第10 章 個人の信用情報について

Q63 個人の信用情報の確認
どこからどれ位の借入れをしているかわからなくなりました。全ての情報を聞ける所はありますか。

A
1. 情報の確認手段
一箇所で全ての情報を確認することはできないので、次の方法によって確認するほかありません。
①自分が金融業者から受け取った契約書、請求書、領収書などを探して、一つずつそれらの金融業者に確認する方法です。これらの書類をなくしてしまうと、請求がくるのを待つしかありません。最近は、実際には借入れがないのに請求をしてくる悪質なヤミ金融がありますから、契約書などの書類をしっかり保管して常に借入れの状況を把握しておくべきです。
②「信用情報機関の情報開示制度」を利用して自分の取引に関する情報を確認する方法です。しかし、業者は必ずしも信用情報機関の会員になっている訳ではありませんので、この方法によっても確認した機関の会員以外の業者に関する情報は分かりません。
2. 信用情報機関
利用者の借入れや支払状況など取引に関する情報を、会員となったクレジッ
ト会社、銀行、貸金業者などから収集・管理し、会員の照会に応じて与信判断の参考資料として提供している機関です。会員は顧客から情報の登録と利用に関する同意を得た上で情報を登録し、顧客への貸し過ぎを防ぐためにその情報を利用することになります。したがって、会員に提供される情報の目的外使用は禁止されるとともに、秘密保持などは厳しく管理されています。
① ㈱シー・アイ・シー（CIC） …クレジット系
指定信用情報機関（貸金業法に基づき平成 22 年 3 月 11 日指定、割賦販売法に基づき平成 22 年 7 月 20 日指定）
加盟会員数 871 社（令和 5 年 3 月 20 日現在） ℡ 0570−666−41499

② ㈱日本信用情報機構（JICC） …消費者金融系を母体とした業態横断型
指定信用情報機関（貸金業法に基づき平成 22 年 3 月 11 日指定）
加盟会員数 1,285 社（令和 5 年 6 月 30 日現在） ℡ 0570−055−955③ 全国銀行個人信用情報センター（個信センター） …銀行系
一般社団法人全国銀行協会が設置・運営
会員数 1,054 社（令和 5 年 3 月 31 日現在） ℡ 0120 − 540 − 558
携帯電話等からおかけになる場合は、次の電話番号（通話料がかかります）までお願いします。 ℡ 03 − 3214 − 5020
3. 信用情報の開示請求
どの信用情報機関でも、登録されている情報を確認できる「情報開示」という制度を設けていますが、原則としてプライバシー保護などの観点から本人以外の方からの開示請求はできません。
開示請求する時は本人確認のための公的証明書や手数料が必要になります。
ただし、各機関の開示手段（CIC：インターネット、郵送 JICC：スマートフォンアプリ、郵送 個信センター：インターネット、郵送）によって必要な書類や開示手数料などの開示受付条件が異なりますので注意してください。
また、例外的に本人以外から開示請求する場合には、請求が可能な法定代理人（親権者または後見人）や本人死亡時の受付可能な請求者の範囲がそれぞれの信用情報機関によって異なります。
開示請求をされる場合は、あらかじめ各信用情報機関のウェブサイトかコールセンターで手続き方法を確認の上、申し込んでください。

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Q64 個人信用取引の延滞情報などブラックリスト（延滞情報など）に載るのはどういう時ですか。どこまでの範囲にその情報が知れ渡るのですか。

