第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2017 年 1 月 25 日①

(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8(http://jsohkant.umin.jp/)

東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座・TEL(03)3433-1111 内 2266・FAX(03)5472-7526・発行責任者／柳澤裕之

河内堰堤 (福岡県北九州市)
官営八幡製鐵所の鉄鋼増産態勢に対応し、工業用水を確保するため計画され、大正８年から８年の歳月を経て昭和２年３月に完成した産業用ダム。以来現役で稼働しており、近代化産業遺産に登録されている。

写真提供：久保恵子 (敬称略)

インターセクター・アプローチのすすめ
川上 憲人(日本産業衛生学会 副理事長・東京大学教授)

ある専属産業医の経験を聞に健康を｣入れ込むことを提唱している(Health inいた。この人は人事および人All Policies, WHO 2010)。産業保健ほど社会制度

材育成部門に声をかけ、月にや経済の動きに影響を受ける保健医療分野はな

1回、短時間の会合を持ってい。産業保健専門職は、組織の問題が労働者のそれぞれの部門の活動や関心事について話し

健康に大きな影響を与えていることを発見すること合った。そのうち、人材育成部門と健康管理部門ともある。ノンヘルスセクター・アプローチの視点は、がよく似た関心を持っていることがわかり、合同で、健康管理部門もまた他の部門と連携し活動するこしかし人材育成部門に花を持たせながら、職場単とが重要であることを教えてくれる。先に紹介したよ

位での従業員参加のチームビルディング研修が開

うに小さな会合を繰り返すだけでも、部門間の相互催され、前後の調査でもストレスの軽減効果を確認

理解が進み、新しい活動が生まれることもある。

することができた。その後、人材育成部門には予算

ノンヘルスセクターの重要性を話していたら、経と人員が追加され、この取り組みは社内に定着す

営側の人から｢ノン｣とは失礼だ、としかられた。確ることになった。

かに経営側も健康管理側も対等に取り組んでこそ

ノンヘルスセクター・アプローチは、世界保健機意味がある活動である。｢先方に花を持たせる｣こと

関(WHO)により提案された取り組みである。経済、が奏功することもある。最近は｢インターセクター・ア

労働、開発など保健医療以外の分野(ノンヘルスセ

プローチ｣と呼ぶことにしている。2017年、インタークター)における方針や政策が健康に大きな影響をセクター・アプローチの視点から皆さんも産業保健与えていることを認識し、これら｢全ての政策の中活動を見直してみてはどうでしょう。

②

第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2017 年 1 月 25 日

特集記事 職域多施設研究：J-ECOH スタディ
国立国際医療研究センター
国際医療協力局
グローバルヘルス政策研究センター

疫学・予防研究科長
溝上哲也

研究参加施設から2008年以降の定期健康診断
データを収集するとともに、2012年4月以降に発生した脳卒中・心筋梗塞、全死因、長期病休(1ヶ月以上)の情報を収集している。脳卒中と心筋梗塞について
は症例対照研究を行い、発症前の仕事状況や生活習慣を調べている。一部の企業で栄養と運動に関す

はじめにるオプション研究を行っている。栄養疫学研究では、2010年の日本産業衛生学会において土肥誠太郎

食生活調査を実施し、血液検体の提供を受けた約先生(三井化学、研究代表)の発案によって職域一般

2,000名についてベースライン調査を行い、3年後の健康診断の効果に関するシンポジウムが行われ、そ追跡調査を終えた。参加者に食生活診断票を返却の座長を加部 勇先生(古河電気工業、研究副代表)とするとともに、事業所の安全衛生委員会にて調査結筆者が務めた。学会終了後、有志で共同研究の構想

果を報告した。運動疫学研究では、定期健康診断でを練り、2011年に本研究班を発足させ、翌年よりデー

運動習慣を詳しく尋ねている企業あるいは体力測定

タ収集を開始した。研究の名称をJapan Epidemiology

データを有する企業において、運動に関する縦断解

Collaboration on Occupational Health Study (J-ECOH

析を進めている。

スタディ)とした。以下、研究の概要を紹介する。
4．研究成果1．研究の目的

定期健康診断データを用いて、これまで主に糖尿本研究は、労働者における糖尿病・循環器疾患な病に関する論文を発表してきた。記述統計として、まど生活習慣病の頻度およびリスク要因を明らかにするず有病率を調べた。空腹時血糖 126mg/dl以上、ヘこと、そして職域健康診断の評価に関するエビデンス

モグロビンA1c 6.5％以上、自己申告による糖尿病歴を示すことを目的としている。具体的には、1) 糖尿病・のいずれかに該当する場合を糖尿病と定義したとこ

高血圧・脳心血管イベントなどの生活習慣病、長期病

ろ、有病率は男8％、女3％であった。糖尿病に移行

休(1ヶ月以上)、在職死亡の発生頻度を記述し、2) 糖

しやすい前糖尿病(空腹時血糖110～125mg/dlある

尿病や脳心血管イベントと生活習慣や勤務状況とのいはヘモグロビンA1c 6.0～6.4％)は男14％、女9％

関連を明らかにし、3) 生活習慣病の予防やリスク予であった 1。喫煙と糖尿病との関連は多くの報告があ測の観点から健診項目を評価する。このことにより、労るが、禁煙年数との関連は知見が不足している。J-

働者の健康管理を推進し、職域健康診断の有効性やECOHスタディで調べたところ、喫煙者の糖尿病リス

効率性の向上に資することを目指している。

クは非喫煙者より34％高かったものの、10年以上の禁煙者は非喫煙者と同程度であった2。糖尿病ハイリ

2．研究体制スク者を同定するため、3年以内の糖尿病発症を予主に関東地方に本社のある13の企業・団体が本研測する簡便なリスクスコアを開発した3。問診や身体計究に参加している。従業員総数は約10万名である。研

測データのみを用いる非侵襲モデルと、血液検査究事務局を国立国際医療研究センターに置き、同セデータを用いる侵襲モデルとを作成した。ROC曲線

ンター倫理委員会にて研究計画が承認された。健康下面積は、順に0.72、0.89と良好であった。この予測診断データなど既存資料を用いた調査はポスター等

ツールはWeb上で公開している4。メタボリック症候群

により対象者への周知を図ることとした。症例対照研について糖尿病発症をエンドポイントとして検討した究や栄養疫学調査は、文書などで説明し、参加者かところ、日本人の腹囲カットオフ値を男 85cm、女ら書面で同意を得た。

80cmとするのが妥当と考えられた5。糖尿病患者の疾
病管理状況を調べたところ、血糖・脂質・血圧のすべ3．研究方法第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2017 年 1 月 25 日③てが勧告値以下である割合はわずか11％であった6。

