更新日時:2012/02/17 13:52:00

ファイル名:0000000_1_0569100102406.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成23年４月１日(第38期)

至

平成24年３月31日

日神不動産株式会社(E03984)

印刷日時:12/06/30 4:09

ファイル名:0000000_3_0569100102406.doc

第38期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/02/17 13:52:00

印刷日時:12/06/30 4:09

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日神不動産株式会社

更新日時:2012/06/30 4:08:00 印刷日時:12/06/30 4:09

ファイル名:0000000_4_0569100102406.doc

目次頁
第38期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………27
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………27
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………40
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………84
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 108
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 109
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 109
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 109
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 110
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第38期(自【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03(5360)2011(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務
藤岡

平成23年４月１日

佐

藤

至

哲

重三郎

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03(5360)2011(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務【縦覧に供する場所】

岡夫

経理・財務・広報・内部統制担当【最寄りの連絡場所】

藤

平成24年３月31日)

経理・財務・広報・内部統制担当

重三郎

日神不動産株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目20番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

40,447,481

29,316,579

31,003,335

38,016,494

50,533,824

経常利益（△損失）(千円)

2,794,405△11,533,190

813,291

2,344,526

2,969,323

当期純利益（△損失）(千円)

1,344,966△13,233,715

480,3034,231,568

2,950,668

包括利益

(千円)

―

―

―

4,113,108

2,956,418

純資産額

(千円)

38,436,138

24,779,163

25,075,571

29,071,228

31,832,748

総資産額

(千円)

82,860,196

56,018,986

43,340,610

58,733,244

62,207,812

１株当たり純資産額(円)

1,634.68

1,052.53

1,065.74

1,236.69

1,355.13

(円)

57.34

△564.2220.47

180.42125.80

(円)

57.23

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.3

44.1

57.7

49.4

51.1

自己資本利益率

(％)

3.5

―

1.9

15.6

9.7

株価収益率

(倍)

11.30

―

25.29

2.43

4.95

(千円)

△17,233,991△3,341,726

8,100,039

4,884,510

4,783,401(千円)

4,786,774

7,605,583

1,550,912△3,862,758△1,633,645(千円)

9,368,222△8,187,132△7,639,801△201,060△3,195,813(千円)

9,409,823

5,484,157

7,493,964

8,320,902

8,297,774

480

519

441

614

598

［522］

［354］

［392］

［358］

［377］

１株当たり当期純利益（△損失）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］
(注) １

２

３

(人)

第35期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。第35期において、多額の棚卸資産評価損が発生しているため、「経常利益」、「当期純利益」及び「１株当たり当期純利益」に影響が生じております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第35期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期から第38期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

33,437,395

22,637,174

25,649,226

23,503,319

26,085,886

経常利益（△損失）(千円)

2,320,495△11,643,308

651,798

799,971

1,042,575

当期純利益（△損失）(千円)

758,722△14,118,782

585,143964,369

789,934

資本金(千円)

10,111,411

10,111,411

10,111,411

10,111,411

10,111,411

発行済株式総数(株)

23,475,630

23,475,630

23,475,630

23,475,630

23,475,630

純資産額

(千円)

37,498,398

22,982,164

23,451,152

24,299,125

24,867,198

総資産額

(千円)

77,196,156

50,092,504

36,948,787

43,661,413

45,247,256

１株当たり純資産額(円)

1,598.75

979.85999.87

1,036.04

1,060.26

15.00

5.00

5.00

10.00

10.00

(─)

(─)

(─)

(―)

(―)

(円)

32.35

△601.95

24.94

41.11

33.68

(円)

32.29

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.6

45.9

63.5

55.7

54.9

自己資本利益率

(％)

2.0

―

2.5

4.0

3.2

株価収益率

(倍)

20.03

―

20.76

10.65

18.50

配当性向

(％)

46.4

―

20.0

24.3

29.7

従業員数

(人)

278

259

244

245

218

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益（△損失）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注）１

２

３

(円)

第35期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。第35期において、多額の棚卸資産評価損が発生しているため、「経常利益」、「当期純利益」及び「１株当たり当期純利益」に影響が生じております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第35期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期から第38期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和50年３月

東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立

昭和50年６月

宅地建物取引業の免許を取得

昭和54年10月

自社開発マンション第１号発売開始

昭和55年10月

社団法人

昭和58年３月「日医神和株式会社」に商号変更

昭和60年８月

マンションブランド名に「日神パレス」を採用

昭和61年９月

横浜市中区に横浜営業所を開設

昭和61年12月

横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転

昭和62年６月

開発部門を分離し、日神開発株式会社(平成２年４月、日神建設株式会社に商号変更)を設立

昭和62年８月

管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立

昭和63年８月

米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.(現

住宅産業開発協会(現社団法人

日本住宅建設産業協会)加盟

日神コーポ

レーション USA,INC.)を設立
平成元年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更

平成元年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト
グ, CORP.(現

フォレスト

オークス

オークス

ホールディンカントリークラブ, INC.)を設立

平成元年12月

住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0％)

平成２年４月「日神不動産株式会社」に商号変更

平成２年４月

米国ニューヨーク州に投資活動管理を目的として、日神コーポレーション
INC.(現

平成４年１月オブ

アメリカ,

日神コーポレーション USA,INC.)を設立

日神コーポレーション

オブ

アメリカ,INC.(合併会社)と日医神和フロリダ, INC.(被合併会社)を合併し、日神コーポレーション USA,INC.に商号変更
平成４年12月

米国フロリダ州にゴルフ場経営を目的として、ハンターズ
ークス

オーランド, INC.(フォレスト

オカントリークラブ, INC.の100％子会社)を設立

平成７年４月

社団法人

日本高層住宅協会(現社団法人不動産協会)加盟

平成10年１月

本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現平成10年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(第三者割当増資の引本社所在地)に移転

受により出資比率71.2％)
平成12年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成12年11月

埼玉県大宮市(現

平成14年７月

建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立

平成15年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成15年４月

新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始

平成17年６月

賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立

平成17年７月

株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化

平成18年１月

資本金を101億円に増資

平成19年４月

海外事業の再編の一環として、当社の100％子会社としてハンターズ

さいたま市大宮区)に大宮支店を開設

ス，INC.を設立し、フォレスト
ンターズ

オークス

クリーク

ゴルフ

コー

カントリークラブ，INC.の100％子会社であったハオーランド，INC.のゴルフ場資産を購入

平成19年６月

ハンターズ

平成22年４月

リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、オーランド，INC.を解散

日神住宅サポート株式会社に商号変更
平成22年６月

大宮支店を閉鎖

平成22年６月

多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化

平成22年10月

リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併(注)

出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社９社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

(l) 不動産事業
当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。

(2) 建設事業
連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建設に加え、土木工事も行っております。
当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社シンコーを連結子会社とし、建設セグメントに加えております。

(3) 不動産管理事業
連結子会社である日神管理株式会社は、不動産の管理及び管理計画に基づく大規模修繕工事等を行っております。

(4) 賃貸管理事業
連結子会社である日神住宅サポート株式会社は、賃貸物件の管理業務及びリフォーム工事の企画・施工・賃貸用マンションの販売等を行っております。

(5) ゴルフ場事業
株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。

(6) その他
ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。

他に非連結子会社が１社あります。

― 5 ―当社グループを図示すると以下のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
該当事項はありません。

(2) 連結子会社
関係内容
名称

住所

資本金

多田建設㈱

東京都江東区

百万円
300.0

日神管理㈱

東京都新宿区

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任
当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

その他

建設事業

100.0

3

2

工事受注

─

債務保証

50.0

不動産管理事業

100.0

2

2

委託管理

事務所
賃貸

─

東京都新宿区

50.5

賃貸管理事業

100.0

1

4

委託管理

事務所
賃貸

―

㈱平川カントリークラブ

千葉市緑区

90.0

ゴルフ場事業

100.0

4

─

─

─

長期貸付

㈱シンコー

千葉県印西市

90.0

建設事業

100.0
(100.0)

―

―

―

―

―

日神ファイナンス㈱東京都新宿区

2,220

その他

71.2

3

―

─

事務所
賃貸

債務保証

フォレスト オークス
カントリークラブ,INC.

米国ノースカロライナ州グリーンズボロUS$
50,000

その他

100.0

1

─

─

─

長期貸付

ハンターズ クリーク
ゴルフ コース,INC.

米国フロリダ州オーランド

100

その他

100.0

─

─

─

─

─

日神住宅サポート㈱

(注) １
２
３
４
５
６

７

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
多田建設㈱及び日神ファイナンス㈱は、特定子会社であります。
日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で3,007,458千円の連帯保証を行っております。
多田建設㈱の金融機関からの借入金について、期末日現在で765,100千円の連帯保証を行っております。
上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
24,785,570千円② 経常利益1,583,066③ 当期純利益
1,804,386④ 純資産額5,370,448⑤ 総資産額
16,429,231「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

(3) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。

(4) その他の関係会社
エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は25.3％であります。当社グループとの間で重要な取引はございません。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

218

(

1）

建設事業

208

(

2）

不動産管理事業84(292）

賃貸管理事業56( 16)

ゴルフ場事業

26

( 66）

その他

6
合計

(注)

598

(377)

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)218

平均勤続年数(年)34.4セグメントの名称

8.5

従業員数(人)

不動産事業

218
合計

(注) １
２

平均年間給与(円)218

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―4,879,305

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
（当連結会計年度の営業の状況）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）におけるわが国経済は、東日本大

震災直後の厳しい状況から徐々に立ち直った１年でした。 しかしながら、期中には欧州金融危機の深刻化や円高の進行もあり、期末に持ち直しの兆しが見えたものの本格的な回復は持ち越されました。
首都圏における分譲マンション市場は、マンション発売戸数において大震災の影響を受けたものの平成21年の36,376戸を底として、増加傾向にあります（不動産調査機関調べ）。
また、建設業でも同様に平成21年を底として、建設受注、土木受注ともに穏やかながら増加傾向にあります。
このような状況の中で当社グループは、中心となる日神不動産株式会社における新築分譲マンションの販売が大震災の間接的影響により、783戸にとどまりました。
一方では、多田建設株式会社の業績が通期で寄与（前年度は９か月間の実績）したことに加え、同社の建設工事受注や日神住宅サポート株式会社の販売事業が想定を上回りました。
この結果、連結売上高は50,533百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
なお、グループ全体の分譲事業の詳細は以下のとおりです。
分譲戸数（戸）売上高（百万円）

摘要

新築分譲

783

25,697

日神不動産株式会社

賃貸用物件販売

109

2,006

日神住宅サポート株式会社

他

43

1,731

多田建設株式会社

合計

935

29,435

連結売上高の増加に伴い増益となりましたが、建設事業の売上増加率が高かったため、売上総利益は9,274百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
経常利益は営業外収益が大きく、2,969百万円（前年同期比26.6％増）となりました。当期純利益
は、2,950百万円（前年同期比30.3％減）を確保したものの、前年度に計上した多額の特別利益の計上がなく、前年同期比では減少しております。
なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりであります。

