活発な動きを見せる「衛星通信・衛星放送業界」
神谷 直亮
新型コロナウイルスによる感染拡大が続社の「JCSAT-18」（東経 150 度）で似た製作したという。静止軌道は、Express-80いているにも関わらず衛星通信・衛星放送ような移動体向けのサービスに力を入れてが東経 80 度、Express-103 が東経 103

業界には活発な動きが見られる。

おり、強力な競争相手が出現したことになる。

度で、C バンドによる通信と Ku バンドに

まず、APT Satellite 社（香港）が 7 月

次いで、7 月 21 日に韓国が ANASIS-2よる衛星放送に使われる。

9 日に「APSTAR-6D」衛星を、中国の長（Army Navy Airforce Satellite

上述した 3 機の後、8 月 16 日に日本の征 3B ロケットで打ち上げた。予想もしてInformation System-2）と呼ばれる軍事放送衛星システムの BSAT-4b 衛星がアリいなかったが、この衛星は Ku/Ka バンド用の通信衛星を打ち上げた。アメリカのロアン 5 ロケットで成功裏に打ち上げられた。

スポットビームを 90 本も搭載する HTS

ッキード・マーチン社がフランスの Airbus射場での新型コロナウイルス感染症の発生、（High Throughput Satellite） で、 伝 送

Defense & Space 社を下請けに使って製打ち上げ直前に発見されたロケットの不具

容 量 50Gbps を 誇 る と い う。 衛 星 を 製作した衛星で、投入にはスペース X 社のフ合、天候不順などの理由で、5 月の打ち上

造 し た の は、China Academy of Spaceァルコン 9 ロケットが使われた。韓国軍のげ予定が約 3 か月遅れてしまった。東京オTechnology で、 同 社 の DFH-4E と 呼 ば衛星ということで、性能の詳細や諸元は公リンピック・パラリンピックの開催が来年れるバス（構体）が使用されている。東経表されていない。

7 月まで延期されることになり、衛星放送

134 度で運用されるというこの衛星の主さ ら に、7 月 30 日 に は、RSCC（ ロな用途については、旅客機向けの IFE（In-シア衛星通信会社）が所有する 2 機の衛

衛星通信業界を活気づける新しい話題とFlight-Entertainment）や大型クルーズ船向星が、ロシアのプロトンロケットで打ちしては、7 月 30 日に行われた FCC（米連けのブロードバンドインターネットの提供上げられた。2 機ともロシアの JSC ISS邦通信委員会）によるアマゾン・ドット・など、移動体向けのきめの細かいサービス

Reshetnev 社 が、 フ ラ ン ス の Thales

コム社の低軌道周回衛星システム「Projectを挙げている。日本のスカパー JSAT も同

Alenia Space 社のペイロードを使用してKuiper」の認可が挙げられる。同社の発表上の心配がないのが幸いである。によれば、「100 億ドル を 投 じ て 3,236 機の衛星を配備して、グローバルなブロードバンドインターネットサービスを提供する」とい う。FCC の 許 可 条件 で、2026 年 ま でに 1618 機、2029年までに残りを投入す
写真 1 APT Satellite 社が公表した APSTAR-6D のイメージ図（出典：APT Satellite 社の HP）

写真 2 放送衛星システムの BSAT-4b 衛星（写真の BSAT-4a と同じスペック）
が、アリアン 5 ロケットで成功裏に打ち上げられた。出典：B-SAT 社の HP）

る 必 要 が あ る。
（ 注：「Project Kuiper」 については、アマゾン社による説明がないが、近代天文科学の父と呼ばれる Gerald Kuiper にちなんで命名したものと推測される）
非常に興味深いのは、今回のアマゾン・ドット・コムの参入で、スペース X 社、テレサット・カナダ社、OneWeb 社を含めて 4 社の低軌道周回衛星プロジェクトが出そろったことになる。
最も先行しているスペース X 社は、
写真 3 ロシア衛星通信会社（RSCC）は、2 機の Express 衛星をロシアのプロトンロケットで打ち上げた。
（出典：RSCC 社 HP、撮影
Roscosmos）

20

FDI・2020・09

写真 4 アマゾン・ドット・コム社のジェフ・ベゾス CEO は、低軌道周回衛星プロジェクト「Project Kuiper」を鋭意推進している。
（ワシントンで開催された「サテライト会議」で筆者撮影）

2018 年に 2 機の実証試験衛星を打ち上げ、2019 年に 120 機（60 機x 2 回）、2020 年 1 月～ 7 月に 418 機（60星通信システムの補強と独自の全地球測位強できるメリットもある。特に軍事衛星通機 x 6 回 + 58 機 x 1 回）の衛星をすでにシステムの構築が考えられる。

信網の強化、国内遠隔地への通信ネットワ投入している。
「Starlink」と名付けられた

英 国 は、「Skynet」 と 呼 ば れ る 軍 事 通ークの拡張、旅客機・船舶・長距離トラッ

これら低軌道周回衛星のフェーズ 1 の目標

信衛星の運用で知られ、2003 年から第クなど MaaS の近代化にも役立てることがは、1,584 機（72 の軌道にそれぞれ 22 機）

5 世 代 の「Skynet-5」 シ リ ー ズ を 4 機できる。と言われており、これからまだ打ち上げを投入している。さらに、7 月に第 6 世代

OneWeb 社の救済に関しては、7 月末に続けなければならない。の「Skynet-6A」をエアバス社に発注し、もう一つの動きが見られた。米国エコスタ

テレサット・カナダ社は、2018 年 1 月2025 年に打ち上げる手を打った。しかし、ー社の子会社のヒューズ・ネットワーク・に 1 機の実証試験衛星「Phase 1 LEO」

