平成 22 年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）【留意事項】
この資料は、平成 22 年度診療報酬改定に向けて、平成 21 年９月から 12月までの間における計 15 回の診療報酬基本問題小委員会において行われた議論を踏まえて、一応の整理を行ったものであり、今後の中央社会保険
医療協議会における議論により、必要な変更が加えられることとなる。
なお、項目立てについては、平成 21 年 12 月８日に社会保障審議会医療保険部会・医療部会においてとりまとめられた「平成 22 年度診療報酬改定の基本方針」に則して行っている。

【 目 次 】
重点課題１ 救急、産科、小児、外科等の医療の再建
１－１ 地域連携による救急患者の受入れの推進について・・・・・・・
１－２ 小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関に対する評価及び新生児等の救急搬送を担う医師の活動の評価について・・
１－３ 急性期後の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－４ 手術の適正評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
６

重点課題２ 病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）
２－１ 入院医療の充実を図る観点からの評価について・・・・・・・・
２－２ 医師の業務そのものを減少させる取組に対する評価について・・
２－３ 地域の医療機関の連携に対する評価について・・・・・・・・・
２－４ 医療・介護関係職種の連携に対する評価について・・・・・・・

７
７
８
８

Ⅰ 充実が求められる領域を適切に評価していく視点
Ⅰ－１ がん医療の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ－２ 認知症医療の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ－３ 感染症対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ－４ 肝炎対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９
10
10

- 1 -

３
４

Ⅰ－５
Ⅰ－６
Ⅰ－７
Ⅰ－８

質の高い精神科入院医療等の推進について・・・・・・・・・・
歯科医療の充実について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
手術以外の医療技術の適正評価について・・・・・・・・・・・
イノベーションの適切な評価について・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点
Ⅱ－１ 医療の透明化に対する評価について・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ－２ 診療報酬を患者等に分かりやすいものとすることに対する評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ－３ 医療安全対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ－４ 患者一人一人の心身の特性や生活の質に配慮した医療の実現に対する評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ－５ 疾病の重症化予防について・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点
Ⅲ－１ 質が高く効率的な急性期入院医療等の推進について・・・・・・
Ⅲ－２ 回復期リハビリテーション等の推進について・・・・・・・・・
Ⅲ－３ 在宅医療の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ－４ 訪問看護の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ－５ 在宅歯科医療の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ－６ 介護関係者を含めた多職種間の連携の評価について・・・・・・
Ⅲ－７ 調剤報酬について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
11
12
12

13
13
14
15
15

16
17
19
19
20
20
21

Ⅳ 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点
Ⅳ－１ 後発医薬品の使用促進について・・・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅳ－２ 市場実勢価格等を踏まえた医薬品・医療材料・検査の適正評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅳ－３ 相対的に治療効果が低くなった技術等の適正な評価について・・ 23
Ⅴ 後期高齢者医療の診療報酬について・・・・・・・・・・・・・・・・ 23- 2 -【重点課題１】救急、産科、小児、外科等の医療の再建
重点課題１－１ 地域連携による救急患者の受入れの推進について(1) 我が国における救急搬送件数は、この 10 年間で約 1.5 倍の年間約 500 万件まで増加している。また、救急患者のうち重症以上の傷病者については、
搬送先の確保が困難なケースが生じている。こうした状況を踏まえ、救命
救急センターの評価の充実や地域において救急医療を積極的に提供している医療機関の評価を行う。
① 救命救急入院料については救命救急センターの充実度に応じた加算を設定しているが、今般、充実度評価の見直しが行われたことも踏まえ、充実度評価の高い救命救急センターの評価を引き上げる。
② 広範囲熱傷特定集中治療室管理料については、これまで専用の治療室を用いることを要件としていたが、救命救急入院料及び特定集中治療管理料の一項目として評価を行う。また、特定集中治療室（ＩＣＵ）を持っていない医療機関等において、手術後の患者等に高度な急性期医療を提供する
ために手厚い看護配置となっている病床を評価したハイケアユニット入院
医療管理料について評価を引き上げるとともに、要件の緩和を行う。
③ 救急搬送受入の中心を担っている２次救急医療機関を評価している救急
医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算について、評価を引き上げる。
なお、入院時医学管理加算については、平成 20 年度診療報酬改定で十分な設備等を備え、産科、小児科、精神科等を含む総合的かつ専門的な入院医療をいつでも提供できる体制を有する病院について評価するものとなったところであり、その趣旨を明確化するために名称を変更する。
④ 地域における救急搬送受入の中核を担う救急医療機関が地域の連携によって、その機能を十分発揮できるよう、救急医療機関に緊急入院した後、状態の落ち着いた患者についての早期の転院支援の評価を新設する。
(2) 救急搬送件数は増加しているが、入院を要しない軽症・中等度の患者が多く占めている。このため、地域の開業医等との連携により、地域における多数の救急患者を受け入れるための救急体制を整えている医療機関について、小児に関する地域連携と同様の評価を検討する。

