一般財団法人川崎市まちづくり公社新設小学校建設工事に関する総合評価一般競争入札実施要綱
平成２８年９月１２日要綱第２号
最近改正

令和４年１１月２日要綱第９号

（趣旨）
第１条

この要綱は、一般財団法人川崎市まちづくり公社（以下「公社」という。
）が発注する新設小学校建設に関する工事において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者と決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）により請負の契約を締結するため、その実施について別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

（対象工事）
第２条

総合評価一般競争入札により契約の締結をする工事（以下「対象工事」という。）は、新設小学校建設に関する工事において、施工の確実性を確保するため、入札参加者の施工能力、施工計画、信頼性・社会性等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められ、かつ、原則として予定価格（税込）２億５千万円（建築工事は、３億５千万円）以上のものとする。

（総合評価落札方式の型式）
第３条

総合評価落札方式の型式は次のとおりとする。

(１)簡易型前条の工事に該当する。

(２)特別簡易型

前号のうち施工計画を除いたもの（公社総合評価審査員の設置等）
第４条

理事長は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定に基づき、総合評価一般競争入札における申込みのうち、価格その他の条件が当公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。
）について決定するときに、あらかじめ、公社総合評価審査員（以下「審査員」という。）への意見聴取（以下「意見聴取」という。）を行うものとする。
２

前項の規定による意見聴取において、当該落札者決定基準により落札者を決定しようとするときに、改めて意見聴取する必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、審査員から意見聴取するものとする。
３ 審査員は２人以上とし、学識経験を有する者のうちから理事長が選任するものとする。
４ 審査員の任期は、第１項における意見聴取の対象工事の完成までとする。

（対象工事としての決定等）
第５条

理事長は、対象工事として実施することの適否及びその対象工事に係る落札者決定基準について、一般財団法人川崎市まちづくり公社総合評価審査委員会（一般財団法人川崎市まちづくり公社総合評価審査委員会設置要綱第１条に定めるものをいう。以下「委員会」という。）の審議を経て、決定するものとする。

（入札参加者への周知）第６条

理事長は、総合評価一般競争入札を行うときは、入札に参加する者に対し、入札公告により、次の事項を周知するものとする。
（１）総合評価一般競争入札の採用に関すること。
（２）落札者決定基準及び落札者の決定方法に関すること。
（３）総合評価に関する審査結果の公表に関すること。
（４）価格以外の評価（以下「技術評価」という。
）の点数についての疑義照会に関すること。
（５）提出された資料に係る虚偽記載等があった場合の取扱いに関すること。
（６）その他必要と認めること。

（評価項目算定資料の提出）
第７条

理事長は、技術評価を行うため、総合評価一般競争入札の入札参加者から次に掲げる資料（以下「評価項目算定資料」という。）の中から必要と認めるものの提出を求めるものとする。
（１）評価項目算定資料書（２）工程管理に係る技術的所見〔工程表〕（３）施工上配慮すべき安全対策に係る所見（４）施工上配慮すべき事項に係る技術的所見（安全対策は除く）（５）材料の品質管理に係る技術的所見（６）同種工事の施工実績（７）配置予定技術者の資格及び施工実績（８）配置予定技術者工事成績対象工事（９）主観評価項目に関する誓約書（10）建設機械保有状況誓約書（11）アシストかわさき施工実績届出書（12）川崎市と締結する協定等に基づき派遣要請を受けた実働実績証明願・証明書（13）その他必要と認める資料
２

理事長は、総合評価一般競争入札を行うときは、入札参加者から入札書と同時に評価項目算定資料の提出を求めるものとする。
３

理事長は、評価項目算定資料の提出を受けた後、提出した入札参加者から内容の変更の申し出を受けたときは認めないものとする。
４

理事長は、必要に応じて入札参加者から提出された評価項目算定資料についてヒアリングを実施することができる。

（技術評価の点数の決定）
第８条

理事長は、総合評価一般競争入札に係る技術評価を行うときは、工事担当部による評価の後、委員会の審議を経て、技術評価の点数を決定するものとする。ただし、特別簡易型は委員会の審議を省略するものとする。

