公益財団法人愛知県学校給食会定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人愛知県学校給食会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛知県豊明市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、学校教育の一環として行われている学校給食の円滑な実施並びにその充実発展に努め、学校給食を通して食育の推進を支援することにより、広く児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1) 学校給食用物資の安定供給に関する事業(2) 学校給食用物資の安全確保と衛生管理に関する事業(3) 学校給食の普及啓発と食育の推進に関する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は愛知県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために、理事会で基本財産として定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要するものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を受けた上で、臨時評議員会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

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２ 理事長は、前項に規定する書類を毎事業年度開始の日の前日までに愛知県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 理事長は、毎事業年度の経過後３箇月以内に第１項に掲げる書類を愛知県知事に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 11 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員１２名以上１８名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３等親内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３等親内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員に対しては、各年度の総額が４５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程により報酬等を支給することができる。

３第５章 評議員会
（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及びその附属明細書、正味財産増減計算書及びその附属明細書並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の帰属の決定(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催することができる。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して評議員会の日程、場所、目的事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、会議の都度出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 21 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４４ 理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 23 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名又は記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事
３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
６ 前２項の規定は、監事についても準用する。
（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

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４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 32 条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した総額の範囲内の額を報酬等として支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第 33 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得られる額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約をあらかじめ締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金１０万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
（顧問）
第 34 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、この法人の重要な事項に関して理事長の諮問に応じる。

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３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解任
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（開催）
第 37 条 理事会は、定時理事会として毎年度２回開催するほか、理事長が必要と判断したときに臨時理事会を開催する。
（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会の日の１週間前までに理事及び監事に対して、理事会の日時、場所、目的事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会において出席した理事の中から選出する。
（定足数）
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について、書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が署名又は記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、愛知県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行なった場合は、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（解散）
第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局（事務局）
第 50 条 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置き、重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

８（情報公開）
第 51 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開する。
（個人情報の保護）
第 52 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第 11 章 補則（委任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の役員は、次に掲げる者とする。
(1) 理事
岩間 博 上原正子 内田 浩 加藤正俊 迫田由喜代 杉浦一郎 照井一由
冨田重春 長谷川純一 原田雅之 坂野重法 横地正喜 若山栄一
(2) 監事
河上 靖 坂本憲昭
４ この法人の最初の代表理事は長谷川純一、業務執行理事は杉浦一郎及び若山栄一とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
蘆澤耕二 石垣武雄 石黒義朗 内田 茂 小笠原豊 小川八郎 加藤 學
加藤 基 田中伸治 戸田良夫 服部健治 林 紫 村井勝司 山﨑璋子
渡邉眞佐信

附 則
この定款の変更は、平成３０年６月２６日から施行する。

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