意 見 書
平成２４年８月２７日
郵政民営化委員会事務局 御中
郵便番号
住所101-8509
東京都千代田区内神田 3-1-2

提出者名

一般社団法人全国地方銀行協会

連絡先

企画部

03-3252-5171「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」に対する意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

（別紙）平成２４年８月２７日「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」に対する意見
一般社団法人全国地方銀行協会
１．所見（案）に対する基本認識
郵政民営化法では、「 民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」（第１条）、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」（第２条）とされている。
この趣旨を踏まえて郵政民営化を進めるには、「 民間にできるものは民間に」という行政改革の根本原則に則り、①経営規模の縮小、②公正な競争条件の確保、③地域との共存、という３つの視点が重要である。
こうした観点から、標記所見（案）に関する意見は次の通りである。
(1) 経営規模について
従来の所見では、金融２社の経営規模について「肥大化したバランスシートの規模を縮小する」ことが必要とされていた。今回の所見（案）ではこの記述がなくなり、代わって「民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果としてバランスシートの規模についても自ずから決まる」と述べられている。
しかし、ゆうちょ銀行の経営規模は、我が国金融市場や地域金融市場において、メガバンクを凌ぎ地域金融機関と比較にならないほど巨大であり、大きな影響力を持っている。このような規模の問題を棚上げにしたまま「民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図る」ことは、金融市場および地域金融市場に与える影響という点で、民間金融機関との適正な競争関係が担保される保証がないと言わざるを得ない。
また、株式上場に向けて「投資の対象として評価されるためには日本郵政グループとしての成長可能性を示すことが不可欠」との考え方は、企業価値向上の名の下に安易な規模拡大につながる惧れがある。
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さらに、経営規模の巨大性は、ゆうちょ銀行自体のリスク管理上も引き続き大きな問題である。
(2) 公正な競争条件の確保について
今回の所見（案）では、「暗黙の政府保証」の問題について「誤解に基づくもの」とし、周知活動等により「誤解は払拭されつつある」としている。しかし、依然として巨大な経営規模を持っているゆうちょ銀行は、政治的・経済的・社会的に、金融機関として経営破綻をさせることが困難とみられる存在であり、広く国民がゆうちょ銀行に「暗黙の政府保証」があると認識するのは当然のことである。さらに今回の郵政民営化法の改正において、ゆうちょ銀行など金融２社の株式処分の期限が撤廃されたことにより、このような「暗黙の政府保証」が長期的に残存する可能性が高まったと言わざるを得ない。
こうした状況では、民間金融機関との公正な競争条件が確保されているとは言えず、ゆうちょ銀行の新規業務を安易に認めるべきではない。
この点については、上記のような巨大な経営規模も勘案の上、金融市場や地域金融機関への影響に配慮した慎重な調査審議が必要である。
住宅ローンや中小企業・個人事業主向け貸付をはじめとする地域のリテール金融分野において民間金融機関が激しく競争する中、ゆうちょ銀行が公正な競争条件が確保されないまま本分野に参入してくれば、民業圧迫の深刻化によって地域金融機関の経営基盤が弱体化して円滑な資金供給に支障をきたし、ひいては地域経済に重大な影響を及ぼしかねない。
なお、所見（案）では、公正な競争条件の確保の観点については、郵政民営化法で例示されている「日本郵政のゆうちょ銀行に対する議決権比率等」のみならず、「株式市場における企業価値向上への期待の形成の必要性」を考慮するとされている。しかし、「企業価値向上への期待の形成の必要性」を考慮することで、公正な競争条件の確保が阻害されてはならない。

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(3) 地域との共存について
現行の所見にある「地域金融機関との協業を行うことが重要である」、「中小企業との長年の積み重ねに基づくリレーションシップバンキングへの影響に留意すべきである」といった「地域金融・経済の発展への貢献のあり方」に関する記述が、今回の所見（案）から削除されていることは遺憾である。
２．新規業務の調査審議における留意点
以上の３つの視点に加え、新規業務の調査審議において特に留意すべき問題として、以下の４点を指摘したい。
(1) 株式上場と新規業務について今回、法律により、日本郵政の株式を復興債（借換えも含め償還年数25年）の償還財源に充てることが示されたが、株式の売却資金を震災復興財源に充てることとされたことと、ゆうちょ銀行等の新規業務の調査審議とは関連付けて議論されるべきではない。
また、復興債の償還財源として日本郵政株についてＪＴ株等とともに売却資金を10年間で２兆円確保することとされていることを考慮すれば、必ずしも早期に新規業務を認めなければならない、ということにはならない。
新規業務の調査審議にあたっては、郵政民営化法に規定されている「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響への配慮」とのバランスについて十分考慮する必要がある。この点に関連し、現行の所見において「個人向けローンでは、リスクとリターンが適正であること、管理や回収等の面で適正な業務遂行能力が確保されていること等について留意することが考えられる」とされていたのに対し、今回の所見（案）は、他金融機関との提携による業務の取扱実績がある業務については調査審議を開始することに支障はないとしている。しかし、金融機関との提携の実績があることをもって、ゆうちょ銀行本体でその業務を実施する態勢が十分に整っているとまでは言えない。調査審議においては、銀行本体で当3/4

該業務を取り扱い得る十分な態勢となっているか等について、改めて慎重な検証が求められる。
(2) 金融２社の健全性確保のための措置について
所見（案）では、ゆうちょ銀行からの資金流出が続けば、ユニバーサルサービス責務の履行に支障が出る懸念があるとされる等、金融事業の収益を、郵便事業を含む郵政事業全体のユニバーサルサービス提供のコストに充てることを想定した記載が見受けられる。
しかし、このようなことが行われると、郵便貯金事業に他の事業のリスクが波及し、貯金者の利益が侵害されることが懸念され、わが国の金融システムの健全性に影響を及ぼしかねない。このため、例えば日本郵便株式会社と金融２社との間の業務委託手数料の算出根拠の開示や、郵政民営化委員会による検証等を通じて、郵政三事業間の内部補助の可能性を排除し、ユニバーサルサービスに係るコストが金融２社の経営の健全性に悪影響を与えないための措置を講じる必要がある。
(3) 内部管理態勢について
所見（案）において、内部監査・コンプライアンス態勢や金融２社に対する検査監督について、民間金融機関と同等のものを求めていることは当然である。新規業務の調査審議にあたっては、この点について十分に検証していただきたい。
(4) 金融２社の株式処分について金融２社の株式処分の期限が撤廃された点について、所見（案）において、「 株式処分に係る方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任を果たす」ように求めている。改正郵政民営化法の参議院附帯決議においても、日本郵政が株式の処分に向けた具体的な説明責任を果たすように努めることが求められており、株式の全部処分に向けた方針が早期に示されることを期待する。
そのうえで、郵政民営化委員会における新規業務に関する調査審議は、この方針が明確化された後に、これを踏まえて行うべきである。
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