も軌道に乗ってきた。若手産業医の参画などによって

特に若年患者では管理状況が不良であり、主治医と各施設における登録や調査が円滑に進み、脳心血管連携して職域での疾病管理を一層進める必要があり

イベント・死亡・長期病休に関する情報も着実に蓄積そうだ。労働要因では残業時間との関連を調べた。

されている。本研究は、新規の関連性を見出す探索

予想に反して、残業時間が増えるとともに糖尿病は型研究ではなく、働く人の疾病の実態を明らかにする

減少する傾向を認めた。100時間以上では上昇に転

記述的な側面と、現行の課題の検証が中心である。そ

じたが、それでも月45時間未満と同程度の有病率での成果は産業保健活動の立案・計画や診断基準の改7あった 。最近のメタ分析でも両者の関連は認めてお訂などに役立てることが期待される。労災疾病臨床研

らず、長時間労働が糖尿病リスクを高めることを支持

究補助金事業による職域健康診断の評価に関わる研する確固たるエビデンスはないようだ。

究班(大久保靖司班長)や過労死防止に関する研究班(高橋正也班長)にも本研究は貢献している。今後は、5．多施設研究の強みと課題
単施設研究では、脳心血管イベントや死亡は症例数が限られ、また長期病休データの公表は難しい。こ脳心血管疾患、死亡、長期病休をアウトカムとする分析を進め、大規模研究のスケールメリットを活かした成果を報告していきたい。

うした健康事象は多施設研究に適している。糖尿病や高血圧など頻度の高い疾患も、大規模研究なら層別解析で安定したデータが得られる。他方、本研究の限謝辞
J-ECOHスタディに対してご指導いただいている大界もある。検査の方法や条件が企業ごとに異なるため、 久保利晃先生(労働衛生会館)に深謝する。本研究は、施設間のデータの比較可能性が懸念される。血液検労働衛生会館及び産業医科大学同窓会から助成を

査の精度管理は進んでいるものの、血圧や腹囲の計受けている。検討会のため、産業医大東京事務所に測法や条件の施設間差が結果に影響を及ぼすかもし

会議室を借りている。

れない。解析で考慮すべき交絡要因を選択する際、事務局連絡先：大澤 osawa@ri.ncgm.go.jp

全施設で共通している項目は限られる。このため、交文献
1. Uehara A, et al. Prevalence of diabetes and preの安定性を確認している。参加企業は主に関東の大diabetes among workers: J-ECOH Study. Diabetes
Res Clin Pract, 2014;106:118-127.
企業で、かつ8割以上が男性であるという集団特性に
2. Akter S, et al. Smoking, smoking cessation, andも留意したい。
the risk of type 2 diabetes among Japanese adults:
J-ECOH Study. PLOS ONE, 2015;10:e0132166.
3. Nanri A, et al. Development of Risk Score for
6．職域検討会
Predicting 3-Year Incidence of Type 2 Diabetes: J本職域研究と連動した検討会をほぼ毎月、開催しECOH Study. PLOS ONE, 2015;10:e0142779.
ている。｢論文抄読｣｢研究動向｣｢各班研究｣という3部
4. 3 年間の糖尿病発症を予測するリスクスコア.
国立国際医療研究センター 疫学・予防研究構成である。各班研究では、参加者がグループに分科ホームページ.
かれ、研究を立案・企画している。担当者は解析計画
http://www.schoolhealth.jp/deih/DMriskscore.pdf
案を作成し、各班でその内容を議論した上で計画書
5. Hu H, et al. Optimal waist circumference cut-off
points and ability of different metabolic syndrome
を確定し、解析に移る。2016年12月には第62回を数
criteria for predicting diabetes in Japanese men
えた。また同年11月に産業疫学研究会(日本産業衛and women: J-ECOH Study. BMC Public Health,
生学会傘下の研究会)と合同で交替制勤務に関する2016;16:220.
6. Hu H, et al. HbA1c, blood pressure, and lipid
研究集会を開催した。なお、本検討会への参加は自control in people with diabetes: J-ECOH Study.
由である。J-ECOHデータを用いた研究を希望する場
PLOS ONE, 2016;11:e0159071.
合、検討会での討議を経て解析計画が承認されれば、 7. Kuwahara K, et al. Overtime work and prevalenceof diabetes in Japanese employees: J-ECOH
論文化に取り組むことができる。
Study. PLOS ONE, 2014;9:e95732.
絡要因のデータがある施設で感度分析を行い、結果おわりに開始から5年目を迎え、論文による研究成果の発信

④

第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

産業保健実践活動報告(第 33 回)
増田将史(イオン)大学を卒業し、臨床研修を終えた後、母校の研究所で指導教授から与えられた研究テーマの一つが｢分散型事業場における産業保健活動モデルの検討｣であった。典型的な分散型事業場である小売業の店舗に足を運び、職場巡視、健診事後措置、衛生委員会出席等の活動を行った。教授の強い薦めもあり、小売業本社の産業医として2007年に着任
し、小売業の産業保健活動に取り組んでいる。
多店舗展開の小売業の場合、生産性・合理性の追求という観点から、本社や事業本部等に後方業務（人事・総務・経理等）の機能を集約させ、店舗は営業活動に専念するという体制をとっており、それは安全衛生活動についても同様である。他方、法令上は事業場単位での活動が求められており、店舗毎に産業医や衛生管理者、総括安全衛生管理者等を選任しなければならない。店舗のトップである店長も労働者であり、安全衛生に関する権限が十分付与されておらず、活動が事業場単位で完結しないという構
造的な課題が生じる。本社・事業本部の担う総括管理的な役割が重要であることから、2012年に総括産2017 年 1 月 25 日

【関東地方会例会プログラム一覧】
・第274回例会(一泊)及び第60回見学会
企画運営委員長：松本吉郎 (日本産業衛生学会関東地方会幹事、日本医師会常任理事、埼玉県医師会産業保健委員会委員長)
メインテーマ：ストレスチェック制度の概要と運用の実際
開催期間：2016年9月17日(土)・18日(日)＜9月17日(土) (1日目)＞【見学会】①大宮総合食品地方卸売市場／さいたま市北区②藤島建設生産管理センター／さいたま市緑区③ショーモンミッションランド工場／久喜市河原井町④日本電鍍工業／さいたま市北区【基調講演】
会場：埼玉県県民健康センター 大ホール
座長：柳澤裕之 (慈恵医大・環境保健医学 教授)｢ストレスチェック制度の現状と課題｣ 松本吉郎
＜9月18日(日) (2日目)＞
会場：埼玉県県民健康センター 大ホール
【講演会】 座長：松本吉郎①「大規模事業場におけるストレスチェック制度の実施状況」
・－Ｈ社職員のケース－ 宇治 元 （宇治病院 院長）
・－Ｓ市職員のケース－ 松本雅彦 （埼玉県医師会産業保健委員会 副委員長）②「地域産業保健センター事業とストレスチェック制度」
武石容子 （埼玉県医師会産業保健委員）③「ストレスチェック制度における面接指導の留意点」
林 文明 （埼玉産業保健総合支援センター 産業保健相談員）
【特別講演】 座長：對木博一 (アール CEO)
「第3次産業における労働災害の実態―保護具の活用で防げるか」 田中 茂 （十文字学園女子大・院・人間生活学研究科 教授）

