一般社団法人東海サッカー協会

第１章

基本規程

総則

（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人東海サッカー協会（以下「本地域協会」という。）の組織及び運営に関する基本原則を定める。
（日本サッカー協会への加盟）
第２条 本地域協会は、東海地域サッカー界を代表する唯一の団体として、公益財団法人日本サッカー協会（以下「ＪＦＡ」という）に加盟する。
２ 本規程においてサッカーとは、サッカー、フットサル、ビーチサッカー、
その他関連競技を広義に指すものとする。
（加盟団体及び選手等）
第３条 次の団体及び個人は、ＪＦＡ及び本地域協会の定める諸規程並びに本地域協会の指示、指令、命令、決定及び裁定等を遵守する義務を負う。
(1) 本地域協会に加盟する以下の団体（以下、「加盟団体」という。）① 都道府県サッカー協会（本規程第３章第２節に定める。）② 各種の連盟（本規程第３章第３節に定める。）(2) 本協会を構成する都道府県協会の承認を得て、ＪＦＡに登録する以下の個人（以下、「選手等」という。）
① 選手
② 監督
③ コーチ
④
⑤
⑥

審判
加盟団体の代表者
本地域協会及び加盟団体の役職員その他の関係者
第２章

組織

第１節

役員等

（役員の設置）第４条

本地域協会に、次の役員を置く。

- 1 -

(1) 理事：24 名以内（本地域協会の監事、司法機関の委員、職員及び職員に準じる者を兼ねることはできない。）(2) 監事：２名以内（本地域協会の理事、司法機関の委員、職員及び職員に準じる者を兼ねることはできない。）
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とする。
４
５

第２項の専務理事を法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
第２項の理事のうち理事会の決議によって選定された若干名を法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
６ 副会長のうちから予め定めた者１名を会長代行者とする。会長代行者は、会長が欠けた時又は会長に事故があるとき、会長を代行するものとする。
（都道府県を代表する理事）
第５条 前条の理事中には、本規程第57条に定める、東海地域を構成する都道
府県サッカー協会の推薦による者（構成する都道府県ごとに各１名とする）
が含まれていなければならない。
（役員の選任）第６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 前項に定める役員の選任並びに会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定に関する手続きは、社員総会が別途定める役員の選任及び会長等の選定に関する規程に従うものとする。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
４ 理事及び監事は、本地域協会の司法機関の委員、職員及び職員に準じる者を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの規程で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの規程で定めるところにより、本地域協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本地域協会の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 2 -（監事の職務及び権限）
第８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本地域協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期及び定年制）
第９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５

役員は、原則として、その就任時に、会長及び副会長は満70歳未満、その他の役員は満65歳未満でなければならない。

（役員の解任）第 10 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第11条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第12条 理事は、次に掲げる場合には、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本地域協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本地域協会との取引- 3 -(3) 本地域協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本地域協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第13条 本地域協会は、理事及び監事の法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本地域協会は、非業務執行理事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉役員）
第14条 本地域協会に名誉役員若干名を置くことができる。
２ 名誉役員は、名誉総裁、名誉会長、相談役、最高顧問、顧問及び参与とする。
３ 名誉役員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
４ 名誉会長、相談役、最高顧問及び顧問は会長及び理事会の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応ずる。
５ 名誉役員に関する事項は、理事会が定めるところによる。
第２節

理事会

（構 成）
第15条 理事会は、第４条第１項の理事及び監事をもって構成する。
（理事会の開催）
第16条 理事会は、原則として毎事業年度に2回以上開催する。ただし、会長が必要と認めた場合、又は理事現在数の３分の１以上から付議すべき事項を示して理事会の開催を請求されたときは、その請求があった日から15日以内に臨時理事会を開催しなければならない。

- 4 -（権 限）
第17条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本地域協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長､副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 会長代行者の選定及び解職(5) 事務総長の選任及び解任（理事会の招集及び議長）
第18条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長が予め指名した理事が理事会を招集し、議長を務める。
（決 議）第19条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事の議決権）
第20条 理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。
２ 出席理事のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるか又は書簡による投票は認められないものとする。
（議事録）
第21条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。
（緊急事案の処理）
第 22 条 緊急の処理が求められる事案が発生した場合、会長及び業務執行理事の協議により議事を決することができる。ただし、この場合において決定された事項は、直後に開催される理事会に報告し、追認を得なければならない。

