ksk－info 第 37 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和３年６月３０日発行

発行元

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当

電話
F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

「地域における公益的な取組」の発信率１００％へ

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」
から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

現況報告書への記載をお願いします！

地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人においては、これまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かしながら、社会福祉事業の実施や「地域における公益的な取組」の実践等通じて、地域において主体的な役割を果たすことが期待されています。社会福祉法第 24 条第 2 項では「地域における公益的な取組」の責務化が定められておりますが、「第 26 回社会保障審議会福祉部会」(R3 年 1 月 25 日開催)において、「地域における公益的な取組」の実施に関する現況報告書への記載割合が５３．８％(H31 年 4 月 1 日時点)であったことが報告されました。
コロナ禍において、国と地方自治体ともに財政の急激な悪化が予想される中で、「地域における公益的な取組」の実施率が低いようであれば、社会福祉法人への課税議論
市内71法人 記載状況 が再燃しかねないことから、現況報告書への記載をお願い申し上げます。
記載なし 4%
記載あり96%

本会では地域における公益的な取組を推進し、地域生活課題に取り組んでいくネットワーク型の事業として「地域生活支援 SOS かわさき事業」を実施しています。この取組は現況報告書に記載ができますので、ご参画いただいている法人につきましては、是非ご記載をお願いいたします。
地域における公益的な取組について（厚労省）｢地域における公益的な取組｣について（厚労省）

取組の具体例と記載例(経営協）

トピックス！ デジタル庁が設置されます

本年９月にはデジタル庁が設置され、国・都道府県・自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうとしています。IT 化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みです。
政府公表資料「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」はこちらをクリック！

ksk－info 第 37 号（2）あるある相談コーナー 【第 29 回目】

お読みいただいているみなさん、こんにちは。長引いている新型コロナ対策ですが、皆様ご苦労されている毎日であろうと、心よりお見舞い申し上げます。
さて、改正社会福祉法が施行された平成 29 年４月から丸４年が経過し、多くの法人様では、今年度が評議員の改選に当たることが想像されます。また法人様によっては、評議員選任・解任委員会（以下「選任・解任委員会」と言います。）の運営規則等の規定によって、評議員選任・解任委員（以下「選任・解任委員」と言います。）の改選を行わねばならない場合があるでしょう。私のお客様からも最近では、この選任・解任委員の改選に関する取扱いについての疑問がよく寄せられます。例えば“理事同様、選任・解任委員からも就任承諾書や申立書を徴するべきか”とか“選任・解任委員の任期の終期はいつか”などの疑問です。そこで今回は、評議員を選任すべき選任・解任委員会と選任・解任委員そのものの位置づけのほか、揃えるべき書類等についてまとめておくことにしましょう。

（１）選任・解任委員会の設置は義務ではない
すでにご承知の通り、社会福祉法人には、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならないことが、社会福祉法（以下「法」と言います。）第 36 条第１項に定められています。しかし選任・解任委員会については設置を求めていません。
評議員の選任については、法において右のように定められています。つまり評 （申請）
議員の選任について、第 39 条では“定款 第 31 条
５ 第１項第５号の評議員に関する事項として、の定めるところにより”選任することと理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任すされ、第 31 条第５項では“理事会が評議る旨の定款の定めは、その効力を有しない。
員を選任するという定款の定めは効力を有しない”とされているわけですが、法 （評議員の選任）においては選任・解任委員会やその委員 第 39 条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めに関する条文は一切見られません。実は、るところにより、選任する。
選任・解任委員会の設置は法が定めたものではないのです。
理事は評議員会から選任される立場ですから、理事会が評議員を選任することができないのは当然ですが、そうであるならば理事会以外の機関として、評議員を選任する機関を置く必要性が生じます。そこで新法施行にあたって厚労省が例示したのが、「評議員選任・解任委員会」です。
このことは、厚労省の事務連絡等において次のように記されています。（下線は筆者）「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」（平成 28 年 6 月 20 日 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 事務連絡）第２章 評議員及び評議員会（１）評議員の選任及び解任
ア 評議員の選任及び解任方法について
評議員の選任及び解任の方法については、法第 31 条第１項第５号において、法人が定款で定めることとしているが、同条第５項において理事又は理事会が評議員を選任・解任する旨の定めは無効とされている。
定款で定める方法としては、法人関係者でない中立的な立場にある外部の者が参加する機関を設置し、この機関の決定に従って行う方法等が考えられる。
［→３ページ目に続く］

