地域観光新発見事業 Q＆A集
番号

質問

回答

１．実施主体・補助対象事業者について

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事業の実施主体は、法人化されていない任意団体、〇〇協議会のような任意組織でも申請可能でしょうか。事業の実施主体として民間事業者が申請する場合、観光関連事業者
以外のどのような業種でも申請可能でしょうか。
（関連する質問）●事業の実施主体は、法人格がない団体（県の地方事務所を事務局とする観光協議会）、観光コンテンツの実行委員会、中間支援組織でも申請可能でしょうか。
●事業の実施主体は、一般社団法人、農事組合法人（観光農園を運営）、NPO法人
協議会等の任意団体が実施主体となることは可能です。特段、実施主体として認められなでも申請可能でしょうか。
い法人はありません。なお、実施主体は、地方公共団体、DMO、民間事業者等としてお●民間事業者の主要事業が観光でなくても良いのでしょうか。例えば、広告代理店、メディり、観光事業者のみならず、企業が実施主体となって申請することも可能です。ただし、個人
ア、システムエンジニアリング、コンサルティング、雑誌社、金融機関等、直接、観光を生業とが実施主体となって申請することはできません。
していない業種の事業者を想定しています。旅行会社や地域の観光事業者等と連携して取り組むことが前提です。
●個人事業者でも申請可能でしょうか。地域での開業を控えている地域おこし協力隊員は申請可能でしょうか。
●事業の実施主体は、自治体を核に地域の複数の団体の協議会でも申請可能でしょうか。 その場合、事務取りまとめを観光協会が担うことを考えていますが、観光協会が任意団体でも可能でしょうか。
事業の一部を委託することは可能でしょうか。例えば、プロモーション映像の制作とウェブ広告を一体的に別事業者に委託することを想定しています。
事業の一部を委託事業者に委託することは可能です（事業の全部を委託することはできま（関連する質問）
せん。）。
●地方公共団体が事業の実施主体となる場合、業務の一部を委託することは可能でしょうか。
可能となります。申請時には参考見積もり額の事業費にて申請ください。本事業の採択後
地方公共団体が実施主体となり申請する場合、委託事業者をプロポーザルで公募し、委にプロポーザルを実施する場合には、委託事業者が特定した後に本事業の交付決定となり託することは可能でしょうか。
ます。

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申請する実施主体は自治体のみでしょうか。一般事業者も対象になりますでしょうか。一般
実施主体は１者としていただく必要があります。その上で、実施主体が複数の事業者と連携事業者でも可の場合、複数の事業者が連携して行う事業は複数社での申請は可能でしょ
して事業を行うことが可能です（申請時に連携先を記載いただきます。）。
うか。

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広域団体（複数自治体の協議会等）からの申請は可能でしょうか。

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協議会が実施主体となり申請いただくことは可能です。申請時に任意団体（協議会）の構成を記載いただきます。
事業実施主体が地域公共団体ではなく、民間企業だった場合、一緒に協議会等を設立し 実施主体は、地方公共団体、DMO、民間事業者等としており、民間事業者が実施主体て行う構成員にDMO、観光協会が入っていれば、民間企業が事務局として申請することは となって申請することも可能です。連携先として、DMOや観光協会が入ることも可能です
可能でしょうか。
（必須ではありません。）。
民間企業が立地する地方公共団体自体で本事業の申請が決まっている場合は、民間企地方公共団体が実施主体となって実施する事業とは異なる内容の事業を民間企業が実施
業単体で応募をすることは可能でしょうか（企業が立地する地方公共団体の同意は得られする場合は、申請することができます。
るのでしょうか。）。
１地域拠点ではなくて全国を横断的に取材・コンテンツを磨き上げるメディア・クリエイティブカ 全国横断的に事業を行う実施主体が申請を行うことは可能ですが、持続可能な観光地域
ンパニーは応募可能でしょうか。
づくりへの寄与に資する取組となるよう、地域の事業者と連携することなどが期待されます。
都市部にある旅行業者が実施主体となり申請を行うことは可能ですが、持続可能な観光
都市部にある旅行業者（OTA）が単独で参加することは可能でしょうか。あるいは、本事
地域づくりへの寄与に資する取組となるよう、地域の事業者と連携することなどが期待されま
業方針に合意した一部の地域事業者等と協働であれば可能など、制限があるのでしょうか。
す。
造成する観光コンテンツを販売する（予定の）事業者は、OTA等に観光コンテンツを掲載造成する観光コンテンツを販売する（予定の）事業者とは、たとえばOTAということでしょう し、観光客を受け入れる、「販売時の観光コンテンツの運営実施事業者」を意味します。実か。実施主体が販売元になるのが必須でしょうか。
施主体が必ずしも販売主体である必要はありませんが、造成した観光コンテンツの販売に向けて、販売時の観光コンテンツの運営実施事業者を決めることが求められます。
補助対象事業者が民間企業の場合で②の類型（販売型）を目指すとき、創業後〇年
民間企業における設立年数等に特段の定めはありません。
以上経っていること、実績があることなどの要件がありますか。
民間事業者で申請した場合は、事業者の所在市区町村以外での実施計画でも対象にな 民間事業者の本社／支社所在地が必ずしも事業を実施する市区町村に属する必要はありますか。東京都内の事業者ですが、対象になりますか。
りません。
都市部に本社がありますが、焼き物産地の窯元と商品開発をしております。焼き物産地を実施主体の所在地が事業実施地域と異なることは構いませんが、持続可能な観光地域づ拠点とした観光コンテンツを開発していくことを検討していますが、この場合、事業の実施主
くりへの寄与に資する取組となるよう、地域の事業者と連携することなどが期待されます。
体についてどのように考えるべきでしょうか。
２．補助内容・補助要件について「新発見事業」とあるので、既存の観光コンテンツの磨き上げのみならず、新規の観光コンテ
ンツ開発も必須条件となりますか。
（関連する質問）
本事業は、新たに観光コンテンツを造成するもののほか、既に造成・販売されている観光コン●既に開発をすすめている観光コンテンツも対象になりますか。
テンツを、本事業を通じて更に深化・改善するもの、また、販路拡大・情報発信を強化する●これまで国内向けに販売していた観光コンテンツを、インバウンド向けにアレンジし、販売体
ものなどを申請することが可能です。
制を構築するものも対象になりますか。
●2023年度に別事業で造成したコンテンツ（ツアー）の自走化に伴う、販路基盤整備・プ
ロモーションも対象になりますか。
国内観光客向けへの観光コンテンツも対象になりますか。
（関連する質問）●インバウンドをターゲットとしないといけませんか。国内誘客のみでは不可でしょうか。
●完全インバウンド対応でないと対象にならないでしょうか。例えば、国内向けにコンテンツ造
本事業では、インバウンドに限らず国内観光客の地方誘客に資する観光コンテンツの造成を成して、将来的にはインバウンド向けに磨き上げることを想定では対象にならないでしょうか。
行うことができます。国内観光客向けのものでも構いません。
●プロモーションは、国内観光向けのプロモーションでも良いでしょうか。
●インバウンドを対象としない国内観光客に絞った事業実施は可能でしょうか。
●モニターツアーを行う際に、必ずインバウンドを招請する必要はありますか。
●想定するターゲットはインバウンドでも国内観光者でもどちらでもよいでしょうか。

