１．2019 年度 事業報告
Ⅰ．事業の実施状況

１．基本方針2018 年に社会保障・人口問題研究所が公表した資料によると、東三河地域の 2045 年の人
口は約 64 万人であり、愛知県に占める割合は 2015 年よりも１ポイント低下して 9％になると推測されている。生産年齢人口は、現在よりも約 12 万人減少し、高齢化とともに人材不足が懸念されている。
また最近の東三河地域の人口減少は、社会増であるにも関わらず、大幅な自然減が要因となっており、2045 年の 20～39 歳の女性数は現在よりも 2.4 万人減少することに鑑みると、子育て環境や若い世代の移住等に対して、多様な価値観を選択できるライフスタイルの提供が求められていると言える。
一方で、AI、ロボット等が経済社会に着実に浸透してきており、産業の基礎的な存立基盤であるインフラの在り方のみならず、生産・流通・販売形態や生活スタイルをも変えていくような大きな変化が動き出しており、こうした技術等を地域課題の解決にどう取り込んでいくかが大きな課題となっている。
このため、ICT 等の新技術や新しい枠組み等を地域産業や地域課題の解決ツールとして取り込み、生涯現役で働き続けられる機会の創出とともに、人口減少に対応したコンパクトな地域づ
くりに関して、世代間の協調を図りながら進めていくことが重要になっている。
以上から、当センターでは、東三河地域を含む三遠南信地域における広域的な地域づくりの課
題に対して、ICT 等の動きを踏まえた多様なライフスタイルの創出、人財を含めた地域資源の利用と価値化、公共交通を含めた道路・港湾等の整備等に着目した研究を進めた。特に多様なライフスタイルの創出では、2020 年 1 月より感染拡大が広がり、今日でも経済的に大きな影響を与えている新型コロナウィルス感染症に対する事業活動や働き方等に関する緊急調査を行った。

1

２．情報及び資料の収集ならびに調査研究
2019 年度は、東三河地域を含む三遠南信地域における広域的な地域づくりに資する情報収集や分析を行いながら、新型コロナウィルス感染症の影響等を踏まえながら、研究を進めた。
（１）多様なライフスタイルの創出を促す地域づくりに関する研究①多様なライフスタイルの創出をけん引する産業集積に関する基礎的研究
・新型コロナウィルス感染症に対する事業活動への影響に鑑み、事業者向けの支援制度等の情報発信を継続的に実施したとともに、緊急調査を実施し、今後の事業活動の意向を分析した。
また、東三河の特性を活かした関係人口の創出・拡大に関する基礎的研究を実施した。
②多文化共生による多様なライフスタイルづくりに関する研究・新型コロナウィルス感染症に対する緊急調査を実施し、ICT を活用した新しい働き方の導入状況とその課題を分析した。
③障害者等が働き続けられる地域づくりに関する研究
・豊橋市内の障害者学校と連携し、障害者と農業の連携（農福連携）を進めるため、障害者の施設園芸分野での就労支援の研究を実施した。
（２） ICT 等の動きを踏まえた三河港・広域幹線道路等の機能整備に関する研究①港湾計画の改訂を踏まえた三河港並びに幹線道路の機能整備に関する研究
・円滑な流通等の支援に資する基盤について、ICT を活用した機能整備や広域的なインフラ
並びに規制緩和等に関する研究を進めた。また、愛知県が実施する次期港湾計画改訂に対する地元要望に関して港湾整備方針や必要な整備等の提言を取りまとめた。
②公共交通の利用促進に関する研究
・公共交通の利用促進を進める他地域の事例を収集し、当地域への導入促進に向けた課題を整理した。
（３）地域資源の利用と価値化に関する研究①地域資源（鉄道、道の駅等）のネットワーク化による価値化の研究
・JR 飯田線を対象として、関連する情報収集を行うとともに、当センターホームページから情報発信を継続的に進めた。また、道の駅を活用した商品開発を産学連携で行うとともに道の駅間による新しい事業連携の可能性を検討した。
②農林水産資源の新たな流通可能性を踏まえた価値化に関する研究
・東三河地域産の農産物流通の実態の統計分析を行い、出荷先等の特性を明らかにするとともに、特に花き分野における新型コロナウィルス感染症拡大の影響について、定量的な分析を行った。

2

（４）三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん
南信州地域研究所等と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、その結果をホームページで公開した。
①実施日：2019 年 12 月 20 日 場所：（一財）しんきん経済研究所
テーマ：地域の観光の実態について②実施日：2020 年 8 月 5 日オンライン会議

テーマ：新型コロナウィルスによる地域経済への影響について（５）大学との共同研究
愛知大学三遠南信地域連携研究センター等と連携し、三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関する共同研究を進めた。

３．調査研究業務の受託基本方針で示した『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』等に関連した調査研究業務の受託を行った。
①終了調査
名

称

委託者

豊川市男女共同参画意識調査業務
豊川市
豊川市では、平成27年度に豊川市男女共同参画基本計画の見直しを行い、令和2年度末で10年間の期間満了となるため、令和2年度に新たな基本計画の策定を予定している。
本年度は、この基本計画の見直しを進めていくための基礎資料となる、

内

容

事業所、市民の男女共同参画に関する意識調査を実施した。

方法

事業所・市民アンケート調査担当山崎英子、神谷幸宏、加藤勝敏

3

名 称

市民意識調査集計・分析委託業務

委託者

豊橋市
「豊橋市への愛着・自慢度」、「中心市街
豊橋市民5,000人を対象として、地の活性化」、「三遠南信地域について」など19項目についてのアンケート
調査（市民意識調査）を実施する。
昨年度と同様に、インターネットでの回答を並行して行うため、調査票

内

容の設計を紙媒体とインターネット媒体の両方について行った。また、回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計と、性別・年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

