【機器】共架申請の手引き

２０２０年１０月１日 制 定
２０２３年 ７月１日 二次改定

関西電力送配電株式会社

1

目次
Ⅰ

総則 ..................................................................................... 4

１

目的 ------------------------------------------------------------------------- 4

２

全般 ------------------------------------------------------------------------- 4Ⅱ

共架条件 ................................................................................. 5１

基本的な考え方 --------------------------------------------------------------- 5

２

機器の範囲 ------------------------------------------------------------------- 5

３

共架をお断りする具体的内容 --------------------------------------------------- 5（１）共架を認めない「機器」 ----------------------------------------------------- 5（２）共架を認めない「電柱」 ----------------------------------------------------- 5
４

公共性・公益性の担保 --------------------------------------------------------- 6５

設置基準 --------------------------------------------------------------------- 6（１）電柱への設置方法 ----------------------------------------------------------- 6（２）機器腕金（アーム）への機器取付方法 ----------------------------------------- 7（３）設置不可事例 --------------------------------------------------------------- 7
６

工事作業員の条件 ------------------------------------------------------------- 8

７

工事会社との長期的な保守契約 ------------------------------------------------- 8８

撮影機器の取り扱い ----------------------------------------------------------- 8（１）カメラ設置の目的 ----------------------------------------------------------- 8（２）撮影範囲 ------------------------------------------------------------------- 8（３）肖像権、プライバシー権への配慮 --------------------------------------------- 8
９

通信機能を有する機器の取り扱い ----------------------------------------------- 9

１０

保守保安上に関する取り扱い ------------------------------------------------- 9（１）撮影妨害の責任免除 --------------------------------------------------------- 9（２）破損時の責任免除 ----------------------------------------------------------- 9
１１

機器腕金の共用 ------------------------------------------------------------- 9

１２

共架に関する費用 ----------------------------------------------------------- 9（１）事前調査費用 --------------------------------------------------------------- 9（２）共架料 --------------------------------------------------------------------- 9１３
Ⅲ１

その他注意事項 ------------------------------------------------------------ 10

申請手続き .............................................................................. 11
新設・追加 ------------------------------------------------------------------ 11（１）手続きフロー -------------------------------------------------------------- 11（２）手続き内容の説明 ---------------------------------------------------------- 12
２

廃止 ------------------------------------------------------------------------ 13（１）手続きフロー -------------------------------------------------------------- 13（２）手続き内容の説明 ---------------------------------------------------------- 142

３

名義変更 -------------------------------------------------------------------- 15（１）手続きフロー -------------------------------------------------------------- 15（２）手続き内容の説明 ---------------------------------------------------------- 16
Ⅳ

申請書類一覧 ............................................................................ 17

参考・・・取付機器の電波保護指針への適合（技術基準適合証明）確認方法
別添・・・申請様式・記載例一覧（機器）
別添・・・共架申請の手引き（抜粋版：通信・機器）

3

Ⅰ

総則

機器の設置をご検討いただく当社所有の電柱は、電気事業を営むため、行政や地域のお客さまのご理解を得て建てられております。その役割は、電気供給のほか、電話線、街路灯、交通信号、交通標
識、ＣＡＴＶ施設など、公衆安全や地域生活の一助として、さまざまな目的に役立っております。
このような公共的な設備は、当社が行う電気事業の遂行に支障をきたさないように一定の条件を満たせば、当社の電柱に設置すること（以下、共架（きょうが）という）ができます。
なお、設置する機器への電源供給は、小売電気事業者との電気契約手続きが別途必要となります。
各小売電気事業者については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページでお調べいただけます。
[ＵＲＬ]
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/１

目的

本申請手引きは、設備所有者（以下、事業者という）さまが当社の電柱に機器を適切かつ安全に設置いただくにあたって、注意事項ならびに申請手続きについて定めたものです。そのため、本申請手引きをよくご確認のうえ申請いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。
２

