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知財 高裁判例 集 勉 強会
平成 23 年 5月 19 日 判 決「交 換ラン プ 事 件 」
弁護士永島賢也

C HAPTER 1

知財高裁判例集勉強会
レジュメ

平成25年10月29日開催

報告者：弁護士永島賢也

控訴人ＨＰより引用

知財高裁平成23年5月19日判決
事例
控訴人は、自身が製造・販売するメタルハライド光源装置用の「交換ランプ」の商品形態は控訴人の業務に係る交換ランプであることを示す商品等表示として需要者の間で広く認識されており、被控訴人が同型のランプを製造販売するのは不正競争に該当するとして製造等の差し止め等を求めたところ、一審は、周知の商品等表示とはいえないとして原告の請求を棄却し、控訴審でも原審の判断が維持された事例
あわせて、被控訴人の行為は、控訴人の交換ランプと混同を生じさせようとする不公正な営業活動であり、不法行為に該当するとの控訴人の主張も、一審二審ともに否定された事例

交換ランプ事件

S ECTION 1交換ランプ事件【知財高裁平成23年5月１9日判決】
不正競争行為差止等請求控訴事件
キーワード：メタルハライドランプ
結「交換ランプ事件」←→ハロゲンランプ論

原告250型ランプと同252型ランプの商品形態は周知の商標等表示とはいえない。
不法行為も成立しない（報告時間の関係で割愛する）

【第1審】
第１１

前

裁判長

岡本岳

提

原告の事業は、ホームページによると、光学機器の設計・研究開発および製造・販売であり、平成13年5月15日に設立され、資本金7億137万5000円、社員数30名の株式会社である。
主要な取扱品目は、投影露光装置、露光用投影レンズ、LED光源装置、メタルハライドファイバー照明装置、UVスポットキュア装置、ロッドインテグレータ集光レンズ、顕微鏡対物レンズ、特注レンズ設計および製作である。
牛木内外特許事務所から引用

http://www.u-pat.com/

もくじ
1. 知財高裁平成23年5月19日判決
2. 第１審3. 第２審4. コメント２

上の画像が、原告の光源装置である（同社ＨＰより引用）。型式は、BMH-252である。
先端に取り付けられた光ファイバー（ライトガイド）を経由して、この装置から発せら2れる光を伝達する高照度の照明装置として使用さメタルハライドランプ (metal halide lamp) とは、水銀とハロゲン化金属（メタルハライド）の混合蒸気中のアーク放電による発光を利用した高輝度、省電力、長寿命のランプれる（右写真も同社ＨＰより引用）。
判決では、主に液晶パネル製造設備等の大型ガである。

ラス板の概観検査用の照明という特殊な用途に使他方、ハロゲンランプ (halogen lamp) は電球内部に封入する窒素やアルゴン等の不活用される製品であり、その購買層は検査機器メー性ガスに、ハロゲンガス（主にヨウ素、臭素）を微量導入する。不活性ガスのみを封入す

カー、同機器の販売代理店、液晶パネルメーカー

る普通の白熱電球よりも明るいとされている。

等に限られている、とされているハロゲンランプが光る原理は白熱電球と同じく内部のフィラメントに通電して、これを３

原告250型ランプと同252型ランプを併せて、原告各ランプという。

白熱させた際の発光を利用する。一般の白熱電球より明るくなるのはフィラメントが白熱４BMH252を原告252型光源装置といい、原告250型光源装置と併せて、原告各光源装する際の温度が高いためである。

置という。
５７

原告250型ランプ及び原告252型ランプは、メタルハライド光源装置とその交換ランプを製造販売している我が国の主要なメーカ

それぞれ原告250型光源装置及び原告252型光ーは、岩崎電気、目白ゲノッセン、ケンコーである。OEM供給もなされている。各メーカ

源装置にのみ適合するよう作られている。

ーの規格は異なり、互換性はない。

６９

ちなみに、左の画像が252型ランプ（同社原告の各光源装置の販売実績は、平成8年3月から平成21年2月まで、合計1万6967台ＨＰより引用）であり、BMH252型光源装置にである。

交換して取り付けられる交換ランプである。光

10源装置の内部に装着されて使用される。250型

年が30.1%、同18年が27.1％、同19年が27.1％である。

ランプとは、接続コード・プラグ部以外は同一11である。

れも半球状鏡面部を備えた集光鏡に装着された発光部及び接続コードを備えたプラグによメタルハライドランプは、ハロゲンランプよりも照度が高く、色合いも白に近いとされる。ちなみに、下の画像は、他社（USHIO社のＨＰより引用）製であるが、左がハロゲン、右がメタルハライドである。

