＜まとめ＞
助成財団センターでは、昨年６月より、コロナに関するアンケートを実施してまいりました。
まずは学校の閉鎖により、学生に大きな影響が出たことにより、主に奨学事業を行われている団体様にご協力を頂き「奨学事業影響調査」を実施いたしました。
また、緊急事態宣言が解除された中、コロナの影響は今後 with コロナとして財団の運営にどのような影響を与えるかを考える上での「With コロナの新常態下における、助成財団の業務スタイル調査」
を JFC 助成財団データベースにご協力を頂いている団体様のご協力により実施いたしました。
影響の実態は明らかになってまいりましたが、更なる分野ごとの問題点を明らかにすべく実施させていただいたのが今回の「研究助成事業についての WEB アンケート調査」と「社会活動助成事業についての WEB アンケート調査」です。今回も多くの団体さまにご協力を頂きました。改めまして心より感謝申し上げます。
助成財団センターが中間支援組織として果たす役割として、11 月のフォーラムのテーマとしても取り上げさせていただいた「「想定外」の事態において助成財団はどのように社会的役割を果たせるか?
－コロナ禍の経験等を踏まえて－」は、これからの助成財団にとっての重要なテーマとして向き合っていかなければなりませんが、その上でこれらのアンケートの結果を複合的に考えていくことが、大変重要なエビデンスになると考えております。
今回の２つのアンケートについて、読み取れる結果を下記にまとめましたので、ご参考ください。
「研究助成事業についての WEB アンケート調査」

・・・［研究］「社会活動助成事業についての WEB アンケート調査」・・・［社会］
それぞれの［研究］、［社会］との省略表示について、ご了承お願い申し上げます。

１．問１，２はご協力いただきました団体様に関する助成プログラムの情報をお聞きしたものになります、結果をご参照ください。
２．問３では「コロナ禍の助成事業推進⾯に関しての影響について」お聞きしました。
・（１）は影響の有無をお聞きしました。
［研究］では 80.7％、［社会］では 85.0％と、明らかにコロナの影響が大きいことが実証される結果です。
・（２）の影響があったものは何ですかとの問いに、［研究］では多い順に、贈呈式・交流（97）、選考・審査（委員）会（85）、助成金の応募・申請（66）であるのに対して、［社会］では多い順に、助成金の応募・申請（88）、贈呈式・交流（60）となっています。
次の（３）ではどのような影響があったかをお聞きしていますが、共に「中止」という回答が一番です。具体的な影響の内容は（４）で自由記入していただいていますが、［研究］での贈呈式・交流は、研究者の交流をする機会として非常に重要視をしている財団が多い
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ということも改めて実感するものです。
［社会］での影響が助成金の応募・申請に圧倒的に多かった理由は、助成対象の活動自体がコロナの影響で出来るかどうかという状況だったことが大きかったということがわかります。
・他に特徴的であったのは、選考・審査（委員）会、セミナー、会議など、影響はあったがオンラインに変更して、何とか開催したところも多くみられたことだと思います。
・特記すべきは、具体的な理由に海外との交流が出来なくなったことについて、［社会］においても５件記載いただいていますが、［研究］においては 30 件もの記載がありました。コロナにより国際化が閉ざされてしまったことの影響を痛感いたします。
３．問４では問３を受けて、「（１）影響についてどのように対応されたか」を具体的にお書きいただきました。
・［研究］おいて、問３の回答の通り、各種対応については中止・延期が最も多くなっています。緊急の対応で余儀なくされたというのが実際のところだと推察できます。その他の方法に変更されたものとして、贈呈式等は、規模の縮小・分割しての実施（11）、また贈呈証を郵送（8）、訪問して手渡し（2）などの工夫をし、実施された例もあります。コロナ対策として特徴ともいえるオンラインでの実施（18）に変更された団体もまた多くありました。選考・審査（委員）会については書類選考（5）、メール会議（9）、オンライン会議（26）とオンラインでの対応が多くみられました。
