令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

日本歯科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・

９

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・

78

基準 A．安全・安心な再生医療に向けた多職種連携と社会貢献・・・・・

78

基準 B．在宅歯科医療に特化した無床歯科診療所（在宅ケア新潟クリニッ
ク）の開設と地域包括ケアで活躍できる人材の育成・・・・・・

87

基準 C．国内唯一の歯科大学併設の認知症カフェ（N-Cafe Angle）による教育と社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107日本歯科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．日本歯科大学の建学の精神・大学の理念
日本歯科大学は、令和３年(2021 年)に創立 115 周年を迎えたが、その創立以来自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行ってきたことから、建学の精神を「自主独立」とし、建学時に謳われた大学の目的を「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」として、100 年を超える年月において脈々と継承されている。
２．大学・大学院の使命・目的
本学は、建学の精神に則り、創立以来、自立して歯科医療を担うことができる医療倫理観を備えた優れた歯科医師の育成に努めてきた。日本歯科大学学則は、その目的を「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的、および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と規定している。
この大学の使命・目的を体して、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、生命体ならびに生命体への医行為を学ぶことにより、知識と技術と倫理観、すなわち学・術・道を兼ねそなえた歯科医師の育成を目指している。
また、日本歯科大学大学院学則は、その目的を「本大学院は、建学の精神にもとづき、学術の理論とその応用を教授して研究者として自立した研究活動を遂行し、生命歯学に関する基盤研究および先進的研究を究明し、歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に寄与する」と規定し、自立して研究活動を行う高度な歯科医学研究者養成の理念としている。
３．日本歯科大学の個性・特色等
本学の個性・特色に関し特筆すべき点として、本学は平成 13 年(2001 年)１月に、大学機構改革を行い、教員組織について、学部講座要員と附属病院診療科要員とに再編した。
この改組により講座要員は教育と研究、診療科要員は教育と診療を主務とし、教員がその特性を発揮して研究または診療に専念することが可能となり、また、両者が連携することによって教育目的達成のための効率化が図られる組織構成となった。
次に、本学は、創立 100 周年を期して平成 18 年(2006 年)４月より、国内唯一、両歯学部の学部名を「生命歯学部」、「新潟生命歯学部」、学科名を「生命歯学科」及び大学院の両研究科を「生命歯学研究科」、「新潟生命歯学研究科」に名称変更した。
変更の理由は、歯科は、明治以降 100 年間にわたって、歯という名称ゆえに患者国民から必要以上に小さい軽い存在として見られてきたが、この患者国民の先入観と誤解を払拭するため、現行の歯科医学・歯科医療の実情にそぐわない名称を、生命科学のレベルに相応しい名称変更する必要に迫られたことにあった。
さらに、歯は歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官であり、歯のみに限局した学問・医療ではなく、「歯科医学は生命体を学ぶ学問」であって、「歯科医療は生命体への医療行為」であることから、生命という２字を冠したのである。
この改名によって、歯学生と歯科医師の意識を改革し、患者国民の歯科に対するイメー

1日本歯科大学

ジを一新することを期している。
加えて、本学は、現在、２つの歯学部を有する唯一の歯科大学であり、東京と新潟の両キャンパスを合わせて、２つの生命歯学部、２つの大学院生命歯学研究科、３つの附属病院、２つの附属図書館、２つの研究センター、医の博物館及び２つの短期大学、東京都東小金井市に口腔リハビリテーションセンター多摩クリニック及び新潟県三条市に日本歯科大学在宅ケア新潟クリニックを擁し、卒業生総数は 21,000 人を超えることから、このよ
うな歯科医育機関は国際的にも類がなく、本学は世界最大の歯科大学であるといえる。
平成 27 年(2015 年)４月に患者の歯髄細胞を保管して将来の病気やケガを自分自身の細胞によって治療するための再生医療に活用するための新しい事業歯の細胞バンクを設立した。
本バンクに賛同して頂ける歯科医師、医師を対象に歯の細胞バンク認定医講習会を年４回開催し、1,200 人が本バンク認定医に登録された。
また、平成 25 年(2013 年)に公布された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、平成 27 年(2015 年)７月には、「日本歯科大学特定認定再生医療等委員会」を設置し、厚生労働大臣により認定を受け、同委員会の設置は、私立大学最初である。
４．教育の特色日本歯科大学は、６年一貫制のカリキュラムを編成して、一般教養から基礎、臨床教育へと効率的で整合性のある講義・実習を実施している。
生命歯学部では、第５学年次の附属病院における臨床実習は、主として総合診療科において診療参加型の実習を実施している。これは、クリニカル・クラークシップに基づき歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生として責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識、技能のみならず態度、価値観を身につけることを目的としている。
他にも総合診療科以外に、小児歯科、矯正歯科、歯科麻酔・全身管理科、インプラント、病棟、口腔外科、病院病理等の診療科やセンター等におけるローテート研修や、救命救急、
エックス線写真撮影等のシミュレーション主体の研修、ペーパーペイシェントを課題として問題解決型学習(PBL テュートリアル教育)を取り入れている。
さらに、第２学年次の生命歯学探究、第５学年次の総合課題研究では、学生による研究と研究発表の実習を行い、リサーチマインドの育成にあたっている。
新潟生命歯学部では、自己学習能力やコミュニケーション能力を高めるために、問題基
盤型学習(PBL テュートリアル教育)を積極的に取り入れている。第５学年次の新潟病院における臨床実習は、診療参加型を基本とし、総合診療科での実習をベースとして、小児歯科、矯正歯科、口腔外科、歯科麻酔・全身管理科、放射線科、医科病院をスモールグルー
プに編成しローテートしており、病院での実習と並行して保健所、福祉施設、保育園でのフィールド実習も行っている。
また、医科病院を併せもつことから、臨床実習に内科・外科・耳鼻咽喉科の実習を取り入れており、消化器系外科手術の見学・病棟回診の見学・臨床検査科の見学等を通して、教科書での知識にとどまらず、医科診療の現場を実体験させ、全身的医療に対する認識を高めている。さらに、医の博物館は、教育施設としての役割を担っており、学生の授業に2

日本歯科大学

幅広く活用されている。
このように、本学では、歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生としての責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識・技能のみならず
態度、価値観を身につけることができるようにカリキュラムが編成されている。
また、本学では、高齢化社会への対応と地域医療への取り組みとして、寝たきり老人等に対し在宅歯科往診ケアを行っているが、特記すべきは、臨床実習に在宅歯科往診への同行を取り入れている点であり、他大学にはない重要な教育テーマとなっている。

3日本歯科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治40(1907)年
明治42(1909)年

6月 私立共立歯科医学校を麹町区（千代田区）大手町に創立
6月 麹町区富士見町に移転、私立日本歯科医学校と改称
8月 専門学校令に基づき私立日本歯科医学専門学校に昇格
日本歯科医学専門学校認定第1回卒業試験を挙行し、卒業生16名に卒業証書を授与

明治44(1911)年10月

大正 8(1919)年

12月 財団法人日本歯科医学専門学校を改組

昭和22(1947)年

6月 日本歯科大学（旧制）に昇格

昭和26(1951)年

2月 学校法人日本歯科大学となる

昭和27(1952)年4月 新制日本歯科大学になる

昭和35(1960)年4月 大学院歯学研究科（博士課程）を設置

昭和43(1968)年4月 附属日本歯科技工専門学校（歯科技工学科）を設置
4月

昭和46(1971)年

大学予科を開設

附属日本歯科技工専門学校を附属歯科専門学校と改称
歯科衛生士科を増設

10月 台湾の中山医学大学（現校名）と姉妹校協定提携
12月

大学設置審議会・私立大学審議会の両総会において新潟歯学部の増設・認可決定

昭和47(1972)年4月 新潟歯学部を増設

昭和51(1976)年

10月 附属歯科専門学校、各種学校から専修学校に昇格

昭和52(1977)年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）新設

昭和56(1981)年6月 新潟歯学部附属医科病院を開設

昭和58(1983)年4月 附属新潟専門学校（歯科衛生士科）を設置

昭和59(1984)年9月

アメリカのミシガン大学歯学部と姉妹校・IUSOH（口腔保健のための国際姉妹校連合）協定提携

5月 本学主導の「口腔保健のための国際姉妹校連合IUSOH」を結成
昭和60(1985)年9月 フランスのパリ第7大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
12月

中華人民共和国の四川大学華西口腔医学院（現校名）と姉妹
校・IUSOH協定提携

3月 スイスのベルン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
昭和61(1986)年5月 新潟歯学部で第1回国際歯学研修会を開催
8月 イスラエルのヘブライ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
4月 附属新潟専門学校を新潟短期大学（歯科衛生学科）に昇格

昭和62(1987)年

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学歯学部と姉妹校・
IUSOH協定提携
イギリスのマンチェスター大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提
10月
携
6月

4

日本歯科大学

昭和63(1988)年

6月 タイのマヒドン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

平成元(1989)年

医の博物館、アメリカのハートフォード医学･歯科医学歴史博
9月 物館と姉妹館提携
新潟歯学部内に医の博物館を開館

平成 2(1990)年

3月

医の博物館、フランスのピエール・フォシャ―ル博物館と姉妹館提携

4月 大学院新潟歯学研究科（博士課程）を設置
平成 3(1991)年

3月 フィンランドのトゥルク大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

平成 4(1992)年

11月 フィリピン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

平成 5(1993)年

4月

平成 9(1997)年

アメリカのペンシルベニア大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携オーストラリアのアデレード大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定
提携
7月
ニュージーランドのオタゴ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携9月 新潟歯学部1号館に「アイヴイホール」新設

平成11(1999)年

2月 新潟歯学部に先端研究センターを設置

平成12(2000)年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）改築竣工
1月 歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科に分離）実施

平成13(2001)年

附属病院に「総合診療科」設置（保存・補綴・歯周および口腔外科の一部を統合）
3月 「東京女子寮」新設
4月

平成14(2002)年

4月 新潟歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科を分離）実施
平成15(2003)年

6月 歯学会「Odontology」がMEDLINEに登録
9月 新潟歯学部4号館に「他目的セミナー室」（12室）新設

平成16(2004)年

平成17(2005)年

2月 「教員評価要項」作成による教員評価を本格実施
4月 新潟歯学部2号館に「ITセンター」新設
4月 附属歯科専門学校を東京短期大学に昇格
8月 モンゴル健康科学大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
1月 千代田区大手町に「日本歯科大学発祥の地」記念碑を建立
4月

平成18(2006)年

歯学部を生命歯学部、新潟歯学部を新潟生命歯学部に改称
新潟・東京両学部間の「テレビ会議システム」導入

6月 創立100周年。100周年記念館を竣工
9月 日本歯科大学創立100周年記念碑建立（新潟キャンパス）10月 歯学会「Odontology」がISIデータベースに収録
11月 アメリカのメリーランド大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

5日本歯科大学

9月 マルチメディア臨床基礎実習室全面改装竣工
平成19(2007)年10月 携帯電話利用学生指導・支援システム導入「㈶日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成20年度大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定

平成21(2009)年

3月

平成22(2010)年

4月 日本歯科大学大学院創立50周年

平成23(2011)年

2月

新潟短期大学専攻科が、独立行政法人大学評価・学位授与機
構より、同機構の定める要件を満たす専攻科として認定

10月 新潟病院在宅歯科往診ケアチームが第63回保健文化賞を受賞
平成24(2012)年

10月 小金井市に口腔リハビリテーション多摩クリニックを開院
3月

平成27(2015)年「(公財)日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成
26年度大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定

4月 歯髄細胞バンク設立
5月

オーストリアのダヌーベ・プリバード大学と姉妹校・IUSOH協
定提携

10月 東京都新宿区に神楽坂上フィールド新築
平成28(2016)年

6月 日本歯科大学創立110周年記念式典を挙行
12月 新潟生命歯学部生物科学施設改修
歯髄細胞バンクを歯の細胞バンクに改称

平成29(2017)年

7月
米国国際誌「Foreign Affairs」に本学記事が記載される4月 新潟県三条市に在宅ケア新潟クリニック開院

平成30(2018)年
12月

新潟生命歯学部に認知症カフェ「Nカフェ・アングル」をオープン

6日本歯科大学

２．本学の現況[大学名]

日本歯科大学[所在地]

東京都千代田区富士見一丁目9番20号[学部等の構成]
学

部

等

学

科

等

修業年限

所 在 地
東京都千代田区富士見1-9-20

生命歯学部

生命歯学科

6年

生命歯学研究科

博士課程

4年

新潟生命歯学部

生命歯学科

6年

新潟生命歯学研究科

博士課程

4年

同

上

新潟県新潟市中央区浜浦町1-8
同上｛学生数・教職員数（令和3年5月1日現在）｝[学士・博士課程]・学部・学科の学生数
学部

学科

生 命
歯学部

生 命
歯学科

新 潟
生 命
歯学部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

備考

入学定員

編入学

収容

在籍学

(募集人員)

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

若干

960

792

140

131

149

111

123

138

若干

720

401

69

77

69

51

57

78

若干

1,680

1,193

209

208

218

162

180

216

攻

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

160
(128)
120
(70)
280
(198)

・大学院研究科の学生数
研究科

専

在

籍

学

生

数

人

生命歯学研究科

歯科基礎系専攻

9

36

13

0

0

13

(博士課程)

歯科臨床系専攻

9

36

32

0

0

32

生命歯学専攻

18

72

33

0

0

33

36

144

78

0

0

78

新潟生命歯学研究科（博士課程）

計

7

備考

計

日本歯科大学

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

准教授

人

生

命

歯

学

部

任

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

32+0

30+1

50+1

89+0

201+2

―

308

生 命 歯 学 研 究 科

-

-

-

-

-

―

0

附

院

7

8

0

2

17

―

268

共同利用センター

1

1

1

1

4

―

0

計

40

40

52

92

224

―

576

新 潟 生 命 歯 学 部

26

27

28

28

109

―

146

新潟生命歯学研究科

-

-

-

-

-

―

-

新

潟

病

院

2

3

7

0

12

―

62

医

科

病

院

-

-

-

-

-

―

3

先端研究センター

1

0

0

1

2

―

0

計

29

30

35

29

123

―

211

合 計

69

70

87

121

347

―

787

属

病

・職員数
東

京

新

潟

計

正職員

339人

150人

489人

その他

20

28

48

計

359

178

537

8

備

考

日本歯科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
使命･基本理念･目的
本学は明治 40 年(1907 年)６月、公立私立歯科医学校指定規則に基づく、日本で最初の歯科医学校として、公立学校に先んじて創立している。私学として創立した「自主独立」
を建学の精神とし、設立趣意書に謳われている学校の目的「学・技両全にて人格高尚なる
歯科医師の養成」は開校以来 115 年を越えて継承されている。
また、使命・目的に基づく本学の教育の基本理念として、「学則」第１条で「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研
究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と定めており、これは学校教育法第 83 条にも適合するものである。大学院についても大学院学則第２条に定めている。
さらに、それを達成するための具体的教育目標を定めている。
教育目標は以下の 10 項目であり、その全てが特徴ある医療人の育成としている。
１． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
２． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
３． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
４． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
５． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
６． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
７． 高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
８． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
９． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10． 世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
1-1-② 簡潔な文章化使命・目的・教育目標のいずれも明確性を有している。意味・内容については、それぞれの目標を明示し、難解な言葉や長い文章は用いられていないことから、十分な具体性と9日本歯科大学

明確性を有している。いずれも、学則、入学試験要項、学生便覧、大学案内、ホームペー
ジなどに明示されている。
1-1-③ 個性・特色の明示
115 年前から医療人としての態度やコミュニケーションを重要視しており、建学以来不変の使命と精神を踏まえた目的と教育目標であることは、個性的であり、また特色があるといえる。
1-1-④ 変化への対応
使命・目的に関しては、最も歴史のある歯科大学の一つとして、歯科医師法第１条「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」に値する歯科医師の育成を継続している。
教育目標については、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成を目的としているので、変化に対応していく予定である。
平成 18 年(2006 年)４月に、歯は、歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官で、歯科医学・歯科医療は歯のみに限定した学問・医療ではなく「生命体を学ぶ学問」
であり、「生命体への医療行為」であることから、学部名を歯学部から生命歯学部に、新潟歯学部を新潟生命歯学部に名称変更した。それに伴い、口腔と全身との繋がりに関する教育内容を充実させている。
【エビデンス集・資料編】
資料 1-1-1

日本歯科大学ホームページ
建学の精神

http://www.ndu.ac.jp/school-motto/index.html

理念・目標

http://www.ndu.ac.jp/idea/index.html

資料1-1-2

日本歯科大学学則（第１条）

資料F-3と同じ

資料1-1-3

日本歯科大学大学院学則（第2条）

資料F-3と同じ

資料1-1-4

令和3年度生命歯学部学生便覧 P10

資料F-5と同じ

令和3年度新潟生命歯学部学生便覧 P10
資料1-1-5

日本歯科大学2022年度入学試験要項

資料F-4と同じ

資料1-1-6

日本歯科大学生命歯学部大学案内 2022 P4～9

資料F-2と同じ

日本歯科大学新潟生命歯学部大学案内2022 P4～9
資料1-1-7

個性あふれる伝統の日本歯科大学（本学の特色）

資料1-1-8

日本歯科大学新聞号外2005年（平成17年）6月1日（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的については本学創立以来用いているもので、今後も変更する予定はない。
教育目標については、教授会等で定期的に内容の確認をし、社会のニーズ、疾病構造の変化、人口構造の変化に対応すべく改善し、向上させていく。

10日本歯科大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的はホームページより学内外に明示している。あわせて、教職員に対して「勤務のしおり」により「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいずれかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることを求めている。
また、役員についても理事会等で内容を確認し意思統一を図っている。
1-2-② 学内外への周知
建学の精神と大学の基本理念、教育目標に関して、学外に対しては本学のホームページ
で常に閲覧できる状態にあり、それらの内容がより分かりやすい形で閲覧でき、受験生、患者、歯科関係者等に幅広く広報できるように努めている。
また毎年発刊される入学試験要項、大学案内にも必ず記載し、オープンキャンパス、入試説明会、例年本学が開催している市民向け公開講座などでも本学の特色紹介の部分で説明している。さらに受験生に対する広報活動の一環である学生募集関連雑誌等にも公表している。
学生に対しては、毎年発刊する学生便覧に掲載するとともに、入学時のオリエンテーシ
ョンでも説明している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
建学の精神、学校の目的、教育の目標に基づき、令和元年度(2019 年度)に「学校法人日本歯科大学中期事業計画 2020～2027」を作成し、あらかじめ評議員会に諮問の上、理事会において決定した。この中期事業計画には、私立学校としての自主性、公共性を踏まえた教育、研究、診療、財務、施設設備の将来計画が網羅されおり、各年度の事業計画に反映されている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
６年一貫制のカリキュラムの全てが必修科目であることから、教養教育系科目から歯科専門科目まで全ての単位を修得し、知識・技能・態度を涵養することが求められている。
卒業認定、学位授与にあたっては、各学年での進級審査を慎重に行った結果として、両生命歯学部に設定されている教育目標を反映させているディプロマ・ポリシーを達成していることを条件としている。また、ヒトという生命体を学ぶ学問体系の一つである歯科医学11日本歯科大学の知識、生命体への医行為である歯科医療技術、歯科医師としてだけでなく社会人として求められている態度についても、都度改定される「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に設置している到達目標を十分に満たしていることを求めている。
臨床実習開始前教育では、基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加えて、医療人の自覚及び歯科医師に求められる学習項目の認識と自学自習を促すPBLテュートリ
アル教育に代表されるアクティブラーニング科目を設定している。
アドミッション・ポリシーは、本学の使命、精神を理解し教育目標を達成するために、十分な学力と高い意識を持ち、相手の気持を理解できる人間性豊かな人を確保するために、
推薦・一般選抜・大学入学共通テスト利用のすべての入学試験において面接試験を課し、学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
６年一貫制のカリキュラムを、学生のニーズや社会的需要等も考慮して適正に設定し、教員・事務職員で構成される緊密な組織ネットワーク上で運用している。さらにすべての学生が「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指し等しく学習できるよう、基礎歯学・社会歯科学・臨床歯学系科目を体系的・横断的に編成している。また、それらの科目の教育にはそれぞれの専門性を有した教員が担当し、評価している。
学年の課程修了時の科目の評価には定期試験の他に、自己の知識を再確認する総合試験を盛り込み、各学年の学習内容を漏らすことなく振り返りながら次年度に新しい知識を追加することが可能で、常に学生に気付きと学習意欲を与えている。加えて本学の特徴である充実した附属病院での診療参加型臨床実習では、これまでに学んだ知識と実習の内容を有機的に繋げることが可能で、このことは、第６学年において実施される卒業試験、そして歯科医師国家試験合格の能力を身につけるうえで、大きな力となっている。このように、これら本学の６か年間の教育課程は、歯学部学生に必要な学習内容を統括的に身に付けられるプログラム編成であり、的確に運用をしている。
【エビデンス集・資料編】
資料1-2-1

日本歯科大学ホームページ

資料1-1-1と同じ

建学の精神

http://www.ndu.ac.jp/school-motto/index.html

理念・目標

http://www.ndu.ac.jp/idea/index.html

資料1-2-2

学校法人日本歯科大学勤務のしおり P3

資料1-2-3

日本歯科大学2022年度入学試験要項

資料F-4と同じ

資料1-2-4

日本歯科大学生命歯学部大学案内 2022 P9,P21

資料F-2と同じ

日本歯科大学新潟生命歯学部大学案内2022 P9,P19
資料1-2-5

日本歯科大学生命歯学部ホームページ オープンキャンパス
http://www.tky.ndu.ac.jp/admission/open-campus/index.html
日本歯科大学新潟生命歯学部ホームページ オープンキャンパス
https://www.ngt.ndu.ac.jp/admissions/opencampus/

資料1-2-6

学生募集関連雑誌（月間医歯薬進学2020年6月号、10月号抜粋）

12日本歯科大学

資料1-2-7

日本歯科大学区民公開講座

資料1-2-8

日本歯科大学浜浦祭公開講座

資料1-2-9

学校法人日本歯科大学中期事業計画2020～2027

資料1-2-10

日本歯科大学生命歯学部歯学教育モデル･コア･カリキュラム授業対照表

資料1-2-11

日本歯科大学生命新潟歯学部歯学教育モデル･コア･カリキュラム教育内

容ガイドライン
資料1-2-12

日本歯科大学生命歯学部組織表
日本歯科大学新潟生命歯学部組織表

資料1-2-13

日本歯科大学附属病院組織図
日本歯科大学新潟病院組織図
日本歯科大学医科病院組織図

資料1-2-14

日本歯科大学の教員活動を展開するための各種会議体組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事長・学長を中心とし、各学部、短期大学の部局長級で構成された学部・病院連絡会
議(富士見会議(東京)・浜浦会議(新潟))等において、建学の精神や大学の基本理念及び使命・目的を学内外に周知するより積極的な方策について検討し、必要な予算措置を講じて強力に推進、実施しており今後も継続していく。
［基準 1 の自己評価］
本学では、使命・目的及び教育目標の意味・内容を具体的・明確にして簡潔に文章化するとともに、学則、入学試験要項、学生便覧、ホームページなどに明示している。
さらに、わが国で最も多くの歯科医師を輩出している教育機関として、その時代の要求に応じたものだけでなく、如何なる時代となっても、本学の教育において日本の口腔保健を先導するための目標を設定できるよう、継続的な検証と必要な改善を行うための準備が整っている。
また、これらの使命・目的及び教育目標は、本学の個性・特色を反映し、法令に則し、適切に中長期的な計画及び三つのポリシーに反映している。このように本学としては、基準１全般について十分満たしているものと判断する。

13

日本歯科大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

両生命歯学部は建学の精神を踏まえた基本理念、すなわち、高等教育機関として、広く知識を授けるとともに、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命としており、これと次に挙げる教育目的を達成するための人材を求めている。
その教育目標とは
１． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
２． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
３． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
４． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
５． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
６． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
７． 高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
８． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
９． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10． 世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
である。
アドミッション・ポリシーは、「本学は基本理念と教育の目標を達成するために、十分な学力と高い目標意識を持ち、相手の気持ちを理解できる人間性豊かな人を求める。」としており、この周知については、大学ホームページ並びに入学試験要項にその旨を明記している。また年６～７回実施しているオープンキャンパス及び全国各地で数回開催する入試説明会において、基本理念と教育目標を提示し、そのうえで、アドミッション・ポリシ
ーについてその都度説明をしている。
生命歯学研究科においては、日本歯科大学の「自主独立」という建学の精神に立脚し、生命歯学の基盤研究を追求する方針をアドミッション・ポリシーの根幹とする。そこで、これを機会あるごとに明確に謳い周知を得ている。アドミッション・ポリシーでは、
１）本研究科教育理念に共鳴し、強い意欲を持って学ぼうとする志の高い者を、日本のみならず世界の各地から積極的に受け入れる。２）生命歯学に関する基盤研究および先進的研究に取り組む強い意欲と能力を持つ者。３）本学の教育研究環境を積極的に最大限活用して、自ら主体的に学び、各分野で創造的役割を果たす人間へと成長しようとする意志

14日本歯科大学を持つ者。４）単に学位取得にとどまらず、自らの興味・関心を生かして幅広く学び、その過程で見出される諸問題を広いグローバルな視野で解決し、さらには問題意識を掘り下げて追究する洞察力を獲得しようとする者。５）幅広い学習意欲を示し、国際的な広い視野と外国語によるコミュニケーション能力を備えている者。以上の具体的方針が、大学院
生命歯学研究科内部のみならず広く知られている。
新潟生命歯学研究科のアドミッション・ポリシーは、以下の３つの項目からなる。
１）歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に強い意欲を持つ者、２）生命歯学に関する基盤研究および先進的研究に取り組む強い意欲と能力を持つ者、３）高度な生
命科学者、優れた教育者、専門的な臨床医として、国際的および学際的視点に立脚し、生命歯学に関する豊かな学識と先端的な技術を身につけようという強い意欲と能力を持つ者。
これらのアドミッション・ポリシーは、入学試験要項やホームページに明記している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

両生命歯学部では、指定校制学校推薦型選抜、公募制学校推薦型選抜、一般選抜前期入学試験、大学入学共通テスト利用前期入学試験、一般選抜後期入学試験、大学入学共通テ
スト利用後期入学試験の６区分を基本とした入学試験を実施しており、生命歯学部128人、
新潟生命歯学部70人の学生を募集している。また第２学年への編入試験も若干名の定員で実施している。すべての入学試験において、面接試験を課すことにより、アドミッショ
ン・ポリシーに従い学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるよ
うに配慮し、優秀な学生を選抜している。
学校推薦型選抜については、一部の指定校をはじめとする高等学校へ訪問し、進路指導担当者に対し、「基本理念」、「教育目標」及び「アドミッション・ポリシー」について説
明し、理解を求めている。
新潟生命歯学部では、アドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるために、
オープンキャンパスの参加を必須とした総合型選抜も上記６区分に加え実施し、入学志願者に対して幅広い受験機会を提供するために、試験期日をⅠ期(10月)、Ⅱ期(12月)の２回に分けて入学試験を行っている。
生命歯学研究科においては、入学者受入れの方針：アドミッション・ポリシーを明確にするとともに、志願者に周知している。面接試験を課すことにより、アドミッション・ポ
リシーに基づいて適切に判断し、能力ある学生を選抜している。しかし博士課程であり、専門領域教員からの判断が重要である。審査においては、その判断の比重を重視している。
なお、様々な状況の志願者に対し受験機会を与えるため、令和４年度(2022年度)大学院入学試験から、令和３年(2021年)８月と令和４年(2022年)２月の年２回実施予定である。
新潟生命歯学研究科は、入学志願者に対して幅広い受験機会を提供するために、試験期
日をⅠ期(９月)、Ⅱ期(12月)およびⅢ期(翌年２月)の３回に分けて入学試験を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

生命歯学部の募集人員は128人、新潟生命歯学部の募集人員は70人であるが、本来の入学定員はそれぞれ160人、120人である。歯科医師過剰対策に伴う、日本私立歯科大学協会
での20％の募集人員削減申し合わせにより、平成元年度(1989年度)から募集人員を生命歯15日本歯科大学

学部128人、新潟生命歯学部96人としていたが、新潟生命歯学部では昨今の歯学部定員割れの状況を踏まえ、募集人員を70人と大幅に削減している。
生命歯学研究科における現在の在籍者は、定数の２/３ほどであり、最近の本邦、医科・歯科での大学院離れと一致する。すなわち、国立大学を含め医・歯学に共通した課題である。さらに基礎系の学生が特に少ないのも、その傾向である。基礎系と臨床系との研究交流が根付いており、実際面では臨床系学生が基礎系教授から指導を受けることも多い。
そこで、研修医時から、基礎系に限り大学院入学を認め入学者を得ている。絶対数は少な
いが、昨今の学部教育負担の莫大な増加や研究費確保の困難性、今は非常にレベルが高くなった基礎研究の現状等を併せると妥当な数に近いと思われる。
令和３年度(2021年度)の新潟生命歯学研究科入学者は、10人であった。入学定員が18人なので、充足率は55.6％であり、十分とはいえない。
【エビデンス集・資料編】
資料 2-1-1

日本歯科大学 2022 年度入学試験要項

資料 2-1-2

日本歯科大学入学試験

資料 2-1-3

日本歯科大学生命歯学部大学案内

資料 2-1-4

新潟生命歯学部大学案内

資料 2-1-5

日本歯科大学生命歯学部ホームページ 入試要項

資料 F-4 と同じ試験区分・募集人員・試験科目・試験日等一覧
P9,P59

資料 F-2 と同じ

P9,P63

資料 F-2 と同じ

http://www.tky.ndu.ac.jp/admission/youkou/index.html
資料 2-1-6

日本歯科大学生命歯学部ホームページ オープンキャンパス
http://www.tky.ndu.ac.jp/admission/open-campus/index.html
日本歯科大学新潟生命歯学部ホームページ オープンキャンパス
https://www.ngt.ndu.ac.jp/admissions/opencampus/
資料 1-2-5 と同じ

資料 2-1-7

新潟生命歯学部ホームページ
入試要項 https://www.ngt.ndu.ac.jp/admissions/list/
アドミッション・ポリシー https://www.ngt.ndu.ac.jp/about/policy/

資料 2-1-8

生命歯学研究科博士課程学生募集要項

資料 F-4 と同じ

資料 2-1-9新潟生命歯学研究科博士課程学生募集要項

資料 F-4 と同じ

資料 2-1-10

日本歯科大学大学院生命歯学研究科ホームページ
アドミッション・ポリシー
http://www.tky.ndu.ac.jp/graduate/6_5398fad6d7030/index.html

資料 2-1-11

大学院新潟生命歯学研究科ホームページ
アドミッション・ポリシー https://www.ngt.ndu.ac.jp/gs/index.html

資料 2-1-12

エビデンス集（データ編）認証評価共通基礎データ様式【大学用】
データ編様式 2 と同じ

資料 2-1-13

学部、学科の在籍者数（過去 5 年間）

データ編表 2－1 と同じ（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部の志願者数は増加しているが、歯学部入学を第１志望とする学生がより多く

