資料５

⾮化⽯証書の需要家直接購⼊の扱いについて（案）

令和４年1⽉17⽇
事務局

⾮化⽯価値取引市場に関する動向

1

⾮化⽯価値取引市場の創設背景と意義

再⽣可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（2⽉3⽇）資料7-1より抜粋

2015年7⽉:⻑期エネルギー需給⾒通し策定 2030年度に再エネ22〜24%、原⼦⼒20〜22%
2016年︓⾼度化法⽬標⾒直し※エネルギー供給事業者による⾮化⽯エネルギー源の利⽤及び化⽯エネルギー原料の有効な利⽤の促進に関する法律 ⾮化⽯電源⽐率⽬標（2030年度）
 ⼩売電気事業者（⼤⼿電⼒・新電⼒）︓44％以上（再エネ＋原⼦⼒）➡ ⾮化⽯電源を持たない事業者や取引所取引の割合が⾼い新規参⼊者にとっては⽬標達成は困難
2017年2⽉︓⾮化⽯価値取引市場創設を決定
⾮化⽯価値取引市場の意義
 ⾮化⽯電源の価値を顕在化し取引可能に。
➡ ⼩売電気事業者の⾮化⽯電源調達⽬標（2030年度44%）の達成を後押し※ 電⼒需要家にとっては、①消費電⼒の⾮化⽯化や②FIT賦課⾦の軽減（FIT⾮化⽯証書の売上を活⽤）、発電事業者にとっては、③⾮化⽯電源の設備投資等への活⽤などの利点あり。
⾮化⽯電源⽐率(%)＜⾼度化法達成のための中間⽬標値＞☑ ⽬標値

第１フェーズ第２フェーズ

第3フェーズ

実績値

17.5
22.8
20172018

23.2
2020

27.9
2021

29.2 (※)※2022年度は参考値
2022

202Y年度末

202Z年度末

2030 （年度）2

⾮化⽯電気が有する⾮化⽯価値の証書化について
 従来、⾮化⽯電源(再エネ等)から発電された電気には以下が含まれてきた。
1. 電気そのものが有する価値(kWh価値等)
2. ⾮化⽯としての価値(ゼロエミ価値等) このうち⾮化⽯としての価値を、電気そのものが有する価値と切り離し、⾮化⽯証書として電気と環境価値を別々で取引可能になった。
証書化前

証書化後
⾮化⽯電気

⾮化⽯電気
電気そのもの(kWh価値等)

⾮化⽯電源(再エネ等)

発電

⾮化⽯価値(ゼロエミ価値等)

電気そのもの(kWh価値等)
⾮化⽯電源(再エネ等)

⾮化⽯証書
発電

⾮化⽯価値(ゼロエミ価値等)
3

需要家アクセス改善に向けた⾮化⽯価値取引市場の⾒直し

第29回 電⼒・ガス基本政策⼩委員会（2020年1⽉19⽇）事務局資料を⼀部改

 1⽉15⽇の梶⼭経産⼤⾂からの「カーボンフリー電⼒の価値が適切に評価される、需要家がアクセスできる環境整備」の指⽰を受け、①FIT証書価格、②需要家による直接購⼊、③需要家の利便性について、需要家が⾮化⽯電気を調達しやすい環境を作ることを念頭に、夏頃までに改善策と実施スケジュールの取りまとめを⾏う。
現状

需要家の声

論点１
価格

FIT⾮化⽯証書の最低価格は1.3円。市場収益は、FIT賦課⾦による国⺠負担軽減に活⽤。
（⾮FIT⾮化⽯証書は最低価格なし）

 国際的に認められる⾮化⽯価値を少しでも安く調達したい。
 海外に⽐べて、調達コストが⾼い。

論点２
直接購入

⾮化⽯価値取引市場は、⾼度化法により義務を課されている⼩売電気事業者の⽬標達成を後押しする制度であるため、その趣旨に照らして、購⼊対象を⼩売電気事業者に限定している。

 需要家が直接⾮化⽯証書を購⼊できるようにしてほしい。

FIT⾮化⽯証書については、トラッキングの実証中。量に限りはあるが、RE100に活⽤可能。

 ⼩売電気事業者経由で電⼒メニューとして購⼊することになるため、他の証書の⽅が使い勝⼿がよい。
 環境価値の由来である発電所のトラッキングをできる証書がＦＩＴ⾮化⽯証書のみとなっている。

