北海道・東北ブロック下水道災害時支援に関するルール
はじめに
平成7年1月17日発生した阪神・淡路大地震を機に平成8年1月に作成された「下水道事業における災害時支援に関するルール（以下「全国ルール」という。）」を受け、北海道・東北7県8市において平成9年6月に「北海道･東北ブロック下水道災害応援に関する申し合わせ（以下「道県ブロックルール」という。）が定められた。
その後、全国ルール制定以降、はじめて全国的な支援が行われた新潟県中越地震（平成16年10月23日発生）、その後発生した能登半島地震（平成19年3月25日発生）を踏まえ、全国ルールが大幅に見直しされることとなり、平成19年6月に改定された。
また、平成23年3月11日に発生した、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、大地震と大津波により管路の破損、下水処理場等の損傷が生じるなど甚大かつ広域的な被害を受け、被災した自治体に対しては、従前の地震時と比較しても、広域的、大規模な支援が行われた。
これらの地震での経験及び複数の都道府県にまたがる広域被災の場合の広域支援対応を念頭に、ルールの充実を図った全国ルールが改定（平成24年6月）された。
本ブロックにおいても、全国ルール改定及びその他必要が生じた場合に道県ブロックルールの見直しを行い改定してきたところである。
このような中、平成28年4月に発生した熊本地震（前震4月14日、本震4月16日）では下水道施設は甚大な被害を受け、被災した自治体に対して広域的な支援が行われた。
この地震における被災後の対応や支援等を踏まえ、支援調整隊の設置等を追加した全国ルールの改定（平成28年12月）を反映し、道県ブロックルールが改定された。
今後、大規模地震により、被災自治体独自では対応できない下水道被害が発生した場合は、同ルールによるほか、「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」（以下「道県協定」という。）、「２１大都市災害時相互応援に関する協定」（以下「大都市協定」という。）、及び「その他自治体間相互応援協定等」（以下「その他協定」という。）に 基づき、相互支援を迅速かつ円滑に遂行する。
１ 下水道災害時支援連絡会議（１）目的：北海道・東北ブロック下水道災害時支援連絡会議（以下「ブロック連絡会議」という。）
を設置（平成８年３月２２日第１回災害時支援全国代表者連絡会議をもって設置とする）し、相互協力のもと、平素から連携、情報交換に努め、災害時における円滑な支援活動に資する。
（２）ブロック連絡会議は、次の表に掲げる機関及び団体をもって構成する。なお、構成員は、ブロック連絡会議の同意を得て変更できるものとする。
道 県
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
新潟県（オブザーバー）
８
都 市
札幌市（大都市）・青森市・盛岡市・仙台市（大都市）・秋田市・山形市
郡山市・東京都（大都市窓口）
８
国土交通省
北海道開発局、東北地方整備局
２事業団

関連団体

日本下水道事業団（北海道総合事務所・東北総合事務所）

２（公社）日本下水道協会（公財）日本下水道新技術機構（公社）全国上下水道コンサルタント協会 北海道支部・東北支部（一社）日本下水道施設業協会 東北地区（電気・機械）（公社）日本下水道管路管理業協会 北海道支部・東北支部（一社）日本下水道施設管理業協会 北海道支部・東北支部
全国管工事業協同組合連合会