８

光源・照明市場における原告の占有率は、数量ベースで、平成16年が87.5%、同17
目白ゲノッセンのメタルハライド265Wと岩崎電気のメタルハライド250Wは、いずり構成されており、かつ、集光鏡の外周縁部ないし外周側面部には位置決め用の切り欠き部が設けられている。
12

ケンコーの交換ランプは、集光鏡及びプラグを備えていない。原告商品とは形状が異なる。
13

日本フィリップス製ダイクロイック・ミラー付きハロゲンランプ（型式13165）は、半球状の集光鏡を備えており、集光鏡の外周縁部には位置決め用切り欠き部が設けられている。
14

日本フィリップス製ハロゲンランプ（Reﬂektor E5)の集光鏡設計図には、半球状の集光鏡とその外周縁部には位置決め用の切り欠き部の形状が描かれている。
15

東レエンジニアリング製のランプ（型式TE250M01）は、半球状の集光鏡、集光鏡に装着された発光部及び接続コードを備えており、かつ、集光鏡の外周縁部には位置決め用の切り欠き部が設けられている。

3

第２争点（報告時間の関係でひとつに絞った）

３）他人性
①

１

原告各商品形態が、不正競争防止法2条2項1号で保護される周知の商品等表示といえ特定性なくともよい。

るか否か。

②第３第４

１

条文の解釈
他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包表示された特定の者の商品・営業を他から区別していれば足りる。ひとりで１

他人性

その表示が同時に自己の商品・営業を示す表示として周知であってもよい。

第一審判決の内容（引用）
商品の形態 は、一次的には商品の特性そのものであるが、二次的には商品の出所を装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者 の間に広く表示する機能をも併有し得るというべきであり、商品の形態が他の同種商品と識別し得る認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使独特の形態である場合には、商品出所表示機能を有し法２条１項１号所定の商品等表示に用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのため に展示し、輸出し、輸入該当する場合がある。そして、独特の商品形態が長年使用され又は強力に広告宣伝等がさし、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行れたことにより、商品等表示として周知性を獲得した場合には、当該商品形態は同号によ為る保護を受けることができるが、他方、商品の形態が 他の同種商品と比べてありふれた２

商品等主体混同行為に該当する要件

１）周知性（「需用者の間に広く認識されている」）
①

周知の範囲
a

地域的範囲

一定の地域において周知であれば足りる
反面、表示が周知でない地域では保護されないb

顧客層

取引者、消費者

類似表示の使用者の顧客層において商品等主体を示す表示として周知であれば足りる②

周知性の程度どの程度に他人を示す表示として知られていればよいか＊特段の事情の必要性「商品の容器、形態等そもそも商品表示として機能することを予定されていないものであるとか、当該業種にありがちな表示であるために、需用者に識別表示として観念されることを要する表示に関しては、それが商品等表示として周知となるためには、特段の事情が示される必要があろう」（田村善之「不正競争法概説」第2版 2003（有斐閣）44頁）。
＊商品の形態不競法2条1項1号は、同号の保護を受ける商品等表示の具体例として、容器、包装を挙げており、判例では商品の形態や模様も同号にいう商品等表示に該当しうると解されている（前掲書120頁）。
＊商品形態の場合の特殊性
商品形態の場合、その形態が特定の出所を示す表示として広く認識された場合に初めて商品等表示性を獲得することになるから、商品等表示該当性の認定と周知性の認定が重なることになる（前掲書123頁）。
２）商品等表示該当性①

商品

流通性のある有体物と解することに疑問が呈されている（前掲書66頁）②営業

非営利法人のなす事業も営業に含まれる③

表示性

型式番号、ドメイン名、商品の形態、模様ものである場合には、長年使用され又は強力に宣伝広告等がされたとしても、商品等表示として周知性を獲得することはできない。
２

これを本件についてみるに、原告が主張する原告各ランプの形態的特徴は、①集光鏡の形状が他社製品の奥行きよりも短く設計されてお り、他社製品に比べて湾が浅い、②集光鏡の背面部外周縁の頂部にランプを光源装置に取り付ける際の位置決め用切り欠き部が設けられている、③原告各光源装 置に対応するために形成された２５０型用プラグ又は２５２型用プラグが使用されているの３点である。
３

