住宅性能証明及び増改築等工事証明 業務要領
この住宅性能証明及び増改築等工事証明業務要領（以下「要領」という。
）は、岡山県建築住宅
センター株式会社（以下「センター」）という。）が「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る令和４年度税制改正（令和４年５月 23 日国土交通省住宅局住宅企画官通知）」に基づいて実施する住宅性能証明及び増改築等工事証明に関する証明業務（以下「業務」という。
）について適用します。
Ⅰ．用語の定義（1）この要領において「租特法」とは、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）をいう。
（2）この要領において「租特政令」とは、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）をいう。
（3）この要領において「租特規則」とは、租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）
をいう。
（4）この要領において「震災特例法」とは、国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年
法律第 29 号）をいう。
（5）この要領において「震災特例政令」とは、国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成 23 年政令第 112 号）をいう。
（6）この要領において「震災特例規則」とは、令和４年国土交通省告示第 428 号による改正後国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成 23 年財務省令第 20 号）をいう。
（7）この要領において「住宅性能証明書」とは、令和４年国土交通省告示第 428 号による改正後の平成 24 年国土交通省告示第 390 号別表又は令和４年国土交通省告示第 431 号による改正
後の平成 24 年国土交通省告示第 393 号別表に規定する書式により証する書類をいう。
（8）この要領において「増改築等工事証明書」とは、令和４年国土交通省告示第 429 号による改正後の平成 24 年国土交通省告示第 391 号別表又は令和４年国土交通省告示第 432 号による改正後の平成 24 年国土交通省告示第 394 号別表に規定する書式により証する書類をいう。
Ⅱ．贈与税非課税措置に係る改正内容（1）租特法等一部改正関係租特法等が次のとおり改正され、贈与税非課税措置は、令和５年 12 月 31 日まで適用期限が延長されることとなった。
非課税限度額は、特定受贈者（租特法第 70 条の２第２項第１号に規定する特定受贈者をいう。以下同じ。
）が住宅取得等資金を充てて新築若しくは取得した住宅用の家屋又は住宅取得等資金を充てて増改築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（租特法第 70 条
-1-

の２第２項第６号）。
①

当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等（租特法第 41 条の３の２
第 1 項に規定する高齢者等をいう。以下同じ。
）が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合 1,000 万円②

当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合

500 万円（2） 震災特例法等一部改正関係
震災特例法等が次のとおり改正され、被災受贈者（震災特例法第 38 条の２第２項第１号に規定する被災受贈者をいう。以下同じ。
）に係る贈与税非課税措置についても、令和５年 12 月 31 日まで適用期限が延長されることとなった。
（a）非課税限度額
非課税限度額は、被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（震災特例法第 38 条の２第２項第６号）。
①

当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合：1,500 万円（震災特例法第 38 条の２第２項第６号イ）②

当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合：

1,000 万円（震災特例法第 38 条の２第２項第６号ロ）(b) 租特法等一部改正との相違点
被災受贈者については、住宅用の家屋に係る床面積の上限要件（240 ㎡以下）は課されない（床面積の下限要件（50 ㎡以上）のみが課される）。
Ⅲ．非課税限度額加算の対象基準
Ⅱ．(1)①、(2)(a)①、(2)(b)における非課税限度額の 500 万円加算（以下「非課税限度額加算」という。
）の対象家屋として適合すべき「エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家
屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準」（租特政令第 40 条の４の２第８項及び震災特例政令第 29 条の２第８項）とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする（平成 24 年国土交通省告示第389 号及び第 392 号）。
-2-

（1）受贈者が住宅用の家屋の新築、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得（以下「住宅の新築又は新築住宅の取得」という。
）をする場合次のいずれかの基準とする。
①

評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第５の５の５－１【断熱等性能等級】(3)の等級４以上の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギ
ー消費量等級】(3)の等級４以上の基準に適合していること②

評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】（3）の等級

２以上の基準又は評価方法基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】（3）の免震建築物の基準に適合していること③

評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(3)の等級３以上の基準に適合していること（2）受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得（以下「既存住宅の取得」という。
）をする場合、次のいずれかの基準とする。
①

評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(4)の等級４以上の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(4)の等級４以上の基準に適合していること②

