■ 国際会計研究学会 年報 2022 年度第 2 号

IFRSとローカルGAAPの共生に関する社会学的考察―多文化共生概念に着目して―井 上 定 子
兵庫県立大学要

旨

本稿では，日本の会計制度を取り上げ，適用が認められている複数の会計基準がどのような共生関係にあるのかを明らかにするため，多文化共生概念を援用した会計基準の共生の類型モデルを構築するとともに，それに基づいて日本の会計制度の現状を考察した。
その結果，連結財務諸表作成時に認められる IFRS の任意適用は自国基準
優位型共生（序列型共生）に，米国基準の適用は自国外基準回避型共生（回避型共生）に位置づけられ，両基準による共生は，異なる位相にあることを示した。加えて，個別財務諸表を作成する際に求められる諸基準に着目すると，すべて自国基準であり，自国外基準（IFRS for SMEs）の適用は認められていない，つまり，自国基準志向型共生（排除型共生）の状態にある。このように，日本の会計制度において適用が認められる各自国外基準は，日本
基準との共生関係において異なるフェーズにあることを明らかにした。
現在，日本における IFRS の任意適用（自国基準優位型共生）は，生存闘争に転化しやすい不安定な共生状態にあることから，今後，IFRS と安定的な共生関係の維持が期待される限りにおいて，生存闘争をもたらさない競争（competition）による市場別共生（自立型共生）を，将来の方向性（選択肢）として示すことができる。
しかしながら，会計基準のグローバリゼーションという近代的様相において，市場別共生（自立型共生）を唯一の現実解とするのかについては，市場を分けて IFRS を適用するスイス等の事例や顕在化している具体的課題を含めて，資本市場との関係の中で慎重に検討する必要がある。

13

Ⅰ

はじめに

り，2015 年に修正国際基準（JMIS）が公表され，日本では，連結財務諸表を作成するための

現在，世界の 167 法域のうち 146 の法域に会計基準として，日本基準，米国基準，IFRS，

おいて，すべてないし多くの企業に対して国際

JMIS の 4 つの選択肢が認められている，つま財務報告基準（IFRS）の適用が要請されていり，IFRS を含む自国外基準とローカル GAAPる（IFRS Foundation［2022］）。しかし，そ（日本基準）が共生状態にあるためである（企の適用状態は一様ではなく，それを表す概念や

業会計審議会［2013］，6 頁）(2)。

用語も統一的に理解されたものではない。加え日本における IFRS 任意適用に関する先行研て，IFRS 導入をめぐる会計基準のグローバリ究については，枚挙にいとまがないが，IFRS

ゼーションは，2001 年以降 IFRS を基軸としを含め複数の会計基準がローカル GAAP（日本て世界各国の会計基準をコンバージェンスし基準）と共生している状態そのものに着目したてゆくという構図のもとに展開されてきた（辻研究は多くない。例えば，辻山［2014a］では，山［2014b］，55-56 頁）。しかも，将来的に IFRS

日本の会計制度の中で IFRS と米国基準が日本という１つの基準を全世界が共通して採用す基準と共生状態にあるが，必ずしも日本基準とることが，国際会計基準審議会（IASB）の組同等に位置づけられてはいないことが指摘さ織目標として掲げられている（IFRS Foundation

れている（37 頁）(3)。しかしながら，それらの［2010］，par.2(d)）。このことから，会計基準

基準がローカル基準（日本基準）とのどのようのグローバリゼーションは IFRS への統一化とな共生関係にあるのか，そして，当該関係性にいう方向で展開されてきた，あるいは展開されどのような相違がみられるのかについては，十てゆくと考えられている。ところが，現在，分に言及されていない。

IFRS からの乖離や自国の一般に公正妥当と認

そこで，本稿では，会計基準の共生自体を主められた会計原則（GAAP）への回帰という動題化して，自国外基準（IFRS）とローカル

きが，EU や米国をはじめ，日本においても観GAAP の共生にどのような特徴（共生関係）が察される。

あるのかを明らかにするために，社会学の知見

このような複雑化した会計基準のグローバを援用して分析枠組みを構築するとともに，そリゼーションの現状や動向を踏まえ，IFRS 導の枠組みを用いて，日本の会計制度の現状を考入に伴い，受入国の会計基準のグローバリゼー

察すること，を目的とする。

ションがいかに展開してゆくのかについて，かまず，自国外の会計基準（例えば，IFRS）

かるグローバリゼーション自体を主題化し，国とローカル GAAP が共に適用される（共生す際社会学の知見を援用して包括的に解釈する

る）会計制度において，その共生の関係性を分ことが，筆者の問題意識である(1)。かかる問題

析する枠組みとして，会計基準の共生の類型モ

意識のもと本稿では，IFRS 任意適用という，デルを示すこととしたい。その際，制度(4)を政IFRS とローカル GAAP とが共生する状態その府・行政により定められた法律や規制などに限ものを主題化し，考察を試みる。その際，日本定せず，慣行，信念，考え方や行動のパターンの会計制度に着目することとしたい。というののような思考・行動の習慣も含めて捉え（水野も，2013 年から企業会計基準委員会（ASBJ）［2013］，444-455 頁），文化との共通性に着目

により IFRS のエンドースメント手続きが始まし，多文化主義における共生（多文化共生）概14

IFRS とローカル GAAP の共生に関する社会学的考察―多文化共生概念に着目して―念を援用することとする。（国際）社会学を背

治や経済，社会，文化などの様々な側面におい景にもつ多文化主義は，同一の社会の中の複数て，世界があたかも一つの場になる過程ないしの異なる文化を等しく尊重する実践的志向の現象を表す（Aberecrombie et al.［2006］，

強い考え方（川本［1998］，1535 頁）であり，

p.167）」と定義されている。ところが，グロー

すでに多くの知見が蓄積されている。よって，バリゼーションの評価をめぐっては，「均質論」

会計基準の共生の類型モデルを構築する上で，と「異種論」という 2 様の立場がある（Feather-

かかる背景をもつ多文化共生概念に依拠する

stone and Lash［1995］，pp.3-4，上杉［2009］，

ことは，適切かつ有用であると考える。

3-7 頁）(5)。

つづいて，この会計基準の共生の類型モデル

均質論によれば，グローバリゼーションとを分析軸として，日本の会計制度の現状（複数は，欧米先進諸国の文化が非欧米発展途上国のの会計基準が共生している状態）を考察する。