しかし、①については、ケンコーを除く他社 製品がいずれも原告商品と同様に半球状の集光鏡を備えていることは前記認定のとおりであって、これによれば、奥行きの短さ、湾の浅さといった形状の相違は 相対的な違いにすぎない。②についても、半球状の集光鏡を備える他社製品がいずれも外周縁部ないし外周側面部に位置決め用の切り欠き部を備えていることは前記認定のとおりであって、これによれば、同形のランプにとって、位置決めのため同部位に切り欠き部を設けた形態自体は公知公用の機能的形態であり、原告 商品独自の形態であるとはいえない。また、③についても、前記認定のとおり２５０型用プラグ及び２５２型用プラグはいずれも量産品であって、それ自体特異な形態をしているとは認められない（このことは、現在、２５０型用プラグが市場に流通しておらず、原告に対してのみ供給されていても、同様である。）。したがって、原告が原告各商品の形態的特徴であると主張する上記①〜③の各点は、いずれもそれだけで他の同種商品と識別できるだけの形態的特徴であるとは認 められず、これらを組み合わせても、独自の形態的特徴を有するに至るとは認められない。そして、ほかに原告各ランプが他の同種商品と識別し得る独特の形態を有していることについての主張立証はない。
４

また、原告商品の販売期間は原告２５０型ランプが約１４年間，原告２５２型ランプは約５年間であるが、この間，原告各ランプがその形態により他の同種商品と識別し得る

4

に足りる強力な宣伝広告等がされたとの事実も認められない（付言すれば、形態的特徴であると主張する上記①〜③の各点が需要者に明確に認識できるような方法で原告各ランプの宣伝広告等が行なわれた事実すら認められない。）。
５

そうすると、原告各商品形態は、いずれもメタルハライド光源装置の交換ランプとしるから、商品の比較については、これらの製造メーカー間において行うべきものである。
（そのほか、控訴人は、集光鏡の形態、切り欠き部の形態、プラグの形態についても誤りを指摘している）て、独特の形態であるとは認められない上、他の同種商品と識別し得るに足りる強力な広２

告宣伝等がされたとも認められないのであるから、原告各商品形態が、原告の業務に係る除外されるべきとした原判決の解釈に誤りがあると指摘した。

交換ランプであることを示す商品等表示として需要者の間に広く認識されていたものとは認め難い。
６

控訴人は、他に選択の余地のない不可避的な形態は、商品等表示（2条1項1号）からすなわち、原判決は、本件の特殊性を考慮することなく、一般論として不可避的形態については保護の対象外としているが、交換ランプは光源装置とセットで使用されるものでまた、原告の主張が、 原告各光源装置の形状に適合するための形態自体を特徴的形態であるというのであれば、そのような形態は、原告各光源装置に使用する交換ランプとあること、光源装置に対応しうる交換ランプを製造すれば市場参入が可能になるという特殊性がある。

しての互換性を維持するために他の形態を選択する余地のない不可避的な形態であって、法２条１項１号の商品等表示の対象からは除外されるというべきである。
第５１

第一審の結論１

知財高裁の判断
知財裁判所も、原告各商品形態は、不正競争防止法2条1項1号によって保護される周知の商品等表示とはいえず、控訴人の同法違反に基づく請求は棄却すべきものとした。

このように、本判決は、商品形態の特殊性を考慮し、他の同種商品と識別しうる独特の形態がある場合に、商品等表示に該当する場合があるとし、３つの形態的特徴を抽出したうえ、①相対的な違いにすぎない、②公知効用の機能的形態で独自の形態でない、③プラグも量産品でそれ自体特異な形態をしているものでないとして、独自の形態的特徴を有するに至るとは認められないと述べた。
２第２

また、光源装置の交換ランプとして不可避的な形態であれば、2条1項1号の対象から除外されるべき（商品等表示に該当しない）とも述べた。

２ 「控訴人は、形態的特徴の判断については、あくまでも市場における商品形態の特徴について判断すべきところ、本件における市場は、メタルハライド光源ランプ２５０Ｗクラスでの市場であり、これらのランプを製造販売しているのは、控訴人、岩崎電気、目白ゲノッセン、ケンコーであるから、商品の比較については，これらの製造メーカー間において行うべきものであり、その比較の結果，原告各ランプの形態的特徴は明らかであると主張する。
しかし、商品の有する形態が独特の特徴を有するか否かの判断においては、当該商品の需要者・使用者が当該商品の形態の中にどのような特徴的構成があると認識するかが重要

