貸して増やすサービス約款
第１条（本約款の適用）
本約款は、株式会社ビットポイントジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する貸して増やすサービス（当社とお客様との間で行う暗号資産貸借取引を指し、以下「本サービス」といいます。）に関して、当社とお客様との間において締結される個別契約に共通して適用されるものとします。
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本約款及び個別契約（以下、総称して「本約款等」といいます。）に定めのない事項については、「ビットポイントサービス利用総合約款」の定めに従うものとします。また、本約款と個別契約の規定が異なるときは、個別契約の規定が本約款の規定に優先して適用されるものとします。

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お客様は、本サービスのご利用に関し、本約款等、サービス説明書及び当社ウェブサイト上の取引ルール等を熟読し、暗号資産貸借取引の仕組みやリスクを十分に理解した上で、お客様ご自身の判断と責任において本サービスの利用を申し込むものとします。

第２条（定義）
本約款における用語の定義は、以下のとおりとします。
（１）対象暗号資産
暗号資産貸借取引の対象となる種類の暗号資産として、当社が指定する暗号資産をいいます。
（２）暗号資産貸借取引
お客様が、当社に暗号資産を貸し出し、当社がお客様に対して、借り受けた対象暗号資産と同量の対象暗号資産（以下「代替物」といいます。）を返還する消費貸借取引をいいます。
（３）募集要項
個別の暗号資産貸借取引にかかる条件を定めた要項をいいます。
（４）個別契約
個別の暗号資産貸借取引に関して、本約款及び募集要項並びにお申し込み内容に基づいて当社とお客様との間において締結される契約をいいます。
（５）営業日日本において銀行が営業している日（銀行営業日）をいいます。
（６）貸借期間個別契約の契約期間であり、個別契約に定める貸借期間の開始日から終了日までの期間をいいます。
（７）決済日
個別契約に定める貸借期間終了日の翌日をいいます。
（８）貸借数量
個別契約に定める当社がお客様から借り受ける対象暗号資産の数量をいいます。
（９）貸借料率
個別契約に定める貸借料の算定に用いる料率をいいます。
（10）貸借料
暗号資産貸借取引に関して当社がお客様に対して支払う暗号資産取引の対価で、貸借期間に対し、１年を３６５日として、日割りで貸借料を計算します。なお、当社が定める最小取引単位未満は切り捨てます。
（11）自動更新
返還された代替物及び貸借料を新たな元本として、初回の個別契約と同じ期間で自動的に再貸出することをいいます。
自動更新時の貸借料率は、当社ウェブサイト上に提示する自動更新用の募集契約条件に従うものとします。

第３条（申込み）
当社は、当社ウェブサイト上において募集要項を公表した上で、個別契約の締結を希望するお客様からの申込みを受け付けます。但し、お客様が当社で開設した総合口座（以下「取引口座」といいます。）において、当社サービスの全部又は一部の利用が停止されている場合は申し込みできません。
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お客様は、個別契約の締結を希望する場合、本約款等をよく読みこれらに同意した上で、当社の定める方法で申し込むものとします。申込みをされた場合、申込期限の３営業日前までは当該申込を取り消すことができますが、申込期限の２営業日前以降は、当該申込の取消、申込数量の減少はできないものとします。

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当社は、抽選、又は先着順の方法により、個別契約締結の申込みに対し承諾する対象を決定する場合があります。なお、抽選の方法による場合で抽選を公平に執行することができない事由があると当社が判断した場合、又は第６項各号に定める事情が発生した場合には、事前に予告することなく、申込みの受付の全部又は一部の停止若しくは中止その他の合理的な措置を講じることがあります。

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当社は、申込みについて審査を行うことがあります。当社は第３項に定める抽選の内容及び抽選結果、審査の内容、結果、申込みをお断わりした理由その他申込みの受付及び審査に関する内容をお客様に通知し、又は開示する義務を負いません。

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当社は、申込みを承諾する場合は、お客様に対して承諾の通知を行います。当該通知

をお客様が受領された時点で個別契約が成立します。同時点以降は、お客様は本約款等に定める場合のほか、個別契約を解約することはできません。なお、お客様が有効に申込みをされた場合にも、当社は承諾の義務を負担しません。
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当社は、以下の各号に定める事情が発生した場合は、既にされた申込みの取消、申込みの受付の全部又は一部の停止若しくは中止、申込みに対する不承諾、又は個別契約の解約その他の合理的な措置を講じることがあります。本項に定める措置を講じたことによりお客様に生じる損害について当社は一切責任を負いません。

