令和６（2024）年度～令和８（2026）年度

佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画（第５次計画）

令和６年（２０２４年）３月
佐賀県

目
Ⅰ

次

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１
２
３

策定の趣旨
計画の性格と役割
計画期間

Ⅱ

目指す姿と計画の体系・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
目標１
目標２
目標３
目標４
目標５

啓発・教育による暴力を許さない社会の実現
迅速な通報・相談しやすい体制の確立
安全な保護体制の確立
被害者の自立に向けた支援体制の確立
被害者の安全・安心に配慮した支援体制の確立

Ⅳ

計画の体系（関連施策）
・・・・・・・・・・・・８

Ⅴ

佐賀県におけるＤＶ被害の現状・・・・・・・・２１
１
２３佐賀県配偶者暴力相談支援センター及び市町への相談状況
佐賀県婦人相談所における一時保護の状況
佐賀県警察本部におけるＤＶ事案取扱件数の推移

資料
資料１
資料２
資料３
資料４
※

佐賀県ＤＶ総合対策会議設置要綱・・・・・・・・・・・・２６
佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画策定専門部会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画（第５次計画）策定に伴う会議等開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
ＤＶ等対策におけるこれまでの取組・・・・・・・・・・・３２

令和 6 年 4 月 1 日から、「婦人相談所」は「女性相談支援センター」、「婦人保護施設」は「女性自立支援施設」、「婦人相談員」は「女性相談支援員」に名称変更されます。
（「V 佐賀県における DV
被害の現状」では、現行の名称（婦人相談所等）を使用）

Ⅰ

基本的考え方１

策定の趣旨

ＤＶ（配偶者や交際相手など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力）は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、ジェンダー平等・男女共同参画社会の実現の大きな妨げとなっています。その多くが、外部からの発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向があります。このため、暴力がエスカレートし被害が深刻化しやすいという特性があります。
佐賀県では、ＤＶ対策の基本となる「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画」を平成１８年（２００６年）に策定し、現在は、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化などを含む第４次計画のもと、関係機関と連携しながらＤＶ対策に取り組んでいます。
しかしながら、ＤＶ被害の潜在化・長期化などの課題に加え、近年、交際相手からの暴力、
いわゆるデートＤＶ等からストーカーや性暴力、傷害、殺人など重篤な事件に発展する事例が後を絶たず、予防教育の強化や相談・支援体制の充実等、その対策は喫緊の課題となっています。
このたび、第４次計画の期間が令和５年度で終了することから、これらの課題や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。
）の改正、社会情勢の変化を踏まえ、今後必要となるＤＶ対策の方向性を示すため、「第５次計画」を策定します。

２計画の性格と役割（１）

この計画は、ＤＶ防止法第２条の３の規定に基づく基本計画です。

（２） この計画は、佐賀県男女共同参画基本計画の部門別計画とし、ＤＶ対策の方向性と具体の取組を示すものです。
（３）計画の推進に当たっては、佐賀県ＤＶ総合対策センター及び佐賀県ＤＶ総合対策

会議において、関係機関間の連携強化を図るとともに、関係機関等に取組を促すなど
総合的、効果的に施策を推進していきます。

３

計画期間

令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの３年間※ただし、国の基本方針が改正された場合及び計画に新たに盛り込むべき事項等が生じた場合は、必要に応じ見直しを行います。

1

Ⅱ

目指す姿と計画の体系
目指す姿
目標

ＤＶ等のない安全で安心して暮らすことのできる社会
重点施策

主な取組
・広報や講演会等による啓発

目標１・小・中学校、高校、大学、特別支援学校等に啓発・教育に (１) 啓発の推進

おけるＤＶ予防教育等の推進

よる暴力を許 (２) ＤＶ予防教育等のさない社会の・大学生等の自発的取組を促す予防教育の検討

推進・充実・専門学校（看護、理美容等）の学生への予防

実現

教育の推進
・医療関係者、学校、保育所等による発見及び通報等の協力目標２
迅速な通報･
相談しやすい
体制の確立

・配偶者 暴力 相談支 援セン ターや関 係機 関に(１) ＤＶ被害の発見・通報

おける相談体制の整備・充実

体制の整備・充実

・性暴力被害者のための相談体制の整備・充実(２) 相談体制の整備・充実

・心理的支援の充実
・災害時の関係機関が連携した相談支援や被災者
への周知

目標３
安全な保護体制の確立

目標４
被害者の自立・一時保護中の被害者への支援体制の整備・充実(１) 保護・支援体制の・一時保護中のこどもへの学習支援等の充実

整備・充実

・外国人や高齢者、障害者等への支援体制の整備(１) 自立支援体制の整備・・切れ目のない中長期にわたる支援体制の整備

充実

・他施策との連携・協働における支援体制の整備に向けた支援 (２) こどもへの支援体制の
体制の確立

目標５
被害者の安

・こどものからだと心への支援の充実

整備・充実

・配偶者暴力相談支援センターを中心とした連携
強化
・関係機関等における被害者支援の理解と協力の促進
・関係機関に対する研修等の推進
・市町の被害者支援マニュアル等の整備・充実
・住民基本台帳情報取扱部署における情報管理の徹底
・加害者プログラムについての情報収集・提供(１) 関係機関、団体等との連携強化

全・安心に配 (２) 市町におけるＤＶ対策
慮した支援体制の確立の整備促進(３) 加害者対応

2

Ⅲ

計画の内容
目標１ 啓発・教育による暴力を許さない社会の実現〇現状と課題、施策の方向
令和２年度の内閣府調査によると、ＤＶ被害を受けた女性の４割、男性の６割はどこにも相談していないと回答しています。ＤＶの発見、支援のためには、さらなる広報・啓発及び相談窓口の周知が必要であり、とりわけ若年層にも届くようＳＮＳ等を活用した広報の充実が求められます。
また、近年、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶ等からストーカーや性暴力、傷害、殺人など重篤な事件に発展する事例が後を絶たず、将来の被害者や加害者を作らない取組として、ＤＶ予防の教育や啓発等の重要性が増してきています。これまでの予防教育の取組に加え、ＤＶの潜在的被害者と接する機会が多いであろう看護や理美容を学ぶ専門学校生に対し、ＤＶの早期発見や相談・支援につなげてもらうための予防教
育に取り組むとともに、ＤＶを自分事として考える機会を提供するための予防教育を検討するなど、予防教育の一層の充実が求められます。

〇重点施策「女性に対する暴力根絶」シンボル
パープルリボン（１） 啓発の推進（２） ＤＶ予防教育等の推進・充実
主な取組
・広報や講演会等による啓発
・小・中学校、高校、大学、特別支援学校等におけるＤＶ予防教育等の推進
・大学生等の自発的取組を促す予防教育の検討
・専門学校（看護、理美容等）の学生への予防教育の推進「デートＤＶ防止ハンドブック」