１１

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※１（オブザーバー）は全国ルールに基づく県である。
（大都市）は「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール（以下「大都市ルール」という。）」の構成員、（大都市窓口）は大都市ルールに基づく情報連絡総括都市である。
※２（一社）は一般社団法人の略、（公社）は公益社団法人の略である。以下、同様とする。
詳細は、【別表―１】による。
（３）幹事及び副幹事：幹事は、道県下水道担当課長とし、任期は１年とする。
（宮城県、青森県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、北海道の順とする）
詳細は、【別表―２】による。
副幹事は、次期幹事の道県下水道担当課長とし、任期は１年とする。
事務局は、幹事の所属する下水道担当課職員とする。
（４）ブロック連絡会議：原則として幹事が招集し第２四半期に開催する。
（５）周知：道県構成員は、被災時に円滑かつ迅速な対応が取れるよう、管内の下水道事業を実施している市町村の災害時緊急連絡網を作成するとともに、市町村及び下水道関連団体等に対してブロックルール及びブロック連絡会議等の内容について、十分周知する。
（６）幹事の業務①ブロック連絡会議の開催及び運営に関すること。
②構成員に係る災害時緊急連絡網の作成及び周知に関すること。
③構成員の所有する災害支援に提供可能な資機材リストの集計に関すること。
④全国ルール第5条の災害時支援全国代表者連絡会議に関すること。
⑤２（１）による下水道対策本部が設置されるまでの被災道県からの情報を収集し、構成員へ連絡すること。
⑥広域支援要請等に伴う他ブロックとの連絡及び調整に関すること。
⑦訓練等に関すること。
⑧その他災害支援に必要な事項。
（７）副幹事の業務幹事を補佐・協力し、幹事道県が被災した場合は、幹事を代行する 。
（８）幹事の代行幹事は、副幹事が幹事を代行することが困難と判断した場合は、国土交通省と協議し幹事の代行者を指名する。
代行者は、ブロックルール１（３）【別表―２】の道県順による翌々年度の幹事とするが、その幹事も代行が困難と認められる場合は、さらに翌年度以降幹事の道県順で調整する。
２ 下水道対策本部の設置（１）道県は、次の各号に掲げる事態が管内において生じた場合に下水道対策本部を設置する。
①震度６弱以上の地震が発生した場合②震度５強以下の地震またはその他の災害が発生し、下水道施設が被災した自治体から支援要請を受けた場合③その他災害が発生し、道県が下水道施設の被災状況等を勘案し、ブロック連絡会議幹事と調整の上、必要と判断した場合（２）下水道事業を実施している市町村は、災害により、下水道施設が被災したときは、その状況を道県に報告するものとする。
（３）下水道事業を実施している市町村は、下水道施設に被害があり、被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場合は、道県に支援要請を行うものとする。
（４）道県は、下水道対策本部の設置が想定される場合、予め、ブロック連絡会議幹事及び北海道開発局又は東北地方整備局を経由して国土交通省水管理・国土保全局下水道部、(公社)日本下水道協会に速やかに連絡するものとする。
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（５）下水道対策本部は、当該道県の本庁舎所在地に設置する。ただし、これにより難い場合は、その周辺に設置することができる。
（６）下水道対策本部を設置した場合、下水道対策本部長は、１（６）②の災害時緊急連絡網に基づき、構成員へ設置について連絡するものとする。なお、（公社）日本下水道協会は、他ブロック連絡会議幹事に連絡するものとする。
（７）下水道対策本部を設置した場合、下水道対策本部長は、４（３）に基づく総合調整の上、必要と判断した下水道対策本部員へ参集について連絡するものとする。
（８）下水道対策本部を設置しない場合でも、被災した地区を所管する道県は、被災状況に関する情報を構成員に連絡するものとする。
３ 下水道対策本部の組織（１）下水道対策本部の組織は、被災した区域の次の各号に掲げる者をもって構成する。
①下水道対策本部長：原則として、被災した区域を所管する道県の下水道担当課長とする。
②下水道対策本部員（ア）ブロック連絡会議構成員（別表－１の構成員。ただし、下水道対策本部長、下水道対策特別本部員となる構成員及び東京都（大都市窓口）を除く。）（イ）下水道対策本部長が必要と認めた者③下水道対策特別本部員：国土交通省とする。
④事務局：下水道対策本部員の属する組織及び団体の職員で構成する。
（２）ブロック内では対応が困難で広域的な支援（以下「広域支援」という。）が必要な場合、４（３）に基づく総合調整の上、下水道対策本部長は、次の各号に掲げる者を本部員に追加する。
