国際会計研究学会年報 2006年度

EU 域内資本市場の形成と会計基準のコンバージェンス
小津稚加子
九州大学大学院

要

旨

本稿では，分析者の視点を EU 域内に置いたうえで，(1)会計基
準のコンバージェンスの現在の均衡点を示し，そして，(2)この均衡点が将来どのように変化しうるか予測を試みる。最初に EC 理事
会会社法指令を概観し，法的な展開による調和化のみではグローバ
ル会計基準の進展に歩調を合わせられなくなった状況を確認する。
さらに，研究者が行った差異分析（報告利益の差異，規定の形式的な差異）に注目し，なお残る差異領域を指摘する。EU は「IAS 規則」の導入によって，調和化から統合化への一層の飛躍と，差異の縮小を解決し，EU 単一市場の形成に近づいたことを示す。
結果的には，EU を国際舞台でのポジション獲得に導いた IFRSの受入れを，域内会計規制の発展過程のなかで再整理し，同時にコンバージェンスに至る背景で，研究者が持ち続けた問題意識を探りながら，本稿の目的を達成する。しかし，非公開企業および拡大
EU 諸国を視野に入れてみると内在化していた問題が指摘できる。
こうした観点から，EU が想定しているコンバージェンスの姿を描き，論点を明らかにする。

25

点での均衡点を示す。さらに，この均衡点が1. はじめに

将来どのように変化しうるか予測を試みる。

会計基準のコンバージェンス問題は，日米そして，連結・個別財務諸表，資本市場・非欧（EU）の三極体制のなかで進行し，政治

資本市場指向型企業に類別してみると，拡大的レベル・技術的レベルという二層においてEU は個別財務諸表と非公開企業という空白展開している。本稿では，EU の動向が将来領域を抱えることになり，この状態が将来ののコンバージェンスの成り行きを方向づける

EU の会計基準設計において重要な課題となという認識にたち，同時に，IAS IFRS（以りうることを指摘する。

下，IFRS）の受入れを決断した EU の挑戦
がどのように収束しそうかという関心にもとところで Deloitte (2005, pp.10‑13）は，

2. 域内資本市場の形成と会計
調和化

IFRS の受入れについて，全上場企業に適用

人，サービス，資本の域内での自由な移動が 65ヶ国（52.0％），特定の国内企業に適を実現するという EEC の目標達成は，域内用が 6ヶ国（4.8％），許容が 20ヶ国（16.0

資本市場形成の出発点であった。企業の「居％），認 め な い が 34ヶ 国（27.2％）と 報 告

住の自由」に対する制限を撤廃するために，しており，IFRS の普及が確認できる。しか「（…）理事会は，（…）経済社会評議会と協し注意深くみると，米国および日本といった議の後，加盟国に対し指令を発布する」（ロ

巨大資本市場を有する諸国は IFRS を認め

ーマ条約第 3部第 3編第 2章第 54条第 2項）

ない国に分類されており，仮に上場企業数，ことを規定している。

づき，EU を観察する。
1)

株式時価総額といった別の指標を考慮すれば

指令は，企業活動を規制する加盟国法規を

IFRS の受入実態は異なる状態となろう。ま調整するために公布され，加盟国に対する命

た，EU は「EU に よ っ て 修 正 さ れ た令であった。会社法指令は，黒田（1988, p.

2)

3)

4)

IFRS」を使用している点に注意を要する。

154) によれば 2群に大別することができ，

以上のような現状認識にもとづき，本稿でひとつは会社法の主流事項を対象とする指令は EU が単一資本市場の形成過程で急速に群，もうひとつは会計事項指令群である。後IFRS 受入れに転回した背景について論じる。

者 は，第 4号，第 7号，第 8号 指 令 で あ る

結果的には EU を国際舞台でのポジション（図表 1参照）。

獲得に導いた IFRS の受入れを，域内会計

しかし，第 4号・第 7号指令が加盟各国で規制の発展過程のなかで再整理することから国内法化されるまでの対応はさまざまであり，

はじめ，会計基準のコンバージェンスの現時

国によっては極めて長い時間を要したと言わ調査対象は 125ヶ国。
EU 企業の会計方針の記述例を示す。Vodafone Group : “…adopted for use in the EU.”
Michline Group : “…IFRS as adopted by the EU.”Telefonica Group : “…IFRS endorsed by the EU.”
いずれも 2006年のアニュアル・リポートを参照した。
詳しくは，辻山（2006, p. 8）を参照。
1987年 5月までに制定された指令を対象としている。

