学校法人常葉大学 寄附行為
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

目的及び事業（第３条～第４条の２）

第３章

役員及び理事会（第５条～第19条）

第３章の２

役員の損害賠償責任（第19条の２～第19条の５）

第４章

評議員会及び評議員（第20条～第26条）

第５章

資産及び会計（第27条～第40条）

第６章

解散及び合併（第41条～第43条）

第７章

寄附行為の変更（第44条）

第８章

補則（第45条～第47条）

附則
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、学校法人常葉大学と称する。

（事務所の所在地）
第2条

この法人は、事務所を静岡県静岡市駿河区弥生町６番１号に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、建学の精神に基づく有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校等）
第4条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。

(1)

常葉大学

大学院

国際言語文化研究科
学校教育研究科
健康科学研究科
環境防災研究科

教育学部 学校教育課程・生涯学習学科・心理教育学科
外国語学部 英米語学科・グローバルコミュニケーション学科
造形学部 造形学科
法学部

法律学科

健康科学部 看護学科・静岡理学療法学科
経営学部 経営学科
健康プロデュース学部 健康栄養学科・こども健康学科・
心身マネジメント学科･健康鍼灸学科･健康柔道整復学科
保健医療学部

理学療法学科・作業療法学科

社会環境学部

社会環境学科

保育学部 保育学科(2)

常葉大学短期大学部 日本語日本文学科・保育科・音楽科(3)

常葉大学附属常葉高等学校(4)

常葉大学附属橘高等学校 全日制課程 普通科・英数科(5)

常葉大学附属菊川高等学校 全日制課程 普通科・美術デザイン科(6)

常葉大学附属常葉中学校(7)

常葉大学附属橘中学校(8)

常葉大学附属菊川中学校(9)

常葉大学教育学部附属橘小学校(10)

幼保連携型認定こども園常葉大学附属とこは幼稚園(11)

幼保連携型認定こども園常葉大学附属たちばな幼稚園

全日制課程 普通科

（附随事業）
第4条の2(1)

この法人は、この法人が行う教育研究事業に附随する事業として次に掲げる病院を設置する。

常葉大学リハビリテーション病院

第3章

役員及び理事会

（役員）第5条

この法人に次の役員を置く。
理事

９人以上１３人以内

(2)

監

事

２人以上５人以内

2(1)

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事会）

第6条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は理事長が招集する。

4

理事長は、理事総数の３分の２以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

5

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

6

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

7

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

8

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

9

前項及び第15条第4項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第7条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、第１４条の２に定める常務理事会に委任することができる。
（理事長の職務）第8条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第9条

理事長以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない。

（常務理事）
第10条

この法人に、常務理事若干名を置くことができる。

2

常務理事は、理事のうちから理事長が推薦し、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

3

常務理事は理事長が退任するときには共に退任となる。
（常務理事の職務）第11条

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（副理事長）
第12条
2

この法人に副理事長を置くことができる。

副理事長は、常務理事のうちから理事会の同意を得て理事長が指名する。
（理事長の職務の代理等）

第13条
2

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。

理事長及び副理事長に事故あるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事の選任）第14条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

この法人の設置する大学・短期大学の学長(2)

この法人の設置する高等学校の校長のうちから互選によって選任された者１人以上２人以内(3)

評議員のうちから評議員会において選任された者３人以上５人以内(4)

前３号に規定する理事の過半数以上をもって選任された者３人以上４人以内

2

前項第１号から第３号までに規定する理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

3

第１項第１号において学長を併任する場合には、理事の定数から併任者数を減ずる。
（常務理事会）

第14条の2
2

この法人に、理事長及び常務理事をもって組織する常務理事会を置く。

常務理事会の運営に関する事項については、別に定める。
（監事の選任及び職務）

第15条

監事は、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止できる者を選任するものとする。

3

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

(5)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告するこ
と。

4

(6)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

5

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第16条

役員の任期は２年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間と、増員役員の任期は現任者の残任期間とすることができる。
2

