愛知県公立大学法人
平成１９年度 年度計画

愛知県公立大学法人

愛知県公立大学法人年度計画（案）
年度計画(案)
中期計画（参考）

共通

県立大学

看護大学

芸術大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 学部教育〔中略〕・学問分野の枠にとらわれない領域横断的 ・専門分野の枠を超えて共通に求められる ・教養教育のあり方を研究し、芸術大学に(ア) 教養教育な科目など従来になかった授業開講を【共通】
知識や思考法などの知的な技法の獲得
ふさわしい教養教育の質を高めるため検討する。
1 ① 広い視野、歴史的な視点、多元的や、人間としてのあり方や生き方に関すの企画、カリキュラムの編成、担当教員
・外国語科目においては、ポルトガル語等、 る深い洞察、現実を正しく理解する力のな視点で物事を考え、未知の事態やのコーディネート等について検討する。
地域の特殊性に配慮した外国語科目の新しい状況に的確に対応できる判断涵養など、新しい時代に求められる教養開講を検討する。
能力に加えて、豊かな人間性を身に教育のカリキュラムを作成・実施する。
付けることを目指す。このため、専・看護大学では、平成２１年度の大学統合
門分野の枠を超えて共通に求められを見据えた新カリキュラムの検討を進る知識や思考法等の知的な技法の獲め、それに基づく新大学の理念・目標の得や、人間としての在り方や生き方
達成と、専門教育の支持が可能となる教に関する深い洞察、現実を正しく理養教育の実現のため、他の２大学と検討解する力の涵養等、新しい時代に求を行う。
められる教養教育のカリキュラムを作成・実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
・協議機関を設置し、設定科目や時間割な
2 ② 新しい愛知県立大学(以下「新県立ど全学共通プログラムの実施に向けた大学」という。)の教養教育は、全学
具体的方法について、検討する。
共通のプログラムで実施する。
・１年次教育の長久手キャンパスでの実施＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
また、キャンパス間の学生交流をに係る学生のキャンパス間の移動方法図るため、１年次の教養教育は学部や２年次以降の教養教育の実施方法にに関わらず、長久手キャンパスで実ついて検討する。
施する。 新規
・看護学部において、教養教育の充実のた
19 年度～検討、21 年度～実施
め、看護関連科目の教養科目設定の可能性について検討する。
【共通】・教養教育の充実と質の向上を図るため、3 ③ 新県立大学と愛知県立芸術大学
教員の相互派遣・連携強化による選択科（以下「芸術大学」という。）の２大目の拡充について検討する。
学間の教養教育については、教員の＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
相互派遣により選択科目の拡充を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(イ) 専門教育
・専門教育について、複数学部共通科目や【新県立大学】
学部内複数学科共通科目の設置につい［平成 21 年度～］て検討する。
4 ① 新県立大学の知的資産を有効に活＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
用し、全学的な教養教育の充実に加えて、専門教育においても、複数の学部を対象とする共通科目、学部共通科目を開設する。 新規1

愛知県公立大学法人年度計画（案）
年度計画(案)
中期計画（参考）

共通

県立大学

看護大学

19 年度～検討、21 年度～実施
5 ② 各学部・学科は、それぞれの教育
課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、専門教育の具体的到達目標を定め、体系的な教育カリ
キュラムを作成・実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施〔中略〕［平成 19～20 年度］
6 ③ 各学部・学科は、以下のような人
材養成の目標を自覚的に追及し、必要 な カ リ キュ ラ ム の 改善 を 行 う 。
19 年度～実施（県立大学）継続
ａ 文学部では、専門領域における知識を深めることを通して、思考力と理解力、ものごとを的確に把握し表現し伝える能力、問題を設定し解決・処理する能力の養成を図る。学科間乗り入れの科目を整備し、専門知識・技術の運用・実践能力を高めるカリキュラム、他
分 野 へ視 野を 広 げる カリ キ ュラム、時代と地域のニーズに対応する授業科目の設置を検討する。
ｂ 外国語学部では、確かな語学力と専門知識をもって国際社会に貢献できる人材の育成を図る。各専
攻言語の高度な運用能力の修得を保証しながら、かつ、広い視野を育成する歴史・社会、政治・経済、
文学・文化、言語・思想を学科横断的に履修できるようなカリキュラムを検討する。また、実際的な語学力を育てる英語教育拡充のカ
リキュラムを検討する。
ｃ 情報科学部では、社会で即戦力として活躍できる実践的技術とそれを支える人間性を持った情報シ
ステム技術者の育成を図る。そのために、人材養成目標に沿った学習コースやプロジェクト型等の多様な授業の実施、卒業生の質を保証するための進級条件の設定を検・各学部・学科の再編にかかわるＷＧにお ・平成２１年度から実施する、高い看護実
いて、平成２１年度再編時の教育課程の践能力を有した看護職育成のための体構想を検討し、新学部・学科の募集要項
系的な教育カリキュラムの作成を目標（平成１９年秋公表）に記載できるようとして、全学的なワーキンググループをに準備する。
中心に具体的検討を進める。
・現行カリキュラムの課題を検討し、新大 ・看護師国家試験合格率１００％を確保す
学のカリキュラムの編成に反映させる。
るための教育課程と学生指導の具体的・教養教育から専門教育へ、また専門教育
方法について検討する。
の入門から高度な段階への円滑な接続を図るなど、学部・学科目標の達成にふ
さわしい効果的なカリキュラムの構成と配置のあり方について検討する。
・問題を設定し解決・処理する能力の養成を図ることを目的とした、専門知識・技術の運用・実践能力を高めるカリキュラ
ムを検討する。
・授業の内容において、人文科学と社会科学、さらには自然科学の領域との学際的な試みを検討し、可能なものから実施する。
・時代と地域のニーズに対応する授業内容の実施を検討する。

・コース制、各専攻言語の高度な運用能力の修得を図りながら、学科横断的な履修が可能となるカリキュラムを検討する。
・英語科目の増設など、英語教育拡充カリ
キュラムを検討する。

以下の事項を検討する。
・プロジェクト型（学生主導の授業形態）の講義･演習の導入
・インターンシップの単位化
・各学年の進級条件の導入
・単位認定基準および卒業研究の評価基
準の明確化
・教育補助者（TA）を活用した演習つ
2

芸術大学

愛知県公立大学法人年度計画（案）
年度計画(案)
中期計画（参考）討する。また、演習形態の授業を多くして教育補助者（ＴＡ）を積極的に活用する。

共通

県立大学

看護大学

芸術大学

き講義科目の開講

7 ④ 看護学部では、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理観を有し、主体的に行動できる人間性豊かな看護職を育成するために、教育課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、体系的な教育カリキュラムを作成・実施する。
（看護大学） 継続
19 年度～実施【芸術大学】
8 ① 各学部学科専攻コースでは、以下のような人材を育成するため、各分
野の専門性をより強化するとともに、豊かで柔軟な発想や創造性を高めたり、現代社会との接点を持ったりするようなプログラムを検討し、各専門分野にふさわしい体系的なカ
リキュラムを確立する。 継続
19 年度～実施〔中略〕・教育課程の問題点・課題を整理し、常に見直し改善を行うなど、高い実践力と倫理感を有した人間性豊かな看護師育成のための効果的・効率的なカリキュラム
を作成・実施する。

・学部、学科、専攻、コースの各専門分野
特有の教育内容や教育方法については、
常に見直し・改善を行い、芸術分野における優れた人材を養成するための効果的・効率的な教育課程を構築する。
・教育課程の見直し・改善を組織的に推進するための方策を検討する。
・本学開学以来の伝統であり、芸術教育に欠かす事のできない個人指導、少人数教育の充実を図る。
・学生の個性・能力・適正に応じた個別指導の充実により、学生に対するきめ細かい教育環境を充実させる。また、そのための学生の状況把握の改善や授業の指導体制等の整備を図る。
・各専攻ごとに必要な必修科目、選択科目などの必要性やバランス等を再検討し、国際化や地域社会との連携、学生ニーズに主眼を置いた多様なカリキュラムを検討する。
・学生の教育の成果を発表する機会として展覧会を活用するシステムや、ホームページによる公開等について検討する。
・伝統的な芸術表現方法や最先端の芸術表
現方法を習得させるため、実社会において第一線で活躍する芸術家、企業人等を非常勤講師等に積極的に登用するとともに、特別講義や集中講義等を開催する。
・「芸術教育・学生支援センター」において、新県立大学との教員相互派遣等の連携強化による充実方策について検討する。
・芸術系教員や学芸員等の芸術関連分野に

9 ② 教職免許等資格取得に関する教育課程について、新県立大学との教員の相互派遣により充実を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
3

愛知県公立大学法人年度計画（案）
年度計画(案)
中期計画（参考）

共通

県立大学

看護大学

芸術大学
おける専門家養成のため、教職課程関係科目及び博物館課程関係科目の充実を検討する。
・博物館課程において芸術資料館を実習施設として活用するとともに、他の美術館、博物館等との連携を強化する。

イ 大学院教育【新県立大学】［平成 21 年度～］
10 ① 国際文化研究科を国際文化専攻、日本文化専攻の２専攻に、情報科学研究科を情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻の３専攻に改組するとともに、発達福祉科学研究科、発達福祉科学専攻を設置する。
看護学研究科については、助産師の養成を学部から大学院へ移行し、修士課程に助産学コースを開設する。また、豊かな知識と高度な研究能力を有する質の高い看護教育者、看護研究者を育成するため、博士課
程 の設 置に向 けて 検討す る。 新 規
19 年度～検討、21 年度～実施
11 ② 研究科・専攻ごとに人材養成の目
的及び教育目標を明確に定め、それぞれの研究方法及び専門的知識を修得することができる体系的な教育プ
ログラムを構築するとともに、前期課程（修士課程）と後期課程（博士課程）の役割、目的等を明確にする。
また、課程制の確立を図るとともに、専門性が高まるような科目編成を行うことで、より先端的内容の教授が可能となる体制にする。 新規
19 年度～検討〔中略〕［平成 19～20 年度］
12 ③ 研究科・専攻ごとに教育目標を改めて明確にし、それぞれの研究方法
及び専門的知識を修得することができる教育プログラムを構築する。また、教育の実質化を進め、課程制の確立を図る（県立大学）。 継続
19 年度～実施

国際文化研究科：
看護学研究科：・国際文化専攻のカリキュラム及び担当教 ・修士課程に助産学コースを平成２１年度
員の配置を見直す。
に開設するためのカリキュラム及び担・新設の日本文化専攻のカリキュラム及び当教員を検討する。
担当教員を検討する。
・博士課程の平成２１年度開設に向けて、発達福祉科学研究科：
組織、カリキュラム、担当教員を検討す
・新設の発達福祉科学専攻のカリキュラム
る。
及び担当教員を検討する。
情報科学研究科：・現行の１専攻を情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻の３専攻に改組するための準備を開始する。

看護学研究科：
国際文化研究科：
・大学院設置基準にそって２専攻の前期 ・平成１９年度の高度専門職（専門看護師、認定看護管理者）コース開設に併せて修及び後期課程の人材養成に係る教育研士課程のカリキュラムを改正する。
究目的を確定するとともに、各専攻の課程の特性を明確にする教育研究システ ・研究者を育成するコースと高度専門職を育成するコースの特性を明確にし、従来ムの構築を検討する。
の研究コースから博士後期課程へ発展
・国際文化研究科と外国語学部ならびに日させ、看護研究者を育成するためのカリ
本文化学部との連携の具体的な方策を
キュラムを検討する。
検討する。
発達福祉科学研究科：
・人材養成の目的及び教育目標を明確に定め、前期課程と後期課程の役割、目的を明確にする。
情報科学研究科：
・専攻ごとの人材養成の目的及び教育目標の違いを明確に定める。
国際文化研究科：
・前期課程の４研究分野と後期課程の４研
究コースの接続の強化を図る。
・両課程の教育目標の達成度、教育研究方
法を検証するため、在学生に対するアン
ケート調査等を実施する。
・社会人のための昼夜開講のカリキュラムを検証し、整備する。
4

愛知県公立大学法人年度計画（案）
年度計画(案)
中期計画（参考）〔中略〕

13 ④ 後期課程（博士課程）においては、
学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を実現する研究指導体制を構築する（県立大学）。 継続
19 年度～実施

共通

県立大学

看護大学

・学部との教育研 究に係る連携を強化する。
情報科学研究科：・インターンシップの単位化を検討する。
・プロジェクト型（学生主導の授業形態）の講義･演習の導入を検討する。
国際文化研究科：
・後期課程院生の一人ひとりについて指導
教員と副指導教員が責任をもって、年間計画及び学位取得計画を確定する。
・教員はシラバスに記載した指導計画について自己評価を行う。
情報科学研究科：・主として産業界との共同研究となる共同
研究プロジェクト科目を有効に活用する。
・社会人が受講しやすい制度の構築を検討する。

14 ⑤ 看護学研究科において、広い視野に立って専門分野の学識を深め、科学的な思考力、高度な研究能力を養
い、社会において指導的な役割を果たすことのできる優れた看護教育者、看護研究者を育成するとともに、高度な専門性、実践能力を有し社会に貢献する看護専門職を育成する
19 年度～実施（看護大学）。新規
・平成１９年度から修士課程に認定
看護管理者コースを開設し、看護管理者、看護行政を担う人材の育成を図る。
・平成１９年度から修士課程に専門
看護師コース（がん看護、老人看
護、精神看護、家族看護）を開設
し、それぞれの専門領域を担う人材の育成を図る。

看護学研究科：・平成１９年度から修士課程に認定看護管理者コースを開設し、看護管理者、看護行政を担う人材の育成を図る。
・平成１９年度から修士課程に専門看護師
コース（がん看護、老人看護、精神看護、
家族看護）を開設し、それぞれの専門領域を担う人材の育成を図る。
・専門看護師教育課程について、平成２０
年度に日本看護系大学協議会に対し、認定申請を行うための教育実績を確保す
る。

5

芸術大学

愛知県公立大学法人年度計画（案）
年度計画(案)
中期計画（参考）共通

県立大学【芸術大学】
15 ① 現在の芸術における表現分野の高度化・多様化・脱領域化への対応のため、また、学部段階での高い専門性を有した学生の可能性をさらなる拡大のためには、これまでの専攻の枠を超え、さらに理論面も含めた横断的な指導体制や研究体制が必要との認識に立ち、平成１９年度から大学院修士課程を美術研究科、音楽研
究科とも一専攻化するとともに、理論面の教育・研究を強化する。これ
により、専門教育の充実を図りながら、専攻の枠を取り払った相互交流を可能とする柔軟な教育研究システ
ム及びカリキュラムを提供し、学生の進路選択の柔軟性を実現するとともに、学生一人ひとりの資質や興味を最大限伸ばす教育を通して、現代の様々な表現形態に対応した創造的人材を創出する。
また、音楽と美術が融合した新たな独創的研究分野を生み出すことを
19 年度～実施目指す。 新規
〔中略〕

看護大学

芸術大学
美術研究科：
・美術研究科の修士課程を再編し、美術専攻として一専攻化する。
・美術研究科美術専攻の研究領域に芸術学領域を加え、６領域（日本画、油画・版画、彫刻、芸術学、デザイン、陶磁）を設置する。
・新たに設置する芸術学領域に対応するため、平成１９年４月から美術研究科の入学定員を４名増員し、入学定員を４０名、収容定員を８０名とする。
音楽研究科：
・音楽研究科の修士課程を再編し、音楽専
攻として一専攻化する。
・音楽研究科音楽専攻の研究領域として７領域（作曲、音楽学、声楽、鍵盤楽器、弦楽器、管楽器、打楽器）を設置する。
・修士課程における理論系分野の充実・強化、大学院生による質の高い室内楽、アンサンブル等の編成を可能とするため、
平成１９年４月から音楽研究科(修士課程)の入学定員を１０名増員し、入学定員を３０名、収容定員を６０名とする。
・音楽学部に大学院の教育課程の企画・編成を行うための組織である大学院教務委員会を新たに設置する。
・美術学部、音楽学部の大学院整備計画推進委員会において、平成２１年４月の博士後期課程の設置に向けた検討を行う。
・平成２１年４月に設置する博士後期課程
における人材養成、研究領域、教育課程の編成、学位授与、教育研究指導体制の編成方針等を明確にし、実現性の高い設
置計画を策定する。
・博士後期課程の設置計画の策定に当っては、学部及び修士課程の教育課程も併せて見直しを行い、学部から新たに設置する博士後期課程までを視野に入れた一貫した教育研究体制をとることにより、他の芸術系大学にない特色の形成を目指す。
・教員の採用に当っては、博士後期課程設
置時及び設置後に適正な教育研究指導が行える体制を考慮し、その方針に沿った採用計画を策定する。
・各教員は、博士後期課程設置時の教員組
織審査に対応するため、自らの教育研究
活動の一層の充実を行う。

