大阪府社会保険労務士政治連盟規約（令和５年６月１０日改正）

大阪府社会保険労務士政治連盟

大阪府社会保険労務士政治連盟規約
第１章

総則

（名称）
第１条 本連盟は、大阪府社会保険労務士政治連盟（略称「大阪府社労士政治連盟」）と称する。
（事務所）
第２条 本連盟は、事務所を大阪市に置く。
（目的）
第３条

本連盟は、社会保険労務士の社会的経済的地位の向上を図り、社会保険労務士制度を確立するために必要な政治活動を行うことを目的とする。
（活動）
第４条

本連盟は、前条の目的を達成するため、大阪府社会保険労務士会及び全国社会保険労務士政治連盟（以下「全国社労士政治連盟」という。）と連携して、次に掲げる活動を行う。
（１）社会保険労務士制度の充実発展を期するための政治活動（２）労働及び社会保険諸制度の発展を期するための政治活動（３）全国社労士政治連盟へ加入し、本連盟の目的達成のための政治活動（４）広報活動及び機関紙の発行（５）関係団体との連絡協調（６）前各号のほか本連盟の目的達成のための必要な活動（会員の資格）第５条

大阪府社会保険労務士会に入会している社会保険労務士（以下「会員社会保険労務士」という。
）は、本連盟の会員となる資格を有する。
（賛助会員）
第５条の２

本連盟の目的に賛同する者（会員社会保険労務士を除く）は、賛助会員となることができる。

（入会）
第６条

本連盟の会員又は賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を本連盟に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、入会の申込は、電磁的方法により行うことができる。

３

本連盟に入会申込書を提出したものは、その提出の日以降、本連盟の会員または賛助会員となる。
（退会）
第６条の２

大阪府社会保険労務士会を退会した社会保険労務士は、その退会と同時に本連盟の会員の資格を失う。
２

会員及び賛助会員は、所定の退会届を本連盟に提出して本連盟を退会することができる。
３ 前項の規程による退会の効力は、所定の退会届を提出した日の翌日から生ずる。
（みなし退会）
第６条の３ 会長は、会員が下記の事項に該当するにいたった場合は、幹事会の議を経て、当該会員が退会したものとみなすことができる。
（１）第２３条に定める会費を３事業年度及び会計年度にわたり滞納した場合（２）その他常務委員会において退会したものとみなすことが相当であると判断した場合

第２章

役

員

（役員）
第７条 本連盟に次の役員を置く。
（１）会長

１人

（２）副会長

８人以内（３）幹事長１人（４）副幹事長 １人（５）常任幹事 ３５人以内（６）幹事

７５人以内（会長、副会長、幹事長、副幹事長及び常任幹事を含む）（７）会計監事 ７人以内
（役員の選任）第８条 幹事及び会計監事は、会員の中から大会で選任する。
２

会長及び常任幹事は、幹事が互選する。

３

副会長は、幹事の中から会長が指名する。

４

幹事長及び副幹事長は、幹事の中から会長が指名する。

５

幹事、常任幹事及び会計監事の選出方法は別に定める。

（役員の職務）
第９条 会長は、本連盟を代表し会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは会長の職務を行う。
３

幹事長及び副幹事長は、会長の命を受けて常務を執行する。

４

常任幹事は、常任幹事会を組織し、会務の執行に参画する。

５

幹事は、幹事会を組織し、会務の執行に参画する。

６

会計監事は、本連盟の活動及び会計の執行状況を監査し大会に報告するほか、会議に出席してその職務に関し意見を述べることができる。
（役員の任期）第１０条

役員の任期は、選任された大会終了の時に始まり、就任後第２回目の定期大会終了までとする。
ただし、補欠によって選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。なお、再任を妨げない。
２

役員は、任期満了の場合においても後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（役員の任期の特例）
第１１条

前条の規定にかかわらず、役員が次の各号の一に該当したときは、当該役員の任期は終了するものとする。
（１）役員が会員の資格を失ったとき（２）大会において解任の議決があったとき（顧問）
第１２条 本連盟に顧問を置くことができる。
２

顧問は、幹事会の議を経て会長が委嘱する。

３

顧問は、本連盟の重要事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

第３章

会議

（会議の種別）第１３条 本連盟の会議は、大会、幹事会及び常任幹事会とする。

（大会の開催）
第１４条 大会は、定期大会及び臨時大会とする。
２

定期大会は、毎年６月に開催する。

３

会長が必要と認めたとき、又は会員総数の３分の 1 以上から大会開催の要求があったときは、臨時大会を開催する。なお、会長は、会員総数の 3 分の 1 以上から大会開催の要求があったときは、1 月以内に臨時大会を招集しなければならない。
（大会の構成）
第１５条 大会は本連盟の最高議決機関とし、代議員をもって構成する。
２ 代議員の選出については、細則に定めるところによる。
（大会の議事）第１６条 大会は、代議員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。
２

大会の議長及び副議長は、その都度、その大会に出席した代議員のなかから選任する。

３

代議員で大会に出席することができない者は、あらかじめ、大会の議案について賛否を記載した書面を提出することにより議決権を行使することができる。この場合、当該書面に賛否の記載がないものは、賛成したものとみなす。

４

前項の規定による書面は、本連盟へ提出することによって、その効力を発するものとする。
５

第３項の規定により賛否を記載した書面を提出した者は、第１項の規定の適用については、大会に出席したものとみなす。
６

大会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（大会の議決事項）
第１７条 大会は次に掲げる事項を議決する。
（１） 幹事及び会計監事の選任（２） 活動報告及び活動方針の承認（３） 規約の改正（４） 予算及び決算の承認（５） 会費等の額の決定に関する事項（６） その他、会務に関する重要事項（大会の運営）第１８条 大会の運営に関し必要な事項は別に定める。

