エコー・ニュースレター
Environmental Consultants for Ocean and Human

第 ４０ 号(平成 2９年１０月２日発行)●シリーズ 津波における生死の境（１４）＜これも生死を分けた＞
このシリーズを終えるにあたり、シリーズ(5)＜指定避難所に避難したにもかかわらず＞（エコー・ニュースレター第 30 号、平成 26 年 9 月）において、読まれた方が誤解をする可能性のある内容になっていたことをお詫びして、追記をいたします。

取締役特別顧問 加藤一正

問題は「避難場所」と「避難所」の二つの用語についてです。東日本大震災発生当時の災害対策基本法では、これらの用語が必ずしも明確に区別されていなかったので、新聞記事での用語の取り扱いは十分統一がとれておらず、住民も両者の区別なく避難した可能性があり、これも被害拡大の一因になったと指摘されました。このため、2013 年 6 月の同法改正によって明確に区別され、指定緊急避難場所は切迫した災害の危機から逃れるための場所または施設、指定避難所は住居を失う等で帰宅できない人が避難生活を送るための施設と定義されました（正確な定義は、同法第四十九条四及び七参照）。避難場所は津波や洪水などの異常な現象の種類ごとに指定されるのに対し、避難所は異常な現象の種類には関係なく指定されます。避難所生活という言葉はありますが、避難場所生活はありません。
当時は、住民も行政もマスコミもこの二つの用語について混乱していました。以下に、当時の新聞記事をそのまま『 』で引用します。ただし、（ ）内は私が追記したもので、記事の補足と災害対策基本法で定義される用語への置き換えです。
『岩手県釜石市で、拠点避難所（避難所）の「鵜住居地区防災センター」が津波にのまれ、54 人の遺体がみつかった（当時、生存者約 25 人、行方不明者 100 人以上）。拠点避難所（避難所）は津波が引いた後に避難者が暮らす拠点。
（センターは）津波浸水予想範囲の外側にあるが、（避難場所を正しく認識していて）より高台にある１次避難所（一時避難場所）に逃げた人たちの多くは無事だった。市は避難訓練で同センターを避難先にしており、助かった人の中には「センターに逃げればよいと思っていた」と話す人もいる。
』『市が昨年 5 月と今年 3 月 3 日に地域防災計画に基づいて行った避難訓練では、浸水予想範囲外にあるセンターを一次避難所（一時避難場所）の代わりに使った。市は「高台（の避難場所）へ逃げるのが大変な高齢者も多く、（訓練の時にかぎって、避難先を正式な避難場所ではないセンターにすることを）住民側と相談して決めた」と説明する。
』だが、『センターへ逃げた別の男性生存者(72)は「2 年連続で（センターへ避難する）訓練すれば、そこに逃げてしまう」』（以上、読売：2011/3/24）という。
『市は防災訓練でも（実際に津波がきたときには）高台にある避難所（避難場所）に逃げるように説明していたが、「多くの人が誤解したままセンターに避難してしまった」〔防災課〕という。同地区の男性(50)は「ほとんどの住民は一時避難所（避難場所）と収容施設（避難所）の区別がつかない。市には十分周知する責任があったはずだ」と憤っている。
』（河北：2011/3/24）
岩手県陸前高田市では、震災前に一部の市民から不安の声があがっていた。
『「これで大丈夫なのか」海と同じような高さにある市民体育館が地区の災害対策本部と避難所に指定されていたからだ。対応した市職員は、文書にして担当に上げたという。だが、その後も見直す動きはなかった。高さ 5m の防潮堤があるし、1

たとえ津波で街が冠水しても、2 階か 3 階にいれば大丈夫だと、多くの人が思っていた。
』（朝日：2011/4/11）
この体育館には、職員とその時の利用者、さらには続々と集まってきた地域の住人が避難した。津波が去ったあと、『あたりは遺体の山だった。生存者は自分（市の男性職員(38)）を入れて３人だけ。
』（朝日：2011/4/11）
人々は体育館を、避難場所と認識していたようです。避難所は、避難する場所ではなく生活する場所です。
「避難場所」と「避難所」の違いの理解、これも生死を分けたのではないでしょうか。
この「津波における生死の境」の 14 回シリーズ（エコー・ニュースレター、第 26 号〜）のすべてを弊社のホームページに掲載しています。

