2022.1

第7版

安心事業者リスト第 7 版発刊にあたって

福島県地域型復興住宅推進協議会
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会会長渡邉武福島県耐震化リフォーム等推進協議会では、平成１９年８月の設立以来、住宅・建築物の耐震化促進、住宅リフォームに係る契約適正化の啓発とともに、県民消費者の住宅相談及び住情報の提供を通じて消費者被害の未然防止に努めてまいりました。
協議会には設立時から常設の相談窓口を設けており、一般消費者相談のほか、災害の都度、被災者の相談及び現地調査等に応じており、これまでの相談件数累計は７千件に及んでいます。
この間、平成２３年３月１１日には未曽有の被害となった東日本大震災に加え、同年７月には新潟・福島豪雨災害に見舞われました。その後においても県内各地で風水害等が発生しているなか、令和元年１０月の台風１９号被害、さらに令和３年２月１３日には震度６強を記録した福島県沖地震の発生など、甚大な被害をもたらす災害が続いています。
被災された皆様には、改めてお見舞いを申し上げます。
先の東日本大震災直後には、被災者や自治体、支援者の方々から住宅再建に関する多くの相談が寄せられ、特に被災住宅の復旧に係る事業者の問い合わせが多くあったことから、平成２３年５月に協議会会員事業者一覧、契約に関する留意事項及び支援制度等を掲載した「住宅リフォーム・安心事業者リスト」を作成配布いたしました。
その後も前述のような災害対応の都度、リストの掲載内容を更新し増刷を重ねてきたところであり、この度第７版の増刷となりました。
このリストは、地震や風水害等で被災された皆様に、住宅再建に係る的確なお役立ち情報をお伝えすることを目的として作成したものであり、広くご活用いただき一日も早い復旧復興への一助となりましたら幸いに存じます。
また、一般的な住宅建築並びにリフォームをお考えの方々にも十分参考になるものと考えておりますので、ご利用いただきますようお願いいたします。

東日本大震災を教訓に今、東日本大震災を教訓に今、備える時!! 備

地震に強い建物
地震に地震に強い建物

東日本大震災による被害
東日本大震災による被害

127,830棟

福島県内の建物被害

福島県内の建物被害
半壊
275,807棟

半壊
76,290棟

一部破損
165,029棟●阪神・淡路大震災の建物被害

全壊●阪神・淡路大震災の建物被害
21,691棟

全壊
21,691棟半壊
275,807棟●東日本大震災の建物被害

一部破損
766,671棟●新潟中越地震の建物被害
全壊
104,906棟
半壊

全壊
半壊
104,906棟
76,290棟●新潟中越地震

全壊3,175棟

13,808棟

一部破損
263,702棟
一部破損
半壊
165,029棟
144,274棟

古い木造住宅の倒壊

全壊●東日本大震災の建物被害による被害が全壊
127,830棟最も大きいのです。

東日本大震災で被害を受けた建物数は、2015年3月1日現在で東日本大震災で被害を受けた建物数は、2015年3月1日現在で約117万棟に達します。
約117万棟に達します。
内2訳
全0壊
7棟 、半 壊 2 7 5 , 8 0 7 棟 、一 部 破 損
内 訳 は 、全 壊 1 2 7 , 8 3 0 棟 、半 壊
7は5、,871
棟2、一, 8部3破0損
766,671棟と報告されています。766,671棟と報告されています。

一部破損
766,671棟

半壊
144,274棟
一部破損
104,917棟

全壊3,175棟●新潟中越沖地震の
建物被害

一部破損
263,702棟

全壊1,259棟
半壊5,487棟

一部破損
34,485棟

一部破損
104,917

参考資料：東日本大震災について（第151報）/ 消防庁
参考資料：阪神・淡路大震災について（第１０７報）/ 消防庁 / 阪神・淡路大震災につい参考資料：東日本大震災について（第151報）/ 消防庁
参考資料：阪神・淡路大震災について（第１０７報）/ 消防庁 / 阪神・淡路大震災について
出典：消防庁資料-8 / 消防庁 / 200312※東日本大震災建物被害数は、2015年3月1日現在のものです。
※東日本大震災建物被害数は、2015年3月1日現在のものです。

