様式１

１．これまでの教育改革の取組と今後の方針【７ページ以内】○ 以下の①及び②を記入してください。

①COC+大学全体の改革方針における本事業の位置付け等（１ページ以内）○ 過去の中教審答申、政府方針、建学の精神等を踏まえた、現在（平成 27 年 3 月）までの大学全体の教育改革に関する取組状況、現在抱える問題点及びその定量的な分析、それらを踏まえた今後の改革構想を記入してください。その際、その改革構想に占める申請事業の位置付けを明確にしてください。

【現在までの大学全体の教育改革に関する取組状況、課題、および分析】
・平成 24 年 6 月に公表された「大学改革実行プラン」の提言には、学生が主体的に学び、考え、行動す
る力を鍛える教育の実施がある。これを受けて本学では、学生が能動的、主体的に学修するための「アクティブ・ラーニング」の促進と実践を教育改革の重点課題の一つに位置づけ、教養科目のシラバスに「アクティブ・ラーニング」に関する記載項目を設け、学生・教員への意識づけを行った。併せて学修成果の可視化による学士教育の質保証を念頭に、新たな学修評価システムの構築について検討している。さらに、専門科目においてもアクティブ・ラーニングへの対応を促進し（教養と専門の 80%に導入を目標）、本事業の評
価基準に適合する新学修評価システムを平成 29 年度までに完成し運用する計画である。
・「国立大学改革プラン」に基づく「ミッションの再定義」によって、本学は地域密接型の総合大学として地域に密着し、地域の課題を解決し、地域に貢献する大学として機能強化を実施する方針を示した。大分
県は高齢化、過疎化が特に進んでいる地域であり、これに伴う諸問題を解決できる人材が不足している。
本学はこれまで「福祉」に関する教育研究に注力しており、その成果を蓄積しながら地域へ還元してきた。
このような本学の強みである「地域」と「福祉」の双方の視点から教養教育の再編を行い、「福祉・地域」科目群を新たに設定してこれを全学必修化することとした。これにより、全学の学生が地域に存在する問題を認識し、福祉に興味・関心を抱き、地域を活性化する人材としての素養を身につけることができる。
【今後の改革構想】
・機能の再構築によって、本学の強みである「福祉」の教育研究を強化した「福祉健康科学部（仮称）」を平成 28 年度に設置する準備を行っている。同学部は、「地域包括ケア」を強く意識し、理学療法士、社会福祉士、心理専門職が互いの立場を理解しながら、それぞれの分野で地域のリーダーとなる人材を育成することを使命としている。そのために、分野横断型の「アーリーエクスポージャー」や「チュートリアル科目」
等の特徴ある教育カリキュラムを設定し、即戦力として活躍できる地域人材の育成を行う。また、教育学部
を大分県の小学校教員養成に重点化した組織に再編し、地域の教育課題に対応できる教員を養成する。
・平成 26 年 12 月の中教審答申を受け、平成 27 年１月に文部科学省が公表した「高大接続改革実行プラン」において、今後の高大接続・入試改革等の方向性が示された。本学では中教審の議論を早くから注視しながら、福祉健康科学部（仮称）の設置の際には、ＤＰ・ＣＰ・ＡＰを一体的に策定し、アドミッション・ポ
リシーに基づいて学力の３要素を総合評価しながら意欲の高い受験者を選抜する入試改革を準備中である。同学部では、従来の「正解を求める」評価に依らず、「小論文」と「面接」のみの個別学力試験を行い、多様な観点から入学者選抜を実施する予定である。また、教育学部では、この構想に基づいた新たな入試を実施し、今後改組を行う教育組織では、新規構想を含んだ入試改革等を実施する予定である。
・地域をグローバルな視点で俯瞰できる人材の育成については、外部試験(TOEIC 等)の導入による外国語能力の向上を念頭に、平成 28 年度から全学学生の受験を必須化するための方法等の検討を行っている。
また、留学生の受け入れ増加や本学学生の留学促進等の課題に対する制度整備の一つとして、柔軟な学事暦の導入について検討を始めている。本事業における地域人材育成のための教育プログラムの構築においても、柔軟な学事歴の導入は有効な手段となりうるとともに、本事業の実施によって地域創生とグローバ
ル化促進が同時に展開できることから、今後の教育改革の多くの点で大きな波及効果が期待できる。
【本事業の位置づけ】
・本事業では、COC+の教育再生理念に即し、より高度で地域志向の教育カリキュラムを新規に構築・実施することで、地域課題を解決し、新たな産業創出等による地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す。具体的には、地域志向・就業力向上に向けた基盤教養教育の再編と充実化（アクティブ・ラーニン
グの導入促進）、柔軟な学事暦の導入に合わせた観光・ブランディングによる地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施、起業家・企業人育成を視野に入れた高度なインターンシップの考案・実施など、学生の能動的学習や課題解決能力の向上（PBL）を目的とした産官学連携の新規教育プログラムの構築と改革を行う。その結果として、高度かつ有意な地域人材の育成に大きく寄与できる事業である。
（大学名：

3

大分大学

）

様式１

②事業を実施するための基礎となる改革等の実施状況（６ページ以内）○ ⅰ）～ⅶ）の個別の指標（申請要件）について対応状況を記入してください（申請学部等のみの状況ではなく、全学の状況を記入すること）。また、ⅰ）～ⅴ）の【実施状況】では文書のみならず数値を用いて説明してください。

ⅰ） 学位授与方針等の状況
全学的に定められた入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が各学部（短大、高専にあっては学科）で定める各方針に反映されていること。また、その内容がホームページ等で公表されているとともに、各学部（学科）のカリキュ
ラム編成等に反映されていること。※ディプロマ・ポリシーに関する部分のみ高専を除く【指標への対応状況】（対応済又は未対応に○。未対応の場合は対応時期を記載）
対応済【実施状況】

未対応〇（全学での対応完了時期 平成２９年度）

平成 26 年度まで
平成 27 年度以降
大分大学憲章において「学生の立場に立った教平成２７年度中に示されるアドミッション・
育体制のもとで、広い視野と深い教養を備え、豊 ポリシーのガイドラインを契機として全学のア
かな人間性と高い倫理観を有する人材」、「ゆるぎ ドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリない基礎学力と高度の専門知識を修得し、創造性 シー、ディプロマ・ポリシーの見直し及び改革と応用力に富んだ人材」、「高い学習意欲をもち、 を行い、平成２８年度中に３つのポリシーを一
たゆまぬ探究心と総合的な判断力を身につけ、広 体的に策定する。この全学のポリシーを反映さ
く世界で活躍できる人材」を育成することを教育 せ、各学部の 3 つのポリシーの見直しを行う。
の目標として掲げ、この教育目標に沿ったディプ 改組によって設置される教育組織においては、
ロマ・ポリシーおよびアドミッション･ポリシーを 設置の際に全学のポリシーに則って策定し、既全学および各学部で策定している。また、大分大 存の教育組織においては平成２９年度までに見学学則に定めた教育課程の編成方針に基づき、学 直しを行う。
部ごとにカリキュラム・ポリシーを設定している。
これらの内容は、ホームページを始め、学生募集
要項等に記載して広く周知している。
【指標】
・アドミッション・ポリシー策定状況
全学、４学部/４学部
・カリキュラム・ポリシー策定状況
４学部/４学部・ディプロマ・ポリシー策定状況
全学、４学部/４学部【指標】
・アドミッション・ポリシー策定状況
全学、４学部/４学部
・カリキュラム・ポリシー策定状況
全学、４学部/４学部
・ディプロマ・ポリシー策定状況
全学、４学部/４学部ⅱ） 授業計画（シラバス）の策定
全授業科目において授業計画（シラバス）が作成され、かつその内容として科目の到達目標、授業形態、事前・事後学修の内容、成績評価の方法・基準が示されていること。

【指標への対応状況】（対応済又は未対応に○。未対応の場合は対応時期を記載）
対応済【実施状況】〇

未対応（全学での対応完了時期）

平成 26 年度まで
平成 27 年度以降
到達目標、授業の内容、時間外学習、成績評価
全学教育機構および高等教育開発センターがの方法及び評価の割合等について全学的に統一し FD 研修「シラバス講習会・相談会」を毎年開催
た様式によりシラバスを作成し、学生に対して冊 し、作成時期に合わせた「大分大学版シラバス
子や Web 上で公開し、教務情報システムによって の書き方」を全教員に提示して、ディプロマ・
（大学名：

4

大分大学

）

様式１
も閲覧可能としている。
ポリシー等を踏まえた授業のねらいと学習時間（医学科では、シラバスに相当するものとして「チ を踏まえた到達目標等の内容、成績評価の方法･
ュートリアルガイド」を作成している。）
基準が適正に明示されるよう図る。
【指標】
・授業計画（シラバス）策定状況
全学、４学部/４学部ⅲ） 単位の過剰登録の防止
キャップ制の採用など、全学生を対象として単位の過剰登録を防ぐための取組が行われていること（キャップ制を採用している場合は、その上限が適切に設定されていること）。※短大、高専を除く※キャップ制を導入している場合は、１年間あるいは１学期間の履修科目登録の上限数を記入してください。

【指標への対応状況】（対応済又は未対応に○。未対応の場合は対応時期を記載）
対応済【実施状況】〇

未対応（全学での対応完了時期）

平成 26 年度まで
本学では、大分大学学則において単位の計算方法及び１年間の授業期間を定め、入学時におけるガイダンス及び指導教員・教務委員等による個別の履修指導において、授業時間外に必要な学習等を考慮した１単位の考え方と、授業時間外の学習の必要性を説明している。シラバスにおいても、
時間外学習と成績評価の方法及び評価割合を明示している。また、学生が受講する授業の教育内容
を十分に理解できるように、履修科目の登録に上限を設定しており、教育福祉科学部及び経済学部
では１学期 25 単位、工学部は１学期 23 単位、医学部は通年で 57 単位を設定している。
医学部ではすべての科目が必修科目であるため、単位の過剰登録をすることはできない。

平成 27 年度以降
キャップ制が適切に単位の過剰登録を防ぐための機能を果たしているかなどの点について、各学部及び全学教育機構で検討し、ディプロ
マ・ポリシー等に基づく教育の成果を評価する
あり方について検討を行い、これらを通じてキ
ャップ制の単位数の見直しを適宜行う。

【指標】
・単位の過剰登録の防止状況
全学、４学部/４学部ⅳ） FD の実施
学部で教育を行う全専任教員を対象として、教育技術向上や認識共有のための FD が実施されていること（各年度中に全専任教員の 4 分の 3 以上が参加していること）。

【指標への対応状況】（対応済又は未対応に○。未対応の場合は対応時期を記載）
対応済【実施状況】

未対応〇（平成 29 年度）

平成 26 年度まで
平成 27 年度以降
高等教育開発センターは、教育担当副学長の所
全学教育機構を中心として、ＦＤ研修会等を掌する全学教育機構の下で、授業公開ワークショ 定期的かつ継続的に企画・開催し、教材・学習
ップ、WebClass 利用講習会、授業記録装置講習会 指導法等の改善と充実を進めている。これまで
等、授業改善に向けた様々な事業を実施している。 は高等教育開発センターが教育技法改善ＦＤ
（大学名：

5

大分大学

）

様式１
このうち、学内合同研修会「きっちょむフォーラ 研修会を定期的かつ継続的に実施してきたが、ム」では、教員と学生の合同で「シラバスの改善」、 一層の実質化に向け全学対応で実施するために「学生の受講態度」等をテーマとしたシンポジウ 責任体制の見直し、実施組織の検討が今年度始ムを行い、学生の視点に立った教育改善に取り組 めることにしている。
んでいる。また、「ひるＦＤ」全 25 回を含め、ポ大分大学ビジョン 2015 が謳っている人材養ートフォリオ研究会、e-Learning 活用セミナー等 成を達成するためにも、新学部、学部改組等での FD を 35 回開催し、118 名が参加している。経 のカリキュラム改革が順次進められているなか
済学部では基礎演習前期担当者向けの教授法教育 で、「アクティブ・ラーニング」「PBL」を活用
内容に関するＦＤ、および中級演習前期、基礎演 した授業づくりが普及、定着するＦＤ対策とし習後期におけるキャリアカウンセリングＦＤをそ て、まずは核となる教員を養成するとともに、れぞれ担当者向けに実施し、44 名が参加している。 授業改善の必要性、対応に向けた理解を進める
医学部医学科では、教職員の教育能力開発につい ためにも、全専任教員の 4 分の 3 以上が年度中て、学内あるいは学外施設を利用し、カリキュラ に参加する仕組みを策定していく。これらの取ム作成、チューター養成、PBL 事例作成法等のテ り組みを重点化していくために、平成 27 年度よーマでワークショップや学習会を実施している。 り教育改革部会、学修システム導入部会等で行
医学部看護学科では、ＦＤの指針を作成し、ＦＤ 動計画の検討、スケジュール策定を始めたとこ
部会を中心とした組織的なＦＤ活動を進めてい ろである。
る。医学教育センターにおいてもＦＤを実施し、参加者数は延べ人数で 123 名であった。
【指標】
・ＦＤの実施状況
全学 285 名/ 445 名【指標】
・ＦＤの実施状況
平成 29 年度 3（337 名）/4（449 名）ⅴ） 客観的な成績評価基準の運用
GPA 制度などの客観的な評価基準を導入し個別の学修指導に活用していること。
※基準の概要・運用方法も記載すること。
※短大、高専を除く【指標への対応状況】（対応済又は未対応に○。未対応の場合は対応時期を記載）
対応済【実施状況】

未対応〇 （平成 29 年度）

平成 26 年度まで
平成 27 年度以降
教育福祉科学部と工学部は学期 GPA 及び累積
成績評価基準が適切に機能を果たしているか
GPA 制度を導入し、学期成績表に記載している。 などの点について、各学部及び全学教育機構で
指標値 2.0 以上を卒業要件とし、成績不振の学生 検討し、ディプロマ・ポリシー等に基づく教育には「成績不振に関わる注意」「進路変更勧告」を の成果を評価するあり方について検討を行い、発出して個別に指導している。工学部は、学期 GPA これらを通じて GPA 制度などの客観的な評価基の活用により３学期間連続して 2.0 未満又は連続 準について見直しを適宜行う。
する２学期間の修得単位が 18 単位以下の学生（卒
客観的な成績評価基準については現在導入し業研究着手者は除く。
）に対して主体的な学習を促 ていない経済学部についても、現行の成績評価
すべく、進路変更勧告制度も併せて導入している。 基準の見直しを実施し平成 29 年度からの運用を
経済学部は、専門演習進学要件を定めるとともに、 目指す。
同時に不芳成績基準（学期取得単位 10 未満）を定
また、学士課程を厳格に評価するための仕組めており、要件を下回る学生には、教務・学生生 みの実施に向けても、学修システム導入部会を活両委員会が個別面談による履修および生活指導 設置しその中の 1 つとしてポートフォリオシス
を行っている。医学部医学科では、全国各大学医 テム等を検討している。
学部で共通試験である CBT を実施することによって、客観的な評価を行っている。看護学科では、成績を 100 点満点の素点として評価し、学生に通
（大学名：

6

大分大学

）

様式１
知している。また、修学期間毎の要履修科目単位数を設定し、必要単位数を満たさなかった学生に対して教務委員長が個別履修指導を行っている。
【指標】
・客観的な成績評価基準の運用状況
平成 26 年度 ３学部/４学部【指標】
・客観的な成績評価基準の運用状況
平成 29 年度 ４学部/４学部ⅵ） 入試日程等の遵守
文部科学省が通知する「大学入学者選抜実施要項」に規定する試験期日等や募集人員の適切な設定（推薦入試の募集人員の割合、2 以上の入試方法により入学者選抜を実施する場合における入試方法の区分ごとの募集人員等の明記 等）を遵守していること。※高専を除く【指標への対応状況】（対応済又は未対応に○。未対応の場合は対応時期を記載）
対応済【実施状況】〇

未対応（全学での対応完了時期）

平成 26 年度まで
平成 27 年度以降
本学は、大学・学部の教育理念、教育の目標、
平成 27 年度以降も「大学入学者選抜実施要項」
求める学生像のほか、入学者選抜の基本方針、大 を遵守し、アドミッション・ポリシーに基づき学までに身につけてほしい教科・科目等に応じた 入学者選抜を実施する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を
平成 32 年度からは、「大学入学希望者学力評明確にし、それに基づいて入学者選抜を実施して 価テスト（仮称）」を利用し、多面的・総合的ないる。特に、入試日程等の遵守については、毎年、 評価を重視した個別選抜による入学者選抜を実
文部科学省が通知する「大学入学者選抜実施要項」 施する。このために、アドミッション・ポリシに基づき、大学入学者選抜を適切に実施するとと ーをより明確化するために見直しを行い、平成
もに、毎年入学者選抜方法の工夫・見直しを行っ 30 年度に公表する。
ている。
また、入試方法については、一般入試、推薦入試（大学センター試験を課す入試・課さない入試、アドミッション・オフィス入試）などの多様な入試を実施している。それぞれの入試において、同実施要項で定められた期日内に実施し、さらに募集人員においては、全体の入学定員に対し、推薦入試及びアドミッション・オフィス入試の入学定員が５割を超えない範囲で実施している。
ⅶ） 設置計画履行状況等調査への対応状況
設置計画履行状況等調査の対象となっている大学において、「是正意見」が付されている場合は、当該意見が付されていない状況となっていること。

