一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンター 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を高知県高知市本町四丁目１番３２号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、県、市町村及び民間団体等との連携協調のもと、県外からの移住促進及び各産業分野の担い手の確保を図る取り組み等を通じて、地域地域の活力の維持や発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 移住及び就職相談に関する事業（２） 人材ニーズの集約及びマッチング並びに後継者人材の確保に関する事業（３） 移住及び就職の情報発信に関する事業（４） 移住及び就職のイベント運営に関する事業（５） 移住相談員の人材育成並びに民間団体との連携に関する事業（６） 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員の構成）
第５条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第６条 会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。
（会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意脱退）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

-1-（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、書面又は電磁的記録により議決権を行使することができる場合は２週間前までに通知しなければならない。

-2-（議長）
第１５条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） その他法令又はこの定款で定める事項
３

社員総会に出席することができない正会員は、他の正会員又は使用人を代理人として決議を委任することができる。
（決議・報告の省略）
第１８条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印する。
第５章 役員（役員の配置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上２０名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
４ 第２項の専務理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。

-3-

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項のほか、理事及び監事がこの法人の職務のために旅行したときには、その費用を支-4-給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条 この法人は、一般法人法第１１４条１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）第３０条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集し、理事長、副理事長がともに欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、その理事会において、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

-5-

（報告の省略）
第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長（理事長が出席しなかったときは、出席した理事）及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（余剰金の不分配）
第３９条 この法人は、余剰金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）

-6-

第４１条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が定める。
附１則

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
２ この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

岩城 孝章

設立時理事

岡﨑 誠也

設立時理事

池田 洋光

設立時理事

久岡 隆

設立時理事

中越 利茂

設立時理事

澳本 健也

設立時理事

青木 章泰

設立時理事

浜田 敦夫

設立時理事

町田 貴

設立時理事

小田切 泰禎

設立時理事

山下 徳隆

設立時理事

松尾 晋次

設立時理事

中澤 一眞

設立時理事長 岩城 孝章
設立時監事

内川 新吾

設立時監事

田村 忍

設立時監事

大森 昭広

-7-

３ この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
高知県高知市丸ノ内一丁目２番２０号
高知県 知事 尾﨑正直

高知県高知市本町五丁目１番４５号
高知市 市長 岡﨑誠也

高知県室戸市浮津２５番地１
室戸市 市長 小松幹侍

高知県安芸市矢ノ丸一丁目４番４０号
安芸市 市長 横山幾夫

高知県南国市大埇甲２３０１番地
南国市 市長職務代理者 南国市副市長 𠮷川 宏幸
高知県土佐市高岡町甲２０１７番地１
土佐市 市長 板原啓文

高知県須崎市山手町１番７号
須崎市 市長 楠瀬耕作

高知県宿毛市桜町２番１号
宿毛市 市長 中平富宏

高知県土佐清水市天神町１１番２号
土佐清水市 市長 泥谷 光信
高知県四万十市中村大橋通四丁目１０番地
四万十市 市長 中平 正宏
高知県香南市野市町西野２７０６番地
香南市 市長 清藤真司

高知県香美市土佐山田町宝町一丁目２番１号
香美市 市長 法光院 晶一
高知県安芸郡東洋町大字生見７５８番地３
東洋町 町長 松延宏幸

高知県安芸郡奈半利町乙１６５９番地１
奈半利町 町長 齊藤 一孝
高知県安芸郡田野町１８２８番地５
田野町 町長 常石博高

高知県安芸郡安田町大字安田１８５０番地
安田町 町長 黒岩之浩

高知県安芸郡北川村大字野友甲１５３０番地
北川村 村長 上村誠

高知県安芸郡馬路村大字馬路４４３番地
馬路村 村長 上治

堂司

高知県安芸郡芸西村和食甲１２６２番地-8-芸西村 村長 溝渕孝

高知県長岡郡本山町本山５０４番地
本山町 町長 今西芳彦

高知県長岡郡大豊町高須２３１番地
大豊町 町長 岩﨑憲郎

高知県土佐郡土佐町土居１９４番地
土佐町 町長 和田守也

高知県土佐郡大川村小松２７番地１
大川村 村長 和田知士

高知県吾川郡いの町１７００番地１
いの町 町長 池田牧子

高知県吾川郡仁淀川町大崎１２４番地
仁淀川町 町長 大石 弘秋
高知県高岡郡中土佐町久礼６６０２番地２
中土佐町 町長 池田 洋光
高知県高岡郡佐川町甲１６５０番地２
佐川町 町長 堀見和道

高知県高岡郡越知町越知甲１９７０番地
越知町 町長 小田保行高知県高岡郡梼原町梼原１４４４番地１
梼原町 町長 矢野富夫

高知県高岡郡日高村本郷６１番地１
日高村 村長 戸梶眞幸

高知県高岡郡津野町永野４７１番地１
津野町 町長 池田三男

高知県高岡郡四万十町琴平町１６番１７号
四万十町 町長 中尾 博憲
高知県幡多郡大月町弘見２２３０番地
大月町 町長 岡田順一

高知県幡多郡三原村来栖野３４６番地
三原村 村長 田野正利

高知県幡多郡黒潮町入野２０１９番地１
黒潮町 町長 大西勝也

高知県高知市北御座２番２７号
高知県農業協同組合中央会 会長 久岡 隆
高知県南国市双葉台７番地１
高知県森林組合連合会

代表理事 中越 利茂

高知県高知市本町一丁目６番２１号-9-高知県漁業協同組合 代表理事 澳本 健也
高知県高知市本町一丁目６番２４号
高知商工会議所 会頭

青木 章泰

高知県高知市布師田字四郎右衛門３９９２番地２
高知県商工会連合会 会長 浜田 敦夫
高知県高知市布師田字四郎右衛門３９９２番地２
高知県中小企業団体中央会 会長 町田 貴
高知県高知市朝倉戊３７５番地１
社会福祉法人高知県社会福祉協議会 理事長 小田切 泰禎
高知県高知市上町一丁目９番１号
公益社団法人高知県宅地建物取引業協会 代表理事 山下 徳隆
４