業医を設置し、傘下のグループ各社の人事労務担
当者等に対する指導や、安全衛生活動に係る種々のマニュアル類を整備する等の実務支援を行っている。
小売業は製造業と同等の就業人口を抱え、安全衛生において製造業に比肩する一大活動領域となっている。第12次労働災害防止計画において重点対象業種として挙げられる等、より充実した安全衛生活動が求められている。その一方で、製造業等、一定規模の事業場単位を想定して整備されてきた労働安全衛生法及び関連法令の要求事項が、前述のように小売業の現場の実態にそぐわないと感じる点も多く、現場の実態に即した、よりよい活動方式を模索する日々が続いている。

・第275回例会
当番幹事：北村文彦 (順天堂大)
開催期間：2016年11月12日(土)会場：東京大学医学部鉄門記念講堂【プログラム】
治療と就業の両立支援 ―産業医と主治医の連携―
1. 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」 鈴木章記 (厚生労働省)
2. 「産業医と主治医の連携のための有効な方法」
横山和仁 (順天堂大・医・衛生学 教授)【パネルディスカッション】｢うつと仕事の両立支援～リワークプログラムの効果～｣
五十嵐良雄 (メディカルケア虎ノ門 院長)｢乳腺診療の現場から職場に発信できること｣ 齊藤光
江 (順天堂大・医・乳腺・内分泌外科学 主任教授)｢新たな視点に立った腰痛に対する両立支援と産業医
主治医連携について｣ 松平 浩 (東大・医・付属病院
22世紀医療センター運動器疼痛メディカルリサーチ＆マネジメント講座 特任教授)｢病休・復職コホート研究からみた両立支援のかたち｣
遠藤源樹 (東女医大・衛生公衆衛生学(二) 助教)

第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2017 年 1 月 25 日⑤

第 274 回例会(一泊)及び第 60 回見学会報告
松本吉郎 (埼玉県医師会)

トレスチェック実施結果について報告された。また、
埼玉県医師会の武石先生からは、2016年1～6月ま平 成 28 年 度の 関 東 地 方会 第での小規模事業場40社におけるストレスチェック実

274回例会(一泊)および第60回見

施状況、検査方法、面接指導方法、集団分析方法

学会を2016年9月17日(土)～18日などの聞き取り調査結果が報告された。埼玉産業保(日)に、埼玉県県民健康センター(さいたま市)にお健総合支援センターの林先生からは、特にストレスいて開催した。参加者は164名であった。

チェック制度における面接指導の具体的な実施方

初日の第60回見学会は、土曜日ということで多く法や留意点について、事例を交えて講演があった。

の企業がお休みの中、快く施設見学をご了承いた

その後、総合討論としてパネルディスカッションが行

だいた①大宮総合食品地方卸売市場、②株式会社

われた。

藤島建設生産管理センター、③株式会社ショーモン
ミッションランド工場、④日本電鍍工業株式会社の分
野が全く異なる4事業場にて開催された。また、見学会には日本労働安全衛生コンサルタント会埼玉支部のご協力を得て、各会場に労働衛生コンサルタン
トの先生方を配置できたことで、事業場の安全衛生担当者との間で活発な質疑応答が行われるなど大昼食を挟んで午後からの特別講演では、對木先

変有益な施設見学となった。見学会終了後は、埼玉生の座長の下、十文字学園女子大の田中先生によ

県県民健康センターに場所を移して、私(松本)が平り、近年増加傾向にある第3次産業における労働災

成27年12月1日より施行となったストレスチェック制度

害、現場の労働安全衛生に対する関心の低さ、保について、柳澤地方会長の座長の下で日本医師会、護具の活用が効果的であるのに十分に周知されて埼玉県医師会、大宮医師会のそれぞれの立場から、いない、等の実情について解説いただいた。また、｢ストレスチェック制度の現状と課題｣について、基調

ビルメンテナンス業

講演を行った。その後引き続き行われた懇親会では、におけるロープ高

参加者相互の交流の場として和やかなうちに初日は所作業用の安全

無事にお開きとなった。

帯、等の保護具の選定や仕様・効果について、実演を交えながら具体的にご紹介いただいた。
平成28年度の関東地方会一泊例会開催にあたり、ご指導いただいた関東地方会柳澤裕之会長をはじ

翌日の第274回例会は、朝9時から講演会が行わ

め、埼玉県医師会、埼玉県医師会産業医会、埼玉れた。宇治病院の宇治先生からは、職業性ストレス

産業保健総合支援センターのご支援ご協力に厚く

簡易調査票による2007年から2013年までの7年間の御礼申し上げるとともに、｢ストレスチェック制度施行調査結果の紹介、および高ストレス者の抽出の仕方

元年｣に一泊例会をさいたま市で開催できたことは、やそのフォローについてご報告いただいた。埼玉県

主催者のみならず、今後ストレスチェックの実施を控

医師会の松本雅彦先生は、大企業に匹敵する規模

えている産業医等にとっても、良いタイミングであっを持つS市職員に対して行われた、平成27年度のスたと感謝している。

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第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 275 回例会報告

2017 年 1 月 25 日

関東産業医部会報告

北村文彦(順天堂大)

西埜植規秀(にしのうえ産業医事務所)

2016年11月12日（土）に東京大学医学部鉄門記念講堂をお借りし

関東産業医部会は年1回の日て｢治療と就労の両立支援 －産医認定産業医研修会を行ってい

業医と主治医の連携－｣と題して例会を開催した。

る。今回は2016年12月10日(土)に新宿野村ビルに

前半は鈴木章記先生（厚生労働省）に｢事業場にて開催した。メインテーマを｢がんと就労｣とし、トピッおける治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ

クスである｢健康経営｣も加えたプログラムで、4人のイン｣と横山和仁先生（順天堂大学衛生学）に｢産業先生より講演いただいた。飯島美世子先生(東京産医と主治医の連携のための有効な方法｣のテーマで

業保健総合支援センター)からは｢両立支援ガイドラ

ご講演いただいた。続いて、後半はパネルディスインと両立支援促進員の役割｣と題し、がんを取り巻

カッションを企画し、五十嵐良雄先生（メディカルケ

く背景に加え、2016年2月に厚労省より公表されたア虎ノ門）に｢うつと仕事の両立支援 ～リワークプロ

上記ガイドラインについて講演いただいた。金 容壱

グラムの効果～｣、齊藤光江先生（順天堂大学乳腺・先生(淀川キリスト教病院 腫瘍内科)からは｢がん患内分泌外科学）に｢乳腺診療の現場から職場に発信

者の就労支援～臨床医の立場から｣と題し、代表的できること｣、松平 浩先生（東京大学運動器疼痛メ

ながんの治療とその副作用、臨床医の立場から就労

ディカルリサーチ＆マネジメント講座）に｢新たな視点

支援の留意点について講演いただいた。平岡 晃先

に立った腰痛に対する両立支援と産業医主治医連生(コマツ健康増進センタ、国立がん研究センター)

