2021年1月14日稿

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
実行団体 公募要領（第二次）

助成申請額の計算方法については、別途定めております「積算の手引き」を必ずご参照ください。

2021年1月更新

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

目次
1.

趣旨 ...................................................................... 1

2.

助成方針等 ................................................................ 1

3.

申請資格要件 .............................................................. 3

4.

スケジュール .............................................................. 4

5.

申請の手続き .............................................................. 56.

経費について .............................................................. 67.

選定について .............................................................. 68.

事業実施について .......................................................... 7

9.

実行団体に対する監督について .............................................. 810.

外部監査の実施 ........................................................... 1011.

助成金の目的外使用の禁止 ................................................. 1012.

選定の取消し等 ........................................................... 1013.

助成金の返還 ............................................................. 1014.

問い合わせ先 ............................................................. 11

1.

趣旨
新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている
一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。 行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、一般社団法人全国コミュニティ財団協会 （以下、資金分配団体）が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。
※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。

2.

助成方針等a)

助成対象事業
1) 本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下JANPIAが提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、以下の2項目の解決を目指す事業です。

ü 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
ü 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
JANPIA・３つの領域と優先すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動① 働くことが困難な人への支援② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動① 地域の働く場づくりの支援② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

1b)

助成事業のテーマ／想定事業イメージ

1) 食事/食料支援
ü 新型コロナウイルスの影響により、経済的・社会的に困窮・孤立状況にある家庭、個人、

ü学生等へ、国籍、障がいの有無等を問わず食事や食材の提供を図ることを通じて、生活の援助を図る取組みを支援する。※学生等：大学、大学院、短大、専門学校等
従来型の食事や食材の提供のほか、新型コロナウイルスの影響を受けている地元飲食店等の地元資源の活用、或いは短時間勤務の雇用を通じて支援を受けるだけではない関わりを模索する等、支援するだけの関係ではない形を模索することも重視する。同時に、接点の持ちづらい層が地域の福祉資源への接続を図るためのきっかけとして活用するなどを含む。

例）子ども食堂やフードパントリー／フードバンク活動を通じた食事や食材の提供事業（実務上は、相談活動や地域社会福祉に関する情報提供等と一緒に実施してください）。フードドラ
イブ等で集めた食料を被支援者に届ける事業。被支援者が支援を担う側として配達等を行った場合に作業報酬を受け取る形でも従事する「キャッシュフォーワーク」事業など。

2) 相談・住居支援
ü新型コロナウイルスの影響により、経済的・社会的に困窮・孤立状況（虐待やDV、性的指向等、広範に捉える）にある家庭、個人、学生等へ、国籍、障がいの有無等に関わらず相談支援を行う事業を支援する。

üü

また、住居支援等を通じて、生活の保障と援助を図る取り組みを支援する。
従来の相談活動に加え、感染予防に配慮した相談活動、地域の状況に即した取組み、並びに住居の喪失に至ったケースにおいては、ハウジングファーストを念頭においた取組みを支援する。同時に、必要な層により効果的に情報提供を図るための取組みとしての紙媒体の活用、必要に応じて多言語での情報提供等も重視する。

例）オンラインまたは三密対策を行なった上での対面相談や当事者同士によるピアカウンセ
リングや経験共有の場づくり等の事業。住居や宿泊施設等を借り上げ、提供するシェルター事業。生活再建のための情報提供、就労訓練などの事業など。

3) 連携促進ü

上記に提示をした1，2の領域において、行政と民間、民間同士の協働の促進、並びになんらかの連携・協働事業の創出を図る連携調整（コーディネート）の取組みを支援する。

例）中間支援組織や地域の団体が中核となって行政と民間、および市民活動団体同士の連携等を促進するため、並びに各地域で不足している事柄を共有して対応を図るための対話の場づくりやネットワークを創出する取り組み。或いは、１,２の領域にかかる連携・協働を生み出すための事業など。