文化を圧倒し消滅させ，世界中の文化を標準化かかる考察を通じて，現在，日本の会計制度にする現象である。ここでは，世界は西洋の近代

おいて共生する各会計基準が，日本基準とどの化をモデルとして，一元的な方向で，唯一の近ような共生関係（共生状態）にあるのかを明ら代化を成し遂げるべきである（文化的帝国主かにするとともに，今後，IFRS と日本基準の義）と考えられている。そのため，世界各国・共生を前提とした制度形成を考える場合にお地域の固有の文化は，圧倒されて破壊・消滅し，いて提案し得る方向性（選択肢）と課題を示す

世界中のすべての社会や文化が欧米先進諸国こととしたい。

の文化と均質となる。これに対して，異種論に本稿での考察が，現在の会計基準のグローバ

よると，グローバリゼーションとは，欧米先進

リゼーションの様相と課題を読み解く一助と諸国の文化が非欧米発展途上国の文化を必ずなれば幸いである。

しも消滅させることを意味せず，むしろ融合して新たな雑種文化を生成する，多様化の現象なⅡ

会計基準のグローバリゼーシ
ョンの分析モデル

いし過程である。つまり，世界は西洋をモデルとした唯一の近代化の道を辿るのではなく，独自の文化をもった国や地域ごとの複数の近代考察に先立ち，前述の問題意識にもとづいて化を成し遂げていくものであり，そのため，世展開した会計基準のグローバリゼーションの界各国・地域の固有の文化はむしろ外部の刺激モデル（井上定子［2018］）において，複数のを受けて異種化することになる。

会計基準が適用される（IFRS とローカル GAAP

異種論者であるロバートソン（R. Robertson）の共生）状態が，どのように位置づけられていは，従来のグローバリゼーション概念が画一るのかを確認する。

的・普遍的傾向性のみを捉えている点を批判
し，グローバリゼーションがローカリゼーショ

1.

グローバリゼーション析出の 4
形態：国際社会学の知見を援用
して

151 頁，上杉［2011］，7 頁）。すなわち，「個The Penguin Dictionary of Sociology 5th

別主義の普遍主義化および普遍主義の個別主「政ed.によると，グローバリゼーションとは，義化を含む二重のプロセスを制度化する一形

ンと常に同時に起こり，相互に作用する現象ないし過程であることを指摘する（加藤［2005］，

15

態」(6)としてグローバリゼーションは現れ，こっている状態をさす。異種化と個別主義からなれがグローカリゼーション（glocalization）でる第 3 象限の固有文化化は，個別的な社会・文あるとする（Robertson［1992］，p.102）。加化を尊重し，個々の個別なものが共存している

えて，グローバリゼーションを考える際には，状態をいい，異文化相対主義とも呼ばれる。最

均質性か異種性かという二者択一ではなく，普後に，異種化と普遍主義からなる第 4 象限のグ

遍主義と個別主義も含めて両者を結び付ける

ローカリゼーションは，個別的な社会・文化を

試 み が 肝 要 で あ る と 指 摘 す る （ Robertson

尊重しつつも，普遍的なシステムを指向する状［1995］，p.27）。

態をさす（橋本［1998］，27-28 頁,［2004］，

普遍主義と個別主義とは，Robertson［1995］

233-234）。

において明示的にパーソンズ（T. Parsons）のンの議論が展開されている（油井［2000］，336-

会計基準のグローバリゼーショ
ン分析モデル338 頁）ことから，彼の定義を参照すると，社

井上定子［2018］では，会計基準を前提とし会体系の型相変数の 1 つとして普遍主義と個て，橋本［1998］［2004］において示されたグ

別主義の対立的区分があげられており，かかる

ローバリゼーション析出の 4 形態モデルを展

区分は，自分と特殊な関係にある対象と，同じ開した（図 1 参照）。その際，米国証券取引委

諸属性をもつ他の対象との間に区分をつける

員会（SEC）スタッフ・ペーパー「米国発行者

か否かという問題であり，区別しないのが普遍の財務報告システムに IFRS を組み入れること主義であり，逆に区別するのが個別主義であるを検討する作業計画（SEC［2011］）」によるとする（Parsons［1951］，p.63）。

概念区分にもとづいて分析軸の置き換えを行

近代論の拡張・発展としてグローバリゼーショ

2.

Robertson［1992］［1995］の議論を踏まえった。SEC［2011］は，米国財務報告システて，橋本［1998］［2004］は，グローバリゼー

ムに IFRS を組み入れることを想定した場合にションを時間と空間の次元で考える場合，1 つ

採用されうるアプローチについて取り纏めたには拡大と圧縮の問題が存在し，それは普遍主報告書である（杉本［2017］，978-979 頁）。

義と個別主義の問題として整理でき，もう 1 つSEC［2011］によると，アドプションは，は，社会・文化の領域での変容でありそれは均

世界各国・法域における独自の組入過程を経る

質化と異種化の問題として理解できるとする。

のか否かという観点でコンバージェンスやエそして，「普遍主義－個別主義」と「均質化－ンドースメントと区別される。また，コンバー

異種化」を軸として，グローバリゼーションを

ジェンスは自国基準をベースに IFRS に合わせ析出する 4 形態を提示する。具体的には，均質て変更するのに対して，エンドースメントは化と普遍主義からなる第 1 象限は従属を意味

IFRS をベースに自国に合わせて変更するもの

し，それは外部の優勢な社会・文化と均質化しである。つまり両者の違いは，IFRS 導入の際つつ，政治的独立性を保持しながら普遍的なシに，自国基準を変更するのか IFRS を変更する

ステムを指向する状態をいう。均質化と個別主のかという違いとして，ひいては自国基準の設義からなる第 2 象限は植民地を表す。これは，定権限を放棄するのか保持するのかという違同様に外部の優勢な社会・文化と均質化しつついとして現れることになる。よって，エンドー

も，政治的に自立化しえず個別的な状態に止まスメントは承認過程を通じて行われる点より

16

IFRS とローカル GAAP の共生に関する社会学的考察―多文化共生概念に着目して―も，修正した IFRS（自国版 IFRS）を導入すする。つまり，IFRS と自国基準を区別するこる可能性がある点と，自国基準の設定権限を維となく，いかに混成するのかが問題となり，持する点に重きが置かれた整理区分となって

IFRS を一括ではなく個別基準ごとに吟味している（SEC［2011］，pp.4-76，杉本［2017］，

自国基準に組み入れる過程や仕組みが必要と986-993 頁，井上定子［2018］，65-66 頁）。

なる。そのため，横軸の普遍主義を「個別基準図 1 の縦軸の「均質化―異種化」に着目するの組入過程あり」に置き換えた。これに対してと，均質化は，IFRS との統一化を目標とする個別主義では，グローバリゼーションにより世界の会計基準の均質化，つまり，自国基準を

