2023年7月1日
1.2版

TCloud for Voiceサービス約款

都築電気株式会社

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目次
第１章

総則.............................................................. 4第１条（約款の適用）........................................ .................4

第２条（用語の定義）.........................................................4

第３条（約款及び基本仕様書の変更）...........................................5

第４条（規定の範囲）.........................................................5

第２章

サービスガイドライン................................................5第５条（本サービスの内容）...................................................5

第６条（本サービスの対象外の事象）...........................................6第３章サービス契約の成立................................................. 6第７条（利用契約者登録情報の提供）...........................................6

第８条（利用申込の許諾）.....................................................6

第９条（利用申込の拒絶）.....................................................7

第10条（変更通知）...........................................................7

第11条（利用契約者登録情報の変更）...........................................7

第12条（利用契約者が行う本サービス契約の解約）...............................8

第13条（契約者が行う本サービス契約の解除）...................................8

第14条（本サービス契約の解除の措置）.........................................9第４章

本サービスの提供中止廃止等.......................................... 9第15条（本サービスの提供中止）...............................................9第16条（本サービスの停止）...................................................9第17条（本サービスの廃止）..................................................10

第18条（本サービスの接続休止）..............................................10

第５章
第19条
第６章

通信...............................................................10（通信の制限）........................................................10
本サービスの利用...................................................11

第20条（ログインID及びログインパスワード、ログイン企業番号の管理）..........11

第21条（アカウントID及びアカウントパスワード及び電話番号の管理）............11

第22条（企業データの管理）..................................................11第23条（窓口設置の義務）....................................................12

第７章

保守...............................................................12

第24条（利用契約者の切分責任）..............................................12

第25条（クラウドサービス設備等故障発生時の対応）............................13

第26条（工事・保全通報（システム停止作業及び警報発生を伴う作業等）..........13

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第８章

雑則...............................................................14

第27条（秘密保持）..........................................................14

第28条（個人情報の取扱い）..................................................14

第29条（知的所有権の帰属）..................................................14

第30条（料金）................ .............................................15

第31条（最低利用期間）......................................................15

第32条（契約内容の変更）....................................................15

第33条（利用契約者の支払義務）..............................................15

第34条（損害賠償）..........................................................16

第35条（免責）..............................................................17

第36条（通知）................ .............................................17

第37条（禁止事項）..........................................................17

第38条（表明保証）..........................................................18

第39条（契約上の地位の継承）................................................18

第40条（権利義務の譲渡制限）................................................18

第41条（合意管轄）..........................................................18

第42条（協議事項）..........................................................19

第43条（分離法）............................................................19

第44条（準拠法）.............................. .............................19

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第１章 総則第１条（約款の適用）
都築電気株式会社（以下、「契約者」といいます。）は、以下の条項によりクラウドサービス
約款（以下、「本約款」といいます）を定め、別紙に明示する「TCloud for Voiceサービス基本仕様書」（以下、「基本仕様書」といいます。）に基づき、利用契約者及び利用者に対して
PBXクラウドサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本約款に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

第２条 （用語の定義）
本約款において、次の各号の用語の意味は、当該各号のとおりとします。
号

用語

1

本サービス

用語の意味
契約者が、本約款に基づき使用を許諾する、次号に定めるシステムを使用してインターネット上における本機能を利用契約者及び利用者向けに提供するPBXクラウドサービス

