令和元年度

地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）

新興再興感染症等健康危機管理推進事業
報告書

令和２年３月日本公衆衛生協会
分担事業者

井澤

智子

（茨城県日立保健所長）

はじめに
本班では、全国の保健所における新興再興感染症対策を中心とした健康危機管理について、委員会と連携しながら保健所の取り組み支援につながる活動を行うことを目的としています。その時々のトピックをテーマとし、全国の保健所や自治体の協力をいただ
きながら、情報収集や情報提供を行うことにより、保健所の健康危機管理（体制）の更なる推進を目指してきました。
折しも、2020 年の年開けとともに新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）が新興感染症として認識され、この感染症とそれに伴う社会問題に多くの関心が寄せられています。限られた知見と日々国内外の状況が変わっていく中で、保健所も公衆衛生部門の一員として関係機関と連携し、地域毎にその対応に当たっている最中です。
2019 年度は、COVID-19 対応における情報共有の他、マスギャザリングにおける感染症
対策について、ラグビーワールドカップを題材に自治体調査を実施しました。また、国内の結核対応についての検討、蚊媒介感染症や MERS などの個別疾患について保健所向け助言集の部分改訂を行いました。

当面は COVID-19 への対応を最優先に、今後も厚生労働省、国立感染症研究所、地方衛生研究所、国立保健医療科学院、国立国際医療センターなど感染症専門家のご支援を頂きながら、その時々の保健所の課題に取り組んでいく予定です。
最後に、本年度の班活動にあたってたくさんのご指導、ご協力を頂きました、班のア
ドバイザ－の皆様、協力事業者の皆様、自治体関係者の皆様、全国保健所長会、事務局の皆様、そして各地域の保健所長ほか関係者の皆様に感謝の辞を申し上げます。

令和 2 年 3 月
分担事業者 茨城県日立保健所 井澤智子

班構成（敬称略）【分担事業者】
井澤智子

茨城県日立保健所所長
所長【協力事業者】
緒方剛

茨城県土浦保健所

亀之園

明

鹿児島県鹿屋保健所兼志布志保健所

木村竜太

福岡県田川保健所

小泉祐子

川崎市健康福祉局保健所感染症対策課

小林祐介

埼玉県狭山保健所兼県保健医療政策課

杉下由行

東京都福祉保健局医療政策部医療安全課

鈴木

陽

鈴木

まき

三重県伊勢保健所

豊川

貴生

沖縄県南部保健所中里栄介

佐賀県鳥栖保健所所長兼県健康福祉部福祉課技術監

中西香織

札幌市南区保健福祉部

部長

三崎

貴子

川崎市健康安全研究所

企画調整担当部長

所長課長
課長

宮城県石巻保健所兼登米保健所兼気仙沼保健所所長

所長【アドバイザー】
忽那賢志

国立国際医療研究センター

国際感染症センター

国際感染症対策室 医長 兼 国際診療部副部長
齋藤智也

国立保健医療科学院健康危機管理研究部

松井珠乃

国立感染症研究所感染症疫学センター第一室長

山中朋子

全国保健所長会

加藤拓馬

厚生労働省健康局結核感染症課エイズ対策推進室長

【事

務

会長

局】

若井

友美

日本公衆衛生協会

廣末幸子

日本公衆衛生協会

部長

室長

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１．マスギャザリングにおける自治体の感染症対策状況についての調査■調査目的
大きな国際イベントが続く国内状況を踏まえ、ラグビーワールドカップを題材にマスギ
ャザリングにおける感染症対策の状況を把握し、2020 年東京オリパラでの対策につなげる。
■調査方法2019 年 11 月、ラグビーワールドカップ競技開催地 12 自治体の本庁感染症担当課を対象に、自記式調査票をメールで送付し回収した。
対象：都道府県：岩手県 埼玉県 東京都 静岡県 大分県

政令指定都市：札幌市 横浜市 神戸市 福岡市 熊本市
中核市：豊田市 東大阪市■調査項目
感染症対策の実施状況
地方衛生研究所の役割
人員体制
予算措置の有無
感染症イベントの発生状況や課題など■回収状況
全 12 自治体より回答が得られた。
（回収率 100％）■調査結果
A．基本情報－ 12 自治体内訳：都道府県 5、政令指定都市 5、中核市 2－

競技会場規模（収容人数）：最小 16,000 人、最大 70,000 人－ 実施試合数：中央値 3.5 試合（最小 1 試合、最大 8 試合）－

自治体内で実施されたキャンプ国数：中央値 4.5 か国（最小 0 か国、最大 8 か国）（非公開とした自治体もあり）
実施試合数

キャンプ実施国数

4
2
1
1

－

2

5

2
3

4

1
5

1
6

1
7

1
0

1～3

オリンピック・パラリンピック東京大会における予定
事前キャンプ実施予定あり：10 自治体（83％）
競技開催予定あり

22： 4 自治体（30％）

4～62

7～8 非公表

B．感染症対策の取り組み強化
11 自治体（92％）において、競技開催に備えた感染症対策を実施していた。実施しなかったと回答した 1 自治体では、競技の回数や規模などから判断し特別な対策はせずに普段通りに実施した。
＜感染症対策の具体的内容＞○感染症発生動向調査の徹底
管内医療機関（特に大会関係医療機関）に対する発生届出の徹底を実施したのは 10 自治体（83％）、全数・定点対象疾患のモニタリング体制を強化し異常の早期探知を図ったのは 9 自治体（75％）
、発生届出の備考欄で大会関係者であるかどうかについての追加情報を収集していたのは 5 自治体（42％）であった。その他、迅速な検査実施体制を組め
るように工夫、情報分析を強化、医療機関に対して注意すべき疾患を情報共有する、大会期間中は発生動向調査の取り組みを強化していることを周知するなどの回答があった。
実施あり
医療機関に対して発生届出の徹底を実施

10

全数・定点対象疾患のモニタリング体制を強化
発生届出受理する際に、大会関係者情報について収集

95○自治体間情報共有の積極的活用
大会開催前後の情報共有に関する取り組みを強化したのは 11 自治体（92％）
、NESID上で対象となる 5 疾患（麻しん、風しん、侵襲性髄膜炎菌感染症、MERS、腸管出血性
大腸菌感染症）についての確認処置を早期に実施していたのは 9 自治体（75％）であった。その他、同一自治体内や他自治体保健所との間で情報共有を強化したり、近隣自治体と取り組み内容について情報交換を行っていた自治体もあった。
実施あり
対象5疾患についてNESID上での確認処理を早期実施
大会前後の情報共有について取り組みを強化911

○疑似症サーベイランスの取り組み強化
大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定を実施したのが 7 自治体（58％）
、期
間中のゼロ報告確認を実施したのは 4 自治体（30％）であった。その他、定点医療機関
や保健所職員に対して疑似症届出についての説明会や、サーベイランスのテスト入力を実施した自治体もあった。
実施あり
大会関係機関を疑似症定点に追加指定
期間中のゼロ報告を実施

74○その他の期間中に有益と考えられる取り組み
新たなサーベイランス実施や日報による情報還元など強化サーベイランスを 7 自治体（58％）で実施し、翻訳対応や外国人対応が可能な施設を公開するなどの外国語対応については 6 自治体（50％）で実施していた。ワクチン接種啓発については 5 自治体（42％）
で実施され、大会ボランティアに対して 3 自治体で、大会関係者に対して 2 自治体で、宿泊関係者に対して 4 自治体で実施したと回答があった。
感染症一般の啓発は 6 自治体（50％）で実施し、医療関係者に対して 5 自治体で、大会ボランティアに対して 3 自治体で、大会関係者に対して 4 自治体で、宿泊関係者に対して 4 自治体で実施したと回答があった。
食中毒対策や食品衛生の啓発は 10 自治体（83％）で実施し、蚊媒介感染症に対する媒介蚊のモニタリングや駆除などの対策は 8 自治体（67％）で実施されていた。競技会場の衛生環境の確認や注意喚起の掲示などは 5 自治体（42％）で実施していた。
その他の取り組みとして、感染症や生物テロ発生などの危機管理事例を想定し保健部門や関係機関との机上訓練や患者搬送訓練などを実施していた自治体が複数あった。
実施あり
競技会場の衛生対策

58

蚊媒介感染症対策

10

食中毒対策や食品衛生の啓発
6

感染症一般の啓発
ワクチン接種啓発
外国人患者対策
強化サーベイランスを実施

567

＜地方衛生研究所の役割＞
期間中の衛生研究所の役割については、疑似症サーベイランスや強化サーベイランスなどの運用調整、データ集計、日報作成と情報発信、イベント開催に伴って増える収去
食品の検査、迅速な検査体制の整備、緊急時の疫学調査支援などの回答があった。
＜体制強化期間中の人員体制＞
人員体制については、基本的には通常と変わりないオンコール体制と回答したのは 10
自治体（75％）であった。一部自治体では競技開催日や強化期間中の特別な出勤体制やオンコール体制を敷いていた。
＜予算措置＞
今回の対策に対する予算措置の有無については、3 自治体で予算措置ありと回答があった。具体的な例として、サーベイランス強化の費用、病原体検査に係る資機材、蚊モニ
タリング、患者移送用資機材、外国語対応のためのツールなどが挙げられた。
C．競技期間中の感染症イベントの発生状況と感染対策上の課題
大会期間中に、大会に関連した感染症患者の報告はみられなかった。また、大会との関連はなかったが、感染症発生時に普段よりアラートを上げた対応をした自治体もあった。
感染対策上の課題としては、ボランティアへの接触が大会直前になった自治体もあったこと、広域事案に関する他自治体との連携体制構築、大会関連部署間で感染症情報の収集方法や発生時の対応について理解や情報共有が不足していたことなどが挙げられた。
一方で、大会のための対策を通して、保健所間や自治体間での迅速な情報共有や訓練を通じた体制の確認ができた、国からの日報を関連部署の間で共有し感染症発生に備えることができた、プレテスト実施によって感染症患者のベースラインが把握できたとの回答もあった。
D．期間中に国（国立感染症研究所感染症疫学センター、厚生労働省結核感染症課）から共有された情報についての意見（自由記載）○5 疾患*の共有ファイルの配信について（*麻しん・風しん・侵襲性髄膜炎菌感染症・中東呼吸器症候群・腸管出血性大腸菌感染症）
・届出事項のみではなく、もう少し患者背景が把握できる情報が必要。
・NESID 上の限られた情報では、感染可能時期の行動歴や接触歴の詳細が得られない。

・発生状況を確認し、該当自治体のホームページ等から詳細情報を確認した。非公表となっている事案もあるため、詳細情報が共有できると良い。
・麻しんをはじめ、他県での感染症発生動向は参考になった。

・近隣自治体の情報収集に有用であった。
・EHEC については、日報でも多くの発生情報が報告されており、限られた内容からはどの情報が自分の自治体に必要か判断することはほぼ不可能である。
・対象を 5 疾患としているが、国際的に脅威となる感染症として 1 類感染症疑い患者、4 類ではあるが蚊媒介感染症等も必要。
・強化サーベイランス日報と同時メール配信だと確認しやすい。
○RWC2019 強化サーベイランス日報について・結果としては日本や RWC 開催に直接影響のある情報はなかったが、感度を上げた情報収集を行う観点から海外情報は参考になった。
・国内外の情報を入手することができた。
・WHO による台風関係の記事は海外から日本がどのように見られているのか参考になった。
・海外記事の中で事実に基づかないニュースも一部掲載されていた。誤解を招く危険性があるため、内容に間違いのない記事だけを引用していただきたい。
・「RWC2019 日本大会開催中、参加国からの輸入例の可能性がある感染症」について、
東京 2020 大会においては海外の流行状況に応じて情報を更新していただきたい。
・大会開催に際するイベントサーベイランスと言う目的であれば、日常的に把握すべき情報を集めていただくのも重要だが、特に海外情報については、大会関連での人やモノの移動によって日本に波及し得るものとして情報提供があると有用。
・情報の掲載基準を明確にしてほしい。
・当初は「各自治体内の関係者限りの取り扱い」としていたが、知らない間に「各自治体の実情に応じた関係者限りの取り扱い」に変更されていた。開催都市においては、管内の医師会や医療機関等、どこまで情報提供できるのか明確にしていただきたい。
・情報が集約されていて分かりやすい情報発信ツールであったため、外部関係機関（医師会や大会関係者など）に共有できる内容であるとありがたい。
・添付ファイル形式だけでなく、メール本文にも概要や重要点の記載があると良かった。
■考察2019 ラグビーワールドカップに関連した感染症の発生は確認されなかった。また、競技開催地となった各自治体での感染症対策状況について把握することができた。
リスク評価
今回の大会は、海外から 19 か国の競技チームと多くの観客が訪れ、約 1 か月半の間に国内各地の試合会場を巡るマスギャザリングイベントであった。発生し得る感染症についてのリスク評価は事前に国から情報提供がなされたほか、各自治体でもおそらく感染症のリスク評価がなされて各種対策が執られたと推測される。自治体によっては、独自の危機管理計画のもとで実施されていたところもあった。
およそのタイムライン
大会に関係した国のサーベイランス改正や技術的助言に関する主なものは下記の通りである。実際には、自治体の規模、翌年に控えるオリンピックの競技開催の有無などによって、いつ頃取り組みを開始し、何をどのように行うかについても差異があったと推測される。また、マスギャザリングイベントの性質によっても異なることから、一般化
するには各種イベントでの比較検討も必要である。
（各自治体のタイムラインや対策実施
状況は付録の資料集を参照）
2017 年 10 月 国立感染症研究所より、2020 東京オリパラに向けての感染症リスク評価手順書配布2018 年度（自治体によっては、感染症リスク評価や前年度としての取り組みを実施）

2019 年 4 月

疑似症サーベイランス改正→定点見直し、マスギャザリングに合わせて追加定点指定など
感染症リスク評価関係機関と連携・研修・訓練、感染症対策としての普及啓発、蚊対策など

2019 年 9 月

NESID 上で、5 疾患について自治体間での感染症情報即時共有を開始

9/20～11/2

ワールドカップ開催

11/15

国サーベイランス強化終了（大会前後 2 週間）

感染症対策の実施状況
大会における感染症対策においては、平時からの感染症発生動向調査を基本としており、早期探知・早期対応のために通常よりも感度を高めた取り扱いが多くの自治体
でなされていた。加えて一部の自治体では、強化サーベイランスを併用していた。
また、疑似症サーベイランスは 2019 年度に新しく改変されたシステムであるため、その周知・活用の一環として大会関係医療機関を追加で疑似症定点に指定したり、保健所職員や医療機関向けに説明会を実施した自治体もみられた。疑似症サーベイラン
スの運用事例があったかどうかについては調査していないが、届出が探知の契機となるため、制度改変から約半年後の国際イベントに合わせて、周知機会や運用上の疑問を解消するステップが必要であったと推測される。
自治体間の情報共有については、これまでも麻しんなど広域対応が必要な感染症において、その方法や範囲、内容などが課題として挙げられていたが解決に至ってはいない。今回の大会期間中、麻しん、風しん、侵襲性髄膜炎菌感染症、MERS、腸管出血性大腸菌感染症の 5 疾患についての発生情報が NESID 上で共有されたことは大きな一歩である。しかし、患者の行動歴や背景情報など自分の地域で発生した患者との疫学的リンクを知るための情報は NESID では得られず、従来通り必要に応じて該当自治体の公表内容を探して入手、または問い合わせる必要があった。今後 2020 オリンピックにおいてどのような運用方針となるのか注目される点である。NESID 以外についても自治体間の情報共有に関する取り組みは強化されており、事前に近隣自治体と情報交換する機会を設けた自治体もあった。
その他、既存の食品衛生対策としての啓発や監視、自治体によっては蚊媒介感染症対策、外国人患者対策の強化、ワクチンについての啓発なども一連の取り組みとして実施されていた。
今回、大会に関連した感染症の発生はなかった。一方で、実施された各個別の取り組みごとにどのような成果が得られたかという点については収集できていない。
地方衛生研究所の役割
地方衛生研究所の役割としては、通常検体に加えて大会関係で増える収去食品等への検査実施の他、検査体制の整備や強化、サーベイランス運用における情報のとりま
とめ、発信を担っていることが確認された。AMR 対策での場合と同様に、検査への対応のみならずサーベイランスの運用、評価、情報発信、また疫学調査支援など期待される役割が大きくなっていることが伺われる。
人員・予算などの体制
期間中の時間外の体制については、通常のオンコール体制と回答した自治体が多かった。これは、感染症部門として平時から時間外でも確実に連絡が取れる体制が整っていることが前提になっていると解釈できる。多くの地域から一時的に大勢の人々が集結し散っていくマスギャザリングイベントにおいて感染症や食中毒などが発生した場合は、多方面との情報連携・迅速な疫学調査と情報集約が必須となる。どのように対応するか検討し、複数部署で連携した人員招集や役割分担など ICS（Incident
Command System）が機能するよう事前に準備しておく必要がある。また、効率性・迅速性という点から手動に頼らない情報共有・情報集約システムの実現が望まれる。
予算については、特別な予算措置があったと回答したのは 3 自治体のみで、その使途としてはサーベイランス強化、病原体検査、蚊のモニタリング、患者移送用資機材、外国語対応などが挙げられた。本庁・保健所を含め限られた予算・人員で対応した自治体が多かったものと推測される。
危機管理に関連した訓練についても、回答が分かれた部分である。自治体によっては通常の年間事業の一環として捉えられ、「実施なし」と回答した可能性も考えられる。地域性を考慮しつつも、マスギャザリングへの対応を契機として組織内、あるいは地域の感染症対応や危機管理における体制を評価し、平時の訓練のあり方も含めて

災害や新興再興感染症への対応につなげていけるよう、今後も注目していく必要がある。
保健所の役割
マスギャザリングにおける感染症対策において、保健所はその企画調整での関わりは少ないが、地域の医療機関や関係機関と日頃から繋がりのある部署であり、サーベ
イランスの窓口として、また事例発生時の対応などでの役割を担っていることが改めて確認できた。インフルエンザ・ノロウイルス・結核・麻しん・風しんなど保健所がある程度経験のある疾患に限らない対応、アウトブレイク対応を求められることから、いくつかの自治体回答にみられたような保健所外の感染症専門家からの支援・連携体制について、今後も自治体内や国との間で方法を模索し強化していく必要がある。
課題
特別に課題はなかったと回答した自治体もあったが、これは大会に関連する感染症
発生がなかったことで表面化しなかった可能性も考えられる。一部自治体から寄せられた自由回答の中では、コミュニケーション、情報共有についての記載が複数あった。
自治体内の大会主催部門など関係部署間、ボランティアや大会関係者、地域の医療や消防、他自治体間などの外部関係機関との情報共有や連携について重要視されていることが伺われた。特に、公衆衛生部門にとっては見慣れているサーベイランス情報や感染症対策についての知識が、大会主催部門や関係機関にとっては必ずしもそうとは限らないことから、感染症対策を全体の中でうまく機能させるために準備段階からのコミュニケーションは欠かせない。
■結論
ラグビーワールドカップでの自治体調査から、マスギャザリングにおける感染症対策について今後の対応の参考となり得る有益な情報を得ることができた。但し、いつ、何を、どのように、どの程度、という自治体の対応における具体的なノウハウは手探りの部分もあり、イベントの性質や規模、感染症や危機管理についての自治体内での考え方、優先度などによる差異などから標準案を提示することはできなかった。また
今回の調査では、キャンプ地となった自治体でどのような対策が執られたか、地域の医療との連携部分についての詳細も収集できていない。そのうえで、今回の調査結果から得られたこととして以下の 4 点を挙げたい。
・国でのリスク評価を参考にしながら地域でのリスク評価を行い方針を決める。
・平時からのサーベイランスシステムが基本となる。特に強化すべきはどの部分かを事前に検討し、関係機関からの協力を得ながら体制を敷く。
・感染症対策を機能させるうえで、大会関係部門、ボランティア、医療機関や消防など地域関係者、自治体間などでの相互理解、コミュニケーションが重要となる。
・関係者への過重な負担を避ける体制を目指すと同時に、広域事例が発生した場合にどのような対応をとるか、人員・予算・訓練・ツールも含めて事前の検討が必要。
オリンピック・パラリンピックを控え、今後も対策とその検証を続けていくことが大切である。
（担当：小林祐介・豊川貴生・杉下由行・井澤智子）

２．結核対応についての検討

国際基準に基づく保健所の結核対策の見直し
全国保健所長会協力事業 井澤班 結核グループ
緒方剛、稲葉静代、伊藤邦彦、豊田誠、伊礼壬紀夫、平野雅穏、森近省吾、奥村二郎
2020 年 1 月作成
1. 背景
グローバル時代において、外国人患者の割合が増えている結核の現状も踏まえ、国際的なエビデンスおよびガイドラインに基づき結核対策を実施することが求められている。そこで、国際的なエビデンスおよびガイドラインに基づき、我が国の感染症法が定める最小限度の措置の原則も踏まえ、保健所の結核対策に関する現状と課題を整理し、見直しの方向性を検討する。
なお、本見直しにおいて、低蔓延化を踏まえた検討は原則的に行わない。
2. 方法
WHO などの国際機関による国際基準や海外先進国の重要ガイドラインであって、わが国の保健所における結核対策の検討にふさわしいものをリストアップした。検討に用いた文献は下記のとおりである。各事項における国際基準の記載においては、項目ごとに引用箇所を示した。
A) WHO. Systematic screening for active tuberculosis: an operational guide, 2015.
B) WHO. Systematic screening for active tuberculosis. Principles andrecommendations, 2013.
C) WHO. Early detection of tuberculosis. An overview of approaches,guidelines andtools,2011.
D) WHO. Compendium of WHO guidelines and associated standards: ensuring optimum
delivery of the cascade of care for patients with tuberculosis Second edition,
2018.
E) WHO. Latent tuberculosis infection; Updated and consolidated guidelines for
programmatic management, 2018.
F) RIT/JATA. International Joint Review Japan's NTP,2011.
G) TB CARE Ⅰ. INTERNATIONAL STANDARDS FOR Tuberculosis Care, 3rd edition, 2014.
H) WHO. Guidelines for treatment of drug-susceptible tuberculosis and patientcare, 2017 update. 2017I) WHO. Guidelines on tuberculosis infection prevention and control, 2019 update.

J) IUATLD. Management of Tuberculosis-A Guide to Essentials of Good Practice, 6thed, 2010.
K) TB/CTA, CDC, ATS, KNCV, The Union, WHO. The Patients’ Charter for Tuberculosis
Care, 2006.
次に、国際基準と我が国の現状を比較し、問題点を検討した。これらを踏まえ、わが国の保健所における結核対策に関して、見直しの方向性を検討し、今後に関する具体案を提示した。
3.結果・考察A スクリーニング
A.1 活動性結核の体系的スクリーニング
A.1.1 活動性結核の体系的スクリーニング―国際基準
無差別に集団スクリーニングを行うことは避ける。リスクグループの優先順位づけは、それぞれのリスクグループの利益と有害性、導入の実現可能性、アプローチの受容性、スクリーン必要数、そしてスクリーニングの費用効果の評価に基づき行う。A) p8-2 B)
p58-60
スクリーニング戦略は継続的に監視と再評価を行い、リスクグループの優先順の再検
討、必要に応じたスクリーニングの再適応、適切な時期のスクリーニングの中止を確認する。A) p8-6 B) p63-64
医療機関受診者、入院者、特定のリスクグループに属する者に、活動性結核スクリー
ニングを検討するのは、一般人口の結核罹患率が 100/10 万以上の地域である。HIV 陽
性者は医療機関受診ごとに活動性結核の体系的スクリーニングを行う。刑務所において、
活動性結核の体系的スクリーニングを検討する。A) p9 B)65-72 D)10
活動性結核の体系的スクリーニングを検討してもよいかもしれない場合として、地理的に特定される集団で未発見の結核が極端に多い（罹患 1％以上）場合、医療機関へのアクセスが極端に悪い集団、例えば都会の貧民街、ホームレスの者、医療サービスへのアクセスが悪い遠隔地居住者、その他の弱者または疎外されたグループ（先住民、移民、難民）などがある。A) p9

B)77-79

A.1.2 活動性結核の体系的スクリーニング―現状
集団としては結核罹患率が高くない住民を対象とした結核検診、職場検診、学校検診など、未だに行われている。サーベイランスデータを用いてリスクグループの特定をする機会はあるものの、具体的なスクリーニング計画の立案にはあまり繋がっていない。
スクリーニングの継続的監視と再評価は実施されていない。
HIV 陽性者に対して、医療機関ごとに対応が異なる。一部の大都市において、ホームレスへのスクリーニングが実施されている。高まん延国からの入国者に対して、入国時検診が検討されている。

A.1.3 活動性結核の体系的スクリーニング―今後への提案
現在推奨されている一般定期結核検診について、費用対効果も含め再評価し、必要のないものは廃止する。
HIV 陽性者に対する医療機関における定期的結核スクリーニング、刑務所服役者に対する関係機関による定期結核検診を、関係機関において検討する。
結核発症ハイリスク者として、ホームレス、高まん延国からの入国者に対しては、40歳以下のものを含めて国内統一の基準で定期結核検診を実施する体制の構築が必要である。
A.2 接触者検診
A.2.1 接触者検診―国際基準
ツベルクリン皮膚検査（TST）が不明または陽性で HIV に感染しており、活動性結核の可能性が低い成人および青年は、HIV ケアの包括的なパッケージの一部として結核の予防治療を受ける必要がある。 E)p11-12、p17
HIV 陰性の 5 歳未満の小児で、細菌学的に肺結核が確認された人々と家庭で接触し、適切な臨床評価または国家ガイドラインに従って活動性結核がないことが判明した子
供には、結核予防治療を行う必要がある。E)p11
A.2.2 接触者検診―現状
感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引き（改訂第５版）によれば、IGRA（または TST）が陰性の場合は、LTBI 治療は行わない。接触児に対して TST および IGRA を実施し、接触状況と合わせて LTBI の判定を行うが、BCG 定期接種のため判定に苦慮する。治療を行うか胸部写真で２年間追跡するか選択する。
A.2.3 接触者検診―今後への提案
HIV 感染者は、医療機関において LTBI の治療を検討する。
家庭内等で濃厚接触した５歳未満の小児は、活動性結核でないことを確認できたら、
TST・IGRA の結果に関わらず、LTBI として治療する。
A.3 管理検診
A.3.1 管理検診―国際基準
結核治療終了者への検診について支持する国際基準は見出さなかった。定期的な DOT
ｓのもと治療が終了した患者への検診はもはや国際的には進められない。F) p19
A.3.2 管理検診―現状
感染症法により、結核治療終了者（結核回復者）に対しては、医療機関からの情報収集や精密検査（いわゆる管理検診：胸部Ｘ線検査、喀痰結核菌検査などのうち病状把握に必要な検査）によって定期的（6 月以内）に病状を把握している。結核は治療終了後

