平 成 29 年 度 予 算 案 の 概 要

厚 生 労 働 省

0

平成29年度 厚⽣労働省予算案（⼀般会計）の全体像（28年度予算額）（29年度予算案）（対28年度増額）

30兆3,110億円

30兆6,873億円（＋3,763億円）

⼀般会計
区

分

（単位：億円）

平成２８年度

平成２９年度

予

予

算

額

（Ａ）

算

増 △ 減 額

案

（Ｂ）

（Ｃ）

（単位：億円）増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）(（Ｂ）－（Ａ）)

一 般 会 計

３０３，１１０

３０６，８７３

３，７６３

１．２％

社会保障関係費

２９８，６３１

３０２，４８３

３，８５２

１．３％

その他の経費

４，４７８

４，３９０

△８９

△２．０％

４，９９７

１．６％

（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【参考】
社会保障関係費（政府全体）

３１９，７３８

３２４，７３５［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］

1

平成29年度 厚⽣労働省予算案（⼀般会計）社会保障関係費の内訳【平成28年度予算額と平成29年度予算案の社会保障関係費の比較】【平成29年度予算案の社会保障関係費の内訳】（単位：億円）

平成２８年度
予 算 額

平成２９年度
予 算 案

増△減額

（Ａ）

（Ｂ）

（（Ｂ）－（Ａ））（Ｃ）（Ｃ）／（Ａ）

社会保障
関係費

２９８，６３１

３０２，４８３

３，８５２

１．３％

年

金

１１２，４９８

１１４，２４９

１，７５１

１．６％

医

療

１１５，４３８

１１７，６８５

２，２４７

１．９％

介

護

２９，３２３

３０，１３０

８０７

２．８％

福祉等

３９，６６７

３９，９８６

３１８

０．８％

１，７０４

４３３

△１，２７１△７４．６％

雇

用

雇用
４３３億円
０．１％

増△減率

福祉等
４．０兆円
１３．２％

介護
３．０兆円
１０．０％

年金
１１．４兆円
３７．８％

医療１１．８兆円
３８．９％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）社会保障関係費のうち雇用分の主な減要因は、雇用保険の国庫負担率について、平成29年度から平成31年度の３年間に限り、本則の55％から本則の10％へ引き下げることによるもの。

2

平成29年度 厚⽣労働省予算案（特別会計）の全体像
特別会計（単位：億円）区分

平成２８年度

平成２９年度

予

予

算

額

算

案

増△減額
（Ｃ）
（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３５，２６８

３５，４６９２０１

０．６％

年金特別会計

６４０，２３１

６５４，１３２

１３，９０１２．２％

東日本大震災復興特別会計

４４１

５４９

１０８

２４．５％

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

3

平成29年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化

4平成29年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を⽬指す観点から、平成29年度の増収額
8.2兆円については、①まず基礎年⾦国庫負担割合２分の１に3.1兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の⽐率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
（参考）算定方法のイメージ〈29年度消費税増収分の内訳 〉《増収額計：8.2兆円》○基礎年⾦国庫負担割合２分の１（平成24年度・25年度の基礎年⾦国庫負担割合２分の１の差額に係る費⽤を含む）○社会保障の充実

・診療報酬、介護報酬、年⾦、⼦育て⽀援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減
・⾼齢化等に伴う⾃然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

7.3兆円
1.35兆円
3.3兆円

②

3.3兆円

1.35兆円

3.1兆円

①

②

0.8兆円

0.37兆円
0.37兆円

概ね：○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増《8.2兆円》：

・⼦ども・⼦育て⽀援の充実
・医療・介護の充実
・年⾦制度の改善

3.1兆円

後代への負担のつけ回しの軽減
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増《14兆円》
社会保障の充実
基礎年金国庫負担割合1/2

2.8兆円

①

3.2兆円

29年度

満年度

（消費税率８％時）（消費税率10％時）（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注２） 上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。
（注３） 満年度の計数は、軽減税率導入による減収分についての財源確保分を含む。

5

平成29年度における「社会保障の充実」（概要）事項

事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施

子ども・子育て支援

社会的養護の充実

育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
医療・介護サービス 地域包括ケアシステムの構築の提供体制改革・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
医
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
療国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
・
国民健康保険への財政支援の拡充
介
・ 財政安定化基金の造成
護（基金の積立残高）
医療・介護保険制度の改革
・ 上記以外の財政支援の拡充
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
特定疾病への対応
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年 金
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
合 計（単位：億円）平成29年度
予算案（注１） 国分

（参考）

地方分

平成28年度
予算額

3,541

5,593

208

208

345

10

6

67

904
442

602
313

301
129

904
422

724
1,196

483
604

241
592

724
1,196

429
612

215
0

215
612

390
612

1,100
（1,700）
2,464
700
248
221

1,100

0

1,632
700
217
111

832
0
31
111

580
（600）
1,664
210
248
218

2,089

1,044

1,044

2,089

256
245
44
41
18,388 10,511

10
3
7,877

－
32
15,295

6,526 （注３）2,985
416
17

（注４）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（10億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（0.1億円）は各省庁に計上。

6

平成29年度における「社会保障の充実」関係施策
子ども・子育て支援の充実【】内の計数は、平成29年度予算案（ ）内の計数は、平成28年度当初予算額※金額は国費（子ども・子育て支援新制度の実施）【２，９８５億円】（２，５１９億円）○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
① 子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー･サポート･センター事業 等※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。
※ 「待機児童解消加速化プラン」の推進に必要な、①保育園等の施設整備や小規模保育の改修等、②保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援等に必要な経費についても、別途適切に確保。
（社会的養護の充実）【２０８億円】（１７３億円）○ 児童養護施設等における家庭的養護（小規模グループケア及び地域小規模児童養護施設）を推進する。
（育児休業中の経済的支援の強化）【１０億円 ※ 国 共 済 組 合 の 適 用 分 は 各 省 庁 に 計 上 】 （５６億円）○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年３月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）を引き続き実施する。
7

