1

退職手当支給制限処分に係る審査請求の手続と事例紹介《都道府県退職手当組合職員研修会》

令和２年９月２４日
弁護士 西ヶ谷 尚人【凡例】
法：行政不服審査法（平成26年法律第68号）
令：行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）
本資料では、退職手当の支給事務を行っている総合事務組合も含めて「退職手当組合」として表記し
ています。

2

1 支給制限処分の主体と懲戒免職等処分があった場合の取扱い【全国の組合の例規の比較検討】※

各組合の例規の内容は、インターネット上の例規集又は全国退職手当組合協議会を通じて得た資料等をもとに、講師が独自に整理したものです。

2 退職手当支給制限処分に係る審査請求の手続と事例紹介【本題】

支給制限処分の主体と懲戒免職等処分があった場合の取扱いの比較(1/4)

3※「全部・一部」とは、全部支給制限処分と一部支給制限処分との間に原則・例外関係がなく、両者が並列的に規定されている場合をいう。
都道府県

支給制限処分の主体

懲戒免職等処分を受けて退職した場合の支給制限処分の取扱い

北海道

組合長

全部・一部

青森県

組合長

全部・一部

岩手県

管理者

（原則）全部（例外）一部

宮城県

組合長

全部・一部

秋田県

管理者

（原則）全部（例外）一部

山形県

組合長

全部・一部

福島県

懲戒免職等処分機関

全部・一部

茨城県

組合長

全部・一部

栃木県

管理者

全部・一部

群馬県

管理者

全部のみ

埼玉県

管理者

全部・一部

千葉県

組合長

全部・一部

東京都

組合管理者

（原則）全部（例外）一部

備考

一部支給制限処分を「ただし書」に規定

一部支給制限処分を「ただし書」に規定

一部支給にとどめることは制度上できない

構成団体の長から申告に基づき、組合管理者は一部支給にとどめることができる（構成団体の長と組合管理者の協議）

支給制限処分の主体と懲戒免職等処分があった場合の取扱いの比較(2/4)
都道府県支給制限処分の主体

懲戒免職等処分を受けて退職した場合の支給制限処分の取扱い

神奈川県

組合長

全部・一部

新潟県

管理者

全部・一部

富山県

懲戒免職等処分機関

全部・一部

石川県

組合長

全部・一部

福井県

管理者

全部・一部

山梨県

組合長

全部・一部

長野県

管理者

全部・一部

岐阜県

組合長

全部・一部

静岡県

組合長

全部・一部

愛知県

組合長

全部・一部

三重県

管理者

全部・一部

滋賀県

組合長

全部・一部

京都府

組合長

全部・一部

兵庫県

組合長

全部・一部

備考

支給制限をするか否かについての懲戒免職等処分機関からの申立てに基づき、組合長が全部又は一部の支給制限を判断

4

支給制限処分の主体と懲戒免職等処分があった場合の取扱いの比較(3/4)
都道府県支給制限処分の主体

懲戒免職等処分を受けて退職した場合の支給制限処分の取扱い

奈良県

管理者

全部・一部

和歌山県

管理者

全部・一部

鳥取県

管理者

全部・一部

島根県

管理者

全部・一部

岡山県

管理者

全部・一部

広島県

管理者

全部・一部

山口県

管理者

全部・一部

徳島県

管理者

全部・一部

香川県

管理者

全部・一部

愛媛県

組合長

全部・一部

高知県

管理者

全部・一部

福岡県

組合長

全部・一部

佐賀県

管理者

全部・一部

長崎県

管理者

全部・一部

備考

支給制限をするか否かについての退職手当管理機
関からの申立てに基づき、管理者が全部又は一部の支給制限を判断

支給制限をするか否かについての懲戒免職等処分機関からの申立てに基づき、管理者が全部又は一部の支給制限を判断

