ＩＡＰＨ日本フォーラム
（第７号）
目

次

Ⅰ） 巻 頭 言
日本会議理事 大阪市港湾局長 奥田剛章
1Ⅱ） 日本会議活動報告
日本会議事務局長 蓮見 隆
3Ⅲ） Ｉ
ＡＰＨの動き
国際港湾協会事務総長 井上聰史 10Ⅳ） Ｉ
ＡＰＨ専門委員会活動報告（１）安全・環境・海事委員会及び浚渫問題委員会
日本港湾協会理事 筧 隆夫 15（２）法的保護委員会
神戸大学大学院教授 中川丈久 19（３）貿易手続き等促進委員会
港湾空間高度化センター情報研究部長 中嶋雄一 21（４）船舶動向委員会
大阪市港湾局長 奥田剛章 23（５）複合輸送・物流委員会 沿岸技術研究センター
シニアーアドバイザー 飯島昭美 32（６）港湾計画・建設委員会
北海道局港政課長 成瀬 進 36
Ⅴ） Ports & Harbors 掲載文献の紹介 （４篇）
（１） Open Forum 論文① 04 年 11 月号論文「港湾間の競調関係−その動機と戦略的意味」
38（２） Features 記事② 05 年 ３月号 「腐食との戦い」
44③ 05 年 ３月号 「フリーマントル港のばら積み貨物施設の拡張」 47④ 05 年 ３月号 「上海港 −技術革新がもたらした効率性向上」 50
Ⅵ） 会員の声（１） 第２４回上海総会に参加して名古屋港埠頭公社理事 佐藤恒夫 55（２） 第２４回上海総会に参加して
寒地港湾技術研究センター理事長 上原泰正 57（３） Ｉ
ＡＰＨの歌をうたいましょう
神戸港埠頭公社理事長 橋間元徳 58Ⅶ） カレンダー（１） 国際港湾協会関連行事カレンダー
国際港湾協会本部事務局 59（２） 港湾関係行事カレンダー
国土交通省港湾局国際業務室 60
Ⅷ） 事務局だより
日本会議事務局長 蓮見 隆 61
付 録 会員一覧64表紙写真：大阪港天保山客船ターミナル全景（大阪市港湾局提供）

巻 頭 言国際港湾協会日本会議の充実を！
国際港湾協会日本会議 理事
大阪市港湾局長
奥田剛章
私は、本 年 ４月 ２７日 開 催 された国際港湾協会（ＩＡＰＨ）日 本 会 議 において、国 際
港 湾 協 会 理事に推挙いただき、５月２１日から上海において開催された第２４回上海総会で理事に就任いたしました。
日 本 会 議 は ２００３年 ５月 に設 立 され２年を経 過 しますが、この間、世 界 の 港 湾 に関する情 報 や 動 向 を収 集 し、同 会 議 を経 由 して報 告 、共 有 されることがわが国の港湾管理者等の国際化に貢献されており、また、わが国港湾の情報を世界へ発信していくうえでも当会議の活動は非常に意義深いものであると考えています。
この間、日本の港湾を取り巻く環境も変化をしてきています。大 阪 港 においても高規 格 コンテナターミナルの整備、港湾における環境改善、地震、高潮に対する防御、アセットマネージメント手法による既存施設の維持更新等多くの課題があります。
その一つは「スーパー中枢港湾」育成の取組みです。
大阪港は、昨年７月神戸港とともに「阪神港」として国の指定を受けました。国、港湾管理者、民間事業者が一体となって次世代高規格コンテナターミナルを育成し、アジアの 主 要 国 を凌 ぐコストの 低 減 とサービスの提供によって、港 湾 の 国 際 競 争 力 の強化を目 指 し、ハード・ソフト両面からの整備を進めています。
夢 洲 地 区 で既に供 用 している２バース（Ｃ−１０，１１）に続きＣ−１２の整備を進め
平成２０年 度には連続３バースの高規格コンテナターミナルを実現するとともに、夢洲トンネルの整備など交通網の充実にも努めています。
一方、メガオペレーターによるコンテナ貨物の効率的、大量扱いによるスケールメリ
ットを活 か したコスト削 減 を進めるため３ターミナルの一体運営の検討やＩＴシステムの開発も進めております。
合わせて、阪 神 港 として、関 西 圏 全 体 の 市 民 生 活 の 安 定 と産 業 活 動 の 活 性 化 に
向 けた機 能 を果 たし、適 切 な競 争 環 境 を維 持 しつつ両港が連携して国 際 競 争 力 の強 化 を図 ることが 最 重 要 課 題 であることから、両 港 の 利 用 者 にとって利 便 性 の 高 い
港となるよう連携施策の実現に取り組んでいきたいと考えています。
今一つの課題は、港湾を取り巻く環境の問題です。
地 球 温 暖 化 防 止 に向 け世 界 の 港 湾 では 環 境 負 荷 の 低 減 に向 け既 に取 り組まれていますが、日本の港湾においてもその取り組みが求められています。
大 阪 港 では 内 航 海 運 の 活 用 による集 荷 機 能 の 向 上 を図 るとともに、効 率 的 な物
流体系の構築と環境負荷の低減を図るため、輸 送 手 段 を転換するモーダルシフトを推 進 しています。このモーダルシフトを推進する事業者に対しては大阪港独自のインセンティブを付与するなどの施策を本年より実施します。
このよう大阪港の現状のもと、日本会議に参画し、世界の港湾の動向や情報のみ−1−

ならず国内の港湾が抱える課題を共有できることは、今後の港湾経営や港湾管理に大いに役立つものと考えています。
引き続き、日本会議での議論と意思決定をわが国港湾の総意として世界に発信していくことは 重要なことであり、同 時 に、世界の港湾情報や動向を収 集 し、同 会 議 において相 互 に共有することは、世 界 との 港 湾 競 争 に対 峙 していく港 湾 の 環 境 作 りに繋がるものであると考えます。
私自身大阪港が抱える諸課題の前進に邁 進 する立場にありますが、国 際 港 湾 協会日本会議の拡充、発展に微力を尽くしたいと考えます。

−2−

国際港湾協会日本会議

活動報告

国際港湾協会日本会議 事務局長㈱渡辺組顧問 蓮見 隆a) 第 ４回 理事会 ４月２７日 １０：４５〜１２：００
国際港湾協会会議室 １２名（代理出席含む）
理 事 会 では 染 谷 会 長 の 挨 拶 に引 き続 き、来 賓 の 鈴 木 国 土 交 通 省 港 湾 局
国 際 業 務 室 長 か ら国 土 交 通 省 港 湾 局 を代 表 して挨 拶 をいただいた。議 事 に入 る前 に蓮 見 事 務 局 長 か ら、定 足 数 の 確 認 が なされ、総 数 １９名 に対 し、委任 状 を含め１４名 の 出 席 を得 ており、理 事 会 は 成 立 している旨 の 報 告 が された。
染 谷 会 長 は 議 事 録 署 名 人 として成 瀬 理 事 と川 島 理 事 を指 名 した。主 な議
題は平成１６年 度 事 業 収 支 決 算 、平 成 １７年 度 事 業 計 画 、人 事 異 動 に伴う新役 員とＩＡＰＨ日 本 代 表 理 事 につき審議し承 認 された。また、平 成 １７年 度 事 業
として特に５月２１日から５月 ２７日まで上海で行われるＩＡＰＨ上海総会の参加に向け、協力していく等、重要事項の検討を中心に審議し承認された。
なお事業計画の中で「ＩＡＰＨ専門委員会への支援並びに報告会の開催」をまとめ、日本港湾協会及び各団体が支援した内容を同報告会で発表することを明記することで承認された。

第４回国際港湾協会日本会議 理事会の模様
b) 第 ３回 総会開催 ４月２７日 １３：３０〜１５：３０
アジュ−ル竹芝 曙の間 ４１名出席
総 会 では 染 谷 会 長 の 挨 拶 に引 き続き、来 賓 の 小 原 国 土 交 通 省 港 湾 局 建
設 課 長 か ら国 土 交 通 省 港 湾 局 を代 表 して「日 本 会 議 」がグローバル時代に益々重要な組 織 として活躍 されることを祈 願 すると挨拶をいただいた。 議 事に入る前に蓮見事務局長から、定足数の確認がなされ、総 数 ８４会 員 に対し、委任状を含め５１会員で総会は成立している旨の報告がされた。
−3−

染谷会長が議事録署名人として、森川理事と菊池理事を指名した。
主 な議題は平成１６年度事業収支決算、平成１７年度事業計画、人事異動に
伴 う新役員の選任、Ｉ
ＡＰＨ日本代表理事の選任につき審議され、満 場 一 致 で承認された。新役員については下表の通り承認された。
総会終了後、井上聰史国際港湾協会事務総長から「国際港湾の最近の動き」と題し特別報告がなされ、会員の竹内、御巫、廣田氏等から、活発な意 見や質疑応答が有り総会関係すべての行事を終了した。

国際港湾協会日本会議新役員とＩ
ＡＰＨ代表理事は下記の通り

会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

※印は異動役員
名古屋港管理組合専任副管理者、前 IAPH 会長
染谷昭夫
横浜市港湾局長* 中根 忠(社)日本港湾協会 理事長
栢原英郎
国土交通省北海道局港政課長、IAPH 常任理事
成瀬 進
新潟県港湾空港局長
森川雅行
東京都港湾局長
成田 浩
大阪市港湾局長* 奥田剛章神戸市みなと総局局長
小柴善博
福岡市港湾局長* 中島紹男
国土交通省港湾局国際業務室長
鈴木 勝
MBC インターナショナル社長
菊池宗嘉
立命館アジア太平洋大学大学院 (MBA)教授
汪 正仁(社)日本埋立浚渫協会 専務理事
石田省三(財)国際臨海開発研究センター理事長
黒田秀彦(財)港湾空港建設技術サービスセンター理事長
川島 毅(財)国際港湾協会協力財団理事長
井上聰史

監事
石狩湾新港管理組合専任副管理者 .
監事
北九州市港湾局長
顧問
顧問(財)国際港湾協会協力財団 会長
事務局
事務局長 ㈱渡辺組 技術顧問

* 吉田幸一
山縣宣彦
藤野慎吾
蓮見

隆

（敬称略）

−4−

Ｉ
ＡＰＨ日本代表理事
職名
所属・氏名
理事
国土交通省
理事代理
東京都
理事
名古屋港管理組合
理事代理
横浜市
理事
大阪市
理事代理
神戸市

※印

成瀬 進
成田 浩
染谷昭夫
*中根 忠
*奥田剛章
*小柴善博

平成 17 年 4 月 27 日現在の異動理事（敬称略）

なお、Ｉ
ＡＰＨ日 本 代 表 理 事 及 び 理 事 代 理 は 国 際 港 湾 協 会 総 会 に次ぐ協 会 の 最 高 意 志 決 定 機 関 として理 事 会 を構 成 し、出 身 国 を代 表 して協会の運営活動方針を審議決定する。日本は正会員数も多く各３人ずつの枠を有している。

国際港湾協会日本会議 第 3 回総会の模様
c) 機関誌「ＩＡＰＨ日本フォーラム」編集委員会 6 月 24 日
14:00〜15:30 国土交通省港湾局建設課国際業務室
鈴 木 勝 編 集 委 員 長 の 挨 拶 の 後 「機 関 誌 第 ７号 」の 編 集 構 成 の 決 定 と「同第８号」の編集方針につき検討した。
まず、「第７号」は前回編集委員会の決定事項の通り、巻頭言は理事の奥田剛 章 大 阪 港 湾 局 長 にお願 いし、国 際 港 湾 協 会 日 本 会 議 の 活 動 報 告 は ４月 に行われた第４回理事会・第３回総会の模様を中心としたものを掲載する。
また、国 際 港 湾 協 会 の 支 援 を趣 旨 としていることから上 海 で５月 に実 施 された国 際 港 湾 協 会 第 ２４回 総 会 の 様 子 を写 真 等 で掲載する事 を再 確 認 した。それにＩ
ＡＰＨの動きとして、Ｉ
ＡＰＨの第２４回上海総会の主な行事等について記載−5−

することも再確認された。
また、Ｉ
ＡＰＨ機関誌「Ports & Harbors」のオープンフォーラム論文等４篇を抄訳し掲載することにした。
「第 ８号 」については巻 頭 言 を神 戸 市 み なと総 局 の 小 柴 総 局 長 に 依 頼 し、
国際港湾協会日本会議活動報告は専門委員会報告会の模様を中心に掲載
する。Ｉ
ＡＰＨの動きについては米 国 で行われる常 任 理 事 会 や ５０周 年 記 念 行
事の模様につき掲載する。
最後に特別寄稿、会員の声等についても港湾管理者の方々からの積極的な投稿をいただけるよう働きかけることが検討された。
ｄ） 会 員 募集活動
会員募集活動は今年度事業計画の中でも重要な事項に入っているため、事務局として年明けから50 周年記念、上海総会等で積極的に実施した結果、正会員は１会員減 と成ったが賛助会員１会員の増、個人会員 9 会員の入会があり、前年度 84 会員に比較すると10 会員増の合計 94 会員と成った。
e) Ｉ
ＡＰＨ専門委員会活動報告会
本報告会は平成 17 年８月 1 日、Ｉ
ＡＰＨ会長コーネギー氏の訪日による（財 ）国 際 港 湾 協 会 協 力 財 団 の 第 １８回Ｉ
ＡＰＨ日 本 セミナーの開催に合わせ、国 際
港 湾 協 会 日 本 会 議 主 催 （第３回）Ｉ
ＡＰＨ専 門 委 員 活 動 報 告 会 を同 日 開 催 とすることに決定した。
なお、当 報 告 会 の 内 容 は Ｉ
ＡＰＨ専 門 委 員 会 活 動 支 援 団 体 としての 活 動 状
況の報告と港湾管理者も含めた報告である。以下敬称略、日 本 港 湾 協 会 （筧隆 夫 ）、ＷＡＶＥ（細川恭史・中嶋雄一）、埋 立 浚 渫 協 会 （柳 生忠彦 ）、ＳＣＯＰＥ（中 川丈久）、ＯＣＤＩ（飯島昭美・成瀬 進）以下の内、合計６委員会、５名の専門委員の方々に報告をお願いすることが出来たので、日本会議会員はじめ関係者に案内状を送付した。
ｆ） 「Ports & Harbors」抄訳
国 土 交 通 省 港 湾 局 国 際 業 務 室 の 協 力 で今 回 も「ＩＡＰＨ ports &Harbors 」２００4 年 11 月号 ,2005 年３月号から４篇のオープンフォーラムを国土 交 通 省 の 港 湾 局 および道 路 局 の各 事 務 所 の 若 手 の 技 官 ・事 務 官 、港 湾
管理者のご協力を得て抄訳し機関誌第７号に掲載した。
ご協力いただいた方は以下の通りである。
近 畿 地 方 整 備 局 奈 良 国 道 事 務 所 管 理 第 二 課 佐 藤 文 郎 、九 州 地 方 整 備 局
熊本港湾・空港事務所古島ひろみ、横浜市港湾局鈴木朝子、加藤晴子
横浜市港湾局三上 裕、柿本達郎、小野史絵
（敬称略）
−6−

ｇ） 第２４回上海総会
上海総会は国際港湾協会井上事務総長の「ＩＡＰＨの動き」で詳しい報告に有る
通 り上海市の黄浦江（揚子江の支流）の河岸にある上海国際コンベンションセンタ
ーで開催された。約 700 名の代表が５６ケ国から参集し､盛大にとり行はれた。日本からは約 56 人（同伴者含む）の参加者があった。

上海市浦東地区にある東方明珠電視塔と右の会議場全風景
日 本 会 議 としても在 上 海 日 本 総 領 事 館 （隅 丸 総 領 事 ・徳 弘 副 領 事 ）と連絡を取りつつ市 内 の 状 況 他 を観 察 し、日 本 人 参 加 者 にはさほどの影響はなさそうなので通常の行動をとっていただいたが会 議 場 では警備員もよく配 置 され十分な体 制 であった。お陰様で全員何のトラブルも無く今回の国際会議で各自の仕事上の有益な情 報 や 各 地 の 港 湾 の 状 況 そして、各 人 個 別 に各 地 の 事 情 の 視 察 等 を楽 しく終え無事帰国した。
本 部 事 務 局 は 井 上 事 務 総 長 、スタッフの 日 岡事 務 総 長 代 理 ・加 藤 部 長 ・永 井事 務 総 長補佐・藤波 事務 総長補佐嬢が早朝から出勤、８：００からの役員ミーテイ
ング等 に忙しく立ち回る。国 際 会 議 だけあって地元中国側の関係者との調整等は順調に進んでいる様子であった。
開 会 式に続くＩ
ＡＰＨ５０周 年 記 念 セッションでは染谷直前会長の司会で行はれ、
日 本 人 では藤野氏のＩ
ＡＰＨへの貢献や日下氏の長年の貢献に対し、表彰が行われた。