26

EU 域内資本市場の形成と会計基準のコンバージェンス

図表 1 理事会会社法指令
第 4号指令「資本会社の年度計算書類」

1978年 7月理事会制定

第 7号指令「連結計算書類」

1983年 6月理事会制定

第 8号指令「年度計算書類・連結計算書類の法定監査人の資格」

1984年 4月理事会制定

IAS 規則「国際会計基準の適用に関する規則」

2002年 6月欧州議会および欧州理事会制定

目論見書指令 「上場・起債企業の目論見書に関する指令」

2003年 11月欧州議会および欧州理事会制定

透明性指令

2004年 12月欧州議会および欧州理事会制定「上場・起債企業の情報に関する透明性要求の調和化に関する指令」(注)1986年に銀行および金融機関の年次報告書および連結報告書指令が，1991年に保険会社の年次報告書および連結報告書指令が制定されている。

れている（例えば，Alexander and Nobes

能性・同等性確保を目標として制度の「調和(1994, Chapter 4)）。

化」をめざしていた。一方で，加盟国選択権

国内法化にむけた手続きの観点からは，次の よ う な 指 摘 も で き る。ロ ー マ 条 約（189も容認されており，柔軟な会計処理が許容されていた。

条）は達成すべき結果ないし目標について加しかし，マース ト リ ヒ ト 条 約（1992年 2

盟国を拘束するが，実現するための方式，手月 7日調 印）で は，189b 条 お よ び 189c条

段は加盟国の国内機関の権限に委ねていたたにおいて，欧州議会により強い権限を与える

め，加盟各国に裁量の余地を与えていた，とよう改訂された。そして会計規制面での変化いうものである。そもそも第 4号指令の前文が 2002年に起こる。
「（…）会社法指令第 4（「目標」）によれば，「株式会社，有限会社に号および第 7号で規定された報告要求は，す相当する会社が作成する個別財務諸表の情報

べての EU の公開企業の財務報告についての比高水準の透明性と比可 能 性（（仏）comparabilite,（英）可能性を保証すること

comparability）と 同 質 性（（仏） equiva-

はできない。そして，高水準の透明性と比

lence,（英）equivalence）を確保するため，可能性は統合された資本市場が，効果的に，その様式，内容，評価方法に関する加盟国の円滑に，効率的に機能するために必要な条件

法規を調整（（仏）coordination,（英）coordi-

である。
（…）
」（IAS 規則パラグラフ（3））

nation）する」ことにあり，法の統一化 をとされ，IFRS の導入が欧州議会によって決目標としていたのではない。そして，加盟各定される。

国の国内法規の歴史性や存在理由が保証されていることは，ローマ条約 189条が規定する介入方式によって明らかである。

3. 差異についての研究以上を要約しよう。理事会会社法指令とい前節でみたように，EU 域内の地域型基準

う規制の手段によって，国内法規を改訂，新統合化から IFRS 受入れを決定したグロー

設し，加盟国は規定された内容に強制力を与バル市場型基準統合化に至る過程で会社法指える義務があった。そして，EC 加盟諸国の令による地域内調整が試みられたことが明ら

会計規制が指令を通じて，財務諸表の比かになった。理事会会社法指令がめざした域

可27

図表 2 報告利益の乖離（Weetman and Gray(1991))
より保守的な報告利益

基準値

より楽観的な報告利益

スウェーデン基準

米国基準

英国基準，オランダ基準

5)

内諸国の会計情報の同質性は達成されたのだ（Gray(1980)）。Gray（1980）は，さ ら にろうか。

Weetman and Gray（1990）および Weet-

前節で指摘した，加盟国に委ねられた柔軟

man and Gray（1991）で分析対象を拡張しな会計処理に関連して Nobes（1990）は，た。分析結果は，米国の公表利益を基準値と理事会会社法指令第 7号の「選択処理」は総して，スウェーデンはより保守的な利益額を計 51ヶ所あると論じた。会社法指令のすべ