5

支給制限処分の主体と懲戒免職等処分があった場合の取扱いの比較(4/4)
都道府県支給制限処分の主体

懲戒免職等処分を受けて退職した場合の支給制限処分の取扱い

備考

熊本県

組合長

全部・一部

大分県

組合長

（原則）全部（例外）一部

宮崎県

管理者

全部・一部

鹿児島県

管理者

全部・一部

支給制限処分をするか否かの組合市町村長等の申立てに基づき、管理者が全部又は一部の支給制限
を判断

全部・一部

支給制限処分をするか否かの組合市町村長等の申立てに基づき、管理者が全部又は一部の支給制限
を判断

沖縄県

管理者

一部支給制限処分を「ただし書」に規定

・退職手当支給制限処分の主体が、懲戒免職等処分の主体と同じである場合、審査請求先も「懲戒免職等処分機関」となり、退職手当組合は審査請求先にはならない。

・支給制限処分をするか否かを、懲戒免職等の処分をした市町村長等の申立てがあった場合に限定する仕組みであっても、退職手当組合の組合長（管理者）が最終的に処分を行う場合は、退職手当組合が審査請求先となる。
この場合において、一次的な判断を市町村長等に委ねた条例の趣旨からすると、市町村長等の申立てに基づき組合長が支給制限処分を行ったことについて、組合長の判断に裁量権の逸脱濫用があると評価される可能性は、相対的に低くなると考えられる。

・国の運用方針（S60.4.30総人第261号・国家公務員退職手当法の運用方針）通知と同様の取扱い（懲戒免
職等により退職した場合は原則として全部支給制限処分を行うもの）を条例で規定している場合、全部支給制限処分をしたことが裁量権の逸脱濫用と評価される可能性は相対的に低くなると考えられる。

671 支給制限処分の主体と懲戒免職等処分があった場合の取扱い【全国の組合の例規の比較検討】

2 退職手当支給制限処分に係る審査請求の手続と事例紹介
【本題】

8

紹介事例における審査請求から裁決までの流れのイメージ補正不能 or 補正期間経過（審査庁＝

退職手当組合

処分庁）

審
査
請
求
書
の
受
付

適法性審査 適法
不
適
法

補正
命令

審
査
請
求
人

意
見
書
受
領

審理員
指名

審
査
請
求
書
の
送
付

審
理
員

提
出
要
求

弁明書・
証拠提出

再反論
書・証拠
提出

審理手続

（争点整理・審理関係人への質問等）

提出書類の閲覧・謄写

補正

指名通知

議
会
諮
問

棄却裁決
・

認容裁決

必要に応じて提出

審理員
就任

審
査
請
求
書
提
出

却下裁決

提
出
要
求

反論書・
証拠提出

意
向
の
確
認

口
頭
意
見
陳
述
申
立

口
頭
意
見
陳
述

審
理
手
続
終
結

審
理
員
意
見
書
作
成

審査請求人からの申立てがない
場合は不要

諮
問
時
に
送
付

審
理
員
意
見
書
提
出

意
見
書
受
領

裁
決
書
受
領

9

窓口対応
■

事案の流れ

H29.3.17
H29.4.18
H29.4.24
H29.6.12
H29.7.5

懲戒免職処分（酒気帯び運転）
退職手当支給制限報告書等受領
退職手当支給制限処分通知（全額不支給）（4.25に相手方に到達）○○市人事委員会に対する審査請求
退職手当組合に対する審査請求(受付日は7.6)※審査請求人の代理人弁護士による請求

１ 審査請求の受付
・ 審査請求 ⇒原則として、審査請求書を提出して行う(法19条)

・ ＦＡＸ or 電子メールによる提出 ⇒押印のある審査請求書を郵送等で提出するよう求める

２ 審査請求書の提出日の記録
・ 審査請求期間内に行われたか否かを判断するために、審査請求書が提出された年月日を記録する。
⇒ 受領印を押印
・ 郵送による提出 ⇒消印の年月日を記録する※

郵送に要した日数は審査請求期間に算入しない(法18条３項)

