FSCジャパン オンラインセミナー
2023/7/13（木）欧州の新たな木材規制- 森林減少リスクを基準にした規制 EUDR
Deep Green コンサルティング籾井 まり Mari Momii

自己紹介籾井 まり（もみい・まり） Deep Green コンサルティング代表
 持続可能なサプライチェーン管理・デューデリジェンス
 英国王立国際問題研究所（Chatham House）森林問題コンサルタント
 米NGO Forest Trends シニア政策アドバイザー
 日本製紙連合会、フェアウッド（日本）など

 英ケント大学 修士号・博士号（環境法学と自然保護）
 跡見学園女子大学兼任講師、環境経営学会所属
 執筆・共著など
 Momii, M. and Saunders, J. (2020) The Japanese Clean Wood Act: Effectively Cleaning Up? Forest Trends.
 籾井まり（2020年）「世界の森林資源と日本クリーンウッド法：日本の木材業界はデューディリジェンスという概念を導入できるか？」林業経済 73:3, pp. 17-24
 籾井まり（2014年）『違法木材の取引：日本における取組』（2014年）王立国際問題研究所（チャタムハウス）
報告書（日・英） Mari Momii (2014)Trade in Illegal Timber: The Response in the United States, Royal Institute for International Affairs.
 宮崎正浩・籾井まり『生物多様性とCSR: 企業・市民・政府の協働を考える』（信山社、2010年）

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1. 世界の「違法伐採規制」
90年代は公共調達と持続可能性
2010年ごろからは民間取引の合法性確認を義務化（DD)34

欧米の「違法伐採規制」
特徴• 伐採に関する違法性（生産国の法律） ＋ ESGリスク• 民間企業にデューディリジェンス（DD)をさせることが目的（EUDR導入・CW改正前の）クリーンウッド法との違い• 最初に市場に木材を導入する事業者が対象（≒第一種）• 義務＆罰則規定あり（禁固、罰金）• 罰則ありき＜指導・差押・事業停止などで企業を導く• 「違法木材」の定義はCW法より広い＝基準が高い（サプライチェーン、ESGリスク）

EUの「違法伐採対策」の歴史① FLEGTライセンス材とVPA
EU FLEGT： EU Forest Law Enforcement, Governance and Trade FLEGT行動計画（「森林の施行・ガバナンス・貿易に関するEU行動計画」）
2003年より実施
VPA：Voluntary Partnership Agreement 原産国との二国間協定によりTLAS(木材合法性保証制度）を構築
ステークホルダー・コンサル
テーション

信頼できる「合法性」定義とキャパ
シティー・ビルディング

合法木材のライセ
ンス化：
FLEGT材156

図：EUと二国間協定（VPA）を締結している国・交渉していた国（2020年時点）

出典：European Forest Institute HP• 締結
カメルーン、中央アフリカ共和国、ガーナ、インドネシア、リベリア、コンゴ共和国、ベトナム• 交渉中
コートジボワール、DRC、ガボン、ガイアナ、ホンジュラス、ラオス、マレーシア、タイ• 交渉に向けた対話：中国、ミャンマー

EUの「違法伐採対策」の歴史② EU木材規制 2010年成立 2013年より施行
3つの義務（EUDRで拡大した部分は黄色）
1. 事業者は違法木材をEU市場に持ち込まない
2. 最初にEU市場に木材製品を持ち込む業者はその製品が合法木材であることを確認する「デュー・ディリジェンス（DD)」を行う
3. トレーサビリティーの確保（EU市場において木材製品を購入した業者はサプライヤーと顧客の情報を記録）
Regulation (EU) No 995/2010＊罰則・取締は各加盟国政府が規定
15

EUの「違法伐採対策」の歴史② EU木材規制法 何が「合法木材」か
第2条（f）「『合法的に伐採された』とは、伐採国の適用法に基づき伐採されたことを意味する」
第2条(h) ‘applicable legislation’（適用法）「以下の項目に関して伐採国で適用される法律を意味する」
 合法的な境界内で木材を伐採する権利
 伐採権や税金など木材に関する支払 環境・森林に関する法律
 保有権や使用権などに関する第三者の法的権利
 貿易や税関
 その他、EUDRでは追加要素が多い

EUの「違法伐採対策」の歴史② EU木材規制 DD
 2013年より運用

 最初にEU市場に木材を導入する事業者（Operator≒第一種業者）のDD義務
 「合法性」の定義に照らし、以下の3つのステップを遂行

リスクの特定リスク
アセス
メントリスク
緩和措置

リスクが無視できないなら購入しない10

出典：Forest Trends (2017) 「違法木材取引の規制：アジアにおける取組の比較」（仮訳）
https://www.forest-trends.org/publications/regulating-trade-illegal-timber/ （英文のみ）

