民間企業における開発部門の事例一三菱化学株式会社−
今成真（三菱化学株式会社顧問）（はじめに）「民間企業における研究開発部門の事例」ということで、目標管理についてお話しします。今は顧問ですが、3年前まで、三菱化学の、いわゆる研究開発部門の部門長といいますか、研究開発担
当役員をしており、チーフテクノロジーオフィサーという役名でした。
三菱化学は、1934年に石炭化学から始まった会社で、その当時は有機合成中心の会社でした。50
年代からは石油化学ということで、触媒、重合、プロセスという要素技術、70年代からは機能化学ということで、界面化学、機能性色素、加工技術、90年代からはバイオ技術ということで、遺伝子工学、蛋白工学と、ナノテクノロジーというのが入ってきました。要素技術と化学に関する総合化学会社です。

石油化学、機能材料、サービス、ヘルスケア、機能化学と5部門がありますが、例えば、ちょっと前まで一部上場の会社だった機能材料の三菱樹脂は、弊社の子会社です。
それらを全部あわせると、2005年で売上高が約2兆2，000億円で、今年は一応2兆8，000か9，000億円になっているはずです。売上高の割合は、石油化学が4割、機能化学と機能材料をあわせて4割程度、ヘルスケアといっているライフサイエンスが13％、サービスが7％です。

（三菱化学の経営改革）

私が2002年に常務執行役員になったときに、社長が交代し、経営改革を行いました。そのときの現状認識では、弊社は、拡散した事業構造であり財務体質が弱い、収益の絶対額と収益率の低下があり、関連会社群が細分化されている、保守的な企業文化であるといったことを挙げていました。
また、それらに対応した経営課題としては、ポートフォリオ改革や、融資負債削減、グループ総合

力の強化、チャレンジングでスピードを重視する企業文化といったことを挙げていました。
5年計画にし、2003年と4年は、「革進フェイズ1」と名づけ、経営の基盤整備を実施するということで、ポートフォリオ改革、財務体質の改善、持続的水準に向けたR＆TD−Tが入っているのは、テクノロジーです−、徹底したコスト削減、グループ総合力の強化といった五つの課題を掲げました。05年からは、飛躍の期間としました。

基盤整備とは、ほとんどリストラです。ポートフォリオ改革とは選択と集中です。事業を、育成する事業、経営資源を重点的に投入して集中していく事業、あまりもうからないがないと困る「基盤」事業、縮小・撤退を検討する「再編」事業に分けて、着々と整理を実行していきました。例えば、情報電子産業という事業がありますが、ここではPS版やハードディスクを止めて、事業の整理を行いました。

また、残すものについてもビジネスモデルの変更を実施し、作るのはOEMでやってもらうが、研究と販売だけは実施するといったビジネスモデルに変更しました。

−29 −その期間、売上高は整理しましたので減っていきましたが、営業利益はどんどん上がって黒字になったというのが、リストラの中身の1例です。

このようにして、03年から04年に、有利子負債や営業利益、ROAの目標を立てていましたが、景気が良くなって追い風になったこともあって、目標が全て達成され、革進フェイズ1の成果を達成したということになりました。

05年から07年にかけては、成長と飛躍に向けて、事業ポートフォリオ改革、財務体質の改善をさらに進めることになりました。その中の一環が、共同持株会社化です。元々、三菱化学と三菱ウニルハーマという医薬の会社があり、三菱ウニルハーマの約60％ぐらいの株を持っていましたが、この二つの会社を子会社とする持株会社を作り、グループ会社にしました。ねらいは、第一に医薬事業の強化です。持株会社にすると、株をお金の代わりに使って吸収合併、あるいは他の会社と合併しやすくなるからです。第二はグループ経営の進化、第三は収益の安定したポートフォリオ形成です。石油化学は、儲かるときは儲かりますが、儲からなくなると非常に赤字が出る事業です。機

能化学は、ミドルリスク、ミドルリターン。一方、医薬は、利益の面で見ると、比較的コンスタン
トに儲かるのです。そのような意味でのポートフォリオを形成しました。
総合化学会社、例えばディボンなどといった医薬をやめてしまった欧米の総合化学会社は、どちらかというと、何かを捨てて何かだけに特化するという方向が多いのですが、弊社は全部やることにし、石化と機能化学とヘルスケアの全てを辛がけることにしました。

