計画の基本理念、

基本目標及び取組

１ 計画の基本理念

第3章

本計画では、次に掲げる基本理念のもとに、 ３ つの地域福祉推進に向けた基本目標及び ５ つの目標達成に向けた地域住民と取り組む基本的取組を設定しました。
本計画の基本理念は、平成３０年 ３ 月に策定の「川崎市社協組織経営計画」の基本理念と同じくします。

1 計画の 基 本 理 念

みんなで支え合い ともに安心してその人らしく暮らせる 川崎のまちづくり～目指せ

地域包括ケアシステムの構築・推進～

社協は、社会福祉法第 109 条に、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定され、その社会的意義が法的に位置づけられています。
市社協においても、住民組織をはじめ、福祉・保健・医療・教育分野の関係機関・団体といった、地域の多様な主体からなる約 1,300 の市社協会員によって構成されています。
その会員は世代や職種を問わず、地域の多様な主体として顔の見えるネッ
トワークを有しています。
更には、市社協の支部となる 7 区の区社協や、全国社会福祉協議会をはじめとする他都市の社協との連携により、地域レベルから全国レベルまでの情報を活かした企画力、調整力を有しています。
これら市社協の強みを最大限に発揮し、オール川崎社協の資源、市社協会員のネットワーク、地域福祉推進のノウハウをフルに活用し、市・区社
協事業と連携させながら、コミュニティソーシャルワークの実践を通じ、本計画を推進し、川崎市が重要施策に位置付ける地域包括ケアシステム推進の一翼を担います。

31

みんなで支え合い

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

2 第 ５ 期 計 画 事 業 体 系図

ともに安心して その人らしく暮らせる 川崎のまちづくり～目指せ 地域包括ケアシステムの構築・推進～

32

基本目標

基本的取組
基本的取組 1

基本目標Ⅰ

つながりのある地域づくりに向けた、共生意識の醸成

お互いを認め合う
福祉の心を育てよう

P34

住民が安全・安心に暮らしていけるよう、
互いにつながる地域づくりへの理解、周りの人も大切に思い、一人ひとりの考え方・生き方を尊重するとする「福祉の心」を育
てます。
P34

住民がそれぞれ役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域づくりに向け、共生意識の醸成に取り組みます。
基本的取組 2

その人らしく暮らせる地域づくりに向けた多様な活動や
P44
参加への支援その人らしく暮らせる地域づくりに向け、健康・生きがい、活動・交流の場づくりに向けた多様な活動や参加への支援
を、新型コロナウイルス感染症対策や新たな生活様式による考えを踏まえた、様々な手段や視点を踏まえ推進します。

基本目標Ⅱ

住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう
一人ひとりがその人らしく住み慣れた地域で暮らすため、自らの健康づくり、地域活動に参加し、地域の課題を自分のことととらえ、ともに解決に向けて取り組むことができる地域づくりを目指します。
P44

基本目標Ⅲ

基本的取組 3

個別・地域ニーズや課題の発掘と解決に向けた取組
P52

地域における自助・互助に加え、地域福祉を推進するための組織である地区社
協や、小地域福祉活動への支援を、オール川崎社協体制で強化していきます。

重点的取組

住民の暮らしを支える
連携・協働のネットワークをつくろう

地域福祉に関わる多種多様な団体・組織との連携強化

既存の制度やサービスでは解決できない、
今日的な複雑・多様化する課題の解決に向け、保健・医療・福祉の専門機関、福祉の分野を超えた企業など多様な団体との連携に努め、ネットワークの強化に取り組みます。
また、地域を支える福祉人材、専門職づ
くりや支援を通じ、地域福祉の推進を目指します。

川崎市が取り組んでいる保健師や社会福祉職等の専門職による職種間連携と、市社協が取り組んでいる会員をはじめとする福祉活動を支援する企業など分野を超えた多様な団体・組織とのネットワー
クの連携・協働の強化に取り組みます。
災害時には新たな生活課題も発生してくることから、平時から多くの団体・組織との連携を図り、それを活かすことを視野に入れ取り組みます。

基本的取組 4

P63

P63

基本的取組 5

地域福祉を支える人材づくり

各区社協
地域福祉活動計画

P72

地域を支える福祉人材、その活動の支援、福祉職員向けのスキルアップや養成
研修、専門知識や技術習得を目的とした現任研修、専門職確保に向けた研修会やガイダンスなどをはじめとする、福祉を支える専門職の魅力発信や研修事業等を通じ、地域や福祉現場の活性化を図る支援に取り組みます。

２ 第５期計画事業体 系 図

具体的取組 〜コミュニティソーシャルワークの実践を通じて〜① 子どもから大人まで幅広い世代への福祉教育の推進
・地域の繋がり促進に向けた交流と学びの場づくり
・福祉活動の普及と啓発に向けた情報発信
・地域の団体、企業などとの連携
・児童、生徒、学生に向けた福祉教育の推進
・学校における福祉教育への支援
・様々な地域住民に向けた啓発活動

P36② 寄附文化の醸成と共同募金運動の活性化

P40

・寄附文化の醸成につながる取組
・共同募金の見える化、分かる化の推進③ 住民の自発的な取組や住民相互の活動推進
・地域活動団体に関するニーズ把握
・地域住民の主体的な活動への支援
・地域活動団体間のネットワークづくりの推進
・地域活動団体への助成、補助

P46④ 住民活動促進のための啓発、情報提供

・住民活動の推進に向けたニーズ把握と情報収集
・様々な手法を用いた活動の情報発信・活動ニーズを元にした啓発活動の実施

P50⑤ 個別ニーズの把握から地域課題の抽出
・住民が抱えるニーズや課題の把握と共有・相談が寄せられる環境づくり
・新たな生活課題に関わるニーズ把握

P57⑥ 会員等のネットワークを活かした地域ニーズの把握

P59

・会員等のネットワークを活かした地域ニーズ把握
・潜在的な地域ニーズへの取組⑦ 個別・地域課題の解決に向けた取組

・社協における相談機能強化
・課題解決に向けた市社協のネットワークとコミュニティソーシャルワークの実践を活かした取組
・居場所づくりの支援と利用の促進
・在宅介護支援や健康寿命の延長を目指した取組
・権利擁護事業の取組⑧ 多種多様な団体との連携・協働と社会福祉法人による公益的な取組への支援
・地域生活課題解決に向けたネットワークの構築
・企業のＣＳＲ活動と社会福祉法人による地域における公益的な取組への支援及び連携⑨ 災害に強い地域づくりの推進
・災害に備える活動
・災害時の連携強化※重点⑩ 身近な地域で支え合う福祉人材の育成

・地域福祉を支える人材育成
・広報啓発を通じた地域福祉活動団体への支援⑪ 福祉を支える仕事の魅力発信
・求職者に向けた魅力発信
・学校・学生に向けた魅力発信
・地域住民に向けた魅力発信

※重点

P60

P66

P68

P74

P76

⑫ 福祉を支える専門職の育成・定着支援
・専門職の育成・定着支援
・研修プログラムの充実
・福祉従事者へのサポート
・社協職員の人材育成

P79

33

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

3 基本目標及び取組
基本目標Ⅰ

お互いを認め 合 う 福 祉 の 心 を 育 て よ う

住民が安全・安心に暮らしていけるよう、互いにつながる地域づくりへの理解、周りの人も大切に思い、一人ひとりの考え方・生き方を尊重するとする「福祉の心」を育てます。

基本的取組

1

つながりのある地域づくりに向けた共生意識の醸成
地域住民が地域における課題を他人事ではなく、我が事として主体的に捉え、住民同士が互いの理解を深め、多様性を認め合い、支え・支えられる関係の循環を作っていくことは、地域における課題を住民同士で解決できる環境づくり、※社会的孤立と社会的排除の解消にも繋がります。
このことから地域住民がそれぞれ役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域づくりに向け、共生意識の醸成に取り組みます。

＜取り巻く状況＞ ■「地域共生社会の実現」と川崎市における「地域包括ケアシステム」
国の地域共生社会実現に向けた地域力強化の検討報告の中で、「様々な取組を行う地域
住民や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり」の促進に向けて「社会教育や学校教育の中で、福祉教育の機会を提案し、地域や福祉を身近なものとして考える機会を提供することが重要である」と述べています。
川崎市の「推進ビジョン」においては、基本的な視点の一つに、地域全体が互いの生活への理解を深め、「共生の意識」を醸成し、人々の多様なあり方を認め合える「全員参加型の社会」を築いていくことを必要とし、地域における「ケア」への理解の共有と共生意
識の醸成を具体的な取組に向けた考え方と位置付けています。

34

地域においては、人口及び世帯構造の変化、社会的孤立や経済困窮者の増加、さらには地域における差別や偏見、無理解、無関心などによる福祉課題が生じています。

３ 基本目標及び取組■ 社協が行う福祉教育の視点

現在、全国の社協では、社会福祉について共同で学び合い、地域における共生の文化を創造する総合的な活動として、福祉教育をあらゆる年代の必要な学びとして推進していま
また、第 5 回川崎市地域福祉実態調査（以下「第 5 回実態調査」という）では、住民の近所付き合いの低下や減少が見られるなど、地域住民のつながりの希薄化も見られます。

基本目標Ⅰ

す。

市社協では、全ての地域住民が社会の中で、自分たちの周りの課題に気付き解決してくために、様々な人々と共に考え、実際に行動するための力を育む「福祉教育」を、これまで積極的に実施してきました。
地域づくりには住民一人ひとりの福祉意識の向上が必要であり、それには社協が取り組んでいる福祉教育の視点は大事なアプローチとなり、有効な手段と考えます。

■ 共同募金運動と寄附文化醸成による地域福祉推進の関係
地域で様々な福祉課題が顕在化している中、こうした福祉課題の解決には、住民が地域の福祉課題に関心を持ち、理解、共有し、解決に向け住民が参加する必要性があります。
様々な地域福祉の課題解決に取り組む活動を支援し、市民のやさしさや思いやりを届ける「たすけあいの運動」として「共同募金運動」が展開されています。
また、国の「ニッポン一億総活躍プラン」において「※地域共生社会の実現」に向けた具体的な施策の中に、「共助の活動への多様な担い手の参画と活動の活性化のために、寄附文化の醸成に向けた取組を推進する」と謳われています。
地域住民に対し共同募金運動や寄附文化の醸成などの社会的な課題解決を目的とした運動への参加の呼びかけは、共生意識の醸成につながる手法として有効な手段の一つと考えます。

私たちは 次 の 項 目 に 取 り 組 み ま す ！

〉〉〉〉具体 的 取 組 １① 子どもから大人まで幅広い世代への福祉教育の推進（P36）② 寄附文化の醸成と共同募金運動の活性化（P40）35

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅰ

お互いを認め合う福祉の心を育てよう

基 本 的 取 組1

つながりのある地域づくりに向けた、共生意識の醸成〉〉〉〉具体的取組①

子どもから大人まで幅広い世代への
福祉教育の推進これ ま で の 取 組○地域包括ケアシステムで謳われている地域共生社会の実現のため、地域に根差した様々な人々のつながりと協働のもとで、市民性や福祉観を育くみ、排除しない社会（※社会的包摂）を目指していくことが重要とし、福祉教育を推進しています。
〇川崎市内の福祉に携わる方々が、社会福祉の意を新たにするとともに、社会福祉に貢献された方々の功績をたたえる趣旨で、川崎市社会福祉大会を開催しています。
○地域や学校における福祉教育の推進を図るため、学校、地域福祉関係機関・団体との連携を支援しています。
○地域住民の福祉マインド醸成のため、地域や学校における福祉教育の推進を目的に、教育委員会を含めた市内福祉教育推進機関による「福祉教育推進会議」を開催しています。
○学校における総合的な学習等の授業で福祉教育プログラムを充実させるための支援として、
小・中学校の教員を対象に「福祉教育研修」の企画・実施や「福祉教育プログラムガイド」
を発行しています。
○児童、生徒、学生に自分たちの住んでいる地域を知ってもらい、社会福祉施設や地域での様々な人々との交流や体験の場を提供することで、地域福祉に関心を持ってもらうきっかけづくりを目的に、夏休み福祉・チャレンジボランティア体験学習「チャレボラ」を実施しています。（令和元年度実績

参加者３１３名、実施協働機関： ９ 機関）○社会福祉施設の内容を児童、生徒、学生に知ってもらい、また、学校の教員が授業内容を考える際に活用しやすい情報提供ツールとして、会員施設の情報を集約した「“ 高齢者・障害者と関わる ” ガイドブック～地域で共に生きる子どもを育むために～」を作成し、福祉教育に関する情報を発信しています。
○地域の方に障害者や高齢者についての理解を広げるため、「※認知症サポーター養成講座」
や「※オープンエアメーカー養成講習会」の開催支援などの啓発活動に取り組んでいます。

「チャレボラ」
36

題○誰もが地域を支える担い手であることを認識しなければならない一方で、地域包括ケアシス
テムの認知度が低い現状にあります。
○社会的な課題（生活困窮、社会的孤立の解消、人権の尊重など）に地域ぐるみで対応してい３ 基本目標及び取組

課

くために、地域住民に対する啓発活動等が必要です。
問題になっていく中で、地域住民に「命の大切さ」の意識を醸成する福祉教育など、「共に生きる」を目的とした地域福祉の取組が求められています。
○住民主体の地域福祉を推進するため、教育機関だけでなく、地域住民、市民活動団体、企業

基本目標Ⅰ○新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた頃より自殺者数が増加傾向にあり、大きな社会等に対して幅広く福祉教育を実践してもらうための働きかけと支援が求められています。
○児童・学生に対して福祉に関する多様な学びを促すため、学校向けに様々な福祉教育のプログラムを提案していくことが必要となります。
○学校における※ GIGA スクール構想への対応として、※ ICT を活用した学習方法の検討・提案が必要とされています。

先生たち向けの、福祉・ボランティア学習のための参考資料

オンラインによる、小学生と高齢者・障害者施設との交流
37

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

これから の 展 開 に 向 け て
地域には様々な人々が暮らしていることを知り、地域や福祉に関する理解を深めるための機会を増やし、つながりのある地域づくりを目指します。
地域住民が地域課題に関心を持ち、地域の活動に参加できるよう、市民団体や、教育機関、社会福祉施設、企業など様々な団体と連携し、参加機会拡充に取り組みます。また、ICT 化など、多様なニーズや時勢に即した実践について取り組みます。
取組内容

①

②

地域の繋がり促進に向けた交流と学びの場づ
くり

福祉活動の普及と啓発に向けた情報発信

令和5年度までの主な取組◎地域包括ケアシステムの理解を促進し、一人ひとりが社会の担い手である意識を醸成するための研修を開催します。
◎住民相互の理解を深め、多様性を認め合い、つながるきっか
けづくり、世代を超えた交流の場づくりを支援します。
＜実施事業・取組＞⇒ 地域住民を対象とした研修の開催⇒ い こいの家や老人福祉センターなどの市社協の各拠点の管理運営 等◎地 区社協、NPO 法人、町内会・自治会などが行う多様な地
域活動を紹介し、共に活動できる人を増やす支援をする等、住民主体による地域包括ケアシステムの推進に向けて、ホームページや各種広報誌を通じて幅広に情報発信をします。
◎社会福祉大会を開催し、地域で様々な活動を実践し、社会福祉に貢献された方々に感謝し、その功績をたたえます。
＜実施事業・取組＞⇒ 川崎の社会福祉の発行⇒ 川崎市社会福祉大会の開催 等③

地域の 団 体、 企 業 な どとの連携◎地域に向けた幅広い福祉教育の実践に向けて、地域、行政、教育機関、関係機関と連携します。
◎社会福祉法人（施設）の公益的活動、企業 CSR 活動と地域住民を繋ぐことにより、様々な特性を活かした地域づくりを進めることのできる環境を整備します。
◎地域の団体、企業に対しボランティア活動や福祉教育についての啓発を行い、企業 CSR 活動を支援します。
＜実施事業・取組＞⇒ 福祉教育推進会議、会員施設との連携⇒ 社会福祉法人（施設）、企業との連携強化⇒ 企業研修等への講師協力 等38

