資料５

任意報告の拡充について

⽬次

1. 現在の任意報告様式
2. 報告者・情報活⽤者からの任意報告に対する期待
3. 任意報告改定の⽅向性

1⽬次

1. 現在の任意報告様式
2. 報告者・情報活⽤者からの任意報告に対する期待
3. 任意報告改定の⽅向性

2

現在の本制度における報告事項
 現在の制度では、事業者の基礎情報及び排出量（基礎排出量、調整後排出量）のみが義務的報告事項となっている。
 公表・開⽰される情報に対する理解の増進のため、排出量の報告にあわせて関連情報を報告できる任意報告様式が⽤意されているが、報告数は報告者数全体の１%未満に留まっている。
任意報告事項① 温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報（増減の状況、理由、増減の状況についての排出者⾃⾝の評価 等）② 温室効果ガスの排出原単位の増減の状況に関する情報（把握している排出量に係る排出原単位の増減の状況 等）③ 温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報（事業所⼜は事業者単位での省エネルギー対策その他の取組、製造した製品等による他の者の排出削減に寄与する取組 等）④温室効果ガス算定排出量等の算定⽅法及び算定の基礎となるデータの管理⽅法に関する情報（算定⽅法の詳細 等）⑤ その他の情報（吸収作⽤の保全強化措置、クレジット・再エネ証書購⼊量・サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の情報 等）
関連情報の提供件数（平成29年度排出量分）
事業者に係る情報

特定事業所に係る情報特定事業所排出者

44事業者

75事業所

特定輸送排出者

９事業者

-

合計

128事業者・事業所

3

任意報告様式

4【参考】任意報告様式への記載内容例（平成29年度分排出量）
 特定事業所排出者が提供した関連情報の回答状況は下表のとおり。
任意報告事項

回答件数

１．温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報

26件

２．温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報

13件

３．温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報
４．温室効果ガス算定排出量等の算定⽅法及び算定の基礎となるデータの管理⽅法に関する情報

５．その他の情報

記載例
 排出量の増減の要因に関する記載
 電⼒係数の変更
 ⽣産量の増減等、事業の状況
 算定に関する補⾜ 算定⽅法に関する補⾜ SHK制度の算定⽅法では反映できない削減効果に関する記載
 過去からの排出原単位の変化
 現在および過去の排出原単位の値
 排出原単位の増減の理由
 使⽤している排出原単位に関する補⾜ 実測値ではなく業界団体の公表値を活⽤して算定している事項の説明

29件

 具体的な措置の内容
 ⾼効率設備への更新、不要な機器の停⽌、消灯等
 コジェネレーションによる削減効果の記載（複数）26件 電⼒の使⽤に係る排出係数
 活⽤した値
 活⽤した値の出所
 燃料・電⼒量等の管理⽅法
 データロガー、⽇誌等19件

 排出削減⽬標、環境指針、環境に関する取組
 排出量の内訳、⾃家発電に関する補⾜ 算定⽅法に関する要望

出所）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度HP https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result （最終閲覧⽇︓2021年９⽉３⽇）

5

事業者の脱炭素化に向けた温室効果ガス算定・報告・公表制度等の⾒直し 令和２年度、「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」（以下、「令和２年度検討会」という。）の中で、報告内容の充実化について以下の⽅向性がとりまとめられた。
 報告内容の充実化に関する⽅向性
 脱炭素社会の実現に向けた更なる⾃主的取組の促進に当たっては、排出量のみならず、事業者の取組内容等に関する報告を促すことが効果的であると考えられ、ESG⾦融への対応への活⽤の可能性や、脱炭素経営の実践を促す効果が期待される。
 事業者の積極的な取組を⾒える化する観点で、任意報告を充実させるべきである。
 任意報告の充実にあたっては、下記の点に留意すべきである。
• 既存の開⽰フレームワークとの整合性• 電⼦システムの設計において報告しやすくする⼯夫• 任意報告を通じて脱炭素化に積極的に取り組む事業者が評価されるような⽅策• 事業者等の実態・意⾒を踏まえること• 国として、任意で報告された企業の排出量の増減や取組内容等の情報に関する社会的理解や適切な評価を促進するための啓発に努めること
出所）環境省「地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の⽅向性について」（令和２年12⽉）
http://www.env.go.jp/earth/torimatome.pdf （最終閲覧⽇︓2021年９⽉９⽇）

