次期リサイクル施設整備 ＰＦＩ等事業導入可能性調査について●ごみ処理施設における現状

２. 事業スキームの検討（検討対象とする事業方式）

・ごみ処理施設においては、国（環境省）において「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」が公布され、「①総合評価落札方式、②設計・施工一括発注方式、③運営を含む長期包括的な発注」のの方針が示されている。

（１）検討対象とする視点①発注方法

・これを受け、ごみ処理施設の整備・運営事業はDBO（公設民営方式）等の民間活力を導入した事業手法を採用する自治体が増加しており、本組合の次期焼却施設においてもDBO方式を導入している。

・国が示す「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」においては、「設計・建設工事」と「運営業務」を一括して発注する方式は、運営を含めたトータルの事業での競争を促し、長期間にわたる運営も含めた契約によりライフサイクルコストの低減を図ることが可能とされている。

●本調査の目的と手順

・設計段階から将来の維持管理を含めたライフサイクルコストを視野に入れ、経済的な施設の設計が期待できる。

・次期リサイクル施設整備・運営に適した事業方式の選定を行うことを目的とし、以下の手順で検討を行った。
事業スキームの検討
検討対象とする事業方式等

事業方式の整理市場調査（民間事業者の意向調査)②施設の所有権事業方式の評価
総合評価

定量評価

定性評価

施設整備と運営を一体とした事業方式（公設民営方式：DBM・DBO、PFI方式：BTO、BOT、BOO）

１. 事業方式の整理・PFI方式は、事業方式・事業段階により施設の所有権が異なる。運営期間中、施設の所有権が民間事業者にある事業方式（BOT、BOO）は、組合が施設の賃借人となるため、組合の都合に基づく施設の改修等が原則不可となるため、施設所有権は組合にある方が望ましい。

組合が施設所有権の事業方式（公設公営方式、公設民営方式：長期包括・DBM・DBO、PFI方式：BTO）（１）事業方式の概要
事業方式

概要

（２）検討対象とする事業方式の選定 o(1)公設公営方式

公共が財源確保から施設の設計・建設、運営等を行う方式
運転業務については直営と、民間への委託（単年度）がある。

(2)公設民営方式(公設＋長期包括委託方式)

公共が財源確保から、施設の設計・建設を行い、運営に関しては、民間事業者に複数年にわたり委託する方式(3)公設民営方式(DBM、DBO方式)

公共が財源確保し、施設の設計・建設、運営等を民間事業者に包括的に委託する方式(4)ＰＦＩ方式（BTO,BOT,BOO方式)

民間事業者が自ら資金調達を行い、施設の設計・建設・運営を行う。
所有権は、方式により異なる。

上記（１）で全ての条件を満たす事業方式（公設民営方式：DBM・DBO、PFI方式：BTO）を検討対象とし、従来方式の公設民営に対する効果を比較・評価する。
また、施設整備と運営を一体とした事業の参考として、公設民営方式：長期包括も検討対象とする。

【公設公営以外に検討対象とする事業手法】公設民営方式：長期包括・DBM・DBO、PFI方式：BTO

３. 市場調査（民間事業者の意向調査）（２）各事業方式における公共と民間の役割
項目(1)
公設公営方式(2)
公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）(3)
公設民営方式ＤＢＭ

ＤＢＯ

リサイクル施設整備事業の実績を有する民間事業者３者に対し、本事業における事業方式に対する参入意欲等について意向調査を行った。（後述）

(4)
ＰＦＩ方式
ＢＴＯ

ＢＯＴＢＯＯ

４. 事業方式の評価

民間関与度

小計画策定

公共

公共

公共資金調達公共

公共

民間(A) ※

設計・建設

公共

公共運転

公共

民間(A)

公共
公共民間(A)
公共民間(A)
民間(B)

維持管理

公共民間(A)

民間(A)

民間(A)

施設の所有（建 設 時）

公共

公共

公共施設の所有（運営期間中）

公共

公共

公共

公共

民間(A)

民間(A)

施設の所有（事業終了後）

公共

公共

公共

公共

公共

民間(A)

運営

大事業方式の評価の手順 o

公共【STEP１】定性評価 → 公設公営を基準とし、各事業方式の①～⑤の項目について相対評価を行う。
※①競争性の確保が見込まれない事業方式は検討終了とし、定量評価を行わない

民間(A)【STEP２】定量評価 → 定性評価を踏まえ、公設公営に対する⑥ＶＦＭ（後述）の比較を行う。

民間(A)

民間(A)

【STEP３】総合評価 → 定性評価と定量評価を踏まえた⑦総合評価を行い、本事業に最も適した事業方式を選定する。
【ＳＴＥＰ１】定性評価

民間(A)※PFI方式は、民間事業者が自ら資金調達し施設整備を行うが、ごみ処理施設においては、施設の性質上、独立採算とならないため、施設整備費相当の費用を運営開始後のサービス対価に含めて公共側が全額支払うことになり、実質的には施設整備費用は全額組合負担となる。

①競争性の確保②事業に対する信頼性③民間のノウハウや工夫の発揮④財政支出の平準化⑤行政事務手続き【ＳＴＥＰ２】定量評価【ＳＴＥＰ３】総合評価⑥VFMの比較⑦本事業に最も適した事業方式の選定

