様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成２８年度

自 己 評 価 報 告 書

平成 29 年 11 月 9 日

学校法人向陽学園
長崎リハビリテーション学院
１

評価について
本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
本書では「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。

※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。

２

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

・建学の精神である「奉仕」、すなわち社会において自己が支えられていることを深く認識し、支えられている自分が他を支えていることであり、そのために自己を支える力を大きくし、より良く生きるという「活私」の心を育む。

育 目 標

１．国際的視野に立った、高度の専門的知識、技能を習得するとともに、一般教
養を深め、調和のとれた人間を育成する。
２．複雑な心身障害をもつ患者に対し、人間尊重を基調として、親しまれ信頼される情操豊かな人間を育成する。
３．自己の使命と責任を自覚し、日進月歩の医学、医療に即応でき生涯にわたって研鑽に励み、その使命を果たす意欲のある人間を育成する。

最終更新日付

３

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

2 本年度の重点目標と達成計画
平成 28 年度重点目標
１．学生募集について（１）志願者増につながる広報活動の充実（２）遠方・離島および理学療法学科二部対策の構築

２．教育・指導について（１）合格率１００％をめざした国家試験対策の構築

達成計画・取組方法①随時、入試・広報部会を開催し、志願者増に向けた検討を行う。
②会場型ガイダンスへ積極的に参加する。
③Web や TV-CM 等を含め、オープンキャンパス参加者を増やす工夫を行う。また、オープンキャンパスの内容を充実や実施後の参加者フォローに努めることで志願者増を図る。さらには、島原地区学校説明会を実施し島原地区からの志願者増を図る。
④学校訪問の質の強化を図る。
⑤ホームページのリニューアルやブログの更新頻度を上げる。
⑥社会貢献はもちろんのこと、認知度向上のため市民公開講座を開催する。
①「離島奨学金制度」や「ファミリーサポート制度」等の減免制度を導入する。
②希望のアパートを紹介できるようにアパート等の宿舎情報を収集する。
③遠距離通学者のための支援を検討する。
④理学療法学科二部学生のためのアルバイト情報を収集し経済的なサポートを行う。
①最終学年に関しては、国家試験対策委員会を中心に随時学生の状況を把握し、その対策を協議して対応する。また、「模擬試験」の実施回数を増やし、状況把握に努める。
②「向陽学園閲覧システムを利用した教材の配信」や「スマホ対応の国家試験対策システム」を導入することで学習環境の整備を図る。
③国家試験不合格卒業生に関しては、担当を中心とした個別指導を実施する。
④１～２年に関しては、「入学前指導」や「入学後の自己発見検査」の導入で学生個々の学習能力の早期把握に努める。また、「クラス学習会」や「演習」を増やし、学習達成度の向上を図る。

４

（２）医療専門職としての資質の醸成①各年次で「ホスピタリィー論」の講義を実施する。また、新たに「キャリア教育」を導入し、職業意識の向上は図る。

（３）中途退学者等を出さない対策の構築①学生支援室を設置し、管理監が相談窓口として対応する。また、学生状況については、毎月の学科長会で報告し、学院全体で把握ならびに対応する。

３．就職支援について（１）就職率１００％をめざした指導①求人情報については就職支援室で管理し、向陽学園閲覧システムを利用して配信する。また、就職委員会と就職支援室が連携して、二重に指導・支援を実施する。
②新たな試みとして、「就職説明会」を実施する。

最終更新日付

５

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

3 評価項目別取組状況

６基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
１．当学院の学生は、入学時よりリハビリテーショ
ン専門職を志すこともあり素直で優しい。入学後も「ホスピタリティー論」の授業ならびにその実践によって更に育まれ、「奉仕」の心を行動として示す
ことができる学生が多い。反面、臨床実習でも指摘されるのは、「消極的」「コミュニケーション能力が低い」等である。資格取得のための第一は国家試験合格であり、そのために学生が受身の状態である授業や演習、補習に時間を要するため、「積極性」や「コミュニケーション能力向上」までフォローできていない側面がある。単に「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士」を養成するのではなく、「良い理学療法士・作業療法士・言語聴覚士」を育てることが学院の責任であると考えている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・「積極性」や「コミュニケーション能力」を高め ・職業・キャリア財団主催の教育研修（特にるカリキュラムの導入を図りたいが、当面は現行の キャリア教育）への参加を奨励する
カリキュラムの中で、「ホスピタリティー論」や「リハビリテーション概論」「各種療法概論」等の中で、グループワークや発表会等を用いてディスカッシ
ョンの経験値を増やしたい。また、「キャリア教育」
を一部導入し、職業人としての意識向上や自覚を促す一助としたい。
・他職種との連携を踏まえて 3 学科の交流やボラン
ティア活動、クラブ活動等で社会性やコミュニケー
ションの学習場面を多く提供したい。

最終更新日付

７

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程（学科）毎に関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程、授業計画（シラ合しているかバス）等の策定において関連業界等からの協力を得てい
るか

評定

４

４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

理念は文書化され、具体 前期終了後の中間総括 PDCA サイクルを強化 教育理念・目的・目的な目標・計画・方法を および年度末の年度総 することで、社会等の要 標、括を継続する。
定めている。
請に対応するよう適宜 3 つのポリシー（学
見直す。
院・学科）
、
理念等について、学生・学院案内ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、保護者には学生要覧や学生要覧（学則）、
保護者だよりを通して
募集要項、周知している。
リーフレット、関連業界等に対しては
ホームぺージ、
ホームページや臨床実保護者だより、
習指導者会議などで周平成 29 年度経営目
知している。
標（職員会議資料）、
前年 度総括及 び次
年度 方針資料 （広報、教育、就職）

毎年、教育課程編成の検 継続する。
討をおこなっている。
教育課程、教員採用、実習、教材の開発など、多岐にわたり関連業界等から協力を得ている。

８

平成 29 年度より教育課
程編成委員会を実施し関連業界からの意見をより反映させる機会をもつ。

3 つのポリシー（学院・学科）、
教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
臨床実習巡回記録

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）視ズ 等 を 踏 ま え た 点で、学校の将来構想を定め
将 来 構 想 を 抱 い ているか
□学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況

課

（同上）

４

４

題

今後の改善方策（同上）

理念等の達成に向けて、 継続する。
学科内ミーティングや学科長会、部長会、運営
会議等にて検討し特色ある教育活動に取組んでいる。
社会人が働きながら最短で資格取得できるよう二部 3 年制移行を数年前から検討、H29 年度導入。常に中期的な将来構
想をもって進めている。
教職員や保護者・関連業
界に周知している。

二部 3 年制移行に伴い、教育の充実とスムーズな資格取得・就職の実現に向けた取組みが課題。
全学科の、さらなる教育の質の向上にむけた取組みを継続する。

中項目総括
理念等は文書化され具体的な目標・事業計画を定めている。社会ニーズを踏
まえ、より質の高い人材育成のための教育活動を推進している。

参照資料

（同上）

（同上）

随時、社会のニーズに即した人材育成の教育活動を積極的に取り入れる。

定例会資料、運営会議議事録、教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
学科長会議事録、部
長会議事録

職業実践専門課程認定の取得にむけた取組みを通して、より社会のニーズを客観的に取り込んだ運営に努める。

定例会資料、運営会議議事録、
学科長会議事録、部長会議事録、
職員会議資料、保護者だより、
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

９

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

井﨑 義己

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．運営規程ならびに組織図にしたがって、スムー
ズな運営がなされた。
（１）教育ならびに学科運営に関しては学科会議を経て学科長会会議で、また、校務運営に関しては各部会会議を経て部長会会議での検討、情報交換等ができる体制となった。共通事項の検討等に関しては合同会議を開催して対応した。
（２）週１回運営会議を開催し、学科長会や部長会からの提案事項の検討や学院運営に直接関わる事
項や本部との定例会への提出議題や報告事項等についての検討、確認を行った。
（３）職員会議を開催し、行事等の確認や学生指導等に関する申し合わせ等を行い、意思統一ならびに周知徹底を図った。
（４）学校運営についての総括（中間・最終）を本
部での定例会にて報告した。

今年度で現在の学科長ならびに部長は任期（２年間）切れとなる。したがって、次年度は運営の中核となる学科長ならびに部長の人選に関しては、今年
度の反省を基に学院長主導のもと、学院長案を作成し、理事長に提出、検討して頂きたい。

