【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月12日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

佐

林 繁

林 繁

平成28年１月１日

藤

文

彦

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成28年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
連結累計期間自 平成26年７月１日 自至 平成27年３月31日 至

回次
会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間平成27年７月１日 自平成28年３月31日 至

第26期
平成26年７月１日
平成27年６月30日

売上高

(千円)

1,265,665

1,279,941

1,716,523

経常利益

(千円)

59,81014,922

84,672

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

23,47518,65237,785

四半期包括利益又は包括利益(千円)

23,482

18,38637,863

純資産額(千円)

718,656

762,381783,657

総資産額

(千円)

1,426,405

1,649,483

1,466,376

(円)

2.11

1.65

3.38

(円)

―

―

―

(％)

50.4

46.2

53.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第26期
第27期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成27年１月１日自 平成28年１月１日
至 平成27年３月31日 至 平成28年３月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
0.95
△2.66
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましては、以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
当第２四半期連結会計期間において、主に首都圏以外の主要都市において直営サロンを運営することを目的に、株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年３月24日開催の取締役会決議にもとづき、平成28年４月１日付でアーツ株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社といたしました。詳細は、「第４経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで堅調に回復してきた企業業績にも鈍化の兆しが見え
始め、為替は円高に転じ、株価も反落するなど先行きの不透明感が更に増してまいりました。個人消費の動向につきましても、雇用情勢は改善しているものの、賃金の伸びの鈍さが消費者の節約志向を強め、消費支出はマイナスに転じました。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する生活防衛意識が、顧客の節約志向を強め、来店サイクルを鈍化させて、売上高の伸びを抑えているものと思われます。また、国内においては、業界全体のパイが縮小するなかで、美容室間の競争はますます激しくなっており、美容師の人材不足とあいまって、今後も引き続き厳しい経営環境に置かれることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定した業績を維持しております。
しかしながら、新規開店もしくはＢＳ店より転換した直営店の収益化が予定より大幅に遅れているため、直営サ
ロン運営事業において業績が悪化し営業損失となりました。一方で、当社の創造性を活かしたヘアメイク事業につきましては、ブライダルサロン中心に着実に業績を伸ばし大幅な営業増益となりましたが、ＢＳサロン運営事業、美容室支援事業につきましては営業減益となりました。
また、特別利益として短期売買利益受贈益151,422千円の計上があったものの、特別損失として当社の創業者であり前取締役会長であった青山洋一氏に対する役員退職功労金125,000千円が発生し、法人税率等の変更に伴う影響などによる法人税等調整額6,808千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,279,941千円（前年同期比1.1％増）、営業利益14,835
千円（前年同期比72.7％減）、経常利益14,922千円（前年同期比75.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
18,652千円（前年同期比20.5％減）となりました。
なお、平成28年４月４日に北京三里屯において、中国第１号店をオープンいたしました。今後、直営店、ＢＳ店
ともに積極的な店舗展開を図ってまいりますが、収益に貢献するのは来期以降になる予定であります。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン17店舗（モッズ・ヘアサロン16店舗、その他１店舗）を展開しております。
平成27年10月に、モッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店をＢＳサロンより直営サロンに転換いたしました。また、平成27年11月に、新たに香川県高松市にモッズ・へア高松瓦町店を、平成28年１月に東京都中野区にモッズ・ヘアＭＥＮ中野店をオープンいたしました。
直営サロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、直営店４店舗の増加により、795,958千円（前年
同期比10.4％増）となりましたが、セグメント損益は、同４店舗の収益化が予定より遅れているため、19,789千円の損失（前年同期は9,895千円のセグメント利益）となりました。

（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第３四半期連結累計期間において、国内におきましては、直営サロンへの転換が２店舗（モッズ・ヘア吉祥寺店、モッズ・ヘア自由が丘店）、閉店が２店舗（モッズ・ヘア松江店、モッズ・ヘア藤沢店）となりました。海外におきましては、台湾において２
店舗を閉店し、韓国において１店舗を開店、５店舗を閉店いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日
現在において、国内66店舗、韓国19店舗、台湾３店舗の計88店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、423,348千円（前年同期比2.3％減）、セグメント
利益は、150,858千円（前年同期比15.1％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッ
ショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
スタジオ部門におきましては、主要アーティストの独立により大口売上が減少し売上高は減少しましたが、若手アーティストの売上比率が伸びたため利益率が向上しております。また、ブライダルにおきましても、モッ
ズ・ヘア オン アンダーズ東京の営業が黒字化を果たし好調に推移しているため、ヘアメイク事業のセグメント
利益は大幅に増加しました。
ヘアメイク事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、144,263千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益
は、13,752千円（前年同期比83.4％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内83店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロン等の事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支
援事業などを行っております。
美容室支援事業の主力事業であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しているものの僅かながら前年比減少に転じ、システム売上その他の売上高が増加いたしました。また、販売費及び一般管理費が増加した結果、美容室支援事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、51,005千円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は、18,251千円（前年同期比4.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ183,107千円増加し、1,649,483千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加105,267千円、未収入金の増加61,051千円などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ204,383千円増加し、887,102千円となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加100,000千円、未払金の増加74,896千円などによるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,276千円減少し、762,381千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益18,652千円、配当金の支払39,662千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年５月12日)(平成28年３月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,332,100
11,332,100
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,332,100

