富山大学教育学部附属教育実践研究指導センター

Center News
Center for Educational Research and Practice
Faculty of Education, Toyama University

第18号(2002年3月26日発行)

附属学校園と大学のスクラムプランの一環として行われた附属幼稚園と附属小学校の交流授業の風景

センターニュース第18号
【巻頭言】

2

【報告】
【報告】
【報告】
【報告】
【報告】
【報告】
【報告】
【報告】
【報告】
【報告】
【報告】

国際理解教育の実践
設置１年を過ぎての報告
共同研究プロジェクト中間報告
附属学校園から
総合的な学習の時間への対応
公開講演会報告
マルチメディアセミナー報告
マーレー大学訪問記
センター協議会報告
教大協北陸地区会議報告
センター日誌

3
4 ‑ 6
7
8 ‑ 9
10
11
12
13
14
14
15

【その他】

編集後記・奥付16目次

学校臨床から矯正教育を考える
教育学部長

塚野州一

私どもの教育学部附属教育実践総合センターは，一昨年の平成 12 年４月からスタートした．実祭にスタッフが 5 人全員そろい施設が整備されたのは昨年 6 月頃で,センターの本格的な活動はそれ以降と言うことになる。センターはそこで,人問の発達でたとえると，ようやく乳児期を終えて幼児期に入った段階といえる。幸いそれぞれの３部門にふさわしくしかも力量のある教宮が得られてまずは，順調なすべりだしだと考えている．
さて私は数年前から，学生，院生の講義と実験の一部を，非行に関係する諸施設の見学にあて実施してきた．ねらいはいくつかあるが一つは集団の教育に個別の教育をどのように組み込んでいくかを考えることにある．
通常の教室での授業についていけない不登校の子どもたちは，保健室登校をするか，適応指導教室へ通うか，在宅で過ごすかということになる。通常の教宝での教育の対象からははずれてしまう。多くの教室の子どもとこれらの不帯校の子どもをどう結びつけるか．
不登校の子どもたちの対応に最近では配慮がなされくふうされた方法がとられてきているが，それでも両者の隔たりはある．教室の授業と不登校の子どもの援助は別になっている．
また，教室を抜け出していく子どもをせっかく適れ戻しても，教室で授業を続けれぱその子どもたちは，抜け出す前の変わらない退屈な時問を我慢しながら耐えることになる．この子どもたちをどう支えるか．
学校の中に，教室の授業と保健室での学習と適応指導教室の活動，それに在宅の子どもの学習プログラ
ムなどが，また授業についていける子どもとそうでない子どもが，それぞれに位置づけられ結びつくことがどうしても必要である．
児童自立支援施設，少年院では収容期間の間で矯正教育を行われるが，収容される少年たちは個性，能カ，年齢それに収容された時期がそれぞれに異なっている．この多様な経歴と能カの少年たちを所定の期間で教育し，社会復帰させる．個別教育と集団教育の連携の努カは施設では続けられてきたのである．その実践から学ぶことがあるのではないかと考えている．
また，最近そうした施設に収容されている少年たちの中には家庭での虐待が原因で非行化したものが目立つという．このように少年非行には時代が反映されていることも感じ取れ，私の施設見学はしぱらく続
きそうである．

2

国際理解教育の実践の報告
教育学部教授新里眞男

３月 16 日（土）に上記ワークショップが開かれた。この日は、富山県の小学校では卒業式の直前にあたり、小学校の先生の参加は思ったより少なかった。それでも、県教育委員会や学部の先生方のご協力をいただき，41 名の参加を得ることができた。企画及び運営したものとして、ホッとしている。このページを借りて皆様に御礼を申し上げたい。ここでは、当日のプログラムの一つ一つをまとめるのではなく，主な話題についてどのような議論があったのかを報告することにする。
まず、小学校の英語活動について、国際理解の一環として「総合的な学習の時間」の中で行うことができるようになったこと、その目標、具体的な活動例などが紹介された。特に、小学校では、「英語に触れ外国の人々や文化に慣れ親しむこと」が目標とされ、英語そのものを使えることが直接の目標ではないことが確認された。ただし、「総合的な学習の時間」で小学校３年から４年間継続して英語活動を行うとなると、どのような英語をどのような順序で子どもたちに触れさせるかということは、大きな検討課題になることが確認された。さらに、そのような英語の言語的な要素と国際理解の面をどのように調和させてシラバスを作成するかも今後の大きな課題であることが指摘された。
次に，小学校の英語活動では，歌やゲーム，ごっこ遊び，スキットなど，英語の音声面を中心とした体験的な活動が適切と言われているが，その中で英語の文字をどの程度，また，どのように扱うべきかも議論になった。これについては，新しい言葉に触れるとき子どもたちは全神経を活用して，理解したり，発表しなければならないが，英語の文字の細かい点に気を配ると学習負担が増えることが指摘された。そして，何よりも，英語の文字に引っ張られて，英語の音声の流れを丸ごと全体的に捉えられるという小学校の年齢に合った体験ができにくくなることがあるとのこと。したがって，文字はそれ自体を学習目標とす
るのではなく，興味を示したら，それとなく示す程度で良いということになった。
第３に，全国の研究開発校の報告書では，小学校５・６年の高学年の子どもたちが英語活動に対して否定的ではないものの，やや冷めた態度をとることが多くなることが指摘された。これは，高学年の子どもたちの特性である，抽象的，分析的な思考ができるようになることや自己意識が目覚めることなどの影響が考えられる。そのような子どもたちには，異文化理解などの内容面で知的興味をかき立てたり，英語のリスニング活動でやや高度なチャレンジをさせたりして，発達段階に応じた活動を設定することが提案された。
第４に，中学校の英語教育との連携や保護者への説明責任などが今後の課題となることが指摘された。
中学校の英語教師が小学校での英語学習を前向きにとらえその成果をどのように生かしていくかは，今後，大きな課題となると考えられる。国の施策としての外国語教育の全体像をにらみながら，小・中の具体的な連携の在り方を考える必要がある。一方，保護者は必ずしも「総合的な学習の時間」における英語活動のねらいを十分に知っているとは限らない。過度の期待をしたり，不安に駆られたり，不満を漏らしたりすることがあり得る。したがって，適宜，小学校の英語活動のねらいなどを説明をして，できれば協力を仰ぐような関係作りが求められる。
実は，小学校の英語活動そのものにも賛否両論がある。その議論がまだ進行中であるのに小学校の英語
活動は動き始めてしまった。こうなったら，前に進みながら考えていくしかない。先生方の中にはさぞ，
困ったり，悩んだり，落胆したりしている方々がおられよう。そのような方々に，何かお役に立つことはないか，今後とも継続的に考えていきたい。