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質問
回答
観光資源を活かして集客するイベント等は対象になりますか。単発のイベントに活用可能でしょうか。既存イベントのブラッシュアップに活用可能でしょうか。
（関連する質問）●地域の賑わい創出や認知拡大を目的としたプロジェクションマッピングなどのイベントの実施
本事業実施期間内に実施されるものであれば、事業対象となりますが、継続的に実施するは対象となりますか。単発イベント、常設イベントともに伺いたいです。
ことを前提とした取組である必要があります。
●継続性がポイントになっている印象ですが、スポット的なイベントに付帯するものでも、観光コンテンツと捉えても構わないのでしょうか。
●お祭りのようなイベントを観光コンテンツとして新たに造成するような事業の場合、時期や集客効果も一過性になりますが、それでもよいでしょうか。
新創出型では、本事業実施期間中の販売は必須ではありません（本事業実施期間内に観光コンテンツの販売と実績まで必要な事業でしょうか。磨き上げ後の観光コンテンツについ 販売することも可能です。）。販売型では、本事業実施期間内の販売は必須となります。
て、事業期間内に販売まで行うことが想定されるのでしょうか。
いずれの類型においても、過去に造成した観光コンテンツの販売実績は必須ではありません
が、販売実績があれば、本事業の申請書類に記載ください。
「観光コンテンツの磨き上げ・商品化」と「販路開拓・情報発信」とが連動した一連（一貫）の取組でなければならないでしょうか。「観光コンテンツの磨き上げ・商品化」だけの申請は該当しない、また、「販路開拓・情報発信」だけの申請は該当しないのでしょうか。
本事業は、観光コンテンツの磨き上げから販路開拓・情報発信までの一貫した取組を実施（関連する質問）
いただくものです。その上で、一の事業において販売する観光コンテンツが複数になることは認●すでにある観光コンテンツはブラッシュアップされているので、販路拡大、情報発信強化する
められます。
だけでも対象となりえるでしょうか。
●販売型で、プロモーションを中心に事業を行う場合、販売する観光コンテンツは多数にわたって良いのでしょうか。
地域の観光資源を活かした観光コンテンツの造成にあわせて、販路開拓・プロモーションを行
地域のCRM基盤整備のためのポイント、地域通貨の導入、ECサイトあるいは地域ポータル
う一環として、地域のCRM基盤整備のためのポイントや地域通貨の導入、ECサイトや地域サイトのコンテンツ・構築・制作でも対象になりますか。
ポータルサイトの構築・制作を行うことは可能です。

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特産品を食材とした新メニューの開発プロジェクト、あるいは、名産品開発（設備を導入等をして、地域の食材消費や観光に資する飲食物（デザート等）を開発する場合）は事業の対象になりますか。
（関連する質問）●地域の特産・名産、その土地ならではの何かを活かした飲食物や伝統工芸品（生地等）を新規開発する、もしくは既にある商品に対する販路開拓を行うことは事業の対象になりますか。
●地場産品を有名ブランドやイベントとコラボレーションして期間、場所を限定して販売する
地域の観光資源を活かして観光コンテンツとして造成し、類型に応じて、造成した観光コンテ事業は対象になりますか。
ンツの販売に向けた取組を行うものであれば、申請をいただくことは可能です。
●地域名産品の生産工場を見学して地域の道の駅での購入に繋げるものは、観光コンテンツとして認識されますか。
●地域の公園を市民サイドで再生させながら多くの人に体験学習を兼ねてコンテンツ作成する事業は対象になりますか。
●新たにオープンするインバウンド向け観光施設の企画コンテンツやその販売促進実証実験なども可能でしょうか。
●造成する観光コンテンツ、旅行商品のターゲットとして、修学旅行や企業の視察研修等、教育旅行市場やMICE市場を想定したものは事業の対象になりますか。

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地方の観光資源には「星空」などの自然的要素は含まれるのでしょうか。

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造成する観光コンテンツのテーマとして、星空のような自然を観光資源として活用することは可能です。
本事業は、観光コンテンツの磨き上げから販路開拓・情報発信までの一貫した取組を実施
店舗屋上にデジタルサイネージをつけて企業や県のPR動画を流したいですが、対象になりま
いただくものです。店舗屋上にデジタルサイネージをつけて企業や県のPR動画を流すだけのもすか。
のは補助対象として認められません。
自社主催で開催するイベント等は対象になりますか。
地域の観光資源を活かして観光コンテンツとして造成し、類型に応じて、造成した観光コンテ（関連する質問）
ンツの販売に向けた取組を行う必要があります。単にイベントを行うものは本事業の対象外と●公園のリニューアルオープンイベントは対象になりますか。
なります。
参加料等を徴収しない無料のイベント開催も本事業の対象になりますか。
（関連する質問）
本事業実施期間内に実施されるものであれば、事業対象となりますが、継続的に実施する●入場料を取らないイベントや展示会見本市の実施は対象になりますか。また、すでにイベことを前提とした取組である必要があります。造成する観光コンテンツの販売においては、無ントの企画はできており実施予定であるものの、さらなるコンテンツの造成や広報にかかる費料にて提供するものは想定にございません。単にイベント等を開催し、その入場料を無料とす用は対象になりますか。
るようなものや、当該イベント等において通常の物販を行うものについては認められません。
●観光コンテンツは「販売」して、売上として「収益」のあるものに限るのでしょうか。誘客に資するが売上が立たないものは対象にならないでしょうか。
既存の事業をデータ活用して内容を拡充する場合も補助対象になりますか。
マーケティングデータを活かして既に造成・販売されている観光コンテンツを、本事業を通じて（関連する質問）
更に深化・改善することなどは可能です。なお、販売型における既に造成されている観光コン●既に販売をはじめている観光コンテンツの手直しをするものも補助対象になりますか。
テンツは、最近造成したものでも構いません。
●販売型の「既に造成されている事業」とは、近年スタートしたものでもよいでしょうか。
地域資源を活かした団体を主たる対象とした体験型の研修や学びが中心のコンテンツの造成でも対象になりますか。
本事業で造成する観光コンテンツは、一般の観光客に販売することが求められます。
（関連する質問）●民間事業者が自治体等にサービスを販売する売買は販売に含まれるでしょうか。観光客への販売に限られるでしょうか。
地域の観光資源を活かして観光コンテンツとして造成し、類型に応じて、造成した観光コンテ
今回の事業におけるマーケティングデータを活用することで、地域の指針となるグランドデザイン
ンツの販売に向けた取組を行うものであれば、申請をいただくことは可能です。地域の指針との策定したいと考えていますが、対象になりますか。
なるグランドデザインの策定のみの場合は、本事業の対象となりません。
販路開拓及び情報発信の観点で、海外旅行博に出展することは可能でしょうか。

