電力・ガス取引監視等委員会
第２回料金制度ワーキング・グループ
1. 日 時 ：令和３年３月１日（月）１３：００－１５：００

2. 場 所 ：オンラインにて開催
3. 出席者：圓尾座長、北本委員、岩船委員、川合委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）〇田中ＮＷ事業監視課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまから電力・ガス取引監視等委員会第２回料金制度ワーキンググループを開催させていただきます。
本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日の本ワーキンググループは、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑み、オンラインでの開催とし、傍聴者、随行者は受け付けないこととさせていただいております。議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
なお、本日、都築オブザーバーにおかれましては、御都合により御欠席でございます。
では、これより議事に入らせていただきます。以降の議事進行は圓尾座長にお願いした
いと思います。よろしくお願いいたします。
〇圓尾座長

それでは、第２回の料金制度ワーキンググループを始めたいと思います。

まず最初に、資料について事務局より御説明をお願いいたします。
〇田中ＮＷ事業監視課長

では、資料について御説明をさせていただきます。

資料３のほうが、料金制度ワーキング事務局提出資料となっております。資料４のほうが、消費者委員会公共料金等専門調査会第14回電力託送料金に関する調査会にて、第１回
ワーキングの資料を説明、紹介をした際の主な個別意見の概要ということになっております。
それでは、資料３について御説明をさせていただきます。
資料３、１ページ目はタイトルということになってございます。
２ページ目と３ページ目と４ページ目については、第１回料金制度ワーキングでいただ
いた主な御意見ということになってございます。
５ページ目でございます。今回の議題ということになっておりまして、１．目標設計と- 1 -いうことで、２つ目がＯＰＥＸ査定ということになっております。目標設定のほうにつきましては、今回は主に停電対応などに関して御議論いただきたいと考えております。
６ページと７ページにつきましては、目標とインセンティブの設定ということで、料金制度専門会合のほうにおいて御議論をいただいた全体像を改めてお示しをさせていただいております。
８ページでございますけれども、第４回料金制度専門会合資料でございますけれども、停電対応につきましては目標といたしまして、実際の停電量が一定水準を上回らないことを基本としつつ、引き続き詳細を検討するということとしていたところでございます。
９ページでございますけれども、停電量の採録につきましては、停電時間の実績を基に推計する方法が考えられるのではないかということで、９ページの下のほうにございます
とおり、停電時間を基に停電量を推計することとしてはどうかということで御議論をいただいていたところでございます。
10ページですけれども、停電時間の採録方法の現状ということでございまして、現在、電気関係報告規則に基づいて、一般送配電事業者は以下の範囲について報告することとされているところでございます。10ページの下の図を御覧いただきますと、上のほうの半分の図でいきますと、特別高圧系統の要因によるもの、高圧系統の要因によるものということに関しまして、停電回数、要因が報告をされていまして、その右側にあるとおり、10分
以上､30分以上、１時間以上といった時間区分、さらには7,000kW、７万kW､10万kWといった停電電力区分における停電回数の把握が可能ということになっております。
課題といたしましては、10ページの①、②に記載しておりますとおり、一部事業者においては、停電１件当たりの停電時間について過去実績を保有していない。今後の実績把握は可能ということでございますが、現時点においては過去実績を把握していないということ。②につきましては、停電電力については、停電発生時点の停電電力と定義されているため、停電時間を通じた平均停電電力は不明ということになっております。
もう一つ､10ページの下半分でございますが、こちらのほうにつきましては、左下の表の青い枠囲いにございますとおり、低圧需要家につきましては停電時間、回数、要因といったところがデータとしてございまして、10ページの右にありますとおり、停電時間、停
電回数の把握が可能ということになってございます。
具体的に12ページ以下のほうに参考として付しておりますが、12ページのほうは電気関係報告規則の規定ということになってございます。
- 2 -13ページと14ページのほうは、ただいま申し上げたように、特別高圧系統の故障による
停電及び高圧系統の故障による停電ということについては、縦軸のほうにその故障個所、横軸のほうにその原因というところが記載をされているところでございまして、それらのデータのほうにつきましては、15ページにあるような形に、時間帯区分、電圧区分ごとに件数というのが記載をされているということになってございます。
16ページでございますけれども、こちらのほうの低圧需要家の停電ということにつきましては、左側にありますとおり、要因分類に関しては事故停電、作業停電という大まかな分類になっているのですが、停電実績のところに関しては、右側にございますとおり、１
需要家当たりの年間停電回数、１需要家当たりの年間停電時間というものが把握可能ということになってございます。
こういったことを踏まえまして、停電時間の現状における採録を踏まえまして、停電時間の採録の方向性についてどう考えていくかということでございますが、11ページを御覧いただければと思います。停電時間の採録における現状を踏まえ、まず第１規制期間においては、停電時間の過去実績が把握されている低圧需要家の停電量について目標を設定することも一案ではないかということでございまして、ただし新たな託送料金制度において停電対応を正確に評価する上では、全ての需要家における停電量を精緻に把握することが重要である。このため、第２規制期間よりは目標の対象とする方向で、その他の需要家における停電時間についても実績採録を開始することとしてはどうかということでございます。
こちらのほうが停電対応目標設定になりまして、17ページ以降に関してはＯＰＥＸ査定に関してということでございます。
18ページでございますけれども、ＯＰＥＸ査定の全体像ということでございます。左にございますとおり、一般送配電事業者によるＯＰＥＸの見積もりというところがまずございます。その上で、さらに今回の検討事項でございますが、統計査定という形で行うことになるわけですが、全社の平均的な効率性を反映した推計費用、過去実績を用いた重回帰分析により算出をしまして、それにトップランナー的補正を加えて、効率的な事業者の状況を反映した推計費用を算出してはどうかということでございます。原則としては、過去実績を用いた重回帰分析による算出結果にトップランナー的補正を反映した推計費用を統計査定結果として用いることは妥当と考えられるところ、第１規制期間においては、各事業者の過去実績を一部反映する案等についても検討することとしてはどうかということで- 3 -ございます。こちらが今回の検討事項ということになってございます。
続きまして19ページでございますけれども、こちらにつきましては前回の料金制度ワー
キンググループにおける資料ということで、参考に載せさせていただいております。
20ページでございますが、ＯＰＥＸ査定に係る今回の各論点ということで、１から８番目まで整理をさせていただいております。
21ページでございますけれども、まず論点１として、機能別の分類についてということでございます。過去実績を用いた推計式の設定においては、案①として、ＯＰＥＸ総額に対して設定する方法と、案②、送電費、変電費、配電費等の機能別に分類して設定する方法が考えられるところでございます。このような論点につきましては前回ワーキングでも御議論をいただいたところでございますが、機能別により精緻な推計式の設定を行う観点から、案②の送電費、変電費、配電費等の機能別に分類して、それぞれに説明変数を選定した上で推計式を設定することを原則としてはどうかということでございます。