様々な意味で世界各国・法域の個別性や特殊性

一括あるいは段階的に IFRS への移行を意味すが強調されるため，外部の優勢な社会・文化はる。そのため，自国の会計基準を自国の基準設

自国のものと区別される。この外部の優勢な社定主体が決定する権限は，一括あるいは段階的

会・文化として IFRS を想定した場合，個別主に放棄されることになる。よって，均質化を「自義は，IFRS を一括して受け入れるか否か，受国基準設定権限の放棄（放棄過程を含む）」にけ入れる際には自国基準と全面的に置き換え置き換えた。異種化は，世界各国・法域の様々るか，あるいは自国基準と共存することとなな環境に応じて会計基準が多様化（例えば，る。よって，IFRS を個別基準ごとに自国に組

IFRS と共存，あるいは自国版 IFRS の採用）

み入れる過程は必要ではないため，個別主義をすることを示唆する。よって，自国基準を決定「個別基準の組入過程なし」とした。

する権限は，自国の基準設定主体に保持される

以上のように橋本［1998］［2004］のモデルことになるため，異種化を「自国基準設定権限をもとに，分析軸の置き換えを行い，各象限にの保持」に置き換えた。

該当する IFRS 適用状況を表す概念（フル・ア

次に，横軸の「普遍主義―個別主義」は，自ドプション，コンバージェンス，エンドースメ

分と特殊な関係にある対象と同じ諸属性をもント，任意適用）を配置したものが，図 1 であつ他の対象との間の区分をするか否かを意味る（井上定子［2018］，69 頁）。

図1

会計基準のグローバリゼーション析出の 4 形態
[均質化]
自国基準設定権限の放棄（放棄途中）[個別主義]
個別基準の組入過程なし②[植民地化]①[従属]フル・アドプション

コンバージェンス

③[固有文化化]
任意適用（複数の基準の共存）④[グローカリゼーション][普遍主義]
個別基準の組入過程ありエンドースメント[異種化]
自国基準設定権限の保持
出所：井上定子［2018］，70 頁，図表 5，一部筆者加筆.

17

第 1 象限（従属）は，一方向的に IFRS の個

複数の会計基準の適用が認められる日本の会

別基準を段階的に自国基準に組み入れる（混成計制度の現状は，第 3 象限の固有文化化（個別する）状態を表すため，コンバージェンスが該的な社会・文化を尊重し，個々の個別なものが当する。第 2 象限（植民地化）は，IFRS とい

共存している状態）のフェーズに分類されていう優勢なグローバル化の波を受け，自国に包括る。

的な独自の会計基準がない，あるいは低品質で既述のように，固有文化化は異文化相対主義

あることが強調され，その結果自国基準を放棄とも呼ばれ，各文化に固有な価値を尊重する考し IFRS を一括受容した状態を表すため，フえ方である（梶田［1996］，67 頁）。これに対

ル・アドプションが該当する。第 3 象限（固有して，多文化主義とは，1 つの国家ないし社会文化化）では，同じく優勢な IFRS によるグロにおいて，複数の異なる文化が共存できるよう

ーバル化の波に晒されるが，第 2 象限とは異な集団間の政治的・経済的・社会的な不平等の是り，自国基準独自の特徴が強調され純粋化され正を試みる運動や主張である（川本［1998］，

るため，自国基準と IFRS は対立や緊張関係に

1535 頁）。このように，両者は異なる文化に固置かれ共存する状態となり，任意適用が該当す

有な価値を尊重する点では類似するが，（異）る。第 4 象限（グローカリゼーション）は普遍

文化相対主義は，異文化の内在的理解を解くだ的なシステムを指向するため，IFRS と自国基けであるが，多文化主義は，それに加えて，同準が段階的に混成される点では第 1 象限と同一社会のなかの複数の文化を尊重しようとすじであるが，IFRS と自国基準の個別基準間でる強い実践志向をもつ（川本［1998］，1535

対立や緊張が生じた場合，IFRS をカーブアウ頁）。複数の会計基準の適用が認められる日本トしたもの（自国版 IFRS）が採用されることの会計制度の現状に鑑みると，異文化相対主義も想定されるため，エンドースメントが該当す

よりも多文化主義に立脚する方が，適切かつ有る（井上定子［2018］，69-70 頁）。

用であると思われる。

以上のことから，本稿の検討対象である，複数の会計基準の適用が認められる日本の会計

1.

共生概念

制度の現状，例えば，IFRS の任意適用などは，まず，「共存」と「共生」の概念について整第 3 象限の固有文化化のフェーズに分類され理を行う。
『広辞苑』によると，「共存」は，「自ていることが確認できる。

分と他人もともに生存すること。また，同時に2 つ以上のものがともに存在すること（新村Ⅲ

共生の類型：多文化共生概念に着目して［1998］，698 頁）」であり，「共生・共棲」は，「ともに所を同じくして生活すること。異種の生物が行動的・生理的な結びつきをもち，一所

井上定子［2018］では，国際社会学の知見をに生活している状態。
（新村［1998］，696 頁）」

援用して，会計基準のグローバリゼーションのをさす。つまり，「共存」は，異なるものがと分析モデルを展開し，IFRS 適用状態を表す用もに存在する点で「共生・共棲」と同じである

語や概念（フル・アドプション・コンバージェ

が，両者間に何かしらの関わり合いがない点でンス・エンドースメント・任意適用）について「共生・共棲」と異なるのである。

整理を行った（図 1 参照）。そこでは，現在の18

さらに，「共生」と「共棲」は，人間社会を

IFRS とローカル GAAP の共生に関する社会学的考察―多文化共生概念に着目して―前提に共生概念を提唱した社会学者の 1 人で大槻［2011］，73 頁）。そして，この共生概念ある井上達夫［1992］では，次のように区別さは，近代化の過程として最も進歩的かつ理想的れている。
「共棲」とは，“symbiosis”を由来にな多文化共生像であるとして解釈されているもつ「閉じた共存共栄システム」，つまり，異（大槻［2016］，173 頁）。また，沈［2022］

なった種の間には利害の一致に関する緊密なによると，共生（conviviality）は，近代的諸協力関係があり，調和や協調という安定した閉様相（都市化，グローバリゼーション，異質性鎖系が想定されており，生存様式を異にする別の尊重）が言説空間で反映された結果のひとつの種はこの関係に算入できないという閉じたであり，近代化の産物であるとする。さらに，関係を意味する。一方，「共生」は，“conviviality”

このような共生の理念および諸実践を展開にを由来にもつ「異質なものに開かれた社会的結は，能動的な行為（者）が必要となることも指合様式」，つまり，異なる人々が自由な活動と摘する。その行為とは，異質なものを自身と対参加の機会を相互に承認し，相互の関係を積極等なもの，自律したものとして尊重することで的に築き上げてゆけるような社会的結合を意

