平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 キムラタン
コード番号 8107
URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成29年6月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 浅川 岳彦（氏名） 木村 裕輔
有価証券報告書提出予定日

TEL 078-332-8288
平成29年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年3月期
4,199
△0.9
△293
28年3月期
4,237
△9.0
△225
（注）包括利益 29年3月期 △294百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期

％

百万円

円銭

△0.37
△0.35

％

―
△320
―
△267
△338百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

百万円

―
―

％

△327
△289

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

％

％

％

△22.5
△21.1

△12.4
△9.9

△7.0
△5.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,341
2,814
29年3月期 1,309百万円

1,309
1,604
28年3月期 1,604百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.9
57.0

1.47
1.80

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△368
△202

△35
△20

△218
635

275
901

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,000
5,000

13.9
19.1

△90
20

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△95
10

％

―
―

百万円

△100
5

％

―
―

円銭

△0.11
0.01

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

890,093,101 株 28年3月期
84,687 株 28年3月期
890,009,064 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期890,093,101 株
83,712 株
829,353,821 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,194
4,235

△1.0
△8.7

△293
△209

経常利益
％

―
―

△316
△248

％

―
―

百万円

△322
△291

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△0.36
△0.35

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

2,340
2,809
29年3月期 1,312百万円

自己資本比率
百万円

1,312
1,600
28年3月期 1,600百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.1
57.0

1.47
1.80

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、平成29年5月12日に当社ホームページに掲載する予定です。

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2（１）当期の経営成績の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････

2（２）当期の財政状態の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況･･････････････････････････････････････････････････････････

4（４）今後の見通し････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････････････････････････････

5

３．連結財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････････････････････････････

6（１）連結貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････････

8

連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

9（３）連結株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････････

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････････

12（５）連結財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････････････････

13（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････

13（会計方針の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

15（追加情報）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

15（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････

16（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

17（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

17

－1－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益

する当期純利益

29 年３月期

4,199

△293

△320

△327

28 年３月期

4,237

△225

△267

△289

増減率

△0.9

－

－

－

当連結会計年度（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど底堅く推移したものの、為替相場の不安定な変動や、新興国経済の減速、英国の EU 離脱問題など世界情勢の不確実性の高まりから、先行きは一層不透明な状況で推移しました。
個人消費につきましては、一部で持ち直しは見られるものの、景況感への不安などから、依然として力強さを欠く状況が続いております。加えて、晩夏から秋にかけての残暑や相次ぐ大型台風の上陸など、不安定な天候の影響もあり、衣料品販売は総じて厳しい状況となりました。
このような状況にありますが、当社は、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。
中核事業である Baby Plaza においては、他社との差別化を基本戦略としてベビー・ギフトの一層の強化に取り組んでまいりました。BOBSON では、品揃え、価格、展開時期等のマーチャンダイジングの最適化を図り、採算点への到達を目指してまいりました。さらには、Baby Plaza 及び BOBSON の各店において、持越し在庫の強化販売を実施し、在庫の削減にも努めました。
ネット通販においては、さらなる売上の伸長を目指して、アイテム増強とサイト数増に取り組みました。また、ホール
セール事業では、一般専門店市場に資する商品・サービスの提供を通じて受注増を図るべく、商品力強化と Web 受注シス
テムの機能強化等に努めてまいりました。
海外事業につきましては、中国市場での基盤構築に向けて、パートナー企業との協業による総合ベビーショップの開発
や大手レディスアパレル等の新規得意先の開拓を進行させました。
年度後半にはこれらの取り組みの成果が現れはじめ、増収基調に転じたものの、上期のマイナスを解消するには至らず、
当連結会計年度の業績は減収・減益となりました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比 0.9％減の 41 億 99 百万円となりました。前期における不採算店舗の閉鎖と一般専門店向け卸販売の受注減が主な減収要因となりました。一方で、BOBSON ショップについては店舗数の増加により、
ネット通販では既存サイトの伸長に、新設サイトの販売が加わり、各々増収となりました。
また、海外事業については、総合ベビーショップやレディスアパレルに向けた卸販売がスタートしました。
売上総利益率は、前年同期から 0.4 ポイント増の 51.8%となり、売上総利益額は概ね前期並みの 21 億 76 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数増による販売員人件費、ネット通販の新規顧客獲得に向けた広告宣伝費、卸販売拡大に向けた展示会費等の増加により、前年同期比 2.8％増の 24 億 69 百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は２億 93 百万円（前年同期は営業損失 2 億 25 百万円）となり、経常損失は 3
億 20 百万円（前年同期は経常損失２億 67 百万円）
、親会社株主に帰属する当期純損失は３億 27 百万円（前年同期は当期
純損失２億 89 百万円）となりました。

