● 第５巻 第９号 ●平成２５年１２月２５日発行

編集・発行人

前田直登

平成
平成25
25年度林野庁関係補正予算
25年度林野庁関係補正予算
木材利用ポイントの拡大延長など

新たな経済対策で新たな経済対策で1,294
1,294億円
1,294億円
新たな経済対策（単位：百万円）―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行項目

強い林業・木材産業構築対策
森林整備加速化・林業再生事業
広域流通体制確立対策（広域流通構想作成）
施業集約化に必要な森林調査等

地域材利活用促進支援事業
木材利用ポイント事業
CLT等新製品・新技術利用促進事業

林業人材育成対策事業「緑の雇用」現場技能者育成対策事業

平成25年度
補正予算
主要事業

非公共追加補正額
公共54,485

53,94537502

53,94537502

15,541

15,541

15,000541

15,000
541

281

281

281281

森林整備事業
治山事業

山林施設災害復旧等事業
１2～4計

計

54,485

森林整備事業・治山事業

目次：

平成25年度
補正予算
概況

1,294 億円

70,30743,89043,89027,393
16,49727,393
16,497

15,23915,23959,129 129,436（参考） 1. 計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。
2. 上記のほかに,、事業を円滑に実施するため、国庫債務負担行為（ゼロこくさい）を補正計上。

復興特別会計94 億円（単位：百万円）

平成26年度
税制改正要望

行事日程

追加補正額
公共計

森林整備事業

1,983

1,983

治山事業

1,932

1,932

項

55目

特用林産施設体制整備事業

非公共50

山林施設災害復旧事業
計50

50
5,388

5,388

9,303

9,353

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協会報 日本林業 ２０１３年１２月号

平成25年度林野庁関係補正予算の概要
林野庁の平成25年度補正予算は、新たな経済対策関連として1,294億円が、また復興特別会計関連として94億円の計1,388億円となった。森林整備加速化・林業再生基金の積み増し分として539億円が計上されたほか、木材利用ポイントの4-9月受付分として150億円が計上されるなど、森林・林業・木材産業界の総意が反映される形となっている。 補正予算に計上された事業の概要は以下の通り。

強い林業・木材産業構築対策【54,485百万円】◇対策のポイント
消費税率引上げに伴う木材需要の反動減を回避し、林業・木材産業の成長産業化を実現するため、木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築、持続的な林業経営の構築など、総合的な対策を緊急に実施します。
◇背景・課題●
我が国の森林は、戦後造成した人工林が今まさに利用期を迎えており、この豊富な森林資源を循環利用し林業の成長産業化を実現することが課題となっています。
●
平成26年４月の消費税率の引上げに伴う木材需要の反動減を回避し、林業・木材産業の成長産業化を実現することで、森林の多面的機能を向上させ、美しく伝統ある山村を次世代に継承していく必要があります。
◇主な内容
1．森林整備加速化・林業再生事業（林業成長産業化総合対策事業）
53.945百万円
各都道府県に設置されている森林整備加速化・林業再生基金を活用し、林業・木材産業の成長産業化の実現に必要な取組を支援します。
(1) 木材需要の創出① 木造公共施設等整備‐地方公共団体が策定する木材利用方針に基づき、モデル的な木造公共施設の整備及び内装木質化を支援します。
② 木質バイオマス利用施設等整備‐未利用間伐材等の収集・運搬機材、木質チップ・ペレットの製造施設、木質ボイラー等の整備を支援するほか、木質バイオマス発電施設本体に対する資金融通等により支援します。
③ 地域材新規用途導入促進‐型枠合板、窓枠、太陽光パネル架台など、新規分野における木材の利用・供給体制を確立・普及するための取組等を支援します。
(2) 国産材の安定的・効率的な供給体制の構築① 木材加工流通施設等整備‐地域材の競争力強化に資する木材加工流通施設等の整備を支援します。
② 木材の効率的な供給に向けた路網の整備‐森林整備事業により行う間伐等とも連携し、原木の安定的・効率的な供給に不可欠な路網の整備を支援します。
③ 森林境界明確化‐路網の整備に必要な森林所有者情報の収集や境界測量等の森林境界明確化を支援します。
④ 高性能林業機械等の導入‐森林整備の効率的かつ円滑な実施及び低コストで安全な作業システムの確立を図るために必要な高性能林業機械等の導入等を支援します。
(3) 持続的な林業経営の構築① 森林・林業人材育成対策‐高性能林業機械等による森林整備を安全かつ円滑に実施できるよう、高性能林業機械等の操作に従事する者に対する特別教育等を支援します。
② 森林獣害防止等対策事業‐被害が発生している森林等において、獣害防止ネットやくくりわなの設置等を支援します。
③ 原木しいたけ再生回復緊急対策（20億円）‐生産者の安定的な経営のための生産実証、省エネ型施設など生産コストの縮減や生産性・品質向上に向けた施設の整備、外食産業等への販路開拓や新商品開発等による新たな需要の創出への取組等を緊急的に支援します。
（補助率：定額、1/2、事業実施主体：地方公共団体、民間団体等）
２．広域流通体制確立対策（広域流通構想作成）
37百万円
森林所有者等が広域に連携する協議会等をモデル的に設置し、供給可能量の拡大、所有者等と大型製材工場等の協定取引、原木の共通規格における仕分けの実施等を含めた構想の作成等に必要な経費等を支援します。
（補助率：定額、事業実施主体：民間団体）
3．施業集約化に必要な森林調査等(森林整備地域活動支援交付金)502百万円森林経営計画の作成や森林経営計画に基づいて実施する施業集約化に必要な森林情報の収集、同意取付け等の活動を支援します。
（補助率：定額、事業実施主体：民間団体等）