(落札者の決定)
第９条

理事長は、総合評価一般競争入札に係る落札者を、別記「落札者決定方法」により決定するものとする。
２

理事長は、落札者を決定したときは、当該落札者その他の入札参加者に適宜の方法によりその決定について通知するものとする。

（評価結果等の公表）
第１０条

理事長は、総合評価一般競争入札により落札者を決定したときは、落札者その他の入札参加者の評価結果について公社ホームページ等を利用して公表するものとする。
２

入札参加者は、前項の公表があった日から起算して２日以内に、自らの技術評価について理事長に疑義の照会をすることができるものとする。
３ 理事長は、前項の照会を受けたときは、当該照会した者に回答するものとする。

（加算点を得た評価項目が達成されなかったときの対応等）第１１条

理事長は、総合評価一般競争入札により請負者を決定した工事において、完成検査の結果、請負人が技術評価の点数において加算点を得た評価項目の一部又は全部について、当該工事が加算点を得るに至った評価区分の基準を満たしておらず、その責が請負人にあると認められる場合には、工事成績評定の減点対象とする。
２

理事長は、入札参加者が提出した評価項目算定資料に、公社が示した加点要素の内容の改ざん又は虚偽の記載等明らかに悪質な行為があったと認められる場合には、以後、公社が行う入札について指名停止その他の適切な措置を講じるものとする。

（秘密の保持）第１２条

理事長は、入札参加者から提出された評価項目算定資料は公表しないものとする。

（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。

附 則（平成２８年９月１２日要綱第２号）
この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。

附 則（平成２８年１１月１６日要綱第９号）
この要綱は、平成２８年１１月１６日から施行する。

附 則（令和４年１０月１１日要綱第８号）
この要綱は、令和４年１１月１日から施行する。

附 則（令和４年１１月２日要綱第９号）
この要綱は、令和４年１１月１０日から施行する。

別記

落札者決定方法
１ 総合評価の方法
総合評価一般競争入札においては、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ次の方法によって求められた総合評価点の最も高い者を落札者とする。ただし、最も高い者が２者以上いる場合は、くじにより決定するものとする。
ア 総合評価点の算出方法は、次の算式により求めるものとする。
（ア）入札価格が一般財団法人川崎市まちづくり公社新設小学校建設工事に関する低入札価格調査運用指針に定める調査基準比較価格（以下「調査基準価格（税抜）」という。）
以上の場合総合評価点＝（技術評価点／入札価格）×100,000,000（小数点第５位以下切捨て）（イ）入札価格が調査基準価格（税抜）を下回る場合
総合評価点＝（技術評価点／調査基準価格（税抜））×100,000,000（小数点第５位以下切捨て）ただし、川崎市建設工事低入札価格調査取扱要領第２条第１号及び第３号に定める工事については、入札価格にかかわらず、上記（ア）によるものとする。
イ 技術評価点は、標準点（１００点）と加算点（最高点１０～８０点の範囲内）の合計とする。
ウ 加算点の算出方法は、次の式により求めるものとする。
加算点 ＝ （入札参加者の得点／評価項目の配点合計） × 設定加算点（加算点の満点）（小数点第５位以下切捨て）エ 技術評価点が標準点を下回る者の入札は無効とする。
オ 共同企業体での申請における各評価項目の評価は、共同企業体の代表者を対象に行うものとする。
ただし、別表「総合評価一般競争入札評価項目表」の「６ 企業の信頼性・社会性の（４）官公需適格組合であること」及び、「７ 企業の地域貢献度の（４）共同企業体における市内中小企業者の構成」については、共同企業体の構成員（代表者を含む）を対象に評価を行うものとする。
２ 評価項目について
総合評価一般競争入札における評価項目は、別表「総合評価一般競争入札評価項目表」に示す必須項目の他に、必要に応じて個別の工事ごとに、任意項目を評価項目として選択するものとする。