16

日本歯科大学

集まるように広報の充実、具体的にはホームページの充実、オープンキャンパスの更なる周知で、歯学、歯科医師の職業の魅力を訴える努力が必要である。
新潟生命歯学部の入試は、総合型選抜も含め厳正かつ真摯に行っていると考えるが、志願者がさらに多く集まるように、アドミッション・ポリシーの周知のためのホームページの充実、オープンキャンパスの更なる周知を行う。
両生命歯学部の入試における面接時間については、学校推薦型選抜では充分な時間を確保できることから“目的意識と人間性”の評価がし易い一方、一般選抜前・後期入学試験、大学入学共通テスト利用前・後期入学試験では、前述の区分に比べて充分な確保はできていないと思われる。しかしながら、この試験区分については時間の制約は避けることができないため、面接試験における質問方法、内容をその都度検討し、実施している。
生命歯学研究科においては、受け入れ学生数の維持を目的とした場合、多くの教育現場では「学生の獲得」をする、「数の確保が第一」と言われることが多い。本来は、研究の重要性あるいは博士号の意味を理解し、学生自らが入学を希望してくるものである。ゆえに、入学試験で考査する。数の維持を目標とするなら、公正な入学試験は不要で無試験に近い形で入学させ、欧米のごとく中間審査で、成績不良者を除籍する事になる。これは、
本大学院単独では不可能である。現実的に、国家試験を優先しなければ生き残れない歯学部の現状で、大学院進学を考える余裕のない学生の存在を注視している。さらに、現状の臨床研修制度で社会が専門医を強く要求する中、博士号を優先する研修医の増加は容易ではない。研修制度の中に大学院が機構的に取り込まれる等、行政を交えた機構改革の実施が望まれる。なお、様々な状況の志願者に対し受験機会を与えるため、令和４年度(2022年度)大学院入学試験から、令和３年(2021年)８月と令和４年(2022年)２月の年２回実施
予定とし入試の機会を増やしている。
新潟生命歯学研究科は、入学試験要項にアドミッション・ポリシーを明確に記載し、ホームページの掲載箇所を変え周知度の向上に努める。入学定員に対する充足率は不十分なので、臨床研修歯科医師に対する大学院説明会で継続し更なる充実を図る。大学院進学のメリットとの認識をさせ、本学独自の返還義務のない奨学金制度、その他を詳しく説明し経済援助を周知する。また、論文作成の不安に対し作成方法も説明する。学部学生にもアドミッション・ポリシーの周知機会を設け、大学院対象学生を育成すべく、学部教育に協力を要請し、低学年から大学院を意識させるよう努める。他大学や外国人留学生の大学院受入れを促進すべくアピールし、ホームページの充実と英語版の作成を図る。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備

両生命歯学部では学生への学修支援については、各学年に学年主任１人、副主任１～４17日本歯科大学

人を配置し、事務組織である教務部・学生部と連携をとり、履修指導から学修の進め方、成績に関する指導、さらには学生生活全般に至る幅広い内容の相談支援を行っている。
新潟生命歯学部では、第１、第２学年については、主任・副主任の他に、学生７〜８人に１人の若手教員(サポーター)を配置し、きめ細かな学修の進め方の相談、成績や生活に関する指導を行っている。平成 27 年度(2015 年度)から、学年主任、副主任は第１学年から第６学年まで担当し、継続的な指導等ができるように配慮している。
生命歯学研究科においては、研究実験の各種指導を単位化し、学修支援の徹底を図っている。すなわち大学院講義資格のある ○合 あるいは合が責任を負う形にし、現場での指導を資格のない者に一任することが無いよう徹底した。学生は入学時に選択した主科目(全学年)、副科目(単年度)、選択科目(単年度)、生命歯学特論(全学年)を履修する。本学に特徴ある大学院生支援として、「研究中間発表会」を実施している。ここでは学位テーマ
研究について、口頭発表のみならずポスターセッションも行う。ここでは各自の研究について、その改善の為、全学的な討論をしている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援及び学修支援の充実

両生命歯学部の第６学年では、大学院生を人的資源としたTA(Teaching Assistant)プロ
グラムを立案し、大学院生１人に対してTA受講希望学生が１人もしくは数名程度配置され、学内において授業時間以外を利用して教育を行い、学生の学修効果が高まるようにしている。
また、学生を総合試験成績や実力判定試験等の成績順にグループ分けし、主任・副主任の他に、学生７〜８人に対して、臨床系及び基礎系教員を１人ずつ配置し、きめ細かな学
修の進め方の相談を受けるとともに、成績や生活に関する指導を行っている。
両歯学研究科では、研究科長を委員長に小委員会(６～７人)にて、大学院の管理運営・
教務活動の他に大学院生の学習支援に関わる活動を行っている。いずれも、大学院担当の教務部・学生部職員と緊密な連携を持って実施に移している。たとえば、国際学会発表を支援するため、旅費・滞在費等を支給している。また学外奨学金はもちろん、日本歯科大学の給付による奨学金制度運営等、教員と職員の協働による大学院学修支援を行った。
新潟生命歯学研究科の学修支援を例にあげると第１学年の学習プログラムとして文献検索実習を設け、図書館職員の協力を得ながら入学後早期に実施している。なお、国際学会の場で発表し討論することができるよう英語力を向上させるため、毎年12月に本学歯学会で開催しているEnglish学内発表会への参加を奨励している。
【エビデンス集・資料編】
資料 2-2-1

生命歯学部

令和 3 年度学年主任等について

資料 2-2-2

生命歯学部

令和 3 年度学生指導プロジェクト委員会

資料 2-2-3

生命歯学部

令和 3 年度学生便覧 P10～P11,P20～P23

資料 F-5 と同じ

資料 2-2-4

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 1 学年

資料 F-12 と同じ

資料 2-2-5

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 2 学年

資料 F-12 と同じ

資料 2-2-6

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 3 学年

資料 F-12 と同じ

資料 2-2-7

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 4 学年

資料 F-12 と同じ

18

日本歯科大学

資料 2-2-8

生命歯学部

令和 3 年度第 5 学年時間割

資料 F-12 と同じ

資料 2-2-9

生命歯学部

2021 年度第 6 学年授業時間割

資料 F-12 と同じ

資料 2-2-10

生命歯学部

令和 3 年度大学院生命歯学研究科博士課程シラバス
資料 F-12 と同じ

資料 2-2-11

生命歯学部

ティーチングアシスタント実施要領

資料 2-2-12

新潟生命歯学部 令和 3 年度クラス主任について

資料 2-2-13

新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便覧 P26,27

資料 2-2-14

新潟生命歯学部 令和 3 年度サポーター名簿（1,2 年）

資料 2-2-15

新潟生命歯学部 サポーター制度概要

資料 2-2-16

新潟生命歯学部 令和 3 年度 NDB 委員会名簿

資料 2-2-17

新潟生命歯学部 令和 3 年度ティーチングアシスタント担当者一覧表

資料 2-2-18

新潟生命歯学部 ティーチングアシスタント実施要領

資料 2-2-19

日本歯科大学大学院ティーチングアシスタント規程

資料 F-9 と同じ

資料 2-2-20

日本歯科大学大学院生海外研究発表旅費助成規程

資料 F-9 と同じ

資料 2-2-21

日本歯科大学生命歯学研究科ホームページ

資料 F-5 と同じ(生命歯学研究科一般選抜奨学金制度)
http://www.tky.ndu.ac.jp/graduate/scholarship/index.html（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
両生命歯学部の大学院生を人的資源としたTA(Teaching Assistant)プログラムに臨床研究生を加え、学生の学習支援者となって指導することによって、教示する側とされる側の双方がともに理解を深め、学生のモチベーションを高めて行く環境作りの強化を行う。
さらに、生命歯学部では附属病院における診療参加型臨床実習をさらに推進させ、学生自身が目的意識を持って患者診療を通した貴重な学習機会を活かし、より大きな成果が上げられるよう、診療科要員と臨床系講座要員とが有機的連携を持って効率的に支援できる体制を構築する。これらの体制作りには、職員も積極的に関与、支援する。
さらに、大学という施設及び授業時間・授業期間等の制約を越え、学習者自身の意欲に応え、時と場所を選ばない学習支援の一法である「e-Learning」環境を拡充させるために、
生命歯学部の建物内にWi-Fi環境を整備するとともに全学年にノート型PCを携帯させて、講義や自己学習への活用を行う。
新型コロナウイルス感染症の対策としてインターネットを用いた遠隔授業にZOOMを活用
して双方型講義を行っているが、実習については極力登校により実習室で実技指導を行う。
今後も効果的な授業の提供のため、教育管理システムのMoodleを活用していく予定である。
新潟生命歯学部では、徹底した個人情報管理のもとで学生データベースを充実させているが、現代学生の精神的成長にあわせた細やかな学生支援をさらに充実させる。教務部・学生部での窓口サービスについては、これまでの窓口対応の終了時間である17時30分を、
平成27年度(2015年度)から時間延長した18時までを継続し、対応している。
生命歯学研究科では、TA の業務拡大の一環として、欧米並みの RA を眼中に入れ将来計画を模索中である。将来、研究者を目指す学生に対しても、教員・職員との協働により、さらに実践的な学修支援を目指したい。学部学生には、大学院進学の可能性を抱かせるよ19日本歯科大学

うな支援活動としなければならない。
新潟生命歯学研究科は、学内の教員と職員の協働により大学院生の学修支援を行っているが、より高度な学修と研究推進を目的に著名な研究者を学内講演会に招聘したり、学外における講演会やセミナーへの参加を支援したりする。また、大学院生や指導教員に対し、本学歯学会で開催している事業(English 学内発表会、エキスパートセミナーおよび研究推進フォーラムなど)への積極的な参加を促していく。また、大学院生を TA として学部学生の教育に参加させる学習支援システムをさらに充実させ、学部教育のレベルアップと大学院生自身の専門分野における知識向上を図るとともに次世代における教育者の養成を推進する。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

両生命歯学部が提供する教育科目全てが、そのキャリア教育に該当している。
すなわち国民の期待に応えつつ次世代の歯科医療を担うことができる若き情熱溢れる歯科医師を育成するために、学生のニーズや社会的需要等についても考慮した６年一貫制のカリキュラムを適正に設定し、緊密な教員・組織ネットワークによって実施している。
また、医療人にとって必須ともいえるコミュニケーション能力向上を促進させる行動型
学習科目の設定等を行いながら、すべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキュラ
ム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指して等しく学習でき
るよう、必要な基礎歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容を体系的・横断的に編成し実施しており、これらがキャリア教育の基盤の一部を構成している。加えて、附属病院の診療参加型臨床実習を通して、基本的臨床技能、必要不可欠な知識、医療人としての態度等の習得が可能なように研修内容が設定され効果をあげている。
これら６か年間の教育課程は、学部卒業前の学習者に求められる学習内容を再度統括的に身につけるプログラム編成であり、あわせて卒業後の臨床研修歯科医師に必要な基礎的能力の基盤を得られるように策定努力と教育の遂行、それに付随する結果として歯科医師国家試験にも十分に対応ができる学習内容を担保している。
さらに教務部・学生部を主体に第５学年及び第６学年次に卒業後の臨床研修制度について説明し、研修先選択に必要な情報・スキルを提供するとともに、臨床研修修了後のキャリア形成に必要な情報を提供している。
現在では附属病院および新潟病院をはじめ、その臨床研修施設として指定された医療機関を、本学卒業生は高い割合で研修先として選択している。
基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加え、医療人としての自覚と歯科医師として求められる学習項目についての認識と自学自習を促す行動型学習科目の設定、20

日本歯科大学として PBL(LBP)､TBL 教育を取り入れ、さらに卒業後の進路に係るプロフェッショナルリ
ズム教育を実践している。また生命歯学部では生命歯学探求もＲＡに向けて活用しており、
新潟生命歯学部では第５学年次の特別授業等で、将来目指すべき歯科医師像に向けて自覚させ、さらに臨床研修修了後のキャリア形成に必要な要件を提示している。
生命歯学研究科の臨床インターンシップは、大学院の一部がインターンの研修場所であり、全く不足はない。
新潟生命歯学研究科では、主に専攻分野の指導教授と指導教員が大学院生の社会的･職業的自立に関する指導を行っている。臨床系分野を専攻した大学院生は、研究のみではな
く、診療においてもその専門領域の臨床研修を行っている。また、基礎系専攻分野においても、新潟病院での診療を希望する者は、診療科医員の指導を受けながら診療を行うことができる。したがって、大学院在学中に歯科診療の向上が得られ、大学院修了後の臨床医としての社会的・職業的自立に役立っている。
なお、本学では、博士号取得者を対象に本学は、５年制任期制助教制度を設定した。任期期間中は毎年一定額の研究費を与え、さらに２年間の留学(First author 1 編以上の論文をインパクトファクター誌に公表)も義務付けている。
【エビデンス集・資料編】
資料2-3-1

日本歯科大学生命歯学部歯学教育モデル･コア･カリキュラム
授業対照表

資料2-3-2

資料1-2-10と同じ

日本歯科大学生命新潟歯学部歯学教育モデル･コア･カリキュラム
教育内容ガイドライン

資料1-2-11と同じ

資料 2-3-3

生命歯学部 令和 3 年度 臨床実習要項

資料 F-12 と同じ

資料2-3-4

令和3年度 臨床実習指針 新潟病院

資料F-12と同じ

資料 2-3-52021 年度（令和 3 年度）歯科医師臨床研修マッチングプログラム（歯科マッチング）説明会資料

資料 2-3-6

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 1 学年 P36、P44、P72
資料 F-12 と同じ

資料 2-3-7

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 2 学年 P58

資料 F-12 と同じ

資料2-3-8

新潟生命歯学部 令和3年度シラバス第1学年 P16,17,80,81
資料F-12と同じ

資料2-3-9新潟生命歯学部 令和3年度シラバス第3学年 P86,87

資料F-12と同じ

資料2-3-10

新潟生命歯学部 令和3年度シラバス第4学年 P46

資料F-12と同じ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
両生命歯学部では、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇に伴い、歯科医師に必要な知識、態度、技能をより確実に学習させるための対策が必要で、カリキュラムをさらに充実させるべく、再点検、改訂を重ね教育課程の充実を図る。
また、臨床研修制度及びその後の大学院進学等の情報を、ホームページ・学内掲示板の利用や説明会の開催等種々の機会を通して学生に浸透させるとともに、これからの医療の提供の変革を見据えたカリキュラムの検討も開始する。

21

日本歯科大学

また、低学年からDESSモバイル版を用い、CBT練習問題や歯科医師国家試験過去問の演習を行うようにし、自己演習と自己学習を開始できるように指導し、必要に応じて問題演習を課し、学力の維持を確認させる。
生命歯学研究科においては、世界的傾向として知的所有権の重要性が、キャリアを作るにあたって、論文数より注目されている。そこで令和２年度(2020年度)より、大学院研究科委員会はもちろん、研究中間発表会、学位論文公表会で、知的所有権を最優先させている。先端的研究による知的所有権の概念が浸透してからのキャリアガイダンスの策定を考えねばならない。
すなわち知的所有権を得たらベンチャー立ち上げの機会もできる事、既存企業の研究職(それも海外を含め)等を、この策定に入れる事になる。
新潟生命歯学研究科は、大学院修了者の進路について、専攻分野の指導教授が修了後の進路について相談に乗り、できるだけのアドバイスを与えて助教として講座あるいは診療科への就職を希望する大学院生に対しては、有能な若手教員を確保するために多くの大学院修了経験のある教員から有益なアドバイスを与えられる体制作りが必要である。また、大学院在学中に、所属した学会の認定医や専門医試験を受験するために必要な研修単位を獲得しても、認定医や専門医の試験を受けない大学院生が多い。そこで現役大学院生や学内に就業している大学院修了者はもちろんのこと、学外に就業している大学院修了者に対しても認定医や専門医の取得を促すようにアドバイスしていく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のためには、学生の健康が大前提であるが、令和元年度(2019年度)以降の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、学生を取り巻く社会環境全体が大きな影響を受け、感染の抑制対策が最優先される状況となった。本学においても、学生の感染予防対策を最優先事項に位置づけ、その戦略的対策下で最大限の学生生活支援策を検討した。
その方針は功を奏し、新潟生命歯学部学生においては令和２年度(2020年度)後期本試験終了までの間に感染者数０人を継続することができた。
しかしながら、学生の集団的な部活動や地域活動、個人的な学生アルバイト等は長期間の自粛を要請する事態となり、特に個人収入の減少が生じた学生に対しては文部科学省のアルバイト減少に対する緊急給付金等の給付手続き支援等、様々な支援策の紹介を全学生に周知した。

22

日本歯科大学

また、従来から実施してきた各種奨学金等も緊急的な支給要件の緩和などが実施され、本学独自の従来からの支援策とともに、下記表１(大学独自の奨学金･外部奨学金･学費ローン紹介･授業料免除制度)に示した。学修奨励や経済的支援、学習環境の向上等を目的にした多彩な奨学金制度を設けている。

表１ 学生が利用可能な奨学金等の概要
名 称

免除・給付元対 象

返済有無

本学育英奨学制度

本学

保護者が死亡した者

無本学学術奨学制度

本学

各学年成績優秀者 10 名

無

NSK ナカニシ財団育英奨学金

NSK ナカニシ財団

申請者（経済的理由ある者）

無

森田奨学育英会奨学金

森田奨学育英会

申請者（経済的理由ある者）

無

しんくみはばたき奨学金

全信組連・全信中協

申請者（経済的理由ある者）

無日本学生支援機構（旧日本育英会）

日本学生支援機構

申請者

有

あしなが育英会

あしなが育英会

保護者が死亡した者

一部無新潟県奨学金新潟県

申請者（経済的理由ある者）

有

新潟市奨学金新潟市

申請者（経済的理由ある者）

有

日本歯科大学学資ローン

三菱 UFJ 銀行ほか

申請者

有

※上記の他にも交通事故遺児奨学金、新潟県母子家庭福祉資金制度などの給付を必要に応じて紹介している。

奨学金制度には、公的なものは日本学生支援機構、地方公共団体および民間財団法人等の制度が利用できる。本学独自の奨学金制度は２つあり、１つは学資出資者の死去により修学が困難となった学生を対象とした本学育英奨学制度、もう１つは優秀な人材の育成を目的とした本学学術奨学制度で、いずれも返還を必要としない。学資出資者の収入減等により、入学後に学費納付が困難となった学生から相談があった場合には、提携する金融機
関(都市銀行)の学費ローンを紹介する環境を整備されており、経済的理由による退・休学のリスク低減に寄与している。新潟生命歯学部においては、ナカニシ財団等の一部の奨学金では、コロナ対策緊急給付枠を設定されたものもあり、例年よりも多くの者が奨学金の給付申請を実施し、教務部・学生部においてその支援を実施した。
生命歯学部では、平成25年度(2013年度)、新潟生命歯学部では平成21年度(2009年度)入学者から、成績優秀者等に対する特待生制度を導入しており、入学初年度から6年間の学費を半額としている｡さらに、学年始めより１年間休学を許可された者または命ぜられた者については､当該学年の授業料等を減額する学納金の減免制度を採用している｡
加えて、学校安全の立場から教務部･学生部配属教員、事務専任職員は、防犯･防災を含めた危機管理を所掌し、かつ、各学年のクラス主任・副主任、サポーター(新潟生命歯学部)、学年主任･副主任(生命歯学部)等生活指導教員が定期的に連絡会議を開催し、学生生
活全般の支援を行う組織として連携を維持している｡
本学独自の緊急メール配信システム(Moodle(生命歯学部)､Biz安否確認･一斉通報システ

23日本歯科大学ム(新潟生命歯学部))は双方向での情報交換機能を有しており、緊急時の安全確認、情報伝達に有効に活用されている｡
生命歯学部では、平成31年(2019年)より、クラウド利用のMoodleを導入し、メールだけ
ではなく出席確認、プレ・ポストテスト、さらに緊急時日常調査を行えるシステムを構築した。
学年主任・副主任は、修学上の問題の生じた学生に対し、速やかに相談指導が可能なよう連絡環境が整備されており、特に中途退学や留年を未然に防ぐ観点から、授業欠席回数の多い学生及びその保証人への連絡・相談・指導等を、前後期試験後を中心に実施している。
また、学生の心身の健康増進と豊かなキャンパスライフの構築、何より建学の精神に基づく人材育成の補完教育として、学生による課外活動を積極的に支援している。しかし、これら活動についても新型コロナウイルス感染症予防対策として自粛を余儀なくされ、実施できたとしても大きな制約を受けた。新潟生命歯学部では代替策としてWeb講義用機材を学生に貸与しWebを活用した遠隔活動も実施された。
学生の心身の健康管理に関しては、生命歯学部では保健室看護師が、新潟生命歯学部では本学学校医である医科病院医師が常勤し、いつでも受診が可能なよう教務部・学生部と連携体制が整備され、定期健康診断を含めた保健管理体制は充実している。怪我や体調不良時の応急処置、健康相談まで、心身の健康等に関する支援を行っている。
また、学生生活における様々な悩みや問題に対し、速やかにその相談相手になり、問題解決への指導助言を行うために学生相談室が設置されている。また、学内外でのセクシャ
ルハラスメントの相談についても、ハラスメント防止対策委員会が設置され、数名の学生相談員が担当し、直通電話やEｰmailを設け、現状の把握に十分活用されている。
学生相談室は、精神的健康を向上させるためスクールカウンセラー(臨床心理士・非常勤)を配置し、毎週水曜日(生命歯学部)、毎週１回(前期)～２回(後期)(新潟生命歯学部)
予約制でカウンセリングを受けられるよう体制が整備されている。スクールカウンセラー
は、必要に応じて教務部・学生部、各学年主任・副主任、担当サポーター等と連携し問題解決にあたっている。
本学には、これら複合的な学生生活支援、安全管理体制が整備されており、学生の修学上の障害要因を可及的早期に排除するよう配慮している。新潟生命歯学部においては特に新型コロナウイルス感染症の影響に向けた対策として、学生の精神面の不安の早期発見を図る対策を強化し、教育環境の維持・向上とともに学生に対する精神的支援の充実を緊急的に実施した。学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、従来から実施してきた調査に加え、下記表２(学生を対象とした調査一覧)に示したような調査・対策(教員・学生委員の委嘱)のような調査を実施し、同調査でも新型コ
ロナウイルス感染症の影響に関する調査項目を加え、その影響を分析している。
学生クラス代表として各学年から４人～６人の学年委員が学生の互選によって選出され、教授会の承認のうえ委嘱されている。これら委員は学生の要望や大学に対する意見の掌握に務め大学からの通達その他の連絡にあたり、学年主任との密な連絡体制のもとに円滑な学生生活の遂行の役割を担っている。
クラブ活動に関しては学生会以下体育会等の組織が連絡網を構築しており、学生会会長、

24日本歯科大学

体育会会長、文化会会長などの学生会役員と教務部・学生部間の連絡会が必要に応じて開催されることになっており、学生の意見、要望の把握の場となっている。
表２ 学生を対象とした調査等の一覧
名称

対象

結果の活用状況

授業評価アンケート

全受講者

教員へのフィードバック、学生の要望把握

教務部アンケート

全学生

授業・実習の改善、学生の要望把握

教務部卒後進路調査

６年生

進路指導、学生の要望把握

学生部調査（生活習慣調査）

６年以下全学生

生活習慣指導、学生の要望把握

学生部調査（ストレス等調査）

６年以下全学生

メンタルヘルスニーズの把握

学生部調査（部活状況調査）

４年以下全学生

部活状況指導、学生の要望把握

部活員名簿調査

全部活所属者

部活状況指導、学生の要望把握

学生会入活希望調査

新入生

部活状況指導、新入生の要望把握

主将会調査（要望調査）

部活所属者

施設の安全管理指導、学生の要望把握

教務部・学生部では学生の意見・要望を受け付ける窓口が配置されており、内容は歯学部長、教務部長、学生部長、学年主任に必要に応じて報告され、遅滞なく対処がなされている。
教務部・学生部では、授業評価時のアンケート調査、各学年での教務部・学生部調査の他、本学独自のメール配信システムの双方向通信機能を情報収集に活用し、学生からの要望の収集や確認、学生委員からの情報伝達等にも活用されている。
【エビデンス集・資料編】
資料 2-4-1

令和 3 年度生命歯学部学生便覧 P14～P17、P31、P36～P39、P47～P50
資料 F-5 と同じ

資料 2-4-2

新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便覧 P26,27,32,33,34,41,42,64
資料 F-5 と同じ

資料 2-4-3

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)
データ編表 2-7 と同じ

資料 2-4-4

日本歯科大学提携教育ローン

資料 2-4-5

ハラスメント防止のために（リーフレット）（生命歯学部）

資料 2-4-6

日本歯科大学学則第 23 条

資料 F-3 と同じ

資料 2-4-7

日本歯科大学 2022 年度入学試験要項

資料 F-4 と同じ

資料 2-4-8

日本歯科大学特待生規程

資料 F-9 と同じ

資料 2-4-9新潟生命歯学部 学生指導規程

資料 F-9 と同じ

資料 2-4-10 新潟生命歯学部 サポーター制度概要
資料 2-4-11

生命歯学部

保健室

来室者数と内訳

資料 2-4-12

新潟生命歯学部

資料 2-4-13

生命歯学部

令和 3 年度学年委員について

資料 2-4-14

生命歯学部

学生会クラブ・同好会について（報告）資料 2-4-15

新潟生命歯学部クラブ顧問代表者一覧

学生相談室等の利用状況（令和 2 年度）

25日本歯科大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元年度(2019年度)以降の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、学生を取り巻く社会環境全体が大きな影響を受け、感染の抑制対策が最優先される状況となっている。
両生命歯学部においても、学生の感染予防対策を最優先事項に位置づけ、その戦略的対策
下で最大限の学生生活支援策を実施すべく物的、人的資源を投入している。
従来からクラブ活動や地域貢献活動等の課外活動へ参加する学生が減少傾向にある中で、課外活動のさらなる支援を推進し、学生の帰属意識を高め、キャンパスの活性化と学生の満足度向上を図ることとする。学生への課外活動参加の呼びかけを強化するとともに、修学と課外活動の両立が可能となるような仕組みを構築している。
学生の意見・要望等を汲み上げるシステムは、教務部・学生部が中心となり、クラス主任・副主任を通じて、適時、行なっている。心の支援、生活相談に関しては、定期および臨時のクラス主任会議(歯学部長、教務部長、学生部長およびクラス主任・副主任で構成)を開いて全学的に問題を把握するよう努めている。時として高度に専門性の要求される問題に直面することから、精神保健機関や専門医、支援団体などとの連携、カウンセラー、専門の相談員と連携し守秘義務を守り、保護者の協力を得て問題解決に努めている。具体的な学生の教育や生活に付随する様々な問題対応は、学生部長、学生部副部長、各学年クラス主任・副主任を中心に、学生部嘱託のカウンセラー(臨床心理士)を配置し、学生相談室においてカウンセリングを実施している。それに加えて新潟生命歯学部では、学内相談員(女性教員)１人を配置しセクハラ問題等も随時、相談ができる体制を整えている。さらに、内科、外科、耳鼻科を中心に、附属医科病院の医師とも連携を強化し、心身健康相談
や保健管理体制の維持に努める。常に変化する現代学生の特徴や学生の抱える悩みの多様化、複雑化に対し、教職員が全国学生相談研修会をはじめとする各種研修会にも積極的に参加し、相談員及び教員資質の向上を図っている。
新入学生に対しては、歯学部長、教務部長、学生部長およびクラス主任・副主任が中心となって２日間のオリエンテーションを行い、教育方針・学部教育の目的等の説明、カウンセラーの紹介、学生生活の諸手続きの説明、課外活動の紹介、奨学金、施設利用、学割等の発行などの各種学生サービスについて説明している。さらに、毎年、新入学生を対象として地元警察生活安全課員を講師に招いて、薬物犯罪防止等に関する講演会を開催している。また、入学時および各学年の進級時には、交通安全指導を行い、交通事故の未然防止に努めている。特に、歯科医師法の抜粋(第２章第４条)を学生便覧にも掲載し、交通事故を含めて相対的欠格事由に触れないよう強く戒めている。
在学生に関しては、本学育英奨学制度への基金寄付、学内行事への補助金支給、成績優秀者および皆勤者の表彰(各学年)などがある。さらに、本学の伝統的な同窓会組織である校友会から卒業時に、学生会・クラブ活動における功労者の表彰を行っている。今後とも学生と校友会との有益な連携を強化する。学生全員、入学と同時に学生が自主運営する学生会に加入し、文化・体育・学術等の分野で課外活動を行っている。教務部・学生部は学生会と常に密接な関係を保ち、本学と学生間の橋渡し並びに折衝機能を強化し、学生の課
外活動を支援している。学生の就職、進路等に関する相談、助言については、今後とも積極的に対処すべきことと考えており、国際交流に関する姉妹校との学生間交流については、
近年の歯科のグローバル化を考慮し、本学部学生がより積極的にかかわるよう指導を強化

26

日本歯科大学

したい。設備面については、講義室、実習室の数は充足しているものの、学生の要望も取り入れて、さらなる視聴覚教育システムの充実を図るとともに、老朽化した機器、実習用品等の交換、補充を行うなど、教育環境の整備を推進していきたい。また、ITセンターに関しても、以前にも増して利用度が上昇しているコンピューターシステムの充実、SNSの普及に対応すべく、さらに使いやすいネットワークシステムの構築を考えていく。
近い将来に新型コロナウイルス感染症も鎮静化すると予測し、世界的な潮流としてのSDGs(Sustainable Development Goals)を踏まえた長期的な展望に立ち、持続可能な目標に沿った行動目標を設定し、社会貢献性の高い卒業生を輩出できるよう、学生生活の充実を図るように支援したい。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

生命歯学部における校地、校舎の面積については、下記に示すとおり大学設置基準を十分に満たしている。
現有校地・校舎と設置基準面積比較（令和 3 年(2021)年 5 月 1 日現在）
学

部

校
現有面積㎡

地
設置基準面積㎡

91,432

生命歯学部

校 舎
11,443

現有面積㎡

設置基準面積㎡

50,722

19,300

生命歯学部においては、教育目的の達成のための必要かつ適切、有効な施設が整備され学生、教職員等に活用されている。主な施設の概要は下記に示すとおりである。
主要教育研究施設（生命歯学部）
建物
施

設

（室）
数

講義室

10

セミナー室

9

実習室

7

合計面積

主な用途

㎡

1,609.09 学生講義、各種学生集会
254.20 学生講義、学生自習、会議
1,685.83 学生実習

27

日本歯科大学

臨床基礎実習室
パソコンルーム1

849.42 学生実習、共用試験(OSCE)1

358.12 学生情報実習、共用試験(CBT)、学生自習

図書館

1

1,274.44 図書閲覧、学生自習、研究

学生技工室

1

42.33 学生自習、学生クラブ活動

共同利用研究3

1,400.49

研究(多目的研究施設、生物科学施設、細胞培

富士見ホール

1

697.92

大学行事、入学・卒業式、学園祭、学会、講演

九段ホール

1

276.48 大学行事、学園祭、学会、講演会等

体育館

12,806.77 学生体育講義、学生クラブ活動

附属病院

1

14,513.77

口腔ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ

1

1,386.56 歯科診療、学生実習、研修歯科医

センター

ﾝ多摩ｸﾘﾆｯｸ
クラブハウス
第 1 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ(多目的)
第 2 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ(ﾃﾆｽｺｰﾄ)
袖ヶ浦研修
所・集会所
神楽坂上ﾌｨｰﾙ
ﾄﾞ

養加工施設)
会等

歯科診療・内外科診療、入院、学生臨床実習、
研修歯科医

1

485.76 学生体育クラブ部室、集会

1

14,827.00 学生クラブ活動、職員厚生福利4面

4,984.00 学生クラブ活動、職員厚生福利2914.06 学生クラブ活動、職員厚生福利11,375.67 学生体育講義、学生クラブ活動、職員厚生福利

各学年が講義において使用する講堂には、プロジェクター、スクリーン、大型モニター、
書画カメラ等が備え付けられ、学生が使用する各机には電源タップが配置されており、パソコンやタブレット等を用いた双方向型講義を実施している。
学生の自習環境として、本館３階セミナー室９室及び本館４階研究室が統廃合されたことによってできた空き研究室については、歯科医師国家試験に備える第６学年の自習スペースとして学生に開放している。本館地下１階には学生技工室が整備されており、技工物の製作課題等を行うことができる。また、クラブ活動においても使用されている。
100 周年記念館１階ホールオアシスには、学生食堂が設置されており、学生、教職員に対して安価に昼食を提供しており、憩いの場として機能している。また、昼食時間以外は学生の自習スペースとして機能している。
また、無線ＬＡＮが各講堂、ホールオアシス、セミナー室、図書館等に設置されている。
運動場については、キャンパスのある飯田橋駅から電車で 35 分の東小金井駅に小金井
第１グラウンド(14,827 ㎡)と小金井第２グラウンド(4,984 ㎡)が整備されている。小金井28日本歯科大学

