策（保育士確保プラン）○保育士資格の新規取得者の確保
・保育士試験の年２回実施
・修学資金貸付 など【２万人程度の確保】（受け皿拡大を50万人とした時の追加必要数）

保育士資格の新規取得者の確保

多様な人材の活用○修学資金貸付により保育士を目指す学生を支援【27補正：155億円】
・補助率の嵩上げ（3/4→9/10）
・2年間貸付、保育所に5年勤務で返済免除○朝夕の保育士配置要件の弾力化などによる保育士の負担軽減【規制改革】

新たな保育人材を創出○人材交流等によるキャリアアップ体制の整備と学生の実習支
援などを実施【28当初：10億円】

保育士の就業継続支援○保育士の就業継続支援
・処遇改善
・保育士宿舎借り上げ支援
・離職防止研修 など○離職者の再就職支援
・保育士・保育所支援センターやハローワークによるマッチング支援など○保育士を支える保育補助者を雇用し、保育所の勤務環境を改善→ 保育補助者の雇上費の貸付支援【27補正：353億円・補助率：９／１０】
・3年間雇上費用を貸付
・保育士資格取得等で返済免除→ 保育補助者（短時間勤務）の雇上費を補助【28当初：118億円・補助率：３／４】○保育士が専門性の高い保育業務に専念できるよう、ＩＣＴの活用による業務の効率化を推進【27補正：148億円】○保育所等に勤務する若手保育士への巡回相談による支援【28当初： 13億円】○人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じて保育士等の待遇改善を行う（保育士平均＋１．９％）【27補正：93億円 ※28当初にも反映（177億円）】※内閣府予算に計上○保育所の公定価格にチーム保育推進加算を創設し、チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上を図る

離職者の再就職支援○就職準備金や保育料の一部の貸付けにより、離職した保育士への再就職を支援【27補正：58億円・補助率：９／１０】
・就職準備金を20万円貸付
・保育料の一部を1年間貸付・保育所に2年勤務で返済免除○保育補助者の雇用や保育所のＩＣＴ化の推進などによる勤務環境の改善により、離職した保育士の就業意欲を促進※再掲【2８当初：４３億円（子どものための教育・保育給付費の内数）】※内閣府予算に計上

職場定着を促進潜在保育士の呼び戻し

平成29年度末までに必要となる９万人程度の保育人材の確保へ

6

新

保育補助者雇上強化事業【平成２８年度予算案：１１８億円】（保育対策総合支援事業費補助金予算案３９０億円の内数）【目的】
保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援する。
※ 27年度補正予算案における、保育補助者雇上費の貸付支援と合わせて効果的に活用【実施主体】
市町村【貸付額】
保育補助者に係る賃金（2,215千円（年額）） ※短時間勤務者（６時間勤務）【保育補助者の業務】
保育所等に勤務する保育士の補助（具体例）保育日誌の記入、翌日の準備、定期的な行事の準備及び当日対応、保育士との共同による保育の実施 など【支給条件】
・１施設につき、保育補助者１名を追加で配置した場合に支給する・保育補助者には、保育士修学資金貸付等を活用し、保育士資格の取得に努めること
・一定の研修（子育て支援員等）を受講している者か、それと同等以上であると市町村長が認める者であること
・短時間正社員制度の導入など、職員の雇用管理や職場環境の改善を積極的に行っている保育事業者であること
・保育事業者は、保育補助者の配置による具体的な改善計画を実施主体に提出し、かつ、当該計画に基づき改善を行うこと【補助率】
国 ３／４ 地方