（幹事会）
第１９条 幹事会は会長が招集し、会議の議長となる。
２

幹事会は、会長、副会長、幹事長、副幹事長、常任幹事及び幹事をもって構成する。

３

幹事会は、その構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
ただし、委任状による出席を認めることとする。

４

幹事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 幹事会は、次に掲げる事項を議決する。
（１） 大会において議決した事項の執行に関すること（２） 大会に付議すべき事項に関すること（３） 規約の執行に必要な細則等の制定および改廃に関すること（４） その他、大会の議決を要しないもののうち、重要な会務の執行に関すること（常任幹事会）
第２０条 第１９条（幹事会）第１項から第４項までの規程は、常任幹事会に準用する。
２

常任幹事会は、会長、副会長、幹事長、副幹事長、常任幹事をもって構成する。ただし、幹事のうち大阪府社会保険労務士会の支部長は、出席して意見を述べることができる。
３

常任幹事会は、次に掲げる事項を議決する。

（１）幹事会に付議すべき事項（２）各委員会の設置に関すること（３）国会議員並びに地方議会の議員及び地方公共団体の長の各選挙に際し、その候補者の推薦に関すること（４）前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項（書面又はオンライン形式による会議の開催）
第２０条の２

会長は、大会、幹事会又は常任幹事会について、必要と認めた場合には、書面又はインターネットを通じた映像及び音声を使用するオンライン形式により会議を開催することができる。
（常設機関等）第２１条 本連盟に次の常設機関を設け、運営の推進と円滑を図るものとする。
（１）正副会長会（２）常務委員会
２

常設機関等の組織運営については、別に細則をもって定める。

第４章

活動及び会計（活動年度及び会計年度）
第２２条

本連盟の活動年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資金）第２３条 本連盟の経費は、会費及び寄付金、その他の収入を持って支弁する。
２

会員及び賛助会員は、会費として、１事業年度及び会計年度につき、別に定める額を毎年所定の期限までに本連盟に納付しなければならない。
（活動方針及び活動報告並びに予算及び決算）
第２４条

毎活動年度及び会計年度の活動方針及び活動報告並びに予算及び決算は、大会の議決及び承認を得なければならない。
（予算決定前の支出）
第２５条

会長は、予算が大会の議決を得るまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。

第５章

事務局

（事務局）
第２６条 本連盟の事務を処理するため、事務局を置く。

第６章

補則

（規約の変更）第２７条 この規約の改廃は、大会の議を経て行うものとする。
（細則等の制定）
第２８条 この規約の施行について必要な事項は、細則等で定めることができる。
２

細則等の制定及び改廃は、幹事会の議を経て会長が定める。

（会費の納付）第２９条 会員は、1 活動年度及び会計年度につき、年額 6,000 円（月額 500 円）の会費を一括して納付しなければならない。
２

前項の会費は、毎活動年度及び会計年度の４月３０日までに、当該年度にかかる年額を一括納付しなければならない。ただし、指定の銀行口座からの自動引落を希望した会員については、毎年６月１２日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に口座から引落とすこととする。
３

年度の途中に本連盟に入会した会員の入会した日の属する年度分の会費については、月額５００円にその年度末までの月数を乗じた額の金額を入会時に一括して納付するものとする。また、年度途中に退会した会員の会費については、返金しないものとする。

４

他の都道府県労務士政治連盟に所属する会員が、事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により本連盟に入会する場合の会費は、４月１日現在に所属する都道府県社労士政治連盟に年額会費を納付するものとし、移行入会後の本連盟は、その活動年度及び会計年度の会費は請求しない。本連盟の会員が同様の理由により退会する場合の取扱いも同様とする。

付則（施行期日）
１

この規程は、設立の日（昭和５５年８月８日）から施行する。

（施行期日）
２本規約（名称変更）は、昭和５７年４月１日から施行する。

（施行期日）
３

この改正規約は、本連盟の平成１１年度定期大会の開催日の翌日（平成１１年６月１１日）から施行する。
（施行期日）（現会員及び賛助会員の入会申込み手続きの省略）
４

改正後の第６条の規程にかかわらず、本連盟の平成１１年度定期大会の日に本連盟の会員又は賛助会員であった者は、所定の入会申込書を提出することなく、この改正規約の施行日以後も本連盟の会員又は賛助会員となる。
（施行期日）
５

この改正規約は、本連盟の平成１５年度定期大会の開催日の翌日（平成１５年６月１２日）から施行する。
（施行期日）
６

この改正規約は、本連盟の平成２３年度定期大会の開催日の翌日（平成２３年６月１１日）から施行する。

（施行期日）７

この改正規約は、本連盟の平成２５年度定期大会の開催日の翌日（平成２５年６月１１日）から施行する。
（施行期日）
８

この改正規約は、本連盟の平成２７年度度定期大会の開催日の翌日（平成２７年６月９日）から施行する。
（ただし、第６条の３、第２３条第３項・第４項及び第２９条については、平成２８年４月１日から施行する。
）（施行期日）
９

この改正規約は、本連盟の平成３０年度定期大会の開催日の翌日（平成３０年６月１３日）から施行する。
（施行期日）
１０

この改正規約は、本連盟の令和２年度定期大会の開催日の翌日（令和２年６月２７日）から施行する。
（施行期日）
１１

この改正規約は、本連盟の令和４年度定期大会の開催日の翌日（令和４年６月２３日）から施行する。
（施行期日）
１２

この改正規約は、本連盟の令和５年度定期大会の開催日の翌日（令和５年６月１０日）から施行する。