令和２年度 事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種会議、大会等の中止を余儀なくされるなど事業活動に大きな影響を受けた。
一般市民に向けて税の啓発に資する活動として毎年実施している県内統一事業「税金クイズ」は、予定していた各単位会イベントが軒並み中止となり、税金クイズの募集に際し影響が懸念されたが、新たな募集施策としてＱＲコードからも応募も可能とし、応募数の確保に努めた。
組織基盤の面においては、鳥取県全体で純減65社となったが、倉吉法人会は対前年２社純増の成果を挙げ10年連続の純増となった。
福利厚生制度では、取扱３社との連携強化に努めたが、各社とも感染症拡大防止対策の取組により通常の対面型営業活動が制限され、令和元年・２年度で計画していた「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」について目標未達のまま今期を終えた。
県受託事業の婚活支援、出会いサポート事業「えんトリー」については、３月末登録者数710名、開所以来５年経過し、引き合わせ成立数1,957組、カップル成立数のべ812組、成婚報告数も133組となり着実に成果が出ている。

〈 公益関係 〉
１．税制改正への提言活動⑴

令和３年度税制改正要望事項の取りまとめ
各単位会からの税制改正要望事項の提出を受け、県連の要望･提言事項として集約し、
令和２年６月19日に全法連へ提出した。

令和３年度

税制改正要望事項【令和３年度税制アンケートに基づいた意見・要望】
各設問項目

意見・要望

１．法人税/法人実効税率

中小企業は軽減税率の適用を受けており大企業対象となるが、税率を下げれば税不足による代替財源が必要となる。難しい課題であるが、企業の海外移転が進まない為にも、課税ベースを拡大する事なく、実行税率を下げる事が望ましい。

２．法人関係/企業版ふるさと納税

個人事業者の利用は増えている状況にあるが、企業版は返礼品等もなく魅力は少ない。ＣＳＲ活動としての活用や災害時等における寄附としての利用はあるだろうが、現状の制度では、法人としての必要性は感じられない。
地方創生応援税制の認知度が低く、地方創生への意識が低い、さらに意識を高める方法を検討する必要がある。

３．事業承継/納税猶予制度

制度の拡充により、事業承継が行い易くなった面はあるが、依然として手続きの煩雑さもあり、猶予制度自体の活用企業は少ない。
また、地域性も加味すると、特例承継計画の提出による事業承継には、消極的な法人が多いと思われる。
納税猶予制度適用のための特例承継計画の提出期限（令和５年３月末）延長を望む。

４．事業承継/事業承継税制

中小企業重視の観点に立てば、生前贈与の拡充等と、事業用資産の切り離しによる課税軽減・免税制度の創設等を併せて実施して欲しい。当法人会の多数意見である。

５．消費税/軽減税率制度予想されていた事ではあるが、中小零細企業ほど煩雑な事務処理となり、大変手間がかかって間違いも多い。 飲食関係以外では、負担感が少ない事業所も多いと思われるが軽減税率制度は廃止すべきである。

６．消費税/価格転嫁

消費税に対する消費者の理解は定着しており、価格転嫁しやすくなっている。会員企業の回答でも、ほぼ価格転嫁できている。

７．消費税/価格表示

事業者の立場では、外税の方が価格交渉しやすく、消費者への販売価格も提示しやすいと思われる。一方消費者の立場になれば、当然、総額表示が分かり易いのも実態である。
回答数の多い総額表示としたが、当会としては、どちらか一方に統一するべきと考える。

８．消費税/適格請求書等保存方式
インボイス制度について① 原則として免税事業者からの課税仕入れについては、仕入税額控除ができなくなることから、免税事業者が取引先から排除されることや、値引きを強いられる等の問題が懸念される。
② また、仕入税額控除の方法として、取引総額からの計算も認めており、区分記載請求書方式と同じ方法で出来るため、わざわざ導入する理由が見当たらない。以上の理由から制度導入の廃止・見送りを要望する。
制度導入を前提に考えるなら、課税事業者としての登録を求められるのはやむを得ない、との考えも分かるが、零細事業者が排除されないよう配慮することを強く要望する。導入される場合、免税業者からの仕入が消費税額控除対象と出来るようシステムの改善と分かりやすい手続き方法の検討を望む。