学科長ならびに部長の任期切れ

２．形は整ってきたが、学科間や部間での考えや活動に少し差がみられた。
３．教員の退職に伴い、やむを得ない対応の結果、学科長と部長を兼務する教員が出てきた。

最終更新日付

１０

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定4

現状の取組状況課

題

前期終了後の中間総括 継続する。
および年度末の年度総括において、運営方針を明確に定めている。
年度初めに職員会議にて周知する、また、組織内浸透のために繰り返し、進捗状況を説明して
いる。

中項目総括
当該年度の中間総括・年度末総括をふまえて、次年度の運営方針を定めている。 特になし。
その方針は職員会議等で周知している。

参照資料

中間・年度末総括から次 定例会資料、年度の運営方針につな 運営会議議事録、げる。
職員会議資料、
該当 年度総括 及び次年度方針資料（広報、教育、就職）、
各部 の総括と 次年度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１１

今後の改善方策

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

井戸 佳子

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

評定4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

二部 3 年制移行事業は計 職業実践専門課程認定 PDCA サイクルを強化 定例会資料、の取得に向け、継続して することで、目標にむけ 運営会議議事録、画的に実行した。
平成 30 年度、職業実践 取り組む。
た適切な事業計画を定 職員会議資料、専門課程認定の取得にめることができるよう 該当 年度総括 及び向けて事業計画をたて、にする。
次年度方針資料（広進めている。そのための
平成 30 年度の職業実践 報、教育、就職）、
組織的体制を整えてい
専門課程認定の取得に 各部 の総括と 次年る。
むけて取組む。
度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録、
組織規程、
校務分掌

中項目総括
中期的、単年度の事業計画を定めて取り組んでいる。取り組むための組織的体制を整えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

１２

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

井戸 佳子

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか評定

現状の取組状況

課
特になし。

4

寄附行為に基づき理事
会と評議委員会を開催している。また、監事が法人の監査を行っている。

理事会及び評議員会 法人寄付行為
は、寄附行為に基づき適 理事・監事・評議
正な運営を行う。
名簿
理事会議事録評議会議事録

理事会の決議を受けて、各部門に伝達され、実施に移す仕組みとな
っている

特になし。

組織が明確化され、そ 組織図
れぞれが業務分掌に従い、学校運営に取り組む

4

１３

題

今後の改善方策

参照資料

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行ってい
るか

中項目総括
寄付行為に基づき理事会と評議員会を開催している。また、監事が法人の 特になし。
監査を行っている。
学院長補佐、副学院長を置き、学校運営を適切かつ迅速に遂行できる組織を整えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１４

平成２９年 ９月 ６日

記載責任者

小林 洋祐

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して評定

現状の取組状況課

給与規定によって専門
学校教員及び事務職員
ごとの階級が定められており、校正に支給され
ている。
3

題

今後の改善方策

人事評価については、学園内の別部門には平成 30 年度より導入することになっており、同様に人事評価制度を導入できるかが、今後の課題
である。

参照資料

人 事 に 関 す る 制 度 は 給与規定実施されていないが、導 退職金規程入の可否については慎重に検討していく必要がある。
給与に関する制度は、給与規定の定めによる
ところである。

いるか

中項目総括
法令等に則り、給与規定を定め、必要な人材の確保と把握に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

１５

平成２９年 ９月 ６日

記載責任者

小林 洋祐

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしている
か

評定

４

現状の取組状況

課

題

継続する。
各部署より出された事業計画・予算は、組織の意思決定システムに基づき決定し、実施して
いる。

中項目総括
組織的に意思決定システムを整備し、定期的に開催している。それは校務分掌規程で明確にされたものである。今後も職員、各部署の意見を反映させる機会を設ける。

今後の改善方策参照資料

職員、各部署の意見を反映させるための組織的な意思決定システムの運営に努める。

校務分掌規程、
校務分掌、定例会資料、学科長会議事録、部長会議事録、運営会議議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

１６

平成２９年９月６日

記載責任者

小林 洋祐

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

中項目総括
概ね良好な状態で、取り組めている。

評定

4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

学校管理・教育支援シス 現状維持、状況に応じテム（SchoolGear；プ て対応する
ランナーズランド社製）
を導入・利用しており、概ね安定した状態で利用できている。また、向陽学園教材閲覧システ
ムを利用し、連絡事項の伝達、教材の閲覧、動画の配信、求人情報の公開など、常に最新の情報を提供している。
利用者（学生・教職員）
は個人別に ID とパスワードを持ち、システムを利用している。

特になし。

参照資料
特になし。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

１７

平成２９年 ７月３１日

記載責任者

井ノ上 修一基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．最終目標である国家試験合格にむけての取り組 ・学院独自の評価法の構築や模擬試験の成績や過去 特になし。
みを「国家試験対策委員会会議」で検討し、また学 の学生との比較等から学生評価の精度を向上させ
生個々の評価を行い、それに順じた学生指導を行っ るために国家試験対策委員会活動をさらに強化したい。
た。
２．これまでは学科ごとでばらばらであった指導を学科長会や国家試験対策委員会で検討し統一する
ことで教員間はもちろんのこと、教員と学生の間に同じ方向性ができて迷いなく指導ができる体制となった。
３．国家試験に準じたカリキュラム編成に移行し、余裕ができた分を「学習会」や「演習」に利用し、基礎学力の底上げを図った結果、進級率が向上した。
４．
「教材閲覧システム」を利用した教材の作成・ ・国家試験に対応した教材をより多く作成・配信し配信やスマホ対応の国家試験対策システムの導入 て学生の利用を促進したい。また、スマホ対応の国
により、「いつでも、どこでも」学習可能な教育環 家試験対策システムを利用した模擬試験をできる
境の整備に努めた。利用時期や利用学年にばらつき 限り多く実施し、学生の学習の習慣化ならび自己学があったが利用した学生の評価は概ね良好だった。 習能力の強化に努めたい。

最終更新日付

１８

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎に修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか☑教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか☑職業教育に関する方針を定めているか☑学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か☑教育到達レベルは、理念等に適合しているか☑資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか☑資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備し
ているか

評定

4

4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

本学院の教育目標に 各ポリシーに沿った教 教育課程編成方針に則 学生要覧
掲げる３つの項目に関 育方針の明文化を図っ り、業界に求められる人 教育 課程編成 方針
材の育成に努める。
して人材の育成に努め ていく。
に関する文書(作成ている。
予定)
国家試験の出題基準に合わせ、教育内容の設定を行うと共に、各学年におけるホスピタリティー論を実施し医療職としての人間性の育成を
行っている

中項目総括
学科間格差も含め、基礎分野や専門基礎の学力不足が目立つ。
基礎的内容の反復学習に努め、知識の定着を図る必要がある。

教職員の自己研鑽を怠ること無く、様々な能力の学生に応じた個別に適応できる教育体制を目指す。

学生の学習能力の傾向を早い段階で捉え、その結果から個別にアプロ
ーチでき態勢を整えていく。

教育 課程編成 方針
に関する文書(ポリシーシート)
学生 要覧、シ ラバ
ス、実習契約書等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成２９年度には各ポリシーを設定した。

最終更新日付

１９

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

安藤 隆一

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演
習・実習等を適切に配分し
ているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

教育課程編成委員会や 学生要覧
運営委員会、学科長会に シラバスて検討する。
3
各学科、厚労省で定め医療人として知識、技術はら れ た科 目に 基づ き

もとより、人間性も育める

適切に配分している。

ようなカリキュラム内容を考えていく。

各 科 目の 担当 講師 に

講 義 や実 習内 容が 実一任している。シラバ

際 の 臨床 へ般 化し てス に より 講義 の目 標

いるか分かりづらい。

を設定し、講義計画に

学 生 や実 習指 導者 の基づき行っている。3

評価を盛り込んで、再学 年 の臨 床実 習に 備

度 カ リキ ュラ ムを 検

え、2 年次より学内実

討 す るな どの 試み が習 の 割合 を増 やし 指必要。

導している。

２０

3-9 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-9-1 続き

□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

職業実践教育の視点での教育内容の工夫は、各講師に一任している。
単位制の履修科目指導は、各学年担任に一任。
シラバスは各科目担当者が初回講義までに作成し、配布及び閲覧システムに掲示。しかし、未提出の科目もある。
教育課程は定期的に学科長
会、運営委員会で見直している。