このようにして、集中事業群と育成事業群を、5、6年前に決めました。これは、R＆Dのター
ゲットに当たるもので、いわゆる長期研究目標です。事業ビジョンを立て、例えば固体照明分野ではメジャープレーヤーになり、ガリウムナイトライド基板、蛍光体等の材料で世界ナンバーワンサ
プライヤーになるといった目標を立て、このようなことをビジョンにして、そのためにどのような研究をやるのかということを組み立てていきました。

R＆Dの話をします。「死の谷」と「ダーウィンの海」というのがありまして、「死の谷」は、文字どおり、探索から開発まではいかないという話なのですが、私から見ると、この「死の谷」というのは、何とか事業化するということができないことはない。ただし、「ダーウィンの海」は、だいぶ深いものがある。事業化されても生存競争に勝てず、大事業にならないので、事業そのものが短命で終わってしまう。何とかしなくてはいけないということになるわけです。

R＆Dの改革に関しては、5年から7年で3，000億円ぐらい投資しました。そのうち6割ぐらい
はヘルスケアで、機能商品は33％、石化は10％といったように、投資金額と、何を開発するかを決めました。石化は事業としては大きいですが、研究予算はあまりなく、ヘルスケアは逆に、投資のほとんどが研究の事業です。

別の見方をすると、設備投融資と研究開発というのは、同じ性格を持っていますので、それも加えると、石化はほとんどが設備投資・投融資です。機能化学は半分ぐらい、ヘルスケアは、あまり設備はいらないけれども、研究開発費がかかるという事業です。

そのほかの研究開発の改革としては、私が実施したものですが、2003年7月にR＆D部門を株式会社化し、株式会社三菱化学科学技術研究センターという研究会社を作りました。また、株式会社
三菱化学生命科学研究所という、主にライフサイエンスの基礎研究を行っている会社がありますが、そこの運営方針を変更しました。それまでは、「人類のために尽くす」というようなテーゼで、ラ−30−

イフサイエンスであれば何を実施しても良かったのですが、以後は、三菱化学の事業を支えることを趣旨にし、例えば「疾病治療の進歩に役立っ基礎研究」をテーマにしてもらいました。

ここで何十人かいた研究リーダーを10人ぐらいに減らし、若返りを図りました。産学連携も、産総研や京都大学、UCSB（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）、東工大、東北大、大連工科大学と実施しています。
研究者表彰制度も定めましたが、最も新聞ダネになるのが特許報奨制度です。特許の排他力により、事業収益に大きく貢献した発明者個人へ報奨する仕組みで、当時は、一人当たり、S級では5，000
万円、5年間で2．5億円、A級では3，000万円、5年間でl．5億円が、それぞれ支給されました。言ってみれば元気をよくするための下地づくりです。

（研究開発部門改革）

2000年の6月までは、研究本部制や研究開発重制をとっていました。横浜、筑波、黒崎、水島、四日市と、5大研究所に、そこに各々センター長がいて、その上に常務執行役員CTOがいました
が、R＆D実行は、場所ごとの研究進捗管理を、場所長が実施していました。
2000年の7月に、プロフェッサー、ジョージ・ステファノポーラスというMITの教授をCTOに招嘱し、2001年に大きな組織変更を行いました。
どこの会社でも実施したと思いますが、2001年4月からは、職能人事制度を、職務成果責任を基軸とした職務主義人事制度に変更しました。職能人事制度のときもMBOは実施していたのですが、職能制度であれば、例えば部長と部長待遇は同格ですが、職務主義では、職務の成果を評価しますので、両者の給料に差をつけることができるわけです。
2001年5月には、科学技術研究センター（STRC）が発足しました。このとき私はセンター長
で、わたしのボスがジョージ・ステファノポーラスでした。それでDIV（ディビジョナル）−R＆