22ページでございます。論点２、説明変数の設定ということでございます。こちらの説
明変数でございますが、推計式に用いる説明変数については、まず現時点で得られるデー
タに基づいて説明変数の候補を決めておき、実際のＯＰＥＸ査定時（2022年度）に得られる最新のデータに基づく決定係数等を踏まえて最終的に決定することとしてはどうかということでございます。なお、説明変数としては、電線路の亘長や変電所数等の設備の状況を説明変数に用いることも考えられるが、できるだけ需要や電源の状況、地理的特性等の外生的な要因を説明変数として用いることとしてはどうかというところでございます。
続きまして23ページ目、論点３でございます。こちらの推計式の設定における統計手法の選定でございますけれども、欧州では、査定の客観性と透明性の観点から、各国の送配電事業者における費用特性を踏まえた定量分析手法、重回帰分析、ＤＥＡ分析、ＳＦＡ分
析等が導入されているところでございます。日本での統計査定の導入に当たっては、各一
般送配電事業者が同じ料金制度及び比較的類似した事業環境の下、事業運営を行っていることを踏まえ、まずは重回帰分析を統計手法として用いることとしてはどうかということでございます。
論点４につきまして、過去実績の期間でございます。過去実績を用いて統計査定上の推計式を設定するわけですが、過去５年間から10年間程度の期間における費用実績を用いる
方向で、実際の費用実績や重回帰分析の精度も踏まえて、今後検討することとしてはどうかということでございます。
- 4 -また、24ページの下の図のところでイメージとして記載をしておりますが、規制期間の直前年度については、査定時点では費用実績がないということで、そのため、以下のとおり、規制期間開始の前々年以前を対象に過去の費用実績を用いることとしてはどうかということで、イメージとしては、第１規制期間においては2021年度以前の費用実績を用いた
統計査定ということで、第２規制期間については、2026年度以前の実績を用いた統計査定というイメージということではどうかということでございます。
25ページ、論点５、外れ値の扱いでございます。重回帰分析を実施した際に、外れ値によって妥当な統制結果が得られないケースが考えられるといったところもございます。一定の範囲を超える外れ値については、25ページの下の図にもありますとおり、事業者にその要因を確認することとし、事業者から合理的な説明があった場合には、当該外れ値を調整した上で、改めて重回帰分析を行って推計式を設定することとしてはどうかということでございます。
続きまして26ページ、論点６、推計におけるトップランナー的補正のあり方ということでございます。こちらでございますが、機能別に設定した推計式によって算出した推計費
用は全社の平均的な効率性を反映した費用となるということで、さらなる効率性を求める観点から、トップランナー的な補正手法を導入することが必要ではないかということでございます。
トップランナー的補正については、機能別の推計費用に補正を行う方法と、推計費用総額に対して補正を行う方法が考えられるところでございますが、推計費用総額に対して補正を行う方法を採用してはどうかということでございます。
その上で、27ページにございますとおり、トップランナー的補正における効率性スコアの設定ということで、重回帰分析によって算出した年度ごとの推計費用と実績を比較して効率性スコアを算出するわけですが、収入上限を５年合計で設定をして、その中で、柔軟な事業運営を求めるという制度趣旨を踏まえれば、５年合計の効率性スコアということを比較する方法がよいのではないかということでございます。
したがいまして、流れ的には26ページのところで、推計費用総額というところに対して補正を行うこととしてはどうかということとした上で、さらに27ページにございますように、５年合計の実績費用と推計費用を比較してはどうかということでございまして､27ページのＡ社のところで言うと、実績費用の2017年から2021年までの90、105、80､102､100となっているものを、統計査定の結果出てきた推計費用というところの100､110、95､105､- 5 -120という数字で割って効率性スコア。この場合は、実績費用を統計費用の合計で割りますと90％ということになるわけでございますし、下のＪ社のように､2017から2021の実績
費用の合計というのを推計費用で割ると、実績費用のほうが推計費用より多いので106％ということで、５年合計の効率性スコアというのを算出するイメージということでございます。
この27ページのような形で効率性スコアというのを算出した上で、28ページのような方法でトップランナー的補正ということを考えてはいかがかということでございまして、その効率性スコアというのを上のＡ社からＪ社まで並べまして、横１列に並べる形でございます。横１列に並べたものというので、例えば①の上位５社というところになりますと、
上から５社ということで、Ｈの水準ということで例えば98％ということでございますし、上位３社ということにつきましては、３番目のＣ社ということで、上位１社ということで言うと青のラインのＡ社ということになるわけですが、トップランナー的補正における効率性スコアの水準については、①の上位５社目、または英国における上位25社の設定を参考に、②上位３社といったところが考えられるのではないかというところでございます。
さらに、この下半分でございますけれども、28ページ下半分にございますとおり、効率化の達成に向けたあり方としては、案①のように、５年間で達成すべき効率性スコアの水準まで効率化を求めるケースということでは、例えば期初に上位５社の水準の98％であっ
たり、平均的な効率性水準の100％ということから、５年間で上位３社の水準まで効率化を行うといったような、この三角形のような形というところで設定をするというやり方というのが案①というところでございまして、案②といたしましては、初年度から目指すべ
き効率性スコアの水準を求めるケースということで、例えば上位５社目の水準の98％ということを１年目から５年目まで設定をするといったところが考えられるところでございます。
29ページはイギリスのトップランナー査定の例ということで、上位25％点というのを参照しているということ、30ページはドイツにおける効率性スコアということで、５年目に向かって効率化をしていくというようなことで設定をしているといった例ということでございます。
事務局からの資料３に関する御説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
〇圓尾座長

ありがとうございました。

今日は、御説明あったように２つ大きな論点がありますので、分けていきたいと思いま- 6 -す。まずは目標設定です。６ページ、７ページにあるいろいろな目標を設定する中で、停電対応についてどういう目標を設定していくかという議論になります。
事務局の資料を疑うわけではないのですけど、重要なので事実確認からやりたいと思います。10ページ､11ページのところで、簡単に言うと、低圧に関しては、停電時間に関して過去の実績が十分に把握できるので、それを基に目標設定していいのではないかと。特高と高圧については、そのデータがない会社もあるので、第１規制期間については目標設
定を見送って、データを整備した上で第２規制期間から使ってはどうかということですよね。
過去何十年と安定供給が一番大事だとおっしゃっていた電力会社が、過去の停電に関しての詳細なデータがないというのが、私、まずこの資料を見てむちゃくちゃ驚いたのです
けれども、本当なのでしょうか？白銀さんにお伺いしたいと思います。当然安定供給を確保していくためには、停電に関しての詳細なデータを蓄積し分析して、対策をつくった上で、改善に改善を重ねてきていらっしゃると思っていたのですけれども、関西電力はじめ皆さん、こういうデータって特高、高圧についてはないのでしょうか。まず、その事実確認から、白銀さんお願いできればと思います。
〇白銀オブザーバー