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センター業務報告

設置１年を過ぎて昨年度から「教育実践総合センター」としてのスタートを切ったのではありますが，人的にも設備の面においても完備されておらず，本年度が実質的なスタートの年と言えます。
まず，４月に小川亮助教授を迎え，スタッフが揃いました。学校教育相談研究部門に専任教官２，客員
教授１，教師教育研究開発部門と教育実践研究開発部門にそれぞれ専任教官１という体制です。
施設の面では昨年度改築が行われ，昨年６月には新たな施設の使用が可能になりました。これは，学校
教育相談研究部門の設置に伴い，新たにグループカウンセリング室や教育相談室などが新設されるとともに，研究室が２つ増設されたものです。
各部門ではそれぞれセンター主催の行事を開催しました。それぞれの催しの内容は該当の頁で説明していますが，センターが地域に貢献しようとすることで共通しています。しかし，本年度はそれぞれの部門が各１回だけの開催にとどまりました。もっと継続的な事業を長期的な展望に立って計画し実施していく
ことが求められています。
大学の統合や教育学部の再編に向けての動きが激しい今，センターが今後どのような位置付けでどのような役割を果たしていくべきかを，一層考えなければならない時期にきていると言えます。（佐伯）教育実践研究開発部門
４月に赴任してから１年がたちました．部門としては，情報教育を中心に実践的な研究を行うための環
境作りに力を入れました．実際には，自分の科研費を使ったり，センターの経費を使わせていただいたりして，センターの情報ネットワーク環境を整備しました．
Mailサーバ
CybozuDNSサーバwwwサーバ

共有プリンタ無線LAN
ステーション(DHCPサーバ）

２Ｆ

ＰＣ

ＰＣ

各研究室のパソコン

ＰＣ

ＰＣ

各研究室のパソコン

cerp.toyama‑u.ac.jp(160.26.76.xx)
１Ｆ
ＰＣ
事務室のパソコン

図．教育実践総合センター内のLANの構成（2002.3）

無線LAN
ステーション

まずドメインとして独立するためにＤＮＳサーバを立てました．総合情報処理センターの職員の皆さんに助けられながら，cerp.toyama‑u.ac.jp というドメインを管理できるようになりました．センター内のネットワークの構成は，上の図の通りです．DHCP サービスによって，教官や学部生・院生の各人が持ってきたパソコンを接続することができるようになっています．教官，院生，学部生がネットワークで利用できる白黒のレーザプリンタも購入設置しました．センター内の無線ＬＡＮの環境整備にも取り組みました．

