2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月10日
上場会社名 株式会社 キムラタン
コード番号 8107
URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年8月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 清川 浩志（氏名） 木村 裕輔

TEL 078-806-8234（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,102
909

21.2
△13.2

△255
△147

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

％

百万円

―
―

％

△311
△151

△316百万円 （―％） 2022年3月期第1四半期

百万円

―
―

△316
△161

％

―
―

△166百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

△2.08
△1.10

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2023年3月期第1四半期
9,001
2022年3月期
2,587
2023年3月期第1四半期 676百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

696
119
2022年3月期 98百万円

7.5
3.8

3.59
0.67

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,000

△5.6

160

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―

百万円

60

％

―

百万円

50

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

0.34

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） 和泉商事有限会社
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

188,660,410 株 2022年3月期
8,768 株 2022年3月期
151,996,696 株 2022年3月期1Q

147,460,410 株
8,784 株146,951,642 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページの「連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････････････････････

2（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

2（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明････････････････････････････････････････････････ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････

5（１）四半期連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････････････････････････

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････

9（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････････････････････

11（会計方針の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

11（追加情報）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

11（企業結合関係）････････････････････････････････････････････････････････････････････････

11（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････

13

３．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

14

継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････････

14

－1－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益する四半期純利益

2023 年３月期 第１四半期

1,102

△255

△311

△316

2022 年３月期 第１四半期

909

△147

△151

△161

増減率

21.2

－

－

－

当第１四半期連結累計期間（2022 年４月１日から 2022 年６月 30 日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かいつつありましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材
料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当 2023 年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022 年２月 14 日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。
アパレル事業の縮小につきましては、2022 年 12 月までに全国に展開する 208 店舗の閉鎖を計画し、当第１四半期において全ての出店先との協議を終え、2022 年５月より店舗の閉鎖を実施してまいりました。同時に閉店プロジェクトを立ち上げ、閉店セール及び EC 販路を活用した在庫の徹底消化とキャッシュ・フローの最大化に取り組んでまいりました。
本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、当第１四半期末までに 2022 年２月時点の人員数に対し約 40％のスリム化を図ってまいりました。
一方、不動産事業の拡大につきましては、2022 年２月 14 日及び同年４月１日に公表いたしましたとおり、４月１日付で全国に約 70 の収益物件を所有する和泉商事有限会社（以下、「和泉商事」といいます）の株式取得が完了し、子会社化いたしました。
当第１四半期の売上高は、前年同期比 21.2％の 11 億２百万円となりました。和泉商事の子会社化による不動産事業の拡大が主要因ですが、アパレル事業においても店舗販売が堅調な推移となりました。
売上総利益率は、アパレル事業においては、円安の進行よるコスト増と在庫の徹底消化のための閉店セールによる値引き販売の増加により 6.3 ポイント悪化し、全社の売上総利益率は 5.7 ポイント減の 43.1％となったものの、売上総利益額は増収により前年同期比 6.9％増の４億 74 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランドの絞り込みや店舗の閉店など、事業の縮小による人件費の減少と、物流内製化による外部物流費等の圧縮により、アパレル事業の経費は減少しましたが、不動産事業の拡大に伴う経費が純増したこと、不動産事業の M&A に伴う一時費用として株式取得関連費用１億 49 百万円を計上したことから、前年同期比
23.5％増の７億 30 百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の営業損失は、上記の一時費用の計上もあり２億 55 百万円（前年同期は営業損失１億 47 百万円）となりました。経常損失は、急激な円安の進行による為替差損 26 百万円を計上したこと等により３億 11 百万円（前年同期は経常損失１億 51 百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億 16 百万円（前年同期は四半期
純損失１億 61 百万円）となりました。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、前年同期比 16.1％増となりました。行動制限が緩和され新型コロナウイル
ス感染症の影響が低減したことに加え、気温の上昇で春夏商品の販売が好調であったことにより堅調な推移となりました。
また、当第 1 四半期において、20 店舗の店舗閉鎖を実施しましたが、閉店セールにおいては、値ごろ感を訴求した売場展
開、販売動向に合わせた売価変更等を行った結果、前年同期の倍以上の販売推移となり、在庫の徹底消化を促進してまい－2－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信