- 3 -重点課題１－２ 小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関に対する評価及び新生児等の救急搬送を担う医師の活動の評価について(1) 産科医療の充実を図るため、合併症等によりリスクの高い分娩を行う妊
産婦の入院について評価を行う。また、妊産婦の緊急搬送入院についても評価を充実する。
① 妊娠 22 週から 32 週未満の早産などの分娩管理を評価しているハイリス
ク分娩管理加算の評価を引き上げるとともに、対象に多胎妊娠と子宮内胎児発育遅延を追加する。また、ハイリスク妊娠管理加算についても同様の対象者の追加を行う。
② 妊娠に係る異常による妊産婦の救急受入を評価している妊産婦緊急搬送
入院加算の評価を引き上げるとともに、妊娠以外の疾病で搬送された場合においてもこの加算を算定できることとする。
(2) この 20 年間で出生数は横ばい・減少となっているが、低出生体重児をはじめとするハイリスク新生児の割合が増加しているため、新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数を 1.5 倍にすることとなっている。そうした状況を踏まえ、ＮＩＣＵの評価をさらに充実するとともに、要件の緩和等を行う。また、高度な医療を必要とするリスクの高い新生児や重篤な小児患者等を専門的な医療機関に医師が同乗して搬送することについての評価を充実する。
① ＮＩＣＵを評価した点数である新生児集中治療室管理料の評価を引き上げるとともに、ＮＩＣＵ担当医師が小児科当直業務との兼務をする場合の評価を新設し、ＮＩＣＵの確保を推進する。また、ＮＩＣＵ満床時に緊急受入のためにやむを得ず、一時的に超過入院となるケースや、症状の増悪
等により再入室するケースに配慮した評価とする。
【一時的な超過入院の緩和基準】
・ 看護配置は、常時４：１を超えない範囲で 24 時間以内に常時３：１以上に調整・ 超過病床数は、２床まで② 新生児や小児の専門医療機関の連携によりハイリスク児の円滑な受入を推進するため救急搬送診療料の乳幼児加算の評価を引き上げるとともに、新生児加算を新設する。

- 4 -

(3) 地域の小児医療の中核的役割を果たす医療機関については、人員配置に応じて評価しているところであるが、よりきめ細かな評価としつつ、小児
急性期医療への対応状況を踏まえた評価に見直す。また、我が国における乳幼児死亡率は世界的にも低い状況にもかかわらず、１～４歳児死亡率は相対的に高いことから、重篤な小児患者を受け入れる医療体制についての評価を新設する。さらに、地域の小児科医が連携して特定の医療機関に小児科の診療を行う医師を集め、夜間等に小児の診療が可能な体制を確保す
ることについての評価を引き上げるとともに、緊急度の高い患者を優先して治療する体制の評価を検討する。
① 小児入院医療管理料の再編成を行う。
ア 常勤小児科医が９名以上の場合の医療機関の評価を新設する。
イ 常勤小児科医が９名以上の医療機関においては、小児救急医療等（ＮＩＣＵ、ＰＩＣＵを含む。）の提供を行っていることを要件とする。
ウ 特定機能病院においても小児入院医療管理料の算定を可能にすることを検討する。
② 救命救急センター等において、専任の小児科医が常時、当該医療機関内に勤務し、15 歳未満の重篤な小児救急患者に対して、救命救急医療が行われた場合の加算を救命救急入院料と特定集中治療室管理料に新設する。
③ 小児の初期救急について、地域の医師が参加することにより病院勤務医師の負担を軽減する取組の評価を引き上げるとともに、多数の小児救急患者に対して、診療優先順位付けを行うことにより、緊急度の高い患者を優先して治療する体制（院内トリアージ）についての評価を検討する。
④ 外来における乳幼児の診療を評価するため、乳幼児加算の引上げを検討する。
重点課題１－３ 急性期後の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能強化について(1) ＮＩＣＵの満床状態の解消が周産期救急医療における課題となっていることから、ＮＩＣＵ入院中の患者等についての退院支援を評価する。また、
ＮＩＣＵの後方病床や在宅での療養へと円滑に移行することができるよう
ＮＩＣＵの後方病床について評価の引上げを行う。
① ＮＩＣＵに入院する患者等に係る退院調整加算を新設する。
② ＮＩＣＵからハイリスク児を直接受け入れる後方病床のうち、新生児治療回復室（ＧＣＵ）について、新生児入院医療管理加算に代えて、新たな- 5 -評価区分を新設する。
③ 超重症児（者）入院診療加算の判定基準を見直し、評価を引き上げるとともに、その要件を緩和する。また、有床診療所における同加算の算定を認める。さらに、在宅療養を行っている超重症児（者）が入院した場合について、在宅療養の継続を支援する観点から、加算を新設する。
④ 障害者病棟等において、ＮＩＣＵに入院していた患者を受入れた場合についての加算を新設する。
(2) 急性期医療又は在宅医療を受けている患者や介護施設の入所者については、病状の急変の際に速やかに必要な医療を提供できる後方病床の確保が重要であることから、地域医療を支える有床診療所や療養病棟における後方病床機能の評価を拡充する。
① 地域医療を支える有床診療所における後方病床機能の評価として、急性期の入院医療を経た患者、在宅療養中の患者や介護保険施設の入所者を受け入れた場合についての評価を新設する。また、複数の医師を配置している場合の評価に関し、地域医療を支えている有床診療所についての評価を引き上げる。併せて、診療所後期高齢者医療管理料は廃止する。
② 病院及び有床診療所の療養病床において、急性期の入院医療を経た患者、在宅療養中の患者や介護保険施設の入所者を受け入れた場合についての評
価を新設する。
重点課題１－４ 手術の適正評価について
我が国の外科手術の成績は国際的に高い水準にあるが、他の診療科と比較して負担が増加していることもあり、外科医数は減少傾向にある。我が国における手術の技術水準を確保するため、手術料については、重点的な評価を行う。なお、評価に当たっては、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）作成による「手術報酬に関する外保連試案」の精密化が進んでいるため、これを活用する。
① 「手術報酬に関する外保連試案第７版」を活用し、概ね手術料全体の評
価を引き上げる。また外科系の診療科で実施される手術や小児に対する手術など、高度な専門性を必要とする手術をより高く評価する。
② 診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、新規保険収載提案手術の評価を行い、新規技術の保険導入を行う。