あり，支配・搾取を自制し，自発的なコミット

味するとする（井上達夫［1992］，24-25 頁）。

メントを行い，関係性を構築することであるとま た，『新 社会学 辞典』で は，「共 生」をする（沈［2022］，133，146-147 頁）。

“symbiosis”と“conviviality”とに分けて説

このように，共生（conviviality）は近代化明する。
“symbiosis”は，もともと生物学の用の産物として規定されるとともに，多文化共生語(7)であり，パーク（R. E. Park）がそれを社の理想形であると理解されている。また，沈会学に導入して人間生態学の基本概念として［2022］においてみられるように，かかる共生

使用したものである。生物学では異種の生物がを展開するには，対等性と自発的なコミットメ

相互に利益を得ながら，あるいは相互の不足をント関係が必要となる。同様の指摘は，社会学補い合いながら，共に生活することをいう。しの先行研究において散見される。例えば，都築かし，人間生態学では，異質的な諸個人が無意［1998］によると，「共生とは，1 つの社会で，識的に競争し共同する関係のなかで共に生活

複数の異質な文化集団が，相互の生活習慣や文することを意味する（Park［1936］，pp.4-5，高化を理解し，互いに尊重しコミュニケーション

橋［1993］，292 頁）。これに対して，“conviviality”

をもち，対等な関係を形成している状態（91は，イリッチ（I. Illich）が産業的生産性に対頁）」をいう。また，共生概念の定義を試みた

置される用語で，主として制度や法まで広く含

先行研究（例えば，井上達夫［1992］や西澤

んだ道具に対して用いられ，人間相互間のある［1994］(8)）に共通して，ホスト社会が異質ないは人間と環境との自律的で創造的な生き生文化集団を締め出しており，異質な集団間にはきとした関係をさし，そのような関係の中で実最初から権力の格差があるという現状を踏ま

現 さ れ る 個 人 の 自 由 も 表 し て い る （ Illich

え，その権力格差がない関係性を共生と捉えて［1973］，pp.10-11，桜井裕子［1993］，292 頁）。

おり，異質な文化集団が衝突し，摩擦や葛藤をとりわけ，後者の共生（conviviality）は，「自繰り返すことから相互理解を深め，社会が変貌

立共生」あるいは「自立型共生」と訳され，多してゆく動的な関係性を表していることを指文化共生社会における共生は，基本的にこの考摘する（都築［1998］，90 頁）。このような主

え方にもとづいている（山口［1994］，4 頁，

要な先行研究を踏まえて，都築［1998］では，
19

共生を主体間におけるコミュニケーションの生（conviviality）が，「対等性」とその対等性

設立と相互の対等な関係を重視した動的な関を実現する上での積極的な「コミュニケーショ

係であると捉えている。

ン」に基づくものであることを理念として掲げ

また，大槻［2011］においても，前掲の研究

る先行研究は散見されるものの，この共生が一に加えて多くの先行研究（例えば，小内［1999］

般的な解釈として認知されているのか，また，や寺田［2003ab］など）のサーベイを踏まえ，「対等性」や「コミュニケーション」の確保そ「日本の社会科学，とりわけ社会学における学のものが単なる理想であり，現実には実現困難

術用語としての『共生』は，『対等性』とそのである可能性があることを指摘する。このよう対等性を実現する上での積極的な『コミュニケに，単なる心がけ論として共生に関する議論をーション』に注目する意味で，“conviviality”

行うことは無意味であり，より具体的な共生社

としての共生がその理念として採用されてい会に関するビジョン（共生社会像）について議る（74 頁）」と述べられている。

論を行い，それを踏まえた世論形成が必要であ以上のことから，社会学の分野における共生るとする。そのために，前段階として現実の社は，必ずしも一義的な定義づけがあるとはいえ会生活において人々が志向する共生の型を，現ないが，“conviviality”を想定した理想的な多段階の世論として把握する必要があることか

文化共生社会を成立するため，「対等性」と「コら，「対等性」や「コミュニケーション」といミュニケーション」が構成要素として必要であう 側面か ら共 生概念 の類型 を試み る（ 大槻ることが共通して認識されていることがわか［2011］，74-77 頁）。

る。

つまり，大槻［2011］［2016］は，社会学の共生概念を，相互の「対等性」とそれを実現する

2.

対等性とコミュニケーションから分類する共生の類型「コミュニケーション」から構成される概念とつづいて，多文化共生社会像を念頭に共生概として定式化し，共生概念の類型化を行うので念の類型化を行った大槻［2011］のモデルを取し，両立した関係性を自立型共生（conviviality）
ある（図 2 参照）。

り上げる。大槻［2011］は，上述のように，共

図2

共生の類型

権利志向：対等
コミュニケーション志向：
⾼

⾃⽴型共⽣

回避型共⽣

序列型共⽣

排除型共⽣

コミュニケーション志向：
低

権利志向：⾮対等

出所：大槻［2016］，36 頁，図 3-1.

20

IFRS とローカル GAAP の共生に関する社会学的考察―多文化共生概念に着目して―

図 2 によると，権利志向が対等であり，コミⅣ

会計基準の共生の類型モデルの構築

1.

らない。また，不必要なマイノリティとの接触

会計基準における共生の構成要
素を回避する傾向がみられる。この共生は，異種大槻［2016］で示された共生概念の類型（図のものは棲み分けて共存するセグリゲーショ

2）を援用し，会計基準の共生の類型化を試み

ン，つまり，共棲（symbiosis）であると解される。これにあたり，共生の構成要素である「対る（都築［1997］，155 頁）。次に，権利志向が等性」と「コミュニケーション」を，会計基準

対等であり，コミュニケーション志向が高い第の共生を想定して解釈しなおす必要がある。以

2 象限は，多文化共生社会の理想形である「自下，かかる 2 つの構成要素を，会計基準を前提

立型共生（conviviality）」を表している。自立に置き換えることとする。

ュニケーション志向が低い第 1 象限は，「回避型共生」(9)と呼ばれる。ここでは，多文化共生
社会の実現は一応支持するが，積極的には関わ型共生とは，外国人も同等の権利をもつことを支持し，コミュニケーションをもつ状態であ（1）対等性り，近代化論において最も整合的な多文化共生

まず，共生の構成要素の 1 つである「対等性」

社会像である。また，権利志向が対等であるが，について取り上げる。ここでは，「対等性」をコミュニケーション志向が低い第 3 象限は，社会学的に解釈するにあたり，小内［1999］の「序列型共生」と呼ばれる。ここでの共生は，システム共生に着目する。小内［1999］は，多マジョリティによる許可・管理・理解という権分野にて使用されている共生概念が必ずしも力関係を前提とした共生を意味する。つまり，

