目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 東日本大震災の際の臨時災害放送局の活躍事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
岩手県花巻市の「はなまきさいがいエフエム」
岩手県奥州市の「おうしゅうさいがいエフエム」
宮城県登米市の「とめさいがいエフエム」
宮城県石巻市の「いしのまきさいがいエフエム」
宮城県塩竈市の「しおがまさいがいエフエム」
宮城県気仙沼市の「けせんぬまさいがいエフエム」
福島県いわき市の「いわきさいがいエフエム」
福島県相馬市の「そうまさいがいエフエム」
２ 臨時災害放送局の開設方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２－１ 臨時災害放送局とは
２－２ 臨時災害放送局の法制度
２－３ 注意事項
３ 臨時災害放送局の機材調達、施設整備の方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３－１ 臨時災害放送局の設備の概要
３－２ 各機器の説明
４ 臨時災害放送局の運営方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４－１ 実際に開設、運用した事例から
４－２ 既存のコミュニティ放送の活用
４－３ 臨時災害放送局に関する相談
４－４ 支援策等
参考 よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
付録 臨時災害放送局の開設、運営の流れ（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

はじめに未曾有の犠牲者、被害をもたらした東日本大震災の被災地東北では、平成２３年３月１１日直後から、２４の市町がのべ２９局の「臨時災害放送局」を開設、運用しました。早いところでは、震災当日に開設し、給水、炊き出し等の救援情報、復興情報等をエフエム放送という方法で地域の被災者住民に届け、被害の軽減、被災者の生活安定に寄与してきました。
本手引きは、今後に備える意味で、「臨時災害放送局」とはどのような放送局で、どうすれば実際に開設できるのかなど、首長はじめ市町村の防災・広報広聴・情報担当の方々に参考となる事項を、法制度・手続き、機材調達、要員確保、維持運営などの面から、実例も交えて紹介するものです。
臨時災害放送局だけで被災時の情報提供が万全となるものではありません。防災行政
無線、県域放送、エリアメールなどの情報伝達手段と上手に組み合わせることで、地域住民の生命、財産を守ることが重要です。
本書は、臨時災害放送局を「次に」役立ててもらえるようにするため、臨時災害放送局の開設、運営に係わった地方公共団体、支援スタッフのみなさんのご協力などを得ながら、
東北コミュニティ放送協議会、特定非営利活動法人東北地域放送支援機構及び東北総合通信局が作成したものです。

1

１ 東日本大震災の際の臨時災害放送局の活躍事例
東日本大震災の際には、携帯電話等電話回線の途絶により情報伝達手段が限られている上に、広範囲な停電が発生し、テレビの視聴が困難なエリアも広がる中、電池式ラジオ等簡便な方法で情報にアクセスすることが可能であるラジオ放送が重要な情報伝達手段の一つとして活用されました。
臨時災害放送局（FMラジオ放送）は、地震発生当初は、被災地の避難所で得た避難者
名簿、安否情報の提供、ライフライン（電気、ガス、水道、電話）情報、支援物資の配布情報等を中心に、その後は、炊き出し、給水、入浴施設等の救援情報、道路、店舗等の再開情報、仮設住宅や義援金の手続などの行政機関からの情報等をきめ細やかに提供しています。（参考：平成２３年情報通信白書）
臨時災害放送局は、災害に対応するための地域住民被災者に対する情報提供手段ですから、迅速、円滑に開設、運営されることがたいへん重要です。
ここでは、実際に、被災地で開設・運営された臨時災害放送局(一部)について、その立ち上げ経緯や方法、運営状況など実例を紹介します。
なお、２４の市町の臨時災害放送局の開設状況は、図のとおりです。

2

【図】

出典：東北総合通信局ホームページ

3岩手県花巻市の「はなまきさいがいエフエム」


花巻市は、既存のコミュニティ放送局「えふえむ花巻㈱」との間で、「臨時災害ＦＭ放送
局の開設に関する協定」を締結しており、この協定に基づき、被災状況を勘案した結果、開設を決断し、東北総合通信局に電話連絡しました。このとき東北総合通信局には一般加入電話では不通だったので、総務省(本省)に電話連絡し、担当の取り次ぎ等を経て免許を受け、発災当日の平成２３年３月１１日に「はなまきさいがいエフエム（７８．７
MHｚ １００W）」を開設しました。「えふえむ花巻」局を一旦休止することとし、その設備、人員のほとんどをそのまま活用することとしたため、発災当日の開局が実現できました。
なお、送信設備は空中線電力を２０Ｗから臨時災害放送局のために１００Ｗに増力し、周波数７８．７ＭＨｚはそのままでしたので、「えふえむ花巻」局の聴取者を中心に多くの人に認知、受信してもらうことができました。



既存のコミュニティ放送局（えふえむ花巻）からの機材、人的支援を受けて発災当日に開局しましたが、既存コミュニティ放送局の建物が危険な状況だったことから、花巻市
役所から電話の音声を送信機に入力する方法（割込み放送（カットイン放送））でスタートしました。



運営はコミュニティ放送事業者に一部委託して実施しました。維持費は、２５日間で３００万円を市の単費で賄いました。



岩手県内陸部に位置する花巻市では、被害情報、避難情報等の放送の必要性が低くなったことから同年４月３日には、廃止しました。



花巻市は、既存のコミュニティ放送局（えふえむ花巻）と「災害時における緊急放送に関する協定」に加えて、「臨時災害ＦＭ放送局の開設に関する協定」を締結済みであり、通常の災害放送と臨時災害放送局の開設を明文化しています。

災害対策本部にスタッフが常駐し、取材電話による割込み放送を実施

4

岩手県奥州市の「おうしゅうさいがいエフエム」


奥州市は、既存コミュニティ放送局（奥州エフエム）との間で、「災害時における災害情報等の放送に関する協定書」を締結しており、平成２０年６月に発生した岩手・宮城内
陸地震において、既存コミュニティ放送局との間で、災害時の双方の対応等は経験済
みでした。