- 6 -【重点課題２】病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）
重点課題２－１ 入院医療の充実を図る観点からの評価について(1) 人的資源を集中的に投入し、充実した急性期の入院医療を提供している
医療機関における早期の入院医療を中心とした評価を行う観点から、以下の見直しを行う。
① 一般病棟入院基本料において、入院早期の加算の引上げを行う。
② 一般病棟入院基本料等の７対１及び 10 対１入院基本料において、月平
均夜勤時間を 72 時間以内とする要件だけを満たせない場合の評価を新設する。
③ 入院基本料の届出の状況等にかんがみ、準７対１入院基本料を廃止する。
④ 医療経済実態調査の結果等を踏まえ、一般病棟入院基本料における 15
対１入院基本料の評価を適正化することを検討する。
⑤ 後期高齢者特定入院基本料について、名称から「後期高齢者」を削除するとともに、75 歳以上に限定していた対象年齢の要件を廃止する。
(2) 手厚い人員体制により、多職種が連携したより質の高い医療の提供や、病院勤務医の負担軽減にも寄与するような取組を評価する。
① 急性期の入院医療を担う７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料について、一般病棟用の重症度・看護必要度の基準を満たす患者の割合が一定以上等の場合に、看護補助者の配置の評価を新設する。
② 栄養管理や呼吸器装着患者の離脱に向けた管理等について、多職種からなるチームによる取組の評価を試行的に導入するとともに、導入後にその影響について検証を行う。また、後期高齢者退院時栄養・食事指導料は廃止する。
重点課題２－２ 医師の業務そのものを減少させる取組に対する評価について(1) 軽症救急の増加等により、病院勤務医の勤務状況が未だ厳しいことから、その負担を軽減するための取組を推進するため、以下の見直しを行う。
① 病院勤務医の負担を軽減する体制を要件とした診療報酬項目を拡大するとともに、より勤務医の負担軽減につながる体制を要件とする。

- 7 -② 救急病院等を受診した軽症患者について、一定の条件を満たした場合には、医療保険の自己負担とは別に、患者から特別な料金を徴収することを可能にすることを検討する。
(2) 医師事務作業補助体制加算について、より多くの医師事務作業補助者を配置した場合の評価を設けるとともに、評価の引上げ及び要件の緩和を行う。
重点課題２－３ 地域の医療機関の連携に対する評価について(1) 地域の医療機関や介護サービス等も含めた連携を通して、個々の患者に対し適切な場所での療養を提供する観点から、以下の見直しを行う。
① 従来の退院調整加算について、手厚い体制で退院調整を行う場合の評価を新設するとともに、名称を変更する。
② 後期高齢者退院調整加算について、退院後に介護サービスを導入する際に必要な調整を評価する観点から、名称変更及び対象年齢の拡大を行う。
(2) 地域医療を支える有床診療所について、手厚い人員配置や後方病床機能等に対する評価を拡充する。
① 手厚い看護職員の配置を行う有床診療所の評価を新設する。
② 地域医療を支える有床診療所における後方病床機能の評価として、急性期の入院医療を経た患者、在宅療養中の患者や介護保険施設の入所者を受け入れた場合についての評価を新設する。また、複数の医師を配置している場合の評価に関し、地域医療を支えている有床診療所についての評価を引き上げる。（重点課題１－３－(2)－① 再掲）③ 有床診療所における重症児等の受入れを評価する。（重点課題１－３－(1)－③ 再掲）
重点課題２－４ 医療・介護関係職種の連携に対する評価について
入院後早期から、退院後の生活を見通した診療計画を策定し、それに基づいた医療・介護の連携を行うことが重要であることから、以下の評価を行う。
① 地域連携診療計画において、連携病院を退院した後の通院医療・通所リハビリテーション等を担う病院・診療所・介護サービス事業所等も含めた連携と情報提供が行われている場合の評価を新設する。

- 8 -

② 退院後に介護サービスの導入や変更が見込まれる患者に対し、見込みがついた段階から、入院中の医療機関の医療関係職種がケアマネージャーと共同で患者に対し、介護サービスの必要性等について相談や指導を行うとともに、退院後の介護サービスに係る必要な情報共有を行った場合の評価を新設することを検討する。