2

本システム

利用契約者及び利用者が本サービスを利用するためのサーバ設備及びネットワーク設備3

本機能

契約者が本サービスで提供する、契約者により企画、制作及び提供される基本仕様書に記載された機能

4

電気通信番号

電気通信事業者の提供する電気通信番号規則に規定する電話番号

5

本サービスに利用

本サービスを利用して一般の電話と接続を行う際に用いる電気通信番号

する電話番号
6

IP電話サービス

本サービスに利用する電話番号を用いた電話サービス

7

接続事業者

IP電話サービスを販売する電気通信事業者で、本システムとの接続を行
う者

8

契約者

本サービスを提供する都築電気株式会社

9

利用契約者

本サービスの利用について契約者と契約する者

10

利用者

利用契約者によって本サービスの利用を認められた者

11

利用者端末設備

利用者が本サービスの利用にあたり用いる端末設備

12

利用者回線設備

利用者が本サービスの利用に用いるインターネット等回線

13

自営電気通信設備

本システム及び電気通信事業者自らのサービスに供する以外の設備であって、本サービスの利用に用いる利用者端末設備及び利用者回線設備以外のもの

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号

用語

用語の意味

14

ログイン ID、ロ

利用契約者、利用者が本サービス利用にあたり必要となるデータを本

グインパスワーシステムに設定する際の、ログインするための ID、パスワード及び企

ド及びログイン

業番号

企業番号
15

ア カ ウ ン ト ID

利用者の相手先への発信又は相手先からの着信において、正規の利用及びアカウント者であると確認するために必要な ID 及びパスワード

パスワード
第３条 （約款及び基本仕様書の変更）
契約者は、本約款及び基本仕様書の内容を変更することがあります。この場合には本サービスの料金その他の提供条件は、変更後の約款若しくは基本仕様書が適用されるものとします。
2. 契約者は、本約款を変更する時には、第 36 条（通知）に指定する方法に従い、利用契約者に対して、変更の内容について通知します。変更の効力発生日は第 10 条（変更通知）で定めると
おりとします。利用契約者は変更内容に異議がある場合は、第 36 条に定める通知を受領した時点から起算して 30 日以内に契約者に協議を申し入れることが出来、契約者はこれに誠実に対応するものとします。上記の期間内に協議の申し入れが無い場合は、利用契約者が変更内容に合意したものとみなします。

第４条 （規定の範囲）
本約款は利用契約者と契約者との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。
2. 契約者が本サービスの円滑な運用を図るために必要に応じて利用契約者に第 36 条（通知）にて定める方法により通知した本サービスの利用に関する諸規定は、本約款の一部を構成します。

第２章 サービスガイドライン
第５条 （本サービスの内容）
利用契約者は、本サービスの利用期間中、本サービスを利用して、本機能の提供を無償または有償で受けることができます。
2. 契約者は、自己の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービス及び本システ
ムを維持・運用するものとします。
3. 利用契約者は、本サービスの利用に際し、本約款及び基本仕様書の記載事項を遵守するものとします。

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4. 契約者は、本サービスの提供に係る業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
5. 本サービスで提供するサービスの種類については、基本仕様書に定めるところとします。

第６条 （本サービスの対象外の事項）
以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、利用契約者の判断と責任で処理するものとし、契約者はいかなる責任も負いません。
(1) 本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信
回線その他のネットワーク設備の保持・管理、及び本サービスと組み合わせて使用される
IP電話サービス(2) 以下の事由による本サービスの中断・障害からの復旧(ア) 前号の機器・設備又はIP電話サービスに起因する中断・障害(イ) 利用契約者の不適切な使用、その他利用契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害(3) 前2号の他、基本仕様書で契約者の責任と明記されていない事項
2. 前項に定める本サービスの対象外の事項について、利用契約者が契約者にサービスの提供を求める場合、その提供条件（範囲・時期・金額等）について両者間で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施するものとします。
3. 本サービスの対象外の事項に起因して又は利用契約者の希望により、契約者が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は利用契約者の負担とします。
(1) 第1項第2号に定める事由による故障申告に基づく本サービスの不具合の回復(2) 本システムに関する維持・運用内容の変更(3) 本システムの範囲及びその機能仕様の変更

