令和5年度 AI・IoT等を活⽤した
更なる輸送効率化推進事業費補助⾦
トラック輸送の省エネ化推進事業〜

事業説明資料〜今年度の主な改定点
前年度
⾞両動態管理システム

１事業者あたり、上限台数５０台

予約受付システム等

配⾞計画システム

今年度
１事業者あたり、上限台数３０台※優遇措置あり。詳細は公募要
領をご確認ください。

１事業者あたり補助⾦上限額が２千５百万円（パレタイズシステムは５千万円）

１事業者あたり補助⾦上限額が４千万円（パレタイズシステムは５千万円）

１事業者あたり補助⾦上限額が２千５百万円

１事業者あたり補助⾦上限額が４千万円

2⽬次
1. 補助事業の全体概要
2. 補助率・補助⾦上限額・上限台数
3. 優遇措置対象⾞両
4. トン・キロ算定
5. 補助事業の流れ
6. スケジュール
7. お問合せ先

P.4
P.8
P.9
P.10
P.11
P.19
P.20

※当該補助事業についての詳細は補助事業ホームページ（https://www.pacific-hojo.jp/）にて、交付規程および公募要領をご確認ください。

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１．補助事業の全体概要
⽬的 トラック事業者と荷主等との連携を要件に、「⾞両動態管理システム」、「予約受付システム等」、「配⾞計画システム」及び「AI・IoTによるシステム連係ツール」の導⼊の経費の⼀部を⽀援し、当該システムを活⽤したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化の実証を⽬的とする。
※なお、⾞両のデータが必要不可⽋であることから、本事業では荷主等の申請については、データを取得するトラック事業者を確保したうえで申請すること。

【荷主等の定義】【事業の枠組み】

トラック事業者等が⾏う輸送において・貨物を引き渡す者（発荷主）

補助
申請

・貨物を受け取る者（着荷主）・貨物の輸送を請負わせる者（元請事業者）

連携

補助申請

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１．補助事業の全体概要
補助対象事業者■補助事業者は次のア〜カのいずれかの者であること。
○︓単独申請・共同申請ともに可△︓共同申請のみ可

補助対象事業者

×︓申請不可⾞両動態管理システム

予約受付システム等

配⾞計画システム（AI・IoTによるシステム連係ツール）※4（AI・IoTによるシステム連係ツール）※4（AI・IoTによるシステム連係ツール）※4

ア

貨物⾃動⾞運送事業者

○×

○

イ

第⼆種貨物利⽤運送事業者

○×

○

ウ

⾃家⽤トラック事業者○×○エ

ア⼜はイを構成員に含む団体※１

△×

△

オ

荷主等※２

×

○

○

カ

リース事業者※３△△△※1︓各団体の構成員のトラック事業者が補助対象となるシステムを導⼊する場合に限る。この場合において、当該構成員と共同で申請すること。
※2︓ア〜エ（トラック事業者）に該当する者と予約受付システム等及び配⾞計画システムを活⽤したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主等単独で申請⼜はア〜エに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。（なお、荷主等単独で申請の場合、トラック事業者と荷主等との連携を実施する⾞両を確保した上で申請すること。）※3︓ア〜オに該当する者に補助対象となる機器をリースする者に限る。この場合において、ア〜オに該当する者と共同で申請すること。
※4︓ AI･IoTによるシステム連係ツールについては、⾞両動態管理システム、予約受付システム等及び配⾞計画システムのうちいずれか⼜は全部と連係させる場合のみ申請すること。

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１．補助事業の全体概要
１

 どのような連携策を⾏うか連携メニューリス
トを基に作成すること。
 省エネ効果（トンキロあたりの燃料使⽤量の削減率）の計画値は1％以上で⽴案すること。
交付決定→ ⾞両動態管理システムの導⼊２

 データ取得期間は、連携前の実働１０⽇間以上。
 ⾞両別の⾛⾏距離、輸送量及び積載率、燃料使⽤量、⾞両情報等＋連携に必要な情報（実施内容により異なる︓連携メニューリスト等を参考に取得情報を設定し、その取得情報を実施計画書に明記すること）。