ksk－info 第 37 号（3）

「社会福祉法人における評議員の選任及び解任方法について」（平成 28 年 6 月 20 日 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 事務連絡）（前略）改正法による改正後の社会福祉法においては、評議員の選任・解任の方法は、法人の定款で定めることとしていますが、理事又は理事会が評議員を選任・解任する旨の定めは無効とされています。
定款で定める評議員の選任・解任の方法としては、評議員の構成が特定の関係者に偏ることがないよう、例えば、以下の例のように、法人関係者でない中立的な立場にある外部の者が参加する機関を設置し、この機関の決定に従って行う方法が考えられます。
所轄庁におかれては、上記の趣旨を踏まえ、社会福祉法人の評議員の選任・解任の適正が確保されるよう指導監督いただくようお願いします。なお、評議員の選任・解任の方法は以下の例に限られるものではありませんので、法人の特性等に照らし適切に指導願います。
多くの法人では厚労省の例示にしたがう形での選任・解任委員会を設置し、所轄庁も同委員会の設置を前提に指導を行っていることから、選任・解任委員会の存在が法定であるかのような現状になっていますが、そうでないことは明らかです。

（２）選任・解任委員会の運営規則は法人が定める
このように選任・解任委員会は厚労省が例示した方法であって、法人の実情に応じて他の方法を採ることも可能です。そのため選任・解任委員会に関する運営規則も法人が主体的に定めるべきものであり、法人が定めた運営規則に基づいて運用されます。したがって選任・解任委員の任期を法人が任意で定めることも可能ですし、備える書類等についても法人が定めることができます。
ポイント
回答の要旨
ただ、どのような規定内理事や評議員の任期を参考
容であっても許容されるか 任期はいつまでか(Q112)とすることが適当と言えば、必ずしもそうと作成の上、出席者が押印し、は言えません。基本的な考 議事録は必要か(Q114)
10 年保存が適当
え方については、「社会福祉外部委員を入れることが適法人制度改革Ｑ＆Ａ」(平成 外部委員なしでよいか(Q119)
当30 年３月 20 日版)に右のよ必須とすることが適当
うな回答が示されています 外部委員の賛成は必須か(Q95)ので、これに極端に反することのない範囲で定めることが望ましいと言えます。
厚労省が事務連絡において強制しないまでも、適当と考えられる運用を示しているのは、社会福祉法人が公益性の極めて高い法人であって、税制優遇などの社会から与えられた特権を有する法人であるからです。例えば選任・解任委員として外部委員の就任を必須としていることも、公益性の極めて高い法人として社会に認められる存在であるために必要なことと言えます。
したがって、可能な限りこのような思想に準ずる形式で運用することが、指導監査等において無用な指摘を受けずに済むことにつながると言えるでしょう。

（３）整備すべき書類・任期など
選任・解任委員会を設置する根拠は、法ではなくあくまで法人の定款にあります。したがって、履歴書や申立書のほか、宣誓書や身分証明書、就任承諾書などをどのように扱うかは、法人が運営規則において定めます。しかし選任・解任委員も理事や監事、評議員などと同様に、適切な人選をする必要があることには変わりがありませんから、理事や監事、評議員に対して求める書類と同じものを求め、それらの内容を理事会で審議して任命することが妥当です。
また任期についても法人の事情で主体的に定めることが可能ですが、一般的には理事、監事、評議員などに準じた任期を定めることが、指導監査におけるトラブルを回避することにつながります。
［→４ページ目に続く］

ksk－info 第 37 号（4）以上のことから、今年選任・解任委員の改選が行われる法人様の場合には、①②

理事会前に選任・解任委員の候補者から履歴書、申立書などの必要書類を徴し、理事、監事、評議員に準じた形で任期を定め、（例えば「令和〇年３月 31 日に終了する会計年度に関する定時評議員会終結の時まで」など）③ それらの書類に基づいて理事会で審議のうえ選任・解任委員に任命し、④ 理事会の日付で就任承諾書を徴するといった手続きを採ることが妥当だと言えます。
役員や評議員に関する書類整備は、特に意図するところがなくとも、比較的神経を使うものです。だからこそ、様々なトラブルの芽を摘み取っておくことが大切です。
面倒なことがあることも確かですが、不要な指摘を回避するためにも、書類整備等を確実に行っておくことが大切ですね。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の代表取締役。

「あるある相談コーナー」今までのテーマ①②③④

リース会計について㉒ 資金収支元帳は必要か
旧会計基準「支払資金」⑬ 平成 29 年 4 月からの会計処理の留意点
新会計基準「支払資金」㉓ 評議員の増員
新会計基準「給食用材料」㉔ 今年度の３月理事会(新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症への対応)～㉕ ポイントカードの取扱い⑲ 長期前払費用の取扱い㉖ 新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に伴う会計処理の留意点⑳ 厚生労働省社会・援護局主管課長会議の資料を読む㉑ 議事録の作り方㉗ 小口現金制度の運用㉘ 制度改正等の動き【現時点でのまとめ】※市社協ＨＰで過去の記事掲載しています！

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経営改善支援事業 担当

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