資料２

土壌の汚染に係る環境基準について（第４次答申）（案）

カドミウム
トリクロロエチレン

令和元年９月
中央環境審議会土壌農薬部会
土壌環境基準小委員会

目次
Ⅰ はじめに ...................................................................................................... 1
Ⅱ 基本的考え方 ............................................................................................... 2
１．土壌環境基準設定の基本的考え方 ..................................................................... 2
２．土壌環境基準の見直しについて ......................................................................... 2
Ⅲ カドミウムに係る土壌環境基準について...................................................... 3
１．水道水質基準の検討状況 .................................................................................... 3
２．水質環境基準等の検討状況................................................................................. 3
３．関連基準の設定状況 ............................................................................................ 3
４．カドミウムの土壌環境基準（溶出基準）について .......................................... 5
Ⅳ トリクロロエチレンに係る土壌環境基準について ........................................ 7
１．水道水質基準の検討状況 .................................................................................... 7
２．水質環境基準等の検討状況................................................................................. 7
３．関連基準の設定状況 ............................................................................................ 8
４．トリクロロエチレンの土壌環境基準（溶出基準）について .......................... 8

Ⅰ はじめに環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 16 条第１項に基づく土壌の汚染に係る環境基準（平成３年８月環境庁告示第 46 号。以下「土壌環境基準」という。
）については、既往の知見や関連する諸基準に即して、設定可能なものについて設定するとの考え方に基づき、環境としての土壌が果たしている機能を保全することを念頭に置いて、特に「地下水等の摂取に係る健康影響の防止」と、「食料を生産する機能の保全」の二つの観点から、現在、29 項目について定められている。
土壌環境基準は、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準（以下「水質環境基準」という。
）及び地下水の水質汚濁に係る環境基準（以下「地下水環境基準」という。
）
を満たす条件を有するものとして設定されているが、これらの基準については、平成 21 年 11 月 30 日に 1,4-ジオキサン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレンの４項目について、平成 23 年 10 月 27 日にカドミウムについて、項目の追加又は基準の改正が行われた（クロロエチレンの項目の追加は、地下水環境基準のみ。
）。また、平成 23 年４月１日に、トリクロロエチレンに係る水道水質基準の改正が行われた。
土壌環境基準はこれら水質に係る諸基準を満たす条件を有するものとして設定されていることを踏まえ、平成 25 年 10 月７日に環境大臣から中央環境審議会に対し、これら６物質に係る諮問「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」（諮問第 362 号）がなされた。
（その後、平成 26 年 11 月 17 日にトリクロロエチレンについても水質環境基準及び地下水環境基準の改正が行われた。
）
この検討対象６物質のうち、1,1-ジクロロエチレンについては、平成 25 年 12 月
26 日に開催された中央環境審議会土壌農薬部会土壌環境基準小委員会において審議し、第１次答申１）がとりまとめられ、平成 26 年３月 20 日に土壌環境基準が0.02mg/L 以下から 0.1mg/L 以下に改正、施行された。また、1,4-ジオキサン及びクロロエチレンについては、平成 26 年７月３日に開催された中央環境審議会土壌農薬部会において審議し、第２次答申２）がまとめられ、平成 28 年３月 29 日に 1,4ジオキサンの土壌環境基準を 0.05mg/L 以下、クロロエチレンの土壌環境基準を0.002mg/L 以下として、土壌環境基準に追加され、平成 29 年４月１日から施行された。さらに、1,2-ジクロロエチレン（シス体とトランス体の両方を含む。
）については、平成 30 年６月５日に開催された中央環境審議会土壌農薬部会において審議し、第３次答申３）がまとめられ、平成 30 年９月 28 日に土壌環境基準の物質をシス-1,2-ジクロロエチレンから 1,2-ジクロロエチレンに見直し、基準は引き続き0.04mg/L 以下とする改正が行われ、平成 31 年４月１日から施行された。
今般、検討対象物質のうち、カドミウム及びトリクロロエチレンについて、科学的知見の収集・解析を行い、土壌環境基準の見直しについて検討を行った。

