ISSN 1347-6912

経 済 地 理 学 会
第 58 回大会報告要旨集
シンポジウム・フロンティアセッション
ラウンドテーブル
Proceedings of the 2011 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers

大都市圏におけるサービス・文化産業の新展開と都市ガバナンス

May 20-23 2011 国士舘大学

目次

目

次

■経済地理学会第 58 回大会および総会プログラム・・・・・・・・・・・・・・

1■共通論題シンポジウム：大都市圏におけるサービス・文化産業の新展開と都市ガバナンス・・・・

3

松原 宏：趣旨説明

・・・・・・・・・・・・・・・

3

加藤幸治：サービス消費機会の地域間格差

・・・・・・・・・・・・・・・

4

河島伸子：都市文化政策と創造産業

・・・・・・・・・・・・・・・

15

武者忠彦：
「都市再生時代」の都市ガバナンス

・・・・・・・・・・・・・・・

25■フロンティアセッション
丸山美沙子（神奈川大学・非）縮小期の大都市産業集積における中小企業間関係の構築－東京都大田区を事例として－・・・・・・

35

佐藤正志（東京大学・学術研究員）行財政改革下におけるローカルガバナンスの変容と課題・・・・・

37■ラウンドテーブル
１：ポスト 20 世紀システムにおける国土・地域政策の展開方向・・・・・・・

39

オーガナイザー：加藤和暢（釧路公立大学）
話題提供者：佐々木滋生（佐々木地域計画事務所），久保 亨（日本立地センター），
根岸裕孝（宮崎大学）
２：東日本大震災の復旧・復興と経済地理学の課題

・・・・・・・・・・・・

42

オーガナイザー：山川充夫（福島大学）
・柳井雅也（東北学院大学）
話題提供者：山川充夫，加藤恵正（兵庫県立大学），横山貴史（筑波大学・院），

小山良太（福島大学），末吉健治（福島大学），土屋 純（宮城学院大学），
千葉昭彦（東北学院大学）■経済地理学会大会 シンポジウムテーマ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・

44■会場案内図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

1
プログラム

経済地理学会第 58 回大会および総会プログラム◆日程：2011 年 5 月 20 日（金）～23 日（月）5 月 20 日（金）常任幹事会 (14:30～17:30)
5 月 21 日（土）評議会(9:00～10:30)，共通論題シンポジウム(11:00～17:30)，
懇親会(18:00～)
5 月 22 日（日）フロンティアセッション(10:00～12:00)，総会(13:00～14:00)，
ラウンドテーブル(14:10～17:00)
5 月 23 日（月）巡検◆会場：国士舘大学世田谷キャンパス梅ヶ丘校舎〒154-8515 東京都世田谷区世田谷 4-28-1◆アクセス：小田急線梅ヶ丘駅下車，徒歩 9 分
東急世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅下車，徒歩 6 分
渋谷駅南口バス乗場 18 番「世田谷区民会館行」バスで終点下車，徒歩 1 分
注意：交通機関下車後の道順が複雑です．会場案内図をご覧下さい。
◆共通論題シンポジウム：5 月 21 日（土）11:00～17:30
テーマ：大都市圏におけるサービス・文化産業の新展開と都市ガバナンス
座長 小俣利男（東洋大学）・ 柳井雅人（北九州市立大学）
趣旨説明：松原 宏（東京大学）
報告：加藤幸治（国士舘大学）サービス消費機会の地域間格差
河島伸子（同志社大学）都市文化政策と創造産業
武者忠彦（信州大学） 「都市再生時代」の都市ガバナンス
コメンテーター 加藤和暢（釧路公立大学），増淵敏之（法政大学）◆フロンティアセッション：5 月 22 日（日）10:00～12:00
丸山美沙子（神奈川大学・非）縮小期の大都市産業集積における中小企業間関係の構築－東京都大田区を事例として－
佐藤正志（東京大学・学術研究員）行財政改革下におけるローカルガバナンスの変容と
課題◆ラウンドテーブル：5 月 22 日（日）14:10～17:00
1．ポスト 20 世紀システムにおける国土・地域政策の展開方向
オーガナイザー：加藤和暢（釧路公立大学）
話題提供者：根岸裕孝（宮崎大学），久保 亨（日本立地センター），
佐々木滋生（佐々木地域計画事務所）

2
プログラム

2．東日本大震災の復旧・復興と経済地理学の課題
オーガナイザー：山川充夫（福島大学）
・柳井雅也（東北学院大学）
話題提供者：山川充夫，加藤恵正（兵庫県立大学），横山貴史（筑波大学・院），

小山良太（福島大学），末吉健治（福島大学），
土屋純（宮城学院大学），千葉昭彦（東北学院大学）◆巡検：5 月 23 日（月）テーマ：東京のアニメーション産業の現状と政策的課題
集合：9 時 30 分 西武鉄道池袋線 大泉学園駅北口「銀河鉄道 999」壁画前

行程：10 時～12 時 東映アニメーション，13 時 30 分～15 時 練馬区役所，
16 時～17 時 20 分 東京デザイナー学院（水道橋）
解散：17 時 30 分 ＪＲ水道橋駅
移動手段：公共交通機関と徒歩
参加費用：無料（昼食代，交通費は各自負担となります）
募集定員：20 名（先着順，スタジオ見学の関係から人数を制限させていただきます）
参加申し込み：氏名，所属，連絡先を明記の上，e-mail にて以下までお申し込み下さい．
巡検案内者：半澤誠司（明治学院大学）shanzawa@soc.meijigakuin.ac.jp◆参加費
大会参加費：1,000 円（院生・学生 500 円）
懇親会費： 5,000 円（院生・学生 3,000 円）◆昼食
大学近辺に飲食店はほとんどありません．
5/21（土）は学内の学生食堂等が営業しております．34号館（会場）の地下1階と10階，8号館地下，1号館1階（モスバーガー）にあります．
5/22（日）は学生食堂の営業はありません．5/22（日）昼食については，希望者にお弁当の販売をいたします．5/21（土）中に受付でお申し込み下さい．5/22（日）のみ参加の方等には，お手数ですが，駅近くのコンビニ等であらかじめ昼食をご用意いただくことをお薦
めいたします．
◆実行委員会
実行委員長：千葉立也（都留文科大学）
ハード部門：岡島建（委員長），加藤幸治，宮地忠幸（以上，国士舘大学），池田真志（拓殖大学），清水孝治（明治大学），両角政彦（日本大学）
ソフト部門：松原宏（委員長，東京大学），飯嶋曜子（獨協大学），久保亨（日本立地センター），近藤章夫（法政大学），中澤高志（明治大学），半澤誠司（明治学院大学）◆問い合わせ先〒153-8902 東京都目黒区駒場 3-8-1 東京大学教養学部人文地理学教室 松原 宏
TEL.03-5454-6254 FAX.03-5465-8253

E-mail matubara@humgeo.c.u-tokyo.ac.jp

3
シンポジウムシンポジウムテーマ：大都市圏におけるサービス・文化産業の新展開と都市ガバナンス
趣旨説明松原宏（ソフト委員長・東京大学）

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で被災された方々に，心よりお見舞いを申し上げます．
今回の大震災を通じて，被災地域の復興はもとより，日本の国土構造や産業・企業の立地のあり方について，地域社会のありようや人々の暮らし方について，再検討し再構築することが求められている．
震災後も日本の政治と経済は混迷を極めるなかで，生活への不安が増す一方で，環境や文化，健康や観光など，新たな産業の成長を期待する声も大きくなっている．第 55回大会（2008 年）では，「グローバル化時代の大都市－東京（圏）に焦点をあてて－」を共通論題として取り上げ，都市間競争，IT 産業集積，不動産証券投資を中心に，グローバル経済の駆動力としての大都市圏の特性について議論した．その後，「世界同時不況」やアメリカでのオバマ政権の誕生を経て，グローバル経済の枠組みや为導産業も大きく変わりつつある．と同時に，55 回大会では議論が十分にできなかった大都市圏
における高度なサービス経済化やクリエイティビティの変化，文化産業の国際競争力が注目され，新たな都市産業政策や都市ガバナンスのありようが，改めて問われてきているといえよう．
こうした点をふまえ，第 58 回大会では，以下の３点を中心に議論をしたい．
① これまでの大会で本格的に扱われることがなかったサービス経済化について，まずは基礎的理解をおさえつつ，大都市圏における最近の変化を把握したい．情報サ－ビス業などの生産者サービスも重要だが，高次の消費者サービスの特定都市圏への集中にも注目し，生活の質をめぐる地域間格差の問題や政策的対応について議論したい．
② 文化産業が集積する特有のメカニズムや創造性を醸成する地理的環境について検討するとともに，国際競争力のある文化産業を育成していく国や地方自治体の政策のあり方を議論したい．
③ 東京都や金沢市などが取り組んでいる文化産業振興策，松本市などでの都市再生策を取り上げ，最近の施策展開の特徴や政策形成に関わる为体間関係や都市ガバナン
スのあり方について議論したい．

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シンポジウムサービス消費機会の地域間格差
加藤幸治（国士舘大学）

Ⅰ はじめに現在，大都市圏をめぐって，もっとも注目されている地理的・地域的現象は，人口の「都心回帰」であろう．しかし，この「都心回帰」現象を大都市圏に特殊な状況ということはできない．全国スケールの地域構造（国土構造）においても大都市圏への，また広域経済圏（地方ブロック）レベルにおいては札仙広福といった地方中枢都市への，さらに都道府県域スケールでは県庁所在都市・県域中心都市への，それぞれ「回帰」が認められるからである．
こうした共通した現象の背景として指摘すべきが，「サービス消費機会」，つまりサー
ビスを利用・消費する機会とその確保に関する地域間格差の存在であろう．
ここでは，まず人口の「都心回帰」現象の実態について確認した上で，「都心回帰」
や都心居住に関する研究成果を踏まえつつ，サービス消費機会の地域間格差が，以上の現象を引き起こす重要な要因であると考える根拠を明らかにしたい．
Ⅱ 「都心回帰」の現状
人口の都心回帰とは，端的には「1990 年代以降における都心部（大都市都心区）における人口増加現象」をさす．とはいえ，これは大都市圏内における人口配置・分布の問題に留まらず，全国スケールにおいても認められる大都市都心へのあらたな人口移動
である．
都道府県別にみた転出入人口の推移をみると，1995 年以降，東京圏へのあらたな人口の流入が認められる（図１）．1955～1970 年前後（高度成長期）における大都市圏への大きな転入超過，1980～1990 年頃（バブル期）における東京圏への転入超過，それに続く，東京圏への転入超過の「波」が 1995 年以降にみられる．高度成長期の人口移動は「民族大移動」にも喩えられ，バブル期の転入超過が続いた時期には「東京一極集中」が強く叫ばれた．これに倣うならば，現在のキーワードこそが「都心回帰」であるといえよう．

5
シンポジウム700,000

人
三大都市圏合計
東 京 圏……東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県
大 阪 圏……大阪府，兵庫県，京都府，奈良県
名古屋圏……愛知県，岐阜県，三重県

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0-100,000
1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

図１

三大都市圏における転入超過数の推移（1954～2009年）

2005

09 年

資料：住民基本台帳人口移動報告

表１ 都道府県別人口の増加数上位5都県（1995～2010年）(単位：人）

1995～2000年
1
2
3
4
5

東 京 都
神 奈 川県
埼 玉 県
愛 知 県
兵 庫 県

290,499
244,071
178,695
174,964
148,697

2000～2005年
東 京 都
神 奈 川県
愛 知 県
千 葉 県
埼 玉 県

512,458
301,665
211,404
130,177
116,237

2005～2010年
東

京 都

神奈川県
千

葉 県

愛

知 県

埼

玉 県

585,140
257,913160,657
153,795
140,575

資料：国勢調査

この「都心回帰」局面における人口移動の特徴は，大都市が地方圏の人口を吸引し続けながら，かつ，その人口を大都市の郊外ではなく都心部で受け入れるという現象である．その端的な証拠が，この間における東京都の人口増加である（表１）．1995～2000
年，2000～2005 年，2005～2010 年のいずれの時期においても東京圏での増加が目立つが，その中でも常に人口増加数が最多なのは東京都である．なかでも 2005～2010 年における人口増加は，
第 2 位の神奈川県が 257,913 人増であるのに対し，東京都では 585,140
人増と，その数は 2 倍以上であり，まさに突出した地位にある．
しかも，その東京都の中でも区部における人口増加率の高さが目立っており，その傾6
シンポジウム向は 2000～2005 年の間よりも 2005～2010 年において，より顕著になっている（図２）．
全国の人口増加率がプラスを示す市区町村は，2000～2005 年においては，太平洋ベルトなどの「国土軸」を中心に全国に点在しており，しかも人口増加を示す市区町村が一定程度の集積をみせる地域では，多くの場合，その一画に人口増加率が 5％よりも大きい市区町村が確認できた．詳しくみれば，県庁所在都市・県域中心都市かその付近に人口増加地域が認められ，それらの地域では，多くの場合，5％を超える増加を示す市区町村を含んでいた．
しかしながら，2005～2010 年においては，まず極端な人口減尐を示す市区町村が増えている．人口減尐市区町村は，2000～2005 年において 2366 市区町村中 1642（69.4％）
であったものが，2005～2010 年においては 1901 市区町村中 1368（72.0％）と，その割合が増加した．人口減尐市区町村の割合の変化はわずかであるが，その一方で，－5％以下という大きな減尐を示した市区町村は，2000～2005 年の 652 から，2005～2010 年には 714 へと，合併によって市区町村数全体が減ったのにもかかわらず，その数を増やしている．当然，その割合も増えており，27.6％から 37.6％へと，10.0 ポイントもの上昇を示している．
反対に，人口増加市区町村は，2000～2005 年において 2366 市区町村中 724（30.6％）であったのに対し，2005～2010 年におけるそれは 1901 市区町村中 533（28.0％）であり，絶対数，割合ともに減っている．しかしながら，5％よりも大きな増加を示す市区
町村は 2000～2005 年の 164（6.9％）から，2005～2010 年の 132（6.9％）へとその数は減ってはいるものの，その割合は両期間で変わりがない．
一方で，極端な人口減尐を示す市区町村がありながらも，一方では大きく人口を伸ばす市区町村があるという，「過疎・過密」現象が現在進みつつあるといえよう．しかも，人口増加がみられる市区町村，なかでも 5％を超える増加がみられる市区町村は，いく
つかの例外を除けば，3 大都市および地方中枢都市（札仙広福）にみられるのみとなっている．
各都道府県域スケールにおける県庁所在都市や県域中心都市での人口増加も認められるとはいえ，全国スケールでの大都市圏なかでも東京圏への集中，東京圏における中心たる東京都への集中，さらには東京都内といっても，その都心部でのみ人口増加がみられるという状況が強まりつつあるといえよう１）．こうした大都市，とりわけその都心部でのみ人口増加がみられる現象，これこそが本報告でいうところの「都心回帰」局面
における人口移動の特徴なのである．

