第三回国連防災世界会議関連事業

事 業 報 告 書
平成２７年９月

国立大学法人宮 城 教 育 大 学

Ⅰ 事業のテーマ
震災の経験と教訓を仙台・東北から世界へ

Ⅱ 事業の趣旨
東日本大震災直後、宮城教育大学は教育支援による震災復興を目的とする教育復興支援センターを 2011 年 6 月に開設しました。センターでは学内外における他機関との連携によって積極的に貢献してきました。宮城教育大学は教員養成大学として、 国内の教育大学と協力し、宮城教育大学生を含む国内の大学生を被災地へ派遣し、震災後被災地で滞っていた教育の補助をボランティアで行ってきました。この取組は地域貢献へとつながり、また、参加した学生は教育支援の重要性をボランティアを通して理解を深めることができました。学生がこのような経験をすることは大変貴重であり、学生の成長過程へ影響を及ぼした有用な取り組みとして、国連防災世界会議パブリック・フォーラ
ム ブース展示にて紹介しました。

Ⅲ 事業の形態
大学における事前ワークショップ、第３回国連防災世界会議公認の場における、シンポジウム、パネルディスカッション、パネル展示、及び関連スタディ・ツアーの開催

Ⅳ 実施期間

ESD ユネスコ世界会議振り返りワークショップ 2015 年 1 月 28 日



パネル展示＆実践事例発表

スタディ・ツアー

東日本大震災総合フォーラム

被災地視察研修 2015 年 3 月 18 日

2015 年 3 月 14 日～3 月 18 日

2015 年 3 月 16 日
2015 年 3 月 16 日

Ⅴ 会場・場所
・ESD ユネスコ世界会議振り返りワークショップ 宮城教育大学
・パネル展示＆実践事例発表 せんだいメディアテーク
・パネル展示 仙台市民会館
・スタディ・ツアー 宮城教育大学 附属特別支援学校

・東日本大震災総合フォーラム 東北大学 川内萩ホール
・被災地視察研修 仙台市荒浜・名取市閖上方面

Ⅵ 共催機関
東日本大震災総合フォーラム：文部科学省、日本ユネスコ国内委員会

Ⅶ 参加人数・ESD ユネスコ世界会議振り返りワークショップ 約 250 名・スタディ・ツアー 宮城教育大学 附属特別支援学校 10 名
・東日本大震災総合フォーラム 東北大学 川内萩ホール
・被災地視察研修 仙台市荒浜・名取市閖上方面

約 1,100 名

34 名

Ⅷ 参加国の内訳
アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、インドネシア、フィリピン、東ティモール、ジャマイカ、インド、台湾、イラン、南アフリカ等

Ⅸ 各企画１）企画一覧
実施時期

実施事項

摘要

2015 年 1 月 28 日

ESD ユネスコ世界会議振り返りワークショップ

宮城教育大学2015 年 3 月 14 日～3 月 18 日

パネル展示：本学の防災関連の取組をパネル展示

仙台市民会館2015 年 3 月 14 日～3 月 18 日

パネル展示＆実践発表：本学の防災関連の取組パ

せんだいメディアテー

ネルを展示し、教育現場の取組を発表

クスタディ・ツアー：仙台市と共催で、本学附属特別支宮城教育大学・附属特援学校の防災関連の取組を視察研修

別支援学校

東日本大震災総合フォーラム：ESD を通じた防災・東北大学・萩ホール

2015 年 3 月 16 日

2015 年 3 月 16 日

減災の展開（国際シンポ）2015 年 3 月 18 日

被災地視察研修：本学学生主催の被災地視察研修

仙台市近郊

１）－１ ESD ユネスコ世界会議振り返りワークショップ（1/28）
ESD ユネスコ世界会議での議論を踏まえ、宮城教育大学において、ワークショップを実施し、国連防災世界会議に向けた防災教育における ESD の貢献についての議論の予察的整理を行った。学内外の関係者約 250 名が出席した。

１）－２ 国連防災世界会議・パネル展示＆実践発表（3/14-3/18）
第 3 回国連防災世界会議の開催期間中に、せんだいメディアテーク及び仙台市民センターに設置された本学展示ブースにおいて、本学及び関係機関が実施してきた ESD 推進と防災教育関連の取組を、パンフレットやスライドショー等で展示し、広く情報発信した。3 月 15 日には、せんだいメディアテーク 6 階のコミュニケーションスペースにおいて、宮城教育大学教員、学生や多賀城高校の学生による復興・防災についての発表を行った。