http://www.ecoh.co.jp/●技術紹介＜サンゴの生理・生態の連続観測技術＞（沖縄環境部 岩村俊平、沿岸環境部 山本秀一）
１．技術開発の背景と概要
サンゴの現況調査や移植サンゴのモニタリングは、年に数回程度のスポット的調査であるため、前回調査で生きていたサンゴが今回は死滅して観察される等が生じます。これに対し、写真、水温の変化、底質などからサンゴの死滅原因を考察するのが一般的ですが、多くの場合、死滅時期が不確定なため死滅原因を特定できず、的確な対応策も検討できないのが現状です。死滅原因の特定は保全・再生の技術向上や評価にとって重要な課題です。
一方で、死滅時期を確定しようと頻度を上げて定期的に調査を行うことはコスト増加や、荒天時に調査が行えない等の問題が残ります。そこで弊社では、従来調査では断続的でしか得られなかったサンゴの状況を、効果的かつ安価に補完し連続的とする「サンゴの生理・生態の連続観測技術」を開発しました。この技術ではインターバルカメラ（東京大学との共同開発）を活用し、従来の数時間おきのモニタリングが数週間から数ヶ月間連続可能になり、安全管理上調査が難しい夜間も観察できるようになりました。
２．撮影事例
写真 1 はカメラの設置イメージです。

くもりを防ぎ、長期連続撮影を可能とするワイパー

ワイパーが回転してレンズを拭きくもりを防ぐことで、長期連続撮影が可能となりました。写真 2 は移植サンゴが撮影対象卵(バンドル)を放出した瞬間を捉えています。これにより移植サンゴがサン

写真 1 インターバルカメラの設置イメージ

ゴ群集の発達に寄与していると考えることができます。写真 3 ではモニタリング画像を時系列で示しました。サンゴの白化が進む過程を時々刻々と把握できます。これらのようにサンゴの様々な生理・生態を時系列的に把握できるようになり、死滅原因の特定と対策検討の精度が向上することで、サンゴの成育を促すことも可能になると考えております。
1 日目

18 日目9 日目

25 日目

卵（バンドル）写真 2 移植サンゴの産卵状況

写真 3 サンゴの白化現象の変化状況

2●トピックス＜平成 29 年度海外港湾視察研修（台湾）に参加して＞
１．海外視察研修の概要
私が委員を務めさせて頂いている建設コンサルタンツ協会港湾専門委員会では、主にアジア諸国の港湾整備状況の把握を目的に、海外港湾視察研修を毎年実施しています。本年度の構造設計部 石本健治

研修では 7 月 1 日〜4 日の日程で、台湾の主要港である高雄港、基隆港、台北港を視察いたしました。
２．視察の内容
高雄港（カオシュン港）は台湾南高雄港の全景西部に位置する台湾最大の港です。
コンテナ取扱量は 1000 万 TEU（世界 13 位、2015 年）を超え台湾全体（世界 10 位）の３分の２を占めています。当港はラグーンを開発して作られた港で、南北に約 13km と非常に長く、南側には一番新しく整備された第 6 コンテナターミナル（KMCT）が BOT（Build Operate and Transfer）方式で整備され、2014年 9 月末に全面供用（延長 1,500m、水深 16.5m×4 バース）となりました。現在も更に南の沖側に広大なふ頭用地が建設中であり、完成後のふ頭用地は 1.3 倍程度になります。
基隆港（キールン港）は台湾北部に位置し、台湾の中心である台北市に近いため、比較的小型の港ながらも使用頻度が高く、高雄港に次ぐ第 2 の国際貿易港です。背後が山に囲まれているため港の拡張が難しく、国際商業コンテナの取扱量は高雄港の 1/5 程度にとどまっている一方、我が国においても寄港が増加している国際クルーズ船については台湾最大の拠点港で、日本を経由するクルーズ船も多く配船されています。視察当日はクルーズ船の寄港がありませんでしたが、TIPC（台湾港務株式会社）のホームページによると、ほぼ毎日、クルーズ船の寄港が予定されています。
台北港は台湾北西部に位置し、2004 年に国際商港として位置付けられ、基隆港の補助港として発展してきました。広さは基隆港の 8 倍で、将来の中国との三通（通商、通信、通航の直接化）を見据えた港湾開発計画を基に発展し続けています。2014 年にコンテナターミナルが完成し、2016 年にはコンテナ取扱量がはじめて基隆港を超え、高雄港、台中港に次ぐ国内 3 位となっています。

九份の街並

港湾視察の途中では北部の有名な観光地である九份（きゅうふん）にも立ち寄ることが出来ました。九份は 19 世紀末に金の採掘が開始されたことに伴って町が発展し、日本統治時代にその最盛期を迎えたため、街並みは当時の日本の面影を色濃くとどめています。近年では、ジブリ映画の『千と千尋の神隠し』のモデルの町であるという噂により、多くの日本人観光客が訪問しているようです。
３．視察を終えて初めての台湾訪問でしたが、日本国内の旅行や出張と思い違いしてしまうほど、街並みには懐かしさや親しみを覚えました。戦前に深められた日本との関係性が今なお残されていることもあり、今後のアジアの重要なパートナーとしてさらに交流を深めていく必要があると感じます。次回の訪問の際には、今回訪れることができなかった台中や、中国大陸までわずか数キロの金門島（台湾領）等にも足を延してみたいと思います。
3●表 彰１．平成２８年度優良業務表彰
受 賞 業 務表 彰 者