DとC−R＆Dの分離を行いました。ディビジョナ／レというのは、事業部門から受ける研究開発、委託される研究開発です。Cというのはコーポレートで、会社の事業部門ではなくて会社、コーポ
レートのお金で実施する研究をコーポレートR＆Dと言い、どちらかというと基礎研究が行われています。両者を分離し、更に2003年には、先ほど申し上げた株式会社三菱化学科学技術研究センターという株式会社として、分社化したのです。
そのときの組織が、研究所とプロジェクトのマトリックス型の組織運営でした。プロジェクトには、新製品・新プロセス、製品・プロセスの改良、技術プラットフォームの改良といった様々なプ
ロジェクトがあり、プロジェクトリーダーは、メンバーと執行内容の全権限を保有する、すなわち人事権とお金の権限を持っていたわけです。
複数の関連プロジェクトは、コーディネーターが補佐しますが、要するにプロジェクトリーダー
が全てを決定する。研究所がプロジェクトを持っ場合もありますが、何かの技術要素でプロジェク
トにしてしまうと、全てがプロジェクトになる。百いくつかありましたが、ほとんど全員が、どこかのプロジェクトに入っている。DCTOというのは、De p u t yCTOで、これは私だったのですが、それらを全部DCTOが見るという形態です。このようにものすごくフラットな組織で、プロジェクトリーダーが全権限を持っていますから、何でも自由にできますし、提案が審査に通れば誰でもプロジェクトリーダーになれる。

ー31−ジョージ・ステファノポーラスが、リジュペネーションと言っていましたが、この体制を導入したときに、研究所長も大幅に変えてしまいましたので、だいぶ若返りました。リフォーメーション＆リジュペネーションが合言葉だったのです。
これには、閉塞感の打破という意味もありました。古い会社ですから階層構造がきちんとしていましたけれども、これでかなり若手が自由になりました。しかもフラットですから、階層構造がなくなって、DCTOとの間が何もなくなってしまいました。
具体的な組織図には、全部00研究所と書いてあり、二十いくつかあると思いますが、一つ一つは全部テクノロジープラットフォームです、大学における00学科のような分け方です。研究所の所長の役割は、テクノロジープラットフォームのレベ／レを上げることと、研究所員の長期的育成です。
先ほど全てがプロジェクトであると言いましたが、大きくは、探索研究、優先製品開発研究、ビジネス開発研究と事業化に分かれます。基盤技術研究というのは、計算化学や分析というもので、これはどれにも共通しています。
これらを各々カテゴリー分けし、研究目標を立てまLた。例えば、ビジネス開発研究にはナノカ

ーボンというのがあり、今はこれで一つベンチャー会社を作っています。
プロジェクト進捗は、プログレスレポートというのを出させ、基本的に年4回のレビュー会議によって、進捗を審議します。規模の小さいものは年に2回程度ですが、重要なものは、少なくともこれだけやりました。CTOとその下のR＆D部門長、本社の研究開発担当の科学技術戟略室長の3人で全てを審議するので、やるほうは大変なのですが、その代わり全部を知っているということにはなりました。

2005年からは、これらをまた変革しました。先ほども申し上げましたが、株式会社三菱ケミカル

ホ「ルディングスになって、三菱化学と三菱ウエルフアーマが子会社になり、更にもう一つ、三菱
樹脂が子会社になります。それからR＆D部門体制を大きく変えました。たくさんあった研究所を7研究所に集約し、プロジェクト制は重要なものだけに残しました。

あまり変わったように見えないかもしれませんが、これは結構大きな変化で、これまでどれかのプロジェクトに必ず属していたのが、プロジェクトに属さない人も出てきました。ただし、プラッ

トフォームそのものはあまり変えませんでした。先ほど色々な研究所を大ぐくりしたと言いましたが、例えば合成技術研究所にしても、元々はいくつかの研究所だったのですが、これらをプラットフォームにしたのです。
三菱化学科学技術研究センターの運営体制はあまり変わりませんが、社長の下にR＆D部門と分析部門を置き、R＆D部門の下に、プロジェクトリーダー（PL）、所長（ST）、エリア長を置きました。

（目標管理のプロセス）

まずテーマ提案についてです。「コーポレートR＆Dテーマ提案から事業化へのフロー」とは、ボトムアップからトップダウンへということです。研究者の発意に基づいてテーマ提案をし、テーマを決定して実行に当たるというスタイルは、昔から実施していましたが、特にジョージ・ステフ