審査請求書の適法性審査（形式面）
１ 審査請求書に記載事項が記載されているかの確認① 必要的記載事項
処分についての審査請求書(法19条２項)
・・・・審査請求人の氏名又は名称、住所又は居所審査請求に係る処分の内容
審査請求に係る処分があったことを知った年月日
審査請求の趣旨及び理由
趣旨 ： 審査請求人が求める結論(例：「○○県市町村退職手当組合長が、平成〇年〇日に、審査請求人に対してした
退職手当支給制限処分を取り消すとの裁決を求める」)
理由 ： 処分がなぜ違法又は不当なのか
・ 処分庁の教示の有無及びその内容
・ 審査請求の年月日② 特定の場合に記載すべき事項(法19条４項、５項３号)
・・

代理人の氏名及び住所又は居所
審査請求期間が経過してなされて行われた場合に、当該審査請求が適法であることを確認するための事項（「正当な理由があること」の根拠資料）

10

審査請求書の適法性審査（形式面）
２ 添付書類(令３条１項、４条３項)
・ 代理人の資格を証明する書類(委任状等)※

印鑑登録証明書の添付までは求めないのが一般的

３ 審査請求期間(法18条)
・ 処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内↓
社会通念上、処分を知ることができる状態に置かれた日(原則、到達日)
・ 処分があった日の翌日から起算して１年以内※注意※
審査請求期間を形式的に経過しても、「正当な理由」があれば、適法な審査請求となる(法18条1項ただし書、２項ただし書)↓(例：審査請求期間が教示されていない、誤って長期の審査請求期間が教示され正しい期間を知りえなかった)

11

審査請求書の適法性審査（形式面）
４ 審査請求人適格・ 処分の名宛人以外による審査請求⇒ 支給制限処分後に退職職員が死亡した場合、その相続人に審査請求人適格がある。
⇒ 資格証明書類として戸籍や遺産分割協議書等を提出してもらう。
５ 審査請求先（審査庁）① 法律(条例に基づく処分については条例)に特別の定めあり ⇒ 特別の定めに従う② 上級行政庁あり ⇒ 当該上級行政庁③ 上級行政庁なし ⇒ 処分庁⇒ 退職手当組合に上級行政庁はないので、退職手当組合が審査庁（かつ処分庁）となる（③）。
６ その他の形式面
・ 審査請求書に押印があるか(令４条２項)

12

審査請求書の補正
審査請求書に不備がある場合⇒ 審査庁が相当の期間を定めて 補正を命じる(法23条)(例：記載事項の記載漏れ、審査請求の趣旨又は理由の記載が不十分)※※

補正命令は審理員の指名の前段階で行う必要がある。
補正命令は書面で行うことが望ましい（誤字等は審査請求人に確認して職権で補正することは可能）【次の場合には、審理手続を経ずに却下裁決を行う（法24条）】
・ 審査請求人が期間内に補正をしない場合
・ 審査請求が不適法であり補正の不可が明らかである場合

13

審査請求の手続を保留する依頼？
■

事案の流れ

H29.7.24 審査請求人より、人事委員会裁決があるまで手続を保留して欲しい旨の依頼
H30.7.18 人事委員会裁決（懲戒免職処分の承認）
H30.9.28 審査請求人より、退職手当組合における審査請求の手続を再開して欲しい旨の依頼
上記事件では、審査請求人は懲戒免職処分について人事委員会にも審査請求をしていたため、退職手当組合における手続の保留依頼があった。
∵ 人事委員会裁決により懲戒免職処分が取り消されれば、退職手当支給制限処分も職権により取り消されるため。
退職手当組合に対する審査請求の期間は、支給制限処分を相手方が知った日（本件ではH29.4.25）の翌日から進行するため、人事委員会裁決の後に審査請求をしたのでは、審査請求期間を経過してしまう可能性が高い（←「正当な理由」があるといえるか？⇒おそらくNO）。
⇒ 人事委員会裁決を待って、組合に対する審査請求をすることはできない。
組合としても、人事委員会裁決との矛盾は避けるべきであることから、審査請求人が人事委員会（公平委員会）への審査請求を同時に行っている場合には、審査請求人に対して、その意向を確認す
ることが考えられる。
※