Ｈ２８利根川下流部自然再生検討業務

国土交通省関東地方整備局長

平成２８年度 名古屋港金城ふ頭地区岸壁(-12m)(耐震)基本設計

国土交通省中部地方整備局長

関門航路濁り拡散予測検討業務

国土交通省九州地方整備局長

高波浪による家屋倒壊危険範囲調査業務

国土交通省国土技術政策総合研究所長

大船渡港環境保全調査

国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所長

千葉港葛南中央地区海岸保全施設検討業務

国土交通省関東地方整備局千葉港湾事務所長

東京湾中央航路付帯施設護岸他細部設計業務

国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所長

鳥取港千代地区静穏度対策検討業務

国土交通省中国地方整備局境港湾・空港整備事務所長

２．平成２８年度優秀技術者表彰
受賞者

業 務 名

表 彰 者

平 田 真 二 Ｈ２８利根川下流部自然再生検討業務

国土交通省関東地方整備局長

石 本 健 治 平成２８年度名古屋港金城ふ頭地区岸壁(-12m)(耐震)基本設計

国土交通省中部地方整備局長

峯 村 浩 治 高波浪による家屋倒壊危険範囲調査業務

国土交通省国土技術政策総合研究所長

柴 木 秀 之 大船渡港環境保全調査

国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所長

田中

国土交通省関東地方整備局千葉港湾事務所長

聡 千葉港葛南中央地区海岸保全施設検討業務

安 田 将 人 東京湾中央航路付帯施設護岸他細部設計業務

国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所長

山 田 貴 裕 鳥取港千代地区静穏度対策検討業務

国土交通省中国地方整備局境港湾・空港整備事務所長

森田

国土交通省九州地方整備局関門航路事務所長

整 関門航路濁り拡散予測検討業務●発表論文紹介（執筆者欄は共著であっても当社社員のみを記載）
１．土木学会論文集 B3（海洋開発）Vol.73，No2 [2017.6]
離島港湾における係留船舶の荷役限界波高の算定方法に関する検討
沖縄海域における流況シミュレーションシステムの開発
北九州市沖海域における高波浪時の流況特性の解明
全国沿岸の副振動の出現特性の違いに関する詳細検討
沖合・沿岸および港内における 2016 年福島沖地震に伴う長周期海面変動の観測波形
特性
北九州市沖洋上風車の極値波浪・極値風条件に関する研究

峯村浩治、森谷拓実
白木喜章、片山理恵、柴木秀之
小野信幸、仲井圭二、永井紀彦
仲井圭二、額田恭史

マウンド礁を越える密度成層流中の鉛直混合に関する研究
低波浪時の海上工事中止の要因となる波エネルギーの特徴とその出現特性

永井紀彦、仲井圭二、額田恭史、村瀬博一
永井紀彦、仲井圭二
長谷川巌、小畠大典
上原教善、鈴山勝之、鈴木隆宏

２．土木学会平成 29 年度全国大会 第 72 回年次学術講演会講演概要集 [2017.9]
環境保全措置として移設したサンゴの白化現象の影響分析と考察

岩村俊平、川﨑貴之、高橋由浩

2016 年の夏季に那覇港で生じた大規模なサンゴ白化現象の影響分析と考察
岩村俊平、下地雅俊、高橋由浩
控え矢板式係船岸の永続状態の根入れ長におけるレベル１信頼性設計法に関する検討 松原弘晃

３．平成 29 年度日本沿岸域学会研究討論会概要集[2017.7]
微弱電流によるサンゴの温度耐性向上に関する定量的検討
津波越流時の水叩き設計手法に関する一考察
４．平成 29 年度日本水産工学会学術講演会[2017.5]サンゴ幼生供給基地によるサンゴ礁再生のための技術開発
５．海洋理工学会平成 29 年度春季大会講演論文集[2017.6]
東京湾における青潮湧昇減少と濁度の上昇要因の解明
６．2017 年度統計関連学会連合大会報告集[2017.9]
A New Method for Extreme Statistics Using Annual Maximum Wind Speed andWave Height Data with Trend of Increasing or Decreasing

山本秀一
岩瀬浩之
山本秀一、田村圭一、岡田亘田中陽二
仲井圭二、額田恭史

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