国際会計研究学会 年報

2019年度第 1・2 合併号 （通号45・46合併号）

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670

わが国におけるＩＦＲＳの適用をめぐる研究の棚卸しと展望
ガバナンスの進展と会計の役割

二 〇一九 年 度 第一・二 合 併 号︵通 号 四 五・四 六 合 併 号 ︶グローバリゼーションと会計制度

わが国におけるＩＦＲＳの適用をめぐる研究の棚卸しと展望

ガバナンスの進展と会計の役割
グローバリゼーションと会計制度

Japanese Association for International Accounting Studies

国際会計研究学会 年報2019 年度第 1・2 合併号（通号 45・46 合併号）

わが国におけるＩＦＲＳの適用をめぐる研究の棚卸しと展望

ガバナンスの進展と会計の役割

グローバリゼーションと会計制度

Japanese Association for International Accounting Studies

国際会計研究学会 年報―2019 年度第 1・2 合併号（通号 45・46 合併号）―

目

Ⅰ

次

統一論題報告「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望」

Ⅱ■わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望―座長解題― ····································································· 米 山 正 樹

5■IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望····························· 草 野 真 樹

9■のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望 ··················· 宮 宇 地 俊 岳

29■会計上の判断に関する研究―先行研究の整理と今後の研究課題―····································· 角 ヶ 谷 典 幸

45■会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望 ···························································· 米 山 正 樹

61■第 36 回研究大会統一論題に対するコメント ······························ 金

鐘 勲

71

■「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望」に関わる議論················································· 潮 﨑 智 美

81

東日本部会・統一論題報告「ガバナンスの進展と会計の役割」■ガバナンス改革と財務会計・報告の新たな役割 ························· 中 條 祐 介

95■ガバナンス改革と管理会計 ···················································· 内 山 哲 彦

109■公的機関のガバナンス改革と会計の役割について―独立行政法人を例に―······················································· 伊 澤 賢 司

Ⅲ123

西日本部会・統一論題報告「グローバリゼーションと会計制度」 ················································· 133

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

査読論文
■Quest for a Single Theory to Explain Managerial Motivationsfor Sustainability Disclosures: Legitimacy Theory,
Stakeholder Theory or Institutional Theory ················ Md Tapan Mahmud

135■中国における IFRS とのコンバージェンス―歴史的原価会計から公正価値会計までのプロセス― ················ 苗

馨 允

161

■社会システムとしてのベトナム会計の検討 ······························· 伊 藤 徳 正181

韓国セッション報告■A Study on the Relationship Between Board Structure andFinancial Risk in Chinese Manufacturing Companies ············· Li Wen-ning
Lee Dong-young195■A Study between Internal Control and Tax Risk
-Based on the Listed Real Estate Enterprises in China ············ LI Xiang-yu
Kwon Young-mo

215

基調講演
■国際会計基準及び開示制度の動向 ··········································· 井 上 俊 剛

Ⅶ233

研究グループ報告■いま，フランス会計を研究する意義―1673 年商事王令から1982 年 Plan Comptable まで歴史的変遷― ······························ 吉 岡 正 道

249■IFRS の強制適用に関する国際比較研究 ··································· 中 野 貴 之

263

Ⅷ

Summary of Articles ············································································ 269

Ⅸ

諸規則 ··································································································· 281

編集後記／柴健次

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

Ⅰ

統一論題報告わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望―座長解題―

米 山 正 樹東京大学

Ⅰ

統一論題に与えた解釈

より主観的な政治問題と受け止められがちである。問題をそのようにとらえた場合，議論は2019 年度の JAIAS 研究大会の統一論題は過度に単純化されやすい。実際には全面的に「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の

IFRS を受け入れるにせよ，あるいは IFRS と棚卸しと展望」であった。座長をお引き受けす

G-GAAP をともに認めるにせよ，具体的な適るにあたり，著者は統一論題にある「研究の棚用方法としては多様な選択肢を想定しうる。に卸し」を「研究主題（研究対象）・研究手法なもかかわらず，二元的な思考が支配的となってどを座標軸として，（a）研究者の主要な関心がしまう。この問題に関しては，直感に依拠してどのような領域に向けられ，（b）どのような事結論を引き出しうること，言い換えれば，いっ実が解明され，逆にいかなる主題が未解明のまたん特定の結論に至るとそこで思考が停止しま残されているのかを明らかにすること」と解てしまうことがそうした特徴を生み出していした。言い換えれば，「先行研究レビューを通るのであろう。

じた研究成果のマッピング」を指すものと解釈

こうした状況を脱し，自分の「内なる常識」

した。こうした解題において念頭に置いたのはに健全な疑義を向けるためには，自身とは異な

徳賀・大日方［2013］において行われている研る前提や手法に根ざして行われた研究に幅広

究の棚卸しであった。

く目を向ける必要がある。統一論題において研ではなぜ IFRS 導入研究に関して棚卸しが求

究の棚卸しを行うのはそのためと考えられる。

められるのであろうか。著者はこの理由を，第IFRS 導入研究に関する棚卸しが求められる

1 に，この分野の研究が印象論に陥りやすい点

第 2 の理由としては，この問題に関して多面的に求めた。IFRS の全面的な受け入れか，それな検討が求められ，実際に多面的な分析が行わ

とも J-GAAP との共存かには研究者それぞれれているにもかかわらず，依拠している方法がに「正解」があり，客観的な分析の対象という異なる研究者間の交流が乏しかったことに求5めた。「IFRS の全面的な受け入れ」や「IFRS

上記のような「研究マップ」は，将来におけと J-GAAP の共存・併存」「基準間競争」の合る研究動向の予測に資するはずである。そこで理性が財務報告を取り巻く環境条件に依存し完成した「研究マップ」にもとづき，興味深いているとすれば，「どのように受け入れるのか」論点が残されているにもかかわらず，いまだ十を主題とする思弁的な研究において，IFRS 導

分な研究成果が蓄積していない領域を指摘す

入の影響に係る実証分析の成果から得られるるとともに，研究領域の拡大，新たな研究手法

示唆は本来大きいはずである。

の出現などに係る合理的な予想を各報告者に逆にアーカイバルな実証分析においても，依頼した。

「 どのよ うな 環境制 約の下 で，日 本が なぜとはいえ，研究の蓄積状況によっては上記の

IFRS の任意適用を選択しているのか」に係る「研究マップ」を描くのが困難なこともありう「より精緻な理論」は，作業仮説を構築する際る。そういう研究領域では，「研究マップ」にの助けとなるはずである。にもかかわらず，研よらない総括のほうがむしろ「棚卸し」という究手法が異なれば両者は事実上「没交渉」とな目的に資するであろう。「研究マップ」の作成っているのが現状であろう。

はあくまでもそれが最善の手段といいうる場

もちろん，ここで掲げた 2 つの問題を解決す合に求めるものであって，それ自体に固執してるための策として「棚卸し」は万能ではない。

いるわけではないことも事前に各報告者と合とはいえ，それぞれの研究領域でどのような問意した。

題の解決がどう図られてきたのかに関する情

上記の基本原則にもとづき，草野真樹氏に報の共有は，少なくとも「没交渉」の現状を打は，IFRS の導入を対象とした実証分析に係る破する契機となりえよう。統一論題会場で研究「研究マップ」の作成を依頼した。そこでは日の棚卸しを行うのはそのためである。

本における任意適用が主要な検討対象となるが，研究主題の変化などを見通すのに必要であⅡ各報告者への依頼

れば，米国などを対象とした研究にも言及することを依頼した。草野氏には，研究手法が精緻

著者が座長として各報告者に共通で依頼し化されていく過程とその影響，主要な関心が寄た事項は以下の通りである。すなわち研究主せられる領域の拡大などに関心を向けた報告

題，研究対象，および研究手法（前提の置き方となることを期待した。

を含む）にもとづく座標軸を設け，先行研究を続く宮宇地俊岳氏には，のれんの償却と減損整理（←「研究マップ」の作成）することを求処理に係る「研究マップ」の作成を依頼した。

めた。具体的には，完成した「研究マップ」の

JMIS に言及するまでもなく，のれんを規則的

各領域（各象限）において代表的な論文を提示に償却するか否かは IFRS と J-GAAP との最もするとともに，各領域で何が問われ，どのよう重要な差異の 1 つである。のれんの減損処理はな知見が得られたのかに関する説明するよう

J-GAAP を適用し続けるのか，それとも IFRSに依頼した。もし時代とともに「研究マップ」に移行するのか，に関する企業の判断を大きくが変化しているのであれば，変化を生み出した

左右しうる要素であろう。にもかかわらず，こ（epoch-making な）論文の提示，およびマップ

れまでの IFRS の導入研究において，のれんのの推移・変遷に関する説明なども併せて求めた。

会計処理に係る「彼我の違い」が明確に意識さ6

わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望―座長解題―

れるのはむしろ「例外的な状況」と考えられる。

限定して「IFRS の日本市場における受け入れ

そうであれば，のれんの償却・非償却のそれぞ方法」に係る研究の棚卸しを実施した。そのうれを支える理論や，その理論にもとづく実証分

えで，先行研究はいかなる領域に偏っているの析に係る「研究マップ」が，日本における IFRS

か，またどのような学術的な知見に関してコン導入研究に大きな示唆を与えるはずである。

センサスが得られているのか，などの分析を通こうした考えから，宮宇地氏には，のれんの減損処理が当事者の行動に及ぼす影響に関しじた，未解決にとどまる重要論点の発見を要検討事項として自らに課した。

て何がどこまで解き明かされているのか，に関する研究マップの作成を主たる検討課題とし統一論題報告においては，質問用紙を配布て依頼した。そのうえで，可能であれば，これし，フロアーからの質問に回答していくのが伝までの研究成果の IFRS 導入のあり方や「規則統的なスタイルである。この方法は多様なコメ

的償却か，それとも減損処理のみか」という論ントを受けられる点で優れている反面，コメン

争に関する含意の説明を求めた。

トの多くが報告を聞いた直後の即興となってさらに角ヶ谷典幸氏には，Judgement に関しまうことは否めない。この点，報告資料と何する研究の，会計・監査分野への適用状況に係度も真摯に向き合い，その内容を熟知したコメる先行研究の総括と展望を依頼した。IFRS がンテーターによるコメントを優先した場合，フJ-GAAP とくらべて原則主義的だとすれば，ロアーにおられる先生方の発言機会は制約さ

IFRS の任意適用後，企業経営者が財務報告にれるものの，報告とコメントがかみ合ったもの

際して判断を求められる機会は J-GAAP 適用となることを期待しうる。今回は後者の便益を時とくらべて増加するはずである。財務報告に重視し，金鐘勲氏（一橋大学）と潮﨑智美氏（九際して下される各種の判断については，判断を州大学）にコメンテーターとしてのご登壇を依行う当事者が備えている属性に応じて変わり頼した。

うることが知られている。にもかかわらず，

統一論題報告と，それに続く討論の概要につ

judgement を対象とした研究成果は IFRS 適用

いては，雑誌記事が既に公表されているためこ問題に活かされてこなかった。こうした事実認

こでは繰り返さない（さしあたり市川［2019］

識から，角ヶ谷氏には，先行研究の総括を通じを参照）。主観的な評価に過ぎないが，各報告て，この領域に属する研究成果の「IFRS 問題」とそれに続く討論を通じて多くの知見と示唆への適用可能性を模索することを依頼した。

を受けることができた。ここに記してご関係者

最後に，座長である著者自身も，日本市場における IFRS 受容のあり方に係る研究の棚卸し

各位に御礼申し上げたい。なお統一論題報告会に係る不手際は座長の責任である。

と展望を行うこととした。この問題もまた，
IFRS 導入に関して多くの研究者の関心を惹い

参考文献ていると考えられるためである。3 名の報告と市川紀子「国際会計研究学会第 36 回研究大会リポ
ート 統一論題：わが国における IFRS の適用をめ
ぐる研究の棚卸しと展望」『会計・監査ジャーナル』
第 31 巻第 11 号，2019 年 11 月，147-149 ページ。
徳賀芳弘・大日方隆編著『財務会計研究の回顧と展
望』中央経済社，2013 年

同列に置かれる必要はなく，あくまでも 3 報告を補完する必要から行うものであるため，ここでは『国際会計研究学会年報』の 2005 年号から 2017 年第 1・第 2 合併号までに調査対象を

7

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望

草 野 真 樹京都大学

要旨

本稿の目的は，国際会計基準（IFRS）の適用をめぐる実証研究の整理・分析を行い，残された研究課題について明らかにすることである。とりわけ，本稿は，IFRS 適用の帰結，すなわち財務報告の質への影響，資本市場への影響，そして契約への影響に焦点を当て，IFRS 研究の棚卸しを行った。IFRS 研究は，当初，国の制度や企業の報告インセンティブが IFRS 適用の効果に及ぼす影響について，明示的に分析の対象としなかった。その後，国の制度や企業の報告
インセンティブの影響を考慮して，IFRS 適用の経済的帰結について分析が行われた。その結果，IFRS 適用の効果は，IFRS 適用自体の影響と国の制度や企業の報告インセンティブの影響の結合効果であることが明らかになった。ただし，多くの先行研究は，おもに IFRS 適用の（純）便益に焦点を当てて分析するため，IFRS 適用のコストについて十分に分析できていない。近年，IFRS 適用のコストを回避するため，取引所規制市場に移行する企業や上場廃止する企業が増えていることから，IFRS 適用の効果をより深く理解するためにも，IFRS 適
用回避の決定要因と帰結について，研究の蓄積が必要である。

9

Ⅰ

はじめに

めぐる研究成果を整理するとともに，学術的かつ政策的にどのような未解決の課題が残され本稿の目的は，国際会計基準（IFRS(1)）の適ているのかについて明らかにする必要がある。

用をめぐる実証研究（アーカイバル研究）を整

そこで，本稿は，IFRS 適用をめぐる実証研究

理・分析した上で，残された研究課題についてを棚卸しするとともに，今後の IFRS 研究の方明らかにすることである。とりわけ，本稿は，向性について言及する。

IFRS 適用の帰結に焦点を当てて，主要な先行

IFRS 適用をめぐる実証研究を棚卸しするに研究において，どのような分析が行われ，何が当たり，調査対象論文を選択する必要がある。

明らかになったのかを示す。それに加え，未解

本稿は，次のプロセスを用いて，調査対象の論

決な課題を示し，今後，どのような研究が必要

文を抽出する。まず，1999 年～2019 年の間に，とされるのかを明らかにする。

Contemporary Accounting Research（CAR），

欧州連合（EU）諸国は，2005 年 1 月 1 日よJournal of Accounting and Economics（JAE），

り，EU で上場する企業に対して，IFRS に基Journal of Accounting Research （ JAR ），づき連結財務諸表を作成することを要求した。

Review of Accounting Studies（RAST），そし

それ以降，IFRS を強制適用する国（法域）がて The Accounting Review（TAR）に掲載され増加し，多くの国で IFRS が適用されている。

た IFRS 適用に関する論文を調査対象とする(2)。

このように，会計制度を取り巻く環境が大きく

Web of Science を使用し，De George et al.

変化している状況を踏まえ，多くの先行研究（2016）と同様に，上記のジャーナルに掲載さは，IFRS 適用の経済的影響について実証分析れた論文のうち，「International Accountingを行い，財務報告の質や資本市場に及ぼす影響

Standards」，「IAS」，そして「IFRS」というについて，多くの学術的証拠を提供する（e.g.,

用語が含まれる論文を，IFRS 適用に関する論

Brüggemann et al., 2013; De George et al.,

文として選択する。本稿は，実証研究をアーカ

2016; Hail et al., 2010; ICAEW, 2015; Leuz

イバル研究に限定し，実験などの論文を調査対and Wysocki, 2016）。

象から除外する。また，本稿は，IFRS 適用のわが国では，企業会計審議会が 2009 年 6 月

帰結に焦点を当てるため，IFRS 適用の決定要に「我が国における国際会計基準の取扱いに関因などを分析した論文を調査対象から外す。たする意見書（中間報告）」を公表し，IFRS を任だし，本稿は，紙幅の都合上，財務報告の質へ意適用することが提案された。金融庁は，2009の影響，資本市場への影響，そして契約への影

年 12 月に連結財務諸表規則を改正し，2010 年

響に限定して IFRS 適用の帰結を捉えている(3)。

3 月より IFRS を用いて連結財務諸表を作成す

さらに，M&A や買入のれんなど特定の項目にることを容認した。IFRS を任意適用する日本焦点を当てた研究を除いている(4)。このような企業が少しずつ増加していることから，日本企プロセスを経て，最終的に 58 本の論文を調査

業における IFRS 適用の決定要因や経済的影響

対象論文として抽出した(5)。本稿は，これらのについて，実証分析が進められ，経験的証拠が論文を用いて，IFRS 適用の帰結をめぐる実証

蓄積されつつある（e.g., Sato and Takeda,

研究（以下，本稿では，「IFRS 研究」と記述す

2017; 井上・石川，2014; 金ほか，2019）。

る）の棚卸しを行うこととする。

このような現状を踏まえると，IFRS 適用を
10

本稿の構成は，次のとおりである。第Ⅱ節で

IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望

は，IFRS 研究を整理・分析するために必要と値が大きく変わるため，local GAAP と IFRS

なる IFRS 研究のフレームワークを示す。第Ⅲの差異が大きな影響を及ぼすことは言うまで

節では，このフレームワークを用いて，IFRS

もない（e.g, Bae et al., 2008）。それに加え，研究の棚卸しを行う。第Ⅳ節では，棚卸しによ

会計基準は，認識や測定に関して，経営者に一って明らかにされた研究課題について検討を定の裁量を認めているため，経営者は，そうし加える。最後に，本稿の調査結果を要約した上た裁量を利用して，資本市場や契約への影響をで，日本企業を分析対象とする IFRS 研究への目的に財務諸表本体で報告される会計数値を示唆を提供する。

操作する（e.g., Dechow and Skinner, 2000;
Watts and Zimmerman, 1986）。先行研究は，

Ⅱ

IFRS 研究のフレームワーク

多国データを用いて，資金調達方法や株式の所有構造など企業の報告インセンティブが財務

IFRS 適用の帰結を検証するためには，local

報告の質に大きな影響を及ぼすことを示してGAAP から IFRS への変更によって，財務報告いる（e.g., Ball et al., 2003; Burgstahler etの質などにどのような影響を及ぼしたのかを

al., 2006; Fan and Wong, 2002）。

分析する必要がある。IFRS 適用の効果を分析

たとえば，Ball et al.（2003）は，慣習法のするために，多くの先行研究は，差の差

国の会計基準（英国基準，米国基準，国際会計（difference-in-differences: DID）法を採用す基準）に基づき作成された会計基準を採用する

る。DID 法とは，ある政策のアウトカムを検証

東アジア諸国（香港，マレーシア，シンガポー

する際に，政策の対象となった処置群（treatmentル，タイ）を分析対象として，会計利益に経済group）と対象とならなかった対照群（control

的損失が適時的に反映される程度を分析した。

group）のアウトカムを，その政策導入の前後

慣習法の国の損失の適時性は，成文法の国のそで比較する方法である。DID 法を用いることにれよりも高いことが報告されるものの（Ball et

よって，IFRS 適用前後の IFRS 適用企業（処al., 2000），これら東アジア諸国の損失の適時置群）と local GAAP 適用（IFRS 非適用）企性は，平均的に，成文法の国（日本，ドイツ，

業（対照群）のそれぞれのアウトカムの差を比フランス）と比べて高くないことが示された。

較して，IFRS 適用がどのような経済的影響をBall et al.（2003）は，東アジア諸国では，後もたらしたのかを分析することができる。

述する国の制度に加え，企業の報告インセンテ

ここで，多国データを用いた利益管理などのィブが損失の適時性に大きな影響を及ぼして「インセンティブ対基準」（incentives versus

いると解釈する。IFRS 適用によって会計基準

standards）の先行研究が示唆するように，が統一されたとしても，会計基準に経営者の裁IFRS 適用の効果を検証するためには，IFRS

量が認められる限り，報告インセンティブは企適用自体（会計基準の変化）の影響だけではな

業間で異なるため，IFRS 適用の効果は企業間

く，国の制度や企業の報告インセンティブの影

でバラツキが生じるであろう。そこで，IFRS

響を考慮する必要がある（e.g., Schipper, 2005）。

適用の効果を検証するためには，企業の報告イ

まず，企業の報告インセンティブは，財務諸表

ンセンティブの影響を考慮する必要がある。

本体で報告される会計数値に大きな影響を及

また，企業の報告インセンティブは，法体系ぼす。企業が採用する会計基準によって会計数や金融システムなど国の制度と密接に関連す11

る。先行研究は，多国データを用いて，国の制型のコーポレート・ガバナンスと結びつき，情度が財務報告の質や資本コストなどに大きな報の非対称性の解消方法や利益数値の利用方影響を及ぼすことを明らかにする（e.g., Ball et法が異なると考えた。成文法の国では，利益のal., 2000; Bushman and Piotroski, 2006; Hail

安定性が求められるため，慣習法の国と比べる

and Leuz, 2006; Isidro et al., 2020; Leuz etと，損失の適時性が低いと予測して分析を行っal., 2003）。会計基準と周辺諸制度は相互補完た。慣習法の国（オーストラリア，カナダ，英的な関係にあるため，IFRS 適用の効果を分析

国，米国）は，成文法の国（日本，ドイツ，フする際に，国の制度の影響も考慮する必要があランス）と比べると，損失の適時性が高いことる。

が明らかにされた。これらの結果は，IFRS を

たとえば，Ball et al.（2000）は，法体系の適用し，同じ会計基準が採用されたとしても，違いが利益の属性にどのような影響を及ぼす

国の周辺諸制度が変化しないのであれば，国ののかを分析する。彼らは，慣習法と成文法が，制度の違いによって，IFRS 適用の効果が異な

それぞれ株主重視型とステークホルダー重視

る可能性があることを示唆している。

図表 1

IFRS 研究のフレームワーク

国の制度
（例）
・法体系
・エンフォースメント
・金融システム・市場

IFRS 適用企業の報告
インセンティブ
（例）
・資金調達
・契約
・株式保有
・ガバナンス

12

帰結

IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望

以上のように，IFRS 適用の効果を分析する

ことを報告する。

ためには，IFRS 適用による会計基準の変化だ

また，Leuz and Verrecchia（2000）は，国

けではなく，国の制度や企業の報告インセンテ

際基準（IFRS または米国基準）採用企業 21

ィブの差異やそれらの変化も考慮する必要が社とドイツ基準採用企業 80 社を比較して，国ある。図表 1 は，本節での検討を踏まえて，IFRS

際基準の採用が資本市場に及ぼす影響を分析

適用の帰結を分析するためのフレームワークした。その結果，国際基準を採用する企業は，を示したものである。以下，節を改めて，このドイツ基準を採用する企業より，ビッド・アス

フレームワークに基づき，IFRS 適用の帰結に

ク・スプレッドが小さく，株式売買高が大きい

関する実証研究を棚卸しする。

ことが明らかとなった。この結果は，国際基準の採用によって資本市場に便益がもたらされⅢ

IFRS 研究の史的展開

る可能性を示唆している。
IFRS を任意適用した特定の国の企業を分析

前節で明らかにしたように，IFRS 適用の帰対象とする一国研究に加え，IFRS を任意適用

結を明らかにするためには，国の制度や企業のする複数の国の企業をサンプルとする多国研

報告インセンティブの影響が重要である。本節

究も行われた。たとえば，Barth et al.（2008）

では，以下，国の制度や企業の報告インセンテ

は，IFRS を任意適用する 21 か国の企業を用

ィ ブの影 響を 明示的 に分析 の対象 とし ない

いて，IFRS の任意適用によって，財務報告の

IFRS 研究を「初期の IFRS 研究」と呼称し，質が改善するのか否かを調査した。とりわけ，それ以降の IFRS 研究と区別して，IFRS 適用

彼女らは，IFRS 適用によって，利益管理の程の効果について整理・分析を行う。

度，損失の適時性，そして価値関連性が改善す
るのかについて分析した。IFRS 適用企業は，

1.

初期の IFRS 研究

IFRS 適用後，local GAAP 適用企業と比較する

初期の IFRS 研究は，おもに IFRS の任意適と，利益管理の程度が減少し，損失の適時性が用を容認する国を調査対象として，IFRS（お増加し，そして価値関連性が増加している。一よび米国基準）と local GAAP の比較を通じて，方，IFRS 適用前の期間において，IFRS 適用

財務報告の質や資本市場に及ぼす影響を分析

企業と local GAAP 適用企業の間で，損失の適した。たとえば，ドイツは，IFRS 強制適用前

時性を除き，財務報告の質に差異はない。また，に，IFRS の任意適用を認めていた国の 1 つで

IFRS 適用企業は，IFRS 適用後，IFRS 適用前ある。Hung and Subramanyam（2007）は，と比較すると，財務報告の質が改善している。

1998 年～2002 年に IFRS を任意適用した 80

このように，Barth et al.（2008）は，国際比社をサンプルとして，初度適用時に開示される

較研究を通じて，IFRS 任意適用によって，財ドイツ基準と IFRS に基づく前年度の会計数値

務報告の質がおおむね改善することを明らかを比較して，ドイツ基準と IFRS の間で財務報にしている(6)。

告の質に差異があるのか否かを検証した。彼女

以上のように，先行研究は，IFRS 任意適用

らは，財務報告の質として，価値関連性と損失によって，財務報告の質が改善し，資本市場にの適時性を用いて分析したが，IFRS 適用によ便益をもたらす可能性があることを示唆してって，これらの財務報告の質が向上しなかった

いる。IFRS の適用に伴って，会計基準が変化
13するだけではなく，国の制度や企業の報告インに大きな影響を及ぼしうる。そこで，Daske et

センティブも変化するため，IFRS 適用の効果

al.（2008）は，IFRS 適用が資本市場に及ぼすを検証するためには，IFRS 適用自体の影響に影響は均一ではなく，国の制度的要因が強く作

加え，国の制度や企業の報告インセンティブの用すると予測し，分析した。分析の結果，厳格影響も考慮して分析する必要がある。しかしなな法のエンフォースメントを有し，利益管理のがら，初期の IFRS 研究は，これらの要因が程度が低い国で，市場の流動性が増加すること

IFRS 適用の効果に重要な影響を及ぼすことをが明らかとなった。この結果は，IFRS 適用が認識するものの，それらがどのような影響を及

資本市場に便益をもたらすためには，IFRS を

ぼすのかについて明示的に分析できていない。

強制適用するだけでは不十分であり，強固なエンフォースメントなど国の制度が重要な役割

2.

国の制度と企業の報告インセン
ティブの重要性を果たすことを示している。
国の制度だけではなく，企業の報告インセン

前節で示したように，国の制度や企業の報告

ティブも，IFRS 適用の効果に影響を及ぼす。

インセンティブは，IFRS 適用の効果に重要な

Daske et al.（2013）は，企業の報告インセン

影響を及ぼす。IFRS 適用の帰結を検証する際ティブに焦点を当て，IFRS 適用が資本市場にに，国の制度と企業の報告インセンティブの影

及ぼす影響について分析する(7)。とりわけ，彼

響を明示的に分析した研究として，Daske et al.

らは，1990 年～2005 年をサンプル期間として，（2008, 2013）がある。

IFRS を任意適用する 30 か国の企業を用いて，まず，Daske et al.（2008）について検討す

IFRS 適用によって，市場の流動性が増加し，る。Daske et al.（2008）は，IFRS を強制適

資本コストが減少するのか否かを検証した。企用する 26 か国と強制適用しない 25 か国の企業業の報告インセンティブの影響をコントロー

を用いて，IFRS 強制適用が資本市場に便益をルして，IFRS 任意適用が市場の流動性と資本もたらすのか否かを分析する。とりわけ，彼らコストに及ぼす影響を分析したところ，IFRS

は，2001 年～2005 年をサンプル期間として，任意適用によって，平均的に，市場の流動性のIFRS 強制適用が市場の流動性，資本コスト，

増加と資本コストの減少をもたらさなかった。

そしてトービンの q に影響を及ぼすのかを検むしろ，企業の報告インセンティブが資本市場証した。その結果，IFRS 強制適用時に，ビッに便益をもたらしていたのである。

ド・アスク・スプレッドなど市場の流動性が増

上記の結果は，IFRS 適用が資本市場に及ぼ加することが明らかとなった。また，IFRS 適

す影響は均一ではなく，企業の報告インセンテ

用 企 業 は ， IFRS 強 制 適 用 に 先 立 ち ， local

ィブが影響を及ぼす可能性を示唆している。そGAAP 適用企業と比較すると，資本コストが減

こで，Daske et al.（2013）は，IFRS 適用時

少し，そしてトービンの q が改善する。

に企業の報告インセンティブを大きく変化さ

このように，Daske et al.（2008）は，平均せた企業を「serious adopter」，そして大きく的に，IFRS 強制適用が資本市場に便益をもた変化させなかった企業を「label adopter」と呼らすことを示している。しかしながら，前節で称し，企業の報告インセンティブの効果につい検討したように，類似の会計基準を採用していて，分析する。報告インセンティブの変化の大たとしても，国の制度の違いが企業の報告数値

きい企業が IFRS を任意適用する場合，市場の14

IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望

流動性が増加し，資本コストが減少することがいると解釈する。

明らかとなった(8)。この結果は，企業の報告イ

以上のことから，現時点では，IFRS 適用のンセンティブが IFRS 適用の効果に大きな影響

帰結の要因を IFRS 適用自体に帰着することはを及ぼすことを示している。

難しく，国の制度や企業の報告インセンティブ

このように，Daske et al.（2008, 2013）は，も必要不可欠である。このように，IFRS 適用

IFRS 適用の効果が IFRS 適用自体の影響と国の効果は，IFRS 適用自体の影響と国の制度やの制度や企業の報告インセンティブの影響の企業の報告インセンティブの影響の結合効果

結合効果（joint effects）であることを示してであることから，IFRS 適用の帰結を検証するいる。それでは，IFRS 適用の効果は，IFRS

ためには，国の制度や企業の報告インセンティ

適用自体に帰着できるのであろうか。結合効果

ブの影響を考慮して分析しなければならない。

の要因の分析を試みた研究として，Christensen
et al.（2013）がある。

3.

IFRS 適用の帰結

Christensen et al.（2013）は，IFRS 強制適先行研究は，Daske et al.（2008, 2013）以用後の市場の流動性の増加が，IFRS 適用自体

降，国の制度や企業の報告インセンティブがにあるのか，それとも IFRS 強制適用時のエン

IFRS 適用の効果に及ぼす影響を検証している。

フォースメントの変化にあるのかを検証して本項では，以下，IFRS 適用の帰結を，財務報いる。彼らは，2001 年第 1 四半期～2009 年第告の質への影響，資本市場への影響，そして契4 四半期をサンプル期間として，IFRS 適用企

約への影響に分けて，IFRS 研究を棚卸しする。

業 189,248 社・四半期（35 か国）と local GAAP
適用企業 424,504 社・四半期（21 か国）を用（1）IFRS 適用が財務報告の質に及ぼす影響

いて分析したところ，市場の流動性が，IFRS

国際会計基準審議会（IASB）は，単一の高強制適用にかかわらず，財務報告に関するエン品質の財務報告基準を開発することを目的とフォースメントが大きく変化した場合にのみして，会計基準の作成を進めている。このよう増加することを示した。Christensen et al.

な目的を達成するためには，会計の質と比較可（2013）は，この結果に基づき，市場の流動性

能性を高めることが重要となる。事実，先行研の増加が，IFRS 適用自体よりも，エンフォー

究は，IFRS の適用によって，会計の質と比較

スメントの変化が重要な要因であると結論づ可能性が高まるのか否かについて検証する。たける(9)。

だし，会計の質と比較可能性の尺度が多義的で

ただし，Barth and Israeli（2013）は，こあるため，多くの先行研究は，IFRS 適用が財の結論に強く反論している。Barth and Israeli

務報告の質に及ぼす影響を会計の質と比較可（2013）は，Christensen et al.（2013）が採用

能性に分けて分析している。以下では，財務報するリサーチ・デザインでは IFRS 適用の影響

告の質を会計の質と比較可能性に区分して，とエンフォースメントの変化の影響を分離でIFRS 適用が財務報告の質にどのような影響をきていないと指摘する。その上で，Christensen

及ぼすのかについて検討する。

et al.（2013）の結果は，IFRS 適用とエンフォ

先行研究は，IFRS 適用によって，会計の質ースメントの変化の双方が，資本市場に最大のが高まるのか否かを検証する。たとえば，Barth

便益を与えるために必要であることを示してet al.（2012）は，会計の質を，比較可能性の15

向上を支える潜在的な要因と捉え，IFRS 適用が低下または改善しないことを示した。さらが会計の質に及ぼす影響を分析する。彼女らに，法のエンフォースメントが強固な国においは，IFRS を適用する米国以外の企業と米国基て，これらの結果が生じることを明らかにし準を使用する米国企業を比較することを通じた。Ahmed et al.（2013）の結果は，国の制度て，IFRS の適用によって，会計の質が改善す的要因が IFRS 適用の負の帰結に大きな影響をるのかを調査した。会計の質の尺度として，利及ぼすことを示している。

益平準化，アクルーアルの質，そして利益の適このように，先行研究は，IFRS 適用が会計時性が用いられ，IFRS 適用によって，会計のの質に及ぼす影響について，混在した結果を報質が改善していることを示した。さらに，IFRS

告する。それでは，IFRS 適用によって，比較適用後の会計の質は，おおむね，エンフォース

可能性は向上するのであろうか。会計の質と同メントが脆弱な国よりもそれが強固な国に属様，比較可能性も様々な尺度が用いられ，IFRSする企業の方が良いという結果を報告する。こ適用の効果について検証されている。たとえの結果は，国の制度が IFRS 適用時の会計の質

ば，Barth et al.（2012）は，会計数値（純利に重要な影響を及ぼすことを示している。

益や株主資本）と経済的なアウトカム（株価，また，Landsman et al.（2012）は，Barth et

株式リターン，営業キャッシュ・フロー）の関al.（2012）と異なる尺度で，IFRS 適用と会計係から，会計システムの比較可能性と価値関連の質の関係について検証する。彼らは，IFRS性の比較可能性を導き，IFRS 適用によって，強制適用企業と local GAAP 適用企業を比較

これらの比較可能性が向上するのかを分析す

し，IFRS 適用企業が，IFRS 適用後，利益発る。その結果，IFRS 適用によって，いずれの表時の超過リターンの変動と異常な株式売買

比較可能性の尺度においても，比較可能性が向高が大きくなっていることを明らかにした。こ上する証拠を示した。さらに，エンフォースメのことは，IFRS 適用によって，会計の質が改ントが強固な国に属する企業は，それが脆弱な

善 してい るこ とを示 唆して いる。 さら に，国に属する企業と比べ，IFRS 適用後の比較可Landsman et al.（2012）は，法のエンフォー能性が向上していることを明らかにした。このスメントが強固な国に属する IFRS 適用企業

ように，国の制度は，比較可能性に重要な影響が，それが脆弱な国に属する IFRS 適用企業よを及ぼしている。

り，IFRS 適用後，超過リターンの変動と異常

また，Yip and Young（2012）は，Barth et

な株式売買高が大きいことを示した。国の制度

al.（2012）が参照した De Franco et al.（2011）

は，IFRS 適用の効果に重要な役割を果たすのの比較可能性に加え，情報波及効果を用いて，である。

比較可能性を測定する。情報波及効果とは，あこれらの研究に対して，Ahmed et al.（2013）

る企業の決算発表時の利益情報が，決算発表を

は，IFRS の強制適用によって，むしろ会計の行っていない他企業の株価（株式リターン）に質が低下する場合もあることを報告する。彼ら影響を与えることである。分析の結果，IFRS

は，会計の質の尺度として，利益平準化，利益

適用後，異なる国の企業間で情報波及効果の程

ベンチーマーク，アクルーアルの質，損失の適度が大きくなっているため，IFRS の適用によ時性を用いて，IFRS 適用企業が，local GAAPって，比較可能性が向上したと解釈できる。た

適用企業と比べ，IFRS 強制適用後に会計の質だし，比較可能性の向上は，法体系が同じ国の

16

IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望企業間のみで観察される。Cascino and Gassen

や機関投資家の株式保有の増加は，IFRS 適用（2015）も同様に，IFRS 適用による比較可能の効果と考えられる。上述したように，先行研性の向上は限定的であり，社外取締役の割合が究は，国の制度や企業の報告インセンティブの高い場合や Big N による監査など企業の報告

影響を受け，IFRS 適用によって，ビッド・ア

インセンティブが大きい場合に限り，比較可能

スク・スプレッドなど市場の流動性が高くなる性が向上することを明らかにした。このよう

こ とを報 告す る（ e.g., Daske et al., 2008,に，国の制度や企業の報告インセンティブは，

2013）。また，Li（2010）は，IFRS 適用が株

IFRS 適用による比較可能性の向上に大きな影

主資本コストに及ぼす影響を検証し，強固な法響を及ぼすのである。

のエンフォースメントを有する国において，

以上のように，IFRS 適用が財務報告の質にIFRS 適用後，IFRS 適用企業の株主資本コス

及ぼす影響は，会計の質と比較可能性の尺度やトが低下することを明らかにしている。さらサンプルの違いなどによって，混在した結果とに，DeFond et al.（2011）は，利益管理の程なっている。少なくとも現時点で言えること

度が低く，同一業種で IFRS 適用比率が大きく

は，IFRS 適用によって財務報告の質が改善し増加した場合，海外の投資信託の保有比率が増たとしても，それは，IFRS 適用自体の影響と加することを示している。Florou and Pope

国の制度や企業の報告インセンティブの影響（2012）は，IFRS 強制適用後，エンフォースの結合効果であるということである。

メントや報告インセンティブが強固で，local
GAAP と IFRS の差異が大きいときに，IFRS（2）IFRS 適用が資本市場に及ぼす影響
IASB は，財務報告の目的を「現在および将適用企業に対する機関投資家の持株比率（人数）が大きく増加することを報告する。

来の投資家，融資者，その他債権者が企業に資

今日，株式市場において，投資家と企業を媒源を提供する意思決定を行うときに，企業に関介するアナリストは重要な役割を果たしていする有用な財務情報を提供することである」

る。そのため，先行研究は，IFRS 適用がアナ（IASB, 2018, par. 1.2）と定義する。IASB は，リストに及ぼす影響について検証する。たとえ

会計情報の提供を通じて，情報の非対称性を小ば，Byard et al.（2011）は，IFRS 強制適用

さくし，逆選択を回避する意思決定支援機能をがアナリスト予想の精度，アナリスト予想の散

主たる財務会計の機能として期待する。多くのらばり，アナリストフォロー数に及ぼす影響を先行研究は，IFRS 適用が市場参加者の意思決分析し，すでに IFRS を任意適用する企業と比定にどのような影響を及ぼすのかを検証する。

べたときに，IFRS 強制適用によって，これら

以下では，IFRS 適用が資本市場に及ぼす影響が改善しないことを明らかにした。さらに，彼について検討する。

らは，法のエンフォースメントが強固で，かつIFRS 適用後，情報の非対称性の縮小によっ

local GAAP と IFRS の差異が大きい国に限り，て市場の流動性が増加し，市場参加者の情報リ

IFRS 強制適用によって，アナリスト予想の精

スクの減少に伴って，株主資本コストが減少す

度とその散らばりが改善することを示した。これば，IFRS 適用は，市場参加者に便益をもたれらの先行研究の結果は，国の制度や企業の報らしたことを意味する。また，情報リスクの減

告インセンティブが，IFRS 適用による株式市少によって，IFRS 適用企業に対する投資信託

場の効果に大きな影響を及ぼすことを示して
17

いる。

約や経営者報酬契約などの契約の基礎を提供

企業は，株式のみならず，社債や借入金といし，その履行状況を確認する意味で有用な会計った負債によって資金調達を行うため，IFRS

情報の提供を通じて，経営者と利害関係者間の適用が債務市場に及ぼす影響に関する分析が情報の非対称性を小さくし，モラル・ハザード必要である。ただし，債務市場は，株式市場とを抑制する財務会計の機能である（e.g., Kothari

比 べ 国 際 的 に 統 合 さ れ に く い た め （ Ball,et al., 2010; Watts and Zimmerman, 1986;

2006），IFRS 適用が債務市場に及ぼす影響に

須田，2000）。多くの場合，財務諸表本体の会

ついての研究は少数である（e.g., Brown, 2016;

計数値に基づき，経営者と利害関係者間で契約

Florou and Kosi, 2015; Kim et al., 2011）。たが締結されることから，IFRS 適用は，契約支

とえば，Florou and Kosi（2015）は，IFRS

援機能にも大きな影響を及ぼす。以下では，債強制適用が債務契約形態や契約内容に及ぼす

務契約と経営者契約に焦点を当て，IFRS 適用

影響を分析する。彼女らは，IFRS 適用企業が，が契約に及ぼす影響について検討する。

IFRS 強制適用後，相対型の借入より市場型の先行研究は，IFRS 適用が経営者と債権者と社債を選択する傾向にあり，社債スプレッドはの間で締結される債務契約にどのような影響

低くなるものの，借入スプレッドに変わりがなを及ぼすのかを分析する（e.g., Ball et al.,いことを報告する。この結果は，IFRS 強制適2015; Kim et al., 2011）。たとえば，Ball et al.

用後，市場型の債務契約において，会計情報が（2015）は，IFRS 強制適用企業と local GAAP

活用されていることを示唆する。さらに，上述適用企業を比較し，IFRS 強制適用が債務契約した債務契約への効果は，local GAAP と IFRSの 財務制 限条 項に及 ぼす影 響を調 査し た。

の差異が大きく，IFRS 強制適用時に財務報告

IFRS 適用企業は，IFRS 適用後，local GAAPに関するエンフォースメントや他の諸制度に適用企業と比べ，会計数値に基づく財務制限条

変化がない EU 諸国で観察される。エンフォー

項の使用頻度と使用数を大きく減少させた。さスメントが変化しない EU 諸国で IFRS 適用のらに，local GAAP と IFRS の差異が大きく，便益が観察されており，上述した株式市場の状社債より借入の場合，これらの減少の程度がよ況と大きく異なっている(10)。

り大きかった。その一方，local GAAP と IFRS

以上のように，IFRS 適用は，資本市場に便の差異が大きく，借入の場合，IFRS 適用企業

益をもたらす可能性がある。ただし，債務市場

は，IFRS 適用後，会計数値以外の制限条項のへの効果は，株式市場への効果と比べると，先使用を増やしている。これらの結果は，IFRS

行研究の数も少なく，証拠の蓄積も乏しい。との強制適用によって，債務契約における会計情

りわけ，国の制度や企業の報告インセンティブ

報の有用性が低くなる可能性を示唆する(11)。

が，IFRS 適用による債務市場の効果にどのよ

また，先行研究は，IFRS 適用が経営者と株うな影響を及ぼすのかについて，引き続き研究主との間で締結される経営者契約（経営者報酬が必要である。

契約や経営者交代）に及ぼす影響についても調査する（e.g., Ozkan et al., 2012; Wu and（3）IFRS 適用が契約に及ぼす影響

Zhang, 2009, 2019）。たとえば，Wu and Zhang

今日，財務会計の機能として，契約支援機能（2019）は，EU 諸国 16 か国と米国を分析対も期待されている。契約支援機能とは，債務契象として，IFRS 強制適用が会計上の業績と経18

IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望

営 者交代 の関 係に及 ぼす影 響を検 証す る。

響，資本市場への影響，そして契約への影響に

IFRS 強制適用企業は，IFRS 適用前と比べ，ついて分析するものの，いずれの影響において

IFRS 適用後に会計上の業績（ROA）と経営者

も，IFRS 適用自体にどのような便益があるの

交代の関連性が大きくなっている。一方，IFRS

かについて明らかにされていない。IFRS 適用

任意適用企業と米国企業は，上記の期間で比較の効果は，IFRS 適用自体の影響と国の制度やしたときに，会計上の業績と経営者交代の関連企業の報告インセンティブの影響の結合効果性が変化していない。そして，IFRS 適用前後

としてあらわれる。

で比較したときの IFRS 強制適用企業の会計上

多くの先行研究は，IFRS 適用の効果を検証の業績と経営者交代の関連性は，IFRS 任意適する際に，特定の効果（たとえば，財務報告の用企業や米国企業のそれと比べると，より大き質への影響）に焦点を当てて，分析を行ってい

くなっている。また，Wu and Zhang（2019）

る。IFRS 適用によって，財務報告の質が向上

は，IFRS 強制適用企業のみに焦点を当て，会し，その結果，資本市場に便益をもたらすこと

計上の業績と経営者交代の関連性が，エンフォが期待されるのであれば，これらの関係についースメントが厳格な国や報告インセンティブて研究が必要とされる。近年，IFRS 適用が財が大きい企業で，IFRS 適用後，より大きくな

務報告の質と資本市場の両者にどのような影響っていることを示す。これらの結果は，IFRSを及ぼすのかについて，研究が進められている。

強制適用によって，経営者契約における会計情報

たとえば，Neel（2017）は，IFRS 適用によの有用性が高くなる可能性を示唆している(12)。

って，会計の質と比較可能性の向上のいずれが以上のように，IFRS 適用が契約に及ぼす影

資本市場に便益をもたらすのかについて検証

響は，債務契約と経営者契約の間で混在した結する。彼は，会計の質の尺度として，利益平準果となっている。IFRS 適用が契約支援機能に化とアクルーアルの質を，そして比較可能性の及ぼす影響について十分に分析されていない

尺度として，利益と株式リターンの関係，利益ため，現時点では，IFRS 適用が契約に及ぼすとキャッシュ・フローの関係，そしてアクルー

影響について結論づけることは難しい。IFRS

アルとキャッシュ・フローの関係を使用する。

適用が契約に及ぼす影響について，証拠の蓄積

IFRS 強制適用企業を会計の質と比較可能性のが必要とされる(13)。

尺度の高低で 4 つに区分し，財務報告の質の向上が株式市場に及ぼす影響を分析したところ，

4.

小括

IFRS 適用によって比較可能性を大きく向上し

本節では，以上，IFRS 適用の帰結に関するた企業は，トービンの q，市場の流動性，アナ研究について，整理・分析を進めてきた。初期

リスト予想の精度，そしてアナリストフォローの IFRS 研究は，国の制度や企業の報告インセ数が改善することを明らかにした。これらの結ンティブが IFRS 適用の効果に及ぼす影響につ果は，会計の質よりも比較可能性の向上が，よい て明示 的に 分析の 対象と しなか った が，り資本市場に便益をもたらすことを示していDaske et al.（2008, 2013）以降，先行研究は，る。今後は，Neel（2017）の研究のように，国の制度や企業の報告インセンティブの影響

IFRS 適用の効果について，財務報告の質と資を考慮して，IFRS 適用の効果について検証を

本市場への影響などの包括的な検証が必要で行っている。先行研究は，財務報告の質への影

あろう。
19

20
Cascino and Gassen(2015)
Neel (2017)

Neel (2017)2015～2019

Florou and Kosi
(2015)

Kim et al. (2011)

債務市場（注）1 つの論文で複数の IFRS 適用の影響を分析する場合，それぞれの箇所に論文を記載している。

Neel (2017)

Li (2010)
Byard et al. (2011)
DeFond et al. (2011)
Florou and Pope(2012)
Christensen et al.
(2013)
Daske et al. (2013)

Barth et al. (2012)
Yip and Young(2012)

Barth et al. (2012)Landsman et al.
(2012)
Ahmed et al. (2013)2010～2014

Leuz andVerrecchia (2000)

株式市場

Daske et al. (2008)

比較可能性

資本市場

Hung andSubramanyam(2007)
Barth et al. (2008)

会計の質

財務報告の質IFRS 研究の史的展開

2005～2009

1999～2004

年代

図表 2

Ball et al. (2015)

Kim et al. (2011)

債務契約

経営者契約

Wu and Zhang(2019)

Ozkan et al. (2012)

Wu and Zhang(2009)

契約

IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望

本節で検討した IFRS 研究は，図表 2 のようal., 2017; Hitz et al., 2018; Hitz andに示すことができる。
図表 2 は，調査期間（1999

Müller-Bloch, 2016）。IFRS 適用のコストは，年～2019 年）を 5 年ごとに区分して，主要な

IFRS 適用後に，local GAAP を適用し続けたと

IFRS 研究を整理している。EU で IFRS が強きと比較して，大きく増加する可能性もある。

制適用されてから 5 年経過した 2010 年以降

たとえば，IFRS 改訂に伴う会計基準の複雑さに，多くの主要な IFRS 研究が公表されている。

や開示の増加などによって，想定していた以上

また，IFRS 適用が会計の質や株式市場に及ぼにコストが発生すれば，IFRS 適用の便益を享す影響に関する研究は早期から公表される一受できない可能性も考えられる。IFRS 適用の方で，比較可能性などへの影響に関する研究はコストが便益を超過する場合，local GAAP に少し遅れて公表されており，分析する IFRS 適

回帰する可能性もある。そこで，IFRS 適用の用の帰結によって公表時期にバラツキが観察

コストを検討する手がかりとして，IFRS 適用される(14), (15)。

回避に関する研究について検討する。
Fiechter et al.（2018）は，スイス企業を分析対象として，IFRS からスイス基準への変更

IFRS 研究における未解決な課題の決定要因とその帰結について分析する。スイ

前節では，IFRS 適用をめぐる実証研究を棚

Segment に 属 す る 企 業 に 対 し て 国 際 基 準卸しして，どのような研究が進められてきたの（IFRS または米国基準）を強制する一方で，かについて明らかにした。多くの先行研究は，

Domestic Segment に 属 す る 企 業 に 対 し て

おもに IFRS 適用の（純）便益に焦点を当てて，

IFRS とスイス基準の選択を認めていた（潮﨑,IFRS 適用の効果について分析する。本来，

2019）。要求される会計基準を除き，基本的にIFRS 適用の効果を検証するためには，IFRS

両者の間で上場規程などに差異はないことか

適用の便益に加え，IFRS 適用のコストの分析

ら，スイス企業は，市場セグメントを変更するも必要である（Christensen, 2012）。しかしな

ことによって，IFRS からスイス基準へと変更

がら，IFRS 適用のコストを直接分析することすることができる。

Ⅳス は ， 2005 年 ～ 2015 年 ま で の 間 ， Main

は困難であるため，IFRS 適用のコストについまず，Fiechter et al.（2018）は，2006 年～て分析した先行研究は少ない(16)。IFRS 適用の2013 年をサンプル期間として，スイス基準にコストは，IFRS 研究の未解決な課題として捉変更する決定要因を調べたところ，規模が小さえることができるため，本節では，以下，IFRS

く，インサイダー（内部投資家）の持株比率が適用のコストに焦点を当て，IFRS 研究におけ高いほど，IFRS からスイス基準へと会計基準

る未解決の課題について考察する。

を変更する傾向にあることを明らかにした。さ近年，IFRS 適用を回避して，local GAAP

らに，インサイダーの持株比率が高い企業は，を選択する企業が一定程度存在している（潮より早期にスイス基準へと会計基準を変更し，

﨑, 2016, 2019）。とりわけ，IFRS 適用のコス

インサイダーの持株比率が高くなった企業やトを回避するため，local GAAP の適用を容認

規模が小さくなった企業は，IFRS からスイス

する取引所規制市場に移行する企業や上場を基準へと変更する。これらの結果は，IFRS を廃止する企業が増加している（Gutierrez et

適用し続ける便益が小さく，そのコストが大き21くなった企業が IFRS の適用を回避することを析の対象としなかった。その後，これらの影響示唆している。

を考慮して，IFRS 適用の帰結について分析さ次に，Fiechter et al.（2018）は，スイス基

れ，IFRS 適用の効果は，IFRS 適用自体の影準への変更に対する株式市場の反応を調査す

響と国の制度や企業の報告インセンティブのることによって，IFRS 適用回避の経済的帰結

影響の結合効果であることが明らかになった。

について検証している。スイス基準変更企業

ここで，多くの先行研究は，おもに IFRS 適用

は，IFRS 適用企業と比較したときに，会計基の（純）便益に焦点を当てて分析するため，

準の変更前後で市場の流動性（ビッド・アス

IFRS 適用のコストについて十分に分析できて

ク・スプレッドとゼロリターン）に違いは観察いない。近年，IFRS 適用のコストを回避するされなかった。また，スイス基準変更の発表時ため，取引所規制市場に移行する企業や上場廃の株式リターンについて調べたところ，株式リ止する企業が増えていることから，IFRS 適用

ターンの低下は観察されなかった。これらの結の効果をより深く理解する上で，IFRS 適用回

果は，IFRS からスイス基準への変更によって，避の決定要因と帰結について，研究の蓄積が必

スイス基準変更企業に負の経済的帰結が生じ要である。

ていないことを示している。

ただし，本稿では，次のような研究課題が残以上のように，近年，IFRS 適用回避についされている。本稿は，日本のセッティングを活て，少しずつ研究が進められている。Pownall

かして，どのような IFRS 研究が可能なのかとand Wieczynska（2018）は，IFRS 適用回避

いう点について，十分に論じることができなかの決定要因として，IFRS 適用の実施規定，国った。日本企業のデータを用いて IFRS 適用のの制度（エンフォースメント），企業の報告イ

効果を検証する場合，少なくとも現在のとこ

ンセンティブを示して，とくに IFRS 適用の実

ろ，IFRS 任意適用を分析せざるを得ないため，

施規定と企業の報告インセンティブが大きく

多国データを用いて，IFRS 強制適用を分析す

影響を及ぼすことを明らかにした。今後は，る（近年の）多くの調査対象論文とセッティン

IFRS 適用の効果を検証するためにも，IFRS

グが大きく異なっている。特定の国を分析対象

適用回避の決定要因とその帰結について，研究とする意義の 1 つは，国の制度と制度変化をよの蓄積が必要とされる。

り深く理解し，その国特有の制度を活かして，
IFRS 適用の経済的影響を分析できることであ

Ⅴ

おわりに

る。また，IFRS 任意適用の研究の意義として，
IFRS 強制適用と比べて，会計基準以外の制度

本稿は，以上，IFRS 適用の帰結をめぐる実

変化が IFRS 適用の効果に及ぼす影響は比較的

証研究の整理・分析を行い，残された研究課題

小さく，IFRS と local GAAP を（一国で）同について言及した。とりわけ，本稿は，IFRS

期間に比較分析できるところにある。

適用が財務報告の質，資本市場，そして契約に本稿で論じてきたように，IFRS 適用の効果

どのような影響を及ぼすのかについて，IFRSを検討する上で，国の制度は重要な要素であ

研究の棚卸しを行った。初期の IFRS 研究は，る。ここで，国の制度の影響を考慮すると，国の制度や企業の報告インセンティブが IFRSIFRS を適用するのではなく，local GAAP と適用の効果に及ぼす影響について，明示的に分

IFRS のコンバージェンスを通じて，財務報告

22

IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望の比較可能性を高めることも選択肢の 1 つである。そこで，日本のセッティングを用いた
IFRS 研究として，日本基準と IFRS の間でコンバージェンスが進展している状況を用いて，
IFRS の適用とコンバージェンスのいずれが会
計情報の有用性を向上させるのかについて，分析することが考えられる(17)。近年，日本の制度的要因を考慮して，IFRS 適用の効果について検証が進められている（e.g., Sato and Takeda,
2017; 金ほか，2019; 円谷・金，2016）。今後
は，より一層日本特有の制度や状況を活用し，
IFRS 適用の効果を分析することによって，学術的かつ政策的に貢献することが強く求められる。

注（1）IFRS と記述する場合，国際会計基準審議会（IASB）が公表する会計基準（国際財務報告基準）の略語として使用されるが，本稿は，国際会計基準委員会（IASC）が公表する国際会計基準（IAS）も含め，IFRS という用語を使用する。
（2）調査対象期間の開始を 1999 年にしているのは，
これら 5 つのジャーナルに掲載された IFRS 適
用に関する論文が 1999 年以前に見つからなかったためである。
（3）IFRS 適用の帰結として，監査への影響，企業
行動への影響，そして税務への影響もあるが，これらの論文は少数であるため，調査対象から外れている。改めて指摘するまでもなく，IFRS
適用が監査，企業行動，そして税務にどのような影響を及ぼすのかについて分析することは重要である。
（4）IFRS 適用が M&A や買入のれんにどのような影響を及ぼすのかについて，たとえば，宮宇地（2020）で詳細に先行研究が整理・分析されているので，参照されたい。
（5）Online Appendix 1 は，58 本の調査対象論文
をジャーナル別に分類し，公表年を示している。
EU による IFRS 強制適用によって，IFRS 適用の効果が学術的かつ政策的に重要な課題と捉えられたため，公表数は，2007 年以降少しずつ増加している。ただし，2016 年以降，公表数は減少傾向にある。
（6）Barth et al.（2008）は，「我々が比較する会
計数値は，会計基準，その解釈，エンフォース

メント，そして訴訟を含む財務報告システムの特徴の相互作用から生じる」（p. 468）と指摘し，会計基準だけではなく，国の制度も含め財務報告システムを捉えている。そのため，Barth et al.
（2008）は，国の制度が IFRS 適用の効果に重要な影響を及ぼすことを認識するものの，国の制度の差異やその変化が財務報告の質に及ぼす影響を明示的に分析できていない点で注意が必要である。
（7）Daske et al.（2013）は，企業の報告インセン
ティブを，Reporting Incentive（6 つの企業属性を用いた因子分析によって作成），Reporting
Behavior（会計発生高の絶対値とキャッシュ・
フ ロ ー の 絶 対 値 の 比 ）， そ し て Reporting
Environment（アナリスト数の対数）という 3
つの代理変数を用いて捉えている。
（8）さらに，Daske et al.（2013）は，IFRS 強制適用についても，企業の報告インセンティブが
IFRS 適用の効果に及ぼす影響を追加的に分析する。彼らは，報告インセンティブの変化の大きい企業が IFRS を強制適用する場合，市場の流動性が増加し，資本コストが減少することを示した。
（9）Christensen et al.（2015）は，ドイツ企業を分析対象として，IFRS 適用後の財務報告の質の向上の主要な要因が IFRS 適用自体にあるのか，それとも企業の報告インセンティブにあるのかを分析する。彼らは，財務報告の質の向上
が，IFRS 適用自体よりも，企業の報告インセ
ンティブによってもたらされることを示した。
（10）Brown（2016）は，IFRS 強制適用が国外での相対型の借入に及ぼす影響を分析する。IFRS
適用前，国外からの借入スプレッドは，国内での借入と比べて大きかったが，IFRS 適用後，それが著しく小さくなっている。このような
IFRS 適用の効果は，強固な法のエンフォース
メントを有する国で観察されるため，Brown（2016）の結果は，Florou and Kosi（2015）の結果と異なっている。
（11）Kim et al.（2011）は，IFRS 任意適用が債務契約に及ぼす影響を分析している。IFRS 任意
適用企業は，local GAAP 適用企業と比べ，会計
数値に基づく財務制限条項と会計数値以外の制
限条項の使用頻度が低く，これらの制限条項を合算した使用数も少ない。この結果は，IFRS
任意適用による透明性の向上によって制限条項が減少している可能性も考えられるため，IFRS
任意適用によって，債務契約における会計情報の有用性が低くなっているのか否か明らかではない。
（12）Ozkan et al.（2012）は，local GAAP と IFRSの差異が大きい場合，IFRS 強制適用後，会計23

上の業績と経営者報酬との関連性が大きくなることを明らかにする。さらに，国外同業他社の会計上の業績を用いた相対業績評価においても，
IFRS 強制適用後，業績と経営者報酬との関連性が大きくなることを示している。これらの結果は，経営者報酬契約においても，IFRS 強制適用によって，経営者契約における会計情報の有用性が高くなる可能性を示唆している。
（13）IFRS 適用が契約に及ぼす影響について，混在した結果が報告されている 1 つの要因として，公正価値会計の影響が考えられる。公正価
値会計は，契約における会計情報の有用性を低下させる可能性が高いため（e.g., 草野，2014），
IFRS 適用に伴う公正価値会計の拡大が契約支援機能に負の影響を及ぼしうる（Ball et al.,2015; DeFond et al., 2019）。たとえば，DeFond
et al.（2019）は，IFRS 適用時に公正価値の影響が大きい企業は，その影響が小さい企業と比べ，IFRS 適用後，利益と経営者報酬の関連性が小さくなると報告する。一方，IFRS 適用時に公正価値以外の影響が大きい企業は，その影響が小さい企業と比べ，IFRS 適用後，利益と経営者報酬の関連性が大きくなることを示した。これらの結果は，IFRS 適用の際に，公正価値とそれ以外の要因が契約に異なる影響を及ぼすことを示している。IFRS 適用が財務報
告の質や契約に及ぼす影響について複合的な分析を行うことが必要である。
（14）Online Appendix 2 は，IFRS の適用形態に基づき，IFRS 研究を整理している。近年，IFRS
強制適用の効果を分析する研究が多く，比較可能性に関して，その傾向が顕著に観察される。
ただし，IFRS 任意適用が比較可能性に及ぼす影響を分析した研究も存在する。たとえば，
Barth et al.（2018）は，IFRS 任意適用が比較可能性と市場の流動性に及ぼす影響を分析し，IFRS 任意適用によって比較可能性が向上し，それが市場の流動性を増加させることを明らかにしている。
（15）Online Appendix 3 は，調査対象論文がどのような IFRS 適用の効果を分析しているのかについて，その論文数を示したものである。Panel
A は，トップ 5 ジャーナルに掲載された 58 本の論文を，調査期間を 5 年ごとに区分して，その論文数を示したものである。図表 2 で示した
主要な IFRS 研究と同様に，分析される IFRS
適用の帰結によって論文の公表時期にバラツキが観察される。また，多くの調査対象論文は，
IFRS 適用が株式市場に及ぼす影響について分析している。
ただし，本稿は，トップ 5 ジャーナルに掲載

24された論文を分析対象とするため，他のジャー
ナルに掲載された論文と傾向が異なる可能性がある。そこで，本稿は，別途， European
Accounting Review（EAR），そして国際会計の代表的なジャーナルである International
Journal of Accounting（IJA）と Journal ofInternational Accounting Research（JIAR）に掲載された論文を調査した。Panel B は，
EAR，IJA，そして JIAR に掲載された論文がどのような IFRS 適用の効果を分析しているのかを示したものである。これらのジャーナルは，
トップ 5 ジャーナルと異なり，IFRS 適用が会計の質に及ぼす影響を分析する研究を最も多く掲載している。
（16）監査コストを用いて，IFRS 適用のコストについて分析する先行研究も存在する。たとえば，De George et al. (2013)は，監査報酬を監
査コストの代理変数として用いて，IFRS 適用
時に監査報酬が大きく増加することを明らかにする。ただし，監査報酬が増加したとしても，監査人が追加的な監査労力を費やしたのか，それともリスクプレミアムを監査報酬に課したのかという 2 つの可能性が考えられ，後者の場
合，監査コストは増加していないため，監査報
酬のみで監査コストを代理させることは難し
いことに注意しなければならない。
（17）たとえば，Lin et al.（2019）は，ドイツを分析対象として，IFRS の適用とコンバージェ
ンスのいずれが比較可能性を高めるのかについて検証する。とりわけ，彼らは，ドイツがIFRS を強制適用する以前に，IFRS の任意適用と米国基準の使用を認め，米国基準と IFRS がコンバージェンスを推進していた状況を利用して，上記の課題を分析する。分析の結果，
IFRS 強制適用とコンバージェンスはいずれも比較可能性を向上させるが，IFRS 強制適用がコンバージェンスよりも比較可能性を向上させる頑健な証拠を見出せなかった。

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（付記）本稿は，国際会計研究学会第 36 回研究大会における筆者の報告に基づき執筆したものである。報告準備の際に，座長の米山正樹先生（東京大学）をはじめ，
統一論題報告者の宮宇地俊岳先生（追手門学院大学）と角ヶ谷典幸先生（名古屋大学），討論者の潮﨑智美先生（九州大学）と金鐘勲先生（専修大学），そして大会準備委員長の中野貴之先生（法政大学）からご指導を賜った。また，九州会
計研究会と現代会計フォーラムで報告の機会を頂き，徳賀芳弘先生（京都大学），大日方隆先生（東京大学），大石桂
一先生（九州大学），首藤昭信先生（東京大学）から，多くの貴重な助言と有益な示唆を頂いた。さらに，本稿の草稿に対して，藤山敬史先生（神戸大学）から有益な助言を頂いた。記して感謝申し上げる。あり得べき誤りは筆者個人に帰するものである。なお，本稿は，JSPS 科
研費（17K04051，20K02008）による研究成果の一部である。

27

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望

宮 宇 地 俊 岳
追手門学院大学

要旨

本稿の目的は，「（非償却）減損」処理か「規則的償却＋減損」処理かで論争が継続している「のれんの会計処理」を題材とした実証研究の棚卸しを行い，現時点で明らかになっている知見を整理するとともに，研究テーマや分析方法が変化しているのか，さらには未解決な課題や未検証な研究領域が存在するのかを明らかにすることにある。
棚卸しを行った結果，「のれんの減損認識の適時性」と「のれん減損公表
時のイベント・スタディ」に，研究者の関心が集まっていることがわかった。
また，SFAS 第 142 号を対象とした知見が多く蓄積されており，①経営者が適時にのれんの減損損失を認識しないこと，②のれんの減損認識に付随した
機会主義的な会計行動をとっていること，③のれんの減損損失の情報は，投資意思決定上の有用性を低下させていること，④契約支援機能への影響に関する研究成果は少ないが，債務契約においてはのれんの金額の情報は，契約支援上の有効性を損なっていること等が明らかとなった。
さらに，減損認識の適時性に関する研究，イベント・スタディ，価値関連性研究の領域で，「エンフォースメントの程度の強弱」等，国や制度の違いを考慮した「第 2 世代」と呼ぶべき研究が登場しており，リサーチ・デザイ
ン上の変化が生じていることも明らかとなった。
上位の Journal に掲載された研究成果は，SFAS 第 142 号を分析対象とした知見に偏っているため，今後，「第 2 世代」型の研究が展開されることで，
IFRS 第 3 号を対象とした多国間サンプルの分析結果に関する知見を蓄積する必要性があると言える。

29

Ⅰ

はじめに

JAPP （ Journal of Accounting and Public

Policy），BAR（British Accounting Review），

IFRS（International Financial Reporting

JBFA （ Journal of Business Finance andStandards）/U.S.GAAP と日本の会計基準とを

Accounting），JAAF（Journal of Accounting

比較した際に，取得後の買入のれんの取り扱い

Auditing and Finance）の 5 誌を加えた計 10については，IFRS と U.S.GAAP では「（非償誌を棚卸しの範囲と定め，2000 年 1 月から却）減損」処理が求められ，日本基準では「規2019 年 6 月までの期間を対象に「Goodwill」

則的償却＋減損」処理が求められるため，大きをキーワードとした検索を行い論文の抽出をな相違項目のひとつとなっている。今後，日本行った。

（ある国）が自国 GAAP の適用を維持し続け

本稿の構成は以下のとおりである。次節でるのか，それとも自国基準を放棄して IFRS のは，リサーチ・マップの概要に言及した後に，強制適用へと移行するのかを判断する際に，ののれんの減損認識に関連した経営者の会計上れんの会計処理の相違によってどのような帰の裁量行動に関する研究に関する知見と分析

結がもたらされるかの知見を把握することは

方法の変化について述べる。第 3 節では，資本重要な課題となりえる。

市場研究の成果と分析方法の変化について述IFRS を適用する国/法域は増加しているたべる。第 4 節では，契約支援機能への影響を題め，SFAS 第 142 号を適用した米国の知見に加材とした研究成果について述べる。第 5 節で，えて，IFRS 第 3 号を適用した経済的帰結に関その他の研究領域の知見に言及したうえで，最する研究成果の蓄積が進んでいることが期待

後に，のれんの会計処理をめぐる実証研究からされる。そこで，本稿の目的は，のれんの会計得られた知見の整理と，残された課題について処理を題材とした実証研究の棚卸しを行い，現述べる。

時点で明らかになっている知見を整理するとともに，時の経過に伴って研究テーマや分析方法が変化しているか否か，さらには未解決な課

Ⅱ

のれんの減損認識に係る経営者の裁量行動1.

背景と学術的争点

題や未検証な研究領域が存在するか否かを明らかにすることにある(1)。
棚卸しは，いわゆるアーカイバル・リサーチ

米国では，2001 年 12 月 15 日以降に開始すとされる実証論文に対象を限定して実施した。

る事業年度から SFAS 第 142 号 “Goodwill and具体的な手続きとしては，Journal データベー

Other Intangible Assets” が適用され，減損をスである「EBSCO host」の「Academic Search

規定した SFAS 第 121 号（後に SFAS 第 144

Premier」を用いて，会計分野で Top5 とされ号）と合わせる形で，のれんの規則的償却を廃る JAR（Journal of Accounting Research），

し，毎期「減損テスト」を実施する形に移行しJAE（Journal of Accounting and Economics），

た。EU では，2005 年 1 月 1 日以降の事業年

TAR（The Accounting Review），RAS（Review

度から，連結財務諸表を IFRS に基づいて作成

of Accounting Studies），CAR（Contemporary

す る こ と が 義 務 付 け ら れ ， IFRS 第 3 号

Accounting Research）に，有力な実証研究雑“Business Combinations” が減損を規定した，誌から，EAR（European Accounting Research）

IAS 第 36 号と組み合わせて適用されることと30

のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望なり，「減損テスト」を毎期実施する形へ移行

インセンティブの視点から分析し，経営者の裁した。毎期減損テストのみを求める基準は，し量的な会計行動や契約支援機能上の会計情報

ばしば The Impairment-only Approach と呼の有効性を問う研究を「契約理論・エージェン

ばれる。

シー理論に基づく研究」として分類を行った。

The Impairment-only Approach において基2000 年から 2009 年までの初期の研究では，

準設定主体が想定する経営者像は，企業の内部

The Impairment-only Approach に移行する以情報に精通している経営者（情報優位者）が，前の自国基準を対象に，のれんに関する会計情

のれんの毎期の減損テストを通じて，企業の経報の価値関連性を検証する，あるいはイベン

済的実態を反映したのれんの価値を推定し，仮ト・スタディを実施するという資本市場研究がに経済的実態の悪化が見込まれるようであれ多く確認できた(4)。

ば，企業の将来キャッシュ・フローに関する私The Impairment-only Approach の会計基準的情報を顕示するために，のれんの評価額を適が適用されて以降は，「経営者は，のれん減損

切に切り下げ，減損損失を計上するといったも認識のトリガーを利用して機会主義的な行動のである。

をとるのか否か」，「そのインセンティブにはど

これに対し，アカデミック・サイドからは警のようなものがあるのか」，あるいは，「のれん

鐘が鳴らされており，たとえば Watts（2003）の減損認識に付随して他の裁量行動をとるのは，経営者は自身に与えられた「減損損失を認か否か」といったテーマに，多くの研究上の関識する意思決定のトリガー」に関する裁量を用心が集まっていることが確認できる（2005 年

い，多様なインセンティブに応じて機会主義的～2019 年の期間）。

な行動をとるおそれがあると指摘している。そ「契約理論・エージェンシー理論に基づく研の結果として，のれんを規則的に償却する場合

究」領域の中でも，のれんの減損認識に関するよりも，損失情報の利益計算への反映が，収益経営者の裁量行動を題材とした研究を図表 2に対して相対的に遅れる可能性を指摘していに抜粋して示した。これらの研究の嚆矢となっる (2)。したがって，「のれんの減損損失を認識たのが Beatty and Weber（2006）である。のするトリガー」を与えられた経営者は，どのよれんの減損損失を認識するとなると「異常な損うな行動をとるのかという点が，実証研究上の失項目」として計上されるが，認識しないとな

大きな課題となりえる(3)。

ると，潜在的に生じている損失を将来に獲得する利益にチャージすることになる。Beatty and

のれんの減損認識の適時性

Weber（2006）は，SFAS 第 142 号を初めて適

図表 1 はのれんの会計処理を題材とした実用する際に，経営者はどのようなインセンティ

証研究に関するリサーチ・マップであり，どのブに基づきのれんの減損を認識するのか

時期にどの領域の研究が取り組まれていたの（below-the-line），それとも将来の業績回復をかを示すものである。大分類項目としては徳期待し減損を認識しないのか（above-the-line）

賀・大日方（2013）に倣い，財務諸表数値と資を主題に分析を行っている。サンプルは，2001

本市場データとの関係性から投資意思決定支

年度末（SFAS142 号を初適用時）にのれんを援機能上の会計情報の有用性を問う研究を「資計上している米国企業 176 社である。その結本市場研究」とし，企業の会計行動を経営者の果，減損を計上すると，様々な契約条項に抵触

2.

31

32

Horton and
Serafeim(2010)
Hamberg etal. (2011)
Li et al.
(2011)
Bens et al.
(2011)

Paugam et al.
(2015)
Knauer andWöhrmann(2016)

62010 年～
2014 年2015 年～
2019 年

計 35 本2

Hayn andHughes
(2006)

2005 年～2009 年

以前の基準

HirscheyandRichardson(2002)SFAS 142
IFRS 3

イベント・スタディ

3

Horton and
Serafeim(2010)
Oliveria etal. (2010)
Aharony etal. (2010)

SFAS 142
IFRS 3

2

Jifri andCitron(2009)
Dahmashet al. (2009)以前の基準

価値関連性研究

資本市場研究2000 年～
2004 年

年代

6

5

Zhang andZhang
(2017)

1

2

Andre et al.
(2015)
Li and Sloan(2017)
Glaum et al.
(2018)

Kimbroand Xu(2016)

2

Darrough
et al.
(2014)Cready etal. (2012)
Shalev etal. (2013)
Filip et al.
(2015)

Hamberg etal. (2011)
Ramannaand Watts(2012)

Wong
and
Wong
(2001)

以前の基準

Li et al.
(2011)SFAS 142
IFRS 3

その他の裁量行動

契約支援
機能への
影響

Frankel etal. (2008)

減損認識の
適時性

経営者による機会主義的裁量行動

Beatty andShalevWeber (2006) (2009)

その他

契約理論・エージェンシー理論に基づく研究

6

Bostwicket al.
(2016)
Ayres etal.
(2019)

Lee(2011)Li et al.
(2011)Gu andLev(2011)

Jarva(2009)

その他

図表 1
リサーチ・マップ

のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望
図表 2

のれんの減損認識に係る経営者の裁量行動に関する研究

論文

掲載雑誌

国／地域

分析期間

サンプル数

のれんの減損認識の適時性と減損認識のインセンティブ
Beatty and Weber(2006)

JAR

米国

2001 年度末

176

Hamberg et al.(2011)

EAR

スウェーデン

2001 年～2007 年

1,691

Ramanna and Watts(2012)

RAS

米国

2003 年～2006 年

124

Andre et al.(2015)

JBFA

EU16 カ国2000 年～2010 年

13,711Li and Sloan(2017)

RAS

米国

1996 年～2000 年

9,049

2004 年～2011 年

19,240Glaum et al.(2018)

TAR

EU16 カ国2005 年～2011 年

9,468

米国

2003 年～2011 年

38,677＋IFRS 法域 5 つ
実体的裁量行動
Filip et al.(2015)

JBFA

のれんの当初認識に係る裁量行動
Shalev(2009)

TAR

米国

2001 年～2004 年

1,019

Shalev et al.(2013)

JAR

米国

2001 年～2008 年

320

Zhang and Zhang(2017)

JAAF

米国

1996 年～2007 年

173

その他の会計的裁量行動（特別損失を用いた費用の期間移転）
Cready et al. (2012)

TAR

米国

2002 年～2009 年

163,628

する企業は減損の認識を遅らせることを指摘認識すると指摘している。ただし，Beatty andし，財務制限条項，経営者報酬，長い経営者任Weber（2006）の知見の限界は，SFAS 第 142

期，上場廃止基準といった要因が影響を与えて号の初度適用時の 1 時点のインセンティブ構いることを明らかにした。

造に依存している点である。

他方で，株価変動が激しく，利益反応係数がRamanna and Watts（2012）は，SFAS 第大きい企業は減損を適時に認識することも明

142 号適用後の期間を対象とした分析に取りらかにしている。利益反応係数は「1 株あたり組んでいる。彼らの研究の主題は，企業にのれ利益が“1”変動すると，どれだけ株価が変動

んの減損兆候がある（既に株価は十分に下落しするか」を示すものである。株価変動が激しくている）にもかかわらずのれんを減損しない場（事業変化が大きく），利益反応係数が大きい

合に，経営者は，将来キャッシュ・フローの改企業は，SFAS 第 142 号適用時に減損を認識す

善に関する私的情報を顕示するのか（具体的にれば，会計基準変更時の一過性の費用として損は，「企業としての自社株買いの実施」と「経失を処理できるが，減損を認識しなければ，今営者が社内での自社株購入行動をとる」），それ後の数年間にわたって利益の悪化が見込まれ，とも何らかのインセンティブが働き減損を認

利益反応係数の大きさから株価下落が続くこ

識しないのかということにある。サンプルは，とが予想されるため，むしろ減損損失を適時に2003 年から 2006 年（SFAS 第 142 号適用後の33

数年間）で，のれんの減損兆候が確認される（株年以内の規則的償却＋減損テスト）と，2004

価が下落し簿価時価比率が悪化している）米国

年～2011 年の 19,240 企業年度（毎期の減損テ

企業 124 社である。その結果，減損を認識しな

ストのみ）である。分析の結果，SFAS 第 142

いことに対して，自社株買い，経営者の自社株号適用以後の期間の方が，のれんの減損認識がの内部購入など私的情報顕示を意味する代理

相対的に遅く(5)，市場は過大なのれんを過大に変数は説明力をもたず，経営者は企業の将来キ評価していることを指摘している。Li andャッシュ・フローの改善に関する私的情報の顕Sloan（2017）を含めた上述の研究の知見の限示を行わないことを指摘している。他方で，減界は，米国企業をサンプルとして制度的要因を損を認識しないことに対して，財務制限条項，

コントロールできているものの，IFRS を適用

経営者報酬，経営者任期といった要因は説明力している企業あるいは国・地域にもあてはまるを有し，経営者は機会主義的にのれんの減損認のかが不明である点にある。

識 を遅ら せて いるこ とを明 らかに して いるのれんの会計処理を題材とした実証研究で（Beatty and Weber（2006）で説明力があるも，「第 2 世代」となる分析手法が登場する。

とされた利益反応係数や上場廃止基準は説明

草野（2020）は，「IFRS 適用がもたらす経済

力をもたないことも指摘している）。Ramanna的帰結」を題材とする研究の中で，「企業の報and Watts（2012）の知見の限界は，SFAS 第

告インセンティブ」以外に「国／法域の制度」

142 号適用の前後の変化までは明らかになっ（法体系，エンフォースメントの程度，金融シていない点である。

ステム，市場）が「IFRS 適用がもたらす経済

Li and Sloan（2017）は，SFAS 第 142 号適的帰結」に対して与える影響を加味した分析が用の前後の期間で，のれんの減損認識の適時性登場している旨を指摘している。図表 3 に示すに差があるのか否か，また市場は（過大に計上

ように，その分析手法の変化がのれんの会計処された）のれんを適切に評価しているのか否か

理を題材とした実証研究でも起こっている。同の検証を行っている。サンプルは，検証期間をじような会計ルールであったとしても，法体系分割し 1996 年～2000 年の 9,049 企業年度（40（慣習法・成文法），監査の強さ（会計基準の

図表 3

34

国の法・制度が与える影響を加味した研究の登場

のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望

遵守度），資本市場の流動性等の影響によって，称性（損失認識が遅れるのではとの疑念）は改

IFRS 第 3 号や SFAS 第 142 号がもたらす帰結

善するのか，その点に対してのれんの減損の会が異なってくる可能性が生じるうる。

計処理はのような影響を与えるのかという主

Glaum et al.（2018）は，法と制度のエンフ

題で分析に取り組んでいる。サンプルは，2000

ォースメントの強弱によって，のれんの減損認

年から 2010 年の期間の EU16 カ国の 13,711

識の適時性が変化するのかという主題のもと，企業年度である。分析の結果は，①エンフォー

2005 年から 2011 年の期間の IFRS 適用国・法スメントが強い国が IFRS へ移行した場合は収域の企業 9,468 社をサンプルとした分析を行益/損失認識の非対称性を軽減させる，②IFRSっている。この研究では，「のれんの減損のス

移行後の「のれん減損の会計処理」が，収益/イッチが入るか否か」と「減損の兆候」との関損失認識の非対称性を軽減させる（適時な減損係性を検証しており，減損の兆候を示す変数とが入り有効であり），「規則的償却＋減損」処理

して，「t 期にその企業の株価が下がっているこの基準下よりも「（非償却）減損」処理の基準と」と「t-1 期に株価が下がっていること」を下の方が Bad News をより早く織り込むこと用いている。ある企業について，「t 期の株価がができるというものである。

下落をしていて」「t 期に減損を認識している」のであれば減損を適時に認識していることを

3. 「減損認識」に付随した裁量行動意味し，「t-1 期に株価が下落している」が「tのれん減損認識のトリガーを利用して機会期に減損を認識しない」のであれば，減損を適主義的な行動をとることが可能な点に付随す時に認識していない（遅らせている）ことを意る形で，経営者が他の裁量行動をとることを指味する。分析の結果，エンフォースメントが弱摘する研究も確認された。

い国では，①減損認識が遅れがちであること（tまずは，実体的裁量行動に関する研究であ期だけでなく t-1 期の株価下落とも有意に相関る。Filip et al.（2015）は，のれんの減損を認がある），②（業績連動部分が大きい）経営者

識しないことを会計監査人・アナリスト等に納報酬契約によって，減損が適時に認識されない得させるため，経営者は「経営計画」の根拠とことを検出している。また，エンフォースメン

なる今期のキャッシュ・フローを上方へ操作す

トが厳格な国では，そのような結果は観察される実体的裁量行動をとることを明らかにした。

ないものの，エンフォースメントが弱い国では「経営計画」で示される将来キャッシュ・フロ

機関投資家がその役割を補完することを指摘

ー予測の信憑性は，当期のキャッシュ・フロー

している。Glaum et al.（2018）の大きな貢献の水準に依存する。そのために，経営者は，研は，米国（小サンプル）に留まっていた知見を，究開発費の削減，生産量の減少，在庫処分セー

IFRS 適用国・法域のサンプルの知見へと拡大

ルの実施を行い，当期のキャッシュ・フローがしたことにある。

良好であることを示そうとする。

図表 2 で示した研究の多くは，のれんの減損

次に，のれんの当初認識における裁量行動に認識は適時ではない（遅れている）との知見を関する研究である。IFRS や U.S.GAAP では，得ているが，適時に認識されることを示す研究「買収対価が target 企業の純資産簿価を超えも存在する。Andre et al.（2015）は，IFRSる部分」を Purchase Price と呼び，その金額

適用の前後で，企業の収益/損失の認識の非対を（特許，ブランド，顧客リスト等の）「無形35

資産」と「のれん」とに割り振る（Purchaseいて述べる。図表 1 のリサーチ・マップによるPrice Allocation；以下 PPA と記す）
。無形資と，2010 年頃から SFAS 第 142 号や IFRS 第産は後に償却処理が適用され，のれんは，毎期

3 号を分析対象とした「イベント・スタディ」の減損テストにさらされるものの，減損を認識「価値関連性研究」が取り組まれていることするか否かには経営者に裁量の余地が与えらと，「イベント・スタディ」は 2015 年以降でもれている。

取り組まれていることがわかる。SFAS 第 142

PPA に係る経営者の裁量行動を分析した主たる研究としては，Shalev et al.（2013）と号や IFRS 第 3 号を分析対象とした資本市場研
究を図表 4 に抜粋する。

Zhang and Zhang（2017）が知られている。

初期の研究は，IFRS 導入時の自国 GAAP ベ

Shalev et al.（2013）は，SFAS 第 142 号後のースの会計数値との差額情報のうち，のれんの期間のサンプル（2001 年から 2008 年の期間の差額情報が株価形成に与えた影響を検証した

米国企業 320 社）を対象に分析を行い，経営者.
は，IFRSものであった。Hamberg et al（2011）

報酬契約が利益ベースの場合に，経営者は企業

第 3 号のもとで，スウェーデン企業を「のれん結合時の取得対価の PPA において，償却が求計上企業（償却が止まり利益がかさ上げされめられる「無形資産」ではなく，償却が不要でる）」と「のれん非計上企業」とに分けてイベ減損認識に裁量がある「のれん」に多くの金額

ント・スタディを実施し，前者に有意な正の超を割り当てることを明らかにした。Zhang and

過リターンが検出されたことを明らかにして

Zhang（2017）は，SFAS 第 142 号の前後の期いる（市場が誤導されている可能性を指摘して間のサンプル（1996 年から 2007 年の期間の米いる）。Horton and Serafeim（2010）は，英

国企業 173 社）を対象に分析を行い，経営者の国で IFRS 初適用の決算が公表される前に，自「年齢が高く」「在任年数が長い」と，取得対国基準との「調整表（のれん額を含む）」の情価を「のれん」により多く割り当てることを明報が公表されるので，当該情報に対する株価反らかにした。ただし，SFAS 第 142 号以前には，応を検証し，のれんの減損を公表した企業の株

PPA におけるのれんへの過大割当ては確認さ価は有意に下がっていることを明らかにしてれないことも指摘している（SFAS 第 142 号以いる。ただし，これらの研究には，①のれん残前は，のれんに償却処理が求められるため）。

高にものれん減損損失額にも経営者による機会主義的な裁量が含まれている可能性をコンⅢ

資本市場研究1.