上申書（依頼書）を審査請求人側から提出してもらうことが運用としては無難だと思われる。

14

事前質問

Ｑ

懲戒免職等の処分を不服として、県人事委員会に審査請求された場合、退職手当支給制限処分は、その結果を待って行うことも可能か。
また、可能な場合、市町村は当人への退職票をどの時点で出すべきか。（懲戒処分後、県人事委員会結果後）
県人事委員会の結果を待って、支給制限処分をしたため、退職日から１年以上が経過した場合、失業者の退職手当は受けることができるか。（懲戒免職後半年間は無職であったが、失業の認定は受けておらず、支給制限処分をした時点では、就労していた場合）一般的に、退職手当については、原則的な期限として、退職した日又は退職の報告を受けた日から起算して１か月以内あたりの期限が設定されている。
当該期間を経過して構わない例外的な場合として「特別な事情がある場合」が規定されていることが多いが、これは、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を覚知することができない場合のように、手続上やむを得ない場合を指すことから、県人事委員会に審査請求がされただけでは、これに該当しないと考えられる。
⇒

県人事委員会に対する審査請求を待って、組合が処分を行うことはできないと考えられる。紹介事例のように、審査請求人に対して、組合に対する審査請求の手続を保留することの意向を確認してはどうか？
国家公務員退職手当法の運用方針（昭和60年4月30日総人第261号） 第2条の3関係
四 本条第二項に規定する「特別の事情がある場合」とは、例えば次に掲げる場合をいう。
イ 死亡等による予期し得ない退職のため、事前に退職手当の支給手続を行うことができなかった場合や退職手当管理機関が退職手当審査会に諮問した場合等であって、退職手当の支給手続に相当な時間を要するとき。
ロ 基礎在職期間に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の二第二項第二号から第七号までに掲げる在職期間が含まれると考えられる場合等であって、その確認に相当な時間を要するとき。

15

16

審理員の指名■事案の流れ

H30.10.15 ○○弁護士を法務専門調査職員として委嘱（地公法第３条第３項第３号の特別職）
H30.10.16 審査庁 ⇒ 審査請求人「審理員の指名等について（通知）」を発送

１ 審理員とは
審理員 ⇒ いわば「審理手続の主宰者」
・
・
・
・
・

両当事者の主張・証拠を整理
これらを反対当事者に伝える
必要に応じて主張の内容を質問し最終的に審理員意見書を作成して審査請求人及び処分庁の主張のいずれが正しいのかを判断する(裁決に関する意見を審理員意見書にまとめて審査庁に提出する)

17

審理員の指名２

審理員の要件①

審査庁に所属する職員であること(法9条1項)②

以下の除斥事由に該当しないこと(法9条2項各号)
原処分関与職員

・
⇒

(例) ・

審査請求の対象となる処分等(原処分)を行うための証拠の収集、事実認定をした職員・ 処分等に係る聴聞を主宰した職員・ 処分等の決定権者
・ 処分等の決定書を起案した職員
・ 上記決定書の稟議書に押印した職員・ 処分等に係る内部の協議に参画した者(協議に預かり、法的な見解を示した者も含む。)

・審査請求人本人、審査請求人の代理人・配偶者・後見人

等

・利害関係人 (処分の根拠法令に照らし処分について法律上の利害関係を有する者)