ァノポーラスの就任以降、先ほども申し上げたように、コーポレートR＆Dテーマ、すなわち全社

ー32−

で決める経営戦略と重点分野の設定をリンクさせるようになりました。

しかも、R＆D集中分野まで常務会で決めてしまうといったように、トップダウンの要素を強くした。私のときは、特にこの要素を強くして、「そのようなことをやっている場合ではない」などと言いながら、トップダウンでの決定を行っていました。

テーマ提案書の作成に当たっては、ターゲット市場・顧客の分析、顧客設定−どこをターゲットにするか、競合解析、代替品解析、特許ポジション解析、SWOT分析を行って、全体戦略を構築
し、最終ゴールと短・中・長期計画を決めて、検討課題と解決アプローチを決め、事業経済性を検討する。それから年間計画を作り、年間達成ゴールと12か月のプロセスマップ、年間マイルストー
ンとKPIリストを作成し、それらを3か月ごとにマイルストーン管理する、といったプロセスで実施しました。

進捗管理をする人は、私ともう一人しかいないので、計画自体が変わっても何ら問題になりません。3か月か4か月に一度は申立をする機会があるので、「もうできません」と言われれば「ではやめよう」という話になるし、「もう少しやりたいので予算が欲しい」と言われれば、「ではあげましょう」となる。要するに、機動的にしたわけです。
評価については、成果報告書を作成し、自己評価を記入する。受託テーマというのは、事業部がスボンサ←になっているテーマのことで、これはスポンサーに評価してもらいます。それらを集約し、レビュー会議をやって成果評価案を決めます。最終的にはR＆D部門長、先ほどのDCTOが決定します。
管理職の評価は、富士通をモデルにしたという産総研とよく似ています。従来は、目標設定に基づく業績評価、プロジェクト評価、部門業績評価で、評価を決めていました。いくら個人の成績が良くても、R＆D部門そのものの実績が良くないといけない。だからプロジェクトが良くないとだ
めなのです。
現在では、従来のプロジェクト評価に当たるテーマ評価については、テーマリーダー以外は評価に反応させず、表彰等で対応しています。また、本来の目標達成度に加えて、評価すべき加点要素
をより意識して評価を行っています。

管理職の体系としては、デュアルラダー制を以前から導入しています。弊社の場合はグレード1、
グレード2といって、番号が若いほうが上位ですが、研究スタッフと、いわゆるラインマネージャ
ーがあり、グレードが同じ場合は給料が同じです。どちらを選ぶかを自分で決める。例えば、主幹研究員というのは、部長程度ですから、所長やプロジェクトリーダーと同程度、テーマリーダーでは課長程度ぐらいです。

（2005年度の組織改革と目標管理）
研究所とプロジェクトを集約した2005年度においては，目標管理を、単年度・個人目標での評価から、長期的視点に立った単年度の目標設定と評価へと変更しています。長期的視点を、個人目標に入れたということです。
また、個人中心から、周辺または組織に貢献した部分を織り込みました。これも先ほど申し上げましたが、組織貢献、あるいは自分の技術で他にアドバイスした結果良くなった、などという場合には評価をしますということです。

−33 −この時行われた組織変革についてまとめますと、全員が研究所のいずれかのプラットフォームに属し、プロジェクトヘは転属しますが、出身元が特定されており、プロジェクト終了時に戻るところが明確になっています。このようにして、個人を長期的に育成する責任は、出身元の研究所長が担うことになりました。
各研究所には、それぞれの研究所が責任を持つ技術プラットフォーム群が設定され、各人は自分の技術プラットフォームと所属研究所を持ちます。各研究所長は、この技術プラットフォーム単位
で、各個人の長期的育成を実施します。すなわち、プロジェクト所属メンバーの個人目標設定面談
は、プロジェクトリーダーが行いますが、目標設定面談とは別に実施するキャリア開発面談は、出身元の所長が実施するわけです。

2005年に組織を変革した理由としては、従来の研究所が、バーチャルで実質的に機能しておらず、人材の育成や長期的視点での技術基盤の構築強化に対応する機能が低下していたことが挙げられます。

