国際会計研究学会年報 2010年度

英国における企業結合会計基準の展開と
その課題
田中延幸
大阪学院短期大学

要旨

企業結合に関する一連の英国会計基準および公開草案においては，
パーチェス会計方式と持分プーリング会計方式の 2つが取り上げられている。また，英国において展開されてきた会計概念フレームワ
ークにおいても，企業結合を処理する会計方式として，パーチェス
会計方式と持分プーリング会計方式の 2つが取り上げられている。
さらに，英国会社法に基づけば，企業結合を処理する会計方式として，①パーチェス会計方式 シェア・プレミアム勘定，②パーチェ
ス会計方式 合併積立金勘定，そして③持分プーリング会計方式を挙げることができる。
このように，英国では，「英国会計基準」，「英国会計概念フレー
ムワーク」そして「英国会社法」のなかで，企業結合を処理する会計方式として，パーチェス会計方式と持分プーリング会計方式の 2
つが取り上げられており，整合性を見ることができる。
ところが，2002年 7月に制定された「IAS 規則」に従い，その適用が義務付けられた国際会計基準においては，企業結合を処理する会計方式はパーチェス会計方式のみとなっている。
英国の会計基準設定主体である ASB は，「国内会計基準を国際会計基準に収斂させる任務の遂行」を表明している。将来的に，英国会計基準を改訂し，パーチェス会計方式への一本化を実現した場
合，「英国会計基準と英国会計概念フレームワークとの整合性」だ
けではなく，「英国会計基準と英国会社法との整合性」も崩れるという状況に直面することになる。

175

の 会 計」（以 後「SSAP 23」と 略 称 す る。
）
が 1985年 4月に公表された。さらに 1990年

I はじめに

2月には，公開草案第 48号「取得と合併の英国の企業結合に関する会計基準と公開草ための会計」（以後「ED 48」と略称する。
）

案（以後「英国会計基準および公開草案」とが公表され，SSAP 23の改訂に向けての準する。）に従えば，企業結合を処理する会計備が行われた。

1)

方式は，大別して，「パーチェス会計方式」

1990年 8月，英 国 の 基 準 設 定 主 体 は，

2)と「持分プーリング会計方式」の 2つがある。

ASC から会計基準審議会（以後「ASB」とある企業結合について，パーチェス会計方

略 称 す る。
）へ と 変 遷 し た。こ れ に よ り，

式を用いた場合と，持分プーリング会計方式

ED 48は，会計基準として公表されることを用いた場合とでは，最終的な報告利益の額はなかった。しかしながら，ED 48の内容が異なる。それ故，パーチェス会計方式と持は，現 在 の 基 準 設 定 主 体 で あ る ASB が，

分プーリング会計方式は，相互に代替可能で，1993年 5月に公表した財務報告公開草案第 6

選択適用可能な会計方式であってはならない。

号「取得 と 合 併」
（以 後「FRED 6」と 略 称

パーチェス会計方式を適用しなければならなする。）のなかに取り入れられた。そして，

い企業結合であるのか，あるいは持分プーリ

この FRED 6の内容を会計基準という形でング会計方式を適用しなければならない企業

公表したものが，1994年 9月に公表された結合であるのかの「識別」は，企業結合会計

財 務 報 告 基 準 第 6号「取 得 と 合 併」
（以 後

3)