４ データ取得期間は、トラック事業者と荷主等との連携後の実働１０⽇間以上。
 ⾞両別の⾛⾏距離、輸送量及び積載率、燃料使⽤量、⾞両情報＋連携に必要な情報。

５

 トラック事業者と荷主等との連携取組実施の場合
 取組状況の報告と省エネ効果の提出。
 取組途上の場合（取組を実施したが省エネ効果が計画値未達成の場合も同様）。
 想定される省エネ効果と取組実施の課題、今後の⾒通し等を提出。
実績報告提出（⾃⼰評価結果等の報告）

３

 現状を分析し、輸送効率化（省エネ化）の観点で、荷主等へ連携策を提案（荷主等による申請の場合はトラック事業者へ連携策を提案）。

トラック事業者と荷主等との連携の実施→ 予約受付システム等、配⾞計画システム、AI･IoTによるシステム連係ツールの導⼊・稼働

補助⾦の⽀払い６

 翌年度以降の取組状況と省エネ効果を報告。
 今年度に取組途上、⼜は省エネ効果が計画値未達成の場合は提出必須。

※報告が無い場合は補助⾦の返還を求めることがある。

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１．補助事業の全体概要
予算額と公募回数 公募予算額• 約３４.４億円（⾞両動態管理システム、予約受付システム等、配⾞計画システム、AI・IoTによるシステム連係ツールの総額）を3回に予算を分けて公募実施。
• 但し、⾞両動態管理システムのうちGPS⾞載器導⼊型の予算枠は１億円程度、予約受付システム等の予算枠は５億円程度、配⾞計画システムの予算枠は１億円程度とする。
• 各公募回で残予算があった場合については、次回公募に加える。
１次公募︓約２５．０億円
７⽉12⽇(⽔)10:00 〜 ７⽉25⽇(⽕)16:00
２次公募︓約５.０億円
８⽉９⽇(⽔)10:00 〜 ８⽉22⽇(⽕)16:00
３次公募︓約４.４億円
９⽉８⽇(⾦)10:00 〜 ９⽉21⽇(⽊)16:00
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２．補助率・補助⾦上限額・上限台数
システムの種類ごとの補助率・補助⾦上限額・上限台数システム・種類

補助率

上限台数・上限額※１事業者あたり

⾞両動態管理システム（クラウド型）定額※1または1/2以内

３０台※2予約受付システム
ＡＳＮシステム
予約受付システム等

受注情報事前確認システム

１/２以内４千万円

パレット等管理システム
５千万円

パレタイズシステム
配⾞計画システム

１/２以内

４千万円

AI・IoTによるシステム連係ツール

１/２以内なし※1︓１台あたり補助対象経費が２４万円以上の場合、補助額を定額の１２万円とします。
※2︓優遇措置対象⾞両は上限台数に含まない。

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３．優遇措置対象⾞両
優遇措置対象⾞両
トラック輸送における２０３０年省エネ⽬標や２０５０年ＣＮを実現に向けた取組みを加速化するため、当該要件を満たすトラックに対して、「１. ⾞両動態管理システム（クラウド型のみ）」を搭載する場合にあっては、当該トラックについては１事業者あたりの上限台数である３０台に含まないこととする。

ただし、本事業における１事業者あたりの上限台数は下記要件を満たすトラックを含めて最⼤６０台とする。

優遇措置対象⾞両の要件
⾮化⽯トラック※EV、PHEV、⽔素燃料⾞両(FCVを含む)、専らバイオ燃料・合成燃料を使⽤するトラック

省エネ法に基づく⾃動⾞燃費⽬標基準（2025年度⽬標）を満たすトラック
優遇措置対象⾞両におけるリース契約⾞両等について所有者ー使⽤者間において、動態管理システムを購⼊した⽇以降少なくとも５年以上の期間にわたって連続してリース契約を締結している場合にあっては、当該リース契約を締結した⾞両についても優遇措置対象として含める。
リース契約⾞両及び動態管理システムについて、それぞれリース元が異なる点にあっても上記要件を満たしている場合にあっては、同⼀会社からリースを⾏う場合と同じく優遇措置対象として扱う。
9４．トン・キロ算定
トン・キロ算定の基本について
 「トン・キロ」は、輸送距離の合計と荷物の重量の合計を掛け合わせることでは求められない。下図のように、１回ごとの輸送距離と１回ごとの荷物重量を掛け合わせたものの合計値で求めること。正しく計算しないと莫⼤な輸送量となるので注意すること。（誤まった報告値である場合、補助⾦が交付されないことがある）※出典：資源エネルギー庁ホームページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/ninushi/pdf/tonkiro_kihon.pdf
10５．補助事業の流れ
公募・申請 本事業のホームページより申請様式をダウンロードし、申請書類を作成すること。
 ホームページURL

