AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2022 年第 4 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：http://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

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14

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12

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0
8

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6

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−6

4

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2

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0

実質 GDP2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4−12

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

90

130

80
70

120

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90

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70

10

消費者物価指数
株価指数

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1220

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12

80

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2022 年第 4 四半期）

2022 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率は 2 期連続で減速し，0.60 ％となった（前年同期比，速報値）。民間
最終消費支出が前年同期比で 1.25 ％（前期は 3.60 ％）増にとどまり，消費の減速が景気を押し下げた。一方，
政府最終消費支出が 1.66 ％（同 0.30 ％）と加速し，公的固定資本形成も −2.66 ％とマイナスではあるものの前期（−4.80 ％）よりも改善し，経済を下支えした。2021 年末から続いた円安傾向は，2022 年 10 月におよそ

32 年ぶりとなる 1 米ドル＝ 151 円台の円安を記録して以降，持ち直している。しかし物価は 10 月以降も上昇しており，12 月には物価上昇率がおよそ 41 年ぶりに 4.0 ％（前年同月比）を超え，さらなる消費低迷が懸念される。また，貿易赤字が拡大傾向にあり，2023 年 1 月には過去最大となるおよそ 3.5 兆円の赤字を記録した。ウィズコロナを前提とした経済活動の活発化が期待されるが，変異株の出現，国際情勢や資源価格の動向など不確実性の大きな要素も多い。日本経済の先行きは不透明であり，下振れリスクも大きい。
（田村一軌）

1

中国の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
20

16
14

15

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10

10

8
5

6
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0

2
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−4

2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4−10

実質 GDP2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12−2

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

350

115

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250
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0

消費者物価指数
株価指数

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1275

米ドル／中国元

輸出
輸入

日本への輸出

中国経済の動向（2022 年第 4 四半期）
第 4 四半期の対前年同期比実質 GDP 成長率は 2.9 ％となった。産業別の成長率をみると，第一次・第二次・第三次産業はそれぞれ 4.0 ％，3.4 ％，2.3 ％であった。第三次産業の内，情報通信関連サービス業は突出した高い成長率（10.0 ％）を保ったが，ゼロコロナ政策に大きく影響された宿泊飲食業・交通輸送業・不動産業の成長率は，それぞれ −5.8 ％, −3.9 ％, −7.2 ％と大きく下落した。需要別貢献度をみると，国内最終消費は

6.7 ％, 固定資本形成は 135.3 ％，純輸出は −42.0 ％となっている。経済の停滞とゼロコロナ政策による政治リスクを考慮し，12 月 7 日から，政府は堅持してきたゼロコロナ政策を撤廃した。政策の急転換に伴い，感染者数は一時驚くべきスピードで急増したが，2023 年 1 月下旬以降，全国範囲の集団免疫がほぼ達成されたとみられ，国内旅行と関連消費が 2019 年並みの高水準へ急速に回復している。こうした動向を受け，IMF は2023 年の中国の経済成長率は 2022 年の 3.0 ％から 5.2 ％へリバウンドすると予測している。

2

（戴

二彪）

香港の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

100

8
80
6
60

4
2

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0
20

−2
−4

0

−6

−40

2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4−10

実質 GDP2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12−20−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

70

130

60

120

50

110
40
100
30
90
20
80

0

50

−10

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1260

消費者物価指数
株価指数

米ドル／香港ドル2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12

10

70

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2022 年第 4 四半期）
香港政府の発表によると，2022 年第 4 四半期の対前年同期比実質 GDP 成長率は −4.2 ％となり，2022 年通年の成長率は −3.5 ％と 2021 年の 6.4 ％から大きく反落した。第 4 四半期では，香港のコロナ関連規制の緩和によって，民間消費は 1.9 ％，サービス輸出は 2.0 ％とそれぞれプラス成長に回復し，政府消費は 9.1 ％も伸びたが，米国の連続利上げ及びそれに追随する香港の金融政策の影響で，固定資本形成の伸び率は −10.9 ％も下落した。さらに，中国本土のゼロコロナ政策が 2022 年 12 月上旬までに続いていたので，香港の中国関連の中継貿易は低迷し続けている。第 4 四半期の財貨総輸出は対前年同期比 −24.9 ％と急落し，第 3 四半期の −15.8 ％よりも悪化した。一方，中国政府が 12 月 7 日から 2020 年以来堅持してきたゼロコロナ政策を放棄したため， 2 月 22 日に香港政府は，2023 年通年の香港実質 GDP 成長率予測値は 3.5〜5.5 ％になると発
表した。