第１グラウンドは野球、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール等に利用できる多目的使用の屋外運動場である。小金井第２グラウンドには、テニスコート４面が施設されている。平成 27 年(2015 年)10 月東京都新宿区に夜間照明付きの神楽坂上フィールド(1,375 ㎡)が竣工し、人工芝のテニスコート兼用のフットサルコートと１周 100 メートルのランニングコースが整備され、学生の体育実習及び部活動等において使用されている。
体育館(2,806 ㎡)は、JR 飯田橋駅前に配置されており、フローリングコートと武道場がある。体育の講義で使用するとともにクラブ活動としてバレーボール、バスケットボール、
バトミントン、剣道、柔道等の各クラブが使用している。また、各クラブの部室、トレー
ニングルーム、シャワー室も整備されている。
生命歯学部における施設・設備の保守点検管理については、建物管理の専門業者に業務委託をしており、毎日業務日報を用度営繕部へ提出させている。空調、衛生、電気設備に関する法定点検、日常点検、定期点検等は滞りなく実施されており、施設・設備の安全性
及び快適性の確保を図っている。さらに、防災センターの中央監視設備により、24 時間
体制で建物全体の消防用設備及び附属設備等の状況を監視している。
防犯・防災対策として防災センターを本館エントランスに配置し、24時間常駐体制による警備員の巡視と建物内外に配備されている防犯カメラにより、学内の安全性確保を図っている。
耐震診断、耐震補強として、生命歯学部の多くの建物が新耐震基準以降に建設された建物であるが、体育館については旧耐震基準であったため、平成 25 年(2013 年)に耐震診断を実施した。構造耐震指標(Is 値)は 0.63 で新耐震基準を上まっていたが、大屋根部分については崩落の危険が指摘されたため耐震補強工事を行った。小金井クラブハウスが旧耐震基準の建物であるため令和３年度(2021 年度)中に耐震診断を行い、耐震補強の必要があれば令和４年度(2022 年度)に実施する予定である。
本館について、竣工後約 30 年が経過しており老朽化が見られる設備について、令和２
年度(2020 年度)から令和４年度(2022 年度)にかけて、大規模改修更新工事を実施している。主な工事内容として、給排水配管の更新、ファンコイルユニットの更新、照明の LED
化、トイレの改修更新等を行っている。

29

日本歯科大学

新潟生命歯学部における校地、校舎の面積については、下記に示すとおり大学設置基準を十分に満たしている。
現有校地・校舎と設置基準面積比較(令和 3(2021)年 3 月 31 日現在)
学

部

校
現有面積㎡

新潟生命歯学部

66,973

校 舎

地
設置基準面積㎡

現有面積㎡

10,74337,760設置基準面積㎡
17,200

以上のように、新潟生命歯学部の現有校地・校舎の面積は、設置基準上必要な面積を大幅に上回っており、教育研究目的を達成するための必要かつ適切、有効な施設が整備され学生や教職員等に活用されている。主な施設の概要は下記に示すとおりである。
主要教育研究施設
新 潟 生 命 歯 学 部
施

設

講義室
(アイヴイホール)

建物(室)数10

合計面積㎡
1, 558.74

上記含

上記含

セミナー室

12

264.50

実習室(マルチメディア臨床基
礎実習室)

7

2,239.65

上記含

上記含(IT センター)

実習室含

上記含

演習室
研修指導室
図書館

1
7
7

39.00
337.88904.00講堂

11,167.10(骨格標本室)
医の博物館

上記含
6

上記含
239.71

主な用途
学生講義、各種学生集会
大学院講義、各種学会・研修会、公開講
座、講演会
学生講義(PBL テュートリアル等)、学生自習、FD
学生実習、技工実習
学生実習、共用試験(OSCE)、学生技工自習、各種研修会
学生情報実習、共用試験(CBT)、学生 IT
自習
病院シミュレーション実習
登院学生セミナー、登院学生自習
図書閲覧、研究、学生自習
入学式・卒業式・学園祭等大学行事、各種学会、公開講座、講演会
学生教育、研究、一般公開
学生教育、研究、一般公開

先端研究センター

1

1,596.17

研究(電顕施設、DNA 施設等)

生物科学施設
体育館
緑館

1
1
1

442.23
1,733.00
849.60新潟病院

1

15,110.50

医科病院

15,071.04

グラウンド
テニスコート1面
4面

15,785.00
上記含

実験動物飼育、研究
学生課外活動、職員厚生、学外者利用
学生会室、学生クラブ室、武道場
歯科診療・入院、学生実習、歯科臨床研
修、研究
医科診療・入院、学生実習、学生・職員健康管理、研究学生課外活動、職員厚生、学外者利用
学生課外活動、職員厚生、学外者利用

新潟生命歯学部キャンパスは、緑豊かな自然環境に恵まれたスペースの中にゆったりと整備、配置されており、学生、教職員及び患者等にも有効活用されている。
主な施設の配置概要は下図に示すとおりである。

30

日本歯科大学

新潟生命歯学部の施設は、令和３年(2021年)３月31日現在、校地面積66,973㎡(設置基
準10,743㎡)、校舎面積37,760㎡(設置基準17,200㎡)となっている。
主たる教育施設として、１・２・４・５・８号館及び新潟病院棟に、10講義室・12セミ
ナー室・１演習室をはじめ、７実習室、７研修指導室及び１学生技工室(実習室)を設置している。
講義室等としては、１・２・４・５号館の各１階に、約36人から180人を収容できる10室が配置され、常設PCとプロジェクター投影による視覚教材提示にも対応している。４号
館２階には、10人から30人収容の12のセミナー室が設置されている。
一般教育の自然科学実習室や専門科目の実習室・ITセンター(コンピュータ科学施設)は、
１・２・４・５号館及び新潟病院に設置されており、臨床実習関連のマルチメディア臨床
基礎実習室は１号館２階に、解剖学実習室は新潟病院地下に各々設置されている。また、８号館２階には教育にも活用され国内で唯一の公認医学博物館である医の博物館が設置されている。
８号館１階には学生食堂「GAKUSHOKU」が設置されており、講堂側の窓際に新たにカウンター席を設置。学生、教職員に対して安価に昼食を提供しており、憩いの場として機能している。
体育施設としては、体育館に屋内運動場・ランニングコース・トレーニングルーム(２31日本歯科大学室)・ロッカールーム・シャワールームが設置され、平成29年度(2017年度)には屋外運動場を改修し、サッカー・ラグビー等が可能な全天候人工芝グラウンド及びテニスコート(ハードコート４面)が設けられており、緑館(学生会館)３階には武道場(212㎡)が設置されている。
新潟生命歯学部における施設設備等は、法人理事会会計予算と新潟生命歯学部の修繕費及び業務委託費等の予算で適切な維持、運営が実施されており、学生がより充実した教育
環境で勉学に打ち込めるよう整備し、教員の研究には最先端の研究用機器や研究施設を年次計画により導入して、一層高度な研究が可能となるよう施設の充実に努め環境整備を図っている。
教育研究用各施設設備の具体的な維持、運営方法等について、施設に関しては事務部門に所属する中央監視室の専任技術職員(３人)を中心に管理業務を行い、必要な整備、補修等が実施されている。
また、設備に関しては用度営繕部がメンテナンス契約を締結して、毎年定期点検・整備を実施し、加えて、施設ごとに制定されている運営委員会規則等に則り、教職員で構成された運営委員会での協議を経て各施設長を中心に管理・運営がなされている。なお、固定資産及び物品の管理については、日本歯科大学経理規程により物件の調達管理実施要項が定められていることから、規程を遵守し管理が実施されている。
施設設備の衛生管理については、建物内のEOG作業環境測定・ホルムアルデヒド作業環
境測定や害虫駆除を実施するとともに、貯水槽・排水槽の清掃及び水質検査を定期的に実施して衛生管理に努めている。
防犯管理については、常駐する警備員(外部委託、平日・日中は２人、夜間・休日は３人)による巡回管理および各所に配置された防犯カメラにより、関連規程等に基づく組織的な管理と安全性が確保されている。
快適な教育研究環境の整備に関して、本学においては、恵まれた自然環境を生かし学生や教職員、患者等について常にリフレッシュが図れるよう、緑豊かな広々とした校庭や保安林内の遊歩道を含めた良好なキャンパス環境が整備されている。
耐震診断、耐震補強として、多くの建物が新耐震基準以前に建設された建物であり、本館棟、新潟病院棟は既に耐震診断を実施。構造耐震指標(Is値)は新耐震基準を上まってい
た。その他の棟について令和２年度(2020年度)に耐震診断を実施した。構造耐震指標(Is値)で新耐震基準を下回ったものがあったため、令和４年度(2022年度)予算として耐震補強を予定している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

生命歯学部では一般教育系・歯科基礎系科目の実習については、７つの実習室が整備され、各科目の実習内容に合わせた実験台、流し台、水栓器具、ガス器具等が設置されている。臨床系科目の実習については、マルチメディア装置を備えた臨床基礎実習室を使用しており、実習台とモニター(150 台)、歯科教育患者ロボット(シムロイド)３台、デジタル
Ｘ線装置４台、バキューム装置等が設置されており、快適な臨床実習の環境が整備されている。マルチメディア装置は中央サーバーで集中管理された教育コンテンツを各実習台においてオンデマンド視聴し、学生と教員が双方向で応答できるシステムである。歯科教育32

日本歯科大学

患者ロボット(シムロイド)は患者とのコミュニケーション技能の向上や緊急時の対応等を経験し、疑似的診療参加型臨床実習を体験できる。
図書館は、国内でもトップレベルの歯科関係の蔵書を備えており、また数多くの電子ジャーナルが導入され、いずれも利用率が高く、有効活用され、学生の自学自習に必要な施設・設備として使われている。また、本学創立時の出版物「歯科新報」のデジタルアーカイブをはじめ資料のデジタル化事業を進め、さらには、学位論文・紀要・研究年報の日本歯科大学学術機関リポジトリを構築している。
また、図書館２階には、図書閲覧室及びグループ学習室(２室)が設置されて、開館時
間を９時から 20 時までとし、学部学生、大学院生、短大学生ならびに教職員に対して利用環境、自習環境を整えている。図書館では、書籍の検索、文献検索等の利便性を向上させるための検索データベースを提供しており、定期的にその利用方法の講習会を開催
し、学生並びに教職員の支援を行なっている。
100 周年記念館３階には、Windows10 搭載パソコン 160 台及び大型プリンターを設置したパソコンルームが整備されている。パソコンルームは、午前９時 30 分から 20 時まで自由に利用でき、自習学習に使用されている。160 台の PC を一括管理するソフトの導入により効率的に講義、演習、実習等で運用されている。一方、共同利用の大型プリンター
は学会発表ポスター、講義・実習等の掲示物の作成に利用されている。
サーバー室にはセキュリティ機器・サーバー及び NAS など学内 LAN のためのネットワー
ク運用機器 10 台を設置している。平成 28 年度(2016 年度)から G－suite を導入し、それまでオンプレミスで構築していたメールサーバから Gmail に切替えることで大学ドメインのメールを学生および教職員も利用できるようになり、情報の共有化を進めている。
飯田橋駅前に設置されている附属病院では、第１学年から臨床見学が行われ、第５学年
では診療参加型臨床実習を行っている。歯科用ユニット 160 台を有しており、学生教育を行うための施設・設備は十分に整備されている。学生が使用する主な施設として、牛込ホール(167 席)、セミナー室５室、学生控室２室、石膏操作室(各階)、技工室(各階)が設置されている。また、学生が歯の形成や印象材の練和を練習することが可能なスキルラボ室、
救急救命の実習ができるスキルラボ室を完備している。この他に図書室や談話コーナーを整備している。
平成 24 年(2012 年)10 月に開院した口腔リハビリテーション多摩クリニックは、JR 東小
金井駅から徒歩１分に設置されている。全館バリアフリーで設計されており、１階はリハビリテーション室と検査室、２階に診療室、３階にカンファレンスルーム、研究室等を配置している。高齢社会を迎えた今日、この分野の需要は非常に高いものになっており、歯科医・歯科衛生士の他に、医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士、ソーシャルワーカー
を含めての多職種でのチーム医療が求められることから、医学・医療の共通言語を修得できる場として学生教育にも充分活用され、歯科医学・医療において大きく展開が期待されるところでもある。
新潟生命歯学部では、キャンパス外の実習施設としては、高齢化社会における歯科医療人の育成を目的とし、平成30年度(2018年度)に新潟県県央地域(燕三条地域)に開設された「在宅歯科新潟クリニック」がある。これは、附属病院である新潟病院において昭和62年(1987年)より実施している訪問歯科診療を専門に行う施設であり、訪問歯科口腔ケア科の33

日本歯科大学

歯科医師とともに訪問診療の実習を行っている。
また、キャンパス内においては休眠中であった講堂１階の喫茶店スペースを改修し、国内唯一の歯科大学併設の認知症カフェ「Nカフェ アングル」を設置し、認知症を地域で支える取り組みの一環として開催し、将来歯科医師として接する高齢者への深い理解の実習の場として参加学生にも、地域の方々にも好評を得ている。
附属病院である新潟病院は、総合診療科、口腔外科、歯科麻酔・全身管理科、矯正歯科、
小児歯科、放射線科、訪問歯科口腔ケア科、口腔インプラント科、を主要診療科として設け、他に障害児・者歯科センター、睡眠歯科センター、口腔ケア機能管理センターがあり、さらには新潟病院独自のスポーツ歯科外来等９の特殊外来をも有する。また、私立歯科大学・歯学部最大の42床の病棟を備えている。また、石膏操作室、技工室を整備しており、その他にも学生指導室(６室)、病院セミナー室(１室)を備えており、臨床実習期間中の座学講義等に利用している。
医科病院は、内科、外科、耳鼻咽喉科の３科を設け、外来の他に50床の病棟を有している。医科病院の施設において他の歯学部にはない登院実習が実施されており、第５学年の臨床実習体制に組み込まれ、外来、見学や病棟回診、手術見学等が実施されている。
情報処理関連施設については、２号館２階にITセンターが設置されており、パソコン
110台及びサーバー15台を設置して、第１学年の情報処理実習をはじめ、第３学年の視聴覚教材を用いた授業、およびコンピュータを使って行われる共用試験(CBT)等にも幅広く活用されており、学生が登録した指静脈感知システムにより開錠し、随時入室してIT自習が可能となっているが、休日も含めて23時までの利用が認められている。
１号館２階に設置されたマルチメディア臨床基礎実習室の実習台(120台)には、IT化された最新の実習台として学生用PCが全て設置されており、総合試験の実施を始め、各種動画や教材の視聴等に活用されている。
令和２年度(2020年度)に図書館を改修し本館３階書庫と１・２・３階の閲覧室からなる部分と１号館３階の学習室とに入り口を分けて改修し、利用しやすい環境にした。改修により総面積1,003㎡、閲覧席は190席を有し、蔵書数は67,077冊、受け入れ学術雑誌は183
タイトル、視聴覚資料は473種類を数えている。
リニューアルは学習スペースを増やすことを第一に考え、その結果、１号館３階に配架していた製本雑誌を地下倉庫に移動し、そのスペースを個別学習机やグループ学習室がある学習室にした。図書館は１階が学習室・２階が閲覧室・３階が書庫と階によって利用の仕方を変えた。書架の向きを変え、歯科関係・医科関係・一般図書と３列に図書を配架し、床を絨毯にすることにより、明るく利用しやすい図書館になった。また、学生の利用推進のため視聴覚資料利用ブースも２階閲覧室に設置した。
令和２年度(2020年度)は「医学中央雑誌」の講習会をオンラインで開催し、希望者には個別指導で情報検索の説明を行った。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

生命歯学部では、施設・設備のバリアフリーについては、本館、100 周年記念館、附属病院の各所にスロープが設置されており、車椅子による館内移動が可能である。身障者用
トイレについては、本館８階、100 周年記念館地下１階、附属病院各階に設置されている。

34

日本歯科大学

令和２年度(2020 年度)から３年計画で実施をしている本館設備改修更新工事に合わせて、
本館トイレの改修を行っており、手すりの取り付け等、身障者の利便性に配慮した施設・設備の更新を順次進めている。
新潟生命歯学部では、施設のバリアフリー化としては、附属病院である新潟病院・医科病院の両院を除き、新築建造当初の構想にバリアフリーの概念がないため、計画的に後付けでのスロープ設置や階段への手摺設置、多目的トイレの設置を進めている。しかし、キャンパス内の棟数が多く、その上エレベーターの設置がないため、今後の検討により計画予定である。また、各トイレには衛生面を配慮し、エアータオルを設置しており、認知症
カフェ内部にはボタン自動開閉式スライド扉の多目的トイレを設置している。しかしAEDの設置については、１,５号館１階中央部、体育館、講堂に設置されており、新潟病院、医科病院内にも複数設置、訪問診療用車両(５台)にも設置されている。
１号館、講堂の１階にはデジタルサイネージを設置し、各種試験時の座席表や時間割を表示し活用している。また、学会や講習会の際も全体のプログラムや次の公演の案内を表示することで、流れを円滑に進めることができている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

生命歯学部では、新入生の募集人員は 128 人と決まっており、留年生等によって各学年の人数に増減はあるものの、学生数に対して十分な広さの講堂、実習室等が整備されている。また少人数教育に対応可能であるセミナー室についても整備されている。各講堂の収容人数は下記に示すとおりである。
また、昨年度から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講堂及び実習室に入る学生
数を半分にする等の制限をしているが、このような密を避けなければならない状況においても、必要十分な講堂、実習室の数は確保されている。
講堂、実習室等の整備状況（生命歯学部）
教室名

機器・備品

収容

プロジェ

スクリー

人数

マイク

131 講堂170〇

132 講堂72〇〇

133 講堂

72〇〇

134 講堂

72〇〇

135 講堂170〇〇

171 講堂

150

〇

〇

〇

セミナー室 1～9

各 10

歯科理工学・歯科技工実習室

150

〇

〇

〇

生物学実習室

150

〇

〇

〇

微生物学・衛生学実習室

150

〇

〇

〇

薬理学・生理学実習室

150

〇

〇

〇

35

クター

モニター

〇

ン
〇

〇

〇

日本歯科大学

化学・生化学実習室

150

〇

〇

〇

病理学・組織学実習室

150

〇

〇

〇

臨床実習室

160

〇

パソコンルーム

160

〇

〇

〇

141 講堂

166

〇

〇

〇

142 講堂

155

〇

〇

〇

151 講堂

156

〇

〇

〇

152 講堂

155

〇

〇

〇

〇

新潟生命歯学部では、第１学年次の教養科目において、よりきめ細かな教育指導を図る
ためAクラス、Bクラスの２クラスに分割し、講義、実習を行っている。また、第１学年「歯科医学入門演習」、第３学年「歯科症候学演習」におけるPBLテュートリアルでは、セミナー室において少人数(１グループ５、６人)に分けて行っている。
さらに第２学年から本格的に行われる実習等では、基礎系臨床系各々必要に応じて非常勤講師を配置し、学生が理解を深めるような環境の整備し教育効果を上げている。
【エビデンス集・資料編】
資料 2-5-1

日本歯科大学生命歯学部

平面図

資料 2-5-2

日本歯科大学

生命歯学部

大学案内

資料 F-2 と同じ

資料 2-5-3

建物管理契約書

資料 2-5-4

警備請負契約書

資料 2-5-5

防災ハンドブック

資料 2-5-6

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）

データ編表 2-1 と同じ

資料 2-5-7

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）

データ編表 2-2 と同じ

資料 2-5-8

附属施設の概要（図書館除く）

データ編表 2-10 と同じ

資料 2-5-9

図書館の開館状況

データ編表 2-11 と同じ

資料 2-5-10

情報センター等の状況

データ編表 2-12 と同じ

資料 2-5-11

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１

データ編様式 1 と同じ

資料 2-5-12

附属施設の概要（図書館除く）

データ編表 2-10 と同じ

資料 2-5-13

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）

データ編表 2-1 と同じ

資料 2-5-14

新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便覧 P26

資料 F-5 と同じ（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部では、教育効果が上がるための学修環境の整備については、現在、学生に対して必要十分な環境を提供できているが、昨今の ICT 化により講義の方法が変化しており、学生に対して効率的かつ効果的な教育を実施する必要がある。新型コロナウイルス感染拡大防止のため遠隔講義が実施されているが、引き続きハード面、ソフト面ともに世の中の動きに合わせて、学生教育の質の担保のために迅速な意思決定を行い、ICT 化の流れから遅れをとらないよう常に最新情報をつかむ姿勢を維持しつづける必要がある。

36

日本歯科大学

学生、教職員の安全性の確保として、施設・設備の法定点検、日常点検、定期点検、メンテナンスは滞りなく実施されている。旧耐震基準の校舎については、耐震診断、耐震補強を実施しているが、新耐震基準の校舎の安全性についても、日常点検、定期点検に加え、非構造部材の点検などを重点的に実施することを検討中である。
新潟生命歯学部では、学修環境の整備において、各教室に設置してあるプロジェクター
等 AV 機器の更新が順次必要であること等、現在使用している講義用設備の更新と双方向性を用いた学修効果の「見える化」をするための道具としての IT 機器(ソフトウェア含)を活用するため、評価システムについてブラッシュアップしていく必要がある。
また、学修施設としての改善については、バリアフリー化を推進し、老朽化した建物の修繕等改修をしていく。
新潟生命歯学部の教育研究環境整備に関する将来計画として、新潟病院病棟の改修工事等があるが、今後法人理事会に予算申請して審議のうえ、教育研究目的達成のためにより快適な教育研究環境整備と有効活用を推進する。
また、施設設備の維持・管理・運営に関して、学部開設後49年が経過し一部老朽化がみられることから、雨漏り防水工事についてもこれまでと同様に年次計画により実施することが重要であり、中央監視室を中心とした担当部門による保守・点検・整備体制をより強化し、必要に応じて専門業者に保守・点検を委嘱して教育研究及び診療活動に支障をきたさないよう努めるとともに、施設整備の近代化や充実を図る。
さらに、平成23年(2011年)３月に発生した東日本大震災による津波の規模は専門家の予想をもはるかに超えて、東北地方を中心に東日本太平洋沿岸地域に壊滅的被害をもたらしたことから、津波に対する対応についても今後、新潟キャンパス消防計画書に盛り込む等、施設設備の安全性の確保について、防災管理委員会において関連規則の新たな整備や防災マニュアルの全学への周知徹底を図り、施設設備のメンテナンス等を定期的に行ってその安全性確保に努める。
アメニティに配慮した教育環境整備に関しては、診療参加型臨床実習中の第５学年において、これまでに学んだ基礎知識と臨床実習の内容を有機的に繋げる授業スペースの確保と、第６学年留級者の補習・自主学習に伴う教室の不足を解消する改善策として、教養系実習室を教室に改修することや、教養系実習を基礎系実習室と共同で使用できるよう、カリキュラムを含め検討し、実施する。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）37日本歯科大学

2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
両生命歯学部では、第１学年から第６学年までの各学年に１人の学年主任と複数名の学年副主任を配置し、学生生活や勉学に関する相談指導、支援を行っている。臨床実習を行っている第５学年と卒業前の第６学年では、学生を小グループに分け対応している。すな
わち学生５〜８人に対し、教員を配置することで、よりきめ細やかな指導体制を構築している。また、第６学年では、留級者で学習の個人指導を希望する学生に大学が費用を負担して行うティーチングアシスタント(TA)制度を設けている。コロナ禍の中で対面での質問ができない環境のため、全学年に対して学習管理ソフトで質問受付と回答を実施している。
各学年主任・副主任は、定期的にホームルームを実施し、学生から生活、学習、学習環
境などに関する希望や意見を聴取し、その情報は、学生指導委員会(生命歯学部)、クラス主任会議(新潟生命歯学部)で報告され、情報の共有化を図っている。学生に対しては、講義と出欠席で使用している Moodle(生命歯学部)、学生指導支援システム(新潟生命歯学部)を用いてメール配信を行っている。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会環境全体が大きな影響を受け、学生の感染予防対策を最優先事項に位置づけつつ、機動的支援策を実施すべく本学の資源を集中投入する。特に心身に関する健康相談、経済的支援を含めた包括的な支援の実施は、学習の障害要因の除去にも寄与するため、ニーズ指向性の対策を各種調査結果の分析から検討したい。特にコロナ禍の影響もあり急速に増加している精神的な支援ニーズへの対応、生活習慣や SNS 依存傾向の問題などは、第１学年から第６学年までの学年主任・副主任、教務部・学生部の教職員、学生相談室の臨床心理士によって対応し、予防的指導も定期的に行い、事例によっては専門の保健機関、医療機関への紹介を行っている。特に深刻な事例については、歯学部長、教務部長、学生部長が対応している。さらに最近、問題視されているハラスメントに関する事項についても歯学部長招集による「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、相談員、直通電話、E-mail 等で寄せられた訴えに対応可能な体制を維持している。日常的な相談や定期的な講演会等を開催し、ハラスメント予防に関する啓発活動を行っている。
経済的支援としては、各種奨学金の説明を進級オリエンテーション時に実施している。
本学には独自の奨学制度がある。在学中、不幸にして学費出資者が死去し、修学が困難になった場合には、毎月、奨学金が支給され、無償で返還を必要としない育英奨学制度である。また、毎年度、学業、人物とも優れた者に奨励金を支給する制度が学術奨励制度である。各学年 10 人以内、総員 60 人以内に奨励金を支給する。奨励金は無償とし返還の必要はない。その他、日本学生支援機構奨学金、その他の奨学金もあり、年度の初めに募集している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による保護者の収入減等の影響への対策
は、文部科学省からの要請に沿い、授業料延納措置等での対処を実施している。いずれも相談、申込み窓口は教務部・学生部で行っている。

38

日本歯科大学2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
施設や設備に関する学生からの意見や要望の窓口は、各学年の学年主任・副主任、教務部・学生部職員である。各学年で行われるホームルームや毎月行われる学生指導委員会等
で、改善や改修が必要となるケースが生じた場合には、歯学部長をはじめ学内の関連する部門が入り、迅速に対応するよう心がけている。令和元年(2019 年)以降では、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により遠隔講義が実施されているが、両生命歯学部では授業充実のためにタッチパネル入力型ノート PC 設置、書画カメラの講堂設置等を実施した。また、
学内感染の予防対策、感染防護環境の整備のため大規模な設備更新や新規導入を実施し、手指消毒用機材や赤外線サーモグラフィー、各種クリーナー、換気装置等を整備してきた。
【エビデンス集・資料編】
資料 2-6-1

令和 3 年度生命歯学部学生便覧 P36,37,38,39

資料 F-5 と同じ

資料 2-6-2

日本私立大学協会令和 2 年度「学生生活指導協議会」コロナ禍における学生支援の現状について

資料 2-6-3

日本私立大学協会令和 3 年度（通算第 66 回）「学生生活指導部課長相当者研修会」

資料 2-6-4

ハラスメント防止のために(リーフレット)(生命歯学部)
資料 2-4-5 と同じ

資料 2-6-52021 年度版学生生活スタートブック

資料 2-6-6

生命歯学部令和 3 年度学年主任等について

資料 2-2-1 と同じ

資料 2-6-7

生命歯学部令和 3 年度学生指導プロジェクト委員会

資料 2-2-2 と同じ

資料 2-6-8

新潟生命歯学部 令和 3 年度 NDB 委員会名簿

資料 2-2-16 と同じ

資料 2-6-9

日本歯科大学大学院ティーチングアシスタント規程

資料 2-6-10

新潟生命歯学部令和 3 年度ティーチングアシスタント担当者一覧表

資料 F-9 と同じ
資料 2-2-17 と同じ

資料 2-6-11

新潟生命歯学部 ティーチングアシスタント実施要領 資料 2-2-18 と同じ

資料 2-6-12

新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便覧 P27,34,42,38,39
資料 F-5 と同じ

資料 2-6-13

新潟生命歯学部 令和 3 年度クラス主任について

資料 2-6-14

新潟生命歯学部 ハラスメントの防止等に関する規程

資料 2-2-12 と同じ
資料 F-9 と同じ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援および学生生活に関する改善、向上方策は、教務部・学生部との密な連携により学生一人一人の学習面、生活面のサポートを行い、さらに保護者を交えた三位一体を基本として引き続き行っていく。学習支援のハード面では、講義と出欠席で使用している学
習管理システム「Moodle(生命歯学部)」、「学生指導支援システム(新潟生命歯学部)」のさらなる活用を進め、学生個人と学年全ての授業内容の理解度の判定、並びにその判定結果に即した迅速なフィードバックの徹底を図る事で各科目の習熟度を高めていく。ソフト面
では、学習面と生活面ともに各学年主任・副主任により、各個人に合わせた指導を引き続き行っていく。

39

日本歯科大学

コロナ禍は社会に大きなダメージを与えたが、基本的な学生支援方法が変化する訳ではない。学生への支援は、直接的な学修支援だけでなく、間接的な学習環境整備等も含まれ、教務部・学生部が担当する「充実した豊かな学生生活」が送れるようなソフト面からの支援も重視する必要がある。このため、教務部・学生部の所属教員だけでなく、全教員に対して教育フォーラム等を実施し、学生中心の教育環境向上のプロセスを具体化する。精神的な支援も必要性が増しており、メンタルヘルスニーズ調査等の結果を学生相談室の担当者と共有し、予防的なカウンセリングの実施を心がける。
ハード面に関しても、教材等の開発向上だけでなく、学修環境全体のアメ二ティの向上
や防犯等の学校安全対策に配慮した設備、環境の整備を図る。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神及びアドミッション・ポリシーに適った学生の受入れ、カリキュラム・ポリ
シー及びディプロマ・ポリシーを準拠した教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、卒業の認定等、学生の受け入れから卒業に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必要事項が実行されていると判断する。また、これらの教育研究活動の基盤となる教員の配置や３ポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているものと考える。
学生からの意見は、各学年の代表者である学年委員及び学生会を通じて提案されることに加え、学年主任・副主任等との面談等によって吸い上げられている。その内容を教務
部・学生部で協議し、必要に応じ関連委員会、教授会等で対応している。
施設等については使用性の良い講堂、機能的な各種実習室、体育館、運動グラウンドな
どの教育設備を完備し、さらに充実した蔵書数と設備を誇る図書館や最新の設備を有する附属の病院等、より効果的な教育研究活動と快適な学生生活を補完する施設・設備等の教育環境や、さまざまな学生サービスにおいても、十分な環境が提供されているものと考える。コロナ禍の中ワクチン接種後の利用法を再考する予定である。
生命歯学研究科では、現状の日本の大問題である若者の文章力の低下については、全学に共通する問題と考えている。そこで職員を含め全学が学生の文章作成能力育成にも務め支援を継続していく。
本学に特徴ある大学院生支援として、各自の興味、将来に対する展望、実際の研究環境等から、詳しい情報を得て、主科目で研究実習(第３学年・第４学年次)を行い、講座間の連携を図り学位論文作成へ繋げている。
さらに、論文構成法指導については新たに単位を設けて、科学論文としての必要事項など を 実 学 と し て 学 ば せ て い る 。 そ の 結 果 、 世 界 に 通 じ る 論 理 展 開 能 力 ・ CriticalThinking を身に着けている。また一層の国際能力向上のため、平成 26 年度(2014 年度)より職員の協力を得て、University of British Columbia 留学プログラムの募集を開始しており、更なる充実を図ることになっている。
新潟生命歯学研究科では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーを明確にしたうえで作成・実施している教育課程や教授方法は、学位審査の結果から評価すると、良好であると思われる。しかしながら、入学定員の充足率
は十分とは言えず、優秀な大学院生を多数確保するためにも、学部学生に対する大学院進学の意識付け、新潟病院における優秀な臨床研修歯科医師の確保と大学院への勧誘、さら40

日本歯科大学に積極的な海外留学生の受け入れを行い、入学者数を増加させる工夫と努力が必要である。
新型コロナウイルス感染症の影響下でも充実した学生生活を支えるべく、可及的速やかに、感染予防対策に必要な機材等を整備した。感染予防対策は網羅的に提供されており、問題事例が生じた場合の早期把握、解決に向けた危機管理体制も維持されていると考える。
感染症対策を含めた学校保健面、学校安全面の両面から必要な体制が構築されており、本学の学習環境、学生が利用可能な施設の管理・整備に関しても適切に遂行されている。
よって学校設備管理の基準を満たしていると評価する。

41

日本歯科大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

両生命歯学部では、本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」を定め、本学の教育理念に基づき、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のディプロマ・ポリシーを策定し、入学試験要項、大学案
内並びに大学ホームページに明示し、広く周知している。重ねて、学生に学期始めのガイ
ダンスで学生便覧等を利用し、周知している。
両歯学研究科では、入学試験要項とホームページに本学生命歯学研究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、その成果を学位論文としてとりまとめ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士(歯学)の学位を授与すると明記している。臨床研修歯科医師に対しては大学院説明会でディプロマ・ポリシーについて説明しており、入学志願者に対してディプロマ・ポリシーを周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