① 不動産事業
当社グループの主力事業である新築分譲マンションの販売は、大震災の間接的影響により、第１四半期を中心に想定を下回りました。通期では増収・増益となったもののその増加率は小幅にとどまりました。 この結果、売上高は26,085百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は1,295百万円（前年
同期比26.1％増）となりました。

― 9 ―（日神不動産株式会社の営業状況）
下記の金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。
ア．分譲戸数の推移
平成23年３月期（平成22年４月～平成23年３月）

平成24年３月期（平成23年４月～平成24年３月）

期間（月）

４～６

７～９

10～12

１～３

４～６

７～９

10～12

１～３

戸数（戸）

99

205

133

411

62

203

95

423

連結他社
戸数（戸）

21

32

55

5

21

45

40

46

合計（戸）

120

237

188

416

83

248

135

469

平成21年
３月末

平成22年
３月末

平成23年
３月末

イ．完成在庫の推移
平成20年
３月末
パレス
テージ(戸)
デュオス
テージ(戸)
合計（戸）平成24年３月期（平成23年４月～平成24年３月）
６月末

９月末

12月末

３月末

345

193

15

109

59

56

195

249

266

704

225

28

17

6

5

―

611

897

240

137

76

62

200

249

平成22年
３月末

平成23年
３月末

ウ．未完成在庫（事業支出金）
平成20年
３月末
事業支出金
（百万円）

29,067平成21年
３月末

10,778

10,491

12,474

平成24年３月期（平成23年４月～平成24年３月）
６月末

９月末

12月末

３月末

15,821

14,062

15,0789,108

事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
期末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約31,000百万円、戸数約950戸となっております。
② 建設事業
多田建設株式会社が通期で寄与したことに加え受注高が想定を上回ったことにより、売上高は24,914
百万円、セグメント利益は1,172百万円となっております。前連結会計年度の多田建設株式会社は、９か月決算だったため前年同期比の掲載を省略しております。
なお、当連結会計年度より多田建設株式会社の100％子会社である株式会社シンコーを連結対象としており、建設セグメントに加えておりますが影響は軽微です。

③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当連結
会計年度末におけるマンションの管理戸数は24,500戸超となっております。
管理計画に基づく大規模修繕工事の受注は、引き続き増加しましたが、大震災の影響等もあり工事完― 10 ―

了に至らないケースが多く、結果として、売上高は3,119百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント
利益は262百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

④ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸物件の管理受託及び賃貸管理に伴う工事売上等、堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度より賃貸用物件の販売と販売物件の賃貸管理の受注を強化しており、当該売上高及び戸数は2,006百万円、109戸となっております。この結果、売上高は3,774百万円（前年同期比
30.9％増）、セグメント利益は477百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

⑤ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。同カントリークラブは、大震災による設備の被害はありませんでしたが、営業面では影響を受けております。この結果、売上高は594百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は72百万円（前年同期71百万円の損失）となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっております。

⑥ その他
引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス
株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
この結果、売上高は106百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は101百万円（前年同期97百万円の損失）となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に財務活動により使用した資金が3,195百万円となったことから、前連結会計年度と比較して23百万円減少し、
8,297百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,783百万円（前年同期は4,884百万円の資金増加）となり、これは主に、売上債権の増加がたな卸資産の減少及び仕入債務の増加を若干上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,633百万円（前年同期は3,862百万円の資金減少）となり、これは
主に定期預金の預入れによる支出と払戻しによる収入の差が前年度より縮小したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,195百万円（前年同期は201百万円の資金減少）となり、これは主に借入金及び更生債権の返済支出と借入による収入との差が前年度より拡大したことによるものです。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注状況①不動産事業の受注状況（契約状況）

セグメントの名称

数量(戸) 金額(千円)
不動産事業(不動産販売事業)(注)

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
期中契約高
期末契約残高

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
期中契約高
期末契約残高780

数量(戸) 金額(千円) 数量(戸) 金額(千円) 数量(戸)21,533,427

46

1,375,541

805 24,523,81568

金額(千円)
1,928,298

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②建設事業の受注状況
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
期末受注残高（千円）

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
期末受注残高（千円）

建設事業(土木工事)

880,336

1,891,349(建設工事)

7,639,185

9,610,906

合計

8,519,521

11,502,255（注）１
２

他に当社グループ向け工事受注残高が前事業年度7,913,068千円、当事業年度7,177,863千円あります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円）

(自
至

前年同期比

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

金額（千円）

前年同期比

不動産事業

22,943,280△8.8

25,927,606

13.0

建設事業

8,411,344―

17,086,975

103.1

不動産管理事業

3,104,048

5.9

3,076,769△0.9

賃貸管理事業2,853,077

46.0

3,743,061

31.2

ゴルフ場事業

596,122△5.1

594,062△0.3

その他

108,620△68.2

105,347△3.0

38,016,494

22.6

50,533,824

32.9

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

なお、参考のため提出会社の営業収入の内訳は次のとおりであります。
(3) 営業収入の内訳
(自
至

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至金額（千円）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
金額（千円）

不動産販売事業

23,030,575

25,697,705

不動産賃貸事業

281,944

323,914

その他附帯事業

190,799

64,26623,503,319

26,085,886

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
その他の金額欄には、土地販売高が前事業年度367,500千円、オフィスビルの売却が当事業年度１棟、1,687,889千円含まれております。
また、棟数、数量及び金額欄には、日神管理株式会社への販売分が前事業年度17戸、305,587千円、当事業年度３戸、53,532千円含まれております。
①

物件別販売状況

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

物件名

数量(戸)

(自
至
金額(千円)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

物件名

数量(戸)

金額(千円)

日神パレステージ
宮崎台Ⅱ

48

1,547,886

日神パレステージ海老名

78

2,354,843

日神パレステージ大和56

1,479,416

日神パレステージ下赤塚

69

2,160,910

日神パレステージ巣鴨

34

1,047,357

日神デュオステージ
浅草三筋

44

その他
合計
(注)

48

1,765,792

1,036,175

日神パレステージ
板橋滝野川
日神パレステージ
小田急相模原61

1,626,360

666

17,919,739

その他

527

17,789,798

848

23,030,575

783

25,697,705

合計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

ブランド別販売状況

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ブランド名

棟数(棟)

戸数(戸)

日神パレステージ

21529

日神デュオステージ

20

その他
合計
(注) １
２

(自
至

金額(千円)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

棟数(棟)

戸数(戸)

金額(千円)

15,589,698

38

756

23,488,522

319

7,042,409

9

27

482,535――

398,467――

1,726,647

41

848

23,030,575

47

783

25,697,705

棟数の内、新規に供給した棟数は、前事業年度日神パレステージ17棟、日神デュオステージ４棟、当事業年
度日神パレステージ22棟です。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

③

地域別販売状況

(自
至
地域名

戸数(戸)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
金額(千円)(自至

構成比(％)

戸数(戸)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)

東京都609

15,956,643

69.3

510

16,200,051

63.0

神奈川県

170

5,000,523

21.7

186

5,288,782

20.6

埼玉県

57

1,338,310

5.8

72

2,105,614

8.2

千葉県

12

336,6301.5

15376,610

1.5

その他

―

398,467

1.7―

1,726,647

6.7

848

23,030,575

100.0

783

25,697,705

100.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当連結会計年度における不動産業界は、最悪期を脱したと思われるものの、欧州の金融危機や円高と、それに伴う国内産業の空洞化などにより国内景気の不透明感から引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした中、当社グループはマンションの分譲を中心とした不動産セグメントと、マンションの建設や土木工事を中心とした建設セグメントを２本の柱として、新たな不動産ビジネスにチャレンジし成長を図る賃貸管理事業や、ストックビジネスとして安定成長を図る不動産管理事業などを加えて安定性と継続性を重視したグループ経営を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

当社グループは、主力である不動産事業において、マンション分譲用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きく、以下の向及び(2)金融機関の融資動向及び金利動向(1) 市況動

においてその影響を記載しており、その他のリスク情報は(3)以降に記載しております。
(1) 市況動向
不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡までに１年を要するケースが多いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。
(2) 金融機関の融資動向及び金利動向
当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しておりますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ― 15 ―

ります。
更に、その取得から顧客への引き渡しまでには１年を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。
(3) 金融子会社について
当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。
景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。）
については、主に不動産担保によりその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあります。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当を実施しております。
保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設事業について
建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンションデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで１年を越えるケースが多く、請負契約後に建設
資材価格等や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり収益が悪化する可能性があります。
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場
合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制
当社グループは、不動産事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、賃貸管理事業などを営んでおり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守しております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があります。
また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。

上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

― 16 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループにおいて特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループにおいて該当事項はありません。

― 17 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針の内、特に影響が大きいものとして、たな卸
資産の評価、固定資産の減損、貸倒引当金、債務保証損失引当金等があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
日神不動産株式会社における新築分譲マンションの販売が大震災の間接的影響により、783戸にとどまりました。
一方では、多田建設株式会社の業績が通期で寄与（前年度は９か月間の実績）したことに加え、同社の建設工事受注や日神住宅サポート株式会社の販売事業が想定を上回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、50,533百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
②売上総利益連結売上高の増加に伴い増益となりましたが、建設事業の売上増加率が高かった結果、売上総利益は9,274百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
③営業利益・経常利益
営業利益は売上高の増加を受け、2,892百万円（前年同期比16.7％増）となりました。また、経常利
益は営業外収益が大きく、2,969百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
④当期純利益
前年度に計上した多額の特別利益の計上がなく、2,950百万円（前年同期比30.3％減）となり、前年同期比では減少しております。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析①総資産
主に販売用不動産と現金及び預金の増加が不動産事業支出金の減少を上回った結果、総資産は62,207
百万円（前年度末比5.9％増）となりました。
②負債
主に多田建設株式会社の増収・増益に伴う更生債権の繰上弁済による減少を、支払手形等の増加が若干上回った結果、負債合計は30,375百万円（前年度末比2.4％増）となりました。
③純資産純利益の計上による利益剰余金の増加に伴い、純資産合計は31,832百万円（前年度末比9.5％増）となりました。

― 18 ―

(4) 流動性及び資金の源泉①キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

②財務政策
当社グループの中心となる、当社のマンション事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建
設、販売までを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、以下の資産の異動を行っております。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

内容（神奈川県鎌倉市）

不動産事業

(注）

(注）

土地
（千円）
（面積㎡）

建物
(千円)

合計
（千円）

107,125(604.89)

10,600117,725

提出会社の販売用不動産から固定資産に変更しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(平成24年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都新宿区)

設備の
内容

建物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

車両
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

本社自用

862,401

1,896

379

2,132,135(1,593.57)

48,385473,3423,518,538

賃貸

187,053――

348,083(174.47)――

535,136

16,875―

17,550――2,489,346

不動産事業
横浜支店
(横浜市神奈川区)

支店自用

賃貸資産

賃貸

(注) １
２
３
４
５
６

―

675

―

―
(―)

1,359,371

355―

1,129,620（3,214.66)