評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】（4）の等級２以上の基準又は評価方法基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】（4）の免震建築物の基準に適合していること③

評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(4)の等級３以上の基準に適合していること（3）受贈者が住宅用の家屋について増改築等（以下「住宅の増改築等」という。
）をする場合、
当該増改築等後の住宅用の家屋に関する次のいずれかの基準とする。
①

評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(4)の等級４以上の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(4)の等級４以上の基準に適合していること②

評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】（4）の等級２以上の基準又は評価方法基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】（4）の免震建築物の基準に適合していること③

評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(4)の等級３以上の基準に適合していること
Ⅳ．非課税限度額加算の対象家屋であることを証する書類
申請に係る住宅用の家屋が非課税限度額加算の対象家屋であることを証明する書類（以下「証明書類」という。
）は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする（租特規-3-

則第 23 条の５の２第５項及び震災特例規則第 14 条の２第６項並びに平成 24 年国土交通省告示第 390 号及び第 393 号）。
（1）住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
次のいずれかの書類とする。
①

次の機関が令和４年国土交通省告示第428号による改正後の平成24年国土交通省告示第390号別表又は令和４年国土交通省告示第431号による改正後の平成24年国土交通省告示第393号別表に規定する書式により証する書類（以下「新住宅性能証明書」という。）
・ 指定確認検査機関（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 21 第１項に規定する指定確認検査機関をいう。以下同じ。）
・

登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。
）

・

住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 17 条第１項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。以下同じ。
）※

令和４年３月 31 日以前に令和４年国土交通省告示第 28 号による改正前の平成 24 年

国土交通省告示第 390 号別表又は令和４年国土交通省告示第 431 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 393 号別表の旧住宅性能証明書の申請があった場合は、旧住宅性能証明書も証明書類となる。
②

当該住宅用の家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条

第３項に規定する建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。）の写し※

ただし、②の書類は、当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となる。
・ 日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）別表１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の５－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評
価が等級２以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの③

租特規則第 18 条の 21 第 12 項第１号及び第２号に規定する書類（認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等）又は租特規則第 18 条の 21 第
13 項第１号及び第２号に規定する書類（認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等）-4-

（2）既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの書類とする。
①

新住宅性能証明書※

ただし、①の書類は、当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限り有効になる。
※

令和４年３月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合は、旧住宅性能証明書であっても証明書類となる。
②

建設住宅性能評価書の写し※

ただし、②の書類は、当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に評価されたもので、当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となる。
・ 日本住宅性能表示基準別表２‐１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上であるもの・ 日本住宅性能表示基準別表２‐１の５－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２‐１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２‐１の１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の９―１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの③

租特規則第 18 条の 21 第 13 項第１号及び第２号に規定する書類（認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等）、租特規則第 18 条の 21 第 14項第１号及び第２号に規定する書類（認定炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素
住宅建築証明書等）又は、租特規則第 18 条の 21 第 16 項若しくは第 17 項に規定する書類（住宅省エネルギー性能証明書）（3）住宅の増改築等をする場合
次のいずれかの書類とする。
①

新住宅性能証明書※

令和４年３月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合は、旧住宅性能証明

書も証明書類となる。
②

建設住宅性能評価書の写し※

ただし、②の書類は、当該増改築等後の住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となる。
・ 日本住宅性能表示基準別表２‐１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以-5-上であるもの・ 日本住宅性能表示基準別表２‐１の 5－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２‐１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２‐１の１－３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の９―１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの③

租特規則第 23 条の５の２第５項第１号チ（震災特例規則第 14 条の２第６項第１号

チ）に規定する書類（以下「新増改築等工事証明書」という。）※

令和４年３月31日以前に旧増改築等工事証明書の申請があった場合は、令和４年国土交通省告示第429号による改正前の第391号別表または令和４年国土交通省告示第432号による改正前の平成24年国土交通省告示第394号別表の増改築等工事証明書も証
明書類となる。
※