「岩手・宮城内陸地震」の時は、ライフライン等の被害があったものの、臨時災害放送局の開設には至りませんでしたが、東日本大震災においては、被災状況や物流ルートの寸断などの要因から、奥州市と既存コミュニティ放送局の協議により、送信出力を増力するほかはコミュニティ放送局の諸元、人員をほぼそのまま活用する形で「おうしゅう
さいがいエフエム（７７．８MHｚ）」を開設することとしました。 しかし、地震発生当日は
東北総合通信局に連絡がつかず、開設日は３月１２日となりました。



既存コミュニティ放送局のスタッフが、奥州市災害対策本部に常駐し、リアルタイムで災害対策本部の情報を２４時間体制で開設から廃止まで放送しました。



放送に係る機材・スタッフは既存コミュニティ放送局を活用し、運営経費については、ほとんど既存コミュニティ放送局の負担で放送しました。



岩手県内陸部に位置する奥州市では、ライフラインの復旧とともに、市民が情報を得る手段が通常に戻ったため、３月２８日で廃止しました。



臨時災害放送局の廃止後の４月７日に大きな余震があり、建物の崩壊やライフラインに被害がでたことから、廃止の時期を慎重に判断すべき、との反省がされました。



既存コミュニティ放送局との間で締結した「災害時における災害情報等の放送に関する協定書」における長期放送の放送料等を明確にしておく必要がありました。



既存コミュニティ放送局では、岩手・宮城内陸地震の経験を踏まえ、奥州市国際交流
協会とタイアップして、通常時から外国人向けの放送を実施しており、東日本大震災においても、臨時災害放送局の放送において、災害対策本部の情報を英語・中国語・韓国語・タガログ語の４ヶ国語で放送を実施しました。

災害対策本部情報を各国の言葉で放送

災害対策本部にスタッフが常駐し、取材
5

宮城県登米市の「とめさいがいエフエム」


既存コミュニティ放送局（登米コミュニティエフエム）から、登米市の市長公室に対し、「さいがいエフエム」開設の提案があり、ライフライン等の甚大な被害があったことから、開設を決断し、３月１６日に「とめさいがいエフエム（７６．７MHｚ１００W）」の開設となりました。



防災行政無線も起動していましたが、バッテリー容量等の関係から、３月１４日頃には、防災行政無線が停止、以降は「とめさいがいエフエム」局からの情報提供となりました。



既存のコミュニティ放送局が、出力の大きな送信機等の借り受けや人的な支援を含め尽力しました。



３月１６日の開設から３月３１日まで、既存コミュニティ放送局が２４時間体制で放送の実施に協力しました。



運営は既存コミュニティ放送局に委託し、維持費は、「とめさいがいエフエム」局開設か
ら約 1 か月分を登米市が負担し、それ以降は、既存コミュニティ放送局が負担の協力を
しました。



登米市は、甚大な被害から、やや落ち着きを取り戻しつつありますが、南三陸町から多くの方々が避難していることから、平成２５年３月３１日まで「とめさいがいエフエム」を継続することとしています。



当初、臨時災害放送局の場合、ＣＭ等の放送が禁止であるとの認識があり、長期間運営する場合の維持費の捻出が懸念されたことから、東北総合通信局に相談したところ
ＣＭ放送か可能であることを確認できました。（CM(コマーシャル)については、よくある質問（P.２９）を参照してください。）

とめさいがいエフエムのスタジオ

スタジオ周辺（倒壊した家屋奥がスタジオ）

6

宮城県石巻市の「いしのまきさいがいエフエム」


石巻市では、市内にあるコミュニティ放送局「ラジオ石巻（石巻コミュニティ放送㈱）」の放送が、３月１１日１９時３０分頃に停電、バッテリー切れで停波しましたが、住民への細やかな情報発信の重要性から、３月１３日には自衛隊や地域住民の協力で仮設スタ
ジオの設置等を行い、コミュニティ放送を再開しました。



被災地域の広さ等を考慮し、３月１５日に、ラジオ石巻の前社長が臨時災害放送局の開設について東北総合通信局に訪問、相談し、石巻市に助言をしました。石巻市（防災対策課）は、この助言を受けて、臨時災害放送局の免許手続を電話で行い、３月１６日に「いしのまきさいがいエフエム（７６．４MHｚ１００W）」の免許を受けました。



市役所の秘書広報課にスタジオを設置したことで、災害対策情報の収集、放送が円滑に実施できました。

石巻市役所４階の臨時サテライトスタジオ

仮設スタジオ前に掲げられた安否情報の募集看板

7宮城県塩竈市の「しおがまさいがいエフエム」


塩竈市は、同市にあるコミュニティ放送局「エフエムベイエリア（７８．１ＭＨｚ １０Ｗ）」をベースにして、「しおがまさいがいエフエム（７８．１ＭＨｚ１００Ｗ）」を開設、運営中（平成２３年３月１８日～）です。
塩竈市では防災行政無線の子局の半分が津波で被災し、残った子局も間もなく停電
後４８時間程度でバッテリー切れになるだろうと想定していました。
また、エフエムベイエリアの放送も震災・津波被害で局舎が使用不能となっていました
が、市役所（防災課等）、エフエムベイエリア、宮城ケーブルテレビ㈱の協議、協力で、３月１３日には、エフエムベイエリアの送信機能を塩竈市役所に移してコミュニティ放送
局としての運用を再開、１４日朝から安否情報を放送開始しました。１６日からは、松島町、七ヶ浜町の依頼で松島地域の各種情報も放送を開始しました。



その間、より効果的な住民向け情報提供を行うため、エフエムベイエリアを増力した形
で臨時災害放送局とする準備を行いました。３月１８日に機材の手配ができ、首長決定も踏まえて、同日、衛星電話で東北総合通信局に免許申請手続を行いました。



住民に発信する情報は、災害対策本部からの安否確認情報、バス運行情報、風呂情報などでした。自衛隊からは給水情報を入手して発信、さらに買い物、店舗情報は独自に取材して発信しました。