両生命歯学部においては、「日本歯科大学学則」、「日本歯科大学学位規則」に定め、学生には学期始めのガイダンスで広く周知している。単位認定については、定期試験並びに追試験、再試験のいずれかで基準以上の成績を修めることを原則としている。進級・卒業
判定は、教授会の議を経て、学長がこれを決定している。卒業要件は、６年間以上在学し、卒業単位 199 単位以上を修得した者と定めている。
生命歯学研究科においては、建学の精神及びアドミッション・ポリシーを遵守した入学制度のみならず教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、学位(博士)の取得に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必要事項を行っている。さらに単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準はシラバスに記載、あるいは通達事項として周知させ厳正に準用している。組織としては、教育・研究に関わる意思決定機関は大学院生命歯学研究科委員会と位置づけている。構成員は、大学院科目担当教授である。一方で、これらに関わる小委員会を組織して、円滑かつ充実した上記実施を強力にサポートしている。
新潟生命歯学研究科では、大学院学則第９条と第 11 条に定められているように、修了に必要な単位数は、30 単位としている。具体的な単位認定の取り決めについては、内規に定めている。また、年次別に履修科目の大学院基準単位取得配分表を策定し、主科目、副科目、選択科目、必修科目の各所要単位を決めている。授業科目別にその学習目標、内42

日本歯科大学

容および評価方法についてシラバスに明記して大学院生に周知し、各授業はシラバスに従って実施している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学の学則第41条によって卒業に必要な単位数を199単位以上と定めている。総修得単
位数は生命歯学部199.5単位、新潟生命歯学部199.55単位であり、大学設置基準第32条の188単位を満たしている。年次別履修科目は、カリキュラム委員会で慎重に審議し、教授会の承認を得て定めており、履修科目全て必修となっている。進級及び卒業に必要な単位
数は全員同一であり、形式上単位制をとっているが、高学年で実施する授業は低学年で実施する授業を基礎としたもので、在学期間内に必要な単位を取得すると卒業資格が得られるという純粋な意味での「単位制」とは異なっている。
進級の要件は、学則第38条によって定めており(後述)、教授会において進級判定及び単位の認定を行う。さらに卒業の要件は、学則第41条に定めており、本学に６年以上在学し、199単位以上を修得した者に卒業試験の受験資格を与え、この試験結果について教授会で審査し、学長が卒業を認定している。
各科目の評価は、学則第８章の各条項を満たした者について受験資格が与えられ、筆記、口述または実地試験により行われる。これらの試験の結果は、各科目担当者が評価を行い、学則第39条に基づき、優、良、可、不可の４段階をもって表示し、優、良、可を合格としている。
また、第５学年までについては、学んできた基礎歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学
習内容について、CBT方式を用いた多肢選択式客観試験問題による総合試験を実施し、統括的な知識領域についての評価を行っている。定期試験の成績は、個人情報保護に留意しつつ、前学期及び後学期終了時に学習者本人及びその保護者に通知し、学習者へのフィードバックを行うことにより、次学期の学習者の学習意欲向上に有効活用している。
進級の要件は学則第 38 条によって定められおり、概要は以下の５項目となり、厳正な適用を行っている。
生命歯学部では、以下のとおりである。
１)教授会は、試験の結果及び出欠席の状況等を総合的に審査し、進級判定及び単位の認定を行う。
２)進級判定及び単位の認定は、毎年度、各学年について行う。
３)各学年度において進級判定を得た者は、次の学年に進級する。
４)第１～５学年各科目について、65 点以上の場合は、単位を認定する。
５)各科目について上記４)に規定する点数未満の場合は、欠点科目として単位を認定しない。当該科目は、単位未修得科目となる。
６)未修得科目があり、進級判定を得た者は、次年度中に当該科目の単位認定を要す。
７)第５学年への進級時においては、全科目の単位修得を要す。
新潟生命歯学部では、以下のとおりである。
１)教授会は、試験の結果及び出欠席の状況等を総合的に審査し、進級判定及び単位の43日本歯科大学認定を行う。
２)進級判定及び単位の認定は、毎年度、各学年について行う。
３)各学年度において進級判定を得た者は、次の学年に進級する。
４)各学年各科目について以下の点数以上の場合は、単位を認定する。
第１～４学年 65 点
５)各科目について上記４)に規定する点数未満の場合は、欠点科目として単位を認定しない。当該科目は、単位未修得科目となる。
６)進級判定を得た者で単位未修得科目があるときは、当該科目の単位を認定する。
また、留級についても教授会の議を経て決定される。
生命歯学部では以下の基準のいずれかに該当する場合とする。なお、留級となったもの
は原級に留まる。
１）年度末の全科目成績平均点が、70 点未満の場合
２）修得単位数が所定数に満たない場合／未修得（欠点）科目が所定数を超える場合
３）全授業時間数の１／５以上を欠席した場合
４）第１、２、３、５学年においては総合試験の成績が 70 点未満の場合、第４学年においては、共用試験の成績が所定の条件※に達しない場合
５）前４項には該当しないが、教授会において進級、卒業するにふさわしくないと判定された場合※補足説明：「共用試験の成績が所定の条件」について
共用試験歯学系 CBT：73.0 点および 73.0 に相当する IRT スコア
共用試験歯学系 OSCE：共用試験歯学系 OSCE における評価基準
新潟生命歯学部では、以下の基準のいずれかに該当する場合とする。
１)全科目の総合平均点が第１〜５学年70点、第６学年69点及び本試験③単独で69点、学士試験70点未満の場合。
２)修得単位数が所定数に満たない場合で、未修得（欠点）科目が所定数を超える場合。
３)正当の理由がなく全授業時間数の１/４以上を欠席した場合。
４)第２、３、５学年においては、総合試験の成績が、第２学年では66点、第３学年では67点、第５学年ではⅠ･Ⅱで平均65点およびⅡ単独で68点未満の場合で、第４学年
においては、共用試験CBTの成績が72点未満及びIRT標準スコア500未満の場合。
５)前４項には該当しないが、教授会において進級・卒業するにふさわしくないと判定された場合。
留級となった者は、原級にとどまり（原級留置）、次の通り履修する。
１)歯科医学にかかわる系統的カリキュラムの科目については全科目を履修する。
２)70 点以上の教養との一部科目については免除する場合がある。
卒業についてもそれぞれ学部で、以下のように定めている。
生命歯学部では、以下のとおりである。
１）第６学年の試験に合格し、所定の単位を取得した者には、卒業試験の受験資格を与44

日本歯科大学える。
２）教授会の審査により、合格とされた者には卒業を内定する。ただし、第６学年本試
験③終了後の出席要件を満たした者に学士(歯学)の学位を授与する。学士(歯学)は歯科医師国家試験受験資格を有する。
新潟生命歯学部では、以下のとおりである。
１)６年の試験に合格および所定の単位を修得した者には学士試験(卒業試験)の受験資格を与える。
２)同試験に合格した者は卒業を認定し、学士(歯学)の学位を授与する。学士(歯学)は、
歯科医師国家試験受験資格を有する。
このように、学年ごとに主観にとらわれない学習者の客観的な単位の認定基準を設けており、本学の教育目標である「幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する」に合致した学生教育を実行している。
生命歯学研究科では、学生は入学時に選択した主科目以外に、副・選択科目を履修しなければならない。また毎回の講義で、厳正な点呼を行っている。さらに履修科目担当教員
が主科目、副科目、選択科目それぞれの履修状況を 100 点満点で厳正に評価し、その結果60 点以上の点数を取得した場合に科目の単位を認定している。
博士論文はインパクトファクター(IF)誌での公表が、現在は実質上標準となっている。
学位審査も審査委員３人による厳正な予備審査を行った上で、本審査を行っている。一方、公表学術誌の査読に不備があれば IF 誌であろうとも、論文の大幅な書き直し等を求め、あるいは卒業延期を求め、建学の精神に則った教育を実施している。さらには、予備審査
申請の前に、第三者の研究科委員に、事前の訂正意見を求める学生も現れており、学位審
査基準の厳正さが徹底している。また審査の際には、論文問題点のみならず指導状況等を検証して、見いだされる課題を小委員会で討議することとしている。
新潟生命歯学研究科では、主科目、副科目、選択科目、必修科目の担当教員が履修状況
を 100 点満点で厳正に評価している。そして単位認定は、大学院研究科委員会の厳正な審議によって決定している。また、学位論文と最終試験の合否判定については、大学院学則第 12 条に従い、主査１人と副査による予備審査後、大学院研究科委員会の厳正な本審査によって決定している。
【エビデンス集・資料編】
資料 3-1-1

日本歯科大学学生便覧

P9, P24～P28

資料 F-5 と同じ

資料 3-1-2

日本歯科大学新潟生命歯学部学生便覧 P10,P23,P24

資料 F-5 と同じ

資料 3-1-3

日本歯科大学生命歯学部大学案内 2022

資料 F-2 と同じ

資料 3-1-4

日本歯科大学新潟生命歯学部大学案内 2022 P9

資料 3-1-5

日本歯科大学生命歯学部ホームページ(理念・目標)

P9

http://www.ndu.ac.jp/idea/index.html
資料 3-1-6

資料 F-2 と同じ
資料 1-1-1 と同じ

新潟生命歯学部ホームページ(ディプロマ・ポリシー)https://www.ngt.ndu.ac.jp/about/policy/45

日本歯科大学

資料 3-1-7

日本歯科大学大学院生命歯学研究科ホームページ（大学院生命歯学研究科ポリシー）
http://www.tky.ndu.ac.jp/graduate/6_5398fad6d7030/index.html

資料 3-1-8

新潟生命歯学研究科ホームページ(ディプロマ・ポリシー)https://www.ngt.ndu.ac.jp/gs/thesis/index.html

資料 3-1-9

日本歯科大学大学院生命歯学研究科博士課程シラバス 資料 F-12 と同じ

資料 3-1-10

大学院新潟生命歯学研究科博士課程シラバス

資料 3-1-11

日本歯科大学学則（第 38 条、第 39 条、第 41 条、別表）資料 F-3 と同じ

資料 3-1-12

日本歯科大学学位規則（第 6 条、第 7 条）

資料 F-9 と同じ

資料 3-1-13

日本歯科大学大学院学則（第 11 条、第 12 条）

資料 F-3 と同じ

資料 3-1-14

日本歯科大学大学院研究科委員会規程

資料 F-9 と同じ

資料 3-1-15

日本歯科大学大学院生命歯学研究科委員会施行細則

資料 F-9 と同じ

資料 3-1-16

大学院新潟生命歯学研究科博士課程学生募集要項

資料 F-4 と同じ

資料 F-12 と同じ（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマ・ポリシーを遵守し、良き歯科医師になり得る人材を輩出するための教育を強化する。
両生命歯学部では、特に昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇、資格試験化を受けて、より広く、正確な知識を持ち、それを円滑に応用できる能力を持つ学生の育成が急務となっている。これまで以上に重要不可欠な知識を確実に学習・理解させる教育手法を開発する。さらに単位認定のボーダーラインを上げて学習者にいたずらに抑圧するのでなく、より手厚い教育を施した後、これまでよりも高精度の認定方法を設けることで対応を行う。
生命歯学研究科は、歯学の中では随分と厳格でレベルの高い研究科だが、講座間で差がみられる。それらは指導教授が内在する自己の課題に起因しており、現状として、大学院の個人介入は難しいため、将来的には学部との協同を考えたい。それにあって、毎年公表される学位論文・論文公表会・研究中間発表会から、研究の質を見極め、学修効果を改善する配慮を継続的に行いたい。
新潟生命歯学研究科は、大学院学則に記載されている目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、平成 25 年度(2013 年度)から公表しているが、その内容については今後必要に応じて修正・更新する。また単位認定や成績評価については、シラバスに各授業科目
における「評価基準・方法」を記載しているが、その内容についても、必要に応じて修正・更新する。現行では、インパクトファクターの付いた英文誌の場合、論文が受理され
ていなくても投稿済みであれば学位審査を受けられるが、学位審査後１年以内に受理されることを合格の条件としている。また、学位審査前に英文誌に受理された場合でも学位審査で修正されると両者を完全に一致させることはできない。したがって現行の学位審査の条件は変えずに、両者の相違点が可及的に少なくなるように努力する。

46

日本歯科大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

両生命歯学部においては、本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」を定
め、本学の教育理念に基づき、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のカリキュラム・ポリシーを策定し、大学案内並びに大学ホームページに明示し、広く周知している。
生命歯学研究科においては、建学の精神及びアドミッション・ポリシーを遵守したカリ
キュラム・ポリシーを策定した。もちろんシラバス等で周知徹底している。それに従い、教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、学位(博士)の取得に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必要事項が実行されている。この編成組織としては、大学院生
命歯学研究科委員会と小委員会である。これにより円滑かつ充実した教育・研究の実施を強力にサポートしている。
新潟生命歯学研究科では、アドミッション・ポリシーを遵守したカリキュラム・ポリシーを策定した。入学試験要項とホームページに、カリキュラム・ポリシーを記載している。
臨床研修歯科医師に対しては大学院説明会でカリキュラム・ポリシーを説明している。これらの方法により、入学志願者に対してカリキュラム・ポリシーを周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

両生命歯学部では、ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを策定しており、ディプロマ・ポリシーに沿った一貫性のある教育課程、教育内容・方法となっている。
生命歯学研究科においては、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーには一貫性が高い、本大学院の特徴として種々の研究指導に単位を与え、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの両者実現を図っている。
新潟生命歯学研究科では、ディプロマ・ポリシーに従い、カリキュラム・ポリシーを策定しているため一貫性があると言える。カリキュラム・ポリシーに従った教育を大学院生が受けることがディプロマ・ポリシーに則った学位授与に直結している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

両生命歯学部においては、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を図るようシラバスを作成している。シラバスは、授業の到達目標、成績評価の基準・方法

47

日本歯科大学等を明示し、シラバスの記載内容がカリキュラム方針に基づき適正であるかどうかをシラ
バス検討委員会とカリキュラム委員会でチェックを行っている。
生命歯学研究科においては、各講座は、前述のようにカリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、厳密に実施している。また、それに従うシラバスも当然、策定している。本学は小規模校であり、そのうえ講座ごとに専門性が大きく異なるため、履
修登録単位数の上限は 32 単位と少なく設定し、ある程度、研究科委員の裁量を認めている。しかし、現行の 32 単位でも理科系では莫大な実験時間を講義に費やすことになる。
一方、研究指導等を単位に入れる事で、学生は興味を示しており、単位制度は成功している。
新潟生命歯学研究科では、カリキュラム・ポリシーに従い、毎年、シラバスの加筆と修正を指導教授が行っている。大学院研究科委員会でシラバスが適性であるか確認している。
シラバスに則して各講座が大学院生に指導している。
3-2-④

教養教育の実施

両生命歯学部においては、幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成することを目標とした人文系を含んだ教養系科目の教育を実施している。特に自然科学系科目においては、物理学、化学及び生物学の３科目を設置し、専任教員と非常勤講師等による講義と実習によって、知識領域のみに偏重せず、学生自らが技能・態度の領域についても習得していく環境を担保している。
生命歯学研究科においては、選択科目として、医療統計や Critical Thinking を入れ、一般教養としている。また全学的に文章能力向上に取り組んでいる。また CriticalThinking では統計学基礎から論文英語まで教育している。全学生対象のセミナー(生命歯学特論)を通年実施し、生命科学の一般教養を実施している。
新潟生命歯学研究科では、教養教育として歯科統計学を実施している。歯科統計学は希望者のみを対象としている科目であるが、令和３年度(2021 年度)は 10 人中９人が受講し
ている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

生命歯学部においては、医療人として求められる社会福祉の知識の修得、倫理観の育成
及びコミュニケーション能力の体得・向上や、歯科医師としての early exposure を目的とした授業を導入している。話し合い基盤型問題解決演習 LBP(Learning based PBL)教育
では、自ら問題を発見し解決していく能力を備えた医療人の育成を目指している。情報化
社会への対応とプレゼンテーション能力に長けた医療人育成を目的に、情報リテラシー型
授業を行っている。リサーチマインドの育成を目的としては、少人数制体験型研究実習(生命歯学探究実習)を行っている｡
教養教育は自然科学系科目のうち、生物と化学を科目責任者が運営上の責任を負っている。人文科学系科目及び文系教養科目の多くは非常勤講師に依存している。
歯学部長直下の教育開発委員会には、(1)PBL テュートリアル部会、(2)ワークショップ部会、(3)コミュニケーション部会、(4)臨床能力部会、(5)電子情報部会、(6)歯学教育支援センターの５部会１センターで編成され、カリキュラムの編成、教育方法、成績評価法

48

日本歯科大学等の向上に直接的、間接的に貢献するとともに、90 分授業を十分に活用した新たな教授法の開発を行っている。
新潟生命歯学部においては、医療人として求められる知識の修得、倫理観の育成及びコ
ミュニケーション能力の体得・向上を目指した６年一貫性のカリキュラム編成に従った授業を導入している。さらに、一生涯にわたる自己学習の基本的方略習得とコミュニケーシ
ョン能力を向上するための PBL(Problem Based Learning：問題基盤型学習)テュートリア
ル教育、さらに PBL テュートリアルの進化形として LBP(LTD Based PBL)や TBL を授業に取り入れることで、論理的思考に基づく問題解決能力の向上と科学的探究心の養成を目指している。加えて、情報化社会に対応でき、さらにはプレゼンテーション能力に長けた医療人育成を目的に、情報リテラシーとしての行動型授業を行っている。
また臨床参加型臨床実習では、病院実習と並行して保健センター、福祉施設、保育園でのフィールド実習を行うことで、患者を中心とした医療行為の一部を医療チームの一員として担うために必要な知識と技能、さらに態度と価値観を実践から学ばせることで、より最大限の成果が得られるよう工夫している。
生命歯学研究科においては、新型コロナウイルスの影響による様々な制約がある中で、各教員がそれぞれの工夫した試みを行っている。教授方法は先ずは、基本的に自然科学と人文科学の融合が必須である。この点に於いて、教員の資質・個性が問題となる。そのため、前述のように、個々が進歩・改善を図らざるを得ない環境づくり、組織改善に取り組んでいる。
新潟生命歯学研究科においては、ほぼ全ての専攻主科目が講義だけでなく実習を取り入れて大学院生の知識と技能が向上するように努めている。
【エビデンス集・資料編】
資料 3-2-1

日本歯科大学 2022 入学試験要項

資料 F-4 と同じ

資料 3-2-2

日本歯科大学生命歯学部大学案内 2022

資料 3-2-3

日本歯科大学新潟生命歯学部大学案内 2022

資料 3-2-4

日本歯科大学ホームページ(理念・目標)

P9、P21
P9,P19

資料 F-2 と同じ
資料 F-2 と同じ
資料 1-1-1 と同じ

http://www.ndu.ac.jp/idea/index.html
資料 3-2-5

大学院生命歯学研究科博士課程シラバス

資料 F-12 と同じ

資料 3-2-6

大学院新潟生命歯学研究科博士課程シラバス

資料 F-12 と同じ

資料 3-2-7

大学院新潟生命歯学研究科入学要項

資料 F-4 と同じ

資料 3-2-8

日本歯科大学大学院生命歯学研究科ホームページ(大学院生命歯学研究科ポリシー)
http://www.tky.ndu.ac.jp/graduate/6_5398fad6d7030/index.html
資料 3-1-7 と同じ

資料 3-2-9

生命歯学部学生便覧

P20～P23

資料 3-2-10

日本歯科大学生命歯学部シラバス検討委員会規程

資料 F-9 と同じ

資料 3-2-11

生命歯学部令和 3 年度シラバス第 1 学年 P2、P3

資料 F-12 と同じ

資料 3-2-12

生命歯学部令和 3 年度シラバス第 2 学年

資料 F-12 と同じ

資料 3-2-13

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 1 学年

資料 F-12 と同じ

49

資料 F-5 と同じ

日本歯科大学

資料 3-2-14

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 2 学年

資料 F-12 と同じ

資料 3-2-15

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 3 学年

資料 F-12 と同じ

資料 3-2-16

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 4 学年

資料 F-12 と同じ

資料 3-2-17

令和 3 年度 臨床実習指針 新潟病院

資料 F-12 と同じ

資料 3-2-18

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 6 学年

資料 F-12 と同じ

資料 3-2-19

日本歯科大学生命歯学部教育開発委員会規程

資料 F-9 と同じ

資料 3-2-20

日本歯科大学生命歯学部教育開発委員会議事録

資料 3-2-21

新潟生命歯学部ホームページ(カリキュラム・ポリシー) https://ngt.ndu.ac.jp/curriculum/curriculum_policy/

資料 3-2-22

大学院新潟生命歯学研究科ホームページ(カリキュラム・ポリシー) https://ngt.ndu.ac.jp/gs/study/index.html（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
両生命歯学部においては、専任教員のリーダーシップのもとに非常勤講師とのコミュニ
ケーションを図り、授業の目的と方法を専任・非常勤にかかわらず共有化し、医療人に求められる一般教養の習得に寄与する教育を実践する。ついては、非常勤講師が担当する教
養教育の適切な実施に際し、非常勤講師との事前打合せを十分に行い、意義と魅力ある内容とした講義への充実化を目指す。また、新型コロナウイルス感染症に限らず今後起こる
不測の事態にも対応できるような遠隔システムを充実したい。
さらに、生命歯学部では「病院医療概論」、「話し合い基盤型問題解決演習」、「歯科医療
情報学実習」、「生命歯学探究」等、新潟生命歯学部では「ファンダメンタルスキル実習」、「歯科医学入門演習」、「歯科医療コミュニケーション実習」等について、専任の科目担当者の配置等も見据えつつカリキュラム委員会並びに教務部・学生部で協議し、明日の医療
人を志す学習者の期待に応える環境を整える。また、将来に向けてすでに新潟生命歯学部
が行っている TBL のカリキュラムへの導入も視野に入れ、学生のより積極的な学びへの参加の導入も行う。
生命歯学研究科においては、教授方法は各研究科委員に一任している科目も少なくない。
これを改善すべく、検討の必要性については、今後論議し、意見の集約を図って実施の方
向付けを行いたい。歯科では、その中における小さな専門性を、追求し過ぎる事が多いので、講義においては、その点を避けるべく注視している。研究指導においても、部下や他
講座および他大学・研究機関任せが、あり得る。専門科目の前に、先ず科学を教授する、とのコンセプトの支持と、基本的な研究デザイン教育の徹底を図る。
新潟生命歯学研究科での教育方法は、各講座の研究科委員に任せているため、今後、研究科小委員会および大学院研究科委員会で検討する必要がある。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック50日本歯科大学（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

生命歯学部においては、第１～第３学年および第５学年は、学生の学修状況の把握のためには学年が進む毎に総合試験を年度末に実施し、既に修学済みの学年の学修状況の維持を確認している。総合試験成績は翌年度に科目別にレーダーチャートで学生に返却し到達度を示している。最終の第６学年では、総合歯科医学２として歯科医師国家試験に通じる
修学の達成度を判定するのに利用している。また入学時から卒業まで一貫して個人の成績管理を行える Campus Magic を導入しており、データ入力が済んでいる。
新潟生命歯学部においては、学生の学修状況の把握のために第２学年、第３学年には年度末に、第５学年は前学期末と後学期末に修学済みの内容に対する総合試験を実施し、第４学年には共用試験実施評価機構の実施する CBT により学修状況の維持を確認している。
総合試験は科目別に到達度を確認でき、その結果は試験問題事後評価委員会で分析され、学生には年度初めのオリエンテーションでフィードバックされる。最終学年では本試験①②③、学士試験として歯科医師国家試験に通じる修学の達成度を判定するのに利用している。また、最終学年の試験に関しても、総合試験同様に同委員会で分析され、試験の都度、学生にフィードバックされる。
生命歯学研究科においては、各講座は、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、厳密に実施している。また、それに従うシラバスも当然、策定している。
点検は毎年、文書にて行っている研究指導等を単位に入れた事で、学生の興味を引き、教育制度は十分である。歯科は文科系とは違い評価法は非常に限られている。もっとも重要な評価となる学位論文合格から、学修成果を判定している。
学位論文は第３者が判断し、公表するので、極めて客観的である。この評価は小委員会
のみならず学生・指導教員にもフィードバックされる。これに従い必要に応じ、本研究科は指導教授の面接指導を行う。
新潟生命歯学研究科では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法はシラ
バスに示されており、毎年点数化している。そして学位論文の審査から、学修成果を最終判定している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

生命歯学部においては、学内で実施した試験結果、第４学年における共用試験結果、卒業生の歯科医師国家試験の分析を歯学教育支援センターにて行い、教務部・学生部で検討した後、各種データや調査について、管理部署・関係委員会で集計・分析、結果のフィードバックを行っている。
新潟生命歯学部においては、各種データや調査について、管理部署・関係委員会で集計・分析、結果のフィードバックをしている。
生命歯学研究科においては、学修成果の点検・評価結果とは、学位審査と、その過程そ

51

日本歯科大学のものである。上述のように指導者・学生のみならず、大学院に対しても、審査過程の詳細な報告が小委員会に報告されており、完全にフィードバックしている。
新潟生命歯学研究科における、学修成果の点検・評価結果は、学位審査とそこに至るまでの過程である。学位論文の内容や質の評価により、大学院生と指導教員に学習成果が完全にフィードバックされている。
【エビデンス集・資料編】
資料 3-3-1

生命歯学部各学年総合試験レーダーチャート

資料 3-3-2

大学院生命歯学研究科博士課程シラバス

資料 F-12 と同じ

資料 3-3-3

大学院新潟生命歯学研究科博士課程シラバス

資料 F-12 と同じ

資料 3-3-4

生命歯学部 ZOOM アンケート集計結果

資料 3-3-5新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便覧 P21,22

資料 3-3-6

新潟生命歯学部試験問題事後評価解析委員会名簿

資料 F-5 と同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部においては、歯学部長と教育開発委員会を中心に、新潟生命歯学部においては、カリキュラム委員会にてアセスメント・ポリシーを策定し、内部質保証システム(教育改善を行うための PDCA サイクル)について、全学レベル、学部レベル等、階層別の評価を確立するよう検討を進める。
生命歯学研究科においては、入学生の多くが本学出身なので、学部教育との連携を考えている。教員に対して、現代における大学院教育の指導をしたうえで、協力を得る必要がある。先ずはコンセンサスの樹立を目指したい。
大学院指導教員は学部学生の教育も兼ねているが、歯科医師国家試験の難易度が上がっているため、学部教育の方に時間を取られがちなのが現状である。しかし、大学院生の教育は、今後の大学教員の育成にも繋がっているため、学部教育と同等に重要である。このことを大学院指導に携わる全教員に再認識させる。

52

日本歯科大学［基準 3 の自己評価］
両生命歯学部においては、単位認定、進級、卒業・修了の認定等に関しては厳正な認定基準が適用されている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに関しては、一貫性が図られている。三つのポリシーをさらに見直し、一貫性を目指している。学生の受け入れから卒業・修了に至るまで様々な観点から調査・分析を行っている。今後、これらの結果を基に三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っていく。教授方法の工夫・開発を目指し今後の FD 実践を通して、全学的にその実質化を図り、検証を行う。
生命歯学研究科においては、学修成果の点検項目が現在の問題点である。先ずは、項目を規定してしまうべきか、あるいは毎年定め直すべきかの論議が必要と思われる。さらに学修成果の点検項目一覧となる叩き台策定が必要であると考えられるため、今後とも小委
員会で論議し検証を行う。
新潟生命歯学研究科では、学修成果の点検項目および大学院生と指導教員へのフィード
バックの仕組みを確立しなければならない。最初に小委員会で議論を重ね、次に大学院研究科委員会で同意を得て決定する必要がある。

53

日本歯科大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

平成 27 年(2015 年) ４ 月の学校教育法改正を受けて、校務に関する最終決定権が学長であることを意図して、「日本歯科大学学則」等、内部規程を総点検し、法改正に即したものに改め、学長が大学運営の責任者として、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えている。
１．教授会
教授会は、学長が招集する。大学全体の意見が反映された審議が行われるように構成されており、教授会において意見聴取し、最終的に学長が決定する意思決定の流れは、周知されているところであり、実際にそのように行われている。
２．学部内連絡会議
両歯学部長を議長とする学部内連絡会議が毎月開催されており、各部局長が教育の中長期計画に関することなど、本学が組織的・体系的に取り組む教育施策について審議し、その結果について、学長に報告をし、必要に応じて教授会に付議することができるようになっている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長が責任を持って大学運営の責任者として、教授会を通じ、全学の意思統一を図りつ
つ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えているとともに、業務執行を進めていく上で必要な企画や学内の意見聴取を行うために、その補佐として副学長 1 人を置いている。
また、両歯学部長は最高意思決定機関である学部内連絡会議の議長となっており、学部の責任者としての位置づけは明確となっている。学部内連絡会議で議論された事項は速やかに学長に報告され、学長が現在の学部の課題を把握できる体制となっている。
4-1-③

職員の配慮と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は、職員が大学運営に重要な役割を担う立場にあるとの認識に立ち、「日本歯科大学事務分掌規程」で事務系各所属に示された職務・職責を果たし、学校の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、連携体制を確保し協働によりその職務が行われるよう留意している。学生の学修、生54日本歯科大学

活環境の充実に向けた支援について各職員が専門性を発揮して行うことができることとなっている一方で、事務組織は相互の連絡を図り全て一体として事務機能を発揮するようにしなければならないとも定めており、情報共有についても欠かさない体制からも、教学マ
ネジメントを十分に機能させることができるものとなっている。また、各委員会においては、教員、事務職員を委員として配置し、同じ委員という意識から十分に協働を行い、委員会規程に準じて教育、研究及び大学運営等に関する業務を議論し、改善策を協議している。
【エビデンス集・資料編】
資料 4-1-1

日本歯科大学学則資料 F-3 と同じ

資料 4-1-2

日本歯科大学教授会規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-1-3

日本歯科大学生命歯学部学部内連絡会議規程

資料 F-9 と同じ

日本歯科大学新潟生命歯学部学部内連絡会議規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-1-4

学校法人日本歯科大学組織図資料 4-1-5

日本歯科大学学長に関する規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-1-6

日本歯科大学副学長選考規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-1-7

日本歯科大学事務分掌規程

資料 F-9 と同じ（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの機能性については、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴い、学長のリーダーシップの発揮・確立、権限の適切な分散、職員の役割などの明確化が図られているが、隔年度実施する自己点検・評価を通じて問題点が抽出された場合は、学長主導のもとにその都度改善を実施する。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学では、大学設置基準に基づく専任教員は確保されている。
生命歯学部では令和３年(2021 年)の５月１日時点の専任教員数は 224 人(教授 40 人・准教授 40 人・講師 52 人・助教 92 人)であり、その数は、収容定員 960 人に対する大学設置基準の要件である、第 31 条を満たしている。非常勤教員数は 576 人で、非常勤依存率は72.0％である。教授、准教授は全員博士号を有しており、専任教員全体の学位取得率の高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。

55

日本歯科大学

新潟生命歯学部では、令和３年(2021年)５月１日現在の専任教員数は123人(教授29人・准教授30人・講師35人・助教29人)であり、専任教員数は、収容定員720人に対する大学設置基準の要件を満たしている。兼任教員数は211人で、非常勤依存率は63.2％である。講師以上の専任教員94人のうち96.8%が博士号取得者である。教授29人はそれぞれ専門の博士号を有している。准教授は30人全員博士号を有しており、講師は35人中32人が博士号を有している。講師以上の専任教員全体の学位取得率の高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。
両生命歯学部の専任教員の男女構成は、生命歯学部が男性教員 62.9％、女性教員
37.1％、新潟生命歯学部が男性教員 77.2％、女性教員 22.8％になっており、男性教員の比率が高い状況であるが、女子学生数が増えている状況の現在、能力のある女性教員の積極的な採用を考え、今後も女性教員の活用を図る体制にある。
歯学教育の実施には歯学部出身教員が必須であり、特に基礎歯学専門教育の実施を円滑に行うため、歯学部及び医学部出身者の比率向上を促進させる努力をしている。
両歯学研究科では、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野の相互関連性に配慮して、学部の教員が兼担している。なお、大学院設置基準第９条に定められた研究指導教員数、研究指導補助教員数を満たしている。
教員の採用については、「日本歯科大学教授等教員の採用に関する規程」、「日本歯科大
学教員の採用選考内規」に基づき、選考委員会により採用候補者が選定され、学長並びに理事長へ報告され、採用が承認される。
教員の昇任については、「日本歯科大学教員の昇任に関する規程」に基づき、選考委員会が審査を行い、審議の結果を学長並びに理事長へ報告する。ただし、教授候補者の承認については、学長は教授会の議を経て法人理事会に推薦を行い、理事会の議を経て理事長
において承諾する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
両生命歯学部では、教員の資質･能力向上と活動を活性化するための一方略として、また認証評価への対応と大学改革の一環として教員評価制度を導入し、詳細な要項に基づき
平成 16 年(2004 年)から本格的に運用している。これにより、教育・研究・臨床等の改善を図るとともに、実施結果を人事考課や優秀者の表彰等に反映し、教員の能力開発や意欲の向上に役立てている。システムの内容は、個々の教員の客観的評価を具体的に点数化しコンピュータで集計する画期的な評価法で、評価項目は、学生による授業評価を含む教育
評価、研究評価、臨床評価、学内業務評価、社会的活動評価の５種類で構成されている。
評価の対象としては、主務である教育・研究(講座系)、教育・臨床(診療科系)に、教員の申請により副務が最大で３項目加えられる。
教員評価制度における教育の評価として、各教員の学生による教員の授業評価アンケー
トを行っている。この授業評価アンケートは無記名で行われ、その結果は次年度のはじめに学生の真摯な意見として各教員にフィードバックし、参考にすることで教員の授業の改善に活用している。また、この教員の授業評価の結果を基に、学生からの評価が高かった
上位者３人に対しベストレクチャー賞を授与、さらに３年間連続して上位を占めた教員１56

