５．共済事務手数料収入 １．共済事務手数料収入

500,000

420,000

６．申立手数料収入

150,000

200,000

７．ゆうちょ銀行サポート収入 １．ゆうちょ銀行サポート収入

1,663,200

1,663,200

８．事業受託収入

4,700,000

05,304,000

5,903,000

4,000

3,000

1,000

預金等利息

２．社労士試験事務費収入 １．社労士試験事務費収入

300,000

200,000

100,000

連合会事業

３．年金相談センター管理費収入 １．管理費収入

500,000

500,000

0

４．特別会計管理費収入 １．管理費収入

3,300,000

3,000,000

300,000 （注10）５．その他の雑収入

1,200,000

2,200,000△ 1,000,000 （注11）

１．事務室使用料収入 １．事務室使用料収入

660,000

660,000

0７．特別積立金収入 １．記念事業積立金繰入収入 １．記念事業積立金繰入収入

3,000,000

03,000,000

計

104,435,200

98,856,600

5,578,600

額

35,205,568

27,844,140

7,361,428

計

139,640,768

126,700,740

12,940,028

１．奨励金収入

１．事業受託収入

５．雑収入
１．受取利息６．負担金収入

当前
収期
期

繰入

１．受取利息収入

越収

１．その他の雑収入

合
支
合

差

― 71 ―

80,000△

小規模企業共済、中退共

50,000 （注８）
0 （注９）
4,700,000△

収益性のある受託事業

599,000

街角の年金相談センター広島・福山

広島支部使用分（支出の部）大（単位：円）

勘

定

目

中科

１．連合会会費

科
科

目

１．連合会会費

目
小科

目

１．連合会会費

平成29年度

予

予算

額

算額

差

異

備

16,088,400

15,886,800

201,600 （注12）32,453,200

26,199,700

6,253,500

6,100,000

7,220,000△ 1,120,000

１．会報発行費1,600,000

900,000

700,000

２．広報宣伝費1,700,000

1,400,000

300,000 （注13）

３．会員新聞広告掲載費

2,500,000

4,600,000△ 2,100,000 （注14）４．相談料

300,000

320,000△20,000 （注15）

4,200,000

5,150,000△950,000

１．分野別研修会費

2,000,000

3,500,000△ 1,500,000 （注16）

２．倫理研修会費

450,000

450,000

0 （注17）

３．新規加入会員研修会費

350,000

350,0000

４．基礎実務研修会費

550,0000

550,000

５．電子申請研修会費

250,000

250,000

0

６．業務研究会助成金

600,000

600,000

0 （注18）１．業務費

250,000

250,000

0

7,623,200

4,109,200

3,514,000

700,000

1,286,000

２．事業費
１．広報活動費

２．研修事業費

３．業務費

平成30年度

４．事業費
１．事業費

― 72 ―△考

必須研修
基礎実務研修行政等との連絡協議

586,000 （注19）２．事業受託費

4,000,000

0３．紛争解決センター運営費

200,000

300,000

４．総合労働相談センター運営費

360,000

360,0000 （注21）

５．ゆうちょ銀行サポート受託費

1,663,200

1,663,200

0 （注22）

６．学校教育支援費

700,000

500,000

200,000 （注23）５．中国・四国地域協議会事業助成金 １．中国・四国地域協議会事業助成金

550,000

550,0000 （注24）

６．会員福利慶弔費

400,000

400,0000 （注25）

6,136,000

5,902,000

234,000

１．支部交付金

5,486,000

5,402,000

84,000 （注26）

２．支部事務所助成金

250,000

250,0000 （注27）

３．支部事業助成金

400,000

250,000

150,000 （注28）

８．連絡協議会費

１．連絡協議会費

450,000

760,000

９．印刷物等購入費

１．印刷物等購入費

500,000

500,000

10．50周年記念事業費 １．50周年記念事業費5,000,000

05,000,000

50,00050,0000

1,194,000

1,308,500△114,500

１．登録手数料

794,000

908,500△114,500 （注31）

２．共済事務手数料

400,000

400,000

0

56,097,600

53,977,600

2,120,000

7,930,000

7,330,000600,000

１．会員福利慶弔費

７．支部交付金

11．雑支出１．雑支出

12．手数料支出

３．管理費
１．会議費

― 73 ―

4,000,000△△事業収入に対する謝金等

100,000 （注20）

310,000 （注29）
0 （注30）小規模企業共済、中退共１．総会費2,400,000

2,200,000200,000 （注32）

２．理事会費1,200,000

1,200,0000 （注33）

３．正副会長部長会議費600,000

500,000

100,000

４．支部長会議費80,00080,0000５．常務部会会議費

700,000

700,000

0 （注34）

６．業務調査委員会費

50,00050,0000

７．綱紀委員会費

300,000

300,000

0８．監事会費100,000

100,000

0

９．各種委員会費

2,500,000

2,200,000

300,000 （注35）

30,120,000

29,300,000