第３章 サービス契約の成立第７条 （利用契約者登録情報の提供）
利用契約者は、本約款を承諾の上、契約者に対して、本サービスの利用のために必要な情報を提供します。

第８条 （利用申込の許諾）
本サービス契約は、利用契約者が利用申込を行い、契約者がこれを承諾したときに成立します。
2. 本サービス契約の成立後、契約者は、本サービスの利用開始日を利用契約者に通知します。
3. 本サービスの利用期間は、前項の利用開始日から、第 12 条に従って利用契約者が解約を申し出た月の翌月末日までとします。

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第９条 （利用申込の拒絶）
契約者は、次の場合には、本サービス契約の申込を承諾しないことがあります。また、契約者
は、本サービス契約成立後においても、次の各号の一に該当すると判明した場合、何らの通知又は催告を要することなく、ただちに本サービス契約の解約を行うことができるものとします。
(1) 接続事業者が本サービスのためのIP電話サービス提供を行うことが出来ない場合(2) 本サービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したと判明した場合(3) 利用契約者が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあると契約者が判断した場合(4) 利用契約者が、過去、本約款他契約者の本サービスにおいて、その利用約款等の規定に違反したことがあるとき(5) 利用契約者が、違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれのある場合(6) 利用契約者が、契約者又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがある場合(7) 本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える態様で本サービスを利用するおそれがある場合(8) その他本サービスの提供が技術的に困難と判断したとき、又は、契約の申込を承諾することが契約者の業務の遂行に支障があると契約者が判断した場合

第１０条 （変更通知）
契約者が、次の各号に該当する事項を変更するときは、第36条（通知）に指定する方法に従い、緊急でやむを得ない場合を除き、契約者の指定する変更効力発生日の30日前までに利用契約者へ通知することとします。
(1) 本約款又は基本仕様書の内容変更(2) 利用料金の変更(3) 利用時間の変更(4) その他本サービスの提供条件の変更

第１１条 （利用契約者登録情報の変更）
利用契約者は、氏名、名称、住所、連絡先電話番号その他契約者への届出内容に変更があった
場合は、契約者所定の変更届を提出することにより、速やかに契約者に届出るものとします。
2. 前項の届出においては、契約者に対し、届出に係る変更の事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
3. 契約者は、本条に基づく利用契約者からの届出がないときは、前条に定める通知について利TCloud for Voiceサービス約款8/19
用契約者が現に契約者に届け出た連絡先へ通知するものとし、当該通知が利用契約者に到達しなかったことに対して契約者は一切責任を負いません。

第１２条 （利用契約者が行う本サービス契約の解約）
利用契約者は、契約者に対して本サービス契約の解約を希望する月の前月 10 日（10 日が土日・祝日の場合は前営業日）までに契約者所定の解約申込書を契約者に提出することにより本サービスの利用契約を解約できるものとします。この場合、利用契約者は解約を申し出た日の属する月の翌月の末日まで本サービスを利用できるものとし、当該月の月額利用料金を契約者に対し支払うものとします。
2. 本サービス契約が解約された場合、利用契約者は、契約者に対する未払い債務の全額を契約者が指定する期日までに一括して支払うものとします。

第１３条 （契約者が行う本サービス契約の解除）
契約者は、利用契約者が次の各号に該当するときは、本サービス契約を解除することがあります。
(1) 本約款の規定に違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、違反事項を是正するのが困難であるとき(2) 第37条（禁止事項）に違反したとき(3) 第38条（表明保証）に違反したとき(4) 第33条（利用契約者の支払義務）に定める契約者に対する債務の履行を現に怠り、又は怠る恐れがあるとき(5) 利用契約者自ら支払いの停止があったとき、支払い不能の状態に陥ったとき、破産手続開
始・民事再生手続開始・会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し出があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え・保全差押さえをうけたとき(6) その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき
2. 契約者は、前項に基づき本契約が解約されたことにより、利用契約者、又はその他の第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 利用契約者は、第1項に基づき本サービス契約が解除された場合は、既に発生した契約者に対する債務に係る全額を契約者が指定した期日までに支払うものとします。