関西電力送配電・白銀でございます。この各社の状況、各社デー

タの管理をどのぐらい総合的にできているのかは、会社によってどうやら違うようだという情報を聞いてございます。高圧以上のデータについてどのように管理をしているのかというのは、情報を聞き取りとかはしておるのですけれども、何らかのデータはあるにしても、例えば事故件数をデータ管理しているシステムと要因とかを分析しているシステムが別であったり、あるいは過去に遡ってデータがなくて、それをいわゆる紐づけをしてデー
タとして分析することができない会社というのが一部あるというふうにも聞いてございます。
もちろん、そういうものを総合的に管理してデータとして持っている会社というのもあります。他社の状況について私のほうで全て把握していませんので、なかなかお答えしにくい状況なのですけれども、データの管理がなされているからといっても紐づけがちゃんとなされていない場合には、いわゆる処理ができる状態で提供ができない状況にあるというふうにも聞いておるということでございます。
以上です。
〇圓尾座長

ありがとうございます。
- 7 -

役所に届け出ている区分という意味では、10ページや11ページにある４つの表の右上の形ですよね。右上というか、ちょうどページのど真ん中にありますけれども、こういった区分があれば過去に遡っての件数の把握はできるけれども、それ以上は今のところ、共通で把握できるデータが十分ではないという状況だと思います。ですからそれを踏まえて、
このマトリックスのデータでも、いろいろ加工してつくろうと思えばいろいろなデータは処理してつくれるとは思うのですけど、そこまで第１規制期間に向けてやる必要性があるかどうか、というところも考えるポイントかと思います。
では、各委員の御意見を伺いたいと思います。目標設定に関して、何らか御意見あればお願いしたいと思います。御意見あるときは、チャットボックスに書き込んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。前回もそうでしたけど、人数も少ないので、チャットボックスに書き込まなくても、話しかけていただいても大丈夫です。
では、岩船先生お願いします。
〇岩船委員

ありがとうございます。そうすると、今の点に関しましては、第１規制期間においては低圧だけが目標値として採択されることになるのですけど、さっき圓尾さんがおっしゃったように、上だって加工すれば使えると思うのですけれども、低圧だけでい
いというふうに事務局としては考えているということなのでしょうか。質問です。
〇田中ＮＷ事業監視課長

とりあえず事務局案として今回御提示をさせていただいている案というのは、まず把握できる低圧から第１規制期間を開始した上で、それから実績の採録というのを開始して、データをそろえた上で第２規制期間から高圧、特高も含めて目標として対象にする方向としてはどうかというところで御提案をさせていただいているものでございます。
〇岩船委員

目標の重みぐあいが私は完全に理解できていないので、低圧だけのチェッ

クで第１規制期間において大丈夫というような、そういう見通しがあるということであればいいのかと思います。
以上です。
〇田中ＮＷ事業監視課長

もう少し補足をさせていただきますと、これまでの目標設定に係る全体の御議論の中で、第１規制期間については、インセンティブとか目標設定のところに関しては、まずはスモールスタートとしてはいかがといった御議論もあったところ
かと思います。そちらのところも少し踏まえて、第１規制期間については、できるところ
からまずは行ってみるということも一案ではないかということで御提案をさせていただい- 8 -ているものでございます。
〇佐藤事務局長

追加すると、ここにも書いてありますように、外生、内生の区別がな

いということというか、もう少し具体的に言うと、まさに自社のちょんぼとか自社の努力によってどれぐらい停電が起こったかどうかという分析がまだ十分ではないのと、仮に努力が十分ではなかった場合に、その規制期間内に停電が起きるかどうかということも、少なくとも日本においてはまだ未解明なところがあるということもあって、目標にそもそも掲げてどこまで重きを置くのかというのに、まだ第１規制期間が終わらないと自信がないということもあって、田中君が今のように答えたというのにつながっているところもあり
ます。
〇岩船委員

分かりました。今のような説明であれば、私は特に異論はございません。

ありがとうございました。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

では、北本委員お願いします。
〇北本委員

ぜひ今後の情報をとる作業、第１期間においての情報をとることについては、そのとり方や定義を全社共通にして、同じ情報が収集できる体制が必要だと思います。
スライド10の様式８の今後のところについては、低圧についての外生、内生の区分についても、一般の中に外生、内生が混在するのであれば、その定義づけもきちんと把握できるような体制整備をお願いしたいと思います。
以上です。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

では、川合委員お願いします。
〇川合委員

よろしくお願いします。いろいろと資料、ありがとうございます。私のほうは、どこのデータがあるかないかというのはともかく、14ページ､15ページ、16ページあたりの表を見ていて、内生、外生がはっきりしていないという中で、内生的なものってこの中でどこだろうと。例えば、読みやすい14ページを拝見すると、この中で設備不備、保守不備、それと作業者の故意・過失、その後の他事故波及とか、この辺は分かるのです
けれども、あとのはかなり外生的なものが多いという実感です。特に、高圧でも自然災害が過半数を超えている。
こういう中で結構外生的なものが多いし、自然災害的なものは年度によっても地理的条件によってかなり違うので、内生的なものについては何らかの形できちっと見ていくとい- 9 -うデータ化って必要ですけれども、自然災害的なものというのはむしろある程度しようがないので、これについては、これに基づく復旧がどのくらいの速度で行われたかという別の指標が要るのかなと。電線が切れやすいと言うのはよろしくないのですけれども、切れた後の復旧のスピードをどうやって見ていくかというあたりを今後検討していくのかなというふうに見ておりました。これを見ると内生要因よりも外生要因のほうが、圧倒的に停
電理由は多いなというのは感じたことです。
あと、低圧(点灯）需要家のほうの表を見ると、一番最後の16ページだと思うのですけ
れども、確かに停電時間とかは比較的データとしてはあるのですけれども、他方で、ここは外生、内生と書いてないという。ここの悩みもあるので、この中の実態としては、今回
はスモールスタートというお話ならいいのですけど、やはり内生、外生をある程度分ける
ような努力はして、やり過ぎると採録も手間とコストがかかってしまうのですけれども、合理的な範囲で採録をさらに進めるような努力をしていただければと思いました。
以上です。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