4

研究室の MacG4 に MacOS‑X サーバを入れてＷｅｂサーバを立て，http://www.cerp.toyama‑u.ac.jp/ の URL
で情報を発信する環境が整いました．さらに年度末になって， Turbo Linux Server を導入しました．このマシンでメールサーバとファイルサーバを運用し，それに Cybozu というグループウエアを加えて運用を始めました．来年度からはセンターの施設の利用状況をＷｅｂで見られるようにする計画が現実になりそうです．
センターの業務としては，予算委員になりセンターの経費に関してとりまとめを行ってきましたが，今年度は，一昨年度の改組で購入する必要のある物品が多く，年度当初から赤字財政が明らかでしたので，センター教官の皆さんには，買いたいものをひたすら我慢していただいた一年でした．来年度はもう少しまともな予算執行にしたいと思っています．（小川）教師教育研究開発部門
教育実習に関しては、これまで事前指導を他学部および教育学部新課程の学生については５月に、教員養成課程の学生については９月に実施していました。これを、５月の分については変わりませんが、教員養成課程の学生に対しては、一部を７月に実施し、夏休みを教材研究等の事前準備に充てることが出来る
ようにしました。また、教育実習協力校に対して事前の割り振りと調整のため全協力校（中２１，小６，
幼２）を訪問するとともに、終了後には本年度で終了する小・幼８校園を訪問するなど、円滑な教育実習の実施に努めました。
この部門としてのセンター主催の事業として、主として現職の小学校教員を対象に、「ワークショップ：
小学校の英語学習をどう進めるか」を開催しました。（３ページ参照）．来年度からはフレンドシップ事業「子どもとのふれあい体験」をセンターの担当にするほか、一層の活動を進める予定でいます。（佐伯）学校教育相談研究部門
昨年度の１０月に立ち上げを行った教育相談部門は、今年度より本格的な業務を開始した。すなわち、「地域に開かれた大学」を前提に、学外からの依頼による教育相談活動および臨床活動を開始した。そして、別表（６ページを参照して下さい）で掲げたとおり、延べ数で４１０件の相談・臨床を実施した。その内容と傾向を振り返ると、大きく２通りに類別されると思われる。それは、第１に小学生の場合、登校はしているものの授業中の離席が頻繁であるとか、友達とうまくやれないなどの学校不適応を窺わせる相談が多かったことである。これらについては、日俣客員教授の指導を頂きながら、整備されたプレイル−ムでの継続したプレイセラピ−的な指導、箱庭作りなどを行った。なお、これらの臨床にはメンタルフレンド
的な意味合いも込めて、学生が主に子供達と関わり教官側がそれをサポートする体制をとった。手前味噌ではあるが、臨床ごとにかなりの時間を割いてカンファレンスを行ったことが、良好な結果に結びついたと考えている。第２に、中・高校生の場合不登校（登校拒否）、もしくは非行問題の相談が多かった。これらについては、主にカウンセリング的な対応を行った。また、両者共に保護者に対するカウンセリングを同時進行で行った。ちなみに、後期以降は不登校（登校拒否）・非行傾向の中学３年生の進路相談が増加した。一方、附属学校園との連携を取り教育相談・ケ−スカンファレンス・研究会などもスタ−トさせた。
今後も、この連携をさらに強化させていきたいと考えている。
なお、来年度の課題として、地域の学校との連携強化が挙げられる。相談・臨床を継続した事例について、その児童生徒が在籍する学校との連携がうまく行くと短期に終結を迎えられるケ−スが多かったからである。（稲垣）5

翼を休めてみませんかーこの 1 年間を振り返ってー
センター客員教授

日俣順子「翼を休めてみませんか」のキャッチフレーズでスタートした「心と教育相談室 」。
開設以来、多くの方が相談に訪れられた。キャッチフレーズ通り、来談者の方々が翼を休めることができたろうか、今振り返って新しい飛躍に備えたいと思っている。
この１年の主だった相談は、不登校や、いじめ、非行、低学年児の学級での不適応（逸脱行動等）、等々
最近の教育の諸問題をそのまま映したものであった。
年齢層としては小学校１年生から高校生まで広範囲にわたっているのも、この相談室の特徴であろう。
本人・母親の来室に始まり、場合によっては、学校とのコンサルテーションをも進めてきた。幸い、そのほとんどが終結をみ、子どもたちは、新しい気持ちで新学期をスタートし始めた。
相談室には、疲れ切った心を抱えた子どもたち、子育てに疲れた母親、学級運営に新たな展開を求めての先生方と、様々な方々がほんのしばしの翼を休めにおいでになる。私たちは、静かにお話の心に耳を傾け、共感し、心の安らぎの場を提供する。そして、共に、解決に向けての方法を探る。それが、不思議と問題の解決につながり、エネルギーを得て、再出発出来ることにつながったのではないだろうかと、このしばらくの歩みを評価している。
先日、終結をみた中学生、A さんの一言が心に残っている。
「桜がこんなにきれいだとは、思わなかった。生きているって楽しいね。」中学生らしいあどけなさを残した顔に自信がみなぎっていた。翼を充分休めることができたのでしょう。

別表

平成１３年度におけるセンターの相談件数（５ページに関連記事）
面接による相談

電話相談

学内者

学外者

相談件数

本人のみ

８

８３

０

保護者のみ

０

１１１

１０５

学校関係者のみ

０

１５

８

本人と保護者など複数

０

１９３

０

教師個人

０

８

１２

合

８

４１０

１２５

計

6

学部及び附属学校園共同研究プロジェクト中間発表会
センター長（研究プロジェクト代表）

佐伯眞人

平成１４年２月２３日（土）１４時〜１７時，県民会館第３０４会議室において「共同研究プロジェ
クト中間発表会」が催されました。
これは，本年度から当面２年間の計画で進めている「富山大学スクラムプラン−学校バリアフリーへの挑戦−」についての中間発表会です。この共同研
究は，学部と附属学校園とが一体となって研究を進めることにより，校種の枠をこえた学年段階を通した学力の積み重ねと，異校種間の日常的な交流を深めることなどにより「生きる力」を育てる筋道やそのための教師の支援の在り方などを明らかにしようとするものです。
本年度は，「総合」「交流」「情報」「教科等」の４つの部会によって研究を進めてきました。この中間発
表会は第１年目の終わりにあたり，これまでの研究を振り返り今後の取り組みへの課題を明らかにしていくきっかけにしようとして行われたものです。
前半は各部会報告で，時間の関係から，「総合」・「交流」・「情報」の３部門からの報告がありました。
「総合」部会は，附属中学校田中教諭の全体的な説明の後，各学校段階の違いや共通点を探すために分けられた３つの分科会（幼小，小中，中養）のうち，幼小分科会からの報告が，松本助教授，松浦教諭（小），廣田教諭（幼）によって行われました。幼稚園年長と小学２年生との合同授業「つくっておそぼう

