総務文教委員会管外行政調査結果報告

１．日 時

令和元年１０月９日（水）～１０月１０日（木）
（２日間）

２．行 先

① １日目 熊本県 宇土市② ２日目 熊本県 熊本市

３．目 的① 熊本県 宇土市
・熊本地震の被害概要及び復旧、避難所運営について② 熊本県 熊本市
・学校給食費の公会計化に伴う民間委託について

４．参加者

委員長

松 本 善 弘委員

吉 田 佳代子

委

員

山 敷委

員

印 丸 裕 久委員

二 瓶 貴 博委員

久保田 和 典理事者

上 田 庸 雄（総務部危機管理監)

事務局

中 川 雅 司（議会事務局総務課議事係長）

恵

上記調査事項について、別添のとおり報告いたします。
令和元年１０月２８日
高石市議会議長 久保田 和 典 様
総務文教委員会
委員長 松 本 善 弘令和元年度 総務文教委員会管外行政調査（調査内容の概要）【開催日時】

令和元年１０月９日（水） 午後１時３０分 ～ 午後３時３０分【開催場所】

熊本県宇土市役所別館【流 れ】

１．宇土市議会 嶋本副議長より挨拶

１階会議室

２．高石市議会 総務文教委員会 松本委員長より挨拶
３．宇土市議会事務局 野口局長より担当職員紹介
４．宇土市危機管理課 浅野係長
宇土市危機管理課 田上参事
宇土市保健福祉課 伊藤課長補佐より調査事項の説明
５．調査事項についての質疑応答
６．高石市議会 総務文教委員会 松本委員長よりお礼の挨拶
７．宇土市役所仮庁舎視察

令和元年度 総務文教委員会管外行政調査（調査内容の概要）【開催日時】

令和元年１０月１０日（木） 午前１０時００分 ～ 午前１１時３０分【開催場所】

熊本県熊本市議会棟２階【流 れ】

１．熊本市議会事務局 下錦田調査課長より挨拶

教育市民委員会室

２．高石市議会 総務文教委員会 松本委員長より挨拶
３．熊本市議会事務局 前田議事課参事より担当職員紹介
４．熊本市教育委員会健康教育課 中村課長から調査事項の説明
熊本市教育委員会健康教育課 門岡主幹
５．調査事項についての質疑応答
６．高石市議会 総務文教委員会 松本委員長よりお礼の挨拶
７．熊本市議会議場視察

調 査 事 項 報 告
熊本県宇土市
１．熊本地震について
規 模

震 度

H28.4.14（前震） マグニチュード6.5 最大震度 7（宇土市：震度 5 強）

震 源
益城町

H28.4.15（前震） マグニチュード6.4 最大震度 6 強（宇土市：震度 5 強） 益城町
H28.4.16（本震） マグニチュード7.3 最大震度 7（宇土市：震度 6 強）

益城町・西原村※熊本地震の特徴として、おびただしい数の強い余震が継続した。
（有感地震発生数：3,024 回、最大震度 3 以上地震発生数：411 回）
２．地震発生直後の状況について・避難所等の状況について
指定避難所：6,455 人 自主避難所：2,000～4,000 人 屋外退避：推定 10,000 人※道路の大渋滞（高台に逃げる車両によるもの）、備蓄品の枯渇（8,000 食分が 1 日で枯渇）
・上水・下水等の状況について
約 9 割のエリアで断水→8 日目に全域断水なしの状態に回復。
下水道は無事であったが、水がないためプール等からのバケツ給水で対応。仮設トイレ 30 台を分散設置。
自衛隊による炊き出しは 4 月 28 日まで。
（ＪＡからの食材等の協力があった）
・災害ごみについて
処理量：84,000 トン 処理費用：約 40 億円
仮置場グラウンドへの直接持ち込みにて対応したが、10 日程で満杯状態に。軽トラの貸し出しも実施した。指定しているゴミ以外のものも含まれていた。
３．地震発生後の被害状況について
・人的被害：（災害関連死：12 人、重傷者：24 人、軽傷者：18 人）
住家被害：罹災証明認定件数（全壊：119、大規模半壊：173、半壊 1,645、一部損壊：4,546）
建物解体済数：1,100 棟
・道路：市内各所で沈下、陥没、破損が発生した。通行止め区間数も多くあった。
河川：護岸崩壊、築堤破損、地盤沈下による河川水の逆流等の問題が発生した。
・公共施設：本庁舎、公民館等をはじめとした多くの公共施設が解体を余儀なくされた。
・避難指示：花園台町の一部（72 世帯 99 人）が 2 年 9 か月ぶりに解除された。
神馬町の一部（9 世帯 19 人）が 2 年 10 か月ぶりに解除された。