当該増改築等工事が、租特政令第 40 条の４の２第４項第８号（震災特例政令第 29条の２第４項第８号）に掲げる工事（下表参照）に該当することとなる場合には、上記①又は②の書類に代えて、当該工事が贈与税非課税措置の対象となる増改築等工事であることを確認するための書類である新増改築等工事証明書を提出すれば足りる。
（租特規則第 23 条の５の２第６項第３号イ、震災特例規則第 14 条の２第７項第３号イ）。
なお、当該増改築等工事が、非課税限度額加算の対象基準に適合させるための工事であっても、租特政令第 40 条の４の２第４項第１号から第７号までに掲げる工事（下表参照）のいずれかに該当する場合には、租特政令第 40 条の４の２第４項第８号に掲げる工事（下表参照）には該当しないこととなるため（下表の下線部参照）、当該工事が贈与税非課税措置の対象となる増改築等工事であることを確認するため、上記①又は②の書類に加え、別途、新増改築等工事証明書の提出が必要となる。

根拠条文

工事内容

租特政令第 40 条の４の２第４項第１

増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「第１号工事」という。）

号
震災特例政令第 29 条の２第５項第１号
租特政令第 40 条の４の２第４項第２

区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模号

様替（第１号工事以外のものをいう。以下「第２号工事」という。
）

震災特例政令第 29 条の２第５項第２号-6-租特政令第 40 条の４の２第４項第３

家屋のうち居室等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（第１号号

工事及び第２号工事以外のものをいう。以下「第３号工事」という。）

震災特例政令第 29 条の２第５項第３号
租特政令第 40 条の４の２第４項第４建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定等に適合させるための修繕又は模号

様替（第１号工事、第２号工事及び第３号工事以外のものをいう。以下「第４号工震災特例政令第 29 条の２第５項第４事」という。
）

号
租特政令第 40 条の４の２第４項第５高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させる

号ための修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事、第３号工事及び第４号工事以

震災特例政令第 29 条の２第５項第５外のものをいう。以下「第５号工事」という。）

号
租特政令第 40 条の４の２第４項第６エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事、号第３号工事、第４号工事及び第５号工事以外のものをいう。以下「第６号工事」と震災特例政令第 29 条の２第５項第６いう。）

号
租特政令第 40 条の４の２第４項第７

給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替（当該家屋

号の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める

震災特例政令第 29 条の２第５項第７保証保険契約が締結されているものに限り、第１号工事、第２号工事、第３号工号

事、第４号工事、第５号工事及び第６号工事以外のものをいう。以下「第７号工事」という。）

租特政令第 40 条の４の２第４項第８エネルギーの使用の合理化等に著しく資する住宅用の家屋又は大規模な地震に対号する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特震災特例政令第 29 条の２第５項第８に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務号

大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事、第５号工事、第６号工事及び第７号工事以外のものをいう。以下「第８号工事」という。）

Ⅴ．住宅性能証明及び増改築等工事証明の手順・要領（1）業務の引受けセンターは、申請者から住宅性能証明又は増改築等工事証明の申請があった場合は、別添の必要図書が正副２部添付されていることを確認し、提出図書に不備がない場合には申請者に対して引受承諾書を交付する。
（2）基準との適合の確認及び証明書の交付
Ⅴ(1)の後、「Ⅵ．エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋であるかの判断基準」、「Ⅶ．大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋であるかの判断基準」又は、「Ⅷ．高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する受託用の家-7-

屋であるかの判断基準」により確認をおこない、適合する場合はⅠ．(7)又はⅠ．(8)の証明書を交付する。
Ⅵ．エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋であるかの判断基準
エネルギーの使用の合理化に著しく資するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する
住宅用の家屋であるか否かについては、次の(1)、(2)、(3)の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。
）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
（1）住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における躯体の断熱性能等に関する基準、開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生を防止する対策に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エ
ネルギー消費量等級４以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する（目視、計測等の検査業務は、指定確認検査機関にあっては確認検査員が、登録住宅性能評価機関にあっては性能評価員が、住宅瑕疵担保責任保険法人にあっては現場検査員が、それぞれ行うものとする。以下同じ。）。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本業務の開始時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、(2)②又は③の手法によることができるものとする。
（2）既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における省エネルギー性能を確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、断熱等性能等級に係る評価が等級４以上又は一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、断熱等性能等級に係る評価が等級４以上又は一次エネルギ
ー消費量等級に係る評価が等級４以上であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における躯体の断熱性能等に関す-8-