初期の研究

前節では，経営者がのれんの減損認識のトリガーを利用して機会主義的な行動をとるとすトロールできていない点と，②国の制度的要因
はコントロールできているものの，サンプルサ
イズが小さく，また他国でも同様の結果になるのかが不明だという点とに限界が存在している。

る多くの知見が示されていたが，本節では，経営者による機会主義的な裁量が介入する可能2.

性のある「のれんの減損損失」と「のれん残高」

先述の知見における限界に対して，イベンが投資意思決定に有用な情報を提供している

ト・スタディの分析方法が変化し，①「のれんのか否かを検証する資本市場研究の領域につの減損認識の遅れをコントロール」した方法

36

分析方法の変化のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望
図表 4
論文

資本市場研究

掲載雑誌

国／地域

分析期間

Horton and Serafeim(2010)

RAS

英国

Hamberg et al.(2011)

EAR

スウェーデンLi et al.(2011)

RAS

米国

サンプル数

イベント・スタディ
2006 年 12 月 31 日時点で LSE に上場していた企業Bens et al.(2011)

JAAF

Paugam et al.(2015)

JAPP

Knauer and Wöhrmann(2016)

EAR

米国

297

2004 年 12 月 1 日時点で自国 GAAP を適用していた企業

226

1996 年～2006 年

Pre-142

1996 年～2001 年

移行期
253
Post-142 854
Pre-142 116

2002 年後半～2006 年

Post-142 272

米国

2002 年～2011 年

308

米国

2005 年～2009 年

564

477

＋EU20 カ国
価値関連性研究2006 年 12 月 31 日時点で LSE 上場

Horton and Serafeim(2010)

RAS

英国

していた企業297

Oliveria et al.(2010)

BAR

ポルトガル

1998 年～2008 年

354

Aharony et al.(2010)

EAR

EU14 カ国2005 年度

JAAF

米国

2,298

株価ボラティリティへの影響
Kimbro and Xu(2016)

1990 年～2013 年

ポートフォリオによって異なる

アナリスト予想への影響
Li et al.(2011)

RAS

米国

1996 年～2006 年

521と，②「PPA におけるのれんへの過大割当てをLi et al.（2011）は，のれんの減損は，企業

コントロール」した方法とが，新たに登場したの将来キャッシュ・フローに対する経営者の期ことを指摘できる。

待を含んだ私的情報を伝えるものであるのか，①は Li et al.（2011），Bens et al.（2011），

それとも，減損認識に適時性はなく，潜在的なKnauer and Wöhrmann（2016）が用いている減損の存在は既に株価に織り込まれ，減損損失手法であり，のれんの減損が認識されるのに先の公表は有用な情報を伝達しないのかという立って，株価が先行して下落する現実を受け，主題のもと，イベント・スタディを実施してい公表された「のれんの減損損失」額を「期待減る。彼女らは，1996 年から 2006 年までの分析

損損失」と「期待外減損損失」とに分け，「期期間を，SFAS 第 142 号の「適用前（477 社）」

待外減損損失」の情報価値の検証を試みるとい「移行期（253 社）」「適用後（854 社）」の 3

うものである。

つに分けたうえで分析に取り組んだ。

37

その結果として，のれんの期待外減損損失に

564 社である。その結果，（慣習法国家ではな

対して，株価は有意な負の反応を示すものの，

く）成文法国家の企業の「のれんの期待外減損

その情報価値は「適用後」の期間だけ相対的に損失」は，株価に対して有意な負の影響を与え小さいことを明らかにした。また，SFAS 第 142

ることを明らかにしている。つまり，この研究号の適用以前は，減損を認識すると毎期ののれ

では，慣習法国家はエンフォースメントが強くんの償却額を圧縮できる影響が期待されるた企業ののれんの減損認識を遅らせないが，成文

め，経営者にものれんの減損を認識するインセ法国家ではエンフォースメントが弱く，後に予ンティブがあったことを指摘している。

期せぬ減損が計上されると解釈している。この②は Paugamu et al.（2015）で用いられた研究の貢献としては，米国企業と EU 企業を統手法である。のれんの金額には，PPA 時に経営合したサンプルから知見を得ている点を指摘

者によって過大に割り当てられた部分が含まできる。

れうる。そこで，のれんを「期待のれん」と「期Aharony et al.（2010）は，法と制度のエン

待外のれん」（後者が PPA 時の過大割当て分にフォースメントの強度によって，IFRS ベース

相当する）とに区分し，のれんがもつ情報価値と自国基準ベースの「のれん残高」に含まれるの検証を試みている。Paugamu et al.（2015）

情報の有用性が異なるかという主題のもと，価では，2002 年から 2011 年の米国企業 308 社

値関連性を検証している。サンプルは，IFRS

をサンプルとしたイベント・スタディを実施

が強制適用となった 2005 年度時点の EU14 カ

し，「期待外のれん」に対して株価は有意な負国の企業 2,298 社である。その結果，エンフォの反応を示すことを明らかにしている（のれんースメントの強い国では，（弱い国と比べて）に資産性が認められるのであれば，有意な正の

IFRS 下ののれん残高の株価に対する説明力が反応を示すはずである）。

大きいこと，また，エンフォースメントの弱い

さらに，図表 3 で言及した分析方法の変化

国の方が，（強い国と比べて）増分情報内容がが，資本市場研究の領域でも起こっており，「法

大きいこと（IFRS 下ののれん額の回帰係数と，や制度のエンフォースメントの程度」を考慮し自国基準下ののれん額の回帰係数との差が大たうえで，のれん額・減損損失額の公表に対すきい）を明らかにした。この研究の貢献も，EUる株式市場の反応を検証する「第 2 世代」型の内の多国間サンプルの知見へと拡張した点に研究が登場している。イベント・スタディとしあると考えられる(6)。

ては Knauer and Wöhrmann（2016）が，価値関連研究としては Aharony et al.（2010）が
該当する。

Ⅳ

契約支援機能への影響

Knauer and Wöhrmann（2016）は，法と制

本節では，The Impairment-only Approach

度のエンフォースメントの強さの程度によっの会計基準への移行によって，のれんとその減て，のれんの減損損失に含まれる情報の有用性

損損失の情報が，契約支援機能を果たしているは異なるのか否かという主題のもと，イベンのかを検証した研究の知見を確認する。株式会

ト・スタディを実施している。サンプルは，社において，経営者と株主との間には情報の非IFRS 第 3 号が適用された 2005 年から 2009

対称性が存在し，プリンシパルである株主がエ年までの期間の，米国および EU20 カ国の企業

ージェントである経営者の行動を常時観察す38

のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望ることができないことを原因として，経営者が「純資産維持条項」を用いる傾向があることを株主の利害を損なう行動をとる「モラル・ハザ

指摘している。さらに，2002 年以降の期間でード」の問題が生じる可能性が存在する。このは，（のれんを含めない）「有形純資産条項」の問題に対し，契約条項に会計数値を組み込むこ使用が増加していることも明らかにしている。

とで，会計が当該問題の軽減に資することが期

これらの結果から，SFAS 第 142 号以降ののれ待されている。

んには，債務契約上有効な情報は含まれていな

棚卸しの手続きの中で，経営者報酬契約と債

いことがわかる。

務契約に関する研究の存在が確認されている。
Darrough et al.（2014）は，株式会社における報酬委員会が，SFAS 第 142 号以降ののれん

Ⅴ

その他の研究の減損損失を，経営者の業績評価として使える

本節では，「契約理論・エージェンシー理論と考えているのか否かという主題のもとに分に基づく研究」と「資本市場研究」に該当しな析を行っている。サンプルは，SFAS 第 142 号

い，その他のテーマの研究群について言及す

適用後の 2002 年から 2009 年までの期間の米る。それらの知見については紙幅の関係から詳

国企業 3,543 社を用いている。その結果，のれ述できないため，その知見を含めて図表 5 に簡んの減損損失が大きい企業ほど経営者報酬が単にまとめた。

減少しており，のれんの減損損失の情報が経営相対的に大きなテーマの 1 つとして，企業が者報酬の決定に使われていることを明らかに公表したのれん残高やのれんの減損損失の金している。ただし，SFAS 第 142 号の適用前後

額と，公表以後の期間のキャッシュ・フロー等

での変化や経営者報酬の構成（利益連動型か株の金額との相関関係を検証し，のれんやのれん

式報酬型か）への影響の有無については検証がの減損損失の金額に将来の業績を予測する力

なされておらず，これらが未検証の領域であるが備わっているのかを検証する研究が存在すことを指摘できる。

る。それらの結果は，のれんとのれんの減損損

Frankel et al.（2008）は，債務契約における財務制限条項の一種である「純資産維持条

失には，将来業績の予測力が備わっていることを明らかにしている。

項」の中で，のれんの情報は有効に機能していまた，Ayres et al.（2019）では，資本市場

るかという主題のもとに，1992 年から 2003

研究で用いられた「のれんの期待減損損失額」

年までの期間の米国企業 4,096 社をサンプルを推定するモデルを援用して，潜在的なのれんとして分析を行っている。「純資産維持条項」の減損が生じているにも関わらず，のれんの減には，のれんの金額を含めた「純資産維持条項」

損認識をしない状況を，経営者と会計監査人とと，のれん等の無形資産の金額を除外した「有の意見対立が発生している状況と解釈し分析

形資産維持条項」が存在する。分析の結果としを実施しているため，資本市場研究領域で生じて，1992 年～2003 年の期間全体では，のれんた分析手法の変化が，会計監査領域にも波及しが大きい企業ほど（のれんを除外した）「有形ていることを指摘できる。

純資産維持条項」ではなく，（のれんを含める）

39

図表 5
論文

その他の研究掲載雑誌

知見のれんと減損損失の将来業績予測能力
Jarva(2009)

JBFA

SFAS 第 142 号後ののれん減損額に将来 CF の予測力あり

Lee(2011)

JAPP

SFAS 第 142 号後ののれんと減損額に将来 CF の予測力あり

Li et al.(2011)RAS

SFAS 第 142 号後ののれん減損額に将来の売上高と営業利益の変化率に関する予測力あり

Bostwick et al.(2016)

JAAF

SFAS 第 142 号後ののれん減損額に将来 CF の予測力あり

買収対価とのれん減損との関係性
Li et al.(2011)

RAS

対価の過払いは将来にのれんの減損計上につながる

Gu and Lev(2011)

TAR

割高な株価がついた企業の経営者は，stock finance を通じて
買収対価を過払いし将来にのれんの減損計上につながる

のれんと会計監査
Ayres et al.(2019)CAR

SFAS 第 142 号適用後，「のれん期待減損額が大きいにもかかわらず，減損を計上しない状態」（経営者と監査人が意見対立している状態）は，会計監査人の解任確率を上昇させる。

Ⅵ

おわりに

SFAS 第 142 号に移行した後の期間について，
報告インセンティブの影響から，のれんの減損

本稿では，海外学術雑誌 10 誌を対象として，の兆候があっても減損を適時に認識しない機のれんの会計処理を題材とした実証研究の棚卸

会主義的な行動をとっていることが多くの研しを実施した。その結果として，棚卸しを行っ

究で指摘されていた。次に，資本市場研究におた対象期間の初期の研究は，The Impairment-

いては，価値関連性研究は 2010 年で掲載がス

only Approach に移行する以前の自国基準のトップしていること，イベント・スタディでは，のれんの会計情報を対象とした資本市場研究

のれんの減損認識が適時に行われていないこが多かった。The Impairment-only Approachとを考慮したリサーチ・デザイン上の変化が起に移行すると，研究者の関心は，「（非償却）減

こり，2010 年以降も研究が行われており，損」処理の基準下における「経営者の機会主義

SFAS 第 142 号適用後の期間では，のれんの減的行動」に集まり，資本市場研究でも，イベン

損損失の意思決定有用性が減少していること

ト・スタディの手法を用いた「のれん・減損損を示す結果が確認された。さらに，契約支援機

失の有用性」へ向けられていることがわかっ

能への影響を分析した研究成果は少ないもの

た。

の，SFAS 第 142 号適用後，経営者報酬契約で上位の Journal には，SFAS 第 142 号への移は減損損失の情報が使われているものの，債務行期の米国企業サンプルを分析対象とした研契約では財務制限条項からのれんの金額が除

究成果の蓄積が認められた。まず，経営者は外されつつあることも明らかとなった。

40

のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望

未検証な領域/分析の拡張が必要な領域としびとしたい。

ては，のれん減損の適時性や資本市場研究において，各国の法・制度の違いを加味した手法を用いた「第 2 世代」とも呼べる研究が登場している姿が明らかとなった。それらの手法を用いた研究が展開されることで，今後，「米国サンプル」に偏っている知見を，「IFRS 適用国サン
プル」を包含した知見へと拡大する必要性を指摘できる。ただし，「エンフォースメントの強弱」が，「経営者の機会主義的行動」と「のれんの減損の情報価値」とに与える影響がまだ明確ではなく，理論的な分析も含めた知見の蓄積が必要とされる。また，IFRS 第 3 号（＋IAS
第 36 号）適用の「前後の期間の比較」に取り組んだ分析が少ないこと，（SFAS 第 142 号もそうだが）IFRS 第 3 号が契約支援機能に与える影響に関する分析が十分に取り組まれていないことも明らかとなった。さらに，Li and
Sloan（2017）が SFAS 第 142 号を対象に実施
した，積みあがったのれんと BHAR 等の長期的 な株価 形成 への影 響の分 析につ いて も，
IFRS 第 3 号を対象としては実施されていな
い。資本市場が未整備な国では，株式市場がのれんの数値に誤導され，最適な資源配分がなされないコストを社会が負担している可能性もありうる。
日本では，のれんについて，日本基準が「規則的償却＋減損」処理を求める一方で，IFRS
を任意適用した企業は「（非償却）減損」処理が求められている。その意味で，（JMIS も含め）国内に複数の会計基準が併存する状況下にあり，リサーチ・デザインの工夫次第で，異なる会計基準が与える経済的帰結や経営者行動に与える影響について，直接的に比較できる場となりえる。日本企業を対象とした分析を行う
ことで，学術上の貢献の大きい研究成果が得られる可能性があることを指摘したうえで，むす

注（1）国・法域によって「文化・商慣行」や「M&Aの頻度」，さらには「何をのれんの構成要素と考えるのか」等が異なっている。そのような問題が存在していることを理解したうえで，敢えて実証成果の整理を行うとどのようなことが言えるのかという趣旨で，本稿では棚卸しを実施している。
（2）この議論は「無条件保守主義と条件付保守主義の問題」として知られている。
（3）近年，EFRAG はのれんの会計処理に関するディスカッション・ペーパーを連続して公開している。EFRAG（2016）“What do we really know
about goodwill and impairment?”では，のれんの金額が世界的に積み上がってきており，特に北米と EU でののれんの金額が大きくなっていることを指摘している。また，それに先立つ
EFRAG, ASBJ, OIC（2014）“Should goodwill
still not be amortised?” では，現在の「のれんの会計処理」の問題点の検討を行っている。具
体的には，EFRAG, OIC（後に ASBJ）が「のれんの会計処理」に関するアンケート調査を実施したうえで，代替的な会計処理手法を検討し，「のれんの規則的償却の再導入」を提唱している。また，徳賀他（2019 a,b,c,d）は，IFRS の任意適用が認められている日本をリサーチサイ
トとして，財務諸表作成者と財務諸表利用者を対象に質問票調査を実施し，のれんの会計処理について「（非償却）減損」処理と「規則的償却＋減損」処理とのいずれを望ましいと考えるのか（または，どちらでも良いのか），その支持理由や償却期間の長さ，のれんの償却費の情報の利用の仕方等についての見解を問うている。その結果，日本の財務諸表作成者では 7 割超が，財務諸表利用者では 6 割超が，「規則的償却＋減損」処理を支持すると回答をしたことを明らかにしている。
（4）イベント・スタディに取り組んだものとしては，Hirschey and Richardson（2002）と Hayn andHughes（2006）が知られている。米国では，
APB 第 16 号(1970 年～）下においては，パー
チェス法下で計上されたのれんを 40 年以内で償却することを求めていたが，SFAS 第 121 号（1995 年～）では，のれんも固定資産として減損処理の対象とするよう制度変化が行われた（SFAS 第 121 号以前から，強制評価減を行う
実務は存在していた）。そこで，Hirschey andRichardson（2002）は 1992 年から 1996 年の米国企業サンプルを対象に，のれんの減損（「規41則的償却＋減損」下）を公表すると，CAR は有
意な負の反応を示すことを明らかにした。Haynand Hughes（2006）は「のれん減損予知モデル」を考案し，1988 年から 1998 年の米国企業
サンプルを対象に，のれん減損の発生確率が低いと予想された企業群が減損損失を計上した場
合には，当該減損が株価の変化に対して有意な負の説明力をもつことを明らかにした。
価値関連性研究に取り組んだものとしては，
Jifri and Citron（2009）と Dahmash et al.
（2009）である。英国では，SSAP 第 22 号の下で，のれんを資本の剰余金と相殺処理した上でのれん額を注記で開示していたが，1998 年から 2005 年までの期間は，FRS 第 10 号の下で，のれんを貸借対照表に資産として計上したうえで，使用可能期間で償却するか，あるいは，毎期減損テストを実施するかのいずれかを選択するように制度変更がなされた。Jifri and Citron（2009）は，2002 年の英国企業 186 社を対象に，（過去に取得した）「注記開示されたのれん」と（1998 年以後に）「資産としてオンバランス
されたのれん」を市場がどう評価しているのかを検証し，「注記開示されたのれん」より「資産計上されたのれん」の方が高い価値関連性を示すことを明らかにした。Dahmash et al.（2009）
は，オーストラリア企業を対象に，1994 年から2003 年の期間の 2,611 企業年度のデータを用
い，オーストラリア GAAP 下ののれんに価値関連性があることを明らかにしている。
（5）減損の認識を遅らせるのは，長い経営者任期，新株発行，小さい時価総額，低い機関投資家持
株比率といった要因であることを指摘している。
（6）
図表 4 に示した他の研究の知見として，Kimbro
and Xu（2016）と Li et al.（2011）について言及する。Kimbro and Xu（2016）は，Pre-SFAS
第 142 号の適用前後の期間の株式リターンボラ
ティリティへの影響を検証し，「適用前」（のれんの規則的償却のみ，あるいは規則的償却＋減損処理）の期間のボラティリティが高く，「適用
後」（のれんの減損処理のみ）の期間のボラティ
リティが低いことを指摘している。また，「適用後」の期間において，のれん残高がボラティリ
ティに対し有意に負の説明力を有し，のれん残
高には株式リターンボラティリティを下げるうえで有用な情報を含んでいることを指摘している。Li et al.（2011）は，「のれんの減損損失を公表した四半期」の「1 つ前の四半期」にアナリストの利益予想値が公表されている 521 社をサンプルに，減損公表後 30 日間以内にアナリストが利益予想値を修正するか否かを調査した
ところ，93%に相当する 485 社において，統計42

的に有意な予想値の下方修正がなされていることを明らかにした。また，SFAS 第 142 号への「移行期」「適用後」の期間の方が，「適用前」の期間よりも，有意性が相対的に高いことも確認されている。

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草野真樹（2020）「IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望」，『国際会計研究学会年報 2019 年度
第 1・2 合併号』
（近刊）
徳賀芳弘，大日方隆（2013）『財務会計研究の回顧と展望』中央経済社。
徳賀芳弘，宮宇地俊岳，山下知晃（2019,a）「のれんの会計処理に関する調査 第 1 回 のれんは規則的に償却すべきか、非償却とすべきか」，『企業会計』第 71 巻，第 7 号，105-112 頁。
徳賀芳弘，宮宇地俊岳，山下知晃（2019,b）「のれんの会計処理に関する調査 第 2 回 のれんの規則

43

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第 71 巻，第 8 号，74-80 頁。
徳賀芳弘，宮宇地俊岳，山下知晃（2019,c）「のれんの会計処理に関する調査 第 3 回 のれんの「ありうる会計処理」と償却期間」，『企業会計』第 71
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第 71 巻，第 10 号，70-76 頁。

報告に基づき執筆したものである。報告
準備の際に，座長兼報告者である米山正樹先生（東京大学）をはじめ，統一論題
報告者の草野真樹先生（京都大学），角ヶ谷典幸先生（名古屋大学），コメンテ
ーターの潮﨑智美先生（九州大学），金鐘勲先生（専修大学）から多くの貴重な助言と有益な示唆を頂いた。記して感謝（付記）本稿は，国際会計研究学会第 36 回研究大会の統一論題報告における筆者の44申し上げる。本稿における誤りは筆者個人の責任に帰するものである。

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

会計上の判断に関する研究―先行研究の整理と今後の研究課題―

角 ヶ 谷 典 幸
名古屋大学

要

旨

財務諸表は「事実」と「慣習」と「判断」の総合的表現であるが，「会計上の判断」に関する研究（行動会計研究）は等閑視されてきた傾向にある。1972 年
から 2010 年までの約 40 年間に公表されたトップファイブジャーナルには，会計上の判断に関する先駆的研究もみられるが，その数は 17 本と少なく，内容や分析方法についても改善の余地がある。
Ball［2006］は会計上の判断に関する研究に関心が払われてこなかった理由を，会計基準の統一というスローガンに，会計上の判断を含む会計実務の国際的な差異が覆い隠されてきたからだと指摘している。国際財務報告基準（IFRS）
が世界各国で適用されるようになっても，IFRS が整合的に解釈され適用されない限り，会計実務が統一され，国際的な比較可能性が向上することはない。にもかかわらず，会計上の判断に関する議論は十分に蓄積されてきたわけではな
く，ときに誤解すら生じさせてきた。
そこで本論文では，会計上の判断に関する欧米および日本の先行研究を整理する作業を通じて，会計基準の統一というスローガンに会計実務の国際的な差異が覆い隠されてきた事実の一端を明らかにするとともに，会計上の判断に関する研究の重要性や今後の研究課題を指摘する。

45

Ⅰ

はじめに

本のように政府主導で，法律や税法の影響が強
い国々の会計人の判断能力は劣っている可能

財務諸表は「事実」と「慣習」と「判断」の性がある旨の指摘をしているが（p.65），かか総合的表現であるが，「会計上の判断」に関する言明は証拠に裏付けられているわけではな

る研究（行動会計研究）は等閑視されてきた傾い。

向にある（Chand and Patel［2011］，p. 52）。

IFRS が世界各国で適用されるようになって

Ball［2006］は会計上の判断に関する研究に関も，IFRS が整合的に解釈され適用されない限心が払われてこなかった理由を，会計基準の統り，会計実務が統一され，国際的な比較可能性

一（de jure convergence）というスローガンにが 向 上 す る こ と は な い （ Chand and Patel

会計実務の国際的な差異が覆い隠されてきた［2011］，p. 53）。にもかかわらず，会計上のからだと指摘している。若干敷衍すると，会計判断に関する議論は十分に蓄積されてきたわ

基準の統一が図られたとしても，会計実務の統けではなく，ときに誤解すら生じさせてきたよ一（de facto convergence）が図られるわけでうに思われる。そこで本論文では，会計上の判はない。会計実務は，（グローバルな）会計基

断に関する欧米および日本の先行研究を整理

準だけでなく，（ローカルな）制度的要因の影する作業を通じて，会計基準の統一というスロ響を受け，会計人の判断に左右されるためであーガンに会計実務の国際的な差異が覆い隠さる（Ball［2006］; Hail et al.［2010］）。

れてきた事実の一端を明らかにするとともに，会計人の判断は真空状態で行われるもので会計上の判断に関する研究の重要性を指摘しはなく，非常に多くの要素――たとえば，教育たい。なお，本論文では，2010 年までに公表

レベル，経験年数，会計上の概念に関する精通された欧米の先行研究に比重を置くが，それは度合い――に影響を受ける（Chand and Patel

この時期が会計上の判断に関する黄金期だと［2011］，p. 54）。また，国際財務報告基準（IFRS）

思われるからである。

には不確実な表現（control, substantially all,以下，Ⅱでは（2010 年までに公表された）

significant, probable, reasonable, beyond

欧米の先行研究を紹介する。かかる先行研究を

reasonable doubt など）が多数含まれているの前提にして，Ⅲでは「暗示的意味」，Ⅳでは「不で，その都度，会計人の判断が要請される。さ確実な表現」，Ⅴでは「文化・パーソナリティ」

らに，IAS 36（Impairment of Assets）や IAS

に関する研究（日本の先行研究を含む）の詳細

38（Intangible Assets）の減損処理を適用するを説明する。Ⅵでは（2011 年以降に公表され際に（非流動的な）公正価値の見積もりに関す

た）比較的近時の先行研究の特徴を指摘する。

る判断が求められる。

最後のⅦでは，以上を総括し，残された課題を

国際会計基準審議会（IASB）は国際会計基指摘する。

準委員会（IASC）設立当初から，コモンロー諸国である G4+1（オーストラリア，カナダ，
ニュージーランド，アメリカ，イギリス）の強い支持を受けてきた（Ball［2006］）。Nobes andⅡ

欧米の先行研究（1972 年～
2010 年）の整理

Parker［2008］は，アングロサクソン諸国のChand and Patel［2011］は，1972 年から会計人の判断能力は優れているのに対して，日2010 年までに，トップファイブジャーナル46会計上の判断に関する研究―先行研究の整理と今後の研究課題―（ Accounting, Organizations and Society

CAR, 4; JAR, 6; JAE, 0; TAR, 0）。これらは，［AOS］，Contemporary Accounting Research「暗示的意味」，「不確実な表現」，「文化・パー［CAR］，Journal of Accounting & Economics

ソナリティ」および「概念的問題」に大別する［ JAE ］， Journal of Accounting Research

ことができる（表１パネル A）。用いられてい［JAR］，The Accounting Review［TAR］）にた分析方法は，質問票調査（9 本），実験（4 本），掲載された会計上の判断に関する論文を調査および記述的研究（4 本）であった（表１パネ

し，関連する 17 の論文を抽出した（AOS, 7;

ル B）
。

表1
パネル A：主なテーマ(1) 暗示的意味(2) 不確実な表現(3) 文化・パーソナリ
ティ(4) 概念的問題
合計

パネル B：分析方法
質問票調査

実

験

記述的研究

合

計

会計上の判断に関する研究（1972 年～2010 年）
AOS

Flamholtz and Cook
［1978］
Houghton［1988］
Hronsky andHoughton［2001］
Houghton［1987］

Doupnik and Richter［2003］
Belkaoui［1978］
Brown et al.［1993］
7

CAR

Chesley［1986］
Harrison andTomassini［1989］
Amer et al.［1995］

JAR

合

計

Haried［1972, 1973］
Oliver［1974］
Belkaoui［1980］

7

Clor-Proell andNelson［2007］

5

1
Emby and Gibbins［1988］
4

Gibbins［1984］
6

4
17

AOS

CAR

JAR

Flamholtz and Cook
［1978］
Houghton［1987］
Doupnik and Richter［2003］
Hronsky andHoughton［2001］
Belkaoui［1978］
Houghton［1988］
Brown et al.［1993］

Emby and Gibbins［1988］
Harrison andTomassini［1989］

Haried［1972, 1973］
Oliver［1974］
Belkaoui［1980］

9

Chesley［1986］
Amer et al.［1995］

Clor-Proell andNelson ［2007］
Gibbins［1984］

4

6

17

7

4

合

計

4

（注）JAE, TAR：掲載された論文はない。

1.

暗示的意味に関する研究

意味（connotative meaning）」がある。前者は言語的意味には，「明示的（外延的）意味

言葉の本質あるいは核となる意味であるのに（denotative meaning）」と「暗示的（内包的）対して，後者は二次的考察，すなわち感情や評47

価などに関連する意味である（Harley［1998］,

る。

p. 178）。若干敷衍すると，前者が共有された

Haried［1972, 1973］は会計上の概念に関す場合には会計上の概念に関する合意が得られる暗示的意味を調査するために初めて SD 法をたことを意味するのに対して，後者が共有され用い，33 の意味差別尺度を提案した。その後，た場合には会計人の反応，知覚，態度が一致しHoughton［1988］などによって三つの軸（評ていることを意味する。

価，力量，活動軸）の有効性が確認され，意味

Osgood et al.［1957］は，暗示的意味を測定

構造や会計上の概念の暗示的意味は利用者間するために，意味差別法（semantic differential（たとえば，会計士・投資家間）で相違するこtechnique: SD 法）を開発した。SD 法は対極と，あるいは教育や経験のレベルによって相違にある形容詞（意味差別尺度）を意味空間に位

す る こ と が 確 認 さ れ た （ Oliver ［ 1974 ］ ;置づけ，尺度間の関係を距離的関係として定量

Flamholtz and Cook［1978］; Belkaoui［1980］;

的に捉える技法である。Osgood et al.［1957］

Houghton［1987］; Hronsky and Houghtonによれば，意味空間には意味構造と呼ばれる三［2001］（表 2 参照）。

つの重要な軸（評価，力量，活動軸）が存在す
表2
論

文

Haried［1972］

Haried［1973］

Oliver［1974］
Flamholtz and Cook
［1978］

暗示的意味に関する研究

国／サンプル

研究方法

米国。学生 123 名，会
計士 18 名，投資家 16
名米国。会計士 92 名（+
学生，投資家）SD 法

米国。会計士 741 名（+
教育者，情報利用者）
米国。経営者 44 名，
会計士 56 名

SD 法

先行後続モデル・
SD 法

SD 法

主な発見事項
会計上の概念に含まれる（暗示的）意味を分析する測定方法（SD 法）の提示
会計上の暗示的意味を解明するためには，先行後続モデルの方が SD 法よりも有用
会計教育者の暗示的意味の解釈は会計士の解釈とは異なる。
（意味論上の）ハロー効果が存在する。たとえば，人的資源会
計を会計の新たな文脈に追加することへの抵抗

Belkaoui［1980］

カナダ。学生 49 名，
大学教員 44 名，会計士 45 名多次元尺度構成法（MDS 法）会計上の概念に関して，学生，
大学教員，会計士間のコミュニ
ケーションは異なる。

Houghton［1988］

Haried（1973）のデータ（再利用）SD 法

SD 法は，会計上の暗示的意味を測定するための有用な道具である。

Hronsky and Houghton［2001］

豪州。会計士 40 名

実験

会計士による異常項目の分類
は，SD 法によって測定された意味の違いに基づいている。

（注）Chand and Patel［2011］，pp. 60-61 所載の表を加筆修正。

48

会計上の判断に関する研究―先行研究の整理と今後の研究課題―

2.

不確実な表現に関する研究せた。その結果，会計士間で，“reasonably

Chesley［1986］は，米国で会計学を学ぶ 3，

possible”と“remote”に関する合意のレベルが4 年 の大学生に不 確実な表現（ uncertainty

低いことが明らかにされた。Amer et al.（1995）

expressions）――たとえば，“probable”や“likely”

も米国の会計士を対象にして実験を行い，財務――を示し，それらについて起こりうる平均的会計基準書第 5 号で用いられていた不確実なな可能性（average probability）を回答させた。

表現はコンテクストの影響を受けるか否かを被験者間で解釈上の差異がみられなかったの調査した。その結果，会計士の“probable”の解は，“no”（可能性 0％）と“even”（可能性 50％）

釈はデフォルトリスクの可能性と正の相関関だけであり，その他の表現については解釈上の係にあるが，“reasonably possible”と“remote”

差異が観察された(1)。解釈の多義性は，回答方の解釈はデフォルトリスクの影響を受けない法（分数，特定の数値，1 から 10 の間隔尺度

ことが明らかにされた。

での回答）を変えても，（質問数を増減させる

Clor-Proelle and Nelson［2007］は，米国のことによって）複雑性を調整しても，（反復実

会計士と（MBA コースの）大学院生を対象に験によって）被験者の記憶効果を調整しても確して，原則主義的会計基準に含められるガイダ認された。Chesley［1986］は，これら様々なンス（肯定的な設例，否定的な設例，両方の設実験結果に基づいて「言葉（表現）には解釈の例）が会計人の判断に影響を与えるのか否かを多義性が内在している」（p. 197）と結論づけ調査した。その結果，会計士はアグレッシブ・た。

レポーティング（事実の反映よりもクライアン

Houghton［1987］は，SD 法を用いて，あトの都合を優先させる機会主義的な報告）を抑

いまいな表現の代表格である「真実かつ公正な制することが期待されているのにもかかわら概観（true and fair view）」について調査し，ず，極端な設例に誤導される可能性があるこ

オーストラリアの会計士と個人投資家は，「真と，よってガイダンスは保守的な報告を導くだ

実かつ公正な概観」について解釈を異にするこけでなく，（悪用されれば）アグレッシブ・レと，また両グループ間で意味構造（評価，力量，

ポーティングを誘導する可能性もあることが活動軸）が異なることを明らかにした。

明らかにされた（以上，表 3 参照）。

Harrison and Tomassini［1989］は，米国の以上の研究は，研究手法や結果の解釈につい

会計士に，財務会計基準書第 5 号（Accountingては議論の余地があるものの，会計士間で，あfor Contingencies）で用いられていた不確実な

るいは会計士と個人投資家間で，さらにはコン

表現――“probable”，“reasonably possible” お

テクストやガイダンスの有無によって，不確実“remote”――を示し(2)，当該事象が起こりな表現に関する会計人の判断が異なることをよびそうな閾値（probability threshold）を回答さ指摘した先駆的な研究であるといえる。

49

表3
論

文

不確実な表現に関する研究

国／サンプル

研究方法

主な発見事項Chesley［1986］

米国。学生・院生 54 名

実験

不確実な表現には曖昧さが存在する。

Houghton［1987］

豪州。会計士 22 名，個人
投資家 28 名

SD 法Harrison and Tomassini［1989］

米国。会計士 45 名

質問票調査

Amer et al.［1995］

米国。会計士 133 名

実験

会計士と個人投資家は「真実かつ公正な概観」に関して共通した意味を有していない。意味構
造も異なる。
財務 会計基準 書第 5 号（Contingencies）で用いられていた不確実な表現―remote お
よび reasonably possible―に関する合意のレベルは低い。
財務 会計基準 書第 5 号（Contingencies）で用いられていた不確実な表現の解釈は，デフォルトレートに影響される。

Clor-Proell and Nelson［2007］

米国。院生 125 名，会計
士 166

実験

会計基準に含められるガイダン
スは，アグレッシブ・レポーテ
ィングに用いられることもあれば，保守的な報告に用いられることもある。

（注）Chand and Patel［2011］，p. 66 所載の表を加筆修正。

3.

文化（・パーソナリティ）に関する研究

がドイツ語ではともに“voraussichtlich”と訳

Doupnik and Richter［2003］は，米国，ドされ，また英語の“likely”と“probable”がドイツ

イツ，スイス，オーストリアの会計士を，①英語ではともに“wahrscheinlich”と訳されたた語で回答する米国の会計士，②英語で回答するめであった。つまり，英語では 3 つに分けられ

ドイツ，スイス，オーストリアの会計士，およている表現がドイツ語では 1 つまたは 2 つに集

び③ドイツ語で回答するドイツ，スイス，オー

約される可能性があり，いかに訳すのかによっ

ストリアの会計士の 3 つのグループに分けて，て判断が変わると予想されたためであった。彼

IFRS に含まれる不確実な表現の解釈は，言語らの実験では，②と③のグループとの間に差異文化（language-culture）および翻訳（translation）

が観察されれば，翻訳効果が存在することになの影響を受けるか否かを調査した。

る（表 4 参照）。

にも注目したのは，英語の“likely”と“expected”

彼らが「言語」に注目したのは，各国の文化

Doupnik and Richter［2003］は，言語文化と会計上の概念は言語を媒介にして結びついだけでなく，翻訳によって会計人の判断が異なているからであり，言葉は文化の言語的表現だ

ることを発見した。先行研究では Hofstedeからである。彼らの実験では，①と②のグルー［2001］の指標（権力格差，個人主義，不確実

プとの間に差異が観察されれば，言語文化効果

性回避，男性らしさ，長期的視点の度合い）なが存在することになる。他方，彼らが「翻訳」

どを用いて（言語）文化効果の存在が指摘され

50

会計上の判断に関する研究―先行研究の整理と今後の研究課題―てきたが，本研究は（言語）文化に加えて翻訳た先駆的な研究であるといえる。

が会計人の判断に影響を与えることを実証し

表4
論

文

Doupnik and Richter［2003］

文化（・パーソナリティ）に関する研究

国／サンプル
米国，独，スイス，オーストリア。会計士 299 名

研究方法
質問票調査

主な発見事項不確実な表現の解釈（の相違）は，言語文化効果および翻訳効
果によって生じる。

（注）Chand and Patel［2011］，p. 69 所載の表を加筆修正。

4.

概念的問題に関する研究のは“strong-weak”などの 8 尺度，活動軸に該

Belkaoui［1978］は財務報告の作成者と利当するのは“active-passive”などの 6 尺度であ

用者は，会計上の語彙的・文法的ルールを正しった。Hellmann et al.［2020］は，この 22 のく理解し解釈する必要があることを指摘した。

尺度を用いて，イギリスの会計士が IFRS 3

Gibbins［1984］は会計人の専門的判断に関す（Business Combination）に含まれる“fairる 21 の公理，命題，仮説を導出し，Emby andvalue”に抱く暗示的意味とドイツの会計士がGibbins［1988］は会計人の判断の質を向上さ“fair value”のドイツ語訳である“beizulengender

せ る た め の 要 素 を 提 示 し た 。 Brown et al.

Zeitwert”に抱く暗示的意味に差異があるか否［1993］は財務報告の利用者と作成者は，会計かを，以下の３つのグループ（暗示的意味）に

基準の論理と会計上の用語・概念の意味を正確分けて調査した(3)。

に理解する必要があることを指摘した。

①

イギリスの会計士が“fair value”に抱く
暗示的意味

Ⅲ

暗示的意味に関する応用研究（英語で作成される）IFRS は，それと同等の地位を有する多数の言語に翻訳されている。

②

ドイツの会計士が“fair value”に抱く暗示的意味③

ド イ ツ の 会 計 士 が “ beizulengender
Zeitwert”に抱く暗示的意味

EU 諸国だけでも 23 の言語に翻訳されている

こ こ で ， ① と ② の 差 異 は ， Doupnik andといわれている（Hellmann et al.［2020］）。

Richter［2003］のいう「言語文化効果」に起

文化は会計人の判断に影響を与えるが，文化の因するのに対して，②と③の差異は，「翻訳効重要な要素である言語が会計上の判断に与え果」に起因する(4)。当該研究から得られた結論

る影響については十分な研究がなされてこなは大きく次の二点である。

かった（Doupnik and Richter［2003, 2004］）。

第一に，“fair value”に関するイギリスとドMortensen and Fisher［2011］は会計に関イツの会計士の意味構造（評価，力量，活動にする暗示的意味を数値化するにあたり，22 の関する意味空間）は相違すること。また，イギ

意味差別尺度を抽出した。評価軸に該当するのリスの会計士はドイツの会計士に比べて“fairは“good-bad”などの 8 尺度，力量軸に該当する

value”を「見積もりに依拠した（estimated）」，

51

「 主 観 的 な （ subjective ）」，「 不 変 的 な

Frecka［2008］）。

（permanent）」概念であると捉えていること。

周知のように，日本の「リース取引に関する

この結果はイギリスの会計士の方が見積もり

会計基準」
（以下，
「リース取引に関する会計基や主観に基づく評価ならびに変動性を許容す

準の適用指針」も含めて ASBJ 13 という。）はる傾向にあることを示すものである。

原則と細則を内包している。フル・ペイアウト

第二に，ドイツの会計士が抱く“fair value”

基準（リース物件からもたらされる経済的利益と“beizulengender Zeitwert”の暗示的意味はとコストの実質的享受・負担）に該当する場合相違すること。具体的には，ドイツの会計士は，に加えて，たとえば，リース料総額の現在価値“ beizulengender Zeitwert” に 比 べ て “ fairが見積現金購入価額の「概ね 90％」である場

value”をより「必要な（necessary）」，「具体的合にもファイナンス・リース取引と判定される。

な（tangible）」，「変動的な（variable）」，「必フル・ペイアウトは抽象的な表現であり原則に須の（required）」，「有益な（beneficial）」，「一

該当するのに対し，（概ね）90％は数値基準で時的な（temporary）」，「活発な（active）」，「ダあり，細則に該当する。Tsunogaya et al.［2016］

イナミックな（dynamic）」，「短期的な（short-

は，ASBJ 13 に内包される判断規準（原則と細term）」概念であると捉えている。この結果は則）および（財務報告書をよく見せたいという）

言語的相対論（linguistic relativism theory），

クライアントのインセンティブの効果を測定

すなわち言語は話者の思考（プロセス）に影響する作業を通じて，日本の会計士の判断特性をを与え，異なる言語は異なる世界観を生じさせ調査した(5)。当該研究から得られた結果は大きるという考え方（今井［2013］，164 頁）と整く次の二点である。

合している。

第一に，原則（フル・ペイアウト）に賛同す
る会計士はリース取引の資本化を推奨する傾Ⅳ

不確実な表現に関する日本の研究向にあるが，細則（概ね 90％）に賛同する会
計士はリース取引の資本化を推奨しない傾向にあること。日本では会計上の判断の（過度な）不確実な表現である「原則」と具体的な表現

適用に対して懸念が表明されてきたがである「細則」（ガイダンス，数値基準など）（Tsunogaya［2016］），リース取引の資本化ににはそれぞれ長所と短所の両面がある。原則に関しては，原則の細則に対する優位性が確認さは，会計不正，仕組み取引あるいはアグレッシ

れたことになる。この結果は，日本の会計士はブ・レポーティングを防止する効果があるが，すでに原則主義に順応していること，また細則判断が必要とされるために，会計人の合意や比（概ね 90％）はオフバランスの口実を会計士

較可能性を欠く可能性がある（Psaros［2007］;に与える可能性があることを示唆するものでAgoglia et al.［2011］）。一方，細則には比較可ある。

能性，検証可能性，正確性および共通理解を高第二に，日本の会計士はリース取引の資本化める効果があるが，それに固執することにより，を回避しようとするクライアントのインセン会計基準の背後にある精神が軽視されたり，アティブ（負債比率の）の高低に左右されずに判

グレッシブ・レポーティングが黙認される可能断を行う傾向にあること。この結果は，日本の性がある（Nelson et al.［2002］; Nobes［2005］;

会計士が（自己の利益を追求しようとする）欧52

会計上の判断に関する研究―先行研究の整理と今後の研究課題―

米の会計士とは異なる判断特性を有している

ィは，会計士の判断に影響を与えないこと。欧

可能性を示唆するものである(6)。

米の会計士を対象にした調査では，会計士の判断に影響を与えるのは，権力格差や個人主義でⅤ

文化・パーソナリティに関する日本の研究会計人の判断は，文化――たとえば，欧米諸あることが示されているが（e.g. Smith andHume［2005］），日本の会計士は欧米の会計士とは異なる判断特性を有している可能性がある。

国ではアングロサクソンの遺産・個人主義，ア

なお，ジェンダー（性別）も，パーソナリテ

ジア諸国では儒教・協調主義など――の影響を

ィの重要な要素である。一般に，女性会計士の受 け る と い わ れ て い る （e.g., Cohen et al.

方が男性会計士よりも道義にもとる行動をと［1992］）。文化は特定のグループ（国）に帰属

ら な い 傾 向 に あ る と い わ れ て い る （ e.g.,

する環境依存的で後天的な概念であるのに対Bernardi and Arnold［1997］; Hardies and

して，パーソナリティは個人に帰属する環境依

Khalifa［2018］）。Tsunogaya et al.［2017］

存 的 で 先 天 的 な 概 念 で あ る （ Hofsted andの調査でも，女性会計士は男性会計士に比べ

Hofstede［2005］，pp. 4-5）。グローバル化にて，パートナーから不当な圧力を受けても，そより国家間の文化的交流および個々人の移動れに屈しない傾向にあることが明らかにされが活発になると，一国におけるパーソナリティている(8)。

の差異が顕著になり，かかるパーソナリティの違いが判断上の差異を生じさせるようになる（Church［2008］）。
Yoo and Donthu［2005］は Hofstede［2001］

Ⅵ

会 計上 の判 断に 関す る近 時
（2011 年～2018 年）の研究の５つの文化的指標（権力格差，個人主義，不2011 年から 2018 年までに公表されたトップ

確実性回避，男性らしさ，長期的視点の度合い）

ファイブジャーナルには，会計上の判断に関すをパーソナリティの分類に用いることができる論文が 66 本（うち，監査人の判断が目的変る よ う に 修 正 を 加 え た 。 Tsunogaya et al.

数として論じられている論文は 52 本）あり，［2017］は，これらの指標を用いて，会計事務

過去約 40 年間に比べると増加していることが所内のパートナーから部下に対して不当な圧わかる（表 5 パネル A）(9)。内容に関しては，力があった場合，いかなるパーソナリティの会「暗示的意味」と「文化」に関する論文はない

計士がパートナーからの圧力に屈するのかをが，「不確実な表現」に関する論文が 8 本，
「パ調査した(7)。その結果，以下の二点が明らかにーソナリティ」に関する論文が 7 本公表されてされた。

いる（表 5 パネル B）。

第一に，「男性らしい」（競争を好み，男性とこれらに加えて，会計人（監査人）の「タス

女性の役割を区別しようとする）会計士は「女ク」に関する論文が 22 本，「環境」に関する論

性らしい」（調和を好み，男女平等を目指す）

文が 15 本掲載されており，研究領域が拡大し会計士に比べて，パートナーからの不当な圧力ていることがわかる（表 5 パネル B）(10)。タスの影響を受けやすいこと。第二に，それ以外のクに関する論文には，監査リスクや重要性の評（Yoo and Donthu［2005］の）パーソナリテ

価，あるいは不正，虚偽表示，利益管理の可能53

性が監査人の判断にどのような影響を与える

らかにできない（Chand and Patel［2011］，のかといった研究が含まれている。また，環境

p. 62）。また，教育・経験の水準や表現の不確に関する論文には，クライアントや上司からの実性などの要素が会計人の判断に影響を与え

プレッシャーあるいは時間制約のプレッシャていることは明らかにされてきたが（Chandーが監査人の判断にどのような影響を与える

and Patel［2011］，p. 68），いかなる会計士がのかといった研究が含まれている。さらに，分いかなる状況下においていかなる判断をする

析方法についてみると，約 9 割（52 論文のうのかについてはおおよそ未解明のままである。

ち 46）が実験であり，多様性（質問票調査，さらに，会計上の判断と文化的要因との関係に理論，インタビュー調査など）が排除されつつ関する研究の多くは Hofstede［2001］の文化あることがわかる（表 5 パネル C）。

的指標に依拠してきたが，Hofstede［2001］

会計上の判断に関して 1972 年から 2010 年のサンプルは古く（1980 年代以前に IBM の従までに公表された論文と 2011 年以降に公表さ業員から入手したものであり），今日の文化をれた論文を比較すると，分析対象が会計人（作反映しているとは言い難い（Chand and Patel

成者，利用者，監査人，教育者など）から監査［2011］, pp. 70-71）。加えて，Hofstede［2001］

人に限定されてきたこと，また実験以外認めらの文化的指標はパーソナリティの測定には適れなくなりつつあること，つまり分析対象と分していない。

析手法に関する多様性が（著しく）欠如しつつあることが確認できる。

これらのことを踏まえると，今後は，会計人（監査人だけでなく，作成者，利用者，教育者なども含む。）の判断が暗示的意味，不確実な

Ⅶ

おわりに

表現，文化・パーソナリティ，タスク，環境などの諸要素にいかに影響されるのかを直接的既述のとおり，IFRS が世界各国で適用されに解明しうる（因果を特定しうる）研究（そしるようになっても，IFRS が整合的に解釈されてそれを可能にする分析方法）が必要になると適用されない限り，会計実務が統一され，国際思われる。

的な比較可能性が向上することはない（Chand

かつて Ball［2006］は，「会計基準の統一はand Patel［2011］，p. 53）。会計実務の統一に

会計実務の統一をもたらすといえるほど，単純必要な会計上の判断に関する研究成果は十分ではない」（p.17）と指摘した。グローバル化に蓄積されてきたわけではなく，ときに誤解すがいかに進展したとしても，会計実務に影響をら生じさせてきた。1972 年から 2010 年までの与える経済的・政治的要因（政府の関与，法律約 40 年間に公表されたトップファイブジャー

制度，証券・金融規制，アナリスト・格付機関・ナルには，会計上の判断に関する先駆的研究も報道機関の役割，経営組織，コーポレートガバ

みられるが，その数は 17 本と少なく，内容やナンス，企業の所有構造，財務報告の目的，監分析方法についても改善の余地がある。

査人の地位）のほとんどはローカルな制度であ

たとえば，SD 法を適用することによって，る。したがって，会計実務の統一のためには，

暗示的意味（意味構造）に差異が存在すること

会計基準の統一だけでなく，ローカルな経済は明らかになるが，暗示的意味の差異が会計人

的・政治的制度の同時並行的な改革が必要とさの判断とどのように結びついているのかは明

れる。

54

会計上の判断に関する研究―先行研究の整理と今後の研究課題―

会計人は会計上の概念を各国固有のコンテ要不可欠である。ただし，Trotman［1998］がクストや伝統に基づいて習得しているので，経指摘しているように，会計上の判断に関する研済的・政治的要因に加えて人的要因――会計上究のゴールは，会計上の判断の（世界的）統一の判断――もまたローカルな制度の一部としではなく，（ローカル・コンテクストの多様性て捉えなければならない。行動会計研究は様々を前提としたうえで，）会計人の判断はいかにな理由により軽視されてきたが(11)，会計実務のして行われ，いかにして改善されるのかを解明

統一を図るためには，会計上の判断をはじめとすることである。

するローカル・コンテクストに関する研究が必表5

会計上の判断に関する研究（2011 年～2018 年）

パネル A：論文数の推移

AOS

CAR

JAR

TAR

合

2011 年

2 (1)

1 ( 1)

1 (0)

3 ( 1)

7 ( 3)

2012 年

2 (1)

1 ( 1)

2 ( 2)

5 ( 4)

2013 年

2 (0)

3 ( 3)

5 ( 3)

2014 年

3 (3)

3 ( 3)

1 ( 0)

7 ( 6)

2015 年

5 (2)

3 ( 3)

5 ( 4)

14 (10)2016 年

1 (1)

2 ( 2)

3 ( 3)

6 ( 6)

2017 年

1 (1)

3 ( 2)

4 ( 4)

9 ( 8)

2018 年

3 (2)

3 ( 3)

7 ( 7)

13 (12)19 (11)16 (15)3 (2)28 (24)66 (52)

AOS

CAR

JAR

TAR

合

3

3

2

8

3

1

1

5

合

計

パネル B：主なテーマ

1 (1)

1 (1)

計

計

〈不確実な表現〉・原則 vs.ガイダンス（ルール）〈文化・パーソナリティ〉
・職業的懐疑心

1

・経験
・バイアス

1
1

1

5

8

5

6

1

3

2

3

〈タスク〉
・監査手続き（リスクや重要性の

12

評価，証拠形成，監査調書作成）
・不正・虚偽表示・利益管理の可1

能性・複雑性・並行作業

1・アドバイス1

155

・公正価値の見積り
〈環

2

2

境〉
1

3

3

7

・グループ（対人）効果

1

1

1

3

・コーポレートガバナンス

1

1

2

2

2

・プレッシャー（クライアント，
上司，時間制約）

・新たな（情報）技術
・景気
合

計

パネル C：分析方法

1

1
52

11

15

2

24

AOS

CAR

JAR

TAR

験

統

計

8

14

その他

3

1

合

11

15

計

計
0

質問票調査
実

合

2

22

46

2

2
4

2

24

52

（注）パネル A の括弧内：監査人の判断が目的変数として論じられている論文数。JAE：掲載された論文はない。パネル C のその他：理論，文献レビュー，インタビュー調査。

注（1）解釈上の差異がみられたのは，very likely,
probable, excellent, very unlikely, improbable,
unlikely, fair, good であった。
（2）財務会計基準書第 5 号では，probable（可能性が高い）かつ金額が合理的に見積もられる場
合には偶発損失について引当金を計上することが要求されていた。また，probable であるが引当金が計上されない場合，または reasonably
possible（合理的に起こりうる）場合には，偶発損失について開示が要求されていた。Remote（可能性が低い）場合には，保証債務を除き，引当金計上も開示も要求されていなかった。
（3）イギリスおよびドイツの会計士からの回答数は66 および 139 であった。不完全な回答を除くと，有効回答数はそれぞれ 49 および 87 であった。
（4）Hellmann et al.［2020］は，「言語文化効果」を測定するために被験者間実験を行い，「翻訳効果」を測定するために被験者内実験を行った。
（5）日本の大手監査法人に勤務する 207 名の会計士に電子メールで質問票への回答を依頼した。
有効回答数は 112（有効回答率 54.1％）であっ

56

た。
（6）欧米ではクライアントが財務制限条項に抵触しそうなほどに負債比率の高い場合，会計士はリース取引の資本化を推奨しない傾向にあることが報告されている（e.g., Fülbier et al.［2008］;
Duke et al.［2009］）。
（7）日本の大手監査法人に勤務する 629 名の会計士に電子メールで質問票への回答を依頼した。
有効回答数は 208（有効回答率 32.5％）であった。
（8）ジェンダー効果に関しては，角ヶ谷［2019］
を参照されたい。
（9）Web of Science で“jud(e)gment”と“auditor”
をキーワードにして検索した結果である。
“Jud(e)gment”のみで検索すると，会計上の判断に関係しないものが多数抽出され，“accountant”または“accounting”を用いて検索すると，抽出される論文が極端に少なくなるため，“jud(e)gment”と“auditor”を用いて検索することにした。
（10）Bonner［2008］は会計上の判断に影響を与える３つの変数として，パーソン（パーソナリ
ティ），タスクおよび環境をあげているので，こ会計上の判断に関する研究―先行研究の整理と今後の研究課題―
こでもその分類に従った。
（11）次のような指摘もみられる。「行動会計研究が軽視されてきたのは，著名なジャーナルの編
集委員が新古典派経済学のパラダイムを研究手法として用いる著名な大学（院）の卒業生に支配されているためである。」（Williams et al.
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会計上の判断に関する研究―先行研究の整理と今後の研究課題―（付記）本論文は国際会計研究学会第 36 回研（九州大学），ならびに中野貴之先生（法究大会における統一論題報告の内容を政大学）はじめ大会準備委員会の先生

まとめたものである。当日，座長を務め方，ご質問・ご意見を頂戴した先生方，られた米山正樹先生（東京大学），報告

ご参加いただいた先生方に記して謝意者の草野真樹先生（京都大学），宮宇地を表します。本研究は科学研究費補助

俊岳先生（追手門学院大学），討論者の金・基盤研究（C）18K01908 による研金鐘勲先生（一橋大学），潮﨑智美先生

究成果の一部である。

59

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望

米 山 正 樹東京大学

要旨

本稿における第 1 の主題は，日本における IFRS 任意適用の合理性をめぐって研究者がどのような議論を展開してきたのか，であった。この点を明らかにするため，本稿では，2005 年から 2017 年までに JAIAS 年報に掲載された論文のうち，上記の問題に取り組んだものを対象とした研究の棚卸しを行った。そこでの棚卸しは，この問題に取り組んだ多くの先行研究が Dye
and Sunder［2001］をはじめとする海外の先行研究に依拠していることを示唆していた。
こうしたことから本稿では，第 2 の主題として，Dye and Sunder［2001］の議論がいま日本で行われている IFRS 任意適用の合理性を論じる際の枠組みとして，いまもなお有効かどうかを検討した。Dye and Sunder［2001］
は，一定の前提が満たされた時に，特定市場において複数基準の適用を容認するのが合理的となる旨の議論を展開している。本稿の分析は，そこでいう「前提条件」を日本市場が満たしているかどうかの検討はいまだほとんど行
われておらず，その解明が急がれることを示唆している。

61

Ⅰ

はじめに
―本稿の主題と手法―

討し直さなければならない。はたして日本の研究者はこの問題に目を向け，IFRS の任意適用がどのような状況下で合理的な選択となりう2010 年 3 月期決算から導入された IFRS

るのかに関して，先行研究が依拠しているモデ(International Financial Reporting Standards)

ルを精緻化し，改善するための努力を行ってきの任意適用は，いまでは日本の証券市場に根づたのであろうか。それとも研究者の関心は別のいたといってよい。ただし IFRS の任意適用は，ところに向けられてきたのだろうか。これが本当初から恒久化を念頭に置いたものではなか

論文の主要な research question である。

ったことが知られている。当時は米国が自国のよく知られている通り，日本において IFRS

企業に対し IFRS の強制適用を求める可能性ををどう受け入れるのかが未確定だった時期（任

模索しており，もし米国までもが IFRS を強制

意適用の方針が決定されるまで）は，日本市場適用した場合には，日本においても強制適用がにおける IFRS 受容のあり方をめぐり，さまざ

ほぼ不可避の選択肢になる，という事実認識がまな議論が行われてきた。そうした議論として

広 く 共有 され てい た。 そこ で 将来 にお ける

は，任意適用か，それとも強制適用か，という

IFRS の強制適用を見据え，IFRS の適用を望問題のほか，(a)どのような属性を備えた企業にむ企業にその適用を認め，日本市場におけるそ

IFRS の適用を許容（または強制）するのか，の「使い勝手の良さ」や適用上の問題点に係る(b)周辺諸制度とどう調整を図りながら IFRS

経験を積むことが任意適用に期待されていたを導入するのか（会社法の計算規則や税法にまといってよい。

で IFRS の影響は及ぶのか），などが知られてその後 IFRS の受入れに係る米国の方針は変いる。前者の問題はプライマリー・リスティン

化し，少なくとも当面の間，米国が国内企業にグのケースとセカンダリー・リスティングのケ

IFRS の強制適用を求める可能性は乏しくなっースとをどう区分するのか（IFRS を適用するたと考えられている。そうであれば，日本で「当国内企業と外国企業との関係をどうみるのか）

初の方針に従って」IFRS の任意適用を続けるという形で論じられることもあり，また後者のことについては，その大義名分が失われたとい問題は連結先行か，それとも連単分離か，といってよい。

う形でも論じられることもあった。前者の問題

もちろん，「当初の大義名分」が失われたことは，IFRS の任意適用を中止すべし，というはさらに連結と単体との「役割分担」に係る再検討，という形をとることもあった。

判断とただちに結びつくわけではない。新たなただしこれらの論点は，「IFRS 任意適用の合環境のもとでも，IFRS の任意適用を認めるこ

理性はどこにあるのか」という本論文の主題ととが（別の理由から）合理的でありうるためで間接的な関係にとどまる。つまり周辺諸制度とある。ただし IFRS の任意適用が引き続き合理

どのような調整を図りながら，どの範囲の企業

的といいうるためには，日本市場がどのようなに IFRS の任意適用をなぜ容認するのかという状況下にあるのかを特定化したうえで，その条議論に明確な決着がつけられたとは思えない。

件下で IFRS の任意適用がなぜ合理的といいう

こうした事実認識から，本論文では，米国国内

る の かを 検討 しな けれ ばな ら ない 。つ まり

企業に少なくとも当面の間，IFRS は強制適用

IFRS を任意適用することの合理性を改めて検されないことが決まった後もなお，日本におい62会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望て IFRS を任意適用し続けることの合理性を改で観察されているのかを確かめてみる必要がめて問い直す。

残されている，というのが結論の要約である。

まず第 2 節では，JAIAS 年報で「IFRS 受容のあり方」に関して過去どのような議論が行われてきたのかを確認する。多くの研究者は(a)Ⅱ

JAIAS 年報掲載論文の棚卸し

任意・強制適用それぞれの合理性に関心を寄せ

第 1 節に記した通り，本論文は，日本におけてきたのか，(b)（任意あるいは強制適用を与件

る IFRS 受容のあり方，とりわけ任意適用を許として）どのような属性を有する企業を適用対容する方法の合理性がどこにあるのか，を主題象とするのかに関心を寄せてきたのか，それととしている。本節では，本学会に所属する研究も(c)周辺諸制度との調整をどう図るのかに関者はこの問題に多くの関心を寄せているだろ

心を寄せてきたのか，あるいは(d)主要な論点はうという想定のもとで，JAIAS 年報に掲載さその他の領域にみられるのか，などの確認がこれている諸論文がこの問題をどう論じてきた

こでの中心的な課題である。これはまさしくのか，に関する棚卸しを行う。執筆時点で入手「研究の棚卸し」に相当する作業である。

が容易なのはウェブ上で全文が公開されてい続く第 3 節では，「任意か，強制か」をめぐる 2005 年から 2017 年までの年報であったこ

る未解決の論点で，「研究の棚卸し」を通じてとから，この期間に掲載された論文を調査の対明らかとなったものについて，今後どのような象とする。より具体的には，主要な研究主題が検討が求められているのかを論じる。より具体「日本における IFRS 受容のあり方」にあると的には，(a)任意適用を支持する仮説に適う事実

著者（米山）が判断した論文を抽出し，それらが実際に観察されているのか，(b)任意適用を導を概要や貢献に応じて分類・整理した。その際，入した時と現在とで，財務報告を取り巻く環境

研究主題は必ずしも「日本における IFRS 受容は変化しているのか，(c)かりに環境が変化してのあり方」それ自体でなくても，この問題に係いるとして，その事実は「任意適用の合理性」

る含意を引き出しうる一部の文献も「関連するとどう関わっているのか，などがこの節の中心文献」と判定した。

的な検討課題である。これは「棚卸し」にもとづく将来展望に相当する作業である。

その結果は文末の表に要約した通りである。
抽出した論文から研究主題だけを抽出するとこれらの作業をふまえた結論は，第 4 節にお以下のようになる。すなわち(1)日本企業に適用いて論じられる。どのような条件下で，任意適しうる会計基準とその組み合わせ（想定可能な用がなぜ支持されるのかを直接的な研究対象選択肢），(2)日本企業と日本市場に上場する外とする文献は，第 2 節の「棚卸し」作業からは

国企業との間で（会計基準の選択に関して）取見出せない。ほとんどの先行研究は任意適用を扱いの整合性を保つ必要性，(3)コンバージェン与件としたおり，任意適用自体の合理性についスの具体的な手法（基本的な会計観で異なる複ては海外における先行研究の紹介にとどまっ

数の会計基準について差異を解消する際の留ている。任意適用の開始から 10 年近くが経過意点），(4)「完全な統一」の功罪（先行研究のしたいま，(a)先行研究がどのような条件下で任紹介），(5)「完全な統一」と「複数基準の共存」

意適用を支持しうると論じているのかを精査との対比，(6)周辺諸制度の IFRS 導入に及ぼす

したうえで，(b)実際にそうした条件が日本市場

影響，(7)IFRS を任意に適用する経営者の動63

機，(8)公開企業と非公開企業とで IFRS 適用条のであろう。

件の整合性を保つ必要性，および(9)日本におけただしもともと日本市場における IFRS の任る IFRS 導入戦略の決定要因である。このうち

意適用を念頭に置いて記されているわけでは「日本市場における IFRS 任意適用の合理性」

ない先行研究の含意を，そのまま日本市場に適という研究主題との関連が深いのは(4)と(5)だ用できるかどうかについては，慎重な検討が必けであろう(1)。

要である。かりにその含意を総じて日本市場に

上記の整理をふまえ，棚卸しの結果を要約す

適用可能だとしても，議論の対象となる市場環

るなら，まず全般的な傾向として，日本市場に境の違いが結論の無視できない違いを生む可おける IFRS 受容のあり方を主題とする論文が能性もある。こうした事実認識から，第 3 節で年報掲載論文に占める比率は調査対象期間をは，本学会の先行研究が暗黙のうちにそのまま通じて低く，任意適用が決まった後は，さらに受け入れてきた先行研究の含意を改めて検討

文献数が減少していることを指摘しうる。このする。複数基準が併存する状況の合理性に係る事実は，IFRS を任意で適用することの合理性

先行研究の含意は，日本市場の現状に適うものについては十分なコンセンサスが得られておかどうかがそこでの主要な論点となる。

り，いわば「解決済みの問題」という事実認識が学界で浸透していることを示唆しているのかもしれない。
しかも「IFRS 受容のあり方」を主題とする

Ⅲ

IFRS の任意適用に係る先行研究の含意

数少ない文献のほとんどが，任意適用を与件と米国市場において国内企業に IFRS の適用をしたうえで，周辺諸制度との調整をどう図るの強制するのか，それとも米国基準の適用を引きかという問題や，適用対象企業をどう絞るの続き求めるのかが問われていた時期，適用するか，という問題に焦点を当てている。言い換え会計基準に関して企業にどのような選択肢をれば，任意適用自体の合理性を問うている文献

認めるのかを主題とする学術研究が米国で多は僅少にとどまる。さらに任意適用自体の合理く公表されていた。本論文ではこのうち，前節性を主題とするきわめて少数の文献は，Dyeでも言及した Dye and Sunder［2001］に依拠

and Sunder［2001］をはじめとする海外の先して先行研究を整理する。Sunder らによる一行研究を紹介することに終始しており，そこに連の研究成果のうち，本節での検討課題と最も内在する論理を再検討するような営みはみら密接に結びついているのはこの論文と考えられない。

れるためである。現状通り，会計基準を「独占こうした「棚卸しを通じた主要な発見事項」

的 に 」開 発す る権 限を 財務 会 計基 準審 議会

は，IFRS を日本市場で任意適用することの合（ FASB: Financial Accounting Standards

理性をめぐる議論がほとんど交わされなかっBoard）に与えるのがよい，とみる論者と，FASBたことを示唆している。それはおそらく，複数が開発した基準と IASB が開発した基準とを当の会計基準を同一の証券市場において併存さ面の間併存させ(2)，米国の国内企業がいずれのせ，互いに競わせることの合理性に関する Dye

基準を選択するのか，その動向を見定めながらand Sunder［2001］などの先行研究が，その最終的な決定を下すのがよい，とみる論者とのまま広く受け入れられたことを示唆している

対話形式で書かれているこの論文の要点を以64会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望下に記す。

（excessive standardization）」と「不十分な標準化（insufficient standardization）」に言（1）複数基準を併存させることの合理性：主要な論点Dye and Sunder［2001］が最初に論じてい及している。会計基準の設定主体が収集しうるるのは，複数の会計基準が混在する状況下で分析は不十分で不正確なものにとどまる。その“race to the bottom”と呼ばれる現象が観察ため，基準設定主体は過剰規制あるいは「過剰さ れ る か ど う か で あ る （ Dye and Sunderな標準化」のほうに陥りがちである。こうした［2001］，pp.259-263）。より多くの顧客を惹

事態は，会計基準の開発を単一の主体に委ねる

きつけようとする結果，競争の下で基準設定主

場合により深刻となる。複数の会計基準を併存

体は，基準開発プロセスに影響力を行使するこ

させ，どの基準が市場関係者によって採択されとが多い財務諸表の作成者（すなわち企業の経たのかに関する事実を把握し，それにもとづき営者）に迎合しようとし，投資家らの意思決定規制のあり方に係る最終判断を下すことで，こに有用かどうかという観点ではなく，むしろ経の過剰規制の問題は緩和されるであろう。Dye

営者にとって使い勝手がよく，作成負担の少な

and Sunder［2001］は“race to the bottom”

い基準を開発しようとする。その結果，開示さと関連づけ，こうした観点からも複数会計基準

れる財務情報は競争を通じて質が低下する，とを併存させる方法の優越を説いている。

いうのが“race to the bottom”という議論の概要である。

情報には限りがあることから，かれらが会計基準の新設や改廃に際して行うコストと便益のよく知られているように，特定の設定主体に会計基準の開発権限を委ねるやり方は，しばし

他方でこうした懸念には及ばない，という議ば，比較可能性の向上という観点から正当化さ論も併せて紹介されている。例えば，相対的にれる。無条件にそういいうるかどうか自体，ほ質の低い会計基準を敢えて選択したことが市

んらいは慎重な検討が求められる争点だが，こ場関係者に知られた場合，その事実は経営者とこではさしあたり会計基準の画一化が比較可しての評価を低下させるおそれがある。こうし能性の向上に資する可能性は受け入れる。ただたメカニズムを期待しうるのであれば，経営者

その場合であっても，比較可能性の向上と財務が一律に質の低いほうの会計基準を選択する

情報に係る有用性の向上とは分けて考える必とは限らない。また米国においては，FASB な要がある。

ど が 開発 した 会計 基準 は， 証 券取 引委 員会

たしかに会計基準の設定主体が市場関係者（Securities Exchange Committee: SEC）がの間で共有されている価値判断や彼らが置かオーソライズしたときにはじめて一般に認めれている投資環境を常に，正確に把握できるのられた会計基準として機能する。SEC が会計なら比較可能性の向上は有用性の向上に寄与

基準の質を識別できるのであれば，質の低さをしうる。しかし基準設定主体が「市場関係者の理由として SEC にオーソライズしてもらえな声」を正しく吸い上げられない場合，独占的ないおそれもまた，会計基準の質が低下するのを権限の付与は，投資家をシステマティックに誤防ぐ役割を果たすはずである。

導する結果を引き起こしかねない。Dye andDye and Sunder［2001］はさらに，基準設

Sunder［2001］は競争か，独占か（FASB に定主体が犯しがちな誤りとして「過度の標準化よる独占を許容し続けるか，それとも IFRS の65

適用も容認するのか）の判断に際し，上記の点を通じた削減が期待されるのはまさしくこのも考慮する必要があると説いている(3)。

コストだとされている。

ここで確認した通り，“race to the bottom”

こうした効果を期待しうる理由の 1 つとしと呼ばれる現象は生じないし，かりにそれが生て指摘されているのは，基準設定主体のメンバじるとしても，さまざまなメカニズムを通じてー構成の変化である。独占的な基準開発権限がその影響は緩和される，というスタンスで Dye

特定の主体に与えられている状況では，当事者

and Sunder［2001］は貫かれている。そのうの利害にあまねく配慮しようという誘因が十えで，むしろ複数基準を併存させることで，「市分には働かないのに対し，競争下ではそれが働

場関係者の声」を会計基準に適切に反映させる

くことから，(3)に相当するコストの大きな削減ことができて望ましい，と論じられている。会を期待しうるというのが，そこで行われている

計のエキスパートを集めたところで会計基準

議論の要点である(4)。

の設定主体が収集しうる情報には限りがあり，
設定主体の判断が市場関係者に思いに適って［2001］の議論を背後で支えているのであろ（2）複数基準を併存させることの合理性：その他の論点
Dye and Sunder［2001］は，このほかにもう。

いくつかの論点と関連づけて，複数基準を併存いる保証はない，という考えが Dye and Sunder

複数の基準を併存させることの合理性に関さ せ るこ との 合理 性を 説い て いる 。例 えばする，もう 1 つの重要な議論は，Dye and Sunder“race to the bottom”は生じない，という観［2001］の後半にもみられる（Dye and Sunder

点から複数基準を併存させることの合理性を［2001］，pp.268-270）。
“The cost of standards

説いた後，現状通り FASB に基準の開発権限を

and experimentation”と題されたこの箇所で独占させたほうがよい，という論者に語らせるは，（複数の会計基準による）競争のコストに形で，複数基準を併存させるやり方に対する別

みあう便益が得られるのか，がさまざまな形での反論を紹介している。その骨子は，「市場関論じられている。その背後には，会計基準が公係者は自身にとって何が良い会計基準なのか共財としての性質を備えているとすれば，よりを必ずしも常に理解しているわけではない」と良い基準を開発しようとする誘因を欠くこと要約できる(5)。それゆえ会計基準のあり方が政になるのではないか，という懸念がある。

治問題となった場合，ロビーイング活動の影響

こうした懸念に応えるのに先立ち，Dye andSunder［2001］はまず基準開発に要するコスを受けやすくなってしまうのではないか，という懸念が指摘されている。

トを(1)基準の開発自体に要するコスト，(2)開これに対し Dye and Sunder［2001］は，基発された基準を適切に運用するために要する準の開発権限を特定の主体に独占させたほう

直接的なコスト，および(3)（経済的な帰結を勘がロビーイング活動の影響は受けやすい，と説案しながら）新たな基準に合わせて当事者が行いている。むしろ複数の基準を併存させたほう動を変更する際に生じる間接的なコスト（調整が個々の設定主体に対するロビーイング活動コスト）に分類している。Dye and Sunderの圧力は弱まるため，その影響を受けない形で［2001］によれば，大きなコストは(3)のカテ

会計基準を開発できるのではないかと反駁しゴリーにおいて生じており，会計基準間の競争

ている。

66

会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望

Dye and Sunder［2001］は次に，「会計後進

は，重要なのは形式の統一ではなく実質の統一国」をも視野に収めて開発されている IFRS のだと説いている。取引の実質に適う会計処理で

質は米国基準よりも劣っているはずで，その適の統一を図るために複数の処理が容認される用を米国市場で認めることになれば，米国市場のは当然のことであって，複数の処理が混在しに提供される会計情報の質は総じて低下するていること自体が「会計基準としての弱さ」をのではないか，という懸念にも言及している(6)。

反映しているわけではない，というのが反駁のこうした懸念に対し，IFRS が米国基準とく骨子である(8)。

らべて質的に劣っているかどうかについての言及はみられない。両者の間に違いが存在する
ことを事実上認めたうえで，Dye and Sunder（3）「日本市場における IFRS 任意適用」への援用可能性［2001］はそうした違いが深刻な問題を引き起

こ れ ま で の 議 論 を 要 約 す る と ， Dye and

こすことはない，という考えを示している。

Sunder［2001］では，主として(a)「市場関係質的に異なる会計基準は米国内に存在する者の声」の的確な反映と，(b)会計基準に係るイ

複数の証券市場において併存しているが，そうノベーションの促進という 2 点から，複数基準した現状に批判は向けられていない。また米国を併存させることの合理性が説かれている。この国内企業で IFRS の適用を指向するのは，「国うした議論の一環で，ロビーイング活動への耐際ルール」を適用すること自体に意義を見出し性という観点からも，複数の基準を開発していている企業であって，「国際ルール」を適用す

る状況のほうが望ましい，という議論が展開さることに価値を見出す当事者との接点が乏しれている。Dye and Sunder［2001］の置いてい企業は米国基準を適用し続けるはずである。

いる前提がそのまま成立するのであれば，こういわば経営上の戦略に応じて適用基準の「棲みした議論は日本市場にも適用しうるものと考分け」が図られるのであって，米国市場を指向えられる。つまり 1 つの可能性として，日本基している企業群の間で適用される基準が分か

準と IFRS とを日本市場において併存させ，それるのではない。したがって等質的な企業群にの対象企業の選択状況に関する経験的事実を適用される会計基準に不必要なバラツキがみ

みきわめながら，日本市場における IFRS 受容られるわけではない以上，財務情報に質的な低のあり方を最終決定するやり方には合理性を下が生じる，という批判はあたらない，という見出しうる(9)。

のが Dye and Sunder［2001］による反駁の骨子である。

ただし Dye and Sunder［2001］の議論が，事実にねざした検証が必要ないくつかの（弱上記の論点とは別に，
Dye and Sunder［2001］い）前提に支えられていることには注意が必要

は，原則主義的とされる IFRS は，多義的な解である。その典型例は，会計基準の違いに応じ釈の余地が残されているという意味で「緩やかて，財務情報の質がどう異なってくるのかを情（lax）に過ぎる」会計基準であって，FASB

報の利用者が適切に理解する，というものであの会計基準が備えている固さ（tightness）をる。

保持しなければならない，という議論も紹介している(7)。
こうした懸念に対し，
Dye and Sunder［2001］

会計基準の違いがそこから生み出される財務情報の質的な違いとどう結びつくのかの推定が容易なケースもみられる一方で，会計基準
67

の違いが財務情報の質的な違いにどう寄与しSunder［2001］をはじめとする海外の先行研ているのかが必ずしも明らかではないケース，

究を紹介することにとどまっていた。任意適用

すなわち単一の座標軸に沿った比較が困難なの合理性に係る新たな仮説を提示したり，既存ケースも想定しうる。そういう状況でもなお，の仮説を市場の特性に応じて修正したりする

会計基準の違いが財務情報の質にどういう影ことを主題とする先行研究はみられなかった。

響を及ぼしているのか，財務情報の利用者が的

ただ Dye and Sunder［2001］はもともと米国

確に見抜けるかどうかは必ずしも定かでない。

市場において，国内企業を対象に IFRS の適用

これは“race to the bottom”は生じない，とを強制あるいは容認するかどうかが問われていう Dye and Sunder［2001］の立場を根底でいた時期に記されたものであって，現在の日本支えている重要な前提であるから，それが成り市場を直接の対象としているわけではない。そ立っているかどうかは，むしろ 10 年近くに及こでの議論を現在の日本市場に適用できるかんでいる IFRS 任意適用の経験によって確かめ

どうかは定かでないことから，本論文の後半でるべき問題といえそうである。

は，Dye and Sunder［2001］の議論をレビューし，それが日本で行われている IFRS 任意適Ⅳ

おわりに ―含意と展望―用の合理性を論じる際の枠組みとしても意味を持ちうるかどうかを検討した。

研究大会における統一論題が日本市場にお後半の作業から引き出された重要な含意は，ける IFRS の導入を主題とした研究の棚卸しで

Dye and Sunder［2001］の議論が現在日本であったことから，本論文では，まず JAIAS 年

行われている IFRS 任意適用の合理性を検討す

報を対象として，IFRS 任意適用の合理性に関る際にも有用な分析上の枠組みを提供していわる先行研究の棚卸しを行った。次いでその含る，というものであった。同時に明らかとなっ意をふまえ，複数基準を同一市場で併存させるたのは，Dye and Sunder［2001］が無条件にことの合理性を説いた先行研究の代表であり，複数基準の併存状況を正当化しているのでは

かつ IFRS 任意適用の合理性に係る JAIAS 年

なく，基準開発に係る独占的な権限を特定の基報の先行研究でも引用されることの多い Dye

準設定主体に付与する方法との優劣は，いくつand Sunder［2001］で行われている議論を再かの前提条件に依存する旨が記されているこ検討した。

とである。任意適用に係るこれまでの経験か

本論文が引き出した含意の 1 つは研究の棚ら，そこで記されている前提条件が事実に根ざ卸しに関わるものである。JAIAS 年報に掲載

しているかどうかを確かめる作業は，いま現在された論文のうち，日本市場における IFRS 任

進行形で研究を行っている現役世代に残され意適用の合理性を主題とした論文はほとんどた課題といえそうである。

み ら れ ず ， そ の 数 少 な い 論 文 も ， Dye and68概要と含意日本におけるIFRS受け入れ：想定可能な代替案の提示とそれぞれの論拠、およびそれぞれを採択することの影響を記述
J-GAAPの継続的な開発 vs. IFRSの原則的な受け入れ+必要な微修正
藤井[2006]
IFRSの適用を容認する範囲（EU企業だけか、それとも国内企業にも認めるのか）一面的な「日本基準の孤立論」に対する警鐘
日本に会計基準をめぐる彼我の違いを資産・負債アプローチに依拠しているのか、それとも収益・費用アプローチに依拠している
田中[2006]のか、という点に求めたうえで、いずれか一方を貫徹するのではなく、折衷案によって折り合いを見出すべきことを提案。
浦崎[2007] Ball[2006]にもとづき、会計基準の統合化を図ることの意義と 問題点とを指摘。
IFRSの受け入れ方法には①相互承認、②継受（承認（endorsement）を含む） 、③共同作業による基準設定（cooperative
standard setting）および④一定の距離をおいた関与（commitment at a distance）がありうることを指摘。減損会計基準のように、
向[2007]
統合化を図る対象であるIFRSのほうに改善の余地が残されているケースでは、無条件の受け入れを与件とせず、代替的な受け入れ方法も検討対象としたほうがよいと主張。
金融危機がコンバージェンスに及ぼした影響を分析する一環で、会計基準の単一化を目指すことと、複数規準の併存を図ること
田代[2009]の長所や短所を指摘。
猪熊[2009] IFRSの受け入れが剰余金の分配規制に及ぼしうる影響を分析(1)IFRS強制適用国に生じた経済的な影響をレビューするとともに、(2)日本企業がIFRSを導入した場合に生じる財務数値の変化
加賀谷[2010]を予想し、さらには(3) 企業経営者が考える「IFRSの導入に関するメリットとデメリット」をインタビュー調査により解明。
IFRSの導入を公開企業に限定したドイツの事例を紹介するとともに、同様の方法を日本でも導入することは検討に値する旨を指郡司[2010]摘。
（周辺諸制度を含む）会計制度の整備が進めばそれだけ、諸制度間の調整が必要となる旨を指摘。そのうえで、日本でローカル
角ヶ谷[2011]
な視点とグローバルな視点との間でとくに鋭い対立がみられるのは、こうした調整の必要性が高い環境にあるためと指摘。
IFRSの受け入れに関して、当時の日本がとっていた「米国追従型のスタンス」に対し、そうした方法の問題点を指摘し、より自主
杉本[2011]
的な対応を模索する必要性を主張。
会計基準の共通化・統一化が完遂されていない現状を紹介。そのうえで、さらなる統合化を進めるためにはコストを要する、とい岩崎[2014]
う事実認識のもとで、いわゆる「基準間競争」のアイディアを解説。

著者

会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望

69

注

参考文献

（1）JAIAS 年報を離れたところでは，太田［2007］のような先行研究もみられる。
（2）Dye and Sunder［2001］，p.259 を参照。そこには 5 年から 10 年という期間が明示されている。
（3）Dye and Sunder［2001］は“survival of thefittest and voting by feet”という短い箇所で，たとえ複数基準の併存を認めなくても，「適者生存の原理」にしたがい，やがて会計基準は市場関係者が望ましいと考えるものに落ち着くのではないか，という議論にも反駁している。かりにそうしたメカニズムが働くとしても，市場関係者が望ましいと考える基準に行き着くまでに多くの時間を要するかもしれないし，そもそも特定主体が基準の開発を独占している状況ではそこに行き着く保証もない，というのが反駁の骨子である。
（4）このほか，いわゆるネットワーク外部性の問題への言及もみられる。ただしこの問題を過大評
価してはならない，という文脈で語られている。
（5）Dye and Sunder［2001］，pp.263-264 “People
may not know what is good for them” を参照。
（6）Dye and Sunder［2001］，pp.264-265 “The U.S.
is different(better?) than the rest of the world”
を参照。
（7）Dye and Sunder［2001］，pp.265-266 “Broader
agreement means weaker standards” および“uniformity of form or uniformity of
substance” を参照。
（8）この議論に続いては，営利組織以外の利害にも関心を向けることが期待されている IASB の開発する基準が，営利企業の利害に適わないおそれもある，という批判が紹介されている（Dye andSunder［2001］，p.267 “International standards
body may be captured by nonbusinessinterests”）。こうした議論に対しては，いずれにせよ営利企業の意向を無視した基準開発など行えない，という形で反駁が行われている。ただし本論文の主題との接点は乏しいため，脚注における内容の紹介にとどめる。
（9）ただし IFRS の任意適用状況からどのような事
実を読み取り，それを最終的な IFRS 受容のあり方にどう反映するのかについては，慎重な検討が必要である。例えば米山［2020］を参照。

猪熊浩子「会計基準の国際化と配当可能利益の動向」『国際会計研究学会年報』2009 年度
岩崎勇「経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題」」『国際会計研究学会年報』2014 年度
浦崎直浩「会計基準のコンバージェンスとその論点」『国際会計研究学会年報』2007 年度
太田康広「会計基準間の競争とコンバージェンス」『企業会計』第 59 巻第 3 号，2007 年，129-141
ページ。
加賀谷哲之「IFRS 導入が日本企業に与える経済的影響」『国際会計研究学会年報』2010 年度臨時増刊号
郡司健「ドイツ企業会計の国際化対応と IFRS 導入」『国際会計研究学会年報』2010 年度臨時増刊号
杉本徳栄「IFRS 強制適用問題の種間托卵化」『国際会計研究学会年報』2011 年度第 2 号
田代樹彦「金融危機が会計基準のコンバージェンスに与えた影響の検討」『国際会計研究学会年報』
2009 年度
田中建二「会計基準の国際的統合とわが国の対応」『国際会計研究学会年報』2006 年度
角ヶ谷典幸「ホーリスティック観と日本の会計環境」」『国際会計研究学会年報』2011 年度第 2 号
藤井秀樹「会計基準のコンバージェンスとわが国の制度的対応 ―EU の同等性評価を中心として―」『国際会計研究学会年報』2006 年度
向伊知郎「国際会計基準の受け入れに関する日本の動向と今後の課題」」『国際会計研究学会年報』
2007 年度
米山正樹「日本市場における IFRS の受容 ―『ポスト任意適用』を見据えて―」『会計・監査ジャーナル』2020 年 1 月号，近刊。
Ronald A. Dye and Shyam Sunder, “Why Not
Allow FASB and IASB Standards to Compete in
the U.S.?” Accounting Horizons 15(3):257-271,
2001.
Shyam Sunder, Theory of Accounting and Control,South-Western College Pub., 1996（山地秀俊・
松本祥尚・鈴木一水・梶原晃訳『会計とコントロールの理論―契約理論に基づく会計学入門』勁草
書房，1998 年）

70

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

第 36 回研究大会統一論題に対するコメント

金 鐘 勲
専修大学

要

旨

本稿では，国際会計研究学会第 36 回研究大会における二つの統一論題報告，すなわち，草野真樹先生「IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望」
ならびに宮宇地俊岳先生「のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望」に対するコメンテーターとして，筆者の当日のコメントを要約する。草
野先生の報告では，IFRS 適用の帰結として，財務報告の質（会計の質と比較可能性），資本市場への影響（株式市場と債務市場），契約への影響（債務契約と経営者契約）の三つのカテゴリーに分類し，海外のトップ 5 誌に掲載された論文がレビューされている。当該カテゴリー内において関連する先行研究が網羅的にレビューされており，海外でこれまで行われてきた IFRS 適用研
究の成果を整理するとともに，未解決の問題点を明らかにするものであった。
筆者は，草野先生の報告に対して，重要な先行研究の補足および今後の研究動向の予測という二つの観点から，コメンテーターとして意見を提言している。
宮宇地先生の報告の目的は，のれんに関する会計処理に関して IFRS（非償却・減損処理）と日本基準（償却・減損処理）の間に大きな相違が存在することを受け，のれんに対して“減損のみアプローチ”を適用することの経済的帰結について現時点で明らかにされている成果および知見を整理すると同時に，未解決の課題を明らかにすることであった。米国においてのれんに対する“減損のみアプローチ”を要求した SFAS 142 の適用前後の経済的帰結に関する先行研究が網羅的にレビューされ，一定の結論に至っている点
は，宮宇地先生の報告の大きな貢献である考えられる。筆者は，宮宇地先生のご報告の趣旨に全面的に賛同しつつ，重要な先行研究の補足という観点から，コメンテーターとしての意見を提言している。
また，日本企業を対象とした IFRS 研究の課題について，筆者なりの視点に立って意見を学会で提示した。それらは，①検証結果の内的妥当性の確保，②検証結果の外的妥当性の確保，および③先行研究における前提条件の検討，といった三つの課題である。統一論題における筆者の提示した意見の要旨は，日本企業を対象に IFRS 任意適用の影響を分析する研究において，海外の先行研究での前提条件を日本の文脈を考慮して慎重に検討しつつ，検証結果の内的妥当性と外的妥当性を確保していくことが重要である，ということであった。

71本稿では，国際会計研究学会第 36 回研究大

かにするものであった。

会における二つの統一論題報告，すなわち，草海外においては，De George et al.［2016］，

野真樹先生「IFRS 適用をめぐる実証研究の棚Leuz and Wysocki［2016］，Ball［2016］のよ卸しと展望」（以下，草野報告という）ならび

うに，IFRS 適用研究に関する優れたレビューに宮宇地俊岳先生「のれんの会計処理をめぐる論文がすでに存在している。しかし，草野報告

実証研究の棚卸しと展望」（以下，宮宇地報告では，海外企業を対象とした先行研究のレビュという）に対するコメンテーターとして，筆者ーを通じて日本企業を対象とする IFRS 適用のの当日のコメントを要約する。本稿の構成は次

実証研究への示唆を提示できている点で，海外の通りである。

で行われた既存のレビュー論文との違いが明

本稿ではまず，第 2 節と第 3 節において，草確に示されているといえる。

野報告と宮宇地報告に対するコメントを要約

筆者は，草野報告に対して，重要な先行研究する。その上で，本稿の第 4 節では日本企業をの補足および今後の研究動向の予測という二対象とした IFRS 研究の課題（内的妥当性・外つの観点から，コメンテーターとしての意見を的妥当性・先行研究での前提条件）について，提言している。

筆者の意見を述べる。

第一に，重要な先行研究の補足である。草野
報告は，De George et al.［2016］に倣って分Ⅰ

析対象のジャーナルを海外のトップ 5 誌に限草野先生のご報告に対するコメント

定されている。しかしながら，比較的初期の研草野報告においては，IFRS 適用をめぐるこ文の中にも研究史上，重要な位置づけを占めるれまでの実証研究に関する棚卸しと今後の研論文もいくつか存在する。例えば，草野報告は，究に対する展望がなされている。具体的には，

IFRS 適用研究のマッピングを示しており，「財

草野報告は，Web of Science という文献収集の

務報告の質・会計の質・任意適用」のカテゴリー

データベースにもとづき，1999 年から 2019に属する研究として，Hung and Subramanyam

年 3 月までの間に海外のトップ 5 誌（CAR，［2007］，Barth et al.［2008］の二つの研究

JAE，JAR，RAST，TAR）に掲載された IFRSをあげているが，Harris and Muller［1999］，関連の研究をアーカイバル研究に限定してレBartov et al. ［ 2005 ］， Van Tendeloo andビューしている。

Vanstraelen［2005］，Gassen and Sellhorn

究においてはトップ 5 誌以外に掲載された論草野報告では IFRS 適用の帰結として，財務［2006］も重要な先行研究として補足できると報告の質（会計の質と比較可能性），資本市場考えられる。これらの研究の結果は混在していへの影響（株式市場と債務市場），契約への影るものの，研究手法の発展を概観できる点で重響（債務契約と経営者契約）といった三つのカ

要な先行研究であると考えられるためである。

テゴリーに分類して先行研究がレビューされまた，草野報告は，「資本市場への影響・株ているが，当該カテゴリー内においては関連す式市場・任意適用」のカテゴリーに属する研究

る先行研究が網羅的にレビューされており，海として，Leuz and Verrecchia［2000］，Daske

外でこれまで行われてきた IFRS 適用研究の成et al.［2013］の二つの論文をあげている。こ果を整理するとともに，未解決の問題点を明られらの研究は，IFRSの任意適用が株式市場に72

第 36 回研究大会統一論題に対するコメント

おける帰結に与える影響を情報の非対称性やには IFRS 適用のコストを分析した研究が存在

インプライド資本コストといった尺度を用いする。具体的には，IFRS の適用が監査報酬にて分析した，IFRS適用研究史において極めて与える影響を分析した研究がそれであり，海外重要な位置づけを占める研究である。しかし，企業を対象としたこれまでの先行研究からは，

インプライド資本コストに与える影響を分析

IFRS の強制適用によって監査報酬が増加した

した初期の論文の中には，必ずしもトップ5誌との結果が報告されている（Kim et al.［2012］，には掲載されていないものの研究史上，重要とDe George et al.［2013］）。IFRS の適用が監位置づけられる論文も存在する。さらに，イン査報酬に与える影響についてはまだ研究の蓄プライド資本コストはその推定の際にアナリ積が浅いが，IFRS 適用のコストに着目する研ストによる予想情報を用いることになる。すな

究という点で，今後の研究蓄積が必要であるこ

わち，インプライド資本コストはアナリスト予とを提言している。

想の特性の影響を受け，アナリスト予想の特性

今後の研究動向の予測について筆者が補足

もまたIFRSの適用によって影響を受けるた

したいもうひとつの分野は，IFRS の適用が企め，IFRSの適用がアナリスト予想の特性に与

業行動に与える影響（real effects）に関する研える影響は，インプライド資本コストに与える究である。会計基準の変更は企業の投資政策，

影響とともに整理されるべきであるといえる

配当政策，M&A 行動といった企業行動に影響であろう。これらの理由によって，筆者は，を与える可能性があり，この点については，近Ashbaugh and Pincus［2001］，Cuijpers and

年 ， 海外 にお いて 研究 が蓄 積 され つつ ある

Buijink［2005］，Daske［2006］，Kim and Shi（Kanodia and Sapra［2016］）。他方，IFRS［2012]，Kim et al.［2014］（以上，「資本市の適用が企業行動に与える影響については，世場への影響・株式市場・任意適用」），Tan et al.

