学校 法人 五島育英会

第2期事業計画
2021年度〜2025年度

Ⅰ．社会環境及び教育を取り巻く動向について
Ⅱ．第１期事業計画の振り返り････ 2･････････････････

Ⅲ．第２期事業方針及び計画について･･･････････

47

Ⅳ．収益事業 ･･･････････････････････････････ 16
Ⅴ．財政計画･･･････････････････････････････ 17

はじめに第2期（2021年度〜2025年度）事業計画の策定について

当法人は、東京都市大学グループ各校が将来にわたって魅力的な学校であり続けるため、「 都市大ブランド構築」に向けた長期事業計画（2017年度〜2030年度）を推進しており、このたび、2021年度を初年度とする第2期事業計画を策定しました。

第1期事業計画期間（2017年度〜2020年度）
は、東京都市大学グループとして過去最高実績となる入学志願者数を獲得、初等中等教育学校では、独自の教育プログラムの実行等により実績を着実に積み重ねる等、グループ各校（園）の努力により成長してきました。
一方、社会環境や教育を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、Society5.0時代の到来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う甚大な影響等、急激な変化が生じており、スピード感を持った対応が求められています。

第2期事業計画（2021年度〜2025年度）
では、「 ①良質な教育の実践」「②グループ間連携の深化・拡大」「③教育環境の整備・充実」「④認知拡大を目的としたコミュニケーション活動の実践」
を重点目標として掲げ、第1期において各学校で培われた良質な教育をベースとした個の力をさらに高めるとともに、その個性を尊重・活用し、互いに連携しあうことで生まれる強力なグループ力 を育成・成長させることにより、「 都市大ブランド」の確立を目指します。

2021年 3月

1Ⅰ

社会環境及び教育を取り巻く動向について

社 会環 境人口減少

自然災害･ウイルス等

少子高齢化の進行

台風による甚大な被害

2040年

120,000

100,000予期せぬ脅威、想定を上回る被害

2015年
2015年

（千人）

140,000

3,387万人（26.6%）

3,921万人（35.3%）

7,728万人（60.8%）

5,978万人（53.9%）

ウイルスの蔓延80,00060,00040,00020,00001,595万人（12.5%）

1,194万人（10.8%）（年）

文部科学省 「令和元年度学校法人監事研修会」資料より引用

令和元年台風第19号
国土交通省 国土地理院 ホームページ「令和元年東日本台風に関する情報」より引用

Society5.0・第4次産業革命

SDGs （ 持 続 可 能な開 発 目 標 ）超スマート社会の到来が予測「誰一人取り残さない」社会の実現

日本経済団体連合会

ホームページ「KeidanrenSDGs」より引用

国際連合広報センター

新型コロナウイルス
国立感染症研究所
ホームページより引用

ホームページ「SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン」より引用

2

教 育を取り巻く動 向について
新学習指導要領

高大接続改革3つの柱からなる「資質・能力」を総合的にバランスよく育んでいくことを目指す

高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて学力の3要素を確実に育成・評価する

政府広報オンライン（2019年3月13日）より引用

大学進学者数等の将来推計
文部科学省

ホームページ「高大接続改革」より引用

2018年以降は18歳人口の減少に伴い、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予測52.6●18歳人口2017年度実績 120万人
2040年度予測 88万人

●大学進学率2017年度実績 52 . 6%
2040年度予測 57. 4%

57.4

120
88

●大学進学者数
2017年度実績 63万人(ピーク)
2040年度予測 51万人

6351

「大学入試のあり方に関する検討会議」
大学入試における英語４技能の評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について検討を行う
英語４技能評価については、2024年度大学入試実施に向けて検討中

2018年11月26日
中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」より引用

入学定員の厳格化

幼児教育・高等教育の修学支援制度

大都市圏を中心とする入学定員超過の適正化

家庭の経済状況に関わらず、進学できるチャンスを確保●私学助成全額不交付となる入学定員充足率の基準変更

文部科学省「平成31年度以降の定員に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」●学部新設が不認可となる平均入学定員超過率の変更（新設前年度からの過去4年間の平均）