公表し，英国とオランダはさほど保守的ではてのありうる選択処理を考慮し，連結財務諸ないと結論された（図表 2参照）。各国会計表を作成すると，2000兆個の異なる企業報規制の体系的なパターンを示すには十分でな

告書が作成可能だとも指摘した。僅かな処理いとしながらも，少なくとも米国と英国の報の違いも含めた計算とはいえ，差異の多さを告利益に差異があることを示した点で意義が印象付ける。

あ る。Gray（1980）で「保 守 主 義 指 数」と

6)

また，Nobesは，主に欧州 主 要 国（お よ命名された公式は，Weetman et al.（1998）

び米国と日本）の会計規制を特徴付ける要素

では欧州企業の財務諸表数値の比にもとづいて分類を行い，各国の会計規制の測定する「総合比

ルーツを樹形図を描いて示した。Nobesは数」に展開される。

可能性を指数」と「部分比

指欧州各国の会計規制の差異を明示的に示した
わけだが，彼の問題意識の根底には会計調和化を目途としたときの各国会計規制間の「距離」の把握にあった。

(2) Cairns と Nobes の研究：英国基準と IAS の差異
差異に関する別の興味深い指摘は，英国の研究者から示された。IASC の事務局長を務(1) Grayらの差異の分析指数

めた David Cairn 氏と前出の Nobes教授は，こうした研究は，Grayを刺激した。Gray

2000年 11月における，IASB 基準と英国基は，記述論者が展開した欧州各国の会計規制

準の 27項目を対比させ，下記の 3つのカテの性質に大きな隔たりがあるという論調を受

ゴ リ ー に 分 類 し た（Cairns and Nobes

けて，各国規制に準拠して算定された利益額(2000), Flower (2004, pp.178‑188)を参照）。

に対する包括的な影響を測定しようとした規定を逐一対照させた結果，カテゴリー

フランス，西ドイツ，英国の 1972年から 1975年の，合計 288個の公表利益額を使用して，利益額に対する包括的な影響を測定した。公表利益額の差を比 する測定式（「保守主義指標」）を用い，対象企業の開示行動
を，悲観的，中立的，楽観的に分類し，全般的には，フランス・西ドイツと英国の違い（前者は後者より保守的な利益開示を行う）を示した。
米国 SEC に提出する様式 20‑F に表示されたデータを利用する。様式 20‑F の提出が要求されない場合には，分析対象に含めることはできない。

28

EU 域内資本市場の形成と会計基準のコンバージェンス

図表 3 IASB 基準と英国基準の対比のための 3つのカテゴリー（Cairns and Nobes (2000))
カテゴリー
A

強制規定の不一致

一貫性を保たない規定群。IASB 基準を遵守すれば英国基準を満たさず，反対に，英国基準に遵守すれば IASB 基
準を満たさないカテゴリー。

カテゴリー B 規定の詳細さの不一致

英国基準が IASB 基準よりも詳細あるいは厳格な規定を持つカテゴリー。

カテゴリー C 規定の詳細さの不一致

IASB 基準が英国基準よりも詳細あるいは厳格な規定を持つカテゴリー。

図表４
カテゴリーの種類

Cairns（2003）における IASB 基準と英国基準の差異
内容

総計 40ヶ所の内訳

カテゴリー A

強制規定の不一致

11

カテゴリー B

規定の詳細さの不一致（英国基 準 が IASB
基準より厳格）10

カテゴリー C規定の詳細さの不一致（IASB 基準が英国基
準より厳格)

19

A は，59ヶ 所，カ テ ゴ リ ー B は 98ヶ 所，以上を概略して，国際的な会計分類論者

カテゴリー C は 96ヶ所であり，総計 253ヶ（例えば Nobes）にせよ，Grayらの研究に所の差異が発見された。差異のばらつきが大せよ，差異の存在を認識した上で，その発生きい項目は，無形資産，企業結合，ジョイン