９．地方税/固定資産税①
固定資産税の抜本的見直し

固定資産税は、地域により税負担額が大きく違う側面がある。評価方法の見直し軽減を望むところではあるが、地方財政においては、
大きな財源となっているので、現状維持程度であればやむを得ないと考える。

10．地方税/固定資産税②

小規模事業先では、償却資産の税負担は比較的少ないとは思われるが、相対的にみて③とした。
償却資産の課税廃止を含め見直し、評価方法(土地・家屋)の見直しを望む。

11．厚生年金の適用範囲の拡大

賛否大きく分かれた回答であり、同一労働同一賃金の方針とも関係して難しい課題。 今後、少人数企業まで拡大されれば地方企業での影響も大きくなる。小規模企業の経営者としては、保険料の折半負担は厳しいものと思われる。

12．マイナンバーカードの取得状況（個人）

マイナンバーカードの個人への普及に向け保険証としての利用も可など利便性、プライバシーの保護に向けた取組と再検討を望む。

13．マイナンバーカードの取得状況（従業員）

従業員の取得が少ない、取得率拡大のためには制度の意義、取得の必要性等の周知が必要。
補足として今回のような給付金振込において混乱を招かないよう
取得時における暗証番号の個人管理の重要性を周知徹底、システムの改善も必要である。

14．その他
・中小企業の活性化に資する税制措置

交際費の損金不算入制度の廃止。

・役員給与の損金算入の拡充等

役員給与、役員賞与は原則損金算入すべき
役員給与、役員賞与については当期の事業実態に反映されない為、当期の実績に基づき処理が可能となるよう損金算入を強く要望する。

・各種控除制度の見直し等

・医療費控除の廃止。高齢者の制度利用が大きく、高齢者と若者との不公平感があり見直しをする。高齢者については税制面以外の他の省庁でそのカバー対応の検討をお願いする。
・来年度からの青色申告控除を現行から100千円の引下げを行わない
よう要望する。

・相続税・贈与税

・高齢者世代から若年世代への贈与に関する税制の整備を要望する。

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
令和３年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置が創設されるとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例が設けられました。また、中小企業の経営資源の集約化による事
業再構築等を促す措置が創設されました。
法人会では、昨年９月に「令和３年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、
政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、
中小法人向け税制措置の適用期限延長、土地に係る固定資産税の課税標準額が据え置かれるなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
［法人課税］
１．法人税率の軽減措置
法人会提言

改正の概要

・中小法人に適用される軽減税率の特例15％ ・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年延長されました。
を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和３年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。

２．中小企業投資促進税制
法人会提言

改正の概要

・中小企業投資促進税制については、対象設備 ・中小企業投資促進税制に商業・サービス業・
農林水産業活性化税制を整理・統合したうえを拡充したうえ、「中古設備」を含める。な
で、適用期限が２年延長されました。
お、それが直ちに困難な場合は、令和３年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

３．中小企業の設備投資支援措置
法人会提言

改正の概要

・「中小企業経営強化税制」、および令和元年 ・中小企業経営強化税制について、対象に経営資源集約化設備が追加されたうえで、２年延度税制改正で創設された「中小企業防災・減長されました。
災投資促進税制（中小企業強靱化法）」は、
令和３年３月末日が適用期限となっているこ ・中小企業防災・減災投資促進税制について、計画の認定期限が設けられるとともに、特別とから、適用期限を延長する。
償却率の引き下げや対象資産の見直しが行わ
れました。

［地方税］
１．固定資産税の抜本的見直し
法人会提言

改正の概要

・令和２年の全国の公示価格は５年連続で上昇 ・令和３年度に限り、税額が増加する宅地等（負担水準が商業地等は60％未満、それ以外
し、地方圏においても、全用途平均、商業地がは100％未満の土地に限る）及び農地（負平成４年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、地担水準が100％未満の土地に限る）について
価は全国的に上昇傾向が広がりはじめた。令和は、令和２年度の課税標準額と同額となりま
３年度は評価替えの年度となるが、今般の新型す。
コロナは企業に多大な影響を与えていることから、負担増とならないよう配慮すべきである。