Ⅰ 充実が求められる領域を適切に評価していく視点
Ⅰ－１ がん医療の推進について(1) がん医療については、がん対策推進基本計画に基づき、がん診療連携拠点病院を中心とした地域の診療所等との連携による一連の治療計画の整備が進んでいる。このため、患者が身近な環境で質の高いがん医療を受けられる医療提供体制を推進する観点から、こうした取組の評価を行う。
(2) がん治療においては治療法が多様化しており、これを適切に評価する観点から、以下の見直しを行う。
① 複雑化した外来化学療法に対応するため、外来化学療法加算の評価を引き上げる。また、質を担保した上で、老人保健施設入所者に対する抗悪性腫瘍剤の注射の算定を可能にする。
② 放射線治療病室のさらなる評価を行う。
③ 患者ががんの診断を受け告知される際には多面的な配慮がなされた環境で十分な説明を受ける必要があることからその評価を検討する。
(3) がん患者がより質の高い療養生活を送ることができるようにするため、外来におけるがん性疼痛緩和の質の向上や入院における緩和ケア診療の充実、がんの疾患特性に配慮したリハビリテーション料を新設する。
Ⅰ－２ 認知症医療の推進について(1) 認知症に係る入院医療については、入院早期における認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症等に対する対応が重要であることから、入院早期を重点的に評価することを検討するとともに、名称を変更する。

- 9 -(2) 認知症患者に対して、専門的医療機関において診断と療養方針の決定を行い、かかりつけ医がその後の管理を行うことについての評価の新設を検討する。
Ⅰ－３ 感染症対策の推進について(1) 新型インフルエンザの大流行により、入院患者が急増して病床確保のために療養病床を使用する場合について、一般病棟入院基本料の算定を認め、検査や投薬等については出来高での算定を可能にする。
(2) 新型インフルエンザ等、新興感染症が発生した際に対応するため、陰圧管理環境整備に対する評価を行う。また、結核医療については、感染症法における退院基準を踏まえた見直しを行う。
① 結核病棟における平均在院日数要件を見直す。
② 患者数の減少等を踏まえ、小規模な結核病棟についてユニット化のルールを明確化するとともに、病床種別ごとに平均在院日数の計算を行うこととする。
Ⅰ－４ 肝炎対策の推進について
肝炎のインターフェロン治療について、副作用の不安を解消するための詳細な説明や、長期間の通院が必要な患者の利便性に配慮して専門医とかかりつけ医との連携により治療を継続しやすくする取組についての評価を新設する。
Ⅰ－５ 質の高い精神科入院医療等の推進について(1) 精神科急性期入院医療の評価① 精神科病棟において、15 対１を超えた手厚い看護体制を提供している
病棟について、看護配置区分の評価を新設するとともに、入院患者の重症度に関する基準を導入する。
② 精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料について、その早期の評価を引き上げるとともに、精神科急性期
治療病棟入院料の施設基準の見直しや、医療観察法に基づく入院患者に関する要件緩和を行う。
③ 精神疾患、身体疾患の双方について治療を行った場合の評価である精神- 10 -

科身体合併症管理加算を引き上げる。
(2) 精神科慢性期入院医療の評価① 入院期間が５年を超える長期入院患者が直近１年間で５％以上減じた実
績のある医療機関を評価する精神科地域移行実施加算について、評価を引き上げる。
② 統合失調症患者に対して投与する抗精神病薬の種類数を国際的な種類数と同程度としていることを評価することを検討する。
③ 精神療養病床について、患者の状態像によらず一律の評価となっていることを見直し、重症度に応じた加算を新設する。
(3) 専門的入院医療の評価① 発達障害や思春期うつ病などの児童思春期の精神疾患患者の治療を行う
専門病棟の評価を引き上げる。
② 個人の特性等に配慮した特別な医学的ケアを必要とする強度行動障害児に対する入院医療についての評価を新設する。
③ 自殺との関連性も指摘されている重度のアルコール依存症治療に関して、高い治療効果が得られる専門的入院医療について、新たに評価を行うことを検討する。
④ 治療抵抗性を示すことの多い摂食障害について、専門的な入院医療に対する評価を新設する。
(4) 地域における精神医療の評価① 精神科専門療法について、病院と診療所で異なった評価になっている点を見直すとともに、長時間に及ぶものについての評価を引き上げる。また、うつ病に対する効果が明らかとなっている認知行動療法についての評価を新設する。
② 精神科デイ・ケア等について、精神障害者の地域移行を推進するために、早期の地域移行についての評価を行う。
Ⅰ－６ 歯科医療の充実について(1) 障害者歯科医療の充実を図る観点から、障害者のう蝕や歯周疾患等が一般の患者に比べて重症化しやすいことを踏まえ、よりきめ細かな口腔衛生指導等の評価を行うとともに、歯科治療が困難な障害者を受け入れている- 11 -

病院歯科等の機能について、必要な評価を行う。
(2) 歯科疾患や義歯の管理に係る情報提供については、患者の視点に立って、より分かりやすく、かつ的確に行われるよう、必要な見直しを行う。
(3) 生活の質に配慮した歯科医療を充実する観点から、義歯修理等において、歯科技工士の技能を活用している歯科医療機関の取組を評価する。また、先天性疾患を有する小児患者に対する義歯の適応症の拡大及び脳血管障害等の患者に対する歯科医学的アプローチによる咀嚼機能等の改善の評価を行う。
(4) 歯科医療技術については、医療技術評価分科会や先進医療専門家会議における検討を踏まえつつ、併せて、以下のとおり、適切な評価を行う。
① 歯周疾患やう蝕等に対する歯科固有の技術について、重要度、難易度、必要時間等に係る新たな知見等も参考としつつ、適切な評価を行う。
② 有床義歯の治療について、義歯管理体系の更なる定着を図る観点から、診療実態も踏まえて、義歯調整等の評価を行う。
③ 診療報酬体系の簡素化等を図る観点から、歯科医療技術の特性や普及・定着度等を踏まえ、評価の在り方等必要な見直しを行う。
④ 医科歯科共通の医療技術のうち、医科診療報酬の検討と並行して検討す
るべき歯科医療技術について、評価の在り方等必要な見直しを行う。
Ⅰ－７ 手術以外の医療技術の適正評価について(1) 先進医療専門家会議における検討結果を踏まえ、先進医療技術の評価を行い、保険導入を行う。
(2) 診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、医療技術の評価及び再評価を行い、新規技術の保険導入又は既存技術の診療報酬上の評価の見直しを行う。
Ⅰ－８ イノベーションの適切な評価について※１ イノベーションの評価については、薬価専門部会の議論を踏まえてとりまとめられた「平成 22 年度薬価制度改革の骨子」及び保険医療材料専- 12 -