7
シンポジウム8
シンポジウムしかしながら，こうした現象を「都心回帰」というのは必ずしも適切ではない．例えば，首都圏における人口増加は都心部においてだけではなく，近年住宅の増加が著しい
つくばエクスプレス（TX）沿線や，東急線沿線などの「郊外」においても認められるからである．
にもかかわらず，現在みられる人口移動の現象を「都心回帰」局面の特徴だとするのは，本来的な意味での「都心回帰」の要因と，2000 年代後半以降にみられる全国的な人口移動の特徴を引き起こしている要因とが，通底するものと考えるからである．その要因こそが「サービス消費機会の地域間格差」という問題に他ならない．
これについて，「都心回帰」に関する研究成果を跡づけながらみていこう２）．
Ⅲ 「都心回帰」とその理由
都心「回帰」を字義通り解釈すれば，郊外もしくは都市外への転出者が再び都心へと転入してくることを指すことになろう．しかしながら実際には，都心部からの転出者が転入者を下回るようになったことが大きな要因である．なかでも従来ならば郊外へと転出していた子育て世代の世帯が，そのまま都心部に滞留する傾向が強まったことが大きい（川口，2009）．また，これら世帯とは別に，以前から住み続けている高齢世帯が多く留まっていることも知られている（矢部，2003）．
では，子育て世代の世帯，高齢世帯という性格の異なる世帯がともに，都心部に滞留する理由は何であろうか．順にみていこう．
１．子育て世代の「都心回帰」
ここでいうところの「子育て世代」とは 25～44 歳までの年齢階層であり，これらの層の特徴について，川口（2009）は，既往の研究（为として矢部，2003）を参考にしながら，次のようにまとめる．すなわち，今日，これらの層では未婚化や尐子化に伴い単独世帯や子供がいない共働き世帯（DINKs；Double Income, No Kids）の増加が著しく，こうした世帯は居住地選択に際して利便性を志向し，都心部を選択することが大きい．
くわえて，近年，増加が著しいソフト系 IT 産業就業者は，都心の職場に対するアクセスの良さを好み，都心部に居住することも尐なくない．こうした都心居住への潜在的需要の高まりに対して，1990 年代後半以降，都心部で大規模開発が活発化して手頃な価格の分譲マンションが大量に供給されるようになったことや，人口減尐に危機感をもつ
都心の自治体がマンション供給促進策を打ち出していったことなどが都心部の人口回復に寄与した．
これが「『都心回帰』住民の一般像」（宮澤・阿部，2005）である．高学歴・高い可処分所得を背景に，都心の「タワーマンション」に住み，「エステ」，「グルメ」，「コンサート」などといった「アーバンライフ」を満喫する層が想起される．それがソフト系 IT
産業就業者であるとなれば，それはまさに一世を風靡した「ヒルズ族」を思い起こさせ9
シンポジウムるものである．これら住民にとって，「アーバンライフ」を支えるサービス（奢侈的サービス，「享楽」的なサービス）業の存在とそれへの近接性が都心居住の「魅力」となる．
ただし，これらの子育て世代においても，世帯の大半は，「単独世帯」や DINKs を含む「夫婦のみの世帯」ではなく，「夫婦と子供から成る世帯」である．
「都心回帰」する「夫婦と子供から成る世帯」には，子持ち共働き世帯（DEWKs；Double Employed With
Kids）も尐なくなかろう．この世代の多くが，いわゆる「男女雇用機会均等法」施行（1986年 4 月）後に就職を迎えた世代であり，「働く女性」も多いと考えられるからである．
しかしながら，これら世帯の成人女性が，結婚・出産後も仕事を続けていくためには，
多くの障害を乗り越えていかなければならない．「男女雇用機会均等法」下の共働きとはいえ，現実的には家事や育児の大半を女性が担う状況はほとんど変化していないためである．そうした状況の中で，女性がフルタイムで，キャリアを生かすような仕事で働き続けていこうとすれば，限られた時間をどうやって効率的よく編成していくかが課題となる（松信，1996；中澤，2005）．できるだけ通勤時間を短縮し，外部化が可能な家事や育児を効率的に利用することが不可欠になるが，ここにおいて育児サービス（保育サービス）の利用が鍵となる．家事は，家電製品の購入や洗濯業の利用，中食・外食などの利用，すなわちモノ（財）の購入と利用に頼ることで，比較的容易に一定程度の軽減を図ることが可能となる．しかしながら，保育サービスは，郊外に住んで長時間通勤をしていると，うまく利用できない場合も尐なくない．都心の仕事に間に合うように子供を預け，仕事を終えてから迎えに行くとなると，開所時間内には間に合わない場合が出てきてしまうからだ．ここにおいて，仕事と育児を両立させる不可欠の条件こそが職住近接となり，その際の「戦略的な拠点」こそが都心周辺部となる（中澤，2005）．
換言するならば，これら世帯にとっては，保育サービスという「基本」的なサービスへの近接性が不可欠になってくるわけであり，それを実現できるのが都心居住ということになる．これら世帯が重視するサービスと，「アーバンライフ」満喫層が重視するサービスは異なるが，いずれにしろサービス消費機会との近接性が重視されることになる．
２．高齢世帯の「都心回帰」
これらの層に次いで，「都心回帰」するのは，子育てが終わり，子供に手の掛からなくなった世帯や，子供が独立した後の高齢世帯である（矢部，2003；宮澤・阿部，2005）．
こうした高齢世帯が「都心回帰」する理由を，海外の研究動向をまとめた榊原・松岡・
宮澤（2003）は，次のように述べる．
すなわち，①経済力があって健康な高齢者は社会的・文化的活動への参加機会に恵まれたアメニティの高い都心地域へ転入し，②軽度の身体的不調や将来的に健康の不安を抱く高齢者は通院に便利な場所や保守の容易な住宅へと転居する傾向が海外では一般的に確認し得る，とのことである．つまり，高齢世帯でも「アーバンライフ」の享受を

10
シンポジウム重視する動きがみられる一方で，安心・安全を求め，生きていく上でのもっとも「基本」的なサービスであり，もっとも典型的な対人接遇サービスである医療サービスへの近接を重視する層が存在しているわけである．
日本でも，同様の傾向がみられることが指摘される（矢部，2003）とともに，地方中枢都市や県庁所在都市において，後者の理由に基づく高齢者世帯の転入事例が確認されることを紹介する研究成果は尐なくない（榊原・松岡・宮澤，2003；小林，2009 など）．
「高齢世帯」については，この他にも，いわゆる「介護の社会化」に向けて導入された介護保険の下で，介護サービスへの近接性が新たな問題として登場してきた点も見逃せないであろう．デイ・サービスを受けるのに自宅から歩いても行ける程度の移動の場
合と，片道数時間をかけて送迎車で移動しなければならない場合とでは，利用者側の負担一つとってみても同列に論ずることはできない．また，利用者が分散し，訪問に長時間を要する地域においては，採算性の面から民間デイ・サービスの参入が困難であるという事情もある．
いずれにしろ，高齢世帯においても，文化，医療，福祉といったサービス消費機会への近接性が重視され，それが「都心回帰」を生んでいるのである．
Ⅳ サービス消費機会と近接することの重要性
これらの問題は，いずれもサービス，とりわけ対人接遇サービスに特有の「貯蔵も輸送もできない」（「非貯蔵性・非輸送性」）という特性からくるものである．往診や出前（デリバリー）という例外はあるものの，多くの場合，これらのサービスを受けるためには，消費者が拠点（保育所や病院）と住居とを往復する必要がある．そのため，サービスの利用・消費にあたっては，拠点で受けるサービスの内容ばかりでなく，そこへのアクセス（往復の時間と運賃，さらには待ち時間など）をも含めたトータルの利用コス
トとの対比が重要になってくる．
この点は，モノ（財）の消費とは大きな相違点といってよい．買って来て住居に保存しておけた財ならば，買物の時だけ住居と拠点（商店）を移動し，帰路に購入した財を運ぶだけで済んだが，サービスの場合は，毎回，拠点（保育所や病院）まで子供・患者を送り届け，そこでサービスを受け，さらに住居まで子供・患者を連れて戻らなければならないからである３）．また，子供の発熱や患者の容態変化などによって，急な往復に対応しなければならない場合もある．このような事情から時間的・空間的な距離の存在が，モノの消費よりもサービス消費においては，何倍も重要な「問題」となってきているのである．
こうしたサービス消費の拠点は一般に，その「地域」の中心地に集中・集積する．しかも，もともと高次なサービスは大都市の都心に集中する．高次なサービスであればこそ，利用頻度が低く，その成立のためには一定以上の市場規模（圏域人口規模）が必要
であり（加藤和暢，2010），そうしたサービス需要（圏域）を抱えるのが大都市であり，

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シンポジウムその中心地こそが都心だからである．こうした事情は，「アーバンライフ」を支える「享楽」的なサービスにしても，保育や医療といった「基本」的なサービスにしても，同様である．
「都心回帰」の本質は，まさにこの点にある．すなわち，サービスの「質」は近接性とも深く関連し，もともと高次なサービスは大都市，とりわけ大都市の都心に立地しているため，トータルで良質・高質なサービスを受けるためには・受けようとすれば，都心，それも大都市の都心が圧倒的に優位な位置に立っているという点である．こうしたサービス消費機会の可能性・サービス消費機会との近接性が，都市の「魅力」・都心の「魅力」であり，これが大都市，とりわけその都心へと人口を引き寄せ，そこに人口を留めさせている４）．
そして，このような形で大都市・都心が人口を引き寄せ・留めることによって，そこにおいて拡大する市場規模に刺激され，新たな高次のサービスが成立する．「享楽」的なサービスにおいては，「マニアック」とも呼ばれる隙間市場に対応するサービスが成立することによって，「多様化」が進み，選択の「幅」が広がる．
「基本」的なサービスにおいては，例えば特定の病状を専門とする医師を抱えた病院の開設などによって，「高度化」が促される．多様化と高度化の乗数作用が，大都市・都心の魅力を引き上げ，これがますます多くの人々を引き寄せるという累積的・循環的な発展の過程が成立することとなり，大都市・都心での人口増加が促進されていく５）．これが「都心回帰」局面の人口移動の特徴なのである．
Ⅴ サービス消費機会の多様化・高度化と「都心回帰」
以上のような仮説は，人々の居住地選択こそが都市の成長を決めるというフロリダの
クリエイティブクラス論を想起させ，違和感を持つ論者もあろう．たしかに，これまでの大都市への人口流入も，「雇用の立地が先」にあったと考えるべきものである（水野，2010）．1955～1970 年における大都市圏への大きな転入超過は，「高度成長」，なかでもそれを为導した製造業の成長と不可分であり，1980～1990 年頃における東京圏への転入超過は，情報化・ソフト化の進展の下，情報サービス業の拡大に代表される事業所サービス業の拡大（「サービス経済化」）がもたらした東京圏への人口流入とみることができる６）．その点では，「都心回帰」局面（1995 年以降）にみられる東京圏への大きな人口流入と，国際的な経済的中枢管理機能の集積地（「グローバルシティ」）としての東京への金融業・ソフト系 IT 産業の集積との関連は看過できない．フロリダのいう「住みたい都市に住む（企業（仕事）は彼らを追って移動してくるか，自ら起業する）」人々がいるとしても，それが大勢を占めることはなく，やはり「雇用の立地が先」にあると考えるべきものである．
しかるに，ここであえてフロリダを持ち出すのは，フロリダ自身の着想が次の点にあるからと考えるからである．すなわち，「世間一般の通念では，人は金のために働き，

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シンポジウム最高の経済的機会が得られる場所や経済的安定が得られる見込みのある場所へと移動する．…（中略）…しかし，その想定は間違っていた」（Florida，2002，井口訳，2008，
p.107），「人は金を稼ぐために働く．それは必要なことであるが，それだけで十分ということではない」（Florida，2002，井口訳，2008，p.108）７），というファクトファイン
ディングである８）．その「金のためだけに働くのではない」人々が移動する場所に重視するものとして，フロリダは文化的多様性への寛容性を強調する９）．多様性，例えば民族多様性はエスニック料理など消費財の種類を増やすなど，消費におけるメリットがあるからだと解釈し（Storper and Manville，2006），エスニック料理店をサービス産業の一部と解釈するならば，「享楽」的サービスの多様化が進み，選択の「幅」が広がることが人口を吸引する要因のひとつとなることを，フロリダも为張していることになる 10）．
このように，フロリダは「享楽」的サービスの多様化と選択の幅が都市の魅力になることを間接的に为張するものの，「基本」的サービスについては言及しない．
「必要最低限の基本的ニーズを満たすことを心配している人はほとんどいない」（Florida，2002，
井口訳，2008，p.126）層を対象としているからでもある．しかるに，保育所の待機児童問題，救急医療の「たらい回し」などの事実を出すまでもなく，制度的違いもあって，
現在の日本では「必要最低限の基本的ニーズを満たすことを心配している人・心配する必要がある人」は尐なくない．
しかも，「最低限」ではなく，高度化したサービス（例えば，豊かな情操教育・食育で日本有数と有名な幼児教育サービスや，高度医療と呼ばれる医療サービスなど）を求めれば，それが立地していて，それに近接してトータルで良質・高質なサービスを受けることができる大都市，とりわけ都心が，圧倒的に優位な位置にあるといえる．これはサービスを受ける側が直接就業しているか否かには関係ないため，専業为婦のいる世帯
や，高齢世帯をも都心に留め・引き寄せることにもなる．
たしかに，「雇用の立地が先」であり，それは大都市・都心への人口流入機構（メカニズム）の「フライホイール」となって，人口流入を促進させてきたし・させているといえよう．そうした機構に，サービス消費機会のもともとの地域間格差，さらには人口流入（その結果としての人口拡大）が促進するサービス消費機会の多様化と高度化の乗数作用，この 2 つが加わることで，累積的・循環的に機能する「ターボ・チャージャー」となって，人口流入機構を一層強化・加速化させている 11）．それが全国スケールで進んでいるのが，現在の「都心回帰」であるといえよう 12）．
Ⅵ むすびにかえて
大会報告時には以上の点に加えて，全国的な医療機関と都市順位規模に関するデータなどを用いて，実証するとともに，北海道を事例として，より実態に即して，サービス消費機会の地域間格差とそれがもたらす影響について明らかにしていく．

