２０２２
２０２３

１２
いつもの道こそ安心せずに 危険予測で安全運行

№６４１
№６５７

陸災防「令和５年度 安全衛生標語」交通部門優秀作品

第59回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in青森

トピックス

・第59回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in青森開催

・職場における治療と仕事の両立を目指して

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

トピックス
第59回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in青森開催 (１)
職場における治療と仕事の両立を目指して (15)
厚生労働省 労働基準局安全衛生部労働衛生課
治療と仕事の両立支援室 室長 立原 新

安全
【改正労働安全衛生規則への対応】会員事業場に対応状況をインタビューしました

多摩運送株式会社（東京都支部） (19)
株式会社 石原運輸（千葉県支部） (21)
労働安全衛生規則等一部改正のＱ＆Ａ(23)【15年無災害記録達成事業場の取組】

安全第一

(27)

大晃運送有限会社（群馬県支部）【連載】陸上貨物運送事業における労働災害を少しでも減らすために！

建設現場の安全管理に学ぶ(34)【災害事例とその対策】

安全な昇降設備の使用を徹底して墜落・転落災害防止に取り組もう
労働災害発生状況(令和５年速報）

(39)

(40)

健康
【連載】マコマコ博士のメンタルヘルス2023「ぬれ落ち葉」や「主人在宅ストレス症候群」にならないために、どうする！
精神科医 夏目 誠

陸災防情報
個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書について(25)【12月１日から1月31日まで】

年末・年始労働災害防止強調運動実施中です！
小企業無災害記録表彰

(29)

(36)

｢令和５年度 陸運事業者のための安全マネジメント研修｣のご案内(37)｢テールゲートリフターによる荷役作業者向け特別教育｣のご案内(38)｢テールゲートリフター特別教育のインストラクター養成講座」のご案内｢安全ポスター №84｣のご案内(42)

関係行政機関･団体情報｢安全衛生教育促進運動」を展開中です！

(36)【厚生労働省】12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

(41)

(38)

(30)

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（1）

労働災害防止と健康確保への取組の推進を誓う
第59回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in青森開催
陸上貨物運送事業労働災害防止協会は、11月9日(木)、リンクステーションホール青森（青森市文化会館）（青森県青森市）にて第59回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in青森を開催しました。
本大会は、陸上貨物運送事業における労働災害の防止と働く人々の健康の確保に向けた取組について決意を新たにし、なお一層の取組を誓い、もって業界の労働安全衛生意識の高揚を図ることを目的として、昭和41年から開催し、本大会で59回を迎えることとなり、全国から約700名の会員、関係者が参加されました。
本大会の開催に当たり開催地支部の青森県支部をはじめ、北海道･東北ブロック各
支 部や関係 者の皆様 に多 大なご協 力をいた だき ましたこ と、また、多 くの方々 にご参加いただきましたことに感謝申し上げます。

大会式典

を心から祈念申し上げます」旨 の 開 会 の 辞
辞が述べられました。

大 会 は 13 時 か ら 開 催 さ れ、国 歌 演 奏 に続き、陸運業にご精励され、不幸にして労働災害によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りして黙祷が捧げられました。

大会式辞

開会の辞
大会開催地支部の森山慶一青森県支部
長 か ら「本 日、全 国
各地からここ青森にお集まりいただきました
皆様方に心から歓迎の意を表します。本日の森山青森県支部長
記念すべき大会が、陸運業に従事するすべての労働者の安全と健康及び快適な職場環境を実現するための有意義な大会になりますこと

陸上貨物運送事業労働災害防止協会
渡邉健二会長（要旨）｢令和4年は国の第13次労働災害防止計画及び陸災防の中期災防計画の最終年でした。計
画期間中の陸運業の死亡災害は、皆様のご努
力の甲斐あって、目標の510人を下回る469人となりましたが、死傷災害につきましては、最終年との比較で前中期計画を1,900人近く上回るなど、非常に厳しい結果となりました。
これらを踏まえ、本年から始まりました国の第14次労働災害防止計画においては、陸運業が業種別の重点取組の筆頭に位置付けられ、多くの災害が発生している荷役災害防止

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

を中心に、積極的な取組が求められております。
こうした状況の中、荷役作業時の墜落・転落防止対策を充実強化する
た め、本 年 3 月 に渡邉会長
労働安全衛生規則
等が改正、公布され、10月に一部施行となりました。その周知と履行確保が何にも増して重要であり、陸災防としても、改正法令の説明会を実施するとともに、差し迫った課題であるテールゲートリフター特別教育のインストラクター養成講座・特別教育などを集中的に開催しており、今後も陸運業における労働災害の防止に向けた取組を強力に進めてまいります。
陸運業においては、高齢化、長時間労働等の影響により、脳・心臓疾患、精神障害等の労災認定件数が、依然として全業種の中で突出して多い状態が継続しており、さらに健康診断の有所見率も高水準で推移していることから、働く人々の健康確保も大きな課題となっており、当協会においても、長時間労働の削減等、過重労働解消に向け、その周知啓発に取り組んでまいります。
当協会では、これらの労働災害防止対策や健康確保対策の着実な実施により、会員の皆様とともに、第14次労働災害防止計画の目標の達成を目指してまいります。
陸運業界においては、来年4月から時間外労働の上限規制が適用されることになっており、さらに、ドライバー不足や燃料費の高騰もあり、引き続き厳しい事業環境の下にありますが、我が国の経済活動と国民生活を支える物流の中核として、その機能を果たしていく上でも、優秀な人材を確保するためにも、働く人々が安全で健康に働ける職場環境を確保し、改善していくことは事業者の責務であり、何よりも重要なことであります。
皆様方におかれましては、本大会を契機に、これまで以上に充実した実効ある労働災
害防止活動を展開されますようお願いしま
す。」

（2）

祝辞
続いて、ご来賓の方々からご祝辞をいただ
きました。
厚生労働大臣祝辞（代読：厚生労働省労働基準局小林洋子安全衛生部長）（要旨）｢陸運業において労働災害で亡くなられた方は長期的には減少傾向にあります
が、休 業 4 日 以 上 の死 傷 災 害 は、4 年 連続で増加をしており、荷役作業中など 小林厚生労働省労働基準局安全衛生部長の墜落・転落が陸運業全体の約4分の1を占めています。
今年度から開始した第14次労働災害防止計画では、陸運業における労働災害防止対策を重点取組事項の一つとして、荷役作業における災害防止の充実強化を掲げており、法令改正により本年10月から、昇降設備の設置や保護帽の着用が必要となる貨物自動車の対象が、これまでの5トン以上か
ら2トン以上に拡大され、テールゲートリ
フターを使用する作業の特別教育の義務化も令和6年2月に施行します。
陸運業は、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用され、改正改善基準告示の順守や無理のない走行計画の策定、運転者の健康状態の把握、健康診断の確実な実施などが求められることに加えて、働く方々の高齢化、担い手不足、近年は燃料高への対応など、業界全体が厳しい環境下に置かれていると認識しています。
職場における安全衛生対策の推進は、人材の確保、定着、ひいては組織の活性化につながるものとの観点を踏まえながら、安
全で、安心して働くことができる職場づくりに努めていただくよう、お願いします。
物流は、我が国の産業基盤、国民生活を支える重要なインフラで、物流なくして我が国の経済発展はなしえません。本大会の開催地である青森県は、東北地方と東京都の 間を 結ぶ 日本 一長 い国 道 4号 の終 点で

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（3）

す。青森県から全国各地へ広がる物流網のように、本日の大会を通じて共有された労働安全衛生の知識と経験が、全国に行き渡ることにより、働く方にとっても実りあるものとなることを期待しております。」

は、日の入り後1時間における歩行者の事
故や飲酒運転の事故が増加する傾向にあります。警察としては、関係機関・団体と連携し、反射材の着用、早めの点灯、地域・職場での飲酒運転の根絶に向けたの取組を強化しています。
また、関係業界における運転手不足という課題に対処するため、昨年5月から、第2種免許等の受験資格を本来の21歳以上かつ普通免許等保有3年以上から19歳以上かつ普通免許等保有1年以上に引き下げることができる受験資格特例教習の制度が開始されました。この制度により高い運転技術の若手ドライバーが輩出されることが期待されます。
安全で快適な社会を実現するためには一人一人の安全意識の高揚を図ることが重要です。」

国土交通大臣祝辞（代読：国土交通省石谷俊史東北運輸局長）（要旨）｢トラック運送業
は重要な基幹産業であるが、担い手不足が深刻化、賃上げなど労働環境の改善が課題となっています。2024年の時間外
労働時間規制に向け 石谷国土交通省東北運輸局長て、政 府 と し て 6 月に物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめました。
また、特に緊急課題への対応のため、本年10月に緊急パッケージを取りまとめ、標準運賃の検討に着手、さらに11月、12月をトラックGメンの集中監視月間として関係省庁と連携しながら悪質な荷主等の監視を強化、トラック運送業における労働環境の改善に尽力することとしています。
死傷災害を減少させることは、ドライ
バーに命を守ることは極めて重要です、本
年10月からの労働安全衛生規則改正についても、国土交通省においても業界団体通じて周知徹底に努めてまいります。」
警察庁長官祝辞(代読：警察庁関勇一東北管区警察局総務監察・広域調整部長)(要旨)｢令和4年中の交通事故死傷者数は、
昭和23年以降6年連続で最少を更新しましたが、減少率が鈍化しており、本年は10 月 末 で の 交 通 事
故死傷者は増加傾向 関警察庁東北管区警察局
総務監察・広域調整部長にあり、厳しい状況が続いています。これから年末にかけて

宮下宗一郎青森県知事祝辞（要旨）｢ 陸 運業 は、
国民生活や経済活動を支える重要な社会イ ン フ ラ です。そ こ で 働
く 労 働 者 の方々の安全を
宮下青森県知事
守ることは極めて重要です。労使協議を通じて、安全に対する意識を高め、自主的な安全衛生活動を推進し、労働者の安全と健康を確保することが必要であります。本大会が開催されることは大変意義深いことです。
青森県は、十和田湖、奥入瀬渓流や今年
自然遺産登録30年周年を迎える白神山地に代表される美しくの雄大な自然、北海道・東北縄文遺跡群の一つとして世界文化遺産に登録された三内丸山遺跡をはじめ数々の名所旧跡がおりなす悠久の歴史変化、新鮮で郷土色豊かな多彩な食に溢れています。
この機会に本県の魅力に触れていただければ幸いです。」

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（4）

西秀記青森市長（要旨）｢ 本 市 は、『市 民
力プラス民間力、青森次なる舞台へ』をスローガンに、みん
なで未来を育てる町に向け、『仕事を作る、人 を 守 り 育 て
西青森市長
る、町をデザインする』の三つの実現に向けて取組を進めています。
まさに、民間力である陸災防会員事業場の皆様には、安心して快適に働ける魅力ある職場づくりに取り組んでいただいており、このことは人材確保のみならず、若者の地元定着に効果があり、より一層の皆様による安全衛生活動の成果に期待しております。」

