45th

BUSINESSREPORT
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第 45 期ビジネスレポート
2018.4.1-2019.3.31

証券コード：８８８１代表ご挨拶
不動産業界では、2018年の首都圏の分譲マンションの供給
戸数は、36,641戸で2017年と同程度の水準で推移しました（不動産調査機関調べ）。
建 設 業 界 に お い て も、2018年 の 全 国 の 受 注 高 は、83兆8,098億円と2017年とほぼ同水準となりました（国土交通省日神グループは持株会社体制へと移行します

建設工事受注動態統計調査報告）。
当期の売上高は、79,608百万円（前期比2.3％減）となり期初の計画には届きませんでした。
代表取締役会長

代表取締役社長

神山 和郎

堤 幸芳

売上高の減少を受け、売上総利益は13,268百万円（前期比2.0％減）となりました。販売費及び一般管理費が増加した
結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,241百万円（前期

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。第45期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）のビジネスレポートをお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

比7.7％減）、5,967百万円（前期比8.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は4,186百万円（前期比11.7％減）となりました。

▶ 次期（連結）の業績について2020年３月期の見通しにつきましては、連結売上高86,000▶ 当期（連結）の業績について百万円、経常利益5,800百万円、親会社株主に帰属する当期当期におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀に純利益4,800百万円を見込んでいます。
実際の業績は今後様々よる金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境に改善がみらな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

れるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。

今後とも、株主の皆様のご要望、ご期待に沿えるよう努力

一方で米国の政策動向や新興国をはじめとする景気減速のいたす所存でありますので、引き続き変わらぬご支援を賜り懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

連結売上高（単位：百万円）

87,671
63,24572,576

81,50279,608

ますよう、お願い申し上げます。

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

5,813
3,865

総資産
自己資本比率92,953

4,738

99,969

4,186

2,867

各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要です。
そのためには、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、2020 年1 月 1 日に持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

▶持株会社体制移行後のグループ組織図株式会社日神グループホールディングス
持株会社体制移行の目的❶ グループ経営戦略推進機能の強化（単位：百万円）（単位：％）

103,708
53.3

51.2

今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させていくためには、各事業の連携をより進めていくと同時に、❷ 権限と責任の明確化による意思決定の迅速化❸ グループ一体となったサービス提供体制の強化

日神不動産株式会 社

多田建設株式会社

日神管財株式会社❹ 人材育成日神不動産投資顧問株式会社

51.6

その他
第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
1

第41期 第42期 第43期 第44期 第45期

第43期

第44期

国内 7 社

海外３社

第45期
2

セグメント情報

不動産事業▶セグメント利益

日神不動産株式会社

日神不動産販売株式会社

日神不動産投資顧問株式会社

第45期

第44期

▶売上高

▶関連会社

分譲マンションの企画・販売、不動産証券化事業向けの物件の販売及び不動産の賃貸を行っております。

今期概要

295 億 99 百万円

281 6315 億 01 百万円

19 22億億百万円

前期比： 4.9%減

百万円

前期比：28.1%増

売上高は、一般顧客への分譲マンションの販売が前期を上回りました
が、分譲事業以外の一棟売却物件の販売が減少したため、28,163百万円（前期比4.9％減）となりました。セグメント利益は、相対的に利益率の高い分譲マンション販売の利益の増加が、利益率の低い分譲事業以外の一棟売却物件の販売利益の減少を上回ったため、1,922百万円（前期比28.1％増）となりました。

マンション分譲事業

不動産証券化事業
日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産

日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰の解決を目指し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。

証券化市場への積極的な事業展開を行っております。日神不動産株式会社の連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、2018年

用地取得
賃貸・中古売買
リフォーム

3月に、主に機関投資家を対象とした非上場オープンエンド型私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始いたしました。

企画設計
品質管理

今後も優良な賃貸マンションを中心に開発を行い、ファンドに供給して参ります。

日神不動産投資顧問株式会社 日神プライベートレジリート投資法人 保有資産 18物件 取得価格合計 20,345百万円（2019年6月現在）
あらゆる思いをトータルでカタチにする

アフター
メンテナンス

管施日神グループ理

2019年1月取得

工2018年度
運用実績
販

住宅ローン

3

2018年8月取得

売

N-STAGE西船橋Ⅱ

N-STAGE武蔵浦和

N-STAGE亀戸駅前

4セグメント情報

建 設事業

マンション等の建設に加え、土木工事を行っております。

第44期

▶売上高

▶セグメント利益

415 億 63 百万円
36 億 49 百万円

億億百万円

前期比：5.8%増

32 76

多田建設株式会社

不動産管理事業

今期概要

第45期

439 89▶関連会社百万円

前期比：10.2%減

多田建設株式会社の建設受注は前期に引き続き堅調に推移 し、売 上 高 は43,989百万円（前期比5.8％増）となりましたが、資材費コスト、労務費の増加によりセグメント利益は3,276百万円（前期比10.2％減）となりました。

