第３０期事業報告書

自平成３１年４月 １ 日

至

令和 ２ 年３月３１日

東京臨海熱供給株式会社

第Ⅰ

概１３０期

事

業報

告

自平成３１年 ４月 １ 日

至

令和 ２ 年 ３月３１日

書

況
事業の経過及び成果

当社は平成２年８月に設立され、平成７年１０月の営業開始以来、地域熱供給システムにより臨海副都心地域に進出する企業等に冷熱、温熱を供給し、この地域の発展とともに熱供給量を順調に伸ばしてきました。
当期は、平成３１年４月に「国際展示場青海展示棟」の１施設が増加し、年度末現在５０の施設に対し熱を供給しました。
当期の販売熱量の状況は、冷熱・温熱合計で１１８万４千ギガジュール（前年度比２．７％減）となり、１６年連続で１００万ギガジュールを超えました。冷熱は７９万８千ギガジュール（前年度比４．２％減）、温熱は３８万５千ギガジュール（前年度比０．７％増）をそれぞれ供給しました。当期は、暑さの訪れが遅かったことにより冷熱の販売量が大幅に減少となる一方、温熱の販売量は前年並みとなりました。
損益面では、営業収益が６５億５千４百万円（前年度比９．２％増）となり、そのうち冷熱売上高が４７億３千６百万円（前年度比９．３％増）、温熱売上高が１８億１千８百万円(前年度比９．４％増）となりました。これは、前期において期限付減額特約が終了したことなどにより増収となったものです。
営業収益に営業外収益１千５百万円を加えた経常収益は６５億７千万円（前年度比９．４％増）となりました。
営業費用は４８億２百万円（前年度比２．６％減）で、当期は営業外費用がないため経常費用も同額の４８億２百万円（前年度比２．６％減）となりました。
営業費用は、前年度比で１億２千６百万円の減少となりましたが、その主な要因は熱源設備の更新や効率的な運転などにより電気やガスの使用量が減少したことなどによるものです。
この結果、経常利益は１７億６千８百万円（前年度比６４．１％増）となりました。なお、当期特別損益がないため、税引前当期純利益は経常利益と同じく１７億６千８百万円となり、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は１２億２千４百万円となりました。
２

当社が対処すべき課題
当社は、これまで臨海副都心地域において地域熱供給システムを構築し、環境の保全、省エネルギー効果を始め、お客様の設備節減・省力化やビルスペースの有効利用、都市美観及び防災機能向上など安全で快適かつ利便性の高い都市環境の形成に貢献してきました。
現在、当社を取り巻く環境は、既存需要家における熱需要の減少、気温変動による経営の不安定さ、自然災害や世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症等への非常時対応など、大きく変化し続けています。また、「２０２０東京オリンピック・パラリンピック大会」は１年程度延期されることとなり、来年の開催に向けた適切な対応が必要となっています。
一方、営業開始以来稼動してきた設備も老朽化による効率の低下や維持管理コストの増加などが見られることから、順次、冷凍機等熱源設備の更新を行っていますが、設備の維持管理はもとより更新に合せた高効率機器の導入とその運用など安定供給への一層の信頼性の向上が必要です。
さらに、熱の製造コストに大きなウェイトを占めるエネルギー価格は、世界経済の影響により先行きの見極めが困難な状況にあることや設備更新に伴う建設コストの上昇など予断を許さない状況にあり、社会経済状況の変化に迅速かつ的確な対応が不可欠となっています。
以上のとおり、当社は今後の経営環境の変化と臨海副都心地区のまちづくりの発展を的確にとらえて、適切な設備投資と施設の維持管理やセキュリティー・防災対策等に万全を期していきます。また、環境への配慮、徹底したコスト管理のもとで、冷熱、温熱の安定供給と安全操業を堅持しつつ一層効率的な事業運営に取り組んでいきます。
３

資金調達の状況
当期中における所要資金については新たな借入れを行わず、自己資金にて賄いました。

４

設備投資の状況
当期中に実施した設備投資は総額１５億４千万円で、主なものはプラントの効率的な運用を図るための老朽化した冷凍機の電動ターボ冷凍機への更新、需要家受入設備の更新等を行いました。なお、導管整備に係る東京都からの「開発者負担金」は８千７百万円です。