市民アンケート調査担当山崎英子、神谷幸宏、加藤勝敏

名 称

三遠南信地域における地域計画資料収集・データベース整備業務

委託者

愛知大学
本業務は、三遠南信地域における行政機関、経済団体との連携をさらに発展させていくため、地域連携に係る地域計画資料の収集と整理をすすめていくほか、スーパー・メガリージョンや第2次三遠南信地域連携ビジョ
ン重点プロジェクト事業に関連する実態調査を行った。

内容

具体的には、①三遠南信地域の地域計画資料の収集整理とデータベース
化作業、②三遠南信地域連携ビジョン重点プロジェクトに関連する軽トラ
市事業や地域おこし協力隊事業等に関する関係団体や関係者へのアンケー
ト調査およびヒアリング調査、③スーパー・メガリージョンに関連する地域調査として、ナレッジ・リンクに関する計画資料の収集および整理、駅周辺機能の特性分析等の実施等を実施した。

方法

データベース整備、アンケート調査、ヒアリング調査

担

当

鈴木伴季

4

名 称

港湾基礎調査費の内港湾計画調査業務

委託者

愛知県三河港務所
三河港蒲郡地区・御津地区は、蒲郡11号岸壁や御津1号岸壁を始めとする港湾機能の強化とともに、クルーズ船の受入など、にぎわい空間の環境整備も着実に進めてきている。しかし、船舶大型化等への対応の遅れ、施設の老朽化、高潮災害等に対する脆弱性等、解決すべき様々な課題がなお内容多く存在する。また、地域の基幹たる自動車産業もEV等の次世代自動車の開発や、AIを活用した自動運転技術の進展など、大きな変革の時代を迎えている。このような状況の中、三河港港湾計画の改訂に向け、10年、20
年先の三河港のあるべき姿について、港湾に携わる関係者が議論する「三河港 豊川・蒲郡の将来を考える勉強会」を運営するために必要となる資料作成、勉強会の運営等の業務を行った。

方

法

委員会方式、ヒアリング調査、統計調査

担

当

髙橋大輔

名 称

農福連携推進事業委託業務

委託者

豊橋市
本業務は、障害児・者が個性を生かせる農業の形を創出するため、豊橋
市立くすのき特別支援学校において障害児等の就農課題解決に取り組むことを目的とし、農福連携に係る諸課題並びに今後の推進方向を検討するとともに、くすのき特別支援学校で行われている農業を活用した作業学習の内

容

過程・成果を活かした作業学習指導に資する解説書を映像で制作した。

方法

農福連携検討会議の開催、農家・福祉事業者等のヒアリング調査担当加藤勝敏、神谷幸宏

5

名

称

委託者

東三河自然再生推進業務
愛知県東三河総局
次世代を担う小学生や高校生を対象にした後継者育成を図るため、これまで本事業で養成した人材及び地域で環境保全活動をしている人を「地域環境リーダー」として任命し、小学生や高校生と一緒になって地域の魅力を伝え、後継者育成を目指した。

内

容実施事業では「自然の魅力発見ツアーガイド体験事業」と「自然環境学
習出前講座」を行い、前者では高校生等と一緒にエコツアーを企画立案し、一般の方も参加したエコツアーを行った。後者では、小学生と自然観察を行いながら、地域の豊かな自然の魅力発見の楽しさを伝え、自然環境への理解を深めた。成果は地域の生態系ネットワーク協議会開催のフォーラム
で発表した。

方法

ワークショップ・エコツアーの開催、自然環境学習出前講座の実施

担

当

樋口育造、近藤弘美、加藤勝敏

名 称

三河港整備方針検討業務

委託者

三河港振興会
本業務は、愛知県が実施する次期港湾計画改訂に対する提言書をとりまとめるため、関係機関及び企業等より三河港の利用に関する現状の課題及び要望を収集・整理し、関係者及び有識者による検討会の開催等により、今後の三河港の整備方針及び必要な整備内容等について検討した。

内

容

方

法

検討委員会方式、ヒアリング調査、統計調査、資料収集整理

担

当

髙橋大輔

6

名 称

「道の駅」を活用した地域資源魅力発信事業

委託者

愛知県東三河総局
本業務は、道の駅事業者と地域資源を使った商品を取り扱う事業者の双方のニーズを把握し、地域資源の魅力発信に繋がる新商品開発・販路拡大の取組を推進し、地域の名産品を確立・地域ブランドとしての展開を図る。
具体的には、道の駅事業者を集め、地域資源の魅力発信に繋がる商品の内

容

開発・販路拡大の取組の推進に向けて意見交換を行う検討会の開催や、地
域資源と使った商品を取り扱う事業者と大学生が地域に根差した名産品の確立を目指したワーキンググループの発足、さらに道の駅における共通課
題を解決する講座を実施した。

方

法

担

当

検討会の開催、名産品開発ワーキンググループの開催、魅力発信講座の開催
佐藤克彦

名 称

2019 年度 地域の国際化に資する教育環境のあり方に関する調査業務

委託者

豊橋商工会議所
愛知県三河地域及び静岡県遠州地域には、製造業を中心とするグローバ
ル企業の本社や開発拠点などが集積し、多くの海外から赴任している外国人人材や海外駐在等を経験した従業員が就労している。こうした背景を受け、三河・遠州地域のグローバル企業を対象として、教育面に着目し、イ

内容

ンターナショナルスクールの設置等の国際的な教育環境の充実に向けた調査検討を行う。従業員の海外駐在や外国人雇用・採用について、現在の動向等を把握するとともに、帰国子女・外国人子弟の教育環境の課題や要望等についてアンケート調査及びヒアリングにより把握・分析した。

方法

文献調査、資料収集整理、アンケート調査、ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

7

名 称

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査業務

委託者

愛知県三河港務所
本調査は、完成自動車の輸出入取扱状況を昨年度に引き続き実施し、併せて、三河港と同様に完成自動車を取扱う港湾にヒアリングを実施し、モータープール不足などの自動車港湾における諸課題への取り組み状況を調査する。また、昨年度に引き続き三河港の背後圏おけるコンテナ貨物の流動調査を行うとともに、背後圏における潜在的な利用企業等へヒアリング

