環境感染誌

Vol. 36 no. 3, 2021

〈報 告〉

感染管理認定看護師の感染予防・管理活動に関わる因子間の関連性について
中畑千夏子 1）・渡辺みどり 2）・坂田憲昭 1）

Estimation of the Relevance between the Factors Involving with the Practical
Activities of Certified Nurses in Infection Control; CNICs
Chikako NAKAHATA1）, Midori WATANABE2）and Noriaki SAKATA1）
1）
Department of Pathophysiology and Pharmacotherapeutics, Nagano College of Nursing,2）
Department of Gerontological Nursing, Nagano College of Nursing（2020 年 8 月 28 日受付・2021 年 1 月 19 日受理）
要旨
本研究は，感染管理認定看護師の感染予防・管理活動に関わる因子間の関連性を明らかにすることを目的とした．日本看護協会が認定する感染管理認定看護師 2,278 名を対象とした無記名の自記
式質問紙調査を行った．質問紙の回収数は 708（回収率 31.1％）であった．そのうち，有効回答が得られた 698 名分（有効回答率 98.6％）について分析した．
「看護師長相当」および「副看護師長
相当」といった組織管理に関わる職位を有すること，勤務形態が「専従および専任」であること，「学会または研究会へ参加すること」が，感染管理認定看護師の感染予防・管理活動に関連していた．
また，感染管理認定看護師が所属する施設に関する因子では，「診療報酬の感染防止対策加算を取得していること」が，これらの活動に関連していた．その加算の種別では，「感染防止対策加算 I」を取得する施設への所属が感染予防・管理活動のうちの「医療関連感染サーベイランス」，「職業感染管理」に関する活動に関連していた．一方で，病床数「400 床未満」の中小規模病院や感染管理
認定看護師等の「複数配置がされていない施設に属すること」が，感染管理認定看護師が行う感染予防・管理活動のうち，「感染防止技術」に関する活動に関連していた．
Key words：感染管理認定看護師，感染対策，感染防止対策加算

れに見合ったカリキュラムの展開と人材の確保が必要と

1．は じ め に1995 年に制定された日本看護協会による認定看護師

される．

制度において，2001 年に認定が開始された感染管理分

このように，認定看護師に係る制度は大きく変革をと野は，登録者数が 2018 年 7 月現在で 2,706 名と，21 分

げようとする中，感染管理認定看護師においては，これ野の中で最も多い１）．

までに，医療関連感染の低減や病院内における集団感染

認定看護師制度の開始から 20 年が経過した 2015 年にの抑止につながる例が報告されており４，５），医療の質の向は，厚生労働省が，特定行為に係る看護師の研修制度を上に大きく貢献してきたといえる．そこで本研究では，発足させた２）．これを契機に，これまでの認定看護師制

感染管理認定看護師の活動実態を調べ，それらに関わる

度は，国の特定行為に係る看護師の研修制度を抱合し，因子間の関連性について検討を行った．

新たな制度へと再構築されることになった．今後は，新
たな認定看護師の役割として，高い臨床推論力と病態判

2．方

断力に基づいた実践活動が求められることとなり３），そ法

1）調査対象者および期間
日本看護協会認定看護師登録者名簿において 2017 年

1）長野県看護大学人間基礎科学講座 病態・治療学分野，2）
長野県
看護大学広域看護学講座 老年看護学分野

12 月の時点で，氏名および所属先の医療施設名が公開されており，連絡先が判明している 2,278 名を対象とし― 166 ―

環境感染誌表1

Vol. 36 no. 3, 2021

感染予防・管理活動の頻度に関する質問項目と分類

分類

質問項目※

感染予防・管理システム（5 点×3 項目＝15 点満点）

1
2
3

各種委員会定例会議への参加
院内ラウンド（巡視）緊急案件（アウトブレイク発生）等への備え

医療関連感染サーベイランス（5 点×4 項目＝20 点満点）

4
5
6
7

所属施設に必要な医療関連感染サーベイランス計画の立案・修正
医療関連感染サーベイランスデータの分析・評価
医療関連感染サーベイランス結果に基づいた介入
医療関連感染サーベイランス結果の見直し・改訂