論点３
利便性

4

再エネ価値取引市場の創設
 RE100等の再エネ電気への需要家ニーズの⾼まりに対応するため、①需要家の直接購⼊を可能とし、②価格を引き下げることで、グローバルに通⽤する形で取引できる再エネ価値取引市場を創設。2021年11⽉に第１回オークションを実施。
再エネ価値の取引【再エネ価値取引市場】 ※FIT証書• ⼩売電気事業者に加え、需要家が直接購⼊可能とする。
• 2021年度からほぼ全量トラッキング※。価格の引き下げ。
※RE100へ活⽤するためには、発電所の位置情報等のトラッキングが⾏われている必要あり。

費⽤負担調整機関（GIO）

再エネ価値取引市場
⽇本卸電⼒取引所（JEPX）

⼩売電気事業者

需要家

⾼度化法義務の達成【⾼度化法義務達成市場】 ※⾮FIT証書（再エネ指定あり・なし）••

⼩売電気事業者のみ購⼊可能。
2021年度からトラッキング実証開始。
⾼度化法に基づく市場

発電事業者

⽇本卸電⼒取引所（JEPX）

⼩売電気事業者

需要家
5

再エネ価値取引市場の創設に伴う主な変更点
 今回の再エネ価値取引市場の創設による主な変更点は以下の通り。
⾒直し時の主要論点

⾒直し後の内容

FIT証書の価格⽔準最低価格を⼤幅に引き下げ
1.3円/kWh → 0.3円/kWh

FIT証書の直接購⼊

需要家・仲介事業者の市場参加が可能に

FIT証書の利便性向上（主にトラッキング）

FIT証書に対して全量トラッキング化へ6【参考】これまでのFIT証書に関する制度との⽐較

第36回再⽣可能エネルギー⼤量導⼊・次世代電⼒ネットワーク⼩委員会（2021年10⽉20⽇)
参考資料1より抜粋

FIT証書
オークション

⾒直し前⾒直し後由来する電源

FIT電源

FIT電源

証書購⼊主体⼩売電気事業者

国内法⼈（⼩売電気事業者以外も参加可）

証書販売主体

費⽤負担調整機関

費⽤負担調整機関

価格⽔準

最低価格︓1.3円/kWh

最低価格︓0.3円/kWh

価格決定⽅式

マルチプライスオークション

マルチプライスオークション

開催回数

年4回
（８⽉、11⽉、翌2⽉、5⽉)

年4回（８⽉、11⽉、翌2⽉、5⽉)証書の有効期限６⽉末まで６⽉末まで※

トラッキング（実証中）

発電事業者側の同意を得た対象電源分のみ付与が可能

発電事業者側の同意を不要とし、買取実績のあるFIT電源に対して全量をトラッキング※※有効期限の⾒直しについては、今後も検討予定。

7

第59回制度検討作業部会（2021年11⽉29⽇）資料3-2【参考】11⽉開催の再エネ価値取引市場結果

 2021年11⽉より、需要家や仲介事業者の直接参加を可能とした再エネ価値取引市場を開始。11⽉のオークションでは2020年度の総約定量を上回る約19億kWhの取引が⾏われた。
 約定最⾼価格は1.6円、約定最低価格は0.3円、約定価格は0.33円/kWh※。
 ⼩売電気事業を⾏わない需要家は６者、仲介事業も⾏う者は19者が参加した。
第1回再エネ価値取引市場の結果[億kWh]

対象

FIT証書

約定処理⽇

11⽉26⽇約定価格（円/kWh）

0.33円※

約定最⾼価格（円/kWh）

1.60円

約定最安価格（円/kWh）0.30円

約定量(百万kWh）

1,929

市場における売⼊札量（百万kWh）

55,954市場における買⼊札量（百万kWh）

1,929

⼊札会員数

118
※約定量加重平均価格8温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度上での取扱い

9温対法における⾮化⽯証書の取扱い（現⾏制度）
 現在、温対法において、⼩売電気事業者は⾃らが販売する電⼒の排出係数を算定する際に、⾮化⽯証書を⽤いることができる。
 具体的には、⼩売電気事業者が供給した電気の発電に伴う⼆酸化炭素の排出量等から、調達した⾮化⽯証書の電⼒量(kWh)に全国平均係数（kg-CO2/kWh)を乗じた量を減じて調整後排出係数を算定する。
 オークションで約定されなかったFIT証書の余剰分は、⼩売電気事業者の販売電⼒量に応じて配分される。
⼩売電気事業者の調整後排出係数の算定⽅法