原因や利益測定に対する重要な影響を与える

ト・ベンチャー，財務報告の目的および方針，

会計基準の特定に関心を寄せていたことに言減損，セグメント報告である。

及しておきたい。研究は差異の分析に焦点を

つまり，欧州で最も IASB 基準に近いと考えられてきた英国基準であっても，規定を観察した結果得られる「形式上の差異」は多かったということが判る。Cairns（2003）

あて，会計基準設定機関は差異を減少させる
努力をしてきた，と言えよう。
では，差異が減少化傾向にあるならば，なぜ EU は IFRS の受入れを決定したのか。

は，その後 2003年半ばに，Nobesとの共同研究を更新した。そして，図表 4のような結果を得る。
両者の「形式」に着目した比から，英国

4. IFRS の承認(1) EUのジレンマ

基準と IASB 基準は規定上の「形式的な」

Fourtune Global 500 の 2005年の順位の差異は大きかったものの，近年「形式的な」

うち，実に 100位までに 50の欧州企業が名コンバージェンスは急速に進行した，と結論を連ねている。欧州 50位までの国別分布に

7)

できよう。

よれば，企業数，売上高において，ドイツ，

Aisbitt,S.and Walton,P. (2005）は，金融商品，年金，のれん，ストック・オプション，繰延税金，ヘッ
ジ会計になお差異が残ると暫定的な結論を得ている。

29

英国，フランスが重要な国である。これらは，

成を修正しなければならない。EU-GAAP

欧州のみならず，世界の巨大多国籍企業（以の設計にこだわれば，成長性と財務的に体力

下，M NE）である。本節では，「IAS 規則」のある EU 企業は，EU 域内に留まらなくな

採択に至った経緯を決定した背景を，欧州る）が観察できる。

M NE を通して考える。

当時の EU が抱える問題（EU の現地基準

米国基準との調整が欧州 MNE にとってと米国基準の二重基準が企業に対しコストを深刻になった契機は，ダイムラー・ベンツが生じさせ，また投資家を混乱させるという問

NYSE 上 場 を 計 画 し た 1993年 に 生 じ た。

題）を欧州委員会は認めている。そして，こSEC はドイツ基準で表示された利益額およのときに欧州 MNE が米国基準を採用する

び持分額を米国基準に準拠して表示するよう事態をリスクであると認識している点は興味要請した。財務諸表の差異調整表と監査報告

深い。

8)

書の調整は極めてコストのかかる作業であり，しかし，『会計の調和化：国際的調和化に

米国基準に準拠した完全な財務諸表の作成と向けた新戦略』（1995年）は問題点を認識し同程度に手間がかかる作業であった，と言わたのみで，公表後も，欧州企業の試行錯誤はれている。事態を深刻にしたのは，ドイツ基続いていた。

9)

準と米国基準の差異の開示がもたらした投資家への影響である。

(2) McCreevy氏 の 講 演 録：コ ミ ッ シ

投資家の混乱を重く見た欧州 M NE は EU

ョナーが語る EU戦略の分析に事態の収拾を要請した。このような場面に要するに，法的展開による会計調和化は欧直面して，EU は，それまでの指令を通じた

州 MNE の負担の軽減とグローバ資本市場「調和化プログラム」が，EU 域内という地に参加する投資家への対処という緊急の問題

域的制限のもとでの「調和化」の目的は達しには，有効な手段ではないことが鮮明になりたものの，欧州の M NE のニーズ（す な わ

つつあった。この頃の EU の状況を回顧し

ち，海外での資金調達）に十分対応していな

た発言がある。

いことに気付いた。EU の会計規制が米国が要請する水準に比して，なおグローバル会計「（…）EU がなぜ IFRS 受け入れ努力を始基準になるには改善の余地があること，まためるに至ったのか思い出す価値は十分にある。

欧州の MNE にとって EU 域内市場は小さ

EU 単 一 市 場 の た め の，何 が し か の EU-

すぎたことに気付いたのである。

GAAP の作成はもちろん可能であった。しつまり，EU のジレンマ（巨大化した欧州

かし，EU は会計に対してより広範で野心的の MNE が海外資本市場を目指している。

なビジョンをもっている。資本はあらゆる資

これを促進するためには，EU-GAAP の形

源のなかで最も流動性が高い。EU の資本市

欧州委員会（EC）『会計の調和化：国際的調和化に向けた新戦略』1995年，パラグラフ 3.3，4頁
潮崎（2000, pp.55‑68）は，1998年から 1999年のドイツ企業の US-GAAP および IAS の準拠方法が，二重準拠，調整表，完全準拠の状態にあり，「国際的な会計基準」の採用方針・準拠方針が多様かつ複雑であったことを例示している