誌№653に掲載）を受賞された方々を紹介しました。

表彰
本大会では次の表彰が行われました。
・安全衛生表彰
優 良 賞（10 事 業 場）、進 歩 賞（27 事 業場）、功 労 賞（3 名）、功 績 賞（22名）、団体賞（3団体）・優良フォークリフト等運転者表彰（120名）
・永年勤続表彰（11名）（各受賞者の名簿は本誌№654に掲載）
・安全衛生標語優秀作品表彰
各表彰の代表の方々へは渡邉会長から賞状等が贈られました（大会当日撮影の各賞の受賞者記念写真を14頁に掲載）。
本年度「緑十字賞」（受賞者のお名前は本

第38回全国フォークリフト運転競技大会開催報告｢第38回全国フォーク
リフト運転競技大会｣の開催結果、入賞者等を報告するとともに、各部門の優勝者の顕彰を行いま全国フォークリフト運転した。
競技大会各部門の優勝者

大会宣言
本宣言は、参加者の総意により承認されるも の で、高 原 博 副 会
長・宮城県支部長による大会宣言（宣言全文は 6 頁に 掲載）の 提案の後、満場の拍手によ
高 原 副 会 長・宮 城 県 支 部
り採択されました。
長

アトラクション
大会式典の後、青森ねぶた正調囃子保存会
によるねぶた囃子の演奏が披露されました。
参加者は大きな拍手を送っていました。

青森ねぶた正調囃子保存会によるねぶた囃子

全国からお集まりいただきました参加者の皆様

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

講演
厚生労働省労働基準局小林洋子安全衛生部長から｢労働安全衛生行政の動向｣と題して講演が行われ、働く人の安全や健康をめぐる状況や現在の厚生労働省の取組について説明が行われました（要旨を7～8頁に掲
載）。

（5）

特別講演
本大会の特別講演
は、ねぶた師立田龍宝
様 か ら「青 森 ね ぶ た
50 年 の 変 遷」と 題 した講演が行われました（要 旨 を 12 ～ 13 頁 に掲載）。

小林厚生労働省労働
基準局安全衛生部長

事例発表
会員事業場
が取り組んでいる安全衛生活動の事例を
青森県支部所属の三八五流
左から三八五流通松山取締役管理副本部
通株式会社取 長兼人事部長、野辺地執行役員安全品質
締役管理副本 部長
部長兼人事部
長松山博明様、執行役員安全品質部長野辺地等様から「人の和・日本一事故のない会社を作ろう」と題して発表いただきました（要旨を9～11頁に掲載）。

ねぶた師立田龍宝様

な お、特 別 講 演 は、当初、青森ねぶた製作者第5代名人千葉作龍様の講演を予定しておりましたが、健康上の理由により立田様にご講演いただきました。

閉会の辞
浅井隆副会長・東京
都支部長から「昭和41年から開催している本大会は、来年で60回を迎え、東京都において開催します。浅草など
定番の観光地や新国立
浅 井 副 会 長・東 京 都 支 部
競技場などをご覧いた 長
だくことはもとより、今東京は再開発が進んでおり超高層ビルも多く建設されています。変わりゆく東京を感じていただければと思います。
60回の記念大会にふさわしい内容で開催すべく鋭意準備を進めており、多くの皆様のお越しをお待ちしております」旨の閉会の辞を述べられ、今大会は17時に終了しました。
次回大会のご案内
創立60周年記念 第60回全国陸上貨物運送
事業労働災害防止大会
令和6年10月28日(月)きゅりあん（品川区立総合区民会館）

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

（6）

大会宣言
陸運業は、我が国の経済活動と国民生活を支える物流の中核として重要な役割を担っており、その役割を果たしていく上で、働く人々の安全と健康を確保していくことは極めて重要な課題である。
本年度は、国の第14次労働災害防止計画の初年度であり、陸災防においても、令和5年度から令和9年度の労働災害防止計画を策定し、期間中、死亡者数を年間件数の過去最少とすること、死傷災害における荷役労働災害の大幅な減少を目指して墜落・転落災害を5％以上減少させることなどを目標として取り組んでいる。

特に労働災害の多くを占める荷役作業に関しては、改正労働安全衛生規則を踏まえた墜
落・転落災害防止対策を一層進めるとともに、更なる荷役労働災害の減少に取り組むことが重要である。
陸運業界においては、燃油費の高騰や人手不足が続く中、来年4月から、自動車運転業
務の年間時間外労働時間の上限規制が適用され、改正改善基準告示も施行されるなど厳しい事業環境が続く。しかし、優秀な人材を確保し、健全な事業運営を行うためにも、安全で健康に働ける職場環境を実現する必要があり、次の取組を重点に、本部、支部、会員事
業場が一体となってその推進を図ることをここに誓う。
一第14次労働災害防止計画及び陸上貨物運送事業労働災害防止計画の目標達成に取り組む
一

増加傾向にある交通労働災害の防止対策を引き続き推進する

一

改正労働安全衛生規則等に適切に対応する

一「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を踏まえた、会員事業場と荷主との連携を引き続き強化する一

健康障害防止のため、過重労働防止対策及びメンタルヘルス対策の充実を図る

以上、宣言する。
令和5年11月9日

第59回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in青森

大会式典開始前に青森県PRビデオを上映しました陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（7）

講演「労働安全衛生行政の動向」(要旨)
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部長 小林洋子
１

陸運業の働き方をめぐる現状
宅配便取扱個数がコロナウイルス感染症
発生前後の平成29年から令和4年までで約7.6億個（17.9％）増えるなど、陸運業は社
会になくてはならない重要な産業です。
一方、有効求人倍率は、陸運業（2.14）が全職業（1.31）の約2倍と、かなりの人手不足です。
年齢構成は、中高年齢の方の割合が高く、若年層の方の割合が少ないことが特徴です。
２

労働災害発生状況の推移
13次防（平成30年度～令和4年度）では、死亡者数を全産業で5年で15％減という目標に対し、実績は21％減で目標を達成できました。陸運業では34％減と更に減少率が大きく、陸運業界の皆様が取り組まれた成果と考えています。
一方、休業4日以上の死傷者数は全産業で5年で5％減という目標に対し、実績は1割の増加と、13次防の目標は未達成でした。陸運業では12.7％の増加でした。
また、陸運業の死傷年千人率を5％以上減少させるという目標は、平成29年の8.4が令和 4 年 は 9.11 で 未 達 成で す。陸 運 業 の 9.11
は、全業種の2.32の約4倍と非常に高くなっています。
死傷災害の増加要因と考えられる1点目は荷役作業の態様による影響です。荷役作業場
所が配送先ごとに異なることや、現場で荷主や他の陸運事業者の労働者などと混在するケースが多いことなどがあげられます。
2点目は高齢化の影響です。60歳以上の高齢者割合の増加幅（10％程度）以上に高齢死傷者数割合の増加幅（15.3％）が大きくなっています。
3点目は、物流量の増加による荷役機会の増加です。陸運業の死傷災害の65％が荷役作業時に発生し、うち60％が荷主先で発生していますので、陸運業の労働災害減少には、荷主と連携した対応が必要です。
事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」や「転倒」も増加傾向にあり、この3つで陸運業の災害の6割を占めています。
年齢別では、若年層の労働災害発生率が高く、高年齢者では、70歳前後の男性で約2倍、女性で約5倍発生しています。

３

第14次労働災害防止計画
第14次労働災害防止計画の8つの重点対策のうち、重点事項6の「業種別の労働災害防止対策の推進」の中で、陸運業を掲げています。

それぞれの重点事項についてアウトプッ
ト指標、アウトカム指標を設定し、指標の達成により、死亡災害を5％以上減少させること、死傷災害は増加傾向に歯止めをかけて、2027年までに減少に転じさせることを目指しています。
陸運業のアウトプット指標は「荷役作業における安全対策ガイドラインに沿った対策を講じる事業場を45％以上とする」、アウ
トカム指標は「陸運業における死傷者数を2027年までに2022年と比較して5％以上減少させる」としています。
いわゆる荷役 5大災害の防止のポイント
を、労働者の方に周知をお願いします。
４

昨今の施策の動向（制度改正など）
令和5年3月に労働安全衛生規則を改正しました。昇降設備の設置や保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大が今年の10陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（8）

月施行、テールゲートリフター特別教育の義務化が来年の2月施行です。テールゲート
リフターやロールボックスパレットについては、「使う前の5つの基本チェックリスト」
をご活用ください。
また、高齢の労働者の方が安心安全に働ける職場づくり、健康づくりに向けた取組
事 項 は、「エ イ ジ フ レ ン ド リ ー ガ イ ド ラ イン」で具体的に示しています。
陸運業の腰痛災害の死傷年千人率（0.41）
は、全業種（0.11）の約4倍です。職場における腰痛予防対策指針を参考に、適切な対策を講じてください。
トラック事業における年間労働時間数
は、全産業平均より約2割高く、脳心臓疾患の支給決定件数は、道路貨物運送業が最多です。長時間の時間外・休日労働を行う労働者に対して医師による面接指導を行い、改正改善基準告示を遵守してください。

損失を回避すること、そして3点目は、人材を確保して組織の活性化や業績向上、ひいては社会的な価値向上につながることです。労働安全対策及び健康確保対策はコストではなく、人への投資ととらえてください。
引き続き、皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

５◎次 のURLか ら 講 演 資 料 を ご 覧 い た だ けます。
（掲載期間 令和5年12月末日まで）。
http://rikusai.or.jp/downloads/ 安 全 衛
生部長講演.pdf

結びに人の命はかけがえのないものであり、安全で安心して働くことができる職場づくりには、大きく3つの意味があります。
1点目は大切な従業員の方の安全と健康を守ること、2点目は労働災害に伴う経済的大会会場ロビーにねぶたを展示しました

大会会場のロビーには、青森ねぶた製作者第5代名人千葉作龍様のご厚意により、千葉作龍様制作の歓迎ねぶた及び平成26年度ねぶた大賞「戦国武士華『前田慶次』」の実物の面を本大会のために特別展示していただき、参加者の皆様を歓迎いたしました。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（9）

事例発表「人の和 日本一事故のない会社をつくろう」(要旨)
三八五流通株式会社
取締役管理副本部長兼人事部長 松山博明
執行役員安全品質部長 野辺地等
｢人の和」は我が社の社是です。人と人とのつながりが第一であり、そこから生まれる
信用が我が社の財産であるという考え方です。「日本一事故のない会社をつくろう」は我が社の安全活動のメッセージです。各事業所に必ずポスターが貼ってあります（写真１）。最終的な目標は常に事故ゼロです。
事故ゼロを達成したときに、それはすなわ
ち日本一事故のない会社となりますのでそこを目指しています。