従業
員数
(人)

167(1)

51―

福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。
その他の内訳は建設仮勘定473,342千円であります。
従業員数の( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
年間賃借料及びリース料
名称
設備の内容
(千円)
横浜支店

横浜支店事務所― 20 ―

32,727

(2) 国内子会社(平成24年３月31日現在)
帳簿価額
会社名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

多田建設㈱
(東京都江東区)

建設事業

自用81,088

5,983

多田建設㈱
(千葉県印西市)

建設事業

賃貸

42,706日神管理㈱(東京都新宿区)

不動産管理
事業

賃貸

315,611

日神住宅サポート㈱(東京都新宿区)

賃貸管理事
業

賃貸

144,447㈱平川カントリークラブ(千葉市緑区)

ゴルフ場事
業

ゴルフ場
及び
附帯設備

43,013

(注) １
２
３

土地
(千円)
(面積㎡)

コース勘定 リース資産
(千円)
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

120,590(966.41)

―

5,090

―

212,752

195
(―)

―

93,900(10,811.44)

―

―

―

136,606

13(2)―

230,198(722.10)

―

6,433

―

552,243

84
(292)

338

104,609(662.08)

―

4,922

―

254,31856(16)

14,471

431,369(626,690.00)

249,648

15,06844,825

798,39726(66)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
帳簿価額のうち「その他」は機械、車両運搬具、立木及び生物の合計であります。

(3) 在外子会社(平成24年３月31日現在)
帳簿価額
会社名
(所在地)

フォレスト オークス
カ ン ト リ ー ク ラ
ブ,INC.(米国ノースカ
ロライナ州)
ハンターズ クリーク
ゴ ル フ コ ー ス , INC.
(米国フロリダ州)

(注) １
２

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

コース勘定 リース資産
(千円)
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

その他

ゴルフ場
及び
附帯設備
（賃貸）

148,344

1,897―(808,646)

96,676―

13,880260,799

―
(―)

その他

ゴルフ場
及び
附帯設備
（賃貸）

50,7882,546

234,933（776,979)

35,276―25,925

349,469―(―)

両会社ともゴルフ場設備の全てをゴルフ場運営会社に賃貸しているため、直接雇用している従業員はおりません。
帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
横浜支店ビル
平成23年２月28日付の取締役会にて横浜支店ビルの建築計画を承認しております。
計画概要
会社名

提出会社

セグメントの名称

不動産事業

所在地

横浜市中区弁天通2-26-2

投資予定総額(概算)1,600,000千円

既支払額

473,342千円

規模

ＳＲＣ造

地下１階

敷地面積604.61㎡

地上14階
延べ面積4,390.45㎡

２階から４階を横浜支店ビル
５階から14階を賃貸マンション
工期

平成23年４月着工

平成24年11月竣工予定（注）投資予定総額(概算)に土地は含んでおりません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,000,000

合計

74,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
合計

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
23,475,630
23,475,630 市場第一部
す。
23,475,630

23,475,630―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 22 ――

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年４月１日～
平成20年３月31日※１(注) ※１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,900

23,475,630

1,801

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,801

426,578

10,111,411

旧商法第280条ノ19に基づく権利行使による新株の発行(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２
３

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

26

35

71

110

10

8,169

8,421

―

―

42,102

4,759

64,48638,99437

83,797234,175

58,130

―

17.98

2.03

27.54

16.65

0.02

35.78

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が31単元含まれております。
「個人その他」の欄には、自己株式が219単元含まれております。
「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が75株、自己株式が56株含まれております。

― 23 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

エヌディファクター株式会社

東京都世田谷区成城６丁目27－６

5,922,500

25.23

神

東京都世田谷区

3,028,290

12.90

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,522,800

10.75

日神不動産社員持株会

東京都新宿区新宿５丁目８－１

763,417

3.25

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
オーエム０４エスエスビークラ
イアントオムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

426,700

1.82

411,566

1.75

一般財団法人本願寺文化興隆財団

京都市山科区上花山旭山町８番地ノ１

351,000

1.50

322,900

1.38

270,770

1.15

268,800

1.15

14,288,743

60.87

山

和

郎

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）
神

山

都

子

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス
タックス エグゼンプテド ペン
ション ファンズ セキュリティ
レンディング(常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

2000

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都品川区東品川２丁目３-14）
東京都世田谷区

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

合計―

当事業年度において、関東財務局に提出された大量保有報告書等により、以下のとおり、当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので大量保有報告書等の内容を記載しております。

氏名又は名称

大和証券投資信託委託株式会社

提出者及び共同保有者の総
数(名)

※１

２

住所

変更報告書
提出日

保有株券等
の数（株）

東京都中央区日本橋茅場町
平成23年４月22日
957,900
二丁目10番５号
東京都千代田区丸の内１丁
平成23年10月18日 1,787,900
目８番３号

株券等
保有
割合
（％）
4.08

シュローダー証券投信投資顧問
7.62
※２ ３
株式会社等
※１ 共同保有者の内、大和証券投資信託委託株式会社は601,100株、2.56％保有しており、その他１名で356,800
株、1.52％保有している旨の報告を受けております。
※２ 共同保有者の内、シュローダー証券投信投資顧問株式会社は1,624,500株、6.92％保有しており、その他２名で163,400株、0.69％保有している旨の報告を受けております。

― 24 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
21,900(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,395,600

単元未満株式普通株式

同上

233,956

58,130―

同上

発行済株式総数

23,475,630――

総株主の議決権―(注)―

233,956「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権の数31個)が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日神不動産株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区新宿五丁目８－１

合計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 25 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

21,900―21,9000.09

21,900―21,9000.09

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

21,956―

21,956―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 26 ―

３ 【配当政策】
株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。
株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり普通配当10円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成24年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）234,53610

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

1,700

686

625

715

667

最低(円)

573

149

173

384

372

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

458

459

454

482

559

667

最低(円)

372

403

423

428

450

510

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 27 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

大京観光㈱(現

昭和50年３月

当社設立

昭和61年７月

エヌディファクター㈱設立 代表取締役(現任）日神管理㈱設立 代表取締役社長

昭和62年８月

任期

所有
株式数
(千株)

(注)2

3,028

㈱大京)入社代表取締役社長

昭和63年８月

代表取締役
最高経営責任者 神会長

山和

日医神和フロリダ,INC.(現 日神コーポレーション USA,INC.)設立
代表取締役社長(現任)
平成元年７月 フォレスト オークス ホールディ
ング, CORP.(現 フォレスト オ
ークス カントリークラブ, INC.)
設立
代表取締役社長(現任)
平成元年12月 日神ファイナンス㈱設立 代表取締役社長
郎 昭和21年１月８日生
平成12年11月 当社代表取締役社長兼最高経営責
任者
平成16年５月 当社代表取締役会長兼最高経営責
任者
平成17年１月 日神管理㈱代表取締役会長
平成17年７月㈱平川カントリークラブ代表取締役会長兼社長(現任)
平成17年12月 日神ファイナンス㈱代表取締役会
長兼社長
平成18年３月 日神管理㈱代表取締役会長兼社長
平成19年７月

日神管理㈱代表取締役会長

日神ファイナンス㈱代表取締役会長
平成20年３月 当社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者
平成23年11月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）― 28 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
昭和56年１月

ギャラリーインターナショナル㈱入社
当社入社

昭和60年４月

当社本店第三営業部長

昭和62年４月

当社取締役

平成４年12月

当社常務取締役営業本部長

平成６年５月日神管理㈱取締役

平成６年12月

当社常務取締役本店第二営業本部長
当社常務取締役横浜支店長

平成８年４月
平成10年７月

当社常務取締役本店長

平成12年11月

当社取締役兼執行役員常務本店長

所有
株式数
(千株)

(注)2

107

(注)2

51

平成12年12月

代表取締役
最高執行責任者 佐社長

藤哲

当社取締役兼執行役員常務大宮支店長
夫 昭和30年４月６日生 平成14年１月 当社取締役兼執行役員常務住宅販
売部門担当
平成14年４月 当社取締役兼執行役員常務本店長

任期

平成14年10月
平成15年７月

当社取締役兼執行役員常務本店第３営業本部長
当社取締役兼執行役員常務本店長

平成17年１月

当社取締役兼執行役員専務本店長

平成17年８月

当社取締役兼執行役員専務本店長
兼本店第２営業部長兼本店第３営
業部長
平成18年４月 当社取締役兼執行役員専務大宮支店長
平成18年11月 当社取締役兼執行役員専務横浜支店長
平成20年４月 当社取締役兼執行役員専務本店長
平成20年６月 日神ファイナンス㈱取締役
平成23年７月 当社代表取締役兼執行役員専務本店長
平成23年11月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）
昭和50年７月 総合経営㈱入社
昭和60年９月

当社入社

昭和63年４月

当社経理部長平成12年11月

当社執行役員経理部長兼広報部長

平成14年12月

当社取締役兼執行役員経理部長兼広報部長
当社取締役兼執行役員常務経理部
長兼広報部長㈱平川カントリークラブ取締役(現任)
当社取締役兼執行役員常務経理・財務担当兼広報部長
当社取締役兼執行役員常務経理・財務・広報担当
当社取締役兼執行役員専務経理・財務・広報担当
当社取締役兼執行役員専務経理・
財 務・広 報・内 部 統 制 担 当（現任）

平成16年５月
取締役兼
執行役員
専務

経理・財務・
広報・内部統制 藤担当

岡重三郎 昭和24年１月７日生

平成17年７月
平成17年10月
平成18年６月
平成19年７月
平成22年８月― 29 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年12月

新企画設計㈱入社

昭和61年１月

当社入社

平成11年４月

当社開発事業部長

平成12年11月
平成14年12月

当社執行役員開発事業部長

平成16年５月
取締役兼
執行役員
専務

開発事業・
設計担当

堤

幸

芳

昭和33年７月３日生 平成18年６月
平成19年４月
平成19年７月
平成21年５月
平成22年７月

当社取締役兼執行役員開発事業部長
当社取締役兼執行役員常務開発事
業部長
当社取締役兼執行役員常務開発事業担当
当社取締役兼執行役員常務開発事
業・設計担当当社取締役兼執行役員専務開発事
業・設計担当(現任)㈱平川カントリークラブ取締役(現任)
多田建設㈱取締役兼管財人

平成23年９月

多田建設㈱取締役（現任）昭和63年８月

当社入社

平成８年４月

当社本店第２営業部長

平成12年11月

当社執行役員本店第３営業部長

平成14年12月

当社取締役兼執行役員大宮支店長

平成18年４月

当社取締役兼執行役員本店長

所有
株式数
(千株)

(注)2

63

(注)2

21

(注)2

18

平成18年10月

取締役兼
執行役員
常務

横浜支店長
兼横浜支店
第１営業部長大貫康

当社取締役兼執行役員本店長兼横浜支店長
和 昭和39年８月24日生 平成18年11月 当社取締役兼執行役員本店長兼大宮支店長
平成19年１月 当社取締役兼執行役員常務本店長

