AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2019 年第 2 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：http://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

4

10

3.5

9

3
8
2.5
7

2
1.5

6

1

5

0.5

4

0
3

−0.5

2

−1.5

1

実質 GDP

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06

2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2−1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

80

70

120

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30
80

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消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0610
2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06

70

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2019 年第 2 四半期）

2019 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は 1.19 ％となり（前年同期比，速報値），第 1 四半期の 1.02 ％から
小幅ながら上昇した。一方，内閣府が公表している季節調整値は 0.4 ％（前期比）で，3 四半期連続でプラス
成長を維持しているものの，依然としてゼロ近辺の成長が続いている。輸入は 1.6 ％と第 1 四半期の −4.3 ％からプラスに転じ，輸出が −0.1 ％と第 1 四半期の −2.0 ％から回復するも停滞している。貨幣供給の伸びが下落に転じ，株価指数も下落傾向，為替も 1 米ドル＝ 110 円を下回るようになった。他方，個人消費を示す民間最終消費支出が 0.6 ％となるなど，改元にともなう大型連休などによる消費の押し上げ効果が大きく，内需によって経済を下支えする結果となった。韓国政府の反日政策が日増しに強まっているなかで日本政府は各方面で厳しい外交を求められているが，秋には消費税引き上げが予定されるなど依然油断できない状況が続いている。

（田代智治）

1

中国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

30

7

25

6
20
5
4

15

3

10

2
5
1

−5

2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2−1

実質 GDP

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0600

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

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110
100

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80
70

50
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2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0650

消費者物価指数
株価指数

米ドル／中国元

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

中国経済の動向（2019 年第 2 四半期）
第 2 四半期の国内総生産（GDP）実質成長率は，対前年同期比 6.2 ％増となり，2019 年第 1 四半期の 6.4 ％から減速した。米国が関税引き上げなど圧力を強めるなか，中国の輸出関連産業への投資意欲が若干弱まり，1992 年以来の低い伸びとなった。ただし，産業別に見ると，第一次産業と第二次産業の成長率はそれぞれ
3.3 ％と 5.6 ％にとどまっているものの，第三次産業の成長率は 7.0 ％と好調を保っている。そのうち，情報通
信・ソフトウェア関連産業の成長率は 20.1 ％を達成しており，その高成長ぶりが目立っている。高い国際競争力を維持するために，中国を代表する一部の IT 企業は，優秀な研究開発人材に対して破格の待遇を与えている。7 月に，米中貿易摩擦に巻き込まれ逆境に置かれている華為（ファーウェイ）社は，1,500 万円〜3,000万円の年俸で 8 名の若手研究者（いずれも中国国内の名門校博士課程の新規修了者）を採用したと公表し，国内外で大きな話題となった。

（孫

2

暁男，戴

二彪）

香港の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

5

50

4.5
40
4
30

3.5
3

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2.5
10

2
1.5

0

1

−10

−20

2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2

0

実質 GDP

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.060.5

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）
60

130

50

120

40

110

30

100

20

90

10

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0

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−10

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06140

消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06（10 億米ドル）

米ドル／香港ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2019 年第 2 四半期）

2019 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比 0.5 ％となり，2018 年第 4 四半期の 1.2 ％と 2019 年第 1
四半期の 0.6 ％からさらに減速した。2009 年第 3 四半期以来のこの低い成長率は，主に固定資産投資の落ち込み（前年同期比 11.6 ％減）と中継貿易を中心とする輸出の下落（同 5.6 ％減）によるもので，米中貿易摩擦のマイナス影響が徐々に拡大しているとみられる。ただし，失業率は 2.8 ％という低水準で安定しており，
低所得労働者の賃金水準がやや改善されたので，個人消費支出は 1.1 ％増と前期の 0.2 ％増から上昇し，実質GDP のプラス成長に寄与した。一方，第 2 四半期には，米中貿易協議の行方が不透明であることに加え，「逃亡犯条例」改正案が誘発した学生・市民の大規模抗議デモが続いた結果，株価指数が 4 月の高値から約 4 ％下落した。デモの過激化による都市機能の低下を避けるために，9 月 4 日，香港特別行政区トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）長官は，「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明した。

