法人認証カードサービス利用約款
第１章 総 則第１条（基本規定）
日本電子認証株式会社（以下、「当社」といいます。）は、法人認証カードサービス運用規程（以下、「運用規程」といいます。）および本約款に基づき、法人認証カードサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
本サービスを利用する法人代表者等（以下、「利用者」といいます。）は、本サービス申込みの際に、運用規程および本約款に同意する必要があります。本約款および運用規程は、当社のホームページで公開します。
本約款に規定のない事項については、法令および運用規程の定めるところによるものとします。

第４章 本サービスの変更等第１１条（本サービスの一時中断）
当社は、以下のいずれかの場合には利用者および検証者等への事前の通知なしに、一時的に本サービスの全部または一部を中断することができます。
① 当社が保有する本サービス用設備に緊急の保守が必要な場合② 火災、停電、天災地変、戦争、暴動または労働争議等により本サービスの提供ができない場合③ 電気通信事業者が電気通信サービスを中断または中止した場合④ その他技術上または運用上の理由により、当社が必要であると判断した場合第２条（約款の変更および公開）
本サービスの変更に伴い運用規程および本約款の改訂を行う場合、当社はあらかじめその内容を当社のホームページにおいて周知したうえで行います。
改訂内容は発行日付とともに当社の公開ライブラリで公開され、同日付以降は改訂後の運用規程および本約款が適用されることに同意しなければなりません。

第１２条（本サービスの変更）
当社は、利用者の事前の承諾を得なくとも、本サービスの全部または一部を変更することができるものとします。

第３条（本サービスの申込みの種類および内容）
本サービスにより利用者が行う申込みは、次の３種類とします。
① 発行サービス② リカバーフリーオプションサービス（以下、「リカバーサービス」といいます。）③ 再発行サービス
2 当社は、利用者から上記の申込みを受け、次のとおり本サービスを提供します。ただし、電子証明書の発行および利用者の管轄法務局への電子証明書発行申請行為の代行は本サービスの対象外となります。
① 秘密鍵および公開鍵（以下、「鍵ペア」といいます。）の生成② 公開鍵を格納した申請用電磁的記録媒体、電子証明書発行申請書の作成③ 利用者に代わり、電子証明書発行確認票等のシリアル番号を基に、電子認証登記所からインターネットを通じて電子証明書を取得④ 電子証明書および秘密鍵をICカードへ格納と同時に本人識別のためのICカードアクセス用暗証番号「PIN（personal identification number）」および電子証明書の使用休止用暗証コードを発行⑤ 本サービスによりICカードに格納された利用者の秘密鍵が、他に存在し得ない唯一かつ複製不可能なものであること（以下、「唯一性」といいます。）を担保するための「証明書格納リスト」を公開
第２章 申込み
第４条（本サービスの申込み）
利用者は、法人認証カードサービス申込書（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記入し、記名押印のうえ運用規程に定める添付書類を付して、当社に提出しなければなりません。
2 利用者は、リカバーサービスは発行サービスに付帯するものであることに同意し、リカバーサービスの申込みは発行申込みと同時でなければできないことに同意するものとします。リカバーサービスの申込みがない場合に再発行するときは、再発行サービスの申込みとなることに同意するものとします。
第５条（申込書等に使用する文字）
本サービスでは、申込書記載のとおりに電子証明書発行申請書および申請用電磁的記録媒体(公開鍵含む)(以下、「発行申請書類」といいます。)を作成します。利用者は、申込書の記入にあたっては、登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）または印鑑証明書(以下、「登記事項証明書等」といいます。)の記載内容と一致するように記入しなければなりません。
申込書記載の文字が略字等のため登記事項証明書等の記載内容と一致しない場合は、登記事項証明書等の記載内容を真正なものとして、発行申請書類を作成することに同意しなければなりません。ただし、登記事項証明書等記載の文字がJIS第一水準、第二水準の範囲外である場合には、利用者が管轄法務局の登記官に電子証明書に記載する文字を確認して、当該文字を申込書に記入する必要があります。
第６条（管轄法務局への発行申請）
利用者は、当社から発行申請書類を受領した後、速やかに管轄法務局へ発行申請を行うものとします。また、発行申請後、管轄法務局から交付された電子証明書発行確認票(写し)等は、ファックス、電子メール、郵便等のいずれかの方法により、当社宛てに速やかに送付する必要があります。
第７条（本サービス利用料金の振込）
原則として利用者は、当社が送付する発行申請書類に同封の本サービス請求書を受領した後、速やかに指定の金融機関口座へ利用料金を振込むものとします。なお、入金の確認ができない場合は、その後の申込手続が進められないことに同意しなければなりません。
第８条（本サービス利用料金の返還）
受領した利用料金については、いかなる場合にも返金できません。
第３章 義 務第９条（当社の義務）
当社は、本サービスに関し、運用規程および本約款に従って次の義務を負います。
① 運用規程および本約款に従い、鍵ペアの生成、発行申請書類の作成および電子証明書の取得から秘密鍵のICカード格納処理を適正に行います。
② 鍵ペアの生成から電子証明書および秘密鍵のICカード格納処理にあたっては、セキュリティが確保された環境で行い、特に秘密鍵についてはその唯一性を確実に担保できる運営体制を施すものとします。
③ 電子証明書および秘密鍵を格納したICカードならびにPIN・休止用暗証コード通知書は利用者に安全かつ確実にお渡しします。
④ 鍵ペア、PINおよび使用休止用暗証コードを安全に管理するものとし、電子証明書のICカード格納後迅速かつ確実に消去します。
⑤ 検証者等から秘密鍵の唯一性検証について申し出があった場合、速やかに個別に証明書格納リストのURLを提示するものとします。
⑥ 本サービスに関連する情報は、運用規程に基づき、公開ライブラリで公開します。
⑦ 申込関係書類等の記載情報は、秘密情報あるいは個人情報として取扱います。
⑧ 申込関係書類等は、運用規程のとおり保存管理を行います。
⑨ システムの稼動監視を行います。

