● 第４巻 第９号 ●平成２４年１２月２７日発行

編集・発行人前田直登

林産物貿易対策全国協議会
経済連携協定（EPA）と自由貿易協定（FTA)

最近の交渉の動向をトレース―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌と日本林業協会が事務局である林産物貿易対策全国協議会は12月20日、最近の経済連携協定（EPA)や自由貿易協定（FTA)に関する交渉の動向に関する説明会を開催した。当日は林野庁木材貿易対策室の柱本室長がメインスピーカーとして出席し、11月中・下旬に相次いで実施された日本と環太平
洋地域各国及びEUとの間の経済関連交渉についてその概要を報告した。

して『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林産物貿易対策全国協議会
経済関連交
渉の概要

農林水産大
臣に林芳正
氏
安倍第二次内閣

12月業界の動き 他

１

経済連携協定や自由貿易協定など、経済関連交渉の概要について説明する柱本木材貿易対策室長（写真上、中央）と全国協議会会場風景（写真左）３３

柱本木材貿易対策室長が説明会で取り上げた、最近の環太平洋地域での経済連携協定などの交渉の動きは、１）日カナダ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第1回会合の開催、２）日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始の宣言、３）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の立ち上げ、４）ＥＵ理事会による欧州委員会への交渉権限の承認‐で、これらの協議が11月中・下旬の短期間に集中して進展したことを紹介した。
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協会報 日本林業 ２０１２年１２月号

前ページからのつづき

１）の日カナダ経済連携協定の交渉第1回目の会合は、11月26日から30日にかけて、日本の外務省において開催されており、これからの交渉体制や各交渉グループを含む交渉の枠組みについての議論が行われた。我が国のカナダからの農林水産物輸入金額の上位品目（2010年実績）は、1位が豚肉（差額関税、4.3％）で937億円、2位が菜種（採油用・無税）で923億円、3位が製材品（関税率：0‐4.8％）で689億円となっており、製材品（特に有税のSPF製材）の関税が議論の対象となることが予想される。カナダは米国との針葉樹製材紛争（カナダ州有林立木の廉価販売と米国の対抗措置など）の結果として米国に輸出されるカナダ産針葉樹製材に対して輸出税を賦課している事情もあり、日本としては米加間の公正な貿易条件の議論も踏まえ、関税撤廃の要求に対しては、カナダの丸太輸出規制の撤廃、カナダ州有林立木の州内加工業者への払い下げ制度の改善を強く求めて対抗していく考え。ただし、カナダの丸太輸出規制は1906年から実施されているもので、交渉の難航が予想される。
２）の日中韓自由貿易協定は、11月20日に、カンボジアのプノンペンで、日中韓経済貿易大臣会合が開催され、日本からは枝野幸男経済産業大臣が出席し、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始が宣言された。
３）東アジア地域包括的経済連携交渉（ＲＣＥＰ）の立ち上げは、11月20日に、カンボジアのプノン
ペンでＡＳＥＡＮ関連首脳会議の機会に、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の立ち上げ式が開催され、日本からは枝野幸男経済産業大臣が出席するなか、ASEAN諸国及び日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドによりRCEP交渉の立ち上げが宣言された。ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ主導で進められているが、関係国数も多いことで、交渉には時間がかかると予想している。
４）のＥＵ委員会による欧州委員会への交渉権限の承認は、11月29日に、ＥＵは外務理事会（各国閣僚級）において、欧州委員会に対して、日本とのEPA交渉権限を付与することを採択したもの。ＥＵとのＥＰＡは日本側から交渉開始を求めていたものであるが、欧州には日本車の輸入に対抗するため自動車の関税の重要性が高い国が多いこともあり、慎重な姿勢で臨んでくることが予想される。ＥＵは製材、集成材など我が国の主要な木材輸出国であることから交渉の動向には留意が必要である。
なお、ＴＰＰに関しては、現時点では交渉の結末はまだ予想できないが、最初の段階で90％程度の品目で関税の撤廃を要求され、その後10年程度の期間中には99％程度の関税撤廃を要求されるという見方もある。この場合には、限られた関税撤廃の除外品目の枠を巡って農産物を含む我が国の重要品目が競争相手となり、極めて厳しい情勢が予想される。本年は米国の大統領選挙などもあり、大きな進展を見せなかったＴＰＰであるが、オバマ大統領の再選が実現したので、来年はＴＰＰのような経済政策についても方針を打ち出してくると考えられる。日本も自民党に政権が移行し、新たな政策展開も予想されるだけに、今後の情勢変化には注意深く対応していかなければならない。