携について｣、そして遠藤源樹先生（東京女子医科からは｢がんと就労、職場における対応のヒント｣と題

大学衛生公衆衛生学第二）に｢病休・復職コホート研

し、現在進められている研究成果の一部をご紹介い究からみた両立支援のかたち｣のテーマでお話しいただき、医療者との連携ポイント、就業上の配慮のヒ

ただいた後にディスカッションを行った。2016年3月

ントについて講演いただいた。3人の先生方からのに｢事業場における治療と職業生活の両立支援のた

内容で改めて両立支援における産業保健職の役割めのガイドライン｣が出されたということもあり、多くのの重要性を参加者で共有できた。最後に丸山勇紀方が関心を寄せられていたようであった。

先生(経済産業省ヘルスケア産業課)からは｢健康経ご講演いただいた講師の先生方、準備の段階から各種ご高配を賜った柳澤会長と事務局の与五沢営と産業衛生｣と題し、健康経営の意義と今後の推進施策について講演いただいた。

先生、会場準備および当日運営においてもご協力

今回企画したプログラムは、わが国で強調されだ

いただいた小林教授をはじめとする東京大学公衆した｢生涯現役社会｣につながる内容であり、今後企

衛生学教室の方々、そして私の不手際をフォローし業規模を問わず多くの事業場で求められる内容でていただいた産業看護部会の先生方にはこの場をある。産業医部会では、今後も多くの皆さまに有用借りてお礼申し上げたい。

な研修会や情報を提供したいと考えている。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業看護部会報告2017 年 1 月 25 日⑦

関東産業衛生技術部会報告

帆苅なおみ(サンデン・ビジネスエキスパート)

吉川幸雄(吉川労働衛生
コンサルタント事務所)

関東産業看護部会では、組織化の一環として各県での研修会の支援を行っている。今回、群馬産業看護研究会との合同研修会を開催したので報告する。
群馬産業看護研究会は、県内の産業看護職及び産業保健関係者の情報交換及び日常の活動を研鑽する場の提供を目的に 2006 年 6 月 23 日に発足
し、群馬産業保健総合支援センター内に事務局が設置され、現在会員数が 50 名となっている。
研修会冒頭では関東産業看護部会幹事より、部会の歴史や産業保健看護専門家制度について説明し、参加者に活動内容を紹介した。研修会は部会
幹事が講師を担当し、ストレスチェック制度について、高ストレス者への対応を中心としたテーマで開催した。ストレスチェック制度導入までの背景やしくみ、
科学的な根拠のある一次予防対策についての講義の後、一次予防の視点を踏まえた高ストレス者への対応に関して、産業看護職はどのように考え行動したら良いのかについてグループワークを行った。参加者同士で学びを深めることができ、有意義な研修会となった。

2015 年 12 月に福井県の化学工場(染料・顔料の中間体製造)において、オルト-トルイジンによる長期曝露で労働者 5 人が膀胱がんを発症し、更に2016 年 9 月には静岡県内の化成品等の製造事業場
で 3,3’- ジ ク ロ ロ -4,4’- ジ ア ミ ノ ジ フ ェ ニ ル メ タ ン(MOCA)の取扱い歴のある労働者が膀胱がんを発症した事案が報告された。これらの事案では、いずれも化学物質による｢経皮吸収｣による曝露の危険性が懸念され、防ぐ手段の一つとして、化学防護服、化学防護手袋の適切な選定・使用が注目された。
第 40 回関東産業衛生技術部会は、2016 年 10 月
7 日(金)、順天堂大学医学部にて｢化学物質の経皮吸収曝露を防ぐための化学防護服、化学防護手袋に関する最新の情報を提供します｣のメインテーマで、参加者 60 名で開催された。
はじめに今回の実行委員長である順天堂大学北村文彦准教授による開催のご挨拶を頂き、①磯田実氏(アゼアス)による化学防護服、化学防護手袋の関連 JIS 規格の改訂と進行状況、②稻井 巡氏(重松製作所)による化学防護服材料に対する耐透過性試
験、③武居信英氏(アゼアス)による最近の化学防護服の動向、④田中 茂教授(十文字学園女子大)による最近の化学防護手袋の動向(経皮吸収物質の検索、透過試験方法および手袋の透過データの情報・検索法等について)が解説された。質疑応答では終了時
間を超えるまで、さまざまな分野の参加者から活発な質問・意見が出された。
今回、現在の化学防護服、手袋の技術開発状況とともにJIS規格の現状を認識することができた。呼吸用保護具に比べて、化学防護手袋の耐透過性に対する性能評価は遅れている感があり、今後の研究や開発が要望され、その意味で有意義な研究会であった。

＜研修内容＞
開催日：2016 年 5 月 21 日(土)14:15～16:30
場所：群馬県公社総合ビル
主催：群馬産業看護研究会・関東産業看護部会
テーマ：｢ストレスチェック制度～高ストレス者への対応を中心に～｣講師：東京有明医療大学 吉川悦子氏 (関東産業
看護部会 幹事)

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第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業歯科保健部会報告
品田佳世子(東京医歯大)2016 年 9 月 9 日(金)に、京都テルサにおいて開催された第 26 回日
本産業衛生学会全国協議会メイン
シンポジウム｢変革期を迎えての産業保健の協働｣では、4 部会の部会長による提言がなされた。その中で加藤 元先生(産業歯科保健部会長、日本 IBM)は、｢歯科疾患は他の多くの疾患と同様にストレスや喫煙・飲酒・食生活などが危険因子であり、これらへの取組みが必須である。また、どの年代でも歯科を受診する機会は多く、労働衛生コンサルタントの資格を有する歯科医師もいる。そのため本部会は産業医、産業看護職、産業衛生技術職と相互理解のもとに連携し、職域での健康づくりを推進していきたい｣と述べた。
翌 10 日(土)のシンポジウム｢それでもタバコを吸わせますか｣は、210 名と多くの参加者を得た。最初に望
月友美子先生(アニコムホールディングス・国立がん研究センターたばこ政策支援部)が｢受動喫煙対策：海外の現状と日本の課題、最近の労働衛生の動向について｣、小島美樹先生(梅花女子大)は｢能動喫煙、受動喫煙が口腔に及ぼす影響－歯科から推進するタバ
コ対策－｣、倉田 秀先生(三井住友銀行歯科)は｢禁煙支援や受動喫煙防止の取り組み実践例｣と題して講演された。禁煙問題は、正しい政策により人々の健
康を真に守ることが重要であること、能動喫煙のみならず受動喫煙も口腔内にさまざまな悪影響を及ぼすこと等の話があり、講演後、活発な質疑応答がなされた。
2017 年 2 月 4 日(土)13 時(予定)より、東京医科歯科大学歯学部特別講堂(歯科棟 4 階)にて関東産業歯科保健部会研修会・産業歯科保健部会後期研修会と労災疾病臨床研究班(川口陽子(東京医歯大)班)とのコラボのシンポジウムの開催を予定している。内容は産業保健に関する文献調査の結果、労働者健康状
況調査の実状、実証研究の成果(歯科保健状況、質問票調査の結果、医科疾患との関連、歯科介入による効果)、WEB 調査の結果等を予定している。