５

業績及び財産の状況の推移
第 26 期

第 27 期

第 28 期

第 29 期

第 30 期(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)千円

6,406,336

6,323,284

5,871,453

6,001,396

6,554,692

経常利益

千円

1,815,858

1,837,114

1,190,320

1,077,205

1,768,017

当期純利益又は当期純損失(△)

千円

1,210,274

1,267,947

820,318

744,759

1,224,065

一株当り当期純利益又は一株当り当期純損失(△)

円

5,818.62

6,095.90

3,943.843,580.57

5,884.93

総資産千円

20,246,734

21,584,511

22,160,247

22,310,352

23,871,474

純資産

千円

18,646,405

19,913,353

20,733,672

21,478,431

22,702,497

千 GJ
施設

1,177
（46）

1,193
（47）

1,169
（47）

1,217
（49）

1,184（50）

区 分

単位

営業収益

(参考)

販 売 熱 量
(供給施設数)(注）一株当たり当期純利益及び一株当たり当期純損失(△)は、期中平均株式数に基づき算出しています。

６

業務の適正を確保するための体制及び体制の運用状況
当社の業務の適正を期するための体制は、平成１８年５月３０日に開催した第９６回取締役会において決議した内部統制システム基本方針を平成２７年７月２２日に開催した第１６４回取締役会において一部改正し、会社の業務の適性を確保するための体制等を整えています。
一部改正した内部統制システム基本方針の概要及びその運用状況は以下のとおりです。

(1)

取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内研修や臨海ホールディングスグループの開催するコンプライアンス研修を受講するなど社員のコンプライアンス意識の維持・向上を図るとともに、コンプライアンスに係る取組を推進するため「コンプライアンス委員会設置規程」を整備しました。

(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に基づく社内稟議書類の保存・管理や社内ＩＴ機器の維持・管理を適切に行うとともに特定個人情報・個人情報保護に係る規程類の整備を行っています。

(3)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、リスク管理計画に基づき活動するとともに、各リスク項目の効果的な検証を行っています。

(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤役員会や定例幹部会において経営に係わる重要事項について審議、報告を受け業務執行状況の監督を行うなど効率的な職務執行に努めています。

(5)

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
監査役の出席する取締役会等において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うとともに、その他の重要な事項について随時監査役に報告を行っています。

(6)

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けておらず、取締役からの独立性を確保しています。

(7)

前項（6)の報告したものが当該報告したことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制報告したものに対し、当該報告をしたことを理由として、異動・評価及び懲戒処分等の不利な取扱をしないこととしています。

(8)

監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理
監査役の請求に従い会社法の定めに基づき適切に対応しています。

７

親会社等との間の取引に関する事項
当社は、株式会社東京臨海ホールディングスを親会社とし、同社を中心とする企業グループに属し、親会社へのグループファイナンスによる資金の預入れ、経営指導等に対する経営管理料の支払を行っています。
これらの取引に当たっては、金利、価格、その他の取引条件が市場の実勢を勘案して通常の取引条件で行われることなどに留意しています。
また、当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、当社の利益を害するものでないことを確認したうえで適正性、妥当性を判断しています。

Ⅱ

会社の概要（令和 2 年 3 月 31 日現在）
１

主な事業内容

２

株式の状況

(1)

株式数

(2)

当期末株主数

(3)

株

３

４

温水及び冷水の熱供給に関する事業発行する株式の総数

２０８，０００株

発行済株式総数

２０８，０００株

１名

主株主の名称

株主の所有株式数

株式会社東京臨海
ホールディングス

２０８，０００

当社の大株主への出資状況

議決権比率

株％

１００．００なし従業員の状況(1)

従 業 員 数

２１名

(2)

