ガバナンス［ ISO26000 / 6.2組織統治 ］

リスク管理委員会

組織統治ガバナンス

10.3

社会活動

執行役員

環境活動

16.7

コーポレート・ガバナンス

竹田ｉＰグループでは損失の危険およびその他のリスク

竹田ｉＰグループでは経営効率の向上とチェック体制強を統括的に管理するため、リスク管理委員会を設置してい化の両立を目的として、執行役員制度を導入しています。

ます。当社経営統括本部長である取締役を議長とし、原則また、更なる充実を図るため、2021年６月に開催された定竹田ｉＰグループは、企業の社会的責任を果たし持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要として年３回開催しています。リスク管理規程などに基づ時株主総会の決議により、従来から採用していた雇用型のき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、執行役員制度に加えて、委任型の執行役員制度を導入しま倫理の確保の実現に向けての組織管理体制の整備に取り組んでいます。

環境、災害等）に対処する責任部署を定めるとともに、グした。

な経営課題だと考えています。その基本認識に基づき、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意思決定と適切な事業遂行、法順守とループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確

取締役会、役員体制保し、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管監査等委員会

16.7

16.5

竹田ｉＰホールディングスの取締役会は、監査等委員で監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２ない取締役６名（うち２名が社外取締役）、監査等委員であ名が社外取締役）で構成されています。定例の監査等委員

る取締役３名（うち２名が社外取締役）の計９名で構成され会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員長を議長とています。代表取締役社長を議長とし、定時取締役会をして、取締役会の職務執行について監査しています。また、月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ各社の監査役も出席するグループ監査連絡会を適重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督など宜開催し、経営に対する監視機能を果たしています。

を行っています。任期は、監査等委員でない取締役は１年、人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っ

また、社外取締役は、独立役員の要件を満たしており、一役員に関する情報（役員報酬や選解任の決定プロセスなど、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書に記載してい業務運営に関しては、竹田ｉＰグループ全体の中期経営定し、定時取締役会において進捗状況の確認をしています。

監査取締役（監査等委員である取締役を除く｡）

選任・解任

会計監査
答申

連携報告
指示

代表取締役社長
報告
指示

内部監査

執行役員
報告

指示

指名・報酬諮問委員会●●●

発生トラブルへの対応

指名・報酬諮問委員会ました。

発生したリスクの評価／分析
根本対策の立案・実施

水平展開など

指示・報告
フィードバック／連携

連携

3.3 4.4 10.3 11.5 13.1 16.4 17.17

未然防止を図っています。

に関する研修の継続的な実施などにより、全社的にコンプさらに、反社会的勢力との関わりを一切排除するため、ライアンス（法令順守）に対する意識の向上、浸透を図ってお客様やサプライヤーの皆様などとの間で各種契約書や覚います。
「竹田ｉＰグループ行動規範」
は、当社の社訓をより書を取り交わしているほか、管理体制として「反社会的勢力具体的な行動指針として明文化した内容となっており、コ対応規程」を定め、運用しています。

ンプライアンスの徹底、顧客満足の実現、人権の尊重、社運2022年度における各法規制違反は発生していません。の発展、よき企業市民であり続けることなど、社員一人ひるために、新入社員を始めとして研修を実施しています。

リスク管理委員会
指導各部門・グループ各社

16.7

竹田ｉＰホールディングスは、取締役の指名および報酬などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役会の諮問に基づき随時開催され、取締役

