平成２９年度
平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日
障害保健福祉部概算要求の概要◆予算額（2８年度予算額）（2９年度要求額）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆６，３４５億円 → １兆７，４３８億円（＋１，０９３億円、＋６．７％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費）（2８年度予算額）（2９年度要求額）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆１，５６０億円 → １兆２，４９２億円（＋ ９３２億円、＋８．１％）【主な事項】■ 良質な障害福祉サービス等の確保

１兆３０２億円■ 地域における障害児支援の推進

１，７６８億円■ 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】

４８４億円■ 障害福祉サービス提供体制の整備

１００億円■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

２，3２６億円■ 医療的ケア児に対する支援【新規】

０.２億円■ 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】

２.９億円■ 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】

３.６億円■ 長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【新規】

４.８億円■ 依存症対策の推進【一部新規】

５.３億円■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】

２.１億円■ 農福連携による障害者の就農促進【一部新規】

２.１億円■ 障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費（復興）１４億円■ 被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

厚生労働省 障害保健福祉部
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１４.4 億円

障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実及び地域生活支援事業の着実な実施、並びに就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆７，１７２億円○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等（１）良質な障害福祉サービス等の確保

１兆３０２億円

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

（２）地域における障害児支援の推進
１，７６８億円（うち障害福祉サービス関係費は１，７０６億円）
障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。

（３）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】（一部推進枠）４８４億円
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の着実な実施を図る。

（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）（一部推進枠）
１００億円
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。
また、国土強靱化基本計画を踏まえ、自力避難が困難な障害児・障害者が利用する施設の安全・安心を確保するため耐震化整備を促進するとともに、スプリンクラー整備や防犯体制の強化を推進する。
さらに、長期入院精神障害者の地域移行を進める観点からも、グループホームの設置を一層推進する。

（５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

２，３２６億円
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

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（６）特別児童扶養手当、特別障害者手当等

１，６４１億円

特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

（７）障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
地域生活支援事業（４８４億円）の内数
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。
② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１４百万円
国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。

（８）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援１１億円
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

（９）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成
地域生活支援事業（４８４億円）の内数
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。

（10）医療的ケア児に対する支援【新規】
（推進枠）

２４百万円
日中一時支援及び障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受け入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備する。

（11）障害福祉人材の処遇改善への対応【事項要求】
障害福祉人材の処遇について、介護人材と同様の考え方に立って対応する。

○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等（１）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（一部推進枠） ２．９億円
多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、開発企業に対する補助率のかさ上げを行う。

（２）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（一部推進枠）3

３．６億円

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施する。

（３）障害児・障害者の社会参加の促進【一部新規】（一部推進枠）３２億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳・介助員養成等を支援し、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

２１９億円（※地域生活支援事業及び社会福祉施設等施設整備費計上分を除く）（１） 長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】（一部推進枠）
４．８億円及び地域生活支援事業（４８４億円）の内数、社会福祉施設等施設整備費（１００億円）の内数「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行を支援する体制を整備するため広域調整及び関係機関との連携等を一層推進する。
さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を各都道府県等で総合的に実施するとともに、その取組を共有し、精神科病院からの退院患者を受け入れるグループホームの整備を図り、精神障害者の退院促進や地域定着を推進する。
また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

（２）精神科救急医療体制の整備

１６億円
精神疾患のある救急患者や精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう引き続き体制を整備する。

（３）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備

地域生活支援事業（４８４億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

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（４）摂食障害治療体制の整備

１１百万円
摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等を試行的に実施するとともに、各支援センターで集積した知見の評価・検討を行う「摂食障害全国基幹センター」を設置し、摂食障害についての支援体制モデルの確立を目指す。

（５）災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】
６３百万円及び地域生活支援事業（４８４億円）の内数
大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の司令塔機能を高め、災害等発生時の危機管理体制の強化を図る。
また、災害等によるストレス関連疾患に係るエビデンスの蓄積・分析など心のケアに関する情報支援体制・分析基盤の整備を図り、地方自治体や関係機関に質の高い情報を提供する。

（６）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進【一部新規】

１８９億円

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するために、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を引き続き整備するとともに、災害発生時の医療体制について実行性のあるガイドラインを作成する。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等のほか、さらなる医療の質の向上等を図るため、治療・退院が困難であるものが入院している指定入院医療機関に対して専門家を派遣する。

（７）てんかんの地域診療連携体制の整備

９百万円

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を試行的に実施するとともに、各拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う「てんかん全国医療拠点機関」を設置し、てんかんについての支援体制モデルの確立を目指す。

（８）相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保
地域生活支援事業（４８４億円）の内数
医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

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３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

２．１億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化
地域生活支援事業（４８４億円）の内数
乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。
また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※１）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※２）の導入を促進する研修等を実施する。
さらに、発達障害者支援法の改正を踏まえ支援にあたる関係者等が相互の連絡を図る
ことにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議する発達障害者支援地域協議会の設置について推進する。
※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログ
ラム※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと（２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など① 支援手法の開発、人材の育成【一部拡充】

１．４億円

発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、発達障害者支援法の改正を踏まえ新たに発達障害者の社会生活等の安定を目的として、当事者同士の活動や当事者、その家族、地域住民等が共同で行う活動に対する効果的な支援手法の開発及びライフステージを通じて、切れ目なく発達障害者の支援を効果的に行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間で連携した支援手法の開発を行う。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労移行に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組む。

6② 発達障害に関する理解の促進

６０百万円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに全国の研究者、有識者及び団体等と連携して、先進的研究やその活用による支援の情報分析及び情報発信を行うことにより、全国の発達障害者支援の質的・量的な向上及び地域差の解消を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年４月２日) などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。

（３）発達障害の早期支援

地域生活支援事業（４８４億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

４ 障害者に対する就労支援の推進

１３億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）工賃向上等のための取組の推進 【一部新規】（一部推進枠）２．３億円
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。
また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進

８．２億円

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

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（３）農福連携による障害者の就農促進（推進枠）

２．１億円

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

（４）就労支援の充実強化

地域生活支援事業（４８４億円）の内数

就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

（５）障害者の介護人材等の育成支援【新規】
（推進枠）

３０百万円

障害者の介護事業所等への就職を支援するとともに、介護人材等の確保にも資するよう、知的障害者や精神障害者などを対象とした研修カリキュラムの策定及び研修の実施、ハローワークと連携した研修受講後の就職支援等を実施する。

５ 依存症対策の推進

５．3 億円（１）全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備【一部新規】（一部推進枠）
６０百万円
薬物・アルコール等の依存症対策の全国拠点機関を指定し、地域における指導者の養成や依存症回復施設職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を実施し、依存症医療・支援体制の整備を推進する。

（２）地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】（一部推進枠）４．５億円
都道府県等において、地域における人材養成や、相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定等、民間団体等の関係機関と連携した地域の支援体制づくりのための取組を推進する。

（３）依存症に関する普及啓発

１６百万円

依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

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６ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援（１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）３１億円
１４億円東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成 2９年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）３億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（３）帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１６百万円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、市町村等の負担を軽減するための財政支援を実施しており、平成２９年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

（４）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）

１４．４億円

東日本大震災及び熊本地震による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災県に設置している｢心のケアセンター｣において、精神保健福祉士等の専門職種による仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

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