界的にもまだ研究の蓄積が十分とはいえない［2011］，Horton et al.［2013］，Li and Yang

ところであり（Chen et al.［2013］，Shroff et［2015］（以上，「資本市場への影響・株式市場・

al.［2014］，Biddle et al.［2016］），今後の研強制適用」）を草野報告の補足するべき重要な究蓄積が必要といえる。

先行研究として提言している。
第二に，今後の研究動向の予測である。草野
報告は Christensen［2012］にもとづき，IFRS
適用の効果を検証するためには，便益に加え，Ⅱ

宮宇地先生のご報告に対するコメント

コストの分析も必要であることを指摘されて

宮宇地報告においては，のれんの会計処理をいる。また，草野報告は，IFRS 適用のコストめぐる実証研究の棚卸しと展望がなされていを分析した先行研究として，企業の IFRS 適用

る。具体的には，宮宇地報告は，EBSCOhost：回避に関する論文を紹介している。草野先生のAcademic Search Premier という文献収集のご指摘の通り，IFRS 適用回避によって生じる

データベースにもとづき，2000 年 1 月から

コストも IFRS 適用のコストであり，今後，

2019 年 6 月までの間に海外のトップ 5 誌

IFRS 適用回避の決定要因とその帰結について（CAR，JAE，JAR，RAST，TAR）および有も研究の蓄積が大いに必要である。

力実証誌（EAR，JAPP，BAR，JBFA，JAAF）

一方で，IFRS 適用回避以外にも，先行研究に掲載された実証論文であり，のれん関連のア73

ーカイバル研究を正の買い入れのれんに限定

は 主 に米 国企 業か らの もの に 偏っ てお り，

してレビューしている。宮宇地報告では，のれIFRS 適用国を含めた知見に拡大する必要があんに関する実証研究を，契約理論・エージェン

ること，エンフォースメントの強弱が経営者のシー理論に基づく研究（減損認識の適時性に関「機会主義的行動」と「のれんの減損損失情報する裁量行動，その他の裁量行動），資本市場の価値」に与える影響がまだ明確ではないこ

研究（イベント・スタディ，価値関連性研究，と，IFRS 3 および IAS 36 適用の前後を比較しその他の分析），契約への影響，その他のテーた研究が少ないこと，そしてのれんに対するマの研究といった四つのカテゴリーに区分け“減損のみアプローチ”の適用が会計情報の契し，これまでの先行研究に関する網羅的なレビ

約支援機能に与える影響について十分な研究

ューがなされている。

蓄積がなされていないことなどが，のれんに関宮宇地報告の目的は，のれんに関する会計処する実証研究における未検証な領域もしくは理に関して IFRS（非償却・減損処理）と日本分析の拡張が必要な領域として指摘されてい基準（償却・減損処理）の間に大きな相違が存る。

在することを受け，のれんに対して“減損のみ

筆者は，宮宇地報告の趣旨に全面的に賛同しアプローチ”を適用することの経済的帰結につつつ，重要な先行研究の補足という観点から，

いて現時点で明らかにされている成果およびコメンテーターとしての意見を提言している。

知見を整理すると同時に，未解決の課題を明ら具体的には，宮宇地報告は，のれんの会計処理

かにすることであった。米国においてのれんにに関する IFRS（非償却・減損処理）と日本基対する“減損のみアプローチ”を要求した SFAS

準（償却・減損処理）の大きな相違を問題意識

142 の適用前後の経済的帰結に関する先行研としているにも関わらず，日本企業を対象とし究が網羅的にレビューされ，一定の結論に至った先行研究がレビューされていない点である。

ている点は，宮宇地報告の大きな貢献である考例えば，石井［2014］，石井［2015］，石井［2016］

えられる。

は，（のれんに対する償却・減損処理を要求す

具体的には，経営者は SFAS 142 の適用後，る）日本基準を適用している日本企業についのれんの減損の兆候があっても減損を適時にて，のれんの減損認識の遅延が観察されること認識しないこと，SFAS 142 適用後の期間におを報告している。

いてのれんの減損損失の価値関連性の減少がまた，金［2017］と天野［2018］は，IFRS

確認されること，そして SFAS 142 適用後，財を任意適用した日本企業ののれんに着目した

務制限条項からのれんの項目が除外されつつ実証分析を行っている。具体的には，金［2017］

あることが明らかにされている。これらの発見は日本企業による IFRS 適用の公表に対する株事項は，のれんに対する“減損のみアプローチ”

式市場の反応，すなわち IFRS 適用に対する株の適用を要求する SFAS 142 を適用した後，の式市場の“事前の期待”をイベント・スタディのれんの減損認識に関する経営者の機会主義的手法を用いて分析し，総資産に占めるのれんのな行動の増加が原因で，のれんの減損損失情報

割合が高い企業に対して株式市場は負の反応の情報提供機能および契約支援機能の両方がを 示 すこ とを 報告 して いる 。 さら に， 天野

低下した可能性を示唆するものであった。

［2018］は，日本企業による IFRS 任意適用に

なお，宮宇地報告では，先行研究からの知見
74

対する株式市場の“事後的評価”をマッチン

第 36 回研究大会統一論題に対するコメント

グ・DID の手法を用いて分析し，IFRS 任意適が確保されているという（Clarkson［2012］）。

用後，日本企業によるのれんの減損認識の遅延

IFRS 適用研究という観点からすれば，日本企の程度が高まったことを報告している。

業による IFRS の任意適用（関心変数 X）によこれらの結果は，のれんに対して“減損のみって，特定の経済的帰結（目的変数 Y）がもた

アプローチ”を要求する IFRS の適用によって，らされたことを，X→Y という因果の方向性にのれんの減損に関する日本企業の経営者の機もとづいて検証できている際に，当該研究の検会主義的な行動が助長された可能性を示唆す

証結果には内的妥当性が確保されている，といるものであり，重要な先行研究として補足する

えるのである。

ことを提言している。一方で，金［2017］と天

しかし，日本企業を対象とした IFRS 適用研野［2018］のサンプル・サイズはともに非常に究において，検証結果の内的妥当性を確保する

小さく，あくまでの予備的な結果であることにことは，それほど容易なことではない。その理注意する必要がある。したがって，今後，IFRS

由は，IFRS を任意適用する日本企業と，非適を任意適用した日本企業を対象に，IFRS の適

用企業の特性が大きく異なるためである。すな

用がのれんの金額およびその減損情報の情報

わち，こうした企業間の特性の違いを考慮せず提供機能ならびに契約支援機能に与える影響に分析を行うと，得られた結果は“IFRS それに関する研究の蓄積が必要と考えられる。

自体の影響”ではなく，IFRS 適用企業と非適用企業間の“特性の違い”と“IFRS それ自体

Ⅲ

日本企業を対象とした IFRS研究の課題の影響”の両方を表すことになる。このため，
検証結果の内的妥当性が確保されたとはいえないのである。こうした問題によって検証結果

学会当日は最後に，日本企業を対象としたの内的妥当性が確保されない場合，当該研究はIFRS 研究の課題について，筆者なりの視点に

自己選択バイアス（self-selection bias）の影響立って意見を提示している。それらは，検証結を受けていると指摘される。

果の内的妥当性の確保，検証結果の外的妥当性

IFRS 適用の影響を分析した初期の研究におの確保，および先行研究における前提条件の検いては，ヘックマン型の二段階トリートメント

討，といった三つの課題である。以下では，そ効果モデル（Leuz and Verrecchia［2000］）やれぞれについて順に，当日述べた筆者の意見を傾向スコア・マッチング（Gassen and Sellhorn

まとめる。

［2006］）の手法を用いて自己選択バイアスの影響をコントロールした上で，IFRS 適用企業

1.

検証結果の内的妥当性の確保と非適用企業をクロスセクショナルで比較す第一の課題は，検証結果の内的妥当性の確保ることが一般的だった。しかしながら，こうしである。内的妥当性（internal validity）とは，たクロスセクショナルな比較では，IFRS 適用

特定の研究で得られた結果が因果関係につい企業と非適用企業の目的変数の値の“水準”にてどの程度言及できるかを表す概念である。す一定の差があることを統計的に検証すること

なわち，他の変数の影響ではなく，関心変数 X

はできるとしても，IFRS の適用によって目的によって目的変数 Y が変化したことを言及で変数の値が“変化”したか否かを検証することきる際に，当該研究の検証結果には内的妥当性はできない。
75そこで，IFRS 適用の影響を分析した近年のいて述べられている論文として，Shipman et

研究においては，差分の差分推定（Difference

al.［2017］がある。いずれの論文も，日本企

in Differences Estimation：以下，「DID 推定」）

業を対象とした IFRS 適用研究における検証結を用いて，IFRS 適用の影響とは無関係な経済

果の内的妥当性を議論する上で，参考になると環境の変化の影響を取り除いた上で，IFRS 適

考えられる。

用による目的変数の変化の程度を検証する研加えて，IFRS を任意適用した日本企業を対究が活発に行われつつある（Li［2010］，Li and

象に DID 推定やマッチング DID 推定を行う際

Yang［2016］など）。この DID 推定を正しくには，IFRS 強制適用の影響を分析する研究と行うためには，IFRS 適用の影響を受けない企は違って IFRS 適用“前後の期間の識別”が極

業群，すなわちコントロール企業群が存在しなめて重要となる。具体的には，IFRS 強制適用ければならない。そこで，IFRS 強制適用の影の影響を分析する研究では，IFRS の強制適用

響を検証する先行研究では，IFRS を任意適用が実施された特定の年度を基準に，IFRS 適用した企業が IFRS 強制適用企業に対するコントの前後の期間がはっきりと分かれることにな

ロール企業群としてしばしば用いられてきたる。他方，IFRS 任意適用の影響を分析する研（Li［2010］，Li and Yang［2016］）。

究では，企業によって IFRS 適用の前後の期間

しかし，IFRS 強制適用企業と任意適用企業

がまちまちである。このため，検証結果の内的の間には特性の違いが存在しており，こうした妥当性を確保する上では適用前後の期間を正特性の違いによって経済環境の変化を受ける

確に識別することが極めて重要となるわけで程度にも差異が生じうる，という指摘も考えうある。

る。いわゆる，パラレル・トレンド（pararell

さらに，IFRS を任意適用する日本企業の場

trend）の前提条件を満たす必要があるという合は，①決算期（1 月末決算企業～12 月末決算ことである。そこで，Li and Yang［2016］で企業），②適用時期（2010 年 3 月期～2019 年 3

は，IFRS 任意適用企業をコントロール企業群月期），および③適用方法（四半期決算より適として用いる分析以外にも，IFRS 強制適用企

用 対 年次決算より適用，決算短信より適用業と傾向スコア・マッチングによって選ばれた

対 有価証券報告書より適用）が適用企業によ

IFRS 非適用企業をコントロール企業群とするって異なる。したがって，IFRS 任意適用の前分析（傾向スコア・マッチングを用いた差分の後の期間を正確に識別することが，検証結果の差分推定：以下，「マッチング DID 推定」）も内的妥当性を確保する上で極めて重要である

追加的に行っている。このように，日本企業をといえよう。

対象に IFRS 任意適用の影響を分析する研究においても検証結果の内的妥当性を確保するた

2.

めには，DID 推定やマッチング DID 推定によ第二の課題は，検証結果の外的妥当性の確保

る分析を行う必要があると考えられる。マッチである。外的妥当性（external validity）とは，

ング DID 推定を用いて，日本企業を対象に発見事項の一般化可能性を意味する（Clarkson

IFRS 任意適用の影響を分析した研究として［2012］）。すなわち，特定の研究で得られた結は，金・中野・成岡［2019］がある。また，傾果がどの程度一般化可能かを表す概念である。

向スコア・マッチングを行う際の注意事項につIFRS 適用研究という観点からすると，日本企

76

検証結果の外的妥当性の確保

第 36 回研究大会統一論題に対するコメント

業を対象とした結果を持って他国の事例にもうことでサンプル・サイズを増やすことも検証

適用可能な結論を導出できている際に，当該研結果の外的妥当性の観点から有効な手段であ究の検証結果には外的妥当性が確保されていろう。

る，といえる。

他方で，研究の掲載先を海外とする場合にもちろん，特定の研究に対して外的妥当性のは，IFRS を“任意”適用した日本企業を対象持つ意味合いは，当該研究が拡張を試みる先行に得られた結果を持って，IFRS“強制”適用

研究の母集団をどのように設定するかによっの影響に関する海外での議論に対して一般化て異なってくると考えられる。すなわち，特定可能な結論を導出できている際に，当該研究のの研究がその掲載先を国内雑誌と意図するの検証結果には外的妥当性が確保されている，とか，それとも海外雑誌と意図するのかによっていえる。世界的にみて，IFRS の適用はほとん

外的妥当性の持つ意味合いは大きく異なるで

どの国/法域において強制適用の段階に至ってあろう。具体的には，研究の掲載先を国内雑誌

おり，任意適用の影響に関する議論には既に終と意図する場合には，IFRS を任意適用する日

止符が打たれているように思われるためであ

本企業全体に対して広く一般化可能な結論をる。また，このような傾向は，海外のトップ 5

導出できている際に，当該研究の検証結果には誌において，より顕著に表れていると考えられ

外的妥当性が確保されている，といえるであろる。

う。

なお，草野報告でも述べられているように，

外的妥当性は，サンプル・サイズとも関係す

特段日本に限った話ではないが，ある特定の国

るため，投稿先として国内雑誌を意図する場合/法域を分析する研究の意義は，IFRS 適用の影でも，検証結果の外的妥当性を高めるために十響とは無関係な，国/法域の制度間の差異を写

分なサンプル・サイズを確保する必要があると像できる点にある。また，国/法域の制度と制考えられる。内的妥当性のところで取り上げた

度変化をより深く理解し，国/法域の特有の制ように，IFRS を任意適用する日本企業は，①度を活かすことが可能である。このような研究

決算期（1 月末決算企業～12 月末決算企業），

セッティング上のメリットを活かし，検証結果②適用時期（2010 年 3 月期～2019 年 3 月期），の外的妥当性を確保することが日本企業を対および③適用方法（四半期決算より適用 対 年

象とした IFRS 適用研究には必要であると考え次決算より適用，決算短信より適用 対 有価証られる。もちろん，外的妥当性が確保されてい券報告書より適用）が適用企業によって異なるる場合においても，内的妥当性は欠かせないもが，このような特徴を活かすことでサンプル・のであるが，場合によって両者はトレード・オ

サイズを増やすこともできる。

フ関係にもある。内的妥当性を突き詰めていく

例えば，日本の実証分析では 3 月末決算企業と，サンプル・サイズが小さくなる可能性があに限って分析を行うことが一般的であるが，るためである。すなわち，いかにして検証結果

IFRS 任意適用の影響を分析する研究においての内的妥当性を確保すると同時に，もしくは保は，3 月決算企業に限らず，1 月決算企業～12持するとともに，その外的妥当性を高めていく

月決算企業の全てを分析対象企業とすること

かが，日本企業による IFRS 任意適用の影響をが考えられる。また，企業によって適用方法が分析する研究の克服するべき課題であると考異なることに着目し，企業・四半期の分析を行

えられる。
77

図表 1

内的妥当性と外的妥当性との関係

出所

3.

筆者作成

先行研究での前提条件の検討

準の差異を，会計基準間の差異を認識・測定お第三の課題は，先行研究での前提条件の検討

よび表示・開示の両方の観点から検討していくである。IFRS 任意適用の影響を分析した海外必要があると考えられる。

の先行研究では，二つの前提条件が置かれていまず，認識・測定の観点からすると，長年にる。それらは，①IFRS の適用によって，開示

わたる会計基準の収斂化の結果，日本基準と情報の量と質が拡充すること，および②IFRSIFRS の差異は，のれんの会計処理など一部のの適用は取り消すことのできない行為である，

会計処理を除くとほぼ解消されているといわということである。それゆえ，海外の先行研究れる。一方で，苗・首藤・角ヶ谷［2019］は，では，IFRS の任意適用は企業自らが“開示情IFRS を任意適用した日本企業の開示する初年

報への拡充”に“コミットメント”する行為で度の調整表に基づく調査を行い，のれん以外にあると受け取られている（Leuz and Verrecchia

も，IFRS ベースと日本基準ベースとで，会計［2000］）。それでは，海外の先行研究での前提

数値の値が異なる項目が存在することを報告

条件を日本企業の分析の際にそのまま当てはしている。これらの項目に関する基準間の差異

めることはできるのだろうか。言い換えると，が会計情報の有用性に影響を与えるほど十分

IFRS の任意適用により，日本企業の開示情報に大きいかどうかについては今後の実証研究の量と質は拡充するのだろうか。

で検討されるべき研究課題であろう。すなわ

こうした問いに答えは，それほど単純には導ち，認識・測定の観点からした場合でも，IFRS

き出せないように思われる。日本では IFRS とと日本基準の差異が大きいかどうかについて，

日本基準の差異を論じる際に，認識・測定にかもう一度慎重に検討していく必要があると考かわる会計基準の観点からの観点から基準間えられる。

の差異が論じられることが多い。他方，海外の次に，IFRS の任意適用によって日本企業の先行研究では，認識・測定の観点に加えて，表開示情報の量と質が拡充するかを，表示・開示

示・開示にかかわる会計基準の観点を含む開示の観点から検討していく必要性があると考え情報の質と量について論じられる。それゆえ，られる。そのためには，IFRS の任意適用によ

上記の問いに答えるためには，IFRS と日本基って注記などの“定性情報”の量と質が向上す78

第 36 回研究大会統一論題に対するコメント

るかを，テキスト分析の手法を用いて分析する必要があるだろう。例えば，Lang and SticeLawrence［2015］は，①年次報告書における定性情報の単語数（Annual Report Length），②決まり文句が繰り返される程度（Boilerplate），③同業他社間の定性情報の記述の類似性の程度（Cosine Similarity）で測定される定性情報の比較可能性，および④一文に含まれる単語数や複雑な単語数の割合（Fog Index）で測定される可読性（Readability）で定性情報の量と質を測定している。そして，IFRS の強制適用によってこれらの指標が向上したこと，すなわ
ち定性情報の量と質が向上したことを報告している。
以上より，今後は，日本企業についても Langand Stice-Lawrence［2015］と同様の分析を行い，IFRS の任意適用によって日本企業の開示情報の量と質が拡充するかを会計基準の表
示・開示の差異という観点から検討する必要がある。なお，同指標は英語をベースに構築されているため，同指標の日本語化を行うこともい
まひとつの課題である。

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■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望」に関わる議論

潮 﨑 智 美九州大学

要

旨

本稿は，国際会計研究学会第 36 回研究大会の統一論題「わが国における IFRSの適用をめぐる研究の棚卸しと展望」における 4 名の報告に対して，筆者の研究領域である国際会計，とりわけ英米型である国際財務報告基準（IFRS）の大陸型諸国（主にドイツ）への導入という視点から示したコメントである。本稿では，
国際会計研究における IFRS 適用研究の位置づけ，IFRS 適用に関する実証研究の棚卸し，IFRS 適用に関する規範的・記述的研究の棚卸しに区分して統一論題
報告へのコメントをしたのちに，わが国における国際会計研究に対する展望について述べる。結論として，IFRS 適用に関する実証研究ならびに規範的・記述的研究の成果からドイツ型会計に対する理解が不可欠であることを示し，規範的・記述的研究において行われてきた①エンフォースメント，②会計と環境の関係
性，③コスト・ベネフィット，④会計基準設定における政治といったトピックが規範的・記述的研究と実証研究の成果を融合させる可能性について指摘した。さ
らに，学術研究・学会・研究者が会計基準設定における政治問題に取り込まれていく潮流のなかでのこれらのあり方についての議論と環境整備が必要であると
主張した。

81

Ⅰ

る。

はじめに

本稿では，規範的・記述的研究と実証研究と

本稿は，国際会計研究学会第 36 回研究大会の融合（米山報告にいう「没交渉の解消」）への統一論題「わが国における IFRS の適用をめの貢献を目的として，筆者の研究領域から見たぐる研究の棚卸しと展望」における 4 名の報告

4 名の統一論題報告に対するコメントを示す。

に対するコメントである(1)。座長の趣旨説明を

なお，筆者の主な研究領域は国際会計であり，解釈すれば，当該統一論題は，国際財務報告基

英米型である IFRS の大陸型諸国（主にドイツ）

準 （ International

Reportingへの導入を中心的な研究対象としている。以下

Standards: IFRS）適用研究に関する以下の 2

では，国際会計研究における IFRS 適用研究のつの現状認識をベースとして 2 つの目的を有位置づけ，IFRS 適用に関する実証研究の棚卸している。

し，IFRS 適用に関する規範的・記述的研究のFinancial

ひとつは，IFRS 適用研究が，IFRS 強制適棚卸しに区分して統一論題報告へのコメント

用への賛成派と反対派（慎重派）の立場から個をしたのちに，わが国における国際会計研究に

人の価値（信念）に依存するような形で行われ対する展望について述べる。

る傾向にあるため，価値中立的に研究を行う必要性があり，そのための手段のひとつとして本統一論題「IFRS 適用研究の棚卸し」を位置づけるということである。そこにおいて各報告者

Ⅱ

国際会計研究における IFRS
適用研究の位置づけに求められたことは，徳賀・大日方［2013］でまず，統一論題においては，徳賀・大日方

行われたような先行研究の研究成果のマッピ［2013］に準じた IFRS 適用研究の棚卸しが想ングを国際会計領域で行うことである。また同定されていた。徳賀・大日方［2013］では，財時に，研究者の主要な関心がどのような領域に

務会計研究を①理論研究，②実証・実験研究，向けられ，どのような事実が解明され，逆にど③規範的・記述的研究，④歴史研究，⑤事例研のような主題が未解決のまま残されているの

究，⑥その他の 6 つに区分して研究の棚卸しがかを明らかにすることも求められている。

行われている。これに準じた IFRS 適用研究のいまひとつは，IFRS 適用研究が，規範的・棚卸しをするならば，国際会計研究の全体像は記述的研究や実証研究といった方法論の違い

どのようなものになるだろうか。国際会計研究によって断絶し，没交渉の状態となっている現全体のどの部分で IFRS 適用研究の棚卸しが行状に鑑み，規範的・記述的研究の側では実証研

われたのであろうか（徳賀・大日方［2013］の究の成果から示唆が得られるはずであり，実証

大分類の問題）。さらに，どのような中分類が研究の側では規範的・記述的研究の「より精緻想定されているのか。各報告者の棚卸しの対象な理論」が作業仮説を構築する際の助けとなるは中分類のなかでどのような位置を占めていはずであることを主張している。そして，統一るのであろうか。

論題が断絶・没交渉の現状改善の手段として機最も古くは Mueller［1966］において，次の能することを目的としている。統一論題を通じような国際会計の領域が例示されている：(1)て聴衆に求められているのは，規範的・記述的

会計概念及び会計実務の国際的な相違の実例，研究と実証研究の成果に関する情報共有であ(2) 国際的な事業活動及び投資活動の特殊性

82

「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望」に関わる議論（特に外貨換算問題や国際的な会計基準およ証研究の棚卸しが行われた。

び監査基準，国際企業の事象から生じる国際的草野報告では，IFRS 適用の帰結に関する先な企業会計問題），(3) 特殊問題の分析。また，

行研究が，①財務報告の質（会計の質／比較可13 版を重ねる国際会計の標準的なテキストの能性），②資本市場への影響（株式市場／債務

ひとつである Nobes and Parker［2016］では，

市場），③契約への影響（債務契約／経営者契次のような国際会計の領域が網羅されている(2)

約）の 3 つに分類された。一方，宮宇地報告で：(1) 制度的背景（会計の国際的相違とその原は，のれんの会計処理に関する先行研究が①契因，財務報告の国際的分類，国際的調和化），

約理論・エージェンシー理論に基づく研究（の(2) IFRS または米国基準を用いる連結グルー

れんの減損損失を適時に認識しているか／そプの財務報告，(3) 国別研究（中国および日本），の他の会計的裁量行動／実体的裁量行動／の(4) 単体企業の財務報告，(5) 多国籍企業のグ

れんの当初認識に係る裁量），②資本市場研究

ループ会計問題（連結，外貨換算，セグメント），（イベント・スタディ［Single-Country／(6) 監査とエンフォースメント。また，大規模

Multi-Country］／価値関連性研究［Single-

な国際データベースを用いて利益の質の国際Country／Multi-Country］／株価ボラティリ

比較を行う IFRS 適用研究をサーベイした榎本

ティへの影響／アナリスト予想への影響），③［2018］を要約し，首藤［2018］は次のよう

契約への影響に関する研究，④その他の研究領に分類した：「(1) 利益の質を決定する各国の制

域の 4 つに分類された。これらの分類に基づく度的要因（投資家保護の法制度，法の強制力ま

草野報告・宮宇地報告における研究の棚卸し

たは金融の発展度合等）を解明する研究と，(2)は，5 大会計ジャーナル（CAR, JAE, JAR,

統一的な会計基準（国際財務報告基準等）の導RAST, TAR）を中心的な対象とし，いくつかの入が利益の質を実際に高めたかどうかを検証

有力な研究雑誌（EAR, JAPP, BAR, JBFA,する研究とに大別できる。さらに最新の研究でJAAF）などを追加して行われている（対象期は，この 2 つの視点を融合して(3) 統一的な会

間は，順に 1990 年から 2019 年，2010 年 1 月

計基準の導入と利益の質の関係に各国の制度から 2019 年 6 月）。

的要因が与える影響が分析されている」（5 頁）。

ここにおいて，棚卸しの対象について疑問がこれらの先行研究を踏まえて，国際会計研究に残る。まず，国際会計研究の枠組みのなかでのおける IFRS 適用研究はどのように位置づけら

IFRS 適用研究を考えるならば，国際会計研究れるのであろうか。

の萌芽期である 1960 年代より国際会計研究を牽引してきた 1965 年創刊のイリノイ大学国際Ⅲ

IFRS 適用に関する実証研究の棚卸し

会計教育・研究センター機関誌 The International

Journal of Accounting Education and Researchおよび後継雑誌 The International Journal of

統一論題では，草野報告の IFRS 適用に関す

Accounting, Journal of International Accounting,

る実証研究の棚卸しが行われたのとともに，日

Auditing and Taxation(3)をはじめとする国際会

本の IFRS 適用研究を論ずる際の重要論点であ計の専門誌，米国会計学会・国際会計セッショる具体的会計問題としてのれんが取り上げらンの学会誌 Journal of International Accounting

れ，宮宇地報告ののれんの会計処理に関する実Research，欧州会計学会のもうひとつの学会誌
83

Accounting in Europe なども対象に含めるこ上げられた実証研究の分析対象は上場企業でとが必要であると考えられるためである。

あるが，上場企業のなかでも棚卸しの対象とな

Prather-Kinsey and Rueschhoff［2004］は，らなかった企業があることには留意が必要で

米国およびその他の英語圏諸国をベースとすある（また，非上場企業の問題は，取り上げらる 41 の学術雑誌において 1981 年から 2000 年

れていない）。具体的に，IFRS 適用に関する実までに公表された会計研究を分析し，国際会計

証研究では，次のような事例の存在が捨象され研究が増加していること，国際的なトピックにている。

おける広範さや多様性が向上しているのとともに研究方法の多様性が向上していること，さ

事例１：EU 上場企業による local GAAP 適用

らにはトップ・ジャーナルでは国際会計研究が

個別財務諸表しか作成していないケース，

減少傾向にあることを明らかにしている。この

外国企業の子会社であるケース，ベンチャ

ことからも分かるように，トップ・ジャーナル

ー向けの任意適用市場が開設されているに限定して IFRS 適用研究の棚卸しの対象とすケースなどでは，上場企業であってもれば，その数は限定的となり，国別（Single-

IFRS の強制適用を免れ，local GAAP を

country）研究，とりわけ新興国を対象とした

適用している企業がある（潮﨑［2016］

研究の多くは対象外となるのである（先進国でを参照せよ）。

あるドイツを対象とした研究については後述する）。
表 1 には，主要な財務会計雑誌を掲載している。

事例 2：スイス証券取引所（SIX）における会
計基準選択2015 年以降，市場が適用基準別に区分されるようになったため，SIX に上場する企

また，草野報告も宮宇地報告も，資本市場に業は local GAAP 市場か IFRS 市場かを選おける IFRS 適用企業を対象とする実証研究を択することができ，実質的には任意適用と棚卸しの対象としている。つまり，そこで取りなっている（潮﨑［2019a］を参照せよ）。

84

「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望」に関わる議論
表1

主要な財務会計雑誌

雑誌名

略称

創刊年

Accounting Review
Journal of Accounting Research
AbacusBritish Accounting Review
Accounting and Business Research
Journal of Business Finance and Accounting
Accounting and FinanceAccounting, Organizations and Society
Journal of Accounting and Economics
Journal of Accounting and Public Policy
Journal of Accounting Literature
Journal of Accounting Education
Contemporary Accounting Research
Advances in Accounting
Issues in Accounting Education
Journal of Accounting, Auditing and FinanceAccounting Horizons
Accounting, Auditing and Accountability Journal
Pacific Accounting Review
Journal of International Financial Management and Accounting
International Journal of Accounting
Critical Perspectives on Accounting
Accounting History Review
Review of Quantitative Finance and Accounting
Australian Accounting Review
European Accounting Review
Accounting Education
Journal of International Accounting, Auditing and Taxation
International Journal of Accounting and Information Management
Journal of Applied Accounting Research
Review of Accounting Studies
Accounting History
International Journal of Accounting Information Systems
Journal of International Accounting Research
Accounting Perspectives
Accounting Forum
Accounting in Europe
Qualitative Research in Accounting and Management
Journal of Contemporary Accounting and Economics
Journal of Accounting and Organizational Change
Foundations and Trends in Accounting
China Journal of Accounting ResearchInternational Journal of Managerial and Financial Accounting
Journal of Islamic Accounting and Business Research
Meditari Accountancy Research

TAR
JAR
ABA
BAR
ABR
JBFA
AF
AOS
JAE
JAPP
JAL
JAEd
CAR
AdvA
IAE
JAAF
AHor
AAAJ
PAR
JIFMA
IJA
CPOA
AHR
RQFA
AAR
EAR
AE
JIAAT
IJAIM
JAAR
RAS
AH
IJAIS
JIAR
AP
AFO
AinE
QRAM
JCAE
JAOC
n.a.
CJAR
IJMFA
JIABR
MEDAR

1926
1963
1965
1968
1970
1974
1975
1976
1979
1982
1982
1983
1984
1984
1985
1986
1987
1988
1988
1989
1989
1990
1990
1991
1991
1992
1992
1992
1992
1992
1996
1996
2000
2002
2002
2004
2004
2004
2005
2005
2006
2008
2008
2010
2012

ｲﾝﾊﾟｸﾄ・
ﾌｧｸﾀｰ
4.56
5.52
2.48
3.39
2.75
1.93
1.74
3.41
3.89
2.69
3.33
2.23
2.60
0.96
0.71
1.52
1.87
3.34
0.71
1.61
1.14
3.26
1.07
1.66
1.65
2.47
1.38
1.25
1.52
1.19
2.35
0.98
2.65
1.22
0.79
2.83
1.00
1.60
1.18
0.98
1.25
1.66
1.61
1.20
3.25

出所：Resurchify［2020］財務会計雑誌上位 45 誌を抽出し，Prather-Kinsey and Rueschhoff［2004］を参考にして筆者作成。

85

IFRS 適用研究では，1990 年代初頭から企業が 国 際 会計 基 準（ International Accounting

大学（米国）教授などは，ドイツ語圏出身の研究者である(4)。

Standards: IAS）を自発的に適用し，1998 年

また，任意適用に関する「国際比較研究」をにはすでに制度的に任意適用を開始したドイ

見ても，ドイツ語圏諸国が IFRS 適用研究の対ツが国別研究の事例として取り上げられるこ

象国として重要な意味を持つことが分かる。例とが多い。草野報告において任意適用期を対象

えば Barth, Landsman and Lang［2008］にとした研究を抽出したものが表 2 である。ここ

おいては，21 ヶ国の IAS 適用企業 237 社が分において取り上げられた「国別研究」の対象国

析対象とされているが，そのうちドイツ企業は

はドイツのみである。また，周知のとおり，

65 社（19.88%），スイス企業は 79 社（24.16％），IFRS 適用研究の嚆矢となった研究は，国際基観察値については 1,896 社のうちドイツ企業は準（IAS または米国において一般に認められた

340 社―年（17.93%），スイス企業は 594 社―

会計原則［US Generally Accepted Accounting

年（39.33%）とサンプルの過半数程度を占め

Principles: US GAAP］）とドイツ基準の任意ている（p. 22）(5)。

適用が認められていたドイツのベンチャー市

宮宇地報告において取り上げられたのれん

場 Neuer Markt における IAS 適用を取り扱っの会計処理の国際比較研究を抽出したものが，た Leuz and Verrecchia［2000］による国別研

表 3 である。Knauer and Wöhrmann［2016］

究であり，この研究は Daske, Hail, Leuz andおよび Glaum, Landsman and Wyrwa［2018］

Verdi［2013］や Christensen, Hail and Leuzの筆者のうち下線を引いた 4 名はドイツ語圏［2015］などに受け継がれている。ここに登場の大学に勤務しており，ドイツの大学の出身者

するような，国際会計研究（とりわけ IFRS 適であると推察される。このように，トップ・ジ用研究）をリードしている研究者，例えばフラャーナルに掲載される論文の著者に一定数のンクフルト大学（ドイツ）出身の Christian

ドイツ関係者が含まれているということは，のLeuz シカゴ大学（米国）教授や Holger Daske

れんの会計処理に関する国際比較研究においマンハイム大学（ドイツ）教授，スイスのチュてもドイツ的視点が評価されていると解釈でーリッヒ大学出身の Luzi Hail ペンシルベニア

きるかもしれない。

表2
論文

任意適用期を対象とした研究
雑誌

分類

分析対象国

分析対象年

Leuz and Verrecchia［2000］

JAR

株式市場

ドイツ

1993-1998

Hung and Subramanyam［2007］

RAS

会計の質

ドイツ

1998-2002

Barth, Landsman and Lang［2008］

JAR

会計の質

21 ヶ国

1994-2003

Wu and Zhang［2009］

CAR

経営者契約

EU（16 ヶ国）

2002-2008

Kim, Tsui and Yi［2011］

RAS

債務市場、債務契約

40 ヶ国

1997-2005

Daske, Hail, Leuz and Verdi［2013］

JAR

株式市場

30 ヶ国

1990-2005

Christensen, Hail and Leuz［2015］

EAR

株式市場

35 ヶ国

2001-2009

出所：草野報告をもとに筆者作成。

86

「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望」に関わる議論
表3
論文

雑誌

Aharomy, Barniv and Falk

EAR［2010］
Knauer and Wöhrmann

分類
資本市場研究

分析対象国

分析対象年

EU14 ヶ国

2005

米国、

2005-2009（エンフォースメントを加味）EAR［2016］
Glaum, Landsman andのれんの会計処理の国際比較研究

AR

Wyrwa［2018］

資本市場研究（エンフォースメントを加味）

EU20 ヶ国

契約理論・エージェンシー理論に

21 ヶ国

2005-2011

基づく研究（エンフォースメントを加味）

出所：宮宇地報告に基づき筆者作成。

以上のように，IFRS 適用に関する実証研究

米国の会計士，②英語で回答するドイツ語圏のにおけるドイツやスイスの事例としての重要

会計士，③ドイツ語で回答するドイツ語圏の会性やドイツ語圏研究者の顕著性に鑑みても，実計士という 3 つのグループ間で不確実な表現

証研究者にとってドイツ型会計に対する理解の解釈が異なることを示した。

が不可欠であるといえよう。

さらに筆者は，角ヶ谷報告で取り上げられた
Doupnik and Richter［2003］を展開した論文

Ⅳ

IFRS 適用に関する規範的・記述的研究の棚卸しである Doupnik and Richter［2004］およびWehrfritz and Haller［2014］が重要であると考えている。まず，Doupnik and Richter

統一論題では続いて，角ヶ谷報告の会計人の［2004］は，言語上の不確実な表現という「文判断に関する記述的研究の棚卸し (6) および米脈のなかでの」解釈に関する国ごとの文化の影

山報告の日本の IFRS 導入に関する規範的研究

響，具体的には，保守主義という会計的価値のの棚卸しが行われた。

相互作用および不確実という表現が用いられまず，角ヶ谷報告は，1972 年から 2010 年まる文脈が会計士によるその表現の解釈に与えでに 5 大会計ジャーナルに掲載された会計上る影響を調査した。結果として，発生可能性の判断に関する先行研究 17 本をレビューした（probability）に関するいくつかの表現の解釈

Chand and Patel［2011］に依拠して，当該研において米国とドイツの会計士の間には大き究を(1) 暗示的意味，(2) 不確実な表現，(3) 文

な相違があり，多くの場合おいてドイツの会計化・パーソナリティ，(4) 概念的問題の 4 つに士は米国の会計士よりも保守的であることを分類した。

明らかにした。また，Wehrfritz and Haller

角ヶ谷報告において取り上げられた IFRS 適［2014］は，IFRS 適用下において，ドイツと用に伴う会計人の判断を対象とした国際比較

英国の会計士が特定の会計問題（引当金の認研究を抽出したものが表 4 である。ここにおい

識・測定・開示）について異なる解釈および会て，Doupnik and Richter［2003］は，IAS に計上の見積りを行うかどうかを検証した。結果見られる言語上の不確実な表現の解釈に対しとして，引当金の認識については，IFRS におて言語文化および翻訳が及ぼす影響を調査しける「発生可能性が高い」という表現の解釈にたものである。結果として，①英語で回答する

おいて相違を発見した先行研究と同様，著しい
87

表4
論文
Doupnik and Richter

会計上の判断を対象とした国際比較研究

雑誌

分類

分析対象国

分析対象年

AOS

文化・パーソナ

米国・ドイツ語圏諸国（ドイ

n.a.

リティ

ツ／スイス／オーストリア）

n.a.

暗示的意味

イギリス・ドイツ［2003］
Hellmann, Tsunogaya andn.a.

Patel［2019］
出所：角ヶ谷報告に基づき筆者作成。

国別相違が見られた一方で，引当金の測定・開を対象として，日本における IFRS 受容のあり示については，先行研究とは異なり著しい国別方に関する規範的研究の棚卸しを行い，それを相違は見られなかった。これらのことからドイ

通じて 17 本の論文を抽出した。そして，任意ツの会計士は，英国の会計士よりも判断におい適用の合理性を問う文献が僅少であることをてより保守的であると結論付けた（そのほか，指摘したうえで，①イノベーションの促進，②類似の研究である Heidhues and Patel［2012］「市場関係者の総意」の反映，③ロビーイング

も参照せよ）。

活動への耐性という点で任意適用の合理性を

英国とドイツの会計士を対象として公正価見出すことができるとしている。

値という言語の暗示的意味の差異を明らかに

それでは，ここにおいて任意適用（複数基準

し，角ヶ谷報告で応用研究とされた Hellmann,を併存させること）の合理性に関する先行研究

Tsunogaya and Patel［2019］は，これらの研はどのように整理できるであろうか。例えば，

究の延長線上に展開されたものと位置付けら

Ball［2016］，Dye and Sunder［2001］，Sunder

れよう。なお，本節で取り上げた Doupnik and［2002］［2011］［2016］，Benston, Bromwich,

Richter［2003］，Heidhues and Patel［2012］，

Litan and Wagenhofer［2006］，斎藤［2002］

Wehrfritz and Haller ［ 2014 ］， Hellmann,

では「会計基準設定における独占と競争」や「基Tsunogaya and Patel［2019］の筆者のうち下準間競争」についての議論が展開されている。

線を引いた 4 名はドイツ語圏出身あるいはド

そのほか，「会計基準設定主体間の競争が原因

イツの大学に勤務している。

で会計基準の質や量が低下すること」（Dye

以上のように，IFRS 適用に伴う会計上の判and Sunder［2001］，p.259）を意味する「底断に関する国際比較研究は，英米型諸国（米辺への競争（Race to the bottom）」への懸念に国・英国）と大陸型諸国（ドイツ）の比較研究

ついての議論もある。それらを踏まえて，日本を中心として行われている。また，会計上の判において複数基準を併存させることの合理性

断に関する研究はとりわけと保守主義との関をどのように解釈することができるであろう

連において行われており，そこにおいては英米か。さらに日本のケースについては，複数基準型と大陸型の会計思考に大きな影響を与えるが併存する状況を上記の文脈でどのように説

法制度（慣習法国と成文法国）への理解が不可

明できるのであろうか。Sunder［2016］では，欠である(7)。

会計基準の作成プロセスの独占が行われてい最後に，米山報告では，2005 年から 2017

る米国の事例をひき，会計基準設定において競年の国際会計研究学会年報に掲載された論文争が排除された結果，完了したプロジェクトの88

「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望」に関わる議論

数と発行された基準刊行物の数が会計基準設第 2 に，会計と会計環境の関係性が挙げられ定主体である財務会計基準審議会（Financial

る。例えば，Soderstrom and Sun［2007］は，Accounting Standards Board: FASB）の成果

会計の質に影響を及ぼす直接的・間接的な諸要の尺度とみなされるようになったことを明ら因として，法制度・政治制度，会計基準，インかにするとともに，独占と競争それぞれのメリ

センティブの形態（資本市場の発展，資本構造，

ットについてはほとんど議論されていないと所有，税制）を挙げ，その関係性を図式化し，指摘している。

仮説として提示している。また，Larson and
Kenny［1995］は，新興国における IAS 適用

Ⅴ

結びに代えて―わが国における国際会計研究に対する展望―

最後に，結びに代えて，4 名による統一論題
報告においては取り上げられなかったが，規範に関して，会計，教育，経済的・政治的環境，
宗教が資本市場・経済成長に及ぼす影響の関係性を仮説として提示し，実証研究を行っている。これらの理論化の作業と諸要因間の因果関係の解明が望まれる。

的・記述的研究と実証研究の成果を融合させる

第 3 に，コスト・ベネフィットが挙げられる。

ことができると考えられるトピックを示した

例えば，Gross and Königsgruber［2012］は，い。

会計基準の経済的影響（具体的には，IFRS 適

第 1 に，会計基準のエンフォースメントが挙用に関するコスト・ベネフィット）の測定可能げられる。例えば，IFRS 適用研究においてエ性を階層化して提示している。このような先行

ンフォースメントを取り扱った代表的な実証研究を発展させる形で，実証研究の前提となる研究のひとつである Brown, Preiato and Tarca

理論部分の強化が規範的・記述的研究において［2014］では，発展（DEV）については発展展開できる可能性がある。

した資本市場を持つ場合 1，そうでない場合 0，

第 4 に，会計基準設定における政治の問題が法制度（LEGAL）については判例法 1，成文ある。国際会計研究における規範理論におい

法 0 としたうえで，エンフォースメントおよびて，会計制度がどのようにあるべきか，会計基監査を点数化しているが，それで十分であろう

準がどのようにあるべきか，会計処理がどのよか。エンフォースメントおよび法制度を取り扱

うにあるべきかが，グローバル／リージョナル

う実証研究では，各国のエンフォースメント・／ナショナル／ローカル・レベルで論じられてシステムをより詳しく理解し研究に反映させいる。そこにおいては，証拠に基づく政策立案

る可能性を追求する必要があろう。例えば，公（Evidence based Policy Making）を背景とし的機関である連邦金融監督庁（Bundesanstalt

た政策立案のための証拠としての学術研究（とfür Finanzdienstleistungsaufsicht: BaFin）とりわけ実証研究とそのレビュー論文）がいっそ民間機関であるドイツ会計検査局（Deutsche

う求められる環境が形成されている（さらに詳Prüfstelle für Rechnungslegung: DPR）によ

しくは，Leuz［2018］，Barth［2018］を参照

る二元の監督体制をもつドイツのエンフォーせよ）。

スメント・メカニズムについては多くの先行研

この点について，最後に，わが国における国究がある（詳しくは，潮﨑［2011］，Hitz and

際会計研究に対する展望として，会計基準設定

Schnach［2018］を参照せよ）。

と学術研究の関係，会計基準設定と学会との関89

係および会計基準設定への研究者の関与につCommittee Foundation: IASCF）(9)の教育

いてのいくつかの国際的事例にも言及してお諮問グループ（Education Advisory Group）

きたい。

およびIASB（International Accounting

まず，会計基準設定と学術研究の関係についStandards Board ） の 基 準 諮 問 委 員 会ては，欧州会計学会の学会誌 Accounting in（Standards Advisory Council）への参加

Europe（EAA［2019］）の事例が挙げられる。

を通じて，高品質なグローバル基準の開発に積極的に関与する。

Accounting in Europe は，研究，実務，
政策および規制に関する新たな見識を提会計基準設定への研究者の関与の事例とし供する高品質の論文を発行することによて，会計基準設定に関与する研究者が挙げられ

り，政策的議論に貢献することを目的としる。IASB およびその前身団体である国際会計基ている。したがって，本雑誌は，会計，監準委員会（International Accounting Standards

査，基準設定および規制における現代の発

Committee: IASC）に関与する（した）外国の展の分析を含むがそれに限定されない，会研究者として，例えば金融商品のジョイント・

計のすべての分野での貢献を歓迎する。

ワ ー キン グ ・グ ルー プ のメ ン バー で あっ た
Günther Gebhardt フランクフルト大学（ドイ

会計基準設定と学会の関係に関する事例 (8)ツ）教授，2001 年 1 月から 2009 年 6 月までとして，国際会計教育研究学会（International

IASB のメンバーであり，今なお IASB のアカ

Association for Accounting Education andデミック・スタッフを務める Mary E. BarthResearch: IAAER）が挙げられる。IAAER は，

スタンフォード大学（米国）教授，2011 年か

その使命を「世界中で会計教育・会計研究の卓ら 2012 年まで IFRS 財団でのアカデミック・越性を促進し，会計実務に関する高品質で世界フェローを務めたのち 2017 年 7 月より IASB

的に認められた基準を開発・維持する会計学者

メンバーとなった Ann Tarca 西オーストラリの貢献を最大化すること」（IAAER［2019］）

ア大学（オーストリア）教授等が挙げられる。

としている。そのうえで，IAAER が掲げる 7

以上のように，とりわけ欧州を中心として学

つの活動のうち下記の 2 つがとりわけ政治的会や研究が会計基準設定における政治問題に観点から注目される。

取り込まれていくような潮流にある。そのような国際的状況を踏まえて，わが国の IFRS 適用

・さまざまな国際機関との関係性を通じて，国際会計基準および国際監査基準の開発に関する学会や研究者のあり方についても議論し，環境を整備する必要があるだろう。

および承認プロセスに客観的で研究に基づいた学術的意見を提起する。
・国際会計士連盟（International Federationof Accountants: IFAC）の国際会計教育基準委員会（International Accounting Education
Standards Board: IAESB），国際会計基準
財団（International Accounting Standards
90

注（1）統一論題では，次の報告が行われた：米山正樹
氏「IFRS 導入研究のたな卸しと展望―趣旨説明―」および「会計制度における IFRS 受容のあり方に関する研究の棚卸しと展望」，草野正樹
氏「IFRS 適用をめぐる実証研究の棚卸しと展望」，宮宇地俊岳氏「のれんの会計処理をめぐる実証研究の棚卸しと展望」，角ヶ谷典幸氏「『会「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望」に関わる議論
計上の判断』に関する研究―先行研究の整理と今後の課題―」。本稿では，それぞれ米山報告，
草野報告，宮宇地報告，角ヶ谷報告と称する。
これらの報告のうち，主に，実証研究の棚卸しに対するコメントを金鐘勲氏が，規範的・記述的研究の棚卸しに対するコメントを筆者が担当した。
（2）Nobes and Paker［2016］は 6 部 20 章構成の著書であるが，当該分類の翻訳にあたっては筆者が若干の補足説明を加えている。
（3）ほかにも 1987 年に創刊された Advances inInternational Accounting (AdvIA) があったが，2007 年に Advances in Accounting に組み込まれた。
（4）それは，ドイツにルーツを持ち，国際会計の父といわれる G. G. Mueller ワシントン大学（米国）教授に遡ることができる。
（5）ドイツ・スイス企業のほか中国企業の割合が高い。中国は，IAS 適用企業 90 社（27.52%），観
察値 430 社―年（22.68%）であった。
（6）本稿では，Chand and Patel［2011］で取り上げられた会計上の判断に関する研究のうち，
IFRS 適用に伴う会計上の判断に関する研究のみを対象として，角ヶ谷報告を記述的研究に位置付けている。しかしながら，角ヶ谷報告における会計上の判断に関する棚卸しの対象には実験研究が含まれていることに注意されたい。
（7）さらに，EU 加盟諸国の法源と会計の法的枠組みについては，潮﨑［2019b］を参照せよ。
（8）そのほか，基準設定主体の研究者への委託研究，学会のコメントレターによる基準設定への関与の事例もある（詳しくは，潮﨑［2014］を参照
せよ）。
（9）現在の国際財務報告基準財団（International
Financial Reporting Standards Foundation:
IFRSF）。

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潮﨑智美［2019b］「欧州連合（EU）」国際会計研究
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潮﨑智美［2019c］「ドイツ」国際会計研究学会研究グループ（中野貴之主査）『IFRS の強制適用に関する国際比較研究―最終報告―』113-128 頁。

首藤昭信［2018］「大規模データを利用した会計研
究の方向性」『會計』第 193 巻第 1 号，1-11 頁。
徳賀芳弘・大日方隆編著［2013］『日本の財務会計研究の回顧と展望』中央経済社。
中嶋隆一［2013］「会計基準の変更問題―IFRS から
Swiss GAAP FER への変更―」『明海大学経済学
論集』第 26 巻第 1 号，36-47 頁。
中嶋隆一［2015］「逆行する会計基準の適用」『産業
経理』第 75 巻第 3 号，4-14 頁。
（謝辞）本稿は，2019 年 9 月 1 日に開催された国際会計研究学会第 36 回研究大会（於法政大学）における統一論題「わが国における IFRS の適用をめぐる研究の棚卸しと展望」に登壇した 4 名の報告に対するコメントをもとに執筆したものである。報告・執筆にあたって有益なコメントを下さった先生方に記して心より御礼を申し上げたい。
また，本研究は，JSPS 科研費 JP 17K04056 の助成を受けたものである。

93

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

Ⅱ

東日本部会・統一論題報告

ガバナンス改革と財務会計・報告の新たな役割

中 條 祐 介横浜市立大学要

旨

本稿では，コーポレートガバナンス・コード制定以後の“ガバナンス改革”に焦点を当て，この改革を通じて財務会計・報告の機能に変化はみられるのか，また課題は何かを考察している。ガバナンス改革という文脈でとらえた
場合，現在，主流となっている情報提供機能という役割にとどまることなく，
ガバナンスの状態を確認・検証しうる情報システム（ガバナンス支援機能）へと拡張していく必要があるのではないかと指摘している。また，財務報告やガバナンス・メカニズムへの Non-GAAP 指標の浸透についても指摘している。特に，役員報酬決定スキームと Non-GAAP 指標の関係を取り上げ，
GAAP 指標を大きく上回る Non-GAAP 指標を報告している企業の役員報酬
は，そうでない企業に比べて多めとなっていることを報告している。IFRSへの移行目的を財務情報の国際的な比較可能性を高めることとする一方で，役員報酬においては Non-GAAP 指標を採用する企業行動の妥当性について問題提起している。また，情報提供機能に軸足をおいた会計基準がガバナン
ス支援機能と不適合を起こす場合，経営者は Non-GAAP 指標を生産するイ
ンセンティブを持つ可能性があり，これが拡大すれば会計制度の脆弱性につながりかねず，ガバナンス支援機能に資する会計を検討する時期に来ているのではないかと問題提起している。

95

Ⅰ

はじめに

が指摘されたのは周知のところである。
投資家の行動の規律づけ，投資家と企業とのコーポレートガバナンスに対する意識が高関係構築のあり方が示され，最後に残ったのがまっている。その発端は，2015 年 6 月に適用

企業の行動の規律づけである。これが前述のコが開始された「コーポレートガバナンス・コー

ーポレートガバナンス・コードである。これにド」にあると考えられる。では，このコーポレ

より，日本再興戦略の枠組みが完成したといえートガバナンス・コードはいかなる目的で設定る。なお，スチュワードシップ・コードについされたのだろうか。これは第 2 次安倍政権によては 2017 年 5 月，コーポレートガバナンス・り設置された日本経済再生本部が 2013 年 6 月

コードについては 2018 年 6 月にそれぞれ改訂に公表した「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」されている。本稿のタイトルにある“ガバナンを出発点としている。そこでは，成長への道筋

ス改革”とは，主に上記の一連の政策決定を指の 1 つとして，「企業経営者に大胆な新陳代謝している。

や新たな起業を促し，それを後押しするため，

本稿では，コーポレートガバナンスを「利害設備投資促進策や新事業の創出を従来の発想関係者の利益を守り，経営者の行動を規律づけを超えたスピードと規模感で大胆かつ強力にる仕組み」と捉えている。これは，コーポレー推進する。加えて，株主等が企業経営者の前向

トガバナンス・コードで述べられている「株主きな取組を積極的に後押しするようコーポレ

をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏ートガバナンスを見直し，日本企業を国際競争まえた上で，透明・公正かつ迅速・果断な意思に勝てる体質に変革する」ことが謳われた。

決定を行うための仕組み」とも大きく乖離する

この方針を受けて，2014 年 2 月に日本版ス

ものではないと考える。

チュワードシップ・コード「責任ある機関投資

また，本稿の問題意識は，ガバナンス改革を家の諸原則」が制定された。また，2014 年 6

通じて財務会計・報告の機能に変化はみられる

月には「「日本再興戦略」改訂 2014」が公表さのか，というものである。たとえば，「討議資れ，「コーポレートガバナンスの強化により，料 財務会計の概念フレームワーク」において経営者のマインドを変革し，グローバル水準のは，財務報告の目的を「投資家による企業成果

ROE の達成等を一つの目安に，グローバル競の予測と企業価値の評価に役立つような，企業争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕の財務状況の開示にある」としている。これは組みを強化していく」ことが盛り込まれた。こ情報提供機能に重点をおいた制度設計を志向の仕組みを構築・強化するための提言として，しているといえ，IFRS をはじめとするグルー2014 年 8 月に「持続的成長への競争力とイン

バル・スタンダードと平仄を合わせたものとな

センティブ ～企業と投資家の望ましい関係構っている。しかしながら，情報提供機能に主軸

築～」プロジェクト最終報告書」いわゆる「伊をおいた会計制度で，現在進行中のガバナンス

藤レポート」が公表された。投資家と企業が建改革を進めるうえでの死角はないのだろうか。

設的な対話を通じて持続的な成長を促し，経済

ガバナンス改革における財務会計・報告の課題の好循環を生み出そうとするものである。投資についても併せて考察していきたい。

家と企業との対話の材料として，ROE の改善

96

ガバナンス改革と財務会計・報告の新たな役割

Ⅱ

日本企業のガバナンス改善の変遷と財務会計・報告の役割を通じてガバナンスを働かせてきたのである。
この他にも，会計数値を用いたガバナンス・メカニズムとして，資金調達に際しての財務制

わが国においてコーポレートガバナンスあ

限条項や監督官庁による各種規制などがあげ

るいは企業統治という用語が登場するのは 1990

られる。財務制限条項については，財務諸表の年頃からであるが，それ以前から日本企業の行数字をそのまま使用する場合もあれば，一定の動原理を解明しようとする試みは行われてい調整を加える場合もある(2)。官庁による規制のた。特に，1990 年前後は日本企業が世界を席方法は多様であるが，料金規制においては総括巻していたということもあってか，日本企業の原価方式と呼ばれるスキームに会計情報が利強さの源泉を探ろうとする試みが多方面から用されている。また，公共工事への入札参加資行われた。米国企業などと比較した場合に特異格における経営事項の審査項目として，財務比な終身雇用制，系列取引，株式持ち合い，メイ率が用いられている。

ンバンクなどが分析の俎上に載せられた(1)。こ欧米企業とは異なる進化を遂げた日本企業

れらはいずれも経営者の行動を規律づけるものガバナンス・システムであったが，1989 年のであり，まさに日本企業のガバナンス・シスの内部者取引規制（インサイダー取引規制）のテムであったといえる。

導入を皮切りに，国際化，グローバル化の要請

このような特質を持つわが国のガバナンス

によって変化していくことになる。これらの動構造に対して，企業会計制度も一定の関与を果

きは資本市場の公正性，透明性，効率性を高めたしてきた。たとえば，取得原価を基礎とした

ることにつながるものの，導入の時期によって資産評価は，株式持ち合いというガバナンス・

その動機は異なっている。たとえば，1990 年

メカニズムを維持するうえで有益であったとの大量保有報告制度，1991 年の関連当事者といえる。なぜなら，保有株式の価格変動に伴いの取引の開示（いわゆる系列情報の開示）は，発生する，特に評価損の計上を先送りすること

日米構造協議を通じた，いわゆる外圧による開ができるので，当期損益に着目した場合の保有示強化であった。銀行業に限定されたものではコストが極めて小さいからである。

あるが，1998 年の大蔵省による自己資本比率

また，財務諸表を直接使用したガバナンスもによる早期是正措置の導入は，バブル崩壊とそ働いていた。商法における配当可能利益の計算れに伴う不良債権への対処が眼目であった。

がその代表である。「利益なければ配当なし」

1998 年に始まる連結財務諸表を中心とした報という配当規制の考え方に立脚し，株主に対し告制度への切り替えは，低迷する株式市場に外て配当したとしても，維持すべき資本は保全で国人投資家を呼び込むための施策であったし，きることを担保する仕組みといえる。これによ2003 年の有価証券報告書への「コーポレー

り，企業経営者と株主，株主と債権者の利害調

ト・ガバナンスの状況」の記載要求や 2008 年

整を支援していたと考えられる。同様の仕掛けの内部統制報告書の導入は，粉飾決算，虚偽記は，役員賞与についてもみられた。かつては役載など企業不正・会計不正への対処であった。

員賞与は利益処分項目とされており，「利益がこのように，1990 年代以降のガバナンス改革

なければ，役員賞与はない」という規律が働いは，個々に発生する課題に対し，対症療法的にていた。このように，財務会計は利害調整機能

取り組まれてきたといえる。
97

財務会計・報告に対しては，国際化の要請がンバージェンス作業により，わが国の会計制度の情報提供にも主体的に取り組むべきである。
．．．．．．．．．．．
その際，取締役会は，開示・提供される情報が．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
株主との間で建設的な対話を行う上での基盤を大きく変換することとなった。具体的には，となることも踏まえ，そうした情報（とりわけ前述のように情報提供機能を主たる機能とし，

非財務情報）が，正確で利用者にとって分かり

利害調整機能については副次的なものと位置

やすく，情報として有用性の高いものとなるよ付けられたのである。このような位置づけにようにすべきである」とされている。

とみに強まり，現在に続く国際会計基準とのコ

り，見積もりの要素を大胆に取り入れ，数字の2018 年 6 月に改訂されたコーポレートガバ

硬度よりも意思決定有用性を重視した計算・報

ナンス・コードにおいて注目すべき点は，【原告システムへと変化していった。

則１－４．政策保有株式】において，「・・・

さて，従来の対症療法的ガバナンス改革に対し，今般のガバナンス改革は，日本再興戦略という国家的大方針を実現するための枠組みの政策保有株式の縮減に関する方針・考え方な．．．．．．．．．．．．．
ど，政策保有に関する方針を開示 すべきであ料として ROE という財務指標が取り入れられる。また，毎年，取締役会で，個別の政策保有．．．．．．．．．．．．．．
株式について，保有目的が適切か，保有に伴う．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
便益やリスクが資本コストに見合っているか．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
等を具体的に精査し，保有の適否を検証すると．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ともに，そうした検証の内容について開示すべるなど，会計もこの大きなガバナンス改革の一きである」としている。

中に組み込まれている点に特徴が見てとれる。
その枠組みは，「はじめに」で述べたところであるが，企業と機関投資家の建設的な対話の材翼を担っているといえる。

Ⅲ

現行ガバナンス改革と財務会計の機能の拡張

また，【補充原則４－２①】では，「取締役会
は，経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全．．
なインセンティブとして機能するよう，客観．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
性・透明性ある手続に従い，報酬制度を設計し，．．．．．．．．．．
具体的な報酬額を決定すべきである。その際，それではここで，現行のガバナンス改革の枠中長期的な業績と連動する報酬の割合や，現金組みを支えるコーポレートガバナンス・コード

報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべにおいて，会計が関わる項目について見てみよきである」としている。

う。まず，同コードの【原則１－３．資本政策

さらに，【原則５－２．経営戦略や経営計画の基本的な方針】では，「上場会社は，資本政の策定・公表】では，「経営戦略や経営計画の．．．．．．．．．
策定・公表に当たっては，自社の資本コストを．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
的確に把握した上で，収益計画や資本政策の基．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
本的な方針を示すとともに，収益力・資本効率．．．．．．．．．．
等に関する目標を提示し，その実現のために，策の動向が株主の利益に重要な影響を与え得．．．．．．．．
ることを踏まえ，資本政策の基本的な方針につ．．．．
いて説明を行うべきである」ことが求められている（傍点筆者。以下同じ）。

．
また，【基本原則３】では，「上場会社は，会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
社の財政状態・経営成績等の財務情報や，経営．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
戦略・経営課題，リスクやガバナンスに係る情．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
報等の非財務情報について，法令に基づく開示．．．．．．
を適切に行うとともに，法令に基づく開示以外
98

事業ポートフォリオの見直しや，設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて，
株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである」ことを求めている。

ガバナンス改革と財務会計・報告の新たな役割

このように，会社の方針を示し，具体的な目けではなく，方針を示し，具体的な目標を定め，標を定め，何を実行していくのかを説明し，開何を実行し，その結果どのような成果に至った

示することが求められている。財務会計の役割のか，というプロセス全体の情報開示が求めらは，受託責任機能，利害調整機能，情報提供機

れているのである。それゆえ，財務情報だけで能を中心に議論されてきた。受託責任機能は，はなく，非財務情報の積極的な開示が求められ主として出資者・株主に対して受託財産の顛末ていると考えられる。これは従来の財務会計の報告によって責任が解除されるという考え方

役割を超えたものであり，財務会計・報告がガである。また，利害調整については，あらかじ

バナンス改革に関わっていこうとするのであ

め決められたルールに従って，財務諸表数字をれば，その機能の拡張が求められるのである。

使って利益の分配を行うというものである。こ

財務会計・報告が企業行動のプロセスの報告にれら 2 つの機能は，結果の報告に重きをおく過関わり，企業行動の規律づけに貢献できるとす

去志向的な会計といえる。そして現在，世界のれば，これはガバナンス支援機能と呼ぶことが財務会計の主流である情報提供機能は，意思決できるだろう。財務会計・報告がガバナンス支

定有用性を重視し，予測価値も重視されてい援機能を果たしていくためには，各種方針の妥る。その点で，将来志向の要素が認められる。

当性の確認（事前のガバナンス），その成果のとりわけ近年の国際的な会計基準はこの傾向

確認（事後のガバナンス）のより良い理解に貢が強まっている。

献することが不可欠である。以上述べてきた財

さて，それでは今般のガバナンス改革で財務
会計・報告に求められている役割は何だろう．
か。単なる過去あるいは将来という点の情報だ

務会計・報告の機能の変遷を図示したものが図表 1 である。

図表 1 財務会計・報告の機能の変遷と拡張の可能性

受託責任機能（stewardship）

過去志向

受託財産の顛末報告
情報提供機能財務会計

利害調整機能意思決定に有用な情報の提供

会計情報が役割の中心

ガバナンス評価に資する情報のビルトイン

ガバナンス支援機能

将来志向
会計情報は
ガバナンス改善を支援

各種方針の妥当性の確認
成果の確認

99

Ⅳ

ガバナンス支援における財務会計の揺らぎ～Non-GAAP 指標の利用

社内取締役及び執行役員の報酬については，
その職責に応じた固定額の「基本報酬」，中期経営計画に基づき設定する年次経営計画と，それに基づく個人目標を期初に設定し，期末にそ金融審議会は，コーポレートガバナンス改革の達成状況を所定の基準・プロセスに従って評が進められていることなどを背景に，「ディス価のうえ決定する「業績連動報酬」，中長期的クロージャーワーキング・グループ」報告（2018

な企業価値向上への貢献意欲を高め，株主の皆年 6 月 28 日）で，(1)「財務情報」及び「記述様と価値を共有することを目的として，平成情報（非財務情報）」の充実，（2）「建設的な対28 年 6 月 28 日開催の第 150 回定時株主総会に話の促進に向けたガバナンス情報の提供」，（3）

おいて決議し導入した「株式報酬型ストックオ「情報の信頼性・適時性の確保」などの観点かプション」で構成します。

ら有価証券報告書等の記載事項の改正を提言

改正後：マツダ（株）2019 年 3 月期有価証券報告書より一部抜粋した。これを受け，2019 年 1 月 31 日「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正す

業績連動報酬に係る指標は，当社の業績及びる内閣府令」が公布された。本稿で特に注目す

経営計画の達成状況を客観的に確認できる指るのは，(2) 建設的な対話の促進に向けた情報標として，主に親会社株主に帰属する連結当期の提供の一つとして改正された「役員の報酬」

純利益，グローバル販売台数を用いています。

についてである。その理由は，役員報酬の決定

事業年度の期初に公表する業績見通しにおけと支給は，コーポレートガバナンスの根幹と考る連結当期純利益及びグローバル販売台数をえるからである。当該改正では，「報酬プログ

目標値とし，その目標値に応じて当該事業年度

ラムの説明（業績連動報酬に関する情報や役職に係る業績連動報酬の基準額を設定します。まごとの方針等），プログラムに基づく報酬実績

た，基準額は，役位，職責に応じて設定します。

等の記載」が指示された。

業績連動報酬の支給額は，当該事業年度の実績

この改正により，役員報酬スキームがより明をもって目標の達成度を評価，達成度に応じて確に説明されるようになった。その一例とし基準額を 0～200％の範囲で調整して決定しまて，以下にマツダ（株）の有価証券報告書におす。

ける記載を紹介する。

改正前：マツダ（株）2018 年 3 月期有価証券

なお，当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

報告書より一部抜粋
目標

実績

親会社株主に帰属する連結当期純利益

800 億円

635 億円グローバル販売台数

1,662 千台

1,561 千台

改正前は，報酬体系を説明するにとどまってれるようになった。このように，目標数値が明いた記載が，改正後は報酬スキームが具体的な示されることで，事前の確認と事後の評価がよ

会計数値や非財務指標等を示しながら，記載さり良く行われると考えられる。

100

ガバナンス改革と財務会計・報告の新たな役割

このようなガバナンス関連情報の改善が進はどのようなものなのだろうか。比較的多く利

む中，現在，IFRS 適用企業において，「事業利用されている事業利益の定義は，「売上収益－売益」という利益を表示する事例が散見されるよ

上原価－販売費及び一般管理費」である。このうになっている。この認識は取引所においても定義の意味を理解するにあたっては，日本基準

なされており，決算短信のサマリー情報に「日と IFRS による損益計算書（金融庁（2016））(4)

本基準の営業利益に相当する指標を追加しての基本的なひな形をイメージしてみるとわかいる会社」の存在が指摘されている（東京証券

りやすいだろう（図表 2）。周知のように，IFRS

取引所［2019］）。

による損益計算書では，経常利益の表示を求め役員報酬との関連では，味の素（株）が短期ていないこと，日本基準でいうところの特別損

業績連動報酬の決定スキームについて，「単年益というとらえ方が存在しないこと，それによ度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメ

り「営業利益」の定義が日本基準と異なるなどントを促すインセンティブとして，事業年度終の特徴がある。そのような考え方の相違を前提

了後に全社および部門別の業績評価に応じてに，日本基準の営業利益に近似させた利益が，支払われる金銭報酬です。・・・（中略）・・・

IFRS 適用企業の用いている事業利益と考えら

全社業績は，年度決算の主要な指標である売上．．．．
高および事業利益に加え，親会社の所有者に帰れる。実際，これらの企業では，事業利益を「恒常的な事業の業績を測る利益指標」（アサヒグ

属する当期利益および親会社所有者帰属持分

ループホールディングス），「事業活動を通じて当期利益率（ROE）（いずれも連結ベース）を獲得する利益」（ニッポンハムグループ）と位

評価指標としています。部門別業績は，各取締置付けている。

役の担当の部門，組織および法人の業績を評価

このように，IFRS と日本基準の損益計算書

2019の考え方の相違を調整するために考案された

年 3 月期より抜粋）とし，報酬スキームにも事と考えられる事業利益であるが，各社において業利益を使用している。

同じ定義式が用いられているわけではなく，い指標としています。」（有価証券報告書

事業利益といえば，財務諸表分析の分野で広くつかのバリエーションが存在している。たとく 普 及し てい た概 念で ある 。 たと えば 伊藤

えば，味の素（株）では「売上高－売上原価－（2018）では，事業利益を「営業利益＋受取利

販売費－研究開発費－一般管理費＋持分法に

息＋配当金＋持分法による投資損益」（p.664）

よる損益」と定義している。また，AGC（株）と説明され，他の代表的な教科書でも同様の説では，「営業利益＋その他収益－その他費用」

明がされている(3)。わが国においては，このよとし，営業利益は「売上高－人件費－減価償却

うな概念で事業利益が広く理解されていると費及び償却費」と計算式を示したうえで，「金考えられる。

融収益，金融費用，法人所得税費用を除くすべ

では，IFRS 適用企業で使用される事業利益ての収益と費用が算入」と説明されている。

101

図表 2

日本基準と IFRS における損益計算書のひな形

日本基準
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益

IFRS
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
税引前利益

このように，「事業利益」といっても各社に額のプラス調整をした Non-GAAP 利益を報告おいて同一の定義により表示されているわけ

した企業では，同期の投資収益率が低く，将来ではないことに留意する必要がある。GAAP にの業績が大きく低下している，ことを明らかに準拠せずに企業が独自に定義した方法によりしている。このような実態を踏まえ，Kothari

計算されているという点で事業利益は Non-

（2019）は，「経営者報酬が GAAP による業績

GAAP 指標(5)といえる。さらに留意すべきは，と一致しないため，コーポレートガバナンスが従 来 ， Non-GAAP 指 標 の 代 表 格 で あ っ た

問題になる」と指摘している。

EBITDA などは，財務諸表本体に表示されることはなかったが，事業利益については連結損益計算書の中に表示されているケースが見られⅤることである。

役員報酬方針の説明と評価指標

Non-GAAP 指標に関する研究は，これまで

Kothari（2019）の指摘した Non-GAAP 指はその情報効果が議論の中心であったが，最近標の利用による経営者報酬の歪みの問題は，コはガバナンス面での論点が提示されるようにーポレートガバナンスを改善させていくうえなっている。その代表的なものに，Kothari

で重要な論点といえる。そこで本稿でも，2019（2019），Guest, Kothari, and Pozen（2019）年 9 月末時点における IFRS 適用企業を対象にがある。Guest, Kothari, and Pozen（2019）

調査することとした。なお，比較対象として日は，2010 年から 2015 年までの S&P 500 企業

経 225 採用銘柄についても併せて調査する。

の GAAP および Non-GAAP 利益と CEO 報酬
を分析し，（1）Non-GAAP 利益は GAAP 利益

調査項目は次の 4 点である。
①

役員報酬方針における会計数値の明示の状況を大きく上回っていること，（2）Non-GAAP
利益が CEO への報酬と有意な正の関連がある

役員報酬の決定における Non-GAAP②

指標の利用状況こと，（3）Non-GAAP 利益で大幅なプラスの調整を行っている企業の CEO には平均 190 万ドルの超過報酬が支払われていること，
（4）巨
102

③

Non-GAAP 指標と GAAP 指標（営業利益）の差異ガバナンス改革と財務会計・報告の新たな役割④

上記③の大きさと役員報酬額の相関

最初に，「①役員報酬方針における会計数値の明示の状況」と「②役員報酬の決定における

一方で，IFRS&225 の企業群は，56 社（80.00%）と全体よりも 10 ポイントほど高いことが分かる。

Non-GAAP 指標の利用状況」を示すことにす

比較対象である日経 225 採用銘柄についてる（図表 3 参照）。図表 3 は，IFRS 適用企業

は，170 社（83.33％）が会計数値を明示し，（190 社）と日経 225 採用銘柄（204 社）に大さらに IFRS 非適用企業群については 114 社

きく分けている。その上で，IFRS 適用企業に（85.07％）が会計数値を明示していることがついて，非日経 225 採用銘柄（IFRS のみ；120分かった。このことから，役員報酬の算定方針社）と日経 225 採用銘柄（IFRS＆225；70 社）

において会計数値を明示し，より透明性を高めに区分している。同様に，日経 225 採用銘柄にているのは日経 225 採用銘柄であることが分ついても，IFRS 適用企業（IFRS＆225；70 社）

かった。

と IFRS 非適用企業（225 のみ；134 社）に区

次に，「②役員報酬の決定における Non-分している。なお，IFRS 適用企業の「IFRSGAAP 指標の利用状況」について見てみよう。

＆225」の企業群と日経 225 採用銘柄の「IFRS

Non-GAAP 指標を利用している企業は，全体＆225」の企業群は同一であるため，同一の値

では 48 社（14.81％），非利用は 276 社（85.19%）となっている。これらの調査対象企業についであり，ほとんどの企業は Non-GAAP 指標をて，役員報酬算定方針に会計数値を明示してい

利用していないといえよう。これを IFRS 適用

るか否か（左側の列），また役員報酬算定方針

企業に絞ってみると，35 社（18.42％）が Non-に Non-GAAP 指標を利用しているか否か（右GAAP 指標を利用しており，全体よりも 4 ポイ側の列）を示している。

ントほど上昇する。さらに IFRS のみと IFRS&

まず，役員報酬の算定方針について，会計数225 に分けてみると，IFRS のみの企業群は 18

値 を 明 示 し て い る 企 業 は ， 全 体 で 225 社

社（15.00％）と全体の傾向と同様であるのに（69.44％），会計数値の利用を明示していない

対し，IFRS&225 の企業群は，17 社（24.29%）

企業が 99 社（30.56％）であった。このことかと全体よりも 10 ポイントほど高いことが分か

ら，調査対象企業の約 7 割が，役員報酬の算定る。

方針に会計数値を明示して報告していること

比較対象である日経 225 採用銘柄についてが分かった。これを IFRS 適用企業について見は，30 社（14.71％）が Non-GAAP 指標を利てみると，明示企業が 111 社（58.42％），非明

用しており，これは全体の傾向とほぼ同様であ示企業が 79 社（41.58％）と全体の明示状況よる。これが IFRS 非適用企業群となると 13 社

りも 10 ポイントほど低いことが分かる。さら（9.70％）と最も低い割合となった。このことに，これを IFRS のみと IFRS&225 に分けてか ら ， 役 員 報 酬 の 算 定 方 針 に お け る N o n-

みると，IFRS のみの企業群は明示企業が 55

GAAP 指標の利用は，IFRS 適用企業の中でも社（45.83％），非明示企業が 65 社（54.17％）

比較的規模の大きな企業において利用されてとさらに 10 ポイントほど低いことが分かった。

いると推測される。

103

図表 3

分析対象企業の役員報酬算定方針と Non-GAAP 指標の利用状況

IFRS適用企業
IFRSのみIFRS&225
日経225
IFRS&225
225のみ
全体

役員報酬算定方針（社） 会計数値の明示
明示なし
190
111
79
58.42%
41.58%
120
55
65
45.83%
54.17%
70
56
14
80.00%
20.00%
204170
34
83.33%
16.67%
70
56
14
80.00%
20.00%
134
114
20
85.07%
14.93%
324
225
99