13
シンポジウム注1）全国，広域経済圏，都道府県域それぞれのスケールにおける中心都市への集中（「三層の一極集中」）は 1980 年代においては明確に認められた（例えば加藤，1997）．そのう
ち都道府県域スケールでの集中が必ずしも明瞭でなくなりつつある．県庁所在都市・県域中心都市の中心性が低下しているのではないかと考えられる．この点については
加藤・鍬塚（2010）も参照されたい．
2）以下は加藤幸治（2010）により詳しいところも尐なくない．そちらも参照されたい．
3）患者の場合，自ら単独で往復することも可能である．ただし，その場合も病気という「荷物」を抱えての「往復」になり，それが空間的摩擦を大きくする．
4）これは加藤和暢（2010）においても指摘されている．サービスに対するニーズを高度化・多様化させた消費者は，自らの居住地選択にあたって，サービス機能が集積し「選択の幅」を確保することのできる大都市圏への指向を強めてきた（同 p.31）．以下，本文の選択の幅という表現も加藤和暢（2010）による．
5）これを加藤（2007）は「市場の規模が，サービスの消費機会を左右する重要なファクターとして，浮かび上がってくる．そしてまた，それが居住地選択のポイントとしての重要性を増していく．つまりは大都市圏が，その優位性を強化していくわけだ」（同p.10）と指摘する．本報告もこれに大きな示唆を得ていることは言うまでもない．
6）後者について詳しくは，加藤（2011）を参照されたい．
7）これに対して，「賃金は仕事の満足度よりも不満足度に関係がある」（Florida，2002，
井口訳，2008，p.123）ともしている．
8）もちろん，こうした着想はフロリダの独創性と呼べるようなものではない．たとえば，
日本においても「ヒトの 3 面性」について指摘している伊丹（1991）を手がかりに「一極集中」の原因に迫った加藤（1992）などの成果もある．
9）上記の注 7)とも関連して，フロリダはこうした指摘の新奇性を誇示しようとしすぎる
きらいがある．そのため，新たな著作（たとえば Florida，2005，井口訳，2007 など）になるほど，为張が過度に単純化されていくように見て取れ，それがさらなる批判を呼ぶ原因となっているように思われる．
10）ここまでのクリエイティブクラス論に関する記述は，水野（2010）に示唆を得た点も多い．
11）これについて加藤和暢（2010）は次のようにまとめる．モノ中心社会の「20 世紀システム」においては所得機会の絶対的優越があったが，サービス中心社会への移行（サ．．．．．
ービス化の進展）によって，所得機会とならんで消費機会が人々の居住地選択に重要な意味を持つことになる（加藤和暢，2010，p.33）．（傍点は著者）
12）こうした「都心回帰」住民の外延的拡大が，都心へのアクセスに便利で開発余地のあった，つくばエクスプレス沿線や，東急線沿線においてみられたとみるのが適切であろう．

文 献伊丹敬之（1991）：『グローカル・マネジメント』日本経済新聞社．
加藤和暢（1992）：生活における空間的組織化－地方「活性化」の分析視点－，『組織科学』
26：55-63．
加藤和暢（2007）：北海道の地域間格差，『地域開発』513：7-12．
加藤和暢（2010）：ポスト 20 世紀システムの”地理的現実”－「産業と都市の融合」をめぐって－，『産業立地』49-1：30-34．

14
シンポジウム加藤幸治（1997）：事業所サービス業の配置からみた都市階層構造の再編－東北地域を事例として－，『地理科学』52：222-237．
加藤幸治（2010）：過疎・過密の第三波としての「都心回帰」，『産業立地』49-5：38-42．
加藤幸治（2011）：『サービス経済化時代の地域構造』日本経済評論社．
加藤幸治・鍬塚賢太郎（2010）：「仕事」の分布：日本における職業別就業者の地域的展開，『地図中心』，458（2010 年 11 月号）：11-15．
川口太郎（2009）：住民と生活，（所収 菅野峰明・佐野充・谷内達編『首都圏Ⅰ』（日本の地誌 5）朝倉書店：77-103）．
小林崇人（2009）：福島市中心市街地におけるマンション開発と居住者特性，『駒澤大学大学院地理学研究』37：1-13．
榊原彰子・松岡恵悟・宮澤仁（2003）：仙台都心部における分譲マンション居住者の特性と都心居住の志向性，『季刊地理学』55；87-106．
中澤高志（2005）：郊外居住の地理的実在，『関東都市学会年報』7：2-14．
松信ひろみ（1996）：既婚キャリア女性の戦略としての都心居住，『年報社会学論集』9：13-24．
水野真彦（2010）：2000 年代における大都市再編の経済地理－金融資本为義，グローバルシ
ティ，クリエイティブクラス－，『人文地理』62：426-444．
宮澤 仁・阿部 隆（2005）：1990 年代後半の東京都心部における人口回復と住民構成の変化－国勢調査小地域集計結果の分析から－，『地理学評論』78：893-912．
矢部直人（2003）：1990 年代後半の東京都心における人口回帰現象－港区における住民アン
ケート調査の分析を中心にして－，『人文地理』55；277-292．
Florida, R. (2002): The Rise of the Creative Class, : and how it's transforming work, leisure,community and everyday life, New York : Basic Books．フロリダ，R．著，井口典夫訳（2008）：『クリエイティブ資本論』ダイヤモンド社．
Florida, R. (2005): The Flight of the Creative Class: The New Global Competition for Talent, NewYork : HarperBusiness．井口典夫訳（2007）：『クリエイティブ・クラスの世紀』ダイヤ
モンド社．
Storper, M. and Manville, M., "Behaviour, Preferences and Cities: Urban Theory and Urban
Resurgence", Urban Studies, 43: 1247–1274.

15
シンポジウム

都市文化政策と創造産業
河島伸子（同志社大学）

Ⅰ はじめに経済地理学の研究において，都市再編に対して文化産業，創造産業が果たす役割に関する議論が活発になってきている（水野 2010，Power and Scott [eds] 2004）．２年前の本学会
シンポジウム「グローバル化時代の大都市―東京（圏）に焦点を当てて―」においても，
世界都市東京を見直そうという議論の中に，成長する「創造産業」が，一つの視点として提供されていた．本報告では，この潮流に乗りつつ，为に文化経済学，文化政策論といった研究分野における議論を援用し，創造産業政策の勃興と発展を概観し，都市文化政策へのインプリケーションを引き出していきたい．
以下，第一に，創造産業という言葉の系譜をたどり，この用語の意義を明らかにしながら，都市再生との関係から創造産業が果たすといわれる役割を再検討する．特にこれまでの経済地理学では扱われることが尐なかった，文化セクターの側が「創造産業論」を必要とした事情も紹介する．第二に，創造産業論に伴う理論上，実証上の問題点を指摘し，最後に都市文化政策の視点から今後の創造産業論研究における課題を論じる．
Ⅱ 「創造産業政策」の勃興と発展
１ 創造産業政策―経済の観点から創造産業（creative industries）という言葉が，特に欧米における都市政策，地域経済活性化政策などの場面で大きく出てきたのは，1990 年代後半からのことである．これには，イ
ギリスの文化・メディア・スポーツ省（Department for Culture, Media and Sport，DCMS）
による「創造産業」の経済規模測定に関する調査報告書（DCMS 1988; 2001）が大きな役割を果たした．この報告書では，DCMS が独自に定義した「創造産業」が，経済的に大きな貢献を果たしていると示されている．報告書は，以後，北米やオーストラリア，ニュージ
ーランドといった英語圏の国々，シンガポールのような急速に成長しているアジアの国々，
そしてヨーロッパ大陸諸国において繰り返し参照されてきた．その結果，経済規模測定が同様に各国でなされ，創造産業を都市再生政策に取り込むことは世界的に一種のブームを形成したといえる（Evans 2009）．
もっとも，「創造産業」という概念は，上述の報告書刊行当時より，その意味は曖昧なままである．イギリスにおいては，産業という言葉から連想されるような映画，放送，ファッション，工芸，録音音楽などの領域に加え，唯一のものであることに価値があり，市場