審理員の除斥事由に該当するか？

Ｑ 下記の職員を審理員に指名することはできるか検討してください。
１２
３
４

退職手当支給制限処分通知書について稟議書に押印した職員
審査庁の職員（審査請求人の叔父）
入庁２年目の職員（本件退職手当支給制限処分に関与していない）
退職手当支給制限処分について相談を受けた他課の職員４について処分等に関する相談等に対し、単に一般的な法令解釈等を示した場合は含まれないが、処分等に係る協議に参加した者・処分等の決定に関する相談等に応じ、当該処分等に対する意見や法令解釈を示した者は含まれる、とされている。
この点に関し、処分の判断について指揮監督等の関与権限を有しない者が処分案に助言をした場合には、助言が採用されたか否かにかかわらず処分に関与した者には該当しないとさらに限定する考え方もあるが、事実上の影響力も考慮に入れるかどうかによって変わりうるともされており、これらの判断は微妙である。
⇒（相談の有無が客観的に認定できるかは別として、）組合の規模によっては、内部の職員で審理員を確保することが難しいことも想定される。
行政不服審査法 第９条
２ 審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
一 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
二 審査請求人
三 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
四 審査請求人の代理人
五 前二号に掲げる者であった者
六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
七 第十三条第一項に規定する利害関係人

18

任用根拠

出典）総務省「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（改訂版）」における図を改変
地公：地方公務員法
地育：地方公務員の育児休業等に関する法(平成14年法律第48号)
任期付：地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成3年法律第100号)

一般職
常時勤務を要する職「相当の期間任用される職員」
を就けるべき業務に従事

非常勤の職

フルタイム

・任期の定めのない常勤職員（地公17）・任期付職員（任期付3、4、地育6Ⅰ①）
・再任用職員（地公28の4）
・臨時的任用職員（地公22の3、地育6Ⅰ②）・育児短時間勤務職員（地育10）（とすべき標準的な業務の量）

①
②
③
④

一定の期間内に終了が見込まれる業務
一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
住民に対するサービスの提供体制の充実
部分休業を取得する職員の代替・再任用短時間勤務職員（地公28の5）・育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員(地育18）・臨時的任用職員（地育6Ⅰ②等）

・会計年度任用職員（フルタイム）(地公22の2Ⅰ②）

左記以外の業務に従事
非常勤の職

非常勤の職（短時間勤務の職）

・任期付短時間勤務職員（任期付5）（会計年度任用の職）・臨時的任用職員(地育6Ⅰ②等)

パートタイム

従
事
す
る
業
務
の
性
質
に
関
す
る
要
件

特別職

勤務時間の要件）（会計年度任用の職）

常勤職員
非常勤職員
（地公３Ⅲ③に限定列挙）

・会計年度任用職員（パートタイム）(地公22の2Ⅰ①）

・臨時的任用職員(地育6Ⅰ②等)注）育児休業を取得できる非常勤職員は限定されている。
注）非常勤職員は育児短時間勤務ができないため、育児短時間勤務職員は「常時勤務を要する職」に分類されると解した。

19

審理員の指名
３ 外部人材を登用する場合【考えられる任用根拠】① 任期付短時間勤務職員② パートタイム会計年度任用職員③ 特別職非常勤職員（地方公務員法3条3項3号）
いずれでも構わないと考えるが、①の任用にあたっては条例が必要（また、弁護士等を任用する
場合、営利企業等への従事制限の許可が必要となる。）⇒ ②又は③が一般的と思われる（紹介事例は③）。
むしろ要注意なのは、報酬条例における規定の有無。
⇒ 審査請求があってからでは間に合わないため、現時点で条例を確認。

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第３項第３号
臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職（専門的な知識経験
又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。）

20

21

報酬等の条例の規定方法について○○市町村総合事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（報酬の額及び支給方法）
第○条 特別職の報酬の額は、別表第１に定める額とする。
区分

報酬の額

法務専門調査職員

委嘱の都度、組合長が別に定める額○○市町村総合事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）第○条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

一例として上記のような規定が根拠となる。
本来的には「○○円の範囲内で・・」と上限を定めるべきではあるが、委嘱先によって金額が変わる可能性があるので、金額が白紙委任の形になってしまうのもやむを得ないと思われる。

Ｑ

報酬額はいくらにするべきか？

相場があるわけではないので、委嘱先と協議して定めるほかない。
紹介事案では、時間額（タイムチャージ）を採用した模様。
審査請求人及び処分庁から提出される書面・証拠等の量、その回数、口頭意見陳述の開催の有無によって、審理員の作業量はだいぶ異なることから、時間額を採用することは合理的。

