● 第４巻 第１号 ●平成２４年 ５月１日発行

編集・発行人前田直登

森林における放射性物質の除去及び拡散抑制に関する技術指針発表
放射性物質の除去、拡散抑制のために推奨する具体的方法
森林のタイプ対策の目的―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌と方法

住居等近隣の森林住民等が日常的に入る森林（森林のまま利用）

左記以外の森林（特に人工林）一般公衆の被ばく低減

入林による一般公衆の被ばく低減

放射性物質の除去及び拡散抑制

利用状況や利用区画の計上を踏まえ、必要な範囲において実施―

して『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本

落葉・枝葉等の除 林縁から20m程度の去範囲を目安に実施

林業』を発行皆伐

落葉等の除去とあわせて実施

―

―

間伐

落葉等の除去と併せて実施

落葉等の除去と併せて実施

下層植生が衰退した人工林で実施

立木の伐
採・搬出

目次：

新たに推奨する具体的な方法
放射性物質の除去等に関する技術指針

再生可能エネルギーの買取価格案を提言

１

林野庁は、これまでの放射性物質による森林の汚染実態調査や除染の実証試験、森林施業や森林土木技術を活用した放射性物質の拡散抑制技術の検証・開発等に対する取組で得られた成果等を活用し、4月27日に、森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針としてとりまとめ発表しました。
この技術指針では、現段階で推奨される対策として次の４点を掲げています。

４

1. 住居等近隣の森林においては、落葉や枝葉等の除去とあわせて立木の伐採（スギ等の人工林の間伐や林縁部を主とした皆伐）を推奨します。
2. 住民等が日常的に入る森林においては、落葉や枝葉等の除去とあわせて間伐を推奨します。

消費税改正
国有林野改革
＆業界の動き５

3. 1及び2以外の地域では、下層植生が衰退している人工林等での間伐を推奨します。
4. 1から3の実施により降雨等で土壌が流出するおそれがある場合は、表土流出防止工等による土壌保全措置を講じます。

◇「協会報」発行日変更に関わる御連絡‐‐‐毎月25日に発行している「協会報」ですが、4月号は、25日には再生可能エネルギーの買い取り価格の会長案が発表され、また27日には森林における放射性物質の除去及び拡散抑制に関する技術指針がまとめられたため、発行日を5月1日に変更しました。ご了承ください。

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協会報 日本林業 2012年４月号

放射性物質の除去及び拡散防止に関する技術指針

対策の具体例

森林内における放射性物質の特性や動き●●

森林内の放射性物質は、現時点では、その多くが枝葉や落葉等に付着しています。樹種によりその分布状況は異なります。
放射性物質は、まだその動きについて不明な点が多いですが、 多くは長期的に森林内にとどまると推測されます。

森林内の放射性物質対策の基本的考え方
森林における放射性物質対策として、これまでの実証等により効果が期待される落葉、枝葉等の除去、立木の伐採搬出や、土砂流出抑制のための表土流出防止工等の技術を推奨します。
対策実施にあたっては、放射性物質の森林汚染の特性、森林の多様な機能、空間線量率、利用形態、入り込み頻度等を踏まえ、適切に組み合わせて、優先順位を付けつつ、取り組むことが重要です。

落葉等の除去の具体的な手順
1.
2.
3.
4.
5.

地上高１mの空間線量率を測定します。
除去は、斜面の上から下に向かい、熊手などでかき集めます。
除去した落葉等は土のう袋等に詰め、枝などは一定の長さに切り、ロープ等で束ねます。
作業後も、地上高１mの空間線量率を測定します。
除去物を現場保管する場合は、ビニールシートで覆い、 放射性物質の拡散防止措置を取ります。

立木の伐採・搬出
住居等近隣においては、スギ等の人工林での間伐又は林縁部を主とした皆伐を推奨します。
●
住民等が日常的に入る森林においては、間伐を推奨します。
●
それ以外の地域においては、下層植生が衰退しているスギ等の人工林等での間伐を推奨します。
立木の伐採・搬出の具体的な手順
1. 次の考え方により伐採する範囲等を決めます。
●
住居等近隣の森林においては、空間線量率を勘案して伐採する範囲や方法を決めます。
●
住民等が日常的に入る森林においては、利用状況等を勘案して伐採する範囲や規模を決めます。
●
その他の森林については、下層植生の状況や土壌の流出状況等を勘案して間伐が必要な箇所及び範囲を決めます。
２． これまで技術的に確立されている手順で伐採を行います。
３． 全木集材により枝葉を含めて林外に搬出します。
●