パープルライトアップ3

目標２ 迅速な通報･相談しやすい体制の確立〇現状と課題、施策の方向
ＤＶ被害の早期発見と支援のためには、相談や保護等を本来の職務とする者のみ
ならず、医療関係者や日常的に子どもと過ごす教職員等様々な立場にある県民が、ＤＶ被害に気付き、配偶者暴力相談支援センター等への通報や相談窓口の情報提供を行うといった環境を整えていくことが重要です。
また、近年、交際相手からの暴力やＳＮＳを通して知り合う人からの暴力・性暴力被害の低年齢化が進んでいるほか、男性及びＬＧＢＴｓのＤＶ被害や性被害等様々な相談支援体制が求められています。
このため、相談対応を行う人材の育成やスキルアップ、専門家との連携等に今後も取り組むとともに、相談から具体的な支援につなげるなどの体制の充実を図っていく
必要があります。
加えて、近年、豪雨災害など甚大な災害が頻発しており、災害時の相談支援に係る関係機関の連携や被災者への周知も必要となっています。

〇重点施策（１）ＤＶ被害の発見・通報体制の整備・充実（２）相談体制の整備・充実
主な取組
・医療関係者、学校、保育所等による発見及び通報等の協力
・配偶者暴力相談支援センターや関係機関における相談体制の整備・充実
・性暴力被害者のための相談体制の整備・充実
・心理的支援の充実
・災害時の関係機関が連携した相談支援や被災者への周知【各種相談窓口】

4

目標３ 安全な保護体制の確立〇現状と課題、施策の方向
女性相談支援センター※による被害者を緊急に保護する一時保護は、被害者の安全の確保のために有効な方法ですが、様々な理由から一時保護施設への入所をためらうケース等もあるため、被害者に合った支援や保護のあり方を検討する必要があります。
加えて、一時保護の際に、被害者が同伴するこどもに対しては、心理的ケアや通学できない期間の学習機会の確保など被害回復・こどもの権利保障の面からの適切な支援も必要です。
また、外国人や高齢者、心身に何らかの障害を抱える人のＤＶ被害には、特別な配慮と支援が必要であり、関係機関との連携を図っていく必要があります。
※女性相談支援センターとは困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（R6.4.1 施行）に基づき設置。旧婦人相談所〇重点施策（１）保護・支援体制の整備・充実
主な取組
・一時保護中の被害者への支援体制の整備・充実
・一時保護中のこどもへの学習支援等の充実
・外国人や高齢者、障害者等への支援体制の整備5

目標４ 被害者の自立に向けた支援体制の確立〇現状と課題、施策の方向
被害者がＤＶから逃れて自立して生活しようとする際は、就業機会の確保、住宅や生活費の確保、こどもの就学の問題等、複数の課題を同時に抱えており、課題解決に関わる関係機関は多岐にわたります。ＤＶ被害からの回復や生活再建には、長い時間を要し、その時々に応じた息の長い関わりが大切であることから、支援が途切れることがないよう、関係機関と、被害者の自立に向けた支援について、情報共有・連携を図りながら取り組んでいくことが重要です。
また、ＤＶがこどもに与える影響は広範囲に及びます。こどもたち自身が直接虐待や暴力の被害を受けていることもあれば、ＤＶを目撃して深く傷ついていることもあります。こどものケアには､そのこどもへの影響を考慮した適切な対応が長期にわたって必要です。児童虐待にも関わるため、児童相談所、市町、医療機関、学校、幼稚園、保育所等関係機関における早期発見と支援の充実が必要です。

〇重点施策（１）自立支援体制の整備・充実（２）こどもへの支援体制の整備・充実
主な取組
・切れ目のない中長期にわたる支援体制の整備
・他施策との連携・協働における支援体制の整備
・こどものからだと心への支援の充実【法的支援】【安全支援】
裁判所

法務局

市町

相
談

【こども支援】支
援

母子生活支援施設

女性自立支援施設

児童相談所

ＤＶ被害者等

学校等・教育委員会
相談・支援

要保護児童対策地域協議会

相談・支援

保健福祉事務所

ひとり親家庭サポートセンター

法テラス・弁護士会

警察【自立支援】（住宅確保・就労支援・経済的支援・相談等（こども含む）【心理的支援】

相談支援

公認心理師協会

ハローワーク
配偶者暴力相談支援センター

医療機関（精神科）

民間支援団体佐賀県ＤＶ総合対策センター（アバンセ）

連携

6

女性相談支援センター（旧 婦人相談所）

精神保健福祉センター

目標５ 被害者の安全・安心に配慮した支援体制の確立〇現状と課題、施策の方向
佐賀県ＤＶ総合対策会議では、佐賀県におけるＤＶ施策の方針・方策について、関係機関との協議や情報共有を図りながら、被害者支援の取組を進めてきました。今後も、配偶者暴力相談支援センターを中心に、関係機関がＤＶ被害者支援に係る情報交換や協議を行う体制を整え、連携の強化や支援体制の充実を図る必要があります。
また、市町においては福祉分野を中心とした中長期的な支援を図るとともに、被害者の情報管理を徹底する必要があります。
ＤＶ再被害防止のためには、被害者支援だけでなく加害者に自らの暴力の責任を自覚させるとともに再発を防ぐための取組も求められることから、国において検討が進められている加害者プログラムについての情報収集・提供に努めます。

〇重点施策（１）関係機関、団体等との連携強化（２）市町におけるＤＶ対策の整備促進（３）加害者対応
主な取組
・配偶者暴力相談支援センターを中心とした連携強化
・関係機関等における被害者支援の理解と協力の促進
・関係機関に対する研修等の推進
・市町の被害者支援マニュアル等の整備・充実
・住民基本台帳情報取扱部署における情報管理の徹底
・加害者プログラムについての情報収集・提供