16 ② 芸術分野における指導的役割を果たす高度な専門的能力を持つ人材を輩出し、愛知県から世界への芸術文化の創造と発信を担う教育研究機関
として飛躍するため、美術研究科・音楽研究科にそれぞれ博士課程（後期課程）を設置する。 新規
19 年度～検討、21 年度設置
・美術研究科（博士課程）・音楽研究科（博士課程）
理論的な研究によって裏づけられた高度な表現技術と研究能力を持ち、各専門において指導者となり得る真に自立した研究者及び表現者を育成する。

6

中期計画（参考）

年度計画（案）共通

県立大学(2) 教育の内容等に関する目標を達成する ・大学の理念に基づき、その実現に向けたためにとるべき措置
学部・研究科・専攻ごとの明確なアドミ＜共通欄参照＞
ア 入学者の受入れ
ッション・ポリシーを策定し、ホームペ(ア) アドミッション・ポリシー(入学者ージ、大学案内、入学者募集要項等によ受入方針)の明確化
り、広く周知する。
【共通】
・平成２１年度からの新県立大学全体のア
17
大学の理念・人材育成方針に基づ
ドミッション・ポリシーを策定し、これ
き、学部、研究科・専攻ごとにアドミに基づき各学部、研究科・専攻の特性にッション・ポリシーを明確にし、受験応じたアドミッション・ポリシーを策定
19 年度実施
生へ周知する。新規する。
・一般選抜方法を決定し、平成２０年度一般選抜募集要項（平成１９年秋公表）に予告として記載できるよう目指す。
(イ) 入学者選抜方法の改善
・入学後の成績の追跡調査等を実施し、入【共通】
学者選抜方法の改善・見直しについて検18 ① 優れた資質を持つ入学者の確保の討する。
ため、学生の入学後の追跡調査等を実 ・社会情勢の変化を踏まえ、各種選抜方法
施し、入学者選抜方法の評価を行い、 の適正な入学定員数について検討する。
改善を図る。
また、各種選抜方法の入学定員については、志願者数及び入学者数等の状況を踏まえ、適正に設定する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施＜共通欄参照＞

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・平成２１年度から看護学科の入学定員を ・他の国公立芸術系大学の動向も踏まえな
がら、センター試験を活用した一般選抜
８０名から９０名へ変更する準備をする。
入試の見直し、試験日程、選抜方法等の・編入学制度平成２０年度をもって廃止す
改善について検討する。
ることを周知する。
・｢芸術教育・学生支援センター｣にアドミ
ッション・オフィス機能を持たせ、全学的な入試体制を取ることができる組織の構築を検討する。

【新県立大学】
・少子化や国立大学の入学者選抜方法方針
19 ② 少子化や国立大学の入学者選抜方の変更等に対応する入学者選抜制度の検法方針の変更等に対応する入学者選抜
討を行う。
＜共通欄参照＞
制度の検討を行う。新規
19 年度～検討、21 年度～実施
20 ③ 県内の高校との連携を強化するた・推薦入学試験定員枠の拡大及びセンター
めに、推薦入学試験定員枠の拡大及び入試利用の推薦入学試験の是非について
センター入試利用の推薦入学試験の是検討する。
非を検討する（県立大学）。新規・県内の高校との連携強化のため、学部の19 年度～検討、20 年度方針決定
推薦入試における地域枠の導入を検討する。
・大学院各研究科の入学試験実施回数の拡
21 ④ 大学院においては、質の高い教育と大（秋季及び春季）を検討する。
研究に相応しい学生と多様な社会的、・情報科学研究科においては、推薦入試制
国際的な経験をもつ者を受け入れる度の実施を検討する。
ため、一般学生・社会人学生・外国人
留学生の入学試験を秋季と春季に実施する。また、情報科学研究科におい7＜共通欄参照＞

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通ては、
推薦入試制度の実施を検討する（県立大学）。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定【芸術大学】
22 ② 社会人を始めとする多様な経歴を持つ者に専門的な芸術教育を受ける機会を提供するため、美術学部で行っている社会人入試について、音楽学部においても導入を検討する。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定
23 ③ 現行入試制度では測れない能力や意欲ある者を受け入れるため、美術学
部デザイン専攻で導入しているＡＯ
入試（自己推薦入試）について、他専
攻においても導入を検討する。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定(ウ) 受験生への広報の充実
・オープンキャンパス（大学説明会）、高校【新県立大学】などでの説明会・出張講義の実施、ホー24
入学志願者の増加を図り、優れた資ムページ、大学案内パンフレット等の効質を持つ入学者を確保するため、オー果的利用により、受験生に対する入試広プンキャンパス、高校などでの説明
報活動の充実を図る。
会・出張講義、ホームページ、大学案 ・高校等の大学訪問を積極的に受け入れる。
内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。継続
19 年度～実施【芸術大学】
24
入学志願者の増加を図り、優れた資質を持つ入学者を確保するため、オープンキャンパス、公開レッスン、ホー
ムページ、大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。
一部新規
19 年度～実施(エ) 入試広報体制の整備【新県立大学】
25
入学者選抜方法の改善、制度の見直し、入試広報の充実のための専門スタ

県立大学

看護大学

芸術大学

・音楽学部における社会人入試の導入について、その可能性や導入時期、入学定員
等の調査検討を行う。

・自己推薦入試を始めとする様々な形態のＡＯ入試について、導入の可能性や導入
時期、入学定員等の調査検討を行う。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・英語版のホームページを作成するとともに、ホームページによる入試広報の充実、英語版の大学案内の作成について検討する。
・全学部、専攻、コースが参加するオープ
ンキャンパスを開催するとともにその内容を充実させる。
・オープンキャンパス参加者にアンケート等を実施し、入学者選抜方法や入試広報のあり方等の検討材料とする。
・芸術文化センターと共催で行う「サテライト連携講座」の中で公開レッスンを行い、芸術大学における教育方法を広く県民に紹介するとともに潜在的な志願者の発掘に努める。
・高校等の大学訪問を積極的に受入れる。
・入学者選抜方法の改善、制度の見直し、
入試広報の充実のための専門スタッフ体制の強化として、入試広報室と教員（兼任）の総括者を設置する。
8

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

ッフ体制の強化として、入試広報室と教員（兼任）の総括者を設置する（県立大学）。新規
19 年度設置
イ 教育内容・方法の充実・改善(ア) 教員の授業内容・方法の組織的な改善【共通】
26 ① 教育に関する自己点検・評価、学生による授業評価、外部の教員・研究者による評価、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）講習会、教員間の授業交流等を定期的に実施し、その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する。継続教育に関する評価 19 年度～実施
学生による授業評価
19 年度～検討・実施
ＦＤの充実（芸術大学は②）
19 年度～実施

県立大学

看護大学

芸術大学

・入学者選抜方法や入試広報のあり方等の検討材料とするため、オープンキャンパ
ス時等に参加者アンケートを実施する方策を検討する。
・認証評価機関による評価基準、中期計画に係る評価、自己点検評価、教員評価などに的確に対応するため、全学委員会を設置するとともに、必要に応じて作業部会を設置する。
・検討した自己点検方法に基づき、教育に関する自己点検評価を行う。
・学生による授業評価の方法等について検討し、授業評価を行う。
・実施した自己点検、評価については、教
育内容や教育方法の改善に役立てるとともに、可能な限り広く一般に公開する。
・「教育研究センター」等において、ＦＤ活動の充実を図り、教育内容や教育方法の改善に取り組む。

・教育に関する自己点検・評価、学生による授業評価を実施し、その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する。
・外部の教員・研究者による評価、ＦＤ講習会、教員間の授業交流等の実施について、現行の方法をさらに充実させて継続できるよう検討する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・ＧＰ等の教育改革プログラムに応募する。

【芸術大学】
27 ② 芸術教育独自の教育方法に配慮したＦＤのあり方を他芸術系大学とも連携して検討し、順次実施する。新規
ＦＤの充実 19 年度～検討・実施(イ) カリキュラムの改善等
・各学部、学科等のカリキュラム・ポリシ【共通】ーを明確にし、それに基づく教育内容・
28 ① カリキュラム・ポリシー（教育の実
教育方法の点検を行う。
施に関する基本的な方針）を明確にし、
それに基づき教育内容・教育方法の改善を図る。新規
19 年度実施
29 ② 各授業科目の学習目標、授業方法、 ・全学的視点からシラバスの充実に向けて、授業計画に加え、授業に向けた準備の記載内容・レベルの統一化について検討
指示、教育達成目標、評価基準を明確する。
化し、シラバスに明示する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

・芸術教育･学生支援センターに「ＦＤ専門委員会」を設置し、芸術教育独自の教育方法に配慮したＦＤのあり方を検討する。
・公立大学協会芸術部会等を活用し、芸術系大学独自のＦＤのあり方について、他の芸術系大学との情報交換、意見交換を行う。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

9

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

30 ③ 社会環境の変化や学術研究の動向 ・社会環境や学術動向の変化等に対応したに対応し、カリキュラムの内容や開設
授業科目や授業内容の見直しを行い、教＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
科目の見直しを行う。
育の充実を図る。
新規
19 年度～検討、21 年度～実施
ａ 学部教育（教養教育）
・教養教育の充実を図る中で、地域社会ニ【共通】
ーズに応じた現代的な課題などを取り上31① 時代の変化や地域、社会のニーげた科目を検討する。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
ズに対応する科目を充実する。
新規 19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
・教育研究センターに作業部会を設置して、 ・一般教育科目（教養科目・教養演習・情報科目・外国語科目・健康・スポーツ科
次の事項に係る企画と具体化の検討を行
32② 一般教育科目（教養科目・教養
目）を系統的に整備することについて、う。
演習・情報科目・外国語科目・健看護大学の立場から県立大学とともに、・教養演習の趣旨を再検討し、適切
康・スポーツ科目）を系統的に整備する。新規具体的実現に向けて検討する。
な位置付けを与える。
・外国語科目は、習熟度や関心に応
19 年度～検討、21 年度～実施
じたクラス選択制の実施を検討す
・教養演習の趣旨を再検討し、適る。
切な位置付けを与える。
・健康・スポーツ科目は、生涯にわ
・外国語科目は、習熟度や関心にたる健康づくりとしての位置付け応じたクラス選択制の実施ををいっそう明瞭にする。
検討する。
・ポルトガル語の平成２０年度開講に向け
・ポルトガル語等、地域の特殊性て教員採用人事を進める。
に配慮した外国語科目の設置を検討する。
・健康・スポーツ科目は、生涯に渡る健康づくりとしての位置付けをいっそう明瞭にする。
33③ 多様な入学者に対応するため・教育研究センターと、学生支援センター ・教育研究センターと学生支援センターが連携して、導入教育とリメディアル教育に、導入教育のあり方を検討す
および入試広報室とが連携して、導入教のあり方について検討する。
る。また、高校との連携も視野に育とリメディアル教育のあり方について入れながら、入学前の学習状況・検討する。
到達度を把握し、リメディアル教育の実施など入学後の教育課程との有機的な結合を図る。
新規 19 年度～検討、22 年度～実施
34④ 教養科目の一層の充実と、学生 ・教養科目の一層の充実と、学生の受講機の受講機会の増大を図る。新規会の増大を図るため、「教育研究センタ＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
ー」において、一般教育に関する作業部
19 年度～検討、21 年度～実施
会を設置して、科目の新設、統廃合、開講時間の改変などを検討する。
35⑤ キャリア教育科目を開設する
・平成１９年度後期に試行として「現代社（県立大学）。新規会とキャリア」を開講し、引き続き、平成２１年度からの本格実施をめざす。
19 年度～実施
36⑥ 情報科目の高校教育必修化等 ・教育研究センターにおいて、高校教育必に対応して、情報処理教育科目の修化に対応するための、情報処理教育科＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
内容・実施方法を見直す。 新規
目の内容・実施方法を見直す。
10

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

中期計画（参考）

37

38

39

34

40

41

19 年度～検討、21 年度～実施⑦ 言語教育について、これまでの蓄積を生かし教育方法を学際的に研究し、言語教育プログラムの開発・改善に努める。そのために、「高等言語教育研究組織」の設置を検討する（県立大学）。 新規
19 年度～検討⑧

卒業生に対する継続教育が可能になる方途と体制を検討する（県立大学）。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定【芸術大学】② 芸術分野で活躍できる広い視野と豊かな人間性・教養を備えた人材を育成するため、教養教育のあり方を検討し、カリキュラムを見直す。新規19 年度～検討、21 年度～実施③ 新県立大学との連携を図りながら、教養科目の一層の充実と学生の受講機会の増大を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施④ 国際化社会及び高度情報化社
会に対応できる人材育成のために、新県立大学との連携を図りながら、語学教育及び情報教育の質的向上に向けて検討する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ ディスカッション、ディベー
ト、ワークショップ等、参加型教育手法の積極的導入を検討する。

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

・言語教育における達成レベルの向上、効率化を目指し、授業編成、教材、シラバ
ス、教授法、学習法、能力測定方法の研究などを促進し、教育に反映させるための「高等言語教育研究組織」の設置に向けて検討する。
・教育研究センターは「魅力あふれる大学
づくり関連事業」を活用しながら企画をたてる。
・各学部・学科の個々の実情をふまえた提案を教育研究センターに集約して検討する。
・｢芸術教育・学生支援センター｣において、芸術分野で活躍できる優秀な人材を養成するため、芸術大学特有の教育内容や教育方法を考慮しつつ、専門教育と教養教
育双方の充実を図るため、授業内容や授業科目のバランスの見直しを検討する。
・「芸術教育・学生支援センター」において、教養教育の質を高めるため、新県立大学との連携強化による教養教育の充実について検討する。
・「芸術教育・学生支援センター」において、教養教育の質を高め、国際化社会や高齢化社会に対応できる人材養成のために、
新県立大学との連携による語学教育・情報教育の充実強化について検討する。
・「芸術教育・学生支援センター」において、教養教育の質を高めるため、ディベート
やワークショップ等の参加型教育手法の積極的導入を検討する。

新規42

19 年度～検討、21 年度～改善
ｂ 学部教育（専門教育）【新県立大学】① セメスター制の導入の是非を検討し、多様化する学部学生の要請に応え、効果的な履修ができるようにする。新規
19 年度～検討、21 年度方針決定

芸術大学

・教育研究センターにおいて、セメスター ・看護学部におけるセメスター制導入の実制の導入の是非について検討する。
現可能性について検討する。

11

中期計画（参考）

43

44

45

46

47

48

年度計画（案）
共通

それぞれの領域の専門教育の ・学部共通科目、複数学部共通科目の開設
一貫性を保持しながら、学生が他について、検討する。
領域も学ぶことができるように、専門科目の一部として学部共通
科目、複数学部共通科目を開設する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施③ 時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を新たに設ける。
・看護学部においては、看護実践
能力の向上に取り組み、医療英語・ポルトガル語や看護情報処理
教育の強化を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施④ 文部科学省の大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）への応募等
を通して教育プログラムと教員の教育能力の向上を図る。応募企
画に沿って、プロジェクト型の授業や学部ないし学科を横断する
授業、縦割り授業（複数学年対象の授業）などを企画する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ 海外語学研修プログラムを単位認定できるよう学部教育課程の中に適切に位置付けるとともに、プログラムの充実を図る（県立大学）。新規
19 年度～検討、20 年度～実施⑥ 教育職員養成課程については、
支援カリキュラムを充実するとともに、特色のある教員養成に取り組む。
（県立大学） 新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑦ 日本語教員課程、学芸員課程などについて、目標を定め支援カリ
キュラムを整備する。
（県立大学）

県立大学

看護大学＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

芸術大学②

・各学部・学科の個々の実情をふまえた提 ・医療英語・ポルトガル語や看護情報処理
教育の強化など、地域や社会ニーズに対案を教育研究センターに集約して検討す応した特色ある看護師の養成に向けた科る。
目の編成について、県立大学と検討して・外国語学部の将来構想においてポルトガ
いく。
ル語など新たな外国語科目の設置を検討する。

・全学的な観点からの提案と、学部・学科 ・教育研究センターにおいて GP への取組をの実情を踏まえた提案とを併せ検討し、検討する。
具体化を図る。
・応募企画に沿ったカリキュラム案を企
画・作成する。