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第１４条 （本サービス契約の解除の措置）
本サービス契約が解約又は解除により終了した場合、利用契約者は、本システムを一切利用できないものとし、契約者から提供された一切の物品を直ちに契約者に返還するか又は契約者の指示に従って廃棄するものとします。
2. 本サービス契約が終了した場合、解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ
等は全て契約者の責任において削除できることとします。

第４章 本サービスの提供中止及び廃止等第１５条 （本サービスの提供中止）
契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止することがあります。
(1) 本サービスに係るシステムの保守上又は工事上やむを得ないとき(2) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき(3) 本サービスに係るシステムの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
2. 契約者は、第1項に基づき本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合は、第36条（通知）に指定する方法で利用契約者に通知又は周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１６条 （本サービスの停止）
契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合があります。なお、停止事由が解消された場合は、契約者は速やかにサービスの提供を再開するものとします。
(1) 利用契約者が本約款の規定に違反したとき(2) その他利用契約者の責に帰すべき事由により、契約者の業務の遂行上支障があると認めた
とき
2. 契約者は、前項2号に基づき本サービスの提供を停止したことにより利用契約者又は第三者に生じた損害について、本約款に明示的に定められている場合を除き、一切責任を負わないものとします。
3. 契約者は、本条に基づき本サービスの全部又は一部の提供を中止若しくは停止する場合は、第36条（通知）に指定する方法で利用契約者に通知又は周知します。ただし、緊急事態等やむを得ない場合はこの限りではありません。
4. 第1項の規定により本サービスの提供を停止している期間中においても、利用料金は発生します。

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第１７条 （本サービスの廃止）
契約者は、本サービスの全部又は一部を提供することが出来なくなったときは、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。尚、本サービスの全部が廃止された場合は、本サー
ビス契約は終了するものとします。
2. 契約者は、前項に基づく本サービスの廃止により利用契約者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 契約者は第1項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、利用契約者に対し、当該廃止の5ヶ月前までに第36条に指定する方法によりその旨を通知します。

第１８条 （本サービスの接続休止）
契約者は、接続の一時停止、接続事業者の電気通信事業の休止又は一部もしくは全部の廃止により、接続事業者の提供するIP電話サービスが利用できなくなったときは、本サービスとIP電話サービスとの接続を休止とします。
2. 契約者は、前項に基づく本サービスとIP電話サービスとの接続休止をしようとするときは、
あらかじめ、利用契約者にそのことを通知します。
3. 第1項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して3ヶ月とし、その接続休止の期間を経過した日において、本サービス契約は解除されたものとして取扱います。この場合、その利用契約者にそのことを通知します。

第５章 通信第１９条 （通信の制限）
利用者が行う通信は、次の場合は、相手先に発信又は相手先から着信しないことがあります。
(1) 通信が著しく輻輳したとき(2) その通信に係る利用者と本システムとの間のインターネット等利用者回線設備が故障又はその他の事由により、通信の接続が制限されるとき(3) その通信に係る発信元のIPアドレスが正当なものであることを契約者が確認できないとき(4) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える同時通話数であると判断された
とき
2. 契約者は、利用者が相手先に発信又は相手先から着信後切断するまでの間において、一定時間通信が行われていないときには、その接続を切断することがあります。
3. 契約者は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合に、その地域等との通信の全部又は一部の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。

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第６章 本サービスの利用
第２０条 （ログインID及びログインパスワード、ログイン企業番号の管理）利用契約者は、契約者が利用契約者に付与するログインID及びログインパスワード、ログイン
企業番号の管理責任を負うものとします。
2. 利用契約者は、ログインID及びログインパスワード、ログイン企業番号を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をすることはできないものとします。
3. ログインID及びログインパスワード、ログイン企業番号の管理不十分、使用上の過誤、若し
くは管理不十分に起因した第三者の使用等による損害の責任は利用契約者が負うものとし、契約者は一切責任を負わないものとします。
4. ログインID、ログインパスワード若しくはログイン企業番号の管理不十分、使用上の過誤、又は当該管理不十分に起因する第三者の使用等により、契約者に損害が生じた場合、利用契約
者は、契約者に対しその損害を賠償するものとします。

