社会福祉法人新潟みずほ福祉会経理規程細則
１．総則
（目的）
第 1 条 この細則は、社会福祉法人新潟みずほ福祉会経理規程（以下「経理規程」という。）を実施するために必要な事項について定めるものとする。

２．「経理規程第７条に定める共通収入支出の配分に関する細則」（配分基準）
第 1 条 経理規程第７条第１項及び第２項に定める「合理的な基準に基づいて配分する」基準は、別添１共通経費の配分基準表のとおりとする。
２

前項の配分基準は、支出及び費用の項目ごとに、その発生に最も密接に関連する量的基準(例えば人数、時間、面積等による基準、又はこれらの２以上の要素を合わせた複合基準)を選択して適用するものとする。

３

一度選択した配分基準は、状況の変化等により当該基準を適用することが不合理であると認められるようになった場合を除き、継続的に適用するものとする。

３.「経理規程第３９条に定める資金の積立に関する細則」（積立）
第１条 経理規程第３９条に定める積立資産は、使用計画に定めた積立額を積み立てるものとする。
（取崩）第２条 経理規程第３９条に定める積立資産は、次に掲げる場合にそれぞれに掲げる金額を取崩すものとする。
(1)

当該積立資産の目的である支出があった場合 当該積立資産の金額範囲内の目的支出額(2)

当該積立資産の目的である支出が行われないことが理事会で決定した場合 当該積立資産の総額(3)

当該積立資産を積立目的以外に使用する場合 当該積立資産について理事会で取り崩すことと決めた金額

４.「経理規程第４２条に定める有価証券の評価に関する細則」（時価）第１条 経理規程第４２条第３項に定める時価とは、市場価格に基づく価格をいうものとする。
(1) 次の有価証券については、それぞれに公表されている取引価格を市場価格とする。
経理規程細則－1

① 取引所に上場されている有価証券の市場価格は、原則として取引所における取引価格とする。なお、一つの有価証券が複数の取引所に上場されている場合には、当該有価証券の取引が最も活発に行われている取引所の価格とする。
② 店頭において取引されている有価証券の市場価格は、公正な価格を提供するため複数の店頭市場の情報を集計し、提供することを目的として組織化された業界団体（たとえば日本証券業協会）が公表する価格とする。
③ 取引所及び店頭において取引がされていなくても、随時、売買・換金等を行うことができる取引システム（例えば、金融機関・証券会社間の市場、ディーラー間の市場、電子媒体取引市場）が流通性を確保する上で十分に整備されている場合には、そこで成立する取引価格を有価証券の市場価格とすることができるものとする。
(2) 有価証券に付すべき時価は、上記取引価格等の終値を最優先適用し、終値がなければ気配値を適用するものとする。その場合の気配値は、公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値とし、それらがともに公表されている場合には、それらの仲値とする。また当日に終値も気配値も公表されていない場合は、同日前直近において公表された終値又は気配値とする。
（償却原価法）第２条 経理規程第４２条第４項に定める償却原価法は、利息法により計算するものとする。
２

前項に定める利息法とは、債券のクーポン受取総額と金利調整差額の合計額を、債券の帳簿価額に対し一定率(以下「実効利子率」という。)となるように複利をもって各会計期間の収入に配分する方法をいい、当該配分額とクーポン計上額(クーポンの現金受取額及びその経過分の未収計上額の増減額の合計額)との差額を取得価額に加減する。

５.「経理規程第４５条に定める原価計算に関する細則」（原価計算期間）
第１条 当法人において、原価計算期間は、月初から月末までの１か月間とする。
（原価計算を行う単位）
第２条 原価計算を行う単位は、事業所ごとに区分し、さらに事業所を作業種別に細区分するものとする。
（製造原価と販売費及び一般管理費の区分）
第３条 製造部門（製造管理部門を含む。）において発生した材料費、役務費用等（労務費、外注加工費及び経費）を製造原価といい、販売又は管理部門において発生した費用を販売費及び一般管理費（以下、「販管費」という。）とする。製造原価と販管費は原則として、明確に区分し、製造原価について原価計算を行うものとする。
（原価計算の方法）
第４条 当法人の製品及び仕掛品の原価は、次の方法で算定する。
１