「Skynet」は静止衛星であり、OneWeb コシステムズ（HNS）がコンソーシャムへのを打ち上げた後、鋭意通信機能の実証試験ンステレーションが狙っている極北までカ参加を表明したのだ。HNS 社の報道発表に中 だ。6 月 4 日 に は、Telefonica と の ワ

バーできる真のグローバルな衛星通信シスよれば、参加にあたり 5,000 万ドルを出イヤレス・バックホールに関する共同実験テムではない。

資するという。HNS はもともと OneWebが成功したとの発表を行った。遅延は 30

測位衛星システムに関しては、英国は社のマイナーな出資者として名前を連ね、～ 60msec の範囲に収まり、パケットロEU が推進している「Galileo」のメンバー

2017 年 11 月には見返りとして 3 億ドル

スは特に見当たらなかったという。同社のになっているが、年末に移行期間が終了すに上る地上基地局システムの設計・建設契

計画では、高度 1,000 キロに当初 117 機、ると使えなくなる可能性が大である。つま約を取り交わしている。まずもってこの契最終的には 234 機の衛星を打ち上げるとり、軍隊の配備状況の把握やミサイルの発約を維持するのがコンソーシャムに加わるいう。まだ衛星メーカーを決めていないの射精度など、軍事面、安全保障面で問題が目的と思われる。さらにもう一つ、上述しが気がかりだ。

発生する。そこで、OneWeb 低軌道周回衛た Bharti グループと組んで、同グループが本誌 6 月号で触れた新型コロナウイル

星に GPS の機能を搭載すれは、独自のグインドで展開する新規プロジェクトの技術スの災禍で破産手続き中の OneWeb 社にローバル測位システムを構築できると考え的支援を目論んでいるようだ。

関しては、7 月に入って良いニュースが伝た節が伺える。

HNS 社 の Pradman Kaul 社 長 は、 今わってきた。英国政府とインドの Bharti

上述した 2 つのメリットに加え、現在米回の報道発表で HNS と英国政府およびGlobal 社のコンソーシャム（BidCo 100）

フロリダ州にある OneWeb 衛星の製造工

Bharti グループとの緊密な関係に触れ「3が救世主として名乗りを上げたのだ。両者場を英国に移せば、多くの技術者を育成すパートナーによるグローバルコンソーシャの 7 月 3 日の発表によれば、それぞれ 5ることができ、出遅れ気味の英国の衛星ビ

ムは、OneWeb が約束したコミュニティ、億ドルずつ出資して OneWeb を救済するジネスに活気を取り戻せることになる。

企業、政府、旅客機、船舶などに対する低という。

一方、インドも Bharti グループを中核に遅延サービスの実現に導くことができる。

英国政府が OneWeb 社の獲得に乗り出据えて、同じようなことを狙っていると推HNS は、その画期的な技術と実績を生かしした狙いについては、いろいろと業界で取測できる。Sunil Bharti Mittal 創業者兼会て相応の貢献ができる立場にある」と強気

りざたされているが、UK Space Agency長が率いる Bharti Enterprise と子会社のの発言を行っている。これに対し Bharti グ（2010 年設立の英国宇宙局）の強化、低Bharti Global は、政治力と資金力で無視

ループの Mittal 創業者兼会長は、「HNS が軌道周回衛星による軍事衛星通信網の拡大、できない存在だ。また、姉妹会社の Airtelコンソーシャムに加わることを名実ともに独自の衛星測位システムを構築などが考えIndia は、インド全土の通信網の確立を目指大いに歓迎する」と述べたという。

られる。

しており、OneWeb コンステレーションはUK Space Agency の役割は、言うまで格好のバックホールを提供できる。

OneWeb 社の生き残りに関しては、上述したような英国政府、インドの Bharti グもなく英国をニュースペース時代にふさわ

測位衛星の分野では、すでにインドは「ナループ、アメリカの HNS の複雑な思惑としい宇宙と衛星システムのグローバルセンブアイシー（NavIC）」と名付けたシステム戦略を踏まえて、10 月 23 日まで再生計ターにすることだが、これまで思うようなを運用している。しかし、7 機の衛星によ画の検討期間に入っている。すべては、連手を打てないでいた。OneWeb 社が鋭意築る地域的な運用にとどまっているのが現状

邦破産裁判所と関係官庁の判断によるが、き上げてきた低軌道周回衛星システムを活だ。OneWeb 衛星に測位機能を搭載できOneWeb 社の再生は夢ではないと思われる。

用すれば、リアルタイムに宇宙や衛星の状れば、一気にグローバル展開が可能になり、況を把握したり監視したりする能力の強化

測位ネットワークで中国と肩を並べるのもが可能になる。具体的には、まず、軍事衛夢でない。インドの衛星通信網を一気に補

Naoakira Kamiya

衛星システム総研 代表
メデイア・ジャーナリスト

21☆ http://www.uni-w.com/fdi/ ではフルカラーでご覧いただけます。

FDI・2020・09