全般

本申請手引きに明記していない事項については、電気設備に関する技術基準を定める省令（以下、「技術基準」という）、有線電気通信設備令ならびに有線電気通信設備令施行規則、労働安全衛生法、道路法、道路交通法、民法、河川法等関係法令（各自治体が定める条例を含む。）によるものといたします。

4

Ⅱ
１

共架条件

基本的な考え方

技術基準ならびに各種関係法令を遵守し、当社の事業運営に影響を及ぼさず、かつ公共性、公益性が認められる防犯や防災等に寄与するものについてのみ認め、重量等の仕様を考慮し保守保安上支障のない場合に限り、腕金を用いて「地上高４．５ｍから５．１ｍ以下のスペース」へ共架することを認めます。尚、対象となる機器は設備容量が４００ＶＡ以下となるものを条件とします。
２

機器の範囲

「機器」とは、機械・器具等の装置を総称していい、主な装置の事例は次のとおりです。
① 防犯カメラ（無線機能付含む）、付属機器（メディアコンバーター、エンコーダ、無線中継局等）② 防災に関わる機器（冠水検知器、回転灯、スピーカー等）③ 無線機器（位置検索用ビーコン等）④ ＩＣタグ読取機、その他センサー類
３

共架をお断りする具体的内容（１）共架を認めない「機器」
機器
説明
発電もしくは蓄電池等の機能を
系統停電時に作業者や他機器へ及ぼす影響を考慮し認有して、配電系統にバックチャ
めません。
ージする機器
個人的なプライベート機器
公共性・公益性がないため認めません。
電波利用における人体の防護指 人体に悪影響を及ぼす電波を発する機器は認めませ
針に適合しない機器ん。
その他、設置により保守保安上、 電気事業の遂行に支障となることが想定される機器支障となる機器
は、認めません。
（２）共架を認めない「電柱」
電柱

説明「5.設置基準」で示す設置場所が確保できない場合は設置場所（道路地上高等）が確保で 共架を認めません。ただし、すでに機器の共架を行ってきない電柱いる事業者と機器腕金の共用ができる場合、共架を認めます。
美化柱等は、自治体や地域の方からの要請により建てられていることから原則認められません。ただし、事業
美化柱等者が道路管理者もしくは土地所有者と協議を行い、承諾が得られたことを文書で当社が確認できる場合、共架可否の検討を行うことが可能です。
支線柱、支柱支線柱、支柱は、電柱の付属物であるため、認めません。

配電線区分開閉器など緊急時 昇降柱時の機器損傷リスクの回避と保守運用面を考慮に昇柱する可能性が高い電柱
し、認めません。
5

地中ケーブル立上り柱および昇降柱への影響を考慮し、更なる輻輳を避けるため、保突出看板や既設設置機器等に守運用面から原則、認めません。
より輻輳する電柱
土地所有者の承諾が得られない機器の共架は認めませ
民有地に建設されている電柱ん。ただし、事業者が土地所有者と協議を行い、承諾が（本柱のみ）で土地所有者の承得られた確認資料として確約書等を当社に提出いただ
諾が得られない電柱
ける場合、共架可否の検討を行うことが可能です。
電柱建替および装柱変更を行う場合、社会的コストの設置することにより電柱建替増大を招くこと、隣接柱等への共架によって代替可能
え、装柱変更が必要となる電柱であることから認めません。
機器が移設できない場合、当社事業の運営に影響する
当社が 5 年以内に大幅な改修又ことから認めません。ただし、当社設備の改修又は移は移転、地中化する計画がある
転時、共架設備を速やかに移設することができる場
電柱
合、共架を認めます。
４

公共性・公益性の確認

以下のいずれかにより公共性・公益性を有することを証明していただきます。
a. 事業者が公的機関（自治体、警察等または認定電気通信事業者）である。
b. 事業者または当社に対し、公的機関（自治体、警察等）から設置の協力要請文がある。
※行政の補助金交付がある場合は、補助金交付書の写しでも可。
５

