「次世代に継承できる持続可能な農業基盤の確立」に向けた提案
全国稲作経営者会議は、「自立した経営」の確立を目指し、時代の変化とともに手段を変え、「経営の安定」ならびに地域農業の維持・発展に努めてきた。
我が国農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大、中山間など条件不利地域では有害鳥獣被害の拡大など多くの課題を抱え、地域農業・農村の維持は危機的な状況にある。とりわけ、稲作においては、人口減少に伴う国内マーケットの縮小で、さらなる米の消費減少に拍車がかかること、そして、頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症など、新たな課題に直面し、安定した経営の実現に大きな不安を抱いている。
しかしながら、地域の担い手として全国各地で多くの農地を引き受け営農している我々は、食料安全保障の観点からも将来に渡って国民に安心・安全かつ高品質な農産物を安定的に供給するとともに、営農活動を通じて農地を守り、美しい景観と環境を保全する社会的使命があると自負している。
そのため、我々全国稲作経営者会議は、地域と共存共栄した自立した稲作経営の確立を目指し、会員相互の研鑽による経営改善と次代を担う人材育成
により、将来にわたって安定的かつ効率的な営農活動を行うためには、「国民的合意の形成」が欠かせないと考える。国は、我々が地域を守る担い手として、中長期的に経営戦略を描き、且つ農が国の「基」との認識が国民（＝消費者）全体で共有され、国民の理解と支持によって支えられた産業としての農業基盤が創造されるよう、別紙の提案事項の実現を要望する。

令和3年７月７日
全国稲作経営者会議

１．営農に係る規制緩和等の改善・新技術開発等の促進（１）営農環境の改善
生産現場では、時代の変化とともに農業従事者数が減少している。にもかかわらず、地域から農地を託された土地利用型の担い手においては、トラクターの走行による公道への泥の付着などで地域住民からのクレームなどが頻発ししている。
よって、農道の整備にあたっては、スクールゾーン（交通安全対策基本法 24 条）のような”ファームゾーン”の設置など営農活動が円滑に行えるよう、新規重点地域の創設を検討すること。
一方、農道の整備が困難な中山間地においては、現在の軽トラッ
ク等の規格を変えずに多くの生産資機材を積載し、効率的に運搬できるよう制度の緩和を検討すること。
（２）低コスト生産資機材等の普及推進
生産資機材については、業界の慣行や各種規制など、自助努力だけでは解決できない部分がある。よって、農薬については、ジェネリック農薬の早期製品化による価格低減対策や排ガス規制対応の農業機械の価格低減対策などを推進するとともに、肥・飼料についても銘柄の集約化を図るなど、価格低減に向けて指導を強化すること。
（３）農業用施設の建築基準の緩和
農業用施設の建築にあたっては、原則として建築基準法に基づく建築確認申請が必要であるが、急激な経営規模拡大に伴う施設拡張・新設が円滑にできるよう、畜舎建築特例法を参考に農業用施設の建築基準について規制緩和が図られるよう検討すること。
（４）「水田活用の直接支払交付金」等の推進
国内の米の消費の減少が今後も見込まれる中、経営者それぞれのインセンティブや経営面積に応じて飼料用米等への転換ができる「水田活用の直接支払交付金」による支援を推進し、地域の水田のフル活用を強化するとともに、国も米政策の方針を明確化させ、生産者と集荷業者・団体の双方が需給に応じた生産・販売ができるようにすること。
また、食料自給率向上の観点からも、「産地交付金」において二毛作や耕畜連携の取り組みが、一層進むよう働きかけること。
（5）収入保険制度の周知徹底と自然災害等に対する支援の拡充
自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する収入保険制度が設けられているが、制度の内容を含め、現場の農業者に十分な理解が進むよう、農業者への周知の方法を工夫すること。

また、被災した際には、これまで以上に災害に強い施設整備での再建や被災農業者が意欲的に営農を再開できる総合的な支援を継続的1に実施すること。
（６）新品種開発や栽培技術等の確立
持続可能な食料システムの構築に向け、気候変動や稲作経営の規模拡大に対応した作期分散につながる米の新品種開発や有機栽培をはじめとした栽培技術・品種別の栽培シミュレーション技術の確立等を強化すること。
また、食品メーカーなどの実需ニーズに対応したパン用小麦や子実用トウモロコシなどを各地域で栽培を可能にする品種改良や多収技術の開発に取り組むとともに、実需者の活用促進施策を強化し、輸入農畜産物・食料品に奪われている国産の品目別シェアを回復させること。
（７）次世代農業の実現に向けた新技術の開発
機械の自動運転技術、畦畔の草刈ロボット、水管理の自動化技術の開発にあたっては、人手不足への貢献や安全性の確立、総合的なコスト低減につながる等、農業現場で喜ばれる技術・機械が開発されるようにすること。
また、大手農業機械メーカーでは開発・商品化されにくい個別オーダーメイド型の自動化技術の開発などについても、支援を検討すること。