任期

平成19年６月
平成20年２月

当社取締役兼執行役員常務本店長
兼千葉支店長
当社取締役兼執行役員常務本店長

平成20年４月

当社取締役兼執行役員常務横浜支店長
平成23年10月 当社取締役兼執行役員常務横浜支
店長兼横浜支店第１営業部長（現任）
昭和61年12月 黒栁板金工業入社

取締役兼
執行役員

副本店長兼本店
第２営業部長黒栁誠

昭和62年10月

当社入社

平成15年４月

当社本店第１営業部長

平成15年７月

当社本店第３営業部長

平成16年10月

当社本店第２営業部長

平成17年８月

当社本店第１営業部長

平成18年１月
昭和36年９月13日生 平成18年３月

当社千葉支店長
当社執行役員千葉支店長

平成18年６月

当社取締役兼執行役員千葉支店長

平成19年６月
平成20年２月

当社取締役兼執行役員本店第１営業部長
当社取締役兼執行役員千葉支店長

平成20年６月

当社取締役兼執行役員大宮支店長

平成21年６月

当社取締役兼執行役員副本店長兼本店第１営業部長
平成23年10月 当社取締役兼執行役員副本店長兼本店住宅販売部長
平成24年５月 取締役兼執行役員副本店長兼本店
第２営業部長(現任）
平成24年６月 日神ファイナンス㈱取締役(現任)― 30 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

取締役兼
執行役員

総務部長

蓮

尾

彰

所有
株式数
(千株)

(注)2

105

(注)3

214

(注)3

1

(注)3

18

(注)3

―

当社入社

平成２年４月

当社人事部部長

平成８年12月日神ファイナンス㈱監査役(現任)

平成10年１月
久 昭和29年６月６日生 平成12年８月

任期

当社総務部部長
当社人事部部長

平成12年11月 当社執行役員人事部長
平成19年５月 当社執行役員総務部長
平成21年６月

当社取締役兼執行役員総務部長（現任）

平成22年１月

日神管理㈱取締役（現任）昭和48年４月

大京観光㈱(現

昭和50年７月

当社入社

昭和54年６月

当社本店第二営業部長

昭和54年12月

当社取締役

昭和58年12月

当社常務取締役

昭和59年12月

当社専務取締役

平成元年12月日神ファイナンス㈱代表取締役専務
当社取締役副社長

平成２年12月
常勤監査役

倉

野

十一郎 昭和24年４月11日生 平成３年３月
平成４年12月㈱大京)入社

当社取締役副社長渋谷支店長
当社取締役副社長

平成６年12月

当社取締役

平成６年12月日神ファイナンス㈱代表取締役副社長
日神管理㈱取締役

平成10年６月
平成11年４月
平成12年12月日神ファイナンス㈱代表取締役専務
当社常勤監査役(現任)

平成17年７月 ㈱平川カントリークラブ監査役(現任)
昭和38年８月 警視庁入庁
常勤監査役

大

橋

國

雄 昭和18年７月31日生 平成11年４月
平成12年12月

当社入社
当社常勤監査役(現任)昭和44年４月 辻公認会計士事務所入所

監査役

仲

野

滋

昭和46年５月

連合会計事務所開設(現任)

昭和63年11月

当社監査役(現任)夫 昭和16年２月11日生 平成元年12月
平成15年12月

監査役

小

島

徹

日神ファイナンス㈱監査役(現任)
日神管理㈱監査役(現任）

平成22年４月 日 神 住 宅 サ ポ ー ト ㈱ 監 査 役 ( 現任）
平成元年10月 井上斎藤監査法人(現 あずさ監
査法人)入社也 昭和39年８月30日生 平成７年12月 小島公認会計士事務所開設(現任)
平成20年６月

当社監査役(現任)3,631― 31 ―

(注) １２
３
４

５

監査役仲野滋夫、小島徹也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を行うことを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で取締役と兼任している７名の他に、第１開発事業部長関根利行、経理部長黒岩英樹、秘書室長北條滋で構成されています。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

任期

所有
株式数
(株)

(注)

300

栃木日立住宅設備株式会社入社

昭和62年５月

田中裕

康 昭和20年６月15日生

日成エンジニアリング株式会社設立
代表取締役社長(現任)
平成11年９月 エヌディファクター株式会社
監査役（現任）(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

― 32 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制

当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。
○

取締役会

取締役会は、取締役７名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役及び執行役員の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
○

執行役員制度「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を目指すため、平成12年11月に執行役員制度を導入いたしました。以降、毎月定期的に役員会議を開催し、効率経営に努めております。
○

役員会

当社の取締役、監査役及び執行役員に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催
し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行なっております。
○

個人情報保護

平成17年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認識し、その管理に万全を期すため、平成16年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。
この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に専務取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その他の個人情報の管理に務めております。
また総務部人事課と連携しつつ、データ管理責任者、実施責任者を通して社員の啓蒙活動にも力を注いでおります。
○

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任について
は累積投票によらない旨を定款に定めております。
○

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ― 33 ―

り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
○

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する
旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（リスク管理体制の整備の状況）
危機管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」においてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。
（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容）
当社は、社外監査役との間で、社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合
は、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

②

内部監査及び監査役監査（内部監査及び監査役監査の状況）
監査役会
監査役４名中２名を社外監査役としております。この内、仲野滋夫は税理士であり、小島徹也は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。更に、主要な内部監査に同行することにより監査室との連携を強化しております。社外
監査役も同席の上、会計監査人とも定期的に意見交換を行い連携を密にすることにより、管理体制の一層の強化を図っております。
内部監査
内部監査を担当する監査室が当社のみならずグループ企業も含めて監査を行い、監査結果を役員会にて報告するとともに、被監査部門に対し改善事項の指摘を行い、業務改善を行っております。
監査室長は、内部統制の所管取締役と連携を密にすることにより、内部監査と内部統制の融合を図っております。更に、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、連携を密にしております。
（会計監査の状況）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は國井泰成及び石井哲也であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及び会計士補等５名であります。関係会社の一部の会社では、他の監査人に監査を依頼しております。会計監査人からは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。

― 34 ―

③

社外取締役及び社外監査役（社外取締役及び社外監査役との関係）
当社は、取締役の人数も７名と少なく、取締役会や役員会等に監査役が必ず出席しており、経営の監視機能が十分に働いていると認識しているため、社外取締役を選任しておりません。
また、監査役４名中２名を社外監査役としております。社外監査役２名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。更に、両名は税理士及び公認会計士であり、その専門的見地から当社の企業統治において十分な機能を果たしております。
社外監査役２名は、独立性、専門性の点から十分な役割を果たしており、選任に関する問題点はな
いと認識しております。
なお、会計監査人等との連携については、②内部監査及び監査役監査に記載しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）
平成24年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。
① 当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者② 当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）③ 当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家④ 当社の主要株主（法人も含む）⑤ 前記①から④の近親者⑥ 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者（独立役員）
社外監査役の小島徹也を独立役員としております。
公認会計士としての会計的見地及び幅広い見識から社外監査役としての役割を十分に果たしていた
だいていることや、2008年に社外監査役に就任していただく以前は、当社との取引関係がなかったこと及び就任後の年数が短く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから独立役員に適任であると認識しております。

― 35 ―

④ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

165,110

156,960

―

―

8,150

７

監査役
（社外監査役を除く。）

15,096

14,766

―

―

330

２

社外役員

5,110

5,040

―

―

70

２

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬の決定に関しては、業績拡大とそれに伴う企業価値向上に対する貢献に応じ決定しております。具体的な報酬額の決定に際しては、同業他社の報酬額を参考とし、また当社の業績を勘案した上で、各取締役の貢献度に応じた額としております。

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

10 銘柄
223,162 千円― 36 ―

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式(株）

貸借対照表計上額
(千円）

㈱横浜銀行

100,000

39,500

取引先金融機関との深耕㈱ジャックス

110,000

24,530

取引先金融機関との深耕㈱みずほフィナンシャルグループ

131,000

18,078

取引先金融機関との深耕㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,200

16,033

取引先金融機関との深耕

みずほ信託銀行㈱50,0003,750

取引先金融機関との深耕㈱りそなホールディングス

5,250

2,079

取引先金融機関との深耕

銘柄

株式数

保有目的

（注）投資株式はいずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

(当事業年度)
特定投資株式(株）

貸借対照表計上額
(千円）

㈱横浜銀行

100,000

41,400

取引先金融機関との深耕㈱ジャックス

110,000

32,450

取引先金融機関との深耕㈱みずほフィナンシャルグループ

158,000

21,330

取引先金融機関との深耕㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,200

16,882

取引先金融機関との深耕㈱りそなホールディングス

5,250

2,000

取引先金融機関との深耕

銘柄

株式数

保有目的

（注）投資株式はいずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 37 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,0009,500

35,000

―

連結子会社

―

3,550

―

―

38,00013,05035,000―

合計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
連結子会社の監査業務に関しましては、他の監査人が行っております。
当連結会計年度
連結子会社の監査業務に関しましては、他の監査人が行っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
財務及びIT関連調査に関する業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
特記事項はありません。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。

― 39 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金商品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※5

※2, ※3, ※4※4

流動資産合計21,250,902
4,042,148
99,9993,177,837
15,944,177
565,196
3,508
521,643
310,587
1,274,178△370,008

当連結会計年度(平成24年３月31日)※4, ※5, ※8※2, ※3, ※4※4

46,820,171

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2, ※3, ※4

6,137,209△2,842,802

建物及び構築物（純額）

22,557,774
6,710,603－
7,208,182
11,548,191
194,410
6,653
679,260
403,348
1,230,858△241,929
50,297,354※2, ※3, ※4

6,081,195△2,839,136

3,294,406

土地
コース勘定
リース資産
減価償却累計額※2, ※3, ※4※4

リース資産（純額）

4,656,277
593,746
228,794△148,513

3,242,059※2, ※3, ※4

4,716,186
456,038
226,221△113,309

80,281

その他
減価償却累計額※4585,848△491,387

112,912※4

1,084,841△557,377

その他（純額）94,460527,464

有形固定資産合計

8,719,172

9,054,661

528,378
14,74857,835

410,960
3,490
51,855600,962

466,306

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

666,127
1,404,663
104,986
1,510,948△1,093,789

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 40 ―※1

631,936
1,363,699
74,6981,430,657△1,111,502

2,592,937

2,389,490

11,913,072

11,910,458

58,733,244

62,207,812(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
前受金
未成工事受入金
未払消費税等
預り金
短期更生債権その他

4,332,808
8,463,045
14,00043,260123,878
109,627
163,084
266,325
374,899
417,675
264,088
1,443,892※4
1,273,135※6
780,456※4

流動負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)※4

18,070,178

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
更生債権
その他

※4

※4

固定負債合計負債合計― 41 ―

72,0005,434,273
40,072
7,778
1,457,786
262,260
495,2213,090
2,941,473
877,8817,753,783
6,652,860
14,00042,648227,194247
204,035
79,650395,805
1,000,742
69,0591,385,970※4470,062※6
486,547
18,782,607※4※4

