公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会

処分規程
第１章 総則（ 目 的）
第１条 この規程は，公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会（以下「本協会」という。）による懲戒処分に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は，倫理規程第２条に規定する者に対し適用する。
第２章
第３条

処分対象事由及び処分内容

処分対象事由及び処分内容は，倫理規程による。

第３章

処分手続

（事実調査）
第４条 裁定審査会は，次に掲げるときには，処分対象事由の有無についての調査（以下「事実調査」という。）をすることができる。
(1) 暴力行為等相談窓口設置規程に基づき，暴力行為等に関する相談窓口から事実調査を付託されたとき(2) その他，裁定審査会が処分対象事由が存すると思料するとき
２ 裁定審査会は，事実調査にあたり，事実調査の対象者（以下「審査対象者」という。）及び事案の関係者に対し，事実関係についての説明及び証拠資料の提出を求め，又は現地調査をすることができる。
３ 審査対象者は，前項の事実調査に協力する義務を負う。また，倫理規程第２条に規定する個人又は団体は，事実調査に協力する義務を負う。
（処分答申）
第５条 裁定審査会は，前条の事実調査を踏まえて，審査対象者の処分の要否及び処分内容を検討しなければならない。
２ 裁定審査会は、処分内容については別表を基準とする。但し、処分対象事由の内容、程度及び情状に応じ適切な処分を行うよう努める。
３ 裁定審査会は，審査対象者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 審査対象者は，弁明を記載した書面及び証拠資料を提出することができる。
５ 裁定審査会は，処分の要否及び処分内容の検討結果を常務理事会に答申しなければならない。
（処分決定・不服申立）第６条 常務理事会は，裁定審査会の答申を受けて，処分の要否及び処分内容を決定しなければならない。
２ 当該事案の利害関係人は常務理事会の審議に加わることができない。
３ 常務理事会は，審査対象者を処分する場合，以下の事項を当該審査対象者に対して書面で通知しなければならない。
(1) 審査対象者の表示(2) 処分内容(3) 処分の理由
４ 処分の効果は，前項の通知が審査対象者に到達した時に生じる。
５ 処分を受けた者は，前項の通知到達の翌日から起算して１０日以内に，本協会に不服を申し立てることができる。不服審査の手続きについては別途定める。
６ 前項の不服申立てをした者で，公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁

規則第３条２項に規定する競技者等に該当する者は，スポーツ仲裁規則に従ってスポーツ仲裁を申し立てることができる。
（仮の処分）
第７条 裁定審査会は，常務理事会が前条による処分を決定するまでの間，緊急の必要性がある場
合には，一時的に審査対象者の職務権限及び資格等を停止すること（以下「仮の処分」という。）を常務理事会に答申することができる。
２ 常務理事会が前項の答申を受けた場合の手続きは，前条第１項から第４項に準ずる。
第 ４ 章 資格停止期間の短縮
第８条

本規程に基づき無期又は有期の資格の停止の処分を受けた者が，再び本規程に反するおそれがないと認められるときは，裁定審査会の答申を受けて，常務理事会の承認を経て，資格の停止期間を短縮することができる。
第５章 雑第９条

本規程の改廃は，理事会の議を経て行う。

付

則

この規程は，平成３０年３月３日から施行する。
平成３１年３月２日 一部改定

則

公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会

処分規程
表１

暴力

身体に対する不法な有形力の行使
違反行為

別表

処分内容

被害者が傷害を負わなかった
戒告、有期の資格の停止
被害者が全治１か月未満の傷害を負った
有期の資格の停止、無期の資格の停止①被害者が全治１か月を超える傷害を負 除名、解任、永久追放った②被害者が死亡するに至った③被害者が、重大な後遺障害が残る傷害を負った④加害者が刑事処分を受けた＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意か過失か・暴行の程度・内容・部位、回数や継続性、被害者 数等）②加害者の地位・立場、被害者との関係③加害者の人数④違反行為による結果や影響⑤被害者の身体的負荷の程度（暴行にとどまるか傷害や死亡に至ったか）⑥被害者の心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無等を含む）⑦被害者の人数、被害者の当法人における活動（スポーツ活動を含む。以下同じ）への影響の程度（当法人における活動の休止・停止の状況等）⑧加害者の動機、違反行為に至る経緯⑨被害者の言動、態度等⑩加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素（処分内容を重くする）
加害者あるいは被害者が複数の場合、傷害の程度が重度な場合、傷害により選手生命が短縮される・スポーツ活動の継続が困難になるなど重大なスポーツ権の侵害があった場合、退部・転校・不登校・退職・転職・出勤不能等、被害者の日常生活に大きな影響を与えた場合、複数回又は継続的に行われていた場合等◯軽減要素（処分内容を軽減する）
真摯に反省している場合、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等
表２