海外旅行博に出展することは可能です。

マーケティングデータの活用が本事業に着手する前提でありませんが、本事業を通じて提供
マーケティングデータの活用とありますが、データ活用が事業着手の前提になるでしょうか。またする観光マーケティング分析支援等を通じて、事業計画の磨き上げを行うことをお勧めしま
は、データ収集・分析・活用を目的にしたソフト事業も認められるでしょうか。
す。
現在販売している観光コンテンツにおける課題等を踏まえ、地域の観光資源を活かして観光
現在、着地型体験商品をOTAにて販売していますが実績が上がりません。当該商品の磨き
コンテンツとして造成し、類型に応じて、造成した観光コンテンツの販売に向けた取組を行うも上げやプロモーションは事業の対象になりますか。
のであれば、申請をいただくことは可能です。
継続的に事業を実施することを前提とのことですが、最低何年間継続する必要があるでしょ 造成する観光コンテンツによるため、一概には言えませんが、本事業終了後も継続的に実施うか。
することを前提とした取組である必要があります。

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質問

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「観光コンテンツの販売を想定した運営体制を本事業実施期間内に構築すること」の期間
はいつからいつまでになりますか。

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回答

観光コンテンツの販売を想定した運営体制を本事業実施終了までに構築いただく必要があります。
販売型は、本事業実施期間内に販売することを必須とし、販売実績報告書を作成すること
販売型について、販売実績のノルマなどありますか。
を補助要件としています。
造成する観光コンテンツにより一概には言えませんが、販売型では目標とする誘客数、平均
類型2 販売型の条件は「本事業実施期間内に販売することを必須とすることとし、販売実単価等に基づき、本事業実施期間内においてどの程度の誘客数や収益があったかを販売
績報告書を作成すること。」ですが、販売実績の最低ラインがあるでしょうか。
実績報告書として作成いただきます。
ターゲットとなる国内観光客やインバウンドを想定し、地域にとって経済効果の高い魅力的な事業の効果は、地域外からの収益向上が対象となりますか。
観光コンテンツに適切に磨き上げるものなどであることが求められます。
地域内経済が上手く循環していないことが課題である場合、観光コンテンツの活用により地 観光コンテンツの造成が地域内経済の向上に資するものであることは、本事業の趣旨に沿う
域内経済の向上も成果として含めてもよいのでしょうか。
ものとなります。
観光コンテンツの滞在日数に制限はありますでしょうか。（日帰り、〇泊〇日以内等）

観光コンテンツの滞在日数に特段の定めはありません。

「観光コンテンツ」は具体的に「着地型旅行商品」のことを指していると認識しましたが、あえて観光コンテンツとは、地域の観光資源を活用して観光客に提供する滞在・体験のプログラム「観光コンテンツ」という言葉を使っている理由はありますでしょうか。観光コンテンツの定義をおやツアーのことを主に指します。
教えください。
例えば、オフシーズンや早朝・夜間の活用により誘客の分散化を図ることや、販路開拓や情「適時適切な誘客」とは、どのような意味のことを指しているのでしょうか。
報発信において、観光客が訪問・滞在しやすい工夫を図ることにより、適時適切な誘客につながる観光コンテンツの提供を実現することができます。
同申請者が、類型ⅠとⅡの両方を合わせた事業計画書を申請することは可能でしょうか。
応募時に類型１新創出型か類型２販売型のいずれかを選ぶ必要があります。補助要件（関連する質問）●「既に造成した観光コンテンツ」と「新たに造成するコンテンツ」が混在した、パッケージのよう 等を鑑み、選択ください。両方の類型を合わせた事業計画書を申請することはできません。
なプログラムとなる場合、どちらの類型を選択するのが適しているでしょうか。
既に造成した観光コンテンツとして、観光コンテンツとして既に販売されている又は販売する準販売型の「すでに造成した観光コンテンツの実績」に含まれるものの基準等はありますか。
備ができているものが挙げられます。
どの実施主体でも、類型１又は類型２を選ぶことができます（民間企業が類型１を選ぶこ
民間企業が申請できる類型は類型２のみでしょうか。
ともできます。）。
既に造成・販売されている観光コンテンツを、本事業を通じて更に深化・改善するもの、ま
既存商品の手直しやパッケージ化をして改めて販売する場合は、新創出型に該当します
た、販路拡大・情報発信を強化するものであれば、販売型に該当しますが、補助要件等をか。
鑑み、選択ください。
３．対象経費について44造成したコンテンツの販売による収益納付は発生しますか。
（関連する質問）●事業を実施する中で得られた収入に対する扱いはどのようになるでしょうか。事業で造成したコンテンツについて販売し収益又は収入が発生した場合の補助対象額の取扱いを教えてください。
本事業では、収益納付をいただく必要はありません。事業費の額に応じて補助額を決定いた●販売型で販売した際の収益は事業費から差し引かれるのでしょうか。利益が高く出た場します。
合、補助金が削減されることはありますか。
●当事業で得た収益は事業費に関係なく、事業者の収益となりますか。
●本事業で造成した観光コンテンツの販売で得た収入（本事業で造成した観光コンテンツ
を旅行会社が販売した場合の収入）は、実施主体に収める必要があるのでしょうか。収益を携わった人たちに報酬として支払ってよいのでしょうか。

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観光客誘致目的に従来ある施設を全く新しく改修し新コンテンツを開発したい場合等、施設整備の費用も含めて対象になりますか。
（関連する質問）●観光地になるような設備を作るものも対象になりますか。
本事業は観光コンテンツ造成のためのいわゆるソフトへの支援であり、いわゆるハードへの支●古民家改修、古民家のリノベーション（宿泊施設にするための、宿泊による特別な体験を援（施設整備）の費用を補助するものではありません。ただし、観光客が観光コンテンツを実現するために）の改修費にも使えるのでしょうか。
体験する際に必要と判断される設備投資は認められる場合があります。
●環境保持しながら観光客受入れを増やすために必要な駐車場拡張などは対象になりますか。
●資産となる高額の備品の購入も可能でしょうか。
●設備費として、工房の改装費などは含まれますか。機械導入等のみでしょうか。

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海外で開催される商談会参加等、PRに必要な海外渡航・宿泊費用は、補助対象になりますか。
（関連する質問）●海外の商談会に出展を検討中です。実施主体や連携先の方々も同行するとなれば、海外渡航費も対象経費になりますか。
●海外の展示会等へ出展する際の費用・旅費等は対象になりますか。
●海外（旅前）での販売・プロモーションとして、海外での催事やイベントの実施に行う企画 商談会の参加や展示会への出展等、PRに必要な海外渡航・宿泊費用は、「販路基盤整費等は対象になりますか。
備・プロモーションに係る経費」であり、新創出型・販売型ともに補助対象外になりますが、海●経費には、商談会参加費用（参加費、交通費、宿泊費）は含まれるのでしょうか。含ま 外の展示会等への出展費は補助対象となります。
れるとしたら、国内・海外どちらも可能でしょうか。
●販路拡大の取組は、海外での商談会開催や参加も対象になりますか。
●コンテンツ造成の過程で、海外で催事を行う経費（旅前でのプロモーションとして、和菓子職人を連れて海外の百貨店で実演販売をする）等は対象経費になりますか。
●プロモーションに係る経費について海外にてイベントを行う場合、プロモーションする者の旅費（航空券や宿泊費など）は対象になりますか。