しゃぼんだま」の実践を通して，どのような育ちがはぐくまれたか，教師の支援はどうあるべきかが考えられ，今後の課題として，話し合うことの意味と組織化をどう明らかにするか，４校合同実践を具体化するには，というような点が示されました。
「交流」部会は，武蔵助教授からの報告がありました。交流活動の意義，これまで実施されてきた附属学校園の交流活動の整理など今年度の交流部会での取り組みを示すとともに，具体的な交流活動の例が紹介されました。さらに，交流活動の意義・目的の再検討，研究主題・研究仮説の明確化，年間指導計画への位置付けと共同研究の進め方など，今後の課題が示されました。
「情報」部会は，黒田助教授からの報告で，1)「情報教育」の内容，2)学習支援，3)学園の学習環境整備，4)公務支援など，部会としての検討内容とその今年度の取り組みの状況が紹介されるとともに，今後の課題が示されました。
後半は，大阪市立大学文学部助教授木原俊行先生から「学校を基盤としたカリキュラム開発におけるパートナーシップ」と題する講演が行われました。前任の岡山大学教育学部附属実践総合センター時代の経験と，現在手がけておられるいくつかの開発学校などの指導を踏まえた，カリキュラム開発と連携の在り方についての講演でした。
参加者は，学部２８，小学校１６，中学校１１，養護学校６，幼稚園７で，ほかに外部からの参加者が十数名ありました。

7

附属学校園から
附属幼稚園
附属幼稚園

中田

良子

年度末を迎え、来年度からの週５日制実施に伴う行事の見直しを含めて、教育課程の実施状況から反省評価を行い、次年度の教育計画を作成する時期となった。今年度の研究から解明された事柄を長期保育計
画の「子どもの姿」の捉えや「援助のポイント」の項目に生かしたいと検討中である。今年度、本園では研究テーマ「環境とともに生きる子ども−共同体が形成されていく過程−」の下で研究を進めた。子どもが互いをどのようなつながりをもつ相手だと感じ、保育者の援助によってどのような関係へと変化したかなどを、実際の子どもの姿から捉え、よりよい援助を模索してきた。その営みは、共同体の一員としての子どもが、園生活でどのような体験をしたかという「体験の質」を吟味することであり、より豊かな生活体験を保証していくことへつながっていくと感じている。また、大学と附属学園との共同研究プロジェク
トにも参加した。年長児と附属小学校２年生とのしゃぼん玉の合同授業（表紙写真）を通して、大学教員、小学校教諭、幼稚園教諭が意見交換をしながら共に考える機会をもつことができた。今後もこのような取り組みを重ねることで、子どもの発達特性に合った教育方法を幼・小で独自に採りながらも、教育内容の連続性を図れるようにしていきたい。

附属小学校
追究を楽しむ子供が育つ学校・授業の創造に向けて
附属小学校

曲師

政隆

いよいよ新学習指導要領の本格実施の時期が迫ってきました。その中で、完全週休２日制、教科の時数の削減などに伴い、学力低下を懸念する声も挙がっているところです。
附属小学校では、11 月に、県内外からたくさんの先生方に参加していただき、教育課程フォーラムを開催しました。そして、分科会では、新しい教育課程を運用していくときに大切にしなければならないこと、これからの教科教育・総合の在り方などについて、熱心に討論をしました。そこでも「教科の時数が削減される中で、学力低下をおこさないように授業するにはどうしたらよいか」「総合の学習をどのように創っていけばよいのか」「評価はどのようにしていけばよいか」などの悩みが中心に出されました。やはり、先生方も不安は隠せないようです。
そんな不安に対して、「実践」を通して答えていくことが、私たち附属小学校の使命だと考えています。
私たち附属小学校が目指す教育は一つ、「追究を楽しむ子供を育てる」ということです。そんな子供が育つ
ように、楽しくて、力の付く授業、そして、学校にしていこうと考えています。そのためにも、大学や附属他校園の先生方、地域や家庭との連携を図り、よりよい授業を提案していけるように頑張っていきたいと考えています。

附属中学校
昭和４１年以来取り組んできた課題学習
附属中学校

矢野

勝也

本校では昭和４１年以来「主体性の高まりをめざす課題学習」を研究主題として取り組んできている。
来年度から本格的に実施される新学習指導要領を踏まえて、平成１０年度から新しい教育課程のあり方も探ってきた。その中で、学部と附属学園が連携を深めながら進める共同研究プロジェクトがスタートした。
本校では今までの研究成果をより高めるため、研究組織を再編成し、各ワーキンググループ毎に分かれて8