A
1. ブラックリスト
個人信用取引に関して、延滞発生、債務整理又は破産などの情報を「延滞情報」、「取引事実情報」、「異動情報」などといいます。このような情報が信用情報機関に登録されることを、「ブラックリストに載る」などという方もいますが、特別のリストがある訳ではありません。
2. 延滞情報などの登録支払約定日から 3 か月以上支払いが遅れた場合の延滞情報などは、信用情報機関に加盟する業者から登録されますが、登録される情報は各機関によって異なります。例えば、JICC においては、弁護士・認定司法書士などによる債務整理への介入、特定調停の申立てなど司法手続きに入った場合には、その通知が会員に到着した時点で報告され、その報告に基づき情報登録されますが、CIC では登録されることはありません。また、破産手続開始の情報は各機関に登録されますが、特定調停や民事再生の手続開始の情報は CIC では登録されません。
3. 個人信用情報の相互交流
本人属性情報、債権情報、延滞情報、紛失・盗難・同姓同名別人など本人申告情報などの一部の情報は、信用情報機関の三者間（CIC、JICC、個信センター Q63参照してください。
）で「CRIN」ネットワークにより相互交流されています。また、令和 4 年 5 月から同三者間では金融機関のカードローン・クレジットカードキャッシング、貸金業者の貸金業法対象貸付に係る債務等の情報が「IDEA」ネットワークにより相互交流されています。さらに先の改正貸金業法に基づき、貸金業者が消費者の総借入残高を正確に把握する仕組みとして、CIC と JICC との間で「FINE」ネットワークによる相互交流が義務付けられています。それぞれの機関の加盟会員はその情報を照会することができますが、それは「貸し過ぎ」「借り過ぎ」の防止などを目的として、①クレジットや貸金を行う業者（機関の会員）が与信をする際に申込者の信用を調査する場合、②この会員が申込者と契約した後に信用状況を調査する場合に限って使用され、それ以外の利用は禁止されています。
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Q65 延滞情報などの登録期間
信用情報機関の延滞情報などはどの位の期間登録されますか。何年位、新たなローンは組めないのですか。

A
信用情報機関の情報は、各機関により情報内容の名称や種類が異なりますが、延滞の有無を問わず契約期間中はもちろんのこと、契約が終了してから 5 年間は保有されることになり、登録期間が過ぎた情報は自動的に抹消されます。信
用情報機関では個人の利用状況などを客観的事実として保有しているだけになります。信用情報機関で審査をしているわけではありません。
したがって、ローンやクレジットが組めるかどうかは、申し込みを受けたそれぞれの業者が、申込書の記載内容、自社で独自に収集した情報及び信用情報機関に登録されている情報などを使用して、独自の審査基準で判断することになります。
［信用情報機関別、主な情報の登録期間］※情報機関名は Q63 の略称を使用
情報内容

CIC※

JICC※

個信センター※

債権情報（ク 契約期間中及び契約終了 契約継続中及び契約終了後 契約期間中及び契約終了日
レジット情報 後5年以内5年以内（完済されていない場合はを含む）（破産手続開始、3か月以完済日）
から5年を超えない上の延滞、保証履行の異期間
動情報を含む）
延滞情報
取引事実情報契約期間中及び契約終了 契約継続中及び契約終了後 契約期間中及び契約終了日
後5年以内
5年以内
（完済されていない場合は（契約中に延滞解消日か完済日）
から5年を超えないら5年経過した場合は該期間当しない）

官報情報
該当なし
（ 破 産・民 事再生等）

該当なし（破産、特定調停、 当該決定日から7年を超え民事再生情報が取引事実情 ない期間報に含まれます）

本人申告情報登録日から5年以内（ご本人 登録日から5年を超えないから削除依頼があった場合 期間はその時点まで）

登録日から5年以内（注）ここでは、情報内容を便宜的に以下の区分に分けて表示しています。
債権情報：契約情報、取引情報、クレジット情報など。
延滞情報：延滞、延滞解消、延滞後解約の情報。
取引事実情報：保証履行、強制解約、債務整理などの情報。
官報情報：官報に公告された破産・民事再生開始決定などの情報。

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Q66 延滞情報などの家族への影響
延滞情報が登録されたら、家族、兄弟、親子などへの影響はありますか。

A
1. 個人信用取引の原則
カードを発行したり、分割払いで商品を売ったり、金銭の貸付けなどを行う
与信の判断は申込者本人についての情報で行われるのが原則です。
したがって、信用情報機関に申込者の延滞情報などが登録されていても、家族への影響は原則としてありません。クレジットや消費者ローンなどは本人の支払能力に応じて行われます。
2. プライバシーの保護
クレジットやローンの申込みの際、申込者本人の勤務先、勤続年数や年収などの詳細な情報を申込書に記入するよう求められますが、これらの情報が審査の基礎データとなっているのです。そうして収集された個人情報はプライバシーの保護の観点から、本人の与信判断にのみ使用し、他人の与信判断などに使用することはできません。
また、家族などから申込みを受けた業者は、会員となっている個人信用情報機関に申込者に関する情報を照会しますが、照会できる情報の範囲はあくまで申込者本人についての情報です。仮にあなたの延滞などの情報が信用情報機関に登録されていても、会員業者は申込み本人以外の情報を照会できない仕組みになっているので、会員業者はあなたの登録情報などを直接入手することはできません。あなたと家族などが逆の場合も同じことになります。