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観光マーケティング分析は本事業内の事業費として計上し、事業の中で実施することは可能でしょうか。
（関連する質問）
観光マーケティング分析に係る費用を、観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経●マーケティングデータの収集・調査に係る費用は、補助対象になりますか。
費として計上することは可能です。
●事業計画策定にあたり、事業実施期間内にマーケティング調査を事業費の中で実施することは問題ないでしょうか。
実施主体が依頼する専門家派遣やインフルエンサー招聘の費用は補助対象となります。な
伴走支援者の旅費等は補助対象になりますか。
お、事業の伴走支援として、観光庁・事務局から専門家を派遣することも検討しております
が、その場合の伴走支援者の旅費は事務局が負担いたします。

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質問

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海外からの専門家招聘は可能でしょうか。

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専門家の海外旅費は補助対象になりますか。

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モニターツアー等において、参加者から料金を徴収することは認められますか。

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回答
観光コンテンツの造成において必要と認められれば、海外からの専門家招聘は可能です。
モニターツアー等の実施地域で専門家から助言を得るケース等、事業実施に必要な専門家の旅費は補助対象になりますが、専門家が海外へ渡航する必要性が認められなければ、補助対象外になります。
認められます。ただし、参加者から料金を徴収した場合、その金額分は重複して補助金を受けることはできません。モニターツアーの実施にかかった原価から、徴収した金額を除いた額を補助額として報告してください。

一般人向けのモニターツアーや、旅行代理店関係者向けのファムトリップ、インフルエンサー招聘の旅費等の費用は補助対象になりますか。
（関連する質問）●モニターツアー参加者は日本在住の人のみでしょうか。海外からモニターツアー参加者を呼 モニターツアーの旅費については、モニターツアーの行程に組み込まれる宿泊費や交通費のぶ場合、旅費は補助対象として認められますか。(海外での移動・交通費／海外から日本 み、補助対象となります。モニターツアー前日・後日の宿泊費やモニターツアーの行程外の交通費は補助対象外になります（モニターツアーの参加者の居住地について、国内／海外のへのフライト／国内での移動・交通費等を想定）●モニターツアー等を実施する場合、参加者の移動経費は補助事業の対象になりますか。 制限はありません）。新創出型、販売型ともに、ファムトリップやインフルエンサー招聘の旅費については、ツアー自体に係る旅費に加え、開催地までの旅費も補助対象になります。
また、対象外となる経費も教えてほしい。
●モニターツアー等の参加者の単純な宿泊費（コンテンツA→宿泊→コンテンツBのツアー
で、宿泊は特に磨き上げの対象ではないが行程の範囲内である場合）は支援対象となりますか。
モニターツアーの一般の参加者のモニターツアー開催地までの旅費については、補助対象外「モニターツアー参加者の実施場所への旅費等」が補助対象外となっていますが、意見徴収 になります。モニターツアーの行程に組み込まれる旅費のみ補助対象になります。他方、観光をするための専門家向けモニターツアーであればこの部分も認められるでしょうか。
コンテンツの造成に係る経費として、専門家からの意見聴取を行う場合、開催地までの旅費も補助対象になります。

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モニターツアーは、コンテンツ造成のブラッシュアップを目的として無料開催可能でしょうか。また、モニターツアーの招聘者は有識者でなくとも留学生等も可能でしょうか。

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観光客にアウトドアの体験コンテンツを提供するための資材・道具の購入（例：カヤック、カヌー、自転車等）は可能でしょうか。

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モニターツアーは、造成する観光コンテンツのブラッシュアップを目的として、本事業の経費により実施することが可能です。モニターツアーには一般の方（留学生を含む）が参加し、造成した観光コンテンツに関するアンケート等を実施することができます。無料開催は可能です。

地域の観光資源を活かして観光コンテンツの造成にあわせて、観光コンテンツの提供に必要となる備品を購入することは可能です。
備品の購入・設備の導入に係る経費を計上いただくことができます。新創出型、販売型ともに、備品の購入・設備の導入に係る経費に係る経費額割合は特段ありませんが、新創出設備の整備・購入に関する費用は事業に計上できますか。できる場合に予算の中での上限
型では「観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費」を事業費の50%以上とすはありますか。
る必要がありますので、事業費全体から当該経費の事業費を除いた額の中で、備品の購入・設備の導入に係る経費に係る経費を計上いただきます。
設備の設置（設置工事等）に係る費用は補助対象になりますか。
設備の設置に係る経費は補助対象になります。
造成したコンテンツを販売するECサイトを構築すること、造成したコンテンツを紹介するWeb
サイトやSNSを構築することは、補助対象になりますか。
（関連する質問）●自治体や企業のSNS運営やPR施策としてフォトコンテストを開催し、そのWEBサイトや地域の観光資源を活かして観光コンテンツの造成にあわせて、販路開拓・プロモーションを行
SNS立ち上げに対して活用できますか。
う一環として、ECサイト、ウェブサイト、SNSコンテンツの構築、制作等を行うことは可能です。
●本補助金はホームページの作成費用として使用することは可能でしょうか。
●観光メディアのWebサイト制作費も対象になりますか。
●ECサイト構築や既存ECモールの活用は対象経費になりますか。
●補助対象となる事業内容にはサイト制作、チラシ制作など制作業務は含まれるでしょう
か。SNSコンサル費は含まれるでしょうか。
「販路開拓及び情報発信の一貫した支援」に関して、事業を紹介するプロモーションビデオの 地域の観光資源を活かして観光コンテンツの造成にあわせて、販路開拓・プロモーションを行
作成費用は補助対象になりますか。
う一環として、事業を紹介するプロモーションビデオの作成費用は補助対象となります。
海外で開催される商談会参加時、参加費、会場設営費用や機材のレンタル（交通・宿泊 商談会参加時、参加費（展示会出展料）、会場設営費用や機材のレンタル費は、「販費以外）などの費用は補助対象になりますか。
路基盤整備・プロモーションに係る経費」として、補助対象になります。
販売に係る費用は、「販路基盤整備・プロモーションに係る経費」として計上することができま
販売行為自体（旅行代理店での販売等）はプロモーション費に該当しますか。
す。
販路形成とは、FAMトリップの実施、決済機能を伴うWEBサイト構築やOTAへの掲載も対 FAMトリップの実施、決済機能を伴うWEBサイト構築やOTAへの掲載は、本事業の対象と象になりますか。
なります。
OTAでの販売を進める際に、OTAでの販促強化としての割引クーポン予算なども対象になり旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費は補助対象外となります。
ますか。
事業に伴う広告費や業務委託費などは対象経費になりますか。また、景品や参加者プレゼ 広告費、業務委託費は補助対象となります。他方、旅行者が受益する、景品の購入や割ントなどの物品購入費は対象経費になりますか。
引に係る経費は補助対象外となります。
本事業実施期間内に地域の観光資源を活かして観光コンテンツとして造成し、類型に応じ2025年にインバウンドをターゲットにイベントを考えていますが、招致や通訳、撮影費は対象て、造成した観光コンテンツの販売に向けた取組を行うものであれば、申請をいただくことは可になりますか。
能です。なお、事業実施期間は令和７年２月末までとなります。
新創出型は、実施主体の人件費は認められません。販売型は、観光資源を活用した観光実施主体の人件費は認められますか。
コンテンツの造成に係る経費において、実施主体の人件費は補助対象となります。
経常的な費用（実施主体の人件費、旅費等）は補助対象外とのことですが、販売型において対象となる人件費、旅費はどの範囲までとなるのでしょうか。
販売型は、観光資源を活用した観光コンテンツの造成実施のみに係る経費において、実施（関連する質問）●類型2販売型の観光コンテンツ造成にかかる実施主体の人件費とは、アルバイト等の臨 主体の人件費は補助対象となります。なお、新創出型・販売型ともに、本事業の取組に係る事務を補助するために任用する臨時職員の賃金は補助対象となります。
時要員のことでしょうか。
●観光事業への新規参入のために、本事業推進・実施のための人員を期間限定雇用する
場合、その人件費は対象経費になりますか。もしくは、委託費としては可能でしょうか。
本事業で使う費用は、クラウドファンディングで集めた資金を充てても良いでしょうか。
（関連する質問）
自己資金の調達方法について、決まりはありません（クラウドファンディング等を活用すること●事業費600万円の場合、500万円の事業費の補助額の残り100万円をスポンサー等のも可能です。）。
協賛を募る、クラウドファンディングなどを活用しても問題ないでしょうか。
●自己負担分に企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を充当することは可能でしょうか。