また、DCTOにあったプロジェクトの舵取りの権限が移譲されたので、DCTOが全て監督しなくてもよくなりました。
さらに、従来は、プロジェクトリーダーが自分のプロジェクトを守る方向に向かい、次のステッ
プヘ移りにくいという問題がありました。プロジェクトリーダーを始めてしまうと、「このプロジ

ェクトがなくなるとやることがなくなる」といった恐怖感が生まれるため、何とかしてプロジェク
トをやめないようにするといった弊害が生じます。
評価の考え方についてご説明します。最終ゴールに対して今年は何をなすべきかで、何がどこまでできたか、目標設定は高いレベルか、どこまでがAでどこまでがSかを、上司と議論する。要す
るに、色々上司と議論して、双方納得のいく目標を決める、評価がSになるためには何をやるかということも決めるというわけです。最終ゴールは1年単位で見直し、次年度目標は半期で再確認して見直す。これに併せ、目標レベルの高さの認識の共有化、評価に対する納得感や公平制を高めるようにする。また、個人目標達成以外に、組織貢献、新人教育や他のテーマヘの貢献、外部表彰などでのプラスアルファがある。質の高い技術、競争力あるビジネスに常にチャレンジし、チャンスを見つけて目標レベルを上げているかといったことも、評価におけるプラスア／レフア要因になっています。
評価者については、研究所所属の研究者を評価するのが所長で、プロジェクト所属の研究者を評価するのはプロジェクトリーダーです。ただし、プロジェクトリーダーが、当該研究所長に意見を聞くことがあります。また、事業部委託研究は、対応する所管研究所をテーマごとに決めて運営をし、評価は、当該テーマ所管の所長が行います。プロジェクトリーダーと研究所長の評価は部門長が行っています。

2005年における改革の変更点をまとめると、研究所長の権限強化が最大の変更点となりました。
それから、100以上あったプロジェクト数が大幅に減り、大部分のメンバーを研究所所属として、長期的育成強化に力を入れました。
2005年以前に、ジョージ・ステファノポーラスが実行した、あるいはそれをわたしが継承して発展させたのは、アメリカ型なのです。個人が裁量を発揮し、頑張れば頑張れる制度なのですが、落ち込むとだめになる制度です。アシストがあまりいない。デュポンがほとんど同じ制度を実施して

ー34−

います。

2005年に私が辞めたあとに、それらをもとに戻したのは、やはり、長期的育成の視点が欠けるからです。アメリカでは、優れた研究をしていても、不遇になったら、ほかの会社に移ってしまいま
すが、日本の会社ではそれができない。したがって研究者を自分たちで育てないといけないわけです。長期的育成がなされていると、研究所員が感じるような制度にしなければいけない。それで元に戻ってきたということになります。

私とジョージ・ステファノポーラスが改革を行っていた当時は、先ほど申し上げたように、経常

利益どころか、当期利益も赤字の状況でしたから、非常事態宣言を出して、大胆に変えていった。
それが少し定着してきて、やはり長期的育成にも意を用いなければいけないということになり、制度を戻したということが言えるのではないかと思います。

（質疑応答）

質問者：お話をうかがっていますと、プロジェクトによって、研究者の流動性を高め、おそらくねらいとしては、仕事をしない研究者をどれかのプロジェクトにきちんと張りつけて、一時期、2年間ほどは、全てのプロジェクトに全ての研究者を配置するといった形をとることによって、人材の配分を最適化していたのではないかと思います。
しかし最後におっしやっていたように、そのようにしてしまうと長期的な育成強化がかえってできなくなるし、逆にプロジェクトに優秀な研究者を呼んでくるということも、日本の環境の中では、非常に難しかったのではないかという気がします。
そうすると、やはり研究所の中で、すぐに役立つわけではない研究者を何人か養わなければいけないですし、このような言い方をするのはまずいけれども、あまり役に立たなくなった研究者も、何らかの形で終身雇用制に基づいて保障するということもしなければならない。
高いお金を払ってほかの会社から優秀な研究者を引き抜いてきたり、流動性を高めることと、組織の中で余剰の研究者を養うこととの、経済的な比較については、どのように考えていらっしやるでしょうか。