2✔ 食事・食材提供については、対象とされる層がコロナ禍においてどういった影響を受けているかを記述して頂けると、状況の理解が容易になります。
✔ 飲食店への影響が大きい状況ではありますが、本事業では飲食店・商店街支援が主眼の助成ではないため、あくまで影響を受けている個人・家庭への支援を重視して下さい。
✔ 相談事業は、様々な団体が取り組んでいると思いますので、コロナ禍の影響を受けた方々を支援するため、各種・各分野において取り組まれている相談事業を支援します。また、相談事業だけでの支援事業の実施の他、食事・食材の提供等も支援事業として対象とします。
※１：事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※２： 実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。
※３：1）,2）,3）の単独だけでなく、これらを組み合わせた事業での申請も可能です。
※４：新規事業だけでなく、既存の事業を拡充等するものでも対象となります。ただし、その場合、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響に伴って、どのような新たな課題が生じ、当該事業の拡充等によってどう課題解決につながるのかを明確にしてください。

c) 助成額・助成期間・対象地域
1) 実行団体への助成総額： 総額1,500万円程度
2)
3)

１実行団体あたりの助成額： 最大200万円
採択予定実行団体数：8〜10団体程度

4)

助成期間（実行団体の事業実施期間）：2021年4月1日～9月30日まで

5) 対象となる活動地域： 以下に該当をする地域において実施される事業であること
ü 北陸 ： 新潟県、富山県、石川県、福井県
ü 四国 ： 香川県、徳島県、愛媛県、高知県※複数県にまたがった圏域をまたぐ広域的な事業展開は必須ではなく、むしろ一つの県において、その地域事情にあわせた事業展開をお願いします。
d)

留意事項
1) 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内2)

3.

容とする事業は、助成対象となりません。
国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。

申請資格要件実行団体として申請できる資格要件は以下の通りです。
a) 民間公益活動を行う団体
1)b)

法人格の有無や民間公益活動を行う法人格の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。不足がある場合は、助成開始時に整備していただきます。
申請事業と関係のある活動実績を有している団体
1)

過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体である
3

ことが求められます。以下に述べるコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくともc)d)

１団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。
2) 申請時に1ヵ年程度の活動実績があることが望ましいが、団体責任者・事業責任者の経験等を加味して総合的に判断します。
2019年度の休眠預金事業に採択された実行団体も申請可能です。
団体の本拠地
1) 実行団体の本拠地は特に制限しませんが、指定8県に本拠地（本部）を置く組織を優先します。

上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２２号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⑤ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体⑥ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦ 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体⑧ 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体⑨ 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
・ 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
e)4.

申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という）での申請を行うことができます。詳細は別添１をご確認ください。

スケジュール１．公 募 期 間

2021年1月14日（木）～2月8日（月）正午まで

２．申請団体との面談（※１）

2021年2月10日（水）～2月15日（月）３．審査会議による審査、理事会での決定

2021年2月下旬

4４．実行団体決定の公表
選定された実行団体の名称、事業名、事業概要を公表（※2）

2021年3月上旬を目途

５．助成金支払い
資金提供契約書の締結後（実行団体と資金分配団体）

契約書の締結後2週間程度※１：審査期間中に事務局は、申請団体との面談・聴取を実施しますので、予定をあけておいてください。面談の時間等は別途、申請団体にお知らせいたします。
※２：同時期に契約事務手続きのオリエンテーションを予定しております。
5.

申請の手続きa)b)

公募期間：2021年1月14日（木）から2月8日（月）正午まで
申請方法：指定アドレス宛に電子メールで書類を提出

ü 申 請 の 提 出 用 ： kyumin_grant@cf-japan.orgc) 申請に必要な書類
申請にあたっては、助成申請書、団体情報、事業計画書、資金計画書、規程類確認書、役員名簿、申請書類チェックリスト、事業責任者の略歴に関しては、様式を資金分配団体WEBサイトからダウンロードしてください。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類をご準備ください。
1)（様式１） 助成申請書 ※以下の別紙1～4 の書面を含みます。
ü 別紙１. 欠格事由に関する誓約書
üü2)
3)
4)
5)

6)

別紙２. 業務に関する確認書
別紙３. 情報公開同意書

ü 別紙４. 申請に関する誓約書（様式２） 団体情報
（様式３） 事業計画書（様式４） 資金計画書（様式５） 規程類確認書
ü 本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームページ閲
覧等により資金分配団体で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。
（様式６） 役員名簿
ü エクセルの様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に資金分配団体へ電子メールにて送ってください。