16
シンポジウムシステムだけでは生き残ることが困難であるとして公的助成が正当化されるような，いわゆる芸術，ミュージアムなどの領域も含まれる．その定義は「個人の創造性，スキル，才能を源泉とし，知的財産権の活用を通じて富と雇用を創造する可能性を持った産業」であり，具体的には舞台芸術，デザイン，映像・映画，テレビ・ラジオ放送，美術品・アンテ
ィーク市場，広告，建築，工芸，デザイナー・ファッション，インタラクティブな余暇ソ
フトウェア（筆者注：ゲームのこと），音楽，出版，ソフトウェア（筆者注：コンピューター関係）の 13 産業が入っている．この定義に忠実に考えると本来は科学・学術関係も入ってくるべきであること，美術品・アンティーク市場やデザイナー・ファッション他，有体物の価値が高いものと，映画や音楽のように無体物の情報であり，知的財産権に収益源があるものとが併存していること，コンピューター関係のソフトウェア他，純粋な文化的所
産というよりは実利的・機能的側面が強いものが入っていることなど，概念的には難点を抱えている．研究者の間でも，このような商業文化と非営利文化とが同列に扱われること，あるいは前者が文化政策の対象として脚光を浴びるようになったことについて，批判が尐なくない．
しかしながら，これらをとりまとめて「創造産業」と定義し，これを都市政策に取り込
む動きは，世界の数多くの地域，都市，それもロンドンやニューヨークのような世界都市
ばかりか，次のレベルのメジャーな都市や中小規模の都市においても戦略的に取り組まれていく．このような動きには，どのような考え方が背景にあったのか，いかなる世界的潮流が影響を与えたのであろうか．経済地理学，都市再生の観点からどのように説明されてきたか，簡単に振り返り，次に，創造産業という言葉が必要とされるにいたった背景を，文化の側から見ていこう．
まず，これに先立つ動きとして，1970 年代後半から 1980 年代において，特にアメリカ，
ヨーロッパにおいては，非営利文化の領域に入るミュージアムやコンサートホール，現代美術などを取り入れ，都市内部の再活性化を図る動きが盛んであったことにふれねばならない．これらの文化資源に対して公的資金を投入し，雇用の創出，集客機能の強化，都市のアイデンティティ創出，都市ブランディングまでをねらった都市政策に，幅広く利用されてきた．例えばイギリス（スコットランド）のグラスゴー，バーミンガムなどの都市は，
19 世紀に鉄鋼業や造船業などで繁栄を誇った都市であったが，重厚長大型の製造業が第二次世界大戦後衰退するとともに，失業問題を抱え，都市中心部は犯罪率も高く荒れ果てていった．そこで地方行政がとった都市再生方策の一つには，ミュージアム施設の整備，コ
ンサートホールの建設とそこに公演や展示を提供するソフトへも大幅に投資し，これらの負の要素を一掃し，文化的な街として大いに評判を高めるというものがあった．これには，
国レベルおよびヨーロッパ連合からの都市再生のための特別補助金が活用された．このような文化地区の創生による都市再生策の事例には事欠かず，例えばアメリカのボルティモ
アやボストンなどでウォーターフロントの整備による文化的イメージづくり，フランスのモンペリエやナントなどでの文化施設の整備，イングランド北部のニューカッスルにおけ17
シンポジウムる数多くの現代美術作品の展示など，よく知られる事例だけでも数多くある（Bianchini and
Parkinson [eds] 1993）．
ここまでは，いわゆるジェントリフィケーションとしての都市文化政策であったといえる．これをベースとして，1990 年代以降には，先述した「創造産業」を対象に，都市集積，産業育成，輸出奨励などが政策として取り組まれるようになってきた．すなわち，都市文化政策の対象は，非営利文化・芸術に限らず，営利ベースの文化産業にまで広がり，政策
目的は，集客や街の美化，ブランディングにとどまらず，新たな富・雇用の創出まで含め，産業政策の色彩を合わせ持つようになった．
こうして，創造産業を都市政策に取り込むことは世界中の大都市，中規模都市において定着したパターンとなっているが，それにはどのような社会経済的背景があったのか．
マクロな視点からこの動きを見ると，言うまでもなく，先進国経済の構造的変化が背景にはある．すなわち，1980 年代から，ポスト工業社会（ポスト・フォーディズム），経済のサービス化・グローバル化などを経て，経済社会が大きく変化したため，それに適応した都市政策が必要であると新たに認識されたわけである．経済・都市再生のための新たなシナリオにおいては，研究開発に力を入れ，革新的な技術をもって新たな富を創出するタイ
プの産業，例えば高度先端技術，バイオ・テクノロジー関係，IT・通信，新素材産業などを抱えることが重要であると認識されている．そしてこれらの産業をサポートする高度な金融技術，法律・会計関係の専門職が育っていること，都市経済の基盤が多様であること，高度に熟練した技術者と専門職の密集，戦略的交通拠点に位置することなどの条件が都市の発展にとって必須であると，通常，指摘される．このようなシナリオは，多くの先進諸国の政府文書，報告書において，産業・経済ビジョンとして，共通して示されてきた．
上述のような地域経済再生戦略のシナリオにおいて，文化的豊かさは，高度先端技術産業や知的サービス産業を誘致するための重要な一要因として位置づけられるようになった．
これらの産業に従事する人々は，教育程度が一般的に高く，その都市に広い意味での文化性を期待するからである．リチャード・フロリダが説く「クリエイティブ・クラス（創造的階級）」論，すなわちクリエイティブ・クラスに属する人々を惹きつける街づくりこそが経済成長のカギだという議論は，特に有用なものとして行政・政策の場面で援用されてきた．
もう一つの流れとしては，経済の「文化化」，文化経済の発展があげられる．アラン・ス
コットが繰り返し述べているように，今や，文化的・象徴的意味を持つ要素は多くの製品・サービスの根幹にあり，機能的な意味からは大きな差がない競争商品同士の間での差別化，差異化戦略に大きな役割を果たしている．スコットが述べるように，音楽や映像作品のよ
うに文化的・象徴的意味こそが製品であるものは当然として，その一方で，車やパソコンのように基本的には機能的特性により差別化される商品であっても，デザインや消費者とのインターフェースといったソフトな，文化的側面の相対的重要性が高まってきている製品群もある．時間と場所を問わず，今やグローバルに，文化的・象徴的意味こそを特質と18
シンポジウムする製品・サービスの経済，そしてそこに表現されている文化的意味への共感，同質化をもって消費者の自己表現手段とされるタイプの製品（ファッション関係に多い）は，グローバル社会の，特に先進国経済における根幹の一つを形成しつつあるのである（Power and
Scott 2004）．
このような中，都市政策において，創造産業への期待が高まったのである．創造産業は，従来の経済政策では小さな産業であると見向きもされなかったものの，今や大きな存在になっており，成長率も高いと認識されたこと，中でもデジタル・コンテンツ系においては，
IT 化，高度情報化社会という国家的戦略との親和性も強いことから，注目されるようになった．
これらの動きにより，都市の文化性を高め，そこに外部からの投資を呼び込み高付加価
値経済への転換をはかる戦略，あるいは文化観光地としての力を増していく戦略が，地方レベルでとられるようになり，世界各地に広がっていった．創造産業はそれ自体雇用を生み，立派な経済規模を誇り，輸出にも貢献するばかりか，外部経済効果を引き起こし，集客にも役立つ．アメニティの高い街として他の産業誘致にも役立つ．さらに，創造産業が持つ「創造性」こそは，イノベーションにつながり，21 世紀型のグローバルな経済競争で勝ち残るためのきっかけとなる，創造産業への投資は都市政策の根幹に据えられなければならない，と考えられるようになったのである．日本においても，例えば，横浜，金沢，札幌，大阪，福岡など，地方の核となる都市においては，非営利文化を含め，文化的産業力の育成を目指す文化戦略を実行し始めている．そして，これこそが，地方都市間での生き残り競争において，重要な戦略であるという認識が広まっているのである．このような考え方は，「創造都市」という言葉で表され，既に日本でも定着しつつある（佐々木 2007）．
２ 創造産業政策―文化の観点から都市政策の側からとらえた創造産業の系譜として，上述の内容は，本学会にとってもなじみのある話かもしれない．ここで視点を変えて，文化の側から「創造産業論」を必要とした事情，文化政策の変化における創造産業の勃興を見直すとどのようなことがいえるだ
ろうか．
創造産業に先立つ言葉としては，「文化産業（cultural industries）」がある．文化産業という言葉は，ヨーロッパでは，20 世紀初頭，アドルノ等により批判的意味を込めて使われていた．当初は，崇高な精神性を誇り，限られた知識層によって消費されていた芸術活動に対し，大衆を相手に低俗な娯楽を提供する映画産業，録音音楽産業などの悪しき影響力を憂える文脈で使われていた．戦後のヨーロッパにおいて形を整えた文化政策においては，かかる「文化産業」はその対象外に置かれた．すなわち，公共放送システムの維持を除いては，映画や音楽作品の原データを大量に複製し，その売り上げから収益をあげていく営
利文化産業には公的セクターは基本的に関与せず，市場システムでは「失敗」が起こる非営利の芸術文化，文化遺産の分野においてのみ，公的助成を行うという二元的仕組みを作19
シンポジウムることとなった．その後，1970 年代，ヨーロッパでカウンターカルチャーの動きが盛んになる中，市民レベルでの映像や音楽の制作活動を育てることこそ，一部の知識層が愛好する芸術活動に補助金を投じることより，真に民为的な文化政策だという考え方が広まり，これを「文化産業戦略」と呼ぶ時期があったものの，大きな存在感を持つには至らなかった．後の 1980 年代からの新保守为義時代において，文化芸術を含む公的サービスの多くが歳出削減のあおりを受け，市場化・民営化の波にさらされ，文化の商業化が進むことになるが，それでも，非営利目的の芸術を「文化産業」と呼ぶことはなく，国家レベルでの文化政策においては，「市場の失敗」を根拠とした芸術支援，文化遺産の保護，そして公共放送の運営が基本であることに変わりはなかった．すなわち，文化産業は，文化政策の対象として認識はされてこなかったのである．これは都市レベルでも同様であった．
文化政策の中心的対象である芸術，文化遺産，公共放送といった非営利目的の文化資源
を，映画やポピュラー音楽などの営利文化産業と一括して，文化政策をより広範囲のものに定義し直すようになったのは，創造産業という用語の浮上の結果である．1980 年代からの新保守为義の流れの中で，先述したジェントリフィケーション政策の一手段として価値を増した文化セクターという位置づけ，すなわち「経済成長に役立つ文化」という文化政策の根拠づけは，これにより，一層前面に出ることになる．これは，イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国や北米，オーストラリア，ニュージーランドなどの英語圏諸国の文化政策における，文化政策の „instrumentalism‟ と呼ばれ，この時期に始まったことではない
ものの，かつてないほど重要な根拠づけとなったことは，この時期の特徴である．
文化政策の対象領域の再編成にあたっては，従来のコア領域を占める非営利文化セクタ
ーから，自らがマージナルな存在になることへの危機感もないわけではなかったが，むしろ，同調の動きが強かったことは興味深い．というのは，元来「文化のための文化政策」が通用しにくい英語圏の国々では，むしろ，知識経済を牽引する創造産業というグラマラ
スなイメージ，グローバルな経済競争・都市間競争に生き残るための鍵，という新たな位置づけを得ることで，このセクター全体への新たな資金導入の可能性が期待できると考えられたからであろう．いずれの国においても，政策優先順位が低く，歳出削減の折には切り捨てられやすい文化セクターにとっては，創造産業という言葉は希望をもたらす存在だ
ったのである．実際，イギリスにおいて当初の発表以来，継続して出されている創造産業の経済規模に関する調査報告書においては，輸出面においても，このセクターの成長率は他の産業を上回り，今後のイギリス経済への貢献が大いに期待できそうであると示されている．DCMS から 2004 年に発表された数字としては，創造的産業は総付加価値（Gross Value
Added=GVA，GDP に税金分を加え補助金を引き去ることで推計される，産業単位で出される統計）の 8％を占めており（2002 年），1997～2002 年にかけて年平均 6％の成長率（イギリス経済全体としては 3％であった）を誇った．輸出においての貢献も大きく，この成長率も同時期に年平均 11％であり，サービス・モノの輸出成長率 3％を大きく上回った，とある．コンピューター・ソフトウェア業界を創造産業の一部に組み込んだことで，大きな

20
シンポジウム嵩上げ効果があったことは想像に難くないものの，これらの数字が創造産業セクター全体を勇気づけることとなった．
また，創造産業の育成策としては，営利文化産業への公的助成自体は通りにくいため，
人材育成策が中心となる傾向が強いが，これは非営利文化セクターにおいて重要な地位を占めるアーティストにとって，賛同しやすいタイプの政策である．個人アーティストにとっては，サービスを提供する先が営利と非営利を問わないことが多いためである．かかる事情も，文化政策の対象拡大に，非営利文化セクターが同調するきっかけとなった．
Ⅲ 創造産業論，創造産業政策をめぐる課題
こうした，創造産業に関する「理論」が繰り返され，実際に，都市政策とからめた創造
産業政策が推進されるにつれ，いくつかの問題点，矛盾，課題が浮かび上がってきた．
第一に，創造産業奨励政策を支える理論と実証データの弱さがあげられる．
「理論」として言われてきたことを簡単にまとめると，以下のようになろう．文化的豊かさに富む街には，高度付加価値性を持った経済活動に従事する人々が集まる．また文化的に豊かな街では，人々が自発的・創造的にさまざまな問題解決に取り組み，持続的なまちづくりが可能となる．創造性に富む人材は，特に先端的・高付加価値的な産業にとって重要であるから，それを育てる文化経済政策は有意義である．文化的な産業活動は，生産性・国際競争力・成長率の高い高度に知的な活動であるから，グローバル化した今日の経済の中で優位性を持つことができる．
まず，これらの为張が，果たして，実証的根拠に基づいているのか，という疑義が寄せられている（例えば Healy 2002, Tepper 2002）．実証的な調査・研究に対しては，それぞれの調査における創造産業という用語の曖昧さ，外部経済効果の測定方法に関する疑問の声は頻繁に聞かれる（Higgs and Cunningham 2008）．理論的にも，先述のフロリダに対しては，
クリエイティブ・クラスと分類される人々の範囲が広すぎ，彼らの選好・行動を逸話的に並べているだけで根拠に乏しい，クリエイティブ・クラスの集積による都市経済の発展という図式は，実は因果関係が逆ではないか，などと批判されている．また，より根本的な問題として，経済的貢献という「文化のための文化」ではない理由を持ち出すことによって，長期的に，文化政策は拠って立つ基盤を失うことになる，すなわち，文化政策は，自分で自分の首を絞めることになるのではないか，という懸念もある．
政策の具体的内容としては，①コンテンツ産業の振興を行い，そのアウトプットを全国
あるいは海外に売り込んでいこうとするもの（例えば映像産業の誘致と周辺ビジネスの育成），②文化的資源を利用した文化観光の目的地となろうとするもの（例えば現代アートのセンターや音楽ホールをつくり，その街における観光やコンベンション・ビジネスを誘致するもの），そして③文化施設の建設や文化イベントの振興を核とする都市再開発計画，の三種類があげられる．①のコンテンツ産業振興策は，実は，どの国，地域においても，中身はそれほど発達していない．例えば，その地域内におけるクリエイター同士が交流する

21
シンポジウム場づくり，廉価に使用できるスタジオなどの施設提供，ビジネス化・商品化に関する専門的助言の提供，先にふれたようなクリエイター人材やマネージメント人材の育成プログラムの開発などがあげられるが，どれも，それほど目立つものではなく，ひっそりとインフラづくりをしているに過ぎない．これに対して，特にジェントリフィケーション策である②，③については，大規模な文化施設の建設などを伴うため，多大な費用がかかり，また，
目立つものであり，先述したように事例には事欠かない．しかし，このような大型プロジ
ェクトが生み出す雇用とは，大部分がサービス産業における非熟練労働力に過ぎない．また大型プロジェクトがもたらす負の効果への批判もよせられてきた．例えば，文化観光政
策が行き過ぎると，外部からの視線を意識して，本来の地域のアイデンティティとは必ずしも一致せずとも，商業的に受け入れられやすい「地域文化イメージ」の演出に走る危険がある，といわれる（Kearns and Philo [eds] 1993）．また③の都市再開発計画については，イ
ギリスのビアンキーニをはじめ，研究者たちは長年にわたり，ハード先行の政策が地域住民間での格差を生むことになること，文化の消費に力を入れる一方で，生産過程への投資が尐ないこと，などの問題点を指摘してきた．さらに，同じ開発パターンが国から国へ，
都市から都市へと輸出・模倣されるたびに，ユニークな街づくり，競争的優位を目指そうとしていた目標とは矛盾した結果がもたらされるだけである，という皮肉な現実もある．
第二に，創造産業奨励をめぐる都市レベルと国レベルの政策に齟齬が生じるという問題がある．特に商業性の高いタイプの創造産業，例えば映画産業については，結局，いかにグローバルな流通機構が作品を適切に売り込んでいくか，という点に経済的成功の鍵が潜んでいる．ヨーロッパ映画が基本的に自国内での消費にとどまっており，それだけに製作費を集められず小規模の作品しか作れないという悪循環に陥っているのは，マーケットを強く意識した作品づくりがなされていないからであるが，それにも増して，ヨーロッパがトランスナショナル，グローバルな配給機構を持っていないからである．映画のグローバ
ル流通機構を支配するのがハリウッドである現状に照らせば，多くの地域，都市レベルにおいては，制作過程への投資，中小プロダクション等の育成に注力しつつ，結局はハリウッドに依存せざるを得ない．また，「ナショナル・シネマ」の制作だけではもたないため，
ハリウッド映画のランナウェイ・プロダクションを，税制上の優遇措置を与えて誘致し，「共同製作」と呼べる作品数を増やし，自国映画市場の活性化を喧伝しているのが実情である．
それでいて，国レベルの文化政策としては，例えば世界貿易交渉での自由化をめぐる議論（WTO において継続されているフランス・カナダを中心とする保護为義勢対ハリウッドの対立）では，自国映画産業の保護为義的立場を貫くという大きな矛盾を抱える（河島 2009:
第７章）．
第三に，仮に，創造産業が都市経済政策にとって有意義であり重要な役割を果たすことが明らかであるとしても，政策を有効なものにするために必要とされる，創造産業に関する基本データ，経済特性などに関する我々の知識は不十分である．これまで創造産業の仕組みの理解に役立つ研究成果を生み出してきた研究領域として，経済地理学，文化社会学，

