令和３年度事業報告書
第１

知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動事業（暴力団対策法第 32条の３第２項第１号）

１

広報啓発資料、ホームページ等の活用による広報活動
当センター機関紙「暴追スクラム」（ 年２回発行）、「 暴追センターだより」（毎月発行）を作成し、職域団体、賛助会員等へ送付したほか、全国センター発行の「暴力団情勢と対策」、「企業・行政対象暴力の現状と対策」等の資料を講習会等で配布し、暴排意識の高揚と被害防止対策等の浸透を図った。
【主な広報資料】
アセンター機関紙
・暴追スクラム第 73、74 号

1,800 部
（各 900 部）

・暴追センターだより（職域・暴排団体[35 団体]及び賛助会員等に送付）
イ

冊子
・暴力団情勢と対策

ウ

2,000 部

暴力団追放チラシ・ポスター

2,600 部

（チラシ 1,000 部、ポスター［許さん、暴力団 1,600 部］）

２エ

暴力団追放ステッカー

1,000 部オ

暴力団追放カレンダー

100 部

各種の広報媒体を活用した広報の強化センターの活動内容をホームページに掲載するとともに、「あいの風とやま鉄道」、「地鉄バス」の携帯用時刻表等への広告掲出や、富山エフエム放送のスポット広報をするなど、各種広報媒体を積極的に活用し、暴力追放活動や暴力相談に関する呼びかけを行った。
【主な広報媒体】
ア

インターネットのホームページによる広報

イ

列車・バス時刻表への広告掲出（あいの風とやま鉄道・地鉄バスの携帯時刻表
11 万 3,000 部）

ウ

ラジオのスポット広報（富山エフエム放送

３10 回に亘り実施）

視聴覚教材の積極的な活用
暴力団の手口や対応要領などについてドラマ化した視聴覚教材の整備に努め、各種講習会での視聴や希望企業への貸し出し等、積極的な活用を図った。
４ 暴力追放富山県民大会
令和３年 11 月 10 日（水）アイザック小杉文化ホール「ラポール」において開催予定であった「第 30 回暴力追放富山県民大会」は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止を図るため中止としたことから、同時期、富山エフエム- 1 -放送を利用したスポット広報を実施し、県民の暴排気運の高揚を図った。
５ 暴力追放ポスター、標語の募集
富山県防犯協会等と連携し、暴力団追放をテーマとしたポスター及び標語を募集し、優秀作品については表彰を行い、暴排意識の高揚を図った。
第２１

暴排活動への支援事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第２号）
各種暴排団体との連携の強化と支援⑴ 暴力団排除組織連絡会総会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和３年度「富山県暴力団排除組織連絡会」の総会は中止となったが、加入する地域、職域の20 団体が実践する暴力団排除取組状況を記した総覧を作成、配付し、情報交換等を行った。
⑵ 地域暴排団体との連携
令和３年 10 月７日（木）新川文化ホールにおいて開催された「地域安全・暴力追放魚津市民大会」において、魚津市暴力追放運動推進協議会と連携し、暴排意識の高揚を図った。
⑶ 職域暴排団体との連携
県内 15 の職域団体から構成される富山県暴力団排除組織連絡会（当センターが事務局）を中心として、各団体の連携を図り、暴力団排除活動の強化を図った。
⑷ 暴力団排除組織への支援
令和３年 12 月 15 日(水)魚津市暴力追放運動推進協議会に対して、支援金３万円を助成し、地域暴力団排除活動の強化を図った。
２ 各種団体・企業に対する支援
各種団体・企業が行う暴排研修会等に積極的に講師を派遣し、暴排に関する資料の提供、教材・器材の貸出等を行う等、暴力団排除気運の醸成と連携強化を図った。
３ 暴力追放推進委員の活動強化
令和３年４月７日(水)、富山県警察本部において、地域における暴排活動推進リーダーとして、33 名の暴力追放推進委員に委嘱状を交付した後、「暴力団情勢と対策」等について研修会を開催し、活動の活性化を図った。

