「現場代理人及び主任技術者等に関する留意事項」新旧対照表
改

正 案

現

公共工事においては、現場代理人及び主任技術者等（主任技術者又は監理技行

公共工事においては、現場代理人及び主任技術者等（主任技術者又は監理技術者をいう。以下同じ。
）の配置が必要となります。

術者をいう。以下同じ。
）の配置が必要となります。

以下の内容は、これら現場代理人及び主任技術者等に関する留意事項です。

以下の内容は、これら現場代理人及び主任技術者等に関する留意事項です。

１ 現場代理人について

１（１）現場代理人の資格要件（１）現場代理人の資格要件

入札日（一般競争入札においては、入札の申込のあった日とします。以下

現場代理人について入札日（一般競争入札においては、入札の申込のあった日とします。以下同じ。
）において、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的雇用関係にあること。

同じ。
）において、３ヶ月以上の直接的な雇用関係にあること。

（削除）

また、営業所における専任の技術者（以下「営業所の専任技術者」といまた、営業所における専任の技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）う。）は、現場代理人となることはできません。

（２）現場代理人の常駐（２）現場代理人の常駐

現場代理人は、契約約款において原則として、工事現場に常駐することを現場代理人は、工事現場に常駐することを契約約款において義務づけてい義務づけています。このため、他の工事現場に従事することはできません。

ますが、(３) にあるように企業団の他の工事との兼任も可能です。しかし施

ただし、「現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領（以工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理等を行い、発注者又は監督下「常駐義務緩和要領」という。
）」により、常駐義務が緩和される場合があ職員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。

ります。緩和される場合においても、施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理等を行い、発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。
（３）現場代理人の常駐義務の緩和（３）現場代理人の常駐義務の緩和

一定の要件を満たせば、２件まで工事の兼任をすることができます。な

一定の要件を満たせば２件まで、工事の兼任をすることができます。なお、兼任する場合の手続きについては、常駐義務緩和要領を参照してくださ

お、兼任する場合の手続きについては、別途「現場代理人の工事現場への常い。

駐義務緩和に関する事務取扱要領」を参照してください。

２ 主任技術者等について

２

主任技術者等について（１）主任技術者等の専任について（１）主任技術者等の専任について

公共性のある工作物に関する重要な工事において設置する主任技術者等

公共性のある工作物に関する重要な工事において設置する主任技術者等

は、工事１件の請負金額が４，０００万円（建築一式工事においては８，０は、工事１件の請負金額が３，５００万円（建築一式工事においては７，０００万円）以上の場合は、原則として工事現場ごとに専任で配置しなければ００万円）以上の場合は、原則として工事現場ごとに専任で配置しなければ1

「現場代理人及び主任技術者等に関する留意事項」新旧対照表
改正 案

現なりません。

行なりません。

（２）主任技術者等の資格要件（２）主任技術者等の資格要件

ア 入札日において、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的雇用関係にあることが必

ア

要です。

入札日において、３ヶ月以上の直接的な雇用関係（正社員）にあることが必要です。

イ 工事を施工するために必要な技術者の資格を有すること。

イ

工事を施工するために必要な技術者の資格を有すること。

（主任技術者の場合：建設業法第７条２号による）（主任技術者の場合：建設業法第７条２号による）（監理技術者の場合：建設業法第１５条２号による）（監理技術者の場合：建設業法第１５条２号による）

ウ 「イ」とは別に定める要件等があれば、その要件を満たす者であること。

ウ「イ」とは別に定める要件等があれば，その要件を満たす者であること。

３ 営業所の専任技術者について

３

営業所の専任技術者について（１）営業所の専任技術者とは（１）営業所の専任技術者とは

建設業法第７条第２号において建設業の許可要件として、建設業者は営業

建設業法第７条第２号において建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなけ所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。
「専任」とはその営業所に常勤し、専らそればならないこととされています。
「専任」とはその営業所に常勤し、専らその職務に従事することを意味します。なお、１人で複数工種の営業所の専任の職務に従事することを意味します。なお、１人で複数工種の営業所の専任技術者を兼任することは可能です。