児 童、 生 徒、 学 生 に 向けた福祉教育の推進◎夏休み福祉・チャレンジボランティア体験学習「チャレボラ」
や、福祉体験を通して、自分たちの住む地域を知り、地域の様々な人と交流することで、地域福祉に関心を持てるように支援します。
◎地域や施設と連携して多様性の理解を深めるための支援をします。
＜実施事業・取組＞⇒ チャレボラの実施⇒「“ 高齢者と関わる ” ガイドブック」等を通じて⑤

学校における福祉教育
への支援

等

基本目標Ⅰ

令和5年度までの主な取組

３ 基本目標及び取組

④

取組内容

◎学校の総合的な学習の時間等で福祉教育を充実したものとするための会議を開催し、「福祉教育研修」の実施や「福祉教育プログラムガイド」の見直しをします。
◎学校と地域の福祉施設等がつながるために、福祉施設等の情報を学校に発信します。
◎学校の ICT 化に対応できるプログラム案の作成を目指します。
＜実施事業・取組＞⇒ 学校と施設とのコーディネートの展開⇒ 福祉教育推進会議 等⑥

様々な地域住民に向けた啓発活動◎性別・国籍・障害の有無などの違いを超えて、互いに多様性を認め合い、人権を尊重できる地域を目指し、社会的包摂に向けた福祉教育の展開や、※インクルーシブ教育の支援を行います。
◎関係機関、地域活動団体が実施する障害者や高齢者の理解を進めるため講座や講習会等の開催を支援し、併せて啓発活動を行います。
◎子どもから大人まで、多世代にわたる住民が地域活動やボラ
ンティア活動に参加する機会を作る事で、地域課題に関心を持つ機会を増やします。
◎身近な人の様々な悩みに気づき、寄り添い、見守り、話を聴き、支援につなぐ人材の確保・養成を行います。
＜実施事業・取組＞⇒ 社 会的包摂に向けた福祉教育事業の推進やインクルーシ
ブ教育への支援⇒ オープンエアメーカー養成講習会開催の支援⇒ つながるガイドブックの活用⇒ チャレボラ、ボランティアコーディネート育成⇒ ゲートキーパーの養成等 等39

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅰ

お互いを認め合う福祉の心を育てよう

基 本 的 取 組1

つながりのある地域づくりに向けた、共生意識の醸成〉〉〉〉具体的取組②

寄附文化の醸成と共同募金運動の活性化
これ ま で の 取 組〇地域住民や企業からの寄附金等を受け入れ、市社協が取り組む地域福祉活動を推進する財源として活用しています。
〇寄附金等を原資とした「福祉基金」を設置し、積み立てた果実（基金の運用益）等により、ボランティア活動等に対する助成事業を行っています。令和元年度に行った、助成対象や内容等の見直しを踏まえ、居場所づくりや多世代交流をしている地域活動団体への助成を始め
る等、より効果的な助成事業を目指した取組を実施しています。
〇福祉活動の助成金情報を収集し、地域活動団体からの相談に応じています。
〇赤い羽根共同募金で集まった配分金を、地域福祉活動等に配分しています。
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮している方に対し実施している「食糧支援かわさき」において、市民や企業等から多くの食糧や寄附金をいただいています。

課

題〇社会情勢の影響を受け、本会への寄附、募金が減少傾向にあります。
〇寄附金品の種類や寄附者の意向は多様であり、誰もが寄附しやすく、いただいた寄附を有効活用しやすいような働きかけを行うことが求められています。
〇寄附や募金がどのように活かされているのかを分かりやすく公表し、「じぶんの町をよくする」
ためにできる身近な社会貢献のひとつとして、広く地域住民や企業に対し、寄附や募金の重要性を訴えかけることにより、参加していただく必要があります。
赤い羽根共同募金イベント

40

寄附や募金は、地域福祉を推進するための一つの参加方法です。
寄附や募金が地域でどのよう使われているのかわかりやすく公表し、関心を持ってもらうこと
で、ボランティアや地域貢献活動につながるような取組を行います。

３ 基本目標及び取組

これからの 展 開 に 向 け て

また、寄附や募金には様々な形があることを周知すると共に、寄附や募金がしやすい仕組みづ

取組内容

①

寄附文化の醸成につな
がる取組

基本目標Ⅰ

くりを構築します。
令和5年度までの主な取組◎寄附は身近な社会貢献であること、様々な種類があることなどを周知し、関心を高めることで寄附につながる取組を行います。
◎地域住民からの寄附や企業の社会貢献活動と、地域にあるニー
ズとをつなげる取組を行います。
◎様々な寄附形態について研究し、川崎のまちに適した寄附を募ります。
◎福祉活動に役立つ寄附物品情報の一元化を行います。
＜実施事業・取組＞⇒ 寄附についての広報、啓発の実施⇒ ※クラウドファンディングや※遺贈などの実施に向けた調
査研究 等

②

共同募金 の 見 え る 化、分かる化の推進◎地域住民に募金がどのように活かされているのか分かりやす
く公表し、「自分のまちをよくする」ための仕組みを広報す
るともに、ボランティアや地域貢献活動などへの参加呼びかけをします。
＜実施事業・取組＞⇒ 共同募金運動の理解、促進に向けた広報啓発

寄附いただいた移送車輛

等地域の方による街頭募金運動

41

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

地域福祉活動団体による寄附への呼びかけ

様々な形での寄附や募金活動への協力事例
学校や企業による寄附活動

街頭での共同募金運動への協力

新型コロナウイルスの影響に
より生活にお困りの方に対していただいた食糧などの寄附

川崎市災害ボランティアセンター
運営や大規模災害の被災地支援に向けた様々な寄附企業で集まったマスクの寄贈

災害ボランティア活動のための資材の寄附

企業による食糧の寄贈

施設や企業の職員等から集まった食糧

企業や学校による街頭募金の実施

大学生手作りのプラダン

被災地への寄附金

郵便局窓口にマスク回収箱の設置協力

店頭、駅頭等、場所や資材提供による募金運動への協力

生活に困窮している人に対していただいた市民からの寄附寄附者からのメッセージカード42

♯ Share Smile かわさき

心のキョリは離れない～今できること～

３ 基本目標及び取組

川崎市社協が取り組む新型コロナウイルス感染症状況下において、繋がりを絶やさない取組

地域や関係機関・団体から寄せられた新型コロナウイルス感染症の影
響による困りごとや、支援をしたいという声をつなぐため、市民をはじ乗り越えていく仕組みとして「Share Smile かわさき

心のキョリは離れない～今できること～」を掲げ、コロナ禍においても、地域で繋がり、取組特設サイトホームページ

基本目標Ⅰ

め関係機関・団体、行政等とより一層一丸となって、ともにこの困難を支え合うため、以下の取組と、特設サイトを通じた周知を行いました。
【各数値は令和 2 年度実績】①とどけよう！かわさきマスク【とどけマス】
家庭等で使う予定のないマスクの寄附を、区社協や関係団体、郵便局等の協力を得て市民に募り、集まったマスクを市内の福祉施設に届ける活動
○回収枚数
○配布枚数

40,209枚
32,791枚→

152施設に配布②食糧支援かわさき（SOS かわさき事業）【食かわ】
市内社会福祉法人と連携し、相談機関を通じ生活困窮者等に対し食糧支援を行う取組○提 供 品

○支援実績

約10,500品（お米、缶詰、乾麺、レトルト食品、ベビーフード、飲料 等）
約660世帯

〈食糧支援かわさき＋学生エールの実施〉
生活に困っている学生に向け、食糧支援と学生生活に必要な情報提供を実施○実施日：令和2年12月19日（土）○配布数：176名分○いただいた食糧：6,044品○ありがとうメッセージ・アルバイトや就職などで苦労し、厳しい日々の中、この様な手助けをいただき大変ありがたく思います。
・一人暮らしなのでとても助かりました。
・きちんと食べ、きちんと学び、将来福祉に繋がる仕事に貢献します。
・世間がコロナと言う感染症の広がりを見せる中、この様な機会を与えて下さりありがとございました。

〈食糧支援かわさきへの協力者、協働施設及び機関〉
地域住民、SOS かわさき事業参画法人（施設）、市内企業、地区社協、地区民生委員
児童委員協議会、フードバンクかながわ、神奈川県共同募金会

等③本取組に対する寄附「Share Smile かわさき 心のキョリは離れない～今できること～」を多くの方に広め、協力を得るため、オリジナルステッカーの配布や缶バッジ購入による寄附への呼びかけ
寄附金を原資とし、社会福祉施設へプラスティック手袋を購入し寄贈
寄附金

812個

101,030円

43

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅱ

住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう

住民一人ひとりがその人らしく住み慣れた地域で暮らすため、自らの健康づくり、地域活動に参加し、地域の課題を我が事ととらえ、ともに解決に向けて取り組むことができる地域づくりを目指します。

基本的取組

２

その人らしく暮らせる地域づくりに向けた多様な活動や参加への支援
住民一人ひとりが、住み慣れた地域や自らが望む場で、その人ら
しく暮らしていくには、健康づくりや生活機能を維持・向上させる
ための自発的な努力や、社会参加、経済や生活状況の安定化などが求められます。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域活動の展開や、活動への参加の仕方についても、これまでとは違う手法による様々な形態が出始めてきています。
このことから、その人らしく暮らせる地域づくりに向け、健康・
生きがい、活動・交流の場づくりに向けた多様な活動や参加への支援を、様々な手段や視点を踏まえ推進します。

＜取り巻く状況＞ ■ 自助・互助の推進
自らの健康づくりに加え、福祉サービスの活用を通じ機能、能力の維持を図ることは、
その人らしく住み慣れた地域で暮らしていけることにつながることより、自助の推進の重要な視点の一つとなります。
また、市域の課題解決に向けては、住民相互の活動をはじめとする多様な地域福祉活動などの互助の推進や、その場への参加への支援が必要となります。
地域福祉活動は、社会情勢や環境に合わせ様々な形に変化してきていることより、活動や参加のための相談支援や環境整備などに積極的に取り組む必要があります。
さらには、活動や参加を支援する場として川崎市社協が管理運営をしている「総合福祉センター」や「福祉パル」、「老人いこいの家」「老人福祉センター」などの施設活用を通じた取組支援も重要な視点となります。

44

活動の相談窓口情報や、助成金などをはじめとする地域活動の支援につながるような有益となる情報の発信、入手しやすい情報提供に向けた環境整備は地域住民の自発的な取組

３ 基本目標及び取組■ 地域福祉活動の情報入手方法の実態や住民相互の活動推進には重要となります。
第 5 回実態調査による情報提供入手先として、「インターネットのホームページ」は増加の傾向が見られます。
特に「20代、30代」などの比較的若い世代は、最も情報の入手先としてインターネットを活用している状況が見られます。
このことから、幅広い世代に配慮した情報の発信の方法も工夫していく必要があります。
基本目標Ⅱ

私たちは 次 の 項 目 に 取 り 組 み ま す ！

〉〉〉〉具体 的 取 組 2③ 住民の自発的な取組や住民相互の活動推進（P46）④ 住民活動促進のための啓発、情報提供（P50）●川崎市社協各種ホームページ●川崎市社協 SNS
災害情報専用 Facebook●災害情報専用
Twitter45

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅱ

住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう

基 本 的 取 組２

その人らしく暮らせる地域に向けた多様な活動や参加への支援〉〉〉〉具体的取組③

住民の自発的な取組や住民相互の活動推進
これ ま で の 取 組○地域福祉活動を推進するため、市民、企業からの寄付金と行政からの補助金等を基に「福祉基金」を設置し、平成 2 年度から積み立てを行い、現在積立額は目標額である 3 億円以上となっています。
この福祉基金の果実等により、川崎市内を活動域とする民間の自主的な福祉活動の支援と福祉向上を図る事を目的とした「福祉基金助成金」を実施しています。
（令和元年度

助成実績

1 団体／145,000円）○共同募金の配分金を財源とし、市内の障害者団体等に対し、その経費の一部を助成し、障害者福祉、地域福祉の向上を目的とする「障害者団体等活動助成金交付事業」を実施しています。（令和 2 年度

助成実績 9 団体／850,000円）○高齢者の見守りや孤立防止、子育て世帯の支援など、様々な社会問題の解決に貢献する活動を促進するため、市社協・区社協、その他の中間支援組織では、活動経費の助成事業を行っています。併せて、助成金情報を収集し、地域活動団体等への情報提供として随時ホームペー
ジ等に掲載しています。中でも「高齢者ふれあい活動支援事業」は、住民相互の活動として、行政と市・区社協の連携のもと、活動が広がっています。
（令和元年度助成実績
会食会：110団体

15,377,635円 ／ 配食活動： 8 団体

ミニデイ活動：14団体

1,771,000円

3,036,000円）〇各地域における高齢者ふれあい活動の実施団体が団体同士の交流や情報交換を行うことを目的に、「高齢者ふれあい活動団体交流会」を実施しています。
〇地域における自助・互助の取組推進に向け、ボランティア活動振興センターを中心に、ボラ
ンティア活動をはじめとする地域福祉活動の相談に応じています。
○高齢化が進み、単身高齢者が増えている状況において、各区老人福祉センターや中学校区ごとに設置されている老人いこいの家では、高齢者を対象とした生活相談や健康相談の実施、また、健康増進に係る自発的な団体活動や各種講座や行事の開催や、地域における自助・互助の取組を推進しています。
○地域の活動拠点として、各区に福祉パルを設置し、地域福祉活動団体、地域活動団体に提供しています。活動支援として福祉パルでは活動に必要な機材や、ロッカー等の貸し出しを行っ
ています。

46

題

○福祉基金を活用した助成事業への申請団体が少ないことから、より活用されやすい仕組みにしていく必要があります。
○地域活動の立ち上げに係る経費、運営費や人件費を支援する助成が不足しています。

３ 基本目標及び取組

課〇地域のニーズに応じて多種多様な形態の活動が増え、活動状況や実態の把握が必要です。
〇地域住民が住み慣れた地域で暮らし続けるために住民一人ひとりの自発的な努力や住民相互の支え合いの取組みが重要となることから、これまで以上の支援が必要となります。
○他団体の活動情報を共有する機会が不足しているため、同じ地域や分野の活動者同士がつながりにくい状況です。
○障害者団体等活動助成金交付事業については、財源となっている共同募金の実績額が減少し象団体への周知が課題となっています。
○公の施設や民間施設を含め、市域では地域福祉活動の拠点確保が困難となっています。

基本目標Ⅱていくことに比例し、助成額も減少しています。また助成団体が限られていることから、対これからの 展 開 に 向 け て
地域住民の自助・互助活動の推進を支援するため、多くの団体が活用しやすい福祉基金助成事
業の仕組みの再構築を行います。更に各種助成事業を通じた地域福祉活動への支援と、活動拠点の提供、住民主体の居場所づくりの支援を行います。
また、住民活動を支援する中間支援組織等関係機関との連携強化等の取組みを推進していきま
す。
取組内容

①

地域活動団体に関するニーズ把握

令和5年度までの主な取組◎活動団体調査や区社協からの情報等により地域活動団体の運営に関わるニーズを把握し、活動を支援します。
＜実施事業・取組＞⇒ 地域情報バンク事業における総合相談⇒ 地域活動団体の情報把握 等

オレンジリボンたすきリレー

高齢者ふれあい活動実施団体交流会
47

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

取組内容

令和5年度までの主な取組◎医療、保健、福祉団体、市内の中間支援組織との連携強化を通じ、地域住民の主体的な活動内容の充実と活性化に繋げます。
◎地域活動を行う団体等に対して活動場所や活動方法についての助言を行います。
＜実施事業・取組＞⇒ ボランティア活動振興事業の実施⇒ ボランティア活動相談 等◎市社協の各拠点において、活動場所（貸室）や必要な機材の提供、ロッカーの貸出し等を行います。
◎老人いこいの家、老人福祉センターにおいて、高齢者の自助・互助につながる活動を支援します。