（2016 年 9 月 10 日のシンポジウム）

2017 年 1 月 25 日

おめでとうございます
中央労働災害防止協会
顕功賞
中明 賢二 先生
(麻布大学名誉教授)

緑十字賞 労働衛生関係
近藤 えり 先生
(いすゞ自動車 産業医)

竹田 透 先生(労働衛生コンサルタント事務所オークス
所長)

森田 哲也 先生(株式会社リコー コーポレート統括本部
ジャパンビジネスサポートセンター H＆S 統
括部 統括産業医)

日本医師会医学研究奨励賞
山岸 良匡 先生
(筑波大学医学医療系 社会健康医学研究室准教授)

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次号36号(2017年7月発行予定)より、印刷版からPDF形式の電子版での発刊に変更されます。
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（事務局E-mail：jsoh_kanto@jikei.ac.jp）

第 35 号研

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

究

室 紹

介

研

究

2017 年 1 月 25 日

室紹

千葉大学大学院医学系研究院

東京医科歯科大学大学院

環境労働衛生学

医歯学総合研究科医歯理工学専攻
教授 諏訪園 靖⑨

介

口腔疾患予防学分野
教授 品田佳世子

1923年に開講された衛生学教室は、2001年大学院化により上記の名称となり、2006年の能川浩二教

本分野は、主として歯科衛生士を目指す学生への授退任後、私が約10年間主任准教授として教室を運

学部教育および大学院(修士課程)への教育および営してきたが、2016年2月に教授を拝命した。現在、研究を行っている。

教員2名、大学院生2名、技術職員1名、事務員1名でまず学部生には、健康の維持・増進のために重要

教育・研究を行っており、さらなる教室の発展を目指である｢口腔疾患の予防｣を目標に教育を行っている。

している。

内容としては、口腔疾患の原因と予防に関する知識・当教室では、長年にわたる疫学調査により、Cd曝技術の習得、ならびに口腔保健指導や健康教育が露量の指標(尿中Cd濃度、米中Cd濃度等)と、腎影行える能力を培うための教育を行っている。大学院

響指標(尿中β2MG等)、骨影響指標(骨密度)、生命

生には、疫学研究とその分析・解析および口腔保健予後等との量-反応関係を証明してきた。さらに、近を推進させるための能力を養うことを目標に教育を

年広く応用され始めたベンチマーク用量を用いて、行っている。

Cd汚染地域及び非汚染地域住民におけるCd曝露

スタッフは教員としては品田と大塚紘未(助教)の2の許容値の推算を行ってきた。一連の結果はアメリカ

名、修士大学院生3名と本分野の修士課程を修了しのATSDR、EUのEFSAに引用され、許容Cd摂取量の歯学科の博士課程大学院生として共同で研究してい根拠となっている。また、労働者の健康管理活動にる2名である。

おける産業疫学的研究は、社会医学的にも予防医

現在の研究としては、某健康保険組合との共同研

学的にも重要な課題であり、特に長期大規模追跡調究｢職域における口腔保健推進｣、医科病院の糖尿査から交替制勤務の健康影響として、糖尿病、高血病科との共同研究｢糖尿病教育入院プログラムに含圧、高脂血症といった生活習慣関連疾患との関連をまれる歯科保健指導の効果に関する調査｣、｢糖尿病明らかにしてきている。これらの健康影響に関する交患者への歯科保健指導が全身および口腔へ及ぼす替勤務継続年数の閾値についても報告している。

効果｣の研究や海外の在留邦人の医療支援を行って

産業衛生学会においては、理事の他、編集委員

いる財団と協力し｢海外に在住する日本人小児の保会、生涯教育委員会、専門医制度委員会、許容濃

護者の歯科相談に関する調査｣を、また｢要介護者へ度委員会などの活動を通じて学会の発展に貢献できの口腔機能向上プログラムの作成｣に関する研究もるよう努めている。イタイイタイ病の様な臨床疾患から、行っている。フィールドが多く、忙しい毎日であるが、よりサブクリニカルな変化について一般の健康人集

大学院生が望むテーマで継続して研究できるように団で研究を展開するのが環境疫学であり、労働衛生

考えて教育、支援している。

学であるといえる。現在我々が、Cd非汚染地域住民
や労働者における調査研究を展開できていることは、予防医学を志した者として大いなる喜びと責任を感じている。
(写真は昭和12年築の医学部本館)

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第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

多職種連携若手の会より
能川和浩(千葉大)2016 年 10 月 8 日(土)、多職
種連携若手の会では、第 2 回参加型研究会を開催し、幅広い職

2017 年 1 月 25 日

第 90 回日本産業衛生学会開催について
第90回日本産業衛生学会が東京ビッグサイト
TFTビルにて、2017年5月11日（木）～13日（土）にかけて開催されます。
（東京都江東区有明3丁目6番11号、国際展示場正門（ゆりかもめ）から徒歩2分、または国際展示場（りんかい副都心線）徒歩5分）

種から 24 名に参加いただいた。
最初に、グループワークの雰囲気作りもかねて、

第90回日本産業衛生学会では、「産業保健近｢快適職場｣に関する写真を｢コミュニケーションの改未来図」と題して、今後10年間に労働衛生が向か善｣｢整理整頓を含めた環境｣｢掲示｣の 3 つのカテゴ

うべき道筋や取り組むべき課題を取り上げます。

リーに分類してもらい、グループごとにそれぞれの良好事例を選出した。例として、喫煙室の換気能力に限界があるため、喫煙可能人数分のネームホル
ダーを用意し、それを着用しなければ喫煙できない
仕組みが紹介された。また職場の救急対応をわかりやすくフローチャートにまとめて掲示している事例なども紹介された。
次に、｢多職種連携で実現する快適職場｣という

ストレスチェック、過労死・過重労働対策、治療と仕事の両立支援、定期健診項目の見直しなど、最新トピックを多数用意しておりますので、皆様お誘
い合わせの上、是非ご参加ください。
事前参加登録期間：2017年3月31日（金）まで※事前参加登録をしていただきますと、当日登録に比べ、参加費がお得になります！

テーマを設定し、グループごとに自由討論を行った。

（例えば学会員の場合、当日登録10000円のとこ

討論の内容としては、｢喫煙対策について臭いや口ろ、事前参加登録では8000円になります！）

臭から全身疾患との関係も含めてアプローチしてみてはどうか、そのために産業医や歯科医の連携がで

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

きるのではないか｣｢産業保健スタッフの風通しのよさ

http://www.procomu.jp/sanei2017/を実現することで、快適職場に寄与できるのではな
いか｣｢メンタルヘルス、健康診断、海外赴任者の健康管理など多職種連携で取り組むことで質の高い活動ができる｣など、多職種連携の進め方から事例まで活発な討論がなされた。
参加者からは、今後の活動の提案として、もっと具体的なテーマ設定をしてはどうか、職種ごとでグループを組んで討論してはどうか、など貴重なご意
見をいただいた。色々なご意見を取り込んで、充実した研究会を展開していきたいと考えている。
本会に興味を持たれた方は下記まで。
連絡先：oh.renkei@gmail.com※なお5月12日（金）13:00～15:00に開催される