運営に要する経費は、緊急雇用促進事業補助金、日本財団の助成金、地元ロータリークラブの支援等で賄ってきました。

塩竈市役所４階（防災無線室）の仮設スタジオ

４月１１日 市長メッセージを放送する
佐藤塩竈市長8宮城県気仙沼市の「けせんぬまさいがいエフエム」


気仙沼市は、臨時災害放送局のことを知っている職員はいませんでしたが、登米市のコミュニティ放送局「登米コミュニティエフエム」の助言、支援で被災から１週間ほど経過した平成２３年３月２２日に「けせんぬまさいがいエフエム（７７．５ＭＨｚ ３０Ｗ）」を開設
しました。



また、市内でコミュニティ放送の検討をしているＮＰＯ法人代表者が無線従事者の資格を有していたこと等から、臨時災害放送局の運営を市から受託し、運営することができました。



開設後は、壁新聞の読み上げ等実施したが、気仙沼市長は、「震災後２、３日で開設できていたら、もっと効果的に住民へ情報提供ができた」との思いでした。（気仙沼市の防災行政無線は、震災翌日に停止、テレビは停電で、ケーブルテレビも被災で視聴困難になっていました。）



臨時災害放送局の開設、運営は、市にとって初めてのことでしたが、ＦＭ放送経験者（元アナウンサー）や元ケーブルテレビ社員（技術職）の支援で、スムーズな放送の実施ができました。

臨時災害放送局の設置場所、アンテナの外観

9福島県いわき市の「いわきさいがいエフエム」について













いわき市にあるコミュニティ放送局「SEA WAVE FM いわき ７６．２MHz ２０Ｗ」は、３月１１日の震災当日から、市災害対策本部内に FM 放送用無線機を持ち込み、常駐し、刻々と変化する震災関連情報を、市災害対策本部と一体となり、被災者を支援するための各種制度・事業といった行政情報や市民生活に係る生活情報などを迅速に市民に発信し続けました。
３月１４日、市災害対策本部内において、いわき市と「ＦＭいわき」との間で臨時災害放送局設置に係る協議を実施し、即座に東北総合通信局へ電話にて申請依頼をし、設置に係る承諾を得ました。
しかし、送信所（湯の岳）に 100Ｗ送信機を設置する作業に当たり、原発事故の影響により、作業員等の安全面を考慮し、一時送信機の設置を見合わせ、それに合わせ、臨時災害放送局の設置についても一時見合わせる形となりました。
３月２８日、見合わせていた送信機器の設置作業が可能な状況となったため、改めて両者（市・ＦＭいわき）で協議し、東北総合通信局へ電話にて申請手続を実施し、臨時
災害放送局として、同日から放送を開始しました（いわきさいがいエフエム（７７．５ＭＨｚ
１００Ｗ））。
運営はコミュニティ放送事業者に一部委託して臨時災害放送局として、震災関連情報に特化し放送業務を実施しました。
人員・機材等は、既存のコミュニティ放送局で対応しました。（なお、この臨時災害放送
局の開設期間中、「ＦＭいわき」は従前どおり放送を継続しました。）
臨時災害放送局の開設期間については、過去の同様事例を参考に２ヶ月の 3 月 28 日
から 5 月 27 日までとしたため、5 月 27 日を目途に終了すべきか否かを協議しました。
その結果、次の理由等にから予定どおり閉局することとしました。
○避難者の人数が徐々にではあるが減少していること○FM いわきでの商業的な放送（CM 含む）を促進させること○引き続き FM いわきでは災害放送は継続して放送できること○市内の状況が変化し、臨時災害放送局を再開する場合は、総務省へ申請すれば、再度設置が可能であること

震災時の放送の様子

続々と寄せられる情報を整理するスタッフ
10福島県相馬市の「そうまさいがいエフエム」


相馬市は、テレビのテロップで他の市町の臨時災害放送局の開設を知り、検討を開始しました。地元にコミュニティ放送局がないことから、直接、東北総合通信局に相談し、機材は県内の業者に協力を要請して、「そうまさいがいエフエム（７６．６ＭＨｚ ３０Ｗ）」
を開設、運営中（平成２３年３月２９日～）です。



機材の調達でイニシャルコストは約５００万円を要しました。



機材は、市の防災行政無線室（防災行政無線は損壊）に設置しました。



維持費は月約１５万円。財源は日本財団、雇用促進事業費等官民の支援の組合せ。



運営は市職員とボランティアで実施しています。



もともと臨時災害放送局のノウハウがなく、なにをすべきかわからない状況でした。コミュニティ放送局等が地元になかったことから、そうした者からの支援も受けることができませんでした。



開設当初は、市職員が収集した給水、ガソリン等の生活情報や放射能情報等を放送しました。

防災行政無線室内のスタジオ

11

＜参考＞
既存のコミュニティ放送局の支援を受けて迅速に開設できた臨時災害放送局の事例があります。各地の臨時災害放送局の開設（免許）日順と地元コミュニティ放送局の有無
等は、表のとおりです。
【表】
市町名（開設順）

