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2022

インターネット上の海賊版対策に係る取組の推進について～インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ～

202２年1０月2７日
総務省 サイバーセキュリティ統括官付

小川 久仁子

参事官

インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー（2020年12月公表）

1〇総務省として、関係省庁・関係団体及び事業者と連携しつつ実施する取組について、以下の政策メニューを新たに取りまとめ、今後推進を行う。
１．ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動
関係省庁、通信業界や出版業界など民間企業と連携し、 2021年1月の改正著作権法の施行に伴う海賊版コンテンツのダウンロード違法化に関する普及啓発活動を実施。
①「e-ネットキャラバン」の講座内容アップデート【実施済、継続的に実施】②著作権法改正の内容をアップデートした「インターネットトラブル事例集（2021年版）」を作成・公表・周知【実施済、継続的に実施】③海賊版対策にも資する動画を作成・公表。広範な周知・啓発を実施【実施済、継続的に実施】

２．セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進①セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止機能に関するユーザの意向調査を実施【実施済、継続的に実施】②セキュリティ事業者等との実務者検討会を開催。上記調査結果等も踏まえ、セキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトにおいて全年齢に向けたアクセス抑止機能が導入されるよう働きかけ【継続的に実施】
３．発信者情報開示に関する取組①海賊版コンテンツをアップロードする匿名の発信者の特定に資するため、開示対象となるログイン時情報の明確化、新たな裁判手続の創設といった内容を含む、発信者情報開示制度に係る法改正を実施【2021年４月成立】

４．海賊版対策に向けた国際連携の推進①海賊版サイトのドメイン名に関し、ドメイン名の管理・登録を行う事業者による事後的対応の強化について、国際的な場（ICANN等）において議論を推進【ICANN会合において継続的に実施】②国外の海賊版サイトのサーバ設置国の通信所管省庁等に対して、著作権を侵害する違法コンテンツの削除や発信者情報開示制度に関する意見交換及び対応強化に関する働きかけを実施【今年開催される二国間政策対話等に向けて準備】

（参考）インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー（更新版）

2○ 2019年10月に、関係省庁*による海賊版対策の取り組みとして、「総合的な対策メニュー」を公表。
○ 2021年4月に、その後の状況の変化などを踏まえ、「総合的な対策メニュー更新版」を公表。
１．
p.1 総務省の政策メニューに対応（以下、同じ）

４．

２．
３．

*内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省（更新版以降）、文部科学省、経済産業省

インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会

3○ 総務省は、「インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー（2020年12月公表）」に基づき、関係民間企業（通信、出版権利者、セキュリティ事業者等）との連携のもとで、海賊版対策を推進。
○ 海賊版サイトへのアクセス数が引き続き増大している状態を踏まえ、本検討会（※）では、・ 総務省の政策メニューの進捗状況の確認 と、・ 追加的に取組むべき論点や対応策の方向性に関する議論 を実施する。
（※）セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の検討を行って2019年8月に報告書をとりまとめたが、取組状況を把握・検討するために再開。

１．目 的
インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策を含む対策に関して下記の事項を検討する。
① 総務省の政策メニューの進捗状況の確認及び今後の取組の方向性について② ①とともに取組むべき論点や対応策の方向性について（広告、CDN*、検索等）* Contents Delivery Network（CDN)。世界的にキャッシュを分散配置することでコンテンツの配信を容易にする（Akamai社やCloudflare社等が提供）。

２．構成員（座長）曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科教授
上沼 紫野 虎ノ門南法律事務所弁護士
長田 三紀 情報通信消費者ネットワーク※オブザーバー（座長代理）江崎 浩 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
田村 善之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
森 亮二 英知法律事務所弁護士（一社）テレコムサービス協会、（一社）電気通信事業者協会、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟、（一社）ABJ、（公社）日本漫画家協会、内閣府知的財産戦略推進事務局、文化庁

３．開 催
2021年11月29日 第 5回 総務省の政策メニューの進捗状況、関係団体ヒアリング（ABJ, SIA, 日本漫画家協会）
2022年 1月24日 第 6回 関係者ヒアリング（ABJ, 中島弁護士, JPNE石田氏, 丸田弁護士, 平井弁護士）
3月16日 第 7回 アクセス抑止方策の効果検証結果、関係者ヒアリング（ヤフー, Google, Akamai, Cloudflare）
5月31日 第 8回 事業者ヒアリング（Google）、事業者暖帯ヒアリング（JIAA, ABJ)、事務局説明
7月13日 第 9回 現状とりまとめ（案）⇒ 意見募集（7月15日～8月18日）
9月15日 第10回 現状とりまとめ、意見募集の結果、⇒ 9月16日 公表