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質問

回答
造成する観光コンテンツにより一概には言えませんが、本事業終了後も継続的に実施することを前提とした取組である必要があるため、事業の自走化に向けて、収入と支出のバランスを図ることが求められます。

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本事業は、収入が支出を越えるような事業計画を立てる必要がありますか。

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事業費について、申請時に相見積などは必要でしょうか。
公募申請時には、概算費用を提出いただきます。必ずしも公募申請までに見積書の取得（関連する質問）は不要ですが、採択後、交付申請時には２社以上の見積書を提出いただく必要がありま●事業主体者が事業の一部を委託する場合、当事業に申請するに当たっての費用の内訳す。
の開示はどの程度必要になりますか。見積書などが必要になりますか。
地域の観光資源を活かして観光コンテンツとして造成し、類型に応じて、造成した観光コンテ●申請のための見積もりの取得期限はいつまでと考えればよいでしょうか。エリアの観光情報
ンツの販売に向けた取組を行うものであれば、申請をいただくことは可能です。単に、観光情は各機関がバラバラに発信している状況にあり、これらをまとめるホームページを関係機関で報をウェブページに掲載するだけのものは、本事業の補助対象外となります。
連携を取って作成・運営したいが、事業の対象となりますか。

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事業費に消費税は含まれるでしょうか。発生した消費税はすべて自己負担経費でしょうか。

課税事業者である補助事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、当該補助事業者が消費税の確定申告を行うことで、補助事業に係る課税仕入れに伴う消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、原則として補助対象経費には消費税額を含めません。詳細は公募要領をご確認ください。

４．事前着手・補助額・補助金併用について
採択事業者には、補助金の交付申請を行っていただきます。審査の結果、補助金の交付（支払い）対象として認められると、事務局から「補助金交付決定通知書」が補助対象事
業者に送付されます。補助金交付決定前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。

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交付決定前の事前着手は認められないでしょうか。
（関連する質問）●採択を受けた時点で、補助金の交付が認められたと認識して良いでしょうか。

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採択決定前に準備として事業者選定を始めることは可能でしょうか。
（関連する質問）●交付決定前の発注ができないとのことですが、条件付き提案競技（コンペ）を交付決定 交付決定前に、その後の準備として事業者の選定を始めることは可能です。ただし、補助金前に行うことは可能でしょうか。
交付決定前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。なお、事業自体が補助●事業の中でものによっては交付決定前に発注しなければならないものがある場合は事業 対象外となるのではなく、事前に発注された委託分のみ補助対象外となります。採択予定
自体が補助対象外となるでしょうか。事前に発注したものだけ補助対象外でしょうか。
日は５月末を予定しております。
●5月25日開催の事業（イベント開催当日）を予定しているのですが、それまでに交付決定はされるのでしょうか。交付決定前に事業着手してよいでしょうか。

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発注に当たっては、原則として2者以上の見積を取得し、最低額を提示した事業者と連携
実施主体が、実施連携する事業者選定に、価格競争入札ではなく、企画案から随意契約 することが必要となります。どうしても相見積により難い場合は、一社選定理由書の提出によした業者（委託先）と連携しても良いでしょうか。
り、その選定の理由の妥当性が認められる場合に限り、随意契約も認められる場合があります。
地方公共団体が負担する予算について、予算年度の制約はありません。必要に応じて、地地方自治体が実施主体となる場合、いつまでに事業費の予算化が必要でしょうか。
方公共団体において予算を確保ください。
申請時において、可能な限り、実施主体と連携して事業を行う連携先を決めていただき、連インバウンド誘客に興味を示した事業者を募り、手を挙げた事業者と観光コンテンツを造成し携先を申請書類に記載いただく必要がありますが、連携先が未定の場合は、未定とすることていく予定をしていますが、申請の段階で既に事業者を決定していないといけないでしょうか。
ができます。
400万円まで定額、400万を超える部分については1/2補助とは、具体的にどのような補助 例えば、600万円の事業費の場合、400万円（定額）＋100万円（200万円の1/2）になりますでしょうか。
の500万円を補助することになります。
400万円まで定額、 400万円を超える部分については補助率 1/2 補助上限: 1, 250 事業費が2,100万円を超えることも可能ですが、超えた部分は補助対象外経費となりま万円、ということは最大事業費は2,100万円ということで相違ないでしょうか。
す。
補助額400万円は1事業に対して利用するものでしょうか。例えば、当社で受注した4事業 １事業ごとに事業費及び補助額が決定するため、ご質問のような対応をすることはできませに対して各100万円を利用していく対応は可能でしょうか。
ん。

80

令和5年度に、「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」（以下「インバウンドコンテンツ事業」という。）に採択された事業者も、応募可能でしょう 応募することは可能です。ただし、過去に採択された事業と同一内容の事業を申請することか。
はできません。過去に採択された事業における課題等を踏まえ、地域観光新発見事業で新（関連する質問）
たに観光コンテンツを造成するものや、既に造成した観光コンテンツを、本事業を通じて更に●インバウンドコンテンツ事業を令和５年度に実施した参加事業者は、地域観光新発見事 深化・改善する、また、販路拡大・情報発信を強化するもの等であれば、申請することができ業に参画することは可能でしょうか。
ます。
●インバウンドコンテンツ事業に続き、二年連続で申請してもよいのでしょうか。

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既に他の補助金の支援を受けている場合でも、申請は可能でしょうか。
（関連する質問）●他省が公募している補助金と併用することは可能でしょうか。
●同じ事業で国の複数の助成金を受けることはできないでしょうか。

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地域観光新発見事業と「特別な体験の提供等によるインバウンド拡大・質向上推進事業」と同時並行で両方を申請することはできますか。
（関連する質問）
他の補助金（観光庁以外の省庁が実施しているものを含む）に同様の内容の事業で申●「特別な体験の提供等によるインバウンド拡大・質向上推進事業」と関連があり類似する 請をし、複数採択となった場合は、いずれか一方の申請を取り下げていただきます。他の補事業であっても、別の事業であれば同時に申請は可能でしょうか。
助金で申請・採択されたものと異なる事業であれば、本事業に申請いただくことは可能です。
●同じ地方公共団体から複数の観光庁補助金を申請した場合、採択されるのは1つだけで
しょうか。