４．地震直後の大水害について
・被害状況について
6 月 20 日に発生した豪雨災害は、最大時間雨量 136mm、死者 2 人、住家被害（全壊 3、大規模
半壊 10、半壊 74、床上浸水 124、床下浸水 400 以上）をもたらした。
・避難所について最大時避難者数：6,455 人 仮設住宅戸数：143 戸（10 月半ばで全て閉鎖）
発災当初は市職員で対応→4/19 以降は他自治体応援職員で対応→6 月下旬からは民間委託へ
畳やパーテーションの設置。電灯落下防止のためのネットの設置。冷蔵庫・洗濯機・エアコンの配備。
・救援物資について
発災から 3 日間に配給物資が大幅に不足する。ボランティアによる仕分け・配給作業が本格化しても、物資の夜間の受け入れ対応が困難である。
・人的支援について90 を超える自治体からの業務応援を受けた（延べ 7,000 人）。
延べ 3,226 人のボランティアの方々に協力を受けた。
５．熊本地震からの復興における関連法等について
・復旧・復興関連法について
災害救助法：応急仮設住宅（建設型・借上型）、応急修理
被災者生活再建支援法：基礎支援金、加算支援金
被災建物等解体・撤去制度（公費解体）：市町村が主体となる解体が対象
義援金、復興基金※これらに大きくかかわってくるのが罹災証明判定結果である。
・支援への対応体制について
名 称

配置体制

業務内容

H28.4.26 災害対策本部住宅対 班長 1、職員 3、非常 指定避難所での全数調査の実施
策班

勤2

H28.5.10 災害対策本部住宅対 班長 1、職員 5、非常 被災者生活再建支援金、義援金
策班

勤 3、派遣 5、応急仮設住宅（建設型・借上型）
応急修理、避難所避難者の帰宅支
援、不動産情報提供、日本財団見舞金、災害見舞金

H28.6.1

災害対策本部被災者 室長 1、職員 6、非常 被災者生活再建支援金、義援金
支援室

勤 3、派遣 5

応急仮設住宅（建設型・借上型）
応急修理、公費解体業務、相談窓口

H28.7.1

災害対策本部被災者 室長 1、副室長 2、職 被災者生活再建支援金、義援金

支援室

員 8、非常勤 8、コン 応急仮設住宅（建設型・借上型）
サル 2、派遣 6応急修理、解体事務処理センター設
置、相談窓口

H28.7.15 保健福祉部被災者支 室長 1、副室長 2、班 被災者生活再建支援金、義援金
援室

長 2、副班長 2、職員 7、 応急仮設住宅（建設型・借上型）
非常勤 8、コンサル 2、 応急修理、解体事務処理センター設
派遣 6

H29.4.1

置、相談窓口

保健福祉部復興支援 室長 1、職員 7、非常 復興基金業務の追加、転居費用助室

勤 8、コンサル 2、派 成、民間賃貸住宅入居支援、自宅再遣4

建利子助成、リバースモゲージ利子助成、解体支援、窓口対応、復興関連イベント

H30.4.1

保健福祉部復興支援 室長 1、班長 1、職員 2、 応急仮設住宅対応、義援金・支援室

非常勤 3、派遣 3

金・復興基金対応、窓口対応、復興関連イベント

H31.4.1

保健福祉部福祉課復 係長 1、職員 2、非常 応急仮設住宅対応、義援金・支援
興支援係

勤 2、派遣 2金・復興基金対応、窓口対応、震災記録誌編纂、被災者支援システム、発災前準備事項整理・応急仮設住宅建設地の選定について被害状況を見極めて判断する。建設地は用途のない公有地がベストである。建設地を利用する団体や住民への事前説明は怠らないこと。
・応急仮設住宅からの再建について
建設型（世帯数） 借上型（世帯数）
自宅再建

87157

民間賃貸住宅

18130

市営住宅

3120

その他

713

合計

143320

再建率

93.5％

92.5％

６．質疑応答（事前質問を含む）
・災害発生後の初動について（二瓶委員）⇒ 避難所開設・計画断水の情報を１日目から１週間ぐらいに実施した。罹災証明に関する情報は３日目から。計画的な職員配置が大事である。