１） －３

公式スタディ・ツアー（3/16）

会議参加者を対象として宮城教育大学附属特別支援学校への、公式スタディ・ツアーを実施し、本体会議参加者１０名が参加した。東日本大震災前後で防災の取組がどう変わったかをテーマに、学校内参観・防災ショート訓練参観等を行い、特別支援教育の現場におけるインクルーシブな防災に関する説明・討議が行われた。

１）－４
国連防災世界会議・東日本大震災総合フォーラム（3/16）

テーマに関する国内外における現在の状況、背景気候変動等の様々な環境問題をはじめとする地球規模課題を克服する上で、教育の果たす役割の重要性が認識されるなか、2005 年～2014 年を持続可能な開発のための教育(ESD)の 10 年 (DESD: Decade of Education for Sustainable Development) と定め、ユネスコが ESD の推進機関として指名されると共に、学校現場における ESD の推進役として、ユネスコスクールの活動が展開された。この流れのなか宮城教育大学は、ESD の普及やそれを支えるユネスコスクール活動のネットワーキングの一翼を担って来た。
2011 年には、東日本大震災が発生し、震災後の復旧・復興支援、そしてそれらを通じた復興人材の育成に注力している。特に、従前から連携関係にあった気仙沼市等の被災自治体の教育委員会とともに、ESD における防災と生きるちからをもった人づくりなどについて研修を実施する等して、大規模災害の影響も含む地球規模の課題に ESD が果たす役割や、その効果的な学校での活用について検討してきた。被災地における教育分野での復興支援や、震災の教訓を踏まえた防災教育の実施における ESD の果たす役割などの知見を蓄積している。
2014 年 11 月には、ESD に関するユネスコ世界会議で「あいち・なごや宣言」が採択され、今後いかに ESD のコンセプトを防災・減災に取り入れるかを考える必要性が更に高まった。こうしたなか、2015 年 3 月に当地・仙台市で開催された第 3 回国連防災世界会議では（報道等によれば、延べ 15 万人が当該防災会議に参加）、10 年前に実施された第 2 回国連防災世界会議（神戸）で策定された「兵庫行動枠組」（HFA: HyogoFramework for Action）の評価とその後継枠組み「仙台防災枠組 2015-2030」が、世界の防災政策の柱として採択されることとなった。



上記状況に対する問題意識
上記の通り、ESD 及び HFA はともに過去 10 年間にわたって展開してきたが、必ずしも、ESD の実践者と防災の実務者とが十分な協働関係を構築するに至っていなかった。
そこで、地元の教育委員会等と連携して、これまでユネスコスクールを通じた ESD の展開、それを通じた防災教育の学校での推進を行ってきた大学として、また、東日本大震災被災地唯一の教員養成単科大学として、第３回国連防災世界会議が開催される機会を捉え、ESD 実践者と広義の防災（教育）実践者との議論の場を設け、ESD の更なる普及促進と、防災への展開に貢献したいと考えた。
具体的には、ESD に関するユネスコ世界会議における 10 年間の振り返りや今後の展開に関する議論を踏まえつつ、防災教育、復興人材育成、持続可能でレジリアントな地域づくりなど、国際防災戦略における ESD の果たす役割について、被災地での実践の事例や、諸外国の防災・教育の専門家等と議論すること、それによって、改めて ESD と防災教育、持続可能な地域づくりについての防災・教育実務者や一般市民の認識を高めることが、関連隣接分野における ESD の普及促進、それを通じた世界の防災力向上に資するものと考える。

実施機関の特徴
宮城教育大学は、東日本大震災発災以前から、ESD において防災教育を扱った取組みにも注力しており、2010 年には第 2 回ユネスコスクール全国大会のサイドイベントとして、附属小学校で公開授業「防災教育」を開催した。
東日本大震災発生後、宮城教育大学内に教育復興支援センターを設置して、学生ボランティア活動の支援とともに、災害時における学校の役割や震災の教訓を踏まえた新たな防災教育と ESD に関しての調査・研究を遂行している。
これを踏まえ、宮城教育大学では、東日本大震災の学校での経験やそこから得られた教訓を、諸外国教員研修や英文記録集の刊行などを通じて、国内外の防災関係者と共有する取組みを展開している。