（戴

3

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

7

30

6

25

5

20

4

15

3
10
2
5
1
0

0

−10

−3

−15

2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4−2

実質 GDP2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12−5−1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

70

150

60

140
50
130
120

40

110

30

100
20
90
10

80

消費者物価指数
株価指数

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1202017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1270

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2022 年第 4 四半期）
韓国の 2022 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比，以下同じ）は 1.35 ％で，前期の 3.11 ％から 2
ポイント程度低下した。12 月末の株価指数は 2,236.40，1 米ドル＝ 1296.22 ウォンであった。株価とウォン
相場はともに若干の上昇となった。（9 月末の同指標は 2,155.49，1391.59 ウォン）。さらに，昨今の世界情勢
により，消費者物価も上昇傾向である。過去最高水準となっている外需は，輸入が 3.06 ％と前期の 22.57 ％から大きく減少して，輸出も前期の 5.76 ％から −10 ％と伸びに陰りが見えている。さらに，貨幣供給量の伸び率，特に M1 はかなり鈍化した状態が続いている。韓国の経済成長は減速しており，成長見通しをめぐる不確実性は依然として高い。成長に対する上振れリスクとしては，中国経済の力強い回復，世界的な IT サイクルの急速な回復，地政学的な緊張の沈静化などがある。一方，下振れリスクとしては，主要国での利上げの長期化，住宅市場の低迷，世界的なエネルギー問題の深刻化などが挙げられる。

4

（柯

宜均）

台湾の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

22
20

8

18
16

6

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8

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2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1202017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4−2

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

150

40

140

35

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30

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25

110

20

100

15

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10

80

5

70

0
2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1245

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12160

消費者物価指数
株価指数

国内信用米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2022 年第 4 四半期）
台湾の経済成長率は，2022 年第 1 四半期〜第 4 四半期において，各々，3.87 ％，2.95 ％，3.64 ％，−0.41 ％で，2022 年通年では 2.45 ％，1 人当たり GDP は 3 万 2,811 米ドルであった（主計總處 2023 年 2 月 22 日付資料）。国際貿易では，2022 年通年の輸出額は 4,794.4 億米ドル，輸入額は 4,280.1 億米ドルで，対前年伸
び率は各々，7.4 ％と 12.1 ％であった。主要相手国・地域別に輸出の伸び率をみると，中国・香港 −1.6 ％，ASEAN 14.8 ％，米国 14.3 ％，欧州 6.8 ％，日本 15.1 ％である。近年，台湾では，DX とイノベーション経
済発展のため AI・デジタル化が精力的に推進されている。主な施策として，「デジタル国家・創新経済発展方案」（2017〜25 年），「台湾 AI 行動計画」（2018〜21 年），「スマート国家方案」（2021〜25 年），「台湾 AI 行動
計画 2.0」（2022 年〜）が打ち出され，2022 年 8 月には「デジタル発展省」が発足した（國家科學及技術委員
會「2022 臺灣 AI 國力調査」）。

（岸本千佳司）5

インドネシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

12

30

10
25
8
6

20

4
15
2
0

10

−2
5

−4

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1202017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4−6

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

140

25

130

20

120

15

110

10

100

5

90

0

80

−5

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1230

米ドル／ルピア2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12（10 億米ドル）

150

消費者物価指数
株価指数

国内債権

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2022 年第 4 四半期）
インドネシアの 2022 年第 4 四半期における実質 GDP の伸び率は 5.01 ％で（前年同期比，以下同じ），回復
傾向に陰りが見えているものの（前期は 5.73 ％），通年の伸び率は 5.31 ％となっており，コロナ前に戻ってきているといえよう。回復傾向の 1 つの要因が外需で，輸出は前期の 27.3 ％から 8.06 ％，輸入は前期の 31.4 ％から 1.73 ％と，大きく伸びが減少しているものの，純輸出としてみれば，成長に貢献している。しかし，他の指標は楽観的とはいえない。1 米ドル＝ 14,000 ルピア台であった為替が，15,000 ルピアを超えるようになっている。株価も 7,000 ポイントを切るようになっている。金融指標の急激な伸びも収まりつつある。さらに，昨今の世界情勢から，消費者物価が上昇傾向にある。そこで，2 月に 3.50 ％に引き下げた政策金利を，8 月には約 4 年ぶりに引き上げ，3.75 ％としたが，その後も引き上げが続いており，これまで累計で 2.25 ％の引き上げとなった。