シュトルイス会長から表 彰 状 を受け
とる藤野氏
−7−

シュトルイス会長から表 彰 状 を受 け
とる日下氏

第 ２４回 上 海 総 会 では 大 ホールの国 際 会 議 場 で盛 大 にとり行 なはれ、会長、来賓等の挨拶に続き井上事務総長の Secretary General 会務報告がなされた。

上

海総会全体風景

井上事務総長の Secretary 会務報告Ｗｏｒｋｉｎｇ で日本の会員からは国土交通省北海道局港政課長の成瀬氏
那覇港管理組合副管理者の堤氏 他トヨタ自動車 、ＮＹＫの 2 名の発表があり拍手喝采を受けていた。

国土交通省北海道港政課長
成瀬進氏の発表

那覇港管理組合副管理者
堤 敏郎氏の発表

洋山港の視察（テクニカルツアー）
上海港から沖合い約３０km の東シナ海に浮かぶ洋山港視察であった。そこは最大水深-16m, 52 バースのコンテナー埠頭が建設中であった。
視察団は１０台のバスを連ねて一部未舗装の橋梁、未 完 成 の欄干の合 間を通り、大型船を通過さす目的で建設された壮大な斜長橋を眺めながら往復
6 車 線 の道 路 を走 り続けた。このプロジェクトは揚子江の膨大な堆 積 土 砂 の浚 渫 で悩む上海港にとって代わる既 存 水 深 が-16m の場所に岸壁を建 設 するものであり、全体で 1 兆円規模の港湾を建設中のプロジェクトである。
詳しくは 国 際 港 湾 協 会 の 機 関 誌「Ports & Harbors」 に掲 載 される予定であるが、Ｉ
ＡＰＨ日 本 フォーラムではそのつど抄 訳 により、ご紹介する予 定 である。
次ページの写真参照−8−

大型船が通過できるように橋 梁の一部は斜長橋 。同コンテナー岸壁とヤード

洋山港の現場地図と 既存水深-16m の場所でも浚渫工事が必要な洋山港 。
視察団係者の背後は浚渫用の巨大な排砂管
毎夜行われる懇 親 会 （情 報 交 換 会 ）はイベントもあり、中 国 の 民 族 文 化 や次 回 総 会 開 催 地 の ヒューストンのカーウボーイスタイルで新 会 長 コーネギー
氏の挨拶、米国南部の歌とダンスで盛上った。会員の菊池夫妻もカーウボー
イスタイルで決めておられた。
閉会式の夜はフェアウエルパーテー、中 国 側 が 準 備 した最大限のイベン
トとして盛 大 に行なわれた。日 本 か らの 会 員 も多 くの 国 の 会 員 と有 意 義 な交流できた。
染 谷 直 前 会 長 夫 妻 、井 上 事 務 総 長 夫 妻 等 も中 国 要 人 等 と共に伝 統 的 な
中 国 服 を着 用 し盛 んに中 国 関 係 者他 多 くの国の要人と懇 親 を深めておられたのが印象的である。
なお、在 上 海 日 本 総 領 事 館 の 隅 丸 総 領 事 と徳 弘 副 領 事 （国 土 交 通 省 出身 ）には何かと上 海 市 内 での治安状況と上海港の現状（資 料 ）をお伺いするなど、お世話様になったので紙面を借りてお礼を述べたい。
以上−9−

国際港湾協会(IAPH)の動き＜2005 年 3 月~6 月＞
IAPH 第 24 回上海総会の概要報 告国際港湾協会事務総長
井 上 聰 史はじめに
世界の港湾人が集う IAPH 総会、またの名を 世界港湾会議 (The IAPH World Ports
Conference)が 、 去 る 5 月、中国の上海で開催された。IAPH として中国本土で開催する初めての総会であった。世界 56 ヶ 国 か ら 、 同 伴 者 を 含 め て 約 700 名が参加し、このほか多数の地元関係者や併設して開かれた展示出展者など計 500 名 も 加 わ り 、成功裡に終了した。
日本からの参加は直前に中国各地で起きた反日デモの影響も懸念されたが、国土交
通省港湾局および日本港湾協会、国際港湾協会協力財団からも呼びかけていただき、
前回の南アフリカ・ダーバン総会を上回る 56 名(同伴者を含む )の方々に出席していただいた。ここに厚くお礼申し上げる次第である。
今回は IAPH 設立 50 周年にあたる特別な総会である。中国政府の交通大臣および上海市長に来賓として出席いただき祝辞と講演を頂いた。また、続いて 50 周年記念式
典をとりおこない、IAPH の 50 年の歩みをまとめた記念フィルム「IAPH: Uniting
the World’s Ports」を上映するとともに、世界最大の船社マースクのコ ンテナ部門
担当 CEO トムセン氏による特別講演がおこなわれ、出席者には記念のプラークや小冊 子 「Ports in Your Life」その他の記念品を配布した。
今回の総会では、新会長に米国ヒューストン港のコルネギィ局長を選出するなど、今後 2 年間 (2005~2007 年)の協会の体制や予算を決定するとともに、港湾界が直面する課題について審議がおこなわれた。とくに、専門委員会の活動の活発化について熱心な討議が重ねられ、基本的な委員会構成の見直し案が固まり、今後さらに活性化に向けた具体的な改善策を 10 月の Exco にむけて検討することとした。
ワーキングセッションの間をぬって世界の注目を集める洋山新港の開発プロジェク
トの技術視察を行った。揚子江河口の沖合いに点在する大小洋山島まで、本土から架ける 32.5km の長大橋は完成までまだ数ヶ月を要する段階にあったが、上海港及び上海市当局の格別な変な配慮により、一般人の視察としては初めて、IAPH 総 会 参 加者を載せたバスの長い車列の橋梁通行と現地視察が可能となったものである。一同、その開発のスケールとスピードに圧倒されたことは言うまでもない。

−10−

1.

総会のあらまし

1.1

会 期 ：2005 年 5 月 21 日（土）〜5 月 27 日（金）1.2

会場：中国 上海市 国際会議センター
総会テーマ： The Opportunities and Challenges Facing the World’s Ports−世界の港湾の直面するチャンスと挑戦−
総会ホスト：上海国際港務（集団）有限公司
後援：中国交通部、上海市政府
参加者数： 56 ヶ国、代表者約 700 名（同伴者含む）、その他地元招待者及び展示会出展者 500 名
2. 総 会 の 構 成
2.1 専門委員会（5 月 21〜22 日）
複合輸送・物流委員会、船舶動向委員会、荷役作業委員会、通信・ネット
ワーク委員会、安全・環境・海事委員会／浚渫問題タスクフォース合同委
員会、法的保護委員会、港湾計画・建設委員会、貿易手続等委員会
日本の各委員も多数出席し、その結果を報文としてまとめていただき本機
関誌に掲載するとともに、8 月 1 日に日本会議主催により開催する専門委員
会活動報告会で報告される。
2.2 開会式（5 月 23 日）
開会宣言

Lu Haihu 上海国際港務（集団）有限公司総経理・ IAPH 総会

祝辞

副会長
Han Zheng 上 海 市 長

基調講演
Zhang Chunxian 中国交通大臣
2.3 IAPH50 周年祝賀会（5 月 23 日）
IAPH 前 会 長 で あ る 名 古 屋 港 管 理 組 合 副 管 理 者 染谷氏の司会で、IAPH 創
立 50 周年記念式典が開催された。記念ビデオの上演、出席名誉会員の紹介、（ 財 ） 国 際 港 湾 協 会 協 力 財 団 へ の 感 謝 表 彰 、NPO 団 体 で あ る

Save theChildren 基金への寄附金の贈呈等が行われ、その後 A.P. Moller-Maersk
Group, Container Business CEO である Tommy Thomsen 氏の特別講演が行われた。
2.4 第 1 全体会議（5 月 23 日）
会長開会挨拶
主催者歓迎挨拶
定足 数 確 認
事務総長報告論文コンテスト表彰
ＩＴ 賞 表 彰
2.5 第 1〜第 6 ワーキング・セッション（5 月 23 日〜26 日）
第 １ 作 業 部 会(5 月 23 日):

Impacts of Economic Globalization on theDevelop−11−

ment of Port & Shipping Industry−経済のグローバル化が港湾と海運業に与える
影響−
Port Development Strategy

第 2 作 業 部 会(5 月 24 日):−港湾の開発戦略−
第 3 作 業 部 会(5 月 24 日):
Port Security−港湾の保安−第 4 作 業 部 会(5 月 25 日):
Diversified Port Investment−港湾へのさまざまな投資−第 5 作 業 部 会(5 月 26 日):

Environment and Dredging Projects−環境と浚渫プロジェクト−

第 6 作 業 部 会(5 月 26 日):

Maritime and Port Innovation−海事と港湾の革新−

日本からは、第１作業部会で国土交通省北海道局の成瀬課長とトヨタ自動車(株 )の 小 林 物 流 企 画 部 長 、 第 ４ 作 業 部 会 で Ｎ Ｙ Ｋ の 青 山 取 締 役 、 第 ５ 作 業 部
会で那覇港管理組合の堤副管理者と４件の講演が 行 わ れ た 。
なお、各作業部会の発表内容については、8 月 1 日開催の（財）国際港湾協会
協力財団主催の IAPH 日本セミナーで報告される予定である。
2.6 洋山港視察（5 月 25 日）
2.7 第 2 全体会議・閉会式（5 月 27 日）
予算案の承認
名誉会員の選出と会長表彰
第 25 回 Houston 総会の紹介
第 26 回総会開催地の発表
会長および新副会長の選出
新旧両会長の挨拶
3. 理事会3.1 地域別理事会（5 月 22 日）
3.2

総会前全体理事会（5 月 22 日）

3.3

総会後理事会（5 月 27 日）
わが国を代表する理事として、去る 4 月の日本会議総会で選出された国土交通省 成瀬課長、名古屋港管理組合 染谷副管理者、大阪市 奥田港湾
局長が、またその代理理事として、東京都 成田港湾局長、横浜市 中根
港湾局長、神戸市

小柴みなと総局長がそれぞれ就任した。

4. 第 1、 第 2 全 体 会 議 の 主 要 事 項
4.1

2005／2006 年の体制の決定
会長

Mr. Thomas Kornegay (米国、Port of Houston Authority )第 1 副会長 Datin Paduka O.C. Phang(マレーシア、Port Klang Authority )−12−［ ア ジ ア/オセアニア地域担当］
第 2 副会長 Mr. Gichiri Ndua(ケニヤ、ケニヤ港湾庁 )［アフリカ/欧州地域担当］
第 3 副会長 Mr. Bernard Groseclose, Jr (米 国 、South Carolina State Ports
Authority)
直前会長［米州地域担当］
Mr. Peter Struijs (オ ラ ン ダ 、Rotterdam)

総会 副 会 長
事務総長

Ms. Argentina James (米国、Port of Houston Authority )井上 聰 史 (日 本 、 本 部 事 務 局)

4.2

2007 年第 25 回総会の紹介
開催地：米国、Houston 市
会 期 ：2007 年 4 月 27 日(金)〜5 月 4 日 (金)4.3

2009 年第 26 回総会開催地 (African/European Region)の決定
イタリアのジェノア港より招請があり、承認された。開 催 は ５ 月 と さ れ て い る 。

4.4 予算案：2005／2006 年度予算案を承認
4.5 長 期 計 画 委 員 会 ： 協 会 活 動 の 強 化 策 と し て 、 専 門 委 員 会 活 動 の 一 層 の 活 性 化 を検討してきたが、専門委員会を再編・集約し、また活動のための予算を確保することになった。
5. そ の 他 の 主 要 事 項
5.1 最新の会員数：世界 88 ヶ 国 か ら 、 正 会 員 223 および賛助会員 135(2005.5.17
現在 )5.2 名誉会員およびその他の表彰：
名誉会員
Mr. Peter Struijs (オ ラ ン ダ 、 ロ ッ テ ル ダ ム 港)
Mr. Siyabonga Gama (南 ア 、 南 ア 港 湾 庁)
Mr. Bruno Vergobbi (フ ラ ン ス 、 ダ ン ケ ル ク 港)
Mr. E. Arbos (スペイン、バルセロナ港 )会長表彰

Mr. B. Coloby (フ ラ ン ス 、 ル ア ー ブ ル 港)
Mr. L. Keller (米国、ロサンゼルス港)
論文賞(秋山賞 ) Mr. N. Nutkunasingam (マレーシア、ペナン港 )
(２ 位)
(３ 位)

Mr. A. Syahminur (インドネシア、第３港湾公社 )Mr. F. Jagede (ナイジェリア、ナイジェリア港湾庁)
Mr. D. Sinha (インド、コルカタ港 )IAPH/IT 賞 (金 牌) Karachi Port Trust (パキスタン)(銀牌 ) Penang Port Commission (マレーシア )(銅牌 ) Port Authority of Trinidad & Tobago (トリニダードトバゴ)
6. 今 後 の 会 議 予 定
2005.10.26 – 30

常任理事会（ Exco）

ロサンゼルス（米国）2006.2 月

アジア／オセアニア地域会議

カラチ（パキスタン）−13−

2006.4.9-12

中間年理事会 (Mid-term Board)

2006.10 月

常 任 理 事 会 （Exco）

2007.4.27-5.4
2009.5 月

第 25 回世界港湾会議
第 26 回世界港湾会議

−14−

ムンバイ

（イ ン ド ）（ 日本 ）

ヒューストン（米国）
ジェノア （イタリア）

安 全 ・環 境・海事及び浚渫問題委員会
IAPH (Port Safety, Environment and Marin Operation)
IAPH (Dredging Task Force)
安全・環境・海事委員会及び浚渫問題委員会（社）日本港湾協会 理事
筧 隆夫
平 成 16 年 11 月 4,5 日にマレーシア国ペナン市で、また平成 17 年 5 月 21 日に中国 上 海 市 浦 東 国 際 会 議 センターで開 催 された国 際 港 湾 協 会 専 門 委 員 会 安 全 ・環境・海事委員会会合（浚渫作業部会 DTF との共催）に出席しましたので以下の通り
報告します。
１．ペナン会合の概要
1) 日 程 平成 16 年 11 月 4,5 日
2) 場 所

ペナン市・パークロイヤルホテル会議室

3) 出席者：PSEMO 委員長 Van de Larr 氏（アムステルダム港）、O.C.ファン第２副会長、
クラン港 、ペナン港、ビンツル港（以 上 マレーシア）、ジャワハラル・ネルー港トラスト、
海 事 局 長 （インド）、クワンタン港、名古屋港（中山氏）、ICHCA（コンプトン氏）、TT ク
ラブ（ウェブスター氏）、国 際 港 湾 協 会 ヨーロッパオフィス（ヴァンデ・クリュイト氏）及 び
筧4) 次回会合 平成 17 年 5 月 21 日総会開催時期に合わせて
5) 議事の概要①環境アセスメント・ 国 連 環 境 計 画 の イニシアチブで港 湾 開 発 に関 す る環 境 関 係 の 原 則 について
IAPH も参加して検討。基本的には新規港湾開発に焦点を当てているので、既存港湾の環境評価については近年まとめられた環境影響評価(EIA)を参考にするとよい。
関連文書ダウンロード先：www.gpa.unep.org②港湾保安対策・ IMO での 議 論 当 初 か ら、港 湾 全 域 を対 象 とすべきとの米国の議論があったが、ISPS では港湾施設と港湾と船舶とのインターフェイスに限定することとなったため、その他の港湾地帯を対象にする保安対策については、ILO と IMO の共同作業で、「Code of Practice on Port Security」がとりまとめられたが、IAPH もヨーロッパオ
フィスから議論に参画しており、その概況報告が行われた。
−15−

・ ISO でも港湾保安対策について設備の仕様レベルに言及する公開スペック(PAS)がとりまとめ中であることが報告され、数年中には公式の ISO 規格に進化する可能性の見通しが紹介された。
・ 一方、16 年 12 月開催予定の IMO-MSC に日米共同で港湾保安対策(ISPS)の国
別自己監査用チェックリストの提出に向け議論が進められている状況が報告された。ISO-PAS との関係について議論が行われたが、後者は個別の施設計画や対策を議論する際の参考であるし、前 者は国レベルでの評価を目的とするということで、相 互補完的性格であること、双方ともに調和をとりつつ議論を進めるべきとの方向で意見一致。
・ ISPS 実施以来、本来秘匿すべき情報が公開されるなど運用面での誤解が散見され憂慮すべきであるとの報告あり。例：インターネット上の AIS 情報公開など③受入施設
・ INTERTANKO のイニシアチブで設立された港湾側受入施設フォーラムに IAPH も参加することとなった。船 舶 側 と港 湾 側 双 方 の 現 状 課 題 点 の 把 握 と公 表 に不 十分 な点が多く今後の有効な議論のため、港 湾 側 の 自 己 評 価 フォーマットをまとめ、回報すべきとの意見で一致。
④造船・港湾コンタクトグループ
・ ９月 ロンドン開催のグループ参加報告（委員長）。17 年 1 月に ISGOTT(石油タンカ
ー及びターミナルの国際安全指針)第 5 版に改訂。ILO から最近、「港湾作業における安 全 健 康 実 施 基 準 」が 改 訂 。インターネットからダウンロード可 能 となっている。
⑤IMO 関係・ 「危険物安全輸送問題関係勧告」(DSC10)、「危険物コンテナ事故報告」(MSC79)、「固形バラ荷貨物荷役マニュアル」(DSC9)など IMO 関係での検討報告状況が紹
介された。
⑥ その他
・ コバルト６０問題
医療用機器などに使用されるコバルト６０は国際基準に従って荷造りしているにもかかわらず、船会社に「無理解」で船積み拒否されるケースが後を絶たない。
・ 陸電供給問題
船 舶 排 出ガス低減のため。一方で、緊急避難や移動の際の危険が指摘されている。
3) 船舶トレンド委員会会合
１１月 ５日、船舶トレンド委員会会合が開かれ、委員長より報告が行われた。
−16−