https://www.pacific-hojo.jp/

 申請書類⼀式を申請システムへのアップロードにて提出すること。
電⼦メール添付や、郵送、FAXでの提出は不受理【申請時の提出書類】①補助⾦交付申請書（様式第１）②補助⾦交付申請書（様式第１）別紙１③補助⾦交付申請書（様式第１）別紙２「申請者の役員名簿」④申請者情報⑤実施計画書⑥別紙）計算シート_トン・キロ＆燃料使⽤量算出⑦使⽤機器・部品⼀覧⑧⾒積書⑨システム機器資料⑩⾞検証

現に所有する優遇措置対象⾞両を申請する場合⑪⾃⼰申告書

優遇措置対象⾞両を新規購⼊の上、⾞両動態管理システムを搭載する場合
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５．補助事業の流れ
審査及び交付決定
 審査について• 申請された実施計画等について審査を⾏い（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）採択者を決定する。
→交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
→２社以上の⾒積から算定されているものであること（申請時に参考とした全ての⾒積書を提出すること）。
 交付決定について• 交付決定の結果については、交付規程に従って補助⾦交付決定通知書（様式第２）で申請者に順次通知する。
→補助⾦交付決定通知書（様式第２）は５年間保管すること。
→「予算執⾏等に係る情報の公表等に関する指針」（平成２５年６⽉２８⽇内閣官房⾏政改⾰推進本部事務局）に基づき、交付決定内容（補助⾦交付先名、交付決定額）の公表を⾏う。
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５．補助事業の流れ
 優先採択について
本事業では、①予算の範囲で事業⽤トラックの申請を優先的に採択し、次に②事業⽤トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で⾃家⽤トラックの申請を採択する。
【優先採択順位】事業⽤トラックのみによる申請 ＞ ⾃家⽤トラックを含む申請• 補助⾦申請額の合計が予算額⼜は残予算額を超える場合、予算額⼜は残予算額を上回らない範囲で実施計画における省エネルギー費⽤対効果（トン・キロあたりの燃料削減率／１台あたりの補助対象経費）の上位の申請から優先的に採択する。
• 平成30年度〜令和４年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交付決定を受けた後に、同事業を廃⽌・中⽌⼜は交付決定の取消しとなった事業者については、下記a〜cの事業者を除き、上記の優先採択の基準を満たしたとしても、他の申請の採択が完了した後に採択とする。
•

a. 廃⽌・中⽌⼜は交付決定の取消しとなった事業者のうち当該年度以降の2回⽬の申請では事業を完了した事業者
b. 廃⽌・中⽌⼜は交付決定の取消しとなった理由が災害等やむを得ないものであった事業者
c. リース事業者

 不採択について•

平成30年度〜令和4年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交付決定を受けた後に、同事業を廃⽌・中⽌⼜は交付決定の取消しとなった事業者（下記a〜cの事業者は除く）は不採択とすることがある。
a.廃⽌・中⽌⼜は交付決定の取消しとなった事業者のうち当該年度以降の2回⽬の申請では事業を完了した事業者
b.廃⽌・中⽌⼜は交付決定の取消しとなった理由が災害等やむを得ないものであった事業者
c.リース事業者•

予約受付システム等及び配⾞計画システムの申請については、予算額⼜は残予算額の範囲内であっても費⽤対効果が他の申請と⽐較して低い実施計画である場合は不採択とすることがある。費⽤対効果の基準は、「補助対象経費あたりの省エネルギー量（燃料削減量）の⾒込み値」とする。

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５．補助事業の流れ
補助事業の開始、計画変更等
 補助を受けようとする物品の発注について• 交付決定年⽉⽇以降に発注すること。
→交付決定前に発注した設備については補助対象外。

 現状分析・提案について• 取得した⾃⼰診断データから、輸送の省エネ化に当たっての現状の課題の抽出及び当該課題の解決に向けたトラック事業者と荷主等との連携の提案を実施すること。

 補助事業の計画変更等について• 交付決定後、以下のような変更が⾒込まれる場合、事前に申請者は速やかにPCKKに報告し、指⽰を仰ぐこと。
 補助事業者の代表者や住所の変更
 申請した機器や部品等の数量、品⽬の変更
 当初の事業開始よりも⼤幅に遅れが⾒込まれる場合
 事業の廃⽌• PCKKに報告なく無断で計画変更を実施した場合は認められない場合があるため、注意すること。