第２１条 （アカウントID及びアカウントパスワード及び電話番号の管理）利用契約者は、契約者が利用者に付与するアカウントID及びアカウントパスワードの管理責任を負うものとします。
2. アカウントIDと本サービスに利用する電話番号の関連付けは契約者にて行うものとします。
なお、当該関連付けはあらかじめ契約者所定の方法により利用申込している本サービスに利用する電話番号帯の範囲で行うものとし、利用契約者は当該電話番号の管理責任を負うものとします。
3. 利用契約者は、アカウントID及びアカウントパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をすることはできないものとします。
4. アカウントID、アカウントパスワード若しくは電話番号の管理不十分、使用上の過誤又は当該管理不十分に起因する第三者の使用等による損害の責任は利用契約者が負うものとし、契約者は一切責任を負わないものとします。
5. アカウントID、アカウントパスワード若しくは電話番号の管理不十分、使用上の過誤又は当該管理不十分に起因する第三者の使用等により、契約者に損害が生じた場合、利用契約者は、契約者に対しその損害を賠償するものとします。

第２２条 （企業データの管理）
契約者は、利用契約者に付与するログインID及びログインパスワードを用いて本システムの設定する利用契約者及び利用者に係るデータ（以下、「企業データ」という）の管理責任を負う
ものとします。

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2. 契約者は、企業データの全てまたは一部を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をすることはできないものとします。
3. 契約者は、企業データのうち、利用契約者又は利用者が本サービスを利用して入力、生成、変更、保存、消去等をしたファイル、データ、プログラム、コンテンツその他一切の情報（個人情報を含み、以下総称して「利用者コンテンツ」という）の内容について一切関知しません。また、契約者は、利用者コンテンツに関する次の各号の要請に応じる義務を負いません。
(1) 利用者コンテンツの削除(2) 利用者コンテンツをアップロードした利用契約者又は利用者に関する情報の開示(3) 利用者コンテンツの内容の開示
4. 契約者は、利用契約者又は利用者の承諾がある場合を除いて、次の各号の行為をしないものとします。
(1) 利用者コンテンツにアクセスする行為。ただし、本サービスの提供に必要な場合、営業上、技術上の問題の防止若しくはその対応に必要な場合又は利用者による本サービスの利用をサポートするために必要な場合はこの限りではありません。なお、この場合に、利用者コンテ
ンツの内容を契約者で取り扱うときは、別途契約締結等の必要な措置を講じるものとします。
(2) 利用者コンテンツを第三者に対して開示する行為。ただし、法令に基づき開示を求められた場合および本サービスの全部又は一部の実施を委託している第三者に対して本規約に定める秘密保持義務と同等の義務を課したうえで当該第三者に開示する場合はこの限りではありません。
(3) 利用者コンテンツを改変する行為。

第２３条 （窓口設置の義務）
利用契約者は、本サービスの利用に関して、窓口担当者を選定し、書面で契約者へ通知するものとします。窓口担当者を変更する場合も同様とします。
2. 前項に定める窓口担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとします。
(1) 本サービスの契約及び保守に関する利用契約者、契約者間の通知の授受及び必要な協議等の実行(2) 前号他利用契約者、契約者間で別途合意する事項

第７章 保守第２４条 （利用契約者の切分責任）
利用契約者は、自身又は利用者が本サービスを利用することができなくなったときは、利用者
端末設備、利用者回線設備及び自営電気通信設備に故障が無く、本サービスに関わる設定に誤TCloud for Voiceサービス約款13/19
りがないことを確認し、接続事業者の提供するIP電話サービスに故障のないことを確認のうえ、契約者に修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、利用契約者から請求があったときは、契約者は、本システムの稼動記録を調査し、その結果を利用契約者にお知らせします。
3. 契約者の監視センターにて本サービスに係る当該電気通信設備の故障等を検知した場合は、以下のとおり対応するものとします。
(1) 本サービスへの影響及び当該事業者の電気通信設備の状態を把握し、故障部位の調査・復旧等必要な措置を行い、利用契約者保守窓口へ速やかに通知するものとします。