では、松村委員お願いします。
〇松村委員

今の点だけに絞って発言します。まず、確認なのですけど、岩船委員はもう結構ですとおっしゃったのに私がしつこくこだわって申し訳ないのですが、以前の議論
では、ＥＵＥでこれをはかることが合理的と整理されたわけですよね。それのためには、こういう大ざっぱな区分ではなく、実際に何分停電していたのかが分からないといけない。
それがデータとしてちゃんとあるのは低圧だけだ、だから低圧だけという理屈ではないのですよね。つまり、ＥＵＥではかるということを決めたのは、当然そのデータがあると思っていたからで、そのデータがないのなら、以前の議論にこだわる必要もなく、大ざっぱな区分でもできるのであれば、別のやり方を採用してもいいのではないか、との意見は、私はもっともだと思った。データがあるという前提で決めたことにこだわった結果、デー
タのある低圧のみにしているということではないですよね、という点をまず確認させてください。
次に、白銀オブザーバーの御説明で「ひもづけ」という言葉が何度も出てきたのですが、それが何を意味するのかよく分からなかったので、もう一度御説明いただけないでしょうか。
３点目、事実としてというのに関して各社ごとに違うという御説明をいただいたのです- 10 -

が、だとすると、事実としてそれぞれの会社がどこまで把握しているのかという情報を出していただくということはできないのでしょうか。ほとんどの会社はできているけれども１社だけできていないという状況なのか、逆に、ほとんどの会社は把握していないという状況なのかというのも分からないで議論するのはちょっとつらい。いずれにせよ、何をど
こまで調べているのかということ自体は経営情報ではないと思いますので、個社名を出して情報を出しても構わないのではないかと思います。それを公開することを検討していただけないでしょうか。
以上です。
〇圓尾座長

では１点目、事務局から。

〇田中ＮＷ事業監視課長

事務局からでございます。低圧のほうに関しては、停電時間、停電回数の把握は可能ということになっているのですが、特高と高圧のほうにつきましては、上にありますとおり、区分別ということで採録をされているというものがとりあえず現状はあるということなのですけれども、そこから大ざっぱに推計ができないかということにつきましては、例えば10分以上30分未満とかそういった区分のところについては、例
えば仮定として、間の20分ということでとる、もしくは少し保守的に10分ということで少なめにとるといったことというのは考えられるところというふうにも考えたのですが、一番右の３時間以上というところでいうと、果たして３時間以上といっている区分が４時間ぐらいなのか、場合によっては10時間とか15時間とか非常に多い時間なのかというところが分からないこともあり、大ざっぱな区分というところで、11ページの真ん中の表というのを推定するというのも少し困難な面があるのではないかというふうに思っていた次第でございます。
〇松村委員

同じことを繰り返して申し訳ないのですけど、この大ざっぱな表からＥＵＥを推計するとかということだとすると、結構な問題が発生するというのは分かるのです
が、それで見るというのは、データがあると思っていたからそれを支持したのであって、この表で見て、悪化していないということを確認するとかということもできるわけですよね。何時間という単位にそろえなくても。
〇田中ＮＷ事業監視課長

表自体を比較するということは可能だとは思います。その場

合、インセンティブとかにする際に、定量的な数字、定量的な目標というところにどういうふうに反映をしていくかというところは、課題があるところかとは思います。これまでの議論といたしましては、停電量の目標というところをレベニューなどのインセンティブ- 11 -

に定量的に反映するということで御議論をいただいてきていましたので、そういった停電量といった定量的に把握できるものにデータを用いるということで議論をしてきていたということで、そういう前提で考えていたところでございます。
〇圓尾座長

白銀さんにひもづけのお話を伺うのをお待ちいただいて、今のポイントで議論をします。要は何のためにこれをやっているかというと、停電がある一定水準を上回らないという、その一定水準をどう設定するかを議論しているわけですよね。ですから、
特高、高圧について少なくとも右上の表のようなマトリックスがあるとすれば、例えば10分から30分未満のところに１件あったとしたら、それは10分とみなすことにする。もし各社にちゃんとしたデータがあって、10分ではなくて15分止まっていたのであれば、その15分を使えばいい、データを蓄積していない会社があれば10分にしてしまう。３時間以上であったら３時間にしてしまうことで、データをきちっと蓄積していない会社に対しては、別にペナルティーではないですけれども、保守的に判断することで、この表を使いながら目標設定していくことは可能だと思うのです。
ですから、そういうことをやる必要があるのかどうか、だと思うのです。工夫をしながら表を使うこともできるのだが、それを一切やらずに、横並びのデータがないから、松村
先生おっしゃったＥＵＥを算定するには厳しいデータしかないということで低圧だけに絞るのは、スモールスタートという理由だけで十分なのか、を合意しておく必要があると思
うのです。
〇川合委員

今のここのところなのですけれども、ここの停電時間というのは、例えば１回の停電である程度広範な地域が停電しましたというのも、徐々に復電していくわけですよね。この場合の例えば３時間とか30分というのは、最初に停電してから最後のところが回復するまでの時間なのか、あるいは中間的な、大半が回復するまでの時間なのかということと、大半は例えば30分で直ったのだけれども、一部だけは７時間かかりましたみた
いなこともあり得るので、どうやってこの表は現状つくられているのでしょうかという、そこを伺いたいのですけれども。
〇田中ＮＷ事業監視課長

その点につきましては、10ページの右上の表の中の②に記載をされておりますとおり、この報告区分におきましては、停電電力については停電発生時
点の停電電力ということで定義をされていますので、停電時間を通じた平均電力ということにはなっていない、電力は不明ということになってございます。
〇川合委員

一番最初から最後までですか。最後のラストワンマイルが直らない限りは、- 12 -

この停電は続いていると見ているということなのですか。
〇田中ＮＷ事業監視課長

この区分上はそういう形で区分されているということです。

最初に例えば10万kW以上停電をしていた場合は、その停電が復旧をするまでどれぐらいかかったかということが時間として基本的に記載をされていますので、最初の停電電力というのがこの表の分類では記載をされているということでございます。
〇川合委員

そうすると、ちょっと使いにくいですよね。たくさんの地域であっても、できるだけ早く多くのところを復電していきたいのだけど、最後の１個か２個だけ残ってしまって、そこが復電するまでは停電時間とかいわれてしまうと、それを使うというのも難しいとは思いますけれども、そういうのって松村先生いかがですかね。これ、使いやす
いですかね。
〇松村委員

