国際電気通信初期における官民共同事業の形態
小塚 荘一郎（学習院大学）2022/1/13

先端的な宇宙活動に関する法的課題研究会

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問題意識
• 「宇宙産業の促進」の類型（これまで指摘してきたもの）
３．支援モデル (J-SPARC)

１．古典モデル（欧州など）
宇宙機関の活動

他国、他企業
技術製品／業務の提供

ビジネス

横展開による規模の確保

２．並行モデル（米国、日本？）
宇宙機関の計画

民間宇宙企業調達による支援
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４．独立モデル（JAXA発ベンチャー）

シーズ開発
先端的な宇宙活動に関する法的課題研究会• 技術• ビジネス
• 金融
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問題意識
• 国際プロジェクトにおける官民（宇宙機関・民間事業者）の関係は？
1. アルテミス計画• 米国提案による国際宇宙探査計画• 従来よりも民間主体の役割が大きいと言われる

2. ゲートウェイ（民生用月周回有人拠点）• 日本・NASA間のMoU（2020.12.31発効）• 国際宇宙ステーションの「発展」(IGA１４条２、ISS MoU１４条２)

3. 国際宇宙ステーション民営化
国際的な事業体であったIntelsatの歴史が参考になるのではないか？
2022/1/13

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出典：https://www.nasa.gov/feature/nasas-explorationcampaign-back-to-the-moon-and-on-to-mars 3

Intelsatの歴史• 1964 暫定的制度としてのIntelsat：政府間の暫定的協定と各国が指定する電気通信事業者間の特別協定の二重構造：共同出資者間のジョイント・ベンチャー／コンソーシアム（それ自体には法人格がない）：米国COMSATが主宰者(manager)、日本からはKDDを指定• 1971 Intelsat恒久協定成立：政府間の恒久協定と署名当事者間の運用協定の二重構造―「署名当事者」は政府自身（欧州の場合）又は各国に指定された電気通信事業体（米国COMSAT、日本KDD）• 1973.2.12 恒久協定発効：法人格を持つ国際組織としてのIntelsat成立• 1979.1.1. 国際組織Intelsat完全稼働
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4暫定的Intelsat (Interim Intelsat)• 政府としての義務：世界商業通信衛星組織(global commercial communications satellite system)の宇宙部分に関する協力（暫定協定１条）：特別協定に署名する通信事業体の指定（暫定協定２条）：恒久的制度についての検討（暫定協定９条）：単一性は前文に規定• コンソーシアムの運営に関する権利義務：宇宙部分の所有権：特別協定の署名当事者が共同所有、分担額に比例した持分 (in undividedshares)［日本法で言えば合有？］（暫定協定３条）：意思決定：暫定通信衛星委員会 (Interim Communication Satellite Committee: ICSC)（暫定協定４条）：執行：米国の署名当事者COMSATが、「ICSCの政策及び決定に従い」管理者(manager)として行動（暫定協定８条）。委員会の許可を受けた場合は他の署名当事者も契約締結権限あり（特別協定１０条１）：責任：宇宙部分の損傷につき、署名当事者間では相互免責（特別協定１３条）
暫定協定も含めてJ/V契約としての性質

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5暫定的Intelsat (Interim Intelsat)• 署名当事者（特別協定付属書）：政府・主管庁（墺・ベルギー・デンマーク・仏・独・アイルランド・蘭・ノル
ウェー・葡・西・スウェーデン・スイス・英・バチカン）：行政委員会（豪）：民間事業者（加・伊・日［ＫＤＤ］・米[COMSAT]）• 割当率(quota)：経費を割当率に応じて署名当事者が負担（特別協定３条）：割当率1.5%以上を持つ署名当事者またはその集団はICSC委員を選任可（暫定協定４条b）：ICSC委員の議決権は対応する（合計）割当率により分配（暫定協定５条１）
一国一票の原則に対するイノベーションとも評価される（Lyall & Larsen. ただし、世界銀行などに先例あり。また、そもそも議決を持つのは国ではなく特別署名者）

2022/1/13

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6暫定的Intelsat (Interim Intelsat)• 割当率の決定：大陸間通信量を一応の基準に将来予測等を勘案：新規の署名当事者が加入した場合、割当率は比例的に減少。当初の署名者以外の（新規）署名者の割当率合計は17%を超えない（暫定協定１２条c）
米国(COMSAT)の優位を確保：当初の割当率（特別協定付属書）
豪

墺

2.75
日

ベルギー

0.2
蘭

2.0

2022/1/13

1.1
ノルウェー

1.0

0.4

加

デンマーク

3.75
葡

0.4
西0.4

仏

独

6.1
スウェーデン

1.1

0.7

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アイルランド

6.1
スイス

2.0

伊

0.35
英

2.2
米

8.4

バチカン

61.0

0.05

7

暫定的制度の源泉（その１）• 海底ケーブル協定：１９世紀の海底ケーブル協定：事業者間の私的契約

ー陸揚げ国の免許はしばしば一方的（日本も大北電信会社の免許をめぐり問題に直面）：第二次大戦後、共同事業としての海底ケーブル協定
TAT I（米英加）、TAT II（米仏独）、TPC（日米）：当事者は通信事業者または政府機関：ケーブル通信組織は「全当事者の共有」(owned in common in undivided shares)-相互にパートナーシップとはならないことを規定（契約実務上のboiler plate？）：公海における海底ケーブル敷設の自由が前提