写真１

１
⑴

会社概要
事業概要
1947年（昭和22年）6月創業、青森県八戸市に本社を置き、本年創業77年目となります。事業内容は、北海道から関東まで、東日本を中心に、一般貨物自動車運送事業、倉庫業、利用運送事業、産業廃棄物収集運搬業、物品販売、有料職業紹介事業・派遣業です。
生 産 者 と 消 費 者 を 結 ぶ「人」「も の」「情報」の流れをマーケットと捉え、地域密着の総合物流サービスを提供しています。社是「人の和」（人と人との信用を第一）の精神のもと、さらなる安全と輸送品質の向上、従業員の健康や働きやすい職場づくりに挑戦
し、100年企業を目指しています。
⑵ 従業員数・車両台数
従業員はグループ全体で3,255人、車両台数
は2,249台、うちトラックが約1,700台です。

⑶

グループ企業数
グループ企業は全40社です。
ロジスティクス部門は20社。タクシーバス
観光部門は11社。ホテル食品部門が4社。建設サポート部門が5社です。
２ 企業理念企業を取り巻く環境変化に適時適切に対応し、企業価値を高め社会に信頼され貢献できる企業を目指します。
⑴ スローガン・事故ゼロの達成
・コンプライアンスの徹底
・新商品の開発・提案営業の促進
・適正利潤と高福利⑵ 行動指針・明るく、スピーディーに行動します。
・ごまかさず、あきらめずに取り組みます。
・逃げず、言い訳せず頑張ります。
３ 安全輸送の取組
運送事業は公道を利用していることから、輸送の安全確保が事業確保の根幹であることを基本理念として、「日本一事故のない会社をつくろう」をスローガンに労使一体となり安全衛生活動を展開しています。
⑴ 安全方針・ 輸送の安全の確保が事業確保の根幹であることを認識し、輸送の安全の確保に主導的役割を果たします。
・ 現場における安全に関する声に真摯に耳を傾け現場の状況を踏まえつつ社員に対して、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
・ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を実施し、不断の見直しにより、絶えず輸送の安全の向上に努めます。
⑵ 重点施策・ 輸送の安全確保が最も重要であるという

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

意識を徹底し、コンプライアンスの徹底を図ります。
・ 輸送の安全に関する投資を積極的に行います。
・ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
・ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達共有します。
・ 輸送の安全に関する教育、研修を推進します。
・ グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。
⑶ 安全輸送の目標
・ 車当たり事故率を0.03％以下にしようというのが目標です。
物損事故も含めた厳しい目標にしています。
昨年度は0.05％でした。
⑷ 取組事例
ア 安全担当者会議
・ グループ運輸部門14社の安全管理部
長、安全担当者を招集し会議を開催しています。
・ コンプライアンスの監視、法改正、教育、指導の現状や効果の確認と情報共有を趣旨としています。
イ 労使活動・ 毎月「労使安全衛生委員会」を開催
し、事例からの事故防止予防教育を実施
しています。
・ 年間の「交通安全運動期間」に合わせてキャンペーンを展開し、街頭活動を含
め、社会に貢献する職業運転士としての意識醸成をしています。
・ 年間2回、労使職場安全監査により、コンプライアンス点検を実施しています。
ウ 教育活動・研修等
・ 毎月「店所安全衛生委員会（事例学習）」を実施しています。
・ 初任運転者、事故惹起運転者、高齢運転者を三八五オートスクールにて教育を実施しています。
・ 昨年からフォークリフト技能競技会を開催しています（写真２）。
・ 社内web掲示板で安全情報を提供して
います。

（10）

第２回

フォークリフト技能競技会
令和5年9月24日

写真２・ドライバー個人の事故防止月間目標を掲示し評価しています。
・ デジタルタコグラフ成績優秀者への褒賞を実施しています。
・ 運行管理者基礎講習の積極的受講及び運行管理者資格取得を推進しています。
エ 輸送の安全に対する投資及び健康管理に関する取組
・ デジタルタコグラフを全車に導入しています。
・ ドライブレコーダーを全車に導入しています。
・ ドライバーステータスモニターを導入しています。
・ バックアイカメラを導入しています。
・ ナスバネットの適性診断所を設置しています。
・ 睡眠時無呼吸症候群の積極的受診を推進しています。
・ 安全性優良事業所「Gマーク」の認定取得に積極的に取り組んでいます。
オ 監査課による運行管理規程の法令遵守の点検
カ 褒賞
・ デジタルタコグラフの成績優秀者を表彰しています。
・ 創立記念表彰として、無事故達成店所表彰
無事故達成個人表彰(5年毎）
15年無事故（配偶者同伴 国内1泊2日旅行）
20年無事故（配偶者同伴 国内2泊3日旅行）
25年以上無事故（配偶者同伴 海外4泊5日旅行）

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（11）

４ 労働災害防止の取組⑴ 三八五流通グループ災害防止協議会
・グループ19事業所により組織しています。
・定期的な安全集合教育を実施しています。
・冬季労働災害防止月間(2月）として、会員事業所へ融雪剤の配布をしています。
・年1回、八戸労働基準監督署安全衛生課長の安全衛生講習会を実施しています。
・年2回、労使職場安全監査により、コンプ
ライアンス点検を実施しています。
・令和5年度年間重点目標
１ 墜落・転落及び転倒災害防止の徹底
２ 交通労働災害防止の徹底
３ 安全衛生教育の徹底⑵ 安全装置の設置• 2023年10月から義務付けとなる2～5t車への昇降設備を、グループ企業で一括製作し、全車両へ設置しています。

トラック運転者は、フォークリフトに荷を積み、公道を走行し店舗入口へ荷を卸す作業を2回行い、3回目の公道走行中に歩行者と衝突した。
⑶ この事故から学んだこと
フォークリフトの特定と道路走行判断
・小型特殊自動車について
・関係法令について
フォークリフトは、道路上で荷物を積載した状態での走行(運搬走行)が禁止されている。道路上での荷役作業の一環で荷物を積載した状態での一時的な移動については、荷役作業に含まれることから、全体として道路上の作業として道路使用の許可が必要となる。
・保険について（許諾被保険者について等）・多くの荷主等が上記禁止事項を不知であること⑷ 事故の対応後について
・ 全営業所に対し荷主庭先でのフォー
クリフト使用状況の調査を実施したところ、関係法令違反が多々認められましたので、すぐに営業担当に荷主等との交渉を行わせました。
・ 荷主等への付帯作業内容・適正料金についての周知状況を毎月一回の全体会議の中で確認しています。
トラック、フォークリフトを運転する者
は、構造・規格・関係法令を知っていることが必要です。この事故を契機に全従業員
は気持ちを引き締めております。
貨物運送事業者は、ドライバー不足、2024年問題を含めて厳しい状況にあります
が、大会参加者の皆さんとともに日本の物流を支えていくつもりで、被害者も加害者も作ってはならないことと同時に労働災害防止に取り組んでまいります。
７ おわりに
今後も「日本一事故の無い会社」をつくる
ため、安全衛生の取組をさらに強化し、お客様に信頼される企業を目指してまいります。

５⑴

健康管理の取組
中小規模健康経営優良法人の認定は、2019年の認定で、本年で5年目です。
⑵ 青森県健康経営事業所認定は、2021年の認定で、本年で3年目です。
⑶ 八戸学院大学との健康連携協力に関する協定を2016年に締結し、年1回の体力測定及び定期的な健康セミナーを実施しています。
⑷ 健康診断の受診は100%、再検査受診の指導をしています。
⑸ ストレスチェックの完全実施をしています。
６ 事故事例から学んだこと
荷卸し先の公道上で発生したフォークリフ
ト運転中の人身事故⑴ 発生場所：荷卸し先(量販店)沿いの公道⑵ 発生状況
トラックで荷卸し先に到着後、荷卸し先のフォークリフト（ナンバー付き）で荷卸しをしていたところ、荷卸し先従業員から荷物をフォークリフトで店舗入口へ運ぶよう依頼された。

◎次のURLから事例発表資料をご覧いただけます（掲載期間 令和5年12月末日まで）。

http://rikusai.or.jp/downloads/事例発表.pdf

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（12）

特別講演「青森ねぶた ５０年の変遷」(要旨)
ねぶた師 立田龍宝
本日は54枚のスライドをご覧いただきながら、青森ねぶたについてお話しします。
千葉作龍先生とは、1枚ごとに時間をかけてお打ち合わせさせていただいており、その思いをお伝えしたいと思います。
１

ねぶたの原型
大正時代、ねぶたは竹と和紙で作成していました(写真１）。中にはろうそくが灯されており、それを力自慢が一人でかついでいたため、揺れて燃えることも多くありました。
昭和7年にろうそくから白熱電球に代わっています。
ねぶたの掛け声「ラッセラー」の語源は、青森の言葉で「ろうそくを持っていらっしゃい」、「酒を出せ」という意味で、当時は、青森市全体の祭ではなく、町内会ごとに行われていました。
この作品（写真２）は「桃太郎の鬼退治」
で、戦前・戦後の皇国史観が表れています。
昭和12年から18年の間は戦争のため、ねぶた
は中止となりました。ねぶたがないと青森の人は耐えられず、夏が来ないと思ってしまいます。
昭和22年に青森市と港湾局が共同で戦災復興を目指して港まつりを開始し、現在の青森
ねぶたの原型になります。
現在のねぶたは制作に約1年かけています
が、昭和27年当時はたったの3日で制作していました。プロのねぶた師はおらず、絵の好きな者が集まって集中的にやっていたもの
で、お酒を飲む社交場でもありました。制作
に 使 う ね ぶ た 小 屋 ( 写 真 ３）は 粗 末 な も ので、川の上に板を渡し、その上にむしろをかけたもので、夏場は蚊の大量発生で大変だったようです。
昭和35年にねぶた海上運行(写真４）が始まりましたが、稜れを流す灯篭流しが巨大化したものです。左奥に青函連絡船が見えます。暮らしが豊かになり、企業も参入し観光客も増加していきます。

写真１

写真２

写真３

写真４

写真５

写真６

写真７

写真８

写真９

写真10

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（13）

このねぶた(写真５）は、昭和37年の第二代名人北川啓三の作品で、第1回田村磨賞を受賞しています。制作材料が竹から針金に代
わり、細かな作りが可能になり、技術的にも向上しました。
ねぶた面は、当時は後付けで、この写真(写真６）は千葉作龍先生の大型ねぶたのデビュー作品です。千葉先生はこの作品以降歴史最多の156台の大型ねぶたを制作されています。
下絵（写真７）はねぶたの完成予想図です。
発注者に分かりやすく表現されています。
昭和44年に青森ねぶたまつりがNHKで初の全国生中継で紹介され一気に知れ渡るようになりました(写真８）。この放送の司会は宮田輝アナウンサーで、版画家の棟方志功氏も出演しています。
２ ねぶた題材の変遷
ねぶたの題材は様々で、次のようなものがあります。
戦前は時代の要請もあり、強い者が悪者をやっつける皇国史観を題材にしたものが多く見られます。日本神話の海彦山彦を題材とした「国 引」( 第 三 代 ね ぶ た 名 人 佐 藤 伝 三 作
写真９）や、地元の伝説である十和田湖伝説を題材にしたものもあります。また、社会性を表現したものに孫悟空を用いた非行防止を訴える作品もあります。
青森で縄文時代の三内丸山遺跡が発掘され、歴史教科書を一気に塗り替えた際には、
千 葉 作 龍 先 生 が「丸 山・縄 文 鼓 動」( 写 真10）を制作され第1回ねぶた大賞を受賞されました。近年は自然災害を背景にした祈り、願いをテーマにしたものが目立つようです。
３ 祭としてのねぶた
ねぶたは、ハネトの「ラッセラー」の掛け声で乱舞する祭りで、当日誰でも参加できます(写真11）。子供たちは文化の継承の担い手として大きな役割(写真12）があります。
楽しみは祭終了後のごほうびで、昭和30年代
はアイスキャンデーでしたが、今は千円以上のお菓子がもらえるようです。
お囃子は、本大会の休憩時間に披露しましたように太鼓と鉦、笛で演奏されます(写真13）。ねぶた台の大きさは国道の制限で最大