今の御指摘は全くそのとおりだと思います。使いにくいということ納得しました。低圧だけでやるのもやむを得ないかと思います。
〇川合委員

あと高圧とか特別高圧、後ろの13とか14の表を見ると、明らかに内生的な理由で事故が起こって――このデータというのは毎年とっていらっしゃるのですよね。
〇圓尾座長

これは定型のものだから毎年ありますね。

〇川合委員ですよね。だから、とりあえずは設備不備とか保守不備とか自社の他事故

波及とか、明らかに作業員のミスとか、こういうところは数量的にとることは、件数だけでとることはできますよね、時間とかでなくても。
〇田中ＮＷ事業監視課長〇川合委員

件数での報告になっています。

ここの件数はとれるなという気がしていて、こういう件数を減らしていき

なさいというのは、自然災害というのは難しいのですけど、むしろ自然災害が発生しても、その回復速度というのを見るのだと思っているので、そこは今後検討していただいて、採録の方針を検討していただくというのが筋のような気がしますけれども。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

〇川合委員

無理としたら、定量的な例としては今事故件数というのがあるなと思って。

〇圓尾座長

そうですね。

では、白銀さん、松村先生の２点目、３点目のところですが、「ひもづけ」という言葉の御説明、各社ごとにこういうデータは出せるのかというあたり、お願いできればと思います。
〇白銀オブザーバー

白銀でございます。まず、各社ごとにどのように違うのかという- 13 -

のも、各社さんの事情を私ども詳細まで把握しているわけではございません。まずその上で、各社どのように違うのかというのをちゃんと出した上で評価できないのかということについては、むしろどのように違うのかというのを、我々としてもしっかり出して確認していただくべきなのだろうなと思ってございます。
私ども情報で、各社さん一体何が制約になって出せないのですかというのも聞き取った情報があるのですけれども、それも各社によって違うようで、例えば手元にある高圧の情報で、時間とか頻度については５社ぐらいが出せる状態にあると。これは関西も含めてですけれども。それ以外の会社は、少し要素が分かれているようだと。それを要因ごとに分けて出せるのかということについて聞くと、高圧の要素で出せるのが３社、これは関西も含めてですけれども、それ以外の会社で少し要素がまた分かれるため、出せる内容の要素が分かれるというような聞き取りをしております。
基本的にどういう要素が分かれるのかの一つの例として、例えば、先ほどの時間の表のようなもので管理しているものと要因で分けたもの。要するに14ページと15ページのようなものを違うデータベースで管理していて、それぞれどの事故がどの要素で起きて、それがどの時間継続したのかというものがシステムで分かれてしまっているので、この要素で起きた事故が何分継続したのだという、そういう紐づけをしようと思うと出せないというような状況を、私のほうでは聞き取っております。
では、一体何が出せるのかというのをちゃんと、こういう表といいましょうか、そうい
う表を出した上で、先ほど圓尾座長から一つの例として御提示いただいたような、中身を見て、どんなことができるのかということを議論してみるべきではないかということで、必要であればそういうものも含めて出して議論していただくということについては、送配電事業者としてもやっていきたいと思います。
以上でございます。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

松村先生、追加で何かございますか。
〇松村委員ありません。ありがとうございました。

〇圓尾座長

ありがとうございました。

では、岩船先生お願いします。
〇岩船委員

ありがとうございます。先ほどの川合委員の御指摘の件なのですけど、低圧に関してはちゃんと時間とワットがひもづいているのですかねというところも少し気に- 14 -

なったのですけど、そこは大丈夫なのでしょうか。だんだん減っていくところもきちんと把握されていると思っていいのでしょうか、というのが質問です。
〇圓尾座長

時間経過とともにちゃんと面積で把握できているかということですよね。

〇岩船委員

世帯が減っていくと。これ、たしかキロワットとの掛け算するはずですよね。それとも最大件数かもしれないなとちょっと思ったので。
〇田中ＮＷ事業監視課長

一応現状の低圧のところのデータということについては、御指摘の点も含んだ上で、停電時間と停電回数というところで把握可能ということになっているということでございます。
〇岩船委員

分かりました。そしたら、低圧のほうは使っても大丈夫といいますか、ちゃんと定量的に把握されているということで。理解しました。ありがとうございます。
〇田中ＮＷ事業監視課長

そういう意味では低圧のほうにつきましては、御指摘のとおり、現状において停電量ということの算出に使うことができるのではないか、可能ではな
いかというふうに考えているところでございます。
〇岩船委員

ありがとうございました。ということは、あとは内生か外生かさえ把握できれば、データとしては完璧に使えるということでよろしいですか。
〇田中ＮＷ事業監視課長

内生、外生のところをどう取り扱うかということにつきましては、今回、低圧のところで第１規制期間をやっていくということとした場合に、内生、外生のところをどう整理するかというのは、引き続きまた検討させていただきたいというふうに考えております。
〇岩船委員

よく分かりました。ありがとうございます。

〇圓尾座長

ありがとうございます。

そのほか、何かございますでしょうか。よろしいですか。
いろいろ議論はありましたけれども、特高、高圧に関しては、先ほど川合委員がおっしったような難しさがあるということで、基本的には低圧から、田中課長の言葉を借りればスモールスタートの方向で考えていきたいと思います。ただ、もう第２規制期間に向けてデータを蓄積しなきゃいけないわけですから、特高、高圧についてはどういう形でデータを蓄積していくかということについて、改めて詰めて御議論していかなきゃいけないことだと思います。ここは事務局と事業者で速やかに議論を詰めていただければと思います。
それでは､17ページ以降のＯＰＥＸ査定に行きたいと思います。まず、整理ですけど、
18ページにあるように、次の規制期間に対しての見積もりが各社から出されて、それを査- 15 -

定するのに、まず統計査定をし、一定の効率化係数を掛けることで見積もりを変化させていくわけですけれども、統計査定に関しては実績を用いるので、例えば実績においては非
常に高コストで劣後していたような会社が、次の規制期間に対しすごく頑張って、絞った
見積もり、効率化が進んだ見積もりを出してきたとしても、統計査定においては、そういう意味では劣後した結果が出てくるということですよね。絞って見積もりを出したものをさらに絞られるような形になるわけですけれども、でもその結果は、次の規制期間にプラスのインパクトをもたらすというような形になるという理解でいいかと思います。
ですから今回は、この統計査定、過去の実績をどう用いて査定するかが論点になっていて、21ページの論点１から28ページの論点８まであるわけですが、これはお互いにすごくリンクしている話だと思います。例えば論点１のように、分けて説明変数を掛けて推計費用を求めるということと、最後にそれを合計して５年間の効率化スコアを１本で測るのは、
私はある意味セットと思っています。最後のスコアの算定まで全部分けてやっていると大変な話で、特に説明変数などは、送電、変電、配電、その他それぞれにいろいろな特徴を踏まえなきゃいけないということで、こういうふうに分けるのも合理的だと思いますが、トータルで最後はスコアを出すということと裏腹の関係なのかなとも思っています。21ページの案①か案②かということと、説明変数はどれを選ぶべきかというのもリンクしている話だと思います。ですから、この辺はまとめて論点１から論点８まで御意見を伺えればと思っています。
それでは、御意見ある方、よろしくお願いいたします。
それでは、川合委員お願いいたします。
〇川合委員