りました。
店舗数については、当四半期において、インショップ 20 店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は 196 店舗となりました。
以上の結果、店舗業態の売上高は、前年同期比 15.1％増の 5 億 57 百万円となりました。
ネット通販につきましては、前期に自社物流センター開設に伴う倉庫移転前の在庫一掃セールを実施しましたが、当四半期においては価格訴求型の販売促進の抑制、送料無料キャンペーン休止を行ったことなどの影響があり、売上高は、前年同期比 22.6％減の１億 15 百万円となりました。
卸業態については、大手量販専門店との取り組みが進行しましたが、夏物販売については前期末までに前倒し納品が進んだ影響により、当四半期の売上高は前年同期比 9.6％減の２億 9 百万円となりました。
以上のとおり、当第１四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比 2.0％増の８億 81 百万円となりました。セ
グメント利益については、１億 21 百万円の損失（前期はセグメント損失 1 億 46 百万円）となり、店舗閉鎖の本格的開始
は第２四半期以降となることや在庫徹底消化に向けた値引き販売増の影響もあり小幅改善にとどまりました。
不動産事業
前掲のとおり、当第 1 四半期の期首において和泉商事の子会社化と不動産部門の設置、運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格的に開始いたしました。
当四半期においては、既存物件の価値向上による収益力の最大化を目指して、物件ごとに異なる顧客ニーズへの対応力強化による稼働率の向上と、徹底した効率化による管理コストの最小化を課題に掲げ、物件ごとの詳細な現状の分析や戦略立案に取り組んでまいりました。
以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、1 億 99 百万円となりセグメント利益は 59 百万円となりました。
その他事業
保育園事業においては、当期は事業収益の改善を課題とし、例年、第１四半期は園児数が減少する傾向にあることから、特徴ある保育園運営を継続しながら園児の募集にも注力し、充足率の向上を目指してまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博への出展等の営業強化に注力するとともに、午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド」型の新製品“cocolin lite”の開発に取り組んでまいりました。
“cocolin lite”
では、午睡中の姿勢の変化の誤検知が限りなくゼロであるウェアラブルならではの特長をそのままに、リスクの高い午睡時の体動変化の検知に特化することで、着脱が容易であるメリットを付加することにより、幅広く保育施設のニーズに対応しながら導入園の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、前年同期比 25.5％減の 21 百万円となり、セグメント利益は 20
百万円の損失となりました。
以上のとおり、当第１四半期においては、M&A に関連する一時費用の計上により営業損失が前期に比べ拡大しましたが、アパレル事業においては、事業の縮小計画に沿った店舗閉鎖と本社スリム化の実行により、小幅ながら赤字幅の縮小を達成しており、不動産事業では四半期を通じて一定の稼働率を維持していることから、年度を通じた利益貢献が見込まれる状況にあります。
今後も事業構造の改革を推進し、業績改善、黒字化に向け、一層の努力を重ねてまいります。

－3－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期前連結会計年度末増減

連結会計期間総資産（百万円）

2,587

9,001

6,414

純資産（百万円）

119

696

576

自己資本比率（％）

3.8

7.5

－

１株当たり純資産（円）

0.67

3.59

2.92

借入金残高（百万円）

1,494

7,151

5,656

総資産は、前連結会計年度末と比べ、64 億 14 百万円増加し 90 億１百万円となりました。期首に和泉商事の株式取得を行い子会社化したことに伴い、和泉商事が所有する収益不動産及びのれんが増加したことが主要因であり、有形固定資産の増加 57 億 48 百万円、無形固定資産の増加 12 億 95 百万円が主な内訳であります。
主な減少は、現金及び預金２億 67 百万円、受取手形及び売掛金２億 32 百万円、商品及び製品１億 34 百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比べ、58 億 37 百万円増加し 83 億５百万円となりました。総資産と同様に和泉商事の子会社化により借入金が 56 億 56 百万円増加したことが主要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、５億 76 百万円増加し 6 億 96 百万円となりました。主な増加要因は、2022 年６月３日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行（ＤＥＳ）による資本金及び資本剰余金の増加８億 9 百万円と、2022 年６月 29 日付第 16 回新株予約権の権利行使（44,000 個）による資本金及び資本剰余金増加 85 百万円であります。主な減少要
因は親会社株主に帰属する四半期純損失３億 16 百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 3.8％から 7.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、2022 年５月 13 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

－4－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

－5－

605
517
6
1,217
32
86
△1
2,462

337
284
6
1,082
30
89
△4
1,827

1
11
12

3,698
2,040
10
5,748

9
9

1,295
9
1,304

9
107
△13
102
125
2,587

9
126
△13
121
7,174
9,001

364
630
350
13
4
12
199
374
1,948

226
1,170
719
209
4
18
195
436
2,980

514
0
3
518
2,467

5,262
0
62
5,324
8,305

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,203
1,521
△3,634
△4
85

2,650
1,968
△3,950
△4
664

△0
1
11
12
21
119
2,587

△0
0
12
12
19
696
9,001

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
店舗閉鎖損失物流移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
909
465
444
591
△147