医療・介護の充実
医療・介護サービスの提供体制改革
団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービスの提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。
（地域医療介護総合確保基金（医療分））【６０２億円】（６０２億円）○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。
〔対象事業〕① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業② 居宅等における医療の提供に関する事業③ 医療従事者の確保に関する事業（地域医療介護総合確保基金（介護分））【４８３億円】（４８３億円）○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
〔対象事業〕① 介護施設等の整備に関する事業② 介護従事者の確保に関する事業（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）【２１５億円】（１９５億円）○ 市町村が地域支援事業として、以下の事業に取り組むために必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
① 在宅医療・介護連携の推進② 認知症施策の推進③ 地域ケア会議の推進④ 生活支援の充実・強化
8

医療保険・介護保険制度の改革（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）《６１２億円 ※ 地 方 負 担 》（６１２億円）○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため保険料（税）の５割軽減及び２割軽減の対象者を拡大する（平成26年度から実施）。
（国民健康保険への財政支援の拡充）【２，７３２億円】（１，４１２億円）○ 低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う（平成27年度から実施）。
○ 財政の安定化のため、予期しない給付増等により財源不足となった場合や新制度の円滑な施行に備え、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に設置した財政安定化基金に積増を行う。
（被用者保険の拠出金に対する支援）【７００億円】（２１０億円）○ 前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減することを目的に、平成27年度から高齢者医療運営
円滑化等補助金を段階的に拡充しており、平成29年度においても更なる拡充を図る。
○ 平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。
（70歳未満の高額療養費制度の改正）【２１７億円】（２１７億円）○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を５段階に細分化する（住民税が課税される年収約370万円以下の者の負担を軽減）（平成27年１月から実施）。
（介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化）【１１１億円】（１０９億円）○ 介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。
※ 平成27年４月から、所得段階の第１段階の者について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45としたところ。

9

難病・小児慢性特定疾病への対応（難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用）【１，０３５億円】（１，０３５億円）○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年５月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき、公平かつ安定的な制度の運用を図る。
① 対象疾病の拡大
・難病（大人）…………………… ５６疾病 → ３０６疾病（平成27年７月以降）
・小児慢性特定疾病（子ども）… ５１４疾病 → ７０４疾病（平成27年１月以降）② 自己負担の見直し
・自己負担割合について、３割から２割へ引下げ
・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）
・子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））③ 経過措置（３年間）
・既認定者への配慮（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）（慢性疾病を抱える児童等の自立支援）【９億円】（９億円）○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

年金制度の改善（ 年 金 受 給 資 格 期 間 の 2 5 年 か ら 1 0 年 へ の短 縮 ）【 ２ ４５ 億 円 】○ 年金受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年８月から実施する。（同年９月分の年金から支給し、初回の支払いは同年10月となる。）（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）【４１億円】（３２億円）○ 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。
10平成29年度厚生労働省予算案の
重点事項

11

平成２９年度厚生労働省予算案の重点事項
平成２９年度予算は「ニッポン一億総活躍プラン」が策定されてから初めての予算であり、「新三本の矢」、「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞り、必要な予算措置を行う。

①生産性向上に向けた労働環境の整備③長時間労働の是正（＊）②非正規雇用の待遇改善④高齢者・障害者等の活躍促進（＊）

第１の矢
希望を生み出す強い経済（GDP600兆円の実現）

第２の矢
夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）①医療分野のイノベーション・
ＩＣＴ化の推進 （＊）①待機児童の解消・保育人材確保②医療の国際展開・国際保健への貢献（＊）②女性・若者の活躍推進③観光先進国の実現等（＊）③総合的子育て支援の推進（＊）

第３の矢
安心につながる社会保障（介護離職ゼロ・地域共生社会の実現）①介護の環境整備・人材確保（＊）②障害者、難病・がん患者等の活躍支援（＊）③地域共生社会の実現（＊）

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備①質が高く効率的な医療提供体制の確保（＊） ②国民の安心につながる社会基盤整備の推進③東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進（＊）「保健医療２０３５提言書」に掲げられている施策 ⇒ 「保健医療２０３５」を着実に推進

包摂と多様性による持続的成⻑と分配の好循環

横断的課題である働き方改革と生産性向上

12

横断的課題である働き⽅改⾰と⽣産性向上①１．⽣産性向上に向けた労働環境の整備○ 人材育成の充実【】内の計数は、平成29年度予算案（ ）内の計数は、平成28年度当初予算額【７５８億円】（６６８億円）（先進企業の好事例を活用したオーダーメイド型訓練の開発、専門実践教育訓練給付の拡充、資格取得などを可能にする長期の離職者訓練の拡充・新設 等）○ 成長企業への転職や復職の支援の強化 【７７億円】（７４億円）（成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成の拡大、企業情報の見える化の推進 等）○ 最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化 【１００億円】（２７億円）（最低賃金全国加重平均1,000円達成に向けた中小企業の支援の拡充、人事システムの改善を通じた賃金引上げの環境整備に対する助成を創設 等）

○ 労働関係助成金の見直し【２．２億円】（企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを労働関係助成金に導入、企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置）

２．同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向けた⾮正規雇⽤の待遇改善○ 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組（一部再掲）【６０８億円】（３７６億円）（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置） 等）○ 多様で安心できる働き方の普及拡大【２．５億円】（２．４億円）（ 「多様な正社員」の導入支援、シンポジウムやセミナーの開催による周知徹底 等）

13

横断的課題である働き⽅改⾰と⽣産性向上②
３．⻑時間労働の是正○ 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化 【１０億円】（５．２億円）（月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化 等）○ テレワークの推進 【１６億円】（１４億円）（テレワーク普及のための仕事と子育てとの両立を支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業の実施 等）○ 勤務間インターバルの自発的導入の支援等（一部再掲）【２１億円】（２０億円）（勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援 等）

４．⾼齢者・障害者等の活躍促進○ 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進、再就職支援の強化【７２億円】（２５億円）（65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援の実施、ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設

等）○ 高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保 【１５１億円】（１３０億円）（地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会の確保（「生涯現役促進地域連携事業」の拡充）、シルバー人材センターの機能強化（「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等） ）○ 障害者の「働く」環境の整備、治療と仕事の両立 【１６２億円】（１３３億円）（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、障害者及び企業への職場定着支援の強化、産業保健総合支援センタ－における両立支援の推進機能強化、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化、不妊専門相談センターの機能強化 等）