の極めて重要な要素である。英国において，「FRS 6」と略称する。）であり，現時点での

この識別は，企業結合会計基準のなかで取り企業結合会計に関する英国の国内会計基準で扱われてきた。

ある。

英国企業結合会計基準の設定に向けての動向は，1971年 1月に当時の基準設定主体で以上，英国会計基準および公開草案をまとめたものが［図表 1］である。

ある会計基準委員会（以後「ASC」と略称

英国会計基準および公開草案においては，する。）が設定した公開草案第 3号「取得とそのほとんどが，①企業結合の「定義」を行

合併のための会計」（以後「ED 3」と略称す

い，②企業結合の「実質」を識別し，③企業る。
）に 始 ま る。そ の 後，1982年 10月 の 公

結合に適用する「会計方式」を決定する，と

開草案第 31号「取得と合併のための会計」

いう 3点を中心として，その内容を展開して（以後「ED 31」と略称する。）を経て，確定いる（［図表 2］を参照）。

版の会計基準書第 23号「取得と合併のため

以下，本稿においては，企業結合の定義，［図表 1］ 英国企業結合会計基準および公開草案の展開
名

称

ED3

ED31

SSAP23

ED48

FRED6

FRS6

公表時期

1971年

1982年

1985年

1990年

1993年

1994年

設定主体
種

176

類

ASC

ASC

ASC

ASC

ASB

ASB

公開草案

公開草案

会計基準

公開草案

公開草案

会計基準

英国における企業結合会計基準の展開とその課題［図表 2］企業結合および企業結合会計の整理とその体系化(出所）Federation des Experts Comptables Europeens (FEE), FEE Survey on Business
Combinations, 2002, p. 5 の内容を参考として作成した。

177

［図表 3］ 英国会計基準と公開草案における企業結合の定義
会計基準あるいは
公開草案の名称

企業結合の定義

ED3（1971年)

定義は行われていない。

ED31（1982年)

企業結合とは「1つあるいはそれ以上の会社が他の会社の子会社になること」と定義される。

SSAP23（1985年)

企業結合とは「1つあるいはそれ以上の会社が他の会社の子会社になること」と定義される。

ED48（1990年)

企業結合とは「1つあるいはそれ以上の企業が他の企業の子会社になること」と定義される。

FRED6（1993年)

企業結合とは「1つあるいはそれ以上の実体が，他の実体の子会社なること」と定義される。

FRS6（1994年）

企業結合とは「⒜ある 1つの実体が，他の実体と合体することにより，あるいは⒝ある 1つの実体が，他の実体の純資産と経営に対する支配を獲得することにより，結果的に個々の実体が結合し 1つの報告単位となること」と定義される。

企業結合の識別規準，企業結合を処理する会

を「子会社化」に限定するものである。その計方式の 3点を手掛かりとして，英国会計基理由としては，英国で行われた重大な企業結準および公開草案の内容を整理することにし合のほとんどが「株式取得による子会社化

たい。また，英国会計基準および公開草案と（すなわち買収）」であった，ということが挙の関係が深い，会計概念フレームワーク，英げられる。これに対して，現行基準である

国会社法，国際会計基準についても触れるこFRS 6は，企業結合の定義を「子会 社 化」とにしたい。

に限定することなく，むしろ拡大している。

7)

その結果，FRS 6における企業結合の定義

II 企 業 結 合 の「定 義」に 関 す
る整理的考察
企業結合の定義は，①「株式取得（支配獲は，「株式取得による子会社化」と「法律上の合併である吸収合併と新設合併」の両方を含むもの，と見ることができる。
FRS 6に見られる企業結合の定義，つま4)得）による子会社化）」と「純資産獲得により企業結合を子会社化に限定することなく，

5)

る法律上の合併」の両方を含んだ定義と，②

法律上の合併にまで拡大した定義は，1993「株式取得（支配獲得）による子会社化」の年 に 当 時 の 国 際 会 計 基 準 委 員 会（以 後みを含んだ定義とに大別できる。そこでまず， 「IASC」と略称する。
）が改訂公表した国際
これまで英国会計基準と公開草案が行った会 計 基 準 第 22号 「 企 業 結 合 」（ 以 後「企業結合の定義」を取り上げ，それらが上「IAS 22」と略称する。）の定義に極めて類述の①と②いずれの定義に該当するのか，を似している。IAS 22において，企業結合は，

見ていくことにしたい。

「（a）ある 1つの企業が他の企業と一体とな［図表 3］に示すのが，英国会計基準およ

ることにより，あるいは（b）ある 1つの企

6)