免許日

廃止日

岩手県

花巻市

23.3.1123.4.3

岩手県

奥州市

23.3.1223.3.29宮城県

大崎市

23.3.15

23.5.14宮城県

登米市

23.3.16

運営中

福島県

福島市

23.3.1624.2.29

宮城県

石巻市

23.3.16

運営中

宮城県

塩竈市

23.3.18

運営中

岩手県

宮古市

23.3.19

運営中

宮城県

岩沼市

23.3.20

運営中

宮城県

山元町

23.3.21

運営中

既存コミュニティ放送局の有無など（有りのところは臨時災害放送局との支援関係）
平成２３年３月１１日
４月３日
臨時災害放送局
開設 →→→ 廃止↑↓
コミュニティ放送局 →→休止・支援
再開 →→現在（えふえむ花巻）
平成２３年３月１２日
３月２９日
臨時災害放送局
開設 →→→ 廃止↑↓
コミュニティ放送局 →→休止・支援
再開 →→現在（奥州エフエム）
平成２３年３月１５日
５月１４日
臨時災害放送局
開設 →→→ 廃止↑↓
コミュニティ放送局
支援
設立準備継続（設立準備中）平成２３年３月１６日
臨時災害放送局
開設 →→→→→→→→ 現在↑
コミュニティ放送局 →休止・支援（登米ｺﾐｭﾆﾃｨｴﾌｴﾑ）平成２３年３月１６日 平成２４年２月２９日
臨時災害放送局
開設 →→→→廃止↑↓
コミュニティ放送局 →→休止・支援
再開 →→現在（福島コミュニティ）平成２３年３月１６日
臨時災害放送局
開設 →→→→→→→→ 現在↑
コミュニティ放送局 →休止・支援（石巻コミュニティ）平成２３年３月１８日
臨時災害放送局
開設 →→→→→→→→ 現在↑
コミュニティ放送局 →→休止・支援（塩竈ベイエリア）
平成２３年３月１９日
臨時災害放送局
開設 →→→→→→→→ 現在↑
コミュニティ放送局
支援（設立準備中）平成２３年３月２０日
臨時災害放送局
開設 →→→→→→→→ 現在↑
コミュニティ放送局 →休止・支援（エフエムいわぬま）
なし

12

宮城県

気仙沼市

23.3.22

運営中

なし

宮城県

亘理町

23.3.24

運営中

なし

岩手県

大船渡市

23.3.28

運営中

なし

福島県

いわき市

23.3.28

23.5.27

平成２３年３月２８日
５月２７日
臨時災害放送局
開設 →→→ 廃止

福島県
岩手県

相馬市
釜石市

23.3.29
23.4.7

運営中
運営中

コミュニティ放送局 →→→→→→→→→→→→→→現在（いわき市民ｺﾐｭﾆﾃｨ）（コミュニティ放送局を継続して支援）
なし
なし

福島県

須賀川市

23.4.723.8.7

なし

宮城県

名取市

23.4.7

運営中

なし

福島県

南相馬市

23.4.15

運営中

なし

宮城県

女川町

23.4.21

運営中

なし

宮城県

南三陸町

23.5.17

運営中

なし

岩手県

陸前高田市

23.12.10

運営中

なし

福島県

富岡町

24.3.9

運営中

なし

岩手県

大槌町

24.3.28

運営中

なし

13

２ 臨時災害放送局の開設方法等
２－１ 臨時災害放送局とはどのようなものか
臨時災害放送局は、FM 放送の電波を使用する放送局で、臨時災害 FM(エフエム)局とも呼ばれます。
阪神・淡路大震災の経験等を踏まえて、平成７年２月に制度化されました。地方公共団体が住民向けに情報を提供するために開設できる放送局です。予め免許を受けておくことはできません。災害発生後、被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保するための番組を放送するために開設できます。
電波法に基づく放送局の免許が必要ですが、免許申請手続きは、非常災害時における「臨機の措置」として電話（口頭）によって行い、迅速に免許を受けることができます。
なお、後日、書面による正式な手続きを速やかに行う必要があります。
災害時の臨時の放送局ですから、目的が達成し次第、廃止します。
２－２ 臨時災害放送局の法制度
臨時災害放送局は、電波法に規定される「基幹放送局」であり、放送法に規定する「臨時かつ一時の目的のための放送」のうち「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害発生した場合に、その被害を軽減するために役立つ」放送を行う放送局です。さらに、放送法関係審査基準では、臨時災害放送局の放送番組は、「被災地における被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保するために必要な範囲であること」と規定しています。（関係法令は、よくある質問（P.２１）を参照してください。）
２－３ 注意事項
いざというときに、口頭で免許手続きを行い、免許を受けることができますが、既存のＦＭ放送局に混信妨害を与えるような場合は免許されません。有限な資源である電波(周波数)を使用するために、電波が混雑している地域では免許できない場合があることを理解しておく必要があります。

14

３ 臨時災害放送局の機材調達、施設整備の方法等
３－１ 臨時災害放送局の放送設備の概要
東日本大震災の際に開設された臨時災害放送局の例を参考に紹介します。
[スタジオ]
災害対策本部等の情報源に近い場所に、広さが１０平米程度以上の場所(※)を確保できて、会議机４程度、椅子５脚程度を配置できることが望ましいです。
※放送機器を設置する場所、アナウンス席、放送の準備作業の場所等が必要ですが、放送内容により必要な場所の広さ等は異なります。

相馬市役所内のスタジオ「情報読み上げ型」の放送向き

宮古市陸中ビル内のスタジオ「一般的な番組形式」の放送向き[電源]
通常の家庭用電源コンセント（１００Ｖ １５Ａ以上）
停電対策用として１６００Ｗ程度のインバーター式の発電機（燃料はガソリン又は家庭用ガス等）の配備も望まれます。
なお、持ち運びが容易な９００Ｗタイプで、それを連結して使用できる発電機もあります。
[アンテナの設置場所（送信所）]
アンテナの設置場所は、放送を届けたい地域を見渡せる高いビルの屋上、小高い丘や山頂が望ましいです。ビルや山の陰は電波が弱くなります。

塩竈市役所の１００W 送信機

塩竈市役所屋上のアンテナ設置作業
15

ビルの屋上の場合、マストを固定するアンカー（手すり、フック等）が３～４方向に必要です。また、送信機の設置場所として、屋上の近くに２平米以上のスペースが必要です。
山頂や丘等に送信機を設置する場所は、電力及び電話回線（スタジオからの番
組伝送用）が利用できる場所でなければなりません。また、送信機を収納する建物
又は箱（風雨、雪に耐えられるもの）が必要となります。
いずれの場合も、落雷対策（避雷針、避雷器の設置）を考慮して下さい。
［放送機材］（１） スタジオと送信所・アンテナが同じ建物の場合（塩釜市、宮古市等）
スタジオ設備