14●

とりのとるべき行動を明確にし、その啓蒙・浸透を徹底す

指示

内部監査

報告

連携

諮問

報告

内部監査室選任・解任・監督

会計監査人

会計監査

連携

監査・監督

ける当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し

主幹対応部門「竹田ｉＰグループ行動規範」の制定、コンプライアンス選任・解任

取締役会報告に係る内部統制の評価の結果、2023年3月31日にお報告
フィードバック／連携

現場の第一線からの一報

コンプライアンス

株主総会
株主総会選任・解任

全体での内部統制の運用改善活動を推進しています。財務現場の第一線（グループ会社含む）ます。

計画及び年度計画に基づき、各社がそれぞれ年度予算を策財務報告に係る内部統制の有効性評価のため、グループ

指示

リスク管理事務局

コーポレート・ガバナンスコードへの対応を含む）については、独立役員に指定しています。

格に運用しています。

教育

り適宜コミュニケーションをとっています。

般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を指示

リスク管理委員会

製 品・サ ー ビ ス の ト ラ ブ ル

性を監督することで、経営の健全性の確保を図っています。

「内部統制システムの基本方針」、「財務報告に係る内部な管理体制、情報セキュリティ体制などを整備・確立し、厳取締役会

情報漏えい

必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどによ

16.5

社統制・業務処理統制の仕組みの文書化、リスクの統括的重大案件の報告

コンプライアンス違反

ら選任され、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当

内部統制システム

統制の方針」に従い、適正な業務遂行の実現を図るため、全リスクマネジメント体制図

自然災害事故ており、社長直轄の内部監査室との相互連携についても、監査等委員会証券報告書に掲載しています。

重大案件の報告社外取締役は、高い見識と豊富な経験を有する有識者か（監査等委員である取締役）

なお、経営に関連するリスクは当社ホームページ、有価さらに、会計監査人との相互連携を図るため、会計監査監査等委員である取締役は２年です。

コーポレート・ガバナンス体制図

理の観点から重要な事項を取締役会に報告しています。

事業継続計画（BCP）への取り組み

下請代金支払遅延等防止法（下請法）
や著作権法などの各災害などの発生時でも、社員およびその家族の安全を守

種法令については社員研修を行い、違法行為の未然防止をり、迅速な復旧を図って重要業務を継続するために事業継図っています。

続計画（BCP）を策定しています。

社員などから寄せられた法令違反行為などに関する相談

地震などの災害、感染症大流行、情報セキュリティ事故

または通報については、「公益通報処理規程」を定め、通報などを想定し、緊急対策本部組織や、復旧シナリオ、お客者が通報を行ったことを理由として不利益を受けることの様ごとの対応ステップなどについて詳細で現実的な計画をないよう保護されると共に、職場環境が悪化することのな定めているほか、災害時や緊急時で電話がつながりにくいいように、適切な措置が執られます。

場合にも利用できるインターネットを介した社員の安否確

また、社員が職務に関して知りえた内部情報を利用して、会に対して答申を行っています。構成員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社株式などの売買やその他の取引を行うことを規制するた外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しています。

め、内部情報の管理について順守すべき基本的事項を定め、認システムを導入し運用しています。安否確認システムは定期的に通信訓練を実施しています。

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ガバナンス

情報セキュリティ物の業務に携わる社員は最小人数に限定して作業に従事

竹田ｉＰホールディングスおよび竹田印刷では、会社とすべての社員との間で採用時に個人情報および機密情報のし、関係者のみが入室でき監視カメラが設置されている機密エリアで作業を行っています。

守秘義務に関する誓約書を締結しており、社員に配付した守秘印刷物に関しては、原稿の受け取り方法から損紙の「ITセキュリティハンドブック（第3版）」、標的型メール訓廃棄処理方法まで細部にわたる特別な作業手順を確実に実練や全社員向け教育などにより、情報セキュリティに対す行するとともに、作業場の24時間監視カメラや通用口へのる社員の注意喚起に努めています。

警備員の配置など厳重なセキュリティ管理で、お客様の安さらに、ICカード社員証による入退室管理によって、オ

竹田印刷は企画・デザインから印刷・室の管理からサーバーやデータの管理まで、あらゆるシー加工までのすべての工程で確実な情報ンでのリスクを想定した対策が施されています。

保護をお約束するため、竹田ｉＰホー受け、様々な守秘印刷物の受注実績があります。守秘印刷

ルディングスとともにISO27001の認証取得をしています。

情報セキュリティ対策
竹田印刷では、「その情報が事前に内部・外部に漏えいすることにより、お客様および第三者に著しい不利益を与えるもの」「お客様の秘密要請、機密契約により指定されるもの」
を機密情報案件とし、定められた要領に従い機密情報の管セキュリティ関連商品の紹介