2 年を経過し「再発のおそれが著しいと認められる者」に該当しない場合は、登録を削除している。
A.3.3 管理検診―今後への提案原則として、治療終了時をもって行政による結核登録は削除するため、管理検診は廃止となる。ハイリスク者は医療機関で必要に応じてフォローする。
再発者といわれる場合も、再燃なのか別感染なのかのデータを出す必要がある。
B.治療の場
B.1 治療の場
B.1.1.治療の場―国際基準
アドヒアランス向上と患者の苦痛や負担緩和の目的、および自立や権利の尊重の立場
から、患者の治療方針は治療の場も含めて、患者の状況やニーズに合わせた個別化された患者中心のものでなくてはならない。G）スタンダード 9、H）2 こうした個別化された患者中心の治療の原則は結核対策における最重要事項であり、これには患者のニーズ
および患者-支援者間の相互尊重が基礎にある必要があり、治療の場所は患者の利便生を優先的に考慮して選択されるべきである。K)
また、治療の場の決定の際、感染性への対応として、ヘルスケアシステムは、人の隔離に頼る前に、利用可能な患者ケアや分散型ケアモデルなどのサポート対策を実施する必要がある。I）2
よって、結核患者の入院治療はできるだけ避けるべきであり、入院した場合であっても必要最小限の期間以上には入院をさせるべきではない。結核患者はできるだけ外来で治療されるべきである。治療拒否ないし非協力者以外では、入院治療は、状態の重篤さなどの感染性以外の医学的理由がある場合に限られる。G）スタンダード 9,20、H）2、J）4.3.2,5.2.1.
B.1.2.治療の場―日本の現状
日本でも「患者中心の医療」／「個別化医療の原則」という考え方は同じであり、服薬支援では個別化された「患者中心の支援」が重視されている。しかし一方で、現在の結核感染症課長通知では、塗抹陽性患者を例外なく入院勧告を行う対象者とするよう自治体に求めているが、喀痰塗抹陽性の場合に、病状および感染拡大の恐れと無関係に患者の入院勧告や入院措置を行うことは妥当だとは考えらない。この隔離は、人権保護の観点からも、国際基準に照らしても、医学的妥当性からも乏しい根拠に基いている。加えて、治療の場選択の点では、患者中心の医療の原則も、個別化の原則も、入院最小化の原則は守られていない。
こうした入院を主軸とした結核管理は地域をベースにした管理よりもはるかに費用効果が低く、加えて結核は空気感染症の一つに過ぎないにもかかわらず、結核病床と感染症病床は法的に分けて配置しており、非効率的である。また、結核入院医療が一般感

16

染症医療から分離され極少数の医療機関に集中している現状は、結核医療の経験を感染症医等から遠ざけ、結核医療を担う医療者の不足を助長する一因となっている。
B.1.3.治療の場―今後への提案
患者からの結核感染対策の主軸として、自宅隔離を位置付ける。居住状況等により自宅隔離が不可能な場合には入院を考慮する。患者が、患者ケアプランの見直し等によっても、医師の服薬や自宅隔離などの指示に継続的に従わず感染拡大の恐れがある場合には、入院措置制度の対象とする。
入院治療は、重度の症状や合併症等の医学的理由による場合や自宅隔離困難な場合を除き、原則的に、患者に利便性の高い医療機関の外来での治療を行う。
結核病棟制度をできるだけ弾力的に運用し、入院外来を問わず、結核医療を一般感染症医療にできるだけ統合し、他の空気感染症対策と一体とした形で、感染症医療ならびに対策を構築運営する。
結核患者の幅広い受け皿を用意するために、結核を診療する医療機関の確保、および医師の教育研修の対策を行う。
外来での結核診療や結核患者に対する誤った考えや根拠のない忌諱が生じないよう、
地域社会における啓発活動を推進する。
B.2 DOT
B.2.1.DOT―国際基準
個別化された患者中心の治療方針の原則から、（DOT を含めた）外来治療の場所もや
はり患者の利便性を考慮して選択されるべきである。医療施設ベースだけでの DOT では、患者中心の結核治療のアプローチを構築という観点から、種々の課題が生じてくる可能性があり、医療機関ベースの DOT よりも、地域 DOT か家庭 DOT が推奨される。G）スタ
ンダード 9,20、H）2、J）4.1.3,5.2.1.
B.2.2.DOT－日本の現状
現在の外来 DOT では、特定の医療機関に通院することを前提に治療が行われており、DOT の場所に関しても特定の医療機関や保健所など、限られた機関に限定されており、患者の利便性を損なっている。
B.2.3.DOT－今後への提案
患者生活圏内の(地域保健センターを中心とした)地元施設や患者の自宅や職場等分散型ケアの実施を視野に、患者のニーズに応じた柔軟な対応を行っていく。
ビデオ観察治療(VOT)などの活用をはじめ、服薬の場を専門的な医療従事者による専門医療機関に限定せず、保健従事者や看護師、さらに専門医以外の医師・地域ボランテ
ィア・治療サポーター等の活用も検討する。
DOT 従事者養成、また一般の市民や患者に対する広報や教育を行う。

B.3 感染管理
B.3.1.感染管理―国際基準
結核患者の入院治療においては（施設面を含め）有効な感染対策が必要である。また、
結核院内感染対策は一般の感染対策、特に他の空気感染症への対策と共存協調させるべきである。感染性結核患者ないしその疑い患者は、他の患者や医療従事者への結核菌感染を防止するため、（医療機関においては）隔離すべきである。加えて、多剤耐性結核（疑いを含む）患者は他の患者だけではなく他の結核患者からも隔離されなければならない。G）スタンダード 20、I）推奨 2
入院施設においては、換気（感染粒子の除去）が第一の優先事項であり、有効な換気が保てない場合には、天井部分での紫外線照射が推奨される。HEPA フィルター等を用いた高価な再循環換気システムは第一選択でも不可欠でもない。G）スタンダード 20、I）推奨 5,6
B.3.2.感染管理―日本の現状
本邦では結核患者の隔離病床としては専ら、法で指定された結核病床が使用されている。しかし、現状の結核病床の要件は結核病床としての指定の有無によっており、有効な感染対策の有無は考慮されていない。また感染対策のハード面での設備に関しては、
米国 CDC の推奨する陰圧や HEPA フィルターなどを用いた高価な設備が推奨されており、空気感染対策室設置へのハードルを非常に高いものとしている。
結核病棟の管理に関しても曖昧であり、医療機関によっては結核病棟に隔離中でありながら病棟外への外出が許可されているなど、およそ矛盾した管理が行われている。また、結核病棟内での患者間結核院内感染が起き得ることが明白でありながら、結核病床の多くは混合収容の大部屋である場合が多く、多剤耐性結核の場合にはより問題は重大である。
制度面においても、結核病床は他の空気感染する感染症を管理する病床からも明確に区別分離され、非効率的である。
また国際基準において広く認められている、有効な感染対策手段としての自宅隔離の考え方は本邦にはない。
B.3.3.感染管理―今後への提案
感染性への対応では、病院での隔離のみに頼ることなく、自宅隔離や分散型ケアモデ
ル等のサポート対策を優先して実施する。
感染性を有する患者の入院治療に使用する病床の空気予防策については、できるだけ安価に設置維持可能かつ有効な設備管理基準を考案策定する。これらの病床は、他の空気感染症を管理する病床と一体化し、患者の利便性も考慮して設置運用する。
感染拡大の恐れがある在宅治療患者における隔離基準を策定するとともに、就業制限
基準について再検討する（下記例参照）。

18

自宅隔離解除基準案例 下記を参照
L) New York City. Guidelines for Returning Patients to Work, School or Other
Congregate Settings.
治療開始後では、喀痰菌検査結果と感染性が乖離することが広く知られており、培養
陰性化に強く拘泥するべきではない。
医学的な自宅隔離の解除基準案としては以下。
（実際には下記に加えて治療への良好なアドヒアランスを期待できること、および、患者の自宅隔離解除後の生活状況や職場環境などを考慮する）
喀痰塗抹陽性かつ多剤耐性以外（ないしその可能性が高い）場合は、臨床的改善の確
認、菌検査上の治療反応の確認（塗抹グレードの減少など）、抗性剤による 2 週間以上の治療の 3 条件を、すべて満たすこと。
喀痰塗抹陰性かつ多剤耐性以外（ないしその可能性が高い）場合は臨床的改善の確認、抗性剤による 2 週間以上の治療の 2 条件をすべて満たすこと。
多剤耐性の場合（ないしその可能性が高い）場合は、最低 2 回の喀痰培養陰性の確認。
(文献ウェブサイト)
A. https://www.who.int/tb/publications/systematic_screening/en/
B. https://www.who.int/tb/tbscreening/en/
C. https://apps.who.int/iris/handle/10665/70824
D. https://www.who.int/tb/publications/Compendium_WHO_guidelines_TB_2017/en/
E. https://www.who.int/tb/publications/2018/latent-tuberculosis-infection/en/
F. https://www.who.int/tb/publications/ISTC_3rdEd.pdf
G. https://www.who.int/tb/publications/2017/dstb_guidance_2017/en/
H. https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/311259/9789241550512-eng.
pdf?ua=1
I. https://www.theunion.org/what-we-do/publications/technical/english/
pub_orange-guide_eng.pdf
J. https://www.who.int/tb/publications/2006/istc/en/
K. https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/tb/tb-manual-section7.pdf

19３．保健所向け疾患対応助言集の作成・改訂
今年度は下記３つの疾患について、国からの通知や知見等を保健所の立場から取りまとめ情報提供するための改訂作業を行った。
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ver.1-4（令和 2 年 2 月 12 日時点）

（担当：鈴木 陽、豊川 貴生、中西 香織）
主な内容
・保健所対応に重要なエビデンス
・海外での発生状況
・現時点で実施すべき準備事項
・新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対応と今後必要となる対応○ジカウイルス感染症、デング熱等蚊媒介感染症に対する保健所の対応への助言 Ver.4（令和 2 年 2 月 5 日時点）
（担当：木村 竜太、中西 香織）
今回 update した主な内容
・チクングニア熱の項目を追加
・蚊媒介感染症診療ガイドライン第 5 版（2019 年 2 月 7 日）を踏まえて記述更新
・関係機関等リンク先の追記や更新○中東呼吸器症候群（MERS）に対する保健所の対応への助言 ver.6（令和 2 年 2 月 12 日
時点）
（担当：亀之園 明）
今回 update した主な内容
・MERS リスクアセスメント（令和 1 年 10 月 29 日、国立感染症研究所）の反映
・海外発生数やリンク先等の更新

４．各種事業への協力（全国保健所長会代表委員としての活動も含む）① 疑似症サーベイランス運用に関する検討■概要2019 年 4 月に改訂された疑似症サーベイランスの運用に際して、保健所の立場から地域の医療機関や行政機関向けの周知・研修資料などに関する意見を ML を通じて挙げ、また
地域医療機関との情報交換などを行った。（緒方 剛）② 新興・再興感染症対策の脆弱性評価に関する検討への協力■概要
地域での新興・再興感染症対策と危機管理の脆弱性評価のガイダンス活用（厚労科研・齋藤班）に際し、九州ブロックでの自治体間研修に参加した。（中里 栄介）③ 新型インフルエンザ対策に関する小委員会への出席■概要
新型インフルエンザ等における住民接種 特定接種要領についての協議の中で、保健所の立場から、地域で想定される課題や国からの支援が必要と思われることについての要望などを提言した。
（中里 栄介）④ 保育園における臨時休園時の保健所の関わり方について、情報収集への協力■概要
保育園で感染症の集団発生による臨時休園の判断をする際、保育園・市町村・保健所の連携の有無について、班員各地での状況を国担当者に情報提供した。

⑤ 全国保健所長会総会の会員協議での発表（2019 年 10 月 21 日；高知）■概要「グローバルヘルスに対応する保健所機能と課題」のテーマが設定され、全国保健所長会総会‐会員協議において、2016 年伊勢志摩サミットにおけるマスギャザリング・
イベントの経験について発表した。
（鈴木 まき）資 料 集資料 1

ラグビーワールドカップ競技開催地自治体感染症対応状況事例集・調査票

資料 2

RWC2019 調査結果について国際シンポジウム発表資料

資料 32019 年 10 月全国保健所長会総会発表資料

資料 4

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応助言集 ver.4（2020.2.12 時点
作成）

資料 5

ジカウイルス感染症、デング熱等蚊媒介感染症対応助言集 Ver.4

資料 6

中東呼吸器症候群（MERS）対応助言集 ver.6

資料 1

ラグビーワールドカップ競技開催地自治体
感染症対応状況事例集・調査票Ө㻌

ラグビーワールドカップ
競技開催地自治体
感染症対応状況事例集

㻌

㻌

Ө

目次
㻌
㻌
㻌

札幌市 ....................................................... 26
岩手県 ....................................................... 29
埼玉県 ....................................................... 33
東京都 ....................................................... 37
横浜市 ....................................................... 40
静岡県 ....................................................... 46
豊田市 ....................................................... 49
東大阪市 .................................................... 53
神戸市 ....................................................... 56
福岡市 ....................................................... 57
大分県 ....................................................... 59
熊本市 ....................................................... 63
参考 調査票 ............................................... 66
㻌
㻌

㻌

㻌

㻌

ӷ札幌市ӷӨ
㻌
㻌

㻌

札幌市

保 健 福 祉 局
保健

所

感染症総合対策課▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：あり
フィジー，イングランド
トンガ，オーストラリア▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：あり▼競技会場
札幌ドーム（北海道札幌市）
41,000 人程度収容▼競技日程
9 月 21 日
オーストラリア vs フィジー
9 月 22 日
イングランド vs トンガ◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届出
の徹底Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早期
探知）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 発生届出について大会関係者に関する追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施なしӨ

－Ө

▼感染症発生動向調査の徹底

─ その他Ө

－Ө

▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 について ԝԏԢԔԎ
での「確認処理」早期実施Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ その他Ө

－Ө

▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施なしӨ

－Ө

─ その他Ө
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症

㻌

㻌

－Ө

ӷ札幌市ӷӨ
㻌

内容

実施の有無

担当

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 感染症一般の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施ありӨ

本庁食品担当課Ө
保健所食品担当Ө㻌 ─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲示

実施ありӨ

衛生環境担当Ө㻌 ▼その他大会期間中に有益と考えられる取組㻌 ─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日
㻌
㻌
㻌
㻌

㻌
㻌

報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

等）Ө
─ その他Ө

－Ө

㻌
㻌
㻌
㻌

▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
通常と変わりはなかった（通常のオンコール体制のみ）Ө

▼地方衛生研究所の役割
食品取扱事業者から収去した食品の検査業務を依
頼Ө

㻌
㻌
㻌

▼対策に対する予算措置なしӨ㻌㻌㻌 ◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題㻌㻌

▼対策を実施してよかったこと
－Ө

▼発生状況
なしӨ

㻌

㻌
▼課題
－Ө

㻌

㻌

ӷ札幌市ӷӨ
㻌
◆準備や対策のタイムライン㻌㻌2017 年 9 月

㻌
㻌
㻌

≈

㻌
㻌

─

2018 年 3 月

2019 年 7 月

㻌
㻌
㻌 課

内自

㻌 提治
㻌 供体
を間

㻌 毎共

≈

≈ ─

大会担当局による大会概要および準備状況に関する説明会を実施

疑似症定点見直し，追加指定

8月

─

大会担当局による危機管理連絡会議実施

9月

─

厚労省による説明会「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会に向けた感染症
発生動向調査の自治体間情報共有の活用のための演習」に参加

10 月
11 月

日有

㻌 実の
㻌

施

㻌
㻌

㻌

㻌

ӷ岩手県ӷӨ
㻌
㻌
㻌
㻌

岩手県

㻌

保 健 福 祉 部
医 療 政 策 室㻌
感 染 症 担 当

▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：あり
フィジー，ウルグアイ，ナミビア
カナダ▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：なし▼競技会場
釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市）
16,000 人収容▼競技日程
9 月 25 日
フィジーvs ウルグアイ
10 月 13 日
ナミビア vs カナダ（台風 19 号により中止）◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届
出の徹底Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早
期探知）Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 発生届出について大会関係者に関する追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施なしӨ

－Ө

▼感染症発生動向調査の徹底

─ その他Ө

－Ө

▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 についてԝԏԢԔԎ での「確認処理」早期実施Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ その他Ө

－Ө

▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

疑似症定点についてӨ
感染症法施行規則の改正省令が平成 ӽӻ 年 Ӿ 月 ӻ 日に施行され，疑似症の定義及び指定医療機関の基準が変更となったことから．当該改正時に疑似症定点を整理した．Ө
─ その他Ө
また，大会開催地の保健所においては，情報共有方法等を定め，郡市医師会，関係者会議等で事前に説明することにより，大会期間中のサーベイランス体制の強化を図った．Ө
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症

ӷ岩手県ӷӨ
㻌

内容

実施の有無

担当

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

実施ありӨ

大会組織委員会Ө
郡市医師会Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施ありӨ
対象：宿泊関係者Ө

保健所感染症担当Ө

─ 感染症一般の啓発Ө

実施ありӨ
対象：一般住民・医療関係者・宿泊関係者Ө

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө

─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施ありӨ

保健所食品担当Ө─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲示
等）Ө

実施ありӨ

保健所環境衛生担当Ө

㻌▼その他大会期間中に有益と考えられる取組
㻌─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日㻌報等によるサーベイランス情報の還元）Ө
─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

─ その他Ө

▼地方衛生研究所の役割
・ 検査体制の強化Ө
大会開催に当たり，感染症の発生が疑われる場合等の検査体制の強化を図ったӨ
・ 情報の共有Ө
当県の衛生研究所に感染症情報センターを設置していることから，県全体の発生動向等に関する情報を発信した．Ө

Ө▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
本庁は通常と変わりはなかった（通常のオンコール
体制のみ）Ө
大会開催地の保健所は強化期間中の休日出勤体制をとったӨ

▼対策に対する予算措置なしӨ◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題▼発生状況
インフルエンザӨ
９月に学校の閉鎖措置があり，大会におけるインフルエンザの流行が懸念された．大会及びキャンプの前後１か月をサーベイランス等の強化期間として取り組んでいたところであったが，医療機関等においては，大会中の感染症対策については準備を整えていたが，キャンプ期間中の準備が十分ではなかった．Ө
県医師会が大会組織委員会に対し，会場入口等へのアルコール消毒剤の設置や感染症対策について広報を依頼し対策を講じた．Ө

▼課題－Ө

▼対策を実施してよかったこと
・ 感染症対応体制の再確認Ө
保健医療圏ごとに関係機関との連絡会議を開催し，感染症発生時の対応体制を再度確認したことにより，感染症発生時の対応等をイメージすることができた．Ө
・ 消防機関を対象とした感染症患者移送訓練の実施Ө
大会開催地において，県内の消防機関を対象とした感染症患者移送の訓練を開催することにより，感染症が疑われる患者の救急搬送等に備えることができた．Ө
・ サーベイランス情報の共有Ө
大会開催地の保健所においては，サーベイラ
ンス情報を毎日関係機関で共有することにより，感染症対策の強化を図ることができた．Ө

ӷ岩手県ӷӨ
㻌
㻌
㻌

◆補足情報
大会開催地の保健所における関係機関等との情報提供手順

㻌㻌㻌

＜実施手順＞Ө
✧擬似症発生なし

㻌＜県立釜石病院＞Ө

＜県立大槌病院＞Ө

㻌

翌日 ӻӺ 時 ӽӺ 分までに Ԑԋԧ 報告（様式１）Ө

平日：翌日 ӻӺ 時 ӽӺ 分までに Ԑԋԧ 報告（様式１）Ө

㻌Ө Ө ※金曜日発生分：当日 ӻԁ 時報告Ө㻌

土日：月曜日 ӻӺ 時 ӽӺ 分までに Ԑԋԧ 報告Ө㻌Ө Ө ※月曜祝日の場合：火曜日報告Ө㻌㻌㻌

＜釜石保健所＞Ө㻌㻌ԝԏԢԔԎ に入力Ө釜石医師会に報告（様式２）Ө

✧擬似症発生あり㻌㻌㻌㻌＜県立釜石病院＞Ө Ө ＜県立大槌病院＞Ө
直ちに発生届（様式１）を保健所に提出Ө㻌㻌㻌＜釜石保健所＞Ө

㻌

医療政策室、環境保健研究ｾﾝﾀｰに報告Ө

釜石医師会に報告（様式２）Ө

㻌
㻌
㻌

○疫学調査の実施（ﾁｪｯｸﾘｽﾄ使用）Ө

㻌

㻌 ○検体回収Ө○岩手県立釜石病院Ө
ԣԏԙ：Ӻӻԃӽ－Ӽӿ－ӼӺӻӻӨԐԋԧ：Ӻӻԃӽ－Ӽӽ－ԃӾԁԃӨ
○岩手県立大槌病院Ө

検体搬送（環境保健研究ｾﾝﾀｰ）Ө

ԣԏԙԄӺӻԃӽ－ӾӼ－ӼӻӼӻӨԐԋԧԄӺӻԃӽ－ӾӼ－ӽӻӾԂӨ○釜石医師会Ө

病原体確定後、主治医、釜石医師会に報告ӨԣԏԙԄӺӻԃӽ－Ӽӽ－ԁԂԁӿӨԐԋԧԄӺӻԃӽ－Ӽӽ－ӿӾԂӿӨ
○岩手県釜石保健所ӨԣԏԙԄӺӻԃӽ－Ӽӿ－ӼԁӻӺӨԐԋԧԄӺӻԃӽ－Ӽӿ－ӼӼԃӾӨӷ岩手県ӷӨ
㻌
様式１および様式２

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
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㻌
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㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

◆準備や対策のタイムライン

㻌2017 年 9 月

㻌─

感染症リスク評価を実施

3月

─

岩手県感染症対策委員会に感染症リスク評価を報告

4月

─
─

疑似症定点の再指定
医療圏ごとの連絡会議等の開催（サーベイランスの強化，疑似症ゼロ報告の徹底，感染症患者発生時の体制の再確認）

6月

─

大会開催地での擬似症サーベイランス強化体制の構築（地区医師会，擬似症定点医療機関との体制検討）

7月

─
─

感染症検査体制の強化（検体採取容器の追加送付等）
消防機関を対象とした感染症患者移送訓練の実施大会に当たっての感染症リスク評価を実施─

インフルエンザ対策の徹底を医師会，医療機関等に依頼

2019 年 1 月

㻌

≈

2月

5月

月
）

（
大
会県
お サ 8月よー
び ベ 9月キイ
ャラ
ン ン 10 月
プス
前強
後化
1 期
か間
月
）

ӷ埼玉県ӷӨ
㻌

保

㻌
㻌
㻌

医

療

部

保 健 医 療 政 策 課

埼玉県

㻌

健

㻌

感 染 症 ・ 新 型
インフルエンザ対策担当▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：ありロシア，サモア，アルゼンチン，トンガ
アメリカ，ジョージア，ウルグアイ▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：なし▼競技会場
熊谷ラグビー場（埼玉県熊谷市）
24,000 人収容▼競技日程
9 月 24 日
ロシア vs サモア
9 月 29 日
ジョージア vs ウルグアイ
10 月 9 日
アルゼンチン vs アメリカ

◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
衛生研究所Ө

─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早
期探知）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
衛生研究所Ө

─ 発生届出について大会関係者に関する追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
衛生研究所Ө

▼感染症発生動向調査の徹底
─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届
出の徹底Ө

─ その他Ө

－Ө

▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
衛生研究所Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 についてԝԏԢԔԎ での「確認処理」早期実施Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө
衛生研究所Ө

─ その他Ө

近隣大会開催自治体と，事前に打ち合わせを行い，開催期
間中の取組について情報共有を行ったӨ

▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施なしӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
衛生研究所Ө

疑似症サーベイランス理解のための研修会を定点医療機
関および保健所関係者向けに実施したӨ
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症
─ その他Ө

ӷ埼玉県ӷӨ
㻌

内容

実施の有無

担当

─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
衛生研究所Ө

─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施ありӨ
対象：大会ボランティア・大会関係者Ө

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө

─ 感染症一般の啓発Ө

実施ありӨ
対象：医療関係者・大会ボランティア・大会関係者・宿泊関係者Ө

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
保健所環境衛生担当Ө

─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施ありӨ

保健所食品担当Ө─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所環境衛生担当Ө

─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲示
等）Ө

実施ありӨ

保健所環境衛生担当Ө

㻌▼その他大会期間中に有益と考えられる取組
㻌㻌─ その他Ө

▼地方衛生研究所の役割
・ 発生動向調査や疑似症サーベイランスを含む強化サーベイランス（薬局，救急）の情報の取りまとめ，還元を行ったӨ
・ 行政検査実施等を担当した（通常の運用および疑似症サーベイランスのための体制整備）Ө
・ 次世代シーケンサーを導入し，重大感染症の発生時に迅速な病原体検査ができる体制整備を行ったӨ

開催市市職員（消防含む）や開催都市の医師会，病院向けに，国際的マスギャザリングイベントで注意すべき感染症や県が実施する対策についての研修会や対応机上訓練を行った（保健所主催）Ө

▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
通常と変わりはなかった（通常のオンコール体制のみ）Ө

▼対策に対する予算措置
あり：Ө
東京オリンピック・パラリンピック対策と併せてӨ
・ 感染症早期探知のための強化サーベイランス対策費用Ө
・ 重大感染症事例の迅速解明のための検体検査
費用Ө
・ 診断技術向上のための研修参加のための費用Ө

◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題
▼発生状況
なしӨ

▼課題
・ ボランティア向けのワクチン接種の勧奨に関して．ボランティアへの直接の説明会が大会直近であったため，一部のワクチン接種で適正な接種時期を逸した．Ө

▼対策を実施してよかったこと
・ 前年度のプレテスト実施でベースラインが判明したことにより，競技期間中に感染症イベントが発生していないことを毎日確認できた．Ө

ӷ埼玉県ӷӨ
㻌

◆補足情報

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
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㻌
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㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

㻌

ӷ埼玉県ӷӨ
㻌 ◆準備や対策のタイムライン
㻌2017 年 9 月

㻌2018 年 9 月

≈

─
─
─
─

強
プ化
熊谷会場強化サーベイランス（プレテスト）実施要領策定
レサ
大会に合わせて強化サーベイランス（プレテスト）実施
テ
～スー
ベ
トイ
実ラ
施ン
熊谷保健所管内関係機関に対する健康危機管理訓練実施(管轄保健所主催） ス
熊谷会場強化サーベイランス実施要領策定
大会に当たっての感染症リスク評価を実施
熊谷保健所職員対象防護具着脱訓練の実施（管轄保健所主催）

─大会にかかる感染症リスク評価を公開

─

大会開催市管轄保健所管内感染症担当者会議において各機関の体制整備状況
を共有（管轄保健所主催）
大会開催市を含む保健所管内における感染症担当者で，大会に際しての感染症対策についての研修会を実施（管轄保健所主催）
熊谷保健所職員対象感染症対応初動シミュレーション訓練実施（管轄保健所主催）
大会期間中は衛研感染症疫学担当が作成したサーベイランス日報，週報を会場
保健所，ラグビー課等の関係機関に還元
大会会場を有する東京都，横浜市の感染症担当，健康危機管理担当と大会での対応に関する情報交換会開催