び公開草案における企業結合の定義である。

業が他の企業の純資産と経営に対する支配をED 31から FRED 6は，企業結合の 定 義

獲得することにより，個々の企業が結合し，178

英国における企業結合会計基準の展開とその課題

1つの報告単位になることである。」と定義社による『対等な関係』での結合（すなわち，されていた（IASC, 1993, par. 9）。

取得する会社も，取得される会社も特定でき

FRS 6は，「国際会計基準への準拠」といない状態での結合）」として処理する。公正

う 形 で，こ の IAS 22に 言 及 し て い た価値による資産・負債の評価替えは行わず，（ASB, 1994, appendix）。企業結合の定義にのれんは計上しない。また，個々の実体の会

ついては，「企業結合を子会社化に限定する

計期間全体における経営成績を合算し，損益ことなく，法律上の合併にまで拡大する」と計算書に計上する（ASB, 1994, par. 20）。

いう点において，FRS 6と IAS 22の類似点

英国会計基準および公開草案において，企を強く見ることができる。

業結合の実質と会計方式との関係は，基本的

このように，英国における企業結合の定義に，企業結合の実質が「取得」である場合には，歴史的には「子会社化」のみを中心とす

は「パーチェス会計方式」を適用することがるものであったが，「子会社化」と「法律上求められ，企業結合の実質が「持分の結合」の合併」の両方を中心とする形へと変化してである場合には「持分プーリング会計方式」

きた。

を適用することが求められる。そのため，

8)「取 得」と「持 分 の 結 合」を ど の よ う に 定

III 企業結合の「実質」と「会計方式」に関する整理的考察
識別規準の重要性

義・識別するのか，すなわち「識別規準」の展開が重要となる。ただし，英国会計基準および公開草案が展開する「識別規準」は，「持分の結合」の定義・識別を行うことを目

英国会計基準および公開草案に従えば，企的としたものであって，「取得」の定義・識業結合の「実質」には，①所有・持分の非継別を行うことを目的としたものではない。従続となる「取得」と，②所有・持分の継続とって，本稿における「識別規準」の意味は，なる「持分の結 合（英 国 で は「合 併」と い「企業結合の中から『持分の結合』を『識別』う）」が あ る。ま た，「会 計 方 式」に は，①するための『規準』」，ということになる。

「パーチェス会計方式」と②「持分プーリン［図表 4］に示すのが，英国会計基準およグ会計方式」がある。

び公開草案における「識別規準」
，すなわち
9)

