2014年8月11日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は８月１日、東京・明大紫紺館で第３回幹事会を開催し、2014年度「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」の取り組みについて確認した。
また、役員補選が行われ、田中秀和副会長が退任し、後任の副会長に労金協会の大川栄八郎副理事長が選任された。
冒頭の挨拶で古賀会長は、労働規制緩和の動向に触れ、労働時間規制への関心が高まっている事例をあげ、成熟社会ではトリクルダウンは通用せず、ボトムアップ（底上げ、底支え）こそ重要であると述べた。
また、幹事会に先立ち、第２回労働組合会議を７月 22 日と 28 日の２回に分け、懇談会形式で開催、23 日には第２回事業団体会議を開催、上記キャンペーンに関して率直な討議を行った。

★生活保護基準引き下げの撤廃、国民生活への影響回避、住宅扶助見直しへの対応〇労働分野の規制緩和の阻止（３）奨学金問題への対応など★奨学金に関わる政策・制度要求★奨学金問題の世論喚起〇改正貸金業法の成果を守り、後退を許さない取り組み。
Ｂ．協同事業団体の利用促進と共助拡大
労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」
2014 年度「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」としての関係の再構築をはかり、組合員の利用○これまでの経過促進や共助拡大につなげる。
労福協運動においては 1966 年度から 2002 年度★中央における産別訪問を踏まえた、地域まで全国共通の「福祉強化月間」が設定され、以における要請活動降は各地方の取り組みとされてきた。2012 年度に★地域、職場における推進体制の強化に向「国際協同組合年キャンペーン」、2013 年度は「生けた議論や取り組み活底上げ・福祉強化月間」を実施し、労福協とし＜ライフサポート活動＞て全国共通で取り組む軸となる活動も定まりつつ★ライフサポートセンター活動のアピーあることから、「福祉強化月間」を再開・継続する
ル、相談窓口の広報周知等こととし、今年度は次の方向で具体化、準備を進〇中 小ＳＣの 広 域 化・共 同 化、ＬＳＣと のめる。取り組みコア期間は 10 ～ 11 月とする。
連携、労金・全労済の利用促進○主な取り組み内容
ま た、関 係 団 体 と の 連 携 と し て は、連 合 の
今年度の中央労福協の重点課題をベースとした 「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現キャン
全国共通のテーマを軸に、各地域でそれぞれの福 ペーン」とも連携し、「社会的に広がりのある運動」祉課題を折り込みながら展開する。に取り組むとともに、課題に応じ市民団体とも連Ａ．政策・制度要求と社会運動携していく。
中央労福協の「2014 年度政策・制度に関する ○今後の進め方要求と提言」の中で、以下の３点を重点課題とし、 ９月 事業団体・地方労福協合同会議（9/4 ～ 5）
全国的に自治体への要請活動に取り組むととも 10 ～ 11 月「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」に、様々な団体等と連携して世論喚起・社会運
取り組み期間動に取り組んでいく。（★：必須）
労働組合・事業団体合同会議（10/6）（１）生活困窮者自立支援制度の構築
12 ～１月 各労福協の取り組みの集約､課題の検証★各地の進捗状況に応じて自治体への要請・協議・意見交換を進める。
★自治体の検討状況、地域の実情に応じた
労福協の関わりの検討・体制づくり○生活困窮者自立支援制度において労働問題にも対応できるような体制づくり（２）格差・貧困社会の是正、生活底上げ★利用しやすい生活保護制度への運用の改善
第３回幹事会と挨拶する古賀会長