製品に直接賦課できる材料費、役務費用等については、該当する製品及び仕掛品
経理規程細則－2

にその原価を直接賦課する。
２

製品に直接賦課できない材料費、役務費用等については、関連する製品・仕掛品に合理的な配賦基準に基づいて配賦する。その場合における配賦基準は、費目別又は費目グループ別に、製品・仕掛品に対する単位当たり消費量、労働時間等を用いて定める。

３

前項の場合において、材料費、役務費用等を製造に関わる部門ごとに賦課又は配賦して集計し、当該部門ごとに配賦基準を定めて配賦することができる。

４

原価計算期間末において仕掛品がある場合には、仕掛品の製造進捗割合に応じて、仕掛品の原価を計算し、当該原価計算期間における総製造費用から当該仕掛品の原価を控除した額を製品製造原価とする。

６．「経理規程第４５条に定める棚卸資産の時価に関する細則」（時価）第１条 経理規程第４５条第３項に定める「時価」とは、正味売却価額をいい、当該棚卸資産の売価から当該棚卸資産を販売するために要する追加的な製造原価の見積額及び販売直接経費の見積額を控除した額とする。

７.「経理規程第４８条に定める固定資産の評価に関する細則」（付随費用）
第１条 経理規程第４８条第１項(1)(2)に定める直接付随費用とは、当該固定資産を取得し、事業の用に供するために要した費用で次の(1)及び(2)に掲げるものとする。
(1) 当該固定資産を取得するために直接要した費用の額① 引取運賃② 荷役費③ 運送保険料④ 購入手数料⑤ 関税⑥ その他その固定資産を取得するために直接要した費用の額(2) その固定資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
２

次の(1)及び(2)に掲げるものは、前項の規定にかかわらず付随費用から除外することができるものとする。

(1) 不動産取得税、自動車取得税(2) 登録免許税その他登記登録に関する費用３

次に掲げるものは、第 1 項に掲げる付随費用からは除外するものとする。

(1) 建設変更に伴い変更前に支出した当該建物建設のための調査費、測量費、設計費等の費用で、変更後に不要となったもの。
(2) 契約解除による違約金(3) 建物建設に伴う落成式等の費用経理規程細則－3

（時価）第２条 経理規程第４８条第３項に定める時価とは、公正な評価額（観察可能な市場価格、又は観察可能な市場価格によることができない場合おいては合理的に算定された価額）をいうものとする。次に掲げる資産については、それぞれに掲げる価額を合理的に算定された価額とすることができるものとする。
(1) 土地 次の①又は②の価格① 「不動産鑑定評価基準」に基づく正常価格②

公示価格、都道府県基準地価格、路線価による相続税評価額又は固定資産税
評価額を基準として、それに合理的な調整を加えた価格(2) 建物等 次の①又は②の価格① 「不動産鑑定評価基準」に基づく正常価格② 販売業者、物件売買仲介業者など第三者が算定した価格

８.「経理規程第４９条に定めるリース会計に関する細則」（利息相当額の配分方法）
第１条 経理規程第４９条第１項に定める利息法とは、リース料総額に占める各会計期間の支払利息相当額を、リース債務の未返済元本残高（貸借対照表のリース債務の金額をいう。)に一定の率を乗じて算出する方法をいう。当該利率はリース料総額の現在価値がリース取引開始日におけるリース資産（リース債務の計上金額と同じ。
）の計上額と等しくなる利率として求めるものとする。
第２条 経理規程第４７条第２項に定める定額法とは、リース料総額から当該リース債務の当初計上額を控除した残額を利息相当額とし、当該利息相当額をリース期間で除してリース期間中の各会計期間に配分する方法をいう。
９．
「経理規程第５１条に定める固定資産の改良と修繕（資本的支出）に関する細則」（資本的支出と修繕費の区分）
第１条 経理規程第５１条第１項に定める固定資産の性能の向上、改良又は耐用年数を延長するために要した支出で固定資産の価額に加算するものを資本的支出とする。
第２条 固定資産に関わる支出が、前条の資本的支出と経理規程第５１条第２項に定める修繕費のいずれに該当するかの判定にあたっては、継続的に利用することを条件として、別添２の「資本的支出と修繕費の区分判定表」を利用して行うことができるものとする。
ただし、前条に定める原則に照らし、当該判定表によることが明らかに不合理と認められる場合には、個々の支出内容を吟味して判定するものとする。
１０.「経理規程第５５条に定める減価償却に関する細則」（期中に増加又は減少した資産の償却費）
第１条 期中において資産を取得し、又は譲渡、売却若しくは除却した場合において経理規程細則－4