まだ終わらない大規模地震。
東日本大震災を上回る地まだ終わらない大規模地震。
東日本大震災を上回る地震の可能性が…

マグニチュード（M）9.0を記録した東日本大震災の震源域に当たる本県と茨城両マグニチュード（M）9.0を記録した東日本大震災の震源域に当たる本県と茨城両県沖で、今後、大規模な地震が発生する可能性があると米国の研究チームは米科学誌サイエンスに発表して地震が発生する可能性があると米国の研究チームは米科学誌サイエンスに発表しています。
チームは、本県、茨城両県沖では1938年の地震（M8.1）以降、1年間に約8cm
チームは、本県、茨城両県沖では1938年の地震（M8.1）
以降、1年間に約8cmの地殻変動があり、73年間でプレートが約6m沈み込んでプレート境界でひずみが蓄積したとみています
年間でプレートが約6m沈み込んでプレート境界でひずみが蓄積したとみています。さらに今回、この地殻で起きたM7.9の余震を考慮すると、今後起きる地震は、過去の地震よりも大きくなで起きたM7.9の余震を考慮すると、今後起きる地震は、過去の地震よりも大きくなる可能性があると警告しています。
しています。
茨城両県沖でまた、建築研究所の古川信雄研究専門役（地震学）によると、茨城～房 福島
また、建築研究所の古川信雄研究専門役（地震学）によると、茨城～房 福島、今後総沖の日本海溝を挟んだ両側が、長期間地震が起きていない空白域とみ今後起きる地震は、総沖の日本海溝を挟んだ両側が、長期間地震が起きていない空白域とみられ、東日本大震災においても茨城県沖以南では未破壊域が残ることが過去られ、東日本大震災においても茨城県沖以南では未破壊域が残ることが過去の地震より大きく判明しており、今後新たな地震の震源となる可能性が高いとのことです。
判明しており、今後新たな地震の震源となる可能性が高いとのことです。 なる可能性がある!?
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リフォームするなら !

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★この機会に耐震診断を行いましょう★この機会に耐震診断を行いましょう★省エネリフォーム

助成制度について★省エネリフォーム

助成

福島県では、市町村を通じて、耐福年以前の住宅・建築物は耐震性能
昭和 56 年以前の住宅・建築物は耐震性能 昭和 56
住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖 住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖
震診
リフォームを思い立っ
身体に大きな負担震診断や耐震改修工事を行う県民が低い可能性があります。
リフォームを思い立っ が低い可能性があります。
房費用がかかるだけでなく、身体に大きな負担 房費用がかかるだけでなく、たら耐震診断を行い、補強工事を一緒にするこを与えます。
家の隙間から流入・流出する空気をたら耐震診断を行い、補強工事を一緒にするこを与えます。家の隙間から流入・流出する空気をの皆さんに、耐震診断を行う建築士の皆さとでコストの縮減を図れます。
窓や壁から伝わる室外との温度差のとでコストの縮減を図れます。
少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の 少なくし、影響を最小限にすることで、空調機器の効果を影響を最小限にすることで、空調機器の効果をの派の派遣や、耐震改修工事の費用を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省★アスベストの有無も点検を!
上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省★アスベストの有無も点検を!
エネリフォーム」です。
補助しエネリフォーム」
です。
補助しています。と省エネの観点
地球温暖化防止（CO2削減）★バリアフリーリフォーム
地球温暖化防止（CO2削減）と省エネの観点★バリアフリーリフォーム
壁、床の断熱化と開口部の二またから、住宅の天井、壁、床の断熱化と開口部の二 から、住宅の天井、また、耐震改修工事を実施する
重サッシまたはペアガラス化が有効です。夏涼し
高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住 高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住重サッシまたはペアガラス化が有効です。
夏涼し
段と、税
エコポイ
み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、と、税制優遇や工事資金の金利優く、冬暖かい快適な住まいになります。エコポイ く、冬暖かい快適な住まいになります。
ント制度が活用できます。
差でつまずいて転倒するなど家庭内事故につな差でつまずいて転倒するなど家庭内事故につなン
ト制度が活用できます。
遇を受遇を受けることができます。
がることもあります。住宅の中でそれらの原因とがることもあります。住宅の中でそれらの原因と※福島県省エネルギー住宅改修補助事業なるものを取り除き、わが家でできる限り自立しなるものを取り除き、わが家でできる限り自立し（上限120万円）た生活を続けられるようにするのが「バリアフリーた生活を続けられるようにするのが「バリアフリーリフォーム」です。
リフォーム」です。

備える時!!
安心のために耐震性能の確認が必要です。に強い建物

震の建物被害損
7棟

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出典：消防庁資料-8 / 消防庁 / 200312

地震の可能性が…

両県沖で、今後、大規模なしています。
mの地殻変動があり、73す。さらに今回、この地殻くなる可能性があると警告

島、茨城両県沖で後起きる地震は、去の地震より大きくる可能性がある!?

