【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月５日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自【会社名】

スターティア株式会社【英訳名】

Startia,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2101（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2101（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

最高経営責任者

本

郷

管理部長

植

管理部長

植

松

松

崇

崇

秀

之

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－3393/E05539/スターティア/2017年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日

自
至

第21期

平成28年４月１日
平成28年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（千円）

2,253,606

2,315,902

10,171,029

経常利益又は経常損失（△）（千円）△85,385△189,406

544,653

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△80,647△43,656

253,046

四半期包括利益又は包括利益（千円）△85,106△31,681

222,507

純資産額

（千円）

3,815,929

4,004,656

4,088,681

総資産額

（千円）

4,948,661

5,999,402

6,529,117

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

△7.91

△4.28

24.82

（円）

－

－

24.41

自己資本比率

（％）

77.1

66.6

62.6

営業活動による（千円）△124,798
59,417366,738
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）△251,806△135,222△762,919
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）△76,469△17,849
705,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
1,891,941
2,499,296
2,620,183
四半期末（期末）残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第21期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社４社により構成されることになりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「２

経報告セグメン

トの変更等に関する事項」をご参照ください。

－2－

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りであります。
（連結子会社の株式譲渡）
当社が100％出資する連結子会社である株式会社クロスチェックは、平成28年６月29日開催の同社臨時株主総会において、第三者割当増資の決議がなされ、平成28年６月30日付けで払込が実行されました。また、平成28年６月29日開催の当社取締役会において、当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式の一部を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年６月30日に譲渡しております。これにより、株式会社
クロスチェックは当第１四半期連結会計期間末より当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
詳細は、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、為替相場の不確実性、英国のEU離脱問題、消費増税の延期決定等の先行きに対する不透明感が残ることとなりました。その中で当社グループが属する業界におきましては、ソフトウエアに対する投資は堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社は当第１四半期連結会計期間より、従来までは商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりましたが、商材毎に販売担当者が存在し、さらに担当者各々の情報の連携が十分でないと考えたことから、顧客にとって最適な体制へ移行し定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
また当社は、中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企業向けのネットワーク構築の重要性が増している動向を踏まえて、中小企業向けネットワーク機器の保守サー
ビス 「GateCare（ゲートケア）」において、次世代ファイアウォール製品「Clavister（クラビスター）」を採用し、平成28年４月20日より提供を開始いたしました。ストック商材は、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
一方で、平成28年４月28日に発表した「会社分割に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社エーティーワークス(富山県富山市

代表取締役社長：伊東孝悦

以下、エーティーワークス)に対して会社分割によるホステ

ィング事業の譲渡を実施し、平成28年７月１日付で吸収分割の効力発生となりました。この譲渡によりホスティ
ングサービスの開発及び運用をエーティーワークスへ移管し、当社の販売力の強化を進めてまいります。
また、平成28年６月29日に発表した「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である株式会社クロスチェック(東京都新宿区

代表取締役：木村育生

以下、クロスチェック)の第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことより持分法適用関連会社へと変更いたしました。クロスチェック
は当社グループの事業領域であるIT分野の枠を超えて事業領域を拡大させており、当社グループ以外からの資本を受け入れ、財務基盤を強化し、同社の事業拡大を図る意向であります。
このようにストック収益の向上、顧客関係の強化に取り組む一方で、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,315,902千円（前年同四半期比2.8％増）、－3－