・海外語学研修プログラムの教育課程への位置づけと、プログラムの充実について検討する。

・幼稚園・保育園と小学校の連携を可能とする幼稚園教員・保育士・小学校教員の養成や、外国人児童生徒の教育問題に対処できる小学校教員の養成等について検討する。
・人材養成の目標を明確に定め、その目標に沿った実習の充実などカリキュラムの整備を図る。

新規42

19 年度～検討、21 年度～実施【芸術大学】① セメスター制度を導入し、留学しようとする学生あるいは帰国した学生が効果的な履修ができるよ
うにする。新規

・音楽学部の専門科目に半期単位認定制を
導入する。

12

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

19 年度～実施

49

50

51

②

各専攻における専門教育を充実するための授業科目編成を行うとともに、アートマネジメント
等の学生や社会のニーズに対応する科目やコンピュータ音楽等
新たな芸術分野に対応するための科目を開設する。新規
19 年度～実施
ｃ 大学院教育【新県立大学】① 専攻分野に関する高度の専門的知識・技術の修得、幅広く深い
学識、豊かな知性の涵養のために、大学院教育の組織的な展開を行う（県立大学）。
新規
19 年度～実施② 各専攻及び課程における人材養成の目的、教育目標の明確化に沿った体系的な教育課程の編成と適切な教育・研究指導の実践を行う（県立大学）。
新規
19 年度～実施

52③ 前期課程（修士課程）では、優れた研究能力に加えて、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培う教育を推進する（看護大学）。継続
19 年度～実施

53④ 前期課程（修士課程）では、課程制の確立を図ると共に、きめ細かい研究指導を行い、優れた修士
学位論文の作成に導く教育を推進する。新規19 年度～検討、21 年度～実施

・専門教育と教養教育の充実を図るための授業科目のバランスや授業科目に常に検討を加え、学生や社会のニーズ、新たな芸術分野に対応するための授業科目を設定する。
・音楽学部の専門科目に学生や社会のニー
ズ、大学院修士課程との関連性も考慮した授業科目を設定する。
国際文化研究科：・各研究分野の人材育成方針に沿って、選択すべき教育課程の標準履修モデルを設定する。
情報科学研究科：
・人材育成方針に沿って、選択すべき標準
履修モデルを設定する。
国際文化研究科：
・前期課程４研究分野が各研究分野の特性にそった研究指導、修士論文中間報告会を組織的に行う。
・後期課程では主・副指導教員の主導の下、教員間の連携を強化し、院生の研究テーマに即した適切な研究指導を行う。
情報科学研究科：
・人材育成方針に沿った教育体制や研究指導体制の検討を行う。

国際文化研究科：
・国際文化専攻の２文化系列４研究分野を見直すとともに、２専攻体制の新たな教育研究組織の構築、研究指導の方法を検討する。
発達福祉科学研究科：
・きめ細かい研究指導ができる体制を検討する。
13

看護学研究科：・平成１９年度から修士課程に認定看護管理者コースを開設し、看護管理者、看護行政を担う人材の育成を図る。
・平成１９年度から修士課程に専門看護師
コース（がん看護、老人看護、精神看護、
家族看護）を開設し、それぞれの専門領域を担う人材の育成を図る。
看護学研究科：・指導教員及び副指導教員による研究指導体制を継続する。
・１年次大学院生が研究計画の段階で、当該研究に対して多分野の教員から意見を受けて、研究計画に生かすことができる
ように、新たに研究計画報告会を平成１９年１１月に企画する。

中期計画（参考）54⑤ 前期課程（修士課程）と後期課
程（博士課程）を円滑に接続する
ための柔軟な教育プログラムの構築、学部専門教育との連携及び他研究科・協定研究科との単位互換制度の活用を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

55⑥ 後期課程（博士課程）では、高度で先端的な専門的知識を修得する国際的水準の教育課程を整備するとともに、博士学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を行
いうる研究指導体制を確立する。
新規

19 年度～検討、21 年度～実施

56

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

情報科学研究科：・副指導教員制を有効に活用した研究指導体制を検討する。
看護学研究科：
国際文化研究科：・研究科の拡充に向けて、２専攻間の連携 ・従来からの研究コースにおける研究成果を発展させるシステムとなるよう、平成及び各専攻における前期課程と後期課程
２１年度博士後期課程教育カリキュラムの有効な接続に係る教育研究体制を検討を確定する。
する。
・学部・協定研究科との連携を一層強化す
るとともに、他研究科との連携の可能性を検討する。
発達福祉科学研究科：
・学部と前期課程、前期課程と後期課程を円滑に接続するための教育プログラムの構築を検討する。
・協定研究科との単位互換制度を検討する。
情報科学研究科：
・学部と大学院の円滑な接続のため、６年一貫教育も視野に入れたカリキュラムの作成を開始する。
看護学研究科：
国際文化研究科：
・現行のカリキュラムを見直し、高度のコ ・平成２１年度に博士後期課程を開設する。
ミュニケーション能力と卓越した研究能 ・看護学に基盤を置き、医学系、工学系とも連携し、特徴のある高度で独創的な研究が力を涵養する教育課程を構築するととも実施できる研究指導体制を構築する。
に、円滑な学位授与に至る研究指導体制の実効的な方策を検討する。
発達福祉科学研究科：
・教育と福祉の融合による新たな視点から地域社会の諸課程を探求し解決する高度で先端的な研究の実施が可能となる研究
指導体制を検討する。
情報科学研究科：・国際的にも最先端の研究の円滑な実施が可能となる研究指導体制を検討する。また、国際学会での研究発表の円滑な実施が可能となる体制作りも検討する。

【芸術大学】① 学生が所属するそれぞれの領域の専門教育・研究の充実を図る
とともに、分野の異なる教員による共同指導、共同研究による授業
科目の開設及び柔軟なカリキュ
ラム選択をそれぞれ可能とする。
新規
19 年度～実施

・美術研究科、音楽研究科ともに修士課程
を 1 専攻化し、専攻の枠を取り払った相互交流を可能とする柔軟な教育研究シス
テム及びカリキュラムを提供する。

14

中期計画（参考）

57

②

58

③

59

60

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

各研究科内の領域や両研究科を横断した授業科目及び大学に求められる地域貢献等を目的としたプロジェクト研究を行う授業科目を開設する。さらに、専門領域や研究科の枠を超えた美術と音楽の融合による独創的な教
育 の 実 践 を 行 う 。 新 規
19 年度～実施

美術研究科：
・領域や研究科を横断したプロジェクト研
究を授業科目として開設する。
・社会のニーズや大学に求められる地域貢献に対応したプロジェクト研究を授業科目として開設する。
音楽研究科：
・複数の領域が共同して行う授業科目、両研究科の学生を対象とした授業科目を開設する。
・学生の芸術家としての自立を支援する授業科目を開設する。
・美術研究科、音楽研究科ともに授業科目に半期単位認定制を導入する。
・美術研究科において、学生の研究テーマに適切に対応する教育研究指導を行うた
め、研究室単位による授業科目を開設する。

学生のニーズや興味に柔軟に対応するため、授業科目にセメス
ター制を導入するとともに、各専
門領域や複合領域における多種多様な授業科目を開設し、学生の選択範囲を拡大する。新規
19 年度～実施④ 領域の異なる学生及び教員間の交流を活発にするため、学生が主体となって自主的に参加することができる授業科目を開設する。新規
19 年度～実施⑤ 学生の理論面の能力を向上させるため、修士論文を授業科目として単位設定するとともに、一部の実技系の学生に対しても論文作成を必修化する。新規
19 年度～実施(ウ) ３大学間単位互換制度の利用促進
・単位互換制度の積極的な利用を促進する【共通】
ため、県立３大学間の連携を強化し、授61
県立３大学間（平成２１年度以降は
業科目の充実、履修登録期間や周知方法
２大学間）の単位互換制度の利用を促の改善を図る。
進するため、学生の利用しやすい履修申込期間を設定するなど、制度的な改善を図る。継続
19 年度～実施

芸術大学

音楽研究科：
・異なる専門領域の学生がグループを作り、自らの研究計画に基づき担当指導教員を指名し、自主的に参加することができる
授業科目を開設する。
美術研究科：
・芸術学領域を新たに設置することに伴い修士論文を必修授業科目として単位設定する。
音楽研究科：
・専門演習に含まれていた修士論文について授業科目として単位設定するとともに、実技系の学生の論文作成のための授業科目を開設する。
・実技系学生の理論的能力、論文作成能力の向上を図るため、作曲、鍵盤楽器、弦楽器の各専門領域の学生に対し、「音楽総合研究修了論文」を必修科目とする。

＜共通欄参照＞

15＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

(エ) 教育効果の検証
・学生支援センターが、教育研究センター【新県立大学】と連携して、教育効果の検証方法を検討
62 ① 教育達成度を客観的に把握し、そのする。
結果を教育改革につなげるため、
成績＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
調査や卒業生の就職先へのアンケー
トなど、教育効果の検証方法について検討する。新規
19 年度～検討、20 年度～実施
63 ② 学生による調査結果、学習成果の発 ・研究室、学科、学部、大学院、３大学間表、卒論・修論の中間発表や公開審査における教育成果の交流を推進するため＜共通欄参照＞
等の実施を検討し、教育成果の学内外のシステムを構築し、教育、研究活動の＜共通欄参照＞
19
における共有化を図る。 新規
活性化を図る。
年度～検討、20 年度～実施【芸術大学】
62 ① 実技を伴うとともに専攻によって専門性が全く異なるという芸術教育の特殊性に即した教育効果の検証方法を検討し、教育改革につなげる。
新規
21 年度～検討、24 年度～実施
・「教育研究センター」等において、学部、ウ 厳正な卒業認定
研究科、専攻等の個々の実情を踏まえた【共通】
ディプロマ・ポリシーを策定する。
64 ① 各学部、学科、専攻、研究科において、人材育成方針に沿ったディプロ ・ディプロマ・ポリシーについては、大学＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
案内、入学者募集要項、履修案内、ホーマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を明確にし、公表する。新規
ムページ等による一般への公開及び学生に周知する。
19 年度実施
65 ② 各授業について、学習目標や成績評 ・「教育研究センター」等において全学的な価基準をシラバスであらかじめ明示す観点から、学部、研究科、専攻等におけるとともに、厳格な成績評価を行う仕る学習目標や成績評価基準の明示につい＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
組みを構築する。新規て検討する。
19 年度～検討、20 年度～実施【新県立大学】
・評価基準の明確化を図るため、客観的で（学部教育）
公平性、透明性に優れた成績評価のあり
66 ③ 学部の教育目標に応じた客観的で方について検討する。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
厳正な成績評価制度の導入に向けて、
ＧＰＡ制度等を検討する。新規
19 年度～検討、22 年度～実施
67 ④ 学生の個々の条件に応じた教育方
・成績評価基準の設定と実施状況の公表手 ・実習教育等において現行ですでに行われている、学生の個々の条件に応じた本人に対法を工夫するとともに、本人に対する法について、教育研究センターにおいて検する教育達成度の明示、教育方法の工夫へ
教育達成度の明示、全体の成績評価分討する。
の教育指導について、さらに効果的に行う布の公表の手法を検討する。新規方策について検討する。また、全体の成績
19 年度～検討、21 年度～実施
評価分布の公表の手法を検討する。

16

芸術大学

＜２１年度取組項目のため記載なし＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

中期計画（参考）（大学院教育）
68 ⑤ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これに係る諸規程及び履修ガイド
ライン等を整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

69 ⑥ 成績評価の厳格化を図りつつ、標準
修業年限内に学位を授与することのできる研究指導体制の確立を図る。
新規
19 年度～検討、21 年度～実施

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

国際文化研究科：・評価基準を明確に履修規程に定めるとともに、シラバスに具体的な評価の基準を明記できるようにするために、評価に係る客観的な基本モデルを作成する。
・履修ガイダンスにおいて、評価基準を明確に提示するとともに周知することのできる方策を検討する。
発達福祉科学研究科・情報科学研究科：
・単位認定基準および学位論文の評価基準の明確化を検討する。
国際文化研究科：
・共通の客観的な成績評価の方法を検討する。
・学位授与に係る口述試験の公開の方法を検討する。
・標準修業年限内に学位授与に至る研究指導体制の組織的なあり方を検討する。
発達福祉科学研究科・情報科学研究科：
・現行の学位の審査基準を保持しながら、修業年限以内に学位授与が可能となる体制作りを検討する。

看護学研究科：・評価基準を履修規定に定めるとともに、
具体的教育内容、履修ガイドラインと併せ、シラバスにより学生に明示する。

【芸術大学】（学部教育）
70 ③ 成績が特に優秀な学生に早期に社会で活躍し、または大学院等への進学の機会を与えるため、指定した単位を取得した場合、３年次修了時点での卒業を認める早期卒業制度の導入を検討する。
新規 19 年度～検討、21 年度方針決定（大学院教育）
68 ④ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これを適切に実施する体制を整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

芸術大学

看護学研究科：・現行の学位の審査基準を保持しながら、修業年限以内に学位の取得が可能となる体制整備のため、副指導教員体制の充実を図る。
・学位授与に係る論文審査、最終試験の方法について評価し、より客観的な方法を検討する。

・３年次修了時点での早期卒業制度の導入について、芸術大学における効果と導入の可能性、導入した場合の実施方法等について、他の芸術系大学の例等を参考にしつつ検討する。

・各研究科、領域ごとに学位論文に対する評価、修了の認定に対する評価基準を策定、シラバスへの明記等について検討する。

17

中期計画（参考）

年度計画（案）共通

県立大学(3) 教育の実施体制に関する目標を達成 ・大学全体の教育・研究の充実と教育改革を進めるため、県立大学と看護大学に「教するためにとるべき措置
育研究センター」をそれぞれ平成１９年【新県立大学】
71 ①－１ 大学全体の教育・研究の充実
４月に設置する。
と教育改革を進めるため、県立大学 ・全学の教養教育の質を高めるための企画
及び看護大学に「教育研究センター」 を行い、それを具体化するカリキュラム
をそれぞれ平成１９年４月に設置すの編成、シラバスの作成を統括する。
る。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、
新規
19 年度設置
企画にふさわしい担当教員のコーディネ
・全学の教養教育の質を高めるためートを行う。
の企画を行い、それを具体化する
・県内の各大学との単位互換を含む教育研
カリキュラムの編成、シラバスの究上の連携を進める。
作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあた ・各学部・学科が専門教育に責任をもつことを前提としながら、全学にかかわる戦って、企画にふさわしい担当教員
略的な専門教育を企画・運営・改善する。
のコーディネートを行う。
＜共通欄参照＞「教育研究センター」に「教育検討委員会」
・教養教育及び教育職員養成課程に ・
ついては、新県立大学と芸術大学「ＦＤ委員会」を設置し、センター長をとの教員の相互派遣により選択科
中心に全学的な教育改革を機動的かつ戦目の拡充を図る。
略的に行う。
・県内の各大学との単位互換を含む ・「特色ある大学教育支援プログラム（特色教育研究上の連携を進める。
ＧＰ）」や「現代的教育ニーズ取組支援プ
・各学部・学科が専門教育に責任をログラム（現代ＧＰ）」、「魅力ある大学院
もつことを前提としながら、全学
教育イニシアティブ」の採択に向けた組にかかわる戦略的な専門教育を企
織的な取組体制・事務体制確立を目指す。
画・運営・改善する。
・教育の質を高めていくために、Ｆ ・科学研究費補助金申請と採択に向けた学内での研修会を開催する。
Ｄを企画・運営する。また、各種・教育補助者（ＴＡ）の活用方法についての授業評価を企画・運営する。
検討し、効果的な科目配置や教育補助を
・よき教育の裏付けとなる研究の質行わせることにより学部学生に対する指を高めるための支援を行う。
導を充実させる。
71 ①－２ 新県立大学の「教育研究セン＜平成２１年度取組項目のため記載なし＞
ター」は、長久手キャンパスに設置
21 年度設置する。 新規【芸術大学】
71 ① 大学全体の教育の充実と教育改革を進めるため、「芸術教育・学生支援センター」を平成１９年４月に設置する。 新規19 年度設置・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化する
カリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程につ
18

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞

・大学全体の教育に関する様々な課題に対応し、大学の教育研究の強化・充実を推進する組織として「芸術教育・学生支援センター」を平成１９年４月に設置する。
・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化するカリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディ
ネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程について
は、新県立大学と芸術大学との教員の相中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

いては、新県立大学と芸術大学との教員の相互派遣により選択科目の拡充を図る。
・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種の授業評価を企画・運営する。

