防 火 対 象 物
防火対象物の用途区分表
項

特
定

別

（１）

●

劇場・映画館・演芸場・観覧場

ロ●

公会堂・集会場

イ●

キャバレー・カフェー・ナイトクラブその他これらに類するもの

ロ●

遊技場・ダンスホール

ハ●

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営
業を営む店舗（(１)項イ・(４)項・(５)項イ及び(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令（規５－１）で定めるもの

イ●

待合・料理店その他これらに類するもの

ロ

●

飲食店

（４）
（５）

（６）

●

百貨店・マーケットその他の物品販売業を営む店舗・展示場

イ●

旅館・ホテル・宿泊所その他これらに類するもの

ロ－

寄宿舎・下宿・共同住宅

イ●

病院・診療所・助産所

ロ●

老人福祉施設・有料老人ホーム・介護老人保健施設・救護施設・更正施設・児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く）・身体障害者更正援護施設（身体障害者を収容するものに限る）・知的障害者援護施設・精神障害者社会
復帰施設

ハ

●

幼稚園・盲学校・聾学校・養護学校－

小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・高等専門学校・大学・専修学校・各種学校その他これらに類するもの

（７）
（８）
（９）

防火対象物の用途等

イ

（２）

（３）

令別表第一

－

図書館・博物館・美術館その他これらに類するもの

イ●

公衆浴場のうち，蒸気浴場・熱気浴場・その他これらに類するもの

ロ－

イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場－

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）

（１０）
（１１）

－

神社・寺院・教会その他これらに類するもの

イ－

工場・作業場ロ－

映画スタジオ・テレビスタジオ

イ－

自動車車庫・駐車場

ロ－

飛行機又は回転翼航空機の格納庫

（１４）

－

倉庫

（１５）

－

前各項に該当しない事業場

イ●

複合用途防火対象物のうち、その一部が，(１)～(４)項・(５)項イ・(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの

ロ－

イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物●

地下街（１６の３）●

建築物の地階（(１６の２)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（(１)～(４)項・(５)項
イ・(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの
に限る。）

（１７）

－

文化財保護法の規定により、重要文化財・重要有形民俗文化財・史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建造物

（１８）

－

延長≧５０ｍのアーケード

（１９）

－

市町村長の指定する山林

（２０）

－

総務省令で定める舟車（規５－２）

（１２）
（１３）

（１６）
（１６の２）

・

上表中●印は『特定防火対象物』に該当。一は該当せず。（令３４の４）・『特定防火対象物』は上表のように多数の者が出入りするもので政令で定めるもの（法１７の２の５－２－４）

・（１６の３）は，通称『準地下街』といわれる。

複合用途防火対象物について
複合用途
防火対象
物とは
法８－１
令１の２

防火対象物で，２以上の異なる用途があり，別表第１の(１)～(１５)項までに掲げる防火対象物の用途に該当する用途が含まれているものをいう。
俗に言う雑居ビルについては，消防用設備等について，単一用途の防火対象とは異なる規制がされる。
※「複合用途防火対象物」の判定基準は別紙参照。
用途分類

判定条件

判定

１．主・従の関 次の(１)～(３)のすべてに該当すること。
係にある用途 （１）管理権限を有する者が同一人であること。
部分がある場 （２）利用者が同一であるか又は密接な関係にあること。
合単体用途防火対策物（３）利用時間がほぼ同一であること。
次の(１)、(２)のすべてに該当すること。
（１）主たる用途部分の床面積合計≧延面積×０．９

単体用途防火対策物（２）主たる用途以外の独立した用途部分の床面積合計＜３００㎡

単体用途か ２．独立した用注意

主たる用途に供される部分の床面積には、他の用途と複合用途か途部分が混在共用される廊下・階段・通路・便所・管理室・倉庫・

の判定につ

する場合

機械室等んも部分の床面積は、主たる用途に供される

いて部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じて按分するものとする。
次の(１)、(２)のすべてに該当すること。