セキュリティラベルの販売
日栄印刷紙工では、不正流通防止に応用が可能なセキュリティラベルを提供しております。
インキメーカーと相談しながら制作したインキを使用しており、太陽光などの可視光では印字が見えず、特殊な光を当てると見えるようになる仕組みとなっています。化粧品等高額なものはインターネットで不正に流通されることが多く、不正販売・転売の防止や、製品の追跡などに活用されています。また、お客様のご要望に合わせた製品のご提供が可能となっています。

個人情報保護個 人情報や管理情報の取り扱いエリアと他の作業エリアを区分● ネ
 ックストラップの色分けによる来訪者の識別
●

媒体管理

●

機器管理

●

データの管理●ネットワーク管理●私 物の電子記録装置の社内設備への接続を禁止
許 可された管理デバイス以外はデータの書き込み不可に設定

無 停電電源装置の設置およびバックアップの実施● 災
 害に強いデータセンターへのサーバー設置
 密情報を取り扱う業務に従事する者を必要最小限に限定機● 
許可されたオンラインストレージサービスによる、機密性を保持したデータ授受を実施●●

D
 NSフィルタリングの導入
外 部から接続可能な領域と内部ネットワーク領域を分離

事業会社の事例
プロセス・ラボ・ミクロンは、半導体パッケージ用バンプマスク、電子部品実装用メタルマスクなどの高精細マスクや各種治具を製造販売しており、また業界初の技術を複数自社開発しています。そのため、製造・生産のノウハウやお客様からいただいた図面・設計依頼書などのデータが流出しないよう、データ管理を徹底しております。各種データは、クラウドで竹田ｉＰホールディングスおよび竹田印刷は個人情報の日々の業務では、メールの誤送信を防ぐため、運用ルールによる対策だけでなく、システムによる対策として、「送15001に基づく個人情報保護マネジメントシステムを構

信一時保留システム」および「添付ファイル暗号化システ築・運用しています。お客様の大切な個人情報を守るためム」を導入するなどして、セキュリに、様々な取り組みを行い、「プライバシーマーク」の付与

ティ対策を複合的に行っています。

認定を受けています。

プをし、ミラーリング を実施することで、毎日リアルタイムにバックアップを行っています。
※※ミラーリング…データを保存する際に、同じデータを同時に複数のストレージに書き込むこと

2022年度における、お客様のプラ取得した個人情報は保管期間を定め、登録・変更・削除・廃棄（消去）などについては、管理者の責任のもと適正に台帳連する事故は発生していません。

個人情報の利用目的について

個人情報の利用目的については、お客様から個人情報取り扱い業務を受託する場合および竹田ｉＰホール
ディングス・竹田印刷が個人情報を収集する場合、利用目的を特定し、その利用目的の範囲内にて利用します。
詳しくはホームページをご覧ください。
ホームページ ［竹田ｉＰホールディングス］https://www.takedaip-hd.co.jp/privacy/
［竹田印刷］https://www.takeda-prn.co.jp/privacy.html

知的財産に関する活動（株）プロセス・ラボ・ミクロン

竹田印刷
（株）
竹田印刷は企画・デザインなどのクリエイティブを含めプロセス・ラボ・ミクロンは、自社開発製品・技術が多くた企画提案型の営業活動を行っていますが、知的財産などあり、特許事務所と連携しながら自社で特許を取得していまの法的問題のない提案を行うことが必要不可欠です。第三す。特許侵害については、特許事務所へ調査を依頼したり、者の知的財産の不正な入手・使用、権利の侵害を行わないよ

技術開発部・コンプライアンス統括部により必要に応じて都う「素材ダウンロードサービス利用マニュアル」を作成し、事度調査が行われています。その他、東京スクリーン製版協同前にチェックする仕組みを構築しています。マニュアルは組合より特許情報が届くため、その情報をもとにチェックを毎年改定し、知的財産権侵害リスクの低減を図っています。

実施しております。

「素材ダウンロードサービス」利用手順
1 素材の選択

制作者はマニュアルの「推奨サイト一覧」より素材を選択する。

2

報告

制作者は選択した素材について「使用報告書」を作成して営業担当に報告する。

3

確認

営業担当は「使用報告書」
で知的財産権などがクリアになっているかを確認する。

4 記録の保管 「使用報告書」は営業部門で原則3年間保管する。

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イバシー侵害やデータ紛失などに関管理されます。また、受託業務終了時には授受票による個人はなくアクセス制御を設けた社内サーバーのみに保存するようにしており、また災害が起こってしまっても、予備装置があるためデータの損失を防ぐことができます。データのバックアップについては、拠点の多さを活かして二重にバックアッ