【新県立大学】
72 ②－１ 教育研究に対する支援強化を図るため、図書館機能を含めた学術情報の利用環境を整備し、県立大学に「学術情報センター」を、看護大学に「看護学術情報センター」をそれぞれ平成１９年４月に設置する。
新規
19 年度設置
・大学の図書館として、研究図書館
機能（電子的な学術情報提供を含む）、学習図書館機能、収蔵図書館機能を整備・強化する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を図る。
・ホームページ等による図書館情報
や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の利用を促進する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキ
ュリティのあり方について検討
し、学術情報ネットワークの利用
講習会を実施する。
・各学部が所有する学術情報をセン
ターが一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する（県立大学）。
・情報処理教育システム、図書館シ
ステム等教育用情報システムの改
善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を向上させ芸術大学
互派遣により選択科目の拡充を図る。
・｢芸術教育・学生支援センター｣に、「芸術教育・学生支援センター運営委員会」、「ＦＤ専門委員会」を設置し、権限と責任を持つセンター長を中心とした全学的な教育改革を機動的かつ戦略的に行う。
・｢特色ある大学教育支援プログラム｣(特色ＧＰ)や「現代的教育ニーズ取組支援
プログラム」（現代ＧＰ）、「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の採択に向けた組織的な取り組み体制を確立する。
・ティーチング・アシスタント(ＴＡ)の活用方法について検討し、効果的な科目配
置や教育補助を行わせることにより、学部学生に対する指導を充実させる。

・教育研究に対する支援強化を図り、図書 ・教育研究に対する支援強化を図り、図書館機能を含めた学術情報の利用環境を
館機能を含めた学術情報の利用環境を整備するため、「学術情報センター」を整備するため、「看護学術情報センター」
平成１９年４月に設置する。
を平成１９年４月に設置する。
・研究用及び学習用の図書、雑誌、オンラ ・大学の図書館として研究図書館機能、学
インデータベース、電子ジャーナル、視習図書館機能、収蔵図書館機能の整備・
聴覚資料などの図書館資料の収集の基強化を検討する。
本方針について検討する。
・学術情報の電子化に対応するために、学・新入生に対する図書館利用オリエンテー
生や教員のニーズに基づいて、オンライション、 図書館利用講座などの図書館
ンデータベースや電子ジャーナルの充利用教育を充実する。
実を目指す。
・オンラインデータベース EBSCOhost
・平成１９年度中に看護学の基本データベ
Academic Search Elite（電子ジャーナースであるシナールのフルテキストでル）の提供を開始し、利用ニーズの開拓の導入を行う。
を図る。
・ホームページなどによる図書館情報や学・学外者の利用を促進するために、ホーム
術情報の提供を充実し、県民を始めとすページや各種案内による広報についてる学外者の利用を促進する。
検討する。
・看護・医療技術関係の文献を中心に収蔵
・平成２０年度に学術情報ネットワークのにつとめ、地域における看護情報の中核
利用講習会を開催することを目指して、 施設としての存在意義を果すべく整備
情報セキュリティを含む講習会の内容を検討する。
について検討する。
・各学部が所有する学術情報をセンターが一元的に掌握し、これを発信する方法について検討する。
・図書館情報システムと情報処理教育シス
テムの次期更新に向けて現行システムの問題点を点検し、新しいシステムの検討を開始する。

19

中期計画（参考）

年度計画（案）共通

る（県立大学）。
・看護・医療技術関係の文献を中心に収蔵し、地域における看護情報の中核施設として整備する（看護大学）。
【新県立大学】
72 ②－２ 新県立大学の「学術情報センター」は、本部を長久手キャンパスに、支部として「看護学術情報センター」を守山キャンパスに設置する。
新規
21 年度設置【芸術大学】
72 ② 教育研究に対する支援強化を図る
ため、図書館機能を含めた芸術情報の利用環境を整備し、平成２２年度を目途に「芸術情報センター」を設
22 年度設置置する。 新規
・大学の図書館として、研究図書館
機能（電子的な学術情報提供を含む）、学習図書館機能、収蔵図書館機能を整備・強化する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を図る。
・ホームページ等による図書館情報
や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の利用を促進する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキ
ュリティのあり方について検討
し、学術情報ネットワークの利用
講習会を実施する。
・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館が所有する芸術資料及び附属図書館が所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚ソフト等の資料を一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する。
・図書館システム等教育用情報シス
テムの改善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を向上させる。
・全学共通教育の企画・運営組織として「教【新県立大学】
育研究センター」を設置し、全学教育に関73 ③ 全学的に教務事務を担う教員組織する責任体制を明確化する。
及び事務組織を明確にすると共に、

県立大学

看護大学

芸術大学

＜平成２１年度取組項目のため記載なし＞

・教育研究に対する支援強化のため、図書館機能を含めた芸術情報の利用環境を整備するため、平成２２年度の「芸術情報センター」の設置に向けた検討を行う。
・平成１８年度から４ヵ年計画で行われている図書館システムの導入を計画的に行う。
・図書館の開館時間を夜８時までに延長する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキュリティのあり方について検討し、学術情報ネット
ワークの利用講習会を実施する。
・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館
が所有する芸術資料及び附属図書館が所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚ソフト等の資料を一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する。
・対外的な広報活動（ホームページ、大学案内、オープンキャンパス等）の事務を一元化し、大学の教育研究活動に関する情報を積極的に発信する。

＜共通欄参照＞
20＜共通欄参照＞

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

教育実施単位としての各学部・研究 ・教育課程を審議する各委員会に事務職員の責任者が正規の委員として参加する。
科において教員組織と事務組織の一層の連携を進め、教育実施の責任体制を強化する。 新規 19 年度～実施【芸術大学】
73 ③ 教務事務を担う事務組織を一元化
し、明確にすることにより、全学共通の教育課程の実施責任体制を強化する。 新規19 年度～実施【新県立大学】
74 ④ 学科間・学部間・研究科間での教員の相互協力体制を整備し、各学部・研究科間横断型教育や資格取得支援等を含む教育内容の充実を図る（県立大学）。 新規 19 年度～実施
75 ⑤ 外国人教員の採用や企業、行政等
からの非常勤講師の招聘など、大学外の人材を活用する（県立大学）。
新規20 年度～実施

看護大学

芸術大学

・全学的な教務事務の企画調整を行う部署を一元化するため、事務局に学務課を設置する。
・全学共通教育の企画・運営組織として、「芸術教育・学生支援センター」を設置
し、全学教育に関する責任体制を明確化する。
・各学部・学科、研究科・専攻の実情をふまえた提案を「教育研究センター」の教育検討委員会に集約し、横断型教育や資格取得支援等の教育内容の充実について検討する。
・外国人教員の採用や企業、行政等からの非常勤講師の招へいなど、大学外の人材の登用の拡充について検討する。

21

中期計画（参考）

年度計画（案）共通(4) 学生支援に関する目標を達成するた ・学生支援を一元的に取り扱い、学生に対めにとるべき措置するサービス向上と充実を図るためのア 学生支援窓口の一元化組織として、「学生支援センター」を平【新県立大学】
成１９年４月に設置する。
76 ①－１ 学生に対するサービスを向上 ・「学生支援センター」にセンター長を長させるため、学生支援を一元的に行とする学生支援に係る重要事項を審議う組織として県立大学及び看護大学
する「学生支援センター運営会議」を設に「学生支援センター」をそれぞれ置し、センター長のリーダーシップの下
平成１９年４月に設置する。 新規に機動的・戦略的な運営を図る。
19 年度設置 ・学務課に学生支援に関する事務を一元化
し、学生に対するワンストップサービスを提供する。
・学生生活に対する学習支援、生活支援、就職支援等のさまざまな情報をホームページで公開する。
76 ①－２ 新県立大学の「学生支援セン ・長久手と守山の両キャンパス学生支援センター間の情報共有や役割分担について
ター」は、本部を長久手キャンパスの検討を開始する。
に、支部を守山キャンパスに設置する。 新規
21 年度設置【芸術大学】
76 ①－１ 学生に対するサービスを向上させるため、学生支援を一元的に行う組織として、「芸術教育・学生支援センター」を平成１９年４月に設置する。 新規19 年度設置【共通】・入試、教育、学生支援の改善のためのデータ分析が可能となるような学生情報の77 ② 個人情報保護に留意しつつ、学生一元化について検討する。
に関する情報の一元化によって、入試、教育、学生支援の改善のためのデータ分析ができるようにする。
新規 19 年度～検討、20 年度～実施

県立大学

看護大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

芸術大学

・学生・教務に係る事務を一元的に取り扱
い、学生に対するサービスの向上と充実を図るための組織として「芸術教育・学
生支援センター」を平成１９年４月に設置する。
・「芸術教育・学生支援センター」に、セン
ター長を長とする学生支援に係る重要事項を審議する「芸術教育・学生支援セン
ター運営委員会」を置き、センター長のリーダーシップの下に機動的・戦略的な運営を図る。
・学務課に学生支援に関する事務を一元化
し、学生に対するワンストップサービスを提供する。
・管理棟の学務課は、新たに、オープンカ
ウンターを設置したオープンスペースとして整備し、学生が気軽に立ち寄り、一元的に証明書の発行等の各種サービス
や、就職情報等の各種情報提供を受けることができる場所とする。
・学生生活に対する学習支援、生活支援、就職支援等の様々な情報をホームページ
で公開する。

＜共通欄参照＞

22＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

中期計画（参考）イ 学習支援(ア) 学生利用情報システム及び学習指
導の充実
【共通】
78 ① ＩＴを活用した学生への情報提供の充実を図るため、携帯電話、パソ
コンから教務情報（休講、実習情報等）や各種ガイダンス（奨学金、留学、就職）情報などが入手できるシ
ステムの拡充や、パソコンを利用した科目履修登録が可能なシステムを導入する。 新規
20 年度～準備、21 年度導入
79 ② 科目履修登録期間中は、教員が学生の履修相談に可能な限り対応する
等、学生に対するきめ細やかな学習相談を行う。また、オフィスアワー
制度を充実する。 継続
県立大学・看護大学：19 年度～実施
芸術大学：19 年度～検討、20 年度～実施

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・携帯電話やパソコンから休講情報や奨学金等の情報が入手できるシステムの拡充や、パソコンを利用した科目履修登録が可能なシステムの導入について検討する。

・入学生や在学生に対する入学時、始業時のガイダンスの内容を充実する。
・引き続きオフィスアワーを設定し、学生の学習相談等に対し適切に対応する。
・現在、導入しているオフィスアワーについては、その利用状況等について調査検討し、効果的な制度の活用が図られるよう見直しを行う。
・オフィスアワー制度について、学生への周知を図る。

80 ③ 実習や演習、実技指導などで優秀 ・実習や演習、実技指導などの際に、優秀な大学院生を教育補助者（ＴＡ）とな大学院生を教育補助者（ＴＡ）としてして積極的に活用し、学部学生に対積極的に活用し、学部学生への指導を充する指導を充実させるとともに、大実させるとともに、大学院生に教育トレ
学院生への教育トレーニングの機会
ーニングの機会を引き続き提供する。
を提供する。 県大・看護：継続
芸大：新規 19 年度～実施
81 ④ 成績優秀者に対する新たな独自の ・成績優秀者に対する新たな法人独自の奨奨学金制度を導入する。 新規学金制度の導入を検討する。
19 年度～検討、20 年度導入
・担任制度により学生からの相談に対応【新県立大学】
し、学生の学習指導及び進路指導を充実
82 ⑤ 全学生を対象にした担任制度(学する。
習等の相談に応じる個人指導の教員制度)により、学生からの相談に対応
し、学習指導及び進路指導を充実する。 県大：新規 看護：継続
19 年度～実施＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

23

・入学生や在学生に対する入学時、始業時のガイダンスの内容を充実する。
・教養教育担当教員は、引き続きオフィス
アワーを設定し、学生の学習相談等に対し適切に対応する。
・現在、導入しているオフィスアワーについては、その利用状況等について調査検討し、効果的な制度の活用が図られるよう見直しを行う。
・専門教育の教員について、学生個々の専門能力を最大限引伸ばすため、個人指導が主体である芸術大学におけるオフィス
アワー制度などについて、他の芸術系大学の先例を調査研究し、より効果的な学生に対する学習相談体制を検討する。
・オフィスアワー制度を導入するにあたっては、シラバス等に明記し、学生への周知を図る。
・両学部におけるティーチング・アシスタ
ント(ＴＡ)の活用方法について検討し、効果的な科目配置や教育補助を行わせる
ことにより、学部学生に対する教育指導を充実させるとともに、大学院生にとって、効果的となる教育トレーニングの場を提供する。
＜共通欄参照＞

中期計画（参考）

年度計画（案）共通(イ) 教育学習環境
・教育研究審議会で、教育学習環境の維【共通】
持・向上のための必要な施設・設備の整
83 ① 教育学習環境の維持・向上のため、 備や適切な維持について検討する。
必要な施設・設備の整備や適切な維持に努める。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
84 ② 看護学術情報センター（図書館）の利便性を図るため、開館時間を延長する（看護大学）。
新規 19 年度～実施【芸術大学】
85 ③ 図書館の開館時間を延長するとともに、機能を充実する。 新規
開館時間の延長 19 年度～実施
機能の充実 19 年度～検討、
22 年度～実施

県立大学

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・学習環境の向上を図るため、看護学術情報センター（図書館）の開館時間を午後８時まで延長する。

・平成１９年４月から図書館の開館時間を
午後８時までに延長する。
・資料検索の利便性向上などの図書館機能の充実を図るため、書誌データベース構
築のための検討を行う。
・図書館利用者の利便性の向上を図るため、館内備品を計画的かつ効果的に整備する。
・図書館機能の充実を検討し、「芸術大学整備基本計画」に反映させる。

ウ 生活支援・奨学金情報を対象別、新着情報、締切間(ア) 経済的支援
際情報等に分類するなど学生への情報【共通】提供方法をわかりやすくするよう工夫＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
86
就学のための経済的支援として奨する。
学金の情報提供を充実する。 継続
19 年度～実施(イ) 学生生活支援・健康管理等
・学生相談員（教員・保健師）による学生 ・学生の心身の健康診断・健康管理、健康【共通】
相談、校医によるメンタルヘルス相談、 相談などを実施する。相談員による学生
87 ① 学生の心身の健康診断、健康相談
臨床心理士によるカウンセリング、専門
生活やセクハラ・アカハラなどに対する等を実施するとともに、学生相談員
相談員によるセクハラ相談などを引き相談や臨床心理士による心の健康相談（教員・保健師）による学生生活や続き実施していく。
の実施、保健室や学生相談室の充実を図
セクシャルハラスメント・アカデミる。
ックハラスメントに対する相談、臨床心理士によるカウンセリング等の体制整備及び学生が利用しやすい保健室や学生相談室等の環境を整備す
ることにより、学生生活における相談体制の充実を図る。 継続
19 年度～実施
・夜間における保健室や学生相談室の運営体制を整備する。
88 ② サークル、ボランティア、大学祭・サークル、大学祭など学生による自主的 ・サークル、ボランティア、大学祭など学等学生による自主的活動を支援する
活動の支援を継続し、ボランティア、学
生の自主的活動を支援する。また、学内とともに、学内行事（オープンキャ
内行事（オープンキャンパス、公開講座
行事（オープンキャンパス、公開講座なンパス、公開講座等）への学生参加など）への学生参加を促進する方法を学
ど）への学生の参加を促進する方策を検を促進することにより、学生による生支援センターで検討する。
討する。
地域貢献活動への契機とする。 継続
19 年度～実施
24＜共通欄参照＞

・学生のプライバシーに配慮し、学生の様々な悩みに対し、きめ細かい相談が行える
よう、管理棟内に学生相談室を設置する。
・学生の心の健康相談体制を充実するため、専門のカウンセラー（臨床心理士）を配置する。
・教職員、保健師によるセクシャルハラス
メント相談員を配置するとともに、ハラスメント予防のための研修等の啓蒙活動を行う。
・管理棟学務課内に学生相談コーナーを設置し、学生が気軽に相談できる環境を整備する。

・学生の大学行事への参加を促進する。
・学生の学内や学外での演奏会、展覧会活動を積極的に支援する。
・学生の学内や学外での芸術啓発活動に対する本学独自の支援策について検討する。
・学生のボランティア活動等の社会活動へ

