平成 29 年度予算（案）の概要
社会・援護局(社会）※平成29年度予算(案)額

３兆１３９億円

平成28年度当初予算額

３兆差

引５０億円
＋８９億円

（対前年度伸率＋０．３％）※

復興特別会計分を含む。簡素な給付措置（臨時福祉給付金）等を除く。

主要事項○「地域共生社会」の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくり
２０億円○

生活困窮者自立支援制度の着実な推進

４００億円

・ 子どもの学習支援事業の推進
・ 生活困窮者等の就労準備支援の充実
・ 居住支援の取組強化

３５億円
５．１億円
２．５億円

○

生活保護に係る国庫負担

２兆８，８０３億円○

医療扶助の適正実施の更なる推進

２２億円

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援○

長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」２００億円の内数○

熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進－ 1 －７．５億円

Ⅰ「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築
支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指す。

１

地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進
住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的・総合的な相談支援体制づくりを進める。

（１）「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組の推進【一部新規】
２０億円
住民に身近な圏域で、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受け止める場を設けることにより住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。
また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。

（２）生活困窮者自立相談支援機関における相談支援の実施（後掲）
生活困窮者自立支援制度に係る負担金２１８億円の内数（３）多様な地域の支え合いの再生・活性化支援① ＮＰＯ等の民間団体が連携・協働しながら実施する地域課題の解決に資する活動等に対する助成（社会福祉振興助成費補助金）（後掲）
６．１億円②

地域における自殺対策ゲートキーパーの養成（後掲）地域自殺対策強化交付金２５億円の内数

自殺対策において、早期対応の中心的役割を果たす「ゲートキーパー」の養成を行う。

２

多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）
地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

（１）生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度による就労支援（後掲）
生活困窮者自立支援制度の着実な推進４００億円の内数○

生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】（後掲）
－ 2 －

５．１億円

３

ひきこもり対策の推進
生活困窮者自立支援制度に係る補助金１８３億円の内数ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

４

寄り添い型相談支援事業の実施

７．５億円

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談（24 時間 365 日）を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

Ⅱ

生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施により、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

１

生活困窮者自立支援制度の着実な推進【一部新規】

４００億円

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

（１）生活困窮者自立支援制度に係る負担金

２１８億円

生活困窮者自立支援法等に係る必須事業である自立相談支援事業等について、その実施に必要な額を確保する。

（２）生活困窮者自立支援制度に係る補助金

１８３億円

生活困窮者自立支援法等に係る任意事業について、その実施に必要な額を確保するとともに、平成 29 年度より以下の事業について拡充を図る。
※

なお、生活保護適正化等事業を含めた生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の総額は293億円となっている。

①

子どもの学習支援事業の推進【一部新規】

３５億円

生活困窮世帯の子どもを支援するため、学校や教育委員会等との定期的な情報共有、関係の構築等により教育機関との連携強化を図るなど、子どもの学習支援事業を更に推進する。

－ 3 －

②

生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】

５．１億円

複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、障害者等に対する就労支援のノウハウの活用による専門的な支援を通じて、就労・定着の促進を図る。

③

居住支援の取組強化【新規】

２．５億円

生活困窮者が直面している賃貸住宅の入居・居住に係る困難な課題を解決するため、物件探し等の個別支援、保証・見守りサービスの情報収集、家賃保証や緊急連絡先の引き受けを行う社会福祉法人等の受け皿開拓など、オーダーメイドの居住支援コーディネートを行う。

（３）生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

８６百万円

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

２

生活保護制度の適正実施（１）生活保護に係る国庫負担

２兆８，８０３億円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。
※

生活扶助基準については、国民の消費動向等を総合的に勘案し、前年度同額とする。

（２）保護施設事務費負担金

２９４億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

（３）医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】

２２億円

生活保護受給者について、頻回受診等の適正受診指導、後発医薬品の使用促進、長期入院患者等の退院支援等の取組をPDCAサイクルで効果的に実施する地方自治体を支援する等により、医療扶助の適正化を推進する。

（４）生活保護における年金調査の一層の推進

４．５億円

生活保護における年金調査について、新たに受給資格を得る者の年金申請が確実に行われるよう、年金受給に必要な資格の確認や年金の申請手続の支援等体制整備の拡充を図る。

（５）生活保護指導監査委託費

１９億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。
また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成26年7月25日閣議決定)を踏まえ、計画的な見直しを行う。(生活保護指導職員数：307人→301人)