設置基準（１）電柱への設置方法

機器腕金（100cm 以下）による取付。



機器腕金は１柱につき１本に限る。



電柱表面から一番近い設備まで 30cm 以上の距離を離すこと。



電柱表面から 30cm～100cm の間、70cm のスペースに収まること。



地上高 4.5m～5.1m の間、60cm のスペースに収まること。仕上がり高さは、機器だけでなく機器腕金も含める。
※60cm を超える場合は。設置条件の制約があるため個別協議とする。



機器は、下図の斜線部の機器設置可能範囲内に収まることを確認ください。
30cm

機器設置可能範囲

6

電柱

機器

100cm

（２）機器腕金（アーム）への機器取付方法（３）設置不可事例
電柱上の設備保守を目的に当社作業員および通信事業者さま等が昇り降りするため、作業の支障とならないよう、機器を電柱に直接取付けすることは出来ません。

7

６

工事作業員の条件

共架物件の工事等を行う作業員は、電気設備を理解し安全に作業を行っていただく必要があるた
め、電気工作物と作業安全に関して相当の知識を有する方のみとし、具体的には「高圧電気取り扱
い」「低圧電気取り扱い」の講習(※)を受講されている方、もしくは当社が認定している方としま
す。
（※）労働安全衛生規則第３９条に基づき定められた、安全衛生特別教育規程の電気取扱業務に関わる特別教育第５条(高圧)、第６条(低圧)に規程する学科特別教育および実技教育。
７

工事会社との長期的な保守契約

公衆保安や当社事業運営に影響を及ばさないよう、電柱移設時の機器移設や機器不良時の改修等が行える工事会社等と保守契約を結んでいただきます。
当社から、電柱建替・移設等に伴い機器の撤去又は位置変更の依頼があった場合は、事業者の費用負担で新柱建柱完了連絡日から30日以内（急を要する場合は速やか）に撤去又は位置変更していただきます。また、機器の設備保守不備等が確認された場合は、事業者の費用負担で速やかに設備改修を行っていただきます。

８

撮影機器の取り扱い

防犯カメラ等の撮影機器は、前項に加えて以下の条件を満たしていただきます。
（１） カメラ設置の目的
犯罪の未然防止や早期検挙を図ることとして、公共・公益の確保を目的としていること。
（２） 撮影範囲
撮影範囲が公共的に使用する空間（公道等）を撮影しているものであり、私有地や一建物（または一構内）を主体として撮影していないこと。
（３） 肖像権、プライバシー権への配慮
a. 住居の内部が見えるもしくは病院、宗教団体、政治団体および風俗店等不特定多数の者が出入りする箇所を撮影していないこと。
b. 撮影範囲となる周辺住民（借地や店舗であれば、その使用者も含む）および地域の自治会、商店街組合等の同意を得ること。
c. 通行人については、予め同意を得ることが困難なため、カメラ本体に「○○カメラ作
動中」もしくは社会通念上これと同等の機能を有する表示と、管理責任者を明示すること。
d. 撮影機器管理者、監視体制、映像保管方法、映像保存期間、目的外利用の禁止などを定めた運用管理規定が制定されていること。ただし、自治体等において運用規定によらない同等の定めを有する場合、その限りではない。なお、個人情報保護法では、文字による情報だけでなく、画像や音声も個人情報として扱われるので配慮すること。
e. 撮影範囲を限定する場合など、必要に応じてプライバシーマスク機能（撮影禁止場所
が画面に入る際、自動的にマスキングされる機能）を有した機器を使用すること。

8

９

通信機能を有する機器の取り扱い「電波利用における人体の防護指針」に基づき、通信機能を有する機器を共架いただく場合は、人体に影響のない電波強度としていただきます。電波強度確認のために、「技術基準適合証明」
または「工事設計認証」の提出、また認証を受けた機器の収納箇所が分かる資料を提出いただきます。
１０

保守保安上に関する取り扱い

機器を共架している電柱にて当社ならびに共架事業者の工事が発生した場合に、運行に支障とならないよう以下の点について、同意をいただきます。
（１） 撮影妨害の責任免除
昇降柱および工事の際にカメラの撮影を妨げる場合においても、当社および当該柱の共架事業者は、責任免除がなされること。
（２） 破損時の責任免除
共架される機器に対し、当社工事において誤って損傷した場合も責任の免除がなされること。
１１