─
─

㻌

10/23

㻌
㻌

≈

㻌

2019 年 1 月

㻌

5月

㻌
6月

㻌
㻌

７月

㻌

８月

㻌

─

㻌
─

㻌
㻌

─
９月

㻌

強 10 月
化
サ
ー
ベ
～間イ
ラ
ン
ス
期
間

㻌
㻌
㻌
㻌

10/23

㻌

9/17

㻌
㻌

9/17

㻌

─
㻌

ӷ東京都ӷӨ
㻌
㻌

㻌

東京都

福 祉 保 健 局
健 康 安 全 部
感染症対策課▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：非公開▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：あり▼競技会場
東京スタジアム（東京都調布市）
49,970 人収容▼競技日程
日本 vs ロシア
9 月 20 日
フランス vs アルゼンチン
9 月 21 日
オーストラリア vs ウェールズ
10 月 5 日
ニュージーランド vs ナミビア
10 月 6 日
ニュージーランド vs アイルランド
10 月 19 日
南アフリカ vs 日本
10 月 20 日
ニュージーランド vs ウェールズ
11 月 1 日◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届出
の徹底Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө

─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早期
探知）Ө

実施ありӨ

（記載なし）Ө

─ 発生届出について大会関係者に関する追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施なしӨ

－Ө

▼感染症発生動向調査の徹底

─ その他Ө

 発生届に都独自項目追加（海外渡航歴，日本での滞在期間）Ө
 東京感染症アラート（重大な感染症疑い患者の緊急検査の体制確保）Ө
 感染症発生時にＲＷＣとの関連の確認有無を確認Ө
 感染症発生動向調査を休日を含む毎日集約・分析Ө

▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 について ԝԏԢԔԎ
での「確認処理」早期実施Ө

実施なしӨ

Ө

─ その他Ө

 週二回，ԦԵԲ 会議等により，都内保健所と情報共有Ө 休日を含む毎日、都内の感染症発生動向を都内保健所と共有Ө

▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施なしӨ

－Ө

─ その他Ө
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症－Өӷ東京都ӷӨ
㻌

内容

実施の有無

担当

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染層担当Ө

─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
本庁医療機関担当課Ө
保健所感染症担当Ө㻌 ─ ワクチン接種の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ─ 感染症一般の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施ありӨ

本庁食品担当課Ө
保健所食品担当Ө─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施ありӨ

本庁環境衛生担当課Ө

─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起
掲示等）Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ▼その他大会期間中に有益と考えられる取組㻌 ─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施㻌㻌

や日報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

㻌

㻌
㻌
㻌
㻌

㻌 ─ その他Ө
㻌 必要時に感染症の専門家から技術的助言を得られる体制を確保Ө
 緊急時に保健所の疫学調査を支援する体制を確保Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

▼地方衛生研究所の役割
・ 感染症発生動向の休日を含む毎日の整理，分析Ө・ 都内保健所との感染症情報の提供支援Ө
・ 緊急時に保健所の疫学調査を支援する体制の構築Ө

▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
強化期間中は特別なオンコール体制をとったӨ
強化期間中の休日は特別な勤務体制をとったӨ

▼対策に対する予算措置
なしӨ

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題▼発生状況㻌 インフルエンザが流行開始基準に達したことから報道発表により注意喚起Ө
 国内感染と推定されるデング熱患者が報告されたため，国や関係自治体と調整の上，報道発表Ө

▼課題
他県の自治体が関わるような広域的な事案における自治体間調整Ө

▼対策を実施してよかったこと
ＷԵԲ 会議等活用により，関係保健所へ迅速な情報提供を実施．情報共有と事前の調整により，都内の保健所が統一的に対応できる体制を確保Өӷ東京都ӷӨ㻌㻌㻌

◆準備や対策のタイムライン
2017 年 9 月以
前

≈

─
─

医療機関受診のための多言語ガイドブック配布（2017 年 4 月から）
Ｗｅｂ会議による情報共有体制の構築

2018 年 3 月≈

─

東京 2020 大会の安全・安心の確保のための対処要領（第一版）」策定

㻌

5月

≈

─

感染症マニュアル２０１８策定

㻌

7月

─

保健所向け疫学調査等支援ツール提供開始

㻌
㻌
㻌

㻌

≈

㻌

12 月

─

医療機関向けＨＰの開設㻌2019 年 1 月

─

発生届に都独自項目を追加（海外感染症、日本での滞在歴）

4月

─
─
─

新たな疑似症サーベイランスに基づく定点の指定を順次開始
宿泊施設向け感染症対策クイックガイド配布「東京 2020 大会の安全・安心の確保のための対処要領」（第二版）策定

5月

─

デイリーレポート作成訓練（５～６、７、８月実施）

───

ＲＷＣ２０１９における感染症対策について、都内保健所に最終確認
ＲＷＣ２０１９に対応した疑似症定点の指定（９～11 月）
ＲＷＣ２０１９に対応した体制・対応の強化

≈

㻌
3月

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

日

RWC

9
月

㻌

日の
～対
11 応
月の
実
2 施
日

9月

≈

ӷ横浜市ӷӨ
㻌
㻌

㻌

横浜市

健
康
福
祉
局
健
康
安
全
部
（ 横 浜 市 保 健 所 ）
健
康
安
全
課
健 康 危 機 管 理 担 当▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：あり
アイルランド，スコットランド▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：あり▼競技会場
横浜国際総合競技場（日産スタジアム）（神奈川県横浜市）
26,544 人収容▼競技日程
ニュージーランド vs 南アフリカ
9 月 21 日
アイルランド vs スコットランド
9 月 22 日
イングランド vs フランス（試合中止）
10 月 12 日
日本 vs スコットランド
10 月 13 日
イングランド vs ニュージーランド
10 月 26 日
ウェールズ vs 南アフリカ
10 月 27 日
イングランド vs 南アフリカ
11 月 2 日◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届出
の徹底Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課⁑Ө
市衛生研究所Ө─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早期探
知）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
市衛生研究所Ө─ 発生届出に ついて大会関係者に 関す る追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
区福祉保健センターӨ

▼感染症発生動向調査の徹底

─ その他Ө

場内、場外（ラストマイル）、ファンゾーンの救護所受診者情報及び救急搬送情報の日報共有Ө
（市大会警戒本部及び ԡԦԍ 組織委員会から本庁感染症担当課あて）Ө

▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 について ԝԏԢԔԎ
での「確認処理」早期実施Ө

実施ありӨ

市衛生研究所Ө─ その他Ө

―県感染症情報センター連絡会等での県内自治体間情報共有Ө
―近隣大会開催自治体との打合せによる情報共有Ө▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施なしӨ

－Ө

─ その他Ө
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症⁑本庁＝保健所として回答－Өӷ横浜市ӷӨ
㻌

内容

実施の有無

担当

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
市衛生研究所Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
本庁医療機関担当課Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施ありӨ
一般住民・大会ボランテ
ィア・大会関係者・宿泊関係者Ө

本庁感染症担当課Ө
区福祉保健センターӨ─ 感染症一般の啓発Ө

実施ありӨ
一般住民・医療関係者・大会ボランティア・大会
関係者・宿泊関係者Ө

本庁感染症担当課Ө
区福祉保健センターӨ

実施ありӨ

本庁食品担当課Ө
区福祉保健センターӨ

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
本庁環境衛生担当課Ө
区福祉保健センターӨ
市衛生研究所Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
本庁食品衛生・生活衛生担当課Ө
区福祉保健センターӨ㻌 ▼その他大会期間中に有益と考えられる取組㻌 ─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施
㻌や日報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

㻌 ─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌 ─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө
㻌㻌 ─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө
㻌㻌─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起
㻌
掲示等）Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

─ その他Ө

㻌
㻌
㻌
㻌

㻌

 総務局危機管理担当課，市民局 ԡԦԍ 担当課，医療局医療体制担当課，組織委員会担当者，当課感染症担当との打合せを繰り返し実施し，大会期間中の感染症対策の内容・医療救護体制に関する情報共有や，平時及び健康危機管理事案
発生時の情報受伝達体制の整備を行った・Ө
 市の ԡԦԍ・東京大会庁内危機管理プロジェクト（総務局所管）及び同医療救護検討部会（市民局・医療局所管）に委員として参加し，関係局，大会関係医療従事者，組織委員会からの最新情報を収集したӨ 上記連携により，「ԡԦԍ・東京大会横浜市危機管理基本計画」及び「ԡԦԍ 横浜市危機管理計画」において，想定される危機事案と事前対策に感染症・食中毒対応を明記．さらに「ԡԦԍ 健康福祉局危機管理計画（公衆衛生対策）」を策定するとともに，医療局の「ԡԦԍӨ 横浜市医療救護計画」との連携体制を構築したӨӷ横浜市ӷӨ
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

▼地方衛生研究所の役割
以下に関する資料作成，アドバイス，実施等の役割を担ったӨ
 疑似症サーベイランス運用方法調整Ө 感染症発生状況の日報の運用方法調整、Ө
 庁内の ԝԏԢԔԎ 運用管理と情報提供，日報実施Ө
 蚊媒介感染症対策の強化Ө
（モニタリング追加地点の選定，蚊の鑑別・ウイルス検査実施，発生時対応訓練アドバイザー）Ө

▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
 通常と変わりはなかった（感染症・食中毒発生関係は通常の夜間休庁時業務携帯担当のローテー
ションで対応）Ө
 競技開催日は休日や夜間の出勤体制をとった（本庁食品衛生課，施設所管区福祉保健センター）Ө

▼対策に対する予算措置あり：Ө
通常予算に加え、感染症対策としてはӨ 外国語対応に係る予算措置Ө
（筆耕翻訳費用、翻訳機購入費用）Ө
 媒介蚊モニタリング地点追加に係る予算措置Ө
（業者委託費用、検査費用）Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

㻌

◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題
▼発生状況
特になしӨ

▼課題
－Ө

▼対策を実施してよかったこと
Ө －Өӷ横浜市ӷӨ
㻌

◆補足情報

㻌

㻌
○宿泊施設等の従事者向け啓発○大会ボランティア向け啓発○来街外国人向け啓発○救護所医師や体調不良者と接する大会関係者向け○吐物処理についてӨ
組織委員会経由でӨ
吐物処理用資材の準備状況をӨ
確認し，手順（写真入り）資料をӨ
競技場の清掃業者，警備会社，Ө
大会ボランティアリーダーに配布Өӷ横浜市ӷӨ
㻌㻌◆準備や対策のタイムライン

㻌 2017 年 9 月以
前

㻌
㻌

≈

11 月

㻌
㻌

12 月

㻌

2018 年 2 月≈

──

市民局 RWC・東京大会推進課への説明
RWC・東京大会危機管理プロジェクト発足（総務局）

─
─
─
─
─

総務局緊急対策課への説明
宿泊施設等従事者向け研修についての調整開始
第２回危機管理プロジェクト
本庁生活衛生課・食品衛生課との調整
県・市感染症情報センター連絡調整会議での情報共有───

第３回危機管理プロジェクト
感染症リスク評価書提出
RWC・東京大会医療救護検討部会発足（市民局・医療局）
第４回危機管理プロジェクト「RWC・東京大会横浜市危機管理基本計画」策定
媒介蚊モニタリングに関する市民局，組織委員会との調整開始
RWC 大会ボランティアへの予防啓発に関する調整開始

㻌
3月

㻌
㻌

4月

㻌

㻌

6月

─
─
─
─

㻌

7月

─

県・市感染症情報センター連絡調整会議での情報共有

8月

─

第２回医療救護検討部会

9月

─

第５回危機管理プロジェクト

───

第６回危機管理プロジェクト
第３回医療救護検討部会
宿泊施設等従事者向けの感染症予防対策講義（横浜市ビル環境協議会合同研修会）
第７回危機管理プロジェクト「RWC 横浜市危機管理計画」策定
東京都，埼玉県との情報共有
第４回医療救護検討部会
食品衛生、環境衛生関係施設事前立入開始 （本庁食品衛生課・生活衛生課、18
区福祉保健センター）
疑似症定点候補医療機関への個別説明
第８回危機管理プロジェクト
媒介蚊モニタリング開始（～10 月）
競技場及びファンゾーン周辺の蚊幼虫駆除作業開始（本庁生活衛生課が業者委
託）
デング熱国内発生時対応訓練実施
宿泊施設等への事前立入時の感染症対策チラシ配布開始
エボラ・MERS 疑似症患者発生時対応（個別訓練）開始
健康危機管理事案に関する情報受伝達フローの庁内調整
横浜市観光関連企業への感染症予防対策に関する周知（横浜観光コンベンション
ビューローへのメルマガ配信依頼）
来街外国人向け啓発チラシ配布
RWC 大会ボランティア説明会での啓発チラシ配布
ミストシャワー管理状況調査実施（本庁生活衛生課、区福祉保健センター）

5月

㻌
㻌

㻌
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12 月

㻌
㻌

2019 年 2 月

㻌

3月

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4月

㻌

≈

─
─
─
─
─

㻌
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5月

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6月

㻌
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㻌
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㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

～
８
月
（
一
次
強
化
）
～
11
月

間施
設
立
ち
入
り
指
導
等
強
化
期
間

7月

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

ӷ横浜市ӷӨ
㻌

2019 年 8 月

㻌
㻌
㻌
㻌

(TICAD VII)

㻌

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

感
染
症
（
日発
報生
）
～動
向
調
査
強
化

11/8

㻌

ア
フ
リ
カ
開
発
会
議

9月

10 月
11 月
12 月

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
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第９回危機管理プロジェクト
第５回医療救護検討部会「RWC 健康福祉局危機管理計画（公衆衛生対策）」策定
救護室ドクターへの依頼事項，保健指導用資料を組織委員会及び医療局を通じて配備調整
エボラ・MERS 疑似症患者発生時対応（庁内訓練）実施
第 10 回危機管理プロジェクト
多言語調査票翻訳委託
庁内クラウドによる感染症発生状況の日報共有開始
市大会警戒本部及び市大会運営本部からの救護所受診者及び救急搬送情報の共有開始
疑似症サーベイランス運用開始
東京都，埼玉県との情報共有
発生動向調査強化（日報）終了
第 11 回危機管理プロジェクト（振り返り，オリパラ対策）
第６回医療救護検討部会（振り返り、オリパラ対策）ӷ静岡県ӷӨ
㻌㻌
㻌

㻌

静岡県

健康福祉部
医療健康局
疾病対策課

▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：あり
日本，スコットランド，イタリア，
南アフリカ，ジョージア，ロシア，
アイルランド，オーストラリア▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：あり▼競技会場
小笠山総合運動公園エコパ（静岡県袋井市）
50,899 人収容▼競技日程
日本 vs アイルランド
9 月 28 日
南アフリカ vs イタリア
10 月 4 日
スコットランド vs ロシア
10 月 9 日
オーストラリア vs ジョージア
10 月 11 日◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届出
の徹底Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早期
探知）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 発生届出について大会関係者に関する追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

▼感染症発生動向調査の徹底

─ その他Ө

大会期間中に厚生労働省か送付されてきた「ラグビーワ
ールドカップ ӼӺӻԃ 日本大会期間中の感染症発生動向調査の取組強化」については県内の関係医療機関に情報提供を行ったӨ▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 について ԝԏԢԔԎ
での「確認処理」早期実施Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ その他Ө

－Ө

▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施なしӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施なしӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө

─ その他Ө
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症－Өӷ静岡県ӷӨ
㻌

内容

実施の有無

担当

─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

㻌─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌─ ワクチン接種の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

実施ありӨ
対象：一般住民，医療関係者，大会ボランティアӨ

本庁感染症担当課Ө

実施ありӨ

本庁食品担当課Ө
保健所食品担当Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
保健所環境衛生担当Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当Ө㻌▼その他大会期間中に有益と考えられる取組

㻌㻌㻌─ 感染症一般の啓発Ө㻌㻌─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

㻌㻌─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

㻌㻌─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲示等）Ө

特段の対応は実施していないが，開催会場の保健所管内で，輸入感染症を疑う患者が発生した場合，感染症の専門医が在籍する医療機関に連絡，相談できる体制を整備したӨ㻌㻌─ その他Ө
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

▼地方衛生研究所の役割
ラグビーワールドカップに関わらず，蚊の定点モニタリングやマダニへの注意啓発活動に協力いただ
いているӨ▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
通常と変わりはなかった（通常のオンコール体制のみ）Ө

㻌▼対策に対する予算措置
なしӨ

㻌
㻌
㻌
㻌

◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

▼発生状況
大会期間中の特別対応ではなく，日常的に行われていますが，ӻӺӹӼ，ӻӺӹӽ，ӻӻӹӻ 日本紅斑熱が，ӻӻӹӻ ジカウィルスが確認されたため，報道提供するとともに，市町や医療機関に注意喚起を行った．Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

㻌

▼課題
特筆すべきことはありませんӨ

▼対策を実施してよかったこと
特筆すべきことはありませんӨӨӷ静岡県ӷӨ
㻌

◆準備や対策のタイムライン㻌㻌2017 年 9 月㻌㻌≈2018 年 9 月

─

無料の風しん抗体価検査の周知を強化（報道提供等）─

競技場周辺の媒介蚊のモニタリングを強化（月 1 回から 2 回へ）─

輸入感染症疑い患者の紹介・相談体制の周知（保健所から医師会・病院等へ）≈㻌2019 年 5 月

8月

10 月

≈

≈

ӷ豊田市ӷӨ
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

保
健
部
豊田市 㻌 感 染 予 防 課
感 染 症 担 当

▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：ありウェールズ，ナミビア，イタリア▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：なし
競技開催予定：なし▼競技会場
豊田スタジアム（愛知県豊田市）
45,000 人収容▼競技日程
ウェールズ vs ジョージア
9 月 23 日
南アフリカ vs ナミビア
9 月 28 日
日本 vs サモア
10 月 5 日
ニュージーランド vs イタリア
10 月 21 日（試合中止）◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届
出の徹底Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課⁑Ө─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早
期探知）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 発生届出について大会関係者に関する追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

▼感染症発生動向調査の徹底

─ その他Ө

－Ө

▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 についてԝԏԢԔԎ での「確認処理」早期実施Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ その他Ө

－Ө

▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施なしӨ

本庁感染症担当課Ө

本年４月に２定点を追加．ゼロ報告は，ԃӹӻԁ に定点医療機関におけるテスト入力を実施し，豊田スタジアムでの試─ その他Ө
合期間（ԃӹӼӺ～ӻӺӹӻӽ），保健所による代行入力を行ったӨ＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症⁑本庁と保健所の区別がなく，本庁（市役所）担当課が直接保健所業務を行っているӷ豊田市ӷӨ
㻌
㻌

内容

実施の有無

担当

─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施ありӨ
対象：大会ボランティア・宿
泊関係者Ө

本庁感染症担当課Ө

─ 感染症一般の啓発Ө

実施ありӨ
対象：大会関係者Ө

本庁感染症担当課Ө

─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施ありӨ

本庁食品担当課Ө
保健所食品担当Ө─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө

─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲
示等）Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ▼その他大会期間中に有益と考えられる取組
㻌─ その他Ө

▼地方衛生研究所の役割
Ө 本市には地方衛生研究所なしӨ

▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
競技開催日は休日や夜間の出勤体制をとったӨ

市ラグビーワールドカップ ӼӺӻԃ 推進課等関係各課と当課
感染症担当との間で事前打合せを行い，感染症発生時の連絡体制について整備をした．Ө
市ラグビーワールドカップ ӼӺӻԃ 推進課等関係各課と食品担当課との間で事前打合せを行い，食中毒発生時の連絡体制について整備をした．加えて，試合会場や選手等宿泊施設の飲食提供施設に対し重点的な啓発及び助言指導を行った．試合会場については，組織委員会ケータリング部と連携して，試合日の立入監視も行った．また，ファンゾーン等についても，愛知県等と連携して試合日に巡回指導を行った．Ө

▼対策に対する予算措置
あり：Ө
ラグビーワールドカップ関連の外国人旅行者増加のため以下を追加計上Ө
・Ө 感染症発生動向調査費（病原体検査事業）Ө
・Ө 患者移送用陰圧装置消耗品購入費Ө

◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題▼発生状況
なし（開催期間中，１件の腸管出血性大腸菌感染症（ԞӻӿԁԥԣӻӯӼ）の無症状病原体保有者が届出されたが，ԡԦԍӼӺӻԃ との因果関係は認められず）Ө

▼課題－Ө

▼対策を実施してよかったこと－Өӷ豊田市ӷӨ
㻌
㻌

◆補足情報

㻌
㻌

市内事業者（特定建築物、旅館、公衆浴場等）に配布したパンフレット

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㻌
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医療機関関係者に配った多言語問診票（例 英語版）

㻌

１Ө 問診票の内容Ө
日本語を併記した内科問診票Ө
Ө
２Ө 問診票の対応言語Ө
アラビア語，インドネシア語，カンボジア語，クロアチア語，スペイン語，タイ語，タガログ語，ドイツ語，ネパール語，フランス語，ベトナム語，ペルシャ語，ポルトガル語，ラオス語，ロシア語，英語，
韓国語，中国語Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

㻌

インターネット上で公開されている多言語問診票をӨ
作成者の了承を得た上で，この部分を追加し，医師会を通じて市内医療機関に配布しました．Ө

ӷ豊田市ӷӨ
㻌 ◆準備や対策のタイムライン㻌㻌㻌2017 年 9 月≈
2018 年 5 月

㻌──

第７回全体会（大会開催準備に係る情報共有）
第１回危機管理部会（開催に向けた危機管理における部会の役割確認，今後の進行について協議）──

第２回危機管理部会（RWC 情報共有、各課の危機管理に関する既存資料確認）
第８回全体会（RWC 情報共有，各部会報告）───

第３回危機管理部会（RWC 情報共有，リスク管理計画(案)について説明）
第９回全体会（RWC 情報共有、各部会報告）
疑似症サーベイランスの定点医療機関を設定．それぞれについて大会期間中のサーベイランス体制について説明と協力依頼を実施
第４回危機管理部会（RWC 情報共有、市おもてなし全体像の共有，リスク管理計
画策定について説明）
第１０回全体会（RWC 情報共有、各部会報告）
蚊媒介感染症に関するリスク評価（人囮法による蚊の生息調査）を 2 施設で実施（6～10 月，毎月 1 回）
市内４消防署において患者移送用陰圧装置を用いた実地訓練を実施「感染症発生動向調査の機能の強化等に向けた担当者説明会」（厚生労働省）に出席
危機管理計画（案）検討会（危機事象についての事前協議）
危機管理計画（案）検討会（危機管理計画策定）
特定建築物，旅館，公衆浴場等施設管理者に向けて，麻しん・風しん予防，蚊発生予防の啓発チラシの配布
薬局開設者に蚊ダニ啓発ポスター掲示依頼
公式ボランティア向けに風しん予防啓発のメールを送信
独自ボランティア向けに風しん予防啓発のメールを送信
駅前商業施設事業者に向けて，麻しん・風しん予防，蚊発生予防の啓発チラシの配布
定点医療機関向けに疑似症サーベイランスのテスト入力を依頼
市消防本部と１類及び２類感染症疑い患者発生時の救急搬送について再確認「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会に向けた感染症発生動向の自治体間情報共有の活用のための演習」（国立感染症研究所）に参加
試合会場，関連施設等で感染症予防啓発を再周知
大会期間中は国から送付される RWC2019 強化サーベイランス日報等を庁内関係者に還元
大会期間中は国から送付される RWC2019 強化サーベイランス日報等を庁内関係者に還元

㻌
㻌

8月

≈

㻌
9月

㻌
㻌
㻌

2019 年 3 月

㻌

≈

４月

㻌

─
５月

㻌

─
─

㻌
６月

㻌

─
─

㻌
㻌
㻌
㻌

７月

─
─
─

㻌
㻌

８月

㻌

９月

㻌
㻌

─
─
─

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

10/14

㻌

強
化
サ
ー
ベ
～間イ
10 月
ラ
ン
ス
期
間

9/16

㻌

─
─
㻌
─
─

─
─
─

ӷ東大阪市ӷӨ
㻌
㻌

㻌

東大阪市

健

康

部

保

健

所

▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：なし▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：なし
競技開催予定：なし

母子保健・感染症課▼競技会場
東大阪市花園ラグビー場（大阪府東大阪市）
26,544 人収容▼競技日程
イタリア vs ナミビア
9 月 22 日
アルゼンチン vs トンガ
9 月 28 日
ジョージア vs フィジー
10 月 3 日
アメリカ vs トンガ
10 月 13 日◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届出
の徹底Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当⁑Ө─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早期探
知）Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 発生届出に ついて大会関係者に 関す る追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施なしӨ

－Ө

▼感染症発生動向調査の徹底

─ その他Ө

医療機関に対し，隣接市での蚊のウイルス保有調査結果に応じた注意喚起の周知を実施した．Ө

▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 について ԝԏԢԔԎ
での「確認処理」早期実施Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ その他Ө

大阪府と協議を行い，大阪府内の政令市，中核市，基幹
地方感染症情報センターと連携会議を週 ӻ 回開催し，情報共有を実施した．Ө

▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

疑似症サーベイランスの指定医療機関との研修や情報共有を行った．Ө
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症⁑東大阪市は本庁感染症課機能と保健所感染症課の業務を併せて保健所で実施
─ その他Ө

ӷ東大阪市ӷӨ
㻌

内容

実施の有無

担当

実施なしӨ

－Ө

─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 感染症一般の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ▼その他大会期間中に有益と考えられる取組㻌 ─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日報㻌㻌㻌㻌等によるサーベイランス情報の還元）Ө

─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施ありӨ

保健所食品担当Ө㻌 ─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施ありӨ

保健所環境衛生担当Ө㻌 ─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲示等）Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ─ その他Ө

－Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

▼地方衛生研究所の役割
大阪健康安全基盤研究所は（基幹地方感染症情報センター），通常通り週報の作成を実施．Ө
感染症解析委員会にて，東大阪市が，毎週 ӻ 回，ワ
ールドカップに関連した感染症（ゼロ報告も含め）について報告し，情報を共有した（ԃӹӾ～ӻӺӹӽӺ）Ө

㻌㻌

▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
通常と変わりはなかった（通常のオンコール体制のみ）Ө

▼対策に対する予算措置
なしӨ

㻌
㻌

◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

▼発生状況
疑似症サーベイランスにおける患者届出事案はな
かった．Ө
感染症発生動向調査において，ワールドカップに関連した患者の報告はなかった．Ө
ワールドカップに関連した食中毒事例の探知はな
かった．Ө
Ө