（坂本

6

博）

マレーシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

25

15
20
10
5

15

0
10

−5
−10

5

−15

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1202017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4−20

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

35

125

30

120
25
115
110

20

105

15

100
10
95
5

90

消費者物価指数
株価指数

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1202017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1285

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2022 年第 4 四半期）

2022 年第 4 四半期の実質 GDP は前年同期比で 7.0 ％増加し，通年では 8.7 ％の成長となった。民間消費と民間投資が引き続き成長の原動力となった。民間消費は主に労働市場の改善により 7.4 ％の伸びを示し，民間投資は 10.3 ％改善した。コア・インフレ率が 4.2 ％に上昇しコスト環境が悪化している中で，需要の強さが続いていることが要因である。他の通貨と同様の経路を辿り，第 4 四半期は対米ドルで 5.3 ％のリンギット高で終了した。リンギットはいくつかの主要貿易相手国に対しても強含みで，名目実効為替レートは当四半期に0.4 ％上昇した。また，中国の国境が予想より早く開放されたことが，投資家のリスクセンチメントを下支えした。世界的な需要減退に伴う輸出の減速は，観光事業の活発化によって部分的に緩和されるとマレーシア中銀は予想している。しかし，世界経済の成長鈍化，ウクライナ・ロシア紛争による地政学的対立の再燃，サプ
ライチェーンの混乱悪化など，リスクバランスは依然として下向きに傾いている。 （アルバロ・ドミンゲス）

7フィリピンの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30

10

25

5
20
0
15

−5
10

−10
5

−20

0

実質 GDP2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

14

115
12
110
10

105
100

8

95
6

90
85

4

80
2
75

消費者物価指数
株価指数

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1202017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1270

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2022 年第 4 四半期）
フィリピンの実質 GDP 伸び率は，2022 年第 1〜第 4 四半期で，各々，8.2 ％，7.5 ％，7.6 ％，7.2 ％，2022 年
通年で 7.6 ％であった。2022 年第 4 四半期の実質 GDP 需要項目別では，前年同期比の伸び率で，民間最終消費支出は 7.0 ％（前期は 8.0 ％）とやや鈍化したが，政府最終消費支出は 3.3 ％（前期は 0.8 ％）と好転した。
総固定資本形成は 6.3 ％（前期は 9.9 ％）とやや低下した。財・サービスの輸出は 14.6 ％（前期は 13.4 ％）と好調を維持し，とりわけ財の輸出が 10.6 ％（前期は 4.7 ％）と伸びている。ただ，サービスの輸出は 21.9 ％（前期は 33.0 ％）と低下している。他方，財・サービスの輸入は 5.9 ％（前期は 17.8 ％）で，伸び率が急減している。第 4 四半期の伸び率を産業別にみれば，第 1 次産業は −0.3 ％（前期は 2.1 ％）とマイナスに転じ，第 2 次産業は 4.8 ％（前期は 5.8 ％）とやや鈍化し，GDP の 60 ％を占める第 3 次産業は 9.8 ％（前期 9.2 ％）と堅調であった。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同月比，％）
50

15

40

10

30

5

20

0

10

−5

0

−10

−10

−15

−20

2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q420

実質 GDP2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

50

135

45

130

40

125

35

120
30
115
25
110
20
105
15

100

10

95

85

0

消費者物価指数
株価指数

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1252017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1290