②

地域住民の主体的な活動への支援＜実施事業・取組＞⇒ 福祉パル、老人いこいの家、老人福祉センター、ボランティ
ア交流室など、市社協の各拠点の利用、貸室利用の促進⇒ 交流事業の実施 等◎福 祉教育（施設見学など）、会議、研修、団体交流等におけ※る オンライン活用の支援を行います。
◎テーマ研修（地域活動を活性化・普及のコツ、オンライン活用の方法、広報手法、団体運営のノウハウなど）を開催します。
◎研修受講者に対して、受講後に活動場所を紹介、マッチングする事により、地域活動に繋げる支援を行います。
＜実施事業・取組＞⇒ 施設、団体へのオンラインの活用支援⇒ 地域福祉活動推進のための各種研修会の開催

等◎地域住民の自助の取組み支援するための在宅福祉サービスを実施します。
＜実施事業・取組＞⇒ ヘルパー事業、おでかけ Go、重度訪問看護事業、高齢者
フリーパス 等③48

地域活動団体間のネッ
トワークづくりの推進◎地域の中で多様な活動をつなぐための、イベント等を企画します。
◎会議、研修、啓発活動等を実施することにより、地域や地域活動団体同士の連携を促進します。
＜実施事業・取組＞⇒ 高齢者ふれあい活動実施団体交流会の開催⇒ ※オレンジリボン運動、障害者週間キャンペーンの実施等

④

地域活動団体への助成、補助

令和5年度までの主な取組◎地域住民による活動団体の活動が行いやすくなるよう補助金や助成金による支援を行います。また、地域のニーズに合わせ助成内容の見直しを行います。
＜実施事業・取組＞⇒ 福祉基金助成事業⇒ 障害者団体等活動助成金交付事業の実施⇒ 高齢者ふれあい活動支援事業の実施 等●川崎市の福祉活動拠点
ボランティア交流室

基本目標Ⅱ＜ボラン テ ィ ア 活 動 を は じ め 、 住 民 の 自 助 ・ 互 助 活 動 振 興 の た め の 各 施 設 ＞

川崎市総合福祉センター

３ 基本目標及び取組

取組内容

福祉パル

老人福祉センター

老人いこいの家

49

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅱ

住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう

基 本 的 取 組２

その人らしく暮らせる地域に向けた多様な活動や参加への支援〉〉〉〉具体的取組④

住民活動促進のための啓発、情報提供
これ ま で の 取 組○地域福祉推進事業を市民に広く周知するため福祉情報紙「川崎の社会福祉」を年 ４ 回発行しています。
（48,000部発行／年※令和元年度）○地域住民が福祉活動等を円滑に進めることができるよう地域福祉情報バンクにおける情報収
集と発信、「かわさき福祉情報サイトふくみみ」の運営や各種（チラシ、広報紙等）情報提供を行っています。
○地域住民の困りごとや介護など直接的な相談への対応や情報提供を、介護保険事業所（ 7 区）
や地域包括支援センター（ 3 か所）など各種窓口・機関にて行っています。
○地域住民の自助・互助の取組を促進するため、福祉人材バンクにおいて地域住民への啓発的講座を開催しています。

課

題〇地域住民の自助・互助に関する意識に関しては、町内会・自治会、地区社協、民児協などからの状況把握が不十分と考えられます。
〇多くの地域住民が情報を活用できるように、様々な媒体を使い分け効果的な情報発信を行うことが必要です。
〇地域住民が必要としている情報にアクセスできるよう「かわさき福祉情報サイトふくみみ」の情報内容の充実、広報強化及び※ウェブアクセシビリティの改善が必要です。
〇地域住民が困った時に、すぐに相談できるよう、相談窓口の存在を知ってもらうことが重要です。
〇実施事業の情報が必要な方に届いているかについて調査・研究していくことが必要です。
〇地域住民に「我が事」の意識を共通して持ってもらうために、継続的に啓発の機会を設けていく必要があります。
ふくみみページ

50

広報誌
川崎の社会福祉

ボランティア活動紹介冊子「ボラナビ」

地域住民の自発的取組による健康維持や、地域活動等の取組みを進めていくためには、住民主体による自助・互助活動に関する動機づけや、円滑な活動推進のための適切な情報提供に取り組みます。

３ 基本目標及び取組

これからの 展 開 に 向 け て

地域住民が地域活動を効果的に進めるために必要な啓発活動や情報提供の機会を設けていきま
す。
取組内容

②

様々な手法を用いた活動の情報発信◎会員・地区社協をはじめ、区社協、行政、関係機関と連携し、住民ニーズを把握します。
◎団体情報やサービスを含めた自助・互助活動の推進に役立つ
様々な情報を収集し、ニーズにつなげます。
＜実施事業・取組＞⇒ 団体調査⇒ 部会、協議会等各種会議の開催

基本目標Ⅱ

①

住民活動の推進に向けたニーズ把握と情報収集

令和5年度までの主な取組

等◎より多くの地域住民に活動情報を発信できるよう、様々な媒体を活用し、広報を行います。
◎各区役所・市民館、福祉パル、会員施設、地区社協等における掲示物、ボランティアグループへの案内、メディアの活用などにより地域住民に情報が届きやすいよう広報を行います。
◎地域住民の活動ニーズと、会員施設をつなぎ、活動を拡げる
支援をします。
◎ホームページや情報サイトを誰もが容易に活用できるように
ウェブアクセシビリティの改善に取組みます。
◎居宅介護支援事業所、地域包括支援センター等の相談窓口において、相談者への個別の情報発信を行います。
◎地域ケア会議等において、地域住民や関係機関への情報発信を行います。
＜実施事業・取組＞⇒「川崎の社会福祉」や「情報バンク通信」などの発行⇒ ホームページや SNS を活用した情報発信⇒ ボラナビの発行⇒ 地域包括支援センター事業 等③

活動ニーズを元にした啓発活動の実施◎情報発信を通じ、地域住民による地域活動の取組みの必要性を啓発します。
◎地域活動団体、学識者、社協職員等が持つ専門的知識や技術などを活用した研修の開催を通じ啓発活動を行います。
◎活動の幅を広げるための研修、新たな活動手法を習得するための研修を開催します。
＜実施事業・取組＞⇒ ふくみみの運営や SNS を活用した情報発信⇒ 川崎の社会福祉、地域活動紹介冊子の発行⇒ 各種研修事業の開催

51

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅱ

住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう

住民一人ひとりがその人らしく住み慣れた地域で暮らすため、自らの健康づくり、地域活動に参加し、地域の課題を我が事ととらえ、ともに解決に向けて取り組むことができる地域づくりを目指します。

基本的取組

３

個別・地域ニーズや課題の発掘と解決に向けた取組
地域では、民生委員児童委員活動や、小地域活動、ボランティア
活動等を通して、地域、住民のニーズや個別・地域課題の把握に取り組んでいます。
特に・地区社協の活動や小地域活動などの地域の自主的な活動
・「高齢者ふれあい活動」などをはじめとする地域活動、関係機関・団体が集まる会議・交流会
・介護保険事業・権利擁護事業などの相談員等による訪問活動、ふくし相談などの相談事業
は、援助を必要とする人のニーズや課題の早期発見、解決のために大変重要な取組となっています。
昨今における複雑化・多様化している個別・地域課題の解決には、
ニーズや課題を地域住民とともに的確に把握、共有し、関係機関・団体・川崎市との連携による支援を進めていくことが必要です。
その中でも、地域における自助・互助に加え、地域福祉を推進するための組織である地区社協や、小地域活動への支援を、オール川崎社協体制で強化していきます。

52

■ 個別・地域課題の現状
多様な社会福祉制度の成熟が進む一方で、社会環境の変化を背景に地域では孤独死やい

３ 基本目標及び取組＜取り巻く状況＞ 

わゆる「ゴミ屋敷」の増加、※社会的孤立、ひきこもり、児童虐待、DV、ひきこもり、
自死・自殺などの課題に加え8050問題、ダブルケア、※ヤングケアラーなど住民ニーズや地域が抱える課題が多様化・複雑化してきており、制度やサービスの狭間により生活のしづらさを抱える世帯が全国的に増加しています。
さらには、新型コロナウイルスの影響により、生活困窮者も増加するなど、これまでの地域・福祉課題が更に深刻化してきています。
・家庭生活の中で不安に感じることは「経済的な不安」や「介護の不安」「病気になった時に頼れる人が身近にいない不安」が多く、30代においては「子育てに関する不安」

基本目標Ⅱ

第 5 回実態調査ではが 3 割を超えています。
・
「地域住民が地域問題として感じていること」を見ると「高齢者」「地域の繋がり」「子ども」に関するが高い割合を占めており、地域での孤立や、状況把握しにくいなど、地域のつながりの希薄化に伴う課題も多く発生してきており、地域で発生している課
題把握も課題となってきています。
・
「障害児・者に関する問題」については、地域課題として少数の地域住民しか問題と捉えていない反面、地域活動団体に対する調査においては、問題意識が全体的に高い割合となっており、市社協が実施したヒアリング調査においても同様の声が寄せられています。
このことから、住民が地域に対し関心を高めてもらう必要性も課題となっています。

■ 国における包括的な支援体制整備に向けた取組
国の「地域共生社会推進検討会」では、個人や世帯が抱える複雑、複合化した課題に対して、市町村が包括的な支援を進めるため、①相談支援（包括的相談支援事業、多機関協
働事業、※アウトリーチ等を通じた継続的支援事業）、②参加支援事業、③地域づくり事
業を一体的に実施する事業を創設すべきとの最終とりまとめ（令和元年12月26日）が公表されました。
これを踏まえ、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が令和 2 年 6 月に成立・公布され、「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」
として取り組んでいる事業が基盤となった「重層的支援体制整備事業」が、令和 3 年 4 月
より、社会福祉法に基づく新事業として施行されます。

53

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組■ 川崎市行政における個別支援、地域支援、地域づくり
川崎市行政では、各区地域みまもり支援センターを中心に、地区カルテを活用して個別支援、地域支援、地域づくりを相互に関連させながら、地域マネジメントの取組を進めています。
川崎市第 6 期地域福祉計画では、地域包括ケアシステム構築に向けた基幹的な計画としての位置付けを高め、小地域において、住民同士の「地域づくり」が進んでいくように、各区計画に、「地域ケア圏域」ごとの地域の概況を掲載するとともに、地区カルテを活用した地域マネジメントを推進します。さらに、「個別支援の充実」と「地域力の向上」を
不可分一体で進め、包括的な支援体制づくりにつなげます。
また、認知症高齢者をはじめ、知的・精神障害者の増加に伴い、訪問販売等による消費者被害や虐待など、権利侵害も増加していくことが見込まれることから、このような権利侵害を未然に防ぎ、認知症高齢者、知的・精神障害者等が住み慣れた地域で安心して生活していくことができるよう、「あんしんセンター」による日常生活自立支援事業の実施や、成年後見制度の利用を促進するなど、高齢者・障害者の権利擁護に一体的に取り組むとしています。

地区カルテとは身近な地域ごとの、人口をはじめとした基礎的な統計情報を示し、地域の特徴や地域活動情報等をまとめたもの。
住民や関係機関・関係団体等との話し合いやヒアリング等を通じて地域課題を共有し、解決に向けた取組や地域の将来などを共に考えるきっかけとして活用していくことを目的としています。
市ホームページでは、区ごとの地区カルテを公開しています。

参考：川崎市ホームページ「地区カルテ」で地域を知ろう！

54

川崎市域においては、各区役所にみまもり支援センターをはじめ、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、児童家庭支援センターなど、各分野において相談支援体制が整

３ 基本目標及び取組■ 社協におけるコミュニティソーシャルワークの機能強化備され、必要な情報提供や制度につなげる支援を行っていますが、第 5 回実態調査では相談機関に相談する人は全体の約 9 ％と少ない状況であり、市社協が実施したヒアリングにおいては、「どこに相談したらよいか分からない」「相談できる場所は沢山あるが、相談しても解決に繋がらない」などの声も寄せられています。
また、社協の認知度については、「名前も活動内容も知っている」と回答した人は、全体の 4 ％と大変低い数値であり、大きな課題と認識しています。
の場としての機能強化をしてほしい」が高い割合で寄せられています。
このことから、市社協は身近な福祉や活動の相談窓口として機能を発揮できるよう、第4 期計画において個別ニーズや課題が寄せられる環境づくりを目指し、重点的取組として基本目標Ⅱ

一方で、第 5 回実態調査や市社協のヒアリングのほか、地区・区社協には「身近な相談推進してきた「住民主体による居場所づくり」に加えて、第 5 期計画においては、①社協事業の見える化②川崎市と連携し地区カルテの活用も含めた課題把握③地域住民や関係機関と共有できる場の整備④制度や適切な関係機関に繋げられる体制づくりを行うなど、住民が気付いたことや受け止めた（寄せられた）相談を、必要な支援や関係機関等に繋げ、気付いたことなどを話し合う場づくりを行う、社協におけるコミュニティソー
シャルワークの機能強化をしていく必要があります。

福祉相談対応ボランティア相談

55

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組■ 地区社協、小地域活動への支援強化
住民同士がお互いに支え合い、助け合うことを目的とした任意団体である地区社協や、
小地域活動は地域福祉推進の重要な役割を果たしています。
地区社協では、ひとり暮らし高齢者の会食会やこども食堂の開催、配食を通じた見守り
活動、障害児へのイベントの開催、地域の学校と連携した福祉教育活動、さらには、地域
包括ケアシステム推進に向け部会を立ち上げるなど、それぞれの地域特性に合わせた活動が展開されています。
地区社協や小地域活動の活性化は、その区域の「地域力の向上」につながり、地域の福祉課題を把握し解決につながることから、支援の強化が求められます。

私たち は 次 の 項 目 に 取 り 組 み ま す ！

〉〉〉〉具 体 的 取 組⑤ 個別ニーズの把握から地域課題の抽出（P57）⑥ 会員等のネットワークを活かした地域ニーズの把握（P59）⑦ 個別・地域課題の解決に向けた取組（P60）

地区社協活動小地域活動

56

住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう

基 本 的 取 組３

個別・地域ニーズや課題の発掘と解決に向けた取組〉〉〉〉具体的取組⑤

個別ニーズの把握から地域課題の抽出

３ 基本目標及び取組

基本目標Ⅱ

これま で の 取 組○市社協においては、権利擁護事業、在宅福祉サービス事業、生活福祉資金の貸付、介護保険事業、障害者総合支援事業、市社協が運営する委託事業、ボランティア相談、ふくし相談等○会員をはじめとする市社協が持つネットワークを活用し、個別ニーズを把握しています。
○会員や地域住民、関係機関が集う各種会議等の場において個別ニーズを把握し、共有してい
ます。

基本目標Ⅱ

各種相談、個別支援事業を通じて、地域住民の個別ニーズの把握を行っています。

〇様々な相談窓口（ふくし相談、専門相談、こころの相談窓口、地域包括支援センター、あんしんセンター、介護保険事業所等）を運営し、市民のニーズに合わせた相談対応を行っています。
〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活福祉資金貸付制度においては新型コロナウ
イルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により困窮した方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

課

題〇制度やサービスの狭間に置かれた課題を含めた地域生活課題を地域福祉関係機関・団体、地域住民と連携し、早期把握・対応をしていく必要があります。
〇既存の取組では対応できない課題に対しては、新たな発想による取組を行う必要があります。
○地域住民が個別ニーズを他人事でなく我が事として捉え、住民主体により取り組んでいける
意識の醸成に向けた地域への支援を、地域福祉関係機関・団体と連携して取り組んでいくことが必要です。
〇事業等を通じて把握した個別ニーズを、関係機関と共に解決していく仕組みが必要です。
〇地域住民が必要な相談を気軽に行えるよう相談窓口について継続的に周知する事が必要です。
〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金緊急小口資金等の特例貸付においては、感染防止の観点から原則郵送による申請受付を実施していること等により、世帯の抱えるニーズが通常よりも把握することが困難な状況にあります。
○川崎市では単独世帯が増加しているため、単身高齢者等の社会的孤立による自身が亡くなった後の葬儀・納骨に関する心配事など新たな生活課題を把握する必要があります。

