2021.9.30■地方議会におけるネオニコ規制強化と着色粒規定廃止などを求める意見書○着色粒規定廃止などを求める意見書
年度

議

会

採否

意見書名称

2004 年 岩手県

可決

農産物検査制度の見直しを求める意見書2014 年 埼玉県嵐山町

可決

ネオニコチノイド系農薬の使用規制を求める意見書2018 年

秋田県大潟村採択

秋田県五城目町

採択

東京都小金井市

可決

秋田県上小阿仁村

採択

秋田県八峰町採択

秋田県小坂町採択

秋田県三種町

採択

秋田県鹿角市 ＊ネオニコチノイド系農薬の使用禁止と、農産物規格規程の着色粒規定の廃止を求める意見書
意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
JAS 法の抜本的見直しが必要です

不採択

秋田県能代市

不採択

残留基準

法の改正

規制強化

定の廃止

値の強化

意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です

その他
○

○

検査法の抜本的改正を求める意見書

採択

秋田県井川町着色粒規

JAS 法の抜本的見直しが必要です

意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法と

不採択

ネオニコ系

意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法と趣旨

秋田県八郎潟町

農薬取締

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法と秋田県藤里町

不採択

JAS 法の抜本的見直しが必要です秋田県潟上市

不採択

秋田県秋田市

不採択

秋田県湯沢市不採択

秋田県北秋田市

不採択

秋田県大仙市採択

秋田県美郷町秋田県横手市
秋田県仙北市2020 年

滋賀県高島市

意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法とJAS 法の抜本的見直しが必要です
見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法と JAS
法の抜本的見直しが必要です

趣旨

意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法と採択JAS 法の抜本的見直しが必要です

議員

意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法と配布

JAS 法の抜本的見直しが必要です

議員

意見書 食糧の安全・安全を図るため農産物検査法と配布

JAS 法の抜本的見直しが必要です

否決

2021 年

農薬の過剰な使用を助長する農産物検査法の見直しを求める意見書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

化学合成農薬半減の目標実現のため、農産物検査規格の
小金井市

可決

抜本的な見直し及び新たな JAS 規格では精米を対象とすることを求める意見書

注）秋田県鹿角市は陳情の趣旨採択で、国への意見書の提出は行っていない○○○ネオニコ規制強化などを求める意見書
年度

会

採否

2010 年 千葉県船橋市

継続2011 年 千葉県佐倉市

否決

2014 年 埼玉県嵐山町

可決

ネオニコチノイド系農薬の使用規制を求める意見書2015 年 東京都青梅市

不採択

ネオニコチノイド系農薬の散布中止を求める陳情

2017 年 東京都三鷹市

否決

ミツバチを守るため農薬取締法の改正を求める意見書2018 年

2019 年議

東京都小金井市

可決

埼玉県久喜市可決

東京都東久留米市

否決

東京都小金井市

可決

埼玉県吉川市可決

埼玉県秩父市

可決

東京都三鷹市可決

埼玉県小鹿野町

採択

埼玉県横瀬町採択

長野県千曲市採択

埼玉県皆野町

採択

意見書名称

農薬取締

ネオニコ系

着色粒規

残留基準

法の改正

規制強化

定の廃止

値の強化

ミツバチ大量死対策及びネオニコチノイド系農薬規制

その他○の意見書提出に関する陳情
ミツバチ大量死への対策とネオニコチノイド系農薬規○制を求める意見書

○

○
○

○
○

○

危険な農薬から子どもと食物と環境を守る法律の制定○を求める意見書
生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系○○

農薬の規制を求める意見書○○

ネオニコチノイド系農薬の規制強化を求める意見書
ネオニコチノイド系農薬の使用禁止と、農産物規格規程の着色粒規定の廃止を求める意見書
生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系
農薬の規制を求める意見書
生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系
農薬の規制を求める意見書
生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系
農薬の規制を求める意見書
生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系
農薬の規制を求める意見書の提出を求める請願
生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系
農薬の規制を求める意見書の提出を求める請願「世界各国で使用禁止にしているネオニコチノイド系
農薬の規制を求める意見書提出」を求める請願
生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系
農薬の規制を求める意見書の提出を求める請願

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2019 年

北海道北広島市

可決

北海道札幌市

可決

香川県高松市否決

千葉県松戸市

否決

千葉県

否決

「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド
系農薬の規制を求める意見書」「生態系への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬の調査研究等を求める意見書」「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド
系農薬の規制を求める意見書」「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド
系農薬の規制を求める意見書」「生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド
系農薬の規制を求める意見書」

○
○
○

○

■意見書、採否の詳細
議

会

採否

表

題

意見書の内容備考2004 年
岩手県

2004 年

農産物検査制度の見直12 月しを求める意見書
https://iwatekengikai.gijiroku.com/g07_

農産物検査制度の見直しを求める意見書
食の安全・安心に資するとともに、生産・流通の合理化が促進される制度に改善を図るた
め、農産物検査法の農産物規格規定の玄米に係る検査項目・基準を見直し、外観だけでな
く、真に、生産者・消費者の求める品質を重視したものにするなど、農産物検査制度の見直しを図られたい。
理由
農産物検査法は、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的としており、その役割は生産者・消費者双方にとって、一層大きなものとなっている。
しかしながら、現在の農産物検査法は外観を重視した検査を行っており、玄米検査の場
合、精米すると検査結果が消滅することとなり、品位格付けについては、表示や消費者価格に反映されず消費者が選択する際の判断情報となっていない。
また、多様化する消費者ニーズや流通形態を考慮すれば、消費者が求めない検査基準を達成するために防除の吟味が求められ、生産者の経済的負担が増加するなど不合理が見られる。
こうした問題は、制度本来の趣旨を損なうほか、食の安全・安心に関心が高まっている今日の状況を踏まえると、早急な見直しが求められるところである。
よって、国においては、農産物検査法の農産物規格規定の玄米に係る検査項目・基準について、生産・消費の実情を踏まえた見直しを図られるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、食品安全担当大臣、農林水産大臣

2010 年
千葉県

12 月

ミツバチ大量死対策及陳情第 53 号

船橋市

継続審査

びネオニコチノイド系

陳情

ミツバチ大量死対策及びネオニコチノイド系農薬規制の意見書提出に関する

農薬規制の意見書提出に関する陳情https://www.city.fun
abashi.lg.jp/assembl

議事録
https://funab
ashi.gijiroku.c［願意］
ミツバチ大量死への対策とネオニコチノイド系農薬規制に関し、下記事項を内容とする意
見書を国に提出願いたい。

om/voices/cgi/voiweb.exe?
ACT=200&KEy/006/002/005/004/

NSAKU=1&SO

p013708.html#53

記

RT=0&KTYP=

1．ミツバチの大量死に関し、原因究明のための徹底した調査及びネオニコチノイド系農薬に

0,1,2,3&KGTP

よる影響に関する調査研究を行うこと。

=3&FYY=201

2．ネオニコチノイド系農薬の生態系や人の健康に与える影響を徹底的に調査研究すること。 0&TYY=2010
3．ネオニコチノイド系農薬 7 種類の農薬登録を取り消し、販売を禁止すること。

&TITL=%8A

4．ネオニコチノイド系農薬の家庭内での使用を禁止する等の措置を講ずること。

%C2%8B%AB

5．ネオニコチノイド系農薬の食品への残留農薬基準の見直しを、欧米並みに厳しくすること。 %8Co%8D%C
F%88%CF%8［理由］

8%F5%89%E

ここ十数年、世界各地でミツバチの大量死・大量失踪、さらには蜂群崩壊症候群（CCD）がF&TITL_SUBT

報告されている。我が国でも 05 年ごろから被害が報告され始め、昨年度は被害が拡大し、農=%95%BD%

水省の調査では 21 都道府県で花粉交配のためのミツバチの不足が報告されている。

90%AC%82Q

こうしたミツバチの大量死・大量失踪の原因としては、ウイルス、ダニ、農薬（ネオニコチ%82Q%94N

ノイド）ほか諸説が挙げられているが定説はなく、そのこともあって我が国では根本的対策は%82P%82Q%

講じられないまま、本年度もミツバチ大量死の被害は続いている。養蜂家のみならずミツバチ

8C%8E%81@に受粉を頼っている農家の被害は甚大になりつつある。

%82W%93%

しかし、EU 諸国では、主原因物質と考えられるネオニコチノイド系農薬について種子処理
禁止・使用禁止にするなどの対策が、既に 90 年代から講じられている。

FA%8Es%96%AF%8A%C2

1990 年代から有機リン系農薬にかわって、農業のみならず家庭でも使われるようになった%8B%AB%8C

ネオニコチノイド系農薬は、農作物の内部に浸透して植物のあらゆる組織で殺虫効果を発揮

o%8D%CF%8

する浸透性農薬であり、残効性が高いためこの 10 年間で約 3 倍と使用量が急増している。毒

8%CF%88%F

性は昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達物質であるアセチルコリンの働きを阻害し、死に5%89%EF%8