事業実施内容及び上記状況に対するアプローチ
上記の背景を踏まえ、本学の特徴を活かしつつ、また本学がこれまで培った人的ネッ

トワークや組織間関係を活かして、本事業では、出来る限り国連防災世界会議の公式関連行事にコミットして、そこでの議論や展示、視察等を通じて、実践的な ESD の経験と視点を踏まえた防災教育についての方向性を示し、その成果を国内外へ広く周知し、それに関わる新たな人材の発掘とネットワーク醸成をはかることを目的とし、全体のテーマを「未来へ発展を続ける ESD から実践的防災教育を考える〜東日本大震災の経験を踏
まえたポスト DESD と HFA2〜」と位置づけ、事前のワークショップから国連防災世界会議本番にかけて、複数の企画運営・展示を実施した。

本事業のなかで最大の目玉となるイベントとして、第 3 回国連防災世界会議の公式フォーラム（東日本大震災総合フォーラム）を実施した。ユネスコスクール等を通じてESD と防災・復興教育に取り組んでいる実践者や有識者を交えて、ESD が今後の防災・復興教育にいかなる役割を果たし得るかを議論した。当日は、国内外から、中高生等を含む約 1,100 人もの参加者を得て盛会となり充実した討議が展開された。
本事業で当初計画していた通り、国内外の ESD の実践者、有識者、及び防災の専門家を交え、所期の目的である討論及び情報発信、ネットワーク形成（以下 3-5 に掲載）を十分に達成することが出来た。
実施した東日本大震災総合フォーラムの概要・プログラム・登壇者等は以下の通り。

テーマ：「持続可能な開発のための教育を通じた防災・減災の展開〜より良い子どもたちの未来に向けて〜」
日 時：２０１５年３月１６日（月）１５：００～１８：００
会 場：東北大学川内萩ホール
主 催：文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、宮城教育大学
共 催：東北大学災害科学国際研究所、国連防災世界会議防災教育日本連絡会
後 援：岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会、仙台市教育委員会
気仙沼市、河北新報社
言 語：日本語・英語 同時通訳付プログラム（司会大葉 由佳）

○開会挨拶

山脇 良雄

文部科学省国際統括官

○趣旨説明

見上 一幸

宮城教育大学長

○東日本大震災被災地における実践事例発表— 大学による防災・復興教育プロジェクト
東北大学
東北大学減災『結』プロジェクト
災害科学国際研究所 保田 真理 助手
市民協働による仙台 107 万人の防災人づくり
災害科学国際研究所 佐藤 健 教授
宮城教育大学震災を伝える、宮教大生の活動とその思い
初等教育教員養成課程 言語･社会系 英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ 3 年
渡辺 涼子
初等教育教員養成課程 芸術･体育系 音楽ｺｰｽ 3 年
八木沼 賢悟— 宮城県多賀城高校 災害科学科開設に向けた歩み（ユネスコスクール加盟を目指して）宮城県多賀城高校 小泉 博 校長 生徒 2 名— 気仙沼市階上地区コミュニティ防災の 10 年
（ユネスコスクール活動を通じた ESD と防災・復興）
日本ユネスコ国内委員会委員・宮城教育大学国際理解教育研究センター協力研究員
及川 幸彦
気仙沼市立階上中学校 吉田 智美 教諭

生徒 2 名気仙沼市立階上中学校 PTA 菊田 篤 元会長○パネルディスカッション
コーディネーター：ショウ ラジブ 京都大学大学院地球環境学堂 教授・SEEDS Asia 理事長

登壇者：
アレクサンダー・ライヒト

アモーレ・デ・トレス キャピトル大学（フィリピン）副学長

今村 文彦 東北大学災害科学国際研究所所長・防災教育日本連絡会会長

国連教育科学文化機関本部 ESD 課長菅原 昭彦 気仙沼市商工会議所会頭・仙台広域圏 ESD・RCE 運営委員

武田 真一 河北新報社論説委員会副委員長

コメンテーター：

角地 スヴェンドリニ インタープレスサービス特派員・日本外国特派員協会理事

本件・東日本大震災総合フォーラムは、国際シンポジウムとして位置づけられるため、以下に、本フォーラムの英文要約を付します。

Fostering DRR through Education for Sustainable Development:
Towards a Better Future for ChildrenOrganizers
 Ministry of Education, Culture, Sport, Science and Technology (Japan)
 Japanese National Commission for UNESCO Miyagi University of Education

