経済地理学会

第27回大会案内『シンポジウム

定住圏構想への経済地理学的アプローチ

１９８０年５月２４日，２５日

拓殖大学

経済地理学会186

東京都国立市中２－１－橋大学経済学部経済地理学研究室内
ＴｅＬＯ４２５－７２－１１０１（内２９７）

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プロゲラム

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期日：１９７９年５月２４日（±）～２５日（日）会場：拓殖大学（東京，地下鉄九ノ内線茗荷谷下車徒歩５分）
進行予定
第１日

１１：00～１２：00評議員会

１３：00～１３：２０問題提起金田昌司（中央大）

１３：２０～１４：１０第１報告「地域開発における定住圏構想の位置づけについて」
中村剛治郎（大阪市大）１４：１０～１５：００第２報告「中心地理論からみた定住圏構想一岐阜県の事例を中心に」林上（名古屋学院大）１５：００～１５：５０第３報告「地域均衡発展論からみた定住圏構想について」
山村悦夫（北大）

１６：00～１７：00討論
１７：00～１７：２０座長総括

１７：２０～１９：２０懇親会（拓殖大学内）

第２日
９：３０～９：５０

分科会趣旨説明

９：５０～１０：５０

報告
Ａ分科会

第１報告「定住構想の圏域と自治」
森滝健一郎（岡山大）

第２報告「地域開発と地域の対応一山梨県郡内地域における工業振興を中心に－」
和田明子（都留文化大）Ｂ分科会

第１報告「福井県における都市の広域的役割と都市・農村関係一定住圏・広域市町村圏とも関連させて－」
金坂清則（福井大）

第２報告「益田モデル定住圏における益田市の広域的役割」
杉元邦太郎（島根大）
Ｃ分科会

第１報告「地域の経済成長と就業機会」
佐藤俊雄（日大）

第２報告「地方における工業労働力について－千曲川沿岸地域の場合一」斉藤幸男（長野田中小）１０：５０～１１：00

座長まとめ

１１：００～１３：００

討論

１３：００～１４：００

休憩

１４：００～１５：００

総会

１５：00～１６：00

各分科会まとめ

１６：００～１７：３０

全体討論

１７：３０～１７：４５

会長挨拶

シンポジウム座長

石原照散（岡山大）合田昭二（岐阜大）村田喜代治（中央大）
分科会座長

Ａ分科会野原敏雄（中京大）山川充夫（福島大）
Ｂ分科会森川祥（広島大）寺阪昭億（都立大）Ｃ分科会竹内淳彦（日本工大）内藤博夫（お茶の水大）

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１９ｓ０年度シンポジウム開催の主旨「定住圏構想への経済地理学会アプローチ」
大会準備委員会

定住圏構想は，いうまでもなく三全総の中心的なストラテジィです。しかし，それはけっして突発的に提起されたものではなく，戦後日本経済の高度成長の諸過程との関係において理解されるべきでありましょう。また，今後に想定される低経済成長時代のなかで，地域の重視を前提とする地域開発論の一つであると理解するならば，その意義と影響力はきわめて大きく，今日的意味をもつことはいうまでもありません。しかし，すでに一県一モデル定住圏の決定が済んでいるとはいえ，実施段階はこれからであり，実施によって発生する諸問題もいまだ不明です。とはいえ，この定住圏構想は，従来の広域市町村圏や地方生活圏と関連性が強く，この点から問題的を整理し，検討することが可能と考えられます。そこでわれわれは，経済地理学研究者にとって無関心ではいられな
いこの問題について，斯学の立場から３点に焦点を絞り，検討してゆきたいと考えます。

その第１は，今日の三全総が戦後日本の地域開発政策史の中でどのように位置づけられるべきか，という点です。特に新全総との関係が問われなければならない,．と考えられますし，定住圏構想自体の考え方・政策効果も改めて問われるべきでありましょう。

その第２は，定住圏の空間的性格づけに関する問題であります。定住圏が空間の中心地による階層性を前提にし，中心都市と周辺地域との一体性を基盤にした空間発展を目的とするものであるとすれば，従来論議されてきた中心地理論からの問題点の整理が有効であると考えられます。
その第３は，定住圏構想の実現のための前提と考えられる多くの必要条件のうち，とりわけ重要である就業機会の創出と圏域の発展にかかわる問題です。この点は，地域経済成長論の立場から追求することが可能と考えられます。

．以上の３つの点について第１日のシンポジウムを行う予定です。つぎに，２日目に予定している分科会について，次の２点を希望しています。まず第１に，単なる自由論題の発表の場ではなく，

あくまでメインテーマとその諸論点を主軸にした報告と討論の場となることです。また第２に，地域の事例研究の諸成果を通じ，上記の諸論点をできる限り具体的に深めることができるような場となることです。その際，わが国の各地域事例についても討論の素材にしていきたいと考えておりま‐ｌ△ｑ０‐Ｉｌｏｌ‐■ＩｑＩ１０‐ＵＩＩ□ｑｉｒｔＤｌＩＤ‐ｌ旧ｌ；１００㎡。－骨但じつⅢ山‐叩も岩刎ｒ汕椥叩Ⅱ咀もⅢ‐汕如Ｌ埋岳刈吋

す。上記の２点を前提として，メインテーマにかかわる三つの論点と対応する形で，次の三つの分
八三全総と地域の対応一国土計画としての三全総に対して地域的レベルでは県・広域市町村

圏・市町村の地域計画が設定され，地域の諸方面に多くの影響を与えていきます。そこで，この分科会では三全総と各レベルの地域計画との政策的関連や政策と地域住民の対応の問題について報告・討論したいと考えます。
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科会を設定することにしました。

Ｂ中心都市の広域的役割一生活圏における中心都市の役割を，交通用役・公共サービス・流
通買物等の第三次サービスなどの機能について具体的地域事例をつうじ，この分科会で報告・討論してゆきたいと考えます。

Ｃ地域の経済成長と就業機会一地域産業の雇用吸収力，とりわけ地場産業や大都市からの進出企業及び第三次産業の役割，さらには兼業労働力や内職などの就業機会について，それらの圏域とのかかわりにおける現在の構造・今後の発展方向の諸問題を，この分科会で報告・討論してゆきたいと考えます。
大会準備委員会

金田昌司（中央大）委員長
竹内淳彦（日本工業大）｡■1

平戸幹夫（拓殖大）
水岡不二雄（一橋大・院）
小倉真（日本大・院）
木村琢郎（東京大・院）－２－》劉蕊煙阿騨司》い←霊『叩二釉豊卿？笛Ⅱ聴薊溌勘蛍剴汕空缶・銘割誘かｊ響ｊ二．〒酢・に記闘別・刈巡１＄Ｔｊや１１；…

