会員・連携会員 各位
科学的助言機能・「提言」等のあり方の見直しについて（ご連絡）令和３年６月２４日
日本学術会議幹事会「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和３年４月２２日総会）に基づき、標記の見直しを進めています。今後、さしあたり１０月総会に向けて、各部や分野別委員会のご意見をお聴かせ願うなどのご協力をお願いしていく所存です。
問題意識や現在の検討状況について共有いただくため、本資料を準備しました。夏季部会での議論や会員、連携会員、関係する学協会とのご議論などにご活用いただければと思います。
１．現状と課題
1) 日本学術会議の「意思の表出」等の種別法によるもの：諮問への答申、勧告
会則によるもの：要望、声明、提言、報告、回答
慣行によるもの：会長談話、幹事会声明
内部的なもの：記録（HP 上で公開）、会議の議事要旨・資料等（HP 上で公開）
2) 「提言」は第 20 期（2005-2008 年）の組織改変時に制度化
第 20 期

第 21 期

第 22 期

第 23 期

第 24 期提言

3461707185

報告

4429494523→第 14〜19 期は各部、研究連絡委員会、常置委員会、特別委員会等による「対外報告」等が主体
第 12 期までは「勧告」と「要望・声明」等（第 13 期は制度改編期で発出数少ない）
3) 学術会議内外からの意見等を踏まえた「提言等」科学的助言の活用に向けて①

政府審議会の増加、総合科学技術会議（現 総合科学技術・イノベーション会議）設置などに伴い、政府からの諮問の減少（＝答申の減少）、学術研究者側からの科学的分析を前提とする提言発出の増加②

学術会議の知的資源が社会において効果的に活用されるために、学術会議、審議会、総合科学技術・イノベーション会議等の機能の相補的関係を明確にする必要③

学術会議としての改善の観点：
ア

学会等で発出すべきものと学術会議として発出するものの区別の明確化

イ

学術会議にふさわしい・分野横断的な議論を行い、・俯瞰的総合的な観点
1

で、・中長期的あるいはグローバルな課題に応えるものへの重点的取り組みウ

提言等を受ける相手（「名宛人」）を明確化したうえで、適切な意見交換を実施（提言等とは異なる判断をした場合の説明を求めることが可能になる関係の構築）
エ

研究者間や社会の中で見解の相違があるテーマに関する公平な検討④⑤

社会における学術会議の知的資源活用のための提案

ア

学術会議の知的資源活用に関する方策の検討

イ

学術会議との意見交換の実施

ウ

学術の観点からの批判的検討の活用

主要国のアカデミーにおける科学的助言とその活用に関する現状と課題の認識共有の必要性

２．第 25 期における改革への取組の経緯（これまで）
1) 幹事会からの依頼「第 25 期の分野別委員会、分科会等の活動について（お願い）」（令和 2 年 12 月 24 日発出）
1. 人類的、社会的課題としての重要性を備えたテーマを対象とした審議になっているか。
三部制のメリットをいかして、分野横断的な議論を促すものとなっているか
2. 日本の学術の振興の観点から行う審議の場合、学協会との連携がいかされたものになっているか。学協会での議論で代替可能なものになっていないか
3. 分科会の活動内容は、上記1、2 の観点から見て適切なものとなっているか
4. 読者を想定した審議と提言等になっているか
5. 提言等を社会に発信する際の方策について、具体的に検討しているか

2) 「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和 3 年 4 月 22 日）II-2「日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化----課題の先取りと分野横断的な取組」（17-20 頁）
・基本的認識：広狭二義での科学的助言活動、総合的俯瞰的視野、学協会との協力、社会的理解を得る活動→「課題設定から実現に至るまでの仕組みの点検と再構築」
・改革の方向性：俯瞰的視野確保について検証する仕組み、「個別分野の観点にとどまることなく、そこからのボトムアップの発想と学術総体の観点、さらに多様で時に相互に矛盾・対立する社会的要請との間の調整に留意しつ
つ、対象を明確化した公正で適切な課題設定を行う仕組みの構築」、緊急的案件への対応
・具体的取組：課題設定から意思決定までのプロセスの改革（分野横断的な仕組み、緊急対応のための仕組み、分科会設置のあり方の見直し）、会員の意識変
革（科学的助言についての理解）、外部との意見交換の多様化（学協会、政策立案担当者、産業界・専門職団体等、伝達・普及・評価）、中長期的な科学的助言のあり方
2３．当面の改革の方向性
目標：「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」をふまえ、学術会議が社会の要請や課題を先取りし、学術分野横断的に、総合的俯瞰的な観点から科学的助言を行えるような仕組みを構築する。

（１）現在検討中の事項
1)「意思の表出」のあり方についての見直し①「総合的・中長期的課題」に関わる提言発出とそのための仕組みの検討
・総合的俯瞰的観点からの助言が必要とされる、学術会議が学術分野横断的に取り組む精選されたテーマの設定（Ex.カーボンニュートラル／ネットゼロ、研究力強化、次のパンデミックに向けた対策、トランスサイエンスと科学的助言 etc.）
・学術会議総体で取り組むために、関連する既存の委員会、分科会等間の「連絡会議」の設置
・特に重要な課題については、総会事項である「勧告」機能も活用②分科会からのボトムアップ型（専門的で分野連携的なもの）の「意思の表出」のあり方の検討
・「提言」の発出がふさわしいのか、別の形での発出や取り組みがふさわしいのかの検討。「提言」以外に「報告」「記録」などの活用とその取り扱い
・「提言」とする場合、課題設定段階から「提言」発出の必要性等、事前に確認する等の仕組みの検討
・「提言」とする場合の確認事項の明確化。例えば、1)個別分野のみに関わり学協会等で代替可能ではないか、2)読者・名宛人を明確にして想定して立案しているか、3)ステークホルダーとの意見交換の場を設けているか、4)異論に対する公平な取り扱いがなされているか、等々③緊急に科学的助言が求められる事態や外部からの依頼等に対応する提言の扱い
・これまでの経験をもとに幹事会で検討
・政策関係者、産業界等との意見交換を通じた、諮問・審議依頼等の積極的な受け入れ方法の検討④インパクトレポートの在り方を含む、「提言」等の波及効果を確認・検証する方法の検討2)分科会の設置及び活動の見直し①すでに今期の活動が始まっていることからただちに抜本的是正を図ることは困難であるが、予算・人員などの条件も勘案しつつ、今期（第 25 期）中に可能なところから改善に着手し、次期（第 26 期）に向けて設置される分科会等の適正数・適正規模（委員数）の検討を進める。
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②新規課題に適時に対応できるような分科会設置のあり方の検討③「提言」策定に特化しない分科会活動のあり方→日本学術会議法に定められた任務等に関わる諸活動「科学を反映浸透させる活動」：公開シンポジウム、サイエンス・カフェ etc.
「科学に関する研究の連絡」：学協会等との対話活動、国際学術団体への関与（２）見直しの手順（予定）
１） 幹事会等での議論（中長期的課題候補の選定を含む）
２） 部会等での議論
３） 議論をふまえて、幹事会決定等の見直し、必要があれば会則の変更を含む総会での決定を行う（３）その他
見直しの間に発出が予定される提言等については、（１）の 1）②の見直し結果をふまえ、それに準じた確認を行うことを検討する。

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