セクシャル・ハラスメント 身体的接触を含むわいせつ行為等心身に有害な影響を及ぼす言動（以下「わいせつ行為等」という。）、被害者の意に反して行った、わいせつな言辞、性的な内容の電話・手紙・電子メールの送付、つきまとい等の性的な言動（以下「性的言動」という。）
違反行為
処分内容
戒告、有期の資格の停止
被害者は強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じたが、被害者及びその周囲の者の当法人における活動環境を悪化させるまでに至らなかった
わいせつ行為や性的言動を繰り返し、被害 有期の資格の停止、無期の資格の停止者が強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じ、被害者及びその周囲の者の当法人における活動に支障が生じた
わいせつ行為や性的言動を繰り返し、除名、解任、永久追放①被害者が強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じ、当法人における活動ができなくなった②被害者が死亡するに至った③被害者の心身に重大な障害を与えた④加害者が刑事処分を受けた＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意か過失か・身体的接触の有無・程度・部位、暴行の有無・内容、回数や継続性、被害者数等）②加害者の地位・立場、被害者との関係

③加害者の人数④違反行為よる結果や影響⑤被害者における身体的負荷の程度⑥被害者における心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無を含む）⑦被害者の人数、被害者の当法人における活動への影響の程度（当法人における活動の休止・停止の状況等）⑧加害者の動機、違反行為に至る経緯⑨被害者の言動、態度等⑩加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素
加害者あるいは被害者が多数いる場合、暴言や暴力等他の違反行為も併せて行った場合、被害者が未成年である場合、わいせつ行為や性的言動を行った期間が長い場合や回数が多い場合等◯軽減要素
真摯に反省している場合、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等
表３ パワー・ハラスメント 人格を否定するような発言・侮辱等（以下「暴言等」という。）心身に有害な影響を及ぼす言動、指導対象者、関係者等に対し行った、体力や競技力の向上、健康増
進等とは明らかに無関係な、いわゆる「しごき」や「おいこみ」、罰としての特訓等不適切な指導（以下「不適切指導」という。）
違反行為
処分内容
暴言等や不適切指導で、被害者及びその周 戒告
囲の者の当法人における活動環境を悪化させるまでに至らなかった
暴言等や不適切指導を繰り返し、被害者が 有期の資格の停止、無期の資格の停止
強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じ、被害者及びその周囲の者の当法人における活動に支障が生じた
暴言等や不適切指導を繰り返し、除名、解任、永久追放①被害者が強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じ、当法人における活動ができなくなった、②被害者が死亡するに至った③被害者の心身に重大な障害を与えた④加害者が刑事処分を受けた＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意か過失か、回数や継続性、被害者数等）②加害者の地位・立場、被害者との関係③加害者の人数④違反行為による結果や影響⑤被害者における心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無を含む）⑥被害者の人数、被害者の当法人における活動への影響の程度（当法人における活動の休止・停止の状況等）⑦加害者の動機、違反行為に至る経緯⑧被害者の言動、態度等⑨加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素
加害者あるいは被害者が多数いる場合、不適切な指導であることを知っていながら不適切な指導を行った場合、傷害や後遺障害の程度が重度である場合、用いられた暴言内容や暴力の程度が重い
場合、暴言等や不適切な指導を行った期間が長い場合や回数が多い場合、被害者の選手生命等が短縮された場合、被害者が未成年の場合等◯軽減要素
真摯に反省している、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等
表４

不正な経理処理・不正申請等 補助金、助成金等の経理処理に関し、一般に公正妥当と認められる会計基準その他の会計の慣行及び補助先、助成先等が指定する経理処理要項等に基づかない経理処理・申請等（横領、窃取、詐取、各種補助金・助成金の不正申請・受給、脱税等）
違反行為
処分内容
他者が不正な経理処理・不正申請等を行っ 有期の資格の停止ていることを知っていながら適切な機関・団体・人物に報告しなかった

不正な経理処理・不正申請等を行い、補助 有期の資格の停止、無期の資格の停止
金、助成金等を他の目的に流用した
不正な経理処理・不正申請等を行い、除名、解任、永久追放①自己の利益を図った②刑事処分を受けた＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意か過失か、程度、回数や継続性、被害額等）②加害者の地位・立場③加害者の人数④違反行為による結果や影響⑤被害者の人数、被害者の当法人における活動への影響の程度（当法人における活動の休止・停止の状況等）⑥加害者の動機、違反行為に至る経緯⑦加害者の事後の対応（反省、関係者への謝罪、被害の回復・弁償等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素
不正な経理処理・不正申請等であることを知っていながらこれを行った場合、加害者が多数いる場合、被害額の程度が高額である場合、不正な経理処理・不正申請等を行った期間が長い場合
等〇軽減要素
真摯に反省している場合、被害の弁償、示談の成立等

一覧①戒告、②有期の資格の停止、③無期の資格の停止、④除名、⑤解任、⑥永久追放
違反行為① ② ③ ④ ⑤
暴力
傷害なし
● ●
全治１か月未満の傷害● ●全治１か月を超える傷害・死亡・重大な後遺障害・刑事● ●処分
セクシャル・ハラスメント
活動環境を悪化させるまでに至らなかった● ●活動に支障が生じた● ●活動不能・死亡・心身に重大な障害・刑事処分● ●パワー・ハラスメント
活動環境を悪化させるまでに至らなかった●
活動に支障が生じた● ●活動不能・死亡・心身に重大な障害・刑事処分● ●不正経理・申請
知りながら報告せず
●
目的外流用
● ●
自己図利・刑事処分
● ●

付

則

この別表は，平成３０年３月３日から施行する。

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