57

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

これから の 展 開 に 向 け て
相談環境の整備や社協のネットワークを活かし、多様化、複雑化している個別ニーズを把握します。
把握した課題やニーズの共有から地域課題を抽出します。
相談窓口の広報啓発や相談窓口の環境整備を通じ、地域住民だれもが気軽に相談しやすい環境をつくります。
取組内容

令和5年度までの主な取組◎市社協における個別支援業務などを通じ、制度やサービスの狭間も含めた個別ニーズや課題を把握します。
◎各部会・協議会や懇談会など、地域住民、団体の方が参加する会議等の場を通じ、個別ニーズを把握し、共通する課題を共有します。

①②③

住民が抱えるニーズや課題の把握と共有

相談が寄せられる
環境づくり

新たな生活課題に関わるニーズ把握＜実施事業・取組＞⇒ 生活福祉資金貸付事業⇒ ふくし相談事業の実施⇒ 介護保険や障害者総合支援法事業⇒ 権利擁護事業⇒ 在宅サービス事業⇒ 各部会・協議会、懇談会などの開催⇒ 地域生活支援 SOS かわさき事業 等◎地域住民から相談が寄せられるための広報啓発と、気軽に相談できる環境整備を行います。
＜実施事業・取組＞⇒ 広報活動の充実⇒ 相談支援の強化

等◎新たな生活課題についてニーズ把握を行い、必要な取組を行います。
＜実施事業・取組＞⇒ 各部会・協議会、懇談会などの開催⇒ 地域生活支援 SOS かわさき事業 等

地域生活支援 SOS かわさき事業ネットワーク会議

58

住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう

基 本 的 取 組３

個別・地域ニーズや課題の発掘と解決に向けた取組〉〉〉〉具体的取組⑥

会員等のネットワークを活かした地域ニーズの把握

３ 基本目標及び取組

基本目標Ⅱ

これま で の 取 組○会員や地域福祉関係機関・団体相互の情報交換の機会として、市社協会員で構成する部会連
絡会やボランティア活動振興センター運営委員会を設置しています。
○地域の現状把握、地域のニーズ把握を目的に各種会議、懇談会等を開催しています。

課

基本目標Ⅱ

〇市社協・区社協におけるボランティア活動者同士の交流会を開催しています。

題〇分野や領域を超えた情報共有の場や機会を充実させる必要性があります。
○市社協各部署で把握している地域ニーズを、市社協及び各区社協間で的確に情報共有し、それぞれの事業に反映させる必要があります。

これからの 展 開 に 向 け て社協会員をはじめとする幅広いネットワークを活かし、情報交換等の場において、潜在的なニーズも含めた地域ニーズを把握します。
取組内容①

会員等のネットワークを活かした地域ニーズ把握

令和5年度までの主な取組◎会員をはじめ、関係機関、団体等関係者が参加する会議や協議の場を活用し、地域課題を把握します。
＜実施事業・取組＞⇒ 部会、協議会の開催⇒ 地域生活支援 SOS かわさき事業等◎新型コロナ禍等により顕在化されたニーズや、新たな地域ニー
ズに対し、必要な取組を行います。
②

潜在的な地域ニーズへの取組＜実施事業・取組＞⇒ 地域生活支援 SOS かわさき事業⇒ 部会、協議会、ボランティア交流会の開催⇒ 区社協活動支援

59

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅱ

住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう

基 本 的 取 組３

個別・地域ニーズや課題の発掘と解決に向けた取組〉〉〉〉具体的取組⑦

個別・地域課題の解決に向けた取組
これ ま で の 取 組○地域包括ケアシステムの推進にあたり、会員間の連携、情報共有、主体的な取組を進めるために「川崎市社会福祉協議会地域包括ケアシステム推進会議」を開催しています。
〇相談窓口で把握した課題について、行政、関係機関等と協力して解決に向けた対応を行っています。
○組織において役職員全体が「あらゆる生活課題を受け止める」という意識を持つことを目的に、コミュニティソーシャルワークを実施しています。
〇市社協、及び各区社協ボランティアセンターにおいて、ボランティア活動をはじめとする、
地域福祉活動に関する相談と、コーディネートを行っています。
〇地域子育て支援事業をはじめ、区社協が取り組む地域福祉推進事業の連絡調整を行っています。
○地域福祉活動団体に対し、活動の立ち上げや運営面についての相談、活動経費の一部助成事業を行っています。
○地域住民の居場所や活動の推進に向け、老人いこいの家や老人福祉センター等の地域福祉活動拠点を運営しています。また、活動の充実に向け、福祉基金を運営しています。
〇各区にあんしんセンターを設置し、日常生活自立支援事業として、福祉サービスの利用援助
及び金銭管理サービスを行っています。
〇自立を目指し、就職に資格取得を目指すひとり親家庭の親に対して、高等職業訓練促進資金を貸付けることにより、修学を容易にし、さらに資格取得を促進するため川崎市ひとり親家
庭高等職業訓練促進資金貸付事業を実施しています。

ふくし寄り合処たま

60

陽だまり

題

○制度やサービスの狭間や様々な理由で生活のしづらさを抱えている人々の支援が課題になっています。
〇相談窓口における課題解決を円滑に行うことが出来るよう、行政や関係機関との連携を強化

３ 基本目標及び取組

課する必要があります。
○住民主体や地域福祉活動団体の活動、それを支援する区社協への支援強化に向け、市社協体制を強化する必要があります。
○川崎市地域福祉計画の策定に伴う調査において、前回（ ３ 年前）に比べ上昇しているものの、社協の認知度は低いという結果が出ています。
○平成28年 2 月に策定した、「職員が実践する個別支援と地域支援に関する指針」を基とし作○地域に住む人誰もが自然に触れ合え気軽に集える場を充実させていく必要があります。
○新たな取組を展開する際の財政支援として福祉基金により助成していますが、利用件数が少ない状況です。

基本目標Ⅱ成した「社協職員のための総合相談・対応の手引き」の効果的な活用が必要です。

○在宅で介護をしている方などへの支援を強化する必要があります。
○日常生活自立支援事業などの権利擁護事業が十分に認知・活用されていません。

これからの 展 開 に 向 け て
社会的孤立、制度の狭間など、あらゆる地域生活課題の解決に向け、市社協のネットワークを活かした取組、地域福祉活動団体の活動支援、区社協や市社協内の部門間連携の強化など、社協機能の強化を図ります。健康寿命を延ばすことや、安心した日常生活維持のために必要となる取組を行います。地域住民が地域で安心して暮らせるように、積極的な権利擁護事業の利用促進を
行います。
取組内容

①

社協における
相談機能強化

令和5年度までの主な取組◎区社協や市社協内の部門間での情報共有や研修等の活用により相談スキルの向上を行い、断らない相談支援に取り組むな
ど相談支援の強化を図ります。
◎地域生活課題に対応していくために市社協組織内における相談対応の機能強化を行います。
◎行政及び関係機関との連携強化などを通じ、情報を共有します。
◎社協が「身近な相談の場」であることを、広く地域住民に周知し、社協事業の見える化に取り組みます。
＜実施事業・取組＞⇒ 市社協、区社協部門間情報共有の場の設置⇒ 社 協職員のための総合相談・対応の手引きに基づいた相談対応⇒ 区社協連絡調整（事業担当者会議の開催）⇒ 行政や関係機関との連携 等

61

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

取組内容

②

③

④

⑤

課題解決に向けた市社
協のネットワークとコ
ミュニティソーシャル
ワークの実践を活かした取組

居場所づくりの支援と利用の促進

在宅介護支援や健康寿
命の延長を目指した取組

権利擁護事業の取組

令和5年度までの主な取組◎地域生活課題解決に向け、地域社会の組織化や住民ニーズに応えるコミュニティソーシャルワークを実践します。
◎会員をはじめ、関係機関、団体等関係者が参加する会議や協議の場において、把握した課題やニーズの共有を通じ、解決に向け取り組みます。
◎交流会や研修会の開催などを通じ、各区社協や地域福祉活動
団体の支援を強化します。
＜実施事業・取組＞⇒ 社協職員のための総合相談・対応の手引きに基づいたコミュ
ニティソーシャルワークの実践⇒ 部会・協議会等の開催⇒ 各種研修会の開催⇒ 地域生活支援 SOS かわさき事業⇒ オレンジリボンたすきリレーへの協力 等◎誰もが気軽に集え、多様なつながりを育む地域の居場所の充実に取り組みます。また、新たな取組の展開に向け、福祉基金等助成事業の PR を積極的に行います。
◎社会福祉法人との連携はじめ、地区カルテの活用により居場所となる情報を収集し、情報提供を通じ利用の促進を行います。
＜実施事業・取組＞⇒ こどもの居場所活動紹介ガイドブックの発行⇒ 老人いこいの家、老人福祉センター運営⇒ 福祉基金⇒ 地域福祉情報バンク事業 等◎介護者を支援する在宅サービス事業の実施をはじめ、高齢者等が外出支援やボランティア活動を通して役割を持つことによる生きがいづくりなどの支援を行います。
＜実施事業・取組＞⇒ ヘルパー事業、おでかけ Go、重度訪問看護事業、高齢者
フリーパス 等
◎高齢者・障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、権利擁護事業に取り組みます。
◎弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等各種専門職団体や家庭裁判所等関係機関と連携しながら、成年後見制度利用促進事業を推進します。
＜実施事業・取組＞⇒ 日常生活自立支援事業⇒ 成年後見制度利用促進⇒ 法人後見事業 等

62

住民の暮らしを支える連携・協働のネットワークをつくろう

既存の制度やサービスでは解決できない、今日的な複雑・多様化する課題の解決に向け、保健・医療・福祉の専門機関、福祉の分野を超えた企業など多様な団体との連携に努め、ネットワークの強化に取り組みます。

３ 基本目標及び取組

基 本目標Ⅲ

また、福祉を支える地域の担い手、専門職の人材づくりや支援を通じ、地域福祉の推進を目指
します。

基本的取組

４

重点的
取 組

地域福祉に関わる
多種多様な団体・組織との連携強化

基本目標Ⅲ

地域における地域生活課題は社会情勢や環境により変化しており、
少子高齢化や子どもの貧困の連鎖などの福祉課題に加え、既存の制度や行政サービスでは対応できない「8050問題」「ダブルケア」などの制度の狭間の課題も増えてきています。
そのため、これらの福祉課題の解決に向けては、各分野の関係機関、団体とのこれまで以上の連携が必要となります。
このことから、川崎市が取り組んでいる保健師や社会福祉職等の専門職による職種間連携に対して積極的に関わるとともに、市社協が取り組んでいる会員をはじめとする福祉活動を支援する企業など分野を超えた多様な団体・組織との連携を図り、その強化に取り組みます。
さらには、災害時には新たな生活課題も発生してくることから、平時から多くの団体・組織との連携を図り、それを活かすことを視野に入れ取り組みます。

＜取り巻く状況＞ ■ 全国における地域づくりの強化のための取組状況
国においては、平成30年の社会福祉法改正に基づく法人制度改革により位置付けられた「社会福祉法人の地域における公益的な取組」を通じた福祉ニーズへの対応、生活困窮者への支援、地域への貢献等の責務化を明確にしています。
また、近年、多くの企業は、社会に対する責任を重く受けとめ、自らの企業活動にSDGs（P100参照）の目標を組み込み、「環境」や「社会」、「※ガバナンス」を考慮した取組を行っています。

63

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組■ 川崎市行政が進める多様な主体による連携の仕組みづくり
川崎市では多様な関係機関による顔の見える関係づくりを主体的に進めるための協議の場として「川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会」を設置し、現在は100団体以上の民間企業を含めた多様な主体が参画し、対話を通じて連携の仕組みづくりを進めています。
また「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、各区において、多様な主体の連携により、市民創発によって課題解決する区域レベルの新たなしくみとして、地域でのさまざまな新しい活動や価値を生み出し、社会変革を促す基盤である「ソーシャル
デザインセンター」の創出に向けた取組を行っています。
令和 3 年度から令和 5 年度までを期間とする「川崎市第 6 期地域福祉計画」では、地域福祉の推進には、専門多職種の更なる連携の充実とともに、地域の状況に応じた住民主体の課題解決に向けた取組が進んでいくことが重要とされ、連携のとれた施策・活動の推進が掲げられています。

■ 多種多様な団体・組織との連携強化に向けて市社協が担う役割
第 4 期計画期間においては、社会福祉法人の連携による公益的な取組を通じ地域生活課
題に取り組む「地域生活支援 SOS かわさき事業」をはじめ、地域包括ケアシステム構築に向け種別会員同士の情報交換や連携に向けた「川崎市社会福祉協議会地域包括ケアシス
テム推進会議」の開催などを行ってきました。
第 4 期計画の重点的取組で掲げた「住民主体による居場所づくりに向けた支援」をより推進するためにも、地域の多様な団体との連携強化はより重要となります。
昨今の地域福祉を取り巻く状況から、社協は地域の多様な主体が協働し地域福祉を推進するための中間支援組織としての役割もあることを再確認し、市社協はこれまで以上に川崎市との連携を図りながら、地域の多様な主体の連携、協働により地域福祉の推進に向けたつなぎ役としての役割を担う必要があります。
ヒアリング調査において、社協に期待することとして最も多く寄せられたのが「住民、関係機関、団体、地域などとのつなぎ役」であり、その中には SDGs の啓発を通じた取組
連携の提案も寄せられています。
SDGs の目標の中には「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくりを」など、社協が日常的にとりくんでいるものが含まれており、SDGs の推進を図る企業と連携することで、地域福祉をより推進できるものと考えます。

■ 災害ボランティアを取り巻く環境
平成23年 3 月11日に発生した「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）」以降も、毎年のように大規模な自然災害が全国で発生しており、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の発生も予想されています。

64

ア団体との連携の重要性について明記するとともに、相互の連携・協働などについて、災害ボランティア活動の環境整備に資する様々な報告書、提言、ポイント集等を作成、発信
しています。

３ 基本目標及び取組

国の対応として、災害対策基本法や防災基本計画を改定し、地方公共団体とボランティ

更に全国的なボランティアの潮流として NPO ボランティアの活動を調整する「中間支援組織」の必要性から、平成28年に中間支援組織「全国災害ボランティア支援団体ネット
ワーク（JVOAD）」が設立されるなど、災害ボランティアを取り巻く環境も変化し、災害時における復旧、復興支援の取組にあらゆる主体が連携を図りながら取り組む動きが全国的に展開されています。

■ 市社協における災害対応
市社協では、災害時の物資及び人的支援として、全社協の支援のもと「関東甲信越静ブ
ロック都道府県・政令指定都市社協等との相互支援に関する協定」を結んでおり、この協援（兵庫県神戸市、新潟県中之島町・小千谷市、岩手県釜石市、茨城県常総市、熊本県西原村、広島県三原市、千葉県南房総市等）に赴いてきました。
また東日本大震災や平成27年 9 月関東・東北豪雨発災時においては、市民に参加を呼び基本目標Ⅲ定に基づき、これまで他都市における大規模災害発災時には、市社協職員が被災地社協支

かけ、ボランティアバスの運行を行うとともに、ボランティアバスに参加した市民と協働して「現地活動報告会」の開催や、「川崎市総合防災訓練」において※災害ボランティア
センターの設置運営訓練と共に、災害ボランティアセンターの啓発に向けたパネル展示を行う取組を実施してきました。
令和元年東日本台風においては本市も大きな被害を受け、神奈川県内初となる「災害ボランティアセンター」を立ち上げ、被災された方の生活再建に向けた支援を、これまでの社協活動や会員ネットワークを活かし地域住民、ボランティア、関係機関・団体、企業などと連携を図りながら協働して取り組みました。
今後も発生し得る大規模災害への対応も見据え、災害時に地域住民、ボランティア、行政等の専門機関が共に連携し支え合える意識の醸成、発災後の生活再建に向け関係機関や団体との連協強化を平時から推進していく必要があります。