22
シンポジウム

文化経済学，知的財産法学などがあげられるが，経済地理学においては，为に産業集積，
グローバル・ネットワークといったこの分野特有の研究テーマが先にあり，創造産業はこの研究目的に資する限りにおいてケーススタディ的に取り上げられる傾向が強い．これと密接な関係を持つ都市開発論においても同様であり，創造産業の中身は依然としてブラックボックスに近いままである．文化社会学，文化経済学は，文化生産のメカニズム，力学を明らかにする文献に富んでおり，その成果の示唆するところは大きいが，全体に産業レベル，国家レベルで取り上げることが多く，都市文化政策との関わりにそのまま適用できるものではない．知的財産法学においては，ハリウッドがコントロールする著作権や商標等の知的財産権が産業の発展にどのように寄与しているのか，また市民にとっての文化へのアクセスをいかに妨げているのか，などの視点に立つ，法律解釈学から離れたところに興味深い文献があるものの，法律を扱う以上，国家レベルや国際レベルでの議論になり，都市文化政策の視点には欠けている．
Ⅳ 都市文化政策にとっての課題
それでは，都市文化政策の観点から，創造産業に関して，今後，どのような研究課題があるといえるのか．
まず，文化政策の目標としては，創造産業のプロダクトが競争力を持ち，かつ，それを享受する市民に有益であるためには，プロダクトに創造性と多様性とが存在することが必要である．平たくいえば，多くの人が素晴らしい，質的に高いと感じる内容の作品が数多
くあり，それらが互いに似通っているのではなく，ジャンル，表現内容などの点から異なるものが多彩にある，という条件を満たすべきである．これは国家レベル，都市レベルの文化政策に共通した大きな目標である．このようなコンテンツを生み出すビジネス環境，
都市環境，具体策とは何であるのか，ということが，第一にあげたい研究課題である．例
えば市場構造が競争的であればあるほど，多様なコンテンツが生まれると考えられるのか，
それとも逆に，ある程度集中が進んでいるほど，支配力を持つ企業に余裕が生まれ，多様なニーズに応えられる可能性が高まるのか（see Kawashima 2011）．あるいは，コンテンツ制
作業界ではなく，むしろ，コンテンツ流通プラットフォームにおける市場競争が激しいほど，そこに持ち込まれるコンテンツも創造性・多様性に富むという考え方もあろう．イギ
リスにおいて，1980 年代に BBC に対して，放映時間の一定割合分にあたる番組の制作を，
外部の独立制作プロダクションに委託すること（同じく，当時新設されたチャネル４に関しては，その全てを外部委託すること），と義務付けた結果，番組制作市場が活性化したという事実はこの説を裏付けるものかもしれない．また，映画産業に代表されるように，ハリウッドにマーケット支配力が集中しつつも，それとは独立してローカルに独自の映画産業を発達させている国々，都市（例えばインド，香港，日本，韓国，ナイジェリアなど）が併存する状況―文化生産拠点の多角化・分散の動き（Cowen 2002）―は，今後，都市文化政策にどのように反映されていくのであろうか．

23
シンポジウム

第二に，創造産業をこれまで特徴づけてきたシステムのいくつかに構造変化が起きている今日，都市文化政策はこれにいかに対処していくべきなのか，という課題がある．構造変化とは，インターネット上の通信網，コミュニケーション手段の発達により，従来型の創造産業を支えてきた基本的ビジネスモデルへの脅威が起きていることを指す．デジタル
情報の流通・加工がいたって簡易にできることから，違法コピーの流布，消費者等によるオリジナル作品の改変，二次創作活動とその成果物の大量流布は著作権法の基本的考え方に真っ向から挑戦するものである（Kawashima 2010）．従来，創造産業側は著作権の強化とその実効性を高めるよう国内外の関連機関に働きかけてきたが，ソーシャル・メディア（動画投稿サイト，SNS，ツィッターなど）が発達した今，かかる従来型の対応がどこまで意
味を持つか不明になりつつある．あるいは，これを「脅威」ととらえるのではなく，むしろ，新たなビジネス創出のチャンスととらえるタイプの起業家たちをいかに惹きつけるべ
きなのかもしれない．
第三に，都市文化政策において創造産業の力を引き出すためには，アーティスト，クリエイターの創造活動を促進しなければならないが，創造的プロダクトを商品化・流通させる企業の場合と異なり，創造活動のインセンティブがどこにあるのか不明点が残る．著作権法は，一般に経済的インセンティブを与えるものとして機能しているが，非経済的な原理，側面にも注目すべきであろう．
第四に，都市文化政策においてもうひとつ忘れてはならないことは，文化の生産・流通から消費に至るバリュー・チェーン全体を有機的にとらえ，バランスよい投資を行うことである．ジェントリフィケーション的な政策においては，消費に傾き，文化の生産自体への投資が尐なく，一方，新たな創造産業政策においては，これが逆転する傾向がある．都市の「文化政策」として考える限りは，最終的には，文化的プロダクトへのアクセスがどれだけ保障されているか，という視点が重要な意味を持つ．アクセスを阻むものには，経済的，地理的な要因もあるが，これらをいくら取り除いても（例えば安価で提供する，巡回公演を行ったり文化イベント会場への交通を整える），文化的・心理的なバリアがあるとすれば，結局，文化は一部の人々のものでしかない．都市文化政策が経済発展に資するものとして位置づけられると，そこで奨励される文化活動は，自ずと国際競争力を持つもの，
国際的プレスティージが高いものに傾きがちで，極端にこれが進むと，地域住民の文化を
マージナルな存在に押しやる可能性もある．一方，文化的製品にその地域性が加わることこそがブランド力を強めている例も数多くあり（例えばパリ・コレクション，シャンパー
ニュなど），地域固有の文化資源が持つパワーにも注目が集まっている．都市文化政策として，地域固有の文化資源，文化力をいかに発掘し，育成していくか，そのためにはどのような政策ガバナンスが望ましいのか，今後の議論が必要となる．

24
シンポジウム

文 献
河島伸子（2009）『コンテンツ産業論』ミネルヴァ書房．
佐々木雅幸＋総合研究開発機構（2007）『創造都市への展望』学芸出版社．
水野真彦（2010）「2000 年代における大都市再編の経済地理」『人文地理』62： 426-444.
Bianchini, Franco and Parkinson, Michael (eds) (1993) Cultural Policy and Urban Regeneration.
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Cowen, Tyler (2002) Creative Destruction: How Globalization Is Changing the World’s Cultures.
Princeton: Princeton University Press.
DCMS (1988）Creative Industries Mapping Document. London: DCMS.
DCMS (2001）Creative Industries Mapping Document. London: DCMS.
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Higgs, eter and Cunningham, Stuart (2008) „Creative Industries Mapping: Where We Come Fromand Where Are We Going?‟ Creative Industries Journal 1,1: 7-30.
Kawashima, Nobuko (2011) „Are the Global Media and Entertainment Conglomerates Having an
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Kawashima, Nobuko (2010) „The Rise of “User Creativity” –Web 2.0 and a New Challenge for
Copyright Law and Cultural Policy‟, International Journal of Cultural Policy 16,3: 337-353.
Kearns, Gerry and Philo, Chris (eds)(1993) Selling Places: The City as Cultural Capital, Past andPresent. Pergamon.
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London: Routledge.
Tepper, Steven Jay (2002) “Creative Assets and the Changing Eonomy” Journal of Arts Management,
Law, and Society, 32,2, 159-168.

25
シンポジウム「都市再生時代」の都市ガバナンス
武者忠彦（信州大学）

Ⅰ はじめにまちづくり３法の施行後も中心市街地の衰退に歯止めがかからない地方都市．都市計
画権限の地方委譲によって促進された都市間競争を勝ち抜きたい地方中枢都市．石原都
政の下で都心集約型の都市構造を再強化する首都東京．そして，バブル崩壊で傷んだ金
融市場を不良担保不動産の流動化により再構築したい中央政府．2000 年以降，このよ
うな重層的なスケールで，「都市再生」が都市政策のアジェンダとして展開されている．
こうした都市再生の潮流を，本報告では都市ガバナンスの視点から捉えてみたい．都
市再生には，都市の機能や形態の変化のみならず，それにともなう政治やガバナンスの転換が不可欠である（Hall, 1998）．神野（2005）によれば，都市政治の一般的な課題は，
都市経済が機能する前提条件の整備と，都市社会で営まれる人間の生活保障の２つであるが，工業化が進展した時代には，産業の立地を可能にする都市基盤整備や，現金給付による都市労働者の生活保障などは，いずれも中央政府がその役割を担ってきた．一方，
これによって都市の自治は後退し，中央集権的な政治システムへの依存を強めることになった．ところが，ポスト工業化時代になると，まず都市経済が機能する前提条件が，都市基盤整備のようなハード面ではなく，資本や知識などの集積といったソフト面へと変化する．さらに，グローバル化によって中央政府による国境管理が困難になると，現金給付による所得再分配は貧困層の流入と富裕層の流出を促すため，現金給付の生活保障も難しくなる．特に後者の文脈から，1980 年代にはヨーロッパを震源とした地方分権運動が展開され，都市自治体によるガバナンスの再構築が模索された．そこで注目されたのが，サステナブル・シティ（sustainable city）としての都市再生という考え方である（神野，2005：17）．
大都市では，フリードマンらによって論じられた 1980 年代の世界都市論に代わる新しい世界都市論の文脈において，サステナブル・シティという都市再生モデルが登場す
る．グローバル・センター化を志向した世界都市戦略が経済危機で頓挫し，それに代わって環境の良さ，持続可能性，産業や文化の創造性，市民との連携などを競争力の源泉とする新しい世界都市像が，スコットの「グローバル都市地域」やホールの「創造都市」などの概念によって提示されるようになった（Scott，2001；Hall，1998）．東京都では，
石原都政による都市のグランド・デザインを示した「東京構想 2000」において，業務機能に限らず居住や文化などの諸機能がバランスよく配置された都市の実現がテーマとなり，2009 年には，低炭素型都市への転換，美しく風格ある景観の創出などを柱と

26
シンポジウムする「環境先進都市東京」の創造を为題とした「東京の新しい都市づくりビジョン」が打ち出された．こうした動きは，従来の経済的中枢機能の集積地としての世界都市像とは，明らかに異なる方向性を示しているといえるだろう．
同様の動きは地方中枢都市レベルの都市再生プロジェクトにもみられる．たとえば仙台市では，市民協働により有限な自然資源を維持し，持続的発展が可能な都市モデルの創造を目的とした「緑美しい都市の実現」，広島市では，民間事業者等の創意工夫を活用した太田川デルタの整備を推進する「水の都ひろしま」が展開されている．一方，中小の地方都市でも，中央集権の補助金行政に依存した都市基盤整備が行き詰まったことで，効率的で持続可能な都市財政，車社会から公共交通への転換，コンパクト・シティ
化による都市基盤の集約などが，「持続可能性」という政策テーマの名の下に，同時並行的に展開しつつある．さらには，街区やストリートのレベルでも，市民と行政が一体となって景観保全に取り組んだり，建築物のリノベーションや耐震性の向上によって空間的な価値を高めようとする活動が活発化している．
このように，環境や文化などに重点をおくサステナブル・シティの考え方を基礎とした新しい世界都市，環境首都，コンパクト・シティなどの都市モデルによって，都市経済の再構築やそこに住む住民の生活保障を進めようとする体制が，都市再生時代ともよ
ぶべき現在の都市ガバナンスの典型となっている．もっとも，サステナブル・シティや
持続可能性は包括的な概念であり，そこには効率的な都市財政，自律的な都市経営，都
市文化の創造，低炭素型社会への対応，安全性の高い都市空間など，多様な意味合いを含んでいる．このうち，本報告では特にサステナブル・シティをめぐる都市空間と都市
ガバナンスの関係に焦点を当てる．具体的には，低成長経済や低炭素型社会を前提とした都市空間への投資や利用をめぐって，いま何が問題化し，それを克服するために，どのような都市ガバナンスが立ち現れようとしているのか，建築ストックをひとつの指標にして考えてみたい．
Ⅱ 都市空間形成と建築ストックの変動
先進国のなかでも建築寿命がきわだって短い日本は，これまで建築の現存量（ストック）よりも，新規着工量（フロー）が政策上では重視されてきた．しかし，政府も「『つくっては壊す』というフロー消費型の社会から『いいものをつくって，きちんと手入れして長く大切に使う』というストック型社会への転換が急務」（国土交通省総合政策局，
2010）としているように，近年は，経済活動量の指標としてのフローよりも，ストックを基準に都市の持続可能性を考えるべきであるという为張が広く受け入れられている．
建築ストックは，戦後，急速にその量を増加させてきた．郊外においては，人口増加にともなう住宅需要に応じた宅地開発によって，また中心市街地においては，オフィスや商店街の「近代化」によって量的に拡大してきた．また，こうした需要とは別の文脈として，有効需要の不足分の一部，つまり景気対策として公共事業予算の上乗せ分が，27
シンポジウム建築ストックへの投資へ振り向けられてきたという側面もある（竹内編，2003）．こうした変化を固定資産税の課税対象となっている建築物の床面積でみると，1960 年は約20 億平米だったものが，2009 年には 82 億平米と，50 年間で４倍になっていることが分かる１）．これに対して，フロー量である建築物の着工床面積の推移をみると（図１），
高度経済成長期は一貫して拡大を続け，その後オイルショックで初めての減尐を経験す
るものの，バブル経済期を経て 1990 年代までは，年３～４億㎡の水準を維持してきた．
しかし，2000 年代に入ると，その数を大きく減らしている．フローの減尐は，ストックが量的に充足してきたシグナルであると理解することも可能だろうが，減尐が今後も続けば，建築寿命が短く，既存ストックへの再投資がされにくい日本の状況を考えると，ストックの質が全体的に低下することも懸念される．
次に，土地区画整理事業のデータを利用して，尐し別の角度からみてみたい．土地区
画整理事業には「上物」である建築活動が含まれないという分析上の難点があるが，土地造成と建築がおおむね一体であることを考慮すれば，建築ストックの大まかな動向は把握できる．図２では，事業の施行为体を公共と民間，事業の施行区域を中心市街地（1974 年以前から DID であった区域）と新市街地（1975 年以降に DID となった区域）に分けて集計している２）．これによると，いずれの区域も着工床面積データと同様，2000
年代以降の事業が大きく減尐し，中心市街地の再開発や郊外の宅地開発などの面的開発が大幅に縮小していることが分かる．とりわけ，公共施行事業への依存度がこれまで一貫して高かった中心市街地では，今後の都市空間形成のあり方を大きく転換する必要があることを示唆している．ただし，地方圏では公共施行の比率は維持されている一方，大都市圏では大きく落ち込んでいるように（図３），そうした状況は地域差をともなって問題化する可能性がある．
非住居系
住居系