6⽬次

1. 現在の任意報告様式
2. 報告者・情報活⽤者からの任意報告に対する期待
3. 任意報告改定の⽅向性

7

本制度の特徴 令和２年度検討会において提⽰された「情報開⽰において重要な要素」について、他制度と⽐較すると、本制度は正確性・範囲性（網羅性）・継続性・⽐較可能性等に強みがある。
 幅広い情報を⼀覧して⾒える化することや中⼩企業を含む幅広い取組みにつなげる基盤となりうる。

本制度

計画書制度

CDP
TCFD
統合報告書等の情報開⽰

正確性

範囲性
（網羅性）

算定⽅法を具体的に規定（罰則担保）

継続性

⽐較可能性

⼀定以上の温室効果ガスを排出する事業者を網羅（約1.4万者）

2006年以降継続して実施※⼀覧で公表。
算定⽅法が揃っているため、⽐較可能性が⾼い算定⽅法を特定地域における具体的に規定条件にあう事業者（詳細は⾃治体にを網羅より異なる）

⾃治体の制度に依存

排出量については本制度と基本的に同様

⾃治体により異なる

システムとしては2003年から存在も、対象者は限定⼀覧できる形式での個別事業者の回答の確認は有料集計から公表まで約４か⽉

個別事業者の情報を収集する
必要あり

企業により異なる（⼀般に、前年度情報を開⽰）

GHGプロトコルに準拠（原則主義）（第三者認証を取得する企業も）各社で算定（第三者認証を取得する企業も）⼀定以上の規模の企業が中⼼（⽇本で数百者）
⼀定以上の規模の上場企業が中⼼※⼀部制度変更あり

2017年に公表
担保されていない

迅速性

切実性

義務報告は排出量情報のみ、集計から公表まで報告後のコミュニ２年程度
ケーションはほとん
どない
⾃治体によっては評価制度あり

ESG投資等における参考情報として注⽬88

事業者からの意⾒（報告者視点）
 特定排出者の中でも、既にIR向け資料等に情報開⽰している⼤⼿事業者や、現時点では顧客等からの要請を感じていない中⼩企業とは温度差があるが、アンケートでは任意報告の実施意向がある事業者も⼀定数存在
 先進的に取組む事業者からは、取組みの度合いが分かる制度にしてほしいとの要望あり
任意報告の必要性

報告項⽬が増えた場合の⾃社の対応意向（事業者向けアンケート結果）

CO2排出を減少させる努⼒があった場合、ESG投資へのアピールにもなる。背景が⾒える形での任意報告が望ましい。 （製造業・中⼩）
既にIR向け資料やCDPアンケート等で情報を開⽰している内容を、更に国に報告するのは作業が増える
⼀⽅でメリットが薄い。（製造業・⼤⼿）
中⼩事業者は、まだ気候変動対策の必要性への認識がなく、顧客からの要請も現時点では感じられない。
（製造業・中⼩）任意報告様式改定に向けた意⾒
しっかり取り組んでいる事業者と、そうでない事業者の差がわかりやすくあってほしい。（⼩売業・⼤⼿）
どこまで情報公開するかは難しい問題。ポジティブ情報だ
けを任意で公開できれば良いが。（製造業・中⼩）
デジタル化により、敷居を低めて回答しやすくすることで、回答率の向上につながるのではないか。（⼩売業・⼤⼿）

出所）右︓令和元年度 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 実態調査（2020年１⽉環境省実施）
左︓事業者ヒアリング（2021年８⽉実施）