－ 4 －

Ⅲ

福祉・介護人材確保対策等の推進
団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえつつ、地域医療介護総合確保基金などを活用し、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

１

福祉・介護人材確保対策等の推進（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進【一部新規】
６０億円〈老健局にて計上〉
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、新たに、平成29年度から介護事業所におけるインターンシップ等の導入支援を実施するなど、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

（２）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進に向けたモデル的な取組の実施【新規】
５０百万円
多様な人材の活用と人材育成を図るため、介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉士の専門性を高めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

（３）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】
７．８億円
国民の多様な福祉ニーズに対応し、社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスが積極的に展開されるよう、平成29年4月から施行される改正社会福祉法を踏まえ、経営労務管理体制の強化、社会福祉充実計画に基づく事業の推進、地域ニーズを把握・共有するための「地域協議会」の立ち上げ等の取組を支援する。

２

社会福祉事業従事者の養成・研修（１）指導的社会福祉事業従事者の養成等

４．８億円

日本社会事業大学における指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、老朽化に対応するための施設整備を行う。

（２）社会福祉事業従事者への研修

３０百万円

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

３

被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策（後掲）

－ 5 －

８５百万円

Ⅳ

自殺対策の推進１

地域自殺対策強化交付金

２５億円

平成28年4月1日から施行された改正自殺対策基本法に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援する。

２

自治体における自殺対策計画の策定支援

２．０億円

改正自殺対策基本法において全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたことを踏まえ、「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、自治体における自殺対策計画の早期策定に向けた支援を行う。

３

民間団体と連携した自殺対策の推進等

２．１億円「自殺総合対策推進センター」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。
また、自殺予防週間及び自殺対策強化月間において国、地方公共団体、民間団体等が連携した啓発活動等を実施する。

Ⅴ

経済連携協定等の円滑な実施(外国人介護福祉士候補者等への支援)

１

外国人介護福祉士候補者の受入れ支援【一部新規】

８３百万円

経済連携協定（ＥＰＡ）等に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護に関する基礎的な研修や受入施設の巡回訪問等を行う。
新たに、平成29年度においては、外国人介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加することに伴い、相談、通報窓口体制の整備等を図る。

２

外国人介護福祉士候補者等に対する学習支援の実施（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施【一部新規】
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金２９３億円の内数
外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。
新たに、平成 28 年度介護福祉士国家試験から、試験内容に医療的ケアが位置付けられることから、医療的ケアに関する学習支援を行う。

－ 6 －（２）外国人介護福祉士候補者等学習支援事業の実施①

外国人介護福祉士候補者学習支援事業

２．１億円
１．１億円

受入施設における外国人介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修や通信添削指導等の学習支援を実施する。

②

技能実習生の日本語学習等支援事業【新規】

９６百万円

技能実習制度への介護の職種追加に当たって、必要なコミュニケーション能力を確保しつつ、技能移転が円滑に行われるよう、日本語学習の環境整備（Ｅラーニングの整備）等を行う。

Ⅵ

社会福祉施設等に対する支援

１

独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

（１）貸付枠の確保
・資金交付額３，７２７億円

・福祉貸付

２，５４５億円

・医療貸付

１，１８２億円（２）福祉貸付事業における貸付条件の改善

２①

被災地における災害復旧の促進
・災害復旧に係る無利子貸付対象を全ての融資対象施設に拡充②

ニッポン一億総活躍プランの実現に向けた取組
・介護施設等における「介護ロボット・ＩＣＴの導入」及び「空き家等の賃借による事業所の整備」に伴う無担保貸付制度の拡充

社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

２６１億円

社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

３

社会福祉振興助成費補助金

６．１億円

ＮＰＯ等の民間団体が連携・協働しながら実施する「ニッポン一億総活躍プラン」に即した創意工夫ある活動や地域課題の解決に資する活動等に対し助成を行う。

－ 7 －Ⅶ東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援

１

東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」２００億円の内数仮設住宅における避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、相談員の巡回による孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。
また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

２

被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策

８５百万円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

３

熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進【新規】
７．５億円
被災者が、応急仮設住宅への転居など生活環境の変化の中で、安心した日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの再構築を着実に支援する。

４

災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業【一部新規】
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金２９３億円の内数施設の被害状況の把握、関係機関との連絡調整等を担う「後方支援チーム」の立ち上げ等を支援することにより、災害時に災害福祉支援チームが迅速かつ円滑に活動できるよう、体制整備を図る。

－ 8 －