幅9m・高さ5m(台車含む)・長さ7mとなっており、国道を使う唯一の祭です。
４ 青森ねぶた祭
青森ねぶた祭は、毎年8月2日から7日まで6日間にわたって開催されます。多数の大型ねぶたが囃子の演奏とハネコと共に街中を練り歩きます。最終日のフィナーレでは、花火大会との抱き合わせで受賞ねぶたを台船に載せて海上運行(写真14）が行われます。
青森ねぶた祭は、今では観光客300万人、経済効果は300億円に上り、県外・海外に進出(欧州、ロサンゼルス、香港、台湾、ハワイ)しており、ねぶたを制作する技術の向上が世界的に認められたものと考えています。
５ ねぶた師として
日本の火祭り・世界の火祭りと言われていますが、原型は町内の素朴なねぶたです。私はねぶた師として、いい作品を残していくのが役目だと思っています。
講演の最後に次の質疑応答が交わされました
Q 青森ねぶたの遠隔地への陸上運送方法
はどのようにされるのですか?
A 10トンロング低床トラックを指定して輸送します。ねぶたをそのまま又は分割して制作し、輸送してもらっています。
Q ねぶた師の方は、冬の間どのようにされていますか？
A 翌年のねぶたの題材を探し構想を練っています。現在は、東京駅でのサンタね
ぶた展示に向けて準備を進めているとこ
ろです。

写真11

写真12

写真13

写真14

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（14）

安全衛生表彰等受賞者の方々（大会当日に撮影）

優良賞

進歩賞

功労賞

功績賞

団体賞

永年勤続表彰優良フォークリフト等
運転者表彰

安全衛生標語優秀作品表彰

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（15）

職場における治療と仕事の両立を目指して
厚生労働省 労働基準局安全衛生部労働衛生課
治療と仕事の両立支援室
○

室長

立原

新

治療と仕事の両立支援を巡る状況と両立支援の職場作り
我が国においては、何らかの疾患で通院しながら働いている労働者の割合は年々増加しており、その割合は労働者の3人に1人以上となっています。また、一般定期健康診断の有所見率も継続的に増加傾向を示し、今や約6割近くとなっています。今後労働者の高齢化がさらに進んでいく中で、疾病を抱える労働者も有所見率も益々増加していくことが予想されます。
一方、近年の診断技術や治療方法の進歩により、「不治の病」とされていたような病気でも生存率が向上し、通院して治療しながら働くなど「長く付き合う病」に変化しつつあります。
病気を抱えながら働き続けたいと希望する方が、適切な治療を受けながら、安心・安全に仕事を続けられるような支援が必要です。職場においても、両立支援を行うための準備として、職場風土の醸成や意識啓発、社内制度・体制等の整備などの社内環境整備について、是非、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」などを活用して進めていただきたいと思います。

○ ｢治療と仕事の両立｣推進のための2本柱
2017年に働き方改革実現会議において決定された「働き方改革実行計画」では、病気を抱えた労働者が安心・安全に仕事を続けられるように、①会社の意識改革と受け入れ体制の整備をすること、②治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組み（トライアングル型支援など）を推進することが盛り込まれています。
これまで国は、ガイドラインの普及啓発促進や、都道府県の産業保健総合支援センター（以下、さんぽセンター）による企業等への個別訪問指導・相談対応、企業・医療機関の連携マニュアルの作成・普及や、両立支援コーディネーターの養成・配置などに取り組んできました。
また、ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」を開設し、総合的な情報を発信しています。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

○

（16）

トライアングル型支援とは治療と仕事の両立の円滑な支援のためには、企業と病院の連携が不可欠です。
両立支援コーディネーターは、医療や心理学、労働関係法令や労務管理に関する知識を身につけ、患者、主治医、会社などのコミュニケーションのハブとして重要な役割を果たします。
全国のさんぽセンターや労災病院、がん診療連携拠点病院などに配置されている両立支
援コーディネーターが、主治医と会社の連携の中核となり、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けたプラン作成などを支援します。
企業、病院と両立支援コーディネーターによる社会的なサポート体制の構築を進めることで、全国の病院や職場で両立支援が可能となる社会を目指しています。

○ 企業にとってなぜ治療と仕事の両立支援が必要なのか
今後生産年齢人口が減少する我が国において、企業経営を持続させるために最も重要なポイントとなる人材確保にとって、治療と仕事の両立支援を含む従業員への健康配慮や働きやすい環境の整備といったことはとても重要な観点になると考えられます。
冒頭で触れたとおり、近年の診断技術や治療方法の進歩により、治療と仕事の両立のハードルが以前に比べて低くなる中で、企業が治療と仕事の両立に取り組むことにより、①労働者の健康確保、②継続的な人材の確保、③労働者のモチベーション向上による生産性の向上、④組織としての社会的責任の実現といったことが期待され、また、企業イメー
ジの向上にもつながり、結果的に新規採用における求職者への大きなアピールポイントにもなるはずです。
実際に治療と仕事の両立支援のための社内環境整備に取り組んだ企業からの声として、「治療と仕事の両立支援に取り組むことについて事業場内外に方針の表明を行う等を通じて、事業場の内外に働きやすい職場だという認識が広まり、人材の確保・定着につながった」、「事業場内に活気が出た」、「講演やマスメディアに取り上げられるなど、事業場（法人等）の知名度が上がった」といったものなどがあげられています。
また、就職活動中の学生やその親が就職先企業に望む条件として、「従業員の健康や働き方に配慮している」ことに注目しているという調査結果もあります。
○

治療と仕事の両立支援の導入に悩んだら運輸・物流の会社で、治療と仕事の両立支援に取り組まれている例ももちろんありま
す。決して大企業と言うことではなく、従業員数が数十名から200名程度の中小企業での取組もあり、その例を見てみると、できるところから取り組み始める、外部資源をうまく利用しているといった状況が見られます。また、やはり人（従業員）を大事にするという企陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（17）

業理念が共通しているようです。
具体的には、治療通院に配慮した時差出勤や半日単位での有給休暇の設定、GLTD（団体
長期傷害所得補償保険）や企業向けがん保険への加入、さんぽセンターの活用といったところからの取組事例が見られます。
さんぽセンターは中小企業等における産業保健活動の取組に対する支援を行うことを目的に、独立行政法人労働者健康安全機構が47都道府県に設置している機関であり、産業保健の専門家が配置されています。下の囲みで示すような支援を基本的に無料で行っていますので、治療と仕事の両立支援について悩むことがあれば一度相談してみてください。

○

治療と仕事の両立支援ナビも参考に
厚生労働省では、事業者の方、両立支援を受ける方、医療機関の方等に役立つ治療と仕事の両立支援に関する総合的な情報発信ツールとして、ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」を開設しています。
（http://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp）
このサイトには、治療と仕事の両立支援に関する基本的な知識に関することや、両立支援に積極的に取り組む企業、医療機関等の取組事例のほか、具体的な両立支援の進め方に関する資料など、治療と仕事の両立支援に関する情報が色々と掲載されていますので、是非ご活用いただければと思います。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

○

（18）

治療と仕事の両立支援シンポジウムとセミナーの開催
この12月13日には、「組織経営で捉える治療と仕事の両立支援」とのテーマで、基調講演のほか治療と仕事の両立支援の取組事例の発表やパネルディスカッション等を内容とす
る、治療と仕事の両立支援シンポジウムが開催されます。シンポジウムは会場での参加のほか、オンライン配信での参加（視聴）も可能です。
また、年明けの令和6年1月中旬～2月中旬にかけて3回（企業向け2回、医療機関向け1回）治療と仕事の両立支援セミナーがオンライン開催されます。企業向けでは、今年度から初めて業種ごとの特色に即した形での事例発表やパネルディスカッション等を行うこととしており、今年は物流・運輸業向け及び建設業向けのセミナーを開催します。
どなたでもご参加いただけますので、治療と仕事の両立支援にご興味がおありの方は、
是非ご参加いただければと思います。
（※ シンポジウムの会場参加については、ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」の トップページの「シンポジウム／セミナー」のバナーから入っていただき、申込フォームに必要事項を入力のうえお申込みください。また、シンポジウム、セミナー
ともにオンラインでの視聴については、事前申し込みは不要ですので、同画面のから視聴URLより視聴してください。視聴URLにつきましてはそれぞれの開催日の近日に掲載されます。）

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（19）

改正労働安全衛生規則が施行されました！
～ 会員事業場に対応状況をインタビューしました ～改正労働安全衛生規則への対応状況について会員事業場へインタビューを行いました
貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の強化に係る改正労働安全衛生規則が本年10月1日（テールゲートリフター特別教育は来年2月1日）から施行されました。
その対応はお済みでしょうか？
陸災防では、会員事業場の多摩運送株式会社と株式会社石原運輸での対応状況について、それぞれの会社に訪問し現状をお伺いしました（訪問日：多摩運送10月23日、石原運輸10月30日）。

【会員事業場の改正労働安全衛生規則への対応】

多摩運送株式会社（東京都支部）
事業場の規模について
当社の従業員は800名弱おり、うちドライバーはおよ
そ380名です。
5トン以上車を53台所有しており、うちテールゲート
リフター搭載車は12台です。2トン以上5トン未満車については平ボデー車、ウイング車、バン車を含め399台
所有しており、うちテールゲートリフター搭載車は198台です。2トン未満車で、テールゲートリフターが設置されている車両は2台所有しており、ともにワンボック
スカーです。

多摩運送株式会社

２トン以上車への昇降設備の設置について
全車に昇降設備を設置しております。車体の一部を三点支持で昇降可能な仕様にしており、近年以降に導入する車体にはあおりステップ（写真１)を搭載しています。昇降設備がない25台には踏み台（写真２）を搭載し 右から星野浩司様、関根泰様、鈴木正厚
様、星野亜紀子様ています。
荷主作業場によって、昇降設備が用意されているとこ
ろもあれば、当社から今回の規則改正について説明を行
い、当社で用意しているところもあり、個々に対応を求められております。
写真１