私たちは 次 の 項 目 に 取 り 組 み ま す ！

〉〉〉〉具体 的 取 組⑧ 多種多様な団体との連携・協働と社会福祉法人による公益的な取組への支援（P66）⑨ 災害に強い地域づくりの推進（P68）65

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅲ

住民の暮らしを支える連携・協働のネットワークをつくろう

基 本 的 取 組４

多種多様な団体による公益的な取組と法人間の連携・協働〉〉〉〉具体的取組⑧

多種多様な団体との連携・協働と社会福祉法人による公益的な取組への支援

重点的
取 組

これ ま で の 取 組○地域の生活課題の解決に向けて、本会会員団体で構成される分野別の部会活動が行われています。施設部会では保育、老人、障害、児童・母子の各施設で構成された 4 つの協議会を部会内に設置しているほか、障害者団体部会、町内会・自治会、地区社協で構成された地域部
会、民生委員児童委員部会、保護司部会、ボランティア団体部会を開催しています。
○市内社会福祉法人や社会福祉施設間の公益的な取り組みの推進を目的とした「地域生活支援
SOS かわさき事業」（以下「SOS 事業」という。）において、市内社会福祉法人や社会福祉施設間のネットワークを構築し、地域の福祉課題に取り組んでいます。
○新たに発生する福祉課題に対応するため、課題解決に向けた取組を検討し、実施しています。
（新型コロナウイルス感染症の状況下において、繋がりを絶やさない取組として実施している「♯ Share Smile かわさき」等※ P43参照）○企業や個人による地域貢献活動の一環である、プロボノ活動（専門的な技術を活かしたボラ
ンティア活動）を支援するため、活動者と地域、団体・施設等を繋ぐコーディネートを行っ
ています。

課

題

○市内の多様な関係機関・団体、企業等との地域福祉推進のための連携・協働に向けたつながりが希薄です。地域における様々な生活課題の解決のために地域住民、関係機関・団体、企業等のネットワークづくりをさらに進めていく必要があります。
○市内全ての社会福祉法人が SOS 事業に参画しているわけではない現状から、SOS 事業への理解を促し、参画法人を増やしていく必要があります。
○地域に対する公益活動の取り組み方について苦慮している社会福祉法人や社会福祉施設があります。
○本会会員ネットワーク拡充のため、未加入福祉施設や当事者団体、ボランティア団体への会
員加入を進めていくことが必要です。
○企業等における SDGs の取組やプロボノ活動について地域にまだ十分に知られていないため、プロボノ活動を推進する行政や中間支援組織等との連携を図る必要があります。

66

地域生活課題の解決や、各種事業の推進には、地域福祉だけでなく、分野・領域を横断した機関・団体との連携が不可欠です。
既存の制度や行政サービスでは対応できない課題に対しては、社協の持つネットワークを活用

３ 基本目標及び取組

これからの 展 開 に 向 け てし積極的に課題解決に取り組みます。
地域のニーズや、時勢に即した新たな福祉課題の解決に向けた取り組みについても、地域や団体と協働し取り組んでいきます。
令和5年度までの主な取組

地域生活課題解決に向けたネットワークの構築◎社協のコーディネート機能の活用により、地域住民、福祉関係機関・団体、企業、保健・医療などの分野、領域を横断したネットワークを構築し、地域生活課題の解決に向けた取組を推進します。
◎地 域における公益的な取組の推進を目指し、地域生活支援
SOS かわさき事業への参画法人を増やし、社会福祉法人（施設）のネットワークを強化します。
◎市社協ネットワークの拡充に向け、会員加入の促進を行います。
◎個別・地域ニーズに合わせ、寄附等を活用した支援を会員と連携して取り組みます。

基本目標Ⅲ

①

取組内容

＜実施事業・取組＞⇒ 社協職員のための総合相談・対応の手引きに基づいたコミュ
ニティソーシャルワークの実践⇒ 部会事業の実施⇒ 地域生活支援 SOS かわさき事業⇒ 会員拡充 等◎プロボノ活動に関する啓発を進めると共に、行政や中間支援
組織、プロボノ活動をしている企業等との連携を推進します。
◎社 会福祉法人（施設）の地域における公的な取組や企業のCSR 活動についての情報提供を行います。
◎企業等における SDGs に関する活動について地域住民に対し理解を啓発し、地域とマッチングしていきます。
②

企業の CSR 活動と社会福祉法人による地域における公益的な取組への支援及び連携＜実施事業・取組＞⇒ ボランティア活動振興事業⇒ プロボノ支援 等

67

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅲ

住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう

基 本 的 取 組４

災害に強い地域づくりの推進〉〉〉〉具体的取組⑨

重点的取 組

災害に強い地域づくりの推進
これ ま で の 取 組○本会と川崎市及びかわさき市民活動センター 3 者で「川崎市災害ボランティアセンターに関する協定書（以下「 3 者協定」という。）」を締結し、令和元年東日本台風において災害ボラ
ンティアセンターの設置運営を行いました。
○本会、川崎市及び川崎青年会議所による「災害時の相互協力に関する協定書」を締結しています。
○3 者協定に基づく「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」（以下「設置・運営
マニュアル」という。
）を策定し、マニュアルに基づいた「災害ボランティアセンター設置
運営訓練」を川崎市総合防災訓練にて実施しています。
○災害ボランティアセンターの活動をより多くの地域住民に周知するため、訓練・イベント等
における啓発活動や関係機関、地域住民・団体を対象とした研修会等を実施しています。
○災害時の物資及び人的支援については、全社協支援のもと関東甲信越静ブロック都道府県・政令指定都市社協及び県社協・県内社協との相互支援に関する協定（以下「関ブロ等協定書」という。
）を結んでいます。
＜各協定書締結日＞
・川崎市災害ボランティアセンターに関する協定書（平成28年 1 月 7 日）
・本会、川崎市及び川崎青年会議所による「災害時の相互協力に関する協定書」（令和元年 9 月 1 日）
・関東甲信越静ブロック都道府県指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援に関する協定（平成 9 年 4 月24日）
・神奈川県・市町村社会福祉協議会における災害支援に関する協定（令和 2 年 4 月 1 日）課

題○平常時には、高齢者や障害者、子育て世帯等、災害時に支援を必要とする方々へのサポートについて、地域住民、ボランティア、行政等の専門機関が共に考え備えていくことが求められます。
○災害時には、全国から多くのボランティアが支援に駆けつけることから、平常時から「災害ボランティアセンター（以下「センター」という。）」についての地域住民の理解や関心を高め、ボランティアニーズとボランティアによる支援をつなげる土壌づくりが必要です。
○センター運営の体制づくりに向けた、 3 者協定の役割分担を明確にし、技能や専門を要するニーズの相談機関との連携や企業等多様な団体による支援の受入体制を早急に整備する必要があります。
68

平常時より継続的に行政と協議していく必要があります。
○センター運営においては、協定上の 3 者だけによる運営は難しく、多様な関係機関・団体、地域住民との協働が必要となります。そのため、平常時より関係機関・団体との連携の推進、運営に関わる地域住民の養成、職員のスキルアップに取り組む必要があります。

３ 基本目標及び取組〇センターの設置運営における、設置場所、人員体制、経費等について、円滑な運営に向けてこれからの 展 開 に 向 け て
近年大規模な災害が多発しており、今後も大規模地震の発生が予測され、発災時の関係機関・団体との連携強化が重要となることから、平常時から災害に対する支援や協力の体制を整備します。
地域住民が互いに支え合い、関係機関・団体とつながることで、災害に強い地域づくりを進め
ます。
取組内容

令和5年度までの主な取組①

災害に備える活動

基本目標Ⅲ＜広報・啓発＞◎地域住民に対し、災害ボランティアセンターの理解や関心を高めるための広報啓発を行います。
◎災害ボランティアセンターの被災地域住民への効果的な周知方法や被災ニーズの把握を円滑に行えるよう、行政、自主防災組織、関係団体等との調整を行います。
◎自主防災組織と連携し、災害時の地域住民との関わりや防災意識についての啓発を行います。
＜人材育成＞◎災害ボランティアセンターの運営に関わる人材を養成し、組織化を支援します。
＜関係機関との連携、協働＞◎災害対応の充実強化を目指し、災害ボランティアセンターの機能を強化し、平時から災害に対する支援や関係機関・団体との協力体制、外部支援の受け入れ態勢を整えます。
◎市社協の部会や会議、懇談会等を通じ、地域住民、ボランティ
ア、関係機関や団体、行政等と災害時に発生する福祉課題への対応や支援について情報交換をしていきます。
◎本 会、川崎市、かわさき市民活動センター3者の役割分担や体制づくりについて協議します。

69

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

取組内容

①

災害に備える活動

令和5年度までの主な取組＜市社協における体制整備＞◎センター運営時の人員確保、経費、拠点、資機材置場、駐車場等の確保について行政と調整を行います。
◎災害専用の SNS を運用し、災害に関する情報提供を行います。
◎センター運営時の課題を基に「災害ボランティアセンター設
置・運営マニュアル」の改定に取り組みます。
◎「 参集・初動対応マニュアル」「災害時行動ハンドブック」に則り災害発生時の職員体制整備を行います。
◎センター設置運営訓練の内容を強化し、地域との連携による災害対応の強化や職員のスキルアップに取り組みます。
◎災害に対する平常時の備えや※ BCP について見直します。
◎災害ボランティアの事前登録制の仕組みづくりについて協議・検討します。
＜実施事業・取組＞⇒ ボランティア活動振興事業⇒ 災 害ボランティアセンター及び防災への理解啓発に向けた研修⇒ 総合防災訓練への参加⇒ 災害対応チームの設置②

災害時の連携強化◎川崎青年会議所をはじめとする市内の関係団体、さらには災
害ボランティア活動支援ネットワーク会議（支援 P）及び全
国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）などの全国的なセンター等への支援団体、組織と連携を図ること
により、センター運営を通じた被災者への生活再建に向けた支援を行います。
◎地域、関係機関、災害ボランティア団体と連携し、センターの運営を行います。
◎既存の社協ネットワーク以外の団体を含めた災害時の連携体
制づくりに取り組みます。
◎関ブロ等協定書に基づき、必要に応じて他都市のセンターへの職員派遣を行います。
◎災害時に発生する福祉課題の解決に向け、神奈川県において新たに設置される災害派遣福祉チーム（DWAT）と連携した取組について協議・検討します。
＜実施事業・取組＞⇒ 各協定等に基づいた活動⇒ 関係機関からの情報収集と共有

災害ボランティアセンター設置運営訓練

70

市社協は、川崎市・かわさき市民活動センターとの ３ 者で「川崎市災害ボランティア
センターに関する協定書」を締結しています。令和元年東日本台風においては、多くの３ 基本目標及び取組

令和元年東日本台風に伴う川崎市災害ボランティアセンターの設置

被災者への支援が必要になったことから、この協定に基づき市内で初めて「災害ボラン
ティアセンター」を設置し、多くのボランティアや支援者のご協力をいただき、被災された方の支援を行いました。
災害ボランティアセンター閉鎖以降は、川崎市社協ボランティア活動振興センターにて相談を受け付け、寄り添いながらの支援を行うとともに、今後、想定される大規模災害に備えるべく、川崎市・かわさき市民活動センターと今回の災害ボランティアセンターの検証を行っています。
併せて、市総合防災訓練における設置・運営訓練の実施、市内の関係機関、団体、
NPO・ボランティア等との連携体制の構築、イベント等での啓発活動などを通じ、災害時における被災者支援の体制整備を進めています。
令和元年１０月１５日～１１月２４日

活動状況
1

ニーズ（被災者からの依頼）件数

2

ボランティア数（延べ）3

ボランティア活動件数（延べ）

390件

基本目標Ⅲ

設置期間

1,340名
316件＜災害ボランティアセンター運営を振り返っての課題＞〇より現状に見合った形の「川崎市災害ボランティアセンターに関する協定書」の改訂、運用マニュアルの見直し〇災害ボランティアセンターの拠点の在り方〇外部支援（災害ボランティア団体、社協会員団体等）、全社協・支援Ｐ、県内及び他県・市社協からの応援〇行政、関係機関・団体、地域住民との連携強化〇床下の作業など、技術を要する依頼に対する専門ボランティア団体との関係づくり〇被災者やボランティア活動希望者に対する必要な情報発信の工夫〇現場へのボランティアの送迎、資材置場等の設置場所確保

71

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅲ

住民の暮らしを支える連携・協働のネットワークをつくろう

既存の制度やサービスでは解決できない、今日的な複雑・多様化する課題の解決に向け、保健・医療・福祉の専門機関、福祉の分野を超えた企業など多様な団体との連携に努め、ネットワークの強化に取り組みます。
また、福祉を支える地域の担い手、専門職の人材づくりや支援を通じ、地域福祉の推進を目指
します。

基本的取組

5

地域福祉を支える人材づくり
福祉課題が多様化し、生活支援を必要とする人が増加する中、地域においては、身近な生活や福祉の問題に気付き、自ら行動するとともに、多様な地域の福祉人材の活躍が求められています。
このことから、民生委員児童委員、地区社協等の地域団体とボランティ
ア団体などの地域活動団体とを仲介するコーディネーターの育成、区社協のボランティアセンター支援等を通じた地域福祉活動の担い手の養成など、身近な地域で支え合う福祉人材の育成が必要です。
また、現在の少子高齢化や待機児童解消をはじめとする福祉課題に向けては、専門職による質の高い福祉サービスの提供が求められ、そのため介護職や保育士をはじめとする専門職の養成・定着とその育成に取り組むことが必要です。
このことから、地域を支える福祉人材、その活動の支援、福祉職員向けのスキルアップや養成研修、専門知識や技術習得を目的とした現
任研修、専門職確保に向けた研修会やガイダンスなどをはじめとする、福祉を支える専門職の魅力発信や研修事業等を通じ、地域や福祉現場の活性化を図る支援に取り組みます。

＜取り巻く状況＞ ■ 地域を支える福祉人材に関する現状と課題解決に向けて近隣同士のつながりの希薄化や町内会・自治会の加入率の低下、構成員の高齢化などによる民生委員児童委員や保護司、青少年指導員などを含めた地域を支える福祉人材不足は
全国的な課題として上がっており、川崎市においても同様の傾向が顕著に見られています。

72

活動支援を進めるとともに、地域住民への働きかけなど、地域福祉活動につながるような支援の取組を通じ、地域福祉活動への参加を促進していくとしています。
ボランティア活動に関わっている地域住民の活動分野や形態は多様であることから、市３ 基本目標及び取組

川崎市第 ６ 期地域福祉計画では、地域活動の担い手づくりとして、民生委員児童委員の社協においては、今後、ボランティア活動への参加の呼びかけ、活動希望者と地域団体は
じめ、地域団体と地域活動団体をつなぐ環境づくりなどを通じ、地域福祉活動のすそ野の拡大と活性化に向けたコーディネート力の強化が必要と考えています。
また、研修メニューの充実も図り、一人暮らしや認知症になった地域住民を支える担い手の育成なども必要と考えます。

■ 福祉の専門職に関する現状と課題解決に向けて2040年（※2040年問題）に向けて少子高齢化が一躍進む中、介護や保育分野を中心に、福祉分野における専門職の質の確保と量の拡大が必要とされてきています。
となっています。
川崎市では、高齢者保健福祉計画等において、介護人材をはじめとして、①人材の呼び込み、②就労支援、③定着支援、④キャリアアップ支援に分けて人材確保に向けた取組を

基本目標Ⅲ

また、専門職の育成と定着など、働きやすく、働き続けられる職場づくりも重要な課題推進するとしています。
専門職確保に向けて、福祉の仕事に関心を持つ人のすそ野を広げていく必要があります。
そのために教育現場との連携強化、ボランティア活動での体験を通じ、福祉の仕事のやりがいや魅力を伝える活動の積極的な推進と福祉への関心と理解の拡大が重要です。
また、専門職の定着に向けては、専門職のキャリアアップのための研修実施、交流や情報交換の場づくり、働くことの喜びを感じられる仕掛けづくりなどを通じた、福祉業界のイメージ改善も重要な視点となります。