文部科学省「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について（通知）」●東京23区内における大学等の収容定員の抑制
大学等の設置者又は大学等を設置しようとする者は、学部等の収容定員を増加させてはならない（2018年度より10年間の時限措置）「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律3

文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議（第1回）配布資料」より引用

第13条」より引用

Ⅱ

第1期事業計画の振り返り（2017年度〜2020年度）

第１期事 業 計画の事 業 方 針、重 点 課 題・施 策
東京都市大学グループ

中期事業方針事業方針

重点課題・施策

各 学 校 が 社 会 に 対して圧 倒 的な 存 在 感 を 示 すことが で きる
「個の力」を育む① 教育及び 研究の質向上と国際 化② 学生等の付加価値向上と満足度向上③ レベルの高い入学者の確保

4

第１期事業計画の主な取り組み内容（2017年度〜2020年度)
アクションプラン2030

グローバル
東 京都市大学オーストラリアプログラム（ＴＡＰ）及び 東京
都市大学とカンタベリー大学との留学プログラム（TUCP）の留学プログラムが定着。これらを経 験した多くの学生が語学力と国際的な視野を身に付けた国際人に成長

教育
文部科学省 大学教育再生加速プログラム（AP）により、ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の獲得を重視した教育改革を推進

東京都市大学 オーストラリアプログラム

カンタベリー大学 留学プログラム

アジア・大洋州5大学連合（AOFUA）を始めとした海外大学等との交流推進により、協定校からの外国人講師の招聘や交換留学等、様々な取り組みを実施
日本研究

Tokyo City University

Research Administration Center（RAC） の活用等をはじめとした学内の研究支援体制の強化により、「科学研究費補助金」や「大型外部研究資金等」の獲得といった特色ある研究を展開※

オーストラリアマレーシア
Malaysia Japan International
Institute of Technology

Edith Cowan University

タイ

フィリピン
De La Salle University※Research Administration Center（RAC）…
東京都市大学総合研究所における研究・運営に関する事項の研究支援業務及び東京都市大学の学術研究の高度化と研究成果の社会実装を推進することを目的とした研究支援機関

初等中等教育学校

高い英語力とグローバル社会で生き抜く力の育成を目的とした海外プログラムの実施

国際化教育

特 色ある教 育プログラム

グローバル人材の育成を目的とした国際化教育の推進

アクティブ・ラーニング、電子黒板やタブレット端末等
ICTを活用した特色ある教育プログラムを積極的に推進タブレット端末の全校生徒所持に伴う授業支援ソフトの活用

姉妹校の中国上海市甘泉外国語学校における研修の実施

著名シェフによる食育プログラムの実施

5

Thammasat University

年長児を対象とした東京都市大学等々力中学校・高等学校
ネイティブ教員による英語教育プログラム「英語であそぼう」の実施

第１期事 業 計画の振り返り（総 括）第1期事業計画期間（2017年度〜2020年度）において、東京都市大学グループでは過去最高実績となる入学志願者数を獲得、初等中等教育学校では、独自の教育プログラムの実行等により、実績を着実に積み重ねる等、各校（園）の努力により成長してきた付属3高校の大学合格実績が伸長

東京都市大学グループ校への入学志願者数の増加（人）

東京都市大学グループ

（人）

付属高校

等々力高校

（人）

塩尻高校

※年度は入学試験実施年（2019年度であれば、2020年4月入学者を対象とした試験を指す）

第１期事業計画の振り返り
社会環境や業界環境の急激な変化により、今後ますます競争が激化する中で、「 個人」「 組織（東京都市大学グループ各校・園）「」 東京都市大学グループ全体」のそれぞれが、更に成長する必要がある

6

Ⅲ

第２期事業方針及び 計画について（2021年度〜2025年度）

東 京 都 市 大 学 グループ

教 育 理 念・教 育目標

東京都市大学グループ
理念と目標（2009年12月発刊）
より

教育理念
健全な精神と豊かな教養を培い未来を見つめた人材を育成します

7教育目標
国際的な視野と情報活用能力を身につけ健全な精神と豊かな教養をもって、国際社会で活躍する有為な人材を育成します第２期事 業 方 針
東京都市大学グループ