不動産の管理及び賃貸物件の管理等を行っております。

▶売上高▶セグメント利益

129 億 46 百万円

126 01億億

不動産デベロッパー内に建設会社である多田建分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり設株式会社を有するという希少性を生かし、当社不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対い取り込みを図るとともに、グループ外部のマン応した継続的な事業の発展を図ります。

賃貸物件の開発及び販売が減少した 結 果、売 上 高 は12,601百 万 円（ 前百万円

期 比2.7 ％ 減 ）、セ グ メ ン ト 利 益 は前期比：2.7%減

11 97

15 億 17 百万円日神管財株式会社

今期概要

第45期

第44期

▶関連会社

1,197百万円（前期比21.1％減）となりました。

百万円

前期比：21.1%減

流通

賃貸

ション工事、官公庁工事、福祉施設工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。

建物管理

良きパートナーとして豊富な有効活用手法をご提案

企画開発

日神管財

BEFORE
AFTER

リフォーム

5

ファシリティ

6

財務諸表
（連結）

物件紹介

▶連結貸借対照表
科目

当連結会計年度

前連結会計年度（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）▶連結損益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

79,60866,3397,027

81,502
67,959
6,782

営業利益
営業外収益
営業外費用

6,241
219
493

6,760
255484

経常利益
特別利益
特別損失

5,967
137
66,530
120

科目

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費（2018年4月1日〜2019年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）

資産の部
流動資産

86,80084,654

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

16,907
11,625110
5,171

15,314
11,076
133
4,104

資産合計

103,708

99,969負債の部
流動負債

29,92627,331

税金等調整前当期純利益

6,099

6,542

固定負債

18,401

20,901

法人税、住民税及び事業税

1,873

1,265

負債合計

48,32848,233

法人税等調整額

19516

非支配株主に帰属する
当期純利益

20

22

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,186

4,738

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

55,358
10,111427
44,844△ 25

51,922
10,111427
41,409△ 25

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△ 103219△ 35228△ 291118△ 397△ 12125

105

純資産合計

55,38051,736

負債純資産合計

103,708

99,969非支配株主持分7（単位：百万円）▶連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,320

4,092

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,814△ 1,791

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,4402,508

現金及び現金同等物期末残高

28,19826,131目

曳舟Ⅱ

新しき洗練と、古き良き文化がクロスする曳舟の地で、やすらぎのひとときを育む住まいです。
「パレステージ曳舟Ⅱ」は、タワーマンションや大規模な商業施設が立ち並ぶ駅周辺の風景と、銅板葺き屋根の家屋が軒を連ねる路地の風景の２つの面を持つ曳舟に位置しています。街並みと調和する住まいを目指した外観は、ベージュを基調とし、日本家屋特有の瓦や銅を思わせる黒と緑色のタイルをアクセントとして取り入れました。1階西面部分にはグレーのタイルを使用、店舗と住空間とでは異なる雰囲気となっています。迎賓の空間であるエントランスアプローチには凹凸のある石材の外壁や木目調の扉を使用。風除室からエントランスホールにかけての壁面を合わせることで、外部からの連続性を持たせ、ホールの壁面に設置したルーバーの隙間からは、やわらかな光を放ちます。リビング・ダイニングにはバルコニー越しにやわらかな光とさわやかな風が届き、暮らし心地を高め、寛ぎの時間を育みます。機能性にこだわった住みやすいコンパクトプランもご用意。
機能的な設備を採用し、収納スペースにゆとりをもたせることで、空間を有効に活用し、暮らす方が心地よく過ごせる住空間を創造しました。

アクセス・周辺環境
夏の夜空を彩る隅田川花火大会や、日本さくら名所100選に選定された約1㎞に渡って続く桜並木など、季節ごとに様々な表情で街を彩る隅田川にほど近いからも近く、注目を集める街です。夜遅く人気のスポット。
「東京スカイツリー®」まで営業しているスーパーマーケット等、暮らしに必要な商業環境も整っています。曳舟駅からは大手町や渋谷に直通、押上駅からは都営浅草線利用で日本橋や新橋へ快適アクセスと、ビジネスやショッピングの行動範囲がぐんと広がります。

（単位：百万円）

当連結会計年度

科

パレステージ（2018年4月1日〜2019年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）

物件概要
住所：東京都墨田区東向島一丁目２７番 12構造・規模：鉄筋コンクリート造 地上 11 建
総戸数：49 戸（住戸 44 戸、事業協力者住戸 3 戸、事業協力者店舗 1 戸、管理事務室 1 戸）
間取り：1K 〜 3LDK
竣工：2019 年 3 月