Ｓ．50･4･15（１）令別表第１の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅 一般住宅

消防予41･ ３．一般住宅の用に供される部分の床面積の合計より小さいこと。

消防安41（個人の住居） （２）令別表第１の床面積の合計≦５０㎡

Ｓ．59･3･29

が含まれて

消防予54

いる場合

（１）令別表第１の用途部分の床面積の合計が一般住宅部分の床面 単体用途防火対策物
積の合計より大きい場合

前記１，２の （２）令別表第１の用途部分の床面積の合計が一般住宅部分の床面 複合用途防火対策物
方法で判定す

積の合計よりの小さく，かつ，別表用途部分の床面積の合計

るほか右の条が５０㎡を超える場合

件により判定する

令別表用途部分の床面積に合計が、一般住宅部分の床面積の合計と，おおむね等しい場合注意

複合用途防火対策物

寄宿舎・下宿・共同住宅は含まれない。

※「主たる用途部分」，「従属的用途部分」は参考例を参照。
※異なる用途とは，施行令別表第１の項区分のみでなく，イ，ロ等の細区分ある場合には，細区分を含めた区分で判断する。

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱について
区分（イ） 主たる用途部分
イ（１）項

舞台部・客席・映写室・ロビー・切符売場・出演者控室・大道具・小道具室・衣裳部屋・練習室

（３）項

（ロ）

従属的用途部分

専用駐車場・売店・食堂・喫茶室

ロ 集会室・会議室・ホール・宴会場

食堂・喫茶室・専用駐車場・図書室・展示室

イ

託児室・専用駐車場

客席・ダンスフロア・舞台部・調理室・更衣室
遊技室・遊技機械室・作業室・更衣室・待合室・景品（２）項

Ｓ．50･4･15消防予41・消防安41

ロ 場・ゲームコーナー・ダンスフロア・舞台部・客席

売店・食堂・喫茶室・専用駐車場

ハ

客室・通信機械室・リネン室・物品庫・更衣室・待合室・舞台部・休憩室・事務室

託児室・専用駐車場・売店

イ

客席・客室・厨房

結婚式場・専用駐車場

ロ 客席・客室・厨房

結婚式場・専用駐車場

（４）項

イ

売場・荷さばき室・商品倉庫・食堂・事務室

催物場・写真室・遊技場・結婚式場・専用
駐車場・美，理容室・診療室・集会室

宿泊室・フロント・ロビー・厨房・食堂・浴室・談話室・洗濯室・配膳室・リネン室

娯楽室・宴会場・結婚式場・バー・会議
室・ビアガーデン・両替所・旅行代理店・専用駐車場・美，理容室・売店（５）項
居室・寝室・厨房・食堂・教養室・休憩室・浴室・共同

ロ 炊事場・洗濯室・リネン室
イ（６）項

売店・専用駐車場

診療室・病室・産室・手術室・検査室・薬局・事務室・
機能訓練室・面会室・談話室・研究室・厨房・付添人控 食堂・売店・専用駐車場
室・洗濯室・リネン室・医師等当直室

ロ 居室・集合室・機能訓練室・面会室・食堂・厨房

売店

ハ 教室・職員室・遊技室・休養室・講堂・厨房・体育館

食堂

（７）項

教室・職員室・体育館・講堂・図書室・会議室・厨房・食堂・売店
研究室・クラブ室・保健室（８）項

閲覧室・展示室・書庫・ロッカー室・ロビー・工作室・食堂・売店
保管格納庫・資料室・研究室・会議室・休憩室
イ（９）項

脱衣場・浴室・休憩室・体育室・待合室・マッサージ室・ロッカー室・クリーニング室

ロ 脱衣場・浴室・休憩室・クリーニング室

食堂・売店・専用駐車場
専用駐車場

（１０）項

乗降場・待合室・運転指令室・電力司令所・手荷物取扱
売店・食堂・旅行案内所
所・一時預り所・ロッカー室・仮眠室（１１）項

本堂・拝殿・客殿･礼拝堂・社務所・集会室

宴会場・厨房・結婚式場・専用駐車場

作業所・設計室・研究室・事務室・更衣室・物品庫

売店・食堂・専用駐車場・託児室

イ
（１２）項

（１３）項

ロ 撮影室・舞台部・録音室・道具室・衣裳室・休憩室

売店・食堂・専用駐車場

イ

売店・食堂

車庫・車路・修理場・洗車場・運転手控室

ロ 格納庫・修理場・休憩室・更衣室

専用駐車場

（１４）項

物品庫・荷さばき室・事務室・休憩室

売店・食堂・専用駐車場（１５）項

事務室・休憩室・会議室

売店・食堂・専用駐車場・診療室※設計される建物は，事前に消防署と十分打合せすることが望ましい。

複合用途防火対象物の参考例
参考図

判定条件

Ｂ(従)