２．土地利用型農業の経営持続・発展対策の促進（１）農業経営者間の農地利用権交換の推進
今後更に耕作者が減少する中、担い手が農地の受け手として地域からの要請に応えていくためには、規模拡大とコスト削減を可能とする条件整備が不可欠である。よって、「人・農地プラン」を基本に農地の利用権交換による団地化や大区画化に資する取り組みが農業経営者間で一層進むよう、関係者の合意形成に向けた取り組みについて支援を強化すること。
また、この取り組みにより地域全体の農地の有効活用・保全効果が期待できることから、水田活用の直接支払交付金などの施策とあわせて推進するなど、着実な取り組みが展開されるよう対策を講じること。
なお、近年導入が進みつつある営農型太陽光発電については、地域の合意形成のもとに進めている農地の団地化や大区画化の足かせにならないよう、地域での丁寧なコミュニケーションと法令遵守について改めて周知徹底を図ること。
（２）中山間等条件不利農地の流動化対策
中山間等の条件不利地域においては、農地の受け手が少なく、一部の大規模な経営体に耕作が集中しており、その担い手自身の営農

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規模が限界に近づいているケースも少なくない。
よって、中山間等の条件不利地域において農地中間管理事業による農地集積を行う場合には、圃場整備や借受地代の助成など、農地の受け手に対する負担軽減措置を検討すること。
（３）「スマート農業」の実現に向けたインフラ整備の促進
国では現在、ＩＣＴやドローン、自動走行トラクターといった先端技術を活用した「スマート農業」の技術・製品開発に力を入れているが、土地利用型の生産現場においては、より高精度な位置情報を利用した超省力化・高品質生産を可能する新たな技術・製品が必要である。
よって、ＲＴＫ固定基地局の設置など先端技術導入に必要不可欠なインフラ整備を推進すること。
（４）先進技術搭載農機導入への税制特例制度の検討
水稲など土地利用型農業では、高齢化や後継者不在による離農者から耕作を託され、大規模に営農しているケースが増加している。
しかし、規模に見合うトラクターなどを導入しても、そのコストを販売価格に転嫁できず、農機の導入負担は極めて大きい。
よって、地域における中心的な経営体（「人・農地プラン」に位置づけられた経営体）がＩＣＴなど先進技術を搭載した大規模営農に対応する農機等を導入した場合などについては、固定資産税を導入後の一定期間減免するなど、税制の特例措置を検討すること。
（５）大規模借地型経営の更なる規模拡大に備えた条件整備
農業者の高齢化・後継者不足などによる離農により、地域の農地を担う大規模稲作農家は、地域からの要請を受けて今後さらに経営面積の拡大が見込まれる。
よって、円滑な規模拡大の実現に欠かすことのできない農地の集約化（団地化）をはじめ、①基盤整備（用排水整備）の実施、②農業用水利施設などの老朽化に伴う大規模改修の実施、③地権者・地域住民の農業理解、④栽培技術の向上、⑤人材の確保、⑥資金確保などについて、総合的な支援を受けられる仕組みを地域段階に構築すること。

３．農業理解の促進と消費者参画型の対策による消費拡大（1）農業理解の促進に向けた情報発信
時代の変化は農村における農業の理解者を減少させ、これまであった農村の慣習による営農の継続が難しくなっている。
この状況を踏まえ、国は「営農を継続することが地域の農地を守っていること」「畦畔の草刈りや農業水利施設を管理することが地域の環境保全に貢献していること」など、国民が直接または間接に享3

受する農業の恩恵について積極的に情報発信し、農業への理解促進を一層図ること。
（2）米に関する正しい情報発信と新たな食文化の創造
昨今の低カロリー・糖質制限ブームで、日本人のカロリー摂取量は戦後の水準にまで減少している。それにも関わらず、肥満人口が増えているのは、食生活が欧米化し、運動をする機会が減っていることが考えられる。
お米をはじめとする炭水化物は、肉類や魚などのタンパク質食品に比べると脂質が少なく、生活習慣病を予防したり、脳を活性化させるために必要不可欠な栄養素である。
したがって、「お米は太る」といった誤ったイメージを払拭するた
め、国は和食文化の推進と併せて「お米＝日々の健康に欠かせないもの」という観点に立った新しい食文化の創造に向けた情報発信を行うこと。
（3）国産農産物の消費拡大と地産地消の推進
国産・地場農産物の消費拡大や食料自給率向上、環境保全を図る
ため、有機農産物をはじめ、環境に配慮して生産された国産農産物や地場産農産物を購入する消費者に対して、ポイント還元などのメリット措置を設けることで消費者参画型の対策を推進すること。
（4）食農教育のさらなる推進
我が国の農業と国産農産物に対する理解を深め、地産地消や食料自給率向上を一層推進できるよう、「食農教育」を義務教育開始前の幼児教育段階から実施するなど、関係省庁と連携した取り組みを推進すること。
また、園児の収穫体験など農業者が自ら取り組む食農教育への支援措置を設け、食と農に関する教育的取り組みが広く行われるよう対策を強化すること。

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