69.44%

図表 430.56%

Non-GAAP 指標の利用
あり

なし

35
18.42%
18
15.00%
1724.29%
30
14.71%
1724.29%
13
9.70%
48

155
81.58%
102
85.00%
53
75.71%
174
85.29%
53
75.71%
121
90.30%
276

14.81%

85.19%

Non-GAAP 指標の種類と利用の傾向
IFR S適用企業

事業利益

8

コア営業利益8

調整後営業利益5

コア・アーニングス

1

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益

1

当期連結税引前利益（役員賞与控除前）

1

EBITDA

2

EBIT

2

日経225

6

営業利益＋受取利息＋配当

1

のれん等償却前営業利益率

1

税引前利益＋支払利息

1

連結売上高営業利益率の実績値は、減損損失の影響を含めて算出

1

連結経常利益（燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額）

1
28件

11件

ここで，Non-GAAP 指標として利用されて次に，3 つ目の調査事項である「③Non-いる利益を見てみよう（図表 4）。図表 4 では，

GAAP 指標と GAAP 指標（営業利益）の差異」

IFRS 適用企業と非 IFRS 適用企業で日経 225について見てみよう（図表 5 の Non-GAAP と採用銘柄とに分けて整理している。傾向としの差額参照）。ここでは，2017 年度，2018 年て，IFRS 適用企業は，業種を問わず事業利益度において Non-GAAP 指標を開示している 73がもっとも利用され，製薬業界ではコア営業利

サンプルを対象に，営業利益との差異を計算益が利用されている。これに対して，非 IFRS

し，差異の大きさにより，Low（n=25。うち，適用企業で日経 225 に採用されている企業で

IFRS 適用 23），Mid（23。うち IFRS 適用 16），

は，EBITDA の利用が目立つ。

High（n=25。うち IFRS 適用 16）に分割して104

ガバナンス改革と財務会計・報告の新たな役割

り，残りの 56 サンプル（76.7%）は Non-GAAPいる。

指標の方が GAAP 指標よりも良い業績となっまず，73 サンプルのうち，③の差異がマイナスであるものは 17 サンプルにとどまってお
図表 5

ている。

Non-GAAP 指標と GAAP 指標の差異，1 人当たり役員報酬額の分布(n＝73）

Non-GAAPとの差額

平均値

最小値

25%

中央値

75%

最大値

標準偏差

Low(n=25)-0.004-0.025-0.007-0.002

0.000

0.001

0.006

Mid(n=23)

0.009

0.003

0.005

0.008

0.014

0.017

0.005

High(n=25)
1人当たり役員報酬

0.038
平均値

0.018

0.025

最小値

25%

0.036
中央値

Low(n=25)

59.96623.75034.43847.333Mid(n=23)

54.17315.90040.614High(n=25)

93.48016.00035.667

産業調整後1人当たり報酬

平均値

最小値

25%

0.044
75%

0.077
最大値

0.016
標準偏差

90.541130.000

32.68553.09168.050155.000

28.53762.875

119.333

397.600

中央値

75%

最大値

90.690
標準偏差

Low(n=25)

13.488-60.793-5.012

12.61318.30495.91235.761Mid(n=23)

5.648-36.919-8.6662.830

18.907135.58735.08457.836-33.775

1.525

26.17578.132347.884

88.737High(n=25)

non-GAAPとの差額

1人当たり役員報酬

平均値

平均値

中央値

中央値

産業調整後1人当たり報酬
平均値

中央値

① Low-Midの差

0.000

0.000

0.518

0.910

0.448

0.337

② Low-Highの差

0.000

0.000

0.089

0.388

0.025

0.082

③ Mid-Highの差

0.000

0.000

0.053

0.307

0.011

0.009

*平均値はt検定，中央値はWilcoxonの順位和検定，値はp値

次に，「④差異の大きさと役員報酬額の相関」

人当たり報酬」参照）。これは，当該企業の所については，「1 人当たり役員報酬」を見てみ属する産業平均の 1 人当たり報酬額を控除しると，（1）Loｗと Mid の間には大きな差は見て求めている。この場合，（1）Loｗと Mid のられない，（2）Low と High の間では，平均値間には大きな差は見られない，（2）Low と High（p 値＝0.089）でやや差は認められるが，中の間では，平均値（p 値＝0.025）で統計的に央値では統計的な差は認められない，（3）Mid

有意な差が認められ，中央値（p 値＝0.089）と High の間では，平均値（p 値＝0.053）でやでもやや差は認められる，（3）Mid と High のや差は認められるが，中央値では統計的な差は間では，平均値（p 値＝0.011），中央値（p 値

認められない，という結果であった。決定的な＝0.009）のいずれも統計的に有意な差が認め差は認められないが，Non-GAAP 指標と GAAPられる，という結果となった。

指標とで差異の大きなグループにおいては，1

このように，GAAP 指標と Non-GAAP 指標

人当たり役員報酬が多くなる傾向はあるようの差が大きいグループ（High）においては，だ。

Low，Mid のグループに比べて，多めの報酬を次に，産業平均を調整した場合の 1 人当たり

受け取っている可能性がある。

役員報酬で比較してみよう（「産業平均調整後 1
105

Ⅷ

おわりに

軸足をおいた会計基準であるが，この会計基準とのコンバージェンスが深化・定着していくな

わが国で始まったガバナンス改革を題材に，かで，利害調整を含めたガバナンス支援という財務会計・報告の果たしうる役割について考察

機能においても有効性を持つのか検証する必してきた。ガバナンス改革という文脈でとらえ要があるのではないだろうか。IFRS に移行した場合，現在，主流となっている情報提供機能

たものの，経営目標や業績評価には事業利益とから，ガバナンスの状態を確認・検証しうる情

いった Non-GAAP 指標を使用する事例という報システムとして役割を拡張していく必要がのは，経営者が IFRS のガバナンス支援機能にあるのではないかと指摘した。このような役割ついて問題を認識していることを示しているが果たせるとすれば，それは財務会計・報告ののではないだろうか。仮に情報提供機能に軸足

ガバナンス支援機能ということができるだろをおいた会計基準がガバナンス支援機能と不う。

適合を起こすような場合，経営者は Non-GAAP

その場合，どのような情報がガバナンス支援

指標を生産するインセンティブを持つ可能性に資するのかは議論の余地がある。少なくとがある。このような動きが広がると，十分な信も，非財務情報の体系化は必要であろう。その頼性のない会計情報の使用が進み，会計制度のほかの課題として，本稿では Non-GAAP 指標

脆弱性につながりかねない。ガバナンス支援機の利用を取り上げた。具体的には，GAAP 指標

能に資する会計とは何か，検討する時期に来てを大きく上回る Non-GAAP 指標を報告していいると思われる。

る企業の役員報酬は，そうでない企業に比べて多めの役員報酬を得ている可能性があることを指摘した。
また，わが国においても 200 社前後の上場企業が IFRS を適用している。IFRS 適用企業の多くが，「資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため」といった目的を掲げている。しかしながら，IFRS 適用後に，事業利益その他の Non-GAAP 指標を採用し，これを役員賞与のスキームにも取り入れている例が見られる。事業利益は日本基準の営業利益に近似したのもので，IFRS の損益計算書で開示が求められている利益指標とは異なるものである。これが「国際的な比較可能性の向上」につながるのか，あるいは国際的資本市場と国内向け業績評価指標を二段構えで用いる二重基準ガバナンスとなるのか，注視する必要があろう。
この問題に関連し，IFRS は情報提供機能に106

注（1）これらを考察したものとして，たとえば，年功制度，終身雇用，非流動的な労働市場など日本
的雇用慣行における合理性の検討（伊藤秀史（1993）など），系列取引に代表される中間組
織のメリットの検討（伊丹（1992）など），メ
インバンクの機能を論じたもの（堀内・福田（1987）など），株式持ち合いの生成過程とその合理性を論じたもの（伊藤・三隅・市村（1990）など），投資行動と資本コストの問題を論じたもの（伊藤・蜂谷（1993）など）などがある。
（2）財務制限条項に関する包括的な研究は，中村・河内山（2018）がある。
（3）桜井（2017）でも事業利益を「営業利益＋持分法利益＋受取利息・配当金」としている（p.169）。また，「証券アナリスト通信教育講座
第 1 次レベル通信教育テキスト」（証券アナリスト協会）においても，「事業利益は「営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資損益」（音
川［2019］，p.19）と定義している。
（4）金融庁（2016）での開示例を参照。そこでは，費用を機能別に分類して表示する例として示されている。
（5）Non-GAAP 指標に関する議論は，中條（2019a）（2019b）など参照。

ガバナンス改革と財務会計・報告の新たな役割

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（付記）本稿は，国際会計研究学会第 10 回東日本部会（明海大学）の統一論題における筆者の報告に基づいている。報告に当たっては，座長の倉田幸路先生（立教大学名誉教授）はじめ，統一論題報告者の内山哲彦先生（千葉大学），町田祥弘先生（青山学院大学），伊澤賢司先生（ＥＹ新日本有限監査法人），大会準備委員長の川村文子先生，顧問の中嶋隆一先生
より多くのご助言をいただいた。また，
市川紀子先生（駿河台大学），大沼宏先生（中央大学），増田宏一先生（公認会計士），三原園子先生（関東学院大学）
107

108

より有益なご指摘をいただいた。記して日本学術振興会科学研究費助成事業課

感謝申し上げる。あり得べき誤謬は筆者

題番号 16K03992 による研究成果の一個人に帰するものである。なお，本稿は，部である。

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

ガバナンス改革と管理会計

内 山 哲 彦千葉大学

要旨

コーポレートガバナンスの本質的な目的は，持続可能な企業価値創造にあると考えられる。そこでは，経済価値の創造と社会価値・組織価値の創造がともに求められる。管理会計の立場からコーポレートガバナンスを考えると，ステークホルダーが企業に対して「望むこと」を把握して，戦略を通じてそれを実現し，成果を外部・内部に報告し，対話によってまたステークホ
ルダーの「望むこと」を把握し，改善するというサイクルによって企業価値創造を実現する枠組みと捉えることができる。コーポレートガバナンスは，「洗練された株主価値モデル」に国際的に収斂しつつあるとみられるが，このようなコーポレートガバナンスの枠組みによって企業価値創造を実現す
る 1 つの仕組みとして統合報告をあげることができる。「日本版スチュワー
ドシップ・コード」および「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を前提に，統合報告を中心した枠組みとして，「トリプル・ループ・モデル」
を示すことができる。さらには，今日，大企業を中心に一般的となったグループ経営がもたらすガバナンスの問題と管理会計の研究課題を指摘することができる。

109

Ⅰ

はじめに

の役割について整理する。第Ⅵ節では，「日本版スチュワードシップ・コード」および「コー近年，コーポレートガバナンスとその改革にポレートガバナンス・コード」，2 つのコード関する議論が盛んになっている。コーポレートの改訂版において管理会計とかかわるポイン

ガバナンスの捉え方，定義にはさまざまあるトについて指摘し，「トリプル・ループ・モデ

が，その本質的（最終的）な目的は，持続可能ル」を提示する。第Ⅶ節では，今日，大企業をな企業価値創造にあると考えられる。そして，中心に一般的となったグループ経営におけるそのためのさまざまなプレーヤーと考え方・制

ガバナンスの問題と管理会計のかかわりにつ度・ルール・仕組みが存在する。コーポレート

いて考察する。最後に，第Ⅷ節で，本稿のまとガバナンスはまた，企業としての「責任」を果めを行う。

たすためのものであり，その「責任」の範囲が変化・拡大していること（例えば，環境・社会・ガバナンスといった ESG 要素）が，コーポレ
ートガバナンスに関する議論が盛んになる要因となっている。

Ⅱ

ガバナンスと経営管理

先に，コーポレートガバナンスの本質的（最終的）な目的は，持続可能な企業価値創造にあ

管理会計の立場からコーポレートガバナンると考えられるとした。一方，本稿の主題にあスを考えると，ステークホルダーが企業に対しる管理会計は，経営管理（マネジメント）に資て「望むこと」の把握，その戦略・計画への取する会計を指す。経営管理の本質的（最終的）り込み，社内での戦略へのアラインメント（方な目的も，同様に，持続可能な企業価値創造に向づけ），それによる戦略・計画の実現，そのあると考えることができる。コーポレートガバ

結果の外部・内部報告，そしてステークホルダ

ナンスと経営管理との関係は，必ずしも明示的ーの「望むこと」の把握，改善…というサイクには整理されていない。

ルによって企業価値創造を実現する枠組みとコーポレートガバナンス（corporate governance）

捉えることができる。その 1 つの仕組みとしての定義として，「外部の利害関係者（ステーク

統合報告に着目する。本研究の目的は，統合報ホルダー）による経営者の規律付けを指し，外告を中心に，上記枠組みについて検討すること

部のステークホルダーとの相互作用である。適である。また，今日，大企業を中心に，グルー

切な経営者の選択，経営者の誘導と牽制，利害プ経営が一般的になっている。そこでのガバナ

関係の調整を通じて実行される。
」（江川［2018］，

ンスの問題と管理会計のかかわりについても

3 頁。ただし，下線は内山）がある。一方，経検討する。

営管理（business administration）の定義とし

以下，次の構成をとる。第Ⅱ節では，ガバナて，「目標を効率的に達成するために，組織のンスと経営管理の両概念について整理する。第

諸活動を調整・総括することを指す。これはマⅢ節では，今日の企業経営がよって立つ経済基

ネジメントとも呼ばれ，主に会社内部の管理で盤における変容と企業経営への影響についてある。企業戦略の決定，経営資源の獲得・配分，考察する。第Ⅳ節では，コーポレートガバナン

組織管理と人材管理が含まれる。
」（江川［2018］，

スとその改革について概観する。第Ⅴ節では，3 頁。ただし，下線は内山）がある。このようコーポレートガバナンスと，そこでの統合報告に，大きく分けると，コーポレートガバナンス

110ガバナンス改革と管理会計

は企業外部における活動であり，外部のステーand Kramer［2006］［2011］；Mackey and

クホルダーとの相互作用である。一方，経営管

Sisodia［2013］）。そのような考え方は，例え

理は企業内部における活動であり，戦略の策定

ば＜IR＞フレームワーク（IIRC［2013］，p.10）

や経営資源の戦略への方向づけと整理するこが示す「2 つの価値（投資家への財務リターンとができる。

を可能にする，組織にとっての価値と，他者（スそれでは，両者は活動領域を明確に分ける，

テークホルダーや広く社会）にとっての価値）」別々の活動であると考えてよいだろうか。とりとも符合する。そこでは，企業の究極的な目的

わけ，さまざまな経営要素を統合的に考慮しは持続可能な価値創造であると考えられる。内て，持続可能な企業価値創造を目指す場合，「外山（［2018］，51-52 頁）では，経営管理におけ部」と「内部」とはどのようにかかわるのかをる人的要素の持つ意味の変化を検討する中で，考える必要がある。もし「外部」と「内部」とこのような，企業価値創造における経済価値とを統合的に考えるべきであるならば，「外部」

社会価値・組織価値がともに求められ，社会価と「内部」とを「つなぐ」役割を果たすものと値・組織価値の創造は経済価値の創造に深くかは何であろうか。また，「外部」と「内部」とかわるとする認識が，企業においても投資家にの境界は必ずしも自明ではない。とりわけ，複おいても強調され，世界的に一般的になる経済

数の企業が連携して企業（グループ）価値創造

基盤を「先義後利型経済」と名づけた。先義後を目指すグループ経営の下での「外部」と「内利型経済は 2000 年代以降の経済基盤として位部」の境界は，企業単体における「外部」と「内置づけることができる。

部」の境界と同じではない。つまり，経営管理

先義後利型経済では，以下のことが管理上必の立場から考えたとき，「内部」とはどこまで要になると考えられる（内山［2018］，52 頁）。

をいうのかを考える必要がある。

第 1 に，長期視点，あるいは人の（職業）人生を超えるような超長期的な視点を持つ必要性

Ⅲ

経済基盤の変容と企業経営である。それは，別言すると，企業経営における持続可能性を意識することである。第 2 に，櫻井（［2015］，108-111 頁）は，「原価計算統合的あるいは複合的な企業価値観を持つ必基準」の現代的意義を検討するなかで，経済基要性である。これは，多様なステークホルダー

盤の変容を指摘している。それは，1960 年代に対する認識に基づく。第 3 に，企業価値創造

以降の「プロダクト型経済」，1970 年代以降のの要素を統合的あるいは複合的に管理する必「ソフト化・サービス化型経済」，1980 年代以要性である。これは，上記の多様なステークホ

降の「ファイナンス型経済」，1990 年代以降のルダーに対する認識から導かれる，複数のステ「インタンジブルズ型経済」である。

ークホルダーと，その関係性の管理である。そ今日（2000 年代以降）では，さまざまなス

こでは，例えば従業員が，インタンジブルズとテークホルダーや広く社会のために価値を創して経済価値創造の要素であるとともに，企業造することが経済価値を創造することに深くの社会価値・組織価値創造に大きな影響を与えかかわるという認識が強調され，世界的にも一る存在であることのように，1 つのステークホ

般的になりつつある（e.g. Elkington［1994］；

ルダーの持つ複数の側面に対する認識とそのHenriques and Richardson［2004］；Porter

管理（多くが経済価値と社会価値・組織価値と111

のバランスの維持）も重要となる。
これら 3 つの必要性を実現するためには，さまざまな経営要素を統合的に捉えることが必

ルダーの存在を前提に，透明性・公正性を確保した上で，適切な意思決定を行って企業価値創造を実現するための仕組みとされている。

要になり，財務情報と非財務情報の有機的な活「日本版スチュワードシップ・コード」「コ用，および両者のコネクティビティ（結合性）

ーポレートガバナンス・コード」に代表される，を理解することが不可欠となる。

2010 年代の一連のコーポレートガバナンス改
革については，次の 3 つの特徴が指摘される

Ⅳ

コーポレートガバナンスとその改革（江川［2018］，145-147 頁）。第 1 に，中長期的な企業価値の向上を目指している点である。
そこでは，「攻めのガバナンス」がキーワード

上記のような経済基盤を前提とすると，持続となっており，従来のコーポレートガバナンス

可能な企業価値創造に向けてコーポレートガの議論がコンプライアンス（法令順守）に重き

バナンスの役割期待は一層高まる。コーポレーを置いていたのとは対照的である。第 2 に，原トガバナンスは極めて多義的であり，その定義

則主義（プリンシプルベース・アプローチ）をは，企業をどのような存在と捉えるかに強い影

とり，各主体の自主的な取り組みを促進する点

響を受ける（内山［2015］，48 頁）。

である。これは，従来のコーポレートガバナン

株主を中心に企業を考えると，コーポレート

スが細則主義（ルールベース・アプローチ）でガバナンスは「企業の経営者とステイクホルダあったのとは対照的である。第 3 に，
（ハードーとりわけ株主との間におけるコントロール

ローに加えて）ソフトローを活用していること

権の配分に関す仕組み」（田中［2005］，4 頁）である。法的拘束力のない私的な取り決め，社とされる。一方，多様なステークホルダーを前会的規範などが役割を果たしており，従来のハ提にすると，コーポレートガバナンスは「ステードロー（商法・会社法）改正が中心的な役割

ークホルダー全体の経済的厚生の増進を図るを果たしてきたのとは対照的である。

ために経営者を規律付ける制度的仕組みのデ企業の社会的責任は，典型的には，ネットワ

ザイン」（宮島［2011］，2 頁）とされる。また，

ーク内の法的拘束力のない合意や理解に依拠

企業をどのような存在と捉えるかという価値する（Bevir［2012］，p.49）という指摘もあり，判断を除外すると，コーポレートガバナンスは

上記のような特徴を持ったコーポレートガバ「『株式会社（コーポレーション）』がより『よナンス改革は，その特徴ゆえの有効性を持つ一く経営』されるようにするための諸活動とその方で，特有の難しさも伴う。具体的には，企業

枠組みづくり」（加護野・砂川・吉村［2010］，

が社会から求められることを，自社や自社を取2 頁）とされる。「コーポレートガバナンス・

り巻く環境を踏まえてどのように的確に把握

コード」（改訂版）においては，コーポレート

し，それを経営目標に組み入れ，戦略的に実現

ガバナンスは「会社が，株主をはじめ顧客・従するか，自ら決定し，改善し続ける必要が生じ

業員・地域社会等の立場を踏まえた上で，透る。そのため，先義後利型経済の下，コーポレ

明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため

ートガバナンス改革を踏まえた企業経営には，の仕組み」（株式会社東京証券取引所［2018］，

企業にかかわるさまざまな主体（ステークホル

1 頁）とされる。そこでは，多様なステークホダー）に対する的確な理解と，ステークホルダ

112

ガバナンス改革と管理会計ー間での目標整合（goal congruence）が重要

は，「ガバナンスを主体的に（最終的に）行うとなってくる。

のは誰か」ということをほぼ決定づける。「ガバナンスの主体」が決まると，企業はその「ガⅤ

コーポレートガバナンスと統合報告

ここで，コーポレートガバナンスと，そこでの統合報告の役割について整理する。

バナンスの主体」にとっての価値を中心的に追求するため，「企業価値は何か」が次に決まる。
また，その「企業価値」を生み出すために「企業が使用する資本（経営資源）は何か」もそれに合わせて決まる。また，「企業が使用する資本」を「企業価値」に変換するのに適した「よ1.

コーポレートガバナンスの類型

り良い価値創造の視野はどのようなものか」が内山（［2015］，48-51 頁）では，コーポレー

決まってくるとともに，「創造された価値の測

トガバナンスについて次のように明らかにし定・評価にどのような情報を用いるか（必要なた。まず，コーポレートガバナンスの議論は，業績評価の方法）」も決まってくる。すなわち，遡ると会社観，すなわち会社は誰のもので，会

これらはいずれも強い関連性を持っている（図社の目的は何かに至る。「会社は誰のものか」

1 上段）
。

図1

コーポレートガバナンスの類型

出典：内山（［2015］，50 頁）図 5（※は稲上（［2004］，4-5 頁））

コーポレートガバナンスには，それにかかわるコーポレートガバナンスの類型として，図 1る要素（「会社は誰のものか」や「企業価値はに示した「古典的モデル」（企業の目的は株主何か」など）の組み合わせによって，さまざま価値の最大化），「洗練された株主価値モデル」

な類型が考えられるものの，経験的に意味のあ（「古典的モデル」に比べてステークホルダー
113

なものを超えるが，最終的には株主価値の最大

コーポレートガバナンスにおける統合報告の役割化が志向される），「多元主義モデル」（企業のこのような理解の下で，統合報告とその役割

目的は多元的な企業価値の創造）（稲上［2004］，

は，次のように整理することができる（内山4-5 頁）という 3 つをあげることができる(1)。

［2015］，52-55 頁）。まず，コーポレートガバ

IIRC による統合報告の考え方の主たるベース

ナンスにおいては，「コントロール（支配）権は，「古典的モデル」から「洗練された株主価の配分における，株主 vs.経営者」と「ガバナ値モデル」への転換にある。そして，図 1 のな

ンスの主体（企業価値の捉え方）における，株かの①から③は，齟齬（課題）が生じていると主（一元的価値）vs.多様なステークホルダー

ころとして認識できる。すなわち，①と③は，（多元的価値）」という 2 つの対比軸が見出さ

株主と経済価値以外の価値（およびその経済価れる（内山［2015］，49 頁）。前者を横軸に，値とのつながり）について対話するという課題

後者を縦軸にとるとともに，図 1 の「古典的モである。また，②は，法律上，会社は株主のもデル」と「多元主義モデル」，および「統合報の（ガバナンスの主体は株主）であるものの，告の目指しているところ」を位置づけると，図会社観（ガバナンスの実態）は必ずしもそうで

2 のように示すことができる。

との協調が重視され，株主の利害関心は経済的

2.

はないという課題である。
図2

コーポレートガバナンスにおける 2 つの対比軸と「統合報告の目指しているところ」

出典：内山（［2015］，52 頁）図 8

統合報告は，その定義や目的から，投資家をる。ここで，統合報告の役割を次の 2 つに要素中心としたさまざまなステークホルダーとの分解する。すなわち，（Ａ）企業価値創造プロ

対話を通じた，長期的な価値創造を目指していセスの投資家への報告から，投資家との対話

114

ガバナンス改革と管理会計（エンゲージメント）（IIRC［2013］，para.1.7，

り，「古典的モデル」から「洗練された株主価3.20）を行い，長期的な企業価値（特に経済価値モデル」への転換促進の役割が期待される。

値）を創造する，（Ｂ）価値創造に影響する多

一方，「多元主義モデル」の下では，（Ａ）「投様なステークホルダーを認識し，多様なステー

資家との対話」については，コーポレートガバ

クホルダーとの対話（IIRC［2013］，para.1.8，

ナンスの一環として，投資家との対話とそれを

2.4，3.10）を行い，統合思考（事業・機能ユ

通じたコーポレートガバナンスの強化への貢ニットと，組織が利用し影響を与える資本との献の役割が期待される。
（Ｂ）「多様なステーク

関係について積極的に考慮すること（IIRC

ホルダーの認識」については，CSR・ESG 関［2013］，p.33））を醸成することで，長期的連事項が企業価値やリスクにどのように関係な企業価値（特に社会価値，組織価値）を創造しているかといった統合思考を高めることや，する。

多様なステークホルダーがかかわって多元的

ここで，上記（Ａ）と（Ｂ）とはつながっていることを強調したい。統合報告が想定する投な企業価値を創造することを促進することが期待される(2)。

資家は，長期的な価値創造に関心を持つ投資家（IIRC［2013］，para.1.7）である。
（Ａ）
「投

Ⅵ

2 つのコード（改訂版）と管理会計とのかかわり，「トリプ
ル・ループ・モデル」

1.

その際，持続可能な企業価値創造には，多様な

2 つのコード（改訂版）のポイン
ト―管理会計とのかかわり―

ステークホルダーの認識が必要である。したがここで，あらためて近年のガバナンス改革にって，統合報告書の第一義的な報告先は投資家目を向ける。「日本版スチュワードシップ・コ

であるが，それは（Ｂ）「多様なステークホル

ード」
（改訂版）
（スチュワードシップ・コード

ダーの認識」とは対立しない。

に関する有識者検討会［2017］）と「コーポレ

資家との対話」は，経営者と対話し，経営者を支援し，価値を協創（共創）する，長期視点を持った投資家とともに長期的に（持続可能な）企業価値を創造することを目指すものである。

ただし，コーポレート・ガバナンス（基本的ートガバナンス・コード」
（改訂版）
（株式会社

な会社観）が異なることで，統合報告の役割

東京証券取引所［2018］）では，改訂すなわち（Ａ）「投資家との対話」と（Ｂ）「多様なステ

新たな考え方が盛り込まれる中で，管理会計とークホルダーの認識」それぞれの内容や大きさ

かかわりのある箇所が見られる（以下，下線部が異なることが指摘できる。「古典的モデル」

分は改訂箇所）
。

の下では，
（Ａ）
「投資家との対話」については，投資の「短期志向（short-termism）」への反省に基づく「短期志向」の是正の役割が期待さ（1）「日本版スチュワードシップ・コード」（改訂版）

れる。（Ｂ）「多様なステークホルダーの認識」「原則 3 機関投資家は，投資先企業の持続については，持続可能な企業価値の創造のため的成長に向けてスチュワードシップ責任を適には，企業価値創造における経済価値と社会価切に果たすため，当該企業の状況を的確に把握

値や組織価値とのつながりの認識や，社会価値すべきである。」において，「指針 3－3．把握や組織価値自体の重要性の認識が不可欠であする内容としては，例えば，投資先企業のガバ
115ナンス，企業戦略，業績，資本構造，事業におれているが，それらの情報の多くは企業の経営けるリスク・収益機会（社会・環境問題に関連管理の中で用いられ，かつ企業の特性にも依存するものを含む）及びそうしたリスク・収益機するため，企業間での統一的な開示が難しい。

会への対応など，非財務面の事項を含む様々な

これは，第Ⅳ節で取り上げた，2010 年代の一事項が想定されるが，特にどのような事項に着連のコーポレートガバナンス改革の第 2 の特目するかについては，機関投資家ごとに運用方

徴，原則主義（プリンシプルベース・アプロー

針には違いがあり，また，投資先企業ごとに把チ）をとり，各主体の自主的な取り組みを促進

握すべき事項の重要性も異なることから，機関する点と，第 3 の特徴，ソフトローを活用して投資家は，自らのスチュワードシップ責任に照いる点が該当する。そこでは，管理会計に大きらし，自ら判断を行うべきである。その際，投な役割期待がある可能性がある。

資先企業の企業価値を毀損するおそれのある

また，株主との対話に関する「基本原則 5」

事項については，これを早期に把握することがの下での「原則 5－2．経営戦略や経営計画のできるよう努めるべきである。」とされる。そ策定・公表」の中で「経営戦略や経営計画の策

こでは，企業の状況について，単にリスク要因

定・公表に当たっては，自社の資本コストを的を把握するだけでなく，収益機会も含めること確に把握した上で，収益計画や資本政策の基本

で，より積極的な企業価値創造を目指している的な方針を示すとともに，収益力・資本効率等

ことがうかがえる。第Ⅳ節で取り上げた，2010に関する目標を提示し，その実現のために，事年代の一連のコーポレートガバナンス改革の業ポートフォリオの見直しや，設備投資・研究

第 1 の特徴，すなわち「攻めのガバナンス」に開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等も基づいて中長期的な企業価値の向上を目指に関し具体的に何を実行するのかについて，株す点が表れている。

主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。」とされる。そこでは，具体的（2）「コーポレートガバナンス・コード」（改訂版）
まず，適切な情報開示と透明性の確保に関す
る「基本原則 3」の考え方の説明において，「我な予測情報の作成と開示，また経営戦略の策定と開示があげられており，これらは従来，企業の「内部」では管理会計の領域において実行されてきたものである。

が国の上場会社による情報開示は，計表等については，様式・作成要領などが詳細に定められ

2. 「トリプル・ループ・モデル」ており比較可能性に優れている一方で，会社のこのように，新たな「日本版スチュワードシ

財政状態，経営戦略，リスク，ガバナンスや社

ップ・コード」および「コーポレートガバナン

会・環境問題に関する事項（いわゆる ESG 要

ス・コード」，すなわち近年のガバナンスの進素）などについて説明等を行ういわゆる非財務

展を踏まえても，従来のような，開示（企業外

情報を巡っては，ひな型的な記述や具体性を欠部）と管理（企業内部）とを別々に考えること

く記述となっており付加価値に乏しい場合がは難しくなりつつある。第Ⅱ節で問題提起した少なくない，との指摘もある。」と，その背景

ように，両者は活動領域を明確に分ける，別々を説明している。いわゆる非財務情報の開示にの活動であると考えてよいだろうか。そして，

ついては財務会計領域でも近年盛んに議論ささまざまな経営要素を統合的に考慮して，持続116

ガバナンス改革と管理会計可能な企業価値創造を目指す場合，「外部」と「内部のガバナンス」，この両者が 1 つのつな「内部」とはどのようにかかわるのかを考える

がりを持って連携・連動して機能する「ダブ必要がある。もし「外部」と「内部」とを一体

ル・ループ」のモデルを提示した。そこでは，的に考えるべきであるならば，「外部」と「内「外部のガバナンス」を有効に機能させる 1 つ部」とを「つなぐ」役割を果たすものとは何での手段としての統合報告の役割が見いだされあろうか。

るとともに，「内部のガバナンス」を支援する

内山（［2015］，50-51 頁）では，コーポレー
トガバナンスの枠組みとして，株主を中心としものとしての統合報告と管理会計の役割が見いだされた(3)。

たステークホルダーがさまざまな力を行使しここでは，さらに，「日本版スチュワードシ

つつ，経営者と持続可能な価値創造に向けて協ップ・コード」と「コーポレートガバナンス・

創する「外部のガバナンス」と，経営者がさまコード」の存在を前提に，図 3 のような「トリざまなライン部門，スタッフ部門とともに統合

プル・ループ・モデル」を提示する。

思考によって持続可能な価値創造を実現する
図3「トリプル・ループ・モデル」

出典：筆者作成「トリプル・ループ・モデル」においては，

務資本の流れに特に着目したものともいえる。

ステークホルダーを「広く社会・環境」として，

ただし，ここで想定する（機関）投資家は，「日さまざまなステークホルダーの存在を前提と本版スチュワードシップ・コード」における「スするとともに，財務資本を直接的に提供するとチュワードシップ責任」，すなわち「投資先企ともに議決権行使という特有の力を持った投業やその事業環境等に関する深い理解に基づ

資家，とりわけ機関投資家をそれらとは区別しく建設的な『目的を持った対話』（エンゲージて設定する。その意味では，上記モデルは，財メント）などを通じて，当該企業の企業価値の117

向上や持続的成長を促すことにより，『顧客・受益者』（最終受益者を含む。以下同じ。
）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任」（スⅦ グループ経営におけるガバナ
ンスと管理会計

チュワードシップ・コードに関する有識者検討2019 年 6 月に，経済産業省から「グループ・会［2017］，3 頁）を果たそうとする人・組織

ガバナンス・システムに関する実務指針（グルを指す。したがって，財務資本の提供にあたっープガイドライン）」が示された。これは，「従ては，さまざまなステークホルダーに配慮し，来のガバナンスの議論は，法人単位（グループ

いわゆる ESG の要素も考慮した投資行動が求でいえば親会社本体）が基本であったのに対められる。それはすなわち，第Ⅲ節で取り上げし，実際の経営はグループ単位で行われておた「先義後利型経済」を前提とすることであり，り，（中略）グループ経営における実効的なガ

第Ⅴ節で述べた（Ａ）「投資家との対話」と（Ｂ）

バナンスの在り方が『今後検討すべき課題』と「多様なステークホルダーの認識」が結びつく

して挙げられていたところ。」（経済産業省ことである。そして，上記のように，①広く社［2019］，5-6 頁）という問題意識によるもの

会・環境としてのさまざまなステークホルダー

で，「コーポレートガバナンス・コード」を補と（機関）投資家とがともに持続可能な価値創完するもの（経済産業省［2019］，10 頁）とさ造（経済価値の創造と社会価値・組織価値の創れる。そこで，最後に，本稿の主題である「ガ造）に向けた働きかけをするとともに，②（機バナンス改革と管理会計」について，グループ関）投資家がさまざまなステークホルダーの経

経営の観点から考察する。

済的・社会的負託を受け，さまざまな力を行使

近年一般的であるグループ経営については，

しつつ，経営者と持続可能な価値創造に向けて

管理会計領域でも研究対象となっている（e.g.

協創し（①と②とで「外部のガバナンス」），そ田中・高橋［2004］；木村［2005］；園田［2017］）。

して③経営者がさまざまなライン部門，スタッ

日本会計研究学会スタディ・グループ「企業グフ部門とともに統合思考によって持続可能なループ・マネジメントのための管理会計」に基

価値創造を実現する（「内部のガバナンス」），

づく園田［2017］では，研究上 3 つの視点をこれら 3 つが 1 つのつながりを持って連携・連設定しており，その 1 つに，企業グループ全体

動して機能するのが，コーポレートガバナンスの最適化と，個別企業または連結セグメントにの枠組みとしての「トリプル・ループ・モデル」

おける部分最適化の整合性という視点がある。

である。

第Ⅱ節において問題提起したように，企業の「先義後利型経済」の下での経営管理，管理「外部」と「内部」の関係性について，複数の会計，統合報告が期待される役割を果たすため企業が連携して企業（グループ）価値創造を目のコーポレートガバナンスの枠組みである。近指すグループ経営の下での「外部」と「内部」

年のガバナンス改革を踏まえて，企業外部と企の境界は，企業単体における「外部」と「内部」

業内部とを統合的に考えることができるモデの境界と同じものではない。同じ事業活動を行ルとして「トリプル・ループ・モデル」を提示う企業が，純粋持株会社制を採用した場合と事した(4)。

業部制（事業持株会社制）を採用した場合とでマネジメントの体系にどのような違いが生じうるか。人的資産の管理を例にすると，通常，118

ガバナンス改革と管理会計

採用や教育訓練，異動，業績評価制度や報酬制摘される。第 3 に，親会社内部の事業単位に対度の設計などは，基本的に企業（法人）単位でしては，人事に関する意思決定権限付与と厳格行われる。しかしながら，人材の有効活用，企なコントロールの補完性が，子会社よりも明確

業グループ意識の醸成，管理施策の実施の効率に設計されている。つまり，親会社内部の賃金性・効果性向上（内山［2017b］，27-28 頁）を体系の下では，事業単位における人的資源活用

理由として，それら（の一部）をグループ単位の成果がより厳格に問われている。また，企業で行うことが考えられ，また実際にそのようなに対するモニタリングが事業ガバナンスを強化

企業実務が観察される（内山［2017b］）。

する関係も，親会社の内部組織に対しての方がどこまでを 1 つの「内部」と考えるかは，「外部」と「内部」との境界が問題となるコーポレ

より明確であった（青木・宮島［2011］，284
頁）。

ートガバナンスの議論においては一層その重このように，「グループ・ガバナンス・シス

要性を増す。純粋持株会社制と事業持株会社制

テムに関する実務指針」が示す問題意識にあるそれぞれの長所と課題は，多くの点でそれぞれように，グループ経営を前提とした，とりわけ裏腹の関係として示すことができる。一つの組

子会社に対する適切なコーポレートガバナン

織としてみた場合，純粋持株会社制の下での事

スの枠組みの検討が求められる。付言すると，

業会社は，事業持株会社制の下での事業部と比純粋持株会社制への移行には，その機能から見べて，分権化の程度が大きく，収益性責任の明て「分社型」と「統合型」とがあり（下谷［2009］，

確度が高い。一方で，組織の壁は大きく，ガバ

136-142 頁），組織変遷とそれに伴って必要とナンスを効かせることは一般に難しくなる（内なるマネジメントが異なる（内山［2017b］

山（［2017b］，25-27 頁）。

［2017c］）(5)。ここからは，適切な子会社ガバ

青木・宮島（［2011］，283 頁）は，分権化された事業単位に対するガバナンスのあり方は，

ナンスのあり方も一様ではない可能性を指摘できる。

親会社の内部組織（事業部や社内カンパニー）「グループ・ガバナンス・システムに関すると子会社とでは明確に異なるとして，実証的に実務指針」が示す課題のうち，グループ（組織）以下の点を明らかにしている。第 1 に，完全子設計や適切な集権化・分権化（「求心力」と「遠会社に対しては，親会社内部の事業単位に比べ心力」），全体最適と部分最適とのバランス，事て戦略的意思決定と人事の意思決定に関する業部門・子会社の業績評価（P/L ベースに加え，権限移譲が進んでいた。第 2 に，親会社内部の

B/S ベース）などは管理会計領域においてもこ

事業単位に対するガバナンスでは，戦略的意思れまで議論されてきた。さらに，園田［2017］

決定の分権度が高い企業ほど内部資本市場にでは，人材（人事権）の配置，グループ理念・関する制度的基盤が充実しており，人事に関す意識の醸成・浸透，知識・技術のスムーズな移る意思決定の分権度が高い企業ほど利益指標

転，財務的シナジー（キャッシュ・マネジメンに基づくモニタリングが厳格であるという意

ト・システム，税務など）と事業的シナジー（技味で，分権化とモニタリングとの補完関係が明術移転・開発，ブランド共通化・顧客囲い込み

確に確認できるのに対して，子会社ガバナンスなど）が検討されている。

ではこの関係が確認できない。そこでは，子会

その一方で，取締役会に関する議論（人員構社ガバナンスの整備が遅れている可能性が指成，報酬決定）や事業ポートフォリオ，リスク
119

マネジメント，上場子会社・合弁会社等については，管理会計領域において研究の蓄積は少ない。これらについては今後の研究課題といえ
る。

Ⅷ

おわりに

本稿では，コーポレートガバナンスの本質的（最終的）な目的は，持続可能な企業価値創造にあると考え，管理会計の立場からコーポレー
トガバナンスについて考察した。そして，そのと「洗練された株主価値モデル」の距離よりも近い，いいかえれば，それだけ「古典的モデル」と「洗練された株主価値モデル」の違いが大きいとしている。
（2）詳しくは，内山（［2015］，53-55 頁）。
（3）戦略形成における「外部のガバナンス」と「内部のガバナンス」の連携と，その企業事例については，内山［2017a］。
（4）これが有効と考えられる例として，「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals;
SDGs）」への取り組みがあげられる。SDGs を巡るマネジメントについては内山［2019］を参照されたい。
（5）詳しくは，内山［2017b］［2017c］の企業事例を参照されたい。

1 つの仕組みとして統合報告に着目し，統合報告を中心に，コーポレートガバナンスの枠組み

参考文献

について検討した。

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Mackey, J. and R. Sisodia ［ 2013 ］ Conscious

まず，ガバナンスと経営管理の両概念について整理し，今日の企業経営がよって立つ経済基盤における変容と企業経営への影響について考察した。続いて，コーポレートガバナンスとその改革について概観し，コーポレートガバナ
ンスと，そこでの統合報告の役割について整理した。そして，「日本版スチュワードシップ・
コード」および「コーポレートガバナンス・コード」それぞれの改訂版における管理会計にかかわるポイントについて指摘し，「トリプル・
ループ・モデル」を提示した。また，今日，大企業を中心に一般的となったグループ経営におけるガバナンスの問題と管理会計のかかわりについて考察した。
今後は，提示した「トリプル・ループ・モデ
ル」の一層の精緻化と妥当性の検証を，グルー
プ・ガバナンス・システムも含めて行っていきたい。
注（1）稲上（［2004］，5 頁）は，これら 3 つのモデルの関係は，論理的には等距離ではあるが，現実の場面では，「洗練された株主価値モデル」と「多元主義モデル」の距離が「古典的モデル」

120

ガバナンス改革と管理会計

Capitalism: Liberating the Heroic Spirit ofBusiness, Harvard Business Review Press（鈴木立哉訳［2014］『世界でいちばん大切にしたい会
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宮島英昭［2011］「日本の企業統治の進化をいかにとらえるか 危機後の再設計に向けて」宮島英昭
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第 33 巻第 1 号，36-52 頁）．
Porter, M.E. and M.R. Kramer [2011] “Creating
Shared Value: How to Reinvent Capitalism―
and Unleash a Wave of Innovation and Growth”,
Harvard Business Review, Vol.89 No.1-2, pp.6377（編集部訳［2011］「経済的価値と社会的価値を同時実現する共通価値の戦略」『DIAMOND ハ
ーバード・ビジネス・レビュー』第 36 巻第 6 号，
8-31 頁）．
櫻井通晴［2015］『管理会計〔第 6 版〕
』同文舘出版。
下谷政弘［2009］「持株会社と日本経済』岩波書店。
園田智昭編著［2017］『企業グループの管理会計』
中央経済社。
スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会［2017］「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本
版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（改訂版）。
田中隆雄［2005］「コーポレート・ガバナンスと企
業価値―買収防衛に関連して―」『會計』第 168
巻第 3 号，1-17 頁。
田中隆雄・高橋邦丸編著［2004］『グループ経営の管理会計』同文舘出版。
内山哲彦［2015］「企業の社会性・人間性と企業価
値創造―統合報告と管理会計の役割―」『管理会計学』第 23 巻第 2 号，45-59 頁。
内山哲彦［2017a］「多様なステークホルダーとの価
値創造と戦略経営―統合報告書発行企業における戦略形成プロセス―」日本会計研究学会特別委員
会（主査・小菅正伸）『日本会計研究学会特別委員
会「戦略経営と管理会計に関する総合的研究」
（最
終報告）
』
，2017 年，49-72 頁。
内山哲彦［2017b］「企業グループ・マネジメントにおける人的資産管理の全体最適とグループ価値向上」園田智昭編著『企業グループの管理会計』中央経済社，2017 年，19-35 頁。
内山哲彦［2017c］「経営統合プロセスにおける企業
グループ・マネジメントの進展とグループ全体最適」園田智昭編著『企業グループの管理会計』中央経済社，2017 年，37-56 頁。
内山哲彦［2018］「管理会計研究・実践と人的要素の管理―統合報告を中心に―」『管理会計学』第26 巻第 2 号，47-62 頁。
内山哲彦［2019］「SDGs を巡るマネジメントのフ
レームワーク―統合報告と日本企業の経営実務をベースに―」『千葉大学経済研究』第 33 巻第 3・4号，47-84 頁。

（付記）本稿は，国際会計研究学会第 10 回東日本部会（於 明海大学）での統一論題
報告に加筆修正したものである。座長の倉田幸路先生（立教大学），報告者の中條祐介先生（横浜市立大学），町田祥弘先生（青山学院大学），伊澤賢司先生（EY
新日本有限責任監査法人）からは，事前の打ち合わせ・検討における議論を含めて，多大なご教示をいただいた。また，
当日ご質問をいただいたフロアーの先生方との討論からも多くのご教示を頂戴した。記して深く感謝申し上げたい。
なお，本稿は，JSPS 科研費（18K01931）の助成を受けた研究成果の一部である。

121

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

公的機関のガバナンス改革と会計の役割について―独立行政法人を例に―

伊 澤 賢 司EY 新日本有限責任監査法人

要

旨

本稿では公的機関のガバナンス改革の進展における会計の役割について
独立行政法人を取り上げて論じる。
独立行政法人制度は平成 13 年に発足し，平成 19 年には「独立行政法人
整理合理化計画」により事務・事業及び組織の見直しが行われたが，平成
25 年には「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が出され，組織の統廃合を最小限にとどめ，組織・運営における自主性・自律性やインセンテ
ィブを最大限機能させることを再確認した。さらに平成 29 年には「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」が出され，会計面では「財務報告のより一層の活用」が課題であり，独立行政法人の特性等を踏まえて,「独立行政法人の成果」をより的確に示す情報や，独立行政法人の財政状態や運営状況をより的確に示す情報提供が必要であるとされ，前者については事業報告書の拡充が後者については行政コスト計算書の新設などにつながった。
筆者は「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」の内容は会計が独立行政法人のガバナンス改革により一層資するためには，①将来情報の開示②サービス業績報告書による開示③監査について改善が必要であると考える。まず，事業報告書に表示される情報については財務諸表以外の情報を積極的に開示することは評価できるが将来情報の拡充が必要である。
次に，業績の表示については財務業績として行政コストを明示したことは評価できるが，サービス業績報告書による開示が必要である。さらに，監査については，現時点では事業報告書は「会計に関する部分」に限って監査をすることとされているが，財務情報・非財務情報を含めて網羅的に保証する仕組みの導入が必要である。

123

Ⅰ
1.

独立行政法人制度とガバナン
ス改革
独立行政法人制度（1）独立行政法人とは独立行政法人については独立行政法人通則〇ディスクロージャーの徹底
これらのうち，本稿での検討に必要な「業務の特性に応じた目標管理」と「企業会計原則を基本とした会計処理」について総務省は次のようにまとめている。

法第 2 条に定義されており，「国民生活及び社

まず,「業務の特性に応じた目標管理」につ

会経済の安定等の公共上の見地から確実に実いては，中期目標管理法人及び国立研究開発法

施されることが必要な事務及び事業であって，人の場合，主務大臣は，達成すべき業務運営の国が自ら主体となって直接に実施する必要が目標として，法人ごとに 3～5 年の中期目標（国ないもののうち，民間の主体に委ねた場合には

立研究開発法人の場合は 5～7 年の中長期目必ずしも実施されないおそれがあるもの又は標）を定め，各法人は，この中（長）期目標に

一の主体に独占して行わせることが必要であ

基づいて中（長）期計画及び年度計画を策定し，るものを効果的かつ効率的に行わせるため，中計画的な業務遂行を行う。主務大臣は，毎年度，期目標管理法人，国立研究開発法人又は行政執法人の業務実績について評価を行う。また，中行法人として，この法律及び個別法の定めると（長）期目標期間終了時には，法人の組織・業ころにより設立される法人をいう」とされてい務全般にわたる見直しが主務大臣により行わる。総務省によると独立行政法人は平成 31 年れる。

4 月 1 日現在，87 法人ある。

次に，「企業会計原則を基本とした会計処理」
については，独立行政法人に適用される独立行（2）独立行政法人制度の特徴

政法人会計基準が設定されている。「独立行政各独立行政法人に適用される制度の概要は法人会計の設定について」によると，独立行政

独立行政法人通則法に規定されているが，総務法人の会計は，独立行政法人通則法等によっ省は独立行政法人制度の特徴を次のようにまて，原則として企業会計原則によることとされとめており，これらにより業務の効率性・質のているが，公共的な性格を有し,利益の獲得を向上，自律的業務運営,透明性の確保を図ると目的とせず，独立行政法人の特殊性を踏まえつしている。

つ，その財務情報を国民その他の利害関係者にわかりやすい形で適切に開示するために，独立〇業務の特性に応じた目標管理行政法人会計基準を設定している。

〇厳格な事後評価〇廃止・民営化を含めた業務・組織全般の定期的見直し〇企業的経営手法による業務・財務運営

2.

ガバナンス改革（1）独立行政法人改革の進展
独立行政法人は平成 13 年の独立行政法人制

・業績主義に基づく人事管理度の発足以来，時々の政策課題を解決するため

・企業会計原則を基本とした会計処理に種々の改革を実施してきた。以下に独立行政〇主務大臣の過剰な関与の廃止〇民間人登用を含めた適材適所の役員人事
124

法人改革の経緯を示す。

公的機関のガバナンス改革と会計の役割について―独立行政法人を例に―

平成 13 年

る法令遵守を的確に果たさせる

独立行政法人の発足

平成 19 年 「経済財政改革の基本方針 2007」〇制度本来の趣旨から逸脱した一律・硬直的

平成 19 年 「独立行政法人整理合理化計画」

な運営は見直し，多種多様な各法人の特性

平成 22 年 「独立行政法人の事務・事業の見を踏まえた制度・運用とする直しの基本原則」〇数合わせのための組織いじりではなく，真平成 24 年 「独立行政法人の制度及び組織のに政策実施機能の強化に資する統廃合の見直しの基本方針」

みを実施するとともに，きめ細やかに事

平成 25 年 「独立行政法人改革等に関する基務・事業を見直す〇各法人の業務類型（金融，公共事務執行等）

本的な方針」の特性を踏まえたガバナンスを整備する
独立行政法人改革の前半は，独立行政法人の事務・事業及び組織の見直し（多くの場合は削が示され，運用を含めた制度及び組織の見直し

減・統合）に中心が置かれていたが，独立行政がされた。

法人改革の後半は，既存の独立行政法人を有効に活用するために独立行政法人制度や仕組み

以上のように，独立行政法人改革が，独立行（ガバナンス）の見直しに中心が置かれている

政法人の事務・事業及び組織の見直し（多くのと評価できる。ここでは，前半の代表例として場合は削減・統合）から，既存の独立行政法人「独立行政法人整理合理化計画」を，後半の代を有効に活用するための独立行政法人制度や表例として「独立行政法人改革等に関する基本仕組み（ガバナンス）の見直しに向かっている的な方針」を取り上げる。

ことを指摘できるとともに，ガバナンスを検討

まず，「独立行政法人整理合理化計画」につする観点からは独立行政法人改革が民間企業いてであるが，その前文で，独立行政法人の一とは異なる公的機関の特徴に焦点が充てられ部でいわゆる官製談合の舞台となるなど，国民ていることを指摘しておきたい。すなわち，民の信頼回復が喫緊の課題となっているため，政間企業の場合は所有と経営の分離と経営自由

府における無駄を徹底して排除するよう取りの原則のともに経営者が自己の利益を追求し組んでいく必要があるという問題意識が示さ

株主等の利益を損なうことがあるために，株主れ，各独立行政法人の事務・事業及び組織等に等の外部者が民間企業をガバナンスするのについて講ずべき措置として，（1）事務・事業の対し，公的機関の場合には基本的には実施する見直し等（2）法人の廃止，民営化等（3）統合，業務は法律によって決まっており，工夫がない

他機関・地方への移管（4）非公務員化と業務を硬直的に行い，効率的，効果的に行わという考え方が示された。

れず，結果的に国民の利益を損なうことがある

これに対し，「独立行政法人改革等に関するために，政府が国民にかわって独立行政法人を基本的な方針」についてあるが，独立行政法人

自主性・自律性やインセンティブを最大限発揮

改革等の目的として，させるようにガバナンスすることを意図しているのである。

〇組織・運営における自主性・自律性やインセンティブを最大限機能させ，国民に対す
125

（2）独立行政法人の財務報告に関する基本的な方針
上記のように，独立行政法人の政策実施機能

上記の情報は，財務諸表や決算報告書（予算と決算との対比）を含めて網羅的に事業報告書において開示される。

の最大化を図るため，独立行政法人改革の集大成として「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が取りまとめられた。さらに，政府は，Ⅱ

PDCA サイクルの強化，自律的なマネジメント

独立行政法人における会計と監査の役割といった改革の成果を十分に発揮するために

1. 独立行政法人における会計の役割

は，国民その他の利害関係者が独立行政法人の（1）一般目的財務報告の概念フレームワーク

財務報告をより一層活用することが求められ

上記に述べたように，独立行政法人の財務報ているとの問題認識に至り，「独立行政法人の告には，財務情報のみならず，非財務報告を含財務報告に関する基本的な指針」が取りまとめめる必要があり，また，過去・現在・将来の時られた。

点を踏まえた情報提供が有用となるとされ，事この指針において，独立行政法人の財務報告

業報告書が重要な役割を担うことになる。従っ

には，財務情報のみならず，非財務報告を含めて，事業報告書が財務報告の利用者と目的に沿る必要があり，また，過去・現在・将来の時点って網羅的に開示されることが重要である。そを踏まえた情報提供が有用となるとされた。まこで，本稿では，国際公会計基準審議会

た，この指針では，財務報告利用者及び財務報(IPSASB)が公表した「公的部門の主体による告の目的を踏まえ，財務報告で提供すべき情報

一般目的財務報告の概念フレームワーク（以は以下の項目として整理された。

下，「概念フレームワーク」という。
）をベンチマークとして，独立行政法人の事業報告書が網〇公共性の高いサービスが持続的に提供されるかの判断に資する情報羅的であるかどうかを論じる。
概念フレームワークでは「一般目的財務諸・法人の長の理念等表」ではなく「一般目的財務報告書」を対象と・持続的に適正なサービスを提供するためのしている。その理由として，利用者の情報ニー

源泉ズに対応するためには，財務諸表だけではな

・業務運営上の課題・リスク及びその対応策

く，財務諸表を向上，補完及び補足する情報が〇業績の適正な評価に資する情報必要であり，包括的に財務報告の範囲を規定す

・業績の適正な評価の前提情報べきであると指摘されている。一般目的財務報・業務の成果と使用した資源との対比

告書により提供される情報としては・予算と決算との対比〇財政状態及び運営状況の適切な把握に資する情報①

財政状態，財務業績及びキャッシュフロー②

予算情報並びに資源の調達及び使用を規・財務諸表・財政状態及び運営状況の法人の長による説
明情報・内部統制の整備・運用に関する情報
126

定する法律又は他の権威③

サービス提供の達成実績④

将来財務及び非財務情報

⑤

説明的情報

公的機関のガバナンス改革と会計の役割について―独立行政法人を例に―が挙げられている。IPSASB は①に該当する財報告」 ⑤推奨実務ガイドライン第 2 号「財務務諸表以外の情報の作成基準として，②IPSAS

諸表の討議と分析」をそれぞれ公表している。

第 24 号「財務諸表における予算情報の表示」

概念フレームワークによる一般目的財務報告③推奨実務ガイドライン第 3 号「サービス業績を財務情報・非財務情報と，過去・現在・将来情報の報告」 ④推奨実務ガイドライン第 1 号の時点で整理すると下記のようになる。

「主体の財政の長期的な持続可能性に関する
図1

概念フレームワークによる一般目的財務報告（筆者作成）

これに対し，独立行政法人が作成する，中期目標・中期計画・年度計画，財務諸表・決算報
図2

告書・事業報告書を上記の図 1 にプロットすると，下記の図 2 のようになる。

独立行政法人が作成する書類の概念フレームワークへの当てはめ（筆者作成）

127

次に，「予測財務・非財務情報」と「サービいる。サービス，収入，負債の各領域は，1 つス提供の達成度」のそれぞれについて，国際公の領域の変化が他の領域に影響を与えるよう会計基準がどのような情報ニーズを満たそうに，相互に関連している。例えば，将来のサーとしているのか，独立行政法人が作成する事業

ビスや受益者への受給権（サービス領域）は，報告書がそのような情報ニーズを満たすのか

収入及び（又は）負債により資金が供給される。

について検討する。

従って，1 つの領域は，他の 2 つの領域を一定に保つことで分析できることができるとして（2）予測財務・非財務情報

いる。

推奨実務ガイドライン（RPG）第 1 号「主体

これに対し，独立行政法人が提供すべき情報の財政の長期的な持続可能性に関する報告」でのうち，将来情報に関係するものとしては，例

は，まず，長期的な財務持続可能性情報を提供

えば，「持続的に適正なサービスを提供するたするかどうかの判断に際しては，見込財務情報

めの源泉」や，「業務運営上の課題・リスク及の利用者が存在するかどうかを評価する必要

びその対応策」が該当する。業務運営上のリスがあるとし，以下のいずれかを有する主体の場

クのうち，特に財務に係るリスクについては，合は，潜在的な利用者が見込まれるとしてい目標期間を超える中長期の財務リスク（将来的る。

に国民に予期せざる財務上の負担が生じる可〇重要な租税，その他の収入の徴収権能性）を有している独立行政法人については，〇多額の負債を負う機能（power）

公共性の高いサービスが持続的に提供される〇提供するサービスの性質，水準，及び方法かの判断に資する情報として「中長期的な財務を決定する機能と能力（capacity）。新しいサービスの導入も含む。

予測」を提供すべきものと整理している。
独立行政法人が「中長期的な財務予測」を提供すべきか否かの判断を RPG 第 1 号の長期的次に，一般的に報告に含まれる情報は以下のとおりであるとしている。

な財務持続可能性情報を提供するかどうかの判断に当てはめてみると，前者は後者の判断基
準のうち，主に「多額の負債を負う機能（power）」〇将来インフロー及びアウトフローの予測（表又はグラフ，説明つき）〇長期的な財政持続可能性の領域に関する説明文（指標を含む）〇予測の基礎となる原則，仮定，方法論に関する説明文に焦点を充てており，「重要な租税，その他の収入の徴収権」や「提供するサービスの性質，水準，及び方法を決定する機能と能力（capacity）」にはあまり焦点を充てておらず，狭く解していると考えられる。多くの独立行政法人では「収入の徴収権」や「提供するサービスの性質，水準，及び方法を決定する機能と能力（capacity）」

さらに，長期的な財政持続可能性情報の報告を有しており，どのようにサービス，収入，負には，長期的な財政持続可能性の各領域

債の 3 つの領域のバランスをとるかは独立行（dimensions）に係る，文章による説明が含ま

政法人のガバナンスの観点から重要であるにれなければならないとし，本 RPG では，サーもかかわらず，また，「持続的に適正なサービ

ビス，収入，負債の 3 つの領域について論じてスを提供するための源泉」や，「業務運営上の128

公的機関のガバナンス改革と会計の役割について―独立行政法人を例に―

課題・リスク及びその対応策」だけでは，それている。

らがサービス，収入，負債の 3 つの領域にどのように影響するかが分からないので，情報利用〇サービス業績目標に関する情報者にとって必要な情報が不足すると考える。よ〇サービス業績目標の達成を示す業績指標って，基本的にはすべての独立行政法人に対し〇サービスコストの合計て「中長期的な財務予測」の提供を義務付ける
これに対し，独立行政法人が提供すべき情報べきである。

のうち，サービス提供の達成度に関係するもの（3）サービス提供の達成度

としては，「業務の成果と使用した資源との対推奨実務ガイドライン（RPG）第 3 号「サー比」が該当する。また，独立行政法人の財務報

ビス業績情報の報告」では，一般目的財務報告

告における業績に関連して，インプットや，ア書（GPFR）における「サービス業績情報」のウトプット，アウトカムを以下のように定義し報告に関するガイダンスを提供する。RPG 第 3た。

号において，サービス業績情報とは，主体が提供するサービス，主体のサービス業績目標，及〇インプットとは，独立行政法人がアウトプ

びその目標の達成範囲に関する情報であるとットを提供するために使用した資源をいされている。また，サービス業績目標とは，イう。

ンプット，アウトプット，アウトカム又は効率性との関係で表される，主体が達成を目指す計
画上の業績を説明したものである。さらに，下記のように業績指標を定義している。

〇アウトプットとは，独立行政法人が提供したサービスをいう。
〇アウトカムとは，独立行政法人の活動の結果，国民生活及び社会経済に及ぼした影響や効果をいう。

インプット：主体がアウトプットを提供するために使用する資源

これらの定義を RPG 第 3 号における定義とアウトプット：主体が主体の外部の受益者に対比較するとほぼ同様であると評価できる。とく

して提供するサービスに，インプットに関しては，独立行政法人がア

アウトカム：主体のアウトプットの結果としウトプットを産み出すために使用した全てのて，又は主体のアウトプットにコストを示すフルコスト情報が重要であると起因する，社会へのインパクト

整理し，フルコスト情報として新たに「行政コ効率性：（a）インプットとアウトプットとのスト計算書」を作成することにしたことは評価

関係性，又は（b）インプットとア
ウトカムの関係性
有効性：実際の結果とサービス業績目標との
関係性

できる。
しかし，独立行政法人では，アウトプット情報とインプット情報とを対比した情報や，アウ
トカム情報とインプット情報とを対比した情報を提供すべきであるとしているが，RPG 第 3

RPG 第 3 号では，次の情報を，関連するサ号のように（a）インプットとアウトプットとービスごとに掲示しなければならないとされの関係性，又は（b）インプットとアウトカム
129

の関係性には言及していない。サービス提供の財務的に健全であり持続可能であるかどうか達成度に関する情報を提供するためには，単であり，また，個々のサービスが充実しているに，アウトプット情報（またはアウトカム情報）

かどうかであるが，前者はどちらかというと独とインプット情報を対比するだけでは不十分

立行政法人を長期的な視点で評価し，後者はどであり，それらの関係性，すなわち，インプッ

ちらかというと独立行政法人を短期的な視点

トをどの程度増加（減少）したらアウトプット

で評価するが，その両者は多くの場合相反する（アウトカム）がどの程度増加（減少）するか（例えば，短期的に多くのサービスを充実させを検証し，開示することにより，国民はその独ることによって，独立行政法人は長期的には財立行政法人が提供するサービスにとってどの政が悪化する）ので，それぞれを主要な財務報

程度の行政コストが適切かどうかを判断する

告として位置づけ，関連付けることでバランスことが可能になる。従って，独立行政法人には，をとる必要があるからである。

アウトプット情報（または）アウトカム情報とインプット情報を対比するだけではなく，その関係性も説明させるべきである。
また，独立行政法人において「業務の成果と2.

独立行政法人における監査の役
割（1）独立行政法人の会計監査人監査制度使用した資源の対比」情報は他の情報と合わせ独立行政法人通則法では独立行政法人に対て事業報告書の一部として開示されるが，サーして，財務諸表，事業報告書（会計に関する部

ビス業績報告書として財務諸表と同等の位置分に限る。）及び決算報告書について，会計監

づけの財務報告として作成すべきであると考査人による監査を受けることを原則として義える。ここに，IPSASB が策定した概念フレー

務付けている。このうち，事業報告書について

ムワークでは一般目的財務報告書は発生主義「会計に関する部分」に限って監査対象としてにより作成される財務諸表と財務諸表を向上，いる理由は，独立行政法人が主務大臣に財務諸補完及び補足する情報から構成されるので，あ表を提出する際，添付されている書類であり，くまでも中心は財務諸表であるが，概念フレー

業務運営の状況を報告することを目的としてムワークを日本の独立行政法人に当てはめたいるものの，事業報告書は財務諸表とは異な

場合，以前として財務諸表を中心として整理すり，主務大臣の承認の対象ではないので，事業べきかどうかが問題となる。筆者は一般目的財

報告書に対する監査は，財務諸表と密接に関す務情報をマクロ的視点（独立行政法人の全般的る会計に関する部分，すなわち，事業報告書のな財政状況の把握・評価）とミクロ的視点（個々記載のうち，会計帳簿の記録に基づく記載部分の行政サービスの経済性・効率性・有効性の把について，財務諸表と矛盾する記載がないかど

握・評価）に整理して，前者の中心として財務

うか，確認的に行われると解されている。

諸表を位置づけ，後者の中心としてサービス業

また，独立行政法人の事務・事業が効果的か

績報告書を位置づけるべきであると考える。

つ効率的に実施されたかどうかについては，主一般目的財務報告書をマクロ的視点とミク

務大臣を始めとする関係者及び国民の重要なロ的視点に分ける理由は，一般目的財務報告書

関心事項であるものの，会計監査が，独立行政の主要な利用者である国民（及びその代理とし法人の業務が効果的かつ効率的に実施されたての政府）の主要な関心事は，独立行政法人がことの証明及び全ての非効率的な取引等（経済130公的機関のガバナンス改革と会計の役割について―独立行政法人を例に―性及び効率性等の観点から問題があると認め的な保証を付すことを検討しており，その条件られる取引その他の事象をいう。以下同じ。）

として，①適切な主題が選択されること ②業の発見を目的として行われるわけではないが，績の測定評価・表示開示基準が必要であること

追加的に，独立行政法人の会計監査人は，財務③公的機関において業績管理統制が実施され諸表等監査の実施過程において，非効率的な取ることが必要と指摘しており，参考になる。

引等を発見した場合には，独立行政法人の長を経由して主務大臣に報告を行うなど，適切に対参考文献

応しなければならないとされている。

総務省「独立行政法人一覧」https://www.soumu.go.
jp/main_content/000544212.pdf
総務省「独立行政法人」https://www.soumu.go.jp/
main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_01.html
総務省「独立行政法人評価」https://www.soumu.go.
jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/index.html「独立行政法人会計基準の設定について」平成 12
年 2 月 16 日 独立行政法人会計基準研究会「独立行政法人整理合理化計画」
平成 19 年 12 月 24
日 閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」平成
25 年 12 月 24 日 閣議決定
「独立行政法人の財務報告に関する基本的な方針」
平成 29 年 9 月 1 日 独立行政法人評価制度委員
会 会計基準等部会，財政制度等審議会 財政制
度等分科会 法制・公会計部会「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」国際公会計基準審議会（IPSASB）
2014 年「推奨実務ガイドライン 第 1 号及び第 2 号について」日本公認会計士協会 2014 年「推奨実務ガイドライン第 3 号「サービス業績情報の報告」日本公認会計士協会 2015 年「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」平成 13 年 3 月 7 日（平成 31 年 3 月 25 日
改訂）独立行政法人評価制度委員会 会計基準等
部会，財政制度等審議会 財政制度等分科会 法
制・公会計部会「我が国の業績公監査の発展と公認会計士等の役
割」日本公認会計士協会 平成 25 年 4 月 16 日

（2）サービス業績情報の監査
上記のように事業報告書に開示される「業務の成果と使用した資源の対比」情報について
は，インプット情報は基本的には「会計に関する情報」であるので財務諸表と矛盾する記載がないかどうか確認されるが，アウトプット情報
やアウトカム情報は「会計に関する情報」ではないので，会計監査人の監査対象とはならない。しかし，筆者は「業務の成果と使用した資源対比」情報は財務諸表と同様に重要なサービ
ス業績報告書として位置付けるべきであるという立場であるので，これらの情報についても会計監査人が関与するように検討すべきであると考える。
サービス業績報告書に対する会計監査人の関与方法のひとつとしては，サービス業績情報に対して保証業務による保証を付すことである。日本公認会計士協会が公表している「我が国の業績公監査の発展と公認会計士等の役割」
でも公的機関の業績に関する情報について公131

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

Ⅲ

西日本部会・統一論題報告「グローバリゼーションと会計制度」

2019 年 7 月 27 日に九州大学にて，佐藤信彦先生（熊本学園大学）司会のもと，3 つの報告が行われた。
小津稚加子先生（九州大学）「財務会計制度の国際動向 ―新興国・開発途上国における IFRS 適用―」林隆敏先生（関西学院大学）「会計監査制度の国際動向」
鈴木一水先生（神戸大学）「税務会計制度の国際動向―デジタル経済下における課税所得計算の問題―」

133

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号
Ⅳ

査読論文

Quest for a Single Theory to Explain Managerial
Motivations for Sustainability Disclosures:
Legitimacy Theory, Stakeholder Theory orInstitutional Theory

Md Tapan Mahmud
九州大学大学院生

要旨

経営者がサステナビリティ情報を開示する動機を説明する際，研究者は正統
性理論，ステークホルダー理論，制度論といった 3 つの基礎理論を参照し，様々な仮説のために利用する。正統性理論は利己的である企業は開示を通じて企業経営を行っていくための社会的承認を求める，ステークホルダー理論は企業が「強力な」ステークホルダーを特定し，彼らのための開示を構築する，制度論は企業は「同型化」を追求し，サステナビリティ開示を含む社会分野および産業分野のさまざまな側面を模倣すると主張する。本稿の目的は，前述の経営者の動機に関する説明を容易にするために，上記の 3 つの理論のなかから単一の（適切な）理論を提示することである。本稿は文献レビューに基づく分析である。
「単一理論」に関する結論に達する前に，それらの各理論を「単一理論」と（仮定的に）見なし，3 つの理論を比較する。つまり，各理論が単一理論として選択されたと仮定して，各理論の長所と短所を分析する。結論として，大部分の状況において，制度論がステークホルダー理論と正統性理論の両方を補完可能であり，サステナビリティ開示に関する経営者の動機を説明できる単一の理論であることが明らかになった。ただし，制度論が「単一理論」として選択された場合でも，特定のシナリオにおいては，ステークホルダー理論または正統性理論が制度論よりも優れている。本稿での考察をもとに，研究者は，サステナビリティ開示に関する問題を理解，説明，規定できるのとともに，前述の理論に関わる概念的枠組みを作成することができるであろう。
（2019 年 11 月 25 日審査受付

2020 年 3 月 27 日掲載決定）135

Ⅰor related stakeholder groups. This contrasting

Introduction

phenomenon has pushed numerous academics

Organizations want to tune themselves withto dig deep to understand the managerial

theirsurroundings,

communicate

with

and

hence,

they

motivations behind such voluntary disclosuressocietyandrelated(Deegan, 2014b; Deegan, 2002; Guthrie andstakeholders (Coopers and Lybrand, 1993).
There

are

numerousorganizational
advertising,channels

communication,

publicrelationssuch

Parker, 1990).

forTo make the assessments more complex,asthere remain varied sources of managerial

brochures,motivationsforpublishingvoluntary

employee newsletter, annual report and sosustainability information (Holder-Webb eton (Deegan, 2002; O’Dwyer, 2001; Deeganal., 2009). In most cases, managers are

and Rankin, 1999); among these, annual

motivated

report is the most commonly accepted andhowever, few managers are motivated fromrecognized communication vehicle (Buhr, 2002).

corporate responsibility-based perspectives

Following the popularity and acceptance oftoo. Furthermore, managers with irrational

the annual reports, sustainability-related

motivation,

disclosures used to be a tiny part of it.

pressures are also existent. To explain or

However, nowadays, there are composite

interpretreport (integrated report)—holding traditional

threeannual report and sustainability disclosures

accepted—and standalone report (sustainability report),

legitimacy theory, stakeholder theory andwhich contains only sustainability-related

institutional theory. Choice of theory—for

information; both the reports hold ESG

the researchers—in explaining managerial-(Environmental, Social and Governance)

motivations

related issues.

individual value judgment (Deegan, 2014a).

frominterest-based

pursuingsuchandinstitutionalized

managerial

fundamental

differs

motivations,

theories

practicedinangles;

are

upon,

vastlynamely,accordancewithAccounting reports (i.e., annual report,

These three theories share some common

integrated report, sustainability report) arefeatures and have some contrasting ones too.

broadly considered as social, political andDissimilarities among these theories denoteeconomic documents, that could influencethat depending on a given context, a certain

economic and political arrangements andtheory might have better explanatory power

may also vibrate the private interests of acompared to the others; the contribution of

given firm. Interestingly, Corporate Social

this

Reporting(CSR)(1),i.e.,sustainability

paper

comes

from

this

angle

of

dissimilarity.

disclosures, are mostly voluntary; yet, firms

This paper attempts to find out whether

publish sustainability information and takethere could be a ‘single theory’—either

such efforts seriously to communicate varied

legitimacy theory, stakeholder theory or

categories of information to a given community

institutional theory—that generally fits into

136

Quest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

all the contexts for explaining the managerial
motivationforpublishingsustainability

disclosures. In other words, can a ‘single
theory’ complement the other two theories in

Ⅱ Conceptual Framework:
Legitimacy Theory, Stakeholder
Theory and Institutional Theory

a comprehensive manner? Before approaching

Prior to the discussion related to the three

the said question, this paper also offers afundamental CSR-explanting theories, one

comprehensive comparison of the threeshould remember that theory can only offer

theories, along with a detailed presentation

an abstract version of reality withoutof the sources of managerial motivations forcomprehensive insights regarding phenomena

publishing sustainability disclosures. In this(Deegan, 2014a). Again, researchers’ diversified

context, it is mention-worthy that there isvalue judgments are vital determinants inanother paper—Fernando and Lawrence

the theory selection process while conducting(2014)—that used these same three theories

a study (O’ Leary, 1985).

to build a framework and tried to connect

Legitimacy theory, stakeholder theory and

CSR motive or behavior with those. However,institutional theory are three frequently

this paper adds values in a couple of ways: a)

used

it

motivation

integrates

the

idea

of

managerial

theoriesfortointerpret

publishingmanagerial
sustainability

motivation for CSR in a detailed way and b)

information (Deegan, 2014a). According to

it attempts to find out an all-rounder theory

Gray et al. (1996), organizations are a part ofthat may complement the other ones in mosta social system, consisting with various

scenarios. This is a desktop-research, conducted

entitiesby reviewing numerous pieces of literature

legitimacy theory, stakeholder theory andand positioning related thoughts into theinstitutional theory can be utilized to shedframework of this paper. The rest of thelights on the role of information andpaper is arranged as such: section-2 depicts

disclosure,a conceptual framework and comprehensive

organizations and the said entities. Hence,comparison of legitimacy theory, stakeholder

the mentioned three theories might also betheory and institutional theory; section-3

termed as system-oriented theories.

(e.g.

in

state,

theindividual,

relationships

group);

among

enumerates varied sources of managerialInterestingly, all these theories root backmotivations for publishing sustainability

to a wider theory, named as, ‘political economy

disclosures; section-4 holds findings andtheory’. Political economy (system) consists

analysis,concluding

and

the

remarks

research scope.

last

sectionposts

of the social, political and economic framework.

along

with

futureAdditionally, economic issues are hard to
explain without referring to social, politicalandinstitutionalframeworks.

Notably,accounting report, such as CSR is also
considered as social, political and economic
137

documents. Moreover, accounting is anythingclassical and bourgeois branches (Gray et al.,but routine calculations and is a significant

2010; Gray, Kouhy and Lavers, 1995; Gray etmechanismal.,1996).

foreconomicandsocialmanagement (Gray et al., 1996; Guthrie andSuch, attachment of accounting to theParker, 1990; Burchell et al., 1980). Since,bourgeois branch is also criticized. There arelegitimacy theory, stakeholder theory andresearchers who argue that accounting

institutional theory are configured withperceives the society as a pluralistic placesystem-related

CSR

and assumes that the mass can have their(sustainability information) is an economic

voice in the economic practices; whereas, it isdocument, the suitability of these theories tocontrolled by the elites of the society who use

explainfor

accounting as a tool to maintain theirisdominant position. On the contrary, since,

variousaccounting information can influence theresearchers (Deegan, 2002; Gray et al., 1996),

balance and distribution of wealth along

while explaining the relationships among

with income and power in society, it shouldorganizations, states, individuals and groups,

pay heed to the classical branch of politicalsome social and political theories bank on

economy theory, too (Cooper and Sherer,

the role of information and disclosure. These

1984; Lowe and Tinker, 1977).

managerial

publishingquite

concepts,

theories

motivations

sustainability

evident.

areandinformation

Accordingconsideredtoappropriate

ininterpreting sustainability disclosures.
There

two

economy theory: classical and bourgeois. The

measure of the attitude of society toward aclassical branch is sourced to the work of

corporation and its activities. He also pressed

Karl Marx. According to him, there remains

that, legitimacy relies upon the values that ainequality, class interest, and class struggle

society holds and behaviors that it believes

in society, and the state only intensifies

are acceptable. Legitimacy is also understoodthese negativities. Bourgeois branch, on theas a ‘resource’ that an organization may

other hand, holds that power is widely

utilize for its continuous growth and survival

spread in the state and no single individual(Dowling & Pfeffer, 1975; O’Donovan, 2002).

can influence the society significantly, in a

Legitimacy theory assumes that there remains

consistent manner. It assumes that thea ‘social contract’ between the organizationinteractions between the groups are held inand the society. Society supplies various

a pluralistic world. Notably, legitimacy

resources to the organizations—factors oftheory and stakeholder theory are derived

production, approval to operate and sofrom the bourgeois branch of political

on—and expects the organization to provide

economyinstitutionalwith socially desirable goods and services,

theory can be trailed back to both thealong with environmental care (Shocker andHowever,ofLegitimacy theory

According to Suchman (1995), legitimacy is atheory.

branches1.

political

138

are

Quest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

Sethi, 1974; Mathews, 1993). Logically, if aand strategical requirements, legitimation

firm fails to comply with the ‘social contract’,tactics differ; these are: gaining legitimacy

it may face several negativities: its cost of(when firms approach fresh product/operation),

capital may increase; it may have difficulties

maintaining legitimacy (when firms assume

in accessing resources; it may face variousthat they have a certain level of acceptancesanctions from regulatory bodies; its capitalin the society) and repairing/defending

market standing may be hurt; and, ultimately,

legitimacy (when a firm’s acceptance is

its existence could be threatened (Cao et al.,disturbed and it faces unforeseen crises)

2010; Dirk, 2007; Longenecker et al., 2007;(Deegan 2014a).

Lott et al., 1999).

Various theoretical standpoints—political

When there is an expectation gap between

economy, legitimacy, stakeholder, institutional,

the society and the organization, regarding

agency, positive accounting and accountability

the operations of a given organization, a—have been referred, so far, for explaining‘legitimacy gap’ or ‘legitimacy threat’ appears.

the grounds for publishing sustainability

It happens because social expectation may

information. Among these, the most utilizedchange over time and sometimes previously

one is the legitimacy theory. There remain

hidden information regarding an organization

numerous evidences that when managers

are unearthed. Interestingly, to mitigate

sniff legitimacy threats, they adopt various

such a gap, various disclosure-based strategies

legitimizing strategies, e.g., altering theare mostly pursued by managers. These

perception and expectations of the relevant

strategies also vary according to the objective

publics, justifying the operations and goals—whether to ‘gain’, ‘maintain’ or ‘defend’of the organizations and so on (Belal andlegitimacy—of the organization (O’Donovan,

Momin, 2009; Campbell et al., 2003; Deegan,

2002; Nasi et al., 1997; Lindblom, 1993; Sethi,

2002; Lindblom, 1993; Dowling & Pfeffer,

1977). Ashforth and Gibbs (1990) maintain1975).

that there are two management paths, byHowever, even if legitimacy theory is the

mitigate

most popular one to the researchers while

legitimacy gaps: substantive —doing somethinginterpreting managerial motivations behind

practical to mitigate the gap—management

publishing CSR, it is not without flaw.

and symbolic— showing off to claim thatFirstly, it is assumed that upon detecting athey are doing something practical without

legitimacy gap, managers disclose positive

actually doing it—management. Publishingsustainability information regarding the

fabricatedorganizations and the perceived gap iswhich,

organizations

want

sustainability

toinformation

tominimize the legitimacy threat is one of the

mitigated; sadly, there

most popular symbolic management techniques

measurement technique for understanding

among the managers. Additionally, according

the extent of mitigation in the legitimacy gap

to different phases of organizational life-cycle(Deegan, 2014b). Secondly, it is commonlyisnoobjective

139

believed that a firm publishes CSR to

stakeholder theory embraces the demand oflegitimize itself. Interestingly, there are

all the parties who can influence a given

pieces of evidence that a firm may publish

organization (directly or indirectly) or can besustainability information, not only to

influenced by it. To add, it also acknowledges

legitimize thyself but also to legitimize athe complex relationships between firms andspecific notion of an economic, political andthesocial system (Gray et al., 1995; Archel et al.,relationships are built not only on interest2009). Lastly, legitimacy threats assumed by

but also on responsibility and accountability.

the managers arise from the expectation

On the flip side, Woodward and Woodward

gaps sourced to various individuals of(2001) and Mitchell et al. (1997) argue thatsociety. Nonetheless, managers and the said

stakeholder theory tends to identify theindividuals have different personas that may

stakeholders worthy of management’s focus;

complicate the legitimacy gap assumption-

analysismeasurement process of the managers andrecognize those deserving groups, to whom

expectation gap judgments of diversified

the business should be accountable andindividuals; sadly, it is yet to be addressed bytowards whom the business-efforts might belegitimacy theory (Deegan, 2014a).

channeled. Such diversion leads us to a

stakeholders,fromholding

such

that,

position

such

helps

to

dual-mode discussion of stakeholder theory,

2.

Stakeholder theory

namely, ‘ethical’ and ‘managerial’.

Organizations should focus not only on theirshareholders’ interests but also on theaffect organizations or can be affected by(1) Ethical (normative) branch of stakeholder
theoryFrom a normative perspective, the businessthem. Simply put, stakeholders have a ‘stake’hasat organizations’ operations and output

managers should try to optimize the interest(Freeman et al.,2004; Freeman, 1984). Hence,of all the stakeholders, regardless of their

non-owning stakeholders should be brought

ability (power) to influence the outcome ofunder the firms’ umbrella of consideration

the business. However, in a conflicting

along

scenario, managers must toil to balance theinterests of the other stakeholders, who can

with

the

owning-stakeholders(shareholders).

truesocialresponsibilities.

Hence,

contradictory interests of the stakeholders in

Researchers are divided into two groups

concern, as much as possible (Hasnas, 1998).

while defining the boundary of stakeholder

On most occasions, stakeholders’ interests

theory’s consideration; some are enthusiastic

are considered according to their benefit-based

to consider ‘all and sundry’ (having a stake)relationship with the shareholders. On theand others happen to be more strategicalcontrary, Donaldson and Preston (1995) has

with ‘direct-interest-based’ perception. Wearing

an alternative view and hold that stakeholders’(2005) and Gray et al. (1996) postulate thatinterest should be considered because they140

Quest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

have intrinsic rights—which should not be1995). In reality, organizations weigh a certain

violated—and not because consideration of

stakeholder group or responsibility towards

such interests will result in a beneficial

it by reflecting upon the group’s impact onshareholder-position. Again, focusing on theshareholder value. Clarkson (1995) aided theaccounting information perspective, O’Dwyer

said pragmatic consideration of stakeholder(2005) embraces that, regardless of thegroups by dividing them into two groups,

capability of stakeholders to directly affectnamely, primary and secondary; the former

organizations’becan have an impact on the survival of theprovided with related information regardingorganization and the later can be influenced

organizations’ impact on them; informationor can influence the organization in anshould be there to aid them, even if they

insignificant manner. Such disagreement

decide not to utilize those. This view

betweensupports the ‘accountability model’ postulated

demands the introduction of the managerial

by Gray et al. (1991), which signifies thatbranch of stakeholder theory.

survival

theyshould

the

ideal

and

real

scenarios

reporting is responsibility-driven—not demanddriven—and agent (firm) should disclose allin corporate social reports, mentioning the(2) Managerial (pragmatic/strategic) branchof stakeholder theory
Introduction to this pragmatic branch ofextent to which they have discharged theirstakeholder theory would clarify managers’

responsibilities. Interestingly, nowadays, someperceptions regarding interest managementtransnational corporations are bigger thanof various stakeholder groups and why they

the economic capacities of the countries in

prefer to embrace a strategic position.

the information for the principal (stakeholders)

It is impractical towhich they operate and are politically

respondtotheconnected too. Such a scenario begets immense

requirements of all the stakeholder groups.

responsibility and accountability on the

Therefore, the organizations will respond toshoulder of those companies to care forthe requirements of only those stakeholder

human rights and the environment (UNRISD,

groups2004).