中期計画（参考）

年度計画（案）共通

89 ③ 学生生活支援体制や大学生活満足 ・学生支援センターにおいて、学生生活支
援体制や大学生活満足度を向上させる度について、学生アンケートを実方策を検討するため、学生アンケート調
施・調査分析し、学生のキャンパス
査を実施する。
生活環境向上を図る。 新規
県立大学・看護大学：19 年度～実施
芸術大学：19 年度～検討、
21 年度～実施
90 ④ 禁煙啓発等たばこ対策を推進す ・喫煙による健康被害に関する啓発活動を
19 年度～実施
る。 新規
推進し、喫煙防止対策を強化するとともに、県大看護大統合時からの敷地内全面禁煙を検討する。
91 ⑤ 大学院生の安定した研究活動を支 ・大学院生の安定した研究活動を支援する
ため、ＴＡ（ティーチング・アシスタン
援する方策を研究する。 新規ト）やＲＡ（リサーチ・アシスタント）
19 年度～検討、21 年度～実施などの経済的支援等の効果的な方策について検討する。
(ウ) 障害者に対する支援・障害者サポート体制の構築に向けて、学生ボランティアの活用を始め、教職員と【共通】
学生が一体となった支援方策のあり方に
92
誰もがスムーズな大学生活が送れ
ついて検討する。
るよう、バリアフリーの就学環境を整える。このため、教職員及び学生が一体となり障害者をサポートする体制を構築する。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施

県立大学＜共通欄参照＞

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞の参加を奨励・支援する。
・学生による地域貢献活動の授業科目化、単位化について検討する。
・「芸術教育・学生支援センター」において、学生の大学生活満足度を向上させる方策を検討するためのアンケートについて、その実施方法等について検討する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・喫煙による健康被害に関する啓発活動を推進するとともに、受動喫煙防止対策を強化するため、キャンパス内の全面禁煙について、検討する。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・平成１９年度に策定する「芸術大学施設整備基本構想」において、障害を持つ学生に配慮した総合的なバリアフリー対策を盛り込んだ構想を策定する。

(エ) 社会人学生に対する支援
・就業状況に応じた論文指導の実施など、【新県立大学】
社会人の就学を支援するための弾力的93
社会人の就学を支援するため、研な指導方法や体制について検討する。
＜共通欄参照＞
究指導等を弾力的に実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(オ) 留学生に対する支援
・留学生の学習・生活支援の充実を図るた ・留学生の学習・生活支援の強化に向けて現在導入しているチューター制度の充め、チューター制度の導入又は充実を図
【共通】
実を図る。
る。
94 ① 留学生に対する日本語教育の充実
やチューター制度による学習・生活支援の充実等体制の強化を図る。
県大：継続＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

看護､芸大：新規

19 年度～実施
95 ② 留学生を支援する相談窓口や学内 ・「学生支援センター」において、留学生
情報伝達のための体制を整備・充実
相談窓口や学内情報伝達のための体制する。 継続を整備・充実する。
19 年度～実施＜共通欄参照＞

25＜共通欄参照＞

・「芸術教育・学生支援センター」に留学生支援の総合的な窓口を設置し、全学一体となった留学生支援体制を確立する。

中期計画（参考）

年度計画（案）共通エ 就職活動支援【共通】
96 ① 就職情報の収集に努め、学内ホームページの利用も含めてその提供方法の改善を図るほか、卒業生とも連携し、全学的な体制のもと、就職ガ
イダンスの充実を図る。 継続
19 年度～実施
97 ② 卒業生の追跡調査等を実施し、就 ・就職活動支援策の評価、改善を行うため
職活動支援の評価を行い、改善を図の検討材料とするため、卒業生に対するる。 新規
追跡調査について、その方法について検19 年度～検討、20 年度～実施
討する。
98 ③ インターンシップの情報収集・広 ・全学一体となった取組の推進により、企報の充実を図るとともに、企業、自業、自治体等のインターンシップの受入
治体等のインターンシップの受入先先の拡充・開拓を図る。
の拡充・開拓を図り、授業科目化と ・インターンシップの授業科目化及び単位単位化を検討する。
（県立大学）継続化について検討する。
情報収集・広報の充実、受入先の拡充
・開拓 19 年度～実施
授業科目化、単位化
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
99 ④ 国家試験、大学院進学等の進路支
援体制を強化する。
新規
19 年度～実施
100 ⑤ 学生が入学後の早い時期から大学卒業後の進路選択や人生設計を考えるためのキャリア教育を導入するとともに、県立大学に「キャリア支援室」を設置し、就職相談、指導体制を強化する。
新規
19 年度～実施
101 ⑥ 生活協同組合主催の就職対策講
座、資格取得講座を後援する等連携を図る（県立大学）。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施【芸術大学】
102 ④ 卒業後に芸術分野で活躍できるためのノウハウ修得等、芸術家として自立していくためのキャリア・デザインの支援を充実するとともに、就職相談体
制を充実し、就職希望者の就職率１
００％を目標とする。
新規
19 年度～実施

県立大学

看護大学

芸術大学

・就職活動支援の充実のため、「キャリア ・就職情報の収集に努め、学内掲示板の他 ・「芸術教育・学生支援センター」に就職に対する総合的な窓口を設置し、就職情報支援室」を設置し、キャリア支援室長とホームページの利用なども含めて、学生の収集、情報提供体制の強化を図る。
専門スタッフを置く。また各学科からのへの提供方法の改善を図り、就職活動支・管理棟学務課内に就職資料コーナーを整委員からなる「キャリア支援委員会」を
援を充実させる。
備し、学生に対し求人情報等の就職関連
設置することにより、学生全員の意向及情報を一元的に提供する。
び進路の把握をめざし、適切に情報提供や相談ができるようにする。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・他の芸術系大学の先例等を調査研究し、芸術大学における効果的なインターンシ
ップ制度の構築について検討する。
・「キャリア支援室」において、国家試験、 ・看護師、保健師及び助産師の国家試験受
大学院進学等の進路情報の収集・提供を験に対する相談体制の充実、情報の提供強化する。
による支援体制を充実させる。
・学生が入学後の早い時期から大学卒業後 ・大学卒業後の進路選択や人生設計を考えの進路選択や人生設計を考えるためのるためのキャリア教育の一環として、看キャリア教育を導入するとともに、「キ護職となるための意志を確固としたもャリア支援室」を設置し、就職相談、指のとするため、看護界、医療現場で活躍
導体制を強化する。
する方を特別講師として招き、講義等を行う。

・生協主催の就職対策講座、資格取得講座を後援する等連携を図ることについて、
キャリア支援室において検討する。
・卒業生が芸術家として自立していくためのキャリア・デザインに関する授業科目を開設する。
・就職支援に関する専門的な事務を行うための職員を配置する。
・「芸術教育・学生支援センター」において、総合的かつ効果的な就職支援を実施する
ことにより、平成１９年度は、就職希望者の就職率 100 パーセントを目標とする。

26

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

研究に関する目標を達成するために ・各教員の公募による研究から重点研究課
とるべき措置題を選定し、研究費の重点配分を行う。
(1) 研究の水準及び成果に関する目標を ・重点研究課題の選定は、学長のリーダー
達成するためにとるべき措置
シップのもとに「教育研究審議会」で行ア 研究の方向性う。
＜共通欄参照＞【共通】
・学内における重点的な研究の実施につい103 ① 学長のイニシアティブにより、各て検討する。
年度の重点研究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
・学科、専攻、コースの各専門分野をさら
104 ② それぞれの学術分野において、研に探究する研究、新たな発想による研究究目的を明確にし、これまでの研究や先端的課題への取組を推進する。
＜共通欄参照＞
成果をさらに発展させるだけでな ・複数の専攻分野に関わる横断的な共同研
く、先端的課題への取組を推進す
究を推進する。
19 年度～実施
る。 継続
105 ③ 学部・研究科を超えた学内の異分・教育研究センターを中心に、学内活性化
野交流を活発にするための様々なプロジェクトや特色ある研究プロジェ「学内活性化プロジェクト」を実施
クトの立ち上げを検討、推進する。
するとともに、地域の産業や社会、文化の特徴を踏まえて、特色ある研究プロジェクトを立ち上げ推進する（県立大学）。 新規
19 年度～実施【芸術大学】
106 ② 各専攻において、これまでの研究成果をさらに発展させるとともに、創造的な取組を推進する。 継続
19 年度～実施

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

２

107 ③ 大学院修士課程及び設置予定の博士課程において、専攻や領域を超えたプロジェクト研究や地域貢献を目的としたプロジェクト研究に新たに取り組む。 新規
19 年度～実施
イ 研究成果の活用
・研究成果については、関連学会で発表す【新県立大学】
るとともに、学術論文として公刊するな
108 ① 研究成果は、関連学会で発表し、 ど、広く社会へ情報発信する。
学術書や学会誌論文等の形で公刊 ・公開講座の開催や学術講演会等を通じする。また、公開講座や地域で開かて、研究成果を社会へ還元するとともに、れる学術講演会、ワークショップ等
可能な限りホームページ上で公表していを通じて広く社会に還元するととく。
もに、可能な限りホームページ上で＜共通欄参照＞

27＜共通欄参照＞

・学部、専攻、コースの各専門分野をさらに探究する研究、新たな発想による研究を推進する。
・学部、大学院ともに美術と音楽が共同で行う、分野を超えた複合研究に対する取り組みを行う。
・美術と科学、音楽と科学など芸術分野以外の研究分野との共同研究を推進する。
・平成２１年度に設置予定である博士後期課程の構想の策定にあたり、修士課程との継続性や研究内容の高度化を考慮したプロジェクト研究の開設について検討する。

＜共通欄参照＞

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

も公開し、学術情報として国内外に発信する。継続
19 年度～実施【芸術大学】
108 ① 研究成果は、関連学会や展覧会・演奏会で発表し、学術書や学会誌論文等の形で公刊する。また、公開講座や地域で開かれる学術講演会、ワークショップ等を通じて広く社会に還元するとともに、可能な限りホームページ上でも公開し、学術情報として国内外に発信する。 継続
19 年度～実施【共通】
・「県大 NOW」やホームページ上での発信、 ・研究成果は、学内の教員・学生・職員に
109 ② 研究成果は、学内の教員・学生・「学内活性化プロジェクト」等による交広く公開し、その共有化を進め、また教職員に広く公開し、その共有化を進流により、研究成果を学内に広く公開す
育にも積極的に活用する。
め、また教育にも積極的に活用する。
る。継続19 年度～実施
110 ③ 研究成果に対する知的財産権の ・研究成果に対する知的財産権の獲得・管獲得・管理を組織的に行い、その活理を組織的に行いその活用を図る。
用を図る。 新規
19 年度～実施＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
・特に、知的財産権の獲得・管理について
は、関連学会との調整方法について大学としての検討を行う。
ウ 研究成果の評価
・自己点検評価方法を検討し、研究活動に【共通】関する自己点検評価を行う。
111 ① 毎年度、研究・教育活動に対する ・実施した自己点検評価については、今後＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
自己点検・評価を全教員が実施するの研究内容の向上に活用するとともに、ことにより、研究・教育活動の改善
広く一般に公開する。
19 年度～実施を図る。 継続
112 ② 研究成果に対する学内の相互評 ・研究成果による適切な評価システムのあ
価、定期的な学外評価や国内外におり方について検討する。
＜共通欄参照＞
ける社会的評価を受けることによ＜共通欄参照＞
り、研究水準の維持・向上に努める。
継続
19 年度～検討・実施(2) 研究の実施体制に関する目標を達成 ・優れた研究などに対して、研究費の配分するためにとるべき措置
面でインセンティブを付与することにア 研究体制の整備
より、学内の研究活動を活性化させる環【共通】境づくりを検討する。
113 ① 研究成果や取組状況の評価等を ・大学運営の省力化による研究時間の確保＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
教員研究費の配分に反映させるとや、電子媒体の収集・整備など研究環境
ともに、外部研究資金獲得者が研究の整備体制を検討する。
支援を受けられる仕組みと協力体
制を構築する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
・教育研究センターの下に、研究支援のた
114 ② 教育研究センターによる統括のめの組織を置き、科学研究費補助金等外＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
下に、研究支援のための組織を置
部研究資金獲得のための情報提供や適
28

芸術大学

・｢紀要編集委員会｣を有機的に活動させ、紀要の内容の充実を図る。
・芸術文化センターと共催で行う「サテライト連携講座」を活用して、各教員の研究成果を発表する。
・学術論文等の研究成果の効果的な情報発信方法を検討し、順次実施する。
・学内施設はもとより、学外の展示施設やホール等を積極的に活用し、研究成果を広く社会に発信・還元する。
・全教員の研究内容、研究成果、作品等を
データベース化し、ホームページ等により積極的に情報発信する。
・他の芸術系大学との共同による研究発表の方法等について検討する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

中期計画（参考）く。 新規

19 年度設置年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

切な支援を行う。

115 ③ 高度で先端的研究に対する全学 ・外部資金に係る情報を逐次収集し、教員的支援体制を整えるとともに、萌芽へ配信するとともに、申請から資金整理的研究や重要な基礎的研究に対すまでを行う専門職員を配置し、研究資金＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
る支援体制を整える。 継続の獲得、研究活動の円滑化を支援する体
19 年度～実施
制を充実する。
116 ④ 各種指針等に基づき、研究活動の・研究倫理委員会を発足させ、研究倫理綱 ・各種研究倫理指針、研究倫理に関する学
不正行為防止や生命倫理、情報倫理
領や研究活動の不正行為に関する取り内規定に基づき、学内規程を整備すると等に関する学内規程等を整備する扱い規程の周知徹底を図る。
ともに、現行どおり研究倫理審査委員会
とともに、必要に応じて研究倫理審を定例的に開催する。
査を実施する。 継続
19 年度～検討・実施
117 ⑤ 研究者、研究成果、特許等のデー ・全教員の研究内容、研究成果、特許等をタベースを整備し、大学の知的財産
データベース化し、ホームページ等によの活用を促進する。
り積極的に情報発信する。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
新規
19 年度～実施 ・大学が保有する知的・人的資源、研究能力をデータベースとして取りまとめ、企業等への提供を検討する。
【芸術大学】
・全教員の研究内容、研究成果、作品等を117 ② 研究者、研究成果、作品等のデー
データベース化し、ホームページ等によタベースを整備し、大学の知的財産り積極的に情報発信する。
の活用を促進する。 新規
・大学が保有する知的・人的研究能力をシ
19 年度～実施
ーズ集として取りまとめ、企業等に対し積極的に提供する。
【新県立大学】
・共同研究プロジェクトの推進を始め、学118 ⑥ 学外者との共同研究を推進する
内の教育研究活動の活性化を図るため、組織を構成するために、特任教授制
企業の研究者等を招へいする特任教授＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
度等の導入を検討する。新規制度等の導入を検討する。
19 年度～検討・実施
・学会開催を積極的に誘致し、研究発表の【共通】場として活用することにより、情報交
119 ⑦ 自大学における学会開催に対す
換、人事交流による研究の活性化を図る支援を行い、研究活動のアクティ＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞る。
ビティの向上及び各種の共同研究の推進に資する。 継続
19 年度～実施
・「科学技術交流センター(仮称)」の計画【新県立大学】
推進に協力し、地域の諸研究組織との連
120 ⑧ 愛知県科学技術推進大綱第 2 期携を図る。
科学技術基本計画に基づく「知の拠点」基本計画の中の先導的中核施設（科学技術交流センター（仮称））の計画推進に協力し、地域の諸研究組織との連携を図る（県立大学）。
継続
19 年度～実施

29

中期計画（参考）

年度計画（案）共通

121 ⑨ 共同研究を推進するために、「生
涯発達研究施設」の充実を図ると共に、「文字文化財研究組織」、「多文化共生研究組織」、「情報科学共同研
究組織」などの設置を検討する（県立大学）。 新規 19 年度～検討
イ 研究資金の獲得
・科学研究費補助金等の外部資金の獲得を【共通】推進するための担当者を学務課に配置
122 ① 競争的資金の獲得に向け、科学研する。
究費補助金の申請件数の増加等を ・外部資金に関する情報収集を積極的に行図るとともに、科学研究費補助金等
い、各教員に対する周知を徹底させるこの間接経費分の積極的活用により、とにより外部資金獲得を推進する。
研究環境の充実を図る。 継続
・外部資金の獲得のための研修会の開催等
19 年度～実施
を通じた申請研究の増加方策を検討す【新県立大学】
る。
・科学研究費補助金については、毎
年度教員全員が申請を行うことを目指す。
・科学研究費補助金については、教員全員【芸術大学】
が申請を行うことを目指す。
・科学研究費補助金については、毎
年度全教員の２０％以上が申請を行うことを目指す。
123 ② 受託・共同研究の促進、国・企業等からの外部研究資金導入促進を図る。 継続 19 年度～実施