58,0007,021,053
74,92415,088
1,523,325
270,810491,31255,4901,192,370
890,081

11,591,837

11,592,457

29,662,015

30,375,064(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成24年３月31日)

10,111,411
426,578
19,027,181△24,648

10,111,411
426,578
21,782,950△24,648

29,540,523

32,296,292

9,903△545,373

27,050△540,562△535,470△513,511

66,17649,967

純資産合計

29,071,228

31,832,748

負債純資産合計

58,733,244

62,207,812

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 42 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

38,016,494
29,332,451

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※150,533,824
41,259,155

売上総利益

8,684,043

9,274,668

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
租税公課
その他

495,776
167,028
36,302
27,736
349,4742,430,452
200,551
134,478
192,105
9,230
148,084
321,174
1,692,479

561,217
227,887
162,970
16,693359,2402,407,847
219,229
142,123
140,1288,550
121,638
287,261
1,727,227

販売費及び一般管理費合計

6,204,874

6,382,015

2,479,168

2,892,652

15,905
5,407
10,86893,40024,058－－73,37814,247
8,321
3,565
72,900－222,252
71,167
98,588223,018

491,042

338,609
19,051

377,753
36,618357,661

414,3712,344,526

2,969,323

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
受取手数料
株式割当益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益― 43 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
企業結合に係る特定勘定取崩益
その他※239,908364,741
1,423,926－
276,250※3

特別利益合計当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※2※4

2,104,827

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他※5

特別損失合計495,190
29,898
14,21915,961－－125,0148,100
149,075※5

121,803
17,965
8,388

539,309148,157

税金等調整前当期純利益

3,910,044

2,970,242

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

170,266△479,119

273,887△236,329

法人税等合計△308,853

37,558

少数株主損益調整前当期純利益

4,218,898

2,932,684

少数株主損失（△）△12,669△17,984

当期純利益

4,231,568

2,950,668― 44 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

4,218,898

2,932,684△1,424△104,365

18,9234,811

その他の包括利益合計△105,789

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 45 ―※1

23,734

4,113,108

2,956,418

4,126,493△13,384

2,972,627△16,208③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,111,411
－

－

当期末残高

10,111,411

10,111,411

426,578426,578

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 46 ―

10,111,411－－

426,578426,578

14,912,883

19,027,181△117,269△234,536

4,231,568－

2,950,668
39,637

4,114,298

2,755,769

19,027,181

21,782,950△24,466△24,648

△181

－

△181

－

△24,648△24,648

25,426,406

29,540,523△117,269△234,536

4,231,568－△181

2,950,668
39,637－

4,114,116

2,755,769

29,540,523

32,296,292(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 47 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

10,612

9,903

△709

17,147△709

17,147

9,903

27,050△441,008△545,373△104,365

4,811△104,365

4,811△545,373△540,562△430,395△535,470△105,074

21,959△105,074

21,959△535,470△513,511

79,56066,176△13,384△16,208△13,384△16,208

66,17649,96725,075,571

29,071,228△117,269△234,536

4,231,568－△181△118,459

2,950,668
39,637－5,750

3,995,657

2,761,519

29,071,228

31,832,748

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）企業結合に係る特定勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,910,044
254,551
495,190△367,849

2,970,242
211,423
121,803△50,494

69,16899,45965,086△21,313

36,20649,073△52,326△22,568

338,609△1,423,926

377,753－

117,41729,898
4,170△39,908－△515,111△548,794

117,417
17,96574△7,573△125,014△2,653,649

295,087
2,640,427
15,533
155,857△38,741△15,253

635,706△131,586
3,392,847
518,290△191,595
6,864
744

小計

5,519,605

5,221,605

法人税等の還付額
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額－△308,623

70,970△180,037

18,433△344,904

22,969△352,107

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,884,510

4,783,401― 48 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他の支出
その他の収入△32,240,000△36,078,088

24,860,000

34,748,088

3,030,031－

99,910△99,999－△86,700△8,414

99,999－51,116－△1,105

14,423△93,398

10,380△528,317

639,210△41,880

51,846△38,81364,05951,247△3,862,758△1,633,645

2,153,976△2,286,247

3,529,075△2,925,873

7,774,166△5,796,166△1,835,369△117,835△161△79,423△14,000

9,411,050△10,233,126△2,670,817△234,129－△57,990△14,000△201,060△3,195,813

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
更生債権の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6,246△1,181

826,937△47,239－

24,111

7,493,964※1― 49 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

8,320,902

8,320,902※1

8,297,774

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数８社
多田建設㈱
日神管理㈱
日神住宅サポート㈱㈱平川カントリークラブ㈱シンコー
日神ファイナンス㈱
フォレスト

オークス

カントリークラブ, INC.

ハンターズ

クリーク

ゴルフコース, INC.

株式会社シンコーは、重要性が増したため平成24年４月１日付で連結子会社としております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
日神コーポレーション USA,INC.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
日神コーポレーション USA,INC.
(2) 持分法を適用しない理由
非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品(米国連結子会社)
先入先出法による原価法― 50 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用してお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物②

20～50年

無形固定資産(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌連結会計年度において一括費用処理することにしております。

④

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

債務保証損失引当金
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込― 51 ―

額を計上しております。
⑥

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、10年間の均等償却を行なっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号ております。

― 52 ―

平成21年12月４日）を適用し【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社等に係る注記
非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
348,084千円

投資有価証券(株式)※２

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度（平成23年３月31日）
（千円）
地域

種類

用途

東京都

土地及び建物

賃貸不動産

期末簿価
305,587

当連結会計年度（平成24年３月31日）
（千円）
地域

種類

神奈川県 土地及び建物

※３

用途
賃貸不動産

期末簿価
117,725

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
前連結会計年度（平成23年３月31日）
（千円）
地域

種類

神奈川県 土地及び建物

資産の概要
賃貸不動産

期末簿価
173,036― 53 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)
348,084千円

※４

担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)
38,766千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,343,021千円

不動産事業支出金

13,004,521

10,612,108

建物及び構築物

1,962,502

2,369,577

土地

3,810,195

3,610,449

257,062――

468,000

販売用不動産

コース勘定
受取手形
その他

98,50076,636

合計

19,171,550

18,479,793

前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,596,900千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,130,035千円

一年内返済予定の長期借入金

5,851,136

3,738,932

長期借入金

5,307,753

6,896,070

短期更生債権

204,000

51,000

更生債権

240,000

102,000

14,199,789

12,918,037(2) 担保に対応する債務

短期借入金

合計

短 期 借 入 金 に は、ノン リ コ ー ス ロ ー ン（責 任 財 産 限 定 型債 務）が 当 連 結 会 計 年 度 末 に お い て
465,535千円含まれています。当該資金調達のために多田建設株式会社が信託拠出した手形債権については、受取手形勘定に含めて計上しております。
※５

手形の割引高及び裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※６

前連結会計年度(平成23年３月31日)
193,350千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
123,850千円

企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度（平成23年３月31日）
流動負債「その他」に企業結合に係る特定勘定が238,789千円含まれております。これは当社が平成22年６月30日付で多田建設株式会社に出資したことによるものです。その内容は、出資時に見込まれたシステムの構築及び内部統制整備費の支出見込金額であります。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
流動負債「その他」に企業結合に係る特定勘定が20,000千円含まれております。これは当社が平成22年６月30日付で多田建設株式会社に出資したことによるものです。その内容は、出資時に見込まれたシステムの構築及び内部統制整備費の支出見込金額の残金であります。

― 54 ―

７

保証債務(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
3,165,396千円

販売顧客

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,516,145千円(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

保証委託契約に基づく保証債務額

前連結会計年度(平成23年３月31日)
79,524千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
56,102千円(3) 連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)※８

当連結会計年度(平成24年３月31日)

一建設㈱

―

㈱タカラレーベン―

51,100

その他８社―

134,580

合計―千円

61,650千円

千円

247,330千円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)－

受取手形

当連結会計年度(平成24年３月31日)
12,985千円(連結損益計算書関係)※１

売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が以下の通り含まれております。
(自至
たな卸資産評価損※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
208,135千円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
230,576千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

土地

24,277千円

14,785千円

建物

15,630

1,125

―

50

39,908千円

15,961千円

車両運搬具
合計

※３

(自
至

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

負ののれんは、平成22年６月30日付で多田建設株式会社に新たに出資した際に、取得の対価として支出した金銭の額を取得日における同社の純資産額が上回ったことにより発生したものであります。また、負ののれんは発生時点において全額償却しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

― 55 ―

※４

企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

企業結合に係る特定勘定について、取崩益125,014千円を計上しております。これは当社が平成22
年６月30日付で多田建設株式会社に出資した際、システムの構築及び内部統制整備費の支出見込額を特定勘定として計上した額のうち、当連結会計年度において確定した支払額との差額を取崩したものであります。

※５

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件別にグルーピング
しております。当期において、継続的な地価下落及び賃貸不動産に係る賃料の下落等により以下の物件について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

（千円）
地域

用途

種類

東京都

賃貸不動産

土地及び建物

152,983

東京都

賃貸不動産

土地及び建物

14,188栃木県

賃貸不動産

土地及び建物

100,595

賃貸ゴルフ場

土地及びコース勘定

205,872

米国

減損損失

合計

その他

473,639

ソフトウェアの減損損失計上

減損損失21,550千円

合計

当連結会計年度（自495,190千円

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

（千円）
地域

用途

種類

神奈川県他

賃貸不動産

土地及び建物

6,858

米国

賃貸ゴルフ場

土地及びコース勘定

114,945

合計

減損損失

121,803

なお、当該対象資産の回収可能額は、上記賃貸不動産に関しましては、正味売却可能価額又は使用価値により測定しております。正味売却可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づき評価しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の税引前資本コスト(4.8％)で割り引いて算定しております。米国のゴルフ場は、正味売却価格により評価しており、売却見込み額を元に算出しております。

― 56 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※1

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

8,177千円

組替調整額

18,055

税効果調整前26,232千円

税効果額△7,309

その他有価証券評価差額金

18,923千円

為替換算調整勘定
4,811千円

当期発生額
為替換算調整勘定

4,811千円

その他の包括利益合計

23,734千円― 57 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

23,475,630―

23,475,630

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

21,632減少

当連結会計年度末―

324

21,956(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
324株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

117,269

5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

234,536

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月29日

平成24年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

23,475,630―

23,475,630

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

当連結会計年度末―

21,956―

21,956

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

234,536

10

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

234,536― 58 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成24年３月31日 平成24年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
21,250,902千円△12,930,000
8,320,902千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
22,557,774千円△14,260,000
8,297,774千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(所有権移転外ファイナンス・リース取引）(借主側)(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、不動産事業におけるコンピュータシステム（工具器具備品）であります。
・無形固定資産主として、不動産事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 59 ―

(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行

借入等による方針です。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)

金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、６ヶ月以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスク
や流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部
にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
流動負債及び固定負債に属する更正債権は、連結子会社である多田建設株式会社が有する負債であり、同社の更生計画に基づき返済を行っております。
なお、同債務は、金利負担がありません。