中期事業方針及びコンセプト図

第2期事業 方 針
第1期において各学校で培われた良質な教育をベースとした個の力をさらに高めるとともに、その個性を尊重・活用し、互いに連携しあうことで生まれる強力な グループ力 を育成・成長させることにより「都市大ブランド」の確立を目指す

第2 期事業計画

良 質な 教 育 をベースとした（2021年度〜2025年度）

個の力を結集第3 期事業計画（2026年度〜2030年度）

都市大ブランドを構築

良質な教育8

重 点目標第2 期事業計画

重 点目標

Ⅰ（2021年度〜2025年度）

重 点目標

Ⅳ

良 質な 教 育 をベースとした個の力を結集

良 質な教 育の 実 践

重 点目標

Ⅱグル ープ 間連携の深化・拡大

重 点目標 ⅠICT

認 知 拡 大を目的としたコミュニケーション
活 動の実 践国際化

重点目標

教育環 境の整備・充実

重 点目標

Ⅲ

良 質 な 教 育の 実 践
重点課題

1

重点目標

Ⅰ

魅 力ある教 育プログラムの開発・実 践と研究 活 動の推 進

重点課題

良 質な教 育の 実 践
ICT

国際化

2

サポート体 制の充 実

重点課題

3

教 職 員の人材 育成・資 質向上

重点課題

4 -1

ICT

I C Tを利 用した教 育 計 画

国際化

国際化計画

重点課題

4 -2
9

重 点目標 Ⅰ

良 質 な 教 育の 実 践

主な取り組みアクションプラン2030

重点課題

1

魅力ある教育プログラムの開発・実践と研究活動の推進
ゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く「ひらめき・こと・もの・ひと」づくりプログラムの推進「都市研究の都市大」プロジェクトの推進

外部資金等の獲得の強化

産官学連携の推進地域(自治体等含)との産官学連携を目指した事業推進と強化

世田谷プラットフォーム

渋谷スクランブルスクエアプロジェクト
SHIBUYA QWS（渋谷キューズ )東京大学
東京工業大学慶應義塾大学
早稲田大学
東京藝術大学東京都市大学

文部科学省 大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」

主体的な学修を促す教育方法の実践

他大学との連携による共同研究推進
東京大学
宇宙線研究所との共同研究等
2020年10月
東京大学宇宙線研究所と学術連携協定を締結

重点課題

2

重点課題

サポート体制の充実
教育の質保証を中心とした ICT 整備
授業収録、配信システムの整備

重点課題

4 -1

3

教職員の人材育成・資質向上
FD活動による 教育システム等の開発

重点課題

ＩＣＴを利用した教育計画

学修に多用される情報機器をストレスなく使用できる
情報インフラの継続的な整備（キャンパス内カバー 100％）

4 -2

国際化計画
約50％の学生が海外留学、100％の学生が海外留学又は海外研修等を経験※海外留学とは、1ヶ月以上の滞在で単位修得を前提

10

良 質 な 教 育の 実 践

重 点目標 Ⅰ

初等中等教育学校主な取り組み
重点課題

1

魅力ある教育プログラムの開発・実践

情操教育・キャリア教育・生徒の自治活動を充実させ、社会で活躍できる自律と自立を身に付け、豊かな社会性・自主性・道徳心を備えた人材の育成

自ら学び、考え、そして自律的に行動できる(メタ認知力の高い)生徒の育成こそ教育の目標であるという認識の共有「二本柱の教育」（ 高い学力・豊かな心）を目的とした二期4ステージ制の充実とグローバル化の推進・充実