30

EU 域内資本市場の形成と会計基準のコンバージェンス

場は以前よりも緊密に統合されている。グロ

されたとはいえなかったが，IFRS の共通化，

ーバルな資本市場にはグローバルな会計基準

具体的には「IAS 規則」の採択によって域が必要で，それを求めるに値する。この仕組

内の会計基準統合の早期解決を促した。会計

みはより効率性，多様性を促し，資本コスト

領域での，IFRS 受容の便益は，IASB 基準を下げるよう促進する。より低い資本コストが原則主義に依拠することによって得られるは投資を促進し雇用をもたらす。つまり，真「自由と柔軟性」によってもたらされる，とにグローバルな会計基準から得られる利益はも語っている。

10)

極めて大きい。EU は，真のグローバル会計

EU による IFRS 受入れは，図表 5のよう基準の発展に向けて，大きな，先見性ある転にまとめられよう。図の下方に受入主体であ換を決定した。そしていま，ビジョンを現実る EU（欧州委員会）を，上方にグローバルに移し，実際に機能するよう働きかけている

会計基準の設定機関である IASB-FASB を

ところである。
（…）
」（M cCreevy氏講演録

配置している。実線の矢印は IFRS 受入れ「EU の財務報告戦略」，於欧州会計士連 盟の要請を，破線の矢印は IFRS の移転を示（FEE），2005年 12月。
）

す。

つまり，EU における IFRS 受容に対する強い支持と，域内資本市場の形成にとって
IFRS に基礎を置くグローバル会計基準が重5. 議 論−EU 域 内 に 内 在 する未解決の問題−

要であることが表明されている。しかし，

EU は IAS 規 則 を 採 択 し，MNE か ら のIFRS 受容の具体的な局面に触れて次のよう要求と投資家の混乱を収束させるのに成功しにも語っている。

た。域内会計規制のグローバル会計基準化が進展しつつあるように見える一方で，未解決「（…）コンバージェンスは会計基準設定主の問題を抱えている。

体にとって，会計を理論的に向上させる招待状とは言い難いことを強調しておきたい。私は画期的な新しい会計基準を俎上にのせない。

(1) 非上場企業に対する IFRS 適用と拡大 EU（…）主たる目的は現存する会計基準の差異

グローバル規模でのコンバージェンスはシを減少させることであり，一連の新基準に準ングル・スタンダードの形成を目標にしてい拠して理解しにくくなった財務諸表を作成すたはずである。このとき，非上場企業への適ることではない。」（出典は前掲。）

用は未解決のまま残されていた。そして，
EU は，拡大 EU になり，無視し得ない課題

総括すると次のようになろう。元来多様なとなった。

会計の考え方が許容されてきた欧州では，会IASB は，2004年 6月 に 公 表 し た 討 議 資

社法の調和化による法的な展開が十分に達成料「中小会社会計基準に関する予備的見解」

IASB 基準が原則主義にもとづく限り，厳格な規則主義と比べ，欧州の会計規制に根付いてきた多様性を保証するから，と解釈される。

31

図表 5 IAS 規則（2002）受入期の EUと IASB‑FASBの関係（以下，討議資料（2004））を公表し，新興経

1. 「SME のた め の IASB 基 準 書 は，ど の済圏諸国に対する IFRS 適用問題に着手しような企業への適用を意図しているのた。拡大 EU 域内の基準統合論は，まさに

か」

11)