門部会の議論を踏まえてとりまとめられた「平成 22 年度保険医療材料制
度改革の骨子」を参照のこと。
※２ 後発医薬品の使用促進等については、Ⅳ－１後発医薬品の使用促進について（ 21 頁）を参照のこと。

Ⅱ 患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点
Ⅱ－１ 医療の透明化に対する評価について
医療の透明化を推進する観点から以下の取組を行う。
① レセプト電子請求の義務化拡大に沿って、患者から求めがあった場合に明細書の発行が義務付けられる医療機関の対象を拡大する。また、保険薬局についても同様に義務付けを行う。
② 電子化加算について、医療のＩＴ化や明細書の発行の推進のための点数として見直す。
③ 調剤レセプトと医科レセプト等の突合を効率的に行えるようにする観点から、処方箋及び調剤レセプトの様式を見直し、医療機関コード等を記載することとする。
Ⅱ－２ 診療報酬を患者等に分かりやすいものとすることに対する評価について(1) 再診料、外来管理加算等① 再診料について、病院と診療所の機能分担の観点からそれぞれ異なる点数が設定されているが、同一のサービスには同一の価格であることが分かりやすいことから、病院と診療所の再診料を統一する方向で検討する。
② 外来管理加算については、一定の処置や検査、リハビリテーション等を必要としない患者に対して、それらを行わずに計画的な医学管理を行った際の評価であったが、平成 20 年度診療報酬改定において、概ね５分以上の懇切丁寧な説明を行った際の加算として意義づけの見直しを行った。この見直しについては、必ずしも５分という時間の要件が診察の満足度等に関係するとは言えないことから、時間の目安は廃止した上で、点数設定や新たな要件について検討する。

- 13 -

(2) 患者からみて難解と思われる歯科用語の見直しや、臨床内容と算定項目の名称が必ずしも一致していないと思われる項目について、算定項目として明示する等の見直しを行う。
(3) 在宅訪問診療① 在宅患者訪問診療料については、平成 20 年度診療報酬改定において、在宅患者訪問診療料２を新設し、施設等に居住する患者に対して訪問診療等を行った場合の評価として、複数回の算定も可能にしたところ。一方で、在宅患者訪問診療料２に該当しないマンションなどに居住する複数の患者に対して訪問診療を行った場合には、在宅患者訪問診療料１を複数回算定でき、点数設定の不合理が指摘されているところ。このような状況を踏まえ、在宅患者訪問診療料１・２の算定対象の見直しを行う。
② 居住系施設入居者等訪問看護・指導料、訪問看護基本療養費(Ⅲ)についても同様に算定対象を見直す。
(4) わかりやすい点数設定について① 特定集中治療室管理料の重症者の割合に応じた加算については、その加算要件が既に施設基準に含まれていることを踏まえ、簡素化の観点から加算を廃止して特定入院料を引き上げる。
② 入院中の患者に対して対診を行う場合及び入院中の患者が他の医療機関を受診する場合の診療報酬の算定方法について、現場の状況を確認した上で、分かりやすい体系に整理する。
Ⅱ－３ 医療安全対策の推進について
医療安全対策については、医療の高度化、複雑化、患者の高まるニーズに対応するため、更なる充実を図る必要があることから、以下の見直しを行う。
① 医療安全対策加算については、評価の引上げを行うとともに、より多くの病院において医療安全対策を推進する観点から、質を担保しつつ、要件を緩和した評価を新設する。また、感染症の専門的な知識を有する医療関係職種から構成されるチームによる病棟回診や、抗生剤の適正使用の指導・管理等の感染防止対策の取組の評価を行う。
② 医療機関における医薬品安全性情報等の管理体制の更なる充実を図るた
め、・専任の医薬品安全管理責任者を配置し、- 14 -

