CTP・ATP-3 （会計・財務 ）1

ターンアラウンドの会計の意義
学習項目
1. ターンアラウンドの会計の意義

●

●

2

財務諸表の基礎
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

ターンアラウンドの会計知識について、基本的なことを理解し、説明できる。

財務諸表の知識
財務デューデリジェンスの知識
ターンアラウンド時の財務戦略
再生マップないし再生スキーム
財務戦略の手順
窮境企業→財務デューデリジェンス→財務計画→債権者調整→実行→モニタリング→見直し

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用●●●●
ターンアラウンド企業の財務に関する知識、実務、財務戦略の作 ●成手順を理解し、説明できる。

1. 会計基準●

会計原則・会計基準についての基礎的な知識を理解し、説明で ● 会計原則・会計基準について理解し、使いこなすことができる。
きる。
1. 一般に公正・妥当とみられる会計基準（ＧＡＡＰ）
2. 中小企業の会計基準
3. 税務上の会計処理と税効果会計
4. 国際会計基準と会計基準の国際的調和
5. 個別財務諸表
6. 連結財務諸表

2. 貸借対照表●

貸借対照表の基本的な知識を理解し、説明できる。
1. 概要と会計原則
2. 科目の内容
・資産・負債・株主資本
3. 使用目的● 貸借対照表について理解し、使いこなすことができる。

3. 損益計算書●損益計算書の基本的な知識を理解し、説明できる。
1. 概要と会計原則
2. 科目の内容
・売上・売上原価・販売費および一般管理費・営業外損益・特別損益● 損益計算書について理解し、使いこなすことができる。

会計･財務-1

・法人税等納付額と繰延税金調整
3. 使用目的
4. キャッシュ・フロー計算書●●

キャッシュ・フロー概念と会計原則の関係について基礎的な知識 ● キャッシュ・フローの概念と会計原則の知識を理解し、キャッシュ・を理解し、説明できる。
フロー計算書を使いこなすことができる。
キャッシュ・フロー計算書の基本的な知識を理解し、説明できる。
1. 概要と会計原則
2. 科目の内容
・営業関係収支・投資関係収支・財務関係収支
3. 使用目的

5. 重要な会計処理方針と注記●

会計方針とその変更について基本的な知識を理解し、説明でき ● 会計方針とその変更についての知識を理解し、その持つ意味にる。
ついて具体的に説明できる。
1. 会計方針とその変更
2. 貸借対照表の注記
3. 損益計算書の注記

6. 財務諸表の分析●

財務諸表の分析についての知識を理解し、説明できる。

● 財務諸表の分析についての知識を理解し、具体的事例の財務諸表について、分析できる。

1. 収益性分析
・総資本利益率（ＲＯＡ）
・自己資本利益率（ＲＯＥ）
・株価収益率（EPS）
2. 安全性分析
・流動性比率・負債・資本比率
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
3. 分析の手法
・時系列比較分析
・競合他社比較分析
4. 倒産の予知モデル分析
7. 財務諸表の限界●

粉飾決算/税務重視の会計/各種比率分析の限界について詳細 ● 財務諸表の限界についての知識を理解し、それを応用できる。
を理解し、説明できる。

会計･財務-2

3

財務デューデリジェンス
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. 財務デューデリジェンスの目的と概要●

財務デューデリジェンスの目的と概要についての基本的な知識があり、説明できる。

● 財務デューデリジェンスの目的や調査手続について具体的に説明し、実行できる。

2. 定性的な要因の調査●

以下のことについて基礎的な知識を理解し、説明できる。

● 定性的な要因調査についての知識があり、それを応用して、窮境原因を具体的に説明できる。
1. 内部要因
2. 外部要因

1. 会社概要
・会社遠隔
・会社組織
・ガバナンスとコンプライアンス体制
・会社取締役・幹部社員の変遷
・人事管理制度の概要
2. 営業内容
・主要商品・製品の変遷
・主要売上先の変遷
・主要仕入先の変遷
・製造・営業設備
・知的財産権・ライセンス
3. 財務管理内容
・経営情報システム・会計管理制度・金融機関別取引状況の推移
・資本の推移・株主の異動3. 過年度経営成果の調査分析●

以下の項目の調査分析について基礎的な知識を理解し、説明で ● 過年度経営結果の調査分析についての知識があり、それを応用きる。
して、窮境原因を具体的に説明できる。
1. 事業環境の調査分析
・市場分析
・協業他社分析
2. 売上・売上原価の調査分析
・売上増減分析
・売上原価増減分析
・売上総利益率分析
3. 販売費・一般管理費の調査分析
・科目別増減分析
・対売上高比率分析
4. 営業外損益の調査分析
・科目別増減分析
会計･財務-3

