協調自律学習と公式外学習の意義
変動社会におけるセイフティネットと学習

NPO学習開発研究所
西之園晴夫

大学とは
 学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術の中心として 広く知識を授けるとともに 深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる とを目的としることを目的としている（学校教育法第83条）。
る（学校教育法第83条）

 大学教育の目的とは、広範にわたる知識の獲得と諸分野の専門的な教育研究を行うことで 拡大・深化した知見と柔軟な門的な教育研究を行うことで、拡大深化した知見と柔軟な思考力を備えた知識人を育成することであるといえる。この目的に照らして 大学の内部は専門分野ごとに 学部や学目的に照らして、大学の内部は専門分野ごとに、学部や学科・課程などの教育研究組織に分かれている。
 Wikipedia

大学は
 大学は大学設置審議会の審査に合格しなければならない
 大学は教授，准教授などによって教えなければならない
 大学は一定の施設と設備を備えなければならな
い．
 大学には教授会をおいて，運営や学位審査に責任をもたなければならないをもたなければならな
 そのための経費はわが国では授業料によって賄わそ ため 経費はわが国 は授業料 よ
賄わ

れている

大学校とは
 大学（学校教育法第1条に規定される）とは異なる教育訓練施設等が用いる名称である。「大学校」を規定する法令はない。そのため、「大学校」が行う教育訓練 容 規定す 法令
育訓練内容を規定する法令も「大学校」の名称の使大学校」 名称 使用を制限する法令もなく、様々な組織が様々な目的や内容を持つ「○○大学校」という施設等を設置している。
 Wikipedia

セイフティネット(民立)京都レッツラーン大学校とは特別の援助や開発を期待する
一般の府・市民，企業・同業組合

RPL: Recognizing
Prior Learning
学習経歴認証

経済的，社会的，文化的理由で公式高等教育に参加できない有能な人財有能な人財

参加

RPL大学校；School ofProfessional Learning

経営
民立
京都ﾚｯﾂﾗｰﾝ
大学校(公式外学習・認証)

修得

府市民・企業などの課題の課題：
伝統技能，福祉，教育，環境などでの専
門的能力

支
援
公式外・非公式学習に機関連する国際機関：
OECD，UNESCO

支援と認証：
関係機関，大学専門家ネットワーク
資格認定機関国際協力：
公式外・非公式学習のOECDプロジェクト
プ ジ
参加23ヵ国(日本も参加）

1088年に創設されたボローニャ大学の起源
星野まりこ著：「ボローニャの大実験 ‐ 都市を創る市民力」から•「実権を握っていたのは教授ではなく,学生であった．学長は学生の間から選ば実権を握っていたのは教授ではなく,学生であった．学長は学生の間から選ばれ，組合は授業内容や雇用について教授と契約を結び，“お布施”として給料を支払 た 当時 教育は神聖な行為だ た支払った．当時，教育は神聖な行為だったのである．ほぼ同時期のパリ大学がある ほぼ同時期 パリ大学がその起源をノートルダム寺院に持ち，教授のための大学として発足，神学を中心に発達したのに対し，ボローニァ大学はより実践的な法学を中心とした．単なる貴族的な欲求を満たすものではなく，合理的な必然性から生まれたこの大学は真の意味でのヨーロッパの文化，そして知の中心となり，高位に就く神父や司祭祭ではなく，今でいえば自由と自治の精神を大切にする法曹界実業界のリーば自自治 精神曹
ダーや学者，文化人を多く世に輩出した．街は大学の研究成果を様々な分野で利用し，設立当初から大学と街は共存関係にあった．」

ユネスコが定義する

公式学習 公式外学習 非公式学習
公式学習，公式外学習，非公式学習• 公式学習(formal learning)：
組織され構造化されている文脈(就学前，初等中等教育，職業カレッジと大学，企業内訓練)で行われてい)て，一般に学習として設計されている．意図的学習として理解されている．
• 公式外学習(non‐formal learning)
次ペ ジで紹介
次ページで紹介• 非公式学習(informal learning)：
公式および公式外教育の組織された環境の外部で起こっている日常的で偶発的な学習のプ セスを意
起こっている日常的で偶発的な学習のプロセスを意味している．