【指標への対応状況】（対応済又は未対応に○。未対応の場合は対応時期を記載）
対応済
※該当無し
【実施状況】―

未対応（全学での対応完了時期）

平成 26 年度まで

平成 27 年度以降

（大学名：

7

大分大学

）

様式１

２．事業の目的及び概要【７ページ以内】①事業の目的・概要等（５ページ以内）○ 事業の目的及び概要、事業を通じて達成する数値目標について記入してください。
○ 数値目標については、目標値の妥当性や設定した根拠を説明してください。

【教育プログラムと雇用創出】
地域ブランディング化
始点 ： 自らの価値に気づき行動を起こす

現在の学部卒の大分地区の初任月給は、首都圏よりも４～５万円低い。また、ビッグデータ解析
RESAS によると、九州で 2020 年に人口が増加するのは福岡市近郊のみであり、大分県のそれは減少する。低い給与条件とマンパワーの減少が明確な状況
で、現在以上に大分地域への就職者を増加させるた
めには、「地域活性化」につながる地域社会と連携した教育プログラムが決定的に重要である（図１）。

・「大分を創る」科目（８大学協働）・高度化教養利益共有型の中長期
インターンシップ など
・基盤教養
温泉コンシェルジュ など

情報
戦略

自立する
地域へ

地域
活性
化

若者
育成

就職率
向上

これまでの企業や地域と大学が連携したインターンシップなどの教育では、「学生の成長」という言葉が前面に出過ぎており、企業にも大学にも誤解を与えている。学生の成長に加えて、企業や地域の成長のための教育プログラムの必要性が示されている（H24-26、九州地区産業界ニーズ事業）。

学び直し

図１．地域就職率を高める考え方とそれを反映した教育プログラムのあり方。

上記のことを強く意識し、本事業では図２に示す
地域８大学等で協働する「基盤教養」と、大分大学の「高度化教養」システムを各学部の専門教育と連動させることで、地域を指向し、「ことづくり（ストーリー造り×商品や観光）」など攻めの地域創生を担う人材育成のための教育カリキュラム検証を行う。
表１に本事業の養成人材像と地域へのアウトプット
をまとめている。
図２．COC+大学の教育プログラム簡易模式図

地域・企業にも利点が生まれることを意識した上記の階層的な教養教育に専門教育を活かす教育プロ
グラムモデル（図２）が雇用目標数値を達成することで、本教育モデルが、全国の過疎地域の活性化と就職率の向上に役立つことの検証を主目的とする。
これにより、事業概念図（p13）にまとめている地域創生に貢献できるアウトカムに展開する。

表１．COC+大学の養成像とのアウトプット
目標数
人材像
アウトプット対人力などの社会人養成像 としての汎用基礎力
連携大学等のＡを備え、ビジネスの基 各々の特色を活礎的知識を基に、「観 かした協働講義
受講者 光とものづくり」の大 により、大分に1070 人 分視点から地域活性若者定着を促進化に貢献できる人材養成像Ａの能力に加地域資源に新た養成像
え、地域資源のブラン な価値を見出Ｂ
ディング化スキルをし、他者の心に身に付け「地域ものづ 響くストーリー
受講者
くり」を「ことづくり」 を創る人材が増100 人に昇華できる人材加
養成像Ｂの能力に加地域（ムラ）
・企
養成像
え、グループで中長期 業を世界につなＣの能動的学習により、 げ、利益創出で中小企業の新事業立
きる戦略的革新
受講者
ち上げや、過疎地のム 者（イノベータ
B の中ラから世界へつなげ
ー：
「匠」
）が増
60 人
ることができる人材加
COC+大学の入学定員１０７０人の時の例

達成する数値目標は、数値を満足させれば良いとするのではなく、就職学生数を「人生の数」と考えて、幸せな人生を一人ひとりが過ごせる能力を養成する教育とし、その結果として地域活性化につなげる。また、マンパワー減少の中で「成長社会」を目指すのではなく「安定した成熟社会」で地域創生を担う若者を COC＋大学は輩出する。
Ⅰ. 本事業の概念と具体的な目的【経済学の視点からの事業概念】 人的資本の観点
で労働を考えた場合、生産年齢人口が減少する昨今のような状況であっても、技術進歩次第で、一人当たりの消費や所得などの国民の満足度を表わす指標を向上させることができる。技術進歩率を高める一つの方法は、『日本創生のための教育改革』（平成 26年 6 月 4 日）において課題として提示されているよ
うに「経済成長や労働生産性の向上を支える人材の育成」が重要であり、本取組のような次世代を担える人材養成の教育プログラムが重要となる。

（大学名：

8

大分大学

）

様式１
【事業目的】 本事業の目的は、学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるよう支援することで、
大分県地域においてリーダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し、大分県の経済社会の活性化に貢献できる人材を育成することである。以下を具体的な目的とする。
Ⅰ．連携大学等とともに、大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤教養）や企業の求めるジェネリックスキル等を修得する授業（一部高度化教養）を設定（学×学連携）【目的１】各大学の強みを活かした学×学連携を構築。異大学の学生間相互コミュニケーション力向上。
Ⅱ．
「産業界と協働」し、インターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）【目的２】インターンシップ参加を通じ、学生が「当事者意識」を持って、個人・企業・県外（観光者）などの「多様な視点」での課題探求・解決。
Ⅲ．高度化教養にて複数学部で構成する異分野学生チームを形成し PBL 実施（COC＋大学主体）【目的３】学部横断的な「多様（異分野）な視点」で大分県地域や企業の課題を抽出し、解決策を追求。
以上、「文理融合した多様な視点の組み合わせ」により、生産性の向上、新規商品・サービス開発・市場の開拓などを牽引・率先できるリーダー人材の育成を行う。この育成により地域の営利組織の新たな事業展開など利点が生まれることを目的とする。
Ⅱ 本事業の教育カリキュラムの概要 （COC+大学モデル）
本事業は、学生の多様なキャリア形成ニーズや、地域課題を取り込める、柔軟な構成を構築する。
本事業の特徴である「基盤型」と「高度化型」という形で示される 2 段階の教養教育は、専門教育とも連動しながら、以下のように構成される。
(1)基盤教養(2)高度化教養
1～2 年次において大分創生につながる人材の基礎的な 大分創生につながる人材の実践的な能力を身に付能力を身に付ける 4 科目群を設置。各々の科目群に、「実 けるため、高度化教養では、深い能動的学習（Deep践的能力開発」を重視した、既存および新設の科目を再 Active-Learning）を実施。COC+大学では、共通
編・追加。また、重要度の高いものを選択必修化。加え 科目としての「地域ブランド化演習」（100 名）をて、連携大学等間で単位互換科目として構成される「大 開講し、そこで一定の能力を身につけた学生に対分を創る科目群」を学生にとって最適で多様な開講方法 し、最終段階の「企業、起業課題対応型 PBL」
（30を構築し、連携大学等全体（一部事業協働体担当）で「大 名）と「地域豊じょう型フィールドワーク」（30 名）
分を究める」力を養成。大分県地域を意識しながら専門 を設定し，大分を究める深い能動的学習と専門教教育を履修することにより、多面的な思考能力を養成。 育の相互作用により、多面的な思考能力を養成、
中小企業と地域の躍進に直結する可能性を高める［4 つの科目群］
トップアップ育成のプログラムである。
1）「汎用力養成」：対人力・対自己力・対課題力及び外国語を含め、コミュニケーション能力を養成。
［高度化教養の内容］
2）「起業家・企業人養成」：消費者やライバル企業の反 1）Step 1「地域ブランド化演習」：
応を予め考慮できるよう企業行動を戦略的な視点か
地域特産物や観光、中小企業の商品などをブラら理解し、行動できる考え方を修得。さらに，戦略ンド化する基礎的な能力を修得するための共通的行動に必要な ICT に関わる能力を養成。
科目としての PBL 演習。
3）「おおいた地域の豊じょう化科目群」：大分県地域に 2）Step 2A「企業、起業課題対応型 PBL」：
関わる福祉・防災の視点や経済・社会・文化を究め
大分県内の中小企業を中心とした「利益共有型
る科目を集中的に配置。地域への理解、愛着、使命
中長期インターンシップ」。学部横断的に構成さ感の養成。
れたチームが、経営者とともに新規事業を通じ
4）「幅広い学士力の養成科目」：上記の 1）2）3）の能て、事前には正解のない問題に対して共同で解答
力をより広い視野で支える能力の養成。
を作り出す手法、能力を養成する演習科目。
3）Step 2B「地域豊じょう型フィールドワーク」：［大分を創る科目群］
大分県内の農山漁村地域において、学生と地域と4 つの科目群を縦断的に構成される単位互換科目。
の連携を通じ、地域の状況に応じたライフスタイ
特に、グローバルな需要のある大分県の観光サービ
ルを分析し、地域が自律的に豊じょう化するため
スについて、看護サービスの実践的な能力や温泉資の計画を設計できるようになるためのフィール源を地域ブランド化に活かす発想力など各大学の専ドワーク。
門分野を活かした科目を構築。
（大学名：

9

大分大学

）

様式１
［
「匠」認証制度］「高度化教養」を修了した学生は、再度講義に参加することにより、それまでの学習経験を後輩学生にフィードバックすることを通じて、さらに課題解決能力を高める。最終的に、新規事業などの地域・企業・産業のための経済活動につながる成果をあげた場合には，当該学生を、「匠」として認証する（20 名）。
［基盤教養科目の実施方法］
連携各校で単位互換の「大分を創る科目群」では、実習科目などの科目特性も考慮し、地理的に分散した連携大学等の参加学生にとって最適となる多様な講義方法や場所、時間帯、設備を検証しながら、構築（表 2）する。
表 2「大分を創る科目群」の実施方法（案）
講義方法
受講教室
(1)通常講義
共用施設（大分駅前）等(2)遠隔配信連携校(3)ビデオ配信
連携校(4) e-learning
連携校(5)週末講義
連携校または共用施設等(6)集中講義
連携校または共用施設等

受講時間帯
平日・土日・長期休暇期間
平日
随時
随時
土日
長期休暇期間

対象科目
教員と学生の双方向性・実習を伴う科目
教員と学生の双方向性を講義
以外でも補完できる科目
教員と学生の双方向性、合宿、実習を伴う科目

Ⅲ 養成される人材像
表３に養成人材像を示している。本事業の目的は、大分創生につながる人材を養成し、地域と企業に貢献することである。このプログラムでは、「基盤教養」までは全学生を履修対象者として設定し（ボトムアップ）、「高度化教養」まで修了する学生は選抜された少数精鋭の存在（トップアップ）となる。各段階での修了には、協議して定めた評価規準を用いることで質保証とする。このプログラムでは、最終段階まで修了する学生だけでなく、プログラムの最終段階までは履修しない学生や、大分県外へ就職する学生へも以下に述べるように、高い教育効果の得られる人材養成が期待できる柔軟なプログラムとなっている。
表 3 本事業の履修コース（COC+大学例）と養成される人材像（詳細はｐ20 カリキュラムマップ参照）
履修コース
学生数
人材像
養成像Ａ： グローバル化された経済社会において、社会人［1］修了者 としての汎用基礎力（対人力・対自己力・対課題力や知的財
基盤教養×専門970 人 産、マナー、ICT の基礎能力）に加え、ビジネスに関する基本的な知識を基に、大分の視点を活かして活躍できる人材。
養成像Ｂ： ［1］に加え，地域や地域の組織に存在する資［2］修了者 源について，発見、分析、評価し、外部に発信する基本的な基盤教養×高度化教養(Step 1)×
40 人
手法を活かして，地域の活性化の実践的役割を果たせる人専門
材。
［3-1］Step 2A
養成像Ｃ： ［2］に加え、地域の企業が直面する課題を適
修了者
企業、起業課題
切に評価し、学部横断的な多様な考え方を活かし、新規事業
［3］
30 人
対応型
PBL×専門の開発・開拓に実践的に取り組める人材。
基盤教養×
高度化教養
［3-2］Step 2B
養成像Ｃ： ［2］に加え、地域の組織が直面する課題を適(全段階)
地域豊じょう型
修了者 切に評価し、学部横断的な多様な考え方を活かし、地域が自×専門 フィールドワーク
30 人
律的に活動できるよう地域ビジョンの作成や地域開発に実×専門
践的に取り組める人材。
養成像Ｃ： グローバル化された経済社会において、社会人としての汎用基礎力や学部横断的な多様な考え方を活かし［4］
輩出者 て、地域が直面している状況を把握し、地域の課題を見出し、戦略的革新者「匠」認証に挑む学
20 人
優先順位をつけ、解決する方法論を考え出すことができ、解生×専門(目標値) 決案（新製品・新サービスの開発・新規の流通経路の開拓・（p20、カリキュラムマップ参照）
新規の組織化など）について実践的に取り組める人材。地域組織の利益を生み出すことができる人材。

（大学名：

10

大分大学

）

様式１
上記の［1］から［4］で養成される人材は、どの段階であっても、大分という事業協働地域で、リーダーとなり得る人材、地域の課題を見つけ出し解決する手法を修得して地域の発展に貢献できる人材であり，地域社会の活性化や雇用創出について活躍することが期待される人材となる。このような人材は、大分地域で活躍できるのはもちろん、学生本人の希望で大分県外に就職する場合があるとしても、有用な人材であることに変わりはない。したがって、本プログラムを受講する学生が、進路について最終的にどのように選択しようとも、必ずプラスの効果を有する教育プログラムとなっている。
最後に、本事業は、大分地域への貢献を直接的な目的とする一方で、大分県地域の課題を理解し、大分に愛着を持ち、関心を持ち続ける学生を育成できれば、結果的に、様々な事情による本人の自発的意思決定により、最終段階まで修了しない学生であっても、また、県外に就職する学生であっても、就職地域（東京、大阪、福岡、海外など）や勤務先の視点や立場から大分の発展に寄与するような行動を取る可能性が大きくなることも期待される。したがって、本プログラムを受講する学生が、進路について最終的にどのような選択しようとも、大分地域への貢献について必ずプラスの効果を有する教育プログラムである。
【地（知）の拠点大学による地方創生推進事業における共通成果に対する事業目標】
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

事業協働地域就職率

４３%

４４%

４５%

４６%

４９%

５３%

うち申請大学

４２%

４３%

４４%

４５%

４８%

５２%

６２人

７４人

８８人

１０７人

１１７人

１２７人

３７人

４４人

５１人

５８人

６６人

７４人

１講座

１講座

３講座

４講座

４講座

４講座

１講座

０講座

１講座

２講座

２講座

２講座

５０件

５０件

５１件

５１件

５２件

５６件

３１件

３１件

３２件

３２件

３３件

３４件

０人

１人

３人

５人

９人

１５人

事業協働機関へのインターンシップ参加者数
うち申請大学事業協働機関からの寄付講
座数
うち申請大学
県内企業等との共同研究・
受託研究件数
うち申請大学事業協働機関雇用創出数【事業協働地域に新たに就職する学卒者の具体的な就労先】
地域における新たな雇用の開拓先としては、製造業の中でも「ものづくり」を主体とした理系分野の中小企業、卸売・小売業を主体とした企業、高齢化の進む事業協働地域として、医療・福祉を主体とした事業所への雇用のマッチングが考えられる。
特に、過去５年間の就労先として上記の３分野の業界については、求人票も潤沢に届いていることからも、今後新たな雇用の確保が可能な業界として、十分に見込むことができる。
上記の業界として、具体的企業名の一部については、下記のとおりである。
製造業
卸売・小売業

医療・福祉㈱佐々木食品工業、㈱ＴＲＩ大分ＡＥ、㈱サンコー、豊洋精工㈱㈱永冨調剤薬局、(有)安東調剤薬局、㈱サン・ダイコー、㈱フレイン、㈱マルミヤストア、㈱ホームインプルーブメントひろせ㈱山丁、吉伴㈱、サンヨー薬品
恵愛会大分中村病院、河野脳神経外科病院、㈱福祉の杜いまじん、
社会福祉法人宇水会、医療法人衛藤病院、雄仁会加藤病院、
平成会サンライズ加藤病院【事業協働地域における雇用創出の手段】
大分県では、新たな雇用創出に向けた企業誘致等を積極的に展開しており、併せて COC+大学と COC+参
加大学では、県内企業等への就職・定着の向上を目指し、県内で大卒人材を求めている企業や、過去に雇用実績があり、さらなる人材確保を計画・予定している企業・事業所等への積極的な採用求人のアプロー
チを行うことで、就職の底辺の拡大に努める。
具体的な雇用創出の手段として、「おおいた創生」実行委員会の下に設置する「県内就職率向上部会」
において、COC+推進コーディネーターを中心に、選出された大学・国機関・地方公共団体・経済団体・連
携企業の委員と大分県内で雇用創出が見込まれる業界の景気動向と企業（特に中小企業等）の雇用分析を行い、求める人材や必要とされる知識・経験・人間性と学生とのマッチングや継続的な就労を前提とした
（大学名：