・医薬品情報管理室において、医薬品の投薬及び注射の状況や外部から入手した副作用等の情報を一元的に管理するとともに、・その評価結果等を関連する医療関係者に速やかに周知し、必要な措置を速やかに講じることができる体制の評価を行う。
③ 医療機器の安全使用を推進するため、医療機器の安全管理に関し、さらなる評価を行う。
④ 専任の医師又は専任の臨床工学技士を配置し、使用する透析液についての安全性を確保して人工透析を実施する場合の評価について検討する。
Ⅱ－４ 患者一人一人の心身の特性や生活の質に配慮した医療の実現に対する評価について(1) 現在、人工腎臓は入院と外来において評価が分かれているが、全身状態が安定している入院中の患者に対して慢性維持透析を実施する場合は、外来と同様の医療が提供されていると考えられることから、実態に合わせた評価体系に見直すことを検討する。
また、人工腎臓における合併症防止の観点から、使用する透析液についての安全性を向上させるためのより厳しい水質基準への取組を評価することを検討する。（Ⅱ－３－④ 再掲）(2) 医療技術の進歩により、在宅で提供できる医療の分野が拡大していることから、患者が在宅で、より専門的な医療を受けることができるように、在宅の血液透析をさらに評価するとともに、在宅血液透析を行う際の人工腎臓の算定を可能にする。併せて、在宅腹膜透析を行う際についても同様に人工腎臓の算定を可能にすることを検討する。また、難治性皮膚疾患に関する指導管理料を新設する。
(3) 患者の状態に応じた訪問看護の充実を図るため、重度の褥瘡の処置等への評価や、医療依存度が高い等利用者の身体的理由や暴力・迷惑行為による看護の困難事例等に対し、複数名で訪問を行う場合について評価を新設する。
Ⅱ－５ 疾病の重症化予防について(1) リンパ節郭清の範囲が大きい乳がん、子宮がん等の手術後に発症する四- 15 -

肢のリンパ浮腫について、より質の高い指導につなげるため、入院中に加えて外来において再度指導を行った場合のリンパ浮腫指導管理料の算定を可能にする。
(2) 障害者歯科医療の充実を図る観点から、障害者のう蝕や歯周疾患等が一般の患者に比べて重症化しやすいことを踏まえ、よりきめ細かな口腔衛生指導等の評価を行うとともに、歯科治療が困難な障害者を受け入れている
病院歯科等の機能について、必要な評価を行う。（Ⅰ－６－(1) 再掲）

Ⅲ 医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点Ⅲ－１ 質が高く効率的な急性期入院医療等の推進について(1) ＤＰＣ（急性期入院医療の診断群分類に基づく日額包括評価）
ＤＰＣは、病院から詳細な診療内容に係るデータを収集し、そのデータに基づき診療報酬を規定する包括評価制度であり、医療の効率化や透明化等について一定の効果があったと認められているところである。
① ＤＰＣにおける診療報酬においては、これまで、制度の円滑な導入のた
め調整係数を用いて評価を行ってきた。この調整係数の役割として
ア 出来高から包括に移行する際の、激変緩和としての前年度並の収入確保イ 重症患者への対応能力・高度医療の提供能力等、診断群分類に基づく評価のみでは対応できない病院機能の評価等を果たしていたと考えられるが、「ア」の役割については段階的に廃止するとともに、「イ」の役割について新たな機能評価係数として評価する。
② 診断群分類点数表については、
ア 臨床現場の診療実態や技術革新等に基づく分類の精緻化
イ 実際の入院期間毎の医療資源の投入量にあったものとするため、診断
群分類ごとの入院期間に応じた点数設定の３種類への変更
等の対応を行う。
③ 診断群分類点数表において包括的に評価してきた項目のうち、無菌製剤
処理料、術中迅速病理組織標本作製、ＨＩＶ感染症に使用する抗ウイルス薬（ＨＩＶ感染症治療薬）、血友病等に使用する血液凝固因子製剤及び慢- 16 -

性腎不全で定期的に実施する人工腎臓及び腹膜灌流については、出来高により評価することとする。
また、検体検査管理加算については、機能評価係数により評価することとする。
(2) 一般病棟入院基本料、専門病院入院基本料及び特定機能病院入院基本料（一般病棟）の 10 対１入院基本料について、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票を用い継続的な測定を行い、その結果に基づき評価を行っていることを要件とする加算を新設する。
(3) 特定機能病院等の大規模病院においては、高度な医療の提供が求められており、検査の質を確保する観点から、検体管理加算により充実した体制の評価を新設する。また、複数の麻酔科標榜医の監督下において安全な麻酔管理を行う場合の評価を麻酔管理料に新設する。
(4) 急性期医療に引き続き入院医療を提供する療養病棟について、より質の高い医療を評価する観点から以下の見直しを行う。
① 医療療養病棟における入院患者の重症化傾向等を考慮して人員配置の要件を見直すとともに、医療経済実態調査の結果等を踏まえて療養病棟入院
基本料の適正化を行う。また、慢性期包括医療の質を向上させる取組を推進するため、患者の病像や提供されている医療サービスに関するデータ提出を要件化することを検討する。
② 病院及び有床診療所の療養病床において、急性期の入院医療を経た患者、在宅療養中の患者や介護保険施設の入所者を受け入れた場合についての評
価を新設する。（重点課題１－３－(2)－② 再掲）③ 平成 18 年度改定及び平成 20 年度改定において実施した特殊疾患病棟や障害者施設等から療養病棟に転換した場合等に対する経過措置について、
平成 23 年度末まで延長する。
Ⅲ－２ 回復期リハビリテーション等の推進について(1) 各疾患の特性を踏まえた発症早期からのリハビリテーションが充実できるよう、疾患別のリハビリテーションについて、以下の見直しを行う。
① 脳血管疾患等リハビリテーション(Ⅰ)及び(Ⅱ)の評価を引き上げるとともに、廃用症候群に対するリハビリテーションについて、その疾患特性に- 17 -