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地方自治体による補助・助成金との重複及び企業協賛費による収益は減額対象になりますか。
（関連する質問）
本事業の実施において、地方公共団体の支援（補助金、助成金）等を活用することは可●市から予算が出るプロジェクトにおいて、当助成金を適用することは可能でしょうか。
能です。地方公共団体の支援がある場合は、様式１「事業計画書」の事業概要にその旨●本事業に申請をする場合、（国ではない）地方自治体等の別途公共補助金との併用 を記載ください。自己資金の調達方法について、決まりはありません。
は可能でしょうか。
●市が地域活性イベントのために計上してくれた予算をあてることは可能でしょうか。

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インバウンドコンテンツ事業を実施しているが、継続申請した方が有利になりますか。

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過去に採択された事業と同一内容の事業を申請することはできません。過去に採択された
インバウンドコンテンツ事業に採択されている事業をさらにブラッシュアップして本事業に申請し 事業における課題等を踏まえ、地域観光新発見事業で新たに観光コンテンツを造成するもても対象になりますか。
のや、既に造成した観光コンテンツを、本事業を通じて更に深化・改善する、また、販路拡
大・情報発信を強化するもの等であれば、申請することができます。

同一の内容について、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象となりません。他の制度（補助金、委託費等）と内容の異なる事業については、補助対象となる場合があります。

「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」に採択された事業者が、地域観光新発見事業に申請いただくことは可能です。継続による有利・不利はありません。

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質問

回答

５．審査・採択について

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同じ事業者が１社で複数の事業を申請することは可能でしょうか。１社につき、１応募になりますか。
（関連する質問）●１つの民間事業者が複数の自治体と組んで複数の案件を申請することは可能でしょうか。
同一の実施主体から事業内容の異なる複数の事業を申請することは可能です。
●事業内容が異なれば、１つの事業者で同じ類型に対して複数申請することは可能でしょうか。
●１つの事業者が類型①に１つ、類型②に１つという形で複数応募することは可能でしょうか。その場合、事業内容は異なるものとします。
本事業は、地方に特化したものを対象とするものでしょうか。
（関連する質問）●都道府県ごとの採択割合基準があるのでしょうか。
●地方誘客を前提とした事業ですが、都市部からの申請は受付不可でしょうか。また、どこからが地方・都市部と判断されますか。
●対象となる地方というのは具体的にどのような地域を指しますか。
本事業は、全国各都道府県が対象地域になります。また、都道府県の中でも都市部では●都市部とはどの範囲でしょうか。東京都、大阪府内は全て都市部でしょうか。
ない地域への観光客の誘客を図る取組は本事業の趣旨に沿うものとなります。なお、都道●地方部の割合を80%以上とするとのことですが、地方部でないとされた都府県の観光客
府県ごとの採択件数は定めておりませんが、採択案件の80％以上は地方部となるよう、優の少ない地域（田舎など）も地方部ではないとみなされますか。
先採択することとしております。地方部とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知●都内は基本的に対象外でしょうか。都内でも大丈夫でしょうか。
県、京都府、兵庫県を除く地域となり、都道府県単位となります。
●沖縄県は対象でしょうか。
●兵庫県は地方部の対象外地域となっていますが、兵庫県内でも都市部と農村地域、過疎地域のようなところもあります、兵庫県内であれば一律、地方部の対象外エリアとなるのでしょうか。
●千葉県内でも地方部があり観光誘致について課題がありますが、そのような県内の地方都市というエリアは地方部にみなされますか。
1自治体につき、申請は1件まででしょうか。例えば地方公共団体1件、観光物産協会1件
異なる事業内容であれば、一の市区町村から複数の事業を申請することは可能です。
等で計2件の申請は可能でしょうか。

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全く別の地域で、近しい観光コンテンツを企画し、連動、または連動させずに、応募することは可能でしょうか。

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採択の基準について教えてほしい。採択に関しては、相対的に決定されるでしょうか。

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異なる地域で新たな観光コンテンツを造成することは認められますが、当該地域の観光資源を活用した観光コンテンツの磨き上げをご検討ください。また、持続可能な観光地域づくりへの寄与に資する取組となるよう、当該地域の事業者と連携することなどが期待されます。

有識者を含む委員会において5つの選定の観点（①持続可能な観光地域づくりへの寄与、②独自性・新規性、③具体性・計画性、④実施体制・持続性、⑤収益性）に基づいて総合的に評価を行った上で審査します。
何件程度の事業を採択される予定でしょうか。また、重点支援事業（50件程度）は採択 申請状況を踏まえ、有識者を含む委員会において選定の観点に基づいて総合的に評価を件数の上限はあるのでしょうか。
行った上で審査を行い、採択件数を決定することとします。
類型１、類型２ごとの採択予定数を教えてください。
（関連する質問）●類型１と類型２では、採択額もしくは採択数の配分の閾値、見込み数割合の分配を予
類型ごとの採択数は定めておりません。申請状況を踏まえ、有識者を含む委員会において、定されているのでしょうか。
選定の観点に基づいて総合的に評価を行った上で審査を行います。
●新創出型と販売型の各類型の採択割合は想定があるのでしょうか。
●類型１と類型２の採択配分はどのように予定しているのでしょうか。
●類型ごとの予算配分などがあるのでしょうか。
これまでの実績「他省庁事業等の活用状況があれば、記載いただきます。」とありますが、実
他省庁事業等の活用状況は、審査において勘案しますが、有識者を含む委員会において、績がある方が加点（高い評価）になるのでしょうか。それとも、新発見ということのため、何も選定の観点に基づいて総合的に評価を行った上で審査を行います。
補助金取得実績がない方が優位となるのでしょうか。
過去の観光庁事業の採択実績や他省庁事業等の活用実績がなくとも、本事業の補助要
今まで観光庁事業や他省庁事業の実績がない事業者でも採択される可能性はあるので件を満たす事業であれば、有識者を含む委員会において、選定の観点に基づいて総合的にしょうか。
評価を行った上で審査を行います。
国内観光客又はインバウンドの誘客数について、国内観光客とインバウンドでは、インバウン
ターゲットが国内観光客かインバウンドかにより優劣はありませんが、有識者を含む委員会にドだと評価上インセンティブがあるなどのウエイトはありますか。インバウンドをターゲットとすること
おいて、選定の観点に基づいて総合的に評価を行った上で審査を行います。
で加点されるのでしょうか。
公募期間内に申請いただくことを前提に、申請日にかかわらず、採択決定日は一律となりま申請の遅速により採択日に違いはありますか。
す。

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同じ市区町村から複数の事業が採択されることもありますか。

申請状況を踏まえ、有識者を含む委員会において、選定の観点に基づいて総合的に評価を行った上で審査を行った結果、同じ市区町村から複数の事業が採択されることもあります。

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2回目以降の公募の予定は現段階でありますか。

予算の状況によっては、令和６年６月（予定）に二次公募を行う場合があります。

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一次募集で実施したものを二次募集で継続申請は可能でしょうか。

一次公募で採択された事業と同一内容の事業を二次公募で申請することはできません。一次公募で採択された事業と内容の異なる事業を同一実施主体が二次公募で申請することは可能です。

