【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第72期(自【会社名】

株式会社鴨川グランドホテル【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県鴨川市広場820番地

2018年４月１日

鈴

木

至

健

2019年３月31日)

史(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

千葉県鴨川市広場839番地13【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

村

上

上

全

全

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(千円)

3,709,346

4,033,376

4,099,567

4,053,667

2,938,420(千円)△32,482

99,226

118,820

96,068△555,968(千円)

34,073101,046

124,555

72,115△1,010,646

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

626,761

626,761

626,761

626,761

626,761

(株)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

10,453,920
1,200,000
837,6886,489,992
26.58

10,453,920
1,200,000
913,825
6,459,662
35.10

10,453,920
1,200,000
1,050,085
6,459,356
50.16

10,453,920
1,200,000
1,127,841
6,294,373
58.57

10,453,920
1,200,000
94,468
7,152,007△57.28

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数
普通株式
優先株式
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式(内１株当たり
中間配当額)
優先株式(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価
最低株価

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

3.31

11.30

13.93

8.07

△113.05

(円)

―

―

13.92

8.05

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

12.9
4.2
112.1
―

14.2
11.5
36.2
―

16.2
12.7
23.7
―

17.9
6.6
43.00
―

1.2
△166.8
△3.04
―

(千円)

513,955

369,002406,825

317,869△676,593(千円)△156,508△32,435△43,051△144,911△1,722,556(千円)△125,392△119,895△214,562△224,237

1,538,465(千円)

818,786

1,035,457

1,184,668

1,133,388

272,703

159

161

166

174

187

(209)

(216)

(218)

(213)

(151)

(％)
(％)

150
(143)

166
(132)

134
(139)

140
(173)

139
(175)

(円)
(円)

424
225

448
340

414
270

428
321

370
330

(名)

― 2 ―

(注) １
２
３

４
５
６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第72期の営業収益の大幅な減少及び当期純損失は、ホテル関連におきまして、改修工事に伴う長期休館による売上高の減少と、固定資産除却損及び解体撤去費用の計上によるものであります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第68期及び第69期については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第72期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第68期・第69期・第70期・第71期及び第72期は、関連会社がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高・最低株価は、普通株式にかかるものであり、優先株式は、非上場である為該当事項はありません。
最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダート）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1952年４月

有限会社吉田屋旅館を設立

1963年６月

株式会社吉田屋に組織変更

1965年２月

吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更

1972年３月

日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(2010年３月末において
和食レストラン部門から撤退)

1977年７月

ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業

1980年３月

株式会社東セン(1947年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランド
ホテル(東京都中央区所在)に商号変更

1981年４月

株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立

1984年５月

株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立

1984年６月

ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(2011年４月末において洋食レストラン部門から撤退)

1987年４月

ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現 ＫＡＭ
ＯＧＡＷＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＯＴＥＬＳ ＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社 シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（2006年３月末において清算結了）

1988年３月

株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサ
プライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併

1990年５月

ＴＨＥ ＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社 アメリカ）を設立（2003年３月末において清算結了）

1990年10月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録

1991年６月

ＴＨＥ ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＰＴＹ, ＬＴＤ．(子会社 オーストラリア)を設立（2004年３月末において清算結了）

1995年３月

株式会社 鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立

1996年５月

預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足

1996年７月

ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(2014年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営)

2001年４月

株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテ
ル・エンタープライズを吸収合併

2006年11月

本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転

2007年６月

本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転

2011年10月

本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転― 4 ―３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

（その他の関係会社）㈱大扇商事

千葉県鴨川市

10,000主要な事業の内容

議決権の被所有割合（％）

損害保険代理店及び

14.1

不動産業等

関係内容

ホテル客室賃貸借
契約の締結(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)187

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

42.1

12.7

3,945

(151)
セグメントの名称

従業員数(名)
155

ホテル関連

(114)
20

リゾート関連

(24)
6

その他

(13)
6

全社（共通）

(―)
187
合計

(注) １
２
３
４

(151)

従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合(鴨川グランドホテル労働組合)は、1970年９月６日に結成され、2019年３月31日現在における組
合員数は80名であります。
なお、労使関係は相互信頼に基づいて協調関係にあり円満に推移しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社をあげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営方針として業績の向上に取り組んでおります。
(2) 経営指標
当社は、財務基盤の強化が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築くため、営業利
益率10%以上確保することを経営指標としてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
景気が緩やかな回復基調を辿るなか当社も安定した業績を維持しておりましたが、経営の将来性をより強固にするため、主力施設である鴨川グランドホテルの耐震改修・バリューアップ工事を行いました。工事期間中は休館せざるを得ず業績の大きな低下要因となりましたが、オープン後は活況を呈しており来期以降は大幅な業績向上を見込んでおります。
一方、少子高齢化により労働市場は年々厳しくなっております。ブッフェの導入や清掃業務の効率化等顧客満足を担保しながらもホテル運営の効率化を図り、本課題を克服してまいります。
今後とも、業績の向上と安定した収益確保に向け、「販売力の強化」と「収益力の向上」を主要課題として取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）自然災害・感染症の発生
大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインドの減退が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）食の安全に関する問題
当社は、平素より食の安全管理には磐石な体制をとっておりますが、ノロウイルスによる食中毒の発生等
食の安全性が問われる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の漏洩
顧客の個人情報の管理は、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報の漏洩が発生した場合、当社への社会的信用の失墜や損害賠償等の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）金融情勢の変動
当社は、財務体質改善の一環として借入金の圧縮に努めてまいりましたが、鴨川グランドホテルの大規模工事により当事業年度末の借入金は5,931百万円となりました。これにより、金利の上昇が当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の拡大による輸出の好調さや設備投資の増加等に支えられ企業収益の改善、個人消費の堅調さ等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護貿易主義の高まりによる貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東リスクと原油価格の上昇等先行き不透明な状況が続いております。
リゾートホテル業界におきましては、堅調な景気動向や訪日外国人の増加等により、国内・海外旅行とも安定的に推移いたしました。
そのような状況の中で当社は、主力施設である鴨川グランドホテルは耐震改修・バリューアップ工事のため長期休館せざるを得ず、その他事業所にてカバーすべく販売力の強化と収益力の向上を主要課題に取り組んでまいりましたが、ホテル、リゾート関連とも伸び悩みました。一方、ビジネスホテルにおきましては、インバウンドの増加と高稼働により堅調に推移致しました。
経費関連につきましては、鴨川グランドホテルの大規模工事の影響により人件費、経費とも大幅に減少いたしました。
その結果、当事業年度の営業収益は2,938百万円（前年同期比27.5％減）となり、営業損失は424百万円（前年
同期は営業利益137百万円）、経常損失は555百万円（前年同期は経常利益96百万円）となりました。
また、当期純損益につきましては、補助金収入の特別利益があったものの、固定資産除却損及び解体撤去費用の特別損失を計上した結果、1,010百万円（前年同期は純利益72百万円）の純損失となりました。
セグメントのごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
［ホテル関連］
当セグメントにおきましては、リゾートホテルは、鴨川グランドホテルの工事が2018年４月22日～12月20日の予定でしたが工期延長となり、12月21日に部分オープンいたしましたが全面リニューアルオープンは2019年３月23日と大きく遅れ、厳しい結果となりました。また、ホテル西長門リゾートもＪＲデスティネーションキャンペー
ン等があった昨年に比し厳しい結果となりました。
一方、ビジネスホテルにおきましては、インバウンドの集客増やビジネス需要も安定的であったことにより堅調に推移致しました。
その結果、営業収益は2,190百万円（前年同期比33.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は382百万円（前年同期は営業利益178百万円）となりました。
［リゾート関連］
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーが鴨川グランドホテルの工事の影響を強く受け工事期間中は苦戦をしいられました。また、勝浦ヒルトップホテル＆レジデンスも房総地区全体での宿泊客の減少を受け伸び悩みました。
その結果、営業収益は635百万円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益(営業利益)は26百万円（前年
同期比38.3％減）となりました。
[その他]
当セグメントおきましては、リネン事業は、地域の宿泊環境が落ち込む中で苦戦をしいられましたが経費削減
努力により、収益は改善いたしました。
その結果、営業収益は111百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント損失(営業損失)は５百万円（前年
同期は営業損失9百万円）となりました。