3

（孫

暁男，戴

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

4.5

25

4
3.5

20

3
2.5
15
2
1.5
10
1
0.5
5

0

−0.5
0

実質 GDP

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06

2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2−1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

60

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50
120
40
115
110

30

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20
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10
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消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.060
2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0690

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2019 年第 2 四半期）

2019 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比）は 2.08 ％と前期の 1.67 ％から若干回復した（今回より 2015 年基準に変更）。米中貿易摩擦の影響を受け，貿易額が減少している。前年同期比で，輸出額は8.59 ％減，輸入額は 3.36 ％減で，前期に引き続きマイナスとなった。6 月末の時点の株価指数は 2,131，為替
レートは 1 米ドル＝ 1,176 ウォンであった。G20 および歴史的な板門店での米朝首脳会談が行われた後，日本政府は韓国に対する輸出管理の強化を施行した。これ以降，日韓関係のニュースが連日報道されるようになり，関係悪化は決定的である。その間に政策金利を 1.75 ％から 1.50 ％に引き下げたものの，株価指数は2,000 を切り，ウォン安が進んで 1 米ドル＝ 1,200 ウォンを超えるようになった。「所得主導型成長」政策がうまくいっていない文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって，どのような経済政策が考えられるのか分からな
いが，こういった様々な「失政」の要因を日本政府にぶつける可能性がある。

4

（坂本

博）

台湾の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
5

10

4

9
8

3

7
2
6
1
5
0

4
3

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2
2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06−1

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

125

35

120

30

115

25

110
20
105
15
100
10

95

85

0

消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06

5

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0690

米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2019 年第 2 四半期）
台湾の経済成長率は，2018 年第 4 四半期には 1.80 ％にまで落ち込んだが，2019 年第 1・第 2 四半期には1.83 ％，2.40 ％となり，2019 年通年では 2.46 ％，1 人当たり GDP は 2 万 4,677 米ドルとなると予想される（主計總處 2019 年 8 月 16 日付資料）。成長率がやや持ち直したのは，米中貿易戦争を受けて台湾の製造業が生産拠点を中国から台湾へとシフトし，民間投資を押し上げたことが一因である。国際貿易では，2019 年 1〜6 月期の輸出総額は 1,582 億米ドル，輸入総額は 1,383 億米ドルで，昨年同期比の伸び率が各々，−3.4 ％と0.1 ％である。最大の輸出品目である半導体などの電子部品の減少（昨年同期比 −3.8 ％の伸び）などにより輸出が低迷した。最大の輸出相手国である中国（香港含む）については，輸出額で −8.8 ％，輸入額で 2.9 ％の伸びである。ちなみに，同国に対する，2018 年通年での輸出額および輸入額の対前年伸び率は，各々，6.2 ％と 7.1 ％であった。

（岸本千佳司）5

インドネシアの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
18

8

16

7

14

6

12

5

10

4

8

3

6

2

4

1

2

実質 GDP

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06

2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2

9貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

20
18

130

16
14

120

12
110

10
8

100

6
4

90

2

消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.060
2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0680

米ドル／ルピア

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2019 年第 2 四半期）

2019 年第 2 四半期における実質 GDP の伸び率は 5.05 ％で，依然として 5 ％以上の経済成長を維持している
ものの，前期の 5.07 ％より若干鈍化した。堅調な国内債権の伸びに対し，M1 の伸びが下落している。輸出
入が 2015 年末を境に回復傾向にあるが，米中貿易摩擦の影響を受け，2018 年の半ばから輸出入が鈍化している。米国の金利上昇により，ルピアの下落が続いていたが，2019 年 6 月末には 1 米ドル＝約 14,200 ルピアと，2018 年 10 月末の約 15,200 ルピアから幾分回復している。なお，昨今の経済情勢の悪化により，政策金利が 6.00 ％から 5.75 ％（7 月），5.50 ％（8 月）と 2 か月連続で引き下げられた。ジョコ・ウィドド大統領の2 期目が始まり，8 月 16 日には首都をジャカルタからカリマンタン（ボルネオ）島へ移す方針を表明した。しかしながら，首都移転は歴代大統領が提案しては立ち消えになった案件であり，今回も世間の関心をひくものではなかった。