地域開発政策における定住圏構想の位置づけについて
中村剛治郎（大阪市大）三全総定住圏構想については，実にさまざまな評価が行われている。第１に，三全総と新全俶総の一貫性を肯定的に強調する見方がある（たとえば，伊藤善市氏）。第２は，三全総と新全総の一貫性を否定的に強調する立場である（大野隆男氏，上原信博氏，その他）。第３は，三全総における計画理念の転換を歓迎しつつ定住圏構想の抽象性を指摘し，その実効性を疑問視する立場である（畑和埼玉県知事，高寄昇三氏）。第４に，定住圏構想を，従来の「画一と集権」への開発

図式から「多様と分散」の論理へと転換したものと高く評価し，今後の課題をコミュニティづくりを軸とする地方の主体性の確立に求める立場である（たとえば，宮沢弘広島県知事）。
以上の４つの見方には，第１の見方と第２の見方を両極として，いろいろな相違や対立がある。

それにもかかわらず，それぞれの立場は定住圏構想に関わる多くの論点を提示していて示唆深い。
第１の立場は，定住圏構想のベースが新全総の広域生活圏整備にあることを示している。第２の見方は，定住圏構想のもつイデオロギー的役割について無警戒であってはならないことを強調している。第３の立場は，自治体当局者に多く見られるだけあって，定住圏構想の実効性をめぐる難点を
具体的に指摘している。第４の立場は，三全総定住圏構想が従来の地域開発批判を一定程度とりこ

み，共同社会の崩壊状況にともなう政治的危機に対応してうちだされていること，したがって，今後の地域開発をめぐる－大争点が，上からのコミュニティ政策が住民エネルギーを組織化して保守政治の基盤の再編成に成功するか〆それとも,住民運動が「共同学習」を軸にして真の計画主体として成長しうるか，にあることを示唆している。

ところで，以上の４つの立場に共通しているのは，何故にこのような構想が登場するにいたったのかを日本経済の構造的転換という経済過程との関わりで解明する点での弱さであろう。こうした視角に立って定住圏構想を地域開発政策の質的転換として把握しようとするのが第５の立場である（大内秀明氏や野原光氏）。大内氏は，１９７７，７８年の論文では〆労働力の世代間再生産の地域的歪曲の進化がこれを是正する定住圏構想を必然化したという論点を強く提起していたが，１９８０年の論文では，立論を修正し，「80年代を地方の時代という場合，高度成長期が中央の時代であり，それが過密激化や環境問題などで行き詰まって，地方への分散に転じたという消極的な理由だけにはとどまらない。そうではなく，経済的かつ社会的，そして生活上の諸条件が，地方の時代への転換を根拠づけているのであって，だからこそ地方の時代が新しい体制組織化の方向としても提起されているのではなかろうか」という論点を提起している。

大内氏が指摘する「経済的な条件」は，輸入資源大量消費の臨海型素材産業の停滞に対し，省エ
ネルギー・省資源型の内陸型組み立て加工産業（機械工業）の比重が高まってきていることである。

電機，精密機械は部品加工を中心に，地方に広範な下請けを分散させた垂直分業型産業構造を特徴－３－

としている。また雇用する労働力も女子型とくに有配偶者の臨時・日雇いパートが多く，勤務条件

からいっても地域分散にならざるをえない。「社会的な条件」としては核家族化に伴う少産化の傾向をあげる。長男・長女型の若年労働力が地域に定着し定住化する。「生活水準にかかわる条件」
として，中流化意識や国民ニーズの高度化が産業構造を第三次産業へ一層傾斜させることをあげて
l『いる。サービスの生産と供給は，財貨の生産のようにきりはなすことができないため地方分散型にならざるをえないというのである。

「地方の時代」の地方経済を支える産業が，有配偶女子労働力の臨時・日雇いパートを雇用する
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垂直分業型の末端工場というのではいかにも心許無い。それは別として，内陸型組み立て加工産業（機械工業）の地方分散の今後の可能性をこれほど楽観視できようか。というのは，①低成長経済の下で設備投資は低迷する。、８０年代前半の設備投資は既存工場で行われる可能性の強い更新投資という性格をもち，比較的地方分散に好都合な新規投資は８０年代後半になろう，ｅところが，
この頃には，日本経済の国際化とくに日本企業の多国籍企業化が一層進展しているであろうから，企業は海外立地を自由に選択することになる。新規投資はそのまま国内立地（地方分散）を意味しないわけで，海外立地により地方の既存工場がスクラップされたり，発展途上国の低賃金と対抗しうるかどうかの基準から中上層下請メーカーが切り捨てられたり，農山村の低賃金や内職の組織化による国内零細企業の厳しい利用が行われることになろう，ｅエ程の自動化投資ｶﾐ進められ，労働集約型といわれる機械工業でさえ雇用吸収力は減少しつつある，④産業構造の転換方向は知識集約化にあり，多数の産業諸部門にわたる複雑な有機的連関（システム化）の重要性が増すことにより，集積の意義にしたがって大都市圏立地の意義が高まる，ｅ昭和４０年代の地方分散を導いた企業の経営採算面における地方の立地上のメリット（安い地価・賃金・工業用水など）が，オイルショッ
ク以降なくなってきて，一定数の労働力をまとまって得るのも困難になってきているといわれる一方，大都市地域では自治体が都市型工業の意義を再評価し，エ場追い出しではなく工場ひきとめ策に転換している，からである。言いかえれば，定住圏構想で想定されている産業＝就業機会は，必ずしも機械工業やシステム産業とは限らないのであって，今後，工業の地方分散はあまり期待できないという判断があるからこそ，工業開発優先主義から生活圏構想へと転換し，生活基盤整備や大学・病院・文化・スポーツ施設の地方分散に重点を移行させた定住圏構想が登場したのである。地

方分散をすすめるリーディング産業がないとすれば，各地域の開発計画は多様化せざるをえず，工場誘致だけでなく，地場産業の振興や観光開発，一次産業の振興とその加工産業として二次産業の創立，その製品の販売・流通・企画を担当する三次産業の創立による地域内経済循環の強化など，地域の中からいろいろ自主的に工夫していくことの重要性が政府によっても強調されるわけである。
M１「画一と集権」が一面で「多様と分散」に転換せざるをえない問題状況に構造的転換期にある日本経済が直面しているのである。「社会的条件」についていえば，最近の学卒労働力の地元定着化やＪターン現象に見られるように，大内氏の指摘する地方分散傾向が認められる。更に，政府は，今－４－

後，来るべき高令化社会の負担を軽減するため，（広い家の）持家率が高く，親子同居の希望の強い地方に若者を定着化させようと定住圏構想の推進をいっそうはかるであろう。同時に，大都市地域で生まれ育った大量の「長男・長女型の若年労働力」の定住化問題が予測されるのであって，この意味では，「社会的条件」もまた必ずしも「８０年代＝地方の時代」を根拠づけるといえないかもしれない。「生活条件」についていえば，たしかに今後，地方での第三次産業の拡大が予想される。もっとも，地方一般ではなく，地方中心都市においてである。第三次産業の拡大には，産業・人ロの一定の集積が前提条件として必要であるから，県内や圏内周辺部の過疎化を促進して，地方中心都市への人口集積がはかられるであろう。同時に，大学，高次医療機関，文化・スポーツ施設の整備や道路整備と併行してすすめられるモータリゼーションが推進される。こうして，第三次産業関連の中央大資本の地方進出と地方支配を準備するというのが定住圏構想の重要な内容である。