王立国際問題研究所（チャタムハウス）
2022年森林ガバナンス報告書
 Establishing fair and sustainable forest economies
 『公平で持続可能な経済を構築する』＊筆者仮訳
 過去20年の総括
 2008年から定期的に世界の違法伐採対策を評価
 5つのカテゴリーで国別に森林問題（違法伐採）対応を評価
 原産国と消費国 公共調達と（違法伐採）規制

ChathamHouse

過去20年の違法伐採対策
チャタムハウスの評価は…

“mixed picture”

ChathamHouse消費国、供給国
 消費国は2010年の森林減少ゼロの目標を達成できなかった → サプライチェーンのDDができていない
 原産国の違法伐採問題は引き続き「蔓延」

 SDGsの「誰一人取り残さない」が実現できていない 小規模林業家
 法的なステータスがない 利益の共有ができていない 先住民族や現地コミュニティの人権侵害

ChathamHouse世界的に見て…
 合法イコール持続可能ではない状況
 「議論のある」行為も合法である場合がある
 法整備が追い付いていない場合がある
 合法性の定義、国の制度や施行制度

 森林減少問題（気候変動・生物多様性・人権） → セクター間での協力
 → コモディティ共通の対応

 FULL TRACEABILITY 「完全な」トレーサビリティ

ChathamHouse

過去20年の反省と今後の展望
 FLEGT行動計画(1993年～）は結果に対して「コストが高い」
 成果（？）：二国間協定（VPA）➡ 原産国のガバナンスの改善
 課題：時間も費用もかかる。ライセンス材はインドネシアのみ
 VPAは現在交渉中の国に関しては継続、新たな交渉はストップ
 VPA ➡ Forest Partnership 木材＋その他の森林リスクコモディティの原産国との協働
 DDはより厳しく、基準や手順をより明確に提示予定 「土地の権利」

ChathamHouse1.

EU木材規制法（EUTR) 関連最新情報

EU全域におけるEUTR実施概要 2020年
EUTR
EU木材規制違反した事業者数987

改善措置命令534件

行政措置としての罰金

438件

押収（一時的なものを含む）

13件

取引権限停止や差止命令

30件

刑事罰則

1件

その他の措置

68件

参考：Client Earth, EUTR Newsletter June 2021 – August 2021
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EU木材規制法（EUTR) 関連最新情報

1.

認証制度に関する課題と結論

EUTR
EU木材規制 特定された課題は以下を含む：
 合法性の定義におけるEUTRとのギャップ サプライチェーンの履歴をたどれない
 汚職や不正を検出できない

 結論：認証製品は非認証製品と比べて事業者により安心をもたらす一方で、EUTRのデューディリジェン
ス義務としてのリスク評価の必要性を打ち消すもの
ではない

上：European Commission, Briefing Note on the EU
Timber Regulation and on sourcing of deforestationfree commodities April – September 2021

出典：European Commission, Study on certification and verification schemes in the forest sector and for woodbased products (2021) at: https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/afa5e0df-fb19-11eb-b52001aa75ed71a1/language-en
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EU民間企業によるEUTR対応

2．EU民間企業によるEUTR対応

EUTR
 米NGO Forest Trends 2021年の調査

EU木材規制 EUの72の事業者 (Operator) にヒアリング うち半分弱が年間5,000万ユーロ以下の収益

出典：Norman, M., How is the European Union Timber Regulation Impacting Industry Due Diligence and Sourcing Practices? Forest Trends, 2021
at: https://www.forest-trends.org/publications/how-is-the-european-union-timber-regulation-impacting-industry-due-diligence-and-sourcingpractices/
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2．EU民間企業によるEUTR対応

総合結果
 ほぼすべての事業者が社内にコンプライアンス担当者を設置

 ただしコンプライアンス予算を設けているのは1/4 多くの事業者がリスク評価ツールの多さに戸惑いは感じている よく使われているのはEUTREU木材規制

 Preferred by Nature’s Sourcing Hub
 FSC ナショナルリスクアセスメント
 CPI （腐敗認識指数）

 3/4の事業者が認証の申告についてチェックを行っている
 DD制度のアップデートを12か月以上行っていないのは1社のみ
出典：Norman, M., 2021
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19