11

大分大学

）

様式１
戦略的な「雇用先の開拓」を行う。
また、雇用創出とともに就労先でのキャリア形成という側面から、事業協働地域での就労先となりうる業界・企業については、就職活動前の学部１年・２年生の段階から、「県内企業魅力発見セミナー」でのワークショップ等を通じ、県内企業に触れ、県内で働くことへの理解と意識づけをし、地元エリアでのインターンシップや就職活動の際のプラットフォームにする。COC+大学・参加校が連携し、雇用と採用の裾野を拡げる側面とともに、若者が地域に就職定着する実績を構築することにより、卒業生が後輩学生のロールモデルとなり、地元就職の“推進力”となりうることも継続的な雇用創出の大切なファクターである。
大分県では、安心・活力・発展の県づくりに取り組み、子育て満足度日本一に向けた取組や、高齢者の元気・生きがいづくりや障害者の自立支援、防災減災対策など、安心、安全な社会づくりに取り組むとともに、農林水産業や商工業の振興など、県内の若者が定着する仕事づくりに力を注いでいる。
県内に仕事をつくり、人を呼び、人が仕事を呼び込むという、人と仕事の好循環をつくり出すため、企業誘致の促進や農商工連携による食品産業の振興、創業・ベンチャー支援等による地場中小企業の新たな展開への支援などによって各地域で仕事の場づくりを進めている。
企業誘致は、新たな雇用を創出するとともに、地場企業のビジネスチャンスの拡大を図ることにつながる。医療機器やロボット関連産業、本県のポテンシャルを有効利用したエネルギー産業など、産業集積効
果を生かした新たな産業の創出にも取り組んでいる。
食品産業は、事業所数も多く、県下各地に関連企業が点在するなど、県内の雇用拡大や農林水産業への波及効果が期待できることから、地域経済を担う中核産業となるよう支援している。
また、将来の雇用や画期的な産業創出につながる創業・ベンチャー支援や、意欲ある県内企業が飛躍的な成長を通じて地域の雇用や産業活力を生み出す地域牽引企業となるよう、強力に支援している。
大分県が行う上記の取組に積極的に参画、連携することによって雇用創出の促進につながると考える。
＜参考＞企業誘致
年度
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
誘致件
18
19
18
22
24
23
20
25
25
25
25
25
数（社）
雇用者
―
―
―
―
―
1,064
468
501
554
683 453 343
数（人）
投資額
―
―
―
―
―
114
84
258
102 147 321（億円） 293※平成 20 年度から 26 年度までは実績、27 年度から 31 年度までは目標
創業支援実績及び創業支援目標
年度
24
25
26
27
28
29
30
31
件数
304
424
426
500
500
500
500
500
※平成 24 年度から 26 年度までは実績、27 年度から 31 年度までは目標【就労先の確保や雇用創出のための事業協働機関の役割】
地方公共団体及び大分労働局
COC+参加校の役割の役割
・インターンシップ先の開拓と受け ・県内への企業誘致による新た入れ先の共有 → 参加学生の実 な雇用創出
績の向上
・県内中小企業と大学生のマッ・県内企業と参加大学との共催によ チング機会や企業情報の提供
る「県内企業シゴト発見フェスタ」 ・「県内就職率向上部会」へのへの参画
参画
・低学年対象「県内企業魅力発見セ ・大学新卒者の県内定着促進にミナー」への参画向けた取組（奨学金返還支援
・（COC+大学と参加大学の）就活生制度の検討）
による「仕事研究セミナー」への ・大学新卒者の就労定着促進
参画（早期離職の防止）に向けた取・「県内就職率向上部会」への参画
組
・「合同研究成果発表会」での各大学のシーズ提供
・教育プログラムの構築

企業等の役割・インターンシップの受け入れ事業の拡大と内容の充実
・県内企業と参加大学との共催による「県内企業シゴト発見フェスタ」への参画
・低学年対象の「県内企業魅力発見セミナー」の受け入れ
・「県内就職率向上部会」への参
画・合同研究成果発表会でのニー
ズ提供
・新規雇用先の創出
・共同研究・受託研究の増加と新規事業の検討

（大学名：

12

大分大学

）

様式１

②事業の概念図（１ページ以内）○ 本事業で取り組む内容が分かるように作成してください。

地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン
養成人材とアウトプット outputs（p20、カリキュラムマップ参照）

養成像 Ａ（８大学等協働）養成像 Ｂ（大分大学）

養成像 Ｃ（大分大学）

連携大学の特色を活かした協働講義（大分を創る科目群）により、大分に若者定着を促進地域資源・企業に新たな価値を見出し（原石発掘）、印象的なストーリー×
ものづくりの「ことづくり」の重要性が判った人材が増加

ムラ（過疎地域）・企業を世界につなげ、利益創出・地域活性の戦略的革新者（イノベーター：「匠」）が増加

アウトカム outcomes
中小企業

過疎地域・
地方公共団体大学と学生・新事業の戦略的イノベー
ターの確保
・「若い専門知識人材」によるコンテンツの再発掘・新事業支援
・ダイバーシティ経営推進・ことづくり地域
ブランディ ング
化による地域の新たな目覚め・活性化促進・ビッグデータ
解析による施策立案
・農×観×看など新企画提案・Deep ActiveLearning としての体験学修の検証とFD化・大学間協働
教養教育の普遍化・就職先とのミスマッチ（離職率）低減

大分の将来像
地域: ものと心を世界へ、ひとを世界から
産業: 世界へ通じる収益（マネタイズ）拠点創出
地方公共団体: 「ことづくり」するまち創出
学: 地域に根ざし、溶け込む学び・研究の促進
生き方: やる気ある若者・女性の挑戦の場創出（学びなおしの場創出）
大

世界
企業

学
Ａ

COC+

安定した成熟社会で増やす幸せ数
産官学地の連携組織体
地方公共団体
現在: 無秩序な集合体

新教育カリキュラムの特徴
１．階層的な教養教育改革（COC+大学のみ）
・基盤教養改革（地域就業力養成の科目充実）
・高度化教養 （地域ブランディングPBL科目、利益共有型中長期体験学修、「匠」認証）

2. 8大学等協働の教養教育「大分を創る」科目（基盤・高度化教養）
・単位互換 ・修了証・観光×看護など独創的科目

3. 事業協働体の正課外教育
・「インターンシップフェア」等開催
地域の課題① 中小企業新事業支援

地方公
共団体

地域

大学

過疎地域

地組
域織
活化
性し
化た
、事
雇業
用協
創働
出体

数値目標の項目

26 年度

31 年度

地域が求める
戦略的革新者創出数

０人

20人超

県内就職率
（事業協働体等）

43%

53%超

インターンシップ参加者
数(事業協働体等)

62人

127人超

「大分を創る」科目数
基盤・高度化教養－

30科目超

地域が求める人材像② 観光産業活性化③ 特産品６次産業支援④ 地域ブランディング① 中小企業の技術力強化と地域資源によるものづくり産業を支える人材
地域の農林水産と観光資源の原石をストーリー化「ことづくり」専門人材② 訴求性の商品や企画、サービスなどの開発と収益化できる地域活用型人材③ 地域外視点・経験を保有し、地域に希望を与える協働力を持った人材④ 過疎高齢化地の課題に取り組み「ムラ（地域）から世界」に展開できる若者「地域と世界をつなげ！」 支援

その他：地域経済の発展を支える女性、豊かな社会人基礎力を持った人材

（大学名：

13

大分大学

）

様式１

③事業協働地域に参加する大学、地方公共団体、企業等の連携図（１ページ以内）○ それぞれの役割分担が分かる図を作成してください。

［④③②

地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン★COC既採択校

①

教教雇過地
育育用疎域
ププ創
の
ロロ出地経
域
ググ、
済【
ララ就、活教ムム職企性育の実率業化プ
構施向等、ロ
築の上の若グとたのニ者ラ
実めたーのム施のめズ地開（人の、域発「的カシ定部大、リー着会
分物キズの】
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創資ラおめ
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科把革コ学
目握のン群
、
継テ、
高
続ン地
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度
方
分
化
公
析
教
共
養
団
な
体
ど
、
）

★日本文理大学★県立看護科学大学
別府大学
大分大学(COC+大学)

大学群 ※事業の一部に協力する大学等
経済団体

大分県商工会議所連合会
大分県商工会連合会
・取組進捗管理
大分経済同友会
・予算配分方針の決定
大分県経営者協会
・利益共有型中長期
大分県中小企業
インターンシップ支援
団体中央会
・企業等が気づいてないコン
大分県中小企業家
テンツを発掘し、学生・大学
同友会
シーズと企業等をマッチング

企業ニーズ・寄附講座数 （１講座⇒４講座）
・県内企業等との共同研究・受託研究件数１０％増（５０件⇒５６件）

別府市
由布市
大分労働局

地域ニーズ

・情報共有

関係団体
大分県産業創造機構
大分合同新聞社

大学等による「おおいた創生」推進協議会

大学群
教育プログラム開発「大分を創る」科目群の構築・実施（地域志向科目，単位互換）

協 働 事 業
大協
県内企業とシーズとニーズの インターンシップ
分定フィールドワーク
学生のマッチング
マッチング促進
県締
の充実
促進
版結
「・
・シゴト発見フェスタ
地 奨 ・地域連携コンソーシ ・利益共有型中長期
インターンシップ
・魅力発見セミナー
方 学 アム等と連携
創 金 ・合同研究成果発表会 ・インターンシップフェア ・大分労働局と連携
生 返 ・共同・受託研究の促進 ・農山漁村現場体験
学習
総還
合支
戦援
COC+推進コーディネーターによる企画・運営
略制
度」コーディネーターによる企画・運営にの位検
大分県・市町村
県内企業等
置討
づ
け

雇用創出

人
ニ材
ー
ズニ
ー
にズ
基に
づつ
いい
たて
人の
材情
の報
育提
成供
・
供
給

→

参加校等の
所在地

＊連携中枢都市圏構想
中心市選定；総務省2015

各
学
長
、
県
・
大
市
学
、
等
企
に
業
よ
る 【 ・
「 構 団
お 成 体
お 員 の
い 】 代
た
表
創
者
生
、
」
C
推
O
進
C
協
+
議
会
推
進
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

←

事業協働地域

地方公共団体大分県
大分市＊

COC+推進コーディネーター

連携企業など、
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日本政策金融公庫大分支店(株)トキハ
三和酒類(株)

数値目標（対Ｈ26比）COC+参加校全体
・県内就職率＋１０％（４３％⇒５３％）
・事業協働機関へのインターンシップ
参加者数６５人増（６２人⇒１２７人）

大分県

県立芸術文化短期大学
大分工業高等専門学校
別府大学短期大学部
別府溝部学園短期大学

成果
・県内の雇用創出
・県内就職率向上
・大学教育改革推進
・大学経営改革推進］

・

学生にとって魅力ある就職先の創出
働き続けることができる職場環境の整備

（大学名：

14

大分大学

）

様式１

３．事業協働地域の課題等【①～③合わせて３ページ以内】①事業協働地域に含まれる各地方公共団体の人口動態と財政力の現状○ 事業の対象となる事業協働地域が人口流出超過となっていることについて、具体的な数値や財政力指数等を踏まえ、の根拠を説明してください。

（１）大分県の人口動態
大分県の近年の人口移動の状況を見ると、転出超過数に占める 15 歳～24 歳の割合が高くなっていることから、高校卒業時、大学等卒業時の進学、就職等の機会に若者が県外に流出していることが推測される。
大分県の人口の推移
平成 22 年
人口（人）

1,196,529

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

1,191,488

1,185,830

1,178,775

1,171,702

58,19257,301

57,56957,09555,93557,91950,23748,65848,77149,794

大分県の年齢階級別の人口移動の状況（年次推移）
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
70 歳以上
-136
-115
-151
-141
60 歳～69 歳
328
468
437
379
50 歳～59 歳
206
300
179
263
40 歳～49 歳
-122
42
28
-155
30 歳～39 歳
29
240
26
-241
25 歳～29 歳
-50
-16
-129
-295
20 歳～24 歳-1,462-1,280-1,410-1,55815 歳～19 歳
-639
-652
-647
-586
15 歳未満
-198
206
7
-228
総数
-2,043-807-1,660-2,562※総数には、年齢不詳を含む。 資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

平成 26 年
-113
346
48
-145
-100
-408
-1,835-546-2-2,755

若年層 15～19 歳
人口（人） 20～24 歳
資料：大分県の人口推計報告（２）大分県の財政力
歳入については、県税等の自主財源は 1/3 にとどまっており、財政力指数は九州７県の中では比較的高いものの、全国では第３３位であり、地方交付税への依存割合が高くなっている。
歳出については、人件費等の義務的経費は 44％を占めており、財政の硬直度を示す経常収支比率は92.5％と全国平均より低いものの、目安となる 90％を上回っている。
財政指標の状況（平成 25 年度決算ベース）
財政力指数（平均的行政水準維持に必要な額に対する各団体の税収等の額の割合）
順位
大分県
全国平均
全国
九州７県
財政力指数
0.337280.46374
33 位（降順）
3 位（降順）経常収支比率（経常的収入に対する経常的支出の割合＝財政構造の弾力性を表す）
順位
大分県
全国平均
全国
九州７県
経常収支比率（％）
92.5
93.0
19 位（昇順）
3 位（昇順）
資料：平成 26 年度第 3 回大分県行財政改革推進委員会（平成 27 年 2 月 20 日）資料

（大学名：

15

大分大学

）

様式１

②事業協働地域の課題○ 今回の事業計画により解決を図ろうとする課題を中心に、事業協働地域の課題をその根拠となるデータを含めて記入
してください。
○ 課題として記載した内容の根拠となる地方公共団体の文書名及び該当部分の抜粋を記入してください。

【事業協働地域の課題】
大分県の将来の富を生み出すコンテンツを階層的に表示した概念図と県が提示している課題を以下の図３に示している。大分県は、温泉などの観光とものづくり地域であるため、県内への若者就職数の増加にはこれら２つの産業の活性化が不可欠である。さらに、大分県の企業の 99.9％（中小企業白書、中小企業庁）は中小企業であるため、中小企業の経営者自身が気づいていない自社の使えるコンテンツをビジネスに新しくつなげる等の中小企業の新事業立ち上げ支援策も必要となっている。

大分合同新聞社ミライデザイン会議（大分県過疎地が抱える問題についての発言言及）、
大分大学教員も参加
https://www.oita-press.co.jp/movie/happycome）○素材・資源の活用方法がわからない○異業種間と連携したいがわからない
・観光×農業など○観光の組み立て方 がわからない
・食とつなぐ・医療とつなぐ○やる気のある人と接点がない・やる気がない

商工業と観光地域に加えて、広大な農山漁村の過疎エ ○後継者不足
リアを大分県は持つ。このため、過疎地の農山漁村にお ○販路・将来の顧客の拡大 が必要である
ける特産品の６次産業化とそのブランド化がうたわれて ○ICT の活用がわからないいる。しかし、この過疎地では、右表にまとめているよ・発信方法・適切なタイミング・層
うに、情報発信力不足、ブランド力不足、観光×農、観光×医療などにおける人の心を揺り動かす企画力の不足などが大きな壁となっている。さらに、出生率の低下と人口流出も拍車をかける形で、地域特産品や６次産品を全国や世界に向けて ICT で知らせる地域ブ
ランディングがほとんど上手く展開できていない問題を抱えている。ムラを全国に世界につなげる人材の育成と、その人材が都市と連携しながら地域コミュ二ティーのなかで生活を継続することが課題である。
【その根拠となる地方公共団体の文書】○「平成 27 年度県政推進指針」（p14）
・人口減少による労働力人口減少に対応するため、新規学卒者の県内就職・定着促進、女性の就業支援、高齢者が生涯現役で活躍できる社会環境の整備に加え、新たな雇用の場の拡大によるＵＩＪターン就職促進を図る必要がある。
○大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン２００５」２０１２改訂版
以下の項目が記載されている ： 農山漁村の発展（p81）、産学官の連携などによる新技術・新製品開発に向けた取り組みや経営革新の必要性（p87）、優秀な人材の育成・確保（p99）、都市からの移住などの人材誘致（p105）、激しい社会情勢の変化に対応できる広い視野をもった地域を支える人材の育成の必要性（p105）、高度な知見や研究開発機能を有する大学等と地域との連携・協働強化（p119）。
おおいた（観光＋ものづくり）地域とその課題
特産農林水産品：
カボス、ゆず、しいたけ、クロメかぼ
すブリ、関アジ関
サバ、豊後牛、わさび、日田杉工芸品：
竹細工、七島イ、小鹿田焼製造業 自動車、製鉄、石油化学、精密機器製造、半導体
産業、ＩＴ クリエー
ター
発酵産業 みそ醤油、焼酎

