こどもエコすまい支援事業交付申請等の要件について(交付申請の手引き)

補助
対象事業

D

リフォーム(一括)2024年1月26日版

こどもエコすまい支援事業事務局
ホームページ

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

お問い合わせ窓口

0570-200-594(IP電話等からのお問い合わせ先)

045-330-1340

受付時間 9:00～17:00 (土・日・祝含む)※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
※通話料がかかります。
※基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、対応しません。

はじめに

リフォーム(一括)D

住宅省エネ2023キャンペーンについて「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された
3つの補助事業の総称です。

3つの補助事業の補助対象の一部に、同一の補助対象が含まれています。各事業の対象要件によっては、より有利な補助を受けることができる
場合があります。

先進的な断熱性能の窓に交換する
リフォームに対して、高い補助額で重点的に支援補助額

特に省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に特化して支援

リフォームはすべての世帯を対象に幅広いメニューで支援

事務局では、より有利な補助事業への交付申請をお勧めしています。

補助対象

こどもエコすまい支援事業と先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業との併用について
対象建材・設備の性能等に応じて、補助対象が重複しなければ併用することができます。
(同一の工事請負契約及び工期でも可)リフォーム工事を行う窓の性能によっては「先進的窓リノベ事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

＆

同じ性能を有する窓等でもリフォームを行う住宅の立地や構造等によってこどもエコすまい支援事業のみで利用できる場合と先進的窓リノベ事業を利用した方が補助額が高い場合があります。ご注意ください。

高効率給湯器の設置については、「給湯省エネ事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。

＆※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

※先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業でリフォーム工事に補助を受けている場合、こどもエコすまい支援事業の申請要件について、以下❶❷の緩和を受けることができます。＊1(緩和前の要件)❶補助額2万円以上の工事で申請可(補助額5万円以上)❷必須工事がなくても申請可(開口部の断熱改修、外壁等の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか必須)＊1 ただし、リフォーム(一括)は除きます。

重複する補助対象工事における各事業の補助額例※同一箇所の工事、同一の設置工事において、各事業に重複して申請することはできません。
(異なる箇所・設置工事をそれぞれ交付申請することは可)※補助を受けるための要件については、各補助事業のホームページや交付申請等の要件について(交付申請の手引き)等をご確認ください。
開口部の改修大(L)ガラ 中(M)ス
交 小(S)
換 極小(X)
大(L)
内 中(M)窓
設 小(S)置極小(X)大(L)
外 中(M)窓
交 小(S)
換
極小(X)

断熱等
防音性
防災性

15,000～9,000 円
住宅の所在地10,000～6,000 円 (地域区分)、
6,000～3,000 円 製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

－

断熱等
防音性

31,000～23,000 円
住宅の所在地24,000～18,000 円 (地域区分)、
20,000～15,000 円 製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

－
断熱等
防犯性
防音性
防災性

37,000～23,000 円
住宅の所在地25,000～18,000 円 (地域区分)、
20,000～15,000 円 製品の性能により、補助額が変わります
－

2

断熱等

48,000～26,000 円
30,000～17,000 円 製品の性能により、8,000～4,000 円 補助額が変わります
8,000～4,000 円
124,000～69,000 円
84,000～47,000 円 製品の性能により53,000～30,000 円 補助額が変わります
53,000～30,000 円
221,000～89,000 円
製品の性能、
151,000～61,000 円 建物の高さ、93,000～38,000 円 設置工法により補助額が変わります
93,000～38,000 円※次ページへ続くはじめにリフォーム(一括)D

高効率給湯器の設置－

家庭用燃料電池(エネファーム)
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型
給湯器(ハイブリッド給湯機)

27,000 円

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

27,000 円

150,000 円
50,000 円
50,000 円
1戸につき、
いずれか1台まで

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)

27,000 円－

潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)

27,000 円－

戸建住宅：
1戸につき、
いずれか2台まで
共同住宅等：
1戸につき、
いずれか1台まで先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業との併用における注意点◆同一箇所の工事、同一の設置工事において、各事業に重複して申請することはできません。
(異なる箇所・設置工事をそれぞれ交付申請することは可)◆補助を受けるための要件については、各補助事業のホームページや交付申請等の要件について(交付申請の手引き)等をご確認ください。

各補助事業への交付申請について補助金の交付申請を含むすべての手続きは、本キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行ってください。
交付申請を行う補助事業を選択し、選択した補助事業の事務局(以下、「事務局」という。)へ申請を行ってください。
※いずれの事業も消費者自身が交付申請の手続きを行うことはできません。

ワンストップ申請について各補助事業への交付申請は基本、各補助事業の事務局に行いますが、「住宅省エネ2023キャンペーン」では、ワンストップでの交付申請手続きも可能です。
ワンストップ交付申請の手続きでは、実施した対象工事により、より高い補助を受けられる補助事業へ、１度の入力で交付申請を行うことができます。詳しくはP14を参照してください。

≪交付申請時≫工事の発注者
Step 1

工事請負契約事務局
Step 3

個人・法人

交付申請

住宅

住宅省エネ
支援事業者
(施工業者等)

工事完了
戸建・共同住宅等

ワン
ストップ
申請可

※各事業へ個別に交付申請することも可能

事務局

事務局

Step 2

不備等の連絡は補助事業ごとに行います。

3

目次

第1章

事業の概要

1－1
1－2
1－3
1－4
1－5
1－6

目的・趣旨
事業名称
補助対象事業と補助対象者
こどもエコすまい支援事業者の登録
こどもエコすまい支援事業者の要件
補助対象となる新築住宅
及びリフォーム
1－7 補助額
1－8 補助金の交付と還元
1－9 事業スケジュール
1－10 補助の対象外
1－11 補助金の併用
1－12 リフォーム工事における3省連携について1－13 ワンストップ申請について
1－14 事業予算

5

第4章

6
6
6
7
7

4－1
4－2

8
10
10
11
11
12
13
14
14

(注) 第1章は各補助対象事業で共通の内容となっています。

2－1
2－2
2－3
2－4
2－5
2－6

補助対象の詳細
事業イメージ
補助対象となる方
補助対象となるリフォーム工事
補助額・補助上限
補助対象期間
その他

16
16
18
19
19
20

第3章

リフォーム工事の詳細

21

3－1
3－2
3－3
3－4
3－5
3－6

開口部の改修外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
子育て対応改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置
リフォーム瑕疵保険等への加入

22
27
30
32
35

4－3
4－4
4－5
4－6
4－7
4－8

第5章

提出書類の詳細

47

第6章

その他

68

3－7

第7章
7－1

7－2

第8章

36
36

4

37
39

6－2
6－3
6－4
6－5

15

申請方法
住宅省エネポータルについて
住宅省エネポータルの利用アカウントについて
共同事業実施規約の締結
交付申請の予約 任意
交付申請
交付決定
補助金の確定・交付
書類の保管

6－1

第2章

D

リフォーム(一括)

キッチンセットの交換を伴う対面化改修について分離発注の取り扱いについて
工事前写真の提出免除について
交付決定時の郵送物
補助金確定・交付時の郵送物

参考資料
大部分がガラスで構成されている窓等の開口部の性能区分ごとの熱貫流率大部分がガラスで構成されていない
ドア等の開口部(２ロック、掘込み錠)
性能区分ごとの熱貫流率

更新履歴

39
41
42
44
45
45
46

69
73
77
78
78

79

80

81

83

補助
対象事業

第1章

D

リフォーム(一括)事業の概要(注) 第1章は各補助対象事業で共通の内容となっています。

5

第1章

1－1

事業の概要

リフォーム(一括)

D

目的・趣旨

こどもエコすまい支援事業(以下、「本事業」という。)は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る事業です。

1－2

事業名称

こどもエコすまい支援事業 (令和4年度補正予算(第2号))

1－3

補助対象事業と補助対象者

本事業の補助対象となる事業(以下、「補助対象事業」という。)は下表のＡからＤです。
それぞれの補助対象事業における補助金の交付申請は、補助対象者(以下、「共同事業者」という。)と新築注文住宅の建築事業者又は新築分譲住宅の販売事業者又はリフォームの工事施工者(以下、「補助事業者」という。)が共同で行い、補助事業者が代表して交付申請等の手続きを行います。
補助対象事業締結する契約

補助対象者(共同事業者)

補助事業者

A 注文住宅の新築工事請負契約

建築主

建築事業者

B 新築分譲住宅の購入

不動産売買契約

購入者

販売事業者＊1

工事請負契約

工事発注者

施工業者

C リフォーム(戸別)D リフォーム(一括)Ａ 注文住宅の新築及びＢ 新築分譲住宅の購入については、共同事業者が「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」に該当し、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅を取得する場合に限り、以下の要件を満たす子や配偶者と共同で交付申請を行います。
・子育て世帯＊2： 交付申請時点(予約を行う場合は、予約提出時点)において、
平成16(2004)年4月2日以降に出生した子を有する世帯※令和5(2023)年3月31日までに建築着工するものについては、
平成15(2003)年4月2日以降に出生した子を有する世帯・若者夫婦世帯＊2 ： 交付申請時点(予約を行う場合は、予約提出時点)において夫婦であり、いずれかが昭和57(1982)年4月2日以降の出生である世帯※令和5(2023)年3月31日までに建築着工するものについては、
昭和56(1981)年4月2日以降の出生である世帯
2022

2023

11/8

3/31
子

子育て世帯

子

2003年4月2日
以降に出生

建築着工

建築着工

夫婦

若者夫婦世帯建築着工

2004年4月2日
以降に出生

夫婦

建築着工

いずれかが
1981年4月2日
以降に出生

いずれかが
1982年4月2日
以降に出生

Ｃ、Ｄ リフォームの共同事業者には世帯の制限はありません。
なお、上記の世帯が行うＣのリフォーム工事については、補助上限の引き上げを受けられる場合があります。
＊1 住宅の販売事業者に代わり購入者と不動産売買契約を締結し、購入代金の振込先である販売代理事業者を含みます。
ただし、いずれの場合も宅地建物取引業者であることが必要です。
＊2 本事業における「世帯」とは、同居し生活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。
同居については、原則として住民票(の写し)に記載されている「住所」で確認を行います。

6

第1章

1－4

事業の概要

リフォーム(一括)

こどもエコすまい支援事業者の登録「こどもエコすまい支援事業者」とは、共同事業者に代わり交付申請の手続きを代行し、交付を受けた本補
助金を共同事業者に還元する者として、予め本事業に登録した事業者です。
登録は住宅省エネ2023キャンペーンのホームページ(以下、「キャンペーンのホームページ」という。) から行い、登録にあたっては「事業者登録規約(住宅省エネ2023キャンペーン)」及び「事業者登録規約(こどもエコすまい支援事業)」に同意を行います。
なお、補助事業者の登録が、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできません。

1－5

こどもエコすまい支援事業者の要件

こどもエコすまい支援事業者の登録は、以下のすべてを満たす法人又は個人事業主が対象です。
法人、個人事業主

法人・団体は、日本国内に法人格を有すること
個人事業主は、日本国内に住民登録を行う個人であること (国籍は不問)

環境

インターネット環境を有し、事務局が提供する「住宅省エネポータル」を利用できること

許認可

本補助金の取り扱いに関連する法令に従い、必要な許認可を受けていること
なお、新築分譲住宅の販売は、宅地建物取引業者に限る

振込口座

本補助金の受取口座が、日本国内に支店を有する金融機関の口座であること

言語

日本語を用いて事務局との連絡、交付申請等の提出書類の作成ができること

規約類の遵守

本事業の交付規程、登録規約、その他事務局が交付申請等の要件について(交付申請の手引き)(以下、「本手引きという。)等に定める事項を遵守して事業を行うこと

事業者の登録

住宅省エネ支援事業者として登録されている事業者であること【補 足】□ 住宅省エネ支援事業者とこどもエコすまい支援事業者について
本事業に参加を希望する事業者は、まず住宅省エネ2023キャンペーンにおいて「住宅省エネ支援事業者」
として登録を行います。住宅省エネ支援事業者は、任意の時期に本事業に参加を希望し、「こどもエコすまい支援事業者」としても登録を受けることができます。
ただし、事務局が定める除外要件(1－10参照)に該当しない場合に限ります。

□ 住宅省エネポータルとは事務局が提供するWebシステムです。本キャンペーンの事業者登録手続き、各構成事業の交付申請等の手続きは、すべて住宅省エネポータル（以下、「本ポータル」という）上で行うため、登録にあたっては本ポータルを活用できる環境及びリテラシーが求められます。

7

D

第1章

1－6

事業の概要

リフォーム(一括)補助対象となる新築住宅及びリフォーム

本事業の補助対象は、下表のとおりです。
詳しい基準については、本事業のホームページ等で確認できます。
≪新築住宅の対象要件≫
補助
対象
事業

対象要件
以下のａ)～ｇ)を満たす住宅(ａ) 所有者(建築主/購入者)自らが居住する「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認

ｂ) 住戸の床面積が50 ㎡以上である「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める

)

Ａ
注
文
住
宅
の
新
築

(
)

Ｂ
新
築
分
譲
住
宅
の
購
入

ｃ)

土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地するもの「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)「都市再生特別措置法第88条第5項の規定」とは、「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、都市再生特別措置法第88条第5項の規定に土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域)内」で建設より、当該住宅に係る届出をした者がｄ)されたもののうち、一定の規模以上(３戸以上又は１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡
同条第3項の規定による勧告に以上)の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき適正なものと従わなかった旨の公表がされていないものするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされている規定ｅ)

未完成又は完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの＊1

証明書等により、
ｆ) 高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できるｇ)

交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる「完成」は、検査済証の発出日で確認(Ｂ)の場合、売買契約時点で1年以内であること
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの
住宅の性能を証明する書類が必要※ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented＊2に加え、令和4(2022)年10月1日以降に新基準で認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了、もしくは1住戸あたりの補助額(100万円)に
総戸数＊3を乗じた金額以上の出来高の工事完了で確認
建築士による証明書が必要＊1 品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律。
＊2 BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は対象となりません。
＊3 戸建は、1住戸です。共同住宅等は、当該住棟の全住戸数(申請しない住戸を含む) です。

8

D

第1章

事業の概要

リフォーム(一括)≪リフォームの対象要件≫
補助
対象
事業

対象要件
以下のａ)～ｈ)に該当するリフォーム工事等
ただし、ｄ)～ｈ)については、ａ)～ｃ)のいずれかと同時に行う場合のみ補助対象(「先進的窓リノベ事業」又は「給湯省エネ事業」の補助金交付を受けている場合は、ｄ)～ｈ)のみでも可。
ただし、リフォーム(一括)は除きます。)
また、交付申請する補助額の合計が5万円以上のものに限る(「先進的窓リノベ事業」又は「給湯省エネ事業」の補助金交付を受けている場合は、交付申請する補助額の合計が2万円以上のもの。
ただし、リフォーム(一括)は除きます。)
ガラス交換ａ) 開口部の断熱改修

内窓設置

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

ドア交換
部位ごとに、補助対象製品である断熱材を一定量以上使用する断熱改修工事

ｂ) 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
太陽熱利用
システム
高断熱浴槽
ｃ)

高効率給湯器
蓄電池

Ｃ

節水型トイレ)(

エコ住宅設備
の設置

リ
フ
ォ
ー
ム
戸
別

節湯水栓

Ｄ

防犯性の向上に資する開口部の改修※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。
１
箇
所
／
１
住
戸

※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

ビルトイン食器洗機

家事負担の軽減に資する設備の設置(

掃除しやすいレンジフードビルトイン
自動調理対応コンロ
浴室乾燥機

) (

１
箇
所
／
１
住
戸
＊

補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

宅配ボックス)ｄ) 子育て対応改修

外窓交換

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

ドア交換※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

ガラス交換
生活騒音への配慮に資する開口部の
改修

(

リ
フ
ォ
ー
ム
一
括

補助対象製品を設置・交換する工事

内窓設置

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

ドア交換)
キッチンセットの交換を伴う対面化改修ｅ) 防災性向上改修※基準はキャンペーンのホームページで確認できます。

開口部に対する補助対象製品を設置・交換する工事

外窓交換※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

手すりの設置

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事

１
箇
所
／
１
住
廊下幅等の拡張 戸

衝撃緩和畳の設置ｇ)

基準を満たさないキッチンセットを、基準を満たす
キッチンセットに交換する対面化改修工事

ガラス交換

段差解消
ｆ) バリアフリー改修

１
／箇
１所
住
戸

空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置ｈ) リフォーム瑕疵保険等への加入

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)
介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事
衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事(4.5畳以上設置する場合に限る。)
補助対象製品を設置・交換する工事※補助対象製品はキャンペーンのホームページで確認できます。

補助対象となるリフォーム工事と併せて加入する、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うもの＊リフォーム(一括)で宅配ボックスを共用として設置する場合は、設置するボックス数(20を上限とする)になります。

9

D

第1章

1－7

事業の概要

リフォーム(一括)補助額

本事業の補助対象事業(申請タイプ)ごとの補助額は下表のとおりとします。
詳細については、各申請タイプの交付申請等の要件について(交付申請の手引き)を参照してください。
補助対象事業(申請タイプ)(A) 注文住宅の新築(B) 新築分譲住宅の購入

補助額

1戸あたり100万円(C) リフォーム(戸別)実施する補助対象工事及び工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円(D) リフォーム(一括)実施する補助対象工事に応じて1棟(建物)につき5万円から「30万円×総戸数」が上限【補 足】□ リフォームにおける最低補助額「先進的窓リノベ事業」又は「給湯省エネ事業」において補助金の交付を受けている場合は、本事業における1申請当たりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能です。
ただし、リフォーム(一括)は除きます。

1－8

補助金の交付と還元交付申請を行った補助事業者に交付された補助金は、補助事業者から補助対象者である共同事業者に
以下①②のいずれかの方法により還元します。還元方法については、本事業の『こどもエコすまい支援事業
補助金 共同事業実施規約(以下、「共同事業実施規約」という。)』により、両者で交付申請の前に予め確認してください。
なお、還元方法は原則①とします。
① 契約に係る乙の甲に対する債務(最終支払に限る。)に充当する方法② 現金で支払う方法【補 足】□ 交付される補助金の会計処理について
本補助金の受益者はあくまでも共同事業者である新築住宅の建築主・購入者、又はリフォーム工事の発注者です。
補助事業者にとって、交付される補助金は、共同事業者が支払うべき住宅代金(売上)の一部です。
よって、還元方法①②によらず、補助事業者の会計において「預り金」として扱われることが一般的です。
詳しくは、税理士及び最寄りの税務署にご確認ください。
□ 還元方法②の選択について
以下のような事情がある場合、還元方法②を選択することができます。
ただし、補助対象事業がＡ 注文住宅の新築、Ｂ新築注文住宅の購入については完了報告時に共同事業者が本補助金の要件を満たせない場合、事務局は補助事業者に補助金の返還を求めるため、補助事業者は共同事業者から回収することとなります。
≪還元方法②が選択可能な事情例≫◆補助金が交付された時点において契約に係る代金が精算済みであり、①の債務に充当できないことが見込まれる場合◆ローンの申込金額から補助金相当分を除外できない場合(金融機関が残金を一括決済する 等)◆再開発組合が工事請負契約を締結する等、住宅取得者(共同事業者)と契約者が一致しない場合◆申請タイプが(Ａ)注文住宅の新築又は(Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合であって、「令和5年度地域型住宅グリーン化事業」における「こどもエコ活用タイプ」を活用して申請する場合

10

D

第1章

1－9

事業の概要

リフォーム(一括)

事業スケジュール

契約日の期間: 契約日に要件はありません。ただし、以下であること◆工事請負契約/ 建築着工・工事着手前に締結◆不動産売買契約 / 交付申請(予約を含む)までに締結