3-9-2 教育課程につ いて 外部の 意
見 を反 映して い
るか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

教育課程編成委員会 講義 評価アン ケー
学生の質を守り、さら在校生においては、講義アンケートや普段の に向上させるためには、 を立ち上げ、外部からの ト
学校生活の中で聞き取 関連各種の意見を取り 意見を取り入れる。
卒業生や就職先など入れていく必要がある。
りを行っている。
関連施設を含めた方々
卒業生や関連業界、就を対象に、講演会などを職先に対しては、臨床実
企画してみる。
習指導者会議にてカリキュラムを提示し、意見を求めている。

2

3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあ育 を実 施して い たって、意義・指導方法等に関する方針を定めている
るかか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

3

各学科で独自に取り組みを行ってはいるが、学院全体としての統一した方法論で行っている
わけではない。

２１

学内研修、学外研修などに教員が積極的に参加できる環境が整っていない。
単位制の学科では、単位が取れなかった場合、どのタイ
ミングで再履修するか難し
く、今後複雑になりつつある。
シラバスの作成・提出は、
特に外来講師において難し
い。

教育課程編成委員会や 履修登録申請書
運営委員会、学科長会に シラバスて検討する。
単位制の学科では、履修登録の指導にあたりフ
ローチャートのようなマニュアル作成を検討する。
教務部でシラバスの提出を徹底する。

セラピストとして働く 学院全体で教員の意識 特になし
意義や目的を探求し、自 を高め、研修を行う。
分なりの職業観を確立
し自らの生きる力を育む。

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定3

現状・具体的な取組等

各講義の終了後に、講義評価アンケートを行っている。
関連業界との協力体制はない。
アンケート集計後、教員に配布し、次回の講義の参考にしてもらって
いる。

課

題

参照資料

講義評価アンケートは 講義評価アンケートの 講義 評価アン ケー
ト
現在紙面上で行ってい 方法を検討する。
るため、担任・学生共に負担が大きい。ネットで送信できるようなシステム作りができると良
い。

中項目総括
シラバスの記載もより具体性のあるものに変更し、学生へ指導内容や目標が 特になし。
明確になってきた。しかし、教育課程に卒業生や関連業界、就職先など外部の意見を取り入れるような取り組みはまだ行っておらず、今後、教育課程編成委員会で検討していく必要がある。キャリア教育についても、教員間で共通意識ができるよう研修などが必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２２

課題の改善方策

平成２９年１１月 ７日

記載責任者

田中 美紀

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用し
ているか

評定

4

現状・具体的な取組等
学生要覧に基づき、評価している。前期、後期
ごとに成績通知書を明示している。
前期・後期において成績判定会議を行っている。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定も適切に運用している。

課

題

１，２年次の原級留置者は少なくなってきたが、国家試
験不合格の学生の割合が増えつつあり、今後判定基準を見直す必要があるのではな
いか。
講義だけでは理解不十分
で、講義以外の時間に指導が必要な学生が増えつつあり、現状では教員のマンパワーが足りない。

中項目総括
成績評価・単位認定については、成績判定のマニュアルを作成し、全学科の 特になし。
教員が出席のもと判定会議を実施し、適切に運用することができていた。引
き続き統一性のある評価ができるよう、教員間で共通理解を求めていく。

参照資料

再試、再々試対象者と国 成績通知書
試合格率との関係につ 判定会議資料
いて分析し、今後の評価 履修得単位認定書
基準について検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２３

課題の改善方策

平成２９年１１月 ７日

記載責任者

田中 美紀

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目 標 と す □ 取 得 目 標 とし て い る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

評定

4

4

現状・具体的な取組等

課

入学前指導や入学時オリエンテ ーション等で明確に位 置づけられて
いる。

特になし。

基礎科目、専門科目それぞれ厚 生労働省の指定規則を 満たす教育内容である。不合格者に対しても国 試対策を個別で実施している。

題

特になし。

合格率 100％に至るよ
う、努力を継続すると共に、より充実した対策を
考える。

中項目総括
国家試験対策委員会を定期に実施し、各学科共通して学生の傾向や、成績下 特になし。
位グループに対する指導方法の立案、情報交換を実施している。

参照資料
学生要覧(学則、教育課程表)、時間割
等

早期から の国家試験出 国 家 試験 対策 委 員
題基準に 応じた国試対 会資料等
策と、国家試験対策委員
会での最 終学年指導方
針の充実をはかる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２４

課題の改善方策

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

安藤 隆一

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比等など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等
厚生労働省指定の教員資格要件を満たした教員を必要数確保してい
る。

4

２５

課

題

課題の改善方策

定年退職による人員減 特になし。
に備え、専門的能力の高い人材を確保する必要
がある。

参照資料
特になし。

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備し
ているか

評定

4

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

必要に応じ研修会等に各教員が積極的に研修 特になし。
参加し研鑽している。
会等に参加し、最新の情
また、併設している図 報を共有する必要があ
書館に専門性、教授力向 る。
上を図る資料を確保し
ている。

出張復命書

学院長の監督の下、学科長を中心にした教育
運営及び部長を中心とした校務運営を行っている。

組織運営規程

特になし。

特になし。

4

中項目総括
教員については厚生労働省より示された資格要件に基づいた人材を確保し、各種団体が実施する研修会等に参加することにより教授力向上に努めている。また、非常勤講師の選定は厚生労働省の指定規則に従って、目標に向けた授業を行える教員を確保できており、多くの方々の協力を得ている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

２６

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

小林 洋祐

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．作業療法学科ならびに言語療法学科で各１名ずつの留年で殆どが卒業した最終学年（新卒者）の国家試験合格率は、各学科で昨年を上回る結果であった。
理学療法学科一部：８１．０％
理学療法学科二部：７０．１％
作業療法学科：８６．９％
言語療法学科：８１．８％

・国家試験対策委員会主導のもと、模擬試験の充実
やその結果の分析、その後の指導を漏れがないように実施することで、各学科今年を上回る９０％以上を目標に取り組みたい。そのために、自己学習ツール（パソコン・スマホ等）を更に充実させ、かつ利用を促進して行きたい。

特になし。

２．既卒の国家試験合格率はどの科も６０～６６％ ・明暗の結果を提示し、早期より学院の指導にしたであった。無料で１年間指導しているが、学院の指 がって計画的に学習することを促進したい。
導を受けて受験した者はすべて合格することができた。仕事やアルバイト等の都合で自己学習に終始した者は不合格であった。明暗がはっきりと分かれる結果となった。
３．カリキュラムの見直しやそれに伴う学習支援、試験制度の改変（再試験方法の見直し）等で進級率が向上した。

最終更新日付

２７

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3・最終学年担任と就職支 ・県内出身者が多く、ま援室で就職委員会を構成 た奨学金返済の理由にし、連携強化ならびにダ 県内かつ自宅通勤可能
ブルでの支援を図った。 な地域での就職希望者
・健康面の事由により様 が多く、内定に時間を要子観察中の 1 名（理学療 する学生が増えてきた。
法学科二部卒業生）を除
き、全員が就職している。
・今年度初めて最終学年
学生を対象として 10 月に「就職説明会」を実施した（36 施設の参加があり、そのうち 12 施設就
職してくれた）。
・業者による就職セミナ
ーやホスピタリティー論の授業での対策講義等で
就 職 試 験 対 策を 実 施した。

4-13-1 就 職 率の □就職率に関する目標設定
向上が図られて はあるか
□学生の就職活動を把握しいるかているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

課

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料

・県内求人施設を確保す ・年間目標（定例会報告）
るた めに卒業生 に対し ・就職活動等状況報告デて協力依頼を行う。
ータ
・県外情報、特に関東や ・就職希望調査票
関西 の求人数が 増えて ・就職先一覧
いる 状況とそれ に伴う ・就職支援資料
研修の充実、給与の優位 ・求人件数統計表
性や 住宅支援の 整備状
況を 学生にアナ ウンス
して、県外へも視野を広げさせて、より良い職場への 就職をサポ ートして参りたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