成制度について■耐震改修
島県では、市町村を通じて、耐震診断を行う建築士の派遣※耐 所得税の控除 （※租税特別措置法改定により適用可）

約20万円かかる耐震診断およ■耐震リフォームの投資型減税 ( 借入金の有無にかかわらず利用可 )断や耐震改修工事を行う県民
所得税の控除額(投資型減税) 控除対象額の10%（最大25万円）
び補強計画が1万円程度の負控除期間 1年（改修工事を完了した日の属する年分）
担で受けることができます。
さんに、耐震診断を行う建築士
耐震改修工事費用を補助 ※遣や、耐震改修工事の費用を組合せ
耐震のみ

控除対象限度額
250 万円

耐震改修費用の1/2の補助

耐震＋バリアフリー＋省エネ＋同居対応 950万円 ( 太陽光発電設備を設置した場合は1,050 万円 )限10０万円）

◆適用要件

工事資金

2.昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であることしています。
を受けることができます。
（上た、耐震改修工事を実施する 1.耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅であること

税制優遇や工事資金の金利優
3.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
耐震改修を行う場合の工事資金について金利を優遇する金受けることができます。
融機関があります。

4.住宅耐震改修証明書（地方公共団体、建築士事務所に属する建築士、指定確認調査機関又は登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が作成したもの）等の必要書類を添付して確定申告をおこなうこと

固定資産税の減額■耐震化リフォーム

対象

工事完了期間

当該家屋に係る 平成 26 年1月～
固定資産税額令和 2 年 3 月（120 ㎡相当分まで）（期間軽減額※1年間工事完了年の翌年度分1/2 を減額）

◆適用要件
1.昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2.耐震改修費用が50万円超であること
3.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
4.耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、物件所在の市町村に証明書等の必要書類を添付して申告すること※特に重要な避難路として自治体が指定する道路（耐震改修法の改正により新たに措置）の沿道にある住宅の耐震改修は2年間※県の支援は、お住まいの市町村が支援を行う場合に受けられます。また、補助金の額について●バリアフリーリフォーム ●省エネリフォームについても減税があります。
※詳しくは協議会にお尋ねください。
は、市町村によって異なります。
●バリアフリーリフォーム ●省エネリフォームについても減税があります。
※詳しくは協議会にお尋ねください。

目次

1 住まいの新築・増改築・リフォームの留意点 ・・・・・・・・・・・・ P.

1

2 安心事業者リスト
県
県

北 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.
中 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.

1725

県会

南 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.
津 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.

3133

方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.
津 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.
双 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.
き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.

36
37
39
43

喜南
相
い多会
わ

3 リフォーム評価ナビ

登録事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.

4 一般社団法人 ベターライフリフォーム協会

47

登録事業者・・・・・・・ P.

51

賛助会員名簿 ・・・・・・・・ P.

53

参考01： 福島県各種相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.
参考02： 市役所・町村役場一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.
参考03： 県・市町村社会福祉協議会一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.

59
67
71

参考04： 福島県木造住宅耐震診断者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.

75

参考05： (一社)全日本瓦工事業連盟 福島県瓦工事組合連合会 加盟工事店 ・・・ P.
参考06： (一社)福島県地質調査業協会 会員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・ P.
参考07： 住宅相談事例Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.

87
91
93

5 一般社団法人 福島県建築士事務所協会
6 参考資料

参考08： 木造住宅の耐震改修の費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 109
参考09： 住宅関連融資商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 119

7 被災住宅等の再建・修理やリフォームなどに関する相談窓口のご案内 ・ P. 177

1.住まいの新築・増改築・リフォームの留意点

12

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