枝葉等の除去の具体的な手順
1. 地上高1mの空間線量率を測定します。
2. 梯子及びナタなどを使用し、着葉量の多い林縁部を中心に１-２列程度の範囲で実施します。
3. 枝葉の除去は、樹冠部の半分程度を目安にできるだけ高い位置まで行います。
4. 除去した枝葉等は、一定の長さに切りロープ等で束ねる、土のう袋等に詰めるなどしてください。
5. 作業後も、地上高１mの空間線量率を測定します。
6. 除去物を現場保管する場合は、ビニールシートで覆い、放射性物質の拡散防止措置を取ります。

皆伐・間伐による放射性物質の低減効果
施業実施前後の空間線量率を比較したところ、間伐で8％、皆伐で9％、不要木除去で1％減となった。
なお、皆伐・間伐による放射性物質の低減効果の実証試験では、落葉除去を間伐時に行うと土砂等の流出量が増加し、セシウムの流出も増加するとの結果が得られた。今回の結果は試験斜面枠内での移動であり、そのまま森林外に流出することを示すものではな
いが、落葉等の除去等に関しては、放射性物質の流出等にも配慮し、必ずしも除去しない方が良い場合もあることも判明した。

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協会報 日本林業 2012年４月号

放射性物質の除去及び拡散防止に関する技術指針

対策の具体例

森林の状況に応じた推奨される具体的方法の選択 フローチャート
今回示された森林における放射性物質の除去及び拡散等に関する技術的な指針では、それそれの森林に対してどのような処置を講じることが推奨されているかを示すフローチャートが提示されています。

協会報 日本林業 2012年４月号

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再生可能エネルギーの固定買取制度
4月25日の委員会で木材等の買取価格

会長案を提示未利用木材:33.60円、一般木材:25.20円、リサイクル木材:13.65円
買取区分・買取価格・買取期間についての委員長案
電源買取区分
費
用建設費
運転維持費
IRR
区分
買取価格
税込
1kWh当たり税抜
買取期間
電源買取区分費
建設費
用 運転維持費
IRR
買取価格 税込
1kWh当たり 税抜
買取期間

バイオマス
未利用木材
41万円/kW
27千円/kW税前8％
未利用木材
３３.６０円
３２円

一般木材
41万円/kW
27千円/kW税前4％
一般木材
２５.２０円
２４円

太陽光10kW以上10kW未満
32.5万円/kW 46.6万円/kW
10千円/kW
4.7千円/kW
税前6％
税前3.2％
４２.００円
４２円
４０円
４２円
２０年
１０年

固形燃料燃焼リサイクル木材
35万円/kW27千円/kW
税前4％
リサイクル木材
１３.６５円
１３円

一般廃棄物
下水汚泥
31万円/kW
22千円/kW
税前4％
廃棄物系バイオマス
１７.８５円
１７円
２０年

ガス化
下水汚泥
家畜糞尿392万円/kW
184千円/kW
税前1％
メタン発酵ガス化バイオマス
４０.９５円
３９円

風力中小水力
200kW未満
20kw以上20kW未満 30,000～1,000kW 1,000～200kW
30万円/kW
125万円/kW
85万円/kW
80万円/kW
200万円/kW
6.0千円/kW
9.5千円/kW
69千円/kW75千円/kW
税前7％
税前8％
税前1.8％
税前7％
２３.１０円５７.７５円
２５.２０円
３０.４５円
３５.７０円
２２円
５５円
２４円
２９円
３４円
２０年
２０年
２０年