1

Ⅱ 基本的考え方
１．土壌環境基準設定の基本的考え方
土壌環境基準は、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準であり、土壌の汚染状態を判断する基準でもある。また、政府の施策を講ずる際の目標となるものである。土壌環境基準は、既往の知見や関連する諸基準に即して、設定可能なものについて設定するとの考え方に基づき、地下水等の摂取に係る健康影響を防止する観点等から設定されている。
土壌環境基準のうち溶出基準については、土壌中に存在する汚染物質が、土壌中を浸透する水により溶出され、その溶出された汚染物質が地下水等として飲用に供される可能性があるとの想定の下、溶出水が水質環境基準及び地下水環境基準（人の健康の保護に関するもの）に適合したものになるようにするとの考え方で設定している。その際、環境基準の対象となっている項目について、土壌（重量：g）の10 倍量（容量：mL）の水でこれらの項目に係る物質を溶出させ、その溶液中の濃度が各々該当する水質環境基準及び地下水環境基準（人の健康保護に関するもの）に適合するようにする考え方で環境上の条件を定めてきたところである。
また、土壌環境基準のうち農用地基準については、農用地の土壌に適用されており、人の健康をそこなうおそれのある農畜産物の生産を防止する観点と、農作物の生育の阻害を防止する観点から定められている。
２．土壌環境基準の見直しについて
地下水環境基準については、新たな科学的知見等に基づき、平成 23 年 10 月にカドミウムの基準が 0.01mg/L 以下から 0.003mg/L 以下に見直され４）、平成 26 年 11月にトリクロロエチレンの基準が 0.03mg/L 以下から 0.01mg/L 以下に見直された５）
ことから、今般、１．の考え方により土壌環境基準（溶出基準）について検討を行った。
なお、農用地基準については、現在、カドミウムについては基準が設定されているが、平成 22 年に食品等の規格基準の改正にあわせて検討を行い、平成 22 年６月
16 日に農用地におけるカドミウムの基準を「米１kg につき１mg 未満であること」から「米１kg につき 0.4mg 以下であること」と改正した６）ところである。トリクロロエチレンについては、これまでトリクロロエチレンに係る農用地基準を設定していないこと、トリクロロエチレンは農用地に意図的に施用されるものでないこと、
土壌に吸着しにくいこと、汚染事例が把握されていないことから、人の健康をそこなうおそれのある農畜産物が生産されたり、農作物の生育が阻害されたりするおそれは想定されないと考えられる。このため、今回は農用地基準の検討は行わないこととした。

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Ⅲ カドミウムに係る土壌環境基準について
１．水道水質基準の検討状況
カドミウムの水道水質基準は、微量重金属調査研究会（昭和 45 年）の評価値をもとに、平成 22 年３月まで 0.01mg/L 以下を基準としてきた７）。
平成 20 年７月に食品安全委員会より厚生労働大臣宛てに、日本国内の疫学調査の結果から過剰な近位尿細管機能障害が認められなかった値として、カドミウムの耐容週間摂取量を７µg/kg 体重/週※とすることが通知された８）ことから、平成 20
年 12 月及び平成 22 年２月の厚生科学審議会生活環境水道部会において審議を行い、基準を 0.01mg/L 以下から 0.003mg/L 以下に見直すことが適切であるとされた。
これを踏まえて基準が 0.003mg/L 以下に見直され、平成 22 年４月１日に施行された。
※カドミウムにより汚染された地域の住民とそうでない住民を対象とした疫学調査結果から、14.4µg/kg 体重/週以下のカドミウム摂取量は人の健康に悪影響を及ぼさない摂取量であり、別の疫学調査結果から、７µg/kg 体重/週程度のカドミウムばく露を受けた住民に非汚染地域の住民と比較して過剰な近位尿細管機能障害が認められなかったことを受け、カドミウムの耐容週間摂取量は総合的に判断して７µg/kg 体重/週とすることが妥当とした。
２．水質環境基準等の検討状況
平成 23 年７月の「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第３次答申）（中央環境審議会）」９）において、食品安全委員会の食品健康影響評価結果を用いて水道水質基準が 0.003mg/L 以下に改正されていることや、同評価結果を用いた食品規格基準の改正により土壌環境基準のコメのカドミウムの基準が米１kg につき 0.4mg 以下に見直されることから、「従来の基準値 0.01mg/Lを 0.003mg/L に見直すことが適当である。また、変更する基準値に基づいた場合においても公共用水域等の検出状況から見て、従来通り水質環境基準健康項目とすることが適当である。
」とされた。
これを受け、基準が 0.003mg/L 以下に見直され、平成 23 年 10 月 27 日に施行された。
３．関連基準の設定状況
カドミウムに係る関連基準の設定状況を表１に示す。