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2022 年第 4 四半期）

2022 年第 4 四半期の実質 GDP は前年同期比で 2.1 ％増加し，通年では 3.6 ％の成長となった。製造業は前期の 1.1 ％から −2.6 ％のマイナス成長へと転じた。これは，バイオメディカル製品・化学製品・電子機器および一般製造での生産高減少による。小売部門は 5.1 ％拡大し，前期（8.8 ％）に引き続き成長した。卸売部門
は 2.4 ％増加し，前期（4.1 ％）から鈍化した。建設部門は前期の 8.1 ％から 10 ％へと加速した。前期以降，外需は若干改善した。中国の COVID-19 規制が急速に緩和され，その成長回復が予測されている。同時に，世界的に需要が軟化する中で世界的な供給改善も続いている。このため国際商品価格は，ロシアとウクライナの紛争が続く中で依然として高止まりしているが，2022 年の水準からは緩和している。とはいえ，主要国間の紛争が激化すれば，消費者や企業の信頼に影響を与え，供給の混乱を悪化させ，国際貿易に影響を与える可能性がある。MTI は，2023 年の GDP 成長率の予測値を 0.5〜2.5 ％に据え置いた。（アルバロ・ドミンゲス）

9タイの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

20
18

5

16
14

0

12
10

−5

8
6

−10

4
2
0

実質 GDP2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4−15

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

120

20

110

15

100

10

90

5

80

0
2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1230

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12140

消費者物価指数
株価指数

国内債権

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2022 年第 4 四半期）

2022 年第 4 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比で 1.4 ％に減速し，通年の成長率も 2.6 ％にとどまった。
この結果は，観光産業の回復に伴う民間消費支出の増加によるものであり，前四半期の 9.1 ％という高い成長率からは減速したが，5.7 ％という堅調な伸びを示した。また，総投資額も前期の 5.5 ％増から減速したが，3.9 ％増と拡大した。2021 年と比較して，民間消費と投資はそれぞれ 6.3 ％と 5.1 ％拡大し，2021 年の 0.6 ％と 3.0 ％から上昇した。ただし，貿易の急減が経済成長の妨げとなった。輸出は 10 月から 12 月まで毎月減少
し，第 4 四半期は輸出が前年同期比 0.7 ％減，輸入が同 4.6 ％減となった。さらに 2023 年の輸出は同 1.6 ％減，輸入は同 2.1 ％減の見通しとなっている。一方，観光産業は好調で，2022 年の外国人観光客数は 1,120 万人と，新型コロナウイルス感染症発生以来最高を記録した。中国経済の再開によって、観光産業を中心にさらなる民間消費支出の拡大が見込まれ，2023 年の経済成長率は 2.7〜3.7 ％と予測されている。

10

（姚

瑩）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）
25

10

20

5

15

0

10

−5

5

−10

0
2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q415

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

180

40

170

35

160
30

150
140

25

130
20
120
15

110
100

10

90
5

80

消費者物価指数
株価指数

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1202017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1270

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2022 年第 4 四半期）

2022 年第 4 四半期の実質 GDP 成長率は 5.92 ％となった。前年からの反動で高い成長率を記録した前期（13.71 ％）からは減速したものの，第 4 四半期の成長率としては，一昨年（4.70 ％）および昨年（5.17 ％）を上回った。また，2022 年通年での成長率は 8.02 ％の高水準となった。部門別にみると，GDP の 3 分の 1 を占める鉱工業・建設業が 4.22 ％（前期は 12.19 ％）と減速し，特に製造業は 2.98 ％（同 11.58 ％）と大きく減速した。GDP の 4 割を占めるサービス業は 8.12 ％となり，前期（19.34 ％）からは減速したものの，高い水準を保った。ベトナム経済は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつあるが，世界経済の不確実性は高く，先行きは不透明である。貿易額は 11 月以降減少しており，2022 年第 4 四半期の輸出額は前年同期比で −6.07 ％，輸入額が −3.90 ％と低調であった。株価指数は 2022 年 4 月以降下落傾向が続いている。また
物価上昇も懸念材料の 1 つで，10 月以降 4 ％を超える物価上昇率が継続している。