(stakeholders having control over the supply

Stimulatingly, such moral consideration of

of

who

importantaredeemedasorganizational‘powerful’
resources);stakeholders would lead to an undefinedconsequently, the most powerful ones are(broad)pragmatic

satisfied first (Buhr, 2002; Nasi et al., 1997;

perspective, this type of comprehensive

Ullman, 1985). The concept of ‘powerful’ canconsideration is almost impossible to manage.

also

To add, such a normative position only offers

Interestingly, Mitchell et al. (1997) proposedguidance focusing on the shareholder-baseda framework to identify the importantorganizations, which, may not be empiricallystakeholder groups—from an organizational

viable (Deegan, 2014a; Donaldson and Preston,

perspective—referring to three determinants,boundary.

From

a

be

interpreted

as‘important’.

141namely, power, legitimacy, and urgency.

hold. Gray (2001) postulated that—from thePower refers to the influential capability ofmanagerial perspective—this ranking is notlegitimacy

denotesalways conscious or obvious; however, it canstakeholders’ demand-conformation to norms,

be utilized to understand, why information-

values, and beliefs of society and urgency

demand of some of the stakeholder groups

signifies whether stakeholders’ demands

are met and some are not.

thestakeholders,require immediate action or not. Additionally,

In practice, managers never embracewhile explaining the objective measurement

eitherprocedure of the legitimacy of an organization,

perspective. If it is assumed that there is aHybelscriticalcontinuum of possible positions between the(powerful) stakeholders, e.g., state, public,

two extremes, i.e, ethical and managerial,

financial community, and media.

managers would be obliged to stay at(1995)

identified

four

Gray et al. (1996) tied this pragmaticmanagerial

perception

with

the

different

ethicalpositions

or

of

the

the

managerial

continuum,

stakeholder

according to a given context. Naturally, it isimportance and corporate reporting and held

impossible to introduce ‘moral imaginations’that to manage or to manipulate thewhilestakeholders, i.e., to gain their support or tosimultaneously, it is unwitty to ignore the

distract their disapproval, managers takenotion of ‘right’ and ‘wrong’ too (Deegan,

the aid of corporate reporting, e.g., publishing

2014a; Wicks, 1996).

operatinginthemarket,andfinancial and social accounting information.
Again,

Lindblom(1993)

added

that

3.

Institutional theoryorganizations want to establish a ‘socially

The concept of institution, it’s elements, andresponsible’ image by performing sociallythe molding process form the shape andacceptable

explanatory power of institutional theory.

activities

andpublishing

information regarding those, which is also a

Different types ofpart

isomorphic attitudes

their‘stakeholder

pursuing the institutional-mold and the

management’strategy.

concept of decoupling may also aid to

Nonetheless, this relationship management

interpret the managerial motivations foris not straightforward, since it is complex to

publishing sustainability disclosures.

andparcelrelationshipmanagetheinterests

with

of

heterogeneous

stakeholder‘Institution’ refers to varied rules, regulations,(general)ideas, understanding and cultural frameworks

homogeneoustothat advance to a level of social permanency,

Miles (2002) and Mitchell et al. (1997),

which is subject to a given context. Socially

corporate social disclosures leads to conflicts

permanentamong stakeholders and balancing suchorganizational forms are understood as

conflicts

the‘institutionalized’ and gain ‘taken-for-granted’

stakeholder-groups, based on the power theystatus. Again, when the said accepted aspects

sustainability

142

information.

requiresa

Accordingrankingofactions/processes

andQuest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

become highly institutionalized, these go

pressurized to copy a certain action or

beyond the discretion of individuals andpractice due to sanctions attached with it,

firms and are considered as legitimate

which may come from regulatory authority,

practices. These institutions have a reality ofprofessional body and powerful stakeholder

their own and create an external coercive

groups); b) normative isomorphism (pursuingforce

standardized benchmarks sourced to socialonindividuals,

which

eventuallyshapes organizational behaviors (Zucker,

values,1987; Meyer and Rowan, 1977; Berger andeducation, and professional networks); c)

Luckmann, 1966).

mimetic isomorphism (copying the operations

norms,

professionalism,

formal

According to Scott (2008), three pillars

and practices of successful peer-organizations

constitute the skeleton of institutional theory,for competitive advantage, e.g., modern

namely, regulative (rules, laws and related

technology, reporting practice and so on).

sanctions), normative (values and norms
reflecting certain collective expectations)The(1) How Organizational fields develop andchange? How institutional changes takeplace?

regulative pillar is tied to government andIsomorphism follows varied ways and meansother influential coalitions; the normative

depending on a given ‘organizational field’.

pillar denotes the notions of morality and is

An organizational field can form aroundinfluenced by educational background andissues that are perceived as vital related toprofessional experience; the cultural-cognitive

the interests and objectives of a given

pillar—a strong psychological reconciliationindustry, such as sustainability disclosure

tool—is subjectively held, yet, exists as apublishing patterns for those organizations

part of objective reality. Organizations want

who want to be seen as ‘responsible’ to theto be in the same footing, pursuing theenvironment (Levy and Kolk, 2002; Hoffman,elements of the said three pillars and their1999). Organizational fields have a significant

goal is to be legitimate—such legitimacy

level of diversity in the initial phase; yet,doesn’t guarantee efficiency, though—in thewhen a given field becomes well established,eyes of the related stakeholders. To reachan unavoidable push towards homogenization

this goal, organizations pick gaps between

becomes dominant (DiMaggio and Powell,their informal practices and approved ones

1983). Various local organizational fields

and embrace various forms of isomorphismspress the shape of sustainability reporting

to mitigate the said gaps (Deegan, 2014a).

practices. Nevertheless, lately, the global

DiMaggio and Powell (1991), explained thatissue-based field of sustainability reportingorganizational

occursis replacing the local-based ones. This global

through three different isomorphic mechanism,

level of institutionalization stems from theandcultural-cognitive

symbolic

viz.,

a)

systemsand(taken-for-granted
meanings).

institutionalization

coercive

isomorphism(feeling

global concept of corporate social reporting143

and varied reporting standards, e.g., GRI,

internal accounting procedure in managing

UN

Disclosure

the environmental issue is arising from a

Project (KPMG, 2011; Kolk, 2011; Kolk,

detailed environmental reporting guideline

2010; Chen and Bouvain, 2009; Kolk et al.,(Kolk, 2005).

GlobalImpact,Carbon2008).

Normative pressures can explain varied
patterns (institutionalization) of sustainability(2) How regulatory and normative regimes
may explain isomorphism of sustainability
disclosure?
Voluntarycorporate

stem from environmental-reporting awardchasing culture lead by a professional

i.e.,organization, mass-acceptance of the necessity

sustainability disclosure, is modified andof external verification of sustainabilitychangedvariousinformation, social expectation regarding

institutionalized influencers, which is andisclosing purchasing practices of firms,

isomorphic process too (Dillard et al., 2004).

political endorsement of publishing ESG

Various regulatory and normative regimes,

information and industry structure forcing

as a catalyst for the said modifications, areto pursue a certain environmental reporting

worth mentioning.

behavior, such as European Eco-Managementinaccordance

reporting,information publication too. Pressures may

withRegulatory regimes vary and may defineand Audit Scheme (EMAS) in Germany

the publication patterns (institutionalization)(Bebbington et al., 2012; Chen and Bouvain,of sustainability information. History of2009;

corporate reporting to regulatory bodies, e.g.,

institutionalization of GRI (Global Reporting

SEC, on environmental issues, goes a long

Initiative)—a universally accepted sustain-

way back in the USA, which gives rise toability reporting standard—is a mixed caseformal legal governance and rationalizes theof normative and regulatory pressure. Firstly,

development of extended voluntary reporting

GRI was embraced by most of the firms,(Kolk, 2005; Kagan and Axelrad, 2000). On

because it became industry norms. Secondly,

the other hand, in EU countries, publishing

GRI occurred simultaneously in an era whenenvironmental information in the corporate

there were extended efforts for harmonizing

reports is partially explainable by referringinternational accounting standards and its

to a recommendation made by EU to its

development process had some involvements

member countries in 2001, that pushed forof international accounting bodies too. The

the legislation of the ESG disclosures (Criado

first one denotes normative pressure and theet al., 2008). Interestingly, in Malaysia, firms

second one regulatory potential (Higgins andare pressurized to abide by the ESG disclosure,

Larrinaga, 2014; Kolk, 2011).

Wenk,

2004).

Interestingly,

theif they want to secure governmental contracts

Institutional theory is one of the most(Amran and Haniffa, 2011). Whereas, in Japan,

dominant theories in organizational researcha quasi-regulatory pressure to specify thefields. It is applied to study various phenomena,144

Quest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

behavior,

to the bourgeois political economy theory

sustainability

which assumes that the world is a pluralistic

management accounting, auditing, the role

place; institutional theory can also explainof accounting profession and accounting

pursuing the classical political economy

standard-setting process (Deegan, 2014a;

theory, which assumes that there are classChen and Roberts, 2010; Dillard et al., 2004).

struggles and sectional conflicts in society. To

However, institutional theory is not without

add, these three theories are system-oriented,

negativity. According to Hoffman (1999) andi.e., these focus on the nexus between the

Oliver (1991), it is criticized for its inability

organization and the operating environment

to address fluctuations and for neglecting(system) around it. Stimulatingly, all these

the

viz.,

responsible

sustainabilityrolebusiness

reporting,ofsocialinstitutionalization

catalysts

intheare positive in nature and are shaped toprocess.

Again,

interpret, explain and predict organizational‘isomorphism’ and ‘institutionalization’ areandtwo of the vital-most concepts on which

ethical branch of stakeholder theory is an

institutional

exception—being normative in nature—that

theorybanks;

thesetwomanagerial

However,embraces

perspective-based

given

regarding organizational and managerialinterpretation; nevertheless, it may notactions (Deegan, 2014a; Gray et al., 2010;

vouch for efficiency (Carpenter and Feroz,

Hasnas, 1998; Gray et al., 1996).

fora2001; DiMaggio and Powell, 1983).

‘should-shouldn’t’

theconcepts may provide moral or financial
supportaactions.

position

These theories tend to explain a phenomenon
based on its ‘adaptation’ to a certain aspect.

4. Comparisonoflegitimacy,
stakeholder and institutional
theories

legitimacy theory enumerates the adaptation(1) Similarities

same adaptation from stakeholder groups’

Legitimacy theory, stakeholder theory andrequirements perspective and institutional

institutional theory share the same root,

theory focuses on adaptation based on(almost) same nature and similar orientations.

regulatory, normative and cultural-cognitive

Again, these can be aligned in the same

symbols and meanings (Scott, 2008; Hasnas,

string from the perception of ‘adaptation’ and1998; Mathews, 1993; DiMaggio and Powell,‘decoupling’.

1983).

of organizational operations based on social
contract, stakeholder theory discusses the

All the theories tend to interpret humanOrganizational ‘decoupling’—a discrepancy

activity, in relation to a social, political andbetween organizational activities and its

economic framework, and hence, root back toclaim—is also another criterion on which alla broader theory, namely, political economy

the theories press. Legitimacy theory claims

theory. To clarify, legitimacy theory, stakeholderthat organizations discharge corporate social

theory and institutional theory are sourced

responsibilities not because

they mean145

welfare, but because they care for self-interest.

actions are opportunistic, and it is usual to

Stakeholder theory (ethical branch) holds

manipulatethat firms communicate their care for the

management to pursue their interests, ininterests of all the stakeholders; actuallyrespecting social contract or in selecting(managerial branch), they care for only thosecritical stakeholders. Whereas, institutional

stakeholders who are powerful enough totheory holds that, sector-wide ‘structurationinfluence their survival (Deegan, 2014a;

dynamics’ create cultural pressures andGray et al., 1996). On the same note, even if

force organizations towards isomorphism; insome institutional theory-based researchers

such cases, organizations are irrational (notclaim that the isomorphism process of theopportunistic) and do not have any managerial

firms is irrational and imposed, others

goal to attain. They act in a certain way,

postulate that organizations go through such

simply because their peers do the same, andisomorphism

legitimize

in a specific context, certain actions havethemselves (Higgins and Larrinaga, 2014;

gained ‘taken-for-granted’ status (Higgins

Carpenter and Feroz, 2001).

and Larrinaga, 2014; Suchman, 1995). Thisto(ultimately)

withevocative

symbolic

notion is also evident in the sustainability(2) Dissimilarities

information publishing horizon. In polluting

Legitimacy theory deals at a conceptual

industries—where firms want to legitimize(abstract) level, which is concerned withthemselves to society or a given stakeholder

perceptions of society and processes thatgroup—publishing sustainability information

would uphold that perception, i.e., to honor

is more common, compared to other industries;

the social contract. There is only one general

it supports the thoughts of legitimacy theorysocial contract, without any subdivision. On

and stakeholder theory. Nevertheless, athe other hand, stakeholder theory deals at a

supporter of institutional theory would holdmicro-level, i.e., identifying specific stakeholder

that, in a given industry (organizationalgroups to integrate their interests in thefield), publishing an exaggerated amount oforganizational activities; hence, there aresustainability information might just be an

multiple contracts with different stakeholder

institutionalized pattern (Kolk, 2010; Browngroups. Whereas, institutional theory assumes

and Deegan, 1999; Roberts, 1992).

macro-level isomorphism in various regulatory,

Various theories, along with legitimacy

normative and cultural-cognitive setups,

theory, stakeholder theory and institutional

without any contractual relationships (Scott,theory have been utilized in the area of

2008; Moerman and Van der Laan, 2005;

corporate social reporting, i.e., sustainability

Deegan, 2002; Carpenter and Feroz, 2001).

information publication; each of these focuses

Again, legitimacy theory and stakeholder

on social issues disturbing the firms andtheory both adopt a ‘managerial’ (strategic)

their response against those. However, theseperspective and assume that organizations’

theories differ in two spectrums, namely, the146Quest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

nature of the issues’ management andCorporate Social Reporting (CSR) practices

motivations behind such management (Deegan,

are highly likely to earn them a corporate

2014a, Nasi et al., 1997; Gray et al., 1996).

reputation among their stakeholders, which,
may also differentiate them among theManagerial Motivations for
Publishing
Sustainability
Disclosures

Ⅲ

responsible firms (Bayoud, et al., 2012;
Mahony, 2012).
Firms want to recruit qualified and loyal
employees, maintaining a low staff-turnoverCorporate communication through annual

ratio. Therefore, they publish sustainability-

reports (mandatory) and other voluntary

relatedreports—integrated reports and sustainability

responsibility

reports—are common these days. Managers

development and how employees’ interests(firms) decide the type, timing, format andare tied with the long-term value creation of

medium of disclosing information. Suchthe firm, so that, the employees possess a

decisions are made at an ‘abstract level’,positive perception regarding the firms. Twomostly without considering the needs of the

popular sustainability disclosure publication

stakeholders (Van der Laan, 2009). This

frameworks—GRI

philosophy of managers denotes that, generally,

firms

they are motivated either by the interest of(Waddock, et al., 2002).

information

follow,

focusing

towards

and

also

on

their

human-resource

IIRC—that

supportthismost
notionthe firm or by their own. Nonetheless, there

Margolis and Walsh (2003), found that theare other sources of managerial motivationsorganizations that engage in CSR activities

for publishing sustainability disclosures,and disclose information regarding those,

sourced to corporate responsibility andhappen to have a positive financial outcome.

institutionalized pressures.

They concluded that there lies a positive
connection

1.

Motivations based on interest

between

CSR

performance/

disclosure and corporate performance.

ESG

Firms disclose voluntary information (more(Environmental, Social and Governance)

than required by laws and regulations), toissues are vital and they want to invest more

air positive signal related to their CSR

inbetterperformances (signaling theory). To add, Value

corporate responsibility related to ESG

of a given firm may increase in the capitalissues. Hence, to the managers, disclosing

market if the firm is ready to disclose credible

ESG-related information happens to be a

private information (sustainability information),

way to show-off that they are responsiblethat lead to risk-reduction of decision making

and worth-investing (Uysal, 2014; Roberts,(Thorne et al., 2014; Mahoney, 2012; Connelly1992).

et al., 2011).

These

the

days,

to

companies,

stakeholders,whoportray

Some firms believe that distinguishable

Organizations may become vibrated by147

several global factors, such as international

assume that whatever business does, itmarket access, international standardization,

points towards ‘profit’. Again, the work offoreign investment opportunities, overseas

Watts and Zimmerman (1986)—regarding

supply chain integration and so on. Publishingpositive accounting theory—tends to explainsustainability information is a befitting

managerial actions related to accounting

measure to take advantage of and to provide

choices and stakeholder groups’ relationships

for the said global determinants (Visser,

based on opportunistic behavior. Motivations2011).

tied to profit or opportunistic behavior may

Mangers/firms

assesstheirrelevant

force us to assume that, sustainability

publics (critical stakeholders) based on theirdisclosures are also driven by the same

influential power over the firms and then to

ground(s). However, there are non-interest-

manage/manipulate the relationship withbased motivations also, which are discussed

them offer proactive sustainability disclosures.

in the next section.

As an aftermath of these sustainability
disclosures, managers/firms expect to havethe support of their critical stakeholders or

2. Motivations based on corporate
responsibility

to distract their disapproval (Neu et al.,

In many economic theories, it is simplified

1998; Gray et al., 1996; Roberts, 1992).

that all human actions are based on self-

Organizations consider ‘legitimacy’ as one

interest. This opportunistic perspective isof their vital resources for continuity andalso held by various researchers while

profit. Hence, they integrate the concept ofinterpreting

legitimacy (gaining, maintaining and defending

sustainability disclosures (Deegan 2014a).

legitimacy) in their ESG-based disclosures.

However, such comprehensive simplification

Most of the researchers assume that for thecovers the positive side of human motivation

organizations, one of the major aims forand deprives us of a plausible alternative

publishing sustainability information is tointerpretation of motivation for publishingmanage legitimacy (Deegan, 2014b, 2000;

sustainability disclosures. Few researchers

Gray, et al., 1995; Ashforth and Gibbs, 1990).

—supporting this positive notion—state that

Interestingly, some recent studies (Bachmannthere are socially responsible organizations

and Ingenhoff, 2016; Castelló and Galang,that have ethical notions built in their2014) are more direct and postulate that in asystem/operations

dynamic

without considering vested interest. To add,

political

andsocialcontext,

themotivation

andmanagerial

the companies) to obtain legitimacy.

sustainability information are sometimes

regarding the objective of business, following
the work of Friedman (1962), one may
148

for

responsibly

sustainability disclosures are the means (forIf anyone embraces a primitive notion

motivations

act

behindpublishing

related to legitimacy, not always (O’Dwyer,
2002; Oliver, 1991).
To some researchers, the emergence ofQuest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

non-financial

reporting(sustainability

disclosures) can be attached to the corporate

Oliver, 1991).
Organizations/managers want to be in theformolds of the institutionalized actions, practices

various stakeholders. It is also held thatand norms that have already become ‘taken-

providingthefor-granted’ in a given organizational field;

management

they just want to be like others, want tocommitments (accountability) is the vital-mostalign with subtle social pressures and become

internal driver for sustainability reportingan ordinary member of a surrounding (Higgins(ACCA, 2010; Nielsen and Thomsen, 2007).

and Larrinaga, 2014; DiMaggio and Powell,concernofincreasing
required

stakeholders

andtransparency

information
fulfillingto

Organizations engage in various corporate1991). When an organization is perceived as

responsibility-based activities. Nonetheless,somewhat unique or unfit in a given

it is not enough to engage only; they are alsoorganizational field, numerous stakeholders

required to reveal such information to thetend to have less amount of confidence in it,

mass. Hence, firms disclose non-financial

which pushes the organization in an uncertain(sustainability)

reduceoperational terrain. Hence, to avoid suchinformation asymmetry; it allows investors

uncertainty, organizations pursue varied

and other key stakeholders to evaluate vital

isomorphisms (Deegan, 2014a; Higgins andperformance indicators of firms in a better

Larrinaga, 2014). Again, when a firm is notmanner (Huang and Watson, 2015; Holder-

sure regarding the best available practice, it

Webb et al., 2009). Furthermore, Wilmshurst

just follows the industry leader, without

andsurveyknowing the efficiency or ultimate consequence(respondents were CFOs only) to understandof a given practice; it simply wants to follow

the

the

Frost
prime

information(2000)

toconducted

influencerofapublishingsustainability disclosures; surprisingly enough,the respondents marked ‘predictivity of
information’ as the prime one.

institutionalized

corporate

aspects(DiMaggio and Powell, 1983).
Further clarification on sources of motivation
and better explanatory power can be achieved,
if the nature of sustainability disclosures can

3.

Motivations
basedoninstitutionalized compulsion

beascertained,i.e.,whetheragivensustainability disclosure is solicited (NGOs,

When managers find that some social

ethical investment fund researchers, tradepractice/actions, norms and regulations haveunion leaders, information intermediaries

becomenaturally

and others ask for social information fromembrace those without being rational orfirms) or voluntary (information provided byselfish. They follow institutionalized practicemanagers without regulatory pressure) (Vansimply because, their peers do, and such

der Laan, 2009). If a given sustainability

practices have become ‘taken-for-granted’ indisclosure is solicited, managerial motivations

their operating environment (Deegan, 2014b;

can be traced back to a specific stakeholder

institutionalized,

they

149

group, which may be interest or responsibility

managerial

based; on the contrary, if it is voluntary,

sustainability disclosures, notes on diversified

motivations are most likely to be interest-

sources of motivation will bring useful logics

based.

onboard. For the sake of a quick understanding

While

analyzingtheinterpretational

motivationsforpublishinga summary table is presented here:

potentiality of a given theory in explaining
Table 1: Motivational sources of managers for publishing sustainability disclosures
Interest-based sources

Responsibility-based sources

Inviting investments fromshareholders(Uysal, 2014; Roberts, 1992)

Providing transparency andaccountability(ACCA, 2010; Nielsen andThomsen, 2007)

To manage corporate reputation(Bayoud, et al., 2012; Mahony,
2012)

Reducing information
asymmetry for external users
of information(Huang and Watson, 2015;
Holder-Webb et al., 2009)
Increasing predictivity of
information(Wilmshurst and Frost, 2000)

Attracting and retaining qualified
employees (Waddock, et al., 2002)
Fostering corporate performance(Margolis and Walsh, 2003)
Increasing firms’ value throughpositive signaling (Thorne et al.,2014; Mahoney, 2012; Connelly etal., 2011)
Providing for globalization
demand (Visser, 2011)
To manage or manipulate
stakeholders(Neu et al., 1998; Gray et al.,
1996; Roberts, 1992)
Gaining organizational legitimacy(Bachmann and Ingenhoff, 2016;
Castelló and Galang, 2014)
For Profit and for pursuing
opportunistic behavior (Watts
and Zimmerman, 1986;Friedman, 1962)

Ⅳ

Institutionalized
compulsion-based sources
Pursuing the institutionalized
actions, practices, norms andaligning to subtle socialpressures(Higgins and Larrinaga, 2014;
DiMaggio and Powell, 1991)
Avoiding uncertainty (Deegan,2014a; Higgins and Larrinaga,
2014)
Following successful peerorganizations’ practices,
actions and technology(DiMaggio and Powell, 1983)

that might be able to explain diversified

Findings and Analysis

managerial

motivationsforpublishingThis section endeavors to point out thesustainability information. In the said quest,‘singlesalient features of these three theories andtheory’fromlegitimacy

theory,stakeholder theory and institutional theory
150

how

one

theorymaycomplementtheQuest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

explanatory capabilities of the other(s) aretaking notes from this table is imperative forconsidered. Table 2 presents a comprehensive

understanding

comparison

paragraphs.

amonglegitimacy

theory,theupcoming

analyticalstakeholder theory and institutional theory;
Table 2: Comprehensive comparison summary of the three theories
Factors and references
Perspective(Higgins and Larrinaga,
2014; Gray et al., 1996;
Suchman, 1995)
Root, orientation,
nature(Deegan, 2014a, Grayet al., 2010; Hasnas,
1998; Gray et al., 1996)
General scope(Scott, 2008; Moerman
and Van der Laan,
2005; Hasnas, 1998)
Constituents(Deegan, 2014a,
Higgins and Larrinaga,
2014)
Research coverage(Deegan, 2014a,
Deegan, 2014b,
Higgins and Larrinaga,
2014)
Contract-orientation(Scott, 2008; Deegan,
2002)
Interest interpretation(Higgins and Larrinaga,
2014; Suchman, 1995;
Ullman, 1985)

Legitimacy theory
Resource and strategy
based (managerial)

Stakeholder theory
Balancingstakeholders’ interest
based (managerial)

Institutional theory
Isomorphism andstructuration dynamics
based (imposed)

Bourgeois political
economy theory,
system-oriented,
positive theory

Bourgeois political
economy theory,
system-oriented,
positive and normative
theoryMicro (stakeholder
group)

Bourgeois and classicalpolitical economy
theory,system-oriented,
positive theory
Macro (institutional
field)

Social contract,
legitimacy gap,
sustainability
disclosures, legitimacy
management
Use of sustainability
disclosures inlegitimacy
management (mostly,
gaining, maintaining,
defending legitimacy)
To society (single
contract)

Stakeholders’ rights to
information, theirvaried interests andtheir power, urgency,
legitimacy
Use of sustainability
disclosures inbalancing stakeholders’interests

Selective andself-interest based

Identifying interests ofcritical stakeholder
groupsRegulative, normative,
cultural-cognitive
pillars; organizational
fields and various
isomorphisms
Organizations’ actions,operations and patternsof sustainability
disclosures; why thesefollow a certain
pattern?
No contract, copying
patterns forappropriateness
Imposed, impulsive
and irrational

Micro (abstract orconceptual)

1. Does legitimacy theory have theproperties to be considered asthe ‘single-theory’ explaining
managerial motivations forsustainability disclosures?

To stakeholder groups(multiple contracts)

resource-based strategical ground. Social
contract happens to be a vital assumption oflegitimacy theory, based on which the othercausalities of it revolve around. Thus, theexplanation potentiality of this theory blooms

theorythe most, when there remain legitimacy gap(following table 2), suggested by various

or threat and strategical requirements forresearchers, leads us to an interest andgetting the approval of continuity from aThe

configurationoflegitimacy

151

givencommunityorsociety;objective

only. To add, stakeholder theory can covermeasurement of organizational legitimacy

both(Mahmud, 2018) may aid in detecting such

responsibility-based (ethical) motivational

scenario. Interestingly, this theory fails toground. However, it fails to cover for neutral

address contracts with various stakeholder(peer-firms’ influencegroups in a standalone manner (Deegan,motivation. Moreover, in the real world,

2014a). To add, it is not well-poised to explain

managers do not take any absolute ethical or

corporate responsibility

based—irrational

strategic position; rather, they opt for places

selfless—motivations for publishingthat are in between these two extreme-

sustainability information and is yet tocontinuums, that differ according to varied

relate varied personas of managers shaping

contexts (Rowley, 1998). This diversion of

the assessment of legitimacy gap or threat

theory from the real-world scenario dwarfs

that influence motivation(s) for sustainability

the explaining capability of stakeholder

disclosures (Deegan, 2014b). These limitations

theory.

andinterest-based(managerial)

based)

andsources ofof legitimacy theory hinder it from becomingthe ‘single theory’ that can explain managerial
motivations in all scenarios.

3. Is institutional theory the‘single theory’ having a 360°
coverage?

2. Or, is it stakeholder theory, with
better coverage for explaining
managerial motivations?

Institutional theory possesses an upper hand

Following table 2, it is gathered that thethree pillars (regulative, normative andfocus of stakeholder theory is (broadly)

cultural-cognitive), three isomorphic patterns

maintaining non-owning stakeholders’ interests(coercive,

along with the shareholders one. Such

concept of ‘decoupling’ cover most of theemphasis could be universal, i.e., ethical or

explanatory arsenals of legitimacy theory

stakeholder

and stakeholder theory, and even bettergroups’power-based,i.e.,managerial (strategical). Remarkably, while

as regards to complementing both thelegitimacy theory and stakeholder theory. Its

normative and mimetic) andsome of it.

explaining the motivations for sustainability

The very concept of ‘legitimacy’ is drawn

disclosures, the managerial branch is preferredfrom the ideas of neo-institutional theory

over the ethical branch and such disclosures(the modern version of institutional theory)of a given firm reflect the interest of criticaland legitimacy theory is a specific case of

stakeholders (Friedman and Miles, 2002).

institutional theory’s regulative pillar (Higgins

Stakeholder theory can explain in a detailed

and Larrinaga, 2014). Moreover, Scott (2008)

manner based on individual stakeholder

claims that three pillars of institutional

contract, whereas, legitimacy theory cantheory can be assumed as three distinguishable

explain based on a general social contract

bases of legitimacy and hence can complement

152

Quest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

legitimacy theory—which doesn’t have suchdisclosures) to portray an unreal image

subdivision—with supplementary logics torelatedinterpret managerial motivations.

performance of their firms (Dillard et al.,tosocialandenvironmental

Even if researchers related to institutional

2004; Ashforth and Gibbs 1990). Such,theory (follow table 2) vouch for the irrational

alternative positions regarding institutionalandmanagerial

theory highlight that it may cover both

motivations, few researchers claim that such

irrational (compulsive) and rational (legitimacy,

compulsion for becoming homogeneous tocompetitive advantage, symbolic management)

peer firms ultimately leads to the urge ofgrounds

organizational legitimacy; invariably, reaching

publishing

to this end-goal happen to be the target forcomplementing legitimacy theory in an

most of the managers. According to Scottextended manner. Supporting institutional(1995), legitimacy is nothing but a ‘condition’theory’s superiority Gray et al. (2010)that aligns with relevant rules, laws, norms

postulated that, legitimacy theory might be

and culture. Additionally, coercive, normative

the dominant theory used in social andand mimetic isomorphism bring legitimacy

environmental accounting (SEA) research,on the table, as regards to organizational

yet, institutional theory would become theforms and processes (Deegan, 2014a; DiMaggio‘mainstream theory’ replacing legitimacy

and Powell, 1983). Unerman and Bennet

theory, in due course of time.

compulsive

natureofofmanagerial

motivation

sustainability

fordisclosures,(2004) are a bit more specific and tag the

Stakeholder theory (managerial) has its

idea of ‘mimetic isomorphism’ to corporate

focus on identifying powerful stakeholders’social reporting. To them, firms pursue thedemands

reporting practices of successful peers thatpractices and operations according to those.

are perceived as innovative by the external

Such pressure can also be explained or

stakeholders

extendcomplemented by coercive isomorphism oforganizational legitimacy. Again, they add

institutional theory, i.e., powerful stakeholders

that managers are motivated to mime theircan coerce an organization to pursue specificleading peers because they want to maintaininstitutionalized

or enhance their competitive advantage.

(DiMaggio and Powell, 1983). A classic instance

Additionally, a key idea of institutionalof coercive isomorphism—based on the garment

theory, ‘decoupling’ (actual organizational

industry of Bangladesh—was presented bypractices don’t match with shown or claimed

Islam and Deegan (2008). They highlighted

practices), covers another notion of legitimacythat the Bangladeshi garments industry wastheory,symbolic

forced not to use child labor and to improve

management of legitimacy to show-off theirworking conditions due to coercion fromalignment with approved practices andvariedutilizelargescale western buyers, western news

i.e.,

ESG

to

maintainmanagers

disclosures

or

adopt

(sustainability

andpowerfulaligning

practiceorganizationalandstakeholders,

operation

such

153

as

media and activists; this phenomenon can be

motivations and the concept of ‘decoupling’interpreted by both stakeholder theory andmake it a befitting candidate for becoming

institutional theory. Again, if a firm is giving

the ‘single theory’ that may explain diversified

importance to economically marginalized

managerial(not powerful) stakeholders due to industry

sustainability information.

motivationsforpublishingtrait, it can be interpreted by mimetic
isomorphism. According to Unerman andisomorphism of varied practice and operations

4. Are legitimacy theory andstakeholder theory out-of-order,
then?

because they want to maintain or enhanceInstitutional theory has the capability toexternal stakeholders’—both economicallycomplement and cover the explanatory

powerful and marginalized groups—interests.

capacities of both legitimacy theory andHowever, managers consider the interests ofstakeholder theory. However, it doesn’t mean

marginalized stakeholders, given that, suchthat legitimacy theory and stakeholder theory

consideration

are of no use, consequently. Rather, in some

Bennet (2004), managers pursue mimetic

is

acceptedbypowerful

specific scenarios—which are tailormade forstakeholders.
theory’s

the typical explanatory regimes of legitimacy

comprehensive explanatory ability, Higgins

theory and stakeholder theory—these twoand Larrinaga (2014) hold that, sustainability

theories are (perhaps) better poised todisclosure is an aftermath of three isomorphic

interpret.

Addingtoinstitutional

mechanisms, which can take varied forms in

When negativity regarding a specificdiversified contexts and different stages oforganization or industry is universally accepted

institutionalization. Coercive isomorphism

in a society or community (not in a specific

can be used to interpret sustainability

stakeholder group), legitimacy theory is better

disclosures as a response to regulatory,

poised to interpret managerial motivation

capital providers’ and consumers’ demand;for publishing sustainability information.

normative counterpart can be utilized to

For instance, when Exxon Oil Company

explainaspilled oil in Alaska, it disturbed thepersuasion of voluntary efforts backed bylegitimacy of the oil industry, as a wholesocial responsibility; and finally, mimetic(Patten, 1992). Any sustainability disclosure

isomorphism can be considered to explicate

publishedsuch disclosures as a feedback to any taken-

American oil industry after the said incident

for-granted actions in a given organizational

should be interpreted by legitimacy theory.

field.

Besides, when firms introduce new products

sustainability

disclosuresasbycompanies

in

the

North

Institutional theory’s three pillars and threeand struggle against a common accusation,

isomorphic aspects, its ability to interpreti.e., marked as a dirty organization, they try

both rational and irrational (compulsive)

too much to prove their worth to the society;154

Quest for a Single Theory to Explain Managerial Motivations for Sustainability
Disclosures: Legitimacy Theory, Stakeholder Theory or Institutional Theory

subsequently, sometimes they pursue symbolic

Intriguingly, institutional theory is wellmanagement (Ashforth and Gibbs, 1990).

equipped to take over both legitimacy theory

Such scenarios should also be brought underand stakeholder theory and become thethe microscope of legitimacy theory.

‘single theory’ for the said explanation of

On the flip side, if it is evident that amanagerial

motivations,

since

it

can

certain sustainability disclosure is publishedcomplement both the theories to a greattargeting a specific stakeholder group andextent. However, in special scenarios regarding

such disclosure is not common to otherinterpreting motivations, legitimacy theoryorganizations of the industry, stakeholderortheory may be utilized, instead of institutional

institutional theory. Therefore, considering

theory. Recently, UK-consumers are becoming

institutional theory as the supreme theory

more concerned regarding the ‘ethical sourcing’

will not be wise; it should rather be consideredof garments (Morgan Stanley, 2016). In thisas a general theory with the broadest

scenario, if a UK garment retailer publishes

explanatory coverage.

sustainability

mayoverride

Researchers of institutional theory haveconsumers, mentioning its ethical sourcing

considered it as a theory that can explain

ventures,be interpreted byboth irrational (institutionalized compulsion)

stakeholder theory. Furthermore, if a given(Higgins and Larrinaga, 2014) and rationalsustainability disclosure is ‘solicited’, i.e.,(legitimacy, competitive advantage) (Deegan,requested by a certain stakeholder group,

2014a; DiMaggio and Powell, 1983) managerial

stakeholder theory is more likely to come up

motivations; a future research scope lies herewith a better explanation.

to clear or add to this clutter. Again, empiricalshouldtargetingtheoryits

itdisclosures

stakeholder

tests utilizing institutional theory may be

Ⅴ Conclusion and Scope for
Future Research

conducted

insustainability
organizations—tothefuture—considering

disclosuresofvariedestablish

the

There is a tendency among researchers tointerpretational superiority of institutional

opt for a ‘legitimate theory’ for a given

theory over other theories.

research genre. Very few researchers havethe gut to stay outside the accepted region of

Notes

intelligence. Hence, in a specific timeline,（1）Corporate Social Reporting (CSR) is usedsynonymously to sustainability disclosures

one or more theories become popular andconsequently considered as legitimate one(s).
Legitimacy theory is the current ‘legitimate
theory’ for explaining managerial motivations
for publishing sustainability informationand stakeholder theory is also mildly popular.

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159

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号【査読論文】

中国における IFRS とのコンバージェンス―歴史的原価会計から公正価値会計までのプロセス―苗 馨 允椙山女学園大学

要旨

現在，157 カ国において，国内上場企業や金融機関に対し国際財務報告基準（IFRS）の適用が許可あるいは要求されている。ただし，会計基準は独立したものではなく，各国特有の社会経済的環境に深く根付いており，周辺制度と相互依存的な関係にある。国・地域間における社会経済的環境には大きな差異が存在しているため，IFRS は必ずしも各国・地域の既存の周辺制度に適合する会
計基準であるわけではないと指摘されている。また，たとえ IFRS の強制適用が要求されても，それと適合する周辺制度が整備されない限り，IFRS の一貫した実施が確保されなく，高品質な財務報告が生み出されることは保証できない。
このように，会計基準のグローバル化にもかかわらず，諸国・地域の間で会計システム（会計基準，会計実務および周辺制度を含む）の多様性が依然として存在していると思われる。
そこで，本研究は Harrison and McKinnon［1986］の会計変化フレームワー
ク（accounting change framework）を援用し，1979 年以降，中国会計制度と
IFRS とのコンバージェンスのプロセスを 4 段階に分けて考察する。各段階について，なぜ会計制度の改革が引き起こされたのか，どのような改革が実施されたのか，改革にどのような反応やコンフリクトが生じたのかを明らかにする。
また，会計と密接に相互作用する周辺制度，すなわち，監査，エンフォースメ
ント，コーポレート・ガバナンス，会計専門家の教育がいかに整備されてきたのかを明らかにする。
中国をケースとした分析は，IFRS の適用を巡る初期条件がいかに IFRS とのコンバージェンスに制限を加えているのか，会計と周辺制度がいかに相互依存しているのか，さらに会計システムの多様性を理解する上での手掛かりとなると思われる。
（2019 年 11 月 25 日審査受付

2020 年 3 月 27 日掲載決定）
161

Ⅰ

はじめに

合する会計基準であるわけではない（Hail etal.［2010］）。たとえ IFRS の適用が法律や規国際財務報告基準（IFRS）の設定団体であ制によって強制されても，周辺制度が補完的にる国際会計基準審議会（IASB）は，IFRS(1)を整備されない限り，IFRS が各国・地域で一貫適用することにより，財務報告の透明性およびして実施されることが確保できなく，高品質な比較可能性が向上し，投資家に意思決定有用性

財務報告が生み出されることは保証できない。

の高い財務情報を提供できること，さらに，そそのため，世界的に見て IFRS の適用またはれによって資本市場の効率性も高まることを

IFRS とのコンバージェンスが急速に進展して主張している (2)。このような論理に基づいて，

きたにもかかわらず，諸国・地域の間で会計シ

157 カ国（2019 年 10 月 20 日現時点）におい

ステム（会計基準，会計実務および周辺制度をて，国内上場企業や金融機関に対し IFRS の適含む）の多様性が依然として存在していること用が許可あるいは要求されている。

が，多くの先行研究によって解明されている

ただし，会計制度と会計実務は，各国特有の（例えば，Baker et al.［2010］）。

社会経済的環境に深く根付いており，周辺制

ただし，会計のグローバル化における重要な度，例えば，企業の資金調達，コーポレート・

プレイヤーである中国(3)を対象として，歴史的

ガバナンス，政治体制などと相互依存的な関係

観点から中国会計制度 (4) と周辺制度の特徴をにある。このような相互依存（制度的補完性と明らかにする研究はまだ少ない。先行研究のほもいう）によって，会計制度を孤立して変更さ

とんどは中国会計制度そのものに焦点をあて，せること（例えば，IFRS の強制適用を要求す

制度の形成，内容，特徴などを明らかにしていること）は，各国における固有の周辺制度とのる（例えば，大島［2005］，田［2006］，魏［2007］，

間で不適合を生じさせ，意図せぬ帰結をもたら王［2018］）。それらの研究では，中国において，す可能性がある（Brüggemann et al.［2013］）。

会 計制度 と周 辺制度 との相 互作用 がい かに

また，会計制度を含む「経済の全体的制度配置

IFRS の適用を阻碍または促進してきたのかは，それぞれが経過した制度軌道に左右され」は，まだ十分に明らかにされていない。

（青木［2001］，p.21）る。そのため，たとえこのような相互作用を解明した代表的な先各国・地域が同一のグローバルな市場環境（例行研究としては以下のものが挙げられる。まえば，金融市場の世界的な統合）に直面して，ず，ファン・マア［2004］は，1949 年から 1978

その環境に適応するような新たな制度配置（例

年までの中央計画経済に適応する中国会計制

えば，透明性の高い企業情報のディスクロージ度の形成と特徴，ならびに 1979 年から 2000

ャー）へ移行していても，分岐しているローカ

年までの市場指向的経済に応じる中国会計制

ルな制度配置（例えば，経済システム，コーポ

度の設定を明らかにしている。さらに，政治

レート・ガバナンスなど）による制約を受ける的・経済的出来事と会計制度の発展との関連をため，異なるアプローチや制度配置を採ること解明している。次に，張・陸［2009］は，1979になるという制度形成の経路依存性は広く存

年から 2005 まで，中国がいかに資本市場の発在している。

展に対応して中国会計制度と IFRS とのコンバ

制度的補完性と経路依存性によって，IFRS

ージェンスを達成してきたのかを明らかにしは必ずしも各国における既存の周辺制度に適ている。さらに，会計基準の確実な実施を推進

162

中国における IFRS とのコンバージェンス

するための取り組み，例えば，ディスクロージ

ある。各段階における会計制度改革について，

ャーの強化，コーポレート・ガバナンスの整備，

3 つの局面，すなわち（1）原因フェーズ（な

情報開示に対する監督などを解明している。

ぜ会計制度の改革が引き起こされたか），（2）2006 年以降，中国会計制度の基礎にある考え

普及フェーズ（どのような改革が実施された

方は，歴史的原価会計から公正価値会計へ重点か），（3）反応フェーズ（改革に伴ってどのよを移してきた。ファン・マア［2004］と張・陸

うな反応やコンフリクトが生じたか）に注目す［2009］が触れていない 2006 年以降の改革にる。

対する分析が必要になっている。さらに，ファさらに，中国は，IFRS とのコンバージェン

ン・マア［2004］と張・陸［2009］のいずれスに向けた会計制度の改革を進めるのと同時も中国会計制度の改革に伴うコンフリクト，おに，その厳格な実施を保証するための周辺制度

よび周辺制度が IFRS とのコンバージェンスにについても国際慣行とのコンバージェンスを与える制約を明らかにしていない。

推進してきた（張・陸［2009］）。そこで，本研

中国では 1979 年以降，先進市場経済諸国で

究では，Harrison and McKinnon［1986］が適用されていた歴史的原価会計を手本として強調した 3 つの局面に加えて，各段階では，会作成された一連の会計制度は公布・実施されて計と密接に相互作用する周辺制度，すなわち，きた。さらに，2000 年以降急展開されてきた会計専門家の教育，監査，エンフォースメント，

IFRS とのコンバージェンスの流れに乗って，コーポレート・ガバナンスがいかに整備されて2006 年に公正価値会計が適用されるようになきたのかをも明らかにする。

った。市場経済の発達度をはじめとする会計環
境が先進諸国と大きく異なる中国では，会計制
度がいかに大きな転換を成し遂げてきたのかⅡ

会計変化フレームワーク

について，制度改革を引き起こした要因，改革

Harrison and McKinnon［1986］は財務報の内容，その後のコンフリクトなどをできるだ

告規制の変更について，時間次元から見た 3 つ

け長いスパンを取って研究する必要があるとの局面に焦点をあて，総合的に分析するための思われる。

フレームワークを構築している。なお，3 つのそ こ で ， 本 研 究 の 目 的 は Harrison and

局面とは，（1）原因フェーズ（財務報告規制のMcKinnon［1986］の会計変化フレームワーク

改革を始動させるイベントが含まれる），（2）（accounting change framework）(5)を援用し，普及フェーズ（財務報告規制の変化を表すイベ

中国において，「改革開放」という経済改革がントが含まれる），（3）反応フェーズ（財務報始まった 1979 年から現在までの会計制度の変

告規制の改革を緩和または強化するイベント

遷を明らかにすることである。具体的には，約が含まれる）である。

40 年間の会計制度改革のプロセスを 4 段階に

この会計変化フレームワークを援用すると，分けて考察する。なお，4 段階とは，（1）1979

会計制度の変更を引き起こした環境要因，変更

年：国際慣行(6)導入の準備期，（2）の内容，および変更に伴うコンフリクトを総合

1992 年－1996 年：国際慣行導入の試行期，（3）的に分析することができる。原因，内容とコン

1997 年－2005 年：国際慣行の全面適用期，（4）

フリクトを明確に区別することによって，会計2006 年以降：IFRS とのコンバージェンス期で制度はどのような環境要素に比較的に敏感に年－1991163

反応しているのか，またどのような環境要素のⅢ

第一段階（1979 年－1991 年）：国際慣行導入の準備期

1.

化フレームワークを援用し，日本の財務報告規原因フェーズ：市場志向の経済改革の開始

制について，1946 年から 1982 年までの 3 つ1979 年以降展開されてきた会計制度改革にの大きな変革を分析し，日本での会計制度設定

触れる前に，改革前の経済体制，企業構造およの重要な特徴（例えば，大蔵省という官僚の深び財務会計の状態を明らかにする必要がある。

い関与，経団連をはじめとする企業代表の影中国政府は 1949 年に社会主義体制を確立した響），およびそれらの特徴の文化的要因（すな以降，ソ連を手本に，市場制度を廃止し，中央

わち，官僚の優位性と関与に対する肯定的認

計画経済制度を 1955 年に全面的に打ち立て，識，集団帰属意識，調和の維持）を解明してい1978 年まで実施してきた（呉［2007］）。中央

る。

計画経済の下では，ほぼすべての企業の所有権制約を受けているのかを明らかにすることができる。
Harrison and McKinnon［1986］は会計変

角ヶ谷［2011］は会計変化フレームワークをは国にあった。当時の国有企業の経営と財務会

援用し，企業の財務報告と直接関連した会計基計は次のような特徴を持っていた。第一に，国準，監査基準，関連法令（会社法や税法など）

有企業において，すべての資本が政府によっての間での調整に焦点を合わせて，1997 年以降提供されていた（呉［2007］）。そのため，外部の会計ビッグバンは相対的に会計と周辺制度

投資家や債権者に向ける財務情報の公開に対の内部調整を重視するのに対して，2005 年以する需要はなかった。第二に，中国政府は国有

降の IFRS とのコンバージェンスは会計のグロ

企業の経営に直接介入していた（呉［2007］）。

ーバル化という外部の変化への適応に重点を財務会計の主な役割の 1 つは，国有企業におけ移してきたという方針の転換を明らかにしてる生産と営業に関する計画の実施状況を国にいる。Harrison and McKinnon［1986］が文報告することであった（ファン・マア［2004］）。

化的要因に注目するのに対して，角ヶ谷［2011］

第三に，国有企業のすべての経済的剰余は始め

は制度間の相互依存に焦点を合わせている。

から国に属するため，利益上納や税金納付の形かかる先行研究は，国・地域における会計制で中央政府に納入されていた（呉［2007］）。財

度の変遷を解明するための会計変化フレーム

務会計のもう 1 つの主な役割は，企業が政府にワークの有効性を実証した。ただし，当該フレ上納すべき利益（または税金）を算出することームワークを援用して，会計制度の設定と実施であった。そのため，会計処理は政府の課税政に影響を与える会計環境の諸要素（例えば，文策に従わなければならなかった（Ezzamel et al.

化，経済システム，組織構造，政治体制など）［2007］）。

を包括的に分析することができないという限界があると考えられる。

1978 年 12 月に開催された中国共産党第 11期中央委員会第 3 回全体会議において，市場経済の導入および経済の国際化（外資を積極的に利用することや海外貿易を促進することなど）という「改革開放」の経済政策が定められた。
経済領域における市場経済向けの改革は，会計164

中国における IFRS とのコンバージェンス

領域における国際慣行の導入および IFRS との計制度」を公布し，当時の国際慣行であった歴

コンバージェンスを引き起こした主要因とな

史的原価会計を導入した（張・陸［2009］）。加っている。

えて，「中外合資経営企業会計制度」では，先具体的に，この段階で，経済領域では，次の進諸国で一般に採用されていた財務諸表（貸借ような大きな変革が起きていた。第一に，深圳，対照表，損益計算書，および財政状況変動表と厦門など「経済特区」として認定された少数のいう欧米式の計算書）の作成が求められ，国有

沿海都市では，外国の資本や技術を誘致するこ

企業より詳細な情報開示が要求されるようにとが認められるようになった。第二に，企業のなった。

資金調達は政府予算への依存から，銀行からの「中外合資経営企業会計制度」では，保守主

借入や株式・社債発行に切り替えられつつあっ義の原則が採用されていなかった点で，国際慣た。第三に，民間企業の設立が許可されるよう

行との差異があった。例えば，低価法で棚卸資になった。しかも民間企業が力強く成長しつつ産を評価することや貸倒引当金の設定が認めあり，1980 年代後期までには，中国経済ではられていなかった。保守主義の原則が採用され重要な地位を占めるようになった（呉［2007］）。

なかった主な要因は，政府の財政収入の確保に

これらの変革によって，（国有および民間）あった。なぜならば，当時，会計利益に基づい企業の財務情報の利用者は拡大した。政府は依て国に上納する利益や税金が決められていた然としてマクロ経済政策の策定や税金の徴収ため，保守主義による会計利益の減少は，財政のために主な利用者となっていたが，銀行や政収入を減らす恐れがあったからである（葛ほか

府以外の国内外の投資家は，企業の返済能力や［1988］）。このように，会計制度は依然として管理者の受託責任遂行状況を把握するために，課税政策に従属する立場に置かれていた。

財務情報を求めるようになった（ファン・マア
［2004］）。

外資企業だけではなく，株式会社に再編された国有企業や民間企業でも，銀行や政府以外の

ただし，この段階で，中国政府は改革の影響

投資家からの資金調達が増えてきたのに伴い，を最小限に抑えるために，市場経済向けの改革

歴史的原価会計の導入が必要になった（ファを一部の地域（主に「経済特区」）や企業（主ン・マア［2004］）。ただし，財政部は，改革のに外資企業や新興の民間企業）に限定した。

影響を最小限にするために，歴史的原価会計の適用を外資企業に限定した。

2.

(7)

普及フェーズ・反応フェーズ：厳格な歴史的原価会計の導入

済領域における市場メカニズムの導入に遅れ外資企業の経営方式が国有企業と異なるたており，市場経済における会計情報に対するニめ，主に政府の情報ニーズを満たすための中央ーズや要請に十分に対応できていないと指摘

計画経済の会計制度は，外資企業では適用でき

し，全面的な改革，すなわち国際慣行をすべてなかった。そこで，中国会計制度の設定主体での企業へ導入することを提案した（例えば，杨

ある財政部(8)は，外資企業に関する利害関係者［1989］；葛［1989］）。ただし，会計学者は，（主に海外投資家，共同事業の相手である中国

国際慣行をそのまま採用すべきではなく，中国

企業，外資企業所在地の地方政府など）の要請

固有の政治・経済・社会環境に応じて国際慣行に応じて，1985 年 3 月，
「中外合資経営企業会を修正すべきと主張していた。

多くの会計学者は，中国会計制度の改革が経165会計学者からの強力な後押しを受けて，財政いなかった。第四に，当初，公認会計士として部は国際慣行を全面的に導入するための第一登録された者は，国有企業や政府機関から選抜

歩として，財務会計基準審議会（FASB）の概された経理・財務スタッフであった。これらの念フレームワークを参照しながら，中国の財務スタッフは，中央計画経済の会計制度に関する

会計概念フレームワーク公開草案とみなされ知識や経験のみ備えていたため，市場志向の監る「企業会計準則第 1 号－基本準則」（草案）

査 に対処 する 必要な 能力を 欠いて いた （陈を 1991 年 11 月に公布した（陈［1992］）。ただ［2008］）。

し，中国では，1988 年の経済後退と 1989 年の

この段階での改革を要約すれば，次のように

政治波乱を背景に，市場志向の改革に対して強なる。原因フェーズにおいては，経済領域におい非難が寄せられたため，財政部は会計領域でける市場経済向けの改革に伴い，中央計画経済の改革を一時中止することを余儀なくされた。

に対応する会計制度と市場経済との間に不適合が生じた。普及フェーズにおいては，かかる

3.

周辺制度に関する市場志向の改革

不適合に対処するために，財政部は国際慣行で1980 年代初め，外資企業の進出に伴い，公あった歴史的原価会計を中国へ導入した。反応

認会計士制度が整備され始めた。1980 年に公フェーズにおいては，改革の衝突を最小限にす

布された「中外合資経営企業所得税法施行細るために，財政部は歴史的原価会計の適用を一則」では，中国企業と外国企業との合弁企業が部の企業や地域に限定し，また国際慣行となっ税務当局に提出した財務諸表には，公認会計士ていた保守主義を採用していなかった。補完的による監査報告書を添付しなければならない

な周辺制度については，公認会計士制度が市場と規定された。その規定に対応するために，財経済の改革に応じて復活した。この段階では，

政部は 1980 年 12 月に「会計顧問所の設立に財務会計や監査が主に租税目的のためのもの

関する暫定規定」を公布し，会計顧問所の設立であったという経路依存性がみられる。

の要件・手続き，公認会計士の認定や責任などを定めた。これを機に，中国では，公認会計士

Ⅳ

第二段階（1992 年－1996 年）：国際慣行導入の試行期

は次のような問題があった。第一に，公認会計1.

原因フェーズ：資本市場の創設

士の主な業務は，外資企業向けの納税申告，課1992 年，鄧小平は，市場志向の経済改革に税のための帳簿検査，資本金検証などにとどまおいて最も激しく議論されていた諸問題の一っていた（神宮・李［2007］）。第二に，当時の部について，前向きなビジョン(10)を示した。こ会計事務所が（財政部の地方支分部局である）

れを受けて，中央政府は，中国の特質を有する

財政局，大学の会計学科もしくは国有企業のい市場経済体制を確立することを明言した。このずれかに附属していたため，独立性が欠如してような政治的状況のもとで，国有企業を株式会いた（ファン・マア［2004］）。第三に，市場経社に再編して証券取引所に上場させ，また資本済に応じる会計・監査基準が整っておらず，監市場を十分に発展させることについて，中国政

査教育もほとんど行われていなかったため，公府および国民の間で，広いコンセンサスが形成

認会計士が適切に監査を行なうことができてされた。この段階で，会計制度の改革を引き起制度が復活した(9)（陈［2008］）。
ただし，この段階における公認会計士制度に166

中国における IFRS とのコンバージェンス

こした主な要因は国有企業の株式会社化およる経済計画や管理のためだけではなく，他の外び資本市場の成長であった（張・陸［2009］）。

部投資家や債権者の情報ニーズを満たすよう

1990 年 12 月に上海証券取引所と深圳証券取な会計制度と情報開示は必要になった（ファ引所が相次いで開設されることによって，全国

ン・マア［2004］）。

的な資本市場が形成された。1991 年末，それぞれの取引所における上場企業は僅か 8 社と 62.

社しかなかったが，その後，国有企業の株式会

普及フェーズ・反応フェーズ：
厳格な歴史的原価会計の全面適用社化と上場によって，2 つの証券取引所におけ1992 年の鄧小平のビジョンおよびその後のる上場企業数と取引量はともに堅調に増加し経済領域における市場メカニズムの本格的なてきた(11)。上場企業数の増加と取引の活発化に導入は，中国会計制度の国際化に対し有利な政伴い，2 つの証券取引所は市場の透明性を高め

治的および経済的環境を提供した。こうした環るための情報開示を促進してきた（中国証券監

境下で，財政部は国際慣行の導入を加速させて督管理委員会［2009］）。

きた。

中国の資本市場が設立された当初，外国投資

1990 年代初めまで，所有権構造や業種に従家による投資は認められていなかった。外国投って 40 以上の特化された会計制度が適用され資家に対する資本市場の開放の第一歩として，ていたため，財務情報は比較可能性を欠いてお1992 年に外国投資家向けの B 株の発行が開始

り，投資家の意思決定に混乱を生じさせていたされた。さらに，中国政府が 1993 年に中国企（ファン・マア［2004］；張・陸［2009］）。財業により海外資本市場での株式発行と上場を

政部はこれらの危機に対処するために，「中外許可するようになったことを契機に，多くの中合資経営企業会計制度」を手本にして，1992

国企業は香港，ニューヨーク，ロンドンなどの

年 6 月に「株式制試行企業会計制度」（1998 年

主要な海外市場に上場してきた（中国証券監督

1 月に「株式会社会計制度」に取って代わられ管理委員会［2009］）。このように，中国の資本た」）を公布し，所有権の形態（国有企業，民市場の急速な発展および国際化に伴い，国内の間企業，外資企業など）や所属業種に関係なく，投資家だけではなく，海外の投資家も比較可能

すべての株式会社に対して，歴史的原価会計にな会計情報および情報開示の透明性を求めて準拠した財務諸表の作成を義務付けた（張・陸きた。

［2009］）。さらに，財政部は，海外市場で上場

加えて，株式会社に再編された国有企業におした企業の財務諸表を国際慣行に近づけさせいても，政府はもはや唯一の資金源ではなくなるために，1992 年から，一連の補足規定を公り，銀行や民間投資家から調達された資金は大布し，「株式制試行企業会計制度」では認めら幅に増えてきた。さらに，1993 年に公布されれていなかった会計処理を求めてきた。例えた『会社法』(12)によって，国有企業が独立法人

ば，棚卸資産や短期投資に対する低価法，持分であることが確立され，所有と経営の分離が求法，および税効果会計を採用し，また連結財務

められるようになったため，政府は国有企業の諸表の作成を要請した（張・陸［2009］）。

経営に対する直接管理から撤退してきた。

財政部は，外資企業と上場企業以外の企業にこのように，株式会社や資本市場などの市場

対しても，国際慣行の導入を図るために，1992

メカニズムが導入されることに伴い，政府によ

年 11 月に「企業会計準則－基本準則」（以下，167基本準則という）を公布した。基本準則は中国

経過措置としていた。財政部は 1992 年に，世会計基準の概念フレームワークと位置付けら界銀行と国際監査法人デロイト・トウシュ・ト

れており，国際慣行における諸原則，財務情報

ーマツ社からそれぞれ資金的と技術的支援をの質的特徴，財務諸表の基本要素の定義・認受けながら，国際慣行を取り入れた個々の会計

識・測定，および財務報告の要求などを盛り込基準の設定を始めた。1996 年まで，30 項超のんでいた。企業の所有権の形態や業種を問わ公開草案を公布した。さらに，1997 年から，ず，すべての中国企業に対して基本準則に準拠

これらの会計基準の実施を求め，上記の 13 業することが求められていた。この点において，種の会計制度を次第に会計基準に取り換える

基本準則の公布は中国会計制度の国際化を推予定であった（冯［1996］）。

進した重要な出来事であったと思われる（Winkle
et al.［1994］；Davidson et al.［1996］）。

しかしながら，会計基準の実施にあたって，国有企業をはじめとする産業界および監督機

ただし，基本準則が概念フレームワークにす関から強い抵抗に遭ったため，財政部は全面実

ぎず，具体的な取引や経済事象の会計処理に対施を断念せざるを得なかった（冯［1998b］）。

する規制は設けられていなかった。財政部は会主な理由として，国有企業の利益ひいては政府

計実務を規制するために，1993 年に 13 業種のの財政収入を減少させる恐れがあること，会計会計制度を公布した。これらの会計制度は次の記録や帳簿の不備（例えば，記録の改ざん，二ような特徴を持っていた。第一に，各業種の会

重帳簿など）が普遍的であったこと，経理・財計制度の間で規制の相違が存在していた。その務スタッフが会計基準に求められる専門的判ため，同じ経済的実質を持つ取引に対しても，断を行う能力を備えていなかったことが挙げ異なる業種に属する企業が違う会計処理をすられていた（冯［1996］；冯［1998a］［1998b］）。

る場合があった。第二に，財務会計は課税政策から切り離されていなかった（Davidson et al.

3.

［1996］）。経営活動に関する認識・測定は，財株式会社や資本市場の進展に伴い，財務諸表

政部によって作成された課税政策における詳の信頼性を保証するための外部監査および関細なルール（例えば，有形固定資産の償却期間，連する人材育成が必要になった。1991 年 12 月

貸倒の引当率）に従う必要があった。さらに，に初回の公認会計士試験が行われた。試験内容

費用計上や資産の減損処理は財政局の許可をには国際慣行が盛り込まれていたため，試験を得る必要があった。財政収入を確保するため

通じて公認会計士のスキルアップ，また歴史的に，財政局は一般に企業に対して，費用を過少原価会計を実施するための人的資源の拡充・強に認識することや損失を計上しないことを要化が促進されてきた。財政部は監査の質を向上請していた。このように，利益の水増しや資産させるために，国際監査基準の基本原則や監査の過大評価は，中国企業，特に国有企業に普遍手続などを取り込んで，1995 年 12 月に「独立的にみられており，企業の会計情報の真実性を

監査基本準則」，7 項の監査具体準則，および 1

損なっていた（冯［1998b］）。

項の実務公告を公布し，1996 年 1 月 1 日から

実際に，財政部は，13 業種の会計制度が中周辺制度に関する市場志向の改革の実施を求めた。

央計画経済の伝統を引き継いだものであり，市加えて，中国証券市場の管理・監督を強化す

場経済に適合するものではないと考え，それをるために，1992 年 10 月に国務院証券管理委員

168中国における IFRS とのコンバージェンス会が設立され，その傘下に執行機関として中国

際慣行の適用を妨げていた。

証券監督管理委員会（以下，証監会という）(13)が同時に設置された。証監会は創設以来，さまⅤ

第三段階（1997 年－2005 年）：国際慣行の全面適用期

1.

上場企業の情報公開に関する基準を設定した

原因フェーズ：資本市場の発展
および経済のグローバル化（中国証券監督管理委員会［2009］）。その後も資本市場において，中央計画経済にはなかっ

証監会は，投資意思決定に役立つ情報の提供をた取引（例えば，企業結合，債務の再構築など）促進することに力を入れてきた。

が多く生じてきた。よって，これらの取引を規ざまな法律や規則の策定を進めてきた。とりわけ，証監会は 1993 年 6 月に「株式公開会社の情報開示に関する実施細則（試行）」を公布し，

1993 年に公布された『会社法』は，株式会制する会計基準が必要になった。特に，上場企社における株主総会・取締役会・監査役会の設業による粉飾決算が多数発覚し，投資家の会計立や権限を規定しており，コーポレート・ガバ

情報に対する不信が増大してきた。不完全な情

ナンスに関する最初の法的枠組みを提供した。

報開示は，資本市場における過度な投機を引きこの段階での改革を要約すれば，次のように起こし，資本資源の最適分配という市場の機能なる。原因フェーズにおいては，国有企業の株を妨げていた（呉［2007］）。これらの危機に対式会社化や資本市場の発展に伴って，外部の投応するため，中国政府（特に，財政部と証監会）

資家や債権者が投資または融資の意思決定には，会計情報の質および開示の透明性を高める

役立つ情報を求めるようになった。普及フェー

ための改革を迫られることになった。

ズにおいては，財政部はかかる情報ニーズを満加えて，金融機関の株式の公募および上場はたすために，株式会社に対して歴史的原価会計

2000 年に解禁された。従来の会計制度に準拠の適用を要求するようになった。反応フェーズ

した金融機関の財務諸表においては，引当金のにおいては，財政部はすべての企業に歴史的原過少計上，収益・資産の過大評価，およびリス価会計の全面実施を求めようとしたが，産業界

ク開示の不十分さなどの問題が深刻であったや監督機関からの猛反対で，業種別の旧体制の（周［2001］）。このような不適切な財務情報が，継続を余儀なくされた。また，海外に上場して投資家による適切な投資判断を妨げると指摘いた少数の企業を除き，ほとんどの中国企業でされていた。このように，財政部は，金融機関

は，保守主義の適用が許可されていなかった。

に関する会計制度を改革する必要に迫られて補完的な周辺制度については，国際慣行に沿ういた。

内容の会計専門家教育への導入，監査基準の設

さらに，2001 年に中国が世界貿易機関（WTO）

定，情報開示に対する監督，および市場志向のに加盟してから，中国経済のグローバル化が加コーポレート・ガバナンスの構築が進められて速してきた。海外直接投資をさらに誘致するたきた。この段階で，租税目的の会計という旧制

め，また海外の資本市場で資金を調達する中国

度が保守主義の適用を妨げていたという経路

企業の財務報告のコストを軽減するために，中依存性がみられる。また，制度間の補完性の存国会計制度と国際慣行とのさらなる調和が必在によって，整備の初期段階にある未成熟な周要になった（冯［2001a］）。また，WTO に加辺制度（例えば，会計専門家の能力不足）も国盟した後，外資企業（特に多国籍企業）による169

中国への進出が加速してきたため，（経営力が）。
算書」という会計基準を公布した（冯［1999a］

比較的に弱い）中国企業が競争劣位に陥る可能

決算前に押し込み販売を行って決算後に買い性があると懸念されていた。中国企業の競争力戻すという操作や減価償却などの見積りの変を高めるために，（会計を含む）市場メカニズ

更を利用して利益を増加させる行為を規制す

ムを全面的に導入することが不可欠なものでるために，財政部は 1998 年と 1999 年に，そあると考えられていた（刘［2001b］）。

れぞれ「後発事象」と「会計方針，会計見積のその上，会計基準の調和化（harmonization）
から IFRS の適用（adoption）への転換に伴っ変更および会計の誤謬修正」という 2 つの会計基準を公布した（冯［1999a］［1999b］）。

て，国際機構（WTO，証券監督者国際機構

1998 年以降，債務の再構築や企業の合併・（IOSCO），世界銀行など）は，中国会計制度

買収が活発になってきた。その中，一部の上場

を IFRS に近づけさせようと財政部に圧力をか企業は架空取引を作り上げ，会計利益を操作しけていた（冯［2001b］）。

た。こうした不正を規制するために，財政部は，
1999 年と 2000 年にそれぞれ「債務の再構築」

2.

と「非貨幣性資産の交換」に関する 2 つの会計

普及フェーズ・反応フェーズ：
修正歴史的原価会計(14)の全面適
用

ことは，2 つの会計基準では，国際慣行と同じ1997 年以降，資本市場で起きた一連の不祥ように，交換される非貨幣性資産に対して，公事に対応するため，財政部は，国際慣行の原則

正価値で測定し，公正価値と簿価との差額を当や会計処理が盛り込まれる会計基準を公布し期純利益に計上する処理が求められていた。たてきた。これらの会計基準は，1996 年までにだし，その後，多くの上場企業が，非貨幣性資作成された公開草案に修正を加えて設定され産を過大に評価することによって，粉飾決算をたものである。具体的には，次のような会計基したことが発覚した（谢［2011］）。それらの不準が公布および実施された。

正に鑑みて，「非貨幣性資産の交換」に関する基準を公布した（張・陸［2009］）。特筆すべき上場企業が関連会社との架空取引によって会計基準が実施されたわずか 1 年後の 2001 年

利益を水増ししたことが判明した後，財政部に，財政部は 2 つの会計基準を訂正し，公正価は，1997 年 5 月に最初の個々の会計基準であ値による測定を禁止し，関連する資産に対してる「企業会計準則－関連当事者およびその取引取得原価による評価を要求するようになった。

に関する開示」(15)を公布した（張・陸［2009］）。

その他，中国への市場経済の導入によって，上場企業において収益や投資利益の過大表示

先進諸国において一般的な取引が中国でも広をはじめとした多数の虚偽表示が発見された

がってきた。これらの取引に対して，2000 年

後，財政部は 1999 年に，
「収益」，
「投資」
，
「工

から 2002 年にかけて，財政部は国際慣行を参事契約」という 3 つの会計基準を公布し，実現照して，7 項目の個々の会計基準(16)を次々に公主義に基づく収益認識および短期投資の評価布してきた。

に対する低価法の採用を要求するようになっこの過程において，中国は，会計基準コンバ

た（張・陸［2009］；冯［1999a］［1999b］）。

ージェンスの一般理念を徐々に発展させてき財政部は，資金の流れに関する情報が必要であた。手短にいえば，財政部が中国会計制度を設ると認識し，1998 年に「キャッシュ･フロー計

定する際に，国際慣行を参照するが，中国の固170

中国における IFRS とのコンバージェンス

有性（例えば，法律，市場経済の発達度，会計の会社に対しては，数年間の猶予期間が設けら専門家の能力など）を考慮にいれて，国際慣行れていた。金融機関と小企業を除くすべての国を修正する必要があるという理念である（冯

有企業（約 170,000 社）で適用されるようにな［2001b］；刘［2001a］）。

ったのは，5 年も経った 2005 年末であった

2000 年までは，いくつかの会計規制が併存（Doupnik and Perera［2012］）。
「企業会計制していたため，中国企業の間に会計情報の比較度」の実施が長い時間を要した一因は，国有企可能性が損なわれていた。例えば，株式会社は業が抱えてきた資産の膨大な含み損が表面化「株式会社会計制度」と個々の会計基準を適用することになり（刘［2001b］），その中，倒産するのに対して，株式会社以外の企業は 13 業に至った企業も少なくなかったため，資産の再種の会計制度を適用していた。また，企業集団

評価や減損損失の確認と測定を慎重に行なうのなか，異なる会計規制を適用する会社がある必要があることにあった。

場合，連結財務諸表の作成に煩雑な調整が必要

財政部は「企業会計制度」をベースにして，になっていた（冯［2001a］）。会計情報の比較

金融機関に特有な取引に対する規制を付け加可能性を向上させるために，財政部は 2000 年

えて，2001 年に「金融企業会計制度」を公布に，統一した会計制度としての「企業会計制度」

した。「金融企業会計制度」には国際慣行が取を公布し，小企業と金融機関以外のすべての中り込まれていたが，金融商品に対して，原則と国企業に対して適用を要求した。「企業会計制

して取得原価（一部の金融資産には低価法）で度」は，「株式会社会計制度」および個々の会

測定することが要求されており，公正価値が認計基準の原則や会計処理を盛り込んだものでめられていなかった(17)。この点には中国会計制あった。

度と国際慣行との大きな差異が存在していた。

「企業会計制度」の実施によって，すべての公正価値による測定が禁じられていたのには

中国企業に対して修正歴史的原価会計の強制

次の理由があると考えられる。第一に，1990

適用が求められるようになった。1993 年に公年代後半に多くの企業が公正価値を不正に利布された 13 業種の会計制度と比べて，「企業会用して利益操作を行った不祥事に鑑みて，財政計制度」では，引当率などの数値基準が設定さ部は公正価値の適用に慎重な姿勢を取っていれておらず，将来の費用や損失に対する合理的た（冯［2001a］）。第二に，財政部は「金融企な見積りが求められるようになった。さらに，

業会計制度」を設定する際に，投資家に有用性

売上債権，短期投資，棚卸資産，長期投資，未の高い会計情報を提供することを主な目的と収入金，有形固定資産，無形固定資産，建設仮しておらず，不良債権の適時処理と損失の適時勘定という 8 項目の資産に対する減損処理が計上を促進することを主要な目的としていた(18)求められるようになった。「企業会計制度」の（刘［2001c］）。

実施によって，国有企業における利益と資産のこれらの会計制度に対して，資本市場の監督

水増しという問題の解決，ひいては財政状態と者である証監会は，資本市場のインフラストラ

経営成績の適切な報告が図られていた。

クチャーの 1 つとしての会計制度を，IFRS によ株式会社と外資企業に対しては，それぞれ

り近づけさせるべきだと指摘した（周［2001］）。

2001 年 1 月 1 日と 2002 年 1 月 1 日から「企特に，証監会は上場していた商業銀行（以下，

業会計制度」の適用が要求されたが，それ以外

上場銀行という）に対して，「金融企業会計制
171

度」より厳しいディスクロージャーを要求する（World Bank［2010］）。トレーニングを通じようになった。具体的に，上場銀行に対して，て，一部の会計専門家は IFRS と国際監査基準「金融企業会計制度」に準拠して作成された財に関する知識を身につけてきた。このような継務諸表に加えて，IFRS に準拠した財務諸表の続教育は，中国会計制度と IFRS とのコンバー

開示，および後者に対する国際監査法人によるジェンスを促進するための専門的インフラス

監査が義務付けられていた（周［2001］）。実際

トラクチャーを提供してきた。ただし，3 つのに，上場銀行が公表した異なる基準の下での財

国家会計学院における継続教育の参加者が一務諸表から，中国会計制度と IFRS との間にま握りのエリートに過ぎないため，IFRS の実施

だかなりの差異が存在していたことが伺えるに適任の会計専門家の人数不足は課題として（張・陸［2009］）。

残っていた。

一連の会計制度の新設・訂正によって，財務

2003 年まで，財政部は国際監査基準を参照

会計は課税政策から切り離されてきた。ただしながら，監査の手続き，職業倫理，品質管理，し，申告調整を最小限にするために，財政部はおよび継続教育を規定する包括的な監査基準

会計処理について，会計の原則を遵守しながを公布した（陈［2008］）。さらに，監査の質をら，できる限り課税政策と一致させる方針を取高めるため，上場企業の監査業務を行うことがっていた（冯［2001a］）。

できる監査法人が，証監会と財政部が連名で発行する特別の認定を得た監査法人に限定され周辺制度に関する市場志向の改革ている。2006 年時点で，約 4,000 の会計事務

この段階で，新設・訂正された会計制度の実所の中，適格性を有する事務所は 75 のみであ施に会計専門家による判断が求められるようった（張・陸［2009］，276 頁）。加えて，監査になった。例えば，実現主義に基づく収益の認

法人の独立性を確保するため，政府機関や大学

識や資産の減損などに関して，取引や経済事象から会計事務所を切り離すような組織改革がの実質を反映するための判断が求められてい1998 年 か ら 1999 年 ま で に 行 わ れ た （ 陈

た。ただし，企業における経理・財務スタッフ［2008］）。

3.

が必要な判断（例えば，収益認識に対してリス

証監会は上場企業の情報開示を促進するた

クの移転の有無など）を適切に行う能力に欠け

めに，50 項目超のディスクロージャー基準をていたため，実務において会計基準（例えば，公布してきた。これらの基準は，その範囲と詳

収益に関する会計基準）の厳格な実施は困難に細性のいずれにおいても，成熟した市場で形成；刘［2001b］）。財政部直面した（冯［1999a］

されてきた基準とほぼ変わらないものであっは会計専門家の専門的能力を高めることを急た。また，証監会は投資家（特に，個人投資家）

務として認識し，1998 年から 2002 年まで，北がタイムリーな情報を得られることを確保す

京，上海，厦門で 3 つの国家会計学院を設立し，るため，上場企業に対して，インターネット上公認会計士や上場企業の経理・財務スタッフをでの情報開示を要求するようになった。さら中心に継続教育を促進してきた（Suzuki et al.

に，1999 年に訂正された『会計法』(19)と 1999

［2007］）。その継続教育は，IFRS および国際

年に公布された『証券法』によって，企業の責監査基準に従い，会計実務および監査技術を重任者および取締役が情報の正確性，信頼性およ視 するト レー ニング コース を導入 して いるび誠実性を確保する責任を有すること，また，

172

中国における IFRS とのコンバージェンス

財政部と証監会が情報開示に対する監督権限含み損の表面化による影響を緩和するためのを有することが法律化された(20)。その後，証監措置を取った。補完的な周辺制度については，

会は会計基準や開示規制の不遵守に対して，財会計専門家に対する継続教育の強化，監査基準

務報告の強制的な修正，上場企業の責任者に対の整備，監査法人に対する監督の強化，ディスする処分，および監督上の注意勧告書の発行をクロージャー基準の充実，および市場志向のコ

含む様々な処罰をもって対処してきた（張・陸ーポレート・ガバナンスの改善が進められてき［2009］）。

た。この段階においては，財務会計と税務の関証監会は 2002 年に「上場企業のコーポレー

係が希薄になってきたが，財政部が課税政策とト・ガバナンス準則」を公布し，上場企業に対一致する会計処理を採用する傾向があるといして独立社外取締役の選任を義務付け，また監う経路依存性がみられる。また，（特に国有企査等委員会の設置を推薦し，市場志向のコーポ

業における）支配株主が市場志向のコーポレー

レート・ガバナンス体制の構築を促進してきた

ト・ガバナンスの機能を低下させる傾向があ（中国証券監督管理委員会［2009］）。ただし，る。加えて，補完的制度（例えば，会計専門家

多くの上場企業（特に国有企業）において，社の能力など）の不十分な発達は，国際慣行の厳外取締役や監査委員会が，企業の支配株主 (21)

格な適用（例えば，専門的判断を求める会計基や取締役会からの独立性に欠けているため，

準の実施，公正価値の測定）に制約を課してい（一般に支配株主に指名される）経営陣に対すた。

る監督ならびに会計情報品質の確保に十分に機能していなかったと指摘されている（神宮・Ⅵ

第四段階（2006 年以降）：
IFRS とのコンバージェンス期

1.

展や中国経済のグローバル化に伴って，会計領

IFRS とのコンバージェンスにおけるその起因・過程・帰結

域における危機が起きた。上場企業における不この段階において，イベントの発生に時間的正会計の多発，および金融機関や国有企業におな重なりが存在する。原因フェーズ，普及フェける低品質の財務報告がその危機として挙げーズ，対応フェーズにわけて分析すると理解をられる。普及フェーズにおいては，かかる危機

妨げる可能性があるため，本節では時系列で分に対処するため，財政部は，国際慣行を取り込

析を進めていく。

李［2007］）。
この段階での改革を要約すれば，次のようになる。原因フェーズにおいては，資本市場の発んだ個々の会計基準，「企業会計制度」，および

中国経済のグローバル化が進むとともに，財「金融企業会計制度」を公布した。これらの会

政部は，中国会計制度を IFRS とコンバージせ計制度の主な特徴としては，保守主義の適用，

よという国際社会からのプレッシャーを受け

会計専門家による判断の要請，および財務会計てきた。特に，中国は，欧州連合（EU）によと課税政策との分離がある。反応フェーズにおって WTO 協定上の「市場経済国」に認定されいては，財政部は，ほぼすべての資産（金融商

るために，中国会計制度と IFRS とのコンバー

品を含む）と負債に対し公正価値による測定をジェンスを余儀なくされた(22)（王［2006］）。

禁止していた。また，資産の減損処理を求める

EU 域内の上場企業に対する IFRS の強制適「企業会計制度」の適用に猶予期間を設けて，用，および IFRS を適用する非米国企業に対す173

る調整表作成の要求を撤廃したという証券取る基本準則，ほぼすべての取引を取り扱う 38

引委員会（SEC）の対応は，世界中での IFRS

項目の個々の会計基準，および個々の会計基準へのコンバージェンスおよび IFRS のアドプシの適用指針（新「企業会計準則」と総称される）

ョンに勢いをつけた。このような状況の中で，を公布した。新「企業会計準則」は，IFRS の財政部元副部長・王军氏は，「経済のグローバ

原則や会計処理を網羅的かつ実質的に受け入ル化が加速している現在，資本市場および会計れて作成されたものである。新「企業会計準則」

情報の利用者は，高品質なグローバル会計基準

における重要な改革の 1 つは，一部の資産と負を切実に求めている。中国は，会計基準のグロ債（例えば，売買目的有価証券，投資不動産なーバルなコンバージェンスが世界的動向であど）に対して公正価値による測定が要求またはることを確信している」と述べた（王［2005］）。

許可されることである（王［2006］）。ただし，王军元副部長のリーダーシップの下で，財政部

新「企業会計準則」では，取得原価が原則とさは IFRS とのコンバージェンスを加速させ，れており，公正価値の適用範囲は，継続的に信2005 年初頭に，中国の経済発展に応じるだけ

頼性をもって測定できる資産および負債のみ

ではなく，IFRS と整合的である会計基準を設に限定されていた(23)。特に，Biondi and Zhang

定するために，既存の基本準則と 16 項目の［2007］は，IFRS では（より公正価値会計を

個々の会計基準の改訂および 22 項目の個々の重視する）スタティックな会計観が取られてい会計基準の新設を行うプロジェクトに着手しるのに対して，中国会計基準では（費用収益対た。

応の原則や取得原価測定に重点をおく）ダイナ

2005 年 11 月に財政部会計準則委員会（当時，王军元副部長が幹事長を務めていた）と IASB

ミックな会計観が取られていると指摘している。

（当時，David Tweedie 氏が議長を務めてい

新「企業会計準則」は，2007 年 1 月 1 日かた）は北京で，コンバージェンスに関する共同ら上場企業に対して強制適用が要求され，その声明（第 1 次「北京声明」とも呼ばれる）を発後，中央政府が株主となっている国有企業およ表した。共同声明において，財政部は IFRS とび金融機関に対しても適用が義務付けられた。

のコンバージェンスを進め，中国会計基準に準加えて，すべての大・中規模企業に対して，財拠した財務諸表を IFRS に準拠したそれと同様

政部は新「企業会計準則」の適用を勧め，2010にするという目標を表明した。一方，IASB は，

年までにこれらの企業での全面適用を予定しコンバージェンスが IFRS の完全な採用を意味ていた。ただし，大・中規模企業での適用が様々するという当初の強固な姿勢を和らげて，IFRS

な困難に直面して進展が遅く，多くの企業がまとのコンバージェンスを成し遂げるための道だ 2000 年に公布された「企業会計制度」を適筋については，中国が決めるべきだということ用している。公正価値の測定が難しいこと，現を認めた。具体的に，IASB は，中国が国内環

在価値の計算に割引率の決定が難しいこと，お境を反映するため，IFRS に含まれていない条

よび税務申告に調整が増えることなどが具体

項や適用指針を追加することができるという的な困難として挙げられた。さらに，多数のことに合意した（Camfferman and Zeff［2015］）。

大・中規模企業は，税務申告や銀行融資の獲得

第 1 次「北京声明」を踏まえて，財政部はを主な目的として財務諸表を作成しているた2006 年 2 月に，概念フレームワークに相当す

め，IFRS をモデルとした（公正価値が導入さ174

中国における IFRS とのコンバージェンス

れ，情報提供が主要目的とされる）新「企業会測定が要求されていたのに対して，2017 年の計準則」の適用によって得られるベネフィット

当該基準の改訂では公正価値による測定が求が少ないと考え，新しい会計基準に切り替える

められるようになった。また，一部の金融商品

インセンティブが弱い傾向がある(24)。

に対しその他の包括利益に計上された公正価2008 年 9 月のリーマン・ブラザーズの破綻

値と取得原価との差額を当期純利益へ組み替に端を発した金融危機の後，金融安定化を図る

えるというリサイクリング処理が禁じられるために高品質な会計情報に対する要請が高まようになった。

ってきた。G20 サミットや金融安定理事会

2005 年以降，財政部は，中国会計基準と（FSB）では，金融危機への対応および経済・

IFRS とのコンバージェンスを進めてきたが，金融システムの安定化策として，質の高い共通

IFRS を直接適用しているわけではない。IFRS

会計基準の整備が提唱され，G20 や関係諸国・を中国の会計環境に適合させるために，IFRS

地域に対して会計基準のコンバージェンスをに修正を加えることや，適用指針と解釈を公布加速させることが求められた。G20 や FSB のすることなどの取り組みを展開している。この提案を受けて，財政部は 2010 年 4 月に，「中点について，財政部では，IFRS とのコンバー

国の企業会計準則と国際財務報告基準（IFRS）

ジェンスに関する一般理念（すなわち，中国ののコンバージェンスに向けたロードマップ」

会計環境に適合する会計基準の設定が必要で（以下，ロードマップ）を発表し，IFRS の新あること）が貫かれてきている。また，財政部

設・改訂に応じて，ほぼ同じタイミングで中国は IFRS を一方的に受け入れるのではなく，双会計基準の新設・改訂を行い(25)，IFRS とのコ

方向なコンバージェンス，例えば，中国のローンバージェンスを持続的に進めていくことをコ

カルな要請（公正価値適用範囲の制限など）をミットしている（劉［2010］）。その後，財政部

IFRS に反映させることや，中国固有の会計処

は，IFRS 財団からの中国会計基準と IFRS と理（共同支配下の企業結合に対する持分プーリの更なるコンバージェンスに関する要請を受

ング法(27)など）を IFRS に組み込むという目標

けて，2015 年 11 月に IFRS 財団との共同声明に向けて，IASB に対して積極的に意見発信を（第 2 次「北京声明」とも呼ばれる）を発表し，行い，IFRS 設定のプロセスにも深く関与してIFRS とのフル・コンバージェンス(26)を達成しいる（王［2005］；杨［2011］；陆［2013］）。

ていくという目標を表明した。
財政部は 2014 年以降，IFRS の動きに呼応

2.