パーチェス会計方式の下では，企業結合を， 「持分の結合を識別するための規準」である。
「ある会社による他の会社の取得」として処

英 国 会 計 基 準 お よ び 公 開 草 案 の う ち，理する。そこでは，被結合会社の識別可能資

SSAP 23は，ED 3と ED 31の 内 容 を 基 に

産・負債は，取得日の公正価値で連結貸借対して作成された「初代の企業結合会計基準」

照表に計上される。そして，取得日以降の経で あ る。ま た，現 行 の FRS 6は，SSAP 23

営成績だけが損益計算書に計上される。また，の改訂を目的とした ED 48と，FRED 6の提供対価の公正価値と，獲得した被取得会社

内容に基づき作成された「改訂版の企業結合の純資産の公正価値との差額は，のれんとし会計基準」である。

て処理される（ASB, 1994, pars. 16‑19）。

［図表 4］からも明らかなように，英国会

持分プーリング会計方式の下では，企業結計基準および公開草案のなかで提示される識合を，「2社あるいはそれ以上の結合参加会

別規準は，全く同一のものではない。すなわ179［図表 4］ 英国会計基準と公開草案における識別規準
会計基準あるいは
公開草案の名称

企業結合の中から「持分の結合」を識別するための規準

ED3（1971年)⑴ 結合参加会社の主要な事業内容が，結合後会社においても継続していること。
⑵ 結合後会社の議決権について，結合参加会社のうちのどれか 1社の株主が，他の会社の株主と比 して，3倍以上の議決権を有していないこと。
⑶ 企業結合が，被申込会社における議決権ある株主に対する株式取得申込みにより行われること。その株式取得申込みの価値のうち 90％以上は，被申込会社
における発行済みの議決権ある株式と同等のものであること。
⑷ 株式取得申込みは，申込会社における議決権ある株主により承認されていること。そしてまた，その株式取得申込みは，被申込会社における全株主（議決権ある株主と議決権のない株主）のうち 90％以上により承認されていること。

ED31（1982年)⑴ 企業結合が，申込会社が所有していない，被申込会社における全持分株式の所有者と全議決権付き株式の所有者に対する株式取得申込みにより行われること。
また，その株式取得申込みが，申込会社における議決権付き株式の所有者により承認されていること。
⑵ 株式取得申込みが，被申込会社における全持分株式の所有者のうち 90％以上と全議決権付き株式の所有者のうち 90％以上により承認されていること。
⑶ 持分株式資本に対して提供される対価（所有済み株式に対する対価を含む）の
公正価値のうち 90％以上が，持分株式資本であること。議決権付き非持分株
式資本に対して提供される対価（所有済み株式に対する対価を含む）の公正価値のうち 90％以上が，持分株式資本と議決権付き非持分株式資本，あるいは議決権付き非持分株式資本のみ，であること。

SSAP23（1985年)⑴ 企業結合が，申込会社により所有されていない，全持分株式の所有者および全議決権付き株式の所有者に対する株式取得申込みにより行われること。
⑵ 申込会社が，株式取得申込みにより，⒜被申込会社における全持分株式のうち90％以上（持分の種類ごとに計算する）の所有，および⒝被申込会社における議決権付き株式のうち 90％以上の所有，を確実にすること。
⑶ 株式取得申込みの直前において，申込会社が，⒜被申込会社における全持分株式のうち 20％以上（持分の種類ごとに計算する），あるいは⒝被申込会社における議決権付き株式のうち 20％以上，を所有していないこと。
⑷ 持分株式資本に対する支払対価合計（取得済み株式に対する支払対価を含む）の公正価値のうち 90％以上は，持分株式資本であること。また，議決権付き
非持分株式資本に対する支払対価合計（取得済み株式に対する支払対価を含む）の公正価値のうち 90％以上は，持分株式資本と議決権付き非持分株式資本，あるいは議決権付き非持分株式資本のみ，であること。

ED48（1990年)⑴ 結合参加会社のなかに，取得者も被取得者も存在しないこと。
⑵ 結合参加会社のなかに，結合後会社の経営を支配する会社が存在しないこと。
⑶ 結合参加者のなかに，重大に縮小された権利を伴う株式やその他の非持分対価と交換に，保有株式の重要な部分を売却するか，あるいは売却できる持分株主がいないこと。
⑷ 結合の申込を受ける会社」において，持分の 10％を超える少数株主持分が存在しないこと。
⑸ 結合参加会社のなかに，他の結合参加会社と比べて 50％以上の規模の会社が存在しないこと。
⑹ 当該企業結合において，結合参加会社の以前の会社事業が，結合後会社でもたらす経営成績は個々に考慮しないこと。

FRED6（1993年)⑴ 結合参加会社のなかに，ある会社の取締役会や経営者か他の会社の取締役会や経営者のいずれかにより，取得会社，あるいは被取得会社としての役割が見られないこと。
⑵ すべての結合参加会社の取締役会は，結合後会社の経営や人事に参加している