こうした新興経済圏諸国の会計基準の設計問
題を切り離すことはできない。

2. 「SME のた め の IASB 基 準 書 を，完 全版の IFRS の概念，原則お よ び 関 連 す

現段階では，討議資料（2004）は，会計基る強制的指針を基礎にして作成するとし

準作成の第一段階であり，今後どのような修た場合，それらの概念や原則を SME 用正がされ，会計基準の最終提案に至るかは注に修正するための原理はどうあるべき

視すべき事項である。

か」

討議資料（2004）で取り上げられた論点のなかでは，次の 2つに注目したい。
32

また，討議資料（2004）では税務目的を排除しており，フランコ・ジャーマン型会計のEU 域内資本市場の形成と会計基準のコンバージェンス

伝統を持つ諸国にどのように受入れられるか「金融サービス行動計画」達成のための最終

注視しなければならない。さらに，SM E の段階にあることを示唆している。

利害関係者にとっての「一般目的」の標準はしかし同時に，EU が会計基準のルール・

明らかではない。IASB は討議資料（2004）

メーカーとして，限界をもつことを指摘せね

で，SM E の財務諸表作成目的が利用者ニーばならない。このような推論の背景として，ズに見合うこと，財務諸表作成者の負担軽減

以下の諸点を挙げる。

をすること，IASB 基準書を SM E のための①

域内の調和化から基準の統合化に移行

IASB 基準書の出発点と位置付け，基準開発

する過程で，非上場企業の問題を拡大のフレームワークとすることを言及している。

EU によって増幅させた。EU 域内に，

IFRS 適用範囲の更なる拡張と概念フレーム

新興経済圏諸国を抱えたために，会計ワークを基準開発原理とした IFRS の再構の「シングル・スタンダード」論が貫築が進みつつあるとすれば，その EU 域内

徹できない。

企業に対する財務報告規制にも変化が生じる②

SME に関する討議資料（2004）の適と考えられる。図表 6は，資本市場・非資本

用範囲は，新興市場に上場する企業か

市場指向型企業に類別したときの IFRS 受

上場準備企業であり，税務目的は排除

入れ範囲の拡張過程を示している。

している。
③

(2) ル ー ル・メ ーカ ー と し て の EUの
限界：総括

また，SM E 向け会計基準の概念フレームワークや，SM E 向けの認識・測定基準，とりわけ，「簡略化された」

本稿では，主に欧州経済共同体か ら EU

概念フレームワークや「簡略化されに至る 4半世紀を，会 計 調 和 化 と IFRS のた」認識・測定基準が構成できるのか，受入れという観点からみてきた。欧州石炭鉄

研究の余地を残している。

鋼共同体が発足した 1952年から数えて，約

本稿では，経済連邦主義を達成しつつある

54年が経過した。この間，欧州は，1990年

EU 域内の基準統合論に焦点を当てた。理事には，統一ドイツの達成，1992年には，マ会会社法指令に依存した会計調和化から，ーストリヒト条約調印（EU 発足を決定），

IAS 規則の採択によって域内資本市場形成

1999年には単一通貨ユーロの導入（2002年に大きく変貌を遂げた様子が明らかになった。

1月 1日流通）を決定した。域内統一市場を

現在のところ，EU は，厳格な一字一句の統形成するという，大きな目標の流れにおいて，一化を目指すコンバージェンスは望まないよ

域内にあっては EU 巨大企業の要請や 1978

うであり，現実路線を踏襲している。コンバ

年の会社法指令制定の歴史を自ら再評価し，ージェンスの工程を短期的に終焉させ，長期

IAS 規則制定の決断を行った。このことは的なコンバージェンス問題は慎重に対処する

論点 3は SM E の定義を議論する。IASB は，いかなる企業が IASB 基準書を使用するかは各国会計規制当局および会計基準設定主体であること（討議資料（2004, p.20）），また SME のための IASB 基準書が適用される範囲の明確化は本質的な課題であることを認識している。コメントを経て IASCF は，SME の定義を「公的説明責任のない企業」としたが，公的説明責任のない企業の一般目的財務諸表とは何か明らかではなく，
シングルスタンダードを適用すべき範囲は曖昧なままである。

33

図表 6

EUの財務報告戦略と IFRS 受入範囲

(SMEの会計基準が完成・受入れられると前提した場合)ことが EU の将来方針として合意されているとすれば，「ステークホルダーのための会
計」という欧州企業の伝統は SM E 版 IFRS
がターゲットとする拡大 EU 企業に残る可能性があり，このことがコンバージェンス・
プロセスにおける EU の立場を複雑にすると考えられる。

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