― 7 ―当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ857百万円増加し、7,152百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ40.8％減少し、855百万円となりました。これは主に、未収消費税等が231百万円増加したものの、現金及び預金が860百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ29.8％増加し、6,296百万円となりました。これは主に、建物が1,539百万円
増加したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ5.7％増加し、4,385百万円となりました。これは主に、1年以内返済の長期借入金が243百万円減少したものの、短期借入金が439百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ163.0％増加し、2,672百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,358
百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ91.6％減少し、94百万円となりました。これは主に、当期純損失1,010百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ860百万円減少し、当事業年度末には、272百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により使用した資金は676百万円（前年同期は317百万円の収入）となりました。
これは主に、固定資産除却損405百万円があったものの、税引前当期純損失1,002百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は1,722百万円（前年同期に比べ1,577百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産1,742百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は1,538百万円（前年同期は224百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れ1,500百万円の収入があったことによるものであります。

― 8 ―

③生産、受注及び販売の状況
a. 収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
収容能力
(人)

前年同期比
(％)

収容実績
(人)

前年同期比
(％)

ホテル関連

294,010△32.7

166,911

△29.4

56.8

2.7

リゾート関連265,1510.0

100,190

△4.1

37.8

△1.6

559,161△20.4

267,101

△21.6

―

―

セグメントの名称

合計
（注）１
２

利用率
(％)

前年同期増減(％)

ホテル関連及びリゾート関連の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
当事業年度において収容能力及び収容実績に著しい変動がありました。これは、ホテル関連におきまして、改修工事に伴い長期休館があったことによるものであります。

b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

営業収益(千円)

前年同期比(％)

ホテル関連

2,190,936△33.1

リゾート関連635,513△3.7

その他

111,969△4.3

2,938,420

△27.5

合計
(注) １
２
３
４

その他はリネン事業等の営業収益であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
当事業年度において営業収益に著しい変動がありました。これは、ホテル関連におきまして、改修工事に伴い長期休館があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とするたな卸資産の評価、貸倒引当金、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

― 9 ―②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ

経営成績に関する認識及び分析・検討内容
最大の事業所である鴨川グランドホテルの大規模工事による長期休館と工期延長のため大幅な売上減少となった他、房総地区の宿泊需要の減少と鴨川グランドホテルの休館の影響等により鴨川グランドタワー、勝浦ヒ
ルトップホテル＆レジデンス、鴨川リネンサプライとも売上が減少。また、ホテル西長門リゾートもJRディス
ティネーションキャンペーンや大口団体需要が旺盛であった昨年に比べ大変厳しいものでした。一方、ビジネ
スホテルは旺盛なインバウンド需要を取り込み堅調に推移しましたが、当事業年度の営業収益は前事業年度に比べ27.5％減少の2,938百万円と大きく落ち込みました。
収益面におきましては、人件費は大幅に減少しましたが売上減少の幅が大きく、営業損失は424百万円（前年同期は営業利益137百万円）、経常損失は555百万円（前年同期は経常利益96百万円）となりました。
当期純損失は、鴨川グランドホテルの大規模工事に伴う固定資産除却損及び解体撤去費用の計上により1,010百万円（前年同期は純利益72百万円）となりました。
なお、鴨川グランドホテルの売上は2019年2月より前年を大きく上回って推移しており、次年度以降の業績向上に大いに寄与するものと確信しております。

ロ

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況

２事業等のリスク」に記載しております。
ハ

財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ857百万円増加し、7,152百万円となりました。これは主に鴨川グランドホテルの耐震改修・バリューアップ工事により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1,891百万円増加し、7,057百万円となりました。これは主に鴨川グランドホテ
ルへの設備投資に伴う借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ1,033百万円減少し、94百万円となりました。これは主に鴨川グランドホテルの工事に伴う長期休館による売上の減少と大規模工事により発生した固定資産除却損及び解体撤去費用によるものです。

ニ

資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金の他、食材等の仕入れや人件費等の販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当時業年度末における借入金残高は5,390百万円となっております。また、当時業年度末における現金及び現金同等物の残高は272百万円となっております。
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 10 ―②キャッシュ・フローの状況」

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、既存のホテル関連の耐震改修工事及びリニューアル投資を実施いたしました。
当事業年度の設備投資等の総額は2,248百万円であり、セグメントごとの設備投資（有形固定資産の受入ベースの金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。
ホテル関連
リニューアル設備更新として設備投資金額は2,233百万円であります。
リゾート関連
リニューアル設備更新として設備投資金額は4百万円であります。
その他
リニューアル設備更新として設備投資金額は9百万円であります。
なお、所要資金は、借入金及び自己資金により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

事業所名
(所在地)

鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市)