（１） 当社が対象暗号資産の取扱いを一時中止又は廃止した場合（２） 貸借数量及び貸借料相当の対象暗号資産を入手することが不能又は著しく困難となった場合又はそのおそれがある場合（３） 対象暗号資産の取引価格が著しく変動した場合（４） お客様の保護のために必要であると当社が判断した場合（５） 前各号のほか当社が暗号資産貸借取引を行うことが不適当であると判断した場合第４条（暗号資産貸借取引の実行及び返還）
お客様が当社に貸し付ける対象暗号資産、貸借料その他暗号資産取引に関する対象暗号資産及び金銭の授受は、すべて取引口座と当社の口座との間において行うものとします。
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お客様は、貸借期間開始日の前日又は当社が別途指定する日までに、個別契約に定める貸借数量分以上の対象暗号資産を取引口座に送付しておくものとします。

３ 当社が借り受ける対象暗号資産の単位は、別途定めるとおりとします。
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当社は、個別契約に定める貸借数量分の対象暗号資産を取引口座から当社の口座に送付する方法により暗号資産貸借取引を実行します。当該実行により、貸借期間が開始するものとします。なお、実行時における取引口座の対象暗号資産の残高が貸借数量に満たない場合は、お客様のお申込みの全額について暗号資産貸借取引は実行されず、個別契約は自動的に解除されるものとします。

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当社は、原則として決済日に、代替物を取引口座に送付する方法でお客様に返還します。
なお、募集要項に定めがある場合には、同定めに従い、対象暗号資産とは異なる種類の暗号資産の一定数量で返還するものとします。

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前項の定めにかかわらず、当社は、お客様に対して事前に通知することにより、貸借期間の終了日前に、個別契約を解約し、借り受けた対象暗号資産の全部又は一部を返還することができるものとします。この場合は、実際に返還した日の前日を貸借期間終了日として取り扱い（貸借料も同日までの発生とします。）、かかる取扱いによりお客様に生じる損害について当社は一切責任を負いません。

第５条（貸借料）
当社は、原則として決済日に、当社が借り受けた対象暗号資産と同一の暗号資産により、取引口座に送付する方法で一括して貸借料を支払います。
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貸借料にかかる消費税相当額（課税対象に該当する場合）は、前項の貸借料とともに、対象暗号資産建てで支払います。

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前２項の定めに関わらず、募集要項に定めがある場合には、同定めに従い、対象暗号資産とは異なる種類の暗号資産または法定通貨により貸借料及び消費税相当額を支払うものとします。

第６条（自動更新）
個別契約の自動更新をご希望のお客様は、個別契約の申込時、貸出期間中に設定するものとします。
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前項の申出を行ったお客様は、当社所定の期日までに個別契約を更新しない旨の設定がない場合、自動的に同様の契約期間を更新するものとし、以降も同様とします。（但し、当社都合により自動更新しない場合があります。）

３ 自動更新の契約開始日は原則として決済日とします。

第７条（同意事項）
お客様は、本サービスのご利用に関して、以下の各号に定める事項に同意するものとします。
（１） 本サービスは、預金又は預金に類似する商品ではなく、また預金保険の対象にもならないこと。
（２） 本サービスによる暗号資産の貸借に関して、当社が担保を差し入れないこと。
（３） お客様は、本約款等に定めるほか、原則として、貸借期間中、個別契約の中途解約をできないこと。
（４） お客様は、当社に貸し付けた対象暗号資産を、本約款等又は個別契約に基づき現に返還するまで、一切の処分（売却、交換、他のアドレスへの送付を含みますが、これらに限られません。
）をすることができないこと。
（５） 暗号資産貸借取引は、資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号。その後の改正を含みます。以下同じ。）に基づく暗号資産交換業に該当するものではなく、お客様が当社に対して貸し付ける暗号資産は、同法に基づく分別管理の対象とはならないこと。

（６） お客様は、お客様が当社に対して貸し付けた暗号資産について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有しないこと。
（７） 当社が破綻（破産、会社更生、民事再生、特別清算等）した場合は、お客様が当社に対して貸し付けた暗号資産が返還されない場合があること。
（８） 貸借期間の開始日及び終了日における対象暗号資産の取引価格が変動した場合においても、当社の義務は、本約款等に従って代替物を返還すること及び貸借料を支払うことに限られ、対象暗号資産の価格変動に伴うリスクはお客様が負担すること。