送信所設備

アンテナ設備・マイク・ＦＭ送信機

・アンテナ

・ヘッドフォン

・フィルター・同軸ケーブル・ミキサー

・電源（発電機等）

・避雷器

・ＣＤデッキ等

・音声ケーブル・マスト

・録音再生機器（スタジオ―送信機）

・固定用部材等

ＦＭラジオ
ＦＭラジオ

・ＦＭラジオ・電源（発電機等）

スタジオと送信所・アンテナが離れている場合（この例が多い）

スタジオ設備

伝送機器

送信所設備

アンテナ設備（１）と同じ(有線・無線）（１）と同じ（１）と同じ

３－２ 各機器の説明（１） スタジオ機器

必要最小限のスタジオ設備（被災直後の塩釜、泉コミュニティ放送）
16

ＦＭラジオ
ＦＭラジオ

 マイク（１式）
２式以上が必要です。 カラオケ用等も利用できます。コネクターは使用するミキサーに合わせたものが必要となります。卓上スタンドも実用上は必要です。
 ヘッドフォン
一般の市販品です。
 ミキサー
マイク、ＣＤプレーヤー等の音を調整するものです。接続する機器により、コネクターの形状に注意が必要です。

今回使用されたミキサー（簡易型、平均的機能、デジタル多機能の３例）

 ＣＤプレーヤー
市販品（コネクターに注意）です。
 録再機器
カセットテープ、メモリー、パソコン等の録音再生機のことで、市販品です。
 ＦＭラジオ
放送のモニター用で、市販品です。
（２） ＦＭ送信機器、アンテナ機器

東日本大震災の際に開設された臨時災害放送局で使用された送信機の例

 ＦＭ送信機
出力（最大１００Ｗ）、周波数ともに可変調整できるものが望ましいです。
 フィルター（事前に準備できるものはＬＰＦ（ローパスフィルター）です。）
ＦＭ放送用周波数の上限の電波を制限し、他の無線局への混信妨害を防止するためのものです。設置場所によっては、ＦＭ放送用周波数の下限の電波を制限するＢＰＦ（バンドパスフィルター）が必要な場合があります。
 アンテナ
割り当てられた周波数に、現地で調整できるものが必要です。
 同軸ケーブル（５０オーム、必要な長さ）
 マスト
ビルの屋上や、市内を見下ろせる山頂等に設置するためには、柱の基部の17

形状、ポールの形状、可搬性、支線の固定方法の検討が必要です。１０ｍ以下の、伸縮できるアルミ製ポールが適当です。

ビルの屋上に設置した基部

支線の固定

 固定金具
アンテナをマストに固定する金具、支線、（ロープ、ワイヤー）類、工具が必要
です。
 避雷器
同軸型避雷器の設置、アースの確保が必要です。
 電源（発電機等）
無停電電源、発電機はガソリン、軽油、ガス等のものが利用できます。
９００Ｗから１６００Ｗの可搬型のものが取り扱いが容易です。
燃料の保管・補充が容易な機種が望ましいです。

（３）伝送設備① 無線ア）ＦＷＡ（無線ＬＡＮ）（名取市等）
イ）４６０ＭＨｚ陸上移動局（釜石市、大船渡市、南三陸町、亘理町等）
・送受信機、アンテナ、マスト、固定用部材、同軸ケーブル、電源（発電機等）② 有線（ＮＴＴ東の電話回線、ＩＰ網等）
・音声伝送用コーデック、電話用ハイブリッド、イコライザー等の伝送機器
・電源（発電機等）

４６０ＭＨｚ送信機とアンテナ

有線伝送装置（ＩＳＤＮ）
18

４ 臨時災害放送局の運営方法等
４－１ 実際に開設、運営した事例から臨時災害放送局の人的体制としては、①編成責任者、②アナウンサー（パーソナリティ）、③制作（原稿や放送素材の制作）者、④技術者（ミキサー・編
集スタッフ）、⑤レポーター等の要員が必要です。
被災地では、限られた時間等のなかで、自治体の職員だけでは、人材の確保が難しい場合が多く、ボランティア等の協力を得ながら体制を確保する場
合があります。また、限られた人数で運営しなければならない場合が多いので、一人が幾つかの業務を兼任しながら 放送を実施する工夫も重要です。
災害発生直後は、被災者向けの被害情報や安否情報、給水情報等、被災者により密接な情報が主となります。災害対策本部から発表される情報を放送用に整理、原稿を作成し、読み上げて放送します。
重要な情報ですから、内容のチェックが重要になります。読み上げは、アナウンス経験がなくても、落ち着いて読み上げることで大丈夫です（アナウンス経験者がいると、負担感は少ないです）。
情報取得は、市町村の災害対策本部のほか、救援活動に従事する自衛隊、電話等のライフライン事業者、消防、警察への個別の取材も行うと一層良いです。避難世帯等への迅速な生活情報の提供に役立ちます。
４－２ 既存のコミュニティ放送局の活用
地元のコミュニティ放送局の多くは民間企業やＮＰＯ法人が免許人となって運営されていますが、発災後、これらのコミュニティ放送局を「休止」して、当該放送局の無線設備、周波数等をそのまま当該市町村の臨時災害放送局として免許を受けることができます。この場合、周波数等の電波はすでに利用されていたものですから、支障なく使用できることがほとんどです。
また、放送するノウハウ、要員も既存のコミュニティ放送局の協力を得ることができ
ればスムーズに臨時災害放送局を開設、運営することができます。
なお、コミュニティ放送局は、地域密着型の放送局であり、空中線電力の上限が２０Ｗとされていますが、臨時災害放送局はその目的達成のために必要な範囲内ということで原則１００Ｗまで認められますので、無線設備（送信機）が対応可能であれば１００Ｗまでの空中線電力で免許を受けることができます。
４－３ 臨時災害放送局に関する相談
機材等についてのご相談は、東北コミュニティ放送協議会、特定非営利活動法人東日本地域放送支援機構及びお近くのコミュニティ放送局にお願いします。制度、手続等についてのご相談は、総務省東北総合通信局にお願いします。
19

相談連絡先電話

備考

東北コミュニティ放送協議 ０２３－６３４－０７６２

山形市本町２－４－１４会(事務局)