厳密に定義されたものでないことから，共生概

社会的強者の「寛容さ」にもとづき，対等性が念を再検討し，共生の新たな視点として，シス確保されているに過ぎない状態を表している。

テム共生と生活共生という概念を提唱する。小よって，ここでは，支配非支配の関係や階層化

内［1999］によると，社会科学における共生概がみられる（都築［1997］，155 頁）。最後に，

念 の 導 入 と 厳 格 化 を 試 み た 最 も 古 い Park

権利志向が非対等であり，コミュニケーション［1936］が，人間生態学という視点から棲み分志向が低い第 4 象限は，「排除型共生」と呼ばけるという共棲（symbiosis）社会を想定してれ，そもそも，多文化共生社会，つまり，異質いるのに対して，Illich［1973］は，共生の本な他者の受入に否定的あるいは消極的な状態

質を自立型共生（conviviality）に求め，それを表している。この共生の基底には，異質な他には人間関係にかかわる側面と社会構造や社者である外国人への敵意や偏見が存在してい会 システ ムに かかわ る側面 （共生 的制 度；る（大槻［2011］，77-79 頁，大槻［2016］，

convivial institution）が内包されていること

27-30 頁）。

を指摘する（Illich［1973］，pp. 39-42,100）。

以下，図 2 の共生の類型に基づき会計基準のかかる指摘を踏まえて，小内［1999］では，こ共生の類型モデルを示すとともに，それを踏まの社会構造や社会システムにかかわる側面（共えて，複数の会計基準の適用が認められる日本

生的制度）をシステム共生と呼び，この人間関の会計制度の現状を分析する。

係にかかわる側面，つまり日常生活におけるコ
ミュニケーションの側面を生活共生と呼び，両21

側面から自立型共生を把握することの重要性れることを意味する。そのため，自国外基準のを説くのである。しかしながら，多くの先行研適用に対して制限などを設けない場合を対等

究では，共生概念を社会構造や社会システムのとし，自国外基準の適用に対して制限などを設レベルから捉える視点（システム共生の視点）ける場合を非対等とする。

が軽視されており，生活共生との違いについて十分に検討されていないと問題提起する（小内［1999］，125-128，133 頁）。

（2）コミュニケーション
共生のもう 1 つの構成要素である「コミュニ小内［1999］によると，システム共生とは，ケーション」について取り上げる。これに当た社会システムや制度が共生的に構成されていり，自立型共生の内容や概念について，コミュる状態をさし，機構的システムや制度が異なる

ニケーションをその構成要素として位置づけ属性をもつ人々にとり平等の内容をもつこと

る先行研究に着目する。まず，井上達夫［1992］を意味する。また，システム共生のあり方は，は，コミュニケーションを利害と価値観の異な異なる属性をもつ人々が機構的システムや制る人が，対立し，論争し，「気になる存在」と度を平等に利用できることから把握できる。言して誘発しあうプロセスとして説明する。これ

い換えると，異なる属性をもつ人々が，属性のにより，人々の知性と感性は拡大深化され，人差異によって機構的システムや制度から実質間関係はより多面的で豊かになり，社会発展の的に排除されることがあれば，システム共生は活力は絶えず更新されることとなる。なお，こ成立しないこととなる（小内［1999］，135-136のプロセスにおいて活発な競争が展開される

頁）。

が，それは目標そのものを多様な仕方で模索す

このように，システム共生の概念は，イリッ

る“competition”を意味する（井上達夫［1992］，

チの提起した共生的制度の概念をより具体化

26-27 頁）。同様に，前述の都築［1998］では，

し，より豊富化したものであり，それは，機構様々な先行研究を踏まえ，共生を構成するコミ的システムや制度のあり方だけではなく，そのュニケーションを異質な文化集団が衝突し，摩運用のあり方の対等性にも依存しているので擦や葛藤を繰り返して相互理解を深めるプロある。そこで，本稿では，小内［1999］によるセスと捉えている（90 頁）。また，寺田［2003a］

システム共生の視点に着目し，自立型共生の構では，前掲の先行研究だけでなく尾関［1995］(10)

成要素である「対等性」を「制度のあり方およや小内［1999］らの議論も踏まえて，コミュニび運用のあり方の対等性」と捉え，会計基準をケーションを，相互理解と尊重にもとづき，自想定して解釈しなおすこととする。前者の「制―他の相互関係や双方のアイデンティの再構

度のあり方の対等性」は，実質的に平等な内容

築・再編のプロセスとして捉えている（60 頁）。

をもつことを意味するため，自国基準と自国外

このように，社会学の領域においてコミュニ

基準の内容が実質的に同等であるか否かをもケーションは，自立型共生の構成要素の 1 つとって対等性が判断できる。すなわち，自国基準捉えられ，接触，干渉，対立，競争，理解，尊と自国外基準が実質的に同等である場合は，対重などの行為や相互関係を意味する概念とし等であり，同等でない場合は，非対等として捉て解釈されている。また，コミュニケーション

えることとする。後者の「制度の運用のあり方には，理解や尊重など好意的な意味合いだけでの対等性」は，実質的に平等な条件での運用さなく，対立や競争など敵対的な意味合いも含ま

22

IFRS とローカル GAAP の共生に関する社会学的考察―多文化共生概念に着目して―れている。そして，接触し対立や競争を繰り返

2.

会計基準の共生の類型モデル

すことにより，相互に理解あるいは尊重できる

前項では，共生概念の類型（図 2）をもとに関係性が構築され（かかるコミュニケーション

会計基準の共生の類型化を行うために，共生のを通じて），多文化共生社会像が形成されると構成要素である「対等性」と「コミュニケーシ

理解されている。このような特徴を有するコミ

ョン」について，会計基準を想定した置き換えュニケーション概念を踏まえ，会計基準を想定を行った。つまり，「権利志向」の対等－非対してコミュニケーション志向の高低を「会計基等は，「会計基準のあり方および運用方法」の準間の関係」の強弱として捉えることとする。

対等―非対等として置き換えた。ここでは，会

すなわち，自国基準と自国外基準の間で，干渉，計基準の実質的内容が同等であるか否か，そし対立，競争，尊重や理解などの行為や相互関係て，適用条件に何かしらの制限が設けられていがみられる場合には，自国基準と自国外基準のるのか否かにより，判断される。次に，「コミ関係が強い，つまり，コミュニケーション志向ュニケーション志向」の高い－低いは，「会計が高いとする。逆に，会計基準間の干渉，対立，基準間の関係」の強い－弱いとして置き換え