3

表１ カドミウムの関連基準の設定状況
基準の種類

項 目

基 準

根拠法令
基準改正の施行日

水道水質基準カドミウム及 カドミウムの量 水質基準に関する省令
びその化合物 に関して、
平成 22 年４月 1 日施行
0.003mg/L 以下 （平成 22 年２月 17 日厚生労働省令第 18 号）

水質環境基準カドミウム0.003mg/L 以下

水質汚濁に係る環境基準について
平成 23 年 10 月 27 日施行（平成 23 年 10 月 27 日環境省告示第 94 号）

地下水環境基準カドミウム

0.003mg/L 以下

水質汚濁に係る環境基準について
平成 23 年 10 月 27 日施行（平成 23 年 10 月 27 日環境省告示第 95 号）

土壌環境基準
（農用地）

カドミウム

米１kg につき 土壌の汚染に係る環境基準
0.4mg 以下であ についてること。
平成 22 年 6 月 16 日施行（平成 22 年６月 16 日環境省告示第 37 号）

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４．カドミウムの土壌環境基準（溶出基準）について
地下水環境基準においてカドミウムの基準が 0.01mg/L 以下から 0.003mg/L 以下に見直されたこと、すでに適用可能な測定方法があることから、Ⅱの１．土壌環境基準設定の基本的考え方に基づき、土壌環境基準の見直しを行うこととし、環境上の条件（溶出基準）については表２に示すとおりとし、測定方法、達成状況の評価
方法及び３倍値基準の取り扱いについては下記の（１）～（３）のとおりとすることが適当である。
表２ カドミウムの環境上の条件（溶出基準）
項 目
カドミウム

新たな環境上の条件

現行の環境上の条件

検液１Ｌにつき 0.003mg 検液１Ｌにつき0.01mg 以以下であること。
下であること。

（１） カドミウムの測定方法
１）検液の作成方法は、現行どおり平成３年８月環境庁告示第 46 号（土壌の汚染に係る環境基準について）（以下「土壌環境基準告示」という。
）付表の１に掲げる検液の作成方法のとおりとする。
２）検液中濃度に係る測定方法は、地下水環境基準に定める方法が適用できると考えられる。
（２） 達成状況の評価方法
水質環境基準については、基準が有害物質の長期間摂取に伴う健康影響を考慮して算定された値であることから、公共用水域における達成状況は、基本的には年間平均値（全シアンのみ最高値）により評価することとされている。
しかしながら、土壌汚染は、一般に蓄積性の汚染であり、その汚染状態は水質におけるほど経年的に変化しやすいものではないことから、従来、1 回の調査結果が環境上の条件（溶出基準）を超えていれば、土壌環境基準を達成していないものとして評価することとされており、カドミウムについても、従来どおり、この考え方に基づき評価する。
（３） ３倍値基準
３倍値基準※は、土壌に吸着されやすい重金属類に適用することとしており、現行どおり設定することとする。
※３倍値基準とは、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、現状において当該地下水中のこれら物質の濃度が土壌環境基準の値を超えていない場合に適用される環境上の条件（溶出基準）で、土壌環境基準告示の別表の備考２に規5

定されている。具体的には、土壌中に元来存在する物質でもあり土壌に吸着されやすい重金属類（カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素）について、通常の基準値の３倍値としている。

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Ⅳ トリクロロエチレンに係る土壌環境基準について
１．水道水質基準の検討状況
トリクロロエチレンの水道水質基準は、マウスの肝発がん性に基づき、マルチステージモデルを用いた発がんリスクから、平成 23 年３月までは 0.03mg/L を評価値としてきた 10）。
平成 20 年 11 月に食品安全委員会より厚生労働大臣宛てに、交配前から妊娠期間のラットの飲水投与試験における胎児の心臓奇形リスク（10％）に相当するベンチマークドーズの値から評価を行い、非発がん性の指標とした場合の耐容一日摂取量を 1.46µg/kg 体重/日としたことが通知された 11）ことを受け、平成 22 年２月及び 12 月の厚生科学審議会生活環境水道部会において審議を行い、水道水の寄与率を入浴時の吸入・経皮ばく露分を考慮して 70％※とし、評価値を 0.01mg/L に強化することが適切であるとされた。
これを踏まえて基準が、0.03mg/L 以下から 0.01mg/L 以下に見直され、平成 23 年４月１日に施行された。
※汚染地下水を原水としている地域等では、特異的に水道水中に含まれる場合があることや、水道水からの蒸発に関して追加ばく露を考慮すべきとした WHO 飲料水水質ガイドライン 12）の指摘注）を踏まえ、入浴時における吸入及び経皮ばく露量を３L/日と見積り、水道水の寄与率を従来の 10％から 70％に変更した。
注）「住居における換気率が低く、シャワーや入浴の割合が高い国では、官署は、本暫定ガイドライン値から国家基準を策定する際は、皮膚や吸入による経路による追加ばく露を考慮したほうが良い。
」（「飲料水水質ガイドライン第４版（日本語版）」（国立保健医療科学院）より抜粋。
）
２．水質環境基準等の検討状況
上記のとおり、水道水質基準が 0.03mg/Ｌ以下から 0.01mg/Ｌ以下へと強化されたことを踏まえ、平成 26 年９月の「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第４次答申）（中央環境審議会）」13）において、「従来の基準値 0.03mg/Ｌを 0.01mg/Ｌに見直すことが適当である。また、変更する基準値に基づいた場合においても公共用水域等の検出状況から見て、従来通り水質環境基準健康項目とすることが適当である。
」とされた。
これを受け、基準が 0.03mg/L 以下から 0.01mg/L 以下に見直され、平成 26 年 11月 17 日に施行された。