7) （様式７） 申請書類チェックリスト
8) （様式8） 事業実施責任者の略歴
9) 定款、または規約等
10) 前年度の事業報告書
11) 前年度の貸借対照表
12) 前年度の損益計算書、もしくは、活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書d)

申請にかかる説明会について
1) オンライン説明会
説明会の様子はWEBサイト上で公開しています。以下より、ご視聴ください。
5ü

日時 ： 2021年1月20日（水）10:30〜12:00

üü

形態：オンライン説明会 ※ZOOMを利用
お申込：以下のURLからお申し込みください。

Ø https://www.cf-japan.org/kyumin-grant-covid19※説明会の様子は録画して、後日、WEBサイト上で公開します。
2)

個別相談会
ü 日程：2021年1月20日（水）～2月5日（金）ü 時間：各60分
ü 形態：オンライン相談会 ※ZOOMを利用
ü お申込： 以下のURLからお申し込みください。

https://www.cf-japan.org/kyumin-grant-covid19
3)

備考
ü

説明会動画の視聴、並びに相談会の活用は、申請書提出の必須事項とはしませんが、本制度の特性を理解し、より効果的な助成の活用のために、ご参加を強くお勧めします。

6.

経費について経費に関する考え方や手続き全般については、資金提供契約書にて取り扱いを明記しますが、以下ご留意ください。
a)b)c)d)e)7.

管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の２０％を上限とします。
人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。
現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金（２０％）についての確保は必要としません。
助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後６か月分を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で６か月ごとに支払うことを原則とします。助成に充当される費用の支払いは、事業完了後に確定精算します。
助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。

選定についてa)

選定方法

選定のための審査は、審査会が行い、審査会が「採択候補事業」を選出の上、その結果を理事会に報告し、理事会は当該報告を受けて選定します。
b)

選定基準

資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。

① ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

6

② 事業の妥当性③ 実行可能性④ 継続性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか。
申請団体の事業実績を踏まえ、業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的か
つ現実的か⑤ 先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか⑥ 波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか⑦ 連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているかc)

なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。
1) 支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライ
アンス体制の整備の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。
2)

申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を目指します。

d)

その他の留意事項
1) 申請書類の作成等選定に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全て
2)8.の費用については、各申請団体の負担となります。
審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、資金分配団体及びJANPIAが責任を負うものではありません。

事業実施についてa)

資金提供契約書の締結と事業の実施
1) 実行団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
ü 実行団体及び資金分配団体の間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記します。
ü 本緊急支援枠に関する休眠預金からの助成金については、すでに休眠預金等を活用üb)

した事業を実施している実行団体の場合、当該事業と本事業は分けて資金の管理等を行います（区分経理）。
実行団体は、事業の実施状況、事業がめざした成果の達成状況について報告します。
資金分配団体は必要に応じ適宜報告を求めることがあります。

事業の進捗管理
1) 実行団体は、資金提供契約に基づき、原則として６か月ごとに民間公益活動の進捗状況の7

報告を行っていただきます。
2)
3)

毎月1回以上程度、対面形式（WEB会議を含む）による進捗状況についての協議を行います。
実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。※評価の詳細については、資料「新型コロナ ウイルス対応緊急支援助成 評価の実施について」をご確認ください。

https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/download/corona/koubo_corona_summary02.pdf
4)
5)

c)

資金分配団体は報告の結果等を踏まえ、実行団体に対し協力、支援、助言等を行います。
資金分配団体やJANPIAは事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。

シンボルマークの表示
1) 事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示してください。
2) 具体的な利用方法についてはJANPIAが別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照ください｡（近日、公開予定）

d)

事業完了報告・監査
1) 実行団体は、助成事業終了日から２週間以内に資金分配団体に事業完了報告書を提出す
2)るものとします。
資金分配団体は、事業の適正を期するため、または事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後５年を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。この検査等にJANPIAが立ち会う場合があります｡

3) 同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。
4)
9.