㻌

▼課題
－Ө

▼対策を実施してよかったこと大阪府内で情報共有ができたこと（０報告を確認できたこと）Ө

ӷ東大阪市ӷӨ㻌㻌㻌

◆準備や対策のタイムライン
2017 年 9 月

㻌㻌㻌2019 年 3 月

㻌

4月

㻌

≈ ─ 食品提供予定施設事前現地調査
─

食品衛生講習会１回目───

ラクビーワールドカップ組織委員会，東大阪地域支部と情報交換を実施
疑似症サーベイランスの医療機関と，強化サーベイランスについて，他医療機関を対象にした研修会に向けて打ち合わせを実施
食品衛生講習会２回目
大阪府の感染症担当者とワールドカップにおける対応について情報共有，対応を確認
営業許可取得予定施設監視
大阪府の感染症担当者とワールドカップにおける対応について確認（ワールドカップに関連した感染症が発生した場合には，メールで府・政令・中核市に情報提供を実施）
擬似症サーベイランスの医療機関が研修会を実施
会場を警備する警備員のサーベイランスについて，本市のワールドカップ組織委
員会と連携し，検討→注意喚起を中心に実施をした
食品衛生講習会３回目
隣接市より，蚊から日本脳炎ウイルスが検出された情報提供を受け，本市でも市民にウエブサイトで蚊への注意喚起，及び予防接種の勧奨，医師会に情報提供及び予防接種勧奨を実施．こどもや高齢者の管轄の部署へも注意喚起を促した．蚊
のサーベイランスを強化（実施場所，回数を増加）
蚊のサーベイランスを強化し，本市の調査では，蚊からの日本脳炎の検出はされなかったことを確認
自治体間情報共有のため，感染症解析委員会にて毎週，ワールドカップに関連した感染症（ゼロ報告も含め）について報告した（9/4～10/30）
試合当日食品提供施設監視─

強化サーベイランス期間終了

5月

㻌

6月

㻌
㻌
㻌
㻌

7月

─
─

8月

─
─

㻌
㻌
㻌
㻌

─
─

㻌
㻌
㻌

9月

─
─

㻌
㻌
─

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

9/8 10/27

㻌

強
化
サ
ー10 月
ベ
～
間 イ
ラ
ン
ス
期
間

─

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

感想・意見
 ワールドカップ開催に関する情報が入手困難で，事前に感染症対策の具体策が決められない．Ө
 ラクビーワールドカップ組織委員会，地域支部との連携により一定の情報共有ができた．Ө
 ԃ 月 ӻӼ 日開催の「ラクビーワールドカップ ӼӺӻԃ 日本大会に向けた感染症発生動向の自治体間情報共有の活用のための演習」急な開催通知と大会直前であり，参加することができなかった．また感染症発生動向の取組強化の通知（健感発０９０３第１号）令和元年９月３日付であり，直前の通知であり準備に間に合わない．Ө

ӷ神戸市ӷӨ
㻌㻌

保健福祉局
保
健
所
予防衛生課

㻌

神戸市

▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：あり
イングランド，スコットランド，
アイルランド，南アフリカ，カナダ▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：なし▼競技会場
神戸市御崎公園球技場［ノエビアスタジアム神戸］（神戸市兵庫区）
30,132 人収容▼競技日程
イングランド vs アメリカ
9 月 26 日
スコットランド vs サモア
9 月 30 日
アイルランド vs ロシア
10 月 3 日
南アフリカ vs カナダ
10 月 8 日◆感染症対策取組強化▼競技開催に備えた感染症対策実施なしӨ

▼対策に対する予算措置なしӨ◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題▼発生状況
 疑似症サーベイランスにおける患者届出事案はなかったӨ
 今回大会に関連した感染症及び食中毒事例の探知はなかったӨ

▼対策を実施してよかったこと
厚生労働省から大会期間中に送付されていた感染症日報を保健所内の食中毒関連部署、薬務関連部署（テロ対策含む），地方衛生検査所と情報共有することで，感染症の発生動向を各部門から確認し、発生に備えることができた．Ө

▼課題
大会実施後の評価を行うにあたり，大会に関連する
部署間の情報共有が十分にできておらず，他部署の大会関係者が感染症の情報を収集する方法や感染症発生時の対応についての詳細を理解できていないことが判明した．Ө

◆準備や対策のタイムライン
2017 年 9 月≈

2019 年 9 月

─

10 月

─

大会期間中は厚生労働省が作成したサーベイランス日報を保健所の関係機関に
還元
同上ӷ福岡市ӷӨ
㻌
㻌

㻌

福岡市

保 健 福 祉 局
健 康 医 療 部
保 健 予 防 課

▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：あり
イタリア，カナダ，フランス，▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：なし▼競技会場
東平尾公園博多の森球技場（福岡県福岡市）
33,563 人収容▼競技日程
9 月 26 日
イタリア vs カナダ
10 月 2 日
フランス vs アメリカ
10 月 12 日
アイルランド vs サモア◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届出
の徹底Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早期探
知）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 発生届出に ついて大会関係者に 関す る追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

▼感染症発生動向調査の徹底

─ その他Ө

－Ө

▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 について ԝԏԢԔԎ
での「確認処理」早期実施Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө

─ その他Ө

－Ө

▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө

─ その他Ө
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症－Өӷ福岡市ӷӨ
内容

実施の有無

担当

─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 感染症一般の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲示等）Ө

実施なしӨ

－Ө

▼その他大会期間中に有益と考えられる取組

─ その他Ө－Ө㻌㻌㻌▼地方衛生研究所の役割
Ө －Ө㻌

▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
通常と変わりはなかった（通常のオンコール体制の
み）Ө

㻌
㻌
㻌

▼対策に対する予算措置なしӨ㻌㻌 ◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題
㻌
㻌
㻌

▼発生状況
全数報告について，大会関係者との情報なし
疑似症定点についても，報告なし

▼課題
－Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

▼対策を実施してよかったこと－Өӷ大分県ӷӨ
㻌
㻌

㻌

大分県

福 祉 保 健 部
健康づくり支援課
健康危機管理班▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：あり
ウルグアイ，フィジー，カナダ
オーストラリア，ウェールズ
ニュージーランド▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：なし▼競技会場
大分スポーツ公園総合競技場（大分県大分市）
40,000 人収容▼競技日程
10 月 2 日
ニュージーランド vs カナダ
10 月 5 日
オーストラリア vs ウルグアイ
10 月 9 日
ウェールズ vs フィジー
10 月 19 日
イングランド vs オーストラリア
10 月 20 日
ウェールズ vs フランス

◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 感染症一般の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所食品担当Ө

─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
保健所環境衛生担当Ө

─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲示
等）Ө

実施なしӨ

－Ө

▼その他大会期間中に有益と考えられる取組

感染症発生を想定した医療機関への搬送訓練を実施Ө
国際的なスポーツイベントで生物テロが発生したとの想定
─ その他Ө
で，九州山口各県と情報伝達訓練を実施Ө
大分県警のテロ捜査との連携を確認Ө
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症

ӷ大分県ӷӨ
㻌

内容

実施の有無

担当

実施なしӨ

－Ө

─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 感染症一般の啓発Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所食品担当Ө─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施ありӨ

本庁感染症担当課Ө
保健所感染症担当Ө
保健所環境衛生担当Ө

─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲示
等）Ө

実施なしӨ

－Ө

㻌 ▼その他大会期間中に有益と考えられる取組㻌 ─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日㻌㻌㻌㻌報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌 ─ その他Ө
㻌

感染症発生を想定した医療機関への搬送訓練を実施Ө
国際的なスポーツイベントで生物テロが発生したとの想定で，九州山口各県と情報伝達訓練を実施Ө
大分県警のテロ捜査との連携を確認Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

▼地方衛生研究所の役割
Ө －Ө

▼対策に対する予算措置
なしӨ

㻌
㻌
㻌

▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
通常と変わりはなかった（通常のオンコール体制の
み）Ө

㻌
㻌
㻌

◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題

㻌
㻌
㻌

▼発生状況
疑似症サーベイランスの患者届出事案なしӨ
㻌
食中毒発生事案なしӨ

▼課題－Ө

▼対策を実施してよかったこと－Өӷ大分県ӷӨ
㻌
㻌
㻌

◆補足情報
試合会場における蚊の駆除㻌㻌㻌

医療機関への通知（抜粋）ӷ大分県ӷӨ
㻌

◆準備や対策のタイムライン㻌㻌2017 年 9 月

㻌2017 年 12 月≈
─WRC 救急医療対策ワーキンググループ会議───

試合会場の蚊の生息調査を実施し，調査ポイントの選定
蚊の生息調査の実施（１回/月、6 月～11 月まで）
RWC 救急医療・危機管理専門委員会（第１回）（RWC 大分県推進委員会主催）

─

RWC 救急医療・危機管理専門委員会（第 2 回）（RWC 大分県推進委員会主催）

─疑似症サーベイランス説明と協力依頼（13 医療機関）

─蚊の生息調査の実施（１回/月，5 月～10 月まで）

５月

─

６月

７月

─
─
─
─

宿泊施設を対象にした研修会（食品担当課主催：内容：食中毒，アレルギー，感染症）
会場の蚊の駆除を実施（主催：スポーツ公園管理者）
RWC 救急医療・危機管理専門委員会（第 3 回）（RWC 大分県推進委員会主催）
保健所・市町村担当に感染症対策に関する情報提供
保健所担当者を対象にした食中毒・感染症研修会（食品担当課主催）

８月

─
─

感染症発生時の患者搬送訓練（保健所主催）
医療機関向けに注意する感染症の情報提供㻌㻌≈2018 年 6 月

㻌
㻌

7月

㻌
㻌

11 月

≈

㻌
㻌

2019 年４月

≈

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

９月

㻌

10 月

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

ӷ熊本市ӷӨ㻌㻌

熊本市

健 福 祉 局
㻌 保
保 健 衛 生 部
（熊本市保健所）
感 染 症 対 策 課▼ラグビーワールドカップ
キャンプ実施：非公表▼オリンピック・パラリンピック
東京 2020 大会
キャンプ実施予定：あり
競技開催予定：なし▼競技会場
熊本県民総合運動公園陸上競技場（熊本県熊本市）
約 30,000 人収容▼競技日程
10 月 6 日
フランス vs トンガ
10 月 13 日
ウェールズ vs ウルグアイ◆感染症対策取組強化
内容

実施の有無

担当

─ 管内医療機関（大会関係医療機関等）に対する発生届
出の徹底Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 全数・定点対象疾患のモニタリング体制強化（異常早
期探知）Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 発生届出について大会関係者に関する追加情報収集（ԝԏԢԔԎ 備考欄活用）Ө

実施なしӨ

－Ө

▼感染症発生動向調査の徹底

─ その他Ө

－Ө

▼自治体間情報共有の積極的活用
─ 大会前後の情報共有取組強化Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 自治体間情報共有対象となる ӿ 疾患 についてԝԏԢԔԎ での「確認処理」早期実施Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ その他Ө

－Ө

▼疑似症サーベイランス取組強化
─ 大会関係医療機関に対する疑似症定点の追加指定Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 大会開催期間中のゼロ報告確認Ө

実施なしӨ

－Ө

疑似症定点医療機関へ大会開催中のサーベイランス取組強化として，国作成の資料配布を行ったӨ
＊麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症
─ その他Ө

ӷ熊本市ӷӨ
㻌
内容

実施の有無

担当

─ 強化サーベイランス（新たなサーベイランスの実施や日報等によるサーベイランス情報の還元）Ө

実施ありӨ

保健所感染症担当Ө

─ 外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ ワクチン接種の啓発Ө

実施したӨ
対象：宿泊関係者Ө

熊本県Ө─ 感染症一般の啓発Ө

実施したӨ
対象：一般住民，医療関係者，大会関係者，宿泊関係者Ө

保健所感染症担当Ө
熊本県Ө

─ 食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）Ө

実施したӨ

保健所食品担当Ө─ 蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリング，駆除等）Ө

実施なしӨ

－Ө

─ 競技会場への対応（衛生設備整備確認，注意喚起掲示
等）Ө

実施なしӨ

－Ө

▼その他大会期間中に有益と考えられる取組

─ その他Ө

大会事務局がある熊本県と連携して対策に取り組んだ．熊
本県主催で熊本県と市保健所で机上訓練を行った．市の観光局・消防局に対して感染症に関する情報提供をおこな
ったӨ

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌 ◆競技期間中の感染症イベント発生状況と課題
㻌
㻌
㻌

▼発生状況
今回大会に関連した感染症及び食中毒事例の探知
はなかった

㻌

▼課題
－Ө

▼対策を実施してよかったこと
－Ө

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

▼地方衛生研究所の役割
行政検査を担当（通常の運用および疑似症サーベイ
㻌
ランスのための体制整備）Ө

▼対策に対する予算措置なしӨ

▼体制強化期間の休日夜間の人員体制
通常と変わりはなかった（通常のオンコール体制のみ）Ө

ӷ熊本市ӷӨ㻌㻌㻌

◆準備や対策のタイムライン
2017 年 9 月≈㻌㻌2019 年 7 月

─

情報収集，市関連部署や熊本県との情報共有

㻌

8月

─

㻌

9月

─

10 月

─

情報収集，市関連部署や熊本県との情報共有，外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアルを主要医療機関へ配布
熊本県と市保健所各課で机上訓練実施，疑似症サーベイランスの資料を疑似症
定点へ配布，消防署と患者移送体制の確認，第 1 種指定医療機関と患者移送体制の確認
熊本県作成の感染症リスク評価結果に基づいた医療機関への注意すべき感染症について医師会，主要医療機関および市関連部署に周知，ホームページでの啓発関連部署への情報提供

㻌

㻌
㻌
㻌
─

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

11 月

ӷ参考Ө 調査票ӷӨ

参考㻌 調査票㻌
ラグビーワールドカップ競技開催地自治体の感染症対応状況に関するアンケート㻌㻌
ご協力いただく皆様へのお願い㻌

本アンケートはラグビーワールドカップ競技開催地（キャンプ地のみの自治体は除く）を有する自治体における競技開催に備えた感染症対策についてお伺いするものです．お手数ではございますが，競技開催に際して感染症対応を包括的に担当する部局による回答をお願いします．㻌



回答内容は，別途の「回答イメージ」をご参考にしてください．㻌



原則ご記入いただきました内容はそのまま，レイアウトし直して，事例集として自治体名含めて公開いたしますので，個人等が特定されないような内容の記入をお願いします．㻌



内容によっては競技開催時や開催後の状況を伺っておりますので，本アンケートは競技が終了した後の提出をお願いいたします．㻌

回答締め切り㻌 令和元年 㻝㻝 月 㻝㻡 日㻌
回答提出先㻌 㻌 㻌 ○○＠○○㻚㼘㼓㻚㼖㼜㻌㻌
以下回答をお願いします㻌 㻌 （回答目安時間㻌 㻟㻜 分）㻌
㻌
記載日時㻌

クリックまたはタップして日付を入力してください。㻌

㻌①㻌 基本情報（すべて記載してください）㻌
１．自治体名㻌㻌

２．大会開催に際して感染症対策を実施する担当部局名㻌

㻌

３．自治体内に有する競技会場名㻌

㻌

４．競技会場所在地（市町村）㻌

㻌

５．競技会場収容予定人数㻌

㻌

６．競技日程（日時および対戦国）㻌

７．自治体内でのキャンプ実施国㻌
（試合を実施せずキャンプのみ行う国・地域も記載してください）㻌
８．参考：オリンピック・パラリンピック東
京大会における貴自治体内での事前
キャンプあるいは競技開催予定㻌

①試合日時㻌 クリックまたはタップして日付を入力してください。㻌
㻌 㻌 対戦国㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㼢㼟㻌②試合日時㻌 クリックまたはタップして日付を入力してください。㻌
㻌 㻌 対戦国㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㼢㼟㻌③試合日時㻌 クリックまたはタップして日付を入力してください。㻌
㻌 㻌 対戦国㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㼢㼟㻌④試合日時㻌 クリックまたはタップして日付を入力してください。㻌
㻌 㻌 対戦国㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㼢㼟㻌
㻌

①事前キャンプ㻌 㻌 ☐㻌 あり㻌 㻌 㻌 ☐㻌 なし㻌
②競技開催㻌 㻌 㻌 㻌 ☐㻌 あり㻌 㻌 㻌 ☐㻌 なし㻌

⇒次項「②㻌 感染症対策取組強化と具体例」にすすむ㻌ӷ参考Ө 調査票ӷӨ㻌②㻌 感染症対策取組強化と具体例㻌
１．競技開催に備えた感染症対策実施の有無㻌
注）普段実施のしていないサーベイランスの実施や普段のサーベイランスの強化を行った場合は「実施した」にチェックしてください㻌

２．具体的な対策内容㻌
注）令和元年 㻥 月 㻟 日付結核感染症課長通知参照㻌

実施したものにチェックをしてください㻌

主担当となった課所にチェックをしてください（複数選択可）㻌

管内医療機関（特に大会関係医療機関）に対する発生届出の徹底㻌☐㻌☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 ）㻌全数・定点対象疾患のモニタリング
体制強化（異常早期探知）㻌

☐㻌

☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 ）㻌発生届出について，大会関係者に関する情報追加収集（㻺㻱㻿㻵㻰 の備考欄
活用）㻌

☐㻌

☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 ）㻌大会開催前後の情報共有取組強化㻌

☐㻌☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 ）㻌自治体間情報共有対象となる 㻡 疾患
㻖について 㻺㻱㻿㻵㻰 での「確認処理」を
早期実施㻌

☐㻌

☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 ）㻌

大会関係医療機関に対する疑似症
定点の追加指定㻌☐㻌☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 ）㻌大会開催期間中のゼロ報告確認㻌

☐㻌☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 ）㻌

㻌

㻌

感
染
症
発
生
動
向
調
査
の
徹
底

☐㻌 実施した㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ⇒「２．具体的な対策内容」にすすむ㻌☐㻌 実施していない㻌 ⇒「４．対策を実施しなかった理由」にすすむ㻌

その他（実施したものがあれば自由
に記載）㻌

㻖

麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症㻌

その他（実施したものがあれば自由
に記載）㻌

㻌

㻌

自
治
体
間
情
報
共
有
の
積
極
的
活
用

疑
似
症
サ
ー
ベ
イ
ラ
ン
ス
取
組
強
化

㻌

※

㻌
その他（実施したものがあれば自由に記載）㻌

ӷ参考Ө 調査票ӷӨ

強化サーベイランス（開催にあたり新たにサーベイランスの実施や日報等
によるサーベイランス情報の還元）㻌

外国語対応（翻訳対応，対応可能施設の公開等）㻌

㻌

そ
の
他
大
会
期
間
中
に
有
益
と
考
え
ら
れ
る
取
組

ワクチン接種の啓発（それぞれの対象について）（複数選択可）㻌

感染症一般の啓発（それぞれの対象について）（複数選択可）㻌

☐㻌

☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌☐㻌

☐本庁感染症担当課㻌
☐本庁医療機関担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌
☐保健所医療機関担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌☐㻌 一般住民㻌☐㻌 医療関係者㻌
☐㻌 大会ボランティア㻌☐㻌 大会関係者㻌
☐㻌 宿泊関係者㻌
☐㻌 一般住民㻌☐㻌 医療関係者㻌
☐㻌 大会ボランティア㻌☐㻌 大会関係者㻌
☐㻌 宿泊関係者㻌

食中毒対策や啓発（食品取扱者に対する指導等）㻌

☐㻌

蚊媒介感染症対策（媒介蚊モニタリ
ング，駆除等）㻌

☐㻌

競技会場への対応（衛生設備整備
確認，注意喚起掲示等）㻌

☐㻌

☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌☐本庁感染症担当課㻌
☐本庁食品担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌
☐保健所食品担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌☐本庁感染症担当課㻌
☐本庁環境衛生担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌
☐保健所環境衛生担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌☐本庁感染症担当課㻌
☐保健所感染症担当㻌☐その他（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌その他（実施した対策があれば自由 㻌に記載．記載しきれない場合は「⑤その他（補足情報）」に記載いただいても構いません）㻌
⇒「３．地方衛生研究所の役割」にすすむ㻌㻌
３．地方衛生研究所の役割㻌 㻌（本件に関する業務のうち衛研に実施や協力をお願いした事項がありましたら記載
してください）㻌
⇒「４．体制強化期間中の休日夜間の本庁（保健所）の人員体制」にすすむ㻌☐通常と変わりはなかった（通常のオンコール体制のみ）㻌
４．体制強化期間中の休日夜間の本庁☐強化期間中は特別なオンコール体制をとった㻌（保健所）の人員体制㻌 㻌☐強化期間中は常に休日や夜間の出勤体制をとった㻌（土日休日夜間の人員配置，応援体制等☐競技開催日は特別なオンコール体制をとった㻌
の特別な対応についてチェックしてくださ☐競技開催日は休日や夜間の出勤体制をとった㻌い）㻌
☐その他（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌⇒「６．今回の対策に対する予算措置の有無」にすすむ㻌ӷ参考Ө 調査票ӷӨ
５．対策を実施しなかった理由㻌（㻝 で「実施していない」を選択した場合に㻌
ご記入ください）㻌
⇒「６．今回の対策に対する予算措置の有無」にすすむ㻌☐㻌 あり㻌 ⇒「７．具体的な予算措置内容」にすすむ㻌
６．今回の対策に対する予算措置の有無㻌 ☐㻌 なし㻌 ⇒次項「③㻌 競技期間中の感染症イベント発生状況」にすすむ㻌
㻌

７．具体的な予算措置内容㻌

⇒次項「③㻌 競技期間中の感染症イベント発生状況」にすすむ㻌㻌㻌㻌ӷ参考Ө 調査票ӷӨ㻌③㻌 競技期間中の感染症イベント発生状況と課題㻌
注）競技期間中に感染伝播が発生したと想定される事例も含む㻌

㻌
１．具体的な感染症（アラート）の発生と対応状況（各サーベイラン
スの結果についてお答えください）㻌
㻌
２．対策を実施した上で出てきた課題㻌

㻌

３．対策を実施したよかったこと㻌

⇒次項「④㻌 その他（補足情報）」にすすむ㻌㻌㻌㻌ӷ参考Ө 調査票ӷӨ㻌④㻌 その他（補足情報）㻌
貴自治体の対策等に関する補足資料がございましたらご自由に記載や画像添付をしてください㻌（例．対策実施様子の写真，関係者に配布した資料等）㻌
㻌⇒次項「⑤㻌 準備のタイムライン」にすすむ㻌㻌㻌ӷ参考Ө 調査票ӷӨ㻌⑤㻌 準備や対策のタイムライン㻌
感染症対策に関する準備対応状況の概要を時系列で記載をお願いします（貴課担当以外が主催したり実施した場合はその旨が分かるように記載してください）．㻌
対策強化期間㻌

年㻌

月㻌

準備内容㻌

２０１７年㻌

９月以前㻌 㻌

㻌

㻌

１０月㻌

㻌

㻌

㻌

１１月㻌

㻌

㻌

㻌

１２月㻌

㻌

㻌

２０１８年㻌

１月㻌

㻌

㻌

㻌

２月㻌

㻌

㻌

㻌

３月㻌

㻌

㻌

㻌

４月㻌

㻌

㻌

㻌

５月㻌

㻌

㻌

㻌

６月㻌

㻌

㻌

㻌

７月㻌

㻌

㻌

㻌

８月㻌

㻌

㻌

㻌

９月㻌

㻌

㻌

㻌

１０月㻌

㻌

㻌

㻌

１１月㻌

㻌

㻌

㻌

１２月㻌

㻌

㻌

２０１９年㻌

１月㻌

㻌

㻌

㻌

２月㻌

㻌

㻌

㻌

３月㻌

㻌

㻌

㻌

４月㻌

㻌

㻌

㻌

５月㻌

㻌

㻌

㻌

６月㻌

㻌

㻌

㻌

７月㻌

㻌

㻌

㻌

８月㻌

㻌

㻌

㻌

９月㻌

㻌

㻌

㻌

１０月㻌

㻌

㻌

㻌

１１月㻌

㻌

㻌

㻌

１２月㻌

㻌
⇒次項「⑥㻌 期間中に国から共有された情報についての意見」にすすむ㻌㻌㻌㻌

矢印等で記載してください㻌㻌ӷ参考Ө 調査票ӷӨ㻌⑥㻌 期間中に国から共有された情報についての意見㻌
国立感染症研究所感染症疫学センター・厚生労働省結核感染症課から配信された情報について，今後
オリンピック・パラリンピックに向けて改善を要する点等がありましたら記載してください㻌㻌
１．㻡 疾患 㻖の共有ファイルの配信について㻌㻖

麻疹，風疹，侵襲性髄膜炎菌感染症，中東
呼吸器症候群，腸管出血性大腸菌感染症㻌

㻌２．㻾㼃㻯㻞㻜㻝㻥 強化サーベイランス
日報について㻌㻌㻌以上です．大変貴重な情報のご提供，ご協力ありがとうございました．㻌
㻌
本アンケート回答は下記にお送りください㻌
回答提出先㻌 㻌 ○○＠○○㻚㼘㼓㻚㼖㼜㻌
㻌
㻌

資料

RWC2019 調査結果について国際シンポジウム発表資料（小林 祐介）

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資料３
2019 年 10 月全国保健所長会総会発表資料（鈴木 まき）

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資料 4

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する保健所の対応への助言 ver.4（2020.2.12 時点作成）（鈴木 陽、豊川

貴生、中西 香織）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する保健所の対応への助言 ver.4

改訂 2020 年 2 月 12 日

2019 年度 地域保健総合推進事業
新興再興感染症対策等健康危機管理推進事業班

はじめに2019 年 12 月、中華人民共和国湖北省武漢市において報告された非定型肺炎の集団発生は、新型コロナウイル
ス（2019-nCoV）に関連していると暫定的に確認されました。以後、中国国内のみならず輸出例が探知され、日本国内でも症例が探知されております。この世界へ広がりつつある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への地
域における感染対策を徹底するべく、保健所をはじめとする地方の保健行政機関に向けての注意喚起や対応策等が発出されたところです。
本事業班では、改訂時点の公表されている情報をもとに「保健所長（公衆衛生医師）が何をすればよいか」をまとめ、保健所対応への助言を作成しました。今後の新たな知見を基に適宜改訂していく予定です。
保健所での有事への備えの一助となれば幸いです。

＊今回の改訂にて追記および変更となった箇所を青字としました。
＊「新型インフルエンザ等ガイドライン」など、他感染症に関する参考資料からの抜粋はイタリックとしました。

目次
I. FACTS（2020.2.12 現在） ......................................................................................................................................... 88
II. 想定対象者 ................................................................................................................................................................. 89
III. 保健所に期待される機能 ......................................................................................................................................... 89
IV.現時点で対応（実施）すべき事項.............................................................................................................................. 89
1.保健所長（公衆衛生医師） ...................................................................................................................................... 89
2.保健所 ...................................................................................................................................................................... 90
3.行政組織内 ............................................................................................................................................................... 93
4.圏域機関 ................................................................................................................................................................... 94
V. 新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対応方法............................................................................................. 97
1.患者対応の流れ ........................................................................................................................................................ 97
2.感染対策 ................................................................................................................................................................... 98
3.帰国者・接触者相談センター .................................................................................................................................. 99
4.帰国者・接触者外来 ................................................................................................................................................ 99
5. 一般医療機関における診療準備 ........................................................................................................................... 100
6.行政検査 ................................................................................................................................................................. 101
7.症例定義 11 ............................................................................................................................................................. 102
8.積極的疫学調査 ...................................................................................................................................................... 103
9.患者（確定）および疑似症患者への行政対応（入院勧告、就業制限、退院基準） ............................................. 104
10.濃厚接触者への対応 ............................................................................................................................................ 105
11.調査対象者への支援 ............................................................................................................................................. 106
VI. 今後必要となる対応 ............................................................................................................................................... 107
VII.地域流行に備えての医療体制の整備 ...................................................................................................................... 108
1.地域レベルの体制整備 ........................................................................................................................................... 108
2.入院病床の確保 ...................................................................................................................................................... 108
3.地域感染期における診療体制の構築 ..................................................................................................................... 109
別添 1：関連機関リンク集 ............................................................................................................................................ 110