１／４（都道府県１／８

市町村１／８

指定都市１／４）
保育士資格取得【保育所等】【実施主体】

又は保育士の勤務環境改善⇒離職防止○保育所等において保育士の補助

補助

・保育日誌の記入
・翌日や行事に向けた準備と対応
・保育士との共同による保育の実施 など

保育士として引き続き勤務雇上
研修受講※子育て支援員
研修等

修了【保育補助者】

保育士修学資金貸付を活用し、保育の 担 い 手 の裾 野 を 拡 げ
保育士増加へ

○保育士養成施設で受講修了（夜間・通信制は３年間）

又は○保育士試験合格7

若手保育士や保育事業者への巡回支援事業

新【平成２８年度予算案：１３億円】（保育対策総合支援事業費補助金予算案３９０億円の内数）【概要】
公立保育所のＯＢ・ＯＧやソーシャルワークの専門職等を活用し、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士に対し、保育現場におけるスキルアッ
プや保護者対応等、当該保育士へ助言指導を行うため、保育所等への巡回相談を行う。
また、保育所等におけるＩＣＴ化の推進、保育士の業務負担軽減及び保育所等の事業運営の高度化を図るための保育事業者に対する助言指導、
保育事故防止や保育の質確保に関する助言指導等を行うため、保育所等への巡回相談を行う。
【実施主体】
都道府県又は市町村【補助率】
国 １／２ 地方

１／２

【補助単価】
巡回相談を行う者に係る賃金等 （最高 4,0６４千円（年額：1人当たり））【若手保育士への巡回支援】
・保育士業務全般に関する助言・保護者対応のポイント
・保育士からの相談内容に応じた保育事業者への助言指導など【保育事業者への巡回支援】
・保育所等のＩＣＴ化についての助言
・保育士の業務負担軽減の方法等雇用管理についての助言指導
・保育所等の安定運営に関する助言
・保育事故防止に関する助言指導・保育の質確保に関する助言など

8

保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業

新【平成２８年度予算案：１０億円】（保育対策総合支援事業費補助金予算案３９０億円の内数）【目的】①保育所等の施設間や小規模保育事業所と連携施設となる保育所間等において、保育士等の人材交流や実地派遣研修を実施することや、②指定保育士養成施設の学生を受け入れることにより、実習指導に当たる保育士等が研鑽を積むことにより、保育士等の更なるキャリアアップ体制を構築すること等を目的とする。
【事業内容】
人材交流による保育士や実習生を受け入れることにより生じる、資料作成や教材等に係る費用の一部を保育所等に対して補助する。一定の人材交流・実地派遣研修の計画書や質の確保された実習指導を行う体制がある場合に補助。
【補助単価】
実習生1人当たり1万円分を施設へ助成（２週間相当）
実地派遣研修における研修代替費用として1日当たり6,120円・人材交流の際の調整費用【実施主体】【補助率】
市町村（施設に対して助成）
国：３／４ 地方：１／４期待される効果例○新人・若手職員の実地派遣研修⇒○施設間の人材交流⇒⇒

多様な職場の経験によるキャリアアップ
連携施設間の連携の実習強化○養成校の学生の実習受入⇒⇒

質の高い実習による卒業後の保育所就職率の向上
実習指導にあたる保育士のキャリアアップ

保育所等

質の高い実地経験によるスキルアップ・定着促進【保育士等】【保育士等】

保育所等

人材交流や実地派遣

離職防止・就職数増加

実習生への指導による研鑽【保育士養成施設の学生】【保育士等】

小規模保育事業所等
新設保育所

9

子ども・子育て支援新制度と事業主拠出金
現○行

子ども・子育て支援新制度においては、企業等からの事業主拠出金を財源として、「児童手当」及び「地域子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブ、病児保育、延長保育の３事業限定）」を実施。

事業主

2,456
億円

年金特別会計(子ども･子育て支援勘定)

事業主拠出金（標準報酬の０．１５％） ※平成２７年度より内閣府に移管

充当○児童手当 1,821億円○地域子ども・子育て支援事業 650億円
・放課後児童クラブ
・病児保育
・延長保育

充当先は法定※＜平成２７年度予算＞

第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」の実現に向けて、事業主拠出⾦制度を拡充
拡

充○事業主拠出金制度の拡充により、以下の事業を実施し、出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実を図る。
① 企業主導型保育事業（運営費、整備費）② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業③ 病児保育普及促進事業（整備費）○ 上記事業に充てるため、事業主拠出金率の法律上の上限を０．２５％（＋０．１％）に引き上げ 平成２８年度は、事業実施に必要な所要額を踏まえ、０．２０％（＋０．０５％）に引き上げ