・被災時タイムラインについて（二瓶委員）⇒ 業務継続計画を策定していなかったので、４月中は通常業務はしないと市長が決定した。
平成 30 年度に業務継続計画を策定した。
・避難所運営の評価と反省について（二瓶委員）⇒ 評価については、先手を打って避難所の環境整備を整えられたのは良かった。避難者の個別調査、ニーズ把握をこまめに行えた。反省点は、４月中は職員が避難所業務を行っていたので、通常業務が行えなかった。このことから、今後は３日目までは職員が配備されるが、４日目以降は自主防災組織等で避難所業務を行ってもらえるように避難所運営マニュアルを作成した。
・これからの防災、減災の取り組みについて（二瓶委員）⇒ 耐震工事をした施設でも大きな被害が出たことから新庁舎、避難所として使用できる施設を建設することが大事である。耐震化工事には限界がある。避難勧告を出すときは、市内全域に出すのではなく、ピンポイントに出す必要がある。
・避難所運営の問題点及び課題について（久保田委員）⇒ 要配慮者、障がい者への配慮が足りなかったのが反省点である。他の避難者に迷惑をかけることから避難しなかったという障がい者のいる親もいた。個室が多くあればいいなと感じた。
・災害時を想定した訓練状況について（久保田委員）⇒ 宇土市総合防災訓練での取り組みは、要配慮者の安否確認訓練を実施している。また、今年から避難所運営訓練を避難者による主体的な避難所運営を目的として実施する。
・被災者生活再建支援システムの導入効果について（久保田委員）⇒ ＮＴＴ東日本のシステム（平成 31 年4 月からは有償）を熊本県からの提案で導入したが、被災者台帳の管理の面では使い勝手が悪かった。それとは別に、住民基本台帳の基幹系のシステムで新たにやり直しをした。
・市民の皆様の自主防災への取り組み、意識について（吉田委員）⇒ 時間の経過とともに、意識は以前の状態に戻ってきてしまっている。各地区で行われている防災訓練数は、平成 27 年は 23 件、平成 28 年は 14 件、平成 29 年は 32 件、平成 30 年は 12 件となっている。建物火災件数は、平成 27 年は 7 件、平成 28 年は 2 件、平成 29 年は 10 件となっている。

・避難所運営での、女性と男性、また赤ちゃんを連れた女性、高齢者に対しての配慮について（吉田委員）⇒ 女性と男性は通路で分けた。赤ちゃんを連れた女性、高齢者はトイレや物資の近くに配置するようにした。避難所に入る職員３人１組の中に女性を必ず１人入れた。
・広報紙、熊本地震関連号外（5 月 5 日、5 月 17 日、6 月 16 日、7 月 11 日分）の印刷方法・配布方法について（山敷委員）⇒ 輪転機を使用し手作りで作成した。1、2、3 号は、新聞折り込みで配付、4 号は通常どおり広報配達業務を依頼している業者に広報紙と一緒に配送した。
・災害に備えた地域づくりなど日ごろから取り組んできたことについて(山敷委員)⇒ 各地区での防災訓練、市職員への研修などを行っている。
・有効だった備蓄品、もっと用意しておけば良かったと思った備蓄品について(山敷委員)⇒ 水と食料については有効であった。また、おむつとミルクが足りなかった。消費期限の確認も重要である。多めのブルーシートの備蓄が必要であった。
・避難訓練をしていて役立ったこと、訓練していても実際にはできなかったことについて（山敷委員）⇒ 避難訓練は、宇土市では実施していなかったが、防災訓練は実施していてよかった。
・ボランティア受け入れに必要な発災前の準備について（山敷委員）⇒ ボランティアの受け入れ窓口になっている社会福祉協議会に防災訓練に参加してもらっている。その中で、市町村災害ボランティアセンターガイドラインに沿って実施している。
全てを社会福祉協議会で担当した。
・犯罪の発生などについて（山敷委員）⇒ 窃盗件数はゼロ件だった（4/15-12 月末）。消防団で１日２時間ほどのパトロールを実施したのが効果的だったのかもしれない。
・議会の動きについて（山敷委員）⇒ 議員個人からの理事者への問い合わせは、申し合わせにより控えた。要望があるときには取りまとめてからすることにした。地震後直近の議会では、質問については代表者のみで実施した。
・ゴミ置き場の広さについて(山敷委員)