セグメン
設備の
ト
内容
の名称

ホテル
ホテル
関連

帳簿価額(千円)
機械装置
建物
土地
リース 工具、器具
及び運搬
建設仮勘定
及び構築物
(面積㎡) 資産 及び備品
具

合計

577,238(17,319) 56,922［4,389]2,948,028

118

ホテル西長門191,787
ホテル
リゾート
ホテル
403,312121 (50,975) 25,258
関連(山口県下関市)［40,113]鴨川グランドタワー
リゾー
ホテル 1,270,831― 212,042909(千葉県鴨川市) ト関連
他２店舗
リネンサプライその他 工場
25,638 58,593
49,075 9,688(千葉県鴨川市)(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記中土地の(外書)は敷地権割合の面積を含んでおりません。
３ 上記中土地の［外書］は他の者からの賃借中のものであります。
４ 上記中従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 11 ―

従業員数(名)

42,737―

3,625,045

88(44)

23,4391,053

644,972

55（57)

18,057―1,501,840

19
(24)

360

―

143,357

4(9)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計(注)26,000,000

普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

10,453,920

10,453,920

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920―

内容
単元株式数は100株で
あります。
（注）
―

(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 優先配当金（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種
優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株
式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式
質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。

― 12 ―

(6) 取得請求権① Ａ種優先株主は、2009年7月1日から2024年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施
する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式
は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2016年７月20日決済（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名及び監査役１名）
事業年度末現在（2019年３月31日）

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

新株予約権の総数（個）

520（注）1

520（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

52,000（注）152,000（注）1

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
2016年８月９日から2046年８月８日まで

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
2016年８月９日から2046年８月８日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

298
149（注）2（注）3（注）3

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

―

―

（注）4

（注）4

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

298
149（注）2― 13 ―

（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日、2016年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株
式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. (1) 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）4．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

― 14 ―

4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）2.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）5.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）3.に準じて決定する。
5. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承の議案― 15 ―

2016年７月20日決済（付与対象者の区分及び人数：当社従業員11名）
事業年度末現在（2019年３月31日）

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

新株予約権の総数（個）

220（注）1

220（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

22,000（注）1

22,000（注）1

株式１株当たりの払込金額を298円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。（注）2
2018年８月９日から2023年８月８日まで

株式１株当たりの払込金額を298円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。（注）2
2018年８月９日から2023年８月８日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

389
195（注）3

発行価格
資本組入額

389
195（注）3

（注）4

（注）4

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

―

―

（注）5

（注）5

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日、2016年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株
式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）2.(2)①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2. (1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
株式分割又は株式併合の比率― 16 ―

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり振込金額時

価

既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新規発行株式数 ＝（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数調整後行使価額② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
3. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

― 17 ―

5. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）3.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）6.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）4.に準じて決定する。
6. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 18 ―

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2004年６月29日(注)１
2004年８月16日(注)２
2004年９月26日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

10,921,920―

1,243,544△1,270,784―△4,287,000

6,634,920―

1,243,544―――

6,634,920△1,119,190

124,354

―

―

普通株式
普通株式
3,819,000
10,453,920
502,407626,761498,588498,588
優先株式
優先株式
1,200,000
1,200,000
資本準備金1,270,784千円の減少は、欠損填補によるものであります。
鈴木政夫氏、栢尾正美氏より無償で取得した株式(3,850,000株、437,000株)について旧商法第212条に規定する自己株式の消却を行ったものであります。
2004年８月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金を1,119,190千円減少し、965,523千円を欠損填補に充当し、その他資本剰余金が153,666千円発生しております。
有償第三者割当（普通株式）
3,819,000株
発行価額 105円
資本組入額 53円
割当先
鈴木初子
2,857,000株
ちばぎんリース株式会社
476,000株
ちばぎんコンピューターサービス株式会社 476,000株
片岡健
10,000株
有償第三者割当（優先株式）
1,200,000株
発行価額
500円
資本組入額 250円
割当先
株式会社千葉銀行
1,000,000株
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
200,000株

2004年９月28日
(注)４
(注) １
２
３
４

― 19 ―

(5) 【所有者別状況】①普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
4
1
47
1
2
915
971
―
(人)
所有株式数
10
4,818
20
24,29825
30
75,332
104,533
620
(単元)
所有株式数
0.01
4.61
0.02
23.24
0.02
0.03
72.07
100
―
の割合(％)(注)１ 自己株式1,514,075株は、「個人その他」に15,140単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２ 2018年４月13日開催の当社取締役会の決議により、2018年７月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となっております。
②Ａ種優先株式2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
―
―
―
―
―
2
―
(人)
所有株式数
―
12,000―――――12,000
―
(単元)
所有株式数
―
100
―
―
―
―
―
100
―
の割合(％)（注） 2018年４月13日開催の当社取締役会の決議により、2018年７月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

― 20 ―

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)鈴木初子

千葉県鴨川市西町

3,026

29.8

鈴

木

健

史

東京都渋谷区広尾

1,267

12.5

株式会社大扇商事

千葉県鴨川市西町1140番地１

1,256

12.4

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

1,240

12.2

ちばぎんリース株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２

476

4.7

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２

476

4.7

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

320

3.2

鴨川共栄会

千葉県鴨川市広場820番地

115

1.1

株式会社千葉興業銀行

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号

100

1.0

栢

千葉県鴨川市大幡

60

0.6

8,338

82.2

尾

基

世
計

―

（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,514千株があります。
所有議決権数別

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)鈴木初子

千葉県鴨川市西町

30,264

33.9

鈴

木

健

史

東京都渋谷区広尾

12,673

14.2

株式会社大扇商事

千葉県鴨川市西町1140番地１

12,563

14.1

ちばぎんリース株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２

4,760

5.3

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２

4,760

5.3

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

2,400

2.7

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

1,200

1.3

鴨川共栄会

千葉県鴨川市広場820番地

1,153

1.3

株式会社千葉興業銀行

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号

1,008

1.1

栢

千葉県鴨川市大幡

600

0.7

71,381

79.9

尾

基

世
計

―

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,514,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,939,300

単元未満株式

普通株式

620

―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権―

無議決権株式89,393

同上

89,393―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鴨川グランド
ホテル
計

所有者の住所千葉県鴨川市広場
820番地―

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,514,000―

1,514,000

13.0

1,514,000―

1,514,000

13.0

第三者割当増資により発行した株式について
2004年９月28日第三者割当増資により発行した普通株式の取得者である鈴木初子・ちばぎんリース株式会社・ちば
ぎんコンピューターサービス株式会社・片岡健及びＡ種優先株式の取得者である株式会社千葉銀行・損害保険ジャパ
ン日本興亜株式会社との間において、割当株券の継続保有に関する取決めは行っておりません。
なお、当該株式について有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。

― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,514,075―

1,514,075―

保有自己株式数（注）

当期間における自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社における配当政策は、現在の株主への業績に対応した配当を行うことを原則として、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定期間は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、主力ホテルである鴨川グランドホテルの耐震改修・バリューアップ工事による長期休業により大幅な赤字となり、普通株式・Ａ種優先株式とも誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定でございます。
また、当社は中間配当を行なうことができる旨を定めております。

― 24 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令順守はもとより、経営の透明性と公平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が存在する監査役会設置会社を採用しております。コーポレー
ト・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えております。当社は、５名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、内部統制システム及びリスク管理体制を整え、経営の公平性及び透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役会設置会社として、１名の常勤監査役と２名の社外監査役による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。
取締役会
経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む４名の取締役と、社外監査役２名を含む３名の監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。
会社の機関・内部統制の関係図― 25 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
当社における内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。
当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。
当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。
当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。
１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
④ 当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑤

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥

当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
⑩ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。

― 26 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1989年６月
1997年６月

代表取締役
社長

鈴

木

健

史 1957年12月18日生

2000年６月
2004年６月
2004年７月
2006年６月
1972年４月
1992年10月

常務取締役

村

上

全

男 1949年10月10日生

取締役
鴨川グランド
ホテル
総支配人

内

藤

秀

世 1955年８月19日生

1994年６月
1996年６月
1999年６月
2001年６月
2002年６月
2004年７月
2007年11月
2009年６月
2019年６月
1978年３月
1991年４月
1999年７月
2005年５月
2006年４月
2012年６月
2016年６月
2018年６月

取締役
ホテル西長門
リゾート
総支配人

取締役

庄

本

司

間

隆

隆

治 1958年３月９日生

弘 1957年10月12日生

1981年３月
1986年４月
1989年４月
1992年４月
1994年４月
2013年10月
2017年６月
1980年４月
1981年４月
2009年２月
2015年６月― 27 ―

当社入社
取締役開発室長就任
取締役開発室長兼レストラン第二部長就任
取締役ホテル第一部長就任
専務取締役ホテル第一部長就任
専務取締役営業統括担当兼ホテ
ル・レストラン部長就任
代表取締役社長就任（現在）株式会社千葉銀行入行
株式会社千葉銀行総合企画部東京
事務所長
株式会社千葉銀行とけ支店長
株式会社千葉銀行長洲支店長株式会社千葉銀行八千代支店長
当社常務取締役営業統括部長就任
常務取締役営業統括担当就任
常務取締役販売本部長就任
常務取締役販売部長就任
常務取締役営業統括部長就任
常務取締役就任（現在）当社入社
日本料理「鴨川」馬事公苑店長
営業統括部課長
企画部長代理鴨川グランドホテル副総支配人
監査役（常勤）就任
取締役鴨川グランドホテル
副総支配人就任
取締役鴨川グランドホテル
総支配人就任（現任）
当社入社
日本料理「鴨川」日比谷店長
日本料理「鴨川」室町店長
広島営業所長福岡営業所長ホテル西長門リゾート総支配人
取締役ホテル西長門リゾート
総支配人就任（現在）
フクダ電子株式会社入社
有限会社サンワ美術入社
有限会社サンワ美術取締役社長
当社社外取締役就任（現在）

任期

所有株式数
(千株)

（注）
４

普通株式
1,267

（注）
４

普通株式
2

（注）
４

普通株式
1

（注）
４

―

（注）
４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年３月
1996年12月
1997年９月

監査役
（常勤）

鈴

監査役

田

監査役

木

邉

文

英

明 1954年８月23日生
2001年４月
2006年４月
2016年６月
1983年４月
2015年６月

明 1958年３月９日生

中 村 パ オ ラ

2017年６月
1995年４月
2000年９月

1972年６月12日生

2018年６月

任期

当社入社
鴨川グランドホテル経理課長
鴨川グランドホテル予約センター
所長（注）５
鴨川グランドホテル管理課長
鴨川グランドホテル宿泊課長
監査役（常勤）（現在）
サントリー株式会社入社
有限会社イー・ティー・エンター（注）５
プライズ 代表取締役社長
当社監査役就任（現在）
株式会社ダイドーリミテッド入社
有限会社イペールべべ・インコー（注）６
ポレーテッド 代表取締役
当社監査役就任（現任）

計

(注) １
２
３
４

所有株式数
(千株)

普通株式
1

―

―

1,271

取締役本間隆弘は、社外取締役でありかつ、独立役員であります。
監査役田邉英明は、社外監査役であります。
監査役中村パオラは、社外監査役でありかつ、独立役員であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役（常勤）鈴木文明及び監査役田邉英明の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村パオラの任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５
６
７

氏名

保

長

（注）

田

谷

良

川

生年月日

二

優

1958年７月29日生

1956年４月12日生

略歴
1977年３月

当社入社

1990年２月

日本料理「鴨川」新宿店長

1993年４月

日本料理「鴨川」千葉店長

2003年４月

営業統括部企画課長

1981年４月
1997年９月

日欧商事株式会社入社
有限会社マルズ設立
代表取締役

任期

所有株式数
(千株)

（注）

普通株式
１

（注）

―

補欠監査役の任期は、就任した時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。両監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に先行しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、共に取締役の職務執行を監査するという共通の職務があり、お互いに意思疎通を図り、情報収集をした上で取締役会で意見表明しております。また、会計監査人と内部統制部門及び監査役会
は、三様の監査を行っておりますが其々報告書を作成し、情報共有のために会合等を通して意見交換しております。

― 28 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名体制にて監査を実施しております。監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境に努めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を行っております。
なお、会計監査人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けており、相互に連携をとるべ
く意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の「内部統制室」を設け１名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。
財務報告にかかる内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成・提出するための手続きスケジュールを定めるため、「内部統制基本計画書」を策定し、重要な事業拠点及び重要な事業拠点以外の事業所についても内部統制の整備及び運用状況を評価し、その状況について検証を行っております。監査において当該不備が重要な欠陥と認められる場合には、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告する体制をとっております。また、会計監査人による現物実査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、綿密な相互連携をとっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
千葉第一監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員

手島英男

業務執行社員田中昌夫

ｃ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、企業を取り巻く経済、社会、環境等大きく変化する中、監査業務を中心に経営や運営にとって重要な要素を広範囲にわたりサポートし、また、第三者の立場に立って良きパートナーとして当社の発展に役立つ事を選定方針としております。千葉第一監査法人は、千葉県内で長年地域経済の発展とともに歩んできた公認会計士であり、監査の品質の維持・向上とクライアントからの信頼も厚く、大規模法人にはないきめ細やかな指導等をして頂ける事が選定理由であります。