研究を進めてきた。
☆教科等ワーキンググループ・社会科を例にとると、開かれた学校に向けてゲストテーチャ―を招聘した
り、小中一貫した単元「とやまプラン」を共同開発したりする等、学び方を視点とした取り組みを行った。
☆交流ワーキンググループ・今までの実践の見直しや検討を行い、「個の視点」を重視した交流活動を模索した。養護学校の生徒と一緒にトレーニングセンターやボーリングへ行く交流活動を実施した。
☆情報ワーキンググループ・情報化に適切に対応した情報教育を展開するため、来年度より、２・３年生を対象に約週１時間「コンピュータやネットワークを活用する時間（仮称）」を設けることになった。
☆総合ワーキンググループ・「総合の時間」を見直して来年度の年間計画を修正し、１年生後期の「視野を広げる期間」における教材開発を行った。また、身につけさせる力を視点に大学や各校園とで話し合いを持った。

附属養護学校
富山市トレーニングセンターへ、一緒に行こう！ー「個の視点」を重視した附属中学校との交流活動ー
附属養護学校高等部

高畑

庄蔵■本実践の意義
障害の有無にかかわらず、互いに触れ合う機会を設けることは、全ての幼児児童生徒にとって豊かな
人間性や社会性を育む上で大きな意義があります。今回の新学習指導要領では、各学校の総則において「交流活動」が初めて明記され、21 世紀のバリアフリー社会を実現するための重要な契機となりうる改訂となっています。
附属養護学校と中学校では、合同運動会などの交流実績を基礎に、更なる充実した活動の実現をめざして、「個の視点」を重視した交流活動を進めています。豊かな人間性と社会性を育むには、無理のない計画で息の長い継続的な交流活動を組織することが必要です。そのための視点として、「個のニーズに応じて」「日常的に」「個別的に」、そして「地域で共に」活動できることが、充実した交流を実現するキー
ワードになると考えています。以下に、実践の一端を紹介します。
■実践の紹介「富山市トレーニングセンターへ、一緒に行こう！」
富山市トレーニングセンターに通っている養護学校高等部の男子生徒２名から、中学校生徒会を通して、一緒にトレーニングしてくれる生徒を募集したところ、4 名の希望者を得ました。
１０月２３日（火）初回。養護学校生は、養護学校の教師を通して中学生に話し掛ける状態でした。
中学生も同様に緊張しており、何をどのように話せばいいのか分からない様子でした。
第２回目。中学校の正面玄関で待ち合わせました。前回より少しなじんだ雰囲気でした。養護学校が現場実習終了後だったため、中学生から「仕事どうだった？」と話しかけられ、自分の経験した『１４歳の挑戦』との違いに驚く場面もありました。
第３回目。養護学校生は、中学生がマシンの負荷を強くしすぎているのを見て、「もう少し軽くしたら？」と修正してあげるなど、自分から中学生に関わる姿が見られるようになってきました。中学生からも養護学校生に質問する場面が多く見られるようになり、少しずつです
が、頼りがいのある先輩として認められつつあるようです。続く・・・（現在、実践中）。

9教育学特設科目「総合的な学習の研究」の開講と実施について
担当教員コアメンバー藤原孝章（社会科教育・国際理解教育）

2002 年度からはじまる「総合的な学習の時間」は、学習指導要領では「教科」ではなく「時間」となっている。そのため、学生には、授業体験の欠如もあってその趣旨や意義について理解しにくいところがある。そこで、教育学部では、教員を志望する 3 年次の学生のために、「総合的な学習の研究」という科目を、
2001 年度の後期授業科目（教育学特設科目）として設けた。
新しい試みであったので、教科教育法の教員８名（教育学・家庭・理科・社会科・音楽・数学・情報・
英語）を中心にコアの担当チームを作り、ほぼ 1 年にわたって事前に会議を重ね、科目の趣旨や概要を考えていった。受講希望者にオリエンテーションとガイダンスを前期の最後に行ない、結果的には 50 名強の学生が選択をした。最初の試みとしては開設の意図は伝わったと評価してよい。
ここで、科目の概要を紹介すると、まず科目のねらいは、①学習者の立場から、「総合的な学習の時間」
における学習活動をみずから体験すること、②支援者の立場から、「総合的な学習の時間」の運営のしかた、
カリキュラムや評価の考え方を体験することにし、複眼的な視点、あるいはメタ認知的な思考が身につくようにした。
次にすすめ方として、15 回の講義のうち、前半の 10 回は、学習者の立場に立って、学生が課題別のグループに分かれて、自らの関心にもとづいて課題探究を試みていった。後半の 5 回は、課題探究の成果の発表（主にポスターセッション）をもとに、支援者の立場に立って、「総合的な学習の時間」の特色である
多様な学び方やカリキュラムづくり、評価の仕方など、総じて「総合的な学習の時間」の運営方法について、全体で学ぶ時間を共有した。
また、単位認定にかかわる評価は、「教員の視点から見た『総合的な学習の時間』の運営上の課題について」というテーマでレポートを課し、授業への参加度や複眼的な見方についてみていった。
学生たちの探究した課題は、「街のガイドブック作成・ばたばた茶・ハワイ・英会話・国際理解・身近にある幾何・情報・福祉とボランティア・高齢者との交流・富山大学の環境問題（ごみ）」であった。課題グ
ループの中での個人作業、附属小学校での英会話の授業体験、老人ホーム訪問、インタビューなどさまざ
まな活動がなされた。ポスターセッションでは、単に掲示ではなく「お茶の実演」やビデオ放映、グルー
プ内の課題探究のプロセスを図にしたものもあった。
解題探究と発表のなかで、学生たちにどんな力が身についたかをたずねたところ、情報収集能力や問題提起から１つの答えを出す問題解決能力、表現力・まとめる力・プレゼンテーション力、１つのテーマから学ぶ学び方が身についという意見のほか、子ども（学習者）の立場から教室の中での調べや現地での調べ活動などを追究して、意欲や視野の広がりがあったとする回答がよせられた。
また、支援者の立場から、 総合の運営上の課題について話し合ったところ、学生たちは、子どもの学