匠の技

食： 厚いフグ刺身、とりてん、
海鮮（りゅうきゅう）丼

観光名所： やまなみ高
原、別府温泉、由布院ブランド、長湯の炭酸泉、竹田（荒城の月）

科学技術

特産物

施設・魅力的自然（一村一品運動の発祥地）

人と組
織の資
源

人の努力
生産物

観光、史跡

人＝時間投資歴史＝時間経過大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン
2005」 2012 改訂版 に示された課題① 男女共同参画社会の実現② 地域の底力の向上③ 知恵を出し汗をかいてもうかる
農林水産業の振興「Ｔｈｅ おおいた」ブランド確立、６次産業化など④ 活力を創造する商工業の振興⑤ ツーリズムの展開
観光と地域づくりの一体化

地域の財
産、資源

自然（季節、西南暖地）
土地 （おおいた、東九州、アジアと南海トラフに近い）

おおいた地域コンテンツの階層構造 － どこで富を生み出すか？

⑥ 元気あふれる地域づくりの推進⑦ 海外戦略の推進
アジアと共に発展するために留学生の活用、国際交流図３．おおいた地域コンテンツの階層構造と大分県長期総合計画の抜粋

（大学名：

16

大分大学

）

様式１

③COC+大学の目的・目標を踏まえた事業協働地域の設定の考え方と対象とする理由○ 申請大学が COC+大学となる必要性・重要性をこれまでの COC+参加校となる他の大学、地方公共団体、企業、NPO 等との連携の実績も含めて記入してください。

【COC+大学となることの必要性・重要性】
前述のとおり、大学等卒業時の進学、就職等の機会に若者が県外に流出し、労働力人口の大部分を占める生産年齢人口が減少することにより、生産力、経済力の縮小が危ぶまれている。こういった課題の解決には、大分県全体、特に大分県内の大学等での取り組みが必須であると考える。大分県唯一の国立総合大学である本学は県や市町村、地域住民から地方創生・活性化の拠点となることを期待されており、地域課
題の解決に向け、地域の教育、福祉、医療、産業、行政を担い、主導する人材を育成していくことが、地域を志向する大学としての使命であると考える。
本学は、地域における「地（知）の拠点」としての役割を果たすため、地域社会との連携と共存を基本的な目標の一つに設定し、本学の重要なミッションとして位置付けている。これまでに、大分県及び県下全市町村（１４市３町１村）との間で包括協力協定を締結し、大分県との間では、重点連携取組を継続的に協議する体制を構築している。また、平成２３年度に「大分高等教育協議会」を設立し、現在県内の９機関と連携し地域課題の解決に取り組み、高度人材育成及び地域の発展に貢献している。
さらに、本学には、留学生を含め毎年約 1,400 名の新たな学生が入学し、総在籍学生約 5,700 名と教職員（非常勤含む）約 2,800 名計約 8,500 名が、地域志向に根差した教育・研究を全学的に行っている。これまで地域の各分野を担う人材を送り出し、加えて同窓生によるネットワークも構築されており、本学同窓生も各分野で地域に貢献している。
このようなマンパワーを持つ本学が COC+大学となり、継続的かつ発展的に事業協働機関の中心となって本事業を実施することによって課題解決に貢献できると考える。
【実績・準備状況】「大分高等教育協議会」は、「地域連携研究コンソーシアム大分」及び「とよのまなびコンソーシアム
おおいた」の両コンソーシアムの活動によって地域の教育力・文化力・研究力の向上を図り、地元大分の自治体や各種団体と連携し、地域における高度人材育成及び地域の発展に貢献することを目的としている。
「地域連携研究コンソーシアム大分」において、地域の課題の発見や、解決に向けた共同研究の立ち上げなどのサポートを行い、「とよのまなびコンソーシアムおおいた」において、「教育連携」に重点を置
き、県内大学等共通の教育プログラムの開発や生涯学習講座の企画など、様々な取り組みを通して、大分県の教育レベルの向上に向けた取り組みを行ってきた。
大分県を初め県内の自治体と包括協力協定を締結しており、大分県とは、「政策意見交換会」を設置し、協議を行い、さらに地域課題と大学のシーズのマッチングを図るために部会調整会議を定期的に開催し、地域の課題に関わる認識を共有すると共に地域政策の形成に貢献できるよう努めており、平成２６年度
は、大分県と本学との間で職員の人事交流を行うなど、さらなる情報共有の向上に努めている。
（具体的な取り組み）
各学部あるいは教員と自治体・関連組織団体との連携協力のもとに、地域の諸課題の掘り起こしから解決策の策定にいたる持続的かつ具体的な連携事業を推進し、地域での課題解決に対する取組みの実績を重ねてきている。代表的な実施例としては以下のものが挙げられる。
・大分大学医学部附属病院を基地病院としたドクターヘリの運航（大分県）
・大分県地域結集型研究開発プログラム（大分県）
・東九州地域医療産業拠点推進事業（大分県）
・ユニバーサルデザインシンポジウムの開催（大分県）
・都市計画事業の策定（大分市他）
・温泉を活かした健康医療の研究（別府市）
・地域交通計画の策定（豊後大野市他）
・地域コミュニティ活性化（宇佐市他）
・地域の防災・減災対策推進（佐伯市他）
・教育、福祉、医療情報提供サービスシステム構築のためのニーズ調査（豊後高田市）

（大学名：

17

大分大学

）

様式１

４．地方創生に必要な COC+大学の教育カリキュラムの構築・実施について【①～⑤合わせて４ページ以内】①事業協働地域が求める人材像○ 事業協働地域が求める人材像を３．②の事業協働地域の課題を解決するために修得が必要な能力を明確にしつつ、具体的に説明してください。
○ 事業協働地域の地方公共団体や企業等からのヒアリング及びデータ等の把握・分析に基づいて、事業協働地域が求める人材が修得すべき能力を具体的に記入してください。

【事業協働地域が求める人材像・修得すべき能力】
新卒採用時に重視する学生の能力 ％１．修得すべき能力
前項「３．②の事業協働地域の課題」として、次の 4
つを取り上げた。
・温泉などの観光産業の活性化
・中小企業の新しい事業立ち上げ支援
・特産品の６次産業化支援
・地域ブランディング化により「ムラ（地域）を全国、世界に伝える」人材育成支援
これらの課題を踏まえ、2015 年 3～4 月に大分大学は、採用時に重視する能力のアンケート調査を行った。県内
74 社、県外 35 社から回答を得て（図４）、それを H24～
26 の文部科学省の産業界ニーズ事業（九州地区）の企業
ニーズアンケート調査と比較した。産業界ニーズ事業の調査では、企業は、コミュニケーション力、協働力、リーダーシップなど対人基礎力への要望が示唆された。本
学調査の企業回答でも対人基礎力の要望が多いことが。
この結果を受け、学生の社会人基礎力、ジェネリックス
キル、コンピテンシーとリテラシーなど汎用基礎力の修得をボトムラインとするカリキュラム構成が必要と判断した。
さらに、①中小企業の新事業の企画運営、支援する能力 育 成 に つ な が る 深 い 能 動 的 学 習 （ Deep
Active-Learning）としてのインターンシップ、②中小企業の商品販売や過疎地で求められている（１６ページの表）ブランディング化（図５）による「ことづくり（ストーリー造り×商品や観光）」の基礎能力など地域問題を解決する能力育成が必要と判断している。

0

20

県内

県外

40

60

80

100

① 基礎学力② 専門知識③ コミュニケーション能力④生涯,常に学び続ける姿勢⑤ 自分で考え行動できる力⑥ プレゼンテーション能力
⑦ 体力
⑧ 協調性
⑨ 礼儀正しさ・言葉遣い⑩ 忍耐力・我慢強さ⑪ 仕事への情熱⑫ 企画実行力⑬ リーダーシップ⑭ 周囲を巻き込む力⑮ ストレス耐性

図４．大分大学実施の企業が学生に求める力
ムラ（地域、地域企業）を世界に : 「ものづくり」と「ことづくり」
・機能を持った6次産品の性能・深い感銘が残る訪日旅行の企画（期待を越えたおもてなし ） etc

共感する物語、
非数値 Story

形あるものを評価す
る力

継承、革新、伝統、自然、
先人、共存、こだわり、熟練、哲学、品格、文化
独自性、美、発想etc

見えない価値を観る力

説明、科学
数値

価値を
伝える

Spec

空想、夢
未数値

Potential
三つの軸
ブランディング化

図５．本事業で考えている地域を全国、世界に発信するブランディング化と「ことづくり」に必要な因子

２．地域が求める人材像
大分の商工業地域と過疎地域が求める具体的な人材像として次のように把握している。
・地域に眠る農林水産と観光資源の原石、インフラをつなぎ（農×観、観×看護など）、地域外から来訪者を増やし、地域内での消費拡大につながる魅力的なストーリーの企画ができ、攻めの地方創生をできる「ことづくり」専門人材 が求められている。
・中小企業の技術力強化や地域資源を活用した取組など県内ものづくり産業を支える人材が求められている。
・海外や地域外へ、訴求力を備えた魅力ある商品や企画、期待を越えた「おもてなし」などの開発（地域・中小企業）とそれによる収益化（マネタイズ）が可能な地域活用型人材が求められている。
・地域の外（海外、他地域企業）に出て、コミュニケーション巧者となる実力と経験を積んで、チャンスをもたらす協働力を持った人材が求められている。
・過疎高齢化課題を抱えている農山漁村に新しい社会の光を見いだすことができ、ムラから世界につなげる「若者」が求められている。
・将来の人口減の状況下でも地域経済活力を発現する女性の力が求められている。
・上記の人材像の基本となる豊かな社会人基礎力（汎用力、ジェネリックスキル）の教育が求められてい
る。
（大学名：

18

大分大学

）

様式１

②教育内容（授業科目等）及び教育方法（２ページ以内）○ 可能な限り具体的かつ詳細に記入してください。
○ 構築する教育プログラムを履修した学生が事業協働地域に定着していくためにどのような点が実践的かつ効果的な教育内容・方法なのか具体的に記入してください。
○ 授業科目等は教育する年次又は順番が分かるように記載し、構築する教育プログラムが単発の地域に関する授業科目の開設や相互関連の薄い授業科目の羅列ではなく、それぞれの授業科目等が相互関連しており、体系的に構想されていることをカリキュラムマップ等を活用し、説明してください。
○ 構築する教育プログラムを履修した学生が、その履修を通じて修得した能力の向上により、事業協働地域に定着し、活躍することを見通すことのできる教育内容及び教育方法となっている根拠についても記入してください。
○ 構築する教育プログラムをどのように学生に履修させるのか、学生の地元定着率の増加割合との関係が明確になるよ
うに記入してください。

全体像と基盤教養
図６に本事業で新しく構築する教育プログラム
マップを図示している。正課科目の横軸は時間軸で、１～２年は「基盤教養」、３～４年は「高度化教養」と階層化しており、本事業は現在の COC+大学の教養教育改革に相当する。また、現在の専門科目の就業力関係の講義も本事業に沿うように修正し活用する。さらに、正課外の就職支援策も低学年から段階化し、地域への就職意識を高める。
縦軸は、基盤教養を実践的能力毎に分類している：①考えを筋道をたてて判りやすく発信する論
理的表現力や対人力などの汎用力養成、②経営の基礎理解、企業経営者の談話による起業理解、中小企業への短期インターンシップ経験など、理系の学生でもビジネス志向を喚起させる起業家・企業人養成、③大分の魅力と現実を知り、過疎地域や観光地の豊じょう化に必要な講義などから構成される。従来の教養科目のテーマ毎分類方法、例
えば、「導入・転換、福祉・地域、文化・国際、社
会・経済、自然・科学」とは全く異なり、本事業の基盤教養の概念は、汎用力に加え、実際の地域経済に直結した実践的な能力の分類としている。
基盤教養の最大の特徴は、参加校と協力校が連携し、各大学の特徴を活かした「大分を創る」科
目群で、選択必修として所定単位数を卒業要件の中に義務づける点である。例えば、温泉観光地ならではの講義があり、観光の視点から地域のブランド化によるビジネスを考える題材として活用する。また、看護系組織は、訪日観光×看護の視点
から地域活性化・防災に貢献する独創的講義「国際健康コンシェルジュ養成講座」を新設する。

型能動的学習の前に、地域特産物や観光、中小企業の商品などをブランド化する PBL 演習を行う。こ
の地域ブランド化演習の訓練を受け、中小企業や過疎地域の集落で実体験することで、学生の成長だけでなく、その組織の新しい事業開発の種を産み出すことも目的としている。本高度化教養では、基盤教
養で社会体験学習のマインドセットができ、地域ブランド化演習で一定の能力をつけた学生対象のトップアップ育成の教養である。さらに、このトップ学生による低学年への還元授業を実施する。
このように本事業教育プログラムは、Ⅰ．基盤教
養の中で地域指向、地域就業力に軸足を置いた科目
分類と、Ⅱ．高度化教養における事前 PBL 演習と新事業開発体験などの階層的な学習プログラムとなっている。
地域に就職し定着する根拠
基盤教養のみで専門に進んだ場合でも、業種を問わず必要な汎用力、経営に関する知識と大分の現状を講義で動機付けし、地域を捉えたボトムアップ型の就職促進（養成像Ａ）ができる。
高度化教養の体験学習において地域中小企業や過疎地で自らが産み出した企画などが事業化された場合、「ここでやれる、面白い」との自信・リー
ダーシップ（責任感）が芽生える。この成功経験が、本来なら外に就職していたトップアップ学生を地域に留めることになる（養成像ＢとＣ）。
また、参加校と協力校の卒業生（離職者、Ｕ・Ｉ
ターン者）の「学び直し」の場として「大分を創る」
基盤教養科目を活用することも試験的に実施する。
この取組も、地域への定着者数の向上につなげる策
となる。

高度化教養
深い能動的学習 （Deep Active-Learning）を意
識した高度化教養は、これまでのインターンシッ
プとフィールドワーク（大分大学「田舎で輝き隊」）の経験を踏まえて、④中小企業の経営者と共に行う利益共有型中長期インターンシップと、⑤過疎地域へのフィールドワークを行う。④と⑤の体験【履修者見込み数の算出】
以上の取組により、次の指標値を目指す。
・教育プログラム履修者数
H28 年度入学生の 36.9％（395 人/1,070 人）
H31 年度入学生の 100％（1,070 人/1,070 人）

（大学名：

19

大分大学

）

様式１
図６ 大分のビジョンづくりを担う人材養成（養成像 A、 B、 C、 概念図 p13）カリキュラムマップ
正課外（単位無し）活動 － 学生・キャリア支援課主催(1) 県内企業「魅力発見セミナー」 → (2) 県内企業「シゴト発見フェスタ」 → (3)インターンシップフェア

支就援職

専門科目(過去の実績を踏まえて現在実施中) - 教養科目と連携して就業力、産学連携の力を養成（工） 工学部（経）経済学部（教）教育福祉科学部

就業力の育成（工）、起業家育成講座（工）、キャリア総合演習 （教）、会社研究（経） などの講義
単位化インターンシップ（経3年 1～2週間、工2,3年 2～4週間）、田舎で輝き隊（経） などの体験学習

1年

COC+
実践的能力の開発

基盤教養

汎
用
力
の
養
成

対人力・
対自己
力・対課
題力養成

選
択
必
修

2年

3年

4年

（薄い緑の背景色は大分を創る科目）

高度化教養
・ 文理融合学生チームによる深い体験学習活動
・ 女子学生のみのチーム － ダイバーシティー経営促進

ジェネリックスキル養成Ⅰ（日本文理大）
コミュニケーション能力の養成入門Ⅰ（大分大）人のこころの仕組み（大分県立看護科学大）

中小企業

男女共同参画入門（大分大の学生のみ）
選
択

養
２成
０
人像
Ｃ

自治体

成人教育方法入門 （大分大）

大学

言語化養
成

選
択
必
修

戦略的ビ

言語表現法（方言含む）（大分県立看護科学大）
英語運用力養成訓練（大分大の学生のみ）

選
択

起 ジネス
業
家
・
企
業
人
養 情報デザ成 イン

語学科目（大分大の学生のみ）

プロジェクト演習（大分工業高等専門学校）

選
択
必
修

知的財産権入門（大分大）中小企業の魅力の発見と発信（大分大）産業組織心理学（大分県立芸術文化短大）

選択

革新的企業経営（大分大の学生のみ）
企業会計の基礎（大分大の学生のみ）
トップマネジメント講話（別府大）

選
択
必
修

選
択

初等教育のための ICT 活用（大分大の学生のみ）
健康情報学（大分県立看護科学大）ソーシャルネットワークと大分からの発信Ⅰ（大分大の学生のみ）

選択
温泉コンシェルジュ養成７科目（別府溝部短大）
必修

お
お 福祉・防
災
い
た
地
域
の
豊
じ
ょ 郷土と世
う 界
化

幅広い学士
力の養成

選
択

選
択
必
修

自然災害と防災の科学（大分大の学生のみ）
障害者福祉入門（大分大の学生のみ）
観光×看護 系の科目
国際健康コンシｪルジュ養成講座（大分大）温泉学概論 （別府大）
学習ボランティア入門（大分大の学生のみ）
観光地域づくり論（大分県立芸術文化短大）

・
連
携
大
学
で
の
単
位大
互分
換大
と学
修の
了学
証生
発も
行連
携
大
・
Ｉ学
、の
Ｕ学
タ生
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者
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で
「
学き
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分
」
科を
目創
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し」
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試目
用の
検強
討化
・
一
部
Ｆ
Ｄ
利
用

大分の水Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（大分大の学生のみ）
選
択

大分の観光と文化（大分県立芸術文化短大）
別府の歴史と発展 （別府溝部短大）
世界農業遺産体験学習（別府大）

田園・海・山10人

10人

Step 2B. 企業、起業課題対応型 PBL

養
２成
０
人像
Ｃ

（利益共有型中長期インターンシップ）

社員がやっている仕事ではなく、社員がまだやっていない新しい事業に
中小企業の経営者と共に取り組む。

30人

選
択

専
門
教
育

Step 2A.
地域豊じょう型フィールドワーク
・高度化学習ボランティア
・ふるさと観光照らし隊
地域振興補助金に頼らない、ムラを自ら守りながら収益を上げる集落ビジョン
づくりなどの現場体験学習を行う。
30人

養
２成
０
人像
Ｃ

Top-Up コース GPA≧一定値
Step 1.