当該資産の経理規程第５３条第１項及び第３項に定める減価償却の計算は、当該資産の当期における使用月数に応じて行うものとする。
（中古資産の耐用年数）
第２条

中古資産を取得した場合における経理規程第５５条第４項に定める耐用年数は、次のいずれかとする。
(1) 当該資産を当該事業の用に供した以後の使用可能期間の年数(2) 次の簡便法より計算した残存耐用年数
ただし、当該中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の額が中古資産の取得価額の ５０％を超える場合には、簡便法により計算した年数によることはできない。
① 法定耐用年数の全部を経過したもの
法定耐用年数×２０％＝残存耐用年数② 法定耐用年数の一部を経過したもの
法定耐用年数－経過年数＋（経過年数×２０％）＝残存耐用年数
上記①又は②の算式により計算した年数に 1 年未満の端数がある時はこれを 1年とし、当該年数が２年未満であるときは２年とする。
（計上時期）
第３条 月次原価計算又は月次損益予算管理を行うため、減価償却費の計上を月次決算で行う必要がある場合には、毎会計期間開始の時に当該会計期間の減価償却予定額を計算し、この予定額を当該会計期間の月数で除した金額を月次決算において減価償却費として計上するものとする。また、当該会計期間に月割り計上した減価償却費の合計額は、会計年度末において当該会計期間に負担すべき減価償却費の年間計上額に洗い替えるものとする。

１１.「経理規程第５６条に定める退職給付引当金に関する細則」（戻入の時期と金額）
第１条 経理規程第５６条に定める退職給付引当金は、前会計年度末の退職給付引当金の設定対象者が退職した場合には、当該退職者の退職時に、当該退職者に係る前会計年度末の退職給付引当金を退職金（勘定科目は退職給付費用とする。）に充当するものとする。
（計上時期）
第２条 月次原価計算又は月次損益予算管理を行うため、退職給付引当金繰入額を月次決算で計上する必要がある場合には、毎会計期間開始の時に当該会計期間の退職給付引当金繰入予定額を計算し、この予定額を当該会計期間の月数で除した金額を月次決算において退職給付引当金繰入額（勘定科目は退職給付費用とする。以下同じ。）として計上するものとする。また、当該会計期間に月割り計上した退職給付引当金繰入額の合計額は、会計年度末において当該会計期間に負担すべき退職給付引当金の繰入額の年間計上額に洗い替えるものとする。

経理規程細則－5

１２.「経理規程第５７条に定める賞与引当金に関する細則」（計上額）
第１条 経理規程第５７条に定める賞与引当金は、原則として、過去の実績、同業他法人の支払状況、労使間の協定内容、法人の業績、法人の人事政策などを勘案して、翌会計期間に支給する賞与の額及び当該賞与に係る法定福利費（当法人の負担額に限る。以下「賞与等」という。）の合計額を見積り、その合計額のうち当会計期間に対応する金額を賞与引当金として計上するものとする。
（戻入の時期と金額）
第２条 前条に定める賞与引当金は、前会計年度末に賞与引当金の設定対象となっている賞与の支給があった場合には、当該賞与支給時に、当該賞与引当金を当該賞与支給額及び法定福利費に充当するものとする。
（計上時期）
第３条 月次原価計算又は月次損益予算管理を行うため、賞与引当金繰入額を月次決算で計上する必要がある場合には、毎会計期間開始の時に当該会計期間の負担すべき賞与金額の予定額を計算し、この予定額を当該会計期間の月数で除した金額を月次決算において賞与引当金繰入額として計上するものとする。また、当該会計期間に月割り計上した賞与引当金繰入額の残高は、会計年度末において当該会計期間に負担すべき賞与引当金繰入額の年間計上額に洗い替えるものとする。
２

当該会計期間に月割り計上した賞与引当金に係る賞与の支給が当該会計期間にあった場合には、当該支給があった時に、当該賞与引当金の金額を戻入れ、賞与引当金繰入の控除項目として計上するものとする。

１３．「経理規程第 ５８条に定める徴収不能引当金に関する細則」（計上時期）
第１条 経理規程第５８条に定める徴収不能引当金は、毎会計年度末に当該会計期間の末日における金銭債権に係る徴収不能引当金を計上するものとする。
（計上額）
第２条 前条に定める徴収不能引当金は、会計年度末の金銭債権を個別に評価する債権（以下「個別評価債券」という。）と、その他の債権（以下「一括評価債券」という。） に区分して計算するものとする。
２