至らしめるものである。散布回数を減らせるため減農薬栽培に広く用いられているが、昆虫の1%7C12%8C

みではなく人の脳への影響も懸念され、上述の EU 諸国及び米国では、食品中の残留農薬基準%8E08%93%

値も極めて厳しく設定している。

FA-

しかし、我が国では使用規制は一切行われず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、EU

01%8D%86&の数十倍から数百倍という極めて緩いものである。ミツバチ大量死及び人体への被害への予KGNO=963&F

防措置として、早急にネオニコチノイド系農薬に対する規制措置を行うべきである。

INO=2051&H
UID=213657&UNID=K_H2
2120812011

2011 年

千葉県

３月

ネオニコチノイド系農

佐倉市

不採択

薬の散布中止を求める
陳情

ミツバチ大量死への対策とネオニコチノイド系農薬規制を求める意見書
ここ十数年、世界各地でミツバチの大量死・大量失踪、さらには「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」

http://sakurashigikaiが報告されている。わが国でも二○○五年頃から被害が報告され始め、昨年度は被害が拡大.gijiroku.com/g07_Ik

し、農林水産省の調査では二十一都道府県で花粉交配のためのミツバチの不足が報告されて

enView.asp?SrchID=いる。

231&bunrui=&Title=

こうしたミツバチの大量死・大量失踪の原因としては、ウィルス、ダニ、農薬（ネオニコチ%83%7E%83c%83oノイド）ほか諸説が挙げられているが定説はなく、そのこともあってわが国では根本的対策は%83%60%91%E5%

講じられないまま、本年度もミツバチ大量死の被害は続いている。養蜂家のみならずミツバチ

97%CA%8E%80%82に受粉を頼っている農家の被害は甚大になりつつある。

%D6%82%CC%91%
CE%8D%F4%82%C

しかし、ＥＵ諸国では、主原因物質と考えられるネオニコチノイド系農薬について種子処理
禁止・使用禁止にするなどの対策がすでに九○年代から講じられている。

6%83l%83I%83j%8

一九九○年代から有機リン系農薬に代わって農業のみならず家庭でも使われるようになっ

3R%83%60%83m%

たネオニコチノイド系農薬は、農作物の内部に浸透して植物のあらゆる組織で殺虫効果を発

83C%83h%8Cn%94揮する「浸透性農薬」であり、残効性が高いためこの十年間で約三倍と使用量が急増している。

%5F%96%F2%8BK

毒性は昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達物質であるアセチルコリンの働きを阻害し、死%90%A7%82%F0%に至らしめるものである。散布回数を減らせるため「減農薬栽培」に広く用いられているが、

8B%81%82%DF%82

昆虫のみではなくヒトの脳への影響も懸念され、前述のＥＵ諸国及び米国では食品中の残留%E9%88%D3%8C%

農薬基準値もきわめて厳しく設定している。

A9%8F%91&kword1=&kword2=

しかし、わが国では使用規制は一切行われず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、ＥＵの数十倍から数百倍というきわめて緩いものである。ミツバチ大量死および人体への被害への予防措置として、早急にネオニコチノイド系農薬に対する規制措置を行うべきである。
よって本市議会は、国において左記の事項を実施するよう要望する。
記一、 ミツバチの大量死に関して、原因究明のための徹底した調査及びネオニコチノイド系農薬による影響に関する調査研究を行うこと。
二、 ネオニコチノイド系農薬の生態系や人の健康に与える影響を徹底的に調査研究すること。
三、 ネオニコチノイド系農薬七種類の農薬登録の取り消しと販売の禁止。
四、 ネオニコチノイド系農薬の家庭内での使用を禁止する等の措置。
五、 ネオニコチノイド系農薬の食品への残留農薬基準を見直し、欧米並みに厳しくすること。

議員提案

右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月十四日
佐倉市議会
内閣総理大臣農林水産大臣厚生労働大臣

宛

衆議院議長
参議院議長
2014 年
埼玉県

12 月

ネオニコチノイド系農

嵐山町

可決

薬の使用規制を求める

ネオニコチノイド系農薬の使用規制を求める意見書

意見書

ヨーロッパや韓国、そしてアメリカでもいくつかの州でミツバチに対して強い毒性をもつネ

http://www.town.ra

オニコチノイド系農薬の使用規制に着手している。1990 年代から有機リン系農薬に代わってnzan.saitama.jp/cms

農業のみならず家庭でも使われるようになったネオニコチノイド系農薬は、農作物の内部に

files/contents/00000

浸透して植物のあらゆる組織で殺虫効果を発揮する「浸透性農薬」であり、残効性が高いため

01/1658/h2612neoni

この 10 年間で約 3 倍と使用量が急増している。毒性は昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達kochinoidokeinouyak

物質であるアセチルコリンの働きを阻害し、死に至らしめるものである。散布回数を減らせる

u.pdf

ため「減農薬栽培」に広く用いられているが、昆虫のみではなくヒトの脳への影響も懸念され、前述のＥＵ諸国及び米国では食品中の残留農薬基準値もきわめて厳しく設定している。ネオニコチノイド系農薬の残留基準は、きゅうりでは EU の基準 0.02PM に対し我が国は２PPM、茶葉は、EU の基準 0.7PPM に対して 5PPM、トマトは EU 基準 0.5PPM に対し 3PPM と、数10 倍から 100 倍まで基準が緩く、人体への影響が大きい。
農林水産省などの調査でもネオニコチノイド系農薬がミツバチの大量死に関連していることがわかってきた。ヨーロッパでは、さらなる調査研究が必要であるとしながらも、被害の拡大を防ぐために昨年、まず暫定的に使用を制限し、２年間調査を行うという方法をとっている。我が国においても予防原則に基づいて、ネオニコチノイド系農薬の使用規制と残留基準の引き上げの撤回を求める。
記
１ クロチアニジンなどネオニコチノイド系農薬の残留基準の緩和をやめ、EU と同様に厳しくすること

２

ネオニコチノイド系農薬をはじめ、ミツバチなど花粉を媒介する他の生物への毒性の高い農薬の使用規制をすること*(*イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、ジノテフラン、フィプロニル、クロルピリホス、シペルメトリン、デルタメトリンを含む)
３ 有機農業や自然農法など、毒性の強い化学合成農薬に依存せず、生態系に調和した農業の環境的、社会的な価値を評価し、支援を強化すること2015 年
東京都

９月

ネオニコチノイド系農

青梅市

陳情

薬の散布中止を求める

不採択

陳情

詳細不明

http://www.kaigirok
u.net/general/omesi/seigan/h2709t.htm
2017 年
東京都

3月

ミツバチを守るため農

三鷹市

否決

薬取締法の改正を求め

ミツバチを守るため農薬取締法の改正を求める意見書
近年、授粉によって農業生産を支えるミツバチなどの花粉媒介生物に毒性の強い農薬の影る意見書

響によって、ミツバチの死亡や減少といった被害が少なくとも５年以上続いている。このミツ

http://www.gikai.city

バチなど、花粉を媒介して実りを支える生物の世界的な減少は、各国の農業生産及び生態系保.mitaka.tokyo.jp/refe

全の観点からますます関心が高まっており、国連機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）や国際

rence/29/custom1/n

連合食糧農業機関（ＦＡＯ）なども調査を行い、それらの報告書でも警鐘を鳴らしてきた。同o5_text.html

時に、世界では花粉媒介生物に依存する農産物の栽培が増加しており、そうした生物の減少が（会議録）

農業生産へ与える影響も重要性を増している。
日本で広く普及する殺虫剤のネオニコチノイド系農薬は、ミツバチの大量死の原因になっていると言われ、2000 年代後半からはヨーロッパを初め、韓国、米国など世界各国でネオニコチノイド系農薬の規制強化が進んでいる。
日本においても、農林水産省によるミツバチ被害軽減対策の推進のための通知にもかかわらず、被害は続いている。本市においても、養蜂家によれば、ミツバチの減少被害が発生しているという。我が国の授粉による経済価値は耕種農業産出額の 8.3％に上るが、同通知による対策では、授粉の経済効果の大半を担う野生の蜂などの花粉媒介生物保護の効果は期待できないことが明らかである。
なぜなら、世界の動きと逆行し、日本ではネオニコチノイド系農薬の出荷量はこの 15 年で３倍に伸び、食品への残留基準もどんどん緩められているからである。昨年から、ネオニコチ
ノイド系農薬の残留基準の引き上げが相次いでいるが、ネオニコチノイド系農薬の中でも特にミツバチへの毒性が強いイミダクロプリドという農薬についても、今後使用できる作物の