競争，尊重や理解などの行為や関係がみられなた。具体的に，その関係の強弱は，自国基準とい，つまり，不干渉や非競争の場合には，自国自国外基準の間で，干渉，対立，競争，尊重や基準と自国外基準の関係（コミュニケーション

理解などの行為や相互関係がみられるか否か志向）が弱い（低い）として捉える。

により，判断される。図 3 は，上述のような分析軸の置き換えを行い，会計基準の共生の類型化を試みたモデルを示している。

図3

会計基準の共生の類型モデル

会計基準のあり方および運用方法

対等②市場別共生①自国外基準回避型共生（自立型共生）（回避型共生）会計基準間の関係：

会計基準間の関係：

強弱③自国基準優位型共生④自国基準志向型共生（序列型共生）（排除型共生）会計基準のあり方および運用方法

非対等
第 1 象限の自国外基準回避型共生（回避型共

自国外基準についてのみ，自国基準と同等の内生）は，「会計基準のあり方および運用方法」

容をもち，自国内で機能することが認められ，について対等性はみられるが，「会計基準間のそして，その自国外基準の内容や運用方法に対関係」が弱い状態である。すなわち，限定したして不必要な干渉，対立や競争などが回避され23た状態である。また，基準相互間の理解や尊重

仕方で模索する競争であり，そのような状態をなどを前提としないという特徴がみられる。こ保持するには，多様な目標追求を両立可能とすの自国外基準回避型共生の例としては，日本にる目標追求の仕方を規制し，相互の衝突を調整

おいて連結財務諸表を作成する際に，特例としする一般的ルールを共有することが必要となて容認されている米国基準が該当すると解さる。これにより過剰な生存闘争(11)に転化せず，れる。『連結財務諸表規則（連結財務諸表の用

自立型共生が成立することとなる（井上達夫

語，様式及び作成方法に関する規則）』第 95 条

［1992］，26-27 頁，尾関［1995］，147-148 頁）。

によると，米国 SEC 登録企業で米国基準を採会計基準を想定した場合，自立型共生を成立用している企業であり，金融庁長官により適用させるには，例えば，市場別に最適な会計基準が認められる企業など，一定条件を満たした企を適用するという共生の状態，いわゆる市場別

業に限り米国基準の適用が認められている。こ共生が考えられよう。実際に，スイスでは，グのように，米国基準に関しては，運用方法に制ローバル向け市場には自国外基準である IFRS

限を設けられているため，非対等であると解さあるいは米国基準を適用することが求められれるが，容認後は米国基準を日本基準と同等のるが，自国内向け市場にはそれらの自国外基準内容であり同等に機能することが認められるに 加え， 自国 基準を 適用す ること がで きる

ことから，基準内容（あり方）の対等性はある（Nobes, C. W. and S. A. Zeff［2016］，p.287,と判断できる。加えて，米国基準の内容についDeloitte［2013］，p.66）。このようにスイスでては不干渉であり，日本基準との相互理解など

は，市場に応じて複数の会計基準の適用が認め（例えば，相互承認や米国基準との調和化や統られており，多様化した会計基準の共生が観察

一化など）が前提となっていないため，会計基される(12)。

準間の関係性は弱いといえる。つまり，米国基第 3 象限の自国基準優位型共生（序列型共準は，日本の会計制度において，セグリゲーシ

生）は，「会計基準のあり方および運用方法」

ョン（棲み分け）された共生（共棲）の状態にについて対等性がみられないが，「会計基準間ある。これらの点に着目する限りにおいて，日の関係」が強い状態である。受入国の許可，管本における米国基準の特例による適用は，自国理，理解にもとづき，自国基準（マジョリティ）外基準回避型共生に属するといえる。

と自国外基準（マイノリティ）の対等性が確保

第 2 象限の市場別共生（自立型共生）は，「会される状態をさす。なお，このようにマジョリ

計基準のあり方および運用方法」について対等

ティの「寛容さ」(13)により，マイノリティの対性がみられるとともに，「会計基準間の関係」

等性が認められているにすぎない状態は，実質も強い状態である。すなわち，多様でかつ自律的な対等性がある状態とはいえない。また，自的な自国外会計基準を相互に理解，尊重し，適国基準と自国外基準は，干渉，対立，競争を通用する状態や，自国外基準と自国基準の関係性

じて相互に理解，尊重し合う関係にあるが，こを積極的に相互に構築しようとする状態であこでの競争は，所与の同一目標に向かって「追る。当該関係性を構築するためには，自国基準

いつけ追い越せ」と競う“emulation”を意味と自国外基準との積極的な競争（competition）

するため，過剰な生存闘争に転化しやすい（井が必要となる（井上達夫［1992］，26-27 頁）。

上達夫［1992］，27-29 頁，尾関［1995］，147-149

なお，“competition”とは，目標自体を多様な頁）。例えば，生存闘争の結果，IFRS が優勢と24

IFRS とローカル GAAP の共生に関する社会学的考察―多文化共生概念に着目して―なった場合は，図 1 で示した他の象限（フル・

この自国基準志向型共生は，ローカリゼーショ

アドプション，コンバージェンス，エンドース

ンやナショナリズムに転化しやすい傾向にあメント）に転化することになる。また，IFRS

る。例えば，日本企業（会社法の大会社を除く）

が劣勢となれば，IFRS を排除し，自国基準をの個別財務諸表を作成する基準として，日本基採用する，つまり，ローカリゼーションやナシ

準，「中小企業の会計に関する指針（中小企業ョナリズムへと転化することとなる。

会計指針）」，「中小企業の会計に関する基本要

日本の現状に照らしてみると，連結財務諸表

領（中小企業会計基本要領）」など複数の基準の作成にあたり認められる IFRS の任意適用から選択できるが，いずれも自国基準である。

が，この共生に該当すると考えられる。『連結自国外基準である中小企業のための IFRS
（IFRS

財務諸表規則（連結財務諸表の用語，様式及びfor SMEs）の適用に関しては，当初より否定作成方法に関する規則）』第 1 条の 2 および第的あるいは消極的であり，現在のところその適93 条によると，IFRS の任意適用可能な企業

用は認められていない。このように，自国外基（特定会社）が，IFRS のうち金融庁長官によ準（IFRS for SMEs）を排除し，自国基準のみる指定を受けた基準（指定国際会計基準）を受適用する状態は，自国基準志向型共生に該当すけ入れる形で，IFRS が実質的に任意適用されるといえよう。