8会社概要／株式情報▶役員（2019年６月２６日現在）

商号

日神不動産株式会社

設

立

１９７５年３月

代表取締役会長 最高経営責任者

神 山

和 郎

本店

東京都新宿区新宿五丁目８番１号

代表取締役社長 最高執行責任者

堤

幸 芳

代表取締役専務

神 山

隆 志

横浜支店

横浜市中区弁天通２丁目２６番地２

取締役専務 兼 執行役員

黒 岩

英 樹

資 本 金

１０１億円（２０１９年５月３１日現在）

取締役 兼 執行役員

関 根

利 行

従業員数

連結従業員数 717 名（２０１９年５月３１日現在）

取締役 兼 執行役員
（日神不動産販売株式会社 代表取締役社長）坂 入

尚取締役（多田建設株式会社 代表取締役社長）

佐 藤

事業内容

自社ブランドマンション「パレステージ」「デュオステージ」の企画・開発・販売、ビル・マンショ
ン賃貸業務、不動産業務全般

取締役（日神管財株式会社 代表取締役社長）

森 岡

誉

社外取締役

青 島

由 雄

社外取締役

田 村

仁 人

常勤監査役

吉 住

清 隆

監査役

藤 岡

重三郎

社外監査役

小 島

徹 也

社外監査役

吉 野

裕 介

執行役員

山 本健太郎

執行役員

浦 山

秀 樹

執行役員

北 條滋

執行役員

日 置健

執行役員

柿 崎

啓 二

▶株式の状況
発行可能株式総数…………………………… 74,000,000 株
発行済株式総数……………………………… 46,951,260 株
株主総数………………………………………
3,902 名※発行済株式総数は自己株式45,432株を含めております。
株主総数は証券保管振替機構分・自己株式分の2名を含めております。

大株主
株主名
エヌディファクター株式会社

16,505,000

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ
シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

2,850,000

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,783,200

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ
エスエイ 380578

2,460,300

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)2,313,000

神山和郎

1,407,180

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント
オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002

1,048,900

日神不動産社員持株会

1,006,234

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

984,900

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)567,300

417,313（0.9%）

外国法人等

13,357,134（28.4%）

１ラウンドプレー代 2,000円割引券２枚

平川カントリークラブ（千葉市緑区平川町４０５番地）のプレー割引券です。平日のみご使用いただけます。プレー当日のチェックインの際にご提出ください。お一人様１ラウンド１枚のみご使用いただけます。
他の割引との併用はできません。
株主様ご自身はもちろんのこと、株主様以外の方もご使用いただけます。ご使用上の注意点等詳細につきましては、平日ご優待割引券裏面をご覧ください。

株主ご優待券
当社が売主となる新築マンションの購入契約締結時に本券を提出していただくことにより、消費税を除く分譲価格（定価）の1％を割引いたします。株主様ご自身はもちろんのこと、株主様以外の方もご使用いただけます。ご使用上の注意点等詳細につきましては、株主ご優待券裏面をご覧ください。

決算期

定 時 株 主公

告方総 会

金融機関

8,683,900（18.5%）

パレステージ飛田給

販売中

デュオステージ本郷

販売中

デュオステージ大和販売中

デュオステージ蒲田

京王線『飛田給』駅

徒歩９分

都営三田線・大江戸線『春日』駅

徒歩４分

小田急江ノ島線・相鉄本線『大和』駅 徒歩４分

京浜東北線『蒲田』駅

徒歩４分

w w w . n is s h in fu d o s a n . c o . j p

日神不動産

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● 物 件に関するお問 い 合わせは

01 2 0 -11 2 - 4 8 0

法

毎年３月３１日
毎年６月
電子公告 （ただし、電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
）

株 主 名 簿 管 理 人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

付 先各お(種取手扱続店

住所変更・株主配当金
受 取り方法 の 変 更 等(未払配当金のお支払
ご注

意

特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4 みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問い合わせ先

7,150,223（15.3%）

販売中

▶株主メモ

郵 便 物 送個人・その他▶現在の主な販売物件（2019年６月現在）

受 付 時 間 ／ 1 0：0 0～1 8：0 0［ 水 曜 定 休（ 祝日を除く）］

証券会社に口座をお持ちの場合▶所有者別分布状況（持株比率）
証券会社

株主の皆様からの優待制度に対するご意見やご要望を踏まえ、以下の優待品を贈呈いたします。

平川カントリークラブ 平日ご優待割引券

俊 也

持株数
（株）

（注）持株比率は、自己株式（45,432株）を控除して計算しております。

9▶株主優待制度のお知らせ▶会社の概要フリーダイヤル 0120-288-324 （土・日・祝日除く 9：00～17：00）
お取引の証券会社になります。

みずほ証券 本店及び全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行 本店及び全国各支店（※）（※）
トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行 （※）
及びみずほ銀行の本店及び全国各支店 （みずほ証券では取次のみとなります）（※）
トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

支払明細発行については、
右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・ 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。
電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

※ 当社の貸借対照表及び損益計算書は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）にてご覧いただけます。
EDINETホームページ http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
EDINETコード E03984

その他国内法人

17,342,690（36.9%）■上場株式配当等の支払に関する通知書について租税特別措置法の改正により、株主様に支払配当金額や源泉徴収税額等を記載した支払通知書を通知することとなっております。つきましては、支払通知書の法定要件を満たした配当金計算書を同封しておりますので、2020年の確定申告の添付書類としてご使用ください。なお、配当金を株式数比例配分方式によりお受け取りの場合、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われますので、2020年の確定申告の添付書類としてご使用いただける支払通知書につきましては、お取引の証券会社等へご確認ください。

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