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.97

2014年8月11日

中央労福協は政党への要請行動とともに、厚生労働省に対しては７月30日に、佐藤茂樹副大臣へ「政策・制度に関する要望と提言」の要請を行った。要請行動には関係事業団体の代表が参加した。
冒頭、山本副会長は、貧困の拡大や雇用のあり方 労支援をどのように充実させ、関係機関につなげなど日本の社会構造が変化し、格差社会の拡大の中 ていくかがポイントと指摘した。また、全国で差で厚生労働行政に対する期待と関心はかつてなく大 が生じないよう、新しい支援制度がスタートでききいと挨拶し、事業団体の要望などを盛り込んだ要 るよう予算確保に頑張りたいと述べた。
請書を提出した。佐藤副大臣は、中央労福協の要望
さらに佐藤副大臣は、６月のＩＬＯ総会で政府と提言を受けとめ、できることはしっかりとやりた 代表挨拶を行ったことに触れ、労働政策についていと述べ、続いて大塚事務局長より内容説明を行っ は国際標準の考えは維持していくことが絶対大事た。山本副会長は事業団体に関する要望も含め、実 であると語り、労働者の団体としっかりとやりと務ベースで協議を行うよう要請した。
りできる政府部署は厚労省であり、関係を大切に要請では、①「生活困窮者自立支援制度」の構築 していきたいと強調した。
（就労支援に向けた体制強化）、②ナショナルミニマムの確保と生活の底上げ、③くらしの安全・安心の確保、④フードバンク活動の促進、⑤中小企業勤労者の福祉格差の是正を中心に説明、意見交換を行った。
要請を受けて佐藤副大臣は、生活困窮者自立支援法について全く同じ認識とした上で、地方労福協でのモデル事業受託５カ所を個別に挙げ、来年４月の本格実施へ向けてモデル事業の検証と好事例の共有をはじめ、しっかりとやっていくと回答。
就労につなげることが大事であり、労働相談と就佐藤副大臣 ( 中央右 ) に要請する山本副会長 ( 中央左 )７月12日、「よりそいホットライン」全国報告会が東京・大妻女子大学で開催され、会場定員を超える約220名が参加した。本報告会は同ホットライン実施団体の(一社)社会的包摂サポートセンターの主催。相談電話の分析データ報告と事例紹介のほか、基調講演と対談が行われ、全国の地域センター、行政、学識経験者、相談員、関係団体などが参加した。
同センターでは2011年10月から、24時間365日つ 合は約４割、「仕事以外の社会的居場所がある」人ながる無料の電話相談窓口として同ホットライン は３割弱となった。
基調講演「貧困化する社会とよりそいホットライを設置し、電話相談のほか必要に応じ面接相談や同行支援を行い、具体的な問題解決に繋げる寄り ン」で、講師の国立社会保障・人口問題研究所の阿添い支援を行う事業を実施している（厚生労働省 部彩氏は、社会的排除に追い込まれるキーリスクおよび復興庁の補助事業）。生活や暮らしに関す （最大の困難）はケースにより異なると分析、再分る一般相談のほか、外国語相談、性暴力やＤＶ、 配政策の機能不全や社会保障制度の綻びに触れ、先セクシャルマイノリティ、自殺に関する専門ダイ 駆的な事業へのアドボカシーの役割の期待を述べた。
対談「生活困窮を生まないための寄り添い型支ヤルを設けており、約3,000名の相談員が登録されている。同ホットラインについては、事業開始段 援」で阿部氏は、自分の家族・子どもだけは守りた
階から中央労福協と複数の地方労福協で地域セン いとの方向に今の日本は行き過ぎているのではないターの設置・運営をはじめ協力関係にある。また、 かと指摘し、20年先の社会への投資としてのストー
相談内容分析・検討委員として、中央労福協前事 リーとして政策を出し、社会全体を説得すべきと提務局長の高橋均氏が参加し、労働相談に関する相 起した。
同センター代表理事の熊坂義裕氏は、社会全体が談分析・政策提言を行っている。
2013年度は年間1,421万5,397件のアクセスがあ 壊れていくと富裕層でも防御できなくなると指摘、り、相談に繋がった件数は37万3,845件。被災３県 社会の設計図を描かなければいけないと訴えた。までは全国に比し、自殺防止専門ダイヤルへの架電 た、社会的排除は誰にでも起こりうるとして、電話割合が全国の3倍近くに達している。一般相談の全 相談を記録した60万件を超えるカルテは日本の宝で国ダイヤルでは、7割近くの相談者が「仕事がな あり、これ以上悲劇を起こさないためにも政策提言い」と回答、約6割が自殺念慮を有しているとの結 を行っていきたいと述べた。
果が報告されている。また、相談者の約４割が一 （よりそいホットラインフリーダイヤル
０１２０－２７９－３３８）人暮らし。「相談できる人がいない」と答えた割

2014年8月11日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.97(3)

昨年行った開催月希望のアンケート結果により、今年度から７月開催になった標記研修会を
７月10日～11日にかけて、福島県郡山市の「郡山ビューホテルアネックス」にて開催、38名が参加した。
郡山市開催は、昨年アンケートで多かった被災地ぜひ、皆さんも可能な支援を考えていただければ視察を北部労福協へ相談し、郡山市での開催となっ 幸いです。最後に、多大なるご協力を頂きました福た。研修会は、大塚敏夫中央労福協事務局長の主催 島県労福協の皆さんに感謝いたします。
者挨拶、来賓として栗城善和福島県労福協副会長、一日目の大塚事務局長の講義１
吉﨑賢介郡山市副市長の歓迎のご挨拶で始まった。
講義１は、「労福協運動、中央労福協 2014 年度活動方針」「労働運動・協同組合運動の連携推進について」をテーマに大塚敏夫事務局長より講演を行った。
講義２は、被災から３年４か月を経過する東日本大震災で、未だ立ち入りが出来ないエリアがある福島県より、「ふくしま復興のあゆみ」「～東日本大震災から３年、福島県の現状と課題そして私たちにできる事～」をテーマに、福島県企画調整部復興・総合計画課主幹の阿部秀宏氏より講義を受けた。
二日目は被災地視察として、今年４月より立入規制が解除された富岡町（第２原子力発電所のそば）に入り、ＪＲ富岡駅や周辺の商店街を視察した。３年前のまま残されている「骨組みだけの駅舎」「直前まで生活していたであろうと思われる商店街」「道路をふさぐ民家」を目の当たりにして、参加者は言葉もなく貴重な体験だった。今後、私たちの出来る事・・・まずは、大震災を風化させない事、風評被害をなくす事、現地を訪問して経済的支援を行う事
二日目の被災地視察
等々、様々な支援方法がある。