ＤＶ総合対策会議

7

Ⅳ

計画の体系（関連施策）
目標１ 啓発・教育による暴力を許さない社会の実現

重点施策（１) 啓発の推進
取組内容

広報や講演
会等による
啓発

◎は、統括関係課・統括関係機関

事業名

事業内容

県民のＤＶ問題への理解促進・相談窓口周知のＤＶ総合対策センター

ため、ＳＮＳ等を活用した広報やＤＶの気づきを事業（広報啓発事業）

促すＤＶチェックリスト等で啓発活動を推進する。

関係課/関係機関◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
市町

ＤＶ総合対策センター
事業（民間団体との協働による啓発・教育

ＤＶ被害者支援民間団体と協働して、啓発・教育活動を展開する。

◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）

活動）

人権啓発センター事業

さまざまな人権問題の解決に向けた啓発
パネルやＤＶＤの貸出を行う。

◎人権・同和対策課

県民の人権問題に対する正しい理解と認識を
人権週間事業深めるとともに、人権意識の普及高揚を図る
ため、様々な人権課題をテーマにした「ふれあい◎人権・同和対策課

人権フェスタ」を開催する。

高齢者虐待防止について関係機関及び一般
高齢者虐待防止事業

県民に対する広報・啓発に努めるとともに、関係◎長寿社会課

機関への研修事業を実施する。

青少年を取り巻く有害な環境の浄化を促進
青少年にとってよりするため、関係業界への自粛・自制の協力要請を

良い社会の環境づくり

強化するとともに、啓発活動を積極的に行い、事業

地域の団体、住民などによる活動を推進し、暴力◎こども未来課を許さない社会の実現のための支援を行う。
ＤＶの被害者支援を

被害者の心情や立場に配慮した捜査、相談含めた犯罪被害者等

活動を着実に推進するとともに､関係機関・団体

支援事業

等との連携強化を図る。

（被害者支援事業費（広報啓発））

また、被害者支援に対する県民の幅広い理解と協力を得るための広報啓発活動を推進する。

8◎警察本部広報県民課、くらしの安全安心課

重点施策（２）ＤＶ予防教育等の推進・充実
取組内容

事業名

事業内容

関係課/関係機関

小学校、中学

ＤＶ総合対策センター

県内小・中学校の児童・生徒を対象に、良好な◎男女参画・女性の活躍推進課

校、高校、大事業（ＤＶ等暴力予防

人間関係の構築や暴力の予防に関すること等、将（ＤＶ総合対策センター）、学、特別支援教育：小学生・中学生対来のＤＶ等の暴力を未然に防止するための講話

私立中高・専修学校支援室、

学校等にお

象）

を実施する。

生徒支援室

けるＤＶ予
防教育の推
進

ＤＶ総合対策センター

県内高等学校及び大学等の生徒・学生を対象◎男女参画・女性の活躍推進課

事業（ＤＶ等暴力予防に、各学校において、交際関係における暴力（ＤＶ総合対策センター）、

教育：高校生・大学対（デートＤＶ）を未然に防止するための講話等を私立中高・専修学校支援室、

象）

実施する。

生徒支援室

ＤＶ総合対策センター
事業（ＤＶ等暴力予防
教育：特別支援学校対象）性に関する指導支援
事業

大学生等の

ＤＶ総合対策センター

自発的取組事業（ＤＶ等暴力予防を促す予防

教育：大学生の自発的

教育の検討

取組）

専門学校（看護、理美容ＤＶ総合対策センター

等）の学生へ事業（ＤＶ等暴力予防の予防教育

教育：専門学校対象）の推進

第４次計画において検討し策定した特別支援◎男女参画・女性の活躍推進課

学校の生徒に対する予防教育プログラムを活用（ＤＶ総合対策センター）、

し、実践する。

特別支援教育室

県立学校及び市町立の学校で実施される講演会等に性に関する指導に造詣の深い講師を派遣◎保健体育課し、性に関する指導の充実を図る。

ＤＶの被害者にも加害者にもなり得る若年層（大学生等）に対し、ＤＶを自分事として考える機会を提供するための予防教育を検討する。

ＤＶの潜在的被害者と接する機会が多いであろう看護や理美容等を学ぶ専門学校生に対し、ＤＶの早期発見や相談・支援へとつなげてもらうための予防教育を実施する。

9◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
私立中高・専修学校支援室

目標２ 迅速な通報・相談しやすい体制の確立
重点施策（１) ＤＶ被害の発見・通報体制の整備・充実
取組内容

事業名

医療関係者、

事業内容

医師会や医療関係者等に対し、診察時にＤＶ

学校、保育所

ＤＶ総合対策センター

被害者を発見した場合の県配偶者暴力相談支援

等による発事業（医療関係者にセンター（以下「配暴センター」）や警察への見及び通報よる通報等の協力）

通報にかかる努力義務、及び被害者への相談窓口

等の協力に関する情報提供を依頼する。

学校、保育所等に対し、こどもの面前ＤＶの発見や支援について、学校への予防教育やＤＶ総合対
ＤＶ総合対策センター

策会議等の機会を通じ、学校等における支援体制

事業（学校、保育所等の整備を進める。

での発見、通報等）

学校等は、ＤＶ被害を発見した場合は、配暴セン
ターや警察への通報、被害者への相談窓口に関する情報提供に努める。

関係課/関係機関◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
女性相談支援センター、医師会、歯科医師会◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、◎こども家庭課、私立中高・専修学校支援室、こども未来
課、生徒支援室、女性相談支援センター

介護支援専門員や訪問サービス提供者、障害福祉サービス提供者、民生委員、児童委員、母子ＤＶ総合対策センター

保健推進員等に対し、ＤＶ被害に関する広報啓発

事業（介護支援専門員を実施するとともに、ＤＶ被害者を発見した場合

等による通報等のはその意思を尊重しながら、市町の地域包括支援協力）センター､福祉関係部局、配暴センター、警察への通報及び被害者への相談窓口に関する情報提供◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
社会福祉課、長寿社会課、障害福祉課、こども家庭課、女性相談支援センター、市町を依頼する。

研修や講演会の実施、広報紙やリーフレット等
ＤＶ総合対策センターを活用しながら、ＤＶ被害者を発見した場合の事業（県民への周知・

配暴センターや警察への通報及び被害者への啓発）

相談窓口に関する情報提供の重要性について、県民に周知・啓発を行う。

夜間、休日を問わず、通報に対する体制整備を
通報等への
対応

通報時の対応行う。被害者への危険が切迫している場合や児童虐待事案等にも対応できるよう、警察や児童相談所等との連携を図る。

10◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
こども家庭課、女性相談支援センター、市町◎女性相談支援センター、◎警察本部人身安全・少年課、◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
こども家庭課、児童相談所

重点施策（２) 相談体制の整備・充実
取組内容

事業名

配偶者暴力

関係機関に
おける相談

女性のためのこころの相談）、男性総合相談、
ＤＶ総合対策センター

ＬＧＢＴｓに関する相談の体制を整備し、関係事業（相談事業）

機関と連携し適切に対応する。相談体制の充実に向けた相談者アンケートの実施について検討

体制の整備・

女性相談支援センター
相談事業

人権啓発センターさが
相談事業

市町、保健

警察におけ
る相談体制

◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）
公認心理師協会、弁護士会

する。

充実

福祉事務所、関係課/関係機関

女性総合相談（女性のための法律相談、

相 談 支 援
センターや

事業内容

様々な問題を抱える女性の悩みの相談に女性相談支援員が対応する。児童が関連する内容については児童相談所と連携し対応する。

人権啓発センターさがにおいて、ＤＶを含む
人権相談体制を整備する。

◎女性相談支援センター
児童相談所、こども家庭課◎人権・同和対策課

ＤＶ総合対策センターからの市町出張相談の市町における相談体制の整備・充実の整備実施や相談員研修等による担当者のスキル◎男女参画・女性の活躍推進課

アップの継続により、市町の相談体制の整備・（ＤＶ総合対策センター）、充実を図る。また、他市町の住民からの相談にも市町連携して対応するよう協力を依頼する。

保健福祉事務所における相談体制の整備

生活保護や、ひとり親家庭支援策の活用など、被害者の自立に向けた相談に対応するため、必要◎保健福祉事務所に応じて市町や関係機関との協力、調整を行う。

被害者のニーズに応えられるよう、被害者支援
警察における相談体制に関して研鑽を積んだ警察職員が対応できる◎県警察本部人身安全・少年課の整備・充実よう努めるとともに、関係機関との連携について◎県警察本部広報県民課