地域材利活用促進支援対策【15,541百万円】◇対策のポイント
消費税率引上げに伴う木材需要の反動減を回避し、林業・木材産業の成長産業化を図るため、地域材を使用し

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協会報 日本林業 ２０１３年１２月号

た住宅・製品等へのポイント付与を通じて地域材の需要を喚起する取組や、中高層建築物での利用が期待できるＣＬＴ（直交集成板）等の開発・普及を加速化させるための取組を支援します。
◇背景・課題●「森林・林業基本計画」に掲げられている「平成32年の木材自給率50％」の実現を目指すとともに、森林資源が豊富な山村地域の振興を図るためには、年々増加し、本格的な利用期を迎えている森林資源の利用を拡大していくことが大変重要です。
●
消費税引上げに伴う木材需要の反動減を回避し、住宅・製品等における地域材の需要を喚起する取組や、ＣＬＴ等新製品・新技術の開発・普及を通じた木材需要を創出する取組等を支援し、林業・木材産業の成長産業化を図ることが必要です。
◇主な内容
1．木材利用ポイント事業
15,000 百万円
対象となる木材を活用した木造住宅の建築、内装・外装木質化、木材製品等の購入の際に、木材利用ポイントを発行し、地域の農林水産品との交換等を行う取組を実施します。
実施に当たっては、基金設置団体、全国事務局を設置し、都道府県ごとに設置した協議会と連携して、ポイント申請受付、発行、商品交換などを行います。
※ ポイントの発行対象は、木造住宅の新築・増築又は購入、内装・外装木質化工事、木材製品（対象となる木材を過半使用するほか、一定の要件を満たすもの）、木質ペレットストーブ・薪ストーブです。
（補助率：定額、事業実施主体：国土緑化推進機構）
2. ＣＬＴ等新製品・新技術利用促進事業 541百万円
中高層建築物での利用が期待できるＣＬＴ（直交集成板）等新製品・新技術の開発・普及を加速化するための強度データ収集等を支援します。
（委託費、事業実施主体：民間団体）〈関連対策〉
ＣＬＴ等新製品・新技術実証・展示加速化事業（森林整備加速化・林業再生事業）
53,945百万円の内数
中高層建築物での利用が期待できるＣＬＴ（直交集成板）を活用した建築物の実証・展示等を支援します。
（補助率：1/2、事業実施主体：都道府県）

