2020 年度実践的研究助成（2 年助成）
研究成果抄録『「児童間性暴力“ゼロ”のためのロードマップ」策定に関する研究』代表研究者；遠藤 洋二 氏
（関西福祉科学大学 教授）

研究タイトル：「児童間性暴力“ゼロ”のためのロードマップ」策定に関する研究

１．研究の背景
これまで代表研究者が立ち上げた「神戸児童間性暴力研究会」の調査研究、実践活動の中で、児童養護施設等入所型児童養護施設（以下、「施設」。）における児童間性暴力の要因は、加害児童の個人の特性だけではなく、そのような性暴力を容認、強化する「施設システム」が存在し、その結果、加害児童を他の施設に移すなどの方策を講じたとしても、被害を受けた児童がやがて加害行為をするなど性暴力の連鎖が続き、性暴力が「施設の文化」として定着している例も少なくない。連鎖を断ち切り児童間性暴力のない施設とするためには、リスクの高い児童へのアプローチをすると同時に、そのような施設システムを変革させる取り組みが必要となる。
２．研究の目的および方法
本研究は児童養護施設・児童相談所等の実務者と研究者が協働して行う実践研究であり、臨床において活用できる方法論を提示し、それを施設・機関で作り替えた（カスタマイズ）上で実践場面に導入し、その効果を測定しようとするものである。本研究は、修正型デザインアンドデベ
ロップメント：M-D&D(Modified Design & Development)（芝野松次郎：2015）の手続きにのっとり実施していく。M-D＆D は、実践現場で活用することを前提とした実践モデルの開発の手続きであり、「フェーズ 1：問題の把握と分析」→「フェーズ 2：たたき台のデザイン」→「フェーズ 3：試行と改良」→「フェーズ 4：普及と誂え」という４段階で構成される。本研究を M-D＆D の手続きに準えると図１のようなものとなる。なお、本研究期間においてその構造の内容部分を開発し、実践モデルとして試行するまでを行った（フェーズ 3 中期）。
図 1：児童間性暴力“ゼロ”のためのロードマップ」策定のためのプロセス

３．児童間性暴力にかかる現場の現状と課題①調査目的
本調査の目的は、施設が児童間性暴力に対応するためにどのような対策を講じているか、また児童間性暴力事案に対し施設に従事する職員が抱く感情を明らかにするとともにその不安感を軽減する要因について明らかにすることである。
②調査方法
スノーボール方式で調査協力施設を選定し、郵送調査法にて各種調査票(施設長用 1 部、職員用15 部)の配布の上、回答を得た。
③調査結果
調査依頼の協力が得られた 36 施設のうち、施設長に対する調査については 23 施設（回収率：63.8%）、23 名からの回答を、職員に対する調査については 24 施設（回収率：66.7%）、365 名から回答をそれぞれ得た。日常的な支援における取り組みとして、職員が児童と 1 対 1 で面談を設けることができるよう尽力している施設が多く見られたものの、実際に面談を行う職員にとっては実施頻度を十分に確保できていると実感できていない実情が明らかとなった。また、性暴力事案に対する取り組みとしては、性暴力に適切に対応するための方策（職員による検討グループやマニュアルの設置など）が十分に整備されていないなどが明らかになった。また、マニュアルについては、一定数の職員がその存在を把握していないこと、内容等を把握していても、その多くが「役立っている」と感じられていない、いわゆる「マニュアルの形骸化」も確認された。一方で、性暴力対応マニュアルの存在を認知している職員は、そうではない職員と比較し、性暴力の対する不安が軽減されており。職員が緊急時に頼ることのできる「性暴力対応マニュアルの存在」そのものが、職員にとって好影響を与えていることも明らかになった。また、自施設において過去の児童間性暴力事案発生の有無について「把握している」職員は、「把握していない」職員と比較して、マニュアル内容の把握度高い結果となった。過去に自施設において何が起こっていたのか（もしくは起こっていないのか）を正確に把握することマニュアルの形骸化を防ぐための方法の 1 つであることが示唆された。そして、多くの職員が性暴力事案への対応に不安を抱えているなか、特に 20 歳代、30 歳代といった若手職員において不安の高さが顕著であった。幅広い年齢層の職員が従事している施設において、特に不安を抱える割合が高い 20 歳代、30 歳代の不安の声に耳を傾けること、そういった職員の声を拾い上げるために、職員同士が相談し合える「土壌づくり」が必要不可欠である。
４．ロードマップ策定のモデル（3 施設）
本研究における実践モデルは、施設における児童間性暴力を限りなくゼロに近づける方策を施設職員が創出する方法論を実践モデルの形で提示しようとするものである。本実践モデルは以下のような「児童の特性」と「施設システム」の双方に働きかけようとするものである。児童の特性＞被虐待体験・性被害体験・不適切な性情報・コミュニケーション上の課題・対人関係能力・発達遅滞・発達障害・愛着・あいまいな境界線・攻撃性・偏った性知識・不適切な性体験＜施設システム＞