応じた評価を行う。
② 運動器リハビリテーションについて、より充実した人員配置を評価した
新たな区分を新設する。
③ 心大血管疾患リハビリテーションについて、質を担保しながら実施可能な施設の充実を図る観点から、配置されている医師の要件等について見直しを行う。
④ 発症早期に行われるリハビリテーションを評価するため、早期リハビリ
テーション加算を引き上げる。
⑤ 維持期のリハビリテーションについては、平成 21 年度介護報酬改定において充実が図られたが、その実施状況にかんがみ、今回の診療報酬改定においては、介護サービスが適切と考えられる患者に対して介護サービスに係る情報を提供することを要件として、維持期における月 13 単位までのリハビリテーションの提供を継続する。
(2) 回復期や亜急性期における質の高いリハビリテーションの提供を評価する観点から、リハビリテーションを目的として入院する病棟の評価について、以下の見直しを行う。
① 回復期リハビリテーション病棟入院料について、その病棟において提供
すべき単位数の基準の設定や、回復期リハビリテーション病棟入院料１の
重症患者の割合の引上げを行うとともに、入院料を引き上げる。
② 回復期リハビリテーション病棟において、土日を含めいつでもリハビリ
テーションを提供できる体制をとる病棟の評価や、集中的にリハビリテー
ションを行う病棟に対する評価を新設する。
③ 亜急性期入院医療を提供する病室において、急性期後の患者や急性増悪した在宅患者を受け入れ、密度の高い医療を行うとともに、急性期後のリハビリテーションを提供していることの評価を新設する。
(3) がん患者や難病患者などに対する疾患の特性に配慮したリハビリテーシ
ョンを提供する観点から、以下の見直しを行う。
① がんに対して入院加療を行っている患者に対して、疾患特性に配慮し、個別のリハビリテーションを提供した場合のリハビリテーション料を新設する。（Ⅰ－１－(3) 再掲）② 難病患者リハビリテーション料を引き上げることにより、療養上必要な食事を提供した場合も包括して評価を行うとともに、短期集中リハビリテーション実施加算を新設する。また、精神科デイ・ケア、重度認知症患者- 18 -

デイ・ケア等についても同様の見直しを行う。
Ⅲ－３ 在宅医療の推進について(1) 患者が安心して在宅医療を受けることができるように、在宅時医学総合
管理料及び特定施設入居時医学総合管理料に在宅移行早期を評価した加算を検討するとともに、在宅療養支援診療所等と他医療機関が連携して在宅医療を行った場合に在宅療養指導管理料の算定を可能にする。また、在宅療養支援病院については要件の変更を行うことにより拡充を図る。
(2) 患者・家族が在宅医療を受けるにあたって、症状増悪の緊急時や看取り等の対応への不安は強いため、このような場合に手厚い対応が行われるよ
うに往診料の評価を引き上げる方向で検討するとともに、ターミナルケア
加算の要件を緩和する。また、小児における在宅医療については、患者数が少ないことや専門性を要するため十分に普及していない状況にかんがみ、
在宅患者訪問診療料に小児加算を新設する。
(3) 医療技術の進歩により、在宅で提供できる医療の分野が拡大していることから、患者が在宅で、より専門的な医療を受けることができるように、在宅の血液透析をさらに評価するとともに、在宅血液透析を行う際の人工腎臓の算定を可能にする。併せて、在宅腹膜透析を行う際についても同様に人工腎臓の算定を可能にすることを検討する。また、難治性皮膚疾患に関する指導管理料を新設する。（Ⅱ－４－(2) 再掲）
さらに、在宅医療に移行した重症児（者）等に関する療養の継続を支援する観点から、病院や有床診療所が在宅医療の後方病床として入院を受け入れた場合の評価を新設する。（重点課題１－３－(1)－③ 再掲）
Ⅲ－４ 訪問看護の推進について(1) 患者のニーズに応じた訪問看護の推進として、週４日以上の訪問看護が必要な利用者に対し、訪問看護療養費の算定が可能な訪問看護ステーショ
ン数の制限を緩和する。また、訪問看護管理療養費を引き上げるとともに、
訪問看護管理療養費の算定の要件として安全管理体制の整備を加え、訪問看護の質のさらなる向上を図る。

- 19 -

(2) 乳幼児への訪問看護については、児の特徴を踏まえた吸引や経管栄養等の医療的処置に加え、両親の精神的支援といった看護ケアが必要であることから、６歳未満の乳幼児への訪問看護について評価を行う。
(3) 在宅患者の看取りについては、死期が迫った患者やその家族の不安、病状の急激な変化等に対して、頻回にわたる電話での対応や訪問看護などによるターミナルケアを行っている場合には、死亡診断を目的として医療機関に搬送された場合においても評価を行う。
(4) 患者の状態に応じた訪問看護の充実を図るため、重度の褥瘡の処置等への評価や、医療依存度が高い等利用者の身体的理由や暴力・迷惑行為による看護の困難事例等に対し、複数名で訪問を行う場合について評価を新設する。（Ⅱ－４－(3) 再掲）
Ⅲ－５ 在宅歯科医療の推進について
在宅歯科医療をより一層推進する観点から、以下の見直しを行う。
① 現在の歯科訪問診療の評価体系について、歯科訪問診療の実情も踏まえ、より分かりやすい体系とするために、必要な見直しを行う。
② 在宅歯科医療が必要な患者の心身の特性を踏まえたよりきめ細かな歯科疾患の管理について、必要な評価を行う。
③ 在宅における歯科治療が困難な患者を受け入れている病院歯科等の機能について、必要な評価を行う。
④ 地域における在宅歯科医療に係る十分な情報提供の推進や、医科医療機
関や介護関係者等との連携促進を図る観点から、必要な評価の見直しを行う。
Ⅲ－６ 介護関係者を含めた多職種間の連携の評価について
退院後の介護サービスのスムーズな導入を図るため入院後早期からの介護サービス導入の必要性の検討や、ケアマネージャーとの連携の評価を行う。
① 病状の安定後早期に総合的な機能評価を行うことを評価した後期高齢者
総合評価加算について、名称から「後期高齢者」を削除するとともに、評価の内容に、退院後を見越した介護保険によるサービスの必要性等を位置付け、対象者を 65 歳以上の患者等に拡大する。