機器腕金の共用

機器共架を予定する位置に他事業者の設備が既にある場合は、後発事業者が先発事業者と協議を行い、先発事業者承諾の元、機器腕金の共用により後発事業者の共架を認めます。
費用負担については、事業者間の協議により解決するものとします。
１２

共架に関する費用（１） 事前調査費用
調査にかかる費用は、電柱強度計算、ケーブル敷設状況確認、将来計画の確認、報告書作成などに必要な人件費をもとに計算し、事業者に申請の都度負担していただきます。
なお、調査費用については以下のとおりです。
項目
事前調査費用金額
６０５円／本（税抜価格５５０円/本）

9

（２）共架料
共架料は電柱の維持に必要な年間費用を応分にご負担いただく目的から次の算定式に基づき設定しております。機器の仕上がり寸法ごとの共架料は以下のとおりです。また、通信線を設置する

場合は、通信線の共架の取り扱いに準じて料金が発生します。
使用形態
電柱 1 本当たりの年間共架料
機器
１，５４０円／箇所・本・年
仕上がり高さ３０ｃｍ以下※１（税抜価格１，４００円／箇所・本・年）
２，８６０円／箇所・本・年
仕上がり高さ６０ｃｍ以下（税抜価格２，６００円／箇所・本・年）
通信線
１，５４０円／箇所・本・年
単独共架（税抜価格１，４００円／箇所・本・年）
１，１００円／条・本・年※２
一束化（税抜価格１，０００円／条・本・年）※１：仕上がり高さが６０ｃｍを超過する場合は、設置条件の制約があるため個別協議とします。
※２：当社吊線を利用して一束化した場合、吊線使用料として別途３３０円／本 （税抜価格３３０円／本）が必要となります・使用期間が１年に満たない場合は月割計算とし、１ヶ月に満たない場合は１ヶ月に繰り上げて計算します。
・共架料に端数が生じた場合は、計算後の合計金額で１円未満の端数を切り捨てるものとします。
・共架料は、原則、効力発生日（有効期間開始日）をもって起算します。
機器における共架料の考え方
・機器腕金を含めた仕上がり高さ（電柱占用スペーズ）により共架料を判定。

１３

・機器腕金を共用する場合は、各々の仕上がり高さ（電柱占用スペーズ）により共架料を判定。

その他注意事項

・当社との共架契約は事業者さま（機器所有者）名義で締結させて頂きます。
・契約締結には、連帯保証人が必要になります。
※行政機関（市や警察等）自身が契約者の場合を除く（自治会の場合は必要）
・事業者さまが町内会等の場合、町内会等の印を共架申請書に押印いただきます。
町内会等の印が無い場合は、町内会長等の実印を押印いただき印鑑証明をご提示頂きます。

10

Ⅲ
１

申請手続き

新設・追加
（１）手続きフロー
弊社電柱に新たに機器を設置（新設・追加）する場合の申請フローは、以下のとおりです。
（〇数字は、フロー図以降の工程説明の番号に対応しております）
申請者（事業者）