14

第１の⽮ 希望を⽣み出す強い経済
１．医療分野のイノベーション・ＩＣＴ化の推進○

医療系ベンチャーの育成支援 【６．２億円】 （４８百万円）○

AMED（※）を通じた研究開発の戦略的実施等（一部再掲）【４７９億円】（４７８億円）※他省分を含む（ベンチャー企業へのサポート人材の確保、「ヘルスケアベンチャー・サミット(仮称)」の開催、薬事・保険連携相談の実施 等）（医療の質の向上に資するゲノム医療、再生医療、人工知能等に関する研究の重点的な実施 等）（※）国立研究開発法人日本医療研究開発機構○ 医療のICT化・保険者機能の強化 【２５０億円】（７億円）

２．医療の国際展開・国際保健への貢献○ 我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援等 【４６億円】（１７億円）（グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）の設置、公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン開発事業の推進 等）○ ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進 【５．５億円】（６百万円）（ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議の開催、薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）・臨床情報センターの設置・運営 等）（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念○ 医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進 【１．９億円】（７１百万円）（日本企業の医薬品等のWHO認証の取得促進、革新的医療機器等の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法
国際標準化推進 等）

ＧＤＰ６００兆円の実現（医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備、医療保険のオンライン資格確認や医療等ＩＤ制度導入のためのシステム開発 等）

３．観光先進国の実現等○ 医療機関における外国人患者受入体制の充実 【１．４億円】（１．４億円）（医療通訳育成の強化、電話医療通訳の利用促進

等）○ 訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化 【１０１億円の内数】（９５億円の内数）（感染拡大防止のための患者搬送車両等の物的体制整備等）○ 輸入食品の監視体制の強化等 【１１６億円の内数】（１０８億円の内数）（輸入食品検査体制の強化・充実のための食品衛生監視員の増員・資質向上、残留農薬の基準審査体制の強化、
食品添加物指定等相談センターの相談体制の強化・充実、輸出手続きの電子化 等）

15

第２の⽮ 夢をつむぐ⼦育て⽀援
１． 待機児童の解消・保育⼈材確保○ 保育の受け皿拡大 【７１０億円】（７４９億円）（必要となる保育の受け皿確保に向けた保育園等の整備 等）○ 多様な保育の充実 【９３億円】（２２億円）（０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入、保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置
支援、放課後児童クラブの受け皿拡大の推進 等）○ 保育人材確保のための総合的な対策（一部再掲）【２０９億円】（２１０億円）（※）

２．⼥性・若者の活躍推進○ 女性の活躍推進【４８億円】（４４億円）（中小企業に対する行動計画の策定支援、総合的なハラスメント対策の推進 等）○ 仕事と家庭の両立支援の推進 【１１４億円】（５８億円）（改正育児・介護休業法（介護休業の分割取得など）の周知・指導の実施、男性の育児休業の取得促進 等）○ 若者の就職・職業能力開発の推進【１３０億円】（１１９億円）（就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化、「地域若者サポートステーション事業」の推進、
若者の技能検定の受検料減免 等）

希望出⽣率１．８の実現（保育士等（民間）の処遇改善（２％の処遇改善＋技能・経験による処遇改善）、宿舎借上げ支援の拡充、市町村における保育人材確保の取組支援 等） （※）保育士等の処遇改善に係る経費は、内閣府予算に計上

３．総合的⼦育て⽀援の推進○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施（一部再掲）【２０７億円】（１８５億円）（分娩取扱施設の設備整備、子育て世代包括支援センターの設置促進

等）○ 児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 【１，４９０億円】（１，２９５億円）（児童相談所及び市町村の体制強化、家庭養護の推進及び自立支援の充実、児童養護施設等の運営費【1,227億円】、
民間児童養護施設職員等の処遇改善（２％の処遇改善＋技能・経験等による処遇改善） 等）○ ひとり親家庭等の自立支援の推進【２，０５６億円】（１，９９３億円）（「すくすくサポート・プロジェクト」の着実な実施（相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援、親の資格取得支援、児童扶養手当の支給【1,784億円】等） 等）

16

第３の⽮ 安⼼につながる社会保障
１．介護の環境整備・⼈材確保○ 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 【５７４億円】（５６４億円）（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金(介護分) 等）○ 介護人材等の確保、生産性の向上 （一部再掲）【４３７億円】（４３億円）○ 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組 【３４億円】（３３億円）（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進 等）

２．障害者、難病・がん患者等の活躍⽀援○ 障害者施策の総合的な推進 【５６８億円】（５３７億円）（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業等の拡充、障害者の芸術文化活動の支援の推進、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備 等）○ 障害者、難病・がん患者等の就労支援など（一部再掲）【１６４億円】（１３５億円）（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援の推進、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化 等）○ 総合的ながん対策の推進【３１４億円】（３０５億円）（がん検診の受診勧奨の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進 等）

３．地域共⽣社会の実現○ 地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進【２７億円】（１２億円）（住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、育児・介護・障害・医療・雇用等に関する複合的な悩みを相談できる体制の整備、ボランティア休暇の普及 等）

介護離職ゼロ・地域共⽣社会の実現（介護人材・障害福祉人材の処遇改善（月額平均１万円相当）、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化 等）○ 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（一部再掲）【２１２億円】（１９０億円）（地域社会と密接に連携した生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備 等）○ 民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施 【７３百万円】（民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の手法の活用）を検討）17

保育⼠・介護⼈材等の処遇改善について
保育⼠等（⺠間）の処遇改善
保育園等に勤務する全ての職員

２９年度所要額(国費)：５４４億円◯ ２％（⽉額６千円程度）の処遇改善◯ 経験年数が概ね７年以上で、研修を経た中堅職員に対して、⽉額４万円（園⻑及び主任保育⼠を除く職員全体の概ね１／３を対象）

技能・経験を積んだ保育⼠等○ 経験年数が概ね３年以上で、研修を経た職員に対して、⽉額５千円の追加的な処遇改善を実施する。
※ 放課後児童クラブ及び児童養護施設等の職員についても、それぞれの業務等に相応の処遇改善を実施