― 29 ―

④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

9

―

9

―

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
定めはしておりません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して監査役会が同意した理由は、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、妥当であると判断しております。

― 30 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

ストック

役員の員数

基本報酬

オプション

退職慰労金

(名)

52

47

2

3

6

4

4

0

―

1

2

2

―

0

4

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的としているか否かを区分の基準としており、純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との良好な関係を構築し、当社と投資先企業双方の事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

3

10

非上場株式以外の株式

468（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

1

取引関係の維持・強化のため

1（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)3

16― 31 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
81,344
79,762 取引関係の維持・強化のため
㈱千葉銀行
有
49
68 株式累積投資の増加
38,247
38,247㈱千葉興業銀行取引関係の維持・強化のため
有11
17
12,40012,400㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・強化のため
無シャルグループ
6
8
5,610
5,610
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・強化のため
有
シャルグループ
0
1
―
2,100
㈱ローソン
―
―
―
15
―
611
東急電鉄㈱
―
―
―
1
―
4
第一生命ホール――
ディングス㈱―0（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別に関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人等と意見交換を行い必要な情報を入手しております。
②適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、内部統制室を設置
し、決算財務報告プロセスに関し必要な統制を行っております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 34 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

1,133,388
202,358※1
43,55638,023
2,424―
25,030△20
1,444,762

12,034,330△8,953,293
3,081,036
514,509△471,699
42,810234,266△173,468
60,797
11,256△10,510746
835,200△750,311
84,889※2
1,069,153
154,401△96,000
58,401
89,041
4,486,876

※2

5,926
18,636
11,23535,798― 35 ―※1

272,703200,891
44,12278,812
6,919
231,624
20,982△163
855,891

10,973,709△6,353,149
4,620,560
500,720△460,437
40,282
236,841△178,526
58,3159,379△8,862
517
673,376△582,850
90,525※2
1,067,778
213,441△112,853
100,588
1,053
5,979,621

※2

5,926
18,636
4,882
29,445(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2019年３月31日)

123,316
1,527
8,894
3,972
※2
169,703
12,22916,186△8,894
326,935
4,849,610
6,294,373

79,199
1,577
9,346
2,826
※2
169,603
18,234
15,606△9,346
287,048
6,296,115
7,152,007※2

87,3993,049,268※2
491,374
13,745
20,621
259,760
20,90240,30550,562
66,65748,1951,860
4,150,652※2※2― 36 ―

295,608
43,20911,747
143,928
42,620456,144
22,622
1,015,880
5,166,532※2

98,2783,488,850※2
248,100
86,29230,326274,943
1,554―
48,551
71,156
34,702
2,527
4,385,284※2※2

1,653,908
80,481
1,157
137,468
39,031
445,594
314,6142,672,255
7,057,539

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 37 ―

当事業年度(2019年３月31日)

626,761

626,761498,588498,588498,588498,588△24,218△24,218△5,3201,095,810△1,034,865△1,034,865△5,32085,16327,80627,806
4,224
1,127,841
6,294,373

2,740
2,740
6,564
94,468
7,152,007

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
ホテル関連売上
リゾート関連売上
その他売上
営業収益合計営業費用
料理原材料
商品売上原価
その他仕入
役員報酬
給料及び手当雑給
賞与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
施設補修費
水道光熱費
保険料
租税公課
賃借料
備品費
広告宣伝費
交通費
支払手数料
客用サービス費
送客手数料
減価償却費
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）― 38 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,276,838
659,859※1
116,969
4,053,667

2,190,936
635,513※1
111,969
2,938,420

381,431
163,82165,11058,050592,666
440,358
49,80748,19524,1489,900
143,616
24,822
63,934
317,023
20,44055,708272,721
26,45939,861
20,81158,79456,915
239,097248,605494,216
3,916,519
137,147

232,918
98,34544,61254,020598,527
355,185
26,196
34,702
25,293―
138,207
19,391
104,880
264,787
21,10152,024
275,359
44,68236,384
20,411
54,826
40,538172,473
192,404
455,748
3,363,024△424,603

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
受取家賃
過年度年会費収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
解体撤去費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

7
2,153
7,554
3,814
6,905
8,544
5,729
34,7083
2,263
12,880
621
6,975
―
5,313
28,05775,252―535
75,78896,06893,18965,796436
159,421△555,968

501
―
8,400
8,901

―
7,169
364,346
371,515※2※3― 39 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

6,747
―
6,747
98,222
26,106
26,106
72,115405,888411,872
817,761△1,002,213
8,433
8,433
△1,010,646※3

【商品売上原価明細書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

商品期首棚卸高

9,841

8,416

当期商品仕入高

162,396

97,670172,237

106,086

科目

合計
商品期末棚卸高

8,416― 40 ―

163,821

7,740

98,345

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計

資本金
資本準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

626,761498,588498,588△96,334△96,334

72,115

72,115△5,319

1,023,695

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

72,115△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

72,115

72,115△072,115

626,761498,588498,588△24,218△24,218△5,3201,095,810

新株予約権

純資産合計

1,658

1,050,085

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

24,731

24,731

当期変動額
当期純利益

72,115

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
3,074

3,074

2,565

5,639

当期変動額合計

3,074

3,074

2,565

77,755

当期末残高

27,80627,806

4,224

1,127,841― 41 ―

当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

626,761498,588498,588△24,218△24,218△1,010,646△1,010,646△5,3201,095,810

当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得△1,010,646――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△1,010,646△1,010,646―△1,010,646

626,761498,588498,588△1,034,865△1,034,865△5,32085,163

新株予約権

純資産合計

4,224

1,127,841

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

27,80627,806

当期変動額
当期純損失(△)△1,010,646

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,066△25,066

2,340△22,726△25,066△25,066

2,340△1,033,372

2,740

2,740

6,564

94,468― 42 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
減価償却費
休止固定資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

98,222
248,605―△2,562
1,774
5,099
9,429
△2,16075,252△501―
6,747△1,5482,325
10,004
1,264―△6,703△5,967
△445
7,589
1,968
1,192
△19,450―△1,851△8,654
419,631
1,825△73,689△29,898
317,869― 43 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△1,002,213
192,404
65,796594△13,492△6,460△3,589△2,266
93,189―△7,169405,8881,015△565△41,429△4,494△231,624
10,8795,969
14,673△33,788△2,010
4,499△10,550△150―△3,494△568,390
1,912△92,038△18,077△676,593