22

審査請求書の補充について
■

事案の流れ

H30.10.16 審理員 ⇒ 審査請求人
H30.11.1 審査請求人 ⇒ 審理員「審査請求書の補充について」を発送(〆切：11/2）
準備書面１・証拠提出

紹介事例では、人事委員会裁決を待って審理を再開したため、審理手続の再開が審査請求書の提出時から約１年経過していた。
そのため、審理員から審査請求人に対して懲戒免職処分に対する審査請求の経過等の補充事項の提出を求め、これに対して審査請求人が準備書面１及び証拠を提出した。
この手続は、行政不服審査法上必須のものではなく、紹介事例における経過を踏まえて、審理員の判断により行われたもの。

（参考）利害関係人の参加
■

事案の流れ

利害関係人からの参加の申出はありませんでした。
利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加できる（法13条1項）

Ｑ

仮に、退職者の債権者が、退職手当が支給されない場合、当該退職者からの債権回収に影響を与えるため、本件退職手当支給制限処分の取消しに利害関係があるとして、審査請求への参加を申し立てた場合、審理員は、これを許可することはできますか。

行政不服審査法（参加人）
第十三条 利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。
２ 審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを求めることができる。
３ 審査請求への参加は、代理人によってすることができる。
４ 前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者（以下「参加人」という。）のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

23

24

弁明書について■事案の流れ

H30.11.6 審理員 ⇒ 処分庁 弁明書の提出依頼（提出期限：H30.11.22）
同日
審理員 ⇒ 審査請求人 処分庁に弁明書の提出を求めた旨及び提出期限を通知①「審理員 → 処分庁」 提出すべき相当の期間を定めて、弁明書の提出の求める（法29条2項）※ 「相当の期間」：弁明書を作成するのに必要となる合理的期間（目安：２～３週間）②「審理員 → 処分庁」 弁明書の提出要求の際、証拠書類の提出を求めることができる③ 弁明書の記載内容（法29条3項） ⇒処分の内容及び理由

次スライド⇒ 具体的には、 ・・・・④「審理員 → 審査請求人／参加人」

審査請求の趣旨に対する答弁
審査請求の理由に対する認否反論
処分の根拠法令審査基準 など

弁明書の副本の送付（法29条５項）※ 法律上の副本の送付義務があるのは「弁明書のみ」。証拠書類についても審査請求人からの閲
覧、写しの交付の求めを待たずに写しを送付するのが効率的 ⇒ 後述スライド28※ 紹介事例では、審理員の文書は組合経由で審査請求人に送付された。

25

弁明書の構成■事案の流れ

H30.11.21 処分庁 ⇒ 審理員（弁明書の構成イメージ）

審理員
第１

○○殿

弁明書

弁明書及び証拠(退職手当支給制限等報告書・退職手当条例第〇条第〇項に規定する事情に関する報告書・新聞記事)の提出○○第〇号
平成〇年〇月〇日○○県市町村退職手当組合
管理者 ○○

弁明の趣旨
本件審査請求を棄却するとの裁決を求める。

第２１

審査請求書記載事実の認否
審査請求書「１ 当事者」について認める。
２ 同「２ ○○」について
第１段落中、組合が本件支給制限処分を行ったことは認め、その余は不知。
第２段落中、審査請求人の経済状況については不知。
・・・・・
３ 同「３ 結論」について
本件支給制限処分が違法とする点は争う。

第３
１
２
３
４

本件処分の内容及び理由（処分庁の主張）
条例の定め・国の運用方針
事実関係（審査請求書に現れていない事実関係など）
あてはめ
結論【弁明の趣旨（審査請求の趣旨に対する答弁）】