る基準、開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生を防止する対策に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。加えて、一次エネルギー消費量等級４以上の基準への適合確認にあたっては、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギ
ー利用効率化設備のいずれも作動するものであることも確認する。なお、設計図書等による
当該家屋における各種基準等との照合にあたっては、新築時に当該家屋について交付された住宅の品質の促進等に関する法律第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書（以下「設計住宅性能評価書」という。
）や、平成 28 年国土交通省告示第 489 号（建築物のエネルギー
消費性能の表示に関する指針）に基づき交付された一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー消費表示制度に基づく評価書（一次エネルギー消費量基準に適合し、かつ外皮基準に適合しているものに限る。以下「BELS 評価書」という。）を申請者が提出した場合は当該照合を省略するなど、証明事務の合理化が図れることができる。
③ (独)住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に(独)住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット 35Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エ
ネルギー消費量等級４以上の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
（3）住宅の増改築等をする場合
改修に係る矩計図等の設計図書、改修部位に係る設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における躯体の断熱性能等に関する基準、開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生を防止する対策に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。加えて、一次エネルギー消費量等級４以上の基準への適合確認にあたっては、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギー利用効率化設備のいずれも作動するものであることも確認する。
また、上記手法によって判断することが困難である場合には、現在、特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（省エネ改修促進税制（ローン型））
により、エネルギーの使用の合理化に著しく資する改修工事（改修後の住宅全体の省エネル
ギー性能が現行の省エネルギー基準相当となると認められるもの。以下「特定断熱改修工事等」という。
）に係る借入金額の一定割合が税額控除の対象とされているところ、増改築等工事の内容が特定断熱改修工事等（特定断熱改修工事等の具体的な内容は、平成 20 年国土交通省告示第 513 号にて規定している。
）の要件を満たしているか否かを、目視、計測等により確認する。
以上の結果により、当該増改築等後の家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消
費量等級４以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書（当該工-9-

事が第８号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。
）により証明する。
Ⅶ．大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋であるかの判断基準
大規模な地震に対する安全性を有するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の(1)、(2)、(3)の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。
）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
（1）住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、
目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家
屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、(2)②又は③の手法によることができるものとする。
（2）既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における耐震性能を確認する。その結果、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準又は免震建築物の基準に適合すると判断される場合は、その旨を住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上又は地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上又は免震建築物であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
各階平面図、床伏図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の基準に適合していることを確認するとともに、目視- 10 -

又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害する恐れのあるものの設置等が認められないことを確認する。
③ (独)住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に(独)住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット 35Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準又は免震建築物の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
（3）住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準又は免震建築物の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害する恐れのあるものの設置等が認められないことを確認する。
以上の結果により、当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。
判断基準は上記と同様とする。
）により証明する。
Ⅷ．高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋であるかの判断基準
高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有するものとして非課税限
度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の(1)、(2)、(3)の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
（1）住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
各階平面図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が、高齢者等配慮対策
等級（専用部分）３以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書
により証明する。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本業務の開始時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、(2)②又は③の手法によることができるものとする。
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（2）既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における高齢者等配慮に関する性能を確認する。その結果、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合すると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合していることを確認する。
③ （独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット35Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以
上の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がな
いことを確認する。
（3） 住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行い、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以
上の基準に適合していることを確認する。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。
以上の結果により、当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。
判断基準は上記と同様とする。
）により証明する。
Ⅸ．その他（1）証明手数料
証明手数料については、別添の住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧によるものとする。
（2）秘密保持について
当社及び確認検査員、性能評価員又は現場検査員並びにこれらの者であった者は、この業
務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しない。
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（3）帳簿の作成・保存
当社は、業務管理帳簿を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、この業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。
（4）書類等の保存
帳簿は業務の全部を終了した日の属する年度、申請用提出図書及び証明書の写しは証明書の交付を行った日の属する年度から６事業年度保管する。
（5）国土交通省等への報告等
当社は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告を求められた場
合には、業務の内容、判断根拠その他の情報について報告等をする。

平成 24 年９月 10 日から制定施行する。
平成 26 年４月１日から施行する。
平成 27 年４月１日から施行する。
令和 元年７月１日から施行する。
令和 元年 10 月１日から施行する。
令和４年 10 月 1 日から施行する。

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