180

英国における企業結合会計基準の展開とその課題こと。そして，そのような意志決定は，議決権の行使というよりはむしろ，結合参加会社間の合意に基づくものであること。
⑶ ある 1つの結合参加会社がその相対的な規模により，結合後の会社を支配する
ほど，結合参加会社間の規模に差がないこと。
⑷ 非持分対価（あるいは実質的に制限された議決権ないし配当権を伴う持分株式）の利用は，結合参加会社の持分株主が受け取る対価の重要でない部分に限ること。
⑸ 結合参加会社の持分株主のなかに，結合後の会社の将来業績に重大な持分を留保するような持分株主が存在しないこと。
FRS6（1994年)⑴ 結合参加会社のなかに，ある会社の取締役会や経営者か他の会社の取締役会や経営者のいずれかにより，取得する者，あるいは取得される者としての役割が見られないこと。
⑵ すべての結合参加会社の取締役会は，結合後会社の経営や人事に参加していること。そして，そのような意志決定は，議決権の行使というよりはむしろ，結合参加会社間の合意に基づくものであること。
⑶ ある 1つの結合参加会社がその相対的な規模により，結合後の会社を支配する
ほど，結合参加会社間の規模に差がないこと。
⑷ 結合参加会社の持分株主が受け取る対価の主たる部分は，結合後会社の持分株式から構成されること。そして，非持分対価（あるいは実質的に制限された議決権ないし配当権を伴う持分株式）の利用は，結合参加会社の持分株主が受け取る対価の重要でない部分に限ること。
⑸ 結合参加会社の持分株主のなかに，結合後の会社の将来業績に重大な持分を留保するような持分株主が存在しないこと。

ち，持分の結合の定義，さらには持分プーリ

いった識別規準は，後の FRED 6と FRS 6

ング会計方式の適用規準は，英国会計基準おにも引き継がれている。その意味で，「持分

よび公開草案ごとに異なるものであった，との結合を識別するための規準」の展開におい見ることができる。

て，ED 48が果たした役割は大きいものと

英国会計基準および公開草案について言え思われる。

ることは，①そのままの形で次の草案や基準に引き継がれる識別規準の項目もあるが，②その時限りで排除される項目や，③一部修正した形で引き継がれている項目も見られる，

IV 英国企業結合会計基準と会計概念フレームワークということである。なかでも，ED 48の公

現在の英国会計概念フレームワークは，

表を境にして，識別規準の項目に見られる傾ASB が 1999年 12月に設定した「財務報告向が大きく変わった点は注目に値する。

のための原則書」（以後「現行フレームワー

ED 48は，批判の多かった SSAP 23の改ク」と略称する。）であり，このフレームワ

10)

訂を目的として公表された公開草案である。

ークに基づき，既存の SSAP および FRS のED 48の内容は基本的には，SSAP 23を引改訂と，新規の FRS の設定が行われている。

き継いでおらず，全面改訂の形で独自の識別

現行フレームワークは，企業結合会計とい規準を提示しており，①「取得者も，被取得う節を設け，企業結合の実質として「取得」者も特定できないこと」，そして②「結合参と「持 分 の 結 合」の 2つ を 挙 げ て い る

加会社間の規模に大きな相違がないこと」と（ASB, 1999, par. 8.14）。その上で，取得の181

下では，被取得会社の資産・負債は，市場で購入されるものとして処理することが求められている（→パーチェス会計方式）（ASB,
1999, par. 8.15）。持分の結合の下では，各V 英国企業結合会計基準と
英国会社法
12)

結合参加会社の資産・負債は，市場で購入さ2006年英国会社法 に基づけば，企業結合

れるものとして処理する必要はない（→持分を処理する会計方式は，①同法第 610条「シプーリング会計方式）（ASB, 1999, par. 8.