も進める。

性暴力被害

「性暴力救援センター・さが（さが mirai）」

者のための

ＤＶ総合対策センター

を中心に、性暴力被害者に対する相談支援を行う

相談体制の事業（相談事業）とともに、必要に応じて医療措置やカウンセリン

整備・充実

グ等の支援を行う。

相談窓口やにより、相談機関等の情報提供を行うとともに、◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、（性暴力救援センター・さが）広報誌やホームページ、マスメディアの活用等

関係機関のＤＶ総合対策センター

周知・情報事業（啓発事業）提供

市町に対しても周知を働きかける。
若年層の相談スタイルの変化に合わせ、ＳＮＳ
相談やメール相談に応じる「ＤＶ相談プラス」や全国共通短縮ダイヤルの周知・情報提供を行う。

11◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
市町

取組内容

事業名

事業内容
相談員の専門性を高めるため、実践的な研修へ

相談員の育
成とケアの
充実

ＤＶ総合対策センター
事業（研修事業）の参加促進や、研修内容の充実を図る。
また、スーパーバイザーによる研修等により相談員の心身のケアに配慮し、相談体制の充実に努
める。

外国語によ

関係機関と連携し、通訳の手配を始め、る相談体制

やさしい日本語や多言語によるＤＶ防止と相談の整備・充実対応に努める。

関係課/関係機関◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）
こども家庭課、女性相談支援セ
ンター、市町◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、国際課、女性相談支援センター、
さが多文化共生センター、市町◎男女参画・女性の活躍推進課
心理的支援

ＤＶ総合対策センターの充実

事業（相談事業）

公認心理師協会等と連携し、ＤＶ被害者の心の相談及び心理的支援の充実を図る。

（ＤＶ総合対策センター）、精
神保健福祉センター、公認心理
師協会

災害時の連
携した相談
支援

災害時の避難所や支援物資配布の際等におい◎男女参画・女性の活躍推進課て、ＤＶや性被害等の相談窓口の周知や被害者（ＤＶ総合対策センター）

からの相談に対応するなど、関係機関と連携した

危機管理防災課、社会福祉課、支援を行う。

市町12

目標３ 安全な保護体制の確立
重点施策（１) 保護・支援体制の整備・充実
取組内容

一時保護中
の被害者へ
の支援体制
の整備・充実

一時保護中
のこどもへ
の学習支援
等の充実

事業名

事業内容

一時保護所等に入所するＤＶ被害者の心身の安定を図り、女性相談支援員、心理判定員等関係
職員が連携して支援を行う。

一時保護に同伴するこどもについて、児童相談所等と連携し、心身のケアや学習機会の提供など
適切な支援を行う。

関係課/関係機関◎女性相談支援センター、
こども家庭課◎女性相談支援センター、
こども家庭課、児童相談所

ＤＶ被害者
支 援 民 間団体による一時的及び中 期 的 な
避難場所に

ＤＶ被害者支援民間団体が被害者支援のために一時的な避難場所を設置運営する場合や中期◎男女参画・女性の活躍推進課

的な支援に適した住宅を運営する場合、助言や（ＤＶ総合対策センター）

情報提供など必要な支援を行う。

対する支援

外 国 人 や

◎男女参画・女性の活躍推進課

高齢者、障害外国人や高齢者、障害者等に対し、通訳体制の（ＤＶ総合対策センター）、◎

者 等 へ の整備や虐待に関する相談、対応など、関連法に女性相談支援センター、国際支援体制の基づく支援体制の整備を推進する。

課、長寿社会課、障害福祉課、整備

こども家庭課13

目標４ 被害者の自立に向けた支援体制の確立
重点施策（１) 自立支援体制の整備・充実
取組内容

事業名

切れ目のな

保健福祉事務所におけい中長期にる生活保護や県生活

わたる支援

自立支援センターに体制の整備おける相談事業

事業内容

関係課/関係機関◎男女参画・女性の活躍推進課
関係機関は、福祉制度など様々な制度を活用（ＤＶ総合対策センター）、し、被害者の自立に向けた切れ目のない中長期に社会福祉課、こども家庭課、わたる支援ができるよう連携強化を図る。

女性相談支援センター、児童相談所、保健福祉事務所、市町◎男女参画・女性の活躍推進課
他施策との連携・協働における支援
体制の整備

就労支援・住居支援・ひとり親支援等、事情に応じ、他施策との連携・協働における支援体制を整備する。

（ＤＶ総合対策センター）、◎
女性相談支援センター、社会福祉課、こども家庭課、産業人材課、建築住宅課、保健福祉事務所、市町

被害者が離婚調停申立など法的手続を円滑に◎男女参画・女性の活躍推進課

法的支援の行うことができるよう、弁護士相談や弁護士費用（ＤＶ総合対策センター）、◎充実の援助制度を利用する場合等の支援体制の整備

女性相談支援センター、を推進する。

法テラス佐賀14

重点施策（２）

こどもへの支援体制の整備・充実

取組内容

事業名

妊 産 婦 や乳 幼 児 に係 る 連 携体制の強化

こ ど も の就学・保育等の受入体制の整備

こ ど も のか ら だ と
心への支援
の充実

事業内容

関係課/関係機関

妊産婦の被害者や乳幼児を抱える被害者が、◎男女参画・女性の活躍推進課

健診や予防接種等が適切に受けられるよう､関係（ＤＶ総合対策センター）、

機関は市町と連携を行う。住民票登録地でなくと健康福祉政策課、こども家庭

も、乳幼児健診や予防接種が受けられることにつ課、女性相談支援センター、

いて情報提供を行う。

市町

こどもの就学・保育等の関係機関に対し、被害者の子どもが円滑に就学や保育ができるよう
受入体制整備を働きかける。また、被害者の転出先や居住地等の情報を適切に管理する体制整備を働きかける。

◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
学校教育課、こども未来課、
児童相談所、市町

ＤＶの環境に置かれていたこどもは、面前ＤＶ◎男女参画・女性の活躍推進課

や直接の暴力等により心身に深刻な影響を受け（ＤＶ総合対策センター）、◎る。配偶者暴力相談支援センターは、児童相談所、 こども家庭課、◎女性相談支援
市町要保護児童対策地域協議会、医療機関、学校センター、私立中高・専修学校等と連携し、こどもたちへの適切な支援が図られ支援室、こども未来課、生徒

るよう働きかける。関係機関は、児童虐待防止に支援室、保健体育課、児童相談関する研修の実施や参加に取り組む。

所、市町保護命令におけるこどもへの接近禁止命令に◎男女参画・女性の活躍推進課

こどもへのついて、学校、保育所等に対し、制度の趣旨や（ＤＶ総合対策センター）、◎

接 近 禁 止概要の周知に努める。

女性相談支援センター、私立

命 令 へ の

また、加害者からこどもへの接触が想定される

中高・専修学校支援室、こども対応

場合の対応等について、事前に学校等関係機関と未来課、こども家庭課、児童情報を共有し被害者の支援を図る。

相談所、生徒支援室、市町15

目標５ 被害者の安全・安心に配慮した支援体制の確立
重点施策（１) 関係機関、団体等との連携強化
取組内容

事業名

配偶者暴力

関係課/関係機関

ＤＶ被害者等への支援体制の強化及び暴力の相 談 支 援
センターを

事業内容

ＤＶ総合対策会議

中心とした根絶を目的とした事業を総合的に検討･調整し、◎男女参画・女性の活躍推進課

事業実施に向けた方針･方策を決定するため、（ＤＶ総合対策センター）

佐賀県ＤＶ総合対策会議を開催する。

連携強化

ＤＶ被害者や性暴力の支援に関わる相談員や支援に係る関係機関の職員は、被害者の適切な対応を行う

マニュアル
等 の 整 備及 び 活 用ことが求められるため、「ＤＶ被害者支援◎男女参画・女性の活躍推進課

マニュアル」「ＤＶ相談共通シート」「性暴力（ＤＶ総合対策センター）

被害者支援マニュアル」等を改訂し、活用促進を

促進

図る。

ＤＶ防止法の改正法に基づき、関係機関から法定協議会構成されるＤＶ防止及び被害者の保護に関する◎男女参画・女性の活躍推進課の設置

協議会の設置に努め、被害者の支援に係る連携と（ＤＶ総合対策センター）

情報交換等の円滑化を図る。

法令の定めるところにより、暴力の防止、被害関係機関等

犯罪被害者等支援推進の発生を防止するために必要な啓発活動、具体的に お け る

事業

措置、被害者の一時的な保護など適切な支援等をＤＶ対策の（支援に携わる人材の行う。関係機関に対しては、ＤＶ被害や被害者

推進

育成）

支援に関して、講師派遣等による研修の機会を設けるよう努める。

16◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、◎
女性相談支援センター、◎児童相談所、◎くらしの安全安心課、◎県警本部人身安全・少年課、◎県警本部広報県民課、
市町

取組内容

事業名

事業内容

関係課/関係機関◎男女参画・女性の活躍推進課

関係機関等に お け る

県・市町教育委員会

被害者支援及び学校、保育所等にの連携協力

おけるＤＶ対策の理解

の促進

と協力

学校・保育所等においてこどもを通してＤＶを発見した場合、被害者に対して、警察または配暴センター、市町への相談を促すよう働きかける。

（ＤＶ総合対策センター）、
私立中高・専修学校支援室、
こども未来課、こども家庭課、生徒支援室、女性相談支援センター、児童相談所、市町

医師や看護師等の医療関係者は、業務を行う
医師会及び医療機関等中で被害者を発見しやすい立場にある。医師会やにおける被害者支援の医療関係者等に対し、ＤＶへの理解の促進及び理解と協力

通報や相談を促すこと等について協力を依頼◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）する。

弁護士会及び弁護士等における被害者支援の理解と協力

ＤＶ被害者への法的支援及び性暴力被害者支援の法律相談について、佐賀県弁護士会及び◎男女参画・女性の活躍推進課

弁護士並びに日本司法支援センター（法テラス（ＤＶ総合対策センター）佐賀）と連携・協力する。

人権相談所などで相談を受け付けるほか、被害申告があった場合には、必要な援助や通告などの適切な措置をとるよう努める。
人権擁護機関における

また、ＤＶ事案を認知した場合は、人権侵犯事◎佐賀地方法務局人権擁護課

ＤＶ対策の連携強化

件として所要の調査を行い、配暴センターや警察、佐賀県人権擁護委員連合会

等と連携を図りながら、被害者に対し、必要な情報提供や助言等の支援を行う。
加えて、加害者に対する啓発等を行う。

ＤＶ被害者
支援民間団
体等との連
携強化

ＤＶ被害者支援民間団体等に対し、活動支援やＤＶ総合対策センター

助言・情報提供、人材育成などの支援に努める。

事業（ＤＶ被害者支援

また、情報交換や相談員研修等への参加を

民間団体等連携）

促し、ＤＶ被害者支援に関する具体的事業等を協働できるよう連携強化を推進する。

17◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）

取組内容

事業名

事業内容

関係課/関係機関

関係機関に
市町等の窓口担当者等に対し、ＤＶの特性や

対する研修
等の推進

市町等の窓口担当者等

被害者の心理、立場を十分に理解した上での対応に対する研修の充実が徹底されるよう、定期的な研修の実施を働きかける。

ＤＶ被害者支援市町連
携会議による情報の共有促進◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
市町

ＤＶ被害者支援市町連携会議において、各市町◎男女参画・女性の活躍推進課

及び関係機関における被害者対応についての（ＤＶ総合対策センター）、

課題を協議し、相互の認識を深めるとともに､保健福祉事務所、女性相談支援

情報の共有化と支援の際の連携を促進する。

センター、市町

県職員に対し、ＤＶの基礎知識及び女性や障害県職員に対する研修等

者、外国人、ＬＧＢＴｓ等の人権に十分に配慮◎人権・同和対策課、男女参画・の実施することができるように研修や啓発等を実施

女性の活躍推進課

する。

医療関係者・法曹関係者・福祉関係者に対する研修の推進

被害者の早期発見と被害者への情報提供を進◎男女参画・女性の活躍推進課

めるため、医師会・弁護士会・福祉関係部署等の（ＤＶ総合対策センター）、協力を得て、専門職者に対し、研修の実施を働き

社会福祉課、長寿社会課、障害

かける。

福祉課

18

重点施策（２）

市町におけるＤＶ対策の整備推進

取組内容

事業名

身近な行政
主体として

女性のための市町出張の 施 策 の

相談

推進

市町ＤＶ基
本計画の取
組の推進

市町ＤＶ被
害者支援マ
ニュアル等
の整備・充実

住民基本台
帳情報取扱
部署におけ
る情報管理
の徹底

事業内容

関係課/関係機関

市町に対し相談窓口の充実を働きかける。

◎男女参画・女性の活躍推進課

また、困難事例への出張相談を実施するなど（ＤＶ総合対策センター）、

市町への支援を行う。

市町ＤＶ基本計画の策定や具体的取組の更なる促進を働きかける。

市町◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
市町

市町に対し、庁内連携や情報管理の徹底に◎男女参画・女性の活躍推進課

ついて定めたマニュアル等の整備・更新を働き（ＤＶ総合対策センター）、

かける。

市町

住民基本台帳事務における閲覧制限などの支援措置が問題なく行われ、また、その他の住民基本台帳情報を取り扱う部署における諸手続において発生する被害者の住所変更や納付書の送付先等が加害者に漏れないよう、情報管理の◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
市町