あおりステップ

２トン以上車での作業における保護帽（ヘルメット）の使用について全従業員分の「墜落時保護用」機能を有した保護帽を用意しております。
実際の作業時に着実に着用させるため、月に一回「職場安全衛生会議」を開催し、その中で教育を行っております。会議は、パワーポイントを使用して、社長、副社
写真２ 踏み台（脚立）陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

長、安全衛生委員長からのコメントを含めて、約60分
間を目途に開催します（写真３）。教育については、毎月「教育動画」を制作し、会議の中で視聴してもらいます。10月は労働安全衛生規則改正について教育を行いました（写真４、５）。
パワーポイント資料は配付するだけではなく、資料の文言を合成音声にて読み上げ、読ませるだけではなく聞かせることで教育効果の向上を図っています。
テールゲートリフター特別教育について
同教育インストラクター養成講座を2名受講しており、社内で教育を実施するための資料を作成中です。令和6年1月末日までにドライバーだけでなく作業員も含めて400名弱の対象者全員に対しての教育を終了する見込みです。
その他の活動について
運転者教育制度
ドライバーは、入社時、3か月後、1年後に添乗教育を実施（写真６）しています。その後は自社教習所に導入した「NASVANET」で、Gマーク規定に沿って、3
年に一度の運転適性診断とともに、専属教官による教習を実施します。
また、本社倉庫を改修して教習所として活用しており、フォークリフト作業や積荷固縛の教育を行っております（写真７）。写真８はフォーク荷役における偏荷重品の体感教育用資材です。

（20）

写真３

会議資料（パワーポイント）

写真４

教育動画

写真５

教育動画

写真６ 添乗教育を実施する訓練車。
テールゲートリフターも架装している。

写真７

積荷固縛教育用の車体

写真８ フォークリフト教育用の偏荷重
品体感資材

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（21）【会員事業場の改正労働安全衛生規則への対応】

株式会社 石原運輸（千葉県支部）
事業場の規模について
当社の従業員は36名、うちドライバーは33名です。5トン以上の車両台数は11トン車6台、8トン車5台（うちテールゲートリフターありは4台）を所有しています。2
トン以上5トン未満車の所有台数は平ボデー車、ウイン
グ車、バン車を合計12台（うちテールゲートリフターありは2台）です。
株式会社石原運輸

２トン以上車への昇降設備の設置について
一部対応済です。平ボデー車を優先して対応しており、可搬の折りたたんで助手席に収まるサイズのものを車両に搭載しています。大きいサイズのものは、荷を満載すると載せるスペースがないことが課題です。
新車発注の際は、業者に「あらゆる場所にグリップとステップを付けてください」とオーダーしています。来春には「スライド3段ステップのぼるくん」（写真１）をストップランプの下に取り付けた車両が納車されま石原敏和様
す。過去に突入防止バンパーにステップバンパーを取り付けたところ、納品先ホームにぶつかったことがあり、格納式を取り付けることにしました。荷主作業場によって状況が異なるため、オールラウンドに対応する商品は見つかりませんでしたので、基準として「従業員が負傷しないように、飛び降りないですむように」するための 写真１ スライド3段ステップのぼるくん
商品を探しました。今後も色々な設備を見て聞いて試して研究してまいります。
２トン以上車での作業における保護帽（ヘルメット）の使用について
墜落時保護用を用意済みです。従業員全員に氏名・血液型・社名・会社ロゴマーク入りの保護帽を渡していま
写真２ 保護帽
写真３ 保護帽す（写真２）。氏名と血液型を記載するのは、万が一会 （墜落時保護用） （墜落時保護用）
話ができないほどのけがをした際に救急隊員に視認して 背 面 に 氏 名 と 血 液 ㊧側面に通気孔型を明記もらうためです。また、熱中症を予防するため、通気孔がある保護帽も用意しています（写真３）。
実際の作業時に着実に着用させることを目的に、従前から用いている給与体系と連動させ、月に一回本人に着用について振り返りの機会を設け、評価手当（自己査定と上長の承認を要す）に反映させています。給与を下げるのが目的ではなく、全員が保護帽を着用する文化を作っていくことが目的です。1か月や6か月のスパンではなく何年も掛けて、先輩が当たり前に保護帽を着用して、新人が真似をするような文化にしていきます。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（22）

テールゲートリフター特別教育について
陸災防のインストラクター養成講座を統括運行管理者（石原敏和代表取締役社長）が受講しており、社内で実施します。12月と1月の土曜日に昼食を挟んで計7時
間、一度に2～3名に対して教育する予定です。約20名への教育を令和6年1月末日迄に終了見込みです。
本教育を実施するに当たり、リスクアセスメントについても受講者に触れさせることを考えています。陸災防発行「テールゲートリフター作業者必携」の中に災害事例がイラスト付きで掲載されていますので、まず受講者たちに考えさせてから説明を行う予定です。「なぜ特別教育が必要なのか」の理由を分からせるためにはリスクを理解させるリスクアセスメントを行うことが近道だと考えています。
教育後には、理解度とともに「これから、あなたが『こうしよう！』と決意したことは何ですか？」につい 写真４ TGL特別教育理解度確認 受講所見て所見を記載する「TGL特別教育理解度確認 受講所見」を提出してもらう予定です（写真４）。「我が社は特別教育を実施しました」という会社側の自己満足だけにならないように、受講者に内容が浸透し、実行し続けなければならない気付きを与えられる教育にすべく資料を作成中です。
この教育は、フォークリフト運転業務従事者に対する定期教育があるように、定期的に振り返って実施する必要があると考えています。
また、資本関係のない同業他社と合同で特別教育を実施することを調整中です。同じ運送業者同士、助け合いの輪が広がれば嬉しいです。
その他の活動について
従業員への教育について
今回の規則改正のように設備装備面で労働災害を防止 掲示物の文字は石原敏和代表取締役社長の御母堂様の書しようとするアプローチはものすごく大事です。当社では設備装備の手配・対応と並行して、作業者に物だけ与えて宝の持ち腐れにならないように、当社作成の社内
ルールブックで「高さのある所からの飛び降り禁止」等の禁止事項を明記し、「なぜ禁止なのか、それは飛び降りることで負傷する、他者を負傷させるから」というよ
うに理由（リスク）も認識させる教育を行っています。
この度の昇降設備使用の徹底についても同様に教育していきます。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（23）陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（24）陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（25）

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書について
本年10月に、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書が取りまとめられ、11月17日に厚生労働省の審議会に報告されました。
本報告書には、荷主先での労働災害防止対策に資する内容も含まれているため、検討会における議論の経過と報告書のポイントを以下に解説します。
１

検討会の趣旨建設現場での石綿（アスベスト）含有製品の取扱い作業で健康を損ねた元労働者や一人親方が国の責任を巡って争った「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決（令和3年5月）において、石綿の規制根拠である安衛法第22条（事業者による健康障害防止措置に関する規制）は、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨との判断が示されました。
厚生労働省の審議会において、安衛法第22条に基づく省令の改正審議を行う中で、同法第22条以外の規定のあり方などについて別の場を設けて検討することとされ、令和4年5月に「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」が設置されました。
荷主先の作業場所で荷役作業等を行う陸運事業者の労働者は、荷役作業場所を管理する荷主先企業とは雇用関係がないという面で一人親方等と類似の課題があり、検討の対象とされました。同検討会には陸運業の関係者として株式会社運輸・物流研究室
取締役フェローの小野秀昭氏と、陸災防埼玉県支部朝霞分会長の清水英次氏（清水運
輸株式会社代表取締役）が、委員として参加しました。検討会においては、陸災防及び赤帽が、関係する業界団体等としてヒアリングを受け、荷役作業の実態等について意見陳述を行っています。［※陸災防のヒアリングについては、当誌№ 641令和4年10月号参照］
２ 検討会報告書のポイント（陸運業関係部分）
荷主先の作業場所での災害防止対策に関連する事項は、報告書の「３－２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策」の中で整理されています。
⑴ 建設業以外の業種の混在作業場所における連絡調整
建設業や造船業など、関係請負人との混在作業が多い業種では、元方事業者による統括管理が行われていますが、報告書では、この枠組みに含まれない 荷の搬入・搬出作業や機械・設備のメンテナンス作業などを行う事業者との連絡調整を、混在作業が行われる場所を管理する者に義務付けるとしています。
この考え方に基づくと、荷主先の作業場所での陸運事業者との連絡調整は、荷主先事業者の責務となります。
⑵ 災害原因となるリスクを生み出す者等による措置
危険な機械等や建築物を他の事業者に貸与する者には、貸与した機械等や建築物による労働災害を防止するための措置を講ずることが義務付けられています。
現在、「危険な機械等」は移動式クレーン、自走できる建設機械、不整地運搬車、高所作業車などに限定され、「建築物」は事務所と工場に限定されていますが、報告

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（26）

書では、荷主先でフォークリフトの貸与を受けて実施する荷役作業での労働災害や、店舗のバックヤード、物流センター、倉庫、車庫、駐車場などで発生する労働災害の状況などを踏まえて、対象となる機械、建築物（場所）や、それらについて講ずべき措置を検討することとされています。これにより、荷役作業場所を管理する荷主先企
業の労働災害防止上の責任がより明確となります。
３ 今後の展開について
検討会報告書の内容を踏まえた制度改正に向けた議論は、今後の厚生労働省の審議会で順次なされることとなっています。陸災防としては、厚生労働省の動きを注視しつ つ、新たな 動きが見られた 際にはその都 度会員の 皆様に情報提 供をして まいります。
第157回労働政策審議会安全衛生分科会（11月17日）における報告書の説明資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001168164.pdf
個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001168165.pdf

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（27）【15年無災害記録達成事業場の取組】

無災害記録への挑戦「安全第一」
大晃運送有限会社（群馬県支部）
陸災防では、常時50人未満の労働者を使用する会員事業場の無災害記録について、表彰を行っています。
この度、群馬県支部所属の大晃運送有限会社が15年間の無災害記録を達成されました。同事業
場が15年間無災害記録を達成されるまでに取り組まれた対策、活動をご紹介します。
はじめに
令和5年5月1日に、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の小企業無災害記録表彰規程に基づき、「第5種小企業無災害記録表彰」
を受賞いたしました。
ひとえに関係者様のご指導のお陰であり、改めて従業員一同心より感謝申し上げます。
弊社は、群馬県の沼田市に位置し、昭和48年5月に、大型トラックでのチップ材運搬、大型ダンプでの建設骨材、残土運搬の業務を主として創業いたしました。50周年を迎えた現在では、建設骨材、残土、産業廃棄物等を大型ダンプ5台、建築資材、ペーパー類等を中型トラック2台、小型トラック
1台、合計8台の車両を使用し、少人数ではありますが9名の社員で運営しております。

昇降設備の使用を徹底しています

大晃運送有限会社

労働災害防止への取組
労働災害防止のために、次の事項を重点に徹底しています。特に近年は荷役作業時の事故防止に取り組んでいます。
⑴ 保護帽（ヘルメット）の正しい着用、安全靴の着用を徹底。
⑵ 輪止めの徹底。
⑶ 積卸し時、機械に（重機、フォークリ
フ ト な ど）に 近 づ く と き に は 必 ず オ ペ
レーターとの意思の疎通を行う。
⑷ 荷台からの墜落、転落事故防止のために昇降設備の使用を徹底。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（28）