内容を実施し、三河港を利用するにあたっての課題等を調査した。
以上より、三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討するための基礎資料を取りまとめた。

方法

資料収集整理、統計調査、ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

名 称

伴走型小規模事業者支援推進事業「個社支援需要動向調査事業」

委託者

田原市商工会
田原市内の飲食等の業種に絞り、事業計画を策定済みの小規模事業者と地域の小売業等の商品購入先と考えられる企業・購買担当者等との相談会を開催し、小規模事業者（４店）における販路開拓の支援を行った。

内

容

相談会では、事前に事業者に対するアンケート調査を行うとともに、アドバイザーを招聘し、専門的な視点からのアドバイスを行い、小規模事業者の抱えている課題解決を明らかにしてとりまとめた。

方法

相談会の開催、アドバイザーの招聘、個社別顧客アンケートの実施

担当

加藤勝敏、神谷幸宏、山崎英子

8

名 称

三遠南信地域における大学卒業生集積から見た国土的特性の分析

委託者

愛知大学
愛知大学三遠南信地域連携研究センターは、2019年度より私立大学研究ブランディング事業「『越境地域マネジメント研究』を通じて縮減する社会に持続性を生み出す大学」によるプロジェクト型研究事業を実施しており、その中の「基盤研究」では「卒業生体制の整備」を掲げ、今年度は卒業生

内容データベースの整備を進めた。
本調査では、三遠南信地域に2万人を超える卒業生（愛知大学固有人財資源）を地域活性化の担い手として活躍させていくため、卒業生のライフ
スタイル、大学に対する評価や卒業生同士の相互連携、また卒業生との大学連携の期待や希望などについて実態調査を行った。

方

法

卒業生に対するアンケート調査

担当鈴木伴季、山崎英子

名 称

豊橋市スポーツ施設分析支援業務

委託者

豊橋市
市民の誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる環境を持続的に確保するため、屋外スポーツ施設を対象に、現在の利用状況の実態や今後の利用見込みを踏まえた将来のあり方を検討するにあたり、事前に豊橋市が行ったアンケート等の調査データの分析並びに、調査検討に関するアドバイ

内容スを行った。

方法

公的な屋外施設・屋内施設のアンケート調査分析担当加藤勝敏、山崎英子

9名 称

東三河の特性を活かした関係人口創出事業

委託者

愛知県東三河総局
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「関係人口の創出・拡大」が新たな視点として提言されたことを踏まえ、県の第２期総合戦略や、東三河ビジョン協議会の2019 年度策定主要プロジェクト推進
プラン「地域連携による地方創生事業のさらなる推進」においても、地域特性を活かした「関係人口の創出・拡大」を重点的な取組と位置づけてお内

容り、東三河地域において取り組む今後の重要なテーマの一つと考える。
そこで、全国の好事例を収集・整理した上で、東三河地域において関係
人口の創出・拡大が見込まれる取組分野や地域団体を把握し、地域の特性を活かした関係人口となり得るターゲット層の分析と課題整理、分野別・地域別に今後の事業展開の提案を行い、関係人口の創出・拡大に向けた基「東三河にお礎資料、並びに広く東三河地域の行政、一般住民等を対象に、ける関係人口」について知見を深めてもらうための概要版を作成した。

方法

資料収集整理、ヒアリング調査

担

当

佐藤克彦

名 称

2019 年度 蒲郡市における産業振興に関するデータ整理業務

委託者

蒲郡市産業振興協議会
小規模企業や地域経済の活性化に対応するためには、商工会議所自身の取組強化に加え、地域経済の諸課題を共有する自治体との連携が不可欠である。そのため、愛知県下の商工会議所が地元自治体等のどのような連携

内容事業を行っているのかその状況を調査し、蒲郡市における産業振興に資質
今後の事業連携について検討するためのアンケート調査を実施する。

方法

アンケート調査

担

当

髙橋大輔

10

②継続調査
名 称

市民意識調査集計・分析委託業務

委託者

豊橋市
「豊橋市への愛着・自慢度」、「中心市街
豊橋市民5,000人を対象として、地の活性化」、「三遠南信地域について」など16項目についてのアンケート
調査（市民意識調査）を実施する。インターネットでの回答を並行して行
うため、調査票の設計を紙媒体とインターネット媒体の両方について行う。
また、回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計と、性別・年齢等の

内

容

方

法

市民アンケート調査担当山崎英子、坂田祐人、加藤勝敏

クロス集計を行い、報告書として取りまとめる。

名 称

東三河自然再生推進業務

委託者

愛知県東三河総局
これまで愛知県が東三河自然再生推進事業で実施した養成講座の修了
生、過去の本事業における地域環境リーダー及び地域の環境保全活動に積極的に従事する者等の中から、自然環境の保全再生・魅力発信することができる者（「地域環境リーダー」）を選定・任命する。併せて、地域の教育内

容機関と連携し、「自然の魅力発見ツアーガイド体験事業」の企画立案と実施
並びに、東三河地域内で選定したフィールドを今後の持続可能な生態系の保護活動（SDGs）の拠点と位置付けながら「地域環境リーダー拠点活動推進事業」を実施する。

方法

ツアーガイド体験事業、フィールド拠点活動事業の実施

担

当

樋口育造、近藤弘美、加藤勝敏

11

名 称

農商工連携推進事業業務

委託者

愛知県東三河総局
本事業は、東三河の特色ある農産物資源等を活かし、農商工連携商品・メニューの開発や販路拡大を図り、新たな価値創造による産業振興を図る
ことを目的とする。
具体的には、飲食者等のメニュー開発・商品開発の支援、学生・生徒と内容