［その他］
１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の延長等
法人会提言

改正の概要

・新型コロナウイルスの収束時期は不透明であ ・新型コロナウイルス感染症によりその経営にることから、中小企業の厳しい経営実態等を影響を受けた事業者に対して行う特別貸付け
見極めながら、適用期限の延長や制度を拡充に係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置すること。
の適用期限が令和４年３月31日まで延長されました。

２．少子化対策
法人会提言

改正の概要

・少子化対策では、現金給付より保育所や学童 ・子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を保育等を整備するなどの現物給付に重点を置受けた者が一定の保育施設の用に供する固定
くべきである。その際、企業も積極的に子育資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税て支援に関与できるよう、企業主導型保育事
標準を減免する特例措置について、適用期限
業のさらなる活用に向けて検討する。
が２年延長されました。

⑵

税制改正要望提言活動
令和２年９月24日（木）に開催された全法連理事会において、｢令和３年度税制改正に関する提言｣ が決議された。令和３年度の税制改正提言は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業が厳しい局面に立たされていることを強調し、「新型コロナ
ウイルス対応」と「中小企業が事業継続するための税制措置」の要素を織り込んでいる。
本年度も地元の国会議員並びに地方自治体に対し提言活動を実施した。
国会議員に対する要望活動の実施状況
要
議員名

望

選挙区

活

動

先

党名

（敬称略）

要望活動実施者

面接者の役職･氏名

氏

名

（方法）

衆議院
石破しげる事務所 県連/会長
自民党
鳥取１区
三木教立（事務局長）県連/理事・税制副委員長

村江
山﨑

清志
安造

11月24日（持参）

県連/理事 米子/副会長
亮正（本人）
県連・米子/理事・税制委員長

國頭
髙橋

芳夫
敬一

11月７日
（持参）

県連/会長
舞立昇治事務所
三木教立（事務局長）県連/理事・税制副委員長

村江
山﨑

清志
安造

11月24日
（持参）

石破

茂

赤沢

亮正

衆議院
自民党 赤沢
鳥取２区

舞立

昇治

参議院

自民党

県・単位会/同役職実施日

地方自治体に対する要望活動の実施状況
要
対象自治
体名

望

活

動

面

対象者の
役職名
県

知

要望活動実施者
接

者

鳥取県
議長

野川

聡

実施日

県・単位会/役職

氏

名

（方法）

県連/会長
県連/理事・税制副委員長

村江
山﨑

清志
安造

11月24日
（持参）

役職・氏名

事 副知事

県議会議長

先

（敬称略）

藤縄 喜和（本人） 同上

同上

11月25日（持参）２．租税教育活動⑴ ｢税に関する絵はがきコンクール｣ について
各単位会から提出された優秀作品の中から、鳥取県代表作品を選考した。
選考者：女連協役員、税務署税務広報広聴官、統括官等
県内の応募作品総数【鳥取法人会】 28校【倉吉法人会】 9校【米子法人会】 27校
合計64校（対前年増減）862点
310点
1,145点

△1
＋1
＋1

△ 74
△ 35
△ 91

2,317点＋1校△200点⑶ 「中学生の税についての作文・習字の募集事業」
主催の中国納税貯蓄組合連合会に平成24年度より協賛し、それぞれ優秀作品には鳥取県法人会連合会会長賞として賞状と副賞を贈呈した。
３．広報活動法人会の各種事業、知名度向上を目的に広報活動を実施した。
鳥取県連独自の15秒コマーシャルを３か月間（10月～ 12月）民放２局とケーブルテ
レビ１局で放映した。初の媒体として米子市公会堂前交差点の超大型ビジョンにも６か月間放映した。
県内統一事業「第７回税金クイズ」については、新型コロナウイルス感染防止のため
予定していたイベントが軒並み中止となったが、新たにＱＲコードからの応募も可能とし、応募数の確保に努めた。
また、県連会報を県内全単位会会員に配布、行政機関、金融機関等のロビー等にも設置していただいた。
⑴