(参考）インターネット上の海賊版サイト対策に関する現状とりまとめ 構成４

１．インターネット上の海賊版サイトをめぐる状況（１）政府における海賊版対策の取組状況（２）海賊版サイトの被害状況（３）民間団体における取組

２．海賊版サイト対策の取組に関する現状と課題
２－１政策メニューの進捗状況の把握（１） ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動（２） セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進（３） 発信者情報開示に関する取組（４） 海賊版対策に向けた国際連携の推進

２－２ 政策メニュー以外の取組に関する現状、課題等（１） 広告に関する現状、課題等（２） CDNサービスに関する現状、課題等（３） 検索サービスに関する現状、課題等（４） その他

３．今後の取組の方向性
３－１政策メニューに関する今後の取組の方向性（１） ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動（２） セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進（３） 発信者情報開示に関する取組（４） 海賊版対策に向けた国際連携の推進

３－２ 政策メニュー以外の取組に関する今後の取組の方向性（１） 広告に関する今後の取組の方向性（２） CDNサービスに関する今後の取組の方向性（３） 検索サービスに関する今後の取組の方向性（４） その他の論点に関する今後の取組の方向性

2-1 (1)ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動

5○ ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のために、青少年のインターネットの安全な利用に係る普及啓発教材に2021年１月に施行された著作権法改正（海賊版コンテンツのダウンロード違法化）の内容を盛り込むとともに、 青少年フィルタリングの普及啓発を通じて海賊版対策にも資する動画を作成・公表【実施済、継続的に実施】①e-ネットキャラバン②インターネットトラブル事例集③普及啓発動画

著作権侵害防止を含む、子どもたちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発を目的として、児童・生徒、保護者・教職員等に対する、学校等の現場での「出前講座」。情報通信分野等の企業・団体と総務省・文部科学省が協力して全国で開催。

子育てや教育の現場での保護者や教職員の活用に資する、インターネットに係る著作権侵害等のトラブル事例とその予防法等をまとめた事例集。2009年度より毎年更新・作成し公表。2021年版では著作権に関するページを充実させ、解説動画も公開。

出版社や携帯事業者等の関係者と協力し、青少年フィルタリングの普及啓発を通じて海賊版対策にも資する啓発動画「フィルタリングサービ
ス『NEWヒーロー？』編」を作成・公表。総務省、関係府省庁、関係事業者・団体のホームページや全国の携帯ショップの店頭・家電量販店、青少年の啓発現場等において活用している。

e-ネットキャラバン教材（抜粋）

インターネットトラブル事例集（2021年版）（抜粋）

普及啓発動画作成における協力体制イメージ

総務省
動画作成の企画立案、周知・啓発

e-ﾈｯﾄｷｬﾗﾊﾞﾝ講座実施の様子

出版業界（出版社）

通信業界（携帯事業者等）

訴求力の高いコンテンツを提供

全国の販売店等にて動画を公開フィルタリン
グの利用を促進2-1(2)セキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止方策の促進

6〇 総務省は、出版社が構成する（一社）ABJが作成する海賊版サイトのリストに基づき、海賊版サイトへユーザーがアクセスする際に警告画面を表示する機能について、セキュリティソフトウェア事業者に導入を依頼。
○ 海賊版サイトへのアクセス時に警告画面を表示する機能が大手セキュリティソフトウェア事業者及び携帯電話事業者において順次実装されている。

①アクセス抑止機能に関するユーザの意向調査（2020年～2022年調査）○ 2021年１月に施行された著作権法改正（海賊版コンテンツのダウンロード違法化）を踏まえ、セキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に関するユーザへのアンケート調査を2020年以降毎年継続的に実施○ 約９８％のユーザが警告表示があれば海賊版サイトへアクセスしないと回答。
約９０％のユーザがセキュリティ対策ソフトにおける警告表示を有用と回答。
【警告表示（イメージ）】②セキュリティ事業者や携帯電話事業者との実務者検討会の開催○ 海賊版サイトへユーザーがアクセスする際に警告画面を表示する機能の導入実績（2022年3月現在）【大手セキュリティソフトウェア事業者】【携帯電話事業者】
・トレンドマイクロ株式会社
・株式会社NTTドコモ
・マカフィー株式会社
・KDDI株式会社・ソースネクスト株式会社
・ソフトバンク株式会社
・株式会社ノートンライフロック
・楽天モバイル株式会社※ BCN AWARD2021部門別受賞企業（セキュリティソフト）において、上記導入済みセキュリティソフト事業者４社の国内販売シェアは８割程度（出典：https://www.bcnaward.jp/award/section/detail/contents_type=307）