10事業主拠出金制度の見直しによる企業主導型保育の推進
１．事業主拠出金制度の拡充により、以下の事業を推進する。
① 企業主導型保育事業（運営費）
・ 事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な保育サービスの支援。
・ 既存の事業所内保育所の活用によるサービス拡大の支援。
② 企業主導型保育事業（整備費）
・ ①に係る整備費、改修費の支援。
③ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（ベビーシッター利用の際の費用補助。１回当たり補助額 ２，２００円。企業負担あり）④ 病児保育普及促進事業
・ 病児保育事業を普及するため、必要となる施設・設備整備費の支援。
・ 体調不良児等を保育所等から拠点施設に送迎して病児保育する事業の支援。
２．１．の事業に要する費用に充てるため、拠出金率の上限を０．２５％に引上げ（現行に＋０．１％）、法定する。
拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成２８年度は０．２０％（＋０．０５％）、平成２９年度は０．２３％（＋０．０８％）、平成３０年度以降は実施状況を踏まえ、協議の上決定とする。
３．拠出金制度は、企業の自主的な取組に対し補助することとし、以下の点に留意して制度設計する。
・ 多様な規模、多様な産業の企業が参加しやすいものとする。
・ 身近な地域でも利用しやすくするなど、労働者が利用しやすいものとする。
４．企業主導型保育事業による受け皿拡大は、基本的に平成２９年度末までに必要となる５万人程度を上限とする。
５．これらの事業について、各年度の実績やそれらの「見える化」等を踏まえつつ、事業間の配分、事業内容の改善等について、経済団体の意見を反映できる仕組みとするための協議の場を設ける。
11

事業主拠出金を活用した事業について
施 策
企業主導型保育事業（運営費）【新規】
企業主導型保育事業（整備費）
【新規】

概 要
・女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの受け皿整備の目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分整備することとした。
・事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設し、運営に係る経費及び約５万人の受け皿整備に伴う整備費、改修費の一部を支援する。

平成２８年度
予算案
３０８.７億円

４８７.８億円

企業主導型ベビーシッター利用者
支援事業
【新規】

・多様な働き方をしている労働者を念頭に、子育てしやすい環境づくりのため、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育ての両立支援による離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する。
・残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格（補助額2,200円：双生児の場合は加算）でベビーシッター派遣サービスを就労のために利用できるよう支援する。

３.８億円

病児保育普及促進事業【一部新規】

・病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備等に係る費用を補助する。
・必要となる施設の改修費、整備費。
・拠点施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し病児保育するために必要となる看護師雇上費等を補助する。

２６.７億円合計

備 考

８２７.１億円

平成２８年度は、事業実施に必要な所要額を踏まえ、現行の拠出金率を＋０．０５％（８００億円
強）引き上げる。

12

新

企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）【平成２８年度内閣府年金特別会計予算案：７９６．５億円（運営費：３０８．７億円 整備費：４８７．８億円）】◎ 保育の受け皿拡大を進めているが、女性の就業率上昇等に伴う潜在需要の顕在化に対応するため、受け皿拡大を更に加速させる必要がある。
◎ 今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの受け皿整備の目標
を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分整備することとした。
◎ 事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。
◎ 運営費の他、施設整備費として１５１．８億円、改修費として３３６億円を計上。
※ 運営費の補助単価については、子ども・子育て支援新制度の各種単価を参考に設定。