－2－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信

リテール事業
Baby Plaza の既存店ベースの売上高は、通期では前期並みとなりました。上期の 7.4％減に対し下期は 5.8％増となり、ギフト強化や持越し在庫販売等の成果も出現し、年度後半より回復基調にあります。一方、BOBSON ショップにつきましては、雑貨アイテムの投入や持ち越し商品の販売強化に努めましたが、既存店ベースの売上高前年比は累計で 2.2％減と低調な推移となりました。なお、店舗数の増加により全店ベースの売上高は、前期比 16.9％増となりました。
出退店につきましては、当期において Baby Plaza10 店舗及び BOBSON ショップ 8 店舗の新規出店と、16 店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は 249 店舗となりました。
以上の状況に加え、前期に直営店について不採算店を閉鎖したことから、Baby Plaza、BOBSON 及び直営店の全店
ベースの売上高は、前年同期比 2.4％減の 30 億 95 百万円となりました。
ネット通販では、春先より Yahoo に出店した他、ネットオリジナル商品のアイテム数増強を図り、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。また、サイト内での買いまわり易さや商品説明の充実など、お客様の利便性向上に努めた結果、
特に秋冬物においては大きく伸長させることができました。以上のとおり、当期の売上高は前年同期比 13.6％増の 7 億 68
百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比 0.4％増の 38 億 65 百万円となりました。セグメント利益は店舗数増加に伴う経費増により前年同期比 57.2％減の 44 百万円となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業では、専門店市場において求められる商品を突詰め、商品力の強化を図るとともに、Web 受注システ
ムの機能強化や追加注文対応など、得意先の利便性向上にも努め、受注増を目指してまいりました。
以上の結果、新規得意先の開拓に成果は見られるものの、市況全般の低調な推移等の影響で、既存先の受注が伸び悩み、当期の売上高は前年同期比 17.1％減の２億 90 百万円となり、セグメント損益は１百万円の損失となりました。
海外事業
海外事業では、中国パートナー企業との協業により販路構築に取り組みました。当期においては当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しており、「愛情設計」の納品がスタートしました。
当期の売上高は、前年同期比 16.2％増の 42 百万円、セグメント損益は 18 百万円の損失となりました。

※

Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（3～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。

－3－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

総資産（百万円）

2,814

2,341

増減
△472

純資産（百万円）

1,604

1,309

△294

自己資本比率（％）

57.0

55.9

－

１株当たり純資産（円）

1.80

1.47

△0.33

借入金残高（百万円）

874

657

△217

総資産は、前連結会計年度末と比べ、4 億 72 百万円減少し 23 億 41 百万円となりました。これは主に売上債権が 10 百万円、商品及び製品が１億 66 百万円増加し、現金及び預金が６億 25 百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ、１億 77 百万円減少し 10 億 31 百万円となりました。支払手形及び買掛金が 54 百万円増加し、借入金が２億 17 百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億 94 百万円減少し 13 億９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失３億 27 百万円及びその他包括利益の増加 32 百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.0％から 55.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億 68 百万円の支出（前連結会計年度は２億２百万円の支出）となりました。
税金等調整前当期純損失３億 24 百万円、たな卸資産の増加１億 72 百万円が主な減少要因であり、減価償却費 34 百万円、仕入債務の増加 54 百万円等が主な増加要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、35 百万円の支出（前連結会計年度は 20 百万円の支出）となりました。主な内
訳は店舗設備等の有形固定資産の取得 19 百万円、ネット通販及び WEB 受注システムに係る無形固定資産の取得 14 百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億 18 百万円の支出（前連結会計年度は６億 35 百万円の収入）となりました。
これは主に借入金の減少２億 17 百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当期においては、前掲のとおりの諸策に取り組み黒字転換を目指してまりましたが、減収・赤字幅拡大と誠に遺憾な結果となりました。このような状況を真摯に反省し、次期以降の業績回復に向け全力で取り組んでまいります。
Baby Plaza では主力商品の価格設定を見直し、売上増を狙うともに、値引き販売を抑制し粗利率の維持・改善による収益力の向上を図ります。
BOBSON においては、商品店頭投入時期の適正化と、雑貨アイテムを中心に品揃えの一層の強化を図りながら、事業採算の確保を目指します。
さらに、昨年より実施している Baby Plaza、BOBSON 全店舗での持越し在庫の販売については、今後も継続して実施
し、在庫削減と資金の獲得に努めてまいります。
ネット通販では、当期においてはオリジナル商品や新商品の販売が好調に推移しましたが、次期においてはアウトレット販売強化にも注力し、一層の売上伸長と在庫削減に努めてまいります。
専門店においては、大手・中堅先との取組み強化を重点施策とし、2017 年秋物受注から成果が現れはじめていますが、引き続き取組み商談を推し進め、既存先との取引深耕を目指していきます。
海外事業においては、前掲の中国大手アパレル企業からの 2017 年秋物受注が確定しており、秋口より本格的な取引がスタートする見通しです。パートナー企業との協力関係を一層強化し、収益拡大を目指してまいります。
以上を踏まえ、平成 30 年３月期の連結業績は、売上高 50 億円（前年同期比 19.1％増）、営業利益 20 百万円、経常利益
10 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円を見込んでおります。