範囲拡大や残留基準の引き上げが検討されている。
農薬の影響を受けやすいのは、ミツバチだけではない。アメリカでは小児科学会が 2012 年に発達障がいと農薬の危険性について公式見解を出して警告を発している。食べ物の安全や子どもの健康、ミツバチなど花粉媒介で食物生産を支えている生物を農薬の影響から守る法
律の策定、解決策として有機農業や自然農法など生態系に調和した農業の価値評価・支援強化が求められている。
現状では同種の被害に迅速に対応した被害収束や防止には限界がある。ネオニコチノイド
系農薬等の悪影響に即応し、被害を拡大させないよう、予防原則に基づき緊急的に登録の一時停止ができるようにすること。新たな登録や適用拡大もしないこと。家畜や有用生物とみなされない花粉媒介生物も保護できるようにすることなどの改正が必要である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ミツバチを守るための実効性ある農薬取締法の改正を行うことを求める。
東京都

６月

危険な農薬から子ども

小金井市

原案可決

と食物と環境を守る法

危険な農薬から子どもと食物と環境を守る法律の制定を求める意見書

律の制定を求める意見

食物の 3 分の 1 は、ミツバチの授粉が支えている。

書

しかし今、ミツバチが急減し食の豊かさが脅かされている。原因は、日本で広範囲に使われているネオニコチノイド系農薬である。
１５か国、５３人の科学者からなる「浸透性農薬タスクフォース」は、IUCN(国際自然保護連合)に助言を行う中立の科学者グループであり、昨年６月２６日、ネオニコチノイド系殺虫剤とフェニルピラゾール系殺虫剤(フィプロニル)に関する「世界的な総合評価書」を発表した。
同評価書では、これらの浸透性農薬が無脊椎動物種に著しい被害を与えていること、ミツバチを始めとするハナバチ類の減少の要因であると結論付けている。植物内部に浸透し昆虫などの神経系に作用する浸透性農薬について１,１２１本の論文を評価した結果、「生物多様性に悪影響を及ぼす」「現在の使用規模は持続可能ではない」などとする結論をまとめた。その上で同評価書は、ネオニコチノイド系及びフィプロニルに対する規制強化及び世界的規模での使用の大幅な低減に向けた計画策定の検討を提言している。
ＥＵでは、２０１３年１２月からネオニコチノイド系農薬の暫定使用禁止に踏み切った。米国でも２０１５年４月、環境保護庁がネオニコチノイド系農薬４種で、野外での使用をめぐる
新規登録を認めないとする通達を発表している。しかし、日本ではネオニコチノイド系農薬が農薬をまく回数を減らすという名目で特別栽培などの環境保全型農業に用いられるなど、本末転倒な使用が続いてきた結果、使用の拡大や残留基準の緩和が進められている。早急にネオ
ニコチノイド系農薬やハチに毒性の強いその他の農薬の規制が必要である。
この農薬は、環境に長く残留して土壌、水、そして野生生物へ悪影響を及ぼす可能性だけではなく、特に子どもの脳や神経の発達にも影響を与えるおそれが日本臨床環境医学会学術集会などで科学者により指摘されている。
このような危険な農薬から子どもや食物、環境を守るには、決定的な解決策である法律が必要である。
よって、小金井市議会は、国会と政府に対し、以下の事項を求めるものである。
１ ネオニコチノイド系殺虫剤など毒性が強い薬剤の使用を停止し、早急に科学的検証を実施すること。また、危険が明らかな場合、禁止措置など必要な対策を講じること。
２ 子どもの健康や食物と、ミツバチなどの花粉媒介生物を農薬の影響から守る法律を作ること。
３ 有機農業や自然農法など、生態系に調和した農業の価値を評価し、支援策を強化すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
平成２７年６月 日
小金井市議会議長 篠原ひろし
衆議院議長 様参議院議長 樣厚生労働大臣 樣
農林水産大臣 樣2018 年
秋田県

3月

意見書 食糧の安全・安

大潟村

請願採択

心を図るため農産物検査法と JAS 法の抜本的見直しが必要です

意見書 食糧の安全・安心を図るため農産物検査法と JAS 法の抜本的見直しが必要です
現行の農産物検査法は、昭和 26 年、食糧不足の時代に、政府が生産された米を農家から全量買い上げ・配給する、食糧管理法（食管法）の下で制定されたものです。米の生産が過剰となり食管法が平成 7 年に廃止となった以後も、同法は制定当時とほぼ変わらずに現在に至っています。時代の変化に則した見直しが行われておらず、農薬の多使用が促されるなど、食の安全・安心を求める消費者ニーズに逆行しているのが実情です。
夏期に水稲で散布される殺虫剤のほとんどは、農産物検査法の 1 等米基準を満たすためのカメムシ退治用です。
こうした中、農林水産省は米等級の廃止など、平成 34 年までに農産物検査を抜本的に見直す方針と報道されており、具体的にはこれから国で審議されることとなります。
つきましては、生産者に不利な制度にならないよう、下記について見直していただくようお願いいたします。

記
1． 農産物検査法「着色粒」規定の廃止
2． 現行農産物検査法を抜本的に見直し、食の安全・安心を図る目的とすること
3． 関連法であるＪＡＳ法の見直し
秋田県

6 月陳情

検査法の抜本的改正を

五城目町

採択

求める意見書検査法の抜本的改正を求める意見書
穀物取引の円滑化、流通の合理化を目的とする現行農産物検査法は、食糧難を背景に昭和
26 年に制定された。しかし、食糧難が解消され、食の安全・安心を求める消費者ニーズが高まっている中、現行の検査規定は時代にそぐわない部分が少なくない。検査基準を満たすために生産者が農薬散布を強いられるなど不合理な実態がある。このため、当議会は平成 16 年、
不必要な農薬使用を助長する農産物検査制度の見直しを求める意見書を送付したところである。しかしながら、現時点においてそうした状況が改善されていると言えず、むしろ、農薬散
布に伴うミツバチ被害が全国各地で発生し、また、子どもの発達障害との関連も懸念されている。
このため、現行検査規定による弊害を解消するため、農産物検査法を抜本的に見直し、以下の事項について早急に実施するよう、改めて地方自治法第 99 条に基づき強く求める。
記
1． 農産物検査法「着色粒」規定を廃止すること
2． 現行農産物検査法を抜本的に見直し、食の安全・安心を図る目的とすること
3． 関連法であるＪＡＳ法の見直し
4. 「指定有害動植物」が科学的根拠に基づくよう、植物防疫法の運用の見直し