周辺制度に関する市場志向の改革する形で，IFRS の考え方を基本的に取り入れ

財政部は 2006 年 2 月に，新「企業会計準則」て，中国会計基準の改訂（13 項）と新設（4の公布と同時に，国際監査基準と整合した 48

項）を行ってきた。これらの改訂と新設によっ

項の新監査基準を公布した（陈［2008］）。新監て，公正価値がさらに浸透している傾向が見ら査基準では，リスク・アプローチに基づく監査れる。一例を挙げれば，活発な市場で取引価格が徹底されている（神宮・李［2007］）。

が得られないなどの理由で，信頼性をもって公

新「企業会計準則」では，多くの会計処理が正価値を測定できない金融商品に関しては，

会計専門家の判断に依拠しているため，企業が2006 年に公布された「企業会計準則第 22 号－

裁量権を利用して利益操作を行う可能性があ

金融商品の認識と測定」では取得原価に基づくる。財政部と証監会は，会計基準への準拠およ175

び情報公開に対する監督をさらに強化してきなる。原因フェーズにおいて，会計基準のグロた。例えば，2004 年から，財政部と証監会はーバル化の加速を背景として，IASB をはじめ

会計事務所の業務品質を監督することに重点とする国際機関からの IFRS とのコンバージェを置いている。2009 年 7 月に実施された「企ンスまたはアドプションに関する要請が強ま

業内部統制基本規範」では，上場企業に対して，ってきた。普及フェーズにおいて，かかる要請

内部統制システムの整備が求められるようにに対応するため，財政部は中国会計基準の全面なった（宋ほか［2018］）。財務報告に係る内部的な改訂および新設を行い，IFRS との実質的統制システムの有効性に対する経営者の自己コンバージェンスを達成した。これら改革の主評価とともに，内部統制報告書に対する外部監な特徴の 1 つは，公正価値が 1 つの測定属性と査人の監査証明の添付も義務付けられている。

認められ，その適用範囲が徐々に拡大してきた2005 年 4 月に開始された「非流通株改革」ことである。反応フェーズにおいて，中国会計は，市場志向のコーポレート・ガバナンスの構基準では，公正価値の適用範囲が IFRS より制築にとって重要な改革の 1 つとなっている。

限されている。また，中国は，IFRS とのフル・2004 年末，非流通株は中国上場企業の発行済

コンバージェンスを達成していくという方針

株式の 64％にも占めていた（中国証券監督管を表明したが，IFRS のアドプション（強制適理委員会［2009］，57 頁）。非流通株を保有す用であろう任意適用であろう）を拒否している株主（以下，非流通株株主という）は，公開る。この点で，中国の IFRS への対応は主要先市場で株式を売買することができなかったた

進国の対応と異なっている。補完的な周辺制度

め，意思決定有用性の高い会計情報に対する需については，監査におけるリスク・アプローチ

要は高くなかった。さらに，（ほとんどの場合の徹底，内部統制システムの強化，および「非は上場企業を支配している）非流通株株主は，

流通株改革」が進められてきた。

株式価値の向上から獲得できる利益が限られこの段階においては，中国会計制度改革の重ていたため，上場企業の資金を不正に流用する点は，国内市場経済の発展に対する適応からことや，関連当事者との不公正な取引を構築し

IFRS への迅速な対応に移しつつあるといえ上場企業から不正に利益を得ることによってる。ただし，財政部は IFRS を中国の会計環境

私利を図った。これらの不正行為を隠蔽するたに適合させるため，IFRS に修正を加えることめに，非流通株株主によって支配されていた上や適用指針を公布することなどの取り組みを

場企業は，透明性の高い情報を公開する意欲が実施している。かかる取り組みの必要性は，現低かった。「非流通株改革」によって，すべて存の中国の会計環境と IFRS 適用の間にある不の株式は証券取引所で自由に取引できるよう適合性によって生じているといえる (28)。しかになり，従来の非流通株株主と流通株株主とのも，中国の現存の固有性には，会計制度を含む

利害対立が大きく解消された（中国証券監督管

経済の全体的制度発展のユニークな歴史軌道

理委員会［2009］）。さらに，非流通株株主は株が反映されている。

式価値を高めるために，透明性の高い情報を公開するよう管理者を促す動機が強くなってきている。
この段階での改革を要約すれば，次のように
176

Ⅶ

おわりに

本研究は Harrison and McKinnon［1986］

中国における IFRS とのコンバージェンスの会計変化フレームワークを援用し，1979 年

例えば，1990 年代後半から 2000 年代前半に起以降，中国会計制度と IFRS とのコンバージェ

きた公正価値測定の揺れ戻しは，市場経済の低ンスのプロセスを 4 段階に分けて考察した。

い成熟度や会計専門家の能力の不足など，周辺

1979 年から 1991 年までの間に中国への市場制度の不整備に起因していた。中国の固有性をメカニズムの導入が行われた。それに伴い，中前提に，財政部は中国会計制度を設定する際

央計画経済に対応する会計制度は市場経済にに，国際慣行（または IFRS）をそのまま採用適合できなくなったため，当時の国際慣行であするのではなく，中国の会計環境に適合させる

った歴史的原価会計が採用されるようになっために，国際慣行（または IFRS）に修正を加た。ただし，改革の影響を最小限に抑えるためえる必要があるという理念を貫いてきた。

に，歴史的原価会計の適用は外資企業に限定さ

中国会計制度と IFRS とのコンバージェンス

れていた。1992 年から 1996 年までには，市場が，独立に展開されてきたわけではなく，エン志向の経済改革が本格的に展開され，株式会社

フォースメント，コーポレート・ガバナンス，

や資本市場における会計情報に対するニーズ

監査，会計専門家の教育などの周辺制度の市場を満たすために，歴史的原価会計の適用範囲が向けの改革は並行して進んできた。例えば，管すべての株式会社まで拡大された。1997 年か

理者や役員が企業の情報開示の正確性，信頼性

ら 2005 年まで，資本市場において起きた一連および誠実性に対する責任を法制化するための不祥事に対応するために，当時の国際慣行の法律制定が進められてきた。会計情報を巡っ（すなわち，修正歴史的原価会計）を取り込んて，社外取締役や監査委員会などの市場向けのだ一連の会計基準が公布・実施された。さらに，

コーポレート・ガバナンスが導入されてきた。

2001 年に中国が WTO に加盟したことを契機

監査の質を確保するための特別の認定制度がに，改革の遅かった国有企業へ市場メカニズム採用されている。IFRS 向けの教育・研修を強の導入が加速するとともに，修正歴史的原価会化するために様々な施策が講じられている。

計がすべての国有企業で適用されるようにな

中国をケースとした分析は，会計制度の経路った。2006 年以降，IFRS とのコンバージェン

依存性，会計と周辺制度との間の補完性，およスの流れに乗り，IFRS との差異をなくすため

び発展途上国における IFRS 適用の複雑さを明に，中国会計基準に対して全面的な改訂が行わらかにした。このように，中国における 1979

れ，公正価値会計が導入された。その後，IFRS

年以降の会計制度の変遷に関する分析は，現存とのフル・コンバージェンスに向けて，中国会の会計システムの多様性の源泉を理解する上

計基準の改訂・新設が行われ，公正価値会計がでの手掛かりとなると思われる。

さらに広がってきている。
中国は，中央計画経済から市場経済へ移行している発展途上国として，先進諸国と異なる経済システムを持っており，また IFRS の適用に必要なインフラストラクチャーも十分に整備していない。そのため，中国では，IFRS とのコンバージェンスは，多岐多様なコンフリクト
を伴い，複雑なプロセスを経たものであった。

注（1）本論文では，国際会計基準（IAS）と IFRS を総括して IFRS と称する。
（2）https://www.ifrs.org/use-around-the-world/
why-global-accounting-standards/#case-for（2020 年 2 月 23 日アクセス）（3）IFRS の設定に中国が影響力を持っているとみられる。例えば，中国証券監督委員会の張為国
氏が 2007 年に IASB ボードメンバーに指名さ177

れ，張氏の後を継ぎ，財政部の陸建橋氏が 2017
年に IASB ボードメンバーに就任した。このように，中国は IFRS の設定に直接関与している。
IASB の他にも，IFRS 財団評議員会や IFRS 解釈指針委員会などにおいては，中国の代表者が協議に参与している（王［2018］）。
（4）本論文では，中国会計制度は，財政部が設定した認識，測定，および報告に関する規制を指す。これには，会計基準，適用指針，解釈，補足規定などを含む。時代によって規制の名称が変わっているため，便宜上，中国会計制度と総称する。
（5）Harrison and McKinnon［1986］は，このフレームワークを「修正外生フレームワーク」（modified exogenous framework）と名付けている。角ヶ谷［2011］は，当該フレームワーク
を「会計変化フレームワーク」と称している。
本論文では，角ヶ谷［2011］の命名を踏襲する。
（6）財政部は 2005 年まで，中国会計制度を設定する 際 に ， 主 に IAS と 米 国 の 会 計 基 準 （ US
GAAP）を参照したが，同じ大陸法国であるドイツ，フランス，日本の会計基準も参照した（刘［2001a］）。本論文では，2005 年までに主要な先進諸国で適用されていた会計基準を「国際慣行」と総称する。
（7）普及フェーズにおいて複数のイベントが起きた。それらのイベントに直結する反応を明確に述べるために，本論文では普及フェーズと反応
フェーズを同じ節で論述する。
（8）財政部は国務院（最高の行政機関）の中の独立機関とされており，中国会計制度の唯一の設定主体であることは『会計法』によって定められている。
（9）中国の公認会計士制度は 1918 年に初めて創設された。1949 年以降，中央計画経済のもとで，外部監査の必要性がなくなったため，公認会計士制度は廃棄された。
（10）中国語で「向前看」となる。1980 年代後半
では，価格，財政，税制，金融体制，貿易などに関する市場経済向けの全面的な改革を巡って激しい論争が起きていた（呉［2007］）。
（11）1996 年末には，2 つの証券取引所での上場企
業は 530 社にのぼった（中国証券監督管理委員会［2009］，16 頁）。
（12）中国の会社法では，具体的な会計処理に関する規定は設けられていない。
（13）証監会は 1998 年 4 月に国務院の中の独立機関とされ，全国の証券と先物に関する取引を管理する監督機関となった（中国証券監督管理委
員会［2009］）。
（14）低価法や固定資産に対する減損などが取り入れられた歴史的原価会計である（Tsunogaya et178

al.［2011］）。
（15）2005 年まで公布された個々の会計基準が付番されていなかったため，便宜上，以下「企業会計準則－」を省略する。
（16）「偶発事象」，「無形資産」，「借入費用」，「リース」，「中間財務報告」，「固定資産」，「棚卸資産」という 7 つの会計基準であった。
（17）信託会社が持っている証券市場で取引される金融資産のみに対して，公正価値による測定が要求されていた。
（18）2002 年末，4 大国有商業銀行の不良債権は 1
兆 7,000 億元に達し，不良債権比率は平均で26.12%であった（呉［2007］，218 頁）。
（19）中国の会計法では，具体的な会計処理に関する規定が設けられていない。会計法の役割と内容に関する詳細は王［2018］（11-16 頁および228-236 頁）を参照されたい。
（20）それまで，財政部と証監会が情報開示を監督する行政権限を持っていたが，監督活動には法的根拠が欠けていた。
『会計法』の修正および『証券法』の公布によって両機関の監督権力が強化された。
（21）多くの上場している国有企業においては，政府がその企業を支配できるような株式を保有している。
（22）EU が中国を「市場経済国」と認定しなかった理由の 1 つは，中国企業が IFRS に従って会計情報を提供していなかったことであった（王［2006］）。
（23）詳細は苗［2017］を参照されたい。
（24）http://fj.mof.gov.cn/lanmudaohang/caizheng
jiancha/201112/t20111230_620473.html?flya
rg=1& amp; flyarg=2（2020 年 2 月 25 日アクセス）（25）2014 年から 2018 年にかけて改訂または新設された中国会計基準の中国国内上場企業での適用日をみると，その多くは対応する IFRS の発効日より 1 年から 2 年まで遅れていた。そのため，中国会計基準と IFRS との間には，適用時期にタイムラグが生じている可能性がある。
（26）フル・コンバージェンスの目標は，中国会計基準に IFRS の理念と会計処理を組み込むことによって，両者に準拠した財務諸表を同様にすることであり，IFRS を一字一句変えることな
く中国語に翻訳して適用することではない。この点で，他の先進諸国が取ったアプローチと異なっている。例えば，EU が一部の基準をカーブアウトしているが，承認された基準について
は，一字一句変えずに適用している。アプロー
チ の 相 違 に 関 す る 詳 細 は Zeff and Nobes［2010］と張・竹村［2014］を参照されたい。
（27）共通支配下の企業結合に関する IASB のリサ中国における IFRS とのコンバージェンス
ーチ・プロジェクトにおいては，簿価引継法と呼ばれる。
（28）詳細は苗［2017］と Miao［2017］を参照さ
れたい。

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（付記）本稿は，JSPS

科研費

17K13837を受けて行った研究の成果の一部である。

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号【査読論文】

社会システムとしてのベトナム会計の検討

伊 藤 徳 正愛知学院大学要

旨

ベトナム会計制度を歴史的に考察すれば次の 5 段階に分けられる。第 1段階

1961 年～1970 年「中国会計モデル期」。第 2 段階

年｢旧ソ連モデル期｣。第 3 段階
モデル導入期」。第 4 段階期｣。第 5 段階

1970 年～1985

1986 年～1994 年「ドイモイ資本主義会計

1994 年～2001 年「ベトナム会計システム導入

2001 年～現代「会計法･会計基準導入期｣。

Schlesinger の サイ クル 論に よる 変 革の 時代 を ま とめ ると 次 のよ うに なる。第 1 変革期（1960 年代） 共産主義国家樹立による共産主義会計モデルへの変革。第 2 変革期（1990 年前後） ドイモイ政策による資本主義会計モ
デルへの変革。第 3 変革期（2000 年代） 外資導入を目的とした会計法・会計基準を整備した会計制度への変革。
Parsons によれば，社会システムとは「社会的-文化的水準における 2 人
もしくはそれ以上の“行為者”の間で行われる，なんらかの相互行為の過程
によって生ずるシステム」と規定される。ベトナム会計の第 3 の変革の時代
までは，社会システムとしての会計であるとは言えない。第 3 の変革をもって，制度的には社会システムとしての会計といえる段階になった。しかし「社会的システムとしての会計」という意識が低い。ベトナムは自ら変革を起こすだけの社会のパワーを持っているが，その中身までを自ら作り上げるだけのパワーやスキルを持つまでには至っていない。今後は社会システムとしての会計が成熟していくことが期待される。次は，2030 年代にベトナム会計において第 4 の変革期が訪れることを予測し期待する。

（2019 年 11 月 25 日審査受付

2020 年 3 月 27 日掲載決定）
181

Ⅰ

はじめに

計は人間の社会的行為であり，社会システムの一つであるという観点から，ベトナムの社会お2018 年 12 月の時点で，日本貿易振興機構

よび会計制度を評価する。Schlesinger のサイ（JETRO）の調査によると 1,848 社もの多く

クル論によって，社会的要請によって社会シスの日本企業がベトナムに進出している。ベトナ

テムの変化が起こるのであるが，それは世代間ムにおいて企業活動を行う場合には，現地の商の葛藤が基礎にあり，およそ 30 年周期で起こ

習慣や法律，ベトナム人の気質などを理解しなることが明らかにされた。ベトナム会計システ

ければ摩擦を生み，うまく経営できない。会計

ムの歴史的展開を整理し，その変化がベトナムに関しても同じである。

内部の社会的要請によって起こっているのか

ベトナムは，1802 年に阮朝により国家統一を考察し，社会システムを変革させるだけ社会がなされ，1862 年にフランスとの間で第 1 次

的に独立し成熟しているのかを評価する。また

サイゴン条約をむすび，南部 3 省を割譲した。

Parsons の社会システム論を援用することに1887 年にはフランス領インドシナ連邦としてよって，ベトナム会計を検討し，社会的役割を

植民地化された。第二次世界大戦中には日本が果たすべく会計システムが成立しているのか

進駐し，日本の敗戦後にはホーチミンがベトナを考察する。会計と社会を関連させ，歴史的に

ム民主共和国として独立宣言を行った。1946

社会およびそれを構成する人間が会計をどう

年から 1954 年にかけての第 1 次インドシナ戦

変化させてきたかを解釈し，その結果としての争（独立戦争）の結果，ベトナム民主共和国（北現在の会計制度が社会的役割を果たしているベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断か評価する。

され，1962 年から 1975 年にかけての第 2 次イ

ベトナムにおける会計制度の現状を把握し，ンドシナ戦争（ベトナム戦争）の結果，南北統

現在のベトナム会計制度がどのような歴史的一がなされ，1976 年のベトナム社会主義共和展開によって成立してきたかを明らかにする国への改名を経て現在に至っている。その後ことによって，日本企業がベトナムと関係を持は，1986 年からのドイモイ政策や 1995 年のつ際の一助となり得るであろう。また，ベトナ

ASEAN 加盟など企業や会計をとりまく変化がムにおいて会計と社会の変化を関連付けて検起きている。1969 年から 1989 年にかけて，ソ討することにより，どのような社会的要請があ連との政治的，経済的関係が強く，旧ソ連的思って，どのように国際会計基準（IAS）または考に影響を受けた会計システムが形成されて

国際財務報告基準（IFRS）を導入したかを明きた。その後，市場経済志向の経済改革が開始

らかにする。現在 IFRS を自国の会計基準としされると，フランス，米国，さらに EU プロジて適用している国および適用することを認め

ェクトを通じて IAS の影響を受けてきたと言ている国は 120 カ国に及んでいる。会計基準のわれている。このような経済活動およびその写国際的な統合の問題は，これまで先進国を中心像である会計情報を情報利用者に提供する会に考えられてきたが，経済面で急速に国際的な計制度をとりまく諸環境の変化が，どのように影響力を増してきているベトナムを検討する

ベトナム会計に影響を与えたのかを整理する。

ことによって，発展途上国それぞれに背景があベトナムの会計を概観した後に，二つの枠組

り歴史があることの一つの例証となるであろみからベトナム会計制度を評価・検討する。会182う。

社会システムとしてのベトナム会計の検討

長期的には，ASEAN 諸国に対象を広げ，それぞれの会計制度の歴史的展開を明らかにし，サイクル論と社会システム論から評価するこ教は認められていないが，仏教徒が大多数である。
JETRO の調査によると 2018 年の名目 GDP
総額は 2,449.5 億米ドル，
一人あたり名目 GDPとを目的としている。

は 2,590 米ドルである。2018 年の円・米ドル

Ⅱ

平均レートである 111.43 円で換算すると，27.3

ベトナム経済の現状

兆円と 28.9 万円となる。日本の 2018 年名目

ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic

GDP 総額は 550.5 兆円，一人あたり名目 GDP

of Viet Nam）は，面積が約 33 万平方キロメー

は 432.1 万円（2017 年）である（内閣府ホートル，人口は 9,367 万人（ベトナム統計総局

ム国民経済計算）。経済規模としては日本の約［2017］）と，日本の面積，人口共に約 0.9 倍

20 分の 1 ほどである。

の国である。首都ハノイの人口は 742 万人であり，86％を占めるキン族と 53 の少数民族からベトナムの 1985 年からの名目 GDP の推移をグラフにすると次のようになる。

構成されている。社会主義国家であるために宗
図1

ベトナム名目 GDP の推移

ベトナム名目GDPの推移
300
250
200
150
100
50

1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0

名目GDP（10億ドル）（世界銀行のデータより作成）

183

1986 年 12 月にドイモイ（刷新）政策を開始

開化」，経済管理機構の改善，経済開放政策のした。これは当時，出口のない経済苦境に陥り，実施を主要な内容とする「刷新」政策である(五ベトナム共産党に対する国民の不満が党創立

島･竹内［1994］，3 頁)。名目 GDP を見ると，以来最高に高まったことからの脱却を目指し

ドイモイ政策開始後に経済が低迷しているよ

たことによる。「人民こそ根本である」といううに見えるが，市場経済化に伴い，為替レート

原点に立ち返り，政治の「民主化」，情報の「公の引き下げを行った結果と考えられる。

表1

単位
実質GDP成長率 ％消費者物価上昇率 ％
為替レート
ドン/米ドル

1985
5.7
91.6
15

1986
3.4
487
80

ドイモイ政策 10 年間の経済指標

1987
3.9
301
225

1988
5.1
308
900

1989
7.8
95.8
4,300

1990 1991 1992 1993 1994
4.9
6
8.6
8.1
8.8
36.4
83.1
37.6
8.5
9.9
5,000 12,500 10,530 10,510 11,000（出所：竹内郁雄･村野勉編［1996］『ベトナムの市場経済化と経済開発』アジア経済研究所，4 頁
より）
1986 年 12 月のドイモイ政策開始後にドンベ

ョック以降最高の成長率を達成している。

ースの実質 GDP 成長率は高く安定している。

2018 年の輸出額は 2434 億米ドル，うち対日

ドイモイ政策開始時に 1 ドル 80 ドンであった

本は 189 億米ドルで 7.8％を占める。輸入額はレートが，1992 年以降に 10,000 ドンから

2,367 億米ドル，うち対日本は 192 億米ドルで11,000 ドンで安定するまで引き下げられた影

8.1％を占める。主要貿易相手国は，輸出国と響が，ドルベースの名目 GDP に出ている。ましてはアメリカ，中国，日本，韓国，香港，オ

たドイモイ政策開始後数年間は，インフレも大ランダ，輸入国としては，中国，韓国，日本，

きく進んだ。

台湾，タイ，アメリカとなっている（KPMG

1993 年以降の世界銀行や西側諸国の金融支。
［2018］，4 頁）

援本格化，1994 年のアメリカによる経済制裁

ベトナムに進出している日系企業数は，2018の解除，1995 年のアメリカとの国交正常化，

年 12 月時点で，1,848 社である。ベトナム南ASEAN（東南アジア諸国連合）への加盟，2001

部にある経済の中心都市であるホーチミン市

年の米越通商協定発効を受けた外資企業の進に進出している企業が一番多く，次いで首都ハ出の増大などによって，経済発展を遂げていノイなどの北部，中部の中心都市であるダナン

る。2007 年には WTO に加盟し，発展を加速と続いている。

させている。アジア通貨危機，リーマンショックの影響で成長率が鈍化する時期もあったが高度な成長を続けているといえる。ここ数年のⅢ

ベトナム会計の現状

ベトナムの実質 GDP 成長率は，2018 年 7.1％，

ベトナムは，1969 年から 1989 年にかけて，

2017 年 6.8％，2016 年 6.2％，2015 年 6.7％

ソ連との政治的，経済的関係が強く，旧ソ連的であり，安定して高成長を達成している（KPMG

思考に影響を受けたシステムが形成されてき［2018］，4 頁）。2018 年の 7.1％はリーマンシた。その後，市場経済志向の経済改革が開始さ

184

社会システムとしてのベトナム会計の検討れると，フランス，米国，さらに EU プロジェ

目チャート（勘定表），財務諸表のひな型，会

クトを通じて IAS の影響を受けてきたと言わ

計帳簿の様式が決められている。

れている（野村［2005］，178 頁）。1988 年に「会「ベトナム会計基準」（VAS）は，1999 年に設計および統計に係るオーディナンス」（ordinance

立されたベトナム会計基準制定委員会によっon accounting and statistics），2003 年に「会て，2001 年から国際財務報告基準（International

計法」(Law on Accounting)が公表，公布されFinancial Reporting Standards : IFRS）をベた。この会計法によって，ベトナムにおける会ースとして，ベトナムの実情に合わないものを計制度が確立されている。会計法に基づき，ベ

除外し順次設定された。また，財務省が発行す

トナム財務省が「ベトナム会計システム」およびる実務指針（通達）などで会計ルールの変更が「ベトナム会計基準」（Vietnam Accounting

実施される。会計基準や通達など，財務諸表作Standards）を作成した。ベトナムにおいて事成にあたり遵守すべき法規制や会計慣行を総業を行う企業は，これらベトナム会計システム

称して VAS と呼ばれている（金岡［2017］，16とベトナム会計基準に準拠して財務諸表を作頁）。現在公表され，適用されているベトナム

成することが義務づけられている。

会計基準は表 2 の通りである。

「ベトナム会計システム」において，勘定科
表2

ベトナム会計基準

基準 1

一般基準

基準 17 法人税

基準 2

棚卸資産

基準 18 引当金，偶発債務および偶発資産

基準 3

有形固定資産基準 19 保険契約基準 4

無形固定資産基準 21 財務報告

基準 5

不動産投資

基準 22 銀行等の財務諸表における開示

基準 6

リース

基準 23 後発事象

基準 7

関連会社投資基準 24 キャッシュフロー計算書

基準 8

合弁会社の資本拠出に関する
財務情報

基準 25 連結財務諸表

基準 10

外国為替の変動の影響

基準 26 関連当事者

基準 11

企業結合

基準 27 中間財務諸表

基準 14

収益およびその他の所得基準 28 セグメント情報

基準 15

工事契約

基準 29

基準 16

借入コスト

基準 30 一株あたり利益

会計方針の変更，表示方法の変更
および誤謬の訂正

財務諸表は，貸借対照表，損益計算書，キャから 12 月 31 日の暦年が選択されるが，財務省

ッシュフロー計算書，財務諸表の注記から構成に登録すれば，3，6，9 月末日を会計期末と選される。

択することもできる。

会計期間は 12 ヶ月であり，通常は 1 月 1 日

原則として，表示にはベトナム語が用いら
185

れ，ベトナムドン（VND）が報告通貨としてならない。財務諸表には Chief Accountant の用いられる。

署名が必要である。

外資企業，上場企業，金融機関，保険会社，

ベトナムにおける会計制度の体系は，Law

国有企業には，公認会計士による監査が義務づ（法律），Decree（詳細規定），Circular（実務

けられている。決算後 90 日以内に監査報告書指針），Decision（実務指針の詳細規定またはを添付した財務諸表を，財務局，税務当局，統上位規程に関する特別な取り扱い），Official

計局，企業登録機関に提出しなければならな

Letter（特定の実務に関する取り扱い）というい。

5 段階からなる。表にまとめると以下のように

また，すべての企業内に公認会計士とは別のなる。

資格である Chief Accountant を置かなければ
表3
名称
発行主体
Law
国会
Decree政府
Circular
各省
Decision
大臣
Official Letter 行政官庁

ベトナム会計制度の構造

内容
会計法
Law on Accounting 88/2015/QH13
会計法の詳細規定
Decree 174/2016/ND-CP
実務指針
Circular 200/2014/TT-BTCI（会計システム）
実務指針の詳細規定
Decision 149/2001/QD-BTC（会計基準）
特定の実務に関する取り扱い

現行（2015 年改正）の会計法の目次は以下のとおりである。

Ⅳ

ベトナム会計の歴史的展開

第1章

総則

第2章

会計処理の内容

まとめられる。ベトナムは，1802 年に阮朝に

第1節

会計証憑

より国家統一がなされ，1862 年にフランスと第2節

勘定及び会計帳簿の間で第 1 次サイゴン条約をむすび，南部 3 省

第3節

財務報告書

を割譲した。1887 年にはフランス領インドシ

第4節

会計検査

ナ連邦として植民地化された。第二次世界大戦

近代以降のベトナムの歴史は以下のように

第 5 節 資産の棚卸並びに会計資料

中には日本が進駐し，日本の敗戦後 1945 年にの保管及び保存はホーチミンがベトナム民主共和国として独会計主体の消滅分割，存続立宣言を行った。1946 年から 1954 年にかけて

分割，新設合併，吸収合併，の第 1 次インドシナ戦争（独立戦争）の結果，類型もしくは形式の転換，

ベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム

解散，活動の終了又は破産

国（南ベトナム）に分断され，1962 年から 1975の場合における会計業務

年にかけての第 2 次インドシナ戦争（ベトナム

第6節

第3章

会計機構の組織及び会計担当者

戦争）の結果，南北統一がなされ，1976 年の第4章

会計職業の活動

ベトナム社会主義共和国への改名を経て現在

第5章

会計に関する国家管理に至っている。

第6章

施行条項

186

制度としてのベトナム会計の歴史は 1960 年

社会システムとしてのベトナム会計の検討

代に始まったといえる。前章で明らかにした現

年に「統一会計プラン」（勘定プラン）が，行代会計制度に至るまでの会計の展開としては，

政組織・国有企業の記録・集計に用いられる勘吉田［2019］で明らかにされたベトナムにおけ定として公表された。1994 年には，非国有企る会計監査の確立に至る 4 つの段階（吉田業に適用される勘定プランが公表された。

［2019］，43-44 頁，一部改変）に第 5 段階を

第 4 段階（1994 年～2001 年）は，会計シス

足して次のように 5 段階に分けられる。

テムの統合，会計関連法令の改善・補完･完成，

第 1 段階1961 年～1970 年

市場経済の要件に従って財務会計および管理

第 2 段階1970 年～1985 年

会計への分割，国際的な実務に従ってベトナム

第 3 段階1986 年～1994 年

会計システムの改革が行われた（周［2002］）。

第 4 段階1994 年～2001 年

1995 年に「ベトナム会計システム」が公表さ

第 5 段階2001 年～現代

れ適用された。経理業務のマニュアルのような周寧州［2002］によれば，第 1 段階（1961

内容であり，勘定科目と仕訳例，財務諸表のひ

年～1970 年）では中国会計モデルに基づきベ

な型，会計帳簿の様式等が示されている（吉田トナム会計が設立され，運営された。当時のベ［2019］，44 頁）。国営企業は 1996 年から，

トナム国家経済の回復に重要な役割を果たし

外国投資企業を含むその他の企業は 1997 年以たとされる（周［2002］，原文は簡体字中国語）。

降開始事業年度から適用されている。

第 2 段階（1970 年～1985 年）は，社会主義

第 5 段階（2001 年～現代）は，会計法や会計画経済システムのニーズに適用するため，旧

計基準が整備され，現在の会計制度が確立されソビエト連邦や他の社会主義国の会計モデル

た段階である。2003 年に「会計法」が公布さに従って調整された（周［2002］）。

れ，1988 年の「会計統計令」は廃止された。
「会

第 3 段階（1986 年～1994 年）は，ドイモイ

計法」は，すべての公的・私的組織・企業の会政策が開始され，政治の民主化や経済開放政策

計を統一的に運営することを目的とし，一般規と共に，会計もまた刷新された。競争原理を取定，会計処理の内容，会計部門及び会計担当従り入れた経済構造改革を開始し，資本主義経済

業員，職業会計活動，会計の国家管理，褒賞･に適用できる会計システム，つまり貸借対照表

報償･違反措置および施行規定の 7 つの章からや損益計算書を明記し，期間損益の概念を取り構成されていた（野村［2005］，185 頁）。同年

入れることとなった（吉田［2019］，44 頁）。

中には，｢会計法｣に基づく勘定表が実務指針

1988 年に，「会計および統計に係るオーディナ（Circular 105/2003/TT-BTC）として公表さンス」（ordinance on accounting and statistic）

れた。「会計法」の一般規定の第 8 条「会計基（以下，会計統計令）が公布された。これによ準」において，「会計基準は会計帳簿に記帳すり，会計と統計に共通の規則，すなわち国家会

るためおよび財務報告書を作成するための基

計規則，国有企業の会計責任者規則，会計統計

礎的会計処理基準・方法を定めたものであり，規則などが公表され，会計および統計データの会計に関する国際的基準と本法の規定に基づ

記録･報告システムが整備された。ここでの基いて財務大臣により定められる」とある（野村

本思考は，企業レベルで国家経済プランの実現［2005］，187 頁）。1999 年には財務大臣決定を統制するためのツールとして会計を捉える

により「会計基準委員会」が創設されており，考え方である（野村［2005］，185 頁）。1989

2007 年までに国際会計基準に従った 32 の会計187

基準を設定する予定となっていた。2001 年にSchlesinger は，政治上のサイクルの主たる財務省が次の 4 つのベトナム会計基準を設定し源となっているのは，世代別の体験であると考た（Decision 149/2001/QD-BTC）。基準 2「棚えた(猿谷･飯野訳［1988］，44-47 頁)。変化が卸資産」，基準 3「有形固定資産」，基準 4「無形目には認められず，各世代がその前に親や祖父

固定資産」，基準 14「収益及びその他の所得」。

母が生活したように生活していた伝統的な社

2002 年には 6 つの基準が設定され，2003 年か

会では，世代が進んでも違いはほとんど無かっら適用された。現在は表 2 の基準が設定，適用た。しかし，歴史の速度が増すにつれ，新しいされている。

世代は新たな経験をし，それによって独特の見解を持つようになった。各世代を，｢社会組織Schlesinger のサイクル論からの考察の新たな統合｣であり，｢歴史の進展の動きの原

Arthur M. Schlesinger, Jr.は，1917 年オハ

るが，両派とも同じ時代の人々からなっておイオ州コロンバスに生まれ，1938 年にハーヴ

り，彼らの差異が大きいとしても，その相互のァード大学を卒業した政治･歴史学者である。

類似はさらに大きい。各世代は，政治上の成年

第二次世界大戦後 1946 年から 1961 年まではに達してからの約 15 年間を，既に権力の座にコロンビア大学で教鞭を執り，ケネディ大統領

あって確固とした世代に挑戦することに費や時代には，大統領特別補佐官を務めた。1966

す。そして次の 15 年間，新しい世代自体が権年からはニューヨーク市立大学で教鞭を執っ力をもつにいたり，その後，その世代の政策がた。

つまらなくなり，その後に来る世代が継承権をⅤ因となる軸｣であるとみた。往々にして同世代に属する人々が相反する見解を持つことがあ

The Cycle of American History は，1986 年主張する。よって，社会的目的と個人的利益のに発表された。Schlesinger 史学の集大成とも

間の 30 年ごとの交代というサイクルができあ考えられるものである。Schlesinger のサイクがるということである。

ル論をまとめると，以下のようになる。この第また，サイクルは，文学や外交政策などの政

2 章（The Cycles of American Politics）で，治以外にも存在する。そして，どれも自然発生

彼はアメリカ政治は，サイクルを持っていると的であると指摘している（猿谷･飯野［1988］，

した（猿谷・飯野訳［1988］，35-37 頁）。それ66-68 頁）。Schlesinger は，サイクル論を構築

はイメージとしては螺旋形であり，交代が継続するにあたり，スペインの哲学者 Jose Ortega y

的に，より高いレベルへ進み，変化の累積を受

Gasset やハンガリーの社会学者 Karl Mannheim

け入れるものであると考えた。そしてこのサイの学説を基にしている（猿谷･飯野訳［1988］，

クルを，国家の関心が社会的目的と個人的利益

45-46 頁）。またこのサイクルを動かすのは人の間を絶えず動く，その動きと定義した。サイ間であることを強調している。同書においては

クルは，自然発生的なものである。外的な出来

アメリカの政治サイクルを論じているが，アメ事に決定されることはあり得ない。戦争，不況，

リカだけでなく，他の国にもサイクル論はあてインフレが，ある傾向を高めたり複雑にしたりはまる。そのために本研究では，ベトナムの会するかもしれないが，サイクルそのものは独立計システムにアメリカ政治のサイクル論を援して，それ自体で完全な形として進む。

用して評価することは妥当であると考える。

188

社会システムとしてのベトナム会計の検討

Schlesinger によれば，社会的制度に関して，

第 3 段階の 1986 年～1994 年「ドイモイ資本

社会目的追求への変革が自然発生的にサイク主義会計モデル導入期」に移行するには，大きルとして現れるということである。そのサイクな変革があったと言える。ドイモイ政策によっルが出現する源は世代別の体験によるものでて社会主義計画経済から市場開放･資本主義経あり，社会的目的の追求と個人的利益の追求の済の導入をし，会計モデルも社会主義会計モデ

交代が約 30 年の周期となる。

ルから資本主義会計モデルへの変革が行われ以前の研究によって，アメリカの会計理論おた。第 3 段階に入る前に経済苦境に陥り，ベト

よび社会システムの一つである会計システム

ナム共産党への不満が高まり，1986 年の第 6において，この自然発生的なサイクルが存在す回党大会にてドイモイ政策が開始された。同大ることが明らかになった（伊藤［2010］）。

会では，以前の経済・社会政策を総括し，厳し

ここでベトナムの会計をサイクル論から考い自己批判を行った（五島･竹内［2005］，3 頁）。

察する。前述したベトナム会計の制度の段階を

内部からの自然発生的な社会的目的追求によ

その内容から名付けると以下のようになる。

る変革であった。この期間は，ドイモイ政策に

第 1 段階1961 年～1970 年「中国会計モデル

より為替レート引き下げやインフレが起こる期」などして経済上の混乱はあったが，経済成長と第 2 段階1970 年～1985 年「旧ソ連モデル期」

して確実に成果が現れてきた期間であった。

第 3 段階1986 年～1994 年「ドイモイ資本主

第 4 段階第 5 段階第 4 段階の 1994 年～2001 年「ベトナム会計

義会計モデル導入期」

システム導入期」は，企業が準拠しなければな

1994 年～2001 年「ベトナム会計シ

らない「ベトナム会計システム」が導入された

ステム導入期」

時期であったが，これは経理業務のマニュアル

2001 年～現代「会計法･会計基準導のような内容であり，それまで複式簿記の会計入期」に接していなかった企業の経理担当者に，市場

社会的制度の変革という面でこれら段階の経済に適した会計制度を浸透させるという目

内容を見れば，第 1 段階の 1961 年～1970 年｢中的があったものであった（岡山県ビジネスサポ

国会計モデル期｣と第 2 段階の 1970 年～1985

ートデスク［2010］，1 頁）。つまり，会計担当

年「旧ソ連モデル期」は，社会主義計画経済の者の実務は大きく変化したが，第 3 段階の資本ための会計モデルを導入している段階であり，主義会計モデルの普及・定着といった目的を同会計モデルを中国から採用するかソ連その他

じくする期間であり，社会的目的追求による変の社会主義国から採用するかの違いだけであ革とは言えず，第 3 段階の延長，すなわち変革り，これら二つの段階の間に社会的変革はなではなく保守（個人的利益）の期間にあると考い。変革から保守への一つの世代としてくくるえられる。この期間には，世界銀行や西側諸国ことができる。この期間はベトナム戦争およびの金融支援が本格化し，1995 年には ASEAN

戦後の時代であり，経済的には低迷を余儀なく加入を果たし，アメリカとの国交も正常化し，されていた。第 2 段階はベトナム戦争の末期か

経済的に安定して発展していた期間である。

ら終戦後にかけての時代であり，社会的混乱が

第 5 段階の 2001 年～現代｢会計法・会計基

厳しく会計の変革が起こる余力がなかったと

準導入期｣は，「会計法」の公布や「ベトナム会

考えられる。

計基準」の設定・公表といった，現代ベトナム
189

会計制度を確立した大きな変革が行われた期

たが，社会目的追求の時代が周期的に来てお間である。この期間には，アジア通貨危機やリり，それが会計システムの変革を産んでいるとーマンショックの影響もあったが，2001 年の考察される。つまりベトナム内部の社会的要請

米越通商協定発効や 2007 年の WTO 加盟によによって変革を起こすほど社会的に独立してる外資企業の進出の増大により，飛躍的に経済成熟していると考えられる。

発展を遂げている。外資の導入の本格化に向け

また 30 年周期を考えると，第 4 変革期はた，社会的目的追求による変革が行われたと考2030 年代に来たると予想される。ベトナム会

えられる。

計制度の第 5 段階を 2001 年～現代としたが，上記のベトナム会計のサイクルは，次のようこの周期によれば第 6 段階は保守の時代，すなにまとめられる。第 1 段階（変革），第 2 段階

わち個人的利益追求の時代であり，ここ数年を（保守），第 3 段階（変革），第 4 段階（保守），含めてこれからしばらくは保守の時代となる

第 5 段階（変革）。

と考えられる。第 4 の変革の時代が来た後に，変革の時代をまとめると次のようになる。
第 1 変革期（1960 年代）

共産主義国家樹立

第 6 段階の年代を確定することができるのであるが，第 3 変革期において会計法，会計基準による共産主義会計モデルへの変革を整備し，それまでは会計制度に大きな変革は

第 2 変革期（1990 年前後）

ないであろうと考えられる。

ドイモイ政策による資本主義会計モデルへの変革
第 3 変革期（2000 年代）

外資導入を目的とした会計法･会計基準を整備した会計制度への変革

Ⅵ

Parsons の社会システム論からの考察

第 1 から第 2 変革期へは約 30 年である。第アメリカの社会学者である Talcott Parsons

2 から第 3 変革期へは 30 年より短くなっていは，
1956 年に Neil J. Smelser と共に，
Economyる。第 1 の変革，第 2 の変革はともにベトナム

and Society を上梓した。経済を社会との関連

内部の社会目的追求への社会的要請があってにおいてとらえ，経済学理論と社会学理論との自然発生的に現出したものである。保守の時代

統合を試みたものである。そこでは，社会シスである第 4 段階において，国外からの金融支援

テムを「社会的-文化的水準における二人もしの本格化や ASEAN という国際舞台への加入，

くはそれ以上の『行為者』の間で行われる，な

長く続いたベトナム戦争後に政権を握った共んらかの相互行為（interaction）の過程によっ産党の敵であったアメリカとの国交正常化とて生ずる（富永訳［1958］，15 頁）」システム

いった外部的要因が多く存在したために，保守と規定している。

（個人的利益追求）の時代が短くなったと考え一般的に会計の定義には ASOBAT においてられる。そのために 30 年より短い周期で次の示された次のものが用いられる。「情報の利用

第 3 の変革期が来たと言える。

者が事情に精通して判断や意思決定を行うここのように，ベトナムにおける会計の歴史的とができるように，経済的情報を識別し，測定展開は，Schlesinger のサイクル論によって説し，伝達するプロセスである(飯野訳［1969］，

明されることが明らかとなった。外部的要因に

2 頁)。
」

よってサイクルの周期が短くなることはあっ190

次に，上記の定義には会計の主体，行為者が

社会システムとしてのベトナム会計の検討

示されていないのでそれを藤田幸男氏が補足

澤清「会計原則の制度的意義」平井泰太郎編『企して示した定義は次のようになる。
「会計とは，

業会計原則批判』国元書房，昭和 25 年，6 頁)。

特定の主体の経済活動について，情報の利用者

会計をこのように認識すれば，Parsons の社会（利害関係者）が，その主体とのかかわりにつ体系の一般理論によって会計を説明することいて，事情に精通した上で判断や意思決定を行ができるはずであり，それによって会計の社会うことができるように，それらの活動を会計担的役割とそれを果たすために遂行しなければ当者が会計的に認識し，その結果を会計情報とならない諸機能を体系的に説明することがでして彼らに伝達する社会的行為である(藤田きるであろうとしている（藤田［1973］，109-［1996］，17 頁)。
」

110 頁）。

社会システムを上記の定義をもって考えると，会計情報の提供者（会計担当者）と会計情

2018 年 8 月から 9 月にかけて税理士・愛知報の利用者(利害関係者)という行為者の間で学院大学産業研究所特任研究員の松田修氏と行われる相互行為によって社会システムが形成

名古屋文理大学の吉田洋教授と共にベトナムされることになる（藤田［1972］，103 頁）。そ現地調査研究を行った。ホーチミンではベトナ

こで会計は社会システムの一つ，すなわち会計

ム国家大学ホーチミン校，KPMG ホーチミン

システムとして成立することになる。ASOBAT

事務所，ハノイでは，PwC ハノイ事務所，国以前の会計の定義は，会計の技術的側面を重視

立経済大学，ベトナム国家大学ハノイ校を訪問した定義であると言われている。技術的側面＝しインタビューを行った。事前に質問項目を送計算技術を重視した定義においては，社会的行付し，現地において口頭での調査を行った。質為の体系すなわち社会システムとは明示され問項目は A.会計教育，B.会計学位，C.会計研

ない。藤田（1973）において，会計を｢社会的究，D.会計職業，E.会計および監査のコンバ

行為あるいは社会的行動の体系｣として明確にージェンス，F.法規制などである。本研究に関定義したものとして黒澤清氏の定義を引用しわる質問項目は以下のようである。

ている。「従来の観念にしたがえば，如何様に

H: Field of Vietnam Accounting

定義するにもせよ，会計とは貨幣計算の手段以(Questions for Accounting Educator, Accountant

外の何ものでもなかった。しかし私共の到達し& Auditor)

た結論にしたがえば，会計は特定の方式による(Questions by Associate Prof. ITO)

特殊の対象に対する判断，人間の判断でなけれ

Q1 Impact of Socialistic Countries (Soviet

ばならない。ある意味で計算技術の一種であるUnion and China) on Vietnam Accounting

としても，それは単なる計算技術ではなくて，(generally, including System)

何等か社会的な判断の体系であることがその本質的特徴である。個々の場合その判断は個人

Q2 Impact of France（Plan Comptable Général）
on Vietnam Accounting

的な意見や考慮の形をとってなされるけれど

Q3 Impact of IFRS on Vietnam Accounting

も，それを社会的に規制する一般原則が存在し

Q4 Accounting in the 越南（ Yuènán） era

なければならないのである。したがって，私共のみる所を以てすれば『会計』もまた人間の社会的行動の一体系に他ならないのである。
」(黒（1804-）
Q5 Accounting in the French Governance era（1887-1945）
191

Q6 Accounting Change by the Vietnam War（1975-）

toán の元々の意味はわからないということであった。フランス植民地化によってアルファベ

Q7 Whether the Vietnamese Accounting Plan

ットがベトナムに導入される前には漢字が使

is influenced by French Accounting Plan

われていたが，1945 年の阮朝の滅亡及びベト

or Socialist Accounting Plan

ナム民主共和国成立によってアルファベット

Q8 Accounting (Kế toán) in Vietnamese
Language
Q9 Meaning (Origin) of ‘Accounting’ inVietnamese Language
Q10 Accountant of Vietnam （ Mutualが正式に国字として採用された。現代の一般のベトナム人に，漢字はもう読める人はいないそうである。辞書でもって調べてもらったところ，Kế toán は｢計算｣という漢字となることが判明した。(3)

Recognition with CA and CPA of UK,
USA, EU, ASEAN and JAPAN）

現行のベトナム会計制度は，「会計法」に支えられ，「ベトナム会計基準」と「ベトナム会

このインタビューにおいて様々な示唆を得計システム」の二つに準拠するよう定められたが，中でも興味深い点を列挙する。

ている。
「会計法」は 2003 年に，「ベトナム会・2006 年時点での IFRS をベースにベトナム

計基準」が 2001 年から順次，「ベトナム会計会計基準が設定されており，ほとんど変化しシステム」は 1995 年に公表されたものである。

ない。公正価値会計，減損を導入していない。

「会計法」第 1 章第 7 条「会計原則」には，

理由は，インフレによる評価の困難性。2015

当初価格による資産価額の決定，会計方法等の年改正の会計法において公正価値会計の導

適用の継続性，客観性・完全性・真実性・期間入がなされたが，Circular がその後も出され

帰属正確性，年次財務報告書の開示，慎重性，ていないために誰も行っていない。(1)

国家機関等の国家予算表による会計，の 6 つの・自国通貨ドンを守るためにドルの流通を禁原則が示されている（野村［2005］，187 頁）。

止。ドンの金利は 6％前後。ドルは 0％。

これが前述の黒澤氏の定義内にある｢一般原通常企業の決算は納税目的のみという意識。

則｣にあたるものである。会計法以前には一般

SABECO や HABECO などの国有企業を民原則が存在しなかったのであるから，それ以前

間に売り出しているが，財務諸表が信用できのベトナム会計は社会システムとしての会計ないので非常に難しい。(2)とは言えない。

・すべての企業は uniform chart of accounts

1995 年に「ベトナム会計システム」が公表（勘定表）を用いなければならない。これはされ，すべての企業はこれに準拠することが義

フランス統治時代の影響が残っている。ベト

務づけられたが，勘定科目，仕訳例，財務諸表

ナム人は敬虔な仏教徒である。原因と結果とのひな型といった経理業務のマニュアルのよいう考え方をする。仏教の考えから過去をリうな内容であり，前述した「行為者による相互スペクトする。フランス統治時代のような過行為」にあてはまらないので，ここで行われる

去を残している。

会計においては，社会システムとしての会計とAccounting はベトナム語では，Kế toán（ケして成立しない。

ートアン）という。現代のベトナム人には Kế
192

ベトナムにおける accounting の訳語は「計社会システムとしてのベトナム会計の検討算」であり，もともと藤田［1996］で示されたⅦ会計の定義にある「社会的行為」という認識がおわりにないのであろう。訳語が「計算」であると判明

ベトナムにおける会計の歴史的展開は，したベトナム国家大学ハノイ校におけるイン

Schlesinger のサイクル論によって説明される

タビューにおいて，「accounting の語源に『説ことが明らかとなった。外部的要因によってサ明』という意味があるのは知っているが，ベトイクルの周期が短くなることはあったが，社会ナムにおいての accounting には『説明』とい

目的追求の時代が周期的に来ており，それが会う意味は全く含まれない。ベトナムにおいて決計システムの変革を産んでいると考察される。

算は税務目的である。」との話もあった。会計

Parsons の社会システム論からベトナム会

を計算と捉えるならば，それは社会システムと計の歴史的展開を観察すると，第 3 の変革期をしての会計ではない。

迎えるまでのベトナム会計は社会システムとまとめると，ベトナム会計の第 5 段階，すな

しての会計とは言えず，第 3 変革期以降は制度

わち第 3 の変革の時代までのベトナム会計は，的には社会システムとしての会計として成立

社会システムとしての会計であるとは言えなしており，今後は意識的にも社会システムとしい。第 3 の変革をもって，「会計法」と「ベトての会計となっていくことが期待できること

ナム会計基準」を整備した。2014 年に改正法が明らかになった。

人税法が，2015 年には投資法と企業法が施行

これらから，ベトナムは自ら変革を起こすだ

された。これらによって，制度としては社会シ

けの社会のパワーを持っているが，その中身まステムとしての会計といえる段階になった。しでを自ら作り上げるだけのパワーやスキルをかしベトナム語で「計算」が会計を意味してお持つまでには至っていないと考えられる。中国

り，一般に「納税目的のための会計」という意に支配されていた古代や独立後の 1000 年間に識が強く，「会計情報の受け手すなわち利用者

わたり，デルタ地帯の肥沃な土地を持つためには，会計情報の送り手すなわち提供者である会

人間が生きていくのが容易であり，その土地を計人にたいし，会計情報の提供という役割を期

外敵から守るための戦争の力は発展したが，工待し，会計人はこの期待に応えてその役割を遂

業や商業は発展しなかった。そしてフランスに行する。そして利用者は会計人のパフォーマン

よる植民地化や長く悲惨な戦争を経て，会計知スを評価し，それにサンクションを与える」と識人が育つ余裕がなかったことが原因である

いった社会的役割を果たすことのできる「社会と考えられる。大きな経済発展を成し遂げ，国的システムとしての会計」という意識が低い。

際経済の場に立つようになり，会計制度も整備

Kế toán が「計算」という意味であることを知されてきた。今後は社会システムとしての会計らない世代が大勢を占めているので，第 3 の変が成熟していくことが期待される。次は，2030

革期を過ごし，制度的には「社会システムとし年代にベトナム会計において第 4 の変革期がての会計」が浸透して時間がたてば，ベトナム

訪れることを予測し期待する。

の一般の人たちの意識も変化していくことが期待される。

注（1）
インタビュー 2018 年 8 月 24 日
KPMG Ho Chi Minh Office.

Mr. Oguma,193

（2）インタビュー 2018 年 8 月 27 日 Mr. Kuroda,
PwC Hanoi Office.
（3）
インタビュー 2018 年 8 月 29 日 Dr. Nguyen
Thi Phuong Dung, Vietnam National University
Hanoi.

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■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

Ⅴ

韓国セッション報告

A Study on the Relationship Between Board
Structure and Financial Risk in Chinese
Manufacturing Companies
Li Wen-ning
PhD Candidate, Wonkwang University
Hebei GEO University

Lee Dong-young
Wonkwang University

Abstract
The study of financial risk is a hot issue in financial accounting, because theexistence of financial risk endangers the life of the enterprise. Enterprises are caught
in a business crisis due to improper handling of financial risks. The financial crisis ofenterprises is caused by many factors: internal factors or external factors, such as theunreasonable corporate governance structure. As the core of the corporate governancestructure, the board of directors supervises the company’s management personnel on
behalf of investors, so the company has an inevitable responsibility for the financial
crisis. Therefore, this paper introduces the board structure into the research offinancial risk. From the four aspects of board size, board position setting, board
meeting frequency and board shareholding ratio, the paper combines theoreticalanalysis and empirical research to demonstrates the mechanism relationship of board
structure and corporate financial risk. The paper analyzes the impact of the four
aspects of the board of directors and proposes four hypotheses. As to the sample, theA-share manufacturing enterprises in China’s Shanghai and Shenzhen stock markets
were selected during 2011-2018. Descriptive statistics, correlation coefficient analysis
and linear regression analysis were carried out to study the impact of board structureon the financial risk level of enterprises. By the study of the impact of the four
aspects of the board on the financial risk of the company, it identified the factors thathave critical impacts on the financial risk of the company. The results showed thatthe board structure of Chinese manufacturing enterprises has a considerable impact
on its financial risk: the board size, the board meeting frenquency are significantly
positively correlated with the financial risk of the company; the board shareholding
ratio are not significant with financial risk. the board position setting are in anegative relationship with financial risks, but the statistical results are notsignificant. Focusing on the board size, the board positions setting, the board meeting
frequency and the board shareholding ratio, the paper points out how to improve theboard structure of the company to reduce its financial risk based on the analysis of
the article and the current status of the board structure of the listed manufacturing
companies in China. Suggestions for the reducing financial risk and the further
research direction of this paper were given and pointed out in the end.
Key words: board structure; financial risk; board size195

of typical violations of securities supervision

1

Introduction

andauditing

in

2016.

XintaiElectric

fraudulent issuance and information disclosure

1.1 Research Background andSignificancewere illegal among them, and the Shenzhen
Stock Exchange launched a major illegal

1.1.1 Research Backgrounddecommissioning procedure. It became theWith the advancement of the global

first case of mandatory delisting of fraudulent

economic integration process and the reform

issuance in China. Therefore, in the context

and innovation of the capital market system,of the booming Chinese manufacturing market,

China's economy is developed steadily. In

there are also many hidden dangers, and the2018, the gross domestic product ranks thedefects in corporate governance are increasingly

best in the world, contributing more thanobvious. Board governance, which is at a critical

20% to global economic growth, and reducing

position in corporate governance, is particularly

5% in energy consumption per unit of GDP.

important. Therefore, by analyzing andBy the end of 2018, the number of A-share

exploring how the board structure of thecompanies on Shenzhen and Shanghai stockcompany acts on financial risks at this stage,exchanges was 3,583, increased by 52.99%

the board structure is introduced into thecompared with 2,342 in 2011. The total

research of financial risk. Constructing amarket value at the end of 2018 was near to

positive and effective board governance48.59 trillion yuan, compared with 24.2 instructure is not only a means to effectively

2011. The trillion has increased by 100.79%.

prevent financial risks, but also an active

According to the “2018 White Paper on

measures to deal with financial crisis. In

Value Creation of Chinese Manufacturing

order to promote the standard operation of

Listed Companies”, there were 3,527 A-sharelisted companies in China, the China Securities

listedRegulatorycompanies,

including

2,224

Commission

and

the

State

manufacturing companies, accounting for

Economic and Trade Commission jointly

63.06%. The total market value of A sharesissued the “Guidelines for the Governance ofis 55.02 trillion yuan, of which the total

Listed Companies” on January 7, 2002, whichmarket value of manufacturing companies isclearly expounded the rules of conduct that

24.08 trillion yuan, accounting for 43.78%.

directors must abide by in detailed chapters.

Although manufacturing companies have

In 2007, the State-owned Assets Supervisionslightly decreased in volume and market

and Administration Commission also strictly

value compared with the first half of 2017,

ordered its subsidiaries to actively play the

manufacturing is still an important supportrole of the board of directors and strengthen

for the domestic economy.

supervision over business managers. In 2013,

On February 24, 2017, China Securities

the Board of Directors of China continuously

Regulatory Commission announced 20 cases

clarified the role of independent directors in

196

A Study on the Relationship Between Board Structure andFinancial Risk in Chinese Manufacturing Companies

corporate governance. This shows it is

1.2 Research Content

imperative to deeply analyze the structure ofThis paper takes the manufacturing industry

the board of directors.

as a research sample, and empirically explores
the relationship between its board structure

1.1.2 Research Significanceand financial risk by selecting the research

The literature on the relationship between

data of listed companies in 2011-2018. The

the structure of the board of directors andarrangement of the text: Chapter 2, prior

the financial risks of enterprises is still rare.

research; Chapter 3, Empirical research design

It is only involved in the research on theof the relationship between board structure

relationship between corporate governanceand financial risk. Chapter 4, Analysis of theand corporate financial risks. Therefore, thisempirical results of the relationship between

paper draws on the research related toboard structure and financial risk. Chapter 5,

corporate governance and financial risks andconclusions and recommendations.

it analyzes the current situation of the board
structure based on the actual situation in
China, then it builds a systematic theory
between the board structure and the financial

2

Advanced Research andAssumptions

risks of the company, including the the board

2.1 The Concept of Board Structure

size,

directors’

The board of directors is the key to corporate

incentives of board structure. In practice, thegovernance and the core of establishing aphenomenon of corporate failure due to themodern enterprise management system. Dueboard governance failure is no longer new

to the reasonable arrangement of the board

enough to prove the importance of the board

structure, the behavior of the board of directorsof directors to the company. Therefore, it isand the incentives of the directors, whichvery urgent to conduct research on theseriously affect the effective functioning of

impact of board structure on corporate

the board of directors. This paper starts fromfinancial risks. Therefore, this paper chooses

analyzing the structural factors of the board,

from the board structure, the paper studies

and studies its impact on the financial risk of

the impact of the board structure of listed

the company, and then outlines the board

companies on the financial risks of enterprises

structure and the financial risks of the

based

the

company. The academic community has notpredecessors and the combination of standard

formed a unified understanding of the concept

research and empirical analysis. The paperof board structure. This paper believes thatfurther explores the deep-seated causes ofthe board structure is based on the corporate

financial risks in order to better prevent

governance, as the connection between thefinancial crisis in enterprises.

company’s shareholders and the management

directors’

on

the

behavior

researchandresultsofof the daily affairs of the management. In
197

order to make the board of efficient operation,

2.2 The Meaning of Financial Risk

scientific decision-making it is the key to

At present, there are narrow and broad

corporate governance of reasonable supervisionsense of the concept of financial risk. In a

and organizational structure, daily operation,

narrow sense, Ross, Westerfield, Jordan (1995)

duties of the board of directors and system

argued that the financial risk of a company

rules. The components of the board structurerefers to the risk of the company raising funds;

include: the board size, board meetings

in a broad sense, Chen Gongrong and Ai Zhiqun

frequency, the board positon setting and(2002) believed that: the financial risk referredincentives for directors.

to the unpredictable and control The factors

This paper refers to the selection of thethat cause the company’s actual income toboard structure indicators in the priordeviate from the expected return, and theresearch. According to the specific situation

possibility of damage to the company’sof the board structure of China, the selectedinterests.

indicators are: the board size, the board

Many scholars believed that the board

positions setting, the board meetings frequency,

structure has a lot to do with financial risks.

and the board shareholding proportion. The

Demsetz et al. (1985) in the process of studying

board size, that is, the existence of the board

the impact of board structure on businessof directors, is the premise of the effective

performance, with 511 US companies as

operation of the board of directors, specificallyresearch samples, empirical analysis showed

the number of directors in the board of directors.

that the impact of board structure on business

The two positions of the board of directors,

results was not significant, but in this researchthat is, whether the chairman and the generalprocess Among them, they unexpectedly foundmanager are the same person, if they arethat the structure of the board of directors

held by different people, they are separated

would have an impact on certain company-

from each other, and the same person is

specific risks, and the reasonable setting of

called the two-in-one. The board meetings

the board structure could reduce the risk.

frequency refers to the number of annual

The research results of Warfield et al. (1995)

board meetings. Incentives for directors refer

showed that the level of corporate financial

to the equal rights and obligations. Whilerisk would be affected by the number ofgiving the board of directors the obligation,

shares held by managers or institutional

they should also give appropriate incentives

investors. Qian Zhonghua (2009), believed

to improve the enthusiasm of the boardthat the unreasonable structure of the board

members. This paper selects the boardof directors was a key factor in the failure ofshareholding proportion as shareholders’corporate governance based on the board

rights, so that the directors can better

structure, which leads to financial distress inmanage the company from the perspective ofturn. In view of the board structure, he selectedshareholders.

the three aspects of equity concentration,

198

A Study on the Relationship Between Board Structure andFinancial Risk in Chinese Manufacturing Companies

shareholder activity and the nature offinancial risks of enterprises from being

controllinganincreased. This paper attempts to explain its

empirical analysis. It was found that the

impact on the financial risk of the company

proportion of the largest shareholder and thefrom the three aspects of the composition,

number of shareholders meeting were inversely

behavior and incentives of the board of

proportional to the possibility of the company

directors.

shareholders

toconduct

being in financial distress. Non-state-owned
enterprises are more likely to fall into financial
difficulties than state-owned enterprises.

2.3.1 Research Status and Hypothesisof the Impact of Board Size on
Corporate Financial Risks
With regard to the impact of the board size

2.3 Advance Research and Assumptions
on the Relationship Between Board
Structure and Financial Riskon the financial risk of enterprises, there are

As the main body of corporate governance,

argued that the larger the board of directors,

the board of directors effectively governs thethe less the financial risk. The professional

enterprise through informal and formal

level, management skills, network resources

regulations. It becomes the central link ofof directors, all of these can provide better

corporate governance, and plays a pivotal

services to enterprises and improve corporaterole to safeguards the interests of the principal

performance,

and to seeks the sustainable development ofenterprises will be reduced. In empiricalthe enterprise. Therefore, the good or bad

research, Changanti, Mahajan, and Sharma

governance directly affects the interests of(1985) found that the board size of directors

all shareholders and the future of the entire

is inversely proportional to the probability ofenterprise.

bankruptcy. Chtourou et et al (2001) used

three conclusions abroad. Chagantietal (1985)

therebyfinancial

risk

of

The board of directors is elected by the

300 US companies as samples to study theshareholders’ meeting and it is the link between

relationship between board structure andthe shareholders and the managers who handle

earnings management. The results showed

daily affairs. Thus it has a crucial impact onthat the board size of directors is inversely

the company’s business development and it

proportional

is like a “double-edged sword” If it is used

Conversely, another group represented byproperly, it can make good profits, but if it isJensen (1993) believed that the smaller theused improperly, it may cause serious financial

size of the board, the better it could promoterisks and even cause discruptcy. Therefore,

the development of the company, the more

it is necessary to improve the board structure

efficient the decision-making, the better theso that it can reconcile the contradictions

response to the ever-changing market, andamong shareholders, the board of directors

thus the less of the enterprise financial risk.

and the managers better. It prevents theSome of the empirical research supports thistoearnings

management.

199

conclusion, Lipton. M&LLorsh’s empirical

too large, the cost increases, the members

statement in 1992: Whenboard sizeexceeded

are highly dependent, and the motivation to

the red line of 10 people, its work efficiency

perform their duties is insufficient. Whenwas getting lower and lower, and the benefits

managing the risks, when dealing with risks,brought by the increase of personnel could

they will rely on others to deal with the

not make up for the shortcomings caused byrisks. Financial risks are getting worse.

mutual communication; They were also more

Secondly, the larger the size of the board, thelikely to be manipulated by corporate

more difficult it is to coordinate andmanagement. The empirical results of Lipton

communicate information among members.

Lorsch (1992) showed that small-scale boards

Because the board members have different

did better in internal control, which reduced

backgrounds,

the company’s risk. The third view is that thepreferences, ways of thinking, and different

correlation between board size and corporate

interests, communication and coordination

financial risk level is not significant. Abbott

between them becomes difficult, and it is(2000) and others selected 83 financial

difficult to reach a consensus, which leads tomisstatement companies from 1991 to 1999.

inefficient decision-making. Therefore, thisAfter pairing, they found that there was no

paper believes that as the size of directors

significant correlation between board size

increases, the governance efficiency of theand financial misstatement.

board of directors will decrease, which inknowledge

levels,risk

The board size of directors is an importantturn will affect the financial crisis. Therefore,

part of the board of directors, and it has a

the paper makes the following assumptions:significant impact on the effective exercise of

Hypothesis 1: The board size of directors is

its supervisory and decision-making functions.

positively correlated with the level of financial

According to the provisions of the “Company

risk of the company.

Law” of China, the number of board of directorsof a company should be more than 5 personsof directors of the company, the minimum

2.3.2 Research Status and Assumptionsof the Impact of the Two Positionsof the Board on the Financial Risks
of Enterprises

size of the board of directors is guaranteed,

There are also two different voices about

which is beneficial to the function of thethe relationship between the two positions

board to a certain extent. However, board

and financial risks. One view is that thesizeis not as large as possible. If it is too

combination of the chairman and the generallarge, it will constrain its positive effects.

manager is positively related to the financial

This paper believes that, firstly, a large-scalerisk of the company. Molz (1988) supported

board of directors will make directors lazy

this conclusion in theoretical research. The

and “free rider” mentality. If the board size isresults show that when the two roles ofand less than 19 persons. Although there areminimum regulations on the number of board

200

A Study on the Relationship Between Board Structure andFinancial Risk in Chinese Manufacturing Companies

chairman and general manager are separated,

According to the principal-agent theory,the management of the board of directors ofthe main conflict of interest in the agency

the company is greatly reduced, and the

problem is the contradiction between thefinancial information of the company is moremanagers and shareholders of the general

open and transparent. On the empirical side,

manager. Since the main role of the chairman

Efendietal (2006) conducted a study of 33

is to supervise the hiring, reward andcompanies that were in financial crisis in thepunishment, evaluation and dismissal of theUnited States in 2001 and 2002. The

general manager and the board meeting,conclusions show that companies with bothwhen the chairman and the general manager

directors and general managers are moreare united, he must perform both thelikely to have a financial crisis. Dechow (1996)

decision-making and the supervision. All

also proved this conclusion through empiricalhave a key role, which makes the relationshipresearch. In addition, there is no significant

between the board of directors and thecorrelation between the two positions andgeneral manager complex, and it is easy to

the financial risk level of the company.

cause the internal supervision mechanism to

Empirical

andlose its role. When the chairman (general

Chtourouetal show that the correlation

manager) uses the dual identity to interfere

between the earnings response coefficientwith the operation of the enterprise, theand the two positions is not significant.

enterprise management is vulnerable to a

There are two very different views on the

few people “slap the head” The impact of therelationship between the relationship between

decision causes the individual to act arbitrarily,

the chairman and the general manager andthereby increasing the financial risk of thethe financial risks of the company. Zhu Yuenterprise. In addition, being a two-time(2006) based on the theory of stewardship,

executive is easy to create a feeling of prideconcluded that in the case of two-in-one,and complacency. If supervision is weak,corporate financial risks will be better

more

detected and contained in time, which canmanagement measures may be implemented,

effectively reduce the financial risks ofwhich may result in poor business operations

enterprises. In contrast, Dong Nanyan andand increased financial risks. If the two

Zhang Junrui (2007)

pointed out that

positions are separated, the board of directors

companies with separate jobs are less likely

and the management are more independent.

to receive non-standard audit opinions than

They perform their duties. The board of

those with two jobs. Yu Fusheng (2008) Liu

directors can more effectively supervise the

Yinguo and Wu Xiaqin also found throughmanagement and ensure the scientific nature

research that the financial risk of the twoof the resolution, which will make the company

divisions is lower than that of the twomore stable and have lower financial risks.

divisions.

Therefore, the principal-agent theory insists

studies

such

as

Petra

aggressive

financial

policiesand201

that the two positions should be separated to

at a time. Conger (1998), Biaoxie (2005) andmaintain the effectiveness and independence

domestic scholar Xie Deren (1999), Sun Jianof the board of directors.

(2008) and Qian Zhonghua (2009) also holdThis paper believes that the problem of

the same view. Another point of view is that

Chinese enterprises at present is that rights

most of the board meetings are in the form of

are

be

walking. Discussing and discussing the daily

decentralized. One, because Management isaffairs of the company does not involve thenot perfect enough, supervision is weak, andcompany's substantive problems, nor does it

excessive concentration of rights will cause

play a role in preventing financial risks. In

more harm than good; on the other hand, themost cases, the financial risks of the company

development goals of enterprises can be fully

are already very high. Seriously, the meetingachieved through the communication ofis only a research strategy. In this logic, thesenior executives, and the combination of themore frequent the board meeting, the decline

two positions cannot solve the problem

in corporate performance. Jensen (1993) andfundamentally. Therefore, the separation of

Vafeas (1999) and domestic scholars Gu Yu,

the two positions in our country is better

Yu Dongzhi (2001), Shen Yifeng, Zhang

than the integration of the two positions.

Junsheng (2002), He Ping (2009).

tooconcentrated

and

need

to

Therefore, this paper proposes the following
assumptions:

The frequency of board meetings, that is,
the number of times the board of directors

Hypothesis 2: The relationship between

meets within one year, explains to a certain

the position of the chairman and the generalextent the board’s practice of its supervisory

manager is negatively correlated with the

responsibilities. According to China’s “Company

level of financial risk.

Law”, a company limited by shares must meetat least two board meetings each year. The

2.3.3 Research Status and Hypothesisof the Impact of Board Meeting
frequency on Corporate Financial
Risks

more board meetings, the more positive thedirectors’ governance behavior and the more
complete the management of the company.
As a result, more ideas will collide and theRegarding the number of board meetings,

directors’ expertise will be used more fully,

the research conclusions at home and abroad

which will help the board of directors to makeare relatively uniform, and there are roughly

decisions and reduce the company’s finances.

two factions. Lipton & Lorsch (1992) pointed

risk. Another point of view is that companies

out that the more meetings are held, thewith good operating conditions often do not

more opportunities for company directors toneed too much board governance, because

participate in management, and the greater

the company is operating normally, andthe enthusiasm, the board should meet atexcessive external force promotion is a bit

least once every two months, at least one day

redundant. The board of directors is like a202

A Study on the Relationship Between Board Structure andFinancial Risk in Chinese Manufacturing Companies

fire-fighting facility. The higher the frequency

the company. Wright (1996) and COSO (1999)

of board meetings, the worse the company’s

also demonstrated from an empirical point of

performance. Moreover, there are many

view that the higher the proportion of directors’

problems in the board meetings of Chinese

shareholding, the greater the false component

enterprises, such as low attendance rate, shortof the company's financial report.

agenda, poor implementation, imperfect rules

In the modern companies, the board of

and regulations, etc. Most of the meetings

directors

are unnecessary discussions and mutualshareholders to supervise the day-to-day

responsibilities for trivial matters, so thatmanagement activities of company executives.

there is no such thing. Positive effects will

Its behavior is often not well measured,

only increase the burden on enterprises.

especially the measurement of its work effort

Therefore, our board meeting is only a formal

has certain doubts. Under the premise ofwalk through the scene. This article insists“economic man”, the board of directors maythat the frequency of board meetings is highdamage the interests of the principal for its

and often the performance of the company is

own interests, or may be opportunistic

poor. The more the meeting is held, the more

behaviors such as laziness, risk avoidance,

likely it is that the company will be caught infree rider. In order to circumvent this moral

a financial crisis. Therefore, this paper proposes

hazard, they need to be appropriately

the following assumptions:motivated, including material and equity.

accepts

theentrustmentof

Hypothesis 3: The board meeting frequency

Only by ensuring their material living

is positively related to the level of financial

standards will they be able to supervise

risk of the company.

corporate executives wholeheartedly andhelp them make informed decisions to avoid

2.3.4 Research Status and Hypothesisof the Impact of Shareholding
Ratio of Directors on Corporate
Financial Risks

corporate financial risks. However, the roleof material incentives is temporary, and it
does not make the director’s vital interestsand shareholders’ interests tend to be so, so

Jensen Ruback (1983) confirmed in theory

equity incentives are needed. At present,that the higher the shareholding ratio of

equity incentives are generally applicable. It

directors of listed companies, the more likely

is based on the future of the company, andthe board of directors to self-interest in orderthe salary incentives are focused on the present.

to maintain their status and high income,

It keeps the director’s personal interests andveto some of the company’s value in the long

the long-term interests of the company highlyrun. However, the loss of some immediate

consistent, and the directors will pay closeinterests of the project is not conducive to theattention to the future development of the

improvement of the company’s performance,company and more effectively supervise thewhich in turn increases the financial risk ofcompany’s senior management. Moreover,203because the directors hold shares, the board

this paper selects the companies in Shanghaiof directors and the shareholders realize theanduniformity of interests. When the shareholders

consecutive years from 2011 to 2018 forof the company and the company executives

empirical analysis. As a dominant industry

conflict, they will make the decisions madein China, the manufacturing industry plays

more in line with the shareholders’ rights. Of

an important role in the national economy.

course, we must master the degree of equity

The choice of a single industry can effectively

incentives. If the equity is “excessively

limit the impact of the macroeconomic

motivated”, the board will lose its originalenvironment on the company’s financial

independence and objectivity and harm thesituation, and eliminate the forecast bias

interests of small and medium shareholders.

caused by different industries. In order to

Directors are likely to be involved inensure the validity and accuracy of themanipulating surpluses and profiting by

empirical conclusions, the samples are screened

affecting stock prices. However, if “insufficient

one by one according to the following principles:incentives”, it will not achieve the desired

In order to ensure the validity andeffect. Since the equity incentive has justrobustness of the data, this paper selects

been introduced to China, the application iscompanies listed on the Shanghai and the

not universal. Even if there is equity incentive,

Shenzhen Stock Exchange during 2011 andit will only give individual incentives to a few

2018. In addition, the A-share listed companies

directors on the board of directors. Therefore,that issued both B-shares and H-shares were

Chinese enterprises generally face the problem

excluded to prevent the B-shares or H-sharesof “insufficient incentives.” Therefore, thisissued by certain companies from interfering

paper proposes the following assumptions:with the financial data in the A-share market.

Shenzhen

Stock

Exchangefor8

Hypothesis 4: The shareholding ratio of
directors is negatively correlated with the

3.1.2 Data Source

financial risk level of enterprises.

This paper measures the relationshipbetween the financial risk level and the

3 Research Design of theRelationship Between Board
Structure and Financial Risk
3.1 Sample Selection and Data
Sources
3.1.1 Sample Selection

structure of the board of directors. The main
source of the data is the corporate governanceandcompany

research

moduleinthe

CSMAR database. The data are sampled
based on the above screening criteria. The
data is continuously from 2011 to 2018, witha total sample size of 14017.

Based on the prior research of therelationship between the board structure

3.2 Research Variables

and financial risk of companies in China,

The variables are divided into dependent

204

A Study on the Relationship Between Board Structure andFinancial Risk in Chinese Manufacturing Companies

variables, Independent variables and control

by selecting the board size, the two positions

variables.

settings of the board, the board meetings
frequency, and the proportion of directors'

3.2.1 Dependent Variables

shareholdings. Board size is measured by theThis paper adopts the Z-score model proposed

number of directors. The setting of the twoby the American scholar Altman in 1968 topositions of the board is based on whether

measure the financial risk level of the sample

the roles of chairman and general manager

companies, and it uses the average value of Z

are combined. The frequency of board meetings

calculated from the financial indicators ofis expressed in terms of the number of meetings

the listed companies in the manufacturing

held by the board of directors each year. The

industry from 2011 to 2018. The Z-scoreshareholding ratio of directors is expressed

model measures the financial risk moreas the proportion of shares held by board

comprehensively and can fully reflect themembers at the end of the year as a percentage

listed company’s ability in financing, debt

of the company‘s total shares. See Table 3.1.

repayment, operation, profitability and it isin line with the definition of financial risk in

3.2.3 Control Variables

this paper. In addition, the Z-score modelThis paper refers to previous research results

predicts the company’s financial status withand selects the return on assets, company

high accuracy and simple operation, and has

growth and asset turnover rate as control

great use value at home and abroad. Therefore,variables. Although they are not the main

this paper refers to the previous research,cause of financial crisis, the board structureusing Altman’s Z-score model as a substituteoften works through these ratios, so it isfor financial risk to measure the financial

necessary to set such control variables. Seerisk level of listed companies in China. The Z

Table 3.1.

score is inversely proportional to the financial

Return on assets (ROA): It is the ratio ofrisk of the enterprise. That is, the smaller

the company’s net profit to the average total

the Z score, the greater the financial risk,

assets, which measures the profitability. The

and the larger the Z score, the smaller thehigher the ROA, the stronger the company’s

financial risk of the enterprises.

profitability and the more financial risks it
can bear.

3.2.2 Independent Variables

GROWTH: It measures the growth capacity

The board structure is the explanatoryof a company. The faster a company grows,

variable of this paper. It mainly studies thethe larger the value. A fast-growing enterprise

influence of board structure on the financial

shows that it has strong adaptability torisk level of enterprises from three aspects:

external environmental changes and has aboard composition, director behavior andfast response, so it may face less risk. This

director incentive. Financial risk is studied

paper uses the total asset growth rate as a205surrogate variable for the company’s growth.

measure the operational capability. It is the

The weaker the growth, the smaller theratio of the net sales income to the averagecompany’s investment and financing needs,

total assets in a certain period of time. The

so the lower the level of risk faced by thehigher the total asset turnover rate, thecompany, the more favorable the company’s

stronger the sales ability of the enterprisestability.

and the better the efficiency of asset

The asset turnover rate (TAT) is used toinvestment.

<Table 3.1> The list of specification of variables
Variable

Variable type

Variable name

VariablesymbolDescription

Dependent
variable

Financial risk

Z valueZ

The higher the Z value, the less therisk, The lower the Z value, thegreater the risk.

Board
composition

Board size

Bsize

Total number of board members

BconsisThe chairman and the generalmanager are in one taking 0,
otherwise taking 1

BfrequNumber of board meetings held
within one year

BratioNumber of shares held by directors /total number of shares

Board
composition
Independent
variableBoard
behavior
Board
incentive
Profitability
controlvariablethe twopositionssettings of theboard ofdirectors
the frequency
of board
meetings
shareholding
ratio ofdirectors
Return on
assetsROA

GrowthabilityCompany
growthGROWTH

Operatingcapacity

Asset turnover

TAT(total profit + interest expense) /average total assets(ending assets of the year- beginning
assets of the year) / beginning assetsof the year
Net operating income / average total
assets

3.3 Model Construction

the director’s shareholding ratio are theAccording to the previous theoretical analysis

independent variables. The four independentpart, we can see that the structure of thevariables are represented by “BSTRU” in theboard of directors has a certain impact onmodel. Taking the financial risk Z as thefinancial risks. What is the relationshipdependent variable, the multiple returns of

between the two, still need to be further

the return on the return on the asset return

empirically tested. For this reason, the four

rate, asset growth rate and asset turnoverfactors of the board size, the board’s two

rate. The regression model is as follows:

positions, the board meeting frequency and206

A Study on the Relationship Between Board Structure andFinancial Risk in Chinese Manufacturing Companies

Z=β0+β1BSTRU1+β2ROAi,t+β3GROWTHi,t+β4TATi,t+ε

4 Analysis of the Empirical(Model)In this paper, we use unbalanced panel

Results of the Relationship
Between Board Structure
and Financial Risk

data analysis of Stata14 to make descriptive
statisticalanalysisofthedependent,

independent and control variables, and obtainthe maximum, minimum, median, mean and

4.1 Descriptive Statistics

standard deviation of each variable. Table

4.1.1 Variable Descriptive Statistics

4.1 shows:<Table 4.1> Descriptive statistical analysis of variables
N

Mean

P50

SD

Min

Max

Z

14015

9.29

3.44

21.38

1.00

778.17

Bsize

11587

8.53

9.00

1.56

5.00

14.00

Bconsis

6355

0.31

0.00

0.46

0.00

1.00

Bfrequ

14007

9.41

9.00

3.48

4.00

21.00

Bratio

10396

0.05

0.00

0.13

0.00

0.60

ROA

14017

0.06

0.05

0.07

(0.22)

0.24

GROWTH

12192

0.19

0.10

0.34

(0.31)

1.89

TAT

12191

0.68

0.59

0.40

0.10

2.44

Through descriptive statistical analysis of
the above variables, we can see somecharacteristics of financial risks and board
structure of the companies in China:

financial status is not stable enough andthere may be financial risks.
(2) In terms of the size of the board of
directors, the standard deviation is 1.56,(1) In terms of the Z value of the financial

indicating that the size of the board of directors

risk level, as shown in Table 4.1, the minimum

varies greatly among different enterprises,

value of 1, the difference with the maximum

but the number of people with the largest

value of 778.17 is quite different, indicating

number is 14 and the minimum is 5, thethat there are large differences in the level ofcompany law of China clearly stipulates: The

financial risk faced by different companies.

number of board members should be greater

The median of 3.44 and the average of 9.29

than 5 and less than 19. It shows that theare both greater than 2.675, indicating thatscale of the board of directors of each enterprise

more than half of the companies have good

has reached the minimum requirements offinancial status and low financial risk, but

the company law.

the median of 3.44 is close to 2.675, indicating(3) The two roles of the chairman and thethat there are still a few companies whose

general manager are on the one hand, with207

an average value of 0.31. This indicates that

great impact on the accuracy of the model.

the chairman and general manager of most

Therefore, before the regression analysis, theenterprises are served by the same person

correlation analysis of the independentand means that the two positions are in one

variables is needed to eliminate those highly

mostly in Chinese Manufacturing companies.

relevant variables. The most commonly used

(4) In terms of the frequency of board

correlation of analytical variables is themeetings, the maximum value 21 and thePearson correlation coefficient. However,minimum value 4 differ by 17 and thewhen the explanatory variables are more,

standard deviation is 3.48, indicating that

Pearson reflects the degree of linear correlation

the frequency of board meetings between

between variables. Therefore, this paper

enterprises is quite different and uneven; theuses the partial correlation coefficient (r) toaverage value is 9.41, indicating that mostreflect any two. The relationship between

enterprises remain 9 board meetings a year.

variables, when describing the correlation(5) Although the highest proportion of

between variables, is divided into the following

directors’ shareholdings has reached 60%,

four cases shown in table 4.2:

the current shareholding ratio of directors in<Table 4.2> r value range and correlation table

China is generally low, with an average of
only 5%. Even many corporate directors do

R range

Correlation

not hold company shares. The incentive roler≥0.8

Highly correlatedof personnel has not received enough attention

0.5≤r＜0.8

Moderate correlationin the operation of some enterprises.

0.3≤r＜0.5

Low correlationr<0.3

irrelevant

4.2 Correlation Analysis
When modeling, if there is multiple

The variable correlation analysis is shown

collinearity between variables, it will have ain Table 4.3:

<Table 4.3> Variable Correlation Analysis Table
Z

Bsize

Bconsis

Bfren

BratioROAGROWTH

Z

1

Bsize

0.019

1

Bconsis-0.060-0.1741

Bfren-0.058

-0.01

0.015

1

Bratio-0.091-0.095

0.085

0.011

1

ROA

-0.060

0.006

0.068

-0.0960.029

1GROWTH-0.125-0.065

0.123

0.082

0.080

0.261

1

TAT

0.086

0.062

-0.024-0.052-0.045

0.250

0.029

208

TAT

1

A Study on the Relationship Between Board Structure andFinancial Risk in Chinese Manufacturing Companies

It can be seen from Table 4.3 that thethe board structure and establishes four

correlation coefficients of the four board

basic assumptions about the relationshipstructure variables and the three control

between board structure and financial risk.

variables selected in this paper are less thanIn order to verify these hypotheses, this

0.3, indicating that there is no multicollinearity

paper selects appropriate indicators andin the regression model constructed by theseestablishes multiple regression models for

explanatory variables. Therefore, regression

empirical research. The Husman test is used

analysis can be performed.

first, and the model is applied to fixed effectregression. The regression results are shown

4.3 Regression Analysis

in Table 4.4:

This paper analyzes the four dimensions of<Table 4.4> Results of regression analysis
Variables
Bsize

Bsize

BconsisBfren(-2.75)
0.408

Bconsis-0.78-0.123***

Bfrequ(-3.64)-0.09

BratioROAGROWTH
TAT_cons

Bratio-0.364***(-0.11)-4.628*-0.647-5.052***-2.865(-1.92)(-0.20)(-2.65)(-1.50)-1.226***-1.127**-0.746***-0.553**(-3.86)(-2.56)(-2.60)(-2.21)2.497***

2.528***

2.065***

2.787***

-4.26

-3

-4.13

-5.32

11.043***

6.572***

8.951***

5.598***-9.43-11.51-18.91-16.82
Note: The standard deviations are in brackets. *, **, *** indicate significant at 10%, 5%,
and 1% respectively.