交通安全への取組
１ ドライブレコーダーを全車両に搭載し、安全管理体制を充実
各車両にドライブレコーダーを搭載し、日頃から安全運転を心掛けております。また、ド ラ イ ブ レ コ ー ダ ー を 搭 載 し た お 陰で、偶然にも一般車両による単独事故の様子を録画しており、警察への協力ができました。
２ ｢Gマーク｣の継続
Gマークを平成25年に取得し、各ドライ
バーの安全運転への心構えが高まるよう、
現在も継続しております（令和4年10月に関東運輸局群馬運支局長から表彰。）。
３ 社内で無事故、無違反の表彰制度
弊社では、5年間無事故、無違反のドライ
バーに対し表彰を行っております。
運転記録証明書を活用し、交通違反の状況等を正確に把握し、違反者には適切な指導を行い、「全員ゴールド免許」を目標としております。
４ より細やかな車両点検の実施
始業前、終 業後の車両点検はもちろんですが、そ れ に 加 え、自 動
車 整 備 士、整 備 管 理者、各 ド ラ イ バ ー の 3
者で細やかな点検を行い、車両故障 時の重症化を防いでおります。
また、これを 実施することにより、各ドライバーにも車両の知識が身につき、走行中での車両トラブルにも対応できるようにしております。

健康管理
健康診断を年2回受診（1回の従業員もいるが全員受診）させています。
診断結果を管理者が確認し、一人ひとりにアドバイスを行っています。
近隣の神社にて全車両の安全祈願
弊社では、車両の納車時に近隣の神社に車両を持ち込み、これからの無事故を願い
安全祈願を行います。
結びに
毎日始業前には「今日も無事故、無違反でありますように」と、就業後には「今日も一日ありがとうございました。明日もよろしくお願いします」と願い、ドライバー
や会社の安全を祈っております。時にはドライバーに注意することもありますが、出発時は避け、必ず終業点呼時に指導するよ
うにしています。

少ない人数ですが、チームワークの良さ
で「労 働 災 害、交 通 事 故 ゼ ロ」を 目 標 とし、安全第一を心掛け、関係する皆様に喜んでいただけるように、感謝を忘れず、一生懸命に従業員一同努力していきたいと思います。
ありがとうございました。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（29）「年末･年始労働災害防止強調運動」実施中です！
～ 12 月 1 日から 1 月 31 日 ～陸災防では、12月1日から1月31日まで「年末･年始労働災害防止強調運動」を実施中です。
｢陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（期間 令和5年度～令和9年度)に基づき、①

墜落・転落災害について、本計画期間中に前計画期間（2018年度から2022年度）中の死傷災害総件数から、5％以上の減少をめざす。（令和5年は、4,243人以下。）②

本計画期間中に前計画期間中の死亡災害総件数から5％以上の減少をめざす。
（令和5
年は、87人以下。
）③

安全衛生推進者の選任を徹底し、レベルアップのための能力向上教育を充実する。

とした目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところです。
令和5年の労働災害発生状況は、死亡災害が大幅に増加しています。特に、交通事故の増加が顕著です。一方、死傷災害はわずかに減少しています。
死傷災害では、墜落・転落、動作の反動・無理な動作による災害が相変わらず高い割合で推移するとともに、転倒、はさまれ・巻き込まれ、激突されによる災害も増加していることから、近年課題としている荷役災害の防止に、より一層強力に取り組む必要があります。
さらに、労働者の高齢化に伴う災害も深刻化しており、厚生労働省が示した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)を踏まえ、高年齢労働者の労働災害を防止することも必要です。
こうした陸運業における労働災害の課題を踏まえ、その防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要です。
こうした認識の下、本年12月1日(金)から令和6年1月31日(水)までの2か月間を、令和5年
度年末・年始労働災害防止強調運動期間として、本年死傷災害が多発している荷役災害を中心に、労働災害防止対策への取組を一層進めてまいります。
各企業・事業場におかれましては、労働安全衛生関係法令及び陸運労災防止規程を遵守す
ることはもとより、経営トップが労働災害防止のためにその所信を明らかにし、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員へ呼びかけください。また、「職
場の安全衛生自主点検表」を用いて安全衛生管理体制を確認いただくとともに、｢荷役ガイドライン｣に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるよう、荷主等との｢運送契約時に必要な連絡調整に係る事項｣の文書による取決めや｢安全作業連絡書｣をご活用ください。定期健康診断の完全実施と事後措置の徹底も併せてお願いいたします。
経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的にお取り組みいただきますようお願いいたします。
「実施要綱」及び「職場の安全衛生自主点検表」↓
http://rikusai.or.jp/wp-content/uploads/pdfs/boushi_youkou.pdf

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

（30）

【連載】
（第12回）

テーマ ｢「ぬれ落ち葉」や「主人在宅ストレス症候群」にならないために、どうする！」
精神科医

夏目 誠

多くの…を失う「定年退職 」
働く人のストレスは在職中だけではないのです。エーッと思われる方も多いのではないでしょうか？ 実は定年退職が強度のストレスなのです。
退職して失うのは仕事だけではありません。収入や身分証明書、会社・福利厚生施設、出かける
場所、身体検査など。モット大きいのは仲間の存在です。飲み仲間をはじめとして、ゴルフや麻雀、旅行仲間もいなくなります。趣味があれば、まだましでしょうが…意外と趣味がない男性は多いのです。
「コマ漫画」で誘います。

男性が「ぬれ落ち葉」と言われ「ぬれ落ち葉」は評論家・樋口恵子さんが、あるシンポジウムで伝聞として聞いたものを紹介したことで広まり、「濡れ落葉」として1989年の流行語大賞新語部門・表現賞を受賞した。濡れ落ち
葉 - Wikipedia

趣味や仲間がない定年後、家にいる男性の姿として広まりました。「濡れ落ち葉」と定年男性、
この言葉を聞くたびに、私は切なくなります。

「4コマ漫画」

定年退職と「ぬれ落ち葉」

掃いても掃いてもたまるわ・・
秋になると落ち葉が溜まってきます

以下・案

夏目 誠

イラスト

イラストや

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（31）「ぬれ落ち葉」と定年退職した夫
その上、「ぬれた落ち葉＝夫
私にくっ付いて離れないんだ！
困るよ！！

定年退職して家にズッと居る夫のようだ！！

落ち葉は掃いても、掃いてもたまる。濡れた落ち葉は掃いても衣服などにベターッとくっつき離れない。会社一筋の仕事人間の夫が無意識に妻にまとわりつく、一日中です。

主人在宅ストレス症候群「4コマ漫画」

夫が定年退職

趣味がない夫だった仲間もいないことが分かった

森田療法専門の医師の黒川順夫博士が命名

ついつい家にいることになります。妻が「天気がいいから、外でも出かけたら」と言っても、出かけずに家にいる状態。1日中、夫の世話をしなければならず、妻のストレスがたまる。友達を家に呼べないし、おしゃべりもできないからね‥‥

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（32）

趣味を勧めたがずっと家に居てばかり「陶芸」や「フイットネス」を勧めたがフイットネスは続けられそう？
すぐにやめて家でゴロゴロしているわ
家事もしない昼ご飯くらい、外で食べなさいと怒鳴ったよ「何とかしなければ困る」と思った妻は、趣味が大事と考え、陶芸やフィットネスクラブなどを勧めます。でも陶芸などスキルが要る趣味は定年後からは難しいようです。フィットネス
なら行ける人も…

家庭・家族に関心をどうすべきか？家事と家庭へ関心のシフトを

会社人間からワーク・ライフ・バランスへ

家事を共に家族と過ごす時間を増やす

中高年男性に、私は「会社は60－65歳までだが、家族関係は死ぬまで続くから」と説明し、日々の「ワーク・ライフ・バランス」でライフを増やすように、助言しています。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（33）

他愛のない“おしゃべり”がキモ

お喋りを習慣化しよう
お喋りには

目的もすじ道も不要

他愛のないが基本です

想いや感情の交流です◎ケーキを皆で食べながら◎妻と一緒に散歩しながら夫婦生活で大事なのは日常の会話。他愛のない、おしゃべりですよ。目的があって喋るのではなく、瞬間、瞬間の感情・気持ち・思いの発露であり交流です。
「今日は天気がいいねぇ」、「気分が良いです」、「僕もだ」、「二人で散歩でもしようか」のように。一緒の散歩、食事時、おやつタイムなどの“お喋り”を習慣化しましょう。

最後に「マコトの一言」で締めくくります。

マコトの一言
退職をした夫との生活が難しい！
毎日家にいるからね。どうすれば？

家事は分担する、「妻には妻の生活がある」
ことの理解を。在職中から家族と「おしゃべりをする習慣作り」を秋吉｜夏目

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（34）【連載】陸上貨物運送事業における労働災害を少しでも減らすために！

「建設現場の安全管理に学ぶ」

第5回

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 安全管理士
建設の現場事務所に午後の早いうちに赴くと、いかにも責任者然とした人たちが多数集まっている場に出くわすことがままあります。月1回行われる現場個々の「安全衛生協議会」が開かれているのです。
第2回連載で、厚労省労働基準局から「元方事業者による建設現場安全管理指針」が示されていることをご紹介しましたが、この指針でも｢協議組織の設置・運営｣が求められていますので、どの建設現場でも必ず全ての関係請負人をメンバーとした協議組織を設けて、月1回、その安全衛生責任者等を参集させての協議会が現場事務所で行われています。
◆建設現場ごとの「安全衛生協議会」◆
概ねどこも午後1時半頃開始とし、各請負業者の責任者が自身の担当職域を巡回パトロールしたうえで協議会に臨む、といったやり方がとられています。
元方事業者である現場責任者（＝現場所長）が主催する形式ですから、まず現場所長
から、➀月度安全管理方針の確認➁週間・月間の工程計画➂安全衛生に係る重点実施事項の確認➃労働災害やヒヤリハット事例の紹介、留意事項（原因と防止対策）などが伝達され、併せて他現場や他社の労働災害事例なども横展開すべく紹介しています。
続いて、参集の請負業者それぞれから、協議会前にパトロールした結果の報告と、現場への要望点なども発表させる、といったことも実施しているのが通例です。
協議組織の規約を設け、議事は記録し、結果で重要なものはその後の朝礼等を通じ現場従事者にも周知するなど、なかなかしっかりとした運営がなされています。
中でも押さえておくべきは、その構成員が、請負業者の工事施工や安全管理の責任者である部長等の役責者が集まっていることです。
協議組織の設置については、先述の「管理指針」にとどまらず、法令で「すべての関係
請負人が参加する協議組織を設置すること」
が義務付けられているとはいえ、請負業者の部長クラスが自身の現場を確認し、点検し、元請に物申す機会が設けられていることは、「関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため（注：法令の文言のママ）」には有効な活動、取組であるといえます。
◆陸運事業者と荷主等との「安全衛生協議組
織」の設置◆
陸運業における荷役運搬は、荷主事業者等と共同して作業することが多くあります。また、 フォークリフトといった車両系荷役運
搬機械を運送事業者で用意したり又は荷主事
業者が準備したり、また、その運転を運送事
業者側が行うものや又は荷主事業者側の運転者がするなど、さまざまな形態にわたっているのが現状だと思います。 加えて、トラッ
クターミナルや物流センターなどでは、元請事業者と下請け事業者であったり多くの事業者が入り込んだりと、混在して作業が行うことも多く見受けられます。
このようなことを踏まえれば、「関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止する」といった建設現場と同様の状況下にあって、これらのことが求められる荷主・配送
先・物流センター等に出入りする陸運業者
も、建設現場における「安全衛生協議会」と同様の協議組織は、ぜひとも設けられ運営されるべきだと強く思うところです。
「荷主等との協議組織によって構内ルールの共有や徹底を図る」、「共同してパトロールを行い、気付いたところ、構内管理側（荷主等）に改善を求めるところ、きっちりと伝えるべきところを伝える」ことが必要です。
ドライバーや荷役作業に就かせている作業者から直接荷主側などにはなかなか物申しにくいでしょうから、ここは会社のしかるべき役
責者が表に立ってこそ、安全な作業場所が確保できるというものです（厚労省の定めた「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」でも、その設置を求めていますのでご確認を）。
ここでもう一つ。「建設現場における安全衛生協議会でも必ず収集結果が報告検討される」、と前述した「ヒヤリハット事例」です