技術者を兼任することは可能です。

（２）現場代理人との兼務について（２）現場代理人との兼務について

現場代理人は、工事現場に常駐の必要があるため、原則として、営業所の現場代理人は、工事現場に常駐の必要があるため、営業所の専任技術者と専任技術者との兼務は認めていません。ただし、常駐義務緩和要領第２条にの兼務はできません。

より、現場代理人の常駐を要しない場合があります。
なお、営業所の専任技術者は、「営業所に専任しなければならない技術者」（追加）となりますので、「現場に専任が必要となる工事」に配置技術者及び常駐が必要となる現場代理人として配置することはできません。
また、現場に専任が必要とされない工事であって、以下の条件をすべて満たした場合に、例外として現場代理人との兼務が可能です。
ア

専任技術者の所属する営業所において請負契約が締結された工事であること。
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改
イ

正 案

現行

専任技術者の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること。
ウ

所属する営業所と常時連絡が取れる状態であること。

（３）主任技術者又は監理技術者との兼務について（３）主任技術者又は監理技術者との兼務について主任技術者又は監理技術者が専任を要する場合を除き、次の要件を満たせ主任技術者又は監理技術者が専任を要する場合を除き、次の要件を満たせば営業所の専任技術者との兼務が可能です。

ば営業所の専任技術者との兼務が可能です。

アア

当該営業所において請負契約が締結された工事イ

工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程専任技術者の所属する営業所において請負契約が締結された工事であること。
イ

専任技術者の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること。
ウ

度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとれる体所属する営業所と常時連絡が取れる状態であること。

制にあること。

４ 現場代理人と主任技術者等との兼務について

４

同一請負契約に限り、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は兼務する

現場代理人と主任技術者等との兼務について同一請負契約に限り、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は兼務することは可能です。

ことは可能です。

５ 技術者等の配置について（新設）

技術者等の配置については、兼務の可否を別表にまとめていますので、ご参照ください。
６ 配置技術者等の変更について

５

配置技術者等の変更について

配置技術者等については、適正な施工確保を阻害する恐れがあることか配置技術者等については、適正な施工確保を阻害する恐れがあることから、原則工期途中での交代は認めておりません。なお、一般競争入札についら、原則工期途中での交代は認めておりません。なお、一般競争入札については、入札参加資格確認の配置予定技術者を届け出た時点から変更を認めまては、入札参加資格確認の配置予定技術者を届け出た時点から変更を認めません。ただし、死亡、傷病、退職等の真にやむを得ないと認められる事情がせん。ただし、死亡、傷病、退職等の真にやむを得ないと認められる事情がある場合等を除きます。

ある場合等は、除きます。

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改正 案

現７ その他

６

各種書類への虚偽記載や、前記の留意事項に違反した場合は、指名停止の措置を行うことがあります。

別表 技術者等の配置について『現場代理人』と『主任技術者』を兼務『主任技術者』と『営業所の専任技術者』を兼務『現場代理人』と『営業所の専任技術者』を兼務『営業所の専任技術者』を兼務（新設）（税込表示）

4,000万円以上500万円以上
4,000万円未満

500万円未満○○○１件のみ２件まで件数制約なし

×△△

営業所近接のみ可

営業所近接のみ可×××

×『現場代理人』と『主任技術者』とその他各種書類への虚偽記載や、前記の留意事項に違反した場合は、指名停止の措置を行うことがあります。

技術者等の配置

行△
営業所近接のみ可△
営業所近接のみ可※建築一式工事については、上表の「4,000 万円」を「8,000 万円」に読み替えるものとします。
※4,000 万円以上の工事に配置されている場合は、他の工事を兼任することはできません。
問合せ先 ： 山武郡市広域水道企業団

問合せ先 ： 山武郡市広域水道企業団

総務課契約管財班 ℡ 0475-55-7851

総務課契約管財班 ℡ 0475-55-7851

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