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,102
627
474
730
△255

0
0
0
0
1
3

0
0
1
16
2
21

5
1
7
△151

36
26
13
77
△311

9
9
△160
0
△161
△161

0
0
△311
4
△316
△316

－7－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△161(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
△316

△0
△5
0
△4
△166

△0
△0
0
△0
△316

△166

△316

－8－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において２億 55 百万円の営業損失及び３億 16 百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上しております。加えて流動負債が流動資産を超過しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、2022 年３月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社ア
パレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再
建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
（１）

アパレル事業の縮小

以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
① 216 店舗の実店舗のうち、208 店舗の退店を実行する② 退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約 40 名の本社人員の整理を行う③ 当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む④ 縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する⑤ 過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る⑥ 明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す
2022 年 12 月までに撤退・縮小を完了させ、2023 年３月期の第４四半期での黒字転換並びに 2024 年３月
期の単年度黒字化につなげてまいります。
なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
（２） 不動産事業の拡大
当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020 年 12 月に、当社の主要株主である株式会
社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始しております。
当期においては、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づいて、2022 年４月１日付で、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む和泉商事有限会社のＭ＆Ａを実施しました。不動産事業により安定的な収益基盤を確保し、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的かつ抜本的に収益構造を変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
２．財務体質の改善（１）キャッシュ･フローの黒字化
アパレル事業においては、208 店舗の退店計画に沿ったセールの実施や EC 販路を活用した現有在庫の消化、キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キ－9－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信ャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社が 2021 年 10 月８日開催の取締役会決議に基づき発行した第 16 回新株予約権について、2022
年 6 月 29 日付で 44,000 個が権利行使され、83 百万円の資金を調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

－10－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当四半期連結累計期間（自 2022 年 4 月 1 日

至2022 年６月 30 日）において、2022 年６月 20 日を払込期日として、当社代表者清川浩志氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行（現物出資の方法による）を実施し、資本金が４億４百万円、資本準備金が４億４百万円増加しております。
また、2022 年６月 29 日付で第 16 回新株予約権の権利行使がなされ、資本金が 42 百万円、資本準備金が42 百万円増加し、当四半期連結会計期間末において資本金が 26 億 50 百万円、資本剰余金が 19 億 68 百万円となっております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対
応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

和泉商事有限会社

事業の内容

不動産賃貸業

企業結合を行った主な理由
当社の抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第２の柱事業として拡大を図ることとし、全国に約 70 の収益物件を所有し、安定収益を計上する和泉商事の全株式を取得することを決定いたしました。

③

企業結合日
2022 年４月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

－11－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022 年４月１日から 2022 年６月 30 日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務契約により非開示といたしますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 149 百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,318 百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
14 年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産628 百万円

固定資産6,302 〃

資産合計

6,931 〃

流動負債

252 〃

固定負債

5,487 〃

負債合計

7,641 〃

－12－

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益

アパレル

不動産

その他

事業

事業

事業

計算書計上額

調整額

計

(注)１

売上高
顧客との契約から生

864

じる収益

－

28

893

－

893

その他の収益(注)２

－

16

－

16

－

16

外部顧客への売上高

864

16

28

909

－

909

－

－

－

－

－

－

864

16

28

909

－

909

△142

８

△14

△147

－

△147

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
アパレル

不動産

その他

事業

事業

事業

四半期連結損益調整額計算書計上額

(注)１

計

(注)２

売上高
顧客との契約から生
じる収益

881

－

21

902

－

902

その他の収益(注)３

－

199

－

199

－

199

外部顧客への売上高

881

199

21

1,102

－

1,102

－

－

－

－

881

199

21

1,102

－

1,102

△121

59

△20

△82

△172

△255

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）－－（注）１．報告セグメントの利益は、営業利益（のれんの償却前）ベースの数値であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△172 百万円には、のれん償却額△23 百万円、子会社株式取得関連費用△149 百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとののれんに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日（のれん）
該当事項はありません。

至

－13－

2021 年６月 30 日）

㈱キムラタン（8107） 2023年3月期 第1四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 2022 年４月１日（のれん）
のれんに関する報告セグメント別情報

至2022 年６月 30 日）

報告セグメント

当四半期償却額
当四半期末残高

(注)

アパレル

不動産

事業

事業

その他
事業

四半期連結

調整額

計

財務諸表計上額

－

23

－

23

－

23

－

1.295

－

1,295

－

1,295

１．2022 年４月１日付で和泉商事有限会社の株式を取得したことに伴い、のれんが 1,318 百万円発
生しています。
２．発生したのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、和泉商事有限会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が 5,444 百万円増加しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間において２億 55 百万円の営業損失及び３億 16 万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

－14－