地元事業者のマッチングによる新メニュー開発・新商品開発等の支援、地元産品の販路拡大支援のために展示会等への出展を行う。

方

法

担

当

商品開発事業者の発掘と支援、事業者・学生との連携事業の実施、展示会等への支援事業の実施
加藤勝敏、坂田祐人、佐藤克彦、山崎英子

名 称

産業技能研修センター（仮称）調査委託業務

委託者

豊橋市
本業務は、閉鎖した港湾技能研修センター跡地において、これまで実施されてきた研修機能の一部を引き継ぐとともに、訓練棟や宿泊棟、体育館等の既存施設を利用した新たな活用方法を追加することで、さらなる付加価値を生み出し時代のニーズに対応する施設として再生させるため、施設の調査や運営の手法等を検討することを目的とする。

内

容

方

法

建物の検査、ヒアリング調査担当加藤勝敏、坂田祐人、佐藤克彦

12

名 称

三遠南信地域における連携活動および国土形成計画に関する実態調査業務

委託者

愛知大学
本業務では、三遠南信地域の行政機関、経済団体と連携しながら地域計
画資料の蓄積を進め、今後の三遠南信地域におけるさまざまな事象に対する調査を行う。
具体的には、三遠南信地域計画連携ビジョン重点プロジェクトに関する
実態調査支援として、①軽トラ市事業に関連する実態調査や軽トラ市関連

内

容のシンポジウム等の開催支援および運営業務の支援、②地域おこし協力隊
事業に関連する隊員へのヒアリング調査、地域おこし協力隊事業に関するシンポジウムの開催支援および結果の取りまとめ、③スーパー・メガリー
ジョンに関する地域調査として、東海道新幹線エリアにおける産業活性化に関連した開発計画等の資料収集作業の実施、④昨年度、三遠南信地域を対象に行った、愛知大学卒業生調査の広報資料の作成を行う。

方法

アンケート調査、文献調査、ヒアリング調査

担

当

鈴木伴季

名 称

愛知大学における卒業生集積の特性と卒業生体制の整備業務

委託者

愛知大学
本調査では、昨年度、三遠南信地域を対象に行った愛知大学卒業生調査の分析結果を踏まえ、全卒業生約10万人を対象としたアンケート調査を実施し、データベース化など卒業生体制の整備を進めるとともに、そのため

内容の分析業務を行う。
具体的には、卒業生データベースから、卒業生の分布特性や就業特性等の分析を行うほか、データ項目の整理等データベースの整備を進める。また、全国約10万人の卒業生に対するアンケート調査を行い、大学に対する意識や大学との連携、卒業後のライフスタイル等についての分析を行う。

方法

卒業生に対するアンケート調査

担当鈴木伴季、山崎英子

13

名 称

「ほの国ふるさと定期便」による東三河ファン拡大事業業務委託者

愛知県東三河総局
東三河の関係人口の創出・拡大に向け、東三河地域外に在住の東三河出身者等をターゲットに、地元産品と体験プログラムのセット商品の宅配、およびイベントや観光、企業等の地域情報の専用サイトやチラシを用いたPRを行うとともに、宅配物の内容や情報伝達の改善点、効果的なターゲッ

内

容

方

法

担

当

ト層と訴求方法の改善点をモニタリングし、将来の地元産品と体験プログ
ラムの通販サイト運営の有効性及び実現可能性について調査する。

専用サイトの立ち上げ・運営・分析、モニターの募集、地元産品・体験プ
ログラムの商品の造成・宅配、地域情報の収集・宅配、アンケート調査
佐藤克彦、坂田祐人、加藤勝敏

名 称

豊川市男女共同参画基本計画策定業務

委託者

豊川市
本業務は、平成23年3月に策定された豊川市男女共同参画基本計画が令和２年度末で10年間の期間満了となることから、新たな基本計画の策定を行う。策定過程では、パブリックコメントも実施する。

内

容

方

法

審議会の開催支援、資料とりまとめ担当

加藤勝敏、坂田祐人、山崎英子

14

名 称

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査業務

委託者

愛知県三河港務所
完成自動車の輸出入取扱状況について、統計調査や企業ヒアリングにより需要動向を分析するとともに、三河港と同様に完成自動車を取扱う港湾
におけるモータープール不足などの自動車港湾における諸課題への取り組
み状況を把握する。あわせて、三河港背後圏のコンテナ貨物の流動調査や内容

潜在的な利用企業等へヒアリングを実施し三河港のコンテナ集荷促進策を検討する。加えてCOVID-19の感染拡大等のリスクマネジメントの観点か
ら短期・長期の視点で三河港の港湾整備の方向性を検討する。以上より三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討するための基礎資料を取りまとめる。

方法

文献調査、統計分析、ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

名 称

生涯現役促進ニーズ調査業務

委託者

豊橋市
豊橋市では、高齢者を取り巻く広範かつ多岐にわたる課題に対応するた
めに、関係機関等との連携、協力により、高齢者の社会参加を促すための
生涯現役促進事業を実施することとしている。その生涯現役促進事業において実施すべき内容を検討する材料とするため、地域住民や企業等を対象内容としたニーズ調査を実施する。

方法

シニア向け、企業向け、介護事業所向けのアンケート調査の集計

担

当

佐藤克彦

15

４．講演会、セミナー等の開催（１）東三河地域問題セミナー（継続事業）等の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決方策づ
くりに繋がる情報発信、地域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」等を開催した。
東三河地域問題セミナー等の実施状況
回

開催日

特

2020年

別

2月27日

テーマおよび講師「三遠南信地域を含めた道の駅の活性化と連携の可能性」
株式会社東海まちづくり研究所 代表取締役
特定非営利活動法人地域づくりサポートネット 代表理事