公式外学習(non‐formal learning)：•

公式教育機関の外部•

あらゆる年代の人 の教育
あらゆる年代の人々の教育ニーズに応えるに応える•計画され，組織され，そして維持されている教育活動に埋め込まれた学習•

目的は，公式のスクーリングにアクセスする手段を持たないもの
的グ
すを持 な も•さまざまな障害を克服するための生活技能や知識を必要としている人々に代替の学習の機会を提供•

公式外学習はまた偶発的あるいはランダムなタイプの学習とは反対に，学習者の視点からは意図的•

公式外学習は多様である•

さまざまな介入もコミュニティーの固有の歴史と密接に関連しており，特有の社さまざまな介入もティ
固有 歴史 密接 関連
おり，特有 社会の社会的構造を反映している傾向がある．

•

時代により一定ではなく，多様で，固有で，社会的文化的に発展し進化している．

1975年以降の大学授業料の高騰ぶり
900700
600

500

400

私立授業料
300
授業料（単位千円）

800

国立授業料
200

100

0

20077
20055
20033
20011
19999
19977
19955
19933
19911
19899
19877
19855
19833
19811
19799
19777
19755

文部科学省高等教育局高等教育企画課のデータから

大学教育を享受できる学生の家庭の所得
国民全体
私立昼間
国立昼間
国立夜間
20

15

10

5

0

1500以上以
1400-15500
1300-14400
1200-13300
1100-12200
1000-1100
900-10000
800-9000
700-8000
600-7000
500-6000
400-5000
300-4000
200-3000200以下
下年間所得(万円)
独立行政法人日本学生支援機構平成１６年度学生生活調査
厚生労働省平成１７年国民生活基礎調査

米ドルでの平均授業料（2004)
6000
アメリカ

4500
日本

オーストラリア

3000

オランダ

1500
イタリア
オーストリア
ベルギー

フランス

00

スペイン

25

ポーランド

50

フィンランドアイスランドチェコ共和国

トルコ
デンマーク

75

スウェ デンスウェーデンとノルウェー

100

パーセント

ローン，奨学金，補助金などの援助を得ている学生の割合
グラフはOECDのEducation at a Glance, (2008)による

図３ 授業料と援助を得ている学生の割合との関連

国連において1972年に「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」が採択され，1976年に発効した．
この規約の第13条第2項(c)では高等教育も漸進的に無償化する方向を示している(c) 高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じて，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html)
これに対して日本政府は1979年につぎのように回答しています．

第13条2(b)及び(c)の留保高等教育（大学）において私立学校の占める割合の大きいこともあり，高等教育の無償化の方針を採ることは，困難である．
なお，後期中等教育及び高等教育に係る機会均等の実現については，経済的な理由により修学困難な者に対する奨学金制度，授業料減免措置等の充実を通じて推進している．したがって，我が国は，社会権規約第13条2(ｂ)及び(ｃ)の規定の適用にあたり，これらの規定にいう 特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘適用にあたり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保している．
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b1_012.html#2-13-2）

メタファー：医薬分業体制

学習工学

LD

CS

LO

L

L
L

L

CS

学習内容専門家

LD

学習開発者

LO

学習材

Mt

学習案内・支援者(メンター)

TA

技術補佐

L

学習者

授業(教育技術）
Mt

TA

協調自律学習による学習指導体制

テクノロジーベースの指導の経済学
指導者と学生の比率: 1:30

学生当たりコスト

Web で補助
対面授業
メディア混成完全オ
完全オンラインイ
印刷教材
20 100200
2000
コース当りの学生数 (５年以上)
14
Tony Batesによるパーセント

8080
70706060□インターネットアクセスのできる家庭
Households with internet access■富裕家庭でのアクセスに対して貧困家庭での家
家
アクセスのパーセント
Access in lowest income households as a per cent of access in highehouseholds

Per cent5050
4040
3030
2020
1010
00

Denmarkea ク カナダ
CanadaCaada
デンマ
デンマーク

UnitedU
ted States
Finlanda d
米国
フィンランドustストリアa aUnitedU
ted
オAustralia
オーストリア英国

Turkeyu ey
トルコ

Kingdom

出典: Pont and Sweet (2003) Adult learning and ICT: How to respond to the diversity of needs?

セイフティネット(民立)京都レッツラーン大学校は変動社会 お
変動社会において(不本意な退職や転職をした き)(不本意な退職や転職をしたとき)

公式外学習(公式外学習(non‐formalfl learning)でli )で(新しい職能を大学以外で意欲的に学び)

セイフティネットを構築する(習得した能力を公式に認証する)