目 次

2019 年

Contents

9 月号 No.747

はしがき…………………………………………………………………………………………………… 4
Ⅰ．はじめに……………………………………………………………………………………………… 5
Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正……………………………… 6

１．仲裁人候補者名簿（商事仲裁規則9条、インタラクティヴ仲裁規則9条）…………………… 6(a)本条の趣旨

6(b)当事者による仲裁人の選任

7(d)JCAAによる仲裁人の選任

10(c)仲裁人候補者データベースの充実化

8

２．仲裁人の公正・独立（商事仲裁規則24条、インタラクティヴ仲裁規則24条）…………… 11(a)本条の趣旨

12(b)仲裁人候補者が開示すべき事実の範囲

12(c)仲裁人候補者が行うべき合理的な調査の範囲

14(d)仲裁人候補者が行うべき合理的な調査の時期

17３．第三仲裁人の選任のための当事者選任仲裁人による当事者への意見聴取（商事仲裁規則
28条5項、インタラクティヴ仲裁規則28条5項）……………………………………………… 17(a)本項の趣旨

18(b)本項の運用と国際仲裁における実務18

４．仲裁人による補助者の利用（商事仲裁規則33条、インタラクティヴ仲裁規則33条）……… 23(a)本条の趣旨

23(b)仲裁廷の決定に実質的な影響を与える作業

24(c)補助者を利用できる仲裁人と仲裁人の補助者の選任

26

５．時機に後れた主張及び証拠申出の却下（商事仲裁規則41条、インタラクティヴ仲裁規則41条）……………………………………………………………………………………………… 28(a)本条の趣旨

28(b)手続指揮のあり方、運用、実務の工夫等

28(c)どのような場合に「時機に後れた」と言えるか

29

６．少数意見の公表の禁止（商事仲裁規則63条、インタラクティヴ仲裁規則64条）………… 30(a)本条の趣旨

30(b)仲裁人間での望ましい合議のあり方(c)少数意見の仲裁人が取り得る選択肢

31

33

７．迅速仲裁手続（商事仲裁規則第２編、インタラクティヴ仲裁規則第２編）……………… 36(a)本手続の趣旨

37(b)迅速仲裁手続の実務運用

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37

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８．仲裁人報償金の減額等（商事仲裁規則96条、インタラクティヴ仲裁規則96条）………… 40(a)本条の趣旨

41(b)仲裁人の辞任の場合

41

９．仲裁人報償金に関する変更の合意（商事仲裁規則97条・98条、インタラクティヴ仲裁規則97条・98条）…………………………………………………………………………………… 44(a)本条の趣旨

45(b)変更合意の時期

46

Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点……………………………………………………… 48
１．仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示（インタラクティヴ仲裁規則48条）……… 48(a)本条の趣旨

48(b)主張・争点整理のタイミング

49

２．仲裁廷の暫定的な考え方の提示（インタラクティヴ仲裁規則56条）……………………… 54(a)本条の趣旨

55(b)仲裁廷の暫定的な考え方の提示の時期(c)仲裁廷の暫定的な考え方の提示の方法(d)心証開示の方法(e)証人尋問の採否

6062(f)心証開示と和解の関係

56

57

65

３．仲裁人報償金（インタラクティヴ仲裁規則94条・95条）…………………………………… 66(a)規定の趣旨

66（b)仲裁人の確保

67

Ⅳ．仲裁規則の選択…………………………………………………………………………………… 68

１．UNCITRAL仲裁規則+UNCITRAL仲裁管理規則との使い分け……………………………… 68
２．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則との使い分け………………………………… 70
３．3つの仲裁規則の使い分け… …………………………………………………………………… 70
４．裁判との競争…………………………………………………………………………………… 73

資料… ……………………………………………………………………………………………… 75

１．商事仲裁規則…………………………………………………………………………………… 76
２．インタラクティヴ仲裁規則…………………………………………………………………… 98
３．UNCITRAL Arbitration Rules………………………………………………………………… 121
４．Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration………………………………………… 136

会員通信 … ……………………………………………………………………………………………… 142
バックナンバー紹介…………………………………………………………………………………… 144【セミナー関連のご案内】【契約セミナー〔共催：大阪商工会議所〕のご案内】（大阪）……………………………………… 表2【国際取引セミナー開催のご案内】（東京）… ………………………………………………………… 表3

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Contents of September, 2019
Preface … ………………………………………………………………………………………………… 4
I. Introduction……………………………………………………………………………………………… 5
II. Common Topics regarding Commercial Arbitration Rules (CAR) and Interactive
Arbitration Rules (IAR)… ……………………………………………………………………………… 6

1. List of Candidates for Arbitrators（CAR Art. 9 / IAR Art. 9）…………………………………… 6
2. Impartiality and Independence of Arbitrators（CAR Art. 24 / IAR Art. 24）… …………… 11

3. Ex Parte Communication between a Party-appointed Arbitrator and the Party Who
Appointed Him/Her（CAR Art. 28.5 / IAR Art. 28.5）………………………………………… 17

4. Tribunal Secretary（CAR Art. 33 / IAR Art. 33）… …………………………………………… 23
5. Rejection of Party’s Untimely Submission of Statement or Evidence（CAR Art. 41 / IAR
Art. 41）……………………………………………………………………………………………… 28

6. Prohibition of Disclosing Dissenting Opinion（CAR Art. 63 / IAR Art. 64）… …………… 30

7. Expedited Arbitration Procedures (CAR Part 2 / IAR Part 2）… …………………………… 36
8. Reduction of Arbitrator’s Remuneration（CAR Art. 96 / IAR Art. 96）……………………… 40
9. Parties’ Agreement on Change of Arbitrator’s Remuneration（CAR Arts. 97 and 98 / IAR
Arts. 97 and 98）… ………………………………………………………………………………… 44

III. Particular Topics regarding Interactive Arbitration Rules………………………………… 48

1. Arbitral Tribunal’s Active Role in Clarifying Parties’ Positions and Ascertaining Issues（IAR Art. 48）… …………………………………………………………………………………… 48
2. Expressing Arbitral Tribunal’s Preliminary Views（IAR Art. 56）… ………………………… 54

3. Arbitrator’s Remuneration（IAR Arts.94 and 95）… ………………………………………… 66

IV. Which one of the JCAA Arbitration Rules be selected?… ………………………………… 68

1. Selection of UNCITRAL Arbitration Rules+Administrative Rules for UNCITRAL
Arbitration…………………………………………………………………………………………… 68
2. Commercial Arbitration Rule or Interactive Arbitration Rules: Which rules should beselected?… ………………………………………………………………………………………… 70
3. What the Users Should Consider When Selecting One of the Three Sets of JCAA
Arbitration Rules?… ……………………………………………………………………………… 70
4. Competition with Litigation… …………………………………………………………………… 73

Martials … ……………………………………………………………………………………………… 75
1. Commercial Arbitration Rules… ……………………………………………………………… 76
2. Interactive Arbitration Rules…………………………………………………………………… 98
3. UNCITRAL Arbitration Rules…………………………………………………………………… 121
4. Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration…………………………………………… 136
Information for Members of JCAA… ……………………………………………………………… 142
Table of Contents of Back-Numbers… …………………………………………………………… 144【Seminar Information】

International Business Seminar (Tokyo)… ……………………………………………… 2nd coverInternational Business Seminar (Osaka)… ……………………………………………… 3rd cover

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は し が き

国際取引上の紛争を解決する仲裁を⾃国において⾏うことは、単にインバウンドの経済効果を⽣むだけではなく、⾃国企業の紛争解決の利便性を⾼めるとともに、法の⽀配をもたらすイ
ンフラストラクチャーを国際社会に提供することを意味し、国際的ステイタスを⾼めることにも繋がることから、多くの国の政府及び仲裁機関は⾃国での仲裁を誘致する努⼒を重ねている。
⽇本においても、2017年以降、政府の「⾻太の⽅針」において「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組」が謳われ、国際仲裁等のために利⽤可能な施設を法務省が提供するといった施策のほか、外国弁護⼠の⽇本での仲裁代理に関する制約を緩和するための法改正に向けた動きも具体化している。
以上のような背景の下、JCAAは、従来の2つの規則を改正するとともに、新たに１つの規則を制定し、次の3つの仲裁規則を揃えた。これらの規則は、2019年1⽉1⽇に施⾏されている。
■ 商事仲裁規則：従来からあるJCAAの商事仲裁規則を錬磨進化させ、外国の諸仲裁機関の規則には⾒られないきめ細かなルールを定め、円滑な紛争解決を提供する。
■ インタラクティヴ仲裁規則：上記の改正商事仲裁規則をベースに、⼿続過程において当事者と仲裁⼈との間で「対話」を⾏い、かつ、定額制の仲裁報償⾦により、当事者の予⾒可能性が確保された上で、迅速な紛争解決を提供する。
■ UNCITRAL仲裁規則：世界標準の仲裁規則により、世界的に定評のある著名な仲裁⼈による最⾼品質の仲裁を提供する。
本号は、JCAAの「商事仲裁規則改正・制定検討委員会」の委員として、これら3つの仲裁規則の検討に関与された方々をお招きして開催した座談会を、利用者の便宜となるようにまとめて掲載し、特別号としたものである。本号が、JCAAの仲裁規則の解釈・適用にあたられる仲
裁人、代理人の方々の参考となるとともに、これらの規則の理論的な分析等に役立てば幸いである。

2019年9月
JCAA仲裁・調停担当業務執行理事
道垣内 正人4

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2019.9

第66巻9号

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座談会

３つの新仲裁規則の理論と実務－商事仲裁規則・インタラクティヴ仲裁規則・UNCITRAL仲裁管理規則－
司 会：山本 和彦（一橋大学教授）
出席者：Douglas K. Freeman（弁護士/慶応義塾大学教授）
出井 直樹（弁護士）
垣内 秀介（東京大学教授）
一場 和之（弁護士）
道垣内正人（JCAA仲裁・調停担当業務執行理事）

Ⅰ．はじめに〇山本

それでは座談会を始めたいと思います。司会の山本です。ご出席の方々

から自己紹介をお願いします。

〇Freeman

日本国及びニューヨーク州の弁護士のFreemanです。日本で国際仲裁人として仲裁案件を多数扱ってきており、慶應義塾大学で国際仲裁の講義を担当しております。
〇出井

弁護士の出井です。

2014年の規則改正に引き続き規則改正の議論に参加させていただきました。弁護士として紛争解決業務に携わっているほか、日本弁護士連合会の国際商事投資仲
裁ADRワーキンググループにも参加しています。

〇垣内

東京大学の垣内です。 私 も、 出 井 先 生、 一 場
先生とともに2014年の規則改正の作業に参加いたしました。専攻は民事訴訟法ですが、仲裁を含むADR全般に関心をもっております。
〇一場

弁護士の一場です。

複雑・大規模な紛争の解決に取り組んでいます。2014

年の規則改正と今回の規則
改正に、委員として関与させていただきました。

〇道垣内 JCAAの仲裁・調停担当業務執行理事を務めております道垣内です。これまでの主な経歴は、大学での国際私法・国際民事手続法の研究・教育です。弁

護士登録はしているものの、法律実務家とはいえません。
国際商事仲裁については論

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１．仲裁人候補者名簿

商事仲裁規則第9条/インタラクティヴ仲裁規則第9条

当事者が仲裁人を選任する際の参考資料として、当事者の要請があるときは、JCAAは仲裁人候補者名簿を提供する。当事者は、当該名簿に掲載されていない者であっても仲裁人に選任することができる。
文等を書いたり、また仲裁人の経験も若干ございます。仲裁制度作りについては、日本スポーツ仲〇山本 本日は、最初に仲裁規則とインタラクティ

めたという経験はあります。2018年6月にJCAAの

り上げ、その後、インタラクティヴ仲裁規則に固つの仲裁規則の改正・新設のファースト・ドラフ

UNCITRAL仲裁規則も含むのですが、仲裁規則の裁機構の機構長・代表理事を2003年から12年間務

ヴ仲裁規則に共通する規定改正の部分についてと非常勤役員ポストにつき、本日ご議論いただく3

有 の 問 題、 そ し て 最 後 に 各 仲 裁 規 則、 こ れ はトを作成しました。そして、様々な方々のご意見

選択のポイントについてとり上げたいと思います。

委員とする規則改正・制定等検討委員会（山本委

して、仲裁人候補者名簿の問題であります。それ

パブリック・コメントで内外の専門家の方々から

JCAAは仲裁人・調停人経験者リストを2018年8月

そして、2018年12月6日のJCAA理事会で採用決定

定、リストの趣旨について、まず道垣内さんからを伺って修正を繰り返し、本日お集まりの方々を

まず共通部分に関する規定の第1の話題としま員長）にご審議いただいて手直しをし、さらに、ぞれの規則の9条の規定に関連することとして、いただいたご指摘を踏まえ、最終案に至りました。

にJCAAのウェブサイトに公開しています。この規され、2019年1月1日に施行する運びとなりました。

お話をいただければと思います。

とうございます。皆様のご予定が合うタイミング（a）本条の趣旨

機会に重要な条項についてはすべてご議論いただ

リットの一つは、仲裁人の候補者を紹介してもら

本日は、お忙しい中お集まりいただき、ありがは滅多にはありませんので、長丁場ですが、このき、実際の仲裁事件における規則の解釈・適用において参考となるような起草者意思を明らかにしていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

〇山本 一橋大学の山本です。民事手続法を専門にしていますが、仲裁法との関係では、現行仲裁法の制定に係る司法制度改革推進会議の仲裁検討会の委員として関与し、その後も若干の研究を行っています。今回の規則改正では、委員会の座長を務めました。

Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正
１．仲裁人候補者名簿（商事仲裁規則9条、インタラクティヴ仲裁規則9条）

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2019.9〇道垣内 仲裁機関を使って仲裁を行うことのメえるという点と、当事者や当事者選任仲裁人では選任できない場合に仲裁人選任をしてもらえるという点にあります。もちろん当事者が独自に選び、あるいは当事者間で合意して選ぶことができればそれに越したことはないのですが、自分に近い人
は両規則24条の公正性・独立性の要件を満たさないので、利害関係のない人であって、紛争解決を委ねるほど信頼できる人を探すのはなかなか難しいのです。ですから、具体的な紛争について適任な仲裁人候補者についての情報を提供することは仲裁機関の重要な役割だと思っています。

JCAAとしては、JCAA仲裁の実態が見えにくいという外部の声に応えるための一方策として、2018年8月に仲裁人・調停人経験者リストを公表しました。これは、仲裁人選任の際に活用可能な

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正

資料ではありますが、限定的な参考情報です。す前等を掲載した名簿を提供することになります。

の経験者の方々のうち、公表に同意してくださっ

載者の人数によりますが、原則として、この情報

なわち、1998年以降にJCAAでの仲裁人・調停人

た方のみのリストであり、ICC等他の仲裁機関での仲裁人等の経験は表示されておりません。このリストに未掲載の方々の中にも適任の方は多数いらっしゃいます。そういった前提でこのリストを参考資料としてご利用いただきたいと考えております。

さて、両規則の9条は、当事者からの要請があればJCAAが仲裁人候補者名簿を提供するという規定です。JCAAは従来、仲裁人候補者のリストを有しており、当事者からの要請があればそれをそのままお渡ししておりました。しかし、そのリス

トは固定的で、随時更新はしていたものの、その掲載の基準が必ずしも明確ではありませんでした。先に申しましたように、仲裁機関にとって仲裁人候補者の情報提供は大切な役割ですので、どのように改善するのがよいかについて日本仲裁人

協会（JAA）の方々とも相談をいたしました。しかし、公表できるような仲裁人の適任者リストの作成がなかなか困難でありまして、そのようなものの作成・公表は断念しました。

そこで、JCAAとしては、9条に定めるサービスを提供するため、非公開のものとして、仲裁人候補者データベースを構築することにいたしました。すなわち、JCAAが適任であろうと考える方々に連絡をして、3つの仲裁規則について説明した
上で、紛争の当事者又はその代理人から依頼があった場合、どの規則のもとでの仲裁人をお務めいただけるか、UNCITRAL仲裁規則のもとでの仲裁の場合、時間単価がいくら以上であればお引き受けいただけるか、国籍、居住国、仲裁手続言語として可能な言語、生年、学歴、職歴を伺うほか、他の仲裁機関での仲裁を含む仲裁での経験（第三仲裁人・当事者選任仲裁人・代理人の別）その他の情報が掲載されているウェブページのURL等の情報を伺っています。

当事者から9条に基づく依頼がJCAAに対してあった場合、このデータベースその他の情報を勘案して、個別の仲裁事件ごとに適任な方々のお名

公正性・独立性については、時間的余裕や名簿掲
提供の段階ではせず、特定の仲裁人を当事者が選任することにした際にそのチェックは行われることになります。

（b）当事者による仲裁人の選任〇山本 この規定の趣旨とその運用の方向についてご説明いただきましたが、今の点、当事者が仲裁人を選任するという場面で、当事者の代理人となられる立場を含めてご意見いかがでしょうか。
この候補者名簿については当事者の要請があるときは提供することになっていますが、実際、要請することになるのでしょうか。

〇出井 代理人あるいは当事者の状況はいろいろで、既に仲裁人の候補者の名前をたくさん知っているという場合もあります。9条により提供される名簿は、クローズドではなくてオープンな名簿、
すなわち名簿外からも選ぶことができます。当事者・代理人が仲裁人候補者を知らない、あるいは知っているけれどももう少し広く候補をあたってみたいというような場合には、JCAAにこの名簿の提供を要請することになるのではないかと思っています。

〇Freeman 特に日本での仲裁を経験していない

当事者選任の仲裁人や代理人の観点からは、この種の名簿は重視される傾向がありますので、そういう意味では重要な資料になるのではないかと思います。

〇垣内 Freeman先生のご発言とも関係して、1点確認させていただければと思います。9条の文言からすると、当事者の要請があるときは提供するということですけれども、例えば当事者選任仲裁人が第三仲裁人を選任するような場合にも、仲裁人からの要請に応じて、適宜この名簿を提供す
ることはあり得るという理解でよろしいですか。

〇道垣内 9条そのものの適用というわけではありませんが、当事者選任仲裁人が第三仲裁人を選任すべき場合において、要請があれば名簿を提供します。また、所定の期間内に合意ができないとき

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１．仲裁人候補者名簿には、JCAAが代わって仲裁人を選任することになるところ（28条6項）、このようなときも、この仲裁人候補者データベースは活用できると思います。

クトがある都度、増やしていくことが考えられます。また、仲裁人の団体、例えばJAAもあるでしょうし、あるいは、Freeman先生がJapan Chapter〇垣内 別にそれを排除する趣旨ではない、といのChairを さ れ て い るCIArb（The Chartered〇道垣内 仲裁人候補者データベースは、貴重なことが考えられます。CIArbの名簿は公表されてうことですね。

資産であり、特に規定はなくてもデータベースを活用できる場合にはそうしていきたいと思っています（c）仲裁人候補者データベースの充実化〇道垣内 JCAAとして伺いたいことは、仲裁人候補者データベースの構築作業を今後とも継続的に進めて充実させていく必要があるわけですけれど

も、どのようにすれば適任者を特定することがで

Institute of Arbitrators）などの名簿を参考にする
いるんですか。

〇Freeman そのような正式な名簿は作成しておりませんが、メンバーが個人的に案件にふさわしい仲裁人を紹介することはあります。

〇一場 名簿が公表されていれば、名簿を見ながら、可能な範囲でコンタクトをとって、掲載する
仲裁人候補者を増やしていくことが考えられるかと思います。

掲載する情報の問題としては、当事者の立場かきるかという点です。具体的には、仲裁人に関すらすると、請求権や事案の複雑さとの関係から、

ディペンデント・アービトレーターと書いているかを考えていくことになると思います。そのため、る国際会議等に出席すると、出席者名簿にイン人が見受けられます。先日その種の会議に出席した際にはそういう人にできるだけ会って、JCAAへの情報提供をお願いしたのですが、直接お願いすることができたのはごく少数の方だけでした。どういう工夫をしていけば、よりよいデータベース

どのような仲裁人候補者を指名するのが適当なの
仲裁人候補者の経歴等がわかるとありがたいと思います。仲裁人候補者がご自身のホームページをお持ちであれば、そのホームページにリンクするという方法もあるかと思います。

また、仲裁人候補者が過去に下した仲裁判断のになっていくのかについてご教示いただければと傾向も重要な考慮要素です。JCAAの場合は仲裁判〇山本 今の段階では実際に仲裁人、このJCAAでのですが、他の機関等の仲裁判断で公表されたも思います。

仲裁人を経験した人と、あとはアドホックにそういう会議の参加者とか著作物とかを通じて探していくということではないでしょうか。

〇道垣内 そういった方々にお願いして、まだ初期段階ですが、今のところ、日本人約100名、外国人約200名から情報提供をいただいています。

〇山本 これをさらに充実する工夫か何かないかということですが、一場先生、何かご示唆をいただけますか。

〇一場 データベースに掲載する仲裁人候補者をどのように増やすかという問題と、どのような情断を基本的に公表しない取扱いをしていると思うのがあれば、その情報を掲載するとか、あるいは元裁判官の方でしたら、裁判官として関わられた判決の情報を掲載することも考えられるかもしれません。仲裁人候補者が、英米法の法学教育を受けられたのか、それとも、大陸法の法学教育を受けられたのかによっても、判断の傾向は大きく変わってくるのではないかと思います。

さらに、国籍を掲載することが考えられます。

仲裁人候補者の国籍は、当事者の国籍の問題とも絡んでくるかもしれません。

これは実現できるかどうかわからないのです

報をデータベースに盛り込むかという2つの問題

が、実際に仲裁が行われて、当事者が仲裁人に対掲載する仲裁人候補者を増やすという面では、の意見をよく聞く方だったか、フェアな方だったがあるのではないかと思います。

道垣内先生が今おっしゃったように、何かコンタ

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してどのような感想を持ったか、例えば、当事者
か、当事者にとって良い仲裁人だったか、という

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正観点もあるかと思います。究極的には、自分が勝実させる場合にどういう情報を載せたらよいかともしれませんが、良い仲裁人というのは、必ずし場合に難しいところがあると思います。JCAAのたせてもらえれば良い仲裁人ということになるかもそういうものではないと思います。他方で、
JCAAにとって良い仲裁人という観点もあるのではないかと思われ、仲裁機関を運営する観点からは、速やかに適切な仲裁判断を行う、また、取消

しをされない仲裁判断を行う仲裁人が、良い仲裁
人ということになるのではないかと思います。

また、仲裁人の判断の傾向として、大局的なことを大づかみにされて、細かいことはあまり気にされない方もいらっしゃるでしょうし、他方で厳密な判断を積み重ねていくという判断のスタイルの方もいらっしゃるでしょう。紛争の規模が大きい案件なのか、小さい案件なのか、複雑な案件なのか、比較的シンプルな案件なのかで、多分、適切な仲裁人は変わってくるかと思います。そう

いったことを公表するかどうかは難しい問題かというお話がありました。ただ、これは実際にやる
データベースに載せ、それから抽出して仲裁人候
補者名簿等を当事者に提供する場合は、ある程度客観性が必要だと思います。今まで何件仲裁をやったかとか、チェアをどれだけ務めたかとか、

そのあたりは解釈余地のない客観的な情報です。
しかし一場さんがおっしゃった判断傾向とかにな

ると、代理人・当事者としては知りたい情報ではありますけれども、それをJCAAの側から出すのはなかなか難しいのではないかと思っています。投資仲裁等では、まさに国側に有利な判断が多いの

か、投資家側に有利な判断が多いのか、などいろ
いろなところで研究がなされていてデータベースもあるようですが、商事仲裁についてそこまでのものはないかと思います。

そのほかのバックグラウンドの情報としては、思いますが、データベースに入れていかれると有どういう教育を受けたか等は客観的な情報として〇Freeman 仲裁人候補者データベースに登載さ所属団体でどういう役割を果たしているのか、こ益ではないかと思います。

れている方は、何らかの形で日本やJCAAとかかわ

りを持つ方が多いと思いますが、案件によっては
例えばノルウェー法に基づく仲裁や、建築紛争など、特定の専門領域の仲裁人を探し求める場合もあると思います。そう考えるとすべての案件に対応できる仲裁人候補者データベースを作成・維持するのは難しい面がある一方、特殊な専門分野等についても、知見を得られる機会などがあれば、それも付随する情報としてデータベース化されておくとよいと思います。

もう1つ、一場先生もご示唆されていましたが、例えば、初めてJCAAの仲裁人をつとめた方を、今後名簿に掲載するべきかという問題があると思います。例えば、仲裁が終了した際に、当事者ある

いは代理人にアンケートを出して、その声を聞くことも考えられます。一場さんが言われたように勝敗によって観点が異なるでしょうが、それを含めたデータを、今後のデータベース充実において参考にするというのは一案かと思います。

〇出井 一場さん、Freemanさんから、情報を充出せます。あとは仲裁に関する論文、仲裁関係ののあたりも客観的な情報として載せることはできます。ただ、これらを網羅的かつ公平に調べるのはなかなか難しいことだと思います。１つのやり方は、ごく基礎的な情報だけを載せて、あとは先ほど一場さんから示唆があったように、各仲裁人
候補者のウェブページがあると思いますので、そこにリンクを張って、適切な断り書きをつけて、そちらのほうを見ていただくということはあり得るのではないかと考えています。

〇垣内 今、出井先生がおっしゃった点はそのとおりかなと思います。それから、先ほど一場さん、Freemanさんから、当事者からのフィードバックも重要ではないかというお話がありました。これは、開示するというのはなかなか難しいところがあるのかもしれないですが、例えば仲裁人選任のためというよりも、仲裁人自らのスキル向上と申しますか、そういう観点からすると、特に経験がそれほど多くない仲裁人の場合には、当事者からのフィードバックが適切な形で伝えられれば、それをまた次の機会に生かすこともあり得るかと思2019.904-140_座談会.indd 9

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１．仲裁人候補者名簿いますので、そういう観点からも重要な視点かな

1点この関連で、この9条自体は当事者が仲裁人を〇山本にかわって仲裁人を選任するという規定が置かれと感じたところです。

私からも1点だけ。国内の特に仲裁、それもインタラクティヴ仲裁というのは、私の理解
では、現在日本の裁判所がやっている民事訴訟手続にも近い部分があり、裁判官経験者というのはかなり重要な仲裁人の供給源になり得るかなと思っています。裁判官というのは、退官するときはその情報は公開されますし、ある程度内部では民事裁判官としての評判みたいなものも確立しているところがあると思いますので、そこである程
度よい評判の裁判官みたいなものをデータベースに登載していくというのは可能なことなのかなと思っています。

〇道垣内 最後のご指摘の点は、特にインタラク
ティヴ仲裁についてはおっしゃるとおりだと思っています。実際、私の存じ上げている元裁判官で現在は弁護士登録をされているような方々にお願

いし、さらに、その方々に紹介していただくということをして、相当数の元裁判官の方々の情報がデータベースに蓄積されつつあります。ただ、これは、私が知っているか否かという偶然の要素が選任する場面ですが、規定の中で、JCAAが当事者ているところも多くあります。例えば27条3項とか28条３項等々です。当事者が選任しない場合、または当事者選任仲裁人が選任しない場合に、
JCAAが選任をするということになりますが、その場合にも、なお当事者の意見を参考にするのか、あるいは参考にするとして、どこまでどのような方法で参考にするのかという問題になると、JCAA

としてはどういうふうにすればいいのだろうとお悩みのところかと思います。出井さん、このあたりについて何かご示唆があればお願いします。
〇出井

これはこれからのJCAAの実務の検討事項であるとは思います。JCAAが選ぶという場合
は、当事者から、例えばこういう属性を持った人にしてほしいという意見が出ることはあるかもしれません。そういう意見があればそれは参考に聞くということになるでしょう。しかし、そうでない場合に常にJCAA側から意見を求めるということは、必要ないのではないかと思います。

ただ、例外的に、案件の種類によっては、このあり、客観性がなく、限界があります。どなたの案件の場合にどういう分野の人が適切なのかを、る際に決して外部には出さないというお約束で情たらあるかもしれません。そういう場合にはJCAA

情報がデータベースに入っているかは、お願いす報提供をいただいているので申し上げる訳にはいきません。ただ、データベースに既に掲載されている方に他の方を紹介していただく際には、ご紹

当事者に聞かないとわからないことが、もしかしの側からのイニシアチブで、当事者に意見を聞くということはあるかもしれせん。

なお、意見を聞くとしても、また、意見が出る

介者のお名前を出してもいいですかということもことがあるとしても、それはあくまでも参考でていただく際にその方としても安心して情報を提です。

伺っています。JCAAからその新しい方に連絡させ供していただけるであろうと思うからであります。その限りで、一対一の関係で特定の方がデー
タベースに含まれていることをお知らせしていることになります。

（d）JCAAによる仲裁人の選任〇山本 65歳が裁判官の定年ですが、力があり余っている人、まだ少なくとも10数年は十分やっていけそうな人が結構多いと思いますので、そういう方向でも努力いただければと思います。もう1004-140_座談会.indd 10

2019.9あって、JCAAを拘束するものではないという理解〇道垣内

当事者の意向がJCAAを拘束するとす

れば、動きがとれなくなってしまいかねません。
27条4項又は28条7項により、当事者がJCAAに対して、いずれの当事者の国籍とも異なる国籍を有する仲裁人を選任することを求めた場合であっても、JCAAはこれを尊重すると定められており、拘束するものではありません。

ただ、JCAAとしては、仲裁は当事者主導である

べきであり、仲裁機関として当事者の満足度を高める努力をすべきだと考えておりますので、当事

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正者の意向はできるだけ尊重すべきだと思っていまとができました。一つの観点として、仲裁人候補

合意ができないとき（27条3項）や、3名の仲裁人

かもしれません。仲裁人を目指す者にとっては、す。単独仲裁人の場合に所定の期間内に当事者のの場合に当事者の一方が所定の期間内に仲裁人を選任しないとき（28条3項）には、JCAAが代わって仲裁人を選任することになるところ、JCAAがい

きなり選任するのではなく、適切な場合には、複数の候補者を両当事者に提示して、それぞれの当事者に点数をつけてもらって、片方の当事者の選好に偏っておらず、かつ合計の点数が高い人を仲裁人に選任するという方法をとることもあり得ると思っています。実際、現在の商事仲裁規則の施行前の事例ですが、単独仲裁人をJCAAが選任する際に、このような方法をとったことがあります。
とにかく、当事者が違和感を抱くような仲裁人選
任をJCAAがすることがないように努力したいと存じます。

〇出井 そういうプラクティスは十分あり得ると思います。特に当事者に候補者を複数示した場合に、当事者がいろいろな理由から、この人だけはやめてくれというのはあるかもしれませんので、その機会を与えるという意味でも、それは意味のあるプラクティスではないかと思っています。

〇道垣内 すでに申しましたように、仲裁人候補

者のお名前を提示する場合、緊急性の高い場合等を除き、原則として、その段階で利益相反のチェッ

クはしません。あくまで、
そのチェックは、当事者・当事者選任仲裁人・JCAAが候補者を特定して連絡をとった際に行われることになります。したがって、JCAAとしては相当多くの候補者の情報を持

ち、コンフリクト・アウトになった場合にも迅速に対応できるように仲裁人候補者データベースを豊かにしておく必要があると思っております。

〇Freeman ちょっと異なる観点ですが、今後の仲裁の発展の観点からは、案件によってはJCAAのネットワークを活かして能力・実力が備わっていることを前提に、少し若手の方にも仲裁人を経験するチャンスを与えるという観点も、あってもよ

いのではないかと思っています。私自身も、最初に手掛けた数件の仲裁については、仲裁機関から者の裾野を広げていくことも少し意識してもよい

初めて選任を受けられることは、仲裁のキャリアをスタートすることを意味しますので、そのような配慮があってもよいのかと思います。

２．仲裁人の公正・独立（商事仲裁規則24条、インタラクティヴ仲裁規則24条）

商事仲裁規則第24条/インタラクティヴ仲裁規則第24条
1 公正かつ独立でない者は仲裁人に就任してはならず、仲裁人は、その在任中は公正かつ独立であり続けなければならない。
2 仲裁人への就任の依頼を受けた者は、当事者の目から見て自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実について合理的な調査を行わなければならない。
その結果、そのような事実が判明した場合には、当該依頼を受けた者は、仲裁人への就任を辞退するか、又はそのような事実のすべてを依頼をした者に対して書面により開示し、その者に依頼の撤回をするか否かの判断を委ねなければならない。
3 仲裁人に選任された者は、書面（以下「公正独立表明書」という。
）により、
遅滞なく、
当事者及びJCAAに対し、自己の公正性若し
くは独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示し、又はそれがない事
実を表明しなければならない。
4 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者の目から見て自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（すでに開示したものを除く。
）について合理的な調査を行わなければならない。その結果、そのような事実が判明した場合には、当該仲裁人は、書面により、遅滞なく、当事者及び
JCAAに対し、これを開示しなければならない。仲裁人就任時に、その時点以降にかかる事実が生ずる可能性がある旨の一般的な開示を行うのみでは、この開示義務を履行したことにはならない。

選任されて機会を与えられ、仲裁の経験を積むこ

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２．仲裁人の公正・独立〇山本

それでは次の話題に移りたいと思いまならない」というのが仲裁法18条3項の規定であ定です。特に24条2項以下については、周知の最と同じ文言が使われているわけですが、ただ、「当す。24条の仲裁人の公正性・独立性についての規高裁平成29年12月12日決定（民集71巻10号2106

ります。商事仲裁規則24条2項は基本的にはそれ事者の目から見て」というものが加わっていて、頁）が背景にあり、それを受ける形でこのような「当事者の目から見て自己の公正性又は独立性に正の趣旨について道垣内さんからお願いします。

になっています。道垣内さんからもお話がありま

規定改正がなされたという面があります。まず改（a）本条の趣旨〇道垣内 仲裁機関として仲裁判断が裁判で取り消されるということは、その裁判の被告となった
当事者に対して誠に申し訳ないことであり、あってはならないことだと思います。仲裁の振興のためには、今後、このようなことが生じないように
最大限の努力をしていくという方針から、24条は詳細な規定になっております。仲裁人就任の打診を受けた方、仲裁人となった後も仲裁手続係属中

ずっと、慎重の上にも慎重に公正性・独立性の調査を行い、少しでも問題があるようであれば、積極的に開示もしてほしいということであります。

実際にどこまで開示するのかが問題となります。開示すべき事由は忌避事由よりも広いことは明らかだと思いますが、明確な線は引きにくいところかと思います。条文の文言通り、「当事者の目から見て」少しでも疑いが生ずるような事実はすべて開示していただきたいと考えております。
仲裁判断の取消しの申立てが最終的には棄却されるとしても、そのような申立ては被告とされる当事者には迷惑なことですので、仲裁機関として仲裁人には、そもそもそのような申立てがされる余地がないくらいの広い開示を望みたいところです。IBA（International Bar Association）が作成した国際仲裁における利益相反に関するガイドラ

インがありますが、それによれば開示しなくてもいいとされているから開示しないという姿勢ではなく、少しでもどうかなと思う事実があれば、すべて開示していただきたいものです。

（b）仲裁人候補者が開示すべき事実の範囲〇山本 「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければ

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2019.9

疑いを生じさせるおそれのある事実」ということしたが、これがどういう事実を指しているのかが問題です。網羅的に論じることはなかなか難しいと思いますけれども、それを仲裁人候補者として判断する上での留意点について参考となるものとして、お話に出てきたIBAの利益相反に関するガ

イドラインもあるわけですが、仲裁人候補者としてはどういった点を留意してこの開示を行えばい

いかということが問題になろうかと思いますが、
Freemanさんから口火を切っていただけますか。

〇Freeman 「当事者の目から見て」という文言が入ったのは、恐らくIBAガイドラインの基準も参考にされている面があるのかと思います。客観基準より広く、主観的な当事者の目から見てどう思うかという観点をとり入れているのは、仲裁人の選任が、仲裁手続における最重要事項の1つであるということを反映しているかと思います。
いったん選ばれると、最終的には仲裁人が下した
仲裁判断は、事実認定や法の適用を理由に取り消されることはなく、自ら判断者を決定する当事者主義の観点からも重要だということが反映されていると思います。他方において、実際の開示にあたっては、確かに広く開示しておけば、当事者が異議を申し立てなければ、将来の仲裁判断の取消事由にならないという観点は１つあります。他方、同時に、道垣内さんが言われたように、どの程度広く開示するかについては考慮を要するところで、実際には忌避事由にならない些細な内容を開示することによって、正当性のない異議の申立ての契機になるなど手続の遅延につながるおそれもありますので、この両方の要請を踏まえて検討するのがポイントになるかと思います。

どの程度の開示が適切かについては、文化的、法的なバックグラウンドによって見方が異なる中で、IBAガイドラインの提示する基準は、ソフト

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正

ローの1つとして国際的にも有効に機能していて、入っていたけれども、やはり開示したものがありで、それを1つの参考にするのはよいプラクティ

グゼクティブボード）に一緒に入っていたという

恐らく半数以上の仲裁で使われている状況ですの
スではないかと思います。

〇出井 どこまで開示すべきかという点は仲裁法
制定のときにも議論されましたし、各機関の規則の解釈について議論されているところだと思います。今回の改正で「当事者の目からみて」というのが入ったということですけれども、私は仲裁法18条の利害関係情報の開示をさらに広げたというふうには考えておりません。ただ、仲裁法の解釈自体が非常に幅のあるものなので、ここでいろい
ろな議論が起こるということだと思います。

忌避事由に当たるかどうかということと利害関係情報として開示すべき事実に当たるかということは別であり利害関係情報として開示すべき事実

は、忌避事由よりも広いということであると思います。それからベストプラクティスとして、あるいはベタープラクティスとしては、これはIBAガ

イドラインにも書いてあったと思いますが、できるだけ開示する方向にというのはあるでしょう。
仲裁人としても、後でいろいろなことを言われた
くないので、できるだけ広く開示しておきたいという面はあります。ただ、何でもかんでも開示するというプラクティスについては、私は慎重に考えておりまして、例えば、司法研修所で同期ある
いは同じクラスだったとか、さらには弁護士会の委員会で同じ委員を務めたとか、そういうものまで全て開示することが広く行われるようになると、これはこれで逆に開示しなかった人が何か隠したいことがあるのではないかなどと疑われるよ

うなことになりますので、それはちょっと行き過ぎではないかと思っております。それから、先ほどFreemanさんからIBAのガイドラインの話が出ましたが、多くの仲裁人は開示するかどうかについて、あるいは回避するかどうかについて、IBAのガイドラインを参考にしていると思います。

1つだけ例を紹介しますと、IBAのガイドライン

でグリーンリストに入っているものがあります。
これは基本的に開示しなくてよいという事項なのですが、私の経験したことで、グリーンリストにます。これは弁護士会の委員会あるいは執行部（エ

場合です。これはIBAのガイドラインではグリー

ンリストに入っているわけですけれども、やはり当事者に開示しておくべきであろうと考え、開示したことがあります。なので、IBAのガイドライ

ンもしゃくし定規に当てはめるのではなく、事案に応じて柔軟に考えていく。できるだけ開示する
方向でというのは私も賛成でございます。

〇道垣内 法律家同士の間、つまり仲裁人と当事者との間の利益相反の問題とは別に、仲裁人と当事者代理人との利益相反の問題もあるということですね。

〇出井 はい。

〇道垣内 弁護士会の執行部で一緒だったという例は後者の仲裁人と当事者代理人との間の利益相反の例ですね。依頼してきた当事者の代理人はわかると思うのですが、相手方である当事者にどういう弁護士がついているかは依頼を受けた段階ではわからないではないかと思います。しかし、法律家同士の利益相反もあり得るので、相手方当事者の代理人まで確認して仲裁人を引き受けるべきだということになるのでしょうか。

〇出井 仲裁人として依頼を受ける場合は、代理人が誰かということがその時点でわかっていればそれも聞くようにしています。

〇道垣内 そうすると相手方当事者の代理人との間で利益相反があるので仲裁人を引き受けることができないということもあるということですね。
〇出井 もちろんあります。

〇道垣内 そうすると、仲裁人を受任した後に相手方の代理人が決まるとか、あるいは途中で相手方の代理人が交代することもあり得ると思うのですが、困ることが出てきませんか。

〇出井 ただ、それはその時点でまたこの代理人とはこういう関係にありましたと、その時点で開示することになるのではないでしょうか。

〇道垣内 その点が忌避事由になることもあり得るのですか。

〇出井 あり得ないことはないでしょうね。

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２．仲裁人の公正・独立〇道垣内 そうしますと、相手方が代理人を変更〇Freeman 例えば、新しくついた代理人の方とうこともあり得るということでしょうか。

をしている場合、コンフリクトがあるというべきすることによって、仲裁人を忌避に追い込むとい〇出井 極端な場合はそうなりますが、それは逆に言うと、その当事者の代理人が弁護士職務基本
規定上、代理人につけるかという問題もあるのでしょうね。

〇一場 代理人の交代の関係で、仲裁人の許可を得ないと、代理人を交代できないという規定をプ
ロシージャル・オーダー（Procedural Order）の中に置くことが考えられます。不利になって負けそうになってきたら辞任して別の代理人をつけ、その新しい代理人と仲裁人との間でコンフリクトを生じさせて、手続を混乱させるという例がある
ので、そのような事態を防ぐために、代理人は許可を得ない限り辞任できないという規定を、プロシージャル・オーダーの中に置いておくことが考えられます。

〇道垣内 そういった利益相反状態の作出を禁止しておけば、仲裁人としては新たな代理人の就任を認めないという措置をとることができるということですね。JCAAとして、そういうことも念頭において実務対応をするようにしたいと思います。

〇山本 そういうことをする人は結構いるという仲裁人が、別の進行中の仲裁事件で一緒に仲裁人
か否かについて両説あるようです。そのような場
合には接触する機会があまりにも多いのでということで、他方の当事者からみると問題があると思われるのではないか、そういう観点から私は選任の申し出をお断りしたこともありますね。

〇出井 最初の段階で断るのはいいのですが、途中で生じた場合にいろいろな障害が出てきますね。
〇山本 日本の最高裁の古い判例（最判昭和30年
1月28日民集9巻1号83頁）によれば、裁判官が代理人の娘婿という関係にあったときにも忌避事由はないとされました。最高裁としても、先ほどからお話しのあった濫用的なことがある場合を懸念しているのかもしれません。
〇垣内

もっとも、この判決に対して学説はこぞって反対していますね。

〇山本 そうですね。賛成している人はいないでしょうね。さすがに他方の当事者の目から見れば、
いかがなものかと感じるだろうと思われます。
〇一場

補足ですが、「当事者の目から見て」という文言は、ICCの条文（11条2項、「in the eyesof the parties」）を参考にしたという経緯があっことですかね。

たかと思います。その点はコンメンタール等に記

オーダーのサンプルの中に入れておいたほうがいす。解釈の際に参考になるかと思います。

〇道垣内 JCAAが用意しておくプロシージャル・いですね。

録しておいていただくほうがいいかなと思いま〇山本 確かにそうですね。

（c）仲裁人候補者が行うべき合理的な調査の範囲

人選任について介入する権限はあるのでしょうか。

性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事〇道垣内

もっとも、仲裁人に当事者による代理〇Freeman

代理人を選任する権利とややバッ

ティングすることになります。明らかに仲裁人とのコンフリクトを作り出すために代理人の交代が行われた場合には、その仲裁廷の権限に基づいて代理人を制裁する権限もあると言われていますし、そういった観点から何らかの規制ができることもあると思います。一般にその代理人と仲裁人との間のコンフリクトの規制というのは、当事者との間のものよりはやや緩やかなものになりますね。
〇出井 そうしないと回っていかない。

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2019.9〇山本

さて、「当事者の目から見て自己の公正実」を開示しなければいけないというわけですが、それを自分が知っていた場合に開示しなければならないことは当然ですが、先ほどの最高裁平成29

年12月12日決定はそれだけではなく、当事者に一定の合理的な調査の義務を課すというような趣旨の判断をしています。それを受ける形で24条2項

は、そのような事実について合理的な調査を行わなければならないとし、合理的な調査に基づきわかった事実を開示するという構造になっているところ、その合理的な調査という範囲はどういうよ

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正

うなことをする必要があるのか。これはこの最高ものを正面から定めています。

も、垣内さんからお願いします。

ると、調査義務が開示義務の範囲にどのように響たとおりで、仲裁人は、仲裁法18条4項の事実のにも思われます。一方では、24条2項・4項では、「合裁決定をめぐっても議論のあるところですけれど〇垣内 この最高裁決定についてはご紹介があっ有無に関する合理的な範囲の調査により通常判明し得るものをも開示すべき義務を負う、とするものです。これを受けて24条2項、4項は「合理的な調査」という文言を用いているということかと思います。

ただ、そのこともありまして、24条の文言を見いてくるのか若干わかりにくいところがあるよう理的な調査を行わなければならない」と定めていて、その結果、そのような事実が判明した場合には、「就任を辞退するか、…そのような事実のすべてを…書面により開示し」なければならない（2項）、あるいは、「これを開示しなければならない」

もちろん、仲裁地を日本とする前提で考えれば、（4項）と規定しています。その反面、合理的な調なるわけですけれども、最高裁は、合理的な範囲

ついては、開示する義務があるのかどうか、2項

最高裁の判断を尊重する必要があるということにの調査の内容を必ずしも正面からは明らかにしていません。ただ、最高裁決定における当てはめ部

分を見ますと、当該事件における仲裁人の所属事務所において、どのような利益相反関係の有無を確認する体制があったのかということが判然としないという点を問題としていて、この事務所が国際的な大規模事務所であって各国にオフィスを持っているということは、認定事実にも含まれているわけですけれども、それだけで本件の判断が下せるというようには最高裁は考えていません。

査が尽くされなかったため判明しなかった事実にや4項の文言からは、必ずしもはっきりしないよ
うな印象があります。ただ24条3項では、仲裁人に選任された者一般的な開示義務を定めており、この趣旨が2項や3項の場合にも及ぶのだとすれ

ば、最終的には最高裁決定と同じような考え方になるのかなと思います。つまり、合理的な調査をすれば通常判明し得た事実について開示しなかった場合には、開示義務違反があるということになるのだろうと思います。

さらに、最高裁決定と対比した場合に、24条がだから差し戻しをしたということで、もう少し当規律をより明確化している部分としては、調査義

たのかについての事実認定が必要だと判断していあるいは仲裁人であるとされ、義務の主体がはっ該事務所で具体的にどのような体制がとられているのだろうと思います。逆に言えば大規模事務所
なら規範的に当然に利益相反に関する事情が判明するような体制が整備されているべきである、といった前提には必ずしも立っていない。もう少し具体的に、実際にどういう体制がとられていたかということを問題にしているということであろうと思います。

他方、24条は最高裁決定と若干表現の仕方が違うところがあります。まず、最高裁決定が正面から問題にしているのはあくまで開示義務の範囲で、務の主体は、仲裁人への就任の依頼を受けた者、
きりしている、という点があります。最高裁決定
は調査義務そのものについて判示しているわけではありませんので、誰が調査するのかという点については、必ずしも正面から明示されていません。
基本的には開示義務の主体が仲裁人ですから、調査の主体も仲裁人が想定されているということなのだろうと思いますけれども、そうだとすれば

JCAAの規則はその点を明確化しているということになろうかと思います。

そうした観点から見ますと、ここで問題となっ「合理的な範囲の調査」云々というのは、いかなるている調査義務というのは、当該仲裁人あるいはとの関係で述べられているにとどまりますが、どの範囲の調査をする必要があるのかという問題

場合に開示義務違反が認められるか、という問題
JCAAの規則は正面から、合理的な調査を行わなければならないとしており、いわば調査義務という仲裁人への就任の依頼を受けた者が、自身としてであって、所属している法律事務所が主体だということでは必ずしもありませんので、法律事務所

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２．仲裁人の公正・独立の体制整備の責任のようなものを当然に仲裁人がな弁護士に関する規範との関係でコンフリクト・です。

で、通常、弁護士業務として必要とされるコンフ負うということでもないのかなと思われるところ
ただ、具体的な事案で例えば所属している事務所の調査体制に不備があるという場合に、まさにそのことに起因してある事実が判明しなかったときに、合理的な調査が尽くされていたといえるのかいえな

チェックが要求されるということがありますの

リクト・チェックのレベルでの調査というのは、最低限ここでの合理的な調査に含まれることにな
るかと思います。

ただ、代理人として事件を受任する場合と仲裁いのかはかなり微妙な問題で、仲裁人としてはその人として執務する場合とでは職務の内容に違いがということであれば、仲裁人を主体として考えれば範囲が、一般的な代理人としての受任の場合とや事務所にいる以上、それ以上に調査はできなかった
義務違反はないという考え方もあるいはあり得るのかもしれませんが、そこはなかなか難しい問題を含んでいるかなと思っております。

もう少し具体的に、合理的な調査というのは一体いかなる内容のものなのかという点は、先ほどありますので、仲裁人の場合における開示義務のや出入りがあるという可能性はあって、それが仲裁人の場合に特に広いということがあったとすると、それにどこまで対応すべきかというのはなか
なか難しい問題かなと思います。

例えば最高裁決定の事案ですと、合併によって申しましたように最高裁自身は明らかにしていな

法人名や資本関係が変わったりして変遷があった

委ねられていると、実定法の問題としては言わざのではなかなか判明しないような事情があったのいので、そこは今後の解釈あるいは判例の展開にるを得ないと思います。また最高裁は、なぜ合理的な範囲の調査で通常判明し得たものに限定されるのかということについて、これも特段積極的な論拠は挙げておりません。したがって、最高裁があげた論拠から何かを導くことも、直ちにはできないところがあります。

ただ、これは推測を含むことになりますが、最高裁がそのような範囲の限定をしているのは、一方で仲裁人あるいはその就任の依頼を受けた者に対して、不可能なことを要求するとか、過度の負担を強いたりすることは相当でないだろうということが考慮されていると思われますし、また少し別な観点として、仲裁判断の安定性の確保という点も考慮されているのかもしれません。したがいまして、一般的

りということもありますので、名称だけ見ていたかなと思われます。これはIBAのガイドラインでもでてきますように、資本関係等に変化があった
場合でも開示義務があると言われるような場合もあるわけです。そうしますと、依頼人の名称からは関係が必ずしも判明しないような場合について、仲裁人の場合には問題になり得るとして、それが当然に解明できるような体制を整えておく必要があるのかどうかというと、そこは議論が分かれ得るところかと思います。難しい問題ですが、私は、そこは、必ずしも通常の体制で判明しなかったものについてわからなかったという場合には、開示義務違反とまでは言えないという考え方もあり得るのかなと考えております。

また、最高裁決定の事案は、仲裁人の所属するに言えば、仲裁人が過度な労力や時間を投じなけれ事務所に後で新たに弁護士が加入してきて、その言えない。逆に、何を常識と言うかということは難という事例です。これは通常そうした新規加入のばできないような調査というのは合理的な調査とはしいわけですけれども、常識的な範囲の能力や時間的な負担において判明し得ると評価できるものについては、ここで言う合理的な調査の内容となるということかなと思います。

実際上は弁護士倫理等との関係で、通常の弁護士業務との関係でも、弁護士法あるいはさまざま

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弁護士がコンフリクトのある事案に関与していた

弁護士がいた場合にコンフリクト・チェックというのはなされるものだろうと思われますので、その時点で改めてチェックするところまでは必要なのではないかと考えているところです。

〇山本 詳細にご説明いただきました。どうぞ出井さん。

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正〇出井 これは確かに仲裁人の義務であって、所（d）仲裁人候補者が行うべき合理的な調査の時期ではないというのは当然のことです。ただ、そう決定でもそうですが、合理的な調査は、仲裁人就

属事務所、所属事業体に何らかの責任を課すもの
いう事務所に所属していること自体が、まさに仲裁人がそこで仕事をしているわけですから、その事務所のコンフリクト・チェックの体制が不十分であるという場合に、事務所の体制が緩いから、仲裁人は開示義務違反あるいは調査義務違反を免れるということにはならないと思います。そういう事務所に対しては体制を改めさせるべきだとか、あるいは極端な話、そのような事務所をやめるべきだということになると思います。そこは厳しく考えておかなければならないと思います。そうはいってもこの最高裁決定のように法人のオーナーシップまで調査するかというと、確かにそれはなかなか難しい問題があるかもしれません。

それからもう1つだけ付け加えると、法律事務所

であれば、通常コンフリクト・チェックはやるわ

けです。弁護士職務基本規程上の問題があります。

これも事務所によって違いはあるのでしょうが、多くの事務所はコンフリクト・チェックを割と広めにかけます。というのは職務基本規程上、代理できるかどうか、相談できるかどうかという問題
だけではなく、このことを、依頼を受けた人に開示すべきかどうかとか、そういうレベルでも考えますので、割と広めにコンフリクト・チェックは行われているのではないかと思います。それをス
タンダードにして仲裁人の関係でも合理的な調査〇山本 24条に関する最後の論点として、最高裁任時だけではなくて仲裁手続の進行中、ある意味
では常に行わなければなりません。そのため、24条4項は、仲裁手続進行中もそのような調査を行うべき義務を明記しています。そういう手続進行
中の調査について、先ほどもちょっと出てきましたが、仲裁人の所属事務所に新しい弁護士が入ってきたときとか、いろいろな契機があるのかもしれませんが、仲裁手続進行中の利益相反のチェッ
クのあり方について、出井さんのほうからお願いします。

〇出井 手続進行中の利益相反、利害関係の調査の問題というと、新しい弁護士が事務所に加入したという場合もありますし、新しい案件が入ってきたという場合もあります。仲裁人の受任時には、もちろん仲裁人の側から事務所内にコンフリク

ト・チェックを能動的にかけるわけです。しかし、その後新しい弁護士が入ってきたり、新しい案件が入ってきたときに、仲裁人の側から一々そういう調査をかけるかというとそれは普通なくて、入ってきた新人や案件の担当弁護士がコンフリク
ト・チェックを所内にかけます。そこで仲裁人が発見して、これは仲裁人である私の関係では利害関係情報に当たるということを発見するというシステムではないかと思います。

仲裁人は手続の進行中、合理的な調査を行わなをしているかどうかを考えることはできるのではければならないというふうに能動的に書いてあり

いろいろ難しい問題があるのは承知しています。

クの仕組みが適切に整っていないと、仲裁人としないかと思っています。もちろん限界事例として〇山本 ほかにいかがでしょうか。

〇Freeman 1点だけ。出井さんが言われたように、このコンフリクト・チェックに関しては、実

務的には厳格に臨んだほうが、今後法律事務所におけるコンフリクト・チェック体制をより強化する意味でよいことだと思いますし、将来は、AI技術が発展すれば、調査は容易になる面もあると思います。

ますけれども、事務所内のコンフリクト・チェッては危ないことになるわけです。このことは仲裁人だけではなく、その事務所に所属する弁護士として危ないことになるわけです。従って、事務所の所内体制を整えるのは重要なことであると思っています。

３．第三仲裁人の選任のための当事者選任仲裁人
による当事者への意見聴取（商事仲裁規則28条5
項、インタラクティヴ仲裁規則28条5項）

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３．第三仲裁人の選任のための当事者選任仲裁人による当事者への意見聴取

商事仲裁規則第28条/インタラクティヴ仲裁規則第28条（仲裁人の選任－仲裁人が3人の場合）

5 当 該2人の仲裁人は、すべての当事者の書面による合意がある場合に限り、第三仲裁人の選任について、自らを選任した当事者から個別に意見を聴くことができる。一方の当事者が仲裁人を選任しない場合には、当事者に選任された仲裁人は第三仲裁人の選任について当該当事者の意見を個別に聴くことはできない。
〇山本に、このように、第三仲裁人選任の際の当事者選
任仲裁人の行為規範について異なる理解があるということですと、この点についての明文の規定を置かないと、一方の当事者選任仲裁人は当事者と連絡せず、他方の当事者選任仲裁人は当然いいだ
ろうと思って当事者と連絡をとるという不公平なことが生じかねません。そこで、明文の規定を置いて、この点についてのデフォルト・ルールを定めたのが28条5項です。

どちらをデフォルトにするかは一つの問題ですが、28条5項は、デフォルト・ルールとしては連絡を禁止し、これを解除するには当事者間の書面続きまして28条についてです。3人の仲裁人の場合に第三仲裁人の選任について、今回の改正で28条5項の規定が置かれています。当事者から選任された2人の仲裁人が、第三仲裁人を選任する場合において、自らを選任した当事者から、その第三仲裁人の選任についての意見を聞くことができるかという問題を扱っています。これは過去のJCAA仲裁の事例でも問題になったことがありますので明示的な規定を置いたわけです。28条

5項の規定によれば、全ての当事者の書面による合意がある場合に限ってそのような個別の意見聴取ができるとされています。さらに、一方当事者が仲裁人を選任しない場合においては、他方当事者が選任した仲裁人が当該当事者の意見を聞くというのは、当事者間の事前合意がある場合であってもできないとされています。この規定の趣旨について、まず道垣内さんから説明をお願いします。
（a）本項の趣旨〇道垣内 仲裁人に就任した以上、それ以降に自分を仲裁人に選任した当事者とだけ個別に連絡をとること自体に問題があると思っております。こ

れまで、いくつかの会合等で、特に弁護士を長くされている仲裁人経験者の方々の中には、仲裁にによる合意が必要という建付けにしています。当事者間で、お互い第三仲裁人については当事者選
任仲裁人から話を聞きたいですねという話し合いがうまくできれば、書面でその旨合意して仲裁人に連絡するということになろうかと思います。仲裁条項の中で事前合意しておくことも、今後はあるかもしれません。ただ、当事者選任仲裁人が個別にそれぞれの当事者に意見を聴くということになると、まるで当事者選任仲裁人がその当事者の代理人のような振る舞いをすることになるので、できれば両仲裁人から両当事者に同時に意見を聴くのが本来のあり方だろうと思います。もっとも、この点は規定していませんので、当事者間の合意においてここまで定めていない場合には、当事者
選任仲裁人の方々次第ということになります。