埼玉県

7月

生態系への影響が指摘

久喜市

議員提案

されているネオニコチ

可決

ノイド系農薬の規制を生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書
世界各地でミツバチの大量死・大量失踪、さらには「蜂群崩壊症候群（CCD）」が報告され求める意見書ています。わが国でも 2000 年代から被害が報告され始め、農水省の調査（2009 年）では 21

https://www.city.kuk

都道府県で花粉交配のためのミツバチの不足が報告されています。養蜂家のみならず、ミツバ

i.lg.jp/shigikai/gian_

チに受粉を頼っている果樹農家などの被害が拡大しつつあると指摘されています。こうしたkekka/h30/3006teire

ミツバチの大量死・大量失踪の原因については、ウイルス、ダニ、農薬等の諸説が挙げられて

i/giketu3006.files/30

いますが、いまだ定説はないため、根本的対策は講じられないまま、ミツバチ大量死などの被_06giinteisyutuika02

害が継続しています。

.pdf#page=4

しかし近年、ネオニコチノイド系農薬がその有力な原因物質としてクローズアップされてきており、フランスをはじめとするＥＵ諸国では、ネオニコチノイド系農薬の一部について種
子処理禁止・使用禁止にするなどの対策がすでに 90 年代から講じられてきています。
ネオニコチノイド系農薬は、有機リン系農薬に代わって農業のみならず家庭でも使われるようになっていますが、農作物の内部に浸透して植物のあらゆる組織で殺虫効果を発揮する「浸透性農薬」であり、洗っても農薬残留を減らすことはできません。また残効性が高く、散布回数を減らせるため「減農薬栽培」に広く用いられるようになっており、国内の使用量は増え続けています。ネオニコチノイド系農薬の毒性は昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達物
質の働きを阻害し、死に至らしめるものとされています。さらには昆虫だけでなく、アメリカでの研究ではヒトの脳への影響も懸念されています。このことから、ＥＵ諸国及びアメリカでは予防原則の考え方に立って使用規制の他、食品中の残留農薬基準値もきわめて厳しく設定されています。
しかしわが国ではこれまでのところ使用規制はいっさい行われておらず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、ＥＵの数十倍から数百倍と、きわめて緩く設定されているのが現状です。
ネオニコチノイド系農薬は、果樹などの農作物や植物の受粉を媒介するミツバチの大量死の有力な原因物質として生態系への影響が指摘され、ひいては人間の健康被害への懸念も拡がっています。
したがって、我が国においても、予防原則に立ってネオニコチノイド系農薬に対する使用規制を行うよう求めます。
記
１ ミツバチの大量死に関して、原因究明のための徹底した調査およびネオニコチノイド系
農薬による影響に関する調査を行うこと。
２ ネオニコチノイド系農薬の生態系や人の健康に与える影響についての調査を行うこと。
３ ネオニコチノイド系農薬の使用規制、および食品への残留農薬基準の見直し、強化を進め
ること。

東京都

否決

ネオニコチノイド系農

東 久 留米薬の規制強化を求める

市

意見書
http://www.city.higa
shikurume.lg.jp/gikai

意見書詳細不明

/kaigi/kekka/101094
6/1011511/index.ht
ml
東京都

7月

ネオニコチノイド系農ネオニコチノイド系農薬の使用禁止と、農産物規格規程の着色粒規定の廃止を求める意見書

小金井市

議員提案

薬の使用禁止と、農産可決

物規格規程の着色粒規

日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は平成２９年１２月２１日、予防原則に立ちネ定の廃止を求める意見

オニコチノイド系農薬の禁止を求める「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」

書を取りまとめ、農林水産大臣へ提出したと発表した。

起こした

http://www.city.koga

この意見書では、ミツバチや他の昆虫、生態系への影響だけでなく、ヒトの健康への影響に

nei.lg.jp/shisei/gikaij

ついても言及している。これまでの研究成果を引用して「ネオニコチノイド系農薬については

imukyoku/koho/gikai

胎児・子どもの発達に有害なニコチンに類似した構造を持つことから胎児・子どもへの発達神

dayori/sigikaidayorip

経毒性の懸念があること等を勘案するならば、到底安全であると断定できるものではない」と

df/h30/gikaidayori26

して、早急な措置を求めている。

1.files/gikaidayori26
1.7.pdf※写真より書き生態系やヒトの健康に対する影響懸念がある以上、予防原則にたって禁止を求めることは当然のことである。

（写真）

この日弁連の意見書で重要な点は次の２点である。

https://blogimg.goo.

１点目は、農産物規格規定の着色粒規定の廃止を求めていることである。日本におけるネオne.jp/user_image/6

ニコチノイド系農薬の使用量を増大させている原因の一つとして、かねてより農産物規格規9/9c/50f90bca877ed

定の着色粒規定の存在が指摘されている。１千粒に１粒（０．１％）までで１等米、２粒で２abc4862099db87e54

等米とランクされ、たった１粒で５００円前後の等級価格差がつく。この５００円の等級価格

c8.jpg

差も根拠がないとの指摘もあるが、このことから斑点米カメムシ類の防除目的にネオニコチ
ノイド系農薬が過剰に使われている現実がある。しかし、斑点米は色彩選別機を使うことで除去が可能で、斑点米が消費者の目に触れることはないし、たとえ混入していたとしても味は変わらない。消費者からすれば、全く意味のない規定ということになる。
２点目は、着色粒規定と対をなす、斑点米カメムシ類に対する指定有害動植物の指定解除を求めている点である。平成１２年に斑点米カメムシ類が指定有害動植物に指定され、翌平成１３年に農林水産省は斑点米カメムシ類の防除指導を徹底するように各地方農政局に通知している。このころからネオニコチノイド系農薬の使用が増えてきている。この間、反農薬東京グループなどが、この指定有害動植物の指定の根拠の開示を求めてきたが、農林水産省は一貫して該当文書が存在しないという無責任な回答に終始している。
着色粒規定の廃止と斑点米カメムシ類への指定有害動植物の指定解除が、日本におけるネ
オニコチノイド系農薬の使用量削減を実現する第一歩になる。農家としても、健康を害しコストアップとなる農薬を使う理由はない。フランスは９月からネオニコチノイド系農薬の禁止

に踏み切るなど、世界的にもフィプロニルやネオニコチノイド系農薬は禁止の方向に動き出している。
よって、小金井市議会は、日弁連の意見書を支持し、国会及び政府に対して、以下の事項について求めるものである。
１ 新規のネオニコチノイド系農薬の登録を保留すること
２ 農薬取締法を改正し、ネオニコチノイド系とフィプロニルの登録停止と販売と使用を禁止できるようにすること。
３ 前項の農薬取締法の改正を待たずに、速やかに次の措置をとること。
(1) クロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリド及びアセタミプリド及びフェニ
ルビラゾール系農薬のフィプロニルを再登録しないこと。
(2)

ネオニコチノイド系農薬の使用削減のために、農産物規格規定の着色粒規定の廃止と、斑点米カメムシ類への指定有害動植物の指定を解除すること。
秋田県

9月

意見書 食糧の安全・安上 小 阿仁陳情

心を図るため農産物検

村

採択

査法と JAS 法の抜本的見直しが必要です

意見書 食糧の安全・安心を図るため農産物検査法と JAS 法の抜本的見直しが必要です
現行の農産物検査法は、昭和 26 年、食糧不足の時代に、政府が生産された米を農家から全量買い上げ・配給する、食糧管理法（食管法）の下で制定されたものです。米の生産が過剰となり食管法が平成 7 年に廃止となった以後も、同法は制定当時とほぼ変わらずに現在に至っています。時代の変化に則した見直しが行われておらず、農薬の多使用が促されるなど、食の安全・安心を求める消費者ニーズに逆行しているのが実情です。
夏期に水稲で散布される殺虫剤のほとんどは、農産物検査法の 1 等米基準を満たすためのカメムシ退治用です。
こうした中、農林水産省は米等級の廃止など、平成 34 年までに農産物検査を抜本的に見直す方針と報道されており、具体的にはこれから国で審議されることとなります。
つきましては、生産者に不利な制度にならないよう、下記について見直していただくようお願いいたします。
記
1． 農産物検査法「着色粒」規定の廃止
2． 現行農産物検査法を抜本的に見直し、食の安全・安心を図る目的とすること
3． 関連法であるＪＡＳ法の見直し