専門知識の不足・正常性バイアス・性教育・支配-被支配・リスク管理・不十分なアセスメント・
あいまいな境界線・情報共有・生活環境・チームワーク・組織体制先行した 3 施設については、児童間性暴力のリスクを軽減させる方策を「実践モデル」の形で作り上げていくため、「児童間性暴力“０”のためのロードマップ」（以下、「ロードマップ」。）の「ステップ」（例示）を提示し、それを基に、各施設のワーキングチームと研究会チームが協働
図 2：3 施設の実践モデル（ロードマップ）の体系
ステップ

ステップ0

現状と課題

内容

ステップ2

コアメンバーの選定
組織全体に理解を得る。

施設システムに対する働きかけが必要【先行研究、論文、資料(文献)】

性暴力に対してどうしたらいいかわからない

児童間性暴力についての研修

現場の実務者と研究者が協働して行うことでより効果的な実践をおこなうことができる。【先行研
究、論文、資料(文献)】

推進役となる職員やチームの不在

ロードマップ導入に向けての説明
コアメンバーの選定

チーム体制の構築が必要【先行研究、論文、資料(文献)】

性暴力への対応方法がわからない対応が正しいか不安

職員の不安な点や過去の葛藤の整理

ロードマップ導入による効果について説明が必要【先行研究、論文、資料(文献)】

施設のニーズが明確ではない

職員が困っていること、不安に思うことを言語化、共有。

・過去に施設内で児童間性暴力が発生した施設を対象としたアンケート調査【過去の調査】
・施設職員のニーズに応える形で展開していくことが重要【先行研究、論文、資料(文献)】

性に関する意識の差ワークショップ

性意識の違いがあってもいいという共通認識を持つことで、情報共有が活発化する【ワーキング】
性に関する意識は職員個人によって異なる【施設長・施設職員への調査】
異なった意見を持つことは誤りでない。【研究会での議論】

導入前作業

波長合わせ

実態把握

性暴力を取り組むべき課題として認識できていない 全国調査と自施設との比較

全国調査を基にした分析結果【過去の調査】
児童間性暴力事案の傾向を、自施設における課題として落とし込むことが重要【先行研究、論文、資料(文献)】

職員間の統一した関わりがない

ケースカンファレンスについての研修

過去の事例の振り返りによる課題整理【ワーキング】
職員集団による統一した関わりが状況改善につながる。【先行研究、論文、資料(文献)】

職員個人の対応に依存している。

架空事例について事例検討

事例検討を通じて、職員間の対応の違いを把握し、組織としての対応を協議できる【ワーキング】

ステップ4

ステップ5

課題抽出

実施計画

実践評価

性意識の違いがあってもいいという共通認識を持つことで、情報共有が活発化する【ワーキング】
性に関する意識は職員個人によって異なる【施設長・施設職員への調査】
異なった意見を持つことは誤りでない【研究会での議論】性に対する意識を可視化、共有することで、効果的な対応に繋がる【研究会での議論】
過去の事案を共有することで取り組みに対するモチベーション向上、施設課題が明らかとなり、具体的な対応を検討できるようになる。【先駆的事例(施設)】