なお、28条5項第2文は、一方の当事者が仲裁人

選任を懈怠したためにJCAAが仲裁人を選任し、当事者選任仲裁人とJCAA選任仲裁人とで第三仲裁人を選任する場合、当事者選任仲裁人の方だけが当該当事者に意見を聴くということになるのは不公平だろうということから定めたものです。第2
文は、そのような場合には、当事者選任仲裁人の方も当該当事者に連絡をとってはならない旨定めています。

おける当事者の満足度を高めるためにはその意見（b）本項の運用と国際仲裁における実務

らっしゃり、私としては非常に違和感を持って参任の仲裁人であれ仲裁人である以上、一方当事者を聴くのは当然いいだろうと言われる方も相当いりました。いずれが正しいのかということとは別

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2019.9〇山本 基本的な発想としては、たとえ当事者選と個別に接触することは基本的には相当でないと

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正いうことを前提として、ただ全ての当事者が合意に行われる第三仲裁人の選任の問題にフォーカス

かと思われます。この前提については異なる考え〇山本 ありがとうございました。

している場合を例外としているという趣旨の規定方もあると道垣内さんからはご紹介がありましたが、この当事者選任仲裁人と、当事者またはその代理人が個別に連絡をとるということの問題性といいますか、それはどういうふうに仲裁の世界で認識されているのでしょうか。Freemanさんからお願いします。

〇Freeman 一般的に当事者と仲裁人や仲裁人候

補者との間の連絡というのは、道垣内さんも言われたようにex parte communicationと呼ばれて、国際仲裁では、原則として禁止されているとの認されています。

〇出井 Freemanさんと重なるかもしれません

が、当事者選任仲裁人は当事者から個別に選任されているわけではありますが、仲裁人に就任したら独立かつ不偏に行動しなければいけないということになります。したがって、その事件の中身について、あるいは手続の進め方について、当事者とエクス・パルテ（ex parte）で交渉することについて、積極的な評価をする人は恐らく仲裁コ
ミュニティの中ではいないと思います。

一方、第三仲裁人の選任というのは、当事者にとっ識がありますので、その点は注意を要するところては非常に重要なことであり、まさに仲裁廷の構成ことができることは、当事者の合意による紛争解

任仲裁人がエクス・パルテで当事者に接触するといだと思います。他方で、判断権者を当事者が選ぶ決方式である国際仲裁の重要な特徴の1つでもありますので、仲裁人候補者のインタビューは、一
般的には一定の範囲で許容されるとするのが国際仲裁のほぼ共通のプラクティスなわけです。

そのときの留意点としては、あくまでも仲裁人を決定するところですので、これについて当事者選うことは広く行われているプラクティスですし、それ自体についてネガティブな評価をする人はそれほど多くないという認識です。問題はそのコミュニ
ケーションの中身なのだと思います。

ただ、問題は、それをやっていいとは言っても、としての適格性やスケジュール等時間的な意味を一方の仲裁人だけが一方当事者とそういう接触を囲で行うことが重要であり、公正性や独立性に疑は、それは偏頗な気がします。その意味で、28条含めた対応可能性をはかるために必要最小限の範いを生じさせるような連絡の取り方は問題であって，そういうことは厳に避けなければならないと認識されていると思います。

先ほど話題になりましたIBAのガイドラインの中でも、仲裁人のavailability、qualificationに限定して接触した事実は、開示を要しないグリーン
リストの項目にあがっており、紛争についての主張の当否や手続的な内容については触れていないことが条件となっていますので、そのような判断に必要な範囲に限定して、事案の概要や当事者の主張の対立状況は簡潔に説明してもよいと考えられています。特に、主張の当否については言及せず、意見を求めないのが重要なポイントになると思います。

以上は、28条5項の前提となることです。28条5

項が規制の対象としているのは、申し上げたような注意をした上で当事者選任仲裁人が決まった後して、他方はそういうことは全然しないというの5項で全当事者の了解をとるというのは、透明性を高めるという意味でよい規律ではないかと思い
ます。

〇山本

そうするとこの28条5項は、国際仲裁の実務からすると、必ず書面による同意が必要であるという点で、やや制限的になっていると理解す
ればよいのでしょうか。

〇出井 そうとも言えると思います。ただ実際には、第三仲裁人の選任について、当事者から意見を出してもらうということについて、それぞれの当事者の了解を各当事者選任仲裁人を通じてメールでとった経験もあり、それで対処できると思います。いずれにせよ、一方だけが連絡をとるということについては、慎重な考え方があるのではな
いでしょうか。その意味で、この規定には、それほど違和感はありません。

さて、実際どうやって同意をとるかということ

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３．第三仲裁人の選任のための当事者選任仲裁人による当事者への意見聴取ですが、当事者選任仲裁人双方から、当事者の意映させるという考え方は、それ自体としては十分とりたいと思いますが、この方法は両当事者が合

ただ、私の理解では、28条5項はあくまで個別見を伺いつつ第三仲裁人を選任するという方法をあり得る考え方なのだろうと思います。

意しないと実施しませんいうことを当事者に伝えにそれぞれの当事者選任仲裁人が意見を相手方の定める当事者間の合意をとることができるのではで認めるかということを定めております。例えばるというプロセスを経ることにより、28条5項がないかと思います。このプロセスは当事者と当該当事者が選任した仲裁人とのエクス・パルテのコ
ミュニケーションになりますけれども、それはさすがに許していただかないと、この規定は回っていかないと思います。

〇道垣内 そのような場合には、JCAAにその旨連絡していただければ、JCAAから両当事者に当事者

選任仲裁人がお考えの方法を伝えることができると思います。

〇出井 そういうやり方もありますね。

〇Freeman 運用上、2条3項によれば、28条5項の「書面」にはＥメールも含まれますので、出井知らない形で聴くということを、どういった条件
当事者選任仲裁人が両者連名で、第三仲裁人についてこういう候補者を考えているけれども、それについてどう思うかというような意見聴取を当事者双方にし、当事者がそれぞれ意見を出すということについては、このルールで禁止されているものではないと思われます。また、JCAAを通じてその種の意見聴取をすることも当然できるので、そのようにすれば、それぞれの当事者選任仲裁人が当事者から個別に意見を聴くというのではない形

で、当事者の意思を反映することができ、そのよ
うな手段は許容されていると思っています。

そう考えると、あくまで個別に聴くという手段

さんが言われたように、各当事者選任仲裁人が当をとらなければならない場合というのが本当に存と思いますがいいですか」と確認すればそれほど考えております。ただ、もう少し問題を広く設定

事者にメールで諮って、「こういう形でやりたい

違和感はないですし、不都合もないのではないかと思います。

〇山本 今おっしゃっていただいたような運用で当事者選任仲裁人の側で、自分を選んだ当事者に第三仲裁人選任についての意見を聴いたほうがよ

いと判断して、両方の当事者から意見を聴取する方法を採用するとして、そのように、第三仲裁人の選任について当事者またはその代理人の意見を聴いたほうがよいと当事者選任仲裁人が考えるのは、どのような場合なのでしょうか。一般論では難しいのかもしれませんけれども、垣内さんにもしご示唆があればお願いします。

在するのかというと、それは疑問かなと私自身はして、それぞれの当事者の意見をどういう場合に聴くことが求められるかというように考えた場合には、このルールでは当事者の書面による合意があれば聴くことができるということが定められていて、書面で当事者が仮に事前にそういう合意をしていたとすれば、それは当事者としては第三仲裁人を選任する際に意見を聴いてほしいという意思を持っているということでしょうから、その場
合には当事者選任仲裁人としては、まずは意見を聴くべきなんだろうということは一般的にはあるかと思います。

ですから、その場合はいいとしまして、検討を〇垣内 大変難しい問題かと思います。ただ、若要する問題としては、1つには、当事者として事には、これはJCAA選任の場合についても、先ほどられるような事案があるのかどうかという点があ干整理をする必要があるかと思っています。1つ
道垣内さんからご説明がありましたが、仲裁の場
合には判断権者を自分の意思で当事者が選べるというのが、裁判などと比較した場合の大きな特徴というかメリットですから、仲裁人が3人の場合でも、3人目についても当事者の意思を尊重し反20

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2019.9前にそういう合意をしておいたほうがいいと考えります。もう1つの問題としては、タイミングの点にも関係しますけれども、事前の合意はない場
合において、しかし当事者選任仲裁人に選任された仲裁人としては、当事者から個別に意見聴取をしたほうがいいのではないかと考えるような場合

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正があるとすれば、合意の取り付けが必要だというとかもしれませんが、あくまでそれは別に必要なプロセスを踏むことになるかと思います。そうだ

うのは難しい問題ですね。

ことで、先ほど出井さんからお話のあったようなとしますと、問題は、そのようなプロセスが望ましいと仲裁人が考える場合として、どういうものが考えられるのか、ということかと思います。

ただ、これら2つの問題は、あらわれ方は少し違うのですけれども、基本的には同じ問題かと思っております。その上で、それはどういう場合
かと考えますと、なかなか一般的な答えは難しい

かと思いますけれども、ごく抽象的に言えば、第三仲裁人に求められる属性、例えば専門知識や経験等ですが、これについて当事者が特別な要望を持っていると思われるのだけれども、しかしその具体的な内容について、当事者選任仲裁人には必

ずしもはっきりわからない場合があるとすれば、これは意見を聴いたほうがいいのだろうということになるのかなと思います。

また、これは先ほど2つあげた点の中では第2の点で、当事者選任仲裁人が意見を聴いたほうがいいと考える場面として、1つには、一方の当事者

選任仲裁人が、ある第三仲裁人を強力に推しているというときに、他方の当事者選任仲裁人としても同じ判断だということであれば問題ないのかもしれませんが、なぜそこまでその人を推してくるのかよくわからないとか、何かその背景等について判断に迷うところがあるという場合、これはいでしょうという考えのときに、どうするかとい〇道垣内 かつて仲裁人を務めた際にそういうことがありました。3名で仲裁廷を構成すべき場合

で、私と外国在住の外国弁護士がそれぞれ当事者
選任仲裁人でした。第三仲裁人の選任についてその人とemailでやりとりをしたうえで、彼女は電話で相談しましょうと連絡してきました。電話で話せば何とかなるかというと、そう簡単にはいかないだろうと思ったのですが、とりあえず電話で話をしました。見ず知らずの外国弁護士との間で共通のしかも第三仲裁人として適任の人を見つけるのはそう簡単ではありませんでした。結局、私の提案で、双方から7名だったかとにかく同数の
名前を出して、それを混ぜてアルファベット順に並べたリストを両当事者に同時に示し、何人にしたかは忘れましたが、それぞれの当事者が同数の拒否したい人に印を付けて、相手方当事者には見せず、仲裁人だけに返送してもらいました。おそらく両当事者の代理人は相当に調査をしたと思います。相当数の×がつき、その結果、3名に絞り込まれましたので、当事者選任仲裁人である我々の間で、その3名について色々と調べて当事者選
任仲裁人の間での合意でそのうちのひとりを第三仲裁人に選任しました。

このように、当事者選任仲裁人として自分のちょっと当事者の意見を聴いておいたほうが安全持っている情報が限られており、調査能力にも限しょうという提案をしていくことはあり得るのか

おいて、当事者及びその代理人の方がよほど情報ではないかということで、お互い聴くことにしまな、ということを少し想像した次第です。実務については弁護士の先生方から教えていただければと思います。

〇山本 最後に言われた場面において、はたして両当事者の合意が成立するのだろうかという気もしなくはないけれども、いかがでしょうか。

〇垣内 そうですね。成立しなければどうするのでしょうかね。もう一方の当事者選任仲裁人の出方にもよるかと思いますが、その仲裁人が意見を聴くことはいいですよということであれば、2人でそういった合意を取り付けようとするというこ界がある以上、第三仲裁人としての適格者探しには豊富だろうし、調査能力もあるだろうという状況は少なくないと思います。そのような場合、両仲裁人から両当事者に意見を聴くというのが有益でありかつフェアであろうと思います。

〇山本 今のお話だと、当事者の意見を聴く必要があると思われる場合はかなりありそうだという感じになりますか。

〇道垣内 国際仲裁において、当事者選任仲裁人
が両者ともファーストネームで呼び合う仲裁マ
フィアの一員であれば第三仲裁人選任は簡単でしょうが、そうでない場合には、当事者の意向を2019.904-140_座談会.indd 21

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３．第三仲裁人の選任のための当事者選任仲裁人による当事者への意見聴取聴かずに、両者の合意によって第三仲裁人の選任なりますが、当事者選任仲裁人も、長の選任プロ思います。

立性が促進される面もありますので、私は、当事をするのは大変であり、また危険かもしれないと〇出井 よく知っている人が一緒に仲裁人に選ばれることもありますけど、そうでないことも結構あるので、道垣内さんがおっしゃったような状況というのは結構頻繁に生ずるのではないでしょうか。私もそういう場面を何度か経験したことがあります。従って、透明性を高めた上で、こういうプラクティスは残しておくのは必要ではないかと思います。

話は変わりますが、当事者に聴くときにどういう聴き方をするか、これもいろいろありまして、

名前を出してもらうというやり方もありますし、
道垣内さんがおっしゃったようにこちらから名前を出して、それについて意見を聴くというやり方もあります。また、もっと抽象的に、どういう属性の人がいいですかという聴き方をすることもあります。そのほかいろいろあり得ます。

それから、聴取したことを、もちろんもう一人の当事者選任仲裁人には伝えるわけですが、相手方の当事者に伝えるかどうか、これはケース・バ
イ・ケースだと思います。また最終的に2人で話し合って決めるわけですが、その理由を当事者に示すかどうか、これもケース・バイ・ケースで、私が経験した事例では、最終的にどういう理由でこの人にしたかというのは示さないことが多かったように思います。ただ、ここも本当に仲裁人によって、あるいは事案によってやり方はそれぞれだと思いますので、あまりがちがちに決める必要はないのではないかと思っています。

〇Freeman 一般には、紛争で対立している当事者がいる状況で、第三仲裁人について合意をするのは難しいと感じられるでしょうが、垣内さんもセスにかかわることによって、選任の公平性・独者の意見を聴きながら決めるプロセスが確立されるのがむしろ望ましいように思います。
〇山本

なるほど。Freemanさんのご意見だと、できるだけ当事者選任仲裁人は、むしろこの合意をとる方向で運用したほうがよいということにな
りますか。

〇Freeman 私は当事者の意見の徴求を試みたほうがいいのではないかと思います。

〇一場 私も当事者の立場からすると、一般的には、意見を聴いてもらったほうが満足度は高まるのではないかと思います。

〇Freeman もう1つ、最近経験したプラクティ

カル方法としは、各当事者が第三仲裁人の候補者名を提案する際、代理人とも当事者とも一度も会ったこともなく全く関係をもたない候補者のリストを出してもらうという形をとったことがあります。接触したこともない人物を候補者とすると、合意しやすいことになります。

〇山本 既にでてきているところもありますけれども、その「書面による合意」をとるタイミングについてですが、一場さん、いかがでしょうか。

〇一場 もう既に議論されていますが、当事者選
任仲裁人が主導でやるのであれば、第三仲裁人の候補者を検討する段階で、当事者選任仲裁人の間で相談をした上で、自らを選任した当事者との間で個別に話をする、あるいは、JCAAにお願いして事務局から当事者にコンタクトすることが考えられます。仲裁人2人の連名で、両当事者に聴くという方法もあると思われます。どれがよいかは仲裁人の判断だと思いますが、事務局を通じて行う方法や仲裁人2人の連名で行う方法のほうが、問言われたように、仲裁人の選任は、国際仲裁では題が生じる可能性がより小さいと思います。

みたほうが私はベターだと思うのです。文献によ定を検討し、第三仲裁人について自分の意見を聴

70％ぐらいのケースで実際に仲裁人の長についてれば、その結果を手続に乗せてもらえればよいと重要な当事者の権限でもありますので、合意を試れ ば 仲 裁 人3名 の 仲 裁 廷 を 構 成 す る 場 合 に は、
当事者選任仲裁人の間で合意ができていると言われています。単独仲裁人については、20％と低く

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当事者主導の場合は、当事者が、仲裁規則の規いて欲しいと考えて、当事者間で交渉をしてくれ思います。さらに踏み込んで、JCAAから、「第三仲裁人について意見を聴いてもらうことを希望し

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正ますか」というアンケートを、仲裁申立書が提出されたときに申立人にお渡ししたり、被申立人に仲裁申立ての通知を送る際に同封するというのもインタラクティヴ仲裁規則第33条

1 仲裁人は、仲裁判断を含む仲裁廷の決定に1つの選択肢としてはあるかと思います。当事者

実質的な影響を与える作業を第三者に委ねやすくなりますし、逆に、嫌だと言っているので

2 単独仲裁人又は仲裁廷の長は、前項の定めがイエスと回答すれば、合意の取得の手続を進めてはならない。

あれば、どうするかを判断しやすくなると思いまに反しない限り、仲裁人の任務遂行に係る〇道垣内 ちなみに、先ほどFreemanさんがあげという。
）を用いることができる。ただし、仲裁人についての合意達成率について、JCAAの数を示した上で、その用いようとする作業内した。

補助をさせる第三者（以下「仲裁人補助者」ていらっしゃった当事者選任仲裁人の間での第三

この場合には、仲裁人補助者に関する情報

字を申し上げます。過去10年間の統計によると、

容について説明し、書面によりすべての当行うケースというのは2割弱しかなく、80%以上

3 仲裁人補助者については、第24条及び第42

仲裁人の数が3人のとき、3人目の選任をJCAAがのケースで当事者選任仲裁人が決めています。

４．仲裁人による補助者の利用（商事仲裁規則33
条、インタラクティヴ仲裁規則33条）
商事仲裁規則第33条

1 仲裁人は、仲裁判断を含む仲裁廷の決定に実質的な影響を与える作業を第三者に委ねてはならない。

2 単独仲裁人又は仲裁廷の長は、前項の定めに反しない限り、仲裁人の任務遂行に係る補助をさせる第三者（以下「仲裁人補助者」という。
）を用いることができる。ただし、この場合には、仲裁人補助者に関する情報を示した上で、その用いようとする作業内容について説明し、仲裁人補助者に報酬を支払う場合にはその計算方法等を明らかにした上で、書面によりすべての当事者の了解を得なければならない。

3 仲裁人補助者については、第24条及び第42条第2項の規定を準用する。

4 仲 裁人補助者の報酬及び経費は第101条に定める単独仲裁人又は仲裁廷の長の経費とする。ただし、仲裁人補助者の報酬の額は、当該仲裁人について第94条の上限額を算定する際には、当該仲裁人の報償金と読み替えるものとする。

事者の了解を得なければならない。
条第2項の規定を準用する。

4 仲裁人補助者の報酬及び経費は、これを用いる単独仲裁人又は仲裁廷の長の負担とする。

〇山本 それでは、続きまして実務的には非常に重要な問題で、新たな条文が設けられたところとして、33条の仲裁人による補助者の利用の問題について議論していただきたいと思います。33条は、補助者を第三者が利用できない場合、そして補助者を利用する場合の具体的な手続等についてかな

り明確にしたということですが、この規定の意義、趣旨について道垣内さんからお願いいたします。
（a）本条の趣旨〇道垣内 このような規定を置いている機関はあ
まりないだろうと思います。JCAAは、今回の改正の方針の一つとして、明文の規定がないために生ずる見解の対立や、同じ仲裁廷を構成する仲裁人
でさえ異なる理解に基づく異なる処理をするといった不統一の発生を避けるため、そのような原因となる事項については明文の規定を置くという方針を立て、それに基づいて原案を作成しました。
その一つがこの仲裁人補助者についてです。当然の常識だと思っているその常識が、もしかしたら人によって違うかもしれないので、あえてデ

フォルト・ルールを明確に定め、それと異なる当事者間の合意を認めるということです。実際私が2019.904-140_座談会.indd 23

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４．仲裁人による補助者の利用仲裁人として経験した際、主仲裁人の方からの仲裁人にとって、アソシエイトを使うことができ登場し、そのアドレスを見ると、どうやら主仲裁きないということもあり得ます。したがって、仲

メールのCCのところに、途中から知らない名前が人と同じ事務所の弁護士で、おそらくドラフティ
ングの手伝いをしていたアソシエイトであろうと思いました。その際には、パートナー弁護士としては通常の仕事と同じようにアソシエイトを使うないのであれば、とても仲裁人を務めることはで裁人補助者を絶対的に排除するという必要はな

く、排除することが不合理な場合もあろうかと思います。

そこで、33条2項は、単独仲裁人及び仲裁廷のというプラクティスなのだなと思い、あえてその長は、「仲裁人補助者に関する情報を示した上で、えますと、当事者から全く了解をとらないでその裁人補助者に報酬を支払う場合にはその計算方法

点について質問はしなかったのですが、改めて考ようなことをすることは問題ではないかと考えました。そのケースでは、当該主仲裁人としてはそのアソシエイトの報酬は請求しなかったので、そのまま最後まで当事者が知るところとはならな

その用いようとする作業内容について説明し、仲等を明らかにした上で、書面によりすべての当事者の了解を得」ることができれば、仲裁人補助者を用いることができるということにしています。

また、同条3項は、仲裁人の公正性・独立性にかったと思います。

関する24条と守秘義務に関する42条2項を仲裁人可能性が高くなるということです。もちろん、ど

4項は、用いることが認められた仲裁人補助者の何が問題かと申しますと、第1に、情報漏洩のの国でも情報管理に関する弁護士倫理は厳格でしょうし、事務所にはそれを実効的するためのルールはあると思いますが、それでも情報漏洩の点でアソシエイトを無断で使うことは問題だろう
思います。第2に、当該アソシエイトについて個

人的なコンフリクト・チェックがされているのかという点、たとえばそのアソシエイトのおじさんの会社が当事者かもしれないわけですから、そういったチェックをきちんとしてもらうのがよいのではないかということです。第3に、おそらくこれが最大の問題でしょうが、当事者の意思に反し補助者にも準用する旨定めています。さらに同条
報酬や経費（審問のために外国から日本に来るということもあります）は、101条に定める単独仲
裁人又は仲裁廷の長の経費とすることとしています。33条4項但書は、94条に定める仲裁人報償金の上限額については（これは仲裁人ごとに計算します）、仲裁人補助者の報酬額はこの上限額に含まれることとしています。これは、仲裁人補助者を用いた結果、当事者の予測可能性を確保するために設定している仲裁人報償金の上限額が突破されてしまうことを防ぐためです。

ていないかということです。当事者としては、信（b）仲裁廷の決定に実質的な影響を与える作業いるのに、アソシエイトに相当部分の仕事をさせ決定に実質的な影響を与える作業は、2項のよう頼できる方だということでその仲裁人を選任してているとすれば、それは期待に反する恐れもあるだろうということです。

もっとも、そのような仲裁人補助者を使うことは合理的な面もあります。高い時間単価の仲裁人
が、当事者の表記や事実関係のまとめを含むすべてを自分で作業をするということになると、仲裁人報償金は高くなってしまうのに対して、仲裁手
続・仲裁判断の本質部分にかかわらない一部の作業を安い単価のアソシエイトにさせれば、全体のコストは安くなるからです。また、忙しい高名な24

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2019.9〇山本

そういう趣旨で33条1項では、仲裁廷のな手続を経るとしても、それはできないということが明らかにされる一方、この2項で任務遂行に係る補助について定めています。非常に形式的なコピーをとるといった作業は2項の範囲には含まれないという理解で起草委員会の議論は進められたかと思います。そういう秘書のような人と区別された「仲裁人補助者」に、どういうような作業をさせることができるのか、できないのかというようなこと、具体例を含めてまず整理したいと思います。出井さんからお願いします。

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正〇出井 これについては仲裁人によって考え方はですべきことであると考えています。

ある仲裁人の場合は、実際にやってもらうかどう

仲裁廷の決定に実質的な影響を与える作業を第三を割と広く捉える傾向にあるのではないかと思いども、程度次第ではありますが、先ほど私が申し異なるかもしれません。一般的に言うと弁護士でか別として、仲裁人補助者にやってもらえることます。これに対して、元裁判官あるいは研究者の方は、もうちょっと狭く捉える傾向にあるのではないかと思いますが、これも人によるかもしれません。

弁護士を例にあげたのは、弁護士の仕事では日ごろアソシエイトを使って仕事しますので、自分先ほど山本さんから紹介のあった33条1項で、者に委ねてはならないという規定の解釈ですけれ上げたドラフト作業あるいは法律調査も実質的な影響はあるじゃないかとの見方もあるかもしれま

せん。決定権はもちろんないわけですけれども、実質的な影響、コントリビューションはあるという議論もあり得ると思います。

先ほど申し上げたように、評価規範としてはそは手を動かさないという人も結構多いからです。

こまで厳格に考えるのではなく、ベストプラク

一般の事件と違って、この仲裁人の事務所はアソ

裁人の倫理の問題として、仲裁人の場合のアソシ

ただ、ここで押さえておかなければならないのは
シエイトがいてしっかりしているからその仲裁人に依頼するのではなくて、やはり仲裁人個人に依頼するということであると思います。したがって、
一般の事件のプラクティスを仲裁人の仕事に持ち込むことは、適切ではないと考えています。

そういう前置きをした上で、補助者にどのような作業をさせることができるのかということですが、広く捉えると、いろいろな書面のドラフトでティス、ベタープラクティスの問題、あるいは仲エイトの使い方を考えればよいのではないかと思っています。このように仲裁人によって考え方が異なり得る事項についてあまり厳格な解釈をとりますと、仲裁規則違反ということになりかねず、
手続違反ということでいろいろなクレーム、さらに取消事由として主張されたりするということを考えなければなりません。

もう1つ重要なことは、当事者に開示して了解す。手続指示書、争点整理書面、主張要旨の書面をとるということです。これはどういう使い方を

うのはあくまでもファースト・ドラフトですので、れから派生する問題として、補助者についても利のドラフトです。ここで言っているドラフトとい最終的に起案の責任を持つのは仲裁人ということになります。それから法律調査を補助してもらう

こと、証拠の整理をしてもらうこと、さらに仲裁判断書の手続経過のところあるいは当事者の主張の整理部分のドラフトをしてもらうことはありう

ると思います。また、審問や手続協議の立ち会い、合議に同席することもあり得ると思っています。

以上の私があげたものは広過ぎるというご意見もあるかもしれませんが、評価規範として許される範囲は広くとっておいたほうがよいと考えています。その上で、ベストプラクティスとしてどうかというのはまた別です。ただ、仲裁判断の理由の部分を含めて全体のファースト・ドラフトの作
成をしてもらうというのは、さすがに行き過ぎかもしれません。こういった判断作業は仲裁人にしかできないことですので、裁判官と同じくご自身する場合でも必要ではないかと思っています。そ害関係情報の開示とか、独立性・公正性の表明ということが仲裁人と同様に問題になります。その違反については仲裁人が責任を持つことが重要ではないかと思います。

〇山本 先ほどの質問で、純粋に事務的な部分の仕事というのは、この規定の適用外という理解でいいですか。

〇出井 私はそういう理解です。仲裁人補助者にそれをやらせることももちろんできるわけです

が、当事者の了解を得た仲裁人補助者はもっと多くのことができるはずです。秘書に作業をしてもらうということは、「仲裁廷の決定に実質的な影響を与える作業」でない限りできることを定めている33条1項の規定があるからではなくて、この規定があってもなくても当然できることだと考えています。秘書とか事務員を使うことはあっても2019.904-140_座談会.indd 25

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４．仲裁人による補助者の利用

よいし、その補助者がたまたま弁護士であってもると思うのですけれども、私の経験では、実際の以外の仲裁人は全部自分でファイリングもやらなす。ただ、それは恐らく個々の仲裁人の判断に委構わない。そうしないと第三仲裁人・単独仲裁人

ければいけないのかということになりますが、そんなことはあり得ないわけです。

〇山本 ここはかなり仲裁人の実際の仕事においては重要な部分だと思いますので、ご意見をいただければと思います。

〇Freeman 出井さんが非常に的確にまとめてくださったと思います。1つ付け加えるとすれば、アメリカの裁判所のプラクティスでは、ローク

ラークに判決の起案をしてもらうことがあります。仲裁では、その点は異なる理解がされるべきであり、仲裁判断の過程は、その仲裁人に委託した重要事項なので、厳格に仲裁人が直接関与する必要があると思います。他方、仲裁判断の事実や手続的な経緯について確認をしたり、プルーフ

リードしてもらって正確性を高めるといった作業は、実質的な内容に影響がないという解釈でよろしいかと思いますが、仲裁判断のコアな部分は仲裁人が自分で行うという原則を守ってもらいたいというものです。

国際仲裁では例は少ないという印象を持っていまねられてもよいところではないかと思います。

〇山本 33条1項の違反にはならないだろうということですかね。

〇道垣内 規則改正・制定検討委員会に原案を提出した立場で申しますと、仲裁人がロジックを示してアソシエイトがそれに従って書くというのは、仲裁人主導ですので、そういうことが認められないとは考えておりません。33条1項にいう「仲裁判断を含む仲裁廷の決定に実質的な影響を与える作業」というのは、決定を左右することという趣旨です。したがって、この枠でドラフトしてみてくださいというのであれば全然構わないし、仲裁判断の中でも、例えば事実の経緯の部分は最初からアソシエイトにドラフトさせてもいいと思います。また、プロシージャル・オーダーについても、
内容を決めているのが仲裁人であれば、そのことを文章化する作業がその決定の内容を左右することは全くないと思います。

〇一場 仲裁人が、アソシエイトに対し、仲裁判（c）補助者を利用できる仲裁人と仲裁人の補助者て質問です。アソシエイトが、ゼロから自分で考〇出井 33条2項によりますと、第三仲裁人及び断のファースト・ドラフトを依頼する場合についえてドラフトをするのは、当然、許されないと思います。他方で、仲裁人が、これはこういう事件

だから、ここに記載すべき点はこれこれで、結論はこうなるというように、筋道まで示した上で、それを具体的に文字に起こすことを依頼する、そのようなものも禁じられると考えたほうがよいのか、その程度であれば大丈夫だと考えるべきなのか、いかがでしょうか。

〇Freeman 出井さんも言われたように、規則に違反すると結果は重大ですので、そのようにする
ことは規則に違反するかという観点と、ベストプ

ラクティス、あるいは仲裁人の倫理や職業観の問題としては、そのようにすることはどうなのかという問題は分けて考えないといけないと思います。
一場さんが言われたような指示に基づいてドラフ

トしてもらうやり方は、仲裁人によってはあり得

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2019.9の選任

単独仲裁人のみが補助者を使うことができるという定めになっています。多くの場合は、特に国際仲裁の場合は、第三仲裁人がいろいろなものをド

ラフトします。ただ、そうでない場合も時々あって、例えば日本国内の仲裁というか、国際仲裁でも日本の仲裁人だけが仲裁についている場合は、その3人の中で一番ジュニアの人が、あるいは中間の人が第1ドラフトを書くこともあります。その場合その仲裁人は第三仲裁人ではないので補助者 を 使 え な い と い う こ と に な る の で、 そ こ がちょっと不便かなと思います。ただ、もしそういう事態が生ずれば、それは個別の合意で、すなわ
ち5条で別段の合意はできるということになっていますので、それで対処できるのではないかと考えています。

〇道垣内 33条2項において、仲裁人補助者を用

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正いることができるのは単独仲裁人と仲裁廷の長だても、ドラフティングなどの実務能力を重視して、

31条3項に対応しています。すなわち、同条が規ものもあります。

けであって、当事者選任仲裁人を外しているのは、定しているように、3名の仲裁人による仲裁廷の場合、仲裁廷の長が、審問等の主宰、当事者等への連絡、そして最も大変な仕事である仲裁判断を含む文書のファースト・ドラフトを作成することになっており、これに対応して、33条2項は単独

仲裁人に加えて、仲裁廷の長が仲裁人補助者を用いることを想定しています。もっとも、31条３項
は仲裁人の間で異なる合意をすることは妨げない
旨明記しています。

なお、そのような合意により、ファースト・ド

ラフトを作成するのが他の仲裁人ということにな
りますと、99条1項に定めているように仲裁人報償金の上限額についても、合計額の範囲内で、仲裁人の間で合意をするのが合理的だろうと思います。
〇道垣内 なお、わが国では、若手の当事者選任

仲裁人が、仲裁廷の長から指示をされて、31条３
項の職務を行うことがしばしば見受けらるようですが、国際仲裁では、通常、仲裁廷の長が行っているように思います。
〇出井

確かに31条3項によれば、仲裁人間では異なる合意をすることができるわけですけれども、そのような合意をしたからといって直ちにジュニアの仲裁人が仲裁人補助者を使えることにはならないですよね。
〇山本

今のお話は、31条3項でその役割を変更

第三仲裁人として若手の方を合意選任するという〇垣内

ただ、出井さんがおっしゃったように、

31条3項の別段の合意が仲裁人の間で成立していて、かつ33条2項の全ての当事者の書面による了解が得られるのだとすると、結局5条に定めている当事者間の別段の了解があると解することはできるのではないでしょうか。

〇出井 33条2項の定める当事者の了解があるということで、処理すればいいのでしょうね。

〇山本 そのほか仲裁人補助者の選任、あるいは手続の進行中の仲裁人補助者の管理といった点について、実務上仲裁人が留意すべき点について、Freemanさんいかがでしょうか。

〇Freeman 当然なことですけれども、コンフリ

クト・チェックなどについては、仲裁人を選任する場合と同等の注意が必要ですし、実際33条3項

で24条、42条を準用していますので、それに基づくプラクティスを徹底していくことが大切かと思います。また、先の議論にあったように、仲裁人

補助者の仲裁への関与は、内容によっては手続的な瑕疵につながり得ますし、第三仲裁人が仲裁人
補助者を選任した場合には、ほかの仲裁人にも信頼されることも重要ですので、選任にあたっては、
正確性など能力的な面にも十分留意することが重要かなと思います。

他方、手続進行中の注意事項としては、ほかのした場合に、33条2項の解釈として仲裁廷の長は、仲裁人が、第三仲裁人が仲裁人補助者に依頼してるのか、という問題ですね。

とも重要だと思います。例えば仲裁人の合議へのドラフトすることになったジュニアの仲裁人にな〇道垣内

ご指摘の通り、31条3項の規定内容を変更する別段の合意が仲裁人の間でされた場合にも、それだけで直ちに仲裁廷の長でないけれどもいる内容について同意していることを確認するこ

陪席などは、当然ほかの仲裁人の了解を得た上ですべきではないかと思います。

なお、仲裁人補助者の報酬を別途請求する場合

ドラフトをすることになった仲裁人が仲裁人補助には、それがタイム・チャージ制であれば、業務

らせば、それだけでは使えないと思います。した

議の秘密が守られるように、記録の仕方について者を使うことができるかというと、33条2項に照がって、まずは原則として、第三仲裁人を選任する際に、自らファースト・ドラフトをする方を選んでいただきたいと考えています。最近のケースで、当事者選任仲裁人が比較的年配の先生であっ時間を記録する必要がありますが、その際に、合も少し注意したほうがいいと思います。例えば、何々の論点についてリサーチしましたといった書き方はせずに、抽象的な形で記録するほうが適切かと思います。

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５．時機に後れた主張及び証拠の却下

５．時機に後れた主張及び証拠申出の却下（商事
仲裁規則41条、インタラクティヴ仲裁規則41条）
商事仲裁規則第41条/インタラクティヴ仲裁規則第41条

仲裁廷は、時機に後れた主張及び証拠申出を却下することができる。

仲裁でよくあるパターンとしては、1回目の書面の交換があり、もう1回、書面の交換があって、ヒアリングにいくことが多いようです。そういう流れを初めに示すと、基本的に1回目の書面で出してください、反論という形であれば、2回目の書面の交換の際にも出せます、というイメージが当事者にわかるので、しかるべき段階で出してい〇山本 それでは、次は41条の「時機に後れた主

ただくという方向につながるのかなと思います。

もっとも、仲裁廷が審理をしている過程で、ま張及び証拠の却下」という規定です。これについた、当事者が準備している過程で、新たな証拠がます。

なので、追加の主張・証拠をどこまで許容できるて、その趣旨について、道垣内さんからお願いし発見されるということはしばしば経験するところかという問題はあると思います。しかし、基本的（a）本条の趣旨〇道垣内 これは手続法では条文がなくても当然とされていることかもしれないのですけれども、いろいろな国の人がかかわる仲裁においては、時には、43条2項の審理予定表が示されることによって、当事者はその予定表に合わせて対応していくべきであると思います。

他方で、伝統的な日本の民事訴訟のやり方、双機に後れたという理由で申し出た証拠調べ、ある方が反論を次々と繰り返していくという形になる

るということもあり得るし、仲裁判断の取消しのがつけにくくなるのかなと思います。

いは主張が認められない当事者が不服を申し立て申立てをしてくるということもあり得るので、明文の規定を置いておくことが有益であろうということから設けられたものであると理解しております。この規定があることによって、タイムリーな手続進行に協力するように仲裁廷から言いやすいでしょうし、他の規定における規律との関係でも、原則がはっきりすると、当該他の規定の位置づけがはっきりするということもあろうか思います。
（b）手続指揮のあり方、運用、実務の工夫等〇山本 手続法的には一般的にこのような規定がと、いつまでに提出すべきなのか、なかなか目星〇山本 事前に審理予定表を作成して当事者に示して、時機に後れるかどうかということのめどを示すことが重要ではないかというご指摘かと思います。そのほか、何か実務的な観点からご指摘いただくことはありますか。

〇出井 41条が存在しなかったかつての規則のもとでも、運用上、時機に後れているという理由で当事者の主張等を却下することはできたのだと思います。仲裁人の手続的な裁量の一つであると思っています。

なかなか一般的に言うのは難しいのですが、仲あることが多いわけですけれども、規定の存在に裁については、一つは一審限りであるということが主張書面や証拠を提出することが期待されるわ

する十分な機会を与えなければいけないという規よって、却下されないように適切な時機に当事者けです。そのような手続進行に向けての仲裁廷のあり方、運用、実務の工夫、そういったことについて一場さんからお願いします。

〇一場 どのように手続運営するかということなのですが、例えば43条2項に基づく審理計画を早期の段階で立てて、いつまでに書面を出すかということを決めるのが基本になると思います。国際

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2019.9と、それから仲裁法25条２項に事案について説明

律があるので、私の知る限り、多くの仲裁人は、主張とか証拠申出、要するに攻撃防御方法の提出を時機に後れたという理由で却下するということは、かなり勇気の要ることで、一般にそのような裁量権行使は慎重にしてきたのではないかと思っています。このような理由での却下をしますと、後で仲裁法25条違反を仲裁判断の取消しの申立て第66巻9号

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正の理由の一つとして主張されかねませんので、仲するのか。これについては、民事訴訟法にも同様

一場さんがおっしゃったように、やはり前広にろです。これもまた一般論は非常に難しいところ

裁人としては慎重に対応すると思います。

審理計画を示すこと、それからもう一つは、ウォー

ニングを与えることが有益ではないかと思います。
単に審理計画を示すだけでは、いつが締切りなのかというのははっきりしないので、やはり、いつ

いつまでに出してください、その後は仲裁廷の特別の許可がない限り攻撃防御方法の提出はできませんという明確な指示を出し、ウォーニングを明確に与えることが重要ではないかと思っています。
〇Freeman この点にもかかわることですが、実務上のプラクティスとして、よく使われる方法として、ヒアリングが終了した後に改めて、手続決の条文があり、さまざまな議論がされているとこ

かと思うのですが、この判断基準について、どういうふうに考えればよいのかということについて、垣内さんからお願いできますか。

〇垣内 ご指摘のあった民事訴訟法の条文というのは157条の規定ですけれども、157条はこちらの規則と少し異なりまして、却下には、時機に後れたことに加えて、「故意又は重大な過失」によることと、それから「訴訟の完結を遅延させること」というのが要件として必要とされており、その場合に却下できるということになっております。

こちらの41条は、もっぱら「時機に後れた」と定や当事者への告知の形で、以後は主張や証拠のいうことが要件として明示されているということ宣言することがあります。この41条があることで、下するかどうかについては、これは「できる」と提出は原則としては認めないというようなことを
このような運用がしやすくなるように思います。

〇出井 Freemanさんから、ヒアリングが終了した

後でそのような手続き決定をするというご指摘がありました。確かに、それがある意味では最終の締切
りなのかもしれません。ただ、もっと前の段階、つまりヒアリングに入る前の段階で、新たな主張とか書証の提出はこれ以上ありませんね、ということを多くの仲裁人が確認するのではないでしょうか。

その例外となるのが、証人尋問の途中で出てきた新たな争点についての反論とか証拠提出を許すですけれども、実際に、その主張や証拠申出を却いうことですので、仲裁廷の裁量にゆだねられているということかと思います。その裁量権行使の過程では、民事訴訟法で掲げられているのと同じような事情、すなわち「時機に後れた」ということについて、当事者にどの程度、責めに帰すべき事由があるのか、あるいは当該主張とか証拠申出を許すことによって、どの程度、手続の完結が遅延することになるのかといったことが考慮されるということかなと理解をしております。

また、その大前提として、そもそも「時機に後かどうか、さらには弾劾証拠を許すかどうか、弾れた」と言えるのかどうかということですけれど

題はありますが、それ以外はヒアリングの前に主して44条の１項で、「当事者は、この規則又は仲劾証拠に対する反論を許すかどうか、そういう問

張・書面の証拠についても、実質は締め切るということが多いのではないかと思いますし、そうあるべきではないかと思います。

そうしないと、ヒアリングの証人尋問において、何をターゲットにしていいのかどうかわからなくなってしまうという問題がありますので。

（c）どのような場合に「時機に後れた」と言えるか〇山本 今、実務的な運用、工夫についてお話をいただきましたけれども、この条文の解釈として
は、「時機に後れた」ことをどういうふうに判断も、これについては、この規則ですと、大原則と裁廷が定める期間内に、主張書面及び証拠を仲裁廷に提出しなければならない」ということになっていまして、規則で定めている期間がある場合にはそれによりますし、仲裁廷が期間を別途定めた場合には、その期間内に提出すべきだということになっておりますから、これに違反することにな

りますと、形式的には「時機に後れた」ということになるのだろうと思います。

規則のほうで時期や期間に関して定めているものとしては、まず、出発点として、仲裁申立の段

階で、14条の1項7号ですけれども、「請求を根拠2019.904-140_座談会.indd 29

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６．少数意見の公表の禁止

づける理由及び証明方法」について記載すること、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又

人の側では、申立の通知を受領してから4週間以は追加が時機に後れてされたものであるときは、これが必要的記載事項となっており、また被申立内に答弁書を提出すべきことになっております。

答弁書では、これは18条の1項5号ですけれども、「答弁の理由及び証明方法」を記載する、これがまた答弁書の必要的記載事項ということになっておりますので、申立人の場合については、請求原

因事実や、それを立証するための証拠、被申立人の側では基本的な抗弁事実や、それに関する証拠については、原則として申立書または答弁書に記載することが要求されているということが、まずあろうかと思います。

したがって、基本的な請求原因事実であるにもかかわらず、申立書に記載せずに、後で言ってくは追加をすることができる。ただし、当該変更又仲裁廷は、これを許さないことができる」と規定しています。

〇山本 なるほど。実質的に同じ規律はあるということですね。ありがとうございました。

〇垣内 陳述についてですね、これは。証拠申出は明示的には書いていないですけれども。

〇山本 書いていない。まあ、でも同じなんでしょうね。ありがとうございました。

６．少数意見の公表の禁止（商事仲裁規則63条、
インタラクティヴ仲裁規則64条）

るということは、これは形式的には「時機に後れ

商事仲裁規則第63条/インタラクティヴ仲裁規

ただ、実際には、申立・答弁書が出て以降に仲裁

3人の仲裁人で構成される仲裁廷の場合、仲裁定表を作成するということになっておりますから、廷としての決定のみを記載し、仲裁人は、その立がされれば、「時機に後れた」ものとして却下さらしてはならない。

た」と評価されることはあり得るかと思います。

則第64条

廷が成立し、そこで43条2項ですけれども、審理予判断には第32条第1項及び第2項に基づく仲裁

そこで定めた期間内に必要な事実、あるいは証拠申少数意見をいかなる形であれ仲裁廷の外に漏れることはないだろうと考えられるところです。

逆に、審理予定表に定めた期限を徒過して提出〇山本 では引き続きまして、今度は仲裁判断にということになるわけで、その上で、どの程度おでいえば63条、インタラクティヴ仲裁では64条にされたものについては、これは「時機に後れた」
くれているのかとか、どういう事情でおくれたのか、あるいはこれを認めることによって、どの程度、手続が遅延するのかといった点を勘案して、却下するかどうかを判断するということになろう
かと思います。
〇Freeman

事実上の留意点としてですけれど

かかわることでありますけれども、商事仲裁規則
なりますが、「少数意見の公表の禁止」という規定であります。これについては手続規則をつくる

際、かなりの議論というか、激論があったように記憶をしていますけれども……。改正の趣旨について、道垣内さんからお願いします。

も、言うまでもないとは思うのですが、仲裁廷か（a）本条の趣旨いう場合はこれに当たらないということは敷衍しる場合、意見が分かれたときには多数決で決定すら当事者に対して、証拠の提出や説明を求めるとておきたいと思います。実際上も仲裁判断を起案しているときに、疑問に思った点について、当事者の公平にも配慮しながら、当事者に説明や情報提供、証拠や主張の補充を求めるということはあ
り得ることかなと思います。
〇一場

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仲裁法31条3項は、「すべての当事者は、

2019.9〇道垣内 3名の仲裁人で仲裁廷が構成されていることになるわけですが、そのとき、少数意見となった仲裁人はその少数意見を仲裁判断の中で書くことができるかという問題です。この点については学術上も、仲裁実務上も、賛否両論あるところだと認識しております。かつてJCAA仲裁において、この点について何も定めていない規則のもと

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正

で、仲裁人のひとりから少数意見を書きたいとの解しております。

それはできないとの決定をしたことがあります。

（b）仲裁人間での望ましい合議のあり方

中にはあり、明文の規定を置いて明確にすること判断に至ったときには、少数意見になった仲裁人

申し出があり、手続諮問委員会において審議し、ただ、既に申しましたように、異なる見解も世のがよいとの判断から、少数意見の公表を禁止する旨定めています（63条）。もちろん、5条が許容している当事者の別段の合意はこの場合にも優先します。もっとも、当事者がこれを認めるという合意をすることは一般的には考えられません。とに〇山本 この規定は、意見が割れ、多数決で仲裁は自分の意見を仲裁廷外に漏らすことは許されないと定めていますが、その前提として、その前の段階の仲裁判断に至る合議の運用ともかかわってくるところがあるかと思います。

仲裁人間での望ましい合議のあり方、すなわち、

かく、どうすればいいのか揉めて、無駄な時間が当然のことながら、合議においては仲裁人が十分提示を示すべきだという全体の方針から、詳細なすが、その合議で仲裁人の間に異なる意見が出た

かかることはできるだけ避け、何らかの方向性は規定の一つとして入れた次第です。

なぜ少数意見の公表禁止をデフォルト・ルールとしているのかの理由として、3つほど考えられると思っています。第1に、意味がないということです。すなわち、仲裁判断は秘密であり、非公開ですので、少数意見を書いたからといって、それを読むのは当事者だけであり、それを書いた仲

裁人の自己満足でしかない。また、当事者にとっては多数意見による仲裁判断だけが確定判決と同に意見を戦わせるということは必須だと思われまような場合には、どのような形で対処するのがよ
いのか、そのあたりの実務的な運用について、出井さんのほうからお願いいたします。

〇出井 これは難しい問題ですし、仲裁人によっても、やり方はかなり違うのではないかと思います。仲裁人が同じ地域にいるか、別々の地域にいるかによっても、やり方は大きく異なってくると思います。

仲裁人の合議のあり方というのは、まさにブ一の効力があるわけですから、少数意見に何らのラックボックスなので、想像の域を出ませんけれ

第2に、少数意見を書きたいという人が当事者思われる別々の地域に仲裁人がいる場合のことを法的効力はないということです。

選任仲裁人の場合ですと、自分を選んでくれた当事者に対して忠誠心を示すという、よからぬ気持

ども、一応、多くの国際仲裁でマジョリティだと想定してお話をします。

文字どおり、会って、みっちり議論を行うこと

ちがあるかもしれないということです。いつかまもあれば、1回会って簡単な意見交換をした上で、るとすれば、仲裁人としての倫理上是認できない議で詰めていくということもあります。

た仲裁人として選任してほしいという気持ちがあと考えられます。

あとはドラフトに基づいてメールあるいは電話会
合議の回数ですけれども、通常は、最初の手続

第3に、少数意見の内容次第では、仲裁判断のカンファレンスの前に1回、これはおそらく電話

ります。場合によっては、自分を選んだ当事者にれから審問の前にもう1回、これも電話会議のこ取消しの申立てを誘発しかねないということがあ
仲裁判断で負けた後に争う手段を提供しようという極めて悪質な仲裁人もいないとは限りません。
そうでなくても、勝った当事者にとっては、少数意見が、仲裁判断の取消しの申立てや外国での仲会議のことが多いと思いますが、合議を行い、そとが多いのですが、合議を行い、それから審問の後に、これは実際に会して合議を行うことが多いのではないかと思います。

その後は、先ほど申し上げたように、誰かが、裁判断の執行に対する抗弁の端緒となることは迷

基本的には第三仲裁人ですが、第三仲裁人が仲裁

以上のような理由から、第63条が置かれたと理裁人がコメントを述べていきながら、仲裁判断書

惑なことです。

判断書のドラフトをつくって、それにその他の仲

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６．少数意見の公表の禁止を完成させるというプロセスがとられることが多で仲裁判断取消しになったり、あるいは訴えられ合議の進行は、当然、第三仲裁人がリードする

少数意見は書けるようにしておくべきだという意

いというのが私の経験です。

わけですが、これも私の限られた経験ですけれども、多くの合議はコンセンサスを目指して行われたりした場合にリスクヘッジができない、だから見も出されました。

他方、少数意見の記載を認めると、先ほど道垣ます。最初から結論や争点ごとに多数決を採るよ

内さんがおっしゃったような、いろいろな弊害的見を述べてもらい、さらに議論をして、コンセンを書くことが許容されているのに書かなかったとうなことをするのではなくて、やはりそれぞれ意サス、すなわち3人の意見の一致を目指すわけです。
問題は、意見が分かれたときです。これをどうするのかというのは、なかなか難しいところで、案件にもよりますし、仲裁人のキャラクター、あなことも出てくることが考えられるし、少数意見いうことは、賛成したというふうに推認されてしまうということもありうるとすれば、それもどうかと思います。

この規定は少数意見の記載は許されないと明記

るいはバックグラウンドにもよると思います。十

されており、もちろん当事者の合意による変更はことはないという想定で、あとは多数決で粛々とふうに運用されるのか、仲裁人にとって、これで分検討して意見を出しあった以上はあまり変わる

やりましょうかという方もいれば、もうちょっと議論してみましょうということで、その合議を結構、何回も繰り返すという仲裁人もいます。ケー

ス・バイ・ケースということになるかと思います。

裁判の場合も同じ問題があるかと思いますが、最終的には多数決ということになっています。多数決の採り方も、実はそんな簡単ではなくて、さすがに仲裁判断書全体について、これでＯＫか、
イエスかノーかという採り方はしないと思いますが、例えば請求項目ごとに決を採っていくというやり方、請求項目の中にもさらに争点があります
が、争点ごとに採っていくやり方とか、精密なやり方をしようと思えば、いくらでもできるわけで、そこはなかなか難しいところだと思います。

したがって、結論はＯＫであっても、その理由

づけは納得できないということも結構多いわけで、この理由づけだと仲裁判断が取り消されるおそれがありますよ、だからこちらの理由づけでいくべきだといった議論を戦わせることもあるので、意見が分かれた場合についての処理というのはなかなか難しいところです。

それから、先ほど道垣内さんから趣旨の説明があったとおり、少数意見の記載については、委員会においてもいろいろな意見がありました。先ほど申し上げたように、少数意見を認めないと、結局、結論や理由づけがおかしくなってしまい、後32

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2019.9可能ということですが、これが実務上、どういう本当に不都合がないのか、慎重に運用をみるべきであると思っております。

〇山本 いくつかの点についてお話をいただきま
したが、まず合議の運用について、どの時点で合議をするのか、それから合議の進行の方法等についての実務的なご紹介がありました。このあたりは実務的には、いかがでしょうか。

〇Freeman 少数意見の記載については、そもそも仲裁判断に理由を付すことのコロラリーとして、当事者に反対理由も含めた判断理由を知ってもらうということをプラスの要素として考える意

見や、反対意見を記載することによって、多数意
見がより熟慮されたものになるメリットも指摘されているころで、国際的にも議論があるところです。今回は、道垣内さんが言われたような、少数意見の公表が悪用されたり、不適切に使われたりする場合のネガティブな部分を重視して、禁止を明記したということかと思います。

〇垣内 この点は両論ともに十分あり得るところだと思います。いずれにしても、この規則では原則禁止という規律が示されましたが、これを前提に、そのとおりでいくのか、それとも別段の合意をして少数意見を記載する形での仲裁判断を望むのかというのは、一応、当事者のイニシアティヴに委ねられています。ですので、今後、その運用を見ていて弊害が生じないようであれば、これは第66巻9号

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正

十分合理的な選択だったという評価はあり得るのかなと思っているところです。

（c）少数意見の仲裁人が取り得る選択肢〇山本 仲裁人間で、当然、異なる意見が合議の段階ではあり得るということを前提として、最終的に多数意見と少数意見とに分かれた場合、少数意見の公表をどうするかについて、デフォルト・
ルールとしては、先ほど説明されたような弊害にいは単に「署名を拒否した」と書くのか、問題になると思います。反対したので署名を拒否したと書くことは実質的にこの規定に抵触するということであれば、理由はよくわからないけれども署名を拒否したということで、単に「署名を拒否した」と書くしかないということになるのでしょうか。
あるいは、「仲裁人Ｘは署名を拒否したので署名しない」と書くことになるのかなと思います。

2つ目の選択肢は辞任するというものです。こ鑑みて公表できないこととしたということです。

れはかなり思い切った対応で、その後の手続がど理解では、アメリカなどのコモン・ロー諸国では場合、恐らく、当該仲裁人への報償金の支払いは裁判での少数意見の表記の仕方についても、私のどちらかといえば少数意見も判決に記載するということが望ましいと考えられているのに対して、大陸法諸国においては、少数意見は基本的には公表しないという立場をとっていて、そういう司法

うなるのかという問題があります。また、辞任のないということになりそうです。仲裁人には、これらの点をご検討の上、どうするかというのを決めていただくことになるかと思います。

3つ目の選択肢ですが、最終的に意見が合致しの文化によっても考え方は分かれてくるところかないことに至った過程にもよるのだと思うのです

この規定の下では、最終的に多数意見に賛成で判断に記載される意見には個人的には賛成できなもしれません。

きないと考えた仲裁人は少数意見を公表することができないわけですが、その他にどういうような行動をとることができるのかという点は、仲裁にとっては大きな問題になろうかと思います。一場
さん、いかができしょうか。
〇一場

仲裁人の立場からすると、3つの選択肢があるのではないかなと思っています。1つ目は、署名を拒否するという選択肢。2つ目は、辞任するという選択肢。3つ目は、意見は違うけれども、最終的には納得するということで特に何もしな
い、普通に署名するという選択肢、この3つがあが、審議が尽くされたということであれば、仲裁いとしても、仲裁判断には賛成するという選択肢もあると思います。

〇山本 3つの可能性を整理していただきましたが、第1点の「署名しない」というのは、確かに商事仲裁規則66条6項（インタラクティヴ仲裁規則67条6項）で「仲裁人は、仲裁判断書に署名しなければならない」と定められていますが、それに続けて、「仲裁人の過半数が署名すれば足りる」と定められており、署名しない仲裁人がいることを前提とした規定になっているわけです。

これがどういうことを想定しているかですが、病るかと思います。

気などで、どうしても署名ができない場合当然それ

タール（近藤昌昭ほか著『仲裁法コンメンタール』

るから署名しないということが認められるのかどう

1つ目の署名しないについてですが、コンメン（2003年）215頁）でも想定されています。もっとも、そのようなことが許されるかという問題があります。

また、署名を拒否した場合、仲裁判断自体は、

3人中、過半数の2人が署名すれば成立するのですが、1名の署名がないことの理由を付すとすれば、「多数意見に基づく仲裁判断に反対であると述べて署名を拒否した」というふうに書くのか、あるに該当するのでしょうけれども、判断書に反対であかということは、一つの解釈上の問題になり得ると思います。垣内さん、このあたりはどうですか。

〇垣内 この点は仲裁法39条に、商事仲裁規則66条6項（インタラクティヴ仲裁規則67条6項）のベースになる規定があります。立案担当者のコンメン

タールの記載（近藤昌昭ほか著『仲裁法コンメン
タール』（2003年）215頁）などを見ますと、何らかの理由で一部の仲裁人が署名できない場合、あ2019.904-140_座談会.indd 33