秋田県

陳情

意見書 食糧の安全・安

八峰町

採択

心を図るため農産物検査法と JAS 法の抜本的秋田県上小阿仁村に同じ

見直しが必要です
秋田県

陳情

意見書 食糧の安全・安

小坂町

採択

心を図るため農産物検秋田県上小阿仁村に同じ査法と JAS 法の抜本的見直しが必要です
秋田県

陳情

意見書 食糧の安全・安

三種町

採択

心を図るため農産物検秋田県上小阿仁村に同じ査法と JAS 法の抜本的見直しが必要です
秋田県

陳情

意見書 食糧の安全・安

鹿角市

趣旨

心を図るため農産物検り、国への意見

採択

査法と JAS 法の抜本的書提出は行って見直しが必要です

いない

埼玉県

9月

生態系への影響が指摘

吉川市

議員提案

されているネオニコチ

可決

ノイド系農薬の規制を求める意見書秋田県上小阿仁村に同じ生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書
ネオニコチノイド系農薬は、有機リン系農薬に代わって使用されるようになり使用量は増加傾向です。近年では農業だけでなく家庭でも使用されるようになりました。

https://www.city.yos

ネオニコチノイド系農薬は今までの農薬と 3 点において大きく性質が異なります。1 つはhikawa.saitama.jp/in「神経毒性」で、昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達物質の働きを阻害し、死に至らしめま

dex.cfm/27,262,c,ht

す。2 つ目は「浸透性」で農作物の内部に浸透して植物のあらゆる組織で殺虫効果を発揮する

ml/262/20180926-

ので、洗っても残留農薬を減らせません。3 つ目は「残効性」で、散布回数を減らせ、「減農

131023.pdf

薬栽培」に広く用いられていますが、毒性が持続していることに他なりません。
世界各地で報告されるミツバチの大量死・大量失踪、さらには「蜂群崩壊症候群（CCD）」、わが国でも 2000 年代から被害が報告され始め、農水省の調査（2009 年）
では 21 都道府県で花粉交配のためのミツバチの不足が報告されています。養蜂家のみならず、ミツバチに受粉を頼っている果樹農家などの被害が拡大しつつあります。
今年 2 月、欧州食品安全機関ではネオニコチノイド農薬のミツバチのリスクについての確実性を再評価しました。それを受けて 4 月欧州委員会ではネオニコチノイド系農薬の主要 3種類（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）を屋外使用全面禁止を決めました。他国においても期間限定での禁止、包括的な禁止、規制強化、新規登録の凍結等、様々な動きが出てきています。
昆虫だけでなく、ヒトの脳への影響も懸念される研究発表がいくつかあがってきて、他国においては、予防原則の考え方に立って、食品中の残留農薬基準値もきわめて厳しく設定されて趣旨採択であいます。しかし、わが国ではこれまでのところ使用規制はいっさい行われておらず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、ＥＵの数十倍から数百倍と、きわめて緩く設定されているのが現状です。
したがって、我が国における早急な対応を強く求めます。
記
１ ネオニコチノイド系農薬に関する調査・再評価が出るまでの間、予防原則に則って、使用規制に取り組むこと。
２ ネオニコチノイド系農薬の食品への残留農薬基準の見直し、強化を進めること。
埼玉県

9月

生態系への影響が指摘

秩父市

議員提案

されているネオニコチ

可決

ノイド系農薬の規制を求める意見書

生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書
1990 年代から世界各地でミツバチの大量死・大量失踪、さらには「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）
」が報告されている。我が国でも 2005 年頃から大量にミツバチ被害が発生し、ミツバチの大量死が問題となっている。

http://www.city.chic

2000 年代に入ってからは、ネオニコチノイド系農薬がミツバチ被害の原因であるとの様々

hibu.lg.jp/secure/17

な研究結果が発表されたことなどを理由に、使用規制の動きが広まり、フランスをはじめとす

48/3009giinteisyutug

るＥＵ諸国では、予防原則を適用し、ネオニコチノイド系農薬の一時使用禁止などの対策が講

ian.pdf#page=2

じられている。
ネオニコチノイド系農薬の特徴は、①浸透移行性、②残効性、③神経毒性である。浸透移行性があるため、根から吸収された農薬は植物内部に取り込まれて葉、茎、花、果実にまで行き渡り、殺虫効果を持続する。農薬が植物内に深く浸透するので、洗っても落とすことができな
い。また残効性が高く、害虫の神経を直撃して一網打尽に殺虫するので、農薬使用量が少なくて済み、減農薬栽培に多用されているのが実情である。
現在、ネオニコチノイド系農薬は水稲・野菜・果物などの農業用のみならず、松枯れ防除・ガーデニング・建材の防腐剤・シロアリ駆除剤・家庭用殺虫剤・ペットのノミ取り剤など、様々な用途に広く使用され、国内出荷量は年々増加傾向にあり、最近 10 年間で約３倍に増えている。
ネオニコチノイド系農薬は家畜としてのミツバチに限らず、自然界に存在するハチ・ハチ以外の昆虫・動物など、生態系へ重大な悪影響を及ぼす恐れがある。
人体への健康被害として、影響が科学的に証明され、ＷＨＯを中心にその削減が国際的にも強く要請されているたばこ中のニコチンと類似の構造を持つことから、ヒトの健康－特に胎児・子どもの発達への影響が懸念されている。
農林水産省では、「ミツバチ被害事例調査」を踏まえ自身のホームページで危害を防止する

ための我が国の取り組みの情報を公開している。しかしながら、日本のミツバチ被害は、ネオ
ニコチノイド系農薬の危険性を示す契機となりはしたが、それがネオニコチノイド系農薬による被害のすべてではない。
したがって、本来、ネオニコチノイド系農薬そのものに対して何らかの規制を行わない限り、その危機を除去することはできないはずである。しかし、我が国ではこれまでのところ使用規制はいっさい行われていない。
そこで、以下の３点について要望する。
記
１ ミツバチの大量死に関して、原因究明のための徹底した調査及びネオニコチノイド系農薬による影響に関する調査を更に行うこと。
２ ネオニコチノイド系農薬の生態系やヒトの健康に与える影響についての調査を行うこと。
３ ネオニコチノイド系農薬の規制及び食品への残留農薬基準を見直し、強化を進めること。
東京都

12 月

生態系への影響が指摘

三鷹市

議員提案

されているネオニコチ

可決

ノイド系農薬の規制を求める意見書

生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書
ネオニコチノイド系農薬は、有機リン系農薬にかわって使用されるようになり使用量は増加傾向である。ネオニコチノイド系農薬は今までの農薬と３点において大きく性質が異なる。
１つは「神経毒性」で、昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達物質の働きを阻害し、死に至ら

http://www.gikai.city

しめる。２つ目は「浸透性」で農作物の内部に浸透して植物のあらゆる組織で殺虫効果を発揮.mitaka.tokyo.jp/acti

するので、洗っても残留農薬を減らせない。３つ目は「残効性」で、散布回数を減らせ、「減

vity/pdf/2018ikensyo

農薬栽培」に広く用いられているが、毒性が持続していることにほかならない。

34.pdf

世界各地で報告されるミツバチの大量死・大量失踪、さらには「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」、
我が国でも 2000 年代から被害が報告され始め、農水省の調査（2009 年）では 21 都道府県で花粉交配のためのミツバチの不足が報告されている。養蜂家のみならず、ミツバチに受粉を頼っている果樹農家などの被害が拡大しつつある。本市においても、ミツバチが不足し、養蜂・蜂蜜生産に影響が出ている。
日本弁護士連合会は、2017 年 12 月 21 日、「新規ネオニコチノイド系農薬について、製造・輸入及び販売するための農林水産大臣の登録を、予防原則に基づき保留するべきである」
ことなどを趣旨とする「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を政府に提出し、チアクロプリド等ネオニコチノイド系農薬について、劇物指定農薬であるなどの懸念があり、早急に調査研究の実施及び健康影響評価の確立が求められるとともに、安全性が証明されるまでは安易な使用は厳に慎むことを求めている。
2018 年２月、欧州食品安全機関ではネオニコチノイド系農薬のミツバチのリスクについて

の確実性を再評価した。それを受けて４月欧州委員会ではネオニコチノイド系農薬の主要３種類（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用全面禁止を決めている。他国においても期間限定での禁止、包括的な禁止、規制強化、新規登録の凍結等、さまざまな動きが出ている。
「ヒト」の脳への影響も懸念される研究発表があり、ネオニコチノイド系農薬は、養蜂家の管理する家畜としてのミツバチに限らず、自然界に存在する蜂、蜂以外の昆虫、動物、ひいては人体にまで影響を与える危険性がある。諸外国においては、予防原則の考え方に立って、食品中の残留農薬基準値も極めて厳しく設定されている。しかし、我が国においては、これまでのところ使用規制は一切行われておらず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、ＥＵの数十
倍から数百倍と言われ、極めて緩く設定されているのが現状である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く求める。
記
１ フランスなどヨーロッパ等でのネオニコチノイド系農薬の屋外使用全面禁止の動向を踏
まえ、予防原則にのっとって、使用規制に取り組むこと。
２ ネオニコチノイド系農薬の食品への残留農薬基準を見直し、規制を強化すること。
埼玉県

