地方自治法の一部を改正する法律（昭和25年法律第143号等）の施行に関する件
和 2 5、 ５、 1 5 、発 連第 1 8 0号
（昭各都道府県知事宛連絡行政部長）
本月４日地方自治法の一部を改正する法律が昭和25年法律第143号、地方自治法施行令の一部を改正する政令が昭和25年政令第119号、地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令が昭和25年総理府令第16号をもって公布せられ、昭和25年５月15日から施行せられることになった。
今回の改正は、地方自治運営の現状にかんかみ、地方公共団体における直接請求の手続、地方議会の運営、各種争訟の手続等の整備並びに地方公共団体の事務処理機構の刷新及び監査機能の強化を図る等の措置を講じようとするものであるが、その根本方針は、地方公共団体の自主性及び自立性を更に徹底するとともに、地方自治の運営における公正と効率を一段と確保し、もって地方自治の本旨を実現しようとするものに外ならない。
なお、公職選挙法及び公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律が昭和25年５月１日から施行せられたことに伴い、地方自治法施行令の一部を改正する政令が昭和25年政令第113号、地方自治法施行規則の一部を改正する総理府令が昭和25年総理府令第14号をもって昭和25年５月１日公布せられ、それぞれ即日施行せられた。
ついては、左記各項に留意して、これが施行に遺漏なきを期するとともに、すみやかに関係事項を各市町村に周知徹底せしめ、もって自治行政の運営上遺憾ないよう格段の配慮を加えられたい。
第一

総括的事項

１

（略）

２

地方公共団体の条例は、議会において議決があった後、議長より送付を受けたときは、原則として、長はその日から20日以内にこれを公布するものとし、公布の日から起算して10日を経過した日から施行するものとされたこと。
（法16②、③）なお、地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものについても、条例の例に準ずることとされたこと。
（法16⑤）
第二１

直接請求に関する事項（略）

２（一）（略）（二） 地方公共団体の議会の解散請求に関する改正（１） 地方公共団体の議会の解散の投票の結果が確定したときも、また、解散の投票の結果が判明したときと同様の措置をとるものとせられたこと（法77）。
（２） 地方公共団体の議会は、その解散の投票において過半数の同意があったときは、解散の投票に関する争訟と係りなく原則として直ちに解散の効果が発生するものとせられたこと（法78、令105）。
（３） 地方公共団体の議会の解散の投票は概ね公職選挙法及び同法施行令の手続によることとせられたが（法85①、令106、108、109）、解散の投票期日、投票に関する争訟に関する

(昭和25年改正)

異議の決定又は訴願の裁決を行うべき期間、解散の請求に要する費用及びその請求に関連して生ずる費用等に関しては、若干特別の定がなされたこと（令100の２、105、107、109の２）。
（三） 地方公共団体の議会の議員、長及び副知事、助役、出納長、収入役等解職の請求に関する改正（１） 地方公共団体の議員及び長の解職投票に関する手続は概ね議会の解散の投票と同様公職選挙法及び同法施行令の手続によるものであること（法82、85①、令113、114、115①、116の２、117、118）。なお、議員の解職の請求は議員１人ごとに別個の請求手続を必要とすることとせられたからその点に留意せられたいこと。
（２） 地方公共団体の副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役、選挙管理委員、監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求についての議会の議決について不服があるときは、議決があった日から21日以内に裁判所に出訴することができるものとせられたこと。（法87①、②、令112）
第三１

地方公共団体の議会の運営に関する事項

地方公共団体の議会の権限（一） 地方公共団体の長以外の執行機関に対する権限の拡張

地方公共団体の議会は独立の執行機関たる選挙管理委員会、監査委員、公安委員会又は教育委員会その他法令又は条例に基く委員会又は委員の報告を請求して事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができるものとするとともに、これらの機関に委任された国、他の地方公共団体その他公共団体の事務に関し、これらのものの説明を求め、又はこれに対し意見を述べることができるものとした外、議場出席義務者及び請願の送付先に関する規定についても同様整備が加えられたこと（法98①、99①、121、125）。この場合の「法令又は条例に基く」とは事務監査の請求の改正規定と同様に解すべきものであること。
（二） 公聴会

特別委員会においても、公聴会を開催することができる旨を明記するとともに、本会議においては、公聴会を開催しないとする原則を明らかにするために関係規定の整備が行われたこと（法110④、207、217③）。
２

地方公共団体の議会の議員の資格及び議会の事務局（一） 議会において、議員の被選挙権のない旨の決定があったときは、当該議員は直ちに失職するものとしたこと（法128改正法附則１・８、選挙法施行法３）。
（二） 地方公共団体の議会の事務局に関する規定が整備せられ、都道府県にあっては必置とし、市にあっては、条例でこれを置くことができるものとなったこと（法123、138、204）。
３

地方公共団体の議会と長との関係（一） 地方公共団体の議会における議決後の手続を明らかにすることとし、議会の議長は、条例の制定若しくは改廃の議決又は予算を定める議決があったときは、その日から３日以内にこれを当該地方公共団体の長に送付し、長において再議その他の措置を講ずる必要がな
いと認める時は、長は直ちに必要な手続をとらなければならないものとせられたこと（法16①、②、176①、②、238）。
（二） 地方公共団体の長に対する不信任議決

議会において当該地方公共団体の長の不信任議決をしたときは、直ちにその旨を議長から長に通知するものとし、長はその通知があった日から10日以内に議会を解散することができるものとするとともに、解散後初めて招集された議会における再度の不信任議決の要件は議員数の３分の２以上の者が出席しその過半数の同意をもって足りることとされたこと（法178）。なお、従前の長の退職の規定は、法律上当然失職することに改められたこと。
第四１

各種争訟手続等の整備に関する事項

議会が行う選挙についての紛争の早期解決を期するため、これに関する出訴期間を議会の決定のあった日から21日以内とされたこと（法118⑤）。従って、この手続を準用する訴訟についてはすべて出訴期間が設けられたものとなる点に注意されたいこと（法87②、127④、143②、184②）。
２

普通地方公共団体における直接請求の署名簿の署名、直接請求に基く議会の解散又は議員若しくは長の解職の投票、議会で行う選挙又は決定等に関する効力は、この法律に定める争訟の提起期間及び管轄裁判所に関する規定によることによってのみこれを争うことができるものとされたこと（法255の２、附則９）。

３ この法律に特別の定があるものを除く外、訴願の裁決期間を90日以内とするとともに、裁決すべき期間内に裁決がないときは、訴願を斥ける旨の裁決があったものとみなすことができるものとされたこと（法257①、②）。
４

この法律は又はこの政令に基く異議の申立又は訴願の提起は、原則として、文書をもってこれをしなければならないものである旨を明記されたこと（法175）。
第五（略）第六その他に関する事項

１～３（略）
４ 地方自治法の一部を改正する法律（昭和23年法律第179号）の一部改正（附則５）。
（一） （略）（二） 都道府県の議会は報告があった日から30日以内に、その議員の発議により、出席議員の４分の３以上の多数でこれに同意すべきでないとの議決があったときは、都道府県知事は市町村の廃置分合又は境界変更を定めることができないものとされたこと。
第七１

第七国会におけるその他の地方自治法の一部改正

公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律による改正
普通地方公共団体の議会の議員は、他の地方公共団体の議会の議員及び有給の職員と兼職することが禁止せられたこと（法92）。