日本確認センター株式会社確認検査業務約款（契約の履行）第1条
建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び日本確認センター株式会社（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書、引受承諾書及び、引受証を含む。以下同じ。）及び「日本確認センター株式会社確認検査業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。

（責務）
第2条
甲は乙への建築確認申請書及び添付図書について事実に相違ない事を記載しなければならない。
2

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書又は引受証に定められた業務を、次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

3

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

4

甲は、別に定める日本確認センター株式会社確認検査業務手数料規程（以下「手数料規定」という。）に基づき算定され、引受承諾書又は引受証に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

5甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備、又は工作物（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

6

甲は、乙が確認検査業務、仮使用認定業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

7

甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の計画に関し乙がなした建築基準関係法令への不適合の指摘に対し、速やかに図面の修正その他必要な措置をとらなければならない。

（業務期日）
第3条
乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 確認業務：引受承諾書に定める日とする。ただし、次のイ又はロはいずれか遅い日の翌日とする。
イ 規程第 17 条の規定により確認申請関係図書のうち提出期限を延期して図書を提出する場合は当該図書を提出した日
ロ 規程第 20 条の規定により消防長等への同意を得る場合は同意を得た日(2) 中間検査業務 引受証に定める中間検査予定日の翌日(3) 完了検査業務 引受証に定める日検査予定日の翌日
2

乙は、甲が前条第５項から第７項まで及び第５条第１項に定める責務を怠った時その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求する

ことができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
3

乙は、対象建築物が判定を要する建築物等であって、乙が判定機関等から第 1 項 1 号の日までに法第 6 条の 2 第 6 項に規定する通知書の交付を受けた場合は、第 1 項 1 号の日を当該通知書に記載された期間延期する。この場合、乙は判定機関等からの通知内容を甲に遅滞なく通知するものとする。

（手数料の支払期日）
第4条
甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 確認の申請手数料 前条第１号に定める確認業務の業務期日の前日(2) 中間検査の申請手数料 引受証に定める中間検査予定日の前日(3) 完了検査の申請手数料 引受証に定める完了検査予定日の前日(4) 前各号に係らず甲乙協議し別途定めることが出来る。

（手数料の支払方法）
第5条
甲は、手数料を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法または、現金で支払うものとする。
2 前項の振込み等に関する費用は甲の負担とする。

（確認審査中の計画変更）
第6条
甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の確認申請関係書類を提出しなければならない。
2

前項の計画変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当初の計画の全体の床面積の三分の一を超えた場合など、大規模なものにあっては、甲は、当初の計画に係る確認の申請を取り下げ、別件として改めて乙に確認を申請しなければならない。

3

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第7条
甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合。
(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
2

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

3

第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

4第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

5

第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

6

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第8条
乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１)甲が、正当な理由なく、第 3 条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合（2）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
2

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

3第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第9条
乙は次の各号に定める事由による場合は、責任を負わないものとする。
（1）甲の提出した申請書類等に虚偽の記載があり、それにもとづいて確認検査が行われた場合(2)乙に故意、又は過失がない場合（計画の特定行政庁への通知）
第 10 条乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等（建築物に限る）の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
2

前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（秘密保持）
第 11 条乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。

（損害賠償）

第 12 条甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。
ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。

（別途協議）第 13 条
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

制定

平成 18 年

4月1日

改訂

平成 19 年 10 月 10 日

改訂

平成 26 年 12 月 1 日

改訂

平成 27 年

6月 1日