12 月

生態系への影響が指摘

生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書の提出を求

小鹿野町

請願採択

されているネオニコチ

める請願

ノイド系農薬の規制を求める意見書の提出を請願者

秩父市 みつばちがつなぐ命を考える会 代表 高野伸代

求める請願

紹介議員 髙橋謙治
請願審査 ９月定例会で閉会中の継続審査となった本請願は、10 月５日開催の文化厚生常任https://www.town.o

委員会において審査した結果、「採択すべきもの」と決定し、12 月定例会３日目

gano.lg.jp/cms/wp-（６日）において委員長が審査結果を報告しました。審議の結果、委員長の報告のcontent/uploads/201

とおり全会一致で採択され、次の意見書を内閣総理大臣ほか関係行政庁に提出し9/01/No.53_04-

ました。

05.pdf
生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書
1990 年代から世界各地でミツバチの大量死・大量失踪、さらには「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）
」が報告されています。我が国でも 2005 年頃から大量にミツバチ被害が発生し、ミツバ
チの大量死が問題となっています。
2000 年代に入ってからは、ネオニコチノイド系農薬がミツバチ被害の原因であるとの様々な研究結果が発表されたことなどを理由に、使用規制の動きが広まり、フランスをはじめとするＥＵ諸国では、予防原則を適用し、ネオニコチノイド系農薬の一時使用禁止などの対策が講じられています。
ネオニコチノイド系農薬の特徴は、①浸透移行性②残効性③神経毒性です。浸透移行性があるため、根から吸収された農薬は植物内部に取り込まれて葉、茎、花、果実にまで行き渡り、殺虫効果が持続します。農薬が植物内に深く浸透するので、洗っても落とすことができません。また残効性が高く、散布回数が減らせるため、減農薬栽培に多用されているのが実情です
現在、ネオニコチノイド系農薬は農業用途のみならず、家庭用殺虫剤など様々な用途に広く使用され、国内出荷量は年々増加傾向にあり、最近 10 年間で約３倍に増えています。
ネオニコチノイド系農薬はミツバチに限らず、自然界に存在するハチ以外の昆虫・動物など、生態系へ重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、人体への健康被害、特に胎児・子どもの発達への影響が懸念されています。
しかしながら、生態系への影響や人体への健康被害の懸念があるにもかかわらず、わが国ではこれまでのところ使用規制はいっさい行われておらず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、ＥＵの数十倍から数百倍と、きわめて緩く設定されているのが現状です。
ネオニコチノイド系農薬そのものに対して何らかの規制を行わない限り、その危機を除去することはできないはずです。
そこで我が国においても、予防原則に立ってネオニコチノイド系農薬に対する規制を行う
よう強く求めます。
記
１ミツバチの大量死に関して、原因究明のための徹底した調査およびネオニコチノイド系農薬による影響に関する調査を更に行うこと。
２ ネオニコチノイド系農薬の生態系や人の健康に与える影響についての調査を行うこと。
３ ネオニコチノイド系農薬の規制、および食品への残留農薬基準を見直し、強化を進めること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。
平成 30 年 12 月６日
埼玉県秩父郡小鹿野町議会
2019 年
埼玉県

2019 年

生態系への影響が指摘

生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書の提出を求※請願の詳細不横瀬町

3月

されているネオニコチ

請願採択

ノイド系農薬の規制を求める意見書
会議録

める請願

明

生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書
世界各地でミツバチの大量死・大量失踪、さらには「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」が報告さ

http://www.town.yo

れています。我が国でも 2000 年代から被害が報告され始め、農水省の調査（2009 年）ではkoze.saitama.jp/sosh

21 都道府県で花粉交配のためのミツバチの不足が報告されています。養蜂家のみならず、ミiki/gikai/documents/

ツバチに受粉を頼っている果樹農家などの被害が拡大しつつあると指摘されています。こうkaigiroku31.3.pdf#p

したミツバチの大量死・大量失踪の原因については、ウイルス、ダニ、農薬等の諸説が挙げら

age=228

れていますが、いまだ定説はないため、根本的対策は講じられないまま、ミツバチ大量死などの被害が継続しています。
しかし近年、ネオニコチノイド系農薬がその有力な原因物質としてクローズアップされてきており、フランスをはじめとするＥＵ諸国では、ネオニコチノイド系農薬の一部について種
子処理禁止・使用禁止にするなどの対策がすでに 90 年代から講じられてきています。
ネオニコチノイド系農薬は、有機リン系農薬に代わって農薬のみならず家庭でも使われるようになっていますが、農作物の内部に浸透して植物のあらゆる組織で殺虫効果を発揮する「浸透性農薬」であり、洗っても残留農薬を減らすことはできません。また、残効性が高く、散布回数を減らせるため「減農薬栽培」に広く用いられるようになっており、国内の使用量は増え続けています。ネオニコチノイド系農薬の毒性は昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達物質の働きを阻害し、死に至らしめるものとされています。さらには昆虫だけでなく、アメリカの研究ではヒトの脳への影響も懸念されています。
このことから、ＥＵ諸国及びアメリカでは予防原則の考えに立って使用規制の他、食品中の残留農薬基準値もきわめて厳しく設定されています。しかしわが国ではこれまでのところ使用規制はいっさい行われておらず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、ＥＵの数十倍から数百倍と、きわめて緩く設定されているのが現状です。ネオニコチノイド系農薬は、果樹などの農作物や植物の受粉を媒介するミツバチの大量死の有力な原因物質として生態系への影響が指摘され、ひいては人間の健康被害への懸念も拡がっています。したがって、我が国においても、予防原則に立ってネオニコチノイド系農薬に対する使用規制を行うよう求めます。
記
１ ミツバチの大量死に関して、原因究明のための徹底した調査およびネオニコチノイド系農薬による影響に関する調査を行うこと。

２ ネオニコチノイド系農薬の生態系や人の健康に与える影響についての調査を行うこと。
３ ネオニコチノイド系農薬の使用規制、および食品への残留農薬基準を見直し、強化を進め
ること。
長野県

2019 年「世界各国で使用禁止「世界各国で使用禁止にしているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書提出」を求

千曲市

6月

にしているネオニコチ

める請願

請願採択

ノイド系農薬の規制を求める意見書提出」を

請願者

求める請願

紹介議員 大澤洋子

https://www.city.chi

子ども達の明るい未来を創る会会長 池田 靖子

世界各国で使用禁止にしているネオニコチノイド系農薬 の規制を求める意見書

kuma.lg.jp/gikai/doc
s/2013070400012/fil

ネオニコチノイド系農薬は日本では 2000 年代に入ってから、有機リン系農薬に代わって

es/R106gikai05.pdf

より安全な農薬という事で使用されるようになり、農業用のみならず、ガーデニング、建材の防腐剤、シロアリ駆除剤、家庭用殺虫剤等、様々な用途に広く使用され、国内使用量は最近 10
年間で 3 倍にも増加している。
世界各国ではネオニコチノイド系農薬使用に伴い、ミツバチの大量失踪、蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）等の報告が相継ぎ、早くから使用規制の動きが強められていたにもかかわらず、我が国においてはこれまでのところ使用規制は一切行われておらず、食品中の残留農薬基準も米国の数倍、ＥＵの数十倍から数百倍という極めて緩く設定されている。そして更に、2015～2017年にかけてはネオニコチノイド系農薬の大幅な規制緩和を行い、海外ではどこでも認めていない新たなもの（二テンピラム）まで承認してしまったことは誠に遺憾な事である。
2018 年 2 月、欧州食品安全機関ではネオニコチノイド系農薬のミツバチのリスクについて、確実性を再評価したことを受けて、2018 年 4 月、ＥＵでは屋外使用全面禁止を決定した。アメリカ、カナダでも屋外使用禁止に向け舵を切っている。フランスにおいては 2018 年
9 月より全てのネオニコチノイド系農薬の使用を全面禁止の政令を公布している。
日本と並んで面積当たりの農薬使用量が世界一多かった韓国でも、2014 年 3 月、ＥＵに準拠してネオニコチノイド系農薬の使用を禁止している。現在日本は世界一のネオニコチノイド系農薬の使用大国になっているのである。
ネオニコチノイド系農薬はミツバチに限らず、自然界の生態系の全てに重大な悪影響を及ぼし、ひいては人体にまで悪影響を与える危険性があること、特に胎児や乳幼児の脳に与える悪影響が懸念されるということを、数多くの医師や研究者が発表している。その事を受けて海外諸国は予防原則を重視し、使用規制強化に動いている。