この一環として進む地方中核都市への中枢管理機能の集積が，実は，中央集権化を意味する「中間管理機能」の集積でしかないことはいうまでもない。地方都市における第三次産業の後進的性格からいって，定住圏構想によって進出の条件整備がなされれば，中央大資本が新天地を求めて地方都

夕市に進出していくであろうが，それ以上の地方における第三次産業の拡大には一定の限界があろう。

'というのは，今後の第三次産業の発展は第二次産業における知識集約化の進展を根拠とするもので１Ｊあるから，後者がすでにみたように大都市圏の外延的膨張という空間的形態をともなって展開するとすれば，これに対応する第三次産業の新たな発展も大都市圏の中からうまれ，外延的に拡大する
空間形態をとるであろう。

以上，大内氏が示した「地方の時代を根拠づける新たな条件」なるものはきわめて不確実なもの）であることが明らかになった。大内氏に代表される第５の立場の視角それ自体は正しく出発しながら，いつしか定住圏構想の過大評価（それは同時に国際的側面の軽視である）に陥いっていたとみＥ８もるほかない。８０年代のわが国の体制の組織的統合の現実の方向についていえば，７０年代の「国ｊ・て際化時代」の看板を手直ししつつ依然として掲げ，「地方の時代」の看板で補完しようとしているととらえることができよう。

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ともあれ，われわれは，三全総「定住圏」構想をめぐる論者のさまざまな評価について検討しな
がら，定住圏構想の背景やねらい，意義と限界について考察してきた。エネルギー供給の制約，国際的産業調整，社会的経済余剰の限界，財政危機という４つの制約に直面する今日において，大都

市のもつ巨大なストックと集積のメリットを放棄し，地方定住圏構想を推進しようとすれば，早晩，〕方向転換を余儀なくされることになろう。４つの制約を契機とし，大都市再評価の方向で，いづれ
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三全総は改訂されていくであろう。「地方の時代」（大都市や既存コンビナートの対策放棄）ではなく，「地域自治の時代」（大都市含む）こそが求められているのである。

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中心地理論からみた定住圏構想
一岐阜県の事例を中心に－
林上（名古屋学院大）|，報告者に与えられた課題は，「主として中心地理論からみた定住圏構想」である。現在いわれて』｜’いる定住圏構想を，国土庁主導のいわゆるモデル定住圏ばかりでなく，これに類似する広域市町村
圏や地方生活圏をも含めて考えた場合，それらの構想や計画の中で提示され，あるいは実行されている事業のすべてが中心地理論と係わりをもっているわけではない。また，数多くある中心地研究の諸分野の大多数が，こうした構想と関連をもつものでもない。どちらかといえば，理論的研究よりも実証的・応用的研究との関連が強く，分野のなかでは「都市・農村関係」，「地域社会の組織化」，「公共施設の立地」などがこれに近いといえよう。
さて，三全総の基本的なフレームワークをなす定住圏構想については，既に様含な分野で多くのことが論じられているが，これを中心地理論の立場からみる場合，大きく分けて２つの地域レベルについて論ずることができよう。このレベルは，中心地研究を含めた地域研究で一般に行われている，地域間一地域内あるいは都市間一都市内という段階区分に相応するものである。周知のよ

うに三全総では，全国に200～300の定住圏が想定されているが，この数は既に圏域が画定されている地方生活圏の１６８と広域市町村圏329の中間に位歴する。また，定住圏の下には定住区（全国
で２～３万）が，さらにその下には居住区（全国で３０～５０万）がそれぞれ想定されており，圏域と区域が階層概念の下で構成されていることは明らかである。定住圏構想そのものについては，全国４０ケ所のモデル定住圏において，それぞれ具体的な計画力験討されているが，類似の構想である広域市町村圏については，既に計画が実行されており，それなりの成果をあげている。

この報告では，はじめに定住圏・広域市町村圏の全国的レベルの問題について述べ，つぎに圏域内部の問題を取り上げ，最後に計画とその実施に伴う問題について検討を加える。なお，こうした問題については，全国レベルの一般的な議論よりも，むしろ現に計画がたてられ，実施されつつある具体的な事例を取り上げた方が，課題の主旨により沿っていると思われるため，報告者が主なフィールドのひとつとしている岐阜県の事例を中心に報告したい。

定住圏・広域市町村圏の画定

岐阜県のモデル定住圏は，県下第２位の都市である大垣市とその周辺の２０町村から成る。他の圏域については，今のところ明示されていないが，昭和４０年代中頃に画定された地方生活圏がそのまま圏域として踏襲されるものと思われる。県内を５地域に分割した定住圏（地方生活圏）は，
県総合計画の計画区域でもあり，各圏域はそれぞれ１～３の広域市町村圏によって構成されている。

圏域画定の経緯を明らかにした資料は見当たらないが，これが県事務所，県税事務所，教育事務所などの行政区域や，その基盤になっている市郡の範囲に基づいて行われたことは，定住圏図と各事－６－

〒務所の所管区域図を比較すれば一目瞭然である。

こうした一種の行政圏が住民の日常生活圏から乖離しやすいことは，しばしば指摘されるところであるが，本県の場合もその例外ではない。通勤・通学・購買・医療施設利用の行動についてみた
場合，指標によって若干の差異はあるが叺圏域中心都市との結びつきが希薄な地域や，圏域外部の中心都市の影響をより強く受ける地域が少なからず見出される。また県庁所在都市．岐阜市の勢力
は，主要交通路沿いに自圏域はもとより，複数の他圏城内部にまで広く及んでいる。こうした例外
を除けば各種の指標から導かれる住民の行動圏は，定住圏よりもむしろ広域市町村圏のレベルにより近いといえる。

定住圏（地方生活圏）と広域市町村圏は，それぞれ互いに並列的に配置され，各圏域ごとにその位置づけがなされているが，圏域相互間の関連性については，あまり考慮がなされていない。実際の住民行動は，圏域内の中心都市だけでなく，圏域外の他都市にも向かっており，階層的な行動パターンが見受けられる。とりわけ都市化の進んだ県南の平野部ではその傾向が強く，圏域の一部は名古屋大都市圏の中に組み込まれている。こうした実態を踏まえるとき，定住圏．広域市町村圏の位置づけについては，並列的（閉鎖的）な視点ばかりでなく，階層的（開放的）な視点からの位置づけが必要であろう。