日本歯科大学

人に、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
生命歯学部では、教育活動の向上を図ることを目的に、平成 16 年(2004 年)に、PBL テュートリアル部会、ワークショップ部会、コミュニケーション部会、臨床能力部会の４部
会によって構成される教育開発委員会を組織した。翌平成 17 年(2005 年)には電子情報部
会を、平成 26 年(2014 年)には教育評価対策部会を追加、その後歯学教育支援センター設
立により平成 30 年(2018 年)３月をもって教育評価対策部会は発展的解消となり、その機能は歯学教育支援センターに移管され、その後社会・時代のニーズに呼応した教育環境の構築推進に努めている。この委員会は、主として日本歯科大学生命歯学部の学生に対しての教育向上・能力開発を目的とするものであるが、同時に日本歯科大学生命歯学部の教員
ならびに職員の教育向上と人材能力の開発促進を促す目的もあり、将来の歯科医療を担う学生の教育支援にあたる教職員、研修歯科医、生涯研修としての取り組みに励む一般臨床医も対象としている。委員長には歯学部長が、副委員長には教務部長が、また顧問として
FD 等を含む教育開発能力に優れた人材を登用することによって、それぞれの責務を担っている。加えて教育開発委員会は、多領域・多分野の講師を招いた歯科医学講演会を定期的に開催し、教職員・臨床研究生・研修歯科医・臨床実習生・学部学生・生涯研修者などとともに、共通の事項について意見交換することで、歯科医学に寄与する活動・策定の推進を図っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和２年度(2020 年度)以降現在まで、実施を一時見合わせている。
また、新潟生命歯学部では、教職員を対象とする FD は、教育の向上を図る過程において重要であることから、FD 委員会を中心として、ワークショップ、講演会及びセミナー
等、日本歯科大学新潟生命歯学部の学生に対しての教育向上・能力開発を目的とし、企画実行している。それと同時に、日本歯科大学新潟生命歯学部の教員ならびに職員の教育向
上と人材能力の開発促進を促す目的もある。
【エビデンス集・資料編】
資料 4-2-1

日本歯科大学教授等教員の採用に関する規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-2-2

日本歯科大学教員の採用選考内規資料 F-9 と同じ

資料 4-2-3

日本歯科大学教員の昇任に関する規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-2-4

日本歯科大学教員選考資格基準

資料 F-9 と同じ

資料 4-2-5

日本歯科大学教員の任期に関する規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-2-6

認証評価共通基礎データ様式 1 教員組織（学士課程）と同じ

資料 4-2-7

認証評価共通基礎データ様式 1 教員組織（大学院課程）と同じ

資料 4-2-8

教員評価要項資料 4-2-9

学生による授業評価アンケート

資料 4-2-10

学生による実習評価アンケート

資料 4-2-11

教員の自己評価アンケート

資料 4-2-12

ベストレクチャー賞の選考・授与について

資料 4-2-13

ベストティーチャー賞に選考・授与について

資料 4-2-14

日本歯科大学生命歯学部教育開発委員会規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-2-15

日本歯科大学新潟生命歯学部ＦＤ委員会規程

資料 F-9 と同じ

57

日本歯科大学

資料 4-2-16

日本歯科大学ワークショップ記録（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学部及び大学院に十分な専任教員を確保している。今後も、高度に専門性を持った歯学教育を行うため、歯学部出身者及び博士号取得者の教員比率の向上を目指す。
また、女子学生数の増加にともない、より社会に貢献、活躍できる女性歯科医師の育成を目指し、積極的に女性教員を採用していく。
コロナ禍において、FD のための講演会、セミナーをオンラインで行う機会が増加した。
これにより、遠隔で両生命歯学部が同時に講演会等を開催することも可能となった。今後、より連携を強化し、双方で協力して FD の企画運営を行う。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(staff development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み職員の自発的な行動を促し、大学人としてどういうキャリアを積みどう成長していきた
いのか、目的意識のある職員に研修の機会をあたえている。
私立歯科大学協会主催の研修会等に中堅・若手職員も参加させ、各大学からの議題・質問に対してディスカッションをすることにより、同じ歯科大学や医療機関の職員との交流や知見を深め、情報収集力を高めさせている。
また、平成 29 年(2017 年)４月からの SD 研修義務化にともない、学内ワークショップおよび学内講演会への参加を推奨し、特に、教育・研究(産学官連携)についても教員への協力が出来る職員育成に努めるとともに、コロナ禍などの様々な環境変化や複雑化していく
情勢への対応のため、オンラインによる SD フォーラムへの参加を企画し、大学の役割やその中での解決策を役職者や教授を含む全教職員を対象に展開している。
【エビデンス集・資料編】
資料 4-3-1

学校法人日本歯科大学 SD 推進委員会規程

資料 4-3-2

生命歯学部事務職員 SD 研修実績一覧

資料 4-3-3

新潟生命歯学部事務職員 SD 研修実績一覧

資料 F-9 と同じ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質、能力向上のため、研修などを積極的に実施する。ワークショップ、講演会の実施回数を増やし、職員に研修の機会を提供していく。学内にこだわらず、学外のワー
クショップ、講演会やセミナー等への参加も促し、多角的な視点で物事を捉えられる職員

58

日本歯科大学の育成に取り組む。
また、両生命歯学部で連携することで、オンラインによる講演会やセミナーの同時開催も検討する。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

両生命歯学部とも専任教員に対して、個人研究室、共同研究室等の研究室の整備はなされている。各研究室において必要な研究機器や実験台、空調・換気設備は整備されている。
生命歯学部には、研究を総合的に推進するために 100 周年記念館 B１、B２に共同利用
研究センターが設置されている。共同利用研究センターには多目的研究施設並びに生物科
学施設が設置されている。多目的研究施設では、様々な研究機器を各講座や診療科で共同利用する環境を整えるとともに、それらの管理･運営を行っている。生物科学施設では、動物実験に関する研究が行われ、24 時間空調管理された施設環境が維持されている。また、研究推進委員会を設置し、設備の充実に関する検討と予算配分の検討を行うとともに、最新の解析機器の使用法や論文作成時に役立つソフトウエアに関する講習会を開催し、大学院生や教員の研究者の研究推進を後押ししている。
新潟生命歯学部には、先端研究センターが設置され、様々な研究機器を各講座や診療科で共同利用する環境を整えるとともに、それらの管理･運営を行っている。さらに、先端研究センター運営委員会の各部会において、解析機器の使用法に関する講習会を開催し、大学院生や教員の研究推進を後押ししている。また、研究推進委員会を設置し、設備の充実に関する検討と予算配分の検討を行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

両生命歯学部ともに研究倫理規程が整備され、研究者等が遵守すべき倫理に関する事項が定められている。生命歯学部は、毎年１回、外部講師を招き研究倫理講習会および eラーニングを実施し、新潟生命歯学部は、毎年１回、研修倫理講習会を実施して、研究に携わっている者全員の参加を義務づけて、初任者講習を別途実施して、対象者に e-ラー
ニングを実施している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和２年度(2020 年度)以降現在まで、研究倫理講習会の実施を一時見合わせている。また、両生命歯学部に設置されている研究倫理審査委員会は、研究者の研究計画について研究倫理に係わる審査を行い、適切な指導を経て承認するなど、研究倫理の遵守徹底を求めている。

59

日本歯科大学

4-4-③

研究活動への資源の配分「学校法人日本歯科大学講座研究費の支給および取扱規則」に基づき、各年度の初めに各講座、診療科に対して、基礎額として一般教養系 1,100 千円、基礎系・臨床系 1,700 千円、基本額として教授 300 千円、准教授 200 千円、講師 100 千円、助教及び医療職員は 50
千円が合わせて支給される。
研究推進委員会は、両生命歯学部における研究活動を活性化して研究成果を向上させるための組織として、研究者の企画する研究プロジェクト立ち上げを推奨するとともに、学内公募研究の募集を行い、将来性のある優れた研究企画に関しては審査の上、研究費の配分を行っている。また研究者の外部研究費としての科学研究費補助金の獲得に向け、申請内容をブラッシュアップする仕組みを作っている。
科学研究費の間接経費を本学の研究環境の充実に利用するための方針決定のため、生命歯学部では科学研究費間接経費運用委員会、新潟生命歯学部では研究推進委員会を組織している。令和２年度(2020 年度)の科学研究費間接経費(23,088,000 円)の使途については学内で募集を行い各委員会で審議し、備品購入、研修会の開催、既存研究機器のメンテナ
ンス、また、光熱水費等に充当することを決定し執行した。
【エビデンス集・資料編】
資料 4-4-1

教員研究室（認証評価共通基礎データ様式【大学用】）

様式 1 と同じ

資料 4-4-2

日本歯科大学生命歯学部共同利用研究センター規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-4-3

日本歯科大学新潟生命歯学部先端研究センター規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-4-4

生命歯学部研究推進委員会規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-4-5

生命歯学部研究推進委員会議事録

資料 4-4-6

生命歯学部科学研究費補助金等における間接経費運用委員会規程
資料 F-9 と同じ

資料 4-4-7

生命歯学部科学研究費間接経費運用委員会議事録

資料 4-4-8

解析機器等に関する講習会資料

資料 4-4-9

日本歯科大学生命歯学部研究倫理規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-4-10

日本歯科大学新潟生命歯学部研究倫理規程

資料 F-9 と同じ

資料 4-4-11

APRIN e-ラーニング修了証（生命歯学部）
eL CoRE e-ラーニング修了証（新潟生命歯学部）

資料 4-4-12

生命歯学部研究倫理審査委員会記録

資料 4-4-13

新潟生命歯学部研究倫理審査委員会記録

資料 4-4-14

学校法人日本歯科大学講座研究費の支給および取扱規則
資料 F-9 と同じ

資料 4-4-15

令和 3 年度生命歯学部公募研究募集について
令和 3 年度研究推進補助金について

資料 4-4-16

科研申請書添削希望通知60日本歯科大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
学内の研究費に限らず、研究活動のための外部資金、特に科学研究費補助金の獲得を目
指し、申請書のブラッシュアップ、調書作成のための講演会の実施等、継続的に獲得するための支援体制を整えていく。
共同で利用できる研究機器等は各講座、診療科で個別に持つのではなく、連携を強化し、共有できる環境を作る。また、両生命歯学部研究センターの機器利用も促していく。
両生命歯学部の各委員会を中心として、研究者がより質の高い研究を遂行できるよう、研究設備を充実させる。そして、その環境を整備することで、研究活動の推進を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
本学の教員評価制度により、教員の教育・研究・臨床等の評価を適切に行うことができている。これらの客観的な評価をフィードバックすることで、教員の意欲の向上、意識の改革に役立っている。
また、FD、SD を効果的に実施、継続することで、目的意識を持たせ、自発的に行動できる人材の育成につながっている。
大学設置基準で定められた研究環境は整備されており、各講座や診療科の研究者が様々な研究機器を共同利用できる共同利用研究センターおよび先端研究センターを設置するとともに、両生命歯学部に研究推進委員会を組織することで、研究環境の設備充実とそれらの適切な運営・管理を可能としていると判断する。
また、両生命歯学部と両附属病院に研究倫理審査委員会を組織することで、各研究者における研究倫理の確立と厳正な運用遵守に対する支援が円滑に行えている。さらに研究推進委員会は研究者が良質な研究を遂行できるよう、外部研究費獲得を支援するとともに、大学の研究費の研究者への適切な配分が行えている。
さらに研究者の獲得した間接経費の一部は、生命歯学部では科学研究費間接経費運用委
員会、新潟生命歯学部では研究推進委員会の審議を経て、研究設備充実に充当している。
以上のように、これらを総合すると、本学の研究支援体制は充実していると評価できる。

61

日本歯科大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人日本歯科大学は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」において「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、生命歯学を教育・研究して、国民の健康な生活に貢献することを使命とする人材を育成することを目的とする。」と掲げており、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令を遵守するともに、「学校法人日本歯科大学組織規程」、「学校法人日本歯科大学事務分掌規程」、「学校法人日本歯科大学文書取扱規程」、「学校法人日本歯科大学公印規程」等の規則を遵守し、健全か
つ着実な経営を維持している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人日本歯科大学寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として「理事会」、理事会の諮問機関である「評議員会」において、重要課題等を審議決定し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けて努力を継続している。また、各学部、短期大学の部局長級で構成された富士見会議(東京)、浜浦会議(新潟)において、法人関連の課題に関する意見交換、情報収集等を行い、理事長に報告、理事会における審議が円滑に行えるようサポートするとともに、理事会での決定事項等については、理事長より、富士見会議、浜浦会議にフィードバックし、部局長が一体感を持って業務の遂行と目的の実現に向けて努力する体制を整えている。さらに、大学の使命・目的を達成するため、教授会・大学院研究科委員会と各種委員会を中心に、教育環境の保全、教学運営、学生支援活動において目的に沿った実態の分析や課題の対応等の検討を継続的に行っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、「学校法人日本歯科大学エネルギー管理規程」を制定し、エネル
ギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づき、省エネルギー対策を行っている。
具体的には、省エネ法に基づく定期報告及び中長期計画の作成、教授会等における本学の電気使用状況の通知、省エネルギー・節電の啓発等を実施している。
人権への対策としては、病院における個人情報を適正に管理するため、附属病院では情報管理委員会を、平成 17 年(2005 年)４月にスタート、以降月例で会議を開催し、診療に係る教職員に対して「患者様の個人情報保護について」周知徹底を図り、患者向けに病院長名の掲示を行うこと等によりトラブルを未然に防ぐための活動を行っている。また、大学全般の個人情報保護と漏洩防止に万全を期すため、「学校法人日本歯科大学個人情報の62日本歯科大学保護に関する規程」を平成 20 年(2008 年)４月１日付で制定して学内への周知を図り、あわせてプライバシーポリシーをホームページに掲載した。以上の結果として、大学全体で個人情報に関する問題は現在に至るまで発生していない。
次に、平成 21 年度(2009 年度)に倫理委員会規程が大幅に改正されて名称が研究倫理規程に改められ、人間を直接対象とした研究及び医療行為について、研究者等が遵守すべき倫理に関する事項が厳正に審査されるところとなった。なお、規程の改正による倫理審査委員会については適切に運営されている。
加えて、平成 21 年度(2009 年度)に利益相反管理規程が新たに制定されたことから、研究の公正性および信頼性の確保が適正に管理されている。
平成 27 年度(2015 年度)に規程の改正を行い、研究者は、定期的に、COI 委員会に経済的な利益関係等について利益相反自己申告書をもって、研究機関の長に申告している。セクシャルハラスメント防止に関しては、全学的に通達がだされ相談員やカウンセラーが適切に対処している。さらに、ハラスメントに関する見解が多様化していることから、アカデミック及びパワー・ハラスメント防止を加えた、「ハラスメントの防止等に関する規程」
が平成 20 年(2008 年)４月１日付で制定され、学内に周知している。
なお、令和２年(2020 年)６月に施行された「パワハラ防止法」の周知と意識付を図る
ため、両生命歯学部の管理職の立場にある教職員を対象とした「管理者のためのハラスメ
ント全般研修会」を外部講師を招聘し開催した。
平成 27 年(2015 年)12 月１日に労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行となり、本学では規程を制定し、教職員健康診断時に定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、職場環境の改善につなげるた
めに、ストレスチェックを実施している。
安全への配慮については、警備は専門業者に委託し、防犯・防災対策として防災センタ
ーを本館玄関に配置し、24 時間常駐体制による警備員の巡視と建物の内外に配備されている防犯カメラにより、安全性の確保を図っている。さらに、防災センターの中央監視設
備により、建物全体の消防用設備及び附属設備等の安全性を確保している。
施設・設備のメンテナンスは、常駐の委託設備員が管理にあたっており、法定点検としては、特殊建築物定期調査、建築設備点検、エレベーター定期保守点検整備、受変電設備
定期点検整備等を実施している。機能維持点検としては、吸収式冷温水機保守点検整備、中央監視装置・自動制御機器保守点検整備、バキューム設備定期保守整備、空気圧縮設備
保守点検整備等を実施している。
本学の防火及び防災への対応については、各キャンパスで定められた消防計画書により自衛消防隊が組織され、本部長の他、自衛消防隊長、同副隊長、防災管理委員、防火担当責任者等の担当者が選任され、安全確保の役割が定められている。消防計画書に則り防災訓練(避難訓練及び消火訓練)が行われ、所轄消防署より概ね適切な訓練内容との評価を毎回受けている。
また、生命歯学部においては平成 21 年(2009 年)６月より、新潟生命歯学部においては
平成 19 年(2007 年)４月より敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙者に対して早期禁煙の実現に向けた禁煙支援プログラムを準備し、啓蒙活動を行っている。

63

日本歯科大学

新型コロナウイルス感染症対策について、本学では、令和２年(2020 年)２月に法人としての危機管理委員会を設置し、卒業式、入学式対応や遠隔授業の実施、教職員の勤務体制等迅速な対策を講じた。また８月には新型コロナウイルス感染予防指針を作成のうえ、
教職員・学生への行動指針を明示した。
【エビデンス集・資料編】
資料5-1-1

学校法人日本歯科大学寄附行為

資料F-1と同じ

資料5-1-2

学校法人日本歯科大学組織規程

資料F-9と同じ

資料5-1-3

学校法人日本歯科大学事務分掌規程

資料F-9と同じ

資料5-1-4

学校法人日本歯科大学文書取扱規程

資料F-9と同じ

資料5-1-5

学校法人日本歯科大学公印規程

資料F-9と同じ

資料5-1-6

理事会・評議員会開催状況

資料F-10と同じ

資料5-1-7

日本歯科大学生命歯学部学部・病院連絡会議規程（富士見会議規程）
資料F-9と同じ

資料5-1-8

日本歯科大学新潟生命歯学部学部・病院・短大・連絡会議規程（浜浦会議規程）資料F-9と同じ

資料 5-1-9

富士見会議議事録

資料 5-1-10

浜浦会議記録資料 5-1-11

学校法人日本歯科大学エネルギー管理規程

資料 F-9 と同じ

資料 5-1-12

学校法人日本歯科大学個人情報の保護に関する規程

資料 F-9 と同じ

資料 5-1-13

日本歯科大学ホームページ（プライバシーポリシー）
http://www.ndu.ac.jp/public-information/index.html

資料 5-1-14

日本歯科大学生命歯学部研究倫理規程

資料 F-9 と同じ

資料 5-1-15

日本歯科大学新潟生命歯学部研究倫理規程

資料 F-9 と同じ

資料 5-1-16

日本歯科大学生命歯学部利益相反管理規程

資料 F-9 と同じ

資料 5-1-17

日本歯科大学新潟生命歯学部利益相反管理規程

資料 F-9 と同じ

資料 5-1-18

日本歯科大学生命歯学部ハラスメントの防止等に関する規程
資料 F-9 と同じ

資料 5-1-19

日本歯科大学新潟生命歯学部ハラスメントの防止等に関する規程
資料 F-9 と同じ

資料 5-1-20「管理者のためのハラスメント全般研修会」資料

資料 5-1-21

日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学ストレス
チェック制度実施規程

資料 5-1-22

資料 F-9 と同じ

学校法人日本歯科大学新潟キャンパスストレスチェック制度実施規程
資料 F-9 と同じ

資料 5-1-23

ストレスチェック用紙

資料 5-1-24

日本歯科大学生命歯学部消防計画

資料 5-1-25

日本歯科大学新潟キャンパス消防計画書

資料 5-1-26

学校法人日本歯科大学危機管理規程

資料 5-1-27

新型コロナウイルス感染症対策ハンドブック

64

資料 F-9 と同じ

日本歯科大学

資料 5-1-28

実習における新型コロナウイルス感染予防指針（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、法令及び規則等を遵守し保持していくことは、社会からの信頼を揺るぎないものとするため最も重要なことであり、常に自己点検・評価を行いながら改善を図っていく。また、学生が安心して勉学できるよう、防犯体制及び災害、事件
事故、情報漏えい等に対する危機管理体制を整えていく。また、管理職以外の教職員に対し令和３年度(2021 年度)にハラスメント講習会を実施する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けた意思決定のため、理事会及び評議員会を中心に、「学校法人日本歯科大学寄附行為」に基づき適切に運営を行っている。現在の理事会の構成員は、理事長、日本歯科大学学長、副学長、日本歯科大学東京短期大学学長、外部の学識経験者の５人となっており、学校法人内の責任者がバランスよく組織されており、常に情報交換がとれスピード感のある意思決定ができる体制となっている。
事業計画については、事業計画書は予算に合わせて、事業報告書は決算に合わせて理事会において審議されている。
【エビデンス集・資料編】
資料 5-2-1

学校法人日本歯科大学寄附行為

資料 5-2-2

理事会・評議員会開催状況

資料 F-1 と同じ
資料 5-1-6 と同じ（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は使命・目的の達成のための最高意思決定機関として体制は整っている。今後も、この体制を継承していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

65日本歯科大学

意思決定の円滑化のため、「学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会」を平成 24 年度(2012 年度)に設置した。学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会規程のとおり、理事長の諮問により、法人全般に係る諸案件について検討・審議を行い、必要に応じて理事会に提案し、法人の健全な運営を図ることを目的としている。構成委員としては、理事長ほか法人事務局長、人事部長、経理部長の法人担当と、学長、歯学部長、附属病院長・新潟病院長、事務部長の大学管理部門からなり、法人及び大学のコミュニケーションが図れる体制となっている。
理事長は、理事会を総理し、法人の経営にリーダーシップを発揮している。理事長は、年頭(１月)と創立記念式典(６月)において、全教職員に向け大学の進むべき指針、経営方
針を示してしている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学のガバナンスとしては、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第７条に基づき、２人の監事を選任し、同寄附行為第14条に基づいて、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。監事は、理事会へも出席して意見を述べており、法人の最高議決機関である理事会に対するチェック機能が働いている。
また、評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第18条に基づき設置し、予算、事業計画等、同寄附行為第20条に基づいた重要事項について諮問している。
評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第22条に基づき、本法人職員(本法人の設置する大学に勤務する教員を含む。)７人、卒業生３人、学識経験者１人の計11人で構成されており、法人の最高議決機関である理事会において審議される重要事項のチェックだけでなく、法人と大学が相互にチェックしあう場ともなっている。
【エビデンス集・資料編】
資料5-3-1

学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会規程

資料F-9と同じ

資料5-3-2

学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会議事録

資料5-3-3

学校法人日本歯科大学寄附行為

資料5-3-4

理事会・評議員会開催状況

資料5-1-6と同じ

資料5-3-5

監事監査報告書

資料F-11と同じ

資料5-3-6

監事監査記録資料F-1と同じ（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人においては、理事会を通じて、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に緊密な連携・迅速な意思決定を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。今後も、現状の体制を継続していく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

66

日本歯科大学（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和元年度(2019 年度)に改正された私立学校法に基づき、中期的な計画の作成が義務化されたことに伴い、本学においても「学校法人日本歯科大学中期事業計画 2020～2027」
を評議員会の意見を聞いた上で、理事会において決定した。この中期事業計画には、私立学校としての自主性、公共性を踏まえた教育、研究、診療、財務、施設設備等の将来計画が網羅されおり、各年度の事業計画に反映されている。また、令和３年度(2021 年度)第２回理事会及び令和３年度(2021 年度)第２回評議員会において、中期計画(１)「東京短期大学の新築・移転について」及び中期計画(２)「医科病院の閉院・新潟病院への統合について」の決定がなされた。
毎年の予算編成については、各部門の責任者から短中期事業計画(支出予算)を事務部長、用度営繕部長に提出させ、事務局長の下で法人全体の中期事業計画と中長期財務計画に基づいた全般的な調整を経て予算案を作成している。大規模な事業計画については、評議員会に諮問の上、理事会において第２号基本金への組み入れの決定を行い、必要な資金を第２号基本金引当特定資産として確保している。また、施設設備整備引当特定資産を設定しており、長期的な将来計画として校舎の建て替え等に必要となる資金を保有している。退職金給与引当金については、期末要支給額の 100％を退職給与引当特定資産として確保している。このように、本学は常に中期事業計画を視野に入れた財務運営を行っており、さらに必要な金融資産は十分に保有していることから、適切な財務運営が確立されていると判断している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和２年度(2020 年度)の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支払
資金は 49 億 5,373 万円、翌年度繰越支払資金は 42 億 2,747 万円となった。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は 103 億 2,463 万円、教育活動支出計は121 億 6,012 万円で教育活動収支差額は 18 億 3,549 万円の支出超過であった。教育活動外
収入計は 12 億 1,791 万円、教育活動外支出計は 8,144 万円で教育活動外収支差額は 11 億
3,647 万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収
支差額は６億 9,902 万円の支出超過となった。特別収入計は１億 7,731 万円、特別支出計
は 1,931 万円で特別収支差額は１億 5,800 万円の収入超過であった。基本金組入前当年度
収支差額は５億 4,102 万円の支出超過となり、基本金組入額合計 10 億 4,205 万円を差し引くと当年度収支差額は 15 億 8,307 万円の支出超過となった。
貸借対照表において、資産の部合計は 892 億 4,660 万円、負債の部合計は 75 億 6,178
万、純資産の部合計は 816 億 8,482 万円(基本金 785 億 403 万円、繰越収支差額 31 億 8,079
万円)となった。
金融資産として、現金預金 42 億 2,747 万円、第２号基本金引当特定資産 20 億 9,297 万円、第３号基本金引当特定資産 17 億 6,352 万円、施設設備整備引当特定資産 300 億円、67日本歯科大学

退職給与引当特定資産 56 億 8,200 万円、長期定期預金 10 億円、有価証券 112 億４,843万円を保有しており、合計で 560 億 1,439 万円となっている。
外部資金については次の表のとおり、本学の教育研究活動を支える重要な資金となっており、法人全体の５年間の総額は 69 億 8,788 万円となった。

外部資金の推移（単位：千円）平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成30(2018)年度 令和元(2019)年度 令和2(2020)年度

1,331,577

合計

1,430,967

1,446,837

1,449,316

合計(５年間)

1,329,184

6,987,881

寄付金収入

51,242

54,594

29,62736,727

7,910

180,100

補助金収入

99,588110,900

79,04189,792

79,314

458,635

1,016,908

1,110,237

1,179,499

1,180,004

1,104,660

5,591,308

受取利息・配当金収入
受託事業収入30,182

24,33625,67024,30722,431

126,926

科学研究費助成事業

118,235

128,960

129,090

118,086

114,619

608,990

厚生労働科学研究費補助金

15,422

1,940

3,910

400

250

21,922【エビデンス集・資料編】
資料5-4-1

学校法人日本歯科大学中期事業計画2020～2027

資料1-2-9と同じ

資料5-4-2

学校法人日本歯科大学中期事業計画2020～2027 2021年6月22日追加

資料5-4-3

令和3年度事業計画書

資料F-6と同じ

資料5-4-4決算等の計算書類（過去5年間）

資料F-11と同じ（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
事業活動収支計算書における、令和元年度(2019 年度)の当年度収支差額は 40 億 273 万円の支出超過、令和２年度(2020 年度)の当年度収支差額は 15 億 8,307 万円の支出超過であった。
将来的に多額な支出が見込まれる法人全体の施設設備整備の資金については、平成 29
年度(2017 年度)から令和元年度(2019 年度)までに 300 億円を施設設備整備引当特定資産とした。
今後の収支については、令和２年度(2020 年度)は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、医療収入は前年比で約７億 2,000 万円の減収となったが、収支の悪化を避けるために監事監査の回数を増やし、収支改善について検討し実行した。
この影響は今後しばらく続くことが予想され大幅な増収が見込めないため、学長、事務局長の指示のもと、不要不急の支出を見極め、施設設備関係の高額な支出について慎重に執行していく。
平成 22 年度(2010 年度)に人件費削減(賞与の減率､諸手当の見直し)に取り組んでいる。
また、平成 24 年度(2012 年度)には定年規程を制定し、選択定年取扱規程の改正を行っている。その影響で平成 24 年度(2012 年度)・平成 25 年度(2013 年度)は一時的に退職金支出が増加となったが、平成 26 年度(2014 年度)以降は俸給、退職金ともに一定の水準を維持しており、今後も同様に推移していく見込みである。
財政基盤の安定を図るために新型コロナウイルス感染症の対策のもと、引き続き学生数の確保と医療収入の増収に取り組んでいく。施設設備関係以外の支出面では、不要不急の支出は厳しく抑制する必要はあるが、学生教育を行う機関であることを認識し、教育研究

68日本歯科大学の活性化を図るための予算は重点的に配分していく必要がある。
そのために､監事の意見を得ながら各部門の費用対効果の十分なる検証を行い､真に教育･研究･診療に必要な支出に限定する厳格な予算管理体制を構築し、財政バランスを配慮した確実に実行できる計画とし、収支構造が安定するよう、支出の削減に取り組んでいく。
外部資金については、受託研究費や科学研究費の獲得に努めていく。なお、外部資金への積極的な取り組みのため、教員評価上での「研究業績評価」項目の中に「外部研究費の実取得額」を設け、その件数と金額によりウエイトを付し評価している。
新型コロナウイルス感染症の影響は、令和２年度(2020 年度)になって医療収入に顕著に表われ、特に上半期においては、診療体制の大幅な縮小等の結果、前年よりも６億円程の減収となった。この事態に対応するため、監事監査を例年より増やし、監事の意見を得ながら対策を進めた。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準及び「学校法人日本歯科大学経理規程」に従い、会計処理を適切に行っている。会計処理や税務関係について、不明な点があれば随時公認会計士に連絡をとり確認をしている。具体的な会計処理としては、建物管理費用、修繕費用、物品購入等に関する支払いについては、担当部署である用度営繕部において確認された請求書、納品書が経理部にまわり、会計伝票が起票された後、支払いが行われる。給与、出張費等について
は人事部において確認、決裁された資料が経理部にまわり、会計伝票が起票される。収入、支出ともに、経理部だけで会計処理が完結することなく、他の部署の確認がなされた後に経理部において会計処理がされる仕組みとなっている。会計処理については、会計システ
ムに伝票入力を行うことにより、予算から決算に至るまでの業務を円滑に行っており、必要な財務諸表が作成されるシステムとなっている。また、学費の管理は学納金収納システ
ムを利用し、各学生個人の学生納付金の入金状況が瞬時にわかる仕組みとなっている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は、令和元年度(2019 年度)は２人で年間延べ 92 日、令和２
年度(2020 年度)は２人で年間延べ 84 日来校し実施している。監事による監査は、２人の監事により、学校法人の業務並びに財産の状況について行っている。なお、監事は理事会に出席し、法人の運営管理に関する理事会の意思の把握に努めている。また、予算及び決算の諮られる評議員会に出席し、決算時には監査報告を行っている。