- 5 -

第３節

社員及び社員総会（法人の構成員）
第23条 この法人は、東海地域の都道府県のサッカー協会を社員として構成する。
（社員の資格の取得）第24条 この法人の社員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第25条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第26条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第27条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 本地域協会の定款、本規程及びその他の規則に違反したとき。
(2) 本地域協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第28条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 当該社員が解散したとき。
２ 前２条及び前項の場合において、資格を喪失した社員に対しては、既納の会費及びその他の拠出金について、これを返還しない。
（社員総会の構成）
第29条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

- 6 -（社員代表者）
第30条 各都道府県サッカー協会は、本地域協会の社員として社員総会に出席する者（以下、「社員代表者」という。）を予め指名し、別途定める様式にて本地域協会に届け出るものとする。
２ 前項における社員代表者は、原則として、各都道府県サッカー協会の代表
理事又は業務執行理事であるものとする。
３ 各都道府県サッカー協会は、指名する社員代表者に変更がある場合は、別途定める様式にて速やかに本地域協会に届け出るものとする。
（社員総会の権限）
第31条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 司法機関（規律・裁定委員会）の委員長、副委員長及び委員の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款及び基本規程の変更(7) 残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又は本地域協会定款若しくは
本規程で定められた事項（社員総会の開催）
第32条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（社員総会の招集及び議長）
第33条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会が会議の目的である事項を決定し、会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の議長は、社員の互選によって定める。
（議決権）
第34条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

- 7 -

（決 議）
第35条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の３分の２以上に当たる多数
をもって行わなければならない。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款及び基本規程の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事、監事及び各常設委員会の委員長は、社員総会に出席して意見を述べることができる。
（議決権の代理行使）
第36条 社員は、社員代表者が社員総会に出席できない場合において、委任状
その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、第35条第１項及び第２項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
２ 理事会において総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第35条第１項及び第２項の出席した社員の議決権の数に参入する。
３

本条第１項において、社員代表者の代理人として議決権を行使する者は、
本地域協会を構成する都道府県のサッカー協会において理事以上の役職にある者とし、本地域協会において役員及び司法機関の委員でない者とする。

（議事録）
第37条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

- 8 -

第４節

司法機関

（司法機関）
第 38 条 本規程、本地域協会の懲罰規程及びこれらに付随する諸規程（以下「本規程等」という。）に対する違反行為に対する懲罰を決定するため、以下の司法機関を設置する。
(1) 規律・裁定委員会（規律・裁定委員会）
第 39 条 規律・裁定委員会は、ＪＦＡの基本規程並びに懲罰規程の定めに基づき、本地域協会ＪＦＡ及び本地域協会の各種規程等に対する違反行為について調査、審議し、懲罰を決定する。
（規律・裁定委員会の組織及び委員）
第 40 条 規律・裁定委員会は、委員長及び若干名の委員をもって構成する。
２ 委員長及び委員は、サッカーに関する経験と知識又は学識経験を有する者
で、公正な判断をすることができる者とする。
３ 委員長及び委員は、社員総会の決議によって選任する。
４ 委員長及び委員は、本地域協会の、理事及び監事を兼ねることができない。
５ 委員長及び委員は非常勤とする。
（規律・裁定委員会の委員の任期）
第 41 条 規律・裁定委員会の委員長及び委員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

増員又は前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（事務局）
第 42 条 規律・裁定委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

- 9 -

第５節

各種委員会

（常設委員会の設置）
第 43 条 本地域協会の事業遂行のため、次の常設委員会を設置する。
(1) 第１種委員会(2) 第２種委員会(3) 第３種委員会(4) 第４種委員会(5) キッズ委員会(6) シニア委員会(7) 女子委員会(8) 審判委員会(9) 技術委員会(10) フットサル委員会(11) 医学委員会(専門委員会の設置)
第 44 条 本地域協会の事業遂行のため、必要に応じて各種の専門委員会を置くことができる。
（組織及び委員）
第 45 条 各種委員会は、それぞれ委員長及び若干名の委員をもって構成する。
２ 各種委員会の委員長及び委員は、本地域協会役員及び都道府県サッカー協会役員のほか、本地域協会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
（委員の任期）
第 46 条 各種委員会の委員長及び委員の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 増員又は前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

