2023 年９月
全国町村会

御中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一般社団法人信託協会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林

中央

金庫

地方税の電子納付の推進等について（要望）
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、かねて、税・公金の収納の効率化・電子化に向けた取組みを行っております。
税・公金の電子納付は、納付者にとっては、場所や時間を気にせず行うことができる利便性の高い手段であるほか、金融機関および行政機関にとっても、窓口における納付書・現金の授受や、バックオフィスにおける納付済通知書の仕分け・引渡しを不要とできる効率的な手段です。この点、国民の生産性向上にも資するものと考えております。
本件は、新型コロナウイルス感染症を契機とした書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、コロナ後の社会・経済システムの再構築を見据え、不断の取組みが必要であると認識しております。
以上を踏まえ、今般、金融界は、電子納付の推進のために望ましい施策等について、別紙記載の事項を総務省に対して要望いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、各地方団体における理解・検討促進に向けてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

別紙

１．地方税の電子納税環境整備(1) 地方税統一 QR コードの全税目付与の着実な履行および地方公金収納への拡大
地方税統一 QR コードの基本４税目以外への拡大を巡っては、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（2022 年 12 月 21 日デジタル臨時行政調査会）において、「令和５年度から地方税統一 QR コード印字を必須としている４税（固定資産税、自動車税等）に加えて、その他の地方税（確定税額通知分）の納付書についても、令和６年度から原則当該 QR コードを印字する」とされた。
貴省におかれては、令和６年度から、各地方団体が発行する当該地方税目や延滞分等に係る納付書において地方税統一 QR コードが着実に付されるよう、国の方針の周知徹底や働きかけを行っていただきたい。
また、地方公金については、「地方公共団体の公金納付のデジタル化に向けた取組の方針について」（令和５年３月 30 日地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議決定）において、遅くとも令和８年９月には eLTAXを活用した公金収納を開始することを目指し、関係法令の改正等の取組を進めることとされ、足許では、「公金納付のデジタル化に係る実務検討会」における議論が行われたところ、貴省におかれては、本件の可能な限り早期の実現に向けて、引き続き、力強く進めていただきたい。また、地方団体の任意により eLTAX を活用することができることとされた公金についても、地方団体から活用の意向が示された際は、住民サービスの向上に向けた前向きな取組みとしてお捉えいただき、これが叶うよう助成金の交付を含めて積極的に支援いただきたい。
(2) eLTAX の利便性向上①他システムと連携した UI・UX のさらなる改善
金融界は、特に、国税との関係において、納付者が国税と地方税に係るそれぞれの手続きをシームレスかつ簡便に行えるようにすべきであると考えている。
さらに、「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、「デジタル庁は、地方団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマイナポータルや e-Gov の活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内容等について情報提供した上でマイナポータルや e-Gov の機能強化等を行う。」とされている。
貴省におかれては、eLTAX の UI・UX のさらなる改善等を図っていただくとともに、
e-Tax やマイナポータル、e-Gov との情報連携、ひいてはシステムの共通化・標準化に向けて、国税庁・デジタル庁と国民目線に立った検討を進めていただきたい。
②継続アップロード機能の実現
貴省および地方税共同機構が事務局を務める「地方税における電子化の推進に関1する検討会」の令和２年度とりまとめにおいて、QR コード納付方式と並ぶアップロード納付方式に関して、eLTAX に「継続アップロード機能」1を実装することが不可欠と考える旨が記載されている。
本機能は、特に、法人にとっては、極めて効率的な手段であると考えられることから、この実装に向けて、取組みを継続いただきたい。
③納税証明書の表示・出力機能の実現
金融機関から顧客に eLTAX 納付の利用を勧奨すると、顧客から領収証書の有無を問われる、あるいは、税理士に相談したところ領収証書が発行されないと言われたとして、導入を断られるケースがある。領収証書が発行されないことが、eLTAX 納付の利用における阻害要因のひとつになっている可能性がある。
この点、「地方税における電子化の推進に関する検討会」において検討されている、処分通知等のオンライン化に関して、自動車税等の納付書に付属する納税証明書についてもこの対象に含め、eLTAX によりイメージファイルあるいは PDF として表示・出力できる機能を搭載いただきたい。
金融界としては、本措置により、納税証明書に金融機関出納判が必要であるが故に、現在、窓口納付を選択されている方の行動変容のきっかけになることを期待している。
(3) 各地方団体における事務取扱の標準化①納付書の様式統一
地方税統一 QR コードによる収納が措置されたことにより、必ずしも納付書の様式が統一されていなくとも効率的な処理が可能となったが、金融機関としては、帳票の機械処理の迅速性・正確性の観点から、あらゆる税・公金の納付書の様式が統一されることを希望している。
貴省におかれては、地方団体が取り扱う各種納付書について、自庁印刷分を含む独自規格を見直し、様式統一を図っていただきたい2。なお、この統一様式は「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」にもとづくものとすることが合理的と考えられる。
②固定資産や車両を特定する情報の納付書への記載【新規】
固定資産や車両を大量に保有する法人は、資産台帳と納付書を突合し、どの資産について税を納付済みであるか、自らリスト化および管理をしている。「地方税お支払サイト」を利用して納付する場合であっても、上記の管理作業は発生するとこ
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納税者から一度アップロード希望を受けた案件（同一の固定資産や自動車）については、翌年度以降も納税者の新たな操作を要せずに、納付書情報が eLTAX 上にアップロードされる仕組み。
2 様式統一には、地方税統一 QR コード付き納付書における、eL マークの印字必須化を含む。