（坂本

6

博）

マレーシアの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）
14

6

12

5

10

4

8

3

6

2

4

1

2

0

0

−1

−2

−2

−4

2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2

7

実質 GDP

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

125

25

120
20
115
110

15

105
10

100
95

5
90

消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.060
2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0685

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2019 年第 2 四半期）

2019 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は，前年同期比で 4.93 ％の増加となり，前期の 4.48 ％増（前年同期比，以下同じ）から持ち直した。需要側では，GDP の半分以上を占める民間消費が，前期の 7.6 ％増から

7.8 ％増となったものの，政府消費が，前期の 6.3 ％増から 0.3 ％増と急落した。一方で，総固定資本形成の減少が前期の 3.5 ％減から 0.6 ％減まで回復した。また，輸入の減少（1.4 ％減から 2.1 ％減）が，GDP の伸びにつながっている。なお，米ドルベースの貿易額では，米中貿易摩擦やリンギ安の影響もあり，輸出が 4.63 ％減，輸入が 5.88 ％減と，前期同様にマイナスを記録した。特に，中間財の対中輸出が多いマレーシアにとって，米中貿易摩擦は，輸出に大きな影響を与えるのだが，それ以上に輸入の下落が見られており，内需への影響が懸念される。マレーシア中央銀行は，5 月に政策金利を 3.25 ％から 3 ％に引き下げたが，昨今の経済情
勢から，さらなる利下げ観測が高まっている。

（坂本

7

博）

フィリピンの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
8

45

7

40

6

35

5

30

4
25
3
20
2
15

1

10

0

5

−2

0
2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06−1

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

12

115
10
110
105

8

100
6
95
90

4

85
2
80

消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.060
2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0675

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2019 年第 2 四半期）
四半期ごとにみたフィリピンの実質 GDP 伸び率は，2018 年第 4 四半期の 6.26 ％から，2019 年第 1 四半期の 5.59 ％へと低下し，同第 2 四半期は 5.47 ％とドゥテルテ政権下で最低となった。第 2 四半期の実質 GDPの伸び率を需要項目別にみると，民間消費は前年同期比 5.6 ％（前前期，前期は各々，5.3 ％，6.1 ％），政府
消費は 6.9 ％（同じく，12.6 ％，7.4 ％），総固定資本形成は −4.8 ％（同じく，8.5 ％，6.4 ％），輸出は 4.4 ％（同じく，14.4 ％，5.7 ％），輸入は 0.0 ％（同じく，12.4 ％，8.6 ％）である。最近の景気低迷の主な原因は，上下両院の対立による 2019 年度予算成立の遅れ，および米中貿易摩擦による輸出（特に同国の主要輸出品目
である電子・電気機器）の鈍化である。ただ，ドゥテルテ政権は大規模インフラ整備計画（「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ばれる）を推進しており，今年後半は政府によるインフラ投資の実行などにより景気の回復が期待される。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
6

12

5

10
8

4

6
3
4
2
2
1

−2

−1

−4

2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2

0

実質 GDP

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.060貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

115

40

110

35
30

105

25
100
20
95
15
90

10

80

0

消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06

5

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0685

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2019 年第 2 四半期）

2019 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比で 0.06 ％となった。5 期続けての減速によって，2009
年第 2 四半期以来 10 年ぶりとなる低水準を記録した。産業別にみると，製造業では前期のマイナス成長（前年同期比 −0.35 ％）からさらに加速し，−3.11 ％となった。GDP の 3 分の 2 を占めるサービス業も前期の