私たちは 次 の 項 目 に 取 り 組 み ま す ！

〉〉〉〉具体 的 取 組⑩ 身近な地域で支え合う福祉人材の育成（P74）⑪ 福祉を支える仕事の魅力発信（P76）⑫ 福祉を支える専門職の育成・定着支援（P79）73

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅲ

住民の暮らしを支える連携・協働のネットワークをつくろう

基 本 的 取 組５

地域福祉を支える人材づくり〉〉〉〉具体的取組⑩

身近な地域で支え合う福祉人材の育成
これ ま で の 取 組〇町内会自治会と社協の連携を図るとともに、双方が抱える課題の解決に向けて、地域部会においてセミナーや研修会、情報交換・共有等を実施しています。
〇民生委員児童委員や保護司の活動支援を目的に、民生委員児童委員部会、保護司部会において研修会等を実施しています。
〇地域福祉に関心を抱き、活動につなげるための研修を実施しています。
〇ボランティア相談を通じ、ボランティアをはじめとする地域福祉活動者のすそ野拡大を行っています。
〇各区社協で活躍するボランティアコーディネーターの専門性をはじめ、ボランティアの持つ力を最大限に引き出しつなげるコーディネート力の向上などを目的に、ボランティアコーディ
ネーター研修を行っています。
〇市社協の広報誌やホームページにおいて、地域活動団体が行っている活動の紹介を通じ、地域福祉活動の啓発を行っています。
〇地域住民が地域で後見人として活動することができるよう、市民後見人養成研修を実施して
います。

課

題

○地域ニーズの把握とボランティア人材づくりを進めるための、ボランティアコーディネーター
の養成、スキル向上が必要です。
○地域活動団体スタッフの高齢化、後継者不足により、活動の継続が困難になっている団体が増えてきています。
〇身近な相談支援を行う、民生委員児童委員や保護司の担い手不足は、川崎市においても課題となっています。

これから の 展 開 に 向 け て
地域では、町内会・自治会、民生委員児童委員をはじめ、地域住民、ボランティアなど多くの地域を支える福祉人材が、福祉課題に取り組んでいることから、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域でつながり、活動する福祉人材を育て、支える支援に取り組みま
す。

74

①

地域福祉を支える人材育成

令和5年度までの主な取組◎地域住民対して、多様性を理解し、互いに関心を持ち支え合い、
幅広く活動をするための研修を開催します。
◎福祉教育、※キャリア教育など、市社協の人材育成事業により、地域福祉活動を担う福祉人材の育成に取り組みます。
◎地域団体とボランティア団体などの地域活動団体とを仲介するコーディネーターや市民後見人養成研修を開催し、市民相互の支援体制を構築します。
◎ボランティアの育成やボランティアの活動を支援します。
◎ボランティア活動に参加しやすい環境づくり、活動のすそ野を広げることを目指し、ボランティアコーディネーターの養成とスキル向上を行います。

②

広報啓発を通じた地域
福祉活動団体への支援◎地域住民に対し、地域福祉活動への関心と理解を深め、参加への促進を目的に、町内会・自治会、民生委員・児童委員や保護司等が担う様々な活動の広報啓発を行います。
◎研修や意見交換会などを開催し、団体が活動しやすい環境を
整えます。

基本目標Ⅲ

＜実施事業・取組＞⇒ 福祉人材バンク研修事業⇒ 福 祉教育事業、施設部会での取組、福祉人材バンク研修事業⇒ ボランティアコーディネーター研修⇒ 市民後見人養成研修 等

３ 基本目標及び取組

取組内容＜実施事業・取組＞⇒ 各部会事業⇒「川崎の社会福祉」の発行、ホームページやSNS での情報発信

ボランティアコーディネーター研修

市民後見人養成研修
75

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

基本目標Ⅲ

住民の暮らしを支える連携・協働のネットワークをつくろう

基 本 的 取 組５

地域福祉を支える人材づくり〉〉〉〉具体的取組⑪

福祉を支える仕事の魅力発信
これ ま で の 取 組○介護、看護、保育分野の深刻な人材不足に対し、福祉の無料職業紹介の実施、就職相談会等を開催し、福祉の魅力を PR し、就労支援を行っています。
○福祉の人材確保策として、様々な研修会やガイダンス、進路相談会を行っています。研修やガイダンスの受講者が、福祉分野の就職につながっています。
○保育の人材確保のため、保育士資格取得を目指す学生に修学資金貸付事業を実施しています。
○地域住民向けにホームヘルパーの魅力を伝えるお仕事講座を開催するとともに、介護予防訪
問サービス従事者養成研修として、生活援助特化型の「かわさき暮らしサポーター養成研修」を実施しています。

課

題○将来の地域福祉を支える学童や保護者はじめ、新卒者、第 ２ 新卒者、アクティブシニアに至るまで、幅広い世代に対して、魅力ある発信が必要です。
○多様な人材に届く新たなアプローチの方法を再検討する必要があります。
○当事者からの魅力発信方法の検討が必要です。
○生活困窮や障害のある方等、専門的な支援を要する求職者に対しての就労に向けた支援体制を構築することが必要です。

福祉人材バンクによるお仕事相談76介護や保育など福祉業界への人材確保に向けては、福祉の仕事に興味・関心を持ってもらえる
よう、求職者への支援、サポートを充実させると共に、幅広い世代の方に福祉の仕事を知ってもらう活動に取り組みます。
取組内容

求職者に向けた魅力発信

令和5年度までの主な取組◎※就職氷河期世代への働きかけ、潜在有資格者の呼び戻しを図ります。
◎無資格未経験者も含めた幅広い対象者に福祉への理解・関心をもってもらうよう、アプローチの仕方を工夫、福祉の人材確保を目指します。
◎若者世代への広報媒体を有する事業者との連携を図るなど、多様な媒体を活用し、幅広い発信方法を工夫します。
◎会員施設と連携し、福祉の現場で働く人の声を発信すること
で、よりリアルな魅力を伝えます。
◎気軽に福祉業界を覗ける、体験できる仕組みづくりをします。
◎オンライン、動画を使用した施設見学会を創出します。
◎ホームヘルパーの魅力を伝える「ホームへルパーお仕事講座」
や、介護予防訪問サービスの新たな人材確保のため、「かわ
さき暮らしサポーター（暮らサポ）養成研修」を実施します。
◎関係機関や社会福祉施設と連携し、生活困窮や障害のある方等への支援体制を構築します。

基本目標Ⅲ

①

３ 基本目標及び取組

これからの 展 開 に 向 け て＜実施事業・取組＞⇒ 福祉人材バンク事業⇒ ホームへルパーお仕事講座⇒ かわさき暮らしサポーター（暮らサポ）養成研修②

学校・学生に向けた魅力発信◎会員施設と連携し、学校訪問や、就職ガイダンス、セミナー、
進路相談会などを通して、福祉施設で働く魅力を伝えます。
◎保育士資格取得を目指す学生中心に修学資金貸付事業を実施
します。
＜実施事業・取組＞⇒ 学校説明会、就職相談会での紹介⇒ 施設部会での取組 等

福祉人材バンク研修事業
77

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

取組内容

③

地域住民に向けた魅力発信

令和5年度までの主な取組◎教育委員会や学校と連携し、子どもや保護者への福祉教育や福祉体験の取組を通じて将来の福祉の人材確保を図ります。
◎ホームヘルパーの魅力を伝える「ホームへルパーお仕事講座」
や、介護予防訪問サービスの新たな人材確保のため、「かわ
さき暮らしサポーター（暮らサポ）養成研修」を実施します。
＜実施事業・取組＞⇒ 福祉教育の視点を取り入れた人材確保⇒ お仕事講座の開催⇒ 各種養成研修の開催⇒ かわさき暮らしサポーター（暮らサポ）養成研修

かわさき暮らしサポーター（暮らサポ）
養成研修

学校説明会、就職相談会

78

等

住民の暮らしを支える連携・協働のネットワークをつくろう

基 本 的 取 組５

地域福祉を支える人材づくり〉〉〉〉具体的取組⑫

福祉を支える専門職の育成・定着支援

３ 基本目標及び取組

基本目標Ⅲ

これま で の 取 組○多様なニーズに対応できるよう基礎研修から応用研修、法定研修まで、段階に応じた知識・技術の習得研修、スキルアップ等の研修を実施しています。
○介護保険総合事業における介護予防訪問サービス従事者養成研修「かわさき暮らしサポーター養成研修」を実施しています。
○雇用する事業者に向けて、職員の支援施策推進のための研修を開催しています。
○専門職の離職防止、定着に向けたメンタルヘルス対策として、臨床心理士による「こころの健康相談室」を設置・運営しています。
（再掲）

課

基本目標Ⅲ

〇保育人材確保のため、保育士資格取得を目指す学生に修学資金貸付事業を実施しています。

題○※2025年問題を直前に、人口構造の変化に伴う少子高齢化、人口減少社会への突入により、専門職不足は更に深刻化しています。
○福祉分野以外からの転職、定年退職後の再就職など未経験者の入職が増加していますが、採用率、離職率は共に高く、特に新規採用後の早期退職率は高い状態が続いています。
○多様化、複雑化する福祉・介護ニーズに対し、対人援助技術や経験を併せ持った専門性の高い人材の育成、定着が必要です。
〇法定研修等の受講修了者が就労につながらない状況にあります。
〇様々な年齢層やキャリア、他業種からの入職者に対する育成支援の体制づくりを前提としたプログラムが必要です。
〇離職防止に向けたメンタルケアの推進、セルフマネジメント能力の向上が必要です。
○時代に見合った新たな研修実施体制の工夫が必要です。
○福祉機器や ICT 活用による身体的負担の軽減、ペーパーレス化など業務の効率化が求められています。
○技術的部分は施設内部での伝達学習が中心となっていますが、外部研修については、職員体制確保が困難なため基礎知識を学ぶ機会や他施設職員との交流機会が少なくなっています。
〇社協会員以外の小規模施設、民間施設への情報発信が必要です。

79

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

これから の 展 開 に 向 け て
福祉の仕事に従事している専門職に向けて、様々な研修を通して、スキルアップや技術の習得を進めていきます。また業務上の不安や悩みに対して、相談支援機能や、メンタルサポートなどの事業を通して従事者や福祉施設の支援を実施します。
また、施設や専門職のニーズに即した研修内容を共に考え実践します。
取組内容

①

専門職の
育成・定着支援令和5年度までの主な取組◎介護や相談支援の介護職員初任者研修をはじめ、高齢者や障害者福祉に係る必須の研修を実施します。
◎施設部会と連携し、福祉施設のニーズに合わせた研修会の企画、実施をします。
◎就労年数や職域階層などに応じた知識や技術などを習得するための研修等により、福祉人材のキャリアパス制度の構築を支援します。
◎施設、事業所などの管理職等への研修を強化し、採用力・マ
ネジメント技術など離職防止、人材定着の支援を図ります。
◎多職種、他業種職員との演習を活用したコミュニケーション
スキル等の強化を図ります。
◎介護予防訪問サービス事業者養成研修「かわさき暮らしサポー
ター養成研修」を実施します。
◎保育士資格取得を目指す学生中心に修学資金貸付事業を継続実施します。
＜実施事業・取組＞⇒ 法定研修、階層別研修の開催⇒ 専門職向け研修会の開催⇒ 保育士就学資金貸付事業②

研修プログラムの充実◎初心者向け、ブラッシュアップ、スキルアップなど段階別研
修プログラムを充実させます。
◎オンラインを活用した研修など、研修に参加しやすい環境整備します。
＜実施事業・取組＞⇒ 専門職、施設向け研修の開催⇒ 法定研修の開催 等

80

③

福祉従事者へのサポート

令和5年度までの主な取組◎業務上の不安や悩みに対するきめ細かな相談支援機能、メンタルヘルスサポート事業を強化します。
◎研修会の周知、相談窓口の利用促進のため、多様な広報媒体
であらゆる市内福祉施設に対し情報を発信します。
◎業務効率化を含め、福祉施設等において必要とする業務研修を開催します。
（法人経営者部会、施設部会における研修会等）

３ 基本目標及び取組

取組内容＜実施事業・取組＞⇒ 福祉従事者における研修計画のサポート⇒ メンタルヘルスサポート⇒ 法人経営者部会研修会④

社協職員の人材育成◎社協職員が※コーディネート機能を活用したコミュニティソー
シャルワークの実践、地域住民や関係機関と協働による地域福祉の推進など、職務を遂行するための専門的知識と能力の習得を図ります。

基本目標Ⅲ＜実施事業・取組＞⇒ 社協職員向け研修の開催⇒ 地域福祉に関する実践的な研修の企画、開催⇒ 社協職員のための総合相談・対応の手引きの充実

専門職、施設向け研修

81

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

4 川崎市社協による第5期地域福祉活動推進計画
策 定 に 向 け た ヒ アリング・アンケート結果

期間：令和2年9月7日～10月19日

実施先：アンケート調査：川崎市社協地域包括ケアシステム連絡会議構成員36名
ヒアリング実施先：地域福祉活動団体、行政等16団体（詳細

1

P87参照）

 本理念「みんなで支え合いともに安心してその人らしく暮らせる基
川崎のまちづくり」についてまとめ

行政計画と方向性を同じにした本理念の実現が、川崎市における地域福祉の推進につながるものと考えます。
〈主な意見〉
・市と区も同じ方向を向いており、地域ケアの考え方にも合っている。
・中長期な観点からみると、子育てや医療、道路や施設などのインフラ整備をし、その結果、障害者や生活困窮者を助ける街となればよい。
・男女参画、文化交流等様々な視点から多様性を認め合う点が盛り込まれているのはいいと思う。
・外国人に限らず、自助、互助、共助につながるまちづくりとしていてよい。

２

目標について必要と思うこと〈基本目標 １ 「お互いを認め合う福祉の心を育てよう」について〉まとめ

子どものころから、福祉の心を育てることは大切で、それには福祉を身近に感じられる環
境をつくることも必要との声を多くいただきました。
一方で「身近に障害のある方、高齢者と関わる機会がなく、どのように接したらいいか分からない」という意見もあり、住民の福祉の心を育てていくには様々な方々との交流の機会創出の必要性もあります。
また、「つながりのある地域づくり」に向けては、社会環境も同時に整えていかなければ
目標達成は難しいとの意見もありました。
SDGs の啓発などを通じ、企業と連携を図りながら地域福祉の推進や、福祉教育の推進をしていくことも有効な手法との意見をいただきました。

82

・子どものころから地域行事やボランティア活動、遊びなどを通じ、当たり前に地域や福祉と触れ合える環境が必要。子どものころから福祉の心を育てることは大切。要支援者との触れ合いをすることで多様性を認められるようになる。
・例えば障害者でいうと、学校でもクラスが分けられているなどして、身近に感じなく、どのように接したらいいか分からない。障害者や高齢者など、違う年代の人と出会え、接する機会を作ることが必要。
・地域づくりに向けた共生意識の醸成と同時に、寄附文化も醸成することにより、福祉、思い
やりの心を育むと思われる。
・子育てや介護に関わる時間を各家庭が持てるように地域の企業などに働きかけるなど、働き方そのものを見直さないと目標達成は難しい。
・“SDGs” の住民の方への啓発に力を入れていただけるといいのではないか。
〈基本目標 ２ 「住民主体による新たな支え合いの地域づくりを目指そう」について〉
まとめ

情報の発信や入手方法についての意見を多くいただきました。
インターネットの活用など、これまでとは異なる手法による活動展開が出始めています。
分かりやすく、検索のしやすい情報発信の工夫、相談しやすい環境や適切な機関などに繋げられる体制整備なども求められています。