工
学
と
経
済
の
１
０
０
人

地域ブランディング PBL 演習

・外部の専門人材を講師として開始し、５年後には事業関連大学が自ら実施できるようにＦＤとしても使用する。
評価規準例
・自らの地域、地域企業が、誰に生かされてきたのか、育んできたＤＮＡは何なのか、どんな可能性があるのか、この地域に興味を感じる
人はどこにいる誰なのか等の地域が生き延びる軸を分析できる。

専
門
教
育

地
方
創
生
に
つ
な
が
る
学
生
の
就
業
力
向
上

養
４成
０
人像
Ｂ

・自らの地域、組織の強みにねむった見えな
い価値（こだわり、伝統、歴史、自然、共存、哲学など）を見出し、それに見える価値（商品、特産品）を包容させることで、他が共感し、将来の夢となる新事業のストーリーをつくれる。

会社法入門、税金入門、資本市場論
専門教育
人体の構造と生理、運動器疾患と予防
能力向上
選 東アジアの諸相、水彩画の魅力
択 生活の化学、身近な物理学、生命科学と社会、微分法と数学
機械の世界、電気の世界Ⅰ、Ⅱ など （大分大の学生のみ）

就職１ 養成像 Ａ
目的養成系学部（教育、福祉健康科学、医学）の全員395人 と 経済、工学部の85% 575人

Bottom-Up コース

（大学名：

20

専
門
教
育

Step 3. 新しい事業化など経済活動につながった場合 => "匠" 認証制度

企
業
、
過
疎
地
の
新
し
い
経
済
活
動
誘
起

大分大学

）

様式１

③教育プログラム総時間数・単位数
各養成像を達成するため、次の単位数（総時間）を履修する。
養成像Ａ：基盤教養の選択必修２単位（３０時間）以上。
養成像Ｂ：基盤教養の選択必修から４単位（６０時間）以上と高度化教養 Step1（演習）から２単位（６０時間）以上。
養成像Ｃ：人材像Ｂコースに加えて、高度化教養 Step2（演習）から２単位（６０時間）以上。
④担当教員計画（１ページ以内）○ 本事業において構築する教育プログラムを担当する予定の教員を可能な限り記入してください。
○ 事業協働機関から派遣が予定されている実務家教員については、名前の始めに「○」と記入してください。

教員名
外部専門人材
山浦
岡田
高見
石川
穴井

陽一
正彦
博之
雄一
孝信

○吉村 充功○吉村 匠平
松浦 恵子○阿部 博光○中川 忠宣他６名○鈴木 晶○畴谷憲洋、永田道弘
ｼﾞｭﾘｰ･ﾇｰﾄﾊﾞｰ、宮野幸岳
大上和敏、芝原雅彦
市原宏一
西野 浩明
岡田 正彦
望月 聡
富畑 賢司
○吉山 尚裕岡田 正彦○利光 正文担当する教育内容
地域ブランディング PBL 演習（大分大）地域豊じょう型フィールドワーク
１．ふるさと観光照らし隊（大分大）２．高度化学習ボランティア（大分大）企業、起業課題対応型 PBL（大分大）（利益共有型中長期インターンシップ）
国際健康コンシェルジュ養成講座（大分大）ジェネリックスキル養成Ⅰ（日本文理大）（宿泊研修）
人のこころの仕組み（大分県立看護科学大）男女共同参画入門（大分大）トップマネジメント講話（別府大）
温泉コンシェルジュ養成７科目（別府溝部短大）
温泉学概論 （別府大）
大分の観光と文化（大分県立芸術文化短期大）大分の水Ⅰ、Ⅱ（大分大）地域の情報発信と ICT 基礎技術（大分大）学習ボランティア入門（大分大）大分地域の食品産業の現状と将来（大分大）
知的財産権入門（大分大）産業組織心理学（大分県立芸術文化短期大）中小企業の魅力の発見と発信（大分大）世界農業遺産体験学習（別府大）

学位・業績

博士（農学）
修士（教育学）
経済学修士
工学博士
医学博士
博士（工学）
博士（人間環境学）
医学博士
修士（環境経済学理学）
学士（教育）
博士（社会学）文学修士、 博士（文学）
M.A.、 修士（観光学）
理学博士、博士（理学）
博士（学術）
博士（工学）
修士（教育学）
農学博士
弁理士、博士（工学）
教育学修士
修士（教育学）
文学修士⑤ファカルティ・ディベロップメント○ 授業を担当する教員全員が、共通理解をもって教育プログラムの構築・実施に取り組むために、事業協働地域のニー
ズや開発する教育プログラムの内容をどのように共有するのか記入してください。
○ 構築する教育プログラムを実施していくために、どのような教員体制を構築するのか、また、どのようなファカルティ・ディベロップメントを実施するのかを具体的に記入してください。

地域ニーズ・開発教育プログラムの共有方法
・教育プログラム開発部会の下、企業・地方公共団体の意見を反映させた評価規準を設定。
・上記、評価規準を大学間で共有化し、学生の基盤・高度化教養科目・インターンシップ等の評価、教員の授業評価使用。上記委員会の下で評価規準を随時更新。COC+用ティーチング・ポートフォリオ作成。
教員体制、ファカルティ・ディベロップメント（強みの共有、外部知識の導入）
対象：COC+授業担当教員を中心に、関連する大学の教員、企業・地方公共団体の職員
内容：課題解決や新規問題への対処。連携科目「大分を創る」教員相互評価を実施。
検討：企業・地方公共団体で構成の評価委員会で検討。ＦＤ用教育プログラムの計画(P)・実施(D)・前
記委員による評価(C)、改善(A)のサイクル構築。教員以外も含む専門家の車座会形成予定。
（大学名：

21

大分大学

）

様式１

５．実施体制と情報の公開、成果の普及【①～⑤合わせて６ページ以内】○ 事業の実施に伴う大学の組織整備と情報公開、成果の普及について、①～④の内容を実績・準備状況を踏まえて、計
画内容を具体的に記入してください。

①COC+大学の学内の実施体制（１ページ以内）○ 事業の取組に対応するため、学長のリーダーシップの下、適切な人材配置や予算配分を行うための体制をどのように整備するのかを記入してください（事務局機能を強化するなど事業の実施をサポートする全学的体制の充実、業務が一部の教職員に偏らないよう、窓口となる担当部署を設定し、教職員間の情報共有、意思疎通や各種問い合わせへの対応、事業運営上の関係者間の調整、監事による事業の実施に係る業務監査など）。
○ 事業協働機関のニーズを受け止める体制をどのように整備したのか記入してください。

【計画内容】

学内実施体制図大分大学ＣＯＣ＋事業推進機構
大学等による「おおいた創生」
推進協議会
大学等による「おおいた創生」
事業実行委員会

役割：取組の学内決定機関
構成：機構長（学長）
副機構長（教育担当理事，社会連携担当理事）
専任教員
ＣＯＣ＋推進コーディネーター

ＣＯＣ＋推進コーディネーター

大学群

地域を志向した教育，研究，社会貢献
地（知）の拠点整備事業
地域に根差した魅力ある大学

目的

地方公共団体

検討
実行

企業
経済団体
大分労働局
関係団体

専門部会

外部事業評価委員会

評価委員会

教育プログラム
開発委員会

県内就職率
向上委員会

教育担当理事
各学部教員
学生支援部長
教育支援課長

教育担当理事
各学部教員
学生支援部長学生・キャリア支援課長

社会連携担当理事
各学部教員
研究・社会連携部長
社会連携推進課長

ＣＯＣ＋推進コーディネーター

検討・実行①教育プログラム開発部会②産業振興・雇用創出部会③県内就職率向上部会

検証

検討
実行

産学官連携推進機構

高等教育開発センター

機構の
管理運営
基本方針

学

運営会議

長（方針の決定）

教育担当理事，社会連携担当理事，各学部長
研究・社会連携部長，学生支援部長【実績・準備状況】
事業を確実に達成することを目的として、学長を組織の長とした新組織「COC＋事業推進機構」を設置することが、平成２７年５月開催の教育研究評議会で承認されており、現在人員選定等完了している。
機構の管理運営に関する基本方針、中長期計画並びに予算については、運営会議を置いて決定する。
さらに、具体的な検討・実施及び検証のため、専門委員会を置き組織的に進める。
教育プログラム開発委員会 － 教育カリキュラムの構築・実施
県内就職率向上委員会 － インターンシップ等の企画・実施
評価委員会 － 自己評価
○専任教員・COC+推進コーディネーターを新規採用
専任教員は全ての専門委員会に所属し、所属の委員と具体的な検討を行うことはもとより、教職員間の情報共有も図るよう各専門委員会の間の調整も併せて行う。また、機構長である学長の指示のもとに同機構の管理運営上の調整を行う。
COC＋推進コーディネーターにおいては、専任教員と連携をとりながら事業協働機関のニーズを把握して機構内の各委員会で具体的な検討を進める。併せて COC+事業の全体の運営管理、予算管理、協議・調整等も行う。
機構業務については、監事による監査を行い事業及び業務が着実に進行されていることを確認する。

（大学名：

22

大分大学

）

様式１

②事業協働機関相互の連携体制（COC+推進コーディネーターの役割等）（３ページ以内）○ 事業協働地域が一体となって地方創生に取り組むための「協議の場」の名称を記入してください。
○ 「協議の場」及び教育プログラム構築に関わる実務レベルのメンバーで構成する「教育プログラム開発委員会」をどのような構成員で設置するのか記入してください。
○ 「協議の場」と「教育プログラム開発委員会」それぞれがどのような役割を担うのかを具体的に記載してください。
特に「協議の場」は事業協働地域における意思決定の場として、学長等の責任者がどのように関わるのか明確に記入してください。
○ 「COC+推進コーディネーター」が事業協働地域においてどのような役割を担うのか、その役割を担うことができる経歴・経験・能力のあることを明確にして記入してください。
○ 「協議の場」及び「教育プログラム開発委員会」に COC+推進コーディネーターがどのように関わっていくのか、実施体制図を用いて記入してください。

【「協議の場」の名称】
大学等による「おおいた創生」推進協議会【「協議の場」の構成員等】
事業協働機関の名称
構成員の所属・職名
役割等
1
大分大学
学長
会長
2
大分県立看護科学大学
学長
副会長
3
大分県立芸術文化短期大学 学長
委員（事業一部協力校）
4
大分工業高等専門学校
校長
委員（事業一部協力校）
5
日本文理大学
学長
副会長
6
別府大学
学長
委員
7
別府大学短期大学部
学長
委員（事業一部協力校）
8
別府溝部学園短期大学学長
委員（事業一部協力校）
9
大分労働局
局長
委員
10 大分県知事
委員
11 大分市市長
委員
12 別府市
市長
委員
13 由布市市長
委員
14 大分県商工会議所連合会
会長
監事
15 大分県商工会連合会
会長
委員
16 大分経済同友会
代表幹事
委員
17 大分県経営者協会
会長
委員
18 大分県中小企業団体中央会 会長
委員
19 大分県産業創造機構
理事長
委員
20 大分合同新聞社
代表取締役 副社長
委員
21 大分銀行
常務取締役
委員
22 豊和銀行
取締役頭取
委員
23 大分信用金庫
理事長
委員
24 大分みらい信用金庫
理事長
委員
25 日本政策金融公庫大分支店 支店長
委員
26 トキハ代表取締役 副社長
委員
27 三和酒類
常務取締役
委員
28 大分大学
COC+推進コーディネーター
委員【「協議の場」の役割】
大分県内に所在する大学・短大・高専が、地域の自治体や経済団体、企業、関係団体等と協働し、地域の雇用創出や学卒者の地元定着の向上のため、「大学等による「おおいた創生」推進協議会」を設立する。
協議会の下に事業実行委員会を置き、大学等による事業推進の企画・立案、広報、シンポジウム等の企画・実施をし、さらに事業ごとに専門部会（教育プログラム開発部会、県内就職率向上部会、産業振興・雇用創出部会等）を事業実行委員会の下に置き、具体的な事業内容の検討を行う。
【教育プログラム開発委員会の構成員等】
事業協働機関の名称
構成員の所属・職名
役割等
1
大分大学
副学長
部会長
2
大分大学
学長補佐
委員
3
大分大学
教授
委員
4
大分県立芸術文化短期大学 理事（教務学生部長、教授）
委員（事業一部協力校）
5
大分工業高等専門学校
副校長・教務主事
委員（事業一部協力校）
（大学名：

23

大分大学

）

様式１
6
日本文理大学
学長室長
委員
7
別府大学
学長補佐（教務担当）、教授
委員
8
別府大学短期大学部
教務委員長、准教授
委員（事業一部協力校）
9
別府溝部学園短期大学
地域連携センター所長
委員（事業一部協力校）
10 大分県立看護科学大学
学部長
委員
11 大分県
商工労働部雇用・人材育成課長 委員
12 大分市
商工農政部商工労政課課長
委員
13 大分銀行
人材開発部 人事役
委員
14 トキハ
人事課長
委員
15 三和酒類取締役総務部統括部長
委員
16 大分大学
COC+推進コーディネーター
【教育プログラム開発委員会の役割】
大分県内に所在する大学・短大・高専が、地域の自治体や経済団体、企業、関係団体等と協働し、地域の雇用創出や学卒者の県内定着の向上に取組むことを目的とし、事業推進の決定機関として、設置された大学等による「おおいた創生」推進協議会規約（平成２７年５月１９日制定）の規定に基づき、大学等による大分創生推進協議会実行委員会の事業を円滑に行うために教育プログラム開発部会を置き、教育プログラムの開発と事業の企画・立案を行う。
【これまでの連携実績・準備状況】
平成 22 年度に本学を含めた大分県内 9 つの高等教育機関がそれぞれの特性を活かしながら相互の連携・交流をさらに深めることにより、地域全体の教育力・文化力の向上を図り、もって地域の発展に貢献することを目的とする「とよのまなびコンソーシアムおおいた」を設立し、 共通教育事業と生涯学
習支援事業を展開してきた。大学が互いに大分で学んでいる学生へのメッセージ性がある教育コンテンツを提供し、Web 上の学習支援システムと対面講義を交えた講義「大分の人と学問」を開講するとともに、平成 25 年度にはとよのまなびコンソーシアムおおいたを構成する高等教育機関が、特色ある授業
科目を相互に開放することにより、教育課程の充実、学生の幅広い視野の育成及び学習意欲の向上を図ることを目的として単位互換協定を締結し連携を深めている。
また、「とよのまなびコンソーシアムおおいた」の生涯学習事業として実施する「豊の国学」中央講
座を、大分県立社会教育総合センターと共催して「ふるさと学・豊の国学ジョイント講座、リレー講演会」として開催した（平成 27 年 3 月 8 日）。
【COC+推進コーディネーターの役割】
基本方針