- 10 -

（招集・議長）
第 47 条 各種委員会は、それぞれの委員長が招集し、その議長となる。
２ 各種委員会の招集は、各委員に対し会日の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときはこの限りでない。
（所管事項）
第 48 条 各種委員会の所管事項は、別表１のとおりとする。
２ 各種委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。
３ ２つ以上の各種委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、又は委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
（常設委員会の委員長の権限）
第 49 条 常設委員会の委員長は、次の権限を有する。
(1) 理事会に出席し、その所管事項に関する報告又は意見陳述を行うこと。
(2) 緊急を要するため、各種委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること。
２ 各種委員会の委員長は、前項第２号の決定を行った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。
（事務局との連携）
第 50 条 各種委員会は、事業の実施に関しては予め本地域協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
（部会及び分科会）
第 51 条 各種委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、部会を設置することができる。
２ 各種委員会は、部会の業務遂行のため、その各種委員会の委員及び学識経験者をもって構成する分科会を設置することができる。
（細則の制定）第 52 条 各種委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。
（特別委員会等）
第 53 条 本地域協会の事業遂行のため、第 43 条及び第 44 条に定める各種委
員会以外で、時限的に設置する特別委員会等は、理事会にて定める。

- 11 -

別表１（第 48 条関係

各種委員会の所管事項）

１

第１種委員会(1) 第１種サッカーの強化・育成・普及に関する事項
２ 第２種委員会(1) 第２種サッカーの強化・育成・普及に関する事項
３ 第３種委員会(1) 第３種サッカーの強化・育成・普及に関する事項
４ 第４種委員会(1) 第４種サッカーの強化・育成・普及に関する事項
５ キッズ委員会(1) キッズサッカーの強化・育成・普及に関する事項
６ シニア委員会(1) シニアサッカーの強化・育成・普及に関する事項
７ 女子委員会(1) 女子サッカーの強化・育成・普及に関する事項
８ 審判委員会(1) 競技規則の解釈、適用(2) 地域における審判員の養成(3) 地域における公式競技のための審判員の派遣に関する事項(4) 地域における審判員の賞罰に関する事項(5) 地域における審判指導者に関する事項
９ 技術委員会(1) 地域における選手の育成、強化に関する事項(2) 地域におけるユ－ス年代の普及に関する事項(3) 地域における強化方針に基づく技術指導(4) 地域における指導者の養成(5) その他地域における技術指導に関する事項
10 フットサル委員会(1) 地域におけるフットサルに関する事項(2) 地域におけるフットサルに関する大会及び試合の監理(3) 地域におけるビーチサッカーに関する事項(4) 地域におけるビーチサッカーに関する大会及び試合の監理
11 医学委員会(1) 選手の健康管理、傷害予防及び救急処置に関する事項(2) アンチ・ドーピングに関する事項(3) 地域を代表するチームの医事管理に関する事項(4) 指導者等に対する上記すべての教育及び普及に関する事項(5) 本地域協会主催の試合及び大会における医事管理に関する事項(6) その他すべての医学及び健康に関する事項- 12 -

第６節

事務局

（事務局）
第 54 条 本地域協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には有給の職員を置く。
３ 会長は、事務総長の提案に基づき、管理職の地位にある職員を任免する。
４ 事務総長は、管理職以外の職員を任免する。
（事務総長）
第 55 条 事務局の最高責任者として事務総長を置く。
２ 事務総長は、会長の提案に基づき、理事会が選任及び解任する。
３ 事務総長の任期は、原則２年（選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで）とする。ただし、再任を妨げない。
４ 事務総長は、本地域協会の社員代表者、理事、監事、司法機関若しくは各種委員会の委員長若しくは委員又は加盟団体の役職員を兼ねることができない。
５