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の回収による収入
その他の投資に係る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 44 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△146,931
9,180△1,198―45△6,005△144,911△1,742,526
10,288△1,198
16,835100△6,055△1,722,556△542,882
350,000△17,168△0
2,565△16,753△224,237△51,279
1,184,668
1,133,388

439,582
1,500,000△384,974―
2,340△18,483
1,538,465△860,685
1,133,388※1
272,703

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、1998年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

― 45 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ手段金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社のヘッジ会計の方法は金利スワップの特例処理のみであるため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

― 46 ―

(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品
原材料及び貯蔵品※２

前事業年度(2018年３月31日)
8,416千円

当事業年度(2019年３月31日)
7,740千円

35,140千円

36,381千円(前事業年度)
短期借入金3,049,268千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金491,374千円を含む)786,982千円に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
短期借入金3,421,913千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金248,100千円を含む)1,902,008千円に対して下記の資産を担保に供しております。

建物

前事業年度
(2018年３月31日)
2,883,316千円

当事業年度(2019年３月31日)
4,430,675千円

土地418,388千円

417,013千円

投資有価証券計

39,311千円

28,488千円

3,341,016千円

4,876,177千円

上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。

― 47 ―

(損益計算書関係)※１

その他売上の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

116,969千円

111,969千円

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

501千円

― 千円

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

4,945千円

390,727千円

リネン事業等売上※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

車両運搬具
※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
構築物

5千円

5,453千円

機械及び装置

763千円

― 千円

車両運搬具

249千円

93千円

工具、器具及び備品

783千円

9,613千円

6,747千円

405,888千円

計― 48 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日
１至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)10,453,920――

10,453,920

Ａ種優先株式(株)1,200,000――

1,200,000

11,653,920――

11,653,920

合計(株)
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,514,074

当事業年度末1―

1,514,075（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

2017年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

４

目的となる
株式の種類

―

目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首
―

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 49 ―

増加

当事業
年度末

減少
―

―

―

当事業年
度末残高
（千円）
4,224

当事業年度(自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)10,453,920――

10,453,920

Ａ種優先株式(株)1,200,000――

1,200,000

11,653,920――

11,653,920

合計(株)
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

減少

1,514,075

当事業年度末――1,514,075

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

2017年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

４

増加

目的となる
株式の種類

―

目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首
―

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 50 ―

増加

当事業
年度末

減少
―

―

―

当事業年
度末残高
（千円）
6,564

(キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,133,388千円

272,703千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

― 千円

― 千円

1,133,388千円

272,703千円(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産その他事業における車両運搬具等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２

オペレーティング・リース取引（不動産に係るリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能又はこれに準ずるものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2018年３月31日)
2,406千円

当事業年度(2019年３月31日)
2,406千円

１年超

8,624千円

6,217千円

合計

11,031千円

8,624千円― 51 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。
（2）金融商品の内容及びリスク管理体制
借入金ついては、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。
長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

1,133,388

1,133,388―（1）短期借入金

3,049,268

3,049,268―（2）１年内返済予定の長期借入金

491,374

491,374―（3）長期借入金

295,608

292,1563,452（4）長期預り保証金

456,144428,102

28,042

当事業年度(2019年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

272,703272,703―（1）短期借入金

3,488,850

3,488,850―

248,100

248,100―

1,653,908

1,644,620

9,287

445,594

426,940

18,654（2）１年内返済予定の長期借入金（3）長期借入金（4）長期預り保証金（注）１金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
負債（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（4）長期預り保証金
長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

― 52 ―

２社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）

短期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,049,268

―

―

―

―

―

491,374

―

―

―

―

―

―

41,700253,908―――

3,540,642

41,700253,908

―

―

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,488,850

―

―

―

―

―

248,100

―

―

―

―

―

―

353,908

100,000

100,000

100,000

1,000,000

3,736,950

353,908

100,000

100,000

100,000

1,000,000

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

当事業年度（2019年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

94,92854,45640,471

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式17,593

18,511△917

計112,52172,96739,553

合

当事業年度（2019年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

56,96845,995

10,973

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式11,435

18,511△7,075

計

68,40464,5063,897

合― 53 ―

３

事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（自 2018年４月１日

2019年３月31日）

売却額
(千円)

区分
株式

合

至

計

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

16,835

7,169―

16,8357,169―― 54 ―

(デリバティブ取引関係)
１．取引の状況に関する事項
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）(1)取引の内容(1)取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワッ

当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワッ

プ取引であります。

プ取引であります。

(2)取引に対する取組方針(2)取引に対する取組方針

当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクをヘッジ

当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、投機的な取引は行わない方針でする目的で行っており、投機的な取引は行わない方針で

あります。

あります。

(3)取引の利用目的(3)取引の利用目的

当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避す

当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

る目的で行っております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

ております。

①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

は特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針

金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを行

金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを行っております。

っております。

④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

当社のヘッジ会計の方針は金利スワップの特例処理の当社のヘッジ会計の方針は金利スワップの特例処理のみであるため、有効性の評価を省略しております。

みであるため、有効性の評価を省略しております。

(4)取引に係るリスクの内容(4)取引に係るリスクの内容

市場金利の変動によるリスクを有しております。

市場金利の変動によるリスクを有しております。

なお、契約先は特定の金融機関であるため、信用リス

なお、契約先は特定の金融機関であるため、信用リス

クはほとんどないと認識しております。

クはほとんどないと認識しております。

(5)取引に係るリスク管理体制(5)取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の実行及び管理は、管理部が行ってデリバティブ取引の実行及び管理は、管理部が行っており、決裁担当者に対し、承認を得て行っております。

おり、決裁担当者に対し、承認を得て行っております。

２．取引の時価に関する事項
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

― 55 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制
度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△155,266千円△154,894千円

勤務費用△8,764千円△7,623千円

利息費用

△31千円

△77千円

数理計算上の差異の発生額△656千円△5千円

退職給付の支払額

9,823千円

22,183千円△154,894千円△140,417千円

退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

当事業年度（2019年３月31日)△154,894千円△140,417千円

10,966千円

2,949千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△143,928千円△137,468千円

退職給付引当金△143,928千円△137,468千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△143,928千円△137,468千円

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

勤務費用

8,764千円

7,623千円

利息費用

31千円

77千円

数理計算上の差異の費用処理額

6,127千円

8,021千円

確定給付制度に係る退職給付費用

14,923千円

15,722千円

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

0.05％

0.05％

未認識数理計算上の差異(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,225千円、当事業年度9,571千円であります。

