２０２３年度

研究出版助成金受給研究概要

公益財団法人

日本証券奨学財団

２０２３年度研究出版助成金受給研究概要
出 版 代 表 者 （ 著 者 ）東 北 大 学 大 学 院
法 学 研 究 科
准教授
北海道大学大学院
経 済 学 研 究 院
准
教
授
東
京
大
学
社 会 科 学 研 究 所
准
教
授
金
沢
大
学
人 間 社 会 研 究 域
講師
長 野 県 立 大 学
グローバルマネジメント学部
准教
授
東 京 都 立 大 学
人 文 社 会 学 部
助教
京 都 大 学 大 学 院
法 学 研 究 科
教
授
武
教
講

蔵 野 大
育
学

学
部
師

神 戸 大 学 大 学 院
経 営 学 研 究 科
准教
授
奈 良 県 立 大 学
地 域 創 造 学 部
准
教
授

イシカワ

石

岡

シホ

藤 紫 帆

クドウ

工

タイキ

野 泰 樹

カトウ

加

マイ

川 真 衣

オカノ

藤

アヤ

文

ナカガワ リョウヘイ

中

川 亮 平

ネギシ

根

ユミ

岸

弓

ハラダ

ヒロキ

原

田 大 樹

マツダ

松

森

フミカズ

村 文 一

ヨネオカ

米

コズエ

田 こずえ

モリムラ

出版

金額

形態

(万円)

組合・会社・社会―フランス会社法におけるソシエテ概念

単著

１００

1

統合報告監査論―サステナビリ
ティ時代の信頼性保証―

単著

１００

2

文化財の不正取引と抵触法

単著

１００

3

中国の新聞管理制度―商業紙はいかに共産党の権力を受け入れたの
か―

単著

１００

4

労使関係の組織行動論―従業員の伝わる声・伝わらない声―

単著

１００

5

被虐待児の視点からみる児童虐待対応法制度――その構想と制度「評価」の検討

単著

１００

6

公共部門法の組織と手続

単著

１００

7

ノルウェーの幼児教育におけるジ
ェンダー平等と公平性―多様で持続可能な社会へ向けて―

単著

１００

8

ビッグデータ分析能力―ビッグデータ時代のマーケティング組織と意思決定メカニズム―

単著

１００

9

公務員による汚職・不祥事―処遇の変化が及ぼす影響―

単著

１００

10

１,０００万円―

研 究 出 版 物 タ イ ト ル

ヒデマサ

岡 秀 眞

１０ 件

頁

出版著書名組合・会社・社会―フランス会社法におけるソシエテ概念

著者

東北大学大学院 法学研究科

准教授

石 川

真 衣

著書の概要
フランス会社法の基本概念であるソシエテ（société）には、わが国でいう組合と会社の両方が含まれ、大規模な株式会社と小規模な組合という実態の異なる存在が同じソシエテという一つの概念の下に置かれている。本書は、このようなフランス会社法における会社の捉え方が、現代株式会社法が直面する各種問題においていかなる力を発揮するのか、その可能性と限界はいかなる点にあるのかを明らかにすることを目指したものである。
1807 年商法典に株式会社に関する規定が初めて置かれる前に株式会社の原型と呼べる形
態は存在していたが、商法典においては、株式会社は 1804 年民法典第 1832 条の小規模な組合をモデルとするソシエテの一種とされ、近代株式会社法の基礎を置いたとされる 1867 年
7 月 24 日の法律制定以降もこのことが変わることはなかった。多額の資本の結集を可能とする株式会社形態の発展は、19 世紀以降、設立時の資本確保の課題及び設立後の資本維持の課題のそれぞれの解決に向けた制度設計の過程において、株式会社のソシエテとしての性格との整合性を図る必要性を生じさせたが、物的会社としての性格の確立は、最終的に株式会社のソシエテとしての性格を失わせることはなかった。この点は、フランス株式会社法においてソシエテ概念、とりわけソシエテ契約及びその当事者であるアソシエ（associé）が果たす機能の重要性によって説明される。フランス法上、アソシエと呼ばれるソシエテの主体を通じて、当該主体が受けるべき保護や担うべき責任、決議への関与権の有無を論じることができることは、多数派株主・機関投資家・非居住株主による支配権・経営権への影響や出資者によるリスクの分散化が進む状況において、株主に対する強力な保護及び行動の制御の両方を可能としている。フランス法におけるソシエテ概念は、株主主権にアソシエ概念を通じた一種の内在的コントロールを伴わせるものであり、営利目的を追求する組織に人的規模等にかかわらず適用される共通のルールの基礎として、フランス企業社会のインテグリティを確保する手段であるとともに、わが国に株主の行為に対する制御方法の確保の重要性を再確認させるものと言える。