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Q67 個人信用取引の拒否理由調べ
クレジットやローンを組もうとしたら断られました。心当たりがないのですが、理由はどうしたら分かりますか。

A
業者は独自の審査基準に照らして与信判断を行っているので、第三者にはその理由は判りませんし、たとえ本人が直接問い合わせても通常は教えてもらえません。
クレジットやローンの申込書に記入した申込者本人の情報、具体的には職業、勤務先、勤続年数や年収などに基づいて審査します。また、個人信用情報機関の会員になっている業者の場合、その信用情報機関に申込者に関する情報を照会して、本人が何箇所から、どれくらいの金額を借入れているか、延滞情報などはあるかなどの登録情報を得て審査の参考にします。
また、提供を受ける取引情報には提携機関の会員が登録した本人情報も含まれます。業者はその信用情報機関に延滞情報などの登録がないからといって、全ての申込みに応じている訳ではなく、逆に延滞情報などの登録があるからといって断らなければならない訳でもありません。
しかし、借入れできない理由に全く心当たりがない場合、申込者に不利な情報が誤って信用情報機関に登録されている可能性もありますから、開示制度を利用して一度確認した方がよいでしょう。
開示された登録情報が事実と異なる場合には、内容の訂正や削除を求めることになりますが、信用情報機関に対してではなく、登録した会員宛てに取引上の事実関係を確認されることをお勧めします。

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Q68 身内の借金内容調べ身内の者の借金で本人に問い詰めても話さないので詳細がわかりません。内容を知る方法はありますか。

A
どの個人信用情報機関でも、情報の開示請求があれば登録されている情報を確認できる「情報開示」という制度を設けていますが、原則としてプライバシー保護などの観点から本人以外の者には情報の登録の有無も含めて一切教えません。また、業者は顧客の情報を本人以外に教えることはありませんから、たとえ業者が判ったとしても、身内の者に対しても情報内容は教えてもらえません。
したがって、本人から情報の開示請求をするようにしてください。本人自身が借金内容を把握しておらず、分からなくなってしまっている場合は、Q63 を参照してください。
しかし、例外的に本人以外では、次の者は情報開示請求を申し込むことができます。
①親権者又は後見人②本人死亡時の法定相続人③本人からの委任された代理人
ただし、それぞれの個人信用情報機関により取扱いが異なりますので、利用するときに問い合わせてください。

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Q69 家族の借金癖防止
身内の者が借金ばかりして困っています。もう借りられないようにできないですか。

A
1. 日本貸金業協会の貸付自粛制度
貸金業者から借入している場合、本人又は法定代理人が「もうこれ以上の買い物癖を防止したい」「借金癖を防止したい」等の理由で、本人を自粛対象者とする旨を日本貸金業協会に申告することにより、日本貸金業協会が、これに対応する情報を個人信用情報機関（CIC ※、JICC、個信センター）に登録し、一定期間、当該個人信用情報機関の会員に対して提供する制度です。登録手数料等の費用はかかりません。
。
※ CIC は、このほかに本人申告情報として直接受付けています。
（本人、成年後見人、未成年後見人、親権者からの受付に限定。有料。
）

この情報は、本人又は法定代理人の申告に基づく貸付の自粛措置であり、貸金業者による申込者の支払能力に関する調査のための情報提供という性格を持ち合わせているだけです。したがって、業者の審査判断を拘束するような強制力を持たせるものではありません。
この申し込みによる信用情報機関での登録期間は登録日から 5 年以内となります。一旦申告が受理されると 3 か月間は撤回できませんが、その期間を経過すると本人から解除の申し出があれば登録情報は抹消されるので、業者によっては貸付を再開する可能性もあります。その結果、効果はなくなることになります。
日本貸金業協会 相談・紛争解決センター ℡ 0570−051−051
2. 安易な肩代わりは逆効果
貸付自粛制度にこだわらなくても、本人の支払いが延滞すれば、その報告が個人信用情報機関に延滞情報などとして登録され、その情報の保有期限内は借入れが困難になります（Q65 を参照してください。
）。しかし、本人に代わって安易に身内が肩代わり返済をしてしまうと、本来の延滞情報などではなく正常完済の情報が登録され、借入れ枠などが拡大し借り易くなってしまいますので、かえって逆効果になります。
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