第８条（貸出条件の変更）
当社は、天災地変、経済事情の激変、暗号資産に関する基本的事項の変更その他のやむを得ない事由がある場合には、貸借契約の期間中においても、貸出条件を変更（貸借料率及び貸借期間の変更、円貨による返還への変更を含みます。）することができるものとします。
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前項に定める取り扱いに従い貸出条件を変更したことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第９条（ハードフォーク等）
貸借期間中において、対象暗号資産についてハードフォーク等（「ビットポイントサービス利用総合約款」に定める「暗号資産の分岐」を指します。）が行われた場合でも、当社は対象暗号資産の追加借り入れ、追加返還、ハードフォークにより発生した新種の暗号資産の引渡その他の義務を負わず、対象暗号資産及び貸借料を本約款に従い、個別契約に定める時期に返還する義務を負担するに留まるものとします。
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ユーザーに対し、トークンが無償で配布される等の場合（いわゆる「エアドロップ（Airdrop）」を指します。
）について原則として当社は、前項のハードフォークと同様の対応を行うものとします。

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貸借期間中において、貸借数量若しくは貸借料相当の対象暗号資産を入手することが不能又は著しく困難となった場合、その他当社が暗号資産貸借取引を行うことが不適当であると判断した場合には、当社は、対象暗号資産の返還及び貸借料の支払の全部又は一部を、当該対象暗号資産の返還及び貸借料の支払に代えて、当該貸借期間終了日（第８条第１項に基づき貸借期間満了前に繰上返還が行われる場合は当該繰上返還の日とします。）における対象暗号資産の当社の取引価格（当社の買値）又は市場における公正妥当な価格のいずれかにより円換算した額をお客様に日本円で支払うことができるものとします。この場合、当社のお客様に対する対象暗号資産による元本の返還義務及び貸借料の支払義務は消滅するものとします。

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貸借期間中において、当社が対象暗号資産の取扱いを一時中止又は廃止した場合、当社は、個別契約の全部又は一部を解約するとともに、対象暗号資産をお客様に返還することなく、個別契約の解約日における対象暗号資産の時価（当社がお客様に通知し又は公表する価格とします。）により円換算した額をお客様に日本円で支払うことによって、当該暗号資産の返還及び貸借料の支払に代えるものとします。この場合、当社のお客様に対する対象暗号資産による元本の返還義務及び貸借料の支払義務は消滅するものとします。

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前三項に定める取り扱いによりお客様に生じる損害について、当社は一切責任を負いません。

第１０条（中途解約）
お客様は、お客様の死亡、破産手続き開始の決定その他のやむを得ない事由が発生し、かつ、当社が認めた場合を除き、個別契約を中途解約することはできません。
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中途解約する場合、お客様は貸して増やすサービス説明書に定める手数料を当社に支払うものとします。

３ お客様が中途解約した対象暗号資産に対する貸借料は、支払いません。
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解約は、当社がお客様の中途解約のお申込みを確認し、第２項の手数料を申受けた時をもって成立します。

５ 当社は、解約成立日の翌日から起算して 5 営業日以内に、代替物を取引口座に返還します。この場合、返還する数量は第２項に定める手数料を控除した後の数量とします。

第１１条（中途売却）
お客様は、個別契約の存続中、対象暗号資産を売却又は送付することはできません。

第１２条（譲渡、質入れ等の禁止）
お客様は、本約款等に基づく地位若しくは当社に対する権利を第三者に譲渡又は質入れその他の担保権を設定することはできません。

第１３条（取引履歴）
お客様は、本サービスによる暗号資産の貸出状況について、お客様の取引口座の取引画面から確認することができるものとします。

第１４条（免責事項）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令等の制定・改廃、公権力の命令処分及びその他当社の責に帰すことのできない事由による損害については、当社は責任を負いません。

第１５条（本約款の変更）
本約款は、当社が必要と認める事由が生じた場合、「ビットポイントサービス利用使用総合約款」の定めに従い、変更されることがあります。

附則
２０２０年 11 月 26 日 制定
２０２１年 ８月 23 日改訂
２０２２年 ４月 ７日改訂
２０２３年 1 月 12 日改訂
２０２３年 4 月 25 日改訂
２０２４年 5 月 14 日改訂