（百万㎡）
400

300

200

100

0
60

65

70

図１

75

80

85

90

95

00

日本の建築フロー（床面積）の推移「建築統計年報」をもとに作成

05

28

3

中心市街地

図２

05-09

00-04

95-99

90-94

公共
民間

85-89

05-09

00-04

0

95-99

0

90-94

1

85-89

1

80-84

2

75-79

2

80-84

公共
民間

75-79

新市街地

70-74

（兆円）

3

70-74

（兆円）

シンポジウム

土地区画整理事業費の推移「土地区画整理年報」をもとに作成
注）2009 年は 3 月までの実績

100%
80%
60%
40%
大都市圏
地方圏

20%

図３

05-

00-04

95-99

90-94

85-89

80-84

75-79

70-74

0%

中心市街地における公共施行事業比率「土地区画整理年報」をもとに作成

Ⅲ 都市空間の空洞化と近代化
以上のような建築ストックの変動の帰結として，今日の都市空間にどのような問題が起きているのだろうか．
ひとつには，よく知られているように，都市空間の「空洞化」の問題があげられるだ
ろう．中心市街地や通勤限界地域などでは，特定の再開発地区を除いて新たな投資に乏しく，老朽化した建築ストックへの継続的な投資も停滞しているように，今後懸念されるストックの質の低下問題を先取りした状況となっている．とりわけシャッター通りに象徴される地方圏の中心市街地では，ディベロッパーによる新たな投資がないのはもち

29
シンポジウムろんのこと，不動産所有者が継続的な投資や売却に消極的であることが問題化している．
その理由は複合的であり，「資産としての土地」という認識，手続きの煩雑さや地域の規範にともなう心理的抵抗，住居併設型店舗であることによるインカムゲインに対する意識の低さなどがあげられる．さらに，利用価値と乖離した不動産評価を背景とした賃料の高止まり，売却や運用よりも保有が有利となる税制なども，建築ストックへの継続的な投資を阻害している．一方で，空洞化は都市政治の弱体化とも無縁ではない．工業化の進展によって，労働者の生活保障としての郊外の宅地開発は，生活の場と生産の場の分離を促した．これに対して，大都市圏郊外の都市では为として財政的理由から宅地開発指導要綱によって開発を規制しようとしたが，次第に中央政府に骨抜きにされた．
地方都市では，大店法の運用によって店舗の立地や規模を独自にコントロールしてきたが，1980 年代後半からの流通規制緩和によって，大型店の郊外出店が進んだ．こうした中央政府による郊外化の容認と都市政治の弱さが，間接的に空洞化を助長したといえる．
もうひとつの問題は，都市空間の「近代化」である．戦後の都市政策では，画一的な政策メニューが全国各地で展開され，中心市街地ではアーケード街や車社会に適したイ
ンフラ，郊外では宅地開発による近代的な街並みが整備されてきた．もちろん，近代化には肯定的に評価すべき点もあるが，こうした政策が長らく中央集権的な行財政・政治システムによって運営されてきた点に，今日的な問題がある．市街地再開発やニュータ
ウン開発など，都市空間の近代化の過程で生み出された大規模な公共投資の多くは，国の設定した制度設計やルールに従って施行され，その対価として補助金支出が保障されるという構造を持っていた．自民党の支持基盤であった中小の商業者への利益誘導，有効需要の不足を補うための都市インフラへの過剰投資といった要素も，それを後押しした．このように，建築ストックをめぐる政策形成や投資のイニシアティブを国がとることで，自治体をはじめとするローカルな为体の事業に対する責任やリスクの認識はどうしても甘くなる．国の都市政策に追従するかたちで，これらの事業が無批判に展開された結果，地域との空間的・時間的な連続性がないストック，過剰投資気味のストックが生み出されたことこそ，都市空間の近代化が孕む問題の本質だろう．それと同時に，地方の自治体や市民にリスク認識や政策形成の能力が涵養されなかったことも，今日の都市ガバナンスに大きな影を落としている．
このように，建築ストックからみれば，今日の都市空間には空洞化と近代化という２つの問題空間がモザイク状に広がっている．これは神野（2005）のいう工業化時代の都
市政治のひとつの帰結であるといえよう．では，こうした問題を抱えた都市空間を持続可能なものへと転換するための課題とは何か．たとえば，エネルギー消費が尐ないコン
パクトな都市が志向される低炭素型社会を前提とすれば，中心市街地の空洞化した空間にある既存ストックに再投資していくことは，持続可能な都市を実現するための有力な手段であろう．その際には，投資価値の見出しにくい空洞化した空間へ，いかに投資を30
シンポジウム誘導するのかが課題となる．また，量的な充足が求められた時代に，近代化という価値基準のもとで公共投資をベースに全国各地で整備された建築ストックについても，都市の持続可能性を考慮すれば，今後はローカルな範囲で合意された価値基準にもとづいて，適正な規模で継続的に投資し，長く上手に利用することが課題となるだろう．これらの課題に対応する都市ガバナンスの構築が，次の検討事項となる．
Ⅳ 都市再生をめぐる都市ガバナンス
従来，公共的なサービスや課題解決を担うのは中央や地方の政府（ガバメント）に限られていた．しかし，財政赤字の拡大や官僚組織の非効率性が明らかになってきた 1980
年代後半ごろより，NPO や住民，民間企業などが，新たな公共的为体として注目されるようになった．都市ガバナンスは，これらの多様な为体がネットワーク化して，都市の公共的なサービスを供給したり，課題を解決する仕組みを意味する言葉である．本稿での問題に即していえば，都市再生やサステナブル・シティの実現のために，自治体のみならず，ディベロッパー，不動産所有者，商業者，地域住民などが協働して，「適切な場所に，適切に投資し，利活用して長く使う」建築ストックを形成する仕組みが必要である，ということになる．
とはいえ，ガバナンスを構築することは容易ではない．ここで重要となるのが，全体の「舵取り役」としての都市自治体である．そもそも，都市ガバナンスという考え方は，
地方分権改革によって都市自治体の行財政運営の自由度が拡大し，従来の行政による計画調整によって都市再生を図る管理型都市（managerial city）から，官民連携で投資を誘致するプロジェクトの波及効果で都市再生を図る企業型都市（entrepreneurial city）へと変化しつつあることが背景となっている（Herrschel and Newman，2002）．既存のガバナンス研究では，都市権力構造論などを下敷きに，そうした都市自治体と他の为体とのあいだの公共的意志決定の分散化に着目した都市レジーム論などの議論がなされているが，必ずしも都市ガバナンスの実体を規定せずに論じているものも多い．本稿では，都市自治体が，予算や制度といった「道具」を使って，多様な为体の振る舞いをうまく舵取りしているとき，そこには「ガバナンスがある」と仮定した上で，舵取りの対象として，「価値基準」「権限とリスク」「リソース」の３つに着目して考えてみたい．
まず第１に，都市ガバナンスにおいては「価値基準」の舵取りが重要である．かつては都市を近代化するという価値基準によって，多くの为体の合意を取り付けることが可能だった．しかし，都市の近代化が必ずしも活性化につながらないことが明らかになったことで，それに代わる価値基準が必要とされている．都市再生や持続可能性は冒頭に述べたように，現在多くの自治体で採用されている価値基準であり，空洞化した地域に投資を誘導する根拠にもなり得るものである．また，小泉政権下の都市再生本部によって提起された「都市再生プロジェクト」や「都市再生緊急整備地域」の指定も，政令指定都市を中心に，建築ストックへの投資を惹起している．もっとも，投資の誘導によっ31
シンポジウムて建築されたストックが都市景観に悪影響を及ぼすなどの批判もあるように，それぞれの自治体は，都市内部の社会的合意を形成し，価値基準のゆらぎをうまく舵取りすることが求められている．
第２に，「権限とリスク」の舵取りという問題がある．さまざまな为体の関与が焦点となる都市ガバナンスの議論では，「分権」や「協働」といった言葉が多用される．しかし，これは単なるスローガンではなく，本質的には为体間の権限とリスクの分担の問題である．どのような建築ストックを形成するかについての権限と，投資に対するリス
クを为体間で分担し，調整する必要があるということである．先述の小泉政権による都市再生の枠組みでは，民間投資の誘導により開発を進める地域として，東京の丸の内やミッドタウン，名古屋のミッドランドスクエアなどが指定された．これは国や都市自治体が開発をめぐる規制を緩和することで，民間資本の権限をひろげると同時に，投資のリスクも分担させる仕組みである．一方，地方圏では空き地や空き店舗などの不動産利用権を「まちづくり会社」が集約して，テナントを誘致したり施設を整備したりする手法が，滋賀県長浜市「黒壁」や高松市丸亀町商店街などで試みられている．これらも地
元の自治体や企業，商業者などが第３セクターや組合を設立することで，権限とリスクを分担している例である．
第３に，「リソース」の舵取りという問題がある．ここでいうリソースとは，技術，
知識，資本などを意味している．こうしたリソースをうまく組み合わせない限り，建築
ストックへの投資を効率的にしたり，尐ない投資で空間の価値を高めたり，建築ストッ
クを維持して長く使ったりすることはできない．耐震性を高める技術や景観的な価値を高める設計技術，不動産の証券化のように資金を調達しやすくする金融工学の技術などを適切に利用することで，質の高い建築ストックを円滑に形成することが可能となる．
たとえば，長野県飯田市のまちづくり会社「飯田まちづくりカンパニー」は，不動産の証券化により資金を調達し，高齢者賃貸住宅を中心市街地に建設している．このほかにも，地域住民の知識や行動力，とりわけ若年世代の文化的芸術的な発想などは，建築ス
トックへの投資を誘発する重要なリソースである．
Ⅴ 建築ストックの「修景」による都市再生の事例
最後に，都市再生へ向けた取り組みの事例として，長野県松本市中町通りにおける建築ストックの「修景」の取り組みを紹介し，都市ガバナンスの枠組みで整理してみたい．
松本市の中心市街地に位置する中町通りは，街道筋の問屋街として発展してきた通りである．明治期の大火で「蔵」が耐火建築として見直され，数多くの蔵が建てられたが，その後の商業施設の郊外化や隣接地区における区画整理事業などによって，空洞化が進んでいた．これに対して，松本市は 1986 年に商店街振興組合と地元町会による「中町まちづくり研究会」の設立を支援し，蔵を活かした街並みを保全するために，建築や景観のルールを定めた「まちづくり協定」を 1989 年に締結した．一方で，国の「街なみ32
シンポジウム

環境整備事業」を導入し，電柱の地中化や舗道の整備を進めたほか，蔵づくりのファサードに新・改築する場合は，国と市から２／３を上限に助成する制度を導入した．こうした「修景」によって，中町通りは蔵のまちとして再生し，かつての賑わいを取り戻している．
松本市は，1980 年代以降に公共施行の土地区画整理事業によって，都市空間の近代化が広い範囲で進んだ都市であり，中町通りはその流れに取り残された空洞化の空間であった．そこで，まちづくり協定の第１条で「歴史的建築物である蔵等を保存，活用し，歴史的まちなみにふさわしい住環境（建築物及びその敷地）の整備・改善を図る」と宣言し，「歴史的街並み保全」をまちづくりの価値基準とした．当時，これは中町だけの合意形成であったが，その後周辺地区のまちづくり協定等にも波及し，現在は全市域で景観計画が策定され，中心市街地の多くは歴史的風致を維持する地域と位置づけられている３）．一方，平成 23 年度から始まる新しい総合計画では，歴史的街並み保全が「持続可能な循環型の社会」を実現するための政策として明確に位置づけられたように，この 20 年ほどで，松本市では都市の持続可能性とそのサブカテゴリーとしての歴史的街並み保全が，建築ストックを形成する価値基準として，都市内部で広く合意を得てきたことが分かる．
そうした合意形成をベースに，中町通りでは自治体と住民の間で権限とリスクを分担することで，建築ストックの形成を進めてきた．従来の土地区画整理事業などと対比す
れば，修景そのものが個人の判断に委ねられていること，修景が協定のルールに適合しているかの審査は地元の建築士会が担っていることなど，権限の配分が大きく異なることが特徴的である．一方で，国と自治体がリスクを保障した土地区画整理事業などに対して，助成制度はあるものの，自为的な「持ち出し」が必要となる修景は，不動産所有者や商業者も相応のリスクを分担しなければならない．もっとも，助成制度がなければ，
修景はほとんど進まなかった可能性が高く，この点において，自治体の舵取りは機能しているといってよい．
中町通りの修景に関するリソースとしては，蔵のまちを特徴づける「なまこ壁」とよばれる工法，それを活かした建築の設計技術，街のコンテンツとなり得る家具や漆器などの民芸が盛んな文化，まちづくり協定をまとめ上げる地元の人材，街なみ環境整備事
業をはじめとする国の補助事業メニューなどがあげられる．自治体は，これらのリソースを組み合わせながら，空洞化した中町通りを蔵のまちとして再生する動きの舵取りをしている．たとえばそれは，なまこ壁を備えた修景に先鞭をつけた店舗が一定の成功を収めたことで，他の店舗の投資を誘発し，それによって中町全体の空間的な価値が高まることで，より質の高いコンテンツを持ったテナントが入居するという因果の連関を維持することである．