The forum has discussed Disaster Risk Reduction (DRR) education within
the context of Education for Sustainable Development (ESD) with morethan 1,100 participants from the public including many children and youth.
DRR education has grown as a major component of ESD, particularly sinceMarch 2011 in the Tohoku area. The Aichi-Nagoya declaration on ESD(November 2014) clearly reaffirmed that it can serve as a vital means ofimplementation of DRR, hence specific measures and strategies should be
discussed to effectively foster DRR within the ESD context. As leading
promoters of ESD, the organizers present practical DRR educational
programs from local junior high and high schools. Practitioners in bothfields were invited to explore the contribution of ESD to DRR and develop
a framework from their common ground for a better future for children.
Opening Remarks
Yoshio Yamawaki, Director-General for International Affairs, Ministry ofEducation, Culture, Sports, Science and Technology
About the Symposium
Kazuyuki Mikami, President, Miyagi University of Education
Presentation on Local School DRR Practices･Disaster prevention awareness YUI project -Future outlook ofeducational actives for disaster preventionMari Yasuda, Research Associates, International Research Institute ofDisaster Science, Tohoku University･Nurturing DRR Resilient 1.07 million Citizens through Collaboration
Takeshi Sato, Professor, International Research Institute of Disaster
Science, Tohoku University･Passing on Our Experience
Ryoko Watanabe, English Communication Course 3rd year student,
Miyagi University of Education
Kengo Yaginuma, Music course, 3rd year student, Miyagi University ofEducation･Disaster Science Course Project at Tagajo High SchoolHiroshi Koizumi, Principal, Miyagi Prefecture Tagajo High School andstudents･10 Years of DRR at Local Community - The case of Hashikami District,Kesennuma

Tomomi Yoshida, Principal of Kesennuma City Hashikami Junior HighSchool and students
Atsushi Kikuta, Former President of Parent-Teacher Association (PTA) at
Hashikami Junior High School
Panel Discussion
Coordinator
Shaw Rajib, Professor, Graduate School of Global Environmental Studies,
Kyoto University
Panelists
Alexandar Leicht, Head of Section of ESD, UNESCO
Amor Q. de Torres, Vice President for Academic Affairs, Capitol University(Philippines)
Fumihiko Imamura, Director, International Research Institute of Disaster
Science (IRIDeS), Tohoku University
Akihiko Sugawara. President of Kesennuma Chamber of Commerce andIndustry, Executive Council of Greater Sendai Area ESD/RCE Projects
Shinichi Takeda, Deputy Director of Editorial Committee, Kahoku Shimpo
Publishing Co.
Commentator
Suvendrini Kakuchi, Special Correspondent, Inter Press Service
Director-at-Large, the Foreign Correspondents’ Club of Japan１）－５ 被災地視察研修（3/18）
会議参加者を対象に、被災した若林区や名取市閖上地区を含む被災地域の学校現場を英語で案内する「被災地視察研修」を本学の被災地出身の学生が企画実施した。取材のため帯同したマスコミ関係者を含め 34 名が出席した。

東日本大震災総合フォーラムから得られた成果



本事業の実施により得られた効果
本事業は、平成 27 年 3 月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議の期間中、Ⅹ 総括
特筆すべき点は、本事業が、教育分野における ESD の 10 年と防災分野における兵庫行動枠組の 10 年がそれぞれ節目を迎えて、新たな針路を考える決定的に重要な時期に、子どもの未来と ESD を通じた防災をテーマに企画を展開したテーマ設定にある。特に、東日本大震災総合フォーラムには、300 人近くの小中高校生や大学生が参加し、パネルディスカッションの質疑等で議論に参加したことは、持続可能な社会の担い手としての子どもたちに目を向けた点で有意義なフォーラムとして成立した。（具体的議論の内容については、当日の記録を踏まえ、今後、わかり易い形で、関係先や広く社会に発信していく。）
今次国連防災世界会議の成果として採択された「仙台防災枠組 2015-2030」においても、子どもや若者（ユース）が、新たな防災の展開における重要な主体の一つであることを認識し、彼らをサポートする体制づくりの重要性が挙げられた。また、3 月 14 日に実施されたパブリック・フォーラムにおいて発出された防災教育に関する「仙台宣言」においても、ESD（の取組）との連携を図ることが、今後の防災教育の展開において重要となる旨、明記されている。
このように、兵庫行動枠組の後継として採択された「仙台防災枠組 2015-2030」や民間レベルでの合意文書として示された諸文書においても、子どもや ESD が重視する、多様な主体間との連携が重視され、今次会議に参加した各国の防災関係者の間での、これらのテーマへの関心の高さが示されている。そのなかで、我が方が、本事業をこの通り位置づけて企画実施したそれぞれの事業は時宜を得たもので、参加者間の情報交換や、理解を深める機会を提供する有意義なものとなった。