ありがとうございました。基本的に今回の考え方の提示、私も大きな反対とか意見とかあるわけではないのですけれども、幾つか気になったことがございます。この間の前回の会議のときに白銀オブザーバーから、各社ごとに設備構成が違うという話がされていて、例えば変電寄りなのか、送電のほうを広いネットワークでカバーするのかとか、送電エリア、配電エリアの決め方みたいな話があって、その関係で各社ごとに差があるという話とこの話がどこまで結びつくのかというのを、もう一回頭の整理をしたいなというふうに思っています。
それとはちょっと別の話として考えると、実際にここら辺の話って計算してみないとしようがないところがあって、多分トライ・アンド・エラーの世界だとは思っているのです
けれども、先ほどの白銀さんの話を出したのは論点１のほうですが、例えば論点２のほう- 16 -

でいうと、説明変数って設定の仕方によっては現状追認でしかなくなってしまう。これはぼろをついつい繕って使ってしまうことにもなりかねなくて、これもやってみて、どういうものを入れるとどういう結果になるのかという、そのはじく計算というのは今年、この後おやりになると思っていますけれども、とりあえずのものとして考えて、やってみて合理性があるか、それによって何らかの良い経済効果が期待できるのかということまで考えて、それを繰り返していただければなと思ってはいます。
ただ、ちょっと論点２の書き方が気になります。ルールは検証した後で、また決めてということで、データを出す前に――これ、現時点で得られるデータを使って説明項を決めておいて、実際の査定のときというのは、申請書が出てきた後に新たにまたルールを決めるみたいに読めてしまうので、この辺の書き方は一部注意していただくことにして、ルー
ル後決めみたいにとられるのはよろしくないので、この辺は書き方に気をつけていただきたいなと思っています。
それから、４はいいのですが外れ値のほうについても、外れ値ってどういうふうな重回
析分析をするかによって、外れ値がたくさん出るか少ししか出ないのか。外れ値が出たからといって合理性の説明を、何らかの形でそういう外れ値が出る理由があるはずで、それを全部容認してしまうということになると適切ではないはずなので、「外れ値を調整した上で、」あるいは「合理的な説明があった場合には、」と書いてあるのですけれども、これもどういう重回帰分析するのかということをベースに、一回トライアルして、その結果を見せていただきたいなということを考えておりました。
トップランナー補正については、これは基本的にこんな感じなのかなと思っています。
論点８については、案①と案②があって、感覚的に言うと案①なのかなと思っています
けれども、これも実際にやってみるしかないのだろうなということで、いずれにしても各社のデータを動かしてみて、トライをしてみて、その結果に基づいて決めればいいのかなというふうには思っています。とりあえずの今、私の感覚でございます。
以上です。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

では、岩船委員お願いします。
〇岩船委員

私も川合委員と同様の意見なのですけれども、各社の系統整備のやり方が結構違うということであると、21ページの案②だと、各社によって余りにも条件がばらばら過ぎて、正しくモデル化されない可能性もあるのかなというような懸念もあります。こ- 17 -

れもやってみないと分からないかもしれないのですけれども、①も②も両方やって、どうせ10社分のデータしかないわけで、モデルの妥当性ですとか決定係数――決定係数が高いのが必ずしも、もしかしたらこの場合はいいとは言えないのかもしれないのですけれども、チェックすべきではないかというふうに思います。
そのあたり、例えば成功しているイギリスなどではどんな、たしか配電事業者が14社ぐ
らいでしったっけ、なので規模的には何となく同じような感じなのかなと思いますので、もしモデル化の詳細などがあるのであれば、リファーできたらいいと思いました。10社しかなくて、経年のデータはあるとしても、余りにも10社の個別の要因が大きい場合に、どのぐらい適切にモデル化できるのかというのがちょっと分からないなというふうに思いました。
それ以外は、確かにとにかくやってみて妥当なところ、外れ値をどんなものを想定するかというような議論も含めて、正直言って、つくってみないと分からないところがあるかなと思いました。
以上です。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

では、松村委員お願いします。
〇松村委員

松村です。多分聞き間違いだったと思うのですけど、座長が最初におっしゃったこと、ちょっと確認させてください。今回の議論に限らず一般論として、ある種の査定というか効率化を見込んで、これぐらいのコストでやるというのは実績を使って統計分析するわけなのですけど、それで具体的にいろいろなトップランナーだとかの査定をした結果として、効率化を見込んだ結果として90と仮に出てきたとして、それで実際に申請してきたものが、従来の過去のコストのまま引きずると100だったのだけれども90で出してきたということだとすると、それは査定による追加削減はないと理解しています。
したがって、効率化だとかを出すときには、過去のデータを使うわけですけれども、自主的に織り込んできた部分も込みで査定される。ちゃんと意欲的にコスト削減が織り込まれていれば査定はされないとずっと理解していたし、今回の提案もそうだと理解しています。当然そうだと思いますが、念のために確認させていただきました。
次に、何に気をつけなければいけないのかという点に関して、白銀さんが前回御指摘になったことは、私はこう思っています。送電費と例えば配電費で、全体のコストが最適になるようにそれぞれの会社が工夫して系統を形成している。そうすると、もし仮に送電費、- 18 -