精神面の療養継続中の１名を除き、免許を取得した卒業生はすべて就職することができた。県内での就職希望は依然多いが、求人状況等を考慮しての就職説明会や業者のガイダンス等を導入することで、県外就職への不安や否定的な考えの解消に取り組んだ。少しずつではあるが、県外への関心も出てきている。

関東および関西からの求人が増えてきている。

4-14 （1/1）
２８

最終更新日付

平成２９年１１月 ７日

記載責任者

井﨑 義己

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定4-14-1 資格・免許 □資格・免許取得率に関す取得率の向上が る目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開図られているか

講等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

4

現状・具体的な取組等

課

題

国家試験対策委員会 国家試験合格率の向上において合格率（取得 に向けて今後一層努め率）の目標値を設定し、 ていく。
国試対策のセミナー、国家試験に準じた模擬試験・卒業試験を実施している。

課題の改善方策参照資料

専任教員を中心に国家試験対策授業を行い、また、効果的なグルー
プ学習の体制を整える。またよりブラッシ
ュアップした模擬試験を作成するよう努める。

各学科の目標資格、
3 学年特別講義の開設
一覧、国試対策委員会
資料等
過去 3 年間の各学科資格取得率データ、
合格実績・合格率デー
タの改善を行っているか

中項目総括
残念ながら１００％には至らなかったが、国家試験対策委員会の方針を元に、 特になし。
１００％合格を目指していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付２９

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

安藤 隆一

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定4-15-1 卒業生の社 □卒業生の就職先の企業、会的評価を把握し 施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査ているか等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

現状・具体的な取組等
・卒後の調査等は実施していない。また、卒業生の業績等の把握もして
いない。

2

課

題

課題の改善方策

・これまでは、需要に比べて供給が少なかったために、資格を取得させれば何とか就職できてきた。しかし、一部の地域では、就職も困難になりつつある。施設等との連携はもちろんのこと、施設に求められる人材や資質等の把握が必要
である。

中項目総括

参照資料

・次年度（平成 28 年度 特になし。
卒業生を対象）からは、就職先に卒後の状況調査を実施したい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実習先に関しては、訪問の際に比較的良好な評価を頂いている。それ以上の状況調査等はこれまで実施してこなかった。需給のバランスのみならず、職業教育の一環として時代とともに変化する「求められる人材」についての把握に努め、卒前教育を充実させる資料として今後は活用したい。

特になし。

最終更新日付

３０

平成２９年１１月 ７日

記載責任者

井﨑 義己

基準５ 学生支援
総括と課題
１．学生相談室を開設し、担当職員が専属で対応した。担任
ならびに学科の教員と養護教員とも連携し、学生の悩みや不安等への対応にあたった。中途退学者が全学科で合計２０名であり、昨年度の１４名を上回る結果であった。学習支援体
制が機能してきており学力面での不安による退学者は激減したが、精神・身体面での理由による者が多くなってきた。
ただし、話ができる場の提供や軽微な悩みに対しても対応する等で学生の満足度向上の一助となったものと考えている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学業面はもとより、入学時の自己発見検査の状況や保護者 ・専修学校においては、学習相談室はあっても学生相談室を面談等の情報も含め、学生個々を総合的に評価する。そして、 常設している、ましてや養護教員を専従で配置している学校
保護との連携を密にしながら、中途退学の芽を早期に発見し は、おそらくは他にない。
対策を講じるようにして行きたい。これらの取り組みにより学生、保護者双方の満足度が向上してくることを期待する。

２．学生生活の支援としては、宿舎の紹介やアルバイトの紹介をはじめ、クラブ活動やボランティア活動の支援等を行っている。特に、クラブ活動においては、スポーツ交流大会優勝をめざして頑張っている学生を積極的にサポートし、5 団体が優勝することができ、九州大会へ出場した。
３．学習支援は当学院の柱と位置づけている。通常の授業はもちろんのこと、「学習会」や「演習」さらには空き時間を利用しての補習等を行い、基礎学力の向上や学習の習慣化に取り組んだ。また、「教材閲覧システム」を利用した教材の作成・配信やスマホ対応の国家試験対策システムの導入により自己学習の支援を行った。これらの取り組みが進級率や国家試験の合格率向上につながったと考えている。

・18 歳人口の減少等により入学時点での競争が緩和され、 ・年中無休で夜間部学生の利用も考慮して 23 時 50 分まで開学力の面で心配される学生や学習習慣が確立されていない 館している図書館は、おそらく、他にはない。
学生の入学がますます増えてくることが予測される。学習教
材の工夫をはじめ、3 年間での段階的な学力向上の計画を作成し、システマティックな取り組みを構築したい。また、そのためには教員の指導能力向上が望まれる。したがって、これまで以上に教育研修に力を入れて行きたい。
・初めての「就職説明会」を 10 月に開催した。36 の病院施設の参加があった。そのうちの 12 病院施設に学生が就職できた。

４．就職支援室を設置し、専属の職員を配置して対応している。また、就職委員会と連携して指導ならびに支援を行った
結果、有資格者となった新卒者は加療中の 1 名を除き全員就職が決定した。

最終更新日付

３１

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定

現状・具体的な取組等

4

・就職委員会ならびに就職支援室を整備し、支援体制を強化している。
・また、ダブルでの支援
やチェックが可能な体制を構築している。
・就職委員会で取りまとめをし、学科長会でも報告している。
・臨床実習巡回指導時に情報収集し、就職説明会への参加を呼びかけている。
・業者によるセミナー開
催やホスピタリティー論
で指導を行っている。
・担任ならびに就職支援室担当者で個別に対応している。また学生情報についても共有している。

中項目総括

課

題

特になし。継続して実施したい。

課題の改善方策参照資料

特になし。継続して実施したい。

・会議資料および議事録
・業務日誌
・マイナビ資料・ホスピタリティー論資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ハードとしての支援体制は整いつつある。今後はさらに細かな個別対応ができる教職員の支援能力向上が望まれる。また、これまでの就職に関する追い風に甘んじることなく、学院ならびに各学科の就職戦略を構築していくことが求められる。

就職支援担当教員が野中（退職）から井﨑に変更となった。

最終更新日付

３２

平成２９年１１月 ７日

記載責任者

井﨑 義己

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

評定5-17-1 退 学 率の □中途退学の要因、傾向、低減が図られて 各学年における退学者数等を把握しているか
いるか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか4

現状・具体的な取組等
退学者の軽減を図る
ためベテラン職員による面談室を開設。担任を中心とした個人面談や前期試験終了後の保護者面談等を実施。中途退学にいたる原因を早期から把握、解決できる体制を取っている。

中項目総括
学科間での差はあるものの、全体数として中途退学者は減少傾向である。
退学理由が多岐にわたるためすべてへの対応は難しい。
今後も担任を中心に、学科、学院全体で退学者低減に取り組んでいきたい。

課

題

すべての問題に対し、解決に至っていな
いところもあるが、今後も面談の実施や経済的支援の充実などに努める。

課題の改善方策参照資料

退学の原因をより詳細に分析し、今後の学生の傾向から退学のリスクを早期から発見し、対応できるように努める。

各学科退学者、退学率過去 3 年間推移データ(指定様式)
入学者、退学者、休学者、在籍者過去 3 年間推移データ、退学要因分析デー
タ、退学率低減のための具体策確認資料(奨学金･補習･面談等)、面談室ノート等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし・

最終更新日付

３３

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

安藤 隆一

5-18 （1/1）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

評定5-18-1 学 生 相談 □専任カウンセラーの配置に関する体制を 等相談に関する組織体制を整備しているか
整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか

4

現状・具体的な取組等
学生の相談は担任を中心に学科長、副学院長、学院長と連携がとれる態勢になっている。またベテラン職員
による相談室を開設し学生への周知を行っている。相談内容は担任にも伝達され、上記連携において共有化され
ている。

中項目総括
担任制によるフォローから、より専門的な相談まで対応できる態勢は整えて
いる。

課

題

相談できている学生に対しては対応できているが、相談ができな
い潜在的な学生の存在も予測される。より能
動的な学生との関わりの中でその芽を見つけ出す必要がある。

課題の改善方策参照資料

ホームルームにおける学生の様子の変化への
気づきの強化、より相談しやすい体制作りを努める。

学生相談室案内のポス
ター、相談室活用状況のデータ（日誌）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

３４

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

安藤 隆一

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか。
□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