2008年12月１日に新公益法人制度が施行され、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人への移行は完了したが、法人運営や会計・税務に係る課題を抱えている法人も多いかと思れるため、アンケートを実施、各法人の現状および課題等を把握し、情報交換会を開催した。
この114の団体に対しアンケート調査を行い、役新公益法人制度が始まる2008年12月には地方労福職員の任期・在任期間、会計年度、総会までの期間
協の関係する社団・財団法人は133法人に及んだ。などの団体の状況、定款・規程、社員総会などの団以降今日まで９団体が一般財団法人に新たな制度で発足、26団体が整理統合されて2014年の７月現在、 体の運営、会計処理などの実態を把握するとともに、質問・疑問を収集し、情報交換会に臨んだ。
114団体となった。
情報交換会は７月15日に大阪（エル大阪）と翌週
114団体の内訳は一般社団に移行した団体が47、22日に東京（明大紫紺館）の２会場で開催、大阪は一般財団への移行が38、公益認定された社団が２、15団体（21名）、東京は20団体（23名）が参加した。
公益認定された財団が18である。
いずれも2008年11月まで新公益法人制度普及・啓発員を内閣府大臣官房新公益法人行政準備室より委嘱された関口邦興税理士が座長を務めた。。
大阪の出席者は公益認定された７団体と一般社団・財団が８団体（８団体はいづれも地方労福協）とあって、法人の運営、特に役員の任期、会計処理の内、費用配賦などについて情報交換を行った。
東京の出席者は一般社団・財団に移行した団体が16(公益認定２、一般社団を新設２)とあって、法人運営、会計処理のほかに公益目的支出計画が法人の大阪会場の情報交換会経営に及ぼす影響について議論した。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.97

2014年8月11日

過去、僅か20年間で我が国を襲った災害は、台風・集中豪雨による水害、地震では阪神淡路大震災、新潟中越地震・中越沖地震、そして東日本大震災と津波災害など、多くの人命を失う災害に襲われ、将来も大災害がいつ襲ってくるか予測不能中にあります。
そのような中で、防災対策の基本は“災害は必ずやってくる””そして突然に“という日ごろからの心構えを書記局員が共有化することです。
ＵＡゼンセンの、災害対策マニュアルは「会館の火災発生対応」と「首都圏直下型地震の発生」さらには「本部以外の地区が被災」した場合の３つの備えを基本に編集されています。
火災に対しては、火事を出さない普段からの注意と、発生時の初動の迅速性が求められます。そのために、自衛消防団の役割を明確にして活動します。
本部では、毎年10月の第１月曜日を防災訓練の日と定め、在局者全員による避難訓練と、救助活動訓練を行っています。また細かなことですが、外出はもとより、館内の移動時も行く先の確認を徹底しています。
地震に対する備えは、多くの事業所と同様に以下のような対応を取っています。
①帰宅困難者用の非常食の備蓄及び来館者も含めたヘルメットの配備②書記局員の安否確認のためのエマージェンシーコールの登録(全国)③本部機能停止の際の機能移転施設の確保(埼玉県さいたま市に移転)④業務の早期再開のためのデータ保管(遠隔地にデータベースを保管)等々
また、産別組織の役割として、被災地域への早急な救援体制の構築も重要なことです。

①産別としての災害救援対策本部の設置と活動推進②本部機能の移管③現地先遣隊の派遣と情報収集④支援物資の集約と提供⑤加盟組合を巻き込んだボランティアの派遣⑥被災支援カンパ活動の実施
等々 やるべきことは盛りだくさんです。
ＵＡゼンセンは日常からの心構えと、発生したら全員参加で復旧に取り組みます。

山形県労福協山形県労福協では『労働教育支援事業』を2012 年度は17校、2013年度は11校で実施し、労働関係年度に県委託事業としてスタートし、今年度で３ 制度の周知・啓発を行なっています。
年目の取り組みになります。基本的な労働関係制
学校の進路担当教諭からは｢授業では労働法を教度をわかりやすく解説したハンドブック「ルール える機会が無くこのハンドブックはとても役立つ｣を知って楽しく働こう」（写真左下）を作成し、 ｢将来を支える高校生への啓発活動は重要だ｣｢来年県内の高校や専門学校、労 も講座をお願いしたい｣との評価を得ています。
組等に合計10,000部以上を今年度の改定版ハンドブックは(公財)山形県勤労配布しているほか、学校を 者育成教育基金協会と連携して作成し、新たに「ト訪問しての出前講座を2012 ラブル対処のポイント」を追記。①自分を責めない②証拠（勤務記録やメモ）を残す③専門家に頼るという３つのポイントを挙げて、トラブルに直面した時の実践的な対処法を紹介しています。
出前講座は、卒業間近で自由登校期となる来年１～２月に集中する見込みで、地区労福協とハンドブックを使った出前講座 連携しながら対応していきます。