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３．関連基準の設定状況
トリクロロエチレンの関連基準の設定状況を表３に示す。
表３ トリクロロエチレンの関連基準の設定状況
基準の種類

物 質

基 準

根拠法令
基準改正の施行日

水道水質基準ト リ ク ロ ロ 0.01mg/L 以下
エチレン

水質基準に関する省令
平成 23 年４月１日施行（平成 23 年１月 28 日厚生労働省令第 11 号）

水質環境基準ト リ ク ロ ロ 0.01mg/L 以下
エチレン

水質汚濁に係る環境基準について
平成 26 年 11 月 17 日施行（平成 26 年 11 月 17 日環境省告示第 126 号）

地下水環境基準ト リ ク ロ ロ 0.01mg/L 以下
エチレン

地下水の水質汚濁に係る環境基準について
平成 26 年 11 月 17 日施行（平成 26 年 11 月 17 日環境省告示第 127 号）

４．トリクロロエチレンの土壌環境基準（溶出基準）について
地下水環境基準においてトリクロロエチレンの基準が 0.03mg/L 以下から0.01mg/L 以下に見直されたこと、すでに適用可能な測定方法があることから、Ⅱの１．土壌環境基準設定の基本的考え方に基づき、土壌環境基準（溶出基準）の見直しを行うこととする。また、環境上の条件（溶出基準）については表４に示すとおりとし、測定方法、達成状況の評価方法及び３倍値基準の取り扱いについては下記の（１）～（３）のとおりとすることが適当である。
表４ トリクロロエチレンの環境上の条件
項 目
トリクロロエチレン

新たな環境上の条件

現行の環境上の条件

検液１Ｌにつき 0.01mg 以 検液１Ｌにつき 0.03mg
下であること。
以下であること。

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（１） トリクロロエチレンの測定方法
１）検液の作成方法は、現行どおり土壌環境基準告示の付表の２に掲げる検液の作成方法のとおりとする。
２）検液中濃度に係る測定方法は、地下水環境基準に定める方法（従来と同じ方法）が適用できると考えられる。
（２） 達成状況の評価方法
Ⅲ４（２）と同様の考え方により、トリクロロエチレンについても、従来の考え方に基づき、１回の調査結果が環境上の条件を超えていれば、土壌環境基準を達成していないものとして評価する。
（３） ３倍値基準
トリクロロエチレンはこれまでと同様に、土壌への吸着性が低いことを考慮して３倍値基準は設定しないこととする。