津多屋ビル２F

特定非営利活動法人東 ０２３－６７４－６８５５

同上

日本地域放送支援機構（事務局）
総務省東北総合通信局

０２２－２２１－０６７１

放送課ラジオ担当

４－４ 支援策等
東日本大震災に際して開設された臨時災害放送局には、次のような支援がありました。
また、臨時災害放送局に従事する職員を緊急雇用創出事業を活用して雇用、確保しているところもあります。
日本財団の東日本大震災における臨時災害放送局支援（２０１１年１２月２６日に受付は終わっています。詳しくは同財団 HP 参照）
運営補助金（開設日から最大４ヶ月）
開局補助金
赤い羽根共同募金の「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」による支援（詳しくは同財団ＨＰ参照）
コミュニティ FM、インターネットなどの情報によるコミュニティづくりの活動による情報提供・コミュニティづくりの活動に対する助成金 など
民間企業による臨時災害放送局への運営資金支援
民間企業の協力による運営資金支援。（平成２３年１２月から平成２５年３月まで）
参加民間企業〔平成２３年１２月から〕
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニック株式会社、株式会社資生堂〔平成２４年４月から〕
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、キリンビール株式会社
問合せ先：公益社団法人日本フィランソロピー協会（電話０３－５２０５－７５８０(代)）20参考
よくある質問（ＦＡＱ）【臨時災害放送局】
問 「臨時災害放送局」とはどういうものですか。
(答)
１ 「臨時災害放送局」とは、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために、地方公共団体等が開設する臨時かつ一時の目的のためのエフエム放送のことです。
２ 避難生活をおくっている被災者等に対して、災害対策情報を提供することを目的とする放送局であること、災害対策用の臨時の放送局であり、初期の目的が達成された時点で放送局を廃止することとなること、災害発生後に緊急に開設するものであることから、総務大臣が「臨機の措置」として、正式な申請手続（書面申請、審査、検査等）は後日一段落した段階で行ってもらうこととし、まずは、「臨機の措置」で口頭等による申請、免許付与という柔軟な措置が認められています。
【参考条文 臨時災害放送局関係規定】○放送法（抜粋）（昭和２５年法律第１３２号）（番組基準等の規定の適用除外）
第八条 前三条の規定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的（総務省令で定めるものに限る。）のための放送を専ら行う放送事業者には、適用しない。
（災害の場合の放送）
第一〇八条 基幹放送事業者は、国内基幹放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。
○放送法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１０号）（番組基準等の規定の適用除外）
第七条 法第八条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一～七 （略）２ 法第八条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送（以下「臨時目的放送」という。）は、次の各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものでなければならない。
一 国又は地方公共団体が主催し、後援し、又は協賛する博覧会その他これに類する催し物の用に供すること二 暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つこと○電波法関係審査基準（平成１３年総務省訓令第６７号）
別紙２（第５条関係） 無線局の目的別審査基準
第５ 放送関係21

４ 超短波放送局(3) 臨時災害放送局
臨時災害放送局の審査は、次の基準によるほか、別紙 1 第 2 の 2 の基準により行う。
ア 免許主体としては、被災地の地方公共団体等、災害対策放送を行うのに適した団体であること。
イ 放送対象地域は、災害対策に必要な地域の範囲内であること。
ウ 放送番組は、被災地における被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保するために必要な範囲内のものであること。

○放送法関係審査基準（平成１３年総務省訓令第６８号）
別紙１（第３条関係）第3条(11)による審査は、関係法令、基幹放送普及計画及び基幹放送用周波数使用計画によるほか、下記の基準によることとする。
1～17（略）18 臨時災害放送を行う地上基幹放送の業務の認定等は、次の基準によるものとする。
(1) 認定等主体としては、被災地の地方公共団体等、災害対策放送を行うのに適した団体であること。
(2) 放送対象地域は、災害対策に必要な地域の範囲内であること。
(3) 放送番組は、被災地における被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保するために必要な範囲内のものであること。

【臨機の措置】
問 「臨機の措置」の手続きでは、総合通信局の誰とどのような事項をお話しすればよいのですか。どのような返事があるのですか。
（答）
１ 東北６県の市町村が臨時災害放送局を開設しようとする場合は、東北総合通信局放送課（電話０２２－２２１－０６９６又は０２２－２２１－０６７１）に電話し、「臨時災害放送局」の開設、免許について」とお申し出ください。
２ 放送機材（送信機、アンテナ、マイク等）の調達が可能である時は、使用できる周波数、空中線電力（送信出力）の範囲とアンテナや送信機等の設置場所を東北総合通信局の担当者へお知らせください。
３ その場又は一定時間のあとに、臨時災害放送局の開設の可否、可のときは、使用できる周波数、空中線電力、呼出名称(識別信号)等を電話（口頭）でご連絡します。
４ 周波数等を正確に聴取され、その内容で機材の調整を整えれば、臨時災害放送局として運用が可能となります。
５ なお、「臨機の措置」は、あくまでも、緊急時の仮の対応ですから、可能となった時点で、正式な書面による手続きをとる必要があります。

22

問 大規模災害の発災後で通信の不通や交通運輸の途絶などが生じているときには、どのように免許相談や機材調達の相談をすべきですか？
(答)
１ 臨時災害放送局の免許の相談先、臨機の措置による免許申請の連絡先は、東北６県の市町村の場合は、東北総合通信局放送課となります。
２ 通常の固定電話や携帯電話、又は災害優先固定電話、災害優先携帯電話若しくは衛星(携帯)電話によって、東北総合通信局放送課の固定電話（０２２－２２１－０６９６又は
０２２－２２１－０６７１）に連絡を試みてください。
３ また、東北総合通信局の被災が大きい等で上記の連絡がとれない場合は、総務省情報流通行政局地上放送課（電話０３－５２５３－５７９３）に連絡を試みてください。
問 臨機の措置（口頭による免許申請手続き）が可能ということだが、東日本大震災の発災後に、どのように迅速に（数日以内に）免許を受けて開設できたのですか？（電話、携帯電話は発信、受信できたのですか）（答）
１ 東日本大震災の際には、３月１１日の発災当日は東北総合通信局も被災していたため電話連絡ができませんでした。他方、東京等遠隔地とは電話が通じたことから、総務本省に電話をして、所要の相談をされた市町村がありました。
２ 発災翌日以降は衛星携帯電話、優先電話の利用で東北総合通信局に連絡が可能となっていて、１週間後くらいには通常の電話連絡が可能でした。
３ 発災直後、速やかな臨時災害放送局の開設をする場合は、対災害性の強い衛星携帯電話によって、東北総合通信局又は総務本省へ連絡することが適切です。
問 市町村の優先電話や衛星携帯電話などで発信した場合、総務省総合通信局の連絡先（電話）は大規模災害時でも問題なく受信できるのか。地元の総合通信局でないと「臨機の措置」の手続きはできないのですか。
（答）
１ 発信側が対災害性の強い電話を使用する場合でも東北総合通信局が大きく被災している場合は連絡ができない場合がありますので、このときは、代替連絡先として総務本省（情報流通行政局地上放送課）に電話をお願いします。
問 「臨機の措置」の手続きをしたが、総合通信局から周波数の割当てができない旨をいわれたときは、どうすればいいのですか。
(答)23