今成：それは一番難しいです。優秀な研究者ほど、社内の他の、例えばディビジョナル事業部の研究所から引っ張られます。こちらから引っ張ることもありますが、競争に強い人間は、どこにいっても強いわけです。プロジェクトリーダーというのは、提案をすれば良いわけですし、自分の仲間をひきつけてくる能力もありますから、プロジェクト制は、そのような人たちが活性化する制度です。
そこまではいいのですが、比較的劣位な研究者をどうするかという点については、ものすごく困ります。研究所制にすると埋没してしまって分からないのですが、長期的育成と評して、あまり役に立たなくても、そのままいるということになってしまいます。
このような人たちは、プロジェクト制だと、どのプロジェクトからも誘われないで目立ってしまう。あるいは、不運にして、ほかの会社に強烈な競争相手ができて、そのプロジェクトがつぶれることもあります。そのようなときに一時的に、仕事に余る期間ができます。それを発展的に考えて、ある組織を作りました。例えば知財マップを作成するとか、あるプロジェクトのマーケテイングを−35−

やるとかといったグループをいくつか作って、そこに一時的に入ってもらいました。そのようなことをやって、できるだけ前向きに働いてもらえるように考えました。
良くない研究者を誰に引き受けてもらうかというのは、結構大変な、一番上のリーダーの仕事になってしまいます。それほど数は多くはありませんが、ないことはないです。

それからもう一つは、企業なのに基礎研究をやっていて、長期的視点になじまない人間です。基
盤研究のプロジェクトを作りましたが、これはスパンが長いのです。ただし、「どこまで技術を作ります」といった1年の目標は決めてもらっています。

−36−

筑波東学大学院研究センタw 第∠む9回公開研究会 平成20年2月16日
研究細線における畠襟鸞瑠マネジメント再考
一業務へのモチペ…ション向上と組織活性化を図る萄免点から州

三菱化学御繊憤

民問企業における研究開発部門の事例
今成 真
三菱化学牌
顧問

三菱化学における経営改革と研究開発改革

w 37 −

三菱化学の硯鴎認腐患経常課題二川）二年濱」感∴認⊥議＝拡隠した夢藻構造

鎗【腰L還⊥漁

コ ポートフナリオ詫葦
首選択と集中）之）財務棒質が弔い
3）収益の絶対額と収益率桝監下卑）細分化容れた間遠怠故欝5）緩守的な企業深化

玲 凝朝孝炭俵削減
コ 番付加価値化とコスト和義
肇 ダβレ椚プ給食力強化
コ テヤレンシーンクてスヒ一−トー菅

笠緩する企業文化
企薬倫理

二こバ ーー−・

‥一 ＿・‥ト． ．ノ ーミーニ￣i
数鯉琶礫と寮纏：白 日

乳鍬草魚概の灘闇（D∫一；Lシオ）

密戯都塵
托0郎観繭都雇洛鷹梁塵〕

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1陣幕事韮の強化
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岬MP【ニをふ常際劇薬盤藻昔9とす′る支援の漁化…アライアン且を食む戦雲略オプションの舷決
二 ナノい一フ経営の深化
一食降魔遜の過凍た琴業繚鷺魚棟数う登園上
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3 収益の安定し一字ニホートフ：ナリオ汁三こ戸iし鵬・医務夢藻のと比率蚤笛めるこジとによぴ、景気変動夢二
凝着連れに藍乾するー 39 岬三菱化学の鼠＆D改革
トト二l †、