URL：https://sites.google.com/site/ohrenkeiwakatenokai/「シンポジウム5 交代制勤務者の健康支援 (関東
地方会4部会・産業栄養研究会合同)」が第277回
関東地方会例会となり、その後引き続き同一会場で平成29年度関東地方会総会が開催されます。是非ご参加下さい。

第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2017 年 1 月 25 日⑪

平成 28 年 関東地方会会長・代議員選挙及び関東地方会選出理事候補者選挙結果
日本産業衛生学会関東地方会選挙管理委員会委員長 照屋浩司
平成28年日本産業衛生学会関東地方会会長、関東地方会代議員、関東地方会選出理事候補者の選出結果についてご報告申し上げます。今回から立候補も投票もインターネットを通じた選挙となり、
日本産業衛生学会の電子投票システム運用要領に基づいて行われました。ご協力いただいた会員の皆様に深く感謝申し上げます。
【関東地方会会長・代議員選挙結果】
公示通り2016年8月22日(月)～31日(水)23:59の間に電子立候補を募った。投票は10月1日(土)～21
日(金)23：59に行われ、10月22日(土)に開票された。
関東地方会会長 定員1名
立候補による被選挙人数 2名
投票者数 381名
当選者氏名 柳澤裕之(324)
次点者氏名 横山和仁(57)(敬称略、括弧内は得票数)

関東地方会選出代議員 定員262名(下記参照)
立候補による被選挙人数 368名
投票者数 747名【関東地方会選出理事候補者選挙結果】
公示通り2016年11月1日(火)～18日(金) 23:59の間に新代議員に対して電子立候補を募った。投票は11月26日(土)～12月9日(金)23：59に行われ、12月10日(土)に開票された。
関東地方会選出理事候補者 定員10名
立候補による被選挙人数 12名
投票者数 236名
当選者氏名 五十嵐千代(189)、大久保靖司(222)、
加藤 元(209)、川上憲人(140)、諏訪園 靖(214)、
武林 亨(220)、堤 明純(143)、照屋浩司(213)、
宮本俊明(220)、柳澤裕之(223)
次点者氏名 1.五味秀穂(138)、2.横山和仁(36)(50音順、敬称略、括弧内は得票数)

関東地方会選出代議員一覧(50 音順、敬称略)

以上 262 名

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第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2017 年 1 月 25 日

産業保健看護専門家制度のスタート
日本産業衛生学会産業看護部会 部会長 五十嵐千代（東京工科大学）
2015年9月よりスタートした｢産業保健看護専門家制度｣は、旧制度である産業看護師制度から約

識・技術・態度を問うレベルの高いものとなっており、新たな産業保健看護専門家が多く生まれた。

1,000人が移行し、この制度の入り口である｢専門ストレスチェック制度では、保健師等は実施者と家登録者｣に、2016年は44名、2017年は66名が筆して、事業場内の健康方針策定や体制づくりと記試験で合格し、順調に数を増やしている。これまいった事業場全体の仕組みづくり、高ストレス者のでの制度は、座学を継続するのみの教育であった

予備面談、受診勧奨、健康相談等の個別のきめ細が、新制度ではキャリアラダーが明確になっており、やかな対応を行う。さらには、個別面談や集団分“実践”“継続教育”“研究”“学会参加”“社会貢献”析から捉えられる職場組織の問題を産業医等ととの5つの指標によって質の担保をすることになってもに、事業者にフィードバックしPDCAをまわしながおり、バランスのよい実践者や研究者を卒後教育ら、働きやすい職場環境を形成していく力が求めとして育成することが特徴となっている。構想からられている。さらに、経営的視点も持ち、健康経営

約4年、産業看護職だけでなく、産業医なども加につながる産業保健看護活動が必要となっている。

わった、学会としての新たな専門委員会で運用す大手の企業では、保健師の育成プログラムに本る教育システムができあがった。

制度を組み込んでいるところも増えてきた。産業保2016年11月には、｢専門家登録者｣から｢産業保健チームの一員として保健師や看護師がそれぞれ

健看護専門家｣にステップアップする試験が実施さの専門性を活かし、成果につながる活動をするた

れた。個別面接、口頭試問、グループディスカッ

めにも、本学会で｢産業保健看護専門家｣を多く育ション、論文からなり、産業保健看護の専門性の知成していくことが重要と考える。

第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース山本健也(東京大)
過労死等の防止のための対策に関する大綱の作成について（基発0724第1・3号）
過労死等防止対策推進法第7条第１項の規定に基づき「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定され、国会への報告及び厚生労働
省ホームページにおいて公表された。大綱は過労死等防止対策推進法第8条から第11条までに規定されている「調査研究等」「啓発」「相談体制の整備等」「民間団体の活動に対する支援」の各対策を効果的に推進するため、政府として今後おおむね3年間における取組について定めたもので、「現状と課題」「過労死等の防止のための対策の基本的考え方」「国が取り組む重点対策」「国以外の主体が取り組む重点対策」等で構成されている。なお達成目標として「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」「年次有給休暇取得率」「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合」についての数値目標が設定されている。
オルト‐トルイジンの特定化学物質障害予防規則への追加
オルト‐トルイジン（及びこれを重量の１％を超えて含有する製剤その他の物）を製造し又は取り扱う業
務について特定化学物質に追加するする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成28年11月2日 政令第343号）が公布され、平成29年1月1日に施行された。これにより、オルト‐トルイジン等を製造し、又は取り扱う場合は、作業主任者の選任、作業環境測定及び特殊健康診断の実施が必要である。
併せて、配置転換後の健康診断を行うべき有害な業務の対象業務となった。また、特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（平成28年11月30
日 厚生労働省令第172号）が公布され、オルト‐トル
イジン等が特定第2類物質および特別管理物質に追加されたため、漏えい防止対策および作業記録の作成等の対策の実施が必要である。
経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性がある物質への対応
特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成28年11月30日
厚生労働省令第172号）が公布され、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性がある物質（日本産2017 年 1 月 25 日 ⑬

業衛生学会若しくはACGIHにおいて皮膚吸収があると勧告がなされている物質及びこれらを含有する
製剤その他の物、計36物質）を製造し、若しくは取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業について、
従来の特化則第44条の「保護衣等の備え付け」に加えて「労働者に保護衣等の使用を指示」「事業者からの指示により労働者は保護衣等を使用しなければならない」がそれぞれ第2項・第3項に追加された。また、特化則第38条において、従来の「洗浄設備の設置」に加えて「労働者が第1類・第2類物質に汚染された際に速やかに身体の洗浄を指示」「事業者からの指示により労働者は身体を洗浄しなければならない」が追加された。また、皮膚障害防止用の保護具に係る規定（安衛則第594条）の対象となる健康影響について、本文にある「中毒」を「健康障害」とし、本条の範囲をがん等も含めた健康障害全般を対象とした。
3,3’‐ジクロロ‐4,4’‐ジアミノジフェニルメタン(MOCA)
による健康障害の防止対策について（基安発1007
第2号）
特化則に基づくMOCAの特殊健康診断の項目に
膀胱がんに関する項目が含まれていないこと等から、MOCAによる健康障害を防止するため、特化則に基づくばく露防止措置等の徹底、労働者等に対する
膀胱がんに関する検査の実施等(現在及び過去取扱事業場)、特化則に基づく記録の保存期間の延長(現在及び過去取扱事業場)等について緊急の措置として実施するように要請している。