対象工事＊1の着手期間 : 2022年11月8日以降
交付申請期間※交付申請の予約: 2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで): 2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)※お早めの申請をおすすめします。

≪ (Ａ)注文住宅の新築 / (Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合のみ≫
完了報告期間: 補助対象である建物に応じた以下の期限◆戸建住宅/ 交付決定 ～ 2024年7月31日＊2◆共同住宅等で階数 が10以下 / 交付決定 ～ 2025年4月30日◆共同住宅等で階数＊2が11以上 / 交付決定 ～ 2026年2月28日

1－10 補助の対象外① 本補助金における重複申請の禁止

以下に該当する場合、本補助金を重複して交付申請することはできません。
◆ 1つの住宅について「注文住宅の新築」 又は「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅の建築主又は購入者は、当該住宅と別の住宅であったとしても、
再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
◆ 1つの住宅について「注文住宅の新築」 又は「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅の建築主又は購入者は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム(一括を含む)」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム(戸別)」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
◆「注文住宅の新築」 又は「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」 、「新築分譲住宅の購入」及び「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
② 先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業との重複について「注文住宅の新築」及び「新築分譲住宅の購入」及び「リフォーム」の補助金の交付を受けた補助対象(住宅や設備、工事等)と同じ補助対象について、「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」の補助金の交付を受けることはできません。
③ 本補助金の交付申請を制限される者(除外要件)
以下に該当する法人及び個人は、本補助金の交付申請を行うことができません。
◆ 過去3カ年度内に国土交通省住宅局が所管する他の補助金事業において交付決定の取り消し及び補助金の返還を求められたことがある者＊3＊3◆ 法人においては、暴力団 又は役員等(実質的に経営に関与する者)が暴力団員 である、
個人においては、暴力団員である法人、個人によらず、暴力団及び暴力団員と社会通念上不適切な関係にある者＊1 新築は基礎工事より後の工程の工事(具体例は下表参照)
2022年11月７日時点で、着手可能な工事

杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構

2022年11月7日時点で着手済の場合は、対象とならない工事

地上階の柱、壁、梁、屋根リフォームはリフォームの工事とする。
＊2 階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。(例：地下1階、地上9階の建物の階数は10)＊3 「暴力団」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第2号に規定する組織をいいます。また、「暴力団員」とは同法第2条第6号の規定するものをいいます。

11

D

第1章

事業の概要

リフォーム(一括)

1－11 補助金の併用
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
具体的には以下①②のとおりとします。
① 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
② リフォームについて
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。
また、本事業とワンストップ対応を行う「先進的窓リノベ事業」 又は「給湯省エネ事業」については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
併用可否※
補助制度

注文住宅の新築
新築分譲住宅の購入

リフォーム

新築

×

△2

リフォーム

―

△1

新築

×1

△2

新築

×

△2

リフォーム

△2

〇

市街地再開発事業への補助

新築

△2

△2

LCCM 住宅整備推進事業

新築

×

△2

長期優良住宅化リフォーム推進事業

リフォーム

△2

△2

住宅エコリフォーム推進事業(補助金)

リフォーム

×

△2

CEV補助金(V2H充放電設備)

V2H充放電設備〇〇

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス実証事業

新築

×

△1

次世代省エネ建材支援事業

リフォーム

―

△2

超高層ZEH-M実証実験

新築

×

△1

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化等支援事業(既存戸建住宅の断熱リフォーム支援事業含む)

新築

×

△1

リフォーム

―

△1

集合住宅の省 CO2 化促進事業(既存集合住宅の断熱リフォーム支援事業含む)

新築

×

△1

リフォーム

―

△1

新築

〇

△1

リフォーム

―

△1

新築

×

△1

リフォーム

―

△1

新築

〇

〇

リフォーム

〇

〇

こどもみらい住宅支援事業
地域型住宅グリーン化事業
サステナブル建築物等先導事業

外構部の木質化対策支援事業

JAS 構造材実証支援事業

住まいの復興給付金※ △1：工事請負契約が別である場合は併用可。
△2：工事請負契約が別、かつ工期が別である場合は併用可。
×1：「こどもエコ活用タイプ」を用いる場合は併用にあたりません。

12

D

第1章

事業の概要

リフォーム(一括)

1－12 リフォーム工事における3省連携について
リフォーム工事については、国土交通省、経済産業省及び環境省が連携することで、以下の3事業をワンストップで利用可能とします。
① 先進的窓リノベ事業(住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等)＜経済産業省・環境省＞② 給湯省エネ事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金) ＜経済産業省＞③ こどもエコすまい支援事業
工事内容＜国土交通省＞※本事業
補助対象(対象事業)

高性能の断熱窓㋑ 高断熱窓の設置

１)省エネ改修 ㋺ 高効率給湯器の設置①先進的窓リノベ事業

熱貫流率(Uw値)1.9以下等、建材トップランナー制度2030年
目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの＜経済産業省・環境省＞

高効率給湯器②給湯省エネ事業ａ)家庭用燃料電池ｂ)ヒートポンプ給湯機ｃ)ハイブリッド給湯機＜経済産業省＞

開口部・躯体等の㋩
省エネ改修工事③こどもエコすまい支援事業＜国土交通省＞

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備(節湯水栓、高断熱浴槽等)の設置
住宅の子育て対応改修、
バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付き
エアコン設置工事等

２)その他のリフォーム工事※１)㋑～㋩のいずれかの工事を行った場合に限る

13

補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額
上限200万円/戸

定額
ａ)
15万円/台ｂ)ｃ) 5万円/台※戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台までが上限

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸＊＊子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)＊安心R住宅の購入を伴う場合は、
上限45万円/戸

D

第1章

事業の概要

リフォーム(一括)D

1－13 ワンストップ申請について
高断熱窓の設置又は高効率給湯器の設置を行った場合、対象建材・設備の性能に応じて先進的窓リノベ事業
又は給湯省エネ事業において補助を受けられる場合があります。
各々の設備がどちらの事業で補助を受けられるかがわからない場合、ワンストップ申請を利用すると便利です。
実施した補助対象すべての工事の情報を登録することで、最も有利に補助が受けられるように対象製品を振り分けて交付申請を行うことができます。

≪ワンストップ申請のイメージ≫
工事の発注者
Step 1

工事請負契約事務局
Step 3

個人・法人

交付申請

住宅

住宅省エネ
支援事業者

ワン
ストップ
申請可

(施工業者等)

事務局

工事完了
戸建・共同住宅等

事務局

Step 2

不備等の連絡は補助事業ごとに行います。

【補 足】□ 本事業における交付申請要件の緩和
先進的窓リノベ事業又は給湯省エネ事業で補助を受けている場合、本事業の交付申請要件について、
以下①②の緩和を受けることができます。＊1(緩和前の要件)①補助額2万円以上の工事で交付申請可(補助額5万円以上)②必須工事がなくても交付申請可(開口部の断熱改修、外壁等の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか必須)＊1 ただし、リフォーム(一括)は除きます。
□ ワンストップ申請の注意と制限◆本ワンストップ申請は、リフォーム工事のみ利用可能です。
◆事業者登録時に参加を申告した補助事業のみ利用可能です。
◆提出書類は、各補助事業ごとに定められた書類の添付が必要です。
◆ワンストップ申請の提出以降(審査・不備等の連絡・交付決定・振込み)は、補助事業ごとに行います。
(交付申請の予約をワンストップ申請で提出した場合、予約後の交付申請は、補助事業ごとに行う必要があります。)◆分離発注や複数受注による工事について、ワンストップ申請を利用することはできません。
◆交付申請の提出後、不備等の訂正過程で申請内容が変わった場合、「最も補助額が高い組合せ」ではない場合があります。
◆本事業と併せて先進的窓リノベ事業又は給湯省エネ事業(以下、本文中は「他事業」という。)を併用する場合、交付申請要件緩和の適用を確認するため、本事業の交付決定は、併せて申請される他事業が交付決定後となります。
(各補助事業を別々に交付申請した場合も同様です。)

1－14 事業予算
１,５００億円(令和4年度補正予算 (第2号))
２０９億３,５００万円 (令和5年度当初予算)

14

補助
対象事業

第2章

D

リフォーム(一括)補助対象の詳細

15

第2章

2－1

補助対象の詳細

リフォーム(一括)一括申請とは本事業において一括申請とは、こどもエコすまい支援事業者(施工業者/補助事業者)がマンション等の管理組合や全戸の所有者の委託を受けて、同一建物内で複数の住戸にリフォーム工事を行い、その交付申請にかかる手続きを一括して行うことをいいます。
管理組合又は全住戸の所有者が行うリフォーム工事が複数の建物(棟)にわたる場合、建物(棟)毎に交付申請を行います。(ワンストップ申請も利用可能です。)
リフォームにおける事業のイメージは以下のとおりです。
≪リフォーム(一括)交付申請の基本イメージ≫
対象リフォーム工事
施工業者

対象住宅
工事発注者
/補助対象者

締結
補助事業者
工事請負契約

共同事業者(全住戸所有者・管理組合)
共同で交付申請
締結

交付申請

補助事業者

2－2

共同事業実施規約

共同事業者

補助対象となる方

以下の①②を満たす方が補助対象者(共同事業者)になります。
① こどもエコすまい支援事業者＊1と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

以下の書類にて確認します。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。
添付書類
工事請負契約書

提出

確認方法

参照

(予約時) 工事発注者が所有者や管理組合等、請負者がこどもエコすまい支援
P49～50
交付申請時 事業者であること※複数棟のリフォーム工事について、1つの工事請負契約書で締結している場合は、それぞれの交付申請に当該工事請負契約書のコピーの提出が必要です。

② リフォームする住棟の全住戸の所有者又はリフォームする共同住宅の管理組合＊2等であること◆全住戸を所有する個人◆全住戸を所有する法人◆管理組合◆管理組合法人◆買取再販事業者(別の施工業者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限る)＊1 こどもエコすまい支援事業者とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を共同事業者に還元する者として、予め本事業に登録をした補助事業者です。
＊2 建物の区分所有等に関する法律第3条に規定される区分所有者の団体をいい、管理組合法人を含みます。

16

D

第2章

補助対象の詳細

リフォーム(一括)

以下の書類を提出できる方
添付書類

提出

確認方法

参照

工事発注者の本人確認書類等
P66※法人格を有しない管理組合の場合は理事長の本人確認書類等≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫法人の実在確認ができる書類(商業法人登記の写し等)
及び法人担当者の本人確認書類(予約時)工事請負契約書の工事発注者と同一であること
交付申請時
P67

【補 足】
□ 分離発注によるリフォーム工事について複数の施工業者に工事を分割して発注し、リフォーム工事を行う(いわゆる分離発注) 場合、工事の発注を受けた施工業者のうちの一社(代表事業者)が、他の施工業者を代表して「こどもエコすまい支援事業者」に登録し、交付申請等の手続き、補助金の還元を行う場合に限り、補助対象になります。
なお、分離発注をまとめて申請する場合、ワンストップ申請は利用できません。
分離発注の取り扱いの詳細については、P73～76を参照ください。
□ 複数受注について
複数受注とは、同じ工事発注者と複数の工事請負契約を締結し、リフォーム工事の発注を受けることをいいます。
本事業では、複数の契約をまとめて要件(最低補助額5万円)を満たす場合、交付申請を行うことができます。
ただし、すべての工事請負契約およびその着工が補助対象期間内である場合に限ります。
なお、複数契約をまとめて申請する場合、ワンストップ申請は利用できません。
□ 工事請負契約の電子契約について
本事業において、提出される工事請負契約は電子契約を用いて締結されたものでも構いませんが、提出する契約書の紙面上において、本事業の要件が確認できる必要があります。詳しくはP50をご確認ください。
□ いわゆる自社施工について
住宅の所有者や買取再販事業者が自身で行う工事請負契約を伴わない工事は、本事業の対象になりません。
□ リースによる契約について
リースによる契約の場合、工事発注者は住宅の所有者等ではなく、リース事業者となるため、本事業の対象になりません。

17

D

第2章

2－3

補助対象の詳細

リフォーム(一括)補助対象となるリフォーム工事

以下の①のａ)～ｃ)、②のｄ)～ｈ)に該当するリフォーム工事を補助対象とします。
ただし、②については①のいずれかの工事と同時に行う場合のみ補助の対象になります。

① いずれか必須の工事
ａ) 開口部の断熱改修

ガラス交換 / 内窓設置 / 外窓交換 / ドア交換ｂ) 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁の断熱改修 / 屋根・天井の断熱改修 / 床の断熱改修

ｃ) エコ住宅設備の設置

太陽熱利用システム / 節水型トイレ / 高断熱浴槽 / 高効率給湯器
節湯水栓 / 蓄電池② ①と同時に行う場合のみ対象となる工事

家事負担の軽減に資する設備の設置

ビルトイン食器洗機
掃除しやすいレンジフード
ビルトイン自動調理対応コンロ
浴室乾燥機
宅配ボックス

防犯性の向上に資する開口部の改修

外窓交換 / ドア交換

生活騒音への配慮に資する開口部の改修

ガラス交換 / 内窓設置 / 外窓交換 / ドア交換

ｄ) 子育て対応改修

キッチンセット＊1の交換を伴う対面化改修ｅ) 防災性向上改修

ガラス交換 / 外窓交換

ｆ) バリアフリー改修

手すりの設置 / 段差解消 / 廊下幅等の拡張 / 衝撃緩和畳の設置

ｇ) 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
ｈ) リフォーム瑕疵保険等への加入※対象製品のメーカーが施工業者として、工事発注者と工事請負契約を締結し、自社で施工する場合も補助対象になります。

【補 足】□ 開口部の改修について
ｄ)子育て対応改修「防犯性の向上に資する開口部の改修」「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」、
ｅ)防災性向上改修のうち、ａ)開口部の断熱改修の基準を満たすものは①に該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
□ 対象とならないリフォーム工事例
以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。
×ドアの一部及びドアに付随する欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事(例：店舗部分に設置するトイレ、事務所に設置するエアコン等)
×外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアの工事
×屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
×太陽光発電設備の設置工事
×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を補助事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離工事)□ 共用部分のリフォーム工事について共同住宅の廊下、ロビー、管理人室、集会所等の、居住者が共同使用する設備・施設(以下、共用部分という)に行う工事も対象になる場合があります。
ただし、店舗等、住宅以外の用途に専用使用する部分(以下、非住宅部分という)に行った工事は対象になりません。

＊1 キッチンセットとは、キッチン用シンク(給排水設備と接続されていること)、調理台、コンロ(IHクッキングヒーター含む)、調理室用の換気設備のすべてが一体的に設置されているものをいう

18

D

第2章

2－4

補助対象の詳細

リフォーム(一括)補助額・補助上限

補助額・補助上限については、以下①～③のとおりです。
① 補助額
補助額は、実施するリフォーム対象工事に応じて定める補助額の合計とします。
同一のリフォーム工事が複数の対象工事に該当する場合、いずれか高い補助額で合計することができます。
対象となる各リフォーム対象工事に応じた補助額はP22～36を参照ください。
また、1つの交付申請で補助額の合計が5万円以上の場合に補助の対象とします。
② 複数回行うリフォーム工事
同一住戸に複数に分けてリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で複数回交付申請を行うことができます。
ただし、交付申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
③ 補助上限1棟(建物)につき、30万円×総戸数を上限とします。
本事業の「リフォーム(一括)」では、交付された補助額の合計を総戸数で割ったものを各住戸の補助額とします。
既に本事業の「リフォーム(戸別)」での補助金交付を受けた住戸がある場合、当該住戸の補助額の合計が30万円を超える分の補助金は交付されません。
各補助対象工事毎の上限については、P22～36を参照ください。
【補 足】□ 共用部の工事について一括申請では、共用部の工事についても補助対象になります。
共用部及び専有部に行うすべての工事の補助額の合計が、30万円に総戸数を乗じた金額を超えない範囲で補助金の交付を受けることができます。

□ 一括申請における各住戸の補助額について本事業において、一括申請により交付される補助金(Ａ)は実際に工事を行った住戸に関わらず、すべての住戸(Ｂ戸)が均等に補助金の交付を受けたものとして管理されます。
各住戸が、本事業に別途交付申請を行う場合は、その補助上限は30万円から、先の一括申請で交付を受けた補助金額(Ａ/Ｂ)を差し引いた額になります。
例) 10戸の集合住宅の共用部及び専有部に行った工事の補助額の合計が200万円だった場合、いずれの住戸も20万円の本補助金の交付を受けたことになります。
その後、いずれかの住宅が別途戸別申請をする場合の補助上限は10万円(30万円－20万円)です。

2－5

補助対象期間以下をすべて満たす事業が補助対象となります。
対象期間

工事請負契約

リフォームの工事着手

契約日に要件はありません (工事着手までに工事請負契約が締結されていること。)
2022年11月8日～交付申請(交付申請の予約を行う場合は予約の提出)まで(遅くとも2023年12月31日)【補 足】□ 工事着手日の定義
本事業における工事着手日は、契約に含まれるすべての工事のうち、最初の工事に着手した日です。
(補助対象とならない工事を含む)
なお、現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置、資材の搬入、現場の仮囲は工事にあたりません。

19

D

第2章

2－6

補助対象の詳細

リフォーム(一括)D

その他① 本補助金の重複について「リフォーム」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
② 先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業との重複について「リフォーム」の対象建材・設備の一部は、「先進的窓リノベ事業」および「給湯省エネ事業」においても補助対象になります。対象建材・設備の性能等に応じて、より有利な補助事業へ交付申請することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)ただし、本事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事は、「先進的窓リノベ事業」
及び「給湯省エネ事業」において、重複して補助金の交付を受けることはできません。
③ 他の補助金との併用
同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
④ 財産処分の制限について
本補助金の交付を受けた工事発注者は、補助金の交付を受けて取得した対象建材・設備について、こども
エコすまい支援事業者に補助金の振込み後、10年間は国又は事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、又は取り壊すことができません。(住宅として販売、譲渡又は貸付等を行う場合を除きます。)
ただし、災害又は火災により損壊したとき等、共同事業者等の責めに帰することのできない事由による場
合、この限りではありません。詳しくは、事務局へお問い合わせください。
⑤ 経理書類の保管
こどもエコすまい支援事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しておかなければなりません。
⑥ 補助事業者が倒産や死亡した場合について
補助事業者の倒産や死亡等により、本事業の交付規程や本マニュアルに定める交付申請等の手続き及び補助金の還元ができないことが明らかである場合に限り、共同事業者により交付申請等の手続き・補助金の受領を自ら行うことができる場合があります。個別に事務局へご相談ください。

20

補助
対象事業

第3章

D

リフォーム(一括)

リフォーム工事の詳細

21

第3章

3－1

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)

開口部の改修以下の１)～４)の改修方法により行う、㋐～㋓の機能に該当する改修工事を補助対象とします。
【改修方法】
１) ガラス交換＊1

既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう。＊2２) 内窓設置

既存窓の内側＊3に、新たに窓を新設するもの、及び既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するものをいう。

３) 外窓交換

既存窓を取り除き、新たな窓に交換するもの、及び新たに窓を設置するものをいう。

４) ドア交換

既存のドアを取り除き新たなドアに交換するもの、及び新たにドアを設置するものをいう。

【機能】
断熱改修 (以下、「断熱等」という。)

P24～25㋐ 建築物省エネ法に基づく地域区分や製品の断熱性能によって対象となる製品が異なります。

参照

断熱性能によっては、「先進的窓リノベ事業」において、より高い補助を受けることができる場合があります。

㋑ 防犯性の向上に資する開口部の改修 (以下、「防犯」という。)

P26参照㋒ 生活騒音への配慮に資する開口部の改修(以下、「防音」という。)

P26参照㋓ 防災性向上改修(以下、「防災」という。)