再生可能エネルギー特措法において、経済産業大臣が毎年度、当該年度の開始前に定めることとされている再生可能エネルギーの買取価格等について検討を進めていた経済産業省の調達価格等算定委員会は、４月27日開催の第7回会合で、買取区分・買取価格・買取期間に関する委員長案（上表、一部品目省略）を公表した。
買取価格等については、費用低減を勘案し、賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮する一方で、事業者にとり、事業計画を立案しやすくすることが必要である―との前提に立って検討されていたもの。委員会では会長案の発表に当たり、「今般の買取価格と買取期間の意見集約に至ったかを明示することは、事業者の予測可能性を向上させることに貢献するものと考える。」とのコメントも発表している。

木材関連に関する審議結果
再生可能エネルギーの品目ごとの価格算定に当たってはIRR(InternalRate of Return：内部収益率）を根拠に、現状の産業構造に影響を来さない点にも配慮されて算出された。
建設廃材などリサイクル木材を燃焼させるバイオマス発電は、その価格が14円程度と圧倒的に安い上、製紙業、繊維板業等による原料としての用途との不要な競合を回避することも重要と判断された。
また未利用木材を燃焼させる木質バイオマス発電のIRRについては、地熱ほどリスクが高くない一方で、太陽光よりはリスクが高いため、標準的なIRR（8％）を適用した。

協会報 日本林業 2012年４月号

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消費税法等の一部を改正する法律案
3/30に閣議決定し、今国会に提出
野田内閣は３０日朝、税制抜本改革２法案（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」）、社会保障と税の一体改革の関連法案である年金機能強化法案（「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」）、子ども・子育て新システム関連３法案「子ども・子育て支援法案」「総合こども園法案」「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」）を閣議決定し、国会に提出した。
民主党の岡田副総理は4月21日に開催された「明日（あした）の安心」対話集会in福島において、国の債務残高が2011年には対GDP比200％を超えていることにも言及し、財務の健全性が不可欠であることを指摘し、消費税収は現行分の地方消費税を除く全額を社会保障４経費（年金・医療・介護、子育て支援）に充てると規定し、５％の引き上げ分のうち１％を機能強化に、残りの４％を制度維持のための財源にすると説明。具体的には、強化分１％の約２．７兆円については、子ども・子育て対策、医療・介護の充実、年金制度の改善、貧困・格差対策の強化に、維持分４％の約１０．８兆円については、基礎年金の国庫負担２分の１への引き上げ差額分、後代への負担つけ回しの軽減、消費税率引き上げに伴う社会保障支出増にそれぞれ充てると述べ、機能強化についてはその具体策を示した。

国有林野の管理経営に関する法律の改正案

落葉等の除去の具体的な手順

4/12に参議院農林水産委員会で可決
国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（閣法第50号）について、参議院議
員農林水産委員会は4月12日に、鹿野農林水産大臣、岩本農林水産副大臣、大島総務副大臣、西村厚

生労働副大臣、横光環境副大臣、辻厚生労働副大臣、森本農林水産大臣政務官、神本文部科学大臣
政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決したのち、4月16日に衆議院に送付された。

3月の国会の動き

4月の業界・協会の動き

1日（木）衆議院予算委員会（H24度総予算案集中審議）
8日（木）衆議院本会議（H24度総予算案採決）
8日（木）超党派・自然エネルギー促進議員連盟
総会（再生可能エネルギー特別措置法関係）
9日（金）林政調査会（国有林野特会改正案）
12日（月）参議院予算委員会（H24総予算総括質疑）
14日（水）民主党・農林水産部門会議（国有林野事業の一般会計移行、森林・林業白書等）
21日（水）公明党・農林水産部会（国有林、民有林の一体的な整備に向けた国有林野改革）
23日（金）民主党・政策会議（国有林改革等）
27日（火）民主党・農林水産部門会議、森林・林業WT・原子力災害に関する農林水産物WT
30日（金）衆参本会議（H24度暫定予算案採決）

3日（火）「森林関係の地球温暖化対策を考える会」会合（農林水産省）
10日（火）日合連主催「国産合板による街づくり復興セミナー」（木材会館）
15日（日）みどりの月間（4/15-5/14）開幕記念街頭募金・「みどりの大使」任命式（東京都台東区電気館前）
17日（火）森林と林業編集会議
26日（木）国産材製材協会総会・シンポジウム（メルパルク東京）
27日（金）「みどりの式典」（内閣府主催、憲政記念館）
27日（金）森林・林業白書公表
27日（金）「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制に関する技術的な指針」公表