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ろ、法人からは、同サイトにおける手続が増えるだけで、業務効率化には繋がらないとの声も聴かれる。
貴省におかれては、固定資産や車両を特定できる全国共通のコード体系を整理し、かつ納付書への追加を義務付けることで、納税者側においてもデータ的に資産と納付書の突合ができるような在り方を実現いただきたい。
③延滞金等の取扱いの見直し
地方税の納期限経過後に生じる延滞金・督促料等の徴収を金融機関が行うこととしている地方団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関等の業務を逸脱していると考える。
さらには、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各団体に対して、１件ごとに収納方法を確認したうえで収納している等、大きな事務負担となっている。
この点、地方税統一 QR コードによる収納については、「納期限超過後に金融機関窓口で延滞金等の計算を行い、QR コード格納金額に加えて収納する取扱いを全国一律で導入することはしない。」とされたが、その他の収納方法によるものについても、金融機関における徴収は本税のみの取扱いとし、延滞金等は地方団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
④一括納付制度の導入
一部の都道府県においては、自動車を一定台数以上保有する者を対象に、自動車税の納付書を１枚にまとめて交付し、これによる納付を可能とする仕組み（一括納付制度）を導入している。
この一括納付制度は、納付者にとって、大量の納付書を扱うことによる処理負荷や紛失リスクの低減に繋がるものであるほか、地方税統一 QR コードによる収納を行う場合には、読取回数が１度で済むこととなる。大量の地方税統一 QR コードの読取り作業の手間のために、「地方税お支払いサイト」を活用した納付を断念し、金融機関窓口納付を選択せざるを得ないとの企業の声も聴くところ、貴省におかれては、自動車税の一括納付制度が全ての都道府県において選択可能となるよう、また、これが軽自動車税にも拡大されるよう、積極的に後押ししていただきたい。
なお、現在の自動車税の一括納付制度においては、都道府県毎に最低台数が決まっており、２台からでも利用可能な県がある一方で、100 台超の県もあるところ、貴省におかれては、この最低台数が極力小さいものとなるよう、併せて働きかけていただきたい。
⑤自動車税還付時の口座振込払い【新規】
自動車の還付手続きにおいては、地方団体が納税者に対して送金支払通知書を送付し、納税者はこれを金融機関窓口に持参することで、還付金を現金で受け取る方
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法が存在する。
本手続きにおいては、納税者に金融機関に来店する負担が生じるほか、金融機関においても、身分証明書の確認等の事務が生じているところ、貴省におかれては、口座振込払を基本とするよう、地方団体に働きかけていただきたい。
なお、電子化の最終的な姿としては、送金支払通知書を eLTAX により通知したうえで、還付金の払込先に公金受取口座を活用すること等が考えられる。
⑥公金収納等に係る検査の柔軟な運用【新規】
地方自治法3において、地方団体の会計管理者は、指定金融機関等の公金収納等に係る状況を「検査しなければならない」とされているところ、一部の金融機関においては、臨店による検査を年間 100 件超受けているケースもあり、金融機関と地方団体双方の負担になっているものと推察される。
地方団体と金融機関との契約のなかには、口座振替による収納のみで、店頭収納がない収納代理契約等もあるところ、貴省におかれては、取引状況および過去実績によっては、例えば、検査の省略あるいは頻度削減やリモート検査の併用等、柔軟に運用できるような検査の在り方を検討いただき、これを地方団体に示していただ
きたい。
(4) 証券による納付の廃止
2023 年４月から開始された地方税統一 QR コードによる収納に関しては、キャッシュレス納付の推進の文脈から、証券による納付の取扱いが不可と整理された。
この点、地方税統一 QR コードが付された地方税目のみが、証券による納付の取扱いが不可となることは、金融機関窓口での誤った取扱いの誘発、ひいては納税者の不利益に繋がる懸念がある。
また、本件は、政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、2026 年度末までの手形・小切手機能の全面的な電子化の観点からも重要であるところ、貴省におかれては、地方自治法の改正も視野に、証券による地方税の納付の取扱いを一律で廃止し、さらなる電子納付推進の原動力としていただきたい。
(5) 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化「規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）」においては、「財務省及び総務省は、法人税・消費税／法人住民税・法人事業税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子3（指定金融機関等の検査）
第百六十八条の四 会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