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６．少数意見の公表の禁止

るいは署名を拒絶する場合に、仲裁判断成立が不〇道垣内 両当事者に少数意見を書いてよいかとということで、拒絶する場合も想定は一応していを漏らすことになるように思いますが、いかがで可能になったり遅延したりするのを防ぐため云々るということです。そして、なぜ署名を拒絶するのかと考えますと、仲裁判断に反対しているという場合も十分に考えられるかなと思いますので、そういう場合も一応あり得るという前提で仲裁法はできているのかなと思います。

〇山本 署名拒絶は、商事仲裁規則63条（インタラクティヴ仲裁規則64条）の違反にはならないという理解でいいのですかね。
〇垣内

その場合、
「仲裁判断に反対だから署名しない」とまで書くということになると、63条（64条）の趣旨には沿わないことになると思われます
ので、そこは単に、「仲裁人Ａは拒絶するため署名がない」、という記載にとどめるのが63条（64条）と66条（67条）、双方の調整点ということでしょうか。そのあたりは、一場先生が先ほどおっしゃったとおりかなと思います。

〇山本 それは可能であるということですかね。

〇出井 私は、仲裁判断に反対であるということを理由に署名を拒否することは許されないのではないかと思っています。

ただ、許されないとはいっても、実際上、そういう場合が生じたときに困るので、救済規定を設けたのが仲裁法の規定ではないかと思います。

もう一つ、一場さんがおっしゃった対応の3つの選択肢の中の最後の何もしない、つまり、仲裁判断

書にそのまま署名をするという選択肢に関して、署名したからといって仲裁判断書の結論理由すべてに
必ずしも賛成しているという意思表示と解釈することは、おかしいのではないかと思っています。こういう形で多数決の末、仲裁判断書が成立したということを認めるということではあっても、自分がそれに賛成したということの意思表示とは解すべきではないのではないかと思います。

3つの選択肢とおっしゃったのですが、もう1つあり得る選択肢は、その段階で当事者に働きかけいうことを質問することは、仲裁廷の合議の内容
しょうか。

〇出井 それを漏らしたことになるということでしょうか。

〇山本 仲裁廷全体として、そう働きかけするのは大丈夫ですね。

〇出井 仲裁廷から、事情により少数意見を書いてよいことにしていいのかどうかを当事者に聞いて、それでよいとなれば書ける、そういう道はないのだろうかと思ったのですけれども、そこはいかがでしょうか。

〇山本 いかがですか。

〇垣内 そういうことをしたときに、この規則に違反するとか、あるいは仲裁法の規定に反するかといえば、「仲裁廷が」という形でやれば、規則違反にはならないのではないかと思います。しかし、それが適切なプラクティスかというと、仲裁人に選任されて，これを受ける段階で、どういうルールの下で行われる仲裁であるかということを踏まえて受任すべきであるようにも思われます。
そういう意味では、初めの段階で合意を取り付けるというのはあり得るのかもしれませんけれども、最終段階に至って、実際、合議で紛糾して、少数意見を書きたくなったということで、その段階で少数意見の記載に関する働きかけをするというのが適切かと言われると、それはちょっと疑問
かなという印象を持ちました。

〇出井 私も、よほどの場合だと思っているのですが、ただ最初の段階では、自分が少数意見を書かなければならないような結論になるとは、普通は思わないわけで、やはりそれをどうしても書かざるを得ない場合というのは、合議の途中の段階や合議が終わった段階ではないかと思うので、そういう問題提起をしたわけです。私も、それが広く行われるべきプラクティスだとは思いません。
〇道垣内

仲裁判断書の理由の最後のところに、て、別途の合意を取るというのはないのでしょう「以上の理由により全員一致で主文のとおり判断

れはできませんけれどもね。

を「多数決で」と書くとすれば、少数意見であるか。もちろん、ほかの仲裁人がＯＫしないと、そ3404-140_座談会.indd 34

2019.9した。
」と書くところ、「全員一致で」という部分

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正

仲裁人としても署名に少し抵抗はなくなるのではことは問題にならないのでしょうか。

多数意見で認められる必要はあります。

自体の公表の禁止か、誰がその少数意見を言ってないでしょか。もちろん、そのように書くことが〇山本 少数意見があったということは示すということですね。

〇道垣内 正面からは書かず、あったことを示唆するだけに止めるというものです。
〇山本

確かに、3人全員でも多数決は多数決であるからということですね。

〇Freeman そのようにしたとしても、道垣内さんが言われたような弊害は生じ得るのではないでしょうか。

〇道垣内 私が申し上げたかったのは、そう記載することによって、多数意見に従って書かれている仲裁判断の内容に反対であるのにそれに署名す
る仲裁人の心の葛藤を何とか避けることになるのではないかという思いからです。
〇山本 そういうことですね。
〇垣内

一般的には、「全員一致で」というのは記載するのでしょうか。判決の場合には、
「当裁

判所は」
ですよね。それとパラレルに考えれば、「当仲裁廷は」ということになりそうですが、いかがでしょうか。

〇道垣内 全員一致と書くのが普通かどうかはともかく、「多数決で」とあえて書くということです。
〇Freeman あともう一つ、実務的な、中間的な対処法としては、比較的仲裁人の間に意見対立はあるけれども、比較的友好的な場合になりますが、ある論点については異論もあったということを脚注等に書くことは考えられますし、それによって、当事者は、自分なりの推測を働かせるでしょうから、そういった方法もありうるところかもしれません。
〇山本

そうですね、仲裁判断理由の書き方で、うまく調整できれば、それは日本でも最高裁の合議判決では、そういうやりとりをしつつ判決をまとめていっているのだと思いますので、それが一番望ましいということなのですかね。

〇一場 Freeman先生のやり方は、63条（64条）には抵触はしないのでしょうか。
「少数意見」の解釈の仕方なんだと思いますけれども、脚注であっても、少数意見があったこと自体を公表する〇山本 63条（64条）は、少数意見があったこと

いるのかの公表の禁止か、誰がどういう理由で反対なのかの公表の禁止か、何段階かあるような気がしますけれども、それぞれによって弊害も違ってくるような気は確かにしますね。
〇出井

理由の中に、「これこれ、こういう考え方もあるが、何々である」というふうに書くのは、構わないと思います。
「これこれ、こういう考え方を主張する仲裁人もいたが」というふうに書くと、先ほどの問題になってくるわけですね。そういう場合、当事者のどちらかが主張しているでしょうから、「そういう意見もあるが」と書くのは、おかしくないと思いますね。
〇山本

それを支持する仲裁人がいたということを明らかにすると、誰が、ということは言わなくても、63条（64条）には引っかかるということですか。
〇Freeman 規定の趣旨からすると問題ないようにも思いますが、形式的には引っかかり得るという議論はあり得るので注意は必要でしょうね。

〇山本 ただ実際上は、ある程度わかりますよね。
自分が選んだ仲裁人が、多分そう言ったのだろう
なという推測は働くのかもしれないですね。

〇Freeman それで弊害があるかというと、必ずしもないのではないかと思います。

〇山本 ということですかね。私自身も、多数意見に反対だからといって署名を拒否するというのは、少なくとも望ましくはないような気がします。
仲裁人は、仲裁人と選任された以上は、最後に署名をするところまでが基本的にはその職務なのだ

ろうという感じがします。本来のあり方としては、
理由の書き方のところで、できるだけ自分の意見を入れてもらうように頑張るというところなのかなと思います。そういう努力が実を結ばなかった
場合、最後の最後には仲裁人報償金を捨てて辞任するということになるほかないように思います。

〇一場 辞任されるよりは、署名されないだけのほうが前には進むのではないでしょうか。辞任されると、不都合ではないですか。
〇道垣内

自己都合で辞任されると、その仲裁人

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７．迅速仲裁手続に報償金を支払うのか否かという問題が生ずることになりかねません。事案の処理について不都合があるかというと、少数意見の仲裁人が辞任しても、最後の段階ですから、仲裁人を補充しないという判断を他の2名の仲裁人がして、そのまま2名の多数意見
で仲裁判断をすることができると思います。

〇山本 できるでしょうね。どういう実務になっていくかということは、今後非常に興味深いところですね。

ラクティヴ仲裁規則第２編）

請求金額若しくは請求の経済的価値が5,000万円以上の反対請求の申立てがされた場合又は自働債権の金額若しくは経済的価値が5,000万円以上の相殺の抗弁の提出があったときは、第1編の規定による手続に移行する。ただし、当事者が迅速仲裁手則第2編第84条から第91条）

第83条（第1編の規定との関係）

1 第2編は第1編の規定の特則として、迅速に仲裁手続を進めるために必要な事項を定める。

2 第2編に規定がない事項については、第1編の規定の定めるところによる。

第84条（迅速仲裁手続の適用）

1 申立ての請求金額又は請求の経済的価値が5,000万円（外国通貨から換算する場合には、申立ての日の直前の営業日におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）を含む妥当な変換レートにより日本円に換算した額による。以下同じ。
）未満の場合には、第2編の規定による。ただし、仲裁合意において仲裁人の数を3名とする合意がある

場合、又は被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に当事者が事件を迅速仲裁手続によらない旨の書面による合意をJCAAに通知した場合には第1編の規定による。

2 申立ての請求金額又は請求の経済的価値が5,000万円以上の場合であっても、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に、当事者が事件を迅速仲裁手続によるべき旨の書面による合意をし、JCAAに通知した場合には第2編の規定による。

2019.9合には引き続き第2編の規定による。

4 主たる請求に附帯する利息その他の果実、損害、違約金又は費用の価額は、前三項の請求

商事仲裁規則第2編（インタラクティヴ仲裁規

04-140_座談会.indd 36

た場合であっても、次条の規定に従って、続によるべき旨の書面による合意をした場

７．迅速仲裁手続（商事仲裁規則第２編、インタ

36

3 第2編の規定によるべき仲裁申立てがされ金額又は請求の経済的価値に算入しない。

5 請求の経済的価値の算定ができないとき若し

くは極めて困難であるとき、又は請求の経済的価値に関し当事者間に争いがあるときは、
第1項から第3項の経済的価値は5,000万円を超えるものとみなす。

6 JCAAは、迅速仲裁手続によることが確定したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。

第85条（反対請求の申立て及び相殺の抗弁の提出期限）

第2編の規定によるべき仲裁申立てがされた場

合においては、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に限り、被申立人は反対請求の申立て又は相殺の抗弁の提出をすることができる。
第86条（申立て等の変更の禁止）

いずれの当事者もその申立て（反対請求の申立てを含む。
）又は相殺の抗弁を変更することができない。

第87条（仲裁人の選任）

1 仲裁人は１人とする。

2 当事者は、迅速仲裁手続による旨のJCAAからの通知を受領した日から2週間以内に合意により仲裁人の選任をし、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対して仲裁人選任通知をしなければならない。

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正

3 前項に定める期間内に当事者が仲裁人選任の通知をしない場合には、JCAAが仲裁人を選任する。

4 前項の規定によりJCAAが仲裁人を選任する

場合において、当事者がいずれの当事者の国籍とも異なる国籍を有する仲裁人を選任することを求めたときは、JCAAはこれを尊重するものとする。

5 当事者による仲裁人選任の効力は、JCAAが選任を確認することによって生ずる。JCAA
は、その選任が不適当であることが明らかであると認める場合には、当事者にその意見を聴いた上で、理由を示すことなく、その選任の確認をしないことができる。

6 JCAAは、仲裁人の選任を確認したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。

7 JCAAが仲裁人の選任を確認しなかった場合には、当事者は、JCAAが定める期限までに新たな仲裁人を選任しなければならない。

第88条（書面審理の原則）

1 仲裁廷は、原則として、審問期日を開かず、書面審理により仲裁手続を進める。

2 当事者の意見を聴いた上で、仲裁廷が審問の必要があると認める場合には、合理的な方法により、審問期日は可能な限り短期としなけ
ればならない。

第89条（仲裁判断の期限）

仲裁廷は、その成立の日から3か月以内に仲裁判断をするよう努めなければならない。

第90条（手続参加及び複数の仲裁手続の併合の禁止）

第56条及び第57条の規定は、第2編の規定による手続には適用しない。

〇山本 それでは、通常の仲裁についてはとりあ

えず終えて、次に「迅速仲裁手続」をとり上げよ

うと思います。以前の規則では「簡易仲裁手続」という名称でしたが、これを変更したものです。
仲裁規則では83条以下、インタラクティヴ仲裁では84条以下に規定されています。この改正の趣旨について、まずご説明をお願いします。
（a）本手続の趣旨〇道垣内 当事者にとってはどんな紛争も重大ですから、「簡易」に解決するという表現よりも、「迅速」に解決しますという方がいいだろうということから、名称を変更しました。

内容については、前の規則では、2,000万円未満だったところ、5,000万円未満のケースであれ

ば、当事者が別段の合意をしない限り、迅速仲裁手続が行われることになるように改正しています。もちろん、5000万円未満の紛争であっても、当事者が別段の合意をして通常の手続で仲裁をすることは可能です。他方、5,000万円以上のケー

スでも、当事者の合意があれば、迅速仲裁手続によることができます。

迅速仲裁手続では、1人の仲裁人で（商事仲裁規則87条1項。インタラクティヴ仲裁規則では1か条づつ大きな数字の条文。以下同じ）、3カ月以内に仲裁判断をするよう努めなければなりません（89条）。前の規則では3カ月以内「しなければならない」だったのですけれども、仲裁人として相当大変な作業をしていただくケースも少なくなかったため、少し緩和して「努めなければならない」ということに改正しております。書面審理であって、証人尋問はしないのが原則です（88条）。
そのほか、反対請求の申立てや相殺の抗弁の提出
期限を仲裁申立ての通知受領日から2週間に限定したり（85条）、手続参加等を認めなかったり（90条）、以上のルールが全体として、手続を早く進めるためのセットになっています。

したがって、予想される紛争次第では、早く紛争解決をしたい人は迅速仲裁手続を仲裁合意の中で特定しておくことは合理的であろうと思います。
（b）迅速仲裁手続の実務運用〇山本 そういうことで迅速な仲裁手続を用意し2019.904-140_座談会.indd 37

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７．迅速仲裁手続

たということですね。特に「原則として、審問期があります。従来2,000万円が基準でしたので、1と定める88条1項の規定が設けられているところ

で、5,000万円ということになったわけですが、日を開かず、書面審理により仲裁手続を進める」
が大きいかと思います。一応「原則として」となっていて、例外的には審問期日は開けるということになっているわけですが、例外的に審問を開催すべきかどうかということを、どういうふうに判断するのかというのが、実務上、一つ問題になりそうです。Freemanさん、これに何かありますか。

〇Freeman まず審問というのは、本来、仲裁手

続において手続保障の重要な部分ですが、他方で、一般的には迅速性・効率性の観点から、当事者が書面審理に合意することもできるとされています。
ただ、少し注意が必要なのは、この規定は5,000

万円以下の紛争については自動的に迅速手続によることにされていますので、そのことを十分認識

億円はちょっと高過ぎるのではないかということ

これをどういうふうに考えるべきでしょうか。将来的にこれを引き上げるということも考えられるでしょうか。そのあたり、垣内さんからコメントをいただけますか。

〇垣内 私自身は、従来のJCAAの取り扱い事件における請求金額の相場というのは、必ずしも把握していないのですけれども、一般的な感覚で言え
ば、5,000万円というのはそれなりに大きな額ではあって、手続の名称も変わったわけですけれども、実質からいっても、もはや少額事件のための簡易手続というイメージは必ずしも当てはまらな
いものになったのかなと思います。

ちなみに裁判の場合、最高裁判所事務総局民事していない当事者がいる場合に、手続保障にかか

局「平成29年度民事事件の概況」（法曹時報70巻

注意すべきであり、場合によってはそれを理由に一審通常訴訟では、一番多い価格帯というか、訴わるので、機械的に審問の要請を拒否することは仲裁判断取消の申立てにもつながり得るところだと思います。

類型化するのは難しいとは思うのですけれども、例えば非常に複雑な事実関係があって、どうしても当事者から説明を受けないと理解しがたい

ような場合や物理的に検証が必要な場合、例えばある書証について成立の真正が問題となっている

ようなときには、限定的に審問を開催することを検討するのではないかと思います。

もちろん迅速性をうたっているわけですので、必ずしも代理人も当事者も含めて、一堂に会して、非常に費用や時間のかかる形で実施する必要はな

11号3041頁以下）などをみますと、地裁の民事第額の分布が140万円から500万円までで、これが全体の約4割を占めているほか、地裁でも140万円以下のものが2割弱あります。これらを合わせますと、地裁の民事訴訟は6割ぐらいが訴額500万円までの事件ということになります。さらに、500万円から1,000万円の事件が12.7％ということですので、地裁の民事訴訟の場合には、少なくとも7割ぐらいの事件が訴額5,000万円までに収まるということで、迅速仲裁手続は、訴訟で言えばかなりのボリュームゾーンを押さえていることになるのかなと思います。

そうした事件が原則として仲裁廷成立から3ヵ

く、状況に応じて、例えば電話会議やテレビ会議

月以内に解決されるということになると、このイ性とのバランスもでき、手続保障が問題とされると思います。それがうまく実現されていけば、訴で行っても、十分、審問としては成り立ち、迅速リスクは相当軽減されるので、そういった方法も考えられるべきかと思います。
〇山本

今回の改正により、手続が明確化され、かつ迅速に進めるという趣旨が明確にされて、かつ5,000万円未満の金額については、デフォルト

は、この迅速仲裁手続によるということになったので、かなり利用される場合がでてきそうな感じ

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2019.9ンパクトは非常に大きいという見方ができるかな
訟に対して仲裁は非常に迅速であるという評判を確立することにつながりますから、仲裁の魅力を強化するという意味では非常に望ましいことかと思います。

もっとも、金額がそれなりに大きな額になってきますので、当事者としても、解決の質に対する要求が相応に高くなってくる面はあるだろうと思第66巻9号

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正

われまして、何か当事者がその点に不満をもって〇事務局 3割足らずです。1億円未満であれば３しまうと、それは問題だろうと思います。

〇山本 そういうことですね。

「早かろう悪かろう」みたいなイメージがついて他方で、この手続で迅速に処理を図る主要な手

段としては、書面審理で済ませるということがあげられますが、訴訟であれば、訴額5,000万円ぐ

らいの事件で、実際に争われている場合には、証人尋問をするのがごく普通ではないかと思われます。仲裁手続でも、先ほどFreemanさんからもご指摘がありましたけれども、一部の事件では証人尋問等が必要になることがあるだろうと思います。そして、それがかなりの事件で必要だということになってきますと、この手続にいったとしても、実際は審問をやるとなれば3ヵ月では難しいということもあろうかと思いますから、かなり長期化するものも出てくる。

そうなると、通常手続との比較で、迅速仲裁というのは名ばかりじゃないかという実態が起きる

おそれもないわけではなく、そういうことになるとすれば、金額を引き上げることによるデメリッ
トということになるのかなと思います。

なお、仮に、この手続がうまく進んでいった場

合には、さらに金額を引き上げることはどうかというお話がありましたけれども、現在の規則でも、5,000万円を超えるものについて、当事者が合意すれば、迅速仲裁手続を使うことができるということになっておりますので、例えばこの手続の評判がよいということで、合意がかなりなされるよ

うなことになってくれば、もう少し様子を見て、金額を上げていくというようなことも、あるいはあり得るのかなとは思います。
〇山本

垣内さんの最初にありましたけれども、

JCAAでの仲裁事件の係争額は大体どれぐらいなのでしょうか。

〇事務局 最近の統計で、紛争金額のボリューム
ゾーンは1億円から10億円です。前の規則のもと

では2,000万円未満のものが原則として簡易仲裁規則の適用とされていたのですが、2,000万円未満のものはだいたい1割から2割ぐらいです。

〇山本 そうすると、5,000万円未満の事件は3割程度ということでしょうか。

割強になります。
〇出井

旧規則のもとで、2,000万円未満の事件の場合、簡易仲裁手続で処理したものも結構ある
のですか。
〇事務局

簡易手続で行われる事件は、全体の1割から2割ぐらいで、毎年1、2件です。

〇出井 2,000万円未満だけれども、当事者の合意で通常の手続で処理するということもあるのでしょうか。

〇事務局 それはないです。

〇山本 審問はしないことが多いのでしょうか。
〇事務局

通常、審問を行っています。500万円

ぐらいの小額事件で、被申立人の中国の企業に、わざわざ来てもらうのは大変だということで、仲裁人が双方の当事者から合意を取りつけて、書面審理のみで手続を行った例があります。
〇山本 3ヵ月でやっていたのですか。
〇事務局

原則、3ヵ月ですが、その期間ではできない場合もあり、そういう場合は、期限の延長をしています。

〇道垣内 これからはテレビ会議を通じても臨場感が失われないような大容量通信がもっと安く利用できるでしょうから、完全な書面審理にする必要は必ずしもないと思われます。テレビ会議を活用して、充実した審理を迅速にできるのではないでしょうか。
〇出井

仲裁廷成立から3ヵ月というのは、相当

チャレンジングな設定だと思います。それを守れ

るかは、金額の多寡もそうなのですが、どういう争点なのかということによるのだと思います。例
えば契約の解釈とか、法律の解釈だけが争点だというようなものだったら、両方から主張書面が提出され、それをもとに審問を経ずにごく短期間で判断することができるのかもしれませんが、事実に争いがあるようなものだと、審問を経ずに仲裁判断を出すのはなかなか難しいのではないでしょうか。

なお、審問を実施すると時間がかかるかというと、書面のやりとりだけよりも、審問を開いて一2019.904-140_座談会.indd 39

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８．仲裁人報償金の減額等

気に主張整理をして、その場で心証を取って判断につなげるというほうが早い場合もむしろあり得2 前 項（2）の規定にかかわらず、複数の仲施しないことが常に時間の短縮につながるというあって、死亡又は疾病により仲裁人が欠けそれにしても3ヵ月というのは非常にチャレン

間、最終的な紛争解決における貢献度そのると思います。したがって、必ずしも、審問を実裁人により仲裁廷が構成されている場合で関係にあるわけではないように思います。

たときは、仲裁人でなくなるまでの仲裁時

ジングな期間であると実務家としては思います。

他の事情を勘案して、JCAAが当該仲裁人のしかし、それにチャレンジしていかないといけな

仲裁人報償金の額を決定する。

しゃったように、審問といっても、テレビ会議とインタラクティヴ仲裁規則第96条

いということでしょう。先ほど道垣内さんがおっか、電話会議とか、いろんな方法がありますので、

1 仲裁人報償金は、当事者によるすべての請求

そういうものを柔軟に使っていくということではの取り下げにより仲裁手続が終了した場合で〇山本 それはそうでしょうね。両当事者及びその規定の適用があるときはこの限りではない。

ないかと思います。

あっても、減額されない。ただし、次項以下の代理人に任せているだけでは、なかなか迅速に

2 以下に定める場合には、仲裁人の報償金は手続のスピードは、裁判と比較した場合、仲裁（1）仲 裁廷が成立する前に仲裁手続が終了しうに思われます。この迅速仲裁手続がうまく進ん（2）死 亡、忌避、解任（当事者間の合意によは進まないですよね。

の非常に大きなアトラクティブな部分だというふでいけば、通常の仲裁にもいい影響を及ぼすということになろうかと思いますので、この運用は非常に注目されるところなのだろうと思います。

支払われない。

た場合：すべての仲裁人

る解任を除く。
）又は辞任によって仲裁人が欠けた場合：当該仲裁人

3 前項(2)の規定にかかわらず、複数の仲裁人

他方で、当事者の手続保障の点で、Freemanさにより仲裁廷が構成されている場合であっ当事者も十分に手続保障を意識して手続を進めてきは、最終的な紛争解決における貢献度そます。

の仲裁人報償金の額を決定する。

んがおっしゃった問題がありますので、仲裁人もて、死亡又は疾病により仲裁人が欠けたともらうことが非常に重要なことであろうかと思いの他の事情を勘案して、JCAAが当該仲裁人

4 第2項（2）の場合において、補充仲裁人が８．仲裁人報償金の減額等（商事仲裁規則96条、
インタラクティヴ仲裁規則96条）

選任されたときには、補充仲裁人の仲裁人
報償金は、第94条第1項又は第95条第1項によって計算される金額とする。

商事仲裁規則第96条

5 仲裁合意が不存在又は無効であることを理

支払われない。

合には、その判断をした者の報償金は、第1 以下に定める場合には、仲裁人の報償金は（1）仲 裁廷が成立する前に仲裁手続が終了した場合：すべての仲裁人（2）死 亡、忌避、解任（当事者間の合意による解任を除く。
）又は辞任によって仲裁人が欠けた場合：当該仲裁人

由として、仲裁手続の終了決定がされた場
94条第1項又は第95条第1項によって計算される金額の半額とする。

〇山本

次に仲裁人報償金に移りたいと思います。96条は「仲裁人報償金の減額等」という規定です。新しく導入されたものです。まず、この規定の趣旨について、道垣内さんからお願いします。

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正（a）本条の趣旨ます。

が改正検討委員会の委員長だったのですけれど

当事者から見れば、結局、その仲裁人の作業は何関心がなく、方向性について特段の考えはありまないと考えられます。ということは、逆に、紛争〇道垣内 直前の商事仲裁規則の改正のときは私も、仲裁人報償金とか費用とかについてはあまりせんでした。しかし、立場が変わって、JCAAの執行理事になってみると、随分とものの見方、見え方が変わるものだと思います。このたびの改正及び新規則制定では、こういうところがとても大切だということを思った次第です。

96条は、仲裁人報償金を払わない場合を定めています。一つは、同条1項1号が定めている場合、
すなわち、仲裁廷が成立する前に仲裁手続が終了した場合です。この場合には、すべての仲裁人の報償金を支払いません。既に利益相反調査等の手続を終えていらっしゃるかもしれませんが、それほど手間がかかっていないと考えられるのと、それが仲裁手続開始後30日以内であって、申立てに係る請求の全部が取り下げられたときには、当事者に管理料金の90％を返還してしまうからです（105条。迅速仲裁手続の場合には仲裁手続開始後10日以内）。

もう一つは、2号が定めている場合、すなわち、死亡、忌避、解任又は辞任によって仲裁人が欠け死亡はご本人の責任ではないとも言えますが、ら役に立っていないのであれば、支払う謂われは解決に向けて役に立つ成果が引き継がれる場合にはお支払いをするべきだということになりますので、96条2項は、「複数の仲裁人により仲裁廷が構成されている場合であって、死亡又は疾病により仲裁人が欠けたときは、仲裁人でなくなるまでの仲裁時間、最終的な紛争解決における貢献度その他の事情を勘案して、JCAAが当該仲裁人の仲裁人
報償金の額を決定する。
」と定めています。実際にはJCAAは貢献度の判断はできないので、残りの仲裁人の方々に欠けた仲裁人の貢献度についてのご意見をいただくことになろうかと思います。そのご意見は、「その他の事情」に含まれると思われます。極端な場合としては、結審し、合議も終了していて、仲裁判断に署名する前にお亡くなりになったような場合、残りの仲裁人2名の署名で仲裁判断は成立するので、お亡くなりなった仲裁
人のご遺族に100％の報償金をお支払いすることになろうかと思います。

先ほどの少数意見についての議論において出てた場合で、これらの場合には当該仲裁人の報償金きましたが、少数意見を書くことができないのでの合意による解任の場合には、仲裁人には何らのあって、当事者から見ると、仲裁人に報償金を支を支払いません。ただし、解任のうち、当事者間非がないと推定されますので、仲裁人報償金をお支払いします。それ以外の事情によって仲裁人が欠けた場合に、紛争を解決してもらいたいというあれば辞任するというのは、そのご本人の都合で払う必要はないということになるのではないかと思います。

当事者の最終的な目的に照らして、当事者が仲裁（b）仲裁人の辞任の場合

で、支払いはしないこととしているわけです。まというものが明確化されたわけですけれども、道人報償金を負担する謂われはないと考えられるのた、仲裁人報償金の上限額との関係上、欠けた仲裁人に報償金を支払うと、補充される仲裁人の上限額はその分だけ縮減されることになり（これは当事者から見れば自らの与り知らない事情で上限額が増加する理由はないと考えられるからです）、
そのことも考慮する必要があります。そういった観点から、欠けた仲裁人に報償金を支払うべき場
合とそうでない場合とを整理したのが96条であり〇山本 こういう形で報償金が支払われない場合

垣内さんからもお話があったように、忌避とか解任というのは、基本的には仲裁人側の事情によるものでありますので、報償金が支払われないことは基本的にやむを得ないところはあるということだと思います。

最も問題になるのは、辞任の場合ということになろうかと思います。具体的に仲裁人が辞任しなければならない場合についてですが、先ほど仲裁2019.904-140_座談会.indd 41

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８．仲裁人報償金の減額等判断に反対である場合というのが1つの例として分かれるのではないかと思います。

辞任するということはあり得ることなのかなと思的に辞任せざるを得ない、辞任することが実務上挙がっていたかと思われますし、もちろん病気でわれるわけですが、その他、辞任するのは実務的にはどういう場合があるのでしょうか。出井さん〇山本 ありがとうございました。いくつか具体あり得る場合をあげていただきました。

まず、死亡の場合については、96条2項で、複いかがでしょうか。

数仲裁人の場合には、その死亡した仲裁人の報償

かつ、その公職が兼業を禁じている場合です。

けですが、ここで疾病により欠けた場合も同じよ〇出井

思いつくのは、仲裁人が公職に就任し、また、先ほど議論になりましたが、仲裁判断書の結論とか理由に自分は承服できないということから辞任をする場合です。仲裁法上は、辞任は特に正当な理由は必要なかったかと思います。一種の委任契約ということで、理由の如何を問わず辞任できると思いますが、仲裁判断の理由・結論に承服できないから辞任するというのが本当に許されるのかどうか、これは議論があり得るところだと思います。

また、弁護士である仲裁人の場合は、弁護士のプロフェッションとしての義務との相克から、ど金がゼロになるとは限らないようになっているわ
うに扱われていますね。

〇道垣内 疾病の場合は当事者に迷惑をかけたくないということで辞任されることがあり、それは辞任ではあるのですが、自己都合で勝手に辞任するのとは異なり、死亡の場合と同じように、場合
によっては報償金をお支払いすべきこともあるだ
ろうと考えたためです。

〇山本 そうですね。疾病によって辞任した場合は、この2項で、いろいろな事情を考慮して報償金額を決定するということですね。

ただ単独仲裁人の場合は、作業の引き継ぎは実

うしても辞任を検討せざるを得ないというのは、

際上できないので、死亡でも疾病による辞任でもません。

れはちょっと気の毒な感じもあるわけですけれど

これは想定しておかなければいけないのかもしれ

さらに、途中から事務所の弁護士が新しい案件を受任したことによって、その段階でコンフリク
トが生じてしまうこともあり得ます。事務所によって、いろいろな規則があるでしょうが、そういう場合は、その新しい案件を受任しないでくだ

報償金はゼロにならざるを得ないわけですね。こも、しかし後から選ばれた仲裁人がやり直さざるを得ないということで、そのために当事者の支払額が増えるのはおかしいだろうということで、そ
ういうことになったということかと思います。

公職就任というのは、これはしょうがないです

さいというのが普通だとは思うのです。しかし、かね。公職を受ける以上は、仲裁人報償金はゼロ

うことも聞いております。その結果、回避事由に思います。

事務所内の力関係でそうならない場合もあるとい当たる場合は、辞任せざるを得ないということかと思います。

よく議論されるのは、忌避を申し立てられたり、忌避まではいかなくても、仲裁人の開示した情報に基づいてチャレンジされたりした場合ですね。
そういう場合に忌避を申し立てられたら辞任す

る、気持ち悪いから辞任しますという対応をとる
仲裁人もいるやに聞いています。そこは議論のあるところで、忌避が認められて排除されない限りは、仲裁人として務めるべきであるという考え方もあるかと思います。ここは、おそらく考え方が4204-140_座談会.indd 42

2019.9になっても、それはまあ、しょうがないだろうと〇道垣内 ご本人にとってはしょうがないのかも知れませんが、当事者からみると大変な迷惑ですね。いったん仲裁人を引き受けて途中まで作業をしてきたわけですから、公職就任というご判断は、報償金をゼロとするだけでは足りず、当事者に損失を与えていることをどう考えるという問題があるように思います。

〇山本 そういうことですか。

〇道垣内 それまで時間は経過し、その間の代理人弁護士の仕事の一部は流用可能であるとしても、タイム・チャージであれば一定の部分は無駄

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正になります。仲裁人報償金がゼロになるのだからするのは行き過ぎという気がします。

思われます。

いが新たな案件が来るパターンと、最高裁の事件断るべきだということかもしれないけれども、断パターン、あるいは、事務所自体が合併するといよいではないかというわけにはいかないようにも〇山本 そうですね。仲裁人は公職をなるべくはれない公職もあると思われます。難しいところですね。

出井さんがあげて下さった別の問題のうち、事事務所に所属する人の構成は基本的に変わらなのように、新たな人が事務所に入って来るといううパターンもあるので、難しい問題をはらんでいます。

こうした問題を考慮すると、インディペンデン

後的な利益相反の場合についてです。これは先ほ

ト・アービトレーターのほうが、1人で活動され仲裁人の所属事務所への新人弁護士の加入といっがるのではないかと思います。

ど忌避のところでもでてきたところですけれども、た事後的な事情の変化によって利益相反状態にているので、コンフリクトの可能性は相当程度下
他方で、インディペンデント・アービトレーター

なってしまったということで、仲裁人が辞任せざであっても、何年かやっているうちに気が変わっとでした。ただ本来的には、そういう事件を事務しゃると思います。その場合、その仲裁案件が終るを得ない状況がでてくるのではないかというこ所として受け入れてくれるなということを仲裁人としては言うべきではないかというお話でした。

そういうような状況になるということを、どのように回避すべきか、どういうことが考えられる

かとか、難しい問題かもしれませんが、いかがでしょうか。

〇一場 仲裁人を受任するときには、コンフリク

ト・チェックをかけます。しかし、普通の弁護士は、て、他の事務所に合流される方というのもいらっ
わるまで移籍するのを待っていただくとか、そういう判断になるのかなという気もする反面、その仲裁手続がせいぜい１年で終わるだろうと思っていたところ、いろいろあって５年も10年も仲裁手続をやっているといった事情があれば、合流されようとしている方に気の毒であるという感じもします。

別の視点として、選任時にそのような状況が起その際には、「当事者は自分とは関係ない」といきにくい人、例えば、日本の当事者とアメリカの来、関連して何かが動きそうだという情報があれの仕事ばかりしている人である場合や、ドイツのう程度の判断しかしないと思うのです。また、将ば、仲裁人就任をやめてほしいとか申入れをすると思うのですけれども、そういう情報がない限り、コンフリクト・チェックの時点で何か申入れをすることは難しいと思います。そして、後になって、その大きい案件が、突然、来たときに、どうするのかという問題が生じると思います。そこは、先行する仕事をしている弁護士がいる以上、後から来た案件はお断りしようというパターンと、事務
所内の力関係で、その大きい案件を受けたいというパターンがあるかと思います。

その後者のパターンの場合、仲裁人が引き続き職務を行うことについて同意をいただけるかどうかというのが、次に問題となります。他の選択肢として、仲裁人が、事務所をやめるということも、
論理的にはあるかもしれませんが、そこまで要求

当事者の仲裁事件であるときに、仲裁人がドイツ
仕事ばかりしている事務所の人である場合には、
恐らく、取扱分野が異なるので、コンフリクトの問題は回避しやすくなるのではないかと思います。しかしながら、その場合、仲裁人の専門性の観点からは、取扱分野がちょっと離れていってしまう可能性があるので、バランスを考える必要があると思います。
〇道垣内

法律事務所の運営という観点からは、その所属弁護士が仲裁人に就任するということ
は、1年近く、場合によってはもっと長く、仲裁事件の両当事者の別の案件を受任できなくなるということを意味するわけですから、事務所全体として失うかもしれない仕事は大きいと判断し、仲裁人の受任を抑制することもあり得るように思われます。実際のところはどうなのでしょうか。

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９．仲裁人報償金に関する変更の合意〇出井 実際、普通の案件では一方の当事者との後的にコンフリクトが生じうるような事態はでてフリクトの場合は、おっしゃったように、両当事〇出井 道垣内先生がおっしゃったように、事務所関係だけが問題なのですが、仲裁人としてのコン者なので、ダブルのインパクトがあり得ますよね。
仲裁人にとって、IBAのガイドライン上、レッドにあたるような場合で、回避しなければなりません。

ただ、それはさすがにそういう状況になってしまう新たな案件の他の弁護士による受任について

は、事務所内で、それはやめてくれということは言えるのではないかと思います。難しいのは、オ
レンジ、例えば別の案件で当事者の案件を受任するという場合です。このような場合は利害関係情報として開示しなければなりませんよね。開示して、場合によってはチャレンジされて、忌避事由になることもあり得ます。そういうことになり得
る場合に、案件を受任しないでくれということを他の弁護士に言えるかというと、そこがなかなか難しいところだと思います。

〇山本 実際のJCAAでの仲裁において、今までそういう問題が生じた案件はあったのですか。

〇事務局 ありました。仲裁人就任後、仲裁人と同じ事務所に所属する別の弁護士が、仲裁事件の当事者の関連会社を相手方とする訴訟手続の代理人を受任し、このことを、事後的に利害関係情報として当事者に開示したという事例です。当事者からは忌避申立てがされなかったので、実際には影響はありませんでした。

〇山本 仲裁人の所属事務所の他の弁護士が仲裁
事件の当事者が関係する事件を辞任したという事例ですね。

〇事務局 そうです。その弁護士が問題となる新規案件を代理人として受任する前のコンフリク

くると思います。

のマネジメントからすると、どちらかというと、パートナーには仲裁人を受けてもらいたくないという意
向が多いですかね。それは難しいところです。

〇道垣内 そういうリスクがあるとすれば、すな
わち、仮に仲裁人と同じ事務所の他の弁護士が当該仲裁事件の当事者の別の事件の依頼があった場

合にこれを受任し、先に仲裁人に就任している弁護士の方が辞任するということも、事務所全体の利益の観点からあり得るということであれば、そもそも仲裁人を受任すべきではないと思います。
〇山本 最初からね。

〇道垣内 仲裁人を引き受けた後に自分の事務所の都合で仲裁人を辞任することは、仲裁の当事者に大変な迷惑をかけるので、そういうことはやめてほしいと思います。

〇山本 事務所側から見れば、仲裁人に辞任をしてもらうということがやむを得ないという場合もあるということでしょうか。

〇出井 そこは事務所次第でしょう。仲裁人を受任することについて、事務所があまりいい顔をされないというのは、そういうことがあるからですね。

〇山本 逆に言うと、仲裁人のマーケットが小さくなるということを意味しますよね。そのバランスは難しいところではあると思います。

〇道垣内 仲裁の市場が大きくなって、インディ
ペンデント・アービトレーターという単独で仕事をする仲裁人が増えればいいですけれども、現状ではそれは無理ですね。

〇山本 日本の現状では確かにそうですね。

ト・チェックの際に仲裁人がその受任をやめても

9．仲裁人報償金に関する変更の合意（商事仲裁理人に就任した後になって、そのような受任の事

98条）

らうよう依頼したのではなくて、その弁護士は代実を仲裁人が認識したという説明でした。コンフ

規則97条・98条、インタラクティヴ仲裁規則97条・

リクト・チェックの体制は弁護士事務所によって商事仲裁規則裁事件の当事者が比較的大きな会社であり、関連

る変更の合意）

まちまちだとは思いますが、いずれにしても、仲第97条（仲裁廷成立前の仲裁人報償金に関す会社が多数あるような会社であればあるほど、事

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正

1 前 四条の規定にかかわらず、第31条第2項

2 第28条 第6項 及 び 第29条 第6項 に 従 っ て、当事者が書面により合意する場合には、仲裁人報償金の減額等については、前項の合に従って仲裁廷が成立する前に、すべての裁人報償金の時間単価、上限額、時間単価の逓減及び仲裁人報償金の減額等について変更することができる。

2 第28条 第6項 及 び 第29条 第6項 に 従 っ て、
JCAAが選任する仲裁人の報償金の時間単価、上限額、時間単価の逓減及び仲裁人報

償金の減額等については、前項の合意によ

JCAAが選任する仲裁人の報償金の額及び仲意により定められた条件のうち、仲裁人により有利な条件を下まわらないものとする。

3 当 事者は、第1項に定める合意をした場合には、遅滞なく、JCAAにその合意内容を通知するものとする。

り定められた条件のうち、仲裁人により有第98条（仲裁廷成立後の仲裁人報償金額に関3 当 事者は、第1項に定める合意をした場合

1 仲 裁人は、第31条第2項に従って仲裁廷が利な条件を下まわらないものとする。

には、遅滞なく、JCAAにその合意内容を通知するものとする。

する変更の禁止）成立した後は、当事者及びJCAAに対して仲裁人報償金の金額及び仲裁人報償金の減額等の変更について交渉してはならない。

第98条（仲裁廷成立後の仲裁人報償金額に関2 す べての当事者が同意する場合であって1 仲 裁人は、第31条第2項に従って仲裁廷がた後は、第3編に定める仲裁人報償金の金する変更の禁止）成立した後は、当事者及びJCAAに対して仲裁人報償金の時間単価、上限額、時間単価の逓減及び仲裁人報償金の減額等の変更について交渉してはならない。

2 す べての当事者が同意する場合であっても、第31条第2項に従って仲裁廷が成立した後は、第3編に定める仲裁人報償金の時
間単価、上限額、時間単価の逓減及び仲裁人報償金の減額等について変更することができない。

インタラクティヴ仲裁規則

第97条（仲裁廷成立前の仲裁人報償金に関する変更の合意）1 前 三条の規定に関わらず、第31条第2項に

従って仲裁廷が成立する前に、すべての当事者が書面により合意する場合に限り、第3編の規定に定める仲裁人報償金の額及び仲裁人報償金の減額等について変更することができる。

も、第31条第2項に従って仲裁廷が成立し額及び仲裁人報償金の減額等は変更することができない。

（a）本条の趣旨〇山本 次に、仲裁人報酬との関係の問題として、97条及び98条に規定されている仲裁人報償金の変更に関する問題に移りたいと思います。97条は仲裁廷成立前の変更の合意について定めており、98条は仲裁廷成立後の変更は禁止されるという規定です。これらについて、まず改正の趣旨のご説明をお願いいたします。

〇道垣内 98条がここでは大切であり、この前提として97条が置かれていると理解しています。97条1項によれば、デフォルト・ルールとして、仲裁人報償金について定めている前4カ条の規定にかかわらず、仲裁廷が成立するまでであれば、すべての当事者の書面による合意により、仲裁人報償金の時間単価、上限額、時間単価の逓減、報償金の減額等について変更してよい旨定めています。これにより、当事者間ではすべての仲裁人の変更後の報償金の条件は透明化されるということです。

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９．仲裁人報償金に関する変更の合意

また、同条2項によれば、JCAAが選任した仲裁

続の途中で報償金を増やしてほしいという申し出を裁人報償金の条件を下まわらないことが必要であではないように思われます。手術中に外科医が報酬人の報償金の条件は、当事者により変更された仲る旨定められています。これにより、JCAA選任仲裁人の報償金と他の仲裁人の報償金とを比べて、することは、その強い立場を考えると、あまり健全を増やして欲しいというようなものだからです。

なお、5条によれば、原則として、第３編の規定

前者の方が劣るということはないということにな

は当事者の合意でも変更できないとされています。

以上を前提として、98条は、仲裁廷成立後は、る旨定められていれば変更できますが、98条にはります。

仲裁人は報償金の条件について変更の交渉をしてはならず（1項）、また、すべての当事者が同意しても報償金の条件は変更をすることはできない（2

第3編の規定において特に当事者の合意で変更できそのような定めはないので、これは当事者の合意によっても変更できないということになります。

項）旨定めています。論理的には、98条の１項と（b）変更合意の時期

仲裁人からの変更交渉は禁止されているので、当ね。他方、97条によれば、仲裁廷成立前はあり得

2項との両方の規定がある必要はないはずです。
事者が変更に同意するという事態は生じないからです。しかし、仲裁人から申し出たわけではない

けれども、当事者が忖度して、当事者間の合意で仲裁人報償金を変更するといった不透明なことも生じかねないので、あえて両方を規定しているわ
けです。

旧規則のもとでは、仲裁人からの申し出により、仲裁人報償金を変更するか否かが仲裁人報償金委員会により審議されるということがありました。
この背景としては、仲裁人の時間単価の逓減が始まるのが、旧規則では60時間経過の時からであり、この段階で5％低くなり、以後50時間ごとに5％ず

つ低くなり、当初額の50％になるまでそれが続くという仕組みだったことがあります。60時間に達する例は少なくありませんでした。そこで、これを改正して、逓減が始まる閾値を150時間にしています（商事仲裁規則95条1項）。その上で、98条に変更禁止規定を置いたわけです。仲裁人は当事〇山本 事後的な変更はできないということです
るということですけれども、この事前の合意というのがあり得るのか、あり得るとすればどういうような場合、どういうような合意がなされるのかということですが、Freemanさん、何か考えられるところはありますか。

〇Freeman まず仲裁人報償金は、ユーザーからすると低いほうがいいということはありますが、
一方、仲裁人のマーケットの中で、国際的に活躍されている仲裁人にも、JCAA仲裁のファンになってもらうことも大切で、仲裁人マーケットの状況を見ながら、報償金の適正性をみていくのがよろしいのかなと思います。その中で、事前の合意に関しては、例えば、非常に小規模な事件の場合、報償金が低いにもかかわらず手間がかかるような案件の場合には、当事者と合意の上、例えば報償金の水準を増額するとか、定額にするといったアレンジもできるでしょう。

あとは、非常に大規模で複雑な案件で、どうし者に対して優越的地位にいるので、当事者は仲裁ても2年、3年かかってしまうケースも現実的にはません。そこで、旧規則のもとでは、仲裁人から逓減ルールを最初から除外することも、合理的なすが、その回答は決して仲裁人に伝わることがな

事前の変更については、以上のような場合が想定

人の意向には逆らいにくいことは想像に難くありの申し出があった際、当事者の意見を聴くわけでいように細心の注意を払ってきたとのことです。
その上で、仲裁人報償金委員会の決定により最終判断をしていました。

そもそも、仲裁人としての仕事を始めてから、手46

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2019.9あり得るわけで、そういった場合には、報奨金の合意としてあり得ると思います。仲裁人報償金のされるかと思います。
〇事務局

通常は、仲裁人が選任のためにアプローチされたとき、当事者がフィー・スケジュー
ルを説明すると思います。そのときに仲裁人候補

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Ⅱ．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正者の側から、これでは受任できないから、もっときに、第三仲裁人のフィーだけ別にするか、ある人にあくまでお願いしたいという判断をするとき

うことを、その段階で話し合って当事者に提起す高い時間単価にして欲しいと言われた場合、そのには、他方の当事者に連絡して、両者の間でその人の仲裁人報償金の算定方法を変更する合意をすることになろうかと思われます〇山本 なるほど。仲裁人候補者の対応を見てということですね。
〇道垣内

そうですね。5万円の時間単価でお願いしたいと言われたときに、それではちょっと私の通常の時間単価とは違うという反応をされることはあり得ると思います。

〇Freeman 段階としては、当事者選任仲裁人が両方選ばれた後で、第三仲裁人を選ぶときに、その段階までに合意すればいいので、第三仲裁人を選任する過程で報償金の話がでてきて合意をするということもあり得るでしょう。

〇道垣内 商事仲裁規則のもとでは、係争額に応じて仲裁人報償金の上限額は決まっています。どれだけの時間がかかるかわからないのに、その上限に達した場合、以後もずっと仲裁人として拘束されるのは困るということはあると思います。そのように仲裁人がお考えであれば、あらかじめ上
限額の点は適用ないとの合意をしておいてもらうということはあろうかと思います。

〇出井 単独の場合だと、仲裁廷の成立はいつの時点になりますか。

〇事務局 JCAAにより確認又は選任されたときです。その段階で初めて事件の資料をお送りします。仲裁人就任の打診を受けた方から、仲裁規則の内容の説明を求められましたら、規則をお送りし、説明しております。

〇出井 段階としては、単独仲裁の場合は確かに難しいですね。他方、合議体の場合は、それぞれの当事者選任仲裁人が、当事者からアプローチをいは、それだったら全員を別の合意にするかといる、その2つの段階があり得るのですかね。単独
仲裁の場合は、確かに難しいですね。

〇Freeman 特にJCAAが選任する場合が難しいですね。

〇道垣内 仲裁規則の説明についてですが、仲裁規則をお渡しするだけでは読んでいただけないおそれがあるので、規則の中で重要な点、注意すべ
き点を書き出したものを作成して、お渡しする必要があるだろうと思います。

〇出井 そこでいろいろごちゃごちゃ言う人は、選任しないということになってしまうのでしょうか。

〇道垣内 後でもめると面倒なので、避けることはあり得ると思います。

〇一場 選任同意書に署名する段階で、契約書ではないですけれども、参考として報償金の扱いはこうなっていますというのを署名欄の上に書いておき、その下に署名していただく、あるいは署名する前に踏みとどまっていただく、ということも考えられます。

〇道垣内 ちなみに、商事仲裁規則によることとしつつ、インタラクティヴ仲裁規則が定めている
定額制の仲裁人報償金を採用したいという当事者がいるとどうすればよいかですが、商事仲裁規則を選んでしまっていると、第3編についての当事者による変更合意はできません（5条）。どうすればよいかというと、インタラクティヴ仲裁規則によるという合意をしていただいて、第1編及び第2編の部分を商事仲裁規則第1編及び第2編と入れ替

えれば、商事仲裁規則の手続規定によりつつ、仲裁人報償金を定額制とすることができます。裏技です。

定額制は事務所経営的には困るとおっしゃる弁

受けた段階が1つです。その後、第三仲裁人を選護士の方もいらっしゃいますが、当事者からみれ提起があったりした場合、その段階での変更合意

ただければと思います。

ぶときに、第三仲裁人のほうから、いろいろ問題があり得ると思います。第三仲裁人や当事者選任
仲裁人への就任を依頼された方には、規則の内容を一応、説明はしてあげるわけですよね。そのとばわかりやすいので、是非その採用を検討してい〇山本 それはわかりやすいですよね。

〇道垣内 もちろん、インタラクティヴ仲裁規則の2回の書面により「対話」もお勧めなのですが、

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１．仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示

それには抵抗があるということであれば、第1編及び第2編を全部とり替えるという先に申し上げた方法をご検討いただければと思います。

〇一場 さすがに、細かく調整するのは難しいかなと思います。

3 仲裁廷は、前項により当事者が述べた意見を考慮して、当事者の主張の整理及び争点を修正することができる。

4 仲裁廷は、前項の規定により加筆修正され〇道垣内 JCAAとして、分かりやすいメニューをた当事者の主張の整理を、そのまま、仲裁〇Freeman 当事者の合意が明確になる形にしてすることができる。

提供することができればよいと思っています。

判断における当事者の主張の部分の記載とおくことが重要で、いろいろなやり方があると思

5 前項の規定に関わらず、その後の手続の進書に条件を明記して、JCAAから当事者に諮っても筆修正が必要であると思料する当事者は、者の間で明確にする、という方法が考えられます。

できる。仲裁廷は、時機に後れていることということですね。

加筆修正後の当事者の主張の整理を仲裁判

当事者とやりとりをすることには抵抗があることもすることができる。

うのですが、例えば仲裁人がJCAAに対して、要望

行に伴い、当事者の主張の整理について加らって合意をしてもらい、その後で仲裁人と当事その旨仲裁廷に書面により申し出ることが〇道垣内 98条の変更には該当しないようにするを理由にその申し出を退けない限り、その〇Freeman 97条ですね。例えば仲裁人が直接、断における当事者の主張の部分として採用あろうかと思いますので、JCAAに間に入っていた

だいて、当事者が率直な意見が言えるように配慮し〇山本 商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規の後で第一手続決定に要望書を引用する形で、当事た。そこで、
引き続きまして、新たに設けられた「イ

た上で当事者と仲裁人との間で合意をいただき、そ者の合意があったことを記録するというような形にすれば、スマートにいくように思います。

則に共通する規定についてはご議論いただきまし
ンタラクティヴ仲裁規則」に特有の論点についてご議論をいただきたいと思います。

まずインタラクティヴ仲裁規則48条（仲裁廷にⅢ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点

よる当事者の主張整理及び争点の提示）について

示（インタラクティヴ仲裁規則48条）

らお願いします。

1．仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提インタラクティヴ仲裁規則第48条

1 仲 裁廷は、手続のできるだけ早い段階で、当事者の請求に関する事実上及び法律上の根拠についての主張を整理し、それを前提として導き出される暫定的な事実上及び法律上の争点とともに、書面により当事者に提示して、期限を定めて、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。

2 当事者は、仲裁廷が定めた期限までに、前項により仲裁廷が提示した当事者の主張の整理及び争点について、同意する部分としない部分とを明らかにして、書面により、意見を述べるものとする。

48

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2019.9ですが、この規定の趣旨について、道垣内さんか（a）本条の趣旨〇道垣内 48条は、インタラクティヴ仲裁規則が仲裁廷に義務づけている2回の書面による「対話」のうちの第1回のものに関する規定です。仲裁廷
は、当事者の主張を整理し、それを前提として導き出される暫定的な争点を書面にして当事者に示し、期間を定めて当事者の意見を聴き、その意見をもとにその書面を修正し、以後の手続の一応の前提とすることを定めています。

手続のできるだけ早い段階で、当事者が提出してきた書面を見て、事実に関する主張と法律に関する主張に分け、例えば表の形で両者の主張を対比する書面を作成すれば、仲裁人による当事者の第66巻9号

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点

主張を把握する作業が行われるので、仲裁人としれで、その後、主張書面プラス書証を1往復、場

きるようになり、また当事者としても、仲裁人がした段階くらいではないかと思います。つまり、て仲裁手続についてグリップを効かせることができちんと当事者の主張を理解してくれているか否かを確認できるという安心感を与えると思います。もっとも、いずれにしても、手続の早い段階

での一応の整理なので、この整理を精緻に行い、時間を費やすことはあまり生産的ではないと考えております。一応整理し、当事者から意見があれば、もともと当事者の主張を整理したものですか

合によっては1往復半あるいは場合によって2往復

請求原因も含めて主な主張と、重要な間接事実も含めて主張が出て、かつ書証が出ているという段階が、このような整理をすることができるタイミ
ングだと思います。さらに証拠開示がされる場合には、証拠開示の後ということになるのかもしれません。

そのような意味だとすると、できるだけ早い段階

ら、原則としてそのまま受け容れて修正すればよでといってもあまり早くなくて、仲裁申立てと審問

最終的な仲裁判断において、当事者の事実に関すいう気もします。運用のあり方は今後の問題であろ

いと思います。また、特に事実に関する整理は、
る主張は「以下のとおり」ということで、そのまま表を仲裁判断に貼り付けてもよいと思います。

の中間ぐらいの段階にいってしまうのではないかとうと思います。

他方、商事仲裁規則46条1項は、できるだけ早い当事者として大切なことは、仲裁判断の中の仲裁

時期に争点整理に努めるべきことを定めており、2示され、しかるべき結論が導かれていることでわれている付託事項書（Terms of Reference）は申廷の判断の部分であり、きちんと仲裁廷の論理があって、当事者の主張や手続の経緯が詳しく書かれていることではないはずだからです。

そのほか、48条5項は、その後の手続の進行に伴い、当事者の主張の整理について加筆修正が必要であると思料する当事者は、その旨仲裁廷に書面により申し出ることができ、仲裁廷は、その主張が時機に後れていない限り、それを受け容れればよいということを定めています。
（b）主張・争点整理のタイミング〇山本 そのような趣旨で、こういう作業をすることになったわけです。最初に問題なのは、タイミングです。48条1項は「手続のできるだけ早い段階で」と規定されていますが、具体的にどのぐ
らいのタイミングで主張整理、争点整理が行われることになるかというあたりの実務的な感覚を示していただければと思います。出井さんからお願いできますか。

〇出井 「当事者の請求に関する事実上及び法律上の根拠についての主張を整理」の意味をどう解するかによります。経験上、意味のある実質的な争点整理ができるというのは、申立書、答弁書が出ればできる場合もあるものの、それはむしろま

項は付託事項書について定めています。ICC等で行立書と答弁書が出た段階で行われます。しかし、ICCの場合、当事者の請求の趣旨と紛争の範囲を確定するぐらいの意味しかなくて、それはそれで意
味はあるのですが、実質的な争点整理とまでは言えないように思います。インタラクティヴ仲裁規則48条で規定している「主張」の「整理」はこの程度でよいのでしょうか。

もっと実質的な整理だとすると、先ほど申し上

げたように、申立書、答弁書が提出され、それから1往復、最大限2往復ぐらいのやりとりがあった

後、証拠開示がされる場合には、その後ということになるように思います。そして、証拠開示がされる場合は、証拠開示の前に暫定的な争点整理を1回行って、証拠開示の後、もう1回、それでよいか確認をするという2段階に分けて争点整理を行うことも考えられます。このあたり、皆さんのイメージがそれぞれ違うかもしれないので、ぜひご意見をいただければと思っております。

〇道垣内 出井さんがおっしゃったように厳格に仕切るのは、私がこの規定のファースト・ドラフ
トを作成したときに思い描いていたイメージとは大分違っています。もっと早い段階で、すなわち、
1往復、せいぜい2往復した段階で、もっとラフな2019.904-140_座談会.indd 49

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１．仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示

形で整理した書面を示すというイメージです。

かもしれませんが、当事者にとってはよいことで

うか。

〇山本

〇出井 1往復というのは、申立書、答弁書でしょ〇道垣内 そうです。ラフなイメージというのは、
そもそも、仲裁人はまだ心証を形成するに至っていないわけですから、当事者の主張を整理するとこんな感じになり、そうすると、こういう点が争点になりそうに思われるけれども、どうでしょう、という感じです。当事者は、それを見て手直しを求め、重要な点について以後の手続について証拠を出していくということでよいのではないかと思っています。