（参考）海賊版サイト情報共有スキームについて

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 民間部門が協力して、海賊版サイトのリストを策定・共有。
-出版業界だけでなく通信・IT業界とも協力して一般社団法人ABJを設立し、同法人において海賊版サイトの収集・判定を実施（2020年10月開始）-海賊版対策実務意見交換会で策定した枠組みに基づきSIA（セーファーインターネット協会）が海賊版サイトリストの情報共有スキームを運用(同年11月開始)
 海賊版サイトのアクセス抑止効果を持つセキュリティ対策ソフトへ海賊版サイトのリストを活用。
出版＆通信業界による民間の取組（リスト策定・共有）
・海賊版対策実務意見交換会
・SIA（セーファーインターネット協会）

・出版社、電子書店・取次
・著者団体
・通信・IT事業者 等（一社）ABJ①海賊版サイトの収集・判定・管理
リスト提供②ABJマークの作成・管理③海賊版対策全般の啓蒙活動

協力事業者

海賊版サイト
情報共有スキームTF
海賊版サイトリスト
共有スキーム全体の検討・運用○フィルタリング事業者
・ALSI
・デジタルアーツ

リスト受領○セキュリティ事業者
・トレンドマイクロ・マカフィー・ソースネクスト・ノートンライフロック
・BBソフトサービス
・アロットコミュニケー
ションズジャパン
※携帯電話事業者が提供する
セキュリティ対策ソフトにもリストを活用2-1 (3)発信者情報開示に関する取組
8～プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律の改正（2022年10月1日施行）～○ インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害についてより円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続（非訟手続※）を創設するなどの制度的見直しを実施。
○ 海賊版サイトによる著作権侵害についても、新たな裁判手続の利用が可能であり、海外企業に対する発信者情報開示の申立ての簡易化による事件の迅速な処理が期待される。
※訴訟以外の裁判手続。訴訟手続に比べて手続が簡易であるため、事件の迅速処理が可能とされる。

新たな裁判手続の創設

現行

現行の手続では発信者の特定のため、２回の裁判手続※を経ることが一般的に必要。

①

SNS事業者等※SNS事業者等からの開示と通信事業者等からの開示【改正事項】• 発信者情報の開示を一つの手続で行うことを可能とする「新たな裁判手続」(非訟手続)を創設する。
• 裁判所による開示命令までの間、必要とされる通信記録の保全に資するため、提供命令及び消去禁止命令※を設ける。 ※侵害投稿通信等に係るログの保全を命令• 裁判管轄など裁判手続に必要となる事項を定める。

新たな裁判手続（非訟）
開示命令
提供命令

開示
（発信者の通信記録）

被害者

SNS事業者等

被害者②

通信事業者等
開示（発信者の氏名・住所）

損害賠償請求（訴訟）

発信者

開示（発信者の氏名・住所等）

通信事業者等

損害賠償請求（訴訟）

発信者施行日：公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日○従来、海外企業に対する発信者情報開示請求は、大使館などを経由する送達手続に長い時間を要したが、新設する非訟手続では、海外企業に対してEMS等での申立書の送付などより簡易な申立てが可能

2-1(4)海賊版対策に向けた国際連携の推進

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ICANN（※1）における、ドメイン名の管理・登録を行う事業者による事後的対応に関する議論の推進
１．GAC（政府諮問委員会）（※2）会合における働きかけ ICANN70～74（2021年3月～2022年６月）の各会合において、DNS不正利用セッションにてプレゼンテーションを実施、以下の内容等を紹介した。
①「ドメインホッピング」（同一の者と思われるレジストラントが、同じレジストラ（※3）から異なるドメイン名を取得すること、海賊版サイトを継続的に運営する手法で使われる。）の問題②ドメインホッピングが頻繁に行われること、不正利用されるドメイン名の登録が数社のレジストラに集中している問題⇒対応策として、①レジストリ （※3）・レジストラがICANNとの契約遵守を徹底するための方策、②ICANN内の他組織と連携した対応策の検討などを提案した。 （※4）
 ICANN75（2022年９月）においてもDNS不正利用セッションでプレゼンテーションを実施、①日本における「海賊版サイト」の問題や政府を挙げて対策に取り組んでいることを紹介するとともに、②ICANNにおいては、ICANNとレジストラの間の認定契約の条項改正や当該条項の運用改善に向けた議論の必要性を指摘した。（※4）※1