①被災した自治体を有するブロック（以下「被災したブロック」という）以外のブロック連絡会議幹事の下水道担当課長②大都市窓口
③災害時支援活動の経験を有する都市（以下「アドバイザー都市」という。）の下水道担当課長（３）下水道対策本部長は、被災状況等を踏まえ、被災したブロック以外の広域支援調整等の下水道対策本部の業務を円滑かつ迅速に実施するため、４（３）に基づく総合調整の上、下水道対策本部内に支援調整隊を設置することができる。
なお、その隊長は、下水道対策本部に参集した国土交通省の職員が担うものとし、その隊員は、隊長が指名するものとする。
（４）下水道対策本部長は、本部事務の処理に関して、必要に応じて作業部会を事務局内に設置することができるものとする。
（５）下水道対策本部の構成員は、原則として構成員の属する組織・団体の身分及び費用による支援活動とする。
４ 下水道対策本部の業務（１）下水道対策本部の業務は、次の各号に掲げるものとし、（３）に基づく総合調整の上、下水道対策本部長は本部員に対し、業務の分担を要請することができる。
なお、下水道対策本部の業務を行う際は、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意するものとする。
①下水道対策本部の設置、解散に関すること。
②被災状況及び支援要請の取りまとめに関すること。
③関係方面へ被災状況の情報提供に関すること。
④大都市ルールとの調整に関すること。
⑤ブロック内被災自治体への支援調整に関すること。
(ア) 被災自治体からの支援要請のとりまとめ
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(イ) 支援可能体制の把握(ウ) 支援計画の立案(エ) ブロック構成員への支援要請（被災状況、交通状況情報を添え）(オ) 前線基地の設置及び支援隊の指揮(カ) 被災住民に対する自治体の広報に関する連絡調整及び支援(キ) 調査資料及び災害査定関係調書等の作成に係る指導及び協力⑥その他支援の実施に必要な事項。
（２）広域支援が必要な場合は、次の各号に掲げる業務を追加するものとする。
①本部員の参加要請に関すること。
②被災したブロック以外のブロックへの支援調整に関すること。
③大都市への支援調整に関すること。
④その他広域支援の実施に必要な事項。
（３）国土交通省の役割
国土交通省は、下水道対策本部、被災した自治体及び支援する自治体等と連携を図り、災害支援が円滑かつ迅速に実施できるよう総合調整を行うものとする。
５ 支援体制の確立（１）下水道対策本部は、被災状況等を総合的に勘案し、道県を通じてブロック内の自治体に支援活動可能体制の報告依頼を行う。
（２）支援活動可能体制の報告依頼を受けた自治体は、支援活動の可否を検討し、支援活動可能体制を速やかに道県を通じて下水道対策本部に報告するとともに、概略の支援人員、支援時期及び帯同可能な資機材等について報告する。
（３）下水道対策本部は、支援可能な自治体の支援人員等と被災状況を勘案し、４（３）に基づく総合調整の上、調査体制や復旧方針等の支援計画を立案し、道県を通じて支援する自治体に支援体制調整結果を連絡する。なお、支援計画の立案にあたっては、道県及び関係団体等の支援についても検討し、必要に応じて支援要請を行う。
また、要請は原則として文書により行うものとする。ただし、緊急でやむを得ない場合は、電話又はファクシミリ等により要請を行い、後日文書を速やかに提出するものとする。
（４）広域支援を実施する場合は、下水道対策本部は、被災したブロックのブロック連絡会議幹事を通じ、４（３）に基づく総合調整の上、被災したブロック以外のブロック連絡会議幹事及び大都市窓口を経由して前（１）～（３）に基づき支援体制を確立する。
６ 応援活動（１）応援する自治体は、被災した自治体と災害対策基本法第６７条、第６８条または第７４条等に基づく合意を行ったうえで、必要な応援人員、応援期間及び帯同可能な資機材等の調整、調達等を行い、被災した自治体に応援を行うものとする。
（２）応援活動に当たっては、被災した自治体の指揮のもと、下水道対策本部とも緊密に連絡をとりながら、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意し、円滑、迅速かつ臨機応変に応援活動を実施する。なお、実施の詳細については、(公社)日本下水道協会発行の「下水道の地震対策マニュアル」等を参考にする。
７ 前線基地（１）下水道対策本部は、被災した自治体と調整のうえ、応援隊の受入場所、活動拠点として、現地に前線基地を設けることができる。
（２）応援隊の前線基地は、原則として、被災した自治体内の終末処理場等に設置する。ただし、これにより難い場合は、その周辺の市町村地内に設置する。
（３）応援活動の統一、情報混乱の回避等のため、応援隊の前線基地内に、現地応援総括者を置4/10