1.23 ％から減速し，1.07 ％の成長にとどまった。部門別に見ると，金融・保険業（5.19 ％），情報・通信業（4.09 ％）が成長を牽引しているが，卸売・小売業（−3.18 ％）が足を引っ張った格好だ。また，第 1 四半期の輸出額は前年同期に比べ 6.58 ％減少したが，これは 2016 年第 1 四半期以来となる減少率である。貿易産業省（MTI）は，世界経済，特に ASEAN-5 や中国の成長見込みが悪化すると同時に，米中貿易紛争に端を発する世界的な電子部品の需要低迷が国内電子産業や関連部門に大きな影響を与えるとして，2019 年通年での
実質 GDP の伸び率予測値を，従前の 1.5〜2.5 から 0.0〜1.0 ％へと大幅に下方修正した。

9（田村一軌）

タイの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
6

10
9

5

8
4
7
3

6

2

5
4

1
3
0

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.061
2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2−1

2

実質 GDP

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

125
20

120
115

15
110
105
10
100
95

5

90

消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.060
2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0685

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2019 年第 2 四半期）

2019 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比で 2.34 ％となった。3 四半期連続の減速によって，およそ 5 年ぶりの低成長となった。生産側からみると，工業部門が前期の 0.92 ％増から 1.13 ％増へと加速した
ものの，GDP の 6 割以上を占めるサービス部門が 4.05 ％増から 3.48 ％増へと減速した。支出側からみると，
民間最終消費，政府最終消費，固定資本形成の対前年伸び率は 4.43 ％，1.10 ％，1.96 ％となり，それぞれ前期の 4.85 ％，3.35 ％，3.20 ％から減速した。第 1 四半期の輸出額と輸入額の伸び率は前年同期比で −3.46 ％と −3.54 ％になり，それぞれ前期の −1.64 ％と −1.20 からさらに減速した。景気が悪化するなか，中央銀行
は 8 月 7 日に政策金利を 1.75 ％から 1.5 ％に引き下げた。国家経済社会開発委員会は，2019 年の実質 GDP
成長率の予測値を，従前の 3.3〜3.8 ％から 2.7〜3.2 ％へと下方修正した。これは上半期の成長率（2.59 ％）を上回っており，下半期では内需の拡大や輸出の回復などによる経済成長を見込んでいる。

10（田村一軌）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

35

7.5

30

7
25
6.5
20
6
15
5.5
10

5

5
2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.064.5

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

220

25

200
20
180
15

160

140

10

120
5
100

消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.060
2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.0680

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2019 年第 2 四半期）

2019 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は 6.71 ％となり，農林水産業の減速により前期よりわずかに低下した。アフリカ豚コレラが 63 州のうち 60 州を襲ったが，おそらくこれが大きな要因の 1 つだろう。統計総局によれば，農林水産業と工業・建設業，サービス業の成長率はそれぞれ前年同期比で 2.19 ％増，9.14 ％増，6.85 ％増であった。その結果，前年同期と比べると経済構造が変化している。工業・建設業とサービス業のGDP に占める比率は 33.83 ％，41.8 ％からそれぞれ 34.2 ％，42.2 ％に上昇した。第 2 四半期の消費者物価指数（CPI）の上昇率は約 2.65 ％であり，第 1 四半期よりも加速している。日本に対する貿易収支は，第 2 四
半期は依然として黒字を維持することになったが，世界に対する収支は赤字である。これは，2019 年第 1 四半期と比べ，カシューナッツの輸入量は 3 倍に，トウモロコシの輸入量は 2 倍になるなど，世界からの輸入が急増した結果である。