ICANN( The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers )ドメイン名やIPアドレスなどのインターネットの重要資源の管理・調整を行う組織※2 179の国／地域と38の国際機関等の代表が出席、ICANNへ政府の立場から助言を行う組織。日本からは総務省が出席。
※3 レジストリ：ドメイン名の登録申請を受け付け、申請に関するデータベースの管理やアクセス手段の整備などを行う組織。
レジストラ：ドメイン名の登録希望者及び所有者（レジストラント）の申請や手続を受け付け、レジストリと直接やり取りを行う組織。
※4 提案した全ての会合において、総務省の提案が会合の成果文書（コミュニケ）へ記載された。

２．多国間・二国間における議論の推進
G７デジタル大臣会合、日EU・ICT政策対話、日EU・ICT戦略ワークショップ、日独ICT政策対話、日ベトナムICT共同作業部会において、知的財産保護の重要性の確認や情報共有等を行った。

２－２

政策メニュー以外の取組に関するヒアリング結果

1010〇 海賊版対策を一層促進するため、政策メニューの取組の進捗状況の把握や効果検証に加え、政策メニューに含まれていない項目についても、政府や権利者、関係事業者等との連携による有効な対策の検討が必要。
（一社）ABJ発表（第６回会合）
広告
(1)広告

○ 海賊版サイトのリストを（一社）CODAに四半期ごとに提出し、広告出稿停止の取組を実施。その結果、まっとうなクライアントの広告は当該海賊版サイトにおいて、ほぼ表示されなくなったが、不法行為をいとわない海外の広告事業者の広告が表示されるようになった。

（一社）日本インタラクティブ広告協会（JIAA）発表（第８回会合）○ ①CODAとの連携による取組、②JIAAにおける自主的なガイドラインの策定、業界ガイドラインの取組を補強
して実効性を高める認証制度の取組を実施。

Akamai Technologies, Inc. 発表（第７回会合）(2)CDNサービス

CDNサービス○ 知的財産権侵害があった場合にそのユーザのサイトをプラットフォームから削除することができることを記載した利用規定を用意。また、契約する際に、必ずその会社が正規かつ合法的な企業体であることを確認。
○ 違法なサイトや正規でないコンテンツをユーザが削除しない場合、そのサイトやコンテンツをネットワークから削除。削除申請がなされたコンテンツを同社のネットワークから削除した後、そのコンテンツを保有するユーザに削除通知を出し、削除申請が正当なものかどうかの調査を行い、削除申請が妥当ではないと判断したときには、削除したコンテンツを復元。
Cloudflare, Inc. 発表（第７回会合） ※発言内容及び質疑応答は非公開○ ユーザの個人情報はそれを収集した目的でのみ使用し、ユーザの個人情報を第三者へ提供する際は、事前に適正な法的手続きを経ることを求めている。サービス可用性に関して措置を求める要求は、反論する機会が提供される独立した法的手続を通じて審理・判断されることが最善。

ヤフー（株）発表（第７回会合）○ 漫画海賊版対策の一環として、法律専門家を委員とする検索有識者会議を開催。検索結果で著作権侵害が疑われる場合の非表示基準の検討結果をまとめた報告書（令和４年３月14日公表）で示された基準に即する形で、主要な海賊版サイトの３つに関し、ドメイン単位で措置を実施。

(3)検索サービス Google LLC発表（第７回会合）

検索サービス○ Google以外に対してウェブサイト全体を閉鎖またはブロックすべきであると裁判所が決定した場合、通常その要求に自発的に応じ、裁判所の命令を実現するために、その法域の検索結果からそのサイトを削除。
○ サイトのドメイン単位での検索からの削除に向けて、実証的な実施を行うことについて当事者間において合意。

3-1 政策メニューに関する今後の取組の方向性

11

総論
・ 引き続き、海賊版サイトへのアクセスの抑止を図るため、政策メニューに記載された業界をまたぐ関係者間の協議や普及啓発の取組、端末側での警告表示の取組等を継続・改善する必要がある。
・ 今後、本検討会において定期的にフォローアップを行い、各主体の取組の効果検証を行うことが必要。
・ 表現の自由や通信の秘密の保護、検閲の禁止の規定に留意して進める必要がある。