33
シンポジウムⅥ おわりに都市再生とは，都市空間に新しい知識や資本を取り入れ，新しい均衡状態や空間的秩序へと移行するプロセスであるといえるだろう．その論理を明らかにするには，都市の形態や機能の変化のみならず，それと連動して再構築される政治やガバナンスにも焦点を当てる必要があるという問題意識が，本報告の出発点であった．そもそもなぜ都市再生なのか．そして，サステナブル・シティという都市再生モデルがなぜいま注目を集めているのか．都市ガバナンスの視点からのひとつの答えは，次のようなものになるだろう．すなわち，低経済成長下において，都市空間の空洞化や近代化にともなう問題に対処するためには，都市の持続可能性という価値基準を共有し，多様な为体でリスクを分担し，尐ないリソースを有効に活用しながら，都市を再生するという都市ガバナンスのあり方が，従来の中央政府为導の政治行政システムよりも有効的に機能するからである．
とはいえ，本報告は未だ分析の大枠を示したにすぎない．今後は，景観や歴史的風土の保全，住宅の耐震性向上，公共交通システムの再構築，都市文化の創造などの具体的な政策課題について，実証的な分析を進めていく必要がある．

注1）「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）における固定資産税課税対象家屋の現存総量（床面積）を指標として用いた．
2）区画整理促進機構「平成 21 年度版区画整理年報」をもとに作成．施行为体は，個人，
共同，各種組合を「民間」，都道府県，市町村，都市再生機構（かつての住宅・都市整
備公団や都市基盤整備公団を含む），地方住宅供給公社を「公共」に区分し，年は認可
公告日を基準とした．
3）松本市建設部（1989）「中町（蔵のある）まちづくり協定書」および松本市（2008）「松本市景観計画」を参照．

文 献
国土交通省総合政策局（2010）：『建築ストック統計検討会報告書』
神野直彦（2005）：ポスト工業化時代の都市ガバナンス──その政治経済学──（所収植田和弘・神野直彦・西村幸夫・間宮陽介編『都市のガバナンス』岩波書店：7-40）．
竹内佐和子編（2003）：『都市デザイン』NTT 出版．
Hall, P. (1998) : Cities in Civilization : Culture Innovation and Urban Order, London: Phoenix
Giant.
Herrschel, T. and Newman, P. (2002) : Governance of Europe’s City Regions: Planning, Policy and
Politics, London: Routledge.

34
シンポジウムScott, A. J. eds. (2001) : Global City-Regions : Trends, Theory, Policy, Oxford: Oxford University
Press.アレン＝J．スコット編著，坂本秀和訳．（2004）：『グローバル・シティー・リー
ジョンズ：グローバル都市地域への理論と政策』ダイヤモンド社．

35
フロンティアセッション

フロンティアセッション
報告１
縮小期の大都市産業集積における中小企業間関係の構築－東京都大田区を事例として－
丸山美沙子（神奈川大学・非）1990 年代以降，日本の製造業は縮小傾向に転じ，中小企業は激変する経済環境への対応を幾度も迫られてきた．
「ピラミッド型」に象徴されるような，大企業の論理に基づく生産体系に組み込まれてきた中小企業は，一転して技術の高度化・特殊化や自社製品の開発など独自性の創出を迫られた．このため中小企業は，積極的に新たな取引関係を構築しなければならない立場に置かれている．かねてより企業間関係の構築について，
大都市産業集積地域においては社会的紐帯の存在が指摘されており，近隣町内など地域
内でもごく近距離の企業間の関係性が重要視されており，こうした相互扶助的な企業間関係の存在が，集積地域の優位性の源泉として認識されてきた．しかしながら，企業数が拡大してきた 1980 年代まで（拡大期）と企業数が減尐している 1990 年代以降（縮小期）では，企業間の関係性やその空間的傾向が異なることが予想される．そこで本研究では，東京都大田区の中小企業を対象として，「縮小期」における企業間関係の構築とその空間性を分析した．特に，新たな企業に関する情報をもたらす紹介者と，企業間の密な関係性である「仲間」関係に注目している．
新規取引連関を構築する方法では，紹介者を媒介する場合が最も重要である．紹介が重視されている理由として，第一に，紹介者への信頼から，未知の企業に関する情報の有効性が高いことが挙げられる．第二に，紹介後の交渉がスムースに進むことが期待できる．特に，縮小期においては中小企業の受注・外注体系が複雑化しており，それらに対応するための手段として，紹介行為が積極的に選択されている．このような紹介者の約半数は「仲間」の企業であったが，一方で紹介者が「仲間」ではない場合でも，全く知らない相手であることはほぼない．したがって新規取引連関は，すでに何らかの関わりがある企業間関係によって構築されている．
「仲間」の形成に関して，相手と取引連関がある場合や何らかの活動を一緒にしている場合など，長期的・定期的な関係性によって信頼が構築され，「仲間」へと発展している．一方，個人としての関係が良好に進めば，後に企業として「仲間」へと発展するケースもある．このことから，中小企業の企業としての要素と個人としての要素が相互作用して，「仲間」に発展するといえる．
「仲間」は多様な役割を果たしており，産業地域において企業間に技術的・経済的な情報を流布させる媒体としても機能している．

36
フロンティアセッション

縮小期の特徴は次のようにまとめられる．①新規取引連関が構築される際の紹介者は「仲間」とは限らず，「仲間」以外の相手とも日常的に紹介行為が行われている．②異業種・異規模の相手であっても「仲間」である場合も多く，「仲間」との関係性は水平的・垂直的関係の混合となっている．③空間的側面に注目すると，「仲間」は大田区内に立地する割合が高いものの，全体としては南関東の範囲にまで広がっている．④「仲間」に象徴されるような近隣企業間の関係に関して，縮小期の現在では企業間の距離がごく近い場合であっても，あくまでビジネス関係に基づいている場合がほとんどである．
これは縮小期において，近隣企業の重要度・優先度が，次第に低くなっていったためと考えられる．
中小企業間関係の構築の際には，多数の企業と知り合うことに加え，そうして知り合った企業と信頼関係を有することが重要になる．しかし縮小期において，企業間の関係性は従来考えられてきたようなインフォーマルな要素が強い相互扶助的関係ではなく，
よりビジネス色の強いフォーマルな関係に基づく傾向がみられた．これは近隣企業の減尐と，企業間関係の構築がより積極的なものへと変化したためである．さらには，その空間的範囲もより拡大していることが示された．
多種多様な企業が立地し，企業間関係構築の潜在的可能性が高いという意味で，現在でも優位性のある大田区の産業集積ではあるが，企業数の減尐が進む縮小期において，限られた時間内に適切な企業を探し出すことは容易ではない．また，小規模企業では新
たな取引先を探し出す人員も時間も不足しているのが現状である．そのような状況では本研究における対象企業のように，企業間関係の新たな中核となる中小企業の存在は大きい．地域内ネットワークを重視し，積極的に活動している地域内中小企業の存在によって，集積地域はその優位性を維持・発揮することがはじめて可能となるものと考えられる．

37
フロンティアセッション

報告２
行財政改革下におけるローカルガバナンスの変容と課題
佐藤正志（東京大学・学術研究員）
本発表では，1990 年代末から始められた地方行財政改革が，地域条件によって地方
自治体でどのように取り入れられているのか，またどのような政策の効果や影響を及ぼしているのか明らかにすることを目的としている．
地方自治の変化を考察するにあたり，ローカルガバナンスの概念に検討を加えた．現
在の地方自治においては，ローカルガバナンスの議論を，「多元的なアクターの参加と交渉による，公共経営への参加」とみなして，民間企業や NPO 法人の果たす役割を強調する，規範的な用法が中心である．反面，関係性を分析する上での概念としては利用が難しいとみなせる．
ローカルガバナンス概念を地理学から利用する上では，概念の基礎となる政策ネット
ワーク論および組織間関係論の分析枠組みを導入することが求められる．政策ネットワーク論は，政策形成に関与する为体間の資源保持状況，アクター数と政策の結果との関係を考察するための概念で，ネットワーク中心型ガバナンス論者の基礎をなしている．
政策ネットワーク論で関係性を示すための概念として，組織間関係論における資源依存
パースペクティブの視座が用いられている．資源依存パースペクティブでは，関係する
为体間関係と政策の成果を考察する上で，有効な点を示した．
政策ネットワーク論や資源依存関係では，制度面の導入が指摘されるように地域の社会経済的側面や，政治基盤に関する議論が深まっていない．地方自治における資源依存関係を地理学で議論する上で，政府間関係や地域政治，資本や住民組織の存在といった複合的な要因としての「地域的文脈」の考察が必要な点を示した．これらの点を踏まえて，資源依存関係が各地域の文脈の上に成立しているのか，「資金」「人材」「知識・情報」に加えて，政府の関与として「権限」を取り上げた分析の必要性を提示した．
次に，2000 年代以降の地方自治をめぐる動向をもとに事例を選択した．2000 年代以降の施策のうち，地方自治に影響力を及ぼした国の政策として，自治体の依存財源の削減と合併を中心とした自治体再編があげられる．特に，自为財源基盤に乏しい農山村で自治運営への対応が困難になっている．財政上の要因から農山村では，財政運営を理由として合併を進めた自治体が多い．
地方自治の現状を踏まえ，本発表では下記の比較を行う．第１に都市と農村の対比である．都市部は，人口や資金といった政策運営に必要な資源を自治体内部から調達できる．一方，農村では所在する为体数が尐なく，かつ持ちうる資源の数も尐ない．第２に，自治体再編の有無による公共運営の対比である．市町村合併によって自治体が消失した

38
フロンティアセッション

際，に，自治体がどのように地域における自治での対応を進めるのか考察する点にある．
以上の区分に基づき，本発表では都市の事例として岐阜市の公営バス事業譲渡を，農村で合併を行わなかった事例として青森県三戸町の包括業務委託を．農村で編入合併を選択した事例として鳥取県旧鹿野町でのまちづくり活動を事例として取り上げた．各事
例におけるネットワーク形成関係と政策の成果との関係を，域内外のアクターの資源保持状況の観点から考察した．
３事例を，比較検討すると以下の点が示される．自治体が存続する場合，公営事業を
民間企業に移管する際，自治体が権限を用いて事業の維持を図っている．しかし，都市と農村では大きく権限の作用が異なっていた．都市では，事業への罰則の設定といった契約を中心とした関係を築いていた．対して農村では，契約を用いながらも運営動向を通じて事業運営を行う，協働的契約がとられていた．この背景には，域内から民間企業を調達できる都市固有の要因と，域外から民間企業を調達せざるを得ない農村の要因が働いていた．また，市町村合併を伴う場合，自治体が担ってきた権限面を域内の住民組
織に移転させていた．ただし，資金を中心に域外の为体に依存せざるをえない状況にある．住民組織は，多様な为体からの資金調達や自为事業化を通じて，特定の为体への依存を回避している．
３事例の考察を踏まえて，地方行財政改革下における政策の効果と影響に関する既存の議論の問題点と政策的含意を提示した．規範的理念としてローカルガバナンスへの転換が叫ばれる現在の地方自治であるが，为体間での資源依存関係を踏まえるならば，自治体が依然として中核的なアクターであり続けている．特に，農村ほどこの傾向が強い．
一方で，域内の为体の不足は長期的には域外の为体への依存と，地方自治の不安定化につながる危険性も指摘できる．地方自治体での公共経営において，域内での为体の存在が事業やサービスの安定的運営には重要になる．この点を踏まえるならば，管轄領域
内での運営を担える組織の育成，事業運営上域外のアクターへの資源依存の減尐が，自治体には求められる．

39
ラウンドテーブル

ラウンドテーブル
テーマ１

ポスト 20 世紀システムにおける国土・地域政策の展開方向
オーガナイザー：加藤和暢（釧路公立大学）

趣旨説明
本ラウンドテーブルは，「20 世紀システムの経済地理」をテーマとする過去３回の議論を踏まえて，今後における国土・地域政策の展開方向に検討を加えてみたい．
日本経済は，リーマンショック以降の世界同時不況下で，国内生産縮小や立地調整の進行に直面し低迷を続けているが，それに政権交代後の政治的混迷や人口減尐局面への突入が拍車をかけ，とりわけ地方では社会経済システムの务化による混迷が深刻化している．この混迷が，戦後日本の発展を支えた 20 世紀システムの最終的な解体にともなうものであることは，あらためて説明するまでもなかろう．しかし，混迷の打開に向けた一歩を，どの方向に踏み出せばよいのかは，まったくもって明らかになっていない．
濃霧によって視界を阻まれた時には，その場に立ち止まり周囲の様子を慎重に観察したり，たどってきた路程をトレースし直すなりして，現在地を把握することが重要な意
味を持つ．闇雲に歩き回って体力を消耗し，根拠なき楽観为義によって進路を卜するな
どの下策に走ることは避けねばならない．そこで，本ラウンドテーブルでは，現在地の確認として，現状分析の立場から根岸裕孝（宮崎大学）氏，歴史分析の立場から久保亨（(財)日本立地センター）氏，さらに新たな展開方向の模索として佐々木滋生（佐々木地域計画事務所）氏の三報告を配し，また中沢高志（明治大学）と鍬塚賢太郎（龍谷大学）両氏からのコメントを受けて，ポスト 20 世紀システムにおける国土・地域政策の展開方向を議論してみたいと考える．

報告１：「新成長戦略」の問題点と社会再生を基軸とした新たな地域産業政策の可能性について
根岸裕孝（宮崎大学）
民为党政権の誕生後，政府は「新成長戦略」および「産業構造ビジョン２０１０」を策定し，わが国経済の成長に関するビジョンを示した．「産業構造ビジョン 2010」はグローバル化の対応を強く打ち出しＴＰＰ締結による「平成の開国」を強く意識した内容となっている．これに対して農林水産業の比重が高い地方圏では不安の声が高まっている．同ビジョンは，地域経済の振興にむけて 5 つのモデルを掲げているが，その具体40
ラウンドテーブル

的な取組については地方の为体性に委ねた形となっているからである．こうしたなかで3 月に発生した大震災は，東日本のみならず日本経済に多大な影響をもたらし，大都市圏と地方圏の関係性についても改めて問題化してくることが予想される．そこで本報告
では，地方圏経済の現状をふまえて，新成長戦略の問題点と震災後の社会再生の方向性について明らかにする．