○ マルチステークホルダーへの配慮
上記の通り実施した企画フォーラム、展示、スタディ・ツアーを通じて、大変有益な成果が得られた。特に 1,000 人を超える聴衆が参加した東日本大震災総合フォーラムにおいては、所期の目的を達成すべく、著名な専門家や実践者の参加を得て討議が行われた。ESD や防災等の国際的なイニシアティブの推進において近頃重視されている、マルチステークホルダーの視点から、官民、ジェンダー、先進国・途上国のバランスを考慮して登壇者や参加者の調整を行った。

○ 教育的効果とユース層への ESD の普及・促進
かかる準備段階から、教育復興支援ボランティア協力員等の、本センターで実施するボランティア活動に積極的に活動している学生をかかわらせて、同防災会議の開催中、教育復興に関する英語でのプレゼン及び会議ブースの企画・運営や展示の説明を行わせた。学生が主体的に、これらの計画や調整を担い、英語教員等の指導も得つつ、準備した。
最大のパブリック・フォーラムである東日本大震災総合フォーラム等の機会において、学生自らが被災地の現状と教育現場の復興に向けた取り組み等につき発表することができた。また英語で被災地の学校（仙台市立荒浜小学校及び名取市立閖上中学校跡地）を案内する関連ツアーを実施して、海外からの参加者に対する説明のための英語プレゼンテーションの練習や案内文の作成等を通じて、グローバルな復興人材の育成にも寄与する取り組みとなった。これらを通じて学生の成長につながるとともに、ユース層へのESD の普及・促進にも貢献したといえる。

Ⅺ事業の実施により、今後国際的にリードできる、または国際的にモデルとなりうる点
ESD の 10 年と兵庫行動枠組の 10 年の節目を捉え、ESD を通じた防災教育の展開を考えるテーマを、両分野の専門家が、震災被災地の実践者や、未来を担う子どもたちを交えて話し合う取組は、管見の限りあまり例はなく、しかも、様々な背景をもった聴衆を前に、議論した点は、ESD の取組として、国際的にも高く評価され得るものと考える。
この成果を、同フォーラムや展示、視察・交流活動に参加出来なかった聴衆に対して、今後、本事業の取組を広く積極的に発信していくことが、かかる事業実施を、国際的なモデルとして位置づける鍵となると考える。

Ⅻ 東日本大震災の教育現場での経験・知見の共有
2011 年７月に東日本大震災復興対策本部が提示した「復興の基本方針」では、「災害の経験や復興の過程で得た知見や教訓を〝国際公共財〟として海外と共有」していく必要性を強調している。また、「我が国の人道支援方針」（同年）では、「自らの災害経験から得た防災に関する豊富な知見及び教訓を、国内の防災体制に活かすとともに、我が国に温かい支援の手をさしのべてくれた国際社会とも共有」して国際的防災に貢献する

としている。本学としても、様々な機会を捉え、海外の教育関係者や防災関係者に対して、東日本大震災の学校・教育現場での経験や、そこから得られた教訓・知見を共有する取組を実施してきた。
国連防災世界会議は、まさに、発展途上国を含む多くの国の防災関係者が一堂に会する機会であり、かかる会議の参加者や当地での ESD・防災の実践者に対して、広く、震災の経験を共有するため、フォーラムでの議論や展示、そして、実際に被災地の学校現場に赴いて、被災地の状況を説明するツアーの実施は、この趣旨に照らしても効果的だったと言える。