役員は、再任されることができる。

3

役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）

第17条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

2(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(3)

職務上の義務に著しく違反したとき。

(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

役員は、次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

(4)

私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（役員の補充）
第18条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（議事録）
第19条
2

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

議事録には、法令その他別に定めのある場合を除き、議長及び出席した理事のうちから議長が指名する理事２人が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

3

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第３章の２

役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第19条の2
2

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除)第19条の3

前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約)

第19条の4

第19条の２第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金20万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第19条の5

前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適

用しない。
第4章

評議員会及び評議員（評議員会）
第20条

この法人に評議員会を置く。

2

評議員会は、３７人以上４６人以内の評議員をもって組織する。

3

評議員会は、理事長が招集する。

4

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。

5

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

6

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

7

評議員会に議長を置き、議長は、会議の都度評議員のうちから評議員会において選任する。

8

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

9

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
11

議長は、評議員として議決に加わることはできない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第21条

第19条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において同条第２項中「出席した理事のうちから議長が指名する理事２人」とあるのは「評議員のうちから議長が指名する評議員２人」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第22条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

(1)

予算及び事業計画(2)

事業に関する中期的な計画(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基
準(5)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)

寄附行為の変更

(7)

合併

(8)

目的たる事業の成功不能に因る解散(9)

寄附金品の募集に関する事項(10)

その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第23条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第24条
(1)
(2)

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
第４条に規定するこの法人の設置する学校の学長、校長及び園長
この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。以下この条において同じ。）のうちから、理事会で選任された者

８人以上１２人以内(3)

この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５才以上の者のうちから、理事会において選任された者(4)

この法人の設置する学校の在学者及び卒業者の保護者のうちから、理事会において選任された者

６人以上７人以内

６人以上７人以内

(5)2

この法人に関係ある学識経験者で、理事会において選任された者

６人以上９人以内

前項第１号及び第２号に規定する評議員は、学長、校長及び園長又はこの法人の職員がその職又は地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

3

第１項第１号において第４条に規定する学校の学長等を併任する場合には、評議員の定数から併任者数を減ずる。
（任期）

第25条

評議員の任期は、２年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、補欠評議員の任期は前任者の残任期間と、増員評議員の任期は現任者の残任期間とすることができる。
2

評議員は、再任されることができる。

3

評議員は、その任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）

第26条

2

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(2)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

評議員は、次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

第5章

資産及び会計（資産）
第27条

この法人の資産は、財産目録の記載のとおりとする。

（資産の区分）第28条
2

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定にしたがって基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）

第29条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金等の保管）
第30条

基本財産及び運用財産中の積立金等は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条

この法人の設置する学校の経営に関する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第32条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第33条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
2

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年ごとに理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第34条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第35条
2

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）

第36条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。

2

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いてこれを閲覧に供しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第37条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき(2)

監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3)

寄附行為の内容

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(4)

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第38条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）
第39条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第40条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第6章

解散及び合併

（解散）
第41条

2

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1)

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2)

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

(3)

合併

(4)

破産

(5)

文部科学大臣の解散命令

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第42条

この法人が解散（合併又は破算に因る解散を除く。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第43条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければな

らない。
第7章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第44条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第8章

補則（書類及び帳簿の備付）
第45条

この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。

(1)

役員及び評議員の履歴書(2)

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)

その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第46条

この法人の公告は、学校法人常葉大学の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第47条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定め