・対資産負債分析
5. 特別損益の調査分析
・発生原因の調査
6. 法人税等・法人税等調整額の調査
・課税所得計算と納税額調査
・繰延税金資産調査
4. 過年度資金収支の分析●

以下の項目の分析について基礎的な知識を理解し、説明できる。
1. 営業収支の分析
・現金主義修正損益・受取債権の増減
・棚卸資産の増減
・支払債務の増減
・税金・配当金・役員賞与の支払・その他項目の増減
2. 投資収支の分析
・有形固定資産の投資・回収・無形固定資産の投資・回収
・金融資産の投資・回収・関係会社の投融資・回収・その他項目の増減
3. 財務収支の分析
・短期借入金の増減
・長期借入金の増減
・資本の増減・自己株式の増減・その他項目の増減● 過年度資金収支分析についての知識があり、それを応用して、窮境原因を具体的に説明できる。

5. 過年度財政状態の分析●

以下の項目の分析について基礎的な知識を理解し、説明できる。
1. 流動資産項目の分析
・現金・預金の調査・有価証券の調査・受取債権の調査
・棚卸資産の調査・前払費用の調査
・その他流動資産の調査
2. 固定資産項目の分析
・有形固定資産の調査● 分析の結果を利用して、修正貸借対照表を作成できる。
1. 修正事項一覧
2. 修正後貸借対照表● 分析の結果を利用して、窮境原因を具体的に説明できる。

会計･財務-4● 不動産の実態について、詳細に分析できる。

・無形固定資産の調査・投資等の調査
3. 繰延資産項目の分析
4. 流動負債項目の分析
・短期借入金の調査・支払債務の調査
・未払費用の調査
・納税債務の調査・諸引当金の調査
・その他流動債務の調査
5. 固定負債項目の調分析
・長期借入金の調査
・社債の調査・退職給付債務の調査・その他固定債務の調査
6. 資本項目の分析
・資本取引の分析
・潜在株式の調査
6. 事業継続と清算貸借対照表

4●

事業破綻の原因について、基本的な事項を理解し、説明できる。 ● 具体的な事例の事業破綻の原因を説明できる。
1. 内部要因
2. 外部要因●

事業継続貸借対照表について、基本的な事項を理解し、説明で ● 事業継続貸借対照表を作成できる。
きる。
1. 財産評定原則●

清算貸借対照表について、基本的な事項を理解し、説明できる。 ● 清算貸借対照表を作成できる。
1. 財産評定原則●

以下の要素を含む財務計画モデルを作るための知識を理解し、 ● 財務デューデリジェンスの結果を用いて、実際に適切な財務計画説明できる。
モデルが作成できる。
1. 売上予測
2. 売上原価予測
3. 固定費・変動費予測
4. 減価償却費予測
5. EBITDA予測

財務計画の基礎学習項目
1. 財務計画モデルの作成

ATP知識・技能

会計･財務-5

ＣＴＰ知識・応用6. 金融費用予測
7. 税金費用予測
8. 資本的支出予測
9. 配当予測
2. 財務計画作成の要点

5●

財務計画作成を行うための基本的な流れや、各項目の要点について理解し、説明できる。
1. 財務計画の各項目の変動費予測
2. 財務計画に於ける個別項目の統合
3. 営業、投資、資金調達の関係について
4. 資金手当の優先順位について
5. 長期的安定成長率について

1. キャッシュと運転資金●

キャッシュと運転資金について基本的事項を理解し、説明できる。

2. 営業循環期間と運転資金●

営業循環期間と運転資金に関する基本的事項を理解し、説明で ● 営業循環期間と運転資金について、詳細に理解し、説明できる。
きる。

3. 運転資本のマネジメント●

運転資本のマネジメントに関する基本的事項を理解し、説明でき ● 運転資本のマネジメントを実際に適切に行うことができる。
る。
1. 売上債権
2. 棚卸資産
3. 支払債務

4. 短期的な財務戦略立案と導入●

短期的な財務戦略の流れや、その導入について理解し、説明で ● 実際に、短期的な財務戦略を立案できる。
きる。

5. キャッシュ・マネジメント●

財務を安定させる「キャッシュ・マネジメント」と財務計画の組合せ ● 実際に、キャッシュマネジメントを行うことができる。
を理解し、説明できる。
1. 現金回収と支払
2. 不足資金の手当
3. 余剰資金の運用
4. 資金繰表