く。なお、同一の前線基地に複数の自治体の応援隊が入る場合は、下水道対策本部が現地応援総括者を指名する。
（４）現地応援総括者は、下水道対策本部との連絡調整を行うとともに、円滑かつ迅速な応援活動が行われるよう応援隊を総括する。また、現地応援総括者は、被災した自治体及び応援する自治体との連絡調整について配慮する。
８ 被災した自治体の役割
被災した自治体は、下水道対策本部に対して、被災情報、現地情報を可能な限り提供するとともに、応援隊に対して被災情報や下水道台帳等を提供する。また、現地への誘導等を可能な限り行うものとする。
９ 費用負担の考え方
応援活動に要する経費は、災害対策基本法第９２条の規定、並びに「道県協定」第１０条（応援経費の負担）及び、道県協定実施細目第１２条から１４条の規定を準用し、原則、応援を受けた自治体の負担とする。また、民間団体の応援に係る費用も、原則として応援を受けた自治体の負担とする。ただし、当該団体等から申し出がある場合は、その費用の全部また一部を当該団体等が負担することができる。
10 訓練等ブロック連絡会議は、必要に応じて災害時を想定した訓練、研修等を実施する。
11 その他（１）下水道対策本部の解散後も被災した自治体において応援活動が継続する場合、被災した自治体は、応援活動状況等を（公社）日本下水道協会に報告するものとする。
（２）下水道対策本部は、被災した自治体が地方自治法第２５２条の１７に基づく職員の派遣を必要とする場合は、派遣の調整業務をできるものとする。また、下水道対策本部解散後においては、（公社）日本下水道協会がその業務を引き継ぐものとする。
（３）下水道対策本部が設置されていない場合でも、被災した地区を所管する道県は被災状況に関する情報等を（公社）日本下水道協会に連絡するものとする。（公社）日本下水道協会は各ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口等に周知し、各ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口等は必要に応じて、その構成員に周知するものとする。
（４）道県は、被災自治体が受けた応援に関し応援自治体、応援民間団体との間で円滑に事務処理ができるよう調整、指導に努める。
（５）この申し合わせの改正及び定めのない事項については、ブロック連絡会議において協議し定めるものとする。
北海道・東北ブロック下水道災害時支援に関する申し合わせについて確認する。
平成 ９年 ６月１８日
平成１３年 ３月２７日
平成１４年 ８月２８日
平成２０年 ８月２８日
平成２３年 ９月 １日
平成２４年１０月２３日
平成２５年 ８月 ６日
平成２９年１０月２０日
平成３０年 ７月２０日

