一般社団法人 石川県建築士会定款
昭和 27 年
昭和 27 年
昭和 29 年
昭和 35 年
昭和 37 年
昭和 43 年
昭和 45 年
昭和 47 年
昭和 48 年
昭和 49 年
昭和 51 年
昭和 54 年
昭和 58 年
昭和 60 年
昭和 61 年
昭和 63 年
平成 2 年
平成 8 年
平成 11 年
平成 24 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 27 年

3月
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4月
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9日
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15日
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30日
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18日
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28日
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1日
27日

創立総会において制定
社団設立許可通常総会において一部変更決定〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃
臨時総会において一部変更決定
通常総会において一部変更決定
通常総会において定款改正決定
一般社団法人への移行認可
一般社団法人へ移行
通常総会において一部変更決定

第1章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人石川県建築士会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地域に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築士に対する建築技術に関する研修並びに指導及び連絡に関する事務を行い、もって建築文化の進展及び公共の福祉の増進に寄与し、広く社会に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建築士の業務の進歩改善に関する調査研究及びその促進（２）建築士の品位の保持及び技術の向上に関する施策（３）建築士制度の普及宣伝及びその改善に関する施策（４）建築士の建築技術に関する講演会、講習会、研修会等の実施並びに助成（５）建築士の登録事務に関する受託事業（６）官公庁等からの業務受託に関する事業（７）会員の福利･厚生に関する施策（８）前各号に関する印刷物の刊行及び頒布（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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第３章 会 員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

石川県内に住所又は勤務場所を有する建築士で、この法人の目的に賛同して入会した者（２）準会員

石川県内に住所又は勤務場所を有し、将来建築士になろうとする者又は建築に関連のある技術者でこの法人の目的に賛同して入会した者（３）賛助会員 この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（名誉会員）
第６条

前条第１項第１号の正会員のうち、この法人のために多大な貢献があったとして、総会で推薦された者を名誉会員とする。
（入 会）
第７条 正会員、準会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書に入会金を添えて申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払う義務を負う。
２

第６条の名誉会員及び第３３条の顧問は前項の義務を免除する。

（退 会）
第９条 会員が退会しようとするときは、会費を完納した上で、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(１)

建築士の免許を取り消されたとき。

(２)

建築士法第３８条から第４４条までの規定による処分を受けたとき。

(３)

この定款その他の規則に違反したとき。

(４) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(５)
２

その他除名すべき正当な事由があるとき。
除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗する事ができない。
（会員の資格喪失）第１１条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
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（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４） １年間分以上の会費を滞納したとき。
（５） 除名されたとき。
（６） 総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品等は、返還しない。

第４章 総 会
（種 類）第１３条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
２

前項の総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員総会とする。
（構 成）
第１４条

総会は、正会員をもって構成する。

（権 限）
第１５条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額又はその規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（５） 入会の基準並びに会費及び入会金の額（６） 会員の除名（７） 解散及び残余財産の処分（８） 理事会において総会に付議した事項（９） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の総会においては、第１７条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開 催）
第１６条 定時総会は毎年事業年度終了後２ケ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２） 議決権の10分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招 集）
第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長
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２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の１週間前までに正会員に対して通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面若しくは電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知をしなければならない。

（議 長）
第１８条 総会の議長は、当該総会に出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第２０条

総会においては、総正会員の６分の１以上の出席がなければ開くことができない。

（決議）第２１条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。この場合、議長は、正会員として表決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは、議長の裁決によるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項（書面議決等）第２２条

正会員は、理事会で定めた場合、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２３条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した正会員の中から選任した２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
4第５章 役員等（種類及び定数）
第２４条 この法人に次の役員を置く(１) 理事

３０名以上４５名以内(２) 監事２名

２

理事のうち、１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、２１名以内を同項第２号に規定する業務を執行する理事とすることができる。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務を執行する理事は、理事の中から理事会の決議によって選任する。
３

前項で選任された代表理事は、会長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務を執行する理事より、副会長、専務理事及び常任理事を選任する。ただし副会長は９名以内、専務理事は１名、常任理事は１１名以内とする。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記する。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の職務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 常任理事は、この法人の業務を分担執行する。
６

副会長、専務理事、常任理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。

７

会長及び業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況及びこの法人の財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（２） 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（３） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
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（５） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（６） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合においてその行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（７） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２８条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員として選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解 任）第２９条 役員は、総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３０条

理事及び監事には、総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証すること（８） その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する
取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、別に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３２条

この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第111条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
6（顧問、相談役及び参与）
第３３条 この法人に顧問、相談役及び参与（以下「顧問等」という。）を置くことができる。
２ 顧問等は、会長の推薦に基づき理事会において選任する。
３ 顧問等の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 顧問等は、会長の諮問に応じ、会長に対し意見を述べることができる。
５ 顧問等には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会(構 成)
第３４条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 理事の職務の執行の監督（４） 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（５） 理事の責任の免除又は限定（６） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（招 集）第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、第２７条第４号により監事が招集する場合を除く。
２

会長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を会長に請求できる。

３

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、理事及び監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、その理事会において出席した理事の互選により理事会の議長を選任する。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案
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した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることが出来るものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。
（理事会運営規則）
第４１条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（財産の管理運用）第４３条 この法人の財産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第４５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類について承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産損益計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産損益計算書）の付属明細書
２ 前項第３号については、定時総会終結後直ちに法令の定めるところにより公告するものとする。
第８章 委員会（委員会の設置）第４６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することが出来る。
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２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（事務局の設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第４８条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事及び監事の名簿（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５） 総会及び理事会の議事に関する書類（６） 事業報告書及び決算報告書
（７）

監査報告書

（８）

その他法令で定める帳簿及び書類第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
（解 散）第５０条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条第１号
び第２号号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会の決議より解散することとが出来る。
（残余財産の処分等）
第５１条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
２ この法人は余剰金の分配を行うことはできない。
第１１章 個人情報の保護、公告の方法（個人情報の保護）第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、電子公告により行う。

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第１２章 補 則
（委 任）第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認可に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人が一般社団法人へ移行時の最初の代表理事は、照田繁隆とする。

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