【第2審】

裁判長

塩月秀平

であるから、当該商品の形態と同一種類の商品の形態との対比が基本となるとしても、それに限定される合理的理由はなく、当該商品と類似する品目の商品の形態をも念頭に置いて需要者・使用者の認識を検討すべきものといわなければならない。

第１１

控訴審での控訴人の主張（報告時間の関係で一部割愛した）
控訴人は、比較の前提となる市場範囲について、次のとおり、原判決の誤りを指摘した。
形態的特徴の判断については、あくまでも市場における商品形態の特徴について判断すべきところ、原判決は、原告各ランプについて、メタルハライド光源ランプ市場とは異なるハロゲンランプ市場の商品形態と比較しており、比較するための前提となる市場性に関する認識において事実誤認がある。
本件における市場は、メタルハライド光源ランプ２５０Ｗクラスでの市場であり、これ本件においても、原告各ランプと同一のメタルハライドランプにおける商品上の形態を基本としつつ、同様の高輝度のランプであるハロゲンランプにおける一般的形態も念頭に置いて、その形態上の特徴を検討すべきである。
そして，メタルハライドランプ及びハロゲンランプの商品市場において、原告各ランプと同様の半球状の湾の浅い集光鏡が広く用いられていること、集光鏡の外周縁部又は側面部に位置決め用の切り欠けを設けることが公知公用の形態であることは、・・・に認定したとおりであるから、控訴人の上記主張を採用することはできない。
控訴人が，原告各商品形態が形態的特徴を有すると主張するその他の点をもってしても、周知の商品等表示性を認めることはできない。」

らのランプを製造販売しているのは、控訴人、岩崎電気、目白ゲノッセン、ケンコーであ5３

なお、本判決は、原判決の理由に、次の点を付け加えている。
「原告各光源装置は，発光部として装着されたアーク灯（メタルハライドランプ）からある。そうなると、再び、原告各ランプの形状の特殊性が強調される場面も出てくる余地もある。の光を集光鏡によって中心部に集光するだけでなく，集光鏡の対面に反射鏡を設けることで、集光鏡の反対面に向かう光も集光鏡に戻して中心部に集光するとともに、集光された光束の中心角度部分が欠ける中抜け現象減少を防止するため、円錐形状凹レンズを設けたものと認められ、適切に光を集光する観点から、光源装置における反射鏡及び円錐形状凹レンズの曲率や厚さなどの形状及び配置場所などが設定され、これらとの対応関係により、交換ランプの集光鏡の口径、曲率、湾の深さなどの形状も、技術上一義的に特定されたものといえる。」

５）たとえば、訴訟追行の方針としては、メタルハライドランプに対し、ハロゲンランプによる商品形態の相対化がなされようとしたとき、同じ高輝度ランプという括りによって、他のランプ（LED、HID、キセノン）の形態を掲げ、自社の製品形態を再び特徴付けるという手段もありうる。
２

技術的形態除外説

１）商品の形態の識別表示該当性の論点には、いわゆる技術的形態除外説という考え方がある。すなわち、その形態が商品の技術的機能に由来する必然的な結果であるときは、2条1項1号の商品等表示とすることはできない、とするものである。というのは、もし、技術的機能に由来する商品の形態を商品等表示として不正競争防止法上の保護を与えるときは、この技術を特許権等以上の一種の永久権として特定の人に独占を許す不合理な結果になってしまうからである（東京地判決昭和41年11月22日判時476号45頁「組立式押入れたんすセット」）。このように、特許権等の工業所有権の保護との調整が意識されているのである。
２）この判決後、抽象論として、この技術的形態を除外する説を採用する判決が続き、こ
牛木内外特許事務所から引用

http://www.u-pat.com/のまま、技術的形態除外説が裁判例の中に定着するかに見えたが、東京高判昭和58年11赤矢印は筆者

月15日無体集15巻3号720頁「伝票会計用伝票Ⅰ」、判例タイムズ514号243頁（裁判長【コメント】

調整は不要である、と述べたため、技術的形態除外説は下火になったとされる。

１

対比する範囲１）商品の有する形態が独特の特徴を有するため、特定の出所を示す表示として、その識別力を有するに至っているかについては、本判決は、同一種類の商品の形態との対比が基本となるものの、それに限定されるものではなく、類似する品目の商品の形態との対比も検討対象となる、とする。