配電費、そのほかも細かく分けてやったとして、理論値よりも送電費は低くなっているけ
れども配電費はすごく高くなっているというときに、配電費が高くなっているから査定をされて原価算入が認められないことになるのはかなわない。そういうことをおっしゃったのだと私は理解していました。
したがって、この論点１の案②のような形でやるというのは、これはこれでいいと思う
のですけれども、その出てきたときに凸凹があったとしても、そういう事情だとすれば、足したものは低い水準になっているはずで、案①のような発想というのも補正で必要になってくるし、案①のような発想をとったとしても、そうはいってもこれだとどんぶり過ぎるではないかというので、それぞれの要素ごとに見て本当に合理的なのかというのも見な
きゃいけない。
そういうことになるのだと思いますので、案①、案②と書いてありますが、いずれにせよ総合的な判断もしなきゃいけない。案②をとったとしても総合的な判断をしなければい
けない、案①をとったとしても、個別のところを全く見なくてもいいというわけではないということで、それほど物すごく大きな差ではないと思っています。その上で、案②のほうでいくというのも、先ほど言ったような問題が起こったときに適切に対応するということを前提とすれば、それも合理的な提案と思いました。
次に、論点３なのですが、統計的な手法としてはどれが望ましいのかについては、いろ
いろ意見があり得ると思うのですけれども、事務局の御指摘のとおり、今回やるものだと
データの数が相当に限られることを考えれば、重回帰分析でやるという事務局の提案は合理的だと思いました。
次に、トップランナーの補正なのですけど、これはあくまで例示だからしようがないとは思うのですが、論点８のスライド28の上のところで出ている上位５社、上位３社、上位１社というのは、これは本気じゃないですよね。とりあえず数値は入れたけど、こんな数字ではやらないですよね。この点念のため確認させてください。まず、上位５社というのは要するに平均ということですよね。上位５社のとったものでトップランナー的な補正などと言ったら、全く名前に当てはまっていない。幾らなんでも上位４社ですよね。それから上位３社のところで、上位25％の点を参考にするという、このイギリスのやり方は、各社ごとに集約するのではなくて、年ごとにも見るわけで、各社ごとに集約するというのに比べてはるかに厳しいものになっているはずです。それなのにもかかわらず、イギリスのものを参照にして上位25％で上位３社って、これも冗談ですよね。上位25％なら2.5なの- 19 -

だけれども、このやり方をすれば相当に甘くなるということを考えれば、上位２社目ですよね。さすがに５、３、１はちょっと勘弁してください。選択肢としては４、２、１でぜ
ひお願いします。
以上です。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

松村先生がおっしゃった１点目は、私の言い方がよくなかったと思うのですけれども、
先生おっしゃるとおりで、次の規制期間に向けて効率化を織り込んできたとしたら、それも込みで考えていくものです。
それでは、岩船先生からもイギリスではというお話がありましたけど、事務局から何かありますか。
〇田中ＮＷ事業監視課長

論点１のところにつきましては、いただいた各委員からの御意見では、案①も案②も両方やってみるということではないかと。案②を原則とした上でも、結局、案①でのチェックも必要になるのではないかということであったと思いますが、イギリスのほうの例ということでいきますと、イギリスはやり方というのが少し異なっておりまして、一定の割合をＯＰＥＸ総額に関して統計査定をするということと、あとは機能別ではなくて費目別に統計査定をするというものと、それぞれ一定割合で組み合わせるという形でイギリスでは行ってございます。その費目の分け方というのもかなり細かくやっていて、これまでデータ等を蓄積してきているイギリスにおいてかなり精緻な方法でやっているということでございます。なので、日本でそのままやるというのはなかなか難し
いのではないかなということも正直思っておりまして、日本においては機能別の21の案②と案①というのをそれぞれやっていくということで、ただいま御議論いただいたような形で行っていくのがよいのではないかというふうに思っているところでございます。
〇圓尾座長

松村先生からいただいた論点８についてはありますか。

〇田中ＮＷ事業監視課長

論点８のところにつきましては、上位何社というところの数

字に関しましては、御指摘のとおり、これは現段階でのあくまでイメージの数字というところでございまして、このあたりのトップランナー的補正をどう設定するかというのは、各委員のほうから、実際のデータとかを動かしてみて考えていくべきではないかというふ
うにも御指摘いただいていたところでもありますので、実際のデータとかというのを動かした上でどういうふうに考えるかということについては、改めて御検討いただきたいとい
うふうに考えているところでございます。
- 20 -

〇圓尾座長それでは、北本委員お願いします。

〇北本委員

まず１点目、理解のための質問をさせていただきます。念のためです。ス

ライド26で、青い中の太字の「事業者によって、費用の効率化」の記載の趣旨としては、
機能別に推計費用と比較し送電費でプラス、配電費でマイナスになるような凸凹が各社あったとしても、各社別に一旦合計して、実績値と推計費用の差を見る。スライド21の機能別分類の案②をとったとしても、スライド27に記載にあるように結果的には凸凹を補正できる各社合計を見ていくという理解ですが、合っていますでしょうか。
〇田中ＮＷ事業監視課長

ただいま北本委員おっしゃられましたように、21の機能別のところでの推計費用というのを算出した上で、26のところでは、各社の合計というところ
で推計費用を合計していますので、そこで仮に変電と配電のところでそれぞれ各社のある意味凸凹的なところがあるというのは、合計をした段階ではそこはあくまで合計値での比較。その上で、さらに５年間の合計ということに27でするわけですけれども、合計値ということで最終的にはまとめるという形の案にしてございます。
〇北本委員

ありがとうございます。その前提ですと、まず論点１のスライド21については、送電、変電、配電等の区分で各社比較可能な点で、案②をまず基礎として推定値をつくる方法が良いと思います。凸凹があったとしても、合計する過程でプラスマイナス、各社の強いところが調整されていくと理解しています。
機能別実績値と推計費用の差の情報から各社の強みや地域の特性等を類推し、今後の対応策を検討するために有用と想定をしています。例えば推計費用よりも実績費用が少ない
場合とは、推計費用の設定、モデル化は過去実績に基づいた設定のため実績費用が少ない
ケースは、その企業が過去からの実施方法を改善し効率化してきた結果ではないかと想定します。もしそうであれば、トップランナー的補正により良い方法を各社に展開して改善を図っていくことができるのではないかと思います。
一方で、例えばスライド21の案①をとるということは、総額について各社異なる説明変数を設定して議論をするということになるのかなというふうに不安を持っています。案②の機能別比較した上で、合計額を比較する方法を用いると結果的に案①の合計額の比較になると考えました。
以上です。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