20

認証申告の評価義務となっている輸出入許可証
違法伐採についての知識
サプライチェーン中の関係者の数DDとしてチェックしている項目

サプライチェーンに関して必要な文書が十分であるか適用される税の支払
サプライヤーが合法事業登録をしているか
サプライチェーンを通して文書が繋がるか
高価格または絶滅危惧の樹種があるか
製品品質・説明の正しい分類
サプライチェーン中含まれる国の数

表：Forest Trends 報告書（筆者仮訳）

サプライチェーンと文書との関連性
輸送ルート/文書が経済的であるか

樹種の分布と入手のしやすさに不審な点がないか
積荷/伐採地区からの全量
虚偽の文書の評価収穫から輸出までのさまざまな処理/取引段階間の期間
出典：Norman, M., 2021

製品の複雑さ（例：材料/複合材料の数）
製材所への納入源の数
サプライチェーンに提供された文書の代表性

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製材所の換算率

EUTR
EU木材規制リスク緩和措置

2．EU民間企業によるEUTR対応

独立第三者認証や証明制度の利用
サプライチェーンに関する詳細な情報と文書の要求/評価
サプライチェーン/森林/サプライヤーの変更
EUTRのDD制度に関する要素を対象とする監査の実施（オペレーター自身が実施）
FMユニットに関する詳細な情報と文書の要求/評価
サプライヤーに関する詳細な情報と文書の要求/評価
伐採国での適用法に準拠しているかを確認するための、伐採国におけるオペレーターが支払を負担した独立第三者によるFMユニットの監査、及び、サプライチェーン中の加工国におけるサプライヤーの工場レベルでの監査

木材解剖学（巨視的および顕微鏡的）分析、質量分析、安定同位体分析、DNA分析および/または他の方法などの木材識別のための科学的方法の使用

EUTR

当局、慣習的な土地所有者/スタッフ、労働者などの利害関係者、またはその他の利害関係者に相談する

EU木材規制オペレーターであることを回避するためにサプライチェーンでの位置を変更する
出典：Norman, M., 2021

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21EUはEUTR から EUDRへ「森林破壊及び劣化に関する特定コモディティ及び製品のEU市場における取引とEUからの輸出に関する規制」
Regulation (EU) 2023/1115 on the making available on the Union market and the export from theUnion of certain commodities and products associated with deforestation and forest degradation
and repealing Regulation (EU) No 995/2010

EUDR
森林減少
規制

Regulation (EU) 2023/1115 on the making available on the Union market and the export from theUnion of certain commodities and products associated with deforestation and forest degradation
and repealing Regulation (EU) No 995/2010
法原文： https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2023/1115/oj

“EU Deforestation Regulation: EUDR”
Regulation (EU) 2023/1115 on the making available on the Union market and the export from the Unionof certain commodities and products associated with deforestation and forest degradation and repealingRegulation (EU) No 995/2010

 2021年11月17日（COP26終了時）法案発表

 EU議会・EU委員会・EU理事会の3案
 パブリックコメント120万件
 2023年6月29日発効

EUDR
森林減少規制 適用開始は原則18か月後
 ただし最大3年間EUTRが適用となる場合も* ＊2020年12月30日以前に設立された”小規模業者”（2年）
 ＊EUDRの施行開始前に伐採 → EUDRの運用開始後にEU市場で販売された製品（3年）
EUDR法文：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32023R1115

EUDR 主要な特徴

EUDR

 2つの目的：①世界の森林破壊阻止 ②気候変動・生物多様性危機対応

森林減少
規制

 合法性＋森林減少・劣化リスクのDD(2020年12月31日以降の減少・劣化）
 木材 ＋ 農作物、その加工品（付属書I に記載、木材製品はEUTRより拡大）← 森林破壊の最大要因は森林の農地への転換（違法伐採ではない） サプライチェーンDDの強化義務
 「完全な」トレーサビリティ
 輸入前のDDステートメントの提出の義務化（ステートメントは政府のシステムに登録、毎年の公開報告が義務）
EUDR法文：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32023R1115

EUDR 対象範囲
 木材＋ 畜産牛、カカオ、コーヒー、パーム油、大豆、ゴム

EUDR
森林減少
規制

 ➡ “EUの森林減少フットプリント対策“

 付属書 I に記載される上記の加工品含む（2年後の見直し）
 木材背品は長いリスト
 輸入業者（Operator ≒ 第1種）及び大規模取引業者（Trader ≒ 第2種）
 小規模業者（定義あり）は簡素化DD
 EU域内の森林にも同様に適用される
 輸出も規制対象（例：ルーマニア）
 金融機関は今回は対象外（2年後の見直し）
 他の生態系（サバンナ、泥炭地、湿地）も見直しの際に検討
EUDR法文：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32023R1115