感染防止技術（5 点×3 項目＝15 点満点）

8910

感染予防対策マニュアルの見直し・改訂
現場スタッフ等への感染予防対策に関する助言
政策やガイドラインの変更に伴う院内手順の整備

感染管理指導（5 点×3 項目＝15 点満点）

11
12
13

感染予防・管理に関する教育ニーズの査定
感染予防・管理指導計画の立案・修正
感染予防・管理指導効果（行動変容，遵守率等）の把握

感染管理相談（5 点×2 項目＝10 点満点）

1415

感染予防・管理相談計画の立案・修正
感染予防・管理相談内容の分析とその結果に基づく介入

16

麻疹，風疹等のウイルス疾患に関するスクリーニングプログラム（抗体価検査，予防接種歴の把握等）の実施
結核に関するスクリーニングプログラム（IGRA，ツ反，聞き取り等）の実施
B 型肝炎に関するスクリーニングプログラム（抗体価検査，予防接種歴の把握等）の実施
職業感染の発生に関するデータの収集と分析
職業感染の発生に関するデータの分析結果に基づく介入
職員に対する予防接種プログラムの実施

職業感染管理（5 点×6 項目＝30 点満点）

ファシリティ・マネジメント（5 点×2 項目＝10 点満点）

17
18
19
20
21
22
23

ファシリティ・マネジメントに関する現状（清掃，医療廃棄物処理，給食，水質，空調等）の把握
ファシリティ・マネジメントの現状に基づく介入※実施頻度に応じて加点：週に 1 回＝5 点，1 ヵ月に 1 回＝4 点，3 ヵ月に 1 回＝3 点，6 ヵ月に 1 回＝2 点，1 年に 1 回＝1 点，実施していない＝O 点

それらから，最も実際の活動状況に近いものを一つ選ぶ

た．調査期間は 2017 年 12 月〜2018 年 1 月とした．
2）方 法

ように求めた．
「週に 1 回」から「実施していない」ま

郵送による無記名自記式質問紙調査を行った．質問内

でをそれぞれ 5 点から 0 点の 6 段階とし，各頻度の得点

容は，基本属性として，性別，年齢，看護師経験年数，を合算して分析に用いた．また，感染管理認定看護師の現所属施設での勤続年数，認定看護師資格を取得してか自己啓発や，新しい知識および情報を得る機会を得ていらの期間（月数），現在の職位，認定看護師としての勤るかどうかを確認するものとして，学会または研究会へ務形態とした．また，所属施設に関しては，病床数，診の参加の有無についても回答を求めた．

療報酬制度の感染防止対策加算取得状況，感染管理認定

3）分析方法看護師または感染症看護専門看護師等の複数配置の有無

IBM SPSS Statistics Ver.24 を用いて基本統計量を算について回答を求めた．さらに，感染管理認定看護師と出した．また，順序尺度間の関連については Spearman

しての感染予防・管理活動の頻度を問う質問項目を，診の順位相関係数を求めた．さらに 2 群間の差の検定には療報酬制度の感染防止対策加算における地域連携対策加Mann-Whitney の U 検定を，3 群間以上の差の検定には６）算チェックシート の 23 項目を参考に作成した．この 23