１ 臨時災害放送局の開設を希望する地域の周辺で、既存の県域ＦＭ放送局やコミュニティ
ＦＭ放送局、さらには先行する臨時災害放送局が運用されてＦＭ周波数が逼迫している場
合など、周波数の割当てができない場合があり得ます。
このようなときは、既存の地元又は周辺の放送局の協力を得て、地元の被災住民等へ適切な情報を提供することが考えられますので、平素から災害の際の協力について話し合っておくことが望まれます。
問 「臨機の措置」で免許を受けた後に、正規の書面による手続きをする必要があります
が、いつまでに行えばよいですか。
（答）
1 「臨機の措置」は、あくまでも、緊急時の仮の対応ですから、臨時災害放送局が運用を開始した後は、できるだけ速やかに正規の書面による申請手続きを行ってください。
問 書面で行う免許申請の際に必要な手数料、その他費用はいくら必要ですか。
（答）
１ 放送局の免許申請に際しては電波法第１０３条の規定により手数料を国に納める必要があります。
２ 臨時災害放送局の免許申請手数料は空中線電力（送信出力）が１０ワットを超え１００ワ
ット以下の場合、９６，４００円です。
３ 落成検査手数料は、登録点検事業者制度を利用しない場合で、同じ空中線電力の場
合、４４３，１００円です。
問 免許された後の電波利用料というものは、いくら負担しなければならないのですか。被
災地の減免制度はないのですか。
(答)
１ 電波法第１０３条の２の規定により、電波法の免許を受けた者(免許人)は、電波利用料を国に納める必要がありますが、臨時災害放送局は、同条第１２項の規定により適用がされません（電波利用料の納付を要しません）。
問 発災後に相当の期間が経過していますが、これからでも臨時災害放送局を開設することはできますか。いつまで開設ができますか。
（答）
１ 臨時災害放送局は、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために、地方公共団体等が開設する臨時かつ一時の目
24

的のためのエフエム放送のことです。
２ 発災からしばらくの期間が経過しているときでも、例えば、仮設住宅に相当数の避難世帯が生活していて、仮設住宅に自治会が未設置（注）のため市・町報の配布、回覧板による情報共有ができていない場合など、自治体としての通常の情報伝達手段が有効に機能せず、被災者支援のきめ細かな情報提供ができないようなケースは、開設できます。
（注） 応急仮設住宅（いわゆる「仮設住宅」）における自治会の設置状況〔平 24 年 3 月 9 日時点〕
岩手県内：９２．４％ 宮城県内：８３．４％ 福島県内：９４．７％
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000256wr.html

問 他の市町村と共同で臨時災害放送局を開設して運用することはできますか。（演奏所を一つにできますか。）（答）
１ 複数の市町村が共同で開設することは可能ですが、それぞれの被災者等に対して適切な情報提供が行えるように運営できる体制等が必要です。
問 臨時災害放送局を一旦廃止したあとに、また開設することや、当初決めた期限を延長して運用することはできますか。
（答）
１ 開設の必要性を勘案して免許の有効期間を定め免許された臨時災害放送局は、当該期間の満了日をもってその免許は失効します。
２ しかし、発災後の当初の見通しより臨時災害放送局の開設を必要とする期間の長期化がはっきりしたときは、再度開設することや継続して開設することは可能です。
３ 一旦廃止や免許が失効した臨時災害放送局を再開する場合は、当初の免許と同じ手続（電波法令に基づく手続）が必要となります。
４ 免許期間が満了する前に継続開設を必要とする場合は、再免許という手続が可能な場
合があります。東北総合通信局放送課へ早めのご相談をお願いします。
【地域防災計画への位置づけ】
問 周波数の割当ては事前にできないということですが、発災時の迅速な対応に備えて市
町村の地域防災計画に臨時災害放送局の開設を前提に、その運用体制などを明記することは問題がありますか。
（答）
１ 地域防災計画に臨時災害放送局を開設することがある旨の記載は可能ですが、割当てができない、免許できないことがあるときの対応なども併記すべきと考えます。
25

【周波数の事前割当て】
問 周波数の割当てはなぜ事前にできないのですか。
（答）
１ 臨時災害放送局が使用する電波、周波数は、NHK や民放、コミュニティ放送局が使用するものと全く同じエフエム放送用の電波となります。
２ 臨時災害放送局の使用する周波数は、基幹放送用周波数使用計画において、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事項を勘案して個別に定める(割り当てる)、としています。
３ これは、周波数の死蔵とならないよう配慮しつつ、不幸にして、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために、臨時災害放送局を必要に応じて割り当てる趣旨です。
問 周波数の割当てが事前にできないとしても、あらかじめ機材を用意しておくことは可能ですか。
(答)
１ あらかじめ機材を用意しておくことは可能ですが、不注意による不法電波の発射等がな
いように取扱いに注意してください。
【運用】
問 既存のコミュニティ放送局とその施設を使用する臨時災害放送局を同時併設、運用することはできますか。
(答)
１ 可能です。ただし、臨時災害放送局は、災害等が発生した場合に総務大臣の免許を受けることが必要です。
２ また、既存のコミュニティ放送局も運営しながら、臨時災害放送局を運営するわけですから、それぞれが放送する時間、役割、責任、管理など明確に区分し、それぞれの放送を実施することが必要です。
問 臨時災害放送局の開設、運営は、市町村の防災、広報広聴、市民、情報のいずれが担当となってもよいですか。
(答)
１ いずれの担当部署でも問題ありません。
２ 放送法令、電波法令の趣旨をご理解いただき、開設等をお願いします。
３ ご不明な点は都度総合通信局(放送課)にご相談願います。
26