びの変容のとらえ方（ふりかえりのあり方）、活動の評価の仕方（多様な評価の観点）についてまだまだ課
題があることを発見し、テーマや活動の支援についても、教師集団、地域、家庭、大学、保護者などつながりの大切さや、教員が社会に参加し、連携する意義を実感していった。私たち担当教員も意思疎通を図ることの重要性を感じたものである。
来年度もこの科目は開設される。学生たちの授業評価はおおむね良好だったが、より一層の改善を加えて学生たちのニーズに応えるものにしていきたい。

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公開講演会報告
センター教員稲垣応顕

平成１４年３月２日（土）、附属教育実践総合センタ−では、大学内の黒田講堂においてセンタ−事業の一環として公開シンポジウム「学校教育相談のこれからを考える」を開催した。シンポジストには、本学客員教授の日俣順子氏、横浜国立大学大学院教授の犬塚文雄氏、神戸大学教授の播磨俊子氏を招き、本センタ−講師の稲垣応顕がコ−ディネ−タ−をつとめた。参加者は、一般市民など約９０人であった。各シンポジストからは、それぞれの視点に基づき下記のような話題提供がなされた。
［日俣順子氏−学校現場の視点から見た学校教育相談−］
氏は、現場での学級担任や小学校校長を経験している。そして現在、本学客員教授として、また富山市の家庭教育相談員として保護者や子供達と関わっている。その実践を踏まえて、今日の学校が抱える問題点を指摘した。特に、教師と保護者との円滑なコミュニケ−ション不足（相互の誤解・説明不足・人間関係のとり方の失敗）について、「教師も保護者も身構えている。この事態を打開しなければならない。」と述べた。そして、スク−ルカウンセラ−など様々な制度を整えても、最終的には子供達と直接関わる教師のセンスが重要であると述べた。またそのセンスについては、カウンセリング・マインドが重要なポイン
トであることを指摘した。さらに、教師も保護者も今何ができるのか、できることからはじめることの大切さを提言した。またそのためには、問題の整理と現状把握、できないことを嘆くよりもできることの再検討、互いに援助を求めることをためらわない、などを強調した。
［犬塚文雄氏−学校評議員・保護者の視点から−］氏は、まず学校評議員を委嘱されている立場から、その職務内容を紹介した。そして、自身がその役職を遂行するにあたり

みとりとして大事にしてきた視点として、①今日の学校教育の最重要課題−学校

生活場面で子供達の命を輝かせること−、②命輝く子供達の状態像、実践目標としての３つの OK（I am OK．
You are OK． We are OK．）、③学校関係者に求めたい２大機能としての生徒指導機能とガイダンス機能、の３点を紹介また指摘した。そして、学校（教師）に対して語りのプロ゜を脱した

協創のプロ

への

変革を注文した。具体的には、①先に示した３つのＯＫの実感を促す授業のグル−プワ−ク化、②カウン
セリングの原点である ‘not doing, but being’ の再確認、③

関係性の中でのガイダンス実践、を提言した。
［播磨俊子氏−カウンセラ−の視点から見た学校教育相談−］
氏は、はじめに教育とカウンセリングの関係性について述べ、学校においては教育の考え方を抜いたカ
ウンセリングが成り立たないことを指摘した。そして現在は、「心の教育」の難しい時代ではあるが、アフガン難民が食料と共に求めているのが教育であることを紹介し、子供達が未来へ向かうための学校（教育）と、そのサポ−トとしての学校教育相談の意義を語った。一方、現在学校に行っていない子供達が「ねばならない」の気持ちに疲れ果て学校を休み、しかし日中の空いた時間で趣味や何かを「せねばならない」と自分を追い詰めているという心理特性を指摘した。そして、カウンセラ−の役割を子供達の心に働きかける、子供達の気持ちと一緒（全人格的）に付き合うことだと述べた。その後、全体討議においては、会場から各シンポジストへの感想や、それぞれの連携また役割についての質問などが出された。