-1-

出版著書名統合報告監査論―サステナビリティ時代の信頼性保証―

著者

北海道大学大学院 経済学研究院

准教授

岡 野

泰 樹

著書の概要
組織の中長期的な価値創造能力を伝達する統合報告書への関心の高まりは、同時に、その信頼性保証の需要・必要性を増大させている。しかし、多様な将来指向的・質的、主観的な
非財務情報を包含する統合報告書を保証するにあたっては、様々な課題があることが指摘されており、現在のところ一般的な保証枠組みの確立には至っていない。他方で実務に目を向けると、枠組みの確立を待たずして、すでに保証が付与され始めており、結果として、多種多様な統合報告書に対する保証が横溢している。このような状況は、保証の利用者が保証の内容を明確に理解することを妨げるだけでなく、より重要なことに、統合報告書自体の信頼性を損なうことへと繋がる危険性を孕んでいる。本書の目的は、こうした問題意識のもと、
統合報告書に対する一般的な保証枠組みの確立に向けた方向性を示すことにある。
本書では、上記の目的に向けて、まず、統合報告書に対する一般的な保証枠組みを確立するための基盤となる考え方を得るために、統合報告の形成に大きな影響を与えた、財務報告の拡大とサステナビリティ報告の発展の中で議論されてきた、様々な保証基準・モデルを検討している。次に、欧州諸国、日本、南アフリカといった、統合報告先進国とされる国々の企業を中心に公表されている、統合報告書に対する保証報告書を分析することで、保証の実態を明らかにし、より具体的な課題とそれへの対応のあり方を検討している。最後に、これまでの検討を踏まえ、内部監査等の会計士による外部保証以外の保証も含む、近年提案された統合報告書に対する保証モデルと関連指針を検討することで、より有用な保証のあり方を探り、結論として、統合報告書の作成プロセスを保証するための保証基準・指針の開発、企業による統合報告書の作成プロセスの確立に資する規準の整備、保証へのステークホルダーの視点のさらなる反映、という一般的な保証枠組みの確立に向けた方向性を示している。

‐2‐

出版著書名文化財の不正取引と抵触法

著者

東京大学 社会科学研究所

准教授

加 藤

紫 帆

著書の概要
本書は、国境を越えて不正に取引された文化財を巡る国際民事紛争の処理方法について検討するものである。不正流出した文化財を元の所有者又は国家が取戻す方法としては、当該文化財が所在する外国において、現在の占有者に対し、民事訴訟を通じた返還請求を行うという方法がある。だが、各国抵触法上、ある国の裁判所が外国の文化財不正流通規制といった外国公法を適用することはできないと解されてきたこと等から、返還請求は多くの場合、奏効してこなかった。本書は、グローバル・ガバナンス（共通目標に従い、集団的行動を通じて、グローバルな経済・社会を統御するプロセス）という視座から、このような従来の抵
触法上の処理方法の妥当性について問い直すものである。
本書では、まず各国の文化財不正流通規制の現状（第 1 章）及び国際レベルでの返還の枠組み（第 2 章）について確認し、自国文化財の流通を規制する産出国と、その自由な流通を認める市場国との政治的対立が、この問題を国際レベルで解決することの妨げとなっていることを指摘した。次に、文化財の返還請求等に関する各国裁判例並びに各国立法及び学説上の議論を整理分析し（第 3 章）
、抵触法上の課題を明確にした。以上を踏まえ、グローバル・
ガバナンスのために抵触法を活用すべきであるという近時の議論について考察した上で、我が国での国際民事訴訟における外国の文化財不正流通規制の具体的処理方法について検討した（第 4 章）。
本書は、現代国際社会の構造変化を踏まえ、抵触法は、今後グローバル規模で共有された共通価値の実現へと向け、グローバルな経済・社会の統御機能を果たしていくべきであると主張する。この観点から、文化財取引に関して共有される共通価値（クリーンな古美術品・美術品市場の形成）の実現に資する場合には、外国の文化財不正流通規制の効果を認め、国際民事訴訟を通じた返還に途を開くべきことを主張した。