関電サービス

関西電力送配電備考①
事前調査申込み（申請書作成）
申請書受付

書類審査

書類不備の場合

共架申請電柱再検討

事前調査・回答書作成
事前調査費請求不可柱があった場合

調査結果確認
事前調査費お支払い

１
ヶ
月
程
度
※
１

②
回答書送付

３
ヶ
月
程
度

道路占用許可や撮影承諾等の取得③
使用申込み（契約関係書類提出）※
２

関係書類受付
内容審査

契約書作成・送付
契約書確認・押印
契約書返送

契約書受付
押印確認

契約書受領
保管

契約書送付

④
契約書押印
（締結）保管

⑤
工

事
２
以
週
内
間

竣工報告

共架料請求

⑥
竣工確認
工事・書類不備の場合⑦※１ 約１００本以内のお申し込みの場合※２ 調査結果の回答から、使用申込の期間を除く

共架料
お支払い

11

（２）手続き内容の説明①事前調査申込み
事前調査は、ご提出いただいた申請書類の内容審査と共架可否の技術検討を行います。
②事前調査結果の回答
共架可否判断は、申請電柱の設備状況と建柱時以降の制約事項等を確認し行います。
事前調査結果の回答期間は、事前調査申込を受付してから１ヶ月程度となり、申込件数･本数
または他の事業者様からの申込状況により左右されることがあります。
技術検討の費用は、使用申込みの有無に関わらず、事業者様に申請の都度負担していただきます。調査費用は、以下のとおりです。
項目
事前調査費用金額
６０５円／本（税抜価格５５０円／本）③使用申込み（契約関係書類のご提出）
事前調査により共架可能であることが確認されたのち使用申込みをする場合、調査結果の回
答日から６０日以内に契約関係書類をご提出していただきます。６０日以内に使用申込みがなかった場合は、その調査結果は原則として効力を失うこととなりますのでご了承願います。
事前調査受付から使用開始（事業者様が敷設工事をすることが可能となる日）までの期間
は、概ね３ヶ月程度です。（ただし、事業者様が使用申込をされるまでの期間、事業者様が準備する資機材等の調達期間、道路占用許可を取得するための期間は含みません）④共架契約の締結
事業者様と当社にてご使用期間、使用料金等を取り決めた「共架契約書」等を締結いたします。ただし、使用申込み後、６ヶ月以内に契約締結に至らなかった場合については、そのお申し込みは無効となりますのでご了承願います。
⑤工事の着手共架契約書等の締結後、工事を着手していただきます。
⑥工事の完了原則として工事完了後２週間以内に工事竣工届の提出等を実施していただきます。
⑦共架料の発生（請求）共架料は、前払い契約を基本としており、1年分を前年度末までにお支払いただきます。年度
途中に新規契約となったものは、当年度期間の月割り分をご請求させていただきます。
例）共架本数が１本、料金が年1,400円の契約を１０月に締結した場合、6ヶ月分（10月～3月）の月割り計算
1,400円×[6ヶ月／12ヶ月（1年）]＝700円 となります。
12

２

廃止
（１）手続きフロー

弊社電柱に共架している機器を撤去する場合の申請フローは、以下のとおり。
（〇数字は、フロー図以降の工程説明の番号に対応しております）
申請者（事業者）

関電サービス

関西電力送配電会社

備考① 廃止申込み（申請書作成）
申請書受付
１
程
週
度
間

書類不備の場合

書類審査※ 申請書受付から１週間程度で工事可否の連絡をいたします。

②
工

事

③
竣工報告

２
以
週
内
間

竣工報告受付
内容審査

道路占用廃止申請
民地使用廃止処理（全廃止の場合）（全廃止の場合）
廃止証明作成④ 廃止証明受領（一部廃止の場合）（一部廃止の場合）
廃止証明作成契約書作成
契約書確認・押印
契約書返送