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マルチメディアセミナー報告センター教員小川亮

平成１４年２月２日の土曜日に，
センター１Ｆの教育実践演習室においてマルチメディアセミナーを開催した．このセミナーは，小川が上越教育大学にいたころから行ってきたセミナーで，今回で通算３回目になる．富山大学で開くのは始めてということや，年度末の予定が非常に詰まっていたことなど，いろいろな条
件が重なって，今回のセミナーは，
子どもたちと教師をめざす学生のためのセミナーという当初の予定を変更し，情報教育を学ぶ学部学生，院生を対象に展開することにした．
講師としてアップルコンピュータの三木功次さんをお迎えして，午前中にマルチメディア教材の作り方に関する説明をしてもらった．三木さんに講師をお願いした理由は簡単で，Macintosh でデジタルビデオの編集がとても簡単にできるからということと，三木さんにお願いすれば最新の機種やソフトウエア
を無料で借りることができるからである．さらに三木さんは，長いこと教育の世界を相手に，どうやったら子どもたちにより良い情報環境を提供できるかを考えている人なので，講師としてうってつけなのである．
セミナーへの参加者は２４名で，初回としては
まずますの参加者数であった．マルチメディア専
攻の上山先生や鼓先生にお願いして，学生に声をかけてもらった成果である．参加者は，説明を聞いたら，
あとはグループに分かれて，デジタルビデオカメラとテープを受け取り，作品のテーマが決まったところから，昼食を食べがてら取材に飛び出していった．
班毎に取材を終えて帰ってくると，あとは，ビデオ素材をテーマにそって編集し，音楽で味付けをすれば，立派なデジタルビデオ作品の出来上がりである．最後に，出来上がった作品の鑑賞会をして，片づけもみんなでやって，参加者の皆さんにもたくさん学んでもらって喜んで帰っていただきました．

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マーレー大学訪問記
富山大学国際交流推進事業の一環としてセンター教員小川亮

今回の渡米の目的は，情報教育に対する教員養成のカリキュラムに関する調査研究を行うことであった．
また，今回の国際交流推進事業においては，今回の渡米が協定締結後の最初のスタッフの訪問であることを考慮して，学部間の協定に基づく研究協力の具体的な発展に，具体的な形を与え，将来に向かって道をつけることを目指した．
訪問の成果として，以下のような結果が得られた．（１）Murray 州立大学教育学部出の副学長で大学の教務部長 Dr. Blockway と会談し富山大学教育学部の友好の意志を伝えた．（２）Murray 州立大学教育学
部のスタッフ約 20 名に対して，富山大学教育学部，ならびに富山県に関する紹介のプレゼンテーションを行った．富山の美しさも含めて紹介したことで，聴衆の富山との交流への期待を高めることができた．（３）Murray 州立大学のスタッフに面談し，Murray 州立大学における教員養成，学部教育，スタッフ研修における情報教育のカリキュラムについて説明を受けた．Dr. Jack Rose（学部長），Dr. Tom Lough ( Proffesor )，Dr. Miller, Linda ( Director, Center for Twaching, Learning & Technology )， Dr. Patmor, G.
( Director of School Services and Research )，Mr. Gierhart ( School Technology Cordinater and
STLP member )，Ms.
Dr. Nix, Brenda C.

Ragsdale ( School Technology Cordinater andSchool Library Specialist )，( Director, Kentuky Academy of Technology Education )，Dr. Umstead, Eric

( Associate Professor )，Dr. Hansen, Jacky ( Associate Professor )，Dr. Harader, Dana

( Associate

Professor )（４）Murray 市ならびにその周辺をとりまく Caroway Counties の Middle スクールとHischool を視察し，各学校のテクノロジーのコーディネータ（ＳＴＣ）から活動内容に関する説明を受けた．さらに Ms Taylor ( District Technology Cordinator )から地域の情報教育のコーディネートについて説明を受けた．（５）ＫＴＬＣ（ケンタッキー州の技術教育研究大会）に参加することで，ケンタッキー全体の動向を捉えることができた．また，今後の研究交流の１つの目標として，共同研究の成果をＫＴＬＣ
における発表をとらえることができた．
Murray 州立大学は非常に環境がよく，日本の（富山大学の）学生が安心して学べる場所であると感じた．
教育学部ならびに他学部の学生にも交流プロジェクトによって Murray 州立大学で学習するプログラムも提供できる体制が学内に整っていた．前向きに検討する価値があるだろう．また，外国に富山大学を紹介する英語版の大学紹介ビデオが必要であると感じた．

教 務 部 長 Dr. Blockway と 会 談

Murray 州 立 大 学 近 隣 の Middle School に て13

センター協議会報告
第５９回国立大学実践研究関連センター協議会（平成１３年１１月２日：鹿児島大学教育学部）
小川が北陸地区の代表として午前中の理事会から出席し，以下の議題について討議した．
（１）会則について：神戸大学の人間科学研究センターからの提案について審議され、今後とも引き続き協力と積極的な参加を働きかけて方針を確認した。（２）役員について：会計監査を北海道教育大学の山崎先生と宮崎大学の小林先生にお願いすることで承認された。（３）平成１２年度会計報告が原案通り承認された．あわせて平成１３年度会計中間報告があった．（４）センター協議会のあり方について：これまでの歴史的な経緯の中でセンターの性格が変化してきた。センターの総合化にともない、センター協議会の性格や開催方法について検討する必要が出てきたので，検討ワーキンググループ（ＷＧ）を作り検討を旨の報告がなされた。（５）教育臨床部門については、ポストの取り合いを医学部との間でする。その関係で、業務内容を報告できる形でまとめていただきたい旨の発言があった。（小川亮）