3393/E05539/スターティア/2017年

営業損失は177,641千円(前年同四半期は営業損失107,345千円)、経常損失は189,406千円(前年同四半期は経常損失85,385千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43,656千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失80,647千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントを「ウェブソリューション関連事業」から「デジタルマーケティング関連事業」としてセグメントの名称変更を行いました。デジタルマーケティ
ング関連事業におきましては、ActiBook「アクティブック」をはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラ ウド サーカ ス)」の提 供や、「ActiBook」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブ ック エ ーアー ルココアル）」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「App Goose(アップグース)」や「Bow Now(バウナウ)」のパッケージ販売を行い、Webアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスア
ップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。企業はCloud Circusにより複数の企業向けソフトウエアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオー
トメーション）が可能となります。また、O２O（オンライントゥオフライン）アプリを簡単に作成出来るApp
Gooseは、店舗向けの集客支援アプリから、多種多様な業種の集客を支援するための機能拡充を行いました。
販売ターゲット層につきましては、当第１四半期連結会計期間よりクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めており、これまでと同様に印刷会社、制作会社、広告会社といったクリエイティブ
企業に対しても引き続き導入を進めております。クロスセルを通じ当社グループの複数商材を利用していただくことで、顧客のマーケティング効果を高めるとともに、アップセルにつながる一般企業の費用対効果を高める機
能、あるいはユーザーのダウンロード数、アクティブユーザー数を伸ばすような機能を引続き開発し、実装いたしました。さらに当連結会計期間より、販売ターゲット層の変更に対応するため営業体制を変更したことに伴い、拡販体制を整えている状況であります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は345,603千円（前年同四半期比23.6％減）、セグメント損失（営業損失）は99,651千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）10,999千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業は、前連結会計年度における「ビジネスソリューション関連事業」及び「ネットワークソ
リューション関連事業」を当第１四半期連結会計期間より新たな事業体制の移行に伴い新組織名称として統合変
更いたしました。
ITインフラ関連事業におきましては、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
ITインフラ関連事業は、従業員50名以上の企業を中規模企業、従業員50名未満の企業を小規模企業と捉えてソリューション展開を行っております。業務効率化及びコスト削減のツールとしてITを積極的に利用する傾向が強まっていることで、中規模企業におきましては、特に情報システム部門の負担が高まっている状況を背景に、「ネットワークインフラの進化」と「担当者のITスキル」のギャップを埋めることが当社グループの果たす役割であると考えております。当社グループでは、メーカーや通信キャリアが提供する機器やサービスを、中小企業等向けに使いやすくカスタマイズして提供することで、『わかりやすい』『使いやすい』サービスを展開しております。その主な取り組みとしては、顧客のIT部門へ正しく適切な情報提供に主眼を置き、マルウェアの一種であるランサムウェアに対するセキュリティやITツールを使った人材の有効活用を提唱したセミナー及び展示会の開催による情報提供を積極的に実施いたしました。その結果、ITツールの有効活用を企業が強く望んでいること－4－

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裏付け、いずれも効果的な集客ができました。また、クラウドインテグレーションについても好調に推移しま
した。Amazon Web Service（以下、AWS）が提供するパブリッククラウドサービスを主力に、企業システムのクラウド化を支援しており、クラウドファースト時代のIT活用の手法の本命として受注数も伸びている状況です。今後についても、AWSの提供するプラットフォームの機能を最大限に活用することで、顧客企業の生産性向上に貢献いたします。
一方、小規模企業に対しては、地域密着のソリューション展開を行っております。小規模企業は、ITサービスが普及し、ITデバイスの選定に課題を抱えている企業が多く、「ワンストップ」かつ「迅速」にサービスを提供することが当社の役割であると考えております。
当第１四半期連結会計期間から専任担当制を敷くにあたり、専任担当制の強い顧客基盤を築くための商材知識の観点からの従業員教育を行いました。さらに、これまで当社と取引した顧客へ「face to face(フェイストゥー
フェイス)」による訪問、挨拶を行った上で、顧客が抱えている課題に関する情報収集とその解決に注力し、顧客１社１社に対して、貢献の追求、貢献の提供、貢献の継続を行い生産性の向上に努めました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,970,299千円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント損失（営業損失）69,604千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）
88,083千円）となりました。

(その他事業）当第１四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレ
ートベンチャーキャピタル室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基
盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。CVC室は活動の範囲を徐々に東南アジアにも広げ、日本国内外のITベンチャー企業を投資先企業として選定し、サポートしております。
その結果、その他事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は
8,385千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）△8,262千円）となりました。

－5－3393/E05539/スターティア/2017年

(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,999,402千円、前連結会計年度末と比較して529,715千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少118,787千円、受取手形及び売掛金の減少392,754千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,994,745千円となり、前連結会計年度末と比較して445,690千円減少いたしました。その主な内容
は、買掛金の減少144,931千円や未払法人税等の減少110,085千円、長期借入金の減少99,696千円あったことなどによるものであります。
純資産の部は4,004,656千円となり、前連結会計年度末と比較して84,024千円減少いたしました。その主な内容
は、四半期純損失37,773千円の計上、配当金の支払50,979千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,499,296千円(前年同四半期比
32.1％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは59,417千円の収入となりました（前年同四半期は124,798千円の支出）。その主な内容は、税金等調整前四半期純損失85,882千円の計上や仕入債務の減少139,085千円、売上債権の減少341,338千円があったことなどによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは135,222千円の支出となりました（前年同四半期は251,806千円の支出)。その主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出
37,125千円や固定資産の取得による支出79,759千円があったことなどによるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは17,849千円の支出となりました（前年同四半期は76,469千円の支出）。その内容は、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円、長期借入金の返済による支出86,603千円があったことなどによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。