徹底を働きかける。

被害者の状況に応じて、保育所や母子生活支援
既存の福祉施設への入所、既存施設の柔軟な活用、生活保護施設等の柔の実施、母子寡婦福祉施策の活用等、市町が福祉

軟な活用

や雇用等の各種制度を十分に活用するように関係機関に対し働きかける。

19◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
こども家庭課、保健福祉事務所、市町

重点施策（３）

加害者対応

取組内容

事業名

警察による
加害者への
対応

事業内容

関係課/関係機関

被害者の安全確保のため、被害者の意思を踏まえ加害者を検挙するほか、加害者へ指導や警告を行うなど被害を防止するための積極的な◎県警本部人身安全・少年課

措置を行う。

配暴センタ
ーや一時保
護施設等に
おける警察
へ の 通 報体制維持とそ の 後 の加害者から被害者への追及の動きがある場合◎男女参画・女性の活躍推進課

等は、配暴センター等関係機関が警察に迅速に（ＤＶ総合対策センター）、

通報できる体制整備を図るとともに、被害者の◎女性相談支援センター、

安全確保とその後の生活再建に向けた支援を◎こども家庭課、県警本部人身行う。

安全・少年課

支援

加害者プロ
グ ラ ム につ い て の情報収集・提供被害者支援の一環として、加害者に働きかける
ことで加害者に自らの暴力の責任を自覚させる
加害者プロブラムについて、国の動向を注視し情報収集・提供に努める。

20◎男女参画・女性の活躍推進課（ＤＶ総合対策センター）、
こども家庭課Ⅴ

佐賀県におけるＤＶ被害の現状

１

佐賀県配偶者暴力相談支援センター及び市町への相談状況
県配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数（デートＤＶを除く。内閣府
男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等調査」)及び市町におけるＤＶ相談件数は下記グラフ①のとおりで、令和 4 年度は 723 件と減少傾向にあり
ますが、市町への相談件数は増加傾向にあります。
①佐賀県配偶者暴力相談支援センター及び市町におけるＤＶ相談件数の推移(単位:件)

（件）

2,000

2,000

1,704
93
1,500

1,502
104

1,585

1,500

149
1,542

1,180
68

1,263

1,000

2,006

1,922

1,000

723

983

76

500

1,611

1,398

500

1,436

1,112
647
0

0

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

男女共同参画センター

令和３年度

令和４年度

婦人相談所

市町

また、デートＤＶ相談件数の推移については、下記グラフ②のとおり、令和 4 年度は、14 件となっています。
②佐賀県配偶者暴力相談支援センターにおけるデートＤＶ相談件数の推移 (単位:件)
（件）

60
50

51
3

40

33

20

30

3

30

0

48
30

30

10

13

14

12

12

令和３年度

令和４年度

1

2

0

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

男女共同参画センター
21

婦人相談所

グラフ①の「佐賀県配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数」について、被害者の年齢別では、下記グラフ③のとおり、「40 代」が 33.1％と最も多く、次いで「50 代」が 25.3％、「30 代」19.4%となっています。
③令和 4 年度 被害者の年齢（佐賀県）

20歳未満

不明
3.3%

2.6%

20代
6.5%

60歳以上
9.8%

30代
19.4%

50代
25.3%

40代
33.1%

また、加害者との関係をみると下記グラフ④のとおり、「婚姻届出あり」が 91.4％、「離婚済」が 5.9％、「生活の本拠をともにしていた元交際相手」が 1.2％となっています。
④令和 4 年度 被害者と加害者の関係（佐賀県）

不明
0.1%

離婚済
5.9%

生活の本拠をともにする交際相手
0.1%
生活の本拠をともに

婚姻届出なし1.1%

していた元交際相手
1.2%

婚姻届出あり
91.4%

22

２

佐賀県婦人相談所における一時保護の状況
一時保護入所者処理件数の状況をみると、下記表①のとおり、令和 4 年度は、20 件となっています。

①一時保護入所者処理件数の推移(平成 30 年度～令和 4 年度)
処 理 事 項
受
処
付
理
件
済
数
人
員
婦
自
帰
帰
病
他
民
母
他
人
立
宅
郷
院
の
間
子
の
保
婦
団
生
社
護
人
体
活
会
施
相
支
福
設
談
援
祉
入
所
施
施
所
設
設

(単位:件)
未
処
理
入
国
管
理
局

そ
の
他

計

H 30

31

31

5

0

9

7

1

0

0

5

3

0

1

31

0

R 元

30

28

2

1

12

4

1

0

0

3

0

0

5

28

2

R ２

26

23

1

3

6

4

0

0

0

6

3

0

0

23

3

R ３

19

18

3

1

5

2

2

0

0

2

1

0

2

18

1

R ４

20

20

3

1

7

5

0

0

0

1

0

0

3

20

0

＊「未処理」は、年度内に処理が完了せず、引き続き一時保護している件数
資料：佐賀県婦人相談所

また、年齢別一時保護人数の年代別状況をみると、下記表②のとおり、令和 4 年度は20～29 歳が最も多くなっています。
②年齢別一時保護人数 (平成 30 年度～令和 4 年度)(単位:件)

18 歳
未満

18～19
歳

20～29
歳

30～39
歳

40～49
歳

50～59
歳

60 歳
以上

不明

合計

H 30

0

4

1

6

12

4

4

0

31

R 元

0

3

4

12

7

1

3

0

30

R ２

0

0

6

8

3

3

6

0

26

R ３

0

0

5

3

3

3

5

0

19

R ４

0

0

9

4

2

0

5

0

20

資料：佐賀県婦人相談所

23

一時保護入所理由をみると、下記表③のとおり、平成 30 年度から令和 4 年度までのすべての年度で「夫等の暴力」が最も多くなっています。
③一時保護入所理由 (平成 30 年度～令和 4 年度)
主(単位:件)