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

平成２９年７月１８日
設立時社員 高知県高知市丸ノ内一丁目２番２０号
高知県 知事 尾﨑 正直
設立時社員 高知県高知市本町五丁目１番４５号
高知市 市長 岡﨑 誠也
設立時社員 高知県室戸市浮津２５番地１
室戸市 市長 小松 幹侍
設立時社員 高知県安芸市矢ノ丸一丁目４番４０号
安芸市 市長 横山 幾夫
設立時社員 高知県南国市大埇甲２３０１番地
南国市 市長職務代理者南国市副市長 𠮷川 宏幸
設立時社員 高知県土佐市高岡町甲２０１７番地１
土佐市 市長 板原 啓文
設立時社員 高知県須崎市山手町１番７号
須崎市 市長 楠瀬 耕作
設立時社員 高知県宿毛市桜町２番１号
宿毛市 市長 中平 富宏
設立時社員 高知県土佐清水市天神町１１番２号
土佐清水市 市長 泥谷 光信
設立時社員 高知県四万十市中村大橋通四丁目１０番地
四万十市 市長 中平 正宏
設立時社員 高知県香南市野市町西野２７０６番地
香南市 市長 清藤 真司- 10 -

設立時社員 高知県香美市土佐山田町宝町一丁目２番１号
香美市 市長 法光院 晶一
設立時社員 高知県安芸郡東洋町大字生見７５８番地３
東洋町 町長 松延 宏幸
設立時社員 高知県安芸郡奈半利町乙１６５９番地１
奈半利町 町長 齊藤 一孝
設立時社員 高知県安芸郡田野町１８２８番地５
田野町 町長 常石 博高
設立時社員 高知県安芸郡安田町大字安田１８５０番地
安田町 町長 黒岩 之浩
設立時社員 高知県安芸郡北川村大字野友甲１５３０番地
北川村 村長 上村 誠
設立時社員 高知県安芸郡馬路村大字馬路４４３番地
馬路村 村長 上治 堂司設立時社員 高知県安芸郡芸西村和食甲１２６２番地
芸西村 村長 溝渕 孝
設立時社員 高知県長岡郡本山町本山５０４番地
本山町 町長 今西 芳彦
設立時社員 高知県長岡郡大豊町高須２３１番地
大豊町 町長 岩﨑 憲郎
設立時社員 高知県土佐郡土佐町土居１９４番地
土佐町 町長 和田 守也
設立時社員 高知県土佐郡大川村小松２７番地１
大川村 村長 和田 知士
設立時社員 高知県吾川郡いの町１７００番地１
いの町 町長 池田 牧子
設立時社員 高知県吾川郡仁淀川町大崎１２４番地
仁淀川町 町長 大石 弘秋
設立時社員 高知県高岡郡中土佐町久礼６６０２番地２
中土佐町 町長 池田 洋光
設立時社員 高知県高岡郡佐川町甲１６５０番地２
佐川町 町長 堀見 和道設立時社員 高知県高岡郡越知町越知甲１９７０番地
越知町 町長 小田 保行
設立時社員 高知県高岡郡梼原町梼原１４４４番地１
梼原町 町長 矢野 富夫
設立時社員 高知県高岡郡日高村本郷６１番地１
日高村 村長 戸梶 眞幸- 11 -

設立時社員 高知県高岡郡津野町永野４７１番地１
津野町 町長 池田 三男
設立時社員 高知県高岡郡四万十町琴平町１６番１７号
四万十町 町長 中尾 博憲
設立時社員 高知県幡多郡大月町弘見２２３０番地
大月町 町長 岡田 順一
設立時社員 高知県幡多郡三原村来栖野３４６番地
三原村 村長 田野 正利
設立時社員 高知県幡多郡黒潮町入野２０１９番地１
黒潮町 町長 大西 勝也
設立時社員 高知県高知市北御座２番２７号
高知県農業協同組合中央会

会長 久岡 隆設立時社員 高知県南国市双葉台７番地１
高知県森林組合連合会 代表理事 中越 利茂
設立時社員 高知県高知市本町一丁目６番２１号
高知県漁業協同組合 代表理事 澳本 健也
設立時社員 高知県高知市本町一丁目６番２４号
高知商工会議所 会頭 青木章泰

設立時社員 高知県高知市布師田字四郎右衛門３９９２番地２
高知県商工会連合会 会長 浜田 敦夫
設立時社員 高知県高知市布師田字四郎右衛門３９９２番地２
高知県中小企業団体中央会 会長 町田 貴
設立時社員 高知県高知市朝倉戊３７５番地１
社会福祉法人高知県社会福祉協議会 理事長 小田切泰禎

設立時社員 高知県高知市上町一丁目９番１号
公益社団法人高知県宅地建物取引業協会 代表理事 山下 徳隆
附 則
この定款は、平成２９年１０月１７日から施行する。
附 則１

この定款は、令和５年４月１日から施行する。

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