－4－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、当連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、
当連結会計年度において２億 93 百万円の営業損失及び３億 27 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注
記）」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性を確保するため、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。当面は日本基準の適用を継続していく予定であります。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、
適切に対応していく方針であります。

－5－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信－6－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信－7－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信－8－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信－9－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信－10－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信－11－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信－12－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、当連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において２億 93 百万円の営業損失及び３億 27 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益性の改善（１）商品力の回復と向上「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテー
マに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
（２）国内事業
Baby Plaza では、1 店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSON ショップでは
事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plaza においては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSON では、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャ
ンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、Baby Plaza 、BOBSON の両業態においては、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、WEB オーダーシステムの機能強化等に取組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
（３）海外事業
当期において、中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当期においても Baby Plaza、BOBSON 各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

－13－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。

－14－

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信（会計方針の変更）（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年 6 月 17 日）を第 1 四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
（定番商品のたな卸資産の評価方法の変更）
当社は、従来、定番商品の評価方法については、季節商品と同様に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第 2 四半期連結会計期間より、収益拡大を目指して定番商品を拡充したことに伴い重要性が増したことから、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化することにより、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、評価方法の見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備を契機として行ったものであり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
また、この変更は、平成 28 年 7 月に基幹システム環境の整備が完了したことに伴うものであるため、第２四半期連結会計期間より変更しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
を当連結会計年度から適用しております。

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平成 28 年 3 月 28 日）

㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信（セグメント情報等）（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成 27 年４月１日

至

平成 28 年３月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
リテール

ホールセー

海外

事業

ル事業

事業

連結財務諸

調整額

表計上額

(注)１

計

(注)２

売上高
3,850

350

36

4,237

－

4,237

－

－

31

31

△31

－

計
セグメント利益又は損失
（△）

3,850

350

68

4,269

△31

4,237

104

25

△12

117

△343

△225

セグメント資産

1,684

125

12

1,822

992

2,814

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

31

2

0

34

2

37

減損損失

－

－

－

－

－

－

23

－

－

23

0

24

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

セグメント利益の調整額△343 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸
資産評価損であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額 992 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成 28 年４月１日

至

平成 29 年３月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
リテール

ホールセー

海外

事業

ル事業

事業

連結財務諸

調整額

表計上額

(注)１

計

(注)２

売上高
3,865

290

42

4,199

－

4,199

－

－

－

－

－

－

計
セグメント利益又は損失
（△）

3,865

290

42

4,199

－

4,199

44

△1

△18

23

△317

△293

セグメント資産

1,843

126

28

1,997

343

2,341

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

29

3

0

32

2

34

減損損失

1

－

－

1

－

1

14

8

－

23

11

34

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

セグメント利益の調整額△317 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸
資産評価損であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額 343 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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㈱キムラタン（8107） 平成29年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成 27 年４月 １日
至 平成 28 年３月 31 日）（自至当連結会計年度
平成 28 年４月 １日
平成 29 年３月 31 日）

１株当たり純資産額
1.47 円
１株当たり純資産額
1.80 円
１株当たり当期純損失（△）△0.37 円
１株当たり当期純損失（△）△0.35 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度項目（平成 28 年３月 31 日）（平成 29 年３月 31 日）
純資産の部の合計額(百万円)
1,604
1,309
純資産の部の合計額から控除する金額
－
－
(百万円)
(うち新株予約権)－－(うち非支配株主持分)－－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1,604
1,309
１株当たり純資産額の算定に用いられ890,009890,008
た期末の普通株式の数(千株)３

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成 27 年４月１日（自 平成 28 年４月１日
至 平成 28 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失
△289
△327
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△289
△327
る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(数)829,353
890,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に－－含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社は、平成 29 年５月 12 日開催の取締役会において、平成 29 年６月 23 日開催予定の第 54 回定時株主
総会に株式併合に関する議案について付議することを決議いたしました。詳細につきましては、本日開示いたしました「株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

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