運転資金のマネジメント
学習項目

ATP知識・技能

会計･財務-6● 財務計画作成時の要点や重要ポイントについて理解し、実際に適切な財務計画を作成できる。
● 組織を管理し、財務計画を実行するための体制づくりについて理解し、実行できる。

ＣＴＰ知識・応用● キャッシュと運転資金について、詳細に理解し、説明できる。

6

信用リスクのマネジメント
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. 販売取引からくる信用リスク●

販売取引から発生する信用リスクについて、理解し、説明できる。● 販売取引から発生する信用リスクについて理解し、実際にリスクマネジメントを行うことができる。
1. 販売条件
2. 与信管理
3. 回収条件

2. 業界のライフサイクルからくるリスク●業界のライフサイクルからくるリスクについて導入時から衰退期 ● 業界のライフサイクルを理解し、具体的な企業の属する業界につまでのプロセス別に理解し、説明できる。
いて適切に分析でき、リスクマネジメントを行うことができる。
1. 導入期
2. 第一成長期
3. 第二成長期
4. 安定期・成熟期
5. 衰退期

3. ビジネスサイクルからくるリスク●

ビジネスサイクルからくるリスクについて、理解し、説明できる。
1. SWOT分析
2. 競争環境分析
・既存の競争・新規参入の脅威
・代替品の脅威・売り手の脅威・買い手の脅威● ビジネスサイクルからくるリスクについて理解し、実際にリスクマネジメントを行うことができる。

4. ファイナンス・レシオ分析●

ファイナンス・レシオ分析について、理解し、説明できる。
1. 流動性分析
・流動比率
・当座比率
・手元流動性比率
・売上債権回転日数・商品・製品回転日数・正味営業運転資金
2. キャッシュ・フロー分析
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
・信用格付け3. 成長性分析
・潜在的な成長性・成長要因● ファイナンス・レシオ分析を行い、実際にリスクマネジメントを行うことができる。

会計･財務-7

78

資本構成と財務戦略
学習項目
1. 金融資本市場●

金融資本市場のツールについて、基本的に理解し、説明できる。 ● 金融資本市場のツールについて、具体的にプライシングを行うことができる。
1. 株式
2. 債権
3. 債券
4. メザニン

2. 資本構成の戦略●

資本構成の戦略について、基本的に理解し、説明できる。

3. 株主と債権者の利害調整●

経営者と株主、経営者と債権者との利害調整について、基本的 ● 経営者と株主、経営者と債権者の利害状況を踏まえて、実際にな知識があり説明できる。
利害調整を行うことができる。

4. 借入債務レバレッジ水準の設定●

借入債務レバレッジの水準について理解し、説明できる。
1. レバレッジ水準と債権者の反応
2. 負債による資金調達
3. インタレスト・カバレッジ・レシオ
4. 保守的資金計画
5. レバレッジとキャッシュ不足のリスク
6. レバレッジと税務

1. 清算事業価値●

清算事業価値算定のための基本的な事項を理解し、説明できる。● 実際に、清算事業価値を算定できる。

2. 継続事業価値−ＤＣＦ法●

ＤＣＦ法に関する基礎について理解し、説明できる。

3. DCFによる価値評価の手順●

DCF法による価値算定の基本的な手順について理解し、説明で ● ＤＣＦ法を利用して、資産価値や企業価値算定ができる。
きる。
1. 過年度実績分析
2. 資本コスト分析
3. 将来業績予測
4. 総合評価

4. その他の継続事業価値評価方法●

事業価値評価の他の方法について、基本的に理解し、説明でき ● 適切な評価手法を用いて、資産価値、企業価値算定ができる。
る。
1. 時価純資産法

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用● 具体的な資本構成戦略を立案し、実行することができる。

● 具体的に、適切なレバレッジ水準を設定することができる。
1. 業種別2. 規模別3. 成長段階別

事業価値
学習項目

ATP知識・技能

会計･財務-8

ＣＴＰ知識・応用● ＤＣＦ法について理解し、その利点・欠点について説明でき、具体的に適切な手法を選択できる。

2. 利益倍率法
3. 売上倍率法
4. 類似会社比準法
5. 類似業種比準法

9

事業再生における財務戦略
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. ビジネスストラクチャリング●ビジネスリストラクチャリングについての基礎的な知識を理解し、 ● ビジネスリストラクチャリングについての具体的なプランを作成し、説明できる。
実行できる。
1. 選択と集中
2. オペレーションの改善