‐3‐

出版著書名中国の新聞管理制度―商業紙はいかに共産党の権力を受け入れたのか ―著者

金沢大学 人間社会研究域

講師

工 藤

文

著書の概要
本書は、中国の新聞管理制度の分析を通じて、中国共産党による新聞統制のメカニズムを明らかにするものである。
なぜ中国の新聞は、1949 年の中華人民共和国の建国から現在に至るまで、党・政府の統制に従い続けているのであろうか。既存研究は、党による絶対的な新聞統制という視点で、建国以来の新聞統制を論じてきた。しかし、既存研究は、党が新聞に対する抑圧的な統制を行えば行うほど新聞の反発を導き、中国の権威主義体制の維持が困難になることを見落としている。とりわけ、1978 年の改革開放による新聞経営の自立化、2001 年の WTO 加盟を契機とした政策転換によって、ますます新聞（特に商業紙）に対する抑圧的な統制は行いにくくなっている。
そこで、本書は、中国独自の制度である「主管・主辦（べん）単位制度」を新聞の所有を実質的に決定づける制度とみなし分析を行った。この制度は、新聞の管理者（主管単位）と出資者（主辦単位）を定める政策（法規）の総体を指す。1946 年から 2018 年までの約 70 年を対象に、政策分析、事例分析、量的テキスト分析および内容文析を行った。
本書は、党の新聞統制のメカニズムを、商業紙の権力受容過程に着目し実証的に示した。
従来の抑圧や検閲という研究視点から転換し、制度を通じた資源の配分による統制という視点に基づき、党が新聞を取り込むメカニズムを捉えた。党は主管・主辦単位制度に基づき新聞の所有を独占し統制を維持するとともに、メディア・グループに民間資本からの投資を部分的に許可するなど、事業発展の後押しをすることで新聞を庇護した。この結果、商業紙は党に関する問題を報道せず、党の公式見解をそのまま報道する。また、商業紙は人々の欲求を満たすようなコンテンツを提供することで、党の支配を支持してきた。党は主管・主辦単
位制度による統制を、オンライン・ニュースやソーシャル・メディア管理にも延長しており、本書の知見は現代中国を理解する視点としても有効である。

‐4‐

出版著書名労使関係の組織行動論―従業員の伝わる声・伝わらない声―

著者

長野県立大学 グローバルマネジメント学部

准教授

中 川

亮 平

著書の概要
企業別労働組合という構造に伴う労使の癒着や外部からの緊張関係の欠如によって、 組合の交渉力が減退していく危険性が指摘されてきた。しかし、このような指摘に反して多くの労働組合は交渉力を維持できている。この理由を解明するため、本書では企業別組合という構造によって企業の外部から受ける緊張関係に期待できない中でも、労働組合が（あるいは企業側も）どのような取り組みを行って組合の２種の発言機能を維持させ、企業への緊張関係を維持させようとしてきたのかを明らかにした。扱った３つの事例いずれにおいても労使双方が能動的に従業員の「関与の発言 engagement voice: EV」を強化させており、また「交渉の発言 negotiation voice: NV」も納得が得られていて、企業別組合の構造が理由で交渉力が毀損し得るという現象は見られず、むしろ企業別組合だからこそ能動的な発言行動によって緊張関係を維持させてきたことを示した。
第１章では、本研究の主要なテーマである従業員の発言に影響する労使関係の歴史的前提
や市場環境について概説した。第２章においては、組織行動論・労使関係論・労働経済学な
どの学問分野において進められてきた従業員の２種の発言行動についての理論的検討を進めた。第３章では、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）による質的研究を行うという方法論と、化学製品・化合繊品産業とそれらの労働組合を調査対象とすることについての妥当性について解説した。第４章～第７章では、筆者が大手化学品・化合繊製造業３社の経営側および労働組合にインタビューを行って得られた情報と各種文書をもとに事例研究を行った。第７章では、序章で提示した２つのリサーチクエスチョンに対する本研究の分析・考察を行い、第８章では研究全体としての結論を示し、本研究の理論的貢献・
実務的示唆および研究上の限界を提示して総括した。