P27参照

＊4

なお、本事業に予め「対象製品 」として登録された型番の製品を使用した工事が対象になります。
対象製品の登録の有無は以下のとおりです。
機能１) ガラス交換

２) 内窓設置

３) 外窓交換

４) ドア交換㋐ 断熱等＊5

○

○

○

○

㋑ 防犯

－

－

○

○

㋒ 防音

○

○

○

○

㋓ 防災

○

－

○

－

以下の書類にて対象工事の実施を確認します。改修を行った開口部ごとに提出が必要です。
添付書類

提出

確認方法

参照

性能証明書

交付申請時

メーカー名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること。

P53

工事前後の写真(予約時) 開口部の改修が実際に行われていること。
交付申請時 ※予約時は工事前写真の提出が必要≪開口部の改修≫

P63～64＊1 障子枠(ガラス＋フレーム)のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合には、ガラス交換として取扱います。
＊2 ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります。
＊3 既存ドアの内側に、新たに窓を新設する場合は補助対象外となります。
＊4 本事業のホームページで確認できます。
＊5 住宅が属する地域区分により、補助対象製品とならないことがあります。ご注意ください。

22

D

第3章

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)【補 足】□ ドアについて
原則、住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具を「ドア」といいます。
(屋外から施錠できない建具は原則、「外窓」といいます)
ただし、屋外から施錠できない建具であっても、大半を不透明材料が占める製品はドアと取り扱うことがあります。
(製品の登録過程で「ドア」として登録されます)□ 複数の機能を有する対象製品を使用した工事について
複数の機能を同時に有する対象製品(例：「断熱等」と「防犯」の機能を同時に有する対象製品)であっても、重複して補助金の交付を受けることはできません。有する機能のうち、補助額が一番高いものを補助額として計上することができます。その際、リフォーム工事を行った住宅の地域区分が「断熱等」に該当する場合、本事業の必須の工事を実施したものとして扱います。
□ 同一開口部に対する複数製品の重複設置について
例えば、対象製品である内窓と外窓(ガラス交換も同様)を重複して、重なるように設置した場合、いずれかの製品のみ補助対象として本補助金の交付申請を行うことができます。(右図：例①参照)(他方の製品を先進的窓リノベ事業の補助対象とすることはできません)

他方、対象製品である複数の外窓(内窓、ガラス交換も同様)を並べて、重ならないように設置した場合、すべての製品を補助対象として本補助金の交付申請を行うことができます。(右図：例②参照)

例①
窓(ガラス)を2枚重複して重なるように設置片方の製品のみ
補助対象

例②
窓(ガラス)を2枚並べて重ならないように設置両方の製品が
補助対象

23

D

第3章

㋐

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)

断熱改修(断熱等)＊1

改修後の開口部の熱貫流率 及び日射熱取得率が、下表に示す一定の基準値以下となるよう行う断熱改修を対象とします。
(対象となる開口部の窓・ドア等の仕様例については、P80～82参照)＜熱貫流率 / 日射熱取得率と性能区分コード＞
熱貫流率(W/(㎡・K))

1.1以下

1.1超
1.5以下

1.5超
1.9以下

1.9超
2.3以下

2.3超
2.9以下

2.9超
3.5以下

3.5超
4.7以下

－

－

－

－

－

－

－

P

S

A

B

C

D

E

日射熱取得率(W/(㎡・K))

性能区分コード＜熱貫流率の基準値＞
分類

建て方

省エネ基準レベルZEHレベル－－

0.52以下 0.65以下
YZ※単位：基準値(性能区分コード)

地域区分ごとの熱貫流率の基準値＊2 (W/(㎡・K))
1～2 地域

3 地域

4 地域

5～7 地域

8 地域

共同2.3 (Ｂ)

2.3 (Ｂ)

3.5 (Ｄ)

4.7 (Ｅ)－

共同

1.9 (Ａ)

2.3 (Ｂ)

2.9 (Ｃ)

2.9 (Ｃ)－＜日射熱取得率の基準値＞
対象

建て方

地域区分ごとの日射熱取得率の基準値＊3 (W/(㎡・K))
1～2 地域

3 地域

4 地域

5～7 地域

8 地域

窓およびドア

共同

－

－

－

－

0.52 (Ｙ)

ガラス

共同

－

－

－

－

0.65 (Ｚ)

本事業のガラス交換においては、下表に示す建具の仕様に応じたガラス中央部の熱貫流率の基準値以下の製品も対象とします。
分類
省エネ基準
レベル

ZEHレベル

対象

共同

共同

サッシ仕様

地域区分ごとのガラス中央部の熱貫流率の基準値 (W/(㎡・K))
1～2 地域

3 地域

4 地域

5～7 地域

樹脂・木

1.9

1.9

3.8

5.6

金属とその他材料の複合

1.4

1.4

2.9

4.4

金属製

1.0

1.0

2.5

3.9

樹脂・木

1.3

1.9

2.8

2.8

金属とその他材料の複合

0.99

1.4

2.2

2.2

金属製

0.54

1.0

1.7

1.7

＊1 令和4年9月に更新された国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1 算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能
第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2 開口部 5.2.4 大部分が透明材料で構成される開口部(窓等)又は大部分が不透明材料で構成されている開口部(ドア等)の熱貫流率」に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1 などによる方法の他、当該窓及びドアの仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできます。
＊2 基準値以下の熱貫流率の製品が対象になります。
＊3 省エネ基準レベルとZEHレベル共通で、基準値以下の日射熱取得率の製品が対象になります。

24

D

第3章

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)補助額は、改修方法及び開口部の大きさに応じて定める補助額に、施工枚(箇所)数を乗じた額とします。
共用部分も含め、住宅部分に行うすべての施工枚(箇所)数の申請が可能です。
改修方法

１) ガラス交換

２) 内窓設置
３) 外窓交換

４) ドア交換

補助額

面積

備考

省エネ基準レベルZEHレベル

大 1.4㎡以上

9,000円 /枚

12,000円 /枚

・面積はガラスの寸法を測定

中 0.8㎡以上 1.4㎡未満

6,000円 /枚

9,000円 /枚

・箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出

小 0.1㎡以上 0.8㎡未満

3,000円 /枚

3,000円 /枚・ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外

大 2.8㎡以上

23,000円 /箇所

31,000円 /箇所

中 1.6㎡以上 2.8㎡未満

18,000円 /箇所

24,000円 /箇所

小 0.2㎡以上 1.6㎡未満

15,000円 /箇所

20,000円 /箇所

開戸：1.8㎡以上

34,000円 /箇所

45,000円 /箇所

開戸：1.0㎡以上 1.8㎡未満

30,000円 /箇所

40,000円 /箇所

大 引戸：3.0㎡以上

・面積はサッシの枠外寸法を測定
・２)は内窓交換を含む・面積は戸枠の枠外寸法を測定

小 引戸：1.0㎡以上 3.0㎡未満【補 足】□ ガラス交換用製品の種類について
ガラス製品には、交換方法により以下の3つに分けられます。
それぞれ「グレードコード」により性能が表示されており、既存サッシとの組み合わせにより、窓の性能区分が決まります。
サッシの性能は「木製・樹脂製」＞「金属とその他素材との複合」＞「金属製」です。
一般的なガラス交換用の製品で、お使いのサッシのサイズに合わせて加工され、取付されます。いずれの既存サッシとも組み合わせることができます。
汎用ガラス

グレードコード

高
GA

低
GA2

GB

GC

GD

GE

GF

GG

GH

GI

GJ

GK

GL

GM

「金属製」サッシに付属する単層(1枚)ガラスを、複層ガラスに交換する製品です。
アタッチメントが付いた製品や薄型の複層ガラス製品があり、交換が容易です。
リフォーム
専用ガラス

グレードコード

高
R1

低
R2

R3

R4

R5

R6

既存の二重窓(内窓と外窓がある状態)のどちらかのガラスを交換する製品で、いずれの既存サッシとも組み合わせることができます。
二重窓
リフォーム品

グレードコード

高
WA

低
WB

W1

W2

W3

W4

W5

W6

R6

□『我が家の断熱窓検索』について
本キャンペーンのホームページ【我が家の断熱窓検索】では、既存サッシや住宅の建て方を入力することで性能区分に応じたガラス交換用の対象製品を確認することができます。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/my-window-search/

25

R6

D

第3章

㋑

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)

D

防犯性の向上に資する開口部の改修(防犯)以下の基準に該当する改修を対象とします。
対象設備

基準

窓・ドア

「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建物部品(CPマークを取得したもの)であること。

補助額は、改修方法及び開口部の大きさに応じて定める補助額に、施工箇所数を乗じた額とします。
共用部分も含め、住宅部分に行うすべての施工箇所数の申請が可能です。
改修方法

外窓交換

面積

補助額

大 2.8㎡以上

34,000円 /箇所

中 1.6㎡以上 2.8㎡未満

24,000円 /箇所 ・面積はサッシの枠外寸法を測定

小 0.2㎡以上 1.6㎡未満

20,000円 /箇所

開戸：1.8㎡以上

49,000円 /箇所

開戸：1.0㎡以上 1.8㎡未満

35,000円 /箇所

大 引戸：3.0㎡以上

ドア交換

小 引戸：1.0㎡以上 3.0㎡未満㋒

備考

・面積は戸枠の枠外寸法を測定

生活騒音への配慮に資する開口部の改修(防音)以下の基準に該当する改修を対象とします。
≪生活騒音への配慮に資する窓・ドア等の基準≫
対象設備

基準

窓・ドア

既存のサッシに内窓を設置して二重窓とすること、JIS A 4706:2015(サッシ)に規定する遮音性能がT1 以上であるものに交換すること又は品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める透過損失等級(外壁開口部)の等級２以上であるものに交換すること。

≪生活騒音への配慮に資するガラスの基準≫

複層ガラス

アルミ製サッシ

複層ガラスのガラス厚み

断熱構造サッシ(開閉形式問わず)

開き系

引き系/上げ下げオーニング

出窓

一方が公称3㎜以上、他方が公称3㎜以上

○

○

―

―

一方が公称3㎜以上、他方が公称4㎜以上

○

○

○

―

一方が公称3㎜以上、他方が公称5㎜以上

○

○

○

○

対象設備

※複層ガラスの中空層は、6mm以上、16mm以下が対象になります。
※三層複層ガラス、真空複層ガラス、リフォーム専用ガラス(アタッチメント付きガラス、真空ガラス)は、対象になりません。

補助額は、改修方法及び開口部の大きさに応じて定める補助額に、施工枚(箇所)数を乗じた額とします。
共用部分も含め、住宅部分に行うすべての施工枚(箇所)数の申請が可能です。
改修方法(イ)ガラス交換(ロ)内窓設置(ハ)外窓交換面積

補助額

大 1.4㎡以上

9,000円 /枚

中 0.8㎡以上 1.4㎡未満

6,000円 /枚

小 0.1㎡以上 0.8㎡未満

3,000円 /枚

大 2.8㎡以上

23,000円 /箇所

中 1.6㎡以上 2.8㎡未満

18,000円 /箇所

小 0.2㎡以上 1.6㎡未満

15,000円 /箇所

大(開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上)

34,000円 /箇所

小(開戸：1.0㎡以上 1.8㎡未満
引戸：1.0㎡以上 3.0㎡未満)

30,000円 /箇所(ニ)ドア交換

備考
・面積はガラスの寸法を測定
・箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出

・面積はサッシの枠外寸法を測定
・(ロ)は内窓交換を含む・面積は戸枠の枠外寸法を測定

26

第3章

㋓

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)

防災性の向上に資する開口部の改修(防災)以下の基準に該当する改修を対象とします。
対象設備

基準「JIS R 3109:2018 建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法」に基づき実施する試験により、屋根瓦の破片相当以上の飛来物の衝突に対して安全性を有することが確認された合わせガラス又は合わせ複層ガラスであること。

窓

補助額は、改修方法及び開口部の大きさに応じて定める補助額に、施工枚(箇所)数を乗じた額とします。
共用部分も含め、住宅部分に行うすべての施工枚(箇所)数の申請が可能です。
改修方法

面積

ガラス交換

外窓交換

3－2

補助額

備考

大 1.4㎡以上

15,000円 /枚

・面積はガラスの寸法を測定

中 0.8㎡以上 1.4㎡未満

10,000円 /枚

・箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出

小 0.1㎡以上 0.8㎡未満

6,000円 /枚・ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外

大 2.8㎡以上

37,000円 /箇所

中 1.6㎡以上 2.8㎡未満

25,000円 /箇所 ・面積はサッシの枠外寸法を測定

小 0.2㎡以上 1.6㎡未満

15,000円 /箇所

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

原則として次のJISに該当し、熱伝導率[W/(m･K)]が0.052以下のノンフロン製品で、性能担保及び品質管理体制について以下の3種類の類型のいずれかを満たすものが対象です。
該当するJISJIS A9504、JIS A9511、JIS A9521、JIS A9523、JIS A9526、JIS A5905、JIS A5901、JIS A5914① JIS認証を取得しJISマークが表示されている製品

性能担保及び
品質管理体制② JIS認証を取得していないが、第三者により、JISと同等の性能及び品質管理体制が確認されているもの③ JISに対し、適切な試験方法と予備試験体数に基づき、JIS Q1000又はJIS Q17050-1による自己適合宣言が行われ、JISと同等以上の性能及び品質管理体制を有していることを証する資料等(②の第三者による確認と同程度のものに限る。)の提供を行うことができるもの＊1

なお、本事業に予め「対象製品 」として登録された型番の製品を使用した工事が対象になります。
以下の書類にて対象工事の実施を確認します。改修を行った部位ごとに提出が必要です。
添付書類

提出

確認方法

参照

≪外壁、屋根・天井又は床の断熱改修≫

納品証明書＊2(本事業指定様式)
又は施工証明書＊2(本事業指定様式)≪納品証明書≫納入者＊3名の記載があること、納入先がリフォームした住宅の所在
地と一致すること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること、断熱材区分と使用量が要件を満たしていること。
交付申請時
P56～57≪施工証明書≫施工業者名の記載があること、納入先がリフォームした住宅の所在
地と一致すること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること、断熱材区分と使用量が要件を満たしていること。

工事中の写真

交付申請時 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修が実際に行われていること。

＊1 本事業のホームページで確認できます。
＊2 ボード系、マット系断熱材は「納品証明書(ボード系、マット系)」、畳床用断熱材は「納品証明書(畳床用)」、
吹込み・吹付け系断熱材は「施工証明書(吹込み・吹付け)」の書類であることが必要です。
指定様式は、本事業のホームページよりダウンロードできます。
＊3 メーカーや卸売業者も含む。

27

P63～64D

第3章

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)補助額は、改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、下表に示す1戸あたりの補助額に補助対象住戸数を乗じた額とします。
補助対象住戸数については下記の【補足】を参照してください。
断熱材最低使用量(単位：㎥(立米))A-1／A-2／B／C
D／E／F
0.052～0.035
0.034以下
共同住宅
共同住宅

断熱材の区分＊1
熱伝導率(単位：W/m･K)
住宅種別

施工部分

外壁

省エネ基準レベル
部分断熱の場合＊2

ZEHレベル
部分断熱の場合＊2

屋根・天井

省エネ基準レベル
部分断熱の場合＊2

ZEHレベル
部分断熱の場合＊2

床

省エネ基準レベル(基礎断熱の場合)
部分断熱の場合＊2(基礎断熱の場合)

ZEHレベル(基礎断熱の場合)
部分断熱の場合＊2(基礎断熱の場合)

1戸あたりの
補助額

1.7

1.1

112,000円 /戸

0.9

0.6

56,000円 /戸

3.1

1.9

151,000円 /戸

1.6

1.0

75,000円 /戸

4.0

2.5

40,000円 /戸

2.0

1.3

20,000円 /戸

8.0

5.7

54,000円 /戸

4.0

2.9

27,000円 /戸

2.5

1.5

0.375

0.225

1.3

0.8

0.195

0.12

5.0

2.3

0.75

0.345

2.5

1.2

0.375

0.18

69,000円 /戸34,000円 /戸92,000円 /戸46,000円 /戸【補 足】□ 補助対象住戸数について一括申請における断熱改修の補助対象住戸数とは、「各施工部位に使用する断熱材の使用量」が「施工部位に接する住戸数」×「1戸あたりの最低使用量」を超える場合の「施工部位に接する住戸数」のことをいいます。
(部分断熱の場合は、施工部位ごとに「1戸あたりの最低使用量(部分断熱)」を超える断熱材を使用した戸数をいいます。)
以下、「施工部位に接する住戸数」について例示したものです。
≪外壁の場合≫≪屋根・天井の場合≫≪床(基礎断熱)の場合≫

断熱改修をした東側の外壁に接している住戸が補助対象となります。よって、施工部位に接する住戸は3戸(下図：104、204、302)となります。

断熱改修をした屋根・天井に接している住戸が補助対象となります。よって、施工部位に接する住戸は4戸(下図：201、202、301、302)となります。

断熱改修をした床に接している住戸が補助対象となります。よって、施工部位に接する住戸は4戸(下図：101、102、103、104)となります。

※同一住戸内で複数の外壁に断熱改修を行っても1戸とします。
(104の東面と南面の断熱改修をした場合も補助対象戸数は1戸です。)※3階の屋根のみ断熱改修した場合は、301、302の2戸が対象となります。

※東側の外壁を断熱改修した場合≪：対象住戸≫

東側

301

302

⇒

≪

：対象住戸≫

≪

301

302

201

202

203

204

201

202

203

204

101

102

103

104

101

102

103

104

：対象住戸≫

301

302

201

202

203

204

101

102

103

104

＊1 断熱材区分「A-1」～「C」と、断熱材区分「D」～「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材
区分「D」～「F」の使用量に1.5を乗じたものを断熱材区分「A-1」～「C」の使用量に合算して計算することができる。
＊2「部分断熱」とは、上表に示す部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう。

28

D

第3章

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)≪断熱材の区分≫
断熱材の
＊1
区分

熱伝導率
[W/m・K]

A－1

0.052～0.051

・吹込み用グラスウール断熱材(天井用) LFGW1052，LFGW1352，LFGW1852
・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2552，LFRW2551，LFRW3051
・インシュレーションファイバー断熱材(ファイバーボード) DIB，DIBP

A－2

0.050～0.046

・グラスウール断熱材(通常品) GW10-48，GW10-49，GW10-50
・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG10-46，GWHG10-47
・吹込み用グラスウール断熱材(天井用) LFGW2050
・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2547

0.045～0.041

・グラスウール断熱材(通常品) GW12-45，GW16-45，GW20-42
・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG10-43，GWHG10-45，GWHG12-43
・ロックウール断熱材(LA、LB、LC) RWLA，RWLB，RWLC
・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2541，LFRW2545，LFRW3045
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(4号) EPS4
・ポリエチレンフォーム断熱材(1種1号、2号) PE1.1，PE1.2

0.040～0.035

・グラスウール断熱材(通常品) GW20-40，GW24-38，GW32-36，GW40-36
・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG14-38，GWHG16-37，GWHG16-38，GWHG20-35，
GWHG24-35，GWHG24-36，GWHG32-35
・ロックウール断熱材 RWLD，RWMA，RWMB，RWMC，RWHA，RWHB
・インシュレーションファイバー断熱材(ファイバーマット) IM・吹込み用グラスウール断熱材(屋根・床・壁用) LFGW2040，LFGW2238，LFGW3240，LFGW3540，
LFGW4036
・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2540，LFRW3040，LFRW3039
・吹込み用ロックウール断熱材(屋根・床・壁用) LFRW6038
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(2号、3号) EPS2，EPS3・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(1種) XPS1bA, XPS1bB, XPS1bC
・ポリエチレンフォーム断熱材(2種) PE2
・吹込み用セルローズファイバー断熱材 LFCF2540，LFCF4040，LFCF5040
・フェノールフォーム断熱材(2種1号、3種1号) PF2.1A，PF3.1A
・フェノールフォーム保温板(3種1号) PF-B-3.1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(A種3) NF3