契約書受付
押印確認

契約書受領
保管

契約書送付

⑤
契約書押印
（締結）保管

⑥
共架料精算

13

（２）手続き内容の説明①廃止申込み（廃止申請書類のご提出）
当社電柱へ共架している機器を撤去する場合、工事着手前に廃止申請書類をご提出していただきます。ご提出いただいた廃止申請書類の内容審査を行い、書類に不備がなければ審査結果を連絡いたします。
②工事の着手
廃止申請書類の審査結果連絡後、工事を着手していただきます。
③工事の完了原則として工事完了後２週間以内に工事竣工届の提出等を実施していただきます。
④廃止証明の発行（全廃止の場合）
全廃止に伴い事業者様と当社で締結しております契約が無効となりますので、共架契約の廃止
証明を発行いたします。
⑤共架契約の更改（一部廃止の場合）
使用電柱本数の変更に伴い、事業者様と当社にてご使用期間、使用料金等を取り決めた「共架契約書」等を更改いたします。
⑥共架料の精算＜前払い契約の場合＞
既に当年度共架料をお支払いいただいている場合、未使用期間の月割り分を返戻いたします。
例）共架本数が１本、料金が年1,400円の契約を12月に廃止した場合、3ヶ月分（1月～3月）の月割り計算分を返戻
1,400円×[3ヶ月／12ヶ月（1年）]＝350円 となります。
＜後払い契約（一部廃止）の場合＞
共架料請求時に未使用期間の月割り分を差引きの上、ご請求させていただきます。
例）共架本数2本、料金が各1,400円／年の契約のうち、1本を6月に廃止した場合、1本（未廃止分）：12ヶ月分をご請求
1本（廃 止 分）： 3ヶ月分（4月～6月）の月割り計算をご請求
1400円＋（1400円×[3ヶ月／12ヶ月（1年）]＝1,750円 となります。
＜後払い契約（全部廃止）の場合＞
契約廃止時に当年度期間の月割り分をご請求させていただきます。
例）共架本数が１本、料金が年1,400円の契約を12月に廃止した場合、3ヶ月分（1月～3月）の月割り計算分を請求
1,400円×[3ヶ月／12ヶ月（1年）]＝350円 となります。

14

３

名義変更

〈注：受付は当該エリアの関西電力送配電本部になります。〉（１）手続きフロー
弊社電柱に共架している設備の所有者が変更となった場合の申請フローは、以下のとおりです。（〇数字は、フロー図以降の工程説明の番号に対応しております）
注：新設や廃止と申請先が異なっておりますのでご注意願います。
申請者（事業者）

関西電力送配電会社① 名義変更申込み（申請書作成）
申請書受付

書類審査

書類不備の場合

道路占用申請（名義変更）
民地使用申請（名義変更）

契約書作成

契約書確認・押印

契約書返送

契約書受付押印
確認
②
契約書受領
保管

契約書送付
③

共架料精算

15

備考

（２）手続き内容の説明①名義変更申込み（名義変更申請書類のご提出）
当社電柱へ共架している設備の契約名義を変更する場合、名義変更申請書類をご提出していただ
きます。ご提出いただいた名義変更申請書類の内容審査を行います。
＊契約情報の開示可否を確認するため、印鑑証明や委任状等、契約者様の確認ができる資料のご提出をお願いいたします。
＊旧名義者様、および連帯保証人様の双方が破産、失踪等、押印が困難な場合には、新名義者様
にて代替手段により旧名義者様の証明をご提出いただきますようお願いいたします。
＊旧名義者様に未払いの共架料がある場合は、共架料のお支払い箇所を明確にしたうえで申請いただきますようお願いいたします。
②共架契約の締結
新名義者様と当社にてご使用期間、使用料金等を取り決めた「共架契約書」等を締結します。
＊旧名義者さまには、共架契約の廃止証明を発行いたします。
③共架料の精算＜前払い契約の場合＞
既に当年度共架料をお支払いいただいている場合、旧名義者様と新名義者様の間で共架料金を引継ぎいただくようお願いいたします。
契約引継日が明確でない場合、旧名義者さまへ返戻し、新名義者さまへご請求させていただきます。
＜後払い契約＞
旧名義者様へは契約廃止時または通常請求時にご請求させていただき、新名義者様へは通常請求
時期にご請求させていただきます。

16

Ⅳ

申請書類一覧

共架手続きの各工程に必要な書類は次のとおりです。なお、様式・記入要領については、当社ホームページに掲載しておりますので必要に応じご確認ください。
● 提出要△ 条件付き必要--- 提出不要

申請区分
書類

仕様

必要部数

提出工程
新規・追加

配電柱への共架申請書（鑑）

当社様式

廃止
（一部廃止含）

名義変更

●

●

---

---

---

●

●

---

●

---

●

---

●

●

---

---

●

●

●

●

---

---

●

●

---

1

２部
名義変更に関する申請書（鑑）当社様式

申請者の印鑑証明書（個人または個人印の場合）

---

2

各１部
連帯保証人の印鑑証明書（個人または個人印の場合）

3

使用場所地勢図 (電柱位置・電柱番号記載要)