北海道・東北ブロック下水道災害時支援連絡会議構成員
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
5/10

令和 元年 ８月 １日
令和 ２年１０月２７日

改正
改正

6/10

【 別表－１】

北海道・東北ブロック下水道災害時支援連絡会議構成員

団体区分

団体名

担当部局

摘

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県

建設部まちづくり局都市環境課
県土整備部都市計画課
県土整備部下水環境課
土木部都市計画課
建設部下水道マネジメント推進課
県土整備部下水道課
土木部下水道課
土木部都市局下水道課

札幌市
青森市
盛岡市
仙台市秋田市
山形市
郡山市
東京都

下水道河川局事業推進部下水道計画課
環境部下水道総務課
上下水道局上下水道部総務課
建設局下水道経営部下水道計画課
上下水道局総務課
上下水道部総務課
上下水道局下水道保全課
下水道局計画調整部計画課

国土交通省

北海道開発局
東北地方整備局

事業振興部都市住宅課
建政部都市・住宅整備課

事業団

日本下水道事業団

北海道総合事務所
東北総合事務所

道・県

都

市

オブザーバー（大都市）（大都市）（大都市窓口）（公社）日本下水道協会 技術研究部技術指針課（公財）日本下水道新技術機構 研究第一部（公社）全国上下水道コンサルタント協会 北海道支部（公社）全国上下水道コンサルタント協会 東北支部
（一社）日本下水道施設業協会（機 械）（一社）日本下水道施設業協会（電 気）（公社）日本下水道管路管理業協会 北海道支部（公社）日本下水道管路管理業協会 東北支部
（一社）日本下水道施設管理業協会 北海道支部（一社）日本下水道施設管理業協会 東北支部
全国管工事業協同組合連合会

関連団体【別表－２】

要

北海道・東北ブロック下水道災害時支援連絡会議開催道県及び幹事、副幹事年度

開催道県名

幹事

副幹事

平成２８年度

山形県

山形県

福島県

平成２９年度

福島県

福島県

北海道

平成３０年度

北海道

北海道

宮城県

令和元年度

宮城県

宮城県

青森県

令和２年度

青森県

青森県

福島県

令和３年度

福島県

福島県

山形県

令和４年度

山形県

山形県

岩手県

令和５年度

岩手県

岩手県

秋田県

令和６年度

秋田県

秋田県

北海道

令和７年度

北海道

北海道

宮城県

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【別図－１】

支援・応援体制の確立フロー図

Ⅰ 単一県で災害発生時（支援調整隊を設置しない場合）

支援要請

被災道県

被災自治体

【第1報の収集】ブロック連絡会議幹事

ブロック連絡会議構成員【下水道対策本部の設置】（１）震度６弱以上の地震発生（２）震度５強以下の地震が発生し、被災自治体から支援要請（３）その他、道県がブロック連絡会議幹事と調整の上必要と判断

下水道対策本部（設置場所：被災道県）③【組織体制】○下水道対策本部長
・被災道県下水道担当課長【被災ブロック内で対応】
応援隊○下水道対策本部員
・ブロック連絡会議構成員（別表－１の構成員。ただし、下水道対策本部長、下水道対策特別本部員となる構成員及び東京都（大都市窓口）を除く。）
・下水道対策本部長が必要と認めた者①②③

被災ブロック内
道県・大都市（経由）①②③

被災ブロック内
支援自治体④【被災道県内の大都市が被災した場合】○下水道対策特別本部員
・国土交通省※下水道対策本部内に事務局を置く連携

大都市ルールに基づいた
被害道県内の支援要請都市

連携
前線基地
国土交通省

関係省庁

現地応援総括者①「支援活動可能体制の報告依頼」②「支援活動可能体制の報告」③「支援体制調整結果の連絡④災害対策基本法第67条、68条又は74条等による応援要求（留意事項）
・下水道対策本部が設置されるまでの間は、ブロック連絡会議幹事が、被災状況を収集し、ブロック連絡会議構成員へ連絡する。
・被災自治体は、災害対策基本法第67条（他の市町村長等に対する応援の要求）、第68条（都道府県知事等に対する応援の要求等）又は、第74条（都道府県知事等に対する応援の要求）に基づき応援を要求する。
・被災自治体は、上記応援を要求しようとするときは、文書により行うものとする。ただし、緊急でやむを得ないときは、電話又はファクシミリ等により応援要求を行い、後日文書を速やかに提出するものとする。

8/10

【別図－２】

支援・応援体制の確立フロー図

Ⅰ－② 単一県で災害発生時（支援調整隊を設置した場合）

支援要請

被災道県

被災自治体

【第1報の収集】ブロック連絡会議幹事

ブロック連絡会議構成員【下水道対策本部の設置】（１）震度６弱以上の地震発生（２）震度５強以下の地震が発生し、被災自治体から支援要請（３）その他、道県がブロック連絡会議幹事と調整の上必要と判断③