竹田稔）が、不正競争防止法の商品表示としての保護と特許権等の工業所有権の保護との同判決は、特許権等の保護法益が、技術的思想の創作であるところ、不正競争防止法の保護の対象は営業活動における企業の信頼性ないし商品の顧客吸引力であり、両者は、その保護の対象、保護法益、要件を異にするとし、くわえて、営業活動と企業努力の継続を要件とする不正競争防止法の保護は、技術的思想に関する永久権の設定とはいえない、と述べたのである（なお、松尾和子「物品の形状等全体の保護」原退官記念（下）1149
頁、同「類似形状商品の販売と不正競争について」特許管理25巻8号817頁）。

２）本件においては、メタルハライドランプが基本であるが、あわせて、ハロゲンランプの商品形態も対比して、控訴人を出所として表示する識別力を有するほどの形態上の特徴があるかどうか、検討すべきものとされた。
３）メタルハライドランプ以外にどの範囲まで対比対象とするかについては、本判決によれば、メタルハライドランプと同様の高輝度のランプまで、ということになろう。
４）もし、高輝度ランプという括りであれば、LEDやHID、キセノンも含まれてきそうで

３）もっとも、その後も、技術的機能に由来する必然的な形態か否かという吟味をする判決が再び増え始め、また、技術的機能に由来することを商品等表示該当性を否定する一要素として考慮する総合衡量型の判決も現れた（以上、田村善之「不正競争法概説」第2版
124頁以降参照）。

6１）第1審は、「・・・そのような形態は、原告各光源装置に使用する交換ランプとして
３

競争上似ざるを得ない形態というアプローチの互換性を維持するために他の形態を選択する余地のない不可避的な形態であって、法2

１）この問題を、他の工業所有権法との調整の問題とし条1項1号の商品等表示の対象から除外されるというべきである」と述べている。てではなく、不正競争防止法1条1項1号に内在する問題

２）この表現は、上述の競争上似ざるを得ない形態除外説に与した考え方に立っているよと考えることも可能である。

うにも見える。

技術的制約により、市場において商品として競争するためには似ざるを得ないところに差止めを認めてしまうと、差止め権者以外、その商品を販売することができなくなるので、それは、結局、商品の出所識別表示ではなく、商品自体を保護する結果となり、同号の趣旨に悖ることになる。
それゆえ、似ざるを得ないものは同号の出所を識別す

５

第2審の考え方１）他方、知財高裁では、新たに「・・・集光鏡の対面に反射鏡を設けることで、集光鏡の反対面に向かう光も集光鏡に戻して中心部に集光するとともに・・・適切に光を集光する観点から、光源装置における反射鏡及び円錐形状凹レンズの曲率や厚さなどの形状及び配置場所などが設定され、これらとの対応関係により、交換ランプの集光鏡の口径、曲率、湾の深さなどの形状も、技術上一義的に特定された」という理由を付け加えている。

る商品表示に該当しないと解する考え方がある。

２）この「技術上一義的に特定された」との表現は、技術的形態除外説の考え方に与して

２）この競争上似ざるを得ない形態除外説の立場では、とりわけ、互換性を維持するため然的な結果であると述べているに等しいと思われるからである。に似ざるを得ない部分に関しては、商品表示該当性を否定すべきことになる（前掲書128頁）。
このように、調整を不要と考えても、不正競争防止法2条1項1号に内在する問題として競争上似ざるを得ない場合には、商品表示該当性が否定されうるのである（前掲書131頁）。

いるようにも見える。技術上一義的に特定されたとは、その形態が技術機能に由来する必６

相反する判断１）このように、本判決では、商品形態につき、新たに不正競争防止法2条1項1号と工業所有権との調整を念頭においているような理由が付加されており、そのような調整は不要とした東京高判決昭和58年11月15日と相反する判断があるようにも見える（民事訴訟法318条1項）。
２）そもそも、調整は不要なのか、それとも、他の工業所有権法との調整を意識して除外すべきなのか、あるいは、調整は不要としても、不正競争防止法に内在する問題として競争上似ざるを得ない形態を除外するのか、判例解釈はいまだ固まっていないと思われる。
以上（参考）
岩崎電気株式会社のホームページには、高輝度LED応用製品の情報ライブラリーが掲載されている。
左の図は、同社が独自に開発した高輝度LEDランプに関するものということである（同社ＨＰより引用）。
このように、高輝度ランプの括りとしては、LEDも含まれるとも言える。
４

第1審の考え方7

あとがき

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