貸 借 対 照 表（平成26年3月31日現在）（単位:千円）科目

金流 動 資 産
金

受及び

取

預

手掛

未収

貯

入
蔵

製

金

89,327

買形

109,982リ

金1,659,370

未

金

1,668,299

未品

34,509未品

12,057

前材

料

164,763

預

仕掛品

727,253

災

渡掛

関 係 会 社 預 け 金

6,439,375

繰

延

他

3,845

退

職

金

△ 2,099の貸倒引当固 定 資 産

税損

失

引

当

1,160,351

務

1,547

金

660,945用

254,961

等

26,649

金

4,483

金

20,485

金66,171

固 定 負 債

14,076,401

有 形 固 定 資 産

人り

害ー

そ費

法
受リ

資

債

払
払

16,566

金金

ス
払110,593

税

2,195,596

ー

産

延額
3,593,867

金繰

金

流 動 負 債

原
前目

負債の部

11,033,845

売

1,398,270
ス

債

税
付

債

52,767

当金

1,233,544
16,249資31,988

除

引

2,128

負役 員 退 職 慰 労 引 当 金
産

給金

務

去

債

13,068,769

そ

3,443,431

純資産の部

21,516,380

物

172,980

株主資本21,476,469

置

2,082,200

資車 両 及 び 運 搬 具

25,639構機築械

及び装工 具 、 器 具 及 び 備 品
土7,183,219
2,380

リ

ース

資産

建設仮勘定

無 形 固 定 資 産
ソフトそ

ウ

ェ

アの他

投資その他の資産
投

資有

関

係

会

出

158,430

地

7,104
378,629社

株

式40,825

金

60,979付

金22,415

期

前

払

費

用

4,437

払

年

金

費

用

214,491

敷

金

・保

証

金

120,814

産

利合

計

益

2,297,129
18,621,215

準

金

421,848

そ の 他 利 益 剰 余 金

18,199,366

他

46,727金△ 67,025

途

積備

2,462,935

券

当

金

15,736,431

前

引

備

繰 越 利 益 剰 余 金

証の準178,233

長

倒

本金

期

貸

558,125
2,297,129

別長そ金

資 本 剰 余 金資486

61,591

185,337

価

貸本他

利 益 剰 余 金

立

評価・換算差額等

822,294

資の務

物

建

資科

25,110,247

資産の部
現額

その他有価証券評価差額金

25,110,247

負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

139,91139,911

25,110,247

損 益 計 算 書
平成25年4月 １日から
平成26年3月31日まで（単位：千円）
科
売

目

上売

上売

金

額

高19,518,259

原価

17,128,606

総利

上益

2,389,653

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

益

639,493益取利

息1,492

受取配当金

14,389設

備賃

貸料68,839

益

3,812

息

263

用

6,979

用

1,790

そ
営の他

業

外

支そ

貸
営

費

業

外費

利
利せ

収

株

別益
益

式

消損

滅差

益

1,555,612

害による損

失142,709

固定資

産

除却

損

105,543

その他の特別損

失6,977

引

前

当期

純

利

益

当税
期

等
純

1,555,612

失災

人

9,033
718,994

調整利255,2312,019,375

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法88,534

用

常合

外

利の別

特業

賃

他

経
抱営
費

備の特の払

設

税

利外

受

1,750,159

65,1012,953

額
益68,054
1,951,320（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2個 別 注

記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関連会社株式移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２） 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物の減価償却は平成 10 年 4 月 1 日以降新たに取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
また、有形固定資産の減価償却にあたっては、個々の資産の使用状況、環境の変化等を勘案し、耐用年数を決定しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエアは全て自社利用のため、社内における利用可能期間（5 年)に基づく定額法によっております。
（３） リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引（ア）有形リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額は零または残価保証額とする定率法（イ）無形リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額は零または残価保証額とする定額法

4４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理をしております。
（３） 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
（４） 災害損失引当金
平成 26 年 2 月 14 日に発生した大雪により被災した資産の原状回復等に要する支出に備える
ため、当事業年度末における合理的な見積り額を計上しております。
５．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表等に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権163,589 千円

短期金銭債務15,025 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

22,555,753 千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（１）営業取引による取引高
売上高

11,132,205 千円

営業費用

124,743 千円（２）営業取引以外の取引による取引高

36,681 千円

２．災害による損失
災害による損失 142,709 千円は、平成 26 年 2 月 14 日に発生した大雪により、埼玉県入間市に所在する首都圏工場の一部が損壊したことに伴う損失であります。その内訳は、被災資産の原状回復費用等であり、災害損失引当金繰入額 66,171 千円が含まれております。

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

930,560 株

5２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成 25 年 6 月 19 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

108,875 千円②1 株当たり配当額117 円③基準日

平成 25 年 3 月 31 日

④効力発生日平成 25 年 6 月 20 日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 26 年 6 月 18 日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