― 56 ―

(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）
前事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当事業年度
2,565

2,340

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日

2016年７月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役５名及び監査役１名

株式の種類

当社普通株式

付与数

取締役に対し50,000株及び監査役に対し2,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。

付与日

2016年８月８日

権利確定条件付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した
日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間2016年８月８日～2019年８月８日

権利行使期間2016年８月９日～2046年８月８日

従業員
決議年月日

2016年７月20日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類

当社普通株式付与数

22,000株を上限とする。

付与日

2016年８月８日

権利確定条件権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。

対象勤務期間2016年８月８日～2018年８月８日

権利行使期間2018年８月９日～2023年８月８日

11名― 57 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日

2016年７月20日

権利確定前（株）
前事業年度末52,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

52,000

従業員
決議年月日

2016年７月20日

権利確定前（株）
前事業年度末22,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

22,000②単価情報
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日

2016年７月20日

権利行使価格（円）１

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）

297

従業員
決議年月日

2016年７月20日

権利行使価格（円）298

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）91

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
従業員
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 58 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

税務上の繰越欠損金

77,559千円

337,355千円

販売用不動産評価損9,687千円

7,898千円

ゴルフ会員権評価損

7,094千円

7,094千円

賞与引当金

14,333千円

10,320千円

退職給付引当金

42,804千円

40,883千円

役員退職慰労引当金

12,675千円

11,607千円

減損損失

12,115千円

9,030千円(繰延税金資産)減価償却超過額― 千円

23,589千円

8,762千円

8,103千円

185,031千円

455,882千円― 千円

337,355千円― 千円

118,526千円△185,031千円△455,882千円

― 千円

― 千円

その他有価証券評価差額金△11,747千円△1,157千円

繰延税金負債△11,747千円△1,157千円△11,747千円△1,157千円

その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)繰延税金資産合計(繰延税金負債)
合計

繰延税金資産（負債）の純額（注）２

評価性引当額が270,850千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年３月31日)
29.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
繰越欠損金の控除

当事業年度(2019年３月31日)
―
―

3.0％

―

8.6％

―

△17.7％―

1.2％―

評価性引当額

その他
1.7％
税効果会計適用後の法人税の負担
26.6％
率（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

― 59 ―――

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もない
ことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もない
ことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。

― 60 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、運営形態の類似性から「ホテル関連」及び「リゾート関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその関連施設の維持・運営を行っております。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

ホテル関連

リゾート
関連

計

3,276,838

659,859

3,936,698

116,969

4,053,667―

4,053,667

178,719

43,763

222,483△9,133

213,350△76,202

137,147

セグメント資産3,850,643

2,044,733

5,895,376

257,178

6,152,555

141,817

6,294,373

セグメント負債550,690

693,419

1,244,109

39,951

1,284,061

3,882,470

5,166,532

168,727

65,455

234,182

10,879245,0623,543

248,605

営業収益
外部顧客への営業収益

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の128,927
3,867
132,794
8,387
141,182105
141,287
増加額（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△76,202千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
（２）セグメント資産の調整額141,817千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
（３）セグメント負債の調整額3,882,470千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額3,543千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 61 ―

当事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

ホテル関連

リゾート
関連

計

2,190,936

635,513

2,826,450

111,969

2,938,420―

2,938,420

セグメント利益又は損失（△）△382,738

26,991△355,746△5,560△361,307△63,295△424,603

セグメント資産5,109,039

1,733,391

6,842,431

206,511

7,048,943

103,064

7,152,007

セグメント負債

946,792

635,727

1,582,520

41,9001,624,420

5,433,119

7,057,539

112,975

65,044

178,019

11,848

189,868

2,535

192,404

営業収益
外部顧客への
営業収益

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の2,233,977
5,720 2,239,697
9,661 2,249,358― 2,249,358
増加額（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△63,295千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
（２）セグメント資産の調整額103,064千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
（３）セグメント負債の調整額5,433,119千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額2,535千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております― 62 ―

【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日
１至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 63 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の
名称
又は氏名

主要株主
㈱大扇
（会社等） 商事

所在地

千葉県
鴨川市

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

損害保険
代理店及
び不動産
業等

(被所有)
直接
14.1

10,000

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」及び「主要株主（個人）」に記載しております。

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類
主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称
又は氏名

㈱大扇商
事

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

千葉県
鴨川市

損害保険
代理店及
び不動産
業等

10,000

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
14.1

関連当事者
との関係

ホテル客室賃貸借契約の締
結

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

客室賃借
料の支出

4,833

―

―

役員の
兼任1名

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。

― 64 ―

当事業年度(自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の
名称
又は氏名

主要株主
㈱大扇
（会社等） 商事

主要株主
(個人)

鈴木初子

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

損害保険
代理店及
び不動産
業等

(被所有)
直接
14.1

千葉県
鴨川市

10,000

―

―

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」及び「主要株主（個人）及びその近親者」に記載しております。

(被所有)
直接
33.9

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類
主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
主要株主
(個人)及
びその近
親者

会社等の
名称
又は氏名

㈱大扇商
事

鈴木初子

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

千葉県
鴨川市

損害保険
代理店及
び不動産
業等

―

10,000

―

―

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
14.1

(被所有)
直接
33.9

関連当事者
との関係

ホテル客室賃貸借契約の締
結

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

客室賃借
料の支出

4,833

―

―

―

―

役員の
兼任1名

借入金の
借入額及び
金銭消費貸借契
返済額
約の締結
支払利息の
支出

100,000

181(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。

― 65 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

58.57円△57.28円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

8.07円△113.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8.05円

―

(注)１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

72,115△1,010,646――

72,115△1,010,646

8,939,845

8,939,845

普通株式増加数（株）

8,544

―

（うち新株予約権 ㈱ ）(8,544)項目
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
Ａ種優先株式配当額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

(

―

―

)
―

３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2019年３月31日)

1,127,841

94,468604,224

606,564（うちＡ種優先株式（千円））(600,000)(600,000)（うち新株予約権（千円））(4,224)(6,564)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

523,616△512,096

普通株式の発行済株式数（株）

10,453,920

10,453,920

普通株式の自己株式数（株）

1,514,075

1,514,075

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

8,939,845

8,939,845

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（㈱）

貸借対照表計算額（千円）（投資有価証券）
その他有価証券㈱千葉銀行

81,34449,187㈱千葉興業銀行

38,247

11,435200

10,000㈱三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ

12,4006,820㈱みずほファイナンシャルグループ

5,610

960

㈱エイエイピー

990

495㈱全国旅館会館

600

300

139,391

79,199東京湾横断道路㈱計― 67 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
当期償却 差引当期末
償却累計額
額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