9事業者からの意⾒（活⽤者視点）
 本制度が国内事業者について網羅性を備えていることから、本制度を⽤いて中⼩企業や同業他社の情報を⼊⼿する、あるいは、⼤⼿企業がサプライチェーン排出量の算定に活⽤する可能性が⽰唆された。
 ⼀⽅で、グローバルに展開する事業者の情報を⼊⼿するには不⾜であるとの意⾒もあった。
中⼩企業や同業他社の情報の⼊⼿
投資家等からの開⽰要請を受けていない中⼩企業には、本制度のみで排出量を開⽰している企業もある。
情報が集約されたプラットフォームに価値はある。
（地⽅銀⾏）
同業他社における⾃分たちのポジションが判断できると有⽤である。そのためには、精度の⾼いデータであることが必要。同じ条件で原単位⽐較できると良いが、原単位の統⼀的な設定には課題がある。
（⼩売業・⼤⼿、製造業・中⼩）報告対象でない事業者についても、報告事業者の平均的な排出量/売上のデータがあれば、排出量推計ができる。（地⽅銀⾏）
まだ環境意識の⾼くない事業者に、同業他社の⽬標設定状況や各社に適⽤できるデータ等を⽰し、業界の変化を伝え、意識啓発できるとよい。（地⽅銀⾏）

サプライチェーン排出量・ Scope３の算定
サプライチェーン排出量の算定において、例えば公表される事業者全体の排出量に、当該事業者の売上⾼に占める当社取引額⽐率を乗じることで、簡易的に算定することもできるのではないか。
（⼩売業・⼤⼿）
特にScope3については、各事業者における算定のバウンダリ（対象とするカテゴリ、事業範囲等）の違いがわかるような形であるとよい。
（⼩売業・⼤⼿）

グローバル企業の情報の⼊⼿
ライバルとなる事業者はグローバル展開を⾏っているので、⽇本に所在する事業者の情報だけでは不⼗分である。（製造業・⼤⼿）出所）事業者ヒアリング（2021年８⽉実施）

10

⾃治体からの意⾒（報告者視点、活⽤者視点）
 任意報告が⾃治体⾃らの取組をアピールする機会となるとの意⾒があった。
 活⽤者の視点からは、実⾏計画策定にあたって利⽤している事例や計画書制度とデータ連携をしてはどうかとの意⾒があった。
任意報告の実施に向けたインセンティブ
国が報告内容をもとに先進事例を公表すれば、⾃治体の取組をアピールする機会となる。（中核市・計画書制度なし）
例えば任意報告をしないと他者の回答が⾒られなければ、報告する動機となる。（中核市・計画書制度なし）

現状の本制度の活⽤及び情報の収集状況
現在は、全体のトレンド分析（他⾃治体との⽐較）や、区域内排出量の算定のための事業者特定に使⽤。
（都道府県・計画書制度あり、中核市・計画書制度なし）
現状あまり情報収集できていないので、任意報告が充実すればありがたい。（中核市・計画書制度なし）

計画書制度との連携

SHKの任意報告が充実し、その情報を県で収集して整理でき
れば、県の計画書制度の対象外にすることは可能。ただし、県の計画書制度とSHK制度の対象事業者は異なるため、国への報告状況の確認作業で逆に事務作業が増える可能性もある。
（都道府県・計画書制度あり）

公表・提供された場合に活⽤したいデータ
回答者数 （ n=107 )
個別の特定排出者における温室効果ガス61

排出量削減に向けた取組み
個別の特定事業所ごとの排出量データ等

57（現在開⽰請求の対象となっているデータ）
個別の特定排出者における再エネ使⽤率実績57

個別の特定排出者における業種別排出量50

個別の特定排出者における排出量47

削減⽬標の設定状況
上記以外の排出量に関するさらなる詳細なデータ
特に国が収集するデータを活⽤する意向はない
その他

85 出所）再⽣可能エネルギーの導⼊3及び温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関するアンケート（2020年10⽉環境省実施）

ゼロカーボンを⽬指し企業に対して電⼒排出係数の削減を求めているため、企業ごとの排出係数がわかるとよい。
（都道府県・計画書制度あり）
SHK制度上で電⼒排出係数の平均値、他⾃治体の平均値が横並びでわかると活⽤しやすい。
（都道府県・計画書制度あり）
出所）⾃治体ヒアリング（2021年８-９⽉実施）