職員の性に対する意識に違いがある

性に関する意識の差ワークショップ

過去の性暴力事案が共有されていない

過去事例のケースカンファレンス

日常場面において性的事案を見落としてしまう

架空事例の事例検討

職員間で共通認識を持って対応することが早期発見、早期対応、予防につながる【先行研究、論文、資料(文献)】

日常の支援の中でどの程度のレベルで性的な事案として取り扱うべきかわからない

曖昧な境界線のワーク

曖昧な境界線を意識した生活を行うことが、性暴力事案の早期発見、早期対応、予防につながる【研究会の議論】

年齢、発達発育、性的な発達によって気づきのレベルが違う性の発達に関する研修

児童の性的発達を知ることで、不適切な性的な接触について共有し、対応を検討できる【ワーキング】

性的行動のある児童への対応がわからない性の発達に関する研修
過去事例のケースカンファレンス

児童の性的発達を知ることで、健全な性的発達の過程なのかどうかを判断できる【ワーキング】

架空事例について事例検討（気づきカードの作性暴力事案として対応すべきかどうかの基準が曖昧成）

ステップ3

根拠となるエビデンス

施設全体としての取り組みが進みにくい性の問題を取り扱うことへの抵抗がある
ステップ1

活用できるツール

職員の気づきや対応は“臨床の知”として実践に活かすことができる【研究会での議論】

ケースカンファレンスが馴染んでいない

援助のツールとしてのケースカンファレンスの研修

ケースカンファレンスが職員の共通認識や組織としての対応に繋がる【過去の研究・研究会での議
論】

個別対応よりも集団への影響が優先されてしまう。
性暴力の発生場面について明確なイメージが持てていない

架空事例について事例検討（気づきカードの作成）

具体的な対応方法を検討することで、実際起きた時に迅速かつ組織的に対応できる【ワーキング】

職員間の統一した関わりがない職員の“臨床の知”が継承されてない架空事例についてロールプレイ

職員間で対応方法を検討することで、組織としての対応に落とし込んでいける【研究会での議論・ワーキング】

潜在化されたリスクの発掘ができない相関図を用いたケース分析・ケースカンファレン
ス

児童間の関係性を整理することが、潜在化された事案を把握できる【ワーキング】

気づいたことを発言・表現する機会がない

ロールプレイによる意見集約(カード整理法）

職員が発言しやすい組織づくりが性問題への対応に好影響を与える【先駆的事例(施設)】入所後の性教育実施時期の目安がない

ロールプレイによる課題抽出、予防的関わりの検討

ロールプレイにより、予防の一環として性教育を位置づけられる【ワーキング】

経験の浅い職員の対応が難しい
具体的な対応が決まっていない

事例検討、ロールプレイによる対応方法の検討、課題抽出

性暴力に対するマニュアルがあることは若い職員の不安を軽減する。【施設長・施設職員への調査】マニュアルの形骸化を防ぐためには、より具体性の高く、独自のもの（プロトコル）が有効【先行研究、論文、資料(文献)】

支援計画が実際の日々の支援に生かされてない

ロードマップ導入の過程で明らかになった課題、対応方法を日々の支援に落とし込む計画を立てること、それに基づいた実践を行うことで状況は変化していく【ケースカンファレンス（事例検討）】

今後の取り組みしてロードマップを策定していった。また、その経過において、これまでの施設職員が長年積み上げてきた臨床上の工夫や性暴研の調査研究の結果などを活用し、エビデンスに基づいた実践モデルを目指すこととした。施設チーム、研究会チーム双方が新型コロナ感染症の影響をまともに受け、実践モデル策定も順調に進行したとか言えないが、例示を骨格として、それぞれの施設で活用可能ないしは有効と思われる材料を肉付けする形で進行していった。例示したステップも順を追って進行したわけでもなく、ステップを行きつ戻りつしながら、新たなステップ（ステップ0）も加わり、各施設のロードマップとして体系化した。（図２）５．実践モデルの効果測定①調査目的・調査方法
3 施設における実践モデル開発の効果検証と全体像の把握、今後の展望を概観することを目的に調査を実施した。実践モデル開発に参加した経緯や、施設に与えた影響、課題や困難性等につ
図 3：実践モデルの効果測定

いて、各施設のコアメンバー（計 5 名）を対象に半構造化インタビューを行った。
②調査結果
デ ー タ の 分 析 は 、 佐 藤 (2008)の 質 的 デ ー タ 分 析 法 を ベ ー ス に 質 的 デ ー タ 分 析 ソ フ ト ウ ェ アMAXQDA を用いて行った。分析の結果、4 個のカテゴリーとそれに対応するサブカテゴリー、さらにカテゴリー間の関係性として図 3 が導き出された。
③考察
分析結果から得られた知見は３点に集約される。第一に、今回の実践モデル開発が「施設システムの変革」の足がかりとなったこと。第二に、これまでの調査を踏まえると全国の児童養護施設等においても、モデル開発を行った 3 施設と同様の葛藤を抱き、対応に苦慮している可能性があること。最後に、本調査を実施した 3 施設いずれにおいても、実践モデルが施設全体に広がったとは言い難く、今後の継続的な取り組みが必要であること。今後、開発された実践モデルを施設内において普遍的な取り組みとするための工夫や開発プロセスの見直しが必要であるといえる。
６．今後の課題
現在、3 施設で実践モデルが日常の業務の中で活用されており、2 施設で今年度中の体系化を目指している。また、4 か所で新たに実践モデル導入の取り組みが始まっており、徐々にその輪は広がっている状況にある。実践モデルが継続的に活用されるためには、日々の業務（年次計画等）の中に位置づけられることが肝要であり、その体系化し例示したものが図 4 である。
図 4：実践モデルと年次計画（例示）

今後、研究会では、ロードマップを実践している施設へのフォローアップ、新たに策定しようとしている施設へのバックアップをしつつ、ロードマップの改良、効果測定、また、講習会等による広報（M-D&D フェーズ 4：普及と誂え）を継続していく。さらには、来年度には、これまでの研究結果をまとめた「ハンドブック」の公刊を考えている。