0.034～0.029

・グラスウール断熱材(通常品) GW80-33，GW96-33
・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG20-34，GWHG24-34，GWHG28-33，GWHG28-34，
GWHG32-34，GWHG36-32，GWHG38-32，GWHG40-34，GWHG48-33
・ロックウール断熱材 RWHC
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(1号) EPS1
・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(2種) XPS2bA，XPS2bB，XPS2bC
・ポリエチレンフォーム断熱材(3種) PE3
・フェノールフォーム断熱材(2種2号) PF2.2AⅠ，PF2.2AⅡ
・硬質ウレタンフォーム断熱材(1種) PUF1.1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(A種1、2) NF1，NF2

0.028～0.023

・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(3種) XPS3aA，XPS3bA，XPS3aB，XPS3bB，XPS3aC，XPS3bC
・フェノールフォーム断熱材(2種3号) PF2.3A
・硬質ウレタンフォーム断熱材(1種、2種、3種) PUF1.2，PUF1.3，PUF2.1A，PUF2.2A，PUF2.2B，PUF2.3，PUF2.4，PUF3.1A，PUF3.1B，PUF3.1C，PUF3.1D，PUF3.2A，PUF3.2B，PUF3.2C，PUF3.2D
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(A種1H、2H) NF1H，NF2H

0.022 以下・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(3種) XPS3aD, XPS3bD
・フェノールフォーム断熱材(1種1号、2号、3号) PF1.1A，PF1.2C，PF1.2D，PF1.2E，PF1.3B
・フェノールフォーム保温板1種2号 PF-B-1.2
・硬質ウレタンフォーム断熱材(2種) PUF2.1B，PUF2.1C，PUF2.1D，PUF2.1E，PUF2.2C，
PUF2.2D，PUF2.2E，PUF2.2F

B

C

D

E

F

断熱材の種類の例＊1 JIS A 5901:2018で規定されるポリスチレンフォームサンドイッチ稲わら畳床のうち、PS-C25、PS-C30、及び、
JIS A 5914で規定される建材畳床のうち、KT-Ⅱ、KT-Ⅲ、KT-K(1種b＊2)、KT-N(1種b＊2)については、断熱材区分
A-1～Cと同様の断熱材区分として取り扱うこととする。またKT-K(3種b＊2)、KT-N(3種b＊2)については、断熱材区分Dと同様の断熱材区分として取り扱うこととする。ただし、押出法ポリスチレンフォーム断熱材の種類について標記が無い
場合は、断熱材区分A-1～Cと同様の断熱材区分として取り扱うこととする。
＊2 JIS A 9521:2022で規定される押出法ポリスチレンフォーム断熱材の種類を示す。

29

D

第3章

3－3

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)

エコ住宅設備の設置＊1

本事業に予め「対象製品」として登録された型番の製品を使用した工事のみ対象とします。

以下の設備は、同一住戸に同じ設備を複数設置しても1箇所として数え、1箇所あたりの補助額に設置住戸を乗じた額を補助します。
共用部分に設置する設備は各設備につき1箇所まで申請できます。
専有部分(住戸)と共用部分を含めた各設備の上限は、申請する共同住宅等の総戸数を超えない範囲
とします。
対象設備

基準

補助額

太陽熱利用システム

強制循環式のもので、JIS A4112:2020に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
(蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021に規定する
太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。)

27,000円 /箇所

高断熱浴槽

JIS A5532:2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

27,000円 /箇所

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

JIS C9220:2018に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0 以上(ただし寒冷地仕様は2.7 以上)であること。

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)

給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、
モード熱効率が83.7％以上であること。

潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)

油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。石油給湯機の直圧式にあって、
モード熱効率が81.3％以上であること。石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6％以上であること。

電気ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯機)

熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率(JGKAS A705)が102％以上であること。

高効率給湯器

定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表
されている蓄電システムであること。

蓄電池

27,000円 /箇所

64,000円 /箇所

エコキュート及びハイブリッド給湯機は、性能により「給湯省エネ事業」において、より高い補助を受けられる場合があります。

以下の設備の補助額は、設備の種類に応じた補助額に設置台数を乗じた額とします。
対象設備

基準

補助額

掃除しやすい機能を有するもの以外

JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」若しくは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、
JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」若しくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」
又はJIS A5207:2019 又はJISA5207:2022に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」若しくは「専用洗浄弁式Ⅱ型
大便器」と同等以上の性能を有すること。

19,000円 /台

掃除しやすい機能を有するもの

上記の節水に関する基準に加え、(１)～(３)のいずれかを満たすトイレであること。
(１) 総高さ700mm 以下に低く抑えていること。
(２) 背面にキャビネット(造作されたものを除く。)を備え、洗浄タンクを内包していること。
(３) 便器ボウル内を除菌＊2する機能を備えていること。

20,000円 /台

JIS B2061:2017に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。

5,000円 /台

節水型トイレ節湯水栓＊1 本事業のホームページで確認できます。
＊2 第三者機関により、99％以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは
除く。

30

D

第3章

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)

以下の書類にて対象工事の実施を確認します。設置した住宅設備ごとに提出が必要です。
添付書類

提出

確認方法

参照

交付申請時

メーカー名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品＊1であること。

P54

納品元(販売店、流通事業者等) ＊2の記載があること、納品先がリフォームした住宅と一致するか、納品先の事業者名の記交付申請時載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品＊1で
あること。

P58

≪エコ住宅設備の設置≫≪太陽熱利用システム / 高断熱浴槽≫

性能証明書≪節水型トイレ / 節湯水栓≫

納品書の写し＜納品書の写し＞
納品元(販売店、流通事業者等) ＊2の記載があること、納品先がリフォームした住宅と一致するか、納品先の事業者名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品＊1であること。
≪高効率給湯器≫

納品書の写し 又は 保証書の写し又は 銘板ラベル写真＜保証書の写し＞
交付申請時 メーカーが発行した保証書であること、設置場所の情報が工事発注 P59～60
者であること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品＊1であること。
＜銘板ラベル写真＞
ヒートポンプの銘板ラベルの写真であること、メーカーの記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品＊1で
あること。

≪蓄電池≫

出荷証明書 又は 保証書の写し≪すべての設備≫

工事前後の写真＜出荷証明書＞
出荷元(メーカーや販売店等)の記載があること、納品先がリフォームした住宅と一致するか、納品先の事業者名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品＊1であ交付申請時 ること。

P61

＜保証書の写し＞
メーカーが発行した保証書であること、設置場所の情報が工事発注者であること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品＊1であること。
(予約時) 該当する設備が実際に設置されていること。
交付申請時 ※予約提出時は工事前写真の提出が必要＊1 本事業のホームページで確認できます。
＊2 メーカーや販売会社も含む。

31

P63～64

D

第3章

3－4

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)D

子育て対応改修

以下１)～２)の工事において、＊1
本事業に予め「対象製品 」として登録された型番の製品を使用したもののみを対象とします。
(「防犯性の向上に資する開口部の改修」「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」については、『3－1 開口部の改修』に記載しています。)
１) 家事負担の軽減に資する住宅設備
同一住戸に同じ設備を複数設置しても1箇所として数え、1箇所あたりの補助額に設置住戸数を乗じた額を補助します。
共用部分に設置する設備は宅配ボックスを除き、各設備につき1箇所まで申請できます。
専有部分(住戸)と共用部分を含めた各設備の上限は、申請する共同住宅等の総戸数を超えない範囲とします。
宅配ボックスの補助額の考え方は、以下のとおりです。
Ⓐ住戸専用の場合Ⓑ共用の場合：設置する台数に応じた補助額とします。(上限は総戸数)：設置するボックス数に応じた補助額とします。(上限は総戸数又は20の小さい方)(詳細は次頁の【補足】を参照ください。)
対象設備

ビルトイン
食器洗機

掃除しやすいレンジフード基準

補助額

21,000円 /箇所

電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型であること。
次の㋐～㋒のすべてを満たすものであること。
㋐電気用品安全法に規定する「換気扇」であること。
㋑レンジフードのファンの形態が「遠心送風機型」であること。
㋒次のⅰ)～ⅳ)のいずれかの部品を備えている場合にそのすべて＊2がａ)又はｂ)の仕様構造になっていること。
ⅰ)整流板
ⅱ)グリスフィルターⅲ)ファンⅳ)油受け皿

11,000円 /箇所＊6ａ) 工具を使用することなく、使用者が着脱可能であることで、洗い掃除を可能としているもの。
ｂ) レンジフードの清掃の際、水(ぬるま湯)や台所用洗剤によって、油煙汚れを除去し易くする目的で、「はつ油(性)処理」＊3、「親水(性)処理」＊4又は「ホーロー(琺瑯) 処理」＊5のいずれかの表面処理を施したもの。

ビルトイン
自動調理対応コンロ

浴室乾燥機

JIS S2103:2019 に規定する「ガスこんろ」又は、電気用品安全法に規定する「電磁誘導加熱式調理器」のうち、組込型で㋐及び㋑の機能を有すること。

電気用品安全法に規定する「電気乾燥機」、「換気扇」又は「ファンコイル
ユニット及びファン付コンベクター」で、乾燥運転時に、換気運転(換気扇との連動も可)と連動し、温風で浴室内や浴室内に干された衣類の乾燥を行うもの(浴室内の天井又は壁に設置されたものに限る。)であること。
次の㋐～㋓のすべてを満たすものであること。

宅配ボックス

14,000円 /箇所＊6㋐こんろ部に、設定した温度に自動で調節する自動温度調節機能があること。
㋑こんろ部又はグリル部に、調理開始から調理終了まで手動で操作を行わず調理する自動調理機能があること。なお、炊飯機能を必須とする。

㋐保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること。
㋑保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること。
㋒使用時の安全性及び保安性が確保されていること。
㋓表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること。

＊1
＊2
＊3
＊4

21,000円 /箇所
住戸専用
の場合＊7

11,000円 /箇所

共用の場合

11,000円 /ボックス＊8

本事業のホームページで確認できます。
機械的構造により、油煙汚れが付着しにくい部品を除く。
はつ油(性)処理とは、油分をはじくことで、表面に付着しにくい特徴を有した表面処理をいう。
親水(性)処理とは、水となじむ(親和する)ことで、付着した油分を浮かび上がらせて、汚れを落とし易くする特徴を有した表面処理をいう。
＊5 ホーロー(琺瑯)処理とは、表面のガラス質により、表面の平滑性、稠密性が向上することで、油分が染み込まず、落とし易くなる特徴を有した表面処理をいう。
＊6 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
＊7 単数のボックス等、当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります。
＊8 例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は44,000円となります。
(設置状況により申請方法が異なります。)

32

第3章

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)

以下の書類にて対象工事の実施を確認します。設置した住宅設備ごとに提出が必要です。
添付書類

提出

確認方法

参照

交付申請時

メーカー名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること。

P54≪子育て対応改修≫≪宅配ボックス≫

性能証明書

納品元(販売店、流通事業者等)の記載があること、≪ビルトイン食器洗機 / 掃除しやすいレンジフード/ ビルトイン自動調理対応コンロ / 浴室乾燥機≫ 交付申請時 納品先がリフォームした住宅と一致するか、納品先の事業者名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること。

納品書の写し(予約時) 該当する設備が実際に設置されていること。
交付申請時 ※予約提出時は工事前写真の提出が必要≪すべての設備≫

工事前後の写真

P58

P63～64【補 足】□ 宅配ボックスの設置と補助額について
宅配ボックスには、さまざまなタイプがあります。
それぞれのタイプと設置状況における申請方法は、以下のとおりとします。
≪宅配ボックスのタイプ≫①
単数ボックスタイプ②
複数ボックスタイプ(小型)③
複数ボックスタイプ(大型)≪管理組合等が建物全体について申請する場合(一括申請)≫
A ①を全部又は一部の住戸に各戸の専用として、1台ずつ設置した場合・補助対象の設置台数は、共同住宅の総戸数が上限。
・②又は③を各戸の専用に1台ずつ設置する場合も同様。

設置台数×11,000 円

B ①を共用として、1台又は複数台設置する場合
・補助対象の設置ボックス数は総戸数と20のいずれか小さい方が上限。
・②を共用として設置しても同様。

設置ボックス×11,000 円

C ③を共用として、1台又は複数台設置する場合
・補助対象の設置ボックス数は総戸数と20のいずれか小さい方が上限。
・全部又は一部を各戸の専用で利用する場合も同様。
・①又は②と組み合わせて設置した場合も同様。

設置ボックス×11,000 円

D ①を各戸の専用として、③を共用として両方を設置する場合
・補助対象の設置台数又は設置ボックス数は、①のタイプは総戸数、③のタイプは20を上限とし、全体の補助額は、総戸数×11,000円が上限。
・②を設置して構成する場合も同様。

33

設置台数×11,000 円+
設置ボックス×11,000 円

D

第3章

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)２) キッチンセットの交換を伴う対面化改修
本事業におけるキッチンセットの交換を伴う対面化改修(以下、「対面化改修」という)は、改修前と改修後にそれぞれ要件があり、前後の要件を満たす対面化改修に限り、補助の対象になります。
※改修前に既に対面キッチンであった場合、及びキッチンセットの移設による対面改修は補助対象になりません。
内容

要件
改修前

改修後

必須設備

■給排水に接続したシンク※1を有する■シンク又はコンロと一体的に隣接する調理台を有する■コンロ(埋め込み式に限らない/IHクッキング
ヒーター含む)を有する■コンロの上部に調理専用の換気設備を有する■給排水に接続した新しいシンク※1を設置する■シンク又はコンロと一体的に隣接する新しい調理台※1を設置する■新しいコンロ(埋め込み式に限る/IHクッキング
ヒーター含む)を設置する■コンロの上部に調理専用の新しい換気設備を
設置する

レイアウト

配置や形状に関わらず、シンク、調理台、コンロにそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した時に、リビングとダイニングの両方又はいずれかの過半を視認することができない。
又は視認することができる位置が1箇所である

配置や形状に関わらず、シンク、調理台、コンロにそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した時に、リビングとダイニングの両方又はいずれかの過半を視認することができる位置が2箇所以上ある

以下、すべての写真の提出が必須(写真はそれぞれ1枚以上)■写真①：各設備ごとの接写

以下、すべての写真/図面の提出が必須(写真はそれぞれ1枚以上)■写真④：各設備ごとの接写■写真②：必須設備全景■写真⑤：必須設備全景(全設備の位置関係が確認できるもの)(全設備の位置関係が確認できるもの)

提出書類■写真③：過半を視認できないことが確認できる写真■写真⑥：過半を視認できることが確認できる写真■平面図※2：キッチンとリビングとダイニングの位置関係が確認できること(寸法と縮尺の記載があるもの)■立面図※2：必須設備と吊り戸棚等、その配置が確認できること※1※2

Ｗ300㎜×D300㎜以上のものに限ります。
提出する図面は、PDFファイル形式で保存したものを提出してください。
縦横比がずれていたり、歪んでいる図面等は、縮尺が正しく表現されないため受付できません。

【補 足】□「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」として補助を受ける場合、同一住戸において設置した「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」の補助を受けることはできません。
□「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」として補助を受ける場合、同一住戸において設置した「節湯水栓」「ビルトイン食器洗機」の補助を受けることは可能です。

34

補助額

89,000円 /戸

D

第3章

3－5

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)バリアフリー改修

下表を満たす工事を対象とし、箇所数によらず改修を行った対象工事の種類に応じた補助額とします。
＊1
なお、「衝撃緩和畳の設置」については本事業に予め「対象製品 」として登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。
同一住戸に同じ種類のバリアフリー工事を複数実施しても1箇所として数え、1箇所あたりの補助額に設置
住戸数を乗じた額を補助します。
(例1：同一住戸に手すりを2箇所設置しても、申請できるのは1箇所分の5,000円です。)(例2：全住戸と共用部分に手すりを設置しても、申請できるのは総戸数×5,000円です。)
共用部分に実施するバリアフリー工事は、各1箇所まで申請できます。
専有部分(住戸)と共用部分を含めた各対象工事の上限は、申請する共同住宅等の総戸数を超えない範囲と
します。
工事の基準

対象工事

概要

詳細＊2

手すりの設置＊3

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事＊4

転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として手すりを取り付けるものをいい、手すりの取付けに当たって工事(ネジ等で取り付ける簡易なものを含む。)を伴わない手すりの取付けは含まれない。

段差解消＊3

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する
開口の出入口および上がり
かまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む)＊4

敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない踏み台、段差解消板、スロープ等の据え置き等は含まれない。

廊下幅等の拡張＊3

介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する
工事＊4

通路又は出入口(以下「通路等」という。)の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等(当該工事が行われたものに限る。)の幅が、おおむね750mm 以上(浴室の出入口にあってはおおむ
ね600mm 以上)であるものをいい、通路等の幅の拡張を伴わない
単なるドアの取り替えは含まない。

衝撃緩和畳の設置事務局に登録された製品を利用し、衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事(4.5畳以上設置する場合に限る。)

製品の基準

補助額

5,000円 /箇所

6,000円 /箇所－

28,000円 /箇所

畳床がJIS A5917:2018に規定する「衝撃緩和型
畳床」と同等以上の性能を有すること。

18,000円 /箇所

以下の書類にて対象工事の実施を確認します。設置した設備ごとに提出が必要です。
添付書類

提出

確認方法

参照

≪バリアフリー改修≫≪対象工事のすべて≫

工事前後の写真≪衝撃緩和畳の設置≫

性能証明書(予約時) バリアフリー改修が実際に行われていること。
交付申請時 ※予約提出時は工事前写真の提出が必要
交付申請時

メーカー名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品であること。

＊1 本事業のホームページで確認できます。
＊2 平成25年10月1日 国住政第83号、国住生402号、国住指第2293号より抜粋＊3 原則バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じます。
＊4 平成19年 国土交通省告示第407号より抜粋

35

P63～64

P55

D

第3章

3－6

リフォーム工事の詳細

リフォーム(一括)

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置＊1

本事業に予め「対象製品 」として登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
補助額は冷房能力に応じた補助額に設置台数を乗じた額とします。
共用部分も含め、住宅部分に設置する台数の申請が可能です。
対象設備

基準

エアコンの冷房能力

次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された
空気清浄機能を有するエアコン、又は換気機構を有するエアコン

空気清浄機能・換気機能付きエアコン

一

国、地方公共団体又は独立行政法人 (以下「国等」という。)
が運営する試験機関等

補助額

3.6kW以上

25,000円 /台

2.2kW超～3.6kW未満

22,000円 /台

2.2kW 以下

19,000円 /台

二 国等の認可等を受けた試験機関等
三 法令又は条例に基づく試験等を国等から受託している
試験機関等

以下の書類にて対象工事の実施を確認します。設置したエアコン1台ごとに提出が必要です。
添付書類

提出

確認方法

参照

納品書の写し交付申請時

納品元(販売店、流通事業者等)の記載があること、納品先がリフォームした住宅と一致するか、納品先の事業者名の記載があること、製品型番が事務局に予め登録された対象製品で
あること。

P58

工事前後の写真(予約時) 該当する設備が実際に設置されていること。
交付申請時 ※予約提出時は工事前写真の提出が必要≪空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置≫

3－7

P63～64

リフォーム瑕疵保険等への加入対象となる期間内に契約した、実施する工事について、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人
が取り扱うリフォーム瑕疵保険＊2もしくは大規模修繕工事瑕疵保険＊3の加入を対象とします。
保険の加入については住宅瑕疵担保責任保険法人へお問い合わせください。
1契約あたりの補助額に保険の契約数を乗じた額を補助します。
共用部分に行う契約も申請可能です。
上限は申請する共同住宅等の総戸数を超えない範囲とします。
保険の加入については住宅瑕疵担保責任保険法人へお問い合わせください。
住宅瑕疵担保責任保険法人

