【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第116期第１四半期(自【会社名】

株式会社中央製作所【英訳名】

Chuo Seisakusho, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 後【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

服

服

2022年４月１日

部 光

藤

部 光

邦

之

生

生

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

至2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第115期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第116期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第115期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

710

753

3,974

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△70

△57

13

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

△70

△57

5

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△55

△69

△12

純資産額

(百万円)

2,214

2,173

2,258

総資産額

(百万円)

4,701

4,521

4,697

(円)

△91.66△74.25

7.43

(円)

―

―

―

(％)

47.1

48.1

48.1

１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第115期第１四半期連結累計期間及び第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした行動制限の緩和
による消費の持ち直しがみられましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギーをはじめとする物価高や、中国でのコロナ感染防止対策の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱の影響で、電子部品や部材の大幅な納期遅れが発生している状況でありました。また国内製造業における設備投資につきましては一部コロナ禍からの回復基調がみられる一方で、特に大型設備に対する慎重姿勢が色濃くなっております。
このような経済状況の中で、当社グループとしましては、電子部品や部材の調達に注力し操業を堅持しながら、受注・売上の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は1,085百万円（前年同四半期比22.3％増）、売上高は753百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。損益については、営業損失64百万円（前年同四半期は営業損失93百万円）、経常損失57百万円（前年同四半期は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。なお、当第１四半期連結累計期間より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。
このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は297百万円（前年同四半期比0.5％増）、売上高は256百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規および更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は493百万円（前年同四半期比50.9％増）、売上高は306百万円（前年同四半期比66.6％増）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需
要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした拡販に努めてまいりましたが、受注高は128百万円（前年同四半期比9.4％減）、売上高は133百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。

3

② 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し3,583百万円となりました。これは、主として仕掛品が162百万円増加したものの、現金及び預金が264百万減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し938百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し4,521百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し1,879百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が58百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し468百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し2,348百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し2,173百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式784,300

計784,300

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 メ
784,300
イン市場
784,300

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年６月30日―

784,300―

503,000―

225,585(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,900普通株式
764,100
普通株式
9,300

発行済株式総数

784,300

総株主の議決権
(注) １
２

7,641

―

―

―

―

―

―

7,641

―

「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株を含めております。
「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱中央製作所(自己保有株式)所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,900―10,9001.39

10,900―10,9001.39

名古屋市瑞穂区内浜町
24番１号

計

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第115期連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人

第116期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

7

仰星監査法人１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,567,123854,078
453,887
85,118583,740
131,41462,007△300
3,737,071

1,302,872
814,327
422,077
87,383745,848
141,992
69,142△300
3,583,345

287,679
70,268602,659
960,607
4,697,678

291,51265,882581,022
938,417
4,521,763

783,096740,000
10,630420,094
1,953,821

724,806
740,000
3,382
411,638
1,879,828

40,000103,688
262,038
79,943
485,6702,439,492

40,00098,046
250,574
79,943
468,564
2,348,393

503,000
225,585
1,385,522△16,169
2,097,938

503,000
225,585
1,312,639△16,169
2,025,055

149,300
10,947160,247
2,258,185
4,697,678

133,950
14,363
148,3142,173,369
4,521,763

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
710,485
575,505
134,980
228,822△93,842(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
753,451
592,123
161,327
226,293△64,965

67
4,750
3
19,617872
25,310

16
5,729
273
2,500
586
9,104

1,612
343
1,955
△70,487

1,540
1,540
△57,401

19
19

9
9

△70,467469△51
418△70,886△70,88600△57,391469△444
24△57,416△57,4169【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△70,886(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△57,416

13,2681,777
15,045△55,840△15,349
3,416△11,933△69,349△55,840-△69,349-10

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

11,750千円

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
11,868千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

2022年４月１日 至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

15,466

１株当たり配当額(円)

基準日

20 2022年３月31日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

11(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
電源機器

表面処理
電気溶接機
装置

その他
(注1)

計

(単位：千円)
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額（注
３）

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

256,714

184,022

177,983

618,720

91,765

710,485―

710,485

―

―

―

―

―

―

―

―

256,714

184,022

177,983

618,720

91,765

710,485―

710,485

―

―

―

―

―

―

―

―

256,714

184,022

177,983

618,720

91,765

710,485―

710,485

セグメント利益又は30,79952,853
26,562110,216
21,404
131,621 △225,463 △93,842
損失(△)(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△225,463千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
電源機器

表面処理
電気溶接機
装置

その他
(注1)

計

(単位：千円)
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額（注
３）

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

256,277

306,633

133,514

696,425

57,026753,451―

753,451

―

―

―

―

―

―

―

―

256,277

306,633

133,514

696,425

57,026753,451―

753,451

―

―

―

―

―

―

―

―

256,277

306,633

133,514

696,425

57,026753,451―

753,451

セグメント利益又は48,83984,467
11,381
144,687
15,091
159,779 △224,745 △64,965
損失(△)(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△224,745千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

12

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社グループの「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△91円66銭△74円25銭△70,886△57,416――△70,886△57,416

773,375

773,313

１株当たり四半期純損失(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社中央製作所
取締役会

御中

仰星監査法人名古屋事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

川

裕

和

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

全

泰

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ15

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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