平 均 年 齢

５９．０歳

営本業所社

東京都江東区有明三丁目６番１１号

台場管理事務所

東京都港区台場二丁目３番２号

有明南管理事務所

東京都江東区有明三丁目７番２６号

青海南管理事務所

東京都江東区青海二丁目５番１０号

TFT ビル東館７階

５

取締役及び監査役
役

職

名

氏

名

主な兼職

代表取締役社長 小野恭一

常 務 取 締 役 奥山

徳樹

取締役（非常勤）古谷ひろみ

東京都港湾局長

取締役（非常勤）

武井宏

行東京電力エナジーパートナー株式会社
販売本部法人営業部 エリア開発推進部長

取締役（非常勤）

松戸満香

東京瓦斯株式会社
法人営業第一部長

監査役（非常勤）中村昌

明

東京都港湾局臨海開発部長

株式会社東京臨海ホールディングス取締役

都市エネルギー事業部(注) 当期中の取締役の異動は次の通りです。
(1) 新任 平成 31 年 4 月 1 日 小野恭一、令和元年 5 月 10 日 松戸満香、
令和元年 7 月 12 日 武井宏行、古谷ひろみ(2) 退任 平成 31 年 4 月 1 日 前田信弘、令和元年 5 月 10 日 近藤芳正、
令和元年 7 月 12 日 三井博隆、斎藤真人

６

会計監査人
ＥＹ新日本有限責任監査法人(注)

１.本事業報告書中の記載金額は表示単位未満を切り捨てています。
２.売上高の金額には、消費税及び地方税は含まれていません。

第３０期計算書類

自平成３１年４月 １ 日至

令和 ２ 年３月３１日

東京臨海熱供給株式会社

貸 借 対 照 表
事業者名 東京臨海熱供給株式会社（単位：千円）

令和2年3月31日現在

科金

目額

科資産の部

退職給付引当金

１ 有形固定資産36,894,145

減価償却累計額△ 26,274,150

7,381

1,735,419

減価償却累計額△ 939,516

買掛金110,287

備121,466

未払金

129,234

減価償却累計額△ 88,109

未払 費

用73,746有形固定資産合計

11,449,255

未払法人税等

471,069

未払事業所税2,093

未 払 消 費 税

105,935

務

設

7,381

備

業

給

設

固定負債合計備

供額

１ 固 定 負 債

（１） 熱供給事業固定資産

造

金

負債の部

１ 固 定 資 産

製

目設

２ 無形固定資産
借地権

0

その他無形固定資産
無形固定資産合計（2） 建設仮勘定

212,136

預金

1,073

212,136

賞 与 引 当 金

14,085

259,760

未決算圧縮特別勘定

254,070（3） 投資その他の資産
長期

投

２ 流 動 負 債り

流動負債合計資60,000

長期前払費用332,424

繰延税金資産3,724

そ の 他 投 資80,234

投資その他の資産合計

476,383

株 主 資 本12,397,534（1） 資本金

固定資産合計負 債 合 計1,168,977

純資産の部

資 本 金
２ 流 動 資 産

1,161,595

10,400,000（2） 利益剰余金

現金及び預金6,902,631

その他利益剰余金

12,302,497

金

398,387

特別償却準備金

93,935

諸 未 収 入 金

91,369

繰越利益剰余金

12,208,562

貯

蔵

品

8,378

前

払 費

用

67,340

未収 収

益

5,403

関係会社短期債権4,000,000

売掛

その他流動資産
流動資産合計資 産 合 計利益剰余金合計
株主資本合計12,302,497
22,702,497

428
11,473,939

23,871,474

純 資 産 合 計22,702,497

負 債 ・純 資 産 合 計

23,871,474

損益計算書事業者名 東京臨海熱供給株式会社
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで（単位：千円）１営 業 費 用

4,802,282

１営 業 収 益

6,554,692

熱供給事業営業費用

4,802,282

熱供給事業営業収益

6,554,692

製

費

4,140,949

温熱料

1,818,212

供 給 販 売 費

233,610

冷熱料

4,736,479

一 般 管 理 費

427,722

２営 業 外 収 益

15,608造営 業 利 益1,752,409

２営 業 外 費 用-

経 常 利 益1,768,017

税引前当期純利益

1,768,017

３法

人税等

543,952

法 人 税 等

566,316

法人税等調整額△ 22,363

当 期 純 利 益

1,224,065

受取 利

息3,919雑収入

11,688

当期末残高当期変動額合計

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期純利益

特別償却準備金の繰入

当期変動額

当期首残高

10,400,000－

10,400,000

資本金
設備投資
準備金--

-

1日から

93,935△ 15,655△ 15,655

109,590

特別償却
準備金

12,208,562

1,239,721

1,224,065

15,655

10,968,840

繰越利益
剰余金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

令和 2 年 3月 31日まで

平成31年 4月

株主資本等変動計算書

12,302,497

1,224,065-

1,224,065-

11,078,431

利益剰余金
合計

22,702,497

1,224,065-

1,224,065-

21,478,431

22,702,497

1,224,065-

1,224,065-

21,478,431

純資産合計（単位：千円）東京臨海熱供給株式会社

株主資本合計事業者名

個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
製造設備
17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用定額法⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの
定額法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑷ 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与給付に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上 しております。
⑸ 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上 しております。
⑹ 消費税等の処理方法
税抜方式
2. 貸借対照表に関する注記
固定資産の圧縮記帳累計額

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引51,478,536千円

2,304,104千円
294,531千円
3,904千円

営業収益
営業費用

営業取引以外の取引

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発行済株式の数

普通株式

208,000 株

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費損金算入限度超過額
退職給付引当金
一括償却資産損金算入限度超過額
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
賞与引当金
その他繰延税金資産合計

7,535千円
2,260千円
67千円
29,899千円
641千円
4,312千円
465千円
45,181千円

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計

41,457千円
41,457千円

繰延税金資産の純額

3,724千円

6. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に熱供給事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用は短期的な預金等に限定し、短期的な運転資金は親会社である㈱東京臨海ホールディングスの下で子会社全社が参加するグループファイナンスを実施しております。
⑵

また、長期的な投資資金については金融機関からの借入を行う方針であります。
金融商品の時価等に関する事項
令和２年3月31日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。([注2]をご参照ください）(単位：千円）時貸借対照表計上額

価差額⑴ 現金及び預金

6,902,631

6,902,631-⑵ 関係会社短期債権

4,000,000

4,000,000-〔注１〕 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 関係会社短期債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
〔注２〕 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表価額
貸借対照表の長期投資には非上場株式60,000千円が計上されていますが、この株式には市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

7. 関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属性

親会社

親会社の子会社

親会社の子会社

名

称㈱東京臨海ホールディングス㈱東京テレポートセンター㈱東京ビッグサイト

住所

東京都
江東区

東京都
江東区

東京都
江東区

議決権の取引の内容被所有割合
直接 100% 資金の預入
資金の払戻ななしし取引金額

科目

4,800,000
関係会社短期債権4,800,000

期末残高
4,000,000

経営管理料

18,174

－

-

利息の受取

3,904 未収収益

5,403

営業収益
（温熱料）
（冷熱料）

650,294 売掛金(192,682)(457,612)

賃借料

192,637

－

-

建物共益費

25,533 未払費用
前払費用

15,479
283

営業収益
（温熱料）
（冷熱料）

56,103

1,653,810 売掛金(460,172)(1,193,638)

137,037

賃借料

35,652 前払費用

5,277

本社共益費

22,007 敷金

65,808525 未払費用

54

その他費用

(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 預入金利 については㈱東京臨海ホールディングスが市場金利を勘案して利率を決定しております。
⑵ ㈱東京臨海ホールディングスの経営管理料については市場の実勢価格を勘案して決定しております。
⑶ ㈱東京テレポートセンター及び㈱東京ビッグサイトの温熱料、冷熱料については、熱供給規程と契約に基づいて決定しております。また、賃借料及び建物共益費並びに本社共益費については市場の実勢価格を勘案して決定しております。
⑷ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
8. 一株当たり情報に関する注記⑴ 一株当たり純資産額⑵ 一株当たり当期純利益

109,146円62銭
5,884円93銭