柏崎市立鏡が沖中学校 いじめ防止基本方針
いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
＊いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にあるほかの生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象になった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
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いじめ防止等の基本的な考え方（１）いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、「生徒はいじめを行ってはならない。」（いじめの禁止）とされている。
そして、「いじめは、どの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめ問題にまったく無関係で済む生徒はいない」という共通認識に立ち、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
（２）学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員、当該学校に在籍する生徒の保護者、地域住民、児童（生徒）相談所その他の関係機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
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いじめの防止等の対策のための組織
いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、その他の関係職員等による「いじめ防止対策委員会」を設置して、同委員会を定期的に開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は臨時に開催し、早期対応に当たる。
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いじめの未然防止の取組（１）わかる授業づくり
生徒一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
（２）道徳教育の充実「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を生徒がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。

（３）特別活動の充実
生徒自身が、いじめを自分たちの問題として捉え、自分たちでできることを主体的に考え、行動できるよう生徒会活動や同活動への支援・働きかけを行う。
（４）体験学習の充実
他者とかかわり、コミュニケーション能力を養う体験活動を、体系的・計画的に実施する。
（５）学級経営の充実
学級活動に、互いの良さを見つけたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、生徒の自己有用感や自尊感情を育む。
（６）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
全校生徒のインターネット使用状況等の現状把握に努め、生徒及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
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いじめの早期発見のための取組（１）アンケート調査の実施
いじめを早期発見するために、毎月、生徒に対するアンケート調査を実施する。
（２）教育相談の実施
定期的な教育相談機関を設けて、全校生徒を対象とした教育相談を実施する。
（３）日記や連絡帳の活用
日記や連絡帳を活用して、生徒の悩みや精神状態等を把握することに努めるとともに、生徒及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
（４）教職員の情報の共有や共通理解
いじめの兆候の情報を教職員課で共有したり、教職員が全員でいじめに対応できるようにしたりするために、情報の共有は欠かせない。そのために、「生徒指導部会」を毎週１回（予定）実施し情報収集に努めるとともに、その情報を教職員全員に発信し共有する。
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いじめに対する早期対応（いじめ防止対策推進法第２３条）（１）教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
（２）校長は、速やかにいじめ防止対策委員会を開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じ、いじめと認知した場合は、教育委員会に電話で第一報を入れ、その後「いじめ状況報告書」により報告する。
（３）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせるとともに、その再発を防止するため、いじめ防止対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた生徒及び保護者に対する支援と、いじめを行った生徒に対する指導並びに、その保護者に対する助言を継続的に行う。
（４）校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った生徒について、いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けるために必要な措置を講ずる。
（５）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察等と連携して対処し、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
（６）いじめが「解消している」状態の確認は、次の２点で行う。
①

いじめ防止対策委員会において、「いじめに係る行為が３ヶ月以上止んでいること」を確認する。

②

本人及び保護者に面談等により、「いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと」を確認する。

（７）いじめ事案に関する記録の保存
いじめ事案に関する記録は５年間保存し、生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
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重大事態への対応（１）重大事態の定義（いじめ防止対策推進法第２８条）① いじめにより生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 など② いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする）、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき③ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき（２）重大事態への対応（いじめ防止対策推進法第３０条）① 学校は重大事態が発生した場合、速やかに教育委員会へ事態発生について報告する。
② いじめ防止対策委員会を中核に、教育委員会と連携して、以下の事項に留意し初期調査を実施する。
○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に調査し、明確にする。
○ 在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査の実施に当たっては、いじめを受けた生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先として調査を行う。
○ 質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ調査対象となる生徒やその保護者に説明する等の措置をとる。
○ 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○ 民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識の下、調査に当たる。
○ いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめを受けた生徒からの聴き取りにおいては、事情や心情を十分に聴き取る。
・いじめた生徒に対して適切な指導を行い、いじめ行為を速やかに止めさせえる。
・いじめを受けた生徒の状況に合わせた継続的な心のケアに努め、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
○ いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめを受けた生徒の入院や死亡などの場合）・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査について協議してから着手する。
③ いじめを受けた生徒からの生徒及びその保護者に対して、調査の結果を適時・適切に情報提供する。
④ 調査結果を教育委員会に報告し、調査結果を踏まえた必要な措置をとる。

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地域・保護者との連携と教職員研修（１）関係機関等との連携○ 警察、児童相談所、柏崎市教育委員会、柏崎市教育センター、民生児童委員、育成委員等との連携○ 中学校区幼保小中の連携の強化○ 地区サポートチームの連携の強化（２）いじめ防止等に関する保護者学習会（説明会）の実施
ＰＴＡの会合等を利用して、学校いじめ防止基本方針、いじめ防止等に関して保護者から協力を得たいことなどを学習（説明）する機会を設け、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
（３）いじめ防止等に関する教職員研修の実施
いじめの防止等（いじめの未然防止・早期発見・早期対応）に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、日々の観察の仕方など、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
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いじめ防止の年間計画
いじめ防止対策委員会が中核となって行う会議の開催時期、校内研修等の開催時期、その他個別面談や教育相談等のいじめ防止等に関する取組の年間計画を作成する【別表】

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学校評価と基本方針の検討（１）学校評価における留意事項
学校評価において、いじめ防止等の取組内容を評価・改善を図るとともに、学校関係者評価を活用して、学校と家庭・地域の連携・・協力体制の下、いじめ防止等に関する取組を推進する。また、その評価結果を年度末に「学校評価報告書」に記載して、教育委員会に報告する。
（２）学校いじめ防止基本方針の検討
学校いじめ防止基本方針の策定から３年を目途として、国及び県、市の動向等を勘案して、基本方針を見通し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
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家庭・地域への啓発
策定した学校いじめ防止基本方針は、学校のホームページで公開するなどの工夫を行い、周知を図る。また、学校だより等で、家庭・地域に対して、いじめを防止することの重要性を深めるための啓発を行い、互いに連携していじめ防止の取組を推進するための広報に努める。
平成３０年１０月３１日一部改正
令和 ５年 ５月２６日一部改正