I. Facts（2020.2.12 現在）
保健所対応で重要となるエビデンス
事業班が行った新型コロナウイルス感染症を対象とした critical reading のまとめです。
⚫

平均潜伏期間は 5.2 日（95％信頼区間 4.1―7.0）、分布の 95 パーセンタイル値は 12.5 日と推定される
1⚫

基本的再生産数は 2.2（95％信頼区間 1.4―3.9）と推定される。1⚫

軽症者からも感染する 2。(なお、無症候病原体保有者から感染するかどうかは、現時点では明らかではない。)⚫

眼からも感染する。3⚫

致死率は、現時点で湖北省では約 3%、湖北省以外では約 0.4%である 4。

⚫

全ゲノム塩基配列は、SARS コロナウイルスと 79.5％を共有し、コウモリコロナウイルスと 96％同一である。5

海外の発生状況

図 1.COVID-19 感染確定例報告地域 (2020 年 2 月 12 日) 6

II. 想定対象者
本ドキュメントは、都道府県等、保健所及び地方衛生研究所等にて、感染症対策関連業務に従事する公衆衛生医
師ならびに責任者および担当職員を対象として作成しました。

III. 保健所に期待される機能
現時点において、保健所に期待される機能は下記の通りです。
⚫

効果的なサーベイランスを実施する。

⚫

対象者を適切な医療へつなげる。

⚫

効率的に疫学調査を実施し、感染拡大を防止・抑制する。

⚫

地域流行時においても適切な保健・医療・福祉が提供できる体制を圏域内で構築する。

IV.現時点で対応（実施）すべき事項
1.保健所長（公衆衛生医師）⚫

新型コロナウイルス感染症に関する情報を積極的に収集する➢

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html➢

国立感染症研究所：新型コロナウイルス(2019-nCoV)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html（＊WHO 等については「参考資料：関連機関リンク」を参照の事）⚫

厚生労働省および感染症研究所等から示される行政対応の指針等を確認する=

包括的な指針 =➢新型コロナウイルス感染症の現状の評価と国内のサーベイランス、医療体制整備(2020 年 2 月 7 日改訂）
7➢https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200206.pdf

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について(令和 2 年 2 月 1 日）8
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000591991.pdf=

具体的対応の指針 =➢疑似症サーベイランスの運用ガイダンス（第三版）(2020 年 1 月 10 日)9
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/gijisyo-gildeline-200110.pdf➢

2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル(2020 年 2 月 10 日更新）
10➢

https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200210.pdf

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項及び第 14 条第 2 項に基づく届出の基準等について(令和 2 年 2 月 4 日）11
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000592718.pdf

新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020 年 2 月 10 日改訂）12➢

https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200210.pdf➢

新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版:2020 年 2
月 6 日）7
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200206.pdf➢

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス 感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(令和 2 年 2 月 6 日）13
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000592995.pdf➢

新型コロナウイルスに関する各種 Q&A(医療機関・検査機関向け Q&A,発生状況や行政の対策に関するQ&A)を参照)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html⚫

⚫

新型コロナウイルス感染症対応の保健所対応の流れを理解し、説明できる 14➢

指定感染症・検疫感染症としての対応➢

疑似症サーベイランス➢

積極的疫学調査➢

健康調査

圏域の新型コロナウイルス感染症のアセスメントができる。
➢

医学的・公衆衛生的なインパクトを想定する：基本的再生産数、重症度など➢

国内外の状況を把握する：発生動向、流行地域➢

圏域内の状況を把握する：発生動向、医療体制、関連問題など➢

行政対応を確認する：保健所、検査機関など

2.保健所
注意：
⚫

今後、国内でも輸入例から地域内伝播が発生する懸念がある。特に、国内で受診を要さない軽症の輸入例か
ら、地域内伝播が発生した場合、地域における新型コロナウイルス感染症の発生が、渡航歴のない原因不明の肺炎のクラスター（地域流行期）として保健所で覚知される可能性がある。

⚫

体制の整備に際しては、渡航歴のある輸入例への対応（地域未発生期～地域発生早期）だけでなく、地域流
行期への想定も平行して行うと共に、柔軟に移行出来るように準備しておくことが望ましい。

① 所内体制を整備する➢

機能班の編制：相談対応班（対象者のメンタルフォローも含む）、疫学調査班、検体搬送班、（医療調整班、患者搬送班など）➢

外国人患者対応の確認：翻訳機器、通訳サービス等
参考 HP:一般社団法人全国医療通訳者協会（全国の医療通訳派遣実施団体のリスト）

https://national-association-mi.jimdofree.com/%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%80%9A%E8%A8%B3%E6%B4%BE%
E9%81%A3%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/② 「一般電話相談窓口（コールセンター）」8 と連携できる➢対応窓口の確認③ 「帰国者・接触者相談センター」8 を運用できる➢地域によって想定される「帰国者・接触者相談センター」の相談件数に応じた回線と人員の確保➢「帰国者・接触者相談センター」の積極的市民周知➢「帰国者・接触者相談センター」の開設時間外に患者から相談があった際の対応方法の検討➢「帰国者・接触者相談センター」担当者用 Q＆A 作成➢「帰国者・接触者相談センター」での相談受付用様式の統一と取りまとめ方法➢「帰国者・接触者相談センター」から「帰国者・接触者外来」を勧める際の注意事項に関して、受け入れ医療機関との連携確認（担当者連絡先、受診させる患者への伝達内容など）➢「帰国者・接触者相談センター」から一般外来を勧めた時に一般医療機関で安心して診察してもらえる
ように医師会を通した一般医療機関への周知の徹底


連携体制の確認：担当者（連絡先）、時間外対応



行政検査：検体種類の確認、事前の容器配布など



検査結果判明までの対象者対応：院内留置もしくは自宅待機④ 「指定感染症」として対応できる➢

各種手続きの確認：入院期間の確認(勧告および解除要件）、書類の準備（中国語版、英語版があれば望ましい）、感染症診査会との調整（詳しくは、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について」(令和 2 年 2 月 6 日付)15 参照➢

入院医療機関の選定・調整：感染症指定医療機関の感染症病床が満床となった場合の対応も事前に想定し、厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受入れについて」（令和 2 年 2 月
10 日付）を参考に関係機関と調整を行うことが望ましい➢

NESID 上の運用手順の確認➢

対象者説明資料


別添資料 1：説明資料(協力対象者向け)



厚生労働省：新型コロナウイルスに関する Q&A(一般の方向けなど)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html⑤ 「疑似症サーベイランス」を運用できる➢「疑似症サーベイランスの運用ガイダンス(第三版)」9 の確認➢

NESID 上の運用手順の確認➢

対象者説明資料


別添資料 1：説明資料(協力対象者向け)



厚生労働省：新型コロナウイルスに関する Q&A(一般の方向けなど)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html⑥ 積極的疫学調査を実施できる➢「新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領」7 の確認➢

物品確認：調査票、PPE など➢

対象者説明資料


別添資料 1：説明資料(協力対象者向け)



厚生労働省：新型コロナウイルスに関する Q&A(一般の方向けなど)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

➢

別添資料 2・3：説明資料「疫学調査の協力依頼」（日本語・中国語）

PPE（目の防護具、長袖ガウン、サージカルマスクおよび N95 マスク）に関するトレーニング
参考 HP: フィットテスト研究会 HP（無料解説動画あり）
https://square.umin.ac.jp/fittest/video.html⑦ 健康観察を実施できる➢「新型コロナウイルス(Novel Coronavirus:nCoV)の患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針案」
16の確認：対象者、期間など➢

物品確認：調査票、PPE など➢

対象者説明資料


別添資料 1：説明資料(協力対象者向け)



厚生労働省：新型コロナウイルスに関する Q&A(一般の方向けなど)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html



別添資料 4・5：説明資料「健康観察のお願い」(日本語・中国語)



別添資料 6：説明資料「自宅療養中のお願い」



別添資料 7：説明資料「退院後経過観察のお願い」⑧ リスクコミュニケーションを実践できる➢相談窓口の設定：職員体制、（外国人を含む流行地からの帰国者で症状を呈する方、渡航前の方を含む市民）連絡手段の公示(電話番号など）➢提供すべき資料準備

所内資料:厚生労働省の Q&A を参照して実施
新型コロナウイルスに関する各種 Q&A(一般の方向け Q&A, 医療機関・検査機関向け Q&A, 企業の方
向け Q&A,発生状況や行政の対策に関する Q&A)を参照)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html



渡航者への注意勧告(日本語・中国語、中国語)：「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る検疫対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000588102.pdf

⑨ 症例探知時のクライシスコミュニケーションができる。
➢

本庁（厚生労働省）と報道対応について確認する： “One voice”の徹底➢

医療機関との報道体制について確認する➢

所内の報道対応マニュアルがある

報道担当者の選定：都道府県庁担当部局で行うのか、保健所で行うのか

報道機関に提供する内容の事前調整：公共交通機関や商業施設等不特定多数の市民が利用する事業所への風評被害といった影響も念頭に

3.行政組織内① 本庁や衛研、国立感染症研究所等との連携できる➢

国立感染症研究所 感染症疫学センター：03-5285-1111（戸山庁舎・代表）➢

国立感染症研究所 ウイルス第一部：042-561-0771（村山庁舎・代表）➢

国立国際医療研究センター➢

厚生労働省 健康局結核感染症課：03-5253-1111（代表）

国際感染症センター：03-3202-7181（代表）② 検査機関（衛生研究所）との連携し、行政検査ができる「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」10 の確認➢

検体採取に関する確認：検体種類、検体採取セット（容器等）➢

検体搬送に関する確認：連絡方法、手順、日時、一時保管方法、搬送条件（容器、温度管理）➢

検査系および検査時間の確認➢

検査結果報告の連絡体制の確認：時間外の連絡先も確認③ 検疫所と連携できる➢検疫所との情報共有体制➢

検疫所から感染症指定医療機関までの患者移送：連絡ライン、移送車の手配、移送を担当する職員の手配、手段の確認（必要があれば消防本部との調整）④ 地域消防と連携できる。
➢「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」17 の確認➢

搬送（移送）業務に係る業務分担の確認：すでに感染症患者の移送について消防本部との間で協定等が締結されているのであればその内容を確認。締結されていない場合には、管内の各消防本部と事前に協議を行う➢

管内の各消防本部、感染症指定医療機関、保健所の連絡体制確認：緊急対応できる体制構築➢

管内の消防本部が新型コロナウイルス感染症の患者もしくは感染が疑われる症例を覚知した場合、保健所へ対応を引き継ぐ際のフローの整理⑤ 圏域市町村と連携できる➢

適切な情報提供➢

市町村担当窓口が、市民からの相談、問い合わせにスムーズに対応出来るよう参考資料の提供（例えば、厚生労働省 HP に掲載された新型コロナウイルスに関する各種 Q&A(一般の方向け Q&A, 医療機関・検査機関向け Q&A, 企業の方向け Q&A,発生状況や行政の対策に関する Q&A)や保健所で作成した Q&A など）➢

専門的なアドバイス提供

4.圏域機関
① 一般医療機関と連携し「指定感染症」対応ができる➢情報の周知：対応フロー、届出基準➢

対象者のスクリーニングの徹底：ポスターなどの提供➢「帰国者・接触者相談センター」との連携体制確認：担当者（連絡先）、時間外対応➢

院内感染対策の徹底（標準予防策に加えて、職員、受診患者への咳エチケット励行を呼びかけ）

国立感染症研究所・国立際医療研究センター：新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年 2 月 10 日改訂）12



日本環境感染学会：一般診療として患者を診られる方々へ新型コロナウイルス感染症に対する対策の在り方について(2020 年 2 月 3 日現在) 18➢

関係する職員への周知徹底（特に初療や救急でスクリーニングや診療に当たる職員や、下気道感染症を診療する可能性のある診療科や病棟の職員）➢

行政検査：手順、検体採取法と保管方法、保健所の連絡先（夜間・休日を含め）② 「帰国者・接触者外来」設置医療機関と連携し「指定感染症」対応ができる➢➢

目的〜同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐ

2 次医療圏ごとに１箇所以上

2 月上旬を目途に設置すること

対象者説明資料の共有
別添資料 1：説明資料(協力対象者向け)



厚生労働省：新型コロナウイルスに関する Q&A(一般の方向けなど)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html➢



別添資料 2・3：説明資料「疫学調査の協力依頼」（日本語・中国語）



別添資料 4・5：説明資料「健康観察のお願い」(日本語・中国語)



別添資料 6：説明資料「自宅療養中のお願い」



別添資料 7：説明資料「退院後経過観察のお願い」

該当医療機関との交渉（患者受け入れ可能と考えるキャパシティー、受け入れ開始時期、受け入れ可能
な時間帯、保健所との連絡体制や内容様式の確認、患者動線確保の確認、医療者や事務職等感染防護についての確認、検体採取方法や搬送方法の確認、必要な医療資源の確認と今後の調達の調整）➢

医師会との調整（「帰国者・接触者外来の設置」についての理解とご協力、一般医療機関を疑い患者が受診した際に確実に「帰国者・接触者外来」を受診するように繋ぐ勧奨方法（受診されたその場で「帰国者・接触者相談センター」へ連絡して判断を仰ぐ等）、「帰国者・接触者外来」の積極的周知）➢「帰国者・接触者相談センター」→「帰国者・接触者外来」のフローに関する市民周知

③ 検疫所と連携し「検疫感染症」対応ができる
➢

前述の通り

④ 「疑似症サーベイランス」の定点医療機関と連携し同サーベイランスを実施できる➢連絡体制の確認：担当者、時間外対応➢

対象者の入院・自宅療養の判断：基準の確認、健康観察の手順確認➢

対象者説明資料の共有
別添資料 1：説明資料(協力対象者向け)



厚生労働省：新型コロナウイルスに関する Q&A(一般の方向けなど)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html➢



別添資料 2・3：説明資料「疫学調査の協力依頼」（日本語・中国語）



別添資料 4・5：説明資料「健康観察のお願い」(日本語・中国語)



別添資料 6：説明資料「自宅療養中のお願い」



別添資料 7：説明資料「退院後経過観察のお願い」

行政検査：検体種類の確認、事前の容器配布など⑤ 感染症指定医療機関と連携し圏域の感染症対策を強化する➢

連絡体制の確認：担当者、時間外対応➢

感染症コンサルテーション体制：担当者、時間外対応➢

対象者の入院・自宅療養の判断：上述➢

対象者説明資料の共有：上述⑥ 圏域内の医療機関との連携を強化する➢⚫

情報共有システムの確認：HP や SNS,メーリングリスト等

最新情報の提供：「IV-1 新型コロナウイルス感染症に関する情報を積極的に収集する」の資料を提供➢（もしあれば）医療機関が利用可能な通訳・翻訳サービスの紹介
参考 HP: 一般社団法人 全国医療通訳者協会 HP（各地の医療通訳派遣団体の一覧）
https://national-association-mi.jimdofree.com/%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%80%9A%E8%A8%B3%E6%B4%
BE%E9%81%A3%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/⑦ 地域流行に向けて準備している➢圏域における対策会議開催の検討：医療機関（感染症指定医療機関や救急告知病院など）、市町村担当者、3 師会、消防、観光部局、検疫所、高齢者介護福祉施設など


地域の医療連携：専用外来設置の是非、機能分担（帰国後診療・外国人対応可能な医療機関、重症例の受け入れが可能な医療機関、非感染者への医療体制）
補足：上述の通り、地域未発生期～地域発生早期だけでなく、議論当初より地域感染期における体制および、その移行についても議論を行うことが望ましい。



地域のコンサルテーション体制：感染症専門医、救急治療医、保健所



重症患者への対応：受入医療機関との調整、搬送手段の調整（消防本部、搬送業者）



ハイリスク者の対応：受入医療機関との調整、圏域外への搬送時の調整



市民への情報提供（適切な受診行動や咳エチケットといった一般的な啓発に加えて、国内で流行しているインフルエンザや風疹ワクチン接種の呼びかけも併せて検討する）➢

感染対策の強化

地域における連携体制強化：「感染症防止地域連携」ネットワークの活用など



医療機関や高齢者介護福祉施設などでの集団発生を探知するシステム作り（クラスターサーベイラ
ンスの導入提案など）⑧ 訪日者への医療体制を準備する➢

行政書類の外国語翻訳➢

積極的疫学調査への協力依頼文（別添資料 2：日本語、別添資料 3：中国語訳）➢

帰国後発熱患者対応可能な医療機関のリストアップ・自治体の HP や SNS などを介して情報提供
参考 HP：日本渡航医学会 帰国後診療医療機関リスト
http://jstah.umin.jp/03posttravel/index.htm➢

外国語対応可能な医療機関のリストアップ・観光部局 HP や SNS などを介して情報提供
参考 HP：観光庁「日本を安心して旅していただくために―具合が悪くなったとき」
https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

V. 新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対応方法
保健所が行うべき対応の順序に合わせて、国立感染症研究所等から発出された指針等の一部を抜粋しました。
実際の運用においては、詳細を原文にて確認するようにしてください。

1.患者対応の流れ「新型コロナウイルス感染症の現状の評価と国内のサーベイランス、医療体制整備(2020 年 2 月 6 日）」14 より
以下の図のような対応が示されている。

1 月 31 日まで運用されていた疑似症サーベイランス(感染症法第 14 条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める疑似症)との違い及び関連は以下の点である。
⚫

中国国内では武漢市以外においても新型コロナウイルス感染症の報告例が増加している。そのため、指定感染症の届出基準では「武漢市への渡航歴」から「流行地*への渡航歴」とし中国国内外の発生状況に応じて対応可能とした(*2 月 12 日時点では中華人民共和国湖北省および浙江省 19)。

⚫

軽症例によって流行地から国内に新型コロナウイルスが持ち込まれる可能性を考慮し、軽症例との接触歴も想定した要件となった。

⚫

疑似症サーベイランス(感染症法第 14 条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める疑似症)の報告対象に相当するもので、新型コロナウイルス感染症の鑑別が必要なもの、も指定感染症に含めた。新型コ
ロナウイルス感染症の鑑別が必要と考えられた重症感染症患者であれば渡航歴に関わらず新型コロ
ナウイルス感染症疑似症患者としての届出が可能となった。
「新型コロナウイルス感染症の現状の評価と国内のサーベイランス、医療体制整備」(2020 年 2 月 6 日）からの抜粋

また、検査対象の柔軟性に関して、厚労省から令和 2 年 2 月 7 日に発せられた文章 20 では下記の通りに記載されている。

新型コロナウイルス感染症について、感染が疑われる患者の要件を、「患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合、これを鑑別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない」としているところであり、これまでも各自治体の判断で検査が行われていることと承知しているが、今後も、各自治体において新型コロナウイル
ス感染症を強く疑われる場合には、柔軟に検査を行っていただきたい旨、お知らせする。
「感染症の予防及び患者に対する医療関法律第 12 条第 1 項及び第 14 条 第２項に基づく届出の準等 について（一部改正 )」に関する留意事項ついて(令和 2 年 2 月 7 日）

2.感染対策
＝院内感染対策 ＝「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」(2020 年 2 月 10 日改訂）12 では、感染対策として下記を掲げている。

医療機関における nCoV 感染症の疑いがある人や nCoV 感染症患者への診療時の感染予防策
標準予防策を遵守する。つまり、医療従事者は、呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守する。呼吸器症状のある患者には、サージカルマスクを着用させる。
その上で、nCoV 感染症の患者（確定例）、疑似症患者、濃厚接触者のうち何らかの症状を有する者を診察する場
合、
Ⅰ.標準予防策に加え、接触、飛沫予防策を行う
Ⅱ.診察室および入院病床は個室が望ましい
Ⅲ.診察室および入院病床は十分換気する
Ⅳ.患者の気道吸引、気管内挿管、検体採取などエアロゾル発生手技を実施する際には N95 マスク（またはDS2 など、それに準ずるマスク）、眼の防護具（ゴーグルまたはフェイスシールド）、長袖ガウン、手袋を装着する
Ⅴ.患者の移動は医学的に必要な目的に限定する
なお、職員（受付、案内係、警備員など）も標準予防策を遵守する。
「中国湖北省武漢市で報告されている原因不明の肺炎に対する対応と院内感染対策」(2020 年 2 月 10 日改訂）からの一部抜粋

また、日本環境感染学会が発出した「一般診療として患者を診られる方々へ新型コロナウイルス感染症に対する対策の在り方について」(2020 年 2 月 3 日現在)18 において、上記と同様に、エアロゾル発生するリスクが高い処
置以外の基本的な院内感染対策として標準予防策＋飛沫・接触感染対策を推奨している。

= 自宅等での感染予防策 =⚫

濃厚接触者については、保健所が咳エチケットと手指衛生を徹底するように指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。濃厚接触者と同居している者にはサージカルマスクの着用および手指衛生を遵守するように伝える。濃厚接触者が発熱または呼吸器症状を呈し、医療機関を受診する際には、保健所に連絡の上、受診するよう指示する。

⚫

廃棄物処理、リネン類、衣類等の洗濯は通常通りで良い。
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 (2020 年 2 月 10 日改訂版) (2020 年 2 月 10 日改訂）からの一部抜粋

3.帰国者・接触者相談センター= 設置する目的 =電話での相談を通じ、疑い例を帰国者・接触者外来へ確実に受診させるよう調整を行う事等により、まん延をできる限り防止すること。
「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について Q&A(第一版)」からの抜粋= 対応内容 =「帰国者・接触者相談センター」は、具体的には以下の対応を行う。
⚫

疑い例から電話で相談を受け、「帰国者・接触者外来」へと受診調整する。

⚫

その際、受診するよう指導した「帰国者・接触者外来」の電話番号を本人又はその家族等に伝え、受診前に必ず連絡して、受診する時刻及び入口等について問い合わせるよう指導する。

⚫

状況に応じて、相談対応、受診調整が円滑に実施されるよう、適宜、対応人数、開設時間等を調整する。

⚫

疑い例に該当しない場合は、（咳エチケットなど）適切な情報を与え、必要に応じて一般の医療機関を受診するよう指導する。

なお、「帰国者・接触者相談センター」は、全ての相談を受けるのではなく、疑い例を対象としたものであることに留意すること。
「新型コロナウイルス感染症の現状の評価と国内のサーベイランス、医療体制整備」(2020 年 2 月 6 日）からの抜粋

4.帰国者・接触者外来= 設置する目的 =⚫

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため= 設置にあたっての留意点（保健所）=
参考資料として、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成 30 年 6 月 21 日一部改定)」21 にある帰国者接触者外来の設置に当たっての留意点の記載箇所を抜粋した。
⚫

地域の実情を勘案し、概ね人口 10 万人に１か所程度、帰国者・接触者外来を当該管轄地域内に確保する。

⚫

設置に当たっては、新型インフルエンザ等以外の疾患の患者と接触しないよう入口等を分けるなど感染対策に十分に配慮する必要がある。
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成 30 年 6 月 21 日一部改定)」P132-133 から一部抜粋= 帰国者・接触者外来を設置する医療機関の役割 21 =参考資料として、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成 30 年 6 月 21 日一部改定)」21 にある帰国者接触者外来を設置する医療機関の役割に関する箇所を抜粋した。

a. 帰国者・接触者外来を設置する医療機関が、受診者から受診の連絡を受けた際には、受診する時刻及び入口
等、来院や受診の方法について受診者に伝える。
b. 医療従事者は個人防護具装着等十分な感染対策を行い、他の疾患の患者と接触することのないよう動線を確保するよう努める。その具体的方法としては、以下のものが挙げられる。
i.

入口を他の患者と分ける。

ii.

受付窓口を他の患者と分ける。

iii.

受診・検査待ちの区域を他の患者と分ける。

c. 受診者について、診察の結果、新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)の疑似症患者と判断した場合、直ちに保健所に連絡するとともに、地方衛生研究所における検査に必要な検体を採取し保健所に提出する。
なお、当該者の個人情報保護には十分留意する。
d. 受診者を新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)患者と診断した場合には、患者が感染症指定医療機関
等に入院するよう、都道府県等に協力して対応する。それまでの間は、次のように対応するよう努める。
i.

感染症指定医療機関等でない場合、移送までの間、他の患者と接触しない場所で待機させる等の対
策を行う。

ii.