－6－3393/E05539/スターティア/2017年

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年６月30日) (平成28年８月５日)

普通株式

10,240,400

10,240,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

計

10,240,400

10,240,400

－

種類

内容
単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,240,400－

824,315－809,315(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－3393/E05539/スターティア/2017年

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

44,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,194,900

101,949－

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

発行済株式総数

10,194,900－－

総株主の議決権－

101,949－(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）スターティア株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

44,400－44,4000.43

計－44,400－44,4000.43

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－8－3393/E05539/スターティア/2017年

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－9－3393/E05539/スターティア/2017年

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
営業投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,638,388
1,597,094
66,252
34,058102,645
332,048△70,351
4,700,136

2,519,601
1,204,339
105,649
34,058155,203
216,412△70,794
4,164,470

172,500

158,696

766,843
160,272539
927,655
728,824
1,828,980
6,529,117

749,520
148,916
539
898,976
777,258
1,834,932
5,999,402

640,673
333,320
132,121
170,801
601,889
1,878,806

495,741
346,413
22,03599,600569,287
1,533,078

559,702
1,927
561,630
2,440,436

460,005
1,661
461,667
1,994,745

824,315
965,478
2,344,460△38,480
4,095,773

824,315
965,478
2,249,823△38,480
4,001,137△20,2218,654△11,566
2,084
2,389
4,088,681
6,529,117△18,163
12,689△5,473720
8,272
4,004,656
5,999,402

3393/E05539/スターティア/2017年

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
2,253,606
1,271,494
982,111
1,089,457△107,345(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,315,902
1,385,179
930,723
1,108,364△177,641

165
100
9,552
8,263
946
1,227
1,703
21,95916
150－
14,994
752
549
1,686
18,148

支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益－－－－△85,385

2,919
26,91678
29,914△189,406－－－－－△85,385
6,457△11,195△4,738△80,647－

3,538
19,72478,897
1,363
103,523△85,882
3,127△51,236△48,108△37,773
5,883

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△80,647△43,656

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
引継債務償却益
その他
営業外収益合計
営業外費用

－11－

3393/E05539/スターティア/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△80,647(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△37,773△211
85△4,332△4,458△85,106

2,057
4,384
△349
6,092
△31,681△85,106－△37,564
5,883

－12－

3393/E05539/スターティア/2017年

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△85,385
95,217
5,307△61,996△265－△9,552△8,263－－－
243,709
2,533△39,780△51,500△118,696－△91,250
168,998
49,075
1,390－△175,263－△124,798△85,882
105,353751△71,201△166
2,919
26,916△14,994△3,538△19,724△78,897
341,338△38,592－△139,085△36,42154,889△40,402173,265
176,526
1,692△2,905△116,162
265
59,417－－△101,223△105,500△41,975－△7,523
8,906△4,162△2,100△79,759
－
△29
9,911
△274
208

※2

※1

－13－

－

※2

△37,125△4,491△21,890△251,806△135,222－△76,469－－△86,603△50,979
120,000△266△76,469
9,739△443,334
2,335,276
1,891,941△17,849△27,232△120,887
2,620,183
2,499,296※1

3393/E05539/スターティア/2017年

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりました株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社において、商品及び製品の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結
会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。

－14－

3393/E05539/スターティア/2017年

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,891,941千円－千円
1,891,941千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,519,601千円△20,305千円
2,499,296千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式売却後の投資勘定
株式売却損益株式売却価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式売却による支出

125,806 千円
393 千円△37,144 千円－ 千円△41,102 千円△37,677 千円
19,724 千円
30,000 千円△67,125 千円△37,125 千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年５月19日
普通株式
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

76,469基準日

効力発生日

15 平成27年３月31日 平成27年６月18日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額(千円)