介護⼈材・障害福祉⼈材の処遇改善

２９年度所要額(国費)：４０８億円◯ 臨時に介護報酬改定を⾏い、介護職員処遇改善加算について、介護職員の経験、介護⼈材・障害福祉⼈材

資格⼜は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を⾏う加算を創設 ⇒ ⽉額平均１万円相当の処遇改善◯ 障害福祉⼈材についても、同様の処遇改善を実施
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保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ※新たな名称はすべて仮称

園長

研修による技能の習得により、キャリアアップができる仕組みを構築＜平均勤続年数24年＞

主任保育士＜平均勤続年数21年＞

新 キャリアアップ研修の創設→以下の分野別に研修を体系化【研修分野】①乳児保育②幼児教育③障害児保育 ④食育・アレルギー⑤保健衛生・安全対策⑥保護者支援・子育て支援⑦保育実践⑧マネジメント※ 研修の実施主体：都道府県等※ 研修修了の効力：全国で有効※ 研修修了者が離職後再就職する場合：以前の研修修了の効力は引き続き有効※ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
※ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。
ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。

新 副主任保育士 ※ライン職

新 専門リーダー ※スタッフ職

月額４万円の処遇改善（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３）【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野の研修を修了エ 副主任保育士としての発令【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令

新 職務分野別リーダー

月額５千円の処遇改善【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記①～⑥）の研修を修了
ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等※同一分野について複数の職員に発令することも可能

保育士等 ＜平均勤続年数８年＞※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。

このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施

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介護保険制度における介護人材の処遇改善等について（介護職員処遇改善加算等の拡充）○ 介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設。(報酬改定)※ 障害福祉人材の処遇についても、同様の措置を行う。
キャリアパス要件※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(新設)（介護職員１人当たり月額平均１万円相当）①及び②及び③（介護職員１人当たり月額平均１万２千円相当）①及び②（介護職員１人当たり月額平均１万５千円相当）①又は②

左記の要件を満たせば、原則
として、加算を取得可能【平成29年度から】※ 介護サービス事業者は、加算として得た額以上の賃金改善を実施することが求められる。
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成⻑と分配の好循環を実現するための基盤の整備
１．質が⾼く効率的な医療提供体制の確保○ 地域医療確保対策の推進【６０５億円】（６０４億円）（地域医療介護総合確保基金(医療分)、医師の地域偏在の是正、専門医認定支援事業 等）○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 【１０億円】（９．４億円）（８０２０運動・口腔保健推進事業、歯科保健サービスの効果実証事業 等）

２．国⺠の安⼼につながる社会基盤整備の推進○ 水道事業の基盤の強化 【３５５億円】（３３５億円） ※他府省分を含む（水道施設の耐震化・広域化の推進等）○ 情報セキュリティ対策の強化 【６．２億円】（３．１億円）（セキュリティ監査の実施、ＣＳＩＲＴ（※）支援の事業者への委託等） ※Computer Security Incident Response Team

３．東⽇本⼤震災や熊本地震からの復旧・復興の⽀援や防災対策の推進○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 【５５１億円】（４３０億円）（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ
対策、食品中の放射性物質の摂取量の調査 等）○ 防災対策の推進【２．７億円】（２．４億円）（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたDMAT（災害派遣医療チーム）の養成拡充

等）
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平成29年度厚生労働省
予算案の主要施策

22（＊）「保健医療２０３５提⾔書」に掲げられている施策

平成２９年度厚生労働省予算案の主要施策
横断的課題である働き方改革と生産性向上
１．生産性向上に向けた労働環境の整備（⼈材育成の充実）【⼀部新規】【７５８億円】（６６８億円）○ 先進企業の好事例を活⽤したオーダーメイド型訓練の開発やキャリア形成促進助成⾦の⾒直し等による企業内訓練の推進、専⾨実践教育訓練給付の拡充や教育訓練プログラムの開発による労働者の⾃発的な能⼒開発⽀援、⼦育て⼥性のためのリカレント教育の拡充や資格取得などを可能にする⻑期の離職者訓練の拡充・新設など、IT分野をはじめ、労働⽣産性向上に資する⼈材育成に向けた取組を⼀層推進する。
（成⻑企業への転職や復職の⽀援の強化）【⼀部新規】【７７億円】（７４億円）○ 成⻑企業が転職者を受け⼊れて⾏う能⼒開発や賃⾦アップに対する助成を拡⼤するとともに、中途採⽤者の能⼒評価、賃⾦、処遇の制度を整備し、中途採⽤者の採⽤を拡⼤させた成⻑企業への助成を創設する。
○ 職場情報の「⾒える化」を⼀層進めるため、若者雇⽤促進総合サイトや⼥性活躍推進企業データベース等について⼀覧化等をした、より利便性の⾼い情報開⽰の仕組みを構築する。
（雇⽤管理改善による「魅⼒ある職場づくり」の促進）【１７１億円】（１２６億円）○ 雇⽤管理改善につながる制度の導⼊・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を⽀援する職場定着⽀援助成⾦について、保育分野における拡充等を⾏うとともに、介護、建設分野等の⼈材不⾜分野の事業主を対象に雇⽤管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅⼒ある職場づくり」を推進する。
【１００億円】（２７億円）（最低賃⾦・賃⾦の引上げ等の⽀援の強化）【⼀部新規】○ 最低賃⾦については、年率３％程度を⽬途として、名⽬GDPの成⻑率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを⽬指す。また、経営⼒強化・⽣産性向上に向けて、中⼩企業・⼩規模事業者への⽀援措置を推進・拡充するとともに、⼈事システムの改善を通じた賃⾦引上げの環境整備に対する助成を創設する。
（労働関係助成⾦の⾒直し）【新規】【２．2億円】○ 労働関係助成⾦について、企業の⽣産性向上の実現を後押しする仕組みを導⼊するとともに、利⽤者である事業主等
にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を⾏う。また、労働関係助成⾦を活⽤して⽣産性向上に取23り組む企業への相談・⽀援を⾏う専⾨のアドバイザーを配置する。