820,000

１．給与

19,000,000

18,400,000

600,000

２．諸手当

6,600,000

6,400,000

200,000

３．福利厚生費

4,000,000

4,000,000

４．退職事業団掛金

520,000

500,000

20,00018,047,600

17,347,600

700,000

１．支払家賃7,820,000

7,820,0000 （注37）

２．リース料

850,000

650,000

200,000 （注38）

３．旅費交通費1,200,000

1,200,0000 （注39）４．通信運搬費

750,000

700,000

50,000５．印刷製本費

900,000

750,000

150,000 （注40）

２．人件費

３．需用費

― 74 ―

賞与、通勤費、時間外手当

0 （注36）６．什器備品費

100,000

100,000

0７．光熱水道費500,000

500,000

0８．消耗品費100,000

150,000△50,000

９．渉外費

1,500,000

1,650,000△150,000 （注41）10．顧問料

777,600

777,600

11．租税公課

900,000

400,000

12．保険料

500,000

500,000

0 （注43）13．振込手数料

150,000

150,000

0

14．雑費

2,000,000

2,000,0000 （注44）

１．記念事業積立金支出

01,000,000△ 1,000,000

社労士制度創設50周年記念事業

２．システム変更積立金 １．システム変更積立金支出

500,000

500,0000

会員管理・会計及びセキュリティ
システムのバージョンアップ対応

５．固定資産取得支出 １．什器備品購入支出 １．什器備品購入支出

1,060,000

600,000

460,000 （注45）６．予備費3,180,000

2,940,000

240,000

４．特別積立金支出 １．記念事業積立金

１．予備費

１．予備費

0 （注42）500,000

当期

支出

合

計

109,379,200

101,104,100

8,275,100

当期

収

支差

額

△ 4,944,000△ 2,247,500△ 2,696,500

越収額

30,261,568

25,596,640

4,664,928

計

139,640,768

126,700,740

12,940,028

次
支期

繰出支合差

― 75 ―

事務用品他

法人県民税、消費税（確定・中間）

平成30年度収支予算書備考欄注記説明（注１）……入会見込57名（注２）……平成29年度末会員数804人＋27法人＋19名「30年度新規加入見込数の３分の１」=850名（注３）……新規34名、特定13名、変更74名（注４）……全国社労士会連合会（活動交付金、特別研修実施協力費等諸経費）・日本中小企業福祉事業財団他（注５）……領収証・被保険者台帳・ダイアリー・手帳・提出代行者印・日付印・50周年記念バッジ他（注６）……分野別研修会費、新規加入会員研修会会費他（注７）……新聞掲載料

１回（10月予定）（注８）……紛争解決センター広島、斡旋報奨金（注９）……ゆうちょ銀行裁定請求業務・30年度契約分（注10）……医療労務管理支援事業費用負担
年金事務所等における指定する年金相談窓口等の運営受託事業費用負担（注11）……会員証・名札発行手数料、図書斡旋手数料、中国・四国地域協議会助成金、総会・新年互礼会祝金、広島支部コピー・プ
ロジェクター使用料他（注12）……法人会員

27法人、開業・法人の社員660人、勤務等144人（注13）……商工会議所会費、ホームページ管理費、自由業団体連絡協議会会費、よろず相談会分担金他（注14）……新聞広告掲載、送料

30年度は会員広告１回（注15）……そごう行政相談、広島刑務所面接相談（注16）……労務管理研修、法令改正研修、補佐人制度に係る研修、年金研修、マイナンバーに関する研修、特別研修他（注17）……広島２回、福山１回開催― 79 ―

（注18）……広島支部２件・呉支部２件・三原支部１件・福山支部２件・三次支部１件・広島三次支部合同２件・福山三原支部合同２件（注19）……受託事業の立案、実施（労務監査・労働条件審査他）（注20）……紛争解決センター広島、弁護士費、あっせん委員費、センター運営費他（注21）……総合労働相談開催、毎月２回開催予定（注22）……ゆうちょ銀行裁定請求手続受託・謝金他（注23）……広島県学校等教育参画事業、県立・市立・私立大学、県立・市立高校等出前授業実施（注24）……中国・四国地域協議会主催

社会保険労務士フォーラム参加費用助成金（30年度は高知会にて開催）、県会交流会（30年度は広島会にて開催）（注25）……結婚祝金、御香典、生花代、お見舞金（注26）……均等割100,000円×５支部 １人当たり500円（月額）（注27）……50,000円×５支部（注28）……無料相談会助成金

広島・呉・三原・福山・三次（注29）……中国・四国地域協議会会長会議、中国・四国地域協議会正副会長会議（注30）……領収証・バッジ・手帳・提出代行印他（注31）……新規34人、特定13人、変更74人（注32）……会場費・懇親会費、議案書印刷代、議事運営委員会他（注33）……理事会開催費（注34）……総務部会、研修部会、広報部会、業務部会、事業部会（注35）……ホームページ、総務会計管理、会費徴収実行、会費口座振替推進、学校教育、会報編集、会務補佐、50周年記念事業実行、事業開発他（注36）……社会保険・労働保険料、健康診断料、使用者賠償責任保険― 80 ―

（注37）……事務局家賃・共益費・看板代（注38）……複合機、印刷機、電話機、メール配信システムリース料（注39）……支部総会、意見交換会（広島・呉・三原・福山・三次）他（注40）……コピー使用料、名刺、封筒、領収書印刷、会則カバー作成他（注41）……総会他祝金・旅費、挨拶対応旅費、賀詞交歓会会費・旅費、新年互礼会他（注42）……弁護士（法律顧問）・公認会計士（会計顧問）（注43）……東京海上日動火災傷害保険（受託事業従事会員及び県会業務従事会員対象）（注44）……会計・給与等 PC ソフトサポート料、セキュリティ対策サポート料、複合機保守料、清掃費他（注45）……ノートパソコン２台、会計ソフト更新― 81 ―