感染症指定医療機関等である場合、入院する病室に至るまで、他の患者と接触しない動線とする。

e. 受診者について、新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)に感染している可能性がないと判断した場合、当該者に対して、適切な情報を与え、必要に応じて医療を提供するものとする。
f. 医療従事者が十分な感染対策を実施できるよう、個人防護具等を適宜補充する。
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成 30 年 6 月 21 日一部改定)」P141 から一部抜粋

5. 一般医療機関における診療準備
本研究班としては、一般の医療機関においても「新型コロナウウイルス」の症例に遭遇した際に、適切な対応ができるように準備しておく事が望ましいと考える。以下は、参考資料として「新型インフルエンザ等対策ガイ
ドライン」21 の[海外発生期から地域発生早期の医療体制]に関する記載部分において、「新型インフルエンザ等」
を「新型コロナウウイルス」に読み替えて作成した。

① 目的

一般の医療機関は、新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)患者が帰国・接触外来以外の一般医療機関の外来を受診する可能性があること踏まえて対応する必要がある。
② 実施の内容

a. 発熱・呼吸器症状等を有する者のうち、生国へ渡航歴や患者との濃厚な接触歴がない者（帰国者・接触者外来の対象とならい者）を対象として、医療を実施する。
b. 本来帰国者・接触者外来を受診すべき者であることが受付等で判明した場合、帰国者・接触者相談センターを通じて帰国者・接触者外来を受診するよう指導する。
c. （現時点における新型コロナウイルスでは該当しないので削除）

d. 確定検査の結果が判明するまでは、新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)に感染している可能性が高いと考えられる患者は、他の患者と接触しない状況下で待機、入院するか、又は帰宅する場合は公共交通機
関の使用は避け自家用車等を利用し自宅において外出を自粛することとする。
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成 30 年 6 月 21 日一部改定)」P144-145 から一部抜粋

6.行政検査① 検査体制当初、中国から開示されたゲノム情報に基づき、感染研においてコンベンショナル PCR 検査を実施する準備を整え、検査に対応した。また、地方衛生研究所において、コンベンショナル PCR 検査が可能となるよう、1 月
23 日に国立感染症研究所から試薬が配布された。1 月 24 日に、国立感染症研究所にて開発を進めていたリア
ルタイム PCR 法による検査系が完成し、所内で実施する検査はリアルタイム PCR 法に変更された。また、それに合わせて 1 月 30〜31 日に地方衛生研究所、検疫所へリアルタイム PCR 用の試薬が配布された。行政検査を実施する場合の検体採取と輸送の手引きは 1 月 21 日に国立感染症研究所のウエブサイト上で公開された。検体採取と輸送の手引きは適宜アップデートされる（最新 2 月 6 日更新）。
「新型コロナウイルス感染症の現状の評価と国内のサーベイランス、医療体制整備」(2020 年 2 月 6 日）からの抜粋② 採取検体「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」10 より、採取すべき検体の優先順位、採取時期、保存温度および検体量が示されている。

③ 輸送までの検体一時保存
採取後可能な限り速やかに氷上または冷蔵庫に保管し、輸送まで 5 日以上（下気道由来検体が含まれる場合は
48 時間以上）かかる場合は−８０℃以下で冷凍保存する。

④ 検体輸送方法
担当者の相談の上、「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013-2014」22 に則り適切な梱包および手段
にて輸送すること。

⑤ 同意の取得について
感染研に検体を送付する場合、検査後の余剰検体を診断、治療の開発研究に使用される場合があります。可能であれば、検査後検体を用いた研究への協力について、患者（代諾者）の意向を確認してください（患者主治医が確認してください）。その場合は、感染研から送付する説明文書（文書の入手については下記連絡先までご連絡ください）を使用して同意を確認し、同意取得の詳細について「国立感染症研究所への検体・情報の提供に関する記録」に記載の上、検体に同梱してください。
「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル(2020 年 2 月 6 日）」からの抜粋

7.症例定義 11ア.患者(確定例)：(2)の臨床的特徴を有する者について、(4)に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症と診断した症例。
イ. 無症状病原体保有者：(2)の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コ ロナウイルス感染症の無症状病原体保有者と診断した症例。
ウ. 疑似症患者：(2)の臨床的特徴を有する者について、(4)に 該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、当該者を新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断した症例。
エ. 感染症死亡者：(2)の臨床的特徴を有する死体について、(4)に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、 かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型 コロナウイルス感染症により死亡したと判断した症例。
オ.感染症死亡疑い者の死体」：2)の臨床的特徴を有する死体について、(4)に該当すること等から新型コロナ
ウイルス感染症により死亡した症例

検査方法

検査材料

分離・同定による病原体の検出

喀痰、気道吸引液、 肺胞洗浄液、咽頭拭い液、検体から直接の PCR 法による 病原体の遺伝子の検出

鼻腔吸引液、 鼻腔拭い液、剖検材料(2)臨床的特徴等(2020 年 2 月 2 日時点)
臨床的な特徴としては、潜伏期間は 2～10 日であり、その後、発熱、咳、全身倦怠感等の感冒様症状が出現する。
一部のものは、主に 5～14 日間で呼吸困難等の症状を呈し、胸部 X 線写真、胸部 CT なでで肺炎像が明らかとなる。高齢者及び基礎疾患を持つものにおいては重症化するリスクが一定程度あると考えられている。

(4)感染が疑われる患者の要件
患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナ
ウイルス感染症を疑う場合、これを鑑別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
ア 発熱または呼吸器症状(軽症の場合を含む。)を呈する者であって、新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの

イ 37.5°C 以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前 14 日以内に WHO の公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたもの
ウ 37.5°C 以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前 14 日以内に WHO の公表内容から新型コロナウイルス感染症の 流行が確認されている地域に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの
エ 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特 定の感染症と診断することができないと判断し(法第 14 条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当)、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの※濃厚接触とは、次の範囲に該当するものである。
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった
もの・適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高
いもの「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項及び第 14 条第 2 項に基づく届出の基準等について(一部改正)」より抜粋

8.積極的疫学調査
国内で探知された新型コロナウイルス感染症の患者（確定例）等に対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条による積極的疫学調査を保健所が迅速に実施する 7。

＝

用語の定義

＝

⚫

患者（確定例）：臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、検査により新型コロナウイ
ルス感染症と診断された者⚫

疑似症患者：臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断された者⚫

濃厚接触者：「患者（確定例）」が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者⚫

新型コロナウイルス感染症が疑われる者と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者⚫

適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していた者⚫

新型コロナウイルス感染症が疑われる者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者

＝

調査対象

＝

⚫

患者（確定例）

⚫

濃厚接触者

⚫

疑似症患者:確定例となる蓋然性が高い場合には、確定例と想定して積極的疫学調査の対象としてもよい

⚫

無症状病原体保有者：検体採取の時期や疫学的な情報に基づき、今後の発症の蓋然性を評価し、積極的疫学調査の実施について個別に判断する。
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）」（令和 2 年 2 月 6 日版）からの抜粋

＝

感染予防策

＝

国立感染症研究所によれば以下のように記載されている 7。
⚫

積極的疫学調査の対応人員が調査対象者に対面調査を行う際は、サージカルマスクの着用と適切な手洗いを行うことが必要と考えられる。

⚫

咳などの症状がある調査対象者に対面調査を行う際は、患者にサージカルマスクを着用させ、対応人員はサージカルマスクの着用と適切な手洗いに加え、眼の防護具（ゴーグルまたはフェイスシールド）を装着する。
「新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（2020 年 2 月 6 日）」からの抜粋

しかしながら、職員が予防策に必ずしも完全に習熟していない場合や、検体採取する場合があることから以下のような対策も望ましい。
⚫

対面調査中、不意に飛沫を浴びないよう（突然の咳き込み等）2m 以上距離を確保する。

⚫

咳、痰など患者の下気道症状が強い場合で、かつ病室の窓や遠隔モニターを介して、信頼関係構築およびコ
ミュニケーションが円滑に図れる場合には、マイクや院内 PHS、携帯電話などの活用も考慮する。

⚫

実際に医療機関に出向いた際、検体採取の場所に立ち会う可能性もあることより、N95 マスク、眼の防護具（ゴーグルまたはフェイスシールド）、長袖ガウン、手袋の準備をしておくことが望ましい。

9.患者（確定）および疑似症患者への行政対応（入院勧告、就業制限、退院基準）＝ 入院について ＝「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)(令和 2 年 2 月 9 日）)」23 においては入院医療機関については下記の様に記している。

⚫

新型コロナウイルス感染症の患者及び疑似症患者については、原則、感染症指定医療機関における感染症病
床に入院させなければならないこととなっている。

一方、新型コロナウイルス感染症患者等の発生が一部の地域で一時的に多数報告されている事を踏まえ、同事
務連絡 23 において、感染症指定医療機関以外の医療機関への入院については下記の様に記している。

⚫

法第19条第１項ただし書において、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること、又は感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることが可能となっている。

新型コロナウイルス感染症の患者等を医療機関に搬送する場合、以下の点につき留意する。
① 法第19条第１項ただし書に該当する場合であっても、基本的には、感染症指定医療機関に搬送すること（ただし、感染症病床に入院させる必要はないこと。）② 医療機関においては各地域の住民に対する感染症に関する医療を提供する必要があること等に鑑みて、新型コロナウイルス感染症患者等を感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させる場合、または、感染症指定医療機関以外の医療機関に搬送する場合については、下記の点が確保されていること。
・ 個室に入院させることが望ましいが、新型コロナウイルス感染症の診断が確定している患者においては、同一の病室で治療することも差し支えないこと
・ 入院患者が使用するトイレが他の患者等とポータブルトイレ等の使用により共同使用ではないこと・ その他、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 38 条第２項の規定に基づ
く厚生労働大臣が定める感染症指定医療機関の基準」（平成 11 年３月 19 日厚生省告示第 43 号）及び「感染症指定医療機関の施設基準に関する手引きについて」（平成 16 年健感発各都道府県衛生主管部（局）長宛厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を参考にしつつ、適切に病床を確保すること＝ 感染症指定医療機関等への入院措置の実施について＝

入院勧告の対応に関しては、現段階で国に確認中である。

= 就業制限に関する基準 13 =⚫

始期：法第 18 条の「まん延を防止するため必要があると認めるとき」とは、新型コロナウイルス感染症患
者又は無症状病原体保有者が就業しようとする場合とする。

⚫

解除：退院に関する基準を満たす場合は、同条の規定の対象者ではなくなるものとする。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」からの抜粋=

退院に関する基準 13 =① 症状の消失：37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向である② 48 時間後に核酸増幅法の検査にて陰性を確認③ 上記検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性を確認⚫

上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合は、48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すものとする。

⚫

なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向となるまで退院の基準を満たさないものとする。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」からの抜粋

10.濃厚接触者への対応⚫

最終曝露から 14 日間、健康状態に注意を払い、発熱や呼吸器症状が現れた場合、医療機関受診前に、保健所へ連絡するようにお願い(指導)する。

⚫

（経過観察中に）発熱や呼吸器症状が現れ（医療機関を受診し）た場合、検査対象者として扱う。濃厚接触者が新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いと想定される場合においても、無症状の場合は検査を実施せず、感染伝播のリスクを低減させる対策をとりつつ健康観察を行う。重症化リスクが高いと想定される「濃厚接触者」の体調の変化には十分注意を払う。
⚫

「濃厚接触者」については、保健所が咳エチケットと手洗いを徹底するように指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。

⚫

「濃厚接触者」と同居している者には、サージカルマスクの着用および手指衛生を遵守するように伝える。

⚫

「濃厚接触者」に対する廃棄物処理、リネン類、衣類等の洗濯は通常通りに行うよう伝える。

⚫

「濃厚接触者」の家族や周囲の者（同僚等）に対して、外出制限は不要である。

⚫

医療機関からの検体搬送については、「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・搬送マニュアル」を参照する。
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）」（令和 2 年 2 月 6 日版）からの抜粋

11.調査対象者への支援
患者、疑い患者およびその接触者は、非常に不安に駆られることが想定される。その不安を取り除くことも保健所としての重要な役割である。
１．情報提供新型コロナウイルスに関する情報を十分に、かつわかりやすく提供する。
２．不安の除去に努める
接触者は身近な人が新型コロナウイルスに感染したことによる心理的不安や自分自身の感染に対する不安を抱えている。また、患者本人への対応や周囲の人（家族・職場。近隣等）への対応について悩むことが多いと考えられるため、相手の状況に合わせて相談にのっていく。

３．生活のポイントについて説明する。
・ 毎日体温を朝夕２回測定し記録する。
・ バランスのよい食事を取る。
・ 十分な休養をとる。
・ 無理のない生活を心がける。
・ 念のため入ごみへの外出や出勤、登校は控え、同居人、知人との接触も最小限にとどめる。
・ あらかじめマスク（厚地のものを何枚か重ねて）用意しておく。
４．３８℃以上の急な発熱、咳や息苦しさなどの呼吸器症状が表れた場合の対応方法を説明する。

VI. 今後必要となる対応「新型コロナウイルス感染症の現状の評価と国内のサーベイランス、医療体制整備」(2020 年 2 月 6 日）14 では、
下記の事項が掲げられている。

⚫

検査体制：今後、地方衛生研究所における検査件数が増えることが予想される。地方衛生研究所における検査精度の確保が重要である。また、現在は検査に適した検体についての情報が乏しいが、検査検体の取り扱いが変更される等の状況に応じて、「2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マ
ニュアル」を更新する予定である。また、今後、民間検査会社でも検査が実施できるような体制の構築が進められていく予定である。

⚫

感染管理：院内感染についての新たな知見に応じ、必要な文書を作成する。

⚫

新型コロナウイルス感染症（重症患者）の治療指針：特異的な治療に関する知見に乏しいことから、諸外国における治療に関する情報の収集と共に、国内でも知見を蓄積し、感染症専門医、集中治療医等の適切なメンバーで治療指針を作成する必要がある。
「新型コロナウイルス感染症の現状の評価と国内のサーベイランス、医療体制整備」(2020 年 2 月 6 日）からの抜粋

また、今後の新型コロナウイルス感染症の動向を見据え、保健所としても対応すべき事項がある。
⚫

疫学的関連のない確定患者や市中の集団発生へ対応：軽症例による新型コロナウイルス国内への持ち込みにより、指定感染症の感染が疑われる患者の要件を満たさない患者や、これらによる集団発生が起こることが懸念される。厚生労働省（健感発 0207 第 1 号 令和 2 年 2 月 7 日付）「「感染症の予防及び患者に対する医療関法律第 感染症の予防及び患者に対する医療関法律第 12 条第 1 項及び第 14 条第 2 項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について」20 では、各自治体において新型コロナウイルス感染症が強く疑われる場合には、柔軟に検査を行うよう記載がある。保健所長は、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の要件を満たしていない場合においても、診療を行った医師が新型コロナウイルス感染症を疑った根拠を収集、吟味し、行政検査の可否を適切に判断することが求められる。

⚫

医療機関における集団発生への対応：探知できていな新型コロナウイルス感染症を発端に、同感染症が医療機関内で集団発生することも想定されることから、その対応について自治体毎に検討しておく必要がある。
また、そのような集団発生が疑われた場合、厚生労働省健康局感染症および国立感染症研究所疫学センターと連携しての対応20が望ましい。

VII.地域流行に備えての医療体制の整備
本助言が確定した時点では、国内の流行期に係る医療体制に関する方針が明示されていないが、本事業班としては、今後の地域流行期に備えて地域の医療体制の検討をすすめておくことが望ましいと考える。わが国においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国だけではなく各都道府県においても地域流行期における医療体制を含めた新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されている。

今後国から示されるであろう国内流行期における新型コロナウイルス感染症に対する医療体制がどのようなものになるかは現時点では判らないが、行動計画策定時に収集されたであろう各保健所管内における医療体制にかかるデータや考え方は、地域で関係機関を交えて議論を深めていく上で参考になると思われる。そこで、事業班としては、各都道府県の行動計画に目を通すことを勧めと同時に、参考資料として、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえて新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議により出された「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」21 のうち医療体制にかかる部分で「新型インフルエンザ等」と記載された箇所を「新型コロナウウイルス」と読み替えて提示する。

1.地域レベルの体制整備① 都道府県においては、保健所を設置する市及び特別区が管轄地域含め、二次医療圏等の域ごと体制整備に努め、二次医療圏等の域ごと体制整備に努め、その状況を随時フォローアップするともに、必要な助言調整を行える体制を整備する。
② 都道府県と保健所を設置する市及び特別区は、医療体制の整備に関する協議を行い、その役割分担につて調整することが求められる。
③ 都道府県等は、二次医療圏の域を単位とし、保健所を中心として、地域医師会、地域薬剤師会指定、指定（地方）公共機関である医療機関を含む地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）や医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置し、地域の関係者と密接に連携を図りながら実情応じた医療体制の整備を推進する。
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成 30 年 6 月 21 日一部改定)」P131-132 から一部抜粋

2.入院病床の確保① 都道府県等は新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)患者の入院可能病床数を事前に把握しておく必要がある。新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)患者の入院に係る医療を提供する医療機関は、次に掲げる医療機関とする。
a.感染症指定医療機関
b.結核病床を有する医療機関など都道府県等の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき都道府県等が病床の確保を要請した医療機関（以下「協力医療機関」という。）（以下 a 及び b を「感染症指定医療機関等」という。）② 都道府県等は、地域の実情に応じ、指定（地方）公共機関を含む感染症指定医療機関等のほか、指定（地方）
公共機関である医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、日本赤十字病院、独立行政法人労働者健康安
全機構の病院等）又は公的医療機関等（大学附属病院、公立病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院等）
で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備に努める。

「新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成 30 年 6 月 21 日一部改定)」P133 から一部抜粋

3.地域感染期における診療体制の構築① 新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)患者の入院に備え、医療機関は、病床利用率や診療継続計画に基づき入院可能病床数（定員超過入院等を含む。）を試算しておく。都道府県等は、市町村の協力を得て、これらの試算を基に、あらかじめ地域感染期以降に重症者の入院のために使用可能な病床数を決定し、対策立案の基礎資料とする。また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図る。
② その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関等に患者を入院させることができるよう、地域においては、
事前に、その活用計画を策定しておく。また、在宅療養の支援体制を整備しておく。
③ 都道府県等は、地域感染期には医療従事者が不足する場合が想定されるため、地域医師会と連携し、軽症者をできる限り地域の中核的医療機関以外の医療機関で診療する、地域の中核的医療機関の診療に他の医療機
関の医療従事者が協力する等、地域全体で医療体制が確保されるよう協力を依頼する。また、内科や小児科等の診療体制に重大な影響を及ぼさないよう、医療機関内において他科の医師を含めた協力体制を構築する等により、医療従事者の確保に努めることとする。
④ 地域感染期には、訪問看護・訪問診療に対する需要が増加する一方、これらの業務に従事する医療従事者がり患すること等により、欠勤者が増加することも予測されることから、訪問看護・訪問診療が継続的に行われるよう、関係機関間で協力できる体制を事前に検討し、構築しておくことが望ましい。
⑤ 病診連携、病病連携は、地域の自助・互助のために重要であり、都道府県等は地域の自助・互助を支援する
ため、平時（地域未発生期）から新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)を想定した病診連携、病病連
携の構築を推進することが望ましい。
⑥ 薬局は、地域感染期に備え、抗インフルエンザウイルス薬（解熱剤？）等の処方箋の応需体制を整備する。
⑦ 都道府県等は、地域感染期以降は、全ての医療従事者が新型インフルエンザ等(新型コロナウイルス)の診療に従事することを想定し、研修・訓練を実施する。
⑧ 地域感染期には、人工呼吸器等の医療資器材の需要が増加することが見込まれるので、都道府県等は、入院医療機関において必要な治療が継続して行われるよう、医療資機材の確保がなされているか把握する。
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成 30 年 6 月 21 日一部改定)」P134-135 から一部抜粋

別添 1：関連機関リンク集⚫

国内➢

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の発生について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html➢

国立感染症研究所：新型コロナウイルス(2019-nCoV)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html

⚫

国外
➢

WHO(本部/HQ): Coronavirus
https://www.who.int/health-topics/coronavirus➢

WHO(西太平洋事務局/WPRO): Novel Coronavirus
https://www.who.int/westernpacific/emergencies/novel-coronavirus➢

米国 CDC: 2019 Novel Coronavirus, Wuhan, China
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/index.html➢

欧州 CDC: Novel coronavirus in China
https://www.ecdc.europa.eu/en/novel-coronavirus-china

参考文献
1.

Li Q, Guan X, Wu P, et al. Early Transmission Dynamics in Wuhan, China, of Novel Coronavirus–
Infected Pneumonia. New England Journal of Medicine. 2020.

2.

Rothe C, Schunk M, Sothmann P, et al. Transmission of 2019-nCoV Infection from an AsymptomaticContact in Germany. New England Journal of Medicine. 2020.

3.

Lu C-w, Liu X-f, Jia Z-f. 2019-nCoV transmission through the ocular surface must not be ignored.
Lancet. 2020.

4.

全国新型肺炎疫情实时动态-. https://ncov.dxy.cn/ncovh5/view/pneumonia.

5.

Zhou P, Yang X-L, Hu B, et al. A pneumonia outbreak associated with a new coronavirus of probablebat origin. Nature. 2020.

6.

Novel Coronavirus (2019-nCoV) Situation Report-23 (12 Febuary 2020).
https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200212-sitrep-23-nc
ov.pdf?sfvrsn=41e9fb78_2.

7.

国立感染症研究所. 新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（2020 年 2 月 6 日）. https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200206.pdf.

8.

厚生労働省. 新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について(令和 2 年 2 月 1 日）.
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000591961.pdf.

9.

国立感染症研究所. 疑似症サーベイランスの運用ガイダンス（第三版）（2020 年 1 月 10 日）.
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/gijisyo-gildeline-200110.pdf.

10.

国立感染症研究所. 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル(2020年 2 月 10 日）. https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200210.pdf.

11.

厚生労働省. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項 及び第 14 条第2 項に基づく届出の基準等について(一部改正)( 令和 2 年 2 月 4 日）.
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000592718.pdf.

12.

国立感染症研究所, 国立国際医療センター. 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020 年 2 月
10 日改訂）. https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200210.pdf.

13.

厚生労働省. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス
感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)(令和 2 年 2 月 6 日）.
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000592995.pdf.

14.

国立感染症研究所. 新型コロナウイルス感染症の現状の評価と国内のサーベイランス、医療体制整備(2020 年 2 月 6 日）. https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-04-200207.pdf.

15.

厚生労働省. 新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について(令和 2 年 2 月 6 日).
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593837.pdf.

16.

国立感染症研究所. 新型コロナウイルス(Novel Coronavirus:nCoV)の患者の 退院及び退院後の経過観察に関する方針(案)（2020 年 1 月 21 日作成）.
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/200122-1.pdf.

17.

消防庁. 新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について(令和 2 年 2 月 4 日）.
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200204_kyuuki_04.pdf.

18.

日本環境感染学会. 一般診療として患者を診られる方々へ新型コロナウイルス感染症に対する対策の在り方について(2020 年 2 月 3 日現在).
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/2019ncov_iryo_200203.pdf.

19.

厚生労働省. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項及び第 14 条第 2項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について(令和 2 年 2 月 12日). https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594992.pdf.

20.

厚生労働省. 「感染症の予防及び患者に対する医療関法律第 12 条第 1 項及び第 14 条 第２項に基づく
届出の準等 について（ 一部改正 )」に関する留意事項ついて(令和 2 年 2 月 7 日）.
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593843.pdf.

21.

内閣官房. 新型インフルエンザ等対策ガイドライン(平成 30 年 6 月 21 日一部改定).
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h300621gl_guideline.pdf.

22.

国立感染症研究所. WHO「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013-2014」（日本語版）. 2013.
https://www.niid.go.jp/niid/ja/lab/706-biosafe/out/4032-whoguidance-transport13-14.html.

23.

厚生労働省. 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)(令和 2 年 2 月 9 日）.
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593853.pdf.


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資料 

ジカウイルス感染症、デング熱等蚊媒介感染症に対する
保健所の対応への助言 9HU（木村 竜太、中西 香織）

令和２年  月現在ジカウイルス感染症、デング熱等蚊媒介感染症に対する保健所の対応への助言9HU■はじめに
本班では、平成  年度に保健所におけるデング熱対策として「デング熱に対する保健所の対応への助言（9HU 及び ）」を作成し、平成  年度にはタイトルを「ジカウイルス感染症、デング熱等蚊媒介感染症に対する保健所の対応への助言」と変更して、ジカウイル
ス感染症を追加した蚊媒介感染症に対する対策をとりまとめたところです。
今回、平成 （）年  月に作成した 9HU にチクングニア熱に関する項目の追加や、
蚊媒介感染症の診療ガイドラインの改訂を踏まえた見直しを行い、9HU を作成しました。
保健所での有事への備えの一助となれば幸いです。
◎主な改正箇所・チクングニア熱の項目を追加。
・蚊媒介感染症の診療ガイドラインへのリンクを第  版  年  月  日 へ更新し、同ガ
イドラインを踏まえて各項目の記述を更新。
・発生状況の更新
・関係機関等リンク先の追記や更新。







■もくじ
 保健所チェックシート ジカウイルス感染症

 ジカウイルス感染症の基礎知識
 国内の発生状況
 四類感染症として位置づけて以来初めてのジカウイルス感染症患者発生例
 デング熱 デング熱の基礎知識
 国内の発生状況
 チクングニア熱 チクングニア熱の基礎知識
 国内の発生状況
 検疫での対応

 献血についての対応 早期発見のための検査・診断体制

 国内感染事例発生時対応 具体的対応①：積極的疫学調査
 具体的対応②：検査対応
 具体的対応③：住民相談体制
 具体的対応④：医療機関での対応
 媒介蚊対策 国内感染事例発生時の媒介蚊調査 推定感染地に対する対応（媒介蚊防除対策・推定感染地の閉鎖）
 平常時の媒介蚊対策
 情報公開・啓発 ＷＨＯのジカ熱の緊急事態宣言解除後の対応について 文献等











 保健所チェックシート
以下の項目について、準備が済んでいるか確認しましょう。
□指針を受けた対応の確認
・平常時のリスク評価と発生時のリスク評価をどのように行うか。
・管轄地域内に、リスク評価で蚊媒介疾患の発生リスクの高い地点があるか、ある場合
は媒介蚊密度の定点モニタリングの結果を把握。
・都道府県における蚊媒介疾患対策のための会議（協議会等）の設置状況。
□基礎知識の習得
・疾患について・媒介蚊の生態について
□検査・診断体制
・地方衛生研究所の検査体制
・医療機関の診断体制
□国内感染が疑われる事例を探知した時の初動体制
・本庁保健所の連絡・協力体制
・本庁国（厚生労働省結核感染症課、国立感染症研究所）との連絡・協力体制
・媒介蚊対策を担当する部局
□住民相談体制
□媒介蚊対策（平常時の対策と発生時対応）
□情報公開・啓発







 ジカウイルス感染症
 ジカウイルス感染症の基礎知識
・ジカウイルスによって起こる急性熱性疾患
・主たる感染経路は蚊に刺されることによって感染する蚊媒介性経路
・媒介蚊はネッタイシマカ $HGHV DHJ\SWL、ヒトスジシマカ $HGHV DOERSLFWXV などのヤブ
蚊属 $HGHVVSS ・その他の感染経路として、母子感染（胎内感染）、輸血、性行為による感染経路等がある。母乳中にウイルスが同定された報告はあるが、母乳育児による感染リスクは不明。
〇性行為による感染予防は厚労省の 4 $（ 年  月  日更新 問 ）で以下のように記載
・性行為感染及び母体から胎児への感染のリスクを考慮し、流行地域に滞在中は症状の有無にかかわらず、性行為の際にコンドームを使用するか性行為を控えることを推奨します。
・流行地域から帰国した男女は、症状の感染の有無にかかわらず、少なくとも６か月（※）
、
パートナーが妊婦の場合は妊娠期間中、性行為の際にコンドームを使用するか性行為を控えることを推奨します。
※ジカウイルス感染症を発症した男性の精液から、最長  日までジカウイルスが検出された研究報告があります。検出されたウイルスから感染能力は確認されていません
が、注意が必要です。
（ＷＨＯ暫定ガイダンス（ 年９月６日改訂）を踏まえた対応）
・流行地における研究のレビューにより、妊婦のジカウイルス感染が母子感染による小頭症等の先天異常（先天性ジカウイルス感染症）の原因になると結論付けられた。
年ブラジルで流行を引き起こしているウイルス株が胎児の小頭症と関連があるのではないかと言われている。また、疫学研究によりジカウイルス感染とギラン・バレー症
候群との関連も明らかにされた。
・潜伏期は ～ 日（多くは ～ 日）
・主症状は軽度の発熱（<38.5℃）、頭痛、関節痛、筋肉痛、斑丘疹、結膜炎、疲労感、
倦怠感で、斑丘疹は掻痒感を伴うことが多く、以上に認められるのに対して、発熱の頻度は ～とされている。一般的に他の蚊媒介感染症であるデング熱、チク
ングニア熱より軽症であり、不顕性感染が感染者の約８割を占めるとされている。
・一般的には、発症後  週間以内の血液検体もしくは  週間以内の尿検体から 573&5で検出
・国内では /$03 法を応用した蛍光 57/$03 法による検査試薬が、 年  月 
日に製造販売承認された。全血、血清、尿からジカウイルス遺伝子を特異的に、簡便かつ迅速に検出できる。
（蚊媒介感染症診療ガイドライン第  版参照）
・予防薬やワクチンはまだ確定しておらず、昆虫忌避剤による蚊の予防と対症療法のみ。
・ジカウイルス感染症の流行地域は以下を参照。

  KWWSZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO
○ジカウイルス感染症のリスクアセスメント 第  版
（国立感染症研究所  年  月  日更新）
KWWSZZZQLLGJRMSQLLGMDLGGLVHDVHEDVHGVD]LNDIHYHU]LNDUD
KWPO○ジカウイルス感染症に関する 4＆$ について
（厚労省  年１月  日作成  年  月  日更新（問４､８修正 問  追加）KWWSZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO
○蚊媒介感染症の診療ガイドライン 第  版 （国立感染症研究所  年  月  日）
KWWSVZZZQLLGJRMSQLLGLPDJHVHSLGHQJXH0RVTXLWRB0HGLDWHGBSGI 国内の発生状況
・ 年  月に仏領ポリネシア、ボラボラ島での滞在歴のある  症例、 年  月にタ
イのサムイ島での滞在歴のある  症例、 年  月以降の全数届け出開始により、
年に  症例、 年に  例、 年に  例、 年（暫定）に  例の報告があり、中南米、オセアニア太平洋諸島及び東南アジアなどの渡航歴が確認されている。
〇日本の輸入感染症例の動向について（国立感染症研究所  年  月  日更新）
KWWSVZZZQLLGJRMSQLLGMDURXWHWUDQVSRUWLGVFLPSRUWHGFDVHVKWPO 四類感染症として位置づけて以来初めてのジカウイルス感染症患者発生例
・症例の概要 代男性（高校生）、 年  月  日～ 月  日にブラジル滞在（観光目的、家族と同行、家族に発症者なし）、蚊の刺咬歴：不明
 月  日 発熱（38℃弱）
 月  日 発疹出現 月  日 川崎市内医療機関を受診（尿検体を採取し川崎市健康安全研究所に搬入）
 月  日 解熱、発疹も消退傾向、3&5 でジカウイルス陽性と判明（ブラジル由来株）
川崎市としては、感染経路の特定・拡大可能性の有無・診断に至る経緯と患者の病状（重症化などの有無）を明確にし、事例発生時点で判明している科学的裏付けを元に対応を実施した。
・報道発表
 月  日  厚生労働省より報道発表 月  日  川崎市より報道発表

・【参考】厚生労働省による想定問答
患者の渡航歴・渡航理由、蚊の刺咬歴
同行者の有無、国内感染の可能性
帰国時の検疫対応
検体検査の材料、なぜ尿を使用したか？尿でも正確に検査可能か？
機内での接触者への対応
患者の病状、現在の患者の状況
今後の対応 デング熱 デング熱の基礎知識
・デングウイルスによって起こる急性熱性疾患
・デングウイルスはヒト⇒蚊⇒ヒトの感染環を形成し、ヒトが増幅動物である。ウイル
スは感染蚊の吸血により人に伝播するが、感染した人から未感染の人への直接伝播は起こさない。都市部、人口密集地を中心に流行する可能性がある。
・潜伏期間は通常 ～ 日（最大 ～ 日）
・ウイルス血症期間は発症前日～発症  日目
・主な媒介蚊はネッタイシマカとヒトスジシマカである。
・人が感染した場合、発症する頻度は ～％
・症状は高熱、頭痛、筋肉痛や皮疹等で不顕性感染の場合もある。
・不顕性感染者の感染力の評価については、エビデンスが不十分。
・予後は比較的良好で  週間程度で回復するが、一部の症例ではより重症のデング出血熱を発症
・アジア、中南米、アフリカ等、世界の広範な地域で流行
・検査法
一般的には血液検体で 3&5 法、非構造タンパク 16 抗原検出、特異的 ,J0 抗体等の検出によって診断する。但し、発症  日以降は 3&5 法や 16 検査は推奨されない。
○蚊媒介感染症の診療ガイドライン 第  版 （国立感染症研究所  年  月  日）
KWWSVZZZQLLGJRMSQLLGLPDJHVHSLGHQJXH0RVTXLWRB0HGLDWHGBSGI
○7HVWLQJIRU'HQJXH9LUXV（&HQWHUVIRU'LVHDVH&RQWURODQG3UHYHQWLRQ 年  月  日更新）
KWWSVZZZFGFJRYGHQJXHKHDOWKFDUHSURYLGHUVWHVWLQJ
LQGH[KWPO"&'&B$$BUHI9DO KWWSV$))ZZZFGFJRY)GHQJXH)FOLQLFDOODE)ODERUDWRU\KWPO 国内の発生状況
・近年、海外で感染し帰国後に発症する輸入症例は毎年 ～ 例前後であったが、
年は  例の報告があり、夏に増加する傾向にある。
・国内での感染については  年代に流行したのを最後に確認されていなかったが、 年（平成  年） 月下旬、海外渡航歴がない者のデング熱発生例が  数年ぶりに東京都を中心に報告された。
・ 年に、日本国内で診断された輸入デング熱患者の死亡例が  例発生している（
年に１例確認されて以来となる）。

○デング熱とは（国立感染症研究所  年  月  日改訂）
KWWSZZZQLKJRMSQLLGMDHQF\FURSHGLDHQF\FORSHGLDGHQJXHLQIRKWPO
○デングウイルス感染症情報（国立感染症研究所ウイルス第一部 第  室 情報更新日  年  月  日）
KWWSZZZQLKJRMSYLU19/GHQJXHKWP
〇日本の輸入デング熱症例の動向について
（国立感染症研究所  年  月  日更新）
KWWSVZZZQLLGJRMSQLLGMDGHQJXHLPSRUWHGKWPO








 チクングニア熱 チクングニア熱の基礎知識
・チクングニアウイルスによって起こる急性熱性疾患。
・ 年にタンザニアで初めて確認されて以来、アフリカ、アジアの熱帯・亜熱帯地域
で散発的流行が見られていたが、 年頃から急速に流行地域が拡大し中南米地域でも流行、現在も拡大を続けている。
・感染経路  ヒト→蚊（主としてネッタイシマカ、ヒトスジシマカ）→ヒトの感染環を形成。
・潜伏期間は通常 ～ 日（最大 ～ 日）
・主症状
通常は非致死性。発熱と関節痛は必発であり、発疹は  割程度に認められる。関節痛は四肢（遠位）に強く対称性で、 その頻度は手首、足首、指趾＞膝＞肘＞肩の順であり、関節の炎症や腫脹を伴う場合もある。関節痛は急性症状が軽快した後も、数週間
から数ヶ月にわたって続く場合がある。また、重症例では神経症状（脳症）や劇症肝炎が報告されている。不顕性感染は存在するがその頻度は不明。
・検出法
血液検体を用い、573&5 法やウイルス分離による病原体診断、,J0 抗体の検出やペア血清における抗体陽転・有意上昇に基づく血清診断を行う。
○チクングニア熱とは
（国立感染症研究所 ,':5 年第  号掲載）
KWWSVZZZQLLGJRMSQLLGMDNDQVHQQRKDQDVKLFKLNXQJXQ\DLQWURKWPO ○チクングニア熱 4＆$
（国立感染症研究所 感染症情報センター）
KWWSLGVFQLKJRMSGLVHDVHFKLNXQJXQ\DDERXW4$DERXWKWPO 国内の発生状況
日本では流行地域からの輸入症例が  年末から確認されており、感染症法における
 類感染症に指定された  年以降、年間 f 例前後の報告があるが、 年（暫定）は  例と報告数が増加し特に推定感染地としてミャンマーの報告が多かった。国内
感染例はない。
○蚊媒介感染症の診療ガイドライン 第  版 （国立感染症研究所  年  月  日）
KWWSVZZZQLLGJRMSQLLGLPDJHVHSLGHQJXH0RVTXLWRB0HGLDWHGBSGI

〇参考：ジカウイルス感染症とデング熱、チクングニア熱の違い
疾患名

感染経路

症状
軽度の発熱

蚊媒介感染
ジカウイル

母子感染（胎内感染） 頭痛 筋肉痛 斑丘疹 倦怠感

ス感染症

輸血

他の蚊媒介感染症（デング熱

性行為

チクングニア）より軽症

蚊媒介感染
デング熱

人から人への直接伝播
はない

チクングニ
ア熱

蚊媒介感染
人から人への直接伝播
はない








その他



胎児の小頭症ギランバレーとの関連

高熱 頭痛 筋肉痛 発疹

一部症例では重症予後は比較的良好

のデング出血熱

発熱 関節痛 発疹

重症例では脳症や

予後良好

劇症肝炎







 検疫での対応
○渡航時におけるジカウイルス感染症への注意について
KWWSZZZIRUWKJRMSQHZVKWPO
○ジカウイルス感染症に関する注意喚起
（ＷＨＯの伝播状況カテゴリー変更：ミャンマー他２か国）（その１２）
KWWSVZZZDQ]HQPRIDJRMSLQIRSFZLGHDUHDVSHFLILFLQIRB&KWPO
○デング熱
KWWSZZZIRUWKJRMSXVHIXOLQIHFWLRXVQDPHQDPHKWPO
〇検疫感染症・検疫法によりジカウイルス感染症、デング熱、チクングニア熱は検疫感染症に指定されている。
KWWSZZZIRUWKJRMSNHQHNLIXNXRNDNHQHNLNDQVHQV\RKWPO
・検疫法第２７条に基づく港衛生調査
 国際航行する船舶や航空機が来航する国際港及び国際空港では、船舶・航空機などを介して感染症を媒介する蚊族が持ち込まれる可能性がある。そのため検疫所では、港湾区域で定期的に媒介動物の生息調査及び病原体の保有調査を実施している。
○検疫所ベクターサーベイランスデータ報告書（ 年）
KWWSVZZZIRUWKJRMSLKUIUDJPHQWQHZSDJHBKWPO ○,$65 ＜速報＞成田空港検疫所で確定診断されたデング熱・チクングニア熱・マラリア症例（ 年）（ 掲載）KWWSZZZQLKJRMSQLLGMDLGGLVHDVHEDVHGWDGHQJXHLGVFLDVUQHZVSU
KWPO








 献血についての対応〇献血におけるジカウイルス感染症対策について
KWWSZZZQLLGJRMSQLLGMDLGGLVHDVHEDVHGVD]LNDIHYHU]LNDUD
KWPO 輸血による感染伝播を予防するため、海外からの帰国日から  週間以内の献血自粛を遵守する。 ジカウイルス感染症のリスクアセスメント 第  版以降 








 早期発見のための検査・診断体制 都道府県（地方衛生研究所）の行政検査 ジカウイルス感染症、チクングニア熱 ・573&5、特異的 ,J0 抗体 デング熱 ・573&5、特異的 ,J0 抗体、非構造タンパク（16）抗原
・&'& によると、ジカウイルス感染症では「尿検体が血清検体よりも陽性率が高い」
KWWSZZZFGFJRYPPZUYROXPHVZUPPHKWP
 ●発熱中の検体（急性期検体）：血清※約 FF（尿：～FF も検体として有用である）
●解熱後の検体あるいは発熱後  日目以降の検体（回復期検体）：血清※約 FF（尿 ～FF も検体として有用であることがある）
   ※血清または血漿、全血でも可。
注  実験室診断には  日間をあけたペア血清の採取が望ましい。追加の血清検査が必
要な場合は、個別に検討する。
注  デング熱との鑑別疾患には、麻疹、風疹、インフルエンザ、レプトスピラ症、伝染性紅斑、伝染性単核症、急性 +,9 感染症等があげられる。これら鑑別疾患の検査に漏れがないかを確認する。
 医療機関での検査
・デングウイルスの抗原定性検査の保険適用承認（平成  年  月  日）
 平成  年  月  日から、血清中のデングウイルス 16 抗原を検出する臨床検査「デングウイルス抗原定性」が保険適用
○臨床検査の保険適用について：中央社会保険医療協議会 総会（第  回）資料
KWWSZZZPKOZJRMSILOH6KLQJLNDL+RNHQN\RNX,U\RXNDSGI ・「デングウイルス抗原及び抗体同時測定定性」の保険適応承認（平成  年  月  日） 血清中のデングウイルス 16 抗原、抗デングウイルス ,J* 抗体及び抗デングウイル
ス ,J0 抗体を ～ 分で検出。感染初期及び  回目感染のデング熱を診断可能で、入院を要するような患者において速やかに重点的な治療を開始できる。平成  年  月
 日より適用。
○臨床検査の保険適用について：中央社会保険医療協議会 総会（第  回）資料
KWWSZZZPKOZJRMSILOH6KLQJLNDL+RNHQN\RNX,U\RXNDSGI








 国内感染事例発生時の対応
事例の感染拡大に関するリスク評価および、地域の対応能力（検査体制、医療機関の対応能力、積極的疫学調査体制の人員確保、相談対応能力等）の評価を行い、対応方針を決定する。本項では、東京都での事例対応を踏まえ、保健所対応における具体的な対応に有用な情報について記載する。対応の詳細については、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症対応・対策の手引き 地方自治体向け」（平成  年  月  日改訂）を参照されたい。
○蚊媒介疾患に関する特定感染症予防指針
（平成  年  月  日告示 平成  年一部改正）
KWWSZZZPKOZJRMSILOH6HLVDNXMRXKRX.HQNRXN\RNXSGI

○デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向け
国立感染症研究所（平成  年  月  日改訂）
KWWSVZZZPKOZJRMSILOH6HLVDNXMRXKRX.HQNRXN\RNXSGI 特定感染症予防指針の策定に伴い、平成  年  月  日付けのデング熱国内感染事例
発生時の対応・対策の手引きの内容を更新し、さらにジカウイルス感染症の知見を包括したもの。平成  年に発生したデングの国内感染事例から得た知見や平常時のリスク評
価と媒介蚊対策の内容も充実している。平成  年  月  日の改訂では、ジカウイルスの感染経路に関する情報及び忌避剤の種類、ヒトスジシマカの国内における生息域等が更新された。ただし、先天性ジカウイルス感染症の患者が発生した場合の積極的疫学調査についてはカバーされていない。
 具体的対応①：積極的疫学調査
積極的疫学調査はヒト調査と媒介蚊調査の  本立てとなる（媒介蚊対策については、別項）
ヒト調査として症例に対する調査、リスクのある同行者・同居者に関する調査を実施し、推定感染地について検討を行う。
○主な聞き取り内容
・デング熱については発症  日前～発症  日目の期間、ジカウイルス病とチクングニア熱の場合は、発症  日前～発症  日目の期間について、屋外活動の詳細等を聞き取る。
・推定感染地と活動歴の詳細な情報（輸血歴など）、ジカウイルス病については、上記の屋
外活動の情報に加え、発病前  日～調査日までの性行為についての情報を聞き取る。
○「国内感染が疑われるデング熱症例」の定義
・発症前  週間以内の海外渡航歴がない者において、デング熱が疑われる症状（例： 突然の高熱、発疹、血小板減少、点状出血、筋肉痛、関節痛等）があり、実験室診断（ウイルス遺伝子検査、ウイルス抗原 16 抗原検査、特異的 ,J0 抗体検査）により、デング熱

と確定されたもの。
○積極的症例探索
・東京都の事例では、蚊媒介感染症の認知度が低かったという社会背景から、積極的症例
探索（注）が実施された。そのための症例定義（行政検査対象症例定義）は東京都が状況に応じ変更した経緯がある（検査対応の項で後述）。対応自治体向け手引きの改定（+12→H27.4.28）で、積極的症例探索について記載がなくなったが、蚊媒介感染症と記載の認知度が低い地域では手法として有用な場合もあり、状況による判断が必要となる。積極的症例探索を実施した場合、疾患認知度が高まるにつれ、行政検査対応への負荷が高まることから、実施終了の判断も必要になる。
注）積極的症例探索とは、蚊媒介感染症と記載発症のリスクがある人や、蚊媒介感染症と記載発生のリスクがある地域を定義し、健康観察や地域の医療機関における調査などによって後方視的・前方視的に症例を探索すること。
○国立感染症研究所 ,$65「デング熱国内感染症例の積極的疫学調査結果の報告」
掲載日  更新日  
KWWSZZZQLLGJRMSQLLGMDLGGLVHDVHEDVHGWDGHQJXHLGVFLDVUQHZVSU
KWPO

 具体的対応②：検査対応
≪メモ：初発例確認後は行政検査の需要の急増が予想される≫
デング熱の症状は非特異的であり、流行地での蚊の刺咬歴がなければ診断は困難となる
ので、デング熱が疑われる事例では地方衛生研究所との連携の上、行政検査を実施する。
一旦初発症例が確認された後は、疑い事例に対する行政検査の需要の急増が予想されるので、その際には検査の対象を適切に絞り込んでいく必要がある。
 具体的対応③：住民相談体制
≪メモ：初発症例が確認された後は、相談件数の急増が予想される。≫
相談対応体制として人員確保と相談内容の整理が必要になる。ジカウイルス感染症に関しては、妊婦の対応や状況によっては新生児の対応も必要となる。

○専門医療機関について
・「蚊媒介感染症専門医療機関一覧（ 年  月  日更新）」（一般社団法人日本感染症学会）
KWWSZZZNDQVHQVKRRUMSPRGXOHVWRSLFVLQGH[SKS"FRQWHQWBLG  ・「ジカウイルス感染症協力医療機関（ 年  月  日更新）」（一般社団法人日本感染症学会）KWWSZZZNDQVHQVKRRUMSPRVTXLWR]LNDBOLVWKWPO

日本感染症学会は、一次医療機関などからの相談などの対応を行う「蚊媒介感染症専門医療機関」及び「ジカウイルス感染症専門医療機関」を公表している。



○妊婦の対応について
・ジカウイルス感染症に関する妊婦の電話相談窓口一覧
KWWSZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO
・ジカウイルス感染症の診療体制について（ 年  月  日）（成育疾患克服等総合研究
事業母子感染に対する母子保健体制構築と医療開発技術のため の研究）
KWWSZZZQLLGJRMSQLLGLPDJHVHSL]LND]LNDPFVSGI 
国内の医療機関の先生方、とりわけジカウイルス感染症協力医療機関及び母子感染ネッ
トワーク医療機関等の先生方に対して、国内における妊婦を含むジカウイルス感染症の診療の流れについては、国立感染症研究所、$0(' 成育疾患克服等総合研究事業「母子感染に対する母子保健体制構築と医療開発技術のための研究（ジカウイルス班）」から公表されている。
「ジカウイルス感染症を疑う妊婦」 行政検査対象 及び「ジカウイルス 感染症を否定できない妊婦」 研究班検査対象 に関する問い合わせは、国立感染症研究所・ 感染症疫学センター内のインターネット受付窓口 メールアドレスFRQJHQLWDO]LND#QLKJRMS で対応する。
 具体的対応④：医療機関での対応
≪メモ：感染拡大防止のための患者指導も大切≫
患者発生時には、ウイルス血症期の患者に対し、適宜適切な感染拡大防止のための指導を保健所や医療機関が実施することが重要である。そのため、医療機関の連携の際には診断・治療体制と併せてウイルス血症期の患者指導についても普及することが必要となる。
○院内感染対策について（ガイドラインより抜粋 3～）
 医療機関においては、デング熱及びチクングニア熱及びジカウイルス感染症患者が入室している病室への蚊の侵入を防ぐ対策と同時に、有熱時にはウイルス血症を伴うため、病院敷地内の植え込みなどで蚊に刺されないように患者に指導することが重要である。
～中略～ 上記の医療機関における防蚊対策に加えて、デング熱、及びチクングニア熱及びジカウイルス感染症は針刺し事故などで患者の血液に曝露することで感染する可能性があるため充分に注意する。また患者が出血を伴う場合には、医療従事者は不透過性のガウン及び手袋を着用し、体液や血液による眼の汚染のリスクがある場合にはアイゴーグルなどで眼を保護する。患者血液で床などの環境が汚染された場合には、一度水拭
きで血液を十分に除去し、％次亜塩素酸ナトリウムで消毒する。院内感染予防のための患者の個室隔離は必ずしも必要ない。
○蚊媒介感染症診療ガイドライン 第  版
（平成  年  月  日）
KWWSVZZZQLLGJRMSQLLGMDLGGLVHDVHEDVHGVD]LNDIHYHU]LNDPHGLFDOJKWPO
【改訂のポイント】
 ジカウイルスの新たな診断法開発の成果をもとに記載を更新し、国内発生時の対応を含め、診療対応の考え方や手順が整理された。
○ジカウイルス感染症を疑う症例の要件について
 「蚊媒介感染症診療ガイドライン 第  版 」抜粋 【ジカウイルス病を疑う患者】次の 及び を満たすもの(※)
 症候下記の症候 D 及び E を満たす
D  発疹又は発熱 ほとんどの症例で、 度以下  E  下記の L ～ LLL の症状のうち少なくとも一つ
L  関節痛 LL  関節炎 LLL  結膜炎 非滲出性、充血性  曝露歴下記の D 又は E を満たす
D  流行地域 L への渡航歴 LL があるL 流行地域
 ジカウイルス感染症は、現在、中南米、カリブ地域、アジア太平洋を中心に世界的に拡大傾向にあることから、流行国・地域に関しては、厚生労働省ウェブサイト
「ジカウイルス感染症の流行地域について」を参考とする。流行国・地域の周辺の国・地域においても、未確認ながら流行がみられる可能性もあることに留意する。
LL 潜伏期間
 潜伏期間を考慮し、上記の流行地域から出国後、概ね  日以内の発症であることを条件とする。
E  発症前概ね ～ 日の間に 及び D を満たすパートナーとの適切にコンドームを使用していない性交渉歴がある。
※ただし、蚊媒介による国内発生を疑う場合は、をおこしうる他の疾患を除外した上で、の条件は必須ではない  デング熱 診断「鑑別診断」を参照 。
○感染症法に基づく医師の届出について（四類感染症）
・ジカウイルス感染症
  届出基準  KWWSZZZPKOZJRMSEXQ\DNHQNRXNHNNDNXNDQVHQVKRXKWPO  届出票KWWSZZZPKOZJRMSEXQ\DNHQNRXNHNNDNXNDQVHQVKRXSGIESGI
・デング熱
届出基準
KWWSZZZPKOZJRMSEXQ\DNHQNRXNHNNDNXNDQVHQVKRXKWPO  届出票  KWWSZZZPKOZJRMSEXQ\DNHQNRXNHNNDNXNDQVHQVKRXSGIESGI・チクングニア熱  届出基準  KWWSZZZPKOZJRMSEXQ\DNHQNRXNHNNDNXNDQVHQVKRXKWPO  届出票  KWWSZZZPKOZJRMSEXQ\DNHQNRXNHNNDNXNDQVHQVKRXSGIFSGI
【参考】
 地域におけるジカウイルスの蚊媒介性感染 ―マイアミ・デイドおよびブロワード郡、フロリダ州、 年  月～ 月 00:5  －
/RFDO0RVTXLWR%RUQH7UDQVPLVVLRQRI=LND9LUXV—0LDPL'DGHDQG%URZDUG&RXQWLHV)ORULGD-XQH–$XJXVW
KWWSZZZFGFJRYPPZUYROXPHVZUPPHKWP
 先天性ジカウイルス感染の可能性のある乳児の評価および管理のための暫定ガイダンス
アメリカ、 年  月 00:5  －
8SGDWH ,QWHULP *XLGDQFH IRU WKH (YDOXDWLRQ DQG 0DQDJHPHQW RI ,QIDQWV ZLWK 3RVVLEOH
&RQJHQLWDO=LND9LUXV,QIHFWLRQ—8QLWHG6WDWHV$XJXVW
KWWSZZZFGFJRYPPZUYROXPHVZUPPHKWP








 媒介蚊対策
媒介蚊の対策は、  発生源対策、  成虫対策、  個人的防御の  つに分けられる。個人的防御は平常時とデング熱流行時とでほぼ同じ対策が取られるが、発生源対策は基本的に平常時に重要とされ、これに対して成虫対策は主としてデング熱流行時に実施される。
ヒトスジシマカは、北海道を除く本州以南の地域の特に都市部に多く見られ、活動期は５月中旬から１０月下旬となる。ヒトスジシマカの幼虫は小さい水域、例えば、ベランダにある植木鉢の受け皿や空き缶・ペットボトルに溜まった水、放置されたブルーシートや古タイヤに溜まった水などによく発生する。ヒトスジシマカは日中の野外で活動性が高く、ヒトがよく刺される場所は、墓地、竹林の周辺、茂みのある公園や庭の木陰などとされている。
なお、ネッタイシマカは日本国内では生息していないが、近年、国際空港のターミナル
ビル周辺や貨物便の機内で発見される事例が相次いでいる。
 デング熱国内感染事例発生時の媒介蚊調査
推定感染地における成虫対策の方針決定と、蚊にさされるリスクが高いエリアを明らかにするため、成虫の密度調査を行う。（地方自治体向け手引きｐ）
〇役割分担について
・本来は国や各自治体等の分担を明確にして実施することが必要だが、平成  年の東京都の事例では関係各部署が協力して行われた。
・国立感染症研究所昆虫医科学部は媒介蚊対策の専門家がおり、協力依頼することが望ましい。
・検疫所は蚊が媒介する疾患調査の経験が豊富であり、道具の貸し借りを含め協力を仰ぐことができる。
○調査等従事者の感染防御
・個人的防御法の徹底、必要に応じ忌避剤の使用を検討する。
 推定感染地に対する対応（媒介蚊防除対策・推定感染地の閉鎖）
調査において成虫の密度が高いと判断された場合については、管理者・市町村・都道府
県等とで相談の上、また事前に周辺住民へ周知した上で、成虫対策としての化学的防除を行う。前後において、成虫蚊の密度調査を行いその効果判定を行う。幼虫対策として清掃・物理的駆除等。
（詳細は手引きｐ）
○推定感染地域での立ち入り禁止区域の設定
・推定感染地域の立ち入り禁止区域への設定は、新たな患者発生とまん延を防止するために当該設定がやむを得ない場合に限り検討すべきものと考えられる。



・管理者との調整が必要
・四類感染症であるデング熱の場合、感染症法に保健所が施設の利用制限等を命じる規定はなく、その判断は施設管理者が行うものである。
 平常時の媒介蚊対策
蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針においては、「リスク評価の結果注意が必要であるとされた地点において、ヒトスジシマカの発生状況の継続的な観測や媒介蚊の対策等を実施すること」とされている。リスク評価は県レベルでの実施になると考えられるが、保健所はその結果について把握しておく。
○平常時のリスク評価・ヒトスジシマカ対策の考え方の詳細は「デング熱・チクングニア
熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き 地方公共団体向け」 平成  年  月  日改訂 国
立感染症研究所 で確認を！