現状・具体的な取組等
奨学金の募集には毎年実施している。日本
学生支援機構奨学金のみでは対応できない場
合でも、学院独自の教育ローンやその他の財団給付等の紹介を随時行っている。

課

題

課題の改善方策

入学金、授業料の見奨学金希望者は保護者の経済的状況を背景 直し、特待生等の制度に年々増加傾向が見ら 等も視野に入れ、経済的な負担の軽減に努めれる。
ていきたい。

参照資料
学院奨学金制度の規定とその運営状況、支給決定がわかる資料、保護者通信、保護者への奨学金案内文書

4

4

年に 1 回の定期健康診断を実施している。また本館並びに西館には保健室を設置し、専任の養護教諭で対応できる態勢を整えている。
敷地内及び近隣における禁煙を実施してい
る。

３５

特になし

今後も健康面の支援を積極的に行っていく。

学校保健計画書、保健管理体制が確認できる
資料(校医選定、保健室
設置、健康診断実施等)、
健康診断実施記録、ス
ケジュール、有所見率、二次健診の実施内容

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

評定

4

現状・具体的な取組等

課

部活動に対しては活動における人的・資金的な支援を行っている。また毎年専修学校
特殊学校ｽﾎﾟｰﾂ大会に参加し、その実績などを公表している。

特になし。

中項目総括
日本学生支援機構の奨学金に対しては、基準を満たす学生に対し最善の考慮をしている。また学院独自の奨学金制度等についても今後検討と共に、利用の促進を図っていきたい。

題

課題の改善方策参照資料

よい一層の支援・協力に努めていく。

課外活動団体登録申請書、課外活動への支援
実績がわかる補助金申請･交付関係書類、課外活動の紹介を学院内外に紹介した資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

３６

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

安藤 隆一

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等

4

保護者便りを刊行し、学生の状況や学院の取り組み等を報告している。また成績表の送付と共に特に成績不振者
については電話連絡や個別面談を実施している。また定期的に保護者面談を実施し連携を図っている。
後援会を組織してい
る。

課

題

参照資料

後援会の在り方や活動 保護者便りの内容の充内容をより吟味し、学 実。学生の学院生活や院と保護者との距離を 学業の様子を知らせる
より一層近づけ、学院、 為の連絡回数の増加。
保護者一体となった進 面 談 期 間 の 延 長 の 検
路 実 現 を 目 指 し て い 討。
く。

中項目総括
保護者面談については概ね好評を得ており、学院への意見を吸収する良い場 特になし。
にもなっている。

保護者会(後援会)開催
資料、開催記録(議事録など)、
保護者便り、保護者面談の案内や記録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３７

課題の改善方策

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

安藤 隆一

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

評定5-21-1 卒 業 生へ □同窓会を組織し、活動状の支援体制を整 況を把握しているか□再就職、キャリアアップ備しているか
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

4

4

4

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

同窓会が設置されている。
再就職等に対しても就職支援室において支援態勢を整えている。
作業療法学科においては定期的な研修会等を実施している。

同窓会の活動をより充実し、卒後支援を強化していく。

同窓会名簿の作成やホームページの作成などを通して、卒業生と学院の繋がりをより密にしていく。

就職支援室におけるフォローを表す書類、同窓会刊行物など、
卒後再教育プログラ
ム、講座の開設等資料

各学科、県士会活動を通じて連携協力を図っている。言語療法学科
においては事務局として研修会・講演会等に関与している。

特になし。

特になし。

専門実践教育実践講座の指定、各県士会との関係書類

大卒等社会人経験者
に対し、一般基礎科目
における単位認定を行っている。
理学療法学科二部においては単位制とし、長期履修を可能として
いる。

特になし。

特になし。

母子家庭支援の案内、単位認定会議資料

３８

5-21 （2/2）
中項目総括
学科間での差はあるものの卒後研修を実施している。
今後は同窓会活動を通じて、研鑽のサポートができるよう、態勢を整えていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

３９

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

安藤 隆一

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．担任制により、学生対応の窓口としての情報収集、 ・他学科にも、学生指導や面談等に関する経験や専門保護者とのやり取り、学習ならびに生活態度等のきめ 的知識･技能を持っている教員もいる。したがって、学
細かい指導を行った。また、個々の学生状況について 科で抱え込まずに早い段階で学科長会および学院長には学科や学科長会を通して学院全体で把握する体制で 報告し、学院長以下学院全体でフォローすることを徹取り組んだ。問題を担任レベルで抱え込まないように 底したい。
はなったが、学科レベルでの対応に陥りがちとなり、学生によっては学院レベルの対応が必要な場合に遅れることがあった。
２．専任の対応が難しい専門科目や分野に関しては非常勤講師に講義を依頼した。学生の講義アンケート等も参考にしながら講師の選定を行った。
３．30 年以上の実績と信頼、2000 名を超える卒業生の協力等により、お蔭様で他校には真似ができないな
い多く臨床実習施設を確保できている。
４．
「学園教材閲覧システム」を利用することで、副教 ・「学園教材閲覧システム」や「スマホ対応の国家試験
材の配信はもとより、求人情報の発信や学院と学生間 対策システム」の利用を促進したい。そのために副教の連絡等に有効活用ができた。
材づくりや模擬試験の実施回数増を実施したい。
５．
「スマホ対応の国家試験対策システム」の導入により、ペーパーレスでの模擬試験の実施ならびに成績の把握が可能となった。また、「いつでも、どこでも」学
習可能な環境を提供できた。学生からも高評価で、国家試験合格率向上の一因と考えている。
６．教室や実習室の他、学院本館に 3 つの学習室を設けている。国家試験受験の卒業生にも開放し学習指導に利用している。
７．利用時間が長く、インターネットが利用できる図

書館は自己学習を支援する環境であることはもちろんのこと、カフェが食事の提供や談笑の場として学生生活に貢献している。
最終更新日付

４０

・図書館は、年中無休で、しかも 23 時 50 分まで開館
しており夜間部学生の利用にも対応している。また、インターネットの利用も可能で自己学習の場として有効利用されている。

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

計画的に施設、設備、教育用具購入費等の予算を確保し、学生により良い環境作りを行って
いる。

特になし。

4

４１

題

課題の改善方策

参照資料

関係法令で定められた 特になし。
施設・設備等を備え、各学科の教育目標に対応できるよう整備する。

6-22 （2/2）
中項目総括
必要な備品は、十分に検討したうえで新規に購入するなど、的確に判断し 特になし。
整備している。また図書の充実に取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４２

平成２９年 ９月 ６日

記載責任者

小林 洋祐

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4

臨床実習に関し、指導者会議を実施し学院と施設との連携を図っている。また学院においても、実習施設として基準において指導者・設備等の情報を収集している。また実習中は実習巡回を通して学生の状況の把握、並びに指導を行っている。
現在、海外研修は実施していない。

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしている
か

４３

課

題

課題の改善方策

実習評価表の内容の臨床実習施設数の確
保と実習の質をしっか 吟味。
学外実習に対応した
り担保していく。
また実習の指導・評 学内演習の充実。
価は実習施設に一任するだけでは無く、学院も一緒になり指導・評価を実施していく必要
がある。

参照資料
学生要覧、実習マニュ
アル、実習契約書、臨
床実習指導者会議資料、実習巡回記録、学外実習安全管理対策の資料(抗体検査実施、感染予防講義資料)、実習
時の安全管理、不測の事態に備えた措置状況の確認資料、学生傷害保険関係書類、学友会規約、学校行事の実施記録

6-23 （2/2）
中項目総括
学外の臨床実習施設とは連携のとれた教育が行われている。
今後はより学生のニーズに応えるべく、実習施設の種類、地域等を充実していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

４４

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

安藤 隆一

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 教職 員・ 学生 に防 災研
修・教育を行っているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用してい
るか

評定

1

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

法令に基づき消防設
備点検を実施し、不具合箇所は適切に対応している。
年１回消防署指導のもと、消防訓練を実施している。
その他未整備、未実施。

早急に整備しなければならない。

学校全体で取り組む。

特になし。

未整備である。

早急に整備しなければならない。

学校全体で取り組む。

特になし。

1

４５

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか中項目総括
防災・安全管理体制が未整備であるため、早急に関係法令に基づいた体制、マニュアル等を整備し、諸点検、訓練等実施しなければならない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