求める裁決の内容（棄却裁決）を簡潔に記載する。

【審査請求書記載事実の認否】「審査請求人が主張している個別具体的な事実」を認めるかどうか《認否の種類》
・認める⇒ 証拠による立証が不要となる。
・不知、否認 ⇒ 証拠による立証が必要となる。
「事実」ではなく、「評価」又は「法的な主張」について反対する場合は、「争う」と認否する。

【処分庁の主張】

処分庁が把握している事実関係を前提に、条例の条文に掲げられている事情をあてはめると、本件支給制限処分をしたことについて、管理者の判断に裁量権の逸脱濫
用が存在しないことを主張。
国の運用方針等をここで示すことも可能。

26

反論書
■ 事案の流れ

H30.12.21 審査請求人 ⇒ 審理員
H31.1.7
審理員 ⇒ 審査請求人

反論書及び証拠の提出
口頭意見陳述の申立てに関する意向確認

審査請求人は、弁明書に記載された事項に対する反論を記載した反論書を提出することができる。
紹介事例では、反論書の提出を受け、審理員が処分庁に対して確認したところ、処分庁からは再反論書の提出予定がないとのことであったため、審理員から審査請求人に対して、口頭意見陳述の申立てに関する意向を確認。

■

事案の流れ

H31.1.10 審査請求人 ⇒ 審理員

口頭意見陳述の申立てをしないとの回答

紹介事例では、審査請求人から口頭意見陳述の申立てはなかった。

（参考）口頭意見陳述① 審査請求人／参加人 → 審理員
口頭意見陳述の申立て（法31条1項）※ 審理員は、申立てがあれば、原則として、口頭意見陳述を実施する② 審理員 → 全ての審理関係人
期日及び場所の指定（招集の通知）（法31条２項）※ 前提として、日程調整及び場所の確保が必要③ 注意事項の説示（期日当日の冒頭）
・ 事件に関係のない発言は慎む（行服法31条４項）
・ 発言は審理員の許可を得てから行うこと・ 秩序維持のために申立人の陳述を制限することがあること（法31条4項）
・ 発言は要点を押さえて簡潔に行うこと
・ 議事の録音や撮影は、控えること
・ 携帯電話をマナーモードにすること・ 口頭意見陳述における発言内容をみだりに公にしないこと④ 審理員による録音・録画・ 口頭意見陳述を正確に記録するために必要※ 審査請求人／参加人が録音・録画をしたいと申し出た場合の対処 ⇒ 禁止するべき27

（参考）提出書類の閲覧・写しの交付
１ 審査請求人／参加人 → 審理員

28

提出書類等の閲覧・写しの交付の求め（法38条１項）「第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるとき」でなければ、
閲覧・謄写の求めを拒むことができない。
※ 正当な理由の有無は、概ね行政機関個人情報保護法14条の不開示事由を参考に判断する。
・ 審査請求人／参加人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある
・ 審査請求人／参加人以外の個人に関する情報である
・ 法人その他の団体の正当な利益を害するおそれがある・ 国、地方公共団体の事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報など⇒

退職手当支給制限処分事案でこれに該当することは稀と思われる。

※ 紹介事例では、弁明書だけでなく、証拠書類の写しも審査請求人に対して送付していたため、
上記閲覧・写しの交付の求めが行われることはなかった。
このやり方が審理の効率性の観点からも合理的であるが、写しの交付にあたっては手数料を徴収することができるため、取扱いは組合によって分かれるところと思われる。
２ 審理員 → 提出書類等の提出人

閲覧・謄写に関する意見聴取（法38条２項）※ 審理員は、提出人の意見に拘束されない

審理手続の終結 ＋ 審理員意見書
■

事案の流れ

H31.2.4 審理員 ⇒ 審査請求人

審理手続の終結の通知＋ 審理員意見書の提出予定時期（2.15）の通知

審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結し、その旨及び審理員意見書及び事件記録を審査庁にて移出する予定時期を通知する（法41条1項、3項）
■