出井さんがおっしゃったように2回に分けてこの手続をするのは少し重たすぎるように思います。そこまですると、この後の第2回目の書面による「対話」（56条）と随分と似通ったものになってしまいそうです。
〇出井

そうすると、ICCの手続でいう付託事項

書作成の段階ですか。
〇道垣内

付託事項書はもっときちんと詰めて、それを手続の基礎にするものだと思います。これに対して、インタラクティヴ規則48条の書面による「対話」は、きちんと詰めて記載するわけではなく、当事者の主張していることを整理しているだけです。

〇出井 それよりもさらに前の段階ということですか。それでしたら、別に難しいこともないと思いますし、できることは限られてくると思います。
〇道垣内 そうです。難しくないことであるけれども、それはいい効果を生むだろうという思いからドラフトしたものです。

〇出井 一方、それがどれだけ役に立つのかなという気もしますけど。

〇道垣内 仲裁人の中には、少なくとも途中の段階で、きちんと当事者の申立書や答弁書を読んでいるのだろうかと思わざるを得ない方もいらっ

しゃるのではないかと思います。当事者主義と称してそういった姿勢で仲裁に臨むことはインタラ

クティヴ仲裁手続では許されません。仲裁人は早い段階で事案を理解する作業を自ら行うことが義務づけられるので、それをいやがる仲裁人もいる

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2019.9はないかと思います。

逆に言えば、当事者が提出する書面は、ある程度詳しいものだという設定ですね。
〇道垣内 そうですね。

〇山本 そうでないとほとんど意味ないですね。

〇道垣内 コピー＆ペーストすればよいくらいにきちんとした主張・答弁を当事者がしてくれれば、仲裁人は楽ですが、そうでないと、当事者にこの点はどうかという質問を仲裁人からすることも必要になってくるかも知れません。

〇山本 どういう書面のやりとりがされるか、それ次第でしょうね。
〇出井

申立書、答弁書の1往復の段階でそこまで出てくるものもありますけれども、実際はもう1往復くらいしないと出てこない場合が多いのではないでしょうか。
〇道垣内

そうですね。1往復で主張をまとめることができる程度には把握できないという場合には、もう1往復が必要になろうかと思います。申立書、答弁書、反論書、再反論書が提出された段階です。ただ、
3往復もする必要はないと思います。
〇出井 それくらいでできる場合もかなりありますけどね。

〇道垣内 48条1項に定める書面の作成ができる段階か否かの判断は仲裁人次第でしょうが、場合

によっては、できる範囲で書面を作成し、その中で、この点については一方の当事者の主張はなお明らかではないと書いてもよいと思います。
〇出井 できる範囲でする。
〇道垣内 そうです。

〇垣内 この制度のイメージとして、仲裁廷、仲裁人のほうが能動的に争点整理するというところに意味があるのでしょうか。
〇道垣内 そうですね。

〇垣内 例えば主張対比表的なものをつくるというのであれば、申立書と答弁書が出た段階で仲裁
廷はフォーマットをつくって、当事者に対して記入を求めるということも考えられますが。

〇道垣内 そうです。そのフォーマットのモデル
もJCAAとして提供していきたいと思います。

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点〇垣内 そうすると、それに当事者の方で書き込てしまいますね。

線を引いて、対立点は黄色でマークするとか、そでしょうか。当事者に言いっ放しにすると論点がんでいく。比べて見て、重なっているところは赤うやって争点を明らかにしていくことはあり得ると思うのですけれども。それですと、当事者としては、表をつくる段階で申立書・答弁書には書いていない事項でも書き加えていくことは可能ですね。それで争点がまとまっていくというプロセスは考えられるのかなと思うのですけれども。
〇道垣内

そういうやり方でもいいと思います。

当事者がきちんと主張していなければ、そのような能動的な方法で仲裁廷から働きかけることもあり得ると思います。いずれにしても、仲裁廷自身がこの作業のイニシアティヴをとって、進め方をきちんと考えるという点に意味があると思っております。

裁判所の手続について、これまでいろいろな議論がされ、実際に実施された例も多くあり、うまくいかなかった例もあると伺っていますけれど

も、そういうものと比べて、この48条の手続はどう評価されるのでしょうか。法廷で、若い裁判官にやらせている作業に近いのか、そのあたりのことをよく知りませんので、ご教示いただき、その教訓をインタラクティヴ仲裁に活かしていきたいと思います。

〇山本 裁判所で行っている争点整理は、むしろ第2段階での「対話」のようなことをしていて、かなり当事者の主張を詰めて、釈明もして、全部証拠を出させるというものです。

〇道垣内 出井先生がおっしゃったのはそのような感じでしょうか。

〇山本 それに近いと思います。

〇出井 そこまでのことは要求しないということでしょうか。

〇道垣内 手続の早い段階でするとすれば、そこまでやるのは相当大変ですし、あまり無理なことをしていただく必要はないと思います。56条の2

回目の書面による「対話」ではかなり詰めた作業が必要になりますが、48条の方は単なる整理という位置づけでいいと思います。

〇出井 違いは心証開示するかどうかだけになっ〇山本

第1段階はもう少し軽くというイメージ

ぼやけ、拡散するので、一定のフォーマットに従ってまとめておくということがイメージされているということですかね。
〇出井

先ほどICCの付託事項書の話が出ました

けど、付託事項書も、手続的なところは文言を詰

めますけれども、当事者の主張のところは多くの仲裁人が当事者に書かせます。

〇道垣内 主張のところはそうですね。

〇出井 書かせて、それをそのまま使うという感じなので、それに近いイメージですか。

〇道垣内 そうです。そのようなイメージで起草しました。

〇一場 インタラクティヴ仲裁の場合、7.5カ月で仲裁判断を出さなければいけませんので（43条1項）、それを前提に当事者も動かないと間に合わなくなってしまいます。したがって、答弁書も、それなりの内容のものを出して、請求原因と抗弁がどういう構造になっているのかを示し、さらには、再抗弁についてもある程度予期して、反論をしながら対応する必要があるのではないかと思います。

〇出井 答弁書の段階で、ですか。

〇一場 答弁書の段階で、そのように対応することが当事者に求められてくるのではないかと思います。

〇Freeman 運用次第だと思いますが、インタラ

クティヴ規則という名の通り、設計思想としては、
より職権主義的な運用をして、できるだけ迅速かつ焦点を絞って解決していくということだと思います。それであれば、裁判所で行われる釈明に近いようなことも最初の申立書、答弁書が出た段階
で、申立書の申し立ては請求原因がちゃんと成り立っていないように見受けられれば、そのことは指摘すべきではないかと思います。理想形としては。そういったプラクティスが確立すれば、前もって当事者も申立書の段階でもう少し詳しい主張を書くようになっていくでしょうから、この理想に近い形で運用されていくのではないでしょうか。

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１．仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示〇山本 ディスカバリーみたいなものは想定して争いの構図について共通の理解を得て、整合性の〇道垣内 そういうことをするとすれば、この48

ん、その過程で、相手方当事者が何か言ってくる

いないということですか。
条の手続の後です。

〇出井 今議論をうかがっていておおよそのイメー
ジはわかりました。そういうイメージをこの規則を使う仲裁人や当事者が共通に持てるかどうかが問題でしょうね。また、この座談会記事を読んだ仲裁人

あるまとめにすべきであろうと思います。もちろこともあろうかと思います。その場合には、それについても適切に対応して、仲裁廷と全当事者が同じ土俵にいることを確認した上で次の手続に進むことが生産的であろうと思います。

ただ、仲裁廷が示した暫定的な争点については、がどういうふうに考えるのかという問題ですね。

あまりにこの段階で詰めようとすることは生産的いうものだということであれば、この座談会を読記録した上で、次に手続を進めていき、56条に基〇山本 インタラクティヴ仲裁というのは、そうんでいる人にはそういうふうに動いてもらうことが期待されますね。

〇道垣内 ラフな整理をした書面が仲裁廷から出てきて、それに対して、当事者がその整理をよりきちんとするための主張をするという作業をした

上で審理を続けていけば、仲裁廷としては争点について心証ができてくる、というのがこの制度の設計図です。

〇出井 48条1項によれば、そういう書面を「当事者に提示して、期間を定めて、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない」と書いてあるものですから、仲裁廷から争点整理案を示して、それにコメントをもらうという感じでとらえていたのですが、今のお話だと、この後も、さらに書面のやりとりがあるわけですね。

〇道垣内 そうです。あり得ます。

〇出井 そうすると、当事者に意見を述べる機会というのは、その後の書面のやりとりで代替してもらっても構わないということになりますか。

〇道垣内 ええ。とはいえ、48条に定める書面を仲裁廷が示せば、当事者は何らかの反応をすると思います。当事者が、事実に関する項目のうち、他の部分は仲裁廷のまとめ方でよいけれども、項目X番については、次のように修正してほしい、という書面が出てきた場合、私が仲裁人であれば、原則としてはその通りに修正します。所詮、当事者の主張のまとめですから。もし、その通りに修正すると、仲裁廷が作成している書面の論理構成がおかしくなるというのであれば、それこそ意味がある齟齬なので、是非当事者とやりとりをして

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2019.9ではないと思います。当事者の意見は意見としてづく2回目の書面による「対話」である暫定的な心証開示をする段階で、その意見も踏まえた争点整理を示しますから、ということでよいのではないかと思います。

〇垣内 現在、IT化の関係で、裁判所では模擬裁判なども積極的に行っているようです。そこでは、例
えば、第1回期日で主張整理表と時系列表をつくりましょうという打ち合わせをしたうえで、ファイルを共有できるアプリケーションを利用して、主張整理表は次回期日の2週間前までにまず原告側が請求原因などを記載し、その後、被告側が認否とか抗弁とか関連証拠とかを全部記入して、最終的には裁判所が期日1週間ぐらい前に両方に書いてもらったのを見て、次の期日で、その内容について、「被告がこう書いているのは、むしろこちらの項目に移したほうがよいのではないか」とか、「この点は何も書いてないけれども、訴状と答弁書からすると、訴状のこの記載はここに書かれるべきものではないか」とかいった釈明をする、といった進め方も試行されているようです。このようなやり方は、インタラク

ティヴ仲裁のイメージに近いところがあるのかなとも思いますが、どうでしょうか。

〇道垣内 48条が想定している仲裁廷の書面は当事者が主張していることそのままを整理しているだけですので、当事者自身に書いてもらうのが効率的であれば、それも一方法かもしれません。ただ、48条は、仲裁廷にこの段階できちんと紛争の構図を論理的に整理してもらうことにより、後の手続が脱線してしまって無駄な時間を費やすことがないよう手続指揮をしてもらおうという効果も

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点狙っているので、当事者にすべて書いてもらうのいということですか。

整理した書面を当事者に提示しなければならない

書面による「対話」に向けた準備ですから、まずでは、その効果は得られません。48条は仲裁廷がと定めており、丸投げはこの規定の趣旨に反するであろうと思います。

〇垣内 裁判所が試みている方法では、当事者が書き込むわけです。訴状に書いていないことをどこまで書いてよいのか迷うとか、いろいろ感想があったようですけれども、かなり早い段階で、そういう手続をしようと試みているようです。

〇道垣内 今後、インタラクティヴ仲裁規則に基づいた模擬仲裁を企画すべきですね。

〇山本 確かにやってみないとイメージが共通しない。また当事者の対応関係を明らかにするという作業を、できるだけ早い段階で行うという。

〇道垣内 両当事者の事実及び法律上の主張を対比できる表が効率的であろうと思っております。
仲裁判断の当事者の主張の部分には、その表をそのまま貼ればいいと思っております。判決書ではそのような表を貼り付けてもいいのですか。

〇山本 そういうふうにしようというのが今回の構想だと思います。

〇道垣内 そうですか。そのようにしてくれると判決文も読みやすくなりますね。

〇垣内 表のままになるのかどうかわかりません
けど、そうなのですかね。

〇山本 変更はできると思います。

〇垣内 法律上、そのような様式に変更していけないことはないですよね。

〇一場 表が貼ってある判決は見たことがあります。
〇道垣内 そうですか。

〇一場 ただし、延々と表が続いているとなると、それがよいのかという問題はあると思います。

〇出井 そうやって、当事者が言っていることをそのまま表に張りつけていくのでしたら、それはできるのでしょうが、それが果たしてどれほど審理の充実・促進に意味があるのかというのは、いまひとつわからないですけどね。主張整理で意を用いなければいけないのは、この論点とこの論点がどういう論理的な関係にあるのかとか、そうい

うところなので。ただ、そこまで詰める必要はな〇道垣内 48条の整理は、56条に基づく2回目のは整理をしておくということです。当然、論理的整合性がある整理です。仲裁廷は提出された書面を読んで、自らの理解する構図に従って整理する

ので、当事者としては、仲裁廷がその段階で考えている構図が見えてくることになります。

〇出井 提出された書面は読んで頭の中では大まかな構図ができていると思いますけど、確かに当事者に示せるような書面にまとめている人は少な
いかもしれませんね。

〇道垣内 この点は、インタラクティヴ仲裁の場
合のように書面による「対話」が義務づけられていない商事仲裁規則に従って行われる仲裁においても、仲裁廷の裁量によって同じことをすることはできます。私としては、裁量により、そのような作業をした方がよいと思っております。

〇出井 それを当事者に示すということですね。

〇道垣内 はい。まとめた以上、闘う土俵のイメー
ジは共有することが有意義だと思います。

〇出井 示すことによって、それはやらなければいけないという意識も働くということですね。

〇道垣内 仲裁人の中には、あまり早い段階で書面を読むと、忘れてしまって、また読み直さなけ
ればならないので、当面は当事者に提出させておいて、証人尋問を行うか否かの判断、あるいは尋問のための審問直前になってまとめて読むほうがよいと思う方もいるように思われます。そうすると、当事者としては本当の争点はどこなのかが手探り状態のままとなり、手続を効率的に進めることはできず、場合によっては無駄な主張や証人尋問を行うということになってしまいかねません。
そのために時間はどんどん経ってしまうということが懸念されます。ですから、商事仲裁規則の下での仲裁でも、仲裁人としては、インタラクティ

ヴ仲裁的に書面による「対話」を行うことがあってよいと思います。

〇Freeman 次の暫定的な考えの提示にもかかわりますが、一つの理想的な運用方法としては、ただ整理するだけでなく、そこででてくるポイント

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２．仲裁廷の暫定的な考え方の提示を能動的に仲裁廷のほうから立証をどうするのかで、仲裁廷としては、そういう役割を果たすといいったことも許容する規則と理解する余地もある

で、積極的に釈明等ができると思います。

問題提起したり、法的な問題点を指摘したり、とかもしれませんね。

〇道垣内 理想的に行われればいいですが、難しいところですね。

うことを当事者が義務づけていると理解できるの〇山本 そうですね。今の議論は、イメージを喚起するにはよい議論だったのではないかと思います。

垣内さん、先ほどのご発言にもありましたけれ〇Freeman それは難しいところですけども。

ども、「主張整理」「暫定的な争点」の書き方、場いらっしゃると思います。

ているわけですが、そのあたりのイメージはどう〇道垣内 仲裁人によっては、上手にされる方も〇山本 そうですね。
〇Freeman

趣旨に沿った運用を促す一助として、もしできたら、コメンタリーを作成するとともに、そういった争点整理表のサンプルを提供するということもあり得るでしょうし、JCAAの方でも、イノベーティブな提案の活用やフォローアッ
プをしていただけるとよいと思います。

〇道垣内 委員会でご議論いただいたのですけれ

ど、暫定的にせよ、論点はこんなところではないかと書面に記載すること自体が、どちらかの当事者、特にしっかりしていない側を助けることにな

りかねないのではないか、という問題があります。
意図はしていなくても、片方に肩入れしていると受けとられるおそれがあるということです。
〇Freeman そうですね。

〇道垣内 裁判でもこの点は問題となると思いま
すが、どのように考えられているのでしょうか。

〇山本 すぐ議論になるところですよね、裁判所

合によっては仲裁判断に引用する48条4項になっでしょうか。
〇垣内

これは裁判実務でも裁判官によって創意工夫が図られてきたということがあって、仲裁の場
合でも、最終的には各仲裁人の創意工夫にゆだねられるということかと思います。基本的には法律上の問題点というか、争点として、どういうものがあって、対応する事実上の主張として、双方がどういうことを述べており、事実上の主張の間でどこが一致していて、どこについて争いがあるのかということがわかる形で示されればよいのだろうと思います。
フォーマットとしては、両者の主張が対比できるような表形式を使うということも考えられると思いま
すし、その際、時系列でまとめていくという考え方もあり得ますけれども、法律上の争点がかなり複雑なものになるような場合には、単に時系列ということではなくて問題点ごとに主張をまとめていくとい
うこともよいのではないかと思います。

また、これは条文では要求してないのですけれの中立性みたいなものは。そこは考え方がかなりども、既に出てきている書証等がある場合には、情報提供であって、別に中立性を害するものではこともよいのではないかと思います。

分かれますよね。裁判官の釈明は当事者に対するないと私は思っています。裁判官の場合は、そういう片方を助けることになりはしないかという意

識から、かなりちゅうちょする人は多いようにも思います。仲裁においては、仲裁人は、よりそういう気遣いをするでしょうかね。

どの点にどの書証が関連するのかを付記しておく

２．仲裁廷の暫定的な考え方の提示（インタラク
ティヴ仲裁規則56条）

インタラクティヴ仲裁規則第56条〇Freeman コモンロー系の仲裁人は、当事者主

1 仲裁廷は、当事者が主張立証活動を過不足の考え方を示すことは少ないです。最後のヒアリにするため、証人尋問の要否を決定する前す。ただ、このインタラクティヴ仲裁規則の中でし、当事者に対し書面により提示しなけれ義を徹底していて、手続の途中で積極的に仲裁人なく､ かつ効率的に行うことができるようングのときに思ったことを言うぐらいだと思いま

までに、次に定める事項を可能な限り整理はそうすることが義務であると明記されているのばならない。

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点（1）仲 裁廷が重要と思料する事実上の争点及びそれについての暫定的な考え方（2）仲 裁廷が重要と思料する法律上の争点及びそれについての暫定的な考え方（3）その他重要であると思料する事項

2 仲 裁廷は、前項に定める各項目について、期限を定めて、当事者に対し、意見を述べる機会を与えければならない。

3 当事者は、前項により定められた期限までに、書面により、第1項に定める各項目について意見を述べることができる。この意
見においては、証人尋問を求めるか否かについての意見も述べることができる。

4 仲 裁廷は、第3項に従い提出された当事者の意見を勘案し、証人尋問を行うか否かを決定しなければならない

5 第1項の規定により提示された見解は、その後の仲裁廷の判断を何ら拘束するものではない。

6 当 事者は、仲裁人が第1項の規定により見解を提示したことを理由として当該仲裁人の忌避を申し立てることはできない。
（a）本条の趣旨〇山本 では次に、インタラクウティヴ仲裁規則

されることの意義は大きいだろうと思います。仲裁廷が考えている構図が何らわからないまま、想定されるあらゆる論点について主張立証をして、最後に上訴ができない仲裁判断が下されるということは怖いことです。したがって、手続の後半になると思いますが、仲裁廷の暫定的な心証が開示されるということは効果的な主張立証に有益であろうと思っております。

56条1項に従ってする書面による心証開示の具体的な書き方は難しいと思います。とはいえ、最終的には仲裁判断を書くわけですから、これは、その前段階のものと位置づけることができますので、書けない訳はないと思います。56条の書面を示す段階では、なおはっきりしない点があるというのであれば、はっきりしないと書くことで足りると思います。暫定的な考え方として、ある項目については「なお判断しかねている」と書かれていれば、その点がある方向に判断されることが有
利な側はそういう判断になるように主張立証を尽くし、相手方当事者はそれに対して反論・反証をすればいいので、メリハリの効いた手続になると思います。

そして、同条3項の当事者の意見を踏まえて、

場合によっては、1項の書面を修正して、もう1回示すということもあり得ると思います。この段階で決めるべきことは、証人尋問を本当にしますかの核となる規定である56条に移りましょう。まず、（証人尋問をする場合に備えての日程の確保は手〇道垣内 56条の目的は、1項に定めておりますす）と当事者に問いかけ、当事者の意見を踏まえ趣旨のご説明をお願いします。

とおり、「当事者が主張立証活動を過不足なく、かつ効率的に行うことができるようにする」ことにあります。特に原案のファースト・ドラフトを作成する段階で考えたのは、証人尋問を行うか否

続の最初の方で決めておくのが一般的かと思いまて証人尋問を実施するかしないかを決めるわけですから、それに役立つやりとりが行われるべきだと思います。

56条5項では、1項により示した心証はあくまでかはコストや時間の点で重大なことですので、そ暫定的なものであるので、後にこれを覆すことは過不足なく、かつ効率的に証人尋問が実施されるす。覆す可能性があるからこそ、この心証開示にれを行うか否かを適切に判断し、行う場合には、ようにしたいということでした。

具体的な紛争において、何が勝敗を左右する重大な争点であって、何をターゲットにして主張立証すればいいのか、これまでの自分の側の主張は仲裁廷にどう捉えられているのかということが示

当然許容されることを念のために規定していまは意味があるのであって、あたり前のことを定めているだけです。いったん開示した以上、後からひっくり返すのは難しいと考える生真面目な方もいらっしゃるかもしれませんが、あくまで「当事者が主張立証活動を過不足なく、かつ効率的に行

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２．仲裁廷の暫定的な考え方の提示

うことができるようにするため」の手続ですから、いう趣旨だということですけれども、一場さん、ります。

よいでしょうか。

全く拘束力はありませんということを明記しておなお、自分の側に不利な心証を開示した仲裁人を何とかして忌避するという戦術をとる当事者が出てくるのは本来の目的を逸脱した副作用ですので、56条6項では、1項に基づく心証開示をしたことを理由とする忌避申立てをすることはできない

旨注意的に規定しています。他の理由で忌避申立てをすることは止めることはできませんが、少な
くとも１項に基づく見解を示したことを理由にすることはできませんということです。

このタイミングについてどういうふうに考えれば〇一場

どのような手続モデルを想定するかによって変わってくるのかなと思っています。例えば主張書面を2往復させて証人尋問にいくような場

合には、2往復した段階でひととおり当事者の主張がされるので、その段階で提示するということになるかと思います。他方で、さみだれ式に手続を進行させる場合には、ある程度、中身が煮詰まってきたらやるということになるかなと思います。

また、責任論と損害論とを分けて審理したほう

以上のような56条の手続が上手く行くかどうかが効率的であるような大型の事件であれば、例えく動かすにはどうしたらよいかを一般的に考える

段落したらもう1回やるとか、そういうことも考は仲裁人の腕にかかっています。とはいえ、上手ことも有意義だと思われますので、JCAAとしては、サンプルやモデルを作る努力をしたいと思っております。

最後に、56条の副次的な効果について触れておきたいと思います。それは、和解を考える契機になり得るということです。暫定的とはいえ、仲裁廷の心証が書面で示されますので、この段階で、さらに手続を進めていくか、あるいは和解交渉を始めるかの判断のヒントになると思われます。特に、口頭での心証開示ではなく、書面による心証開示ですから、そのまま経営判断の場で配布するということも可能になります。口頭での心証開示のニュアンスを読みとるという曖昧さがないことから、的確なビジネス判断もできるのではないかと思っております。

（b）仲裁廷の暫定的な考え方の提示の時期〇山本

まさに、この56条の規定がインタラク

ティヴ仲裁の中核的な規定にあたると思われます

ので、もう少し詳しくご議論をいただきたいと思います。

まずは、どれぐらいの時点で書面による心証開示をするのかということですが、56条1項では証人尋問の要否を決定する前までというふうになっているところです。先ほどのお話で、基本的には、主張立証活動を過不足なく、かつ効率的に行うと

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2019.9ば責任論が一段落したら1回やって、損害論が一えられると思っております。
〇山本

責任論と損害論との2段階に分けるとす

れば、それぞれについての証人尋問を行う前の段階でということですか。
〇一場 そうです。

〇出井 証人尋問を行う前というと、証人を誰にするかを決めるため、証人の要否を決める前ということになりますね。その時点で手続的・実質的な争点の整理がどの段階なのかという問題がありますね。これは手続モデルにもよるし、ケース・
バイ・ケースかもしれません。

〇一場 証人尋問の要否を決定するのは、証人尋問の直前になるのだと思います。もっとも、証人尋問の期日は、あらかじめ、ある程度日数を決めて設定しておかなければならないので、仲裁申立てと答弁があり、仲裁廷が成立した段階で進行協
議（スケジューリング・カンファレンス）を行い（43条2項）、そこで、例えば、主張書面の2往復について期限を決めて、証人尋問を何月何日から1週間やりますというふうに決めておくことになると思います。その後、2回主張書面を出した段階で、暫定的な考え方を提示し、証人として採用するかどうかというのが決まって、証人尋問に突入していくというイメージを考えています。

そうすると、証人候補者については、進行協議の段階で日程は押さえておいて、主張書面を提出

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点する際に陳述書も出していただくことになろうかの段階で、しかも書面でこれを提示しなければなるかどうかは、暫定的な考え方を提示された段階思います。

と思います。ただし、実際に証人として尋問されで決まるというイメージを持っております。

〇出井 細かな話ですけども、陳述書をどの段階で出させるかというのはいろいろあって、証人を決めた後で出させる場合もあるのではないかと思います。書面の交換とあわせて陳述書を一緒に出すというほうが多いですかね。そうすると、今の一場さんの言われたことに合致してきますね。

〇Freeman 一場さんが言われたのは、通常の方法かと思いますが、規則上も「証人尋問の要否を決定する前まで」と、証人尋問と連動させたような記載になってはいます。しかし、イノベーティ

ブな規則の精神を生かすとすれば、運用次第では、主張書面を2往復する前の1往復したところで、最初の争点整理の段階でも、主張自体失当に近い主らないというところが非常に大きな特色があると〇垣内 Freemanさんのご発言の中で、初期の段階で仲裁廷がいろいろ言うというのは、ここは重要だと思うけれども、ここはあまり成り立たない、
あまり重要ではない主張だというような割り振りをしていくとともに、重要な点については、もっと補充があるようであれば補充してくれとか、そういう話かと思います。これに対して、56条で定めているのは、最終的に残った重要と思われる点についての暫定的な心証を明らかにするということを義務づけているということです。したがって、
Freemanさんがおっしゃったようなことは、より早い段階でも当然あり得るのだろうなという感じはします。

張については積極的に指摘することも考えられな（c）仲裁廷の暫定的な考え方の提示の方法

主張書面のやりとりの後で、ちょっとクッション

センサスがあると思います。次に、具体的に書面くはないと思います。あるいは、第1ラウンドのを置いて争点整理をして、第2ラウンドの主張のフォーカルポイントを絞っていき、それが重要な争点に焦点をあてたヒアリングにつながっていくというような運用も理想型としてはあり得るのかもしれない。

〇道垣内 そうですね。そもそもこの規定は書面による心証開示を義務づけているわけですが、商事仲裁規則に基づく仲裁においても、仲裁人の裁量で、心証開示は同じようにできるはずです。インタラクティヴ仲裁の特徴はそれを義務化しているところだけですので、いずれの規則のもとでの仲裁手続でも、仲裁人の裁量で、事案に即した適切な手続をすることはできると思います。もちろん、両当事者が合意してそのようなことはしないで下さいということであれば、それに従うべきだと思いますが、そうでない限り、仲裁手続における仲裁人の裁量は相当広いと思います。

〇山本 タイミングについては、ある程度のコンに記載する内容についてですが、56条1項の1号と2号で、仲裁廷が重要と思料する事実上の争点と法律上の争点のそれぞれについて、仲裁廷がそれを確定することで、争点の重要性を明らかにすることになっています。逆に言えば、重要と思わな
い軽微な争点については、それを争点から実質的には落としていくということになるのだろうと思われます。この判断がどういうふうに行われるのかというあたりについて、Freemanさんからコメントをいただければと思います。

〇Freeman これは難しい点だと思います。そもそも書面で意見を述べる難しさについては、規則の制定過程でも意見を述べさせていただいたところです。抽象的に言えば、重要というのは仲裁廷のする最終的な仲裁判断に影響を及ぼすことをいうのではないかと思います。

そのタイミングについては、先ほど理想的な運〇山本 そうでしょうね。インタラクティヴ仲裁用というところで述べさせていただいたように、言われたような運用というのは趣旨にかなっていには、どれぐらい詳細な申立書や答弁書、準備書の全体の趣旨からすれば、まさにFreemanさんがるということになるのではないでしょうか。一定

可能な限り早いほうがよいとは思います。具体的面が出てくるかにもかかわりますので、一概には2019.904-140_座談会.indd 57

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２．仲裁廷の暫定的な考え方の提示言えませんが、形としては、裁判所でいう釈明に要はないけれども、重要なものについてだけは暫思います。

に示すということであって、ほかのものを争点か

似たような運用も加味したやり方になるのかなと〇山本 それに対して2項で、当事者の側からは、
この争点も重要であるという主張が出てくることは想定されるということなのでしょうね。

〇Freeman そうですね。ですから、そういった意見が出てきたときに、どう対応するかは思案のしどころだと思います。場合によっては、電話会議などで当事者と少しやりとりをして、詳細を詰めて、必要があれば、重要な点を追加していくということもあるでしょうし、当事者が納得すれば違う形で少し整理をする等、最終的には当事者の納得も重要ですので、当事者の意見への配慮は必須ではないかと思います。

〇出井 Freemanさんのご発言の中で、争点の確定という言葉が出てきたのですが、そこでいう確定というのは、それ以上の争点追加を許さない、あるいは争点追加する場合には仲裁廷の許可が必要であるとか、そういう意味での確定ではないのですね。

〇山本 そうではないと思います。

〇出井 仲裁廷が重要と考えることを、単に示す・
確認するみたいな感じですか。
〇山本

ええそうでしょう。当事者からみれば、実際上は、そこで重要でないと言われると、仲裁定的な考え方を、わからないならわからないなり
ら落としてしまうという趣旨ではないのではない
かと思います。

〇山本 争点から落とすということの意味ですけ
れども、私の認識はFreemanさんが言われた重要というのと同じことで、仲裁判断に影響すると思われる争点、最終的にその点の認定が仲裁判断を左右すると思われる点が重要な争点であって、結論に影響しないものは軽微であるという認識です。
〇道垣内 例えば契約違反をめぐる紛争において損害賠償請求がされていて、相手方は「契約がそもそも成立していない。仮に成立していても違反ではない」と主張しているとします。前者の契約が成立していないという点については、両当事者の社印のある契約書が存在し、それが偽造であるということを示す証拠は提出されてないという場

合、契約の成否という点について、成立している
ものと判断している、との記載をしていれば、相手方からこの判断を覆すに足りる新たな証拠が提出されない限り、仲裁手続としては、契約違反の有無と違反があると認定された場合の損害賠償額の算定をめぐって進められていくということにな
ると思います。

先程のお話によりますと、契約成立の点はもは判断の結果が決まってしまうということは想定さや軽微な争点だから56条1項2号に基づいて取り上

いて仲裁廷の心証を覆すこともできるという前提〇Freeman それはケース・バイ・ケースだと思れますので、重要な点ですが、その後の手続におかと思います。不意打ちを防止するという効果もあろうかと思います。

〇出井 そういう意味で確定という言葉が使われているのであれば、そういうイメージでよいと思います。この重要というのも確認しておきたいのですが、軽微な争点については、仲裁廷が心証開示をしなくてよいという意味なのか、重要と考えたもの以外は争点から落としますよというサイン
なのか、そこを確認しておきたいです。
〇山本 後者でしょうか。

〇出井 そうですか。私は前者にとらえていました。全ての争点について暫定的な考え方を示す必

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2019.9

げる争点にはならないというお考えでしょうか。

います。例えば、仲裁廷が、契約は成立していると判断して争点として取り上げなかったところ、当事者が「当事者が全く署名する気がないのに署名したことをヒアリングで立証したい」と主張してきた場合には、いうまでもなく当事者の重要性の判断をまずは尊重して争点を組み直す必要があると思います。

〇道垣内 仲裁廷としては、最初に示す書面では、契約成立のところはそもそも重要な争点ではないと判断して記載しないということもあり得るわけですね。

〇Freeman あり得るでしょう。

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点〇山本 そうでしょうね。

占禁止法違反とか、いろいろな主張がされること

載はしていなくても、当事者が争点としては残っについて、これはなかなか難しいですよとか、こ〇道垣内 仲裁廷としてはそもそも争点として記ていると主張するのであれば、それについて自己に有利に主張立証していくということですね。それはあってよいと思います。争点として復活ない
し追加されるということですね。

〇出井 それは争点になると考えます。契約違反の主張は契約が成立していることを前提としているので、契約が成立していないのであれば契約違反もあり得ない。結論に影響します。

〇道垣内 理論的にはそうでしょうね。

〇出井 当事者が主張して争っている以上は争点にはなる。しかし、そこについて心証開示をしながあります。テイクノートはするけれども、それれは証人尋問の結果によりますよとか、これはおそらく認められると思いますとか、いちいち結論に影響を及ぼし得る全部の争点について言わなけ

ればいけないとすると結構大変です。しかもそれを書面でということになるとなお大変です。なお、
先ほど議論した例について、確かに、契約の成立の問題など議論の前提となるような争点の場合は心証開示すべきであるという考え方はあるでしょう。しかしそれを含めて何が重要かは仲裁廷の裁量ということでよいのではないかと思います。

〇道垣内 仲裁廷が重要と思料するか否かの判断ければいけないのかというと、そこまでの必要は次第かと思います。

でしょうか。

必要がないということではないですか。

ないのではないかと思っていたのですが、いかが〇山本 しかし、明らかに契約は成立しているという心証を開示すべきなのではないですか。それを書面にして開示すべきであろう思います。

〇出井 何も言わなければ、仲裁廷はもはや契約成立という心証を形成していると受け取られると思います。当事者としては、まだその点について諦めていないのであれば、仲裁廷としては、争点としてあげておかなければならないのではないかと思います。しかし、それとその争点について心証を開示しなければならないかどうかは別の問題という整理です。

〇山本 仲裁廷としては契約成立とみているのであれば、証拠から明らかに契約は成立しているという心証を持っていると書くべきではないでしょうか。

〇出井 そうすると、それは結構大変な作業になるような気がします。ひと言そういう争点もあるということをテイクノートするだけでもいいのではないかと思っていました。認められるかどうかの心証は示さないということです。

〇垣内 単なる争点と重要な争点というのがあるわけですね。

〇道垣内 そうでしょうが、区別は難しいですね。
〇出井 実際の事件では、公序良俗違反とか、独〇山本 取るに足らない主張のようなものは書く〇道垣内 当初は書かないで、当事者が指摘してくれば、事後的に争点として載せ、心証を示すということでしょうか。

〇出井 主張整理としては書いておかないとまずいと思います。
〇山本

主張整理としてはそうだけど、1項で定めている書面においては書く必要はないのではないでしょうか。
〇出井

確かに、56条1項の書面においてはそうかもしれませんね。

〇垣内 さきほどの例で、契約の成否は重要な争点ではないと考えれば、56条1項の書面には書かないのでしょうね。形式的には争点ではあるけれども、仲裁廷としては、明らかに契約は成立しているという心証を得ている以上、重要な争点だとはもはやいえず、56条1項の書面による心証開示の対象にはならないということになろうかと思います。

〇道垣内 仲裁判断にはもちろん書かなければい
けないですね。

〇垣内 はい。仲裁判断には書くことになりますが、56条1項の書面に記載すべき重要な争点には、それは含まれないということかと思います。

〇道垣内 どの争点について事後の手続において2019.904-140_座談会.indd 59

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２．仲裁廷の暫定的な考え方の提示

当事者に注力してほしいのかということを示すとうことを間接的に示しているということですね。

ではないでしょうか。

争点はこれとこれだということが当事者にわかれいう仲裁廷からのメッセージという意味もあるの〇垣内 そうした観点から見ますと実際には当事者は争っているのだけれども、それが重要な争点としてあがっていないということは、結論は決まっているというふうに仲裁廷が暫定的にではあるけれども判断しているということを黙示には開示していることになるかもしれません。

〇出井 やり方によるのでしょうけど、そのように受け取られることもあり得ると思います。

〇垣内 丁寧に書くということであれば、全部の争点を書いて、それぞれについての心証を開示す〇道垣内 今後の手続で判断を固めていく重要なばいいのではないでしょうか。

〇一場 「重要な」のとらえ方ですが、契約の成立の部分は、ある意味どうでもいい論点ではあるけ
れども、そこが崩れると全てに影響があるという意味では、「重要な」に該当すると整理し、「契約の成立が争点になっている、暫定的な考え方として成立は認められる」と1行だけ書いておくのがよいのではないでしょうか。すなわち、暫定的な考え方の提示の際に注力するのは、以下のイロハの論点の方だけれども、契約成立についても1行書いるということはもちろん可能でしょうね。

ておいたほうがよいのではないでしょうか。

〇出井 こういう書面を示すときに、当事者が契きているものはその内容を書き、できていないも〇山本 それはあり得る方法でしょうね。

約の成否について争っているときに、それを全くテイクノートもしないとすると、当事者は提出した主張書面を仲裁廷は読んでいないのではないかという不満・不信につながることもあり、仲裁人
としては注意を払うべきところだと思います。

〇垣内 例えば、本件の争点としては1から8まで

あると全部書いて、以上のうち、本仲裁廷が重要と思料する争点は1と5と7であるとしたうえで、それぞれについて暫定的な考え方を示すというような書類をつくってもいいわけですね。
〇山本 それは非常に丁寧ですね。

〇道垣内 1と5と7の項目については、まだ確た

る心証は形成できていないけれども、これらは重要であると思料している旨明記し、残りの項目については現時点ではこの方向だと判断していると明記する方がいいのではないでしょうか。

〇垣内 1と5と7の項目は重要であると思料しているけれども、まだ確たる心証が形成できていないということであれば、そう書いてもいいでしょうね。

〇垣内 そう考えますと、結局、暫定的な考え方

は全ての争点について書くべきだということになりますか。

〇道垣内 全ての争点について心証を書く必要はないと思っております。

〇山本 それを除くものは大体わかっているとい

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2019.9〇道垣内 争点について、暫定的な心証形成がでのについてはできていないと書くということでよ

いと思います。もっとも、前者の心証形成ができている項目について、当事者がその心証を覆すべ
く主張立証してくるということは当然あり得ると思います。それは、心証開示をするか否かを問わず、当事者が争うという姿勢をとる限り、止められないと思います。

〇垣内 そうですね。
〇一場

主たる論点が独占禁止法の点だとした

ら、仲裁廷は、主たる論点は独占禁止法の問題だと理解していると、そのことがわかるように書く
べきではないでしょうか。
〇山本

そういうことがわかるように書ければ、基本的にはそれでいいと思います。
〇道垣内

証人尋問は時間が限られているわけですから、重要な争点について有利な判断を引き出す
ような証人を連れてきてくださいということです。

〇出井 そうですね。証人尋問を効率的に行うた
めには、そういったサインを出すという意味は大いにありますね。

〇山本 裁判所で争点整理といわれることの本質もそれだと思っています。
（d）心証開示の方法〇山本 それから、暫定的な考え方ということで第66巻9号

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点

すけれども、これも委員会ではどういうふうに書おそれがあることを懸念しています。おそらく、の開示の仕方について、最初に道垣内さんからもが、インタラクティヴ仲裁のよいところを活かせ

くのかということがかなり議論されました。心証
ご説明がありましたが、わからないことはわからないと書くということでよいということです。こ案件の性質や仲裁廷の構成にもよるのでしょう
るよう、運用上の工夫が必要であると思います。

道垣内さんからご説明があったように、56条のの点、出井さんからお願いします。

趣旨は証人尋問あるいは審問での弁論について、

心証開示というのは、裁判官であれ、仲裁人であを持っている、あるいは疑問に思っているところ〇出井 前にも議論しましたように、書面によるれ、なかなか難しいところがあって、争点の特定、争点整理はそれほどでもないのですが、心証となると事件の結論を暫定的なものであれあらかじめ
かなりの程度言ってしまうようなことにもなるので、特に書面にする場合は言葉を選ばないと、偏全部を網羅的にやるのではなくて、仲裁廷が関心を示してあげて、できるだけそこにフォーカスしてもらうというところに意味があるので、そういう趣旨を踏まえて暫定的な考え方の提示をすることになるでしょう。

ただ、「私は、この争点のあなたの主張は認め頗だと言われかねない、受け取られかねないと思られる可能性はないとこの段階で考えています」て書面だけで判断しているのか」ということを言が多いのではないかなと思います。
「争点であるいます。つまり、「証言も聞かずに、予断をもっわれかねないので、仲裁人としては慎重になるところです。

そうすると、かなりぼかした表現になるか、あるいは先ほどの話で言うと、重要なところは証言を聞いて心証をとりますというような言い方になるでしょうか。もう少し踏み込んで、こういう点に注目をしていますと、それくらいまでは書けばよいのだと思いますが、なかなか書き方は難しいですね。

もう一つは、手続的なというか、実務的なことを申し上げますと、合議体で行う場合は、まさにどういう争点について、どこまでの心証を、どういう開示の仕方をするのかを書面に基づいて合議をするわけですね。そうすると、全部同じ地域に仲裁人がいれば会って何度も話し合いますけども、離れているとなかなかそれができなくて、このプロセスが実際にワークするのか懸念があります。結局当事者の了解をとってこのプロセスをやめてしまうか、あるいは当たり障りのない暫定的な考え方、中心的な争点については心証を示さないような開示になってしまうということも考えられます。

インタラクティヴ仲裁は、仲裁廷と当事者の間の対話を促進しより効率的な審理、迅速な審理を目指すというものですが、56条のプロセスが重いものになってしまい、所期の目的が達成できないとか、そういうことを言うのは慎重になる仲裁人
ことはちゃんとわかっています。ご主張はわかっています。これよりも、こちらのほうがもっと大きな問題ではないでしょうか」くらいは言うと思いますが、それ以上はどうでしょうか。そして、
そういったことは口頭だと言えるのですけど、書面にするとなると実務上はなかなか難しい問題に直面するのではないかなと思います。

〇道垣内 口頭での「対話」にも利点は多いと思うのですけれども、母国語が違う当事者・代理人が関わっている仲裁の場では、口頭で何らかのニュアンスを伝えようとしても、誤解や曲解が生じかねません。仲裁人に脅迫的なことを言われたといった受け取られ方をするリスクは是非避けるべきだと思います。書面を作成するのは大変ですが、書面で心証開示をするのでなければ弊害が大きいと思います。書面化することの利点のひとつとして、特に3名の仲裁人で構成される仲裁廷においては、仲裁人の合議が緻密に行われ、どのよ
うに事件を捉えているかについての相互理解が進むという点が間違いなくあると思います。

〇出井 今おっしゃったように、その合議をこの段階ですることを事実上義務づけるということになるのですね。

〇道垣内 3名の仲裁人の場合にはそういうことになると思います。

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２．仲裁廷の暫定的な考え方の提示〇出井 それはそれで審議の充実に資することで証人尋問を実施すれば心証の確度といいましょう

カブルかどうかということが問題です。繰り返し

なるかと思いますが、これが向上するということあると思いますけれども、どれくらいプラクティ
ますけど、同じ地域に仲裁人がいれば、それは可能なのでしょうが、日本とシンガポールとフランスに仲裁人がいるという場合に、どれだけそれができるのかというところが心配なところですね。

〇道垣内 テレビ会議なり電話会議をして、しっかり議論していただきたいと思います。書面を作成するわけですから、仲裁廷の長はそのドラフト

か、講学上の概念で言えば、解明度ということにが相応に見込まれる場合です。相応に見込まれるというのは、証人尋問をした場合における時間的あるいは金銭的なコストに見合うだけの向上が見込まれると判断されるという意味であり、そうであれば、証人尋問を行うことが適切だという判断になるのだろうと思います。

したがって、仲裁廷がそうした決定をする際に、を作成し、それを各仲裁人が読みながら議論をす前提として、その事実について確定する必要があるがそこでの結論を踏まえたドラフトを再度提出すしたけれども、契約の成否について、既に結論が成ることになると思います。会議の後、仲裁廷の長
るか、その場で画面を共有しつつ修正するという作業をして、最終的に多数決で決定した文書を当事者に示すことになります。会議をすることは不可欠だと思います。

のかどうか、例えば先ほど契約の成否の話がありま立していないということで決まっているのであれ

ば、その先の事実は確認する必要がないということになるわけです。また、その争点について判断をするまでもなく結論が出る場合や、他に十分な証拠があって、証人尋問をしても心証が動かないだろうと（e）証人尋問の採否〇山本 できるかどうかはともかくとして、大体のイメージはできたのではないかと思います。そうすると、こういう形で重要な争点とそれについての暫定的な考え方が提示され、それに対し、当事者が意見を述べる。先ほどからでているように、証人尋問をするかどうか、あるいはその中身を決見込まれる場合には、証人尋問の必要はないということになります。また証人は申請されているけれども、その証人に聞いてもどこまでわかるのかという点について、あまり見込みがないということであれ
ば、証人尋問するだけのメリットがないということになるのだろうと思います。

他方で、心証形成の面ではある程度有効だろう

めていくということが重要な目的で、当事者も証と見込まれるのだけれども、証人が多数に及ぶとができる旨３項の後段で定められています。そしいるとか、健康上の状態に問題があるとかといっ

人尋問を求めるか否かについて意見を述べることて、その意見も勘案して仲裁廷が証人尋問を行うか否かを決定しなければならないというのが４項です。証人尋問を行うか否かの決定の場合に、どういう点を考慮して判断をするか、これもケース・
バイ・ケースというところがあるのではないかと思いますけれども、垣内さんから、コメントいただけますか。

〇垣内 ごく一般的な整理として申しますと、証人尋問を行うべきなのはどういう場合かといえば、ある事実について争いがあって、それについて心証を形成して確定する必要がある場合です。
つまり、一方で、証人以外の証拠を見ても十分な心証を得ることができない場合であって、他方で、

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2019.9か、所在が離れていていろいろな場所に分散してたことで、事実上、尋問するのが困難だという場合もあり得ます。その場合に、例えば陳述書で済ませるといったような形で、その事実の重要度に応じて絞り込みを図っていくということは当然あるのだろうと思います。そのあたりの事情を種々勘案して、一番重要な人についてきちんと取り調べをするということかなと思っています。

〇山本 その段階で、尋問事項というか、この証人についてはこういうことを聞くということも固まるということなのですね。

〇垣内 そうですね。要証事実は何かということの関係で必要性を判断するということにはならざ

るを得ないと思いますので、そこがあやふやだと、

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点

証人尋問をわざわざ実施するということにはつな

その陳述書に基づいて何を言うかはわかっている〇山本 実務的にはどうでしょうか。

あると思いますので、そういうところで本当に必がらないのかなと思います。

〇出井 抽象的には、今おっしゃったとおりだと思います。ただ、先ほど申し上げたように、証人候補者は、圧倒的に多くの場合、当事者が出してくるわけですね。それがあまりにも多いと、どうにかして数を絞ってくれませんかということはありますが、当事者が出してきた証人を、「これは必要性がないから、つまり、ほかのところで心証が決まっていますから、この証人には聞かなくていいでしょう」として退ける仲裁人は、そんなに多くないのではないかと思います。先ほど申し上

げたように、偏頗と言われるおそれとか、説明の十分な機会を与えなかったということで、25条違反を後で主張されるリスク等も考えると、できる限り当事者が出してくるものは受け入れるということだと思います。

もっとも、このインタラクティヴ仲裁でそういう実務傾向をそのまま持ち込んでよいのかというのはあるかと思います。ある程度、仲裁廷が暫定的な考え方を示すことによって、当事者のほうで自主的に「この証人は立てなくていいだろう」と判断する方向に持っていくことが期待されるのではないかと思います。それでも仲裁廷は、例えば契約の成否についてはほぼ認められると思っていると書いたとしても、それだからこそ証人尋問で、
なぜこれが錯誤無効だったかというのは明らかにしたいという場合には、それをだめだというのはなかなか難しいのではないかと思っています。

もう一点は、恐らく陳述書で代えられることもあるのだと思いますが、陳述書は反対尋問を経ないという供述証拠であり、相手方が供述者を反対尋問する権利というのは国際仲裁ではほぼ常識だと思います。したがって、相手方が同意しないと、逆にそれは証拠として採用することは控えるべきだという規制が働くのではないかと思います。

尋問事項の話が出ましたが、尋問事項という形で当事者が出してもらうということもあるでしょ

うし、先ほど一場さんとのやりとりの中にも出てきたように、その段階で既に陳述書が出ていて、と、あとはその反対尋問だけであるという場合が要な証人なのか、それは相手方もわかりますから、それだったら別に証人として証言を聞かなくても結構ですからと、あとは法律と契約の解釈の問題なのでということになるかもしれませんし、そういうふうにして証人尋問を行うか否かを決定するということは十分あり得ると思います。

〇山本 日本の裁判所の実務では、基本的には証人尋問を行う場合、事前に陳述書を出すというのはかなり一般的な運営になっていると思いますけ

れども、仲裁では、必ずしも陳述書が出ているとは限らないということですか。

〇出井 出ているほうが多いと思いますけどね。

〇山本 相手方も大体どういうことを言うかということはわかっているということですね。

〇出井 そうですね。仲裁では、主尋問は省略す

る場合も結構多くて、私は重要な部分だけは主尋問をやってくださいと言いますけど、審問は反対
尋問の機会を保証するためというふうに割り切って位置づける仲裁人もいます。したがって、陳述書は出ているという前提ですね。

〇Freeman 出井さんが言われた手続保障の重要性というのは同感するところです。当事者がどうしても立証したいという申し出をしてきたときに、どこでバランスをとるかというと、インタラ
クティヴ規則の趣旨からすると、できるだけ説得はするけれども、ぎりぎりのところでは当事者主義のほうに少しウェイトを置いて、当事者に証人尋問を実施させるということにはなるのではない

かと思います。仲裁では、手続的な瑕疵が仲裁判
断の取消事由になるという決定的な裁判との違いがありますので。ですから、そういうふうになるのではないかなと思います。
〇山本

既にでているところかもしれませんが、

そういうことで証人尋問を行うということになったときに、インタラクティヴ仲裁の趣旨を踏まえて証人尋問を効率的に行っていくということについて、どういったところに注意して準備したらい
いでしょうか。

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２．仲裁廷の暫定的な考え方の提示〇一場 インタラクティヴ仲裁かどうかにかかわ理人が出席しないのであれば、仲裁人に質問をしまず、スケジュールをきちんと決めておくことがとも、仲裁人が記録をきちんと読んでいることが、らず、証人尋問は準備が一番重要だと思われます。
重要です。主尋問をやるなら何分、反対尋問は何分という形できちんと決めておく。あるいは、双方、持ち時間は何時間というのがあって、ほぼ同じような持ち時間で内訳を当事者が自由に割り振るというのもひとつの考え方としてあると思います。そのことを踏まえて、スケジュールをある程

度きちんと決めておくことが考えられます。また、テクニカルな点としては、陳述書を提出して、証人が何を話すか事前にわかるようにしておくことも重要だと思います。

それから、書証については、書証の量が少なければ問題は少ないと思いますが、大量にあるような場合には、例えば証人尋問で使うものは抜き出してバンドルにしておくとか、時系列に並べたバ
ンドルを新たに作るとか、そういった工夫も必要になってくると思います。

さらに、通訳や速記があるのか、ないのかというていただくということはあるかもしれません。もっ仲裁人から質問を行う前提になると思います。

〇山本 このインタラクティヴ仲裁規則のもとで、仲裁人が暫定的な心証開示を書面でしていることを前提とすれば、仲裁人の主導によって証人尋問を進めることはできるのではないでしょうか。
〇一場

最初に仲裁人に質問をしていただいて、仲裁人が関心を持っている点を明らかにしていただいた上で、不足する点や、仲裁人の誤解があれば、当事者が更に補足するという進め方もあり得るかもしれません。

〇垣内 先ほどご指摘があったように、当事者がどうしても聞いてほしいとこだわっている証人については、仲裁廷がいくらこれは必要ないだろうと思っても、それをやらないということは実際上難しいのではないかというのは、そのとおりだろうと思います。

関連して、手続費用の負担のところでは、仲裁ところも、手続の進行にかかわってきて、事前調整

廷が当事者の負担割合を定めるわけですけれど

通訳、速記の関係で機器を使うのであれば、その機れども、結果としてあまり意味がなかったというがそれなりに必要になるかと思います。それから、器のデモを事前にやっておくといったことが、証人尋問をスムーズにやるポイントになると思います。
〇山本 なるほど。

〇事務局 最初から仲裁人が質問するということはあり得ないのでしょうか。

〇一場 通常は、当事者（代理人）が最初に質問すると思います。

〇事務局 過去の事例で、代理人の先生が未熟な方であったのですが、仲裁人が主導的に質問を行い、迅速に証人尋問を行った事例がありました。

〇山本 確かにドイツの民事訴訟では、そういう感じでやっていると思います。規定はありますね。
〇出井 日本の民事訴訟には尋問の順序の規定がありますが、仲裁には、尋問の順序について規定はないので、やることはできるのでしょうけど、
あまりそれは見たことないですね。

〇一場 陳述書が提出されて主尋問を省略することとなり、さらに、反対尋問を行うべき当事者代

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2019.9も、そのような証人についての尋問を実施したけ
場合、常にというわけではありませんが、費用の負担割合の面で、その点を考慮するということはあり得るのかなと思います。

〇道垣内 さらに、証人尋問全体について、片方の当事者が証人尋問は必要ないと主張したにもかかわらず証人尋問が実施され、しかし結局は意味がなかったのであれば、証人尋問に係る費用は証人尋問に固執した側が負担するということはあり得ると思います。

〇一場 別の話ですが、英米法の教育を受けた法律家は、尋問が長くなる傾向があるのではないかと思います。

〇Freeman そういう現象は確かにあり、当事者の口頭でのやりとりをすごく重視する傾向があると思います。

〇出井 それは、仲裁人が英米法系であった場合ということでしょうか、それとも、代理人が英米法系である場合でしょうか。

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点〇一場 例えば日本の代理人だったら、30分で済

ども、インタラクティヴ仲裁でこういう暫定的なとか2時間続くことがあります。日本の法律家は、

ついて、いかがでしょうか。

ませられる尋問が、英米法系の代理人だと1時間
パンデクテン法学の影響か、比較的、物事を整理して話す傾向があると思うのですが、英米法系の法律家は、同じことについてグルグルと回りながら話すというか、行ったり来たりしながら話すという傾向があるように感じています。

〇道垣内 私の経験でも、英米法系の仲裁人と一緒に仲裁廷を構成した際、一方の当事者側の証人（従業員でした）が、当該当事者側に不利なことをポロッと言ったことがありました。その点は全体の中での比重はごく小さなことだったのです

が、英米法系の法律家である仲裁人はこの点を大変重視しました。それは言い間違いかもしれない
し、全体の中の一つの要素にすぎないとも思われるのですけれども、その発言を重視して、その当考え方が提示されるということと和解との関係に〇Freeman 法制度にもよりますが、国際仲裁では一般には、和解を仲裁人が積極的に勧めることは期待されておらず、そういう運用もなされていないのが一般的だと思います。インタラクティヴ
仲裁規則について言うと、心証がかなり明確に示された場合には、それによって当事者が和解を促される可能性はあります。むしろ、そうすることによって仲裁判断を作成せずに終了すれば、報償金も定額なので合理的ですね。仲裁人の立場からすると、仲裁判断作成に要する80時間ないし100

時間という時間が節減されますし、当事者からすれば、それだけ迅速な解決に結びつくということもあり得るのではないでしょうか。

そのときには、JCAA規則の中で特徴的な、イン事者側の主張全体が怪しいのではないかというとタラクティヴ規則60条が、仲裁人が調停人を務めうものの捉え方が少なくとも私とは大変違うととによって、同じ手続内で仲裁人に調停人を兼ねころまで考えるようでした。口から出た言葉とい思ったので、強く印象づけられました。法文化の違いでしょうか。

〇山本 英米法系では一般に口頭のやりとりを重視するのでしょうね。

〇Freeman すごく強い意味で重視する傾向があ
ると思いますね。

〇山本 日本はどっちかというと、書面重視ですね。
〇一場 そういうことから、英米法系の法律家が関わっている仲裁においては、スケジュールを組

む際に、日本の法律家だけが関わる仲裁と比べて、ある程度の時間の余裕が必要になってくると思います。

〇Freeman そういったバックグラウンドを持っている場合は確かにそうかもしれませんね。
（f）心証開示と和解の関係〇山本 さて、道垣内さんからお話があったように心証開示というのは、和解に対して一定の影響というか、促進する効果があるのではないかということがあります。民事訴訟の場合にも、心証開示と和解の関係は議論されているところですけれる場合の特則として存在します。これを活かすこてもらい、効率的に和解による終結に至ることができるのも一つの選択肢かと思います。

〇山本 そのこと自体は、いいことだろうということなのしょうか。
〇Freeman

そうなのでしょうね。インタラク

ティヴ規則の趣旨からすると、迅速に心証開示す
ることによる副次的な効果という位置づけでしょうが、それに当事者が納得して和解に応じるのであれば、当事者にとってもメリットではないで
しょうか。
〇出井