助成事業の対応として、海外関連についてはほとんどが延期と、対応が困難であることがわかります。研究対象期間や報告時期の延期（23）との助成対象者ファーストの緩和対応には、助成事業に対する団体の想いを裏付ける結果になりました。
団体の運営に係る理事会等やセミナーについても傾向は同じです。中止・延期の決定も含め、各団体緊急に対応せざる終えなかった中、オンライン開催で問題なく代替できたという結果は、オンラインが今後につながる重要な基盤であることを感じることができます。
［社会］においても同じく、各種対応については中止・延期が最も多くなっています。特に［研究］との違いとして、募集期間の延長（14）の対応が目立ちます。オンラインでの対応が幅広くみられました。
事業変更の中では、やはり助成団体に対して計画見直しに対して柔軟に個別判断、募集条件の緩和、などなど、［社会］においても助成事業ファーストの柔軟に対応をされていることが良くわかります。
・（２）として対応において特に困ったことについて具体的内容をお書きいただきました。
緊急での各対応についてご苦労されていることは想像の範囲ですが、［研究］おいては「予定を立てることが出来ない・判断が出来ない」（16）、「直接の交流、議論が出来ない」（17）が挙げられます。先が見えない状況での対応についての判断の難しさ、また当たり前であった対⾯がなくなったことに対する戸惑いがわかる結果です。さらに、「オンライン化するにあたっての問題」（30）として不慣れ・環境設定・人材など、対応には色々な苦労の要因があったことがわかるとともに、そのことが事務作業の増加（15）にもつながっていると考えらえます。
［社会］においても「予定を立てることが出来ない・判断が出来ない」（9）、「直接の交流、議論が出来ない」（9）が同じく挙げられています。「オンライン化するにあたっての問題」（15）につい2／7

ても同じ問題を困ったこととされており、対応における困ったことについては、助成事業の種類にかかわらず、同じ苦労があることは無理からぬことであります。
４．問５では逆に「助成対象とされている方々に、コロナ感染拡大や感染防止策の影響」をお聞きしました。
・影響ありとの回答は［研究］は 67.1％、［社会］は 79.0％とほとんど同じで、それぞれ大きな影響があったことがわかります。
具体的な内容を見ていきますと、［研究］において、ここでは「助成対象研究等の制限」と分類分けしましたが、コロナの影響で助成対象研究が予定通りに進まないことによる影響が、具体回答をいただいたのべ 157 件のうち 58 件と約 40％を占めています。また、海外関係が 29 件で次に多く海外での調査・学会などに参加できず、助成対象研究への影響が大きくなっています。「大学・施設」に関することでは、大学施設への立ち入り制限等による研究の遅れなど、影響を受けたとの回答が 23 件あったことは、注目すべき点です。
［社会］では助成対象の事業・活動の中止や延期など、助成対象側がコロナの影響を直接受けてしまった影響が多く、具体回答をいただいたのべ 127 件のうち 49 件が事業・活動の中止や延期を、20 件が特に助成対象のイベントなどの中止を回答されています。助成対象とされている方々が、助成を受けられないような影響を受けている状況は、まさに１．において助成金の応募・申請に対する影響が一番多かった結果を実証しています。
・（２）では「コロナ禍において、助成対象者へのコンタクト・情報交換はどのように」その手段についてお聞きしました。手段としてはメール・電話・郵送・オンライン会議などのオンラインシス
テム・訪問等々ありました。しかし［研究］ではメールのみ（多分ほとんどと言うことでしょう？）が 65 件（48％）でメールとほかの手段とともに使われているのを合わせると 112 件（82％）