６．様式・自治体・連携先の同意について
観光コンテンツの造成、モニターツアー等の実施、販売の開始等に向けて、実施する業務について、その概要と想定期間を記載いただきます。販売型は、販売基盤の整備やプロモーションを実施する期間、コンテンツの販売期間、イベント等の実施期間の記入が必須となりま
す。
本事業実施期間内に実施されるイベントであれば、事業対象となりますが、継続的に実施
イベント的な新規施策を行う場合、来年度・その次の3カ年に渡っての記載はどのようにすれ101することを前提とした取組である必要があります。したがって、来年度以降の事業計画についばよいでしょうか。
ても可能な限り記載いただきます。
「本事業の事業年度及び翌年度、翌々年度の3年間記載いただきます」とありますが、翌年 本事業実施後、必要に応じて、事業の継続的な実施状況等のフォローアップ調査を行う場
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度以降の成果報告は追いかけられるでしょうか。
合があります。
100 様式３「業務実施スケジュール」には、どのような内容を記載すればよいでしょうか。

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番号

質問

回答

申請するにあたり、連携する地方自治体の同意書は必要でしょうか。
（関連する質問）
本事業では、実施主体が地方公共団体でない場合は、申請者に、事業の実施予定エリア●自治体として、連携先としての同意を民間事業者から求められたが、連携の定義を教えての全市区町村の同意書を提出いただくこととしております。そのため、市区町村の地方公共ほしい。事業者の計画や取り組みに関して、どれほど関わる必要があるのかも併せて教えてほ103
団体におかれては、事業者による地域における事業内容を確認いただき、同意した上で、同しい。
意書を作成願います。なお、市区町村には、事業者が実施する取組の運営自体に関わるこ●市区町村の同意について、具体的な方法等について、どのレベルでの同意でしょうか。
とや、取組の進捗を詳細に把握いただくことは必須ではありません。
●地方公共団体の同意とは、具体的にどのようなものでしょうか。所定様式への署名が必要
か、口頭での約束のみで問題ないか、その他何か必要なものはあるのでしょうか。

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同意書が必要な市区町村は販売事業者や資源が所在する市区町村という認識で問題ないでしょうか。（例えば、都市圏の事業者と連携して都市圏を来訪する観光客等を資源の造成する観光コンテンツが専ら提供される市区町村の地方公共団体の同意書が必要となり所在する地方へ送客する場合）ます。ご質問の事例の場合、Aにおいて観光コンテンツの提供等がなければ、Aの地方公共（関連する質問）
団体の同意書は不要です。
●公共交通機関ですがAからBにいき Bで実施する際、Aの自治体の同意書は必要でしょうか。
市区町村の同意書について、ツアーの立ち寄り先として複数の市町村の事業所を想定して ツアーの立ち寄り先となる市区町村を含む事業に係る全ての市区町村の同意を得ることはいる場合は、その全ての市区町村の同意書が必要になりますか。
必須となります。
複数地域と連携した観光コンテンツは対象となります。その際、必ず全ての市区町村の地方
複数都市と連携した観光コンテンツは対象になりますか。可能な場合は各都市自治体の同公共団体の同意書が必要となります。実施主体の連携先に各地の観光協会等が入る場
意書が必要でしょうか。各地の観光協会等の同意書でも可能でしょうか。
合は、連携先の同意書として、各地の観光協会等の同意書も必要となります。
事業を実施する市区町村の単位に応じて、いずれかの地方公共団体からの同意書を提出
提出書類の中にある「市区町村の同意書」ですが、市から同意を得られれば、以下本事業
いただきます（事業を実施する地域の単位が市であれば、区町村からの同意書は不要でに関わる区町村からの同意もそれぞれ必要でしょうか。
す。）。
７．申請前支援・マーケティングデータについて

申請前支援は、誰でも受けて良いのでしょうか。受けたら必ず申請をしないといけないでしょうか。そもそも要件を満たせない、期間内に計画を作れないと思われる場合でも、将来の参考としてセミナーを聞くことはできるのでしょうか。
（関連する質問）
申請前支援は、申請の有無にかかわらず、（申請予定の事業者のみならず、連携予定の●事業に申請するかまだ決めかねていますが、事業に申請しなくても伴走支援のみ（セミ事業者を含め、）どなたでも活用することができます。申請しない場合でも、申請前支援はナー等）の活用をすることは可能でしょうか。
活用できます。申請前支援を活用した結果、申請しないことも可能です。特に、地域観光●申請前の各種支援・マーケティングの情報などを、申請するかどうかわからない段階でも利新発見スペシャルトークや地域観光新発見オンライン講座は、広く公開しておりますので、地108 用することは可能でしょうか。
域観光に関心のある方は、どなたでも視聴いただくことが可能です。
●「申請前支援」を受講し、結果申請することができなくても構わないでしょうか。
申請前支援を活用することは必須ではありませんが、よりよい申請提案を行えるよう、申請●申請前支援のうち、スペシャルトークは、後の申請の有無にかかわわらず、視聴することは前支援を活用いただくことをお勧めします（申請時、申請様式に申請前支援の活用状況を可能でしょうか。
記入いただきます。）。
●申請前支援については申請予定の事業者のみでしょうか。連携予定の事業者なども参加できるのでしょうか。
●申請前支援の講座などに参加しなかった場合は、採択の優先度が低くなることはあるのでしょうか。
マーケティングデータはどのような種類のものでしょうか。また、本事業で各事業者が新たに調査するもの（各事業者が持っているもの）か、事務局から提供されるものか、どちらでしょうか。
（関連する質問）●十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓
申請前支援や事業計画磨き上げ支援として、日本観光振興デジタルプラットフォームで提及び情報発信の一貫した支援を実施とありますが、どこからが支援対象でしょうか。マーケティ
供される観光に関するデータを活用いただくことができます。その中には、人流等のビッグデータ
ングデータを取得するための調査事業からか、磨き上げからか、どちらでしょうか。
等も含まれております。マーケティングデータは事務局から提供いたしますが、事務局が提供●データ提供のサイトの公開日はいつになりますか。また、特定な地域データを欲しい場合、するマーケティングデータの活用は必須ではありません。地域や各事業者の持つデータの活用
要望を提出することが可能でしょうか。
も推奨しております。観光マーケティング分析支援として、観光マーケティング分析支援の講
109 ●申請前支援で閲覧できる観光マーケティングデータについて、データの提供母体や具体的座等を公開いたします。なお、日本観光振興デジタルプラットフォームで提供される観光に関なデータの項目（市区町村ごとの入れ込み客数等）等、具体的に教えてください。どのようするデータの提供は、令和６年２月中旬の提供開始を予定しております。利用方法についな調査を基礎としたデータでしょうか。
ては、地域観光新発見事業サイトにおいて利用申請後に利用開始となります。アカウントを●マーケティングデータとはどのようなものを指しているのでしょうか。RESASのようなオープン
お渡しさせて頂いた上で、各事業者にて特定の地域のデータ等、必要な情報を抽出いただく
データか、別途構築中の地域DMPを活用できる権利が付与されるなどでしょうか。
ことができます。
●マーケティングデータは観光庁が提供するものを活用するのが条件でしょうか。地域や事業者が持っているデータを活用することは認められないのでしょうか。
●十分なマーケティングデータについて、①各市区町村のHPで確認できる観光客来客数の指標、②事業者と取引あるマーケティング分野の会社が出すデータを活用するのは対象となりますか。また、特定のマーケティング事業会社へお願いすることが前提となるでしょうか。
110 十分なマーケティングデータと記載されている「十分」とは何か。