‐5‐

出版著書名

被虐待児の視点からみる児童虐待対応法制度――その構想と制度「評価」の検討

著

者

東京都立大学 人文社会学部

助教

根 岸

弓

著書の概要
本書は、児童虐待対応制度の評価方法を検討し、その“望ましさ”を再考するものである。
児童虐待には強権的介入が求められる傾向がある。しかし、個々の事例に立ち返れば、強権的介入のみによっては問題が解決できず、新たな問題をも生起させる場合のあることをいずれの国も経験している。そうして、現在では、（少なくとも主要国においては）強権的介入と支援的介入との組み合わせによって対応している。
日本ではこれまで、よりよい制度を求めて諸外国の例が紹介されてきた。しかし、具体的な制度設計は様々であり、それらの異同や差異の距離、また、制度の目的たる被虐待児にとっての“望ましさ”といった制度の評価については、指標の根拠が十分に明確でなかったり、結果に矛盾が見られるなど、検討の余地があった。そこで、本書では、いずれの国／社会においても適用可能で、矛盾なく制度を評価する指標の構築、および制度の“望ましさ”に対し理論的・経験的側面から検討をおこなうことにより、日本の制度の特徴を捕捉し、その改正の方向性に示唆を得ることを目指した。
評価指標の構築では、「介入と自律」を基底に子どもの権利条約／権利論から構築した 35
項目から成るスケールを、日本を含む 4 ヶ国に適用したところ、いずれの国の法制度も矛盾なく得点化された。そして、日本は他国に比し、強権的介入の傾向が強い制度設計であるとの結果が示された。
次に、“望ましさ”の検討では、理論的側面はパターナリズム論から、経験的側面は元被虐待児へのインタビュー調査を子どもの権利／論に接続し、検討した。いずれも、被虐待児に対する保護的介入は否定しないが、依存しながら同時に自律的契機（本人の意思により自律的契機から退出する権利も含む）が保障された制度設計が望ましいとの結論に至った。そして、当該結果から、被虐待児の視点に立てば、日本は子どもの自律的契機を増やす方向で改正が求められると結論づけられた。
本書では、国際比較により他国の位置づけも示されている。それらから各国の児童虐待対応の哲学を学ぶことも可能となっている。

‐6‐

出版著書名公共部門法の組織と手続

著者

京都大学大学院 法学研究科

教授

原 田

大 樹

著書の概要
本書は、国家機能の拡散の結果として生じた多元的システムのもとで多層化・複線化している現代において、行政組織法の考察対象を公共部門にまで拡大し、また組織法と同時に恒常的な行政過程を統御する手続法も視野に入れて、現代的諸課題を分析する。
第 1 部「公共部門の多層性」では、グローバル・国家・ローカルの三層構造に分けて、総論的な検討から各論（参照領域）の検討への流れで法的課題を検討する。グローバルレベルの総論的課題としては、「グローバル化と行政法」、「法多元主義の可能性」、各論的課題としては、多層性と複線性が考察する新たな参照領域である「宇宙法の行政法学的分析」を扱う。
国家レベルの総論的課題としては、「議会留保理論の発展可能性」、「国家管轄権論の再構成」、
各論的課題としては、原子力法において中心的役割を担う「原子力規制委員会」の組織・手続面の分析と、行政組織と裁判所の中間的領域にあるがゆえに十分な行政法学的分析がなされてこなかった「不動産登記法の行政法学的分析」を扱う。ローカルレベルの総論的課題と「地方自治制度の存続可能性」、「街区管理の法制度設計」、「地域自治制度の発展可能
しては、性」を、また各論的課題としてはセーフティーネット拡充策の観点から発展が著しい社会保障法分野の「相談支援の行政法学的分析」を行う。
第 2 部「公共部門の複線性」では、国家と私人の境界線の相対化の問題を、情報通信技術・情報法の観点から検討する。情報通信技術の発展との関係では、人工知能がもたらす理論的意義を解明する「情報通信技術の展開と行政法」のほか、「規制戦略論の到達点と課題」、「自治体クラウド活用に向けた法的課題」「情報通信技術と政府間関係」に加え、行政過程をマクロ的に統御する「理論提示の現代的意義と課題」を取り上げる。また、情報法との関係では、
総論的課題に関して「デジタル時代の地方自治の法的課題」、「ビッグデータ・オープンデー
タと行政法学」、各論的課題に関して「社会福祉サービス提供と個人情報保護」、「個人情報保
護法改正と地方自治」を扱う。