Kruskal-Wallis 検定を用いた．有意水準はいずれも 5％

項目を日本看護協会が定める感染管理認定看護師教育基以下とした．

準カリキュラムにおいて感染管理認定看護師の役割とさ

4）倫理的配慮

れる「感染予防・管理システム」，「医療関連感染サーベ

対象者に対し，研究への参加は自由意思であり，不参

イランス」，「感染防止技術」，「感染管理指導」，「感染管加による不利益は生じないことと，匿名性の保証および

理相談」，「職業感染管理」，「ファシリティ・マネジメン

質問紙の返信をもって研究参加への意思を確認することト」の 7 つに分類した（表 1）．実施頻度に関する選択を文書によって説明した．なお，本研究は長野県看護大

肢は「週に 1 回」，「1 ヵ月に 1 回」，
「3 ヵ月に 1 回」，
「6 ヵ

学倫理委員会による承認を得て実施した（承認番号 2017-月に 1 回」，「年に 1 回」，
「実施していない」の 6 つとし，9）．

― 167 ―

環境感染誌

Vol. 36 no. 3, 2021
表2

回答者の属性，所属する施設の病床数および感染管理体制項目

分類

回答数（%）

平均±標準偏差140（20.1）558（79.7）

―
―

―
―
―
―

43.7±6.6
21.6±6.9
15.1±8.437.2±21.1

現在の職位

看護部長相当看護師長相当副看護師長相当
一般看護スタッフ

37（5.3）
196（28.1）
293（42.0）172（24.6）――――

認定看護師としての勤務形態

専従（勤務時間のすべて）
専任（勤務時間の 80% 以上）
兼任（勤務時間の 80% 未満）
兼任の活動時間（1 ヵ月あたり）

388（55.6）29（4.2）281（40.3）――――
30.3±26.4＊

学会，研究会への参加

有無593（85.0）105（15.0）

―
―

病床数

400 床以上
400 床未満244（35.0）454（65.0）――

無651（93.3）
499＊＊
153＊＊
47（6.7）

―
―
―
―

有
無

369（52.9）329（47.1）

―
―

男
女

性別
年齢
看護師経験年数
現所属施設での勤続年数
認定看護師を取得してからの月数

有（種別）

感染防止対策加算取得

感染管理認定看護師・感染症看護
専門看護師の複数配置＊

3．結

回答範囲：0-160

加算 I
加算 II

＊＊

回答数のみ

た．
「副看護師長相当」では，293 名のうち，「専従」が

果

質問紙の回収数は 708（回収率 31.1％）であった．こ

170 名（58.0％），「専任」が 11 名（3.8％），「兼任」が 112の う ち，有 効 回 答 が 得 ら れ た 698 名 分（有 効 回 答 率

名（38.2％）であった．「一般看護スタッフ」では 172

98.6％）の質問紙を研究の対象とした．

名 の う ち，「専 従」が 71 名（41.3％），「専 任」が 47 名

1）回答者の基本属性および所属する施設の病床数と（4.1％），「兼任」が 94 名（54.7％）であった．また，感染管理認定看護師の自己啓発や新しい知識および情報を

感染管理体制
回答者の基本属性および所属する施設の病床数と感染得る機会を得ているかどうかを確認するために，学会ま管理体制を表 2 に示した．回答者の現在の職位では，副

たは研究会への参加の有無について回答を求めたところ，看護師長相当が最も多く，293 名（42.0％）であり，次これらに参加している者は 593 名（85.0％）であった．

いで看護師長相当が 196 名（28.1％），役職を持たない

病床数の分類については，厚生労働省における特定機

一般看護スタッフが 172 名（24.6％）であった．看護部

能病院の承認用件７）の一つである 400 床以上を大規模病

長相当は最も少なく，37 名（5.3％）であった．認定看院とし，400 床未満を中小規模病院と定義したうえで，護師としての勤務形態では，勤務時間のすべてが感染管母集団を 2 群に分けた．「400 床以上」に属する回答者

理業務である「専従」が 388 名（55.6％）と最も多く，

は 244 名（35.0％）であり，「400 床未満」に属する回答

勤務時間の 80％ 未満を感染管理業務に従事する「兼任」

者は 454 名（65.0％）であった．診療報酬制度の感染防は 281 名（40.3％）であった．勤務時間の 80％ 以上が止対策加算については，取得の有無に加え，取得してい感染管理業務である「専任」は 29 名（4.2％）と少数でる場合には，その種別についても回答を求めた．所属施

