特定非営利活動法人

日本スポーツ栄養学会

著作物の作成及び投稿に関するガイドライン

著作物の作成及び投稿に関するガイドライン
令和 2 年 11 月 9 日制定
1． ガイドラインの方針
このガイドラインは、JSNA が発行若しくは公表する著作物、又は、主催、共催する講習会に用いる著作物作成及びその投稿上の注意事項をまとめたものである。
2. 用語の定義
1）「著作者等」とは本学会が発行若しくは公表する著作物の著作者又は本学会が開催する講習会、セミナー、シンポジウムその他の本学会が主催するイベント等における発表者をいう。
2）「本学会著作物」とは本学会が発行又は公表する著作物をいう。
3）「投稿著作物」とは本学会著作物に投稿される著作物をいう。
4）「発表成果物」とは本学会が開催する講習会、セミナー、シンポジウムその他の本学会が主催するイベント等における発表資料、撮影写真、収録映像・音声並びに関連資料および素材等（それらに含まれる演者の肖像および成果物を含む）をいう。
3. 共通事項
1) パブリシティ権（肖像を商業的に利用する権利）に関する事項
他者がパブリシティ権を保有すると考えられる写真の転載は、演者、講師、執筆者、制作者が事前に保有者の承諾を得た上で公表し、出所を明示する。
2) 著作権に関する事項
他者が著作権を保有する図・表・文章・画像・動画の引用は、以下の要件を満たすこととする。
① 著作物が公表されていること② 引用する文章の長さや図表の数量が、客観的に見て必要な範囲内となっていること③ 利用元の著作物名、発行年など出所を必ず明示すること④ 自らの著作物が主で、引用する著作物が従であること⑤ 原則として改変を加えず、原型を保持して掲載すること＊むやみに改変を加えると、原著者の意に反する場合、刑事罰に係る罰則が設けられている著作者人格権に抵触する恐れがある特定非営利活動法人

日本スポーツ栄養学会

著作物の作成及び投稿に関するガイドライン

4．著作権の譲渡に係る事項
1）投稿著作物又は発表成果物の著作者等は、本学会著作物のうち以下の①～④に掲げるものについては、予め著作権譲渡等同意書を提出しなければならない。
①日本スポーツ栄養学会誌②日本スポーツ栄養学会大会要旨集・論文集③本学会 Web サイトのうち、コラム・大会報告など、本会が必要と定めたもの④講習会、セミナー、シンポジウムその他の本学会が主催するイベント等における発表成果物のうち、本学会が著作権譲渡と定めたもの⑤前各号以外で本学会が必要と定めたもの
2）1)-①～③に掲げるものに著作者等が投稿する場合、投稿著作物の国内外における一切の著作権は、最終原稿が本学会に投稿された時点より本学会に帰属するものとする。
3）1)-④に掲げる発表成果物の国内外における一切の著作権（日本国著作権法第 21 条から第 28 条までに規程するすべての権利を含む。
）は、本学会が著作者等より著作権譲渡等同意書を受領した時点より本学会に帰属するものとする。
4）特別な事情により、1)～3)が適用できない場合、著作者等は最初の投稿時にその旨を本学会事務局まで文書にて申し出なければならない。この場合には、投稿著作物の著作権の取扱いは著作者等と本学会の間で協議により決定するものとする。
5）1)～4)にかかわらず、投稿著作物が本学会著作物に掲載されないことが決定された場
合又は発表成果物が発表されない場合には、当該著作物の著作権は本学会から著作者に返還する。
6）投稿著作物又は発表成果物の著作者等は、本学会ならびに本学会から正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し，日本国著作権法第 18 条（公表権）、第 19 条（氏名表示権）及び第 20 条（同一性保持権）を行使しないものとする。
7）著作者等は、営利を目的としない場合において、本会に著作権が帰属することとなった著作者等自身の投稿著作物を本条に定める限りにおいて利用することができる。
8）著作者は著作者等自身の投稿著作物を利用する場合、本学会事務局に事前に申出を行い、本学会の指示がある場合はその指示に従うこととし、利用した複製物あるいは著作物中に出典を明記することとする。

特定非営利活動法人

日本スポーツ栄養学会

著作物の作成及び投稿に関するガイドライン

9）著作者は、著作者等自身の投稿著作物の最終の投稿原稿について、出版物発行から 12か月後に、 著作者自身の Web サイト（著作者が主として所属する機関等のサイトを含む）において掲載することができる。ただし、掲載にあたっては出典を明記するとともに、著作権譲渡等同意書に記載の利用上の注意事項を明記しなければならない。
5. 著作物の利用許諾に係る事項
1）本学会は、以下の①、②に掲げる 本学会著作物への投稿著作物又は発表成果物について、著作権許諾等同意書の提出を求めることがある。
①講習会、研究会、セミナー、シンポジウムその他の本学会が主催するイベント等における発表成果物②前各号以外で責任編集母体が必要と定めたもの
2）前項により著作者等は、以下の①～③に掲げる 利用を、特段の取り決めがない限り、無償にて許諾するものとする。
①投稿著作物又は発表成果物の参加者への配布又は送信②投稿著作物又は発表成果物が，本学会が運営または提供するインターネット等による配信サービス等と配信に伴う広報（本学会の Web サイトや SNS、ポスター等）において利用されること（送信可能化（アップロード）および公衆送信，並びにそれに伴う複製・編集を含む）③投稿著作物又は発表成果物の翻訳又はこれに伴う改変及び電子的配布に伴う改変を行い、公表する行為
3) 投稿著作物又は発表成果物の著作者等は、本学会ならびに本学会から正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し，日本国著作権法第 18 条（公表権）、第 19 条（氏名表示権）及び第 20 条（同一性保持権）を行使しないものとする。
6．著作権侵害及び紛争処理に係る事項
1）本学会に著作権が帰属した投稿著作物又は本学会に利用許諾された発表成果物について、第三者の著作権その他の権利及び利益の侵害問題を生じさせた場合、本学会は当該投稿著作物又は発表成果物の公開を中止し、一切の責任は当該著作者等が負うものとする。
2）２