 情報公開・啓発□公表の前に確認すべきこと
・公表の前に「デング熱」が「国内」で感染したのか『確認』することが大切□情報公開の際の留意点（プライバシーの保護等）
・感染者や推定感染地域の情報と取扱いやプライバシーへの配慮について
人口の少ない地域では、わずかな情報が感染者の特定につながる可能性があり、注意が必要。
□住民啓発
・蚊にさされやすい場所を習慣的に利用する人へ、虫よけ剤の使用や服装の注意等蚊の個人的防御対策、健康管理について啓発
・蚊に対する知識の普及
・蚊の成虫・幼虫の駆除・発生源対策
＊広報の例：感染症ひとくち情報  中南米等で流行しているジカウイルス感染症とは？（東京都健康安全研究センター）
KWWSLGVFWRN\RHLNHQJRMSDVVHWVGLVHDVHV]LNDKLWRNXFKLMRKRSGI"
・ジカウイルス感染症に関する 4＆$ について
（厚労省  年１月  日作成  年  月  日更新（問４､８修正 問  追加）KWWSZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO
〇啓発ツール
・厚生労働省作成の各種ポスター・パンフレット掲載サイト
感染症情報＞動物由来感染症＞蚊媒介感染症
KWWSZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO
蚊媒介感染症＞ジカウイルス感染症
KWWSZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO
啓発資料の他、これまでの通知やガイドライン、リンク情報など掲載されています。
・感染症は一国の問題ではない。～エボラ出血熱、デング熱を例に～
（平成  年度新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究推進事業研究成果発表）
KWWSZZZPKOZJRMSILOH6HLVDNXMRXKRX.HQNRXN\RNXSGI









 ＷＨＯのジカ熱の緊急事態宣言解除後の対応について
平成  年  月  日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡「ジカウイルス感染症に関する情報提供及び協力依頼について」
  年（平成  年） 月  日世界保健機関（:+2）は、ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関する第５回緊急委員会を開催し、本年２月の小頭症及び神経障
害 の 集 団 発 生 に 関 す る 「 国 際 的 に 懸 念 さ れ 公 衆 の 保 健 上 緊 急 事 態 」 3XEOLF +HDOWK(PHUJHQF\RI,QWHUQDWLRQDO&RQFHUQ 3+(,& の終了を宣言しました。
 3+(,& の終了を受け、国は  月  日付事務連絡（上記）を発出し、今後は以下のように対応することとされました。
・輸入症例の取扱いについては、結核感染症課への情報提供を不要とし、症例毎のプレス
リリースは行わない。
・国内感染が疑われる症例（デング熱、チクングニア熱等他の検査と併せて検査を実施する場合を含む。
）については、引き続き地方衛生研究所において検査を実施する時点で、結核感染症課へ報告をお願いする。
 世界での流行状況を踏まえ、今後も引き続きジカウイルス感染症他蚊媒介感染症に対する注意喚起等が必要です。








 文献・参考資料
○ジカウイルス感染症とは
KWWSZZZQLKJRMSQLLGMDNDQVHQQRKDQDVKL]LNDIHYHULQIRKWPO○ )HUQDQGD 5 &XJROD HW DO 7KH %UD]LOLDQ =LND YLUXV VWUDLQ FDXVHV ELUWK GHIHFWV LQ
H[SHULPHQWDOPRGHOV1DWXUH  GRLQDWXUH
KWWSZZZQDWXUHFRPQDWXUHMRXUQDOYQIYQFXUUHQWIXOOQDWXUHKWPO
○,$65 平常時およびデング熱流行時における蚊の対策
（,$659ROS 年  月号）KWWSZZZQLKJRMSQLLGMDLDVUVSUHODWHGDUWLFOHVUHODWHGDUWLFOHVGM
KWPO
○デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き 地方公共団体向け
（平成  年  月  日作成 平成  年  月  日改訂 国立感染症研究所）
KWWSVZZZPKOZJRMSILOH6HLVDNXMRXKRX.HQNRXN\RNXSGI
○東京都蚊媒介感染症対策行動計画
（平成  年  月  日作成 平成  年  月改訂 東京都福祉保健局）
KWWSZZZIXNXVKLKRNHQPHWURWRN\RMSLU\RNDQVHQGHQJXHLQGH[ILOHV7RN\RBPRVTXLWRBSODQSGI ○国立感染症研究所 ,$65「デング熱国内感染症例の積極的疫学調査結果の報告」
掲載日  更新日  
KWWSZZZQLKJRMSQLLGMDLGGLVHDVHEDVHGWDGHQJXHLGVFLDVUQHZVSU
KWPO
〇厚生労働省 事務連絡 デング熱等蚊媒介感染症に関する注意喚起等について
（結核感染症課 平成  年  月  日）
（ZHE への掲載なし）
〇厚生労働省 事務連絡 ジカウイルス感染症に関する情報提供及び協力依頼について
（結核感染症課 平成  年  月  日）
（ZHE への掲載なし）




資料

中東呼吸器症候群（MERS）に対する保健所の対応への助言 ver.6（亀之園 明）

2020 年 2 月 12 日現在

中東呼吸器症候群（0(56）に対する保健所の対応への助言 YHU■ 今回改正のポイント○ 2019 年 10 月 29 日に更新された「中東呼吸器症候群（MERS）のリスクアセスメン
ト」（国立感染症研究所）の反映。
【主な変更点】
 ・疫学的所見等の最新情報への更新。
 ・無症候性感染の知見。
 ・MERS 確定患者の接触者に対応など
 〇最新の疫学情報の更新など■ はじめに2012 年 9 月以降、中東地域に居住または渡航歴のある者を中心に MERS 患者が報告され、2020 年 1 月 15 日時点で WHO へ報告された確定患者は 2,056 例、そのうち死亡例は少なくとも 862 例となっています。わが国においては、2019 年 1 月 21 日付で MERS を感染症法上の 2 類感染症に追加し、また、2019 年 5 月に韓国で発生した輸入症例において、診断の遅れや医療機関における院内感染対策の不徹底等により、医療従事者や患者家族等に感染が大きく広がったことから、各種通知に基づき対策の強化がなされました。
WHO に報告された MERS の確定患者の 80％以上はサウジアラビア王国からの報告であるが、それまで観光ビザを発給していなかった同国が，2019 年 9 月 28 日より日本を含む
49 か国へ観光ビザの発給を開始したことから、今後、同国への邦人の渡航者数が増加する
可能性がある。また、無症候の MERS-CoV 感染に関する知見が蓄積されてきたことから、2019 年 10 月 29 日に国立感染症研究所が「中東呼吸器症候群（MERS）のリスクアセスメ
ント」を更新したことを受け、本事業班では対応への助言を改訂しました。
■ MERS の基礎知識
・MERS-CoV によって起こる急性呼吸器症候群
・MERS-CoV はヒトコブラクダを主宿主とし、アラビア半島とアフリカ東部では
MERS-CoV 中和抗体を持つヒトコブラクダの割合は高い。
・ヒトへの感染は、MERS-CoV に感染したヒトコブラクダへの直接または間接的な接触により成立する。ヒト－ヒト感染は、確定患者との濃厚接触者や感染予防策が不十分だった医療従事者などで確認されている。
・潜伏期間は 2〜14 日間
・臨床像は無症候例や、微熱、頭痛、咳嗽、咽頭痛、鼻汁などの軽症例から急性呼吸窮迫症候群（ARDS）等を呈する重症例まで様々である。消化器症状や、重症例では急性腎障害を呈することもある。
・高齢者や免疫低下、腎疾患、悪性腫瘍、肺疾患、糖尿病などの慢性疾患を有する患者は重症化しやすい。
・2019 年 6 月 30 日までに WHO に報告された検査確定例（n=2449）のうち、20.8％が無症候あるいは軽症例で、46.5％が重症例、あるいは死亡例であった。
・無症候陽性者からの感染可能性についてはまだよく分かっていないが、ウイルス排出
期間が数週間続いたとの報告もある。
■ 事前チェック□ 検疫所との連携は取れていますか？
□ 管内医療機関への情報提供と感染症指定医療機関との協議や訓練を行っていますか？
□ 患者発生時における疫学調査並びに移送体制は整っていますか？
□ 県内の検査体制は整っていますか？
なお、MERS 対応等、危機管理にはリスクアセスメントが重要です。
以下に、国立感染症研究所のリスクアセスメントを引用していますので参照ください。
国立感染症研究所「中東呼吸器症候群(MERS)のリスクアセスメント（2019 年 10 月 29 日現在）」
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/mers/mers-ra-191029.pdf
日本においても、現在症例が発生している地域からの輸入例が発生する可能性がある。
また、発症してから検査診断が確定するまでの間の接触者に MERS-CoV が感染する可能性も否定はできない。平時、MERS を疑った場合、診断が確定された場合、それぞれに応じて以下の対応を取ることが肝要である。
【平時】
・ MERS 流行国の周知と、流行国へ渡航する際の注意事項（感染リスクを高める行動、予防法、帰国に際しての注意事項など）に関する認識を向上させる。
・ 医療従事者は、医療機関内での感染伝播を確実に防止するため、呼吸器症状を呈する患者を診察する際には、標準予防策及び飛沫予防策を徹底する。また、患者から、MERSの患者が報告されている国への渡航歴、その国での行動歴や医療機関の受診歴を聴取し、MERS-CoV 感染のリスクを判断する。
・ MERS 患者は、確定例またはラクダとの接触歴は明確でない場合や、軽症である可能性

があることに留意しつつ、感染症法に基づく届出基準や通知に従って症例の診断と報告を適切に行う。
【MERS を疑った場合】
・ 症状、渡航歴、接触歴などの情報から MERS を疑った場合、患者へ感染拡大防止に関する指導（咳エチケットの徹底など）を行い、陰圧室等の適切な病室で診療をする。また、検査診断のための検体採取など、医療行為に応じた予防策を徹底する（例：人工呼吸器
装着時の空気感染予防策）。
・ 医療機関は、公衆衛生部局（保健所、地方衛生研究所、自治体等）と連携し、迅速な診断に努める。
【MERS と確定された場合】・ 適切な診療、感染予防策を継続して実施する。高齢者や基礎疾患のある者に感染した場
合、重症化する恐れもある。
・ 医療機関と公衆衛生部局（保健所等）が連携して感染源の推定や接触者の同定を目的に積極的疫学調査を実施する。
【MERS 確定患者の接触者】
・ 積極的疫学調査については、「中東呼吸器症候群（MERS）に対する積極的疫学調査実施
要領（2017 年 7 月 7 日更新）
http://www.niid.go.jp/niid/ja/htlv-1-m/533-idsc/7364-mers-epistudy20170707.html
を参照されたい。
・ 濃厚接触者とその他の接触者に対し、健康監視・隔離や外出自粛要請などを適切に実施する。
・ 濃厚接触者と特定された医療従事者に関しては、「MERS 患者の調査（暫定ガイダンス）：
Investigation of cases of human infection with MERS-CoV. Interim guidance（2018年 6 月）
http://www.who.int/csr/disease/coronavirus_infections/mers-investigation-cases/en/を参考に、無症状の際の PCR 法によるウイルス遺伝子検出については今後の検討事項である。
               （リスクアセスメントから抜粋引用）

また、IASR（病原微生物検出情報）2015 年 12 月号に、MERS に関する特集記事が掲載されています。詳しくは下記アドレスを参照ください。
「IASR Vol. 36, No.12 (No. 430) December 2015」
http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2321-iasr-archive/iasr-vol36/6152-iasr-430.html

■ 検疫対応
検疫対応については、これまで 2015 年 9 月 18 日通知「中東呼吸器症候群における検疫対応について」に基づく対応が行われてきましたが、2017 年 7 月 7 日に同通知が改正されました。
2017 年 7 月 7 日 結核感染症課長通知「中東呼吸器症候群における検疫対応について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000170506.pd
f（検疫所による健康監視対象者について）
検疫法第 12 条の規定に基づく質問により、14 日以内に MERS の流行国において、①
MERS であることが確定した患者との接触歴がある者及び②ヒトコブラクダとの濃厚接触歴がある者を健康監視対象者とする。また、14 日以内に MERS の流行国に限らず、③
MERS であることが確定した患者を診察、看護若しくは介護していた者、④MERS であることが確定した患者と同居していた者、⑤MERS であることが確定した患者の気道分
泌液、体液等の汚染物質に直接触れた者、⑥機内等で MERS 疑似症患者と接触した者を健康監視対象者とすること。
（検疫対応における疑似症患者について）
検疫対応としての疑似症患者の定義は、国内発生時の疑似症患者の定義（P5～P6 参照）と同じです。
資料：厚生労働省検疫所 FORTH(フォース)ホームページ
    国立感染症研究所ホームページ＊海外での患者発生状況等の詳細は、上記の最新情報を参考にしてください。
■ 国内での対応■ 対応の根拠：感染症法（二類感染症）
  2015 年 1 月 21 日健発 0121 第 1 号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項
及び第 14 条第 2 項に基づく届出の基準等について（一部改正）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/pdf/h27_0122-1.pdf
届出基準
厚生労働省ホームページ
中東呼吸器症候群（MERS）感染症法に基づく医師及び獣医師の届出について

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-02.html
届出票（中東呼吸器症候群（MERS）発生届様式（抜粋））http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/pdf/01-12-02.pdf■ 対応の手順①：疑似症患者の定義
MERS 疑似症患者の定義については、遺伝子検査の実施が必要な感染症法に基づく届出基準として定められている疑似症患者の定義（2015 年 1 月 21 日結核感染症課長通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項及び第 14 条
第 2 項に基づく届出の基準等について（一部改正）」）：以下の定義２に該当）に加え、迅
速な防疫措置の実施・人権への配慮といった観点から、遺伝子検査実施前に疑似症患者として取り扱える患者を流行状況に応じて変更し通知で定義しています（以下の定義１に該当）。
MERS 疑似症患者の定義については、
2017 年 7 月 7 日 結核感染症課長通知「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000170505.
pdf
を参照ください。
この 2017 年 7 月 7 日通知による「MERS 疑似症患者の定義」は下記のとおりです。
定義１又は定義２に該当する患者を疑似症患者として取扱います。
 定義１
当面の間、次のア又はイ（「定義１」という）に該当する者は MERS 疑似症患者として取り扱う。
（ただし、MERS ではなく他の疾病であることが明らかな場合を除く。）
ア．38℃以上の発熱及び咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、かつ臨床的又は放射線学的に肺炎、ARDS 等の肺病変が疑われる者であって、発症前 14 日以内に流行国（※１）
において、MERS であることが確定した患者との接触歴があるもの又はヒトコブラ
クダとの濃厚接触歴（※２）があるもの
イ．発熱又は急性呼吸器症状（軽症の場合を含む。
）を呈する者であって、発症前 14 日
以内に MERS であることが確定した患者を診察、看護若しくは介護していたもの、
MERS であることが確定した患者と同居（当該患者が入院する病室又は病棟に滞在した場合を含む。
）していたもの又は MERS であることが確定した患者の気道分泌

液、体液等の汚染物質に直接触れたもの※１ 流行国：中東地域の一部」「厚生労働省作成の中東呼吸器症候群（MERS）に関する Q&A（第 5 版）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/mers_qa.html
では、具体的には次の 7 か国（輸入症例ではない MERS の確定患者の発生が認められた国）と記載されています。
（2017 年 7 月 7 日現在）
：アラブ首長国連邦、イエメン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビ
ア、ヨルダン また、最新の MERS の発生状況は、WHO（世界保健機関）Disease Outbreak Newsのサイト（英語）（ http://www.who.int/csr/don/en/ ）で確認することができます。
※２ ヒトコブラクダとの濃厚接触歴：ヒトコブラクダの鼻や口等との接触（ヒトコブラクダから顔を舐められるなど）や、ヒトコブラクダの生のミルクや非加熱の肉などの摂取 定義２
2015 年 1 月 21 日結核感染症課長通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項及び第 14 条第 2 項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に記載されている疑似症患者の定義（「定義２」という）に該当する者も疑似症患者として取扱う。
具体的には MERS の「臨床的特徴」を有し、「感染が疑われる患者の要件」（※３）に該当すること等から MERS が疑われ、病原体の少なくとも 1 つの遺伝子領域が確認された患者を指す。
※３「感染が疑われる患者の要件」
 患者が次のア、イ又はウに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでない場合、中東呼吸器症候群への感染が疑われるので、中東呼吸器症候群を鑑別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
ア．38℃以上の発熱及び咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、臨床的又は放射線学的に肺炎、ARDS などの実質性肺病変が疑われる者であって、発症前 14 日以内に WHO の公表内容から中東呼吸器症候群の初発例の発生が確認されている地域に渡航又は居住していたものイ．発熱を伴う急性呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、発症前 14日以内に WHO の公表内容から中東呼吸器症候群の初発例の発生が確認されている地域において、医療機関を受診若しくは訪問したもの、中東呼吸器症候群であることが確定した者との接触歴があるもの又はヒトコブラクダとの濃厚接触歴があるものウ．発熱又は急性呼吸器症状（軽症の場合を含む。
）を呈する者であって、発症前 14 日
以内に、中東呼吸器症候群が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの、
中東呼吸器症候群が疑われる患者と同居していたもの又は中東呼吸器症候群が疑われる患者の気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れたもの
上記定義１に該当する患者や定義２を疑う患者が発生した場合の対応については、同通知の（別添 2）「中東呼吸器症候群（MERS）疑い患者が発生した場合の自治体向け暫定的対応フロー」もご確認ください。
：患者移送時の感染対策等■ 対応の手順②（注意点）
2014 年７月 25 日 国立感染症研究所
・鳥インフルエンザ(H7N9)患者搬送における感染対策」「中東呼吸器症候群（MERS）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/alphabet/mers/2186-idsc/4854-mers-h7-hansou.
htmlを参照ください。
（搬送時における感染対策の概要）
・感染源への曝露に関する搬送従事者の安全確保と、搬送患者の人権尊重や不安の解消の両面に立った感染対策を行うことが重要。
・基本的な考え方は、搬送従事者が、標準予防策・接触感染予防策・飛沫感染予防策・
空気感染予防策を必要に応じて適切に実施し、患者に対して過度な隔離対策をとらな
いように適切に判断することである。
患者（疑似症患者を含む）への対応
・サージカルマスクを着用させる。搬送に使用する車両等の内部に触れないよう患者に指示する。など
搬送従事者の対応
・全員サージカルマスクを着用する。
・患者収容部で患者の観察や医療にあたる者は、湿性生体物質への曝露があるため、眼の防御具（フェイスシールドまたはゴーグル）、手袋、ガウン等の防護具を着用する。
・気管内挿管や気道吸引の処置などエアロゾル発生の可能性が考えられる場合には、空気感染予防策としてＮ95 マスクを着用する。搬送中は適宜換気を行う。など
なお、2017 年 7 月 7 日通知「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000170505.pd
fでは、なお書きとして「住宅街や深夜の場合など、患者のプライバシー等に十分配慮して移送すること。
」とあります。
また、2017 年 7 月 7 日 結核感染症課事務連絡「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応に関する Q&A（一部改正）について」
http://www.mhlw.go.jp/content/qa.pdf
では、移送に関して以下の Q＆A が記載されています。
（移送）
Q：呼吸器症状のある本人から MERS について保健所に相談があり、医療機関を受診させる際はどのように案内すればよいですか？
A：本人から相談があり医療機関を案内する際には、①公共交通機関を利用せず他者との接触を避けて移動すること、②適切な感染予防策（サージカルマスクの着用等）をとること、③家族が同行する場合、家族にも適切な感染予防策をとること等を指導した上で、速やかに医療機関を受診するよう指示をお願いします。
医師の診察後、疑似症の発生届出が提出された場合は、原則として感染症指定医療機関に入院させる必要がありますので、患者が感染症指定医療機関以外を受診している場合は、感染症法第 21 条に基づき感染症指定医療機関への移送をお願いします。
その場合、事前に入院させる感染症指定医療機関と電話等で十分な連絡・連携を図るとともに、濃厚接触者となる可能性がある家族については、居所の把握等の対応について適切に指示をお願いします。
【参考】消防庁の対応
2017 年 7 月 7 日 消防庁救急企画室長通知「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」
http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2907/pdf/290707_kyu136.pdf
消防庁の対応として、上記通知が発出されています。消防機関における基本的な対応については変更ありません。
本通知の一部を以下に掲載しますので参照ください。
１ 消防機関の救急業務と中東呼吸器症候群（MERS）患者との関わり
厚生労働省から各都道府県、保健所設置市及び特別区の衛生主管部（局）に対して示された基本的な対応においては、健康監視対象者から健康相談を受けた保健所の医師が、中東呼吸器症候群（MERS）疑似症患者の定義に該当すると判断した場合、当該者を疑似症患者として取り扱うこととされている。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
において、中東呼吸器症候群（MERS）は二類感染症に指定されており、中東呼吸器症

候群（MERS）の患者（疑似症を含む。
）として都道府県知事が入院を勧告した患者又は入院させた患者の医療機関までの移送は、都道府県知事（保健所設置市の場合は市長又は区長）が行う業務とされている。
しかしながら、消防機関が行う救急業務に関して、傷病者を搬送後、その傷病者が中東呼吸器症候群（MERS）に感染していたと判明する場合もありうることから、下記２④に留意するとともに、消防機関としても、地域における保健所との連絡体制の構築に協力されたい。

（通知文より抜粋引用）■ 対応の手順③：積極的疫学調査
2017 年 7 月 7 日版 国立感染症研究所
中東呼吸器症候群（MERS）に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/htlv-1-m/533-idsc/7364-mers-epistudy20170707.html
を参照ください。調査票は本 HP 内からダウンロードできます。
（実施要領の概要）
・調査対象：「積極的疫学調査の対象となる疑似症患者（※４）」、「患者（確定例）」、「濃厚接触者」「その他の接触者」
・調査内容並びに指導事項
・感染予防策：積極的疫学調査の対応人員が症例及び検査対象者に対面調査を行う際は、手袋、サージカルマスクの着用と適切な手洗いを行うことが必要と考えられるが、現時点では、疫学的な知見に乏しい新興の呼吸器感染症への対応として、眼の防護具（フェイスシールドやゴーグル）、ガウンを追加し、必要に応じてサージカルマスクではなく N95 マスクを着用する。
（PPE（感染防護服）着脱に関するトレーニングを定期的もしくは事前に積んでおくことが重要である。
）※４「積極的疫学調査の対象となる疑似症患者」
 「積極的疫学調査の対象となる疑似症患者」の定義は、MERS 疑似症患者の定義」（P136 参照）を満たし、かつ、地方衛生研究所で実施された PCR 検査により少な
くとも 1 つの遺伝子領域の MERS コロナウイルス遺伝子が陽性であったものを指す。
 しかし、「疑似症患者」のうち、0(56 に感染している蓋然性が高いと考えられる場
合（例：3 の定義１に合致する場合）は、0(56 コロナウイルス遺伝子が陰性であると確認されるまでは、「積極的疫学調査の対象となる疑似症患者」に準じた対応をとることも考慮する。
（MERS 患者からの二次感染が疑われる者への対応）
2017 年 7 月 7 日通知「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000170505.
pdf
では、次の（１）及び（２）のとおり、当該患者との接触状況等に応じて、入院措置、健康観察又は外出自粛要請等の対応を行うこと、積極的疫学調査を開始する都道府県等の要請に応じて、国立感染症研究所から疫学の専門家を派遣することができる旨記載されています。
（１）疑似症の要件に該当する者
 MERS 疑似症患者の定義に該当する者については、感染症指定医療機関への入院
措置（２）疑似症の要件に該当しない者
ア．濃厚接触者
 MERS 患者と同一住所に居住する者又は必要な感染予防策（※５）を講じずに、
当該患者の診察、搬送等に従事した者等については、当該患者と接触した可能性のある日から 14 日間の健康観察及び外出自粛要請
イ．その他接触者
 MERS 患者と同じ病棟に滞在する等の接触があった者のうち上記アに該当しない者又は必要な感染予防策を講じた上で当該患者の診察、搬送等に従事した者等については、当該患者と接触した可能性のある日から 14 日間の健康観察※５ 必要な感染予防策
手袋、サージカルマスク（又は N95 マスク）、眼の防護具、ガウンの装着等また、上記（１）及び（２）の区分については、本通知の添付資料「別添 6 国内で MERS 患者に接触した者への対応について」も適宜参照ください。
■ 医療機関で必要な取り組み（院内感染対策等）
2014 年 7 月 25 日 国立感染症研究所「中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ（H7N9）患者に対する院内感染対策」
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/alphabet/mers/2186-idsc/4853-mers-h7-hi.html
を参照ください。
《ひとくちメモ》・入院医療機関について
 患者が重症である場合、感染管理と集中治療室管理などの高度な医療の提供の二つに配慮する必要がでてきます。
また、
2017 年 7 月 7 日通知「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000170505.p

dfでは、医療提供体制について、「原則患者が発生した都道府県内において入院医療を完結し、原則陰圧制御の可能な病室に入院させる。患者の治療に当たる医療機関の要請に応じて、国立国際医療研究センターから専門家を派遣できるので適宜活用すること。
」とあります
資料：国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国際感染症センター
国際感染症対策室
MERS-CoV の流行と医療機関で必要な取り組み（2016 年１月 20 日）
https://www.dcc-ncgm.info/prevention/topic/080/topic08.html■ 検体の搬送及び検査 2017 年 7 月 7 日通知「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000170505.pdfでは、「定義１（P136 参照）に該当する MERS 疑似症患者が発生した場合、検体の搬送は地方衛生研究所及び国立感染症研究所に対して行い、地方衛生研究所による PCR 検査と並行して、国立感染症研究所による PCR 検査を行えるようにし、早期に検査結果を確定させること。定義２（P137 参照）に該当することを疑い PCR 検査を実施する場合は、
まずは地方衛生研究所に検体を搬送して検査を行こととし、必ずしも国立感染症研究所
での PCR 検査を並行して行う必要はないこと。
」とあります。
■ Ｑ＆Ａ
厚生労働省
中東呼吸器症候群（MERS）に関する Q&A（第 5 版 2017 年 7 月 7 日作成）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/mers_qa.html
2017 年 7 月 7 日付事務連絡（厚生労働省結核感染症課）「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応に関する Q&A について（一部改正）」
自治体向け中東呼吸器症候群（MERS）Q&A（2017 年 7 月 7 日版）
http://www.mhlw.go.jp/content/qa.pdf【文献】
・国立感染症研究所
中東呼吸器症候群(MERS)のリスクアセスメント（2019 年 10 月 29 日現在）
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/mers/mers-ra-191029.pdf

・IASR Vol. 36, No.12 (No. 430) December 2015
http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2321-iasr-archive/iasr-vol36/6152-iasr-430.html
・WHO MERS-CoV situation update
https://www.who.int/emergencies/mers-cov/enに参考文献が掲載されていますので参照ください。

令和元年度 地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）「新興再興感染症等健康危機管理推進事業」
報告書
発行日：令和 2 年 3 月
編集・発行 日本公衆衛生協会
分担事業者 井澤 智子（茨城県日立保健所）〒312-0005 茨城県日立市助川町 2－6－15
TEL 0294－22－4188  FAX 0294－24－5132