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（35）

が、建設業界において「ヒヤリハット」の収集と活用がこまめに行われている、という点からの言及です。
◆ヒヤリハット事例収集の必要性◆
以前と比べ労働災害発生件数は減少してきていますから（陸上貨物運送事業においては残念ながらここ10年ほど増加傾向を示してはいますが）、自社で災害が発生したことを契機に労働災害の防止の手立てを講じていく、という従来の対策手法を続けていくことだけで足りる状況ではなくなってきています。
むしろ災害事故に至らなかった事象について、しっかりとこれを把握し、この段階で防止措置を尽くすことが重要になってまいります。
そのためには、いかに「ヒヤリハット」の事例を日常的に収集するかが重要です。どのような方法でもって、どのような情報の内容を収集していくか、という点もです。
一般的には｢『ヒヤリハット』報告書｣といった1枚ペーパーを用意し、必要とする情報を各項目化し、その項目欄に作業者が自身で記入し、その都度乃至まとめて管理部門に提出する、という手法が広くとられています。
ヒヤリハット報告が提出されたのち、重要な事象については、10分程度のヒアリングを行う
ことができれば、より詳しいヒヤリハットの背後要因や作業員の五感をもって感じ取った生の情報も確認できることができます。
◆陸運事業でのヒヤリハットの収集と活用◆
ヒヤリハットを収集・活用することで事故が起きる前に適切な安全対策を講じることが可能になります。そしてそのヒヤリハットを全員で共有することで安全に作業を行う意識も高まりますし、なにより、ヒヤリハットが起きる危険性のある現場の設備や作業環境の問題が解決しやすくなります。
ただ、ヒヤリハットの事例を収集するのは工夫が要ります。報告書を提出するシステム
作りです。
すでにヒヤリハットを収集し活用している陸運業者もたくさんあります。一方で、その仕組みを作り動き出してはみたものの、だん
だんと事例の提出（ドライバー、荷役作業者
から）が少なくなり有名無実となってしまった事業場も多く見かけるところです。
ドライバーなどが帰社時、終業時点呼を行った後にヒヤリハット事例を定まった様式に記入していくのは、確かに億劫とする向きがあるのは理解できなくもありません。

早く帰宅したい中での報告書の作成は、ドライバーの負担になるものかもしれません。
終業点呼の際に、「何かヒヤッとしたことはなかったか」と管理者側の方から声がけし、有れば、簡単なヒヤリハット報告書類を手元に用意しておき、聞き取りながら管理者の方で記載していく、こんなやり方も手かもしれません。
記録しておくべきヒヤリハットは、「いつ（発生日時）、どこで、どうしていたとき、どのようなヒヤリハットが起きたか」です。
更に、「設備・作業方法での対策（こうしてほしい）」、「自身の問題として（不安全な行動は何だったか）」、なども本人から聴取しておくことが、今後のことに活用できるものとなります。
◆分析と周知（フィードバック）が重要◆
もちろん起こった事例を収集するだけにとどまらず、ヒヤリハットの分析と周知が必要です。
ヒヤリハットは、不安全行動や不安全状態のある状況の中で事故を起こしそうになったが実際には事故に至らなかった事象ですか
ら、なぜヒヤリハットが生じ、なぜ事故や災害に至らなかったのか、をしっかりと分析することが同様の不安全行動や不安全状態を再び生じさせない事故防止につながるものとなってきます（回避できた能力、その能力を育成するのに役立った日常の安全管理活動、なども含めてです）。
ヒヤリハットを分析し、自社の安全衛生委
員会などで検討し、具体的な対策を立てた後は、全員参集しての朝礼が出来ればその場で、その機会がなかなか作れない場合でも掲示などで周知することが重要です。
対策まで講じなかったものについても、何らかの場で「安全衛生委員会に報告は上げておいたよ」なり、一声かけておくことが継続したヒヤリハットが挙がってくる工夫とも言えます。
ヒヤリハット事例の収集が長続きしない原因が、「億劫である」ということとともに、提出 し て も そ れ が 活 か さ れ た の か ど う か、
フィードバックがない中では実感として感じられない、というのも原因の一つになるからです。
ぜひ工夫し、災害防止の活動として定着するよう努力していただくようお願いします。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（36）

小 企 業 無 災 害 記 録 表 彰 〔令和5年11月〕
事業場名

労働者数

無災害期間

支部名

ダイセーロジスティクス株式会社福島ハブセ
第1種 ンター

15名

令和2年9月1日～令和5年8月31日

福島県

第1種 有限会社橋本総業

9名

令和2年5月1日～令和5年4月30日

福島県

第1種 東北乳運株式会社福島営業所

34名

令和2年9月1日～令和5年8月31日

福島県

第2種 支店

17名

平成30年10月1日～令和5年9月30日

福島県

第2種 信正運輸株式会社本社営業所

14名

平成30年9月13日～令和5年9月12日

群馬県

第2種 三建産業株式会社

43名

平成30年7月1日～令和5年6月30日

岐阜県

第2種 有限会社揖斐川合同運輸

13名

平成30年4月1日～令和5年3月31日

岐阜県

第2種 陸照運輸株式会社水島営業所

11名

平成30年7月1日～令和5年6月30日

岡山県

第3種 株式会社大清10名

平成28年9月23日～令和5年9月22日

福島県

第3種 近物レックス株式会社福島営業所

15名

平成28年9月1日～令和5年8月31日

福島県

第3種 有限会社さくら運輸福島営業所

4名

平成28年9月1日～令和5年8月31日

福島県

第4種 丸全電産ロジステック株式会社福島営業所

8名

平成25年9月1日～令和5年8月31日

福島県

フットワークエクスプレス関東株式会社東北陸災防では、常時50人未満の労働者を使用する事業場の無災害記録について、表彰を行っています。
この無災害記録には、第1種から第5種までの5種類があり、第1種は3年間、第2種は5 年間、第3種は7 年間、第4種は10年間、第5種は15年間の無災害を称えるものです。

●申請方法
本表彰は、会員事業場からの申請により実施していま す。申請に当たっては、各都道府県支部にお申し出ください。
事業場の安全衛生に対する取組を応援するため、 この制度をご活用ください。

｢安全衛生教育促進運動｣を展開中です！
正しい知識で職場を安全・健康に！

「安全衛生教育促進運動」は、労働災害防止のために不可欠な安全衛生教育、とりわけ労働安全衛生法に基づく教育等を促進するため、平成25年度から、中央労働災害防止協会（中災防）が主唱し展開している運動です。
（実施期間：2023年12月1日～2024年4月30日）
厚生労働省の後援のもと、陸災防を含む業種別労働災害防止協会や都道府県労働基準（労務安全衛生）協会（連合会）等および全国的な安全衛生関係団体が一体となって展開している運動です。
運動の実施要領等、詳しくは安全衛生教育促進運動サイトをご覧ください。
「安全衛生教育促進運動」で検索！

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（37）「陸運事業者のための安全マネジメント研修」開催日程
都道府県

開催日

会場

都道府県

開催日

会場

茨城

2月21日 (水)茨城県トラック総合会館

徳島

12月12日 (火)徳島県トラック会館

岐阜

1月16日 (火)岐阜県トラック協会

香川

2月2日 (金)香川県トラック総合会館

京都

1月23日 (火)京都自動車会館

愛媛

2月9日 (金)大阪

3月1日 (金)大阪府トラック総合会館

高知

2月9日 (金)高知県トラック会館３階 会議室

岡山

2月5日 (月)岡山県トラック総合研修会館

福岡

1月17日 (水)福岡県トラック総合会館

右の県につきましては、開催日程が決定次第ご案内いたしま
す。

愛媛県トラック
総合サービスセンター内

青森、千葉、奈良、和歌山、島根
北海道、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、埼

右の都道県につきましては、終了しております。

玉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、
静岡、愛知、三重、滋賀、兵庫、鳥取、広島、山口、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（38）｢テールゲートリフターによる荷役作業者向け特別教育」のご案内
各支部にて開催

テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されます［令和6年2月1日施行］●荷を積み卸す作業を伴うテールゲートリフターの操作の業務が、特別教育の対象となります。【学科4時間・実技2時間】●貨物自動車に設置されたテールゲートリフターが対象です。
●テールゲートリフターの稼働スイッチの操作だけでなく、荷のキャスターストッ
パー等の操作、昇降板の開閉や格納など、テールゲートリフターを使用する業務も対象となります。
●荷を積み込んだロールボックスパレット等をテールゲートリフターの昇降板に乗せ、又は卸す作業を行う者も、できる限り特別教育を受けることが望ましいです。
陸災防の各支部にて、特別教育を開催します。開催状況は支部へお問合せください。
●支部開催の特別教育は、「学科のみ実施」と「学科＋実技の実施」がありますので、申込前に必ずご確認ください。

｢テールゲートリフター特別教育のインストラクター養成講座」のご案内
本部及び各支部にて開催
社内で特別教育を行う講師となる方を対象とした講座です。
特別教育における教え方のポイントなどを教授します。本講座の修了者には、修了証を交付します。
【カリキュラム※休憩時間を含め、５時間半です。（昼休みを除く。）】
・オリエンテーション
・インストラクターの心構え
・関係法令
・テールゲートリフターに関する知識・テールゲートリフターによる作業に関する知識・実技教育の実施方法（本講座では実機は用いません。実技教育で実施すべき事項について説明します。）
・質疑応答●陸災防本部ホームページにおいて本部開催分の日程をご案内しております。
http://rikusai.or.jp/measures/niyakuboushi/#kyouiku●支部においても同講座を開催します。開催状況は支部へお問合せください。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