この段階での暫定的な考え方の提示が当事者間の和解に結果としてつながるということはあると思います。ただ、気をつけなければいけないのは、仲裁廷が、仲裁人が和解のイニシアティヴをとることについては慎重な考え方が国際的には支配的であるという点であり、このことには留意しなければいけないと思います。特に日本の仲裁法は、それまでの日本の一部の仲裁実務への海外からの批判を踏まえて、原則として当事者の書面の承諾がなければ和解に入ってはならないとしており、UNCITRAL

モデル法よりもさらに厳しい規律を設けています。

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３．仲裁人報償金

インタラクティヴ仲裁規則はそれを変えるわけではありませんから、影響があるとしても、あくまでも事実上のものであると思います。

Freemanさんからもお話があったように、このインタラクティヴ仲裁に対してあり得る批判の一つとして、仲裁人が和解についてインセンティヴを持ってしまうのではないかという点があります。
つまり、定額ですから、早く終わらせることにイ
ンセンティヴはありうるわけですね。まさに、早く終わらせるというのが、和解で早く終わらせるという方向に行くと、もともと日本の一部の仲裁実務に対してあった批判を再び呼び起こしてしまうことになるのではないかと思います。したがって、あくまでも、これは事実上の効果であるということで考えるべきだと私は思っております。

〇道垣内 おっしゃるとおりです。裁判は三審制

第95条（3名の仲裁人の場合の仲裁人報償金）

1 3名の仲裁人による仲裁の場合の仲裁人報
償金は、以下の通りとする。
請求金額又は 当事者選任仲 仲裁廷の長の請求の経済的 裁人の報償金
報償金
価値（消費税を含ま（消費税を含ま
ない。
）
ない。
）
5000万円未満
70万円
120万円
5000万円以上
1億円未満
1億円以上
50億円未満50億円以上100億円未満100億円以上

150万円

250万円

250万円

400万円

350万円

500万円

400万円

600万円

2 前項の請求金額又は請求の経済的価値の算ですので、地裁の裁判官がいくら強硬に和解を勧定においては、前条第2項の規定を適用する。

言えますが、仲裁は一審制ですので、仲裁人は裁〇山本 最後に仲裁報償金についてです。インタラ

ため、仲裁人の姿勢次第では、「圧力をかけられた」

して定額制にしているという点があります。タイム・

めても、「判決をください。控訴しますから」と判官よりもずっと強い権限を持っています。そのと言われかねません。仲裁人の方にはこの点について相当注意して頂きたいと思います。

３．仲裁人報償金（インタラクティヴ仲裁規則94条・95条）

第94条（単独の仲裁人の場合の仲裁人報償金）
1 単独仲裁人による仲裁の場合の仲裁人報償
金は、以下の通りとする。
請求金額又は請求の経仲裁人報償金済的価値（消費税を含まない。
）
5000万円未満
100万円
5000万円以上
200万円
1億円未満
1億円以上50億円未満
300万円
50億円以上
400万円
100億円未満100億円以上
500万円

2 経済的価値が算定できないか又はその算定が困難な請求の経済的価値は7000万円とみなす。

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クティヴ仲裁の特徴として、仲裁人報償金を原則とチャージ制と比較した場合、トータルの金額が安くなるかどうかは、稼働時間次第ですね。とはいえ、概していえば、やや低い水準で定額化されたということになろうかと思います。このような規定の趣旨について、道垣内さん、お願いします。
（a）規定の趣旨〇道垣内 インタラクティヴ仲裁規則において仲裁人報償金を係争額に応じた定額制としている第1の理由は、仲裁人の廉潔性という考え方にあります。判断権者なのだから、神の如くとまでは言いませんが、報酬のための仕事を超えた気高いものであるべきだという考え方です。代理人は依頼者のために苦労することが多いので、報酬は重要な要素かもしれませんが、仲裁人の立場は代理人とは大きく異なると思います。ただ、この点は議論があるところであり、これだけが理由ではありません。

第2の理由として、国内の紛争を視野に入れているということがあります。日本の国内紛争につ2019.9

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Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点

いては裁判が圧倒的に優勢な紛争解決手段になっ（b）仲裁人の確保として考えていただくには、予測可能性をできるから説明があり、こういう報酬水準になったといているわけですが、国内の当事者に仲裁を選択肢
だけ高くする必要があり、一審制で定額の仲裁人報償金にすることにより、三審制の裁判と比べてトータルコストとして安いという判断をしていた

だくことが必要だろうと思ったわけです。そもそも、中堅企業以下の場合、紛争処理のために弁護士さんに依頼する場合、成功報酬制を採用することが多いと思います。そのような当事者の中には
タイム・チャージ制というものをそもそも知らな

い方もいらっしゃるかもしれません。仮にタイム・チャージ制について説明して理解していただけるとしても、当事者としては早くてコストをかけない紛争解決を期待しているのに、仲裁人報償金は時間がかかればかかるほど高額になっていくという仕組みは気持ちとして違和感があり、理解しがたいと言われかねません。このようにコストについての予測可能性を高めようというのが第２の理由です。

第3に、迅速な解決にプラスに作用するだろうということも定額制採用の理由です。手続に要する時間が早くても遅くても同じ額ということは、無駄になってしまいそうな手続をすること、無用に長い仲裁判断を書くことは減るのではないかと思います。96条は、「仲裁人報償金は、当事者によるすべての請求の取り下げにより仲裁手続が終了した場合であっても、減額されない。
」と定め
ています。

JCAA仲裁のボリューム・ゾーンは、1億円から10億円の間の事件ですので、単独仲裁人だと300万円であり、3人の仲裁だと、当事者選任仲裁人

250万円が2名と仲裁廷の長が400万円で、合わせて900万円となり、1000万円以下になるような設定にしています。当事者選任仲裁人と仲裁廷の長との報償金額の比率は、想定される仕事量を反映しています。このような金額が安いか高いかは、どれくらいの時間がかかるかによるので、仲裁合意の際に生じ得る紛争の見通しを立てて慎重にお考えいただきたいと思います。

〇山本 定額制を設けた理由について道垣内さんうことです。これについて何かコメントがあれば、いただければと思います。

〇出井 定額制のメリットは予測可能性があるということだと思います。それから、先ほどご説明があったように、結果として、全般的に抑えぎみになるということですね。他方で、インタラクティ
ヴ仲裁というのは、仲裁人にとっても、代理人にとってもインテンシィヴな手続を要求することになるかと思います。インテンシィヴな手続である
のに報酬が低く抑えられるということについて仲裁人から文句が出ないか、そんなに安くてはお引き受けできませんと言われ、仲裁人のなり手が少なくなったりしないか、あるいは97条に基づき、仲裁廷成立前の当事者の合意により、増額変更される例が多くならないか等々、今後の運用が注視されます。

〇道垣内 定額制の仲裁人報償金では仲裁人を受けてくれる人がいなくて困るのではないかとのご指摘は、パブリック・コメント等でもいただきました。しかし、実際には、仲裁人候補者データベースの構築の過程で、3つの仲裁規則について、仲裁人報償金の仕組みの違いについて説明した上で、どの規則のもとでの仲裁人をお務めいただけ
ますかという質問をしているところ、これまでのところ、3つともチェックをつけて下さっている方が一番多く、既に相当数に達しています。したがって、仲裁人のなり手が少ないのではないかという懸念は当たっていないのではないかと思わ
れ、JCAAとしてはあまり心配しておりません。
〇事務局

仲裁人候補者データベースにおいて、現時点では、日本人の方は、どの規則のもとでの仲裁をお願いできるかという問いに対する回答としては商事仲裁規則が一番多く、UNCITRL仲裁規則が一番少ないです。他方、外国人の方の場合は、
UNCITRAL仲裁規則のもとでの仲裁であればするというのが一番多くて、インタラクティヴ仲裁が一番少ないです。とはいえ、圧倒的な数字の差があるというわけではありません。

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１．UNCITRAL仲裁規則+UNCITRAL仲裁管理規則との使い分け〇道垣内 インタラクティヴ仲裁規則のもとでの必ずしも問題ではなく、仲裁人を引き受けてくだなっていますか。

特に有力な候補者であると思われます。

仲裁人をやってもよいとする仲裁人の内訳はどう〇事務局 2019年8月20日の時点で、全部で228名さるように思います。国内の仲裁事件であれば、です。そのうち日本人が79名、外国人が149名です。

Ⅳ．仲裁規則の選択上です。

則との使い分けデータベースに入っている方々の数全体の半分以〇道垣内 仲裁人の仕事は、法律家としてはやってみたいと思われるようで、報償金は二の次だという方も結構いると思います。

〇Freeman 先ほど商事仲裁規則の議論でも申し上げましたけど、適正な報酬の設定は、有能な仲裁人を確保する上では重要な点だと思います。仲裁人のマーケットをどう考えるかにもかかわりますが、実力がある若手を活用していく方向もひとつのよい方策であり、報酬額が多少低くても引き受けて仲裁人を経験してもらうというような運用の仕方もあると思います。いずれにしても、非常に重要な点ですから、例えばICC仲裁でもされているように、仲裁の終了後に、当事者や仲裁人にアンケートなどを実施して、その報酬が適切であるかどうかを含め、インタラクティヴ仲裁規則についての満足度を調査するのも有益ではないで

1．UNCITRAL仲裁規則+UNCITRAL仲裁管理規〇山本 以上で個別の規定の議論を終え、仲裁規則の選択という問題に移りたいと思います。JCAAには、商事仲裁規則、インタラクティヴ仲裁規則、
それからUNCITRAL仲裁規則という3つの規則があるところ、規則上は、商事仲裁規則がデフォルトになっていて、単にJCAAで仲裁をするという合意がある場合にはこれによることになります。す

なわち、商事仲裁規則3条2項は、「この規則は、よるべき規則を特定しないで、JCAAのもとでの仲裁を行う旨の合意をしている場合にも適用される」と定めています。起草の過程においてはインタラクティヴ仲裁規則をデフォルト・ルールにしてはどうかという議論もあったかと思いますが、最終的には商事仲裁規則がデフォルト・ルールになっています。

もちろん、当事者にこの3つの規則のいずれかしょうか。

を選択すべきかをご検討いただき、いずれかを自て、若い方にも是非仲裁人を経験してもらい、仲と思われるわけです。具体的にどういう場合に、〇道垣内 日本における仲裁の振興策の一環とし裁人として熟達していただきたいと思います。他
方、リタイアされた元裁判官の方とか、パートナー

をお辞めになって、事務所経営と関係のない立場になられた方も、それぞれの経験を有益に活かしていただきたいと思っており、仲裁人の宝庫はあ
ちこちにあると思っております。

〇Freeman そうかもしれませんね。

〇山本 最初に申し上げたように、リタイアした
裁判官というのはひとつ、有力な仲裁人の供給源として考えられるだろうと思います。その人たち
は霞を食べているわけではありませんが、既に十分食べられる蓄積はあるので、他方でしかし、まだ十分に活力をお持ちであり、紛争解決に携わることに前向きな方は結構いらっしゃるような感じがします。その人たちであれば、報償金の金額は68

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2019.9

発的に選んでいただくのが適切なことなのだろう

どの規則を選ぶのが適切かということについて、
まず、JCAAにおいてUNCITRAL仲裁規則に基づく仲裁をすることを選択するということがどういう場合に考えられるかという点について、出井さん
からお願いします。

〇出井 UNCITRAL仲裁規則は基本的にアドホッ
ク仲裁において使えるようにということでつくられています。私も1件だけJCAAにおいてUNCITRAL
仲裁規則に基づく仲裁をしたことがあります。ただ、当事者がどういう意図でそういうのを選んだのかはわかりません。

〇事務局 典型的には、日本企業が商事仲裁規則
での仲裁を提案したところ、相手方の外国企業から、ローカルな仲裁機関の仲裁規則は使いたくないと言われ、商事仲裁規則での仲裁で押し切れな

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Ⅳ．仲裁規則の選択いときに、UNCITRAL仲裁規則で合意を取りつけ〇道垣内 そうですね。常識的な内容のことしか〇道垣内 紛争解決条項のドラフトの段階においれば、いちいち条文に当たらなくても手続を進めるという形で使われていると思われます。

て、外国企業にはUNCITRAL仲裁規則による仲裁
は抵抗が少ないと思います。

〇山本 みんなわかっているからということですかね。

〇道垣内 そうです。日本企業としては、外国で仲裁をする負担と日本で仲裁する負担の違いを考えれば、仲裁規則では譲っても、通常お願いしている弁護士さんにそのままお願いできる点等において、仲裁地は是非日本をとることのメリットは大きいと思います。

〇Freeman UNCITRAL仲裁規則は、機関仲裁としても使えるような補充ルールを組み合わせて、各国の仲裁機関で提供しています。出井さんが言われたように、もともとアドホック仲裁で用いられる仲裁規則のモデルとして策定されたわけですが、ルールの内容はコモンローと大陸法の双方の法制度において受け容れられるように考えられてつくられています。そういった意味でも、汎用性も高く、国連の関連機関がつくっているという意
味で、規則自体の中立性に対する信頼が強いと思います。

ですから、どういう場合に使われるかというと、仲裁という紛争解決手段の独立性や中立性を重視するような当事者、例えば国家機関や準国家機関
にとっては受け容れやすく、利用が見込まれるのではないかと思います。仲裁人報酬についても非
常に柔軟に定められているので、フレキシビリ
ティも高いと思います。

〇山本 なるほど。具体的に商事仲裁規則と比べた場合、どのあたりが違うのでしょうか。

〇道垣内 UNCITRAL仲裁規則は条文の数が少ないです。

〇山本 詳しくは書いていないということですね。
〇道垣内 そうです。仲裁手続の骨格しか定めていないので、仲裁廷の裁量の幅は極めて大きいという特徴があると思います。

〇Freeman 柔軟性が高いと、よく言われると思いますね。

規定されていませんから、ベテランの仲裁人であることができると思います。これに対して、商事仲裁規則やインタラクティヴ仲裁規則は仲裁人就
任時にお渡しすることになる注意メモに従って規則を読んでいただく必要があります。

〇山本 そのあたりが当事者から見てもメリットにはなるということなのですかね。

〇Freeman そうかもしれませんね。もし日本が仲裁地として、例えばアジアの広い地域の仲裁事件を扱う機会が増えた場合にも、UNCITRAL仲裁規則という選択肢があるということはプラスになってくるかと思います。

〇山本 なるほど。割合としては、それなりにはあるのでしょうか。
〇事務局

これまでのところ、10年に1件とか、そういうレベルです。

〇道垣内 従来は、JCAAでは、UNCITRAL仲裁規則に基づく仲裁も行いますという程度の扱いで、これを売り出そうという姿勢ではありませんでした。これからは、JCAAには3つの異なる特徴を持
つ仲裁規則があるということを明確に打ち出していくことになりますので、UNCITRAL仲裁規則にもこれまで以上に光を当てていくことになろうかと思います。

〇Freeman 従来のUNCITRAL仲裁規則による仲裁の提供をJCAAがする場合にも、機関仲裁とする

ための補充規則が存在したわけですが、この補充規則は実質的には変わっていないですね。

〇道垣内 UNCITRAL仲裁管理規則も少し改正しましたが、それほど大幅には変えておりません。
そもそも、UNCITRAL仲裁規則による仲裁手続を

日本的にローカライズさせたのでは意味がないので、必要最小限のことしか規定していません。

〇山本 今後は、JCAAにおけるUNCITRAL仲裁規則という選択肢が周知されるようになれば、国際仲裁についてもっと使われる可能性は出てくるということですかね。
〇道垣内

例えば日本の会社と韓国の会社との紛争について、わざわざシンガポールまで行って仲裁

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３．3つの仲裁規則の使い分けをするよりも、日本か韓国のどちらかでした方が双ヴ仲裁規則は割と金額が抑えられていて、かつ定ためには、クロス仲裁条項、すなわち、日本企業がに目を奪われてこれを選ぶのではなく、インタラ

方にメリットがあるのではないかと思います。その申し立てる場合には韓国で、韓国企業が申し立てる額という特色があるわけですけれども、そこだけクティヴという点、すなわち、仲裁人と当事者が場合には日本で、それぞれ仲裁をするという条項は書面によるやりとりをしつつ進めていくという点

思っています。そしてその場合、いずれで行ってもた上で選んでいただくことが重要かなと思うとこ

もっと採用を検討していただくべきではないかと同じように仲裁をすることができるように、いずれもUNCIRAL仲裁規則により仲裁を行う旨合意するが大きな特色ですので、手続の内容をよく理解しろです。

ことは極めて合理的な選択だと思います。

3．3つの仲裁規則の使い分け

2．商事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則と定しているかによって、JCAAの3つの仲裁規則をの使い分け〇山本 次に、商事仲裁規則とインタラクティヴ
仲裁規則の使い分けは、これまでも議論として出てきているところはあるかと思いますが、選択する場合の考えられるポイントについて、垣内さん、いかがですか。

〇垣内 商事仲裁規則については、従来のJCAA規則を踏襲しつつブラッシュアップしてきたというもので、起草の際には各国の仲裁機関等のルール
もいろいろと参照して、なるべく海外の当事者にとっても違和感のないような標準的なものとしてつくられてきたものかなと思いますので、特段の事情がなければ、デフォルトとしては、これを選ぶということでいいのではないかなと思います。

他方、インタラクティヴ仲裁規則のほうは、新機軸として、かなり特色のある手続を打ち出していますので、選択する際には、その特色を活かしていくことができると想定される場合に選択されることになると思います。仲裁廷がかなり能動的に当事者とやりとりを行って、日本や一部ドイツのような裁判実務になじみがあるある意味では職権的な形で行われる仲裁ですので、大陸法系の法律家にはそれほど違和感がないということかと思
いますけれども、コモンローの裁判実務とかそれに準じた仲裁実務に親しんでいる法律家の目から見ると、少し異質なところがあるかと思います。
そのあたりの特色を十分に理解した上で、納得して使っていただくというのが大事かなと思います。
特に、仲裁人報償金について、インタラクティ

70

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2019.9〇一場 私は、契約する際にどのような紛争を想使い分けるというのが一つの視点になると思っています。想定される紛争が大型で複雑であれば、UNCITRAL規則のほうが向いていると思います。
他方で、比較的小規模で早期の解決を目指すのであれば、インタラクティヴ仲裁規則が向いていると思っています。いずれでもなければ、商事仲裁規則がいいでしょう。また、交渉で行き詰まった
ら、とりあえずUNCITRAL規則での仲裁に合意しておいて、実際に紛争が起こった段階で、再交渉するというのもオプションとしてはあると思っています。ただし、紛争が生じた段階で、再交渉がうまくいくかどうかはわかりません。

〇道垣内 国際契約において、紛争が発生してしまった後、仲裁条項に定めている仲裁規則を変更する合意を得ることがどの程度可能かどうかわかりませんが、当該紛争に相応しいのか否かを合理的に判断していただき、合理的であれば変更合意を積極的にお考えいただきたいと思います。

〇一場 また、紛争のコストについて言うと、国際案件になると、国内案件の同じ規模の紛争と比べると、10倍ぐらいの手間がかかるという感じです。そのため、国際案件では解決の大筋を見つけて早期に解決したいということであれば、インタ

ラクティヴ仲裁が選択肢になると思います。逆に、お金をかけても厳密に手続を進めたいということであれば、UNCITRAL規則を選択することになるとのイメージを持っています。

さらに、会社への影響も重要な考慮要素です。

その紛争の解決次第では会社がつぶれてしまうか

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Ⅳ．仲裁規則の選択もしれないというほどの大事件であれば、お金をによって大きく変わり得ると思っています。

しょう。あるいは、つぶれるほどではないけれど

いて、仲裁人の定額制の部分は、仲裁廷成立前のかけても、厳密に手続を進める必要が出てくるでも、ビジネス上のインパクトが大きいということであれば、お金をかけても厳密に手続を進めるという方向になるでしょう。逆に、日本とアジアの国の中小企業間での売買をめぐる紛争であれば、取引規模としてもそれほど大きくならないはずなので、そういった場合の売掛金に関する紛争といったものは、インタラクティヴ仲裁規則に基づ

く仲裁のほうが、紛争の解決と、その後の取引関係をどうするかという観点からすると、適切なのではないかと思っています。

〇垣内 仲裁という枠内で考えると、そういうことかなと思います。ただ、一場先生の発言にも言外に含まれていたと思うのですけれども、最近はシンガポール条約の登場もあり、国際的なビジネス紛争でも、調停（mediation）がかなり注目を集めてきているかと思います。日本の当事者から見ても、仲裁は裁断的な解決方法である以上負けるリスクもあるので、調停が魅力的に映るということもかなりありそうです。そういった調停のメリットが認識されてくると、仲裁の強力なライバ

ルになってくるのかなという感じがしています。

〇出井 逆に言うと、商事仲裁規則に合意してお合意でcontract outすれば解決する問題ですかね。
〇一場 そうですね。そのような方法はあると思います。

〇出井 インタラクティヴ仲裁については、既に申し上げたように、特に仲裁人にとってはインテ

ンシィヴな手続なので、報酬の点もそうですが、期間についても、7.5カ月以内に終えなければならない点、これは延長可能ですが、インテンシィヴ

な手続で7.5カ月という短期間で仲裁判断をするのは、チャレンジングではないかと思います。特に最初の書面による争点整理はともかくとして、2回目の暫定的な考え方の書面による提示については、先ほどお話ししたように、仲裁人間で協議をして合意をするための労力は相当なものがあるように思われます。そして提示した上で、さらに当事者から意見を求める期間を置かなければいけないということになると、かなり綿密に審理計画をし、当事者に対してもデマンディングに手続指揮をしていかないと、7.5カ月で終えるというのは難しいのではないかと思います。

したがって、インタラクティヴ仲裁は、通常の

JCAAは調停規則も持っているわけなので、そちら

国際仲裁事件、すなわち、3人の仲裁人で仲裁廷〇道垣内

いうようなものについて適用するのはなかなか難の問題ですね。

そうですね。仲裁規則の一新の次は、調停規則の一新を目指しております。そして、調停を活性化させるべく、売り込みもしていきたいが構成され、その3人がそれぞれ別の国にいるとしいのではないかなという気がしています。

他方、国内の企業同士の国内仲裁、あるいは、と思っております。

一方が国内で他方は外資系企業の国内子会社とないのですけれども、3つの中でどれをデフォルにいるか、あるいは単独仲裁であるときには向い〇出井 皆さんの話にそれほどつけ加えることはト に し て 進 め る か と い う と、 一 場 さ ん が お っ

しゃったように、何も考えなければ商事仲裁規則ということになると思います。一場さんのお話の中に金額が大きい場合はUNCITRAL規則という話がありましたが、UNCITRAL規則と商事仲裁規則の間で金額の多寡によって使い分ける理由は何なのでしょうか。

〇一場 仲裁人の報酬の点です。仲裁人がどれだ

けの時間をかけられるかというのが、どの規則かか、そういう場合で、さらに、仲裁人が全部日本ているように思います。もちろん、単独仲裁の場
合であれば、運用しやすいと思います。仲裁人が3人の場合には、仲裁判断書について合議をする
段階のかなり前の段階でかなり合議に時間を費やすことになるので、それが手続の遅れにつながらないかなということが心配されます。したがって、国内仲裁で、そんなに争点が複雑ではなく、かつ単独仲裁人が担当する場合、これがインタラク

ティヴ仲裁に最適な事件ではないかなと想像して2019.904-140_座談会.indd 71

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３．3つの仲裁規則の使い分けいます。

の理由は、仲裁規則を1つしか持っていないからた特色ある事項は、インタラクティヴ仲裁手続でて提示しているわけですから、心証開示義務を仲もう一点、インタラクティヴ仲裁に盛り込まれなくても、商事仲裁手続、さらにはUNCITRAL仲裁規則に基づく手続の中でも、報酬や期間の制約を外せばやってやれないことはないのですね。争
点整理であれ、心証の暫定的な考え方の提示であれ、目指すところは審問、証人尋問を効率的にするとか、手続全体を短くするということですから、
インタラクティヴ仲裁手続においてするだけではなく、部分的には商事仲規則やUNCITRAL仲裁規則に基づく手続でも使っていいし、使うことをむ
しろ目指すべきではないかと思っています。そういう実験的な実務運用はあってもよいのではないかと思っているところです。

もしかしたら、今まで世界の主流になってきた

英米法系の国際仲裁実務から見ると異質なものを仲裁の世界に持ち込むことになるかもしれません

が、そうやって異質なものを持ち込んで、そこの相互作用で新しい仲裁実務を形成していくのが仲裁という紛争解決のいいところだと思います。

それから、道垣内さんからプロモーションの話が出ましたが、最終的なユーザーは企業ですが、
トランザクションの弁護士、さらにはインハウスの方々に、商事仲裁規則と特にインタラクティヴ
仲裁規則を十分にご説明して、こういうこともできるのですよということをアピールしていくのは考えられるかと思っています。仲裁人へのプロ

モーションはまた別で、今回の規則改正にあたって、特にインタラクティヴ仲裁規則の導入について、JCAAが実施したパブリック・コメント募集において、日本の仲裁人のコミュニティーから結構
厳しい懐疑的な意見が寄せられたことも踏まえなければならないと思います。また国際的な仲裁人
コミュニティーの評価は継続的にモニターすべきでしょう。いずれにせよ、運用を積み重ねていくことだと思います。
〇道垣内

ドイツの仲裁機関の規則においても、

JCAAのインタラクティヴ仲裁規則による心証開示と同じようなことが定められています。ただし、心証開示をすることができるという規定です。そ72

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2019.9だと思います。JCAAは3つの規則をメニューとし裁人に課すことを選択する場合にインタラクティ

ヴ仲裁規則が選択されるのであって、そうでなけ
れば、たとえば商事仲裁規則を選択して、仲裁人は裁量により心証開示をすることができるということになりますが、他方、心証開示を全くしなくてもいいということでよいわけです。いずれにしても、大陸法系の国は地球上を見渡すと幾つもあるわけで、そういう国の企業と日本企業との仲裁
条項ではインタラクティヴ仲裁規則を選択するということは十分にあるのではないでしょうか。

〇出井 それも単独仲裁だったらいろいろやりよ

うはあるのですが、ほかの仲裁人がいる場合は、
まず仲裁人間でやり方について合意をしなければいけないので、そこが結構大変だと思います。

〇道垣内 日本と韓国の企業間紛争の仲裁であれ
ば、日本の仲裁人と韓国の仲裁人と、3人目はそれ以外の大陸法系の国の仲裁人という組み合わせはあり得るかもしれません。

〇出井 それはあり得るかもしれませんね。ライ
クマインディットな仲裁人によって構成される仲裁廷による仲裁と言うことですね。

〇山本 話が合う仲裁人であれば、比較的作業は円滑に進むかも知れませんね。

〇出井 そういう場合ではなく、英米法系の仲裁人がいる場合、このインタラクティヴ仲裁のやり方を彼らに説明するのは結構骨で、「一体、なぜそんなことをするのか」といったところから説明しなければならないと思います。他方、単独仲裁であれば、その問題はないし、また、ライクマイ

ンディッドな仲裁人同士だと、その問題はないので、いいと思います。
〇道垣内

たとえば日韓の企業間紛争のように、大陸法系の国の企業間の紛争であるのに、わざわ
ざ英米法系の法律家を仲裁人に選んで仲裁をしてもらうために、7時間以上も飛行機に乗らなければならないシンガポールで審問手続をしたりしな

いで、大陸法的なやり方で日本か韓国で審問をするということは十分あり得るのではないかと思っ

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Ⅳ．仲裁規則の選択ております。

です。したがって、契約条項をつくる現場に、うイツ人とか、日本人と韓国人だったりしますね。

たいと思っています。

〇出井 例えば当事者選任の仲裁人が日本人とドそのときに、第三仲裁人として、英米法系の高名な仲裁人を香港とかシンガポールから呼ぶのではなくて、ドイツとか韓国とか日本の第三仲裁人を選ぶということによって、インタラクティヴ仲裁

まく働きかけるということに注力をしていただき〇一場

何年後かの時期を決めて、インタラク

ティヴ仲裁が実際にどのように動いているのかを評価することも重要だと思います。

をやるというのは考えられると思います。

4．裁判との競争

補者データベースには登載されているわけですね。

事件の解決の手段として仲裁を採用していただく〇山本 そういう地域の法律家は、JCAAの仲裁人候〇道垣内 はい、意識して集めています。ところ

で、フランス法系の法律家もドイツ・日本の法律家の発想と似ているのでしょうか。

〇山本 どうですかね。マインドはかなり違いそうですね。裁判官の介入という意味では、フランスの裁判官はほとんど介入をしないですね。

〇垣内 そうですね。フランスは、全然インタラ〇道垣内 日本の仲裁の底上げのためには、国内
ようプロモーションをしていく必要があると思っています。多くの途上国の裁判所はその国の人にとっても信頼性は十分ではないこともあるのに比べますと、日本の裁判所への信頼性は極めて高く、さらに、いろいろと改革が進み、さらによくなっていると思います。

そういう裁判所との競争において、国内事件でクティヴではないのではないですか。

仲裁条項を契約書に入れていただくためにどういる仲裁人のメンタリティーは大陸法系というよりヒントをいただきたいと思います。

〇道垣内 では、インタラクティヴ仲裁に適合すは、ドイツ法系というべきですね。
〇Freeman

インタラクティヴ仲裁規則はイノ

ベーティヴな分、運用する上で問題も出てくるかもしれませんけが、可能な範囲でフィードバック

をもらって、必要があれば見直していって、より使いやすいものにしていくとよいかと思います。

〇山本 インタラクティヴ仲裁は一つの新しい基軸として打ち出しているものですから、使われるようになれば、一つの新しい仲裁のモデルになり得るものかなと思っています。

私は、どっちかというと、国内仲裁における利用が中心になるのではないかと思っています。
もっとも、国内の紛争解決に仲裁を使うというハードルは非常に高いのは確かです。3年くらい前の私法学会で、商事の契約条項についての分析
がシンポジウムとして行われました。紛争解決条

項のところは、仮に契約書に入れられていても、依然として紛争が起こった場合には誠意をもって真摯に解決するみたいな条項しかない割合がかなりの程度を占めているという結果でした。仲裁のところまでまだまだ話が行っていないという感じ

うプロモーションをすればいいでしょうか。その〇垣内 当事者が実際に紛争解決手段として仲裁を選択されるのは、代理人の弁護士と相談して決められるのだろうと思います。ところが、多くの弁護士は仲裁になじみがないので、まずは、売り込み先としては弁護士の方々であり、仲裁を認知してもらうことが大前提かと思います。裁判所による紛争処理と遜色がないこと、例えば仲裁人候
補者としてはすばらしい実績のある元裁判官がず

らりと揃っていますので、その意味では、一般的な裁判所の水準よりも高い質の判断がむしろ期待できますよ、といったアピールをすることは一つあり得る方法かなと思います。

〇道垣内 そうですね。元高裁の裁判官を仲裁人にするということは、いきなり高裁で裁判をしてもらうようなものだということをアピールできるのではないかと思っています。

〇垣内 そのほか、仲裁においては、上訴はないので迅速だし、手続そのものが短期で終わるように設計されているということに加えて、インタラ
クティヴ仲裁規則による仲裁であれば、心証も開示してもらえるので、最後に予想外の結果になっ2019.904-140_座談会.indd 73

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たのに上訴ができないといった不安はないですよ

講者からは結構評判がいいように思いますが、そ〇道垣内 多くの司法試験合格者が仲裁を知らなるかと思います。

というところもアピール・ポイントですかね。

いまま法律家になっているのが現実です。ロース
クールの講義の中で仲裁をきちんと取り上げてもらい、司法試験にも一度出題してもらうことができれば、受験生も最低限のことは勉強するようになるだろうと思います。

〇山本 司法試験の対象範囲に入っているのですね。
〇道垣内 司法試験六法には仲裁法は入っていますので、民事訴訟法で出題してもらえれば、全受
験生が勉強するようになるはずです。

〇垣内 ロースクールの民事訴訟法の授業で仲裁に一回分割くといったことは難しいでしょうね。
民事訴訟法本体だけでも時間が足りないのに、仲裁まではとても無理だという感じです。
〇山本 ADR法ではどうですか。

〇垣内 ロースクールではADR法は選択科目として置かれていて、受講者は、10人、20人ですけれども、そこでは私は仲裁も取り上げています。受74

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2019.9もそも関心があるから受講しているという面もあ〇山本 仲裁という紛争解決手段は、一度使ってもらえれば、結構よかったという評価になる可能性は高いように思われます。

〇道垣内 よかったと言ってくれればいいですね。
〇事務局

初めて仲裁をご経験された先生からは、仲裁に実際に携わってみたら、思っていたよ
りよかったとの感想を言われることが多いです。

〇山本 そのようなよい評判がなかなか一般には流布していないということがあるということかもしれません。以上で、本日の座談会は終わりたいと思います。

〇道垣内 本日はお忙しいところ、ありがとうご

ざいました。特にインタラクティヴ仲裁規則の実際の運用については、ケースが少し出てきた段階
でご報告をし、必要な改善や見直しをしていきた
いと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

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資 料

１．商事仲裁規則

76

２．インタラクティヴ仲裁規則

98

３．UNCITRAL Arbitration Rules

121

４．Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration 136

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第1条〜第12条

商事仲裁規則2019年1月1日 改正・施行

第１編 仲裁手続（申立人が申立書においてインタラクティヴ仲裁規則又はUNCITRAL仲裁規則による仲裁を行うことを求める旨記載し、被申立人が書面によりこれに同意した場合を含む。
）には、イ
ンタラクティヴ仲裁規則又はUNCITRAL仲裁第1章 総則規則が適用される。この場合、その合意の時までにこの規則に基づいて行われた手続はそ第1条（目的）

この規則は、当事者が紛争をこの規則による仲裁により解決する旨の合意をした場合に行われる仲裁に係る手続その他の必要な事項を定める。
第2条（定義）の効力を失わない。

第4条（第1編と第2編から第4編までとの関係）

商事仲裁規則による旨の合意は、この規則の第2編から第4編までの規則を含むものとみなす。

1 この規則において「JCAA」とは、一般社団法第5条（別段の合意）

2 こ の規則において、「当事者」とは、申立人、及びJCAA並びにこれらの間の関係は、この規則の人日本商事仲裁協会をいう。

被申立人又はその双方をいう。

3 この規則において「書面」とは、電磁的記録を含むものとする。電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

4 この規則において「インタラクティヴ仲裁規則」とは、JCAAのインタラクティヴ仲裁規則をいう。

5 この規則において、「UNCITRAL仲裁規則」とは、JCAAのUNCITRAL仲裁管理規則によって補充されるUNCITRAL仲裁規則をいう。
第3条（この規則の適用）

1 この規則は、仲裁合意においてこの規則による仲裁を行う旨の合意がある場合に適用される。

2 こ の規則は、よるべき規則を特定しないで
JCAAのもとでの仲裁を行う旨の合意をしている場合にも適用される。

3 前二項の規定にかかわらず、JCAAが確認又はこの規則が適用される場合には、当事者、仲裁廷
ほか、当事者間の別段の合意により規律される。
ただし、第3編及び第4編についてはこの限りではない。

第6条（この規則の解釈）

1 この規則の正文は日本語及び英語とする。各

言語の文言の意味するところに違いがあるとの疑義がある場合には、日本語の文言の意味するところが優先する。

2 こ の規則の解釈について争いがある場合は、
JCAAの解釈に従うものとする。ただし、第1編及び第2編の規定について仲裁廷が行った解釈は、その仲裁事件においては、JCAAの解釈に優先する。

第7条（通知等）

1 この規則により行う通知、提出及び送付（以下「通知等」と総称する。
）は、別段の定めのある場合を除き、クーリエ便、書留郵便、電子メール、ファクシミリその他の合理的な方法によって行う。

選任した仲裁人が1人もいない段階において、

2 通知等の宛先は、通知等の相手方の住所、居所、又はUNCITRAL仲裁規則による仲裁を行うこの団体である場合には、その代表者の住所又すべての当事者がインタラクティヴ仲裁規則とを書面により合意し、JCAAに通知した場合

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営業所、事務所（通知の相手方が法人その他
は居所を含む。
）、当該相手方が通常使用する第66巻9号

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商事仲裁規則

電子メールアドレス又はファクシミリ番号（ただし、当該相手方が指定したものがあるときは、その電子メールアドレスとする。
）又は当該相手方が指定した宛先（以下「通知宛先」と総称する。
）とする。

3 通知等は、通知等の相手方がこれを受領することによって効力を生ずる。

4 通知等の相手方がその受領を拒絶したときは、
その発送の日から3日を経過した日（受領を拒絶した日が判明している場合には、その日）に受領されたものとみなす。

5 当事者（通知等の相手方を除く。
）が相当の調査をしたにもかかわらずその相手方の通知宛先を知ることができないときは、通知等の相手方の最後に知れたる通知宛先に対して発送することにより通知等をすることができる。この場合において当該通知等は、発送の日から3日を経過した日に受領されたものとみなす。

6 前項の規定により通知等が相手方に受領されたものとみなされた場合には、同人に対して当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理又は補佐をさせることができる。
第11条（言語）1 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、遅滞なく仲裁手続における言語を決定しなけ

ればならない。仲裁廷は、言語を決定するに当り、仲裁合意を規定する契約書の言語、通訳及び翻訳の要否並びにその費用その他の関連する事情を考慮しなければならない。

2 仲裁廷は、すべての証拠書類について、それを提出する当事者に対し、仲裁手続における言語による翻訳文を添付することを求めることができる。

3 J CAAと当事者又は仲裁人との通信は、日本語
又は英語により行うものとする。

第12条（手続の期間）

1 この規則における期間の計算においては、初日を算入しない。

行うそれ以降の通知等は、同項に定める方法

2 この規則における期間の計算においては、非

7 当 事者は、移転その他の事情により、通知宛

間の末日が通知等の相手方が所在する地におによって行うことができる。

先に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の通知宛先を指定し、JCAA、仲裁人及び他の当事者に通知しなければならない。
第8条（事務局）

1 この規則による仲裁の手続管理は、
JCAAが行う。
2 J CAAは、仲裁廷又は当事者の要請があるときは、仲裁手続を遂行するために必要な通訳者
及び速記者、審問室を手配する。
第9条（仲裁人候補者名簿）

当事者が仲裁人を選任する際の参考資料として、当事者の要請があるときは、JCAAは仲裁人候補者

名簿を提供する。当事者は、当該名簿に掲載されていない者であっても仲裁人に選任することができる。

第10条（代理及び補佐）

営業日及び祝日を算入する。ただし、当該期ける非営業日又は祝日であるときには、期間は、その翌営業日に満了する。

3 当事者は、書面による合意により、第15条第2項、第18条第1項、第19条第1項、第20条及び第75条第7項に定める期間並びに仲裁廷又はJCAAがそれぞれ第12条第4項又は第12条第5項により定めた又は変更した期間を除き、この規則に規定する期間を変更することができる。
この場合は、当事者は、遅滞なくJCAA及び仲裁廷にその旨を通知しなければならない。

4 仲裁廷は、必要と認めるときは、第43条第1項及び第60条第4項に定める期間及びJCAAが第12条第5項により定めた又は変更した期間を除き、この規則に規定する期間（仲裁廷が定める期間を含む）を変更することができる。期間を変更した場合には、仲裁廷は、遅滞なく
JCAA及び当事者にその旨を通知しなければならない。

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第13条〜第21条

5 J CAAは、必要と認めるときは、この規則による手続に関する期間を定め、又は変更することができる。

（2）仲裁人の数、仲裁人の選任方法、仲裁地

及び仲裁手続に用いる言語の全部又は一部に関する申立人の意見（3）本案に適用すべき準拠法に関する申立人第13条（免責）

仲裁人、JCAA及びJCAAの役職員は、故意又は重過失による場合を除き、仲裁手続に関する作為又は不作為について責任を負わない。

第2章 仲裁手続の開始の意見

3 申 立人は、仲裁申立書とともに、第1項（2）に定める仲裁合意を含む仲裁条項又は仲裁合意書の写しをJCAAに提出しなければならない。

4 申立人は、代理人によって仲裁手続を行う場

合には、仲裁申立書とともに、委任状をJCAAに提出しなければならない。

第14条（仲裁申立て）

1 仲 裁申立てをするには、申立人は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「仲裁申立書」という。
）をJCAAに提出しなければならない。

（1）紛争をこの規則による仲裁に付託すること（2）援用する仲裁合意（仲裁人の数、仲裁人の選任方法、仲裁地及び仲裁手続に用いる言語の全部又は一部につき当事者間に合意がある場合には、かかる合意を含む。
）（3）当事者の氏名（当事者が法人その他の団体である場合には、その名称及び代表者の氏5 申立人は、仲裁申立ての際、第4編に定める管理料金を納付しなければならない。JCAAは、申立人が管理料金を納付しないときは、仲裁申立てがなかったものとみなす。

6 仲裁手続は、仲裁申立書がJCAAに提出された日に開始したものとみなす。

第15条（請求の併合）

1 以下の各号に掲げる場合には、複数の請求について、単一の申立てによって仲裁申立てをすること（以下「請求の併合」という。
）がで
きる。

名）
、住所及び判明しているその他の連絡（1）同一の手続によることにつき、当事者全所等の書面送付場所、電話番号、ファクシ（2）申立てに係る請求のすべてが同一の仲裁（4）代理人を定める場合、その氏名、住所及（3）同一の当事者間において、（a）複数の請

番号、ファクシミリ番号及び電子メール

題を含み、（b）いずれの請求についても先（当事者が個人の場合における勤務先住
ミリ番号及び電子メールアドレス）

びその他の連絡先（書面送付場所、電話
アドレス）（5）請求の趣旨（7）請求を根拠づける理由及び証明方法

2 仲裁申立書には、次の各号に定める事項を記載することができる。

（1）仲 裁人を3人とする旨の事前の合意がある場合には、申立人が選任する仲裁人の氏名、住所及びその他の連絡先（書面送付場所、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）

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合意に基づく場合

求が同一又は同種の法律問題又は事実問
この規則による仲裁又はJCAAにおける仲裁に付する旨の合意があって、（c）仲（6）紛争の概要

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員の書面による合意がある場合2019.9

裁地、仲裁人の数、言語等の合意内容に照らして、同一の手続で審理することに支障がないと認められる場合

2 請求の併合に対する異議は、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から4週間以内に、書面により述べなければならない。この異議については、仲裁廷が第48条の規定に従って決定する。

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商事仲裁規則第16条（仲裁申立ての通知）

1 JCAAは、
第14条第1項から第5項までの規定（第2項を除く。
）に適合した仲裁申立てがされたことを確認した後、遅滞なく、被申立人に対し、仲裁申立てがあったことを通知する。この通付場所、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）（2）仲裁人の数、仲裁人の選任方法、仲裁地

及び仲裁手続に用いる言語の全部又は一部に関する被申立人の意見

知は、仲裁申立書を添付して行うものとする。

（3）本案に適用すべき準拠法に関する被申立を確認した後、遅滞なく、当該仲裁人に対し、3 被申立人は、代理人によって仲裁手続を行う

2 J CAAは、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任
仲裁申立書を送付する。

第17条（仲裁廷構成のための手続の続行）

JCAAは、被申立人が仲裁合意の存否若しくは効力又は請求の併合について異議を述べた場合であっても、仲裁廷構成のための手続を進めることができる。この場合において、仲裁合意の存否若しくは効力又は請求の併合についての異議の当否は、仲裁廷の成立後、第47条第1項又は第48条第1項の規定に従い仲裁廷が判断する。
第18条（答弁）

1 被申立人は、仲裁申立ての通知を受領した日から4週間以内に、次に掲げる事項を記載した書面（以下「答弁書」という。
）をJCAAに提出しなければならない。

（1）当事者の氏名（当事者が法人その他の団体である場合には、その名称及び代表者の氏名）、住所及び被申立人のその他の連絡先（書面送付場所、電話番号、ファ
クシミリ番号及び電子メールアドレス）（2）代理人を定める場合、その氏名、住所及びその他の連絡先（書面送付場所電話番
号、ファクシミリ番号及び電子メールア
ドレス）

人の意見

場合には、委任状をJCAAに提出しなければならない。

4 答弁書の提出があった場合には、JCAAは、遅滞なく、当事者、及び仲裁人が選任されているときは仲裁人にその写しを送付する。

第19条（反対請求の申立て）

1 被申立人は、以下の各号に掲げる場合には、仲裁申立ての通知を受領した日から4週間以内に限り、反対請求の申立てをすることができる。

（1）当事者全員の書面による合意がある場合（2）申立人の請求と反対請求が同一の仲裁合意に基づくものである場合（3）
（a）申立人の請求と反対請求が同一又は同種の法律問題又は事実問題を含み、（b）
いずれの請求についてもこの規則による
仲裁又はJCAAにおける仲裁に付する旨の合意があって、（c）仲裁地、仲裁人の数、
言語等の合意内容に照らして、同一の手続で審理することに支障がないと認められる場合

2 前項の反対請求の申立てについては、第14条、第15条第2項、第16条、第18条及び第23条の規定を準用する。

（3）答弁の趣旨

第20条（相殺の抗弁）（5）答弁の理由及び証明方法の通知を受領した日から4週間以内に限り、書面（4）紛争の概要

2 答弁書には、次の各号に定める事項を記載することができる。

（1）仲 裁人を3人とする旨の事前の合意がある場合に、被申立人が選任する仲裁人の氏名、住所及びその他の連絡先（書面送被申立人による相殺の抗弁の提出は、仲裁申立てにより、することができる。
第21条（申立ての変更）

1 申立人（反対請求の申立人を含む。
）は、以下の各号に掲げる場合には、申立ての変更をす

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第22条〜第27条

る旨を記載した書面をJCAAに提出して、そのの他の電子通信手段によって提出する場合に（1）当事者全員の書面による合意がある場合事者に対して一定部数の紙媒体の書面の提出

申立ての変更をすることができる。

（2）変更前の請求と変更後の請求が同一の仲裁合意に基づくものである場合（3）
（a）変更前の請求と変更後の請求が同一又は同種の法律問題又は事実問題を含
み、（b）いずれの請求についてもこの規則による仲裁又はJCAAにおける仲裁に付する旨の合意があって、（c）仲裁地、は適用しない。ただし、JCAA又は仲裁廷が当を求めた場合には、当該部数を提出しなければならない。

第23条（仲裁申立てに係る請求の取下げ）

1 仲 裁廷が成立する前においては、申立人は、JCAAに対し、仲裁申立てに係る請求の一部又は全部を取り下げる旨を記載した書面（以下

仲裁人の数、言語等の合意内容に照らし「申立取下書」という。
）を提出することによないと認められる場合

り下げることができる。JCAAは、被申立人に、て、同一の手続で審理することに支障が2 申立人（反対請求の申立人を含む。
）は、仲裁

り仲裁申立てに係る請求の一部又は全部を取これを通知する。

廷が成立した後に申立ての変更をする場合は、

2 仲 裁廷が成立した後においては、申立人は、は、許可をするについて予め相手方当事者の裁廷の許可を得て、仲裁申立てに係る請求の仲裁廷の許可を得なければならない。仲裁廷
意見を聴かなければならない。

仲裁廷に対し、申立取下書を提出し、かつ仲一部又は全部を取り下げることができる。

3 仲裁廷は、仲裁手続の進行の著しい遅延、相3 前項の許可申立てがあった場合には、仲裁廷

その申立ての変更を許可することが不適当とが取下げに遅滞なく異議を述べ、かつ、仲裁

手方当事者の不利益その他の事情に照らして認めるときは、前項の申立ての変更について不許可の決定をすることができる。仲裁廷は、
遅滞なく、許可又は不許可の決定を当事者に通知する。

は、被申立人の意見を聴いた上で、被申立人手続に付された紛争の解決について被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認める場合を除き、仲裁申立ての一部又は全部の取下げを許可しなければならない。

4 申立ての変更については第14条、第15条第2項

4 前項の規定により仲裁申立てに係る請求の全5 変更された申立てに対する答弁、反対請求又仲裁手続の終了決定をしなければならない。

及び第16条の規定を準用する。

は相殺の抗弁については第18条、第19条又は第20条の規定を準用する。

第22条（提出部数）

1 第14条第1項、第15条第2項、第18条第1項（これらの規定を第19条第2項、前条第5項及び第56条第6項において準用する場合を含む。
）、第部の取下げを許可した場合には、仲裁廷は、第3章 仲裁人及び仲裁廷
第24条（仲裁人の公正・独立）

1 公正かつ独立でない者は仲裁人に就任してはならず、仲裁人は、その在任中は公正かつ独立であり続けなければならない。

20条及び前条第1項の規定により当事者が提出

2 仲裁人への就任の依頼を受けた者は、当事者ていないときは3とする。
）と相手方当事者のを生じさせるおそれがある事実について合理する書面の部数は、仲裁人の数（これが定まっ
数に1を加えた数とする。ただし、委任状は1部で足りる。

2 前 項の規定は、電子メール、ファクシミリそ

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2019.9の目から見て自己の公正性又は独立性に疑い的な調査を行わなければならない。その結果、そのような事実が判明した場合には、当該依頼を受けた者は、仲裁人への就任を辞退する

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商事仲裁規則

か、又はそのような事実のすべてを依頼をした者に対して書面により開示し、その者に依頼の撤回をするか否かの判断を委ねなければならない。

3 仲 裁人に選任された者は、書面（以下「公正独立表明書」という。
）により、遅滞なく、当び仲裁人に遅滞なく送付する。

6 J CAAは、仲裁人の選任が不適当であることが明らかであると認める場合には、当該仲裁人を選任した者の意見を聴いた上で、理由を示すことなく、当該仲裁人の選任の確認をしないことができる。

事者及びJCAAに対し、自己の公正性若しくは

7 J CAAは、仲裁人の選任を確認したときは、遅の全部を開示し、又はそれがない事実を表明

8 J CAAが仲裁人の選任を確認しなかった場合に4 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者の目かは、JCAAが定める期限までに新たな仲裁人を独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実
しなければならない。

ら見て自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（すでに開示したも滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。
は、当該仲裁人を選任した当事者又は仲裁人
選任しなければならない。

のを除く。
）について合理的な調査を行わなけ

第26条（仲裁人の数）判明した場合には、当該仲裁人は、書面により、

2 当事者が、被申立人が仲裁申立ての通知を受ればならない。その結果、そのような事実が遅滞なく、当事者及びJCAAに対し、これを開示しなければならない。仲裁人就任時に、その時点以降にかかる事実が生ずる可能性がある旨の一般的な開示を行うのみでは、この開示義務を履行したことにはならない。
第25条（仲裁人の選任及び確認）

1 仲裁人は、当事者間の合意に従って選任される。

2 当事者間に前項に定める合意がない場合には、
次条から第30条までの規定に従って選任される。

3 当事者が仲裁人を選任する場合及び仲裁人が第三仲裁人を選任する場合における選任の効

力は、JCAAが選任を確認することによって生ずる。

4 前項に定める確認を受けるため、仲裁人を選任した者は、JCAAに対し、次に定める文書を提出しなければならない。

（a）仲裁人選任通知書（確認を受けたい者の氏名、住所、その他の連絡先（書面送付
場所、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）及び職業を記載す
るものとする。
）（b）仲裁人就任承諾書（c）公正独立表明書

5 J CAAは、前項に定める文書の写しを当事者及

1 仲裁人の数は、原則として1人又は3人とする。
領した日から4週間以内に、仲裁人の数に関する合意をJCAAに書面により通知しないとき
は、仲裁人は1人とする。

3 いずれの当事者も、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から4週間以内に、JCAAに対し、仲裁人の数を3人とすることを書面により求めることができる。この場合において、
JCAAが、紛争の金額、事件の難易その他の事

情を考慮し、これを適当と認めたときは、仲裁人は3人とする。

4 J CAAは、遅滞なく、確定した仲裁人の数を当事者に通知する。

第27条（仲裁人の選任－仲裁人が１人の場合）

1 仲裁人を1人とする合意がある場合には、当事者は、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に、仲裁人を合意により選任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

2 前条第2項の規定により仲裁人が1人とされた場合には、当事者は、前条第2項に定める通知

期限から2週間以内に、合意により仲裁人を選任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

3 当事者が前二項の期間内に、第25条第4項の規2019.904-140_座談会.indd 81

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第28条〜第34条

定に従いJCAAに対して仲裁人の選任通知をしない場合には、JCAAがその仲裁人を選任する。

4 前項の規定によりJCAAが仲裁人を選任する場

7 前項の規定によりJCAAが仲裁人を選任する場
合には、前条第4項の規定を準用する。

合において、当事者がいずれの当事者の国籍第29条（多数当事者仲裁において仲裁人が3人のとを求めたときは、JCAAはこれを尊重するも1 仲裁人が3人の場合であって、申立人又は被申とも異なる国籍を有する仲裁人を選任するこのとする。

第28条（仲裁人の選任－仲裁人が3人の場合）

1 仲裁人を3人とする合意がある場合には、当事者は、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から3週間以内に、それぞれ1人の仲裁人を選任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

2 第26条第3項の規定により仲裁人が3人とされた場合には、申立人及び被申立人は、JCAAに場合）

立人が複数のときは、仲裁人は、本条の規定に従い選任される。

2 当事者の合意により仲裁人が3人とされた場合には、申立人（申立人が複数の場合を含む。
以下本条において同じ。
）及び被申立人（被申立人が複数の場合を含む。以下本条において同じ。
）は、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から3週間以内に、それぞれ1人の仲裁 人 を 選 任 し、 第25条 第4項 の 規 定 に 従 い、
JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

よるその旨の通知を受領した日から3週間以内

3 第26条第3項の規定により仲裁人が3人とされ4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選よるその旨の通知を受領した日から3週間以内に、それぞれ1人の仲裁人を選任し、第25条第任通知をしなければならない。

3 当事者が前二項の期間内に、第25条第4項の規定に従いJCAAに対して仲裁人の選任通知をした場合には、申立人及び被申立人は、JCAAにに、それぞれ1人の仲裁人を選任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

ない場合には、JCAAがその仲裁人を選任する。

4 前二項の規定により申立人及び被申立人がそは、当該2人の仲裁人のJCAAによる確認又は裁人のJCAAによる確認通知を受領した日から仲裁人を合意により選任し、第25条第4項の規第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲4 前 三項の規定により選任された2人の仲裁人

選任通知を受領した日から3週間以内に、第三定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をれぞれ選任した2人の仲裁人は、当該2人の仲3週間以内に、第三仲裁人を合意により選任し、裁人の選任通知をしなければならない。

しなければならない。

5 前項の規定による第三仲裁人の選任にあたっよる合意がある場合に限り、第三仲裁人の選

6 仲裁人が第29条第4項の期間内に、第25条第4に意見を聴くことができる。一方の当事者が場合には、JCAAがその仲裁人を選任する。

5 当該2人の仲裁人は、すべての当事者の書面に任について、自らを選任した当事者から個別ては、第28条第5項の規定を準用する。

項の規定に従い、仲裁人の選任通知をしない

仲裁人を選任しない場合には、当事者に選任

7 前項の規定によりJCAAが仲裁人を選任する場

該当事者の意見を個別に聴くことはできない。

8 申立人又は被申立人のいずれか又はその双方項の規定に従いJCAAに対して第三仲裁人の選の規定に従い仲裁人の選任通知をJCAAにしなされた仲裁人は第三仲裁人の選任について当6 仲裁人が第28条第4項の期間内に、第25条第4

任通知をしない場合には、JCAAが第三仲裁人を選任する。

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2019.9合には、第27条第4項の規定を準用する。

が、第2項又は第3項の期間内に、第25条第4項

い場合には、JCAAが3人の仲裁人をすべて選任する。この場合において、いずれの当事者

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商事仲裁規則も異議を述べないときは、JCAAは、申立人又質的な影響を与える作業を第三者に委ねては人を、3人の仲裁人の1人として選任すること

2 単独仲裁人又は仲裁廷の長は、前項の定めには被申立人のいずれかがすでに選任した仲裁ができる。

第30条（JCAAが仲裁人の選任をした場合の通知）
JCAAが仲裁人を選任したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人に対し、第25条第4項（a）に定める文書を送付する。この場合において、JCAAは、同項（b）及び（c）に定める文書の写しを添付する。
第31条（仲裁廷）

1 この規則による仲裁は、第25条から第30条まで、第36条及び第56条の規定により選任された1人又は3人の仲裁人によって構成される仲裁廷によって行う。

2 仲裁廷は、すべての仲裁人がJCAAにより確認又は選任された時に成立する。

3 仲裁人の数が3人の場合は、第三仲裁人を仲裁廷の長とし、仲裁人による別段の合意がない
限り、仲裁廷の長は以下の職務を行う。

（1）審問及び仲裁廷の合議を主宰する。

（2）仲 裁廷を代表して当事者及びJCAAに対し連絡を行う。

（3）仲裁判断その他仲裁廷が作成する文書の最初の案を作成する。

第32条（仲裁廷の意思決定）

1 仲裁人の数が複数である場合には、仲裁廷の意思は、仲裁判断を含め、仲裁人の過半数をならない。

反しない限り、仲裁人の任務遂行に係る補助をさせる第三者（以下「仲裁人補助者」という。
）
を用いることができる。ただし、この場合には、仲裁人補助者に関する情報を示した上で、その用いようとする作業内容について説明し、仲裁人補助者に報酬を支払う場合にはその計算方法等を明らかにした上で、書面によりすべての当事者の了解を得なければならない。

3 仲裁人補助者については、第24条及び第42条
第2項の規定を準用する。

4 仲裁人補助者の報酬及び経費は第101条に定める単独仲裁人又は仲裁廷の長の経費とする。
ただし、仲裁人補助者の報酬の額は、当該仲裁人について第94条の上限額を算定する際には、当該仲裁人の報償金と読み替えるものとする。

第34条（仲裁人の忌避）

1 当事者は、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときは、その仲裁人を忌避することができる。

