災害を乗り越えるために必要な自治体・住民情報を過去災害から学ぶ
静岡大学 情報学部 行動情報学科
防災総合センター （兼務）
井ノ口 宗成Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

本日の話題提供• 過去の災害事例から、災害時の自治体・住民の情報に対するニーズとと課題を考える• 特に、H25年の災害対策基本法改正によって明記された「被災者台帳」を中心に問う【災害事例】
1. 避難所の実態把握：2016年 熊本地震
2. 生活再建の見守り：2007年 中越沖地震
3. 域外避難への対応：2011年 東日本大震災
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

生活再建支援業務における施策展開（ＰＤＣＡ）“攻めの行政”の肝支援対象の同定

ニーズ把握

支援に関する計画
支援策の見直し・追加

被災者台帳をもとに「支援すべき対象」の全体を同定し、それぞれの生活再建支援過程を把握することで、いま必要なニーズを把握する。
把握した内容をもとに支援のための「計画」を策定し、実施・評価・見直しの実施が可能になる。
これらの過程を可視化することで、市町村ごと、県での認識を共有することができ、一体的な支援が実現できる支援の実施
支援実施状況の評価
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

避難における情報管理〜2016年 熊本地震〜

4
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

2016年熊本地震• 2度のM7地震を観測

1. 平成２８年４月１４日 ２１時２６分頃：震度７ 益城町
2. 平成２８年４月１６日 １時２５分頃：震度７ 益城町、西原村• 人的被害– 死者 255名、重傷者 1,189名、軽傷者1,606名• 住家被害– 全壊 8,677棟、半壊 34,640棟、一部損壊162,399棟

熊本城の被災象徴である石垣が崩落する被害が発生

益城町の被災多数の家屋が倒壊
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University益城町 避難所

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

避難所の「食事券配布」から避難者を把握する※ ２週間に一度、避難者の様子をトラッキングすることができる。
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

避難所の「食事券配布」から避難者を把握する

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

熊本地震ではデータ管理が難しかった

×

エクセル
作成

名寄せ作業

個人・世帯の特定

避難所の実態分析
他データとの統合

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University益城町：10月末に避難所閉鎖へ

テレ朝news （2016年9月17日）
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

生活再建支援における情報管理〜2007年 中越沖地震〜

11
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

二次災害の防止

被災者生活再建支援の一連の流れ
応急危険度判定
建物被害認定調査・外観目視

建物被害の確定

建物被害認定再調査・内観目視
家屋被害認定調査結果のデータベース構築

被災者の確定被災者世帯の確定
り災証明書発行

被災者台帳（生活再建支援基盤）の構築
保育料の福祉減免

固定資産税務税減免

復興支援室

介護保険福祉減免

復興基金

国民健康福祉保健減免

義援金の福祉
配分

応急仮設 復興住宅
支援室

応急修理 建築

生活再建 復興支援金 支援室

解体廃棄物 環境
撤去支援 政策

生活再建支援オペレーションの実施

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

0１01 被災者生活再建の全体像

さまざまな部局で同時並行的に実施される業務を整理統合：被災者台帳
国民健康義援金配分 保険減免
(福祉)

(福祉)

介護保険減免
(福祉）

人
生活再建
支援金

保育料減免
（福祉）

家

建物被害
再調査

被害

り災証明書発行（復興支援室）復興基金（復興支援室）

公費解体
仮設住宅（復興支援室）

（環境）

応急修理

固定資産税減免（建設）（税務）
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

被災者生活再建支援台帳の構築
業務展開
その他，生活再建支援に関わる業務

各種支援対応台帳

被災者個人番号・被災者世帯番号を発行し，支援業務の台帳に活用する

仮設住宅対応

仮設住宅
管理台帳

既存

生活再建支援金配分

支援金配分
台帳

固定資産税
課税台帳

生活再建支援単位
確定業務（相談対応）

被災者生活再建支援台帳

市民税
課税台帳

り災証明
発行台帳

住民基本台帳

建物被害調査台帳

平時における基盤台帳：
被災時における住民登録者の基本情報を管理

新規
り災証明発行

建物被害認定調査

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

災害対策基本法の改正
平成25年6月21日法律第54号

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

り災証明書
各世帯における住居の被災程度を証明する．

だれが被災したかすべての世帯に対して証明書は発行される．

どこで被災したかどの程度被災したか様々な支援を受ける上で必要となる．
16

2007年中越沖地震，柏崎市版
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

り災証明書の発行
り災証明集中発行2007年8月17日～31日

17

2007年中越沖地震，ソフィアセンターにて．京大・新大支援チーム撮影
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

被災者の合意に基づくり災証明書発行• 誰が，どこで，どのような被害を受けたかを「り災証明書」として発行する．
• 証明内容について被災者の納得・合意を得て，証明書の発行を行なう．