理 事 会 報 告 よ り
柳澤裕之(慈恵医大)
平成28年度第3回 (2016年9月24日開催)
審議事項
1.推薦委員会委員長より、学会賞、功労賞、奨励賞
候補者が推薦され、承認された。
2.委員会、地方会、部会、研究会に実施した謝金や交通費のアンケート結果と、それらに基づいた基準案が提示された。
3.本学会の利益相反ポリシー案が提示され、説明された。
4.国立感染症研究所感染症疫学センターからの風
疹、麻疹対策に関する協力依頼について対応することが決定された。
5.理事会提案シンポジウムとして｢産業医と精神科医

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第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュースの連携強化と確かな協働のために｣が承認された。
第90回日本産業衛生学会において開催されることになった。
6.第28回日本産業衛生学会全国協議会(2018)の開催は、関東地方会が担当することになった。
7.第92回日本産業衛生学会(2019)は、東海地方会が担当することになった。
8.社会医学系専門医協議会では、日本専門医機構に加盟するため、組織を法人化(一般社団法人)する予定。現協議会の構成団体が社員となる。本学会からは大久保理事を推薦することになった。
報告事項
1．第89回日本産業衛生学会の会計が報告された。
2．第90回日本産業衛生学会の準備状況が報告された。
3．第26回全国協議会の参加者数は1,114名であった。
4. 第27回全国協議会の準備状況が報告された。
5．部会設立要件は、労働安全衛生法及びそれに関連する省令に役割が記載されている職能資格に限定することが望ましいと四部会長会議から報告された。
6. 専門医制度委員会から、登録者数(指導医382名
専門医209名 専攻医199名)が報告された。
7. 産業保健看護専門家制度委員会から、旧制度からの移行登録者数(上級専門家78名、産業保健看護専門家391名)が報告された。
平成28年度第4回 (2017年1月7日開催)
審議事項
1．平成29年度事業計画が提案され承認された。
2．平成29年度予算案が提案され承認された。
3．地方会、委員会、部会、研究会等での謝金に関する申し合わせが提案された。しばらく運用し、問題なければ取り決めとすることで承認された。
4．学会誌の制作と運用について、今後の方針が提案され承認された。
5．中央選挙管理委員会から、今後の運営について提案があり、小委員会を設置して検討していくこととなった。
6．研究会改革として、独自開催、経理に関する取り決めと会計に関する申し合わせ事項が提案され承認された。
7．日本小児科学会から「奇形」を含む医学用語の置き換えの提案があり、日本医学会分科会用語委
員会から各学会に対して検討の要請があった。日
本産業衛生学会も対応することとした。

2017 年 1 月 25 日

報告事項
1．第89回日本産業衛生学会（福島）の会計報告があった。
2．第90回日本産業衛生学会（東京）の準備状況報告があった。
3．第91回日本産業衛生学会（熊本, 2018）の準備
状況報告があった。
4．第26回全国協議会（京都）の会計報告があった。
5．第27回全国協議会（高知, 2017）の準備状況報告があった。
6．四部会長会議から部会設立要件について意見が出された。
7．一般社団法人社会医学系専門医協会が設立され、今後この協会が中心となり社会医学系専門医制度が運営されるとの報告があった。
8．日本産業衛生学会「利益相反」案が報告された。
9．中央選挙管理委員会から、平成29～30年度の理事候補者及び地方会長が報告された。
10．2016年12月21日現在で、正会員数は7,894人であった。

幹 事 会 報 告 よ り
与五沢真吾(慈恵医大)
平成28年度 第2回 (2016年9月18日開催)
1．新たに就任された中野真規子幹事より挨拶があった。また、宮内博幸幹事の後任として對木博
一氏((同)アールCEO)が幹事として承認された。
2. 関東地方会長および代議員選挙について、選挙管理委員長の照屋浩司幹事より、電子化に関する説明があった。
3. 関東地方会主催による第90回日本産業衛生学会について、プログラム部門長の照屋幹事より報告があった。また柳澤裕之地方会長より、社会医
学系専門医制度の専攻生に対する講習会開催について説明があった。
4. 第273回例会は、2016年5月7日(土)に東京大学で開催され、167名の参加があったと報告があった。
5. 当日開催の第274回例会および前日の第60回見学会の内容について、当番幹事の松本吉郎幹事
より説明があった。
6. 第275回例会について、当番幹事の北村文彦幹事より2016年11月12日(土)に東京大学鉄門記念講堂で開催を予定しているとの報告があった。
7. 第276回例会について、当番幹事の中野愛子幹第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

事より2017年2月18日(土)に東京有明医療大学にて開催予定であるとの報告があった。
8. 関東産業医部会より、産業医研修会を2016年12月10日(土)に、野村カンファレンスプラザ新宿B&C
にて開催予定であると報告された。
9. 関東産業看護部会より、第28回日本産業衛生学会全国協議会について説明があった。企画運営
委員長に五十嵐千代理事(日本産業衛生学会産業看護部会長)が、運営実行委員長に中野幹事が就任し、2018年の開催に向けて準備を進めている。
10. 関東産業衛生技術部会より、第40回日本産業衛生学会関東産業衛生技術部会研修会が、北村幹事を実行委員長として2016年10月7日(金)に順天堂大学にて開催されるとの報告があった。
11. 関東産業歯科保健部会より、第89回日本産業衛生学会(福島・5月)における活動報告があった。
また、平成28年度産業歯科保健部会・関東産業歯科保健部会合同後期研修会は、2017年2月4日(土)に東京医科歯科大学歯学部特別講堂にて開催予定であるとのことであった。
12. 多職種連携若手の会より、第2回参加型研究会を2016年10月8日(土)に、東京慈恵会医科大学にて開催予定であるとの説明があった。
13.柳澤地方会長より理事会報告があった。
平成28年度 第3回 (2016年11月12日開催)
1．新たに就任された對木博一幹事より挨拶があった。
2．当日開催の第275回例会の内容について、北村
文彦当番幹事より説明があった。
3．平成28年関東地方会長・代議員選挙結果が報告され(詳細は11頁参照のこと)、関東地方会選出理事選の立候補の受付、投票方法、選挙日程等について説明があった。
4．9月17・18日に埼玉県県民健康センターで開催された第274回例会の報告があった。参加者は2日間でのべ253名、第60回見学会参加者は4か所の合計で74名であったとのこと。
5．中野愛子当番幹事より、201７年2月18日(土)に東京有明医療大で開催予定の第276回例会について説明があった。
6．関東産業医部会より、2016年12月10日(土)に野村カンファレンスプラザ新宿B&Cにて開催予定の産業医研修会について説明があった。
7．関東産業衛生技術部会より、2016年10月7日(金)に順天堂大学で開催された第40回日本産業衛生学会関東産業衛生技術部会研修会の報告があった。参加者は60名であった。