2 仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について

推薦その他これに類する関与をした当事者は、選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、その仲裁人を忌避することができる。

3 仲裁人の忌避の申立てをしようとする当事者

は、JCAAが仲裁人の選任を確認した旨の通知

もって決定する。

（JCAAが仲裁人を選任した場合は、仲裁人選で決することができないときは、仲裁廷の長

由のあることを知った日のいずれか遅い日か

2 仲裁廷の意思の決定について仲裁人の過半数の決するところによる。

3 仲 裁手続における手続の進行に係る事項は、すべての当事者の合意又は他のすべての仲裁
人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。

第33条（仲裁人による補助者の利用）

1 仲裁人は、仲裁判断を含む仲裁廷の決定に実任通知書）を受領した日又は第1項に定める事

ら2週間以内に、忌避の原因を記載した書面（以下、「忌避申立書」という。
）をJCAAに提出しなければならない。

4 忌避申立書の提出があった場合には、JCAAは、
遅滞なく、他の当事者及び当該仲裁人に対し、当該忌避申立書の写しを添えて、その旨を通知する。

5 J CAAは、他の当事者及び当該仲裁人の意見を2019.904-140_座談会.indd 83

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第35条〜第48条

聴いた上で、理由を示すことなく、忌避の当否について決定する。

仲裁廷は、当事者の意見を聴いて、すでに行われた手続を再び行うかどうか、及び行う場合にはその程度について決定しなければならない。

第35条（仲裁人の解任）

仲裁人が任務を遂行せず若しくは任務の遂行を不第4章 仲裁手続

仲裁人が任務を遂行することができなくなったと

第1節 審理手続権により、当事者及び当該仲裁人の意見を聴いた

第39条（仲裁地）

当に遅滞させたとき、又は法律上若しくは事実上
きは、JCAAは、当事者の書面による申立て又は職上で、その仲裁人を解任することができる。
第36条（仲裁人の補充）1 仲 裁人の忌避、解任、辞任又は死亡により、
仲 裁 手 続 終 了 前 に 仲 裁 人 が 欠 け た と き は、

JCAAは、遅滞なく、当事者及び他の仲裁人に、その旨を通知する。

2 前項の場合において、欠けた仲裁人が当事者又は他の仲裁人によって選任された者である

ときは、当事者間に別段の合意がない限り、選任した当事者又は当該他の仲裁人は、前項の通知を受領した日から3週間以内に、第25条

第4項の規定に従い、JCAAに対し、補充すべ

1 仲裁地は、当事者間に別段の合意がない限り、第14条第1項に定める仲裁申立書を申立人が提出したJCAAの事務所の所在地とする。

2 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、適当と認めるいかなる場所においても、仲裁手続を行うことができる。
第40条（審理手続の進行）

1 審問その他の審理手続は、仲裁廷の指揮の下に行う。

2 仲裁廷は、当事者を平等に扱い、当事者が主張、立証及びこれに対する防御を行うに十分な機会を与えなければならない。

き仲裁人（以下「補充仲裁人」という。
）の選

3 仲裁廷は、紛争の迅速な解決に努めなければ該他の仲裁人がこれを行わないときは、JCAA

4 当事者は、審理手続において提出するすべて

3 第1項の場合において、欠けた仲裁人がJCAA送付するものとする。仲裁廷は、当事者に対任を通知しなければならない。当事者又は当が補充仲裁人を選任する。

によって選任された者であるときは、当事者間に別段の合意がない限り、JCAAが補充仲裁人を選任する。

第37条（審理終結後に仲裁人が欠けた場合）

前条の規定にかかわらず、審理の終結後、仲裁判
断前に仲裁人が欠けた場合において、JCAAが、仲ならない。

の書面を、仲裁人、相手方当事者及びJCAAにして書面による通知等を行う場合には、JCAAにその写しを送付するものとする。

第41条（時機に後れた主張及び証拠の却下）

仲裁廷は、時機に後れた主張及び証拠申出を却下することができる。

裁人及び当事者の意見を聴いて、仲裁人を補充し第42条（非公開・守秘義務）

人を補充することなく仲裁手続を続行し、仲裁判

2 仲裁人、JCAAの役職員、当事者、その代理人ないことを相当と認めるときは、仲裁廷は、仲裁断をすることができる。

第38条（仲裁人を補充した場合の手続）

第36条の規定により仲裁人を補充した場合には、

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2019.91 仲裁手続及びその記録は、非公開とする。

及び補佐人その他の仲裁手続に関係する者は、仲裁事件に関する事実又は仲裁手続を通じて知り得た事実を他に漏らしてはならず、これらに関する見解を述べてはならない。ただし、第66巻9号

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商事仲裁規則

その開示が法律に基づき又は訴訟手続で要求されている場合その他の正当な理由に基づき行われる場合には、この限りでない。

第43条（仲裁判断までの期間及び審理予定表の作成）
1 仲裁廷は、その成立の日から9か月以内に仲裁判断をするよう努めなければならない。

ればならない。

2 仲裁廷は、効率的な審理を実現するため相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、当事者が仲裁廷に判断を求める事項及び主たる争点を記載した付託事項書を作成することができる。

2 仲 裁廷は、前項の目標を達成するため、でき第47条（仲裁権限に対する異議申立てについての

話会議、書面の交換その他の仲裁廷が定める

1 仲裁廷は、仲裁合意の存否若しくは効力に関する限り速やかに、準備会合、テレビ会議、電方法により当事者と協議を行い、必要かつ可能な範囲で、審理手続の予定を書面により作成し（以下「審理予定表」という。
）、当事者
及びJCAAに送付しなければならない。

3 仲 裁廷は、当事者の意見を聴いて、前項の審理予定表を随時変更することができる。

第44条（主張書面及び証拠の提出）

1 当事者は、この規則又は仲裁廷が定める期間
内に、法律及び事実に関する主張を記載した

決定）る主張についての判断その他の自己の仲裁権限の有無についての判断を示すことができる。

2 仲裁廷は、自己が仲裁権限を有しないと判断する場合には、仲裁手続の終了決定をしなければならない。

第48条（請求の併合に対する異議申立てについての決定）

1 仲裁廷は、請求の併合に対する異議申立てについて判断を示すことができる。

書面（以下「主張書面」という。
）及び証拠を

2 仲裁廷は、第15条第1項に定める請求の併合の2 仲裁廷は、当事者から提出された主張書面及続を分離する決定（以下「分離決定」という。
）

仲裁廷に提出しなければならない。

び証拠の受領を確認しなければならない。

第45条（当事者の懈怠）1 仲裁廷は、一方の当事者がこの規則又は仲裁要件を満たさないと認める場合には、仲裁手をし、その旨を当事者に通知しなければならない。ただし、第15条第2項に定める期間内に異議がなかった場合には、分離決定をすることができない。

廷が定める期間内に主張書面（答弁書を含む。
）

3 分離決定があった場合には、仲裁廷の任務は事者が他方の当事者の主張を認めたものとし仲裁手続を行う。ただし、（a）第15条第2項にを提出しない場合であっても、当該一方の当て取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなけ
ればならない。

2 仲裁廷は、一方の当事者が、正当な理由なく、審問期日に出席せず、又は証拠書類を提出しない場合であっても、審理を続行し、又は審理を終結してその時までに収集された証拠に基づいて仲裁判断をすることができる。
第46条（争点整理及び付託事項書の作成）

1 仲 裁廷は、手続のできるだけ早い段階で、当事者の意見を聴いて、争点の整理に努めなけ

終了し、分離された各請求について、各別に定める期間内に、異議をとどめなかった被申立人に係る請求及び（b）被申立人が分離決定の通知を受領した日から1週間以内に仲裁廷の任務の続行を求めた請求については、仲裁廷の任務は終了しない。

4 前項の規定により各別に仲裁手続を進める場
合には、仲裁申立ての通知を受領した日を基準とする期間の計算においては、被申立人が分離決定の通知を受領した日を基準として計算する。

5 第66条第2項、第4項、第5項及び第6項並びに2019.904-140_座談会.indd 85

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第49条〜第58条

第68条から第70条までの規定は、分離決定について準用する。

6 前五項の規定は、（a）反対請求の申立てが第192 審問の予定日時及び場所が決定されたときは、
仲裁廷は、遅滞なくこれを当事者に通知しなければならない。

条第1項の要件を満たさないものとされた場合、3 当事者双方から審問の予定日時の変更の申し出満たさない場合、若しくは（ii）同条第3項の規ばならない。一方の当事者から審問の予定日時（b）（i）申立ての変更が第21条第1項の要件を定により許可されなかった場合、又は（c）（i）
手続参加の申立てが第56条第1項の要件を満たさない場合、若しくは（ii）同条第5項の規定により許されなかった場合に準用する。

7 前項の規定にかかわらず、以下の各号に掲げる請求については、仲裁廷の任務は終了しない。

（1）反対請求の申立て又は申立ての変更の前から係属する請求（2）仲裁廷の成立後にされた手続参加の申立ての前から係属する請求第49条（中間決定）

仲裁廷は、仲裁手続中に生じた争いにつき相当とがあったときは、その予定日時を変更しなけれの変更の申し出があったときは、仲裁廷は、やむを得ない事情があると認める場合に限り、その予定日時を変更することができる。

4 前項の申し出は、審問においてする場合又は第43条第2項に基づく協議を口頭で行う際にする場合を除き、書面でしなければならない。

第52条（当事者出席の原則）

1 審問期日は、すべての当事者の出席の下に開くことを原則とする。

2 当 事者の一部又は全部が欠席した場合には、その欠席のまま審問期日を開くことができる。

認めるときは、これを裁定する中間決定をするこ

第53条（異議権の放棄）

67条の規定を準用する。ただし、理由の記載は省とを知りながら、遅滞なく異議を述べないときは、とができる。この場合には、第66条第2項及び第略することができる。

第50条（審問の要否の決定）

1 仲裁廷は、仲裁手続を、審問を行って進めるか、
又は文書その他の資料のみに基づいて進めるかを決定しなければならない。ただし、手続の適当な段階でいずれかの当事者の申立てがあれば、仲裁廷は審問を行わなければならない。

当事者が、この規則の規定が遵守されていないこ
異議を述べる権利を放棄したものとみなす。
第54条（証拠）1 当事者は、その請求又は防御の根拠となる事
実を立証する責任を負う。

2 仲裁廷は、必要があると認めるときは、職権により、当事者から申し出がない証拠を取り調べることができる。

2 審問において証人尋問を行うか否かは、当事

3 証拠調べは、審問期日外においても行うこと

3 審 問を行う場合、仲裁廷は、テレビ会議その当該証拠について口頭又は書面により意見を者の意見を聴いた上で、仲裁廷が決定する。

他の方法も選択肢に入れて、適切な方法を選択するものとする。

第51条（審問の予定日時及び場所）

1 審問の予定日時及び場所は、仲裁廷が当事者の意見を聴いた上で決定する。審問が2日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に開かなければならない。

8604-140_座談会.indd 86

2019.9ができる。この場合においては、当事者に対し、述べる機会を与えなければならない。

4 仲裁廷は、当事者の書面による申立て又は職権により、一方の当事者の所持する文書の取調べの必要があると認めるときは、その当事者の意見を聴いた上で、提出を拒む正当な理由があると仲裁廷が認める場合を除き、その提出を命じることができる。

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商事仲裁規則第55条（仲裁廷による鑑定人の選任）

1 仲 裁廷は、当事者の意見を聴いた上で、鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、第2項及び第16条の規定を準用する。この場合において、第15条第2項、第16条第1項及び第48条第3項ただし書の「被申立人」は、「参加文書又は口頭によりその結果の報告をさせる

申立人以外の当事者及び被申立人として参加

2 仲裁廷は、鑑定人が前項の規定による報告を

7 手続参加に係る請求に対する答弁、反対請求ことができる。

した後、当事者が要請したときは、審問期日において鑑定人に対して質問する機会を与えなければならない。仲裁廷は、必要と認める
ときは、当事者が選任する他の鑑定人の意見書を提出する機会を与えることができる。
第56条（手続参加）

1 仲裁手続の当事者となっていない者であっても、以下の各号に掲げる場合には、申立人とを求められた者」と読み替える。

又は相殺の抗弁については第18条、第19条又は第20条の規定を準用する。

第57条（複数の仲裁手続の併合）

仲裁廷は、当事者の書面による申立てにより、以下の各号に掲げる場合で、必要があると認めるときは、係属中の仲裁申立てと他の仲裁申立て（仲裁廷の成立前のものに限る。
）とを併合して審理することができる。

して仲裁手続に参加し、又はこの者を被申立（1）当事者（当該他の仲裁申立てに係る当事者を（1）その者及び当事者全員の書面による当該（2）係属中の仲裁申立てに係る請求と、当該他の（2）各申立てが同一の仲裁合意に基づくもの

基づくものである場合。ただし、当該他の仲人として仲裁手続に参加させることができる。
参加に係る合意がある場合

である場合。ただし、仲裁手続の当事者となっていない者が、仲裁廷の成立後に被申立人として参加させられる場合には、その者の書面による同意を必要とする。

含む）全員の書面による合意がある場合

仲裁申立てに係る請求が、同一の仲裁合意に裁申立てに係る請求の当事者が係属中の仲裁申立てに係る請求の当事者と異なる場合、当該他の仲裁申立てに係る請求の当事者の書面による同意を必要とする。

2 前項の手続参加が仲裁廷の成立前である場合（3）係属中の仲裁申立てに係る請求と、当該他の及び第30条の規定に従って選任される。このおけるものであり、（a）同一又は同種の法律には、仲裁人は、第25条から第27条、第29条
場合、すでにこれらの規定に従って行われた仲裁人の選任は、その効力を失う。

3 前項の規定に従い仲裁人を選任する場合においては、第26条、第27条第1項及び第29条第2項に定める期間は、手続参加に係る請求の被申立人が手続参加の申立ての通知を受領した日を基準として計算する。

4 第1項の手続参加が仲裁廷の成立後である場合には、仲裁廷の構成に影響を及ぼさない。

5 仲裁廷は、第1項に掲げる場合であっても、手続参加が仲裁手続を遅延させると認めるとき
その他の相当の理由があるときは、手続参加を許さないことができる。

6 手続参加の申立てについては第14条、第15条

仲裁申立てに係る請求が、同一の当事者間に問題又は事実問題を含み、（b）いずれの請求についてもこの規則による仲裁又はJCAAにおける仲裁に付する旨の合意があって、（c）
仲裁地、仲裁人の数、言語等の合意内容に照らして、同一の手続で審理することに支障がないと認められる場合
第58条（調停）

1 当事者は、いつでも、書面による合意により、仲裁事件に係る紛争をJCAAの国際商事調停規則に基づく調停手続に付することができる。
この場合には、次条第1項の場合を除き、当該紛争を担当している仲裁人とは異なる者を調停人に選任するものとする。

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第59条〜第68条

2 仲裁廷は、当事者が第1項に規定する合意をしたときは、申立てにより、仲裁手続を停止しなければならない。

3 いずれの当事者も、当事者の合意がない限り、調停手続で当事者がした提案、自白その他の陳述又は調停人の示した提案を仲裁手続において証拠として提出してはならない。

4 調停手続が、国際商事調停規則第10条第2項（2）から（5）までに定める事由により終了した場
合、仲裁廷は、申立てにより、仲裁手続を再開する。

第59条（仲裁人が調停人を務める場合の特則）

1 前条第1項の規定にかかわらず、当事者は、書面による合意により、仲裁人を調停人に選任則（第2章の規定を除く）の規定を適用する。
第60条（審理の終結及び再開）

1 仲裁廷は、請求について当事者が主張、立証
及びこれに対する防御を行うに十分な機会を与えられ、仲裁判断を行うことができると認めるときは、審理の終結を決定しなければならない。

2 仲裁廷は、仲裁手続において申し立てられた請求の一部について前項に定める要件を満たすと認めるときは、審理の一部の終結を決定することができる。

3 仲裁廷は、前二項に規定する審理終結の決定をするときは、適当な予告期間をおかなければならない。

して、仲裁事件に係る紛争を国際商事調停規4 仲裁廷は、必要があると認めるときは、審理

この場合において、当事者は、仲裁人が調停

則として審理終結の日から3週間を経過する日則に基づく調停手続に付することができる。
人を務めたこと又は務めていることを理由として当該仲裁人の忌避を申し立てることはできない。

2 国際商事調停規則第9条第5項の規定にかかわらず、仲裁事件に係る紛争について調停人を務める仲裁人は、当事者の書面による合意がなければ、一方の当事者と個別に協議するこを再開することができる。審理の再開は、原以後には行わないものとする。

第61条（仲裁手続の終了）

1 仲裁手続は、仲裁判断が下された時、仲裁廷成立前に仲裁申立てに係る請求の全部が取り下げられた時、又は仲裁手続の終了決定があった時に、終了する。

とはできない。仲裁人は、一方の当事者と個2 仲裁廷は、以下の各号に掲げる場合には仲裁う事実（意見の内容等を含まない。
）を、その（1）第23条第3項の規定に従い仲裁申立てに係らない。

（2）第47条第2項の規定により自己が仲裁権に付したときは、第1項に定める合意書の写し（3）仲裁手続を続行する必要がないと認める

別に協議した場合には、個別に協議したとい
都度、他のすべての当事者に伝えなければな

3 当事者は、第1項の規定により紛争を調停手続
をJCAAに提出しなければならない。

4 本条の規定による調停人の報償金、申立料金
及び管理料金は、以下のとおりとする。

（1）調停手続に係る申立料金及び管理料金は、納付を要しない。

（2）仲裁人による調停手続に係る報償金及び経費については、第81条、第82条及び第3編の規定を適用する。

5 本条による調停の場合には、国際商事調停規8804-140_座談会.indd 88

2019.9

手続の終了決定をしなければならない。

る請求の全部の取り下げを許可した場合限を有しないと判断する場合

場合又は仲裁手続を続行することが不可能であると認める場合

3 仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は終了する。ただし、第68条から第70条までの規定による行為をすることができる。

4 第66条第2項、第4項、第5項及び第6項並びに第67条の規定は、仲裁手続の終了決定について準用する。

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商事仲裁規則第2節 仲裁判断の他の団体である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名）

第62条（全部仲裁判断、一部仲裁判断、和解仲裁（2）代理人がある場合は、その氏名及び住所

1 仲裁廷は、仲裁手続において申し立てられた（4）手続の経緯

判断）

請求の全部について、仲裁判断をする。

2 前項の規定にかかわらず、仲裁廷は、第60条第2項に定める審理の一部終結決定をした場合（3）主文（5）判断の理由（6）判断の年月日（7）仲裁地には、当該決定に係る請求について、他の請

3 当事者が判断の理由を要しない旨を合意して3 仲裁廷は、仲裁手続の進行中に和解した当事が和解の内容を仲裁判断とした場合は、理由求に先立って、仲裁判断をすることができる。
者双方の申立てがあるときは、当該和解の内容を仲裁判断とすることができる。

第63条（少数意見の公表の禁止）

3人の仲裁人で構成される仲裁廷の場合、仲裁判
断には第32条第1項及び第2項に基づく仲裁廷としての決定のみを記載し、仲裁人は、その少数意見をいかなる形であれ仲裁廷の外に漏らしてはならない。

第64条（仲裁判断の効力）

仲裁判断は、終局的であり当事者を拘束する。
第65条（本案の準拠法）

1 仲 裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。

2 前 項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。

3 仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがある場合に限り、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断することができる。

第66条（仲裁判断書の部数及び記載事項）

1 仲裁廷は、当事者の数に1を加えた部数の仲裁判断書を作成する。

2 仲裁判断書には、次の事項を記載しなければならない。

（1）当事者の氏名及び住所（当事者が法人そいる場合又は第62条第3項の規定により仲裁廷の記載は省略する。この場合には、省略の理由を記載しなければならない。

4 仲裁廷は、仲裁判断書において、第80条第1項に定める費用について、合計額及び当事者間の負担割合を記載しなければならない。ただし、一部仲裁判断においてはこの限りでない。

5 前項の負担割合に基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額があるときは、
仲裁廷は、仲裁判断書の主文において、その額を支払うべき旨の命令を記載しなければならない。

6 仲裁人は、仲裁判断書に署名しなければならない。ただし、仲裁人の数が複数の場合においては、仲裁人の過半数が署名すれば足りる。
この場合には、署名が欠けている理由を仲裁判断書に記載しなければならない。
第67条（仲裁判断書の送付）

1 J CAAは、当事者が仲裁人報償金、仲裁人経費
その他仲裁手続のための合理的な費用であってJCAAに納付すべき金額の全額をJCAAに納付した後、仲裁判断書を各当事者に送付しなけ
ればならない。

2 JCAAは、仲裁判断書1部を保管する。
第68条（仲裁判断の訂正）

1 仲裁廷は、当事者の書面による申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。

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第69条〜第77条

2 当事者は、仲裁判断書を受領した日から4週間以内に限り、仲裁廷に対し、仲裁判断の訂正の申立てをすることができる。

第69条（仲裁廷による仲裁判断の解釈）

当事者は、仲裁判断書を受領した日から4週間以内に限り、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てを書面によりすることができる。

償を命じる仲裁判断では適切に回復できない損害が生じる可能性があり、かつその損害が保全措置命令によりその名宛人となる当事者に生じる可能性のある損害を十分に上回ること（2）保全措置命令の申立てをした当事者の本案請求が認められる合理的な可能性があること

3 第1項（4）に定める保全措置命令は、仲裁廷
が前項に掲げる事情を考慮して適当と認める

第70条（追加仲裁判断）

当事者は、仲裁手続において申し立てられた請求のうち仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、仲裁判断書を受領した日から4場合にのみ発することができる。

4 仲裁廷は、保全措置命令を発するにあたって
は、すべての当事者に意見を述べるための合理的な機会を与えなければならない。

週間以内に限り、仲裁廷に対し、その申立てにつ5 保全措置命令には、第66条第2項、第67条及びことができる。

6 当 事者は、保全措置命令を受けた場合には、第5章 仲裁廷又は緊急仲裁人による保全措置命令

第72条（担保の提供）

第1節 仲裁廷による保全措置命令

全措置命令を求める申立てをした当事者に対し、いての仲裁判断を求める申立てを書面によりする

第71条（保全措置命令）

1 当 事者は、書面により、仲裁廷が相手方当事者に対して保全措置を講じるべきことの命令（以下「保全措置命令」という。
）を求めることができる。求めることができる保全措置には、以下に掲げるものを含む。

（1）現状を維持し、又は原状を回復すること（2）現在若しくは急迫の損害若しくは仲裁手

続の妨害を防ぐ行為をし、又はこれを生じさせるおそれのある行為をやめること（3）仲裁判断の内容を実現させる原資となる資産を保全すること（4）紛争の解決に関連性を有し、かつ重要で第68条の規定を準用する。

これを遵守しなければならない。

仲裁廷は、保全措置命令を発するにあたって、保相当な担保を提供することを命じることができる。
第73条（事情変更の開示義務）

当事者は、保全措置命令の申立て又は保全措置命令の基礎となった事実に重大な変化があったときは、これを仲裁廷に開示しなければならない。
第74条（変更、停止及び取消し）

仲裁廷は、当事者の書面による申立てにより、又は特段の事情がある場合には職権で、当事者の意見を聴いて、保全措置命令を変更し、停止し、又は取り消すことができる。この場合には第71条第5項の規定を準用する。

ある可能性のある証拠を保全すること

第2節 緊急仲裁人による保全措置命令

令は、次に掲げる事由のいずれもが認められ第75条（緊急保全措置命令の申立て）

2 前 項（1）から（3）までに定める保全措置命る場合にのみ発することができる。

（1）保全措置命令が発されない場合、損害賠

9004-140_座談会.indd 90

2019.91 当事者は、仲裁廷の成立前又は仲裁人が欠けている場合において緊急の保全措置命令を求第66巻9号

2019/09/03 14:28

商事仲裁規則

めるときは、書面により、JCAAに対し、緊急仲裁人による保全措置命令（以下「緊急保全措置命令」という。
）を求める申立てをすることができる。

2 緊急保全措置命令の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（1）緊急仲裁人による保全措置命令を求めること及びその命令の内容（2）援用する仲裁合意には、当該申立書の提出の日から10日以内に仲裁申立てをしなければならない。
第76条（緊急仲裁人）

1 緊 急仲裁人の数は、1名とし、JCAAがこれを選任する。

2 公正かつ独立でない者は緊急仲裁人に就任してはならず、緊急仲裁人は、その在任中は、
公正かつ独立でありつづけなければならない。

（3）当事者の氏名（当事者が法人その他の団体

3 緊急仲裁人への就任の依頼を受けた者は、当名）、住所及び判明しているその他の連絡疑いを生じさせるおそれがある事実についてである場合には、その名称及び代表者の氏先（当事者が個人の場合における勤務先住所等の書面送付場所、電話番号、ファクシ
ミリ番号及び電子メールアドレス）（4）代理人を定める場合、その氏名、住所及びその他の連絡先（書面送付場所、電話

番号、ファクシミリ番号及び電子メール
アドレス）（5）紛争の概要（6）緊急保全措置命令の必要性を基礎づける
具体的事実

3 緊急保全措置命令の申立人は、緊急保全措置

事者の目から見て自己の公正性又は独立性に合理的な調査を行わなければならない。その結果、そのような事実が判明した場合には、当該依頼を受けた者は、緊急仲裁人への就任を辞退するか又はそのような事実のすべてを
JCAAに対して開示しなければならない。

4 J CAAは、（a）第75条第1項から第6項の規定に適合した緊急保全措置命令の申立てがされたことを確認し、（ｂ）緊急仲裁人を選任することを適当と認めるときは、緊急保全措置命令申立書の提出を受けた日から2営業日以内に緊急仲裁人を選任するよう努めなければならない。

命令の申立書とともに、第2項（2）に定める

5 J CAAが緊急仲裁人を選任したときは、第30条

しをJCAAに提出しなければならない。

6 第34条に基づく緊急仲裁人に対する忌避申立

仲裁合意を含む仲裁条項又は仲裁合意書の写
4 申立人は、代理人によって緊急保全措置命令の申立てをする場合には、緊急保全措置命令の申立書とともに、委任状をJCAAに提出しなければならない。

5 申 立人は、緊急保全措置命令の申立ての際、第102条第2項に定める緊急仲裁人報償金並びの規定を準用する。

ては、これを妨げない。ただし、同条第3項の規定にかかわらず、緊急仲裁人の選任通知を受領した日又は緊急仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があることを知った日のいずれか遅い日から2営業日以内に忌避申立書をJCAAに提出しなければならない。

に第108条第2項に定める管理料金及び予納金

7 緊急仲裁人の任務が終了したときは、緊急仲がこれらの全額を納付しないときは、当該申すでにした忌避申立てに係る手続は終了する。

を納付しなければならない。JCAAは、申立人立てがなかったものとみなす。

6 第16条及び第22条の規定は、緊急保全措置命
令の申立てについて準用する。

7 緊急保全措置命令の申立書がJCAAに提出された時点で当該緊急保全措置命令の申立てに係る紛争に関し仲裁申立てがされていない場合裁人に対する忌避申立てをすることができず、第77条（緊急仲裁人の任務）

1 緊急仲裁人は、第71条から第74条の規定に従い、緊急保全措置命令を発し、変更し、停止し、又は取り消すことができる。

2 緊急仲裁人は、その選任後直ちに、緊急保全

2019.904-140_座談会.indd 91

１

第66巻9号91

2019/09/03 14:28

第78条〜第86条

措置命令に係る審理予定を立てなければならない。

3 緊急仲裁人は、緊急保全措置命令の適否の判断のために必要と認めるときは、1日に限り審問期日を開くことができる。

4 緊急仲裁人は、その選任の日から2週間以内に、緊急保全措置命令に係る決定をするよう努め
なければならない。

5 当事者は、緊急保全措置命令を受けた場合には、これを遵守しなければならない。緊急保全措置命令は、仲裁廷が成立した時点、又は欠けた仲裁人について新たな仲裁人がJCAAににより確認又は選任されたとき

8 緊急仲裁人は、当該紛争に関して仲裁人となることができない。ただし、当事者間で書面による別段の合意がある場合はこの限りでない。

第78条（仲裁廷による承認、変更、停止又は取消し）1 緊急保全措置命令に係る判断は、仲裁廷を拘束しない。

2 仲裁廷は、緊急保全措置命令の全部又は一部を承認し、変更し、停止し、又は取り消すことができる。

より確認若しくは選任された時点で、当該仲第79条（準用規定）

次条第2項による変更、停止又は取消しをするの性質に反しない限り、他の章の規定を準用する。

裁廷がした保全措置命令とみなし、仲裁廷がまで、その効力を維持する。

6 緊急保全措置命令は、次に掲げる場合には効力を失う。

（1）当 該保全措置命令が発令されてから3か月以内に、仲裁廷が成立しないとき、又は欠けた仲裁人について新たな仲裁人がJCAAにより確認若しくは選任されないとき（2）第61条第1項の規定により仲裁手続が終了したとき（3）緊 急保全措置命令の申立書がJCAAに提第80条（費用の負担）
1 仲裁手続の費用には、仲裁人報償金、仲裁人

経費、管理料金、その他仲裁手続のための合理的な費用のほか、当事者が負担する代理人
その他の専門家の報酬及び経費であって、仲裁廷が合理的な範囲内であると認めるものが含まれる。

2 仲裁廷は、前項に定める各費用について、手れていない場合であって、当該申立書の情を考慮して、各当事者の負担割合を定める

提出の日から10日以内に仲裁申立てがなされないとき7 緊急仲裁人の任務は、次に掲げる場合には終了する。ただし、JCAAが必要と認めるときは、緊急仲裁人の任務終了を延期することができる。

（1）緊 急保全措置命令の申立書がJCAAに提出された時点で当該緊急保全措置命令の申立てに係る紛争に関し仲裁申立てがされていない場
合であって、当該申立書の提出の日から10日以内に仲裁申立てがなされないとき（2）仲裁廷が成立したとき（3）欠けた仲裁人について新たな仲裁人がJCAA

04-140_座談会.indd 92

第6章 費用

出された時点で当該緊急保全措置命令の申立てに係る紛争に関し仲裁申立てがさ92

緊急仲裁人及び緊急保全措置命令については、そ2019.9続の経過、仲裁判断の内容その他の一切の事ことができる。ただし、仲裁廷が成立する前に、仲裁申立てに係る請求の全部が取り下げられた場合には、JCAAが各費用（当事者が負担す
る代理人その他の専門家の報酬及び経費を除く。
）について各当事者の負担割合を定めることができる。

3 仲裁人報償金及び仲裁人経費については第3編の規定により、管理料金については第4編の規定により定める。

第81条（料金等の連帯納付義務）

すべての当事者は、仲裁人報償金、仲裁人経費そ

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商事仲裁規則の他仲裁手続のための合理的な費用であってJCAAに納付すべきものについて、JCAAに対して連帯して責任を負う。

第82条（予納及び精算）

1 当 事者は、仲裁人報償金、仲裁人経費その他
仲裁手続のための合理的な費用に充当するた

め、JCAAの定める金額をその定める方法に従い、その定める期間内にJCAAに予納しなければならない。

2 当事者が前項の予納をしないときは、仲裁廷

は、JCAAの求めにより、仲裁手続を停止し又は終了しなければならない。ただし、その予納されない分について他方の当事者が代わって予納したときは、この限りでない。

3 仲裁手続が終了した際に、当事者がJCAAに予合には第1編の規定による。

2 申 立ての請求金額又は請求の経済的価値が5,000万円以上の場合であっても、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に、当事者が事件を迅速仲裁手続によるべき旨の書面による合意をし、JCAAに通知した場
合には第2編の規定による。

3 第2編の規定によるべき仲裁申立てがされた場
合であっても、次条の規定に従って、請求金額
若しくは請求の経済的価値が5,000万円以上の反対請求の申立てがされた場合又は自働債権の金額若しくは経済的価値が5,000万円以上の相殺の抗弁の提出があったときは、第1編の規定による手続に移行する。ただし、当事者が迅速仲裁手続によるべき旨の書面による合意をした
場合には引き続き第2編の規定による。

納した金額が、第66条第4項の規定により仲裁

4 主たる請求に附帯する利息その他の果実、損超えるときは、JCAAは、その差額を当事者に金額又は請求の経済的価値に算入しない。

廷が定めた当事者がJCAAに納付すべき金額を返還しなければならない。

第2編 迅速仲裁手続
第83条（第1編の規定との関係）

1 第2編は第1編の規定の特則として、迅速に仲裁手続を進めるために必要な事項を定める。

2 第2編に規定がない事項については、第1編の規定の定めるところによる。

第84条（迅速仲裁手続の適用）

1 申 立ての請求金額又は請求の経済的価値が5,000万円（外国通貨から換算する場合には、
申 立 て の 日 の 直 前 の 営 業 日 に お け るTTM

（Telegraphic Transfer Middle Rate）を含む妥

当な変換レートにより日本円に換算した額による。以下同じ。
）未満の場合には、第2編の害、違約金又は費用の価額は、前三項の請求

5 請求の経済的価値の算定ができないとき若し
くは極めて困難であるとき、又は請求の経済的価値に関し当事者間に争いがあるときは、
第1項から第3項の経済的価値は5,000万円を超えるものとみなす。

6 J CAAは、迅速仲裁手続によることが確定した

ときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。

第85条（反対請求の申立て及び相殺の抗弁の提出
期限）

第2編の規定によるべき仲裁申立てがされた場合においては、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に限り、被申立人は反対請
求の申立て又は相殺の抗弁の提出をすることができる。

規定による。ただし、仲裁合意において仲裁

第86条（申立て等の変更の禁止）

立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週を含む。
）又は相殺の抗弁を変更することができ人の数を3名とする合意がある場合、又は被申間以内に当事者が事件を迅速仲裁手続によらない旨の書面による合意をJCAAに通知した場

いずれの当事者もその申立て（反対請求の申立てない。

2019.904-140_座談会.indd 93

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第66巻9号

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第87条〜第98条

第87条（仲裁人の選任）手続には適用しない。

2 当事者は、迅速仲裁手続による旨のJCAAから

第3編 仲裁人報償金

1 仲裁人は1人とする。

の通知を受領した日から２週間以内に合意により仲裁人の選任をし、第25条第4項の規定に第91条（第3編の規定の適用）ればならない。

仲裁における仲裁人報償金等に適用される。

従い、JCAAに対して仲裁人選任通知をしなけ
3 前項に定める期間内に当事者が仲裁人選任の通知をしない場合には、JCAAが仲裁人を選任する。

4 前項の規定によりJCAAが仲裁人を選任する場
合において、当事者がいずれの当事者の国籍とも異なる国籍を有する仲裁人を選任することを求めたときは、JCAAはこれを尊重するものとする。

5 当事者による仲裁人選任の効力は、JCAAが選任を確認することによって生ずる。JCAAは、第3編の規定は、第1編及び第2編の規定に基づく第92条（定義）

1 第3編において、請求金額又は請求の経済的価

値は、以下の各号を総計した額とする。なお、複数の仲裁手続の併合があった場合は、それらの仲裁手続における以下の各号を合算した額とする。

（a）申立人の請求金額又は請求の経済的価値（b）被申立人が反対請求申立てをする場合の請求金額又は請求の経済的価値

その選任が不適当であることが明らかである（c）第56条に基づく手続参加に係る請求の請求た上で、理由を示すことなく、その選任の確（d）第94条第2項に定めるみなし請求金額と認める場合には、当事者にその意見を聴い認をしないことができる。

6 J CAAは、仲裁人の選任を確認したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。

7 J CAAが仲裁人の選任を確認しなかった場合には、当事者は、JCAAが定める期限までに新たな仲裁人を選任しなければならない。

第88条（書面審理の原則）

1 仲 裁廷は、原則として、審問期日を開かず、書面審理により仲裁手続を進める。

2 当事者の意見を聴いた上で、仲裁廷が審問の必要があると認める場合には、合理的な方法により、審問期日は可能な限り短期としなけ
ればならない。

第89条（仲裁判断の期限）

仲裁廷は、その成立の日から3か月以内に仲裁判断をするよう努めなければならない。

第90条（手続参加及び複数の仲裁手続の併合の禁止）
第56条及び第57条の規定は、第2編の規定による94

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2019.9

金額又は請求の経済的価値（e）利息、損害金等を継続的に生ずる請求については、請求金額に申立ての日から１年間に生ずる利息、損害金等の額（f）相殺の抗弁として提出した自働債権の金額

2 仲裁時間とは、仲裁手続のために合理的に必要とされた時間とする。ただし、仲裁人が仲裁手続のために必要とした移動の時間については、その2分の1を仲裁時間に加えるものとする。

3 第3編における円表示の金額は、外国通貨から換算する場合には、申立ての日の直前の営業

日のTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）
を含む妥当な変換レートにより日本円に換算した額による。

第93条（タイム・チャージの原則）

1 仲裁人の報償金は、時間単価に仲裁時間を掛けたタイム・チャージとする。

2 時間単価は5万円（消費税は含まない。
）とする。
3 仲 裁人は、JCAAに対し、第92条第2項に定める仲裁時間を、その日付ごとの内訳とともに

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商事仲裁規則

月毎に、翌月20日までに報告するものとする。
第94条（上限額）

1 単独仲裁人の報償金の上限額は、請求金額又は請求の経済的価値に応じて、以下の通りとする。

請求金額又は請求の経済的価値

2000万円未満

上限額（消費税を含まない。
）

200万円

2000万 円 以 上、1億 円 200万 円 に2000万 円 を未満の場合超える額の2.5％に相当する額を加えた額

2 前項の時間の計算に当たっては、第92条第2項
但書の移動の時間を算入しない。

第96条（仲裁人報償金の減額等）

1 以下に定める場合には、仲裁人の報償金は支払われない。

（1）仲裁廷が成立する前に仲裁手続が終了した
場合：すべての仲裁人（2）死亡、忌避、解任（当事者間の合意による解任を除く。
）又は辞任によって仲裁人が欠けた場合：当該仲裁人

2 前項（2）の規定にかかわらず、複数の仲裁人

1億円以上、5億円未満 400万円に1億円を超えの場合る額の1.5％に相当する額を加えた額により仲裁廷が構成されている場合であって、5億 円 以 上、10億 円 未 1000万 円 に5億 円 を 超満の場合える額の0.4％に相当する額を加えた額紛争解決における貢献度その他の事情を勘案

10億円以上、50億円未 1200万円に10億円を超満の場合える額の0.1％に相当する額を加えた額
50億 円 以 上、100億 円 1600万円に50億円を超未満の場合える額の0.08％に相当する額を加えた額
100億円以上の場合

2000万 円 に100億 円 を超える額の0.02％に相当 す る 額 を 加 え た 額。
ただし、3000万円を上限とする。

2 経済的価値が算定できない、又はその算定が著しく困難である請求の経済的価値は、7000万円とみなす。

3 3名の仲裁人により仲裁廷が構成された場合の上限は、仲裁廷の長及び当事者選任仲裁人について、単独仲裁人の場合の上限のそれぞれ1.2倍及び0.8倍とする。
第95条（時間単価の逓減）

死亡又は疾病により仲裁人が欠けたときは、仲裁人でなくなるまでの仲裁時間、最終的なして、JCAAが当該仲裁人の仲裁人報償金の額を決定する。

第97条（仲裁廷成立前の仲裁人報償金に関する変
更の合意）

1 前 四条の規定にかかわらず、第31条第2項に
従って仲裁廷が成立する前に、すべての当事者が書面により合意する場合には、仲裁人報

償金の時間単価、上限額、時間単価の逓減及び仲裁人報償金の減額等について変更することができる。

2 第28条第6項及び第29条第6項に従って、JCAAが選任する仲裁人の報償金の時間単価、上限額、時間単価の逓減及び仲裁人報償金の減額等については、前項の合意により定められた条件のうち、仲裁人により有利な条件を下まわらないものとする。

3 当事者は、第1項に定める合意をした場合には、遅滞なく、JCAAにその合意内容を通知するものとする。

1 仲裁時間が150時間を超過した場合には、その第98条（仲裁廷成立後の仲裁人報償金額に関するとして、50時間毎に当初時間単価の10%ずつ

1 仲裁人は、第31条第2項に従って仲裁廷が成立後の時間単価は、当初時間単価の50%を限度逓減するものとする。

変更の禁止）した後は、当事者及びJCAAに対して仲裁人報

2019.904-140_座談会.indd 95

１

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第99条〜第108条

償金の時間単価、上限額、時間単価の逓減及び仲裁人報償金の減額等の変更について交渉してはならない。

2 す べての当事者が同意する場合であっても、第31条第2項に従って仲裁廷が成立した後は、第3編に定める仲裁人報償金の時間単価、上限額、時間単価の逓減及び仲裁人報償金の減額等について変更することができない。

第99条（仲裁人の間での仲裁人報償金の変更の合意）（1）交通費（航空運賃はビジネスクラス料金とし、他の交通手段においてもこれに相当するクラスの料金とする。
）（2）郵便、クーリエ、電話、コピーその他事件の特性により合理的に必要な経費として
JCAAが認めるもの（3）仲裁人補助者の報酬及び費用

2 仲裁人は、宿泊を必要とする場合には、宿泊費（食事代その他の費用を含む。
）として、1泊あたり6万円の支払いを受けることができる。

1 3名の仲裁人による仲裁の場合において、当事

3 前二項については、第97条の規定を準用する。

長の職務に属する事項を処理したときには、担し、JCAAにその償還及び支払いの事務を委

者選任仲裁人が第31条第3項に定める仲裁廷の仲裁人3名全員の合意により、第94条第3項の4 当事者は前三項に定める経費及び宿泊費を負託する。

規定にかかわらず、仲裁廷の長の報償金額の5 J CAAは、仲裁人からの領収書又はこれに準ず償金額の上限を単独仲裁人の場合の報償金の3項までに定める経費及び宿泊費の償還及び支上限を引き下げ、当該当事者選任仲裁人の報上限の1.2倍まで増やすことができる。ただし、3名の仲裁人の仲裁人報償金の上限額の合計額

は、単独仲裁人の場合の報償金の上限の2.8倍を超えてはならない。

2 仲裁廷は、前項の合意をした場合には、その合意の内容を遅滞なくJCAAに通知するものとする。

第100条（仲裁人報償金の支払い）

1 J CAAは、仲裁人が仲裁判断をした場合、仲裁手続終了決定をした場合その他の仲裁手続が終了した場合は、第68条から第70条に定める

期限を過ぎた後、遅滞なく、仲裁人報償金を支払う。

2 J CAAは、仲裁人が辞任その他の理由により仲裁人でなくなった場合は、第96条第1項により仲裁人報償金が支払われない場合を除き、第68条から第70条に定める期限を過ぎた後、遅滞なく、その仲裁人に仲裁人報償金を支払う。
第101条（仲裁人経費）

1 仲裁人は、以下の項目の経費を負担した場合には、仲裁手続の遂行に必要かつ合理的な範囲で償還を受けることができる。

96

04-140_座談会.indd 96

2019.9る証明書類の提出と引き替えに、第1項から第払いを行う。

第102条（緊急仲裁人の報償金に関する特例）

1 第93条、第94条、第95条及び第99条の規定は、
緊急仲裁人の報償金には適用しない。

2 緊急仲裁人の報償金は、請求金額又は請求の経済的価値のいかんにかかわらず、120万円とする。ただし、緊急仲裁人が緊急保全措置命令に係る決定をする前に手続が終了した場合、緊急仲裁人の報償金は30万円とする。

3 第96条、第97条、第98条、第100条及び第101条の規定は、緊急仲裁人の報償金及び経費について準用する。

第4編 管理料金
第103条（管理料金）

1 申立人が仲裁の申立てにあたってJCAAに納付すべき管理料金は、次の額に消費税額を加えた額とする。

請求金額又は請求の経済的価値

2000万円未満の場合

管理料金の額
50万円

第66巻9号

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商事仲裁規則2000万 円 以 上、1億 円 50万円に2000万円を超未満の場合
え る 額 の1 ％ に 相 当 する額を加えた額
1億 円 以 上、10億 円 未 130万円に1億円を超え満の場合る額の0.3％に相当する額を加えた額と管理料金）

申立人が、仲裁手続開始後30日以内で、かつ、仲裁廷が成立していないときに仲裁申立てに係る請求の全部を取り下げた場合には、JCAAは、管理料
金の90%を返還する。

10億円以上、50億円未 400万 円 に10億 円 を 超満の場合える額の0.25％に相当する額を加えた額第106条（迅速仲裁手続が適用される仲裁申立て

50億 円 以 上、100億 円 1400万円に50億円を超未満の場合える額の0.1％に相当する額を加えた額

第2編の規定が適用される場合において、仲裁手
続開始後10日以内で、かつ、仲裁廷が成立してい100億円以上げたときは、JCAAは管理料金の90％を返還する。

1900万 円 に100億 円 を
超 え る 額 の0.05%に 相
当 す る 額 を 加 え た 額。
ただし、2500万円を上限とする。

2 経済的価値の算定ができない請求、又は算定が 極 め て 困 難 で あ る 請 求 の 経 済 的 価 値 は、7000万円とみなす。

3 利息、損害金等を継続的に生ずる請求についに係る請求の全部の取下げと管理料金）

ないときに仲裁申立てに係る請求の全部を取り下第107条（反対請求の申立て及び手続参加についての適用）

前四条の規定は、被申立人による反対請求の申立て及び第56条に基づく手続参加の申立てについて
適用する。

第108条
（緊急保全措置命令の申立てに関する特例）ては、請求金額に申立ての日から1年間に生ず

1 前五条の規定は、緊急保全措置命令の申立て

理料金を算定する。

2 申立人が緊急保全措置命令の申立てにあたっ

る利息、損害金等の額を加えた額によって管には適用しない。

4 第4編の規定における円表示の金額は、外国通て納付すべき管理料金及び緊急仲裁人の費用の営業日におけるTTM（Telegraphic Transfer

当するためJCAAに納付すべき予納金は、次の貨から換算する場合には、申立ての日の直前

その他手続のための合理的な費用の一部に充Middle Rate）を含む妥当な変換レートによりとおりとする。

管理料金：20万円に消費税を加えた額

日本円に換算した額による。

第104条（請求金額の変更と管理料金）

予納金：10万円

3 申立人が、緊急仲裁人が選任される前に緊急保全措置命令の申立てを取り下げた場合には、

1 申立人が管理料金を納付した後に請求を増額又JCAAは、管理料金の90％を返還する。

は追加したときは、変更後の請求につき前条を適用して得た金額を管理料金とする。ただし、前条第3項中「申立ての日」とあるのは「請求を増額又は追加した日」と読み替えるものとする。

2 前条第2項の規定により、7000万円の経済的価値があるとみなされた請求について、7000万円を超える経済的価値があると判明した場合には、前項の規定を準用する。

第105条（仲裁申立てに係る請求の全部の取下げ

附則

1 この規則は2019年1月1日から施行する。

2 この規則の施行前に手続が開始された仲裁事件については、なお従前の例による。ただし、当事者の合意により、その後の手続をこの規則によって行うことができる。この場合、従前の規則により行われた手続はその効力を失わない。

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第1条〜第13条

インタラクティヴ仲裁規則
2019年1月1日施行

第1編 仲裁手続

裁規則が適用される。この場合、その合意の時までにインタラクティヴ仲裁規則に基づいて行われた手続はその効力を失わない。

第4条（第1編と第2編から第4編までとの関係）

第1章 総則インタラクティヴ仲裁規則による旨の合意は、この規則の第2編から第4編までの規則を含むものと第1条（目的）

この規則は、当事者が紛争をこの規則により解決する旨の合意をした場合に行われる仲裁に係る手続その他の必要な事項を定める。
第2条（定義）

1 この規則において「JCAA」とは、一般社団法人日本商事仲裁協会をいう。

2 こ の規則において「当事者」とは、申立人、被申立人又はその双方をいう。

3 この規則において、「書面」とは、電磁的記録を含むものとする。電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録でみなす。

第5条（別段の合意）

この規則が適用される場合には、当事者、仲裁廷
及びJCAA並びにこれらの間の関係は、この規則のほか、当事者間の別段の合意により規律される。
ただし、第3編及び第4編についてはこの限りではない。

第6条（この規則の解釈）

1 この規則の正文は日本語及び英語とする。各

言語の文言の意味するところに違いがあるとの疑義がある場合には、日本語の文言の意味するところが優先する。

あって、電子計算機による情報処理の用に供2 こ の規則の解釈について争いがある場合は、

4 こ の規則において、「商事仲裁規則」とは、編及び第2編の規定について仲裁廷が行った解されるものをいう。

JCAAの商事仲裁規則をいう。

5 この規則において、「UNCITRAL仲裁規則」とは、JCAAのUNCITRAL仲裁管理規則によって補充されるUNCITRAL仲裁規則をいう。
第3条（この規則の適用）

1 この規則は、仲裁合意においてこの規則による仲裁を行う旨の合意がある場合に適用される。

2 前項の規定にかかわらず、JCAAが確認又は選JCAAの解釈に従うものとする。ただし、第1

釈は、その仲裁事件においては、JCAAの解釈に優先する。

第7条（通知等）

1 この規則により行う通知、提出及び送付（以下「通知等」と総称する。
）は、別段の定めのある場合を除き、クーリエ便、書留郵便、電子メール、ファクシミリその他の合理的な方法によって行う。

任した仲裁人が1人もいない段階において、す

2 通知等の宛先は、通知等の相手方の住所、居所、仲裁規則による仲裁を行うことを書面によりの団体である場合には、その代表者の住所又べての当事者が商事仲裁規則又はUNCITRAL

合意し、JCAAに通知した場合（申立人が申立書において商事仲裁規則又はUNCITRAL仲裁規則による仲裁を行うことを求める旨記載し、被申立人が書面によりこれに同意した場合を含む。
）には、商事仲裁規則又はUNCITRAL仲98

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営業所、事務所（通知の相手方が法人その他
は居所を含む。
）、当該相手方が通常使用する

電子メールアドレス（ただし、当該相手方が指定したものがあるときは、その電子メール

アドレスとする。
）、ファクシミリ番号又は当該相手方が指定した宛先（以下「通知宛先」

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インタラクティヴ仲裁規則と総称する。
）とする。

3 通知等は、通知等の相手方がこれを受領することによって効力を生ずる。

4 通知等の相手方がその受領を拒絶したときは、
その発送の日から3日を経過した日（受領を拒絶した日が判明している場合には、その日）に受領されたものとみなす。

5 当事者（通知等の相手方を除く。
）が相当の調査をしたにもかかわらずその相手方の通知宛先を知ることができないときは、通知等の相手方の最後に知れたる通知宛先に対して発送することにより通知等をすることができる。この場合において当該通知等は、発送の日から3日を経過した日に受領されたものとみなす。

6 前項の規定により通知等が相手方に受領されたものとみなされた場合には、同人に対して1 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、遅滞なく仲裁手続における言語を決定しなけ

ればならない。仲裁廷は、言語を決定するに当り、仲裁合意を規定する契約書の言語、通訳及び翻訳の要否並びにその費用その他の関連する事情を考慮しなければならない。

2 仲裁廷は、すべての証拠書類について、それを提出する当事者に対し、仲裁手続における言語による翻訳文を添付することを求めることができる。

3 J CAAと当事者又は仲裁人との通信は、日本語
又は英語により行うものとする。

第12条（手続の期間）

1 この規則における期間の計算においては、初日を算入しない。

行うそれ以降の通知等は、同項に定める方法

2 この規則における期間の計算においては、非7 当事者は、移転その他の事情により、通知宛

間の末日が通知等の相手方が所在する地におによって行うことができる。

先に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の通知宛先を指定し、JCAA、仲裁人及び他の当事者に通知しなければならない。
第8条（事務局）

1 この規則による仲裁の手続管理は、
JCAAが行う。
2 J CAAは、仲裁廷又は当事者の要請があるときは、仲裁手続を遂行するために必要な通訳者、
速記者及び審問室を手配する。

第9条（仲裁人候補者名簿）

当事者が仲裁人を選任する際の参考資料として、当事者の要請があるときは、JCAAは仲裁人候補者

名簿を提供する。当事者は、当該名簿に掲載されていない者であっても仲裁人に選任することができる。

第10条（代理及び補佐）

当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理又は補佐をさせることができる。
第11条（言語）

営業日及び祝日を算入する。ただし、当該期ける非営業日又は祝日であるときには、期間は、その翌営業日に満了する。

3 当事者は、書面による合意により、第15条第2項、第18条第1項、第19条第1項、第20条及び第76条第7項に定める期間並びに仲裁廷又はJCAAがそれぞれ第12条第4項又は第12条第5項により定めた又は変更した期間を除き、この規則に規定する期間を変更することができる。
この場合は、当事者は、遅滞なくJCAA及び仲裁廷にその旨を通知しなければならない。

4 仲裁廷は、必要と認めるときは、第43条第1項
及び第61条第4項に定める期間及びJCAAが第12条第5項により定めた又は変更した期間を除き、この規則に規定する期間（仲裁廷が定める期間を含む）を変更することができる。この場合には、仲裁廷は、遅滞なくJCAA及び当事者にその旨を通知しなければならない。

5 J CAAは、必要と認めるときは、この規則による手続に関する期間を定め、又は変更することができる。
第13条（免責）

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第14条〜第21条

仲裁人、JCAA及びJCAAの役職員は、故意又は重過失による場合を除き、仲裁手続に関する作為又は不作為について責任を負わない。

第2章 仲裁手続の開始に定める仲裁合意を含む仲裁条項又は仲裁合意書の写しをJCAAに提出しなければならない。

4 申立人は、代理人によって仲裁手続を行う場

合には、仲裁申立書とともに、委任状をJCAAに提出しなければならない。

第14条（仲裁申立て）

1 仲 裁申立てをするには、申立人は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「仲裁申立書」という。
）をJCAAに提出しなければならない。

（1）紛争をこの規則による仲裁に付託すること（2）援用する仲裁合意（仲裁人の数、仲裁人の選任方法、仲裁地及び仲裁手続に用いる言語の全部又は一部につき当事者間に合意がある場合には、かかる合意を含む。
）（3）当事者の氏名（当事者が法人その他の団体である場合には、その名称及び代表者の氏名）、住所及び判明しているその他の連絡

5 申立人は、仲裁申立ての際、第4編に定める管理料金を納付しなければならない。JCAAは、申立人が管理料金を納付しないときは、仲裁申立てがなかったものとみなす。

6 仲裁手続は、仲裁申立書がJCAAに提出された日に開始したものとみなす。

第15条（請求の併合）

1 以下の各号に掲げる場合には、複数の請求について、単一の申立てによって仲裁申立てをすること（以下「請求の併合」という。
）ができる。

先（当事者が個人の場合における勤務先住（1）同一の手続によることにつき、当事者全員

ミリ番号及び電子メールアドレス）（2）申立てに係る請求のすべてが同一の仲裁合

その他の連絡先（書面送付場所、電話番号、（3）同一の当事者間において、（a）複数の請求所等の書面送付場所、電話番号、ファクシ（4）代理人を定める場合、その氏名、住所及びファクシミリ番号及び電子メールアドレス）（5）請求の趣旨（7）請求を根拠づける理由及び証明方法

2 仲裁申立書には、次の各号に定める事項を記載することができる。

（1）仲裁人を3人とする旨の事前の合意がある

場合には、申立人が選任する仲裁人の氏名、住所及びその他の連絡先（書面送付場所、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メー
ルアドレス）（2）仲裁人の数、仲裁人の選任方法、仲裁地及び仲裁手続に用いる言語の全部又は一部に関する申立人の意見（3）本案に適用すべき準拠法に関する申立人の意見

3 申 立人は、仲裁申立書とともに、第1項（2）04-140_座談会.indd 100意に基づく場合が同一又は同種の法律問題又は事実問題を含み、（b）いずれの請求についてもこの規則による仲裁に付する旨の合意があって、（6）紛争の概要

100の書面による合意がある場合2019.9（c）仲裁地、仲裁人の数、言語等の合意内容に照らして、同一の手続で審理することに支障がないと認められる場合

2 請求の併合に対する異議は、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から4週間以内に、書面により述べなければならない。この異議については、仲裁廷が第47条の規定に従って決定する。

第16条（仲裁申立ての通知）

1 JCAAは、
第14条第1項から第5項までの規定（第2項を除く。
）に適合した仲裁申立てがされたことを確認した後、遅滞なく、被申立人に対し、仲裁申立てがあったことを通知する。この通知は、仲裁申立書を添付して行うものとする。

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インタラクティヴ仲裁規則

2 J CAAは、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任を確認した後、遅滞なく、当該仲裁人に対し、仲裁申立書を送付する。

第17条（仲裁廷構成のための手続の続行）

JCAAは、被申立人が仲裁合意の存否若しくは効力又は請求の併合について異議を述べた場合であっても、仲裁廷構成のための手続を進めることができる。この場合において、仲裁合意の存否若しくは効力又は請求の併合についての異議の当否は、仲裁廷の成立後、第46条第1項又は第47条第1項の規定に従い仲裁廷が判断する。
第18条（答弁）

1 被申立人は、仲裁申立ての通知を受領した日から4週間以内に、次に掲げる事項を記載した書面（以下「答弁書」という。
）をJCAAに提出しなければならない。

（1）当事者の氏名（当事者が法人その他の団体である場合には、その名称及び代表者の氏名）、住所及び被申立人のその他の連絡先（書面送付場所、電話番号、ファクシミリ
番号及び電子メールアドレス）（2）代理人を定める場合、その氏名、住所及びその他の連絡先（書面送付場所、電話番号、
ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）（3）答弁の趣旨（4）紛争の概要（5）答弁の理由及び証明方法