‐7‐

出版著書名ノルウェーの 幼 児 教 育 に お け る ジェンダー平 等 と 公 平 性―多様で持続可能な社会へ向けて―著者

武蔵野大学 教育学部

講師

松 田 こずえ

著書の概要
本書は、男女平等や公平性の点で先駆的な国の一つであるノルウェーの幼児教育を対象としている。ノルウェーの幼児教育において、男女平等や公平性の実現にむけて実際に実施された政策や方法に着目し、政策、幼児教育カリキュラム、子どもの権利、保育者、保護者の参加、保育環境、ICT 教育といった多様な角度から検討した。
先行研究の検討をもとに４つの論点を設定し、1970 年以降のノルウェー政府発行の資料
や法律、またノルウェーの保育者へのインタビューをもとに検証した。1 点目はノルウェーの保育施設における公平性に向けた教育政策における 1970 年代以降の変遷、2 点目は保育施設における具体的な実践の内容と課題、3 点目は保育者に関わる法律やシステム、男女平等及び公平性の意識醸成に向けた幼児教育についての保育者の考え、4 点目は主に保育施設
における子どもの権利および親の権利に関する視点について明らかにすることを目的に論を進めた。
結論として、以下の内容が導かれた。1960 年代まで保守的な国であったノルウェーは、
1970 年代以降、男女平等社会の実現を目指すと同時に子どもと幼児教育を重視し、子どもに関する政策を積極的に推進するための省庁である子ども家族省を設置した。保育施設数を増やし、公平で質の高い保育を実施するためにカリキュラムの内容を改訂するなど、幼児教育における男女平等および幼児期の子どもの権利を重視し、より望ましい社会に向けた変革と幼児教育の内容とを結びつける視点があったことが示唆された。すなわち、保育施設における幼児教育が、社会を変革するために大きな役割を果たすと考えられていた。ノルウェーの幼児教育では、子ども、親、保育者それぞれの多様性が尊重され、公平に扱われ、平等に社会に参加する機会を持つことが重視されてきたことが示された。
本書は、公平性の観点からノルウェーの幼児教育の内容を多面的に論じている。日本において喫緊の課題の一つである男女平等及び公平な社会の実現に向けて、今後のより良い社会の実現に向けた幼児教育政策および「質」の高い保育内容を考える上での示唆が得られた。