４. 事業方式の評価（１）定性評価（公設公営を基準とした各事業方式の相対評価）
評価項目①
競争性の確保評価の視点

競争性を確保できるか
意向調査結果により判断

長期包括ＤＢＭ

ＤＢＯ

ＢＴＯ

✕
･自社が設計・建設を行った場合、２社は参加に意欲的(１社は条件が合えば参加したい)✕･１社は条件が合えば参加したい○･全社（３社）参加に意欲的･１社は条件が合えば参加したい･２社が参加意欲はない※競争性の確保が期待できる･２社が参加意欲はない･他社が設計・建設を行った場合、２社が参加意欲はない※競争性の確保が期待できない✕※競争性の確保が期待できない※設計・建設段階は競争性の確保が期待できるが、運営段階の競争性は期待できない②
事業に対する信頼性③
民間のノウハウや工夫の発揮④
財政支出の平準化⑤
行政事務手続△△△･公共が設計・建設、 ･公共が設計・建設、 ･民間事業者が事業設計・建設工
民間事業者が維持
民間事業者が運営を実施するが、事、運営・維管理を行うが、維持管理を行うが、 公共が施設を所有
持管理業務に公共が施設を所有
公共が施設を所有し、監視するため、おいて信頼性し、監視するため、 し、監視するため、 公設公営と同等ではあるか公設公営と同等で公設公営と同等である。
ある。
ある。
△○
○
○
･設計・建設はノウハ ･設計・建設と維持 ･設計･建設と運営・設計・建設か
ウや工夫が発揮でき
管理は一括発注で維持管理は一括発ら運営・維持るが、運営・維持管あるため、維持管注であるため、管理まで事業理の発注が分離する理を見据えた合理
運営・維持管理を全体を通してため、運営までを視的な設計・建設を見据えた合理的な民間のノウハ同左野に入れた効果が薄行うことが期待で設計・建設を行う
ウや工夫を発いため、公設公営ときるため、公設公ことが期待できる揮することは同等であるが、他方営や他方式より優ため、公設公営やできるか式より劣る。
れている。
他方式より優れている。
△△△○･運営・維持管理費の ･維持管理費の平準 ･運営･維持管理費の ･設計・建設工事、設計・建設費、平準化は可能であり、 化は可能であり、平準化は可能であ
運営・維持管理費
運営・維持管
公設公営よりも優れ
公設公営よりも優
り、公設公営よりの平準化が可能で理費の平準化ているが、他方式よれているが、他方も優れているが、あり、公設公営やは可能かり劣る。
式より劣る。
他方式より劣る。
他方式より優れている。
△△○○･設計・建設と運営・ ･設計・建設から･設計・建設から運維持管理を別々に発維持管理までの発営・維持管理まで設計・建設か注する必要があるが、 注手続きが簡略化の発注手続きが簡ら運営・維持運営・維持管理中のされるが、運転業略化されるため、管理までの発発注手続きが簡略化
務を別で発注する
公設公営や他方式
同左
注手続きは簡されるため、公設公必要があるため、より優れている。
略化可能か営よりも優れている
公設公営よりも優が、他方式より劣る。 れているが、他方式より劣る。

定性的な評価による採用の可能性△･公共が設計・建設、運営・維持管理を行うため信頼性があり、公設公営と同等である。

実質的には競争性の確保が困難であり、採用は困難である。
（定量評価に進まない）

競争性 の確 保が困難であ り、 採用は困難である。
（定量評価に進まない）

採用することに問題はない。
（定量評価に進む）【評価基準】〇：公設公営と比較して同等以上であり、他方式と比較しても優れている。
△：公設公営と比較して同等以上である。
✕：公設公営と比較して劣る。

競争性の確保が困難であり、採用は困難である。
（定量評価に進まない）（２）定量評価①ＶＦＭについて
ＶＦＭ（Value For Money）とは、ＰＦＩ等方式における最も重要な概念の一つであり、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方である。
支払に対して価値の高いサービスを供給する方を他に対し「ＶＦＭがある」といい、残りの一方を他に対し「ＶＦＭがない」という。
定量評価においては、（１）定性評価を踏まえ「公設公営とＤＢＯ方式」の事業期間全体を通じた公的財政負担額を比較することにより、ＶＦＭの評価を行う。
②VFM算出結果
VFM算定の前提条件を整理した上で、「公設公営方式」に対する「DBO方式」のVFMを算定した。
その結果、以下のとおり、VFMは５．６％となった。
項目
収入単位

公設公営

DBO

交付金

千円

2,392,247

2,213,660

起債

千円

4,539,640

4,194,630

地方交付税措置千円

2,528,037

2,335,905

計千円

9,459,924

8,744,195

支援業務費

千円

231,000

265,650

設計・建設費千円

7,474,500

6,906,460

運営・維持管理費千円

9,872,500

9,191,600

SPC関連費千円

0412,693

人件費(公共)千円

2,117,500

1,732,500

元本返済千円

4,539,640

4,194,630

支払い利息

千円

640,789

592,090

計千円

24,875,929

23,295,623

公共負担額 収支(=支出-収入)千円

15,416,005

14,551,428

現在価値千円

13,894,133

13,117,376

VFM％

支出-5.6%※ＶＦＭ＝「ＤＢＯの公共負担額（現在価値換算）」÷「公設公営の公共負担額（現在価値換算）」（３）総合評価
定性評価と定量評価を踏まえた総合評価は、以下のとおり「公設公営方式」よりも「DBO方式」を導入することが優位であると評価ができる。
（公設公営と比較した場合のDBOの評価）
区 分

定性評価

定量評価

評価項目

ＤＢＯ

①競争性の確保○（公設公営と同等以上、他方式より優れている）②事業に対する信頼性△（公設公営と同等以上）③民間のノウハウや工夫の発揮○（公設公営と同等以上、他方式より優れている）④財政支出の平準化△（公設公営と同等以上）⑤行政事務手続○（公設公営と同等以上、他方式より優れている）⑥ＶＦＭの比較○（ＶＦＭがある）

総合評価

優 位