定住圏・広域市町村圏の内部構造
ひとつまたは複数の中心都市と，その周辺市町村から成る定住圏の内部構造を，市町村間の住民行動の面からみると，本県の場合，４つの類型に分けられる。第１は中心都市が唯一つで，住民行動が圏域内部でほぼ完結している飛騨圏である。第２は強力な中心都市はひとつであるが，住民行動が広域的で，圏外からの流入が多い岐阜圏である。そして第３は，中心都市の勢力が圏域全体を覆うほど強くないため，圏域外への流出がかなりある大垣圏と可茂・益田圏である。最後に第４は，複数の中心都市の規模が互いに拮抗しており，都市間に補完的な関係のみられる東濃圏である。こ
うした類型化はそれ自体意味のあるものではないが，圏域を固定して計画をたてる場合，市町村間の協力体制や施設の配腫あるいはその利用について，各圏域に適したくターンを考える際に重要である。定住圏構想では，中心都市における機能の充実と，周辺地域との一体的発展の必要性が強調されている。それは確かに重要であるが，すべての機能を中心都市に集中することがはたして地域の実情に合致しているかどうか，まず検討することがより重要であろう。
圏域の内部構造の中には，生活圏の階層構造の問題も含まれる。これには中心地理論でいう中心機能（施設）の立地と勢力圏（施設利用者の居住範囲）が関連をもっている。定住圏構想では，居住区（世帯数５０～１００）一定区（例えば小学校区）－定住圏という集落あるいはコミュニティの１．

階層構造が想定されているが，住民行動の実態に即していえば，定住区と定住圏の間に市町村またはそれらが複合した圏域レベルを考えた方がよいのではないだろうか。また，居住区，定住区の構造と規模については，地域差があり，画一的に考えられない。例えば同一圏内の中でも,都市部－７－（岐阜市）では組・班一広報会一校下一ブロック－市などのようにかなり複雑な階層性がみられ，圏域周辺の農村部ほど単純ではない。

定住圏・広域市町村圏の計画と実施
モデル定住圏については，現在，計画策定の段階にあるが，広域市町村圏については，４０年代

中頃から現在にいたるまで順次計画が実施されている。多くの場合，事業計画のかなりの部分が道路の建設・整備にあてられており，これに消防救急，環境衛生，教育文化などの各種施設の建設がついでいる。一方，圏域住民に対するアンケート調査では，道路網の整備や医療サービスの充実に対する要望が上位を占めており，地域間交流を深める交通網の整備と，医療をはじめとする生活環
境サービスの充実が計画の中心となる背景をなしている。

広域市町村圏の場合，－部事務組合などによる広域的な行政処理体制がしばしば計画されるが，地域の事情によって必ずしも成功しているとはいえない。公共施設の配置や利用については，階層』的なシステムを想定しているものがいくつかあり，例えば医療サービスの場合は，県総合医療機関

一地域中核病院一保健医療セソターー医院という階層的ネットワークが考えられている。これに対し，地域特性を反映する博物館・郷土館，休養施設などは，階層的よりもむしろ相互補完的な広域利用形態が考えられ，計画実施主体や施設・サービスの特性に応じて，様盈な利用形態が想定される。

定住圏構想の本格的な計画・実施はまだ緒に就いたばかりであるが，類似構想が互いに錯綜しているせいもあってか，その取り組み方について十分な合意が形成されているとはいいがたい。こうした構想の下でたてられた本県の事業計画を全般的に検討した場合，総じていえることは，旧来の行政権を基盤とした行政原理主導型の計画が多いということである。行政圏のもとになっている流域圏と住民の生活圏との間に乖離がみられる今日，計画の策定と実施に際しては，行政原理のみにとらわれない，実態を踏まえたより柔軟な立場が強調されてもいいのではないだろうか。

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住民の購買動向と定住圏（地方生活圏）

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広域市町村圏◆地域均衡発展論からみた定住圏構想について
山村悦夫（北海道大）
１．国土計画・地域計画の課題

現在仇わが国は資源・エネルギー・環境問題等により低成長時代に移行し，経済の長期的な見通
しがきわめて難しくなっている。それに伴って，国土計画をはじめ，個々の地域計画の策定も困難なものとなっている。
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国土計画・地域計画の策定にあたって，現在わが国が抱えている重要な課題として，人口問題，

過密・過疎問題,資源・環境問題，災害問題および財政問題がある。

人口間蕾ししては,３大都市圏への急激な人口集中と,最近における当該地域の社会増加と自動増加の逆転による人ロの地域的転換は，社会的，経済的にはもちろんのこと文化・文明的に多大な影響をあたえている。さらに，世界に類例のないわが国の急激なる老齢化の進行である。
このような人口移動現象の変化は，地域人口の自然増加と社会増加の転換現象と老齢化現象と共に，過密・過疎の地域分布の分裂化を加速させただけではなく，これらの地域人口構造を現状よりはるかに不均衡の型に変化させた。

過密.過疎問齪は,３大都市圏への人口,産業,中枢管理機能の局所的な集中により,都市が無秩序に膨張し，社会資本の過度の不足と相まって，過密の弊害が累積的に拡大している。このよ
うな集中は，それ以上に人口流出地域に多大な影響を及ぼし，激しい過疎化の進行を招き，地域社
会生活を維持することさえ困難となってきている地域も出現している。

資源:環境問齪は,生産,流通,消費活動の局所的集中.集積による廃棄物の増大とその処理の困難性，水需給の逼迫，石油をはじめとする海外からのニネルギー資源確保の困難性など問題が山積している。

したがって，河川，湖沼,/海域での浄化可能範囲と廃棄物処理可能範囲内で，水資源の賦存量や自然・生物エネルギーの地域エネルギーの賦存に即応した土地利用計画を考えなければならない。

災害問齪は,わが国は自然災害の多発国にもかかわらず,急激なる人口集中,産業集積,自然の開発により，今まで災害危険地域として利用を避けてきた地域まで利用範囲を拡大してきた。そのことにより〆･わが国の災害は，諸政策の実施にもかかわらず想像以上の災害が発生している。

財政間鑑は,わが国の財政は,石油危機等により,戦後初めてのﾏｲﾅｽの成長を示し,その結果，数年来続いている財政の硬直化は，一段と厳しい情勢に直面している。そのことは，人ロ急
増市町村，および過疎市町村の別なく，義務的経費の増大によって，財政危機をもたらし，きわめ
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て憂悶すべき状態となっている。

２地域経済成長理論，
わが国の国土計画・地域計画は多くの課題を抱え，かつその事態も深刻化の度合を深めている。
－１０－そして，これら多くの困難な問題の解決のため，種合の諸政策が計画，実施されている。こうした政策が有効に機能するためにも基礎理論の研究は重要である。
特に，国民経済の厚生を増進するための国土計画・地域計画を実施する際に，それらが同時に地域格差の是正，及び過密・過疎の是正と両立，斉合するかを考察することが基本的課題である。
１道