第３１

県民からの相談受理事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第３号）
常設相談窓口の開設
センター職員である暴力追放相談委員３人の他、21 人（弁護士 11 人、保護司１人及び警察ＯＢ９人）を暴力追放相談委員として委嘱して、相談受理体制を整えるとともに、センター内の常設相談窓口や、富山市役所での出張相談窓口を開設している。
２ 事業所訪問相談等の実施
センター暴力追放相談委員が賛助会員の企業等を訪問し、暴力団等に関- 2 -する情報の提供、収集並びに相談活動を積極的に行っているほか、不当要求防止責任者講習時に受講者からの個別相談への対応を行っている。
３ 富山県民暴研究会活動の推進
暴力団による民事介入暴力事案等に関し、締結している３者協定に基づ
き「富山県民事介入暴力等対策研究会」を毎年、開催してきたが、令和３年
度はコロナ禍の影響により開催できなかったが、今後の感染状況をふまえて開催し、引き続き３者連携の強化を図っていく予定である。
第４少年に対する暴力団の影響を排除するための事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第４号）

少年に対する暴力団の影響を排除するため、各地域・職域で開催される暴排研修会・相談活動等の機会を通じて啓発活動を行った。
第５１

暴力団離脱者援助活動事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第５号）
暴力団離脱者社会復帰対策協議会総会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和３年度「富山県暴力団離脱者社会復帰対策協議会総会」は中止となったが、体制の見直しと連携を図るため、書面決議により、協議会規約の一部改正を行った。
２ 暴力団離脱者受入企業との連携
暴力団離脱者の社会復帰に対する理解を深めるため、あらゆる機会を捉えて啓発活動を行うとともに、社会復帰アドバイザー等が離脱者受入企業への訪問活動を行い、連携強化を図った。
３ 雇用給付金の支給
暴力団離脱者を雇用した企業に対する、交付金の支給に該当する事案はなかった。

第６暴力団事務所使用差止請求関係業務（暴力団対策法第 32 条の３第２項第６号）
当センターは、国家公安委員会から適格団体の認定（平成 25 年７月 25 日付）を受け、暴力団事務所周辺の住民等から「暴力団事務所使用差止請求業務関係」の委託を受けて、一切の裁判上（外）の行為をする権限を行使することができる体制を整えている。
令和３年度は、使用差止請求の委託はなかったが、本業務に関する周知を図るため、各種講習会や広報資料による広報活動の推進に努めた。

第７１

不当要求防止責任者講習委託事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第７号）
企業対象暴力責任者講習
暴力団対策法に基づき、県公安委員会が行う不当要求防止責任者講習の実施委託を受け、県内４地区（魚津・富山・高岡・砺波）の会場で年間 20回実施し、県内企業管理者等 687 人が受講した。（前年度対比+112 人）
２ 行政対象暴力講習- 3 -行政対象暴力講習については、県内３自治体において実施し、70 人が受講した。（射水市、氷見市、魚津市）
第８

不当要求情報管理機関の業務に対する支援事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第８号、第 11 号）

暴力団に関する新聞記事等の収集及び全国暴力追放運動推進センターへの情報提供、並びに警察本部との連携強化により支援活動を推進した。
第９１

暴力団被害者に対する支援事業 （暴力団対策法第 32 条の３第２項第９号）
訴訟費用等の貸付
暴力団員による不当な行為の被害者に対する、民事訴訟費用の無利子貸し付け等に該当する事案はなかった。
２ 見舞金の支給
暴力団員による不当な行為の被害者に対する、見舞金の支給に該当する事案はなかった。

第 10 その他
１ 暴力団追放功労者等の表彰⑴ 令和３年６月 10 日、「中部ブロック暴力追放運動推進センター連絡協議会」において、本県から、団体の部で「富山県警備業協会暴力団等反社会的勢力排除対策協議会」、個人の部で「野崎謙造氏（暴力追放推進委員）」がそれぞれ受賞した。
⑵ 同年 11 月 10 日、令和３年度富山県暴力追放功労表彰において、暴力追放活動に功労があった２団体及び個人２名に対して表彰状、センター事業への積極的な支援等があった４団体及び個人７名に対して感謝状をそれぞれ贈呈した。
⑶ 同年 11 月 25 日開催の「全国暴力追放運動中央大会」において、本県から、浅尾誠氏(暴力追放推進委員)が暴力追放栄誉銅章を受賞した。
２ 賛助会員の拡充活動
当センターの事業の安定かつ効果的な推進を図るため、講習会等あらゆる機会を活用し、賛助会員の加入促進に努めたが、新規加入は１企業であった。（本年度末現在 463 法人、前年度対比－６法人）
なお、賛助会員に対する事業所訪問・相談等の活動を随時実施し、アフター・ケアに努めた。

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