平成28年５月24日
普通株式
取締役会

50,979１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成28年３月31日 平成28年６月23日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－15－3393/E05539/スターティア/2017年

（企業結合等関係）（事業分離）
１

事業分離の概要（１）分離先の氏名
中村哲也

等（２）分離した事業の内容
企業の名称

株式会社クロスチェック

事業の内容

経費を一元化する一括請求サービスの運営・コンサルティング（３）事業分離を行った理由
当社グループは、平成26年11月４日に、一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野へ営業展開を行い、全てのカスタマーに対しワンストップサービスを実現するため株式会社クロスチェックを設立し、ITインフラ関連事業の一つとして一括請求サービスを中心とした事業を行ってまいりました。その後、株式会社クロスチェックの事業拡大によって一括請求サービスの範囲が当社グループの事業領域であるIT分野の外へと広がり、また株式会社クロスチェックより、今後の更なる事業拡大のため、当社以外からも資本を受け入れ財務基盤の拡充を図りたい旨の要請があったため、当社グループは主力分野に事業の選択と集中を徹底することといたしました。
（４）事業分離日
平成28年６月30日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチ
ェックに対する当社の持分比率が100.0％から42.31％となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。
２

実施した会計処理の概要
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益78,897千円及び関係会社株式売却益19,724千円を特別利益に計上しております。
また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正して
おります。

３

分離した事業が含まれていた報告セグメント
ITインフラ関連事業

４

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高13,493千円

営業損失（△）△7,373千円－16－3393/E05539/スターティア/2017年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー ITインフラ関
ケティング関
連事業
連事業

その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

452,251

1,801,354－

2,253,606－

2,253,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

5,637

－

5,637

△5,637－

計452,251

1,806,991－

2,259,243△5,6372,253,606

セグメント損失（△）△10,999△88,083△8,262△107,345－△107,345(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去5,637千円であります。
２ セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー ITインフラ関
ケティング関
連事業
連事業

その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

345,603

1,970,299－

2,315,902－

2,315,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,498

1,499

－

4,997

△4,997－

計349,102

1,971,798－

2,320,900△4,9972,315,902

セグメント損失（△）△99,651△69,604△8,385△177,641－△177,641(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去4,997千円であります。
２ セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分
しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体
制、仕組みにするため当第１四半期連結累計期間より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

－17－

3393/E05539/スターティア/2017年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△7円91銭△4円28銭△80,647△43,656－－△80,647△43,656

10,195,950

10,195,908(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

－18－

3393/E05539/スターティア/2017年

(重要な後発事象)（事業分離関係）
１. 事業分離の概要（１）分離先企業の名称
株式会社エーティーワークス（２）分離する事業の内容
Digit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス
及びドメインサービス）（３）事業分離を行う主な理由
当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネッ
トワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアン
ス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割（吸収分割）方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事
業展開を目指してまいります。
（４）事業分離日
平成28年７月１日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする吸収分割
２. 実施する会計処理の概要（１）移転損益の金額
33,493千円（２）移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産36,507千円（３）会計処理移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する予定です。
３. 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ITインフラ関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高64,316千円
営業損失（△）△15,316千円

５．継続的関与の主な概要
当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。

－19－

3393/E05539/スターティア/2017年

（株式取得による子会社化）
当社は、平成28年７月29日付で、ビーシーメディア株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役：井上隆夫）の発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容
結合企業 ビーシーメディア株式会社
事業内容

OA機器の販売・サポート・メンテナンス

資本金10,000千円（２）企業結合を行った主な理由
ビーシーメディア株式会社（以下「ビーシーメディア」という。）は、大阪府堺市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売およびカウンターサービスを中心に提供しております。
本株式取得による子会社化によって、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断いたしました。
今後、ビーシーメディアにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
（３）企業結合日
平成28年７月29日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得価額及び取得後の持分比率
取得価額及び株式数につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。
取得後の持分比率

100％３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－20－

3393/E05539/スターティア/2017年

２【その他】
平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株あたりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

50,979 千円
５円

平成28年６月23日－21－3393/E05539/スターティア/2017年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－22－

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
スターティア株式会社
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦

光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

恭

司

印

野

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から
平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティア株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－23－

3393/E05539/スターティア/2017年