Ａ：主たる用途部分，

管理権限者が同一人（２）

利用者が同一又は密接な関係にあり（３）

利用時間がほぼ同一

定単体用途防火対象物

Ｂ：従属的用途部分

Ｃ（独）

Ａ：主たる用途部分，（１）

判（以上すべて満たす場合）（１）

Ａ部分の面積≧延面積×０．９（２）

Ｃ部分面積＜３００㎡
単体用途防火対象物

Ｃ：独立した用途部分（以上すべて満たす場合）（１）

Ａ部分の面積＜延面積×０．９

複合用途防火対象物（２）

Ｃ部分面積≧３００㎡

複合用途防火対象物（１）

Ｅ部分面積＜Ｄ部分面積（２）

Ｅ部分面積≦５０㎡

Ｃ（独）Ａ：主たる用途部分，

Ｃ：独立した用途部分

Ｅ（別）

Ｄ：住宅部分（個人居住），

一般住宅

Ｅ：別表用途部分（以上すべて満たす場合）（１）

Ｅ部分面積＞Ｄ部分面積

Ｄ （住）単体用途防火対象物

Ｄ：住宅部分（個人住宅），

Ｅ：別表用途部分

Ｅ（別）

Ｄ：住宅部分（個人住宅），

Ｅ：別表用途部分

Ｅ （別）

（１）

Ｅ部分面積＜Ｄ部分面積（２）

Ｅ部分面積＞５０㎡
複合用途防火対象物（以上すべて満たす場合）

Ｅ部分面積≒Ｄ部分面積
複合用途防火対象物

Ｄ：住宅部分（個人住宅），

Ｅ：別表用途部分

規１の２，１の３
令１の２，別表第１

防火対象物の収容人員（算定規準）
区分

収容人員の算定方法
１．従業者の数
２．（客席部分）(１)項

イ．固定式のいす席→いす席の数

長いすの場合は、幅0.4mごとに１人。
端数切捨

合算合計するロ．立見席→０．２㎡ごとに１人
ハ．その他の部分→０．５㎡ごとに１人●客席の部分には入口・便所・廊下を含まないこと。

(２)項
(３)項

●その他の部分にはます席，たたみ席等

１．従業者の数
遊 ２．機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数
技場 ３．観覧・飲食・休憩用の固定式いす席→いす席の数（長いす式の場合は，幅０．５ｍごとに１人。端数切捨）

合算合計する１．従業者の数
そ ２．（客席部分）のイ．固定式のいす席→いす席の数
他

長いすの場合幅0.5mごとに１人。
端数切捨

合算合計するロ．その他の部分→３．０㎡ごとに１人
１．従業者の数
２．（主として従業者以外の者の使用に供する部分）(４)項

イ．飲食・休憩用の部分→３．０㎡ごとに１人合算合計するロ．その他の部分→４．０㎡ごとに１人●売場の床面積は売場内の通路を含む
１．従業者の数
２．（宿泊室）イ．様式の宿泊室→ベッド数
ロ．和室の宿泊室→６．０㎡ごとに１人（簡易宿所又は主として団体客を宿泊させるものは３．０㎡ごとにイ(５)項合算合計する

１人）
３．

（集会・飲食・休憩用の部分）
イ．固定式のいす席→いす席の数

長いすの場合は，幅0.5mごとに１人。
端数切捨

ロ．その他の部分→３．０㎡ごとに１人●ダブルベッドは２人として算定する
ロ 居住者の数により算定
１．医師・歯科医師・助産師・薬剤師・看護師その他従業者の数
イ ２．病室内の病床の数合算合計する３．待合室→３．０㎡ごとに１人
(６)項

ロ
ハ

１．従業者の数
２．老人・乳児・幼児・身体障害者・知的障害者その他の要保護者の数
１．教職員の数
２．乳児・児童又は生徒の数合算合計する
合算合計する防火対象物の収容人員（算定規準）(７)項