157,264 千円②配当の原資利益剰余金③1 株当たり配当額

169 円

④基準日

平成 26 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 26 年 6 月 19 日

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳＜流動＞繰延税金資産未払賞与等損金不算入額
災害損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

85,268 千円
50,556 千円
33,321 千円
169,146 千円△58,552 千円
110,593 千円＜固定＞繰延税金資産退職給付引当金繰入限度超過額
連結納税加入に伴う土地評価益
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

436,998 千円
147,459 千円
230,395 千円
586,537 千円
1,401,391 千円△1,063,639 千円
337,752 千円

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
連結納税加入に伴う土地評価損
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△4,608 千円△300,736 千円△53,185 千円△31,988 千円△390,519 千円

繰延税金資産（負債）の純額△52,767 千円（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
平成 26 年 3 月 31 日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）、「地方税6等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 4 号）及び「地方法人税法」（平成 26 年法律第 11 号）が公布され、平成 26 年 4 月 1 日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当該事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を 37.8%から 35.4%に変更しております。
この変更により、従来の税率を適用した場合と比べて、繰延税金資産（流動）が 11,059 千円減少、繰延税金負債（固定）が 8,282 千円増加し、法人税等調整額が 19,341 千円増加しております。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、グループ内資金を一元管理する東日本電信電話株式会社のキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に加入しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 現金及び預金

89,32789,327－(2) 受取手形

109,982

109,982－(3) 売掛金

1,659,370

1,659,370－(4) 未収入金

1,668,299

1,668,299－(5) 関係会社預け金

6,439,375

6,439,375－(6) 投資有価証券

209,601

209,601－(7) 買掛金(1,160,351)(1,160,351)－(8) 未払金(660,945)(660,945)－（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、 (2)受取手形、 (3)売掛金、（4）未収入金、(5)関係会社預け金、(7)買掛金、並びに(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券（うち、時価のあるその他有価証券）
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券（うち、非上場株式）

169,028

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(6)投資有価証券には含めておりません。

3．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額

関連会社株式 40,825 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

7

Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記
１．関連当事者との取引(１)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

東日本
電信電話
株式会社

資本金
所在地

事業の又は3,350

新宿区億円

関連当事者と所有(被所内容出資金

東京都（単位：千円）
議決権等のの関係有)割合

余剰資金の被所有
電気通信業取引の内容

余剰資金の間接

35

電話帳発行

港区億円

事業等

期末残高

5,578,528

関係会社

6,439,375

預託(注 1)

利息の受取
電話帳生産等

東京都

科目

預け金

預託先

100%

親会社
ＮＴＴ
ﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞ
株式会社

取引金額

電話帳生産の被所有

受託等

直接

役員の兼任

100%

1,115

－－

10,928,463

売掛金

126,979

33,177

－

－

(注 2)
建物の賃貸
(注 3)

設備の賃貸

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち売掛金には消費税等が含まれております。

(２)兄弟会社等
属性

親会社の子会社

会社等の名称ＮＴＴ
ﾌｧｲﾅﾝｽ
株式会社（単位：千円）
資本金

所在地

事業の又は

167.7

港区億円

関連当事者と所有（被所内容

出資金

東京都議決権等のの関係有）割合

総合ﾘｰｽ業

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

11,135,654

未収入金

1,650,059

会社間取引及びなし

システムの金融業務等

幹事会社

上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)余剰資金の預託は、東日本電信電話株式会社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によるもので、取引金額は年間平均残高を表示しております。
(注 2)電話帳の生産については、受注先からの見積りを検討のうえ、都度交渉して取引条件を決定しております。
(注 3)建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、1 年に一度交渉の上、賃貸料金額を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
親会社に関する情報
日本電信電話株式会社（東京証券取引所等に上場）
東日本電信電話株式会社（非上場）
ＮＴＴタウンページ株式会社（非上場）

Ⅷ 1 株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

23,121 円 97 銭
2,096 円 93 銭

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益

1,951,320 千円

普通株式に係る当期純利益

1,951,320 千円

普通株式の期中平均株式数

930,560 株

Ⅸ 企業結合等関係に関する注記
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
及び取引の目的8

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
電話帳および商業印刷物の製本・加工及び梱包・配送
クオリス製本株式会社
フォーム印刷ならびに製本・加工及び封筒印刷ならびに加工
クオリスフォームズ株式会社(２)企業結合日
平成 25 年 4 月 1 日(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、クオリス製本株式会社及びクオリスフォームズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式で、クオリス製本株式会社及びクオリスフォームズ株式会社は解散いたしました。
(４)結合後企業の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ・クオリス(５)その取引の概要に関する事項
3 社に分割していたリソース、ノウハウを 1 社に統合することにより、更なる品質向上とお客様サービスレベルの向上、営業力の強化、更には共通業務の統合等によるコスト削減の推進
等事業基盤の強化を図り、新たなクオリスグループとして商業印刷等の一般印刷市場でより一層の競争力を高めていくことを目的に、吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

9