11,332,100

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,332,100―

500,000――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,331,500

単元未満株式

普通株式

600

―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

113,315―100株

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式（注２）―

113,315―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社エム・エイチ・グループ
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

所有者の住所
東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号―

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

348,441
111,364
56,505
311,787
30,40674,041△11,821920,725

453,708
120,91259,187
372,839
23,598
119,903△29,168
1,120,980

340,923△208,066
132,857
59,310△31,61027,700540△313
226
160,783

378,958△229,060
149,897
79,168△37,633
41,534
540△364
176
191,607

16,512
4,158
20,671

13,905
4,522
18,4285,356
21,670178,124
123,238
36,306△500
364,195
545,650
1,466,376

5,090
15,214
183,095
85,05030,516△500
318,467
528,503
1,649,483

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
ポイント引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

16,015393,076
33,866
5,997
26,02428,261
503,241

21,426
100,000
467,973
34,3494,884
14,54370,758713,934

37,829121,240
11,5438,840
23179,477
682,718

37,003
118,240
11,607
6,317
173,167
887,102500,000
129,496
153,884△13
783,367

500,000
129,496
132,874△13
762,357290
290
783,657
1,466,376

23
23762,381
1,649,483

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産売却損
役員退職功労金
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
1,265,665
888,252
377,413
323,026
54,387(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
1,279,941
942,167
337,774
322,939
14,835

135
2,399
1,570
1,317
5,422

265
1,248
1,514

59,810

44
1,371
10
1,426
14,922

15
2,378
2,394
57,4158,486
25,45333,93923,47523,475※1

151,422
151,4226,455
182※2 125,000
131,638
34,7069,244
6,808
16,05318,652
18,652

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
23,475(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
18,652

6
6
23,482△266△266
18,38623,482-

18,386-

【注記事項】(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.11％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,498千円減少し、法人税等調整額が1,498千円増加しております。

(四半期連結損益計算書関係)※1 短期売買利益受贈益
当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要（１）氏名：青山洋一（２）住所：東京都港区※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株
主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。
※2 役員退職功労金
当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125百万円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
23,674 千円
731

減価償却費
のれんの償却額

29,167 千円
2,607(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年８月15日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
33,437

当第３四半期連結累計期間(自

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年７月１日

3.00 平成26年６月30日 平成26年９月12日 利益剰余金
至平成28年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
39,662

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成27年６月30日 平成27年９月12日 利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

721,178

433,330

154,404

50,7991,359,713△94,047

1,265,665

9,895

177,613

7,497

19,150214,157△159,770

54,387

売上高
セグメント利益計(注）１．セグメント利益の調整額△159,770千円には、棚卸資産の調整額92千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△159,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

795,958

423,348

144,263

51,005

売上高

調整額
（注）１

計
1,414,575△134,634(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
1,279,941

セグメント利益△19,789
150,858
13,752
18,251
163,073△148,238
14,835又は損失(△)(注）１．セグメント利益の調整額△148,238千円には、棚卸資産の調整額△539千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

2円11銭

1円65銭

23,47518,652――

23,47518,652

11,145,952

11,332,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数

(株)

(千円)

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成28年３月24日開催の取締役会決議にもとづき、平成28年４月１日付でアーツ株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社といたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

アーツ株式会社

ヘア＆メイクアップ事業（2）企業結合を行った主な理由
アーツ株式会社は、テレビ局、特に株式会社東京放送（TBS）ホールディングスを中心として、番組全般（報道・バラエティー・テレビドラマ等）のヘア＆メイクアップ事業を展開しています。
今回の買収によりアーツ株式会社は、当社のヘアメイク部門で培ってきた信用と、ノウハウを吸収・融合することで、新たな事業拡大が可能となります。当社におきましても、アーツ株式会社が培ってきたテレビ業界からの信用や、人脈を吸収することで、新しい業界での事業展開が可能となると判断し、アーツ株式会
社の全株式取得いたしました。
（3）企業結合日
平成28年４月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
結合後企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権の比率
100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

197,040千円

取得原価197,040千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人 よつば綜合事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神

門

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年
１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年3月24日開催の取締役会に基づき、平成28年4月1日付でアーツ株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。