1111投資家・⾦融機関等からの意⾒（活⽤者視点）
 投資家・⾦融機関においても、本制度を⾃社の投融資先の排出状況の把握や、企業の気候変動対応評価において活⽤できる可能性が⽰唆された。
 ⼀⽅で、ESG投資に関連する情報開⽰についてはその進化が早いことから、CDPやTCFD等の既存の開⽰フレームワークと整合性をとる等して項⽬を整理してはどうかとの意⾒もあった。
有⽤なデータ項⽬・データの活⽤⽅法
⾦融機関としても、どういった業種からの排出が多いのかを把握できると、⾃⾏の⽅針を決めるのに有益。（地⽅銀⾏）
当社では、ESGアナリストを中⼼に企業の気候変動対応への評価を開始しており、その基礎データとして活⽤が考えられる。（投資家）
個別企業に対しては、グループ会社の排出量が⼀番使いたい項⽬。（投資家）
Scope３が開⽰してもらえるなら、同セクター企業間の⽐較等ができ、対話のツールになる。（投資家）削減⽬標、計画等も対話のツールになるため有⽤である。（投資家）

既存フレームワークとの整合性
グローバルスタンダードに合わせるのならば、本制度をCDPやTCFDに合わせるのが良い。
情報開⽰は、これからも進化をしていき、逐次それに合わせるのは難しいだろう。（NGO）
例えばCDPと連携し、CDPに回答した情報を本制度でも活⽤できるようにする等、企業が負荷なくまとめて回答できるようになるとよい。（NGO)出所）投資家・⾦融機関・NGOヒアリング（2021年８⽉実施）

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TCFDにおいて推奨される開⽰内容 2017年６⽉にTCFDが公表した最終報告書（TCFD提⾔）は、気候関連財務情報開⽰の中核的要素として、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標の４つを掲げている。
 TCFD提⾔の公表以降、気候変動関連情報開⽰に関する複数のイニシアティブ（CDP、SASB、GRI等）において、TCFD提⾔との整合性をはかる動きがみられる。
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開⽰する。

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場
合は、開⽰する。

気候関連リスクについて、組織がどのような識別・評価・管理しているかについて開⽰する。

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使⽤する指標と⽬標を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する。

推奨される開⽰内容推奨される開⽰内容推奨される開⽰内容推奨される開⽰内容a) 気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する。

a) 組織が識別した、短期・中期・⻑期の気候関連のリスク及び機会を説明する。

a) 組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。

a) 組織が、⾃らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に⽤いる指標を開⽰する。

b) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。

b) 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。

b) 組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

b) Scope1、Scope2及び当てはまる
場合はScope3の温室効果ガス（GHG)排出量と、その関連リスクについて開⽰する。

c) 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

c) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために⽤いる⽬標、及び⽬標に対する実績について説明する。

出所）「最終報告書 気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔」（2017年６⽉）（気候関連財務情報タスクフォース、訳 株式会社グリーン・パシフィック）をもとに作成
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf （最終閲覧⽇︓2021年９⽉９⽇）

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CDPの気候変動質問書の構成
 CDPの⼀般向けの気候変動質問書は下表のようなモジュールから構成されている。
CDPの⼀般向けの気候変動質問書2021の構成
モジュール

具体的な質問テーマの例

はじめに組織概要、報告データの期間、データ提供の国・地域、財務情報に使⽤する通貨、バウンダリ

1. ガバナンス

気候変動に関する監督機関、気候関連課題の責任者の職位、気候関連問題の管理に対するインセンティブ

2. リスクと機会

気候関連リスク・機会を特定・評価するプロセス、気候関連リスク、気候関連機会

3. 事業戦略

気候関連リスク・機会が戦略・財務計画に及ぼした影響、気候関連シナリオ分析

4. ⽬標と実績

排出量⽬標、⽬標に対する進捗、排出量削減イニシアティブ、低炭素製品・サービス

5. 排出量算定⽅法

基準年と基準年の排出量、排出量の計算に使⽤した基準・プロトコル・⽅法論

6. 排出量データ

Scope1総排出量、Scope2総排出量・そのアプローチ、バウンダリに含まれない排出源、Scope3総排出量、バイオマスからの排出量、排出原単位（売上あたりの排出量）

