(H29.6.2 改定)

東京建築士会新宿支部規程
第一章 総 則（名 称）
第１条 この支部は、東京建築士会新宿支部（以下「本会」という。
）と称する。
（対象区域）
第２条 本会の対象区域は、新宿区及びその周辺とする。
（目的）
第３条 本会は、建築士としての社会的責任に基づき、新宿区を中心とする地域社会に貢献すること、建築士の職能及び社会的地位の向上を図ること、並びに会員相互の連携・親睦を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達するため、以下の各号の事業を行う。
一 建築士の専門的知識、能力、経験を活用し、新宿区を中心とする地域社会に貢献する事業
二 一般社団法人東京建築士会（以下「東京建築士会」という。
）との連携のもと、建築士の建築・まちづくりに関連した職能及び社会的地位の向上を図る事業
三 会員の資質向上及び会員相互の交流や親睦を図る事業
四 その他、本会の目的を達成するために必要な事業（事務所）
第５条 本会の事務所は、新宿区内に置く。

第二章 会 員
（会員）
第６条 本会の会員は、正会員、準会員及び賛助会員の３種とする。
一 正会員 新宿区内に住所又は勤務場所を有する建築士もしくは本会の活動に参加を希望する建築士で、東京建築士会の正会員である個人
二 準会員 正会員以外で、本会の活動に参加を希望する個人
三 賛助会員 本会の事業を賛助する企業、行政機関、教育機関、NPO 等の団体
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(入会)第７条 第３条の目的に賛同して本会の会員になろうとする者は、正会員２名以上の推薦を受けた上で、所定の入会申込書を支部長あてに提出しなければならない。
（会員の責務）
第８条 会員は、本会の目的等、本規程の内容を理解、遵守し、本会の事業及び運営に協力し、その発展に貢献するよう努めなければならない。
２ 会員は、入会金、年会費及び本会の運営上必要として幹事会が決議した臨時会費を納めなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合にその資格を失う。
一 退会したとき
二 除名されたとき
三 本会が解散したとき（退会・除名）第１０条 会員が退会するときは、所定の退会届を支部長あてに提出しなければならない。
２ 支部長は、会員が次の各号の一に該当すると判断したときは、幹事会の議決を経て、除名することができる。
一 本会の名誉を毀損する行為があったとき
二 本規程に関する重大な違反があったとき三 支部長の指導または指示に従わないとき

