2024/9/1

日本社会心理学会第65回大会
2024/08/31：口頭発表O1704

能登半島地震後の支援行動に関する態度と意思決定 (2)

研究の背景：能登半島地震• 2024年1月1日に能登半島で震度7の地震が発生した• 広範囲で津波を観測，土砂災害や火災，家屋の倒壊等が発生• 多くの被災者が避難所等に避難を余儀なくされた

震災関係者に対する信頼と被災地における行動の不適切さ認知について〇工藤 大介1・李 楊2（1東北学院大学，2名古屋大学）
mail: dkudo@mail.tohoku-gakuin.ac.jp
URL: http://dicek.net/, 𝕏: @kddisk
画像左：ウェザーニュース (2024). 令和6年能登半島地震 地震の活動状況とわかっている被害.
画像右：北國新聞 (2024). 住宅被害5万個超 能登半島地震.

研究の背景：被災地へ入る人々

本研究の目的• 震災後，多くの関係者（e.g., 自衛隊，ボランティア等）が被災地に入り，支援を行ってきている• 一方で，自称マスメディアやYouTuberといった人間が，強引に被災地に入り，迷惑行為を行うことも報告されている• 能登半島地震の震災関係者に広く着目し，その存在についてどの程度信頼をされているのかを探索的に評価する→ 信頼が高いと，不確実な状況下においても，相手の判断や意思決定に任せておくことになる（中谷内・Cvetkovich, 2008）• 震災関連者が被災地で行う諸行動について，どの程度適切であると評価されていのかを探索的に検討する→ 能登半島地震を事例として，被災状況下での人々の行動がどのように受容・拒否されているか，その傾向について探索的に明らかにしていく（e.g., 現代ビジネス編集部, 2024）

画像左：読売新聞 (2024). 能登半島地震、被災地で活動する自衛隊員を4600人に増強.
画像右：現代ビジネス編集部 (2024). 能登半島地震で被災地入りする「地震系ユーチューバー」たちの異様な論理.

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本研究で取り扱う「震災関係者」

方法：参加者と調査の配慮• 本研究で取り扱う「震災関係者」は下記の通り
県外ボランティア，地元ボランティア，自衛隊，政治家（国会議員，地方議員など），自治体首長（知事，市長，村長など），現場系公務員（警察，消防，救急隊員など），事務系公務員（役場・役所の職員など），YouTuber・配信者，報道関係者，調査を行う研究者• 2024年2月に，クラウドソーシングサービスに登録する一般成人男女599名（男性352名，女性244名，その他3名）を対象とした• 平均年齢は43.39歳（SD = 9.80）であった• 参加者のうち36名が実際に被災された方であった• 本調査では，今回の地震で被災した参加者や，過去の被災体験（東日本大震災等）について配慮し，回答を差し控えたい質問については，無回答のまま提出可能とした

方法：条件と指標

結果：震災関連者に対する信頼• 回答条件：震災関連者のうち1つについて割り当て，回答を求めた（参加者間条件）• デモグラフィック変数：性別，年齢，居住地域，最終学歴，婚姻状況，子供の有無，世帯年収• 信頼の程度：信頼，動機づけ，能力，SVS，リスク対処（中谷内・工藤・尾崎, 2014）• 震災関連者の被災地での各行動の適切性：
食事をとる，休憩する，タバコを吸う，騒ぐ，配膳を行う，物資の分配を行う，清掃を行う，写真や動画を撮る（1：不適切だと思う～6：適切だと思う）• 事後的な検定力分析（f2= 0.25, α = .05）：1－β = 0.89
• 本研究は，名古屋大学の倫理審査の承認を受けている（NUPSY-240131-G-01）

