平成３０年度概算要求の概要
社会・援護局(社会）平成３０年度概算要求額

３兆５４６億円

平成２９年度当初予算額

３兆１３９億円

差

引４０７億円（対前年度伸率１．４％）※

復興特別会計分、優先課題推進枠分を含む。

主要事項○「地域共生社会」の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくり
３４億円（２０億円）○

生活困窮者自立支援制度の着実な推進

４４１億円（４００億円）【主な要求事項】
・ 子どもの学習支援事業の推進（一部新規）・ 就労準備支援の充実（新規）・ 居住支援の推進（新規）・ ホームレス支援の推進（新規）・ ひきこもり支援の充実・強化（新規）○

生活保護費負担金○

医療扶助の適正実施の強化

☆

４７億円
２０億円
２．５億円
２．７億円
５．３億円

２兆９，０８３億円（２兆８，８０２億円）
４１億円「生活困窮者支援自立支援及び生活保護部会」及び「生活保護基準部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を含め、生活困窮者及び生活保護受給者の自立に向けた支援を推進するための方策や、生活保護基準の検証・必要な見直しへの対応について、年末までに結論を得る。

○

自殺総合対策の更なる推進

３５億円（３０億円）○

介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化－ 1 －１１億円

Ⅰ「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指す。

１ 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進
住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりや、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談体制づくりを推進する。

（１）「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の構築【一部新規】（一部推進枠）
３４億円（２０億円）
社会福祉法改正を踏まえ、住民、行政や関係機関が協働して「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制をつくるため、・ 住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、・ 住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり、・ 様々な相談機関のネットワーク構築にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。
併せて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

（２）生活困窮者自立相談支援機関における相談支援の実施（後掲）
生活困窮者自立支援制度に係る負担金２１８億円の内数（３）多様な地域の支え合いの再生・活性化支援① ＮＰＯ等の民間団体が連携・協働しながら実施する地域課題の解決に資する活動等に対する助成（社会福祉振興助成費補助金）（後掲）８.９億円（６.１億円）②

地域における自殺対策ゲートキーパーの養成（後掲）地域自殺対策強化交付金３０億円の内数

自殺対策において、早期対応の中心的な役割を果たす「ゲートキーパー」の養成を行う。

２

多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）
地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制を整備する。

○３○

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度による就労支援（後掲）
生活困窮者自立支援制度の着実な推進４４１億円の内数ひきこもり対策の推進
生活困窮者自立支援制度に係る補助金２２４億円の内数ひきこもり支援の充実・強化（後掲）
５．３億円
－ 2 －

４

寄り添い型相談支援事業の実施
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４００億円の内数

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談（24 時間 365 日）を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

Ⅱ

生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施「生活困窮者支援自立支援及び生活保護部会」及び「生活保護基準部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を含め、生活困窮者及び生活保護受給者の自立に向けた支援を推進するための方策や、生活保護基準の検証・必要な見直しへの対応について、年末までに結論を得る。

１

生活困窮者自立支援制度の着実な推進（一部推進枠）
４４１億円（４００億円）
平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第２のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

（１）生活困窮者自立支援制度に係る負担金

２１８億円（２１８億円）

生活困窮者自立支援法等に係る必須事業である自立相談支援事業等について、その実施に必要な額を確保する。

（２）生活困窮者自立支援制度に係る補助金【一部新規】（一部推進枠）
２２４億円（１８３億円）
生活困窮者自立支援法等に係る任意事業について、その実施に必要な額を確保するとともに、以下の事業について推進枠も活用しながら要求する。

①

子どもの学習支援の充実・強化【一部新規】（一部推進枠）
４７億円（３５億円）
生活困窮世帯の子どもを支援するため、高校を中退した人、中学卒業後進学していない人などを含めた「高校生世代」への支援を強化するとともに、幼少期からの早期支援を行う観点から、小学生がいる世帯への巡回支援等を実施するなど、子どもの学習支援事業を更に推進する。

－ 3 －

②

就労準備支援の充実【新規】（推進枠）

２０億円

ひきこもりの人など複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、訪問支援（アウトリーチ）等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、被保護者に対する就労支援の広域実施の推進等により就労・社会参加の促進を図る。

