Monohakobi Techno Forum 2020

Day1 総括
2020年11月26日

株式会社MTI 船舶物流技術部門
安藤英幸© 2020. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

Monohakobi Techno Forum 2020

本日(Day1)の発表
1.

「ヒューマンファクターからみた自律船のこれからクスを目指して～」 JMS 櫻井美奈氏

2.

「自律システム開発におけるモデルベースドアプローチ「APExS-auto」を例に～」 MTI 沓名弘二氏

3.

「遠隔機関監視コンセプト～」 MTI 植松将史氏

4.

「Open Innovationで社会実装」 JMS 桑原悟氏

5.

「パネルディスカッション 「自動運航船はどのように実現されていくか？」
国交省 田村顕洋氏、古野電気 矮松一磨氏、日本郵船 鈴木英樹氏, コー
ディネーター MTI 安藤英幸

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～人と機械のベストミッ～自律船コンセプト1

Monohakobi Techno Forum 2020自動運航船の目的
海難事故の削減• 7～8割がヒューマンファクターに起因する。こうした事故の撲滅（その結果としての環境汚染の撲滅）⇒ こうした関心を持つ船主、オペレーターの参画が重要

船員の作業負荷の軽減、国内内航の人手不足対策• 現行ルールの範囲内での支援⇒

長期的なルール改正、国際議論を視野にチーム舶用工業の力の発揮• 日本の舶用メーカーは1社1社の守備範囲は小さいが、自動運航船に挑戦できる実力は持っており、この集合体で力を発揮（勝負）できることを証明する⇒ 当初から、標準化・互換性、国際的な競争と協調を見据えたオープンアーキテク
チャーが必要© 2020. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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自動運航船の開発動向 (欧州)• 2012年-2015年に実施されたEU Project “MUNIN”をきっかけとして、Kongsberg, Wartsila, ABBと言った欧州の大手舶用メーカー(OEM)が2016年頃から相次いで、自律船の取り組みを表明。
例）• YARA Project, 2021年の無人自律運航 (2016-2021)
YARA Project 1)••

ASKO Project, 2022年の無人遠隔操船 (2018-2022)
AUTOSHIP EU Project (2019–2022)• 欧州の自動運航船への取り組みの特徴

ASKO Project 2)
1) YARA Project, https://www.yara.com/knowledgegrows/game-changer-for-the-environment/
2) ASKO Project,https://www.kongsberg.com/maritime/support/themes/autonomous-ship-project-key-facts-about-yarabirkeland/3) EU AUTOSHIP Project,https://trimis.ec.europa.eu/project/autonomousshipping-initiative-european-waters© 2020. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

••••

大手メーカー(OEM)主導。
荷主と大手メーカー(OEM)の連携。船会社は不在。
政府による大型補助金。域内産業（特に舶用メーカー）の保護。
大手メーカー、船級による複雑なシステム（≒アジア勢との差別化）の導入。

大手システムインテグ
レーター主導の開発

日本のシステムインテ
グレーター不在議論に3

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日本における自動運航船の取り組み①

国交省 i-Shipping (operation) 「先進船舶技術研究開発支援」 自動運航船 (Phase 1) (2016～2020)
例) NYK/MTI採択4案件 … 各案件について、造船、舶用メーカー、船級、研究所、大学他との共同研究により実施

船陸IoTを利用した安全運航支援

イメージ図

i

衝突リスク判断と自律操船
i LNGカーゴモニタリング

i 構造ヘルスモニタリング

i

機関プラント事故防止

オープンコラボレーションでの新技術の研究開発
海事業界でのデータ共有ルール・基盤の整備進むi© 2020. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

国交省「先進船舶技術研究開発支援事業」
i-shipping (operation) NYK/MTI採択案件
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日本における自動運航船の取り組み②

国交省「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」 (2018-2022)
例) NYKグループを中心とした16社コンソーシアムでの共同実証•

対象船 “吉野丸” (新日本海洋社)•

期間：2018年4月～2021年3月 (予定)

•共同実験参加メンバー
1. MTI (コーディネート/コンセプト設計)
2. 日本海洋科学 (コーディネート/操船シミュレーター)
3. NYK (コーディネート/外航船主)
4. IKOUS (内航船主)
5. 古野電気 (航海計器)
6. 日本無線(航海計器)

目的：国交省i-Shipping (operation)「衝突リスク判断と自律操船」
で開発した技術の実証と国のガイドライン・規則策定に資する情報提供

7. 東京計器(航海計器)
8. BEMAC (DPS)
9. 京浜ドック (建造造船所)
10.三菱造船 (エンジニアリング)
11.Sky Perfect JSAT (衛星通信)
12.NTT DoCoMo (4G/5G 通信)

4月2018 3月

4月 2019 3月

4月 2020 3月第一回実験
準備
第一回実験
第二回実験
準備

13.NTT (通信・システム)
14.IHI原動機(推進器)