調整後排出係数(t-CO2/kWh)=

基礎⼆酸化炭素排出量＋※
FIT電源・⾮FIT⾮化⽯電源の調達による調整
⼆酸化炭素排出量－

国内認証排出削減量
⼜は海外認証排出削減量の無効化量

⼩売電気事業者が調達した⾮化⽯証書

⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量

証書の電⼒量×全国平均係数

販売電⼒量

※２

※FIT電源・⾮FIT⾮化⽯電源の調達による調整⼆酸化炭素排出量の算定
FIT電源・⾮FIT⾮化⽯電源の調達による調整⼆酸化炭素排出量(t-CO2)=

FIT電⼒調達量＋⾮FIT⾮化⽯
電⼒調達量

－

余剰⾮化⽯電気相当量※１×

当該電気事業者
販売電⼒量
販売電⼒量（全国総量）

×

全国平均係数※２

FIT証書の余剰分※１︓⾮化⽯価値取引市場において約定されなかったFIT⾮化⽯証書の量※２︓厳密には、⾮化⽯証書の量とFIT電気供給量の期ズレを補正するための補正率を乗じる必要があるが、上記の算式からは割愛。

販売電⼒量に応じて配分

10電⼒需要家が調達した⾮化⽯証書の温対法における取扱い（案） 電⼒需要家が直接⾮化⽯証書を調達した場合の温対法における取扱いとして、考えられる⽅法
は以下の3つ。
①証書の電⼒量を他者から供給された電⼒の使⽤量から控除する。
②証書の電⼒量×全国平均係数で算出したCO2量を、他者から供給された電気に由来するCO2排出量から控除する。
③証書の電⼒量×全国平均係数で算出したCO2量を、排出量全体から控除する。
調整後排出量の算定
直接的な排出エネルギー起源の間接的な排出供給された電気の使⽤供給された熱の使⽤＋燃料の使⽤

⾮エネCO₂,CH4,N2O,HFC,PFC,SF6,NF3

電⼒使⽤量（kWh）×調整後排出係数（t-CO2/kWh）①証書kWhを他者から供給された電⼒使⽤量から控除する。

－認証排出削減
量の無効化量＋認証排出削減
量の移転量

認証排出削減量︓
Jクレジット、グリーンエネルギーCO2削減相当量、JCM 等②証書kWh×全国平均係数(t-CO2/kWh)で算出したCO2量を、他者から供給された電気由来のCO2排出量から控除する。
③証書kWh×全国平均係数(t-CO2/kWh)で算出したCO2量を、排出量全体から控除する。

11

電⼒需要家が調達した⾮化⽯証書の温対法における取扱い（各案の評価）
 各案の評価は、以下のとおり。
①証書の電⼒量を他者から供給された電⼒の使⽤量から控除する。
⇒ GHGプロトコルの考え⽅に沿うものである⼀⽅で、調達する電気が何によって発電されたかにかかわらず排出量をゼロにできてしまうため、排出係数が⾼く安価な電⼒メニューの選択を助⻑することになりかねない。また、現在の⼩売電気事業者が調整後排出係数を算定する際の⾮化⽯証書の取扱い（証書の電⼒量×全国平均係数で算出したCO2量を減じる）と齟齬が⽣じる。
②証書の電⼒量×全国平均係数で算出したCO2量を、他者から供給された電気に由来するCO2排出量から控除する。
⇒ 現在の⼩売電気事業者が調整後排出係数を算定する際の⾮化⽯証書の取扱いと同様であるため、関係者から納得感が得られやすい。
③証書の電⼒量×全国平均係数で算出したCO2量を、排出量全体から控除する。
⇒ ⾮化⽯証書は、本来、他者から供給された電気の属性を⽰すものであるにもかかわらず、他者から供給された電気の発電に伴うCO2排出量を超える分まで排出量を⾮化⽯証書によって削減できることの説明が困難。GHGプロトコル等においても、再エネ電⼒由来の証書を⾃らの直接排出（スコープ１）に当てることは不可となっており、「グリーンウォッシュ」との批判は免れない。
 以上から、②を採⽤することとしてはどうか。