死の省 研究開発覇深が番茶化されない
ダーウィンめ海，孝養壮蔓れても生存競争に粗てず、大寒薬とならないMO￣「の避寒は箪藻鱒党略とR＆D戦略の一致

R＆D
曲＼死の省 ／加血㌦〝W

研究開発計画

ヘルスケア、機能商品分野に重点投入（9眺）・・l重点分野（Cl十三かL
テレブタル転琴）ヵ自動認ポリマー■非描渇激滞留料、など
1 ＼・直選．創雲パイチ

・価確報子

ラインの舷窓一診断、襖葱蓼養の強化
・テーラーメイ「匡環、高度予紛医療など◆薄型ディスプレ岬藤樹

・ハ1ブリ1ノド自動車荷

電池材料

一照明部樹
など

3，000億円（3カ年、2005−2007年度）

∴

鵬40w

聯袈化
仙」

ダーウィンの海−（抹）三菱化学生命科学研究所の運営方針の変更

ライフサイエンス事業を支える中核的基礎研究横間の役割を一層発揮するために
勒澄鶏0月年ヰ月から「療病治療鼎進数二役立つ姦こ礎研究」をテーマに新たにスタ仙ト（循環．代謝．韓碑，神経系疾患及びライブサイエンス技術）⑬研究テ仙マを寒準音ヒ
錐

三菱化学 研究開発部門改革の経緯…之000年6月

研究本部翻や研究開発登別（商社線繚）R＆D実行は壌所ごとの研究遮音歩管理
Reportto各場所所貰所長又は開発センター長之000年7月

Prof．GeorgeStephanopouLos（MrT）を2001年1月

幸斗竿技術戦略室 発足

2001年4月

穐能楽格制度から
飴務成果資饉を機軸とした職務主我ふ革制度瀞Åヱ001年5月

科学技術研究センター（STRC）発足

2003年7月

諌式会社三菱化学科学技師研究センター

許標管理

MC⊂ CTOとして招常

三菱化学 顧問（MBO）

今成

iニDIV−R＆DとC−R＆Dの分艶）（MCRC）発足〔分社化てj…射 血2005年からの変革

早良コにおl・丁￣ミ；、、、50哲注：二つい丁2008年1月21日
MCRC企画調整室

一一一・1ご −一テーーマ提去ー− −＝ −−−

、・．−＝・￣‥∴こ；二、−・∴￣二

評鰭

叫昼4…

目標管理における変革（2005年）

プロジェクトと研究所

2001年より、単年度、個人目標での評価から
長期的視点に立って単年度の目標設定と評価に変更。（以前は研究所長面談で対応）

全員研究所のいずれかのプラットフォーム（PF）に属している。PJへは転属するが、出身元が特定されており、PJ終了時戻る所が明確。個人の長期的 はの育成責任出身元研究所長

個人中心から周辺または組織貢献した部分を織り込み。（以前は表彰等で対応）

各研究所には、それぞれの研究所が責任をもつ技
術PF群を設定、各人が自分の技術PFと所属研究所あり。各研究所長はこの技術PF単位で各個人の長期的育成を実施。
PJ所属メンバーの個人目標設定面談はP」、目標

設定面談と別に実施のキャリア開発面談は出身元の研究所長
以上は2001年より大きな変化なし
50

評価の考え方

組織変革の理由（2005年）

最終ゴールに対して今年は何をなすべきで、何がどこまでできたか。

研究所がバーチャルで実質的に機能しない

目標設定は高いレベルか。どこまでA、どこまででS

ため、人材の育成や長期的視点での技術基盤の構築・強化に対応する機能が低下。
PJの舵取りの権限委譲。
P」が自分のPJを守る方向。次へのステップ

最終ゴールは1年単位の見直し。年度目標は半期で再確認・見直し。これに併せ目標レベルの高さの認識の共有化、評価に対する納得間や公平性を高へ移りにくい。

か、新人教育、他のテーマへの貢献、外部表彰などかを上司と議論。

める運営
個人目標以外に組織貢献でプラスアルファがある

質の高い技術、競争力あるビジネスに常にチャンスを見つけて目標レベルをあげているか。
以上は2001年以降、大きな変化なし
52

評価者

変更点をまとめれば研究所所属の研究者評価は所長
PJ所属の研究者評価はPL、ただしPLが当該研究所長に意見を聞くことがある。（変化なし）
事業部委託研究は対応する所管研究所をテーマ毎に決め運営、評価者は当該テーマ所管の所長

結局、研究所長の権限強化が最大の変更点
PJ数減少も大きな変更点

大部分のメンバーを研究所所属とし、長期的育成強化に力を入れた。

PLと研究所長の評価は部門長
2001〜2005は部門長が全P」と研究所長を評価−45 −