重点課題

大学進学実績向上を目的とした、類型・コース再編と学習支援センターの充実

社会の変化、保護者ニーズに応えることを目的とした課外活動の充実

重点課題

2 〜 4 -2
重点課題

ＩＣＴを利用した教育計画

T 端末を活用した
4 -1 1人1台のIC
双 方向授 業の実 践

重点課題

重点課題

国際化計画

（Global Leaders）留学の4 -2 GL継続実施

ＩＣＴを利用した教育計画

4 -1 タブレット端末を活用した授業の実践

11

重点課題

重点課題

2

2

サポート体制の充実
全国大会出場を目指した
部活動（クラブ活動）の 活性化

サポート体制の充実
預かり保育の拡充・充実

重 点目標 Ⅱ

グループ間連携の深化・拡大

重点目標

Ⅱ

グループ 間 連 携の深 化・拡 大

1

内部進学制度の深 化・拡 大

重点課題

2

各学 校の連 携強化

東京都市大学グループ重点課題

1

重点課題

内部進学制度の深化・拡大

付属３高校から東京都市大学への進学者数

12

重 点目標 Ⅱ

グループ間連携の深化・拡大
東京都市大学グループ

重点課題

2

各学校の連携強化

幼大連携
部活動

高大連携
東京都市大学と二子幼稚園「幼稚園行事のサポート」
東京都市大学と塩尻高等学校「探求コース」

13

付属 3 校「吹奏学部合同演奏会」

国際化教育

生徒会活動

二子幼稚園とグループ各校
ネイティブ教員による「国際化教育」

付属 3 校「学校間連携サミット」

重 点目標 Ⅲ

教育環 境の整 備・充実

重点課題

重点目標

1

Ⅲ

教 育 環 境の整 備・充 実

東京都市大学における施設再編

重点課題

2学習環 境の整 備・充 実

重点課題

3

効率 的 業 務の推 進

重点課題

1

アクションプラン2030

東京都市大学における施設再編

新棟2棟（仮称A棟・B棟）の建設と、大学運営の更なる効率化と教育研究上のシナジー創出を目的とした等々力キャンパスと総合研究所の世田谷キャンパス移転
東京都市大学 世田谷キャンパスの約3分の1をリニューアル

東京都市大学

等々力キャンパス

2022年
4月移転

B棟

A棟

東京都市大学世田谷キャンパス完成予想図（予定）14重 点目標 Ⅳ

認知拡大を目的としたコミュニケーション活動の実践

重点目標

Ⅳ

重点課題

認 知 拡 大を目的としたコミュニケーション
活 動の実 践1

インナーコミュニケーションの活 性化

重点課題

2

アウターコミュニケーションの拡充

東京都市大学グループの認知拡大を目的として、新たな媒体を通じた情報発信の開始等によるインナーコミュニケーションの活性化、グループ校への取材活動を通じた発信力の強化等によるアウターコミュニケーションの拡充に取り組む

重点課題

重点課題

1

インナー のコミュニケーション

活性化

新たな媒体を通じた情報発信の開始

アウター の認知拡大

コミュニケーション拡充

グループ校への取材活動を通じた発信力の強化
ニュース性を持たせたコンテストの開催等

グループ広報誌の活用等

グループ校の教育活動の

情 報 収 集学校(園)長等へのヒアリングを通じた理念等の理解

152ターゲットを明確化した

広告宣伝活動インターネット広告、看板等

Ⅳ 収益事業

収益事業
東急自動車学校

主力顧客である大学生の集客に向け、私立学校厚生事業連絡会（私厚連）提携を始めとする 外部機関とのネットワーク強化や、送迎バスの既存路線再編成および新規路線開設による、新規エリアからの集客等営業施策を行う
東急自動車学校

不動産賃貸

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済状況悪化が予測され、渋谷地区におけるオフィス需要状況が 大きく変動する可能性があることから、現状の収入の確保に努め、教育事業への貢献を果たす

五島育英会ビル

五島育英会野川ビル

16

Ⅴ 財政計画

要員計画及び施設設備・修繕等の主な計画について
要員計画
単位：人

専任教員
専任職員

施設設備・修繕等の主な計画について
単位：億円

1億円未満切り捨て

17収 支 計画 （五島育 英会 全 体 ）単位：百万円

百万円未満切り捨て

資 金 計画 （ 五島育 英会 全 体 ）単位：百万円

百万円未満切り捨て

資 金 の 不 足 分については、 施 設 拡 充 引 当 特 定 資 産を取り崩す

18

法人本部 総務部 企画課〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂 1-10-7 五島育英会ビル８階
TEL ：03-3464-6930
FAX：03-3464-6650
https://www.goto-ikuei.ac.jp
2021年 3月発行