1

2020年

※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため中止

3月3日「東三河の地場産業を知ろう（三河港編）」視察会

山内秀彦 氏

視察1：サーラeパワー㈱ 東三河バイオマス発電所
視察2：トヨタ自動車㈱ 田原工場
２

３

2020年

※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため中止

3月24日「東三河の特性を活かした関係人口創出・拡大シンポジウム」

2020年「日々の暮らしと土砂災害への備え － 実効性のある防災に向けて ―」

8月27日
４

2020年
9月28日

名古屋大学大学院生命農学研究科 准教授

田中隆文 氏「関係人口と地域づくり～もう一つの「人口」論からもう一つの「人材」論へ～」
公立大学法人

福知山公立大学 地域経営学部

16

准教授

杉岡秀紀 氏（２）東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連携し運営した。開催場所はホテルアークリッシュ豊橋であり、毎回約 70～100 名の出席者があった。しかしながら、3 月から 7 月までは新型
コロナウィルス感染症拡大防止の観点から開催を中止した。
東三河産学官交流サロンの実施状況
回

開催日

420

2019年
10月16日

テーマおよび講師「プラズマの恩恵」
豊橋技術科学大学 電気･電子情報工学系 教授

滝川浩史

氏

「豊橋帆前掛けの未来～令和初の繊維工場オープンまでの道のり～」㈲エニシング 代表取締役社長
421

西村和弘

2019年

「柔と剛を併せ持つしなやかなモーションコントロール技術の開発」

11月20日愛知工科大学 工学部 電子制御･ロボット工学科 准教授

氏

溝尻太一

氏

須賀正志

氏

岩田員典

氏

渡会一仁

氏

三浦 純

氏

加藤慎也

氏

吉野さつき

氏

竹本幸夫

氏

愛知大学 文学部 教授

山田邦明

氏

蒲郡市長

鈴木寿明

氏

「ダムの基礎知識と設楽ダムの最近の取り組みについて」
国土交通省 中部地方整備局 設楽ダム工事事務所 事務所長
422

2019年

「AIと災害救助シミュレーション」

12月25日愛知大学 経営学部 教授「ゼロ･ウェイスト、脱プラスチックを目指した21世紀型店舗」㈱渥美フーズ 代表取締役社長

423

2020年
1月22日

「ロボットの眼を創る：最新動向と産業応用」
豊橋技術科学大学 副学長／情報･知能工学系 教授「東三河県庁と東三河振興の取組」
愛知県 副知事

424

2020年

「芸術と社会包摂～『障害者アート』から考える」

2月19日

愛知大学 文学部 教授「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」
豊川市長

425
～
429
430

2020年
3月～7月

※新型コロナウィルス感染症拡大のため、3月～7月は中止

2020年「戦国時代の豊橋」

8月19日「未来（あす）の蒲郡に向けて」

431

2020年

「地域と連携した技科大のこれからの国際展開と博士人材育成の挑戦」

9月16日

豊橋技術科学大学 学長

17

寺嶋一彦

氏

（３）国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交流会を開催した。
①研究交流会の開催
・第 56 回研究交流会
日時： 2019 年 10 月 17 日（木） 14:00～16:00

場

所：豊橋商工会議所 406 会議室

講師：フォルクスワーゲングループジャパン株式会社 監査役

演

題：「三河港における自動車輸入ビジネス」

菊地 啓一 氏・第 57 回研究交流会
日時： 2020 年 8 月 18 日（火） 14:00～16:00

場

所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階 多目的ホール

講

師：政策研究大学院大学 客員教授 井上 聰史 氏

演

題：
「港湾の経営とロジスティクス戦略」②総会
第 21 期報告総会（自 2018 年 10 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
日

時：2019 年 12 月 16 日（月）場

所：豊橋商工会議所 406 会議室

内

容：報告総会・第 21 期事業報告および決算報告
・第 22 期事業計画および収支予算（案）
記念講演会
講師：国際港湾協会（IAPH）事務総長 古市 正彦 氏
演題：
「最近の世界の港湾動向と三河港について」（４）地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として卒業論文・修士論文等の発表会を 2020 年 3
月 19 日に愛知県東三河総合庁舎で予定していたが、新型コロナウィルス感染症拡大の懸念から、開催を中止した。提出していただいた発表論文をとりまとめ、当センターホームページにおいて公表した。公表資料には、愛知大学 2 名、豊橋技術科学大学 2 名、豊橋創造大学 2 名、愛知工科大学 2 名の計 8 名分を掲載した。

18

５．機関誌等の発行（１）東三河地域研究の作成とホームページでの公表
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を作成し、ホームペー
ジによる情報公開・メールマガジンによる配信を行うとともに、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。
（２）地域情報の発信
新型コロナウィルス感染症拡大に対応した、国・自治体の事業者向け施策（補助事業等）を８
市町村別に整理し、継続的に更新をしながら、当センターホームページで情報発信した。
また、
三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果をホームページに掲載するとともに、「飯田線に乗ろう」の情報発信をホームページで不定期ではあるが、継続的に情報を更新した。

６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業（１）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
2020 年 4 月～

坂田祐人（豊橋信用金庫）（２）大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
・豊橋技術科学大学学生 期間：2020 年 1 月～2 月（３）各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣した。
職員派遣の実績（2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）
職員名

常務理事
加藤勝敏

活動内容
2019 年 10 月

最先端植物工場マネージャー育成プログラム外部評価委員会

2019 年 10 月

愛知大学地域政策学部 講義｢東海地域の今日的課題(農業)｣2019 年 9 月～2020 年 3 月

愛知大学地域政策学部 講義「地域イノベーション論」

2019 年 11 月、2020 年 3 月

豊川市環境審議会

19※3 月は書面審議

職員名

活動内容
2019 年 11 月 2019 年度 第 3 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
2020 年 2 月 2019 年度 第 4 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
2020 年 3 月 2019 年度 第 5 回東三河ビジョン協議会 企画委員会
2020 年 5 月 2020 年度 第 1 回東三河ビジョン協議会 企画委員会（書面開催）
2019 年 10 月 2019 年度 第 2 回東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会
2019 年 12 月 2019 年度 第 3 回東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会
2020 年 7 月 2020 年度 第 1 回東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会
2019 年 9 月 2019 年度 第 2 回豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会部会