‐8‐

出版著書名ビッグデータ分析能力―ビッグデータ時代のマーケティング組織と意思決定メカニズム ―著者

神戸大学大学院 経営学研究科

准教授

森 村

文 一

著書の概要
本書は、マーケティング論や経営情報管理論における極めて重要な概念である「IT 能力（IT Capability）」を系譜に持つ「ビッグデータ分析能力（Big Data Analytics Capability）」
を専門的に扱い、1）ビッグデータ分析能力を高めるために必要な組織能力、2）ビッグデー
タ分析能力を経営成果に結びつける組織文化、3）ビッグデータ分析から事業を創造する意
思決定プロセス、の解明を目指した。
人工知能（Artificial Intelligence）や収集できるデータ・分析技術の進化と共に、経営学におけるビッグデータ分析への理論的関心は今後ますます高まると予想する。また、ビッグデータの実行や分析結果の可視化に関する技術が進化し、低価格で、誰でも直感的に操作をするだけでビッグデータ分析を経営に導入することができるパッケージドサービスが数多く登場している。実務的にも、今後ますますビッグデータ分析への関心は高まるだろう。
ビッグデータ分析への関心は高まっているが、ビッグデータ分析を経営成果に結びつけることに成功している企業が多いとは言えない。なぜなら、「ビッグデータの利活用に関する戦略が無い、組織が整っていない」というようにビッグデータから価値を創造するための「組織モデル」が無いために、ビッグデータ分析が企業の競争力、そして日本の産業の競争力向上に貢献しないのである。
本書では、最初に組織能力とは何か、そしてビッグデータ分析能力とは何かを整理した。次に、IT アウトソーシング能力の中でも、IT 獲得能力と IT 調和能力という組織能力がビッグデータ分析能力を高めることを明らかにした。さらに、ビッグデータ分析能力は先行的市場志向という組織文化の下で経営成果につながることを明らかにした。最後に、ビッグデータ分析能力が高い場合に因果律と有効化という意思決定プロセスのシナ
ジーが経営成果を高めることを明らかにした。

‐9‐

出版著書名

公務員による汚職・不祥事―処遇の変化が及ぼす影響―

著者

奈良県立大学 地域創造学部准教授

米 岡 秀 眞著書の概要
行政学や公共経営論の分野では、政府・地方自治体の社会的使命や理念、さらには、それを支える構成員である公務員の公共への奉仕の精神の必要性が説かれることが多い。公務員というものは、職務を通じて社会や地域に貢献するという使命感、あるいは、それを達成した時の充実
感や自己実現などの非金銭的報酬によってモチベーションが維持されるべきであり、民間部門の労働者と比較して、給与などの金銭的報酬の多寡には興味が低いと、長らく捉えられてきた。
このように、公務員が金銭などの外発的な動機付けによらず、高い内発的な動機付けによって職務を遂行する限り、労働経済学の分野で一般的に指摘されるような、雇用者と労働者の情報の非対称性から生じるプリンシパル・エージェント問題も緩和されることになる。その結果、雇用者の意に沿わない形で生じてしまう汚職などの不正行為を抑止する上で、強力なインセンティ
ブを与える報酬制度も必要性が低くなると考えられる。
しかし一方で、既存研究が想定するよりも、実際には公務員が外発的な動機付けに反応しているとした場合、公務員に対して処遇の切下げが行われ、そうした措置に対する不満が蓄積してい
くと、不正行為を行うインセンティブが高まることも十分にあり得る。
果たして、組織が施す外発的な動機付けに対して、公務員はどのような反応を実際に示すのであろうか。この点に関しては、公務員の給与や退職金の減額、昇進機会の減少、入職・離職の状
況、組合組織の強さなど、近年生じている変化を包括的に捉えた上で、計量的な実証分析による研究が、国内外を見渡しても皆無の状況にある。
本書では、以上のような問題意識を持ちつつ、わが国で行財政改革が進められたことで、公務員に対する処遇にも大きな変化が生じたことに着目し、汚職・不祥事の発生要因を計量的な実証分析により明らかにした。
実証分析を通じて、たとえ公共的利益に奉仕し、高い職業的な使命感が求められる公務員であったとしても、金銭などの外発的な報酬の多寡に対して明確に反応しており、処遇の切下げが汚職・不祥事の発生要因になっていることが示される。もちろん、公務員が過度に外発的報酬に動機付けられるべきでないのは言うまでもないが、こうした実証分析の結果を踏まえると、少なく
とも、既存研究が指摘するように、公務員が外発的な動機付けには興味が低いとの前提で、処遇切下げの議論が進められるべきではない。
得られた結論には、国内外における既存研究の議論に対して新たな知見が含まれるにとどまらず、今後の公務員制度改革に関わる重要な政策的含意があると考えられる。
‐10‐