電波媒体を利用した広報◎テレビＣＭ 15秒○日本海テレビ

10月～ 12月

３ヶ月間真相報道！バンキシャ○山陰放送○中海テレビ

10月～ 12月
３ヶ月間
ＮＥＷＳ２３
11/1 ～ 11/30 パルディアインフォマーシャル（ケーブル）〇米子市公会堂前交差点の大型ビジョン（横4.5ｍ×縦10ｍ）
7月～ 12月（６ヶ月間）１日54本放映⑵

新聞媒体を利用した広報○ ｢税を考える週間」に掲載
全法連版下
掲 載 日
令和２年11月11日（水）
掲載サイズ
掲 載 紙
内
容

半５段（モノクロ）
日本海新聞「税を味方に、強い経営を」企業を支える80万社の経営者ネットワーク
令和３年度税制改正に関する主な提言事項



13回



14回
86回

⑶

県連会報誌「県連通信」の発行
第61号 令和３年１月１日発行

5,300部

県内単位会会員と行政機関、金融機関、公立図書館等に配布した。
⑷

県内統一事業「税金クイズ」
期
間：令和２年10月中旬～ 11月30日（月）「税を考える週間」に合わせて実施
賞
品：マスク50枚と鳥取うまいもんセット
当 選 者：100名
応募総数：1,091枚（鳥取 154枚 倉吉177枚 米子341枚（対前年） △ 535枚（鳥取△391枚

４Ｗeb応募419枚）

倉吉△31枚

米子△532枚）

助成金運営事業
県内各単位会が行う「税の適正申告納税環境の維持発展、税の啓発事業」及び「地域
企業と地域社会の健全な発展に貢献する事業」に対して、
全法連から事務委託を受けて、助成事業が適正かつ円滑な運営が行われるよう、助成金申請・実績報告の取りまとめ、
指導・研修・調整を行った。

〈 共益関係 〉
１．福利厚生事業
福利厚生制度の安定的な運営を目指して取扱３社と連携強化に努めたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響のため、３社とも対面型営業に制限が加わる中での推進となった。
令和元年・２年度で推進している「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」についても目標達成できなかった。
福利厚生制度推進連絡協議会
 令和２年８月４日（火）に開催予定していたが、新型コロナ感染者の急増に伴い、急遽中止とした。関係者へは資料を送付した。

大型総合保障制度などの各種福利厚生制度の推進状況
１．経営者大型総合保障制度（大同生命）

（令和３年３月31日現在）

単位会名

会員数
（社）
R2.12月末

加入企業
（社）

加入率
（％）

鳥取

1,756

264

15.0

41

31

20

64.5

197,530

96.4

倉吉

1,017

235

23.1

28

25

20

80.0

204,320

101.2

米子

1,824

327

17.9

52

45

27

60.0

449,520

97.8

合計

4,597

826

18.0

121

101

67

66.3

851,390

98.2※役員企業数

Ａ…役員数

収入
役員企業数（社） 加入役員 役員企業
前年比
企業数 加入率
保険料（％）
ＡＢ（社） （％） （単位：千円）

Ｂ…Ａのうち加入率算出のために加入不可能役員を除いた役員数

２．ビジネスガード （ＡＩＧ）
単位会名（令和３年３月31日現在）

新規加入企業数
会員数（社）
達成率
R2.12月末 目標（社）実績（社） （％）

加入
企業数
（社）

前年比
（社）

加入率
（％）

収入保険料
（千円）

前年比
（％）

鳥取

1,756

55

41

74.5

340

+22

19.4

110,313

103.7

倉吉

1,017

30

24

80.0

187

+20

18.4

83,679

115.7

米子

1,824

55

46

83.6

303

+33

16.6

112,134

107.0

合計

4,597

140

111

79.3

830

+75

18.1

306,126108.0

３．がん保険制度 （アフラック）

（令和３年３月31日現在）

がん保険
医療保険
ＷＡＹＳ
会員数
単位
収入保険料 前年比（社） 加入企業数 前年比 加入率 加入企業数 前年比 加入率 加入企業数 前年比 加入率（千円） （％）
会名
R2.12月末 （社） （社） （％） （社） （社） （％） （社） （社） （％）
鳥取