12

電⼒需要家が調達した⾮化⽯証書に係る具体的な制度改正⽅針（案） 証書の電⼒量×全国平均係数で算出したCO2量を、他者から供給された電気に由来するCO2排出量から控除する《改正の⽅針》
 調整後温室効果ガス排出量の調整⽅法として⾮化⽯証書の電⼒量に、全国平均係数※１と補正率※２を乗じて算定したCO2量を控除できるよう加える。
 調整後温室効果ガス排出量の調整において⾮化⽯証書を⽤いて控除できるCO2量は、他者から供給された電気に由来するCO2排出量を上限とする。
 ⾮化⽯証書を調整後温室効果ガス排出量の調整に使⽤する場合は、上記上限を超過していないか確認するため、報告時に「他者から供給された電気に由来するCO2排出量」の記載を求めることとし、報告様式に当該記載欄を設ける。
※１全国平均係数︓毎年度、経済産業省及び環境省が公表するもの。
※２補正率︓⾮化⽯証書の量とFIT電気供給量の期ズレを補正するもの。

《令和４年度の報告⽅法》
 令和4年度報告の時点（令和4年4⽉〜7⽉）では、電⼦報告システム（EEGS）に上記改正内容を反映できないため、⾮化⽯証書を使⽤する場合は、EEGSでPDF添付⼜は紙提出で温対法報告を⾏う。
 省エネ法の報告で温対法の報告を兼ねている者が⾮化⽯証書を使⽤する場合は、省エネ法報告様式に加えて、温対法様式の当該記載欄に必要事項のみ記載したものを添付して報告する。

13

（参考）他者から供給された電⼒に係る温対法SHK制度とGHGプロトコルの⽐較
温対法SHK制度（調整後排出量）

GHGプロトコル（マーケット基準）

各電気事業者が算定・報告した係数

需要家が調達している電⼒契約固有の係数

電気事業者による、証書による調整排出量の調整に使⽤可。

排出量の調整に使⽤可。

電気事業者による、オフセットクレジットによる調整排出量の調整に使⽤可。

排出量の調整に使⽤不可。

証書発効後の属性のない電気(FIT電気)の扱い

全国平均係数を適⽤

残余ミックス排出係数を適⽤送電端／使⽤端

使⽤端（送電ロスを加味）

原則、送電端（送電ロスはスコープ３に計上）

需要家による、証書による調整排出量の調整に使⽤可。

需要家による、オフセットクレジットによる調整排出量の調整に使⽤可。

排出係数• 国が各電気事業者が算定・報告した事業者別・メニュー別排出係数を公表（毎年更新）• 証書の電⼒量(kWh)に全国平均係数（kg-CO2/kWh)を乗じた量（t-CO2）を減じて調整後排出係数を算定。

• 国内では、電気事業者にGHGプロトコル対応の排出係数をヒアリング• 証書の電⼒量（kWh）をゼロエミ化。

（ただし“再エネＪ－クレ”は使⽤可）• 電気事業者別・メニュー別排出係数において、「残渣」というメニューの係数として公表。

※本検討会で議論• 証書の電⼒量(kWh)に全国平均係数（kg-CO2/kWh)を乗じた量（t-CO2）を減じて調整後排出量を算定。

↳ 相殺された電⼒の発電に伴う排出量相殺された電⼒量排出量の調整に使⽤可。

• 証書の電⼒量（kWh）をゼロエミ化。

排出量の調整に使⽤不可。

（ただし“再エネＪ－クレ”は使⽤可）SHK制度も、GHGプロトコルも、証書によって相殺される排出量を、残渣メニューや残余ミックスの形でオンセットすることで、全体の排出量が変わらないように設計されている。
このため、SHK制度における排出係数の考え⽅や証書による調整の⽅法、属性の無い電気の扱い等を部分的にGHGプロトコルに合わせると、全体の排出量が変わってしまう。

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