- 20 -

② 退院後に介護保険サービスの導入や変更が見込まれる患者に対し、見込みがついた段階から、入院中の医療機関の医療関係職種がケアマネージャ
ーと共同で患者に対し、介護サービスの必要性等について相談や指導を行うとともに、退院後の介護サービスに係る必要な情報共有を行った場合の評価を検討する。（重点課題２－４－② 再掲）
Ⅲ－７ 調剤報酬について(1) 長期投薬時における一包化薬調剤料と内服薬調剤料の差を縮めるため、一包化薬調剤料を見直し、内服薬調剤料の加算として位置付けた上で長期投薬時の評価を適正化するなど、患者に分かりやすい点数体系とする。
また、併せて、長期投薬の増加を踏まえ、現行 22 日分以上の調剤料が一律となっている内服薬調剤料について適切な評価を行う。
(2) 湯薬の調剤料について、投薬日数の伸びとそれに伴う調剤に要する手間にかんがみ、適切な評価を行う。
(3) 特に安全管理が必要な医薬品（ハイリスク薬）が処方された患者に対して、調剤時に関連副作用の自覚症状の有無を確認するとともに、服薬中の注意事項等について詳細に説明した場合の評価を新設する。
(4) 処方せん受付回数が 4,000 回超/月等の場合に適用される調剤基本料の特例について、夜間・休日等の対応や訪問薬剤管理指導を行い、地域医療を支える薬局であっても、近隣に比較的規模の大きい病院が１つしかないた
めに、結果として適用となる場合があることから、時間外加算等や在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定に係る処方せんについて受付回数から除いた上で特例の適用の要否を判断することや評価の引上げを行うことなど、所要の見直しを行う。

Ⅳ 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点
Ⅳ－１ 後発医薬品の使用促進について(1) 薬局における後発医薬品の調剤を促すため、調剤基本料の後発医薬品調- 21 -

剤体制加算の要件（処方せんベースでの後発医薬品の調剤率 30％以上）を変更し、数量ベースでの後発医薬品の使用割合で規定することとする。
具体的には、使用割合が 20％以上、25％以上及び 30％以上の場合に段階的な加算を適用することとし、特に 25％以上及び 30％以上の場合を重点的に評価することとする。
(2) 薬局の在庫管理の負担を軽減する観点から、「変更不可」欄に署名等のない処方せんを受け付けた薬局において、① 変更調剤後の薬剤料が変更前と同額又はそれ以下であり、かつ、② 患者に説明し同意を得ること
を条件に、処方医に改めて確認することなく、処方せんに記載された先発医薬品又は後発医薬品と含量規格が異なる後発医薬品の調剤を認めることとする。
また、同様の観点から、患者に説明し同意を得ることを条件に、処方医に改めて確認することなく、処方せんに記載された先発医薬品又は後発医薬品について、類似した別剤形の後発医薬品の調剤を認めることとする。
なお、薬局において、含量規格が異なる後発医薬品又は類似した別剤形の後発医薬品への変更調剤を行った場合には、調剤した薬剤の銘柄、含量規格、剤形等について、当該処方せんを発行した医療機関に情報提供することとする。
(3) 医療機関における後発医薬品の使用を進めるため、薬剤部門が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏
まえ院内の薬事委員会等で採用を決定する体制を整えるとともに、後発医薬品の採用品目数の割合が 20％以上の医療機関について、薬剤料を包括外で算定している入院患者に対する入院基本料の加算として、評価を行う。
(4) 外来患者が、より後発医薬品を選択しやすいようにするため、保険医療機関及び保険医療養担当規則等において、保険医は、投薬又は処方せんの交付を行うに当たって、後発医薬品の使用を考慮するとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない旨を規定することとする。

- 22 -

Ⅳ－２ 市場実勢価格等を踏まえた医薬品・医療材料・検査の適正評価について
医薬品、医療材料、検査等について、市場実勢価格等を踏まえた適正な評価を行う。
Ⅳ－３ 相対的に治療効果が低くなった技術等の適正な評価について(1) 画像診断において、新しい技術への置き換えが着実に進むよう、適正な評価体系に見直す。
(2) 検査、処置及び手術については、診療行為の実態や用いている医療機器の価格を踏まえて診療科間の平準化を図る観点から、適正な評価体系に見直す。

Ⅴ 後期高齢者医療の診療報酬について
後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談支援料は廃止する。これ以外の項
目については、「後期高齢者」という名称は用いないこととするとともに、各項目の趣旨を踏まえた見直しを行い、原則として対象者を全年齢に拡大する。

- 23 -