ウ 大学間共同研究の促進
・県立３大学間の教員の交流を積極的に行【共通】うとともに、各大学が保有する知的・人124
県立３大学間（平成２１年度以降
的研究資源の相互活用を検討する。
は２大学間）において、研究発表会 ・県立３大学が持つ知的・人的研究資源をの開催等研究交流を図り、共同研究
有効に活用し、特色ある研究分野を開拓を推進する。また、共同研究費につするために、法人が新たに設ける理事長
いて、理事長枠を創設し、研究費の特別研究費枠の積極的申請と獲得を図
重点配分を行う。 新規る。
19 年度～実施

県立大学

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・科学研究費補助金の対象となる分野を研究対象とする教員の申請、獲得を積極的に推進し、平成１９年度申請件数を１７件とする。

・共同研究を組織的・継続的に実施するため、「生涯発達研究施設」の充実を図るとともに、共同研究を推進する。
・「文字文化財研究組織」「多文化共生研究
組織」「情報科学共同研究組織」等の設置を検討する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・研究支援組織による情報提供や事務的支 ・受託・共同研究の促進、国・企業などか ・平成１９年４月に行政機関、産業界、他援を積極的に行い、外部資金導入促進を
らの外部研究資金導入促進を図る。
の研究機関との連携を全学で推進する図る。
・平成１９年４月に行政機関・産学界、他ための窓口となる「芸術創造センター」
・平成１９年４月に行政機関・産学界、他の研究機関との連携を全学で推進するを設置する。
の研究機関等との連携を全学で推進すための組織となる「看護実践センター」 ・｢芸術創造センター｣において、受託研究、るための組織となる「地域連携センタを設置する。
共同研究の効果的な導入のための方策ー」を設置する。
を検討する。
・「地域連携センター」において、受託研・受託研究、共同研究により受け入れた経究・共同研究の効果的な導入のための方費の使用に関する全学統一のルールを策について検討する。
策定する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・平成１９年度に「芸術大学芸術資料館収
蔵資料のデジタルアーカイブ化」を県立
大学情報科学部との共同研究により行う。

30

中期計画（参考）３

年度計画（案）
共通

県立大学
看護大学
・教育研究の成果を社会に還元するととも ・教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応するために、県民の多様なニーズに対応するために、地域連携の窓口機能及び地域連携事に、地域連携の窓口機能及び地域連携事
業のコーディネータ機能を果たす全学的業のコーディネータ機能を果たす全学な組織として、平成１９年４月に県大に的な組織として、平成１９年４月に看護「地域連携センター」を設置する。
大に「看護実践センター」を設置する。

地域連携に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 地域連携の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 地域連携推進組織の設置【新県立大学】
125 ①－１ 大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施するために、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす組織として、県立大学に「地域連携センター」、看護大学に「看護実践センター」を、それぞれ平成１９年４月に設置する。
新規
19 年度設置
125 ①－２ 新県立大学の「地域連携セン ・平成２１年度統合後の相互連携機能のあり方について検討を行う。
ター」は、本部を長久手キャンパス＜共通欄参照＞に、支部として「看護実践センター」
を守山キャンパスに設置する。 新規
21 年度設置【芸術大学】
125 ① 大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施するた
めに、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす組織として、「芸術創造センター」を平成１９年４月に設置する。
新規
19 年度設置・産学連携に関わる研究の推進とコーディ【新県立大学】
ネータの機能を果たすために、「産学連携
126 ② 産学連携に関わる研究の推進とコ推進室」を設置し、学内の研究内容を収ーディネートの機能を果たす組織と集するための方法、地域企業への広報活
して、地域連携センター内に「産学動のあり方を整理し、収集および広報活連携推進室」を設置する（県立大学）。
動に着手する。
新規
19 年度設置
・地域連携の促進を図るため、大学の地域
イ 広報の充実
連携情報をホームページ等により学外へ【共通】
127 ① ホームページ、広報誌等を利用し、 発信する。
＜共通欄参照＞
大学の地域連携情報（教員の研究分
野、研究実績等の情報を含む。
）を広く発信する。 継続
31

芸術大学＜共通欄参照＞

・教育研究の成果を社会に還元するとともに、展覧会、演奏会、公開講座など県民の多様なニーズに対応した事業を実施、独創的な芸術文化を発信するために、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす全学的な組織として、平成１９年４月芸術大学に「芸術創造センター」を設置する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

19 年度～実施
ウ 活動実績の活用【共通】
128
地域連携活動実績の記録・集積を行
い、広報のために活用するとともに、教育・研究へフィードバックする。
継続
19 年度～実施(2) 各種機関との連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 行政との連携【共通】
129 ① 行政ニーズを把握するため、県と定期的な意見交換を行う。新規
19 年度～実施
130 ② 県や市町村の審議会や委員会への参加等により、大学の専門的知識を生かし行政に助言・提言を行う。
継続
19 年度～実施

・地域連携に関する活動内容を記した年報（広報誌）およびその内容について検討を行い、年度末に発行し、配布する。
・地域連携に関する活動・貢献の実績を組織的・継続的に把握し、教育・研究への活用を図る。
・県・関係部局との意見交換を積極的に実施し、行政ニーズの把握・情報の共有化を図るなど、県政との連携強化を推進する。

・教員の県や市町村の審議会等への参画を図り、県政等への専門的な知識、経験の活用を推進する。
・県や市町村の抱える政策課題に対応した活動を推進する。

・「芸術創造センター」が大学の地域連携活動を一元的に把握することにより、実績を記録・集積する。また、その記録をホームページ等で公開する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・愛知芸術文化センターの各種委員会の委員として助言・提言を行う。
【新県立大学】
131 ③ 県産業技術研究所との連携を進め、地域の中小企業の技術研究開発
力の向上に貢献する活動を充実させる（県立大学）。 継続
19 年度～実施
132 ④ 行政機関等と連携し、多文化共生のための調査研究を推進する（県立大学）。 継続
19 年度～実施
133 ⑤ 県・市保健所、県立病院等と連携を図るとともに、保健分野における行政の取組に対し、積極的に支援・協力を行う（看護大学）。 継続
19 年度～実施
134 ⑥ 県の「知の拠点」計画に積極的に関わり、地域の科学技術研究の振興への協力を発展させる。 新規
22 年度～実施

・県産業技術研究所との「情報科学研究交流会」を継続し、地域の中小企業の技術開発力向上に向けて地域の中小企業の現状を分析・把握し、今後の共同研究、受託研究につなげていく。
・多文化共生に関して行政と意見交換を行い、順次調査研究に着手する。

・看護実践センターを活用し、県・市保健所、県立病院等の各種機関との連携を組織的に展開する。

＜平成２２年度取組事項のため記載なし＞

32

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学【芸術大学】
135 ③ 愛知芸術文化センター、陶磁資料館等県施設や市町村の文化施設（博物館、ホール等）と連携し、演奏会，講演会、美術展等の開催やアウトリーチ活動の推進等を通じて、地域に貢献するとともに、芸術・文化分野（文化財保護・保存行政を含む。
）における行政の取組に対し、積極的に支援・協力を行う。 継続
19 年度～実施
136 ④ 環境デザイン・景観行政等との連携を行う。 継続
19 年度～実施
イ 他大学・研究機関等との連携
・より多くの学生に周知できるように履修【共通】
申し込み時期を工夫する。
・単位互換制度の充実、県内他大学との教137 ① 愛知学長懇話会による単位互換制
育・研究協力の活性化に向けて検討を実＜共通欄参照＞
度の促進を図るとともに、同懇話会
施し、地域連携の視点からさらに積極的等を通じ、県内の他大学との教育・に関与していく。
研究協力や地域連携協力を進める。
継続
19 年度～実施
・国内外の学会、シンポジウム等、学術・【新県立大学】
文化的な集会の立案、共同研究、学術交
138 ② 他大学・研究機関・国際機関等と流を推進する。
の連携を推進して、学術シンポジウ＜共通欄参照＞
ム・国際シンポジウムの開催に努め、共同研究・学術交流を促進する。
継続
19 年度～実施
139 ③ 徳川美術館等地域の文化的歴史的・次年度以降のシンポジウム等の開催に向資料館と連携し、文字文化財の収集、けて名古屋市蓬左文庫の資料の収集及分析、データベース化等の調査・研び共同研究を開始する。西尾市岩瀬文庫
究とその公表・展示を通じて、地域との共同企画を実施する。
文化の向上に資する（県立大学）。
継続
19 年度～実施【芸術大学】
140 ② 中部圏の芸術系拠点大学として、他大学との連携事業、共同研究、芸術交流を推進する。
継続
19 年度～実施

ウ 教育委員会及び小・中・高等学校と ・小・中・高等学校の総合的な学習の時間の連携への参画など学習支援、高大連携につい【共通】て、組織的な取組の充実を図る。
141 ① 小・中・高等学校の総合的な学習 ・オープンキャンパス、公開授業に高校生の時間への参画等学習支援、高大連の参加を促す。

＜共通欄参照＞

33

看護大学

芸術大学
・長久手町と連携し、オペラ公演やコンサートを開催する。
・豊川市と連携し、オーケストラ演奏会を開催する。
・愛知県文化振興事業団及び豊明市と連携し、オーケストラ演奏会を開催する。

・環境デザイン講座を県建設部との共催により尾張旭市で行う。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・４芸祭（愛知県立芸術大学・東京芸術大学・京都市立芸術大学・金沢美術工芸大学）などを通して、他の国公立芸術大学との学生・教員の交流を行う。
・県内芸術系大学（名古屋芸術大学、名古屋造形芸術大学、名古屋音楽大学）及び県内国公立大学（名古屋大学、名古屋市
立大学）との連携方法について検討する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

中期計画（参考）
携を推進する。 継続 19 年度～実施
142 ② 小中高校教員のリフレッシュ教育に貢献する（県立大学）。県大：継続
芸大：新規

県立大学：19 年度～実施、芸術大学：19 年度～検討、
21 年度～実施【新県立大学】
・県総合教育センターと連携し、情報科目の指導内容を向上するための「情報教育長期研修生」の受入れを継続して実施する（県大）。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
143 ③ 県教育委員会及び高浜市等との連携により、教員養成ＧＰ｢小学校への見通しを持った幼稚園教員養成｣（「小１プロブレム」（１年生に見られる教室での荒れ）を起こさせな
い軽度発達障害児に対する対応力等をもった幼稚園教員養成）を実施する。さらに、この成果を教育現場と連携することにより、地域に広めるとともに、小学校教員についても同様な取組を行っていく（県立大学）。
継続
19 年度～実施
144 ④ 文部科学省施策の「確かな学力」
向上を目指した取組を実施している高等学校に協力支援を行う（県立大学）。 継続19 年度～実施
エ

産業界との連携【新県立大学】
145 ① 情報科学分野で企業研究者等との共同研究を推進するとともに、受託研究等を通して産学連携による新技術開発等を支援する（県立大学）。
継続
19 年度～実施
146 ② テクノフェア等産学交流会へ継続して参加し、また、県産業技術研究所との共同開催の情報科学研究交流
会を継続し、大学の技術開発シーズを公開して、産業界との連携を推進する。このことによって、地域の中小企業の技術研究開発力の向上に貢献する（県立大学）。 継続

年度計画（案）
共通

県立大学
・教育委員会や教育センター等との連携に
より、小中学校教員のリフレッシュ教育や研修を実施する。

・幼小連携力量、特に配慮の必要な幼児への深い理解と指導力を持つ幼稚園教員を養成する。
・公開特別授業等を行うことにより、教育現場との問題意識の共有を図る。
・小学校教員についても、幼稚園・保育所からの移行をスムーズに実現する力を持った教員の養成に向けて、実施方法、内容等を検討する。

・SELHi（スーパー・イングリッシュ・ラ
ンゲージ・ハイスクール）など文部科学
省施策の「確かな学力」向上を目指した取組を実施している高等学校に協力支援を行う。
・企業との共同研究を推進するための研究
プロジェクトを立案し、企業からの参加者に対して特任教授等の名称（制度）を導入することにより、大学と企業との産学連携体制の推進を図る。

・県産業技術研究所との情報科学研究交流
会に、地域の中小企業をはじめ学生の就
職先企業への開催案内を実施し、より広く共同研究･受託研究先を求め、産学連携による新技術開発等の支援を行う。

34

看護大学

芸術大学
・小中高校教員のリフレッシュ教育の実施
方法、内容等について検討する。

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

19 年度～実施

147 ③ 文化的社会的視点からの産学連
携、情報と福祉、教育等との共同による産学連携の可能性を検討する
19 年度～検討（県立大学）。新規
148 ④ 病院や保健医療福祉施設や産業界と連携・共同して新しい医療技術や医療機器の開発等を行う（看護大
19 年度～実施学）。 新規・文化的社会的視点からの産学連携を推進するために、企業からの共同研究・受託
研究等の研究テーマ（プロジェクト）を検討する。

・産学連携の窓口として設置する「看護実践センター」において、個々の教員の病院・保健医療福祉施設、産業界との連携状況を調査把握する。
・産業界等と連携し、看護の技術、ノウハ
ウを活用した医療用具等の開発支援に取り組む。

【芸術大学】
149 ① 企業等からの受託研究・共同研究の拡大方策を検討する。特に美術学部では、デザイン・陶磁関係での産業界との連携強化、音楽学部では、民間の音楽関係機関との連携強化を
19 年度～検討・実施図る。 新規150 ② 企業等と共同し、芸術文化に係る寄附講座、連携講座を開設する。
新規
21 年度～検討・要請、
23 年度～実施
151 ③ 企業内研修への講師派遣や、研修の学内実施を行う。 新規
21 年度～検討・要請、23 年度～実施
オ ＮＰＯ等各種団体との連携
・学生のボランティア活動の授業への組み＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞【共通】
込みや単位化を検討する。
152 ① 学生のボランティア活動の授業への組み込みや単位化を進める。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
・多文化共生、福祉分野におけるＮＰＯ等
153 ② 多文化共生、福祉分野におけるＮ各種団体との連携を促進する。
ＰＯ等の活動支援・協働を促進する
19 年度～実施（県立大学）。継続
154 ③ 県民のＱＯＬ（クオリティ･オブ･・子育て支援、障害者支援、在日外国人支 ・既存の子育て支援、障害者支援、健康増
ライフ：生活の質）の向上に向け、援などを目的とするＮＰＯ等各種団体
進支援等を目的とするＮＰＯ等各種団
子育て支援、障害者支援、健康増進との連携について、現状を把握するとと体との連携について現状を把握すると支援、在日外国人支援などを目的ともに、今後どのような連携が可能か検討
ともに、今後どのような連携が可能か検するＮＰＯ等各種団体との連携を促する。
討する。
19 年度～実施
進する。 継続
・ 連携を行うための窓口を設置し、ホー ・連携を行うための窓口を設置し、ホーム
ムページ等で広報する。
ページ等で広報する。

35

・ 企業等からの受託研究を、美術学部では３つの分野（複合芸術・保存修復・デザイン）で一元的に推進する体制を検討実施する。

〈平成２１年度取組項目のため記載なし〉〈平成２１年度取組項目のため記載なし〉＜共通欄参照＞

・学生に対して、芸術普及に関わるボラン
ティア活動への参加を奨励する。

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学【芸術大学】
155 ② 芸術や芸術教育を目的とするＮＰ
Ｏ等各種団体との連携を促進する。
継続 19 年度～実施(3) 県民への対応に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 公開講座などの開催【共通】
156 ① 公開講座、学術講演会、出張講座・出張授業、講師派遣などを充実する。
継続 19 年度～実施【新県立大学】
157 ② 生涯発達研究施設を中心に、子育て支援や高齢者・障害者の権利養護に関わる諸機関・関係団体等のデー
タベース化を進め、子育て、精神保健、ＬＤ（学習障害）、高齢者・障害者の権利擁護等の相談事業、研究事
業、研修事業、発達・臨床事業（オープンカレッジ「ＬＤ青年のための大学教育入門」開催等）をさらに充実 さ せ る （ 県 立 大 学 ）。 継 続
19 年度～実施【芸術大学】
158 ② 芸術資料館及び法隆寺金堂壁画模写展示館の活用による展覧会の充実
強化、奏楽堂における演奏会の内容充実を図る。 継続 19 年度～実施

・学部企画講座として、「未来予想図の過去と現在～世紀末と万博を越えて～」を統一テーマに３講座、国際文化研究科企画講座として「国際社会を読み解く」をテーマに１講座を開催する。
・学術講演会として、「日本メキシコ経済連携協定発効２年後の両国関係」、「ニューラルネットワークを用いた津波のリ
アルタイム予測」、「源氏物語と女性」の３企画を開催する。
・子育て支援や高齢者・障害者の権利擁護等について、諸機関・関係団体等のデー
タベース化を推進する。
・子育て支援、ＬＤ、高齢者・障害者の権
利擁護等の相談事業、研究事業、研修事
業を、関係教員により実施する。また、
実践的な研究・教育の場とするため、大学院生等を研修員として参加させる。
・オープンカレッジを引き続き実施する。