、電話のみは 1 件で、ほかの手段とともに使われているのも合わせて 31 件（23％）となっています。
また［社会］ではメールのみは 18 件（16％）であったものの、ほかの手段もあわせると 84 件（72％）です。電話はのみが 5 件で、ほかの手段も合わせると 31 件（23％）となっています。
やはりコンタクト・情報交換の手段の中心となるのはメールであり電話であるようです。
５．問６ではまず「（１）事業予算の執行への影響について」お聞きしました。
・応募状況の影響については、［研究］では「特になかった」が 55.1％、「あった」が 32.8％で、［社会］では「特になかった」が 79.5％、「あった」が 59.4％と、共に影響は「特になかった」との回答が過半数という結果です。具体的な応募状況の影響についても共に「応募数の減少」が多く、分野にかかわらず助成事業全体で、助成に対する応募については同様の状況であることを推測することが出来ます。コロナ禍にかかわらず、可能な限り、助成を必要とされている状況があることを立証するものです。
・次に「（３）採択数への影響」をお聞きしました。
［研究］では「特になかった」が 66.7％、「あった」が 15.9％で、［社会］では「特になかった」が 67.0％、「あった」が 18.0％と、応募状況と同じく、共に影響は「特になかった」との回答が過半数です。具体的な採択状況の影響は、応募数の減少に伴う採択数の減少が多くなっています。
具体的影響の中で、顕著な違いは、［研究］では状況を鑑みでしょうか、採択数を増やした・追加
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したとされた団体があり、［社会］では残念ながら採択後に助成対象事業が実施できず中止になったという影響があったところです。
・最後に「（５）助成金予算執行状況、財団収支状況への影響」を具体的にお聞きしました。まず影響についてですが、［研究］では「特になかった」が 49.3％、「あった」が 41.5％で、［社会］では「あった」が 50.0％で、「特になかった」が 44.0％と、共にそれぞれがほぼ等しい結果となっていますが、［社会］では［研究］とは違い、「あった」が多くなりました。
影響の具体内容として、特に「予算執行残の発生」が挙げられます。
［研究］では贈呈式をはじめとして開催予定であったものが中止になったことによる予算の執行残と、助成金予算執行状況によるものが多くなっており、また助成金が使用できないことによる決算での収支相償問題など、収支相償への影響も挙げられています。
［社会］においても採択事業の中止・変更や経費の未使用などにより予算の執行残が見られます。
［研究］と同じく、収支相償への影響が大きいとの回答が（公益法人から）出ていますが、今後の団体運営を考える上で見過ごすことのできない点だと考えることが出来ます。他には、収益減としては［研究］、［社会］ともに寄付金の減少に対する不安を複数件、見て取ることが出来ます。
６．問７は、「コロナ感染拡大や感染防止策の社会への大きな影響を鑑み、コロナ対策支援として何か新しい助成事業や助成プログラムが必要と考え実施しておられますか、もしくは必要と考えていますか。
」ということをお聞きしました。
・a. 考え実施している、b. 考え計画している、c. 考えている、d. 考えたが難しい、e. 考えていな
い、その他より選択していただきましたが、a～c は実施に向いているが、d～e は実施はないと分けて考え、特に d. 考えたが難しいの理由を具体的にお書きいただきました。
・［研究］では「e. 考えていない」が 72.0％、次が「d. 考えたが難しい」が 9.0％で、三番目が「c.
考えている」で 7.0％、「a. 考え実施している」「b. 考え計画している」は合わせても 7.0％です。
実施に向けた回答 a～c は全体の 14.0％と、思いのほか少ないという印象です。［社会］では「e.