― 60 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価(千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金21,250,902

21,250,902―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

4,042,148

4,042,148

―

(3)

有価証券

99,99999,999

―

(4)

短期貸付金

310,587

310,587―(5)

投資有価証券

125,430

125,430

―

(6)

長期貸付金

1,404,663△1,093,789

貸倒引当金
資産計

310,874

310,874―

26,139,943

26,139,943―(1)

支払手形・工事未払金等

4,332,808

4,332,808

―

(2)

短期借入金

2,611,909

2,611,909―(3)

短期更生債権1,273,135

1,273,135

―

(4)

預り金

1,443,892

1,443,892

―

(5)

社債
86,00081,835△4,164（一年以内返済予定の長期借入金を含む）

11,285,409

11,033,533△251,875

更生債権

2,941,473

2,888,993△52,479

23,974,627

23,666,107△308,520（一年以内償還予定の社債を含む）
(6)
(7)

長期借入金

負債計

― 61 ―

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価(千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金22,557,774

22,557,774―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

6,710,603

6,710,603

―

(3)

短期貸付金

403,348

403,348―(4)

投資有価証券

133,608

133,608

―

(5)

長期貸付金

1,363,699△972,800

貸倒引当金
長期貸付金(純額）
資産計

390,899

390,899―

30,196,232

30,196,232―(1)

支払手形・工事未払金等

7,753,783

7,753,783

―

(2)

短期借入金

2,913,928

2,913,928―(3)

短期更生債権

470,062470,062

―

(4)

預り金

1,385,970

1,385,970

―

(5)

社債
72,00070,762△1,237（一年以内返済予定の長期借入金を含む）

10,759,985

10,759,985

―

更生債権

1,192,370

1,183,983△8,387

24,548,098

24,538,473△9,624（一年以内償還予定の社債を含む）
(6)
(7)

長期借入金

負債計

(注１)
資
(1)

金融商品の時価の算定方法に関する事項
産

現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)

短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)

投資有価証券
株式のみを保有しており、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さ

い。
(5)

長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び２年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 62 ―

負(1)

債

支払手形・工事未払金等、(2)

短期借入金、(3)

短期更生債権、(4)

預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)

社債、(7)

更生債権

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)

長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するものであり、固定金利によるものは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
（注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式540,696498,328

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

21,250,902

―

―

―

4,042,148―――

99,999―――310,587―――

67,634

188,049

40,547

14,64325,771,273

188,049

40,547

14,643

受取手形及び完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（債券貯蓄）
短期貸付金
長期貸付金
合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金22,557,794

―

―

―

受取手形及び完成工事未収入金等

6,710,603

―

―

―

短期貸付金

403,348

―

―

―

長期貸付金

87,877

261,127

34,432

7,461

29,759,622

261,127

34,4327,461

合計― 63 ―

(注５) 社債、長期借入金及び更生債権の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
1年以内
（千円）
社債

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

14,00014,00014,00014,00014,00016,000

長期借入金

5,851,136

4,193,919

207,872

143,592

143,592745,298

更生債権

1,273,135

904,262774,589

771,011294,878

196,731

合計

7,138,271

5,112,181

996,461

928,603452,470958,029

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1年以内
（千円）
社債

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

14,00014,00014,00014,00016,000―

長期借入金

3,738,932

5,084,105

413,592

413,592

301,092

808,672

更生債権

470,062453,095

451,120

172,873

115,281―

合計

4,222,994

5,551,200

878,712600,465

432,373808,672― 64 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

連結決算日における時価（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

―

―

―

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの99,99999,999―

合計

99,99999,999

―

区分

差額
（千円）

当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式85,85861,156

24,701(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

85,85861,156

24,701(1) 株式39,57247,307△7,734(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

39,57247,307△7,734125,430

108,463

16,967

合計
(注)

取得原価
(千円)

減損処理は、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に行っております。

― 65 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

133,608

90,498

43,109(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

133,608

90,498

43,109(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

133,608

90,498

43,109合計(注)

減損処理は、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に行っております。

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

売却額
(千円)

種類

平成23年３月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

809

375

2,190

債券

―

―

―

その他

―

―

―

809

375

2,190

合計

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

売却額
(千円)

種類

平成24年３月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式51,116

8,100

189

債券

―

―

―

その他

―

―

―

51,116

8,100

189

合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 66 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
43,851,498千円
43,448,640千円
50,814,115
51,537,992△6,962,616千円△8,089,351千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

2.0 ％（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

当連結会計年度

2.0 ％（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が前連結会計年度1,871,255千円、当連結会計年度1,490,647千円、繰越不足金が前連結会計年度5,091,361千円、当連結会計年度
6,958,704千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残余期間が前連結会計年度７
年２ヵ月、当連結会計年度６年２カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)(1) 退職給付債務(千円)△1,462,990△1,523,823(2) 未積立退職給付債務(千円)(1)△1,462,990△1,523,823(3) 未認識数理計算上の差異(千円)

5,203

497

(4) 連結貸借対照表計上額純額(千円)(2)＋(3)△1,457,786△1,523,325(5) 退職給付引当金(千円)(4)△1,457,786△1,523,325３

退職給付費用の内訳(自至
退職給付費用(千円)

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

224,982

177,421(1) 勤務費用(千円)

130,428

94,445(2) 利息費用(千円)

2,191

2,366

(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)22,8435,203(4) 厚生年金基金拠出額(千円)69,51975,404― 67 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 割引率(％)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

0.485

0.485

(2) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数(年)１１― 68 ―

(税効果会計関係)
１

当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

棚卸資産評価損702,738千円

595,232千円

未払事業税

19,365

21,179

繰越欠損金5,446,922

4,201,872

減損損失

571,565479,242

貸倒引当金超過額

648,052

444,121

債務保証損失引当金

198,088

171,959

退職給付引当金

583,114526,822

役員退職慰労引当金

104,904

94,783

その他

318,551

395,400

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,593,303千円△7,961,557

6,930,613千円△6,162,401

631,745千円

768,212千円

109,627千円

14,253千円

繰延税金負債
貸倒引当金
投資有価証券評価差額

7,778

15,088

その他

5,115

247

繰延税金負債合計

122,521千円

29,588千円

繰延税金資産の純額

509,224千円

738,623千円（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
流動資産－繰延税金資産２

521,643千円

679,260千円

固定資産－繰延税金資産

104,986

74,698

流動負債－繰延税金負債△109,627△247

固定負債－繰延税金負債△7,778△15,088

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.00％

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.00％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.26％

0.50％

0.41％

0.74％

のれん償却

1.20％

1.58％

法定実効税率

特定勘定取崩益―△1.68％

評価性引当金の減少―△43.66％

負ののれん償却額△14.57％―

評価性引当額等の増加
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△39.61％

―

―

1.54％

4.40％

2.24％

△7.90％

1.26％― 69 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始
する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで

40.00％

平成24年４月１日から平成27年３月31日
平成27年４月１日以降

38.00％

35.00％

この税率の変更により繰延税金資産の純額が45,853千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等の金額が45,853千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされていることに伴い、繰延税金資産の金額は26,366千円減少
し、法人税等の金額は26,366千円増加しております。

― 70 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 71 ―

(賃貸等不動産関係)

当社及び国内の一部の子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅やオフィスビル等を所有しております。また、米国の子会社において、賃貸ゴルフ場を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,962,623

3,267,897

期中増減額△694,725△1,989期末残高

3,267,897

3,265,908

2,561,802

2,601,517

期首残高

412,159

777,638

期中増減額

365,479△162,260

期末残高

777,638

615,377

748,350

616,050

住宅及びオフィスビル

期末時価

連結貸借対照表計上額
賃貸ゴルフ場期末時価（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２ 前連結会計年度の主な増加額は次のとおりであります。
たな卸資産から固定資産へ保有目的の変更
305,587千円
ゴルフ場を自社運営から賃貸へ切り替え
619,751千円
当連結会計年度の主な増加額は次のとおりであります。
住宅の購入
38,908千円
たな卸資産から固定資産へ保有目的の変更
211,212千円（注）３ 前連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。
住宅の売却
599,301千円
固定資産からたな卸資産へ保有目的の変更
208,920千円
オフィスビルの減損損失計上
100,595千円
住宅の減損損失計上
167,171千円
賃貸ゴルフ場の減損損失計上
205,872千円
当連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。
連結の範囲の変更
137,784千円
住宅の売却
15,296千円
固定資産からたな卸資産へ保有目的の変更
33,606千円
住宅の減損損失計上
6,858千円
賃貸ゴルフ場の減損損失計上
114,945千円（注）４ 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

― 72 ―

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)
営業収益

185,185

166,968

営業原価

129,741

137,629

営業利益

55,44429,338△227,858△5,320

営業収益

16,072

13,799

営業原価

35,79434,713

営業利益△19,721△20,913

その他損益△205,872△114,945

住宅及びオフィスビル

その他損益

賃貸ゴルフ場（注） その他損益は、売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

― 73 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業、マンションの管理やそれに伴う大規模修繕工事を行う不動産管理事業、賃貸仲介や賃貸管理及びリフォームを行う賃貸管理事業及びゴルフ場事業を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 74 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント
不動産事業 建設事業（千円） （千円）

賃貸
管理事業
（千円）

不動産
管理事業
（千円）

ゴルフ場
事業
（千円）

計
（千円）

その他
（千円）
(注)

合計
（千円）

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

22,943,280 8,411,344 3,104,048 2,853,077
647,964 7,971,970

44,00330,45823,591,244 16,383,315 3,148,052 2,883,536

596,122 37,907,873―

8,694,397

596,122 46,602,271

108,620 38,016,494
979

8,695,377

109,600 46,711,871

セグメント利益又は損失（△）

1,027,566 1,201,742

セグメント資産43,661,413 12,809,850 2,108,776 3,811,819 1,340,133 63,731,992 2,217,911 65,949,904

セグメント負債

19,362,287 9,633,068

376,366 △71,871

314,796

2,848,600 △97,165

2,751,435

577,567 2,339,527 2,321,343 34,233,794 1,166,469 35,400,263

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

127,180

17,112

27,741

21,76024,937

218,731

37,152

255,884

49,223

2,659

308,538

130,406

11,914

502,743

21,543524,287(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

報告セグメント
不動産事業 建設事業（千円） （千円）

不動産
管理事業
（千円）

賃貸
管理事業
（千円）

ゴルフ場
事業
（千円）

計
（千円）

その他
（千円）
(注)

合計
（千円）

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

25,927,606 17,086,975 3,076,769 3,743,061
158,280 7,827,723

43,00331,40826,085,886 24,914,699 3,119,772 3,774,469

594,062 50,428,476―

8,060,415

594,062 58,488,892

105,347 50,533,824
1,025

8,061,441

106,373 58,595,265

セグメント利益又は損失（△）

1,295,647 1,172,682

セグメント資産45,247,256 16,310,765 2,203,135 3,967,330 1,249,149 68,977,636 2,183,950 71,161,587