地域住⺠

週２⽇程度勤務のパート職員
など

Ａ社枠

Ｂ社枠

週２⽇程度利⽤

Ｃ社
Ｂ社

Ａ社枠

Ｂ社枠

週２⽇程度利⽤

Ａ社枠― 企業主導型保育事業 ―▼週２⽇程度就労など、多様な就業形態に対応した保育サービス

Ｃ社枠
Ａ社

地域
枠
※設定
は自由

⼀定期間の利⽤
⼀定期間の利⽤
⼀定期間の利⽤― 企業主導型保育事業 ―育児休業明けの職員など― 企業主導型保育事業 ―

本事業の特徴○ 設置に市区町村の関与なし○ 利用も直接契約○ 地域枠設定も自由○ 複数企業の共同利用も自由

Ｂ社枠
Ｃ社枠

週２⽇程度利⽤

Ｃ社枠▼地域の保育所等に入所するまでの間など、必要とする期間に応じた柔軟な受け入れ⇒継続就業を促進○ 柔軟な人員配置○ 多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能○ 整備費・運営費を補助

多様な就労形態に対応した
延長保育、夜間保育、休日保育等多様な預かりを必要に応じて実施13

既存の事業所内保育所で空き定員（⾃社の従業員だけでは利⽤者が埋まらない枠）を有効利⽤可能とする。
他社の従業員の⼦ども等が利⽤した場合の運営費を補助する。
利⽤は直接契約とする。
各企業との連携やマッチングをコーディネート。
広域的な利⽤が可能。
待機児童

保育所入所

▼
▼
▼
▼
▼

保育所入れず既存の事業所内保育施設では、自社の従業員のみでは運営が安定しない、企業の持ち出しとなるケースも多いことから、企業主導型保育事業では、既存の事業所内保育施設の空き定員を有効
利⽤する事業に対しても補助を⾏う。

育休期間終了◎保育所等申込

事業所内保育有効利用支援について

育休取得

■

認可保育所等に入所するまでの一定期間受け入れ

14

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）

新【平成２８年度内閣府年金特別会計予算案：３．８億円】

多様な働き方をしている労働者を念頭に、子育てしやすい環境づくりのため、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育ての両立支援による離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する＜事業内容＞
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格（補助額2,200円：双生児の場合は加算）でベビー
シッター派遣サービスを就労のために利用できるよう支援する。

＜利用条件＞
・企業負担

大企業１０％

中小企業５％＜ベビーシッター利用者（女性）の分布図（年収）＞35＜ベビーシッター利用者の分布図（１回あたりの平均利用時間）＞

（％）
60

30

（％）

50

25

40

20

30

15

20

10
5

10

0

0
～260万

～330万

～470万

～640万

～930万

～1130万 1130万～

収入額（円）

資料：公益社団法人全国保育サービス協会「平成27年度家庭保育利用者実態調査票」より作成

時間数

15

賃借料加算の充実（公定価格の改善事項）（概要）
保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。
（保育所：A地域：都市部）

定員区分

現行
公定価格単価年額

見直し後単価見直し後年額～20人

6,500円

1,560千円

16,800円

4,032千円

21人～30人

4,500円

1,620千円

12,600円

4,536千円（小規模保育事業Ａ型：A地域：都市部）

定員区分

現行
公定価格単価年額

見直し後単価見直し後年額6人～12人

4,100円

590千円

21,500円

3,096千円

13人～19人

5,200円

1,186千円

27,300円

6,224千円

16

チーム保育推進加算の創設○加算の趣旨・チーム保育体制の整備により、保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上を図る。
・厚い人員配置の下、キャリアアップの体制を整備した保育所を支援し、キャリアに応じた賃金改善が図られ、保育士が長く働くことの出来る環境の整備を促進する。
○加算の概要・以下の場合に1名分の保育士人件費相当分を加算。
① 必要保育士数（公定価格の基本分単価及び他の加算等の認定に当たって求められる数） を超えて保育士を配置② チームリーダーの位置付け等チーム保育体制を整備し、キャリアを積んだ保育士が若手保育士とともにチームで保育する体制を構築③ 職員の平均勤続年数が１５年以上④ 加算分による増収は、キャリアを積んだ保育士の賃金増や人員配置の増、当該保育所全体の保育士の賃金改善に充てること（参考）私立保育所の平均勤続年数別の施設分布（平成２５年４月１日現在）
12.0%
9.2% 9.6% 9.2%