4申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率 100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
貴省におかれては、電子申告の利用率 100％の実現に向け、国税庁とも連携し、大法人以外にも電子申告を義務化するようお願いしたい。
また、金融界としては、電子申告のみならず、その先の電子納付についても、最終的には利用率 100％を目指すべき将来像と考えており、電子納付の義務化に向けた取組みも進めていただきたい。
この点、公共機関の職員分の源泉徴収税の電子納付から率先して始めるといった取組みも考えられるところ、これを含めて積極的に検討いただきたい。
(6) 自動車税および軽自動車税の納付済情報確認のさらなる高度化
2023 年１月から、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車 OSS）において、新車購入時の軽自動車税の申告・納付が電子化されたほか、軽自動車税納付確認シス
テム（軽 JNKS）の運用が開始され、継続検査窓口での納税証明書の提示が、原則不要とされた。軽自動車の車検時における納税証明書の提示不要化は、かねて金融界として要望してきたものであり、本施策により、自動車税と同等のシステム環境整備が図られたことを歓迎している。
しかしながら、納付情報のシステム反映のタイムラグから、納税後すぐに車検を受ける際には、従来どおり納税証明書が必要になる場合があるところ、納税者は、窓口納付を選択せざるを得ない状況が続いている。貴省におかれては、この問題の解決に向けて、関係機関と協力のうえ、対応を検討いただきたい4。
２．地方団体におけるデジタルトランスフォーメーションの積極的支援(1) インターネットバンキングの導入促進
インターネットバンキングは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、導入先における生産性向上に資するものである。
各地方団体における導入効果としては、給与・給付金等の振込や残高確認が効率化するほか、公共料金、国税、財政融資資金元利金等の口座振替やペイジー納付が可能となること等が挙げられる。
本件は、フロッピー・ディスクや CMT の生産終了・新規調達困難化や ISDN 回線の廃止（2024 年１月予定）の観点からも喫緊の課題であり、貴省におかれては、導入費用の助成を含め、積極的に促進していただきたい。

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民間車検場においては、納付情報がシステム反映されているかどうかを確認できないために、車検時期が 4 月～6 月の場合には、一律で車検予約時に納税証明書の提示を求めることもあり、本件はシステム反映のタイムラグを短くするのみでは、解決しない可能性がある。