12,034,330 2,146,482

6,353,149

有形固定資産建物

3,207,103

10,973,709

207,291(59,238)
2,552
460,437(643)

4,620,560

構築物

514,509

5,452

19,242500,720

機械及び装置234,266

2,575―

236,841

178,526

車両運搬具

11,256

―

1,876

9,379

8,862

工具、器具及び備品

835,200

28,207

190,031

673,376

582,850

1,069,153

―

1,374

1,067,778――

1,067,778

リース資産

154,401

65,4606,420

213,441

112,853

23,273(3,611)

100,588

建設仮勘定

89,041 1,977,654

2,065,642

1,053

―

―

1,053

14,942,161 4,225,832

5,491,692

13,676,301

7,696,679

251,268(65,796)

5,979,621

土地

有形固定資産計

5,057
135
(90)
12,957(2,212)40,28258,315517
90,525無形固定資産
借地権

5,926

―

―

5,926

―

―

5,926

電話加入権

18,636――

18,636――

18,636

ソフトウェア39,190――39,19034,307

6,353

4,882

929

―

―

929

929

―

―

64,683――64,68335,237

6,353

29,445

149,786――

149,786

146,959

―

2,826

その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物２2,141,290千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

３

鴨川グランドホテル改修工事
鴨川グランドホテル改修工事に伴う除却

390,621千円「当期償却額」の欄の（ ）は内数で、休止固定資産減価償却費への振替額であります。

― 68 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,049,268

3,488,850

1.954

―

１年内返済予定の長期借入金

491,374

248,100

2.246―

１年内返済予定のリース債務

20,62130,326――295,608

1,653,908

2.209

43,20980,481―

18,822

310,964―

3,918,902

5,812,630―

長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年内返済予定のものを除く。)
固定負債（その他有利子負債）
合計
(注) １

2020年４月30日～
2034年３月31日
2020年４月３日～
2025年11月17日
2020年４月26日～
2029年１月27日―「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についての「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。また、固定負債（その他有利子負債）についての「平均利率」
は、割賦販売価額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)並びに固定負債（その他有利子負債）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

２１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

353,908

100,000

100,000

100,000

リース債務

27,572

21,396

17,111

10,611

固定負債（その他有利子負債）

53,45048,672

43,10238,359

区分【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,915

594

―

―

9,509

賞与引当金

48,19534,702

48,195―34,702

役員退職慰労引当金

42,620

―

3,589

―

39,031【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度における資産除去債務は、計上しておりません。

― 69 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部(a) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

30,993

預金
当座預金

6

普通預金

241,666

別段預金

36
計

241,709

合計

272,703(b) 売掛金イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ジェイティービー

43,510

ちばぎんジェーシービーカード㈱18,237楽天㈱13,395Agoda Company Pte. Ltd

9,587

ちばぎんディーシーカード㈱

7,982

その他

108,177
合計

ロ

200,891

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
202,358

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,471,899

2,473,366― 70 ―

200,891

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
92.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
29.8

(c) たな卸資産
品名

金額(千円)

印刷物帳票類

16,245

料理原材料

13,758

商品

7,740

その他

6,376
合計

44,122(d) 差入保証金
区分

金額(千円)

店舗敷金及び保証金

163,000

営業所敷金及び保証金

2,178

その他

4,425
合計

169,603― 71 ―

負債の部(a) 買掛金
相手先金額(千円)

㈱丸輝食品

8,196

㈱亀屋本店

8,025

㈲水島本店

5,862

㈱山六

5,441

㈲いずみや鮮魚店

4,930

その他

65,821
合計

98,278(b) 短期借入金
相手先金額(千円)㈱千葉銀行

2,909,437㈱みずほ銀行

579,413
合計

3,488,850(c) 1年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱千葉銀行

145,076㈱みずほ銀行

41,700㈱千葉興業銀行

33,324㈱商工組合中央金庫

28,000
合計

248,100(d)長期借入金
相手先

金額(千円)㈱千葉銀行

541,324㈱千葉興業銀行

466,676㈱商工組合中央金庫

392,000㈱みずほ銀行

253,908
合計

1,653,908― 72 ―

(e) 長期預り保証金
区分

金額(千円)

鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」預り金

386,300「インターナショナルクラブ」預り金

53,672

その他

5,622
合計

445,594(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

655,261

1,378,560

2,044,347

2,938,420

税引前当期（四半期 ） 純 損 失 金 額 (千円)(△)

△163,270△289,209△1,223,847△1,002,213

当期（四半期）純損失金額(△)(千円)△165,378△293,425△1,230,171△1,010,646

１株当たり当期（四半期）純損失 (円)金額(△)△18.50△32.82△137.61△113.05（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額又は(円)
１株当たり四半期
純損失金額(△)

第１四半期△18.50

第２四半期△14.32― 73 ―

第３四半期△104.78

第４四半期

24.56

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって公告掲載方法

電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
なお、会社法第440条第4項の規定により決算公告は行っておりません。
毎年３月末日の単元株以上の所有株主に対し、毎回次の株主優待券を贈呈いたします。
（1）贈呈基準
保有株式数

利用券

割引券

（額面千円券）

株主に対する特典

1,000株10枚

10枚

2,000株

20枚

10枚

3,000株30枚

10枚

4,000株

40枚

10枚

5,000株以上

50枚20枚（2）利用方法
利用券は、取扱店舗において宿泊代金及び飲食代金の支払として、割引券は、現金または利用券との併用により1枚につきお一人様1回限り次の割引率にてご利用できます。
① ホテル宿泊代金（飲食代含む）

20％② 飲食のみの場合
20％
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 2018年４月13日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は2018年７月１日であります。

(注)１― 74 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第71期(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

2018年６月28日関東財務局長に提出。

2017年４月１日

至 2018年３月31日)

2018年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第71期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第72期第１四半期(自2018年４月１日

至 2018年６月30日)

2018年８月10日関東財務局長に提出。

第72期第２四半期(自2018年７月１日

至 2018年９月30日)

2018年11月13日関東財務局長に提出。

第72期第３四半期(自2018年10月１日

至 2018年12月31日)

2019年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年７月４日関東財務局長に提出。

― 75 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社鴨川グランドホテル
取

締

役

会 御中
千 葉 第 一 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

手

島

英

男

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昌

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社鴨川グランドホテルの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 77 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鴨川グランドホテルの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社鴨川グランドホテルが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 78 ―