地域開発政策の基礎理論である地域経済成長理論は，新古典派型モデルとラーマン型モデルに大別される。

新古典派型モデルでは,資本や労働等の各生産要素がある程度自由に高い収益率を求めて地域間を移動し，各地域経済が互いに関連しつつ成長する過程を分析するものである。そして，地域所得格差の原因が地域の生産関数の地域差によることに注目して分析している。このモデルに基づく場合
りう

では，地域格差の是正と過密・過疎の是正という２つの目標間にトレード・オフの関係が存在することとなり，各地域の生産力が不均等である以上，地域格差を是正しようとすれば，生産性の低い地域から生産性の高い地域への人口移動を抑えることができない。

上

ラーマソ型モデルは，計画経済的観点に立って，目標時点で，国民経済全体のある種の効率を最大化しようとした時に，貯蓄力及び労働力再生産率の地域間差異によって，地域投資配分がどのような型になるかを分析することである。
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さらに，このモデルを，混合経済体制下での実際的に制御可能な変数を組み込んだ動学的公共投ヒヒ

資配分モデルに改良することにより，目標時点の長期的視点や多段的な把握により．かなり異なる

地域投資配分の結果が導き出される。

３人ﾛ分散政策の理論的分鈩）【回巳●偽定住圏の基本構想の中にも述べられているが，３大都市圏の工業生産の拡大と中枢管理機能の集積により，過密の弊害が累積的に拡大し，逆に人口流出地域は激しい過疎化の進行を招いており，
これらの過密・過疎の弊害を是正するためには，人ロ分散政策が重要な課題となる。

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そこで，目標時点における地域所得格差の是正を目標としてｂ最低投資配分率の増加，初期時点の地域所得格差の増加，目標時点の長期，短期及び地方政府投資率を加えてⅢ人口分散政策をおこ

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なうには，どのような政策をとることによって達成可能かを考察する。

その分析結果によると，地域の投資生産力の低い地域の貯蓄率が低くなると，地方政府投資率を中心とした政策では人口分散は不可能となる。しかし，地域の生産力は低いが，貯蓄率の高い潜在）力のある地域の場合には，地方政府を中心とした投資政策をとることによって，より人口分散の可

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能性が高まっている。

分散立地のための交通政策としては，交通施設の整備による交通費用の低減と大量生産による生産費の低減の比較により，分散立地可能かを分析する。

分散立地のためには，地域内の交通網体系を確立し，各種の高速交通機関を整備することにより地域内の輸送費の低減が必要で，さらに，中心地域を中心とした交通網の整備だけではなく，それ－１１－

以外の地域間の交通網の整備により，輸送費低減が必要である。

４．定住圏整備にあたっての基礎的考察9）
定住圏構想は,水，流域別に広域生活圏としての定住圏を設定して，地方での人口定着を進めるもので，大都市への人口と産業の集中を抑制し，地方を振興し，過密．過疎に対拠しながら新しい生活圏を確立することである。

これらの定住圏整備を行うにあたっては，いままで考察してきた理論にもとづかなければ，その政策は実現不可能となる。

地域格差の是正や人口分散の政策をとるには，その地域がどのような発展段階にあるかによって，その地域政策は基本的に変わる場合もある。したがって，それらの地域の十分なる調査と，その特質にあったきめの細い政策をとらなければならない。そして,，このことは全国を画一的な政策をとると，その地域の特質を失い，前述の目標は達成不可能となる。

分散立地を実りあるためにするには，各地域の工業団地や用水等の整備はもとより，これらの所に勤める人々の通勤や生活交通を確保するための地域内の交通網の確立や，各種の交通機関の整備，
特に積雪地域においては，完全なる除雪対策の確立と，過疎地域の交通網の整備が必要である。こ

れらの交通機関の整備にあたっては，数市町村にわたる広域的な計画と，国鉄ローカル線やパス路

線.新交通ｼｽﾃﾑ等の活用の総合的な交通政策をはからなければならないJo）
さらに，各地域間の交通政策としては，現在実現されている東京を中心とする太平洋岸地域や瀬戸内海岸地域の結びつきはもとより，それ以外の非大都市圏の各地域間の交通網の整備が急務である。

たとえば‘長距離カーフェリー等で非大都市圏の地域間の連絡がなされることや，地方空港の整
備によりジェット化が進み，東京と地方空港間の連絡のみならず，地方空港間の交通網の拡大による両地域の入念の交流を高めることである。

さらに,全国的な総合交通体系の確立のため，現在の新幹線，高速道路を平行して太平洋岸に集中するのではなく,西ドイツのニーデルザクセソ計画のように，全国的な鉄道と道路の分立計画も有力な_手段である。

参

考文献

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本報告は拙著「地域均衡発展論」大明堂，１９７７年の第１章から第４章に基づく。
前掲１)のＰｌ～ｐ８．

前掲、のｐ８～ｐ１５．
前掲、のｐｌ５～ｐ２２．
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前掲１）のｐ２２～ｐ２５．
前掲１）のｐ２６～ｐ３１．
前掲１）のｐ３２～ｐ４９．
前掲１）のｐ５０～ｐ６５．
同上拙著「地域計画（１）－計画の分析一」技報堂，１９７９，ｐｌ６５～ｐｌ８８。

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｢定住構想」の圏域と自森滝健一郎（岡山大学）
新全総（三全総）と同様に三全総においても，国民に対するイデオロギー的操作を主眼とした部●●●●

分と，支配層が本気で推進しようとしてし､る地域開発の現実的戦略とがないまぜられている。そして新全総にくらべて三全総では，イデオロギー的側面への傾斜がヨリ大きくなっているのではないかと考えられる。

そのことはまず，「開発方式」の基本として旧全総（－全総）では「拠点開発」，新全総では「大規模プロジェクト構想」が選択されたのに対して，三全総では「定住構想」なるものが選択された，ということそれ自体のなかに明瞭にうかがわれるのではなかろうか。すなわち前二者が工業基地とか新幹線というような“物〔もの）蝿を露骨に前面に押し出し，今にして思えば語感からして産業政策的であったのに対して，「人間居住の総合的環境を図る」という「定住構想」は，いかにも“人間卿を真正面にすえているかのようであり，福祉政策的なひびきをもっている。この「定住」ということば自体，高度成長時代にずっと“仮住まい卿的生活感にさいなまれてきた大都市住民にとっても，生産・生活の基盤を足もとからほりくずされてそこに住むことへの不安を深めてきた過疎地の住民にとっても，まことに魅力的なものといえよう。

このイデオロギー操作の第二の特徴は，圏域の設定という政策課題に国民の注目をひきつけ，そこに「定住」実現の最も重要な，あるいは事実上唯一のカギがあるかのように描きだしていることである。すなわち三全総では，「定住構想」は「過密過疎に対処しながら新しい生活圏を確立することである」とされ，その「新しい生活圏の確立の仕組みとして，自然生態系をはじめ国土の保全と利用及び管理，生活環境施設の整備と管理並びに生産施設の設備及び管理が一体として行なわれ，住民の意向が十分反映され得る計画上の圏域として定住圏を想定する」ものとされている。そして
この「定住圏」は「地域開発の基礎的な圏域」とみなされ，事実上「定住構想」の中心を占めることになり，マスコミや，ひろく世間一般で，「定住構想」＝「定住圏構想」とみなされて，三全総に，とくぺつの目新しさを与えることとなったわけである。