協議の場

本申請では３名の COC+推進コーディネ統括コーディネーター Ａ
大分県
ーター（専門能力を持った伴走者、以下「コ大分市
就職率向上部会（委員会）
別府市
ーディネーター」という。
）体制をとる。人由布市
選では、「地域の企業・慣習・行政システム
大分県金融機関
経済団体
等を知っている現地のプロデューサー」と産業振興・雇用教育プログラム開
大分県企業発部会（委員会）
創出部会（委員「対象地域以外との比較や差別化から地域
参加全大学会）のブランドの価値観などを理解している外コーディネーター Ｂ，Ｃ部プロデューサー」が相互に連携・協働し、地域ニーズを取り込み今後の 10 年を見据
図 7 本事業における 3 名の COC+推進コーディネータ
えた発展的な教育内容を構成できる人材をー（専門能力を持った伴走者）体制配置する。
「統括コーディネーターＡ」１名と、「教育プログラム開発と産業振興・雇用創出の双方を担当」２名のコーディネーターＢ、Ｃを配置する。
「教育プログラム―産業振興」を連動させながら本事業は展開する。
基本的な立ち位置コーディネーターの３名は、企業・過疎地域・自治体・学生・大学からなる輪の中央に位置する。企業・地域とは「地域の魅力・課題発掘」、「インターンシップ、フィールドワークなど能動的学習プログ
ラム作成支援」、「新規開拓、信頼関係構築・維持」、学生とは信頼関係を築き、学生の能力に応じ、多様なインターンシップなどの就業教育の機会を適切に提供する。大学教員とはカリキュラムの協働設計・実施、単位認定などの業務で連携。
（大学名：

24

大分大学

）

様式１
表４．COC+推進コーディネーターＡ、Ｂ、Ｃに必要な経歴・経験・能力・経営者が気づいていない課題発見・新しい事業の価値/コンテンツ提示（解決策）を
COC+推進コ
示す力（企業コンサルタント・IR 経験：就活支援法人の九州在住若手社員想定）
ー デ ィ ネ ー ・経営者が取り組みたいビジョンを大学シーズとマッチングさせる能力
ターＡ、Ｂ、 ・企業モチベーションを維持させ、新規課題を学生の自助努力で対応可能なレベルにＣに最低限調整・適宜支援能力 （Win-Win を構築できるファシリテート力）
必要な要素
・大学側の教育の熱意を企業に共感してもらえるよう伝える意志（交渉力）
・利益共有型インターンシップの伴走経験（起業家育成コンサル若手社員想定）
役割
能力など
・全体の統括・協働事業である正課外の「魅力発見セ ・学生のキャリア形成やそれに到る支援手ミナー」、「シゴト発見フェスタ」、「イ
法の深い経験があること。
統括コーデ
ンターンシップフェア」において、企ィネーター
業調査、大分県や大分労働局等と協 ・大学低学年の就業支援の仕事に加えて、Ａの役割と議、参加企業選定、具体的な内容検討
コーディネーターＢ、Ｃが行う高度化し
必要な要素
を実施。
たインターンシップなども深く理解し、・取組に必要な経費の見積り、適切な予協働できること。
算配分の実施・企業開拓・事業企画設計
・企業（地域）と学生の双方に利益をもた・企業のコンサルティング（必須）らすインターンシップの具体的な企画
・教育システム構築と学生評価
設計及び経験があること。
・事業の管理・インターンシップなど能動的学習の効果
コ ー デ ィ ネ ・利益共有型インターンシップやフィーを体験して知っている。
ーターＢ、Ｃ
ルドワーク（ワークショップ）等の研 ・企業経営、ビジネス活動、行政サービスの役割と必
修設計と運営に関する基礎知識を有している。
要な要素
・学生の相談（インターンシップ中等） ・企業や経営者の評価（IR 等）も実施でき、と学生評価
学生とつなげても良いのか的確に判断
・広報：中小企業や自治体を事業協働体
できること。
内の学生にアピールする冊子作成等
・地域ごとに分析できること（地域 IR）。
・合同研究成果発表会の企画・実施・申請書、冊子の作成経験③事業協働地域におけるコストシェアの考え方（役割分担）（１ページ以内）○ 事業を実施するために必要な人的・物的・財政的負担の在り方について、事業協働機関それぞれの役割に基づいて説明してください。
○ コストシェアが現実的なものであることが分かるようにこれまでの実績や現段階の準備状況についても記入してください。

【計画内容】
大 学：事業協働機関で連携した地元就職率向上に資する教育プログラム、インターンシップ、イベント等の企画・実施、教員（ノウハウ）
・機材・施設（合宿所等）
・スクールバス等の共有
地方公共団体：地元産業界と連携した人口減少対策・奨学金返還支援制度の検討、連携教育プログラム開発のための地域課題に対応している実務者の派遣及び連携授業講師等の派遣、会議・授業の場の提供、県内就職関連情報の提供、イベント共催等
企 業：連携した教育等のための適宜人材の提供、就業力養成・社員と学生の交流の場の提供
利益共有型中長期インターンシップによる新規事業開発のための人材、場所、施設、資材の提供（既に、学生の優れた企画による新規事業立ち上げ資金の提供申し出あり）○大分県では、事業協働地域における雇用創出に向け次の施策を推進
・地域牽引企業創出事業：「雇用人数３０人以上の増加」などを目標に掲げ、地域の雇用や産業活力を生
み出し、経済をリードする県内企業の財政的支援。
・過疎地域等企業立地推進事業：過疎地域に「雇用人数１０人以上」の新規企業に融資。
・ジョブカフェおおいた推進事業：若年層求職者に相談等を大分労働局等関係機関と連携実施。
・「おおいたスタートアップセンター」の開設：同センター内に仮オフィス等と起業創業マネージャー等を配置し、起業創業支援。上限２００万円の資金補助実施。
○大分労働局では、事業協働地域における雇用促進や若者定着に向け次の施策を推進
・大分新卒応援ハローワーク等における就職支援：大分新卒応援ハローワーク等において、大学新卒者への就職支援及び就職後の定着支援を行う。
・若者応援宣言事業：一定の条件を満たす県内企業を「若者応援宣言企業」としてＰＲ
（大学名：

25

大分大学

）

様式１
・合同企業説明会等：合同企業説明会等や大学等における職業教育への専門職員を派遣【実績・準備状況】平成 27 年度 5 月 13 日～6 月 29 日
○COC+事業参加校の学長等会議（１回：5/13）① ８大学等の学長・校長会議、事業責任大学を大分大学と決定② 推進協議会、実行委員会の設置承認○大学等による「おおいた創生」推進協議会（２回：5/19、6/29）① ８大学等・大分労働局・４地方公共団体・７企業・５経済団体・関係２団体で構成② 大分大学に新組織、「COC+事業推進機構」を設置することを説明③ 平成 27 年度 大学教育再生戦略推進費「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」計画
調書（案）の承認○大学等による「おおいた創生」実行委員会及び合同部会（４回：5/29、6/5、6/19、6/26）① 各大学の県内就職とインターンシップの状況 ② 大分大学の実施教育モデル案の検討③ 地域創生につながる就業力の育成学修プログラムの検討④ 事業協働機関での連携事業（魅力発見セミナー、シゴト発見フェスタ等）の説明⑤ COC+計画調書（案）の具体的検討 ⑥COC+計画調書の最終調整、承認○大分県内８大学等による教育プログラム開発部会（１回：6/12）① 「大分を創る」科目群（地域志向科目、単位互換）の検討。
○大分県との事業実施に係る打合せ（延べ８回）【担当部署】企画振興部：「政策企画課企画調整班」、商工労働部：「雇用・人材育成課雇用・人材育成班」・「商工労働企画課企画管理班」
・「企業立地推進課企業誘致班」【資料】「平成２７年度県政推進指針」
・「安心・活力・発展プラン 2012 改訂版」ほか【打合せ事項】県内の「人口動態、財政力」
・「就職率、人材育成」
・「産業振興、雇用創出」○大分大学の実施体制① 大分大学内に新組織「COC+事業推進機構」（機構長＝学長）を設置。
（採択決定後）② 事務担当部署；研究・社会連携部社会連携推進課に「COC 推進係」を新設（7/1）
。
④事業の実施、達成・進捗状況の評価体制○ 評価指標の適切性の判断や達成状況など、事業の進捗状況を把握する仕組みについて、補助期間中及び補助期間終了
後の体制を具体的に記入してください。特に、外部評価の仕組みについては必ず記入してください。
○ 評価結果をその後の事業展開に反映させるような PDCA サイクルが確立されていることが分かるように記入してください。

１．評価の仕組み・自己評価や、事業協働地域（企業・地域）からの意見書、アンケートを集計し，外部評価で数値目
標の適切性や達成状況、事業の進捗状況の確認と評価を行う。
協働地域で
の取り組み

改善

P
事業実行委員会
専門部会〇教育プログラム開発部会〇県内就職率向上部会〇産業振興・雇用創出部会

成果及び問
題点の整理

D

A

C

事業協働機関ＣＯＣ+参加校
地方自治体
連携企業
経済団体等

実績報告
アンケート

目標数値への到達度・満足度調査

２．自己評価・各年度、大学等による「おおいた創生」推進協議会等において、評価報告書を作成し、評価指標の適切性や目標数値への到達度について自己評価を行う。
（大学名：

26

大分大学

）

様式１
・その際、事業協働機関からの意見（本事業の満足度等）を添付するものとする。
３．外部評価・外部評価組織として、他地域の COC+事業採択校の長、地方自治体の長、企業、民間団体の役員、有識者、学生、一般市民のステークホルダー等で構成する「外部事業評価委員会」を設置する。
・外部事業評価委員会は原則年１回開催し、自己評価に対する検証を行う。
４．評価結果のフィードバック
・自己評価及び外部評価の結果については、「大学等による「おおいた創生」推進協議会」に報告し、「事業実行委員会」、各専門部会で課題等の解決に向け協議をし、次年度の事業内容に反映させる。
５．評価の仕組みの見直し
・今後計画している本学及び COC+参加校の教育組織やカリキュラム改革に併せて数値目標等の見直しを行う。
６．COC＋大学内での評価体制
・COC＋大学内の実施体制や、本事業への貢献度等を評価するため、大分大学 COC+推進機構に置く「評価委員会」において学内アンケート等による調査に基づいて評価を行い、その評価を基に各委員会で今後の COC+大学の事業への関わり方などを検討する。
７．補助期間終了後の評価体制
・補助期間終了後においても継続的に県内就職率の向上・維持、県内就職者の離職率低下に努めるため、県内就職者のフォローアップを行い、外部事業評価委員会での検証を行う。
【実績・準備状況】
平成２０年度に文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」事業として採択され、本学経済学部が取り組んでいる教育 GP（学問探検ゼミを核とした高大接続教育）は実施委員会（Ｐ）、コーディネーター（Ｄ）、評価委員会（Ｃ）、推進本部（Ａ）でＰＤＣＡサイクルを形成し、自己点検評価と外部評価の２段
階での評価を基に事業の在り方を見直すことで事業の向上に努め、財政支援期間終了後（平成２３年度）に学術振興会より「特に優れた取組」として認定された。本事業も同様に、２段階の評価を用いることによって事業の向上、充実を図る。
⑤事業協働地域内外への情報提供の方法・体制○ 構築する教育プログラムの質を保証する観点や学生の適切な判断・選択に資する観点から、取組の実施状況等、必要な情報を積極的に発信する計画となっているか分かるように記入してください。
○ 取組を通じて得られた成果について、ホームページ等による公表の他、報告会、発表会等の報告の場を設けて、地域を志向する大学や学生、地方公共団体及び産業界等への普及を図るものとなっているか分かるように記入してください。
○ 全国の COC+大学のネットワーク構築にも取り組むことを予定している場合は、その計画内容についても記入してください。

【計画内容】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰを作成し、本事業の広告、活動内容の報告などの広報活動を行う。
「匠」ＰＲＧのパンフ作成・発行(電子・紙媒体)を行い、学生・企業等・市民に周知する。
・事業協働体で年４回広報誌「ミライおおいた」発行、また、他 COC+採択校とセミナー等交流を持つ。
・事業の開始の際にはキックオフシンポジウムを開催し、構築する教育カリキュラムや育成する人材、事業協働機関で行う事業の説明を行い、教職員や学生・企業等・地方公共団体・市民に向けて紹介をする。
・学外講師等を招聘し、COC+事業に採択された本地域が今後同事業の中で果たすことが求められる役割や機能について、大学・地方公共団体・企業等・市民の視点で、ともに議論する場としてシンポジウムやセミナー、講演会を開催し、意見等を積極的に事業に活かす。
・各年度、事業の到達度等についての事業報告会を開催する。また高度化教養において「企業、起業課題対応型 PBL 演習」や「地域豊じょう型フィールドワーク」を行った学生の報告なども同会で行う。
・事業を行った際は事業協働機関である大分合同新聞社と連携して市民への本事業に係る発信を図る。
【実績・準備状況】「大分高等教育協議会」（p17 に記載）においてはＨＰを作成し、２つのコンソーシアムごとに活動状況や事業内容についての報告等を行っている。また同協議会では市民でも受講、参加できるシンポジウムやセミナーを開催するなど積極的に外部への周知を図っている。この「大分高等教育協議会」や、大分県内の１０の学校・大分県・県内の経済団体企業等から構成され、留学生に対する支援、地域社会との連携並びに国際性溢れる人材の育成等を行う「ＮＰＯ法人大学コンソーシアムおおいた」と連携し、本事業をより継続的かつ発展的に実施していく。
（大学名：

27

大分大学

）

様式１

６．事業の実施計画【①～④で７ページ以内】○ 事業全体の「年度別実施計画」、「補助期間終了後の継続性」及び「補助期間終了後の資金計画」について、具体的に分かりやすく記入してください。

①５年間の事業実施計画の概要○ ５年間の実施計画の概要を計画の進捗状況の概略が分かる図を用いて記入してください。

【平成 27 年度（申請時の準備状況も記載）
】

（大学名：

28

大分大学

）

様式１

②年度別実施計画（５ページ以内）【平成 27 年度（申請時の準備状況も記載）】
者から候補を選定中（COC+大学）ⅲ）事業協働体より、講師の派遣○県内就職率向上関連
準備状況：現在、NPO・企業・旅館などからの講
ⅰ)「県内就職率向上部会」の設立師がいるが、時代に合わせた実地研修・企画立案
就職支援や離職率低減を目的とした「県内就職率を重視し、入れ替え・拡充を行い改良、必要に応向上部会」を設立し、連携事業等の意見交換を行じ外部講師招聘（毎年度）。
う。
ⅳ）上記 PBL-IS 準備ⅱ)学部１・２年生のキャリア意識の向上のための、 ・PBL-IS の評価策定 （教育プログラム開発部会と「県内企業魅力発見セミナー」の準備
CD が担当）ⅲ)インターンシップ・フェアの準備
・受け入れ企業の拡充（県内就職率向上部会と CD
就職意識の向上や業界の理解を深める「インターが担当）
ンシップ・フェア」を実施するための準備を行う。 準備状況：従来型とは異なる IS を行う趣旨の説明
ⅳ)「県内企業 シゴト発見フェスタ」の準備を事業協働体で把握、受け入れ企業選定中「就職率向上」「県内定着」を目標に、大手・中堅・ （COC+参加大学）
中小企業の「シゴト発見フェスタ」の準備○県内就職率向上関連○教育プログラム開発関連
ⅰ)「県内就職率向上部会」や大学の事業担当教職
１．COC+用 就業力育成教育（フィールドワーク、 員同士での意見交換会などで、上記の 3 本の地域連
インターンシップ、PBL）の充実
携事業の内容や方向性、企画に加え、学生の就職活
ⅰ) 教養教育科目における地域・企業志向のための 動の現状や企業の採用状況等の意見交換を活発に
選択必修科目の選定実施。
ⅱ）就業力向上に関係する既存科目のアクティブ・ ○教育プログラム開発関連
ラーニング化（グループワーク・プレゼンテーシ １．COC+大学との連携科目の作成
ョン推奨）の検討
ⅰ）各大学における就業力向上に強く関わる科目のⅲ）「大分を創る」科目群の、就業力向上に関する選定基礎となる基盤教養科目（コア科目）及び課題解 ⅱ）「大分を創る」科目の基盤教養科目群及び高度決型（利益共有型）中長期インターンシップ 化教養科目群の設置準備（PBL-IS）対応用の高度化教養科目の設置準備
準備状況：各大学の強みの科目選定を修了し、単ⅳ）就業力向上に関する学部の専門科目の設定
位互換・開講時間場所の調整中
ⅴ）他大学連携科目（単位互換）の「大分を創る」 （事業協働地域全体計画）
科目の基盤教養科目及び高度化教養科目のマト ⅰ)COC+推進コーディネーターの採用
リックスの設定ⅱ)COC+ 就労支援事業「キックオフシンポジウ
準備状況：地域・企業志向科目の選出済、単位互換
ム」の実施
拡充・MOOCS 検討中、評価規準（案）作成済
スタートアップ事業の一つとして、「キックオフ
２．学修評価システム設置準備（地域・企業志向学
シンポジウム」を開催。
修の充実）○県内就職率向上関連ⅰ）COC+用ラーニングポートフォリオなど学修評価 ⅰ)事業協働機関（教育機関・官公庁・労働団体・システムを作成
企業（事業所）を中心に立ち上げた「県内就職率
ⅱ）「大分を創る」科目の基盤教養科目の評価規準 向上部会」にて、学生に県内の魅力ある企業や継を「科目群」毎に設定
続的就労を意識づけさせるための、意見交換や、準備状況：現在簡易な評価軸を作成済み
仕組み作り、各種連携事業の企画・立案を行う。
*現在、地域ニーズに対応した 28 年度新学部 福祉 ○教育プログラム開発関連
健康科学部設置準備中
１．大学の行う教育プログラムへ地域ニーズを取り
３．準備状況
込む仕組みの構築
ⅰ）教育プログラム開発部会：現在大学１０名・企 ⅰ）教育プログラム開発部会と県内就職率向上部会
業等３名・地方公共団体２名で始動の拡充と運営（ＰＤＣＡサイクル）
県内就職率向上部会：現在大学４名・企業等１４ ○産業振興・雇用創出関連
名・地方公共団体３名で構想ⅰ)合同研究成果発表会の立上げⅱ) COC+推進コーディネーター（CD）の選出
大学キャリア関係経験者・就職支援系企業関係
（大学名：