10.0%
8.0%

6.2%

6.0%

4.6%

4.0%
2.0%
0.0%

2.9%
1.8%
0.1% 0.6%

7.1%

平成26年9月17日子ども・子育て会議（第18回）、子ども・子育て会議基準検討部会（第22回）合同会議 資料１「処遇改善等加算、使途制限等のあり方について」（抜粋）

10.5%
9.2%

構成割合

7.8%
6.1%
4.7%
3.5%

2.5%

1.5% 1.1%

0.7%

1.3%

職員の平均勤続年数15年以上の施設（私立保育所全体の10.6％が対象）

17

保育士等の処遇改善～ 合計 約７％の改善 ～○平成２７年度の公務員給与改定に対応した単価のアップ （２７年度補正、２８年度当初）
本俸基準額
格付け

保

育

士

( 福 )1-29

平成27年度
当 初
197,268円

人件費（年額）

平成27年度
改定後

平成27年度
当 初

平成27年度改定後

199,920円(＋2,652円)

約３６３万円

約３７０万円（＋1.9％）○平成２６年度の公務員給与改定に対応した単価のアップ
本俸基準額
格付け

保

育

士

( 福 )1-29

平成26年度
当 初
195,228円

人件費（年額）

平成26年度
改定後

平成26年度
当 初

平成26年度改定後

197,268円(＋2,040円)

約３５６万円

約３６３万円（＋2.0％）※平成２６年度末に、保育所運営費の差額を平成２６年４月に遡及して支弁 ⇒ 保育士等に対して一時金などで支給○平成２７年度の公定価格における処遇改善等加算
新制度施行後の公定価格において、職員の勤続年数や経験年数に応じ、３％を加算

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多子世帯の保育料負担軽減について●多子世帯の保育料負担軽減
年収約３６０万円未満世帯について、
・現行制度で小学校就学前までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃。
・第２子半額、第３子以降無償化を完全実施。

（現行）

（改正）
年収約360万円未満世帯
年齢制限撤廃
対象外

小学校
３年生

対象
第１子扱い

※小１以上は カウントしない

（5歳）

第１子の
扱い

保育料
満額

※多子計算に係る年齢制限を撤廃

（5歳）

（4歳）

（4歳）

（3歳）

（3歳）

（2歳）

第２子の
扱い

保育料
半額

小学校
３年生

（2歳）

（1歳）

（1歳）

（0歳）

（0歳）

第２子

保育料
半額

第３子

無償

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ひとり親世帯等の保育料負担軽減について●ひとり親世帯等の保育料負担軽減
年収約360万円未満のひとり親世帯等への保育料負担軽減を拡充

現 行
階層区分
第２階層
市町村民税非課税世帯（年収約260万円まで）
第３階層
市町村民税所得割課税額
48,600円未満（年収約330万円まで）

拡充後

基準額

負担軽減後

保護者負担額（月額）保護者負担額（月額）保護者負担額（月額）第1子

6,000円

0円

0円

第2子

3,000円

0円

0円

第1子

16,500円

15,500円（1,000円引き下げ）

7,750円（現行負担軽減後の半額）

第2子

8,250円7,750円（上記の半額）0円（無償化）27,000円

27,000円（基準額どおり）

13,500円（基準額の半額）

13,500円

13,500円（上記の半額）0円（無償化）

第４階層の一部
市町村民税所得割課税額
第1子97,000円未満
第2子（年収約470万円未満世帯のうち年収約360万円未満世帯）※上記の保護者負担額はすべて3歳以上児の保育標準時間認定の場合

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