禁止対象となる農作物の製品

EUDR

1. 森林破壊・劣化に由来する（持続可能性）

森林減少
規制

 「森林破壊」＝森林＊（植林含む）の「農地への転換」
 人為的に引き起こされたか否かは問わない

2．原産国の法律に違反している（合法性）
 伐採に関する法律などEUTRの対象範囲に加え、特筆すべきは以下
 土地使用権、環境保護、森林関連規則（森林管理や生物多様性）
 労働法及びFPICなど国際的に認められた人権に関する決まり 先住民族の権利に関する国連宣言 汚職防止関連法

3．DDステートメントが製品に付随していない
EUDR法文：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32023R1115

禁止対象となる木材製品

EUDR

 合法性、DDステートメントは同様

森林減少
規制

 森林破壊に由来するもの 2020年12月31日以降に森林破壊が起きた土地で伐採された木材を使用
 森林破壊＝農地に転換したものを指す

 森林劣化に由来するもの 2020年12月31日以降に森林劣化が起きた土地で伐採された木材を使用
 森林劣化とは…

1. “Primary forests” “naturally-regenerating forests” の”plantationforests”または “other wooded land” への転換
2. “Primary forests” の “planted forests” への転換

 上記すべて EUDR 中の定義（第2条）に従う
EUDR法文：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32023R1115

EUDRのもとのDD

EUDR

 結果ベースで取引（輸入・輸出前にDDステートメントを提出）

森林減少
規制

リスクの特定

リスク評価

リスク緩和
措置

 サプライチェーンの「完全な」トレーサビリティ（地理座標情報）
 収穫日または期間
 DDを第三者認証で代用しない、認証制度はDDのツール（情報収集）
 ３段階のリスクレベル（今後EUから提示される：高・中・低リスク）：国、地域、製品 etc. 低リスク国（地域？）については「簡素化DD」でOK
 取締（政府のリソース確保義務）・罰則強化（少なくとも収益の4％）
 根拠のある懸念（Substantiated Concern)への政府対応 → 裁判もDDについて（第8条）
EUTR より詳しく明記

EUDR
森林減少
規制

1. Prior to placing relevant products on the market or exporting them, operators shall exercise due
diligence with regard to all relevant products supplied by each particular supplier. （すべての製品について、それぞれのサプライヤーについて、事前のDDが義務）
2. The due diligence shall include:(a) the collection of information, data and documents needed to fulfil the requirements set out inArticle 9;（情報、データ、書類の収集は第9条に詳細のある要素を含むこと）(b) risk assessment measures as referred to in Article 10;(c) risk mitigation measures as referred to in Article 11.

収集すべき情報など（第9条）
例：地理座標情報

EUDR
森林減少
規制

(d) the geolocation of all plots of land where the relevant commodities that the relevant product contains, orhas been made using, were produced, as well as the date or time range of production; where a relevant
product contains or has been made with relevant commodities produced on different plots of land, thegeolocation of all different plots of land shall be included; any deforestation or forest degradation on thegiven plots of land shall automatically disqualify all relevant commodities and relevant products from thoseplots of land from being placed or made available on the market or exported; for relevant products thatcontain or have been made using cattle, and for such relevant products that have been fed with relevant
products, the geolocation shall refer to all the establishments where the cattle were kept; for all otherrelevant products of Annex I, the geolocation shall refer to the plots of land;リスク評価（第10条）
EUTRより詳しく明記

EUDR
森林減少
規制

2. The risk assessment shall take into account, in particular, the following criteria:(a) the assignment of risk to the relevant country of production or parts thereof in accordance with Article 29;(b) the presence of forests in the country of production or parts thereof;(c) the presence of indigenous peoples in the country of production or parts thereof; （先住民族の権利）(d) the consultation and cooperation in good faith with indigenous peoples in the country of production or parts
thereof;(e) the existence of duly reasoned claims by indigenous peoples based on objective and verifiable information
regarding the use or ownership of the area used for the purpose of producing the relevant commodity;(f) prevalence of deforestation or forest degradation in the country of production or parts thereof;(g) the source, reliability, validity, and links to other available documentation of the information referred to in Article9(1); （情報の信頼性などを裏付ける「エビデンス」が求められる）(h) concerns in relation to the country of production and origin or parts thereof, such as level of corruption,
prevalence of document and data falsification, lack of law enforcement, violations of international human rights,
armed conflict or presence of sanctions imposed by the UN Security Council or the Council of the European Union;続く認証材でもDD? Yes.
認証材についての記述①前文（Whereas: ）(52) In order to recognise good practice, certification or other third-party verified schemes could be used in
the risk assessment procedure. They should not, however, substitute the operator’s responsibility asregards due diligence. （認証制度はリスク評価に利用してもよいが事業者のDDの責任に取って代わるものではない）② 第10条 リスク評価(n) complementary information on compliance with this Regulation, which may include information
supplied by certification or other third-party verified schemes, including voluntary schemes recognisedby the Commission under Article 30(5) of Directive(EU) 2018/2001 of the European Parliament and ofthe Council (21), provided that the information meets the requirements set out in Article 9 of thisRegulation. （認証制度から得られる情報はEUDR準拠の「補完的情報」として扱う）