第３条により本学会に著作権が帰属した投稿著作物及び第５条により本学会に利用許諾された発表成果物について、第三者による著作権侵害又は侵害の疑いのある行為があった場合、本学会と著作者等が対応について協議し、解決を図るものとする。

特定非営利活動法人

日本スポーツ栄養学会

著作物の作成及び投稿に関するガイドライン

7．著作物の利用方法について
1）研究誌に関する事項①図や表を利用（転載）する場合には、投稿前に著作権者の承諾を得て、それを証明する書類(書式自由)をあわせて提出する。また、掲載箇所には、引用文献番号に加えて、図や表の下に出典を必ず明示する。
②その他については投稿規程に準ずる。
2）オフライン及びオンラインでの講習会、セミナー、シンポジウム、学会大会等における上映、資料配布、動画配信、資料公開に共通する事項【引用・転載について】①他者の論文の図表を利用する際、改変せずにそのまま利用し（論文 PDF をスクリーンショットしたものなど）、出典を明記する。ただし、図表の大きさを少し変えたり、フォントを変更したりする程度であれば翻案や改変行為にはあたらないと考えられるため、問題ないものとする。
②他者の論文の図表のみを 1 枚のスライドの中に大きく掲載するような場合は、他者の著作物が「主」となってしまい、「引用」の範囲から外れると判断される可能性がある。
他の著作物を掲載する場合は、１枚のスライドの中に掲載理由や自説が「主」となり、引用する図表が「従」となるように配置することとする。
③他者の論文を引用する場合には、一定の範囲で自由利用を認める雑誌形態であるオープンアクセス誌を活用する。
④書籍などから図を引用する場合には、著者もしくは出版社から許諾を得ることが望ましい。
⑤選手やプロチームが写っている写真の転載は、撮影者の著作権に加え、選手やプロチームのパブリシティ権（肖像を商業的に利用する権利）に抵触する恐れがあるため、使用する演者、講師、執筆者、製作者は、事前に撮影者および選手・チームあるいはその代理人に承諾を得た上で出所を明示した上で使用する。
【資料の配布・送信について】⑥資料を配布する場合は、参加者に限定して配布する（頒布することで著作権侵害のリスクが高くなる）。
⑦特に、参加費を伴う講習会などの場合であり、多数の参加者に資料を配布するような場合には、②に記載の主従関係の確認がより重要である（心配な場合には、事実（「著者は、……のように報告している」や数値）を載せる程度にしておく）。
【フリー素材等の利用について】

特定非営利活動法人

日本スポーツ栄養学会

著作物の作成及び投稿に関するガイドライン⑧ネット上等において無料提供されている画像等の使用は、サイト上に表示された利用条件を確認し、その範囲内で利用する。
⑨以下の例にあげた物の利用については、著作権に係る特段の注記がなされていなくとも、無断で利用することによって著作権侵害となる恐れがある。
(ア)検索エンジンの画像検索で見つけた写真やイラスト(イ)他社が提供する地図(ウ)音楽や映像、動画などの素材⑩「著作権フリー」と「フリー素材」では以下の通り意味が異なり、利用する際に注意が必要である。
(ア)著作権フリー：著作権保護期間が終了しているもの。
(イ)フリー素材：著作者の表明している条件の範囲内で自由な利用が認められるものであって、料金を支払うことでさらなる範囲の利用が認められるものもある。
⑪特にフリー素材を利用する場合には、ダウンロードサイトの利用規約の確認、ならびに素材の著作権の帰属先を必ず確認して利用する必要がある。
⑫フリー素材ではない著作物（出版物、音楽、動画、HP やブログの画像など）を利用したい場合は、著作権者に利用許諾を得る。
3）オンラインによる動画配信及び資料公開において特に注意するべき事項①一般的には配信先が 50 名を超える場合、「公衆送信」にあたるとみなされることがある。したがって、少なくとも視聴・閲覧については参加者に限定しておくこと。
②動画配信後、録画された動画を再度閲覧できるようにすることは、基本的に行わない。止むを得ず実施する場合は、視聴者を限定（パスワードの設定等）すること。
③動画配信において公開した資料を HP 上等で再度公開する場合においては、参加者に限定することを基本とする。必要に応じて参加者以外に資料を公開する場合には、第三者に情報を譲渡しない旨を予め伝えること。
④動画配信で他者の動画（YouTube など）を利用する場合は、URL の提示のみに留める。
4）ホームページに記事投稿を行う場合に注意するべき事項
上記 2)、3）に準ずる。