一般社団法人

山里 Load にちなん

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人山里 Load にちなんと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を鳥取県日野郡日南町に置く。
２ 当法人は理事会の決議によって従たる事務所を設置することができる。
（公告の方法）第３条 当法人の公告は、電子公告により行う。電子公告による公告をすることが出来ない
事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

第２章

目的及び事業（目的）第４条

当法人は、人口の減少や経済規模の縮小により活力の低下が懸念される地域に対し、移住や定住を促進する事業、空き家等の遊休施設を利活用する事業、日南町の自然、文化、歴史、農林水産物等の地域資源を活用した観光の振興を図り、もって地域の活力増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第５条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光に関する情報の収集及び発信（２）観光に関する企画立案、調査、指導及び統計分析（３）観光に関するイベントの企画、実施及び支援（４）観光資源の開発及び保護（５）特産品等の開発、製造、宣伝及び販売（６）飲食物等の提供及び販売（７）観光商品の開発、宣伝及び販売（８）観光に関する啓発物品及び印刷物の作成（９）官公庁及び他の関係団体との協力及び連携（１０）観光に関係ある団体の支援及び連携（１１）観光を通じた他の都市との交流事業（１２）観光振興へ繋げるための映画及び TV 番組等の撮影支援（１３）観光施設の管理運営（１４）観光案内所の管理運営

（１５）旅行業に関すること（１６）古民家及び空き家等の保存及び利活用（１７）観光行政の受託（１８）地域企業への人材の確保、育成及び職場定着などに関する事業並びに雇用情報の提供等に関する事業（１９）若年者等のＩＪＵターン就職の促進に関する事業（２０）無料職業紹介に関する事業（２１）移住定住の促進に関する事業（２２）移住定住に関する各種情報の提供及び相談に関する事業（２３）空き家等の遊休施設を利活用する事業（２４）前各号の事業に係る調査・研究等に関する事業（２５）前各号に係る事業を国及び地方公共団体等から委託を受けて行う事業（２６）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した事業に従事する団体・個人又は法人（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した団体・個人又は法人（会員資格の取得）
第７条 当法人の正会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより、入会申込書を理事会に提出し、その承認を得なければならない。
２

当法人の賛助会員になろうとする者は、別に定める入会届けを理事長に提出し、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、会員総会（以下「総会」という。）において別に定める会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、特別決議により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉をき損し、又は設立の趣旨目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章総会

（種 別）
第１３条 この法人の社員総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）第１５条 社員総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び残余財産の処分（３）合併（４）事業計画及び活動 予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）その他運営に関する重要事項

（開 催）
第１６条 通常総会は、毎事業年度の末日から３箇月以内に１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３） 第２８条第５項４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）
第１７条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第１８条 総会の議長は当該総会において出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第１９条

社員総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(議決)
第２１条

社員総会における議決事項は、第１７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

社員総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）合併、解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項

（表決権等）第２２条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第２１条第２項、第２５条第１項第２号及び第５４条の適用については、社員総会に出席したものとみなす。

４

社員総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（決議の省略）第２３条 総会の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的方法によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面及び電磁的方法による議決権行使）
第２４条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決することができる。この場合、その議決権の数を出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人異常が署名、押印しなければならない。

３

第２４条の規定に関わらず、正会員全員が書面又は同意の意思表示をしたことにより、社員総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）社員総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章

役員等

（役員の設置等）第２６条 本法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上
（２） 監事 １名以上
２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

理事長を一般法人法上の代表理事とし、副理事長１名を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

第２８条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 業務執行理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産 に関し不正の行為又は法令若しくは 定款に違反する重大な事実があることを発見した 場
合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（理事の職務権限）（４） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（役員の任期）第２９条 役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第３０条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第３１条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第３２条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（賠償責任の一部免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（職員）
第３４条 この法人に、事務局長その他の職員を置く 。
２

職員は、理事長が任免する。

第６章
（構 成）
第３５条 理事会は、理事をもって構成する。

理事会

（権能）
第３６条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）社員総会に付議すべき事項（２）社員総会の議決した事項の執行に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（５）その他社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３７条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第２８条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条 第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第４０条 理事会における議決事項は、第３８条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第４１条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び第４２条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第４２条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所

（２）理事総数出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４３条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第４４条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４５条

当法人の会計は、一般法人法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）第４６条 当法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第４８条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、活動 計算書、貸借対照表及び 財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、社員総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（剰余金）
第５０条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第５１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５２条 当をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

基 金

（基 金）
第５３条 当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は，基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続については，返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか，基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

４ その他，基金の募集，基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては，理事会において別途「基金取扱規程」を定め，これに従うものとする。

第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５４条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数による議決を経かつ、一般法人法第１１条第１項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（１）目的
（２）名称
（３）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（４）設立時の社員の氏名及び住所（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）公告方法（７）事業年度（解散）
第５５条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産 手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認証を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５６条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は 、総会の議決を経て、日南町に譲渡するものとする。
（合併）
第５７条

当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５８条 当法人の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告を行うことが出来ないときは、官報に記載する方法により行う。

第１１章 雑 則（細則）
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２

当法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事 長

中島 宏二

副理事長

松本 裕彦

理事

福田 一哉

同田邊 美智子

同上田 雅明同生田 享也

３

同七瀬 英夫

監事

天崎 直幸

同山中勝行

この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和 ６年 ３月 ３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から令和５年３月３１日までとする。

６

この法人の会費は、次に掲げる額とする。

（１）正会員会費

５、０００ 円（１年間分）（２）賛助会員 会費 （個人 １，０００円 一口 １年間分）
賛助会員会費（法人） １，０００円（一口１年間分）