ェア・プレミアム（share premium）」の規16）。

定による「パーチェス会計方式 シェア・プ

ところで，現行フレームワークが設定されレミアム勘定」，②同法第 612条「合併救済る以前には，同じく，ASB が設定した初代（merger relief）」の規定による「パーチェの会計概念フレームワークである「原則書」

ス会 計 方 式 合 併 積 立 金 勘 定（merger re-（1991年 ―1994年 公 表，以 後「91―94年 フserve）」，そして③同法第 612条「合併救済」

レームワーク」と略称する。
）と，それを改の規定を拡大解釈した「持分プーリング会計

訂した「財務報告のための原則書」（1995年方式」が挙げられる。

公表，以後「95年フレームワーク」と略称する。）などが挙げられる。

なかでも，③持分プーリング会計方式については，ED 3と 1948年英国会社法と の 関

91―94年フレームワークと 95年フレーム係まで遡る。ED 3は，企業結合を処理する

ワークにおいても，企業結合の実質として会計方式として，パーチェス会計方式と持分「取得」と「持分の結合」の 2つを，そしてプーリング会計方式の 2つを取り上げていた。

会計方式として「パーチェス会計方式」と

しかしながら，ED 3の公表当時，持分プー「持分プーリング会計方式」の 2つを取り上リング会計方式は，法律上の壁が存在し，そ11)げていた。そして，企業結合の実質が取得での 適 用 自 体 が 疑 問 視 さ れ て い た。当 時 のある場合は，パーチェス会計方式の適用を求

1948年英国会社法第 56条では，「会社が額め，企業結合の実質が持分の結合である場合

面金額以上で株式を発行する場合，その額面は，持分プーリング会計方式の適用を求めて超過部分は，シェア・プレミアム勘定に計上いた（ASB, 1991‑1994, par. 5.1, ASB,

しなければならない。」と規定されており，

1995, par. 7.29 and par. 7.32）。

（公正価値が株式額面を超過する時にも）株

このように，一連の英国会計概念フレーム

式額面で記録する持分プーリング会計方式のワークにおいては，企業結合会計についての違法性が問題視されていた（Robins, 1999,

言及があり，そのなかでは，「取得→パーチp.2)。このことが，長きに渡り，ED 3が会

ェス会計方式」と「持分の結合→持分プーリ

計基準という形で公表されなかった理由であング会計方式」という流れが確立している。

る。

この点において，①現行フレームワークと，後に制定された 1981年英国会社法は，「あ現在の英国会計基準である FRS 6との整合る会社が他の会社の株式の 90％以上を取得

性，そ し て ② 歴 代 の フ レ ー ム ワ ー ク とする」という条件で，シェア・プレミアム勘FRS 6との整合性が確認できる。

定の設定義務からの免除規定を追加した。この追加規定が，上述の「合併救済」規定であ182

英国における企業結合会計基準の展開とその課題る。
「合併救済」規定は，一方で a.「パーチチェス会計方式 合併積立金勘定，そして③

ェス会計方式 合併積立金勘定」に結び付き，

持分プーリング会計方式が挙げられる。なか他方で b.「持分プーリング会計方式」へとでも，1981年英国会社法の制定は，合併救結び付いた。

済規定の導入により，会社法上，持分プーリ

特に b.の結果により，英国会社法が持分

ング会計方式を適用可能にした，大きな意味

プーリング会計方式の適用を認めた，というを持つ英国会社法であった。また，1985年

判断がなされ，ED 3の公表から約 10年と英国会社法においては，持分プーリング会計

いう期間を経て，ED 31が公表される運び方式の適用規準が設定され，このことは，持となった（Lawrence, 2000, p. 4）。

分プーリング会計方式の法律上の容認，と見さらに 1985年英国会社法（1989年英国会ることができるであろう。

社法により修正）の下では，持分プーリング
会計方式の適用規準として，次の 4つが挙げ13)られていた。
⑴被結合会社の「利益配当請求権と資本にVI 英国企業結合会計基準と国際財務報告基準

制限のない株式（発行済み持分株式）」につ

欧州連合（EU）においては，2002年 7月

いては，その額面の 90％以上を親会社によに制定された「IAS 規則」に従い，2005年

り，あるいは親会社に代わって，保有されて1月以降に始まる営業年度から，EU 域内でいなければならない。

設 立 さ れ た 会 社 に 対 し て，国 際 会 計 基 準⑵上記⑴の持分株式については，親会社あ（IAS および IFRS）を適用した連結財務諸るいはその子会社の 1つが株式を発行すると表の作成と開示が義務付けられた。これに従いう契約の下で取得されなければならない。