9（別紙）
物質名
CAS 登録番号
化学式
原子量 14）
原子番号 14）
融点 14）
沸点 14）
密度 14）
環境中の挙動等 15,16）

主な化合物
物性値等 17）
物理的性状17）比重９）
水への溶解性９）カドミウムの情報
カドミウム
No. 7440-43-9
Cd
112.4048
320.9℃
765℃
8.642g/cm³(25℃)
カドミウムは地殻の表層部には重量比で 0.00005 ％程度存在し、クラーク数で 62 番目に多い元素である。カドミウム及びその化合物の環境中への排出は、人為的な排出のほか、カドミウムを含む岩石の風化や火山の噴火など、天然由来によるものが考えられる。
水への溶解度は pH の影響を受けやすく、懸濁状態又は沈殿状態であっても酸性になると溶解しやすくなる。環境水では主に底質や懸濁物質として存在する。
塩化カドミウム（CdCl2）、酸化カドミウム（CdO）、硝酸カドミウム（Cd(NO3)2）
カドミウム
塩化カドミウ 酸化カドミウ 硝酸カドミウ
ムムム
青白色の柔ら 無色、無臭の 無臭で茶色の 無色の吸湿性
かい金属塊状 吸湿性結晶結晶または非 結晶物あるいは灰結晶性粉末
色の粉末。展性がある。
80℃にすると脆くなり、湿った空気にばく露すると光沢を失う。
8.64.16.95（非結3.6晶）
溶けない
よく溶ける
溶けない
よく溶ける（1,090g/L（0℃）

10トリクロロエチレンの情報
物質名
別名CAS 登録番号
分子式分子量 18)

トリクロロエチレン
トリクロロエテン、エチニルトリクロリド、三塩化エチレン
79-01-6
C2HCl3131.39ClHC

構造式CClCl

物理的性状 18)

無色の液体で、水より重い。臭気があり不燃性である。揮発性有機化合物。
18)
融点-84.8℃
18)
沸点
86.9℃
18)
比 重
1.4559 (25℃/4℃)
18)
蒸気圧
7.8 kPa (20℃)
オクタノール log Kow = 2.42 (測定値)、2.47 (推定値)/水分配係数18)

土壌吸着係数 Koc = 68 (推定値)18)

対水溶解度 18) 1.28 g/L (25℃)
ヘンリー定数 9.85×10-3 atm･m3/mol (25℃)
18)

環境中の挙動地表水を汚染したものは比較的容易に大気中に揮散し、数分16)
等～数時間の半減期で水中から消失する。
しかし、土壌を浸透したものが地下水に侵入すると、地下に安定な形で閉じ込められる為、長期間にわたり汚染が継続する。
19)
生物濃縮性
化学物質審査規制法に基づくコイを用いた 6 週間の濃縮性試験で、水中濃度が 0.070mg/L 及び 0.007mg/L における濃縮倍率
はそれぞれ 4.3～17.0 及び 4.0～16.0 であり、濃縮性がない又は低いと判定されている(経済産業省，1979)
トリクロロエチレンの生物濃縮係数（BCF）の測定値は、ブルーギルでは 17，ニジマスでは 39 であったとの報告がある(Lyman,1981)。

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出典一覧
１．土壌の汚染に係る環境基準の見直しについて（第１次答申）（平成 26 年３月）
中央環境審議会
２．土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し
その他法の運用に関し必要な事項について（第２次答申）（平成 27 年 12 月）
中央環境審議会
３．土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し
その他法の運用に関し必要な事項について（第３次答申）（平成 30 年６月）中央環境審議会
４．地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（平成 23 年環境省告示第 95 号）
５．地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（平成 23 年環境省告示第 95 号）
６．土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件（平成 22 年環境省告示第 37 号）
７．今後の水質基準等の見直しの方向性について（平成 20 年 12 月）厚生科学審議会生活環境水道部会（第７回）
８．食品健康影響評価の結果の通知について（府食第 748 号）（平成 20 年７月）食品安全委員会９．水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第 3 次答申）
（平成 23 年７月）中央環境審議会
10．今後の水質基準等の見直しの方向性について（平成 22 年 2 月）厚生科学審議会生活環境水道部会（第 8 回、資料３）
11．食品健康影響評価の結果の通知について（府食第 1191 号）（平成 20 年 11 月）
食品安全委員会
12．Guidelines for dinking-water quality. first addendum to third edition(2006) WHO
13．水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第４次答申）（平成 26 年９月）中央環境審議会
14．詳細リスク評価書シリーズ 13 カドミウム（平成 20 年１月）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構・産総研化学物質リスク管理研究センター［共編］丸善
15．リスクコミュニケーションのための化学物質ファクトシート 2012 年版 カドミウム（平成 24 年 12 月） 環境省環境保健部環境安全課
16．水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第１次答申）別紙２（平成 16 年 2 月）中央環境審議会
17．水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第３次答申）別紙２（平成 23 年７月）中央環境審議会
1218．詳細リスク評価書シリーズ 22 トリクロロエチレン（平成 20 年６月）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・産総研化学物質リスク管理研
究センター［共編］丸善
19．化学物質の初期リスク評価書 Ver.1.0 No.37 トリクロロエチレン（平成 17 年５月）独立行政法人製品評価技術基盤機構、財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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