ているのである。すなわち，日本による受入れの許可，管理，理解などを前提として，IFRSの適用が認められている。このように，IFRS

Ⅴ

おわりに

に関して，基準内容（あり方）や運用方法に関

本稿では，日本の会計制度に着目し，適用がしては，日本の「寛容さ」を前提としているた

認められている複数の会計基準がどのようなめ非対等であると解される。そして，基準の内共生状態（関係）にあるのか，その位相を明ら

容については，EU の同等性評価への対応や，

かにするため，分析枠組みとして多文化共生概

東京合意以降の ASBJなどの国際的取組み(14)念を援用した（図 2 に基づき）会計基準の共生に 鑑みれ ば， 相互に 干渉し ，対立 し， 競争の類型モデル（図 3）を構築するとともに，そ（emulation）していることは自明である。よれを分析軸として日本の会計制度の現状につって，IFRS と日本基準間の関係性は強いと解いて考察を行った。

される。これらの点に着目する限りにおいて，

その結果，連結財務諸表を作成する際に認め日本における IFRS 任意適用は，自国基準優位られている諸基準の共生状態において，以下の型共生に属するといえる。

2 つの点を確認することができた。1 つは，最後に，第 4 象限の自国基準志向型共生（排IFRS の任意適用が，図 3 において，第 3 象限

除型共生）は，「会計基準のあり方および運用の自国基準優位型共生（序列型共生）に位置づ

方法」について対等性がみられず，「会計基準けられる点である。この共生は，「追いつけ追間の関係」が弱い状態である。すなわち，自国い越せ」という競争（emulation）による生存外基準を自国基準と対等なものとして適用す闘争に転化しやすいという特徴をもつ。そのたることに否定的あるいは消極的であり，自国基め，図 1 で示した任意適用（固有文化化）以外

準を志向する状態である。また，自国外基準にの象限，つまり，フル・アドプション（植民地

対しては，干渉せず，無関心である。そのため，

化），コンバージェンス（従属）およびエンド
25

ースメント（グローカリゼーション）あるいは，が継続されない不安定な状態にあるといえる。

ローカリゼーションやナショナリズムに転化

今後，日本の会計制度において，IFRS とローしやすい特徴をもつ。もう 1 つは，特例による

カル GAAP（日本基準）の共生状態を安定的に米国基準の適用が，第 1 象限の自国外基準回避

維持することが期待される限りにおいては，生型共生（回避型共生）に位置づけられる点であ存闘争をもたらさない積極的な競争る。これは，自国外基準（米国基準）に対して（competition）により形成される第 2 象限の不干渉であり，基準相互の理解や尊重を前提と市場別共生（自立型共生）を，将来の方向性（選しない，棲み分け（セグリゲーション）された

択肢）として示すことができよう。

共棲（symbiosis）を意味する。このように，

しかしながら，会計基準のグローバリゼーシ

日本における IFRS と米国基準は，ローカル基ョンという近代的様相において，多文化共生社

準である日本基準との共生関係において，異な会像の理想形である自立型共生 (15)に基づく市

る位相をもつとして解釈できる。加えて，個別

場別共生を唯一の現実解とするのか否かにつ財務諸表を作成する際に認められている諸基

いては，すでに市場を分けて IFRS を適用して準に着目すると，日本基準，中小企業会計指針

いるスイスなど他国の事例を踏まえて，検討しおよび中小企業会計基本要領などの自国基準なければならい。また，日本においては，すでの適用は認められているが，自国外基準であるに多くの具体的課題(16)が顕在化しており，それ

IFRS for SMEs の適用は認められていない。

らの課題を含めて，資本市場との関係の中で制よって，当該諸基準の適用は，第 4 象限の自国度形成の方向性を慎重に検討する必要がある。

基準志向型共生（排除型共生）に位置づけられかかる点については，今後の課題としたい。こる。

れにより，本稿で設定した目的を概ね達成した

このように，日本の会計制度において適用さと思われる。

れる複数の会計基準は，自国外基準回避型共生，最後に，本稿は，個性記述的解釈主義から，

自国基準優位型共生，そして自国基準志向型共会計基準のグローバリゼーションおよび共生生という，それぞれ異なる位相をもつ共生の状自体を主題化して議論を行っている。よって，態にあることが明らかとなった。言い換えると，

法則定立的実証主義の立場からの方法論に関日本の会計制度において適用が認められる自する批判点は，本稿の限界点となる(17)。

国外基準とローカル GAAP（日本基準）の共生
関係は，同じではないこと，そして，必ずしも対等に位置づけられているとはいえないことを確認することができる。また，IFRS の任意適用に着目すると，自国基準優位型共生（序列型共生）に位置づけられることから，日本基準との生存闘争に転化しやすい，つまり共生関係

26

注（1）同様の問題意識に基づく検討については，井上定子［2017］［2018］を参照されたい。
（2）辻山［2016］では，日本の会計制度が，日本基準の IFRS へのコンバージェンを契機として徐々に変化し，以下のように，多極化された基準体制に変貌していると指摘する（48-49 頁）。

IFRS とローカル GAAP の共生に関する社会学的考察―多文化共生概念に着目して―
図4

日本の会計制度の多極化

対象企業
上場企業
金融商品取引法開示企業

連結財務諸表日本基準
ピュア IFRS
JMIS
米国基準（特例）

非上場企業

日本基準
ピュア IFRS
JMIS
中小企業会計指針
中小企業会計基本要領
企業会計原則＊作成義務はない

大会社
その他

個別財務諸表日本基準
日本基準を会社法の枠内で
簡素化

日本基準
中小企業会計指針
中小企業会計基本要領
企業会計原則出所：辻山［2016］，49 頁，図表 1，筆者一部加筆修正.