第６０回国立大学実践研究関連センター協議会（平成 14 年 2 月 12 日：東京学芸大学）
近藤勲センター協議会会長（岡山大学）の挨拶の後，文部科学省高等教育局専門教育課大学室長の挨拶があった。石井室長は再編の今後について次のように述べた。
「平成１６年の独法化のためには１５年に国会に法案をかける必要があり，そのためには１４年度中に骨格ができることが必要となり，概算要求の日程からはできるだけ早 骨格を作る必要がある。大学の統合
はやってもやらなくてもということはあるが，教育学部の再編は４８大学セットで考えなければならない。
再編・統合は手段であり目的ではない，専門性を発揮しなければ再編の次には廃止ということになる。センターは必要なところは残すが，一般論で言えば，いじめ・不登校への対応や，地域の教育委員会や学校現場へのサービスなどについてが残すかどうかの課題だろう。」
平成１３年度決算中間報告・平成１４年度予算案の審議の後，次の議題について，討論・報告があった。
（１）センター協議会の運営の在り方について：協議会については，秋の協議会を部門の研究会とする方向となった。次回は１１月６日に上越教育大学で開催される。（２）各教員養成学部の現状とセンターの将
来計画：再編の動きの中でどういう将来構想を考えていくかの取り組みの必要性が説かれた。（３）事業プ
ロジェクト報告がなされた．（佐伯眞人）

教大協北陸地区会議報告（平成１３年１０月１８日：福井大学教育地域科学部）
小川が代表として参加した．承合事項として（１）教育実習中の GIgabit ネットの利用の現状，（２）紀要のＷｅｂ公開の有無，（３）教育相談について（専任スタッフの有無・勤務時間や料金など），（４）各センタースタッフの紹介，（５）客員教官について，の５点について情報交換を行った．また，（１）免許法改正に伴う教育実習カリキュラムのあり方ならびに，（２）教育学部の将来計画とセンターの関連について，討議を行った．
今回の地区会に参加し，今後検討するべき課題として，教育実習中の学生のサポート（特に電子メディアの利用）のあり方を検討すること．研究紀要のＷｅｂ上での公開の検討．教育相談の業務の拡大とコストの関係の検討，大学と地域を結ぶ活動展開の必要性の検討（客員教員の採用との関連）などの点が宿題として残された．（小川亮）

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業務報告

センター日誌

平成 13 年 4 月 16 日

平成 13 年度の実践センターの主な行事

センター会議5 月 16 日〜11 日

教育実習事前指導（他学部）

5 月 15 日

センター会議

6月 8日

センター会議6 月下旬

新施設・設備紹介

6 月 29 日

センター会議7月 4日

附属教育実践センター運営委員会

7 月 17 日

センター会議8 月 28 日

センター会議9 月 3 日〜 4 日

教育実習事前指導（教育学部）

９月

４日

教育実習運営協議会

９月５日

センター紀要編集委員会

９月１９日

センター紀要編集委員会

９月２６日

センター会議１０月１２日日本教育大学協会全国教育実習研究部門研究協議会（山口大）

１０月１８日日本教育大学協会北陸地区教育実践研究指導部門研究協議会（福井大）

１０月２６日〜２７日

第２７回全日本教育工学研究協議会全国大会（富山）１０月３１日センター会議１１月２２日

第５９回国立大学教育実践研究関連センター協議会（鹿児島大）

１１月２９日センター会議１２月

教育実習運営協議会

４日

１２月２０日センター会議１２月２１日教育実践総合センター紀要第２号（通巻１８号）発行

平成 14 年 1 月 17 日

センター会議2月 2日

マルチメディアセミナー−デジタルビデオで教材作成−

2 月 12 日

第６０回国立大学教育実践研究関連センター協議会（東京学芸大）

２月１４日

センター会議２月２３日

共同研究プロジェクト中間発表会（県民会館）

３月

公開シンポジウム−学校教育相談のこれからを考える−

２日

３月１６日

ワークショップ：小学校の英語学習をどう進めるか

３月１９日

センター会議３月２８日

センターニュース発行

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編集後記
今回はじめて富山大学教育学部附属教育実践総合センターのニュースをまとめさせていただきました．
前の職場でも，同じようにセンターニュースを発行していたのですが，今年は，個人的に見ても大学の異動を含めて，いろいろなことがあったのに，記録を取っておく余裕がなかったということが，ニュースを編集する段になって，よく分かりました．現在も，大学の統合の問題，教育学部の統合の問題が検討されており，その議論の進み方によって，これからの実践センターのあり方も大きく影響されると予想されます．そのような不確定な要素が多くある時代だからこそ，センターの教員がセンターの将来構想を主体的に検討する必要があります．その上で，各人の研究と教育をきちんとこなしていくことが重要なのだと考えています．今回のこのニュースも，センターの活動が確実に軌道に乗ってきたことを示しています．これからも，教育現場で役に立つ実践研究の推進と支援とに全力をあげてまいりますので，よろしくお願いいたします．

（小川）

最後になりましたが，センターの活動報告の所でも述べましたように，センターのネットワークの設定が完了し，ホームページの内容も充実していく予定です．ホームページは以下の URL からご覧いただけます．ご意見・ご要望は小川（gawagawa@edu.toyama‑u.ac.jp）まで．

教育実践総合センターホームページ http://www.cerp.toyama ‑u.ac.jp/

印

刷

平成 14 年３月 26 日

発行

平成 14 年３月 28 日

編集発行

富山大学教育学部
附属教育実践総合センター
代表者〒930‑8555
電

話

佐伯

眞人

富山市五福３１９０
０７６−４４５−６３８０

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