第三章 役 員（役 員）第１１条 本会に、次の役員を置く。
支部長
１名
副支部長
２名
事務局長
１名
会
計
１名
幹
事 １２名以内（上記を含む）
監査役
１名（役員の選任等）
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第１２条 幹事及び監査役は、総会の決議によって選任され、または解任される。
２ 支部長及び副支部長は、前項により選任された幹事の互選によって正会員の中から選定される。
３ 支部長は、幹事の中から事務局長及び会計を指名する。
（役員の職務）
第１３条 支部長は、支部を代表し、会務を掌理し、総会及び幹事会の議長となる。
２ 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、あらかじめ支部長より指名された副支部長が支部長の職務を代行する。
３ 事務局長は、支部長の指揮を受けて会務を掌理する。
４ 会計は、第２５条に規定する経理により、本会の入会金、年会費、臨時会費及び運営費の管理を行う。
５ 幹事は、幹事会が議決した会務を遂行する。
６ 監査役は、本会の経理及び会務執行状況を監査する。
（役員の任期）第１４条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、任期途中における補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、任期満了後でも後任者の就任までは、なおその職務を行う。
３ 支部長の再任任期は、原則として連続３期までとする。
（役員の補選）第１５条 役員が欠けたときは、第１２条に準じて補選する。ただし、監査役以外の役員に欠員が生じたときは、幹事会の協議により補充することができる。
（顧問）
第１６条 本会に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、支部長の推薦に基づき幹事会が決定し、支部長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、役員の任期に準ずる。
第四章 会 議（会議の種類）第１７条 会議は、総会及び幹事会の２種とする。
（総会）
第１８条 総会は、第６条の会員をもって組織する。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
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３ 通常総会は、毎会計年度終了後三ヶ月以内に支部長が招集する。
４ 臨時総会は、次の場合に支部長が招集する。
一 幹事会が必要と認めたとき。
二 正会員の三分の一以上から、会議に付議すべき事項を示し要求があったとき。
（総会の議決事項）
第１９条 総会は、次の事項を決議する。
一 支部規程の制定及び改正
二 事業計画及び収支予算の承認
三 事業報告、収支決算及び財産目録の承認
四 幹事及び監査役の選任または解任
五 入会金、会費等に関する事項
六 会員の動静等に関する事項
七 本会の解散及び清算
八 その他幹事会で必要と認めた事項(議決権)
第２０条 総会における議決権は、正会員であるものが有し、１人につき１個とする。
(決議)
第２１条 総会は、正会員の三分の一以上の出席により成立し、決議は、出席した正会員の過半数をもって決定する。ただし、委任状（電子委任状を含む）の提出があった場合はこれを出席とみなす。
（総会に関するその他の事項）
第２２条 前４条のほか、総会に関する事項は、総会の決議により別に定める。
（幹事会）
第２３条 幹事会は、すべての幹事をもって組織する。
２ 幹事会は、支部長が随時招集し、本会の会務の執行に必要な事項（細則の制定、改正及び廃止を含む。
）を審議し、決定する。
３ 監査役は、必要に応じて幹事会に出席し、意見を述べることができる。
４ その他、幹事会に関する事項は、幹事会の決議により別に定める。
（委員会）
第２４条 幹事会は、第４条の事業を円滑かつ効率的に推進するため、必要に応じて委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類等は幹事会が定める。
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３ 委員会の委員は、会員をもって組織することとし、その構成は、幹事会が定める。
ただし、委員以外の会員は、委員会の運営に支障のない範囲でオブザーバー参加することができる。また、必要に応じて会員外の専門家を出席させることができるものとする。
４ 委員会の運営に関しては、幹事会が定める重要な事項を除き、当該委員会において定めることができる。

第五章 会 計（経理）第２５条 本会の経費は、東京建築士会から支給される支部支援金のほか、入会金、年会費、事業から生ずる収入、寄付金、その他の収入で支弁する。
２ 寄付を受けるときは、幹事会の承認を必要とする。
３ 本会の入会金及び年会費並びに臨時会費の金額等は、幹事会が総会の承認を得て定める細則によるものとする。
４ 入会金は入会の時に納付し、年会費は毎会計年度の６月末日までに納付するものとする。ただし、年度途中で入会する場合の年会費は月割り（一ヶ月未満は繰り上げ）で計算し、入会の時に納付するものとする。
５ 入会金及び年会費は、いかなる場合もこれを返還しない。
６ 支部長は、会計年度終了後すみやかに会計に本会の決算書を作成させ、監査役の監査を受けなければならない。
（会計年度）
第２６条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（東京建築士会への報告）
第２７条 本会は、東京建築士会の定める「支部の名称使用に関する規程」第７条 に基づき、東京建築士会に対して必要な報告等を行う。
（資産の管理）第２８条 本会の資産は、支部長が管理し、その方法は幹事会の決議により定める。

第六章 その他(その他)
第２９条 本規程に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、幹事会の決議によ5

り別に定める。

附 則
１．本会の設立は、平成２８年１０月２７日とする。
２．本会の初年度の会計年度は、平成２８年１０月２７日から平成２９年３月３１日までとする。
３．本規程は、本会が設立された日から施行する。
４．改正後の本規程は、平成２９年６月２日から施行する。

6東京建築士会新宿支部規程 細則（案）
平成２８年１０月２７日制定

第１条 会費は、当分の間、以下に定めるとおりとする。
正 会 員

準 会 員

賛助会員

入 会 金

０千円

０千円

０千円

年 会 費０千円

０千円

一口２４千円

第２条 本細則に定める事項のほかは、すべて本規程の定めが適用されるものとする。

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