2 答弁書には、次の各号に定める事項を記載することができる。

（1）仲裁人を3人とする旨の事前の合意がある

場合に、被申立人が選任する仲裁人の氏名、住所及びその他の連絡先（書面送付場所、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メー
ルアドレス）（2）仲裁人の数、仲裁人の選任方法、仲裁地及び仲裁手続に用いる言語の全部又は一部に関する被申立人の意見（3）本案に適用すべき準拠法に関する被申立人の意見

3 被申立人は、代理人によって仲裁手続を行う

場合には、委任状をJCAAに提出しなければならない。

4 答弁書の提出があった場合には、JCAAは、遅滞なく、当事者、及び仲裁人が選任されているときは仲裁人にその写しを送付する。

第19条（反対請求の申立て）

1 被申立人は、以下の各号に掲げる場合には、仲裁申立ての通知を受領した日から4週間以内に限り、反対請求の申立てをすることができる。

（1）当事者全員の書面による合意がある場合（2）申立人の請求と反対請求が同一の仲裁合意に基づくものである場合（3）
（a）申立人の請求と反対請求が同一又は同種の法律問題又は事実問題を含み、（b）いずれの請求についてもこの規則による仲裁に付する旨の合意があって、（c）仲裁地、仲裁人の数、言語等の合意内容に照らして、同一の手続で審理することに支障がないと認められる場合

2 前項の反対請求の申立てについては、第14条、第15条第2項、第16条、第18条及び第23条の規定を準用する。

第20条（相殺の抗弁）

被申立人による相殺の抗弁の提出は、仲裁申立ての通知を受領した日から4週間以内に限り、書面により、することができる。
第21条（申立ての変更）

1 申立人（反対請求の申立人を含む。
）は、以下の各号に掲げる場合には、申立ての変更をする旨を記載した書面をJCAAに提出して、その申立ての変更をすることができる。

（1）当事者全員の書面による合意がある場合（2）変更前の請求と変更後の請求が同一の仲裁合意に基づくものである場合（3）
（a）変更前の請求と変更後の請求が同一又は同種の法律問題又は事実問題を含み、（b）2019.904-140_座談会.indd 101

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第22条〜第28条

いずれの請求についてもこの規則による仲JCAAに対し、仲裁申立てに係る請求の一部又仲裁人の数、言語等の合意内容に照らして、「申立取下書」という。
）を提出することによ認められる場合

り下げることができる。JCAAは、被申立人に、裁に付する旨の合意があって、（c）仲裁地、同一の手続で審理することに支障がないと2 申立人（反対請求の申立人を含む。
）は、仲裁は全部を取り下げる旨を記載した書面（以下り仲裁申立てに係る請求の一部又は全部を取これを通知する。

廷が成立した後に申立ての変更をする場合は、

2 仲 裁廷が成立した後においては、申立人は、は、許可をするについて予め相手方当事者の裁廷の許可を得て、仲裁申立てに係る請求の仲裁廷の許可を得なければならない。仲裁廷
意見を聴かなければならない。

仲裁廷に対し、申立取下書を提出し、かつ仲一部又は全部を取り下げることができる。

3 仲 裁廷は、仲裁手続の進行の著しい遅延、相3 前項の許可申立てがあった場合には、仲裁廷

その申立ての変更を許可することが不適当とが取下げに遅滞なく異議を述べ、かつ、仲裁

手方当事者の不利益その他の事情に照らして認めるときは、前項の申立ての変更について不許可の決定をすることができる。仲裁廷は、
遅滞なく、許可又は不許可の決定を当事者に通知する。

は、被申立人の意見を聴いた上で、被申立人手続に付された紛争の解決について被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認める場合を除き、仲裁申立ての一部又は全部の取下げを許可しなければならない。

4 申立ての変更については第14条、第15条第2項

4 前項の規定により仲裁申立てに係る請求の全5 変更された申立てに対する答弁、反対請求又仲裁手続の終了決定をしなければならない。

及び第16条の規定を準用する。

は相殺の抗弁については第18条、第19条又は第20条の規定を準用する。

第22条（提出部数）

1 第14条第1項、第15条第2項、第18条第1項（これらの規定を第19条第2項、前条第5項及び第57条第6項において準用する場合を含む。
）、第部の取下げを許可した場合には、仲裁廷は、第3章 仲裁人及び仲裁廷
第24条（仲裁人の公正・独立）

1 公正かつ独立でない者は仲裁人に就任してはならず、仲裁人は、その在任中は公正かつ独立であり続けなければならない。

20条及び前条第1項の規定により当事者が提出

2 仲裁人への就任の依頼を受けた者は、当事者ていないときは3とする。
）と相手方当事者のを生じさせるおそれがある事実について合理する書面の部数は、仲裁人の数（これが定まっ
数に1を加えた数とする。ただし、委任状は1部で足りる。

2 前 項の規定は、電子メール、ファクシミリその他の電子通信手段によって提出する場合には適用しない。ただし、JCAA又は仲裁廷が当事者に対して一定部数の紙媒体の書面の提出を求めた場合には、当該部数を提出しなければならない。

第23条（仲裁申立てに係る請求の取下げ）

1 仲 裁廷が成立する前においては、申立人は、

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2019.9の目から見て自己の公正性又は独立性に疑い的な調査を行わなければならない。その結果、そのような事実が判明した場合には、当該依頼を受けた者は、仲裁人への就任を辞退する
か、又はそのような事実のすべてを依頼をした者に対して書面により開示し、その者に依頼の撤回をするか否かの判断を委ねなければならない。

3 仲 裁人に選任された者は、書面（以下「公正独立表明書」という。
）により、遅滞なく、当事者及びJCAAに対し、自己の公正性若しくは独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実

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インタラクティヴ仲裁規則の全部を開示し、又はそれがない事実を表明しなければならない。

4 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者の目から見て自己の公正性又は独立性に疑いを生じは、当該仲裁人を選任した当事者又は仲裁人

は、JCAAが定める期限までに新たな仲裁人を選任しなければならない。

させるおそれのある事実（すでに開示したも第26条（仲裁人の数）ればならない。その結果、そのような事実が2 当事者が、被申立人が仲裁申立ての通知を受のを除く。
）について合理的な調査を行わなけ

判明した場合には、当該仲裁人は、書面により、
遅滞なく、当事者及びJCAAに対し、これを開示しなければならない。仲裁人就任時に、その時点以降にかかる事実が生ずる可能性がある旨の一般的な開示を行うのみでは、この開示義務を履行したことにはならない。
第25条（仲裁人の選任及び確認）

1 仲裁人は、当事者間の合意に従って選任される。

2 当事者間に前項に定める合意がない場合には、
次条から第30条までの規定に従って選任される。

3 当事者が仲裁人を選任する場合及び仲裁人が第三仲裁人を選任する場合における選任の効

力は、JCAAが選任を確認することによって生ずる。

4 前項に定める確認を受けるため、仲裁人を選任した者は、JCAAに対し、次に定める文書を提出しなければならない。

（a）仲裁人選任通知書（確認を受けたい者の氏名、

1 仲裁人の数は、原則として1人又は3人とする。
領した日から4週間以内に、仲裁人の数に関する合意をJCAAに書面により通知しないとき
は、仲裁人は1人とする。

3 いずれの当事者も、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から4週間以内に、JCAAに対し、仲裁人の数を3人とすることを書面により求めることができる。この場合において、
JCAAが、紛争の金額、事件の難易その他の事

情を考慮し、これを適当と認めたときは、仲裁人は3人とする。

4 J CAAは、遅滞なく、確定した仲裁人の数を当事者に通知する。

第27条（仲裁人の選任－仲裁人が1人の場合）

1 仲裁人を1人とする合意がある場合には、当事者は、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に、仲裁人を合意により選任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

住所その他の連絡先（書面送付場所、電話

2 前条第2項の規定により仲裁人が1人とされたドレス）及び職業を記載するものとする。
）

期限から2週間以内に、合意により仲裁人を選

番号、ファクシミリ番号及び電子メールア（b）仲裁人就任承諾書（c）公正独立表明書

場合には、当事者は、前条第1項に定める通知

任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

5 J CAAは、前項に定める文書の写しを当事者及

3 当事者が前二項の期間内に、第25条第4項の規6 J CAAは、仲裁人の選任が不適当であることがない場合には、JCAAがその仲裁人を選任する。

び仲裁人に遅滞なく送付する。

定に従いJCAAに対して仲裁人の選任通知をし明らかであると認める場合には、当該仲裁人

4 前項の規定によりJCAAが仲裁人を選任する場

すことなく、当該仲裁人の選任の確認をしなとも異なる国籍を有する仲裁人を選任するこを選任した者の意見を聴いた上で、理由を示いことができる。

7 J CAAは、仲裁人の選任を確認したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。

8 J CAAが仲裁人の選任を確認しなかった場合に合において、当事者がいずれの当事者の国籍とを求めたときは、JCAAはこれを尊重するものとする。

第28条（仲裁人の選任－仲裁人が3人の場合）2019.904-140_座談会.indd 103

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第29条〜第36条

1 仲裁人を3人とする合意がある場合には、当事には、申立人（申立人が複数の場合を含む。

た日から3週間以内に、それぞれ1人の仲裁人

立人が複数の場合を含む。以下本条において者は、被申立人が仲裁申立ての通知を受領しを選任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

2 第26条第3項の規定により仲裁人が3人とされた場合には、申立人及び被申立人は、JCAAに

以下本条において同じ。
）及び被申立人（被申同じ。
）は、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から3週間以内に、それぞれ1人の仲裁 人 を 選 任 し、 第25条 第4項 の 規 定 に 従 い、
JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

よるその旨の通知を受領した日から3週間以内

3 第26条第3項の規定により仲裁人が3人とされ4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選よるその旨の通知を受領した日から3週間以内に、それぞれ1人の仲裁人を選任し、第25条第任通知をしなければならない。

3 当事者が前二項の期間内に、第25条第4項の規定に従いJCAAに対して仲裁人の選任通知をした場合には、申立人及び被申立人は、JCAAにに、それぞれ1人の仲裁人を選任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

ない場合には、JCAAがその仲裁人を選任する。

4 前二項の規定により申立人及び被申立人がそは、当該2人の仲裁人のJCAAによる確認又は裁人のJCAAによる確認通知を受領した日から

4 前 三項の規定により選任された2人の仲裁人

選任通知を受領した日から3週間以内に、第三仲裁人を合意により選任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をれぞれ選任した2人の仲裁人は、当該2人の仲3週間以内に、第三仲裁人を合意により選任し、第25条第4項の規定に従い、JCAAに対し、仲裁人の選任通知をしなければならない。

しなければならない。

5 前項の規定による第三仲裁人の選任にあたっよる合意がある場合に限り、第三仲裁人の選

6 仲裁人が第29条第4項の期間内に、第25条第4に意見を聴くことができる。一方の当事者が場合には、JCAAがその仲裁人を選任する。

5 当該2人の仲裁人は、すべての当事者の書面に任について、自らを選任した当事者から個別ては、第28条第5項の規定を準用する。

項の規定に従い、仲裁人の選任通知をしない

仲裁人を選任しない場合には、当事者に選任

7 前項の規定によりJCAAが仲裁人を選任する場

該当事者の意見を個別に聴くことはできない。

8 申立人又は被申立人のいずれか又はその双方項の規定に従いJCAAに対して第三仲裁人の選の規定に従い仲裁人の選任通知をJCAAにしなされた仲裁人は第三仲裁人の選任について当6 仲裁人が第28条第4項の期間内に、第25条第4

任通知をしない場合には、JCAAが第三仲裁人を選任する。

7 前項の規定によりJCAAが仲裁人を選任する場
合には、前条第4項の規定を準用する。

第29条（多数当事者仲裁において仲裁人が3人の場合）

1 仲裁人が3人の場合であって、申立人又は被申立人が複数のときは、仲裁人は、本条の規定に従い選任される。

2 当事者の合意により仲裁人が3人とされた場合

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2019.9合には、第27条第4項の規定を準用する。

が、第2項又は第3項の期間内に、第25条第4項

い場合には、JCAAが3人の仲裁人をすべて選任する。この場合において、いずれの当事者も異議を述べないときは、JCAAは、申立人又は被申立人のいずれかがすでに選任した仲裁人を、3人の仲裁人の1人として選任することができる。

第30条（JCAAが仲裁人の選任をした場合の通知）
JCAAが仲裁人を選任したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人に対し、第25条第4項（a）に定める文書を送付する。この場合において、JCAAは、同

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インタラクティヴ仲裁規則項（b）及び（c）に定める文書の写しを添付する。
第31条（仲裁廷）

1 この規則による仲裁は、第25条から第30条まで、第36条及び第57条の規定により選任された1人又は3人の仲裁人によって構成される仲裁廷によって行う。

2 仲裁廷は、すべての仲裁人がJCAAにより確認又は選任された時に成立する。

3 仲裁人の数が3人の場合は、第三仲裁人を仲裁廷の長とし、仲裁人による別段の合意がない
限り、仲裁廷の長は以下の職務を行う。

（1）審問及び仲裁廷の合議を主宰する。

（2）仲 裁廷を代表して当事者及びJCAAに対し連絡を行う。

（3）仲裁判断その他仲裁廷が作成する文書の最初の案を作成する。

第32条（仲裁廷の意思決定）

1 仲裁人の数が複数である場合には、仲裁廷の意思は、仲裁判断を含め、仲裁人の過半数をもって決定する。

2 仲裁廷の意思の決定について仲裁人の過半数で決することができないときは、仲裁廷の長の決するところによる。

3 仲 裁手続における手続の進行に係る事項は、すべての当事者の合意又は他のすべての仲裁
人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。

第33条（仲裁人による補助者の利用）

1 仲裁人は、仲裁判断を含む仲裁廷の決定に実質的な影響を与える作業を第三者に委ねてはならない。

2 単独仲裁人又は仲裁廷の長は、前項の定めに反しない限り、仲裁人の任務遂行に係る補助をさせる第三者（以下「仲裁人補助者」という。
）
を用いることができる。ただし、この場合には、仲裁人補助者に関する情報を示した上で、その用いようとする作業内容について説明し、書面によりすべての当事者の了解を得なければならない。

3 仲裁人補助者については、第24条及び第42条
第2項の規定を準用する。

4 仲裁人補助者の報酬及び経費は、これを用いる単独仲裁人又は仲裁廷の長の負担とする。

第34条（仲裁人の忌避）

1 当事者は、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるときは、その仲裁人を忌避することができる。

2 仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について

推薦その他これに類する関与をした当事者は、選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、その仲裁人を忌避することができる。

3 仲裁人の忌避の申立てをしようとする当事者

は、JCAAが仲裁人の選任を確認した旨の通知（JCAAが仲裁人を選任した場合は、仲裁人選
任通知書）を受領した日又は第1項に定める事

由のあることを知った日のいずれか遅い日から2週間以内に、忌避の原因を記載した書面（以下「忌避申立書」という。
）をJCAAに提出しなければならない。

4 忌避申立書の提出があった場合には、JCAAは、
遅滞なく、他の当事者及び当該仲裁人に対し、当該忌避申立書の写しを添えて、その旨を通知する。

5 J CAAは、他の当事者及び当該仲裁人の意見を聴いた上で、理由を示すことなく、忌避の当否について決定する。

第35条（仲裁人の解任）

仲裁人が任務を遂行せず若しくは任務の遂行を不当に遅滞させたとき、又は法律上若しくは事実上仲裁人が任務を遂行することができなくなったときは、JCAAは、当事者の書面による申立て又は職権により、当事者及び当該仲裁人の意見を聴いた
上で、その仲裁人を解任することができる。
第36条（仲裁人の補充）1 仲 裁人の忌避、解任、辞任又は死亡により、
仲 裁 手 続 終 了 前 に 仲 裁 人 が 欠 け た と き は、

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第37条〜第48条

JCAAは、遅滞なく、当事者及び他の仲裁人に、その旨を通知する。

2 前項の場合において、欠けた仲裁人が当事者又は他の仲裁人によって選任された者である

ときは、当事者間に別段の合意がない限り、選任した当事者又は当該他の仲裁人は、前項の通知を受領した日から3週間以内に、第25条

第4項の規定に従い、JCAAに対し、補充すべ手続を行うことができる。
第40条（審理手続の進行）

1 審問その他の審理手続は、仲裁廷の指揮の下に行う。

2 仲裁廷は、当事者を平等に扱い、当事者が主張、立証及びこれに対する防御を行うに十分な機会を与えなければならない。

き仲裁人（以下「補充仲裁人」という。
）の選

3 仲裁廷は、紛争の迅速な解決に努めなければ該他の仲裁人がこれを行わないときは、JCAA

4 当事者は、審理手続において提出するすべて

3 第1項の場合において、欠けた仲裁人がJCAA送付するものとする。仲裁廷は、当事者に対任を通知しなければならない。当事者又は当が補充仲裁人を選任する。

によって選任された者であるときは、当事者間に別段の合意がない限り、JCAAが補充仲裁人を選任する。

第37条（審理終結後に仲裁人が欠けた場合）

前条の規定にかかわらず、審理の終結後、仲裁判
断前に仲裁人が欠けた場合において、JCAAが、仲ならない。

の書面を、仲裁人、相手方当事者及びJCAAにして書面による通知等を行う場合には、JCAAにその写しを送付するものとする。

第41条（時機に後れた主張及び証拠申出の却下）

仲裁廷は、時機に後れた主張及び証拠申出を却下することができる。

裁人及び当事者の意見を聴いて、仲裁人を補充し第42条（非公開・守秘義務）

人を補充することなく仲裁手続を続行し、仲裁判

2 仲裁人、JCAAの役職員、当事者、その代理人ないことを相当と認めるときは、仲裁廷は、仲裁断をすることができる。

第38条（仲裁人を補充した場合の手続）

第36条の規定により仲裁人を補充した場合には、仲裁廷は、当事者の意見を聴いて、すでに行われた手続を再び行うかどうか、及び行う場合にはその程度について決定しなければならない。

1 仲裁手続及びその記録は、非公開とする。

及び補佐人その他の仲裁手続に関係する者は、仲裁事件に関する事実又は仲裁手続を通じて知り得た事実を他に漏らしてはならず、これらに関する見解を述べてはならない。ただし、その開示が法律に基づき又は訴訟手続で要求されている場合その他の正当な理由に基づき行われる場合には、この限りでない。

第4章 仲裁手続

第43条（仲裁判断までの期間及び審理予定表の作

第1節 審理手続

1 仲裁廷は、その成立の日から7.5か月以内に仲成）

裁判断をするよう努めなければならない。

第39条（仲裁地）

1 仲裁地は、当事者間に別段の合意がない限り、第14条第1項に定める仲裁申立書を申立人が提出したJCAAの事務所の所在地とする。

2 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、適当と認めるいかなる場所においても、仲裁

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2019.92 仲裁廷は、前項の目標を達成するため、できる限り速やかに、準備会合、テレビ会議、電話会議、書面の交換その他の仲裁廷が定める方法により当事者と協議を行い、必要かつ可能な範囲で、審理手続の予定を書面により作成し（以下「審理予定表」という。
）、当事者

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インタラクティヴ仲裁規則

及びJCAAに送付しなければならない。

をし、その旨を当事者に通知しなければなら

理予定表を随時変更することができる。

異議がなかった場合には、分離決定をするこ

3 仲裁廷は、当事者の意見を聴いて、前項の審第44条（主張書面及び証拠の提出）

1 当事者は、この規則又は仲裁廷が定める期間
内に、法律及び事実に関する主張を記載した書面（以下「主張書面」という。
）及び証拠を仲裁廷に提出しなければならない。

2 仲裁廷は、当事者から提出された主張書面及び証拠の受領を確認しなければならない。

第45条（当事者の懈怠）1 仲裁廷は、一方の当事者がこの規則又は仲裁廷が定める期間内に主張書面（答弁書を含む。
）
を提出しない場合であっても、当該一方の当事者が他方の当事者の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなけ
ればならない。

2 仲裁廷は、一方の当事者が、正当な理由なく、ない。ただし、第15条第2項に定める期間内にとができない。

3 分離決定があった場合には、仲裁廷の任務は終了し、分離された各請求について、各別に仲裁手続を行う。ただし、（a）第15条第2項に定める期間内に、異議をとどめなかった被申立人に係る請求及び（b）被申立人が分離決定の通知を受領した日から1週間以内に仲裁廷の任務の続行を求めた請求については、仲裁廷の任務は終了しない。

4 前項の規定により各別に仲裁手続を進める場
合には、仲裁申立ての通知を受領した日を基準とする期間の計算においては、被申立人が分離決定の通知を受領した日を基準として計算する。

5 第67条第2項、第4項、第5項及び第6項並びに第69条から第71条までの規定は、分離決定について準用する。

審問期日に出席せず、又は証拠書類を提出し6 前五項の規定は、（a）反対請求の申立てが第19理を終結してその時までに収集された証拠に（b）（i）申立ての変更が第21条第1項の要件をない場合であっても、審理を続行し、又は審基づいて仲裁判断をすることができる。

第46条（仲裁権限に対する異議申立てについての決定）

1 仲裁廷は、仲裁合意の存否若しくは効力に関す

条第1項の要件を満たさないものとされた場合、満たさない場合、若しくは（ii）同条第3項の規定により許可されなかった場合、又は（c）（i）
手続参加の申立てが第57条第1項の要件を満たさない場合、若しくは（ii）同条第5項の規定により許されなかった場合に準用する。

る主張についての判断その他の自己の仲裁権限

7 前項の規定にかかわらず、以下の各号に掲げる

2 仲裁廷は、自己が仲裁権限を有しないと判断（1）反対請求の申立て又は申立ての変更の前からの有無についての判断を示すことができる。

する場合には、仲裁手続の終了決定をしなければならない。

第47条（請求の併合に対する異議申立てについての決定）

1 仲裁廷は、請求の併合に対する異議申立てについて判断を示すことができる。

2 仲裁廷は、第15条第1項に定める請求の併合の要件を満たさないと認める場合には、仲裁手続を分離する決定（以下「分離決定」という。
）

請求については、仲裁廷の任務は終了しない。
係属する請求（2）仲裁廷の成立後にされた手続参加の申立ての前から係属する請求第48条（仲裁廷よる当事者の主張整理及び争点の提示）

1 仲裁廷は、手続のできるだけ早い段階で、当事者の請求に関する事実上及び法律上の根拠についての主張を整理し、それを前提として導き出される暫定的な事実上及び法律上の争2019.904-140_座談会.indd 107

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第49条〜第57条

点とともに、書面により当事者に提示して、期限を定めて、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。

2 当事者は、仲裁廷が定めた期限までに、前項により仲裁廷が提示した当事者の主張の整理
及び争点について、同意する部分としない部

分とを明らかにして、書面により、意見を述べるものとする。

3 仲裁廷は、前項により当事者が述べた意見を考慮して、当事者の主張の整理及び争点を修正することができる。

4 仲裁廷は、前項の規定により加筆修正された当事者の主張の整理を、そのまま、仲裁判断における当事者の主張の部分の記載とすることができる。

5 前項の規定に関わらず、その後の手続の進行

択するものとする。
第51条（審問の予定日時及び場所）

1 審問の予定日時及び場所は、仲裁廷が当事者の意見を聴いた上で決定する。審問が2日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に開かなければならない。

2 審問の予定日時及び場所が決定されたときは、
仲裁廷は、遅滞なくこれを当事者に通知しなければならない。

3 当事者双方から審問の予定日時の変更の申し出があったときは、その予定日時を変更しなければならない。一方の当事者から審問の予定日時の変更の申し出があったときは、仲裁廷は、やむを得ない事情があると認める場合に限り、その予定日時を変更することができる。

に伴い、当事者の主張の整理について加筆修

4 前項の申し出は、審問においてする場合又は仲裁廷に書面により申し出ることができる。

る場合を除き、書面でしなければならない。

正が必要であると思料する当事者は、その旨
仲裁廷は、時機に後れていることを理由にそ第43条第2項に基づく協議を口頭で行う際にすの申し出を退けない限り、その加筆修正後の第52条（当事者出席の原則）

者の主張の部分として採用することができる。

くことを原則とする。

当事者の主張の整理を仲裁判断における当事第49条（中間決定）

仲裁廷は、仲裁手続中に生じた争いにつき相当と1 審問期日は、すべての当事者の出席の下に開2 当 事者の一部又は全部が欠席した場合には、その欠席のまま審問期日を開くことができる。

認めるときは、これを裁定する中間決定をするこ

第53条（異議権の放棄）

68条の規定を準用する。ただし、理由の記載は省とを知りながら、遅滞なく異議を述べないときは、とができる。この場合には、第67条第2項及び第略することができる。

第50条（審問の要否の決定）

1 仲裁廷は、仲裁手続を、審問を行って進めるか、
又は文書その他の資料のみに基づいて進めるかを決定しなければならない。ただし、手続の適当な段階でいずれかの当事者の申立てがあれば、仲裁廷は審問を行わなければならない。

当事者が、この規則の規定が遵守されていないこ
異議を述べる権利を放棄したものとみなす。
第54条（証拠）1 当事者は、その請求又は防御の根拠となる事
実を立証する責任を負う。

2 仲裁廷は、必要があると認めるときは、職権により、当事者から申し出がない証拠を取り調べることができる。

2 前項の規定にかかわらず、証人尋問を行うか否3 証拠調べは、審問期日外においても行うこと

3 審 問を行う場合、仲裁廷は、テレビ会議その当該証拠について口頭又は書面により意見をかについては、第56条第3項及び第4項による。
他の方法も選択肢に入れて、適切な方法を選

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2019.9ができる。この場合においては、当事者に対し、述べる機会を与えなければならない。

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インタラクティヴ仲裁規則

4 仲裁廷は、当事者の書面による申立て又は職

5 第1項の規定により提示された見解は、その後調べの必要があると認めるときは、その当事

6 当事者は、仲裁人が第1項の規定により見解を権により、一方の当事者の所持する文書の取者の意見を聴いた上で、提出を拒む正当な理由があると仲裁廷が認める場合を除き、その提出を命じることができる。

第55条（仲裁廷による鑑定人の選任）

1 仲 裁廷は、当事者の意見を聴いた上で、鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせるの仲裁廷の判断を何ら拘束するものではない。
提示したことを理由として当該仲裁人の忌避を申し立てることはできない。

第57条（手続参加）

1 仲裁手続の当事者となっていない者であっても、以下の各号に掲げる場合には、申立人として仲裁手続に参加し、又はこの者を被申立人として仲裁手続に参加させることができる。

ことができる。

（1）その者及び当事者全員の書面による当該参した後、当事者が要請したときは、審問期日（2）各申立てが同一の仲裁合意に基づくものでなければならない。仲裁廷は、必要と認めるていない者が、仲裁廷の成立後に被申立人

2 仲裁廷は、鑑定人が前項の規定による報告をにおいて鑑定人に対して質問する機会を与えときは、当事者が選任する他の鑑定人の意見書を提出する機会を与えることができる。
第56条（仲裁廷の暫定的な考え方の提示）

1 仲裁廷は、当事者が主張立証活動を過不足な

く､ かつ効率的に行うことができるようにするため、証人尋問の要否を決定する前までに、加に係る合意がある場合ある場合。ただし、仲裁手続の当事者となっとして参加させられる場合には、その者の書面による同意を必要とする。

2 前項の手続参加が仲裁廷の成立前である場合には、仲裁人は、第25条から第27条、第29条及び第30条の規定に従って選任される。この場合、すでにこれらの規定に従って行われた仲裁人の選任は、その効力を失う。

次に定める事項を可能な限り整理し、当事者

3 前項の規定に従い仲裁人を選任する場合にお（1）仲裁廷が重要と思料する事実上の争点及び項に定める期間は、手続参加に係る請求の被に対し書面により提示しなければならない。
それについての暫定的な考え方（2）仲裁廷が重要と思料する法律上の争点及びそれについての暫定的な考え方（3）その他重要であると思料する事項

2 仲 裁廷は、前項に定める各項目について、期限を定めて、当事者に対し、意見を述べる機会を与えければならない。

3 当事者は、前項により定められた期限までに、

いては、第26条、第27条第1項及び第29条第2
申立人が手続参加の申立ての通知を受領した日を基準として計算する。

4 第1項の手続参加が仲裁廷の成立後である場合には、仲裁廷の構成に影響を及ぼさない。

5 仲裁廷は、第1項に掲げる場合であっても、手続参加が仲裁手続を遅延させると認めるとき
その他の相当の理由があるときは、手続参加を許さないことができる。

書面により、第1項に定める各項目について意

6 手続参加の申立てについては第14条、第15条

は、証人尋問を求めるか否かについての意見において、第15条第2項、第16条第1項及び第見を述べることができる。この意見においても述べることができる。

4 仲裁廷は、第3項に従い提出された当事者の意見を勘案し、証人尋問を行うか否かを決定しなければならない

第2項及び第16条の規定を準用する。この場合
47条第3項ただし書の「被申立人」は、「参加申立人以外の当事者及び被申立人として参加を求められた者」と読み替える。

7 手続参加に係る請求に対する答弁、反対請求

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第58条〜第67条

又は相殺の抗弁については第18条、第19条又いて証拠として提出してはならない。

は第20条の規定を準用する。

4 調停手続が、国際商事調停規則第10条第2項（2）

第58条（複数の仲裁手続の併合）

合、仲裁廷は、申立てにより、仲裁手続を再仲裁廷は、当事者の書面による申立てにより、以下の各号に掲げる場合で、必要があると認めるときは、係属中の仲裁申立てと他の仲裁申立て（仲裁廷の成立前のものに限る。
）とを併合して審理することができる。

（1）当事者（当該他の仲裁申立てに係る当事者を含む）全員の書面による合意がある場合（2）係属中の仲裁申立てに係る請求と、当該他の仲裁申立てに係る請求が、同一の仲裁合意に基づくものである場合。ただし、当該他の仲裁申立てに係る請求の当事者が係属中の仲裁申立てに係る請求の当事者と異なる場合、当該他の仲裁申立てに係る請求の当事者の書面による同意を必要とする。

（3）係属中の仲裁申立てに係る請求と、当該他の仲裁申立てに係る請求が、同一の当事者間におけるものであり、（a）同一又は同種の法律問題又は事実問題を含み、（b）いず
れの請求についてもこの規則による仲裁に付する旨の合意があって、（c）仲裁地、仲裁人の数、言語等の合意内容に照らして、同一の手続で審理することに支障がないと認められる場合から（5）までに定める事由により終了した場開する。

第60条（仲裁人が調停人を務める場合の特則）

1 前条第1項の規定にかかわらず、当事者は、書面による合意により、仲裁人を調停人に選任して、仲裁事件に係る紛争を国際商事調停規則に基づく調停手続に付することができる。
この場合において、当事者は、仲裁人が調停人を務めたこと又は務めていることを理由として当該仲裁人の忌避を申し立てることはできない。

2 国際商事調停規則第9条第5項の規定にかかわらず、仲裁事件に係る紛争について調停人を務める仲裁人は、当事者の書面による合意がなければ、一方の当事者と個別に協議することはできない。仲裁人は、一方の当事者と個別に協議した場合には、個別に協議したという事実（意見の内容等を含まない。
）を、その都度、他のすべての当事者に伝えなければならない。

3 当事者は、第1項の規定により紛争を調停手続に付したときは、第1項に定める合意書の写し
をJCAAに提出しなければならない。

4 本条の規定による調停人の報償金及び管理料

第59条（調停）

金は、以下のとおりとする。

1 当事者は、いつでも、書面による合意により、（1）調 停手続に係る申立料金及び管理料金は、則に基づく調停手続に付することができる。

（2）仲裁人による調停手続に係る報償金及び経仲裁事件に係る紛争をJCAAの国際商事調停規

この場合には、次条第1項の場合を除き、当該紛争を担当している仲裁人とは異なる者を調停人に選任するものとする。

2 仲裁廷は、当事者が第1項に規定する合意をしたときは、申立てにより、仲裁手続を停止しなければならない。

3 いずれの当事者も、当事者の合意がない限り、調停手続で当事者がした提案、自白その他の陳述又は調停人の示した提案を仲裁手続にお11004-140_座談会.indd 110

2019.9納付を要しない。

費については、第82条、第83条及び第3編の規定を適用する。

5 本条による調停の場合には、国際商事調停規則（第2章の規定を除く）の規定を適用する。

第61条（審理の終結及び再開）

1 仲裁廷は、請求について当事者が主張、立証
及びこれに対する防御を行うに十分な機会を与えられ、仲裁判断を行うことができると認第66巻9号

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インタラクティヴ仲裁規則

めるときは、審理の終結を決定しなければな

2 前項の規定にかかわらず、仲裁廷は、第61条

2 仲裁廷は、仲裁手続において申し立てられたには、当該決定に係る請求について、他の請らない。

請求の一部について前項に定める要件を満たすと認めるときは、審理の一部の終結を決定することができる。

3 仲裁廷は、前二項に規定する審理終結の決定をするときは、適当な予告期間をおかなけれ第2項に定める審理の一部終結決定をした場合求に先立って、仲裁判断をすることができる。

3 仲裁廷は、仲裁手続の進行中に和解した当事者双方の申立てがあるときは、当該和解の内容を仲裁判断とすることができる。

ばならない。

第64条（少数意見の公表の禁止）を再開することができる。審理の再開は、原

断には第32条第1項及び第2項に基づく仲裁廷とし

4 仲裁廷は、必要があると認めるときは、審理
則として審理終結の日から3週間を経過する日
以後には行わないものとする。
第62条（仲裁手続の終了）

1 仲 裁手続は、仲裁判断が下された時、仲裁廷成立前に仲裁申立てに係る請求の全部が取り下げられた時、又は仲裁手続の終了決定があった時に、終了する。

2 仲裁廷は、以下の各号に掲げる場合には仲裁手続の終了決定をしなければならない。

3人の仲裁人で構成される仲裁廷の場合、仲裁判ての決定のみを記載し、仲裁人は、その少数意見をいかなる形であれ仲裁廷の外に漏らしてはならない。

第65条（仲裁判断の効力）

仲裁判断は、終局的であり当事者を拘束する。
第66条（本案の準拠法）

1 仲 裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。

（1）第23条第3項の規定に従い仲裁申立てに係

2 前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手（2）第46条第2項の規定により自己が仲裁権限の法令であって事案に直接適用されるべきもる請求の全部の取り下げを許可した場合を有しないと判断する場合（3）仲裁手続を続行する必要がないと認める場
合又は仲裁手続を続行することが不可能であると認める場合

3 仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は終了する。ただし、第69条から第71条までに規定する場合はこの限りではない。

4 第67条第2項、第4項、第5項及び第6項並びに第68条の規定は、仲裁手続の終了決定について準用する。

第2節 仲裁判断続に付された紛争に最も密接な関係がある国のを適用しなければならない。

3 仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがある場合に限り、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断することができる。

第67条（仲裁判断書の部数及び記載事項）

1 仲裁廷は、当事者の数に1を加えた部数の仲裁判断書を作成する。

2 仲裁判断書には、次の事項を記載しなければならない。

（1）当事者の氏名及び住所（当事者が法人その他の団体である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名）

第63条（全部仲裁判断、一部仲裁判断、和解仲裁（2）代理人がある場合は、その氏名及び住所

1 仲裁廷は、仲裁手続において申し立てられた（4）手続の経緯

判断）

請求の全部について、仲裁判断をする。

（3）主文（5）判断の理由

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第68条〜第77条（6）判断の年月日

内に限り、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分

3 当事者が判断の理由を要しない旨を合意してきる。

（7）仲裁地いる場合又は第63条第3項の規定により仲裁廷の解釈を求める申立てを書面によりすることがでが和解の内容を仲裁判断とした場合は、理由第71条（追加仲裁判断）

由を記載しなければならない。

のうち仲裁判断において判断が示されなかったもの記載は省略する。この場合には、省略の理
4 仲裁廷は、仲裁判断書において、第81条第1項に定める費用について、合計額及び当事者間の負担割合を記載しなければならない。ただし、一部仲裁判断においてはこの限りでない。

5 前項の負担割合に基づき一方の当事者が他方当事者は、仲裁手続において申し立てられた請求のがあるときは、仲裁判断書を受領した日から4週間以内に限り、仲裁廷に対し、その申立てについての仲裁判断を求める申立てを書面によりする
ことができる。

仲裁廷は、仲裁判断書の主文において、その第5章 仲裁廷又は緊急仲裁人による保全措置
命令

らない。

第1節 仲裁廷による保全措置命令ない。ただし、仲裁人の数が複数の場合にお第72条（保全措置命令）の当事者に対して償還すべき額があるときは、額を支払うべき旨の命令を記載しなければな

6 仲裁人は、仲裁判断書に署名しなければならいては、仲裁人の過半数が署名すれば足りる。
この場合には、署名が欠けている理由を仲裁判断書に記載しなければならない。
第68条（仲裁判断書の送付）

1 J CAAは、当事者が仲裁人報償金、仲裁人経費
その他仲裁手続のための合理的な費用であってJCAAに納付すべき金額の全額をJCAAに納付した後、仲裁判断書を各当事者に送付しなけ
ればならない。

2 JCAAは、仲裁判断書1部を保管する。
第69条（仲裁判断の訂正）

1 仲裁廷は、当事者の書面による申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。

2 当事者は、仲裁判断書を受領した日から4週間以内に限り、仲裁廷に対し、仲裁判断の訂正の申立てをすることができる。

第70条（仲裁廷による仲裁判断の解釈）

当事者は、仲裁判断書を受領した日から4週間以

112

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2019.91 当事者は、書面により、仲裁廷が相手方当事者に対して保全措置を講じるべきことの命令（以下「保全措置命令」という。
）を求めることができる。求めることができる保全措置には、以下に掲げるものを含む。

（1）現状を維持し、又は原状を回復すること（2）現在若しくは急迫の損害若しくは仲裁手続の妨害を防ぐ行為をし、又はこれを生じさせるおそれのある行為をやめること（3）仲裁判断の内容を実現させる原資となる資産を保全すること（4）紛争の解決に関連性を有し、かつ重要である可能性のある証拠を保全すること

2 前 項（1）から（3）までに定める保全措置命
令は、次に掲げる事由のいずれもが認められる場合にのみ発することができる。

（1）保全措置命令が発されない場合、損害賠償を命じる仲裁判断では適切に回復できない

損害が生じる可能性があり、かつその損害が保全措置命令によりその名宛人となる当事者に生じる可能性のある損害を十分に上回ること（2）保全措置命令の申立てをした当事者の本案請

第66巻9号

2019/09/03 14:28

インタラクティヴ仲裁規則

求が認められる合理的な可能性があること

3 第1項（4）に定める保全措置命令は、仲裁廷
が前項に掲げる事情を考慮して適当と認める
場合にのみ発することができる。

4 仲裁廷は、保全措置命令を発するにあたって
は、すべての当事者に意見を述べるための合理的な機会を与えなければならない。

5 保全措置命令には、第67条第2項、第68条及び第69条の規定を準用する。

6 当 事者は、保全措置命令を受けた場合には、これを遵守しなければならない。

第73条（担保の提供）

仲裁廷は、保全措置命令を発するにあたって、保全措置命令を求める申立てをした当事者に対し、相当な担保を提供することを命じることができる。
第74条（事情変更の開示義務）

当事者は、保全措置命令の申立て又は保全措置命令の基礎となった事実に重大な変化があったときは、これを仲裁廷に開示しなければならない。
第75条（変更、停止及び取消し）

仲裁廷は、当事者の書面による申立てにより、又は特段の事情がある場合には職権で、当事者の意見を聴いて、保全措置命令を変更し、停止し、又は取り消すことができる。この場合には第72条第5項の規定を準用する。

第2節 緊急仲裁人による保全措置命令
第76条（緊急保全措置命令の申立て）

1 当事者は、仲裁廷の成立前又は仲裁人が欠けている場合において緊急の保全措置命令を求めるときは、書面により、JCAAに対し、緊急仲裁人による保全措置命令（以下「緊急保全措置命令」という。
）を求める申立てをすることができる。

2 緊急保全措置命令の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（1）緊急仲裁人による保全措置命令を求めること及びその命令の内容（2）援用する仲裁合意（3）当事者の氏名（当事者が法人その他の団体である場合には、その名称及び代表者の氏名）、住所及び判明しているその他の連絡先（当事者が個人の場合における勤務先住所等の書面送付場所、電話番号、ファクシ
ミリ番号及び電子メールアドレス）（4）代理人を定める場合、その氏名、住所及びその他の連絡先（書面送付場所、電話番号、
ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）（5）紛争の概要（6）緊急保全措置命令の必要性を基礎づける具体的事実

3 緊急保全措置命令の申立人は、緊急保全措置

命令の申立書とともに、第2項（2）に定める
仲裁合意を含む仲裁条項又は仲裁合意書の写
しをJCAAに提出しなければならない。

4 申立人は、代理人によって緊急保全措置命令の申立てをする場合には、緊急保全措置命令の申立書とともに、委任状をJCAAに提出しなければならない。

5 申 立人は、緊急保全措置命令の申立ての際、第102条第2項に定める緊急仲裁人報償金並びに第108条第2項に定める管理料金及び予納金を納付しなければならない。JCAAは、申立人がこれらの全額を納付しないときは、当該申立てがなかったものとみなす。

6 第16条及び第22条の規定は、緊急保全措置命
令の申立てについて準用する。

7 緊急保全措置命令の申立書がJCAAに提出された時点で当該緊急保全措置命令の申立てに係る紛争に関し仲裁申立てがされていない場合には、当該申立書の提出の日から10日以内に仲裁申立てをしなければならない。
第77条（緊急仲裁人）

1 緊 急仲裁人の数は、1名とし、JCAAがこれを選任する。

2 公正かつ独立でない者は緊急仲裁人に就任してはならず、緊急仲裁人は、その在任中は、2019.904-140_座談会.indd 113

２

第66巻9号

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2019/09/03 14:28

第78条〜第85条

公正かつ独立でありつづけなければならない。

5 当事者は、緊急保全措置命令を受けた場合に事者の目から見て自己の公正性又は独立性に

全措置命令は、仲裁廷が成立した時点、又は3 緊急仲裁人への就任の依頼を受けた者は、当疑いを生じさせるおそれがある事実について
合理的な調査を行わなければならない。その結果、そのような事実が判明した場合には、当該依頼を受けた者は、緊急仲裁人への就任を辞退するか、又はそのような事実のすべては、これを遵守しなければならない。緊急保欠けた仲裁人について新たな仲裁人がJCAAにより確認若しくは選任された時点で、当該仲裁廷がした保全措置命令とみなし、仲裁廷が次条第2項による変更、停止又は取消しをするまで、その効力を維持する。

をJCAAに対して開示しなければならない。

6 緊急保全措置命令は、次に掲げる場合には効合した緊急保全措置命令の申立てがされたこと（1）当該保全措置命令が発令されてから3か月

当と認めるときは、緊急保全措置命令申立書のけた仲裁人について新たな仲裁人がJCAA

4 JCAAが（a）第76条第1項から第6項の規定に適を確認し、（b）緊急仲裁人を選任することを適提出を受けた日から2営業日以内に緊急仲裁人

力を失う。

以内に、仲裁廷が成立しないとき、又は欠により確認若しくは選任されないときを選任するよう努めなければならない。

（2）第62条第1項の規定により仲裁手続が終了

条の規定を準用する。

（3）緊急保全措置命令の申立書がJCAAに提出さ5 J CAAは、緊急仲裁人を選任したときは、第306 第34条に基づく緊急仲裁人に対する忌避申立ては、これを妨げない。ただし、同条第3項の規定にかかわらず、緊急仲裁人の選任通知を受領した日又は緊急仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があることを知った日のいずれか遅い日から2営業日以内に忌避申立書をJCAAに提出しなければならない。

したときれた時点で当該緊急保全措置命令の申立てに係る紛争に関し仲裁申立てがされていな

い場合であって、当該申立書の提出の日か
ら10日以内に仲裁申立てがなされないとき

7 緊急仲裁人の任務は、次に掲げる場合には終了する。ただし、JCAAが必要と認めるときは、緊急仲裁人の任務終了を延期することができる。

7 緊急仲裁人の任務が終了したときは、緊急仲（1）緊急保全措置命令の申立書がJCAAに提出さすでにした忌避申立てに係る手続は終了する。

に係る紛争に関し仲裁申立てがされていな裁人に対する忌避申立てをすることができず、第78条（緊急仲裁人の任務）

1 緊急仲裁人は、第72条から第75条の規定に従い、緊急保全措置命令を発し、変更し、停止し、又は取り消すことができる。

2 緊 急仲裁人は、その選任後直ちに、緊急保全措置命令に係る審理予定を立てなければならない。

3 緊急仲裁人は、緊急保全措置命令の適否の判断のために必要と認めるときは、1日に限り審問期日を開くことができる。

4 緊急仲裁人は、その選任の日から2週間以内に、緊急保全措置命令に係る決定をするよう努め
なければならない。

114

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2019.9れた時点で当該緊急保全措置命令の申立てい場合であって、当該申立書の提出の日か

ら10日以内に仲裁申立てがなされないとき（2）仲裁廷が成立したとき（3）欠けた仲裁人について新たな仲裁人がJCAA
により確認又は選任されたとき

8 緊急仲裁人は、当該紛争に関して仲裁人となることができない。ただし、当事者間で書面による別段の合意がある場合はこの限りでない。

第79条（仲裁廷による承認、変更、停止又は取消し）1 緊急保全措置命令に係る判断は、仲裁廷を拘束しない。

2 仲裁廷は、緊急保全措置命令の全部又は一部を承認し、変更し、停止し、又は取り消すこ

第66巻9号

2019/09/03 14:28

インタラクティヴ仲裁規則とができる。

は、JCAAの求めにより、仲裁手続を停止し又第80条（準用規定）

納されない分について他方の当事者が代わっ

緊急仲裁人及び緊急保全措置命令については、その性質に反しない限り、他の章の規定を準用する。

第6章 費用
第81条（費用の負担）

1 仲 裁手続の費用には、仲裁人報償金、仲裁人は終了しなければならない。ただし、その予て予納したときは、この限りでない。

3 仲裁手続が終了した際に、当事者がJCAAに予納した金額が、第67条第4項の規定により仲裁廷が定めた当事者がJCAAに納付すべき金額を超えるときは、JCAAは、その差額を当事者に返還しなければならない。

経費、管理料金、その他仲裁手続のための合第2編 迅速仲裁手続

その他専門家の報酬及び経費であって、仲裁第84条（第1編の規定との関係）

理的な費用のほか、当事者が負担する代理人

廷が合理的な範囲内であると認めるものが含まれる。

2 仲裁廷は、前項に定める各費用について、手続の経過、仲裁判断の内容その他の一切の事情を考慮して、各当事者の負担割合を定める

ことができる。ただし、仲裁廷が成立する前に、仲裁申立てに係る請求の全部が取り下げられた場合には、JCAAが各費用（当事者が負担す
る代理人その他専門家の報酬及び経費を除

1 第2編は、第1編の規定の特則として、迅速に仲裁手続を進めるために必要な事項を定める。

2 第2編に規定がない事項については、第1編の規定の定めるところによる。

第85条（迅速仲裁手続の適用）

1 申 立ての請求金額又は請求の経済的価値が5,000万円（外国通貨から換算する場合には、
申 立 て の 日 の 直 前 の 営 業 日 に お け るTTM

く。
）について各当事者の負担割合を定めるこ（Telegraphic Transfer Middle Rate）を含む妥

3 仲裁人報償金及び仲裁人経費については第3編よる。以下同じ。
）未満の場合には、第2編のとができる。

の規定により、管理料金については第4編の規定により定める。

第82条（料金等の連帯納付義務）

すべての当事者は、仲裁人報償金、仲裁人経費その他仲裁手続のための合理的な費用であってJCAAに納付すべきものについて、JCAAに対して連帯して責任を負う。

第83条（予納及び精算）

1 当 事者は、仲裁人報償金、仲裁人経費その他
仲裁手続のための合理的な費用に充当するた

め、JCAAの定める金額をその定める方法に従い、その定める期間内にJCAAに予納しなければならない。

2 当事者が前項の予納をしないときは、仲裁廷

当な変換レートにより日本円に換算した額に規定による。ただし、仲裁合意において仲裁人の数を3名とする合意がある場合、又は被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に当事者が事件を迅速仲裁手続によらない旨の書面による合意をJCAAに通知した場
合には第1編の規定による。

2 申 立ての請求金額又は請求の経済的価値が5,000万円以上の場合であっても、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に、当事者が事件を迅速仲裁手続によるべき旨の書面による合意をし、JCAAに通知した場
合には第2編の規定による。

3 第2編の規定によるべき仲裁申立てがされた場
合であっても、次条の規定に従って、請求金額
若しくは請求の経済的価値が5,000万円以上の反対請求の申立てがされた場合又は自働債権の2019.904-140_座談会.indd 115

２

第66巻9号

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第86条〜第96条

金額若しくは経済的価値が5,000万円以上の相合において、当事者がいずれの当事者の国籍による手続に移行する。ただし、当事者が迅速とを求めたときは、JCAAはこれを尊重するも殺の抗弁の提出があったときは、第1編の規定
仲裁手続によるべき旨の書面による合意をした
場合には引き続き第2編の規定による。

4 主たる請求に附帯する利息その他の果実、損害、違約金又は費用の価額は、前三項の請求金額又は請求の経済的価値に算入しない。

5 請求の経済的価値の算定ができないとき若し
くは極めて困難であるとき、又は請求の経済とも異なる国籍を有する仲裁人を選任するこのとする。

5 当事者による仲裁人選任の効力は、JCAAが選任を確認することによって生ずる。JCAAは、
その選任が不適当であることが明らかであると認める場合には、当事者にその意見を聴いた上で、理由を示すことなく、その選任の確認をしないことができる。

的価値に関し当事者間に争いがあるときは、

6 J CAAは、仲裁人の選任を確認したときは、遅えるものとみなす。

7 J CAAが仲裁人の選任を確認しなかった場合に第1項から第3項の経済的価値は5,000万円を超
6 J CAAは、迅速仲裁手続によることが確定した

ときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。

第86条（反対請求の申立て及び相殺の抗弁の提出
期限）滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。
は、当事者は、JCAAが定める期限までに新たな仲裁人を選任しなければならない。

第89条（書面審理の原則）

1 仲 裁廷は、原則として、審問期日を開かず、書面審理により仲裁手続を進める。

第2編の規定によるべき仲裁申立てがされた場合

2 当事者の意見を聴いた上で、仲裁廷が審問のした日から2週間以内に限り、被申立人は反対請により、審問期日は可能な限り短期としなけ

においては、被申立人が仲裁申立ての通知を受領
求の申立て又は相殺の抗弁の提出をすることができる。

第87条（申立て等の変更の禁止）

いずれの当事者もその申立て（反対請求の申立てを含む。
）又は相殺の抗弁を変更することができ必要があると認める場合には、合理的な方法
ればならない。

第90条（仲裁判断の期限）

仲裁廷は、その成立の日から3か月以内に仲裁判断をするよう努めなければならない。

ない。

第91条（手続参加及び複数の仲裁手続の併合の禁止）

第88条（仲裁人の選任）手続には適用しない。

第57条及び第58条の規定は、第2編の規定による

1 仲裁人は1人とする。

2 当事者は、迅速仲裁手続による旨のJCAAからの通知を受領した日から2週間以内に合意によ

第3編 仲裁人報償金

り仲裁人の選任をし、第25条第4項の規定に従第92条（第3編の規定の適用）ならない。

仲裁における仲裁人報償金等に適用される。

いJCAAに対して仲裁人選任通知をしなければ3 前項に定める期間内に当事者が仲裁人選任の通知をしない場合には、JCAAが仲裁人を選任する。

4 前項の規定によりJCAAが仲裁人を選任する場

116

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2019.9

第3編の規定は、第1編及び第2編の規定に基づく第93条（定義）

1 第3編において、請求金額又は請求の経済的価

値は、以下の各号を総計した額とする。なお、

第66巻9号

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インタラクティヴ仲裁規則

複数の仲裁手続の併合があった場合は、それらの仲裁手続における以下の各号を合算した額とする。

（a）申立人の請求金額又は請求の経済的価値

請求金額又は 当事者選任仲 仲裁廷の長の請求の経済的 裁人の報償金
報償金
価値（消費税を含ま （消費税を含ま
ない。
）
ない。
）

5000万円未満

70万円

120万円

額又は請求の経済的価値

5000万円以上1
億円未満

150万円

250万円

金額又は請求の経済的価値

1億円以上50億
円未満

250万円

400万円

50億円以上100
億円未満

350万円

500万円

100億円以上

400万円

600万円

（b）被申立人が反対申立てをする場合の請求金（c）第57条に基づく手続参加に係る請求の請求（d）第94条第2項に定めるみなし請求金額（e）利息、損害金等を継続的に生ずる請求については、請求金額に申立ての日から1年間に生ずる利息、損害金等の額を加えた額（ f）相殺の抗弁として提出した自働債権の金額

2 第3編における円表示の金額は、外国通貨から換算する場合には、申立ての日の直前の営業

日のTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）
を含む妥当な交換レートにより日本円に換算した額による。

1 単独仲裁人による仲裁の場合の仲裁人報償金
は、以下の通りとする。

5000万円未満

2 前項の請求金額又は請求の経済的価値の算定においては、前条第2項の規定を適用する。

第96条（仲裁人報償金の減額等）

1 仲裁人報償金は、当事者によるすべての請求の取り下げにより仲裁手続が終了した場合で第94条（単独の仲裁人の場合の仲裁人報償金）

請求金額又は請求の経済的価値

２

あっても、減額されない。ただし、次項以下の規定の適用があるときはこの限りではない。

2 以下に定める場合には、仲裁人の報償金は支払われない。

仲裁人報償金（消費税を含まない。
）
100万円（1）仲裁廷が成立する前に仲裁手続が終了した
場合：すべての仲裁人（2）死亡、忌避、解任（当事者間の合意による5000万円以上
1億円未満

200万円

解任を除く。
）又は辞任によって仲裁人が1億円以上50億円未満

300万円

50億円以上100億円未満400万円

3 前項（2）の規定にかかわらず、複数の仲裁人

100億円以上

500万円

2 経済的価値が算定できないか又はその算定が困難な請求の経済的価値は7000万円とみなす。

第95条（３名の仲裁人の場合の仲裁人報償金）

1 3名の仲裁人による仲裁の場合の仲裁人報償金
は、以下の通りとする。

欠けた場合：当該仲裁人

により仲裁廷が構成されている場合であって、死亡又は疾病により仲裁人が欠けたときは、最終的な紛争解決における貢献度その他の事

情を勘案して、JCAAが当該仲裁人の仲裁人報
償金の額を決定する。

4 第2項（2）の場合において、補充仲裁人が選任されたときには、補充仲裁人の仲裁人報償

金は、第94条第1項又は第95条第1項によって計算される金額とする。

5 仲裁合意が不存在又は無効であることを理由として、仲裁手続の終了決定がされた場合には、その判断をした者の報償金は、第94条第1項又は第95条第1項によって計算される金額の2019.904-140_座談会.indd 117

第66巻9号

117

2019/09/03 14:28

第97条〜第108条

する。

半額とする。
第97条（仲裁廷成立前の仲裁人報償金に関する変更の合意）

1 前三条の規定に関わらず、第31条第2項に従って仲裁廷が成立する前に、すべての当事者が書面により合意する場合に限り、第3編の規定に定める仲裁人報償金の額及び仲裁人報償金の減額等について変更することができる。

2 第28条第6項及び第29条第6項に従って、JCAAが選任する仲裁人の報償金の額及び仲裁人報
償金の減額等については、前項の合意により定められた条件のうち、仲裁人により有利な条件を下まわらないものとする。

3 当事者は、第1項に定める合意をした場合には、遅滞なく、JCAAにその合意内容を通知するものとする。

第98条（仲裁廷成立後の仲裁人報償金額に関する変更の禁止）

1 仲裁人は、第31条第2項に従って仲裁廷が成立した後は、当事者及びJCAAに対して仲裁人報
償金の金額及び仲裁人報償金の減額等の変更について交渉してはならない。

2 す べての当事者が同意する場合であっても、第100条（仲裁人報償金の支払い）

1 J CAAは、仲裁人が仲裁判断をした場合、仲裁手続終了決定をした場合その他の仲裁手続が終了した場合は、第69条から第71条に定める

期限を過ぎた後、遅滞なく、仲裁人報償金を支払う。

2 J CAAは、仲裁人が辞任その他の理由により仲裁人でなくなった場合は、第96条第2項により仲裁人報償金が支払われない場合を除き、第69条から第71条に定める期限を過ぎた後、遅滞なく、その仲裁人に関する仲裁人報償金を支払う。

第101条（仲裁人経費）

1 仲裁人は、以下の項目の経費を負担した場合には、仲裁手続の遂行に必要かつ合理的な範囲で償還を受けることができる。

（1）交通費（航空運賃はビジネスクラス料金とし、他の交通手段においてもこれに相当するクラスの料金とする。
）（2）郵便、クーリエ、電話、コピーその他事件の特性により合理的に必要な経費として
JCAAが認めるもの

第31条第2項に従って仲裁廷が成立した後は、

2 仲裁人は、宿泊を必要とする場合には、宿泊費報償金の減額等は変更することができない。

たり6万円の支払いを受けることができる。

第3編に定める仲裁人報償金の金額及び仲裁人

第99条（仲裁人の間での仲裁人報償金の支払額の変更）

1 3名の仲裁人による仲裁の場合において、当事（食事代その他の費用を含む。
）として、1泊あ3 前二項については、第97条の規定を準用する。
4 当事者は前三項定める経費及び宿泊費を負担

し、JCAAにその償還及び支払いの事務を委託する。

者選任仲裁人が第31条第3項に定める仲裁廷の5 J CAAは、仲裁人からの領収書又はこれに準ず

仲裁人3名全員の合意により、各仲裁人の報償3項までに定める経費及び宿泊費の償還及び支長の職務に属する事項を処理したときには、金額を変更することができる。ただし、3名の仲裁人の仲裁人報償金の合計は、第95条第１項により定まる各仲裁人報償金の合計を超えることができない。

2 仲 裁廷は、前項の合意をした場合には、その合意の内容を遅滞なくJCAAに通知するものと

118

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2019.9る証明書類の提出と引き替えに、第1項から第払いを行う。

第102条（緊急仲裁人の報償金に関する特例）

1 第94条、第95条及び第99条の規定は、緊急仲裁人の報償金には適用しない。

2 緊急仲裁人の報償金は、請求金額又は請求の第66巻9号

2019/09/03 14:28

インタラクティヴ仲裁規則

経済的価値にかかわらず、120万円とする。た貨から換算する場合には、申立ての日の直前決定をする前に手続が終了した場合には、緊Middle Rate）を含む妥当な変換レートによりだし、緊急仲裁人が緊急保全措置命令に係る急仲裁人の報償金は30万円とする。

3 第96条、第97条、第98条、第100条及び第101条の規定は、緊急仲裁人の報償金及び経費について準用する。

すべき管理料金は、次の額に消費税額を加えた額とする。

管理料金の額
50万円

2000万 円 以 上、1億 円 50万円に2000万円を超未満の場合
え る 額 の1 ％ に 相 当 する額を加えた額
1億 円 以 上、10億 円 未 130万円に1億円を超え満の場合る額の0.3％に相当する額を加えた額
10億円以上、50億円未 400万 円 に10億 円 を 超満の場合える額の0.25％に相当する額を加えた額
50億 円 以 上、100億 円 1400万円に50億円を超未満の場合える額の0.1％に相当する額を加えた額
1900万 円 に100億 円 を
超 え る 額 の0.05%に 相
当 す る 額 を 加 え た 額。
ただし、2500万円を上限とする。

2 経済的価値の算定ができない請求、又は算定が 極 め て 困 難 で あ る 請 求 の 経 済 的 価 値 は、7000万円とみなす。

3 利息、損害金等を継続的に生ずる請求については、請求金額に申立ての日から1年間に生ずる利息、損害金等の額を加えた額によって管理料金を算定する。

1 申立人が管理料金を納付した後に請求を増額だし、前条第3項中「申立ての日」とあるのは

1 申立人が仲裁の申立てにあたってJCAAに納付100億円以上

4 第4編の規定における円表示の金額は、外国通「請求を増額又は追加した日」と読み替えるものとする。

2 前条第2項の規定により、7000万円の経済的価値があるとみなされた請求について、7000万円を超える経済的価値があると判明した場合には、前項の規定を準用する。

第105条（仲裁申立てに係る請求の全部の取下げと管理料金）

申立人が、仲裁手続開始後30日以内で、かつ、仲裁廷が成立していないときに仲裁申立てに係る請求の全部を取り下げた場合には、JCAAは、管理料
金の90%を返還する。

第106条（迅速仲裁手続が適用される仲裁申立てに係る請求の全部の取下げと管理料金）

第2編の規定が適用される場合において、仲裁手
続開始後10日以内で、かつ、仲裁廷が成立していないときに仲裁申立てに係る請求の全部を取り下げたときは、JCAAは管理料金の90％を返還する。
第107条（反対請求の申立て及び手続参加についての適用）

前四条の規定は、被申立人による反対請求の申立て及び第57条に基づく手続参加の申立てについて
適用する。

第108条
（緊急保全措置命令の申立てに関する特例）
1 前五条の規定は、緊急保全措置命令の申立てには適用しない。

2 申立人が緊急保全措置命令の申立てにあたっ

2019.904-140_座談会.indd 119

２

第104条（請求金額の変更と管理料金）条を適用して得た金額を管理料金とする。た

第103条（管理料金）

2000万円未満の場合日本円に換算した額による。

又は追加したときは、変更後の請求につき前第4編 管理料金

請求金額又は請求の経済的価値の営業日におけるTTM（Telegraphic Transfer

第66巻9号

119

2019/09/03 14:28

第108条て納付すべき管理料金及び緊急仲裁人の費用附当するためJCAAに納付すべき予納金は、次の2 この規則の施行前に手続が開始された仲裁事

その他手続のための合理的な費用の一部に充とおりとする。

管理料金：20万円に消費税を加えた額
予納金：10万円

3 申立人が、緊急仲裁人が選任される前に緊急保全措置命令の申立てを取り下げた場合には、
JCAAは、管理料金の90％を返還する。

12004-140_座談会.indd 120

2019.9則

1 この規則は2019年1月1日から施行する。

件については、なお従前の例による。ただし、当事者の合意により、その後の手続をこの規則によって行うことができる。この場合、従前の規則により行われた手続はその効力を失わない。

第66巻9号

2019/09/03 14:28

UNCITRAL Arbitration Rules

UNCITRAL Arbitration Rules（as revised in 2010）

Delivery by electronic means such as facsimile

or email may only be made to an address sodesignated or authorized.