４ 川崎市社協による第５期地域福祉活動推進計画策定に向けたヒアリング・アンケート結果〈主な意見〉

また、地域の中で顔が見える関係に向けた互助の取組の推進、各団体の活動への支援の必要性の意見が寄せられています。
〈主な意見〉
・最も大切なのは広報活動。市民が一目で分かりやすい色やロゴなども必要で、窓口も一本化できたらいいと思う。
・分かりやすく、検索がしやすいホームページの作成が必要。
・情報の入手方法についても、インターネットを利用した形が増えてきている。様々な視点での活動支援、情報発信の工夫が必要である。
・相談窓口はあるが自分からはなかなか相談しづらく、話は聞いてもらえるが、その後解決に結びついていないのが現状。
・市民の 3 ％が外国人であるが、様々な課題がある。外国人は地域活動への参加の仕方がわからず地域で孤立しがち、日常的な情報が伝わることが重要。
・外国人留学生も増えており、外国人市民も支援される側だけでなく、支援する側として社会での役割を担えると感じており、地域に根づくきっかけとなる可能性も感じている。
・子育てサロンも ZOOM を活用した活動を試みるなど、手法が変化してきている。地域の支え合い活動を今後どのように行っていくかが課題。
・住民一人ひとり、それぞれやりたいことを思う存分できる場所が必要。
・新たな担い手を増やすために、地縁組織を維持継続できる支援方法や、おやじの会など地域にある様々な団体とも一緒に活動していく必要がある
・既存のグループに対し、積極的に福祉の理解や寄附の意義の説明が必要。
83

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

・川崎市の住民の多くは都内等へ就労しているので、主体となれる人材数が多くないのではないか。
・医療と福祉との連携の可能性としては「予防」という観点がある。
例えば、予防に向けて、予防推進する提案を医師が行い、それを踏まえ福祉が地域活動を展開する。この様なつながりは十分に考えられる。
・福祉活動が活発な方は積極的に動いているが少数であり、福祉活動をやりたい方は多いが実際に活動している方は少ない。住民に対し地域のことに目を向けてもらうことは課題であるが、今は新型コロナウイルスの影響で地域に目が向いているので福祉活動につなげられるとよい。
・自分らしく居られる場所があるとよい。
・経済的に厳しい家庭も多く、自分たちの家庭で精一杯なのではないか。
・外国人は母国語だけではなく、優しい日本語など様々な標記なども含めて情報を得る手段を必要としているので、あらゆる場面での多言語化を進めてほしい。
〈基本目標 ３ 「住民の暮らしを支える連携・協働のネットワークづくりつくろう」について〉まとめ

小地域で活動している団体が繋がり、情報交換などができる環境やネットワークを整える
支援、また、行政とのパートナーシップを強化し、役割分担をしながら地域福祉の推進に取り組む必要性の意見もいただきました。
また、災害に関する意見も多く寄せられ、企業や関係機関、団体との連携や、それに向けた繋ぎ役としての市社協への期待。また、発災に備えた住民への意識啓発や特に若い人に向けた意識の醸成。※災害ボランティアセンターを含めた社協活動の理解に向けた広報啓発の必要性などの声が寄せられています。
〈主な意見〉
・自分から協力することも必要だが、他人に協力してもらうことも必要。
その為には「手伝って」と気軽に行けるような環境があるべきだと思う。
・一つの要望を実現するためには、同じ気持ちを持っている人が繋がれるような仕組みが必要。
小さな声でも、みんながまとまれば、大きなことにつながる。
・社協の取組は素晴らしいので行政も一緒に支援できるとよい。お互いの強みを使い、埋め合っていけるとよい。
・本来、社協に携わることが求められる団体に対し、行政の協力のもと理解を広めるべき。更にある程度大きい土地を有する方に、災害時の協力を求めるとよい。
・団体組織同士で繋がり合うためには、ある程度の強制力が必要、団体任せにしたら進まないと思う。
〈 災害に関すること〉※

・地域福祉と企業とのつながりを作るためにも、お互いを知り合うためのコミュニケーションを図りシミュレーションをしておくことは有効。顔がつながる事でお互い何ができるかのア
イデアも生まれると思う。
・地域と労働者との連携については、講師紹介や学びの場の提供など緩やかな形でもいいと考84

・社協の担い手も、初期～後期高齢者が多く、新たな災害に対応できない。学生や青年層の参画に向けた人材育成プログラムが必要。
・日本は欧米に比べ、ボランティア精神や寄附文化への理解が少ないと思われる。
若い人たちのボランティア精神、意識の醸成が大切。
・防災意識向上に向けたプログラムを支援者への支援に関わる関係者に受けてもらう取組も必要。
・ボランティアに関しては、する側だけでなく、される側の意識も変えていく事が必要。
・ボランティアは優先順位と意識づけがあれば活動できる事もある。また、ボランティア活動のメリットなども提示していく事が必要ではないか。
・災害時に現地に駆け付ける事が難しい人には募金先を教えてもらうなども連携のひとつ。
・川崎市では※地域包括ケアシステムの推進により、包括的なケアを受けられることを目指しているが、現状の行政による縦割りで管理している情報管理による弊害、地域に様々な指針
やマニュアル（要配慮者に対する安否確認・避難支援等）を丸投げし、進捗状況のチェックや指導がなく、その訓練もしたことがない地域が多い中、災害発生時に災害弱者の命を守る・
災害時要援護者への支援が機能するとは思えない。
・要援護者支援制度の登録者のリストは町会で持っているが、被災時の安否確認について民生委員や包括と情報が共有されていない。
・災害についての意識付けのため、町会で防災会議を開催しているが、ピンとくる人ととこない人がいる。

４ 川崎市社協による第５期地域福祉活動推進計画策定に向けたヒアリング・アンケート結果える。

・被災について忘れる事はないと思うが、継続して行う事は必要。
・山王二丁目町会では、令和元年東日本台風の際、町内会館でボランティアセンターを運営した時、他の町会に依頼し会館に詰めてもらったことにより被災した町会の人は自分の所に片付けに戻れた。このような町会同士のネットワークによる助け合いは重要。
（その後、丸子地区社協では丸子 ９ 町会の防災ネットワークが立ち上がった。）
・主体となる市民が災害 VC の仕組みを理解する機会が少ないのではないか。
・災害時の協力については、有事の際にすぐに動けるように準備しておく事が大事。
・社協について知らなく、赤い羽根共同募金の集まりも少ない。もう少し大きな枠で社協活動の事を知ってもらうほうがよい。
・社協が統合した事で、各区で災害 VC 訓練が同様に行われるようになるとよい。
オール川崎での対応はいい流れだと思う。

２

地域福祉の推進において課題と感じること
まとめ

潜在する個別、地域課題の発見、把握や、それに向けての住民の意識づくり、関係づくり
を通じた地域づくりが課題との声が寄せられています。
また、企業をはじめ他分野との連携や役割分担についての検討の必要性の声が寄せられました。

85

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組〈主な意見〉
・子どもの様子が周囲に見えにくいことなど、普段から子ども達の様子が把握できれば、問題解決につながる。
・身近な社会モデルである地域の活動に無関心な大人が多くなってきており、それが子どもにまで伝わって来ているように思われる。
・子どものころは学校で要支援者と接する機会もあり福祉に目を向ける傾向にあるが、年齢を重ねる毎に福祉に目を向けなくなる。
・困ったときはお金で解決する。困ったことを外に出さない地域もある。
・普通に地域住民としてちょっと気に掛けること、声を掛けることなどが必要。普段からかかわりを持つことで、災害時などの声掛けなども可能になる。
・現在、高齢者の中には活動が自粛されている中、孤立している方が多く出てきている。どうしたら家の外に出てもらえるかが課題。気づいたら ADL が急激に落ちているケースも珍しくない。
・昔から住んでいる人同士のつながりはあるが、新しく越して来た人を排除してしまう様子も見られる。関係づくりが課題。
・医療と福祉がつながるには、医療と福祉の間に何かしら噛ませることが必要。
・企業との連携についての方法や役割分担など、今から検討されるのがよい・当事者にならなくても目が向くような仕組みづくりが必要。
・かわさき市民活動センターとの活動分野の違い、切り分け基準等、やはり分からない方が多いのではと思う。本来であれば、機能が一元化されるとよいのではと思う。

 ３

川崎市社協に期待すること

まとめ

住民、関係機関、団体、地域などとのつなぎ役に期待する意見を多くいただいています。
また、世代や背景を超えた住民同士のつながりや、福祉の心の醸成につながる取組の推進に期待する声もいただいています。
〈主な意見〉
・社協を通じ、子ども達がお年寄りに手紙や絵を描いてお渡しする活動をしている区がある。
このような活動は、お年寄りに喜んで頂くとともに、子ども達にとっては、誰かの為に行動をすることの学びの場の機会になることから、広がっていければと思う。
・子どもたちの活動の PR や気持ちの発信に協力をしてほしい。
・区役所としては、区社協と情報や課題を共有し相互に役割分担し協力し合うなど、連携を密にしていきたい。
・役所は実施までに時間がかかる。スピード感が必要な時、社協が活躍してほしい。その様な中、「食糧支援の取組」は区役所と区社協が連携して取り組み、食べられない子どもに支援ができた。この様な好事例がもっとできるとよい。
・住民のまだはっきりしていない要望を社協で吸い上げて、役所と社協でお互いに役割分担しながら福祉活動を進めていけるとよい。
86

・郊外型の都市（住民主体）と都心部の都市（企業主体）という 2 つの特徴を生かした地域づ
くり。
・課題解決に向かって社協と行政が一緒に取り組めるとよい。
・市民活動センターの「防災ボランティアネットワーク」のような災害ボランティアのネット
ワーク構築のリードをとってほしい。

４

ヒアリング及びアンケート実施先（ １ ）ヒアリング調査
実施先① 行政関係1

川崎区役所地域みまもり支援センター

2

中原区役所地域みまもり支援センター

3

麻生区役所地域みまもり支援センター② 子ども関係
4

川崎市子ども会連盟

5

川崎市こども会議

４ 川崎市社協による第５期地域福祉活動推進計画策定に向けたヒアリング・アンケート結果

・医療と福祉を繋ぐ役割③ 高齢者関係
6

川崎市老人クラブ連合会④ 施設関係7川崎市障害者施設事業協会⑤ 関係機関・団体
8

川崎青年会議所

9

川崎市医師会10

川崎市国際交流協会⑥ 災害関係
11神奈川災害ボランティアネットワーク

12

SL 災害ボランティアネットかわさき

13

多摩川災害支援チーム（チームたま）14

日本電気株式会社（NEC）

15

川崎地域連合16

上丸子山王町２丁目町会

87

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組
88（ ２ ）アンケート調査
対象

川崎市社協地域包括ケアシステム連絡会議構成員

（令和 ２ 年 ９ 月 １ 日現在）
氏名（敬称略）

現職等

1

佐

藤

忠

次

川崎市社会福祉協議会

会長

2

邉

見

洋

之

川崎市社会福祉協議会

常務理事

3

瀧

村

治

雄

川崎市全町内会連合会

会長

4

大

橋

新太郎

川崎市川崎区社会福祉協議会

会長

5

加

藤

満

治

川崎市幸区社会福祉協議会

副会長

6

青

木

英

光

川崎市中原区社会福祉協議会

会長

7

冨

田

誠

川崎市高津区社会福祉協議会

会長

8

浮

岳

堯

仁

川崎市宮前区社会福祉協議会

会長

9

田

村

弘

志

川崎市多摩区社会福祉協議会

会長

10

山

本

浩

真

川崎市麻生区社会福祉協議会

会長

11

野

村

隆

川崎愛児園

12

粕

賀

洋

大慈会

13

長

瀬

太

あさのみ保育園

14

近

藤

理

至誠館

15

依

田

明

子

金井原苑

16

白

井

裕

一

富士見プラザ

17

貞

岡

拓

也

川崎市南部身体障害者福祉会館

18

横

山

裕

一

川崎授産学園

園長

19

鈴

木

寛

新日本学園

理事長

20

白

戸

隆

川崎愛児園

園長

21

森

司

川崎市民生委員児童委員協議会

会長

22

小谷田

實

川崎市民生委員児童委員協議会

副会長

23

今

富

子

川崎市民生委員児童委員協議会

副会長

24

相

川

隆

俊

川崎市民生委員児童委員協議会

副会長

25

村

田

清

子

川崎市民生委員児童委員協議会

常任理事

26

田

邉

靜

江

川崎市民生委員児童委員協議会

常任理事

27

近

藤

充

紀

川崎市民生委員児童委員協議会

常任理事

28

越

水

詞

郎

川崎市保護司会協議会

会長

29

片

山

治

郎

川崎市保護司会協議会

副会長

30

中

込

義

昌

川崎市身体障害者協会

理事長

31

明

石

洋

子

川崎市自閉症協会

32

伊

藤

義

昭

なかはらボランティア連絡会

33

安

倍

裕

二

川崎区ボランティア連絡協議会

34

広

瀬

壽美子

川崎市看護協会

35

出

口

智

子

川崎市介護支援専門員連絡会

36

長

井

武

志

川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室

廣

昭

理事長

理事長
園長

なしのはな保育園

園長

苑長
施設長
館長

代表理事
代表
会長

会長
会長
担当課長

５ 用語集

５ 用語集（本文中に※印がついている用語は、下記の用語集に説明があります）（五十音順）

●アウトリーチ
積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること。
● ICT「Informationand Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指す。
情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスな
どの総称●遺贈
遺言 ( ゆいごん ) によって、財産を、相続人以外の者におくること。
●インクルーシブ教育
障害のある子どもと障害のない子どもが共に教育を受けること。
●ウェブアクセシビリティ高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること。
●オンライン
コンピューターがネットワークや他のコンピューターと接続している状態。
●オープンエアメーカー
地域住民を対象とした、障害理解啓発のための講習会プログラム。
●オレンジリボン運動
子ども虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動。
●ガバナンスガバナンス（governance）とは「統治・支配・管理」の意味の言葉。企業におけるガバナンスは「健全な企業経営を目指す、企業自身による管理体制」をいう。
● GIGA スクール構想
義務教育を受ける児童生徒のために、 1 人 1 台の学習者用 PC と高速ネットワーク環境などを整備する 5 年間の計画。

89

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組●キャリア教育一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。
●クラウドファンディング
多くの人を意味する crowd（クラウド）と、資金調達を意味する funding（ファンディング）の、 2 つの単語を組み合わせてできた “ 造語 ”。インターネット上で不特定多数の人に向けて活動資金の支援を募ることから、この言葉が生まれた。
●コミュニティソーシャルワーク
地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をチームアプローチによって統合的に展開する実践。
●災害ボランティアセンター
被災した人たちや地域を支援するために、各地から集まってくる「ボランティア」と被災者の「復興のニーズ」をつなぐ、臨時的・応急的に作られるボランティアセンター。
● CSR（Corporation Social Responsibility）「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、

その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホ
ルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指す。
●社会的孤立家族や地域社会との交流が客観的にみて著しく乏しい状態。その背景として高齢者単身世帯・高齢夫婦世帯が増えているという世帯構成の変化等が挙げられ、今後、高齢者の社会的孤立が孤立死等の様々な問題を生み出すと指摘されている。
近年、若者の親への依存の長期化、社会への関心の希薄化など若者の社会的自立の遅れという新たな課題が生じており、いわゆるフリーターや無業の若者、ひきこもりと呼ばれる若者の増加等が社会的な問題となっている。
●社会的包摂全ての人々を、排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、社会（地域社会）の一員として包み、支え合う考え方のこと。
●就職氷河期
1990年代〜2000年代の社会的に雇用環境が厳しい時期の通称●地域包括ケアシステム
地域において「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」などの必要なサービスが、90川崎市では「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、高齢者をはじめ誰もが、住み慣

５ 用語集

必要な方に提供されるための仕組み。
れた地域や自らが望む場で暮らし続けることができるよう川崎市としての基本的な考え方を示す「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を平成27年 3 月に策定しました。
●地域共生社会制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。
●ダブルケア
子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態。
●２０２５年問題
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢化社会になることにより起こりうる問題の総称。
●２０４０年問題
少子高齢化が進行し2040年以降、65歳以上の高齢者の人口がピークになることで、労働人口が激減して労働力不足が深刻になるだけでなく、年金や医療費などの社会保障費も増大するなど、起こりうる問題の総称。
●認知症サポーター養成講座
認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を養成する講座。
●８０５０問題2010年代以降の日本に発生している長期化した引きこもりに関する社会問題（80代の親と50代の 子どもの組み合わせによる生活問題）● BCP（Business Continuity Plan）
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
●プロボノ
仕事で培った専門的なスキル・経験等をボランティアとして提供し社会課題の解決に成果をもたらすこと。