調査研究室長 2020 年 6 月

髙橋大輔2020 年度 第 1 回豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会部会

2020 年 3 月 2019 年度 第 2 回田原市まち・ひと・しごと創生連携会議
2019 年 12 月

2019 年度 蒲郡商工会議所常議員会

2020 年 1 月 2019 年度 第 15 回蒲郡市産業振興協議会
2019 年 11 月 2019 年度 第 3 回東三河広域経済連合会全体会議
2020 年 4 月

第 1 回東三河広域経済連合会全体会議

2019 年 10 月 2019 年度 第 2 回中山間地域におけるまちづくり研究会
2019 年 12 月 2019 年度 第 3 回中山間地域におけるまちづくり研究会
2020 年 7 月 2020 年度 第 4 回中山間地域におけるまちづくり研究会
2020 年 8 月 2020 年度 第 1 回東三河 DMO 研究会
2019 年 12 月
主任研究員 2020 年 3 月
佐藤克彦
2020 年 6 月

中部「歴史地震」研究懇談会
東三河地域産業連携推進会議（書面開催）
三河港 BCP 協議会（書面開催）

2019 年 10 月～2020 年 6 月
2019 年 11 月

森林情報センター構想プロジェクトチーム準備会

第６回軽トラ市ネットワーク研究会

主任研究員 2020 年 2 月 第７回軽トラ市ネットワーク研究会
鈴木伴季2020 年６月 第８回軽トラ市ネットワーク会議
2020 年３月

愛知大学特別重点研究 2019 年度総合会議

20

７．その他の活動
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、地域づくりに繋がる人材開
発・人材育成等についての事業として、自然環境保全の担い手育成「東三河自然再生推進事業」（東三河総局）、高校生による地域づくり事業（ミライカフェほの国 2020）を東三河総局の支援を得ながら実施した。
（１）東三河自然再生推進事業（愛知県東三河総局委託事業）
東三河の自然の魅力を広く普及し、フィールドへ多くの人を呼び寄せ、広い世代に東三河の自然を楽しく体験してもらい、自然を活かした地域の活性化を進めるため、豊川市内の小学生を対象とした自然環境学習講座（出前講座）、福江高校と連携した自然の魅力発見ツアーガイド体験事業（2 回）を実施し、地域環境リーダーの育成を進めた。
（２）ミライカフェほの国 2020 の開催
2020 年 2 月１日（土）に武蔵精密工業株式会社、東三河県庁と連携し、MUSASHI Innovation
LAB CLUE（豊橋市駅前大通 1-135）において、東三河の高校生（渥美農業高校 4 名、桜丘高
校 9 名、豊橋工業高校 3 名、福江高校 2 名､三谷水産高校 7 名）の 5 校 25 名（男子 19 名･女子 6 名) が、東三河地域を「住み続けたい町」「住んでみたい町」にしていくため、ビジネスプ
ラン等の意見交換や高校間の連携についてのグループワークを実施した。
ビジネスプラン等の発表では、４校から「地域の方々と歩む酒粕黒豚プロジェクトと養豚経営の再建」、「観光ビジネスコースの活動報告」、「PH LAB を通じて学んだこと」、「石巻山のカタツ
ムリ調査と保護活動」の発表が行われた。

21

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会等に関する事項（１）理事会日時

2019年11月7日（木）11：00

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・グリーンルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出席理事

8名

第１号議案

2018 年度（2018 年 10 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日まで）の事業報告
ならびに収支決算報告の件

第２号議案

理事の選任の件

日時

2020年9月15日（火）11：00

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・テラスルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出席理事

9名

第１号議案

2020年度（2020年10月1日から2021年9月30日まで）の事業計画（案）ならびに収支予算（案）の件

第２号議案

2020年度理事会・総会開催の件

２．総会に関する事項
日時

2019年11月28日（木）15：15

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 5階 ザ・グレイス（豊橋市駅前大通1-55）

出席社員

109名

第１号議案

2018年度（2018年10月1日から2019年9月30日まで）の事業報告
ならびに収支決算報告の件

第２号議案

理事の選任の件

記念講演会
日

時

2019年11月28日（木）16：15

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 5階 ザ・グレイス（豊橋市駅前大通1-55）

講師

公益財団法人東京財団政策研究所（慶應義塾大学経済学部 客員教授）
研究主幹 小林 慶一郎 氏

テ ー マ『フューチャーデザインの可能性～将来世代を考えた広域的な地域づくりに向けて～』

22

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の東三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（１）情報及び資料の収集ならびに調査研究（２）調査研究業務の受託（３）講演会、セミナー等の開催（４）機関誌等の発行（５）体験活動等の受託（６）自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業（７）個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況（2020年９月3０日現在）（１）正会員数

１５４法人
２人（個人）（２）特別会員

１２団体（３）賛助会員

５人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通三丁目53番地 太陽生命豊橋ビル2階

23

７．理事等の名簿（2020年９月3０日現在）
（１）役員
理事長

神野 吾郎（株式会社サーラコーポレーション 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO）

副理事長

吉川 一弘（豊橋信用金庫 相談役）

副理事長

中村 捷二（サーラエナジー株式会社 相談役）

副理事長

戸田 敏行（愛知大学 地域政策学部 教授）

理事

大西 隆 （東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 前学長）

理事

川井 伸一（愛知大学 理事長・学長)