問 臨時災害放送局の運営を NPO 法人やボランティア団体などが（市町村から委託されて）実施している事例がありますが、市町村はなにをどのようにして臨時災害放送局の運営管理に関与すればよいのですか。
(答)
１ 臨時災害放送局を実際に運営する人は、アナウンサーだったり、機器の調整管理だったり様々です。これらを経験、技能を有する人に委嘱し、円滑な放送を行うことは問題ありません。
２ ただし、電波法令、放送法令を遵守することは、免許人たる市町村の責任ですから、臨時災害放送局が混信を生じないことや聴取者の意見（例えば聴こえない等）に対して適切に対応すること等に留意していく必要があります。
問 市町村が臨時災害放送局の運営要員を確保するためにどのくらいの財源を用意する必要がありますか。また、財政支援策はありますか。
(答)
１ 一概に費用、財源を示すことは困難です。
２ 臨時災害放送局の放送時間等に応じて必要な要員が異なります。地元のコミュニティ放送局やこれまで開設した経験のある市町（村）にご相談することもできます。
３ 財政支援は、東日本大震災の際には、日本財団による助成、厚生労働省の緊急雇用創出基金事業臨時特例交付金を活用する自治体がありました。
問 臨時災害放送局の免許手続きは市町村（行政）が行い、あとの運営実態は NPO などに任せっきりでも問題はないのですか。
（答）
１ 臨時災害放送局の運営は、放送内容を取材したり、放送原稿を用意したり、アナウンス
したり、様々な業務があり、それらを技能や経験のある人やＮＰＯ等の団体に協力して実施してもらうことは可能です。
２ ただし、総務大臣の免許を受けた市町村は、放送法令、電波法令に対して責任を負う立場にありますので、放送の実施状況、内容など把握し、適切に放送局を管理することが必要です。
問 放送する内容は市町村の了解を得たもの以外は放送できないのですか。
(答)
１ 放送法令、電波法令を遵守する立場で、放送される内容については、免許人たる市町
27

村は把握しておく必要があります。
２ 被災地域の被害を軽減するために役立つ放送の実施をしていただきます。
問 放送する内容は、市町村からのお知らせに限られるのですか。
（答）
１ 被害を軽減するために役立つ放送とは、市町村が直接情報源になるお知らせのほかにも、給水支援活動をする自衛隊や関係機関から直接入手できる情報の放送、さらには、被災した住民の精神的な被害を軽減するのに役に立つ「音楽」や笑いを喚起する「軽い娯楽」は容認されるものと考えられます。
問 臨時災害放送局はいつまで継続できるのですか。
(答)
１ 臨時災害放送局は、「臨時かつ一時」の目的の放送局ですから、被害の軽減に役立つ
放送の役割が達成できたときは廃止する必要があります。
２ 臨時災害放送局の廃止時期については、当該自治体として、応急仮設住宅（いわゆる「仮設住宅」）の解消状況、自治体としての被災住民への情報伝達手段の確保状況等を勘案し、「所期の（期待しているところの）の目的」が達成された、開設の必要性はなくなった、と考えるかどうかに一義的には依るので、一概には言えません。
問 臨時災害放送局の免許の有効期間を最大５年間とすることはできるのですか。
（答）
１ 臨時災害放送局は、「臨時かつ一時」の目的の放送局ですから、その必要性（被害の軽減に役立つ）があると客観的に認められる期間になります。
２ その期限は一概にはいえません。
問 臨時災害放送局は、毎日放送しないといけないのですか。（随時休止することはできますか。）（答）
１ 毎日、連続して放送する義務はありません。
２ 聴取者の利便性を考えて適切な放送とすることが重要です。
問 臨時災害放送局は、番組審議会などの規制はないということですが、国（総務省）に報告しなければならない事項はありますか。
（答）28

１ 臨機の措置をとった場合でも、書面で免許申請等を行う必要があります。
２ 開設、運営している間の報告事項は基本的にありません。
【無線従事者】
問 無線従事者はどのような資格と員数を配置する必要がありますか。
(答)
１ 臨時災害放送局は、第二級陸上無線技術士、又は、第一級総合無線通信士の有資格者（無線従事者）の配置が必要です。（電波法第３９条第１項、電波法施行令第３条第１項）
２ 員数は、無線従事者の役割が果たせる状態であれば制限はありません。
【混信、電力等】
問 臨時災害放送局を運用してから、他の放送局との混信が生じたときは、どうすればい
いですか。
（答）
１ 聴取者等からの申告で混信が判明したときは、直ちに総合通信局(放送課又は監視課)までご連絡をお願いします。
問 臨時災害放送局に中継局を追加設置することは認められるのですか。
(答)
１ 開設当初は準備できなかったが、広大な行政区域、被災地域のための臨時災害放送
局の放送が必要と認められる場合は、中継局の設置は可能です。
２ 総合通信局にご相談願います。
問 臨時災害放送局は、コマーシャルを入れることができますか。
(答)
１ 制度上禁止されていません。
２ コマーシャルの実施については、被災地である現地の状況、予想されるリスナーの反応等を十分勘案し免許主体である市町村において判断していただきます。
以上

29

30

「今後に備えて
臨時災害放送局開設等の手引き ～東日本大震災の経験を生かすために～」
平成２４年１０月１９日 第１版
編集 ： ＪＣＢＡ東北コミュニティ放送協議会（電話０２３－６３４－０７６２）
特定非営利活動法人東日本地域放送支援機構（電話０２３－６７４－６８５５）
URL http://www.npo-eastjapan.fm/
東北総合通信局（電話０２２－２２１－０６７１）
URL http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
発行 ：特定非営利活動法人東日本地域放送支援機構
31