29

大分大学

）

様式１
【平成 28 年度】（COC+参加大学）（COC+大学）○県内就職率向上関連○県内就職率向上関連
ⅰ)「県内就職率向上部会」や大学の事業担当教職ⅰ)インターンシップ・フェアの実施（６月を計画） 員同士での意見交換会などで、上記の 3 本の地域
就職意識の向上や企業・業界の理解を深める意味
連携事業の内容や方向性、企画に加え、学生の就での「インターンシップ・フェア」を実施。大分
職活動の現状や企業の採用状況等の意見交換を
労働局や大分県の持つ「インターンシップ受入活発に実施。
先」に加え「若者応援宣言企業」にもインターン ○教育プログラム開発関連
シップの受入を勧め、参加希望学生と受入企業と １．COC+大学との連携科目の実施・改良の出会いの場を提供する。
ⅰ）「大分を創る」科目の基盤教養科目の一部実施
ⅱ)低学年対象「県内企業魅力発見セミナー」
ⅱ）「大分を創る」科目の基盤教養科目の単位互換（６月～11 月を計画）の一部実施
将来就職活動に取り組む学部１・２年生のキャリ
ア意識の向上・醸成を趣旨とし、県内で著名な企 （事業協働地域全体計画）
業や中堅・中小企業（事業所）への見学を実施。 ○県内就職率向上関連ⅲ)「県内企業 シゴト発見フェスタ」
ⅰ)事業協働機関（教育機関・官公庁・労働団体・「就職率向上」「県内定着」を目標に、「シゴト発 企業（事業所）を中心に立ち上げた「県内就職率向見フェスタ」を行う。対象候補となるのは県内で 上部会」にて、学生に県内の魅力ある企業や継続的大手・中堅・中小で魅力ある企業・事業所とし、 就労を意識づけさせるための、意見交換や、仕組み
参加校、協力校からの学生に県内企業の魅力を知 作り、各種連携事業の企画・立案を行う。
ってもらう。
○教育プログラム開発関連○教育プログラム開発関連
１．大学の行う教育プログラムへ地域・企業ニーズ
１．COC+協働事業「大分を創る」教養教育改革（基 を取り込む授業開発
盤教養、フィールドワーク、インターンシップ、PBL） ⅰ）事業協働体講師及び希望外部講師派遣によるニの充実
ーズ対応型授業へ参加
ⅰ) 教養教育科目における地域・企業志向のための ニーズ調査：産業振興・雇用創出部会
選択必修科目の設定と、就業力向上に大きく関係 授業開発：教育プログラム開発部会と CD が担当する既存科目へのアクティブ・ラーニング導入
ⅱ）「匠」認証のための高度化教養科目の開発
ⅱ）「大分を創る」科目の地域・企業志向に関する①大学と協同して企業のニーズを生かした教育
基盤教養科目の一部実施
プログラムを準備※「科目群」毎に設定された評価規準を各科目に設 ○産業振興・雇用創出関連
定ⅰ)合同研究成果発表会の開催
ⅲ）「大分を創る」科目群の地域・企業の創造に関 ⅱ)県内企業等との共同研究・受託研究の促進する学部・センター横断型高度化教養科目づくり① 大学と企業との共同で作成する②「匠」認証制度の準備
ⅳ）就業力向上に関する学部の専門科目の一部実施
ⅴ）他大学連携科目（単位互換）の「大分を創る」
科目群の基盤教養科目の実施
２．学修評価システム設置（地域・企業志向学修の充実）
ⅰ）ラーニングポートフォリオなど学修評価システ
ムを構築
ⅱ）「大分を創る」科目の高度化教養科目の評価規
準を「科目群」毎に設定
ⅲ）科目番号制（ナンバリング）の導入
３．
「匠」認証プログラムⅰ）「匠」育成のための教育プログラムの準備
４．ＦＤ実施ⅰ）外部講師による PBL 学習 FD の実施
ⅱ）連携大学等の「知」の共有 FD の実施
（大学名：

30

大分大学

）

様式１
【平成 29 年度】（COC+大学）○県内就職率向上関連ⅰ)インターンシップ・フェア（６月を計画）
就職意識の向上や企業・業界の理解を深める意味
での「インターンシップ・フェア」を実施。
ⅱ)低学年対象「県内企業魅力発見セミナー」（６月～11 月を計画）
将来就職活動に取り組む学部１・２年生を対象とし、県内の中堅・中小企業（事業所）への見学を実施。
ⅲ)「県内企業 シゴト発見フェスタ」「就職率向上」「県内定着」を目標に、「シゴト発
見フェスタ」を行う。対象候補となるのは県内で大手・中堅・中小で魅力ある企業・事業所とし、参加校、協力校からの学生に県内企業の魅力を知ってもらう。
○教育プログラム開発関連
１．COC+用「大分を創る」教養教育の実施（フィールドワーク、インターンシップ、PBL）の充実
ⅰ）「大分を創る」科目の地域・企業志向に関する
基盤教養科目の全面実施※「科目群」毎に設定された評価規準を全基盤教養
科目に設定
ⅱ）「大分を創る」科目の高度化教養科目の試行実
施※「科目群」毎に設定された評価規準を各科目に設定①高度化教養科目の細分化: 地域振興コースとビジネスコースを開設（重複科目群有）②グループワークの充実：上記コース混合チームの作成し、チーム型 PBL-IS 実施③PBL-IS 経験者による還元教育：上記グループワークをファシリテート④企業等と協同して実施
ⅲ) 「匠」認証制度の準備①大学と企業等が協働して準備
２．学修評価システム実施（地域・企業志向学修の充実）ⅰ）学修評価システムの実施を行い、地域・企業志
向性強化ⅱ）ティーチングポートフォリオ作成：授業の強化
ⅲ）「大分を創る」科目の高度化教養科目の評価規準の改善
３．
「匠」認証プログラムの準備ⅰ）「匠」育成のための教育プログラムの準備
４．高度化教養の準備
ⅰ）PBL 学習の試行
５．ＦＤ実施ⅰ）外部講師による PBL 学習 FD の実施
ⅱ）連携大学等の「知」の共有 FD の実施（COC+参加大学）○県内就職率向上関連
ⅰ)「県内就職率向上部会」や大学の事業担当教職員同士での意見交換会などで、上記の 3 本の地域連携事業の内容や方向性、企画に加え、学生の就職活動の現状や企業の採用状況等の意見交換を活発に実施。
○教育プログラム開発関連
１．COC+大学との連携科目の実施・改良
ⅰ）「大分を創る」科目の基盤教養科目の全面実施と単位互換の全面実施
２．
「匠」認証プログラム準備ⅰ）COC+大学が行う「匠」認証プログラムの準備※教員の協働によるプログラム開発と単位互換の可能性の検討（事業協働地域全体計画）
１．各種事業の検証と分析
COC+事業の中間年度として、実施してきた事業の実績データの収集と事業の課題について検証・分
析し、2 年間の「実績報告会」と「ＦＤ講演会」を実施予定。
○県内就職率向上関連ⅰ)事業協働機関（教育機関・官公庁・労働団体・企業（事業所）を中心に立ち上げた「県内就職率向上部会」にて、学生に県内の魅力ある企業や継続的就労を意識づけさせるための、意見交換や、仕組み作り、各種連携事業の企画・立案を行う。
○教育プログラム開発関連
１．COC+用 教養教育改革実施（フィールドワーク、
インターンシップ、PBL）の充実
ⅰ）「大分を創る」科目の地域・企業志向に関する
基盤教養科目の協力の継続
２．
「匠」認証の準備ⅰ）事業協働体への就職優遇の可能性の検討○産業振興・雇用創出関連ⅰ)合同研究成果発表会の開催
ⅱ)県内企業等との共同研究・受託研究の促進

（大学名：

31

大分大学

）

様式１
【平成 30 年度】（COC+大学）○県内就職率向上関連ⅰ)インターンシップ・フェア（６月を計画）
就職意識の向上や企業・業界の理解を深める意味
での「インターンシップ・フェア」を実施。
ⅱ)低学年対象「県内企業魅力発見セミナー」（６月～11 月を計画）
将来就職活動に取り組む学部１・２年生を対象とし、県内の中堅・中小企業（事業所）への見学を実施。
ⅲ)「県内企業 シゴト発見フェスタ」「就職率向上」「県内定着」を目標に、「シゴト発
見フェスタ」を行う。対象候補となるのは県内で大手・中堅・中小で魅力ある企業・事業所とし、参加校、協力校からの学生に県内企業の魅力を知ってもらう。
○教育プログラム開発関連
１．COC+用 「大分を創る」教養教育の実施（フィールドワーク、インターンシップ、PBL）の充実
ⅰ）「大分を創る」科目の地域・企業志向に関する
基盤教養科目の改善・追加※社会人への開放を検討する
ⅱ）「大分を創る」科目の高度化教養科目の全面実
施※「科目群」毎に設定された評価規準を全高度化教
養科目に設定２．学修評価システム実施（地域・企業志向学修の充実）ⅰ）学修評価システムの改善・実施ⅱ）ティーチングポートフォリオの改善・実施
ⅲ）「大分を創る」科目の高度化教養科目の評価規準の改善
３．
「匠」認証プログラム実施・成果発表ⅰ) 「匠」認証制度の実施①成果発表会開催：大学と企業等が協働で実施、業績と報告により「匠」判定を実施
４．高度化教養の開始
ⅰ）PBL 学習の開始
５．ＦＤ実施ⅰ）外部講師による PBL 学習 FD の実施
ⅱ）連携大学等の「知」の共有 FD の実施を企画○教育プログラム開発関連
１．COC+大学との連携科目の実施・改良
ⅰ）「大分を創る」科目の地域・企業志向に関する
基盤教養科目の改善・追加
２．
「匠」認証プログラムの導入・実施・成果発表ⅰ）COC+大学が行う「匠」認証プログラムへの参加
校の設定（事業協働地域全体計画）○県内就職率向上関連ⅰ)事業協働機関（教育機関・官公庁・労働団体・企業（事業所）を中心に立ち上げた「県内就職率向上部会」にて、学生に県内の魅力ある企業や継続的就労を意識づけさせるための、意見交換や、仕組み作り、各種連携事業の企画・立案を行う。
○教育プログラム開発関連
１．COC+用 教養教育改革実施（フィールドワーク、
インターンシップ、PBL）の充実
ⅰ）「大分を創る」科目の地域・企業志向に関する
基盤教養科目の協力の継続
ⅱ）「大分を創る」科目の高度化教養科目の協働実
施と教育プログラムの改善
２．
「匠」認証の協働実施ⅰ）事業協働体への就職優遇措置のシステムの検討
ⅱ）起業支援の検討
ⅲ）「大分を創る」科目の高度化教養科目の協働実
施①「匠」認証 PBL-IS の実施：前年度 PBL-IS 受け
入れ事業協働体で実施②「匠」認証 PBL-IS の判定：
「匠」評価判定を行い、最初の認定実施○産業振興・雇用創出関連ⅰ)合同研究成果発表会の開催
ⅱ)県内企業等との共同研究・受託研究の促進（COC+参加大学）○県内就職率向上関連
ⅰ)「県内就職率向上部会」や大学の事業担当教職員同士での意見交換会などで、上記の 3 本の地域連携事業の内容や方向性、企画に加え、学生の就職活動の現状や企業の採用状況等の意見交換を活発に実施。
ⅱ)参加大学と協力校も含めた「ＯＢ＆ＯＧ交流会」
（大学名：

32

大分大学

）

様式１
【平成 31 年度】（COC+大学）○県内就職率向上関連ⅰ)インターンシップ・フェア（６月を計画）
就職意識の向上や企業・業界の理解を深める意味
での「インターンシップ・フェア」を実施。
ⅱ)低学年対象「県内企業魅力発見セミナー」（６月～11 月を計画）
将来就職活動に取り組む学部１・２年生を対象とし、県内の中堅・中小企業（事業所）への見学を実施。
ⅲ)「県内企業シゴト発見フェスタ」「就職率向上」「県内定着」を目標に、「シゴト発
見フェスタ」を行う。対象候補となるのは県内で大手・中堅・中小で魅力ある企業・事業所とし、参加校、協力校からの学生に県内企業の魅力を知ってもらう。

○教育プログラム開発関連
１．COC+大学との連携科目の実施・改良ⅰ）「大分を創る」科目の基盤教養科目と単位互換の全面実施と改善・継続（事業協働地域全体計画）
１．「COC+実績報告会」と「事業報告書」の作成・刊行○県内就職率向上関連ⅰ)事業最終年度として、事業協働機関を中心に立ち上げた「県内就職率向上部会」にて、目標数値
に対するこれまでの事業の検証と見直しを実施。
ⅱ)各種連携事業の企画・立案を行う。
○教育プログラム開発関連
１．COC+用 教養教育改革実施（フィールドワーク、
インターンシップ、PBL）の充実
ⅰ）「大分を創る」科目の地域・企業志向に関する
基盤教養科目の協力の見直しと継続○教育プログラム開発関連
ⅱ）「大分を創る」科目の高度化教養科目の協働実
１．COC+用 就業力育成教育プログラムの全面実施
施と教育プログラムの改善と継続
ⅰ) 教養教育科目における地域・企業志向のための ２．
「匠」認証の協働実施・改良
選択必修科目ⅰ）事業協働体への就職優遇措置のシステムの導入
ⅱ）就業力向上に関係する既存科目のアクティブ・ ⅱ）起業支援の拡大
ラーニング化ⅲ）「匠」認証のための教育プログラムの改善・追ⅲ）「大分を創る」科目群の就業力向上に関する基
加礎となる基盤教養科目○産業振興・雇用創出関連ⅳ）「大分を創る」科目群の課題解決型中長期イン ⅰ)合同研究成果発表会の開催
ターンシップ（PBL-IS）の高度化教養科目ⅱ)新規雇用創出（１５人）
ⅴ）就業力向上に関する学部専門科目ⅲ)共同研究・受託研究の増加
ⅵ）他大学連携科目の「大分を創る」科目の基盤教（平成２６年度比１０％向上）
養科目及び高度化教養科目
２．学修評価システムⅰ）実証後の科目群ごとの評価規準の作成
ⅱ）学部及び関係大学における評価規準の確立
ⅲ）他大学との単位互換システムの確立
３．
「匠」認証プログラム協働実施・成果発表
ⅰ）「匠」認証者による後輩指導の実施
ⅱ）「匠」認証制度のシステムの確立
４．ＦＤ実施ⅰ）外部講師による PBL 学習 FD の実施
ⅱ）連携大学等の「知」の共有 FD の実施
５．
「大分を創る」科目の公開講座実施（COC+参加大学）○県内就職率向上関連ⅰ)事業最終年度ということで、「県内就職率向上部
会」を通じ、これまでの就職率達成の進捗状況を確認し、3 本の地域連携事業のまとめを実施。
ⅱ)参加大学と協力校も含めた「ＯＢ＆ＯＧ交流会」
を企画

（大学名：

33

大分大学

）

様式１

③補助期間終了後の継続性○ 補助期間終了後の事業の継続計画について、事業協働機関との連携体制や事業協働地域の維持、COC+推進コーディネーターの育成等について記入してください。特に教職員の育成、教職員評価に関する計画については必ず記入してください。