18
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

罹災証明書発行業務のための支援ツール

どこで被災したか

だれが被災したかどの程度被災したか

証明者

＠益城町

＠熊本市
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

り災証明書にもとづく被災者生活再建支援の展開

20
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

生活再建支援相談窓口の設置

21
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

１世帯１フォルダで被災者情報が管理

22
Munenari INOGUCHI, Shizuoka Universityフォルダで管理される被災者情報

27 の引き出しに五十音順で全被災者のフォルダが管理されている．
23
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University改めて被災者を把握しなければならない• 事前から被災者を把握することは難しい– 「被災者世帯」が災害発生前とは異なる– 「どこを居宅としているか」が不明確

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

クラウド版被災者台帳システム「個票の構成」
被災者の基本情報
人的被害にかかる情報
世帯構成にかかる情報

り災証明にかかる情報

業務対応状況
0702- 25
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

個人ならびに世帯属性
性別、年齢
家族人数

職業
年収

人的被害
建物被害

災害

住まいの形態

地盤被害
家財被害

住まいの再建課題の発生

仮設住宅

継続的に元の場所に居住

私的仮住まい公的仮住まい

緊急入所

民賃

意思決定

社宅

自分の私有地資金

物件のあっせん

支援者

つながり制度工務店のあっせん

専門家のアドバイス

健康状態

親戚

制約条件

すまいの方向性を決めた
方向性はあるが具体的めどがない
自分では決めかねる

目標： 納得した形での生活再建を実現する

入居する
公営
住宅

施設

借りる
民賃

社宅購入
する

立て直しをする

修繕・復旧
する

戸建

マンショ
ン

あらゆるタイ親戚
プの住まい
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

同居する被災世帯生活再建支援プランの作成
被災世帯生活再建支援プランの作成

災害対応のための基本台帳
り災証明発行台帳

仮設住宅管理台帳
基本情報

日々更新
される情報

り災
番号

被災世帯単位

生活再建相談台帳
基本情報

日々更新
される情報

り災
番号

住まいの再建に関わる調査

生活再建支援プラン

平成20年3月末時点での生活再建のめど（全壊＋仮設住宅）

被災世帯の状況＋
住まいのめどの立たない世帯を重点的に訪問して得られた情報＋被災世帯の支援計画

平常業務のための基本台帳
住民基本台帳

課税台帳

世帯番号／
個人番号

個人番号
個人単位

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University政策法務上必要とされる書類の整理
収集届―目的外利用・外部提供届―本人同意書
収集届（作成台帳）

外部提供届（作成台帳）

本人同意書（作成台帳）（作成or提供時）

本人

民間事業者
個人情報の流れ

作成台帳

個人情報の流れ

新規台帳

既存台帳
収集届
（作成台帳）
本人同意
チェック

目的外利用届（既存台帳）

本人同意書（作成or既存台帳）

収集届（新規台帳）
本人同意
チェック

目的外利用届（作成台帳）

本人同意書(新規or作成台帳）引用） 山崎栄一：「被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―」
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

生活再建支援プラン作成申込書（案）

個人情報の利用にかかる
本人同意

平成年

月日

申請に来た人
氏

名

続住所

電話番号

柄

り災した人
氏名（世帯主）

生年月日

被災時の住所 柏崎市

り災時人数

現在の住所

備明･大･昭年月日人考り災内容
り災証明 番号• 2007年中越沖地震の柏崎市
では、生活再建支援の相談窓口の受付時や生活再建支援プラン作成の申込時等に、本人同意の取得を試みた。
• 被災者生活再建支援は多岐に渡り、その共有範囲・利用目的を限定することが難しい。一方で、すべての範囲を排除することも不可能。

被災時の居住形態

判 定
１.持ち家

２.借家

全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・無被害

３．併用住宅４．その他（）確認事項
１．あ る
被災を受けた住宅を解体する予定はあり
２．な いますか？
３．解体済

平成年月予定（ 全部 ・ 一部 ）平成年月日

今後、生活の本拠とする場所はどこです １． 被災時の住所と同じか？（再建場所はどこですか？）
２． 被災時とは別の場所（ 市内 ・ 県内 ・ 県外 ）世帯の中に要援護者はいますか？

いない・いる （）同意事項
私、申請人は柏崎市個人情報保護条例第８条第１項の規定により、下記申請に必要な要件の確認、申請の代行並びに相談業務の実施に関して、すでに市が保有している台帳（り災証明台帳・課税台帳等）に記載されている個人情報を市職員が利用することに同意します。
１．被災者生活再建支援制度
２．災害救助法上の各種支援制度
３．その他「新潟県中越沖地震」に関する公的な支援制度及び各種負担の減免
４．生活再建支援に関する相談業務の実施
平成年月氏

日
名

収集項目・外部提供拒否欄 該当項目があればチェックしてください。
収集されたくない個人情報□ 世帯の収入□ 障がいの有無□ その他具体的な項目（）
提供されたくない事業者□ 社会福祉協議会□ 地域包括支援センター□ その他具体的な事業者（）

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

住民の情報を活用し人の動きを把握する〜2011年 東日本大震災〜

30
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

複合災害による「被災地」の広域化

31
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University全国に散らばる避難者の実態• 各自治体が発表する避難者受け入れ人数のデータを集計し，地図化．
•

