2013（平成 25）年 10 月 16 日

龍谷大学・龍谷大学短期大学部 研究費等の不正使用防止計画
龍谷大学及び龍谷大学短期大学部（以下「本学」という。）において、競争的資金をはじめとする公的研究費や個人研究費をはじめとする学内研究費等、本学において管理すべき全ての研究費（以下「研究費等」という。）の不正使用を防止するため、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」第 6 条第 5 項の規定にもとづき、研究費等の不正使用防止計画を策定します。本学は、当該計画に則った各種具体的な対策を実施することで、研究費等の適正な使用の推進を積極的に図っていきます。

１ 研究費等の不正使用防止に係る責任体制
学長は、統括責任者が責任をもって研究活動を管理できるよう不正行為の防止等に努めます。
副学長は、統括責任者として、学長を補佐し研究費等の管理・運営に関する実質的な責任者として不正防止に取り組みます。
部署責任者は、部署等における研究者等による研究費等の不正使用の防止及び研究倫理の向上に資する啓発活動に努めます。

２ 不正発生要因の把握
本学では、研究費等の不正使用に対して、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） 文部科学省（平成 19 年 2 月 15 日付）」及び当該ガイドラインにもとづく「体制整備等自己評価チェックリスト」を踏まえ、研究不正行為防止委員会が中心となって、不正発生要因を把握する体制を構築します。

３ 研究費等の不正使用防止に資する対策
不正防止計画に則って、上記２で把握した研究費等の不正使用が発生する要因への対策を講じるにあたっては、研究不正行為防止委員会が中心となって研究者の意見を踏まえた上で行います。

【不正使用防止に資する具体的な対策】（１） 責任体制の周知徹底
本学における研究費等の執行・管理において、最高管理責任者（学長）、統括責任者（学長が指名する副学長）及び部署責任者（各部署等の長）からなる責任体制を周知し、当該体制を規定する「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」を大学ホームページや啓発資料等に掲載することで、学内関係者へのさらなる周知徹底を図ります。

（２） 相談窓口・通報窓口の設置
学内４か所（研究部（深草）、仏教文化研究所事務室、人間・科学・宗教総合研究センター事務室、研究部（瀬田））に相談窓口を設置し、研究者からの研究費等の使用ルールに係る相談を受け付ける体制を整備するとともに、研究部内に通報窓口を設置し、研究費等の不正使用についての通報を受け付ける体制を整備します。なお、相談窓口及び通報窓口については、大学ホームページや啓発資料等への掲載を通して学内外へ向けて広く公表し周知を図ります。

（３） 研究費等の不正使用についての啓発活動
本学において研究費等の執行・管理に携わる各部署及び研究者に対し、研究費等の不正使用防止に資する啓発資料を配付し、ルールの周知徹底を図ります。

（４） 研究者・事務間の情報共有
科学研究費に係る説明会開催時に研究者との意見交換の時間を設け、研究費等の適切な使用に関する質問や意見を伺い情報共有を図るとともに、研究費等の使用ルールのみならずその管理体制についても研究者への周知徹底を図ります。

（５） 物件の調達・検収方法の見直し
2013 年 4 月より、個人研究（研修）費以外の研究費を用いて物件を購入する場合において、その調達・検収方法を見直しました。20 万円（消費税込み）以上の全ての物件の発注は管理課又は瀬田事務部が取り扱うこととし、個人研究（研修）費以外の研究費を用いて購入された物件は、物件検収センター（分室含む）にて検収を受けることになりました。今後は、今回見直した新たな物件調達・検収方法について、啓発資料の配付や説明会等を通して、さらなる周知徹底を図ります。

４ モニタリング活動
内部監査室が中心となって、研究費等の執行状況について定期的に内部監査を行い、研究費等の運営・管理に係る部署との情報共有を通して、不正使用防止に資する改善案を提案する体制を整備します。また、内部監査室は、不正防止計画の実施状況に対しても効果的なモニタリングおよび内部監査を実施します。モニタリングの対象には、研究費等の執行・管理に関わる部署等も含まれます。

５ 不正防止計画の見直し
今回策定しました不正防止計画は、最高管理責任者（学長）および研究不正行為防止委員会が定期的に点検・評価し、より効果的な研究費等の不正使用防止活動の実施に向け見直しを行います。

2013（平成 25）年 10 月 16 日

龍谷大学・龍谷大学短期大学部 研究活動の過程における不正行為防止計画
龍谷大学及び龍谷大学短期大学部（以下「本学」という。）において、データのねつ造や改ざん、論文の盗用等に代表される研究活動の過程における不正行為を防止するため、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」第 6 条第 5 項の規定にもとづき、研究活動の過程における不正行為防止計画を策定します。本学は、当該計画に則った各種具体的な対策を実施することで、研究活動のいっそうの充実・発展に努めてまいります。

１ 研究活動の過程における不正行為防止に係る責任体制
学長は、統括責任者が責任をもって研究活動を管理できるよう不正行為の防止等に努めます。
副学長は、統括責任者として、学長を補佐し研究活動の適切な遂行に関する実質的な責任者として不正行為防止に取り組みます。
部署責任者は、部署等における研究者等による研究活動の過程における不正行為の防止及び研究倫理の向上に資する啓発活動に努めます。

２ 不正発生要因の把握
本学では、研究活動の過程における不正行為に対して、「研究活動上の不正行為への対応のガイドラインについて 文部科学省（平成 18 年 8 月 8 日付）」を踏まえ、研究不正行為防止委員会が中心となって、不正発生要因を把握する体制を構築します。

３ 研究活動の過程における不正行為防止に資する対策
不正防止計画に則って、上記２で把握した研究活動の過程における不正行為の発生要因への対策を講じるにあたっては、研究不正行為防止委員会が中心となって研究者の意見を踏まえた上で行います。

【不正行為防止に資する具体的な対策】（１）責任体制の周知徹底
本学において研究活動を遂行・管理するにあたって、最高管理責任者（学長）、統括責任者（学長が指名する副学長）及び部署責任者（各部署等の長）からなる責任体制を周知し、当該体制を規定する

「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」を大学ホームページや啓発資料等に掲載することで、学内関係者へのさらなる周知を図ります。

（２）相談窓口・通報窓口の設置
学内４か所（研究部（深草）、仏教文化研究所事務室、人間・科学・宗教総合研究センター事務室、研究部（瀬田））に相談窓口を設置し、研究者からの研究活動の過程における不正行為に関する相談を受け付ける体制を整備するとともに、研究部内に通報窓口を設置し、研究活動の過程における不正行為についての通報を受け付ける体制を整備します。なお、相談窓口及び通報窓口については、大学ホームページや啓発資料等への掲載を通して学内外へ向けて広く公表し周知を図ります。

（３）研究活動の過程における不正行為についての啓発活動
本学において研究活動の遂行・管理に携わる各部署及び研究者に対し、研究活動の過程における不正行為防止に資する啓発資料を配付し、ルールの周知徹底を図ります。

（４）研究活動に係る資料の保管の奨励
本学において研究活動に携わる者及び部署に対して、必要かつ適切と判断される場合、実験・観察ノート等の記録媒体又はその他の研究記録や関係書類一式を一定期間保管することを奨励する等の施策を検討します。

４ 不正防止計画の見直し
今回策定しました不正防止計画は、最高管理責任者（学長）および研究不正行為防止委員会が定期的に点検・評価し、より効果的な研究活動の過程における不正行為防止活動の実施に向け見直しを行います。