災害事例
と
その対策

安全な昇降設備の使用を徹底して墜落・転落災害防止に取り組もう！

昨年の陸運業での墜落・転落災害は死亡災
害と死傷災害ともに約26％で、発生原因ではいずれもトップです。
墜落による危険を防止するため、労働安全衛生規則が一部改正（令和5年10月1日施行）
され、最大積載量5ｔ以上の貨物自動車に荷の積卸し作業を行う場合に義務付けられていた昇降設備の設置が、最大積載量2ｔ以上5ｔ未満の貨物自動車にも義務付けられました。
今回は社内ルールで昇降設備と認められていない｢巻込み防止柵｣を使用して昇降したために発生した墜落・転落災害を検証します。
１
２
３

（39）

発生月時：12月 午前7時頃、発生場所：自社構内（積込作業中）
被災者：トラック運転手 63歳
経験年数20年
４ 傷病の程度：左手首骨折、休業2か月
５ 災害発生状況
自社構内における積込作業中、会社から支給された可搬式昇降設備（写真）を荷台後方に設置して作業を行っていた。
途中、荷台中間部分での積込作業が必要となったが、後方にある昇降設備を取りに行くのが面倒になり、中間部分にある「巻込み防止柵」に足を掛けて降りようとしたところ、足を滑らせ転落した。その際、左手で体を庇ったため左手首を骨折した。
６ 災害発生原因⑴ 中間部分での作業の際、後方までの移動が面倒になり、支給された昇降設備を使用しなかった。
⑵ 社内ルールで昇降設備と認めていない「巻込み防止柵」を昇降設備として使用した。
⑶ 支給した昇降設備の確実な使用と、「巻込み防止柵」を昇降設備と認めていないことの社内教育が徹底されていなかった。
７ 再発防止対策⑴ 支給した昇降設備を確実に使用するよう、社内教育を行う。

⑵「巻込み防止柵」は昇降設備と認められていないことを周知・徹底及び社内で水平展開を行う。
⑶ 上記内容を作業手順書に明記して、定期的に社内教育を行う。
⑷ 管理・監督者によるパトロールを通じて、実践状況を確認する。
８ まとめ⑴ 陸運業での労働災害で墜落・転落災害は約3割、起因物の約7割がトラックであるた
め、昨年の労働災害16,580件／年から推定
すると、約3,500件／年がトラックからの墜落・転落災害と考えられます。
⑵ 今回の労働災害は、会社が認めてられていない「巻込み防止柵」を昇降設備として使用したこと及び後方までの移動が面倒になり、支給している昇降設備を使用しなかったことが起因しています。
⑶ 当協会へ「「巻込み防止柵」は昇降設備であるか」との問合せが多数あることか
ら、多くの事業場において昇降設備としての使用可否が確認されていないと推察されます。
⑷ 慣れや近道行為による労働災害は全ての作業で考えられるため、継続した各種教育と管理・監督者によるパトロールによる実践状況の確認を粘り強く継続することが労災防止には必要不可欠です。

ご安全に！

写真 可搬式昇降設備の例

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（40）

業 種 別 労 働 災 害 発 生 状 況 (令和5年速報)

令和5年11月7日現在

死亡災害
令和5年１～10月[速報値]

令和4年1～10月
[速報値]

対前年比較

死亡者数(人)構成比(％)

死亡者数(人)構成比(％)

増減数(人)

増減率(％)

全

産

業

545

100.0

584

100.0

-39

-6.7

製

造

業

101

18.5

116

19.9

-15

-12.9

建

設

業

161

29.5

216

37.0

-55

-25.5

交通運輸 事業

7

1.3

7

1.2

0

0.0

陸上貨物 運送 事業

80

14.7

62

10.6

18

29.0

死傷災害
令和5年１～10月[速報値]

令和4年1～10月
[速報値]

対前年比較

死傷者数(人)構成比(％)

死傷者数(人)構成比(％)

増減数(人)

増減率(％)

全産

業

99,353

100.0

96,830

100.0

2,523

2.6

製

造

業

20,315

20.4

19,891

20.5

424

2.1

建

設

業

10,81010.9

10,780

11.1

30

0.3

交通運輸 事業

2,263

2.3

2,165

2.2

98

4.5

陸上貨物 運送 事業

12,19812.3

12,406

12.8

-208

-1.7

事故の型別 死亡災害発生状況（陸上貨物運送事業 速報値）
合計

墜落・転落

転倒

令和5年11月7日現在

はさまれ・ 交通事故 交通事故
飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され巻き込まれ （道路）
（その他）

80
18
2
3
2
6
7
38
62
17
0
7
4
0
8
25
対 前 年 増 減
18
1
2
-4
-2
6
-1
13
（注）この表の右端の列の「その他」は、「墜落・転落」～「交通事故（その他）」以外をまとめたもの

令和5 年 1 ～ 10 月

令和4 年 1 ～ 10 月

000

事故の型別 死傷災害発生状況（陸上貨物運送事業 速報値）
合計

墜落・転落

転倒

激突

その他

4
1
3

令和5年11月7日現在

はさまれ・ 交通事故 交通事故 動作の反動・飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され巻き込まれ （道路）（その他） 無理な動作

12,198
3,153
2,234
868
509
296
628
1,298
12,406
3,242
2,197
916
571
339
670
1,304
対 前 年 増 減
-208
-89
37
-48
-62
-43
-42
-6
（注）この表の右端の列の「その他」は、「墜落・転落」～「動作の反動・無理な動作」以外をまとめたもの
詳細は、陸災防ホームページhttp://www.rikusai.or.jp/に掲載
資料出所：厚生労働省

令和5 年 1 ～ 10 月

令和4 年 1 ～ 10 月

625
567
58

10
11
-1

2,129
2,178
-49

その他

448
411
37

[死亡災害]
死亡災害は80人となり、前年同月と比べて18人の増加となった。事故の型別で見ると、「交通事故（道路）」が38人（前年比＋13人）と最も多く発生しており、死亡災害の47.5%（前年同月は40.3%）と半数近くを占めている。
[死傷災害]
死傷災害は12,198人となり、前年同月と比べて208人の減少となった。事故の型別の状況を前年同月の状況と比較すると、死亡災害と同様に「交通事故（道路）」（+58人）が増加している。一方で、「墜落・転落」（－89人）、「飛来・落下」（－62人）、「動作の反動・無理な動作」（－49人）、「激突」（－48人）、「崩壊・倒壊」（－43人）、「激突され」（－42人）、は減少している。

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）（41）

陸運業 死亡災害の概要 (令和５年)
災害発生
事故の型
月日

令和5年11月7日現在
陸災防調べ

性
別

年
齢

5年10月 崩壊、倒 荷姿の物
27日
壊

男
性

46 その他の荷役作業者

7年 出荷準備 3段積みのフレコンバック（約750kg、中身は樹脂ペレット）の一番下の作業
フレコンに穴が開いており、中身が床面に漏れ出ていたが、被災者はそれに気づき、対処しようと当該フレコンに近づいたところ、はい積みのバランスが崩れ、最上段のフレコンが被災者に向けて落下したものと推測される。 被災者は一人作業であり、事故の状況を目撃した者はおらず、災害発生状況は現場の状況からの推測である。

5年10月 交通事
21日
故（道
路）

男
性

63 貨物自動車運
転者

23 配送に伴 深夜において配送先から事業所へ戻るために運転中、信号機付きの
年 う運転業 交差点を、信号が青になってから進入し、右折しようとしたところ、相務
手方のトラックが右側面より交差点に進入し、出合い頭に衝突したもの。死因は接触時に頭部を強く打ったことによるもの。 なお、相手方運転手に負傷はなかったもの。事故の相手方が前方不注意により、赤信号となっていた交差点に進入したことが推定される。

5年10月 飛来、落 フォークリフト
18日
下

男
性

66 積卸し作 1年 コンテナ
業者の運搬

事業場構内にて、重さ1.7ｔの空コンテナを置場に移動させるため
フォークリフトで運搬していたところ、空コンテナがフォークリフトから落下し、置場で清掃作業を行っていた被災者が当該コンテナの下敷きになったもの。

5年10月 激突され 解体用機械
13日

男
性

64 貨物自
動車運
転者

0ヶ
月

被災労働者は、廃プラスチックを貨物自動車で災害発生場所まで配送し、配送先の者と貨物自動車から廃プラスチックを卸す作業に従事していた。配送先の者が車両系建設機械（解体用つかみ機）を操作し、被災労働者は貨物自動車の荷台上で廃プラスチックが入ったフレ
コンバッグの持ち手部を車両系建設機械のアタッチメントに結ぶ作業に従事していたところ、同アタッチメントに激突されたもの。車両系建設機械の操作者が無資格であったこと、運転が未熟であったことが原因と推定。

5年 9月 交通事
4日
故（道
路）

男
性

45 貨物自動車運
転者

1年

被災者は国道をトレーラーで左車線を走行中、何らかの理由により対向車線に飛び出し、対向車線を走行していた大型ウイング車と正面衝突し、死亡したもの。ハンドル操作を誤ったものと推定される。降雨により路面が滑りやすかったことも要因の一つとなる可能性がある。

起因物

トラック

トラック

職種

経験 被災時の期間 作業内容

災害の概要(注） 後日、内容については、削除又は記載内容を修正する場合があります。

【厚生労働省からのお知らせ】

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定
め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などを提供しています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。
あかるい職場応援団
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

陸運と安全衛生 №657 2023年12月（毎月1回10日発行）

安全ポスターのご案内（42）にご活用ください！
令和5年度安全衛生標語健康部門優秀作品｢腰守ろう
すきま時間でストレッチ 小
さなことの積み重ね｣をテーマとした｢安全ポスター№84｣
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編集後記
今号では、青森市にて開催しました「第59回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in青森」を特集しました。特別講演「青森ねぶた 50年の変遷」では青森ねぶたが日本を代表する火祭りへと移り変わるまでを祭りの詳細とともにご講演いただきました。また、厚生労働省から、病気を抱えながら働き続
けたいと希望する方が、適切な治療を受けながら、安心・安全に仕事を続けられるように治療と仕事の両立支援についてご寄稿いただきました。労働災害ゼロも健康確保も一朝一夕に達成することは難しいですが、継続的な安全衛生活動に取り組みましょう。
今月の表紙

第59回全国陸上貨物運送事業労働災害防止 陸運と安全衛生大会in青森（青森県青森市）

11月9日に開催された大会の模様です。会場（リンクス 発行所
テーションホール青森（青森市文化会館））のステージ、
客席、ロビー及び外観です。大会開催の詳細は本誌1ペー
ジからの特集をご覧ください。

2023年12月号 №657
2023年12月10日発行
毎月1回10日発行
陸上貨物運送事業労働災害防止協会〒108-0014 東京都港区芝5-35-2
安全衛生総合会館内
電話:03-3455-3857(印刷物による年間購読料6,600円(税込･送料込み))