内容は、世界の主要船社の動き、コンテナ貿易の動き、とくにコンテナ・フリートの動向 およびコンテナ船 の 最 大 船 型 の 動 向 、ならびに世 界 の 造 船 所 の 動 向 を中 心 に報告。
２．上海会合の概要
1) 日 程平成 17 年 5 月 21 日

2) 場 所上海市浦東国際会議センター

3) 出席者

Van de Larr 委員長、ロングビーチ港(ナッツ女史)、スタインバーグ夫
妻(米)、 豪 港 湾 協 会 (ハースト氏)、日 本 港 湾 協 会(筧）、ICHCA(コンプトン氏)、TT クラブ、IAPH ヨーロッパオフィス(クリュイト氏)、他

4) 議事概要①浚渫タスクフォース(DTF)
前 回 欠 席 の ナッツ委 員 長 か ら報 告 。ロンドン条 約 関 連 で新 グループが (科 学 グループ)設 立 され 行 動 計 画 レベルの議 論 が進んでいる。浚 渫 土 について、投 棄 行 為 と（埋 立 など有効利用のための）移設 行為を区 別 する議論や主として農業関係の痛んだ貨物の廃棄の問題が話題になっている。直前の PIANC 会合でも浚渫土の有効利用についてレポートが発表されていた。（コピー配布）
その他の参考文献： www.sedinet.org②陸電供給問題
特 に、港 湾 中 心 部 と背 後 の 市 街 地 が 近 接 している北 米 西 岸 初 稿 での取り組み事
例 を中 心 に報告。ロングビーチ港での検討結果を生かして北 米 西 岸 で、陸 電 供 給 プ
ラグの仕様を統一した。このような問題は船舶側の利便を図り、導入を促進する上でも必 要 な取 り組み。欧 州 海 港 協 会 (ESPO)でも同様の議論が進められているとのこと。
ロングビーチでは BP が 自 発 的 に協 力 して自 前 の タンカーのホテリングに対 し20000kw の陸電供給体制整備。北 米 西 岸 港 湾 では定期入港船舶で 90%の船舶排出 ガス負 荷 寄 与 率 なので、陸 電 供 給 は 重 要 。この問題では、国 際 的 に船舶側の受電 プラグやコードリールの仕様の統一が必要なので IAPH でも議 論 を深めていく必
要。
ロサンゼルス、ロングビーチ港では港内浚渫は陸電浚渫船で実施とのこと。(かえって航行障害や緊急避難に問題はないのか話題になった)③港湾保安対策
前回委員会で報告された､16 年 12 月の IMO-MSC79 のサーキュラー1131 ならびに公開仕様 ISO-PAS20858 の紹介が行われた。前者は国及び個別施設の自己監査に有 用 。来年５月の MSC81 に向けてこの利用についての勧告が行われる模様。後者については、個別施設の自己事前評価と保安計画の立案に有用。
−17−

同 じく ISO の サ プライチェーンマネジメントの 保 安 対 策 についての参 考 事 例(N987,N988)も紹介された。
④その他（受 入 施 設 ）MARPOL 条約履行にあたって船舶側設備と港湾側受入施設が車の両輪。この５月には MARPOL-VI で VOC 規制強化。
（造 船 港 湾 コンタクトグループ）AIS、救 命 艇 、クルーズ船保安対策が議論になったと報告。
（コバルト６０問題）荷役労働者の誤解などにもとづく、医療用・食品処理用コバルト６０の荷役拒否などについては、啓蒙活動が必要。IAPH 機関誌での記事の取り上げなど検討すべき。次回委員会会合で取り上げる。
（危険物輸送問題）９月には DSC10 で最終改訂版がまとまる。この問題では IMO ルールに言 う「保有」と一般法の「保管」の概念の峻別が重要。
（その他）IAPH 出版物の重複調整。PIANC との役割分担と（いい意味での）競争のあ
り方 について議論。
その他 、専 門 委 員 会 の 見 直 しについて議 論 。一 人 で複数の（豪のハースト氏は全部 ）専 門 委員会を掛け持ちする人が多く、専門委員会の細分化については問題との意見が多数。とくに、出席の効率性からは、２日程度で複数のテーマを順次議論する
ようにしてほしいとの要望があった。また、準会員(Associate Member)の専門委員会
への登録・参加を積極的に進めてはどうかとの意見もあった。
３．感 想
PSEMO は専門委員会の中では比較的活発な活動を行っている方だと思われるが、日本からの出席は必ずしも芳しくない。また、顔ぶれから見ても一定の議論に参画す
るには 反 復して出席することが重要であると思われるので、日本側の登録参加のあり方 について再 考 の 余 地 が あるように感 じた。豪 港 湾 協 会 の ように、協 会 職 員 が 国
内港湾管理者の窓口として出席する方法もあるが、(1)IAPH は世界の各港湾(管理者 )の 参 加を前 提 にした協 会 であること、(2)(国 内 )港 湾 協 会 が 窓 口 機 能 で参 加 する場 合 には、専 門 委 員 会 で話 題 になるような国 際 的 テーマについて、意 見 要 望 の くみ上げや情報の疎通をあらかじめ行える体制が整備されていることが前提になること、の二点をふまえて検討する必要があるように感じた。
日 本 の 港 湾 の 国 際 競 争 力 向 上 を目 指 して様々な取り組みが行われているが、港湾 保 安 対 策 や 環 境 対 策 の ように、国 際 的 な動 向 をふまえながら機 敏 で自 発 的 な対応が求められることも多 いと思われるので、全国の港湾管理者からの積極的な参 加と役割分担を期待したい。一方で、日本の港湾の意見や要望のとりまとめと主張、各
種 取 り組 み状 況 の 報 告 、諸 外 国 （特 に発 展 途 上 国 ）に対する支援協力要請への対応 などについては、日 本 港 湾 協 会 としても可 能 な限 りお手 伝 いをしていきたいと考 え
ている。

−18−

法 的 保 護 委員会
Ｉ
ＡＰＨ ( Legal Protection Committee)
法的保護委員会 報告
法的保護委員会 2005 年 ５月 22 日会合（上海）について
法的保護委員会委員
神戸大学教授中川丈久
１．はじめに2005 年 ５月 22 日、上海にて、法的保護委員会 (Committee of Legal Protection：ＣＬＰ)の会合が開催された。そこでの議論状況を，ＣＬＰの活動記録として，以下のとおり報 告 させていただく。
２．避難入港(place of refugee)問題
航行中の船舶が故障等により急遽、沿岸国港湾に避難場所(place of refugee)としての入港を求める事例について，ヨーロッパの港湾当局を中心に関心事となっている。
ＣＬＰは，「避難入港を港湾当局が拒否することは人道的にも難しい。しかし，受入れに伴 う環境汚染対応や船舶撤去費など，港湾が過度の財政的負担を負わせられるのも困 る。」という観点からこの問題を取り扱っている。
この問題については，既 存 の 条 約 等 によりタンカーについては国 際 的 に統一の対応が進んでいる(保 険 加 入 の 義 務 付 けなど)ものの、すべての船舶について漏れなく法的対応がなされているわけではない。小規模の船舶なども含めて保険加入を義務付けることは不可能であるから，いきおいその費用負担は，受け入れた港湾当局か，
受 け入れた国の政府かということになる。ＣＬＰとしては，「避難入港に伴う負担は，国家 財 政 で担 うというルールを国 際 的 に明 確 にしてほしい。そのための多国間条約を締結することが望ましい」というスタンスを採っている（Ports&Harbors５号参照）。
避 難 入 港 の 問 題 を検 討 しているＩ
ＭＯ（国 際 海 事 機 関 ）やＣＭＩ（万 国 海 法 会 ）に対し，ＣＬＰは，上記のスタンスを機 会 あるごとに表 明 してきた。しかし直近のＩＭＯ会 合においてついに，避難入港問題だけを取り上げる多国間条約の締結に向けた動きは当面凍結するという決定がなされたことが，今回の会議で報告された。
ＣＬＰとしては，既存の条約では穴があるということを今 後 ，具 体 的 事 例 をもとにね
ばり強 く関係者を説得し，時機が来るのを待つほかないと考えている。
もっともこの問題については，地域的には取組を始めるところがある。詳 細 は 未 確
認 であるが，欧 州 委 員 会 が 何 らかの指令を加 盟 国 に出す可能性があること，またオ
ーストラリアは一定の対応をしているのではないか，等が，会合で指摘された。ちなみに，日 本 の 港 湾 当 局 は ，私 の 印 象 では，この問題に対する関 心 そのものが低い（あまり緊 急 の 課 題 であるとは捉えられていない）ようであり，やはり，地 域 によって関 心
程度のばらつきがあるために，多 国 間 条 約 という枠組みに動きづらかったのであろうと思われた。

−19−

３．バラスト水による環境汚染防止策について
日 本 でもテレビ等で報道されているところであるが，バラスト水に含まれた様々な生物が世界各地の港湾周辺の生態系に悪 影 響 を与えているので，何らかの対応を国際的にする必要があるという問題がある。これについて，問題の指摘と，南アフリカでの対応方法が報告された。その詳細は，Ports&Harbors 誌の５月号に掲載されることが見込まれている。
この問題は，いずれ多国間条約の対象となる見 通 しであり，それに伴い港湾当局
が何らかの責任や義務を負う可能性があるので，ＣＬＰでは引き続き検討を続ける予定である。
４．リーガル・データベース（港湾に関わりのある多国間条約のサマリー集）
港 湾 に関する多国間条約のサマリー集の作成が，英語で作成された。ＣＬＰではこれを単 に，リーガル・データベース(Legal Database)と呼んでいる。
リーガル・データベースはすでにＩ
ＡＰＨのウェブサイト上で，会 員 に限り公 開 されている。そのアクセス件数はかなりの数に昇っているとの報告があった（ＩＡＰＨウェブサ
イトを訪れた者の 50 パーセントがリーガルデータベースも閲覧しているとのこと）。
今 後 ，これを定 期 的 にアップデイトしなければならないが，そのための費 用 （主 として，更 新 情 報 を確 認 し，更 新 内 容 を書き加えていく作 業 を委嘱する大学院生等への委託費）をどう捻出するかが課題である。
あわせて，各国語への飜訳が必要ではないかという点が議論された（たとえばフランス語）。日本語についてはすでに飜訳作業を開始しており，今夏中に出来上がる予定 である。できあがり次第，Ｉ
ＡＰＨ／ＣＬＰの了承を得て（というのも原文の著作権がＩ
ＡＰＨにあるので），Ｉ
ＡＰＨの会員限定で公開をすることを考えている。
５.その他
ＣＬＰは，議長代行体制が２年近く続いており，そろそろ正式の議長を決める必要があること，またメンバーがヨーロッパ中心であるのでもうすこしばらつきが必要であるな
どが，今回も議論された（もっともこれは，理事会レベルのマターではある）。
以上の討議を経て、会 合 は 終 了 し、メンバーは会場のホテルでのビュフェスタイル
のランチへと流れた。上 海 であるから中 国 料 理 が 中 心 であったが，はしを当然のように使いこなすメンバー（アメリカ人は器用に使 う人が多い）と，ナイフとフォークを用 いるメンバーとの対比が，なかなか興味深かった。

−20−

貿 易 手 続 き等促進委員会
Ｉ
ＡＰＨ（Trade Facilitation Committee）
貿易手続き等促進委員会
港湾空間高度化環境センター
情報部長中嶋雄一
１．Trade Facilitation Committee（TFC）の概要
・国際的な IT 化や EDI 化の動向を踏まえつつ、港湾における物流・人 流に関する諸手続や貿易に係わる情報伝達の簡素化を目的としている専門委員会。
・主な役割は、IAPH IT 賞（受賞者は総会にて表彰）に関すること、情報関連技術の
港 湾 分 野 へ の 適 用 に関する検 討 、電 子 商 取 引 や 税 関 業 務 等 の 電 子 化 について活動している他の国際機関との情報交換、連携等である。
２．報 告
当該委員会は、総 会 開 催 に先 立 ち、2005 年５月２２日（日）に上海において開催された。今 回 、日本からは参 加 できなかったため、議 事 録 を基にして委 員 会 の 概 要 を紹介する。
（議事１）開会挨拶及び議事の確認
・議長である Mr Santiago MILA（バルセロナ港湾局）より開会挨拶の後、委員会議
事についての確認がなされ承認された。
（議事２）TFC メンバー
・メンバー変更の報告。なお、構成人数は議長を含め２２名。
（議事３）報告事項
・前回委員会（2004 年２月、バルセロナ）の議事録が報告され、承認された。
・また、2004 年後半以降における TFC の活動についての報告がなされ、IT・電子商取引関連の活動として、2005 年２月バルセルナにおいて JASTPRO（（財）日本貿 易 関 係 手 続 簡 易 化 協 会 ）より講師を招き講演会を開催したことなどが 紹 介 された。
（議事４）他の機関との連携
・WCO（世 界 税 関 機 構 ）会議への出席・プレゼンテーションの模様や UN/CEFACT（貿 易 簡 易 化 と電 子 ビジネスのための国連センター）における取り組みの紹介、TFC 開催講演会での JASTPRO 専門家の招聘及びプレゼンテーション等が報告された。
（議事５）他の国際機関会議への参加
・UN/CEFACT 国 際 貿 易 ビジネスプロセスグループ会 議 （運 輸 部 門 ）へ の 出 席 の模様が報告された。
（議事６）海事関係の電子標準の動向
・UN/CEFACT 情報コンテンツ管 理 グループにおける、電 子 商 取 引 上 の 業 務 要 件
仕様書に係わる標準化方策の取り組みについて報告された。
−21−

（議事７）IT 賞
・表彰エントリー数が大きく減少していることを受け、IAPH 事務局より、情報化がある程度進展し関係者の中で関心が薄れる等、同賞設置時からの情勢の変化が影 響 していることも考えられることから、表彰の在り方について検討すべき、との提案がなされていることが報告された。
（議事８）今後の活動計画
・IAPH 事務局によって取りまとめられた専門委員会の改革案が報告され、これについての議論が行われた。この改革案は、専門委員会活動の活性化対策作成 を
目 的 に、専 門 委 員 会 各 委 員 長 を含む全メンバーを対 象 とした意 見 照 会 に対 し寄せられた意見、提案を取りまとめたものである。その中では、委員会組織の再編やメンバーが参加しやすい会合運営の在り方、メンバーのモチベーションを高める取り組みなどが提案されている。
（議事９）その他
・UN/CEFACT 主 催 、貿 易 簡 易 化 特 別 フォーラム開催の連絡（他 の 機 関 との連携の一環）。
３．TFC メンバーとしての今後の対応
・TFC は、港 湾 機 能 を向 上 させる要素の一つである「情 報 化 」を課 題として、港 湾 管
理 者 の 立 場 か ら国 際 的 な規 模 で情 報 収 集 ・発 信 基 地 としての 役 割 を果 たしている。
・港 湾 の 情 報 化 、電 子 化 に関 しては、我が国においても港 湾 諸 手 続 きの情報システ
ムであるシングルウィンドウシステムが稼働しているほか、国 際 コンテナターミナル
におけるコンテナ搬出入業務の電子化による円滑化を目的とした、「日本コンテナ
物 流 情 報 ネットワークシステム（JCL-net：ジェー・シー・エル・ネット）」の開発が進められている等、取り組みの進展が見られる。
・一 方 、こうした取 り組みの深化や 幅広い普 及 、ひいては我が国港湾の機 能 向 上 を図 るためには、TFC で検討が進められている、貿易簡素化のためのビジネスモデ
ルからの 検 討 や 国 際 標 準 の 対 応 分 析 、法 律 ・制 度 面 の 検 討 などについて情 報 収
集並びに意見交換を行っていくことが有用と考えられる。
・このため、今後、以下のような活動を進めることが必要と考える。
①TFC の活動に掲げられているように、他の国際機関との情報交換や連携が重要である。このため、先ずは国内における他 機 関 所 属 メンバーとの情報交換や連携に努める。
②その上で TFC に対し報告するとともに、他のメンバーとの情報交換を行う。
③また、こうした活 動 成 果 を活かすべく、国 内 港 湾 管 理 者 へ 幅 広 く情 報 を伝 えてい
くことが重要であり、HP や各種会議での参加機会を捉えて発信していく。
④なお、活動を機動的、効果的に進める上 で、日本会議のネットワーク等を有効に活用していく。
以上−22−船 舶 動 向 委員会
Ｉ
ＡＰＨ (Ship Trend Committee)
船舶動向委員会 報告
船舶動向委員会 委員長
Dato Capt. Haji Abdul Rahim bin Abd Aziz
大阪市港湾局
港湾局長 奥田剛章
１．序 文
海運業界の将来は、港湾の整備や管理運営に重大な影響を与える幾つかの要因に左右される。
第一の要因は貿易の自由化とグローバル化の進展が世界経済にもたらす影響 である。より開 放 的 で競 合 性 が 高 く、迅速かつ確実な貨 物 輸 送 が スケールメリットを活かしたより低廉な料金で実施され、このような条件下での輸送量拡大が進められていこうとしている。
第 二 の 要 因 は 技 術 の 進 展 であるが、これ は 船 舶 の 大 型 化 、高 速 化 、人 件 費
及び燃料費などのランニングコストの削減等、どの事象を見てもいずれも生産性の向上という同一目的に向かっている。
また、環境保護にも関心が寄せられており、事故のリスクやその影響を軽減す
るか、あるいは排ガスや 海 洋 へ の 流 出 物 の 削 減 等 を通 じて海 運 業 界 が 環 境に与える負荷を減らすか、いずれかの対策を講じなければならないと考えられている。例 えば、船舶の排ガスは米国、特にロングビーチ港では大問題となっており、停泊中の船舶の排ガスは外航船の大気中への排出量の 38％を占めていると報告されている。
港 湾 業 界 は 船 舶 に関するこのような時代の流れに対応していく必 要 が ある。
一 方 では顧客、つまり船会社 からの圧力にさらされており、これについては特に将来の船舶の大型化を見越して対処する必要がある。
もう一 方 では、義 務 ・強 制 力 を持つ新たな規制の施行による圧 力 にもさらされている。これが特に該当するのは海運業界の環境問題に関 する事象であり、
マルポール条約はその良い例である。
これ以外に現在港湾が特に大きな関 心 を寄せているのは、コンテナ船の大型化の行方である。