上記（１）、及び（2）に関して、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行います。

実行団体に対する監督について実行団体に対する監督については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
a) 監督休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます ｡不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体またはJANPIAが不正行為等をWEBサイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
b)

情報公開の徹底
本事業に関する情報公開については、以下の通りとします。

【公募に関する情報公開】
1)

資金分配団体は、公募終了時に実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・8

事業名・事業概要）を、資金分配団体の Web サイト上で公表するものとします。
2)

3)

資金分配団体は、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠を、資金分配団体のWebサイト上で広く一般に公表するものとします。但し、公表にあたっては、当該実行団体の正当な権利又は利益を損わないように配慮します。
JANPIAではJANPIAのWEBサイト上に資金分配団体のWEBサイトへのリンクを設定するな
ど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公表します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIAの事業報告書・WEBサイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【事業に関する情報公開】
4)

実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体のWEBサイトで一般に公表します。

5)

実行団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告について、助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登6)録された情報について、資金分配団体およびJANPIAは広く一般に公開できるものとします。
これらの事業の情報に関してJANPIAは、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIAの事業報告書・WEBサイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【情報公開に関する監督】
上記の情報公開に関する事項を実行するための措置として、当該事項について資金分配団体と実行団体との間で締結される資金提供契約に記載します。
c)

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
1)

実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること

2)

資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること

なお、資金分配団体 は、上記の措置のほか、資金提供契約に基づき 資金分配団体 が実行団体を選定する際に確認した当該実行団体における事業の公正かつ的確な遂行を担保するために必要な体制等の整備等の履行を担保するために必要な措置と、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置を講ずることができます。
JANPIA は、資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領や、資金分配団体と実行団体の間で締結される資金提供
9

契約に明記されること、当該資金提供契約において、実行団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲について定められていることを確認するものとします。

10. 外部監査の実施
a)b)

決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。
資金分配団体が必要と認める場合には、資金分配団体が助成事業に係る証憑を監査することがあります。

11. 助成金の目的外使用の禁止
a)

実行団体は、資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することを禁じられています。ただし、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には、当該定めに基づく費用間流用を行うことができます。

12. 選定の取消し等
a)

資金分配団体は、実行団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。
1) 助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき
2)
3)

b)
c)
d)

法、民間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資金提供契約に違反したとき上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。
（a）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体は、資金分配団体又は実行団体の選定に申請することができません。
（a）～（c） について、資金提供契約に定めます。

13. 助成金の返還
a)

資金分配団体 は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を実行団体に求めることができます。
1) 実行団体からの助成金の辞退に伴い助成金の交付決定を取り消した場合において既に実行団体が交付を受けている助成金2)b)

実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けている助成金資金分配団体 は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。

c)（a）～（b） について、資金提供契約に定めることとします。

1014. 本公募要項にかかる問い合わせ先
資金分配団体：一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
住所：〒700-0822 岡山市北区表町1丁目4-64上之町ビル3階 岡山NPOセンター内
電話： 070-4462-7600
１） 事前相談等のご連絡 ： kyumin_grant@cf-japan.org
２） 申 請 書 の 提 出 ： kyumin_grant@cf-japan.org
お問い合わせ：月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 9：00 ～ 17：00 担当： 石本・田原※担当者が事務所に不在にしていることが多いため、電子メールでのご相談をお願いいたします。
※お問い合わせは、時間の余裕をもってお願いいたします。

11

（別添１）
コンソーシアムでの申請について
1） コンソーシアムで申請を検討する団体は(一社)全国コミュニティ財団協会へまずご連絡ください。
2） コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。
3） 申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等が明記された「コンソーシアム協定書（案）」を提出していただきます。同時に、採択された場合は資金提供契約締結までの間にコンソーシアム協定書を締結する旨の誓約書を提出していただきます。
4） 「コンソーシアム協定書（案）」作成の際に「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。
5） 当該協定書の副本は参考資料として資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。
6） 申請書類については、幹事団体は 5（３）に記載されている資料に加えて、以下の書類をご提出ください。
● コンソーシアム協定書（案）（注）参考書類として提出していただきます。情報公開の対象ではありません。
● コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）（注）別紙 1. 欠格事由に関する誓約書、別紙 2. 業務に関する確認書、別紙 3. 情報公開同意書を含む。
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとに zip ファイルで取りまとめたうえでご提出ください。
● 規程類確認書● 役員名簿（注）JANPIAの書式（様式6厳守）を使ってください。

12