（ティエン・マン・ヴ）

11インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

50

9

40

8
30
7
20

6
5

10

4

0

3

−10
2

−30

2013.Q4
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2

0

実質 GDP

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06−201

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

150

50
45

140

40
130

35
30

120

25
110
20
100

15
10

90

5
80

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
消費者物価指数
株価指数

2013.122014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06

0−5

70

米ドル／ルピー

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2019 年第 2 四半期）

2019 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は，5 四半期連続の減速によって前年同期比で 5.01 ％となったが，このような長期の不況は 1997 年第 2 四半期以来である。また第 2 四半期の伸び率は，2013 年第 1 四半期以来となる低水準である。消費からみると，GDP の半分以上を占める民間最終消費支出が，過去 18 四半期で最も低い 3.1 ％の増加にとどまった。生産から見ると，前年同期と比べて，鉱業・採石業，電力・ガス・水供
給・他公益サービス，行政・防衛・他サービス以外の全ての産業で減速した。特に，製造業の対前年伸び率は0.6 ％となり，前年同期（同 12.1 ％）から最も減速した。さらに，国内消費の減速と国際貿易制度の変化により，輸出入の成長率が過去 10 四半期で初めてマイナスとなった。中央銀行は，現在の減速は構造的ではなく周期的要因の結果である可能性があると述べている。政府は，経済的信頼を高め，信用および運転資本の利用可能性を改善し，自動車産業を刺激するための一連の措置を発表した。

12（プラモッド・クマール・スール）

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3
図4

内閣府経済社会総合研究所（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm）；株価指数：Yahoo（http://finance.
yahoo.com/quote/%5EN225/history）；為替レート指数：日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp）
財務省（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシア，
フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, National Data (Quarterly)（http://data.stats.gov.cn/english/easyquery.htm?cn=B01）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, National Data (Monthly)（http://data.stats.gov.cn/english/easyquery.
htm?cn=A01）；
図4
China, General Administration of Customs, Statistics / Monthly Bulletin（http://english.customs.gov.cn/statics/report/monthly.html）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics（http://www.censtatd.gov.hk/hkstat/）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（http://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3 Korea, Bank of Korea（http://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）
図4
Korea, Korea Customs Service（https://unipass.customs.go.kr/ets/index eng.do）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://statdb.dgbas.gov.tw/
pxweb/dialog/statfile1L.asp）
Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/content.asp?mp=2&CuItem=2069）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://eng.
；株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/quote/%5EN225/history）；
stat.gov.tw/ct.asp?xItem=12092&ctNode=1558&mp=5）
為替レート指数：Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/ct.asp?xItem=1880&ctNode=511&mp=2）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, Trade Statistics Search（https://portal.sw.nat.gov.tw/APGA/
GA03E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（http://www.bps.go.id/）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（http://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/moneter/Contents/
Default.aspx）
図3
株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消費者物価指数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html#subjekViewTab3）；為替レート：Indonesia, Bank Indonesia（http://www.bi.go.id/en/
moneter/informasi-kurs/referensi-jisdor/Default.aspx）

マレーシア：
図1
Bank Negara Malaysia, Economic and Financial Data for Malaysia（http://www.bnm.gov.my/index.php?ch=statistic nsdp&uc=2）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics, various issues（http://www.bnm.gov.my/index.php?ch=en publication&en&pub=msbarc）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（http://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKLSE）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.stats.gov.my/）13

フィリピン：
図1
Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（http://psa.gov.ph/nap-press-release/data-series）
図 2，図 3 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph/statistics/statistics
key.asp）
図3
株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/history）
図4
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（http://www.psa.gov.ph/business/foreign-trade）

シンガポール：
図1
図2
図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts/
latest-data）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （http://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）
消 費 者 物 価 指 数：Singapore, Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/
prices-and-price-indices/latest-data）；株価指数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin；為 替 レ ー ト 指 数：Singapore,（http://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade/latest-data）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council（http://www.nesdb.go.th/nesdb en/more news.php?cid=155）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatMFSSurvey.aspx）
消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.go.th/en/；株価指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/CapitalMarket/
home en）
Pages/StatCapitalMarket.aspx）；為替レート指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/
FinancialMarkets/ExchangeRate/Pages/StatExchangeRate.aspx）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatInternationalTrade.
aspx）

ベトナム：
図1
図2
図3

図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Monthly Statistical Information（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=622）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（http://data.imf.org/ifs）
2017 年 3 月までの消費者物価指数および為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2017
CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Monthly Statistical Information（https://www.
；gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=622）より推計；2014 年 12 月までの株価指数：Hochiminh Stock Exchange（http://www.hsx.vn）
それ以降の株価指数：Fusion Media，Investing.com（http://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
2017 年 3 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2017 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General
Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-export turnover（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=626）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図1
2019 年第 2 四半期：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（http://www.mospi.gov.in）
図3
株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（http://data.imf.org/dot）

14