林業人材育成対策（「緑の雇用」現場技能者育成対策事業）【281百万円】◇対策のポイント
林業分野における雇用の拡大を図るため、「緑の雇用」事業の一環として、事業体と林業就業希望者との林業就業へのマッチング等を支援します。
◇背景・課題●経済の成長力を底上げし、全国的な成長の果実を地域の隅々まで浸透させるためには、山村地域の活性化が不可欠であることから、森林という豊富な地域資源を活用できる林業の成長産業化に向け、若年層を中心とした林業分野の雇用拡大が必要です。
林業は、高所・急傾斜地における高度な作業技術を要するため、林業労働に対する適性を見極めることが重要です。
◇政策目標
平成32年度までに現場管理責任者等5,000人を育成◇主な内容
林業への適性の見極めや林業の作業実態等の理解を通じて事業体と就業希望者双方の不安を解消するためのトライアル雇用、安定的な雇用体制を整備するための事
業体の取組（能力評価システムの導入）に対する支援の一部先行実施に必要な経費を支援します。
（補助率：定額、事業実施主体：全国森林組合連合会）●森林整備事業・治山事業（公共）【43,890百万円】◇対策のポイント
林業の成長産業化に資する間伐、路網整備等を推進するとともに、森林の荒廃を防ぎ、国土保全等の公益的機能を発揮するため、荒廃山地の復旧整備等の国土強靱化対策を実施します。
◇背景・課題●
我が国の森林資源を活かし、林業を成長産業として確立するため、安定的な木材の供給体制を構築する必要があります。
●
集中豪雨等により各地で山地災害が発生しており、荒廃山地の復旧整備を早急に進めるとともに、森林の公益的機能を発揮させるために必要な措置を講じることにより、山地防災力を強化する必要があります。
●
こうした取組は、二酸化炭素の森林吸収量の算入上限値3.5％（平成25年から平成32年の平均・1990年を基準）を確保し、我が国の新たな温室効果ガス削減目標3.8％（うち約４分の３の2.8％分は森林吸収量・2005年を基準）を達成するためにも必要です。
◇主な内容
１．森林整備事業
27,393百万円(1) 国産材の安定供給体制の構築や森林吸収量の確保のための間伐、路網整備等を推進します。特に、森林整備加速化・林業再生事業と連携して実施する事業を優先採択します。（森林環境保全直接支援事業‐12,000百万円、林業専用道整備対策‐5,087百万円、国費率：10/10、1/2、3/10等）(2) 治山事業と一体的に行う間伐等の災害に強い森林づくりに資する森林整備を推進します。（環境林整備事業‐1,000百万円、水源林造成事業‐
3,298百万円、国費率10/10、3/10等）
２．治山事業【16,497百万円】(1) 集中豪雨や台風等により発生した山地災害箇所等であって、今後の降雨等により人命・財産に被害が及ぶおそれのある森林について、早急に復旧整PAGE ４備を実施します。また、集中豪雨等により発生した大規模な崩壊箇所等の復旧整備を加速化します。（復旧治山事業‐9,491百万円、地すべり事業‐1,434百万円、治山事業（民有林直轄）‐2,000百万円、国費率：10/10、2/3、1/2等）(2) 火山地域や集落周辺に存する水土保全機能の低下した森林等において、今後の集中豪雨等による土砂の崩壊・流出や流木の発生を未然に防止する観点から、保安林の整備を実施します。また、風浪や病害虫被害等により機能が低下した海岸防災林の再生や津波に対し粘り強い海岸防災林の整備を実施します。（水源地等保安林整備事業‐2,000百万円、防災林造成事業‐700百万円、国費率：10/10、1/2等）(3) 既往の治山事業施行地の点検や計画策定を含む治山施設の長寿命化対策を推進します。（治山事業‐16,497百万円の内数、国費率：10/10、2/3、1/2等）

森林整備事業・治山事業（公共）復旧・復興対策（復興庁計上）【3,915百万円】◇対策のポイント●
間伐等の実施により、東日本大震災の被災地等における「災害に強い森林づくり」を進めます。
●
東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生や山腹崩壊地等の復旧整備を通じ、地域の安全・安心を確保します。
◇背景・課題●東日本大震災により、青森県から千葉県までの約140kmに及ぶ海岸防災林が被災するとともに、山地においても多くの箇所で山腹崩壊、林道施設等の被害が発生しており、台風や豪雨等により更なる被害の拡大が懸念されます。
●
福島第一原子力発電所の事故により放散された放射性物質の影響のある区域では、森林所有者の経営意欲の減退、被ばくへの不安等から、森林整備が停滞するおそれがあり、森林の公益的機能の低下が懸念される状況となっています。

協会報 日本林業 ２０１３年１２月号◇主な内容
1．森林整備事業
1,983百万円
東日本大震災により林地荒廃等の森林被害が発生した岩手、宮城、福島の被災３県において適切な間伐等の実施による「災害に強い森林づくり」を進めるとともに、放射性物質の影響等により整備が進み難い人工林等において、公的主体による緊急的な間伐等を進めます。
2．治山事業1,932百万円
東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生や山腹崩壊地等における復旧整備を進めます。
（国費率：10/10、2/3、1/2、3/10等）

特用林産施設体制整備事業
復旧・復興対策（復興庁計上） 【５０百万円】◇対策のポイント
特用林産施設整備や放射性物質の被害防止対策等により、特用林産物生産の経営基盤の強化や就業機会を確保し、被災地の復興を図ります。
◇背景・課題●
原発事故の影響により、きのこ類及び山菜類で175市町村に対し、国の出荷制限等の指示が出ています（平成25年11月12日現在）。
●
福島第一原子力発電所事故による放射性物質の汚染等により、生産や経営が困難な状況が続いています。
◇主な内容
特用林産施設の体制整備(1) きのこ等の生産力増強対策
被災地の復興、食料基地の形成、特用林産施設の効率化等のための生産・加工・流通施設の整備、生産者等の次期生産に必要な生産資材の導入を支援します。
(2) 特用林産物放射性物質の被害防止対策
ほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の放射性物質の防除施設等を整備します。（補助率：1/2、事業実施主体：市町村、森林組合、林業者の組織する団体等）