事務総長は、以下の事務を担当する。
(1) 社員総会及び理事会における決定に関する事項(2) 社員総会、理事会及び各種委員会等への出席(3) 社員総会、理事会及びその他機関の会議の運営(4) 社員総会、理事会及び各種委員会の議事録の作成(5) 本地域協会の財務及び会計に関する事項(6) 本地域協会の公式文書の受発信に関する事項(7) 事務局の運営(8) 管理職以外の職員の任免(9) 管理職の地位にある職員の任免に関する会長への提案（事務局に関する規程）
第 56 条 本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する裁量権限は、理事会の定めるところによる。

- 13 -

第３章

加盟団体

第１節

総則

（定 義）
第 57 条 次の用語の定義は、以下に定めるところによる。
都道府県サッカー協会
各都道府県におけるサッカー界を統括し、その普及振興を行い、本地域協会の趣旨に賛同する団体であって、本章の定めるところに従い本地域協会に加盟したもの
第２節

都道府県サッカー協会（権 限）
第 58 条 都道府県サッカー協会は、各都道府県におけるサッカー界を統括し、各都道府県におけるサッカーの普及及び振興を図る。
（組 織）第 59 条 都道府県サッカー協会は、ＪＦＡの定款及び基本規程に基づき構成され、またこれを遵守する義務を負う。
第３節

各種の連盟

（各種の連盟）第 60 条 本地域協会は、地域におけるサッカーの普及及び発展を図るため、
特定のカテゴリーにおけるサッカーを統括する団体として、次の各種の連盟
を加盟団体として認める。
(1) 東海社会人サッカー連盟(2) 東海学生サッカー連盟(3) 東海クラブユースサッカー連盟(4) 東海高等学校体育連盟(5) 東海中学校体育連盟(6) 東海女子サッカー連盟(7) 東海フットサル連盟(8) 東海ビーチサッカー連盟
２

前項各号の連盟は、規程を本協会に届出なければならない。

- 14 -

（新たな各種の連盟の認定）
第61条 本地域協会は、必要に応じ、以下の全ての要件を満たす団体を、前条に定める各種の連盟として新たに認定することができる。
(1) 地域サッカー界における特定のカテゴリーにおける唯一の統括団体であること。
(2) 独立性が担保されていること。
(3) 目的及び事業内容が、サッカーの普及及び発展に資すると認められること。
(4) 所属するチーム及び選手が本地域協会に登録していること。
(5) 各種の規程及び書類が整備され、事務局に備え付けられていること。
(6) 地域的規模の大会を定期的に主催すること。
(7) 当該団体が実施する大会において競技規則の履行が義務付けられていること。
(8) 当該団体が実施する大会において有資格審判の割り当てを義務付けていること。
(9) 当該団体が実施する大会において施設基準規程を含めた大会実施要項が整備されていること。
(10) 当該団体に加盟するチームが地域を構成する各都道府県に存在すること。
但し、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が、サッカー競技の一形態として一定のカテゴリーを形成すると認めている競技に関する唯一の統括団体に
おいてはこの限りでない。
２ 理事会は、前条に定める各種の連盟として新たに認定を希望する団体について、その適格性を厳格に審査する。
３ 社員総会は、前項に定める理事会の審査を踏まえて各種の連盟としての認定を決議する。この場合、特別の利害関係を有する社員を除く社員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第４章

登録（選手登録等）
第 62 条 サッカー選手の登録及び移籍等に関する事項は、別途ＪＦＡが制定
する「サッカー選手の登録と移籍等に関する規則」に定めるところによる。
２ フットサル選手の登録及び移籍等に関する事項は、別途ＪＦＡが制定する「フットサル選手の登録と移籍等に関する規則」に定めるところによる。

