四半期報告書（第14期第１四半期）
自至

平成29年３月１日
平成29年５月31日

株式会社ロゼッタ
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月14日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03（6685）9570【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03（6685）9570【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

平成29年３月１日

至

平成29年５月31日）

順一

執行社長 COO 兼 グループ管理本部長 皷谷 隆志

執行社長 COO 兼 グループ管理本部長 皷谷 隆志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期
連結累計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間第13期

会計期間

自平成28年３月１日
至平成28年５月31日

自平成29年３月１日
至平成29年５月31日

自平成28年３月１日
至平成29年２月28日

売上高

（千円）

452,249

533,251

1,908,304

経常利益

（千円）

71,17337,598234,437（千円）

46,78917,614

169,744

四半期包括利益又は包括利益（千円）

47,94817,614

168,648

純資産額

（千円）

1,317,612

2,157,220

2,179,475

総資産額

（千円）

1,707,925

2,832,824

2,850,127

（円）

5.10

1.77

17.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

4.65

1.68

16.49

自己資本比率

（％）

77.15

76.13

76.46

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年３月１日付で、株式会社グローヴァは株式会社海外放送センターを吸収合併いたしました。本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社及び連結業績に与える影響は軽微であります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）につきましては、「ニューラルネットワー
ク」を利用した機械翻訳技術の革新に向けて、先行投資を拡大し一層の開発強化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は533,251千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は
37,376千円（同47.5％減）、経常利益は37,598千円（同47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,614千円（同62.4％減）となりました。
会社計画に対しては、売上高の計画比100.1％、営業利益の計画比155.7％、経常利益の計画比158.3％、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計画比218.5％と順調に進捗しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
MT事業におきましては、平成29年１月にリリースしました「テイラーメイド自動翻訳T-4OO」の販売が好調に推移し、売上高は74,182千円（前年同期比19.9％増）となりました。一方、前期春から開発継続中のNMT(Neural
Machine Translation：ニューラル翻訳)の先行投資によりセグメント利益は5,465千円（前年同期比40.4％減）となりました。
GLOZE事業、通訳・翻訳事業におきましては、いずれも前年に大口売上があったため、GLOZE事業の売上高は114,298千円（7.2％減）、セグメント利益は14,014千円（47.6％減）、翻訳・通訳事業の売上高は219,120千円（4.7％減）、セグメント利益は28,269千円（34.1％減）となりました。
クラウドソーシング事業におきましては、法人売上が堅調に推移し、売上高は87,754千円、セグメント利益は4,966千円となりました。当セグメントは平成28年９月より加わった為、前年度第１四半期との比較は行っておりません。
企業研修事業におきましては、法人の継続案件が増え、売上高は56,265千円（9.4％増）、セグメント利益は9,185千円（192.2％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,921,600
計

15,921,600②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年７月14日）（平成29年５月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

9,967,860

9,967,860

東京証券取引所
マザーズ

における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計9,967,860

9,967,860－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

223,995

2,447

164,940

平成29年３月１日～
平成29年５月31日（注）20,0009,967,860

2,447（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 3 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（その他）

普通株式

9,944,300

99,443標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

3,460

－

－

9,947,860－－－

99,443－②【自己株式等】
平成29年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都千代田区神田
株式会社ロゼッタ

神保町三丁目７番１
号

100

－

100

0.001

計

－

100

－

100

0.001

- 5 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度
東陽監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 7 -監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

1,005,726
223,260
23,30879,962△2,6101,329,647

997,029
194,426
21,04988,801△3,1091,298,197

78,74593,4641,238,677
128,281
56,4001,423,359
18,374
1,520,479
2,850,127

1,221,721
124,026
75,574
1,421,323
19,8391,534,626
2,832,824

84,226
4,240
108,324
37,556
15,862206,007456,218

71,625
106,824
28,33938,690242,271487,751

214,434
214,434
670,652

187,853
187,853
675,604

221,547
1,201,735
755,974△151
2,179,106

223,995
1,204,183
728,823△151
2,156,851

369
2,179,475
2,850,127

369
2,157,220
2,832,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

452,249
201,286
250,962533,251
228,420304,831

61,434
12,352
105,916
179,703
71,25973,98917,697
175,768
267,455
37,376

7
157
165

2
1,086
1,089

85
55
109
250
71,173853
9
3867
37,598

1,520
135
1,655
69,51722,727
46,78946,78937,59819,983
17,614
17,614【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

46,78917,614

1,158
1,158
47,94817,61447,94817,614

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァは当社の連結子会社であった株式会社海外放送センターを吸収合併しました。これにより株式会社海外放送センターが消滅したた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

- 10 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当第１四半期連結会計期間から適用しております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
定期預金
計

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）

3,902千円

3,902千円

3,902

3,902

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
長期借入金
計

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）

322,758千円

294,677千円

322,758

294,677

なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含みます。
※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
投資その他の資産

3,411千円- 12 -

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）
2,614

千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

19,952千円
1,677- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）
20,151千円
16,955

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

38,982

8.5

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成29年５月27日
定時株主総会

平成28年３月１日

平成29年３月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

44,764

4.5- 14 -

至

平成28年５月31日）

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月27日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年５月31日）

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月29日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
MT事業

GLOZE事業 翻訳・通訳事業 企業研修事業

計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

54,554

123,152

223,130

51,411

452,249-452,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,300

-

6,909

-

14,209△14,209-

計

61,854

123,152

230,040

51,411

466,459△14,209452,249

9,177

26,76642,924

3,144

82,013△10,754

71,259セグメント利益（注）

１．セグメント利益の調整額△10,754千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
MT事業

クラウド
翻訳・通訳
GLOZE事業 ソーシング
事業
事業

企業研修
事業

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

533,251

計

売上高
外部顧客への売上高

64,282

114,298

82,018

216,469

56,182533,251

-

9,900

-

5,736

2,650

82

18,368△18,368

計

74,182

114,298

87,754

219,120

56,265551,619△18,368

533,251

セグメント利益

5,465

14,014

4,966

28,2699,185

61,899△24,523

37,376セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△24,525千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１.取引の概要（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称 株式会社グローヴァ
事業の内容 翻訳・通訳・企業語学研修②被結合企業
名称 株式会社海外放送センター
事業の内容（２）企業結合日

国際化研修の企画及び実施

平成29年３月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社グローヴァを存続会社とし、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社グローヴァ（５）その他取引の概要に関する事項
両社が合併することにより、顧客開拓や顧客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向
上と経営の効率化を図るものであります。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）

5.10円

1.77円

46,78917,614－－46,78917,614

9,172,310

9,951,085

4.65円

1.68円

－

－

897,150

548,943－－(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月13日

株式会社ロゼッタ
取締役会

御中監査法人アヴァンティア

代 表 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小笠原

直

印

業 務執 行社 員

公認会計士

入澤

雄太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッ
タの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成
29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年７月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月14日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 五石 順一は、当社の第14期第１四半期（自平成29年３月１日

至平成29年５月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。