補助額

株式会社住宅あんしん保証 / ハウスプラス住宅保証株式会社
株式会社日本住宅保証検査機構 / 株式会社ハウスジーメン / 住宅保証機構株式会社

7,000円 /契約

以下の書類にて確認します。
添付書類

提出

確認方法

参照

≪リフォーム瑕疵保険等への加入≫

リフォーム瑕疵保険の保険証券
又は保険付保証明書
交付申請時
大規模修繕工事瑕疵保険の保険証券
又は保険付保証明書

所在地がリフォームした住宅の住所と一致すること、保険の開始日が対象工事の引渡日以降であること。

＊1 本事業のホームページで確認できます。
＊2「既存住宅売買瑕疵保険」のうち、引渡し後リフォーム型の瑕疵保険についても、「リフォーム瑕疵保険」の対象となる商品があります。詳しくは各保険法人にお問い合わせください。
＊3 延床面積が500㎡以上又は階数が4以上の共同住宅が対象となります。500㎡未満かつ階数が３以下の共同住宅については、「リフォーム瑕疵保険」が補助対象となります。

36

P63

D

補助
対象事業

第4章

D

リフォーム(一括)

申請方法

37

第4章

申請方法

リフォーム(一括)

本補助金の交付申請にあたり、住宅省エネポータル(P39 4－1参照)のアカウント発行から補助金の交付までの手続きは、以下のとおりです。
本手引きでは、交付申請の予約及び交付申請に係る手続きを中心に解説を行います。
摘要：

共同事業者(工事発注者)

対象住宅

こどもエコすまい支援事業者(施工業者)

住宅省エネ
ポータル内

本事業の専用
ポータル内

ポータル外

事務局

事業者登録

支こ
援ど
事も
業エ
者コ
登す
録ま
い

口座登録(経理担当者登録)

公表情報の登録(任意)

事業者の公表工事請負契約の締結

こどもエコすまい支援事業 共同事業実施規約の締結

工事着手※2022年11月8日以降に工事着手する事業が対象

交
付
申
請任
意
の
予
約

予約の登録

予約の受付(予算の確保)(※予算の確保は提出から6ヶ月間)

確認・訂正(該当者のみ)

審査・登録完了

各種証明書等の入手

工事完了・引渡し※交付申請期限までに工事完了する工事が対象

交付申請交付決定と振込のお知らせ(郵送)

交付申請の登録交付申請の受付

確認・訂正(該当者のみ)

審査・交付決定・補助金額の確定

交付申請書/交付決定通知書(データダウンロード)

実績報告書(兼、請求書)/交付額確定通知書(データダウンロード)

補助金の受領・精算

補助金の受領・還元※補助金は最終支払の一部に充当することで還元

38

補助金の振込

D

第4章

4－1

申請方法

リフォーム(一括)D

住宅省エネポータルについて

本事業の交付申請等のすべての手続きは、リフォーム工事の施工業者が、住宅省エネ2023
キャンペーンが提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』上で行います。
リフォームの工事発注者の方が、自身で手続きを行うことはできません。

建築事業者
ログイン

住宅省エネポータルは1つの「共通ポータル」と3つの「専用ポータル」計4つのポータルで構成されています。
すべてのポータルは1つのアカウントで利用することが
できます。

共通
ポータル
それぞれ遷移【共通ポータル機能イメージ】◆各専用ポータルへの入口◆全事業共通情報の登録・管理(利用者情報、事業者口座等)◆全事業の情報管理(お知らせ、交付申請の進捗等)◆ワンストップ申請(担当者アカウントのみ)◆共通ポータルキャンペーン全体、3つの補助事業を一括管理するためのポータルです。
(専用ポータルの入口となります。)◆専用ポータル
各補助事業の交付申請を作成する等、それぞれを管理するためのポータルです。
なお、参加申告を行った補助事業のみ利用できます。

4－2

専用
ポータル

専用
ポータル

専用
ポータル

こどもエコすまい
支援事業

先進的
窓リノベ事業

給湯省エネ
事業【専用ポータル機能イメージ】◆各事業の事務局とのチャンネル◆共通ポータルで登録した情報の受け皿(利用者情報、交付申請)◆各事業に特化した情報管理(お知らせ、交付申請の作成等)

住宅省エネポータルの利用アカウントについて

住宅省エネポータルの利用にあたっては、住宅省エネ2023キャンペーンホームページからアカウントの発行を受ける必要があります。
以下ａ)～ｃ) の内容を理解し、アカウントの取得を行ってください。
ａ) アカウントの種類
住宅省エネポータルには、異なる機能を有する「統括アカウント」と「担当者アカウント」の2種類のアカウントがあり、それぞれの目的と利用者のイメージは以下のとおりです。
なお、統括アカウントは、事業者ごとに1アカウントのみ取得、利用してください。
(事業者登録の登録申請後、他のアカウントから当該事業者の事業者登録はできなくなります。)
アカウント
の種類

統括
アカウント

担当者
アカウント

目的と利用者のイメージ

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。
本社の管理部門等の担当者が取得、利用してください。
(１事業者１アカウントのみ)消費者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。
消費者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。(アカウント数に制限はありません)

こどもみらい住宅事業者からの
継続事業者

新規事業者

アカウント自動発行済※1（新規発行は不要）

2023年1月17日
登録開始

2023年3月24日
登録開始※1（自動発行されません）

2023年3月24日
登録開始※1 「こどもみらい住宅支援事業」から継続して参加する事業者の統括アカウントは、2023年1月17日(未明)に登録メールアドレスに対して自動発行されています。
(新規にアカウント発行依頼を行うと、継続参加の扱いになりませんので、ご注意ください)(担当者アカウントの利用者は、2023年3月24日以降に自身で発行依頼を行う必要があります。自動発行はされません)※次ページへ続く
39

第4章

申請方法

リフォーム(一括)ｂ) 各アカウントの機能
それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
(開発中のため、今後変更があることがあります。予めご了承ください。)
機能統括アカウント

担当者アカウント

事業者登録

登録可

登録申請書(要押印)、印鑑証明書等
を提出

×

－

各事業への参加申告

登録可

書類等は不要×

統括アカウントの参加事業を利用

公表情報

登録可

公表を希望する場合

×

－

交付申請
(予約を含む)
完了報告

×

補助金振込口座

登録可

入金管理

すべての

アカウントの連携が必要

交付申請

各担当者アカウントの進捗は管理可

登録可
×

支店単位等、複数登録可

口座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎月振込通知を送付

自身が担当している

複数登録可

統括アカウントが登録した口座を選択―

交付申請のみｃ) アカウントの連携担当者アカウントが交付申請の登録を行うためには、事業者登録が完了した統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要になります。
アカウント連携は、統括アカウントの共通ポータル上に発行される「登録事業者番号」と「連携用パスコード」を担当者アカウントの共通ポータル上で入力することで完了します。
パスコードは外部に漏れないよう、管理を行ってください。
統括アカウント取得時

各担当者アカウント(交付申請時等)

管理部門等担当者

共通
ポータル

営業担当者等
・登録事業者番号
・連携用パスコードをポータル外で伝達・登録事業者番号
・連携用パスコード
を取得

共通
ポータル
・登録事業者番号
・連携用パスコード
を入力

【補 足】
□ 本事業への参加登録の停止
本事業の参加登録した後であっても、補助金の交付申請を制限される者(P11参照)に該当する場合、本事業の事業者登録規約に反した場合、事務局は参加登録を停止することができます。
参加登録の停止を受けた場合、本事業の交付申請を行うことはできません。

40

D

第4章

4－3

申請方法

リフォーム(一括)

共同事業実施規約の締結

本事業は対象住宅のリフォーム工事の発注者(共同事業者)への補助金の還元を行う、こどもエコすまい支援事業者である施工業者(補助事業者)が、交付申請等の手続き及び補助金の受取りを代表して行います。
本事業指定の「こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約(リフォーム用)」は、本事業の利用にあたり両者間で予め確認するべきことを規定しています。
交付申請(予約を含む)にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要になります。
≪共同事業実施規約のイメージ≫

(1枚目)

(2枚目)

【甲】

【乙】

※本事業のホームページよりダウンロードできます。新築用とは様式が異なりますので、ご注意ください。
※書類の作成方法については、P48参照【補 足】□ 共同事業実施規約(第5条)の改定について
2023年4月7日付で本補助金の共同事業実施規約における第5条について、改正を行いました。
本条は、補助金の交付申請前に予算が上限に達する等、補助金の交付が受けられない場合について、工事発注者とこどもエコすまい支援事業者とのトラブルを避けるため、補助金相当分に係る双方の負担範囲とその方法について、予め取り決めておくとことを求めるものです。
この取り決めにあたっては、その責任の程度を勘案して負担することが前提であることから、その旨を明確にしました。
ついては、2023年5月1日以降に締結される共同事業実施規約については、改正後の規約を用いない場合、交付申請(予約を含む)を行っても交付決定を受けられません。
第5条が規定する負担の範囲とその方法について、商談の段階(工事請負契約を締結する前の段階)から明確化したうえで、工事発注者との商談を進めていただくよう、お願いいたします。

41

D

第4章

4－4

申請方法

交付申請の予約

リフォーム(一括)D

任意

補助金の交付が見込まれるリフォーム工事に着手した場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内については、予算※が確保されます。
交付申請の予約は工事着手後、必要書類が揃い次第行うことができます。
なお、交付申請の予約は任意の手続きです。予約を省略して交付申請を行うこともできます。
※事務局が審査し、承認した補助額が確保されます。(予約時に申告した補助金額を下回ることがあります。)① 交付申請の予約期間
2023年3月31日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
※交付申請の予約は、担当者アカウントから本事業の専用ポータル上で行います。
登録にあたり、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

② 手続きの時期
リフォームに用いる対象製品(製品型番)が決定し、契約工事全体のうち最初の工事に着手した以降③ 交付申請の予約に必要な書類
交付申請の予約時には、以下のすべての書類を提出します。

こどもエコすまい支援事業補助金

書類名

参照ページ

共同事業実施規約(リフォーム用)P48

工事請負契約書

P49～50

建物の不動産登記 全部事項証明書

P51

工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)

P63～64

工事着手写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)

P65

工事発注者(管理組合の理事長、法人の担当者含む)の本人確認書類

P66～67≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫法人の実在確認ができる書類

P67※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。

【補 足】□ 工事着手と着手写真について
交付申請の予約にあたっては、補助対象であるすべての工事前写真(各工事1枚ずつ)及び工事に着手したことが確認できる写真(1工事につき1枚)の提出が必要になります。
着手する工事は、提出する工事請負契約に含まれる工事であれば、補助対象工事に限りません。
ただし、工事箇所に不可逆的な変化(工事の完了でも可)が確認できる写真とします。
□ 工事着手に含まれない例
工事箇所に不可逆的な変化が確認できない以下に例示するものは、着手写真と取り扱わず、予約が受理されない場合があります。
(例) ■工事前写真として提出する写真と同じ状態の写真(同画角、画角違いを問わず)■容易に移動できる物品(工具、脚立や障子、カーテン等)の設置、移動した写真■工事の準備にあたる資材搬入、足場の設置、現場の下見調査等の写真

等□ 予約後の交付申請
交付申請の予約を行った補助事業については、事務局の予約の審査が完了した後に交付申請を行うことができます。
事務局の審査には一定期間要しますので、予めご了承ください。
□ 予約後の交付申請額
交付申請の予約を行っている場合、交付申請において予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することはできません。

42

第4章

申請方法

リフォーム(一括)D④ 予約の有効期間
交付申請の予約における有効期間は、以下ａ)ｂ)のうち、もっとも早い日付までです。
有効期間を超過した予約は、交付申請ステータスによらず失効します。(事前の通知は行いません。)
ａ）交付申請の予約を事務局に提出した日から6ヶ月後(例：4月1日に提出した場合、10月2日0時に失効します。)ｂ）2023年12月31日
なお、以下の場合は、予約の有効期間を待たずに予約は失効となります。
ｃ）提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
ｄ）予約承認後、交付申請を提出した日＊1＊1 予約済の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下又は取り下げられた場合、予算が確保されなくなります。
※ 有効期間を超過した予約であっても、予約期間内に再度交付申請の予約を行うことができます。
また、交付申請期間内であれば、交付申請を行うことができます。
ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

⑤ 注意事項◆同じ工事請負契約に基づく同一の工事内容について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の全部又は一部を、事前の通知なく却下することがあります。

◆同一住戸に複数回のリフォームを行った場合、補助上限の範囲内で複数回の交付申請(予約を含む)を行うことができます。
ただし、それぞれの交付申請(予約を含む)が本事業の要件を満たす必要があります。
◆既に本補助金の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象とする交付申請(予約を含む)を再度行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の全部又は一部を、事前の通知なく却下することがあります。
◆交付申請の予約から交付申請までに補助対象の住宅、共同事業者、工事の内容等が変更になる場合、当該予約は無効となります。
(要件を満たす場合、交付申請期間内であれば、再度交付申請の予約を行うことができます。)

43

第4章

4－5

申請方法

リフォーム(一括)交付申請

リフォーム工事が工事完了した補助事業は、交付申請を行うことができます。
① 交付申請の期間
2023年3月31日～ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)※お早めの申請をおすすめします。
※ 交付申請は、担当者アカウントから本事業の専用ポータル上で行います。
登録にあたり、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。

② 交付申請の必要書類
交付申請時には、以下のすべての書類を提出します。
ただし、交付申請の予約を行っている場合、予約時に既に提出した書類の再提出は不要です。
こどもエコすまい支援事業補助金

書類名

参照ページ

共同事業実施規約(リフォーム用)P48

工事請負契約書

P49～50

建物の不動産登記 全部事項証明書

P51

対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等

P52～63

対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)

P63～64

工事発注者(管理組合の理事長、法人の担当者含む)の本人確認書類

P66～67≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫法人の実在確認ができる書類

P67※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。

③ 注意事項◆同じ工事請負契約に基づく同一の工事内容について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます。)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の全部又は一部を、事前の通知なく却下することがあります。
◆同一住戸に複数回のリフォームを行った場合、補助上限の範囲内で複数回の交付申請(予約を含む)を行うことができます。
ただし、それぞれの交付申請(予約を含む)が本事業の要件を満たす必要があります。
◆既に本補助金の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象とする交付申請(予約を含む)を再度行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の全部又は一部を、事前の通知なく却下することがあります。

44

D

第4章

4－6

申請方法

リフォーム(一括)交付決定

事務局は、交付要件を満たす補助事業に対し、交付申請後、申請内容に不備等がなければ1.5～2ヶ月程度で補助金の交付を決定し、『交付決定通知書(様式５)』を発行し、担当者アカウントの利用者にメールで通知します。(工事発注者に対しても交付決定を通知する書類＊1を郵送します。)
同時に保管用の『交付申請書(様式２)』が作成され、これらの書類は本事業の専用ポータルからダウンロードできるようになります。
≪交付決定通知書のイメージ≫【補 足】□ 交付申請の取り下げ①
交付決定後、何らかの事情により必要となる場合には交付申請の取り下げを申告できます。
取り下げを希望する場合は事務局の指示に従い、『取り下げ申請書(様式８)』を提出してください。
(交付決定前の取り下げについては、当該書類の提出は不要です。
本事業の専用ポータルから却下依頼を行うことができます。)≪実績報告書(兼、請求書)のイメージ≫

4－7

補助金の確定・交付事務局は、交付決定を行った補助事業について、手続きを行った
こどもエコすまい支援事業者である施工業者の指定口座に振込みを行います。
(当月20日締、翌月末支払い予定)交付された補助金は原則、補助事業に係る契約代金(最終支払)に充当することで、工事発注者に還元します。
振込みにあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(統括アカウントの利用者又は口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細＊1を郵送します。)(工事発注者に対しても交付確定額と振込日を通知する書類＊1を郵送します。)
同時に保管用の『実績報告書(兼、請求書)(様式６)』及び『交付額確定通知書(様式７)』が作成され、これらの書類は本事業の専用ポータルからダウンロードできるようになります。

【補 足】□ 交付申請の取り下げ②
補助金の交付(振込み)までに、補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、速やかに交付申請の取り下げを行ってください。

＊1 各郵送物のイメージはP78をご参照ください。

45≪交付額確定通知書のイメージ≫

D

第4章

4－8

申請方法

リフォーム(一括)

書類の保管

こどもエコすまい支援事業者である施工業者は、本事業の関連書類について、本補助金の交付を受けた
年度終了後5年間、書類について保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります。)
順番

書類名

1

様式２

交付申請書

2

様式５

交付決定通知書＊1

3

様式６

実績報告書(兼、請求書)

4

様式７

交付額確定通知書＊1

5

共同事業実施規約

6工事請負契約書7

建物の不動産登記 全部事項証明書

8

対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等

910

交付申請の提出書類※手続きの進捗に応じて本事業の専用ポータルからダウンロードできます。

対象工事内容に応じた工事写真(工事前/工事中/工事後)工事発注者(管理組合の理事長、法人の担当者含む)の本人確認書類≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫

11
12

法人の実在確認ができる書類
その他、交付申請時に提出を求められた書類＊1 本補助金の交付を受けた共同事業者が確定申告の際に、提出を求められることがあります。必要に応じて共同事業者に配布してください。(確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発行には応じられません。)

46

D

補助
対象事業

第5章

D

リフォーム(一括)提出書類の詳細

提出書類一覧
提出
スキャン

参照
ページ

カラー

P48

工事請負契約書

カラー

P49～50

建物の不動産登記 全部事項証明書

白黒可

P51

対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等

白黒可P52～63

対象工事内容に応じた工事写真(工事中/工事後)

カラー

P63～64

工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)

カラー

P63～64

工事着手写真(契約工事のいずれかの工事の着工が確認できるもの)

カラー

P65

工事発注者(管理組合の理事長、法人の担当者含む)の本人確認書類

白黒可P66～67

白黒可

P67

予約あり
予約なし
予約後 交付申請
予約時
交付申請
のみ

Ⓐ
Ⓑ
Ⓒ
Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

●
●
●
●
●
●

●
●
-

●
●
●
●
●
●
●

書類名
こどもエコすまい支援事業補助金

共同事業実施規約(リフォーム用)≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫

Ⓘ

○

-

○

法人の実在確認ができる書類※「●」は必須、「○」は該当する場合に提出してください。
なお、申請内容に応じて、事務局から追加書類の提出を求めることがあります。
指定※次頁以降に記載の 様式 は本事業指定様式の書類です。様式は本事業のホームページよりダウンロードできます。

【補 足】□ アップロードするファイルについての注意事項◆1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください。)◆ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
◆天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります。)◆文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります。)◆添付タイプごとに保存してください。（「共同事業実施規約」と「契約書」を1つのPDFで保存することは不可)□ 分離発注の場合の提出書類について
複数の事業者に工事を分割して発注し、リフォーム工事を行う(いわゆる分離発注)場合に提出する書類については
P73～76を参照ください。

47

第5章

提出書類の詳細

リフォーム(一括)

予約後 交付申請 こどもエコすまい支援事業補助金
のみ
共同事業実施規約(リフォーム用)
交付申請

Ⓐ

予約時

指定
様式

入手 施工業者(補助事業者)

カラー

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶規約の締結日が記入されていること※記入漏れ不可

❹
❶
❷

【甲】

❷ ⅰ)施工業者の住所、事業者名、代表者氏名が記入され、押印(法人印)されていること(個人事業主は実印)ⅱ)補助事業者【甲】と一致すること❸ ⅰ)工事発注者の住所、氏名が記入され、押印(又は自署による署名)されて
【乙】 ❸
いること
ⅱ)共同事業者【乙】と一致すること≪❶の日付が令和5年5月1日以降の場合≫❹ 「令和5年4月7日改正」以降の様式であること