理事

伊藤 晴康（豊橋創造大学 理事長・学長）

理事

安田 孝志（愛知工科大学 学長）

理事

俵山 初雄（一般財団法人しんきん経済研究所 理事長）

理事

堀内 一孝（株式会社サイエンス・クリエイト 代表取締役副社長）

常務理事

加藤 勝敏（主席研究員）

監事

河合 秀敏（愛知大学 名誉教授）

監事

牧

監事

松井 和彦（株式会社サーラコーポレーション 代表取締役専務）眞司（中部電力パワーグリッド株式会社 豊橋営業所長）（２）顧問・参与
顧問

榊佳之（東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

西永 頌 （東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

後藤 圭司（豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

藤田 佳久（愛知大学 名誉教授）

顧問

佐藤 元彦（愛知大学 教授）

参与

星野 君夫（豊橋商工会議所 参与）（３）事務局
事務局長

山田 典由（東三河懇話会 事務局長と兼務）

24

２．2019度 収支決算報告
１．貸借対照表

2020年 9月 30日 現在（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

32,204,299

31,192,820

1,011,479

0

3,738,960△ 3,738,960

3,963,881

3,683,038

280,843

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
未成調査支出金
貯蔵品

6,497

6,597

△ 100

36,174,677

38,621,415△ 2,446,738

0

0

0

減価償却引当預金（特）7,000,195

6,328,336

671,859

事務所二次移転積立金（特）4,000,000

4,000,0000

特定資産合計11,000,195

10,328,336

671,859

8,135,589

7,823,989

311,600△ 7,000,195△ 6,328,336△ 671,859

299,936

299,9360

敷金

4,838,400

4,838,4000

その他固定資産合計

6,273,730

6,633,989△ 360,259

固定資産合計17,273,925

16,962,325

311,600

資産合計

53,448,602

55,583,740△ 2,135,138

流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金

1,930,316

1,590,510

339,806

未払法人税等

71,00071,0000

未払消費税等

1,223,500

628,200

595,300

349,760

342,096

7,664

3,574,576

2,631,806

942,7700003,574,576

2,631,806

942,770

2. 一般正味財産

49,874,026

52,951,934△ 3,077,908

正味財産合計49,874,026

52,951,934△ 3,077,908

負債及び正味財産合計

53,448,602

55,583,740△ 2,135,138

預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産

25

２．正味財産増減計算書
2019年 10月 1日 から 2020年 9月 30日 まで（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

7,410,000

7,460,000△ 50,000

特別会員受取会費

754,000

754,000

0

賛助会員受取会費
受取会費計

25,00025,00008,189,000

8,239,000△ 50,000

37,239,895

40,364,987△ 3,125,092

事業収益
事業収益
雑収益
受取利息

2,237

3,639

△ 1,402

雑収益

54,54523,14831,397

雑収益計

56,782

26,78729,995

経常収益計

45,485,677

48,630,774△ 3,145,097(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金

3,683,038

2,111,633

1,571,405

期末未成調査支出金△ 3,963,881△ 3,683,038△ 280,843

給料手当

18,766,004

17,607,441

1,158,563

臨時雇賃金

2,279,609

2,389,201△ 109,592

賞与

2,167,368

1,247,322

920,046

福利厚生費

37,485

198,752△ 161,267

法定福利費

2,057,739

1,596,292

461,447

旅費交通費

2,170,649

2,233,695△ 63,046

通信運搬費

670,154

1,263,662△ 593,508

減価償却費

610,720

786,409△ 175,689

消耗品費

1,422,844

2,182,845△ 760,001

修繕費

808,737

810,724△ 1,987

新聞図書費

652,923

617,883

35,040

光熱水料費

344,313373,543△ 29,230

賃借料

5,015,651

5,132,153△ 116,502

会議費

1,496,151

2,389,701△ 893,550

諸謝金

972,001

655,253

316,748

租税公課

107,518

108,367

△ 849

支払負担金

317,819349,363△ 31,544

4,709,524

7,434,028△ 2,724,504

支払保険料

63,99861,091

2,907

支払手数料

83,959083,959

外注費

雑費
事業費計

26

441,746

569,149△ 127,403

44,916,069

46,435,469△ 1,519,400（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

管理費
給料手当

1,394,485

1,322,690

71,795

賞与

113,882

104,278

9,604

法定福利費

112,069

99,24912,820

福利厚生費

3,753

18,464△ 14,711

保険料

4,572

4,324

248

交際費

89,19086,771

2,419

旅費交通費

128,851

98,232

30,619通信運搬費

190,802180,574

10,228

減価償却費

61,13973,054△ 11,915

消耗品費

149,387

180,884△ 31,497

修繕費

80,96375,313

5,650

印刷製本費

73,59372,596997

新聞図書費

35,84545,213△ 9,368

光熱水料費

34,35434,701△ 347

賃借料

488,048455,870

32,178

租税公課

1,426

4,963

△ 3,537

支払負担金

33,39832,454944

総会理事会費512,959

483,639

29,320

事務委託費

61,33457,2904,044

諸会費

13,00015,400△ 2,400

支払手数料

7,429

0

7,429

57,037

83,513△ 26,476

管理費計雑費

3,647,516

3,529,472

118,044

経常費用計

48,563,585

49,964,941△ 1,401,356

評価損益等調整前当期経常増減額△ 3,077,908△ 1,334,167△ 1,743,741

当期経常増減額△ 3,077,908△ 1,334,167△ 1,743,741

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

税引前当期一般正味財産増減額△ 3,077,908△ 1,334,167△ 1,743,741

当期一般正味財産増減額△ 3,077,908△ 1,334,167△ 1,743,741

一般正味財産期首残高

52,951,934

54,286,101△ 1,334,167

一般正味財産期末残高

49,874,026

52,951,934△ 3,077,908

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

49,874,026

52,951,934△ 3,077,908

27

３．正味財産増減計算書内訳書
2019年 10月 1日 から 2020年 9月 30日 まで（単位：円）
科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