事案の流れ

H31.2.15 審理員 ⇒ 審査庁

審理員意見書の提出（棄却相当）

・ 審理員意見書の記載事項⇒※

裁決の記載事項（法50条１項） に準ずることが望ましい↓
主文 ・ 事案の概要 ・ 審理関係人の主張の要旨 ・ 理由

意見の例
・ 認容 ⇒ 「審査請求人の請求を認容し、本件処分は取り消すべきである。」
・ 棄却 ⇒ 「審査請求人の請求は棄却されるべきである。」
・ 却下 ⇒ 「審査請求人の請求は却下されるべきである。」

29

組合議会への諮問■

事案の流れ
H30.3.1

審査庁 ⇒ 組合議会
諮問
＋ 諮問した旨の審査請求人に対する通知 ＋ 審理員意見書の審査請求人への送付
H30.3.19 組合議会 ⇒ 審査庁
答申（棄却）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第206条
２ 普通地方公共団体の長は、第203条から第204条まで又は前条の規定による給与その他の給付に関する処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
⇒ 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、遅滞なく、組合議会に諮問することとが必要。
これとは別に、退職手当審査会に諮問する必要はない（法43条1項1号、2号） ⇒ 次スライド※ 紹介事例では、議会に諮問した際に、諮問した旨を審査請求人に通知するとともに、審理員意見書を審査請求人に送付している。
これらの措置は、行政不服審査法の規定に基づくものではないため、審査請求人に対する文書上は「行政不服審査法第43条第3項に準じて」と記載されている ⇒ 次スライド※ 紹介事例では、臨時会を開催して、組合議会へ諮問した（町村会の定期総会に合わせて実施）。
諮問の際に、審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書、反論書）を添付。

30

組合議会への諮問

31

行政不服審査法（平成26年法律第68号）
退職手当審査会
第四節 行政不服審査会等への諮問
第四十三条 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項
若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。
一 審査請求に係る処分をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるもの（以下「審議会等」という。）の議を経るべき旨又は経ることがで退職手当審査会
きる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て当該処分がされた場合
二 裁決をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条
第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるものの議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て裁決をしようとする場合
三から八 略２ 前項の規定による諮問は、審理員意見書及び事件記録の写しを添えてしなければならない。
３ 第一項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人）に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。
支給制限処分を行うにあたり退職手当審査会に諮問をしているため、上記第１項第１号の規定からも、裁決にあたり同審査会に諮問することは不要となるが、地方自治法206条に基づき議会への諮問が必要となるため、法43条第１項第２号の規定からも退職手当審査会への諮問が不要となる。

32

審査庁の裁決■事案の流れ
H30.3.20 審査庁
同日
審査庁

裁決（棄却）⇒ 審査請求人

裁決書の郵送（書留郵便）・ 審査庁は、組合議会から答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない（法44条に準じて）。
【裁決書の記載事項】（法50条1項）
１ 主文
２ 事案の概要
３ 審理関係人の主張の要旨
４ 理由（第１号の主文が審理員意見書又は組合議会の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。）
・ 裁決書には審理員意見書の添付が必要だが（法50条2項）、諮問時に審査請求人に対して既に送付している場合は添付しないでも構わない。
・ 裁決は、審査請求人に送達されたときにその効力が生じる（法51条1項）。
⇒ 効力が発生した時期を明らかにするため、書留郵便で郵送する。

33□ ご静聴、ありがとうございました。
紹介事例では、① 審査請求がなされてから、実際に審理が開始されるまでに手続が一旦保留されたこと② 審理員として外部の人材を登用したことに大きな特徴があるといえ、他の退職手当組合においても参考になる部分があると思われます。
この他にも審査請求事案等が生じましたら、全国退職手当組合協議会に情報提供下さい。
本資料に関するご意見・ご質問は、原則として全国退職手当組合協議会を通じて頂きますようお願いいたします。

弁護士

西ヶ谷〒102-0084

尚人

東京都千代田区二番町９番地８

中労基協ビル３階

紀尾井町法律事務所
ＴＥＬ

03-3265-6071

ＦＡＸ 03-3265-6076

Emailnishigaya@kioicho-law.jp