1,756

345

－5

19.6

192

－11

10.9

84

－5

4.8

94,474

87.1

倉吉

1,017

211

－8

24.7

135

－2

13.3

72

+1

7.1

73,759

93.5

米子

1,824

517

+14

28.3

326

+4

17.9

137

－5

7.5

157,614

87.7

合計

4,597

1073

+1

23.3

653

－9

14.2

293

－9

6.4

325,847

88.8

２．会員増強推進
本年度は、新型コロナの影響により、加入勧奨が難しい状況にあったことから、鳥取
県全体での入会数は65社にとどまり、退会数は130社で、純減65社となった。
その中で、倉吉法人会は対前年２社純増の成果を挙げ、10年連続純増となった。
⑴

各単位会の会員数

令和２年12月末現在
加入率（%）

前年対比増減（社）

鳥取

会員数（社）
1,756

46.3

△35

倉

吉

1,017

59.8

＋2

米

子

1,824

46.4

△32

県連合計

4,597

48.8

△65

739,21934.4△18,256

全国※個人を除く⑵

各単位会の青年部会及び女性部会の会員数
青年部会

令和２年12月末現在
女性部会

部会員数（名）

前年対比

部会員数（名）

前年対比

鳥

取

70

△4

41

△2

倉

吉

38

△1

43

△2

米

子

43

＋4

41

△3

合 計

151

△3

125

△7

３．とっとり出会いサポート事業「えんトリー」運営事業⑴ 施設概要
所在地

開所時間
休業日
入会登録料
配置日
職員配置
事業受託者
名称の由来

⑵

鳥取センター：鳥取市二階町3-204 アイシン二階町ビル２Ｆ
米子センター：米子市加茂町2-180 国際ファミリープラザ４F
倉吉センター：倉吉市駄経寺町212-5 県立倉吉未来中心内※その他地域は出張登録会等の開催により対応
鳥取・米子：火曜日～木曜日（10時～ 20時）土曜日・日曜日・祝日（10時～ 18時）
倉吉：水曜日・土曜日・日曜日（10時～ 17時）
鳥取・米子：月曜日・金曜日・年末年始（12月29日～１月３日）
倉吉：月曜日・火曜日・木曜日・金曜日・祝日・年末年始（12月29日～１月３日）
10,000円（２年間有効）
鳥取・米子：平成27年12月16日（本格稼働（マッチング開始）は平成28年３月末から）
倉吉：平成30年４月28日（予約可能日は４月29日から）７名（鳥取３名、米子３名、倉吉１名）
一般社団法人鳥取県法人会連合会「鳥取で縁」を結ぶ、「縁にtry」する、幸せな結婚生活の「入り口」になる取組実績（令和３年３月末現在）
ア 成婚報告数：133組
イ お引合せ成立数：1,957組
ウ カップル成立数：延べ812組
エ 登録会員数：710人（男性：445人、女性：265人）⑶ 令和２年度の主な事業取組概要① えんトリー会員及び会員外を対象としたセミナー等の開催○セミナー（プロフィール用写真撮影、魅力アップセミナー、コミュニケーション
セミナー 等）７回○個別相談会、座談会15回○カップル交流会２回○男女合同交流会（年代別、体験型等）２回○恋愛エッセイ配信20件【セミナー及び交流会の全参加人数：1,696名】※エッセイ閲覧者を含む（1,363名）② 島根県システムとの連携○山陰連携
・えんトリー会員山陰連携希望 559人（男性：388人、女性171人）
・引合せ申込：3,984人
・引合せ成立：184組
・カップル成立数：69組
・成婚報告数：３組③ 出張閲覧登録閲覧会
１回（境港市）④ えんトリー賛助会員
 えんトリー会員のカップルや成婚カップルに対し料金割引等を実施応援する制度として、えんトリー結婚応援パスポート「EN-PASS」を開始。料金割引や特典等を実施する協賛店舗、企業を募集中。
⑤ カンパニー婚活実績
・登録グループ数 113グループ（319名）
・小規模交流会実績 15回開催（東部８回、中部２回、西部５回）
・中規模交流会実績 ２回（東部１回、西部１回）
・大規模交流会実績 ４回（東部１回、中部２回、西部１回）