４６

平成２９年１１月 ７日

記載責任者

浜洲 照雄

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．学生の募集と受入れは、学院経営の根幹であると ・定員を満たしていない学科もあり、全職員の協働の考えている。そのため入口から在学中の教育内容、学 もとで学生募集活動を実施する。高校訪問やオープン
生支援、出口である就職支援までの全過程が学生募集 キャンパスでは特色ある教育活動、各学科の特徴、リの一環と捉え、教員はじめ、各部署、すべての教職員 ハビリ職種の魅力をわかりやすく説明し、しっかりとの連携が必要である。学生募集では高校訪問と高校生 伝えていくためには教職員の質を向上させる。そのたに直接接することができ本学院の教育内容を理解して めにプレゼンテーションの練習を実施する。高校新卒もらうため、オープンキャンパスおよびガイダンスに 者の受験生を増やすために、保護者にもわかりやすく力を入れている。オープンキャンパスは、学院概要、 資格の特性や学校を理解してもらえる工夫をしていく
各学科の説明や体験型講義を盛り込んだ内容となって ことが必要である。本学院の内容をより理解していたいる。また、参加者とコミュニケーションをとる時間 だき、魅力を広く伝えるため、冊子だけでなく DVD をを多く設け、学院の魅力への理解を促している。本学 作成し活用している。また、Web を活用し、発信力を
院は、将来理学療法士、作業療法士、言語聴覚士とし 強化する。今後、さらに減少していく新卒者、大学とての職業選択に直接結びつく教育機関であることか の入試競争を視野に入れると高校生だけでなく、大学ら、学生募集に際しても、職務内容について説明を行 生や社会人など潜在的な志願者を幅広く掘り起こす必
うことに努めている。また、前年度の実績をもとに、 要がある。
入試・広報部において次年度の計画が検討・提案され、運営会議、向陽学園本部の承認を経て適切に運用されている。少子化に加え高校生の大学志向が強まる中、学科によっては厳しい状況である。
２．入学選考にあたっては、学科試験、小論文、面接 ・入学選考においては、複数の教員が担当し公平かつなど評価を総合的に判断し、理学療法士、作業療法士、 適正に行っている。一定レベルの学生を確保すること
言語聴覚士としての職業への適性と国家試験の合格を が必須である。
目指す学習能力があるかを重視し判定している。判定
に際しては、学則、入学試験規定に基づき合否判定を協議し、公平に審査を行っている。

最終更新日付４７

・活躍する卒業生は極めて多く、その活躍は、多くの高校で好印象である。広報活動には、卒業生も非常に協力的である。また、ホームページの新着情報の充実
や Facebook、Twitter など SNS を使用した広報戦略を充実させている。
・向陽高校特別進学制度を新設した。
・理学療法学科二部については、次年度より 4 年課程
から 3 年過程へ変更する。

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学 生 募集
を適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

3

高校訪問では、情報提供や近況報告など行い、進路指導担当者との信頼関係構築を目指すとともに、校内ガイダンスへの参画、ベルファムと合同
で高校教員対象の学校説
明会実施などによる募集活動も積極的に行い、情報提供に努めている。
教員に向けた学校案内を作成し、情報提供している。

4

入試・広報部において
年 間 募 集 を 策定 し ている。
長崎県専修学校各種学校連合会が行う自主規制に従った募集形態としており、願書は適切な時期に受付を始めている。
入試・広報部を中心に電話およびメールなどで相談に対応している。
学院案内はわかりやすく作成している。
志願者などの個人情報は厳正に管理している。

４８

課

題

課題の改善方策参照資料

高校教員には本学院の教育活動に関する情報提供を行っているが内容の充実が求められる。より本学院・各学科の魅力を伝えることが必要である。

引き続き、高校訪問な
どを 通じて高等 学校教員へ本学院・各学科の理解を得ていく。
高校訪問の時期や回数、より効果的な内容を継続的に検討していく。
学院案内・ホームページ
とも に一層わか りやす
い内 容となるよ う努める。

高校訪問計画書
高校訪問報告書
ガイダンス報告書
学院案内パンフレット

募集定員を満たすに至っていない学科があり、さらなる志願者の増加を目指す。

志願者の増加を図る
ため、取り組みの成果お
よび 関係各方面 からの情報を収集・分析し、より効 果的な内容 を検討する。

年間募集計画
学院案内パンフレット
学生募集要項

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等
オープンキャンパスを
年 9 回実施している。
時期ごとに志願者の趣向にあわせた内容で実施している。
入試形態として推薦入
試、一般入試、大卒・社会人等特別入試などを行い、志望者の状況に応じた受験ができるよう配慮
している。

課

題

オープンキャンパス
参加者がかなり多い回があり、一人ひとりゆっ
くり話す時間がとれな
いことがある。

課題の改善方策参照資料

多い回での対応方法
について今後検討する。

オープンキャンパス実
施要項

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

募集活動は入試・広報部を中心に適正に行っている。入学案内や学生募集要項
は分かりやすく正確な表現に努めている。募集定員を満たすことを目指し募集活動を行っているが、募集定員を満たすに至っていない学科がある。
高校訪問やオープンキャンパスなどの広報活動には特に力を入れている。本学院の教育内容を社会に広く周知し、本学院の良さの認識を得ることをベースに、取得できる資格や本学院の特色等の情報提供を行っていく。
今後も更に認知度を高める活動を行っていきたい。

広報戦略会議を立ち上げ、現状の課題整理および効果的な募集活動について検討し随時実施している。
本学院の教育内容を中心とした特色を社会全般に周知するため、Web 上の広報活動を有効的に活用している。

最終更新日付

４９

平成２９年１０月２６日

記載責任者

小谷 泉

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

評定7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか3

現状・具体的な取組等

課

題

募集要項等を通して明
一定レベルの学生を確に定めている。
確保することが必須で入学選考は「学則」に ある。
基づき適切かつ適正に実施している。
入学選考において、入試判定会議を開催し合否を決定する。合否判定は、学院長、学院長補佐、副学院長、各学科長、面接した教員を構成メンバー
として合否の判定を行っている。作文・小論文・面接試験の採点は、必ず
2 名 1 組で行い、入学選考において多くの教職員が関わることにより、適正かつ公平な基準が守られている。各入試問題・
解 答 用 紙 は 厳重 に 保管
し、採点においても複数で数回の確認を実施している。

５０

課題の改善方策参照資料

入試問題は、試験科目
ごと に受験生全 体の平均値を算出し、問題の難易度を検証している。
優秀な受験生を確保するために、卒業生ある
いは 病院施設管 理者からの 推薦制度を 実施している。
今後も必要に応じて選考 方法を検討 していく。

学生要覧
入学試験実施要項
学生募集要項
小論文資料
面接資料
入試判定会議議事録

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか3

入学者に関するデータ
は、十分に蓄積・管理している。志願者数、受験者数、試験結果、合格者
数、手続完了者数、入学者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして管理し、次年度の入試に活かしている。
入学後の教育に反映で
き る 入 学 選 考時 の 情報を、毎年蓄積し授業改善に活用している。
目標数値達成に向けて募集活動を常時見直している。
募集広報予算に応じて募集計画を行っている。

志願者数に学科格差があり、これを改善すべく高校教員や生徒への啓発が必要である。
入学内定後、入学前指導を継続させる。

学力向上の取り組みとし て入学前指 導を実施している。学生個々の学習 意欲等を早 期に把握し て実態にあ わせた
個別対応を行う。
今後 も引き続き 入学選
考結 果を判断資 料として学 生教育を検 討していく。

入試各種データ
予算・収支計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考については、様々な角度から慎重に審議し、適正かつ公平に行うことを重視している。選考情報等は毎年、継続的に記録し、次年度の選考に活用している。
入学試験実施に当たっては実施要項を完備し、関わる職員が厳正に対応できるように徹底している。
学生募集、入学選考を通じて、職業に対する意識と学習意欲を高める必要がある。選考データを生かし、卒業までの修学を円滑に進める。
入試判定会議で明確な選考基準を設け、適切な判定にて選考している。

リハビリテーションの専門職を目指す者として学力面のみでなく、人間性や資質が重要となるため面接試験を重視している。
入学選考データを活用して入学後の指導に反映させる。
今後も必要に応じて選考方法など検討を重ねていく。