第１３条（本サービスの終了）
当社は、利用者の事前の承諾を得なくとも、本サービスを終了することができます。この場合、終了日の2ヶ月前までに利用者に告知します。
第５章 本サービス利用料金
第１４条（本サービス利用料金および支払方法）
利用者は、申込内容に従い、当社が別途定める利用料金を指定する銀行口座に振込むものとします。この場合、振込手数料は振込人が負担するものとします。
第６章 個人情報保護第１５条（個人情報の取扱）
本約款において、個人情報とは、特定の利用者が識別され、または識別され得る利用者に関する情報をいいます。
2 当社は、本サービスを提供する目的（申込書において指定された連絡先経由で利用者に必要な連絡をすることおよび書類を送付することを含む）および付随する次の目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。
① ICカードスタートキット、電子認証キットの送付② 継続案内の送付③ 当社各事業で取り扱うその他の商品・サービスの案内または提供のため④ 当社各事業に関するお問い合わせ等の対応のため⑤ 市場調査やアンケートの実施による商品やサービスの研究・開発のため
3 当社は以下の場合を除き、個人情報を利用者以外の第三者に提供しません。
① 法令に基づく場合② 第三者に守秘義務を課したうえで本サービスの一部を委託する場合
第１６条（個人情報保護上の開示、訂正、追加、または削除、利用の停止）
利用者は、本サービス申込時に受付けた申込書類一式の開示を当社に請求することができます。
2 個人情報の開示を請求する場合は、当社所定の様式により、郵送または当社窓口で請求しなければなりません。
3 当社は、情報を開示するにつき、開示に要する費用を請求することができます。
4 利用者は、個人情報に関する訂正、追加または削除、利用の停止の措置を求める場合は、口頭または文書、メールにより申し出るものとします。
第７章 損害賠償第１７条（当社の損害賠償責任と範囲）
当社が本約款および運用規程に違反したことにより利用者に損害を与えた場合には、利用者は当社に対し損害賠償を請求することができます。ただし、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、一切の賠償責任を負わないものとします。
2 利用者が管轄法務局より電子証明書発行確認票等の告知を受けてから、当社が利用者にICカードを引き渡すまでの電子証明書有効期間経過分に関する損害、逸失利益については、一切の賠償責任を負わないものとします。
3 当社は、本サービスを一時中断または廃止することにより発生した損害については、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
4 利用者が「商業登記に基づく電子認証制度」の電子証明書の使用の廃止手続あるいは電子証明書の使用の休止手続を怠ったことにより生じた第三者による成りすまし、検証者等による秘密鍵の唯一性検証あるいは電子証明書の有効性検証の誤判断等による損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 損害賠償の額は、本サービスとして発行した法人認証カード１枚につき損害賠償額合計で当社が支払いを受けた対価および格納した電子証明書の発行手数料を限度とし、いかなる場合であってもこれを超えることはありません。
第１８条（利用者の賠償責任と範囲）
利用者が本約款および運用規程に規定する義務を履行しなかった結果、利用者および第三者に損害を生じさせた場合は、利用者が一切の責任を負うものとします。
2 前項の場合において、当社が損害を被った場合は、当社は利用者に対し損害賠償を請求することができます。
第８章 雑 則第１９条（管轄裁判所）
本サービスの利用にかかる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１０条（利用者の義務）
利用者は、本サービス利用にあたって以下の義務を負います。
① 本サービス申込みの際、申込内容を正確に記入または提示しなければならないものとします。また、押印欄には利用者が登記所へ提出した法人実印を押印するものとします。
② 利用者は、当社より発行申請書類を受領後、速やかに管轄法務局へ電子証明書の発行申請を行うものとします。
③ 電子証明書の発行申請に係る管轄法務局への印紙の支払いとは別に、原則としてICカード格納処理の前（電子証明書発行確認票等を送付する前）に本サービス請求書記載の利用料金を当社指定の金融機関口座へ振込むものとします。なお、当社が認めた場合に限り、ICカード格納処理の後に振込むことができるものとします。
④ 利用者は、管轄法務局から電子証明書発行確認票等を受取った後、ファックス、電子メール、郵便等のいずれかの方法により、その写しを当社宛てに速やかに送付するものとします。
⑤ 電子署名は、自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであるため、利用者は、秘密鍵が格納されているICカードおよびICカードを使用する際に求められるPINの情報を他人に知られないように、十分な注意をもって管理しなければならないものとします。
⑥ 利用者は、電子証明書および秘密鍵が格納されているICカードを受領した場合、直ちにICカードの動作確認操作を行うとともに電子証明書の記載内容を確認しなければなりません。ただし、ICカードの不良によりICカードの動作確認操作および電子証明書の記載内容の確認ができない場合は、速やかに当社へ連絡しなければなりません。
⑦ 利用者は、秘密鍵が危殆化（盗難、漏洩等によりその機密性を失うこと。以下同じ。）した場合、もしくは危殆化したおそれがある場合、電子証明書の記載内容に変更が生じた場合および電子証明書の利用を中止する場合においては、商業登記に基づく電子認証制度の「ご利用の手引き」に基づき、遅滞なく電子証明書の使用の休止手続を行うか、または管轄法務局へ電子証明書の使用の廃止手続を行わなければならないものとします。

Last Update 2023/02/06