あった．このうち職位別の勤務形態の内訳については，

設において加算取得が有ると回答した対象者は 651 名「看護部長相当」37 名のうち，「専従」は 21 名（56.7％）， （93.3％）であった．加算種別の内訳は感染防止対策加「専任」が 2 名（5.4％），「兼任」が 37.8％ であった．「看算 I が 499 名 と 加 算 取 得 が 有 る と 回 答 し た 対 象 者 の護師長相当」196 名のうち，「専従」が 124（63.3％），「専76.7％ を占め，感染防 止 対 策 加 算 II は 152 名 で あ り，任」が 8 名（4.1％），「兼 任」が 64 名（32.6％）で あ っ23.3％ であった．また，感染管理認定看護師または感染― 168 ―

環境感染誌表3

個人および所属施設に関わる各条件の違いによる感染管理活動の実施頻度得点の比較
感染予防・
管理システム

職位

勤務形態

看護部長相
11.6±2.5
当（37）
看護師長相
11.6±2.4
当（196）
副看護師長
11.3±2.7
相当（293）一般看護スタッフ
10.5±3.1
（172）
専従・専任
（417）

所属施設の
規模

感染防止対
策加算取得

感染防止対
策加算種別

CN，CNSの複数配置

医療関連感染ファシリ
サーベイラ 感染防止技術 感染管理指導 感染管理相談 職業感染管理 ティ・マネジ
ンス
メント
8.9±5.2

5.0±3.4

3.2±2.9

8.6±6.8

5.5±3.6

3.4±2.7

9.0±5.9＊＊

4.9±3.1＊＊

5.8±3.5

3.4±2.8

8.0±6.0＊

4.1±3.0＊

9.0±5.0＊＊

8.1±2.6＊＊

8.5±4.9＊8.2±2.712.2±1.97.5±2.6

5.0±3.5

3.1±2.9

5.8±5.4

3.3±3.1

9.7±4.4

8.6±2.4

6.2±3.4

3.9±2.8

10.0±5.6

5.0±2.9＊＊

6.1±5.4

11.3±2.7＊＊

4.4±3.1

6.9±5.3＊＊

有（593）

7.5±3.2＊＊

兼任（281） 9.9±3.2
学会，研究
会への参加

Vol. 36 no. 3, 2021

8.6±5.3
＊

＊＊

＊＊

＊＊

7.1±2.9

4.4±3.4

2.5±2.7

8.1±2.6

5.5±3.5

3.4±2.8＊＊＊＊

4.6±4.9
8.1±5.8＊＊＊

2.8±2.9
4.3±3.1＊＊＊＊

無（105）

10.9±2.9

7.2±5.3

7.6±3.0

5.1±3.7

2.9±2.9

6.8±6.4

3.4±3.0400 床以上（244）

11.1±3.2

8.5±4.97.7±2.8

5.7±3.6

3.6±2.9

8.2±6.7

4.4±3.2

8.1±2.6

5.3±3.5

3.1±2.7

7.6±5.6

4.0±3.0

8.0±2.7

5.5±3.6＊

400 床未満（454）

11.3±2.5

有（651）

11.4±2.7

8.1±5.2
8.5±5.0＊＊＊＊

3.4±2.8＊

8.0±6.0＊

4.2±3.1
＊＊

＊＊

無（47）

9.8±3.4

5.0±5.6

7.9±3.2

4.4±3.1

2.5±2.6

4.9±4.4

3.0±2.8

加算 I
（499）

11.3±2.8

8.9±4.88.0±2.7

5.5±3.6

3.4±2.8

8.6±6.3

4.3±3.1

＊＊

＊＊

加算 II
（152）

11.5±2.1

7.3±5.4

8.0±2.6

有（369）

10.9±3.1