2. アセットリストラクチャリング●

アセットリストラクチャリングについての基礎的な知識を理解し、 ● 具体的な事例にそって、適切に手法を選択して、アセットリストラ説明できる。
クチャリングを行うことができる。
1. 非稼動資産売却
2. 在庫処分
3. 売掛債権の流動化、証券化
4. 不動産の流動化、証券化
5. 設備の流動化
6. セール・アンド・リースバック

3. デットリストラクチャリング●

デットリストラクチャリングについての基礎的な知識を理解し、説 ● 具体的な事例にそって、適切な手法を選択して、利害関係者と交明できる。
渉し、デットリストラクチャリングを行うことができる。
1. 流動資産負担借入（売掛金、機械、商品等）
2. 担保資産評価と担保余力計算
3. 借入条件・弁済条件の変更方法
4. ＤＤＳ
5. ＤＥＳ
6. 債権放棄

4. 人事リストラクチャリング●

人事リストラクチャリングについての基礎的な知識を理解し、説明できる。
1. 給与賞与・福利厚生制度の見直し
2. 退職金及び企業年金制度の見直し
3. 人員適正配置と余剰人員活用
4. 余剰人員整理と早期退職制度● 具体的な事例にそって、適切な手法を選択して、利害関係者と交渉し、人事リストラクチャリングを行うことができる。

5. スポンサーと再生支援●

スポンサーについて、基本的な事項を理解し、説明できる。
1. 支援内容● 具体的にスポンサーの支援を得るために必要な事項を理解し、実現できる。

会計･財務-9

2. 信用、資本の強化
3. 事業の強化
4. プレ・パッケージ型
6. 事業再生ファンドの利用●

事業再生ファンドについて、基本的な事項を理解し、説明できる。 ● 具体的に事業再生ファンド の支援を得るために必要な事項を理解し、実現できる。
1. 基本的仕組み
2. 類型
3. 支援内容
4. EXITの方法

7. ＤＩＰファイナンスの利用●

DIPファイナンスについて、基本的な事項を理解し、説明できる。 ● 具体的にDIPファイナンスを得るために必要な事項を理解し、実現できる。
1. DIPファイナンスの取り扱い
2. DIPファイナンスの手法

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. 再生スキームと租税戦略●

再生スキームの租税について基本的なことを理解し、説明できる。
1. 過年度課税計算の調査
2. 資産評価益、評価損
3. 債務免除益
4. DDS
5. DES
6. 債務保証履行
7. 減資・株式消却
8. 私財提供
9. 還付請求10. 繰越欠損金● 事業再生スキームに必要な租税に関する事項を理解し、具体的な租税戦略を作ることができる。

2. 会社組織再編と租税戦略●

会社組織再編時の租税について基本的な事項を理解し、説明で ● 会社組織再編時の租税に関する事項を理解し、具体的な租税戦きる。
略を作ることができる。
1. 営業譲渡
2. 会社分割
3. 会社合併
4. 株式交換移転
5. 現物出資

3. 事業再生関連法制と税務●

事業再生関連法制にかかる税務について理解し、説明できる。 ● 事業再生関連法制に関する税務を理解し、適切な制度を選択し理解し、具体的に説明できる。
具体的な租税戦略を作ることができる。

10 再生スキームと租税戦略
学習項目

会計･財務-10

1. 産業活力再活性化法
2. 会社更生法
3. 民事再生法
4. 私的整理ガイドライン
5. 整理回収機構
6. 中小企業再生支援協議会

11 事業再生計画とその後の財務報告
学習項目

ATP知識・技能

ＣＴＰ知識・応用

1. 各種の事業再生計画●

各種事業再生計画について、理解し、説明できる。
1. 純粋私的整理
2. 産業活力再活性化法
3. 私的整理ガイドライン
4. 民事再生・会社更生

2. 事業再生処理年度の決算と税務申告●

事業再生処理年度の決算と税務申告についての基礎知識があ ● 事業再生処理年度の決算、税務申告について詳細に理解し、具り、説明できる。
体的に行動できる。

3. 再生期間中のモニタリング●

再生期間中の財務状況のモニタリングについての基本的な知識 ● 再生期間中の具体的なモニタリング体制を構築し、実行できる。
があり、説明できる。
1. モニタリング体制の構築
2. 経営状況報告3. 各種コベナンツ
4. 経営陣の評価

4. 再生完了と出口戦略●

再生終了後の戦略について理解し、具体的に説明できる。
1. イグジットファイナンスの活用
2. 事業売却（Ｍ＆Ａ）
3. ＩＰＯ（店頭公開）

会計･財務-11● 具体的な場合に即した形で、事業再生計画を立案し、その内容について説明できる。

● 再生完了後の展開について、具体的なプランを描き、実行できる。