セグメント負債

20,380,058 11,106,975

262,944477,179 △72,489

3,135,965 △101,661

3,034,304

518,113 2,245,002 2,212,580 36,462,731 1,207,206 37,669,937

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117,867

37,805

16,591

21,28121,019214,565

35,354249,919

716,991

39,43358,2302,342

14,879831,878―

831,878(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。

― 75 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

46,602,271

58,488,892

109,600

106,373

セグメント間取引消去△8,695,377△8,061,441

連結財務諸表の売上高

38,016,494

50,533,824「その他」の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,848,600

3,135,965「その他」の区分の損失（△）△97,165△101,661

セグメント間取引消去△154,849△24,234

のれんの償却額△117,417△117,417

連結損益計算書の営業利益

2,479,168

2,892,652(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

63,731,992

68,977,636「その他」の資産

2,217,911

2,183,950

その他の調整額△7,216,659△8,953,774

連結財務諸表の資産合計

58,733,244

62,207,812（注）その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。
(単位：千円)負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,233,794

36,462,731「その他」の負債

1,166,469

1,207,206

その他の調整額△5,738,247△7,294,873

連結財務諸表の負債合計

29,662,015

30,375,064（注）その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

218,731

214,565

37,15235,354△1,333△38,496

254,551

211,423有形固定資産及び無形固定資産の増加額

502,743

831,878

21,543―△99,656―

424,631

831,878

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、日神建設㈱が合併したことによるセグメントの変更分であります。

― 76 ―

【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

7,876,344

３

合計
842,827

8,719,172

主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

8,444,392

３

合計
610,269

9,054,661

主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

― 77 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
不動産事業
減損損失

Ⅱ

建設事業他
―

267,767

当連結会計年度(自

全社・消去

合計

計
267,767

平成23年４月１日

227,423―

495,190

至 平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
不動産事業他

賃貸管理事業

―

6,858

減損損失

全社・消去

合計

計
6,858

114,945―

121,803（注）「その他」の金額は、主に賃貸ゴルフ場事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
不動産事業

建設事業他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

117,417

117,417

当期末残高

―

―

―

―

528,378

528,378Ⅱ

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
不動産事業

建設事業他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

117,417

117,417

当期末残高

―

―

―

―

410,960

410,960【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

建設セグメントにおいて、平成22年６月30日に多田建設株式会社に出資し、連結子会社としております。この際、取得の対価を取得日における純資産額が上回ったため、負ののれんが1,423,926千円発生
しております。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

― 78 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との重要な取引はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

関連当事者との重要な取引はありません。

― 79 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至1,236円69銭

１株当たり純資産額

1,355円13銭

１株当たり当期純利益金額

180円42銭

１株当たり当期純利益金額

125円80銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

─円─銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―円―銭

(注)

算定上の基礎
１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

29,071,228

31,832,748

普通株式に係る純資産額（千円）

29,005,052

31,782,780

66,17649,96723,475,630

23,475,630

21,956

21,95623,453,674

23,453,674

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)３１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

4,231,568

2,950,668

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

4,231,568

2,950,668

期中平均株式数(株)23,453,833

23,453,674

当期純利益調整額(千円)─―

普通株式増加数(株)─―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権)(株)(

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 80 ―

─────

─)

(
─────

―)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 81 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

当期末残高
（千円）
日神住宅
第１回
平成22年
72,00086,000
サポート㈱
無担保社債
3月24日
(14,000)
72,000
合計――
86,000(14,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
会社名

２

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

利率
（％）
1.22

担保

償還期限

無担保社債

平成29年
3月24日

―

―

―

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

14,00014,00014,00016,00014,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,611,909

2,913,928

2.39―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,851,136

3,738,932

2.25―

１年以内に返済予定のリース債務

43,26042,648――1,273,135

470,062――5,434,273

7,021,053

2.04

平成25年～平成40年

40,072

74,924―

平成25年～平成29年

2,941,473

1,192,370―

平成25年～平成28年

18,195,261

15,453,919――

短期更生債権
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
更生債権
合計
(注) １
２
３
４

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
更生債権は無利息であるため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び更生債権の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

5,084,105

413,592

413,592

301,092

リース債務

26,787

21,39917,421

9,317

更生債権

453,095

451,120

172,873

115,281【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 82 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間

第２四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)(千円)

6,821,629

18,931,966

28,559,882

50,533,824

税金等調整前(千円)
四半期(当期)純利益

92,636584,848

641,119

2,970,242

四半期(当期)純利益 (千円)

110,692545,233

418,8312,950,668

4.71

23.24

17.85

125.80

区分

売上高

１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益

区分
１株当たり
四半期純利益又は (円)
四半期純損失（△）

第１四半期
連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

第２四半期
連結会計期間(自至平成23年７月１日
平成23年９月30日)

4.71

18.52

― 83 ―

第３四半期
連結会計期間(自至第38期
連結会計年度(自至平成23年４月１日
平成24年３月31日）

第４四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日)(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）△5.38

107.95

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
有価証券
販売用不動産不動産事業支出金
前払費用
未収収益
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

16,390,377－※2※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2, ※399,9993,194,827
12,474,333
23,283
1,873
5,200
－

16,401,425
53,900－※1, ※3

5,027
467,366
251,839－

6,708,394
9,108,477
1,327
5,396
7,200
270,000
7,063
430,558
365,314△53,900

32,914,128

33,305,159

4,060,953△1,639,557※3※1, ※3

4,139,918△1,731,091

建物（純額）

2,421,396

2,408,826

船舶
減価償却累計額

45,714△45,257

45,714△45,714

457

0

9,793
△9,175

6,790△6,410617

379

60,273△55,932

60,273△57,345

船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,340

土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額※2, ※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計― 84 ―

3,461,748
27,142
93,812△55,488

2,928※1, ※33,609,839
473,342
88,911△25,891

38,32463,0205,954,026

6,558,336

2,125
4,934
6,900

1,544
4,934
2,240

13,9608,720(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

255,370
1,945,686
7,820
226,000
1,389,857
7,260
673,241
53,845
67,127221,205△68,115

223,162
1,738,997
6,620
218,800
2,360,731
3,158
586,374
50,03067,127
238,570△118,532

4,779,297

5,375,040

10,747,284

11,942,097

43,661,413

45,247,256※4

5,310,694※4
108,880※32,220,900※3
5,373,392
21,382
315,738
101,944
17,954258,980
203,770
63,4677,797

流動負債合計

当事業年度(平成24年３月31日)※47,675,003
137,808※3
940,000※3
3,457,132
20,084125,172
119,578
32,231
319,707
151,074
60,4817,601※414,004,903

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り敷金※3

固定負債合計負債合計― 85 ―

4,565,036
25,3097,778
477,824
262,260
3,090
16,084

13,045,875※3

6,469,020
48,314
13,107509,102270,810－
23,8295,357,383

7,334,182

19,362,287

20,380,058(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

10,111,411

10,111,411

426,578426,578426,578426,578

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

393,813417,267

12,000,000
1,380,302

12,000,000
1,912,246

利益剰余金合計

13,774,116

14,329,514△24,648△24,648

自己株式
株主資本合計24,287,457

24,842,855

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

11,667

24,342

評価・換算差額等合計

11,667

24,342

純資産合計

24,299,125

24,867,198

負債純資産合計

43,661,413

45,247,256― 86 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※2

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

23,503,319
19,134,041※1, ※2

26,085,886
21,639,027

売上総利益

4,369,277

4,446,859

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交通費
通信費
減価償却費
租税公課
不動産賃借料
保険料
支払手数料
支払保証料
管理諸費
その他

447,386
33,260177,081
1,183,704
105,732
63,467
103,413
9,230
210,385
42,88864,31576,931
230,332
42,24323,19287,5484,083
255,063
168,954464,410
138,425
176,766
1,004,693
103,549
60,481
86,1898,550
198,882
37,43564,85566,445
208,156
34,44826,087
91,155
4,604
189,735
186,339

販売費及び一般管理費合計

3,329,215

3,151,211

1,040,062

1,295,647

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計― 87 ―

13,384
3,903
10,86828,834※2

31,732
6,564
3,565
21,65856,991

63,519287,2889,794

314,0112,580

297,082

316,592

799,971

1,042,575

－

8,100

－

8,100

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損その他※3267,767
19,666－

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
－

8,702

7,910
206,688－

特別損失合計296,136

214,598

税引前当期純利益

503,834

836,076

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,831△467,366

9,333
36,807

法人税等合計△460,534

46,141

当期純利益

964,369

789,934― 88 ―

【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

用地仕入費

5,502,917

28.9

8,141,077

37.8

建物外注費

9,286,861

48.9

10,648,093

49.5

経費

1,343,809

7.1

1,285,057

6.0

土地建物購入費

2,876,788

15.1

1,437,078

6.7

不動産売上原価

19,010,376

100.0

21,511,307

100.0

(注) １
２

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
用地仕入費には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価額が前事業年度207,051千円、当事業年度157,210千円
含まれております。

その他原価明細書
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

賃借料

1,509

1.2

1,512

1.2

支払管理料

43,59035.3

50,554

39.6

減価償却費

50,24840.6

51,42140.3

原価租税公課27,922

22.6

22,149

17.3

393

0.3

2,080

1.6

123,664100.0

127,719100.0

その他附帯費用
その他原価― 89 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,111,411
－

－

当期末残高

10,111,411

10,111,411

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

426,578426,578

－

－

当期末残高

426,578426,578426,578426,578－－426,578426,578

382,086

393,813

11,72623,453

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 90 ―

10,111,411

11,72623,453393,813417,267

25,300,000

12,000,000△13,300,000－△13,300,000－

12,000,000

12,000,000△12,755,069

1,380,302

13,300,000△117,269△11,726
964,369－△234,536△23,453
789,934

14,135,372

531,944

1,380,302

1,912,246

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 91 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

12,927,016

13,774,116－△117,269－
964,369－△234,536－
789,934

847,099555,398

13,774,116

14,329,514△24,466△24,648

△181

－

△181

－

△24,648△24,648

23,440,539

24,287,457△117,269△234,536

964,369△181

789,934－

846,918

555,398

24,287,457

24,842,855

10,612

11,667

1,055

12,674

1,055

12,674

11,667

24,342

10,612

11,667

1,055

12,674

1,055

12,674

11,667

24,342

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 92 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

23,451,152

24,299,125△117,269△234,536

964,369△181
1,055

789,934－
12,674

847,973

568,072

24,299,125

24,867,198

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

20～50年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
無形固定資産(1) リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括費用処理することにしております。

― 93 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度要支給額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式により処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。

【表示方法の変更】（貸借対照表関係）
前事業年度において「投資その他の資産」に独立掲記していた「長期前払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「長期前払費用」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」1,433千円
及び「長期前払消費税等」5,826千円は「長期前払費用」7,260千円として表示しております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ります。