69

日本歯科大学【エビデンス集・資料編】
資料 5-5-1

学校法人日本歯科大学経理規程

資料 F-9 と同じ

資料 5-5-2

学校法人日本歯科大学経理事務実施要領

資料 F-6 と同じ

資料 5-5-3

公認会計士による監査実施状況

資料 5-5-4

監事監査報告書

資料 5-5-5

独立監査人の監査報告書（公認会計士）

資料 F-11 と同じ（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和３年度(2021年度)において、東京キャンパス、新潟キャンパスの会計処理を一元化するためのシステム入替を予定している。各キャンパスの経理部と用度営繕部のデータを同一のシステムで管理及び入力をし、会計処理の迅速化による収支状況の早期把握により法人としての意思決定の迅速化を図る。
今後は、学納金システムも同一のシステムで管理することを検討している。
［基準 5 の自己評価］
本学の経営・管理は、関係規程によって明確に規定され機能的、弾力的な対応ができる体制となっており、理事会、評議員会、教授会等が適切に機能している。
また、法人役員及び大学役職者の選考に関する規程は明確に示され、適切に執り行われている。
また、本学教学部門の責任者の多くが、日本歯科大学の出身者という学内事情もあって、管理部門(事務部門含む)との良好な連携に関して理解が及んでおり、両部門の適切な連携が維持されている。
本学の財政上の特徴は、私立大学等経常費補助金を受けていないうえに、借入金がなくすべて自己資金で運営していることである。
教育・研究・診療の諸活動の目標を達成するための必要な財政基盤は十分であり、短中期計画に基づく支払資金は確保されている。また、新型コロナウイルス感染症の影響による医療収入の減少や人件費比率の高騰に教職員一丸となって取り組んでいる。

70

日本歯科大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

法人に関する部門は、理事長を最高責任者として、重要事項の審議と決定には、理事会及び評議員会が機能している。法人の意思決定は、理事会によってなされるが、評議員会
は、多面的な立場からそれに対する意見を述べ、公正な判断で健全な運営ができるように、開催されている。また、法人全体の内部質保証のための組織として「日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学大学院生命歯学研究科自己点検・評価規程」「日本歯科大学新潟生命
歯学部・日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科自己点検・評価規程」に基づき、自己点検評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。
両生命歯学部および両歯学研究科の教育、研究、診療の向上を図り、大学および大学院の目的とその社会的使命を達成するため、各部門において自ら行う点検および評価を行うことを目的としている。
本学の教育研究活動に関する大学全体の質保証については、教員評価委員会が取り扱っており、個々の教員の責任の所在を明確にすると共に、教育、研究、診療の改善と教員の意欲を高め、大学の活性化を図ることを目的に教員の評価を適正に行っている。
また、大学に関する教育、研究に関しては、教授会、大学院研究科委員会、病院運営会
議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、２年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。
それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。特に教員の質に関わる事項については、年１回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで前年の改善策の結果評価を行うとともに、改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院運営会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
【エビデンス集・資料編】
資料6-1-1

日本歯科大学生命歯学部・大学院生命歯学研究科自己点検・評価規程
資料F-9と同じ

資料6-1-2

日本歯科大学新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科
自己点検・評価規程

資料F-9と同じ

資料6-1-3

生命歯学部・大学院生命歯学研究科自己点検評価実施委員会議事録

資料6-1-4

新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科自己点検評価実施委員会
記録

資料6-1-5

学校法人日本歯科大学教員評価委員会規程71

資料F-9と同じ

日本歯科大学

資料6-1-6

教員評価要項

資料4-2-9と同じ

資料6-1-7

日本歯科大学生命歯学部学部内連絡会議議事録

資料6-1-8

日本歯科大学新潟生命歯学部学部内連絡会議議事録

資料6-1-9

日本歯科大学生命歯学部カリキュラム委員会規程

資料F-9と同じ

資料6-1-10

日本歯科大学新潟生命歯学部カリキュラム委員会規程

資料F-9と同じ

資料6-1-11

日本歯科大学生命歯学部カリキュラム委員会記録

資料6-1-12

日本歯科大学新潟生命歯学部カリキュラム委員会記録

資料6-1-13

日本歯科大学生命歯学部研究推進委員会規程

資料F-9と同じ

資料6-1-14

日本歯科大学新潟生命歯学部研究推進委員会規程

資料F-9と同じ

資料6-1-15

日本歯科大学生命歯学部研究推進委員会議事録

資料4-4-5と同じ

資料6-1-16

日本歯科大学新潟生命歯学部研究推進委員会記録

資料6-1-17

日本歯科大学ワークショップ記録

資料4-2-17と同じ（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は内部質保証のための組織として、自己点検・評価実施委員会が設置されている。
自己点検・評価実施委員会を中心に自己点検・評価報告書が作成され、教授会、大学院研究科委員会に報告されている。各委員会等において、２年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出を行っている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事長、学長の指示により、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価規程では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を担保するため、実施委員会の構成員として、両生命歯学部長を委員長に、各部署の管理者を委員として置き、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。その結果を学内で共有し、本学ホームページに掲載している。
学生による教員の授業評価アンケートは、「板書または配付物」、「話し方」、「説明の分
かりやすさ」、「教員の意欲や熱意」、「学生への対応」、「シラバスとの整合性」など 13 項
目を５段階で評価している。また、５段階評価のほかに、自由記入欄を設け自由に記述できるようになっている。
学生による教員の授業評価アンケートの結果は、次年度のはじめに学生の真摯な意見として各教員にフィードバックし、翌年の参考にすることで授業の改善に活用している。
授業評価アンケートの他に、教務部・学生部で年度末に学年全体の授業・教員に関する72

日本歯科大学

無記名アンケートを実施し、教員名を自由に記載できることから、その結果を次年度の教育に役立てている。
歯科医師国家試験においては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試
験の合格または不合格内容との関連を調査し、科目ごとに本学学生の歯科医師国家試験の平均点等を解析している。
両歯学研究科の教育課程は、学生は入学時に選択した主科目以外に、副・選択科目を履修しなければならない。また毎回の講義で、厳正な点呼を行っている。さらに履修科目担
当教員が主科目、副科目、選択科目それぞれの履修状況を 100 点満点で厳正に評価し、その結果 60 点以上の点数を取得した場合に科目の単位を認定している。
博士論文はインパクトファクター誌での公表を実質上標準としている。学位審査も審査委員３人による厳正な予備審査を行った上で、本審査を行っている。一方、公表学術誌の査読に不備があれば、論文の大幅な書き直し等を求め、建学の精神に則った研究指導を実施している。さらには、予備審査申請の前に、第三者の研究科委員に訂正意見を求める学生も現れており、学位審査基準の厳正さが徹底してきた。また審査の際には、論文の質の問題点のみならず指導状況等を検証して、見いだされる点を小委員会で討議することとしている。
生命歯学研究科では毎年、教育内容・方法及び学修指導等について社会情勢を踏まえて改善に努めている。また、生命倫理・研究倫理を尊重しつつ自立して研究活動を行う高い研究能力を有する研究者の養成が周知徹底している。そこで、研究の基本を学びながら倫
理申請等に学生が携わり、研究の実際から倫理の重要性を学ぶことのできる「研究実習」の単位を設置し、フィードバックとした。さらに、文章構成能力ばかりでなく論理構成・
クリティカルシンキング能力に留意すべきとの教員側の意向をフィードバックし、大学院修了年度までに、単なる論文指導ではなく演習としての「論文指導単位」を取得することにしている。このように本研究科では、日常の評価結果から、社会・科学界が必要とする研究者のあり方を掴みフィードバックに努めている。
6-2-②

IR(InstitutionalResearch)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価のエビデンスとなる基礎データの把握、収集、分析は部署ごとに行われている。さらに自己点検・評価委員が中心となって自己点検・評価報告書の原案を作成し、内容については各種委員会や担当事務組織で検討している。各種委員会等で検討されたデータの分析及び自己点検・評価報告書の原案を自己点検・評価委員会で再度検証し、自己点検・評価報告書が作成・整備されている。
また、共用試験及び歯科医師国家試験の結果を基に、その関係等を分析し、教授会にて報告し情報共有の周知徹底を図っている。特に歯科医師国家試験に関しては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査す
るとともに、科目毎に本学学生の歯科医師国家試験の平均点等を担当科目の教員に提示し、次年度教育への参考資料として活用するよう促している。
なお、データの収集、分析業務については、各部署単位で行ってきたが、データの収集に偏りが生じ分析についても限界があったため、令和元年度(2019 年度)に IR 委員会を設置し、各部署単位で行われていたデータの収集、分析業務を大学全体して一元管理化しつ73日本歯科大学つある。
【エビデンス集・資料編】
資料6-2-1

日本歯科大学生命歯学部・大学院生命歯学研究科自己点検・評価規程
資料F-9と同じ

資料6-2-2

日本歯科大学新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科
自己点検・評価規程

資料6-2-3

資料F-9と同じ

生命歯学部・大学院生命歯学研究科自己点検評価実施委員会議事録
資料6-1-3と同じ

資料6-2-4

新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科自己点検評価実施委員会
記録

資料6-2-5

資料6-1-4と同じ

日本歯科大学生命歯学部ホームページ（日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学大学院生命歯学研究科
自己点検・評価報告書）
http://www.tky.ndu.ac.jp/outline/4_4ed71dfd0d303/index.html

資料6-2-6

日本歯科大学新潟生命歯学部ホームページ（日本歯科大学新潟生命歯学部・日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科

自己点検・評価報告書）

https://www.ngt.ndu.ac.jp/about/check/
資料6-2-7

財団法人日本高等教育評価機構ホームページ（日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果）
https://www.jihee.or.jp/kikanbetsu/2014/44nippon_sika.pdf

資料6-2-8

生命歯学部定例教授会記録

資料6-2-9

歯学教育支援センター会議録

資料6-2-10

新潟生命歯学部定例教授会記録

資料6-2-11

学生による授業評価アンケート

資料6-2-12

ＩＲ委員会議事録

資料4-2-10と同じ（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検・評価実施委員会の自己点検・評価は、２年ごとに実施されているため、年度ごとの点検・評価については、各部署に任されているのが実態である。従って、各部署で行っている点検・評価結果の情報共有をさらに進めるとともに、その結果を毎年度の大学の運営に活かすため、自己点検・評価実施委員会とIR委員会との連携を強化
し、委員会の在り方についても検討を加える。また、現状把握のための十分な調査・デー
タの収集については、報告書の作成時には十分に集積されていると判断しているが、さらに高いエビデンスを求めるため各部署において恒常的なデータ等の収集に努め、収集したデータはIR委員会に集約、その内容に基づき年度ごとの分析を実施する。

74

日本歯科大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

大学全体の PDCA サイクルの仕組みとして、自己点検・評価報告書は理事長、学長の指示を受けて作成されており、教授会、大学院研究科委員会に提示されている。そこで本学の課題等について把握がなされ、各種委員会等で改善点が議論され、実施している。自己点検・評価報告書は２年ごとに作成されており PDCA サイクルが機能している。
学生・大学院生の授業評価については、歯学教育支援センター(生命歯学部)・カリキュ
ラム委員会(新潟生命歯学部)を中心にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシーの確実な PDCA サイクルが機能している。これは、FD 活動の結果等が個々の教員の努力として生かされている結果といえる。
本学においては、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価(第三者評価)の結果を、教育、研究、診療をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討、評価を行っていることで PDCA サイクルが有効に機能していると判断している。
【エビデンス集・資料編】
資料6-3-1

日本歯科大学生命歯学部・大学院生命歯学研究科自己点検・評価規程
資料F-9と同じ

資料6-3-2

日本歯科大学新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科
自己点検・評価規程資料6-3-3

資料F-9と同じ

生命歯学部・大学院生命歯学研究科自己点検評価実施委員会議事録
資料6-1-3と同じ

資料6-3-4

新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科自己点検評価実施委員会
議事録

資料6-3-5

資料6-1-4と同じ

日本歯科大学生命歯学部ホームページ（日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学大学院生命歯学研究科
自己点検・評価報告書）
http://www.tky.ndu.ac.jp/outline/4_4ed71dfd0d303/index.html
資料6-2-5と同じ

資料6-3-6

日本歯科大学新潟生命歯学部ホームページ（日本歯科大学新潟生命歯学部・日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科

自己点検・評価報告書）

https://www.ngt.ndu.ac.jp/about/check/75

日本歯科大学

資料6-2-6と同じ
資料6-3-7

財団法人日本高等教育評価機構ホームページ（日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果）https://www.jihee.or.jp/kikanbetsu/2014/44nippon_sika.pdf
資料 6-2-7 と同じ（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果をさらに有効に活用するために、PDCAサイクルの仕組みについて、
より一層組織的に整理していく必要がある。具体的にはPDCAサイクルを回すための組織構造として、教授会等の教員組織に加えて事務組織間における連絡システムの構築と規程の策定が必要と考えている。すなわち教授会、病院運営会議と同等レベルの事務系部長級連
絡会議の設置並びに運用規程の策定である。また、Plan,Do,Check,Actionに沿って、大学全体としての時系列的な概念図を新たに作成し、公表することで、教職員にとって日本歯科大学のPDCAサイクルの仕組みについて十分に理解が深まり、その結果、大学運営全体の改善と向上のために、さらに機能すると考えている。また、PDCAサイクルにおける到達目
標の達成度をより明確に把握できる自己点検・評価報告書の作成に務める。
［基準 6 の自己評価］
本学は内部質保証に向け、自己点検・評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。教授会、大学院研究科委員会、病院運営会議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、２年ごとに行われる
自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。特に教員の質に関わる事項については、年１回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院運営会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
さらに毎年行われている教員評価は、現在の個々の仕事の内容を把握、改善する最良の機会となり、各教員は次年度に向けての的確な対応を行っている。
また、個々の部署でもその部署の問題点、改善点などに関して定例会議等を通じて通達
あるいは議論がなされ、議題によっては学部内連絡会議に上程され検討されている。このように本学では、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」日
本高等教育評価機構による大学機関別認証評価(第三者評価)の結果を、教育、臨床、研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討、評価を行っていることでPDCAサイクルが有効に機能していると判断している。
大学院生命歯学研究科はアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに従い内部質保証を行っている。研修医制度の徹底により大学院入学者は臨床系講座に集中するようになった時に、研究科委員の負担を超えた多数の新入生も見られた。
したがって現在は、入学定員の厳守を行い、質に疑問がある研究を未然に予防している。
また、学位論文審査時には、実質的には原則インパクトファクター誌での掲載あるいは受理を求め、研究の質を担保している。さらには、学位審査時、内容に問題あれば躊躇なく76

日本歯科大学

論文の大幅書き直しや追加実験を求めている。これらの対策により質の高い研究者、教育者および臨床家の養成を実施している。

77

日本歯科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．安全・安心な再生医療に向けた多職種連携と社会貢献
A－1． 歯の細胞バンクの活動報告
A-1-①

歯の細胞バンク設立の背景

A-1-②

歯の細胞バンクの設立

A-1-③

歯の細胞バンク認定医講習会の開催

A-1-④

歯の細胞バンクコーディネーター講習会の開催

A-1-⑤

日本歯科大学附属病院（東京）・新潟病院に歯の細胞バンク外来を開設

A-1-⑥

歯の細胞バンクの運営と現況

A-1-⑦

各種講演・シンポジウム、メディア等による啓発活動（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

歯の細胞バンク設立の背景

近年のわが国の再生医療の発展はめざましく、iPS 細胞による再生医療技術が難治性疾患の治療に次々と臨床応用されている。一方、腫瘍化・がん化のリスクが低く、安全かつ安心な再生医療の提供には、医科では骨髄や脂肪、歯科では歯から得られる体性幹細胞の活用が期待される。この体性幹細胞による再生医療技術の開発と臨床応用もまた、iPS 細胞と並んで、世界中で熾烈な研究競争が行われている。
ところが、骨髄や脂肪の医療応用には、骨髄穿刺や脂肪吸引によって再生医療に供す
る細胞を患者から採取する身体的苦痛や感染リスクを強いる。一方、乳歯や智歯は歯科治療の一環として抜歯され、通常は廃棄される組織である。したがって、抜去歯を医療応用することは、患者に必要以上のリスクを負わせることがなく、患者にとって安全な再生医療を提供できる好機といえる。
本学は、長らく廃棄されてきた抜去歯の組織を培養して得られる“歯の細胞”を凍結保管して、安全・安心な再生医療に活用するための医療インフラとなる細胞バンクの必要性に着目した。そして、本学の特色を活かした本学独自の取り組みとして、大学では最初となる「歯の細胞バンク」に着手した。
【エビデンス集・資料編】
A-1-1

日本歯科医師会雑誌, 67(6): 21-32, 2014.

A-1-②

歯の細胞バンクの設立

平成 27 年(2015 年)４月、本学は、生命歯学部の寄附講座(NDU 生命科学講座)に寄附する医療法人社団土合会セントラルクリニックと提携し、歯髄細胞バンク(平成 29 年
(2017 年)７月に「歯の細胞バンク」に改称)を設立した。平成 30 年(2018 年)３月の寄附講座の廃止に伴い、歯の細胞バンクの取り組みは、生命歯学部発生・再生医科学講座が引78

日本歯科大学

き継ぎ、現在に至る。なお、令和２年(2020 年)12 月にセントラルクリニックとの契約期間は終了している。
歯の細胞バンクは、歯科の日常診療で行われる抜歯治療の際に、細胞バンクの同意手
続きが得られた患者から抜去した歯を当バンクに送付し、国の許可を得た本学の細胞培養加工施設(CPF)において、抜去歯から採取した歯髄組織を培養、細胞を増やした後、液体窒素で凍結保管する。そして将来、保管した細胞は、患者自身の再生医療に活用することを目的とした取り組みである。
なお、歯の細胞バンクは、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成 26 年(2014年)11 月 25 日施行：以下、再生医療等安全性確保法)に従い、日本歯科大学特定認定再生医療等委員会の承認、及び関東信越厚生局による CPF の施設許可に基づき実施している。
そのため、本評価書では、歯の細胞バンクの取り組みは「A－１．歯の細胞バンクの活動
報告」、特定認定再生医療等委員会の詳細は「A－２．再生医療等安全性確保法への対応（１）」、CPF の詳細は「A－３．再生医療等安全性確保法への対応（２）」として、各項目に分けて記載した。
【エビデンス集・資料編】
A-1-2

バイオインテグレーション学会誌，8(1): 1-6，2018

A-1-3

日本歯科医師会雑誌, 68(10): 19-27, 2016.

A-1-4

公益財団法人 8020 推進財団 会誌「8020」, 15: 46-49, 2016.

A-1-5「歯の細胞バンク」リーフレット・パンフレット

A-1-③

歯の細胞バンク認定医講習会の開催

歯の細胞バンクは、営利目的ではなく、大学が実施する取り組みとして、安全・安
心な再生医療を患者に提供することを目的とした社会貢献の一つである。後述する歯の細胞バンク認定医講習会を通じて、本学独自の理念に基づく歯の細胞バンクの取り組みに賛同し、認定医登録申込書を提出いただいた歯科医師・医師の先生方を、認定医として迎えている。
歯の細胞バンク認定医講習会は、平成 27 年(2015 年)８回、平成 29 年(2017 年)４回、令和元年(2019 年)３回の計 15 回の開催におよび（下表）、受講者が 200 人に迫る回も見られた。講習会は、１回２時間で組まれ、講演形式での概要説明に加えて、抜去された歯を歯科医院から当バンクに送付する手順について、会場ホールのステージ上で歯の送付キットを用いた実演形式にて解説する工夫も凝らし、各回たいへん好評を得た（次頁写真）。
令和３年(2021 年)５月１日現在、歯の細胞バンク認定医は総数 1,200 人に達し、全国の都道府県に認定医が在籍するに至っている。
第１期（2015年）
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

7月8日(水)

7月9日(木)

7月12日(日)7月16日(木)8月2日(日)

11月26日(木)12月2日(水)12月6日(日)

九段ホール

牛込ホール

富士見ホール

九段ホール

九段ホール

九段ホール

九段ホール

九段ホール

第９回

第１０回

第１１回

第１２回

第１３回

第１４回

第１５回

7月16日(日)7月30日(日)11月19日(日)12月3日(日)7月28日(日)10月20日(日)11月24日(日)

１３１講堂

第１会議室

１３１講堂

１３１講堂

九段ホール

杏林大学

九段ホール

第２期（2017年）

第３期（2019年）

79日本歯科大学

平成27年(2015年)の第１期認定医講習会は、本学校友会の会員を対象とし、にわかに全国規模の取り組みに発展した。平成29年(2017年)の第２期認定医講習会からは、他大学出身の歯科医師も認定医に迎え、すでに認定医総数の１割(120人，22歯科大学・歯学部)に達している。
令和元年(2019年)の第３期認定医講習会では、歯科医師だけでなく“医師”にも認定医を募り、現在16人(12医科大学・医学部)の医師認定医が誕生している。医師認定医は、患者に対して医師の立場からの再生医療の啓発と、細胞バンクを希望する患者の認定歯科医への紹介を担当する。
こうして歯の細胞バンクは、歯科医師と医師が協同する「医歯連携」の新たな取り組みとなった。

第 13 回 歯の細胞バンク認定医講習会（於：日本歯科大学生命学部九段ホール，2019 年 7 月 28 日）【エビデンス集・資料編】
A-1-6

認定医講習会テキスト・関係資料一式

A-1-④

歯の細胞バンクコーディネーター講習会の開催

令和元年(2019 年)、歯の細胞バンク認定医のサポートを目的として、歯科衛生士と歯科技工士を対象に、「歯の細胞バンクコーディネーター」を創設した。同年の第３期認定医講習会と並行して、第１期コーディネーター講習会を計４回開催し（下表）、現在 44
人のコーディネーターが誕生している。
第１期（2019年）
第１回

第２回

第３回

第４回

5月19日(日)5月23日(木)

12月8日(日)12月19日(木)

臨床講義室

臨床講義室

１３１講堂

１３１講堂

歯の細胞バンクコーディネーターは、治療抜歯を要する患者に対して歯の細胞バンクを説明して同意を得ること、また抜歯後の歯を殺菌処理して保管液に入れ、当バンクまで送付する発送作業を担当する。このようにコーディネーターは、認定医のサポートが目的であるため、認定医が在籍する歯科医院においてコーディネーターの登録が行われている。
こうして歯の細胞バンクは、歯科医師・医師に加えて、歯科衛生士・歯科技工士とも協同する「多職種連携」の新たな取り組みを実現した。
【エビデンス集・資料編】
A-1-7

コーディネーター講習会テキスト・関係資料一式

A-1-⑤

日本歯科大学附属病院（東京）・新潟病院に歯の細胞バンク外来を開設

歯の細胞バンクに登録された医療機関の中核を担うのが、わが国初の専門外来となる本学附属病院(東京)と新潟病院の「歯の細胞バンク外来」である。平成 29 年(2017 年)

80日本歯科大学９月に新潟病院、同年 10 月に附属病院にそれぞれ開設された。
なお、本学附属病院・新潟病院の歯の細胞バンク外来を含め、歯の細胞バンク認定医・コーディネーターが在籍する全国の歯科医院は、当バンク
ホームページから容易に検索することができる（右 QR コード）。
A-1-⑥

歯の細胞バンクの運営と現況

平成 28 年(2016 年)７月、後述する本学細胞培養加工施設(CPF)が国の許可を受け、同年８月から本格的に歯の細胞バンクがスタートして以降、順調に歯髄細胞の培養・保管が行われてきた。細胞保管の完了により、歯を提供した患者は細胞保管者となり、当バンク
からは細胞保管証が送付される。また、当バンクが発行するニュースレターは、細胞保管者と認定医・コーディネーターに定期的に送付されており、当バンクの活動を中心とした情報提供に努めている。
平成 30 年(2018 年)４月からは、歯の細胞バンク及び CPF の円滑な運営を図るため、定期的に学内外の関係者を参集した歯の細胞バンク運営会議を開催している。学外の関係業者を含めた全体会議の終了後は、引き続き学内関係者だけの運営会議も行い、その時々の諸案件について議論している。こうして歯の細胞バンクの活動に関する透明性を高め、リ
アルタイムで情報共有できる運営システムの構築に成功した。
【エビデンス集・資料編】
A-1-8

歯の細胞バンクニュースレター

A-1-9

日本歯科大学校友会・歯学会会報「トピックス」（年 4 号発行）

A-1-10

歯の細胞バンク運営会議（全体・学内）の開催日程

A-1-⑦

各種講演・シンポジウム、メディア等による啓発活動

歯の細胞バンクの活動は、学会などの各種講演・シンポジウムや誌上発表、各種メデ
ィアなど様々な機会を通じて精力的に社会に情報発信をしており、歯の細胞バンクや再生医療に関する啓発活動に努めている。
【エビデンス集・資料編】
A-1-11

歯の細胞バンクの啓発活動（業績リスト）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
歯の細胞バンクの取り組みについては、歯の細胞バンク運営会議(全体・学内)を通じて、学内外の関係者との情報共有を図りつつ、引き続き安定した運営に努める。
一方、コロナ禍の以前から、認定医やコーディネーターを希望する医療者が後を絶たず、ふたたび認定医・コーディネーター講習会を開催したいと考えている。ところが、これまでの認定医講習会は、第 14 回の杏林大学を除いて本学生命歯学部(東京)を会場とした対面形式で開催しており、昨年来のコロナ禍により従来型の認定講習会の開催は目処が立っていない。
しかし、本学としては、認定医・コーディネーター講習会は、受講者が全国から本学

81日本歯科大学まで足を運び、対面によって２時間にわたる講習会を受講することを重視している。それによって、営利を目的としない本学の理念に基づいた細胞バンクの取り組みについて受講者が十分に理解し、納得したうえで認定医・コーディネーターに登録していただく契機としてきた。こうした受講者の熱心かつ真摯な姿勢が、現在まで歯の細胞バンクの取り組み
が大過なく進捗してきた要因であると考えている。
そのため現状では、対面形式による講習会開催の基本方針に変わりはなく、今後のコロナ禍の収束状況を鑑みながら、第 16 回認定医講習会及び第５回コーディネーター講習会を検討したい。

A－2．再生医療等安全性確保法への対応（1）
A-2-①

特定認定再生医療等委員会の設置の背景

A-2-②

日本歯科大学特定認定再生医療等委員会の認定

A-2-③

同委員会による歯の細胞バンク提供計画の審査・承認

A-2-④

同委員会の 3 年更新認定と教育研修（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

特定認定再生医療等委員会の設置の背景

平成 26 年(2014 年)11 月に施行された再生医療等安全性確保法では、再生医療等技術のリスクに応じて細胞治療が３種類に分類された。歯の細胞バンクが対象とする歯由来の細胞は、骨髄や脂肪由来と同様に体性幹細胞等に相当し、同法の定める第２種再生医療等に分類される。第２種再生医療等を提供する場合は、厚生労働大臣が認定する特定認定再生医療等委員会の審査が必要となる。本学は、厚生労働省の指導の基に、同委員会を設置すべく対応を急いだ。
A-2-②

日本歯科大学特定認定再生医療等委員会の認定

平成 27 年(2015 年)初頭より本学は、厚生労働省の指導に逐次従いながら、特定認定再生医療等委員会の構成要件を満たす専門家や一般の立場の者で構成される委員会を組織し、厚生労働省に申請した。
そして、平成 27 年(2015 年)６月 16 日付、厚生労働大臣の認定により、本学に特定認定
再生医療等委員会が設置された(認定番号：NA8150007)。
なお、同委員会は、わが国の私立大学では初めての認定となる。
【エビデンス集・資料編】
A-2-1

再生医療等委員会認定証（2015 年 6 月 16 日付）

A-2-2

日本歯科大学特定認定再生医療等委員会の委員名簿

82日本歯科大学

A-2-③

同委員会による歯の細胞バンク提供計画の審査・承認

本学特定認定再生医療等委員会の設置に伴い、本学は、歯の細胞バンクの提供計画を同委員会に提出した。計３回の委員会が開催され、申請者も出席した委員会メンバーとの質疑応答及び提供計画の審査を経て、平成 27 年(2015 年)９月に晴れて委員会の承認が得
られた。
A-2-④

同委員会の 3 年更新認定と教育研修

特定認定再生医療等委員会の委員の任期は３年間と定められており、更新申請を経て平成 30 年(2018 年)６月にふたたび厚生労働大臣の認定を得た。
また、令和元年度(2019 年度)の省令改正により、認定委員会設置者(本学)は、委員会の委員や事務を行う者に対して、年一回以上の教育研修の機会を確保することが定められた。それに対応して、本学では外部講師を招聘した教育研修会を開催した※。この他にも、
厚生労働省から委託を受けた組織・団体が主催する教育研修会も開催されており、委員会
メンバーや事務を行う者が参加している。
※第１回日本歯科大学特定認定再生医療等委員会教育研修会，日本歯科大学生命歯学部
第１会議室，東京，令和元年(2019 年)12 月 23 日．
【エビデンス集・資料編】
A-2-3

再生医療等委員会認定証（2018 年 6 月 14 日付）

A-2-4

第 1 回 日本歯科大学特定認定再生医療等委員会 教育研修会ポスター（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和３年(2021 年)６月には、ふたたび委員会が任期満了を迎えるため、現在、厚生労働省に委員会の更新を申請中である。更新申請が受理され、厚生労働大臣の認定を得ることで、あらためて委員会が３年間延長されることから、今後も教育研修会の開催や厚生労働省の委託組織による教育研修会の参加を促すことで、委員会関係者の研鑽の場を提供することに努めたい。
A－3．再生医療等安全性確保法への対応（2）A-3-①

細胞培養加工施設の設置の背景

A-3-②

日本歯科大学細胞培養加工施設（CPF）の建設と施設許可

A-3-③

CPF の管理・運営状況

A-3-④

CPF の 5 年更新申請と PMDA による書面及び実地調査（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

細胞培養加工施設の設置の背景

83日本歯科大学

再生医療等安全性確保法では、再生医療等に用いられる細胞を特定細胞加工物と呼び、これを培養・加工する施設を細胞培養加工施設という。その際、医療機関内に同施設を設置する場合は、管轄の地方厚生局への届出だけでよい。ところが、医療機関以外に設置する場合は、厚生局に同施設の許可申請を行い、調査機関である医薬品医療機器総合機構(PMDA)による書面及び実地調査を受けたうえで施設許可を得る必要がある。
歯の細胞バンクは、特定細胞加工物に当たる患者の細胞を培養することになり、附属病院以外に細胞培養加工施設を設置する必要があったので、厚生局に許可申請を行うことを視野に同施設の建設を進めた。
A-3-②

日本歯科大学細胞培養加工施設（CPF）の建設と施設許可

平成 27 年(2015 年)11 月、本学は、生命歯学部の敷地内に細胞培養加工施設(CPF)を新たに建設し、速やかに関東信越厚生局に CPF の許可申請を行った。その後の PMDA の実地調査の詳細は後述するが、この新規申請の際も同様の手続きが行われた。
そして、平成 28 年(2016 年)７月 27 日付にて、関東信越厚生局長より特定細胞加工物製
造許可証を受領し、本学は特定細胞加工物製造事業者となり、CPF の施設許可が得られた(施設番号：FA3160003)。
なお、同施設は、歯科大学では初めて国の許可を得た施設である。
【エビデンス集・資料編】
A-3-1

特定細胞加工物製造許可証（2016 年 7 月 27 日付）

A-3-③

CPF の管理・運営状況

現在の CPF の管理・運営には、本学教職員 15 人が従事している。そのうち、日本再生医療学会が認定する臨床培養士は３人(うち１人は日本組織培養学会認定の細胞培養士の資格も有する)、再生医療認定医は２人がその資格を有している。
CPF における培養作業や施設管理は、本学 CPF の文書体系図に従った厳格な各種手順書に基づき、極めて高度な清浄度が保たれた CPF 内の無菌操作等区域及び清浄度管理区域にて、常に培養従事者２人によるダブルチェックの下、患者の細胞の培養作業が行われている（写真）。
また、細胞培養加工施設に係る法規則として、年一回、特定細胞加工物の製造状況を報告する義務があり、本学では患者の細胞の凍結保管が完了した件数について、関東信越厚生局に定期報告を毎年行っている。
【エビデンス集・資料編】
A-3-2