る。
附

則

この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
静岡県榛原郡金谷町金谷河原１８５９番地
理事長

五島秀次

静岡県静岡市安東３丁目８２番地
理

事

木宮泰彦

静岡県榛原郡吉田町住吉２１７３番地ノ１
理

事

久米仁兵衛

静岡県静岡市安東３丁目８２番地
理

事

木宮榮彦

静岡県静岡市安倍川町１９ノ１
理

事

橘

勝也

静岡県静岡市牛妻３２４２番地
監

事

糟谷安美

静岡県庵原郡高部村鳥坂４８１番地
監
附

事

栗田義久

則

この寄附行為は、昭和２５年１２月 ７日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和２６年１０月 １日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和２８年 ７月１７日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和３７年１１月１９日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和４０年 ３月１８日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和４１年 １月２５日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和４３年 ３月１５日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和４５年 ２月 ４日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和４７年 １月２９日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和５０年 ３月 ５日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和５３年 ４月 １日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和５３年 ５月２６日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和５５年 １月 ８日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和５６年 ２月１９日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和５８年１２月２２日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和５９年 ３月２９日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和６０年 ９月
附９日)から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和６２年１２月２３日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 元年１２月２２日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 ５年１２月２１日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 ７年 １月
附５日)から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 ７年１２月２２日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 ８年 ３月２９日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可(平成 ９年１２月１９日)をうけ、平成１０年
附

１日から施行する。

４月１日から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可(平成１１年１２月２２日)をうけ、平成１２年
附

４月

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成１２年１０月２６日)から施行する。
附則（施行期日）
平成１３年

３月１６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１３年

４月

１日から施行する。

（常葉学園短期大学の国語国文科の存続に関する経過）
常葉学園短期大学の国語国文科は、改正後の寄附行為第４条４号の規定にかかわらず、平成１３年のが当該学科に在学しなくなる迄の間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１３年１０月３０日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１３年１２月２０日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１５年
附

３月２６日)から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１５年

８月１４日)から施行する。

３月３１日に当該学科に在学するも附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１６年
附１月９日)から施行する。

則（施行期日）
平成１６年
附

３月２０日理事会決議のこの寄附行為は、平成１６年

４月

１日から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１６年１１月３０日)から施行する。
附

則

平成１７年
附

３月３１日付け文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年

４月

１日から施行する。

４月

４月１日から施行する。

則

平成１７年

１日付け文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年（施行期日）
平成１７年
附

３月２０日理事会決議のこの寄附行為は、平成１７年５日)から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１８年
附

１日から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１７年１２月
附

４月

１月３１日)から施行する。

則（施行期日）
平成１８年
附

３月２１日理事会決議のこの寄附行為は、平成１８年

４月

１日から施行する。

５月２０日理事会決議のこの寄附行為は、平成１９年

４月

１日から施行する。

則（施行期日）
平成１８年
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成１９年１２月附３日)から施行する。

則（施行期日）
平成２０年
附

１月２５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、合併日(平成２０年４月１日)から施行する。

則（施行期日）
この寄附行為は、理事会承認の日（平成２０年 ５月１７日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２０年
附９月１日)から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２０年１０月３１日)から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２２年
附

２月２５日)から施行する。

則

平成２１年

３月２０日理事会決議のこの寄附行為は、平成２２年

４月

１日から施行する。

附

則

この寄附行為は、理事会決議の日（平成２２年 ５月１５日）から施行する。
附

則

平成２４年
附

３月２０日理事会決議のこの寄附行為は、平成２５年１日から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２４年
附

４月

８月３０日)から施行する。

則

平成２４年１１月８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２５年

４月

１日から施行する。

平成２４年１２月１８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２５年

４月

１日から施行する。

附

附

則

則

この寄附行為は、理事会決議の日（平成２５年 ５月１８日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２６年
附

６月３０日)から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２６年１０月１６日)から施行する。
附

則

平成２７年
附

３月２２日理事会決議のこの寄附行為は、平成２７年

８月３１日)から施行する。

則

平成２８年
附

１日から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２８年
附

４月

８月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２９年

４月

１日から施行する。

則

この寄附行為は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年
附

則

平成３０年
附

３月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成３０年

４月

１日から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年
附

３月１６日）から施行する。

４月１日）から施行する。

則

この寄附行為は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
附則

令和２年３月２４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、令和６年４月 １日から施行する。