−23−

２ ． 世界のトップ船社（2004 年 1 月 1 日〜2005 年 1 月 1 日）
船社
BRS-Alphaliner の調査を見ると、2004 年 1 月 1 日から 2005 年 1 月 1 日の期間、世界トップ 25 に入る船社の船隊は全体で 595.5 万 TEU から 664 万TEU へと 11.5％の伸びを示 したことがわかる。このうち定航船の割合は TEU
ベースで 79.6％から81.3％へ増加したと報告されている。従って、定航サービスについては実質的にトップ 5 の船社だけで 39％を占めることとなっている。
定期航路における船腹量は 2005 年 1 月 1 日では全体で 818.6 万 TEU であり、これは前年同期の数字が 748.5 万 TEU であったのに比べて 9.1％の増加である。重量トンベースでは、前年度が 1 億 1,150 万 dwt であったのに対して、
2005 年 1 月 1 日では 1 億 2,000 万 dwt であり、7.5%となっている（これらの数
字はコンテナ船、多目的船、RO/RO 船など定航サービスにおいて運航されているあらゆる種類の船舶を含んでいる）。コンテナ船隊自体は 729 万 TEU であり、定航サービスにおける船腹量全体の 89.2%を占めている。

2005 年 5 月 1 日現在の世界トップ 25 の船社の最新ランキングを以下の表にまとめている。

−24−

＜表１：BRS-Alphaliner 調査による 2005 年 5 月 1 日現在の船社トップ 25＞−25−

＜表２：BRS-Alphaliner 調査による 2005 年 5 月 1 日現在の船社トップ 25＞−26−

３．コンテナ船
コンテナ船隊BRS-Alphaliner の調査によると、2004 年にコンテナ船隊は 9.8％の成長を見せている。2005 年 1 月 1 日時点でコンテナ船の数は 3,362 隻、729 万 TEU であり、これは過去 12 ヶ月で 9.8％の増加率である。2004 年の新造船の建造発注数は464 隻、169 万 2,000TEU であり、契約金額は 222 億ドル（発注時の米ドルレー
トで換算）であった。2005 年の 1 月から 3 月の建造発注数は 218 隻以上、77
万 TEU、契約金額は 124 億ドルであった。2005 年 5 月 1 日時点でのコンテナ船の隻数は 3,434 隻、755 万 TEU、そのうちの 47.3％は非運航船主からの用船である。

2003 年に竣工した船舶数は全体で 177 隻、57 万 5,000TEU であったのに対して、2004 年は 175 隻、64 万 5,000TEU であった。2004 年に発注されたコンテナ
船の価格は全体で 222 億ドル（発注時のレートで換算）であり、これは新造船の価格が急激に上昇したことを反映した数字となっている（2003 年には TEU あた
り 10,350 ドルであったものが 13,150 ドルに上昇した）。2005 年初頭に発注されたのは全体で 390 万、そのほとんどが大型船で、4,000TEU を超える船舶が全体の 74％を占めている。2005 年から 2008 年の間に投入される船腹量は以下の表に示されている通り452 万 570TEU と考えられている。

−27−

＜表３：2005 年・2006 年・2007 年・2008 年におけるコンテナ船の年間竣工隻数＞−28−

2009 年までの世界のコンテナ船隊/船腹予測
以 下 の 表 に 船 隊 予 測 と年 間 成 長 率 （廃 棄 処 分 船 は ゼ ロと仮 定 ）をまとめている。
＜表：コンテナ船隻数と船腹量＞
月日
２００６年１月１日
２００７年１月１日
２００８年１月１日
２００９年１月１日

船 隻 数
3,679 隻、8,282,000TEU（＋13.6%）
4,005 隻、9,503,000TEU（＋14.7%）
4,336 隻、10,775,000TEU（＋13.4%）
4,530 隻、11,535,000TEU（＋8.9%）−見込み

船舶規模については、小型船に比べると大型船が大幅な増加となると予測されている。4,000TEU を下回る船の増加率がわずか 7.8％に過ぎないのに対して、
4,000TEU を超える船は 21.1％の増加率を示すものと考えられている。大型船のほとんどは主として東 西 航 路 に投入される予 定 であり、南 北 航 路 に関しては船 腹 不 足 となる可能性があるが、東 西 航 路 については 船 腹 過 剰 が 懸 念 されているとBRS-Alphaliner は指摘している。このような状況から、東西航路で過剰 となった 3,000−4,500TEU が南北航路に流れ込む可能性もある。その恩恵をもっとも大きく受けるのはオーストラリア関連のサービスやアジア−ECSA サービスであると見られ、その結果 1,500−3,000TEU の船舶は南北航路のなかでもこれ以外の航路、アジア域内航路、リレーサービスに転用されることが可能となる。

−29−

４・造 船 業 界
2004 年は造船市場にとって過去の記録を塗り替える年となったと言 っても過言ではないだろう。BRS-Alphaliner は 2004 年にこれほどまでの新造船建造ラッシュが起こったのは、以 下 の ような数 多 くの 顕 著 な要 因 が 存 在 したからだと考えている。
••••

新造船発注ラッシュ。
船舶の規模を問わず記録的な発注が発生した 2003 年に匹敵する発注ラッシュが起こった。2004 年 については、世 界 全 体 で船 舶 発 注 は 1 億
2,500 万 gt から約 1 億 6,500 万 gt へと飛躍的な伸びを示しており、船舶数ではこれは 3,700 隻以上の増 加であった。
船舶価格の急激な上昇。
1990 年代初めにタンカーやバルク船の価格は過去最高レベルに達 したが、この価格にまで再 度 値 上 が りし、それを超える価 格 も出てきている。
VLCCｓ（超大型コンテナ船）については、長い間 1 億ドルという象徴的な壁が存在していたのだが、今やこの壁は乗り越えられてしまい、場合によっては 20％増のケースもある。
世界全体での造船容量の拡大。
韓国の 2003 年の造船受注は 4,900 万 gt であったが、2004 年は 6,200
万 gt の受注を獲得し、今一度世界の造船業トップとしての地位を固めている。日本は 2003 年は 4,300 万 gt であったが、2004 年は 5,400 万 gt と世界第 2 位の地位を再び確かなものとした。中国の受注は 2003 年末には 1,700 万 gt であったのが、翌年には 2,600 万 gt に達し、強力な成長ぶりを見せている。
極 東 での 受 注 数 の 増 加 によってアジアの 造 船 所 は 飽 和 状 態 に達 している。それにより東西ヨーロッパの造船所も活況に沸いている。
新たな状況への適応。
造船会社はますますクライアントに対して差 別 待 遇 を実 施 するようになってきており、各 船 台 、あるいは標準的な設計から得 られる収 入 が 最 大化できる船に対しては優遇措置を提供している。また、自社に対して誠実なクライアントや、要求がそれほど厳しくないと判断したクライアントに対しては優先的に対応している。

−30−

５．クルーズ船
クルーズ船の運航者が再び自信を取り戻した兆しが 2004 年には現れている。
新造船の発注は 13 件、いずれもクルーズ船の建造を専門とするヨーロッパの大手造船会社に発注された。非常に心強いニュースは、Carnival Cruise Line
Group とFincantieri という2 社の 2004 年の業績が目覚しいものであったということだ。クルーズ船運航会社である Carnival Group の年度末の業績結果は、売り上げが 100 億ドルであったのに対して収益が約 20 億ドル、純利益は 20％であった。このような業績結果が得られたのは、2004 年が米国でもヨーロッパ
でもクル ー ズ 市 場 成 長 の 年 であったのに加えて、P&O/Princess Group とCarnival Group との合併が成功したおかげである。
一方造船会社の Fincantieri は年度の終わりまでに全部でクルーズ船 10 隻の受注を受けた。いずれもCarnival Group からの受注であったが、同グループは世界の発注の 60％を占め、金額にするとこれは 50 億ドルを少し超えた程度である。これは明らかに 2 社が有益な協力関係を結んでいることを示すものだ。
受注した 10 隻は 23,500 床、あるいは現在のスペースの 10％に当たる。2004
年初頭の予定では、2005 年に竣工予定の船はわずか 3 隻、2006 年は 4 隻 と
のことだ。

−31−

複 合 輸 送 ロジスティクス委員会
Ｉ
ＡＰＨ (Combined Transport and Distribution
Logistics Committee)
複合輸送、ロジステック委員会（財）沿岸技術研究センター
シニアアドバイザー 飯島昭美
１． 委員会 ５月２８日
２． 議長 ＪＯＳＥ ＬＯＵＩＳ ＥＳＴＲＡＤＡ
Ｐｏｒ
ｔＰｌ
ａｎｎｉ
ｎｇ Ｄｉ
ｒ
ｅｃｔ
ｏｒ
Ｐｕｅｒ
ｔ
ｏｓ ｄｅｌＥｓｔ
ａｄｏ Ｓｐａｉｎ
３． 議事の内容
１）議長報告ａ）現時点で集められた報告書のリスト
−Ｉ
ｎｔ
ｒ
ｄｕｃｔ
ｉ
ｏｎ（本テーマについての概説）−東西を結ぶ自由貿易港Ｒｉ
ｇａ
−Ｒｏｔ
ｔ
ｅｒ
ｄａｍ港の FAMAS 計画−Barcelona 港のロジスティクス
−Ｓａｎｔ
ａｎｄｅｒ
港を結ぶ内陸港（ｄｒ
ｙ ｐｏｒ
ｔ
ｓ）の開発
−インドのＮｅｈｒｕ Ｐｏｒｔ−オーストラリアのＮｅｗｃａｓｔｌｅ港とＨｕｎｔ
ｅｒＶａｌｌｅｙを結ぶ輸送システムの改
善による競争力の強化−マレイシアのＩ
ＰOＨ貨物ターミナルｂ）今 後提出済の報告の修正 とヨーロッパ以外の地域の事例を集めて、最 終 報告書を作成する。
２）事例の報告ａ）マレイシアＰｅｒ
ａｋ州Ｉ
ＰＯＨ貨 物ターミナル（ＩＣＴ）① 目 的 ・西 海 岸 の 他 州 に比 較 して経 済 発 展 の 遅 れ ているＰｅｒ
ｋ州 の 開 発 計
画の一環−海岸部の２大港ＰｏｒｔＫｌａｎｇ、Ｐｅｎａｎｇ Ｐｏｒｔと連絡する貨物ターミナルを整備−企業立地、投資、雇用の増加を図る。
②運営組織
Ｉ
ｐｏｈ Ｃａｒｇｏ Ｔｅｒ
ｍｉ
ｎａｌ
（Ｉ
ＣＴ）
１９８９年１１月民間企業として発足
出資構成
ＫＴＭＢ（マレイシア国鉄）
３０％
ＳＥＤＣ（州の経済開発機構） ２５％
Ｋｌ
ａｎｇ港務局
１５％
Ｊｏｈｏｒ
ｅ港務局
１５％
Ｐｅｎａｎｇ港務局
１５％
−32−

③施設
非保税倉庫
１，４３９ｍ２
保税倉庫
３，０１４ｍ２
野積場
０．４ｈａ
鉄道側線
ヤード NO.1 ４線
ヤード NO.2 ４線
道路側線④サービスの内容
雑貨、コンテナ貨物の荷役
保税、非保税貨物の保管
重量物、実入り及び空コンテナの野積
ＣＦＳ作業
ラベル貼り等付加価値作業
通関
貨物のｂｏｏｋｉｎｇ
コンテナの補修関連港特にＰｏｒ
ｔＫｌ
ａｎｇの貨物増加に寄与⑤実績
１９８９年操業開始
１時恒常的貨物不足のための取扱貨物量が減少したが、順調に増加
財務状況は健全で１９９４へ２００２年の間配当実施
利益留保を蓄積ｂ）ＨｕｎｔｅｒＶａｌｌｅｙ産石炭輸出競争力強化①背景・Ｎｅｗ ｃａｓｔｌｅ港は世界最大の石炭積出し港
実績
２００３年
７，４００万トン
２００４年
８，０００万トン（平均８４，０００ｔ
積船舶９５０隻）
・石炭需要の急増に対し鉄 道輸送システムの制約から２００３年、２００４年待船が急増し２００４年 ３月のピーク時 期 には５６隻の待船があり平 均 待 ち時
間３０日に達した。
②対策
・石炭輸送に係る関係者による協力機関を設立（Hunter Valley Coal Chain−
ＨＶＣＣ）
ＨＶＣＣの構成
・２５炭鉱業者（オーストラリア企業及び国際企業）
・石 炭 以 外 に旅 客 、穀 類 その他の貨物輸送に係る施 設 を所有する国 有 鉄 道
会社
・石炭鉄道輸送を担当する民間企業
・Ｎｅｗｃａｓｔｌｅ港の２つのターミナルを運営する荷役業者（Port Waratak Coal Services−ＰＷＣＳ）−33−

・国有港としてのＮｅｗ ｃａｓｔ
ｌ
ｅ Ｐｏｒ
ｔ Ｃｏｒ
ｐｏｒ
ａｔ
ｉ
ｏｎ
ＨＶＣＣによる関係間の整合性のとれた改善計画の作成、計画的に実施、緊 急 対 策 としてＰＷＣＳが 港 湾 現 有 施 設 を最 大 限 利 用 して待 船 を最 小化するための方式を作 成 石 炭 輸 出 量 を輸 出 業 者 の 需 要 予 測 と比 例 して割当てた。
容量配分システム（Capacity Distribution System−ＣＤＳ）
結果として待船の大幅減少（5 隻）と石炭取扱量の増加を達成。
③ＨＶＣＣは長期的には、取扱量５０％増の年間 1.2 億トンの目標達成のための投資改善計画の作成開始
ｃ）ロッテルダム港ＦＡＭＡＳ２期 計 画 におけるトラックによるコンテナ取扱い方式の検討
・２０２０年迄に３ピアーのうち２ピアー稼動しコンテナの移動量は 2,640,000 個を想定
・現状はトラックのターミナル平常滞在時間は 60 分でその２５％はコンテナ荷
役時間である。
・本調査は９０％の確率で３０分以内に短縮する方策を検討する。
・ターミナルのモデルを作る。
Compact Terminal Model−ターミナル自立型
Split Terminal Model−トラックサービスシステムセンターから各ターミナルにターミナル間輸送による（ＩＴＴ）コンテナ移動
この２モデルの組合せで５つのモデルを作成
・コスト信頼性、安全性等の決定要素に基き比較して２モデルを提出
・Simple Organization Structure
ターミナルに自立型で現行方式の微調整
・Ｓｅｒｖｉ
ｃｅ Ｃｅｎｔｒｅｆｏｒ Ｓｐｅｃｉａｌｓ
各 ターミナルで情 報 を十 分 保 有 して処 理 の 容 易 なコンテナ（８０％）を扱 い
他のコンテナはトラックサービスセンターで取扱う。
・２モデルのシュミレーションを実施
比較基準
トラックの処理のスピード
トラックの所要容量
ターミナルシステムの信頼性
結果は両システムの差は基本的にないことが判明
・ピークカットのシュミレーション
２ケースについて実施
・１日均等時間実施
・午前、午後のピーク時間内到着のトラックのピーク時間内均等配分
・２つのモデルについてヤード施設及びゲートの減少効果について略同じ結 果が得られた。
・Ｔｒ
ｕｃｋ-Ｖｉｓｉｔ-Ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ
特定の時間帯での Booking 数をターミナルの容量で決める方式で複合エ−34−