⇒ 野球場の３分の２ぐらい。
・仮設住宅の建設場所について(山敷委員)⇒ もともと建設予定で空けている場所ではなく、被害状況を見て建設場所に指定した。
・非常勤職員の雇用について(山敷委員)⇒ 震災後、人材派遣会社から新たに雇用した。
・避難所運営の民間委託について(山敷委員)⇒ 日ごろから付き合いのある警備会社や人材派遣会社に業務委託した。
・断水からの回復に８日間かかったことについて(印丸委員)⇒ 枝管で漏水していたのが原因であった。大きな管の耐震化はできていたので、周辺他市町と比較すると早く回復した。復旧には、民間業者や県外業者、応援自治体職員で対応した。
・消防団の構成等について(印丸委員)⇒ サラリーマンが 7 割で、自営業が 3 割。実際には約 600 人いる団員のうちの約 200 人に集まっていただいて活動してもらった。市の職員が 50、60 人いる。水道業者、土木業者は別の震災業務をしていた。業務内容は、避難所支援、被害個所の確認、パトロールを担当してもらった。
７.まとめ「災害なんて起こらない」という考えは持たないで、「いつかは絶対に起こる」という考えを持ち、日ごろから家庭内でも備蓄しておく。特に、最低 3 日分の水と食料は常時備蓄しておくことが大切である。また、避難所でも避難者は被災者であるという考えは捨て、できることはみんなで協力して避難所を運営する。これらのことから常に、そういった考えや行動、備えを市民に持っていただけるよう行政から発信することが大事であり、被災者であってもできることは協力して、みんなで復興・復旧していく姿勢が大切である。

熊本県熊本市
１．公会計化の背景・目的について
文部科学省が「学校現場における業務適正化に向けて」、「学校における働き方改革に係る緊急対策」により、地方自治体が学校給食費・学校徴収金の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましく、公会計化の導入を促した。これにより、給食費公会計化・学校徴収金管理制度を検討する「学校改革！教員の時間創造プロジェクト」を設置した。
公会計化を目指す目的として、「保護者の利便性の向上」、「教職員の負担軽減」、「現金を取り扱うリスクの軽減」、「会計事務の透明性の向上」、「債権管理の適正化」を掲げた。
２．公会計化導入に係る課題・対応について・システム導入：約６万人分の学校給食費・学校徴収金の管理を効率的かつ確実に、また食材調達業務・献立管理等も処理する必要があった。
・食材調達：現行の職員体制では、膨大な業務量の増加への対応が困難なため、食材調達業務をアウトソーシングする方策を検討する必要があった。
・運営体制：学校給食費・学校徴収金に係る業務量の増加に伴い、少しでも業務量を削減する仕組みづくりが必要であった。
・制度構築：給食費公会計制度・学校徴収金管理制度の構築、食材調達制度の構築
・システム導入：学校給食費・徴収金管理システム、栄養管理・食材調達システムの導入
・アウトソーシングの推進：一括アウトソーシングの推進
３．アウトソーシングの考え方・範囲について徴収金業務を行政に移管することにより、学校現場の負担は軽減されるが、行政の負担は増大し、運営体制の増強が必要になる。以前の業務量と比べると増加するが、アウトソーシングをすることにより、増加量を抑えられることになる。
アウトソーシングの範囲として、「システム構築・保守」、「ヘルプデスク運営」、「帳票印刷、封入、封緘、発送」、「入金管理業務」、「データ入力業務」、「督促・徴収業務」とした。
４．給食費公会計化、学校徴収金管理制度移行に係るスケジュールについて
2018 年 8 月
12 月
2019 年 3 月