出典：東北地方太平洋沖地震
緊急地図作成チーム（EMT）

32
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

第１期
着想期「個別System Integration型被災者台帳システム」
仕様：庁内LAN利用型で専用端末から情報入力と閲覧
導入単位：区市町村
2004年新潟県中越地震の小千谷市→罹災証明発給システムの開発
2007年能登半島地震の輪島市→被災者の生活再建支援にむけた相談システムの開発
第2期
展開期「広域利用型プライベートクラウド被災者台帳システムプロトタイプ」
仕様：WAN利用型でWebからの情報入力と閲覧
導入単位：都道府県と市町村（県にサーバーを設置し，市町村へサービスのみを提供）

サーバー

東日本大震災の被災市町村→県にサーバーを設置し、被災市町村への標準的な被災者台帳サービスの提供。
超広域災害における被災者生活再建支援における課題を解決するためには、第１期を発展させたシステムの構築が必要であるとの認識に立ち展開
第３期
将来型「全国利用型プライベートクラウド被災者台帳システム」
仕様：NGN（New Generation Network）利用型でWebを介したサービスの提供
導入単位：全国
全国どこで発災しても被災範囲がどの範囲であったとしても→「標準的に被災者生活再建支援が進むことが理想」「プライベートクラウドを全国システムに展開し、全国規模での組織がサービス提供を実現するレベルまで高める」

LGWAN：いわて情報ハイウェイ
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

2007年新潟県中越沖地震における柏崎市の事例「仮住まい」：仮設住宅の建設・入居• 特に被害が甚大で，当面の住まいの確保が難しい被災者世帯には仮設住宅が提供される．
• 仮設住宅は，必要戸数を推定した後，行政が保有する土地において建設される．
• そのため，必ずしも被災者の被災場所の近辺に建設できるわけではない．

仮設住宅の建設

入居
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

異動した人の異動先（課税免除域別）
3500
3000

課税免除域内 n=3,787人
課税免除域外 n=1,643人

2983

2500
2000
1500
1000730500

433 515367 393
40市内

県内

県外

5国外
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University異動した人の異動先（県外）

イギリス
ドイツ
アメリカ
マレーシア
沖縄県
鹿児島県
熊本県
長崎県
大分県
福岡県
山口県
鳥取県
広島県
愛媛県
香川県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
岐阜県
愛知県
富山県
長野県
新潟県
山梨県
静岡県
神奈川県
東京都
埼玉県
千葉県
栃木県
群馬県
茨城県
福島県
北海道
秋田県
山形県
青森県
宮城県

100
89
90
課税免除域内 n=371人
80
課税免除域外 n=398人
66
70 63
57
60
50
50
35
3440
33
28252430
2120 191520
13
11108975 95 6 57 56557
4444 5103310 2
1 0 02 2 20 10
11 02 30 02 20 11 22 3 0 01 01 03 10 1 10 100

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

他国の事例から学びはあるか？

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University米国では？(Hurricane Harvey)• SSN（Social Security Number）制度が導入されており、個人を特定する番号は個人・行政が管理・共有している。
• しかし、緊急時に活用できてはないのが実情。
• 避難先、避難状況を把握するには、FEMAのアプリを活用しているとのこと。

Dramatic rescues unfolded across the city.

Thousands were in shelters.
Munenari INOGUCHI, Shizuoka University米国では？
→ 必ずしも事前から個人を識別する番号が重要ではない。あとでデータ連携できるKEYがあれば十分。
個人がKEYを活用しながらUploadする仕掛けと情報統合の仕掛けが重要。

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University大規模災害・広域災害においては「被災者台帳」の運用環境を整備すべし• 全体状況の把握– 被害、被害認定– 支援メニューの導入、支援の進捗– 支援ニーズの把握・施策化• 最後の生活再建を実現するための見守り– 合理的で納得性の高い生活再建– 各世帯・個人の生活実態（事前、現状、未来）• 「現実」と「社会」– さかのぼれない現実 V.S. さかのぼる必要のある社会– 社会運用上の制約と、現実的なニーズのギャップ

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University

技術を活かす４つのポイント
ガバナンス
主となるICTを活用した防災・減災対策における目指すべき方針、業務手順、運用体制の確立を支える統治

標準的な業務処理手順
安全・安心な社会を実現するためにICTを活用しいかなる状況でも実施すべき統一的で一貫した業務手順

技術
状況に応じて変わる業務運用上の要求を満たしつつ組織間連携・協働環境を強化するための技術

研修・訓練
いざというときの対応とICT活用による効果を最大とするために日常から計画的かつ継続的に実施する研修・訓練

ユース・現場他の4つの要素の関係状態やICTの進展と歩調を合わせた
日々の生活や業務における継続的・安定的なICT利活用の場

Munenari INOGUCHI, Shizuoka Universityご静聴、ありがとうございました
静岡大学 井ノ口 宗成

Munenari INOGUCHI, Shizuoka University