報告２：わが国における立地政策の源流と戦後への展開－産業都市形成の変遷史をもとに－
久保亨（（財）日本立地センター）

わが国の，戦前・戦後にわたる立地政策・国土政策は，戦前の産業力強化，戦後復興，
高度成長期と続く流れのなかで，経済成長を支える基盤をつくってきた．この間，明治を源とする近代産業化は，産業の量的拡大やそれを受け止める地方展開により全国展開
し，国の政策も，産業の分散政策，新都市建設計画といった形で強力に進められた．これに伴い，鉄道，道路，港湾などの交通インフラや電力，水道，工業用地などの産業インフラのも全国的に整備され，現在に至っている．
しかしながら，近年の，中国を始めとする新興国の台頭，国内産業の海外展開などにより，全国的に産業の空洞化が始まっており，事業所の移転・集約・廃止といった立地の見直しも起こり，特に，地方圏においては，地域の所得や雇用を担保してきた産業の空洞化が地域経済大きな陰を落としている．
さらに 3 月に起きた「東北関東大震災」は，東北地域の産業に大きなダメージを与えただけではなく，国内外の関連企業への部品供給，材料供給停止など，世界的な影響が生じている．また，発電所の事故による電力供給の停止は，直接的に地震の影響の無かった関東圏においても事業所の操業停止などの影響が出ており，長期にわたっての産業への影響が懸念される．特に，東北地域においては，これらの産業への直接的な影響のみならず，地域産業へのダメージが直接的に雇用や所得機会の喪失に繋がり，市民生活，
地域経済に大きな影響が生じている．
人口減尐，高齢化，産業の空洞化などの大きな変化への対応と共に，突然襲われた震災対応が，わが国の立地政策・国土政策の新たな方向を早急に求めることとなり，全国に展開した産業とそれを支えてきた都市のあり方について，戦前からの産業都市形成の流れを踏まえつつ，今後早急に求められる立地政策・国土政策の対応方策，新たな展開
方向について明らかにする．

41
ラウンドテーブル

報告３：ポスト 20 世紀システムの空間的組織化をめぐって
─『ポスト福祉国家』に向けた空間政策への要請－
佐々木滋生（佐々木地域計画事務所）
わが国の戦前・戦後を通じた産業立地政策や国土政策の成り立ちは，まさに「20 世紀システム」に対応した空間認識によって支えられてきた．そしてこれを基礎づけてきた現実態こそが，中央政府による一元的な国土管理の下，工業生産部門の立地がもたらす所得機会を为導的契機として進行した経済循環の〈空間的組織化〉にほかならない．
本報告では，こうした政策展開自体の前提をなす「空間認識の社会的組織化」の機制をも包括した〈空間的組織化の総過程〉＊を改めて問題化するとともに，その方法的視
点・枠組みとこれによる国土・地域政策研究の方向性を検討することとしたい．
具体的な課題としては，［他の２報告が示すように］かつて隆盛をみた「20 世紀システム」の歴史地理に関わる実証研究と，これを踏まえた「ポスト 20 世紀システム」への転換過程における地域構造の変動分析が，ともに固有の地域経済社会の変遷史に密着しつつ着実に，そして一体的に取り組まれなければならない．
そこでは何よりも，急速な人口減尐下における「ポスト福祉国家」への移行局面にあって，新たな空間的組織化の契機として浮上した多様なサービスシステムの地域的編成
がいかなる空間政策(計画)のあり方を要請するのかという中心問題とともに，今次の「大震災」を経たまったく未知のありうべき国土構造の姿を，われわれの空間知はいかにして構想しうるのかということが鋭く問われつつあるからである．
文 献加藤和暢（2009）：経済地理学のために『釧路公立大学

人文・自然科学研究』21：7-29．

42
ラウンドテーブル

テーマ２：東日本大震災の復旧・復興と経済地理学の課題
オーガナイザー：山川充夫（福島大学）・柳井雅也（東北学院大学）
趣旨説明
3 月 11 日に発生した東日本大震災は未曽有の災害・被害を東日本に及ぼしている．
この東日本大震災の特性は，巨大地震・巨大津波により，第 1 にその被害が阪神淡路大震災と比較して多くの農漁村地域を巻き込んだ広域性・分散性を持っていることである．
第 2 に農漁村地域の被災は多くの死者・行方不明者・家屋等損壊を出しただけでなく，住民の生活と雇用の基盤を一挙に奪い去っていることである．第 3 には被害の大きさと広域性・分散性のために救済・復旧への取り組みが著しく遅れていることである．第 4にそれまでの地震・津波災害と決定的に異なるのは，福島第 1 原発が破壊されたことにより，放射能被曝問題が周辺地域住民に及ぶだけでなく，放射能漏れの収束に見通しが立っていないことである．第 5 に放射能汚染による「福島」差別が生じており，その風評問題は周辺住民や第 1 次産品だけでなく工業製品にも及んでいる．このように未曽有の災害をもたらしている東日本大震災は災害の広域性・分散性・多様性・多元性を内包しており，被災地の避難・救済・復旧・復興にあたっては従前の災害以上に地域性を重視した政策立案ときめ細やかな対策・対応がとられなければならない．
復旧・復興に向けては国レベルにあっては東日本大震災復興構想会議が立ち上がり，復興基本法制定や復旧・復興計画の策定が進められようとし，また北海道東北地方知事
会は省庁を横断する「東北復興院」の創設を提案し，岩手・宮城県は市街地復興に向けた建築制限を行うなど復興プランを提言している．
経済地理学会はこの間，日本学術会議地域研究委員会からの呼びかけに応え，会員諸氏に提言のための意見を募り，「地域研究委員会からの緊急提言」の作成に大きな貢献をしただけでなく，日本学術会議为催学術フォーラム「東日本大震災からの復興に向けて」において３名の経済地理学会員が報告し，ＮＨＫ等のマスコミに対しても発言している．
本ラウンドテーブルにおいては，東日本大震災についてその救済・復旧・復興のあり方について，阪神淡路大震災の教訓を学ぶとともに，被災地の現状を現場の視点からき
め細やかに把握し，経済地理学としていかなる貢献ができるのか，下記の方々からの報
告をうけながら意見交換を行い，どのような提言ができるのかなどについて議論を深め
たい．
なお，多くの方からもできれば事前にご意見をいただきたく，5 月 13 日（金）までに山川宛アドレス（e044@ipc.fukushima-u.ac.jp）にお送りください．

43
ラウンドテーブル

報告者と論題：（各１０分程度）
山川充夫（福島大学）：東日本大震災被害の特性について

加藤恵正（兵庫県立大学）：巨大災害復興の都市・地域政策－阪神淡路大震災と東日本大震災－

横山貴史（筑波大学・院）：漁業漁村の被害と再生のあり方（仮題）小山良太（福島大学）：農業農村の被害と再生のあり方（仮題）末吉健治（福島大学）：第２次産業地域の被害と再生のあり方（仮題）土屋 純（宮城学院大学）：ライフラインとしての大型店・コンビニ（仮題）千葉昭彦（東北学院大学）：復旧・復興とコンパクトなまちづくり（仮題）44
シンポジウムテーマ一覧

シンポジウムテーマ一覧
開催年 開催場所

シンポジウムテーマ

1954

経済地域について明治大学（ただし，この大会はシンポジウム形式ではなかった）
1955

明治大学

地域（経済地域・農業地域・工業地域）について

1956

中央大学

経済地理学の根本問題

1957

専修大学

農業と工業または都市と農村との地域的相互関係

1958

慶應義塾大学

農業地域の形成について

1959

法政大学

後進地域の諸問題

1960

東洋大学

産業立地

1961

早稲田大学

わが国における後進地域開発をめぐる諸問題

1962

中央大学

わが国における最近の立地政策

1963

明治大学

工業地域の形成に関する諸問題（第 10 回大会）

1964

法政大学

都市の経済地理的諸問題

1965

横浜銀行

世界経済の地域問題

1966

東洋大学

経済発展と地域開発－戦後わが国の地域開発政策−

1967

駒澤大学

近代日本の地域形成

1968

神戸大学

現代日本の地域形成

1969

品川労政事務所 日本における地域格差形成の機構

1970

品川労政事務所 経済地理学における'' 地域'' の概念

1971

東京経済大学

地域区分論の再検討

1972

慶應義塾大学

地域政策における理念の転換

1973

大阪市立大学

大都市圏における経済地理的諸問題（第 20 回大会）

1974

日本大学

過疎・過密形成のメカニズム

1975

一橋大学

農業地理学の課題−商品生産の地域的展開−

1976

お茶の水女子大学

1977

中京大学

経済地理学における商業・流通

1978

法政大学

経済地理学の方法論をめぐって

1979

東京都立大学

地域開発政策の国際比較

1980

拓殖大学

定住圏構想への経済地理学的アプローチ

1981

岡山大学

地域経済と自治体の政策

1982

仙台市会館

地方圏における地域開発の諸問題

1983

東洋大学

戦後日本における経済地理学方法論の展開（第 30 回大会）

日本工業地域の再検討

45
シンポジウムテーマ一覧

1984

関西大学

低成長期における立地と地域経済

1985

愛知大学

国際化に伴う地域経済の変化

1986

明治大学

産業構造の新展開と大都市問題

1987

東京学芸大学

大都市周辺部の構造変化−国際化の進展と産業構造の変化−

1988

広島大学

産業構造調整と地域経済

1989

中央大学

経済地理学の新たな視点を求めて

1990

札幌大学

最近の地域振興をめぐる諸問題

1991

日本工業大学

海外地域研究の課題−アジア研究の場合

1992

新潟大学

環日本海諸地域の経済活動−経済地理学からのアプローチ

1993

明治大学

空間と社会（第 40 回大会）

1994

阪南大学

日本の地域構造のダイナミズム

1995

お茶の水女子大学

1996

九州大学

アジアの成長と地方都市

1997

日本大学

日本の農業・農村の再編・再生論

1998

福島大学

規制緩和と地域経済

1999

中京大学

地域経済の再生と地域産業構造

2000

駒澤大学

産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報

2001

立命館大学

環境問題の多元化と経済地理学−循環型社会の形成にむけて

2002

青山学院大学

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理

2003

法政大学

新時代における経済地理学の方法論（第 50 回大会）

2004

北九州市立大学 コンビナート地域の再編と産業創出

2005

中央大学

産業集積地域の革新性をめぐって

2006

東北学院大学尐子高齢化時代の地域再編成と課題

2007

岐阜大学

経済の回復過程における地域の再生と不平等

2008

早稲田大学

グローバル化時代の大都市−東京（圏）に焦点をあてて−2009

大阪市立大学

地域政策の分岐点− 21 世紀の地域政策のあり方をめぐって−

2010

広島大学

アジア経済成長のダイナミズムをさぐる

2011

国士舘大学

大都市圏におけるサービス・文化産業の新展開と世界都市論：東京

都市ガバナンス

46
会場案内

会場案内図
大会等会場：国士舘大学世田谷キャンパス梅ヶ丘校舎 34 号館 B 棟 3 階（34B301 教室） 他
懇親会会場：国士舘大学世田谷キャンパス梅ヶ丘校舎 1 号館 B1 階 学生食堂

【キャンパスへのアクセス】•小田急線梅ヶ丘駅下車

徒歩 9 分

•東急世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅下車徒歩 6 分•渋谷駅南口バス乗場 18 番「世田谷区民会館行」バス（運転間隔 30 分に 1 本程度）で終点下車徒歩 1 分【キャンパス周辺マップ】

住宅地内で目標物が少なく，迷いやすいところです．丌案内な方には，三軒茶屋駅からタクシ
ー利用もお薦めします（2000円弱程度；最寄駅にはタクシー
乗場はありません）．

47
会場案内

【キャンパス内案内図】

評議会会場（A 棟 2 階）

常任幹事会（3 階），
懇親会会場（B1 階）

東急世田

シンポジウム・FS・RT・

谷線松陰

総会会場、書籍販売、受神社前駅

付（B 棟 3・4 階）

渋谷駅方
面バス停

・渋谷・三軒茶屋方面から松陰神社前駅を経て来られた場合
中央図書館付近からキャンパスに入り，校舎の間を抜けて，「梅ヶ丘校舎」へのブリッジをお渡り下さい．梅ヶ丘校舎（34 号館）の 2 階に着きます．そのままエスカレー
タを利用し，3 階まで．正面に受付（B304 教室）があります．

・渋谷・三軒茶屋方面から世田谷駅を経て来られた場合
途中，道路工事中のため，自動車が通れない部分がありますが，そのまま歩道をお進み下さい．10 階建ての 34 号館を目標に歩くと，地域交流センターと 34 号館の間に出ます．34 号館の 1 階に着きます．そのままエスカレータを利用し，3 階まで．正面に受付（B304 教室）があります．

・新宿方面から梅ヶ丘駅を経て来られた場合
梅ヶ丘校舎（34 号館）の 1 階に着きます．入口から入り，正面のエスカレータを利用し，3 階まで．正面に受付（B304 教室）があります．

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会場案内

【34 号館内案内図】
シンポジウム

書籍

会員

受付

総会等会場

販売

控室

スタッフ控室RT（ポスト 20 世紀）

会場

34 号館内案内○ 喫煙所は 34 号館 1 階のピロティスペースにあります．
○ 34 号館 B 棟 4 階にはルーフガーデン（屋上）がありますが，ここは禁煙です．
○ 自動販売機は 34 号館 A 棟の地下 1 階にあります．
（エスカレータをご利用下さい）○ 34 号館（会場）の地下 1 階と 10 階の食堂は 5/21（土）は営業しています経済地理学会第 58 回大会報告要旨集
2011 年 4 月 29 日発行
編集：経済地理学会第 58 回大会実行委員会
発行：経済地理学会 代表：山川充夫〒185-8502 東京都国分寺市南町 1-7-34
東京経済大学 山田晴通研究室
Tel＆Fax：042-328-1817
E-mail：jimukyoku@economicgeography.jp
URL：http://www.economicgeography.jp/