看護大学

芸術大学

・芸術や芸術教育を目的とするＮＰＯ等各種団体との連携について現状を把握するとともに、今後どのような連携が可能か検討する。
・連携を行うための窓口を設置し、ホームページ等で広報する。
・学内で実施する公開講座の内容を充実す ・美術学部の公開講座として、「自分の寸る。
法を知る―人体スケールの制作」「陶芸
絵付け体験（鉄絵、染付け）」、音楽学部の特別講座として「New Experimental
Music」を実施する。
・音楽学部で実施している特別講座については、県民が参加しやすく工夫する。
・一般社会人を対象とした芸大サテライト講座を開設する。

・芸術資料館・法隆寺金堂壁画模写展示館の博物館相当施設指定を契機とし、学芸員を２名とし、展覧会の内容の質的充実
及び広報の充実を図る。
・奏楽堂における学内演奏会は今まで十分な広報を行っていなかったが、外部へも積極的な広報を行う。
・オーケストラ演奏会は芸術文化センター
以外に春と秋に県内各地の市町村ホールにおいて実施する。
・音楽学部各専攻が主催する演奏会を学外の民間施設等で実施する。
・卒業展覧会・制作展において芸術文化セ
ンターギャラリーで開催する。
・県内美術館での芸術資料館収蔵展の実施について検討を進める。

159 ③ 愛知芸術文化センター等の文化施設にとどまらず、広く展覧会、演奏会等のアウトリーチ活動を展開し、地域の芸術文化普及に資することにより、大学の知名度（ブランド化）
19 年度～実施を高める。 継続36

中期計画（参考）イ

リカレント教育の実施【新県立大学】
160 ① リカレント教育の需要に対応して、社会人学生、研究生、科目等履
修生の積極的受入れ等、社会人教育の推進を図る（県立大学）。 継続
19 年度～実施
161 ② サテライトキャンパスを拠点とする社会人大学院教育の充実を図るとともに、同キャンパスの学部生の教育研究活動での活用、卒業生をはじめ一般社会への開放を検討する（県19 年度～実施
立大学）。継続

162 ③ 看護職の資質の向上に寄与するため、実践セミナー、研究会等を開催する（看護大学）。 継続
19 年度～実施
163 ④ 現職看護師の能力をブラシュアッ
プし、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するため、平成２０
年度から「がん化学療法看護」と「がん性疼痛看護」の認定看護師教育課
程を開設する（看護大学）。 新規
20 年度～実施【芸術大学】
164 ① 芸術に携わる幅広い職業人を対象に、実技指導等を行う講座の開設を検討する。 新規
21 年度～検討、23 年度～実施
165 ② デザイン専攻において、ＣＰＤ（ Continuing
Professional
Development: 継 続 的 な 専 門 能 力 開発）の概念を念頭に置いた、リカレ
ント教育の実施を検討する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(4) 国際交流の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置【新県立大学】
166 ① 学術交流協定校の拡充を図るとともに、協定校を中心とした海外大学や研究機関との学術交流を推進す
19 年度～実施る。 継続年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

・リカレント教育に関する全学的な基本方
針を策定するとともに、社会人の受入方
針を広く県民にホームページ等で公表
し、社会人教育の積極的な展開を図る。
・社会人のニーズを踏まえたカリキュラムを編成する。
・サテライトキャンパスを拠点にした社
会人のための大学院教育に関する基本方針を策定する。
・学部学生の教育研究活動に資するサテ
ライトキャンパスの活用方法を検討する。
・サテライトキャンパス利用のガイドラインを作成・公表し、広く学内外者の活用を図る。
・看護職として働いている方へ最新の知識・技術を伝える実践セミナー等の状況を分析・検討するとともに、継続して実施する。
・認定看護師教育課程について、平成２０
年度開設を目指し、設置申請を行うとともに、受講生募集、選抜試験を実施する。

＜２１年度取組項目のため記載なし＞

・デザイン専攻において、ＣＰＤの概念を念頭に置いた、リカレント教育の実施内
容・実施方法等を検討する。

・学術交流協定校の拡充を図る。
・海外研修制度の実施を継続する。
・協定校を中心とした海外大学や研究機関 ・ニューヨーク市立大学バッファロー校ととの学術交流を推進するため国際交流の協定締結に向けた取組を行う。
推進委員会を設置する。
・交通・コストの利便性に配慮した、学部生のための新たな協定校の拡充について検討する。

37

中期計画（参考）

年度計画（案）
共通

県立大学

看護大学

【芸術大学】
166 ① 学術交流協定校の拡充を図り、交換留学生制度を創設する。また、協定校を中心とした海外大学や研究機
関との学術交流を推進する。 新規
19 年度～実施【共通】・外国人研究者の受入れや若手研究者の派
167 ② 独立行政法人日本学術振興会や独遣について、「国際交流推進委員会」等
立行政法人国際交流基金が実施するにおいて取り組む。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
研究者招へい等の事業を活用した外国人研究者の受入れや若手研究者の派遣について積極的に取り組む。
継続
19 年度～実施
・海外への留学生の派遣や海外からの留学 ・派遣留学生制度の導入に向けた規則改正
168 ③ 海外への留学生の派遣や海外か生の受入れを促進するため、外部奨学金
らの留学生の受入れを促進するたを検討する。
情報の収集及び提供を学生支援センタ
め、奨学基金のあり方、海外への広ーで実施する。
報活動などの方策について充実・検19 年度～検討・討する。 新規・国際交流促進の方策について検討する。
実施【新県立大学】
・在住外国人児童・住民支援を含め、多文
169 ④ 在住外国人児童・住民支援のため
化共生社会づくりを推進する活動を、本の日本語教育等、多文化共生社会づ
学における教育・研究活動と連動させつくりを推進する活動を充実する（県つ充実させる。
立大学）。 継続
19 年度～実施【芸術大学】
170 ⑤ 海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会や共同演奏会の開催等を行う。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

38

芸術大学
・海外芸術系大学の中から新たな交流協定校の候補を選び、検討を行うとともに、相手大学との交流を始める。
・交換留学生制度の創設に向けて情報収集を行うなど検討する。

＜共通欄参照＞

・海外からの留学生を支援するため、新たにチューター制度を創設する。
・海外への広報活動を充実させるため、英語版のホームページを作成するとともに、英語版の大学案内の作成について検討する。

・海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会や共同演奏会の開催について検討する。
・教員・学生の個人レベルでの交流を促進
する。

171

172

173

174
175

176

177

178

179

180

181

182

183
184

中期計画（参考）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画（案）

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・法人役員及び経営審議会委員に民間企業経営者を登用する。
(1) 経営戦略の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
・中期計画の内容を踏まえた収支見通しを作成するとともに、民間の経営ノウハウを大学経営に取り入れ、① 民間企業経営者等学外有識者の登用や民間の経営的手法の導入も図りながら、中・長期的な経営計画
自己収入の拡大方策や効率的・効果的な予算執行など、財政基盤の強化を図るための戦略的な取組についを立案した上で、学生納付金や外部研究資金の増加等自己収入の拡大を図るとともに、効率的・効果的て検討する。
な予算執行など、財政基盤を強化する経営戦略を確立する。新規
19 年度～実施② 理事長及び学長のリーダーシップの下で、各大学の特色や個性を育てる予算配分の重点化など、戦略 ・理事長裁量研究費枠の創設など、理事長及び学長の判断による予算配分の重点化を行い、戦略的に各大学の特色や個性の形成を図る。
的な資源配分を行う仕組みを導入する。新規
19 年度～実施(2) 機動的・効率的な運営組織の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置
・役員会を定期的に開催する。
① 理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう、それぞれの役割分担の明確化と補佐体制の整備 ・学外有識者の理事への任用など理事長の補佐体制を整備する。
を行うとともに、相互の連携強化と意思疎通の緊密化を図るため、役員会を定期的に開催する。新規
・さらなる意思疎通の緊密化を図るため、併せて理事長と各大学長による学長会議を定期的に開催する。
19 年度～実施
・役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な役割分担を構築し、相互に補完、連携することにより機能② 役員会、経営審議会及び教育研究審議会の役割分担を明確にし、機能的な運営を図る。新規的な運営を図る。
19 年度～実施③ 役員会は、経営と教育研究との一体性を維持するために経営審議会と教育研究審議会、並びに３大学 ・役員会は、経営審議会及び教育研究審議会並びに大学間の調整が可能な人員構成とし、議題の統一性と提間の調整機能を果たし、また、法人運営に関する意思決定の適正化、透明性を確保するように運営する。 出過程の明確化を図るとともに、理事及び監事として登用する学外有識者の助言の下、適正かつ透明な業
新規務運営を確保する。
19 年度～実施④ 学部等の運営責任者であり、同時に学長の補佐役である各学部長、各研究科長及び各センター長等が ・各学部長、各研究科長及び各センター長等の職務権限基準及び事務決裁規程を整備し、職務に応じた権限と責任の明確化を図る。
必要なリーダーシップを発揮できるよう、職務に応じた権限と責任の明確化を図る。新規
19 年度～実施⑤ 教育研究に関する重要事項の審議については、教育研究審議会で行われることから、学内委員会の整 ・学内委員会等を再編・整理するとともに、それぞれの役割と関係を明確化する。
・教授会・研究科会議の審議事項を精査し、効率的な学部運営を図る。
理統合等の見直しを進めるとともに、教授会・研究科会議の審議事項を精査の上、整理する。新規
19 年度～実施⑥ 新県立大学の運営に当たっては、分離キャンパスの形態を採ることを考慮しつつ、機動的で効率的な ・２１年度の県立大学と看護大学の統合に向けて、統合委員会を設置し、機動的・効率的な運営体制のあり方について検討する。
組織機能を発揮できるよう、運営体制を再編・整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施(3) 教員及び事務職員による一体的な大学運営の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
・教員と事務職員が相互に協力・協同して大学運営に取組む組織の整備として、各大学に教育研究センター、① 教員と事務職員がそれぞれの専門性を活かすとともに、相互に協力・協働して、教育研究の充実、地
学術情報センター、学生支援センター、地域連携センター等を設置する。
域連携の推進、大学運営の効率化などに取り組む体制を構築する。新規
19 年度～実施② 事務職員の大学運営に係る企画・立案能力や学生・教務事務に関する専門性の向上を図るとともに、 ・各種研修等を活用し、事務職員の企画立案能力や大学運営等に関する専門性の向上に積極的に取組む。
・大学運営に係る委員会等において意思形成に事務職員を参画させることにより、教員と一体となった大学
大学の意思形成に事務職員が適切に参画できる制度を整備する。新規運営に取組んでいく。
19 年度～実施③ 法人経営、学生支援のほか、大学の専門分野について専門知識や実務経験を有する者を法人固有の職 ・法人本部に財務に関する専門職員を配置し経営体制の向上を図り、大学事務局に学務に関する専門職員を配置し大学運営の向上を図る。
員として登用する。新規
19 年度～実施 ・就職支援や産学連携に関する専門知識、能力を有する職員の採用について検討する。
(4) 内部監査機能の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
・法人業務及び会計処理の適正管理を図り、監事による監査が効果的に遂行できるよう、法人における監査① 法人の業務及び会計処理の適正管理に資するため、会計監査人及び監事監査に併せ、内部監査体制を体制のあり方及び監査室の設置について検討する。
整備することとし、監査機能の強化の一つとして監査室を設ける。新規
19 年度～検討、20 年度～設置
・各種研修を活用し、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る。
② 監査業務に従事する法人本部経営財務課職員の専門性の向上を図る。新規
19 年度～実施
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置
・教育研究の充実に向け、学術研究の動向や社会の要請、他大学の特徴ある新しい取り組みについて、情報① 学術研究の動向や社会の変化を見据えて、常に学部・学科などの教育研究組織の改革を構想し、中・収集を図り、時代に相応しい教育研究組織のあり方について、常に検討していく。
39

中期計画（参考）

年度計画（案）

長期的な展望に立った再編を検討する。新規
185

186

187

188

189

190

191

192

193

194

195

196

19 年度～検討② リカレント教育の需要の高まりや社会人の大学院教育に対する期待に応え、あるいは、公共政策等の学問分野への展開など、新しい時代を拓く「人づくり」の一翼を担えるよう、学部・学科・研究科の編成や運営について、改善や見直しを行う。新規
19 年度～検討③ 教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。新規
19 年度～実施
３ 人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 柔軟な人事制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 大学の諸機能の充実と活性化のために、教員の任用に当たって、任期制や客員教員制度の活用など、多様な雇用形態の導入を検討する。新規
19 年度～検討② 地域貢献・産学連携などの学外活動の積極的展開や教育研究活動の新領域開拓のため、兼業規制の緩
和、勤務時間制度の弾力化など、適正かつ合理的な制度を構築する。新規
19 年度～検討③ 教育研究活性化のため、多様な雇用形態を活用し、外国人教員の登用を進める。
なお、海外から招聘する外国人教員については、招聘目的、招聘方法及び活用方法に関して明確な制度を構築する。新規
19 年度～実施④ 事務職員については、当面、県からの派遣職員を基本とするが、法人運営及び大学事務に精通した高い専門性を持った人材の確保が急務である。このため、県派遣職員に対する計画的な研修を実施するとともに、平成２０年度までには固有職員の採用計画や人材育成方針を策定する。なお、採用計画については、新規学卒者だけでなく、民間企業等経験者の活用を含めたものとする。新規
20 年度採用計画及び人材育成方針を策定⑤ 事務職員の人材育成と専門性の向上のため、他の大学法人との人事交流の可能性について検討する。
新規
19 年度～検討⑥ 人員配置の効率化の観点から、多様な雇用契約制度の導入や人材派遣の活用を図る。新規・新しい時代に要請される人材育成やリカレント教育等の県民期待に応えていくため、学部・学科・研究科の編成や運営について改善や見直しを行う。
・「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に応募する。
・教育研究組織の見直しは、教育研究審議会、自己点検・評価を行う委員会、県公立大学法人評価委員会、
認証評価機関などによる評価結果や意見を反映して行う。
・大学の機能の充実を図るため、認定看護師教育課程専任教員を設け、これに任期制を導入する。
・教員の任用に当たり、さらに多様な雇用形態を検討する。

・教員が活動をより積極的にできるように、公務員より緩和した兼業制度を導入する。
・教員の勤務時間制度は、変形労働時間制を導入する。さらに、教員の職務の特性を踏まえ、裁量労働制の導入について検討する。
・海外から招聘する外国人教員について、各大学の教育の特殊性を踏まえながら、招聘目的、招聘方法及び活用方法に係る具体的な採用基準を構築する。

・法人が中長期的に必要とする人材像を整理し、法人経営や学生支援、産学行政との連携、社会貢献などの企画立案に参画できる職員及び大学特有の事務に習熟した職員の養成・確保に必要な採用及び人材育成方
針について検討を行う。
・新規学卒者及び社会人採用の計画を立て、採用実施年度を確定する。
・近隣の国立大学、公立大学法人と人事交流に関する情報交換を進める。

・業務内容により、常勤職員、契約職員、人材派遣職員の役割分担を整理し、計画的な職員配置を行うとともに、採用計画に連動させる。

19 年度～実施⑦ 教職員の心身のリフレッシュ及び環境負荷の低減を図るため、夏期休暇の一斉取得日（学校休業日） ・夏期休暇の一斉取得（学校休業日）を試行する。
を設定する。新規
19 年度～実施(2) 公募制の徹底と任期制の導入に関する目標を達成するためにとるべき措置
・法人本部に公募手続きを一元化するとともに、外部から法人全体の募集状況がわかりやすいものとする。
① 教員の採用に当たっては、採用公募手続きを法人に一元化の上、学外から分かりやすい採用公募制度を早期に確立する。新規
19 年度～実施② 教員人事の公平性、客観性及び透明性を確保するため、人事（採用、昇任及び処分）及び勤務成績を ・人事（採用、昇任及び処分）及び勤務成績を適正に審査する機関として、人事委員会を各大学に設置する。
適正に審査する機関として、人事委員会を各大学に設置する。新規
19 年度～実施
・大学の特色や研究領域の特性を考慮の上、任期制の導入範囲、基準について検討し、原案を作成する。