8.1±5.2

7.6±2.7

5.2±3.5

3.2±2.9

6.3±4.6

3.8±3.0

5.3±3.5

3.2±2.8

7.7±6.5

4.2±3.3

5.7±3.6

3.4±2.8

7.9±5.3

4.0±2.9＊＊

無（329）

11.6±2.2

8.4±5.0

8.4±2.6（回答数），平均±標準偏差，＊＊：p＜0.01，＊：p＜0.05

症看護専門看護師等について，所属施設において，これ「感染予防・管理システム」，「医療関連感染サーベイラ

らの複数配置がされていると回答した回答者は 369 名ンス」，「職業感染管理」，「ファシリティ・マネジメント」（52.9％）と半数以上を占めた．このうち「400 床以上」の 4 つの分類については，「一般看護スタッフ」と比較の 244 名では，194 名（79.5％）で複数配置が有ると回して「看護師長」および「副看護師長相当」がそれぞれ答しており，「400 床」
未満の 454 名では，174 名（38.3％）

有意に高かった．また，「感染防止技術」については，「一にとどまった．

般看護スタッフ」と比較して「副看護師長」のみが有意

2）感染予防・管理活動との関連に高かった．「感染管理指導」，「感染管理相談」の 2 分①回答者の属性と感染予防・管理活動の実施頻度得点

類では，いずれも職位による有意差はみられなかった．
なお，勤務形態については，勤務時間の 80％ 以上をとの相関
回答者の属性と感染予防・管理活動の各分類における感染管理業務に充てる「専任」は「専従」に近い勤務形

実施頻度得点との相関の有無を検討したところ，いずれ態であると考え，「専従および専任」を同一の群としても有意な相関は認めなかった．

「兼任」との比較を行った．感染予防・管理活動の 7 分②感染予防・管理活動の実施頻度得点の比較

類のすべてである「感染予防・管理システム」，「医療関個人および所属施設に関わる各条件の違いによる感染

連感染サーベイランス」，「感染防止技術」，「感染管理指予防・管理活動の実施頻度得点について，いずれも群間導」，「感染管理相談」，「職業感染管理」，「ファシリティ・比較を行った（表 3）．職位の違いによる比較において

マネジメント」の実施頻度得点が，「兼任」と比較して― 169 ―

環境感染誌

Vol. 36 no. 3, 2021

「専従および専任」で有意に高かった．また，「学会また野における新しい情報や知識を得るだけでなく，専門家

は研究会への参加」では「無」と比較して「有」が「感同士のネットワークを築く貴重な機会にもなり得る．先

染予防・管理システム」「医療関連感染サーベイランス」，，に行われた感染管理認定看護師を対象とした支援ニーズ「感染管理相談」，「職業感染管理」，「ファシリティ・マの調査では，その一つとして「感染管理に係る医療職とネジメント」における活動の実施頻度得点で有意に高の交流と実践的な学習支援」が挙げられているように９），かった．病床数では「400 床以上」と比較して「400 床

このような場への参加は，感染管理認定看護師の活動に未満」が「感染防止技術」の実施頻度得点で有意に高かっ関連するものと考える．

た．「感染防止対策加算取得」では「無」と比較して「有」「感染防止対策加算 I」では「感染防止対策加算 II」とが「医療関連感染サーベイランス」，「職業感染管理」の比較し，「医療関連感染サーベイランス」「職業感染管理」

実施頻度得点で有意に高かった．取得する感染防止対策の活動実施得点に関連していた．感染防止対策加算の算加算の種別による比較では「感染防止対策加算 II」と比定要件では，感染管理活動を組織的に行うためのチーム較して「感染防止対策加算 I」が「医療関連感染サーベ