7. 排出量内訳

Scope1排出量の内訳（ガス種類別、国・地域別等）、Scope2排出量の内訳（国・地域別等）、総排出量の前年⽐較

8. エネルギー

事業⽀出のうちエネルギー使⽤が占める割合、エネルギー関連活動の種類

9. 追加指標

追加の気候関連評価基準

10. 検証

排出量に対する検証/保証の状況

11. カーボンプライシング

カーボン プライシングシステムによる規制、プロジェクトベースの排出権の創出または購⼊、社内カーボンプライシング

12. エンゲージメント

気候関連問題に関するバリューチェーンとの協働、直接的・間接的に影響を及ぼす可能性のある活動への関与、情報開⽰

最終承認

回答に対して署名した⼈物の詳細【補⾜】他に、特定の業種を対象としたモジュール、具体的質問も存在する。
出所）CDP HP https://guidance.cdp.net/ja/guidance?cid=13&ctype=theme&idtype=ThemeID&incchild=1&microsite=0&otype=Questionnaire&tags=TAG-646%2CTAG605%2CTAG-599 （最終閲覧⽇︓2021年８⽉31⽇）

14

⽬次

1. 現在の任意報告様式
2. 報告者・情報活⽤者からの任意報告に対する期待
3. 任意報告改定の⽅向性

15任意報告充実化の⽅向性①（基本的考え⽅）（案）
1)基本的考え⽅
算定・報告・公表制度は、事業者⾃ら排出量を定期的に算定することに加え、その情報が国により⼀覧性ある形で公表され、様々なステークホルダーがこれを活⽤することを通じ、事業者の⾃主的削減を促進しようとするもの。こうした制度趣旨を踏まえると、ステークホルダーの関⼼を踏まえた形で、 事業者の積極的な取組が⾒える化されることが望ましい。
⼀⽅、現在の任意報告様式は、排出量に関する増減の状況等、排出量の補⾜事項が中⼼であり、昨今のステークホルダーの関⼼事項とは必ずしも整合していないと考えられる。このため、本制度の趣旨を前提に、TCFD等の気候関連情報開⽰のフレームワークで求められる事項とできるだけ整合するよう、任意報告項⽬を整理することとしてはどうか。
 既にTCFD等に基づく情報開⽰に取り組んでいる企業もあるが、本制度において⼀覧性のある形で公表されることにより、取組が幅広く⾒える化されるとともに、情報を活⽤するステークホルダーにとっても利便性が⾼まるのではないか。
 ⽐較的中⼩規模の事業者も含め、まだ気候関連情報開⽰に取り組んでいない企業にとっては、どのような取組の⾒える化がステークホルダーに対して効果的かという点について⼀定程度ガイドする効果もあるのではないか。

また、企業の報告やその活⽤を促すためには、⾃由記述ではなく、期待される項⽬をできるだけ明確にすることが重要であると考えられることから、可能な限り具体的な記載項⽬を明記することとしてはどうか。
あわせて、電⼦報告の利点を活かし、EEGS上で可能な限り簡易に報告できるような⼯夫をすることとしてはどうか。 （例:⾃由記述を減らしできるだけ選択式とする、詳細情報は関連URL等で代替可能な形とする 等）

16任意報告充実化の⽅向性②（具体的内容）（案）2)任意報告として追加を検討する項⽬
現⾏の報告様式、投資家・⾃治体・事業者等からの意⾒及び既存の開⽰フレームワークとの整合性等を踏まえ、以下のような項⽬を明記することとしてはどうか。
①排出量に関連するより詳細な情報
 企業グループ全体の排出量、サプライチェーン排出量※ （Scope別排出量 、Scope３カテゴリ別排出量）、削減貢献量※、吸収量※、各排出量・吸収量の算定⽅法※
 第三者検証の取得有無②削減・吸収に向けた取組
 排出原単位・排出量削減に関し実施した措置の詳細※ （欄の具体化）
 再⽣可能エネルギーの使⽤状況（証書の購⼊量※ 等）③⽬標・⽅針 TCFD等の国際的イニシアティブへの賛同状況
 排出削減⽬標
 ⽬標の達成に向けた計画※現⾏様式の備考欄にて例⽰している内容

3)事業者による任意報告と適切な評価を促す⽅策
事業者による任意での報告を促すためには、任意報告を通じて脱炭素化に積極的に取り組む事業者が評価されることや、報告された情報の社会的理解・適切な評価を促すことが重要と考えられるが、前述（資料４）の公表上の⼯夫に加え、更にどのような⽅策が考えられるか。

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