文書体系図

A-3-④

CPF の 5 年更新申請と PMDA による書面及び実地調査

CPF は５年毎に更新申請を行い、あらためて PMDA の書面及び実地調査を受けなければ84日本歯科大学ならない。そのため、平成 28 年(2016 年)７月に許可された本学 CPF は、本年同月までに施設更新手続きを完了する必要がある。また、今年に入り CPF の改修工事を行ったこともあり、更新申請に加えて変更申請の手続きも必要であった。そのため、本年２月には更新及び変更申請の書類一式を関東信越厚生局に提出し、PMDA の調査官が実地調査のために来校する日程調整を経て、実地調査日は４月 21 日に決定した。
調査当日、PMDA 調査官２人に対し、本学側は学長以下関係教職員９人、CPF 建設・納入業者３人が対応した。午前は、歯の細胞バンク及び CPF の概要説明をした後、CPF への立
ち入りによる実地調査が行われた。午後は、調査官と本学の培養従事者２人による２時間半に及ぶ面談があり、CPF の管理・運営及び文書作成状況などの質疑応答が行われた。最後に調査官による講評があり、終日に渡った CPF の実地調査が終了した。
今回の PMDA による書面及び実地調査に当たり、申請書類の作成や事前資料の準備など大変タフな業務が続いたが、当バンクの関係教職員はよく対応した。その甲斐もあって、調査当日の PMDA の講評は総じて好評価であり、むしろ我々にプラスになるような有意義なコメントを多く頂戴し、修正を要する指摘事項はマイナーなものばかりであった。
【エビデンス集・資料編】
A-3-3

日本歯科大学細胞培養加工施設（CPF）施設適合調査 次第（2021 年 4 月 21 日付）（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在、実地調査当日の PMDA 調査官からの指摘事項について修正を進めている。大型連
休明けには関係書類の修正が完了する予定であるため、５月中旬には修正済み書類一式をPMDA に送付することができる。そのため、速やかに PMDA の調査をパスし、関東信越厚生局から施設更新の許可が得られることを期待している。
今回の PMDA の書面及び実地調査を通じて、本学 CPF の管理・運営は従前と変わらず適切に実施されていることが証明された。今後も引き続き現行のシステムを保ちつつ、さらなる改善を図りながら適切に対処していく。
［基準 A の自己評価］
本学は、長らく医療廃棄されてきた抜去歯に存在する歯の組織に着目し、これを培養して得られる細胞を凍結保管することで、将来の自身の再生医療に活用する「歯の細胞バンク」の取り組みに着手し、早６年余りが経過した。今では、歯科医師、医師、歯科衛生士、歯科技工士といった多くの医療者に門戸を広げ、医歯連携と多職種連携の新たな医療モデ
ルを社会に提起する取り組みに発展している。
一方、歯の細胞バンクの活動にあたり、再生医療等安全性確保法に基づく対応として、特定認定再生医療等委員会による歯の細胞バンク提供計画の審査・承認、ならびに厚生局
による CPF の施設許可の手続きは適切に行われており、本活動は万全な管理・運営体制の下で実施されていることが証明された。
わが国の再生医療は、適切な法整備が進み、さらに発展を遂げるであろう。こうした背景の下、歯の細胞バンクを通じた本学独自の先進的な取り組みは、来たるべき再生医療時代に向けて、認定医が在籍する全国の歯科医院を起点とした将来の医学・医療のインフラ

85

日本歯科大学となり得るポテンシャルを秘めている。今後も変わらず、再生医療のインフラとして安全な細胞を提供し、安心な再生医療を実現するため、全国各地の認定医・コーディネーター
と共に歯の細胞バンクの取り組みに鋭意努めていく。

86

日本歯科大学

基準 B．在宅歯科医療に特化した無床歯科診療所（在宅ケア新潟クリニック）の開設と地域包括ケアで活躍できる人材の育成
B－1．在宅歯科医療に特化した無床歯科診療所（在宅ケア新潟クリニック）の開設と地域包括ケアで活躍できる人材の育成
B-1-①

新潟病院の在宅歯科医療における実績と社会貢献

B-1-②

在宅歯科医療の普及・拡充のための無床歯科診療所の開設

B-1-③

地域包括ケアで活躍できる人材育成のための教育・研修（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

新潟病院の在宅歯科医療における実績と社会貢献

日本歯科大学新潟病院は、昭和 46 年(1971 年)の開院以来、高次歯科医療機関として
地域医療に貢献するとともに福祉医療の重要性に注目し、昭和 55 年(1980 年)に障害児
歯科センターを開設(第 38 回新潟日報文化賞受賞)、昭和 63 年(1988 年)には障害者歯科センターを開設した。
この間、寝たきり等で来院できない高齢者や障害者にとって、生命を維持し健康の回復を図るには食事が不可欠な要素であると同時に、生命予後に深く関係する誤嚥性肺炎の予防には口腔内の清潔保持が重要であり、そのためには歯や口腔内の健診、治療の往診システムを構築する必要があるとの判断から、昭和 62 年(1987 年)に在宅歯科往診ケ
アチームを編成し、全国歯科大学初の「在宅歯科往診ケア」を開始した。また、ボラン
ティア事業として平成７年(1995 年)から県内福祉施設における無料歯科健診を毎年実施した。さらに、関係専門学会における高齢者歯科医療に関する研究発表や歯科医師会
等における学術講演を行い、訪問診療を実施もしくは計画している団体や個人に対し有益な情報を提供するとともに、平成 16 年度(2004 年度)・平成 17 年度(2005 年度)は科学研究費補助金を受け研究水準を一層向上させた。この長年にわたる同往診ケアチームの実績が評価され、平成 19 年(2007 年)に第 60 回新潟日報文化賞(社会活動部門)、平成
25 年(2013 年)には第 63 回保健文化賞を受賞し皇居において表彰を受けた。
このような在宅歯科往診チームの実績と今後さらに在宅歯科医療の重要性が増すことを踏まえ、平成 26 年(2014 年)に診療科(訪問歯科・口腔ケア科)として独立させた。昭和 62 年(1987 年)のチーム編成から現在まで在宅歯科医療を行った患者は延べ４万人を超え、令和元年度(2019 年度)までは年間約 3,000 人に対する在宅歯科医療と継続的な無料歯科検診を実施していたが、令和２年度(2020 年度)は新型コロナウイルス感染拡大の影響から対象患者を制限し、また無料歯科検診は中止とした(表１)。
（表 1）
年

度

往診患者延数（人）

無料歯科検診施設延数

無料歯科検診延数（人）

平成 29 年度

3,015

29

1,429

平成 30 年度

3,454

29

1,385

87

日本歯科大学

平成 31 年度

3,288

29

1,330

令和 2 年度

1,595

0

0

B-1-②

在宅歯科医療の普及・拡充のための無床歯科診療所の開設

新潟病院では、昭和 62 年(1987 年)の在宅歯科往診ケアチーム発足後 30 年の節目に、これまでの実績をまとめた DVD の作製とともに、新たな試みとして訪問診療に特化した無床歯科診療所(在宅ケア新潟クリニック)の開設を計画した。この診療所の目的は、地域包括ケアにおける歯科の役割を示すとともに病診連携、診診連携あるいは行政との連携をサポートし、さらに既に各地区で行われている訪問診療の後方支援的な役割を担う
ことにより、新時代に向けた新しい歯科の形態を提示し、それらを学生教育に活かすとともに歯科における新たな文化を形成し発信することにある。開設場所は、交通の便の良い新幹線燕三条駅近くとし、関係する郡市歯科医師会(三条市歯科医師会、燕市歯科医師会、見附市歯科医師会、加茂市歯科医師会、長岡市歯科医師会、新潟市西蒲区歯科医師会)への説明会を行い、協力連携関係を確立した。また、後方支援病院として、地元の基幹病院である済生会三条病院および燕労災病院と協定を交した。これにより、新潟病院から半径 16ｋｍを超えていた新潟市西南部を含め新潟市はほぼ全域カバーでき
ることとなり、さらに三条市を中心とする半径 16ｋｍが診療圏となった。
さらに、クリニックにおいては、多職種に向けて毎年講演を兼ねた報告会を行うとともに、地域の歯科医師会や医療福祉関係者の研修の場として開放しており、これまで報告・研修会２回(平成 30 年(2018 年)12 月 12 日、令和２年(2020 年)２月 12 日)、クリニ
ックにおける会議および研修会を６回開催しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から延期や縮小開催を余儀なくされた(表２)。
表２
日時

研修会・会議等

場所

H30.11.28.

第 1 回合同会議（三条歯科医師会・燕

参加人数

クリニック

7人

歯科医師会・クリニック）
適宜

H30 年度プロフェッショナル現場研修

クリニック

2～3 人

H30.12.12.

第 1 回クリニック報告会・研修会

リサーチコア38 人

H30.12.18.

第 1 回歯科衛生士懇談会（新潟県歯科

クリニック

18 人

クリニック

7人

クリニック

2～3 人

医師会、三条市在宅歯科医療連携室、
燕・弥彦在宅歯科医療連携室、長岡市
在宅歯科医療連携室）
R1.11.15.

第 2 回合同会議（三条歯科医師会・燕歯科医師会・クリニック）

適宜

令和元年度プロフェッショナル現場研修

R2.1.15.

第 2 回歯科衛生士懇談会（新潟県歯科 クリニック
医師会、三条市在宅歯科医療連携室、燕・弥彦在宅歯科医療連携室、
長岡市在宅歯科医療連携室）

88

12 人

日本歯科大学

R2.2.12.

B-1-③

第 1 回クリニック報告会・研修会

クリニック

8人

地域包括ケアで活躍できる人材育成のための教育・研修

新潟病院では、平成 29 年度(2017 年度)に新潟県より新潟県歯科医師会へ委託された
財政支援制度事業のうち、①在宅歯科医療推進のための人材育成事業における基本研修、②在宅医療プロフェッショナル歯科医師等養成研修、③病院との連携による訪問口腔ケア支援モデルの構築事業、④がん患者に対する医科歯科連携推進事業、⑤在宅歯科医療連携室整備事業の各事業において運営協議会に参画している。このうち在宅医療プロフェッショナル歯科医師等養成研修においては、新潟県内の各医療圏において設置された在宅歯科医療連携室の中隔を担うことを期待される歯科医師、歯科衛生士 12 人を対象にプログラム研修の企画運営を行った。また、新潟市が実施している在宅医療連携拠点整備事業においては、在宅歯科医療機関として Net４U による IT 拠点整備に参画し、地域包括ケアシステムの運用を開始している。
在宅歯科医療は地域差が著しく、初めの一歩のハードルが高いのが現状である。本学
では、訪問歯科診療に臨床研修歯科医、第５学年臨床実習生および新潟短大病院実習生の全員が必ず複数回参加するようにしており、クリニックの開設により在宅歯科医療や多職種連携に触れる機会は増加した。この経験は、将来的に地域の在宅歯科医療や多職種連携に抵抗なく参画できる素地となり、今後構築される地域包括ケアにおいて歯科医療従事者が活躍できる場を与えるものと考えられる。また、プロフェッショナル研修やクリニックにおける研修、高齢者福祉施設の看護・介護職員と連携した口腔ケアの精度向上を目指した講習・指導は、今後の地域福祉歯科医療を担う人材育成に役立っている。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの実績を鑑みると、訪問歯科医療や口腔ケアのような在宅歯科医療について
は、実臨床においても教育においても十分に効果が上がっていると思われる。しかし、ながら、今後は依頼を受ける在宅歯科医療のみではなく、地域包括ケアのなかで入退院
時カンファレンスやNST、摂食嚥下に十分関わることのできる歯科医療従事者の育成に努めていく必要があると思われる。
そのためには、まず協定病院をはじめとする関連病院の退院時カンファレンスへの積
極的な参加により学生の体験機会を増やし、さらにケア計画や摂食嚥下リハへの参画ができるような体制作りを考えている。
［基準 B の自己評価］
在宅歯科医療は、超高齢社会の日本にとって高齢者福祉医療の核をなす重要な医療であり、国が進める地域包括ケアにとっても欠くことのできない方略である。本学新潟病院では、在宅歯科往診チームの編成から診療科への移行、さらに訪問診療に特化した無床歯科診療所の開設と時代を先取りしながら、長期間にわたって実臨床での社会貢献のみならず、研究や教育・研修を通して、今後の超高齢社会と地域包括ケアに対応できる
歯科医師および歯科衛生士の育成を行ってきた。さらに、すでに在宅歯科医療に携わっている歯科医療従事者のプロフェッショナル研修など、地域福祉医療の中核となる人材

89日本歯科大学の育成にも寄与している。
このように、基準項目における事実の説明と自己評価を総合的に判断した結果、本学としては基準B全般について十分満たしているものと判断する。

90

日本歯科大学

基準 C．国内唯一の歯科大学併設の認知症カフェ（N-Cafe Angle）による教育と社会貢献
C－1．国内唯一の歯科大学併設の認知症カフェ（N-Cafe Angle）による教育と社会貢献
C-1-①

認知症カフェ（N-Cafe Angle）開設の目的

C-1-②

認知症カフェ（N-Cafe Angle）の活動実績と教育効果（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

認知症カフェ（N-Cafe Angle）開設の目的

超高齢社会の我が国では、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増加しており、なかでも認知症を伴う高齢者では医療、ケア、介護サービス、介護者への支援が重要であり、平成 27 年(2015 年)策定の新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)
では、７つの柱の一部に認知症カフェの設置・普及が盛り込まれている。
認知症カフェは、認知症患者本人だけでなく、その家族が、地域住民や専門職と相互に情報を共有してお互いを理解し合い、認知症本人はもとより介護者の負担軽減を地域全体で支援する取り組みであり、平成 29 年(2017 年)時点で全国 5,863 か所に設置されている。患者本人は、その場を生き生きと楽しみ、家族は専門職への相談や、お互いの介護の悩みなどを打ち明けて励まし合うことで明日に繋がる憩いの場となる。
歯科医療において、在宅歯科医療を必要とする認知症高齢者や障害者は増加しており、その対応は今後ますます重要となる。また、定期的に患者や家族と接する機会の多い歯科医療従事者や薬剤師は、認知症の初期症候をとらえやすいとも言われている。一般に、歯科医学のカリキュラムにおいては、座学として認知症に関連する事項を学ぶ機会はあっても実際の認知症患者の対応を学ぶ機会は少ない。また、核家族化によって高齢者との同居経験を持つ学生は減少傾向にあるため、認知症患者との接点さらに少なく、結果として卒後に認知症患者の歯科医療を引き受ける際に心のハードルとなっている可能性がある。
認知症を地域で支援するには、家族や地域住民の協力はもとより、歯科医師が認知症を正しく理解し、認知症患者への対応力向上を図ることが肝要であるため、認知症の病態や心理状態の把握は座学だけで学習できるものではなく、認知症患者に接してこそ得られる学びは大きい。また、当事者を支援する家族や多職種とも交流を図ることで、患者を支える家族の介護負担や当事者への思いを感じるとともに、地域で認知症支援に取り組む多職種の業務内容の把握にも繋がることから、認知症カフェへの学生参加は、歯学教育において有益と考えた。
そこで、本学では平成 28 年度（2016 年度）から第１学年のプロフェッションの授業
で認知症サポーター養成プログラムを実践し、第１学年次に認知症サポーターのオレン
ジリングを配布した。さらに次のステップとして、歯科医師を目指す学生が、早い段階から高齢者やその家族と触れ合うことを目的に、平成 30 年(2018 年)12 月、認知症カフェ(エヌ・カフェ・アングル；N-Cafe Angle)を学内(講堂入口の旧喫茶室に開設した。

91

日本歯科大学

C-1-②

認知症カフェ（N-Cafe Angle）の活動実績と教育効果

カフェの企画および運営は、訪問歯科グルンドを中心にボランティア学生も参加して行い、認知症関連資格(認知症サポーターキャラバンメイト、認定心理士)を持つ教員３人がアドバイザーとして協力した。毎回チラシを作成し、大学ホームページ、学内数カ
所にポスターを展示した(図１)。メディアでは第１回で、新潟日報に掲載され、県民への認知度が向上した。カフェの開催は月１回を目標とし、平成 30 年度(2018 年度)は計４回開催、令和元年度(2019 年度)は計９回開催し盛況であったが、令和２年度(2020 年度)以降は新型コロナウイルス感染拡大で中止を余儀なくされた。そこで、令和３年度(2021 年度)は WEB での開催とした(図２、表１)。
歯科大学併設の認知症カフェは国内唯一であり、企画、運営も学生が担うことから、当初より報道機関や行政機関の関心も高く、参加した学生達のモチベーションも必然的に高まった。認知症カフェに参加することで、初めて後期高齢者に接する学生も多く、認知機能低下は軽度でも普段自分たちが会話をするテンポや言葉遣いではなかなか思う
ようにコミュニケーションがとれず、当初はとまどいや参加者の輪に入れない様子が見られた。しかし、認知症に関する講義やグループディスカッションを通して徐々に支援の心が芽生え、飲み物の空き具合や提供する飲み物の温度や嚥下機能を気遣う場面も見られるようになった。また、外部職員として、ケアマネージャー、管理栄養士、訪問看
護師、地域包括支援センター職員など多職種の参加や新潟医療福祉大学の管理栄養士学科の学生とのコラボレーションもあり、多職種の業務内容の理解にも繋がったと思われる。
また、参加者の意見としては、「楽しかった」、「気軽に参加できる」、「話を聞いてもらって良かった」などの意見があり、毎月楽しみにしている参加者が多く、リピーターも回を重ねるごとに増加していた。

図１

ポスター

図２ カフェの風景

92

日本歯科大学

表１ 開催一覧
開催回

開催日

参加者

人数

企画内容

第1回

H30.12.9.

患者 3、家族 3、学生 5、

17 人

習字
お菓子作り

短大専攻科生 1、教職員 4、
メディア 1

第2回

H31.1.27.

患者 9、家族 4、外部職員

25 人

和菓子作り

3、学生 5、教職員 4

第3回

H31.2.24.

患者 3、外部職員 1、学生

コースター作り13 人

口腔機能講演
お菓子作り

4、
短大専攻科生 1、教職員 4

第4回

H31.3.30.

患者 3、家族 5、外部職員

19 人

折り紙
お菓子作り

2、学生 4、教職員 5

ピアノ演奏（本学学生）
第5回

H31.4.20.

患者 2、外部職員 5、研修歯16 人（患者さんが担当）

科医 5、教職員 4

第6回

H31.5.18.

患者 3、家族 4、外部職員

12 人

H31.6.8.

患者 2、家族 4、外部職員

14 人

H31.7.6.

患者 4、家族 3、外部職員

17 人

H31.8.3.

患者 7、家族 3、学生 5、

絵葉書作り
お菓子作り

1、学生 5、教職員 4

第9回

口腔機能に関する講演
折り紙

1、学生 4、教職員 3

第8回

口腔機能に関する講演
お菓子作り

1、学生 5、教職員 4

第7回

和菓子作り

18 人

フラワーアレンジメント

31 人

アロマテラピー

教職員 3

第 10 回

H31.9.28.

患者 10、家族 3、外部職員
6、他大学学生 3、学生 4、短大学生 1、教職員 5

第 11 回

H31.10.26. 患者 5、家族 4、外部職員 22 人

認知症予防音楽体操

3、学生 5、教職員 5

第 12 回

H31.11.30. 患者 4、家族 2、外部職員 15 人

和菓子作り

1、学生 4、教職員 4

第 13 回

H31.12.14. 施設入所者 4、施設職員 2、 20 人

スノードーム作り
お菓子作り

患者 5、家族、学生 7、
教職員 4

第 14 回R2.2.29.

パステルアートパターン

新型コロナウイルス感染拡大のため中止

第 15 回(WEB)

R3.5.15

患者 2、家族 1、外部職員
5、専門研修医 3、教職員 3

93

14 人

口腔機能に関する講演
簡単介護食アイデアレシピ

日本歯科大学（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
参加者は回を重ねる毎に増加し、リピーターも増え開催を待ち望む声も多かったが、開始時間や参加人数の問題がある。お菓子作りなど定番のテーマだけでなく、季節にあったテーマ(スノードーム作り)やアロマテラピーなど興味を引く企画を入れていく必要
性も感じられた。さらに、医学的なテーマを希望する声もあり、口腔機能に関する講演や認知症予防音楽体操なども好評であり、継続していく必要があると思われる。
また、参加学生がグルンドと興味を持つボランティア学生が主体で限定的であり、参加学生に対する教育効果は確実に上がっていることを考えると、他の学生にも広げていくことが必要と思われる。
今後は、さらに認知度を上げて参加者を拡大するとともに、認知症カフェのDVDを作成し講義等で用いることで学生の関心を高め参加を促していくことも必要と思われる。
［基準 C の自己評価］
認知症カフェは、認知症や認知症患者の口腔機能・嚥下機能に対する知識のみでなく、高齢者との会話テンポや家族の思いについて身をもって体験することができ、さらに多職種の業務内容理解など、今後地域包括ケアで活躍できる歯科医療従事者としての素地形成に極めて有効と考えられる。さらに、企画運営への参画は、自主的行動、協力と協
調性、行動責任など、社会人として必要な要件も育まれると思われる。
また、歯科大学併設の認知症カフェは国内初ということもあり、メディアの関心も高く、これにより認知症や認知症カフェの認知度向上にも役立ったと思われる。さらに、参加者からの反応も良好であり、社会貢献にも十分寄与していると思われる。
このように、基準項目における事実の説明と自己評価を総合的に判断した結果、本学としては基準B全般について十分満たしているものと判断する。

94

日本歯科大学

Ⅴ．特記事項
該当なし

95日本歯科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

寄附行為第 3 条、学則第 1 条に規定している。

1-1

第 85 条〇

寄附行為第 4 条、学則第 2 条に規定している。

1-2

第 87 条〇

学則第 3 条に規定している。

3-1

第 88 条〇

学則第 15 条に規定している。

3-1

第 89 条

－

該当なし。

3-1

第 90 条〇

学則第 9 条に規定している。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第 45 条に規定している。

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 46 条、教授会規程第 1 条、第 2 条に規定している。

4-1

第 104 条〇

学則第 42 条、大学院学則第 13 条に規定している。

3-1

第 105 条

－

該当なし。

3-1

第 108 条〇

寄付行為第 4 条、東京短期大学学則第 4 条、新潟短期大学学則第3 条に規定している。

2-1

自己点検評価規程に基づき、自ら点検及び評価を行い、ホームペ
第 109 条〇ージに公開している。また第三者評価実施委員会規程に基づき、

6-2

認証評価機関による評価を受審している。
第 113 条〇

情報公開規程に基づき、ホームページで公開している。

第 114 条〇

事務分掌規程に規定している。

第 122 条〇

学則第 15 条に規定している。

2-1

第 132 条〇

学則第 15 条に規定している。

2-1

3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4条

○

各事項について、学則に規定している。

第 24 条〇学生の成績書及び健康診断書は作成されている。

3-2○

学則第 44 条に規定している。

4-1

第 26 条
第5項
第 28 条

○

第 143 条－

事務分掌規程に基づき、担当部署において表簿は備えられてい
る。

3-2

3-2
4-1

該当なし。

96

日本歯科大学

第 146 条

－

該当なし。

3-1

第 147 条

－

該当なし。

3-1

第 148 条

－

該当なし。

3-1

第 149 条

－

該当なし。

3-1

第 150 条〇

学則第 9 条に規定している。

2-1

第 151 条

－

該当なし。

2-1

第 152 条

－

該当なし。

2-1

第 153 条

－

該当なし。

2-1

第 154 条

－

該当なし。

2-1

第 161 条〇

学則第 15 条に規定している。

2-1

第 162 条

－

該当なし。

2-1

第 163 条－

学則第 5 条に規定している。

3-2

第 163 条の 2〇

第 164 条－

各種証明書については、学生便覧 19 願・届・証明書等一覧表に記載の証明書を交付する。

3-1
3-1

該当なし。

1-2
第 165 条の 2〇

アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ

2-1

リシーはホームページ、大学案内、入学試験要項に記載されてい

3-1

る。

3-2
6-3

第 166 条〇

自己点検評価規程に基づき、自ら点検及び評価を行い、ホームページに公開している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

情報公開規程に基づき、ホームページで公開している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 42 条に規定している。

3-1

第 178 条〇

学則第 15 条に規定している。

2-1

第 186 条〇

学則第 15 条に規定している？

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

大学設置基準の各条文の基準を満たしている。

第2条〇

学則第 1 条に規定している。

第 2 条の 2〇

入学者選抜実施委員会規程に基づき適切に実施している。

97

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

日本歯科大学各委員会の構成員は、教員と事務職員で構成されており、連携体

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

大学設置基準を満たした教員組織、教員数を有している。

1-2

第4条

－

該当なし。

1-2

第5条

－

該当なし。

1-2

制は確保されている。

2-2

1-2
第6条

－

3-2

該当なし。

4-2
第7条

〇

第 10 条〇

大学設置基準を満たした教員組織、教員数を有している。教員の3-2

採用は毎年行われており、年齢構成に配慮している。

4-2

歯科基礎系、歯科臨床系科目については専任の教授、准教授が担3-2当している。

4-2

5 年以上の実務経験を有しかつ高度の実務能力を有する、6 単位
第 10 条の 2〇以上の授業を担当する教員が、教育課程編成に関する会議の構成3-2

員となっている。
第 11 条〇研究、臨床を担当する教員が配置されている。

第 12 条〇専任教員は、本学のみ専任の教員である。

第 13 条〇専任教員の数は、大学設置基準を満たしている。

第 13 条の 2〇

学長選考に関する規程に基づき、理事会で審議し、評議員会に諮
問のうえ決定する。
教授等教員の採用に関する規程、教員の昇任に関する規程に基づ

第 14 条〇き、選考委員会は教員選考資格基準等により審査を行い、教授会の議を経て、理事会の議を経て、承諾する。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2

教員の昇任に関する規程に基づき、選考委員会は教員選考資格基

3-2

準等により審査を行い、学長並びに理事長が承認する。

4-2

教員の昇任に関する規程に基づき、選考委員会は教員選考資格基

3-2

準等により審査を行い、学長並びに理事長が承認する。

4-2

教員の昇任に関する規程に基づき、選考委員会は教員選考資格基

3-2

準等により審査を行い、学長並びに理事長が承認する。

4-2

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条－該当なし。

第 18 条〇

学則第 2 条に規定している。

第 19 条〇

第 19 条の 2

〇

3-2
4-2

学則第 27 条に規定している。カリキュラムポリシーに基づき教育課程を編成している。
学則第 27 条に規定している。カリキュラムポリシーに基づき教育課程を編成している。

98

2-1
3-2
3-2

日本歯科大学

学則第 27 条に規定している。カリキュラムポリシーに基づき教第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 29 条、別表 1、別表 2 に規定している。

3-1

第 22 条〇

学則第 29 条に規定している。

3-2

第 23 条〇

学則第 29 条に規定している。

3-2

第 24 条〇授業の内容によって講義室、実習室を使い分けている。

2-5

第 25 条〇

学則第 28 条に基づき、実施している。

第 25 条の 2〇

シラバス、学生便覧において明示している。

3-1

生命歯学部においては教育開発委員会が実施している。新潟生命3-2

歯学部においては FD 委員会が、FD 活動としてワークショップ

3-3等を実施している。

4-2

第 25 条の 3〇

育課程を編成している。

3-2

2-2
3-2

第 26 条

－

該当なし。

3-2

第 27 条〇

学則第 38 条に規定している。

3-1

第 27 条の 2〇

シラバスにおいて、学生が履修する科目は決まっている。

3-2

第 27 条の 3－

連携開設科目を設けていない。

3-1

第 28 条

－

該当なし。

3-1

第 29 条

－

該当なし。

3-1

第 30 条〇

学則第 40 条に規定している。

3-1

第 30 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 31 条－該当なし。

第 32 条〇

学則第 41 条に規定している。

3-1

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境をもち、学生が休息その他に利用するのに

2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

条文に記載されている施設を有している。

2-5

第 37 条〇

大学設置基準を満たした校地の面積を有している。

2-5

第 37 条の 2〇

大学設置基準を満たした校舎の面積を有している。

2-5

第 38 条〇

大学設置基準を満たした図書館を有している。

2-5

第 39 条〇生命歯学部に附属病院、新潟生命歯学部に新潟病院、医科病院を

2-5

第 39 条の 2

－

該当なし。

2-5

第 40 条〇

歯学教育に必要な機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2〇

生命歯学部、新潟生命歯学部ともに教育研究に支障のない施設及2-5

第 40 条の 3

〇

3-1
3-2

適当な空地を有している。
生命歯学部は、小金井市と新宿区に設けている。新潟生命歯学部

2-5

は校舎と同一の敷地内に設けている。

設置している。

び設備を備えている。
教育研究経費については、予算において十分確保にしている。

99

2-5

日本歯科大学4-4
大学、学部の名称は建学の精神、学校の目的を反映したものであ

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

組織規程に基づき、事務組織が設けらえている。

第 42 条〇

事務分掌規程において、教務部・学生部が厚生補導を行う。

る。

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

授業科目において、社会的及び職業的自立を図るために必要な能第 42 条の 2〇

力を培っている。教務部・学生部において厚生補導を行ってい2-3る。
第 42 条の 3〇

各種研修会、講習会に参加をしている。

4-3

－

該当なし。

3-2

第 43 条

－

該当なし。

3-2

第 44 条

－

該当なし。

3-1

第 45 条

－

該当なし。

3-1

第 46 条

－

該当なし。

3-2

第 47 条

－

該当なし。

2-5

第 48 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 49 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし。

4-2

第 57 条

－

該当なし。

1-2

第 58 条

－

該当なし。

2-5

第 42 条の 3
の2

4-2

2-5
第 60 条

－

3-2

該当なし。

4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 42 条に規定している。

3-1

第 10 条〇

学則第 42 条に規定している。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程を編成していない。

3-1

第 13 条〇

学位規則に規定しており、文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法

100

日本歯科大学

遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

寄附行為等に基づき、学校法人の責務を確保するよう努めてい
る。

該当
基準項目
5-1

就業規則第 8 条において贈収賄の禁止を明記しており、生命歯学
第 26 条の 2〇

部利益相反管理規程等に基づき、全ての教職員に利益相反自己申5-1

告書を提出させている。
第 33 条の 2〇

寄附行為第 36 条に規定している。

第 35 条〇

寄附行為第 5 条に規定している。

第 35 条の 2〇

役員は寄附行為の条文に従っている。

第 36 条〇

寄附行為第 15 条に規定している。

第 37 条〇

寄附行為第 11 条～第 14 条に規定している。

第 38 条〇

寄附行為第 6 条、第 7 条に規定している。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 7 条に規定している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 9 条に規定している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 18 条に規定している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 20 条に規定している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 21 条に規定している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 22 条に規定している。

5-3

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 25 条では役第 44 条の 2〇

員の責任免除、同第 26 条では責任限定契約について明記している。
私立学校法第 44 条の 3 を遵守している。寄附行為第 25 条では役第 44 条の 3〇

員の責任免除、同第 26 条では責任限定契約について明記している。
私立学校法第 44 条の 4 を遵守している。寄附行為第 25 条では役第 44 条の 4〇

員の責任免除、同第 26 条では責任限定契約について明記している。
私立学校法第 44 条の 5 を遵守している。寄附行為第 25 条では役第 44 条の 5〇

員の責任免除、同第 26 条では責任限定契約について明記している。

第 45 条〇

寄附行為第 44 条に規定している。

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第 33 条に規定している。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 35 条に規定している。

101

5-3

日本歯科大学

第 47 条〇

寄附行為第 36 条に規定している。

第 48 条〇

寄附行為第 38 条に規定している。

第 49 条〇

寄附行為第 40 条に規定している。

第 63 条の 2〇

平成 26 年度に文部科学省の学校法人運営調査委員による実地調査を受けている。

5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 2 条に規定している。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 3 条に規定している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 15 条に規定している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 15 条に規定している。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 15 条に規定している。

2-1

第 157 条

－

該当なし。

2-1

第 158 条

－

該当なし。

2-1

第 159 条

－

該当なし。

2-1

第 160 条

－

該当なし。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学院設置基準の各条文の基準を満たしている。

第 1 条の 2〇

大学院学則第 2 条に規定している。

第 1 条の 3〇

大学院学則第 16 条に規定している。

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

大学院学則第 3 条に規定している。

1-2

第 2 条の 2

－

該当なし。

1-2

第3条

－

該当なし。

1-2

第4条

〇

目的は大学院学則第 2 条、修業年限は同第 5 条に規定している。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 3 条に規定している。

1-2

各委員会の構成員は、教員と事務職員で構成されており、連携体制は確保されている。

102

6-3
1-1
1-2
2-1
2-2

日本歯科大学

第6条

〇

第7条

〇

大学院学則第 4 条、別表 1、別表 2 に規定している。

1-2

教育・研究指導する教員は学部の講座教授も併任しており、研究

1-2

科と学部の連携は図られている。
1-2

第 7 条の 2

－

3-2

該当なし。

4-2
1-2
第 7 条の 3

－

3-2

該当なし。

4-2
3-2

第8条

〇

大学院設置基準を満たした教員を配置している。

第9条〇

大学院学則第 27 条に規定している。

第 10 条〇

大学院学則第 6 条に規定している。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第 8 条、別表 3、別表 4 に規定している。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 8 条に規定している。