3,705,000

03,705,000

7,410,000

特別会員受取会費

377,000

0377,000

754,000

賛助会員受取会費

25,0000

025,0004,107,000

0

4,082,000

8,189,000

26,208,895

11,031,000

037,239,895

受取利息

0

0

2,237

2,237

雑収益

0

0

54,54554,545

受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益

雑収益計

0

0

56,78256,782

経常収益計

30,315,895

11,031,000

4,138,782

45,485,677

期首未成調査支出金

2,485,351

1,197,687

0

3,683,038

期末未成調査支出金△ 3,952,585△ 11,2960△ 3,963,881(2)経常費用
事業費

給料手当

13,065,736

5,700,268

0

18,766,004

臨時雇賃金

1,603,089

676,52002,279,609

賞与

1,734,091

433,27702,167,368

福利厚生費

27,485

10,000037,485

法定福利費

1,421,942

635,79702,057,739

旅費交通費

1,623,352

547,29702,170,649

通信運搬費

513,180

156,9740670,154

減価償却費

447,794

162,9260610,720

消耗品費

1,109,628

313,2160

1,422,844

修繕費

592,985

215,7520808,737

新聞図書費

396,741

256,1820652,923

光熱水料費

252,767

91,546

0344,313

賃借料

3,715,081

1,300,570

05,015,651

会議費

1,496,151

001,496,151

諸謝金

846,692

125,3090

972,001

租税公課

35,966

71,552

0

107,518

支払負担金

227,034

90,7850317,8194,546,079

163,44504,709,524

51,812

12,186

0

63,998

外注費
支払保険料
支払手数料

62,15821,801

083,959雑費

339,157

102,5890441,746

32,641,686

12,274,383

0

44,916,069

事業費計

28

（単位：円）科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

管理費
給料手当

0

0

1,394,485

賞与

0

0

113,882

113,882

法定福利費

0

0

112,069

112,069

福利厚生費

0

0

3,753

3,753

保険料

0

0

4,572

4,572

交際費

0

0

89,19089,1901,394,485

旅費交通費

0

0

128,851

128,851

通信運搬費

0

0

190,802

190,802

減価償却費

0

0

61,13961,139消耗品費

00149,387

149,387

修繕費

0080,96380,963

印刷製本費

0

0

73,59373,593

新聞図書費

0

0

35,84535,845

光熱水料費

0

0

34,35434,354

賃借料

00488,048

488,048

租税公課

0

0

1,426

1,426

支払負担金

0

0

33,39833,398

総会理事会費00512,959

512,959

事務委託費

0

0

61,334

61,334

諸会費

0

013,00013,000

支払手数料

0

0

7,429

7,429

雑費

0

0

57,03757,037

管理費計

003,647,516

3,647,516

経常費用計

32,641,686

12,274,383

3,647,516

48,563,585

評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,325,791△ 1,243,383

491,266△ 3,077,908

当期経常増減額△ 2,325,791△ 1,243,383

491,266△ 3,077,908

0

0

0

0

経常外費用計0000

当期経常外増減額

0

0

0

0

△ 2,325,791△ 1,243,383

491,266△ 3,077,908

0

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額△ 2,325,791△ 1,243,383

491,266△ 3,077,908

当期一般正味財産増減額△ 2,325,791△ 1,243,383

491,266△ 3,077,908

一般正味財産期首残高

0

0

0

52,951,934

一般正味財産期末残高△ 2,325,791△ 1,243,383

491,266

49,874,026

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

△ 2,325,791△ 1,243,383

491,266

49,874,026

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用

他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高29

４．財産目録（2020年9月30日現在）（単位：円）
科目

所在場所等

金額

使用目的

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産36,174,677

１） 現金① 現金手元有高
２） 預金① 普通預金三菱東京UFJ銀行
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫
３） 定期預金
豊橋信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫
４） 未成調査支出金① 継続調査５） 貯蔵品57,293
手元保管

運転資金として

57,293
8,143,082

豊橋支店
中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本 店
豊橋支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として7,898,005
209,127
12,766
10,961
6,937
5,286

中央支店
豊橋支店
本 店
豊橋支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として20,000,096
3,002,734
500,545
500,549

公益目的事業に係るもの
事務所 切手、印紙、駐車券

3,963,881

24,003,924

3,963,881
6,497

２. 固定資産17,273,925

１） 特定資産① 減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

資産取得資産として管理されている預金

7,000,195② 第2次事務所移転積立金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

事務所移転費用の積立金

4,000,000

公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している

8,135,589△ 7,000,195
299,936
4,838,400

２） その他固定資産① 什器備品② 減価償却累計額③ 電話加入権④ 敷金

11,000,195

6,273,730

資産の部合計53,448,602

Ⅱ 負債の部
１. 流動負債

3,574,576

１） 未払金２） 未払法人税等
３） 未払消費税等
４） 預り金① 社員の社会保険料・所得税等

公益目的事業に係るもの
収益目的事業に係るもの
法人全体に係るもの
従業員に対するもの

1,930,316
71,0001,223,500
349,760
349,760

負債の部合計

3,574,576

正味財産49,874,02630

５．財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。
２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
（２）固定資産の減価償却について
什器備品・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科目（単位：円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）6,328,336

671,85907,000,195

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

004,000,000

合計

10,328,336

671,859

0

11,000,195

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科目（単位：円）

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特定資産
減価償却引当預金（特）7,000,195

07,000,1950

第2次事務所移転積立金（特）4,000,000

04,000,000

0

合計

11,000,195

011,000,195

0５．担保に供している資産
該当ありません。
６．重要な後発事象
該当ありません。
付属明細書
１．特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

31

６．監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長

神

野

吾

郎

殿

公益社団法人東三河地域研究センターの 2019 年度（2019 年 10 月 1 日から2020 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

2020年10月30日

公益社団法人東三河地域研究センター

32

監

事

河

監

事

牧

監

事

松

合

秀
眞

敏

井

司
和

印

印

彦

印