構成についても定められており，同加算を取得する施設

イランス」，「職業感染管理」の実施頻度得点で有意に高では，感染管理活動を展開しやすい体制が整えられていかった．また，感染管理認定看護師等の複数配置では「有」

る．中でも，専従の感染管理者の配置を必要とする「感と比較して「無」が「感染防止技術」の実施頻度得点で染防止対策加算 I」を取得する施設では「感染防止対策

有意に高かった．

加算 II」を算定する施設と比較して，エビデンスにもとづいた感染管理活動の展開，医療従事者等の職業感染へ

5．考察の予防活動の充実がより一層，はかられているものと考職位の違いによる感染予防・管理活動への影響についえる．一方で，他 5 分類では加算種別による得点の有意ては，「感染予防・管理システム」，「医療関連感染サー差はみられなかったことから，これらの活動は，算定要

ベイランス」，「職業感染管理」，「ファシリティ・マネジ

件や感染管理体制の整備状況に関係なく実施する必要のメント」の 4 分類について，いずれも「一般看護スタッ

ある項目であることが示唆された．

フ」と比較して「看護師長相当」，「副看護師長相当」がまた，「感染防止技術」は感染防止対策加算の有無お有意に高かった（表 3）．
「一般看護スタッフ」では他のよび取得加算の種別のいずれにおいても実施得点に有意職位と比較して「専従」および「専任」として感染管理差はみられなかった．「感染防止技術」の内容は，「感染に従事する割合が小さかったことから，これら 4 分類の予防対策マニュアルの見直し・改訂」「現場スタッフ等

実施にあたっては特に，活動時間の確保が必要であるこへの感染予防対策に関する助言」「政策やガイドラインとが示唆された．特に，「医療関連感染サーベイランス」の変更に伴う院内手順の整備」である．これらの活動は，では，専従もしくは専任で行う看護師がいる施設では，感染管理に携わる立場にある看護職者が，感染管理認定

そうでない施設と比べ，その実施率が有意に高いことが看護師資格取得以前から多く行う傾向にあることが指摘

８）

報告されていることからも ，このことを裏付けられるされている１０）．このことから，感染管理認定看護師や同と考える．表 3 に示した通り，「感染防止技術」につい等の教育を受けた看護師の存在が条件となる感染防止対ては，「一般看護スタッフ」と比較して「副看護師長相策加算算定の有無に関係なく，これらの活動に対しては当」が有意に高かったが，「看護師長相当」と「一般看従来から一定の時間を費やしている可能性があるものと護スタッフ」に有意差はみられなかった．これは，中間考えられる．

管理職に当たる「副看護師長相当」では特に，「現場ス

所属施設の規模では「400 床未満」が，「感染防止技

タッフ等への感染予防対策に関する助言」は実施頻度が術」の項目でのみ，その活動実施得点と有意に関連して高い可能性を示唆するものと考える．

いた．同様に，「感染管理認定看護師，感染症看護専門

職位以外の因子についての検討では（表 3），「兼任」

看護師等の複数配置無し」でも「感染防止技術」の項目と比較して「専従および専任」が感染予防・管理活動のでのみ，その活動実施得点と有意に関連していた．今回

実施頻度の 7 分類すべての得点と関連していた．感染予の調査では，「400 床未満」の中小規模施設では，感染防・管理活動時間の多い「専従および専任」では，計画管理認定看護師等の複数配置が 38.3％ と，「400 床以上」

的かつ効率的に動くことが可能であることから実施頻度の 79.5％ と比較して，極めて低い傾向にあることが明が必然的に増えるものと考えられる．また，「学会またらかとなった．このことから，感染管理認定看護師等のは研究会への参加」は，「感染予防・管理システム」，「医

複数配置がなく，単独で感染管理業務に従事する場合に療関連サーベイランス」，「感染管理相談」，「職業感染管は，「感染防止技術」における活動が優先される現状が理」，「ファシリティ・マネジメント」における活動の実あるものと考える．「感染防止技術」の具体的活動内容