〈 管理関係 〉
会議関係
１．定時総会
第８回定時総会（書面決議）
令和２年６月５日（金）社員総会の決議、社員総会への報告があったものとみなされた日〔決議事項〕
第１号議案 令和元年度決算報告承認について〔報告事項〕（1）令和元年度事業報告について（2）令和２年度事業計画及び、収支予算について（3）公益目的支出計画実施報告書について
 令和２年６月１日、村江清志会長（代表理事）が会員全員に対し社員総会の決議
目的、報告目的である上記事項について提案書を発し、当該提案につき会員全員から書面により同意の意思表示を得たので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第58条及び第59条に基づき、当該決議事項を可決する旨の社員総会の決議及び当該報告事項の社員総会への報告があったものとみなされた。
２．理 事 会
第１回理事会（書面決議）
理事会の決議の省略 提案書を発送 令和２年５月13日（鳥県法連発第７号）
理事会決議に関する提案事項
第１号議案
令和元年度事業報告及び、収支決算承認の件
第２号議案
公益目的支出計画実施報告承認の件
第３号議案

第８回定時総会承認の件

第４号議案

代表理事等の職務執行状況報告承認の件

令和２年５月25日
 当該議案につき理事全員から書面により同意の意思表示を、また、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、定款第31条第２項に基づき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
第２回理事会（書面決議）
理事会の決議の省略 提案書を発送
理事会決議に関する提案事項〔決議事項〕
第１号議案

令和３年３月18日（鳥県法連発56号）

令和３年度事業計画（案）承認の件

第２号議案 令和３年度収支予算（案）承認の件
第３号議案 令
 和３年度役員改選に伴う委員長ポスト及び理事等の定数
（案）
承認の件

第４号議案
第５号議案

就業規則の一部改定（案）承認の件
令和３年度福利厚生制度表彰基準（案）について

第６号議案
第７号議案

令和３年度資金調達及び設備投資に係る見込みについて
令和２年度代表理事等の職務執行状況報告承認の件

令和３年３月28日
 当該議案につき理事全員から書面により同意の意思表示を、また、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、定款第31条第２項に基づき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
３．監 査 会
開催日 令和２年５月８日（金）〔 出席者：５名 〕
場 所 倉吉シティホテル
令和元年度事業、会計監査及び、理事の職務執行状況、
公益目的支出計画実施報告書の監査
４．委 員 会
組織委員会
開催日 令和２年10月７日（水）〔 出席者：13名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題【報告事項】（1）全法連第１回組織委員会（R2. 9. 9）の報告について（2）令和２年６月末会員数調査結果について【協議事項】（1）会員増強についての取り組み・要望・問題点について（2）その他
総務委員会
開催日
場 所

令和３年３月８日（月）〔 出席者：11名 〕
ホテルセントパレス倉吉

議

１. 全法連総務委員会（R3. 2. 25）の報告について
２. 令和２年度第２回理事会への上程提案事項について〔理事会決議事項〕

題（1）令和３年度事業計画（案）及び令和３年度収支予算（案）について（2）令和３年度役員改選に伴う委員長ポスト及び、理事等の定数（案）について（3）就業規則の改正（案）について（4）令和３年度福利厚生制度表彰基準（案）について（5）令和３年度資金調達及び設備投資に係る見込みについて

〔報告事項〕（1）令和２年度事業報告（R3. 2. 28まで）について（2）令和２年度予算執行状況（R3. 2. 28まで）について
３.令和２年度第２回理事会及び令和３年度第１回理事会の開催について
４.その他（1）法人会事務局別室賃貸について（2）第９回定時総会の開催について
税制委員会
令和３年度税制改正要望事項について各単位会からの要望事項の提出を受け、県連の要望･提言事項として取りまとめ、令和２年６月19日に全法連へ提出した。
第１回広報委員会
開催日 令和２年９月１日（火） 〔 出席者：16名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 【報告事項】（1）全法連令和２年度第１回広報委員会（R2. 7. 10開催中止）の報告について（2）令和元年度の広報活動について【協議事項】（1）令和２年度の事業計画について（2）県連会報「県連通信第61号」について
第２回広報委員会
開催日 令和３年２月24日（水） 〔 出席者：15名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議

