第３０期 決 算 公 告
２０２1 年６月１４日
福岡県直方市大字中泉１１８１番地６
株式会社 フタバ九州取締役社長 川渕建夫
（２０２１年３月３１日現在）「千円未満切り捨て」〔単位：千円〕

科目

金（資産の部）

科千円

流 動 資 産
現額

金

及売

び

預掛

製

目

金

（負債の部）

額千円

６，３１１，８５６流 動 負 債金

２６５，２７０支

金

３，４２１，３７５

買品

１８５，４２５

未

４，２１５，０５５

払手形

６７，５７０掛

金３，１３５，０８４

払金

７９，１０６用

７８１，２６６

金

１３，５５９

原材

料

３１，９１０未仕

掛品

４１０，２８３

預貯蔵品

８９，４２７

未払法

人税等３５，１１４

金

４５２，００６

未

払

消費

税等

１０３，３５３

金

１，４５０，０００

そ の 他 の 流 動 資 産

６，１５７

未収

短期

入
貸付

固 定 資 産３，９０１，２１０

有形固定資産

構機

械車

輌

工具

器

具

建

設

仮

１，９１４，２８９

負 債 合 計６，１２９，３４４

物

５０，８５４

置

１，１６７，２７４

搬

具

８，３７４

備

品

１９４，５７３地

５９７，１０１（純資産の部）

定

１６１，２１７株 主 資 本土勘資
無形固定資産ソ

フ

施

設

１１，３３２トウェア

１０，８９６

用権

１３５

その他の無形固定資産

３０１

利

１，９１４，２８９

退 職 給 付 引 当 金

１，５４１，５７４

装
運り

物
築費

固 定 負 債

３，７２０，９７０

建払本

４，０８３，７２１

金

４６０，０００

資 本 剰 余 金資本

準２，５７３，１４８
備

金

４５０，０００

そ の 他 資 本 剰 余 金２，１２３，１４８

利 益 剰 余 金
投資その他の資産
長期

繰

延税

その他

資

貸産

１６８，９０６

そ の 他 利 益 剰 余 金

１，０５０，５７３

繰 越 利 益 剰 余 金

１，０５０，５７３付

金３０，３７６金

資産

１３７，４７１の投

資

１，０５９

合計

１，０５０，５７３

１０，２１３，０６６

― 1 ―

純資産合計

４，０８３，７２１

負債及び純資産合計

１０，２１３，０６６

個 別 注 記 表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１． 資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
２． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては､社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

４． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６. 計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。
７. 表示方法の変更
該当事項はありません。

― 2 ―［貸借対照表に関する注記］
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

１４，９５６，７７５ 千円
５，０７５，１８７ 千円
２，５９７，２５０ 千円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

３１，４５２，５８３ 千円
１９，４５３，６６１ 千円
３１１，９５３ 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
１. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式： ９，３００株
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
②

普通株式
１，１５８百万円
１２４，５１６円１２銭
２０２０年３月３１日
２０２０年６月１１日

基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
株式の種類
普通株式
配当金の総額
１，０５０百万円
1株当たり配当額
１１２，９０３円２３銭
基準日
２０２１年３月３１日
効力発生日
２０２１年６月１５日［１株当たり情報に関する注記］
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

４３９，１０９円８６銭
１１２，９２４円８７銭〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、未払費用、減価償却限度超過額、退職給付引当金の否認及び税務上の欠損金等であり、評価性引当額を控除しております。

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
― 3 ―〔関連当事者との取引に関する注記〕（注） １． 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税込みで表示しております。
２． 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、フタバ産業㈱の設定価格によっております。
③ 資金の貸付の取引金額は期中の平均残高を表示しております。金利につきましては市場金利を勘案して決定しております。
④ フタバ管理費は親会社より提示された料率を基礎として毎期交渉のうえ決定しております。

［金融商品に関する注記］

１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、自動車部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金や短期的な運転資金の借入れ、また余資の運用をフタバグループのＣＭＳにて行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客は親会社でありリスクは低いと考えられます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先である親会社と定期的に残高を管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

― 4 ―２. 金融商品の時価等に関する事項
２０２１年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

資産（1）現金及び預金
265265（2）売掛金3,421
3,421（3）短期貸付金
1,450
1,450
資産計
5,136
5,136
負債
（4）支払手形及び買掛金
3,202
3,202
負債計
3,202
3,202
（注）（１）、（２）、（３）、（４）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 5 ―