有識者、学校関係者、保護者代表からの意見聴取
学校給食費・徴収金管理業務委託予算要求（債務負担行為）条例制定、次年度予算議決

3月

学校給食費・徴収金管理業務委託契約

6月

規則制定

6月

学校長及び学校事務職員に対しての説明会

8月

保護者周知用チラシ配布

8月

学校給食提供申込書・口座振替依頼書配布

9月

栄養管理・食材調達システム業務委託契約

9月

コンビニ収納業務委託契約

2019 年 10 月

新小学１年生への給食提供申込書等配布

10 月

口座情報登録・・・アウトソーシング業務開始

11 月

システム稼働テスト

12 月～翌2 月 システム操作研修、業務マニュアル作成、職員研修
2020 年 4 月

給食費公会計制度等の開始

５．質疑応答（事前質問を含む）
・給食費会計と教育委員会で行うことと、民間委託することの違いについて（二瓶委員）⇒ 資料に基づき説明した内容のとおり。デメリットについては、特段感じていない。
・学校給食費の委託及びその他学校諸費について（二瓶委員）⇒ 資料に基づき説明した内容のとおり。
・滞納金への対応について（二瓶委員）⇒ 資料に基づき説明した内容のとおり。
・民間委託することでの効果について（久保田委員）⇒ 督促、債権管理など量を短期間でさばく業務であり、民間業者がノウハウを持っている。
今回、委託した業者は、すでに他市等で受託実績があったのもあり、今の民間業者に委託した。
・保護者（PTA）の周知について（吉田委員）⇒ 学校を通じて給食費関係のみの周知を実施した。申請の記入箇所が多かったので、記入方法や誤記入したときの書き方などの問い合わせが多かった。登録している印鑑との違いで戻ってきている状況である。そういったところが苦労している点である。
・未納に対する臨戸訪問について（印丸委員）⇒ 教員で対応することは考えていない。教育委員会職員で対応することも視野に含め検討段階である。
・学校給食費の滞納に係る生活困窮者への対応について（山敷委員）⇒ 個人情報の関係になるので、情報は各学校現場に伝える予定はない。どの段階で、その状況を把握するかというのは検討課題である。
・個人情報を民間業者に知られることについて（山敷委員）⇒ 保護者からは現段階では、個人情報を民間業者に知られることに対する意見等はない。
・学校給食費・徴収金管理業務委託予算要求の債務負担行為について（山敷委員）⇒ 実際に、稼働してからの 5 年間になるので、それまでにシステムの構築期間がある。稼働は、2020 年 4 月からなので、そこから 5 年間になる。学校給食費・徴収金管理業務委託料は税抜き２億円、栄養管理・食材調達システム業務委託契約料は税込み約 4,300 万円である。この２つの委託先は違う民間業者である。
・学校給食費・徴収金管理業務等の民間業者について(山敷委員)⇒ 学校給食費・徴収金管理業務については、横浜市、千葉市、船橋市等から受託している業者である。プロポーザル方式で選定した。栄養管理・食材調達システム業務については、総合評価方式での入札で選定した。
・教職員分の給食費について(山敷委員)⇒ 現状では給与天引きではなく口座振替の方法で行う予定である。するにしてもどちらかで統一する。
・学校給食費・徴収金管理業務委託予算要求の債務負担行為について（二瓶委員）⇒ ５年間で税抜き２億円である。
・修学旅行費等の徴収業務について（二瓶委員）⇒ 委託段階で約 10 費目になるとしか記載していない（現在は 6 費目ぐらい）ので、対応していただけると考えている。ＰＴＡ会費は対象外である。
・業務委託後の給食費の徴収金額について（松本委員長）⇒ 1 食当たり小学校 243 円、中学校 295 円ということで変化はなし。月額払いで支払いしてもらう。
・学校給食費・徴収金管理業務委託等について（松本委員長）⇒ 栄養管理・食材調達システム業務委託料の 4,300 万円の 7 割がたはシステム構築料である。そこからは保守費用であるので、月額 20 万円ぐらいを支払っていく予定である。
・アウトソーシングで行う場合と市職員で行う場合の金額について（松本委員長）

⇒ 市職員で実施する場合は、千葉市、船橋市では 2 班体制を組んで業務に当たっているので、その分の人件費を考えるとアウトソーシングで実施するほうが安くつくと考えている。
・対象者の多少に係る業務委託の優位性について(松本委員長)⇒ 量をさばく業務になってくるので、対象者の多少や封入・封緘などを行う業者の支店・事務所の所在等が委託料に影響してくると思われるので、見積書をとって費用対効果を考慮するとよいと思われる。
・対象者の規模に伴う委託料の影響について(二瓶委員)⇒ 熊本市では食数に比例する見積もりを出してもらった。規模が小さくなったときの単価が変わってくるのかということは業者に確認してみないとわからない。
・学校・学期単位での教材の購入について(山敷委員)⇒ 年度当初に計画を作成している。徴収金は年 3 回の引き落としになっていて、教材費の増減には年度内に対応している。年度末に、なるべく余らないように計画している。
・教材費の過不足に対する教職員からの意見について(山敷委員)⇒ 教職員からは不安の声がある。給食費と学校徴収金業務を同時に開始してしまうと保護者等が混乱してしまうという意見があったため、学校徴収金の業務を 2 か月ほど遅らせている。ただ、スタートは 4 月に同時開始する。各学校からの疑問の声は、全学校に回答しているので、不安は解消していっていると考える。
・給食費と学校徴収金の引き落としの口座について(山敷委員)⇒ 同じ口座でも別の口座でも可能ということで動いている。
６.まとめ
本市でも、学校給食費の公会計化への移行に伴い、教育委員会の業務量が増加している。
学校給食費の公会計化に係る全ての業務を引き受けることになると、今までの人員体制では対応が難しい。熊本市教育委員会のように、民間業者にアウトソーシングすることの選択肢も必要ではないか。説明を聞いていると、想像していた以上に業務の種類もあるため、全ての業務ではなくても、一部の業務を民間業者に委託することも必要であると感じた。また、それに伴う保護者への周知・徹底も忘れずに行っていただきたい。