事業者において、観光マーケティング分析を行う上で必要となる様々なデータの種類、量を十分に活用していただき事業計画磨き上げを行っていただきます。また、地域や各事業者の持つデータの活用も推奨しております。

マーケティングデータとはどのような種類を指しますか。人流データ、購買データ等のビッグデータ
111 でしょうか。具体的に見られる情報項目を教えてください（人数、滞在時間、性別、年代、 人流データや購買データのほか、宿泊予測データ等があげられます。
居住地、周遊先、消費額等）。
WEBでのマーケティングデータの提供について申請していない団体も閲覧可能でしょうか。申事務局が提供する観光マーケティング分析支援（マーケティングデータの提供）は、申請の請前の検討に利用できますか。
有無にかかわらず、（申請予定の事業者のみならず、連携予定の事業者を含め、）どなた
112 （関連する質問）でも活用することができます。申請しない場合でも、本事業サイトにて公開する一部の観光●マーケティングデータへのアクセスには、事業への申請が必要でしょうか。申請前や申請しな
マーケティング分析支援は活用できます。
かった場合にもデータへアクセスしたいです。
申請前支援の地域観光新発見スペシャルトークは、リアルタイムのみ（後日視聴は不可）
113 でしょうか。アーカイブ動画に残されるでしょうか。別途アーカイブ動画をオンラインで観られるで 地域観光新発見スペシャルトークのアーカイブ動画を本事業サイトに掲載する予定です。
しょうか。

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事務局へ申請前に、申請内容を事前相談として見てもらうことは可能でしょうか。
（関連する質問）●個別に電話で相談することは可能でしょうか。
●申請前に細かいことを質問できる問合せ先はありますか。

個別の相談は、本事業サイトに掲載しているお問合せ用のメール・電話から受け付けており
ます。

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質問

回答

８．伴走支援について
伴走支援について、「地域観光サポーター」のアドバイスの支援は何件ほど予定していますか。
（関連する質問）
115 ●国内・海外の旅行会社との商談会について、時期や方法はどのように考えているでしょう 採択結果を踏まえ、詳細については交付決定後にご案内いたします。
か。
●伴走支援に含まれる「観光コンテンツの磨き上げ」や「販路開拓」、「情報発信」の具体例を教えていただきたい。
116 類型にかかわらず、伴走支援を受けることは可能でしょうか。
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採択事業者は、いずれの類型でも事務局が実施する伴走支援を受けることができます。

採択後の支援において対応いただける専門家は、過去に専門家派遣事業で地域がお呼び 過去に専門家派遣事業で地域がお呼びした専門家に依頼できるほか、本事業の伴走支した専門家に依頼することは可能でしょうか。
援として、観光庁・事務局から専門家を派遣することも検討しております。
事業実施期間中の主に７つの事業実施支援について、事務局から提供する伴走支援につ事務局からの伴走支援に関しては、適宜申し込み等を行い企画についてのアドバイス等をいいて、実施主体において必要な支援を受けることができます（全ての伴走支援を必須で受ただけるのでしょうか。例えば、「観光コンテンツタリフ作成支援」や「地域観光サポーターによるける必要はありません。）。「観光コンテンツタリフ作成支援」や「地域観光サポーターによるアアドバイス」についてはどのような形（こちらで作成した叩きを見て、細かいフィードバックをいたドバイス」を希望された場合は、観光コンテンツタリフをブラッシュアップするための助言や現地
だける/現地に来ていただける等）でご支援いただけるのでしょうか。重点支援事業とそれ以への地域観光サポーターの派遣によるアドバイス等を行います。重点支援事業に認定された
外でどの程度の差が出るのでしょうか。
場合は、重点的に伴走支援等を活用いただけます。
事務局を通じて、地域課題等の解決に向けて、専門家の派遣やインフルエンサーの紹介等
伴走支援で実際に支援してくれるのはどのような人又は会社でしょうか。
をすることができます。
「地域観光サポーター」とはどのような会社の方が担われる予定でしょうか。また、「地域観光 事務局を通じて、専門家（学識有識者等）や旅行会社において観光コンテンツの磨き上サポーター」はどのように選ばれるのでしょうか。あらかじめ観光庁にて選定されたリストから選ば げ等の実績を有する者を「地域観光サポーター」として派遣することができるほか、実施主体れるのでしょうか。事業者が選んだサポーターでも良いでしょうか。
が選定する専門家等の意見聴取を受けることも可能です。
申請前支援はだれでも活用できると思いますが、採択後や事業実施期間中の支援について 申請前支援はどなたでも活用できますが、伴走支援（事業計画磨き上げ支援・事業実施
は採択事業者のみが利用できるものでしょうか。
支援）は原則として採択事業者のみが利用できるものとなります。
観光コンテンツタリフとは、造成した観光コンテンツに関する企画内容や設定期間、販売価
観光コンテンツタリフとは何でしょうか。観光コンテンツタリフについて、規格はありますでしょう
格、最少催行人員、販売手数料等が記載されたものであり、旅行会社との商談のみならか。
ず、運営上の整理にも役立つものです。事務局にて観光コンテンツタリフの様式を提供し、観光コンテンツタリフを作成いただきます。
採択事業者の事業遂行において、地域課題等の解決に向けて、観光コンテンツの磨き上げ販売にかかる項目で「外国語に対応したOTAにて販売した上で」とありますが、どうしたらや販路開拓・情報発信に資する伴走支援（事業計画磨き上げ支援・事業実施支援）を
OTAに出会えるのかわからず既に苦慮しています。サポートいただくことは可能でしょうか。
実施いたします。販路開拓を支援するため、OTA掲載手法セミナー、OTA掲載のためのツール活用アドバイスやOTAとのタイアップによる販売促進等を行います。
採択事業者の事業遂行において、地域課題等の解決に向けて、観光コンテンツの磨き上げ
資金以外における地域観光やDX活用等についての技術・戦略的な支援はありますか。まや販路開拓・情報発信に資する伴走支援（事業計画磨き上げ支援・事業実施支援）をた、採択事業者の横の連携等も視野に置かれているのでしょうか。
実施いたします。地域内での事業者間交流の促進も図ります。
９．その他

1月25日開催の説明会について、第2回、第3回はありますか。録画配信はあるのでしょう
125か。後日録画視聴は可能でしょうか。
126 本事業にて作成したコンテンツの著作権及びその他の権利は事業者に帰属しますか。
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地域観光新発見事業の説明会は、１月25日に開催した１回のみとなります。アーカイブ動画を掲載しておりますので、ご視聴ください。
造成した観光コンテンツの著作権及びその他の権利は事業者に帰属します。

事業を遂行する上で必要となり動画やアプリなどのツールを作成した場合、事業終了後も継 本事業の補助金をもとに製作したツールについて、事業終了後も継続して利用することが可
続して利用することは可能でしょうか。
能です。

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