「ＪＡ住宅ローン（１００％応援型）」商品概要説明書（令和６年４月１日現在）

商品名

ご利用いただける方

資金使途

借入金額

借入期間

借入利率

ＪＡ住宅ローン（100％応援型）●当ＪＡの地区内に居住またはお勤めの方で、当ＪＡの組合員の方。
※現在組合員でない方でも、当ＪＡ所定の出資金をお預けいただけますと、組合員となることができます。
●お借入時の年齢が満 18 歳以上 66 歳未満であり、最終償還時の年齢が満 80 歳未満の方。
・最終償還時の年齢が満 80 歳以上となる場合でも、ご本人と同居または同居予定の満18 歳以上のお子様を連帯債務者とすることによりお借入が可能となります。
（親子リレー返済）●前年度税込年収が３00 万円以上ある方。
・自営業者の方は、過去 3 ヶ年の各年の所得金額（収入から必要経費を差し引いた前年度税引前所得）が 300 万円以上ある方。
●勤続年数が１年以上または営業年数が３年以上の方。
●団体信用生命共済（保険）に加入できる方。
●当ＪＡが指定する保証機関（愛媛県農業信用基金協会）の保証が受けられる方。
●その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
●連帯債務者の方にも、ご本人と同様のご利用条件を満たしていただきます。
●ご本人またはご家族が常時居住するための住宅および土地を対象とし、次のいずれかに該当する場合とします。
①住宅の新築・購入（中古住宅も含む）②土地の購入（２年以内に新築し、居住する予定があること。
）。
③住宅の増改築・改装・補修④①～③の借入とあわせた他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」という。
）⑤上記①～④に付随して発生する費用●10 万円以上 10,000 万円以内（1 万円単位）。
・ただし、年間元利金ご返済額の前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）に対する割合が当ＪＡの定める範囲内であり、所要資金の範囲内とします。
●おまとめ住宅ローン対応を行う場合、借換対象とする目的型ローン等の加算上限額は、500 万円以内とします。なお、住宅ローンの借入限度額については、目的型ローン等の加算分も含めて借入金額の範囲内とし、加算する目的型ローン等の総額は、住宅部分に対する借入金額の２分の１以下とします。
●据置期間を含め 3 年以上 40 年以内（1 ヶ月単位）。
●据置期間は、初回ご融資日から１年後までの範囲内とします。
●おまとめ住宅ローン対応を行う場合についても、借入期間は、住宅ローンにおける貸付期間の範囲内とします。
●次のいずれかよりご選択いただけます。
【固定金利型】
当初のお借入利率を完済時まで適用いたします。
【固定金利選択型】
当初お借入時に、固定金利期間（3 年・5 年・10 年）をご選択いただきます。選択した固定金利期間によってお借入利率は異なります。
お借入時の利率は、当 JA の店頭およびホームページでお知らせいたします。
固定金利期間終了時に、お申出により、再度、その時点での固定金利を選択することもできますが、その場合の固定金利期間は残りのお借入期間の範囲内となります。また、利率は当初お借入時の利率とは異なる可能性があります。なお、固定金利期間終了に際して、再度、固定金利選択のお申出がない場合は、変動金利に切替わります。
【変動金利型】
お借入時の利率は、3 月 1 日および 9 月 1 日の基準金利（長期貸出最優遇金利（長期プライムレート）/当ＪＡが定める住宅ローン金利（住宅ローンプライムレート））によ住宅（100％応援）1

返済方法

り、年 2 回見直しを行い、4 月 1 日および 10 月 1 日から適用利率を変更いたします。
ただし、基準日（3 月 1 日および 9 月 1 日）以降、次回基準日までに基準金利（長期貸出最優遇金利（長期プライムレート）/当ＪＡが定める住宅ローン金利（住宅ローンプライムレート））が年０.５％以上乖離した場合は１ヶ月後の応答日より適用利率を見直しさせていただきます。
お借入後の利率は、4 月 1 日および 10 月 1 日の基準金利（長期貸出最優遇金利（長期プライムレート）/当ＪＡが定める住宅ローン金利（住宅ローンプライムレート））により、年 2 回見直しを行い、6 月・12 月の約定返済日の翌日より適用利率を変更いたします。
●利率は店頭に掲示します。詳しくは、当ＪＡのローン相談窓口へお問い合わせください。
●元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）または元金均等返済（毎月の返済元金額が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、特定月増額返済方式（毎月返済方式に加え 6 ヶ月ごとの特定月に増額して返済する）のいずれかをご選択いただけます。
●変動金利型の場合（長期貸出最優遇金利連動型で元利均等返済に限る）、お借入利率に変動があった場合でも、ご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整し、10 月 1 日の基準日を５回経過するまでは、はご返済額を変更いたしません。５回目の 10 月 1 日の基準日には、ご返済額をお借入利率・残存元金・残存期間等に基づいて算出し直し、以降も基準日を５回経過するごとに同様の見直しを行います。変更後のご返済額は変更前のご返済額の 1.25 倍を上限といたしますが、当初のお借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として期日に一括返済していただきます。