（3）辻山［2014a］によると，企業会計審議会［2013］
では，日本の制度の中に 4 つの基準が並存すると指摘するが，その指摘は必ずしも正しくない。
なぜなら，米国基準を採用できるのは，米国市場において資金調達する企業あるいは過去に資金調達したことのある企業という条件を満たした企業であって，米国基準が日本の制度の中で日本基準と同等に位置づけられているわけではない。あくまでも日本基準とは別枠の特例として使用が認められている。この問題点は IFRS の任意適用についても同じである（辻山［2014a］，
37，42 頁）。
（4）河野［2002］によると，制度には，経済学的定義と社会学的定義の 2 つが考えられる。社会学的定義によると，制度は，社会的行動に対して安定性と意味を与える社会構造であり，文化的認知的，規範的，および規制的要素で構成されていると考えられる（Scott, W.R.［1995］，
p.33，河野［2002］，13-18 頁）。
（5）グローバリゼーションは，様々な社会科学分野において取り扱われているテーマである。とりわけ，国際社会学においてグローバリゼーシ
ョンは，学際的問題として位置づけられている。
また，それは主にトレンドとして長期の歴史的プロセスの中で捉えられ，近代化と関連づけて議論されている（Pieterse［2004］，pp.7-21）。
主なものとして，近代化論，従属理論，世界シ
ステム論，そしてグローカリゼーションがある。
近代化論，従属理論や世界システム論は，グローバリゼーションの起点となる「中心」の観点に立つが，文化の固有性を重視する考え方（グローカリゼーション）は，グローバリゼーショ
ンが到達する「周辺」の観点に立ちグローバリ
ゼーションを捉えている。このようにグローバ
リゼーションの評価をめぐっては，前者の「均質論」と後者の「異種論（多様化論）」という対概念が存在する（上杉［2009］，48-49 頁）。
（6）つまり，まず「全体」としてのシステムがあって，そこから降りてきて個別性を説明するだ
けではなく，個別性の側からのシステムへの上昇や連動についても説明する必要があるということである（油井［2000］，338 頁）。
（7）多様な領域で使用されている「共生」は，本来，“symbiosis”という生物学の学術用語に由来するといわれている。一義的な定義はみられないが，2 つの主体間の互恵的関係（例えば，相利共生や片利共生）以外にも，搾取，寄生，競争など多様な関係を共生の関係であるとして捉えられている（寺田［2003b］，22-23 頁）。
このような生物学的な共生の概要をまとめて，
藤田［1997］は，生物間どうしの接近度，あるいは，結びつきの強さに関する意味合いと，一方の種の個体の存在が他方の種の個体にとり利益あるいは損害を与えるような質に関する意味合いがあるとする（158 頁）。
（8）西澤［1994］では，社会を，互いに異質な他者と他者の間に不断に築かれようとする共同性の様式であり，共生を，そのような社会への参加が促進されている社会状態であると定義する。また，社会参加は，意思決定過程から締め出された社会層の社会的に意義を認められた活動への自発的参入および参入を促進する行為と捉える（西澤［1994］，239-241 頁）。すなわち，
西澤［1994］は，意思決定過程から締め出された社会層が，自発的に社会参加している状態を共生と定義する（都築［1998］，90 頁）。
（9）大槻［2011］では，図 2 の第 1 象限を「NIMBY（Not in my backyard）型共生」と呼び，回避
的人種主義に基づく共生のありようは，このフェーズに該当するとする（78 頁）。その後，大27

槻［2016］では，回避的人種主義を理論的根拠として，この象限を「回避型共生」と言い換えている（29 頁）。
（10）尾関［1995］は，共生を現代的な理念として生かすためには，異質なものの共存にとどまる
ことのない，相互のコミュニケーション的理解の観点が必要であるとする（146-147 頁）。そして，社会的弱者が強者と共生関係を実現しようとする場合，弱者の共同や共同体による対抗力が不可欠であるとして，共生・共同の理念を提唱している（尾関［1995］，151 頁）。
（11）『広辞苑』によると，環境に適用せずおのずから淘汰される同種の個体間の競争を生存競争といい，その原義である生存闘争には，異種間の対立関係が含まれる。ダーウィンの自然淘汰説はこれに基づくものである（新村出編［1998］，
1473 頁）。よって，本稿では，「生存闘争」を，
異種間の対立関係を含む自然淘汰を意味するものとして用いる。
（12）スイス証券取引所（SIX）のメインボードに上場する企業は，連結財務諸表を作成する際にIFRS あるいは米国基準を適用しなければならない。その他の登録企業は，IFRS と米国基準に加えて，スイス会計基準（Swiss GAAP FER）
を連結財務諸表の作成に適用できる（Deloitte［2013］，p.66）。最近では，スイス会計基準を適用する企業が，増加傾向にある（Nobes, C. W.
and S. A. Zeff［2016］，p.287, Deloitte［2022］，
p.3）。
（13）リベラルな寛容による個人の自由の保障とは，多数派が過度には同化を強いないこと，少数派が彼らの価値に従って生きる余地を残すことを意味する（大庭［1994］，141-142 頁）。共生（conviviality）を社会の理念として提唱するには，「寛容」を乗り越えるものとして考える必要がある（尾関［1995］，150 頁）。
（14）日本における IFRS 任意適用の経緯について
は，辻山［2014ab］［2016］などを参照された
い。
（15）大槻［2016］では，近代化という理論概念に最も整合的な多文化共生社会像を，自立型共生であるとし，図 3 の共生概念を「排除的共生→
回避型共生→序列型共生→自立型共生」という発展形として捉えている（179 頁，図 9-2 参照）。
しかしながら，日本社会では多文化主義に否定的な風潮が観察される，つまり，日本社会は，多文化共生的近代化の実現に至っていない移行過程の途にあるため，グローバリゼーションに伴う必然的現象である共生を，唯一自立型共生として実践することは極めて困難であるとする。よって，現在の日本社会において，自立型
共生は理想解であり，序列型共生の実践が現実

28解であると指摘する（大槻［2016］，172-181 頁）。
（16）日本において顕在化している具体的課題として，「連単分離」論や「連結先行」論，あるいは
実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」などがあり，これらを含めて，資本市場との関係の中で制度形成の方向性（IFRS とローカル GAAP の共生の可能性）を検討する必要があるとの有益なご指摘をいただいた。
その他，日本において個別財務諸表を作成する場合（会社法の大会社は除く），日本基準，
中小企業会計指針や中小企業会計基本要領な
どの自国基準が選択可能であるが，これらの自国基準の任意適用について，多文化共生を前提とした会計基準の共生の類型モデルの枠組みで捉えうるのか否かについても，検討する必要がある。稿を改めて検討したいと考える。
（17）個性記述的解釈主義とは，
「定質的」
「ナラテ
ィブ」なデータによる解釈主義を好み，社会的現実を説明する一般的法則に懐疑的である考え方であり，再現可能で「客観的」「定量的」な実証主義を好み，社会的現実を説明する一般法則を目指す，法則定立的実証主義とは対照的である。よって，本稿の限界点として，本質的にナラティブである点，定量的分析がない点，そして，価値負荷のかかった前提が学問的研究に入り込んでいる点などがあげられる（Wallerstein［2004］，pp.4-9，19-20，94-95，山下訳［2006］，
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（付記）本稿は，国際会計研究学会第 39 回研究大会統一論題の報告内容に基づくものである。座長の小津稚加子先生（九州大学）をはじめ，コメンテーターの與三
野禎倫先生（神戸大学），報告者の鶯地
隆継先生（有限責任監査法人トーマツ），
齋藤雅子先生（関西大学），報告・執筆にあたって有益なコメントを下さった
先生方に記して心より御礼を申し上げる 。 な お ， 本 研 究 は ， JSPS 科 研 費
JP20K02031 の研究成果の一部である。