EUDR
森林減少
フリー
規制

NGOの求めていたこと

EUDR
森林減少
フリー
規制

1. 牛、ココア、コーヒー、大豆、アブラヤシ、木材、ゴム、トウモロコシ、豚、羊・ヤギ、鶏肉、および可能な限り多くの派生商品を含む包括的な商品リスト。
2. 森林減少」と「森林劣化」を含め、EUレベルで設定された、EU内外の森林を効果的に保護する明確で堅牢かつ信頼性のある定義。
3. 「その他の森林地帯」の即時保護と、その他の自然生態系（サバンナ、泥炭地、湿地など）にも1年以内に保護を拡大する期限付きコミッ
トメント。
4. 国際的に認知された人権、特に先住民族、地域社会、環境・人権擁護者の権利、自由意思に基づき、事前に十分な情報を与えられた上で合意する権利（FPIC）を保護すること。
5. 事業者と大規模な取引業者に対して、例外なくすべての製品について、地理的位置に基づくすべての土地の区画への完全なトレーサビリティを要求する強固なデューデリジェンス義務を課すこと。遵守はデューデリジェンス声明で確認され、遵守のために取られた措置は定期的な公開報告で詳述されるべきである。
6. 欧州委員会が提案しているように、事業者や取引業者のデューディリジェンス義務を免除しない「補完的情報」としての第三者認証の役割は限定的である。
7. EUに本拠を置く金融機関に対する同等のデューデリジェンス義務。
8. 議会が提案する最低限遵守すべき事項の確認、抑制的で均一な罰則、立証された懸念と司法へのアクセスの強力なメカニズムを含む強力で包括的な執行枠組み。
9. 国会が提案する2019年12月31日以降のカットオフ日。
10. 生産国における脆弱なステークホルダーを支援するための措置、特に先住民、地域コミュニティ、女性、小農、市民社会のエンパワーメントのための措置。
出典：https://www.clientearth.org/media/xstbtc1q/cso-statement_en.pdf
日本語訳：CSO？

欧州グリーンディール

農場から食卓まで
戦略

EUDR

2030年生
物多様性
戦略
EUDR

コモディティ別DD

人権・C
ガバナンスDD

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36

森林減少問題の今 森林減少：約331万ha/年が減少（ 2010 - 2015）（FAO、2016年)
 実際には約500万ha/年（サッカー場15個/分）が消失している（CDPなど）
 現在の減少・劣化の主な要因は農地転換 → コモディティSCMへのフォーカス
 違法伐採には国際的定義がない（各国の法規制により異なる）
 10種類の違法伐採 - 農業活動や鉱山活動に伴うもの（国際刑事警察機構、2016年） → Moving goalpost
 国際取引される木材製品の15－30％は違法の可能性がある（国際刑事警察機構、2016年）
 日本はいまだ世界4位の木材輸入国
 熱帯材合板輸入量は世界トップ（IUFRO、2016年）
 違法材の推定割合は調査対象消費国中最高（チャタムハウス、2014年）
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森林に関するNY宣言の進捗報告（2019年）
 5年間の振り返り：コミットメントはあるが進捗なし
 森林減少の実態は悪化（43％加速）、特に天然林・原生林

農業SC

ベーシッ
クニーズ

他の経済セクター

出典：「森林に関するニューヨーク宣言」（IGES, 2020年）より抜粋
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日本の立ち位置はどうなる？EC 資料より

出典：Staff Working Document – Impact Assessment: minimising the risk of deforestation and forest degradation associated with products placed on the EU market, pp. 17-18
https://ec.europa.eu/environment/forests/pdf/SWD_2021_326_1_EN_Deforestation%20impact_assessment_part1.pdf

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世界的には木材調達も持続可能性を目指し動きが始まっている中日本のクリーンウッド法も最低ラインである合法性の確認は確実にする必要がある
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Thank you
DeepGreen コンサルティング
momii@deepgreenconsulting.jp
籾井まり