(2) 故障部位切り分け等が困難な場合は、契約者と当該事業者双方が協力して調査・復旧にあたるものとし、復旧確認時は双方でサービスが正常に再開されたことを確認するものとします。
4. 本条における利用契約者の連絡先は第23条で定める利用契約者の保守窓口とします。また、契約者の連絡先は契約者より別途通知する契約者保守窓口とします。

第２５条 （クラウドサービス設備等故障発生時の対応）
契約者にて本システムの故障等を検知した場合は、以下のとおり対応するものとします。
(1) 本サービスに係る影響及び本システムの状態を把握し、故障部位の調査・復旧等必要な措置を行い、利用契約者に連絡します。
(2) 故障部位切り分け等が困難な場合は、契約者と利用契約者双方協力して調査・復旧にあたり、復旧確認時は双方で正常にサービスが開始されたことを確認します。
2. 本条における利用契約者の連絡先は第23条で定める利用契約者の保守窓口とします。また、契約者の連絡先は契約者より別途通知する契約者保守窓口とします。

第２６条 （工事・保全通報（システム停止作業及び警報発生を伴う作業等））
契約者にて、システム停止作業及び警報発生を伴う作業等を実施する場合は以下のとおり対応するものとします。
(1) 本サービスに係る接続事業者又は契約者の電気通信設備等の作業で、本サービスに影響を及ぼす場合又は影響を及ぼす恐れがある場合は、利用契約者へ作業実施の1ヶ月前までに電子メールにて工事情報を通知するものとします。
(2) 緊急の場合は、必要に応じ通知期間を短縮し、また電話による連絡ができるものとしますが、作業着手後速やかに電子メールによる連絡を行います。またその作業の影響を考慮した上で、必要に応じて契約者から利用契約者へ作業着手・終了連絡を行うこととします。

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第８章 雑則第２７条 （秘密保持）
利用契約者及び契約者は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密情報（本サービス契約の内容、本サービスの基本仕様書の内容等を含みます。）を本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表
又は漏えいしないものとします。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとします。
以下各号の情報は本条の秘密情報に該当しないものとします。
(1) 既に公知の情報及び開示後受領者の責によらず公知となった情報(2) 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報(3) 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報(4) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2. 利用契約者及び契約者は、受領した秘密情報及びその複製物全部を相手方に直ちに返還又は破棄（記録媒体からの削除を含む。以下同じ）するものとします。
(1) 本サービス契約が終了したとき(2) 相手方から請求されたとき(3) 秘密情報の使用目的を達成したとき又はその使用の必要性が失われたとき
3. 本条の規定は、本サービス契約の終了後も3年間効力を有するものとします。

第２８条 （個人情報の取扱い）
契約者は、本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、契約者ホームページに定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第２９条 （知的所有権の帰属）
本システム及び本サービスにおいて契約者が利用契約者に提供する一切の著作物（本約款、基本仕様書等を含みます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）
及び著作者人格権（著作権法第18条から第20条の権利をいいます。）並びにそれに含まれるノ
ウハウ等の一切の知的所有権は、契約者又はその他の正当な権利者に帰属します。
2. 利用契約者は、本システム及び前項の提供物の利用に際し、以下の各号を遵守するものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆ア
センブルを行わないこと。

TCloud for Voiceサービス約款15/19(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
3. 本条の規定は、契約の終了後も効力を有するものとします。