前項に定める個別評価債権は、次の(1)の債権とし、その債権に対する徴収不能引当金は、次の(2)により算定するものとする。

(1) 徴収不能の可能性が極めて高い債権
徴収不能の可能性が極めて高い債権とは、破産、経営破綻（以下「破産など」という。） 又は実質的に破産等に陥っている債務者に対する債権をいう。破産等の状態に陥っている債務者とは、法的、形式的な破産等の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、和議等の事由が生じている債務者をいう。実質的に破産等に陥っている債務者とは、法的、形式的に破産経理規程細則－6

等の事実は発生していないが、深刻な状態にあると認められる債務者をいうものとする。
(2) 徴収不能見込額の算定
個別評価債権の金額から回収が確実に見込まれる額を控除して算定するものとする。
３

第 1 項に定める一括評価債権は、個別評価債権以外の債権とし、その債権に対する徴収不能引当金は、一括評価債権の金額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じて算定するものとする。

（戻入の時期と金額）
第３条 前条第２項に定める徴収不能引当金は、個別評価債権が徴収不能となることが明らかになった場合には、当該徴収不能引当金を当該徴収不能額に充当するものとする。
また、徴収不能引当金の対象としていた個別評価債権が回収されるなどして当該計上が不要となった場合には、当該不要となった金額は戻入れ、事業活動計算書、特別増減の部、その他特別収益、徴収不能引当金戻入益として計上するものとする。
２

前条第３項に定める徴収不能引当金は、一括評価債権が徴収不能となることが明らかになった場合には、一括評価債権に係る徴収不能引当金の帳簿残高を限度として、当該徴収不能引当金を当該徴収不能額に充当するものとする。

１４.「経理規程第６０条に定める税効果会計に関する細則」（繰延税金資産及び繰延税金負債）第１条

経理規程第６０条に定める税効果会計を適用する場合に計算する繰延税金

資産及び繰延税金負債は、将来減算一時差異及び将来加算一時差異に法定実効税率を乗じた金額とする。
２

法定実効税率は、次の算式により計算するものとする。

【算式】 法定実効税率＝法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率
１＋事業税率１５．「経理規程に定める重要性に関する細則」（重要性の基準）
第１条 経理規程第４２条第４項、第５６条、第５７条、第５８条第１項、第６０条
における重要性の判断は、財務諸表等の利用者が、財務諸表等に記載されたこれらの事項の情報に基づいて判断する場合において、誤りの無い判断ができるか否かを考慮して行う必要がある。
２

重要性の判断は、原則として個々の事例ごとに行われるが、個々の判断における恣意性を排除するために、一定の基準を設け、明示することとする。
経理規程細則－7

３

前項の基準は、第 1 項の原則に基づいて設ける必要があるが、通常、次に掲げる事項を考慮して設定する。

４・サービス活動収益に与える影響

サービス活動収益×２％

・当期活動増減差額に与える影響当期活動増減差額×５％・資産の合計に与える影響

資産の部合計×１％

重要性の判定は、一次的には、前項の基準値に基づいて行うが、最終的な断は、第１項に定める趣旨から、次に例示する事項等を考慮した上で行うものとする。したがって、金額が基準値に満たない場合あるいは金額を持たない項目であっても、質的に重要性が有ると判定される場合があることに留意する。
・当該年度の財政状態又は経営成績の異常性の有無。
・過年度の財政状態又は経営成績に与える影響
・臨時的又は異常な事象の発生を示す事項
・傾向値に影響を与える事項、増減差額をプラス（またはマイナス）からマイナス（またはプラス）に転換する事項
・開示項目あるいは開示内容の重要性

５第３項に定める基準値は、法人の内外の環境の変化、業務内容の変化等に応じて、適宜見直しを行わなければならない。異常である場合には、サービス活動収益計、当期活動増減差額及び資産の部合計について、単に当年度における影響のみを考慮するのではなく、過年度の数値を参考として正常な財政状態及び経営成績を算定し、それらも併せて考慮する。