令和5年5月1日以降に古い様式にて締結した場合、交付申請(予約を含む)を行っても交付決定を受けられません。

【補 足】□ 共同事業実施規約の記入時における注意点≪共同事業実施規約における【甲】の注意点≫
・工事請負契約を締結した役職の方が記名・押印してください。(必ずしも法人の代表者である必要はありません)
・分離発注でリフォーム工事を行う場合、交付申請等の手続きを代表して行うことに協力する任意の施工業者が【甲】となり締結を行ってください。(P73参照)≪共同事業実施規約における【乙】の注意点≫
・法人又は管理組合法人の場合は、法人名の記名及び法人印を押印してください。
・法人格を有しない管理組合の場合、理事長が記名・押印してください。(自署による署名の場合、押印は不要です。)□ 共同事業実施規約の締結日について
共同事業実施規約は、リフォーム工事の工事請負契約と同時に締結されることが望ましいですが、やむを得ない場合、工事請負契約の締結日と一致しなくても構いません。
□ 条項の追加について
共同事業実施規約に定めのない事項について両者で合意を行う場合、別途覚書等を取り交わしてください。
(共同事業実施規約は指定様式であり、こどもエコすまい支援事業者や共同事業者が変更することはできません。)

48

D

第5章

Ⓑ

予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請
のみ
交付申請

リフォーム(一括)

工事請負契約書

カラー

入手 施工業者(補助事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶工事請負契約の原契約であること(変更契約は不可)❷工事請負契約の締結日の記載があり、工事着手前であること❸工事場所の記載があり、リフォーム工事を行った住宅の所在地と一致すること❹工事発注者(注文者)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が自署の場合は押印無しでも可)❺工事請負者(受注者)の記名・押印があり、補助事業者であること❻以下の項目が確認できること
・リフォーム工事
・工事代金※上記❷～❻の内容が確認できる場合、売買契約書等でも可。

【補 足】□ 注文書・注文請書による契約の締結について
工事請負契約を、注文書及び注文請書(請書)を取り交わすことで締結したリフォーム工事についても対象になります。
ただし、それぞれの書類について、以下の確認事項のすべてが確認できるものに限ります。
なお、契約締結日は請書の日付(請負日)とします。
≪注文書≫≪注文請書(請書)≫入手 施工業者(補助事業者)

入手 工事発注者(共同事業者)

必ずセットで提出

注文者(工事発注者)が施工業者に対して、工事の発注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

施工業者が注文者(工事発注者)に対して、工事の受注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶注文日❷工事場所(＝リフォーム工事を行った住宅の所在地と一致)※注文者欄の住所が対象住宅の所在地である場合、記載不要❸注文者(工事発注者)の署名又は記名・押印❹請負者(施工業者)の事業者名(個人の場合、氏名)❺リフォーム工事を含んだ契約であることが分かる記述❻注文した工事の金額❶請負日(＝契約締結日)❷工事場所(＝リフォーム工事を行った住宅の所在地と一致)❸注文者(工事発注者)の氏名❹請負者(施工業者)の事業者名(個人の場合、氏名)と押印❺注文書に記載された工事の請書であることが分かる記述(書類の管理番号や工事名称等の一致で確認できる等)❻請け負った工事の金額(注文書の金額と一致すること)

49

D

第5章

提出書類の詳細

リフォーム(一括)【補 足】□ 工事請負契約(注文書・注文請書を含む)の電子契約について
本事業の補助対象となるリフォーム工事について、提出される工事請負契約は電子契約にて締結されたものでも構いません。
ただし、提出する契約書の紙面上において、確認事項のすべてが確認できるものに限ります。
特に以下の事項にご注意ください。
◆契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)◆契約者の署名又は押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等の提出を求めます。
※詳しくは本事業のホームページの資料ダウンロード/その他/補足資料「契約日の記載されない電子契約について」(https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/hosoku_denshikeiyaku.pdf)を参照□ 複数受注について
複数受注とは、同一の工事発注者と同じ住宅に対する複数のリフォーム工事の工事請負契約を締結することをいいます。
複数の工事請負契約により要件を満たす場合等、まとめて１つの交付申請を行うことができます。
(本事業の専用ポータル上の手続きは、契約が一つである場合と大きな違いはありません。)
なお、複数契約をまとめて申請する場合、ワンストップ申請は利用できません。
□ 分離発注について
複数の施工業者に工事を分割して発注し、リフォーム工事を行う(いわゆる分離発注)場合の取り扱いは
P73～76を参照ください。
□ 他の補助金との併用について
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。
また、本事業とワンストップ対応を行う以下の事業については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
◆先進的窓リノベ事業 (経済産業省・環境省)◆給湯省エネ事業 (経済産業省)(代表的な補助制度との併用の取り扱いについては、P12参照)

50

D

第5章

Ⓒ

予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請
のみ
交付申請

リフォーム(一括)

建物の不動産登記 全部事項証明書

白黒可入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●法務局が発行した、建物の登記であること●「表題部 所在 建物の名称」がリフォーム工事を行った共同住宅等の所在地と一致すること【補 足】□ 複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。
□ 区分登記された共同住宅等の場合、いずれかの住戸にかかる登記を提出してください。

□ 登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。

51

D

第5章

Ⓓ

予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請
のみ
交付申請

リフォーム(一括)対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等

白黒可対象工事を証明する書類は、工事の内容により提出書類や発行元が異なります。
下表を参照し、正しい書類を準備してください。
各書類の詳しい内容は次ページ以降を参照してください。
≪性能を証明する書類一覧≫
工事内容

書類名

発行元

詳細

開口部の断熱改修(省エネ)
開口部の改修

防犯性の向上に資する開口部の改修(防犯)㋐ 性能証明書①

建材メーカーP53

ボード系・マット系 / 畳床用㋓ 納品証明書

施工業者に納品した販売店等＊1P56

吹込み・吹付け㋔ 施工証明書工事を実施する吹込み、吹付けの施工業者

P57㋑ 性能証明書②

建材メーカー等

P54㋕ 納品書の写し

施工業者に納品した販売店等＊1

P58

納品書の写し施工業者に納品した販売店等＊1
又は施工業者

P59～60㋗ 出荷証明書又は保証書の写し

建材メーカーP61㋕ 納品書の写し

施工業者に納品した販売店等＊1P58㋑ 性能証明書②

建材メーカー

P54

施工業者

P62

生活騒音への配慮に資する開口部の改修(防音)
防災性の向上に資する開口部の改修(防災)

外壁、
屋根・天井
又は床の
断熱改修

太陽熱利用システム
高断熱浴槽
節水型トイレ
エコ住宅設備の設置

節湯水栓
高効率給湯器㋖ 又は保証書の写し又は銘板ラベル写真

蓄電池
ビルトイン食器洗機

子育て対応
改修

家事負担の
軽減に資する
住宅設備

掃除しやすいレンジフード
ビルトイン自動調理対応コンロ
浴室乾燥機
宅配ボックス

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

１) 申告書㋘ ２) 平面図・立面図(工事後)手すりの設置
バリアフリー改修

－

P63
～64

㋒ 性能証明書③

建材メーカーP55㋕ 納品書の写し

施工業者に納品した販売店等＊1

P58※証明書類の提出は不要(工事前後の写真が必要)

段差解消
廊下幅等の拡張
衝撃緩和畳の設置

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

リフォーム瑕疵保険の保険証券又は保険付保証明書
リフォーム瑕疵保険等への加入㋙ 大規模修繕工事瑕疵保険の保険証券
又は保険付保証明書＊1 メーカーや卸売業者も含む

52

住宅瑕疵担保責任保険法人(加入者である施工業者宛に発行)

P63
住宅瑕疵担保責任保険法人(加入者である施工業者宛に発行)

D

第5章

㋐

提出書類の詳細

リフォーム(一括)

開口部の断熱改修 / 防犯性の向上に資する開口部の改修/ 生活騒音への配慮に資する開口部の改修/ 防災性の向上に資する開口部の改修

性能証明書①

必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。
入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
※内窓(断熱等・防音)の性能証明書のサンプルを掲載します。
(デザインや記載項目は製品やメーカーにより異なりますが、確認事項は同じです。)≪内窓≫
入手 建材メーカー

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶本事業名の記載があること(使用される型番が異なるためこどもみらい住宅支援事業用等、他事業用のものは利用できません。)❶❷❷製品区分と補助対象となる機能の記載があること
製品と機能

ガラス

内窓

外窓

ドア

断熱等

○
－
○
○
－
－
△※1

－
－
－
－
－
△※1
－

○
○
○
○
△※1
－
△※1

○
○
○
－
△※1
－
－

防犯
防音

防災
❸

断熱等&防犯
断熱等&防音断熱等&防災※1「省エネ基準による地域区分」に該当する地域に立地しない住宅は省エネ性能を満たしません。(他に必須工事を行っていない場合、補助の対象になりません)❸製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❹事業者名(メーカー名)の記載があること❺書類番号(通し番号)の記載があること
❹
❺

【補 足】

≪例：ガラスラベルを専用台紙に貼付≫□ リフォーム専用ガラスの性能証明書について
リフォーム専用ガラスは、ガラスに同梱されている「ラベル」をメーカー指定の専用台紙に貼付したものを性能証明書として取り扱います。
確認事項は原則、上記の❶～❺と同じです。

53

D

第5章

㋑

提出書類の詳細

リフォーム(一括)性能証明書②

太陽熱利用システム / 高断熱浴槽 / 宅配ボックス

必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。
入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
※太陽熱利用システムの性能証明書のサンプルを掲載します。
(デザインや記載項目は製品やメーカーにより異なりますが、確認事項は同じです。)≪太陽熱利用システム≫
入手 建材メーカー

確認事項(原則、以下のすべてを満たすこと)❶本事業名の記載があること＊❷製品区分の記載があること❶❷❸事業者名(メーカー名)の記載があること❹製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❸＊類似事業である「グリーン住宅ポイント」又は「こどもみらい住宅支援事業」の事業名で提出された場合でも可

❹

54

D

第5章

㋒

提出書類の詳細

リフォーム(一括)性能証明書③

衝撃緩和畳の設置

必ず建材メーカーが発行する性能証明書を提出してください。なお、衝撃緩和畳は、畳に同梱されている「シール」を専用台紙に貼付したものを性能証明書として扱います。
シールの入手方法は、製品や建材メーカーにより異なりますので、個別に問い合わせを行ってください。
※性能証明書シール台紙は本事業のホームページよりダウンロードできます。
※シールのデザインや記載項目は製品やメーカーにより異なりますが、確認事項は同じです。
≪衝撃緩和畳≫入手 建材メーカー

確認事項(原則、以下のすべてを満たすこと)❶❷≪シール台紙≫❶本事業名の記載があること＊❷製品区分の記載があること＊類似事業である「グリーン住宅ポイント」又は「こどもみらい住宅支援事業」の事業名で提出された場合でも可

❸
❹
❺
❻

≪シール≫
❸畳数(合計が1戸あたり4.5畳以上である場合に限り補助対象)の記載があること❹製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❺シリアル番号(通し番号)の記載があること❻事業者名(メーカー名)の記載があること

55

D

第5章

㋓

提出書類の詳細

リフォーム(一括)

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(ボード系・マット系 / 畳床用)

納品証明書

リフォーム工事を行った住宅に納品された断熱材の納品量について、必ず施工業者に納品した販売店等＊1が発行する納品証明書を提出してください。
※納品証明書は本事業用の指定様式です。(本事業のホームページよりダウンロードできます)≪ボード系・マット系≫

指定
様式

入手 施工業者に納品した販売店等

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶本事業名の記載があること❷製品区分の記載があること❶❷❸断熱材の納品事業者名の記載があること(納品事業者が作成してください。)❹施工邸名(断熱材の納品先)の記載があること❺事業者名(メーカー名)の記載があること❻製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❸❼出荷量の記載があること(必ず立米(㎥)で記入。平米(㎡)は不備になります。)

❹

❺

❻

❼

【補 足】

≪畳床用≫

□ 畳床用の納品証明書について
畳床用の場合、ボード・マット系と様式が異なります。
作成者や確認事項は上記≪ボード系・マット系≫と同じです。
(使用量は、納品量の1.1倍を記載してください)
指定様式は本事業のホームページよりダウンロードできます。

＊1 メーカーや卸売業者も含む

56

D

第5章

㋔

提出書類の詳細

リフォーム(一括)

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(吹込み・吹付け)

施工証明書

リフォーム工事を行った住宅の部位ごとに施工(吹込み・吹付け)した断熱材の使用量について、
必ず実際に施工した専門業者等が発行する施工証明書を提出してください。
※施工証明書は本事業用の指定様式です。(本事業のホームページよりダウンロードできます)≪吹込み・吹付け≫

指定
様式

入手 実際に施工した専門業者等

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶本事業名の記載があること❷製品区分の記載があること❶❷❸断熱工事の施工業者の記載があること(下請業者等、実際に施工した専門業者等が作成してください。)❹施工邸名の記載があること❺事業者名(メーカー名)の記載があること❻製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❼施工使用量の記載があること(必ず立米(㎥)で記入。平米(㎡)は不備になります。)

❸

❹

❺

❻

❼

57

D

第5章

㋕

提出書類の詳細

リフォーム(一括)

節水型トイレ / 節湯水栓 / ビルトイン食器洗機/ 掃除しやすいレンジフード / ビルトイン自動調理対応コンロ/ 浴室乾燥機 / 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

納品書の写し施工業者が、補助対象となる設備等の仕入れを行ったことを確認します。
原則、リフォーム工事に使用した設備を、施工業者に納品した販売店等＊1(以下、「納品元」という)が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。
≪納品書のイメージ≫
入手 施工業者に納品した販売店等

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶

以下の内容すべてを納品書で確認できない場合は不備となりますので、ご注意ください。

❷❶書類が納品書であること

❸

e
l
p
m
a
S
❹

❺

❻

❷施工業者名の記載があること❸納品事業者名の記載があること❹メーカー名の記載があること❺製品名の記載があること❻製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること※交付申請する該当の型番を○で囲んでください。

❼❼台数の記載があること【補 足】≪メーカー納品書のイメージ≫□ メーカーが発行する納品書について製品型番が、本事業専用の型番で通常の商習慣における納品書に記載されない場合、納品元等の依頼により、メーカーが本事業用の納品書を発行することがあります。
当該書類については、上に例示した納品書の代替書類として扱います。

(仮)□ メーカーが発行する保証書について
以下のすべての項目が記載されたメーカー発行の「保証書」を本事業用の専用台紙＊2に貼付することで、上に例示した納品書の代替書類として扱います。
確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 製品区分(エアコン等)の記載があること≪メーカー保証書のイメージ≫❷ 製品型番の記載があること❸ メーカー名の記載があること❹ 販売店名の記載があること❺ お客様氏名の記載があること(工事発注者と一致すること)❻ お客様住所の記載があること(対象住宅の住所と一致すること)❼ お客様電話番号の記載があること※販売店等が発行する保証書は対象になりません。
※❹～❼の記載のない保証書は対象になりません。
(販売店のレシート等では代替できません。)※メーカー発行であっても、補助対象となる製品型番が記載されない、又は複数の型番が併記されており、納品された設備が特定できない場合は、対象になりません。

＊1 メーカーや卸売業者も含む＊2 こどもエコすまい支援事業用「保証書台紙」。本事業のホームページよりダウンロードできます。

58

D

第5章

㋖

提出書類の詳細

リフォーム(一括)納品書の写し 又は 保証書の写し 又は 銘板ラベル写真

D

高効率給湯器施工業者が、補助対象となる設備等の仕入れを行ったことを確認します。
原則、高効率給湯器の製品区分ごとに、それぞれ以下の書類を提出してください。

潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ) / 潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)

リフォーム工事に使用した設備を、施工業者に納品した販売店等＊1が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。
≪納品書のイメージ≫≪メーカー納品書のイメージ≫

入手 施工業者に納品した販売店等

入手 施工業者に納品したメーカー

❶

❷
❶

❸

e
l
p
m
a
S
❹

❺

❻

又は

❷
❸
❹
❺

❼

e

Sampl

確認事項(以下のすべてを満たすこと)
以下の内容すべてを納品書で確認できない場合は不備となりますので、ご注意ください。
❶書類が納品書であること❷施工業者名の記載があること

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❸納品事業者名の記載があること
以下の内容すべてを納品書で確認できない場合は不備となりますので、ご注意ください。

❹メーカー名の記載があること❺製品名の記載があること❶書類が納品書(メーカー納品確認書)であること❻製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること※交付申請する該当の型番を○で囲んでください。

❷施工邸名の記載があること❸納入製品が高効率給湯器であること❼台数の記載があること❹製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❺メーカー名の記載があること※次ページへ続く＊1 メーカーや卸売業者も含む

59

第5章

提出書類の詳細

リフォーム(一括)

D

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

以下の確認事項がすべて記載されたメーカー発行の保証書を本事業用の専用台紙＊1に貼付したものを提出してください。
(本事業においては施工業者に納品した販売店等＊2が発行した施工業者宛の納品書＊3でも可。)≪メーカー保証書のイメージ≫
入手 施工業者に納品したメーカー

確認事項(以下のすべてを満たすこと)
以下の内容すべてを保証書台紙で確認できない場合は不備となりますので、ご注意ください。

e
Sampl

❶

❶製品区分の記載があること❷製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❸メーカー名の記載があること❷❹販売店の記載があること❻❽❺❺お客様氏名の記載があること(工事発注者と一致すること)❼❻お客様住所の記載があること(対象住宅の住所と一致すること)❹❼お客様電話番号の記載があること❸❽購入日の記載があること※販売店が発行する保証書は対象となりません。
※販売店のレシート等では代替できません。
※メーカー発行であっても、補助対象となる製品型番が記載されない、又は複数の型番が併記されており納品された設備が特定できない場合は、対象になりません。

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯機)

以下の確認事項がすべて記載されたヒートポンプユニットの銘板ラベル写真を本事業用の専用台紙＊4に貼付したものを提出してください。
(本事業においては施工業者に納品した販売店等＊2が発行した施工業者宛の納品書＊3でも可。)≪ヒートポンプユニットの銘板ラベル写真のイメージ≫
入手 実際に施工した施工業者等

確認事項(以下のすべてを満たすこと)
以下の内容すべてを銘板ラベル写真台紙で確認できない場合は不備となりますので、ご注意ください。
❶施工邸名の記載があること❶❷メーカー名の記載があること

❷

❸

❹
❺

＊1
＊2
＊3
＊4

e
Sampl

❸品名の記載があること❹名称の記載があること❺製品型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること

こどもエコすまい支援事業用「保証書台紙」。本事業のホームページよりダウンロードできます。
メーカーや卸売業者も含む
納品書を提出する場合は、P58の確認事項を参照してください。
こどもエコすまい支援事業用「ハイブリッド給湯機用 銘板ラベル写真台紙」。
本事業のホームページよりダウンロードできます。

60

第5章

㋗

提出書類の詳細

リフォーム(一括)出荷証明書又は保証書の写し

蓄電池

施工業者が、補助対象となる設備等の仕入れを行ったことを確認します。
原則、リフォーム工事に使用した設備を、施工業者に納品した建材メーカー等が発行した施工業者宛の出荷証明書又は建材メーカーが発行した保証書＊1を提出してください。
≪出荷証明書のイメージ≫
入手 施工業者に納品した建材メーカー等

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶書類が出荷証明書であること❸❷施工業者名の記載があること❸メーカー名の記載があること❶❹製品名、パッケージ型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❺システム構成品名・型番の記載があること