訴

H30

R元

R2

R3

R4

夫等の暴力

18

10

16

11

10

酒乱・薬物中毒

0

0

0

0

0

離婚問題

0

0

0

0

0

その他

0

1

0

0

0

子どもの暴力

0

0

0

0

1

養育困難

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

親の暴力

2

5

0

0

5

その他の親族の暴力

2

2

1

0

0

その他

0

0

0

0

0

交際相手の暴力

2

0

0

0

0

同性の交際相手の暴力

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

ストーカー

0

0

0

0

0

家庭不和

3

6

2

1

0

その他の者の暴力

0

2

1

0

2

男女問題

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

住居問題

0

0

0

0

0

帰住先なし

4

4

6

5

1

生活困窮

0

0

0

1

0

借金サラ金

0

0

0

0

0

求職

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

病気

0

0

0

0

0

精神的問題

0

0

0

0

0

妊娠・出産

0

0

0

1

0

その他

0

0

0

0

0

年少者の性的課題

0

0

0

0

0

売春強要

0

0

0

0

0

暴力団関係者等による支配・依存

0

0

0

0

1

5 条違反

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

計

31

30

26

19

20

夫
等

子
ど
も
人
親
族

間
関

交
際
相
手

係

経
済
問
題

医
療
関
係

資料：佐賀県婦人相談所

24３

佐賀県警察本部におけるＤＶ事案の取扱件数の推移
第 4 次基本計画期間中の佐賀県警察におけるＤＶ事案の認知件数及び検挙件数は、下記グラフ①のとおりで、令和 4 年の 1 年間ではＤＶ認知件数が 377 件、そのうち検挙件数は 45 件となっています。
①ＤＶ事案の取扱状況
（件）

400
350

377
321

318

320

305

300
250
200
150
100
50

(47)

(54)

(38)

(43)

(45)

令和３年

令和４年

0

平成３０年

令和元年

令和２年

認知件数

（内、検挙件数）

資料：佐賀県警察本部

25

生活安全部人身安全・少年課

資料

佐賀県ＤＶ総合対策会議設置要綱
（目的）
第１条

佐賀県ＤＶ総合対策センターの設置目的を達成するため、佐賀県における男女間の暴力による被害者への支援と暴力の未然防止教育の推進及び男女間のあらゆる暴力の根絶を目的とした事業を総合的に検討･調整し、事業実施に向けた方針･方策を決定する「佐賀県ＤＶ総合対策会議」（以下「対策会議」という。）を設置する。
（組織）
第２条 対策会議は、別表に掲げる委員で構成する。
２

対策会議に、会長を置く。

３

会長は、佐賀県の男女共同参画施策を所掌する局の副局長をもって充てる。

（会長）
第３条 会長は、対策会議を代表し、会務を総理する。
２

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

（会議）
第４条 対策会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。
２

会長は、会議の運営上必要な場合は、委員以外の者を会議に出席させ、説明及び意見を聞くことができる。

（専門部会）
第５条

会長は、特定の事項を調査研究させるため、対策会議の承認を得て、専門部会を置くことができる。
２

専門部会は、委員の中から会長が指名する者のほか、必要に応じ会長が委嘱する者をもって組織する。

（事業調整会）第６条

会長は、特定の事項を実証・検討させるため、対策会議の承認を得て、事業調整会を置くことができる。
２

事業調整会は、会長が委嘱する者をもって組織する。

（事務局）

第７条 対策会議の庶務は、佐賀県ＤＶ総合対策センターにおいて処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、対策会議の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

26

１

附

則

（施行期日）
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成１９年５月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２１年５月２２日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２１年１０月２２日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２２年５月２０日から施行する
附則（施行期日）
この要綱は、平成２２年１０月２２日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２４年６月５日から施行する
附則（施行期日）
この要綱は、平成２５年３月２２日から施行する
附則（施行期日）
この要綱は、平成２５年５月３１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２８年５月２４日から施行する。

27

附

則

（施行期日）
この要綱は、平成２９年５月２３日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

28

佐賀県ＤＶ総合対策会議構成組織
別表（第２条関係）
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局副局長
佐賀県医師会代表
佐賀県弁護士会代表
認定特定非営利活動法人被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ代表
佐賀県人権擁護委員連合会会長
日本司法支援センター佐賀地方事務所事務局長
佐賀市市民生活部人権・同和政策・男女参画課男女共同参画室長
佐賀地方法務局人権擁護課長
佐賀地方検察庁首席捜査官
佐賀県警察本部警務部広報県民課犯罪被害者支援室長
佐賀県警察本部生活安全部人身安全・少年課長
佐賀県教育委員会事務局学校教育課生徒支援室長
佐賀県教育委員会事務局保健体育課長
佐賀県健康福祉部福祉課長
佐賀県健康福祉部総合福祉センター所長
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども家庭課長
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局男女参画・女性の活躍推進課長
佐賀県立男女共同参画センター事業部長
佐賀県ＤＶ総合対策センター所長

29

資料

佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画策定専門部会設置要綱
（設置）
第１条

佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画（以下「計画」という。）の策定に際し、専門的な調査研究を行い、計画に反映させるため、佐賀県ＤＶ
総合対策会議設置要綱第５条の規定に基づき、佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援
基本計画策定専門部会（以下「専門部会」という。）を設置する。
（組織）
第２条
２

専門部会に部会長を置く。

部会長は、佐賀県健康福祉部男女参画・こども局男女参画・女性の活躍推進
課長をもって充てる。
（部会長）

第３条
２

部会長は、専門部会を代表し、会務を総理する。

部会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（専門部会）

第４条
２

専門部会は、必要に応じて部会長が招集する。

部会長は、会議の運営上必要な場合は、委員以外の者を会議に出席させ、説明及び意見を聴くことができる。
（事務局）

第５条

専門部会の庶務は、佐賀県ＤＶ総合対策センターにおいて処理する。

（補則）
第６条

この要綱に定めるもののほか、専門部会の運営に必要な事項は、部会長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年５月 26 日から施行する。

（要綱の失効）２

この要綱は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。但し、専門部会で決定した場合においてはこの限りではない。

30

２

資料 ３

「佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画」（第５次計画）策定に伴う会議等開催状況日程会議等

令和５年 ５月２６日

第１回 佐賀県ＤＶ総合対策会議

令和５年 ６月 ９日

第１回 佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画策定専門部会

令和５年１０月 ３日

第２回 佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画策定専門部会

令和５年１１月 １日

第２回 佐賀県ＤＶ総合対策会議（書面開催）

令和５年１２月 ８日～

パブリックコメント

令和６年 １月 ７日

令和６年 ２月 ２日

第３回 佐賀県ＤＶ総合対策会議

令和６年 ３月１３日

佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画（第５次計画）決定

31

資料

ＤＶ等対策におけるこれまでの取組
年度

佐賀県内の動き

平成 12 年度

法律関係等
・｢ストーカー行為等の規制等に関する法律｣の公布(5 月)