２．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善（⾮正規雇⽤労働者の正社員転換・同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向けた待遇改善の取組）【⼀部新規】（⼀部再掲）【６０８億円】（３７６億円）○ キャリアアップ助成⾦の拡充等により、⾮正規雇⽤労働者の正社員転換・待遇改善を強⼒に推進する。
加えて、同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向け、各都道府県に「⾮正規雇⽤労働者待遇改善⽀援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。
（多様で安⼼できる働き⽅の普及拡⼤）【２．５億円】（２．４億円）○ 多様な正社員の導⼊や⾮正規雇⽤労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサル
ティング、好事例の収集、専⽤HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。

３．長時間労働の是正（⻑時間労働の是正に向けた法規制の執⾏強化） 【⼀部新規】【１０億円】（５．２億円）○ ⽉80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休⽇労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を⾏う等により、法規制の執⾏強化を図る。
（テレワークの推進）【⼀部新規】（＊）
【１６億円】（１４億円）○ テレワークの普及を図るため、仕事と⼦育てとの両⽴を⽀援するサテライトオフィスを活⽤したモデル事業等を実施する。
（勤務間インターバルの⾃発的導⼊の⽀援等）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊）○ 勤務間インターバルを導⼊する中⼩事業主への⽀援等を⾏う。

【２１億円】（２０億円）

24

４．高齢者・障害者等の活躍促進（企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進、再就職支援の強化）【一部新規】（＊）

【７２億円】（２５億円）○ 65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援を実施するとともに、民間団体等を活用して高齢者の就業の場を提供する取組を推進する「就労支援団体育成モデル事業（仮称）」を実施する。
○ 「生涯現役支援窓口」、高年齢退職予定者キャリア人材バンクの機能を拡充するとともに、高齢者の技能講習と就労支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。

（高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保）【一部新規】（＊）
【１５１億円】（１３０億円）○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充を行うとともに、「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大等によりシルバー人材センターの機能を強化する。
（障害者の「働く」環境の整備、治療と仕事の両立）【一部新規】（＊）
【１６２億円】（１３３億円）○ ハローワークを中心とした「チーム支援」、職業能力開発校の体制強化、若年性認知症支援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労支援等を推進する。また、障害者
就業・生活支援センターの体制の拡充や、雇用管理の見直し等を行う事業主への支援により、職場定着支援を強化する。
○ 障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む
障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
○ 産業保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える
労働者の治療と職業生活の両立支援を推進する。また、ハローワークの専門相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。
○ 不妊治療と仕事の両立を支援するため不妊専門相談センターの相談機能を強化する。

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第１の矢

希望を生み出す強い経済

１．医療分野のイノベーション・ICT化の推進（医療系ベンチャーの育成⽀援）【⼀部新規】【６．２億円】（４８百万円）○「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提⾔を踏まえ、ベンチャー発のイノベーションを促進するため、次の「３つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確⽴を図る。
①

上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」② ベンチャー企業にアドバイスを⾏うサポート⼈材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催
等による「エコシステムを構成する⼈材の育成と交流の場づくり」③「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー⽀援体制の構築」（AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊）
【４７９億円】（４７８億円） ※他省分を含む○ ゲノム医療、再⽣医療、⼈⼯知能など世界最⾼⽔準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、
国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実⽤化まで⼀貫した⽀援を⾏い、その成果を円滑に実⽤化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する⼈⼯知能の開発を⾏う。
（厚⽣労働⾏政施策の推進に資する研究の促進）（＊）
【７１億円】（６９億円）○ ⾷品安全・労働安全衛⽣・化学物質対策・危機管理等の国⺠の安全確保に必要な研究など、科学的知⾒に基づく
厚⽣労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。
（⾰新的な医薬品・医療機器等の実⽤化のための環境整備）【新規】（＊）
【２．４億円】○ ⾰新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に⼗分な注意をしつつ最適な使⽤を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使⽤する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定するための体制整備を⾏う。

26

（医療のICT化・保険者機能の強化）【⼀部新規】（＊）
【２５０億円】（７億円）○ 平成30年度からの医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運⽤に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。
（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協⼒医療機関の保有する電⼦カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース○

医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運⽤開始、平成32年からの本格運⽤を⽬指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○

レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活⽤し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を⾏う。

２．医療の国際展開・国際保健への貢献（我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成⽀援等）【⼀部新規】（＊） 【４６億円】（１７億円）○ 我が国の国際保健政策⼈材を戦略的に養成するため、その⼈材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受⼊れを⽀援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス⼈材戦略センター（仮称）」を設置する。
○ 世界的に重⼤な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出⾎熱等の感染症へのワクチン開発に対して、感染症流⾏対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて、国際保健分野での貢献を⾏う。
○

世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛⽣危機管理体制の強化や災害保健医療対策、⾼齢化・認知症対策、保健医療⼈材育成などの⽀援を⾏う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛⽣の確保、労務問題の改善等を⽀援する。

（AMR（薬剤耐性）対策の推進）【⼀部新規】【５．5億円】（６百万円）○ AMR対策に関する調査研究、国際協⼒、普及啓発を⾏う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を
国⽴感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国⽴国際医療研究センターに設置する。

27

（医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進）【⼀部新規】（＊）
【１．９億円】（７１百万円）○ 新興国等における医療機関の整備等のプロジェクトについて、その実現可能性を現地調査するとともに、途上国における⽇本企業の医薬品・医療機器の展開に向け、途上国で認知度が⾼く、有⽤なWHO認証を⽇本企業が取得することを⽀援する。
○

⾰新的な医療機器・再⽣医療等製品の有効性・安全性等に係る⽇本発の評価⽅法を策定・確⽴するための研究を実施し、評価⽅法の国際標準化を図る。

３．観光先進国の実現等（医療機関における外国⼈患者受⼊体制の充実）（＊）
【１．４億円】（１．４億円）○ 外国⼈が安⼼・安全に⽇本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳等の配置の⽀援、電話
通訳の利⽤の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国⼈患者受⼊医療機関認証制度の普及を図る。
（訪⽇外国⼈旅⾏者の急増に伴う検疫体制の強化）【１０１億円の内数】（９５億円の内数）○ 「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」における訪⽇外国⼈旅⾏者数の⽬標（2020年に4000万⼈）に向けて、検疫所の⼈員の確保や患者搬送⾞両等の物的体制の整備を⾏う。
（輸⼊⾷品の監視体制の強化等）【１１６億円の内数】（１０８億円の内数）○ 近年の我が国への海外からの輸⼊⾷品の増加が続いていることを踏まえ、適切な監視指導を徹底するための分析法の開発や検疫所の⼈員の確保等を⾏い、輸⼊⾷品監視指導計画に基づく監視指導を強化する。
○