❹
❺

❷

又は
≪保証書のイメージ≫
入手 施工業者に納品した建材メーカー

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶書類が保証書であること❶❷施工業者名の記載があること❸メーカー名の記載があること❹❹パッケージ型番(予め本事業に登録された型番に限る。)の記載があること❺システム構成品名、型番の記載があること❺❻お客様氏名の記載があること(工事発注者と一致すること)❼お客様住所の記載があること(対象住宅の住所と一致すること)❷❽お客様電話番号の記載があること

❻

❼

❽

❸

＊1 台紙が必要な場合は、本事業のホームページよりこどもエコすまい支援事業用「保証書台紙」をダウンロードできます。

61

D

第5章

㋘

提出書類の詳細

リフォーム(一括)

１) 申告書D

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

対面化改修を行ったすべての部屋について提出してください。
指定
様式

入手 施工業者

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶施工業者名が記載されていること❷リフォーム工事を実施した所在地・建物名が記載されていること❶❸❷❸住戸番号(部屋番号)が記載されていること※対面化改修を行った部屋毎に提出が必要です。
❹各設備の改修前後の状況について、該当する箇所にチェックが入っていること※すべて該当する場合に対象となります。

❹❺リビングとダイニングの改修前後の状況について、該当する箇所にチェックが入っていること❻キッチンからの視認性の改修前後の状況について、該当する箇所にチェックが入っていること※本書面は、対面化改修を行った部屋毎に1枚作成し、PDF保存をした上で提出(アップロード)してください。

❺❻㋘

２) 平面図・立面図(工事後)

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

対面化後については、要件を満たすことを確認できる平面図及び立面図を提出してください。
≪平面図のイメージ≫
入手 施工業者≪立面図のイメージ≫
入手 施工業者

0000

シンク

コンロ

0000

0000

調理台

調理台
コンロ

0000

0000

シンク

0000

0000
0000

0000

＋

リビングダイニング

0000
0000

0000

0000

0000

0000

0000

0000
0000

寸法

縮尺

1/50

0000

0000

寸法

縮尺

1/10

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶キッチンセットが設置された階の図面であること❶コンロ、シンク、調理台の配置が確認できる図面であること(分かりにくい場合、コメント等で補足してください。)❷コンロ、シンク、調理台が表現されている図面であること(分かりにくい場合、コメント等で補足してください。)❷「縮尺」及び「寸法」が表示されていること❸キッチンに隣接するリビング又はダイニング又はリビングダイニングが明示されていること(分かりにくい場合、コメント等で補足してください。)❹「縮尺」及び「寸法」が表示されていること※キッチン及びリビング・ダイニングが含まれる図面であれば可。
（同じ階のすべての居室が含まれる図面である必要はありません。）【補 足】□ 提出する図面について提出する図面は、PDFファイル形式で保存したものを提出してください。
縦横比がずれていたり、歪んでいる図面等は、縮尺が正しく表現されないため受付できません。

62

第5章

㋙

提出書類の詳細

リフォーム(一括)

リフォーム瑕疵保険の保険証券又は保険付保証明書
又は 大規模修繕工事瑕疵保険の保険証券又は保険付保証明書

住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した保険証券等を提出してください。
なお、様式は発行保険法人により異なります。

D

リフォーム瑕疵保険等への加入

入手 住宅瑕疵担保責任保険法人

確認事項(以下のすべてを満たすこと)●住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書であること●所在地がリフォーム工事を行った住宅と一致すること●保険の開始日が対象工事の引渡日以降であることⒺ

予約時

予約後 交付申請
のみ
交付申請

対象工事内容に応じた工事写真(工事中/工事後)

カラー

Ⓕ

予約時

予約後 交付申請
のみ
交付申請

工事前写真(工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて)

カラー

リフォーム内容により、撮影方法が異なります。
工事中の写真が必要なリフォーム工事において、工事中の写真を提出できない場合は、補助金の交付を受けることができませんので、十分ご注意ください。

・工事写真におきましては、リフォーム工事を行った戸数分の提出が必要になります。
・工事前後を撮影する場合、工事前と工事後を「同様の画角」「同様の構図」で撮影してください。
入手 各工事を担当した施工業者

工事内容

撮影方法

撮影単位

開口部の断熱改修
子育て対応改修
工事前
・防犯性の向上に資する
開口部の改修・生活騒音への配慮に資する開口部の改修
工事後
防災性の向上に資する
開口部の改修□改修前の開口部全体が確認できること□複数枚のガラスで構成される開口部は交換したガラスのすべてが確認できる場合は写真は1枚で可

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修□断熱材を敷設する作業状況が確認できること(断熱材の使用部材が写るよう撮影)

工事中

エコ住宅設備の設置
子育て対応改修
工事前
・家事負担の軽減に資する住宅設備
空気清浄機能・換気機能
工事後付きエアコンの設置

開口部ごとに工事前で1枚以上
工事後で1枚以上
撮影※増築等により開口部を増設した場合は、改修前の外観全景を撮影□開口部全体が確認できること□複数枚のガラスで構成される開口部は交換したガラスのすべてが確認できる場合は写真は1枚で可※工事後に撮影されたものは不可□撤去前の住宅設備全体が確認できること(太陽熱利用システムは集熱器も含む)(空気清浄機能・換気機能付きエアコンは室内機の写真を撮影)

施工部位ごとに1枚撮影

住宅設備ごとに工事前で1枚以上
工事後で1枚以上
撮影※増築等により設備を増設した場合は、設置前の外観全景が確認できること□設置された住宅設備全体が確認できること
下記すべての写真の提出が必須

工事前
子育て対応改修
・キッチンセットの交換を伴う対面化改修(P69～72参照)

写真①：必須設備近影(各設備ごと)
写真②：必須設備全景(全設備の位置が確認できること)
写真③：過半を見渡せない写真(キッチンが独立した居室に設置、もしくはダイニング/リビングの一角にあり、ダイニング/リビングを背にして壁に面していることが確認できること)

写真①②③
それぞれ
1枚以上撮影

下記すべての写真の提出が必須

工事後

写真④：必須設備近影(各設備ごと)
写真⑤：必須設備全景(全設備の位置が確認できること)
写真⑥：過半を見渡せる写真(シンク・コンロ・調理台からダイニング/リビングのいずれか、
もしくは両方の過半を見渡せる位置関係が確認できること)

工事前□改修前の工事部位全体が確認できること

工事後□改修箇所が確認できること

バリアフリー改修

写真④⑤⑥
それぞれ
1枚以上撮影工事個所ごとに工事前で1枚以上
工事後で1枚以上
撮影※次ページへ続く
63

第5章

提出書類の詳細

リフォーム(一括)

提出写真の例(内窓設置の場合)■工事【前】に撮影する写真(例)■工事【後】に撮影する写真(例)◆改修後の開口部全体が写るように◆工事【前】写真と同じ角度、画角から撮影◆工事箇所ごとに1枚撮影◆改修前の開口部全体が写るように◆工事箇所ごとに1枚撮影【補 足】□ 工事写真の撮影について「工事前」と「工事後」の工事写真は、設備等の全体が写る同じ角度、画角から撮影してください。
「工事中」の写真は、断熱材の使用の部材が写るように撮影してください。
□ 工事写真の提出について
交付申請では工事毎に工程別(工事前/工事中/工事後)の写真をアップロードする必要があります。
リフォーム(一括)申請で大量の工事を行う場合は、工事写真台紙を使用できます。
□ 工事前写真の提出免除について
一部の工事を除き、工事前写真を撮り忘れた場合は提出を免除できる場合があります。詳しくはP77を参照ください。
□ 工事写真台紙について交付申請では、工事毎に工程別(工事前/工事中/工事後)の写真をアップロードする必要があります。
リフォーム(一括)申請で大量の工事を行う場合は、工事写真台紙を使用して、PDF保存をした上で、アップロードしてください。

≪工事写真台紙(工事前用)≫≪(工事中用)≫e

Sampl※必ず部屋番号を記入してください。
※複数の写真が必要な工事では、撮影した部位を記入してください。
※アップロードできる1ファイルあたりの容量は、5MB以下です。
5MBを超える場合は、ファイルを分割してください。

eSampl≪(工事後用)≫

e
Sampl

64

D

第5章

Ⓖ

予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請
のみ
交付申請

リフォーム(一括)

工事着手写真(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの)

カラー

工事請負契約に含まれる工事で、最も早い工事に着手した以降、交付申請の予約が可能となります。
原則、提出する補助対象工事の工事前写真から変化(完了でも可)が確認できる写真とします。
ただし、「契約に含まれる他の工事」に着手する場合、当該着工が確認できる写真でも構いません。
(当該「契約に含まれる他の工事」の工事前写真は提出不要)
入手 工事を担当した施工業者

着工

撮影方法

撮影単位

撮影時の注意□着工にあたり、工事前から状況が変化していることが写真で確認できること

1工事につき
1枚

工事箇所に不可逆な変化(工事の完了でも可)が写真で確認できること【補 足】□ 工事着手に含まれない例
工事箇所に不可逆的な変化が確認できない以下に例示するものは、着手写真と取り扱わず、予約が受理されない場合があります。
(例) ■工事前写真として提出する写真と同じ状態の写真(同画角、画角違いを問わず)■容易に移動できる物品(工具、脚立や障子、カーテン等)の設置、移動した写真■工事の準備にあたる資材搬入、足場の設置、現場の下見調査等の写真

65

等

D

第5章

Ⓗ

予約時

提出書類の詳細

予約後 交付申請
のみ
交付申請

リフォーム(一括)工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類

白黒可以下１)～６)のいずれかの書類を１つ提出してください。
(法人の場合は担当者の本人確認書類を提出、管理組合で法人格を有しない場合は理事長の本人確認書類を提出)
本人確認書類に記載の表記どおりに入力・申請してください。(本人確認書類：英字表記 → 英字表記で入力)※外国人の方等、本人確認書類と入力値において異なる表記(英字/カナ等)である場合、不備となります。
入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「氏名」が共同事業者【乙】であること ❷有効期限内のものであること ※１)は発行時期は不問で、現況が確認できるものであること

１)住民票の写し【補 足】□ 個票、世帯票のいずれも可□ マイナンバーが記載されていないものを提出(記載がある場合、受付できません。)

２)マイナンバーカード【補 足】□ 必ず表面のみ提出※裏面にはマイナンバー・QRコードが記載されているため、提出しないでください。

３)運転免許証【補 足】□ 運転経歴証明書でも可□ 国際免許証は除く

４)パスポート【補 足】□ 日本国以外が発行するものでも可

５)在留カード
又は 特別永住者証明書【補 足】
在留資格があり、
在留期限まで90日以上あるもの□ 外国人登録証明書は不可

６)健康保険証又は 後期高齢者医療保険者証【補 足】□「保険者番号及び被保険者等記号・番号等」及び「QRコード」は必ずマスキングして提出(記載がある場合、受付できません。)

66

有効期限内のもの

D第5章

提出書類の詳細

リフォーム(一括)【補 足】□ マイナンバーが記載されている書類のマスキングについて提出する書類に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合、必ず工事発注者によるマスキングを行った上で提出してください。(マスキングされていない書類の提出は受付できません。)≪マイナンバーカード≫≪住民票の写し≫

必ず表面のみ提出してください。
※裏面にはマイナンバー・QRコードが記載されているため、提出しないでください。

□ 健康保険証のマスキングについて
本人確認書類として提出する健康保険証は、以下の項目が記載されている場合、必ず工事発注者によるマスキングを行った上で提出してください。(マスキングされていない書類の提出は受付できません。)≪マスキングが必要な情報≫◆記号・番号・枝番(被保険者番号)◆保険者番号◆QRコードⒾ

予約時≪工事発注者が法人又は管理組合法人の場合≫
予約後 交付申請
のみ
法人の実在確認ができる書類
交付申請

白黒可

「商業登記の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書」もしくは「法人印の印鑑証明書」のいずれかを提出してください。
入手 工事発注者(共同事業者)≪商業登記の現在事項全部証明書
又は履歴事項全部証明書≫≪法人印の印鑑証明書≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「商号」が工事発注者の会社名と一致すること❷ 発行元の記載、押印があること

もしくは

67

D

補助
対象事業

第6章

D

リフォーム(一括)

その他

68

第6章

6－1

その他

リフォーム(一括)

キッチンセットの交換を伴う対面化改修について

本事業におけるキッチンセットの交換を伴う対面化改修(以下、「対面化改修」という)は、改修前と改修後にそれぞれ要件があり、前後の要件を満たす対面化改修に限り、補助の対象になります。
※改修前に既に対面キッチンであった場合、及びキッチンセットの移設による対面改修は補助対象になりません。
ａ) 対面化改修における改修前後の要件
内容

改修前の要件

改修後の要件

必須設備■給排水に接続したシンク※1を有する■シンク又はコンロと一体的に隣接する調理台を有する■コンロ(埋め込み式に限らない/IHクッキング
ヒーター含む)を有する■コンロの上部に調理専用の換気設備を有する

かつ■給排水に接続した新しいシンク※1を設置する■シンク又はコンロと一体的に隣接する
新しい調理台※1を設置する■新しいコンロ(埋め込み式に限る/IHクッキング
ヒーター含む)を設置する■コンロの上部に調理専用の新しい換気設備を
設置する

かつ

配置や形状に関わらず、シンク、調理台、コンロにそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した時に、リビングとダイニングの両方又はいずれかの過半を視認することができる位置が2箇所以上ある

配置や形状に関わらず、シンク、調理台、コンロにそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した時に、レイアウト
リビングとダイニングの両方又はいずれかの過半を視認することができない。
又は視認することができる位置が1箇所である
以下、すべての写真の提出が必須(写真はそれぞれ1枚以上)

以下、すべての写真/図面の提出が必須(写真はそれぞれ1枚以上)■写真④：各設備ごとの接写■写真⑤：必須設備全景(全設備の位置関係が確認できるもの)

かつ ■写真⑥：過半を視認できることが■写真①：各設備ごとの接写

提出書類■写真②：必須設備全景(全設備の位置関係が確認できるもの)■写真③：過半を視認できないことが確認できる写真確認できる写真■平面図※2：キッチンとリビングとダイニングの位置関係が確認できること(寸法と縮尺の記載があるもの)■立面図※2：必須設備と吊り戸棚等、その配置が確認できること(寸法と縮尺の記載があるもの)※1※2

Ｗ300㎜×D300㎜以上のものに限ります。
提出する図面は、PDFファイル形式で保存したものを提出してください。
縦横比がずれていたり、歪んでいる図面等は、縮尺が正しく表現されないため受付できません。

【補 足】□「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」として補助を受ける場合、「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」の補助を受けることはできません。
□「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」として補助を受ける場合、「節湯水栓」「ビルトイン食器洗機」の補助を受けることは可能です。

69

D

第6章

その他

リフォーム(一括)ｂ) リビングとダイニングの定義
本事業では、以下に該当する居室をリビング及びダイニングと呼びます。
居室
リビング
(L)

定義

対象外の例

家族が集まり、くつろぐために継続的に使用し、✕ 居室に該当しない空間(廊下、階段、倉庫、納戸等)
壁、ドア及び建具で区切られた、ダイニング✕ 屋外の空間(ウッドデッキ、アウトドアリビング)から独立した空間
家族が食事をとるために継続的に使用し、ダイニング
壁、ドア及び建具で区切られた、リビング(D)から独立した空間✕ 居室に該当しない空間(廊下、階段、倉庫、納戸等)✕ 屋外の空間(ウッドデッキ)

リビング
リビングとダイニングが一体となった壁、ドア
ダイニング
及び建具で区切られた空間(LD)✕ 居室に該当しない空間(廊下、階段、倉庫、納戸等)✕ 引戸や可動式の壁により区切られたリビングとダイニング(仕切りがある場合、別の居室として扱います)ｃ)「シンク、調理台、コンロにそれぞれ正対して立った位置から、左右90度を見渡した」とは？
それぞれの設備からの視認エリアは以下に例示するとおりです。(赤のエリア)[平面図]
・シンクからダイニングを見た場合

・調理台からダイニングを見た場合≪ダイニング≫・コンロからダイニングを見た場合≪ダイニング≫≪ダイニング≫・リビングでも可(同時に見える場合、有利な室で判定)
・リビングダイニングの場合、一室として過半を視認できるか判定

視認判定

ダイニングの床面積(内法)に対して赤い部分の面積が1/2以上か判定

視認判定

≪壁≫

≪キッチン≫≪壁≫≪キッチン≫

シンク

調理台

視認判定

≪壁≫
≪キッチン≫

コンロ

調理台

300mm

左90°

右90°
シンクの両端間かつ台から300mm離れた位置に設備に向かって立つ[立面図]
・キッチン側から見た場合

以下のような障害物については考慮する必要はありません。
吊り棚等を設置する場合、棚の底面から450mm以上の開口が必要壁・移動や取り外しが可能な植栽、家具、衝立、照明設備等
・可動式の壁、間仕切り、スクリーン等
・視認の妨げにならない透明なガラスを使用したドア、壁等(すりガラスやガラスブロックを利用したものは不可)※リビングやダイニングがキッチンと異なる
高さ(ロフトや中二階等)にある場合、設備からの視認エリアの確認のため、建築時の立面図等を求めることがあります。

70

コンロ

D

第6章

その他

リフォーム(一括)ｄ) 「改修後、過半を視認することができる位置が2箇所以上ある」とは？
[パターン１]Ⅰ型キッチンでコンロの正面に壁がある場合・シンクからダイニングを見た場合

・調理台からダイニングを見た場合≪ダイニング≫・コンロからダイニングを見た場合≪ダイニング≫

視認判定≪ダイニング≫

視認判定≪壁≫≪キッチン≫
シンク

調理台

視認判定

≪壁≫
≪キッチン≫≪キッチン≫

調理台

コンロ

≪壁≫
コンロ

対面化改修後、シンク、調理台、コンロの3箇所の内、2箇所から過半を視認できる

補助対象[パターン２]Ⅰ型キッチンで調理台とコンロの正面に壁がある場合・シンクからダイニングを見た場合

・調理台からダイニングを見た場合≪ダイニング≫・コンロからダイニングを見た場合≪ダイニング≫

視認判定≪ダイニング≫

視認判定

≪壁≫

≪壁≫

≪キッチン≫
シンク

調理台

視認判定

≪キッチン≫

調理台

コンロ

≪壁≫

≪キッチン≫

対面化改修後、シンク、調理台、コンロの3箇所の内、1箇所から過半を視認できる

補助対象外
71

コンロ

D

第6章

その他

リフォーム(一括)ｅ) 改修前のキッチンのレイアウトについて
ｂ)及びｃ)を踏まえ、改修前のキッチンセットは、シンク、調理台、コンロのうち2箇所以上が壁を面して設置されていることが前提となります。
右記の①と②以外は、原則補助の対象になりません。

[補助対象となる改修前のレイアウト例]①独立した居室に設置されたキッチンセット≪ダイニング≫②ダイニング(リビング)の一角にあり、ダイニング(リビング)を背にして壁に面しているキッチンセット≪キッチン 兼 ダイニング(リビング)≫≪壁≫≪キッチン≫
(居室)
シンク

調理台

シンク
コンロ

(キッチン)
調理台
コンロｆ) 必須設備の具体例
必須設備の対象可否について、問い合わせが多いものを例示します。

シンク

調理台

改修前 (○:対象 / ×:対象外)

改修後 (○:対象 / ×:対象外)

×手洗い(単槽式でW300㎜×D300㎜以下)

×手洗い(単槽式でW300㎜×D300㎜以下)

×シンク又はコンロから独立したキッチンカウンター×ダイニングテーブル〇調理スペースがW300㎜×D300㎜以下

×シンク又はコンロから独立した
キッチンカウンター
×ダイニングテーブル
×調理スペースがW300㎜×D300㎜以下※L字キッチンでW300mmの調理スペースがない場合に限り、2方向の奥行で測定(右図)300mm以上