ージェント（トラック会社とターミナルオペレーターで構成）で実施した場合をプロトタイプシュミレーションを実 施 し、好 結 果 が 得 られた。現 行 の ターミナ
ルのウェブ通知方式への統合が容易であることが判明した。

−35−

港 湾 計 画 ・建設委員会
Ｉ
ＡＰＨ (Port Planning and Construction Committee)
港湾計画、建設委員会
港湾計画・建設委員会委員長
国土交通省北海道局
港政課長 成瀬 進
１． 活動の経緯
・ 旅 客 船ターミナルの計画ガイドラインを作 成 するため、様々な港湾について、ケーススタディを実施。
・ 計画委員会開催に合わせて、旅客船ターミナルに関する現地調査を実施。
・ ケーススタディ及び現地調査の実施港は以下のとおり。
シドニー港 、クラン港 、横 浜 港 、ルアーブル港、博 多 港 、ロッテルダム港、アムステルダム港、ヒューストン港、アメリカ国内諸港

２． 今後の予定（当初上海総会までに完了する予定だったが・・・）・ アメリカのコンサルタントを活用した最終レポート案のとりまとめ。
・ 委員会メンバーへの意見紹介。
・ 最終レポートのとりまとめ（年末を目処）。

３． 最終レポートの目次案① 旅客船ターミナルの計画と運営
・ クルーズ需要の見通し、管理者収入、マネジメント方式
・ 陸側施設の計画手法
・ 海側施設の計画手法
・ ターミナル施設の計画手法
・ 旅客アクセスの計画手法
・ 保安施設及びＣＩ
Ｑ施設の計画手法② ケーススタディ
シドニー港、横浜港などとともに、クルーズ先進国であるアメリカから規模の異なる港湾１０港程度について事例を紹介。
③ 旅客船ターミナルの経済効果
地域への効果と港湾管理者財政への寄与。
４． 新しいテーマの設定
・ 新 しいテーマについては、様々な港 湾 施 設 に関する計画ガイドライン作りから、取り扱い貨物や港湾投資に関するデータベース構築などいろいろ考えられる。
・ 委員会の委員は、コンテナターミナルに関するテーマに興味が集中。但し、ターミナル運営（計 画 論 も含め）のほとんどが民間に移行している現 状 で、このようなテーマがＩ
ＡＰＨとしてどこまで意味があるかは疑問。
−36−

・ いずれにしても、今 後 の 検 討 テーマは 委 員 会 統 廃 合 後 、本 委 員 会 を引 き継 ぐ
新委員会に委ねることとなる。

５． ２年間の委員長職を経験しての感想・ 各委員の委員会への貢献は極めて低調（プレゼンテーションならやってくれるが、レポートのとりまとめは引き受けてもらえない）。
・ 「委 員 長 ＝ 事 務 局 」の 体 制 で、委 員 会 の 開 催 通 知 、資 料 の 作 成 、作 業 成 果 の報告、会議の運営、議事録の作成等々を一人で実施していくのは、大きな困難を伴 う。
・ 必 要 性 よりむしろ委 員 の 興 味 を引 きかつ委員が作業に参加しやすいと言 った観点から、テーマの選定を行うのも一方かもしれない。
・ 年末までに何とか形のある成果を出すことに集中する予定。

−37−

「Ports & Harbors」掲載文献の紹介①（04 年 11 月号掲載）
Port Co−opetition : Motivations and Strategic Implications
港湾間の競調関係−その動機と戦略的意味
香港大学 都市計画・環境管理センター助教授
ドン−ウック・ソン(Dong−Wook Song)概 要 ：ビジネスのグローバリゼーション化 及 びボーダーレス化は、同 じ顧 客 あるいは背後地を多かれ少なかれ共有する近接して競合する港 湾 同 士 にとって相 当 な刺激 を与 えている。地 域 において相 対 的 に強 い競 争 力 を得 てそれを持 続 させるために、港 湾 は 古 くから他との決着をつけるために競 争 的 な（破 壊 的 ともいえる）政策 を取ってきた。
そ こで 、競 争 (competition) と協 調 (cooperation) の 2 つ の 言 葉 を合 わ せ た
co-opetition（競調） という概念によって双方に利益がもたらされるだろうという、ひ
とつの選択肢が提案された。この概念は港湾産業にとっては新しいものであろう。本
論 文 では、現存するコンテナターミナルオペレーター同士の競調関係について考察を行い、港湾産業にとっての戦略的意味について議論を進めていく。
１、 はじめにグローバリゼーションとは、輸 送 形 態 の 変 化 を示 している。港 湾 の 役 割 は 、単 なる
海 運 と他の輸送手段の積み替えの場から、総合的な物流拠点へと変 化 してきた。このようになってくると、もはや港湾はその独 占 状 態 を楽 観 視 してはいられないのである。そしてついには、国 際 的 スケールにおける港 湾 同 士 あるいはターミナルオペレー
ター同士のより激 しい競争関係が生じる事 になり、ターミナルオペレーター(特 にコン
テナターミナル)はその競合相手から利益を奪い取るための新しい方策を見 出 さなけ
ればならなくなるのだ。一 方 で海 運 業 界 の 反 対 側 においては、集 結 や 同 盟 、合 併 が最 近 の コンテナ船 業 界 においては繰 り広げられている。ターミナル運営への船社の進出はビジネスにおける規範のように思える。こういった傾向は、海運業界に港湾業
界に対するより大きな取引力をさまざまなやり方で握らせる結果になっている。
船 社 の そのような営 業 形 態 に対 し、今や港湾はそれに対抗する力 をつけるための選択肢を探すことが迫られている(Beth 2000)。それらのことを念頭に本論文では、なぜターミナルオペレーターが競調関係を求め、形成しようとしているかを、内容分析手
法 を用 いて検証するとともに、港 湾 業 界 に対 するその戦略的意味合いについて議論しようというものである。
２、 戦略的選択肢としての co-opetition
co-opetition という言 葉 は 競 争 (competition)と協 調 (cooperation) を混 ぜ 合 わ せ
た表 現 である。これは、同じまたは類似した市場に属する者たちの中で利益を奪い合うというよりはむしろ、双方に利益をもたらすための戦略である。つまりそれは、競争と協 調 の 両 方 を含む関係と考えることができ(Culpan 1993)、言い換えれば、競 争 しな
がら共 同 で作 業 を行 う方 法 、互 いに潰 しあってしまうような競 争 を避 ける方 法 であるのだ。共 通 の 対 抗 者 を持つ者どうしがお互いに強くなれる戦 略 的 な協 力 関 係 ・同 盟
−38−

関 係 なのである。その関係における協 力 的 側 面 の 持 つ力 というものは、その者 同士の確かな絆の存在の上に成り立っているものである。反面、競争的側面の持つ力について、その 力 は 相 対 的 な上 下 関 係 および力 関 係 の 上 に 成 り立 つ もの だ(Vaheri
2000)。これら２つの必然的な関係は、 co-opetition を考 える上 でカギとなるものである。
グローバルな港湾業界の者同士の共同戦略として競争と協調を結びつければ、首尾 一 貫 した政策へと向かうことができる。なぜなら競争と協調を結びつけることは、市場において競争力のあるアドバンテージの創造により市場における好機を見つけることにつながるからである(Aaker 1984)。Starr(1991)は,共同企業体やその他の協力形
態 でなら、柔 軟 性 を失わずに力をつけることができるという説を認めた。現代の定期航路における戦 略 的 同 盟 関 係 の 基 礎 にあるものは、特 徴 別 に５つに分けることができる。それらは、金 融 的 、経 済 的 、戦 略 的 、市 場 的 および経 営 的 なものである。戦略的な同盟関係の結成や解散は、これら 5 つの目的を達成するために行われるものだと云われている(Gardiner 1997)。そして、競 争 ・協 調 関 係 にある港 湾 管 理 者とターミ
ナルオペレーターは似通った考 えを持つ者同 士 である(Heaver ほか 2001)。加えてAvery は、隣接したコンテナ港湾同士の戦略的同盟関係について、船社サイド（のターミナ ル 運 営への進出の風潮）とうまくやっていくための選択肢として「港 湾 戦 略 同盟 」の 結 成 を提 案 している。これらの 研 究 結 果 より、 co-opetition な関 係 を形 成 するための下記のような理由あるいは動機づけが明らかになった。
・戦 略 的・金 融 的・経 済 的・経 営 的・市 場 的港 湾 における co-opetition な関係 を築くための動機づけを示す概念の境界線や枠組みは、図−１のように表される。

−39−

３．調査結果
結論から言うと、この分析手法は採用されたのである。主旨が系統的で、客観的であり、定 量 的 な分 析 により定 義 されているのだ(Babbie 1998) 。さらに、Singleton ら(1993 年 )により定義されたものがこの研究で応用されている。つまり、研究対象に関するいくつかの特徴により分 野 分 けすることで、全 体 的 な情 報 の 伝 達 量 を減らそうとする考え方 である。この分析を研究 テーマに沿ったものとするためには構成する段階 、
つまり、基 礎 となる分析を進めることおよびデータのサンプリングを行うというステップを踏む必要がある。前 項 で述べたとおり、港 湾 における co-opetition な関 係 を築 くための動機づけは、金 融 的 、経 済 的 、戦 略 的 、市 場 的 および経営的なものに集約・分 類 される。このような分類を行うことにより、本論文では分類ごとの分析をひとつの言葉で表すこととする。表−１にカテゴリー別の分析内容を示す。
サンプルデータは、ロイズ・マリタイム・アジア、ロイズ・フレートトランスポート・アジア、
コンテナリゼーション・インターナショナル、ポート・ディベロップメント・インターナショナ
ルなど、ロイズ社が持っている 1998 年〜2003 年の記事から電子的に検索を行った。
これらの業界誌は、その業 界 に広く浸 透 しているため、その業界の特徴をよく表 現 しているのである。「いかに効 率 的 に港 湾 を含む輸送産業を統 合 するか」という中 国 南部における戦略的議論は、近年における政治的・経済的協議における主要項目である。
実 際 にその地域では、香港のターミナルオペレーター、深? のターミナルオペレータ
ー、および香港・深? のターミナルオペレーターの３つの異なる位置づけのオペレータ
ーが co-opetition な関 係 を築 いている。さらに、 co-opetition の持つ競争と協 調という二つの様相が、その位置づけをより複雑なものにしている。言い換えれば、そこには 6 つの異なる co-opetition の様相が存在するということである。例えば、いずれか一つのターミナルオペレーターに着 眼 した場合、それは他の２つに対してそれぞれ「競争」と「協調」という 2 つの様相を持ち、３者ともがそのような関係にあるということである。しか しなが ら、前 述 の 分 析 が 表 す 境 界 線 や 枠 組 み が 存 在 す ることで、
co-opetition が持つ集団あるいは個々という様相を探ることができない。代わりに、近年の研究ではコンテナオペレーターの同士の co-opetition （競調）の関係に焦点が当てられている。図−３に業界誌の分析を基にした統計を示す。
計 数 を行う際、全く同じまたは類似の内容が複数あった場合、重複を避けるために
それらは一つのものとして数 えている。近 年 結 成 された１,５７３事例のうち、「戦 略 的動 機 」を背 景 とするものがトップで６２８例 、次 いで「市 場 的 」が４１５事 例 、「経 営 的 」
が２９３事 例、「金融的」が１７８事例、「経済的」が５９例と続 く。相対的な比重が図―３に表 されており、「戦 略 的 」が約 40％、「市 場 的 」26.4％、「経 営 的 」18.6％、「金 融的」11.3％、そして「経済的」はわずか 3.8％である。

−40−

表−１ 動機づけの分類に対する分析テーマ
動機づけの分類

分析のテーマ

戦略的

戦略的同盟関係、選択肢と選択、新しい市場への参入

金融的

金融実績・安定性、共同出資、リスクシェア

経済的サービスの合理化、他に対する優位性、コスト削減

経営的

技術・ノウハウの継承

市場的顧客サービス（柔軟かつ信頼できる配船を含む）

図−２

香港と深センのコンテナターミナルオペレーター同士の４．議論と関係
香 港 と深? のターミナルオペレーター間の co-opetition な関係の動機づけに関する分 析 結 果 により、中 国 南 部 における co-opetition な関 係 を構築する理 由 が 明 らかになってきたのである。それには、(香港のターミナルオペレーターが)事業規模を拡げる代わりに新しい市場（深? ）に浸透していくといったことも含んでいる。この動機づ−41−

けは、深 ? の港湾が他の地域に例を見 ないほど活 発 であり、近 年 においては香 港 ・
シンガポール・上海に次ぐ世界で 4 番目に大きな港にまで成長している(コンテナリゼ
ーション・インターナショナル 2004 による)ことによっても裏付けられる。この傾向というのは、中 国 南 部 、特に珠 江 デルタ地域はすでに上 海 に次 いで中 国 二 位 の 生 産 拠 点となっており、香港のターミナルオペレーターが長期的なビジネスプランとして自 分 たちのエリアをビジネスの一部として共 同で運 営 するよう、地 域 として香港のターミナル
オペレーターを刺激したことによるものである。（＝「戦略的動機づけ」）
そして、この地域における co-opetition な関係の構築において 2 番目に重要なのが、「市 場 的な動機づけ」である。航路から要 求 されるものも変 化 し続けており、港 湾
サービスに対する要求は航路による選択に委ねられているようである。言葉を換えれば、船 社 （例えば、国 際 貿 易 など）による要求はその次、港（例えば、海運ビジネスなど）による要求はそのまた次なのである。Slack（1993 年）によると、港湾のそのような状 況 を「港 湾 は 国 際 ゲームにおける抵 当 物 になっている。」ということである。この変化のパターンは、航 路 における寄港地がハブ〜スポーク・ネットワークの恩恵を受けられる港湾に限られているといった傾向があることにより説明できる。その恩恵とはつ
まり、いかにしてターミナルオペレーターが貨物を取り次ぎまたは積み替えるか、その船社の扱う貨物の最終目的地がその地域内にあるかということである。そのような要求 に効 率 的 に応 えるには、競 合 相 手 よりフィーダー航 路 の 本 数 を増やし、利 便 性 を確保すべく、港湾 同士の同盟関係を構築することである。香港のターミナルオペレー
ターは中国南部を目的地とする貨物をうまく処理することに力を入れている。
さらに、３番 目 にくるのは「経 営 的 な動機づけ」である。深? のターミナルオペレータ
ーが、何 年 にもわたって蓄 積 された運営技術・経 験 によってここ数 年 世 界 一 の 座 に
君 臨 している香港のターミナルオペレーターの進んだ技術・ビジネスのノウハウを採り入れることを必要としていることが明らかになった。香港におけるそれらの有形・無 形の財産は、深? のオペレーターが将来的に繁栄するためには必要不可欠なものである。
残 りの「金 融 的 」及び「経 済 的 動 機 」は、予 想 していたよりは驚くほど低 い位置づけであった。コスト削減やサービスの平等性などは、このような co-opetition な関係上の初期段階においては、あまり重 要 ではなく、優先される上 記 ３つの後に着手される
もののようである。
最後に、この研究結果により港湾産業における各々の立場の者の戦略的考えに関する洞察を得た。公共、準公共、あるいは民間の埠頭公社やターミナルオペレーターなど各々の立場の者が好き勝 手 に他 に対するアドバンテージを持 ってしまったなら、きちんとした市 場 分 析 を行 っていればうまくいくはずのものも「win−lose（勝 者 、敗者を生み出す）」の状態になってしまうだろう。しかしそのような場 合 でも、より精 密 な研
究 を行 っていればより進んだ洞察が得られたはずである。この論文における分析は、
近接した港湾同士なら世界中どこにでも適用可能なものである。