規１の２，１の３
令１の２，別表第１１．教職員の数

合算合計する２．児童・生徒又は学生の数(８)項

１．従業者の数

合算合計する２．閲覧室・展示室・展覧室・会議室・休憩室の床面積の合計→３.０㎡ごとに１人(９)項

１．従業者の数

合算合計する２．浴場・脱衣場・マッサージ室・休憩用の部分の床面積の合計→３.０㎡ごとに１人
(１０)項

従業者の数
１．神職・僧侶・牧師その他従業者の数(１１)項

合算合計する

２．礼拝・集会・休憩の用に供する部分の床面積の合計→３.０㎡ごとに１人●新興宗教等も(11)項のこれらに類するものに含まれる

(１２)項

従業者の数

(１３)項

従業者の数

(１４)項

従業者の数
１．従業者の数(１５)項

合算合計する２．主として従業者以外の者の使用に供する部分→３.０㎡ごとに１人●(15)項の事業場として官公署・銀行・その他事務所などの防火対策物を含む。

(１６)項(16の2)項(１７)項

上記の各用途部分ごとに分割して，それぞれの用途部分ごとに収容人員を算定し，合算する。
床面積５.０㎡ごとに１人

１．仮使用の承認を受けた部分→仮使用の承認を受けた部分の用途を防火対象物の区分
令１条の２第３項２号に掲げる防火とみなして算定対象物(※１)であって仮使用承認 ２．その他の部分→従業者の数を受けたもの令１条の２第３項２号に掲げる防火 従業者の数
対象物(※１)（仮使用承認を受けたものを除く。)及び同項３号に掲げる
防火対象物（※２）

合算合計する有 ・ 無

窓

階

の

判

定

建築物の地上階のうち，総務省令（規５の２）で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を無窓階とは
令10－1－5

有しない階をいう。
各階の床面積に対して，無窓かどうか判定している。また，無窓階の定義上，地階は無窓に含まれない。
下記に該当する場合は無窓階となる。
１１階以上の階

直径５０㎝以上の円が内接することができる開口≦部の面積の合計
無窓階の判定規5の2－1

1
×（当該階の床面積）30

直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部（又は、幅≧７５㎝，高さ≧１.２ｍの１０階以下の階開口部）を２以上有し，かつ，
直径５０㎝以上の円が内接することができる開口≦部との面積の合計

1
×（当該階の床面積）
30（１）床面から開口部下端までの高さは，１.２ｍ以内であること。
（２）開口部は，道又は道に通ずる幅員１ｍ以上の通路その他の空地に面したものであ
開口部の構造規5の2－2ること。（但し，１１階以上の階の開口部の場合は適用しない）（３）開口部は，格子その他の内部から容易に避難できる構造とすること。かつ，外部より開放又は容易に破壊し進入できるものであること。
（４）開口部は，開口のため常時良好な状態に維持されていること。

（Ｗx）直径≧１ｍの円が内接

境
界 １ｍ以上線（Ｗy）直径≧50㎝の円が内接

かい
ず
れ

×２以上

＋

＞Ａ×１

（∑Ｗ≦Ａ×１／30→無窓
１ｍ以上

１.２ｍ以上75㎝以上

１.２ｍ以下Ｇ．Ｌ

消防法施行規則第５条の２に基づく「無窓階」の判定
１

無窓階の判定は、「消防法施行規則第５条の２により、次のとおりとする。

（１）

ガラスの種類による無窓階の取り扱い
開口部の条件

有

効

性

の

判

定

（規則第５条の２）
足場有り

足場無し

引き違い戸

○

○

ＦＩＸ

○

○

引き違い戸

△

△

ＦＩＸ

×

×

引き違い戸

△

×

ＦＩＸ

×

×

引き違い戸

△

△

ＦＩＸ

×

×

引き違い戸

△

×

ＦＩＸ

×

×

引き違い戸

○

○

ＦＩＸ

×

×

引き違い戸

○

○

ＦＩＸ

○

○

ガラス開口の種類
普通ガラス

厚さ6.0mm以下

厚さ6.8mm以下
鉄線入り板ガラス
厚さ10.0mm以下

厚さ6.8mm以下
網入り板ガラス
厚さ10.0mm以下

強化板ガラス

厚さ5.0mm以下

超耐熱性結晶ガラス

厚さ5.0mm以下〔備考〕
１「足場有り」とは、避難階又は外部バルコニー、屋上広場等破壊作業のできる足場が設けられているもの。また、バルコニーとは、建基令第１２６条の７に定める構造以上のもの。

２「引き違い戸」とは、片開き、開き戸を含め通常は部屋内から開放でき、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより、外部から開放できるものである。