い，英国においても，上場会社が連結財務諸⑶親会社あるいは子会社により発行される表を作成 す る 場 合，英 国 会 計 基 準（SSAP

持分株式以外の対価の公正価値については，および FRS）ではなく，国際会計基準に基発行された持分株式の額面の 10％を超過しづかなければならない（Chopping and Ste-ないこと。

phens, 2004, p.797）。

⑷持分プーリング会計方式の適用は，「一

国際財務報告基準第 3号「企業結合」（以般に認められた会計諸原則および実務

後「IFRS 3」と称す。）においては，適用す（generally accepted accounting principles

る会計方式は「パーチェス会計方式」のみにor practice）」に従うこと。

限定されている。またそこで展開されるのは，

なお，上記⑷に見られる「一般に認められ「『取得者』を識別するための規準」である

た会計諸原則および実務」に相当するものが（IASB, 2005, pars. 17‑23, IASB, 2008,「英国会計基準」であり，ここに英国会社法

pars. 6‑7）。これに対して，現行の英国企業と英国会計基準との関係が認められる結合会計基準である FRS 6は，IFRS 3とは（Chopping and Stephens, 2004, p.749）。

異なり，「パーチェス会計方式」と「持分プ

このように英国会社法に基づけば，企業結ーリング会計方式」の二会計方式を取り上げ，合を処理する会計方式として，①パーチェス「『持分の結合』を識別するための規準」を展

会計方式 シェア・プレミアム勘定，②パー

開している。
183このように，英国においては，FRS 6（国従って，第Ⅳ節でも触れたように，現時点に内会計基準）と IFRS 3（国際会計基準）とおいて，「英国の企業結合会計基準」と「英いう 2つの異なる企業結合会計基準が共存す

国の会計概念フレームワーク」は整合していることになる。

る，と見ることができる。
将来的に，FRS 6を改訂し，パーチ ェ ス

VII おわりに会計方式への一本化を実現した場合，「英国会計基準と英国会計概念フレームワークとの

英国の会計基準設定主体である ASB は，整合性」だけではなく，「英国会計基準と英「国内会計基準を国際会計基準に収斂させる

国会社法との関連性」も崩れることとなる。

任務の遂行」を表明している（ASB, 2009,

英国は，歴史的に見て，1990年以前の ASpar. 1.1）。

（S）C の時代やそれ以前の時代に，会計概

FRS 6の 内 容 は，①「形 式 的」に は，パ念フレームワークの欠如という問題を経験しーチェス会計方式と持分プーリング会計方式てきた。しかし，今回は，会計概念フレームの二本化を継続採用することで，英国会計概

ワークは存在するが，それに基づき設定され念フレームワークや英国会社法との整合性をるべき会計基準との整合性が取れない，とい

維持し，②「実質的」には，「持分の結合をう状況に直面することになる。

識別するための規準」を充足し，持分プーリ

このような状況を避けるためにも，英国は，ング会計方式を適用する企業結合が極希な事

ASB の会計概念フレームワーク自体を改訂象であることから，パーチェス会計方式の一するか，あるいは IASB の会計概念フレー本化と同じ結果となり，国際会計基準とのコムワークに置き換えることで，「会計基準とンバージェンスを図るもの，と見ることがで