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５．補助事業の流れ
中間検査・中間報告

 中間検査• 事務局は補助事業の期間中に中間検査（現地検査を含む）を⾏うことがある。
 中間報告• 今後提出される実績報告の書類確認を円滑に実施するための事前確認として、下記の必要書類を事務局に提出すること。

【提出書類】①荷主等連携前総括分析データ（総括表） ⑥納品書⼜は請求書⑦振込明細書、当座勘定照合表②運転⽇報等運⾏情報が分かるもの③申請⾞両・⾞載器シリアル情報⼀覧表④リース契約書※該当する場合のみ⑤保証書（全機器分）⑧振込⼝座事前連絡書⑨⾞検証※該当する場合のみ⑩⾞両のリース契約書※該当する場合のみ
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５．補助事業の流れ
実績報告・補助⾦額の確定

 補助事業の完了• 総括分析データ、⾃⼰評価結果等の実績報告が完了し、かつ補助事業に係る全ての⽀払いを完了した⽇を事業完了年⽉⽇とする。
 実績報告• 事業が完了した時は、完了の⽇から３０⽇以内⼜は令和５年１２⽉２０⽇（⽔）（※１６︓００の受領を期限とする）のいずれか早い⽇までに補助事業実績報告書（様式第９）を事務局に提出すること。
【提出書類】①補助事業実績報告書（様式第９）②様式第９別紙（収⽀明細表）③荷主等連携後総括分析データ（総括表）④計算シート_トンキロ&燃料使⽤量算出⑤運転⽇報等運⾏情報が分かるもの⑥⾃⼰評価結果⑦取得財産等管理明細書（様式第15）※該当する事業者のみ
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５．補助事業の流れ
補助⾦の⽀払いについて
 補助⾦精算払請求書の提出• 補助事業者は、補助事業交付⾦額確定通知書（様式第11）受領後、速やかに補助⾦精算払請求書（様式第12）を作成し、申請システムへのアップロードにてPCKKに提出すること。
【PCKK】―(メール)→【補助事業者】
補助事業交付⾦額確定通知書（様式第11）【補助事業者】―(アップロード)→【PCKK】
補助⾦精算払請求書（様式第12）【PCKK】補助⾦精算払請求書（様式第12）の受領後、補助事業者の指定⼝座に補助⾦を振込む
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５．補助事業の流れ
補助⾦の⽀払い以降の対応
 取得財産等の管理• 補助事業者は、補助事業により取得した財産（以下、「取得財産等」という）について法定耐⽤年数の間、実施計画書に基づく省エ
ネルギー事業を継続することを前提に、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理し、補助⾦の交付の⽬的に従って、その効率的運⽤を図らなければならない。
→取得財産等（取得価格⼜は効⽤の増加価格が単価５０万円以上のものに限る）を制限期間内に処分しようとする時は、予めＰＣＫＫの承認を受けなければならない。
→実績報告時に取得財産等管理明細表（様式第15）の提出が必要。
→交付規程第２3条第２項に規定する、取得財産等の処分を制限する期間は、５年間とする。
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６．スケジュール予定

補助対象事業者

公募公表

機器の選定・計画⽴案

申請受付開始申請書類の提出（申請システムの交付申請ページから提出）

交付決定 （事務局より通知）※8⽉頃より順次事業開始（交付決定通知後）

⾒積・競争⼊札
発注
システム設置
データ取得
分析・提案
中間報告

補助事業完了

実績報告

補助⾦額確定（事務局より通知） ※令和6年2⽉下旬〜
補助⾦の請求補助⾦⽀払い ※令和6年3⽉下旬
取得財産の管理⾃⼰評価報告※取組途上等の場合
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７．お問合わせ先
陸上輸送省エネ推進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービス株式会社の共同事業）

メールアドレス︓ dotai_hojokin@05.pacific-hojo.jp
電話番号︓ 050-5530-1227

受付時間︓平⽇１０時〜１７時（１２時〜１３時は除く）
休業⽇ ︓⼟曜・⽇曜・祝⽇・年末年始
・お問い合わせは上記メールアドレス、電話番号よりご連絡ください。
・補助事業ホームページ内の「よくあるご質問」もご確認ください。
・質問内容により、回答までにお時間をいただく場合がございます。

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