第３０条 （料金）契約者が提供する本サービスの料金（以下、「利用料金」といいます。）は、本サービス開通
時の初期料金、毎月の本サービスの基本料金およびオプション料金の合計額に消費税を加えた額とします。なお、その詳細については、基本仕様書に記載のとおりとします。

第３１条 （最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、利用開始日から起算して 12 ヶ月間とします。
但し、長期利用割引の契約は対象外とします。
2. 利用契約者は、前項の最低利用期間の初月分の本サービスの基本料金およびオプション料金と、本サービス開通時の初期料金の合計額に消費税を加えた額を、本サービス開通時の利用料
金支払い日に一括で支払うものとします。
3. 第1項の最低利用期間内に利用契約者の事情により本サービス契約の全部または一部が解除された場合、利用契約者は、解除された本サービスについて、最低利用期間の残存月数分の基
本料金およびオプション料金を、契約者が指定する日までに契約者に支払うものとします。
4. 第8条に定める申込による本サービス契約成立以降、サービス開通日までの期間において利用契約者の事情により契約が解除された場合、契約者は前第2項で支払われた利用料金は返却しないものとします。

第３２条 （契約内容の変更）
利用契約者は、契約者に対し本サービス契約の内容の変更を請求することができるものとします。
2. 前項の場合、利用契約者は、契約者所定の変更申込書を契約者に提出するものとします。その後、契約者は本サービスの設定変更を行い、契約者が利用契約者に対して通知した変更日から、本サービス契約の内容は変更されるものとします。なお、利用料金が変更となる場合、変更後の料金は翌月より適用されるものとします。
3. 本条第1項により利用料金が増加する変更を実施した場合、当月中に減額する変更はできないものとします。
4. 本条第1項により契約を変更する場合、契約者は利用契約者に対し、基本仕様書に記載の手数料を請求するものとします。

第３３条 （利用契約者の支払義務）
利用契約者は、利用料金に消費税相当額を加えた金額を契約者が定めるところにより支払う義TCloud for Voiceサービス約款16/19
務があります。
2. 利用契約者は、契約者が定める支払い期日までに利用料金を契約者が指定する方法により支払うものとします。尚、利用料金の支払に係る手数料が発生する場合は、利用契約者の負担とします。
3. 利用契約者は、前項に定める支払い期日を経過してもなお利用料金の支払いがない場合、当該支払い期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5％の割合で算出した額の遅延損害金を契約者に対し支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から15日以内に利用料金の支払いがあった場合はこの限りでありません。

第３４条 （損害賠償）
利用契約者が本サービスの利用に関して、当該利用契約者の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、当該利用契約者は契約者が被った損害を賠償するものとします。
2. 利用契約者が本サービスの利用に関して、当該利用契約者の責に帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、利用契約者は自己の責任と費用でこれらを解決し、契約者にいかなる責任も負担させないものとします。万一、契約者が他の利用契約者や第三者から責任を追及された場合、利用契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、契約者を一切免責するものとします。
3. 契約者は、本約款に特別の規定がある場合及び契約者の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
4. 利用契約者は、契約者が自己の責に帰すべき事由により本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを契約者が知った時刻から起算して、暦日あたり6時間以上その状態が連続した場合、損害賠償を請求することができるものとします。
5. 前項の場合において、契約者は、本サービスが全く利用できない状態にあることを契約者が知った時刻以後のその状態が連続した時間（暦日あたり6時間以上のものに限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る毎月の基本料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
6. 契約者が利用契約者に損害賠償責任を負う場合、賠償金の累積額は、利用契約者が契約者に支払った本サービスの利用料金の直近6ヶ月分の合計額（6ヶ月に満たない場合は契約者に支払った利用料金の総額）を上限とするものとします。
7. 契約者は、本約款に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益並びにデータ及びプログ
ラム等の無体物に生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。

TCloud for Voiceサービス約款17/19
8. 契約者は、天災地変等の不可抗力その他契約者の管理不可能な事由による本サービスの中断・障害に関しては、賠償責任を負わないものとします。