第二回実験
国交省へのフィードバック

15.ClassNK (船級)16.NMRI (リスクアセスメント)「コーディネーター + 餅は餅屋 + プロセスの共有」
によるオープンコラボレーションで新技術の実証実現• 2020年1月22日に第一回実験実施• 兵庫(西宮)から東京湾のタグボートを遠隔操船• 2020年12月3日に第二回実験実施(予定)

https://www.nyk.com/news/2020/20200520_01.html (第一回実験) 5© 2020. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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日本における自動運航船の取り組み③例) DFFAS(Designing the Future of Full Autonomous Ship)プロジェクト

プロジェクト概要•

離着桟・計画航路運航・避航の自動化、陸上での監視・診断・結果の本船へのフィードバックといった支援機能、そして緊急時の遠隔操船も考慮した無人運航船に求められる機能を網羅した包括的なシステムの開発・実証を行う。

•

国内27社のコンソーシアム、協力会社を含めると45の国内外の様々な組織の協力を得て、輻輳海域を含む自動運航システム、陸上支援システム、航行海域毎に自動切換えする通信回線システムまでを開発し、多様な会社の技術の底上げ、当該技術の標準化により日本の競争力強化を図る。

 期待される成果・効果
世界初の輻輳海域での無人運航機能の実証、無人運航船の早期実現、業界の国際競争力の向上。

プロジェクトイメージ(使用船舶と航路)

00

コンテナ船
京浜港～名古屋(予定)

コンソーシアムメンバー
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日本海洋科学(代表)
イコーズ
ウェザーニューズEIZO
NTTNTTドコモNTTコミュニケーションズ
MTI
近海郵船
ジャパンハムワージ
ジャパン マリンユナイテッド
スカパーJSAT

2020年7月27日現在: 24社 (他3社検討中)

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東京海上日動火災保険
東京計器
ナブテスコ
日本海運
日本郵船
日本無線
BEMACpluszero
古野電気
本田重工業
三菱総合研究所
横河電子機器

オペレーションコンセプト(ConOps)、リスクアセス、モデルベースアプローチ、シミュレーションを活用した開発プロセスなど、協業に必要なフレームワーク「オープンアーキテクチャー」の構築と、それに基づく技術開発、実証を目指した総合的な取り組み。→日本のシステムインテグレーションの在り方への提案© 2020. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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今後の自動運航船の開発の進め方• 自動運航船に関心を持つ船会社が参画した実証• ヒューマンファクターに起因する事故の撲滅、機関事故の撲滅（重大事故リスク低減）、こうした課題に関心を持つ船主、オペレーターと連携した実証を積み重ねる。
• 「ご利益」の実感。制度。インセンティブ。⇒自動運航船の普及に向けた取り組み• 日本におけるシステムインテグレーションの具体化• ユーザー視点のオペレーション・コンセプト(ConOps)をしっかり定め、これをチーム舶用
工業と、不足するところに国際連携を取り入れて具現化、実証。関係者が経験を積む。方
法論、道具、モデル、モジュールを再利用し、生産性を上げる。

• 国際的な連携と競争、人的ネットワーク、人材育成• ルール改定議論に備えた準備。国内・国際議論に耐えられる経験・データの蓄積、そのための実証。
• 国際的な標準化、互換性の議論におけるイニシアチブ。
• 国内・海外ステークホルダーとのコミュニケーション。オンラインのメリット活用した国際化。海外への情報発信。連携。

• 自動運航社会の実現に向けてのグランドデザインの必要性• 新技術の他にも、法規則、保険、港湾設備、航路管制、陸上支援、教育・海事人材育成など広範な議論が必要（長期的課題）• 商船、小型船、漁船、プレジャーなど、海上を共有する多種多様な船舶が、お互いの課題を共有しながら、どのような時間軸で取り組んでいくか。国内議論、また、そうした議論を進める国際的なネットワークを構築する。

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まとめ ～2025年の自動運航船 (近未来予測)～• ヒューマンファクターの補完を目的とした、製品化レベルの「避航操船・離着桟」、「遠隔機関監視」など技術の導入が一部で進む。
• 限定された海域、短い航路等での、無人小型自動運行船の導入が行われる。
• 2040年を見据えた通過点としての2025年。日本型システムインテグレーションの形が明確になる。
• 我々の見通しとしては、船会社グループとチーム舶用工業によるオープンイノベーションス
タイル(DFFASの発展形態)。コンセプト、方法論、ツールを共有し、様々な専門家がしっかり連携、オーバーラップしながらお互いに補完し、自動運航船を実現。経験を重ねる。

• 日本で積み重ねた自動運航船の経験、データをベースに、国際議論に本格的に参画。新技術への信用の高まりと共に、国内も、各ステークホルダーとの議論が本格化。

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ご清聴どうもありがとうございました。