附則１

この細則は、平成２９年４月１日から実施する。

２

平成２９年３月２３日

最終改定

経理規程細則－8別添１
共通経費の配分基準表（例）
事業区分、拠点区分又はサービス区分として把握できる個別費はそれに賦課し、それ以外の事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通して発生する経費は、次の配分基準により配分するものとする。

種類

勘定科目

対象

配分基準

配賦基準(サービス区分名）○○拠点区分 ××拠点区分○○事業 ××事業 △△事業 ◎◎事業

人件費

職員給料
職員諸手当

兼務職員A
兼務職員A

賞与引当金繰入

事業費

事務費

法定福利費
兼務職員を含む全員
介護用品費
医薬品費
消耗器具備品
給食費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
通信運搬費
諸会費
雑費
渉外費
事務消耗品費
広報費
会議費
水道光熱費
水道料
その他
修繕費
A建物修繕費
B建物修繕費
賃借料
土地建物賃借料

保険料
租税公課
保守料
業務委託費

研修研究費
減価償却費

自動車関係
その他
寝具
給食
その他
配分の困難なもの
建物・構築物
他減価償却資産徴収不能額
徴収不能引当金繰入支払利息

土地建物取得の為の借入金に係るもの

その他

勤務時間割合勤務時間割合
職員給料割合法定福利費を除く人件費の割合
延利用者数割合
延利用者数割合
延利用者数割合
実際食数割合/定員食数割合
法定福利費を除く人件費の割合
法定福利費を除く人件費の割合
延利用者数割合
延利用者数割合
延利用者数割合
延利用者数割合
延利用者数割合
延利用者数割合
延利用者数割合
延利用者数割合
延利用者数割合
建物床面積割合
A建物床面積割合
B建物床面積割合
使用サービス区分で均等
建物床面積割合
建物床面積割合
送迎者数割合延利用者数割合
延利用者数割合
延利用者数割合
実際食数割合建物床面積割合
延利用者割合建物床面積割合
使用サービス区分で均等
個別発生金額
延利用者数割合
建物床面積割合
延利用者数割合「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」１３25%
25%
25%30%
35%
35%
35%
35%
30%
30%
35%
35%
35%
35%
35%
35%
35%
35%
35%
35%
40%

75%
75%
45%
60%
50%
50%
50%
50%
60%
60%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
60%

25%
10%
10%
20%
35%
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35%
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35%
35%
35%
25%

25%
40%
40%

35%
35%
35%

15%
5%
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10%
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5%
5%
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10%
10%

15%
5%
5%
5%
5%
5%
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5%
5%
5%
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5%
5%
5%
5%
5%

50%
50%
50%
70%
50%

20%
25%
25%
25%
40%
10%
10%
10%10%
10%

80%
25%
25%
25%
40%
5%
5%
5%
10%
5%

50%
25%

10%
25%

5%
25%

50%
50%
50%

10%
10%
10%

5%
5%
5%

共通支出及び費用の配分方法により、共通支出及び費用の具体的な科目及び配分方法は別添１のとおりとするが、これによりがたい場合は、実態に即した合理的な配分方法によることとする。また、科目が別添１に示すものにない場合は、適宜、類似の科目の考え方を基に配分する。なお、どのような配分方法を用いたか分かるように記録を残す。
また、事務費と事業費の科目の取扱については、「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上する。

経理規程細則－9別添２「資本的支出と修繕費の区分判定表」

その支出額は（※1）20 万円未満である。

YESNO
そ の 支出 の周 期は 概ね ３ 年以 内 である。

YES

修NO
その支出は明らかにその資産の価値を高めるもの又は耐久性を増すものであYESる。
（※2）

NO
その支出は通常の維持管理のためのものである。

繕YES

NO
その支出は災害等でき損したものの原状回復費用である。

YES

NO
その支出額は（※1）60 万円未満又は前期末取得価額の 10％以下である。

資NO

本的支費
YES

その支出は使用可能期間を延長させる

YES

出部分の金額又はその資産の価値を増加させる部分の金額である。

※1

法人は、固定資産の計上基準を参酌し、合理的な金額を定めることができるものとする。

※2

次に掲げる支出は、当該資産の価値を高めるもの又はその耐久性を増すもの(資本的支出)に該当する。
①

避難階段の取付けなど物理的に付加された部分の金額②

用途変更の為の模様替え等改造改装に直接要した金額③

固定資産の部分品を品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取り替えに要すると認められる金額

経理規程細則－10