③

居住支援の推進【新規】(推進枠）

２．５億円

社会的孤立状態にある生活困窮者等に対し、生活困窮者同士・地域住民との間で「支え合い」を創造・提供できるような「住まい方の支援」に取り組むことにより、地域で住み続けられる環境づくりを推進する。

④

ホームレス支援の推進【新規】(推進枠）

２．７億円

路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援するため、医療専門職（保健師、看護師、PSW等）による巡回相談や健康相談を実施するとともに、福祉専門職（社会福祉士、介護福祉士等）による見守り支援等を実施する。

⑤

ひきこもり支援の充実・強化【新規】(推進枠）

５．３億円

住民に身近な地域でひきこもりの人などを支援する生活困窮者就労準備支援
事業所等に対するひきこもり地域センターのバックアップ機能を強化することなどにより、支援の充実・強化を図る。

（３）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施
７０百万円（８６百万円）
生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進
等を通じて、支援の質の向上を図る。

２

生活保護制度の適正実施（１）保護費負担金

２兆９，０８３億円（２兆８，８０２億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。
なお、生活保護基準の検証・見直しへの対応については、年末までに結論を得る。

（２）生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援【新規】「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子供の大学等への進学について、必要な財源を確保しつつ取り組む。

（３）保護施設事務費負担金

２９６億円（２９４億円）

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

－ 4 －（４）医療扶助の適正実施の強化【新規】（推進枠）

４１億円

生活保護受給者について、レセプトを活用した医療扶助の適正化、医療機関未受診者の支援や適正受診指導の強化等を実施する地方自治体を支援し、医療扶助の適正化を推進する。

（５）都道府県等による生活保護業務支援【新規】（推進枠）

７億円

都道府県等が管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や人材育成等の取組を実施することにより、福祉事務所の実施水準及び質の向上を図る。

（６）生活保護指導監査委託費

１９億円（１９億円）

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。
また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成26年7月25日閣議決定)を踏まえ、計画的な見直しを行う。(生活保護指導職員数：301人→295人)

Ⅲ

自殺総合対策の更なる推進３５億円（３０億円）

１

地域自殺対策強化交付金【一部推進枠】

３０億円（２５億円）

自殺対策基本法に基づき、地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。
特に、平成29年７月に策定した自殺総合対策大綱等を踏まえ、地域の自殺対策計画の策定及び子ども・若者の自殺対策への支援を強化する。

（１）地方自治体における自殺対策計画の策定
地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度を始め、保健・医療・福祉・教育・労働など各種関連施策との有機的な連携による包括的な支援体制を構築する
ため、新たに策定した自殺総合対策大綱を踏まえ、地方自治体による地域特性に応じた自殺対策計画の策定を支援し、取組の加速化を図る。

（２）子ども・若者の自殺対策の推進
地域における子ども・若者の自殺対策を更に推進するため、SNSを含むICTを活用した相談支援の充実を図る。

２

地域自殺対策推進センターへの支援等

５．３億円（４．８億円）

全都道府県・指定都市において地域自殺対策推進センターが管内市町村等の自殺対策を支援できるよう運営費を確保するとともに、自殺総合対策推進センターにおける調査研究等の機能強化を図る。

３

寄り添い型相談支援事業の実施（再掲）
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４００億円の内数－ 5 －Ⅳ

福祉・介護人材確保対策の推進

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金の活用などを通じて、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

１

福祉・介護人材確保対策の推進（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
事項要求〈老健局にて計上〉
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修を創設し、介護入門者の育成・参入促進を図るなど、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

（２）介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化【新規】（推進枠）
１１億円
介護職の魅力・社会的評価の向上に向けてメディアを活用した全国的な広報活動の実施、先駆的・効果的な介護人材の確保に関する事例収集・分析・横展開など、多様な人材の確保・育成に向けた取組を推進する。
また、在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士を目指す留学生等の状況把握や日常生活面での相談等の支援体制の環境整備を図る。

２

社会福祉事業従事者の養成・研修（１）指導的社会福祉事業従事者の養成等

４．５億円（４．８億円）

日本社会事業大学における指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、老朽化に対応するための施設整備を行う。