第３５条 （免責）契約者は、本サービスに関して本約款に明示的に定められている場合を除き、利用契約者又は利用者に生じるいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。
2. 契約者が提供する本サービスを利用した場合の音声通話品質は、インターネット等利用者回
線設備や利用者端末設備その他の設備の状態に影響を受けるものであり、契約者は自己に故意・重過失のある場合以外は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者が提供する本サービスを利用した場合の通信接続品質は、契約者のクラウドサービス
設備と利用者が利用者回線設備を経由して接続する利用者端末設備又は自営電気通信設備との相互接続性に影響をうけるものであり、契約者は自己に故意・重過失のある場合以外は一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスには、本サービスを提供するためのシステムの一部に Amazon Web Services （以下、「外部システム」といいます。
）を利用しています。外部システムの管理・運用はすべて契約者が行います。本約款に同意することにより、利用契約者は外部システムのサービス条件、契約
条件等（https://aws.amazon.com/jp/legal/ 等）に同意したものとみなします。

第３６条 （通知）本約款に基づく利用契約者、契約者間の通知は、以下各号いずれかの方法で行うこととします。
(1) 相手方が予め書面で指定した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信して行う。この場合は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが到達し、相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなす。
(2) 書面を交付することにより、通知したものとみなす。この場合は、相手方が書面を受領した時をもって通知が完了したものとみなす。
2. 前項の定めにかかわらず、契約者は、契約者の本サービスに関するホームページに掲載する方法で、本約款に基づく通知を行うことができるものとします。この場合は、当該ホームペー
ジの掲載内容を利用契約者が閲覧可能になった時をもって通知が完了したものとみなします。

第３７条 （禁止事項）
利用契約者は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 第三者又は契約者の著作権その他の権利、財産、プライバシーを侵害する又はその恐れのある行為

TCloud for Voiceサービス約款18/19(2) 第三者又は契約者に不利益若しくは損害を与える又はその恐れのある行為(3) 公序良俗に反する又はその恐れのある行為(4) 本サービスの運営を妨げる、又は契約者の信用を毀損する行為(5) 法令に違反する又はその恐れのある行為(6) 契約者との契約で認められる利用者数の上限を故意に超えて利用する行為(7) その他契約者が不適切と判断する行為

第３８条 （表明保証）
利用契約者は、以下の各号について、表明し、保証します。
(1) 自己、または自己の役員もしくは実質的に経営権を有する者（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはこれらの関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
(2) 自己または自己の役員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務の提供等を行っていないこと、また反社会的勢力と何らの取引も行っていないこと。
(3) 前号に掲げる事項のほか、自己または自己の役員等が反社会的勢力と何らの関係も有していないこと。
2. 利用契約者は、自己が前項各号のいずれかに違反した場合またはその恐れがある場合、契約者に直ちに報告しなければならず、契約者は利用契約者が前項各号のいずれかに違反した疑いがある場合、利用契約者に報告を求める権利を持ちます。契約者が利用契約者に対し本項に基づき報告を求めたにもかかわらず、利用契約者が当該報告書を提出せず又は合理的な内容の報告書を提出しなかった場合、表明及び保証の違反に関する事実が存在するものとします。

第３９条 （契約上の地位の継承）
利用契約者は、合併又は会社分割等法定の原因に基づき利用契約者の地位の承継が生じたときは、利用契約者は当該地位を承継した者をして、契約者に対し、速やかに承継の原因となった事実を証明する書類を添えて届けさせるものとします。

第４０条 （権利義務の譲渡制限）
利用契約者及び契約者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。

第４１条 （合意管轄）
本約款に関する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

TCloud for Voiceサービス約款19/19

第４２条 （協議事項）
本約款に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項については、利用契約者と契約者は誠実に協議を行い解決するものとします。

第４３条 （分離性）
本約款のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本約款の他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。

第４４条 （準拠法）
本サービス契約の成立・効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠することとします。