契約締結前交付書面
この書面は、金融商品取引法第37条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。

この書面をよくお読み下さい。
商号：株式会社インベストジャパン

所 在 地：〒１４１－００２２
東京都品川区東五反田５－２８－９ 五反田第三花谷ビル１０Ｆ
電話番号：０１２０－２３３－２９９
金融商品取引業者（当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次の通りです。）
登録番号：関東財務局長（金商） 第２９３７号○ 投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。また、お客様に対する特別の利益の提供は行いません。

○ 報酬等について
１．投資顧問契約による報酬等
当社は、投資顧問契約により、以下の助言サービスを行い、その対価としてお客様より助言報酬を頂きます。助言方法と助言報酬は、以下の通りとなります。
【助言サービスの内容及び方法】
以下の通り助言を行います。

① 具体的な商品：国内上場株式の個別株に関する助言を実施します。
② 助言時期：契約期間内においてのみ随時行います。
③ 助言方法：電子メール・ホームページ上にて行います。またサポートは電話でも受け付けます（但し、ビギナーコースは除きます）。
④ 助言銘柄及び銘柄数：コースに応じて、以下の通りとします。
〇期間契約コース〇
ビギナーコース ：１か月間の間に２銘柄提供します。提供した推奨銘柄
に関するお客様からのご質問については、電子メールのみで個別に対応いたします(メールのみ)。株価の変動や市況の変化に応じて随時、レポートやコラムを配信します。
ミドルコース：１か月間の間に３銘柄提供します。提供した推奨銘柄
に関するお客様からのご質問については、電話、電子メールで個別に対応いたします。株価の変動や市況の変化に応じて随時、レポートやコラムを配信します。
アドバンスコース：１か月間の間に４銘柄提供します。提供した推奨銘柄
に関するお客様からのご質問については、電話、電子メールで個別に対応いたします。株価の変動や市況の変化に応じて随時、レポートやコラムを配信する他、当社が提供した推奨銘柄か否かを問わず、個別の銘柄相談を受け付けます。
〇キャンペーン情報〇
１配信あたり１～３銘柄をキャンペーン銘柄として、スポットで提供します。
【助言報酬】
当社は、契約コース及び契約期間に応じて、お客様よりそれぞれ以下の報酬をお支払い頂きます。なお、以下の金額は全て税込の金額とします。いずれのプランも、お支払方法は銀行振込又はクレジット払いとし、契約締結時に前払いにてお支払い頂きます。ただし、他の投資顧問契約の解約により当社がお客様に返還すべき金銭に関しては、本報酬お支払いとの相殺を希望される場合には当社との合意により相殺し、お客様の銀行振込又はクレジット払いの必要額からその額を控除します。期間契約コースについては、契約期間は、契約締結時交付書面をお客様が受領した日から、プランに応じて１か月間、３か月間、６か月間とします。また、キャンペーン情報については、ご入金日より１か月以内に１回限り助言を実施するものとします。なお、複数のキャンペーン情報を同時に行う場合があります。
〇期間契約コース〇
ビギナーコース
１か月プラン：１５万円
３か月プラン：３０万円
６か月プラン：４５万円
ミドルコース
１か月プラン：３０万円
３か月プラン：７５万円
６か月プラン：１３０万円
アドバンスコース
１か月プラン：５０万円
３か月プラン：１００万円
６か月プラン：１５０万円〇キャンペーン情報〇
１配信あたり、銘柄数及び配信内容に応じて、価格は３万円～５０万円とします。
○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。
① 株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その投資元本を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
○ クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。
① 期間契約コースの場合(i) お客様が契約締結時交付書面を受領した日から起算して１０日以内であれば、書面又は電磁的記録により契約を解除することができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面を発送した日又はその記録された電磁的記録媒体を発送した日とします。クーリング・オフ期間中は、（イ）投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を受領し、（ロ）投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）を受領します。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間内の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金いたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金は受領しません。
(ii) クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１か月前までの書面又は電磁的記録により契約解除ができるものとします。以降の契約は継続しません。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額を受領します。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金します。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金は顧客へは発生しません。

② キャンペーン情報の場合(i) お客様が契約締結時交付書面を受領した日から起算して１０日以内であれば、書面又は電磁的記録により契約を解除することができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面を発送した日又はその記録された電磁的記録媒体を発送した日とします。但し、報酬は前払いのため、クーリング・オフ期間中に、（イ）投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を受領し、（ロ）投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、全額受領します。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。
(ii) クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１か月前までの書面又は電磁的記録により契約解除ができるものとします。契約解除の場合は、報酬は前払いのため、（イ）投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を受領し、（ロ）投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、全額受領します。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。

○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当には課税が発生します。

○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面又は電磁的記録による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）② 当社が、投資助言業を廃業したとき③ 利用規約に定める会員資格を失ったとき

④ 契約期間満了のとき（契約を更新する場合を除きます。）○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
（１）顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと① 有価証券の売買(REIT含め)、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引② 有価証券の売買(REIT 含め)、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理③ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引④ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理（２）当社が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること（３）顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと（４）当社は、この契約に関連して知りえた顧客の財産状況その他の事情については、投資助言サービスの内容を第三者に洩らし、又は顧客の承諾なくして当社の投資助言サービスを第三者と共有すること○ 反社会的勢力等の排除（１）お客様は当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）② 暴力団員等が経営を支配し、又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（３）当社は、お客様が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
① 第１項各号の表明が事実に反することが判明したとき② 第１項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき③ 前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき（４）前項の規定によりこの契約が解除された場合には、お客様は当社に対し、解除により生じた損害を賠償するものとします。また、お客様は、解除による損害について、当社に対し何らの請求もすることができないものとします。

○ 契約書事項の変更及び契約外事項の協議
本契締結時交付書面兼投資顧問契約書に記載した事項を変更する必要が生じたときは、お客様と当社間で協議して投資顧問契約の変更契約書を当社が作成し、お客様と締結するものとします。また、本契締結時交付書面兼投資顧問契約書に定めのない事項又は本契締結時交付書面兼投資顧問契約書に定めた事項に関して疑義が生じたときは、お客様と当社間で共に誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

＜当社の概要＞
役 員 氏 名：代表取締役 河端 哲朗
資 本 金：１０００万円
主 要 株 主：櫻井 宏樹
１．分析者・投資判断者：営業部
２．助言者：営業部
３．当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の連絡先にお申し出下さい。
株式会社インベストジャパン 問い合わせ窓口
所在地：〒１４１－００２２
東京都品川区東五反田５－２８－９ 五反田第三花谷ビル１０Ｆ
電話番号：０１２０－２３３－２９９
メールアドレス：info@exiv.ne.jp
４．当社が加入している金融商品取引業協会等
当社は、金融商品取引業協会に加入しておりません。
またお客様は、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由に閲覧することが出来ます。
５．当社の苦情処理措置について
当社は、「苦情・紛争処理に関する規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解を頂けるよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記３の苦情等の申出先の通りです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決

６．当社の紛争解決措置について
当社は、紛争の解決にあたっては、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センターの利用により行います。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。
東京弁護士会紛争解決センター
所在地：東京都千代田区霞が関１－１－３ 弁護士会館６階
電話番号：０３－３５８１－００３１
受付時間：月～金（祝日・年末年始を除く）
９時３０分～１２時００／１３時００分～１５時００分
第一東京弁護士会仲裁センター事務局
所在地：東京都千代田区霞が関１－１－３
電話番号：０３－３５９５－８５８８
受付時間：月～金（祝日・年末年始を除く）
１０時００分～１２時００／１３時００分～１６時００分
第二東京弁護士会仲裁センター事務局所在地：東京都千代田区霞が関１－１－３ 弁護士会館９階
電話番号：０３－３５８１－２２４９
受付時間：月～金（祝日・年末年始を除く）
９時３０分～１２時００／１３時００分～１７時００分
上記センターが行う仲裁・和解手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの紛争の申立（※申立手数料の納入）② 仲裁人予定者の指名又は仲裁人の選任③ 当事者への和解期日又は仲裁期日の通知④ 和解期日にて和解の成立又は仲裁合意の成立、あるいは仲裁期日にて仲裁人による仲裁判断（※期日手数料の納入）⑤ 和解契約書又は仲裁判断書の作成（※成立手数料の納入）

７．当社が行う業務

当社は、投資助言業以外の業務は行っておりません。