Section I. Introductory rules

3. In the absence of such designation or authori-

Scope of application（a）Received if it is physically delivered to the

1. Where parties have agreed that disputes be-（b）Deemed to have been received if it is de-tionship, whether contractual or not, shall be

residence or mailing address of the ad-

Article 1

tween them in respect of a defined legal rela-referred to arbitration under the UNCITRAL

zation, a notice is:addressee; orlivered at the place of business, habitual
dressee.

Arbitration Rules, then such disputes shall be

4. If, after reasonable efforts, delivery cannot be

to such modification as the parties may agree.

a notice is deemed to have been received if it

settled in accordance with these Rules subject
2. The parties to an arbitration agreement con-cluded after 15 August 2010 shall be presumed

effected in accordance with paragraphs 2 or 3,

is sent to the addressee’s last-known place ofbusiness, habitual residence or mailing ad-

to have referred to the Rules in effect on the

dress by registered letter or any other means

less the parties have agreed to apply a particu-

tempted delivery.

date of commencement of the arbitration, un-that provides a record of delivery or of at-lar version of the Rules. That presumption

5. A notice shall be deemed to have been re-ment has been concluded by accepting afterwith paragraphs 2, 3 or 4, or attempted to bedoes not apply where the arbitration agree15 August 2010 an offer made before thatdate.

3. These Rules shall govern the arbitration exceptthat where any of these Rules is in conflictwith a provision of the law applicable to thearbitration from which the parties cannot derogate, that provision shall prevail.

Notice and calculation of periods of time
Article 2

1. A notice, including a notification, communica-tion or proposal, may be transmitted by any

ceived on the day it is delivered in accordance

delivered in accordance with paragraph 4. A

notice transmitted by electronic means isdeemed to have been received on the day it issent, except that a notice of arbitration sotransmitted is only deemed to have been re-ceived on the day when it reaches the addressee’s electronic address.

6. For the purpose of calculating a period of time

under these Rules, such period shall begin torun on the day following the day when a notice

is received. If the last day of such period is an

official holiday or a non-business day at themeans of communication that provides or al-

residence or place of business of the address-

2. If an address has been designated by a party

ness day which follows. Official holidays orlows for a record of its transmission.

specifically for this purpose or authorized by
the arbitral tribunal, any notice shall be deliv-

ered to that party at that address, and if so delivered shall be deemed to have been received.

ee, the period is extended until the first businon-business days occurring during the run-ning of the period of time are included in calculating the period.

2019.904-140_座談会.indd 121

３

第66巻9号

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2019/09/03 14:28

Article 3〜Article 6

Notice of arbitration

spect to the sufficiency of the notice of arbitra-

1. The party or parties initiating recourse to arbi-

tral tribunal.

Article 3

tration（hereinafter called the “claimant”）shalltion, which shall be finally resolved by the arbi-

communicate to the other party or parties

Response to the notice of arbitrationof arbitration.

1. Within 30 days of the receipt of the notice of（hereinafter called the “respondent”）a notice
2. Arbitral proceedings shall be deemed to commence on the date on which the notice of arbitration is received by the respondent.

Article 4arbitration, the respondent shall communicate
to the claimant a response to the notice of ar-bitration, which shall include:

3. The notice of arbitration shall include the fol-（a）The name and contact details of each re-（a）A demand that the dispute be referred to（b）A response to the information set forth inlowing:arbitration;（b）The names and contact details of the par-spondent;

the notice of arbitration, pursuant to arti-

cle 3, paragraphs 3（c）to（g）.

ties;

2. The response to the notice of arbitration may

that is invoked;（a）A ny plea that an arbitral tribunal to be（c）Identification of the arbitration agreement（d）Identification of any contract or other legal

instrument out of or in relation to which

the dispute arises or, in the absence ofsuch contract or instrument, a brief description of the relevant relationship;（e）A brief description of the claim and an indication of the amount involved, if any;（f）The relief or remedy sought;

also include:

constituted under these Rules lacks juris-

diction;（b）A proposal for the designation of an appointing authority referred to in article 6,paragraph 1;（c）A proposal for the appointment of a sole

arbitrator referred to in article 8, paragraph
1;（g）A proposal as to the number of arbitrators,（d）Notification of the appointment of an arbi-

parties have not previously agreed there-（e）A brief description of counterclaims or

language and place of arbitration, if theon.

4. The notice of arbitration may also include:（a）A proposal for the designation of an appointing authority referred to in article 6,paragraph 1;（b）A proposal for the appointment of a sole

arbitrator referred to in article 8, para-graph 1;

trator referred to in article 9 or 10;

claims for the purpose of a set-off, if any,
including where relevant, an indication of

the amounts involved, and the relief orremedy sought;（f）A notice of arbitration in accordance witharticle 3 in case the respondent formulatesa claim against a party to the arbitrationagreement other than the claimant.

（c）Notification of the appointment of an arbi-

3. The constitution of the arbitral tribunal shall

5. The constitution of the arbitral tribunal shallspect to the respondent’s failure to communi-

trator referred to in article 9 or 10.

not be hindered by any controversy with re-

122

04-140_座談会.indd 122

2019.9not be hindered by any controversy with recate a response to the notice of arbitration, or

第66巻9号

2019/09/03 14:28

UNCITRAL Arbitration Rules

an incomplete or late response to the notice ofarbitration, which shall be finally resolved by
the arbitral tribunal.

Representation and assistancedesignating an appointing authority until thedate of such agreement or designation.

4. Except as referred to in article 41, paragraph 4,
if the appointing authority refuses to act, or if

it fails to appoint an arbitrator within 30 days

Article 5

after it receives a party’s request to do so, fails

persons chosen by it. The names and addresses

these Rules, or fails to decide on a challenge

Each party may be represented or assisted byof such persons must be communicated to allto act within any other period provided by

to an arbitrator within a reasonable time afterparties and to the arbitral tribunal. Such commu-

receiving a party’s request to do so, any party

is being made for purposes of representation or

to designate a substitute appointing authority.

nication must specify whether the appointment

may request the Secretary-General of the PCA

assistance. Where a person is to act as a repre-

5. In exercising their functions under these Rules,

own initiative or at the request of any party, may

General of the PCA may require from any party

sentative of a party, the arbitral tribunal, on its

at any time require proof of authority granted to
the representative in such a form as the arbitral
tribunal may determine.

Designating and appointing authorities
Article 6

1. Unless the parties have already agreed on the

choice of an appointing authority, a party may

the appointing authority and the Secretary-and the arbitrators the information they deem

necessary and they shall give the parties and,

where appropriate, the arbitrators, an opportu-

nity to present their views in any manner they
consider appropriate. All such communications

to and from the appointing authority and theSecretary-General of the PCA shall also be
provided by the sender to all other parties.

at any time propose the name or names of one

6. When the appointing authority is requested to

Secretary-General of the Permanent Court of

10 or 14, the party making the request shallor more institutions or persons, including the
Arbitration at The Hague（hereinafter called
the “PCA”）, one of whom would serve as ap-

pointing authority.

appoint an arbitrator pursuant to articles 8, 9,
send to the appointing authority copies of thenotice of arbitration and, if it exists, any re-sponse to the notice of arbitration.

2. If all parties have not agreed on the choice of

7. The appointing authority shall have regard to

proposal made in accordance with paragraph 1

appointment of an independent and impartial

ty may request the Secretary-General of thevisability of appointing an arbitrator of a na-

an appointing authority within 30 days after a

has been received by all other parties, any parPCA to designate the appointing authority.

3. Where these Rules provide for a period of timewithin which a party must refer a matter to ansuch considerations as are likely to secure thearbitrator and shall take into account the adtionality other than the nationalities of the parties.

ity has been agreed on or designated, the peri-

Section II. Composition of the arbitral tribunal

ty initiates the procedure for agreeing on or

Number of arbitrators

appointing authority and no appointing authorod is suspended from the date on which a par-2019.904-140_座談会.indd 123

３

第66巻9号

123

2019/09/03 14:28

Article 7〜Article 14

Article 7each party may return the list to the ap-

1. If the parties have not previously agreed on the

pointing authority after having deleted theter the receipt by the respondent of the notice

numbered the remaining names on the list

number of arbitrators, and if within 30 days af-of arbitration the parties have not agreed thatname or names to which it objects andin the order of its preference;

there shall be only one arbitrator, three arbitra-（c）After the expiration of the above period of

2. Notwithstanding paragraph 1, if no other par-the sole arbitrator from among the names

tors shall be appointed.

ties have responded to a party’s proposal toappoint a sole arbitrator within the time limit

provided for in paragraph 1 and the party or

parties concerned have failed to appoint a second arbitrator in accordance with article 9 or

10, the appointing authority may, at the request of a party, appoint a sole arbitrator pur-suant to the procedure provided for in article 8,paragraph 2, if it determines that, in view of
the circumstances of the case, this is more ap-

propriate.

Appointment of arbitrators（articles 8 to 10）
Article 8time the appointing authority shall appoint

approved on the lists returned to it and inaccordance with the order of preferenceindicated by the parties;（d）If for any reason the appointment cannot

be made according to this procedure, theappointing authority may exercise its dis-cretion in appointing the sole arbitrator.
Article 9

1. If three arbitrators are to be appointed, eachparty shall appoint one arbitrator. The two ar-

bitrators thus appointed shall choose the third

arbitrator who will act as the presiding arbitra-

tor of the arbitral tribunal.

1. If the parties have agreed that a sole arbitrator

2. If within 30 days after the receipt of a party’s

receipt by all other parties of a proposal for thethe other party has not notified the first party

is to be appointed and if within 30 days after

appointment of a sole arbitrator the parties

have not reached agreement thereon, a sole
arbitrator shall, at the request of a party, beappointed by the appointing authority.

2. The appointing authority shall appoint the sole

arbitrator as promptly as possible. In making

notification of the appointment of an arbitratorof the arbitrator it has appointed, the first party
may request the appointing authority to ap-

point the second arbitrator.

3. If within 30 days after the appointment of thesecond arbitrator the two arbitrators have notagreed on the choice of the presiding arbitra-

the appointment, the appointing authority shalltor, the presiding arbitrator shall be appointed

parties agree that the list-procedure shoulda sole arbitrator would be appointed under ar-

use the following list-procedure, unless the

not be used or unless the appointing authority
determines in its discretion that the use of thelist-procedure is not appropriate for the case:（a）The appointing authority shall communi-

cate to each of the parties an identical list
containing at least three names;（b）Within 15 days after the receipt of this list,

124

04-140_座談会.indd 124

2019.9by the appointing authority in the same way as

ticle 8.

Article 10

1. For the purposes of article 9, paragraph 1,

where three arbitrators are to be appointed
and there are multiple parties as claimant or
as respondent, unless the parties have agreed

第66巻9号

2019/09/03 14:28

UNCITRAL Arbitration Rules

to another method of appointment of arbitrators, the multiple parties jointly, whether as

claimant or as respondent, shall appoint an ar-bitrator.

2. If the parties have agreed that the arbitral tribunal is to be composed of a number of arbi-

trators other than one or three, the arbitrators
shall be appointed according to the method
agreed upon by the parties.

3. In the event that an arbitrator fails to act or in
the event of the de jure or de facto impossibili-

ty of his or her performing his or her functions,the procedure in respect of the challenge of anarbitrator as provided in article 13 shall apply.

Article 13

1. A party that intends to challenge an arbitrator
shall send notice of its challenge within 15

3. In the event of any failure to constitute the ar-days after it has been notified of the appoint-

ing authority shall, at the request of any party,

days after the circumstances mentioned in ar-

may revoke any appointment already made2. The notice of challenge shall be communicatedbitral tribunal under these Rules, the appoint-

constitute the arbitral tribunal and, in doing so,

and appoint or reappoint each of the arbitrators and designate one of them as the presiding arbitrator.

Disclosures by and challenge of arbitrators（articles 11 to 13）
Article 11

When a person is approached in connection withhis or her possible appointment as an arbitrator,

he or she shall disclose any circumstances likely

ment of the challenged arbitrator, or within 15
ticles 11 and 12 became known to that party.

to all other parties, to the arbitrator who ischallenged and to the other arbitrators. The

notice of challenge shall state the reasons forthe challenge.

3. When an arbitrator has been challenged by aparty, all parties may agree to the challenge.
The arbitrator may also, after the challenge,

withdraw from his or her office. In neither casedoes this imply acceptance of the validity of

the grounds for the challenge.

to give rise to justifiable doubts as to his or her

4. If, within 15 days from the date of the notice ofthe time of his or her appointment and through-lenge or the challenged arbitrator does notdisclose any such circumstances to the parties

elect to pursue it. In that case, within 30 days

ready been informed by him or her of these cir-shall seek a decision on the challenge by theimpartiality or independence. An arbitrator, fromout the arbitral proceedings, shall without delay

and the other arbitrators unless they have al-

cumstances.
Article 12

1. Any arbitrator may be challenged if circumstances exist that give rise to justifiable doubts

as to the arbitrator’s impartiality or independence.

challenge, all parties do not agree to the chal-

withdraw, the party making the challenge mayfrom the date of the notice of challenge, itappointing authority.

Replacement of an arbitrator
Article 14

1. Subject to paragraph 2, in any event where an

arbitrator has to be replaced during the courseof the arbitral proceedings, a substitute arbi-

2. A party may challenge the arbitrator appointed

trator shall be appointed or chosen pursuant toaware after the appointment has been made.

that was applicable to the appointment orby it only for reasons of which it becomesthe procedure provided for in articles 8 to 11

2019.904-140_座談会.indd 125３

第66巻9号125

2019/09/03 14:28

Article 15〜Article 21

choice of the arbitrator being replaced. Thismay conduct the arbitration in such manner asprocedure shall apply even if during the pro-it considers appropriate, provided that the par-placed, a party had failed to exercise its rightappropriate stage of the proceedings eachcess of appointing the arbitrator to be re-ties are treated with equality and that at an

to appoint or to participate in the appointment.

party is given a reasonable opportunity of pre-thority determines that, in view of the excep-

cising its discretion, shall conduct the pro-

2. If, at the request of a party, the appointing autional circumstances of the case, it would besenting its case. The arbitral tribunal, in exerceedings so as to avoid unnecessary delay andjustified for a party to be deprived of its rightexpense and to provide a fair and efficient pro-ing authority may, after giving an opportunity

2. As soon as practicable after its constitution

express their views:（a）appoint the substituteviews, the arbitral tribunal shall establish theto appoint a substitute arbitrator, the appoint-

to the parties and the remaining arbitrators toarbitrator; or（b）after the closure of the hear-cess for resolving the parties’ dispute.

and after inviting the parties to express theirprovisional timetable of the arbitration. The ar-ings, authorize the other arbitrators to proceed

bitral tribunal may, at any time, after inviting

award.

abridge any period of time prescribed underwith the arbitration and make any decision or

Repetition of hearings in the event of thereplacement of an arbitrator
Article 15

the parties to express their views, extend orthese Rules or agreed by the parties.

3. If at an appropriate stage of the proceedings

any party so requests, the arbitral tribunal shallhold hearings for the presentation of evidence

If an arbitrator is replaced, the proceedings shallby witnesses, including expert witnesses, or

was replaced ceased to perform his or her func-

quest, the arbitral tribunal shall decide wheth-wise.

ceedings shall be conducted on the basis ofresume at the stage where the arbitrator who

tions, unless the arbitral tribunal decides other-for oral argument. In the absence of such a re-er to hold such hearings or whether the prodocuments and other materials.

Exclusion of liability

4. All communications to the arbitral tribunal by

Article 16

Save for intentional wrongdoing, the parties
waive, to the fullest extent permitted under theapplicable law, any claim against the arbitrators,
the appointing authority and any person appoint-

ed by the arbitral tribunal based on any act oromission in connection with the arbitration.

Section III. Arbitral proceedings

one party shall be communicated by that party

to all other parties. Such communications shallbe made at the same time, except as other-wise permitted by the arbitral tribunal if it may
do so under applicable law.

5. The arbitral tribunal may, at the request of any
party, allow one or more third persons to bejoined in the arbitration as a party provided
such person is a party to the arbitration agree-

ment, unless the arbitral tribunal finds, after

General provisions

giving all parties, including the person or per-

1. Subject to these Rules, the arbitral tribunal

that joinder should not be permitted because

Article 17

126

04-140_座談会.indd 126

2019.9sons to be joined, the opportunity to be heard,

第66巻9号

2019/09/03 14:28

UNCITRAL Arbitration Rulesof prejudice to any of those parties. The arbi-

Statement of claim

eral awards in respect of all parties so involved

1. The claimant shall communicate its statement

tral tribunal may make a single award or sevin the arbitration.

Place of arbitration
Article 18

1. If the parties have not previously agreed on theplace of arbitration, the place of arbitration
shall be determined by the arbitral tribunal

having regard to the circumstances of the

Article 20of claim in writing to the respondent and toeach of the arbitrators within a period of time

to be determined by the arbitral tribunal. The
claimant may elect to treat its notice of arbi-

tration referred to in article 3 as a statement ofclaim, provided that the notice of arbitration
also complies with the requirements of paragraphs 2 to 4 of this article.

case. The award shall be deemed to have been

2. The statement of claim shall include the fol-

2. The arbitral tribunal may meet at any location（a）The names and contact details of the par-less otherwise agreed by the parties, the arbi-（b）A statement of the facts supporting theconsiders appropriate for any other purpose,（c）The points at issue;

made at the place of arbitration.

it considers appropriate for deliberations. Untral tribunal may also meet at any location it
including hearings.

Language
Article 19

1. Subject to an agreement by the parties, the arbitral tribunal shall, promptly after its appointment, determine the language or languages tolowing particulars:ties;

claim;（d）The relief or remedy sought;（e）The legal grounds or arguments supporting the claim.

3. A copy of any contract or other legal instru-

ment out of or in relation to which the dispute
arises and of the arbitration agreement shallbe annexed to the statement of claim.

be used in the proceedings. This determination

4. The statement of claim should, as far as possi-

statement of defence, and any further written

other evidence relied upon by the claimant, orshall apply to the statement of claim, thestatements and, if oral hearings take place, tothe language or languages to be used in suchble, be accompanied by all documents andcontain references to them.

hearings.

Statement of defence

ments annexed to the statement of claim or

1. The respondent shall communicate its state-

2. The arbitral tribunal may order that any docustatement of defence, and any supplementary
documents or exhibits submitted in the courseof the proceedings, delivered in their original

Article 21

ment of defence In writing to the claimant andto each of the arbitrators within a period oftime to be determined by the arbitral tribunal.

language, shall be accompanied by a transla-

The respondent may elect to treat its response

upon by the parties or determined by the arbi-

4 as a statement of defence, provided that thetion into the language or languages agreed
tral tribunal.

to the notice of arbitration referred to in article
response to the notice of arbitration also com-plies with the requirements of paragraph 2 of2019.904-140_座談会.indd 127

３

第66巻9号

127

2019/09/03 14:28

Article 22〜Article 27

this article.

jections with respect to the existence or validi-

particulars（b）to（e）of the statement of claim

pose, an arbitration clause that forms part of a

2. The statement of defence shall reply to the（art. 20, para. 2）. The statement of defence

ty of the arbitration agreement. For that purcontract shall be treated as an agreement in-should, as far as possible, be accompanied bydependent of the other terms of the contract.

by the respondent, or contain references totract is null shall not entail automatically the

3. In its statement of defence, or at a later stage

2. A plea that the arbitral tribunal does not havenal decides that the delay was justified understatement of defence or, with respect to aa counterclaim or rely on a claim for the pur-set-off, in the reply to the counterclaim or to

all documents and other evidence relied uponthem.

in the arbitral proceedings if the arbitral tribu-

the circumstances, the respondent may makeA decision by the arbitral tribunal that the coninvalidity of the arbitration clause.

jurisdiction shall be raised no later than in the

counterclaim or a claim for the purpose of apose of a set-off provided that the arbitral tri-

the claim for the purpose of a set-off. A party

4. The provisions of article 20, paragraphs 2 to 4,

the fact that it has appointed, or participatedbunal has jurisdiction over it.

shall apply to a counterclaim, a claim under article 4, paragraph 2（f）, and a claim relied on

for the purpose of a set-off.

Amendments to the claim or defence
Article 22

During the course of the arbitral proceedings, aparty may amend or supplement its claim or de-

is not precluded from raising such a plea byin the appointment of, an arbitrator. A plea thatthe arbitral tribunal is exceeding the scope of

its authority shall be raised as soon as thematter alleged to be beyond the scope of its

authority is raised during the arbitral proceed-ings. The arbitral tribunal may, in either case,admit a later plea if it considers the delay jus-tified.

fence, including a counterclaim or a claim for the

3. T he arbitral tribunal may rule on a plea re-considers it inappropriate to allow such amend-

question or in an award on the merits. The ar-purpose of a set-off, unless the arbitral tribunal

ment or supplement having regard to the delay inmaking it or prejudice to other parties or any oth-er circumstances. However, a claim or defence,

including a counterclaim or a claim for the purpose of a set-off, may not be amended or supple-

ferred to in paragraph 2 either as a preliminary

bitral tribunal may continue the arbitral proceedings and make an award, notwithstanding

any pending challenge to its jurisdiction before

a court.

mented in such a manner that the amended or

Further written statements

jurisdiction of the arbitral tribunal.

The arbitral tribunal shall decide which further

supplemented claim or defence falls outside thePleas as to the jurisdiction of the arbitral tribunal

Article 23

1. The arbitral tribunal shall have the power torule on its own jurisdiction, including any ob-

12804-140_座談会.indd 128

2019.9Article 24

written statements, in addition to the statementof claim and the statement of defence, shall be

required from the parties or may be presented bythem and shall fix the periods of time for communicating such statements.

第66巻9号

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UNCITRAL Arbitration Rules

Periods of time

requesting party will succeed on the mer-

Article 25

its of the claim. The determination on thisfor the communication of written statements（in-the arbitral tribunal in making any subse-

The periods of time fixed by the arbitral tribunal

cluding the statement of claim and statement ofdefence）should not exceed 45 days. However,

the arbitral tribunal may extend the time limits if

it concludes that an extension is justified.
Interim measures
Article 26

1. The arbitral tribunal may, at the request of aparty, grant interim measures.

2. An interim measure is any temporary measureby which, at any time prior to the issuance of
the award by which the dispute is finally de-cided, the arbitral tribunal orders a party, forexample and without limitation, to:possibility shall not affect the discretion ofquent determination.

4. With regard to a request for an interim measure under paragraph 2（d）, the requirementsin paragraphs 3（a）and（b）shall apply only tothe extent the arbitral tribunal considers ap-

propriate.

5. The arbitral tribunal may modify, suspend or
terminate an interim measure it has granted,

upon application of any party or, in exceptional

circumstances and upon prior notice to theparties, on the arbitral tribunal’s own initiative.

6. The arbitral tribunal may require the party requesting an interim measure to provide appropriate security in connection with the measure.

（a）Maintain or restore the status quo pend-

7. T he arbitral tribunal may require any party（b）Take action that would prevent, or refrain

the circumstances on the basis of which theing determination of the dispute;from taking action that is likely to cause,

promptly to disclose any material change ininterim measure was requested or granted.

（i）current or imminent harm or（ii）preju-

8. The party requesting an interim measure may（c）Provide a means of preserving assets out

the measure to any party if the arbitral tribunal

dice to the arbitral process itself;of which a subsequent award may be satisfied; or（d）Preserve evidence that may be relevant

and material to the resolution of the dispute.

3. The party requesting an interim measure under paragraphs 2（a）to（c）shall satisfy thearbitral tribunal that:（a）H arm not adequately reparable by anaward of damages is likely to result if thebe liable for any costs and damages caused bylater determines that, in the circumstancesthen prevailing, the measure should not havebeen granted. The arbitral tribunal may award

such costs and damages at any point during
the proceedings.

9. A request for interim measures addressed byany party to a judicial authority shall not be
deemed incompatible with the agreement toarbitrate, or as a waiver of that agreement.

measure is not ordered, and such harm

Evidence

likely to result to the party against whom

1. Each party shall have the burden of proving

substantially outweighs the harm that is

the measure is directed if the measure is
granted; and（b）There is a reasonable possibility that the

Article 27

the facts relied on to support its claim or de-fence.

2. Witnesses, including expert witnesses, who

2019.904-140_座談会.indd 129

３

第66巻9号

129

2019/09/03 14:28

Article 28〜Article 34

are presented by the parties to testify to the

Article 29

arbitral tribunal on any issue of fact or exper-

1. After consultation with the parties, the arbitralthat the individual is a party to the arbitration

experts to report to it, in writing, on specific is-

tise may be any individual, notwithstanding

or in any way related to a party. Unless other-tribunal may appoint one or more independentsues to be determined by the arbitral tribunal.

wise directed by the arbitral tribunal, state-

A copy of the expert’s terms of reference, es-

es, may be presented in writing and signed bymunicated to the parties.

ments by witnesses, including expert witnessthem.

3. At any time during the arbitral proceedings thearbitral tribunal may require the parties to produce documents, exhibits or other evidence

tablished by the arbitral tribunal, shall be com-

2. The expert shall, in principle before accepting

appointment, submit to the arbitral tribunal
and to the parties a description of his or her
qualifications and a statement of his or her im-within such a period of time as the arbitral tri-

partiality and independence. Within the time

4. The arbitral tribunal shall determine the ad-

shall inform the arbitral tribunal whether they

bunal shall determine.

missibility, relevance, materiality and weight ofthe evidence offered.

ordered by the arbitral tribunal, the parties
have any objections as to the expert’s qualifi-

cations, impartiality or independence. The ar-bitral tribunal shall decide promptly whether to

Hearings

accept any such objections. After an expert’s

Article 28

appointment, a party may object to the expert’

1. In the event of an oral hearing, the arbitral tri-s qualifications, impartiality or independence

notice of the date, time and place thereof.

party becomes aware after the appointment

heard under the conditions and examined incide promptly what, if any, action to take.

bunal shall give the parties adequate advance

2. Witnesses, including expert witnesses, may be
the manner set by the arbitral tribunal.

3. Hearings shall be held in camera unless theparties agree otherwise. The arbitral tribunal

may require the retirement of any witness or

only if the objection is for reasons of which thehas been made. The arbitral tribunal shall de-

3. The parties shall give the expert any relevant

information or produce for his or her inspection any relevant documents or goods that heor she may require of them. Any dispute be-witnesses, including expert witnesses, during

tween a party and such expert as to the rele-that a witness, including an expert witness,tion shall be referred to the arbitral tribunal forthe testimony of such other witnesses, except
who is a party to the arbitration shall not, inprinciple, be asked to retire.

4. The arbitral tribunal may direct that witnesses,

including expert witnesses, be examinedthrough means of telecommunication that do
not require their physical presence at the hear-ing（such as videoconference）.

Experts appointed by the arbitral tribunal

130

04-140_座談会.indd 130

2019.9vance of the required information or producdecision.

4. Upon receipt of the expert’s report, the arbitral

tribunal shall communicate a copy of the re-port to the parties, which shall be given theopportunity to express, in writing, their opinion

on the report. A party shall be entitled to examine any document on which the expert hasrelied in his or her report.

5. At the request of any party, the expert, after

第66巻9号

2019/09/03 14:28

UNCITRAL Arbitration Rulesdelivery of the report, may be heard at a hear-

Closure of hearings

ty to be present and to interrogate the expert.

1. The arbitral tribunal may inquire of the parties

ing where the parties shall have the opportuniAt this hearing, any party may present expert

witnesses in order to testify on the points at
issue. The provisions of article 28 shall be ap-

plicable to such proceedings.
Default

Article 30

1. I f, within the period of time fixed by theseRules or the arbitral tribunal, without showing
sufficient cause:（a）The claimant has failed to communicate
its statement of claim, the arbitral tribunal
shall issue an order for the termination of

the arbitral proceedings, unless there areremaining matters that may need to be

Article 31

if they have any further proof to offer or wit-

nesses to be heard or submissions to makeand, if there are none, it may declare the hear-ings closed.

2. The arbitral tribunal may, if it considers it nec-

essary owing to exceptional circumstances,

decide, on its own initiative or upon applicationof a party, to reopen the hearings at any time

before the award is made.
Waiver of right to object
Article 32

A failure by any party to object promptly to any
non-compliance with these Rules or with any re-quirement of the arbitration agreement shall bedecided and the arbitral tribunal considers

deemed to be a waiver of the right of such party（b）The respondent has failed to communi-

show that, under the circumstances, its failure toit appropriate to do so;

to make such an objection, unless such party cancate its response to the notice of arbitra-

object was justified.

tral tribunal shall order that theSection IV. The award

such failure in itself as an admission ofDecisionsof this subparagraph also apply to a claim-

1. When there is more than one arbitrator, anytion or its statement of defence, the arbiproceedings continue, without treating

the claimant’s allegations; the provisions

ant’s failure to submit a defence to a

counterclaim or to a claim for the purposeof a set-off.

2. If a party, duly notified under these Rules, fails

Article 33

award or other decision of the arbitral tribunal
shall be made by a majority of the arbitrators.

2. In the case of questions of procedure, when
there is no majority or when the arbitral tribu-

to appear at a hearing, without showing suffi-

nal so authorizes, the presiding arbitrator may

nal may proceed with the arbitration.

arbitral tribunal.

cient cause for such failure, the arbitral tribu-

3. If a party, duly invited by the arbitral tribunal todecide alone, subject to revision, if any, by the

produce documents, exhibits or other evi-

Form and effect of the award

riod of time, without showing sufficient cause

1. T he arbitral tribunal may make separate

dence, fails to do so within the established pefor such failure, the arbitral tribunal may makethe award on the evidence before it.

Article 34

awards on different issues at different times.

2. All awards shall be made in writing and shall2019.904-140_座談会.indd 131

３

第66巻9号

131

2019/09/03 14:28

Article 35〜Article 41

be final and binding on the parties. The parties
shall carry out all awards without delay.

3. The arbitral tribunal shall state the reasons

Article 36

1. If, before the award is made, the parties agree

on a settlement of the dispute, the arbitral tri-

upon which the award is based, unless thebunal shall either issue an order for the termi-

given.

quested by the parties and accepted by theparties have agreed that no reasons are to benation of the arbitral proceedings or, if re-

4. An award shall be signed by the arbitrators

arbitral tribunal, record the settlement in theaward was made and indicate the place of ar-arbitral tribunal is not obliged to give reasons

trator and any of them fails to sign, the award

2. If, before the award is made, the continuationand it shall contain the date on which thebitration. Where there is more than one arbi-

shall state the reason for the absence of thesignature.

5. An award may be made public with the con-sent of all parties or where and to the extent

disclosure is required of a party by legal duty,

form of an arbitral award on agreed terms. The

for such an award.

of the arbitral proceedings becomes unnecessary or impossible for any reason not mentioned in paragraph 1, the arbitral tribunal shallinform the parties of its intention to issue anorder for the termination of the proceedings.

to protect or pursue a legal right or in relation

The arbitral tribunal shall have the power to is-competent authority.

matters that may need to be decided and theto legal proceedings before a court or other
6. Copies of the award signed by the arbitrators

shall be communicated to the parties by thearbitral tribunal.

Applicable law, amiable compositeur
Article 35

1. The arbitral tribunal shall apply the rules oflaw designated by the parties as applicable tothe substance of the dispute. Failing such des-ignation by the parties, the arbitral tribunal

shall apply the law which it determines to beappropriate.

2. The arbitral tribunal shall decide as amiable
compositeur or ex aequo et bono only if thesue such an order unless there are remaining

arbitral tribunal considers it appropriate to doso.

3. Copies of the order for termination of the arbi-

tral proceedings or of the arbitral award on

agreed terms, signed by the arbitrators, shallbe communicated by the arbitral tribunal to theparties. Where an arbitral award on agreed

terms is made, the provisions of article 34,
paragraphs 2, 4 and 5, shall apply.

Interpretation of the award
Article 37

1. Within 30 days after the receipt of the award, aparty, with notice to the other parties, may re-parties have expressly authorized the arbitralquest that the arbitral tribunal give an inter-

3. In all cases, the arbitral tribunal shall decide in

2. T he interpretation shall be given in writing

tribunal to do so.

accordance with the terms of the contract, if

any, and shall take into account any usage of
trade applicable to the transaction.

Settlement or other grounds for termination132

04-140_座談会.indd 132

2019.9pretation of the award.

within 45 days after the receipt of the request.
The interpretation shall form part of the award

and the provisions of article 34, paragraphs 2

to 6, shall apply.

第66巻9号

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UNCITRAL Arbitration Rules

Correction of the award
Article 38

1. Within 30 days after the receipt of the award, aparty, with notice to the other parties, may re-propriate, in another decision.

2. The term “costs” includes only:（a）The fees of the arbitral tribunal to be stated separately as to each arbitrator and toquest the arbitral tribunal to correct in thebe fixed by the tribunal itself in accor-

typographical error, or any error or omission of（b）The reasonable travel and other expenses

ers that the request is justified, it shall make（c）The reasonable costs of expert advice andaward any error in computation, any clerical ora similar nature. If the arbitral tribunal consid-

the correction within 45 days of receipt of therequest.

2. The arbitral tribunal may within 30 days after
the communication of the award make suchcorrections on its own initiative.

3. Such corrections shall be in writing and shallform part of the award. The provisions of arti-

cle 34, paragraphs 2 to 6, shall apply.
Additional award
Article 39

1. Within 30 days after the receipt of the termina-tion order or the award, a party, with notice todance with article 41;

incurred by the arbitrators;of other assistance required by the arbitral

tribunal;（d）The reasonable travel and other expensesof witnesses to the extent such expenses

are approved by the arbitral tribunal;（e）The legal and other costs incurred by theparties in relation to the arbitration to theextent that the arbitral tribunal determinesthat the amount of such costs is reasonable;（f）Any fees and expenses of the appointing

authority as well as the fees and expensesof the Secretary-General of the PCA.

the other parties, may request the arbitral tri-

3. In relation to interpretation, correction or com-as to claims presented in the arbitral proceed-

the arbitral tribunal may charge the costs re-bunal to make an award or an additional award
ings but not decided by the arbitral tribunal.

2. If the arbitral tribunal considers the request for

an award or additional award to be justified, it

pletion of any award under articles 37 to 39,
ferred to in paragraphs 2（b）to（f）, but noadditional fees.

shall render or complete its award within 60

Fees and expenses of arbitratorstral tribunal may extend, if necessary, the peri-

1. The fees and expenses of the arbitrators shalldays after the receipt of the request. The arbi-

od of time within which it shall make theaward.

3. When such an award or additional award ismade, the provisions of article 34, paragraphs
2 to 6, shall apply.

Definition of costs
Article 40

1. The arbitral tribunal shall fix the costs of arbitration in the final award and, if it deems ap-

Article 41

be reasonable in amount, taking into accountthe amount in dispute, the complexity of thesubject matter, the time spent by the arbitrators and any other relevant circumstances of

the case.

2. If there is an appointing authority and it applies or has stated that it will apply a scheduleor particular method for determining the fees

for arbitrators in international cases, the arbitral tribunal in fixing its fees shall take that2019.904-140_座談会.indd 133

３

第66巻9号

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Article 42〜Article 43

schedule or method into account to the extent

are necessary to satisfy the criteria inthat it considers appropriate in the circum-

paragraph 1. Any such adjustments shall

3. Promptly after its constitution, the arbitral tri-（d）Any such adjustments shall either be in-poses to determine its fees and expenses, in-or, if the award has already been issued,

days of receiving that proposal, any party may

award, to which the procedure of article

stances of the case.

bunal shall inform the parties as to how it procluding any rates it intends to apply. Within 15

refer the proposal to the appointing authority

be binding upon the arbitral tribunal;

cluded by the arbitral tribunal in its award

be implemented in a correction to the38, paragraph 3, shall apply.

for review. If, within 45 days of receipt of such

5. Throughout the procedure under paragraphs 3

the proposal of the arbitral tribunal is inconsis-

the arbitration, in accordance with article 17,

sary adjustments thereto, which shall be bind-

6. A referral under paragraph 4 shall not affecta referral, the appointing authority finds thattent with paragraph 1, it shall make any necesing upon the arbitral tribunal.

4.（a）

When informing the parties of the arbitra-

tors’ fees and expenses that have beenand 4, the arbitral tribunal shall proceed withparagraph 1.

any determination in the award other than thearbitral tribunal’s fees and expenses; nor shallit delay the recognition and enforcement of all

fixed pursuant to article 40, paragraphs 2

parts of the award other than those relating toalso explain the manner in which the cor-and expenses.

（a）and（b）, the arbitral tribunal shall
responding amounts have been calculat-

the determination of the arbitral tribunal’s feesed;

Allocation of costs

bunal’s determination of fees and expens-

1. The costs of the arbitration shall in principle（b）Within 15 days of receiving the arbitral tries, any party may refer for review such

Article 42

be borne by the unsuccessful party or parties.

determination to the appointing authority.

However, the arbitral tribunal may apportion

upon or designated, or if the appointing

determines that apportionment is reasonable,

If no appointing authority has been agreed

each of such costs between the parties if it

authority fails to act within the time speci-

taking into account the circumstances of thebe made by the Secretary-General of the

2. The arbitral tribunal shall in the final award or,（c）If the appointing authority or the Secre-termine any amount that a party may have tofied in these Rules, then the review shallPCA;

tary-General of the PCA finds that the arbitral tribunal’s determination is inconsis-

tent with the arbitral tribunal’s proposalcase.

if it deems appropriate, in any other award, depay to another party as a result of the decisionon allocation of costs.

（and any adjustment thereto）under para-

Deposit of costs

sive, it shall, within 45 days of receiving

1. The arbitral tribunal, on its establishment, maygraph 3 or is otherwise manifestly exces-

such a referral, make any adjustments tothe arbitral tribunal’s determination that134

04-140_座談会.indd 134

2019.9Article 43

request the parties to deposit an equal amountas an advance for the costs referred to in arti-

第66巻9号

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UNCITRAL Arbitration Rulescle 40, paragraphs 2（a）to（c）.

2. During the course of the arbitral proceedings
the arbitral tribunal may request supplementary deposits from the parties.

3. I f an appointing authority has been agreed
upon or designated, and when a party so re-quests and the appointing authority consents

such deposits and supplementary deposits.

4. I f the required deposits are not paid in fullwithin 30 days after the receipt of the request,
the arbitral tribunal shall so inform the parties

in order that one or more of them may makethe required payment. If such payment is notmade, the arbitral tribunal may order the sus-to perform the function, the arbitral tribunal

pension or termination of the arbitral proceed-

plementary deposits only after consultation

has been made, the arbitral tribunal shall ren-shall fix the amounts of any deposits or sup-ings. 5. After a termination order or final award

with the appointing authority, which may makeder an accounting to the parties of the depos-

deems appropriate concerning the amount ofance to the parties.

any comments to the arbitral tribunal that it

its received and return any unexpended bal-

2019.904-140_座談会.indd 135

３

第66巻9号

135

2019/09/03 14:28

Rule 1〜Rule 14

Administrative Rules for
UNCITRAL Arbitration

As Amended and Effective on January 1, 2019
PART 1 Administrative Rules for UNCITRAL
Arbitration

Rule 3 Application of the UNCITRAL Arbitration Rules 2010

The UNCITRAL Arbitration Rules adopted by theUnited Nations General Assembly in 2010 shallapply, where an arbitration agreement provides
for arbitration under the UNCITRAL Arbitration

Rules without specifying which version（i.e., theRule 1 Purpose

UNCITRAL Arbitration Rules adopted in 1976,

These “Administrative Rules for UNCITRAL Arbi-

2010 or 2013）.

and other necessary matters integrated into andRule 4 Application of These Rules

tration”（the “Rules”）provide for the procedures
supplemental to the UNCITRAL Arbitration Rules
relating to arbitration administered by the JCAA

where the Parties have agreed to resolve theirdispute by arbitration under the UNCITRAL Arbi-

tration Rules. With regard to the provisions ofPart 2 and Part 3, if the provisions of these Parts

are in conflict with the provisons of the UNCIT-

RAL Arbitrtion Rules, the former provisions are tobe applied.   

1  The JCAA shall, in either of the following cases, provide administrative services for arbitration under the UNCITRAL Arbitration Rules inaccordance with Rules 5 through 17 below:（a）Where the Parties have agreed in advanceto have the JCAA provide administrative

services for arbitration under the UNCIT-

RAL Arbitration Rules; or（b）Where the Parties agree in writing to arbitration conducted under the Rules and no-Rule 2 Definitions

1  The term “UNCITRAL Arbitration Rules” means

tify the JCAA of such agreement（i）after
the claimant has requested arbitration un-

the UNCITRAL Arbitration Rules adopted by

der the Commercial Arbitration Rules or2010 or 2013 applied to the arbitration pro-before the confirmation or appointment of

the United Nations General Assembly in 1976,

ceedings in accordance with Rule 3.

the Interactive Arbitration Rules but（ii）
any arbitrator by the JCAA.

2  The term “JCAA” means the Japan Commercial

    In the case of（b）above, the proceedings con-3  The term “Party” or “Parties” means one oror the Interactive Arbitration Rules before such

Arbitration Association.

more claimants and respondents.

ducted under the Commercial Arbitration Rules

agreement is reached shall remain in effect.

4  The term “in writing” includes hard copy and2  The arbitral proceedings administered underinclude electronic, magnetic and any other re-and, if not provided in the Rules, the UNCIT-

electronic documents.  “Electronic documents”
cording media used in information processing
by a computer or other electronic device.

5  T he term “Commercial Arbitration Rules”

means the Commercial Arbitration Rules of the
JCAA.

6  The term “Interactive Arbitration Rules” means
the Interactive Arbitration Rules of the JCAA.

136

04-140_座談会.indd 136

2019.9Rule 4.1 shall be conducted under the Rules
RAL Arbitration Rules.

Rule 5 The Relationships between Part 1, Part
2 and Part 3

Part 2 and Part 3 of the Rules shall apply as theintegral part of Part 1 of the Rules.

第66巻9号

2019/09/03 14:28

Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration

Rule 6 Derogation from the Rules

Where the Rules apply, the Parties, the arbitrators and the JCAA, and their relationships shallbe governed by the Rules, and by any agreements varying any of the Rules except for Part 2

to such notice to the respondent.

4  Rules 9.1 through 9.3 shall apply mutatis mutandis to a counterclaim made by the respondent.

and Part 3 of the Rules.

Rule 10 Withdrawal of Request for Arbitration

Rule 7 Interpretation of the Rules

Before the constitution of the arbitral tribunal,

1  The authentic texts of the Rules shall be Eng-

before the Constitution of the Arbitral Tribunal

the claimant may withdraw its claim by submit-lish.

ting a notice to the JCAA in writing（the “Noticepretation of the Rules, the interpretation of thedraws the claim.  The JCAA shall notify the re-2  In the event of any difference as to the interJCAA shall prevail; provided that the interpretation of an arbitral tribunal as to the provi-of Withdrawal”）stating that the claimant with-spondent of the Notice of Withdrawal.

sions of Part 1 of the Rules shall prevail over

Rule 11 Office in Charge of Administrative

before such arbitral tribunal.

The JCAA shall notify, together with the notice ofthat of the JCAA in the arbitration proceedings

Rule 8 Appointing Authority

Unless otherwise agreed by the Parties, the JCAA

shall serve as the appointing authority provided

for in the UNCITRAL Arbitration Rules where theRules apply.

Rule 9 Request for Arbitration1  To request the initiation of arbitral proceedings
under Rule 4.1（a）, the claimant shall submit

Services

Request for Arbitration under Rule 9.3, the Par-

ties of which of its offices is taking charge of theadministrative services.

Rule 12 Communications

A Party shall transmit a notice or any material

submitted in writing in the arbitral proceedings tothe arbitrator（s）, the other Party and the JCAA;
and the arbitral tribunal shall transmit to the
JCAA a copy of a notice or any material in writingin writing to the JCAA a request for arbitrationin the arbitral proceedings to the Parties.

the matters provided for in Articles 3.3 andRule 13 Service or Assistance to the Parties2  Arbitral proceedings shall be deemed to have

The JCAA shall, at the request of the arbitral tri-（the “Request for Arbitration”）setting forth
20.2 of the UNCITRAL Arbitration Rules.

commenced on the date on which the Request

for Arbitration has been received by the JCAA.

3  The JCAA, on having confirmed that the Request for Arbitration has been made in confor-

and the Arbitral Tribunal

bunal or either Party, make arrangements for interpreting, making a stenographic transcript ofhearings, or providing a hearing room.

mity with Articles 3.3 and 20.2 of the UNCIT-

Rule 14 Language to be used in Communica-

fee has been paid, shall promptly notify the

between the JCAA and the Arbitrators

RAL Arbitration Rules and the administrative
claimant and the respondent thereof.  A copyof the Request for Arbitration shall be attachedtions between the JCAA and the Parties orCommunications between the JCAA and the Par-

ties or between the JCAA and the arbitrators

2019.904-140_座談会.indd 137

４

第66巻9号

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Rule 15〜Rule 24

shall be made in either English or Japanese.
Rule 15 Notice of Arbitral Award1  The JCAA shall send the arbitral award to eachParty after the Parties have fully paid to thenot stipulated under the Rules, if the JCAA finds
it appropriate.

PART 2 ARBITRATOR’S REMUNERATIONJCAA the amount due under Rule 16.

Rule 18 Application of these Regulations

award.

trator’s remuneration and related matters for ar-2  The JCAA shall keep one original of the arbitral

The provisions of Part 2 shall apply to the arbibitration under the UNCITRAL Arbitration Rules

Rule 16 Fees and Costs

1  The claimant, when it submits a Request foradministered by the JCAA.

Arbitration, shall pay an administrative fee toRule 19 Definitions

spondent shall pay such administrative fee

ably required to conduct the arbitral proceedings;

the JCAA under Part 3 of the Rules.  The re-when it submits a counterclaim.

2  Notwithstanding Articles 43.1 and 43.2 of the

UNCITRAL Arbitration Rules, the JCAA, if itconsiders it necessary, may request either orboth of the Parties to pay all or part of the fees
and costs in advance.

3  If a party fails to pay the fees or costs under
Rule 16.1 and 16.2, the arbitral tribunal may

suspend or terminate the arbitral proceedings

unless the other Party pays such unpaid

amount instead.

4  When terminating the arbitral proceedings, thearbitral tribunal shall fix the amounts of thevarious costs referred to under Article 40 of“Arbitration Hours” shall mean the time reasonprovided that, only one-half of the traveling time

the arbitrator spends for arbitral proceedings
shall be included in the Arbitration Hours.
Rule 20 Hourly Charge Basis

1  The amount of an arbitrator’s remuneration
shall be based on the hourly rate multiplied by

the number of the Arbitration Hours.  The

amount of each arbitrator’s remuneration shallbe fixed by the JCAA.

2  The JCAA shall determine an hourly rate within

the range of USD500 to USD 1,500 for each
arbitrator taking into account the arbitrator’s

experience, the complexity of the case and re-the UNCITRAL Arbitration Rules and thelated matters, and in appropriate cases after

costs stipulated under the Rules, and appor-

provided that the hourly rate for the presiding

amount of the administrative fee and the othertion these fees and costs between the Parties.  

Notwithstanding Article 43.5 of the UNCITRAL
Arbitration Rules, the JCAA shall render to theParties an account of these fees and costs

paid in advance, and return any unexpended balance to either or both of the Parties.

giving the Parties an opportunity to comment;

arbitrator shall not be lower than the hourly
rate for the other arbitrators.

3  Notwithstanding Rule 20.2, the JCAA may determine any other hourly rate if all of the Parties agree.

4  The arbitrator（s）shall provide the JCAA witha monthly report by the 20th of the following

Rule 17 Other Services

month that states the Arbitration Hours undernal or the Parties, provide any services which areformed for each day.

The JCAA may, upon request of the arbitral tribu-

138

04-140_座談会.indd 138

2019.9Rule 19 and a description of the work per-第66巻9号

2019/09/03 14:28

Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration

Rule 21 Reduction of Arbitrator’s Remuneration

1  If an arbitrator ceases to perform his or her
duties due to his or her resignation or otherreasons during arbitral proceedings, the JCAA,

in consideration of the circumstances that led

to the ceasing of his or her duties, may decideto reduce the arbitrator’s remuneration calcu-

any equivalent documentary evidence thereof.

PART 3 ADMINISTRATIVE FEE
Rule 24 Administrative Fee

1  The administrative fee that the claimant shall
pay at the time of submitting a Request for Ar-

bitration shall be the following amount plus

lated under Rule 20.

applicable consumption tax:

tor’s remuneration under Rule 21.1, the JCAA

Amount or Economic
Value of Claim

2  When the JCAA decides to reduce the arbitrashall consult with the Committee for Review-ing Arbitrator’s Remuneration and take into
account the Committee’s proposal.

Less than
JPY20,000,000

Amount of
Administrative Fee

４

JPY500,000

3  The JCAA’s decision to reduce the arbitrator’s

JPY20,000,000 or more JPY500,000 plus 1% of
but less than
any amount in excess
JPY100,000,000of JPY20,000,000

Rule 22 Payment of Arbitrator’s Remuneration

JPY100,000,000 or
more but less than
JPY1,000,000,000

JPY1,300,000 plus  
0.3% of any amount inexcess of
JPY100,000,000

JPY1,000,000,000 or
more but less than
JPY5,000,000,000

JPY4,000,000 plus
0.25% of any amount inexcess of
JPY1,000,000,000

JPY5,000,000,000 or
more but less than
JPY10,000,000,000

JPY14,000,000 plus
0.1% of any amount inexcess of
JPY5,000,000,000

JPY10,000,000,000 or
more

JPY19,000,000 plus
0.05% of any amount inexcess of
JPY10,000,000,000（JPY25,000,000 is
maximum）

remuneration under Rule 21.1 shall be final.

1  The JCAA shall pay to the arbitrator his or her

remuneration without delay after the time limit

under Articles 37 through 39 of the UNCITRAL

Arbitration Rules has passed, upon the arbitrator’s rendering an arbitral award or making adetermination to terminate the arbitral proceedings, or upon termination of arbitral proceedings for any other reason.

2  Notwithstanding Rule 22.1, with the consent of
all the Parties, the JCAA may pay to the arbi-

trator his or her remuneration before the time

limit under Rule 22.1, if the arbitral proceedings are expected to be prolonged.

Rule 23 Arbitrator’s Expenses

1  The arbitrator shall be entitled to reimbursement by the JCAA of his or her reasonable hotel and other expenses.

2  The Parties shall bear the above expenses andentrust to the JCAA the necessary work for re-imbursement of such expenses.  The JCAA
shall reimburse the arbitrator’s expenses if thearbitrator submits to the JCAA the receipt or2  If the economic value of a claim cannot be cal-culated or is extremely difficult to calculate,such economic value shall be deemed to be

JPY70,000,000.

3  Where the claim includes a claim for interest,
damages, or other amounts accruing or beingcaused continuously, the administrative fee

shall be calculated based upon the amount of

the claim plus the amount of interest, damag-

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Rule 25〜Rule 27es, or other such amount for a period of one

Rule 26 Administrative Fee in the Case of

for Arbitration.

If the claimant, within thirty days after the com-

year from the date of submitting the Request

4  Where the amount of claim（s）is denominat-

ed in a currency other than Japanese Yen, theamount shall be converted into Japanese Yenat the TTM rate or any other reasonable ex-change rate designated by JCAA as of thebusiness day immediately preceding the dateof submission of the Request for Arbitration.

Rule 25 Administrative Fee in the Case of
Modification of Amount of Claim

1  I f, after paying the administrative fee, theclaimant increases the amount of the claim oradds another claim, the administrative fee
shall be the amount obtained by applying Rule

24 to the claim as modified; provided that “theWithdrawal of All Claims

mencement of the arbitral proceedings and before the arbitral tribunal has been constituted,

withdraws all its claims, the JCAA shall refund

90% of the total amount of the administrative fee.

Rule 27 Application in the Case of Counterclaim and Third Party Joinder

Rules 24 through 26 shall apply to（a）a counterclaim made by the respondent and（b）a claim
made against the third party who has joined thearbitration proceedings.

Supplementary Provisions

1  The Rules shall come into effect on January 1,
2019.

date of submission of the Request for Arbitra-

2  Any arbitral proceedings commenced beforeof increasing the amount of the claim or add-by the former Rules; provided that subsequenttion” under Rule 24.3 shall be read as “the dateing another claim.”

the Rules come into effect shall be governed
proceedings may, upon agreement of the Par-

2  Rule 25.1 shall apply mutatis mutandis if theties, be conducted pursuant to the Rules.  In

deemed to be JPY70,000,000 under Rule 25.2

Parties, the arbitral proceedings that alreadyeconomic value of the claim which has been
is found to excess JPY70,000,000.

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2019.9the event of such an agreement between thehave been conducted pursuant to the former
Rules shall remain valid.

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