では、白銀オブザーバーお願いします。
- 21 -

〇白銀オブザーバー

ありがとうございます。白銀でございます。前回の私からの御説

明に関しまして各委員、特に松村委員から非常に丁寧かつ正確な御説明をいただきました
こと、ありがとうございます。私が前回申し上げたかったのは、まさに松村委員の御説明といいましょうか、フォローしていただいたような趣旨で申し上げたことでございます。
その上で、21ページの論点１で言いますと、案②のように機能別にして、余りどんぶりではなく、より精緻な推計式に基づいた審査評価をしていただくこということは大切なことだと思っておりますので、原則として機能別で見ていただくということに対して特に異論はございませんけれども、その場合に、松村委員からも御説明いただいたように、全体最適でいろいろな業務の設備であるとか業務の運営であるとかを組み立ててきたものがどこかで評価いただくというステップ、それが21ページの案①のようなやり方なのか、あるいは26ページの論点６のような、全体を合計する中でそれがしっかり見ていただけるということだったら、そういうやり方もあろうかと思います。
その過程において、少し私、余りイメージが湧いておりませんのが、21ページの案②の
機能別でこういう説明変数を作り評価しにいくという中で、22ページのように具体的に設備の例えば亘長であるとか変電所数などは、できるだけ余り使わずに、もう少しマクロな需要であるとか電源の情報であるとかで、それを機能別に見るということが具体的にどのように機能別の評価になるのかなというのは、少しイメージが湧いておりませんでして、
そういう大きなマクロの指標を説明変数とすると、結局機能別で見るというよりは、案①のような、全体とむしろ紐づけた方が、説明がしやすい説明変数になってしまうのではな
いかという気もいたします。その辺は各委員からも御意見あったように、実績データを今後当てはめにいって評価されるというふうに理解してございますので、その状況を見ながら、機能別に分けた上でどんな説明変数を使うことでしっかりと評価できるようになるのかどうかということを見ながら、最後御判断いただくということだろうなと思ってございます。
もう一点だけ、基本的には26ページのように実績に基づいて評価をいただいて、それでもって効率化スコアというのを設定されると、この過程で、新しい色々な今議論されているような制度で増えていくＯＰＥＸもございます。例えば、今回新しく導入します発電側
基本料金を見ますと、色々な作業を各発電事業者さんにお願いするに当たって、委託費が増えるようなこともあろうかと思ってございます。そういったもの、今後制度の変更等に伴って増加するような部分について、次の原価にどんなふうに反映されるのかというのは、- 22 -

この辺も抜けないように御議論いただければと思います
以上でございます。ありがとうございました。
〇圓尾座長

ありがとうございます。

〇田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。ちょっと話を戻らせていただきますが、北本委員から御質問ございました21ページのところの推計式の説明変数でございますが、
案②のほうというのは、推計費用ごとに異なる推計式と説明変数というのを当然用いるわ
けですが、案①のところの推計式と説明変数については、これは各社まとめた形での統制査定というものの説明変数というのを設定することになりますので、案①の場合であっても、説明変数というのは各社共通のものということになる予定ということでございます。
以上、補足説明でございます。
〇北本委員

質問してよろしいですか。

〇圓尾座長

どうぞ。

〇北本委員

ありがとうございます。案①の今の各社の実情を表す説明変数を使うというところは、例えば、この例にある契約口数は全社使うのだけど、その数字が違うということですか。
〇田中ＮＷ事業監視課長

各社の実情を表すというところが若干紛らわしかったかもし

れないのですが、各社の実情ごとに各社ごとに説明変数を用いるということではなくて、各社の状況というのをよく説明できるような説明変数というのを設定するという意味でございます。
〇恒藤総務課長

事務局、総務課の恒藤でございますが、言い方だけ御説明しますと、

21ページの左の日本語、確かに正確ではないところがございまして、「各エリアの実情を表す説明変数」と言うほうが正しいのかもしれないですね。各エリアの状況ですね、各エリアの例えば需要量ですとか、あるいは人口ですとか、そういう各エリアの実情を表す説
明変数を使いましょうと、そういう意味でございますので、21ページの左の日本語は若干間違っているというふうに思います。
〇北本委員

分かりました。

〇圓尾座長

ありがとうございます。

いろいろ御意見ありましたが、基本的には21ページの案②のように、送電、変電等を分けた上で説明変数を用いて推計費用を出して、ただ合計では、論点６、論点７のように、合計でパーセンテージを出すということでいいのかと思います。消費者団体からも、まと- 23 -

めて推計するのはいいけれども、個別にもちゃんと見てくださいね、という御意見もありましたし、松村先生等々もおっしゃっていたように、21ページの案①にするにしても、個別の状況をきちっと把握せざるを得ないのだと思います。基本的にはこの方向で考えて試
行錯誤すればいいのかなと思います。
皆さん、いろいろなところでとりあえず数字をはじいてみてということだったのですけ
ど、川合委員も御指摘になったように、22ページのように実際に査定する段階になって、後出しじゃんけんのように決めるのも、さすがに制度としていかがなものかなという気もします。ですが、書き方とおっしゃったのですけれども、何を目的に説明変数を設定していくのかをクリアにして、実際の作業の中で探っていくのだと思います。
前回松村委員や私も申し上げましたけれども、現状追認になってはいけないのだと思うのです。例えば、北海道電力さんなんてあれだけ需要密度の薄いところをカバーされていて、それでも仕上がりの電気料金を他社並みにしなきゃいけないということでいろいろな工夫をされてきたと思うのですが、亘長だとか設備の数だとか、そういったものでこれを完全に補正してしまうと、過去やってこられた努力をないものにしてしまう可能性もある。
一方で、それを全く入れないとなると、今度は逆に、本当だったらもっと効率化できるところに対して甘い状況をつくってしまうということにもなる。本当に何をどう設定していくかは非常に難しいとは思いますが、その辺をいろいろ総合して考えると、22ページのポツ２つ目のような表現になるのかなと今思っております。ここから皆さんの御意見を伺いながら､徐々に具体的なものを絞っていければと思っております。
28ページのところ、上段のほうの１社、３社、５社というところに関しては、多少御意見ございましたけれども、下のほうの、要は台形的に目指す水準をつくるのか、長方的につくるのか、みたいなところがもう一つの論点としてあります。この点に関しては何か御意見ございますか。
基本的には面積一緒で、金利を考慮しないとすれば基本的にはどっちでも一緒なのだけれども、決算に対するインパクトをなるべく平準化させるという意味では、私は案①の台形的なものほうが常識的なのかとは思います。特によろしいでしょうか。
あと、24ページの論点４についても特に御意見はなかったですけれども、これもきちっと出たデータを今回は使うというのが適正ではないかなと思いますが、よろしいでしょうか。
では、特に御意見ないようでしたら、全体として事務局のほうから何かございますでし- 24 -

ょうか。
〇田中ＮＷ事業監視課長〇圓尾座長

特にございません。

それでは、たくさん皆様から今日いただいた御意見を踏まえて、次回以降、

さらに具体的に検討を進めていきたいというふうに思いますので、事務局は必要な準備をお願いしたいと思います。
では、事務連絡をお願いいたします。
〇田中ＮＷ事業監視課長

本日の議事録につきましては、後ほど事務局より連絡をさせていただきますので、御確認をお願いいたします。
次回会合については、３月31日水曜日を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〇圓尾座長

ありがとうございました。

以上をもちまして、本日の議事は終了といたします。丁寧な御議論をいただきまして、
誠にありがとうございました。

――了――- 25 -