最新の科学的知⾒や国際動向を踏まえ、残留農薬・⾷品添加物等の規格基準をより迅速に策定するため、審査体制を
強化する。

○

輸出促進のため、NACCS（輸出⼊・港湾関連情報処理システム）による衛⽣証明書等の輸出関連⼿続きを電⼦化するとともに、輸出⾷⾁・⽔産⾷品取扱施設の認定等を⾏う。

（⽣活衛⽣関係営業者の活性化や振興など）【４１億円の内数】（３６億円の内数）○ 訪⽇外国⼈旅⾏者への対応に取り組む⽣活衛⽣関係営業者への⽀援を⾏うとともに、引き続き、衛⽣⽔準の確保・向上、相談⽀援体制の強化等を⾏う。

28

第２の矢

夢をつむぐ子育て支援

１．待機児童の解消・保育人材確保（保育の受け⽫拡⼤）【⼀部新規】【７１０億円】（７４９億円）○ 待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け⽫を確保するため、保育園等の整備などによる受⼊児童数の拡⼤を図る。
○ 保育園等の設置等の際に地域住⺠との合意形成を進める⾃治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を⽀援する。
（多様な保育の充実）【⼀部新規】○ ０歳児期の育児休業終了後の「⼊園予約制」の導⼊を⽀援する。

【９３億円】（２２億円）○

３歳児以降の継続的な保育の確保のため、３歳以上の⼦どもの受⼊れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型⼩規模保育事業所」の設置を⽀援する。

○「放課後⼦ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約122万⼈分の受け⽫確保を平成30年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、運営費補助額の増額を⾏う。併せて、職員の経験等に応じた処遇改善を図ることで、放課後児童⽀援員等の⼈材確保対策などを推進する。
※内閣府予算に計上（保育⼈材確保のための総合的な対策）【⼀部新規】（⼀部再掲）【２０９億円】（２１０億円）○ ２％（⽉額６千円程度）の処遇改善を⾏うとともに、・ 経験年数が概ね７年以上で、研修を経た中堅職員に対して、⽉額４万円（園⻑及び主任保育⼠を除く職員全体の概ね１／３を対象）
・ 経験年数が概ね３年以上で、研修を経た職員に対して、⽉額５千円の追加的な処遇改善を実施する。
※内閣府予算に計上※ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
※ ⽉額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園⻑を除く）に配分することができる。
ただし、⽉額４万円の対象者を⼀定数確保。

○

保育⼠の宿舎を借り上げるための費⽤を⽀援する「保育⼠宿舎借り上げ⽀援事業」について、その対象要件（保育園等に採⽤されてから５年間）を⾒直し、対象者を拡⼤する。

○ ⼈材情報サイトの開設による求⼈情報の提供、就職希望者向けの保育園等の⾒学会の開催など、新卒の⼈材確保や潜在保育⼠の再就職⽀援、就業継続⽀援の取組を⾏う市町村を積極的に⽀援する。
29

○ 保育、看護、介護の各分野における人材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉人材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職支援の取組を強化する。
○ 保育関連事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成金の拡充を行う。

２．女性・若者の活躍推進（女性の活躍推進）【４８億円】（４４億円）○ 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている300人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給を行うとともに、女性活躍推進企業データベースの運用により、女性活躍に向けた取組を促進する。
○ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。
○ マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を行う。
（仕事と家庭の両立支援の推進）【一部新規】【１１４億円】（５８億円）○ 介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導を行う。
○ 男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主を支援する。
（若者の就職・職業能力開発の推進）【一部新規】【１３０億円】（１１９億円）○ いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、
企業に対する雇入れ支援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な支援を実施する。
○ 地域若者サポートステーションにおいて、高校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目のない就労支援を実施する等、高校中退者等の若年無業者等に対する就労支援の一層の推進を図る。
○ ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。

30

３．総合的子育て支援の推進（妊娠期から⼦育て期にわたる切れ⽬のない⽀援の実施）【⼀部新規】（⼀部再掲）(＊)【２０７億円】（１８５億円）○ 分娩施設が少ない地域において開設した分娩取扱施設等の設備整備に必要な費⽤を⽀援する。
○

⾼額な医療費がかかる不妊治療に要する費⽤について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専⾨相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。

○

⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。
※⼀部内閣府予算に計上（児童虐待防⽌対策の強化・社会的養護の推進）【⼀部新規】【１，４９０億円】（１，２９５億円）○ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専⾨性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護⼠
等の活⽤の促進や、市町村における児童等に対する必要な⽀援を⾏うための拠点（仮称）の運営⽀援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。
○

社会的養護が必要な⼦どもについて、⾥親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の⼩規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等の運営に要する費⽤を確保する。

○

⺠間の児童養護施設職員等について２％の処遇改善を⾏うとともに、虐待や障害等のある⼦どもへの夜間を含む業務
内容を評価した処遇改善に加え、職務分野別のリーダー的業務内容や⽀援部⾨を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施する。

○

⾃⽴援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある⼤学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者
以外の⼊居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き⽀援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで⽀援を継続する事業を創設する。

（ひとり親家庭等の⾃⽴⽀援の推進）【⼀部新規】【２，０５６億円】（１，９９３億円）○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の⾃⽴を⽀援するため、相談窓⼝のワンストップ化の推進、⼦どもの学習⽀援、居場所づくり、親の資格取得⽀援（⾃⽴⽀援教育訓練給付⾦や⾼等職業訓練促進給付⾦の⽀給）、養育費確保⽀援など、ひとり親家庭等の⽀援策を着実に実施する。
○