３「ＦＩＸ」とは、はめ殺し窓をいう。

凡例○･ ･ ･ 開口部として取り扱うことができる。

△･ ･ ･ ガラスを一部破壊し、外部から開放できる部分（引き違い戸の場合概ね１／２）。

×･ ･ ･ 開口部として取り扱うことはできない。

（２）

シャッターの取り扱い

軽量・手動シャッター○

容易に破壊できるもののみ可とする

重量・自動シャッター×

水圧開放装置の設置により可とする

無窓階の解釈（１）無窓階の解釈について（Ｓ．48・10・23 消防予140 ）●開口部の建具の種類のうち，はめ殺しの窓は，容易に取りはずすことができる場合に限り当該部分を有効な開口部として扱うことができる。
また，施錠・格子・ルーバー・シャッター等は容易に取りはずし又は開放できるかどうかによって判断することになる。
（２）無窓階の有効な開口部について（Ｓ．50・6・16 消防安65 ）●開口部の床面からの高さ１.２ｍ以内と規定されているが，床面に踏台を置き，踏台の床面から１.２ｍ以内とした場合，避難上支障のないように設けられている場合には，有効な開口部として扱って差支えない。
●屋内でロック（クレセント付）の普通窓･････（→認められる）

クレセント付線入ガラス窓
クレセント付網入ガラス窓･････（→認められない）
ただし，厚さ６.８㎜程度まで
厚さ１０㎜程度までで外部に破壊作業用のバルコニー等
足場のあるもの･････（→認められる）（Ｓ．58・9・19消防予186）

煙感知器と連動により解錠した後，屋内外より手で開放できる軽量シャッター付開口部･････（→非常電源付のものに限り認められる。）
屋内外から手動により開放できるシャッター（軽量シャッターを除く）････（→認められる）
避難階に設けられた屋内外から手動で容易に開放できる軽量シャッター････（→認められる）屋内外から電動により開放できるシャッター･････（→非常電源付の場合に限り認められる）

火気使用場所コンロ廻りの構造
１

下記の範囲内は、不燃材料等で仕上げをする。（火災予防条例第２２条）（１）

窓の額縁等も不燃材料等で仕上げをする。

（２）

換気扇のみ設置の場合も下図の範囲内に入れば換気扇を不燃性のものとする。

（３）

照明器具･コンセント･スイッチ等は下図の範囲には、設置しない。

流し台

窓

２

仕上げ方法は、下図の例による。
（ガス機器防火性能評定により可燃物からの離隔距離を認証するものを資料として提出する場合は、この限りではない。）

窓
防火構造（※１）

※

１

②
２

防火構造

防火構造（建基令第１０８条）

（例）
①
※

防火構造（※２）

石膏ボード厚さ１２ｍｍ以上＋亜鉛鉄板
石綿スレート厚さ１５ｍｍ以上

コンロ脇の仕上げについては、下図③の場合のみ防火構造とする。

①②③
防火構造による仕上げ

２

仕上げ方法は、下図の例による。
（ガス機器防火性能評定により可燃物からの離隔距離を認証するものを資料として提出する場合は、この限りではない。）

窓
防火構造（※１）

※

１

②
２

防火構造

防火構造（建基令第１０８条）

（例）
①
※

防火構造（※２）

石膏ボード厚さ１２ｍｍ以上＋亜鉛鉄板
石綿スレート厚さ１５ｍｍ以上

コンロ脇の仕上げについては、下図③の場合のみ防火構造とする。

①②③
防火構造による仕上げ

自動火災報知設備の設置基準
１

感知器の設置場所（１）

押入れ・物入れ・クローゼット等の収納スペースは、その名称にかかわらず

下図の広さがあれば設置する。

（２）

トイレは、コンセントの有無にかかわらず設置をしない。（消防法施行令第３２条適用による。）
ただし、特定用途内のトイレへの感知器の設置は必要とする。（従業員のみが使用するものを除く。）（３）