この「定住圏」が支配層の期待するようなイデオロギー的効用を発揮しうるものとすれば，それは，あたかもその圏域設定が，高度成長のもとでうちくだかれた自然と人間との調和的関係を再構築するための特効薬になりうるかのような印象を，多くの人とに与えることによってであろう。すなわち三全総によれば「定住圏」は「流域圏，通勤通学圏，広域生活圏として生活の基本的圏域」となるものであり，「都市・農山漁村を一体として，山地，平野部，海の広がりを持つ圏域」であ
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るべきだ，とされていることから，マスコミなどではしばしば「定住圏」＝「流域圏」とうけとら
れ，それはいつしか自然と人間との正常な物質代謝の範域であって，その設定により失なわれた大切なものがもどってくるかのような印象をふりまくことになったのである。ここで``圏ｕなるもの
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そしが国民の夢を支配層の野望に結びつけるイデオロギー的武器とされたのはこれが初めてではなく，``大東亜共栄圏J`いらいのことを想起する必要もあるのではなかろうか。
以上，「定住構想」における圏域設定のイデオロギー的役割についてみてきたが，その役割はそれにとどまるものではない。地域政策の現実的戦略におけるその役割も，劣らず重要である。新全総においても，「定住圏」ほどには注目をあびなかったが，やはり「広域生活圏」が提起され，建設省の「地方生活圏」や，自治省の「広域市町村圏」として具体化された。そして自治省は，国土憩い

庁の「定住圏」に対して「広域市町村圏」の実績を無視し屋上屋を重ねるもの，という批難をあび

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せている。他方，国土庁は，三全総の前提となる新全総「総点検」の一環として，「広域市町村圏」

が市町村みずからのイニシアチブで運営されている例が多いことを批判した。そして自治省も，自らのなわばりのうちにある「広域市町村圏」を弁護しながらも，その実施主体が市町村にかたよっていることについては「反省」し，この点で国土庁と同調している。
三全縫によれば「定住圏」は，「居住区」（５０～１００世帯）を最小の単位圏域とし，それをい

くつかあわせて「定住区」（小学校区，あるいは旧町村ぐらいの圏域）とし，さらにこれをいくつか合わせたものとして形成されることになっているが，そのいずれのレベルにも，現行の市町村に該当するものがない。

以上に述べたことを合わせ考えると，「定住構想」の圏域づくりのねらいの１つは，市町村自治

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の縮少におかれているのではないかという疑いを禁じえないのである。

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和田明子（都留文科大）第三次全国総合開発計画は，１９６７年の新全総が，資源開発，経済開発に偏した産業政策であるという批判にもとづいて，その総点検の上にたって作成された計画であるといわれている。しかしこの計画は，地域問題解決のための役割を，十分にはたしうるものであろうか。三全総のうたう定住圏構想は，地域住民にいかなる環境をもたらし，広域生活圏に対応したいかなる生産の場を，各地域に創りあげていくのだろうか。

本報告は，こうした開発計画と地域問題との関連を明らかにするため，山梨県郡内地方を研究対象にとりあげ，若干の討議素材を提供したい。郡内地方は，首都圏の外縁部にあたり，1960年代後半から，徐々に首都圏経済の外縁的拡大にくみこまれていった地域である。この過程で，郡内機業地を構成していた上野原町，大月市，都留市，富士吉田市は，それぞれ大きく変貌した。
今回はこれら４地域のうち，都留市と富士吉田市をとりあげたい。それはこれら２地域が，１）

都留市までが，首都圏中心部への通勤圏で，富士吉田市は通勤圏外であること，２）高度経済成長期に，都留市は企業誘致を積極的にすすめたが，富士吉田市はそれをさけたこと，３）和装（寝具・座ぶとん）中心の都留市と，高級紳士服裏地中心の富士吉田市とでは，国内競合地（北陸繊維産
業地）への対応がことなる点など，産業政策，開発計画などに差がみられることである。したがって，同じ郡内機業地でありながら，三全総に対する２市の地域問題の関係にも，差違がみられる。
報告者は，昨年１０月から，富士吉田市の富士北麓地区地方定住構想推進委員会に参加し，三全

総が地域レベルで，どのように進行し，具体化されていくのか学ぶ機会をえた。今回はそのさい収集した資料，ききとり調査により，繊維産業中心に報告したい。詳細な報告資料は，当日会場で配布する予定である。

－１６－

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福井県における都市の広域的役害Ｉと都市・農村関係
一定住圏・広域市町村圏とも関連させて－るし定各

金坂清則（福井大学）〔I〕定住圏は「地域開発の基礎的な圏域であり，流域圏，通勤通学圏，広域生活圏としての生活の基本的圏域」であるとされる。そして定住圏構想が従来の地域（開発）計画よりも地域論的な考え方を強めた地域開発計画として呈示され，またそうあるべきであるとすれば，さらには，従前の広域市町村圏計画が実際には総合的な地域計画としては不十分であったといわざるをえないことか

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らすれば，定住圏の空間的側面，すなわちその圏域や，居住区，定住区という下部の地域との階層
的．機能的連関等について，広域市町村圏の場合よりもこだわって検討してみることは無益ではないだろう。

この発表では，福井県域における具体的な日常生活の圏域や，都市の周辺地域との機能的な諸関●８●●●〃。、０Ｊ長具産っ・全収観係の現状と変化の実態について述べ，その結論の－つとして，定住圏.（新）広域市町村圏の空間的側面の妥当性について言及してみたい。

ところで都市と周辺地域との関連は定住圏構想の前提にあり，中心地論が扱ってきた都市の広義のサービス機能（広域的役割）はこれをとらえる際に不可欠なことがらであるが，しかし，広域的役割は都市の機能のすべてではなく，また，広域的役割だけでは都市と周辺地域との関連はとらえられない。両地域間の格差とか，定住圏構想の眼目の一つでもある就業機会の造出といったことなども，都市と周辺地域との関連の問題として取り上げられる必要がある。つまり．とくに定住圏の問題として都市の周辺地域の関連を問題にする際には，少なくともＢ・Ｃ二つの分科会のテーマを統一して把握する必要があるだろう。このことを念頭においた上で，Ｂのテーマについて若干の作
業結果を報告してみたい。