ひとり親家庭の⾃⽴を推進するため、児童扶養⼿当の⽀給や⼦どもの修学等に必要な資⾦などについて⺟⼦⽗⼦寡婦
福祉資⾦の貸付による⽀援を⾏う。

○

ひとり親を含む⽣活困窮者や⽣活保護受給者等の就労を⽀援するため、これらの者を雇⽤する事業主への効果的な⽀援を強化するとともに、就職後の定着を⽀援する。

31

第３の矢

安心につながる社会保障

１．介護の環境整備・人材確保（⾼齢者の利⽤ニーズに対応した介護サービス基盤の確保）【⼀部新規】（＊）
【５７４億円】（５６４億円）○ ⾼齢者の⾃⽴⽀援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活⽤によるケアマネジメント⽀援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的⽀援も実施する。
○

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、広域的な⾒守り体制や⾼齢者等の相談機関における法律⾯
での⽀援体制の整備、認知症医療介護連携体制の確⽴等を推進するとともに、認知症サポーターの更なる地域での活躍を促進する取組への⽀援を⾏う。

○

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基⾦を活⽤し、介護施設等の整備を進めるほか、介護⼈材の確保に向けて必要な事業を⽀援する。

（介護⼈材等の確保、⽣産性の向上）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊）
【４３７億円】（４３億円）○ 介護保険制度の下で、介護⼈材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、⽉額平均１万円相当の改善を
平成29年度から実施する。障害福祉⼈材の処遇についても、介護⼈材と同様の考え⽅に⽴って対応する。
○

介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉⼠の専⾨性を⾼めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

○

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議による現場のニーズ反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発機器を⽤いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な⽀援を⾏うことにより、加速化を図る。

○

介護、看護、保育の各分野における⼈材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉⼈材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職⽀援の取組を強化する。

（元気で豊かな⽼後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組）（＊）
【３４億円】（３３億円）○ 第２期データヘルス計画の策定を⽀援するとともに、個⼈の健康管理による意識付け、予防・健康づくりへのインセンティブ、⽣活習慣病の重症化予防等、保険者における先進的な事業の全国展開を加速させるための⽀援等を⾏う。
○ ⾼齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による⼼⾝機能の低下の予防、⽣活習慣病等の重症化予防の推進を図る。
○

スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・⺠間団体・⾃治体相互の連携を図るとともに、「健康⽇本２１ （第⼆次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮⼩、たばこ対策等を推進する。
32

２．障害者、難病・がん患者等の活躍支援（障害者施策の総合的な推進）【５６８億円】（５３７億円）○ 就労移⾏⽀援事業等を⾏う⽇中活動系事業所やグループホーム、障害児⽀援の拠点となる児童発達⽀援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラー整備や防犯体制の強化を推進する。
○

地域⽣活を⽀援する事業等について充実を図るとともに、障害者の芸術⽂化活動への⽀援⽅法等の全国展開を図る。

○

精神障害者の地域移⾏を⽀援するため、都道府県による広域調整、関係機関との連携等を⼀層推進する。

○

依存症対策の全国拠点機関を指定し、指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を⾏うとともに、都道府県等において、地域における⼈材養成や相談拠点機関の充実、専⾨医療機関の指定等を推進する。

○

発達障害者について、関係機関が連携して切れ⽬なく⽀援を⾏う⼿法に関するモデル事業を⾏うとともに、早期発⾒・早期⽀援を推進するため、かかりつけ医等の対応⼒の向上を図る。

（障害者、難病・がん患者等の就労⽀援など）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊）
【１６４億円】（１３５億円）○ ハローワークを中⼼とした「チーム⽀援」、職業能⼒開発校の体制強化、若年性認知症⽀援のコーディネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労⽀援等を推進する。また、障害者
就業・⽣活⽀援センターの体制の拡充や、雇⽤管理の⾒直し等を⾏う事業主への⽀援により、職場定着⽀援を強化する。
○

障害者就労施設への農業の専⾨家の派遣による農業技術に係る指導・助⾔や６次産業化⽀援、農業に取り組む
障害者就労施設によるマルシェの開催等の⽀援を実施する。

○

産業保健総合⽀援センターに両⽴⽀援コーディネーターを配置するなど、企業・医療機関と連携して疾病を抱える
労働者の治療と職業⽣活の両⽴⽀援を推進する。また、ハローワークの専⾨相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労⽀援について、治療と両⽴できる求⼈の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

（総合的ながん対策の推進）【⼀部新規】（＊）
【３１４億円】（３０５億円）○ がん検診受診率向上に効果の⼤きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、⼦宮頸がん
検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
○

がんのゲノム医療の実⽤化に必要な医療従事者を育成する。また、⼩児がん拠点病院などで⼩児・AYA世代（思春期世代と若年成⼈世代）の⻑期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。

33

３．地域共生社会の実現（地域の⽀え合いの再⽣・活性化、包括的・総合的な相談⽀援等の推進）（＊）
【２７億円】（１２億円）○ 住⺠に⾝近な圏域で、他⼈事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受
け⽌める場を設けることにより住⺠が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。
また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直⾯する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課
題を的確に捉え、分野別の相談⽀援体制と連動して対応することができる総合的な相談⽀援体制を構築する。
○ 包括的・総合的な相談体制の構築を⽬指して、各分野の相談体制の充実を図るため、⼦育て世代包括⽀援センター、
ひとり親家庭の相談窓⼝の設置、障害者基幹相談⽀援センター、地域包括⽀援センター、⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援機関等において、各分野での地域における⽣活を⽀える拠点を構築し、専⾨職がサポートする体制を構築する。
○ 住⺠に⾝近な圏域での地域の⽀え合いの再⽣・活性化を図る観点から、障害者の地域⽣活推進のための⾃発的な取組への⽀援、⾼齢者施策の⽣活⽀援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、⾃殺対策「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動⽀援、インフォーマル活動の活性化や⼈材の発掘等により、地域における顔の⾒える関係づくりや地域課題の共有、孤⽴防⽌等の課題解決に向けた取組を⽀援する。
（多様な活躍・就労の機会の確保、就労⽀援の推進）【⼀部新規】（⼀部再掲）（＊） 【２１２億円】（１９０億円）○ 地域社会と密接に連携し、⽣活困窮者、⽣活保護受給者、⾼年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労⽀援の体制を整備する。
（⺠間事業者と協働して⾏う地域福祉・健康づくり事業の実施）【新規】【７３百万円】○ 地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、⺠間の資⾦やノウハウを活⽤した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の⼿法の活⽤）について検討を⾏う。