③ 大学の特色や研究領域の特性を考慮の上、任期制を導入する。新規
19 年度原案作成

197

・任期制の具体案作成に合わせ、年俸制導入の可否を検討する。

④ 任期制の導入に併せ、年俸制の導入について検討する。新規
19 年度～検討
40

198

199

200

201

202

203

204

205

206

207

208
209

210

中期計画（参考）(3) 成績評価制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教職員の職務に対するインセンティブを高めるため、努力と勤務実績に基づく公平な処遇を実現する
人事制度を構築する。新規
19 年度～実施② 教員については、教育活動、研究活動、学内運営、社会貢献の４分野を要素とする評価システムを構築し、研究費、給与等に適正に反映させる。このため、平成１９年度に原案作成に着手し、２０年度
から試行を重ねながらできる限り早期に制度化する。
また、評価の実施方法や活用については、被評価者からの申立てを含め、透明性、信頼性、妥当性、公平性等の観点に立って、適宜、点検と見直しを行い、制度の早期定着化を図る。新規
１９年度検討、２０年度～試行③ 事務職員については、愛知県の人事評価制度を踏まえ、勤務意欲の向上が図られる成績評価制度を構築する。新規19年度～実施
４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 事務の効率化を図るため、３大学共通経費の執行など、共通事務を法人本部に集約する。新規
19 年度～実施② 学生に対するサポート体制の充実と組織のスリム化、学部間の調整・連携を図るため、学生・教務
関係事務の一元化、学部事務の簡素化などを行う。新規
19 年度～実施③ 大学管理業務の専門性を高めるとともに、管理コストの縮減を図るため、アウトソーシングを導入する。新規
19 年度～実施④ 出納業務については、迅速で正確な会計報告を含め、業務処理の適正化と円滑化を図るため、財務会計システムを導入する。新規
19 年度～実施⑤ 学生に対するサポート機能の向上を図るとともに、システム運用事務の簡素化及び管理コストの低減を図るため、３大学の学務・教務システムを共通化する。新規
19年度～検討、２１年度～実施⑥ 法人本部と３大学間の連絡調整事務の省力化、ペーパーレス化を推進するため、３大学間のネットワ
ーク化を図る。新規
19 年度～実施
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画（案）
・教職員の職務に対するインセンティブを高めるため、努力と勤務実績に基づく公平な処遇を検討する。

・教員の業績が適切に給与等に反映される評価システムの構築に向けて、他大学の動向を踏まえつつ、関係の委員会において検討を行う。

・事務職員については、愛知県の人事評価制度を参考とした成績評価制度を導入する。

・人事･財務会計事務を法人本部へ集約・一元化するとともに、大学の総務部門を縮小する。

・学生課と教務課を統合し、学務課として学生関係事務の窓口を一元化することにより、学生の利便性の向
上と事務組織のスリム化を図る。
・学部事務室を廃止し、その機能を学務課へ移管する。
・図書館業務の一部をアウトソーシングする。

・財務会計システムを新たに導入し、会計処理の自動化と効率化を図るとともに、その円滑な稼動に向け、適時修正等を加えて適正化を図る。
・３大学の学務・教務システムの共通化について検討する。

・財務会計システムなど３大学間のネットワークを構築する。

・受託研究費の獲得や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得を図り、自己収入の増加につなげる。

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教育研究活動の活性化を図るため、運営費交付金の適正な運用に努めるとともに、受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の積極的獲得に努め、自己収入の増加を図る。新規
19 年度～実施
・認定看護師教育課程新設に伴う受講料等の上限額について、受益者負担などの観点から適正額を設定する。
② 授業料等学生納付金については、適正な受益者負担などの観点から、適宜見直しを行う。継続
19 年度～実施
・学生募集に係る積極的・効果的な広報活動の展開を通して、志願者の増加を図る。
③ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を図り、学生納付金の確保に努める。新規
19 年度県大入試広報室の設置 ・県大に入試広報室を設置する。
④ 学生納付金の収納について、平成２１年度から導入する「学生インフォメーションシステム」を活用 ・学生納付金について、学内掲示板やパンフレット等により納期等の周知徹底をはかり、納入率の向上を図
し、納期等の周知徹底を図るとともに収納事務の合理化を図る。また、取引金融機関による口座振替（自る。
動引落し）方式を導入することにより、納入率１００％を目指す。新規・取引金融機関による口座振替（自動引落し）方式を導入し、納入率１００％を目指す。
19 年度～実施 ・多様な情報発信機能を備える学生インフォメーションシステムを活用した効果的な収納広報のあり方について検討する。
41

中期計画（参考）211212⑤ 授業料の免除制度については、免除対象者に対する基準を含め、制度全般について見直す。継続
19 年度～実施

年度計画（案）・免除対象者に対する基準を見直すとともに、新たな融資制度（教育ローン）の創設について検討する。

221⑥ 大学の教育研究に支障をきたさない限りで学内施設の貸し付けを行い、施設の使用目的に応じた料金 ・貸付可能施設を選定し、使用目的に応じた料金設定について検討する。
を設定し、収入の増加を図る。新規
19 年度～実施
・看護大において、現職看護師のキャリアアップを図る認定看護師の養成を行うことにより、収入の増加を⑦ その他各大学の特性を活用した自己収入増加の方策を検討する。新規図る。
19 年度～検討・地域社会に開かれた大学として、地域住民の生涯学習意欲の高まりに対応するため、一般市民等を対象にした趣味や教養の講座及び社会人を対象とした専門知識や技術の習得のための公開講座を開設する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
・管理的経費については、所要額の見直しを行うとともに、３大学共通契約の一本化や一般競争入札制度の導入など契約制度等の見直しにより、一層の節減を図る。
① 効率化係数の対象となる管理的経費については、常に効率的、効果的な執行に努める。新規
19 年度～実施
・図書館業務の一部をアウトソーシングするとともに、大学業務全般についてその可能性の検討を行う。
② 大学の業務全般についてアウトソーシングの可能性を検討し、人件費の削減を図る。新規
19 年度図書館業務の一部を実施③ 計画的かつ効率的な予算執行を行うため、大学、学部等の単位で年度別事業実施計画を立てた上で、 ・計画的かつ効率的な予算執行を行うため、大学、学部等の単位で事業実施計画を作成・把握した上で、適切な資金管理を行う。
資金管理を行う。新規
19 年度～実施④ 使用エネルギーの実態を把握するとともに、夏季休暇一斉取得日の設定、冷暖房の適正温度設定等に ・冷暖房の適正温度を設定し、学内の啓発活動を進めるとともに、夏季休暇の一斉取得を試行するなど、省関する学内の啓発活動を進めるなど、省エネルギー対策を徹底することにより、経費の削減を図る。
エネルギー対策を徹底することにより、経費の削減を図る。
新規
19 年度～実施⑤ 業務の集約化、複数年契約の導入、一般競争入札による委託業者の決定などにより、維持管理経費の ・業務の集約化、複数年契約の導入、一般競争入札による委託業者の決定などにより、維持管理経費の削減を図る。
削減を図る。新規
19 年度～実施
・共通使用物品等の購入状況を調査し、一括購入の拡充を図る。
⑥ 共通使用物品等について一括購入を原則とし、購入経費の削減を図る。新規
19 年度～実施
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・収入・支出などの資金については、資金計画を作成し、保留資金の確実かつ効率的な運用を図る。
① 資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。新規
19 年度～実施
・施設・設備等の利用実態を把握し、大学間で共同利用できる体制を構築し、低利用施設の利用促進を図る。
② 施設・設備等の利用実態を把握し、共同利用の推進等資産の効率的な運用を図る。新規222

19 年度～実施
第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
・各大学に評価委員会等を設置し、中期計画・年度計画の自己点検・評価システムを構築する。

213

214
215
216

217

218

219
220

223

224

225

１ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置① 自己点検・評価を確実に実施し、その結果を大学運営に反映するための全学的な体制を整備する。
新規
19 年度～実施② 愛知県公立大学法人評価委員会に提出する業務実績報告書を作成するため、平成１９年度から必要な ・中期計画・年度計画の自己点検・評価システムを用いて、必要な自己点検・評価を実施する。
自己点検・評価を実施する。新規
19年度～実施③ 自己点検・評価の評価項目・評価基準については、大学ごとに継続的な調査・検討を行い、評価方法 ・自己点検・評価の評価項目・評価基準については、大学ごとに継続的な調査・検討を行い、評価方法の改善を図る。
の改善を図る。継続
19年度～実施④ 認証評価機関の評価については、芸術大学は平成２２年度までに、新県立大学は平成２３年度までに、 ・認証評価機関の選定について検討する。
それぞれ受ける必要があることから、各大学において、２０年度から認証評価機関の指定する評価基準 ・認証評価機関の評価基準を踏まえて、自己点検・評価の評価項目・評価基準を整理する。
42

中期計画（参考）

年度計画（案）に基づく自己点検・評価を実施するよう対処していく。新規
20 年度～実施
226

・計画の進捗状況を的確に把握し、改善課題を踏まえて翌年度の年度計画に反映する。

⑤ 評価結果に基づく改善課題に積極的に取り組み、着実に大学運営に反映させる。新規
20 年度～実施

227

・大学運営の改善に反映させるため、自己点検・評価等の結果をホームページ等により学内外に公表し、多様な意見を聴取する。

⑥ 評価結果を、ホームページや印刷物により、積極的に公表する。新規
19 年度～実施

228

229

230
231

232
233

234
235
236
237

・広報に係る連絡会議を設置し、法人本部と各大学の情報の共有化を図るとともに、効果的な広報活動につ
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
いて検討する。
① 広報活動を充実し、大学における教育・研究や地域連携の状況など、各種情報を提供する刊行物の発・対外広報誌、学内広報誌、ホームページ、一般広報誌への情報提供、マスコミとの連携等多様なメディア
行、ホームページの活用など、県民・地域に積極的に発信する。
を活用した広報活動の積極的な展開を図る。
特に、入学案内、教員の研究に関する情報、公開講座等催事情報など、受験生や県民にとって関心の・入学案内、教員の研究に関する情報、公開講座等催事情報など、受験生や県民にとって関心の高い情報に高い情報については、ホームページを活用し、常に最新で分かりやすい情報提供に努める。新規
ついては、ホームページを活用し、常に最新で分かりやすい情報提供に努める。
19 年度～実施
・ホームページについては、教育組織や研究に関する多彩な情報とリンクさせながら、コンテンツの精選と検索機能の拡大、大学を視覚的に広報する動画・写真などの取り込み等その効果の向上を図る。
・法人のホームページを新設し、各大学にリンクさせるとともに、中期目標・中期計画や評価結果等についての情報を発信する。
・２１年度の大学統合を核としたイベントの開催など、戦略的なＰＲ活動のあり方について検討する。
② 愛知県情報公開条例に基づく情報開示請求に迅速に対応できるように、情報の適切な整理と管理に努め ・愛知県情報公開条例に基づく情報開示請求に迅速に対応できるように、情報の適切な整理と管理に努める。
る。新規
19 年度～実施③ 愛知県個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。新規 ・愛知県個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。
19 年度～実施
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
・良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため、必要な施設・設備改修計画を策定する。
１ 施設・設備の活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置① 良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため、必要な施設・設備改修計画を策定する。新規
19 年度改修計画策定、20 年度～改修実施
・２１年度の新講義棟の整備に向け、実施設計を行う。
② ２１年度の新県立大学の設置に合わせ、教養教育の充実を図るため、新講義棟を整備する。新規
19 年度実施設計、20 年度建設工事
２ 安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
・産業医、衛生管理者及び作業主任者（芸大）を設置し、衛生委員会を開催するなど、安全衛生管理体制を整備する。
① 安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責任者を配置するなど、総合的な体制を整備する。新規
19 年度～実施
・化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
② 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。継続
19 年度～実施
・年度初めのガイダンスや実験実習の事前説明会において安全衛生教育を実施する。
③ 学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。継続
19 年度～実施
・災害、犯罪情報の周知を図るとともに、地域・消防・警察と連携し、防災防犯対策の確立に取組む。
④ 教職員及び学生の安全確保のため、防災及び防犯対策を確立する。継続
19 年度～実施
・災害発生時に対応する危機管理マニュアルを作成する。
⑤ 災害発生時における安全対策マニュアルを作成するとともに、防災訓練等の充実を図る。新規
19 年度～実施 ・計画的に防災訓練を実施する。

238⑥ 東海、東南海地震に備え、学生及び教職員の安否確認が行える体制を整備する。継続239⑦ 事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険に加入する。新規

・東海、東南海地震に備え、パソコンや E メールを通じて緊急情報を配信するシステム及び安否の確認ができるシステムの導入を図る。
19 年度～実施
・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険に加入する。
19 年度～実施
43

240

241

242

243
244

245

246
247

248
249
250
251

252

中期計画（参考）⑧ 情報セキュリティ・ポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図り、教職員及び学生のセキュリティ意識の向上に努める。新規
19 年度～実施
３ 社会的責任に関する目標を達成すためにとるべき措置① セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するための体制を整備する。
継続
19 年度～実施② 教職員及び学生の意識を向上させるため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。
継続
19 年度～実施③ 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。新規
19 年度～実施④ 環境法令等を遵守するとともに、環境保全意識を高める活動を推進する。継続
19 年度～実施⑤ 教職員の倫理意識を高めるため、倫理規定を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する。
継続
19 年度～実施
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
第７ 短期借入金の限度額① 短期借入金の限度額
１３億円② 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
予定なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第１０ 施設・設備に関する計画
計画策定後記載
第１１ 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化並びに法人運営の効率化を進めるための人
事制度野の整備を進める。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。（計画策定後記
載）第１２ 積立金の使途なし

44

年度計画（案）・ＪＩＳ基準に基づく情報セキュリティポリシーを策定し、大学法人として情報セキュリティの指針及び遵守事項を職員・学生に明確に示すとともに、その遵守状況の把握とセキュリティ意識の向上に努める。
・セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等に係る規程を作成し、人権侵害を防止するための体制を整備する。
・学生及び教職員を対象とするセクハラ防止研修会を実施する。
・人権侵害の防止のために、研修会の開催やパンフレット配付など啓発活動を実施する。

・リデュース・リユース・リサイクルの推進、節水、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底する。
・愛知県環境基本計画に基づく民間団体としての責務を果たすとともに、学生や教職員の環境保全意識の高揚を図る。
・倫理規程を策定するとともに、研修等を活用して、教職員の倫理意識の高揚を図る。

別紙参照① 短期借入金の限度額
１３億円② 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
予定なし
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
なし
中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。

なし

１

予算
平成１９年度区分

予算
金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

5,524

自己収入

2,486

授業料及び入学金検定料収入

2,438

雑収入

48

施設整備費補助金
受託研究等収入及び寄附金収入
計

6
103
8,119

支出
業務費

8,010

教育研究経費

1,201

一般管理費

845

人件費

5,964

施設整備費

6

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

103
8,119

〔人件費の見積〕#REF!
注１） 人件費の見積もりについては、当該年度の人件費見積り額を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２） 退職手当については、愛知県公立大学法人退職手当規定に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編
成過程において算定される。
注３） 運営費交付金の算定方法○標準運営費交付金
平成１９年度： 平成１８年度における県の一般財源額
平成２０年度以降 ： 前年度標準運営費交付金－前年度効率化係数対象経費×１％※ 効率化係数△１％※ 効率化係数対象経費＝前年度総事業費－大学設置基準に基づく教員人件費※ 平成２０年度以降は、魅力あふれる大学づくり経費及び自己収入の増収分は効率化係数の対象外とする。
○特定運営費交付金 ＝ 臨時的経費（毎年度精査）
注４） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
注５） 受託研究収入等については、平成１９年度と同額を計上している。
注６） 受託研究費等は、受託研究等収入により行われる事業経費を計上している。

２

収支計画
平成１９年度
区

分

費用の部

収支計画
金

（単位：百万円）
額
8,954

経常費用

8,704

業務費

7,256

教育研究経費

1,189

受託研究費等

103

人件費

5,964

一般管理費

845

財務費用

0

減価償却費

603

臨時損失

250

備品費

250

収入の部
経常収益

8,954
8,704

運営費交付金収益

5,524

授業料等収益2,426

受託研究収益等

103

雑益

48

資産見返運営費交付金等戻入

2

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
物品受贈益

601
250
250

純利益

0

総利益

0

３

資金計画
平成１９年度
区

分

資金支出

資金計画
金

（単位：百万円）
額
8,236

業務活動による支出

8,101

投資活動による支出

18

財務活動による支出―

次期への繰越金

117

資金収入
業務活動による収入

8,236
8,113

運営費交付金による収入

5,524

授業料及び入学料検定料による収入

2,438

受託研究等収入

78

寄附金収入

25

その他収入

48

投資活動による収入

6

財務活動による収入―

前期よりの繰越金

117