施得点と関連していた．学会や研究会へ参加は，専門分

は，現場が最も必要とすることであり，特に短期間に一― 170 ―

環境感染誌

接観察者教育プログラムの開発．日本環境感染学会 2017;
32(4): 179-85.
6）厚生労働省：感染防止対策加算における地域連携対策加算
チ ェ ッ ク シ ー ト：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/5-22-7.pdf：2020 年 8 月 26 日現在.
7）厚生労働省：特定機能病院について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801.html：2019 年 3
月 6 日現在.
8）操 華子：医療関連感染サーベイランス活動の実態と影響要因の検討．科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研
究成果報告書 2012：https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKE
NHI-PROJECT-21592718/21592718seika.pdf：2020 年 11 月
21 日現在.
9）石川倫子，竹村美和，嶋田由美子，西原寿代，中川かつ枝，
丸岡直子：感染管理認定看護師が活動の拡大を目指して行った働きかけと支援ニーズ―所属する病院および教育を受けた教育機関に対して―．石川看護雑誌 2019; 16: 49-58.
10）田口実里：感染管理認定看護師の資格取得における役割の変化．日本赤十字看護大学紀要 2011; 25: 53-64.

定の成果が求められる．こういったことから，感染管理
認定看護師の複数配置が比較的少ない中小規模病院に所属することは，「感染防止技術」における活動に関連する可能性があるものと考える．
利益相反自己申告：申告すべきものなし．

文献1）日本看護協会：認定看護師登録者数一覧：http://nintei.nur
se.or.jp/nursing/qualification/about̲institutionnintei.nurse.
or.jp/nursing/qualification/about institution： 2020 年 8 月
26 日現在.
2）厚生労働省：特定行為に係る看護師の研修制度の概要：htt
ps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/00000704
23.html：2020 年 8 月 26 日現在.
3）日本看護協会：認定看護師とは：http://nintei.nurse.or.jp/nursing/qualification/cn：2020 年 8 月 26 日現在.
4）堤 徳正，川又光子，秋月浩光：市中病院に派遣された感染管理認定看護師派遣事業における評価の調査．日本農村医学会雑誌 2017; 66(4): 472-80.
5）高島真美，藤原広子，森野幸代，杉町富貴子，芹生珠紀，日比野もも子，他：手指衛生の 5 つのタイミングに関する直Vol. 36 no. 3, 2021

〔連絡先：〒399-4117 長野県駒ケ根市赤穂 1694 番地
長野県看護大学 中畑千夏子
E-mail: chikako@nagano-nurs.ac.jp〕

Estimation of the Relevance between the Factors Involving with the Practical
Activities of Certified Nurses in Infection Control; CNICs
Chikako NAKAHATA1）, Midori WATANABE2）and Noriaki SAKATA1）
1）
Department of Pathophysiology and Pharmacotherapeutics, Nagano College of Nursing,2）
Department of Gerontological Nursing, Nagano College of Nursing

Abstract
This study was conducted to estimate the relevance between the factors relating to the practical activities for infection prevention and control, performed by certified nurses in infection control (CNICs). A questionnaire survey was conducted to a total of 2,278 CNICs authorized by theJapanese Nursing Association. The responses were obtained from 708 subjects, and 698 of thosewere used to analyze as a valid response. Three factors were related to the activities: “holding
an administrative position,” “working as a full-time CNIC,” and “participating in academic meeting or research seminar.” In addition, “working in facilities receiving additional reimbursement
for infection prevention of medical treatment fee” was also another relating factor. The frequency of practice relevant to “surveillance for healthcare-associated infection” and “occupational
infection control” was increased especially in the facilities receiving Type I of additional reimbursement. Working in the facilities with less than 400 hospital beds or staffed by a single CNIC
was thought to be a factor relating to the practical activities relevant to “infection control skills.”
Key words: certified nurse in infection control, infection control, additional reimbursement for infection prevention― 171 ―