平成 13 年度
平成 14 年度

・｢ＤＶ防止法｣の公布(4 月)・｢県婦人相談所｣と｢県立女性センター(アバンセ)｣を配偶者暴力相談支援センターに
指定(4 月)

平成 15 年度
平成 16 年度

・｢佐賀県ＤＶ総合対策センター｣及び｢佐賀県ＤＶ総合対策会議｣を設置(4 月)
・ＤＶ防止啓発カード、ポスター｢あなたにもできることがあります｣発行(8 月)
・佐賀県における｢配偶者等からの暴力に関する事例調査報告書｣(民間団体ヒューマン・プランニング)発行(3 月)
・国際ソロプチミスト佐賀ＤＶ被害者自立支援基金の創設(1 月)(国際ソロプチミスト佐賀)～平成 24 年度
・｢ＤＶ被害者対応マニュアル｣発行(11 月)
・｢ＤＶ被害者対応マニュアル(概要版)｣発行(12 月)
・｢保護命令申立て｣手続きのしおり発行(1 月)

平成 17 年度

・ＤＶ防止リーフレット｢ＳＴＯＰ ＴＨＥ ＤＶ｣
発行(1 月)・ＤＶ防止リーフレット｢ＳＴＯＰ ＴＨＥ ＤＶ(外国語版)｣発行(1 月)
・ＤＶ防止リーフレット｢ＳＴＯＰ ＴＨＥ ＤＶ(点字版)｣発行(3 月)
・｢佐賀県医療機関ＤＶ等実態調査報告書｣発行(3 月)
・｢佐賀県医療機関ＤＶ等実態調査報告書(概要版)｣発行(3 月)
・｢佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画｣策定(3 月)
・｢佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画(概要版)｣発行(3 月)
・｢佐賀県ＤＶ被害者の安全確保ガイドライン｣

32

・改正｢ＤＶ防止法｣公布
(6 月)

４

発行(3 月)・｢佐賀県におけるＤＶ(ドメスティック・バイオ
レンス)被害者の自立支援に関する調査報告書｣(民間団体ワーキング・サポート・センター
黄色いりぼん)発行(3 月)
平成 18 年度

・｢医療関係者ハンドブック｣発行(3 月)

平成 19 年度

・ＤＶ防止リーフレット｢あなたは大丈夫!?｣発行(2 月)

・改正｢ＤＶ防止法｣公布(7 月)
・国の基本方針施行(1 月)

平成 20 年度

・中学生向け予防教育開始
・ＤＶ未然防止教育開始
・｢佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画(改定版)｣策定(3 月)
・｢佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画(改定版)
概要版｣発行(3 月)

平成 21 年度

・｢ＤＶ被害者対応マニュアル(改定版)｣発行(4 月)

平成 22 年度

・母子プログラムの実施
・｢デートＤＶ防止ハンドブック｣発行(6 月)

平成 23 年度

・ＤＶ防止リーフレット｢あなたは大丈夫！？
(改定版)｣発行(4 月)
・男性総合相談｢男性のための電話相談｣カード発行(4 月)・一時保護中の子ども向け絵本｢たまごになっちゃった？！｣発行(6 月)
・一時保護中の子ども向け絵本｢たまごになっちゃった？！(副読本)｣発行(6 月)

平成 24 年度

・平成 23 年度中学生向け予防教育事業報告書｢からだ・いのち・こころ｣発行(6 月)
・性暴力救援センター・さが(さが mirai)開設(7 月)
・性暴力救援センター・さが(さが mirai)
リーフレット発行(6 月)
・性暴力救援センター・さが(さが mirai)
カード発行(6 月)
・性暴力救援センター・さが(さが mirai)
ポスター発行(2 月)・ＤＶ防止リーフレット｢あなたは大丈夫!?
(一部改定版)｣発行(3 月)33

・児童・生徒に対するＤＶの発見・支援プログラム｢学校と家庭｣発行(3 月)
平成 25 年度

・男性総合相談「男性のための電話相談（改定版） ・改正｢ＤＶ防止法｣公布
カード発行(4 月)(7 月)

・性暴力救援センター・さが（さが mirai）
リーフレット・カード(一部改定版)発行(5 月)
・｢佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画(第３次計画)｣

・｢ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律｣(7 月)

策定(3 月)・｢佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画(第３次計画)
概要版｣発行(3 月)
平成 26 年度

・「佐賀県性暴力被害者支援事業マニュアル」発行(4 月)
・ＤＶ被害者支援マニュアル改定(3 月)

平成 27 年度

・性暴力救援センター・さが（さが mirai）
リーフレット・カード(一部改定版)発行(5 月)・小学生向け予防教育開始(6 月)
・「アバンセ女性総合相談」カード発行(8 月)
・ＤＶ防止リーフレット「あなたは大丈夫!?
(一部改訂版)発行(9 月)・「女性に対する暴力をなくす運動」横断幕作成(11 月)

平成 28 年度

・デートＤＶ防止ハンドブック(一部改定版)発行(6 月)
・ＤＶ未然防止調査結果パンフレット発行(3 月)
・性暴力救援センター・さが(さが mirai)
リーフレット(一部改定版)発行(3 月)

平成 29 年度

・相談支援体制整備専門部会開催（2 月）・｢刑法の一部を改正する法律｣(6 月)

平成 30 年度

・男性総合相談「面接相談」開始(4 月)・「ＬＧＢＴに関する相談」開始(4 月)
・「佐賀県性暴力被害者支援事業マニュアル｣
一部改定(10 月)
・性暴力救援センター・さが(さが mirai)
シール発行(2 月)
・｢佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画(第４次計画)｣策定(3 月)34平成 31 年度
令和元年度
令和２年度

・性暴力救援センター・さが(さが mirai)
シール改訂版発行(10 月)

・改正｢ＤＶ防止法｣公布(6 月)

・デートＤＶ防止ハンドブック(一部改定版)発行(3 月)
・ＤＶ防止リーフレット｢あなたは大丈夫!?
(一部改定版)｣発行(3 月)

令和３年度

・特別支援学校向け予防教育開始(2 月)

令和４年度

・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」公布(5 月)

令和５年度

・性暴力救援センター・さが(さが mirai)
シール改訂版発行(4 月)

・改正｢ＤＶ防止法｣公布(5 月)

・性暴力救援センター・さが（さが mirai）
リーフレット改定版発行(11 月)
・｢佐賀県ＤＶ防止・被害者等支援基本計画(第５次計画)｣策定(3 月)35

・｢刑法の一部を改正する法律｣公布(6 月).