According to the results of Table 4.4, wewith assumption 1. It shows that the size of

can make the following conclusions: The

the board of directors of manufacturing

regression coefficient of board size (Bsize)

companies in China has a significant impact

and Z value is -0.364, indicating that the sizeon the financial risks of enterprises. Theof the board of directors is positively correlated

larger the size of the board of directors, thewith financial risk and it is significant at thegreater the financial risk of the company. It

1% confidence level. The resulet is consistentshows that the size of the board of directors
209

is too large, the cost increases, and thetheoretical hypothesis 3. The high-frequency

members

Whenboard meeting actually shows that the company

managing the company or when dealing withhas fallen into a financial crisis. The board

risks, they will rely on others to spread themeeting is only to solve the crisis and study

risks. The larger the board is, the more

and formulate countermeasures.

arehighlydependent.

difficult it is to coordinate and communicate

The regression coefficient of the directors’

information among members. The larger theshareholding ratio (Bratio) and Z value issize of the board, the more obvious the-0.09. This shows the shareholding ratio of

dysfunction. Due to the above reasons, thethe directors is positively related to thesize of the board of directors and the risk offinancial risk level of the enterprises, which

the company are closely related.

means that the greater the shareholding

The regression coefficient of the board’s

ratio of the directors, the greater the financial

two positions setting (Bconsis) and Z value isrisk of the enterprise. However, it did not

0.408, which indicates that the relationshippass the significance test and was inconsistent

between the chairman and the generalwith the previous hypothesis 4. The higher

manager is negatively correlated with thethe shareholding ratio of the directors offinancial risk level. That indicates the financial

listed companies, the more likely the board

risk of the two-in-one enterprise is more thanof directors to keep self-interest. In order tothe two positions separation. However, it

maintain their status and high income, thedidn't pass the significance test and wasboard of director will veto against someinconsistent with the previous hypothesis 2.

projects that increase the value of the company

This may be separated from the roles ofin the long run, but lose some immediatechairman and general manager. Although it

benefits, which is not conducive to the

can avoid the disadvantages brought by thecompany’s performance. The increase, which

two jobs, it also reduces the decision-making

in turn increases the financial risk of theefficiency and responsiveness of the company.

company.

In this era of time-honored, the benefits are

The relationship between each control

greatly reduced. Increased risk. This leads tovariable and financial risk can be seen frominconsistencies in relevance.

the regression analysis table in Table 4.4: (1)The regression coefficient of the frequency

The return on assets and the Z value areof board meetings (Bfrequ) and Z value issignificantly negatively correlated at the-0.123, which is significant at the 1% confidence

10% level, that is, the higher the return onlevel. That means the number of board

assets of Chinese listed manufacturing

meetings is positively related to the financial

companies, the higher the financial risk. low.

risk level of the enterprise, and the more the(2) The growth of the company is significantly

number of board meetings, the greater thenegatively correlated with the Z value, which

financial risk of the company. Support theindicates that the greater the company’s

210

A Study on the Relationship Between Board Structure andFinancial Risk in Chinese Manufacturing Companies

growth, the greater the financial risk. (3)greater the financial risk of the company. (2)The asset turnover rate ROA is positively

The setting of the two positions of the board

correlated with the Z value at the level of 1%,

of directors did not pass the significant test,

indicating that the higher the asset turnover

but the setting of the two positions of therate of the manufacturing enterprises, thechairman and the general manager was

smaller the financial risk.

positively related to the financial risk, thatis, the separation of the two positions was

5 Conclusions and Recommendations

less than the financial risk of the two jobs.
(3) There is a significant positive correlation

5.1 Conclusions

between the number of board meetings andWith the gradual improvement of thecorporate financial risks. The more meetingssocialist market economic system, the modern

the board meets, the greater the financial

enterprise system is becoming more and morerisk the company faces. (4) There is a

popular, and the role of the board of directors

significant positive correlation between thein corporate governance becomes more andshareholding ratio of directors and the financial

more important. Whether the board ofrisks of enterprises. However, it did not passdirectors can fully play its supervisory role

the significance test and was inconsistent

directly affects the company’s operatingwith the previous hypothesis 4. Under the

performancestatus.

premise of “agent”, the board of directors

Therefore, the structure of the board ofstarts from its own interests and makes

directors has an important impact on thesome measures that are not conducive to thelevel of financial risk of the company. Thisdevelopment of

paper selects the A-share manufacturing

increasing the risk of the enterprise.

andmanagement

theenterprise, thereby

enterprises in Shanghai and Shenzhen from2011 to 2018 as samples, and studies the

5.2 Recommendation

impact of board structure on the financial

After research, it is concluded that therisk level of enterprises through a combination

board size has a significant impact on theof theory and empirical methods. conclusionlevel of financial risk. According to common

as below:sense analysis, the appropriate board size

(1) The size of the board of directors passed

and knowledgeable, competent, and responsible

the significant test, and the size of the board

board members should be able to greatlyof directors was positively correlated withimprove the efficiency of corporate governance,

the financial risks of the company. It shows

thereby reducing or even avoiding financial

that the size of the board of directors of listed

risks. In order to completely change thecompanies in China has a significant impact

statuson the financial risks of enterprises. The

enthusiasm of the board of directors inlarger the size of the board of directors, thecorporate governance, we must respect the

quo

and

activelymobilizethe211

status of the board members, fully recognize

There are also some limitations. The board of

the importance of the board, minimize thedirectors has other limitations, such as theunnecessary intervention of the shareholders’ratio of directors to men and women, academic

meeting, and actively explore the most

distribution, work history, etc. can also be

suitable for itself. The size of the board ofused as further research directions.

directors, the quality of the directors to
improve the quality of the directors, theReferences

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roles create a good institutional environment.
This

paper

suggeststhat

small-scale

enterprises should adopt the management
method of both the chairman and the generalmanager, and most enterprises should adopt
a separate corporate governance structure.
While giving the directors a fixed allowance,
we should consider giving the directors acertain bonus to the company’s current
performance, and conditionally giving thecompany

directors

appropriate

equityincentives and gradually increasing theshareholding ratio of the directors. Linking
their returns with their performance of
duties, the quality of business performanceand the prospects of the company, in order tomotivate them to work hard, truly represent
theinterests

of

small

and

mediumshareholders, and effectively protect theinterestsofthemajorityofminorityshareholders. For the structure variables ofthe board of directors, this paper only selects
the scale of the board of directors, the settingof the two positions of the board of directors,
the frequency of board meetings, the proportionof directors’ shares, and the director’s salary.
212

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213

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

A Study between Internal Control and Tax Risk
-Based on the Listed Real Estate Enterprises in China
LI Xiang-yu
PhD Candidate, Wonkwang University

Kwon Young-mo
Wonkwang University

Abstract
In May 2009, the State Administration of Taxation issued the “Guidelines
for the Management of tax risk of Large Enterprises” (Guo Shui Fa［2009］
No. 90) to help enterprises establish a tax risk management system. This is
the first time that tax risk have been formally presented in a separate form,
causing a stir in the academic and practical circles. Tax risk is one of thefinancial risks faced by enterprises. The consequences can not be
underestimated. Improper handling or slight neglect may bring economic
losses, reputation damage and even bankruptcy crisis. At present, the tax
risk management of Chinese enterprises has just started. Many enterprises
have inadequate internal control systems and limited ability to manage tax
risk. tax risk have become an important factor affecting business results andsafeguarding corporate interests. The control and reduction of risks is
crucial to the survival and development of enterprises. This paper cuts
through the internal control of the enterprise, and selects 90 enterprises
during 2013-2017 for the total of 450 samples in the A-share real estateindustry listed in China’s securities market as the research object. Combinedwith the theory of internal control and from the perspectives of operation,
reporting and compliance with taxation the hypothesis is proposed andregression models are constructed. The empirical study is related to thecorrelation between the degree of implementation of internal control andcorporate tax risk, and finds that the quality of the report is negatively
correlated with the tax risk of the enterprise. The quality of the operation ispositively correlated with the tax risk of the enterprise. The quality ofcompliance is negatively correlated with the tax risk of the enterprise.
Finally, the paper puts forward reasonable suggestions for the reduction andprevention of tax risk.
Key words: Internal Control; Tax Risk; Real Estate Enterprises
215

1

Introduction(SASAC) issued the “guidance on overall risk
management of central enterprises” in 2006

With the continuous development of theand enterprise risk management should bemarket economy, the competitive environment

taken as a focus of enterprise operation, but

in which enterprises are located is becoming

tax risk have not been specifically mentioned

increasingly fierce, which makes the financial

in the guidance. Until May 2009, the staterisks faced by enterprises more complicatedadministration of taxation issued guidelinesand diversified. Whether enterprises canon tax risk management of large enterprises

achieve sustainable development in this(guoshuifa［2009］no. 90), which was the firstenvironment is inextricably linked to thetime that “tax risk” were formally proposedlevel of financial risk. As an important partin the official documents of the stateof financial risk, tax risk also affects theadministration of taxation. At this point, thesurvival and development of enterprises.

domestic academic circle set off a climax of

Improper handling of tax risk can cause

the study of tax risk, and the practice circle

financial losses, reputation damage and evenalso began to pay attention to the enterprisebankruptcy. In recent years, many large

tax risk as an important part of enterprisecompanies have fallen into the “tax gate”

risk management. There are many factors

scandal due to their lax tax risk prevention.

affecting the tax risk of enterprises, but

Guomei, PingAn, Suning, Wahaha and otherinternal control can be said to be the key

well-known companies have been deeply

factor affecting the level of tax risk of

involved. How to build a corporate tax riskenterprises.

“firewall” and improve corporate tax risk

environment of an enterprise is very complex.

prevention capabilities has become the focus

With the expansion of modern enterpriseof both domestic and foreign governments

scale, the degree of complexity is also

and enterprises. In foreign countries, it isdeepening. The existence of internal control

earlier to pay attention to tax risk.

can help enterprises to cope with variousTheinternal

andexternal

The concept of total risk management has

uncertain factors. Through the assessment,

been put forward in the comprehensive

prevention and control of enterprise risks,framework of enterprise risk management

various activities of enterprises can be carriedissued by COSO of the United States inout in an orderly manner to ensure the2004, and tax risk has been taken as the risk

realization of enterprise goals. Internalthat needs to be prevented in enterprise risk

control is the most effective means of risk

management. Since then, many multinational

management. the COSO published “riskcompanies have set chief tax officers in their

management an integrated framework” infinance departments to guard against tax

2004. including it into “integrated framework

risk. In China, the state-owned assets

in the enterprise risk management”, thesupervision and administration commission

integrated framework of internal control and216

A Study between Internal Control and Tax Risk

enterprise risk management are close unitedand it also marks the internal control has
risen to the height of overall corporate risk
management. It can be inferred that the

2 Prior Research and hypothesis
2.1 Definition and measurement ofinternal control

level of tax risk, which is also one of the

2.1.1 Definition of internal control

enterprise risks, may be related to the

According to the article “Internal Control-

quality of internal control. However, theIntegrated Framework” issued by the US

academic research on the relationship between

COSO Committee (1992), internal control is

the two is only theoretical discussion andinfluenced

lacks empirical research results, which makes

management and other personnel of thethe role of internal control lack of datacompany. The framework aims at the process

supportin preventing tax risk.

of achieving the efficiency of business

by

the

board

of

directors,

This paper is divided into five parts. The

operations, ensuring financial reliability andfirst part is the introduction, and the second

providing reasonable assurance of compliance.

part is the prior research and hypothesis. On

This article refers to these three measurement

the basis of domestic and foreign literaturesindicators as operation quality, report quality,

related to tax risk and internal control, thisand compliance quality.

paper proposes the research method andhypothesis. The third part is research design.

2.1.2 Measurement of internal control

In the quality-oriented internal control(1) operation quality

evaluation index system, combined with tax

The operation quality is to improve therisk evaluation index, the regression model

efficiency of business operations through theis constructed. The fourth part summarizes

implementation of internal control. The leveland expounds the results of empiricalof achievement of business quality can beanalysis, and empirically tests the relationshipmeasured in terms of both efficiency andbetween the degree of realization of various

effectiveness of operations. An enterprise’s

objectives of internal control and tax risk.

operating efficiency mainly refers to the

The fifth part is the conclusion, according toasset’s turnover speed and liquidity, while

the results the paper puts forward policy andthe operating effect mainly refers to thesuggestions to prevent and control the tax

profitability of the enterprise.

risk.
(2) Report quality
That is to ensure the reliability of financial
reports, the level of achievement of reportquality can be measured from the internal
audit normative and the financial reports
authenticity. It

isareflection

of

the

217

standardizationofcorporatefinancialmanagement.

tax risk include: the performance of thecompany’s

strategic

objectives,

businesspractices and tax planning inaccurate use of(3) Compliance quality

tax laws, not enough to use the relevant tax

Compliance with laws and regulations

policy, pay more unnecessary taxes, noshould be the bottom line of businessreasonable tax avoidance to the maximum

activities. The degree of achievement ofextent, bear the risk of unnecessary tax

corporate compliance quality largely reflectsburden.

the rationality and legitimacy of corporate
tax planning. Compliance and legal tax

2.3 Internal Control and tax riskplanning

Sarbanes-Oxleyhasa major

impact on

thearticle

302

and

404

construction of a benign corporate environment

respectively published in 2002 and 2004

andrequired to submit an annual report of listedthestandardized

developmentofenterprises.

companies management or quarterly report,
which must disclose internal control report

2.2 Definition and form of tax risk

and evaluate the quality of enterprise internal
control. It also requires external auditor to

2.2.1 Definition of tax risk

audit the internal control report issued.

Michael Carmody (2003) believes that tax

Chinese scholars started the research late inrisk is an uncertainty risk, mainly fromtax risk management, but in recent years,

internal and external factors. Internal factors

more and more attention has been paid toare internal control of the enterprise, while

the study of internal control and financial

external factors are uncontrollable. According

risk. According to Zhang Xiao (2010), based

to the book Corporate Tax Management, tax

on the internal control system of enterprises,

risk refers to the possibility that a taxpayer

the main objectives of tax risk management

may incur losses caused by taking additional

include: tax planning has a reasonable

responsibility in the tax-related process.

business purpose and conforms to theprovisions of the tax law; Business decisions

2.2.2 Forms of tax risk

and daily business activities shall conform to

From the perspective of punishment, thethe provisions of the tax law; Accounting

tax-related behavior of enterprises violates,

treatment of tax matters in accordance withthe provisions of tax regulations, tax payable

relevant accounting systems or standards

unpaid or less paid. Thus the company faces

and relevant laws and regulations; Taxrisks such as tax reimbursement, fines, latedeclaration and payment in accordance withpayment of late fees, criminal liability

the provisions of the tax law. Jin Yu (2015)(sentence, fines) and reputation damage.

believes that the integration of tax risk andFrom the perspective of management, the218internal control can enable enterprises to

A Study between Internal Control and Tax Risk

form a sound internal control system andoperation of an enterprise does not involve

provide a good internal control environment,taxes. Procurement, production, sales, planningso as to effectively reduce tax risk. Wu

and investment all involve the calculation

Xianghui (2010) believes that enterprises

and payment of taxes. Weili Ge (2005)

need to establish standardized internalbelieves that both operational risk andcontrol processes, and to prevent tax risk,

financial risk will induce the ultimate tax

they need to consider five elements ofrisk. According to Fan Zhongshan (2003),

internal

control,

includingcontrol

there is a strong relationship between theassessment,

controlbusiness activities and tax risk. Gaide (2009)activities, information and communication,

believes that tax risk should be divided into

supervision and feedback. According to

two aspects. On the one hand, it is because of

Wang Xia (2012), non-standard business andthe inaccuracy of tax laws applicable tofinancial behaviors of enterprises, as well as

business operations, insufficient use of tax

low level and inappropriate tax planning ofpolicies, overpayment of taxes, and unnecessary

tax payers lead to tax risk, and strengthening

tax burden. Liu Zhen (2009) puts forward

internal control is the most effective measure

the tax risk measurement theory, and she

to prevent tax risk. Li Shuo (2014) believes

pointed out that tax risk can be quantified bythat in terms of the evaluation of internal“cost-benefit analysis”. Zhang fan (2011)

control, there is no unified standard evaluation

believes that the non-standard operation andform, which is mainly caused by the difficulty

financial behavior of enterprises, the limited

in quantifying the evaluation of internal

quality of tax-related staff, inappropriate tax

control. The internal control deficiencies isplanning and other factors will lead to theused to measure quality of internal control

intensification of tax risk of enterprises, andabroad. The reason is that the foreign

the control of tax risk is closely related to theinternal control regulations and disclosureinternal control of enterprises.

environment,risksystem is relatively perfect. It is more strict
for stringent execution, and the report

In summary, this paper proposes hypothesis

quality is relatively high to encourage

1: the higher the quality of operation, theenterprises to issue internal control selflower the tax risk.

assessment report and internal control of theverification. It is more comprehensive andChen

Hanwen(2009)

believes

that

reliable for the enterprise to disclose internal

ensuring the reliability of financial reporting

control defects.

is the most important goal of internal

Wang Zeye (2012) believes that tax risk

control. To a certain extent, effective internal

will have an impact on the business

control prevents managers from deliberately

management decisions of enterprises. No

manipulating surpluses and reducing the

doubt, every link of the production andoccurrence of false financial reports, thereby219improving the reliability of financial reporting.

Gai di, Zhang xiao (2009) in the article

Internal control was originally used to check“Enterprise Tax Risk Management: Riskfor fraud prevention. It can be said that the

Identification and Prevention and Control”

degree of achievement of financial reportingin the definition of tax risk, the company’s

objectives is the best for the quality of an

tax-related behavior does not meet theinternal control system. Luo Zhengyuan

requirements of tax regulations. The use of(2013) also obtained the result throughtax laws in business operations is inaccurate,empirical analysis: the company that issued

and there is no need to use the relevant tax

the non-standard audit opinion is worse thanpolicies, to pay more taxes, and to bear

the standard audit opinion of the internal

unnecessary tax burdens. Han Lingli (2008)

control. The audit guidelines issued by the

believes that tax risk is a taxpayer’s

five ministries and commissions such as the

tax-related matters in the course of business

Ministry of Finance also clearly pointed out

operations because of violations of tax

that “the enterprise has corrected the publishedpolicies

financial report, which indicates that there

penalties of tax authorities, the possibility ofare signs of major defects in internal control.”late fees or even criminal penalties. Hu

Gu Zhaochun (2011) also believes that under

Guoqiang (thinks) the system and method of

the internal control of enterprises, theinternal control of tax risk itself must comply

accounting treatment of tax matters is in linewith national laws and regulations, various

with the corresponding accounting system orindustry norms and regulatory requirements

standards, and the corresponding laws andofregulations are an important point in therequirements are violated, it will not only

prevention and control of tax risk. Jin yu

deviate from the compliance objectives of the(2015) conducted an empirical analysis of theinternal control of tax risk, but also the legal

tax risk under the internal control ofrisks faced by enterprises, which will cause

commercial banks. The timely and accurate

the enterprises to fall into punishment.

andrelevant

regulations,departments.

such

If

the

as

the

above

tax returns of commercial banks are basedon accurate and standardized accounting.

In summary, this paper proposes hypothesis

The irregular accounting results will inevitably

3: the higher the quality of compliance, thelead to the appearance of tax returns.

lower the tax risk.

Mistakes, thus facing the risk of being
inspected by the tax authorities.
In summary, this paper proposes hypothesis
2: the higher the quality of the report, thelower the tax risk.

3 Research design
3.1 sample selection
After combing the existing literature, theautomobile

manufacturingindustry,thepharmaceutical industry, and the small and220

A Study between Internal Control and Tax Risk

medium-sized enterprises have all been

3.2 Variable definition

systematicallybyAccording to the Internal Control-Integrated

scholars as research samples. This paper

Framework issued by the US COSO Committee

selects the latest data of the real estate(1992), the efficiency of business operations,industry as a research sample, mainly based

ensuring financial reliability, and complianceon the tax-related risks of the real estatewith relevant regulations are the main metrics

industry. Higher features of the high tax risk

for internal control of enterprises. The principle

are mainly manifested in two aspects: on theis: (1) the indicator must be directly affected

one hand, because the industry involves

by internal control, and (2) the indicator data

many types of taxes, including income tax,

must be publicly available.

empiricallyanalyzedbusiness tax, land value-added tax, property
tax, etc., The tax burden is heavier, coupled

3.2.1 dependent variablewith the recent macro-control of the real

Tax risk: Since the tax authorities usually

estate industry by the state. Moreover, theuse the industry tax rate as a reference

actual tax burden of the industry has

standard when conducting tax audits. theincreased; on the other hand, due to the longcalculation method is: the actual tax rate ofspan of real estate projects, many links, andthe enterprise = (tax payable + business tax

complex cost calculations, the phenomenon

and additional + administrative fees) / businessof tax evasion is more serious. Selecting theincome. The individual corporate tax rate isreal estate industry as a research sample cancompared with the industry tax rate to judge

better reflect the current tax burden of real

whether there is an abnormality. This article

estate enterprises in China, and has great

is also the same as most domestic scholars on

significance for the related research of thethe measurement of tax risk (CAOXIAOLI,

real estate industry.

LIUJIANMIN, etc.). Tax difference rate is

Sample selection and screening processused to measure tax risk and the absolutetakes the new version of the industry

value of the negative difference rate is use toclassification issued by the China Securities

measures the overall tax risk. It is expressed

Regulatory Commission in 2012 as thein TDR.

classification standard, and collects the dataof real estate listed companies (A shares) in

3.2.2 independent variables

Shanghai and Shenzhen in 2013-2017 as the

In this paper, the internal control quality

research object. Excluding ST companies andis taken as an independent variable, and one

missinghas

index is selected as the substitute variable ofobtained 90 listed real estate companies as

the equity structure from the three dimensions

research objects, with a total of 450 samplesof operation quality, report quality andfor consecutive 5 years as research objects.

compliance quality.

data

samples,

this paper

221

(1) operation quality： This paper selects(2) Asset-liability ratio: expressed in DAR.

the return on net assets to measure theChen Jing (1999), Chen Xiao (1999), Xiao

quality of business operations. Expressed by

Zuoping (2005), Ma Haiping (2009) and other

ROE. An enterprise’s operating efficiency

scholars have proved through empiricaland operational efficiency mainly refer to theanalysis that the excessive financial leverage

profitability of the enterprise. Considering

has a significant impact on the tax rate.

the size of the enterprise, the return on net(3) Nominal income tax rate: expressed in

assets can well measure the current operating

NTR. The income tax rate can be said to becapacity of the enterprise. Therefore, thisthe most direct indicator of tax burden.

paper takes the return on net assets of theEnterprises will formulate tax planning

enterprise as Metrics.

according to different tax policies, which will(2) Report quality: This paper selects
whether the financial statement restatement

affect the size of corporate tax burden fromthe root cause.

has been used as a measure of the quality of(4) Flow ratio: expressed in CR. The

the report and is expressed by RFR. The

current ratio reflects the proportion of therestatement of the financial statements, thatcompany’s available assets. When enterprisesmeans,

thecorrections

andencounter a shortage of available assets, thebeenissuedtopressure on paying taxes and fees willaccounting errors and abnormal amounts

increase, which will affect the tax burden ofafter the announcement of the financial

enterprises and increase tax risk.

whether

supplements havedue

statements.

(5) Asset intensity: expressed in AI. Liu(3) Compliance quality: This paper selects

Xing (2009) believes that asset intensity is

the number of major violations of the sample

the proportion of fixed assets to total assets.

company as an indicator of compliance

The greater the proportion of fixed assets inquality, and uses NOA to reflect the

total assets, the greater the annual depreciationcompany’s current compliance with relevant

will be, affecting tax risk.

laws.

(6) Whether it is a loss or not: it isexpressed

by

LOSS.

China’stax

law

3.2.3 control variables

stipulates that an enterprise’s annual loss

(1) Enterprise size: expressed in SIZE.

situation, the income tax payable can be

LiuJianmin (2001), Liao Xiaojing (2005) andused to make up for the income of the next

many other scholars believe that there is ayear, and the next year is not enough tocertain correlation between the size of themake up for the continuation of the year, up

enterprise and the corporate tax burden,

to 5 years.

that is, the larger the enterprise, the higher
the actual tax burden.

222

After the above indicators are summarized,
see Table 1.

A Study between Internal Control and Tax Risk
Table 1: Definition of each variable
Variable namevariable name

Variable symbol

Variable definitions

Dependent
variableTax risk

TDR

The value of the tax difference.

operation quality

ROE

Return on net assets=net income/Average net assets

Report quality

RFR

Financial report restatement.
If there are any additions to the annual
report, the correction is 0, not is 1.

Compliance quality

NOA

Number of violations.
Number of violations of penalties for
major matters, taking negative value

Business size

SIZE

Natural logarithm of total assets at the
beginning of the period

Debt Asset ratio

DAR

total liability/Total assets

Nominal income tax
rate

NTR

Available directly Corporate annual
reportCurrent ratio

CR

Current assets/Current liabilities

Asset intensity

AI

Fixed assets/Total assets

Whether it was a loss
in the previous period

LOSS

If there is a profit,the value is 1; if aloss, the value is 0.

Independent
variable

Controlvariable

3.3 Model Construction

operation

In view of the research focus of this paper,compliance quality are used as explanatory

the impact of the quality of internal control

variables, and other factors affecting tax riskon the tax risk. Therefore, tax risk is taken

are used as control variables. Based on all ofas the explanatory variable, the degree of

this, a regression model is constructed.

quality,reportquality,andrealization of internal control objectives,
TDR=α+β1ROE+β2RFR+β3NOA+β4SIZE+β5DAR+β6NTR+β7CR+β8AI+β9LOSS+ɛ
According to the above model, this paper
conducts

anempirical

analysisofthebetween operation quality, report quality,
compliance quality and tax risk in chapter 4.

internal control objectives, the relationship223

4 Empirical analysis
4.1 Descriptive statistics
Table 2: Descriptive statistics
Variables

Obs

Mean

SD

Min

Median

Max

TDR

450

0.381

0.347

.00117

.294

2.76

ROE

450

9.251

10.419

-39.7

9.31

41.2

NOA

450

-0.151

0.611

-4

0

2

RFR

450

0.976

0.155

0

1

1

SIZE

450

23.586

1.364

19.4

23.5

27.8

DAR

450

66.35816.522

12.2

69

94

NTR

450

24.578

2.013

15

25

25

CR

450

1.967

0.800

.0297

1.85

6.13

AI

450

0.032

0.057

.000215

.012

.513

LOSS

450

0.053

0.225

0

0

1

This paper uses Stata14.0 to performthe restatement of the financial statements,

descriptive statistical analysis of each variable.

the median is greater than the average,

The results are shown in Table 2.

indicating that the financial reliability of theIt can be seen from descriptive statistics

company exceeds the industry average; thethat the maximum tax difference rate is 2.76

asset-liability ratio is the largest. The value

and the minimum value is 0.0117. It can be

is 94, the minimum value is only 12.2, andseen from table2 that the tax difference

the average is not much different from thebetween enterprises is not large, and it ismedian, but the standard deviation is 16.522,

also normal that the tax difference ratio

indicating that the gap between assets andbetween the same industry is similar. Fromliabilities is also large. The maximum income

the perspective of ROE, the maximum value

tax rate is 25, the minimum value is 15, andis 41.2 and the minimum value is -39.7,

the average value is 24.578, indicating thatindicating that the profitability between

most enterprises do not enjoy preferential

enterprises is quite different, and a small

policies and continue to apply the 25%

number of enterprises are at a loss. From thecorporate income tax rate; the inter-enterprisepoint of view of the number of violations,flow ratio differs greatly from the asset

more than half of the companies did notintensity. The side reflects the large difference

violate the regulations in 2013-2017; fromin the company’s operating capacity. From

224

A Study between Internal Control and Tax Risk

the perspective of corporate loss indicators,

great impact on the accuracy of the model if

the median is 0, and a small number ofthere is multiple collinearity between variables.

companies are at a loss.

Therefore, before the regression analysis, thepaperanalyzesthecorrelation

of

the

4.2 Relevance test

independent variables to eliminate highly

When model is constructed, it will have acorrelated variables.

Table 3: Pearson correlation test results between variables
TDR

ROE

NOA

RFR

SIZE

DAR

NTR

TDR

1

ROE

-0.0380

1NOA-0.114**0.146***

1

RFR-0.0580

0.04100.03201

SIZE-0.295***0.337***

0.193***

0.00500

1

DAR-0.294***0.085*-0.0220-0.080*0.591***

1

NTR-0.092*0.084*

0.05700.110**

0.090*-0.0440

1CR

0.086*-0.129***0.0610-0.0190-0.323***-0.474***-0.081*AI

0.275***-0.083*-0.104**0.0420-0.254***-0.190***-0.176***LOSS

0.0400-0.628***-0.136***

0.0380-0.156***

0.05400.00100

CR

AI

LOSS

CR

1

AI

-0.088*1

LOSS-0.01700.06101

It can be seen from Table 4.3 that thecorrelation coefficients of the four board

4.3 Regression analysis

structure variables and the three control

4.3.1 F test

variables selected in this paper are less than

The Person correlation test can only

0.3, indicating that there is no multicollinearity

preliminary test the relationship between

in the regression model constructed by these

the two variables. In order to further verify

explanatory variables. Therefore, regression

the hypothesis, this paper carries out

analysis can be performed.

regression analysis for the model.

Beforeregression analysis, the F test and Hausman
test are used to determine the model form.
225

Table 4: F test result of regression model

rejected, and there is a difference between

F test that all u_i=0

individuals, we should choose a fixed effectmodel.

F(89, 347) = 2.58
Prob > F = 0.0000

4.3.2 Hausman test
The null hypothesis of the Hausmann test

According to the result of Table 4, it can be

is: corr(ui, X) = 0, which means that there isseen from the test results that the statistic ofno correlation between the individual andthe F test is 2.58, the corresponding probability

the independent variable, and a random effects

value is 0.00, which is much less than 1%.

model should be chosen. The results of the

Therefore, the null hypothesis should betest are as follows.

Table 5: Hausman test result of regression model
Test:

Ho:

difference in coefficients not systematicchi2(9) = (b-B)’[(V_b-V_B)^(-1)](b-B) = 7.51
Prob>chi2 =0.87

It can be seen from the test results that

4.3.3 regression analysis

the statistic of the Hausman test is 7.51, andThis paper starts from three perspectives

the corresponding probability value is 0.87,

of internal control and establishes threewhich is much larger than 10%. Therefore,

basic assumptions about the relationshipthe null hypothesis should be accepted, so webetween internal control and tax risk. In

should choose a random effects model.

order to verify these hypotheses, this paper
selects appropriate indicators and establishes
multiple regression models for empiricalresearch. The results are shown in Table 6.

Table 6: Results of regression analysis
Variables

TDR

ROE

0.00385*(0.00202)

NOA-0.0494*(0.0258)

226

A Study between Internal Control and Tax Risk

RFR

-0.199**(0.0927)

SIZE-0.0347**(0.0198)

DAR-0.00347**(0.00154)

NTR-0.0115(0.00880)

CR-0.0238(0.0248)AI

1.284***(0.328)

LOSS

0.105
(0.0825)

Constant

2.014***(0.478)R-squared

0.102

N

450

chi2

74.60

Note: The standard deviations are in brackets. *, **, *** indicate significant at 10%, 5%, and 1%
respectively.

According to the regression analysis of thehand, perhaps because the company’s ability

model, the paper shows the following results:

to operate is stronger, the tax planning ismore arduous, and thus the risks of tax(1) Relationship between operation quality
and tax risk
The operation quality and tax risk arereimbursement, fines, late payment of latefees, penalties and reputation damage are
increasing. On the other hand, the stronger

significantly positively correlated at the level

the business capabilities, the higher theof 10%, indicating that enterprises withenterprise attaches importance to production

higher quality of operation have higher andand management and the greater thehigher tax risk, which is inconsistent withinvestment in the realization of the businessthe assumptions in this paper. On the one

objectives and the implementation of the227strategy. It makes the potential cost in

on tax planning and tax risk avoidance. It iscapital, income and capital flow higher, thus

the top priority for enterprises to control tax

ignoring the evaluation of tax planning. It isrisk.

far from enough for the importance of tax
planning and reasonable avoidance of tax
identification, evaluation and control of tax(3) Relationship between compliancequality and tax risk
According to the results of regression

risk. While expanding the operating profits

analysis, the compliance quality and tax riskof enterprises, the tax risk of enterprises areare significantly negatively correlated at thealso increasing. However, the tracking andlevel of 5%, indicating that the higher themonitoring of tax risk did not keep pace.

quality of compliance, the lower the tax risk.

risk.

There

is

no

guarantee

for

the

This is consistent with Hypothesis 3 in this(2) Relationship between report quality
and tax risk
According to the results of regression

paper, which verifies that a high degree ofcompliance with the law will reduce the tax
risk of the company. Some enterprises ignore

analysis, the report quality and tax risk areor cross the bottom line of the law in order tosignificantly negatively correlated at theobtain higher benefits. Thus the companies

level of 10%, indicating that the higher thegenerate excessive tax avoidance motives

report quality, the lower the tax risk, whichand even evade tax incentives, so it increases

is consistent with the assumptions in thisthe risk of being warned and punished by tax

paper, which verifies hypothesis 2. The

authorities. The company has not carried out

reliability of financial reports directly reflects

effective

the standardization of accounting standards

prevention of risks in the planning process,for enterprises. The restatement, revision,and has chosen some risky tax planningand supplementation of financial reports by

schemes, which not only does not have theenterprises reflect theandcost savings, but also increases the tax risk

unclearness of internal control of enterprises,and greatly increases the financial risks ofand the rigor of financial management andenterprises.

irregularity

internal

control,

controlandcontrol of enterprises. Conversely, the lower
the quality of the report, the higher the tax
whether the enterprise system is standardized,(4) Relationship between other control
variables and tax risk
According to the results of regression

the daily production and operation activities

analysis, the scale of the enterprise and theare reasonable, the financial management

tax risk are significantly negatively correlated

ability of the enterprise and the daily

at the level of 5%, that is, the larger the scalefinancial indicators of the enterprise. Theof the enterprise, the lower the tax risk,

accurate report has a very important impact

indicating that the large-scale enterprises

risk. The tax risk is largely an indicator of228

A Study between Internal Control and Tax Risk

not only have more resources for tax

about the relationship between the threeplanning, but also employ Professionals

basic metrics and tax risk of internal control,

provide financial support for reasonable tax

establishes a regression model, and empirically

avoidance. The asset-liability ratio and tax

tests the tax risk and The relationshiprisk are significantly negatively correlated at

between operation quality, reporting quality

the 5% level. The higher the asset-liability

and of compliance quality. According to theratio, the lower the tax risk, indicating that

empirical test in Chapter 4, the paper draws

the debt tax shield effect has been exerted.

the following conclusions. First, there is a

On the one hand, the enterprise with highhigh correlation between the degree of

asset-liability ratio is in the securities. In

quality realization of internal control and tax

order to obtain a higher financing reputation,risk. The better the enterprise’s ability to

the market tends to a conservative taxationachieve business, the heavier the tax burden,

strategy. On the other hand, it shows thatthe greater the tax risk. Although thethe tax credit of the debt makes the tax

hypothesis is not verified, the reasons haveavoidance motive and even the tax evasion

been analyzed. Second, the more reliable themotivation weaken, thus affecting the level

financial report, the lower the tax risk.

of tax risk. Asset intensity and tax risk are

Third, taxation risks are getting lower andsignificantly positively correlated at the 1%

lower for companies with higher legal

level. In theory, the greater the proportion ofcompliance. Undoubtedly, the taxation risk

fixed assets in total assets, the moreis lower for enterprises that have highdepreciation can be deducted before tax, thus

compliance with laws and the accuracy of

reducing corporate tax burden and thus

accounting standards. The more compliancereducing taxation. risk. However, the regression

with laws and regulations, the less tolerance

analysis results are contrary to the fact thatthey have for risks. Effective internal control

the higher the proportion of fixed assets of

can prevent and control tax risk with its goodthe enterprise, the lower the proportion ofcontrol environment, perfect supervision andcurrent assets, and the worse the ability torestraint mechanism and effective information

respond to risks, resulting in a rise in tax

communication methods, thus reducing therisk. Other control variables were notlosses of enterprises. Fourth, tax risk arestatistically significant in relation to tax

also affected by factors such as size, asset-

risk.

liability ratio, and asset intensity. The larger
the scale of the enterprise, the higher the

5 Conclusion

asset intensity, the higher the tax risk will
be. The lower the asset-liability ratio, theBased on the previous scholars’ researchmore the tax risk will be. low. In addition,on the relationship between internal control

the company’s loss or not, current ratio,

and tax risk, this paper makes assumptions

income tax rate also has a certain correlation229

with tax risk. All in all, companies should

standardization of corporate tax management

pay close attention to the realization of theand even financial management.

three qualities: the operation quality, theThe limitations of this paper are as follows:

reports quality and the compliance quality.

First, the sample is selected as the real estate

Through the monitoring and identification ofindustry, and no research on all companies

the three qualities, the company finds possible

in the securities market is conducted, which

tax risk, which in turn reduces tax risk andis not conducive to the research and promotion

reduces corporate losses.

of the results. Second, the limitations ofCombined with the research of this paper,
this paper

puts forward

theinternal control measures, how to measure

following

the quality of internal control, scholars insuggestions for the management and control

the world have different views. This paperof corporate tax risk: First, strengthen the

adopts three quality measurement principles,internal control of enterprises, establish aeach taking a substitute indicator to try togood internal environment, establish a soundmeasure and transform internal control impact,

tax risk management organization system,

but it does not fully represent and replace

set up tax risk control points, and protect

the quality of internal control. Third, theenterprises. Effectively identify, assess andlimitation of tax risk measurement, thiscontrol tax risk and eliminate or reduce thepaper uses the tax difference rate to measureadverse effects of tax risk in a timely manner.

tax risk. The adverse effects in this study

Second, set up a special tax supervisionneed to be further tested.

department, equipped with commissioners toreview and supervise tax accounting and tax
planning, comply with internal management
systems and laws and regulations, establish
a personal responsibility system, avoid tax
risk, ensure that enterprises are legally andcompliant and Conduct in an orderly manner
to avoid loopholes. Third, improve theenterprise accounting system and improve
the professional competence of tax-related
personnel. China’s taxation and taxation
policies will be continuously adjusted andimproved along with economic development.
Tax-related personnel should be regularlyorganized to learn the latest tax-related
knowledge and regulations, and strict Follow
accounting
230

standards

toensuretheReferences
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231

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

Ⅵ

基調講演

国際会計基準及び開示制度の動向

井 上 俊 剛
金融庁企画市場局

要旨2001 年以降，国際会計基準としての国際財務報告基準（IFRS）の地位の高まりを背景として，国際的なコンバージェンスが進展した。その後，2008
年の金融危機を発端に金融商品会計基準を含む会計基準のコンバージェンスの議論が開始されたが，国際会計基準審議会（IASB）と米・財務会計基準審議会（FASB）で合意が形成されず，結果として，コンバージェンスの延期を発表した。日本は，2013 年以降，日本基準の高品質化と IFRS に対する意見発信を行いつつ，IFRS の任意適用の積み上げを図ることとしている。
日本基準については，時価及び収益認識について IFRS とのコンバージェ
ンスが終了しており，現在はリース会計や金融商品会計について，コンバー
ジェンスを念頭においた対応を検討しているところ。一方で，のれんやリサ
イクリングの会計処理については，依然として日本基準と IFRS の間に差異が存在している。
IFRS 財団の最近の関心事項は，一貫性のある適用，財務報告の複雑性，
非財務情報，テクノロジーの四点があげられる。
IFRS に対する意見発信については，IFRS 財団の評議員会，IASB 等の各層において日本からの人材が活躍。また，モニタリングボードに金融庁が，会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）に企業会計基準委員会（ASBJ）
がそれぞれ参画し，IFRS の基準開発や東京のアジア・オセアニアオフィスを含む IFRS 財団の活動に貢献している。
会計基準の今後の課題としては，IFRS の任意適用企業の拡大促進，あるべき IFRS の内容についての意見発信の強化，日本基準の高度化，国際会計人材の育成の四点があげられる。また，開示制度については，非財務情報の重要性の増大への対応が課題である。さらに，会計基準・開示制度の今後の在り方を考えていく上では，人工知能等のテクノロジーの進展が与える影響についても考慮する必要がある。

233

はじめに
皆さま，こんにちは。橋本先生，ご紹介あり
がとうございました。本日は，杉本会長，法政も過去から国際的な意見発信を官民一丸となってしておりますけれども，このような関心事を知っておくことは，今後の取組みにおいても有用なものだと考えております。

大学の中野先生にお招きいただきまして，お話

次に，国際的な意見発信の状況，今後の取組をさせていただきます。ご紹介いただきまし

みにおける課題などをお話ししていきたいとた，金融庁で企画市場局企業開示課長をしてお思います。

ります井上俊剛と申します。

最後に，日本の会計基準及び開示制度の今後

本日，この国際会計研究学会の第 36 回研究の在り方ということで，今後の会計基準や，開大会において，このような機会を頂戴し，大変示制度の将来像について，私見を述べさせていありがとうございます。国際会計基準と開示制

ただければと思います。

度の動向について，学会の先生の皆さま方，また，私が本当にここでお話しするのがいいのかⅠ

IFRS を巡るこれまでの国内・国際動向

企業開示課長をやらせていただいており，会計1.

会計基準をめぐる変遷

監査・開示，ガバナンス等の担当しておりましそれではまず，国際財務報告基準（IFRS）て，これまでにも 3 回ほど，節目で企業開示課を巡るこれまでの国内・国際動向についてお話の仕事をさせていただいたことがございます。

いたします。まずは，いわゆるバブル崩壊から

そういうことも踏まえまして，本日は，私見も会計監査上の問題が顕在化しました 2000 年ぐ

交えながら，行政の立場からこの世界を拝見しらいまでの出来事についてお話しいたします。

てきた私の経験を少しでもご紹介することで，バブル崩壊後，日本では取得原価会計や連結財

皆さま方のご研究に何らかの示唆を差し上げ

務諸表の情報不足など，日本の会計制度上の問ることができればと思っております。本日はど

題 点 が顕 在化 して いた と思 い ます 。そ こでうぞよろしくお願いいたします。

1996 年以降，企業の財務状況や取引実態を適と思うような諸先輩方がたくさんいらっしゃり，大変僭越ではございますが，私は，現在，

本日は，はじめに国際会計基準の動向といた切に反映するために大規模な会計制度改革をしまして，国際会計基準に関する議論を歴史的実施しております。いわゆる会計ビッグバンとに簡単に振り返ってまいりたいと思います。

いわれているものです。

次に，近年の我が国の会計基準も高品質化を

そのような中，アジア通貨危機が発生いたし進めている状況ですけれども，近年における国

まして，以降，韓国などのアジア諸国で監査報

際的な会計基準の開発状況と我が国の対応状

告書に国際基準とは異なる会計基準で作成さ況について概観したいと思います。また，このれている旨の注意喚起文が付与されるように中で日本の基準と国際的な会計基準との差異なります。いわゆるレジェンド問題ということについても触れたいと思います。

だと思います。日本においても 1999 年以降，三つ目に，国際会計基準を策定している

レジェンドが付されるというようなことにな

IFRS 財団の最新の関心事について私見も交えりますが，これが会計基準について，国際的にながらご紹介していきたいと思います。我が国

対応していくことが官民で認識された一つの234

国際会計基準及び開示制度の動向契機になったのではないかと思います。

ことが発表されまして，世界で単一の会計基準

2000 年には，このような中で証券監督者国誕生に向けて動きが加速していった時期であ際機構（IOSCO）が，国際的な資金調達におったと思います。アメリカでも，この 2005 年

いて国際会計基準を使用することを承認するに米・証券取引委員会（SEC）がロードマップというようなことがございました。また，欧州を公表しているというような流れがありまし委員会（EC）が EU の域内の上場企業の連結た。

財務諸表に国際会計基準を適用するというイ
ニシアチブを発表したころだと思います。

そのような中で 2008 年にリーマンショックがあり，金融危機が発生することによって，会

次に 2000 年代以降ですが，この頃は基本的計の世界も大きな影響を受けたというふうにには IFRS の地位が高まっていくというフェー

感じています。私も，このリーマンショックのズだと思います。2000 年代の初め，2001 年に時期から，また企業開示課の国際会計調整室長

国際会計基準審議会（IASB），企業会計基準委を務めることになりまして，2008 年，2009 年

員会（ASBJ）がそれぞれ発足しました。2001という時期を国際会計の世界で過ごさせてい年にアメリカでエンロン事件が起こりまして，

ただきましたが，この時期は非常に激動の時期

巨額の会計不正事件が監査制度等に大きな見であったと思っています。

直しを与えたと思います。

リーマンショックの発生後，金融危機という会計基準の面では，ここの国際的な協調の流ことで IASB も相当プレッシャーを受けていたれの中で，2002 年に IASB と米・財務会計基と思います。当時は，金融商品会計基準の見直準審議会（FASB）がコンバージェンスに合意

しを，デュー・プロセスを踏まえず行うこともする，いわゆるノーウォーク合意というのが出あったと思います。また，IASB と FASB におてきたということだと思います。私，この頃，

いて，共同で金融商品会計基準の改定の協議が2002 年から 2004 年にかけて当時の企業開示加速するというような中で，金融危機アドバイ

参事官室で働いていましたけれども，かなり会

ザリー・グループ（FCAG）という危機対応の計の世界で大きな国際的な流れみたいなもの

グループを作り，対応していた時期であったとを感じていた時期でもございます。また，その思います。私も，そのような会議に何度か出席時期に国内でもかなり当時，株価が下がっていさせていただいたことがございます。

たというようなことを背景に，時価会計の凍結

その後，金融危機を受けまして，G20 第 1ですとか，あるいは減損の会計の適用の延期の回ワシントンのサミットがあったわけですが，要請が ASBJ にあったというようなことも経

この国際会計基準設定主体のガバナンスとい験しております。

う問題も取り上げられまして，後で詳しく触れ

その後，2005 年になって，EU が IFRS を域ますけれども，2009 年 4 月には当時国際会計

内の上場企業に適用開始しました。ここから，基準委員会財団（IASCF）と言っていましたが，

IFRS が実際に使われる会計基準になってきた

IFRS 財団のモニタリング・ボードが日本・ということだと思います。日本においても，こEU・アメリカの当局，IOSCO 等が参加するよの時期 ASBJ と IASB の間でコンバージェンス

うな形で発足するということがございました。

に合意をし，さらに 2007 年には，東京合意とまた，その後のピッツバーグ・サミット，2009

いうことで，さらにコンバージェンスを進める

年 9 月には単一の質の高い世界的な会計基準
235

を実現するための努力を倍増する，いわゆる準の在り方についての議論が続けられまして，“a single set of high-quality, global accounting

2012 年に中間的論点整理を出させていただいstandards”ということが G20 の首脳にエンて，その後，2013 年に，企業会計審議会の当ドースされるということがありました。この辺面の方針という形で，IFRS の強制適用についりが，単一の会計基準に向けた動きが一番盛りては判断せず，その任意適用を積み上げていく

上がっていた頃だと思います。

という形で方針転換を図ったということだと

日本におきましても，その中で 2009 年に，思います。

企業会計審議会で「我が国における国際会計基

同年に，会計基準アドバイザリー・フォーラ

準の取扱いについて（中間報告）」をまとめてム（ASAF）が設立されて ASBJ が参加するこ

いただきまして，ここで強制適用も視野に入れとになりました。それまで，日本の ASBJ とたロードマップを公表し，任意適用を提言した

IASB は，バイの定期協議を継続的に行っていということがございました。

たわけですが，それを一旦終了し，マルチの

アメリカの SEC も，この辺りまでは国際的ASAF に参加するという形で，IASB との関係な会計基準に対するコンバージェンス作業をを継続していくという転機があったと思いま

サポートするという形で 2011 年までにどのよす。私は，この時期も 2012 年から 2013 年にうに対応するか判断すると宣言していたわけ

かけて 2 回目の国際会計調整室長として，こので す が， 具体 的な コン バー ジ ェン ス作 業を辺りの議論にも関与させていただきました。

IASB と FASB で進めていく中で，特にその金最後に 2016 年に FASB が金融商品の会計基

融商品会計基準の改定について，意見の隔たり

準を公表しました。ここで先ほど申しましたよというものが徐々に顕在化していったという

うに，IASB とのスタンスの違いが完全に明らことだと思います。

かになったということだと思います。

2011 年以降の金融危機後のコンバージェンスの動きについてですが，2011 年には IASB

2.

と FASB の間でコンバージェンス・プロジェク

簡単にこれまでの会計基準を巡る動きにつトの延期を公表しています。その後もコンバー

いてご紹介してまいりましたけれども，IFRS

ジェンスに向けて金融商品会計基準の開発がの国際的な適用は，その間，非常に進んでいる

続けられたところですけども，最終的に両者はと評価していいと思います。IFRS を強制適用

別モデルを採用することになってしまいます。

している法域は，現在 138 になっています。も私の受けた印象では，そこはアメリカの会計基ともと 2005 年にヨーロッパで強制適用が開始

準設定主体というのもあるかもしれませんが，されたときから比べると，かなりの国が IFRS

恐らく金融監督当局の意向がかなり強く働いを強制適用するようになりました。ある意味，

たのではないかと感じています。IASB の採用

グローバルスタンダードになったと評価してするモデルですと，アメリカの銀行の場合，ども良いのではないかと思います。

IFRS の適用状況

うしても引き当て不足になるというような背このような中で，日本では，先ほど申しまし景があって，そこで実質的に分かれたのかなと

たとおり，IFRS を任意適用という形で 2010

考えています。

年以降，適用企業を積み上げてきました。任意

日本では，その間，企業会計審議会で会計基236

適用開始以降，国内の IFRS の適用企業は，か国際会計基準及び開示制度の動向なり順調に積み上がっており，足元 2019 年 7状況であると承知しています。アメリカでも一月末で既に適用予定を公表している企業も含

度，基準改定を完了したものの，今月になってめて 217 社，時価総額ベースで 35 パーセント

適用時期を延期するという対応をしており，目程度になっているということです。これは，下，議論の最中だと認識しております。日本に

IFRS が日本でも任意適用という形で受け入れ

おいては，保険会計の基準開発については，今られてきたということの一つの証左であるとのところ未定という状況であり，国際的な動向

思っています。

を注視している段階かと思います。
近年，IASB，FASB では大規模な会計基準

Ⅱ1.

近年の主な会計基準の国際的な開発状況と日本基準の開発が行われていますが，日本でも高品質化に向けた対応を継続しており，国際的な整合性を図る取組みが行われています。しかしなが国際的な会計基準の開発状況と日本基準の対応ら，我が国の会計基準と国際的な会計基準との我が国の会計基準はこれまでどのような対があるということも，また事実であると思いま応をしてきたかということについて，また，
ASBJ が進めている会計基準の高品質化の状況についても触れてまいりたいと思います。

間では，未だに過去から差異が生じている部分
す。
次に，国際的な会計基準と日本基準の間で主な差異として指摘されております，のれんとリ

まず，近年の主な会計基準の国際的な開発状

サイクリングの問題について，簡単にご紹介い況と日本基準の関係に触れていきたいと思いたします。2008 年の東京合意以降，IFRS とのます。IFRS13 号の公正価値測定と IFRS15 号

コンバージェンスを念頭に，さまざまな会計基の収益認識は，ほぼ同様の内容で日本基準も開準の開発をしてきました。古くは資産除去債務

発されており，IFRS と米国会計基準（USや遡及修正の会計基準，近年の取組みとしてGAAP）もほぼ同じような形でまとまっている

は，収益認識や公正価値の会計基準が該当すると思います。

と思います。

IFRS9 号の金融商品会計は，US GAAP とただ，我が国の会計基準の伝統的な考え方とIFRS が少し泣き分かれている状況ですが，日整合しない点も残念ながら存在しておりまし

本では，IFRS9 号とのコンバージェンスを念頭て，この点は過去より我が国の考え方が IFRSに，この金融商品会計基準の改定を行うべく，に反映されるように，あるべき IFRS として国

現在，ASBJ で議論いただいていると認識して際的に主張してきたものでございます。大きなおります。

差異としては，のれんの会計処理とリサイクリ

リース会計については，IFRS16 号とのコンングがあると思います。

バージェンスを念頭に，ASBJ で基準改定を行

のれんについては，日本基準では基本的に償う否かも含めて，議論いただいていると認識し却と減損ですが，IFRS は減損のみとなります。

ています。

リサイクリングについても IFRS では一部実施

最後に IFRS17 号の保険会計については，一されないという点が異なっています。日本で度，基準化されましたが，基準の一部修正や適は，修正国際会計基準（JMIS）という形で，用時期の 1 年延期があり，現在，審議中という

IFRS のこれらの部分を日本基準に合わせて修237

正する形で対外的にも発信している状況かと直しの動向に影響しているのではないかと思思います。

います。詳しい紹介は避けますけれども，例え国際的な意見発信の取組みについて，ご紹介ば，イギリスでは，2018 年，大手建設のカリしたいと思います。先ほどご説明しました二つ

リオン社の破綻がございまして，現在，監査市の論点については，ASBJ を中心に国際的な意

場改革や監査制度改革が進行しているところ

見発信を進めてきた取組みですが，ASBJ は欧ですけれども，監査にとどまらず『ファイナン

州財務報告諮問グループ（EFRAG）やイタリ

シャルタイムズ』では会計基準に関する批判記

アの会計基準設定主体とも共同でディスカッ

事もございます。例えば，カリリオン社が破綻

ション・ペーパーを公表するほか，ASAF にて時にのれん残高 15 億ポンドのうち 134 百万ポ

プレゼンテーションをするなど，地道な活動をンドしか減損処理しなかったというような報続けてきていただいております。

道です。日本でも，のれんの減損額が金融危機

また，先ほど申しましたように，日本におい後最大になっているものの，M&A 自体の価格て受け入れ難い論点は，IFRS を修正する形でが高騰していて，のれんに対する減損の比率とJMIS を通じて意見発信も行っております。のいうのが歴史的に見て高まっていないというれんについては足元で目立った動きが起きてような報道もされています。

いるかと思います。

次にのれんに関して IASB における現在の議論の状況についてお話しいたします。IFRS に

2.

のれんに関する動向

おいて，のれんは，IAS38 号「無形資産」におのれんに関する動向については，IASB のハ

いて，耐用年数を確定できない無形資産として

ンス・フーガーホースト議長のスピーチからご取り扱われており，減損テストを行う対象とな

紹介いたします。2018 年 12 月の米国公認会計っております。

士協会（AICPA）の年次総会のスピーチでのれ2013 年に IFRS3 号の企業結合の適用後レビんに言及しておられまして，のれんの減損処理

ューにおいて，のれんの会計処理を含む包括的に関しては認識が遅くて処理金額も小さいい

なレビューが行われたところですが，減損テス

わゆる too little, too late の問題があると指摘

トの効果が費用に見合わない，あるいは減損のしておられます。また金融危機後，のれんの残認識が少額で済んでいるではないかという懸高が積み上がっているという状況を紹介して念が表面化しました。この点は先ほどのフーガ

おられまして，のれんの会計処理自体が次の金ーホースト議長のスピーチでも触れられてい融危機の引き金になるような重要なリスクにるところです。

なっているとまでは考えられていないものの，

その後，IASB は 2015 年の 2 月に，減損テ

投資家の一部は，次の金融危機時に一度にこれストの有効性やのれんの償却の要否等をリサ

らののれんが減損された場合の影響を懸念しーチ・プロジェクトに追加することを決定し，ているという形で紹介しておられます。

のれんの会計処理について議論を重ねてきま

このような問題意識は，他でも見られるとこした。

ろでございまして，のれんの残高が積み上がっ

そして，2019 年 6 月の IASB の理事会におている状況などが指摘されているところでごきまして，2019 年度内を目途にディスカッシ

ざいます。少なからず，のれんの会計処理の見ョン・ペーパーを公表するということを暫定決

238

国際会計基準及び開示制度の動向定しております。また，このディスカッショ

委員会の議論等も参考にしつつ，私見も含め

ン・ペーパーについては，IASB の予備的な見て，四点ご紹介いたします。

解として，主に幾つかの点を記載するということが決定されています。

先ほど，国際的な会計基準の開発状況を確認いたしましたけれども，IASB としては IFRS

まず，
「開示情報の充実」，これは企業結合の17 号をもって，大規模な会計基準の開発は一目的，企業結合のパフォーマンスの評価を注記段落したと思います。徐々に，記載している論情報として開示し，利用者の意思決定をサポー

点（一貫性のある適用，財務報告の複雑性，非トすることを目的としているものです。

財務報告，テクノロジー）に関心が移っている，「減損テストの簡素化」，これは，減損テス
トの単一モデルを支持しつつ，強制的な年次減損テストを免除して，簡素化する方向にすることを目的としています。

あるいはこのような論点が重視されているのではないかと考えているところです。
まずは，「一貫性のある適用（ConsistentApplication）」です。IFRS 適用の一貫性確保

なお，「のれんの償却の再導入」については，が財団にとって最も重要な課題だと位置付け

6 対 8 という非常に僅差で否決されており，られています。ローカルなバイアスや解釈を排IASB の中でもかなり意見が分かれている状況

除 す るこ とが 課題 です が， 一 貫性 の確 保はで，ディスカッション・ペーパーには償却再導

IFRS 財団だけでは対処できないため，作成者

入の考え方も記載するということになっていや監査人等のさまざまな関係者と協力するこます。この中で，フーガーホースト議長は，少とが大事であると考えられています。

数派の償却の再導入に投票しておられると思次は，「財務報告の複雑性（Complexity in

います。こういう議論が今後どう進むかについFinancial Reporting）」で，財務報告の複雑性ては，当庁としても動向に注意してまいりたいが高まっている中，基準の適用に不都合が生じと思います。

たり，あるいは不要な開示が増えることによっアメリカでも，FASB が予備的な見解を含めて重要な情報が分かりづらくなるという問題

ずに，2019 年の 7 月に公開企業におけるのれの指摘です。IFRS は簡素で使いやすい基準とんの会計処理について，コストとベネフィット

いうことを目指しているので，これをいかに担の観点から償却を含めた意見募集を開始して保するかが論点になってきます。

います。この中で，償却する場合の耐用年数に次 に 「 非 財 務 報 告 （ Non Financial

ついてどのように考えるかという質問も含ま

Information）」についてですけれども，これはれていまして，アメリカでものれんの会計処理

財務諸表に計上されないような非財務情報にについて議論が行われている状況でございま

ついて，中長期的なリスクや無形資産等に関すす。

る情報の充実が投資家サイドから求められていることを踏まえて，近年，IFRS 財団は，2010

Ⅲ

最近の IFRS 財団の関心事項

これまで会計基準を巡る国際的な動向につ

年に公表したマネジメント・コメンタリー（経営者の解説）の実務記述書の改定に現在取組んでいると承知しています。

いてご紹介してまいりましたが，ここからは最最後，4 点目が「テクノロジー（Technology）」

近の IFRS 財団の主な関心事項について，評議です。テクノロジーの進展を背景に，暗号資産239

などの新たな経済取引に対する会計上の対応保しつつ，簡素で使いやすいものにすることを検討する必要があるのではないか，あるいで，困ったときには投資家に適切な情報を提供

は，技術革新を踏まえた財務情報の提供に対応するという原点に立ち返って考えるべきといするということが課題になってくると思いま

うことも，IFRS 財団の関係者からは聞いておす。財団としては，適時に解釈を表明すると共ります。

に，タクソノミーを改善・提供することによっ

次に非財務報告でございます。近年，ESGて，財務報告書の利用向上に努めるという方針

等に代表されるように企業の持続可能性や，環を取っています。以下，それぞれの関心事項に境への影響に関して非常に注目が高まっておついて順次紹介していきたいと思います。

りまして，会社の中長期的なリスクや重要な無

まずは，一貫性のある適用です。先ほど申し形資産に関する情報の開示ニーズが高まってましたように，主な会計基準の開発が一段落しいるところです。こうした背景の中，2010 年

た中で，いかに一貫性のある適用を確保していに公表された IFRS のマネジメント・コメンタ

くかが課題であると思います。財団としては，

リーの実務記述書によって，経営者の目的や戦厳正な Due Process を順守し，質が高く，分か略等の非財務情報の開示が一定程度進んだとりやすく，かつ実行可能な基準を設定することころですが，先ほどお話しした無形資産や，あに尽きると思いますが，この実効性，一貫性をるいは持続可能性に関する情報を含んだ「より確保するためには，作成者や監査人，当局など，広範な財務情報」は対象とされていないことか

さまざまな関係者の協力が必要だとしていまら，現在，IASB では，マネジメント・コメン

す。

タリーの改定の手続きを進めていると承知し

IFRS 財団の関係者との会議では，特に監査委員会の役割が重要であるということが強調されていたところです。

ています。この点につきまして，補足をさせていただければと思います。
マネジメント・コメンタリーについては，財次に財務報告の複雑性について紹介いたし

務報告書に文脈と企業の中長期的な見通しにます。財務報告の複雑性が高まり，開示の分量関する追加的な洞察を与える記述的な報告とが増加することによって，簡素な開示を求める

定義されています。財務報告の領域の中で，作成者と，詳細な情報を求める利用者の考え方

IFRS においては，財務報告書の主要な利用者の違いから基準の適用の不整合が生じたり，あは既存及び潜在的な投資家，あるいは金融機関

るいは不要な開示が増えることによって，重要及びその他の債権者を対象としています。近年

な情報が分かりづらくなるという課題が生じ話題となっている ESG は，財務報告書の主要ています。このような課題に対する対応としてな利用者も関心を寄せていますけれども，利用は，経済のグローバル化や経済取引の複雑化に者が経済的判断を下す際に必要な場合に，これよって，会計基準が複雑になることは一定程度

らの情報はマネジメント・コメンタリーにおい

避けられないといった考えがある一方で，財務て説明されるということです。

報告の分量の増加は複雑化だけではないこと

フーガーホースト議長の講演ではマネジメ

から，必要な複雑化とそうでないものを見分け

ント・コメンタリーの課題とポイントを三点ほることが重要ではないかと思います。

どまとめています。一つ目の記述的な報告の開最も大事なことは，IFRS の比較可能性は担
240

発は，財務諸表の主要な利用者の情報ニーズを

国際会計基準及び開示制度の動向満たすことが何よりも重要なポイントになる表しています。好事例を金融庁がホームページと思います。

で出すということは今までなかったと思いま

二つ目は，現在の報告におけるギャップといすが，企業の方からも分かりやすいというフィう課題です。こちらは利用者のニーズにどのよードバックをいただいておりますので，是非ご

うに IFRS が答えていくかという点ですが，一読いただければと思います。

IFRS の原則主義アプローチを維持しつつ，イIFRS 財団の主要な関心事項の四つ目のテク

ノベーションの統合・報告におけるギャップのノロジーについてお話をさせていただきます。

解消，厳密な適用の支援などのガイダンスを拡テクノロジーの進展によって，シェアリングエ

大していくということが示されています。

コノミーやフィンテックなどの新しい経済取

最後に，追加的情報のニーズの高まりという引，金融サービスが台頭すると共に，新たにブ

課題への対応です。これは会社固有の情報事項

ロックチェーンや人工知能が進展してきていや，無形固定資産及び ESG に関する情報，長ます。

期的な成功を支える事項，そして戦略とリンク

このテクノロジーの発展というのは，暗号資した首尾一貫した議論が記載されることなど

産の売買など，新しい経済取引が行われるようがポイントとなります。

になり，それに対する会計上の取り扱いを新た

このような議論は，ある意味，世界的な動向に定める必要があるという喫緊の課題があるだと理解しております。日本でも，開示制度をということと，それに加えて，テクノロジーの

このような流れに応じて見直してきたところ

進展によって従来のフォーマットによる財務です。2018 年 6 月に金融審議会のディスクロ

情報の提供方法が抜本的に変わってくるためージャーワーキング・グループの報告をいただに，財務情報の利用機会が損なわれる恐れがあきまして，そこで記述情報の記載の充実が提言るという問題点，課題が指摘されているというされております。2019 年 1 月に開示府令を改ことだと思います。

正しまして，ガバナンス情報の拡充という形で新しい経済取引における重要な論点につい

役員報酬と政策保有株式の開示の充実が 2019ては，それを適切に認識して適時適切に解釈基

年 3 月期から，経営戦略，MD&A やリスク情準が提供されることが IFRS 財団には求められ

報等，さらには監査関係の情報の拡充についてているのであろうと思います。また，財務情報

も 2020 年 3 月期から適用が開始されるというの提供については，テクノロジーが財務情報のスケジュールになっております。

利用に与える影響を分析するとともに，IFRS

この辺りは，定性情報ということで，どのよのタクソノミーを通じて作成者に開示情報をうに記載するかということは従来のルール・ベ

適切に提供させて，利用者に対する財務情報のースのようなアプローチだと，なかなかインプ

利便性の向上を促進することが挙げられていリメンテーションは難しいということもござると承知しています。以上，IFRS 財団の関心いますので，記述情報の開示に関する原則及び事項を概観してまいりました。

記述情報の開示の好事例集を 2019 年 3 月に公

241

図1

当局の国際動向と日本の立ち位置①

国際会計基準 (IFRS)財団：民間評議員会（Ｔｒｕｓｔｅｅｓ）
２２名(うち日本人２名)・モニタリング・評議員の選任の承認

・ IASB等のメンバーの指名
・ 資金調達リーカネン議長
佐藤副議長
増評議員

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）
１４名（うち日本人１名）
フーガーホースト議長
鈴木理事

・ 国際会計基準(IFRS)の作成

アジア・オセアニアオフィス
高橋所長

Ⅳ
1.

当局の国際動向と日本の立ち位置
IFRS 財団

公的監視機関「モニタリング・ボード」
メンバー（８名）：
金融庁(日本)証券取引委員会(米国)
欧州委員会(欧州)
証券取引委員会(ブラジル)
金融委員会(韓国)
財政部（中国）証券監督者国際機構(IOSCO)－代表理事会（ベルギーFSMA）(議長)－成長・新興市場委員会（トルコCMB）

会計基準アドバイザリー･フォーラム（ＡＳＡＦ）
・基準設定上の論点に関する助言、見解の提供
・各国・地域のインプットの提供・メンバーは合計12
日本(ASBJ)、中国、韓国、カナダ、米国、
英国、イタリア、フランス、
パン・アフリカ会計士連盟(PAFA)、
アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)、
欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)、
ラテンアメリカ基準設定主体グループ(GLASS)

体のガバナンス強化が提言されまして，翌年の2009 年の 4 月に各国証券監督当局から構成されるモニタリング・ボードが設立され，第 1 回の会合が行われました。私も，このモニタリン

次に，我が国で過去より国際的な意見発信を

グ・ボードの発足の際には，定款の作成等で関行ってまいりましたが，その中でどのような日係者と調整する仕事をさせていただきました。

本としてのポジション，立ち位置を取ってきた

このモニタリング・ボードは当時アメリカとかということを簡単に説明したいと思いますヨーロッパに対して，日本が第三極として入る（図１）。IFRS 財団については，先ほど申し上ということで日本の存在感が非常に大きかっげたとおり，2001 年に国際会計基準の設定主

たですし，初代の議長はフーガーホースト氏が体が国際会計基準委員会（IASC）から IASB

やられていて，その後，フーガーホースト氏がに改組されたことで誕生しましたが，当初完全IASB に移られる際に当庁の当時の河野審議官

な民間団体という形で，ガバナンスの在り方がが議長を引き継いだという意味で，日本がかな指摘されたこともございました。IASB の監督

りリーダーシップを取ってモニタリングの役機関として評議員会がございましたが，先ほど割を果たしてきたと思います。

申しましたように，2008 年の 11 月にリーマン

この評議員会におきましては，現在，フィン

ショック以降のレビューの中で G20 のワシン

ランド中央銀行の元総裁のリーカネン議長のトン会議における声明で，国際会計基準設定主下で 22 名がメンバーで，そのうち 2 人，佐藤242

国際会計基準及び開示制度の動向

副議長と増評議員が日本から参加されておりアニア地域は，2000 年代に入って急速に経済ます。また，IASB は 14 名のうち鈴木理事が発展を遂げまして，財団にとっても戦略的に非参加されております。

常 に 重要 な地 域と なっ てお り ，そ の過 程でまた，ASAF が立ち上がっており，メンバー

IFRS の受け入れが進んでいったと思います。

は現在 12 基準設定主体ですが，ASBJ は ASAF

その中で特に財団にとっても，アジア・オセアの創設以来このメンバーとして活躍していた

ニア地域の長期的なコミットメントを示す必

だいています。この ASAF の立ち上げの際も，要があるということで，2012 年に IFRS 財団

私は企業開示課におりまして，当時，バイの定唯一の海外拠点として東京の大手町に開設さ期協議をやっていたことと比べて，マルチのうれたのがアジア・オセアニアオフィスでござい

ちの一つとなることで発言力が低下するといます。

う懸念を個人的には持っていたところですが，

これも，IASC の時代から国際的な会計基準

結果的には ASBJ の皆様の非常に献身的なごの開発に日本が非常に貢献してきたというこ

努力のおかげで，逆に，影響力を増しているととがある程度評価され，最終的には全会一致で評価できるのではないかと思います。それは，東京へのオフィスの設置が決定されました。現

ASAF のメンバーとして，ASBJ が実際に自国

在，このアジア・オセアニアオフィスに期待さで会計基準を開発している設定主体であるとれる役割は，三つだと思っておりまして，日本いうことが非常に大きいと思います。また，

における IFRS 適用の促進，アジア・オセアニ

ASAF に関していろいろと違う視点で発言す

ア地域における IFRS の採用促進と適用支援，るために，リサーチも含めて相当リソースを投そしてテクニカル活動と教育的活動というこ入し，あるいは日本の方で関係者の中で対応協とだと思います。

議会を作って意見を集約するというようなプ

最近，高橋所長の下，テクニカル活動においロセスも含めて，実質的に貢献してきたというてもかなり貢献していただいており，日本のアことが高く評価されていると思います。

ジア・オセアニアオフィスのスタッフが実際のそういう意味では，日本のポジションは非常

基準開発に参加するというような実例もかなにユニークな存在ではないかと思いますが，こり出てきていることも高く評価できるのではのようにレバレッジを効かせる形で国際的なないかと思います。引き続き，わが国の国際的意見発信を官民共同で行っていくことが今後な意見発信する上で，アジア・オセアニアオフも必要なのではないかと考えています。

ィスとの連携，有効活用というのが重要になっ

IFRS 財団のアジア・オセアニアオフィスのてくると思います。

活動についてご紹介いたします。アジア・オセ

243

図2

当局の国際動向と日本の立ち位置②

・主要な意思決定はIOSCO代表理事
会において決定され、３４当局で構成。
（アルゼンチン、豪、ベルギー、ブラジ
ル、中、エジプト、仏、独、香港、印、
インドネシア、アイルランド、伊、日（FSA）、ケニア、韓、マレーシア、墨、加（オンタリオ、ケベック）、パキスタン、パナマ、ポルトガル、サウジアラビア、星、南ア、西、スウェーデン、スイス、
トルコ、UAE、英、米（CFTC、SEC））

IOSCO（証券監督者国際機構）

Committee 1

Committee 2

Committee 3

Committee 4（会計・監査・開示に関する専門委員会）（流通市場規制に関する専門委員会）（市場仲介規制に関する専門委員会）（処分・情報交換に関する専門委員会）

園田議長（日本・金融庁）
James副議長（米国・SEC）
・４つの小委員会（会計、監査、開示、IFRS）を持つ。
・エンフォースメントの観点から、IASBやIAASB（※１）、IESBA（※２）の基準案等にコメン
トレターを発出・最近の議論では、監査委員会のグッドプ
ラクティス、及びESG情報の開示。

Committee 5

Committee 6（投資マネジメントに関する専門委員会）（格付会社に関する専門委員会）Committee 7（商品デリバティブ市場
に関する専門委員会）

Committee 8（個人投資家に関する専門委員会）（※１）IAASB：国際監査・保証基準審議会（※２）IESBA：国際会計士倫理基準審議会

2.

IOSCO

ます。会計に関しては，IOSCO に八つある常設続きまして，会計基準からは少し異なります

委員会のうちの Committee 1，こちらが会計・けれども，日本としてもう少し大きなフェーズ

監査・開示に関する国際的な議論を行う委員会

での意見発信の状況をご紹介しておきたいとでございまして，この委員会の議長に，2018

思います。こちらは証券市場を監督する規制当年 10 月から企業開示課の園田国際会計調整室

局の集まりでございます，IOSCO の簡単な体長が就任しています。このような形で日本とし制図でございます（図２）。冒頭の「IFRS を巡ても国際的な活動に積極的に貢献しています。

るこれまでの国内・国際動向について」でもご実際の仕事は，IASB や国際監査・保証基準

紹介しましたが，IOSCO は，証券当局の集まり

審議会（IAASB），国際会計士倫理基準審議会として国際的な資金調達における国際会計基準（IESBA）等に対してエンフォースメントの実の使用の承認をするなど，国際的な枠組みの決

効性の観点から基準に対するコメントレター

定，推進において相応の影響力を持っています。

の発出や，あるいは基準設定主体との意見交換

過去には先ほど申しました，当時の河野審議という形で関与しています。Committee 1 の活官がこの IOSCO の代表理事会の議長を務めて動について，直接会計とは少し離れますけれど

いたこともありますが，現在，金融庁は継続的も，二つばかりご紹介しておきたいと思います。

に代表理事会のメンバーとして，IOSCO を通一つが 2019 年 1 月に IOSCO から公表されじた意見発信活動も行っているところでございました監査委員会のグッドプラクティスに関244

国際会計基準及び開示制度の動向する報告書というものです。主に会計監査の品

組みにおける課題についてご紹介していきた

質の観点から優れていると考えられる監査委

いと思います。

員会の取組み，グッドプラクティスをまとめた報告書です。先ほど，IFRS 財団の関心事項において，IFRS の関係者から監査委員会の役割

Ⅴ

今までの取組みと今後の課題が非常に重要だという指摘があったというこ

改めてこれまでの我が国の取組みを確認さとを紹介させていただきましたが，この報告書せていただきまして，その中から今後の課題をもガバナンスにおいて監査委員会の重要性が整理させていただきたいと思います。まず，会認識できるというものではないかと思います。

計基準のこれまでの取組みです。我が国の会計

このグッドプラクティスの中には，監査委員

基準については，一定の品質があるものと認識

会が経営者の行った会計処理，特に会計上の見されていますが，残念ながら我が国の会計基準積りに対して監査人の姿勢を確認して，懐疑心自体が国際的なパスポートになるということを発揮しているか，あるいは経営者にチャレンは難しく，グローバルに展開する企業にとってジするという役割を果たしているか，監査人とは，IFRS の使用，またはその検討は避けられ協議しているかという点も挙げられておりまない状況ではないかと思います。

す。お時間があればご一読いただければと思います。

そのため，先ほどから申し上げましておりま
すように，IFRS に一定の影響力を持たせなく二つ目が開示の分野ですけれども，同じくてよいか，という問題意識がございます。また，

2019 年 1 月に公表した ESG の情報の開示に関

IFRS の任意適用企業の拡大促進は閣議決定しする IOSCO の声明です。これは，ESG 情報のている政府の方針であり，日本の上場企業に適うち投資判断に重要な影響を及ぼすものにつ用される会計基準の品質向上は重要であります

いては，既存の開示制度に伴い法定開示書類にので，日本としては，引き続き IFRS の内容に記載すべきということを確認するというもの

ついての意見発信が必要だと考えております。

です。現時点で，IOSCO としては，特定のフさらに，日本基準の整備にあたっては，国内

レームワークを推奨するという立場は取ってと国際の調和を図りながら，理論面・実務面のおらず，利用者にとって有用な情報について偏両輪で調和の取れた解釈を見出だす努力が続りなく説明することが重要という主張になっけられているところでございます。IFRS へのております。背景には，やはりヨーロッパのよ対応を考えるにあたっても，この基本姿勢は依うな ESG に大変積極的な国々と，アメリカの然として重要であると考えています。また，会

ようにマテリアリティという概念を非常に重計のみを切り出して考えることは難しいので，視する国々との間で意見の相違がありまして，

日本市場の強化という問題意識は常に根底に最終的にはこのような形でまとまっていると存在していると思います。

いうことです。

このような点を踏まえて，現在の政府・金融

以上，国際的な意見発信において，日本が現庁の方針といたしましては，IFRS の任意適用

在どのようなスタンスにあるかを簡単にご紹

企業の拡大の促進，あるべき IFRS の内容につ介させていただきました。次のセクションからいての意見発信の強化，日本基準の高品質化，は，このような意見発信も含めました今後の取さらに国際会計人材の育成という四つの柱で245

進めているところです。
次に，課題に対する取組みについてご説明し課題，またその課題への取組みをご紹介させていただきました。

たいと思います。2019 年 6 月に閣議決定されました「成長戦略のフォローアップ」において，
情報開示，会計・監査の質の向上を目的に，関係機関等と連携して国際会計基準への移行をⅥ

日本の会計基準及び開示制度の今後のあり方容易にするためのさらなる取組みを進めるこ

最後に今後の会計基準及び開示制度の今後とにより，IFRS の任意適用企業の拡大を促進のあり方について，簡単に私見を述べさせていすること，そして会計監査の信頼性の確保からただきたいと思います。今後の会計基準のあり

監査報告書の透明化を含む，会計監査に関する方について，当面の対応としては，まずは，先情報提供の充実に向けた施策を実効性あるもほど来申し上げております IFRS の任意適用企のとするための取組みを進めるとともに，海外業の拡大をどのように促進していくかというの動向も含め監査市場の在り方について調査ことが挙げられるかと思います。

研究を行うということが記載されています。

中長期的な課題としては，一つは任意適用を

また 2019 年 8 月に金融庁は，「金融行政のどう拡大するかというだけではなくて，単体財

これまでの実践と今後の方針」，いわゆる金融

務諸表に IFRS をどのように拡大していくかと行政方針を公表しております。その中でも，会いうことが考えられるのではないかと思いま

計基準の質の向上に向けて三つの点を進める

す。ただこれは，金融商品取引法だけの問題でということを書いています。

はなく，会社法上の分配可能額の計算や税法上一つ目は，財務会計基準機構（FASF）との課税所得の計算など，日本特有の法体系とい

ASBJ，日本公認会計士協会などの関係機関とうのをどのように見直すかという議論にもな連携しつつ，IFRS への移行を容易にするためると思っています。

IFRS 適用企業の負担を軽減するなど，さらな

ただ，企業グループはグループ内の会計基準る取組みを進めるとともに，IFRS に関するわ

を IFRS に統一できるということで，グローバ

が国からの国際的な意見発信を強化するといル企業にとってはメリットがあることではなうことです。

いかと思っています。他には，現在併存してい二つ目が，金融商品会計基準の検討など，日る 4 基準，IFRS と日本基準，米国基準，JMIS

本基準の高品質化に向けた ASBJ の取組みををどのように整理していくのかという点，ある

サポートする。また，時価算定会計基準についいは別途これは金融審議会の方でも進められては，地域金融機関等における有価証券運用態ていることですけれども，取引所の市場区分の勢の一層の高度化にも資するよう，円滑な導入

見直しの議論を踏まえて，より望ましい開示のに向けた必要な取組みを行うということです。

あり方がどうなっていくのかという点もある

三つ目として，「国際会計人材ネットワーク」のではないかと思います。

の登録者数の 1000 名という大台を目指しましさらに，国際的な動向を注視していくこともて，国際的な会計人材の育成に向けた取組みを必要ではないかと思っており，例えばアメリカ推進するということを書いています。

においては，IFRS とのコンバージェンスの議

以上がこれまでの取組みを踏まえた上での246論の進捗が今現在全く見られない状況になっ国際会計基準及び開示制度の動向ていますが，その中で単一の高品質な国際的な通じた情報がむしろ投資情報としては有用に

会計基準における IFRS の位置付けがどうなるなっており，リアルタイムで情報が流れてくとのかということと，それを踏まえて日本としていうことを踏まえ，当局としては，どのようなどのように対応していくのかという点も中長開示制度，会計制度が望ましいのか，例えば，期的に見ていく必要があります。また，その中四半期開示の廃止論もあるかとも思いますが，で，市場間競争，日本のマーケットが国際的に情報技術が進展していけば，四半期開示はむし

どういった位置付けになるかということも重ろリアルタイムな開示の方向に寄っていくの要な論点ではないかと思います。

ではないかという議論もあるかと思います。

開示については，非財務情報の重要性がます

そのようになっていきますと，まだはっきります増大してくるのではないかと思っていましたことは申し上げられませんが，開示制度だす。開示において，これまで求められてきた情けではなく，会計基準においても，例えばキャ報というのは，財務諸表を中心とする過去の情

ッシュレスエコノミーになっていけば，よりリ報がベースになっていますが，投資家のニーズ

アルタイムにキャッシュの動きが財務報告上が，むしろ将来の定性的な情報をより重視する求められることになり，さらには引当金や見積ように変わってきていると思います。企業のビりの概念にも影響を及ぼすことがあるかもし

ジネスモデルや経営者が考える今後のリスクれないと考えています。そのようなことをできについての将来に関する情報の開示がこれまるだけ先取りして考えていくのが，ある意味，

で以上に求められております。

当局の役割とも考えておりますので，我々としヨーロッパではこの動きが特に顕著だと感ても勉強していきたいと思います。

じておりまして，ESG 情報に関する開示を積極的に推進していく動きが非常に多く見られます。将来情報は非常に不確実性も高く，企業Ⅶ

最後にとしても開示に抵抗感もあるとは思いますが，最後に，このような課題を踏まえて，我々の開示を投資家の方が望む形で今後どのように意気込みといいますか，国際会計に関して当局進めていくか，先ほど IFRS 財団の関心事項のとしてどのようにやっていくかということを中でご紹介したマネジメント・コメンタリーのご紹介しておきたいと思います。8 月に企業開議論も注視しつつ，当局として中長期的な道筋

示課の幹部職員を集め，リトリートというオフを考えてまいりたいと思います。

サイトの研修をやったのですが，そこで職員かまた，先ほどの IFRS 財団の関心にもありまら出た企業開示課の今年の標語です。「我が国したが，テクノロジーの進展が会計基準や開示のルールが世界を変えていく」。つまり日本発制度にどのような影響を与えるかということのルールでむしろ世界を変えていくという気も非常に大きな論点であると思います。例え概を持って，企業開示課の職員一同，日々の業

ば，アメリカの SEC がテスラ社のイーロン・

務に携わっていきたいと思います。この場にいマスク氏の Twitter の情報について警告を発しらっしゃる先生方におかれましては，今後ともたということがあったと思いますけれども，従開示行政に対するご理解，ご協力をいただけれ来であれば当局は全くそのようなことには関ばと思います。以上で私の講演を終わらせてい

知しなかったわけですが，このような SNS をただきます。ご清聴ありがとうございました。
247

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

Ⅶ

研究グループ報告

いま，フランス会計を研究する意義－1673 年商事王令から 1982 年 Plan Comptable まで歴史的変遷－
主査： 吉岡 正道（東京理科大学）
内藤 高雄（杏林大学）
副
査： 藤井 秀樹（京都大学）
研 究 員： Burlaud Alain（Conservatoire National des Atrs et Métiers）
曽場 七恵（名古屋学院大学）
金子 輝雄（青森公立大学）
小津 稚加子（九州大学）
渡邉 雅雄（明治大学）
仁木 久惠（税理士）末原聡（杏林大学）
弥永 真生（筑波大学）
徳前 元信（福井県立大学）
原田 雄一郎（株式会社岩槻製作所）
研究補助員： 若林 恒行（公認会計士）
仁木 めぐみ（株式会社ジーエス・ユアサ フィールディングス）要旨

フランスでは，1673 年商事王令を，一般には Jacques Savary（ジャック・サヴァリ）法典といわれている。そこに認められる会計規則を基軸として，フランス会計の研究が掘り下げられてきた。以下，17 世紀から 20 世紀に至るまでのフランス会計を歴史的に紐解き，日本において，フランス会計を研究する意義を論じていく。
（1）1673 年商事王令の基本原則
1673 年商事王令において，商業帳簿における最重要書類が財産目録である。財産
目録は，その作成の過程と目的とに分けられた。財産目録の作成過程は，1673 年
商事王令の「商業帳簿の作成規定」に従って当該目録を作成することである。その目的は，商取引の確実性を保持し，商人間の不正をなくし，信用取引を確保するところにある。このことは，会計規則の準拠性を満たすことによって得られた。
（2）ヨーロッパ内での国際化
イギリスは，1973 年に European Community（以下，EC と略する。）に加盟した。その後，EC 会社法指令を纏めるときに，フランスでは，イギリス会社法の「真実かつ公正な概観」を解釈し，1982 年の Plan Comptable には「忠実な写像」
として導入した。そこには，慣習法で培われてきた最高概念を成文法の中に組込むために，既存の概念である正規性，誠実性，および慎重性を活用している。
（3）離脱規定
EC 第 4 号指令原案第 2 条の正規性および誠実性は，遵守機能と補足機能を有していた。ただし，離脱機能を備えていなかった。EC 第 4 号指令第 2 条の「真実かつ公正な概観」は，離脱機能も備えている。そこで，EC 第 4 号指令の「真実かつ公正な概観」をフランス流に「忠実な写像」と解すると，正規性および誠実性を満たせば「忠実な写像」を満たすことになる。
以上，フランス国内での会計秩序性および EC 諸国との会計協調化について検討してきた。EC 内での国際化を図るときに，フランスでは，イギリスでの「真実かつ公正な概念」を「忠実な写像」として導入してきた。ところが，フランスは，既存の正規性と誠実性を援用して，「真実かつ公正な概念」を解釈した。ここに，フランスら
しい国際化への流れを射止めることができた。

249

0

はじめに

フランスのリヨンでは，16 世紀に入ると金に加盟したことで，フランス国内では，本格的な EC 内での国際化が始められた。その結実がPlan Comptable 1982 である。

融都市として発展してきた。そして，リヨンの

ここでは，1673 年の商事王令から 1982 年の諸法令の中に「商人の帳簿」に関する規定が設

Plan Comptable までのフランス会計の生成過けられた。ここでは，帳簿が証拠力として認め程を論じている。本稿では，アングロ・サクソ

られていた。

ン諸国の会計思考との違いを顕著に示しながフランスの地方都市でも，会計に関わる処理が培われてきた。そして，統一的に成文化されらも，フランス会計が日本においてどのように研究されてきたのかを解明していく。

た商法が求められるようになり，1673 年に商なお，国際会計研究学会 2018 年度-2020 年

事王令が制定された。そこには，「記帳義務」「帳度研究グループの研究（以下，本研究グループと簿の証拠力」に関わる規定も設けられた。

略する。
）の課題は，フランスにおいて培われて18 世紀後半になると，Bourbon（ブルボン）

きた国内での秩序性と国外での国際的調和化

朝の絶対王権に対して，貴族が反抗し始めた。

を明らかにし，その研究成果をどのように Japan

市民層まで巻込んだ革命となり，政治体制は，Generally Accepted Accounting Principles（以絶対王政から立憲王政，そして，共和制へと移り

下，JP-GAAP と略し，日本基準と訳する。
）に変わっていった。さらには，Napoléon Bonaparte

取入れるかによって，日本ではどのように国内（ナポレオン・ボナパルト）によるクーデター

的秩序性および国際的協調性を図ることがでが発起された。

きるのかを明らかにしていくところにある。

1804 年には，『フランス人の民法典（CodeCivil des Français）』，一般にいわれる Napoléon
法典が制定され。そこには，5 法典といわれる
民法，商法，民事訴訟法，刑法，および治罪法第1章

日本におけるフランス会
計研究の意義が編成されている。その特徴として，所有権の1-0. 研究課題

絶対，契約の自由，過失責任などの諸原理が認

明治政府は，1873 年（明治 6 年）に G.É.