補助期間終了後も、協議会や COC+推進コーディネーター、担当人員を配置するとともに、以下の実施体制
により、引き続き事業を継続していく。
１．実施体制・「大学等による「おおいた創生」推進協議会」を常設の協議の場とし、大分県内での実施体制を継続する。
・協議会の下に置く「事業実行委員会」、「専門部会」においても引き続いて人口減少や、経済の縮小などの地域の課題を解決するため、事業の検討・実施を行う。
・「外部事業評価委員会」や大分大学 COC+推進機構に置く「評価委員会」においても、継続して事業の自己評価・外部評価を行い、改善につなげる。
２．継続の取組・「魅力発見セミナー」等の協働事業についても補助期間終了後も継続的、発展的に県内就職率のさらなる向上や維持、さらに補助期間中に就職した学生の就職後の状況などについてアンケート調査等を行い、県内就職者の離職率低下に努める。
・今後発生しうる課題に対しても引き続き地方公共団体等の協働機関と連携しながら課題解決に向けた取り組みを「大学等による「おおいた創生」推進協議会」において企画し実施していく。
・引き続き、大分労働局の「若者応援宣言企業」や大分県の「おおいたスタートアップセンター」等
事業協働機関が実施する関連施策を積極的に活用していく。
３．COC+推進コーディネーターの育成
・COC+大学で雇用しているコーディネーターや専任教員を中心に、教職員を対象に FD 研修等を実施
し、COC+推進コーディネーターと同等の人材を育成することにより、事業の継続を図る。
４. 教職員の育成, 評価
・ 教育プログラム開発部会が FD・SD を継続的に実施する体制を構築。各大学で FD・SD の担当教員を配置し、九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワーク（Q-Links）等に加盟し、FD・SD 水準の向上を図る。
・ 大分を創る科目担当教員中心に各「汎用力養成」「企業家・企業人養成」「おおいた地域の豊じょう化」の車座会を結成し、大学・企業等で定期勉強会（FD）を継続実施。
・ 時代に適合した評価規準の見直し継続、教員のティーチング・ポートフォリオを実施。
④補助期間終了後の資金計画○ 事業を実施する際に雇用した COC+推進コーディネーター等の人件費を中心に、事業を継続するために必要となる資金の確保方策について、拠出の根拠を含めて記入してください。
○ 教職員を雇用することを計画している場合は、各人の職務内容を記入してください。

・今回の事業で新たに雇用する教職員、COC+推進コーディネーターの業務については、期間中に手順書を作成するなど定型化に努める。定型化できない専門的な業務については、補助期間終了後も事業を継続できるよう、新たな雇用形態を導入するなどし、教職員及び COC+推進コーディネーターの雇用を継続する。
（構想：おおいた就業力向上支援室などの部署を新設）
・雇用の財源としては、新たな競争的な外部資金の獲得を目指すと同時に、学内財源である学長戦略経費に COC+事業継続枠を設け、毎年度の事業評価結果にしたがって、資金２０百万円程度を確保する。
・地域や企業等との連携によって生み出された知的財産の権利化を推進し、その果実の利用を図り COC+
事業の継続推進原資の一部とする。併せて知的財産を基に新たな外部資金を獲得し、COC+事業継続と拡充を図る。
・COC＋事業で作成された科目を学びなおしとして公開講座として開講し、収益を得る。また、観光×おおいたに関する授業等で大学自体も新しい事業展開を試みる。
（大学名：

34

大分大学

）

様式１
７．他の公的資金との重複状況 【①～②で１ページ以内。なお、COC+参加校に該当があり記載欄が足りない場合は、各大学①～②で１ページ以内であれば添付可とする】○ 当該申請大学等において、今回申請している内容以外に、文部科学省が行っている大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金、国際化拠点整備事業費補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している取組がある場合は、それらの事業名称及び取組内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。

①過去の大学改革推進等補助金の実施状況、継続状況○ 今まで大学改革推進等補助金による経費措置を受けていた場合は、それらの名称、内容について全て記載してください。その際、現在の取組状況についても記入してください（１事業について３～４行程度）。なお、今回の申請に繋がる取組の場合は、どのように発展・充実させたかわかるように記入してください。
プログラム名（事業名）
産業界のニーズに対応した教育改革・充実体制整備事
業
大学病院における医師等の勤務環境改善のための人員の雇用
大学間連携共同教育推進事
業
がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン
大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成
医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保
がんプロフェッショナル養
成プラン
新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム

大学教育・学生支援推進事
業【テーマＡ】大学教育推進プログラム

大学生の就業力育成支援事
業

戦略的大学連携支援事業

質の高い大学教育推進プログラム

内容
九州･山口地域の国公私立 23 大学・短大が「地域に活力（地域力）をもたらし、主体的に考える力をもった自立的職業人を輩出すること」を目標として取り組んでいる。本学では、全体的に早い段階からのキャリア形成への意識を自覚させるため、インターンシップを組み込んだ教養教育全学共通科目、インターンシップセミナーを開講し、他方で、専門科目では、工学部「就業力の育成」
・「応用化学入門」、経済学部「基礎・中級・専門演習」において、正課必修授業内でのキャリアカウンセリングの組み込みを実施している。
（平成２４年度～平成２７年度）
院内の役割分担を推進するとともに、医師事務作業補助者等の導入により医師の負担軽減を図ることで、患者本位の医療を実践し安定した医療資源を提供する。
（平成２１年～平成２５年度）
平成２０年度～平成２２年度に大学改革推進等補助金・戦略的大学連携支援事業にて支援を受け、平成２３年度から開始した
スーパー連携大学院によるイノベーション博士養成プログラムの基盤の上に、新たな地域社会の課題解決を主導できる博士レ
ベルの高度人材の育成を目指す。本学は、本事業の運営母体であるスーパー連携大学院コンソーシアムに正会員として加入し、運営の一端を担っており、学長裁量経費の継続的支援を受けている。
（平成２４年度～平成２８年度）「がんプロフェッショナル養成プラン」の発展形として、九州の全医療系大学院や関連病院、九州地方知事会等と連携を行い、継続的ながん専門医療人養成のための教育・研究基盤として、海外医療機関等とも連携を行いながら、国際的な視野を持った
指導者や優れたがん専門医療人を養成する。
（平成２４年度～成２８年度）
本プログラムでは、総合的な臨床能力と研究能力を身に付けた専門医の養成を目標とし、熊本大学・大分大学・宮崎大学の三大学病院が連携・相互補完して、地域医療支援と臨床研究推進の共有システムを構築する。
（平成２０年度～平成２４年度）
新たに若手医師を雇用し、若手医師が医学部・大学病院において教育や研究活動に従事できる環境を整備するとともに、地域医療支援人材として地域の医療機関で診療に従事することにより医師不足対策に貢献する。
（平成 24 年度）
質の高いがん専門医等を養成し得る内容を有する優れたプログラムに対し財政支援を行うことにより、大学の教育の活性化を促進し、今後のがん医療を担う医療人の養成推進を図ることを目的とする。
（平成１９年度～平成２３年度）
不登校傾向にある学生に対して、「心理・社会的支援」「家族支援」「修学支援」を総合的に展開し、学生の自己選択能力の形成を支援する。本事業終了後にもこの取り組みを基本的に継続し、具体的には、臨床心理士による面談に加え、キャンパスソー
シャルワーカーによる不登校学生の悩み相談や家庭訪問及び居場所づくり、専門医による家族相談、学生チューターによる学習支援を組織的かつ継続的に行っている。
（平成２０年度～平成２３年度）
この取組は、初年次生からの社会性の向上と、卒業後を展望する学士課程教育の動機付けを促進することを目的として、大分の豊かな水環境と、これを基盤とする地域の生業（なりわい）など地域の体験活動の主な対象に、教養教育の初年次教育への新たな教育技法の導入を試みるものである。平成２３年度末で当該経費の支援は終了したが、学長裁量経費を得て平成２４年
度以降も教育プログラムとしての完成度を高めるため、体験活動を組み込んだ授業科目等の事業を継続実施している。
（平成２
１年度～平成２３年度）
1. 学生の職業観・労働観の涵養、 2. 職業に必要な基本的知識・技能の修得、 3. 経験に裏打ちされた職業適応力という 3つの能力の育成を通じ「人生の節目である 28 歳を迎えた時に社会の中核を支える自立した職業人」を養成する。全学的実施体制を整備した上で、正課内ではキャリア関連科目の高度化と新設、正課外では就職支援プログラム群の拡充、就業力育成に資する各種地域連携事業の実施、学生の主体的キャリア活動の支援事業・ＦＤ・ＳＤ講演会等の取組を通じ、再発見、巻き直し、
連携・発展、完成の 4 段階に分けて年度別に実行する。
（平成２２年度～平成２３年度）
大分県は地域づくり運動と留学生教育において全国の地方をリードしてきた。大分・別府地域にある 8 大学等は、両分野のコンソーシアム組織を既に設立し連携活動を行っている。本取組では、実績のある既存組織を強化するとともに、教育や入試、大学運営などの面を加えて、総合的な大学間連携を推進する。
（平成２０年度～平成２２年度）
学生及び生徒の学問に関する基礎的能力を、５つの高大接続教育事業における学生・生徒間ならびに教員間の濃密なコミュニ
ケーションを通じて育成する。中核となる「学問探検ゼミ」では、高校の教員と生徒、大学の教員と学生が同じ場に集い、学生・生徒間の「教えることの教育力」を活用して小グループごとに特定の学問を探検する。この取組は日本学術振興会により「特に優れた取組」に認定された。補助期間終了後も若干の事業内容の見直しを行ったうえで継続して実施しており、平成２
４年度からは特別経費を得て、GP 事業時と同規模の事業を実施している。
（平成２０年度～平成２２年度）②他の公的資金との関係○ 文部科学省及び他省庁の事業により類似の支援を受けている、又はこれから受ける可能性がある場合は、事業名・概要・本申請との関係を記入してください。

事業名：トビタテ留学 JAPAN～大分県地域グローバル人材育成・定着事業～（文部科学省・日本学生支援機構）
概 要：官民が協力して海外留学を支援するために創設された「ﾄﾋﾞﾀﾃ留学 JAPAN」の中で、大学等と自治体・地域企業等が連携し、地域独自のプログラムを通じて、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）を育成する事業。
（～平成２９年度）
本申請との関係：上記の事業は、本申請とは別の地域協議会で実施するが、実践活動を含む海外留学とともに留学前後の地域企業等でのインターンシップ等が組み込まれており、本申請における地域で活躍する人材の育成という趣旨に合致するため、当該事業と COC+事業での相乗効果が期待される。

（大学名：

35

大分大学

）

様式１
７．他の公的資金との重複状況 【①～②で１ページ以内。なお、COC+参加校に該当があり記載欄が足りない場合は、各大学①～②で１ページ以内であれば添付可とする】○ 当該申請大学等において、今回申請している内容以外に、文部科学省が行っている大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金、国際化拠点整備事業費補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している取組がある場合は、それらの事業名称及び取組内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。

①過去の大学改革推進等補助金の実施状況、継続状況○ 今まで大学改革推進等補助金による経費措置を受けていた場合は、それらの名称、内容について全て記載してください。その際、現在の取組状況についても記入してください（１事業について３～４行程度）。なお、今回の申請に繋がる取組の場合は、どのように発展・充実させたかわかるように記入してください。

大分県立看護科学大学（COC+参加校）【事業名】 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（平成２５年度～平成２９年度）【取組名称】看護学生による予防的家庭訪問実習を通した地域のまちづくり事業【概要】
看護学生による予防的な家庭訪問を年４回程度行い、地域の高齢者の健康状態や生活実態を把握するとともに、高齢者ができるだけ自立して自宅で暮らすことができるよう機能低下予防対策を講じることにより、地域の再生・活性化を支援する。

②他の公的資金との関係○ 文部科学省及び他省庁の事業により類似の支援を受けている、又はこれから受ける可能性がある場合は、事業名・概要・本申請との関係を記入してください。

該当なし

（大学名：

36

大分大学

）

様式１
７．他の公的資金との重複状況 【①～②で１ページ以内。なお、COC+参加校に該当があり記載欄が足りない場合は、各大学①～②で１ページ以内であれば添付可とする】○ 当該申請大学等において、今回申請している内容以外に、文部科学省が行っている大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金、国際化拠点整備事業費補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している取組がある場合は、それらの事業名称及び取組内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。

①過去の大学改革推進等補助金の実施状況、継続状況○ 今まで大学改革推進等補助金による経費措置を受けていた場合は、それらの名称、内容について全て記載してください。その際、現在の取組状況についても記入してください（１事業について３～４行程度）。なお、今回の申請に繋がる取組の場合は、どのように発展・充実させたかわかるように記入してください。

日本文理大学（COC+参加校）【事業名】社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム（平成 19～21 年度）【取組名称】ＩＣＴを活用した未来志向型建設技術者の能力開発プログラム【概要】本取組では他業種に比べて遅れている建設業界の ICT の積極的な活用と、それに対応できる建設
技術者の育成を目的として、体系的な教育プログラムを作成、実施した。本取組は建設業界の要望に応じて開催しているが、ここ数年は災害対応や公共工事の増加で業界の対応が難しいため実施していない。
【事業名】大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】学生支援推進プログラム（平成 21～23 年度）【取組名称】就職ポートフォリオを活用した就職力育成プログラム【概要】本取組では就職意欲が低い学生のモチベーションを上げるため、アウトリーチ型支援などにより就職活動支援体制の充実を図った。これらの就職サポート体制は現在も引き継ぎ、就業意欲の低い学生への組織的アプローチ、就職ポートフォリオの運用、就職ガイダンスや能力向上講座等を実施している。
【事業名】大学生の就業力育成支援事業（平成 22～23 年度）【取組名称】人間力育成プログラムによる就業力の育成【概要】本取組は産業界との連携により全学に実践型授業を取り入れるとともに、ポートフォリオを活用
して学生が自己研鑽できるようにした。本取組は以下の産業界ニーズ事業に関する事業のベースとして発展的に引き継がれている。
【事業名】産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（平成 24～26 年度）【取組名称】地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト（幹事校：福岡工業大学）【概要】本取組は、九州・沖縄及び山口地域における国公私立 23 大学・短大が連携し、産業界の人材ニーズを踏まえた自律的職業人を輩出することを全体の目標として取り組んだ。産業界と連携した実践プロ
ジェクト等の充実、連携事業による学生交流によってその力を修得させ、また学修評価方法を確立した。
教育方法、評価手法は、下記 COC 事業の参考としているが、下記は地域実践に特化しており目的が異なる。
【事業名】地（知）の拠点整備事業（平成 26～30 年度）【取組名称】豊かな心と専門的課題解決力を持つおおいた地域創生人材の育成【概要】本取組は大分県の地域課題である少子高齢社会を豊かに乗り切るために必要な能力を備える「地域創生人材」の育成を目的としている。高齢化が深刻な地域を対象とした「体験交流活動」「課題解決に必要な知識の修得」「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」の学修サイクルを可能とする教育カリキュラムへ全学的再編を行い、地(知)の拠点の実現により、地域力向上につなげるものである。本
取組による知見及び成果は本申請事業に積極的にコミットすることとしており、相乗効果が期待できる。
②他の公的資金との関係○ 文部科学省及び他省庁の事業により類似の支援を受けている、又はこれから受ける可能性がある場合は、事業名・概要・本申請との関係を記入してください。

該当なし

（大学名：

37

大分大学

）

様式１
７．他の公的資金との重複状況 【①～②で１ページ以内。なお、COC+参加校に該当があり記載欄が足りない場合は、各大学①～②で１ページ以内であれば添付可とする】○ 当該申請大学等において、今回申請している内容以外に、文部科学省が行っている大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金、国際化拠点整備事業費補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している取組がある場合は、それらの事業名称及び取組内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。

①過去の大学改革推進等補助金の実施状況、継続状況○ 今まで大学改革推進等補助金による経費措置を受けていた場合は、それらの名称、内容について全て記載してください。その際、現在の取組状況についても記入してください（１事業について３～４行程度）。なお、今回の申請に繋がる取組の場合は、どのように発展・充実させたかわかるように記入してください。

別府大学（COC+参加校）【事業名】大学教育･学生支援推進事業【テーマＢ】大学教育推進プログラム(平成 21 年度～平成 23 年度)【概要】経済悪化に伴い学生の就職が厳しい情勢となっていた状況を背景に、就職支援対策を早急に充実させ、学生支援体制を強化するとともに、学生に企業で通用する基礎能力を修得させ、就職に対する学生の主体的態度を養う取組を実施。具体的には、就職支援専門員を配置し、「キャリア教育講座」
「先進事例
調査」
「学内合同企業説明会」「就職支援相談会」など様々な就職支援強化策を実施した。これらの取組は
基本的に大学独自の経費で継続実施している。

②他の公的資金との関係○ 文部科学省及び他省庁の事業により類似の支援を受けている、又はこれから受ける可能性がある場合は、事業名・概要・本申請との関係を記入してください。

該当なし

（大学名：

38

大分大学

）