91

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

これまで川崎市内の企業職員がその専門スキルを通じ、社会福祉施設やボランティア団
体等に対し、取組や活動の支援を行っている。
●ヤングケアラー
家族の介護、ケア、身の回りの世話を担っている18歳未満の子どものこと。

〈参考文献〉
・内閣府ホームページ
・総務省ホームページ
・文部科学省ホームページ
・厚生労働省ホームぺージ
・経済産業省ホームページ
・川崎市ホームページ
・情報通信研究機構

ホームページ・日本地域福祉研究所ホームページ
・子ども虐待防止92

オレンジリボン運動ホームページ

川崎区社協

幸区社協

つながりを育て 安心して暮らせるま
ち かわさき区～か輪さきをめざして～夢が広がり、想いがつながり、
心が届くまちさいわい

策定年度


策定年度


令和 ２ 年（令和 ３ 年度から ５ 年度）

中原区社協『みんなが主役』で『みんなにわかる』
、
そして『みんなでつくる』おたがいさ
まの心で満ちあふれるなかはらの福祉策定年度


令和 ２ 年（令和 ３ 年度から ５ 年度）

宮前区社協

令和 ２ 年（令和 ３ 年度から ５ 年度）

高津区社協
区民がともに支え合い 安心して暮らせるまち高津の実現～住民主体の地域の輪をつくろう～

策定年度


平成２９年
（平成３０年度から令和５ 年度）

多摩区社協①住 民一人ひとりの意思でつくるまちづくり②人の和でつくる福祉のまちづくり③ふ れあい、ささえあいでつくるまちづくり

多様な主体と多世代がつながる
支え合いのまち多摩区

策定年度


策定年度


令和 ２ 年（令和 ３ 年度から ５ 年度）

６ 各区社協地域福祉 活 動 計 画 理 念 一 覧

6 各区社 協 地 域 福 祉 活動計画 理念一覧

平成２９年
（平成３０年度から令和５ 年度）

麻生区社協
みんなで支え合う、福祉のまち麻生

策定年度


令和 ２ 年（令和 ３ 年度から ５ 年度）

93

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

7 参考資料（ １ ）全国的な統計①

近い将来想定される大規模地震②

過去 ５ 年の激甚災害の指定状況一覧③

介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向～有効求人倍率と失業率の動向～④

介護職員の不足の状況と受入制限の状況⑤

保育人材の確保に向けた総合的な対策⑥

介護職員の離職率・採用率の状況（ ２ ）法制度等の動向①

地域共生社会の実現に向けて②

包括的な支援体制の構築にむけて③

社会福祉法に基づく新たな事業創設（重層的支援体制整備事業）④

社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進⑤

SDGs と企業活動（ ３ ）全社協「第 2 次アクションプラン」

94

７ 参考資料（ １ ）全国的な統計①

近い将来想定される大規模地震（出典：第 32 次地方制度調査会第 4 回専門小委員会）②

過去 ５ 年の激甚災害の指定状況一覧
発災年月

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

災害名
梅雨前線・台風第9号・
平成27年6月
台風第11号・台風第12号
平成27年8月
台風第15号
平成27年9月
台風第18号等
平成28年4月
平成28年熊本地震
平成28年6月～7月
梅雨前線
台風第７号・台風第11号・
平成28年8月～9月
台風第9号・台風第10号等
平成28年9月
台風第16号
梅雨前線（九州北部豪雨等）、
平成29年6月～7月
台風第３号
平成29年9月
台風第18号
平成29年10月
台風第21号
平成30年7月豪雨等・
平成30年5月
台風第5号・第6号・第7号・第8号
平成30年8月
台風第19号・第20号・第21号等
平成30年9月
平成30年北海道胆振東部地震
平成30年9月
台風第24号
令和元年6月
梅雨前線・台風第3号・第5号
前線による豪雨・台風第10号・
令和元年8月から9月第13号・第15号・第17号

17 令和元年10月

台風第19号 ･ 第20号 ･ 第21号

18 令和2年5月から7月

梅雨前線 ( 令和2年7月豪雨等 )

主な被災地
熊本県
三重県
宮城県・福島県・茨城県・栃木県
熊本県等
熊本県・宮崎県
北海道・岩手県
宮崎県・鹿児島県
福岡県・大分県・秋田県
京都府・愛媛県・大分県
新潟県、三重県、近畿地方
岡山県・広島県・愛媛県
和歌山県・奈良県・大阪府・長野県・新潟県
北海道
鳥取県・宮崎県・鹿児島県
長崎県・鹿児島県・熊本県
佐賀県・千葉県
岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県
山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県
出典：内閣府防災情報のページ（令和 2 年 10 月 31 日時点）

95

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組③

介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向

介護分野においては、2018年度現在、介護関係職種の有効求人倍率は、39.5倍と、全職業より高い水準で推移しており、第 7 期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づく推計によると、2025年度末までに約55万人、年間 6 万人程度の介護人材を確保する必要があるとされています。

（出典：厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」）④

介護職員の不足の状況と受入制限の状況

介護現場では、72.9％の施設が職員不足であり、12.9％が受け入れを制限している。本体施設
での受け入れを制限している特別養護老人ホームは、平均利用率が82.2％、13.9床が非稼働。

（出典：全社協福祉ビジョン 2020）96

保育人材の確保に向けた総合的な対策

平成29年に内閣府が発表した「子育て安心プラン」に基づく約32万人分の保育の受け皿整備に伴い、保育の担い手となる新たな保育人材確保に向けた総合的な対策が進められています。

７ 参考資料⑤（出典：厚生労働省資料）⑥

介護職員の離職率・採用率の状況

護職員の離職率は低下傾向にあるが、産業計と比べてやや高い水準となっています。

（出典：厚生労働省資料）

97

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組（ ２ ）法制度等の動向①

地域共生社会の実現に向けて「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」ことを目指しており、平成30年に改正された社会福祉法106条 3 には「地域住民が自ら暮らす地域の課題を「我が事」として捉えられるような地域づくりの取組」の趣旨が明記されています。
②

包括的な支援の体制の構築に向けて＞

国では地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で従来の属性別の支援体制では対応が困難であることから、包括的な支援体制を円滑に構築できるような仕組みを創設することが必要とし、平成30年 4 月に施行された改正社会福祉法に「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定し、この理念実現を実現するために「包括的な支援体制づくり」に努めることを明記しました。
さらに、市町村の包括的な支援体制の構築として、市町村の相談支援等の取組を活かしつつ、
包括的な支援体制を構築するため、社会福祉法に基づく新たな事業創設（重層的支援体制整備事
業）を目指しています。

98

④

７ 参考資料③ 社会福祉法に基づく新たな事業創設（重層的支援体制整備事業）

社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進

社会福祉法人は、2018年の社会福祉法改正に基づく法人制度改革により、ガバナンス強化と共に、地域における公益的な取組を進めていくことが規定され、これまで以上に地域福祉の中心的な担い手となり、多様で複雑化している福祉ニーズに対応することが求められるようになりました。

99

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組⑤

持続可能な開発目標 SDGs とは

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球 上 の「 誰 一 人 取 り 残 さ な い（leave no one
behind）」ことを誓っています。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
（出典：外務省）（ ３ ）社協・生活支援活動強化方針「第 2 次アクションプラン」
全社協では、地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開を図るため、「第 2 次アクションプラン」を一部改定し、「地域共生社会の実現」に向けた社協実践の着実な推進にむけ、「包括的な支援体制」における「協働の中核」を担うことを明記しましました。
特に包括的な相談・支援体制の強化、地域づくりのための活動基盤強化等について、社会福祉法人、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO 団体、地域の関係機関や団体との連携・協働した取組を強化するとしています。

100

川崎市社会福祉協議会

第 ５ 期地域福祉活動推進計画策定の経過

市社協各部会及び福祉関係団体、行政機関の代表・学識者等からなる策定委員会を ６ 回開催し、各部会・委員会等ヒアリングを経て計画をまとめました。
年 月 日

事

項

内

容

場

所

書面開催

第 1 回策定委員会

1 第 5 期地域福祉活動推進計画策定委
員会設置要綱について
2 第 5 期地域福祉活動推進計画策定の方針について⑴ 第 5 期地域福祉活動推進計画策
定の趣旨等について⑵ 基本理念について⑶ 基本目標及び基本的取組について⑷ 計画期間について

令和 ２ 年
6月9日

第 2 回策定委員会

1 骨子（素案）について
川崎市総合福祉センター
2 第 6 期川崎市地域福祉計画策定の進
7 階大会議室
捗状況

8月7日

第 3 回策定委員会

1 第 5 期地域福祉活動推進計画骨子（案）について川崎市産業振興会館
2 第 5 期地域福祉活動推進計画策定に 9 階第 3 研修室
向けた意見聴取について

8月7日

第 1 回 川崎市社会福祉審議会地域福祉専門分科会・市社協地域福祉活動推進計画策定委員会
意見交換会

1 川
 崎市地域福祉計画の検討状況について
2 市社協地域福祉活動推進計画の検討 川崎市産業振興会館
状況について9 階第 3 研修室
3 地域福祉計画と地域福祉活動推進計
画の連携に向けて

9 月 7 日～
10月 9 日部 会・ 委 員 会、 関 係 機 関 部会・委員会、関係機関等の意見・要等ヒアリング
望等の聴取

10月12日

第 2 回 川崎市社会福祉審議会地域福祉専門分科会・市社協地域福祉活動推進計画策定委員会
意見交換会

1 川
 崎市・各区地域福祉計画（素案）について
川崎市産業振興会館
2 市社協地域福祉活動計画策定に向け
9 階第 3 研修室
たヒアリング調査の進 捗状況報告について

11月11日

第 4 回策定委員会

1 第 5 期地域福祉活動推進計画素案に 川崎市総合福祉センター
ついて
7 階大会議室

第 5 回策定委員会

1 第 5 期地域福祉活動推進計画素案について2 計画素案の公表と会員・市民からの 川崎市総合福祉センター
7 階 第 3 会議室
意見募集について

会員・市民への意見聴取

・ホームページによる意見聴取・意 見書の市・区社協窓口設置による意見聴取・一部郵送による意見聴取

3月1日

第 6 回策定委員会

1 計
 画素案の公表における会員・市民からの意見聴取の結果について
川崎市総合自治会館
2 第 5 期地域福祉活動推進計画案につホール
いて3 今後のスケジュールについて

3 月15日理事会

計画書の報告・承認

12月 9 日

12月28日～令和 3 年
1 月29日

８ 川崎市社会福祉協 議 会 第 ５ 期 地 域 福 祉 活 動 推 進 計 画 策 定 の 経 過

8 川崎市社会福祉協議会第５期地域福祉活動推進計画策定の経過

101

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組

9 社会福祉法人川崎市社会福祉協議会第５期地域福祉活動推進計画策定委員会設置要綱・委員名簿

川崎市社会福祉協議会第 ５ 期地域福祉活動推進計画策定委員会設置要綱
（目

的）

第１ 条

この要綱は、川崎市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）が地域福祉を推進するため、民間の活動・行動計画である第 ５ 期地域福祉活動推進計画（以下、「第 ５ 期推進計画」という。）の策定を目的に、第 ５ 期地域福祉活動推進計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）の設置及び運営に関し、必要な事項を定める。
（所掌事項）
第２ 条

策定委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（ １ ）第 ５ 期推進計画の調査及び研究に関すること。
（ ２ ）第 ５ 期推進計画の策定に関すること。
（ ３ ）区社会福祉協議会地域福祉活動計画との連携に関すること。
（ ４ ）川崎市地域福祉計画との連携に関すること。
（ ５ ）その他、委員会で必要と認める事項
（組

織）

第３条
２

策定委員会は、次の各号に属する委員概ね２０名で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市社協会長が委嘱する。

（ １ ）市社協会長（ ２ ）市社協副会長（ ３ ）市社協常務理事（ ４ ）地域部会の代表（ ５ ）法人経営者部会の代表（ ６ ）施設部会の代表（ ７ ）民生委員児童委員部会の代表（ ８ ）保護司部会の代表（ ９ ）障害者団体部会の代表（10）ボランティア団体部会の代表（11）地域住民の代表（12）福祉関係機関・団体・組織の代表（13）学識経験者（14）市社協会長が推薦する者（15）行政（16）その他、会長が認めるもの

102

委員の任期は、令和 ２ 年 ４ 月 １ 日から第 ５ 期推進計画の策定時までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条

策定委員会に委員長 １ 名及び副委員長 ２ 名を置く。

２

委員長は市社協会長とし、副委員長は、委員の互選とする。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）

第６条
２

策定委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

委員長は、必要に応じて、関係者の出席を求め、説明または意見を聞くことができる。

（代理出席）
第７ 条

委員は、やむを得ない理由により委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長の承認を得て、代理人を出席させることができる。
（事務局）
第８条

策定委員会の事務局は、市社協福祉部地域推進課に置く。

（その他）
第９ 条

この要綱に定めるもののほか、第 ５ 期推進計画の策定に関し必要な事項は、市社協会

９

第４ 条

９

期）

９９９９９９９９ ９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９ ９９９９９９９９９９９９９９（任長が別に定める。

附則

この要綱は、令和 ２ 年 ４ 月 １ 日から施行する。

103

第３章 ● 計画の基本 理 念 、 基 本 目 標 及 び 取 組
104

川崎市社会福祉協議会 第 ５ 期地域福祉活動推進計画
策定委員会 委員名簿
氏

名

所属・役職名

選出区分

藤

忠

次

川崎市社協

会長

市社協会長

昭

司

川崎市社協

副会長

市社協副会長
市社協常務理事

1

佐

2

森

3

邉

見

洋

之

川崎市社協

常務理事

4

青

木

英

光

川崎市社協
川崎市社協

副会長
地域部会

5

野

村

隆

川崎市社協

法人経営者部会

6

奥

村

三

川崎市社協
川崎市社協

副会長
施設部会

7

小谷田

實

川崎市社協
副部会長

民生委員児童委員部会

民生委員児童委員部会の
代表

8

越

水

詞

郎

川崎市社協

保護司部会

保護司部会の代表

9

石

橋

𠮷

章

川崎市社協

障害者団体部会

10

伊

藤

義

昭

川崎市社協
部会長

ボランティア団体部会

11

鈴

木

正

視

川崎市全町内会連合会

12

亀

田

俊

夫

公益財団法人
かわさき市民活動センター

13

関

口

博

仁

公益社団法人川崎市医師会

副会長

14

広

瀬

壽美子

公益社団法人川崎市看護協会

会長

15

鈴

木

賢

二

川崎商工会議所

専務理事

16

黒

岩

亮

子

日本女子大学

17

磯

野

利

男

川崎市社協

18

鹿

島

智

川崎市健康福祉局
地域包括ケア推進室

室長

19

柴

田

一

雄

川崎市こども未来局

総務部

20

前

田

明

信

川崎市教育委員会

尚部会長

法人経営者部会の代表
施設部会の代表

部会長

部会長
部会長

理事

障害者団体部会の代表
ボランティア団体部会の代表
地域住民の代表

事務局長

人間社会学部

施設部会

地域部会の代表

部会長

准教授

副部会長

生涯学習部

部長
部長

関係機関・団体・組織の
代表

学職経験者
市社協会長が推薦するもの

行政川崎市社会福祉協議会
第 5 期地域福祉活動推進計画
令和 3 年 3月31日発行
編集・発行

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会
郵便 211-0053

川崎市中原区上小田中 6-22-5
川崎市総合福祉センター

電話044-739-8710（代表） FAX

044-739-8737

E-mail info@csw-kawasaki.or.jp
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