山本草二教授は、これと宇宙空間利用の自由の相違を強調
2022/1/13

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8暫定的制度の源泉（その２）• 米国通信衛星法：COMSATの設立根拠法（米国ＤＣ法上の株式会社）「単独に又は外国政府若しくは事業体と連携して」商業通信衛星システムを設立することが会社の目的―ソ連に対抗して衛星通信システムの主導権を確立――他国の参加を排除しない―もっとも、ソ連にもIntelsatへの参加を呼びかけた（キューバ危機直後という状況もあり、実現せず）：２種の株式を発行。両種類の株式数は常時同数―普通株式（何人も取得可。ただし、外国主体は普通株式の20%を超えて取得することができない）―「許可された通信事業者」のみが取得できる株式

2022/1/13

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9国際宇宙ステーションとの類似点・相違点• 政府間の協定(IGA)と運用合意(MoU)の二本立て：米国法上、IGAは行政協定――Intelsat暫定協定も米国では行政協定：MoUは二国間協定――Intelsatについても、米国は当初、二国間協定の束とすることを模索• 当事国政府は協力機関を指定（IGA４条）
米国から見ると、ＩＳＳ協定にはIntelsat協定の経験が生かされているのではないか？
相違点：運営組織の決定はコンセンサス方式が原則（IGA７条１。ただし、多数者間調整委員会でコンセンサスが成立しない場合は議長が決定［日米MoU８条１b］。議長はNASA代表）：所有権は要素ごとに提供した参加主体が所有（IGA６条１）
2022/1/13

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10恒久協定への移行• 暫定制度の時代から欧州諸国はコンソーシアム形態を批判：米国との宇宙技術の格差の克服（自国産業の保護）：国際宇宙法に対する理解の相違：公企業に対する考え方の相違（航空協定をめぐる米英対立）―日本が郵政省ではなくKDDを署名当事者としたことの意味？

• 米国の立場：COMSATが管理者を務めるJ/Vの形態は合理的―政治ではなく経済効率性にもとづく業務運営の確保：米国の影響力の確保（加盟国が８０か国近くなっていた1970年時点でも）2022/1/13

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11恒久協定にもとづく制度• 恒久協定（政府間協定）と運用協定（事業者間協定）の二本立て：Intelsatを国際組織として設立（国際法上の法人格を保有［恒久協定４条］）：総会：一国一票。実質事項は３分の２多数決（恒久協定７条(f)）：理事会（恒久協定９条）：―最小出資率(minimum investment share)以上の署名当事者（のグループ）を代表する理事（２０～２２名）―ITUの地域区分を代表する理事（５名）―議決権＝各理事が代表する署名当事者による宇宙部分の利用量［国際公衆電気通信等の「特定業務」に限定］に応じて決定。ただし、１理事の議決権は40%を超えない。

：出資負担：宇宙部分の使用割合［国内通信を含む］に応じて署名当事者が負担（運用協定６条）

2022/1/13

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12ＩＳＳ民営化のモデルとしてのIntelsat• ＩＳＳにも、Intelsatの制度化の経験が生かされているのではないか（前述）？
• ただし、歴史的な順序は逆転して現れる：最近までのＩＳＳ：商業活動のための組織ではない＝経済的効率性を考慮する必要性は乏しい：現状：商業化が少しずつ進展（例、J-SSOD利用の民間委託）：将来：米国は完全民営化も視野に入れていると言われる• その形態は？

：各国の要素の利用について、それぞれ民間に委託、場合によって民間に譲渡：民営化されたＩＳＳ全体が事業者間の国際J/Vになるのではないか？
：民間事業者による独自モジュールの建設・結合――ＩＳＳ全体の運営に影響
民営化が進んだ場合の意思決定方式について検討する必要性

2022/1/13

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ＩＳＳ民営化のモデルとしてのIntelsat• 当初に想定される形態：全体としての運用方針は政府間（多数者間調整委員会など）で決定―例、新規の民間モジュール結合の容認、リソースの利用条件等：既存の要素・装置の所有権の移転（払下げ）は他の参加主体の事前同意が必要（IGA６条４）：民間事業者間の利害調整が必要になると、そのための契約（民間主体間の民事契約）が必要に―例、旅行者向けモジュールの利用と小型衛星放出の時期、安全確保等• 民営化がさらに進展した段階：民間主体間の協議に運営をゆだねる状態が出現するのではないか―民間事業者間に包括的な合意（暫定Intelsatの特別協定に相当するJ/V agreement）を締結―IGA上、運営組織の意思決定はMoUと実施取決めで定められる（７条１）――MoUを改訂し、「運営上の意思決定は事業者間のJ/V agreementによる」と規定することはできるのか？
―J/V agreementの原則は持分（出資）多数決• こうした動向を考える際のカギは米国国内法――米国にとって、宇宙法は（常に）国内法
2022/1/13

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