― 94 ―

平成21年12月４日）を適用してお【注記事項】(貸借対照表関係)※１

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
当事業年度（平成24年３月31日）
（千円）

※２

地域

種類

用途

期末簿価

東京都

土地及び建物

賃貸不動産

38,323神奈川県 土地及び建物

賃貸不動産

117,725

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
前事業年度（平成23年３月31日）
（千円）
地域

種類

神奈川県 土地及び建物

用途

※３

賃貸不動産

期末簿価
173,036

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産
前事業年度(平成23年３月31日)
11,601,600千円

当事業年度(平成24年３月31日)
8,203,582千円

建物

1,690,412

2,254,366

土地

3,266,060

3,399,225

不動産事業支出金

販売用不動産合計―

818,666

16,558,073千円

14,675,840千円

前事業年度(平成23年３月31日)
2,220,900千円

当事業年度(平成24年３月31日)
940,000千円

一年内返済予定の長期借入金

5,373,392

3,457,132

長期借入金

4,565,036

6,469,020

12,159,328千円

10,866,152千円(2) 担保に対応する債務

短期借入金

合計

※４

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

支払手形及び買掛金

５

前事業年度(平成23年３月31日)
3,693,659千円

当事業年度(平成24年３月31日)
3,996,693千円

偶発債務
前事業年度（平成23年３月31日）
多田建設㈱の借入金債務300,000千円について連帯保証を行っております。
日神ファイナンス㈱が負担する保証債務3,660,618千円について連帯保証を行っております。
当事業年度（平成24年３月31日）
多田建設㈱の借入金債務765,100千円について連帯保証を行っております。
日神ファイナンス㈱が負担する保証債務3,007,458千円について連帯保証を行っております。

― 95 ―

(損益計算書関係)※１

前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損207,051千円が含まれております。

当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損157,210千円が含まれております。

※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至

※３

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上原価

6,589,898千円

7,386,382千円

受取利息

858

21,885

減損損失
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件別にグルーピング
しております。当期において、継続的な地価下落及び賃貸不動産に係る賃料の下落等により以下の物件について減損損失を計上しております。
（千円）
地域

用途

種類

減損損失

栃木県

賃貸不動産

土地及び建物

100,595

東京都

賃貸不動産

土地及び建物

152,983

東京都

賃貸不動産

土地及び建物

14,188

合計

267,767

なお、上記賃貸不動産の回収可能額は、正味売却可能価額又は使用価値により測定しております。
正味売却可能価額は不動産鑑定評価基準に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーを当社の税引前資本コスト(4.8％)で割り引いて算定しております。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

― 96 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

21,632減少

当事業年度末―324

21,956(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
324 株

当事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少―

21,956

当事業年度末―21,956(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）(借主側)(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、コンピュータシステム（工具器具備品）であります。
・無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日現在)
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

1,945,686

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成24年３月31日現在)
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

1,738,997

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 97 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

688,992千円

繰越欠損金557,132千円

3,534,305

2,845,991

関係会社株式評価損958,431910,968

減損損失

472,169

412,411

退職給付引当金

191,129

178,185

役員退職慰労引当金

104,904

94,783

投資有価証券評価損

41,73339,285

賞与引当金

25,38722,982

会員権評価損

4,393

3,844

未払事業税
その他
小計

4,449

5,004

170,705

151,264

6,196,602千円△5,729,236

評価性引当額繰延税金資産計

5,221,854千円△4,791,297

467,366千円

430,558千円

7,778千円

13,107千円

繰延税金負債
投資有価証券評価差額
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２7,778千円

13,107千円

459,588千円

417,451千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)
40.00％

当事業年度(平成24年３月31日)
40.0％

0.91％

0.56％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

1.36％

1.10％

△0.08％△0.13％△137.70％△39.20％

―

2.71％

4.10％

0.48％

△91.41％

5.52％

受取配当金の益金不算入額
評価性引当金等の増加
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始
する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで

40.00％

平成24年４月１日から平成27年３月31日
平成27年４月１日以降

38.00％

35.00％

この税率の変更により繰延税金資産の純額が22,660千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等― 98 ―

の金額が22,660千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされていることに伴い、繰延税金資産の金額は26,366千円減少し、法人税等の金額は26,366千円増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 99 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至1,036円04銭

１株当たり純資産額

1,060円26銭

１株当たり当期純利益金額

41円11銭１株当たり当期純利益金額

33円68銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－円－銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

－円－銭

(注)

算定上の基礎１ 前事業年度及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

24,299,125

24,867,198

普通株式に係る純資産額（千円）

24,299,125

24,867,198――

23,475,630

23,475,630

21,956

21,95623,453,674

23,453,674

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

３

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

964,369

789,934

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

964,369

789,934

23,453,833

23,453,674

当期純利益調整額(千円)─―

普通株式増加数(株)─―

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権)(株)(

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 100 ―

─────

─)

(
─────

―)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 101 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

商工組合中央金庫

700,000

86,700㈱横浜銀行

100,000

41,400㈱ジャックス

110,000

32,450㈱みずほフィナンシャルグループ

158,000

21,330㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,200

16,882

住宅産業信用保証㈱1,340

13,400

不動産信用保証㈱

500

5,000

全宅住宅ローン㈱

40

4,000

㈱りそなホールディングス

5,250

2,000

日本デルタキャピタル㈱

1,000

0

1,082,330

223,162

合計【その他】
該当事項はありません。

― 102 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)(千円)
又は償却累計額(千円)

有形固定資産建物

4,060,953

78,965―

4,139,918

1,731,091

91,534

2,408,826

船舶

45,714――45,71445,714

457

0

車両運搬具

9,793

―

3,003

6,790

6,410

182

379

工具器具備品60,273――60,27357,345

1,412

2,928

3,461,748

148,090―3,609,839――

3,609,839

リース資産

93,812

42,78447,68588,91125,891

18,08863,020

建設仮勘定

27,142446,200―

473,342――473,3427,759,437

716,039

50,6888,424,789

1,866,453

111,675

6,558,336

ソフトウェア

8,115

952

―

9,067

7,522

1,532

1,544

電話加入権

4,934

―

―

4,934

―

―

4,934

リース資産

23,371―

4,431

18,94016,699

4,659

2,240

無形固定資産計

34,922952

4,431

31,442

22,722

6,191

8,720

7,260

2,416

6,518

3,158

―

―

3,158

土地

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）１ 建物及び土地の当期増加額のうち建物26,251千円及び土地129,797千円は棚卸資産からの振替によるものであります。
２ 建設仮勘定の当期増加額は、横浜支店建設によるものであります。
３ 前事業年度において独立掲記していた長期前払消費税等は、表示方法の変更により、当事業年度から長期前払費用に含めて表示しております。これに伴い前事業年度の財務諸表の組替えを行っているため、長期前払費用の当期首残高は前事業年度末の長期前払消費税等が含まれた金額となっています。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

68,115

152,481

34,10814,055

172,432

賞与引当金

63,46760,481

63,467―60,481

役員退職慰労引当金

262,260

8,550

―

―

270,810(注)

貸倒引当金の当期減少額は、該当する出資金の回収にともなう戻入額であります。

― 103 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,046

預金
当座預金

607,766

普通預金2,865,613

定期預金

12,920,000

ロ

小計

16,393,379

合計

16,401,425

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱アンビシャス住宅販売

53,900
合計

53,900

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月満期

10,800平成24年５月満期

10,800平成24年６月満期

16,100平成24年７月満期

16,200合計

ハ53,900

販売用不動産区分金額(千円)

分譲マンション
(注)

6,708,394

地域別明細は次のとおりであります。
地域

戸数(戸)

金額(千円)

東京都(東京23区その他)

184

5,194,329

神奈川県(横浜市その他)

48

1,096,495

埼玉県(川口市その他)他

17417,568249

6,708,394

合計(注)

金額は土地・建物の合計であります。

― 104 ―

ニ

不動産事業支出金
区分

金額(千円)

分譲マンション

9,108,477
合計(注)

9,108,477

地域別明細は次のとおりであります。
地域

面積(㎡)

金額(千円)

東京都(東京23区その他)

10,647.78

5,662,217

神奈川県(横浜市その他)

22,445.79

3,347,168

その他

1,783.54

99,091

34,877.11

9,108,477

合計(注)

金額は土地・建物の合計であり、面積に建物は含まれておりません。

ホ

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)

多田建設㈱967,500㈱平川カントリークラブ

1,200,000

フォレスト オークス カントリークラブ，ＩＮＣ.

193,231

合計

2,360,731― 105 ―

②

負債の部
イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

多田建設㈱3,993,711

東亜建設工業㈱992,285

丸運建設㈱905,803㈱大勝

659,463

埼玉建興㈱401,533

村中建設㈱396,060㈱長谷工コーポレーション

306,245

その他

19,901
合計

7,675,003

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成24年４月満期

1,539,049

平成24年５月満期

1,462,562

平成24年６月満期

1,783,072

平成24年７月満期

1,477,417

平成24年８月満期

1,412,901
合計

ロ

7,675,003

買掛金
相手先金額(千円)㈱翔洋

52,290㈱レクス

15,909㈲アイ・エイチ・エス・アーキテクツ

9,450

ソーア青木㈱9,000㈱デザインデポ

6,786

その他

44,373
合計

ハ137,808

短期借入金
相手先金額(千円)㈱横浜銀行

940,000
合計

940,000― 106 ―

ニ

一年以内に返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)㈱みずほ銀行

843,810㈱東京都民銀行

750,000㈱横浜銀行

724,080㈱三井住友銀行

390,842㈱商工組合中央金庫

304,400㈱新銀行東京244,000㈱東日本銀行

200,000
合計

ホ

3,457,132

長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

2,628,020㈱商工組合中央金庫

2,108,000㈱みずほ銀行

698,000㈱八千代銀行

450,000

オリックス銀行㈱200,000㈱新銀行東京195,000㈱東京都民銀行

190,000
合計

6,469,020(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 107 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、 日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nisshinfudosan.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された単元株式数(100株)以上保有している株主に対し優待券及びお米券２kg（100株～999株保有）又は、お米券５kg（1,000株以上保有）を贈呈します。当社が売主となる新築マンションの購入契約締結時に優待券をご提出いただくと、消費税等を除く分譲価格(定価)の１％を割引します。

― 108 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第37期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成23年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度 第37期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成23年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第38期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)平成23年８月10日関東財務局長に提出。
第38期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)平成23年11月14日関東財務局長に提出。
第38期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)平成24年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月30日関東財務局長に提出。

― 109 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 110 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月27日

日

神

不

動

産

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員國井泰成指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井哲也＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日神不動産株式
会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日神不動産株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成24年６月27日

日

神

不

動

産

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員國井泰成指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井哲也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神不動産株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

佐

藤

哲

夫

横浜支店

(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目20番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長の佐藤哲夫は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備運用し、当社グループの財務報
告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成２４年３月３１日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下、「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社である３社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点を会社単位に考え、売上高の高い拠点から合算していき連結売上高の概ね２／３程度の割合に達している当社及び多田建設株式会社を「重要な事業拠点」と選定いたしました。又、重要な事業拠点における事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

FUDOSAN

Co.,Ltd．
佐

藤

哲

夫

横浜支店

(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目20番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤哲夫は、当社の第38期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。