第 13 条〇

大学院学則第 9 条に規定している。

第 14 条〇

第 14 条の 2〇

第 14 条の 3〇

シラバスでは設定していないが、教育上特別の必要があると認め

〇

3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

られる場合には、夜間等に研究指導を行っている。
シラバスにおいて明示している。

3-1

大学院運営委員会、大学院研究科委員会において、教育内容の改3-3

善等を審議している。

4-2

授業科目の単位は大学院学則第 9 条、授業期間は同第 7 条、授業
第 15 条4-2の方法、単位の授与は同第 8 条、他の大学院における授業科目の履修は第 10 条に規定している。

2-2
2-5
3-1
3-2

第 16 条

－

該当なし。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 11 条に規定している。

3-1

第 19 条〇大学院の教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室を備え

2-5

第 20 条〇

歯学教育に必要な機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 21 条〇図書館、各研究室において必要な図書等が備えられている。

2-5

第 22 条〇学部の研究室等の施設及び設備を共用している。

2-5

第 22 条の 2

－

該当なし。

2-5

〇

教育研究経費については、予算において十分確保にしている。

〇

研究科及び専攻の名称は教育研究上の目的に合致している。

第 22 条の 3
第 22 条の 4ている。学部と共用である。

103

2-5
4-4
1-1

日本歯科大学

1-1

第 23 条－該当なし。

第 24 条

－

該当なし。

2-5

第 25 条

－

該当なし。

3-2

第 26 条

－

該当なし。

3-2

第 27 条

－

該当なし。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

－

3-1

該当なし。

3-2
第 29 条－該当なし。

第 30 条－

該当なし

第 30 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-1

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

2-5

第 34 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 34 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 42 条〇

事務分掌規程に基づき、各事務組織において大学院の事務を遂行

4-1

している。

4-3

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

大学院生対象の奨学金制度を設けている。

2-4

第 43 条〇各種研修会、講習会に参加をしている。

4-3

第 45 条

－

該当なし。

1-2

第 46 条－該当なし。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

2-5
2-2
3-2

大学院生は講義、実習の補助やティーチングアシスタント等を実施している。

2-3

2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

第2条

－

1-2

第3条

－

3-1

－

3-2

第4条

6-3

4-2

104

日本歯科大学

第5条

3-2

－

4-2

第6条

－

3-2

第 6 条の 2－

3-2

第 6 条の 3

－

3-2

第7条

－

2-5

－

2-2

第8条
第9条
第 10 条

3-2
2-2

－

3-2

－

3-1

－

3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条－3-2

第 12 条の 2－

3-1

第 13 条－3-1

第 14 条－3-1

第 15 条－3-1

第 16 条

－

3-1

－

1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

－
第 18 条3-1
3-2

第 19 条－2-1

第 20 条－2-1

第 21 条－3-1

第 22 条－3-1

第 23 条－3-1

第 24 条－3-1

第 25 条

－

3-1

－

1-2

第 26 条

3-1
3-2

105

日本歯科大学

第 27 条－3-1

第 28 条－3-1

第 29 条－3-1

第 30 条－3-1

第 31 条－3-2

第 32 条－3-2

第 33 条－3-1

第 34 条

－

3-1

－

6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

－

該当なし。

3-1

第4条

〇

大学院学則第 13 条、学位規則第 3 条に規定している。

3-1

第5条

〇

学位規則第 6 条に規定している。

3-1

第 12 条〇

学位規則第 17 条に規定している。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

第2条

－

3-2

－

2-2

第3条

6-3

3-2

第4条

－

3-2

第5条

－

3-1

第6条

－

3-1

第7条

－

3-1

－

3-2

第9条

4-2

第 10 条－2-5

第 11 条

－

2-5

－

2-2

第 12 条
第 13 条

3-2
6-2

－

6-3

106

日本歯科大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

107

日本歯科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人日本歯科大学寄附行為
大学案内
日本歯科大学生命歯学部大学案内 2022
日本歯科大学新潟生命歯学部大学案内 2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）
日本歯科大学学則
日本歯科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
入学試験共通案内 必ずお読みください
総合型選抜 2022 年度入学試験要項 新潟生命歯学部
学校推薦型選抜（公募制）

108

備考

日本歯科大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】

一般選抜入学試験・大学入学共通テスト利用入学試験
全国高等学校コード表
新潟生命歯学部総合型選抜 志願書 一式
学校推薦型選抜（公募制） 志願書 一式
一般選抜型入試 志願書 一式
大学共通テスト利用入学試験 志願書 一式
学生便覧
令和 3 年度日本歯科大学生命歯学部学生便覧
令和 3 年度日本歯科大学新潟生命歯学部学生便覧
事業計画書
令和 3 年度事業計画書
事業報告書
令和 2 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
生命歯学部・厚生補導施設「アクセスマップ」
生命歯学部「キャンパスマップ」
新潟生命歯学部「アクセスマップ」
新潟生命歯学部「キャンパスマップ」
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人日本歯科大学規定集目次
電子データにて提出
学校法人日本歯科大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員等の指名等理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 28 年度決算報告書
平成 29 年度決算報告書
平成 30 年度決算報告書
平成 31 年度決算報告書
令和 2 年度決算報告書
監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 1 学年
生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 2 学年
生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 3 学年
生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 4 学年
生命歯学部 令和 3 年度第 5 学年時間割
生命歯学部 2021 年度第 6 学年授業時間割
生命歯学部 令和 3 年度 臨床実習要項
生命歯学部 令和 3 年度大学院生命歯学研究科博士課程シラバス 電子データにて提出
新潟生命歯学部 第 1 学年シラバス 2021
新潟生命歯学部 第 2 学年シラバス 2021
新潟生命歯学部 第 3 学年シラバス 2021
新潟生命歯学部 第 4 学年シラバス 2021
令和 3 年度 臨床実習指針 新潟病院
新潟生命歯学部 第 6 学年シラバス 2021
令和 3 年度シラバス 大学院新潟生命歯学研究科博士課程
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー一覧 日本歯科大学
三つのポリシー一覧 日本歯科大学大学院生命歯学研究科
三つのポリシー一覧 日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし

109

日本歯科大学【資料 F-15】

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

110

日本歯科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

日本歯科大学ホームページ（建学の精神、理念・目標）【資料 1-1-2】

日本歯科大学学則（第１条）

資料 F-3 と同じ【資料 1-1-3】

資料 F-3 と同じ【資料 1-1-7】

日本歯科大学大学院学則（第 2 条）
令和 3 年度生命歯学部学生便覧 P10
令和 3 年度新潟生命歯学部学生便覧 P10
日本歯科大学 2022 年度入学試験要項
日本歯科大学生命歯学部大学案内 2022 P4～9
日本歯科大学新潟生命歯学部大学案内 2022 P4～9
個性あふれる伝統の日本歯科大学（本学の特色）【資料 1-1-8】

日本歯科大学新聞号外 2005 年（平成 17 年）6 月 1 日【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】

資料 F-5 と同じ
資料 F-4 と同じ
資料 F-2 と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

日本歯科大学ホームページ（建学の精神、理念・目標）【資料 1-2-2】

学校法人日本歯科大学勤務のしおり P3【資料 1-2-3】【資料 1-2-6】

日本歯科大学 2022 年度入学試験要項
日本歯科大学生命歯学部大学案内 2022 P9,P21
日本歯科大学新潟生命歯学部大学案内 2022 P9,P19
日本歯科大学生命歯学部ホームページオープンキャンパス
日本歯科大学新潟生命歯学部ホームページオープンキャンパス
学生募集関連雑誌(月間医歯薬進学 2020 年 6 月号､10 月号抜粋)【資料 1-2-7】

日本歯科大学区民公開講座【資料 1-2-8】

日本歯科大学浜浦祭公開講座【資料 1-2-9】

学校法人日本歯科大学中期事業計画 2020～2027
日本歯科大学生命歯学部歯学教育モデル･コア･カリキュラム
授業対照表
日本歯科大学生命新潟歯学部歯学教育モデル･コア･カリキュラ
ム教育内容ガイドライン
日本歯科大学生命歯学部組織表
日本歯科大学新潟生命歯学部組織表
日本歯科大学附属病院組織図
日本歯科大学新潟病院組織図
日本歯科大学医科病院組織図
日本歯科大学の教員活動を展開するための各種会議体組織図【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】

資料 1-1-1 と同じ
資料 F-4 と同じ
資料 F-2 と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考
資料 F-4 と同じ【資料 2-1-3】

日本歯科大学 2022 年度入学試験要項
日本歯科大学入学試験
試験区分・募集人員・試験科目・試験日等一覧
日本歯科大学生命歯学部大学案内 P9,P59

資料 F-2 と同じ【資料 2-1-4】

新潟生命歯学部大学案内

資料 F-2 と同じ【資料 2-1-5】

日本歯科大学生命歯学部ホームページ 入試要項
日本歯科大学生命歯学部ホームページオープンキャンパス
日本歯科大学新潟生命歯学部ホームページオープンキャンパス
新潟生命歯学部ホームページ
入試要項､アドミッション･ポリシー
生命歯学研究科博士課程学生募集要項

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】

P9,P63111

資料 1-2-5 と同じ

資料 F-4 と同じ

日本歯科大学【資料 2-1-9】【資料 2-1-12】

新潟生命歯学研究科博士課程学生募集要項
日本歯科大学大学院生命歯学研究科ホームページ
アドミッション･ポリシー
大学院新潟生命歯学研究科ホームページ
アドミッション･ポリシー
認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 2

データ編様式 2 と同じ【資料 2-1-13】

学部、学科の在籍者数（過去 5 年間）

データ編表 2－1 と同じ【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】

資料 F-4 と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

生命歯学部

令和 3 年度学年主任等について【資料 2-2-2】

生命歯学部

令和 3 年度学生指導プロジェクト委員会【資料 2-2-3】

生命歯学部

令和 3 年度学生便覧 P10～P11,P20～P23

資料 F-5 と同じ【資料 2-2-4】

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 1 学年

資料 F-12 と同じ【資料 2-2-5】

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 2 学年

資料 F-12 と同じ【資料 2-2-6】

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 3 学年

資料 F-12 と同じ【資料 2-2-7】

生命歯学部

令和 3 年度シラバス第 4 学年

資料 F-12 と同じ【資料 2-2-8】

生命歯学部

令和 3 年度第 5 学年時間割

資料 F-12 と同じ【資料 2-2-9】【資料 2-2-11】

生命歯学部 2021 年度第 6 学年授業時間割
生命歯学部 令和 3 年度大学院生命歯学研究科博士課程シラバス
生命歯学部 ティーチングアシスタント実施要領【資料 2-2-12】

新潟生命歯学部【資料 2-2-13】

新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便覧 P26,27【資料 2-2-14】

新潟生命歯学部 令和 3 年度サポーター名簿（1,2 年）【資料 2-2-15】

新潟生命歯学部 サポーター制度概要【資料 2-2-16】【資料 2-2-18】

新潟生命歯学部 令和 3 年度 NDB 委員会名簿
新潟生命歯学部 令和 3 年度ティーチングアシスタント
担当者一覧表新潟生命歯学部 ティーチングアシスタント実施要領【資料 2-2-19】

日本歯科大学大学院ティーチングアシスタント規程

資料 F-9 と同じ【資料 2-2-20】

日本歯科大学大学院生海外研究発表旅費助成規程
日本歯科大学生命歯学研究科ホームページ(生命歯学研究科一般選抜奨学金制度)

資料 F-9 と同じ【資料 2-2-10】【資料 2-2-17】【資料 2-2-21】

資料 F-12 と同じ
資料 F-12 と同じ

令和 3 年度クラス主任について
資料 F-5 と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】

日本歯科大学生命歯学部歯学教育モデル・コア・カリキュラム
授業対照表
日本歯科大学生命新潟歯学部歯学教育モデル・コア・カリキュ
ラム教育内容ガイドライン
生命歯学部 令和 3 年度 臨床実習要項

資料 1-2-10 と同じ
資料 1-2-11 と同じ
資料 F-12 と同じ
資料 F-12 と同じ【資料 2-3-6】

令和 3 年度 臨床実習指針 新潟病院
2021 年度(令和 3 年度)歯科医師臨床研修マッチングプログラム（歯科マッチング）説明会資料
生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 1 学年 P36、P44、P72【資料 2-3-7】

生命歯学部

資料 F-12 と同じ【資料 2-3-8】

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 1 学年 P16,17,80,81

資料 F-12 と同じ【資料 2-3-9】

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 3 学年 P86,87

資料 F-12 と同じ【資料 2-3-10】

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 4 学年 P46

資料 F-12 と同じ【資料 2-3-5】

令和 3 年度シラバス第 2 学年

P58

資料 F-12 と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

令和 3 年度生命歯学部学生便覧 P14～P17､P31､P36～P39､P47～
P50
新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便 P26,27,32,33,34,41,42,64

112

資料 F-5 と同じ
資料 F-5 と同じ

日本歯科大学【資料 2-4-4】

大学独自の奨学金給付･貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)日本歯科大学提携教育ローン【資料 2-4-5】

ハラスメント防止のために（リーフレット）（生命歯学部）【資料 2-4-6】

日本歯科大学学則第 23 条

資料 F-3 と同じ【資料 2-4-7】

日本歯科大学 2022 年度入学試験要項

資料 F-4 と同じ【資料 2-4-8】

日本歯科大学特待生規程

資料 F-9 と同じ【資料 2-4-9】

新潟生命歯学部 学生指導規程

資料 F-9 と同じ【資料 2-4-10】

新潟生命歯学部 サポーター制度概要【資料 2-4-11】

生命歯学部【資料 2-4-12】

新潟生命歯学部【資料 2-4-13】

生命歯学部

令和 3 年度学年委員について【資料 2-4-14】

生命歯学部

学生会クラブ・同好会について（報告）【資料 2-4-15】

新潟生命歯学部クラブ顧問代表者一覧【資料 2-4-3】

保健室

データ編表 2-7 と同じ

来室者数と内訳

学生相談室等の利用状況（令和 2 年度）

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

日本歯科大学生命歯学部

平面図【資料 2-5-2】

日本歯科大学

生命歯学部

大学案内

【資料 2-5-3】

建物管理契約書【資料 2-5-4】

警備請負契約書【資料 2-5-5】

防災ハンドブック【資料 2-5-6】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）

データ編表 2-1 と同じ【資料 2-5-7】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）

データ編表 2-2 と同じ【資料 2-5-8】

附属施設の概要（図書館除く）

データ編表 2-10 と同じ

資料 F-2 と同じ【資料 2-5-9】

図書館の開館状況

データ編表 2-11 と同じ【資料 2-5-10】

情報センター等の状況

データ編表 2-12 と同じ【資料 2-5-11】

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 1

データ編様式 1 と同じ【資料 2-5-12】

附属施設の概要（図書館除く）

データ編表 2-10 と同じ【資料 2-5-13】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）

データ編表 2-1 と同じ【資料 2-5-14】

新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便覧 P26

資料 F-5 と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-4】

令和 3 年度生命歯学部学生便覧 P36,37,38,39
日本私立大学協会令和 2 年度「学生生活指導協議会」
コロナ禍における学生支援の現状について
日本私立大学協会令和 3 年度（通算第 66 回）「学生生活指導部課長相当者研修会」
ハラスメント防止のために(リーフレット)(生命歯学部)【資料 2-6-5】2021 年度版学生生活スタートブック【資料 2-6-6】

令和 3 年度学年主任等について(生命歯学部)

資料 2-2-1 と同じ【資料 2-6-7】

令和 3 年度学生指導プロジェクト委員会(生命歯学部)

資料 2-2-2 と同じ【資料 2-6-8】

新潟生命歯学部 令和 3 年度 NDB 委員会名簿

資料 2-2-16 と同じ【資料 2-6-9】

資料 F-9 と同じ【資料 2-6-11】

日本歯科大学大学院ティーチングアシスタント規程
新潟生命歯学部令和 3 年度ティーチングアシスタント
担当者一覧表新潟生命歯学部 ティーチングアシスタント実施要領【資料 2-6-12】

新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便覧 P27,34,42,38,39

資料 F-5 と同じ【資料 2-6-13】

新潟生命歯学部 令和 3 年度クラス主任について

資料 2-2-12 と同じ【資料 2-6-14】

新潟生命歯学部 ハラスメントの防止等に関する規程

資料 F-9 と同じ【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-10】

113

資料 F-5 と同じ

資料 2-4-5 と同じ

資料 2-2-17 と同じ
資料 2-2-18 と同じ

日本歯科大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

日本歯科大学学生便覧 P9, P24～P28【資料 3-1-2】

日本歯科大学新潟生命歯学部学生便覧 P10,P23,P24

資料 F-5 と同じ【資料 3-1-3】

日本歯科大学生命歯学部大学案内 2022

資料 F-2 と同じ【資料 3-1-4】

日本歯科大学新潟生命歯学部大学案内 2022 P9

資料 F-2 と同じ【資料 3-1-5】

日本歯科大学生命歯学部ホームページ(理念・目標)

資料 1-1-1 と同じ【資料 3-1-6】【資料 3-1-8】

新潟生命歯学部ホームページ(ディプロマ・ポリシー)
日本歯科大学大学院生命歯学研究科ホームページ（大学院生命歯学研究科ポリシー）
新潟生命歯学研究科ホームページ(ディプロマ・ポリシー)【資料 3-1-9】

日本歯科大学大学院生命歯学研究科博士課程シラバス

資料 F-12 と同じ【資料 3-1-10】

大学院新潟生命歯学研究科博士課程シラバス

資料 F-12 と同じ【資料 3-1-11】

日本歯科大学学則（第 38 条、第 39 条、第 41 条、別表）資料 F-3 と同じ【資料 3-1-12】

日本歯科大学学位規則（第 6 条、第 7 条）

資料 F-9 と同じ【資料 3-1-13】

日本歯科大学大学院学則（第 11 条、第 12 条）

資料 F-3 と同じ【資料 3-1-14】

日本歯科大学大学院研究科委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 3-1-15】

日本歯科大学大学院生命歯学研究科委員会施行細則

資料 F-9 と同じ【資料 3-1-16】

大学院新潟生命歯学研究科博士課程学生募集要項

資料 F-4 と同じ【資料 3-1-7】

資料 F-5 と同じ
P93-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

日本歯科大学 2022 入学試験要項【資料 3-2-2】

日本歯科大学生命歯学部大学案内 2022

【資料 3-2-3】

日本歯科大学新潟生命歯学部大学案内 2022

【資料 3-2-4】

日本歯科大学ホームページ(理念・目標)【資料 3-2-5】

大学院生命歯学研究科博士課程シラバス

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-6】

大学院新潟生命歯学研究科博士課程シラバス

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-7】

資料 F-4 と同じ【資料 3-2-9】

大学院新潟生命歯学研究科入学要項
日本歯科大学大学院生命歯学研究科ホームページ（大学院生命歯学研究科ポリシー）
生命歯学部学生便覧 P20～P23【資料 3-2-10】

日本歯科大学生命歯学部シラバス検討委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 3-2-11】

生命歯学部令和 3 年度シラバス第 1 学年

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-12】

生命歯学部令和 3 年度シラバス第 2 学年

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-13】

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 1 学年

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-14】

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 2 学年

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-15】

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 3 学年

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-16】

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 4 学年

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-17】

令和 3 年度 臨床実習指針 新潟病院

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-18】

新潟生命歯学部 令和 3 年度シラバス第 6 学年

資料 F-12 と同じ【資料 3-2-19】

日本歯科大学生命歯学部教育開発委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 3-2-20】

日本歯科大学生命歯学部教育開発委員会議事録【資料 3-2-8】

資料 F-4 と同じ
P9、P21
P9,P19

資料 F-2 と同じ
資料 F-2 と同じ
資料 1-1-1 と同じ

P2、P3

資料 3-1-7 と同じ
資料 F-5 と同じ【資料 3-2-21】

新潟生命歯学部ホームページ(カリキュラム・ポリシー)
大学院新潟生命歯学研究科ホームページ【資料 3-2-22】(カリキュラム・ポリシー)
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

生命歯学部各学年総合試験レーダーチャート【資料 3-3-2】

大学院生命歯学研究科博士課程シラバス

114

資料 F-12 と同じ

日本歯科大学【資料 3-3-3】

大学院新潟生命歯学研究科博士課程シラバス【資料 3-3-4】

生命歯学部 ZOOM アンケート集計結果【資料 3-3-5】

新潟生命歯学部 令和 3 年度学生便覧【資料 3-3-6】

新潟生命歯学部試験問題事後評価解析委員会名簿

P21,22

資料 F-12 と同じ
資料 F-5 と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

日本歯科大学学則資料 F-3 と同じ【資料 4-1-2】

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ【資料 4-1-4】

日本歯科大学教授会規程
日本歯科大学生命歯学部学部内連絡会議規程
日本歯科大学新潟生命歯学部学部内連絡会議規程
学校法人日本歯科大学組織図【資料 4-1-5】

日本歯科大学学長選考に関する規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-1-6】

日本歯科大学副学長選考に関する規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-1-7】

日本歯科大学事務分掌規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-1-3】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

日本歯科大学教授等教員の採用に関する規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-2-2】

日本歯科大学教員の採用選考内規資料 F-9 と同じ【資料 4-2-3】

日本歯科大学教員の昇任に関する規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-2-4】

日本歯科大学教員選考資格基準

資料 F-9 と同じ【資料 4-2-5】

日本歯科大学教員の任期に関する規程【資料 4-2-6】

教員組織（学士課程）【資料 4-2-7】

教員組織（大学院課程）

資料 F-9 と同じ
認証評価共通基礎デー
タ様式 1 と同じ
認証評価共通基礎デー
タ様式 1 と同じ

【資料 4-2-8】

教員評価要項【資料 4-2-9】

学生による授業評価アンケート【資料 4-2-10】

学生による実習評価アンケート【資料 4-2-11】

教員の自己評価アンケート【資料 4-2-12】

ベストレクチャー賞の選考・教授について【資料 4-2-13】

ベストティーチャー賞に選考・教授について【資料 4-2-14】

日本歯科大学生命歯学部教育開発委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-2-15】

日本歯科大学新潟生命歯学部ＦＤ委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-2-16】

日本歯科大学ワークショップ記録

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人日本歯科大学 SD 推進委員会規程【資料 4-3-2】

生命歯学部事務職員 SD 研修実績一覧【資料 4-3-3】

新潟生命歯学部事務職員 SD 研修実績一覧

資料 F-9 と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

教員研究室数【資料 4-4-2】

日本歯科大学生命歯学部共同利用研究センター規程

認証評価共通基礎デー
タ様式(大学用)様式 1と同じ
資料 F-9 と同じ【資料 4-4-3】

日本歯科大学新潟生命歯学部先端研究センター規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-4-4】

生命歯学部研究推進委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-4-5】

生命歯学部研究推進委員会議事録
生命歯学部科学研究費補助金等における間接経費運用委員会
規程
生命歯学部科学研究費間接経費運用委員会議事録

資料 F-9 と同じ【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

115日本歯科大学【資料 4-4-8】

解析機器等に関する講習会資料【資料 4-4-9】

日本歯科大学生命歯学部研究倫理規程

資料 F-9 と同じ【資料 4-4-10】

資料 F-9 と同じ【資料 4-4-12】

日本歯科大学新潟生命歯学部研究倫理規程
APRIN e-ラーニング修了証(生命歯学部)
eL CoRE e-ラーニング修了証(新潟生命歯学部)
生命歯学部研究倫理審査委員会記録【資料 4-4-13】

新潟生命歯学部研究倫理審査委員会記録【資料 4-4-14】

学校法人日本歯科大学講座研究費の支給および取扱規則
令和 3 年度生命歯学部公募研究募集について
令和 3 年度研究推進補助金について科研申請書添削希望通知【資料 4-4-11】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】

資料 F-9 と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人日本歯科大学寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 5-1-2】

学校法人日本歯科大学組織規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-3】

学校法人日本歯科大学事務分掌規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-4】

学校法人日本歯科大学文書取扱規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-5】

学校法人日本歯科大学公印規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-6】

資料 F-10 と同じ【資料 5-1-9】

理事会・評議員会開催状況
日本歯科大学生命歯学部学部･病院連絡会議規程(富士見会議規程)
日本歯科大学新潟生命歯学部学部・病院・短大・連絡会議規程（浜浦会議規程）
富士見会議議事録【資料 5-1-10】

浜浦会議記録【資料 5-1-11】

学校法人日本歯科大学エネルギー管理規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-12】

学校法人日本歯科大学個人情報の保護に関する規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-13】

日本歯科大学ホームページ（プライバシーポリシー）【資料 5-1-14】

日本歯科大学生命歯学部研究倫理規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-15】

日本歯科大学新潟生命歯学部研究倫理規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-16】

日本歯科大学生命歯学部利益相反管理規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-17】

日本歯科大学新潟生命歯学部利益相反管理規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-18】

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-23】

日本歯科大学生命歯学部ハラスメントの防止等に関する規程
日本歯科大学新潟生命歯学部ハラスメントの防止等に関する規程「管理者のためのハラスメント全般研修会」資料
日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学
ストレスチェック制度実施規程
学校法人日本歯科大学新潟キャンパス
ストレスチェック制度実施規程
ストレスチェック用紙【資料 5-1-24】

日本歯科大学生命歯学部消防計画【資料 5-1-25】

日本歯科大学新潟キャンパス消防計画書【資料 5-1-26】

学校法人日本歯科大学危機管理規程【資料 5-1-27】

新型コロナウイルス感染症対策ハンドブック【資料 5-1-28】

実習における新型コロナウイルス感染予防指針【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】

116

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ

資料 F-9 と同じ

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ

資料 F-9 と同じ

日本歯科大学

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人日本歯科大学寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 5-2-2】

理事会・評議員会開催状況

資料 5-1-6 と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-3-2】

学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会議事録【資料 5-3-3】

学校法人日本歯科大学寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 5-3-4】

理事会・評議員会開催状況

資料 5-1-6 と同じ【資料 5-3-5】

監事監査報告書

資料 F-11 と同じ【資料 5-3-6】

監事監査記録5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

資料 1-2-9 と同じ【資料 5-4-3】

学校法人日本歯科大学中期事業計画 2020～2027
学校法人日本歯科大学中期事業計画 2020～2027
2021 年 6 月 22 日追加
令和 3 年度事業計画書【資料 5-4-4】

決算等の計算書類（過去 5 年間）

資料 F-11 と同じ【資料 5-5-1】

学校法人日本歯科大学経理規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-5-2】

学校法人日本歯科大学経理事務実施要領

資料 F-6 と同じ【資料 5-5-3】

公認会計士による監査実施状況【資料 5-5-4】

監事監査報告書【資料 5-5-5】

独立監査人の監査報告書（公認会計士）【資料 5-4-2】

資料 F-6 と同じ

5-5．会計資料 F-11 と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
日本歯科大学生命歯学部・大学院生命歯学研究科【資料 6-1-1】
自己点検・評価規程
日本歯科大学新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科【資料 6-1-2】
自己点検・評価規程
生命歯学部・大学院生命歯学研究科【資料 6-1-3】
自己点検評価実施委員会議事録
新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科【資料 6-1-4】
自己点検評価実施委員会記録【資料 6-1-5】
学校法人日本歯科大学教員評価委員会規程【資料 6-1-6】

教員評価要項【資料 6-1-7】

日本歯科大学生命歯学部学部内連絡会議議事録【資料 6-1-8】

日本歯科大学新潟生命歯学部学部内連絡会議記録

備考

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ

資料 F-9 と同じ
資料 4-2-9 と同じ【資料 6-1-9】

日本歯科大学生命歯学部カリキュラム委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 6-1-10】

日本歯科大学新潟生命歯学部カリキュラム委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 6-1-11】

日本歯科大学生命歯学部カリキュラム委員会記録【資料 6-1-12】

日本歯科大学新潟生命歯学部カリキュラム委員会記録【資料 6-1-13】

日本歯科大学生命歯学部研究推進委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 6-1-14】

日本歯科大学新潟生命歯学部研究推進委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 6-1-15】

日本歯科大学生命歯学部研究推進委員会議事録

資料 4-4-5 と同じ【資料 6-1-16】

日本歯科大学新潟生命歯学部研究推進委員会記録【資料 6-1-17】

日本歯科大学ワークショップ記録

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
日本歯科大学生命歯学部・大学院生命歯学研究科【資料 6-2-1】
自己点検・評価規程117

資料 4-2-17 と同じ

資料 F-9 と同じ

日本歯科大学【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】

日本歯科大学新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科
自己点検・評価規程
生命歯学部・大学院生命歯学研究科
自己点検評価実施委員会議事録
新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科
自己点検評価実施委員会記録
日本歯科大学生命歯学部ホームページ(日本歯科大学生命歯学部･日本歯科大学大学院生命歯学研究科
自己点検・評価報告書）
日本歯科大学新潟生命歯学部ホームページ(日本歯科大学新潟生命歯学部･日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科 自己点検･評価報告書）
財団法人日本高等教育評価機構ホームページ(日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果）
生命歯学部定例教授会記録【資料 6-2-9】

歯学教育支援センター会議録【資料 6-2-10】

新潟生命歯学部定例教授会記録【資料 6-2-11】

学生による授業評価アンケート【資料 6-2-12】

ＩＲ委員会議事録

6-3．内部質保証の機能性日本歯科大学生命歯学部・大学院生命歯学研究科【資料 6-3-1】
自己点検・評価規程
日本歯科大学新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科【資料 6-3-2】
自己点検・評価規程
生命歯学部・大学院生命歯学研究科【資料 6-3-3】
自己点検評価実施委員会議事録
新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研究科【資料 6-3-4】
自己点検評価実施委員会議事録
日本歯科大学生命歯学部ホームページ【資料 6-3-5】(日本歯科大学生命歯学部･日本歯科大学大学院生命歯学研究科
自己点検・評価報告書）
日本歯科大学新潟生命歯学部ホームページ【資料 6-3-6】(日本歯科大学新潟生命歯学部・日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科 自己点検・評価報告書）
財団法人日本高等教育評価機構ホームページ【資料 6-3-7】(日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果）

118

資料 F-9 と同じ
資料 6-1-3 と同じ
資料 6-1-4 と同じ

資料 4-2-10 と同じ

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ
資料 6-1-3 と同じ
資料 6-1-4 と同じ
資料 6-2-5 と同じ

資料 6-2-6 と同じ

資料 6-2-7 と同じ

日本歯科大学

基準 A．安全・安心な再生医療に向けた多職種連携と社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．歯の細胞バンクの活動報告【資料 A-1-1】

日本歯科医師会雑誌, 67(6): 21-32, 2014.

【資料 A-1-2】

バイオインテグレーション学会誌，8(1): 1-6，2018【資料 A-1-3】【資料 A-1-5】

日本歯科医師会雑誌, 68(10): 19-27, 2016.
公益財団法人 8020 推進財団 会誌「８０２０」, 15: 46-49,
2016.
「歯の細胞バンク」リーフレット・パンフレット【資料 A-1-6】

認定医講習会テキスト・関係資料一式【資料 A-1-7】

コーディネーター講習会テキスト・関係資料一式【資料 A-1-8】【資料 A-1-10】

歯の細胞バンクニュースレター
日本歯科大学校友会・歯学会会報「トピックス」（年 4 号発行）
歯の細胞バンク運営会議（全体・学内）の開催日程【資料 A-1-11】

歯の細胞バンクの啓発活動（業績リスト）【資料 A-1-4】【資料 A-1-9】

A－2．再生医療等安全性確保法への対応（1）【資料 A-2-1】

再生医療等委員会認定証（2015 年 6 月 16 日付）【資料 A-2-2】

日本歯科大学特定認定再生医療等委員会の委員名簿【資料 A-2-3】

再生医療等委員会認定証（2018 年 6 月 14 日付）
第 1 回 日本歯科大学特定認定再生医療等委員会 教育研修会ポ【資料 A-2-4】
スター
A－3．再生医療等安全性確保法への対応（2）【資料 A-3-1】

特定細胞加工物製造許可証（2016 年 7 月 27 日付）【資料 A-3-2】

文書体系図
日本歯科大学細胞培養加工施設（CPF）施設適合調査 次第（2021 年 4 月 21 日付）【資料 A-3-3】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

119

備考