特定非営利活動法人日本スポーツ栄養学会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本スポーツ栄養学会という。（英名：Japan SportsNutrition Association）（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

（目的）
第３条 この法人は、広く一般市民を対象として、スポーツ栄養学に関する情報提供、スポーツ栄養学領域における研究の促進と情報交換を行うとともにスポーツ栄養学に関する高い専門性を有した管理栄養士、栄養士及びスポーツに携わる専門家の教育・養成を図ることにより、スポーツ栄養学の進歩・普及や、選手の競技力向上をはかり、もって国民の健康増進、スポーツの発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的達成のため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（２）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的達成のため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）スポーツ栄養学に関する学術集会、講習会等の開催事業（２）スポーツ栄養に関する機関誌・資料・ホームページ等による情報の提供及び普及啓発事
業（３）スポーツ栄養に関する高い専門性を有した管理栄養士・栄養士・スポーツに携わる専門家の教育・養成事業（４）スポーツ栄養士の資格に関する基準の策定・公表及び認定に関わる事業（５）スポーツ栄養に関する研究・教育・支援事業（６）食育に関する研究・教育・支援事業（７）国内外の関連団体との連絡及び協力（８）その他目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、次のその他の事業を行う。
（１）機関誌、ホームページ等への広告掲載事業

３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。） 上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生（３）名誉会員 この法人の目的に賛同して入会した ７０ 歳以上の個人（功労者）（４）賛助会員 この法人の目的に賛同して賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。

３

会長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）連続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第１２条 すでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員

（種別及び定数）
第１３条 この法人は、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１５名以内（２）監事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を会長、１名以上２名以内を副会長とする。

（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において評議員の中から選任する。
２

会長及び副会長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が １ 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。

５

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

６

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）第１５条 会長及び副会長は、この法人を代表し、会長はその業務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選出されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなくてはならない。

（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなくてはならない。

（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章

評議員

（定数）
第２０条 この法人は、１５０名以内の評議員を置く。

（選任等）
第２１条 評議員は、総会において正会員の中から選任し、会長が委嘱する。
２

評議員のうちには、役員のいずれか１人とその配偶者若しくは三親等以内の親族の合計数または評議員のいずれか１人とその配偶者若しくは三親等以内の親族の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

３

評議員には、第１８条の規定を準用する。この場合には、これらの規定中の「役員」は、「評議員」に読み替えるものとする。

（職務）第２２条 評議員は、評議員会を構成し、この定款に定める事項を行うほか、会長の諮問があった事項、 その他必要と認める事項について、必要な事項を協議し、助言する。

（任期）第２３条 評議員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の評議員が選出されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

第５章

会議

（種別）
第２４条 この法人の会議は、総会、理事会、評議員会、各種委員会の ４
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

種類とする。

（総会の構成）
第２５条 総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第２６条 総会は以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）評議員の選任又は解任（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償環する短期借入金を除く。第５４条において同じ。）（９）会費の額（１０）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（１１）解散における残余財産の帰属先（１２）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２７条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１ 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条４項４号の規定により、監事から招集があったとき。

（総会の招集）第２８条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知をしなければならない。

（総会の議長）
第２９条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第３０条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第３１条 総会における議決事項は、第２８条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第３２条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第 １ 項の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第３３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決権委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）

第３４条 理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３５条 理事会は、定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（４）委員会の設置に関する事項（５）事務局の組織及び運営に関する事項（理事会の開催）
第３６条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日を少なくとも２日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は、会長又は副会長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３９条 理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第４０条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第４１条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者数及び出席者氏名（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名しなければならない。

（評議員会の構成）
第４２条 評議員会は、評議員をもって構成する。

（評議員会の権能）
第４３条 評議員会は、定款に定める事項のほか、会長の諮問があった事項その他必要と認める事項について、必要な事項を協議し、助言する。

（評議員会の開催）
第４４条 評議員会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）評議員総数の３分の１以上から評議員会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
２

評議員会には、第３７条及び第４１条の規定を準用する。この場合には、これらの規定中の「理事会」及び「理事」は、「評議員会」及び「評議員」に読み替えるものとする。

（各種委員会の開催）
第４５条

理事会又は評議員会は、必要に応じて委員会を設け、委員を委嘱することができる。その委員会の代表は、必要に応じて理事会又は評議員会に出席し、専門事項の審議に参加することができる。

第６章

資産（構成）
第４６条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品及び助成金（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（区分）第４７条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（管理）第４８条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章

会計

（会計の原則）第４９条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第５０条 この法人の会計は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。

（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）

第５２条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、事業年度ごとに理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第５３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を計上することができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費）
第５４条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第５５条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第５６条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の処置）第５７条 予算を持って定めるもののほか、借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第５９条 この法人は次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第６０条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、解散時の総会で定めたものに譲渡するものとする。

（合併）
第６１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の決議を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第６２条 この法人の公告はこの法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。

第１０章

事務局

（事務局の設置）第６３条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、必要な職員を置く。

（職員の任免）第６４条 職員の任免は、会長が行う。（組織及び運営）
第６５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１１章

雑則（細則）

第６６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
会長

臼杵 素子（田口 素子）

副会長

鈴木 志保子理事

吉村 久美子（海老 久美子）

理事

橋本 明子（亀井 明子）

理事

木村 典代

理事

小清水 孝子

理事

高田 和子

理事

久木留 香絵（柳沢 香絵）

監事

石田 裕美

監事

長橋 雅人

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条１項の既定にかかわらず、法人成立の日から平成２０年７月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２０年５月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員 年額 ５,０００円（２）学生会員 年額 ３,０００円（３）賛助会員（個人・団体） 年額 １口 １０,０００円（１口以上）

附則

この定款の一部変更は、東京都知事の認証のあった日（平成２５年（２０１３年）３月４日）から施行する。
この定款の一部変更は、東京都知事の認証のあった日（平成２５年（２０１３年）１２月６日）から施行する。
この定款の一部変更は、平成２６年（２０１４年）７月１２日から施行する。
この定款の一部変更は、平成２７年（２０１５年）７月４日から施行する。
この定款の一部変更は、平成２８年（２０１６年）７月２日から施行する。
この定款の一部変更は、令和２年（２０２０年）１１月１３日から施行する。