任意様式

4

電柱明細書

当社様式

5

防犯カメラのメーカー仕様書（写）

任意様式

6

共架設備現場写真(電柱番号札・全体・共架位置拡大)

任意様式

7

連絡先及び連絡責任者

当社様式

●

---

●

8

共架設備電柱取付断面図

任意様式

●

---

---

総務省技術基準適合証明書類(通信機能ありの場合)
銀行口座振込依頼書

任意様式

１部

△

---

---

１部

---

△

△

△

△ ※３

△

●

---

---

●

---

---

9
10
11

（返金精算がある場合。必要時別途連絡いたします）

共架配線図

※参考例有

共架申請時
各２部

※参考例有

新規：事前調査申込み
廃止：廃止申込み
名変：名義変更申込み

※参考例有
※参考例有

当社様式
任意様式

各２部

共架申請時
（通信線ありの場合）

12

通信線のメーカー仕様書（写）

任意様式

13

共架契約締結にあたっての重要なお知らせ※口答による回答も可

当社様式

14

関西電力送配電柱での共架工事作業員名簿

当社様式

●

●

---

15

特別教育修了証、高低圧電気取り扱い講習済証(写)

任意様式

●

●

---

16

撮影範囲における周辺住民の同意書（写）

任意様式

● ※１

---

---

17

防犯カメラ運用管理規定（写）

任意様式

● ※１

---

---

18

防犯カメラ保守契約書（写）

任意様式

● ※１

---

---

19

公的機関（行政、警察等）からの協力要請文

任意様式

● ※２

---

---

●

---

●

２部

△

---

---

20

１部

※参考例有
※参考例有
※参考例有

各２部
契約締結時

※参考例有
※参考例有

新規：使用申込み
廃止：廃止申込み
名変：名義変更申込み

確約書

当社様式

機器腕金共用に関する基本協定書（写）※機器腕金を共用する事業者分すべて機器共架契約に関する念書※機器腕金を共用する事業者分すべて

任意様式
当社様式

１部

△

---

---

委任状 (代理人申請の場合)

任意様式

１部

△

△

△

配電柱共架位置共用に関する協定書（写）※一束化協定が必要な事業者分すべて共架契約に関する念書※一束化協定が必要な事業者分すべて

任意様式

△

---

---

△

---

---

26

共架工事竣工届（鑑）

当社様式

●

●

---

27

電柱明細書

当社様式

●

●

---

28

共架設備現場写真(電柱番号札・全体・共架位置拡大)【施工後】

任意様式

●

●

---

21
22
23
24
25

※参考例有

※参考例有
※参考例有

２部

契約締結時
（通信線ありの場合）

当社様式

※参考例有

１部

各２部

竣工後２週間以内※１

公的機関（行政、警察等）が事業者となる場合は省略可※２※３

公的機関（行政、警察等）が事業者または連帯保証人となる場合は省略可
全部廃止時は不要

17注〇 共架電柱の電柱番号は、当社番号をご確認願います。電柱番号の確認方法は手引き抜粋版に記載しておりますのでご参照願います。
〇 現地の電柱番号札の撮影もお願いします。（申請書の対象電柱誤りを防止するため）〇 連絡先は、日中連絡出来るものをご記入願います。
〇 事前調査で「共架可」と回答させて頂いたものについて共架を実施される場合は、必要書類を不足なく提出頂きます。書類確認できましたら契約書締結手続きを行います。

18

＜参考＞取付機器の電波保護指針への適合（技術基準適合証明）確認方法
方法１．工事設計認証の確認・・取付機器の工事設計認証をご確認ください。
方法２．総務省のＨＰで検索・・認定番号を検索し技術基準適合証明を受けた機器かご確認ください。
＊総務省のＨＰ：https://www.tele.soumu.go.jp/giteki/SearchServlet?pageID=js01

認証番号入力

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認証番号

型番

参考：登録証明機関一覧 リンク先⇒http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/index.htm#4000052

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〇認証を受けた機器との整合性

認証番号21