300mm以上

必須設備

調理
スペース

コンロ

×カセットコンロ〇据置き型のコンロ(ガステーブル、IH式を含む)

×カセットコンロ
×据置き型のコンロ(ガステーブル、IH式を含む)

換気設備

×全館換気システム

×全館換気システムｇ) 提出する写真のイメージ≪写真①④：各設備ごとの接写≫
工事前のコンロ写真イメージ

工事後のコンロ写真イメージ(シンク、調理台、換気設備の写真も必要)(シンク、調理台、換気設備の写真も必要)≪写真②⑤：必須設備全景(全設備の位置関係が確認できるもの)≫
工事前のイメージ（工事後も同様の写真が必要）≪写真③：過半を視認できないことが確認できる写真≫≪写真⑥：過半を視認できることが確認できる写真≫※ｅ)参照※ｃ)ｄ)参照

工事前のイメージ

工事後のイメージ

工事後のイメージ【補 足】□ 改修前の写真を撮り忘れた場合、原則、補助対象になりませんので、忘れずに撮影してください。

72

D

第6章

6－2

その他

リフォーム(一括)分離発注の取り扱いについて※1

本事業における『分離発注』とは、工事請負契約の工事発注者が複数の事業者 に本事業の補助対象工事を発注することをいいます。
分離発注の場合、工事の発注を受けた施工業者のうちの一社(以下、代表事業者)が、他の事業者を代表して
こどもエコすまい支援事業者に登録し、補助金の還元、交付申請等の手続きを行います。
なお、分離発注をまとめて申請する場合、ワンストップ申請は利用できません。
≪工事発注者≫ａ) 分離発注による交付申請(予約を含む)の前提

工事完了/提出書類の準備
についての
責任を負う

分離発注による交付申請(予約を含む)は、いずれかの施工業者から、代表事業者として他の施工業者の工事を取りまとめることに協力を得られることが前提となります。(当該協力は義務ではありません)
工事発注者は代表事業者以外の施工業者が行う工事の完了と提出書類の準備(不備の訂正を含む)について、代表事業者に対して責任を負わなくてはなりません。

共同実施規約の締結
工事請負
契約

工事請負
契約

こども ≪代表事業者≫≪他の施工業者≫≪事務局≫ エコすまい
支援事業者
の登録

代表事業者になることを了承ｂ) 分離発注の手続き及び添付書類について
上記責任を明確にするため、交付申請時に工事発注者は本事業の指定様式『分離発注申請書(工事発注者
作成)』『分離発注工事証明書(各施工業者が作成)』を性能を証明する書類等とともに代表事業者に提出します。(交付申請の予約時は、『分離発注工事計画書(工事発注者作成)』を代表事業者に提出)
代表事業者はこれらの書類をまとめて、交付申請等の手続きを行います。
≪分離発注の手続きイメージ≫
他の施工業者
書類≪工事発注者≫≪代表事業者≫

事務局

①
書類

①

書類

書類

①

②

書類

書類

②

③

書類

①
他の施工業者≪交付申請(予約を含む)に準備する書類≫
書類①

(任意)
交付申請の
予約時

≪自社の工事について≫Ⓕ：工事前写真Ⓖ：着工写真(代表事業者が着工前の場合)

書類②Ⓑ：工事請負契約書(全事業者分)ⒽⒾ：本人確認書類等Ⓙ：分離発注工事計画書※3
を書類①とともに代表事業者へ提出

書類③Ⓐ：共同事業実施規約(リフォーム用)≪自社の工事について≫Ⓑ：工事請負契約書Ⓕ：工事前写真Ⓖ：着工写真(既に着工している場合)を書類①②とともに事務局へ提出≪自社の工事について≫Ⓓ：対象工事内容に応じた性能を証明する書類
交付申請時※2Ⓔ：対象工事内容に応じた工事写真Ⓛ：分離発注工事証明書※3Ⓑ：工事請負契約書(全事業者分)ⒽⒾ：本人確認書類等Ⓚ：分離発注申請書※3を書類①とともに代表事業者へ提出Ⓐ：共同事業実施規約(リフォーム用)≪自社の工事について≫Ⓑ：工事請負契約書Ⓓ：対象工事内容に応じた性能を証明する書類Ⓔ：対象工事内容に応じた工事写真
を書類①②とともに事務局へ提出※1 同じ事業者に複数の補助対象工事を発注する場合は、契約が1つである場合と交付申請等の手続きは変わりません。
※2 交付申請の予約時に提出した書類について、再度提出する必要はありません。
※3 本事業の指定様式です。本事業のホームページよりダウンロードできます。

73

D

第6章

その他

リフォーム(一括)ｃ) 添付書類の詳細Ⓑ

予約時≪分離発注の場合≫
予約後 交付申請
のみ
工事請負契約書
交付申請

カラー※代表事業者含む3社と契約した場合入手 施工業者(補助事業者)、工事発注者(共同事業者)(代表事業者)

(Ａ社)

(Ｂ社)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)≪すべての契約において≫❶工事請負契約の原契約であること(変更契約は不可)❷工事請負契約の締結日の記載があること❸工事場所の記載があり、リフォーム工事を行った住宅の所在地と一致すること❹工事発注者(注文者)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が自署の場合は押印無しでも可)❺工事請負者(受注者)の記名・押印があること(うち1社は補助事業者であること)❻以下の項目が確認できること
・リフォーム工事の内容であること
・工事代金

【補 足】
□ 工事請負契約における補足についてはP49～50を参照ください。
□ 本事業の専用ポータルにおいてはすべての契約書を「工事請負契約書」にアップロードしてください。

≪分離発注の場合≫
予約後 交付申請
のみ
リフォーム(一括)
交付申請

Ⓙ

予約時

指定
様式

入手 工事発注者(共同事業者)

分離発注工事計画書

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶計画書の作成日が記入されていること❶❷❷交付申請(予約含む)を行う代表事業者名が記入されていること❸工事発注者の氏名、現住所が記入されていること❹リフォーム工事を行う住宅の所在地が記入されていること

❸
❹

e
l
p
m
a
S

❺代表事業者を除く施工業者が担当する工事について、
ⅰ)実施するリフォーム工事の内容にチェックされていること
必要に応じて数量・戸数が記入されていること
ⅱ)リフォーム工事を担当する施工業者名が記入されていること
ⅲ)各リフォーム工事における工事請負契約日が記入されていること
ⅳ)各リフォーム工事の着工予定日と引渡予定日が記入されて
いること

❺

【補 足】
□ 代表事業者が担当する工事内容は記入不要です。
(直接本事業の専用ポータルに入力してください。)□ 工事内容等について、虚偽の申告又は不正に加担した場合、国の補助事業への申請が制限される場合があります。

74

白黒可

D

第6章

その他

≪分離発注の場合≫
予約後 交付申請
のみ
リフォーム(一括)
交付申請

Ⓚ

予約時

指定
書式

入手 工事発注者(共同事業者)

リフォーム(一括)分離発注申請書

白黒可

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶申請書の作成日が記入されていること❶❷❷交付申請を行う代表事業者名が記入されていること❸工事発注者の氏名、住所が記入されていること❹代表事業者を除く施工業者が実施したリフォーム工事の内容にチェックされていること
❸

❹

e
l
p
m
Sa
【補 足】
□ 代表事業者が担当する工事内容は記入不要です。
(直接本事業の専用ポータルに入力してください。)□ 工事内容等について、虚偽の申告又は不正に加担した場合、国の補助事業への申請が制限される場合があります。

75

D

第6章

Ⓛ

予約時

その他

リフォーム(一括)≪分離発注の場合≫
予約後 交付申請
のみ
リフォーム(一括)
交付申請

白黒可

分離発注工事証明書

入手 各工事を担当した施工業者(代表事業者除く)≪開口部用≫≪断熱材用≫≪住宅設備用≫

指定
様式

指定
様式

指定
様式
❶

❷
❶

❷

❶

❷

❸
❸

❸

❹

❹

e

Sampl

❹

e
Sampl

e

Sampl

❺

❺

❺

≪エアコン用≫≪その他用≫

指定
様式

指定
様式
❶

❷

❶

❷

❸

❸

❹

e

Sampl

❺

❹

e

Sampl

❺

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶工事証明書の作成日が記入されていること【補 足】❷工事発注者名が記入されていること❸リフォーム工事を行った施工業者の情報が記入されていること及び押印(法人印)されていること□ 代表事業者が担当する工事については工事証明書の提出は不要です。
(直接本事業の専用ポータルに入力してください。)❹ ⅰ)リフォーム工事を行った住宅の所在地が記入されていること
ⅱ)リフォーム工事における工事請負契約日が記入されていること
ⅲ)リフォーム工事の着工日と引渡日が記入されていること□ 工事内容等について、虚偽の申告又は不正に加担した場合、国の補助事業への申請が制限される
場合があります。

❺実施したリフォーム工事の内容にチェックされていること
必要に応じて使用した製品の型番、数量、戸数等が記入されていること□ 工事証明書は施工業者ごとに作成してください。
□ 記入欄が足りない場合は、追加してください。

76

D

第6章

6－3

その他

リフォーム(一括)工事前写真の提出免除について

特段の理由により、工事前の写真が提出できない場合に限り、施工業者の責任において工事前写真・提出免除依頼書を作成し提出することで、工事前写真の提出が免除されます。
ただし、バリアフリー改修(「手すりの設置」「段差解消」「廊下幅等の拡張」のみ)と、キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事の工事前写真は免除されません。
※ 工事中写真、工事後写真、着工写真はいずれも免除されません。
※ 同じ事業者が複数回の撮り忘れを申告する場合、是正勧告や申請受付の拒否を行うことがあります。
入手 施工業者≪開口部用≫≪高効率給湯器用≫≪その他工事用≫

指定
様式

指定
様式

指定
様式

❶

❶

❶

❷

❷

❷
❸

❸

❸

❹

❹

❹

❺

❺

e
Sampl

e
Sampl
確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶依頼書の作成日が記入されていること❷施工業者名が記載されていること❸邸名又は住宅の所在地が記載されていること(集合住宅の場合、部屋番号まで記載)❹免除依頼対象にチェックがあること❺提出できない理由に記載があること【補 足】□ 申請ごとに1部ずつ作成の上、アップロードしてください。
□ 分離発注の場合は、当該工事を行った施工業者ごとに提出してください。

77

❺

e

Sampl

D

第6章

6－4

その他

リフォーム(一括)交付決定時の郵送物交付を決定した補助事業の共同事業者(工事発注者)に対して、事務局から交付決定を通知する「交付決定と振込のお知らせ」(圧着式ハガキ)を郵送します。

≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫※共同事業者(工事発注者)宛(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)

6－5

補助金の確定・交付時の郵送物振込にあたり、統括アカウントの利用者又は口座に設定された経理担当者宛に、口座単位の「振込(予定)のお知らせ(振込明細)」(封書)を郵送します。
≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫※統括アカウント利用者又は経理担当者宛(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)

78

D

補助
対象事業

第7章

D

リフォーム(一括)

参考資料

79

第7章

7－1

参考資料

リフォーム(一括)

大部分がガラスで構成されている窓等の開口部の性能区分ごとの熱貫流率≪性能区分コードごとの熱貫流率≫
性能区分コード
熱貫流率(W/(㎡・K))

P

S

A

B

C

D

E

1.1以下

1.1超 1.5以下

1.5超 1.9以下

1.9超 2.3以下

2.3超 2.9以下

2.9超 3.5以下

3.5超 4.7以下

ガスの封入＊1

中空層の仕様中空層の厚さ

性能区分
コード

7㎜以上
7㎜未満
9㎜以上
9㎜未満
10㎜以上
10㎜未満
13㎜以上
7㎜以上13㎜未満
7㎜未満
12㎜以上
12㎜未満
8㎜以上
8㎜未満
11㎜以上
11㎜未満
13㎜以上
13㎜未満
―
12㎜以上
12㎜未満
16㎜以上
8㎜以上16㎜未満
8㎜未満
9㎜以上
9㎜未満
12㎜以上
12㎜未満
7㎜以上
7㎜未満
14㎜以上
14㎜未満
9㎜以上
9㎜未満
11㎜以上
11㎜未満
―
10㎜以上
10㎜未満
14㎜以上
7㎜以上14㎜未満
7㎜未満
厚み問わず
―

A
B
A
B
A
B
A
B
C
B
C
B
C
B
C
C
D
―
A
B
A
B
C
B
C
B
C
C
D
B
C
C
D
D
E
―
C
D
C
D
E
E
―

※P、S、A、Bは先進的窓リノベ事業の対象になる場合があります。

≪大部分がガラスで構成されている窓等の開口部≫
建具の仕様

ガラスの仕様されている
Low-Eガラス2枚されていないされている

三層複層ガラス
Low-Eガラス1枚されていない樹脂製建具
又は木製建具

一般ガラス

されていないされている

Low-Eガラス
複層ガラス

単板ガラス

されていない一般ガラス

されていない――されている

Low-Eガラス2枚されていない三層複層ガラス

されている
Low-Eガラス1枚されていない樹脂(又は木)と金属の複合
材料製道具

一般ガラス

されていないされている

Low-Eガラス
複層ガラス

単板ガラス

されていない一般ガラス

されていない

―

―
されている

その他
・金属製建具・金属製熱遮断
構造建具
等

複層ガラス

単板ガラス

Low-Eガラスされていない一般ガラス―

されていない
―表中の用語の定義については、国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー
消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1 算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能
第一節 全般」を参照(http://www.kenken.go.jp/becc/house.html)＊1 「ガス」とは、アルゴンガス又は熱伝導率がこれと同等以下のものをいいます。

80

D

第7章

7－2

参考資料

リフォーム(一括)D

大部分がガラスで構成されていないドア等の開口部(２ロック、掘込み錠)性能区分ごとの熱貫流率≪性能区分コードごとの熱貫流率≫
性能区分コード
熱貫流率(W/(㎡・K))

P

S

A

B

C

D

E

1.1以下

1.1超 1.5以下

1.5超 1.9以下

1.9超 2.3以下

2.3超 2.9以下

2.9超 3.5以下

3.5超 4.7以下

中空層の仕様ガスの封入＊1
中空層の厚さ
―
―
されている
厚み問わず
9㎜以上
されていない9㎜未満
されていない
厚み問わず
―
―
9㎜以上
されている
9㎜未満
12㎜以上
されていない12㎜未満
されていない
厚み問わず
―
―
9㎜以上
されている
9㎜未満
12㎜以上
されていない12㎜未満
されていない
厚み問わず
―
―
14㎜以上
されている
14㎜未満
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
8㎜以上
されている
8㎜未満
10㎜以上
されていない10㎜未満
されていない
厚み問わず
―
―
10㎜以上
されている
10㎜未満
15㎜以上
されていない15㎜未満
されていない
厚み問わず

性能区分
コード

※P、S、A、Bは先進的窓リノベ事業の対象になる場合があります。

≪大部分がガラスで構成されていないドア等の開口部(2ロック、堀込み錠)≫※欄間付のドア、袖付のドア、欄間付の引戸、袖付きの引戸には適用できません
枠の仕様

戸の仕様

ガラスの仕様
ドア内ガラスなし

ポストなし

金属製高断熱フラッシュ構造

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストあり

金属製
熱遮断構造

ドア内ガラスあり

ドア内ガラスなし
ポストなし
金属製断熱
フラッシュ構造

ドア内ガラスあり

ドア内ガラスなし

ポストあり

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストなし
金属製
フラッシュ構造

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストあり
金属製
熱遮断構造

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストなし
金属製ハニカム
フラッシュ構造

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストあり

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストなし

複合材料製

金属製高断熱フラッシュ構造

ドア内ガラスあり

ドア内ガラスなし
ポストあり

ドア内ガラスあり―

Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―

Low-E複層ガラス
複層ガラス―

Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―

Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス

A
A
A
B
B
A
A
B
A
B
B
A
B
C
B
C
C
A
B
C
C
C
A
C
C
C
B
C
C
C
C
D
D
D
C
D
D
D
A
A
B
A
B
B
A
A
B
A
B
C

※次ページへ続く＊1 「ガス」とは、アルゴンガス又は熱伝導率がこれと同等以下のものをいいます。

81

第7章

参考資料

枠の仕様

リフォーム(一括)

戸の仕様

ガラスの仕様
ドア内ガラスなし

ポストなし

ドア内ガラスあり

金属製断熱
フラッシュ構造
ドア内ガラスなし

ポストあり

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし(続き)
複合材料製 金属製
フラッシュ構造

ポストなし

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストあり

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストなし
金属製ハニカム
フラッシュ構造

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストあり

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストなし
金属製
フラッシュ構造

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストあり

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし―
Low-E複層ガラス
複層ガラス－

Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス

複層ガラス―
Low-E複層ガラス
複層ガラス―
Low-E複層ガラス

ポストなし

金属製
又はその他

金属製ハニカム
フラッシュ構造

ドア内ガラスあり

ドア内ガラスなし
ポストあり

金属製
又はその他

複層ガラス
単板ガラス
―
Low-E複層ガラス

ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストあり

単板ガラス
―

Low-E複層ガラス
ドア内ガラスあり
ドア内ガラスなし

ポストなし

複層ガラス

複層ガラス
単板ガラス
―
Low-E複層ガラス

ドア内ガラスあり

複層ガラス
単板ガラス

中空層の仕様ガスの封入＊1
中空層の厚さ
―
―
11㎜以上
されている
11㎜未満
15㎜以上
されていない15㎜未満
されていない
厚み問わず
－
－
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わず8㎜以上されていない
8㎜未満
―
―
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―
―
―
されている
厚み問わず
されていない厚み問わずされていない
厚み問わず
―
―

性能区分
コード
A
B
C
B
C
C
A
C
C
C
B
C
C
C
B
C
C
C
C
D
D
D
C
D
D
D
B
C
C
C
B
C
C
C
C
D
D
D
E
E
C
D
D
E
E
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

表中の用語の定義については、国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー
消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1 算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能
第一節 全般」を参照(http://www.kenken.go.jp/becc/house.html)＊1 「ガス」とは、アルゴンガス又は熱伝導率がこれと同等以下のものをいいます。

82

D

補助
対象事業

第8章

D

リフォーム(一括)

更新履歴

83

第8章

No

更新日

更新履歴

リフォーム(一括)

更新
ページ

更新内容
1－8 補助金の交付と還元【補足】□還元方法②の選択について

1

2023/5/19

P10

追加

(追記)

◆申請タイプが(Ａ)注文住宅の新築又は(Ｂ)新築分譲住宅の購入の場合であって、「令和5年度地域型住宅グリーン化事業」における「こどもエコ
活用タイプ」を活用して申請する場合

1－11 補助金の併用≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
2

2023/5/29

P12

修正

表内

(修正前)
(修正後)
1－11 補助金の併用≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫

3

2023/5/29

P12

修正

表内

(修正前)
(修正後)

4

2023/5/29

P12

追加

1－11 補助金の併用≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫(追記)※

×1：「こどもエコ活用タイプ」を用いる場合は併用にあたりません。

1－14 事業予算
52023/7/28

P14

追加
(追記)
２－６
(追記)

6

2023/9/15

P20

追加

２０９億３,５００万円 (令和5年度当初予算)
その他⑥補助事業者が倒産や死亡した場合について
補助事業者の倒産や死亡等により、本事業の交付規程や本マニュアルに定める交付申請等の手続き及び補助金の還元ができないことが明らかである場合に限り、共同事業者により交付申請等の手続き・補助金の受領を自ら行うことができる場合があります。個別に事務局
へご相談ください。

２－６ その他④ 財産処分の制限について
72024/1/26

P20

追加

(追記)

ただし、災害又は火災により損壊したとき等、共同事業者等の責めに帰することのできない事由による場合、この限りではありません。
詳しくは、事務局へお問い合わせください。

84

D