- 15 -

第５章

競技

（競 技）
第 63 条 日本国内において開催される国内競技会及び国際競技会の組織並びに運営に関する事項は、別途ＪＦＡが制定する規程に定めるところによる。
（定 義）
第 64 条 本章における次の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 主催
自己の名義において試合、イベント等（以下「試合等」という）を開催すること。
(2) 共同主催（共催）
共同の名義において試合等を開催すること。
(3) 主 管試合等の運営を委託を受けて実施すること。
(4) 後 援他者の主催する試合等を支援すること（ただし、金銭その他の経済的援助はともなわない）。
(5) 協 力他者の主催する試合等に物品を供与し、又は一定の許諾を与える等の方法により協力すること。
(6) 特別協賛（冠協賛）
他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として自己の名称、商標等を、試合等の名称に使用する権利を得ること。
(7) 協 賛他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として一定の権利を得ること。
(8) 公 認他者の主催する試合等又は他者の製造・販売する用具、施設その他の物品等を、公式なものとして許諾すること。
(9) 推 薦他者の製造・販売する用具、施設その他の物品等の存在を、サッカー
界又は本地域協会にとって良質又は好ましいものとして認知すること。

- 16 -

（競技会の主催）
第 65 条 本地域協会は、事業年度ごとに、理事会が承認した競技会を主催する。
（競技会の名称の制限）
第 66 条 本地域協会が主催する競技会以外は、その名称に「東海」を使用することはできない。
（主管の委託）第 67 条 本地域協会は、本地域協会の主催する競技会の主管を、その競技会開催地の都道府県サッカー協会に委託することができる。
２ 前項の場合、委託されたサッカー協会を、主管協会という。
（アマチュア選手の賞品）
第 68 条 競技会に参加するアマチュア選手への賞品は、アマチュア選手にふさわしいものでなければならない。
（地域競技会等）
第 69 条 都道府県サッカー協会が独自に開催する競技会に関する規程は、本規程に準ずるものとする。
（処 分）
第 70 条 本地域協会は、本章の規定に違反した都道府県サッカー協会、加盟
チーム又は選手に本規程第９章 懲罰にしたがって懲罰を科すことができる
ものとする。

第６章

審判

（審 判）
第 71 条 ＪＦＡ本地域協会及びＪＦＡ本地域協会管轄下のサッカー協会に登録されたサッカー競技の審判員及びフットサル競技の審判員並びにサッカー審判員の指導者及びフットサル審判員の指導者の資格及び地位に関する事項
は、別途ＪＦＡが制定する「審判員及び審判指導者に関する規則」に定めるところによる。

- 17 -

第７章

指導者

（指導者）
第 72 条 ＪＦＡ本地域協会に登録された指導者に関する事項は、別途ＪＦＡが制定する「指導者に関する規則」に定めるところによる。
第８章

表彰

（表 彰）
第 73 条 本地域協会は、地域サッカーの発展に寄与、貢献した個人又は団体に対し、敬意及び謝意を表することを目的として表彰を行う。
（対象者）
第 74 条 本地域協会が行う表彰の対象者は、次のとおりとする。
(1) 本地域協会の役員、顧問、参与(2) 都道府県サッカー協会及びその役員(3) 加盟チーム及びその役員、選手(4) 各種連盟の役員(5) 審判員(6) その他本地域協会の運営に多大な貢献をした者（表彰事由）
第 75 条 本地域協会は、前条の対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に表彰を行う。
(1) 役員等として永年協会及び連盟の運営に貢献したとき。
(2) 選手の指導、育成に顕著な貢献したとき。
(3) 審判員として永年にわたり、競技運営に貢献したとき。
(4) その他前各号に準ずる行為があったとき。
（表彰の方法）第 76 条 表彰は、表彰状を授与してこれを行う。ただし、記念賞等を加授することができる。
（表彰者の決定）
第 77 条 表彰者の決定は、理事会において行う。

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（表彰の時期）
第 78 条 表彰の時期及び場所は、会長が決定する。
第９章

懲罰

（懲 罰）
第 79 条 本地域協会の加盟団体及び選手等の懲罰に関する事項は、別途ＪＦ
Ａが制定する各種の規程に定めるところによる。
第 10 章改正（改 正）
第 80 条 本規程の改正は、社員総会の決議を経て、これを行う。
第 11 章附則（理事の任期の改正）
第 81 条 関連法令の改正により理事の任期を４年（選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで）とする
ことが可能となった場合は、次に理事が選任される社員総会の開催の時までに速やかに本規程に定める理事の任期を４年に改正するものとする。
（施 行）
第 82 条 本規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ この改正は、令和 5 年 6 月 24 日から施行する。

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