、〕以下，前述の発表内容の一部について，断片的に記しておこう。

１．福井県は嶺北と嶺南の二つの地方生活圏に分けられる（図１）。そして自然地域・歴史的地域でもあるこの二つの地域は，日常生活圏やより上位の機能地域のレベルでもはっきり区分される。
他方，広域市町村圏では，嶺南の圏域は同じなのに対し，嶺北は福井・坂井地区と南越といわれる
武生．鯖江地区，奥越といわれる大野・勝山地区の３つに細分されている。そして新広域市町村圏の圏域がこれと同じなのはもちろん，圏域としてのまとまりがかなりルーズな武生．鯖江地区がそのままモデル定住圏の圏域になっていることからして，定住圏の圏域としても，面積ではほぼ等し

い広域市町村圏の圏域がとられると考えられる。福井・坂井地区以外では二つの中心都市のある二眼レフ構造になっていることに留意する必要があろう。
２．図２は，一次商圏をもつ商業中心地の数や各商業中心地での購買人口の規模順位分布の低下の度合（図３）から最も高次な商品と考えられる「靴・鞄・袋物類」の商圏構造を示すが，この場－１７－

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踊寅人ロ・坂井地区以外の広域市町村圏はいずれも複数の商圏に分割されている。
３．図４は第１位の通勤流出先を

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基準（ただし流出率５％以上）にして設定した昭和５０年の通勤圏を示す。これによって，嶺南が３分割され，大野・勝山地区のまとまりは両

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市自らが福井市の通勤圏に入るために入る武生・鯖江市を中心都市とする武生・鯖江地区では，鯖江市は市外に通勤圏を広げず，武生市は同市以南だけを組織するにすぎないこと
がわかる。

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になく，やはり自ら福井市の通勤圏

図４

福井県の通勤圏（昭和５，イド）
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４．産業別人口の推移からこの地域における就業機会造出の過程を推察しえる（表１）。周辺地

域における農業労働力の都市的産業･職業への急速な移動，マイカーの急速な普及と大B;ﾛ輸送機関の役割

表１従業地による福井県の産業別就業者数の変化
1955年

1965年

１９７５年

第１次産業

１７３，２９９人

１２５，１８３人

６６，８５８人

第２次産業

９２．９５３１３３．２３１

１５７．３６４

第３次産業

９６－３０３

１４１－７６０１８４．１５８

計

３６２．５５５

４００－１７４

４０８－３８０

６．１ｉＩ■Ｉ１ＩｌＩｌｊｌＩｐ■ロ－５１１『□：‐‐－－１．，Ｉ。『’１０１１１１０－１〃。、－‐１１１，１－‐‐‐‐４１の相対的低下などの現象は都市・農村関係の変化をとらえる際に重要である。

資料：国勢調査報告

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2０

益田モデル定住圏における益田市の広域的役害1１
杉元邦太郎（島根大学）
１．位置と概況

益田モデル定住圏は島根県最西端の益田市を中心都市として，美濃郡美都町・匹見町。鹿足郡津
和野町・日原町・柿木村・六日市町の７市町村で構成されている。この地域は近世期には津和野藩領と浜田藩領に分割されていたが，中世期には益田氏が統一していた地域であり，さらに中心地益
田は高津川の溪口集落として市場町でもあり，また益田に隣接する高津は津和野藩の外港としての機能をもっていたなど，早くから美鹿（益田は美濃郡）地方と呼ばれて一体感が強い。１９７８年に建設省のモデル地方生活圏に指定され，７９年には国土庁のモデル定住圏，自治省の新広域市町村圏に指定されている。定住圏構想でいう‘`流域圏“の発想でいえば，高津川と益田川の全流域で完結しており，この面でも統一地域となっている。

圏域を概観とすると，全人口８０，８０１（７５年国調）の６３％を益田市が占めているが，ＤＩＤは２０％である。美濃郡の２町，とくに匹見町は“過疎鋤の町として有名であり，また津和野町は観光・ＳＬの町，六日市町は県内唯一の中国縦貫自動車道のインターチェンジ設置の町となっている。
産業面では国有林が広く，それにともなって木材木製品工業の工場団地が益田市にあり，またス

フエ業（大和紡）も立地している。高津川下流西岸地域ではそ菜作力鑑んであり，圏域外への出荷も多い。
２．交通環境益田市を中心にみると東西に国鉄山陰本線，南に山口線が走り，道路では国道９号線，同187号
線，１９１号線のほか，主要地方道８路線，一般県道２５路線がある。

これらによって地域の交通需要に応えているのであるが，自家用自動車の急増（７３年６，２０１台＝１００～７９年１２，６１３台－２０３．４）により，公共交通機関の利用がへり，（７０年１３，１３５千人－７３年１１．３４６千人－７８年８．８７６千人_ただし石見交通），赤字路線の切捨てや，フリーストツプ区間の設置，市町村代行バスの運行などがはじまっている。
３．益田市の都市機能

益田市は圏域の中心都市であるが，昼間人口比は，７０年の１０１．９％，７５年の102.1％と低く，日常業務上圏域全体からささえられているとはいいがたい。

７９年１２月の島根県商圏実態調査によれば，益田市での買物は，美都町61％，匹見町４８％,日原町43％,柿木付36％,津和野町12％,六日市町９％となっていて，益田市への指向は県境の２町を除くと高V、

都市機能の集積状況をみると，石見郡の中心都市としては浜田市が存在しており，益田市は浜田
市より一段低いランクに位置しているといえる。全県的な事業所は石見交通本社があるのみである。
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４．課題

益田圏は“流域圏`,という側面からは一定の完結性をもち，その中心都市益田市も地域中心としての存在意義をもってはいる。しかしそれ自身の産業基盤は弱く，圏域全体から支持されているとはいえない。購売行動においては益田市の吸引力は強いが，所得を創出する機能は弱く，圏域からの人口流出を止めえないでいる。

その中で，行政サイドからは益田商業港の建設と工業団地の造成（４０ｈａ）のための調査（通産省），圏内パス輸送体系の整備問題の調査（広島陸運局）などが手がけられはじめた｡しかし工業団地は県内で造成された２１７万㎡のうち１４％は消化されずに残っており，他になお１７３万㎡もの計画ないし造成中のものがあり，工業導入も思うにまかせない状況である。

定住圏のスローガン「人間居住の総合的環境を計画的に整備」するために,何がどうなっているのか。何をなすべきか。当日は詳細な資料を提示して課題を追求したい。

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地域の経済成長と就業機会
佐藤俊雄（日本大）定住構想を実現するためには，定住人口の地域別目標に対応した労働力を供給し，これに見合った就業の機会を創出することである。

まず，三全総区分による地域別定住人口をみると，東京圏および大阪圏の定住人口の増加は，昭和５０年を基準年次とした今後１０～１５年間に鈍化するであろうとしている。これに対して近畿Ⅱ以東地域とくに関東Ⅱ、近畿Ⅱの両地域の定住人口は急増するであろうと予測している。つまり，
大都市の定住人口を抑制し，地方の定住人口とくに若年層の定住人口を増加させようとしている。