情報返却報告や個人情報処分証明書を提出しています。

保護を目的として「個人情報保護方針」を制定し、JIS Q理を行います。

物理的措置

環境活動

心にお応えしています。

フィスエリアの物理的セキュリティを強化するなど、入退また、竹田印刷は万全のセキュリティ体制が高い評価をTopic

社会活動

現在の特許出願数（2023年5月現在）●

特許登録数 40件（うち台湾１件、中国１件、フィリピン１件）

●

特許出願済

（うち香港１件、中国２件）
ほか、8件

ベトナムへの出願手続き中の事案有り。

海外出願の要否に関しては、まずは国内出願を行ったあと、出願先国の市場動向等を踏まえて検討します。検討後、必要（有用）と判断された場合に、海外出願を行っています。
これまでに取得した特許（抜粋）●

マイクロ流体チップ製造用金型●

メタルマスクの後処理方法●

高硬度ニッケルめっきメタルマスク など

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組織統治

株主・投資家の皆様とともに
竹田ｉＰホールディングスでは、適時適切な情報開示の重要性を認識し、関連法規に従って主体的・継続的なIR活動に取り組んでいます。IRイベントへ定期的に参加するなど、様々な場とメディアを利用して株主・投資家の皆様と対話を図り、当社の経営状況、成長戦略などについてプレゼンテーションをしています。

利益配分に関する基本方針

16.7

竹田ｉＰホールディングスは、株主の皆様への安定的な配当を基本としながら、業績、配当性向、内部留保などを総合的に勘案し、配当を決定しています。中間配当と期末配当の年２回の配当を基本方針とし、取締役会により決定します。
なお、2022年度は中間配当金として、1株につき普通配当８円、期末配当金は１株につき普通配当12円に持株会社体制への移行の記念配当2円を加え、計14円といたしました。

株主優待

17.17

竹田ｉＰホールディングスは株主優待として、3月末日で100株以上保有の株主様にはクオカード1,000円分を、1,000株以上保有の株主様にはクオカード1,000円分に加えて、美術カレンダー「徳川美術館の名品」または「新潟県魚沼産コシヒカリ新米5㎏」のどちらかを選んでいただきお届けしました。
美術カレンダー「徳川美術館の名品」

新潟県魚沼産コシヒカリ

クオカード

IR活動

17.17

株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実を図るため、各種IRイベントへ出展しています。
2022年9月9日・10日に開催された名証IRエキスポ
2022（会場：名古屋吹上ホール、主催：株式会社名古屋証券取引所）へ出展いたしました。3年ぶりの開催となる同イ
ベントにて、当社グループの現状やサステナビリティに関する取り組み、成長戦略などの将来展望をお伝えしました。
多くの皆様にブースへお越しいただき、当社に対する期待来場者の皆様に事業内容や今後の見通しについて説明しました。の高さを感じました。
当社は2011年より、IR活動を通じた義援金活動を行ってまいりました。今回は、ご協力いただきましたアンケート回答数に200円を乗じた金額（上限10万円）
を、緑の募金※1へ寄付させていただきました。また、当日お配りした会社
説明資料やメモ帳に竹紙100※2を使用するなど、IR活動を通じたSDGsを推進しました。
今後もIRイベントへの出展を通じまして、株主・投資家の皆様とのふれあいを大切にしてまいります。

竹紙100を使用したメモ帳（左：表紙、右：裏表紙）
※1 緑
 の募金
（寄付先：公益社団法人 国土緑化推進機構）…植樹や間伐など国内の森林整備のほか、震災で被災した方々への支援、未来の担い手である子どもたちへの森林環境教育、また海外の緑化支援等にも使われています。
※2 竹 紙100…里山を荒らすことから、今や“竹害”とまで言われる竹。その竹を持続的に大量に使うことで社会的課題の解決を図る、日本の竹100%の紙を採用しています。

株主・投資家の皆様には適時開示情報を含めた有用な情報を当社ホームページでも公開しています。
ホームページ https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/

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