2020 年 8 月 18 日

報道関係各位
一般社団法人電子出版制作・流通協議会
電子図書館・コンテンツ教育利用部会「電流協、電子図書館を導入している公共図書館情報を更新」
・（一社）電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）では、2018 年より、公共図書館の電子図書館（電子書籍貸出サービス）（以下、電子図書館サービス）数を、電流協電子図書館・コンテンツ教育利用部会にて集計し公表しています。
・2020 年 7 月 1 日現在の集計は、電子図書館サービスを導入している自治体は 100 自治体、電子図書館数 97 館iとなり、導入自治体数が 100 自治体となりました。
・図書館及び電子図書館を有する自治体（1385＋1）における電子図書館サービス導入比率は 7.2％となっています。
・すでに電子図書館サービスを導入している自治体においては、新型コロナ問題で多くの図書館が閉館するなか、電子図書館サービスの利用が増加しています。
・今回の集計においては、「オーディオブック」の電子書籍貸出サービスが 2 自治体で導入されています（八王子市図書館オーディオブックサービス、奈良市立図書館オーディオブックサービス）。
※注
全国に公共図書館数は 3,296 館（2019 年日本図書館協会調べ）あります。ただし、この数は各自治体が複数の図書館を設置しているケースが多々あります。
電子図書館サービス導入は、各自治体単位での導入がほとんどですので、集計や比較は自治体を単位として行っています。

よって、電流協の電子図書館サービス導入数の公表では、導入比率についての分母数を図書館を有する自治体数としています。

（１）公共図書館、電子図書館（電子書籍貸出サービス）導入数（自治体基準）について

一般社団法人 電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は 2020 年 8 月 18 日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館（電子書籍貸出サービス）（以下、電子図書館サービス）を 2020 年 7 月 1 日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新しました。
2020 年 7 月 1 日時点で電子図書館を実施しているのは 100 自治体 97 電子図書館となり、全国の図書館を持つ自治体（1,386 自治体ii）のうち、7.2%が「電子図書館（電子図書館サービス）」を導入しています（別紙添付資料参照）。
今回の集計では、青森県おいらせ町が青森県ではじめて「電子図書館（電子書籍貸出サービス）」の導入となりました。
また、今回から「オーディオブック」タイプの「電子書籍貸出サービス」が、八王子市と奈良市で開始されています（下記 URL 参照）。
https://www.kccs.co.jp/news/release/2020/0601/（２）コロナ渦における、電子図書館利用の増加、サービスの拡充
新型コロナ問題で、多くの図書館施設が閉館し、図書館サービスが中止・縮小するな
か、電子図書館サービスを導入している自治体での電子図書館サービスの利用は増加しており、図書館流通センターの電子図書館サービスの場合５月貸出実績が前年比 526％増と、3 月以来電子書籍の貸出が大幅に増加しています（下記 URL 参照）。
https://www.trc.co.jp/information/pdf/20200616_TRCrelease.pdf

また、電子図書館サービス「OverDrive Japan」を提供するメディアドゥでは、今年で創立 75 周年を迎える（株）少年画報社と共同で、Overdrive Japan が導入されている公共図書館において、少年画報社の名作漫画雑誌 250 タイトルを読み放題とする期間限定のキャンペーンを 8 月 14 日より開始しています。（下記 URL 参照）。
https://mediado.jp/group/3073/（３）集計後（7 月 1 日以降）の電子図書館導入館の増加について今回の電子図書館サービス導入館を集計後（7 月 1 日以降）においても、7 月 15 日に広島県福山市、7 月 22 日に大阪府茨木市、7 月 23 日に広島県三原市、7 月 29 日に広島県立図書館、8 月 1 日に兵庫県川西市、8 月 12 日に埼玉県神川町、が電子図書館サービスを開始し、福岡県立図書館でも電子図書館サービスが開始が予定されるなど、多くの自治体で電子図書館を開始しております。これらの数値は次回（10 月 1 日）の集計時に追加する予定です。

（４）公共図書館 電子図書館の地域ブロック別導入数ついて

今回は、全国の都道府県別電子図書館サービスの導入した表も集計し公表しました（添付の都道府県別で集計参照）。
全国的に、公共図書館における電子図書館サービスの導入がすすんでおり、導入の多い都道府県としては、兵庫県が 12 館、埼玉県 8 館、東京都 8 館、茨城県が 7 館、栃木県・大阪府と愛知県が 5 館の順となっております。一方、まだ導入がない府県は 12 府県（宮城県、秋田県、群馬県、新潟県、福井県、京都府、鳥取県、岡山県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県）となっています。
（５）電流協電子図書館アンケートの実施と公表、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2020』発売予定について

電流協では、2013 年より継続して、公共図書館における電子図書館サービス・電子書籍貸出サービスのアンケート調査を行っています。
今年も 6 月から 8 月にかけて、全国の約 1000 の図書館（各自治体ごと 1 図書館）にアンケートの依頼を行い、約 480 館（自治体図書館）からのご回答をいただいております。
今回のアンケートでは、コロナ渦における図書館の対応なども聞いており、アンケートの結果については、11 月初旬に発行予定の『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2020』（（株）樹村房 発売）にて公表・販売する予定です。

（６）公共図書館における電子図書館サービスの調査・発表について
電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査及び、アンケートの実施、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告書」の発行をおこなっています。

公共図書館における電子図書館サービスの調査結果は 2018 年 7 月分から、年４回（１，４、７、10 月）の各 1 日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページで公表しています。（https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html）。

i

電子図書館導入数は、原則自治体単位で計算、電子図書館導入自治体数 100 自治体と、電子図書館数 9７館の差分「3 件」は、資料の 1071 番、播磨科学公園都市圏域定住自立圏電子図書館は、たつの市、穴栗町、上郡町、佐用町（それぞれ兵庫県）の４市町合同運営によります。
ii

日本図書館協会、『公共図書館集計（2019 年）』 の図書館を持つ自治体数（都道府県 47 件、市・区立806 件、町村 532 件、合計 1385 件）に、公共図書館（施設）は持っていないが、電子図書館を持っている自治体（沖縄県、久米島町 1 件）合計 1386 件としています。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/chosa/nihon_no_toshokan2019pub1.pdf

一般社団法人電子出版制作・流通協議会
このニュースリリースのお問合せは下記のメールアドレスにお願いします。
info@aebs.or.jp 担当 長谷川智信