大切な子ども達をネオニコチノイド系農薬の被害から守るとともに、自然界の生態系を守る
事こそ、持続可能な社会構築の絶対条件と考え、子ども達の未来に何を残すべきかを最重要視し、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く求める。
記
１ フランスなどヨーロッパ等でのネオニコチノイド系農薬の屋外使用全面禁止の動向を踏
まえ、予防原則にのっとって、使用規制に取組むこと。
２ ネオニコチノイド系農薬の食品への残留基準を見直し、研究・調査に取組むこと。
以上、地方自治法第９９条の規程に基づき意見書を提出する。
令和元年６月１３日

長野県千曲市議会議長 荻原 光太郎

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣
埼玉県2019 年

生態系への影響が指摘

皆野町

6月

されているネオニコチ

請願採択

ノイド系農薬の規制を※詳細不明求める意見書の提出を
求める請願
会議録
https://www.town.m
inano.saitama.jp/wp
content/uploads/201
2/02/51fe87b34cba8363ad251cc8294e8d
59.pdf#page=60
北海道2019 年「生態系への影響が指

北広島市

10 月

摘されているネオニコ

可決

チノイド系農薬の規制を求める意見書」※詳細不明

https://www.city.kita
hiroshima.hokkaido.j
p/hotnews/files/001
34200/00134211/20
191003114650.pdf
北海道2019 年「生態系への影響が懸

札幌市

10 月

念されるネオニコチノ

可決

イド系農薬の調査研究

生態系への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬の調査研究等を求める意見書
ネオニコチノイド系農薬は、農業用のみならず、ガーデニング、建材の防腐剤、シロアリ駆等を求める意見書」

除剤、家庭用殺虫剤など、様々な用途に広く使用されているものであるが、欧米では、２００

https://www.city.sap

０年代から、ネオニコチノイド系農薬を一因とした、蜜蜂が越冬できずに消失し、働き蜂のほ

poro.jp/gikai/html/d

とんどが突然いなくなるなどの蜜蜂の群が維持できなくなるという事例、いわゆる「蜂群崩壊ocuments/01_3t_i03症候群」が多く報告されている。

.pdf

そこで、ＥＵにおいては、欧州食品安全機関が、ネオニコチノイド系農薬のリスク評価を実施し、ネオニコチノイド系農薬の使用が蜜蜂に被害を及ぼす可能性を指摘した。これを受け、ＥＵの政策執行機関である欧州委員会は、２０１３年１２月から、蜜蜂を保護する目的で３種類のネオニコチノイド系農薬の使用を一部制限した。
また、米国においても、農薬の登録審査を行う環境保護庁が、２０１５年４月、４種類のネ
オニコチノイド系農薬について、新たな使用方法を承認しないなどの措置を講じている。
一方、我が国においては、「蜂群崩壊症候群」は報告されていない中、農薬が原因と疑われる蜜蜂被害の調査や研究を行ってきたが、その原因をネオニコチノイド系農薬に特定するには至っていないため、特段の対策を講ずることができていない状況にある。
しかし、ネオニコチノイド系農薬は、欧米における調査結果や措置等に鑑みると、蜜蜂のみ
ならず、蜜蜂以外の昆虫などにも影響を与える危険性がある。
よって、政府においては、ネオニコチノイド系農薬が生態系に与える影響の調査研究を行い、調査研究結果に応じた必要な検討を進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和元年（２０１９年）10 月 28 日

香川県2019 年

生態系への影響が指摘

生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書（案）

高松市

12 月

されているネオニコチ

否決

ノイド系農薬の規制を

ネオニコチノイド系農薬は、1990 年代から有機リン系農薬にかわって使用されるようにな求める意見書」

り、使用量は増加傾向である。

http://www.city.taka

ネオニコチノイド系農薬の特徴としては、昆虫の神経伝達を阻害することで殺虫活性を発matsu.kagawa.jp/ku

現し、適用できる害虫の種類が広いという特徴がある。また、脊椎動物への急性毒性が低く、

rashi/shigikai/kaigi/g

環境中で分解されにくく残効性があり、水溶性で植物体への浸透移行性が高いことなどから、

ian_giketsu/2019120

さまざまな植物に広く使用されてきた。しかしながら、近年、昆虫などの無脊椎動物だけでな

3100910867.files/gii

く、脊椎動物に対する免疫機能や生殖機能の低下などの慢性毒性が報告されるようになり、直nnteisyutu19_s.pdf

接的及び間接的な生態系への影響が懸念されるようになっている。具体的には、体内の機能を制御する神経系の中で重要なアセチルコリン受容体に作用するため、人の体への影響も指摘されている。害虫だけに選択的な毒性を持ち、人には安全として売り出されたものの、人の健康への影響に関する研究結果がこれまでに数多く報告されている。また、ミツバチ減少の原因物質としても疑われている。
さらに、ネオニコチノイド系農薬は、水溶性であることから水環境へ移行することが考えられ、事実、河川水等からの検出事例が報告されるなど、環境汚染物質としても関心が高まってきている。
日本弁護士連合会は、2017 年 12 月、新規ネオニコチノイド系農薬について、製造・輸入及び販売するための農林水産大臣の登録を、予防原則に基づき保留するべきであることなどを趣旨とするネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書を国に提出し、チアクロプ
リド等ネオニコチノイド系農薬について、劇物指定農薬であるなどの懸念があり、早急に調査研究の実施及び健康影響評価の確立が求められるとともに、安全性が証明されるまでは安易な使用は厳に慎むことを求めている。
マウスを使った毒性実験では、暴露したマウスが異常行動を起こすという結果が得られており、欧州食品安全機関は、ネオニコチノイド系農薬に発達神経毒性の可能性を指摘し、基準値の引き下げを勧告した。海外では、厳しい規制が行われており、フランスは 2018 年 9 月、全てのネオニコチノイド系農薬使用を中止し、オランダでもネオニコチノイド系農薬の全面禁止法が議会で可決された。ドイツ・イタリア・アメリカ・カナダ・ブラジル・韓国・台湾などでも、品目により使用規制・禁止されている。また、予防原則の考え方に立って、食品中の残留農薬基準値も極めて厳しく設定されている。しかし、我が国においては、これまでのところ使用規制は一切行われておらず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、ＥＵの数十倍から数百倍と言われ、極めて緩く設定されているのが現状である。
私たちは、自然界の生態系を守る事こそ、持続可能な社会構築の絶対条件と考え、子供達の未来に何を残すべきかを最重要視し、国に対し、下記の事項を強く求める。
記
１ フランスなどヨーロッパ等でのネオニコチノイド系農薬の屋外使用全面禁止の動向を踏
まえ、予防原則にのっとって、使用規制に取り組むこと。

２ ネオニコチノイド系農薬の食品への残留農薬基準を見直し、規制を強化すること。
上記、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和元年 月 日
高松市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣農林水産大臣
環境大臣
千葉県

2019 年「生態系への影響が指令和元年 12 月定例会審議結果

松戸市

12 月

摘されているネオニコ

https://www.city.matsudo.chiba.jp/gikai/kaigi_kekka/sityouteisyutsugiann.files/201

否決

チノイド系農薬の規制

912teireikai.pdf

を求める意見書」

議員提出議案（意見書・決議等）※詳細不明

https://www.city.matsudo.chiba.jp/gikai/kaigi_kekka/giinteisyutsugiann.html
千葉県2019 年「生態系への影響が指※令和元年１２月定例県議会 発議案件名一覧表