下水道対策本部（設置場所：被災道県）【被災ブロック内で対応】【組織体制】○下水道対策本部長
・被災道県下水道担当課長

①②③

応援隊
①②③

被災ブロック内道
県・大都市
（経由）

被災ブロック内
支援自治体④※下水道対策本部内に事務局を置く【広域支援が必要な場合】
支援調整隊

①②
③

【組織体制】○隊長
・国土交通省○隊員
・隊長が必要に応じて指名
ブロック連絡会議構成員

被災ブロック連絡会議幹事(経由)①②③（広域支援が必要な場合）
・支援ブロック連絡会議幹事
・東京都（大都市窓口）
・アドバイザー都市

支援ブロック
連絡会議幹事(経由)①②③

支援ブロック内
都道府県
(経由)

①
②
③

支援ブロック内
支援自治体④

被災ブロック内
大都市

①②③

大都市窓口
(経由)

④
支援大都市

【被災道県内の大都市が被災した場合】連携

大都市ルールに基づいた
被害道県内の支援要請都市

連携
前線基地
国土交通省

関係省庁

現地応援総括者

9/10①「支援活動可能体制の報告依頼」②「支援活動可能体制の報告」③「支援体制調整結果の連絡」④災害対策基本法第67条、68条又は74条等による応援要求10/10

前線基地

現地応援
総括者

前線基地

現地応援総括者

広域支援調整隊
設置場所：地方整備局（北海道開発局・東北地方整備局）※下水道対策本部内に事務局を置く

関係省庁

下水道支援隊調整チーム
（本省）

現地応援
総括者

前線基地

（広域支援が必要な場合）
・支援ブロック連絡会議幹事
・東京都（大都市窓口）
・アドバイザー都市（下水道本部に移行））

国土交通省

連携

下水道対策本部（設置場所：被災道県）

他ブロック

被災都道府県（Ｃ県）

支援要請【組織体制】○下水道対策本部長
・被災道県下水道担当課長○下水道対策本部員
被災ブロック連絡会議構成員の内・被災ブロック連絡会議幹事
・被災ブロック内大都市
・被災ブロック内道県・市・下水道対策委本部長が必要と認めた者○隊員
・日本下水道事業団
・日本下水道協会
・関連団体【別表－１】参照○隊長
・国土交通省※下水道対策本部内に事務局を置く【組織体制】○下水道対策本部長
・被災道県下水道担当課長○下水道対策本部員
・ブロック連絡会議構成員（別表－１の構成員。ただし、下水道対策本部長、下水道対策特別本部員となる構成員及び東京都（大都市窓口）を除く。）
・下水道対策本部長が必要と認めた者【組織体制】○下水道対策本部長
・被災道県下水道担当課長○下水道対策本部員
・ブロック連絡会議構成員（別表－１の構成員。ただし、下水道対策本部長、下水道対策特別本部員となる構成員及び東京都（大都市窓口）を除く。）
・下水道対策本部長が必要と認めた者※下水道対策本部内に事務局を置く

下水道対策本部（設置場所：被災道県）

北海道・東北ブロック

被災都道府県（Ｂ県）

下水道対策本部（設置場所：被災道県）

北海道・東北ブロック

被災都道府県（Ａ県）

Ⅱ 複数県に跨る災害発生時

大都市窓口
(経由)

①②③

①②③

①
②
③

支援ブロック内
都道府県
(経由)

①②③

①
②
③

応援隊

支援大都市

支援ブロック内
支援自治体

被災ブロック内
支援自治体①「支援活動可能体制の報告依頼」②「支援活動可能体制の報告」③「支援体制調整結果の連絡」④災害対策基本法第67条、68条又は74条等による応援要求【下水道対策本部の設置】（１）震度６弱以上の地震発生（２）震度５強以下の地震が発生し、被災自治体から支援要請（３）その他、道県がブロック連絡会議幹事と調整の上必要と判断

支援ブロック連絡会議幹事(経由)【広域支援が必要な場合】

被災ブロック内
道県・大都市
（経由）

①
②
③

①
②
③

【被災ブロック内で対応の場合】

③

被災自治体

被災自治体

被災自治体

④④

④

【別図－３】

支援・応援体制の確立フロー図