(1)ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動
・ より多くのユーザが海賊版サイトにアクセスすることを思いとどまるよう、普及啓発を継続する必要がある。その際、例えば違法にアップロードされたサイトを閲覧することが犯罪行為の助長につながるということなども併せて周知することが有効。
・ 特定サイトのアクセスを防止するだけでなく、著作権侵害を行う海賊版サイト全体へのアクセスを思いとどまらせる観点からの普及啓発が必要。

(2)セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進
・ 主にライトユーザがアクセスしようとするサイトが海賊版サイトであると自覚せずにアクセスすることを防ぐ観点から、引き続き、関係者によるリスト作成・共有とセキュリティソフトによる警告表示の取組を行うことが必要。
・ アクセス抑止機能未導入のセキュリティ対策ソフト事業者への同機能の導入を働きかけることが重要。例えば、有料のセキュリティ対策ソフト事業者に加え、無料のセキュリティ対策ソフト事業者への同機能の導入に向けた働きかけを行うことが求められる。
・ セキュリティ対策ソフトによる海賊版サイトへのアクセス時の警告に関するユーザの受容度に関する意識調査や警告表示がユーザが海賊版サイトへのアクセスを思いとどまるのに貢献した程度などについて引き続き効果検証を行う必要がある。

(3)発信者情報開示に関する取組
・ 2022年10月１日に施行される改正プロバイダ責任制限法について、関係機関との連携や周知などを行うことが必要。

(4)海賊版対策に向けた国際連携の推進
・ ドメインの不正利用への方策を検討していくため、国際的な場（ICANN等）への働きかけを継続して行う必要がある。
・ 特定のサイトの運営者がドメインホッピングなどを行いインターネット資源を悪用していることや、特定のサイトの運営者の登録情報をレジストラが正確に把握することの必要性の認識共有を図り、ICANNにおける実効的な対策を促すことが重要。
・ 引き続き二国間協議やマルチの国際会合の場などを捉えて協議を行う必要がある。

３－２

政策メニュー以外の取組に関する今後の取組の方向性

12(1)広告に関する今後の取組みの方向性
海賊版サイトの運営目的を失わせる観点から、引き続き、関係者によるリスト作成・共有と、業界団体を通じた出稿枠の提供、広告出稿の停止の取組を行う必要がある。

国内広告事業者団体等による広告出稿抑制のための自主的な取組状況を注視するとともに、海外事業者による広告の実態把握に取り組む。

(2)CDNサービスに関する今後の取組みの方向性
CDNサービス事業者による自社サービスが著作権侵害サイトに悪用されることを防止するための取組が着実に図られるように促すことが必要。

海賊版サイトの大半が利用している米Cloudflare, Inc.に対し、キャッシュ削除、アカウント停止、発信者情報の開示といった、同社の利用規約等に基づく適切な対応を促す。

(3)検索サービスに関する今後の取組みの方向性
検索サービスからの流入を抑止する観点から、検索事業者と出版権利者間の協議などにより事前に定められた手続きに従って海賊版サイトの検索結果から非表示にする取組を継続・改善する必要がある。

海賊版サイトをページごとではなく、ドメインごと非表示にすることについて、Googleと出版権利者との間で協議中であるため、その状況を注視する。

（参考）海賊版サイトの構造・運営を支える各種サービスにおける対応推進①検索サイトからの海賊版サイトへの流入防止

13

海賊版コンテンツの格納先（画像蔵置サーバ）②CDNサービスの悪用防止

オリジンサーバA

キャッシュ

レジストラX

キャッシュimgkaizoku1.club

キャッシュ
（国内）
キャッシュ

海賊版サイトHTMLファイルなどを格納

CDN事業者
オリジンサーバに保存されたデータのキャッシュを保存

ホスティング事業者③海賊版サイトへの広告出稿の抑制

契約関係

海賊版サイトの運営者
契約関係

契約関係

kaizoku_manga.net

フロントサーバ

契約関係

ホスティング事業者B
フロントページの格納先（“ガワ”のサーバ）

違法複製された画像ファイル（海賊版コンテンツ）をアップロード

広告収入
広告事業者

「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（2022年9月16日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000175.html

青少年フィルタリング及び海賊版対策に係る普及啓発動画「フィルタリングサービス『NEWヒーロー？』編」の作成・公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000342.html（参考）総務省 YouTubeチャンネル「フィルタリングサービス『NEWヒーロー？』編」
https://youtu.be/NBbbHdoRK1I（ショート版：https://youtu.be/AU8WaeRLXac）