したがって，大都市圏以外の地域での労働力の供給が増加することになり，これに対応した多様な魅力のある就業の場を地方に拡大していくことが必要となろう。

つぎに，労働力人口の想定数を地域別伸び率でみてみよう。まず労働力人口の伸び率が定住人口の伸び率よりも高いと想定される地域は，東京圏・沖縄・北海道である。つぎに単に労働力人口の伸び率の高い地域は絶対数でも最高の東京圏で，関東Ⅱ．北海道・近畿がこれに続いている。逆に，伸び率の低い地域は，四国．九州．北陸である。注意すべきは，大都市圏以外の地域の労働力の供給が定住人口の増加に比して予想に反して伸びないと想定していることである｡.つまり，高度経済成長期に生起した労働力配置の地域的不均衡は三全総の計画期間をしても容易に解消されないことを暗示している。

定住の条件は地域によって異なるが，各地域に共通する基本的条件は，多様な魅力のある就業機会が質と量においていかに得られるかであろう。若年労働力が流出し，居住環境が未整備の過疎地

域や中高年令層または高学歴層の就業の機会の少ない地域に，活力と魅力をもたせるためには，まず従来の産業構造や就業構造等を見直し，地域住民主体の産業基盤整備および生活墓鱒整備に力を注ぐことであろう。

ところで，定住構想では今後の就業構造をどのように変化すると予想しているであろうか。そこ

では，①第１次産業の就業者数は就業者の高令化によるリタイア．各年令層の他産業への転職，新規学卒者の参入の減少等が予想され，激減する。②第２次産業の就業者数は資源．エネルギー制約の厳しい場合を想定しても漸増する。③絶対数では製造業の就業者数が最高であるが，伸び率では建設業の就業者数が急進する。④第３次産業のそれは第２次産業に比して急増し，全就業者数に占めるシェアは昭和６５年には５６．９％となる。⑤絶対数では卸売・小売業およびサービス業の就業者数が大きなウェイトを占め，伸び率では金融・保険・不動産業の就業者数が急伸し,卸売・小売業およびサービス業がこれに続く，としている。いわゆるサービス経済化の進展に対応して就業櫛〔造も変化するとしているのである。しかし，計画期間中のわが国の経済は比較的投資主導型の経済成長を維持するであろうから，現在のアメリカ合衆国やカナダほどの就業者の第３次産業化は進展
－２３－

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しないであろうと予想している。つまり，定住構想は年平均,6％の実質経済成長率（昭和６０年以降はこれより低率）を維持しながら，第１次産業就業者数は激減し，第２次産業よりも第３次産業
就業者数が増加するような就業構造を想定しているのである。

そこで現実の就業構造の変化を昭和４６年と５２年の地域別・産業別就業者数の比較から一べつす
ると，①第１次産業就業者数とくに東北・中部・東海・九州の各地域の就業者数の急減，②関東Ⅱ・中国両地域の農業就業者数の急減，③第２次産業就業者数の微増，ただし東北・九州・関東Ⅱの各地域のそれは増加，④逆に大阪圏・東京圏の就業者数の急減，⑤東京圏・九州・東北の各地域の建設業就業者数の急増，⑥第３次産業就業者数の急増，⑦とくに東京圏での就業者数の急増，⑥卸
売・小売業就業者数の東京圏・大阪圏への集中増加，⑨サービス業就業者数の東京圏・九州・中部

・東海・大阪圏への集中増加，などの諸変化を指摘することができる。つまり，わが国の就業構造
は第３次産業を中心に変化しており，地域的には東京圏を核として求心的に変化しているのである。

さて，定住圏経済の発展のカギは，①人口構造，②産業構造および就業構造，③財とサービスの流通構造④所得および消費水準⑤居住環境⑥教育・文化・医療水準⑦圏域財政③地域情報体系⑨行政主体および地域住民の自治意識⑩都市・農村開発計画等を見直した上で，広域労働市場圏との需給ペランスを考慮しつつ，地域の特性に応じた，また，地域づくりと一体となった
総合的な雇用拡大計画を策定し，これを実現して雇用機会，生活水準および所得水準の地域的不均衡を解消させることである。

本報告は，以上のような認識にたって，北関東地方（関東Ⅱ）のモデル定住圏を対象に，定住圏
域の経済の実態および今後の経済成長と就業機会の拡大との関係を分析し，検討するものである。

2４
０９ｔ７１００■７０１０■Ｆ・呵已■■二・口『心、地方における工業労働力について－千曲川沿岸地域の場合一Ｌ

斎藤幸男（長野・田中小）昭和35年以降，千曲川沿岸地域でも急速に工業化がすすみ，農業から工業・商業中心の産業構造へ大きく転換し，住民の生活が大きく変った。地方の工業について論究することはたくさんあるが，
ここでは工業労働力について若干の報告をしたいＣ

ｌ、当地域の工業集積は地元企業や疎開企業，誘致企業が核になってすすめられ，地域に関連企業や下請け企業群を派生させ，大都市工業地域との関係で発展してきた。

２．業種としては電機．機械・輸送・金属が主力で，完成部品・部品・鋳鍛造が生産の中心になっている。地場産業の食料品，繊維，木材の占める割合は少ない。労働生産性は低く，低賃金を基調とした労働集約的な生産方法である。

３．工業労働力としては農業地域から通勤する土地もちの労働者，都市労働力を中心に，主婦や中高年令者の臨時，パート，家内労働者（家庭内職者）から構成されている。
４．工場は盆地ごとに立地し，その地域の労働力を大手・中企業が相互に分配している。業種によって労働力集めに特色がある。

５．工業労働力の底辺を形成する臨時・パート・家内労働者は安い加工賃の基礎になっているが，家内労働者（家庭内職者）の役割は大きい。

６．４０年頃までは工場を地方都市やその周辺に立地させ，地方都市や農山村地域から幅広く労働力を集め，－方在来工業の製糸業など若年労働力をもつ工場を自己の生産体系へ再編成するかたち

で労働力を確保してきた。４０年以降は農山村に分工場や下請け企業を進出させ，主婦や高年令者まで工業労働者にかりたてていった。
叩生産の合理化の名のもとに人員削減，分工場閉鎖等々が行なわれた。企業はこの不況を通して労働力の若がえり，機械の導入，下請企業の選別等々を行い短期間に体質改善をすすめた。一方,安あがりの労働力を使っていこうという志向も強く働いている。

工業化の進展にともなって地域から大量の人合が工業や第三次産業へ流れていったが，不況に見舞われたからといってあと戻りはできない。かっての地域の産業構造，生活様式，住民意識はすっかり変ってしまった。地域住民は工業化に多くの疑問をもちながら，工業化に対応した新しい地域
社会づくりに期待している。

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７．４９年不況（石油ショック）は地方の工業にとっても低成長への体質改善をよぎなくされた。

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地域医砺システムの研究
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市町村に対する技術援助機能
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感染症側巡機能の充実

地域中核捕院（中週刊院｡英掴病院）
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