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(2) 地方団体が受け取る料金のキャッシュレス納付の推進【新規】
2022 年８月、経済産業省および一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の第３版が定められたところ、貴省におかれては、地方団体が受け取る手数料等について、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス納付への移行が進むよう、関係省庁等と連携しつつ、地方団体の取組みを後押ししていただきたい。
特に、収入証紙により地方団体に対して収めることが可能である各種手数料（旅券発給手数料、納税証明書交付手数料、登記関連手数料等）について、金融界としては、収入証紙の廃止を希望しているところ、力強く働きかけていただきたい。
(3) 地方団体が支払う料金の口座引落の推進【新規】
地方団体が支払う公共料金等において、当該団体が仮にインターネットバンキングを導入していたとしても、その決済資金（支払原資）を口座引落により処理せず、小切手を振り出すことで充当しているために、金融機関の事務は効率化されていないケースがある。
さらに、金融機関を取引の相手方とする手数料の支払について、地方団体として、支払処理が煩雑であるが故か、月次での支払に応諾いただけず、半年おきの支払になっている等、民間取引とかけ離れた在り方となっているケースもある。
この点、地方自治法上は、地方団体の支出の方法として、インターネットバンキングによる口座振替が認められているものと承知しているが、依然として上記のような実態がある。背景には、地方団体の内規において、旧来の法解釈のままに口座引落が禁止となっている、あるいは、長年の事務慣行である小切手による支出を変えるインセンティブが働いていないことがあると思われる。
貴省におかれては、地方自治法の解釈の継続的な周知や、先進事例の横展開により、地方団体が支払う料金の口座引落の推進を後押ししていただきたい。
(4) ウェブ口座振替受付サービスの導入促進
ウェブ口座振替受付サービスは、多数の金融機関が提供しているサービスであり、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替納付の開始が可能となるものである。
貴省におかれては、ウェブ口座振替受付サービスをすでに導入している地方団体における先進事例の横展開や導入費用の助成等により、各地方団体の取組みを促進いただきたい。
３．電子納付の利用勧奨(1) 継続的な周知・広報の取組み
電子納付のさらなる推進のためには、上記１．のような環境整備・利便性向上の取組みと、周知・広報の取組みを両輪で進めることが重要であると考えている。
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足許では、2022 年 12 月から、国税のスマートフォン納付が、2023 年４月から、地方税の QR コード納付が提供されている。
こうした措置により、より電子納付の利便性が高まっているところ、今後、ますます、地方税と国税とが一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられる。
貴省におかれては、国税庁等とも緊密に連携し、電子納付の周知・広報を積極的に展開していただきたい。
金融界としても、官民で連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えているため、引き続き、チラシ・パンフレット（デジタルサイネージ用の電子媒体を含む）や、金融機関職員も使用できるようなツール（FAQ 集・トークスクリプト等含む）の提供をお願いしたい。
(2) 電子納付へのインセンティブ付与
国民年金保険料等の納付においては、口座振替の前納あるいは早割を利用すると、保険料が割引となる措置が講じられている。このような電子納付に対するインセンティブの付与は、納付者の行動変容を促すうえで、極めて有効な施策であると考える。
貴省におかれては、地方税の電子納付について、金銭面を含めたインセンティブ付与（上記のほか、例えば、電子納付限定の軽減税率の適用や、eLTAX の ID 取得に際して必要となる電子証明書の取得費用補助）を検討いただきたい。
４．経費負担の適正化
金融機関は、かねて各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、コストの適正な負担をお願いしてきている。
本件は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、以下のとおり要望する。
(1) 地方税の収納等に係る経費負担の適正化
2022 年３月および 2023 年６月に、貴省から各地方団体に対し、公金収納等事務に係る経費負担の適正化に向けた通知が発信されたものと承知している。金融界としては、本通知が関係当事者における検討・交渉のきっかけとなっている点でこれを歓迎するが、現状、経費負担の適正化の進捗は、道半ばであると認識している。
貴省におかれては、引き続き、本件に関する地方団体の理解促進、経費負担の適正化に向けた積極的な関与をお願いしたい。
また、2023 年４月から開始された地方税統一 QR コードによる窓口収納手数料については、地方税共同機構において見直しが検討されており、現在、金融機関における一括伝送方式に係るコスト把握・分析が行われているものと承知している。
貴省におかれては、地方税共同機構における検討が予定どおりに進捗し、早期に手数料水準の適正化が図られるよう、協力いただきたい。
なお、地方団体における銀行間の為替取引を伴う公金の支出についても、2024 年710 月から、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが定める「内国為替制度運営費」が適用され、これまで無償であった仕向銀行における手数料負担が 1 件 62円（税別）に変更となるところ、当該変更を踏まえた経費負担の見直しが不可欠と考えている。
貴省におかれては、本件に係る金融機関からの協議の要請等に対して、真摯に対応されたい旨、地方団体に周知いただきたい。
(2) 預貯金等照会に係る経費負担の適正化および預貯金等照会の電子化
行政機関から金融機関に対する預貯金等の照会・回答は、年間約 6,000 万件（平成 30 年度調査結果）に及び、大部分が書面により行われている。また、地方団体から受領する分は、国税分に並んで多く、さらに、至急あるいは極めて短期間での回答を求められることがある。
この点、金融機関は、郵送照会であれば、仕分けから、照合、回答文書作成、郵送までの一連の業務を、電子照会であれば、予めシステム構築したうえで、端末入力作業等を、相応の人的・物的コストをかけつつ、他の業務に優先して対応している。
一方で、地方団体から本件の対価として受領する手数料については、必ずしもコストに見合った水準ではないケースがある。
貴省におかれては、上記の事情をご理解いただき、本件に関する地方団体の理解促進、経費負担の適正化に向けた積極的な関与をお願いしたい。
なお、「金融機関×行政機関の情報連携検討会」においては、本件業務に係る金融機関の負担軽減および行政機関による迅速かつ適正な行政事務の遂行を図るた
め、民間事業者によるサービス等を活用し、原則、デジタル化していく方針が示されている。
金融界としては、郵送照会に比して電子照会の方が、業務負担が軽減されるため、上記方針に沿って取組みを進め、業務効率化を図りたいと考えている。
本件は、行政機関にとっても有益な取組みと考えられるところ、貴省におかれては、地方団体における民間事業者によるサービスの導入を積極的に支援いただきたい。
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