共同住宅のバルコニーのベル設置については、各階とする。

（４）

共同住宅で、受信機を管理人室等へ設置する場合は、管理人室ドアの施錠方

法は、自動火災報知設備連動で開錠する電気錠とし、自動火災報知設備を復旧させても再施錠されない構造とする。

パイプシャフト（ＰＳ）の構造
１

パイプシャフト（ＰＳ）の構造について（１）

ＰＳ内にガス管を設置する場合は、下図の例によることとし、ガス漏れが生じた場合、漏れたガスが滞留しない構造とする。
（２）

換気口Ａの大きさは、計器箱正面面積の５％以上とし、かつ、５００ｃ㎡

以上とする。
（ａ１

×

Ｂ）≧（Ａ

（ａ１

×

Ｂ）＝（ａ２

（３）

×

Ｂ）
×

Ｂ）

×

０．０５
≧

５００ｃ㎡

距離Ｃが３０ｃｍ以上となる場合は、１００φ以上の換気口Ｂを設置する。

ｃバルコニーの隔板仕様
１

バルコニーの隔板の仕様について（１）

バルコニーの隔板の仕様は、下図の例による。

（２）

隔板は、厚さ５（ｍｍ）以下の石綿スレート板等容易に破壊できる材質と

する。
（３）

避難ステッカーは、下記の内容とし、隔板の両面に表示する。
（隔板への書き込みも可。）

例

避難の際は、ここを破って隣戸に避難して下さい。
この付近に物を置かないで下さい。

※

隔板の直近に雨とい等の配管がある場合、有効幅員は、距離Ａとなるため、有効幅員６００ｍｍの確保に注意すること。

※

住宅開発事業等に関する条例による事前協議によって、距離Ａの数値が変ることがあるので確認のこと。

避難ハッチの設置基準
１

避難ハッチの設置基準（１）

避難ハッチの設置位置は下図の例による。また、すべての住戸から２方向

避難が可能となるように設置する。
（２）

避難ハッチの大きさ・ハッチ相互間の距離・バルコニー隔板からの距離は、それぞれ６００ｍｍ以上とする。※住宅開発事業等に関する条例により、４階以上の建築物で消防活動上支障をきたす場合は、事前協議によって避難ハッチの大きさが変ることがあるので確認すること。
（３）

避難ハッチ降下空間内に障害物となる物（物干し金具、エアコン室外機、給湯器等）が設置されないこと。

避難はしごの設置基準
１

避難はしごの設置基準（１）

避難はしごの設置は下図の例による。また、避難者が外を向いて降りるようにする。
（２）

設置する避難はしごは、「半固定式」とする。

（３）

避難はしごの最下段は、床から５００ｍｍ以下とする。

５００以下

階段付近へのガス機器設置基準
１

階段付近へのガス機器設置について（１）

給湯機器等のガス機器を、屋外階段を出た正面や屋外避難階段の周囲２ｍ以内に設置する場合は、「扉内設置型」とする。
（２）(１)記載２ｍの算定は、下図の例による。

①

階段が屋外階段の場合②

階段が屋外避難階段の場合（３）

開放廊下に面して設置する場合は、排気吹き出し口の高さは、床面より１８０ｃｍ以上とする。（バルコニー等に設置する場合についても、避難経路になる場
合は同様とする。）

屋内消火栓設備の設置基準
１

屋内消火栓ボックスについて（１）

易操作性１号とする。また、１号消火栓を設置する場合は、管そうを可変ノズル（開閉できるもの。）とする。
（２）

操作ステッカーは、扉の外側と内側の両面に貼付する。

連結送水管の設置基準（１）

連結送水管は、湿式とする。

（２）

送水口は、原則建物の主要な出入り口付近とする。

（３）

１１階以上の放水口に設置の管そうについては１本、ホースについては、

６５ｍｍホース２本とする。（管そうは可変ノズルで取っ手付とする。）

１

コンロ等火気設備等の審査について(１) 建築基準法施行規則第１条の３第１項の表２の（６５）項に規定する消防法第９条の規定が適用される建築物に係る申請図書にあっては、コンロ等火気設備等の種類、設置場所等を審査できる内容が明示されていること。
(２) 消防同意時におけるコンロ等火気設備等の審査にあっては、原則として、当該設備の設置の種類、設置場所等を審査することとし、その他の詳細事項については、各管轄消防火災予防条
例に規定する設置の届出をすること。
２

住宅用防災機器の審査について
建築基準法施行規則第１条の３第１項の表２の（６６）項に規定する消防法第９条の２の規定が適用される建築物に係る申請図書にあっては、住宅用火災報知機等の位置及び種類が明示されて
いること。

３

映写室の審査について
建築基準法施行規則第１条の３第１項の表２の（６６）項に規定する消防法第１５条の規定が適用される建築物に係る申請図書にあっては、各階平面図、２面以上の断面図及び構造詳細図により危険物の規制に関する政令第３９条並びに危険物の規制に関する規則第６６条及び第６７条の規定に適合していることが明示されていること。

４

消防用設備等に係る審査について(１) 建築基準法施行規則第１条の３第１項の表２の（６８）項に規定する消防法第１７条の規定が適用される建築物に係る申請
図書にあっては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の有無、設置場所、非常電源の種別等が明示されていること。
(２) 消防同意時における消防用設備等又は特殊消防用設備等にあっては、原則として、当該設備の設置の有無、設置場所、非常電源の種別等が明示されていること。なお、その他の詳細事項
については、管轄消防署において、事前協議及び着工届（消防法第１７条の１４）の審査を受けること。
※ 前記１～４における図書において消防法に関するもの以外のものが明示されていても妨げとなりません。