−42−

○参考文献・Aaker,D.(1984), Developing Business Strategies, New York: McGraw-Hill.
・Avery,P.(2000), Strategies for Container Ports. A Cargo Systems Report, London:
IIR
Bengtsson, M. and Kock, S. (2000), Co-opetition in Business Networks: to
Cooperate and Compete Simultaneously, Industrial Marketing Management, Vol.
29, pp. 411-426.
・Babie,E. (1998), The Practice of Social Research (8 th ed.), Belmont CA:
Wadsworth.
・Beth, H. (2000), The Importance of Value Added Services in Pot Marketing,
Port and Harbour, Vol. 45, pp. 30-37.
・Containerisation International (2004), World Top 100 Container Ports, March.
・Culpan, R. (1993), Multinational Competition and Cooperation: Theory andPractice, In
Culpan, R (ed.), Multinational Strategic Alliances, New York: International
Businesses Press,
pp. 13-32.
・Grdiner, P. (1997), The Liner Market, London: Lloid s of London Press.
・Hever, T., Meersman, H. and Voorde, E. (2001), Cooperation and Competition inInternational
Container Transport: Strategies for Ports, Maritime Policy and Management, Vol.
28, No. 3,
pp. 293-305
・Singleton, R., Straits, B.and Straits, M. (1993), Approaches to Social Research (2 n ded.),Oxford: Oxford University Press.
・Slack, B. (1993), Pawn in the Game: Ports in a Global Transportation System,
Growth andChange, Vol. 24, pp. 579-588.
・Song, D.-W. (2003), Port Co-opetition in Concept and Practice, Maritime Policy
andManagement, Vol. 30, No. 1, pp. 29-44.
・Starr, M. (1991), Global Corporate Alliance and the Competition Edge: Strategies
and Tactics forManagement, New York: Quorum Books.
・Vaheri, T. (2000), Seminar Study in Business Strategy and International
Businesses, Instituteof Strategy and International Businesses , Helsinki; University of Technology.
（抄 訳 近畿地方整備局奈良国道事務所管理第二課 佐藤 文郎 ）−43−

②（05年 ３月号掲載）
Fighting the rot
腐 食 との戦い
P&H explores Dover harbour s leading efforts to manage the growing problem of
Accelerated Low Water Corrosion (ALWC)
ドーヴァー港は深刻さを増す(ALWC)低水位部分での腐食増進問題を克服する
ための先進的な調査検討を行ってきた。この記事はその結果の報告である。
ドーヴァーのラーソン鋼矢板の腐食による損傷
イギリス南海岸のドーヴァー港には昼夜を問わずほぼ１１分ごとにフェリー、貨物船、クルーズライナーが出入りします。 毎年、6つのフェリーバース（さらに２つ建設中）では260万台の車、バス、および180万台の貨物運搬車が利用しており、世界一忙しい港の1つである。
多忙であるがゆえ、鋼矢板にさびと損傷がないかどうかチェックするために岸壁の使用を中 止することは困難である。 しかし、いくつかのフェリーバースを含め、港の大部分は埋め立て地で、周囲は海底に打ち込んだインターロッキング式のラーソン鋼
矢板で構成されている。そして、ここ数年、低水位 部分での腐食増進 問題 (ALWC)と呼ばれる腐食現象はこれらの海中構造物に甚大な打撃を与えてきた。
バクテリアの堆積によって、ALWCは一般的な海中の鉄の腐食より早い速度で起こる。 このことを防ぐために、ドーヴァー港湾局は鋼矢板の腐食を監視し管理する方法を調 査 してきた。 世界中の同じ経験を持つ港は、彼らの体験が参考になると思われる。

図―１ 鋼矢板の腐食状況
自然との戦いドーヴァー港のラーセン鋼矢板は、20年毎の耐用年数を上回る25年間とするよう、設計されている。 しかし、それは鉄の酸化(錆び)のため海面上で起こる自然な腐食
及び海中の腐食作用(電解質 として作用している海水によって、鋼矢板の表面での電位差のある陽極と陰極間に起こる自然の電気反応)に対して脆弱である。
一般的な補修管理をする技術者たちは、港の干潮面 の上下付近の様々なポイン−44−

トで鋼矢板の厚さを測定することによって、腐食の度合いと構造物の安全 性をチェックしている。 この手間がかかる方法は、調査船を使用するか、ダイビング調査チー
ムを海中に潜らせて、調査し数日間続けられている。
最も腐食が起こりやすいのは、空気と波しぶきが腐食を増大させるスプラッシュゾーン、または潮の干満ゾーンに位置する鋼矢板の先端部分だと予測できる。 ところが最近、技術者は海底近くの鋼矢板の根元部分での腐食が想像よりはるかに進んでいることに気 がついた。鋼矢板全体の最も大きな力（土圧）が生じるまさしくそのポイントである。
この現象は、鋼矢板の表面でバクテリアの堆積物にふわふわなオレンジ色のかたまりが付着したものであることから、ALWCであると確認された。通常は海底の泥から0.5メートルあたりの場所で認められた。
ALWCの基 となる複雑なバクテリアの働きは、鋼鉄に短時間で穴をあけてしまう化
学物質を作り出 す。 これは、流電陽極法または外部電源法による電気防食（CP）を行うことで、一般的な海水による腐食と同様にコントロールすることができる。
流電陽極法は、通常アルミニウムか、亜鉛に軟鋼を混ぜた合金の陽極を鉄に溶接したもので、鋼矢板と海水の電位差をALWCが発生しない値まで下げるものである。
ドーヴァー港の技術者、イアン・ガードナーはP&Hにこう話ている。「以前、板厚の研究から問題を特定したので、私たちは、ある鋼矢板には基本的に保護が必要であり、陽極がALWCと一般的な腐食の両方から鋼矢板を完全に保護するだろうこと知っていた。しかしながら、私たちには、陽極が防食力を発揮していることをチェックする
迅速かつ安全に推定できる的確な方法が必要であった。」
彼は続けて「ダイビングチームによる定期的な検査は、純然な費用と限られた時期のために論外でした。」 船からの調査は潮位が0.5m前後の時しか実行できない。しかも、この大潮の干潮は1時間か2時間、1年に1度か2度しか発生せず、全くない年もある。 私たちは迅速で、より簡単な、しかし同時に有効な解決策を求めていた。」
良い解決策を探す中で、ドーヴァー港は、自社の海中探査装置を推薦する腐食監視装置メーカーのBuckleys UVRAL社の専門技術との出会でした。
当初は、ヨットの艇体と海水の電位差を監視するために開発されたもので、銀/銀と塩 化 物/海水(Ag/Ag&Cl/海水)の電極を含んだ140ミリの長さの穴の開いたポリ塩化ビニル製の針、海中ケーブル、発生した電圧を示すマルチメーターからなる装置である。
海水に浸されると、調査針の銀/銀と塩化物/海水の電極は鋼矢板と海水の電位差と、陽極の作動状態を測定できます。 ドーヴァー港では、これらの電極は予定されたポイントで簡単なポリ塩化ビニルの枠の中に入れて、人の手によって水中に下ろしています。
「我々は、Buckley社の解決策の的確さに感心している。」ガードナー氏は付け加えて、「我々の持っている試験システムを補完してくれている。」
防護状況の監視ドーヴァー港の技術者は、埠頭の周囲を締め切る鋼矢板にアルミニウム合金の陽−45−

極をボルト接合または溶接で取り付けた電気防蝕システムを現在整備中である。
かれらはまた、埠頭の先端からアクセス可能な測定ポイント網を数メートル間隔で設置している。 陽極からの解読データは電極とマルチ-メーターを測定ポイントに接続することで、数秒で腐食状況 のデータを作成することが出来る。

図 ―２ 調査中のダイバーチーム

図―３ 干潮時鋼矢板のさびの穴からの漏水

電極は、鋼矢板と海水の電位差のわずかな変化も計測でき、問題の範囲が明らかになる。 電気防蝕を効果的な水準に保ち、ALWCを防ぐために必要とされる理想的な鋼矢板 と海水の電位差は-0.9Vから-1.1Vまでのあたりである。 もし測定値がこれらの範囲をわずかでも超えるか下回れば、陽極を取り替えるか、または別の対策を取る必要がある。
例えば電極からの-0.6Vの表示は、船舶の場合、恐らくドック入りする船か潮の流れで陽極が流失しており、鋼矢板においてはALWCの危険にさらされていることを示している。 表示が高過ぎるなら、外部電源法電気防蝕からの迷走妨害電流またはその他の電流が流れている可能性があり、それは、構造物の塗装に影響を与え、さらなる取組が必要となるかもしれない。
新しい監視システムでは、全部の埠頭を2人の技術者によって2時間未満で調査することができ、5人のダイバーで数日間かかった調査を急激に改善することができます。 さらに、ダイバーによる調査とちがい、埠頭は常時 、監視が可能となり、フェリーが利用可能な状態のままで行える。
システムの導入は、さまざまなより多くの利益をもたらした。 ガードナー氏の説明では「この装置によって、非常に安い経費で陽極の電圧を厳密に監視できる体制が整っただけでなく、天候に左右されることも少なくなった。 そのうえ、陽極がはく離しても、すぐに判明できる。」
彼は最後にこう締めくくっている。「あらゆるイギリスの港が、腐食に取り組む必要がありる。そして、増大するALWCの脅威に対し、現行の管理方法を遙かにしのぐ手法を取 り入れることが不可欠である。 この解決策は陽極の効力を監視し、港湾 構
造物を完全な状態で維持するための費用効率の高い、有効で敏速な方法である。」（抄訳 九州地方整備局熊本港湾・空港事務所古島ひろみ）−46−

③（05 年 3 月号掲載）
Bulking up at Fremantle
フリーマントル港のバラ積み貨物施設の拡張
ポート＆ハーバー誌のイヴ・ダフィーは、オーストラリア西部の港、フリーマントル港のばら積み貨物荷役施設の拡張計画について調査しました。
資源大手企業リオ・ティントは 4 億豪ドル（3 億 6 百万米ドル）をハイスメルト・プロジ
ェクトに投資しています。このプロジェクトで、フリーマントル港からアジアへ輸出される
銑鉄が、年間最大 80 万トンになる見込みです。
昨会計年度、フリーマントルの外港には 713 隻が寄航しましたが、広い経済効果では 1 回の寄航で 3.3 倍の常勤同等の雇用が導かれました。ある広報担当者はポート＆ハーバー誌に、ハイスメルト・ プロジェクトによって、クイナナ地区のフリーマントルの外港への寄航が、さらに 30〜50 隻増えるだろうと語りました。
ハイスメルトの工程は、画 期 的 な溶 融 還 元 製 鉄 法 で、その技術のほとんどがオーストラリアのリオ・ティントによって開 発されたものです。粉鉱石や、一般炭など鉄を含む他の物質を直 接 溶 融 鉄 に入れて、高 品 質 な溶 融 銑 鉄 を生産するという製 鉄 方 法です。この銑鉄は、溶 鉱 炉 か ら代 替 可 能 で、電 気 アーク炉 製 鉄 産 業 向 けの低コストな鉄 ユニットの新しい供給源とみることができます。
リオ・ティントによると、フィルバラ（Pilbara）地区で大量に発見された商取引には適さない粉 高 リン鉱 石 を消費 することで、オーストラリアの鉄鉱石の蓄積を大 幅 に増加させる可能性があるということです。
加 えて、このプロジェクトにより、クリーンな製 鉄 を促 進 することができます。この方式では、コークス炉や焼結工場を必 要とせず、溶銑 1 トンあたりの温室ガスの発生が
微 少 だからです。また、途上国では、費 用 効 果 的 な鉄鋼を選択することができ、先 進
国の老朽化したプラントの更新という点でも優位性があります。
ハイスメルト方式で生産された大量の銑鉄やそれに伴う交通量の増大で、フリーマ
ントル港では 3 千万米ドルのばら積み貨物荷役施設の拡張が必要となり、クイナナ
地区のばら積みターミナル用地でのプロジェクトが近く完成します。

図―１

フリーマントル港 風景−47−

キーロケーション
リオ･ティント鉄鉱石事業部最高責任者のクリス・レニック(Chris Renwick)氏は、ク
イナナ地区を選んだ理由は、すばらしい港湾、鉄道、インフラ設備を有しているにも関わらず、外 港を運営しているフリーマントル港が、ばら積み貨物荷役施設の拡張を最重要事項としていることであるとしています。
リオ・ティント、米 国 鉄 鋼メーカーのニューコア、三 菱 商 事 、中 国 鉄 鋼 メーカーの首都鋼鉄が共同保有するクイナナ地区のハイスメルト・プラントの建設は、2003 年 1 月に開始されました。これと並行して行われたインフラ改良プロジェクトは 15 ヶ月間に及び、このためにエンジニアや職人を 50 人近く雇用しました。
港湾設備への投資によって、現存の輸出入コンベアシステムに、ハイスメルトに建設 された新しいコンベヤがリンクされました。フェストアルピネ・マテリアル・ハンドリン
グは 1 千 4 百万米ドルの契約を結び、鉄鉱石や石炭、ハイスメルトの工程で使用されるドロマイトに対応するための新しいばら積み用アンローダーを建設しました。
このアンローダーの能力は１時間あたり最大 1,000 トンで、環境マネージメントシス
テムに正式認可されたフリーマントル港の ISO-14001 に基づき、煤塵と流出を最小限 にするための高い基準に準拠しています。煤塵対策については、他のプログラム、
例 えば主要トラック交通ルートの舗装整備、主要な貯蔵施設からの煤塵除去、改 良
メンテナンス、運営手順、煤塵レベルをモニターするためにハイスメルトと協力体制等、でも補完しています。

図―２ ベルトコンベアー
作 業 を静かに
ハイスメルト・ステージ１のプロジェクトマネージャー、ジャスティン・ウィリスは、一つあたり重 さ 4.5 キロにもなる銑鉄を輸出するにあたっては、設計上の工夫が必要だったと述べました。
騒 音 を最 小 限 に抑 えつつ、迅 速 な輸 出 プロセスを構築することが 全 体 目 標 でした。
ウィリスの言い方では「豚（＝Pig iron＝銑鉄）の鳴き声を抑えること」でした。
このプロセスのため、フリーマントル港はコマツの W600 フロントエンドローダー2 機を購入し、鉄 インゴットをコンベアーにのせ、新たに整備した蔵置能力 6 万トンのコン
クリートエリアにこれを蔵置しました。
インゴットはここから輸出コンベアーにのせられ、クイナナ貨物バース 2 から出荷されます。このコンベアーは本船に 1 時間あたり 1,000 トン、最大 1,500 トン積載できる−48−

よう設計されたものです。
騒 音 を最 小 限 に抑えるための設計上の課題は、一連のリニアアクチュエーターの導 入 によって解 決 できました。このアクチュエーターは銑鉄を確実に、なるべく静かにコンベアーベルトにのせるためにフローシュートを引 き下ろす機能を果 たします。さらに、輸出品の流れを管理するために切 り替え回路（diverter gate）システムが用いられ、またコンベアーベルトから銑 鉄 が 落 下 し、更 なる騒 音 と危 険 性 が 発 生 することを防止するため、ボードが使われました。
ウィリス氏はポート＆ハーバー誌に、このシステムは、騒 音 抑 制 に成 功 したブラジルの同様のコンベヤーシステムを参考に設計したと述べました。ブラジルで学んだ教訓がフリーマントルで生かされたわけです。
フリーマントル港のスポークスマンによると、インフラの最初の大規模トライアルは、
2004 年終わりにハイスメルト用に大量のドロマイトを輸 入 した際に、成功のうちに行
われたということです。リオ･ティントは 4 月にアジア向け輸出を開始します。
投資の拡大
フリーマントル港はまた西 部 オーストラリアで唯一のコンテナ港を管 理 しています。
これはクイナナの外湾から北に 20 キロメートルに位置し、465,982TEU の取扱いが可能 です。さらに客船ターミナルと自 動 車 輸 入 ターミナルもあり、昨シーズンは客船 10隻が寄港し、自動車の昨年の取扱いは 61,745 台にのぼりました。
銑鉄プロジェクト以外にも、クイナナでは穀物、石油、鉱物砂、肥料、硫黄等のばら貨物を取 り扱っています。
こうしたばら貨物に対応するためのインフラ改良として、2003 年秋には 1,100 万ドルをかけたばら貨物保管施設がオープンしました。これはフリーマントル港とユナイテッ
ドファーマーの共同プロジェクトによる施設で、現在 8 万立方メートルの肥料を保管しています。
（抄訳 横浜市港湾局 鈴木 朝子、加藤 晴子）−49−

④（05 年 3 月号掲載）
Shanghai- efficiency through innovation
上 海 港 −技術革新がもたらした効率性向上
上 海 国 際 港 務 集 団 有 限 公 司 （ＳＩＰＧ）副 総 裁 バ オ・チーファン教 授 が 、世 界 で最 も活気のある港の一つである上海港の成功におけるファジー理論とコンピューター化管理について報告します。
上海港の 2003 年コンテナ取扱量は世界 3 位を記録し、2004 年末には中国本土で最も多い 1,100 万 TEU を取り扱いました。
技 術 革 新 は この 伸 長 の 過 程 で重 要 な役 割 を果 たしました。従 来 の 非 効 率 的 な人
的 管 理 ・施設管理に直面して、専門家は港のコンテナ処理能力を上げるため、ターミ
ナル管理の主要 5 分野を合理化するシステム（1 高度コンテナ処理システム 2 多段
積み管理システム 3 設備遠隔操作／故障警告システム 4 電子取引システム 5 ターミナルオペレーションコンピューターシミュレーション）を開発しました。
これらは港に大きな変化をもたらすこととなりました。5 つ全ての詳細を見ていきましょう。
より機 敏 な処理従 来 、複数の荷役作業グループがコンテナ船の荷役をしてきましたが、彼らの効率、仕 事 量 、機 械 の 使 い方 が 違 うため、時 に作 業 の 不 均 衡 を招 いていました。例 えば、船 にコンテナを積む時、トラクターはコンテナを積載して岸壁まで行きますが、ストック
ヤードに戻る時は空です。逆の荷下ろしの時も同様です。これはトラクターがおよそ半分の時間を無駄にしていることを意味します。