最終更新日付

５１

平成２９年１０月２６日

記載責任者

小谷 泉

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

評定

4

4

現状・具体的な取組等

課

他校の学費水準などを把握し、教育内容や教育環境と比較し妥当であるか検討している。

学則に規定された手続きにより、適正に処理している。

課題の改善方策

参照資料

特になし。

学納金は教育内容にふ
さわしく、学生が充実した学生生活を送るた
めに妥当な水準とする。

学生募集要項
学校案内パンフレット

特になし。

文部科学省からの取り扱いに則り、学則に定
め適正に処理する。

特になし。

中項目総括
学納金は、他校の学費水準も把握し、各学科における入学金、授業料、実習 特になし。
費等を算出し、協議の上、決定している。

題

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５２

平成２９年 ９月 ６日

記載責任者

小林 洋祐

基準８ 財 務
総括と課題
１．財務基盤は中長期的視点で考えると、少子化の影響により不安定となるおそれがあるが、毎年度教育研究経費・管理経費において見直しを行い、経費を節減する努力をしている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・適正な予算執行のために、定期的な予算収支計画 特になし。
会議を行うことにより経費節減の意識を高めつつ、
教職員全体で取り組んでいく必要がある。また、老朽化していく設備修繕のため、中長期的な観点で検討していく。

２．年度予算については科目ごとに詳細な分析を行 ・財務情報の公開については、次年度中の公開に向い予算計上し計画的に執行しているが、予算通りと けて財務情報公開規程を整備し、公開の方法や考えならない場合は補正予算を組み、理事会及び評議員 方を明示する。
会において年度内に完了するようにしている。また、会計監査については私立学校法に基づく決算監
査を学園の監事によって行い、私学振興助成法に基づく決算監査・月次監査を公認会計士によって行っており監査体制は適切である。財務情報公開については現時点では公開できていないが、次年度公開に向けて調整中である。
なお、平成 28 年度より、新学校法人会計基準に基づき決算書類を作成している。

最終更新日付

５３

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

現状・具体的な取組等
応募者数、入学者数及び定員充足率の推移を把握したうえで、経費削減に努力している

課

題

中長期的視点で考えると、少子化の影響により不安定となるおそれがあり、部門ごとに話し合いを進め効率的な運営を目指したい。

課題の改善方策

参照資料

財務状況は、理事会、評議員会及び理事長以下学園本部担当者が把握及び共通理解しており、安定した入学者の確保を目指す。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

4

4

財務数値報告ととも 日本私立学校振興共済 資金収支計算書
財務数値については、
公認会計士に助言を仰 に、諸資料についても 事業団が示している財 事業活動収支計算書
務分析を実施し、適切 貸借対照表
ぎ、理事会及び評議員 充実させたい。
な財務管理を行う。
会で承認している。
財産目録

５４

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括
中長期的に安定した学校運営をしていくため、入学者の確保について学園一丸となって取り組んでいる。各部門ごとの財務分析を行い、学園全体にコスト管理の考え方を浸透させる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本法人の財務状況については、理事会、評議員会、理事長、会計士が一致して把握している。

最終更新日付

５５

平成２９年 ９月 ６日

記載責任者

小林 洋祐

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか
8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

4

予算及び計画は評議員会での検討を経て、理事会で決定している。

予算及び計画を策定
全教職員が、教育の理想と経費のバランス し、職業実践専門課程を考えつつ、施設設備 として適切な学校運営
改修及び教育機器更新 を行う方針である。
を計画する必要がある。

予算は、理事会及び評議員会において決定され、適切な執行管理に努めている。

予算書を理事会、評 経理規定
予算と決算を分析しながら、各部門の収支 議員会に報告し、適切を明らかにし、適切な な執行に努めることを方針とする。
運営に努める。

予算書

3

中項目総括
予算については、理事長以下学園本部が作成し、会計士の助言を仰ぎ、理事会及び評議員会で決定し執行されている。
各部門に予算と決算を分析しながら、適切な学校運営に努めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５６

平成２９年 ９月 ６日

記載責任者

小林 洋祐

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定

現状・具体的な取組等

4

監査結果は監査報告書により理事会、評議員会に報告されている。また公認会計士による監査も実施してい
る。

中項目総括
私立学校法及び寄附行為に基づき監事による監査を毎年実施し、その結果
は理事会、評議員会に報告している。

課

題

課題の改善方策

監査体制は適切である。

参照資料

私立学校法及び寄附行為に基づき監事により監査を実施する。

寄附行為
監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５７

平成２９年 ９月 ９日

記載責任者

小林 洋祐

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
私立学校法に基づく
財務情報をホームペー
ジにて公開している。

課

題

課題の改善方策ホームページへの情
報公開。

参照資料

他の公開すべき項目とあわせてホームページ
への情報公開を実施。

特になし。

1

中項目総括
私立学校法に基づく財務情報公開は、未実施であり、時期を見て実施すべきである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

５８

平成２９年 ９月 ６日

記載責任者

小林 洋祐

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の「養成 特になし。
校指定規則」ならびに「指導要領」を遵守して運営している。また、例年同様に 5 月には「指定規則」
ならびに「指導要領」に適否の自己点検を行い、その結果を県の学事振興課へ報告した。

特になし。

２．また、学則や教育過程、実習施設の変更等については、指定期日までに県の学事振興課へ変更等の届を行った。
３．政府統計の一環で「学校基本調査」についても、
例年同様に 5 月に大村市へ報告した。
４．専門学校としての質の担保のために実施している「学校自己評価」を実施した。その結果については、例年同様、4 月に県の学事振興課へ報告した。
５．その他、建物に関する事項等についても、所定の規準にしたがって随時点検ならびに報告を行った。

最終更新日付

５９

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定3

現状・具体的な取組等関係する法令等が多岐に及ぶため、対応が間に合わないことがな
いよう体制を整え対応している。
ただしセクシュアル
ハラスメント等防止に関しては就業規則に禁止項目のみの記載であり具体的対策は何もな
されていない。
また、コンプライアンスに関してはその教育も含め未整備である。

中項目総括
学校教育に関わる各種の法令及び基準が多岐にわたるため、常に適正な運営を徹底し法令遵守の意識を高める。

課

題

課題の改善方策

法令や基準等は、毎年変更することがある
ため、常に最新の情報を確認する必要がある。

参照資料

学校教育に関わる各種の法令、設置基準を遵守し、適正な学校運営を徹底する。

認可・届出書類

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

６０

平成２９年 ９月 ６日

記載責任者

小林 洋祐

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護

小項目

チェック項目

9-33-1 学校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

中項目総括
概ね良好な状態で、取り組めている。

評定

現状・具体的な取組等
必要に応じてウイルス対策を実施している。
また、学生に対しては個人情報保護法に関する啓発を行い（臨床実
習指導者会議資料等参照）、実習前や、卒業（休学・退学など学院を離れる際など）時に誓約書を提出させている。

課

題

課題の改善方策

情報技術（IT）は、「利便性」と「危険性」を併せ持つツールであると認識し、適宜、柔軟性を持ちながら対応していく必要がある。

参照資料

情報技術（IT）の状況 特になし。
について、管理者は常に注視し、利用者（学生・教職員）へ啓発・教育していく。

4

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

６１

平成２９年 ７月３１日

記載責任者

井ノ上 修一

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自 己 評価 □評価結果を報告書に取り結果を公表して まとめているか□評価結果をホームページ
いるかに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学 校 関係 □評価結果を報告書に取り者評価結果を公 まとめているか□評価結果をホームページ
表しているかに掲載するなど広く社会に公表しているか

評定

2

2

2

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策・自己評価はおこなっているが、学則や組織体制は整っておらず、評価結果を十分に反映することもできていない。

・学則に自己評価に関 ・学則の見直しをする。
する事項の明記がな
・組織図を作成する。
い。
・組織図がない。
・評価結果の反映方法 ・評価結果の反映方法を明確にする。
が曖昧。

・年度末に結果をまとめて県に報告している・評価結果の公表をしていない。

・評価結果の公表の方法（フォーム）を作成する。

・公表していない
・実施について学則に明記されておらず、組
織体制、委員も不在。
・評価結果の反映方法についても明確にされていない。

・評価の実施について ・学則の見直しをする。
学則に明記がない。
・組織図を作成する。
・組織図がない。
・評価結果の反映方法
・評価結果の反映方法が曖昧。
を明確にする。