担保●ご融資対象物件（建物のみ融資対象となる場合は土地・建物の双方とします。
）に第 1 順位の抵当権を設定登記させていただきます。
●建物には時価相当額かつ原則として全額償還まで火災共済（保険）にご加入いただきます。
なお、借地上建物など当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関（愛媛県農業信用基金協会）の所定の審査により、ご加入いただいた火災共済（保険）金請求権に第 1 順位の質権を設定させていただくことがございます。

保証人●当ＪＡが指定する保証機関（愛媛県農業信用基金協会）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。
●一括前払い・分割後払いのいずれかよりご選択いただけます。
①一括前払いご融資時に一括して保証料（年 0.10％～年 0.30％）をお支払いいただきます。
【お借入額 1,000 万円あたりの一括支払保証料（概算金額）】
・保証料年 0.20％、元利均等返済の場合
お借入期間保証料

10 年

保証料（円） 102,000

20 年

30 年

35 年

40 年

208,000

318,000

374,000

432,000

20 年

30 年

35 年

40 年

200,000

300,000

350,000

400,000

・保証料年 0.20％、元金均等返済の場合
お借入期間

10 年

保証料（円） 100,000②分割後払い
約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料（保証料率：年 0.10～0.30％）をお支払いいただきます。

住宅（100％応援）2

団体信用生命共済（保険）●当ＪＡ所定の団体信用生命共済（保険）のいずれかにご加入いただきます。なお、共済（保険）掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済（保険）の種類によりお借入利率は下記記載の加算利率分高くなります。
団体信用生命共済（保険）名加算利率
団体信用生命共済（特約なし）
なし
長期継続入院特約付団体信用生命共済
年 0.06％
三大疾病保障特約付団体信用生命共済年 0.10％
団体信用生命共済（連生）
年 0.15％
三大疾病保障特約付団体信用生命共済（連生）
年 0.25％
がん保障特約付団体信用生命保険
年 0.05％
がん保障特約付団体信用生命保険（連生）
年 0.20％
団体信用生命保険（ワイド）年 0.25％

９大疾病補償保険●ご希望により上記の団体信用生命共済（特約なし）または長期継続入院特約付団体信用生
命共済とあわせて「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては、お借入利率に以下の利率が加算されます。
加算利率：年 0.30％

手数料●「長期固定段階金利住宅ローン」をご利用の方は、ご融資の際、事務取扱手数料（消費税等含む）として 33,000 円＋融資額×1.7％が必要です。
●上記以外の場合は、ご融資の際、事務取扱手数料（消費税等含む）として 33,000 円が必要です。
●ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む）が必要です。
・自己資金による全額繰上返済の場合 変動金利型…5,500 円
固定金利型…22,000 円
・他金融機関借換による全額繰上返済の場合…繰上償還元金×1.0％
・一部繰上返済の場合…2,200 円●ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は 5,500 円の条件変更手数料（消費税等含む）が必要です。
●固定金利期間終了後、再度、固定金利を選択される場合は 5,500 円の取扱手数料（消費税等含む）が必要です。

苦情処理措置および紛争解決措
置の内容●苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または信用部企画課（電話：0895－22－8111）にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）でも、苦情等を受け付けております。
●紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ信用部企画課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
愛媛弁護士会（電話：089－941－6279）

その他●お申込みに際しては、当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
●おまとめ住宅ローン対応を行う場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」については、「住宅の取得資金等にかかる借入残高」のみについて計算し表示いたします。
●おまとめ住宅ローン対応を行う場合、資金使途に住宅資金以外の生活資金が含まれるため、民事再生法適用時の住宅資金特例措置の対象外となる可能性があります。
住宅（100％応援）3

●抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士あて報酬が別途必要となります。
●書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。
●現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡのローン相談窓口までお問い合わせください。
●連帯債務者どちらかの連生団体信用生命共済（保険）により本ローンが完済された場合、もう一方の債務者のローンが免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

住宅（100％応援）4