考えていない」が同じく一番多いですが割合としては 46.0％と半分以下であり、次が「a. 考え実施している」が 21.0％、「d. 考えたが難しい」が 11.0％で、「c. 考えている」は 8.0％「b. 考え計画している」が 5.0％と、a～c で 34.0％となりました。
・（１）で、a～c についての具体内容をお書きいただいています、是非アンケート結果をご参照ください。
・（２）では「d. 考えたが難しい」の具体的理由をお書きいただいていますが、［研究］では資金⾯、財源・人的資源に限りがあること、公益事業・定款での縛りがあることがほとんどを占めていますが、「現研究助成を継続することが最も重要と考えた」「現行の枠組みの中で対応できると判断した」との理由もありました。
［社会］でも同じく、事務局の体制の中で余裕がない、資金確保が難しいの理由がほとんどですが、問８につながるような理由として「公益認定要件を逸脱すること、公平性が保てないこと」「公益法人としての制約」などがありました。
・当センターが前回行いました「With コロナの新常態下における、助成財団の業務スタイル調査」
アンケートにおいても、今回と質問のしかたは違いますが、「これからの大規模災害発生など、緊急事態（天災・パンデミック・システム障害等）における、財団事業の継続について4／7

今から考えておくべき事、準備しておくことは何だと思われますか？」とお聞きしています。
これに対して、この中で一番多かった回答が事業についてというもので、事業継続の必要性が特に重要視されていました。そのことも合わせて考えますと、今回の「e. 考えていない」が多いという結果は想定の範囲と考えられますが、［研究］よりも［社会］の助成事業が、緊急事態に迅速に支援できる喫緊の課題に即座に対応しやすいという、助成のタイプの違いが顕著に表れた結果だと考えることが出来ると思います。
・（３）で「コロナ対策の助成金以外に、助成財団のリソースを活用した、助成先への対応」についてもお聞きしました。
［研究］［社会］ともに対応は多くはありませんが、具体内容として掲載していますので、結果をご参考ください。
７．問８は、「新たなプログラムの検討・実施に際し、公益認定制度に問題を感じることはありましたか。公益認定制度⾯から、何か必要なことはありますか。公益認定制度 新たなプログラムに際し、問題を感じることはありましたか。」という、公益法人に特化した質問となりましたが、ご意見をお聞きしました。
この問いについては、［研究］［社会］の助成の種類に関係するものではないとの判断をし、両方の結果を一つにまとめる形で検証しました。
・緊急対応のための新たなプログラムの検討・実施については、「定款の縛りがあり実施には定款変更が必要となる（4）」、「事業の変更認定申請については手間と時間が掛かるので緊急対応が難しい、簡素化・柔軟性が望まれる（25）」、「緊急対応や収入減へのために内部留保を認めてほしい（3）」、「緊急対応時の収支相償の緩和（10）」との制度の見直しを望む意見が多く、コロナのように長期間の対応が迫られる中においては、団体の存続にもかかわる大きな問題になりかねない問題で、前回実施したアンケートでも多くの意見があった問題でもあります。引き続き注視していく必要を強く感じます。
・法人運営の中で、理事会の職務執行報告のあり方についても、前回実施したアンケートで「業務執行報告については書⾯報告も認めてほしい」との要望が多くありました。コロナ禍で多くの団体が理事会の時期を迎える年度末での各団体の運営にも注目したいと思います。
８．問９では「コロナ感染拡大や感染防止策の社会への影響から今回、助成事業運営について特に困ったことは何ですか。お感じになった感想・ご意見・ご要望等、何でもご自由にお書きください。
」ということで、最後に多くのご意見を頂戴しています。
（うち、特徴的なご意見を抜粋させて頂きました。）＜［研究］より＞◆ 事業継続・コロナ以前の世界に戻れないとしたとき、事業のありようを見直せざるを得ません。当財団では、歴史、伝統文化など現地現物で感じてもらう講座を行っています。リモートでやろうとしたら、テレビや DVD を見ることと変わらなくなってしまい、当財団で行う意義を感じません。
今後、助成財団センター様及び会員を含めて知恵を出し合わないとならないと思います。
◆ 助成事業実施、および◆働き方において・コロナウイルスの影響から、審査のスケジュール等に遅れが出た。反対に、助成者へのヒアリン
