＜別紙４＞「再生事業者」の定義について
本事業における「再生事業者」は以下のとおり。
中小企業再生支援協議会等から支援を受け※１、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
（１） 再生計画等を「策定中」の者※２（２） 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和元年５月１２日以降）に再生計画等が成立等した者○※１

以下に掲げる計画に関する支援を受けている者（同計画に基づき事業譲渡を受ける（又は受けた）者を含む）。
1.

中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画

2.

独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画

3.

産業復興相談センターが策定を支援した再生計画

4.

株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画

5.

「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画

6.

産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者（事業再生ＡＤＲ事業者）が策定を支援した事業再生計画

7.

独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画8.

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による支援決定を行った事業再生計画

9.

株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第 25 条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画

10. 特定調停法に基づく調停における調書（同法第 17 条第１項の調停条項によるものを除く。）
又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画※２※１のうち、１.から６.のみが対象。
また、１.から６.における「策定中」の定義は以下のとおり。
１．から３．「再生計画策定支援（第二次対応）決定」以後
４．企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後
５．同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後
６．事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後

1

＜参考１＞「再生事業者」に係る確認書について「再生事業者」として本事業に申請される場合は、以下の資料を添付して申請してください。
各機関毎に提出書類が異なりますのでご注意ください。
No.

提出資料

支援機関または再生手法（公表有無）※１ ※２

1.

中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画

確認書（非公表）

2.

独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画

確認書（非公表）

3.

産業復興相談センターが策定を支援した再生計画

確認書（非公表）

4.

株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画

確認書（非公表）

5.

「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画

確認書（公表）産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解6.

決事業者（事業再生ＡＤＲ事業者）が策定を支援した事業再生計画
独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファン

7.

ドが策定を支援した再生計画

確認書（非公表）
確認書（非公表）
株式会社東日本大震災事業

8.

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規者再生支援機法第 19 条第４定による支援決定を行った事業再生計画

項に基づく通知（支援決定通知）の写し（非公表）◎
株式会社地域経済活性化支

9.

株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機

援機構法第 25 条第４項に基構法第 25 条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画づく通知（再生支援決定通知）の写し（非公表）◎

特定調停法に基づく調停における調書（同法第 17 条第１項の調停10.

条項によるものを除く。）又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画①

誓約書（公表）※３②

簡易裁判所または地方裁判所が発行する「調停調書（原本証明がなされたもの）」の写し（非公表）◎※１

No.１．から No.７.における「確認書」は、事業再生支援を受けた支援機関等が発行いたしますので、ご自身が支援を受けた支援機関等へご連絡の上、発行を依頼してください。

※２

No.８．から No.１０．において、末尾に「◎」が付された資料は、すでに支援機関から「再生事業者」へ手交等されている資料となり、新たに支援機関等が発行するものではございませんので、お手元の資料をご利用ください。

※３

No.10.①については、申請者ご自身で内容を確認及び必要事項を記載の上、提出をいただくものとなります。本資料を記載いただくにあたり、御自身の調停調書の内容が、特定調停法 17 条 1 項に基づく調停条項であるか否かは、特定調停に基づく申し立てを行った際に支援を受けた弁護士等にご確認ください。

2

＜参考２＞「再生事業者」に係る確認書等のひな形について（１）「私的整理に関するガイドライン」における「再生事業者」であることの確認書
年

ものづくり・商業・サービス補助金事務局

月日

御中

住

アドバイザー●● ●●所※私印等の押印は不要

令和元年度補正・令和三年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る「私的整理に関するガイドライン」における「再生事業者」であることの確認書（10 次締切分）

記
事業者名

：

再建計画策定進捗状況：●●●株式会社☐策定中※1☐策定済※2（該当する方に☑）※１ 「再生事業者」とは、「私的整理に関するガイドライン」に基づき私的整理手続きを遂行している中小企業者等のことをいい、「策定中」とは、同手続き中の中小企業者等のうち、一時停止の通知を行った以降の者を言う。
※２ 応募締切日から遡って 3 年以内の間（令和元年 5 月 12 日以降）に、同手続に基づく再建計画が成立した者に限る。

上記事業者は、「再生事業者」の定義に合致する事業者であることを確認しました。
なお、本確認書について事務局等からの照会が必要な場合は、以下にお願いいたします※3。
また、本確認書の内容を含め、補助金の申請及び給付に関する情報が、本事業の適切な執行を含む正当な理由において、警察その他の行政機関に共有される場合があることに同意します。

氏名：
電話番号：
メールアドレス：※３ 本確認書を発行する「アドバイザー」の氏名、連絡先等を記載してください。
「アドバイザー」とは、「私的整理に関するガイドライン（平成 13 年 9 月 私的整理に関するガイドライン研究会）」に基づき、債務者が提出した財務諸表の内容が正しいかどうか等を調査・報告する者のことを言います（「私的整理ガイドライン」Q＆A

3

Q23 参照）。

（１）再建計画の内容（概要）
再生計画の内容（予定含む）※再建計画策定「支援中」の者の場合は、確認書作成時点で調整中の内容を記載してください。
※各回の応募締切日から遡って 3 年以内の間（令和元年 5 月 12 日以降）に、再建計画が成立した者の場合は、その再建計画の概要を記載してください。

4

（２）再生事業者であることの「誓約書」

年

ものづくり・商業・サービス補助金事務局

月日

御中住所
名
称
代表者役職
代表者氏名

令和元年度補正・令和三年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る「再生事業者」であることの誓約書

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、本補助金の交付の申請をするに当たって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）に基づき、裁判所へ申し立てを行い、同法に基づく調停における調書（ただし、同法第 17 条第１項の調停条項によるものを除く。）において特定された再生計画又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画のもと、事業再生を図っていることを誓約します。
また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
なお、補助金の申請及び給付に関する情報が、本事業の適切な執行を含む正当な理由において、警察その他の行政機関に共有される場合があることに同意します。

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