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協会報 日本林業 ２０１２年１２月号

安倍政権

農林水産大臣に林芳正氏が就任

自民・公明の連立政権

経済再生を最優先課題としてスタート

自民党の安倍晋三総裁は26日召集の特別国会の首相指名選挙で第96代首相に選出され、自民、公明両党の連立政権となる第二次安倍内閣が発足した。 安倍氏は25日には、高村正彦副総裁と石破茂幹事長の留任とともに、政調会長に高市早苗氏、総務会長に野田聖子氏と、党4役のうちの2名に女性を起用するなど刷新性を表面に打ち出し、26日の閣僚人事では、経済再生を最優先課題として、安倍氏に近い麻生氏や甘利明前政調会長、菅義偉前幹事長代行の３人をデフレ脱却・円高是正といった経済再生の要においた。ほかにも谷垣禎一前総裁を法相に据えるなど「経験」を重視した布陣にしている。
安倍第二次内閣で農林水産大臣に指名されたのは、シャドーキャビ
ネットで財務大臣を務めた林芳正参議院議員で山口県選出、当選3期目。米国との太いパイプを評価したものと一般紙は評している。

《生年月日》 生年月日 昭和36年1月19日《経歴》
1984年 東京大学法学部卒
1984年 三井物産入社
1989年 ｻﾝﾃﾞﾝ交通入社。社長秘書として勤務
1990年 山口合同ｶﾞｽに入社。
1991年 ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学政治学大学院特別研究生
1991年 ｽﾃｨｰﾌﾞ・ﾆｰﾙ米下院議員の銀行委員会ｽﾀｯﾌ
1991年 ｳｨﾘｱﾑ・ﾛｽ米上院議員の国際問題ｱｼｽﾀﾝﾄ
1993年 林義郎大蔵大臣政務秘書官就任
1994年 ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学ｹﾈﾃﾞｨ行政大学院卒
1994年 衆議院議員林義郎政策秘書
1995年 参議院議員選挙で初当選、現在当選３期目

1998年 予算委員会理事就任
1999年 大蔵政務次官就任
2000年 財政金融委員会理事就任
2003年 予算委員会理事就任
2004年 外交防衛委員会委員長就任
2006年 議院運営委員会筆頭理事就任
2006年 内閣府副大臣就任
2007年 予算委員会筆頭理事就任
2008年 防衛大臣
2008年 自民党税調副会長
2009年 参議院ODA委員長
2009年 経済財政政策担当大臣
2009年 党政調会長代理
2009年 参議院自民党政策審議会長
2010年 参議院自民党議員副会長

11月の国会の動き

12月の業界・協会の動き

6日（火）民主党・森林・林業調査会総会（温暖化対策のための税、森林吸収源対策等）
7日（水）自民党・総合農政・貿易調査会・TPP参加の即時撤回を求める会合同会議（TPP関係国協議状況、農林水産部門への影響試算）
7日（水）民主党・農林水産部門会議（予備費活用、食と農林漁業の祭典等について）9日（金）超党派・森林・林業・林産業活性化推進議員連盟総会（役員改選、税制改正要望）
12日（月）民主党・森林・林業調査会総会
13日（火）民主党・成長戦略・経済対策PT再生戦
略重点3分野小委員会
13日（火）自民党・農林部会（再生可能エネ）
16日（金）衆議院解散・第181国会閉会

8日（土）COP18（気候変動枠組条約18回締約国会議）閉幕（カタール・ドーハ、11月26日から）10日（月）日本林業協会調査研究会（永田町ビル）
14日（金）林政審議会（国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について、森林病虫害被害対策について）
18日（火）『森林と林業』新年1月号編集会議
20日（木）林産物貿易対策全国協議会（経済連
携協定（EPA）と自由貿易協定（FTA)の最近の動向）（永田町ビル）

林芳正農林水産大臣の主な経歴