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グを WEB 会議にて、費用をかけずに実施できたことがコロナウイルスによるプラスの影響であると感じた。
・助成採択者との連絡に不便 (親睦を深める機会を逸した)、採択者の研究に直接的な影響が生じた (期間の延長を検討中)。前者はオンライン化で多少の補いはつけられるが、大学に入校できない、学生が登校できないなど、一時期大学での研究には多大な支障が生じた点については、助成者として直接的な援助ができない点、非常にもどかしい思いがある。
・「新しい生活様式」が定着する中、それぞれの分野で「新しい対応の在り方」も浸透しつつあるので、協力先の努力も見ながら、対応していきたい。
◆ その他
・リスクマネジメントの根幹は、「想定外」の事態に対処するということが本質。一財団でパンデミックのようなことを想定した指針は作れなかった。あらたな危機にはどんなものがあるのか、自助、共助、公助のレベルでそれに対する公益財団一般に対するリスクマネジメント指針を示して頂きたい。
＜［社会］より＞◆ 事業継続・新しい時代に向けて財団として何をしていくべきか、回答が出ないこと。
・即応性に応じた事業への対応。
・今後、With コロナの状況下での事業の対象や見直し。
・地域の小規模団体の活動停止の長期化、様々な地域の課題が表⾯化するなどの地域、社会の変化に応じて、今後の助成金事業の内容の組み立てを考えていく必要がある。
・コロナの影響は長期化するものと想定して活動している。今年度（2020 年度）は官民の様々な支援が あったが、それが届いていない団体も多くあるように感じる。また、来年度以降も同様の支援が続くとは考えにくく、むしろ問題は来年度以降に顕在化するものと考えている。そのため、少し先を見据えた対応を検討しているが、未来の予測は難しく、十分な対応ができるか不安を感じている。
◆ 助成事業実施において・募集団体に対し、感染対策や定員制限の徹底、再度緊急事態宣言発令時による事業中止の可能性など、例年とは異なる対応を呼びかけながら事業の実施を依頼すること。
・助成対象団体とのコンタクトに、気を使わなければならないこと。助成対象への情報収集活動が限定的となったこと。
・コロナ禍でも実施可能な案件かどうかを判断すること、コロナ禍の状況がいつまで続くのか不明なこと。
・社会活動が全般的に低調となったこと、今年度１年にとどまらず来年度以降も同様の状態が続くと、多くの助成団体で活動の取り止めが出てくるのではないか、懸念している。
・物理的にオンラインなどで繋がれない人たち、そのような人たちを支援していた団体の今後の活動など。
・現場訪問ができないので、状況把握が難しい。
＊奨学金・助成顕彰ともに、選出された方々にとっては、授与式などがネットワークを大きく広げる機会となるはずが、人との交流が制限されている中で、どこまでこれまでと同等にその機会6／7を用意できるのか、悩ましい。奨学金事業については特に、家計の状況が激変していることが想像に難くないため、できる限り選考資料に反映できるようにはしたが、刻一刻と状況が変わるため一律に提出書類を定めることもできず、常に調査が必要となり、スタッフの負担が増えている。また、これまでの授賞者・奨学生の活動について、平時であればできる限り現地に行きコミュニケーションをとるようにしている（アフターフォロー）が、徐々に制限が解かれていく中、必死でイベント等の対⾯での活動実施を試みていることを評価し、応援したい反⾯、スタッフの視察・参加について、どこまで積極的に現地に赴くべきか悩ましい。
（奨学金事業に関わる現状問題点についてお書きいただきました、事業を進める上での問題点を明確に伝えていただいておりますので、敢えて取り上げさせていただきました。）◆ その他
・人と直接会うことの大切さを再認識。
・福祉活動ボランティア＝共助団体の減少、弱体化は将来に大きな禍根を残しかねない。現実を見ず自助を 振りまく政権には、上記の現実に対し公助の充実が求められている。
・障害のある研修生を日本から海外へ派遣、アジア太平洋地域の障害のある若者を日本へ招聘し研修する 事業をしています。障害者が対象のため、このような感染症が蔓延した時、より正確な情報をいち早く 得たいと感じました。
※ コロナに限らずこれから先「緊急時対応」を考える上での貴重なご意見をたくさんいただきました、当センターではそれぞれのご意見に対し、ひとつひとつ丁寧に向き合い、皆様に対して、できる限り多くのものを発信してまいりたいと思っています。

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