11（田村一軌）

インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）
50

20

45

15

40

10

35

5

30

0

25

−5

20

−10

15

−15

10

−20

5

−25

0
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1225

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

170

70

160

60

150
50
140
40

130
120

30

110

20

100
10
90

−10

2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.1270

消費者物価指数
株価指数

米ドル／ルピー2017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.12

0

80

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2022 年第 4 四半期）

2022 年第 4 四半期の GDP 成長率は 4.4 ％となり，前年同期の 5.2 ％を下回った。第 4 四半期は製造業以外の全てのセクターにおいて成長率がプラスであった。セクター別の成長率を見ると，貿易・ホテル・輸送・通信・関連サービス業と建設セクターの成長率が高く，それぞれ 9.7 ％と 8.4 ％であった。一方で，製造業と行政・防衛・他サービス業の成長率が低く，それぞれ −1.1 ％と 2 ％であった。専門家によると，第 4 四半期の成長率の鈍化は，主に製造業のマイナス成長と消費の勢いの鈍化に起因する。消費の低下は，中央銀行による金利引き上げが需要に打撃を与えたことが主な原因である。統計・事業実施省（Ministry of Statistics andProgramme Implementation）によると，インドの 2022-23 会計年度の GDP 成長率は 7 ％になると予想されている。
（プラモッド・クマール・スール）

12

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3

図4

内閣府経済社会総合研究所（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）；株価指数：日本経済新聞社，日経平均プロフィル（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225）；為替レート指数：日本銀行（https://www.stat-search.boj.
or.jp）
財務省（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, Statistical Database （http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, Statistical Database（http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図4
China, General Administration of Customs , Statistics / Monthly Bulletin（http://english.customs.gov.cn/statics/report/monthly.html）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department（https://www.censtatd.gov.hk/en/）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（https://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（https://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.stat.gov.tw/cl.
aspx?n=2332）
Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-511-2069-A8BEF-2.html）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://statdb.
dgbas.gov.tw/pxweb/dialog/statfile1L.asp）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5ETWII/history）；為替レー
ト指数：Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-480-58819-C8475-2.html）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, CPT Single Window, Statistical Database Query（https://portal.
sw.nat.gov.tw/APGA/GA30E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/ekonomi-keuangan/seki/
Default.aspx）
図3
株 価 指 数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消 費 者 物 価 指 数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html）；為 替 レ ー ト：Indonesia, Bank Indonesia（https://www.bi.go.id/en/
statistik/informasi-kurs）

マレーシア：
図1

Bank Negara Malaysia, National Summary Data Page for Malaysia（https://www.bnm.gov.my/national-summary-data-page-formalaysia）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Bank Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics（https://www.bnm.gov.my/publications/mhs）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.dosm.gov.my/）13

フィリピン：
図1
図2

Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（https://psa.gov.ph/national-accounts/base-2018/data-series）
Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Financial System Accounts（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/Financial%
20System%20Accounts.aspx?TabId=3）
消費者物価指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – Prices（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/；為替レート指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – External Account（https://www.bsp.
Prices.aspx?TabId=1）
gov.ph/SitePages/Statistics/External.aspx?TabId=9）；株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/
history）
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（https://psa.gov.ph/statistics/foreign-trade）

図3

図4

シンガポール：
図1
図2

図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （https://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）；シンガポール金融管理局が 2021 年 7 から統計の集計方法を変更したため，それ以降 2022 年 6 月までの前年同月比を計算していない。
消 費 者 物 価 指 数：Singapore,
Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/
economy/prices-and-price-indices）；株 価 指 数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin（https://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）；為替レート指数：Singapore,
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council（https://www.nesdc.go.th/nesdb en/main.php?filename=national account）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatMFSSurvey.aspx）
消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.go.th/en/
home en）；株価指数：Thailand, The Stock Exchange of Thailand, Market Statistics（https://classic.set.or.th/en/market/market
statistics.html）；為替レート指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/
ExchangeRate/Pages/StatExchangeRate.aspx）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatInternationalTrade.
aspx）

ベトナム：
図1
図2
図3
図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, National Accounts（https://www.gso.gov.vn/en/national-accounts/）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
消費者物価指数および為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Consumer price index archive（https://www.gso.gov.vn/en/cpi/）；株価指数：Fusion Media，Investing.com（https://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
2017 年 3 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2017 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General
Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-Export archive（https://www.gso.gov.vn/en/import-export/）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図1
2022 年第 4 四半期：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）
図32021 年 2 月の消費者物価指数：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（https://data.imf.org/dot）

14