図−１ 上海港コンテナーヤード全景
上海港は、「ファジー理 論 」の管理論と新 しいソフトウェアを用 いて、コンピューターによる管 理 システムを設 計 し、この問 題を解 決 しました。ヤード内の全トラクターは、現
在 この新しいソフトウェアで管理され、荷役サイクルの無駄を最小化する一番効率的な方 法 で、常にリアルタイムの指令を受けています。これは荷役時に、ガントリークレ−50−

ーンオペレーションに「同時荷役」アプローチを適用して行われます。
すなわち、クレーンが船から一つコンテナを積み下ろすのと同 時 に、別のコンテナを一つ船に積み込むのです。トラクターが船に積みこむためのコンテナを一つ岸壁に運ぶと、そこにはすでに、荷揚げされたコンテナがストレージヤードに運ばれるために置いてあるわけです。荷 役 機 器 を最 大 限 に利 用 することで、作業時間の短縮が可能になります。
コンテナ蔵置ヤードでもファジー理 論 が 適 用 されています。ここでは、全 クレーン・
全 トラクターの位置や状況が常に中 央 コンピューターに報 告 され、それに基づいてス
トラドルキャリアに最適な指令が出されるのです。これによって、コンテナのスタッキン
グ効率は急激に改善しています。
コンテナの管理
上 海 港 の従来のコンテナ管 理 システムにおいては、作業効率は個々のオペレータ
ーの経験や主観的な判 断 に大きく左 右 され、このことがミスや見 落 としにつながっていました。これを改善するため、上海港はデーターベース技術の進歩を利 用 したコン
ピューター分析に基づく多段積み・最適化管理システムを開発しました。
港 湾 の 専門家はまず、オペレーションの 簡 素 化 を目 的 に、特定のコンテナターミナ
ルの処理能力とサービス品 質 を測定するためのパラメーターを開 発 しました。鍵 となる統計値は、コンテナ船そのもの（TEU、港 の 滞 留 時 間 など）、港 湾 荷 役 機 器 の 信 頼
性や利用方法、コンテナ処 理 時 間 、ストックヤード管理の詳細、職員の能率、バースの詳細（延 長 、水 深 、ガントリークレーン数など）や全体の運営利益がどれくらいにな
るかなどにわたります。
システムは統計データを自 動 集 計 し、ネットワークで情 報 交 換 プラットフォームを作
成 します。管理者はこれにいつでもどこからでもアクセスし、現場のオペレーション状
況 を確認することができます。またこのシステムでは、警 報 ／ 監 視 システムが作動した際 に、その指示に基づいて遠隔操作を行うことができます。
素 早 い修 理
過 去 に、上海港の施設修理は、比 較 的 長 ったらしいプロセスで行われていました。
それは、個々の施設のオペレーターが、まず欠陥を現場のエンジニアに報告し、欠陥がそのエンジニアの手に負えない場合は、次にその直属の上司に報告がいくというものでした。もしトラブル発生時に現場のエンジニアがちょうどいなかった場合、このようなプロセスでは港湾の運営に深刻な影響が生じます。
そこで上海港は、オペレーションの合理化のためにここでもテクノロジーに注目し、コンテナ施設遠隔操作や故障警告のシステムを開発しました。そこには次のようなハードウェアやソフトウェアシステムが導入されました。
・ データ検出や情報収集機能
・ PCL データグループトランジットテクノロジー
・ 故障分類／確認システム
・ 情報自動転送機能
システムは常に重要な設備の作業状況を監視し、また異常事態発生時にはアラー−51−

ムが作動するようになっています。その後、システムは故障の種類を自動的に確認 し、担当の技術者に、Ｅメールか携帯電話のショートメッセージサービスで情 報 が 送 信 されます。もしも担当に修理不可能な場合は、経験豊富な技術者に連絡が行き、彼がネットワークを通じて遠 隔 操 作 で分 析 をし、現場の技術者をアシストできるようになっています。
ビジネス・トゥー・ビジネス
上海港の経営陣は、現代の港は、コンテナ取扱量を増やしている顧客とより密接にコンタクトをとるため、情 報 革 命 を活用せねばならないと確 信 しています。そのため、
電 子 ビジネスのプラットフォームや新しいウェブサービスの 開 設 は 上 海 港 にとって重要なことでした。
上海港がすでに確立していた EDI テクノロジーを拡大したのもそのためです。EDI は港 湾 関 係 者 ―コンテナ船社、船 社 代 理 店 、貨 物 代 理 店 、税関、貨 物 検 査 局 など―を結びつけて情報ネットワークを作ります。また、これらグループ同士が情報を交換す
る時 にテクニカルサポートも行います。
この新システムは、最新のウェブソフトウエアを利用して、港 湾 とその他のグループ
間 での高 度 にカストマイズされたデータ交 換 を可 能 にします。また、便 利 で効 率 的 な作業環境によって、各々が必要とするデータを提供することもできます。
費用節約のシミュレーション
コンテナターミナルへの投資はビジネスベンチャーと科学の混合だといえます。大
規模コンテナバースの建設には、通常 8 億〜10 億元（9,700 万〜1 億 2,100 万米ドル）もかかり、上物整備にはさらに 1 億元かかるため、適切に投資していくことが重要です。
上海港ではコンピューター化によるリスク軽減の研究に乗り出し、その結果、Ａ）コンテナターミナル管理シミュレーションシステム
Ｂ）ターミナル施設最適化エミュレーションシステムの２システムを開発しました。
これらのシステムによって、投資家は、ターミナルの潜在的な処 理 能 力 を分 析 したり、運 営 上 ネックになりうる点を確 認 したり、最適な上 物 整 備 を検 討 したり、また実際に浚渫やコンクリートの流し込みを始める前に最低限必要となる投資額を算出したりすることができることになります。
浦 東 国 際 コンテナターミナル会社（Pudong Co.）他のコンテナターミナル会社は、このソフトウェアを利用して、効率性、経済的利益、社会的利益という 3 点で成果を上げています。例えば、上海港では過去 2 年に岸壁延長は 14.3％伸びましたが、その間 にコンテナ取 扱 量 は 53.5%増加しています。その他の成果については下表に詳細を載せます。

−52−

導 入 した新テクノロジー
自動 コンテナ荷役システム

多段積み最適化管理システム

遠隔操作と故障警告

実際の成果
・ゲートのチェックイン時 間 2 分 /TEU → 30 秒
/TEU
・ガントリークレーンの能率 25TEU/h→30TEU/h・ヤード利用率
72％→83%・バース利用率 60％→73％
・処理能力
57TEU/m 2 →84TEU/m 2・ガントリークレーン 1 基あたりのコンテナ取扱量
160,000TEU/年→198,000TEU/年
・施設の利用率
51％→62％
・施設の故障率6％→2％

港湾電子取引システム

・料金徴収 20％アップ、売掛金 20％ダウン
・顧客がネットワークからターミナル情報入手可能にコンテナ荷役シミュレーションシ ・船 1 隻あたりの港の滞留時間 平均 17.38％ダウ
ステム
ン・船 1 隻あたりの 1 時間の取扱数 平均 13.29％ア
ップ・バース 1m あたりの取扱コンテナ個数
年間 1,342TEU→2,367TEU

結論
経済的側面で、技術革新は港湾運営に多大な影響を与えています。コンテナ取扱
量 、収入や純利益の大幅な成長が得られていますが、それに対して新 規バース建設費や労務費は低く抑えられているからです(下表参照)。
浦 東 国 際 コンテナターミナル会社(Pudong Co.)及 び 上 海 港 全 体 の 純 利 益 の 増 は
過去 2 年でそれぞれ 8,393 万元、1 億 7,340 万 3 千元にのぼり、中国政府への税収はそれぞれ 251 万 5 千元、1,589 万 5 千元となっています。
中華人民共和国にとって重大なことは、これら 5 項目の技術革新は、社会的な意
味 でも港湾の効率的な運営を可能 にしたということです。コンテナ産業の急速な成長は、港 湾 における雇 用 を確 保 しているだけでなく、関連産業の発展にも刺激を与 え、全体的な失業の改善にもつながっています。
これらの成功を見るに、上海の技術的な発展は中国における全ての港湾が手本とすべきモデルといえるのではないでしょうか。

−53−

設備資産
価値(千
元)

年

岸壁
(ｍ)

従業
員数

Pudong 2000
Co.
2001
2002
上海港 2000
2001
2002

900
900
900
4.672
4,672
5,338

547
40,109.0549
46,954.0539
43,669.0
3,602 147,452.4
3,548 179,673.8
3,506 198,072.7

ｺﾝﾃﾅ取
収入
純利益 納税額
扱個数
(千元)
(千元)
(千元 )
(千
TEU)
1,208
373,090
113,990 12,150
1,441
433,170
155,280 13,370
1,780
521,130
240,560 15,960
5,612 1,788,798 1,075,679 58,300
6,340 2,113,851 1,154,197 67,510
8,612 2,516,873 1,343,967 80,880

筆 者略 歴バオ・チファン
港湾技術専門家
Nanpu Stevedoring 社の技術・施設部門長、Longwu Stevedoring 社の本部長を経て、2001 年より上海国際港務集団有限公司の技術・施設部門担当副総裁

OnwardSIPG はこれまでに 5 つのコンテナターミナルを建設しています。各々に 4 バースあり、バオ教授指導の技術チームが開 発 した新 しい技 術 を取 り入れています。現 在 は 巨 額の 120 億ドルを投じて建設中の洋山大水深コンテナターミナルの建設に取り組んでいます。洋山プロジェクトについては今後「Ports & Harbors」にてご紹介します。

図―２ コンテナー船（抄訳 横浜市港湾局 三上 裕、柿本 達郎、小野 史絵）−54−

第 24 回 IAPH 上海総会に参加して(財)名古屋港埠頭公社
理事 佐藤恒夫
IAPH の活動、しかも海外での総会に初めて参加させて頂きました。協力財団主催の IAPH 日本セミナーでの作業部会報告を事前に仰せつかっていたことに加え、海外に門戸を開く国際国家とはとても思えない過激な「反日行動」を前に、かなり気の重い「初参加」であったことは正直な思いでした。総会前の多忙な日々を過ごされている井上事務総長を煩わせて、総会進行の段取りなどにつき教えを請いながら、気を奮い多たせて、個人的な思い入れの深い、真新しい「セントレア」を飛び立ちました振り返ってみて、まさに「百聞は一見に如かず」の旅でありました。
上海は、1993 年香港ハチソン(HPH)の招聘から始まり、「国際経済、金融、貿易の中 心 として、長 江 デルタの経済発展のため、寧波・北 侖 の 深 水 港 湾 機 能 、上海−江蘇 省 間 の 物 流 利 便 性 を有 機 的 に結合し、港 湾 物 流 の トータルサービスを形 成 する」という上 海 港 の 大 改 革 をひたすら突 き進めている状 況 を、パワフルに訴えてくる街 でありました。我々が滞在したプドン(浦東 )地区が新興地域で、国際センターや高層展
望 塔 をはじめ、再整備・再開発が進 行中であったことも、パワーを印 象 づける要因 であったかもしれません。総会及び作業部会における中国代表の講演は、その他の国、機関の代表にはない、「上海国際航運中心」形成をフロアに宣言するかのような迫力に終始していました。
もう一つ、総会の中で印象的なのは、アフリカ諸国の発言の活発さでした。講演者とフロアとの 質 疑 応 答 の 中 で多 くのコメントや質問がなされたのは、参加への大きなアピールでしょうし、新しい発見でした。
今 上 海 総 会 プログラムにおける圧巻は、やはり洋山深水港の視察であったと思 います。ご案内のように、浦東の東方沖 30 ㎞に点在する大洋山・小洋山島に、海上橋で結節した人工港湾を建設し、大水深岸壁延長 20 ㎞、50 ﾊﾞｰｽ以上の大型コンテナ
ターミナルを造成するという洋 山 深 水 港 プロジェクトそのものも壮大なものであります
が、視察会の運営も稀有なものでした。視察会当日午 前に、〝国際的なお披露目〟の た め に 建設中の東海大橋の仮開通式典を祝 い、大 型 バ スでは 建 設 途 上 の 橋 梁
通 行 に無 理 が あるためマイクロバスを連ねて、高速道路のみならず、一 般 道 路 にまで警 察 官 及 び 警 察 車 両 を配 置 して、視察キャラバンの円滑な通行を確 保 するなど、総会プログラムの成功を成し遂げたいとする上海パワーを見せつけられた思いがしました。しかし、洋山港自体はシルテーションを避けるためとのことですが、現地海上は流れとともにかなりの濁りが認められ、継 続 的 な泥 砂 沈 澱 の 調 査 の 必 要 性 を感じました。
今 総 会 を裏で支えてくれた上海の若いスタッフの屈託のない接遇と意 気 軒 昂 な発言 に直 接 触 れ て、事 前 の 憂 いはどこかに吹き飛ばして、セントレアに翼 を降 ろしました。
事務局はじめ関係者、並びに同行の方々に感謝を申し上げます。

−55−

今年度 第一期 供用予定の洋山港風景−56−

IAPH 第２４回上海総会に参加して（社）寒地港湾技術研究センター
理事長 上原 泰正
５月２３日から２７日まで中国上海市で開催された IAPH 第２４回上海総会に参加する機会を得た。IAPH 総会には、前回の南アフリカ共和国・ダーバン総会に続いて２回目 であるが、ダーバンの時はサーズの流行があり我々の渡航ルートが直前で変 更 となったり、総会への参加を見合わせた国がでたりということがあった。今 回 は 中 国 全
土 で激 しい反日デモのあった後ということで直前まで参加することに躊躇していたことを思 うと、IAPH 総会には何か不思議なものを感じている。２１日に緊張しながら単身上 海 に入 ったが特段のこともなく一安心であった。上海浦東国際空港からはタクシー
で上 海 市 内に入ったが、高速道路 が縦横に整備され沿線の風景は極めて近 代 的 であり、世界の成長センターであることを実感させられた。総会初日の開会式で上海市
長の挨拶および中国交通大臣の講演があったが、これまでの経済的成功に裏打ちされた自信あふれるものとなっていたのもうなずけるところである。
個別の発表は、包 括 的 なテーマ毎 の 作 業 部 会 という枠組みで進められる。前 回 の総 会 では５つの作業部会だったが、今回は一つ増え６作業部会の構成として行われた。課題が増えたということであろうか。報告は、コンテナ化の進展に如何に対応していくか、港湾のセキュリティ確 保 を如 何 にしていくか、競争力の確保のために如 何 に
技術革新の成果を利 用 していくか、環 境 保 全 を図りながら如何に港 湾 開 発 を進めていくのかというのが主なテーマであったが、個 人 的 にはトヨタ自 動 車 内 山 田 氏 の 発 表とアメリカ BNSF 鉄道会社の報告を興味深く拝聴した。一つは世界的な自動車メーカ
ーから見 た港湾との関連で、グローバル化した水 平 分 業 生 産 システムの中で港湾 をどう組み込むかという戦略である。もう一つは内陸ロジスティクスプロバイダーの視点
から、Supply Chain の一環として港湾と鉄道の間に如何にシームレスな輸送システムを構築するかということである。改めて港湾利用者、背後圏との連携の重要さを再確認 させられた。 総会３日目にはテクニカルツアーとして、現在建設が進められている
杭 州 湾 沖 合 にある洋山港の視察に参加した。視察当日の午前中に連絡橋（東 海 大橋）の主径間の締結式があったばかりで、床版の継ぎ目も高欄も完了していない中 、
延々３２ｋｍの橋を渡 り洋 山 港 に向かった。洋山港はヤード内 の 舗 装 や 岸 壁 前 面 の浚 渫 、上 屋 の 建 設 等 工 事 最 盛 期 の 様 相 を呈していたが、橋 といい港湾の最終計画の 規 模 といい、その余りに巨 大 な施 設 を目 の 当 たりにしていろんなことを考 えさせられた。 総会の前日、長 江 口 航 道 建 設 有 限 公 司 の 范 期 錦 氏 の 案 内 で、日 本 港 湾 協会 の 栢 原 さん筧さんとともに、揚 子 江 河 口 水 深 の 維 持 を図 るべく整備が進められている導 流 堤 見 学 の 機 会 に恵まれた。范 氏 は 日 本 に留学の経験があり、大 変 に流 暢
な日 本 語 を話 される。道 流 堤 は 南 北 の 道 流 堤 本 体 と水 制 工 の 役 割 をする突堤からなるが、その全体延長が１４０ｋｍ余と聞き、まさに海に築かれた万里の長城との感を持 った。ここには日本で技術開発された半円形ケーソンが少し形状を変えながらも道流堤に適 用されており、日本の技術がしっかりと中国に根付いていた。
ともあれ約１週 間 の 日 程 もあっという間 の 総 会 でしたが、一 緒 に参 加 されていた皆様のおかげで楽しく過ごせたことを感謝致します。
−57−