政府税制改正に向けて森林吸収源対策の財源確保を協力に要請
日本林業協会は全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会等と連携し、自民党税調に対して森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置の必要性を強く訴えてきました。
要望点の骨子は、〇 森林吸収源対策は、地球温暖化防止のための我が国の国際責務の履行と、産業界などによるＣＯ2排出抑制の負担軽減に、多大な貢献をしている。
〇 このたび決定された新たな温室効果ガス削減目標においても、2020年度に3.8％減（2005年度比）という目標のうち、森林吸収量は2.8％以上と約4分の３を占めている〇 排出抑制対策には、「地球温暖化対策のための税」という税財源が措置されている。森林吸収源対策にも、必要な税財源を措置するべき。というものであり、先般決定された政府の税制改正大綱にも「森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う」ことが明記されました。

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協会報 日本林業 ２０１３年１２月号

平成26年度 林野庁税制改正の主要事項
森林吸収源対策の財源措置は森林・林業・木材産業界が必須の措置としてこのところ毎年強く要望している事項であるが、森林の意義は理解されながらも、実際の税制措置の確保というとこまではなかなか到達できなかった課題であった。しかしながら先般のＣＯＰ
19において我が国が、2020年までに温室効果ガスの削減目標を2005年比で3.8％減とすることを表明したことで、にわかに排出抑制策と森林吸収源対策の推進が急務となってきた。
自民党税調もこのような状況に配慮し、本年度の税制改正大綱では、「専門の検討チームを設置」することを明記するなど、実現に向けての動きが急遽慌ただしくなってきた。弛
まずに継続してきた業界の要望が実現に向けて一歩近づいてきた。
林野庁がまとめた平成26年度の税制改正要望
は、新設要望項目として「森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置」を掲げている。この内容
は、税制改正大綱に検討事項として森林吸収源対策の財源措置の検討が明記されたことを受けたもので、税制改正大綱には次のように記載されている。以下該当部分の抜粋
わが国は、本年11月に開催された気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）において、2020年の温室効果ガス削減目標を、2005年比で3．8％減とすることを表明した。この目標を確実に達成するためには、排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から、多様な政策への取組みを推進していかなければならない。
こうした中、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置を講じているが、この税収はエネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策の実施のための財源として活用することとなっている。
一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置付け、造林・間伐などの森林整備を推進することが必要であるが、安定的な財源が確保されていない。このため、税制抜本改革法第7条の規定に基づき、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う。
なお税制改正要望事項には、延長・拡充項目として、以下の重点事項も取り上げられている。
〇 森林経営計画制度の見直しに伴い、見直し後の認定基準により認定を受けた計画についても従前の措置の対象とする。（所得税、法人税、相続税、住民税、事業税）〇 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）について生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備については即時償却又は7％の税額控除の選択適用ができることとした上で、適用期限を3年延長する。（所得税・法人税）〇 農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のためめ課税の特例による上乗せ分）の還付措置の適用期限を3年延長する。（石油石炭税）

11月の国会の動き

12月の業界・協会の動き

7日（木）自民党・農林水産戦略調査会、農林部
会林政小委員会合同会議（木材利用推進）
8日（金）民主党・農林水産部門会議（税制改正等）
8日（金）自民党・木質バイオマス竹資源活用議員連盟総会（竹林被害の現状と対策）
8日（金）自民党・農林水産戦略調査会・農林部
会林政小委員会合同（マレーシアサラワク州の森林伐採の実態について）13日（水）自民党・農林水産戦略調査会、農林部
会林政小委員会合同（税制改正要望）
22日（金）自民党・農林水産戦略調査会、農林部
会林政小委員会合同（木材利用ポイント）

3日（火）自民党税制関係報告会
5日（木）日本林業協会調査研究会
11日（水）自民党農政推進協議会
12日（木）農林水産業地域の活力創造推進協議会
16日（月）林農林水産大臣横浜の大型木造商業施
設サウスウッド視察
17日（火）森林と林業編集会議
18日（水）林業復活・森林再生を推進する国民会
議（JAPIC主催、東京丸の内・東京会館）
18日（水）林政審議会（農林水産省、国有林野の管理経営基本計画・森林整備保全事業等）
19日（木）自民党農政推進協議会
24日（火）政府予算案決定