・県に出す書類はまとめているが、未公表

・評価結果を公表して
いない。

3

６２

・評価結果の公表の方法（フォーム）を
作成する。

参照資料

9-34 （2/2）
中項目総括
学校評価に関しては、年度末に結果を取りまとめて県に報告しているが、公表はしていない。実施の方法についても学則に明記されておらず、組織体制の整備も十分ではない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

６３

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

藤田 明子

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開しているか評定

現状・具体的な取組等

2

・学院のホームページ
上には公表しているものもある。
・ホームページ上には公表しているものもあるが、特定の人向けで
はない。

中項目総括
教育情報の公開については、学院のホームページ上に公表しているものもあ
るが、情報の内容や掲載方法については学内で検討する必要があると思われ
る。

課

題

課題の改善方策

・今ホームページに公表している情報で十分であるかの検討が十分でない。

参照資料

・ホームページに公表している情報を整理し、掲載する内容と公表の方法について検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

６４

平成２９年１１月 ８日

記載責任者

藤田 明子

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．学校の教育資源（人的、物理的）を活用した ・貢献できる内容を整理し、社会・地域のニーズに対応できる活動について組織的に検討する。
社会貢献・地域貢献を行っている。
地域事業への参加や学生のボランティア活動を内外
２．教員は、大村市介護予防事業や長崎県地域に公表し、さらに地域社会からの信頼を高める。
リハビリテーション活動に協力している。また、教員の一部は治療機器の開発に協力している。
学校施設（図書館含む）は、関連団体の研修会や会議会場に提供している。図書館は卒業生も学習の場として利用している。
このように種々の実績はあるが、個別の対応となっており、より組織として計画的な活動になるよ
う整える必要がある。

特になし。

３．高校生の職業教育について高校から依頼を受け、教員を派遣して実施する出前講座(無償)および学校見学会等を通して協力している。
毎年、数校からの依頼があり好評との感想をいた
だいている。
４．学生部がボランティア活動の窓口となり、大村市ボランティアセンターに登録、依頼を受け学
生ボランティアにつなげている。また独自の学生
ボランティア活動として発達障害児と家族を対象としたイベントを学校で開催している。
活動は充実しているが、参加する学生に偏りがあるので、活動結果の共有を通して啓蒙を行う必要がある。
最終更新日付

６５

平成２９年１１月 ９日

記載責任者

本川 哲

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか

評定3

現状・具体的な取組等･日本理工学研究所の免荷式歩行器の開発にリハビリ
機器使用指導者として教員が協力している・雇用促進については就職支援室にて取り組んでいる。
・関連団体の研修会等で施設の利用が可能、卒業生
は図書館も利用することができる。
・無料の出前講座として高等学校へ教員を派遣し、体験を交えた職業の説明を行っている。
・高等学校生徒の学校見学
会 等を 受け 入れ 、職 業教
育・進路指導に協力している。
・科目履修制度を設けているが、受講実績はない。
･講義や施設見学、学外実習を通じ て障害者の社会的問題に触れる機会があ
る。

６６

課

題

・社会貢献･地域貢献の実績はあるが、個別の案件に対しそれぞれ対応している。内容の充実や活動がより計画的に実施できるよう整えていく必要がある。
・社会・地域貢献活動について講師の派遣等の実績は少ない。高等学校や地域への周知が不十分と考えられる。

課題の改善方策参照資料

・学院として社会・地域に貢献できる内容を整理しつ
つ、社会・地域のニーズに対 応 で き る活 動 を 検討 する。
・広報活動や地域事業への参加、各種イベントを通して学院および学院の活動について広める。

･免荷式歩行器の開発な らびに商 品化に関 する事業 計画
書･ H28 年 度 高 校
学院見学説明会
出前講座実績
･学生要覧

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

現在は具体的な取り組みを行っていない

課題の改善方策参照資料

学院全体として協議が
必要

1

中項目総括
教職員の地域や高校への派遣・協力など社会・地域への貢献に積極的に活動 特になし。
している。今後は中高生のキャリア教育や地域の方の健康増進および、共同研究などに、より一層貢献・参加できるよう、体制を整えていく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６７

平成２９年１１月 ６日

記載責任者

町田勝広

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定3

現状・具体的な取組等
・学生部が学生ボランティ
アの窓口となり、大村市ボランティアセンターに登録し依頼を受けて活動している。
・学生ボランティアグルー
プを中心に地域の発達障
害児と家族を対象としたイ
ベントを開催している。
・地域から依頼された活動や自主的活動について学
生部が把握し学校行事および学業とのバランスを考慮した調整を行っている

中項目総括学院として積極席にボランティア活動を奨励し取り組むことができている。学生部が窓口になりボランティアの依頼や参加学生の集約、申込み、活動実績の集計など、一連の流れはできている。
より多くの学生がボランティア活動に参加できるよう啓蒙および支援を行
っていく。

課

題

・ボランティア活動に参加する学生に偏りがある。
・ボランティア活動について学院内外向けに報告す
る機会を設けていない･学校行事及び学業の都合、希望学生の不在などで依頼を受けた全てに参加するとは困難
である。

参照資料

･学生向け掲示やホームページなどを通じて学院内外へ活動状況を伝え、ボランティア活動について啓蒙を行う。
･ボランティア活動に参加する学生を増やし、広く参加できる体制をつくる。
･活動費を拠出し自主的イベントを増やすなど活動しやすい環境をつくる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６８

課題の改善方策

平成２９年１１月 ６日

記載責任者

町田勝広

4 平成 28 年度重点目標達成についての自己評価
平成 28 年度重点目標
１．学生募集について（１）志願者増につながる広報活動の充実（２）遠方・離島および理学療法学科二部入学者増対策の構築

２．教育・指導について（１）合格率 100％をめざした国家試験対策の構築

達成状況

・オープンキャンパスについては、集客を更に増やす工夫（広・全体で昨年度（110 名）を上回る 123 名の入学者を確保す 告媒体の工夫や広告ターゲット、場所等）が急務である。まることができた。尚、推薦入試による入学者数が増加したが、 た、概ね形はできてきたが更に参加者の志願率を向上させる
一般入試による入学者が減少してきた。
ことが必要である。
・現地（長崎市、佐世保市）学校説明会を止めて、会場型ガ ・特に、作業療法学科、言語療法学科、理学療法学科二部のイダンスへの積極的な参加へと方向転換した。結果、昨年度 認知度向上に向けた取り組みが必要である。
（15 名）を上回るのべ 100 名以上の参加者に直接説明ができた。また、オープンキャンパスの新規参加者も昨年度（162名）を上回る 170 名であった。
・その他、インターネット等を使った広告媒体を工夫し、適切な情報を発信した。また、市民公開講座等で学院の認知度
・高校訪問時にも提案されている奨学金制度の見直しを検討向上に努めた。
・離島奨学金制度の申請者は昨年度（6 名）を上回る 9 名で したい。また、遠距離通学者への十分な支援を検討したい。
あった。宿舎やアルバイトの支援は行っているが、遠距離通学者への十分な支援が未整備だった。

・卒業した最終学年（新卒者）の国家試験合格率は、各学科
で昨年を上回る結果であった。また、既卒の国家試験合格率
はどの科も 60～66％であった。
・卒業試験で 2 名不合格となり留年したが、他の学年では退学や休学者を除き全員が進級した。
・概ね計画どおりに実施できている。

（２）医療専門職としての資質の醸成（１）就職率 100％をめざした指導・模擬試験等を更に充実させ、国家試験対策委員会を中心に、学生の成績をより良く把握し、早期より徹底した指導を図りたい。その結果、次年度は全学科で最低でも 90％以上を達成したい。
・自己学習支援ツールの充実とその利用度向上に努めたい。

・教員の教育力向上ならびに職業人教育のノウハウを習得するための教育研修を強化したい。

・中途退学者が昨年度（14 名）を上回る 20 名であった。

（３）中途退学者等を出さない対策の構築
３．就職支援について

今後の課題

・有資格者となった新卒者は加療中の 1 名を除き全員就職できた。

６９

・長崎県内の求人数を更に増やしたい。また、就職試験対策を強化したい。

７０