（２）社会福祉事業従事者への研修

３０百万円（３０百万円）

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

３

被災地における福祉・介護人材確保対策（後掲）
２．８億円（８５百万円）

４

経済連携協定等の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者等への支援)（１）外国人介護福祉士候補者の受入れ支援

２．８億円（２．９億円）
９０百万円（８３百万円）

経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研－ 6 －修や受入施設の巡回訪問等を行うとともに、外国人介護福祉士を含め、母国語での相談等に対応する。

（２）外国人介護福祉士候補者等に対する学習支援の実施
ア 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４００億円の内数
外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護、医療的ケアに関する専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

イ

外国人介護福祉士候補者等学習支援事業の実施
１．９億円（２．１億円）
受入施設における介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修、通信添削指導、資格を取得できなかった候補者に対する帰国後の学習支援を引き続き実施するとともに、「介護」に係る技能実習生に対する自律的な日本語学習等の環境整備を行う。

Ⅴ

社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援

１

小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進【新規】（推進枠）
１３億円
小規模な社会福祉法人等の人事・労務管理体制の効率化・充実を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、合同面接会や合同研修、人事交流等の取組を推進するとともに、地域共生社会の実現に向けた取組を推進する観点から、それぞれの法人の強みを活かしつつ、地域貢献のための協働事業を試行する。

２

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２７０億円（２６１億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。
なお、保育所等に対する公費助成の取扱いについては、平成 29 年度までに検討することとされており、年末までに結論を得る。

３

独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

（１）貸付枠の確保
・資金交付額３，８０４億円

・福祉貸付

２，６２０億円

・医療貸付

１，１８４億円－ 7 －（２）福祉貸付事業における貸付条件の主な改善①

保育関連施設等の整備に係る融資条件の優遇措置等の拡充
・ 企業主導型保育事業を融資対象に追加
・ 据置期間中の貸付利息の無利子化② 介護施設等の整備に係る融資条件の優遇措置等の拡充
・ 介護医療院を融資対象に追加
・ 貸付利率の引き下げ（基準金利＋0.1％ ⇒ 基準金利と同率）③ 地域共生社会の実現に向けた社会福祉施設等の整備に係る融資制度の拡充
・ 共生型サービス施設等を整備する場合の融資条件の柔軟化

４

社会福祉振興助成費補助金【一部新規】（一部推進枠）
８．９億円（６．１億円）
高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、ＮＰＯ等の民間団体が実施する「ニッポン一億総活躍プラン」に即した創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細やかな活動に対し助成を行う。
また、将来的に自立展開できると見込まれる事業や「地域における公益的な取組」の実施に当たって、福祉医療機構が事業の実施ノウハウを提供すること等により、助成先法人が自立した活動をできるよう応援するための新たな助成メニューを創設する。

５

福祉サービスの第三者評価の質の向上
１１百万円（６百万円）
評価調査者に対して、高齢、障害、児童といった分野別の専門知識を修得するための研修の充実を図ることにより、福祉サービスの第三者評価を担う評価調査者の資質の向上を図る。

Ⅵ

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援

１

東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」２０５億円の内数
避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、相談員の巡回による孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。
また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

２

被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策
２．８億円（８５百万円）
福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して行っている介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援について、就職準備金の引き上げ（30 万円→50 万円）や貸付対象者に県内から避難指示解除区域への帰還者の追加、応援職員の出向を促すための環境整備－ 8 －など、支援内容の充実を図ることにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

３

熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
７．５億円（７．５億円）
被災者は仮設住宅等に入居するなど依然として被災前と大きく異なる環境での生活を余儀なくされている中、安心して日常生活を営むことができるよう、地域支え合いセン
ターの相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を着実に支援する。

４

災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４００億円の内数
都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や、災害福祉支援チームの組成・訓練等を行うとともに、管内の施設の被害状況の把握、関係機関との連絡調整等を担う「後方支援チーム」の立ち上げ等を支援することを通じて、災害時に災害福祉支援チームが迅速かつ円滑に活動できるよう、体制整備を図る。

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