会計概念フレームワークとの整合性」が維持きる。これはまた，企業結合会計基準に関すできるような対応が必要であろう。

る「現時点」での ASB の姿勢とも考えられる。た だ し，今 後「将 来 的」に FRS 6が 改【注】訂される場合は，IFRS 3と同じく，持分プ

1) 英 国 で は「取 得 会 計 方 式」（acquisition
method of accounting or acquisition ac-ーリング会計方式を禁止し，パーチェス会計方式のみに限定される可能性が高いものと思われる（ASB, 2004, p.57）。
しかしながら，英国は長きにわたり，会計基準が基づくべき理論的根拠である会計概念
フレームワークを確立してこなかったことが，歴史的な問題点であった（田中，1996年，71頁）。この問題に対し，ASB は，91年フ
レームワーク，95年フレームワーク，現行
フレームワークを確立し，これに依拠してFRS を設定してきた。FRS 6も，ASB の会
計概念フレームワークに基づいたものである。
184

counting）という。
2) 英国では「合併会計方式」（merger methodof accounting or merger accounting）という。
3) 英 国 に お い て「企 業 結 合 会 計（accounting
for business combinations）」の中心課題は，
企 業 結 合 に 対 す る「会 計 方 式（accounting
method）」を決定し，適用することにある，と説明される（Lewis and Pendrill, 1996, p.
217）。
4) 被結合会社の株式を獲得対象とした企業結合
は，株式の獲得を通じて，被結合会社を子会
社化，つまり被結合会社の法人格は存続し，結果的に「企業グループを構成する企業結合英国における企業結合会計基準の展開とその課題の形態（形式）」に繫がる。
5) 被結合会社の純資産を獲得対象とした企業結合は，純資産の獲得を通じて，法律上の合併

porting, 1999.
ASB, UK Accounting Standards : A strategy
for convergence with IFRS, 2004.

（被結合会社の吸収合併，あるいは被結合会社との新設合併），つまり被結合会社の法人格は消滅し，結果的に「企業グループを構成しない企業結合の形態（形式）」に繫がる。

ASB, Policy proposal : the future of UK
GAAP, 2009.
ASC, ED3, Accounting for Acquisitions andMergers, 1971.

6) ［図表 3］は次の文献により作成したものである。ASC, 1982, par. 13. ASC, 1985, par. 6.

ASC, ED31, Accounting for Acquisitions andMergers, 1982.

ASC, 1990, par. 32. ASB, 1993, par. 2. ASB,
1994, par. 2.

ASC, SSAP23, Accounting for Acquisitions andMergers, 1985.

7) Lewis and Pendrill, 1996, p.215. また，FEE の調査によれば，1999年と 2000年に英ASC, ED48, Accounting for Acquisitions andMergers, 1990.

国で行われた法律上の合併（吸収合併と新設合併）の件数は 0件と報告されている（Federation des Experts Comptables Europeens

Barry Elliott and Jamie Elliott, Financial Accounting and Reporting,Prentice Hall, 2008.
David Chopping and Moore Stephens, Applying（FEE）, 2002, FEE Survey on Business
Combinations, p.37）。
8) SSAP 23においては，会計方式の適用にあた

GAAP 2004 2005, CCH, 2004.
European Parliament and the Council of theEuropean Union, The IAS Regulation（EC）

り，「企業結合の実質が『持分の結合』である
場合には，『持分プーリング会計方式』の適用を要求する（should）のではなく，適用することもできる（may）」としており，同一 事象に対する異なる会計方式の適用の問題が指No.1606 2002 of European Parliamentand theCouncil of 19 July 2002 on the Application of

摘された。
（Lawrence, 2000, p.4）
9) ［図表 4］は次の文献により作成したものである。ASC, 1971, par. 7. ASC, 1982, par. 17.
ASC, 1985, par. 11. ASC, 1990, par. 1.11.
ASB, 1993, par. 10. ASB, 1994, pars. 6‑11.
10) 前注 8）を参照。
11) 現在の英国企業結合会計基準である FRS 6は，公表時期的に見て，この 91‑94年フレームワ
ークに基づいたものと考えられる。
12) http: www.opsi.gov.uk acts acts2006を 参考とした。
13) http: www.opsi.gov.uk acts acts1989を 参考とした。

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