題 【報告事項】（1）全法連令和２年度第２回広報委員会（R3. 2. 15）の報告について【協議事項】（2）令和３年度の広報活動について

研修委員会 令和３年２月８日
新型コロナウイルス感染防止のため委員会は開催せず、委員へ資料を送付した。
５．青年部会連絡協議会
第１回連絡協議会（定時理事会）令和２年６月26日
 新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、感染防止のため連協会は開催中止とし資料を青連協理事へ送付した。
正副会長会
開催日 令和２年11月４日（水） 〔 出席者：４名 〕
場

所

ANAクラウンプラザホテル米子

議

題 （1）財政健全化のための健康経営プロジェクトについて（2）情報交換

６．女性部会連絡協議会
第１回連絡協議会（定時理事会）令和２年６月８日
 新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、感染防止のため女連協は開催中止とし資料を女連協理事へ送付した。
「税に関する絵はがきコンクール」鳥取県連代表作品の選考 令和３年２月16日
 女連協は開催中止とし、単位会から提出された作品を女連協理事へ送付し、代表作品を選考していただいた。
７．事務局関係
第１回事務局連絡協議会
開催日 令和２年５月14日（木）〔 出席者：８名 〕
場 所 倉吉シティホテル
議 題 （1）新型コロナウイルス感染症の影響による今後の会運営について
単位会事業・委員会等について（2）その他
第２回事務局連絡協議会
開催日 令和２年９月１日（火）〔 出席者：８名 〕
場 所 ホテルセントパレス倉吉
議 題 （1）全国県連専務理事等会議（R2. 8. 21）の報告について（2）
「財政健全化のための健康経営プロジェクト」をテーマとした部会長サ
ミットについて（3）「租税教育活動」プレゼンテーションのエントリー会について（4）青年部会における経営者大型保証制度Ｊタイプについて（5）令和３年度の役員改選に伴う委員長ポストについて（6）Ｗeｂ会議等の環境整備について
第３回事務局連絡協議会
開催日 令和２年12月22日（火）〔 出席者：８名 〕
場 所 倉吉シティホテル
議 題 （1）全国県連専務理事等会議（R2. 12. 10）の報告について（2）就業規則の一部改定について（3）青年の集い租税教育活動プレゼンテーションのエントリー会について（4）予算に向けて財務３基準について（5）理事会・総会の運営について意見交換（6）令和２年度の絵はがき選考方法について（7）第15回法人会全国女性フォーラム「新潟大会」について（8）その他

８．関係機関等への会議・行事参加【 全国法人会総連合関係 】
R 2. 9.10（木）第２回税制委員会
9.24（木）第36回理事会

高橋委員長（リモート参加）
村江会長（リモート参加）

10.26（月）グループ別県連専務理事等意見交換会ＷＥＢ会議
吉田事務局長（リモート参加）
11. 5（木）青連協連絡協議会
増田青連協会長 ホテル一畑
12.10（木）第３回全国県連専務理事等会議 吉田事務局長（リモート参加）
R 3. 1.28（木）第２回厚生委員会
山中委員長（リモート参加）
2. 5（金）第２回事業研修委員会

難波委員長（リモート参加）

2.10（水）第２回広報委員会
福井委員長（リモート参加）
2.16（火）税制セミナー
山﨑副委員長・野口副委員長（ライブ配信での聴講）
3. 5（金）事務局セミナー
事務局職員（ライブ配信での聴講）
3.22（月）第37回理事会

村江会長（リモート参加）【 中国地方法人会連合会関係 】
R 2. 8.27（木）第45回定期総会（書面決議）
9.16（水）女連協会長会議
11. 5（木）局連単位部会長サミット


ホテルグランヴィア岡山
吉田事務局長増田青連協会長他３名
松江市 ホテル一畑【 単位会関係 】
R 2. 5.27（水）倉吉法人会第９回定時総会
5.28（木）米子法人会第９回定時総会
5.29（金）鳥取法人会第９回定時総会

ホテルセントパレス倉吉
スマイルホテル米子
鳥取商工会議所会館【 その他団体 】
R 2. 5.28（木）鳥取県租税教育推進協議会
第28回定期総会
村江会長 吉田事務局長（書面決議）
R 3. 3. 2（火）鳥取県サイバーセキュリティーネットワーク
第６回総会

附属明細書
特に記載する事項はない。

吉田事務局長県警本部会議室