12 月

摘されているネオニコ

https://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/gaiyou/r1/r1-12-否決

チノイド系農薬の規制

teirei/documents/hatsugian.pdf

を求める意見書」※令和元年 12 月定例県議会可決された意見書
https://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/gaiyou/r1/r1-12-teirei/ikensho.html

2020 年
滋賀県

2020 年「農薬の過剰な使用を

高島市

3月

助長する農産物検査法

否決の見直しを求める意見書」の提出を求める請願「農薬の過剰な使用を助長する農産物検査法の見直しを求める意見書」の提出を求める請願
趣旨
農産物検査法を外観によってではなく、内容と安全性を重視したものに見直す事を求める
書見書を政府関係機関へ握出していただきたく、要望いたします。
理由(l)農産物検査法が農薬の過剰な使用を助長しているのではないか
現在の農産物検査法は外観を重視した検査を行っており、食品に求められている安全性や栄養価など、内容の検査はほとんど行われていません。むしろそのことが農薬の多投入を促す※詳細不明

結果になっています。農産物規格規定によればカメムシ等の食害による「着色粒」の混入量を一等米で 0.1％を上限と定めています。農協などの指導機関では、検査で等級が落ちるのを防ぐために、地域一斉に １～２回の殺虫剤を散布するように指導しており、農家はこれらの散布を行っています。
(2)現行法が時代のニーズに即していないこと
現行検査法は昭和２６年に制定されて以来、時代に即した見直しが行われておらず、食の安
全・安心を求める消費者ニーズとは大きく逆行したものとなっています。制定当時とは異なり、力メムシ類による着色粒は、検査後に色彩選別機で容易に除去できる事実と併せて考慮していただければ、消費者にとって必要な規格規定であるとは考えにくいものです。また、生産者にも過剰な農薬散布を強いるものとなっており、散布作業の肉体的負担、費用の軽減が求められます。
(3)農薬の使用による環境への悪影響は深刻であり、早急に改善されるべ
カメムシ防除に使用されている殺虫剤は、例外なく非選択的であることから、殺虫効果はカ
メムシ類に止まらずに、ミツバチ、クモなどの益虫や他の昆虫、そしてそれらを補食している
鳥類にも影響が及んでいます。そのことを全国に視野を広げれば、国民の健康と自然環境にさらなる影響を与える懸念があります。
１９９０年代から世界各地でミツバチの大量死・大量疾走ｍさらには「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」が報告されており、日本でも２００５年代頃から大きな問題となっています。ポリネーター（花粉媒介者）としての役割を持つミツバチの減少は、八ウス栽培のイチゴ生産などにも深刻な打撃を与えています。
２０００年代に入ってからは、ネオニコチノイド系農薬がミツバチ被害の主原因であるとの様々な研究結果が発表されたことなどを理由に、使用規制の動きが広まり、フランスをはじめとするＥＵ諸国では「予防原則」を適用し、ネオニコチノイド系農薬の一時使用禁止、全面禁止などの対策が講じられています。
ネオニコチノイド系農薬の特徴は、①浸透移行性、②残効性、③神経毒性です。残効性が高いので、農薬使用量が少なくて済み、減農薬栽培に多用されているのが実情です。
現在、ネオニコチノイド系農薬は水稲・野菜・果物などの農業用のみならず、松枯れ防除・

ガーデ二ング・建材の防腐剤・シロアリ駆除剤・家庭用殺虫剤など、様々な用途に広く使用され、国内出荷量は量近１０年間で約３倍に増えています。
ネオニコチノイド系農薬は家畜としてのミツバチに限らず、自然界に存在するハチ・ハチ以外の昆虫・動物など、生態系への重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。最新の研究成果では、
島根県の宍道湖でウナギやワカサギの漁獲量が激減したのは、ネオニコチノイド系殺虫剤が原因である可能性が高いことが分かっています。
(2019 年 11 月、産業技術総合研究所や東京大などの研究による。)
上記研究諭文では次のような記述があり、琵琶湖でもネオニコチノイド系農薬による被害、損害が危惧されます。
・宍道湖では、ネオニコチノイドが間接的に漁獲高を減らしている。それは、ワカサギとウナ
ギのエサになる無脊椎動物の個体数をネオニコチノイドが減少させていることによる。
・日本国内の湖での漁獲高の減少が広範にみられることもまた、この農薬が広く用いられるととで、食物連鎖の崩壊により引き起こされたのであろう。
・ネオニコチノイド系農薬はまた魚にも直接に効果を与えうる。
高島市は琵琶湖に注ぐ総水量の４割近くを生み出す水源地として「命の水」を守る大きな責務を担っており、宍道湖での研究成果を踏まえ、生態系や漁業に与える影響を最小限にとどめることが求められるでしょう。
また、人体への健康被害として、影響が科学的に証明されつつあり、特に胎児・子どもの発達への栄養が懸念されています。
農林水産省では、「ミツバチ被害事例調査」を踏まえ、危害を防止するための我が国の取り組みの情報を公開し、農産物検査法についても見直しの方向は示しているものの、これまでのところ使用規制はいっさい行われていません。それどころか、厚生労働省はネオニコチノイド
系農薬の食品残留基準を大幅に緩和するなど、世界の動きとは全く逆行するものとなっています。
そこで、以下の２点について要望します。
記

１ 現行農産物検査法を抜本的に見直し、食の安全・安心を図る目的とすること。
２ 農産物検査法「着色位」規定の廃止。
以上、地方自治法第１２４条の規定により上記のとおり請願書を提出します。
令和２年２月１０日
高島市議会議長 廣本昌久 様2021 年
東京都

2021 年

化学合成農薬半減の目

政府は２０２１年５月、ネオニコチノイド系農薬など化学合成農薬の使用量を２０５０年

小金井市

9月

標実現のため、農産物までに半減するなどを目標とする「みどりの食料システム戦略 J を打ち出した。一方、ＥＵは可決

検査規格の抜本的な見２０２１年５月、「Ｆａｒｍ Ｔｏ Ｆｏｒｋ戦略」で２０３０年までに半減する目標を立て直し及び新たな JAS 規ており、スイスはさらに野心的な２０２７年を目標とする「農薬リスク削減法」を２０２１年

格では精米を対象とす３月に制定している。

ることを求める意見書

化学合成農薬の使用削減は世界的な ＳＤＧｓの流れであり、日本の今後の農産物輸出戦略の鍵にもなっている。
しかしながら、農産物検査法に着色粒規定があるために、生産者が農薬散布を強いられていること及び斑点米カメムシ類を２０００年に根拠無しに植物防疫法・指定有害動植物に指定したことが、当国の農薬削減の障害になっている。このため小金井市議会は２０１８年に「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止と、農産物検査規格規程の着色粒規定の廃止を求める意見書」を国に提出しているが、状況は改善されていない。
同様の意見書は本議会のみならず、米の主要産地である秋田県内市町村議会や青森県、岩手県、埼玉県、香川県などの行政機関からも上がっている。同市町村議会からは、着色粒規定の廃止を求めただけでなく、等級価格差が小売価格に反映されないなど消費者の利益になっておらず公正な制度とは言えないとして、等級制の廃止も求めている。
こうした意見書が議会から届いているにもかかわらず、政府は農産物検査を見直すことな
く、新たに「穀粒判別機」を使用した ＪＡＳ規格を策定しようとしている。穀粒判別機の測定値は精米によって消滅し、無意味となる。このような規格を新たに設ける必要性は認められない。また、新たなＪＡＳ規格は農産物検査規格を流用したものにすぎず、これら２つの規格は生産者にとって実質的に違いがない。２つの規格により今後も農薬使用が継続されることになれば、農業を環境破壊の加害者にさせ、また、生産コストの増大にもつながることが危倶される。

よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、実効的な「化学合成農薬の半減 J を求めて、以下の事項について求めるものである。
１ 化学合成農薬の使用削減のために、農産物規格規程の着色粒規定を廃止すること。
２ 斑点米カメムシ類を植物防疫法「指定有害動植物」に根拠無しに指定したことを取消し、指定を解除すること。
３ 新たにＪＡＳ規格を設ける場合は、玄米の外観ではなく、消費者にとっても有用な精米を対象とする規格にし、科学的合理性を持たせること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和３年 月 日
小金井市議会議長 鈴木成夫
衆議院議長 様参議院議長 様内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
農林水産大臣 様