34

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備
１．質が高く効率的な医療提供体制の確保（地域医療確保対策の推進）【⼀部新規】（＊）
【６０５億円】（６０４億円）○ 平成26年６⽉に成⽴した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基⾦を活⽤し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を⽀援する。また、都道府県における医師確保対策を推進するため、研修先・勤務先等の医師の医学部卒業後の異動情報を⼀元的に管理するデータベースを構築する。
○

⽇本専⾨医機構が各都道府県協議会と連携し、地域医療に配慮した専⾨医の仕組みを構築するための経費や、専⾨医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

（健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進）（＊）
【１０億円】（９．４億円）○ ⼝腔保健⽀援センターの設置を促進し、⼝腔と全⾝に関する知識の普及啓発をはじめとした、⽣涯を通じた⻭科
⼝腔保健施策を推進するとともに、⻭科保健サービスの効果の検証を⾏う。

２．国民の安心につながる社会基盤整備・防災対策の推進（⽔道事業の基盤の強化）【⼀部新規】【３５５億円】（３３５億円） ※他府省分を含む○ 国⺠⽣活を⽀えるライフラインである⽔道施設の耐震化等を促進するための施設整備を⽀援するとともに、広域化推進に資する施設台帳整備及び施設整備への⽀援を⾏う。
（情報セキュリティ対策の強化）【⼀部新規】【６．2億円】（３．１億円）○ 標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚⽣労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。
（防災対策の推進）【２．７億円】（２．４億円）○ 南海トラフ巨⼤地震や⾸都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供
するDMAT（災害派遣医療チーム）養成の拡充を図る。
（※）東⽇本⼤震災や熊本地震からの復旧・復興関連の施策は、37・38⾴を参照。
35

その他の主要施策
１．自殺対策の推進（地域⾃殺対策強化交付⾦）【２５億円】（２５億円）○ 本年４⽉１⽇から施⾏された「改正⾃殺対策基本法」に基づき、地域⾃殺対策強化交付⾦により、地域レベルでの
実践的な⾃殺対策の取組を⽀援する。
（⾃治体における⾃殺対策計画の策定⽀援）【３．７億円】（２．２億円）○ 「改正⾃殺対策基本法」に基づき、「⾃殺総合対策推進センター」の調査研究機能等の強化や「地域⾃殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、これらの⾃治体における⾃殺対策
計画の早期策定に向けた⽀援を⾏う。

２．戦没者遺骨収集の推進（戦没者遺⾻収集の推進）【２３億円】（２１億円）○ 「戦没者の遺⾻収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚⽣労働省が指定した法⼈を活⽤しつつ、現地調査体制の拡充等、遺⾻の情報収集に集中的に取り組み、遺⾻収集事業の推進を図る。

36

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策
事 項

事 業 内 容

29年度
予算案

（億円）

＜第１ 東⽇本⼤震災からの復興への⽀援＞（被災者・被災施設の⽀援）① 被災地⼼のケア⽀援体制の整備

被災地に設置した「⼼のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供⽀援など、 ⼼のケア体制の整備等の⽀援を引き続き⾏う。

１４② 被災地における福祉・介護⼈材確保対策

福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員
初任者研修の受講費や就職準備⾦の貸与等の⽀援を引き続き⾏うことにより、⼈材の参⼊を促進し、福祉・介護⼈材の確保を図る。

８５百万円③ 避難指⽰区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置

現在、避難指⽰区域等の住⺠の⽅々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービス等の⼀部負担⾦（利⽤者負担）や保険料の免除等の措置を延⻑する場
合には、引き続き保険者等に対する財政⽀援を⾏う。

１１７④ 被災地域における地域医療の再⽣⽀援

福島県の避難指⽰解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を⽀援する。

２３６⑤ 被災した各種施設等の災害復旧に対する⽀援

被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛⽣施設、⽔道施設等（⾃治体の復興計画上、29年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政⽀援を⾏う。

１５５⑥ 被災者⽀援総合交付⾦（復興庁所管）による⽀援

復興の進展に伴い⽣じる被災者⽀援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、 ２００①被災した⼦どもに対する⽀援、②被災者への⾒守り・相談⽀援等、③介護等億円のサポート拠点、④被災地の健康⽀援活動に対する⽀援を⼀括化した交付⾦にの内数おいて⾏う。
37

事 項事 業 内 容

29年度
予算案

（億円）

（雇⽤の確保など）⑦ 原⼦⼒災害の影響を受けた被災者の⼀時的な雇⽤の確保

原⼦⼒災害の影響を受けた福島県の被災者について、⺠間企業・ＮＰＯ等への委託による⼀時的な雇⽤機会の確保等を通じ、その⽣活の安定を図る。

⑧ 産業政策と⼀体となった被災地の雇⽤
⽀援

被災地における深刻な⼈⼿不⾜等の雇⽤のミスマッチに対応するため、ハロー
ワークにおけるきめ細かな就職⽀援等と併せて、産業政策と⼀体となった雇⽤⾯での⽀援を⾏う。

制度拡充

⾷品中の放射性物質の安全対策を推進するため、⾷品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を⾏う。

９７百万円⑩ 被災者に対する⾒守り・相談⽀援等の推進

被災者が応急仮設住宅への転居など⽣活環境の変化の中で、安⼼した⽇常⽣活を営むことができるよう、相談員の巡回による⾒守りや相談⽀援等を⾏い、孤⽴防⽌や地域コミュニティの再構築を着実に⽀援する。

７．５⑪ 被災地における⼼のケア⽀援体制の整備

被災地に設置した「⼼のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供⽀援など、⼼のケア体制の整備等の⽀援を⾏う。

５９
百万円

１９

＜第２ 原⼦⼒災害からの復興への⽀援＞⑨ ⾷品中の放射性物質対策の推進＜第３ 熊本地震からの復旧・復興への⽀援＞

38