2017 年 1 月 25 日 ⑮

8．関東産業歯科保健部会より、第26回日本産業衛生学会全国協議会(京都市・9月9・10日)について報告があり、10日のシンポジウムでは210名の参加者があったとのこと。また2017年2月4日(土)に東京
医科歯科大学歯学部にて開催予定の平成28年度
関東産業歯科保健部会研修会・産業歯科保健部
会後期研修会・労災疾病臨床研究班とのコラボシ
ンポジウムの内容について説明があった。
9．関東地方会ニュースについて、次号35号が紙媒体での最後の発行となる旨が報告された。電子媒体のみとなる今後の地方会ニュースについて、発行の通知法や掲載の仕方について議論があった。
10．2017年5月11～13日に開催される第90回日本産業衛生学会について、須賀万智統括委員長より特別プログラムについて説明があり、当日の運営、一般演題の査読、優秀演題の評価等、協力要請があった。また5月12日(金)のシンポジウム5が第277回関東地方会例会となり、同じ会場で引き続き平
成29年度関東地方会総会が開催されることが報告された。幹事会は5月10日（水）開催予定。
11. 柳澤裕之地方会長より理事会報告があった。

学 会 等 開 催 予 定第276回関東地方会例会
日時：2017年2月18日(土)会場：東京有明医療大学 (江東区)
当番幹事：中野愛子 (関東産業看護部会・日立製作所)
平成29年度関東地方会総会・第277回例会
日時：2017年5月12日(金)(第90回日本産業衛生学会期間中に開催)
会場：東京ビッグサイトTFTビル (江東区)※第90回日本産業衛生学会中のシンポジウム5が第277回例会となり、その後同一会場で総会を開催(詳細は10頁参照)
第278回関東地方会例会(一泊)・第61回見学会
日時：2017年9月15日(金)・16日(土)会場：ホテルメトロポリタン高崎 (高崎市)
企画運営委員長・当番幹事：小山 洋 (群馬大)
関東産業歯科保健部会研修会
日時：2017年2月4日(土)会場：東京医科歯科大学 (文京区)
第90回日本産業衛生学会
日時：2017年5月11日(木)～13日(土)会場:東京ビッグサイトTFTビル (江東区)

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第 35 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

学会長：柳澤裕之 (慈恵医大)
統括委員長：須賀万智 (慈恵医大)
http://www.procomu.jp/sanei2017
第27回日本産業衛生学会全国協議会
日時：2017年11月23日(木)～25日(土)会場：高知県立県民文化ホール (高知市)
運営委員長：菅沼成文 (高知大)第87回日本衛生学会学術総会
日時：2017年3月26日(日)～28日(火)会場：宮崎シーガイア (宮崎市)
会長：黒田嘉紀 (宮崎大衛生学 教授)
http://www.jsh87.jp/
第27回日韓中産業保健学術会議
日時：2017年5月31日(水)～6月2日(金)会場：京王プラザホテル札幌 (札幌市)
学会長：森 満 (札幌医科大学医学部 教授)
http://wshiivx.med.uoeh-u.ac.jp/kjc/index.html
第24回日本産業精神保健学会
日時：2017年7月1日(土)・2日(日)会場：杏林大学 井の頭キャンパス (三鷹市)
大会長：松井知子 (杏林大学保健学部 准教授)
http://sanseiho24.umin.jp/index.html

小川利隆先生のご逝去を悼んで
関東地方会会長 柳澤裕之
2011年以来、関東地方会幹事をお務めい
ただいていた小川利隆先生が、2016年7月14日にご逝去されました。
小川先生は、1981年に千葉大学医学部を卒業し肺外科に入局、呼吸器外科医として修練を積むとともに、学生時代から社会医学的な視点を持ち続け、1993年に千葉
県予防衛生協会診療部長に転身されると千葉若手産業医カンファレンスの創設にも関わられました。2009年にはＪＲ東日本
千葉鉄道健診センター所長に就任され、身体疾患のみならずメンタルヘルスにも活動範囲を広げ、千葉県産業衛生協議会の副会長にもご就任されて、専属産業医として千葉県内に範を示すリーダーとして精力的に活動されました。
まさにこれから、というときにご病気が発覚されたとのこと、ご心中をお察しするだけで、胸が痛みます。
ここに心から哀悼の意を表すとともに謹んでお知らせ申し上げます。 合掌2017 年 1 月 25 日

産業衛生技術部会からの講習会のお知らせ｢簡易リスクアセスメント手法セミナー ～検知管を用いた方法を中心に～｣講習会
日時：2017年1月30日（月）13時-16時
2017年2月 1日（水）13時-16時
会場：大手町サンスカイルーム27階 (東京)
主催：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000145167.html※掲載を希望される場合は事務局までご連絡ください。

編集後記
第一号から編集委員を承っており17年余の間に干支も一巡以上し、オリンピックやワールドカッ
プの数回の開催や、種々の天災、築地移転問題などの記憶が積み上げられました。平成28年の夏には今上天皇から生前譲位の希望が出され、1月10日付けの新聞で平成31年の元日に元号が変わると報道されていました。そして高齢者の交通事故件数の増加も取り上げられ、一億総活躍と言いつつ高齢者問題は尽きません。そして産業現場でも労働時間や癌の問題などがマス
コミでも取り上げられています。特定保健指導やストレスチェックには産業医等による面談を実施する文言がありますが、労災関連は裏方です。
しかし労災対応などには身近にいる産業保健ス
タ ッ フ の 初期 対 応 が 功を 奏 す る と思 い ま す 。
ニュースレターでは現場での地道な取り組みをトピックとして掲載し、一助になれるような記事を掲載できれば幸いです。(原)昨年は、オリンピックにおいて、若者の活躍による多くのメダルの獲得、大隅先生によるノーベ
ル生理学賞の受賞などによりたくさんの良い時
間を国民みんなで共有できました。しかし、テロ事件をはじめ地震や火災など、内外ともに激動の年でした。
正月中は良い年になりそうな予感がしました
が、日韓関係の悪化、EUからのイギリスの脱退
やトランプ氏の当選等の影響により、先が見えな
い年にはなってほしくないと思います。
皆が職場で健康で仕事をするため、産業医等の役割が重要になってくると思います。職場において若い人たち等に、希望の道をつけるため編集委員として良いレターを発行する役に立てばと思っています。(三浦)編集委員名簿
浅沼雄二、稲垣弘文、◎大久保靖司、久保恵子、
澁谷智明、谷山佳津子、照屋浩司、中谷 敦、原 美佳子、林 知子、廣田幸子、三浦善憲、
宮本俊明、山瀧 一、山野優子、山本健也、○吉岡 亘、○吉田伊津美、○与五沢真吾◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)