Ｉ
ＡＰＨの歌をうたいましょう（財）神戸港 埠頭公社
理事長 橋間元徳
１．唯一例外の日本
Ｉ
ＡＰＨ事 務 総 長 の 井 上 聡 史 さんは、上 海 総 会 の 印 象 として、次のような趣旨のことを話 されていました。「最近、世 界 各 地 でコンテナバース不足問 題がクローズアップされており、また、施 設 整 備 拡 充 競 争 が 繰 り広げられている。そのような状 況 の 中 で、唯一例外が日本である。」
神 戸 港 は その例外の代表格かもしれません。しかし、神 戸 港 でも岸 壁 の 大 水 深 化など施設整備の需要は多いのです。でも、それを行う資 金 手 当 ての見通しがなく、借金返済に追われ身動きが取れない状況にあります。国際競争力強化のためにも、国の積極的支援をこの場を借りて切に要望します。
ともかく、このような世界の港湾の動きを肌で感じることが出来るのが IAPH 総会です。参加して本当に良かったと思います。
２．上 海 ― 神戸フェリー
上海総会の後、フェリーで神戸まで帰りました。約 44 時間、少し時間はかかります
が、片道 25000 円、沖縄へ行く飛行機賃より安い。天気も良く波は穏やかで、広々とした船内でのんびりと過ごすことができました。
しかし、上海で岸壁を離れた後、黄浦江を下って長江に出るまでの間は、まさに、緊張の連続でした。右側通行ではありますが、もちろん中央分離帯はなく右に左に本当に隙間を縫って行く感じです。両岸には、コンテナ埠頭あり、鉱石埠頭あり、造船所あり、大小様々な船が、それこそ沸いて出てくるという感じでした。
たいしたスピードでないからいいものの、これでは接触事故がないはずはないでしょう。
日本の海上保安庁の人が見たら卒 倒 するのではないでしょうか。1 時間程かかって
やっと長江に出ましたが、そこにも船、船、船。
もう一つ驚いたのが、濁水。長江を出て数時間、３６０度まわりは何も見えなくなった
のに、まだ海の色は濃い茶色。１３時に出港し、暮れかかる頃になってやっと本 来 の海の色に近くなったかなあという感じでした。
３．思 い出 たくさん
今 回 の 上 海 総 会 では、洋 山 コンテナターミナルの視察、黄 浦 江 の 船 混 み など印象に残 ることがたくさんありました。友 好 港 間 でエール の 交 換 をされている姿 も見 ました。
前回のダーバン総会では、もう二度と来ないかもしれないと思うと去り難く、今でもあちこちの光景が目に浮かびます。
モントリオール総会のパーティは、美しいショーを見るようでした。
毎 回 それぞれ忘れ難い思い出がありますが、クアラルンプール 総 会 で披 露 された
IAPH テーマソングはいい歌でした。軽快なテンポで、歌詞も素敵です。私は、この歌のテープを MD 化していくつか持っています。ご希望の方には差し上げたいと思っています。是非多くの方に覚えていただき、いっしょに歌いたいと思います。
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（ １ ） 国際港湾協会 (IAPH)関連行事 カレンダー
2005 年1 月 10-13 日
1 月 14 日
2 月 1-4 日
2月2日
3 月 9-11 日
3 月 10 日
4 月 27 日
5 月 21-27 日
8月1日
8月1日
10 月 5-7 日
12 月 5-8 日
12 月

常任理事会
Ｉ
ＡＰＨ50 周年東京ﾌｫｰﾗﾑ
アジア/オセアニア地域会議
Ｉ
ＡＰＨ50 周年記念行事
アフリカ/ヨーロッパ地域会議
Ｉ
ＡＰＨ50 周年記念行事
日本会議理事会、総会
第 24 回世界港湾会議
Ｉ
ＡＰＨ日本セミナー
日本会議専門委員会報告会
常任理事会
Ｉ
ＡＰＨ50 周年記念行事
アフリカ/ヨーロッパ地域会議
Ｉ
ＡＰＨ50 周年記念行事

横浜
東京
テヘラン(イラン)
テヘラン（イラン）
ロンドン(英国)
ロンドン(英国)
東京
上海（中国）
東京
東京
ロスアンジェルス(米国 )ロスアンジェルス(米国 )ナイロビ(ケニア)
ナイロビ（ケニア）

2006 年
2月
2月
4 月 9-12 日
4 月予定
夏
同上
10 月

アジア/オセアニア地域会議
アフリカ/ヨーロッパ地域会議
中間年理事会
日本会議理事会、総会
Ｉ
ＡＰＨ日本セミナー
日本会議専門委員会報告会
常任理事会

カラチ(パキスタン)
シネス（ポルトガル）
ムンバイ（インド）
東京
東京
東京
未定

2007 年4 月 27 日-5 月 4 日 第２５回世界港湾会議
4 月予定
日本会議理事会、総会
夏Ｉ
ＡＰＨ日本セミナー
同上
日本会議専門委員会報告会

ヒューストン（米国）
東京
東京
東京

* 詳細はＩ
ＡＰＨ英語版ホームページ www.iaphworldports.org をご参照下さい。

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（２）港湾関係行事カレンダー
港湾関連国際行事カレンダー 平成１７年（２００５）年７月〜１１月
７月
１３日

港湾と都市経済フォーラム（中国・大連）（１４日まで）

８月
１１日
１４日
２９日

日中韓交通統合会議（ハワイ）（１２日まで）
ＡＰＥＣニーズアセスメント調査（ジャカルタ）（２０日まで）
第６回北東 アジア港湾局長会議（中国・北京）、
第６回北東アジア港湾シンポジウム（中国・煙台）（９月２日まで）

９月
１６日
１９日

Ｇ８港湾保安専門家会合（ロンドン）
ＡＰＥＣ運輸ＷＧ２６（港湾専門家会合、海事保安専門家会合）（モスクワ）（２１日まで）

１０月
３１日

国際業務研修（国総研 研修センター）（１１月２日まで）

１１月
８日

Ｇ８ローマリヨン＆ＣＴＡＧ会合（ロンドン）（１１日まで）−60−

事 務 局 だより
日本会議が誕生して３年目
国 際 港湾協会日本会議が設 立してからお蔭 様 で早２年半が過ぎました。機 関
誌も今までに多くの方々のご協力により7 巻まで発行されました。
４月 の 日 本 会 議 理 事 会 ・総 会 に続 き、５月 は 前 染 谷 会 長 か ら引き継がれたピーター・シュトルイス会長の第２４回上海総会も無事終了しました。
上 海 総 会 関 係 の 整 理 後 、専 門 委 員 会 関 係 者へ の 発 表 依 頼 や機 関 誌 の 編 集
関 係 に明 け暮れしました。それにしても上 海 では政 治 とは 裏 腹 に井 上 事 務 総 長
はじめ日本人スタッフと中国側のスタッフとの一致団結しての早朝から夜遅くまで
実にうまくやっている様子を垣間見ることが出来ました。
今回の上海総会は中国での 1 万人規模のデモや総領事館への投石事件等の後で何かと気ぜわしい総会でしたが、現地では私の外務省時代の個人的な知人 を通じて隅 丸 総 領 事 ・徳 弘 副 領 事 （国 土 交 通 省 出 身 ）等のアドバイスもいただ
き十 分 注 意しながらでは有るものの平穏無事に楽しく終了できましたのは参加者の皆様方のお陰様であると感謝いたしております。
今 回 上海を中 心 とした専 門 委 員 会 での議論の結果をふまえて８月１日 予 定 の専門委員会報告会資料には５人の各専門委員の方々からは、お忙しい中、委員会の状況をまとめていただき、お陰 様 でＩ
ＡＰＨ日 本 会 議 専 門 委 員 会 活 動 報 告 会
テキストとして間に合わせていただき本当に感謝いたしております。
また、「Ports & Harbors」のオープンフォーラム等の抄訳には 国土交通省はじめ港 湾 管 理 者 の横 浜 市 の方々７人の若い方々から新 年 度 で何かと大 変 な時 期にご苦 労をいただきました。何 時 もの事ながら国土 交通 省 港 湾 局 国 際 業 務 室 の寺西課長補佐、星倉係長様の絶大なご協力に感謝いたします。
次号Ｉ
ＡＰＨ日本フォーラム（第８号）は１１月発行の予定です。
只今は盛夏真っ盛りの季節です。国内の港湾の「現場」や海外の港湾等にお出かけに成 りましたら、そしてお感 じに成 りましたらどうか 特 別 寄 稿 に一 筆 啓 上 お
願い申し上げます。
国内、国外の港湾関連の「現場」「会議」「視察・見学」等にお出かけの際に自由な感想を（写真が撮れれば更に素晴らしい）会員の声 等としてお寄せいただき
たくお願い申し上げます。（執筆要綱は次ページ参照）
第７号の表紙は大阪市港湾局からの提供による「大阪港天保山客船ターミナ
ル」の写真を掲載させていただきました。
秋には会員の皆様の活発なご投 稿 「写 真 を含む」を（第 ８号 ）でお待 ちいたしております。
（文責 蓮見 隆事務局長）−61−

国際港湾協会日本会議機関誌編集委員
委員長
鈴木 勝（国土交通省港湾局国際業務室長）
委員井上聰史（国際港湾協会事務総長）
委員永田 隆（横浜市港湾局振興課長）
委員
佐々木宏（国際臨海開発研究センタ−企画部長）
委員
寺西正博（国土交通省港湾局国際業務室課長補佐）
事務局
蓮見 隆（国際港湾協会日本会議事務局長）
事務局
星倉淳一（国土交通省港湾局国際企画係長）
事務局
栗屋洋子（国際港湾協会日本会議事務局員）

機関紙投稿へのお願い
１．抄訳記事の希望受付
会員のためになる記事や資料として翻訳・抄 訳 したほうが望ましい「ＩＡＰＨ
機関誌 Ports & Harbors」他の記事がありましたら、事務局までご連絡ください。編 集 委 員 会 にて検 討 の うえ翻 訳 ・抄 訳 し、機 関 誌 「ＩＡＰＨ日 本 フォーラム」に掲載していきたいと思 います。
国 土 交 通 省 港 湾 局 、地 方 整 備 局 、国 総 研 そして一 部 の 港 湾 管 理 者 等 々の多くの若手の方々が翻訳支援者として港 湾 局 国 際 業 務 室 の 編 集 委 員 会
事務局に登録していただいております。
２．会員の声・特別寄稿
会員の皆様方の自由な「ご意見」や「声」を広く募集致しています。
例 えば「〇〇港の国際化への取組みと課 題 」、「○○港との姉妹港交流を通じて感じたこと」から「最近こんな記事を読んで感じたこと」、「海外出張で○○さんと会 ってこんな話 を聞 いての 感 想 」等 まで個 人 としての 提 案 、体 験 、印
象、感想、意見等何でも有りです。
「会員の声」は（７００〜１,５００字程度）「特別寄稿」は（５、０００字程度）でお願いいたします。
３.表紙の写真「表紙用の写真」も会員からの投稿を募集しています。
締切日は１０月１４日（金）です。

−62−

お知 らせＩ
ＡＰＨ専門委員会活動報告会
２００５年度第３回Ｉ
ＡＰＨ専門委員会活動報告会が８月１日（月）１６：００〜
１７：３０ 「アジュール竹芝」の１３階（飛鳥の間）で行われる予定です。
また、それに引 き続 き、１４Ｆ（天 平 の 間 ）で懇談会が行われます。どうか振るってご参加下さい。

−63−

付録

会 員 状況
（平成 17 年 7 月 20 日現在）

正会員
国土交通省港湾局、国土技術政策総合研究所、独立行政法人港湾空港技術 研 究 所 、石 狩 湾 新 港 管 理 組 合 、苫 小 牧 港 管 理 組 合 、宮 城 県 土 木 部 港 湾
振 興 課 、新 潟 県 港 湾 空 港 局 、富 山 県 土 木 部 港 湾 課 、東 京 都 港 湾 局 、川 崎
市 港湾局、横 浜 市 港 湾 局 、静 岡 県 土 木 部 港 湾 企 画 室 、名 古 屋 港 管 理 組 合 、
四 日 市 港 管 理 組 合 、大 阪 市 港 湾 局 、神 戸 市 み なと総 局 、広 島 県 土 木 建 築
部 空 港 港 湾総 室 、北 九 州 市 港 湾 空 港 局 、福 岡 市 港 湾 局 、長 崎 県 土 木 部 港
湾 課 、鹿 児 島 県 土 木 部 港 湾 課 、那 覇 港 管 理 組 合 、(財 )東 京 港 埠 頭 公 社 、（財 ）横 浜 港 埠 頭 公 社 、（財 ）名 古 屋 港 埠 頭 公 社 、名 古 屋 コンテナ埠 頭 株 式
会 社 、（財）大 阪 港 埠 頭 公 社 、（財 ）神 戸 港 埠 頭 公 社 、（社 ）日 本 港 湾 協 会 、（社）日 本 埋 立 浚 渫 協 会 、（社）港 湾 荷 役 機 械 システム協会、（財）国 際 臨 海
開 発 研究センタ−、（財）沿岸技術研究センタ−、（財）港湾空港建設技術サ−ビスセンタ−、（財 ）港 湾 空 間 高 度 化 環 境 研 究 センタ−、（株 ）国 際 開 発 シ
ステム−Ｉ
ＤＳ、五 洋 建 設 （株 ）、東 亜 建 設 工 業（株）、東 洋 建 設 、（株）、佐伯
建 設 工 業 （株 ）、みらい建 設 工 業 （株 ）、りんかい日 産 建 設 （株 ）、若 築 建 設（株）大旺建設（株）、（株）テトラ、前田建設工業（株）
賛助会員
和歌山下津港整備・振興促進協議会
個人会員
赤司淳也
（東北地方整備局港湾空港部長）
赤塚雄三（東洋大学名誉教授）
新井洋一（日本大学理工学部総合科学研究所教授）
井上聰史（国際港湾協会事務総長）
上田 茂（鳥取大学工学部土木工学科教授）
上原泰正（（社）寒地港湾技術研究センタ−理事長）
大久保喜市 （(社)日本港湾協会名誉会長）
大村哲夫（国土交通省中部地方整備局長）
奥村樹郎（国際航路協会日本部会事務局長）
小谷 拓（国土交通省北陸地方整備局港湾空港部長）
小原恒平（国土交通省港湾局建設課長）
勝海 務（国土交通省近畿地方整備局神戸港湾事務所長）
角 浩美（財）国際臨海開発研究センタ−第二調査部長）
金子 彰（東洋大学国際地域学部教授）
栢原英郎（(社)日本港湾協会理事長）
菊池宗嘉（（有）MBC インタ−ナショナル取締役社長）
木原 力（（株）間組専務執行役員）
木本英明（東亜建設工業（株）代表取締役副社長）
國田 治（三井共同建設コンサルタント（株）取締役）
−64−

後藤七郎
近藤健雄
佐々木宏
佐藤清二
佐藤恒夫
染谷昭夫
高橋英俊
竹内良夫
戸田敏行
中嶋雄一
成瀬 進
根本 勝
野田節男
野村 剛
橋間元徳
廣田孝夫
久田成昭
藤田武彦
藤田佳久
藤野慎吾
堀川 洋
前田 進
御巫清泰
水谷 誠
宮地陽輔
元野一生
輪湖健雄
汪 正仁

（苫小牧港開発株式会社常務取締役調査開発部長）（日本大学理工学部海洋建築工学科教授）（（財）国際臨海開発研究センタ−企画部長）（国土交通省河川局防災課災害対策室長）（（財）名古屋港埠頭公社理事）（（財）名古屋港埠頭公社理事長）（富士電機システムズ（株）社会営業本部担当部長）（（株）竹内事務所代表取締役社長）（東三河地域研究センタ−常務理事）（財）港湾空間高度化環境研究センタ−情報研究部長）（北海道局港政課長）（福島県土木部河川港湾領域総括参事）（三菱重工業（株）顧問）（（社）日本作業船協会専務理事）（（財）神戸港埠頭公社理事長）（（株）国際開発システム−IDS 顧問）（（株）商船三井 定航部港湾タ−ミナルグル−プ主任）（関東運輸局次長）（国土交通省中部地方整備局港湾空港部長）（（財）国際港湾協会協力財団会長）（内閣府沖縄振興局振興第三課長）（（株）日本港湾コンサルタント代表取締役社長）（（社）日本港湾協会会長）（国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所長）（構造改革特別区域推進本部内閣官房参事官）（国土交通省博多港湾空港整備事務所長）（（株）日本港湾コンサルタント代表取締役副社長）（立命館アジア太平洋大学大学院経営管理研究科教授）

正会員
４６団体
賛助会員 １
個人会員 ４７名
合計
９４会員−65−