6

県外ボランティア
地元ボランティア

5

自衛隊

信頼
得
点

政治家

4

自治体首長
現場系公務員3

事務系公務員2

YouTuber・配信者
報道関係者

1

関係者条件

※1：エラーバーは標準誤差を示す

研究者

F(9, 589) = 70.48, p < .001, ηp2 = .52→ 主効果あり2

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結果：震災関連者に対する信頼多重比較結果（概要）• 自衛隊（vs. 地元ボランティア, t(589) = 5.08, p < .001, d = 0.94）
現場系公務員（vs. 地元ボランティア, t(589) = 3.73, p = .003, d = 0.69）→ 信頼は同程度に高い結果であった• 政治家（vs. 報道関係者, t(589) = 4.74, p < .001, d = 0.85）
Youtuber（vs. 報道関係者, t(589) = 7.23, p < .001, d = 1.29）
報道関係者（vs. 研究者, t(589) = 3.27, p = .012, d = 0.60）→ 信頼は同程度に低い評価であった

結果：震災関係者の行動の適切性評価
6
県外ボランティア

5

地元ボランティア

適自衛隊

切 4

政治家

性

自治体首長

評 3

現場系公務員

事務系公務員価YouTuber・配信者

2

報道関係者
研究者

1
食事

休憩

タバコ

※2：エラーバーは標準誤差を示す

結果：信頼震災関係者の行動の適切性評価
単純主効果検定結果（概要）• 食事や休憩については，ボランティアや自衛隊，現場系・事務系の公務員については，他の関連者（政治家，自治体の首長，YouTuber，報道関係者，研究者）よりも適切と評価されていた（ps < .05）
• 迷惑行為とされがちな喫煙であっても，評価の絶対値は低いが，上記と同様の傾向であった（ps < .05 ）• 写真や動画の撮影については，自衛隊，現場系・事務系公務員，報道関係者，研究者について，他の関連者よりも適切と評価される（ps < .05）結果であった。

騒ぐ

配膳

分配

清掃

写真動画撮影主効果（震災関連者）：F(9, 589) = 13.76, p < .001, ηp2 = .17
主効果（被災地での行動）：F(7, 4123) = 1114.72, p < .001, ηp2 = .65
交互作用： F(63, 4123) = 4.95, p < .001, ηp2 = .07

考察：震災関係者に対する信頼• 信頼の評価は，自衛隊，警察や消防，救急といった現場系の公務員に対して高い• 一方で，政治家や，迷惑行為が取り沙汰されるYouTuberや，東日本大震災等でも迷惑とされてきた報道関係者（ITmedia,2016）は，信頼の評価は低いことが示された• 具体的な被災地救援活動を確認することができる，自衛隊など
は，信頼の統合モデル（Nakayachi & Cvetkovich, 2008）における能力認知や動機づけ認知が評価されやすく，信頼が高くなったと推測される• 災害等の現場においては，被害者・被災者は自衛隊や現場系公務員に対して，事後処理を委嘱しやすい可能性が示唆

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考察：震災関係者の行動の適切性• 当たり前の結果かもしれないが，配膳・清掃といった被災地支援行動は，絶対値として適切性評価が高い傾向にあった• 一方で，ボランティアや自衛隊，公務員については多少の不適切行為（喫煙や騒ぐ等）も黙認される傾向が示唆された• 被災地における食事や休憩といった，震災関係者について必要な行動であっても，政治家やYouTuber，報道関係者では不適切と評価される傾向が確認された→ れいわ新選組山本太郎議員の影響か？（FNNプライムオンライン, 2024）• 通常業務下における自衛隊や現場系公務員の，食事や休憩についてはクレームが来ることが報告されている（CBC News, 2023）が，非常事態下では異なる傾向が見られる可能性が示唆された

Take Home Message• 震災被災地という文脈下において，自衛隊，警察や消防，救急といった現場系の公務員に対する信頼は高い• 政治家や，迷惑行為が取り沙汰されるYouTuberや，報道関係者は，被災状況下では信頼の評価を得にくい• 具体的な被災地救援活動は適切と評価されていることに加えて，信頼について高い評価を得ている震災関係者については，対象の不適切行動も黙認される可能性がある• 食事や休憩といった必要な行動であっても，信頼の評価を得ていない震災関係者については，不適切行動と評価されてしまう
Thank You!

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