められていた。

Boissonade を日本に招聘した。そして，G.É.

ドイツの占領以前の 1939 年には，フランス

Boissonade は，明法寮などでフランス法学をにおいて経済振興策を目的に，会計標準化委員

講義した。そのことが，日本で最初のフランス会が組織された。そこでは，Plan Comptableの社会科学を学ぶ機会となった。

）
Général(1)（以下，Plan Comptable という。

Nobes・Parker［2008］の会計分類によるの作成が始められた。そして，翌年の 2 月には，と，ビジネスの実務から慣行化されて構築され草案が提出されていた。占領後も，標準化委員ていく会計体系と中央集権の下で法律によっ会が，水面下で Plan Comptable による会計標て規制される会計体系とに大別されている。後準化の研究を継続していた。戦争の終結後，者の会計体系は，税法による影響が強いものと1947 年には，Plan Comptabl として制定する商法による影響が強いものとに分かれている。

運びとなった。そして，1973 年にイギリスが税法の影響が強い会計体系として，ベルギー，

European Community（以下，EC と略する。）

フランス，イタリア，スペインがある。これに250

いま，フランス会計を研究する意義

対し，商法の影響が強い会計体系として，日本，大論集 商経編』(1967)などが，1942 年に Plan

ドイツがある。いずれにしても，日本の会計体

Comptable を制定以後，Plan Comptable に関系は，フランスの会計体系と同じ中央集権の下わる研究が盛んになってきた。Plan Comptable

でコントロールされている。ゆえに，本研究グが 1942 年に生成された後，改訂を重ねてきた。

ループの研究課題は，フランスが会計体系を歴

すなわち，1978 年には EC 第 4 号指令，1983

史的に生成してきた過程を研究することで，JP-年には EC 第 7 号指令の制定に伴い，Plan

GAAP への波及効果を明らかにしていくところ

Comptable が 1982 年，1990 年に改訂を重ねにある。なお，1999 年にフランスが International

た。また，森川八洲男「フランス会計（文献紹Financial Reporting Standards（以下，IFRS

介）」『産業経理』(1973)などは，制度会計に留と略す。）を導入した経緯を調査し，研究する

まらず，文献研究をも取上げていた。

ことは，JP-GAAP の国際化にとって有益な示唆を与えるもの，と解される。

低迷期（1995 年頃～2004 年頃）になると，
松井泰則「IAS とフランス会計基準」『立教経済学研究』(1994)，大下勇二「フランス会計の1-1. 研究目的

国際化対応-国家会計審議会の審議状況の分析

日本でのフランス会計研究を時代区分するを中心として-」『會計』（2001）などが，フラとき，日本で刊行された書籍，論文などの数なンスでの International Accounting Standards

いしは論題をベースに萌芽期，最盛期，低迷期，（以下，IAS と略し，国際会計基準と略す。）

そして復活期という 4 つに分けられる（「図 1-0」との取組み方を研究し始めた。なお，内藤高雄

参照）。

「1947 年プラン・コンタブルにおける二元論

萌芽期（1950 年頃～1964 年頃）には，片野

選択の理由（特集：現代会計学における諸問一郎「フランスの平価切下と固定資産再評価」

題）」『南山経営研究』（2004）などは，従前ど『産業経理』（1949），中原千勝「フランス統一

おり Plan Comptable の歴史的意義を説いてい会計制度の研究－『1947 年会計案』についてる。

－」『商学論集』（1955），木内佳市「資本価値復活期（2005 年頃～2019 年頃）になると，の低下と減価償却」『企業会計』(1955)などが，高山朋子「プラン・コンタブルと資本市場のグ

第二次世界大戦後のフランス経済の建直しに

ローバル化」『東京経大学会誌 経営学』
（2005），

関わる論題を取上げていた。また，鎌田信夫「フ斉藤昭雄「フランスにおける会計標準化の手

ランスにおける勘定学説の展開」『會計』(1961)

段：IFRS とプラン・コンタブルを巡って（斉などは，フランス会計の学説を論じている。

藤昭雄名誉教授古稀記念号）」『成城大学経済研

最盛期（1965 年後～1994 年頃）には，中村究』（2012）などが，フランスの上場企業が宣一郎「フランスにおける会計標準化の生成お

IFRS を適用する際の軋轢を論じている。当時，よび発展（1）」『會計』（1965），野村健太郎「『会日本においても，IFRS の導入が緊急の課題と計標準化』の展望-ロゼール教授の最近の著作なっていた。2005 年に，フランスが IFRS をを中心に-」『商大論集』(1967)，岸悦三「フラ適用したことで，その経験値を探り，日本でもンス経営分析会計-フランス企業会計原則（プ

生かしたい，と解される。こうして，日本では，

ラン・コンタブル）解説にみられる実際原価計

フランス流の国際感覚を学ぶべく，フランス会

算と標準原価計算を中心として-1- -」『広島商

計研究が盛んになってきた。なお，三光寺由実
251

子「中世フランス会計史-中世イタリア会計帳

どは，フランス会計の歴史に目を向けて研究し簿との比較研究-」『松山大学論集』（2011）な

ている。

図 1－0
明治時代
１８６８年(明治元年)

大正時代
１９１２年(大正元年)

日本でのフランス会計研究

昭和時代
１９２６年(昭和元年)

会計の潮流

企業会計原則の設置

平成時代
１９８９年(平成元年)
国際会計基準の台頭
IASとの調和化

令和時代
２0１９年(令和元年)

IFRSの任意適用

ボアソナードによるフランス法学の講義
G.É.Boissonade によるフランス法学の講義
フランス会計研究：

萌芽期
最盛期(1950年頃～1964年頃) (1965年頃～1994年頃)

なお，本研究グループでは，フランスか IFRS

低迷期
(1995年頃～2004年頃)

復活期(2005年頃～2019年頃)

1-2. 研究の基本方針を導入した経緯を調べ，その経緯を日本の会計

1 つの理論ないしは思想は，本質的に時代のに当てはめることを試みていく。フランスの上産物であり，それぞれの時代の要請にもとづき場企業は，外部報告書として IFRS を適用し，生み出されたものである。いいかえれば，より

連結財務報告書を開示する。また，上場・非上

規定的には，その時々の社会的経済的基盤のも場を問わず，フランスの企業は，Plan Comptableとで，それとの一定の照応関係をもって表明さを適用し，個別財務報告書を作成する。同一のれる。したがって，一定の理論ないしは思想の企業において，IFRS を適用したときの財務状もつ意義や特質をよりヨク把握するためには，態と Plan Comptable を適用したときの財務状

それを，さらにその時代の社会的経済的基盤と態が異なることもある。そこで生じる差異は，の関連において分析し，それのもつ歴史性を解

フランス社会では受入れがたく，無駄な混乱を明することが必要である（森川［1978］2 頁）。

招く恐れもあった。
フランスは，
国際的な協調を図るために IFRS

1-3. FR-GAAP の特徴を導入した。しかし，現実として，中小企業に（1）概念フレーム・ワーク

は，IFRS を導入するだけの財力もなければ，フランスは成文法の国であることから，その導入するだけのメリットもなかった。そこで，特徴を会計制度の中に見出すとするならば，債

中小企業は，納税申告に使える国内基準を用い権者保護と確定決算主義である。1673 年のフて財務報告書を作成している。

ランス商事王令では，商人の記帳義務が定めら

上述のとおり，フランスは，IFRS を導入するれている。ここでの記帳義務は，安全な商取引ことで国外との協調性を図り，Plan Comptableの確立を目的としていた。ここに，フランスのの適用を認め続けることで国内での秩序性を債権者保護思想の発祥をみることができる（仁堅持してきた。本研究グループの研究目的は，

木［2018］86 頁）。

フランスでの会計基準の取組方を研究し，フラまた，会計は，税法上の所得計算ならびに会

ンス流国際感覚を日本国内に応用することで，社法上の配当可能利益計算の基礎となる。その国外との協調性と国内での秩序性との均衡点意味では，会計を基軸とした確定決算主義が芽を明らかにしていくところにある。

生えてきた（仁木［2018］99 頁）。今日のフラ252

いま，フランス会計を研究する意義

ンスおいても，債権者保護と確定決算主義の流の財産」と呼んでいる。その意味では，所有権れが脈々と受継がれている。

に拘り，独占的な支配による資産概念を拒み続（2）基本理念

けている。

フランスでの伝統的な一般原則として，正規（4）利益概念性，誠実性，および慎重性が挙げられる（吉岡成果計算書は，貸借対照表の一勘定として位［2005］69-70 頁）。正規性は，会計規準に従置付けられていた。その根底には，財産の増減って会計処理することを求めている。これに対によって利益が算出される，と解している。そし，誠実性は，会計人としての心の持ち方を説の意味では，資産から負債を差引いた包括的ないている。極言するならば，会計人に他人を欺利益概念を堅持している。

く意思がなければ，たとえ間違った会計報告しフランスは，長年にわたって培われてきた会ても罪に問われることがなかった。もっとも，

計方針を変え，時代ともに変遷していく中で，

今日では，一定の会計知識がある前提での心の使えるものは使い続ける（「図 1-1」参照）。陳

持ち方を説いている。

腐化し，使い続けられなくなったときに，初め慎重性は，一般原則の中でも最も重要な原則て一新する。国際的基準をフランス国内に持込といわれている。保守的な会計処理することんでも，それまでの France Generally Accepted

で，企業それ自体の存続が担保されている，とAccounting Principles（以下，FR-GAAP と略解している。

し，フランス基準と訳す。）を放棄せずに使い（3）重視する財務情報

続ける。その例として，ファイナンス・リースの今日でも，資産を「正の財産」，負債を「負図 1－1

独占的使用を根拠とした資産性を拒んでいる。

フランス的会計秩序

始

日本で仏会計の研究意義

No

Yes
国際的基準導入前の仏国内秩序

終
No

Yes
仏国外での国際的協調

終
Yes

No
国際的基準導入後の仏国内秩序
終国際的基準と国内基準の Double Standard253

1-4. 日本への波及効果

本研究グループの研究の基本方針に基づき，2019 年時点での日本では，
JP-GAAP，IFRS，

17 世紀から 19 世紀までのフランス計研究をた

United States Generally Accepted Accounting

どることで，会計と法の結合の始点はどのよう

Principles（以下，US-GAAP と略し，米国基準と特徴を有していたのか，それは日本へどのよう訳す。
），および，Japan’s Modified International

な波及効果を有したのかを明らかにしたい。

Standards（以下，JMIS と略し，修正版国際基準と訳す。）が共存することになった。4 つの基準からいずれかの基準を，上場企業が選ぶことになる。

2-1. 17 世紀から 19 世紀のフランス
会計はどのようなものだったのか（1）フランス会計制度の時代区分

無用な混乱を是正し，日本国内での秩序を保フランス会計制度の時代区分は，吉岡（［1993］

つには，フランスの国際的感覚と国内秩序を参56 頁）によれば次のように区分される。

照する。そうすると，国内では，IFRS の適用①第 1 段階（1673 年～1807 年）を認めながらも，別枠の上場部門を設ける。す②第 2 段階（1807 年～1953 年）

なわち，従来とおり上場部門には，JP-GAAP，③第 3 段階（1953 年～1983 年）

US-GAAP，および JMIS を適用した企業が上④第 4 段階（1983 年～現在）場する。これに対し，IFRS 上場部門を新たに

第 1 段階は，世界最初の 1673 年商事王令，

設けて，IFRS を適用した企業は，IFRS 上場

詐欺破産の防止のために商業帳簿の作成規定

部門に上場することになる。このことによっを導入し，法と会計の結合形態の始点である。

て，日本では，IFRS との国際的協調関係が保第 2 段階は 1807 年 Napoléon 商法典によってたれ，かつ，国内での JP-GAAP の堅持による特徴づけられる。それは，株式会社に関する世

国内秩序が保たれることになる。

界最初の一般的立法であり，株式会社の基本的特徴である株主の有限責任および株式の分割

第2章

17 世紀から 19 世紀までのフランス会計学研究の意義に関する規定を導入した。第 3 段階は，損益法
思考の大幅な導入を導入した段階である。第 4
段階は，欧州共同体の会計規定をフランス商法に導入した段階である。ここでは，第 1 段階に

2-0. 研究課題

焦点を当てる。

われわれが生きている現在は，過去の帰結と（2）第 1 段階の会計制度の特徴

してある現在である。現在の日本の会計と法の第 1 段階（1673 年～1807 年）では，1673

現状を理解しようとするとき，その始点にまで

年フランス国王 Louis Dieudonné（ルイ・デュ

遡って理解することは有意義である。17 世紀ードネ）14 世王令（商事王令）
が，Jean-Baptisteのフランス会計学研究，すわなち，「会計の原Colbert（ジャン・バティスト・コルベール）

点たる近代商法の祖，フランス商事王令の会計

蔵相による重商主義の政策の一環として制定

規定」（岸［1975］1 頁）を再考する意味はこされた（森川［1978］11 頁）。
「会計史におけこにある。同時に，混迷を深める現在から将来るフランスの地位は商事王令にある」（小津を見渡すとき，将来を考える礎としても，歴史［2017］78 頁）とも，会計規定が近代国家の研究は有意義である。

法令中におかれたのは，原始商法たる 1673 年

254

いま，フランス会計を研究する意義

フランス商事王令中のそれをもって嚆矢とす

明示していない（森川［1978］15 頁）。そこで，る（岸［2015］1 頁）とも，特別な表現をもっ本王令の起草者である J. Savary が著した『完ていい表される。

全な商人』（Le Parfait Négociant）から，当時

これは 12 篇 122 条からなり，「第 3 篇

大の商人の会計慣行を伺い知ることができる。

商人，普通商人および銀行業者の帳簿及び記録

J. Savary『完全な商人』1673 年は，王令の簿」にて 10 条からなる商業帳簿作成に関する起草者による解説であり，包括的，網羅的，体規定を設けていた。フランスにおける統一的商系的商業論である。その第 1 部第 4 編において，

事立法の創設を代表するばかりではなく，「世商事王令の財産目録に言及する。

界最初の成文商法典」としての意義を有する「第 33 章事業遂行において相当な取引を（森川［1978］11 頁）。

している小売商人が守るべき秩序と彼らの簿（3）1673 年商事王令と『完全な商人』

記手法について」，「第 34 章普通の取引をし1673 年商事王令(2)は次の規定を備えている。

ている商人の仕入日記帳，売上日記帳，理由帳

第 3 章「商人及び銀行業者の帳簿及び記録簿に（元帳）の様式」（岸［2019］5 頁）。岸（［2019］

ついて」（全 10 ヵ条）
第1条

5-6 頁）は，次のような特徴を指摘する。
「･･･

帳簿作成；卸売並びに小売を行う商人

財政状態，経営成績の把握の重要性を説き，財は，帳簿を備え，これに一切の取引，為替手産目録を毎年作成すべき，･･･いわゆる財産目

形，債権及び債務，並びに家事費用に充てた録に続いてそれらを要約した貸借対照表を挙金銭を記載せねばならない。

げ，これを含んだものを財産目録とした。」彼

第8条

財産目録の作成；総ての商人は，または，「棚卸資産評価における低価主義を説き，同じ 6 カ月の期間内に，自己の一切の動産・債権を良好な債権，疑わしい債権，不良債権に不動産及び債権・債務の財産目録を作成し分類する。さらに未払給金，前払給金を計上すて，これに署名せねばならない。これは 2 年

ることによって見越し，繰り延べを行っていごとに照合され，改新されねばならない。

る。･･･このようにして財産法的損益計算，担これらの規定の趣旨は次の通りである（安藤保力表示を説くのである。
」［2011］5 頁）。
「詐欺破産の防止と商事裁判における帳簿の証拠としての利用」①破産時点で財産の実在高と比較することで商人の財産隠匿の有無を判明させる。

2-2. これらの時代をどう解釈するか（1）会計と法の原点を確認する
会計の原点たる近代商法の祖，フランス商事
王令の会計規定としての始点を確認する。指摘②商人が定期的に自己の財産状態を把握するされた特徴は，Napoléon 商法典，プロイセン

ことで，自己の資力に応じた取引をおこなえ

普通国法，ドイツ普通商法典に重要な影響を与るようにし，自己の資力の認識不足による破え，K. F. H. Roesler（ロエスレル）草案を経産を防止する。

て，日本の旧商法にも引き継がれる部分がある

商事王令は，2 年ごとの財産目録の作成を義（弥永［2018］34 頁）。いうまでもなく，この務づけたが，その財産目録の形式や内容に，さ規定から，欧州の商業帳簿と財産目録に関するらにいえば，そこに記帳される各種財産はどの法の規定が広まっていった。現在，IFRS など

ように評価されるのかという問題には何一つのアングロ・サクソンの会計と，フランスをは255

じめとする大陸型の会計の乖離が指摘され，そ［1978］5 頁）。

の調和化・収斂などの動きがみられるが，欧州

この卓越した指摘から，Plan Comptable に諸国の会計と法律には，共通の起源（・歴史）

原価計算や付加価値会計を取入れて有機的にがあることを意識することは重要である。共通結合させたことも想起される。そして，EC 会の歴史から，現在の状況を理解することで，ギ社法指令において，アングロ・サクソン会計と

ャップや乖離を知るための「共通の出発点」との衝突が懸念された時期もあった。その際，イなりうる。

ギリスにおける「真実かつ公正な概観」を「忠（2）経済的コンテキストから解釈する

実な写像」としてフランスらしい国際化の流れ

フランス商事王令は，Louis14 世治下に J-B.

を射止めることができた。また，EU 域内でのColbert によって推進された重商主義政策の一

IFRS 強制適用に際しても，上場会社の連結財環を担うものである。その前文には，個人の財務諸表にのみ，IFRS を強制適用し，非上場会

産と国富の源泉をなす商業の繁栄を持続させ

社の連結財務諸表，およびすべての企業の個別るために，当時，商人間に蔓延していた詐欺か

財務諸表については Plan Comptable を適用す

ら善意の第三者を保護し，経済社会における取るという連単分離の選択をした。

引秩序を維持することをその基本的立法趣旨

この会計の自由度・二元論は，日本の将来のとしていた（森川［1978］14 頁）。

会計制度を考えるにあたって参考になろう。

（3）フランス的二元論（評価の自由度）（4）経済を動かす力としての会計記したように，商事王令は財産目録の作成を

アングロ・サクソンの会計は，資本市場を通義務づけたが，その財産目録の形式や内容，そして経済に作用する。これに対して，フランス

して，財産の評価問題に関しては明示していな

会計は，詐欺から善意の第三者を保護し，経済い。森川は，ドイツとフランスの経済発展が同社会における取引秩序を維持することで，商業じ段階にあったことを考慮して，両国におけるの繁栄を意図する。岸（［1975］3 頁）は，フ「法と会計の結合形態の異質性」（森川［1978］

ランス商事王令規定が債権者保護，企業の経営5 頁）を指摘する。フランス商法は，もともと管理への役立ちの両方をねらいとして成立し債権者保護の見地に立ちながらも，ドイツ商法

た，と解釈する。安藤の②の視点ともいえよう。

のように，評価規定，その他の計算規定を厳格

資本主や投資家の視点からではなく，企業の経に法定し商人的実践を尊重するという建前を営管理の視点で会計をとらえることは重要で取っていた。そのため，フランスでは，ドイツある。商業帳簿と財産目録で，まず「自己を知でみられたような，静態会計に立脚する法と本ること」で，経営の基盤を高め，苑で企業価値

質 的 に動 態会 計を 志向 する 商 人的 会計 の対を生み出すという，商人的気質，経営管理的視

立・抗争といった問題は生じなかった。そして，点で会計を構築する。さらに，経済や法的形態

商人会計においては，商法上，容易に自己を貫など環境と会計との関わりに着目すること，あ

徹しうる制度的基盤が早くから存立したとい

るいはアングロ・サクソン以外の観点で，会計う。森川は，これらのフランス会計におけるをみることも重要な意味合いを持とう。

Freheit（評価の自由度）に注目することは，（5）低価法の原基形態

その後のフランス会計の展開，ないしその特性

この段階の会計思考に，低価法の原基規定をを理解するうえで極めて重要と指摘する（森川見出すこともできる（森川［1978］20-21 頁）。

256

いま，フランス会計を研究する意義

従来，Schmalenbach Eugen（シュマーレン

でに第 2 次世界大戦中の 1942 年にドイツ占領

バッハ・ユーゲン），その他の諸論者によって軍 の 指 導 に よ り 公 表 さ れ た 1942 年 Plan

商事条例（ママ）の立法趣旨に直接結びつけて，Comptable に端を発する。その後，大戦後のJ. Savary の考え方が解釈されたために，債権1947 年に初めてフランス自らの手で公表され，者保護を目的とする財産計算的思考，つまり静1957 年，1982 年にそれぞれ改訂がおこなわれ態論を代表するものと一義的に評価された。彼た。そして，上場会社の連結財務諸表への IFRSが説く低価主義評価原則も，もっぱら債権者保適用という EU の選択を受けて，1999 年に改護目的への役立ちという観点から把握され，商訂をおこない，現在に至っている。したがって，品価値を内輪に見積り，債務弁済能力を控え目

Plan Comptable の研究は，まさにフランスにに測定する，と解された。それは『完全な商人』

おける会計制度の研究そのものであるといえ，の一つの側面，それこそまさに本質的な側面を日本でも多くの研究者が Plan Comptable の研

看過ないし軽視している，といわざるをえな

究に取組んできた。

い。本書は前期的資本の担い手としての商人のPlan Comptable の特徴として，財務会計の観点から著されたもので，終始一貫して商人的領域と原価会計・管理会計の領域を包含し，す観点が貫かれている。

べての勘定科目に 10 進法による勘定番号を付

森川は，その観点に立脚して「商人的利益計

した，Cadre Comptable（カドル・コンタブル）

算の必要性」を力説している。J.Savary の説を中心とした勘定組織の存在があげられる。こく低価主義も，期末に残存する商品在高の低評

れは，E.Schmalenbach が 1927 年に公表した

価にとどまるだけではない。それを通して「期Kontenrahmen（コンテンラーメン）で明らか

間利益の控え目の計上」，場合によっては「配にしたものであり，財務会計に原価計算を融合

当可能利益の控え目の計上」をもたらすことしたシステムである。制度として，現在でもこに，積極的な意義がある。立法趣旨である債権れを維持しているところに,フランスの会計制

者保護という外在的要請に応えつつ，資本調達度の最大の特徴がある，といえる。

に備えながら，商人ないしは企業の本質に根ざす慎重な損益計算志向に，いいかえれば「企業3-1. 1942 年 Plan Comptable

維持思考」を貫徹させていた。

1942 年 Plan Comptable については，日本

以上，17 世紀から 19 世紀までのフランス会においても，フランスにおいても，これまであ計研究をたどることは，共通のルーツを求める

まり重要視されてはいなかった。したがって，ことは，もちろん，フランス会計の特徴である

1942 年 Plan Comptable についての研究業績

Freiheit（評価の自由度）や二元性を検証するは，日仏ともに非常に少ない。これは，1942 年

ことは，日本の将来の会計制度を考える上でPlan Comptable が占領下でドイツ軍の指導のは，極めて参考になる。

下で，経済統制のために作成され，公表されたことによる。すなわち，E. Schmalenbach の第 3 章 Plan Comptable Général

Kontenrahmen を，1937 年に戦時統制のために改悪した強制 Kontenrahmen（Plan Göring：

3-0. 特徴と展開

ゲーリング・プラン）を模倣したもので，戦後Plan Comptable という標準会計制度は，すの Plan Comptable の展開とは全く関係のない
257

ものである，と解されていたからである。とい以上のことから，1942 年 Plan Comptable

うのも，この 1942 年 Plan Comptable は，財は，ドイツによる占領の影響を受けてはいたも務会計と原価会計を同じ枠組みで扱った，いわのの，それ以前からフランス国内でも会計標準

ゆる一元論の勘定組織から成立っていたから化が志向されていた。そして，1942 年 Planである。

Comptable は Kontenrahmen をベースにはしそのような中でも，すでに 1950 年代からていたものの，そこに可能な限りフランス的会

1960 年代にかけて，青木侑，中原千勝，佐藤

計思考を織込んだものであった，といえる。

孝一，中村宣一郎らが，著書や論稿で 1942 年
Plan Comptable について論じている。また，

3-2. 1947 年 Plan Comptable1980 年代には野村健太郎，大下丈平が，そし1946 年，フランスでは，大統領令によって会て，1990 年代から 21 世紀にかけては本研究グ

計標準化委員会（Commission de Normalization

ループの内藤高雄や金子輝雄が 1942 年 Plande la Comptabilité）が設置された。翌年には，Comptable についての研究を発表している。

1947 年 Plan Comptable が公表された。そし中原，佐藤，中村らは，1940 年 6 月のドイて，Plan Comptable を一般的適用化するため

ツによる占領以前に，1939 年 7 月の保険会社に，新たに会計高等審議会（Conseil Supérieurに対する会計規制や戦時国民必需品生産企業

de la Comptabilité）が創設された。というのに対する会計規制の発表など，会計標準化を志も，この 1947 年 Plan Comptable はすべての向するフランス独自の動きが存在していたこ

企業に対して適用されたものではなく，その適とを指摘している。

用は任意であったからである。

また，野村は，業種別組織委員会と適合委員

この 1947 年 Plan Comptable が一般には会の存在を指摘している。さらに，内藤は，上Plan Comptable の第 1 版とされており，戦後記に次のことを加えている。

の経済復興計画の一環として，公表されたもの＊20世紀前半に欧米各国に会計標準化の動きである。したがって，国民経済計算に対する資があり，フランスはその動きを主導していた料提供を第一義的目的としている。また，そのこと勘定組織は，一見したところ，1942 年 Plan

＊この動向の一環として，
1942年Plan Comptable

Comptable のそれとは大きく異なっている。一が作成されたことを，Plan Comptable 自ら

般会計と分析会計を同一の勘定組織の中で相が明確に記述していること

互に独立させた形式一元実質二元の体系の勘＊1942年Plan Comptableが単にKontenrahmen

定組織であった。ところが，内容面では，分析の翻訳ではなく，主として下位勘定におい会計の部について，依然として原価計算にとどて，可能な限りフランス流の会計思考を取入まる状況であった。そういう点では，前記の任れようと工夫していること

意適用という点とも併せて，多分に暫定的な＊ドイツの占領以前の 1939 年 11 月に，経済Plan Comptable であった。そして，10 年後の振興策をテーマとして，会計標準化のための1957 年には，完成版ともいえる新しい Plan

委員会が組織され，Plan Comptable の作成

Comptable が出ることになる。

を開始し，翌年 2 月に草案が提出されていた
こと258

この 1947 年 Plan Comptable についても，施行期間が 10 年間という短期であったこともいま，フランス会計を研究する意義あり，日本における研究業績はそれほど多くは年代以降，日本でも多くの研究者によって著書なかった。青木，中原，佐藤，中村らに加え，や論稿が発表されている。そして，この 1960

木内佳市が 1950 年代から 1960 年代にかけて，

年代以降，日本におけるフランス会計研究，そ著書や論稿で 1947 年 Plan Comptable についして，Plan Comptable 研究は最盛期を迎えるて論じている。また，1990 年代から 21 世紀にことになる。

かけては，内藤や金子も研究を公表している。

青木，木内，中村，野村，村上仁一郎，岸悦中原や中村は，1947 年 Plan Comptable のク三，鈴木義夫，森川八洲男，安平昭二，山浦瑛

ラス 1 の永久資本勘定からクラス 9 の経営分析

子，小関誠三，高尾裕二，斉藤昭雄，松井泰則，

勘定までの各勘定クラスについて詳細に分析

伊藤秀俊らが，多くの研究業績を発表してい

し て い る 。 ま た ， 内 藤 は ， 1947 年 Plan

る。

Comptable のCadre Comptable と1942年Plan

中村，野村，斉藤は 1957 年 Plan Comptable

Comptable の簡易版のそれとの関係，およびフの各勘定を詳細に研究し，山浦は 1957 年 Plan

ランス国内の経済計画（planification）や 1948

Comptable と J. Fourastié（フーラスティエ）

年にパリで開催された国際会計会議との関係の会計観との関係を，伊藤は 1957 年 Planに言及している。そして，金子は，1947 年 Plan

Comptable における外貨換算会計に関する論

Comptable と Marshall Plan（マーシャルプラ稿を発表している。また，青木は 1957 年 Plan

ン）との関係や会計標準化の過程について言及

Comptable で明確にされた，付加価値会計制度している。

と資本維持会計制度について，詳細に論じている。

3-3. 1957 年 Plan Comptable

以上のとおり，1957 年 Plan Comptable は1947 年に Plan Comptable を公表したとは1947 年 Plan Comptable の暫定的性格を払拭

いえ，すでにその問題点を自覚していた会計高したもので，形式一元実質二元の勘定組織を持等審議会は，Plan Comptable の改訂案を作成

つ，フランスの Plan Comptable はこの 1957

した。会計高等審議会のあとを引継いだ Conseil

年 Plan Comptable によって確立したのである。

National de la Comptabilité（国家会計審議会と訳し，C.N.C.と略す。）が 1957 年に Plan

3-4. 1982 年 Plan Comptable

Comptable を公表することになる。この 1957

1960 年代後半に入ると，国内の法的，経済年 Plan Comptable は，分析会計の領域を中心

的社会的情勢の変化およびコンピュータの情に 1947 年 Plan Comptable を改訂しており，報処理技術の発展の対応から，1957 年 Plan

最先端の管理会計的手法の導入を可能にしてComptable の改訂を求める議論が活発化するいる。そういう意味で，1947 年 Plan Comptable

ことになる。そこで，C.N.C.も改訂作業を進めの暫定的性格を払拭した，といえる。ここに形ることになった。当初の改訂作業の中心は，付式一元実質二元の勘定組織を持つ，フランスの

加価値計算の進化を Plan Comptable にどのよ

Plan Comptable が確立したのである。

うに取入れるかであった。

1957 年 Plan Comptable については，木内

日本でも，この問題に関しては，青木，中村，と中村によって『標準會計制度』として翻訳さ野村，斉藤，岸，高尾裕二，中原章吉，小関，れた日本語版が出版された。したがって，1960

金井正，山浦，大下勇二，松井，辻村和佑・辻259

村雅子らに加え，本研究グループの研究メンバ

情勢の進化を取込みながら，EC 加盟各国の会ーである吉岡正道，小津稚加子が研究業績を発計制度との調和化を重要視した Plan Comptable

表している。中村，野村は Plan Comptable のであった。

改訂の方向性について研究している。また，青この 1982 年 Plan Comptable の公表ととも

木，斉藤，金井，小関は，J. Boutan（ブータに，日本における Plan Comptable 研究も絶頂ン），J. Delsol（デルソル），J. Fourastié（フ期を迎える。中村，野村，斉藤，山浦，高尾，

ーラスティエ）らの経済理論が付加価値会計制

伊与田，岡田裕正，松井，大下丈，蟹江，小関，度に与えた影響について研究している。しかし

黒川，大下勇，吉岡，藤井，小津，伊藤，内藤

ながら，この改訂の方向は，1978 年に EC 加らが研究業績を発表している。また，1982 年

盟各国に通知された会社法第 4 号指令の草案

Plan Comptable については，中村，森川，野が明らかになると，EC との調和化の観点から，村，高尾，大下が翻訳し，『フランス会計原則』

残念ながら後退することになった。なお，1970という表題で出版している。

年にアフリカ・マダカスカル共同機構に属する諸国に対して共通の標準会計制度として公表

3-5. その後の Plan Comptable の展開

さ れ た Organisation Commune Africaine,

1982 年 Plan Comptable 公表以後，1995 年

Malgache et Mauricienne（以下，OCAM と略に EU 委員会が 2005 年までに IFRS を域内のす 。）プ ランに付 加価値計 算の進化を Plan

すべての上場会社に適用する方針を公表した。

Comptable に取入れる方向での改訂作業の成

そうすると，日本における Plan Comptable 研

果をみることができた。斉藤，中原，小津は，究も急速に衰退期に向かう。しかしながら，結OCAM プランについて詳細な研究をおこなっ

果として，フランスは，Euronext Paris（ユーている。

ロネクストパリ）市場上場会社の連結財務諸表

さて，前記の EC 会社法第 4 号指令の Planにのみ，IFRS を強制適用し，非上場会社の連Comptable に対する影響についてであるが，こ結財務諸表，およびすべての企業の個別財務諸れは 1973 年にイギリスが EC に加盟したこと

表については Plan Comptable を適用するといと大きく関係してくる。すなわち，EC 第 4 号

う選択をした。これによって，21 世紀にはい

指令に，これまでにはなかったアングロ・サク

ると，日本における Plan Comptable 研究も復ソン的会計思考が導入されたのである。したが活期を迎えている。

って，Plan Comptable の改訂作業も第 4 号指令の精神を尊重した形で再考されることにな
る。

4. おわりに

この問題についても，中村，野村，森川，黒以上，1673 年の商事王令から 1982 年の Plan

川保美，山浦，斉藤，吉岡，高尾，大下丈，蟹Comptable までのフランス会計の生成過程を江，松井，伊豫田隆俊，藤井秀樹，小津，大下

検討してきた。なお，本研究グループでは，ア勇ら多くの研究者の業績が公表されている。

ングロ・サクソン諸国の思考との違いを顕著に以上のとおり改訂作業を踏まえて，1982 年

示しながらも，フランス会計の歴史的研究がど

Plan Comptable は公表された。この Planのように JP-GAAP に波及的な効果を及ぼすこComptable は上述のとおり，フランス内外の諸とになるのかを明らかにしてきたい，という問260

いま，フランス会計を研究する意義

題意識を持ち続けている。
フランスでは，ドイツの占領以前の 1939 年に経済振興策を目的に会計標準化委員会が組織され，Plan Comptable の作成が開始され，翌年 2 月には草案が提出されていた。この委員会が占領後も，水面下で Plan Comptable による会計標準化の研究を継続したことで，第 2 次世界大戦の終結後，1947 年プランとして結実した。1948 年にパリで開催された国際会計会
議では，このフランスの会計標準化に対する思考が，明確にされているのである。そして，1973
年にイギリスが EC に加盟したことで，フランス国内では，アングロ・サクソンの会計観を導入した Plan Comptable を 1982 年に制定した。
ここに，EC 内で国際化がみられる。
上述のとおり，フランスは 20 世紀前半期に欧米諸国で拡がった会計標準化思考を，第 2 次世界大戦後も進化させている。そこには，まさにフランスの独自性がある，といえる。
注（1）Le Plan Comptable Général は，フランスに登記された企業が適用する会計標準化の規則集である。この規則集は，国家会計審議会によって編成された。
（2）法律などの引用・翻訳に関しては，先行研究を参考にした。

参考文献
安藤英義［2017］「会計帳簿と財産目録・会計の原点とその現状」『専修商学論集』（105），1-17 頁。
安藤英義［2011］「商法・会社法会計の展開」安藤他責任編集『企業会計と法制度』中央経済社，3-50
頁。
Commission de Normalisation de la Comptabilité［1947］，Plan Comptable Général 1947.
Commission Interministérielle ［1943］， Plan
Comptable Général, Edition Delmas.
C.N.C.［1957］，Plan Comptable Général 1957.
C.N.C.［1986］，Plan Comptable Général 1982.
Organisation Commun Africaine, Malgache et
Mauricienne［1970］，Plan Comptable Général―Organisation Commun Africaine, Malgache et
Mauricienne―.
ジェイコブ・ソール（村井章子訳）［2015］『帳簿の世界史』文藝春秋。
岸悦三［2015］「わが国会計史研究の足跡・フランス商事王令会計規定研究」『会計史学会年報』第34 号 1-11 頁。
岸悦三［1975］『会計生成史』同文館。
森川八洲男［1978］『フランス会計発達史論―フランス動態論の形成過程に関する研究』白桃書房。
Nobes, C. and Parker R. B.［2008］，Comparative
International Accounting, Tenth Edition, PronticeHall.
仁木久惠［2018］『フランス会計の展開-複式簿記の生成から現代-』千倉書房。
小津稚加子［2017］「わが国におけるフランス会計
学の潮流」『企業会計』第 69 巻第 3 号，77-80 頁。
大下勇二［2018］『連単分離の会計システム』法政大学出版局。
嶌村剛雄編著［1993］『比較会社法会計論』白桃書房。
弥永真生［2018］「フランス商事王令のもとでの記帳義務」『企業会計』第 70 巻第 1 号，34-40 頁。
吉岡正道［1993］「フランスの会計法令と会計制度」
嶌村編著『比較会社法会計論』白桃書房。
吉岡正道［2005］『フランス会計原則の史的展開-基
本原則の確立と変遷-』森山書店。

261

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

IFRS の強制適用に関する国際比較研究
主
委

査： 中野
員： 上野

貴之（法政大学）
雄史（静岡県立大学）
Garcia, Clemence（学習院大学）
潮﨑 智美（九州大学）
成岡 浩一（専修大学）
野口 倫央（愛知学院大学）
平賀 正剛（愛知学院大学）
山田 辰己（中央大学）
オブザーバー： 閆 粛（早稲田大学大学院）
研 究 協 力 者 ： 首藤 洋志（文教大学）

要

岡本 紀明（立教大学）
金鐘勲（専修大学）
角ヶ谷典幸（名古屋大学）
西海
学（愛知学院大学）
樋口 尚文（公認会計士）
苗
馨允（椙山女学園大学）

旨

本研究グループは，2019 年度研究大会（2019 年 8 月 31 日，法政大学市ヶ谷キャンパス）において最終報告を行った。当初，IFRS の強制適用に踏み切った
海外主要諸国における制度的対応および実態に関する国際比較研究のみの実施を構想していたが，2 年間の研究活動を通じて，当初の計画を上回る研究成果を得た。具体的な研究成果は，以下の三点である。
第一に，IFRS の強制適用に関する実証研究について網羅的なサーベイを行った（(1) 財務報告の質および比較可能性，(2) 資本市場への影響，(3) 受託責任および契約関係）。第二に，IFRS を強制適用する国々等を対象として，IFRS の強制適用前・後に生じた事実を主に定性的に明らかにした（IASB，ドイツ，フランス，英国，オーストラリア，カナダ，マレーシア，韓国）。第三に，IFRS を任意適用する日本企業を対象として実証分析を行い，日本における IFRS の任意適用に関する学術的証拠を提示した。
会計基準の選択は一国の経済を揺るがしかねない重要な問題であるだけに，直感によるのではなく，証拠ベースの議論が不可欠である。本研究の主眼は IFRSの適用のあり方を規範的に議論するのではなく，IFRS の適用を通じて観察される事実を，研究者の立場からできるかぎり中立的かつ網羅的に記述し，政策当事者の議論に資する証拠を提示しようとしたものである。

263

Ⅰ

はじめに

日本社会において国際財務報告基準（IFRS）

経済合理性を有するものなのかどうか。これらの点について，わが国の会計制度の構築の観点から慎重に議論を深めていく必要がある。

のプレゼンスが，一段と高まっている。わが国本研究グループの最終報告書は，以上の状況

では，毎年 5 月上旬に年次決算発表が集中的にを問題意識に据えながら IFRS の適用をめぐる行われるが，その際，IFRS に基づく決算情報

制度設計に資する「証拠」を提供することを意を発表する企業が増えている。現在，上場企業

図して実施した研究の成果である。研究者の役の約 200 社は IFRS の適用に踏み切っており，割の一つは，実施された政策の有効性やコスその中にはわが国を代表する有名企業が多く

ト・ベネフィット等を検証し，政策当事者に対含まれている。したがって，今や IFRS は会計して科学的な基礎を提供する点にある。近年，の専門家のみならず，広く上場企業の決算に関証拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy

心を寄せる人々にとってかなり身近な存在にMaking：EBPM）が重視されているように，なりつつあるといえよう。

独立的な立場から学問的に裏打ちされた証拠

ただし，IFRS の適用をめぐっては会計制度の観点からは検討すべき重要な課題が残されを発信するという研究者の役割は，従来にも増して大きくなっていると考えられる。

ている。現在，上場企業は，日本基準，IFRS，

会計基準の選択は一国の経済を揺るがしか

米国基準および修正国際基準（JMIS）というねない重要な問題であるだけに，直感によるの

四つの会計基準の中から適用すべき基準を選ではなく，証拠ベースの議論が不可欠である。

択することができる。IFRS の適用が拡大しつ

本研究の主眼は IFRS の適用のあり方を規範的つある中，日本の上場企業は，「自国基準としないしは「べき論」で議論するのではなく，ての日本基準を適用する企業群」と「グローバIFRS の適用を通じて観察される事実を，研究ル基準としての IFRS を適用する企業群」に二者の立場からできるかぎり中立的かつ網羅的分される傾向が強まっている。こうした状況に記述し，政策当事者の議論に資する証拠を提下，財務諸表利用者は，同一の証券市場に上場示しようとする点にある。

する日本企業を分析するために，日本基準および IFRS が適用された財務諸表の双方を理解できなければならない。この点は，国内外の財務
諸表利用者に対して一定のコストを強いるも
のである。

Ⅱ

本研究の目的と方法

日本企業による IFRS の任意適用が拡大している。2014 年に日本政府が「日本再興戦略」

日本政府は IFRS の適用を拡大する方針をとにおいて IFRS の任意適用拡大の方針を表明しってきているが，今後，わが国の会計制度上にて以来，同任意適用企業は着実に増加し，現在，IFRS をどのように位置づけていくのかについ大規模企業を中心に約 200 社が IFRS の適用にて明確な将来ビジョンが提示されない状態が踏み切り，同企業群の時価総額は日本市場の約続いている。IFRS の適用が拡大した後，全上

1/3 を占めるに至っている。

場企業に対して IFRS を強制適用するか，それIFRS の任意適用の拡大は当面の政策であとも，現状のように自国基準とグローバル基準

り，今後，IFRS の強制適用を視野に入れていとの併用には上記のコストを考慮してもなおくのか，あるいは，自国基準とグローバル基準

264

IFRS の強制適用に関する国際比較研究の適用を併用していくのか等について関連すが図られたか，また，どのような課題が顕在化る証拠を踏まえながら政策当事者を中心に議したのかについて，以下の点を中心に質的に調論が深められていくことが期待される。

査する。

わが国における IFRS の適用をめぐる議論に資する学術的証拠を提示するために，本研究

IFRS 強制適用国等に対する主な調査項目

は，実際に IFRS の適用が行われた二つの局面（1）IFRS の強制適用の背景と経緯
IFRS の強制適用に踏み切った背景と経を観察対象とし，そこで観察される事実ベースの証拠を提供する。
第一は，欧州連合（European Union：EU）
等における IFRS の強制適用のケースである。

緯は何か。
（2）財務報告制度（2-1）強制適用前

EU では 2005 年に同強制適用に踏み切り，す

財務諸表の主たる目的は何か（投資でに 15 年に及ぶ強制適用の経験が蓄積されて者保護・債権者保護の重要度，主たるいる。この経験は，わが国における IFRS の適

資金調達システム），どのような財務報用の検討に対しても有益なインプリケーショ

告制度（会計，開示および監査制度）

ンをもつはずである。以上の強制適用国におけをとっているか。

る経験に対して，本研究では二つの視角からア（2-2）強制適用時のおける制度変更

プローチし，事実を多角的に把握する。まず，自国基準（Local-GAAP）と IFRS に

EU 等については，強制適用に先立つ任意適用はどの程度差異があったか（どの程度，の期間をも含めて，すでに多くの研究者が主に会計処理の変更を伴ったか）。また，

アーカイバル・データに基づく計量的な実証分

IFRS（＝会計基準）が導入されただけ析に着手し，学術的証拠を見出している。本研

か，それとも財務報告制度の変更を伴

究では，最初に IFRS の強制適用国を対象とすったか否か。

る実証研究を網羅的にサーベイし，すでに明らかにされている学術的証拠を把握する。

（3）IFRS の強制適用後の制度変更および実態

ただし，計量的な実証研究には大量のサンプ

IFRS の強制適用後，何らかの制度変更をルに基づく量的データにより一般化可能な事行ったか，企業実務等実態面において効果実を客観的に把握できるという長所があるが，や課題は観察されるか。

当該研究方法は制度や実態を詳しく調べるのには適していない。わが国における IFRS の検

第二の観察対象は，日本における IFRS の任討に際しては強制適用に踏み切った各国にお意適用である。本研究がわが国における IFRS

いて，実際に適用後どのような課題が顕在化の適用に関する議論に資する証拠の提示を目し，どのような制度的な対応が図られたかなど的とする以上，海外主要諸国における状況を把を詳しく把握することも重要である。このた握するだけでは不十分であり，わが国特有の文め，IFRS の強制適用に踏み切った海外主要諸脈を十分に踏まえつつ，わが国における IFRS

国を対象として，各国の会計およびディスクロの適用を通じて，いかなる事実が顕在化したかージャー制度の特徴を踏まえつつ，IFRS の強を把握することは欠かせないと考える。

制適用前・後を通じてどのような制度上の対応

わが国においては，IFRS をめぐって制度お265よび実務上の議論はかなり行われてきたが，学術ベースの証拠は圧倒的に不足していると認識している。したがって，本研究は IFRS の任

整表に基づく調査―
第 15 章IFRS の任意適用が財務報告の質に及ぼす影響

意適用企業を対象として重要な論点について
実証分析を行うことにより，わが国における「第 1 部

IFRS の適用に関する学術研究の

IFRS の任意適用にかかる学術的な証拠の提示サーベイ」は，EU 諸国をはじめ海外におけるをも試みるものである。

IFRS の適用の効果等を検証した実証研究，とくにアーカイバル・データに基づく実証分析に

Ⅲ

最終報告書

最終報告書の構成は，以下のとおりである。

ついて網羅的なサーベイを行っている。取り扱われている主題は，①IFRS の任意・強制適用
により財務報告の質や比較可能性は向上したのか，②同適用により資本コストの低減や流動はしがき性の向上等，資本市場において一定の効果が発現しているのか，さらには③IFRS の適用は受

第1章

研究の目的と構成

託責任および債務契約等に対して，どのような効果を及ぼしているのか，という三点である。

第 1 部

IFRS の適用に関する学術研究のサーベイ

自国基準からグローバル基準としての IFRS に変更する主たる理由は，IFRS の適用は財務報

第2章

財務報告の質および比較可能性

告の質と比較可能性を高めるためと指摘され第3章

資本市場への効果る。このため，IFRS の適用は財務報告の質や第4章

受託責任，債務契約

比較可能性を本当に高めるのか，さらにそれらを前提として資本コストの低減や流動性の向第2部

IFRS 適用下のエンフォースメント

上等が IFRS への移行に伴い観察されるかとい第5章

国際会計基準審議会（IASB）

う点に多くの研究者が注目してきた。以上は，第6章

欧州連合（EU）

会計の情報提供機能ないしは意思決定支援機

第7章

ドイツ

能に焦点を当てたものであるが，受託責任およ

第8章

フランス

び債務契約等への効果を検証した研究群につ

第9章

英国

いても研究の数は少ないが，一定程度実施され第 10 章オーストラリアているので，これらの研究についてもサーベイ

第 11 章カナダを行った。

第 12 章マレーシア

第 13 章韓国「第 2 部

IFRS の強制適用下のエンフォー

スメント」では，2005 年以降に IFRS の強制適用に踏み切った，海外主要諸国および関連す第3部

日本における IFRS の任意適用に関する証拠第 14 章266

る規制機関において，IFRS の強制適用前・後を通じてどのような制度上の対応が図られた

日本における IFRS の任意適用が会か，また，どのような課題が顕在化したのかに

計数値に与える影響― 初度適用の調ついて主に定性的に調査を行っている。規制機

IFRS の強制適用に関する国際比較研究

関として IASB，および，EU を取り上げると証拠ベースの議論は十分に行われてきたとは

ともに，IFRS の強制適用に踏み切った海外主いえない。本研究では IFRS への変更は会計数

要諸国として，ドイツ，フランス（以上，EU値に具体的にどの程度のインパクトをもって諸国におけるケース），英国，オーストラリア，

いるのかについて学術的証拠を提供する。

カナダ（以上，英語圏諸国におけるケース），

第二に，IFRS の任意適用に伴い財務報告のマレーシア（新興経済国における IFRS 強制適質にどのような効果が発現するかを調査して用のケース），および，韓国（アジアにおけるいる。海外主要諸国においては IFRS の適用に

IFRS 強制適用のケース）を対象として，前節伴い，財務報告制度やそれらのエンフォースメに示した事項を調査した。

ントが有意に向上しているケースが少なくな

最後に，「第 3 部 日本における IFRS の任

いが，わが国の財務報告制度やエンフォースメ

意適用」では，二つの研究を行っている。まず，ントは現状においても決して低い水準にある

IFRS の初度適用に伴い，どのような要因によとはいえないという特徴がある。こうした日本

り会計数値がどのように変化しているのかに特有の文脈の下で，IFRS の任意適用により財ついて詳しく調査している。日本基準と IFRS

務報告の質に対して何らかの効果が生じるのの認識・測定レベルの差異については，規定のか否かについての証拠を提示した。

相違点について検討されてきているが，厳密な

267

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号

Ⅷ

Summary of Articles

A Review of Empirical Research on IFRS Adoption
Masaki Kusano
Kyoto University
This study discusses existing empiricalincentives. These results suggest that the

research on the adoption of International

benefits of adopting IFRS are joint effects ofFinancial Reporting Standards (IFRS). In

IFRS adoption itself, country-level institutions,particular, this study reviews the IFRS

and firm-level incentives. Most previous IFRS

literature on how IFRS adoption affects

studies analyze the (net) benefits of IFRS

financial reporting quality, capital markets,

adoption, and thus evidence on the costs ofand contracts. The earlier IFRS literature

adopting IFRS is limited. Nowadays, firms

did not explicitly investigate how country-level

downlist or delist to avoid the costs of IFRS

institutions and firm-level incentives influence

compliance and enforcement. Accordingly,

the economic consequences of IFRS adoption.

more research is required to examine the

However, more recent research reveals that

determinants and consequences of avoiding

the implications of adopting IFRS vary

IFRS adoption in order to enhance ourdepending on countries’ institutions and firms’

understanding of IFRS effects.

269

Research on “Judgments” in Accounting and
Auditing Issues
Noriyuki Tsunogaya
Nagoya University
Financial Statements are the results ofinfluences on financial reporting practicethree main factors, namely, “records”, “customs”,

remain local” (p.15). Even though IFRS haveand “judgments”. Nonetheless, we have notbeen adopted in many countries, unless IFRS

focused on the importance of “judgments” inis applied and interpreted consistently amongaccounting and auditing issue. During 1972

those countries, international comparability

and 2010, only 17 judgment-related papersof financial reporting practice will neverwere published in the top five journals

improve.

(Accounting,

Organizations and Society,As such, the objective of this study is toContemporary Accounting Research, Journal

review judgement-related literature publishedof Accounting & Economics, Journal ofin the top five journals from 1972 to 2010 as

Accounting Research, The Accounting Review).

well as from 2011 to 2018 by focusing on its

Ball (2006) suggests that “uniform standards

main topics, samples, methodologies, and［ e.g., International Financial Reporting

findings, in order to suggest the importanceStandards: IFRS］alone will produce uniformof “judgments” in accounting and auditing

financial reporting［practice］seems naive”

issues, and thus, to achieve international(p.17). This is because “[D]espite increased

comparability of financial reporting practice.

globalization, most political and economic

270

Comment on the Unification Theme of the 36th
Annual Conference
Jonghoon Kim
Senshu University
This article summarizes my comment on

regarding the goodwill accounting literature”.

the two report at the unification theme of the

In addition, I commented on the challanges of

36th annual conference. The first report thatIFRS research targeting Japanese companies

I comment on is conducted by Masaki

voluntarily adopted IFRS. These three issues

Kusano titled as “The overview and future

are: (1) ensuring internal validity of theresearch topics regarding the effect of IFRS

results, (2) ensuring external validity of the

adoption literature”, and the second report isresults, and (3) re-examining the preconditions

conducted by Toshitake Miyauchi titled asin previous overseas research.

“The overview and future research topics

271

Corporate Governance Reform and New Role ofFinancial Accounting and Reporting
Yusuke Nakajo
Yokohama City University
This paper focuses on “governance reform”

that are significantly higher than the GAAP

since setting of the Japanese Corporate

indicators have higher executive compensation

Governance Code, and I consider the change

than others. Through these analyses, I raiseof the role of financial accounting andquestions about the adequacy of adopting

reporting and its challenges through thisNon-GAAP

reform. In the context of corporate governancecompensation scheme while applying IFRS

reform, I point to extend financial accounting

to enhance the comparability of financial

and reporting to an information system that

information internationally. Also, if accounting

can confirm and verify the state of corporate

standards based on the information providing

governance, not only the role of information

function cause incompatibility with theproviding, which is currently the mainstream

governance support function, managementin the world. I also point out the penetration

may have incentives to produce Non-GAAPof Non-GAAP indicators into financial reporting

indicators, and finally their actions could

and corporate governance mechanisms. In

lead to weakness in the accounting system.

particular, I take the relationship between

Based on the above, I think it is time tothe executive compensation scheme andenvision

Non-GAAP indicators, then I find that thecorporate governance support functions.

companies reporting Non-GAAP indicators272

measuresaccounting

that

for

is

executive

usefulforGovernance Reform and Management Accounting
Akihiko Uchiyama
Chiba University
This study examines the framework of

converging toward “sophisticated shareholder

corporate governance from the viewpoint ofvalue

management accounting. The essential purpose

reporting can be cited as one mechanism forof corporate governance is considered to berealizing corporate value creation throughsustainable corporate value creation. Corporatesuch a corporate governance framework. On

value creation requires both economic value

the premise of the concepts of Corporate

creation

and

value

Governance Code and Japanese version ofcreation.

When

corporate

the stewardship code, “triple loop model” cangovernance from the viewpoint of management

be presented as a framework centering on

accounting, it can be regarded as a framework

integrated reporting. In addition, it is

to realize corporate value creation by thepossible to point out the problems ofcycle in which a corporate grasps “needs” ofgovernance and management accounting

stakeholders, realizes them through strategies,

brought about by group management which

reports the results to outside and inside, andhasgrasps “needs” of stakeholders throughenterprises.

social/organizational
consideringmodel”

becomeinternationally.

commonmainlyIntegrated

in

large

dialogue. Corporate governance appears to be

273

The governance reform and the role of accountingof public institutions～independent administrative agency as an example～
Kenji Izawa
Ernst & Young ShinNihon LLC
The independent administrative agencies

of administrative cost report was necessary.

were established in 2001, and the review of

The author believes that in the content ofoperations and organizations was carried out“Basic Guidelines on Financial Reporting byby the “Restructuring Program for Independent

Independent Administrative Agencies”, in

Administrative Agencies” in 2007, and theorder to further contribute to the governance“Basic Policy on Reform of Independent

reform of an independent administrative

Administrative Agencies” was issued in 2013,agency, it is necessary to (1) improve theand it was reconfirmed that restructuring of

disclosure of the future information (2)organizations should be minimized, and thedisclose the service performance report (3)autonomy in the organization and operation

audit. First, the author supports positively

and the incentive should be maximized todisclose non-finance information in the

maximize the function of the organization. In

business report, but it is necessary to expand

2017, “Basic guidelines on financial reporting

the future information. Next, the authorof independent administrative agencies” wassupports that the administrative cost isissued. In terms of accounting, “Further

clearly indicated as financial performance,

utilization of financial reporting” was an

but disclosure of the service performanceissue, and information on the outcome ofreport is required. In addition, as for auditing,independent administrative agencies andthe business report is to be audited only by

information showing the financial position

the “accounting part” at present, but it isand fiancé performance was required to benecessary to introduce a system to fully

presented, and in the former, the expansion

assureofnon-financial information.

scope

of

the

business

reportwasnecessary, and in the latter, the preparation

274

both

financialinformationandQuest for a Single Theory to Explain Managerial
Motivations for Sustainability Disclosures:
Legitimacy Theory, Stakeholder Theory orInstitutional Theory
Md Tapan Mahmud
Graduate School of Economics, Kyushu University
While explaining managers’ motivations

all the three theories are compared and eachfor publishing sustainability information,of those is (hypothetically) considered as theresearchers utilize diversified postulations‘single theory’, i.e., the pros and cons of eachreferring to three fundamental theories, suchtheory are analyzed, as if, each were theas legitimacy theory, stakeholder theory andchosen-one. It is found that institutional

institutional theory. Legitimacy theory claims

theory is the only one that can complementthat firms are selfish and seek for social

both the stakeholder and legitimacy theories

approval to operate through disclosures;and can explain managerial motivations forstakeholder theory holds that firms identify

sustainability disclosures, in most contexts.

‘powerful’

configure

However, even if institutional theory is chosendisclosures for them; institutional theory

as the ‘single-one’, in specific scenarios,

signifies that firms pursue ‘isomorphism’,stakeholder theory or legitimacy theory may

copy various aspects of society and industry

turn out to be better than institutional

field, and sustainability disclosure is one oftheory. Academics and researchers may draw

those aspects. This paper aims to point out aa conceptual framework—related to the said

single (suitable) theory from these three, totheories—from this study while understanding,ease up the said explanation of managerial

explaining and prescribing sustainability

motivations. This is a literature review-based

disclosures related issues.

stakeholders

andanalysis. Before sealing the ‘single theory’,
Keywords: Sustainability disclosures, Managerial motivations, Legitimacy theory, Stakeholder
theory, Institutional theory

275

The Convergence towards IFRS in China: A
process from historical cost accounting to fairvalue accounting
Xinyun Miao
Sugiyama Jogakuen University
Up until October 20, 2019, 157 jurisdictions

In this paper, we examine the process of

have required or permitted domestic listed

convergence with IFRS since 1979 in China

companies and/or financial institutions toby applying the accounting change framework

apply IFRS. The accounting systems aredeveloped by Harrison and McKinnon (1986).

deeply rooted in the unique socio-economic

We divide the process into four stages. For

environment of eachareeach stage, we investigate following issues:interdependent with surrounding systems.

why accounting system reforms occurred,

Given that divergences in the socio-economic

what reforms were implemented, and whatenvironments among countries still exist, it

reactions and conflicts occurred in the reforms.

has been criticized that IFRS is not necessarily

In addition, we clarify how surrounding

compatible with country-specific legal andsystems, including auditing, enforcement

regulatoryifsystem, corporate governance, and education

mandatory adoption of IFRS is required,for accounting professionals, have been

without the establishment of surrounding

developed to keep their compatibility withsystems, such as sound enforcement system

the implementation of IFRS.

systems.

country, andMoreover,even

and auditing, IFRS may not be consistently

An analysis of the case of China shows

implemented, and thus may not lead to high-how the variations in initial conditions for

quality financial reporting. As such, despite

applying IFRS limit the convergence towards

the globalization of accounting standards,

IFRS, and how accounting interacts withthe diversity of accounting systems (including

surrounding systems. The findings would be

accounting standards, accounting practices

conducive to better understanding of theand surrounding systems) may still exist

diversity in accounting systems.

among countries.

276

An Examination of Vietnamese Accounting as a
Social System
Norimasa Ito
Aichi Gakuin University
Considering the Vietnamese accounting

accounting system with accounting laws andsystem historically, it can be divided into thestandards for the invitation of foreign

following five stages. The first stage 1961-1970

capital.

“Chinese accounting model period”. The second

According to Parsons, a social system isstage 1970-1985 “Soviet accounting model

defined as a system that arises from theperiod”. The third stage 1986-1994 “Doi Moi

process of some interaction between two orcapitalist accounting model period”. The

more actors at the social-cultural level. Until

forth stage 1994-2001 “Vietnamese accounting

the third era, Vietnamese accounting was

system period”. The fifth stage 2001-Present

not a social system. With the third change, it“Accounting Law / Accounting Standard

became the stage of accounting as a social

period”.

system institutionally. However, Vietnamese

The era of change by Schlesinger’s cycle

awareness of accounting as a social system istheory can be summarized as follows. The

low. Vietnam has the power of society to

first change era (1960s): the change to achange itself, but has not yet had the power

communist accounting model by establishingand skills to build up its contents. In the

a communist state. The second change era

future, accounting as a social system is(around 1990): the change to capitalist

expected to mature. I can expect the fourth

accounting model by Doi Moi policy. The

era of change in Vietnamese accounting will

third change era (2000s): the change to ancome in the 2030s.

277

Trends in Global Accounting Standards andDisclosure Regulations
Toshitake Inoue
Financial Services Agency
The convergence of accounting standards

consistent application, (2) complexity inhas made progress across the world as afinancialresultinformation, and (4) technology.

of

the

growingrecognitionofreporting,(3)

non-financial

International Financial Reporting Standards

With regard to the communicating Japanese(IFRS) as a set of global accounting standards

opinions on IFRS, representatives from Japan

since 2001. After the financial crisis in 2008,

actively participate in various forums withinInternational Accounting Standards Board

the IFRS Foundation, such as the IFRS(IASB) and Financial Accounting Standards

Trustees and the IASB. In addition, Japan

Board (FASB) started discussion on the

Financialconvergence of accounting standards, including

Accounting Standards Board of Japan (ASBJ)

those for financial instruments. However,respectively participate in the Monitoring

they could not reach consensus and announced

Board and the Accounting Standards Advisory

postponement of the convergence as a result.

Forum (ASAF), and thus contribute to theJapan has taken measures to increase thedevelopment of IFRS and the activities of thenumber of voluntary adoptions of IFRS since

IFRS Foundation, including its Asia-Oceania

2013, while enhancing the quality of Japanese

Office in Tokyo.

Services

Agency(FSA)

andGenerally Accepted Accounting Standards

Some topics for future discussion on(GAAP) and communicating Japanese opinions

accounting standards are as follows: (1)to the IFRS community.

increasing the number of voluntary adoptions

As for the Japanese GAAP, the convergencesof IFRS in Japan, (2) strengthening opinionsof accounting standards for fair value

on IFRS, (3) enhancing the quality of Japanesemeasurement and revenue recognition with

GAAP, and (4) fostering human resources in

IFRS have been completed, and discussion is

the international accounting space. As forunderway on developing the standards fordisclosure regulations, it is important toleases and financial instruments. However,

respond to the growing need for non-financial

there are still differences in accounting

information. Furthermore, it is necessary to

standards for goodwill and recycling between

consider the effects of emerging technology,

the Japanese GAAP and IFRS.

such as artificial intelligence, when we

The IFRS foundation has recently expressedinterest in the following four areas: (1)278

consider future visions of accounting standards
and disclosure regulation.

Significance of Historical French Accounting
Study in Japan ; Code Savary in 1673 to Plan
Comptable in 1982
Masamichi Yoshioka
Tokyo University of Science
The first Commercial Decree of France

to consider UK’s “True and Faire View” rules

known as Code Savary was published by

as “Faithful View” on Plan Comptable in 1982.

Jacques Savary in 1673. Code Savary became

While adapting EC Directive, France applied

the first basic foundation for all present

aspects of Regularity, Sincerity and Prudence

accounting rules of France with depth ofto the accounting document for their domestic

following studying by professionals in theculture rules on a declaration.

past decades. We focus on the study of the(3) Departure Regulation

history of French accounting from 17th to 20th

The draft of EC Directive Article2, item(4),century and the significance and importance

had only Regularity for compliance functionof studying French accounting for Japaneseand Sincerity for note function. Importantly,

accounting.

however, the draft of EC Directive did not(1) The Basic Principals of Code Savary in
1673
Code Savary defines inventory of properties

include departure function. Current EC
Directive Article2, item(4) has departurefunction on “True and Faire View.” France

as most important accounting document on

applied the concept of Regularity andcommercial book. Inventory of properties

Sincerity into “True and Faire View” on EC

focuses on two purposes, process and impact

Directive item(4), in order for them to operateof outcome. The process of bookkeeping“True and Faire View” in replacement of

Inventory of properties is followed by in the“Faithful View.” Domestically France has spent

instruction of Code Savary in 1673. The impact

a lot of time on discussing about securingof outcome of Code Savary has 3 main purposes,

accounting order and adjusting accounting

a certainty of business accounting transaction,

rules with EC Directive.

fraud prevention for businessperson, andWhile advancing internalization, France

security of business trades. Those 3 purposes

adopted UK’s “True and Faire View” inneed to be strictly followed under Compliancereplacement of “Faithful View.” Without simply

of accounting rules.

adopting new view, France kept their own(2) Internationalization in Europe

concepts into the new idea in order to adapt

In 1973, United Kingdom became a memberof European Community (EC). After adapting

to a new rule. We believe this is the way forFrance to adopt Internalization.

EC Directive into French law, France concluded279

International Comparative Research regarding
the Forced Application of IFRS
Chairperson: Takayuki Nakano (Hosei University)
Members:
Takefumi Ueno (University of Shizuoka)
Noriaki Okamoto (Rikkyo University)
Clemence Garcia (Gakushuin University)
Jonghoon Kim (Senshu University)
Tomomi Shiosaki (Kyushu University)
Noriyuki Tsunogaya (Nagoya University)
Hirokazu Naruoka (Senshu University)
Satoru Nishiumi (Aichi Gakuin University)
Tomohiro Noguchi (Aichi Gakuin University)
Naofumi Higuchi (Certified Public Accountant)
Masataka Hiraga (Aichi Gakuin University)
Miao Xinyun (Sugiyama Jogakuen University)
Tatsumi Yamada (Chuo University)
Observers:
Su Yan (Graduate School of Commerce, Waseda University)
Research Collaborators: Hiroshi Shuto (Bunkyo University)

Our study group delivered our final report

implemented the mandatory application ofat the conference in the fiscal year 2019 (held

IFRS before the implementation and theon August 31, 2019 at Ichigaya Campus ofchanges that occurred after it mainly from a

Hosei University). Initially, our study groupqualitative viewpoint. Thirdly, we conducted

planned to merely conduct an internationalan empirical analysis of the Japanesecomparative study of the conditions andcompanies that apply IFRS voluntarily,

institutional measures of the major foreign

providing academic evidence for the voluntary

countries that embarked on the mandatory

application of IFRS in Japan.

application of IFRS. However, through two

As a nation’s choice of accounting standards

years of research, our outcomes exceeded by

is an important issue that could shake its

far the initial plan. The concrete researcheconomy, it is crucial that discussions areoutcomes are the following three.

based on evidence, not intuition. Hence, thisFirstly, we conducted a comprehensive

study’s main aim is not to discuss the ideal

survey of the empirical studies on mandatory

application of IFRS in a normative way, but

application of IFRS ((1) The quality andto portray the observed changes due to thecomparability of financial reporting, (2) Impact

application of IFRS as comprehensively andon the capital market, and (3) Stewardshipneutrally as possible from the standpoint ofresponsibility and contractual relationship).

researchers in an attempt to provide evidence

Secondly, we clarified the states of the countries

that could contribute to the discussions of(IASB, Germany, France, UK, Australia,

policymakers.

Canada, Malaysia, and South Korea) that280

■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号
Ⅸ

諸規則

編集委員会規程
（趣

旨）

第１条

会則第３条第２項にもとづく編集委員会の運営は，本規程によって行うものとす

る。
（構

成）

第２条

編集委員会は，委員長，委員および幹事で構成する。

②

委員長は，会長が指名し，理事会の承認を求める。

③

委員および幹事は，委員長が指名し，速やかに理事会の承認を求める。

（任

期）

第３条
②

委員長の任期は，就任後３回目の研究大会終了の日までとする。再任は妨げない。

委員および幹事の任期は，委員長の任期に準ずる。再任は妨げない。

（業務内容）
第４条

編集委員会は，『国際会計研究学会年報』（以下，『年報』という。
）の編集および発行に関する業務を担当する。
②

編集委員会は，本会の会員に対して原稿の募集を行う。また，必要に応じて原稿の執筆を依頼することができる。

③

編集委員会は，原稿の枚数，内容等によって，その掲載を拒否ないし制限することができる。

（年報の発行）第５条『年報』は，原則として，年２回発行するものとする。

（掲載内容）
第６条『年報』に掲載する論文および報告等は，次のものとする。

１

編集委員会の募集による会員の原稿（以下，応募原稿という。
）

２

編集委員会が依頼する以下の原稿（以下，依頼原稿という。）（１）

特定のテーマについて執筆されるもの（２）

国内外の学会動向や年度総括的なもの（３）

研究グループ報告（４）

その他（執筆者の資格）第７条

前条による応募原稿の執筆者は，本会の会員（院生会員を含む。
）に限る。ただし，編集委員会が認める場合は，その限りでない。
（査読制度）
第８条

第６条第２号（1）の自由論題応募原稿には，査読を付するものとする。ただし，281

統一論題応募原稿はその限りではない。
②

査読制度の運営は，別に定める査読制度に関する申し合わせによる。

③

査読による審査を受け，掲載が決定した応募原稿には，編集委員会がその旨を明記する。

（著作権）
第９条

『年報』に掲載された原稿の著作権は，本会に帰属するものとする。

（本規程の改廃）
第１０条

本規程の改廃は，理事会がこれを決定し，会員総会で報告するとともに，速やかに本会ホームページにおいて会員に周知する。
（附則）

１．国際会計研究学会編集委員会

2011 年 12 月 14 日決定

２．この規程は，令和元年８月 31 日から改正施行する。

282

査読制度に関する申し合わせ
１

査読者の決定（１）編集委員会委員長（以下，委員長という。）は，応募原稿の査読担当候補者を選出するための編集小委員会を設けることができる。
（２）編集小委員会は，委員長ならびに委員長が指名した編集委員会委員（以下，委員という。
）および編集委員会幹事（以下，幹事という。
）で構成する。
（３）編集小委員会は，各応募原稿につき査読担当者候補３名を選定し，編集委員会に諮る。
なお，査読担当者候補３名のうち１名は，委員でなければならない。
（４）編集委員会は，編集小委員会の提案をもとに査読担当者を決定し，査読を依頼する。
（５）編集小委員会を設けない場合には，編集小委員会の業務は，編集委員会が行う。
２

査読手続（１）査読担当者は，２（２）に規定する査読評価の基準および２（３）に規定する査読方針にしたがい査読を行い，２（４）に規定する査読結果およびそれに至った判断理由を
回答期日までに委員長宛に書面にて報告する。
（２）応募原稿の査読にあたっては，次の査読評価の基準により評価を行う。
① 有用性：学界等に貢献があり，論文を公表することに意義がある。
② 新規性：論文として新規性および独創性がある。
③ 信頼性：構成が論理的であり，表現についても適切である。
（３）応募原稿の査読にあたっては，次の査読方針により評価を行う。
① 「有用性」あるいは「新規性」に優れている場合には，積極的に採択する方向で検討する。
② 査読結果として「修正の上，掲載可」とする場合には，応募原稿執筆者がどの部分をどのように修正すれば掲載可とされるのかを具体的かつ明瞭に指示する。
③ 「新規性」について問題がある場合には，既発表文献を引用するなどして具体的に指摘する。
④ 査読担当者は，確認できない内容や事実に関しては，応募原稿執筆者に追加的な説
明を求めることができ，査読担当者はその説明にもとづいて評価を行う。
⑤ 再査読にあたっては，前回の査読結果との論旨の一貫性を保持する。
（４）応募原稿の査読結果は，次の①から⑤のいずれかを選択する。
① 無修正掲載可

５点② 語句等の一部修正の上，掲載可

４点③ 趣旨に変更のない修正の上，掲載可

３点④ 趣旨に影響する修正が必要であり掲載は厳しい⑤ 掲載不可

２点

１点
283

３

掲載論文の決定と原稿の修正（１）編集委員会は，査読担当者から委員長に報告された査読結果を基にして，査読担当者
３名全員が査読結果５点である論文を掲載対象論文として決定し，当該論文の執筆者にその旨を伝える。それ以外の論文については３（２）にしたがって掲載対象論文の仮決定を行う。
（２）掲載対象論文の仮決定は，原則として，査読担当者３名のうち少なくとも２名の査読結果が３点以上であることを条件とする。ただし，他の１名の査読担当者の査読結果が１点である場合には，この限りではない。
（３）編集委員会は，３（２）で仮決定された論文執筆者に対して回答期日までに査読担当者の指摘事項につき修正するよう依頼する。
（４）査読担当者３名のうち委員である査読担当者が修正結果について確認し，編集委員会に報告する。
（５）編集委員会は，３（４）の報告結果にもとづいて掲載の決定を行う。
（６）編集委員会が指定した期日までに修正論文の返送がない場合には，投稿を辞退したものとみなす。
４

同一執筆者による複数原稿応募の取扱い
同一執筆者が複数の原稿を応募する場合には，第１著者としての原稿の投稿は１論文に限る。同一執筆者を第１著者としない複数論文の投稿は制限しない。ただし，複数論文について査読担当者が掲載を可としても，複数論文を掲載対象論文とするかどうかは委員会で決定する。
５

本申し合わせの改廃
本申し合わせの改廃は，編集委員会の過半数の賛成によって発議し，理事会がこれを決定し，会員総会で報告するとともに，速やかに本会ホームページにおいて会員に周知する。
（附則）
１．国際会計研究学会編集委員会

2011 年 11 月 21 日決定

２．この規程は，令和元年８月 31 日から改正施行する。

284

『国際会計研究学会年報』執筆要領
１．表紙
表紙には，論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（日本語（横 30 字×縦 25 行以内））を記載する。
２．原稿の様式
応募原稿は，
MS Word による横書きで，B5 判，横 40 文字×縦 37 行とし，余白は上 25mm，下 20mm，左・右 20mm をとる。原稿は，原則として，刷り上がり 15 頁前後とする。ただし，編集委員会が妥当と認めた場合には，制限頁数を超えることができる。
日本語は MS 明朝，英語は Times New Roman とする。見出し，図，表の題目は MS ゴ
シック（太字）とする。漢字，ひらがな，カタカナ以外の文字（例えば，数字，アルファベット）は半角にする。文字化けを避けるために，特殊なフォント文字は使用しない。フォン
トサイズ等は次のとおりである。
論題

14 ポイント

センタリング

執筆者名

11 ポイント右寄せ所属

11 ポイント

右寄せ

論文要旨

10 ポイント

左寄せ

本文

11 ポイント

左寄せ

見出し

12 ポイント

左寄せ

注（文末）

10 ポイント

左寄せ

参考文献

10 ポイント

左寄せ

３．スタイル
本文の節，項等については，以下のようにする。
（１行空き）
Ⅰ

見出し（１行空き）
本文
１．見出し
本文(1) 見出し
本文
注
参考文献

285

４．表記
現代仮名遣い，当用漢字，新字体を使用する。接続詞（および，ならびに，また，ただし等）についてはひらがなを，数字についてはアラビア数字を使う。また，外国人名については原語により表記する。なお，本文の句読点は，句点（。
）と読点（，）とする。
５．図表
図と表は必要最小限にとどめ，それぞれ通し番号（図１，図２，表１，表２･･･）を付すとともに，簡単な見出しをつける。
６．引用および注
文献を引用するための注については，本文の該当個所に次の様式で記載する。
［例］（Sprouse and Moonitz[1962]，pp.23-24）（年号については西暦を，表記にあたっては半角文字を使用する）。
また，人名の表記において日本人については姓のみとし，頁の表記においてドイツ語文献については S を，和文献については頁を使用する。なお，上記の表記法においては区別ができない場合には，人名については Sprouse, R.T.または高須教夫のようにフルネームに，年号については年号に a，b を付す。
説明のための注については，本文の末尾に一括して記載する。なお，かかる注については本文の該当個所に(1)，(2)のようにルビ上ツキで示す。
７．参考文献研究に引用した文献（論文，著書，URL 等）のリストを本文の最後に，和文献と洋文献を区別せず，著者名のアルファベット順に次の様式で記載する。
・和書

著者名[出版年]『書名』出版社名。

・論文（和） 著者名[出版年]「論文名」『雑誌名』第〇巻第〇号，〇-〇頁。
・洋書

family name, personal name[出版年], 書名, 出版地（または出版社名）.

・論文（洋） family name, personal name[出版年],“論文名,”雑誌名, Vol.〇, No.〇,
pp.〇-〇.（ドイツ語文献等については Vol，No，pp 部分を適宜変更する。）
なお，personal name については R.T.のように省略する。また，論文の頁数については当該論文のフルページを記載する。さらに，出版年については西暦で記載する。
著者が複数の場合，日本人については中野常男・高須教夫・山地秀俊のように，外国人については Sprouse, R.T. and M. Moonitz のように記載する。
論文が著書の１章に該当している場合，和書については
著者名[出版年]「論文名」編著者名編[出版年]『書名』出版社名，〇-〇頁。
洋書についてはfamily name, personal name[出版年],“論文名,”in family name, personal name(ed.)[出版年], 書名，出版地（または出版社名），pp.〇-〇.

286

とする。
訳書については，原著書を使用しない場合には和書に準じた取扱いをする。原著書を使用する場合には，原著書について洋書として記載した後に，括弧書きで訳書を記載する。
［例］Littleton, A.C.[1933], Accounting Evolution to 1900, New York（片野一郎訳[1978]『リトルトン 会計発達史（増補版）』同文舘出版）.
なお，編著，訳書については，それを引用文献として実際に使用する場合を除いて［出版年］の記載は必要ない。ただし，その場合には，編著，訳書の出版地（または出版社名）に続いて出版年を記載する。
８．その他
書式の統一を図るため，文章，仮名遣いなどについて，編集委員会が修正することがある。
９．英文要旨
論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（英語，1 頁以内）を記載する。
１０．本執筆要領の改廃
本執筆要領の改廃は，編集委員会の過半数の賛成によって発議し，理事会がこれを決定し，会員総会で報告するとともに，速やかに本会ホームページにおいて会員に周知する。
（附則）
１．国際会計研究学会編集委員会

2011 年 11 月 21 日決定

２．この規程は，令和元年８月 31 日から改正施行する。

287

編集後記
本号には，国際会計研究学会第 10 回西日本部会（2019 年 7 月 27 日，九州大学），第 36回研究大会（2019 年 8 月 30 日から 9 月 1 日，法政大学），第 10 回東日本部会（2019 年 11
月 9 日，明海大学）で発表された報告のうち，統一論題の応募論文 10 篇，自由論題の応募
論文（査読論文）3 篇，韓国セッション報告 2 篇，基調報告論文 1 篇，そして研究グループ「いま，フランス会計を研究する意義―1673 年商事王令から 1982 年 Plan Comptable まで
歴史的変遷―」（主査：吉岡正道）の中間報告と研究グループ「IFRS の強制適用に関する国際比較研究」（主査：中野貴之）の最終報告が掲載されている。上記の査読論文 3 篇は，自由論題の応募論文から厳正なる査読を経て採択され，掲載された。その他に自由論題の応募
論文が 1 篇あったが採択されなかった。統一論題の応募論文，韓国セッション報告論文，および基調報告論文は査読を経ずに掲載している。なお，西日本部会・統一論題は応募論文がなかった。
本号の発刊にあたり，査読を快く引き受けていただいた会員の先生方及び編集委員の先生
方には，学会の発展のために多大のご貢献をいただいた。また，編集委員会幹事の小形健介
先生（大阪市立大学）には，編集作業すべてにわたり委員長を補佐し，発刊までこぎつけていただいた。これら諸先生のご貢献なくしては無事発刊できなかったことであろう。ここに，深い謝意を表したい。
編集委員長

柴

米山

正樹

編集委員会
委員長

柴

健次

委

員

井上

達男

幹

事

小形

健介

288

川村

義則

向

伊知郎

健次

Bulletin of Japanese Association for International
Accounting Studies, 2019, Vol.1･2 (No.45･46)

国際会計研究学会

年報－2019 年度第 1・2 合併号（通号 45・46 合併号）－

発

行

編集・発行

2020 年 7 月 31 日

国

際

会

計

研

究

学

会

（事務局）
大阪産業大学経営学部
堀古
印

刷

所

秀徳研究室内有限会社

玉〒173-0004
TEL

新

社

東京都板橋区板橋 1 丁目 35 番 6 号

03－3579－9351

FAX

03－3579－9338

国際会計研究学会 年報

2019年度第 1・2 合併号 （通号45・46合併号）

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670

わが国におけるＩＦＲＳの適用をめぐる研究の棚卸しと展望
ガバナンスの進展と会計の役割

二 〇一九 年 度 第一・二 合 併 号︵通 号 四 五・四 六 合 併 号 ︶グローバリゼーションと会計制度

わが国におけるＩＦＲＳの適用をめぐる研究の棚卸しと展望

ガバナンスの進展と会計の役割
グローバリゼーションと会計制度

Japanese Association for International Accounting Studies