平成２９年度青森県農地中間管理事業推進方策
青森県農林水産部
公益社団法人あおもり農林業支援センター（農地中間管理機構）
一般社団法人青森県農業会議（農業委員会ネットワーク機構）
１推進方針
本県における少子化の進行に伴う農業就業人口の減少等に対応するため、県、公益社団法人あおもり農林業支援センター（以下「支援センター」）及び一般社団法人青森県農業会議（以下「県農業会議」）は、平成２６年度にスタートした農地中間管理事業（以下、「機構事業」）による農地の貸し借りを通じて、今後の青森県農業を担う農業経営者に農地を集積・集約し、農業経営の規模拡大や効率化を図り、生産性を高めることで、「地域経営体」の育成につなげていくこととしています。
しかしながら、本県においては、受け手の借受希望に対して、出し手の貸付希望が圧倒的に少ないほか、貸借の手法も相対による貸付けが可能な農地法等の貸借の選択が依然として多いなど、機構事業は十分に活用されていない状況にあります。
このため、平成２９年度は、機構事業による計画転貸面積（４，６００ｈａ）の達成を目指して、県、支援センター及び県農業会議はもとより、関係機関が共通の認識のもと、一層の連携を図りながら、以下の取組を重点的に推進していくこととします。

（１）実効性の高い「人・農地プラン」の作成誘導「人・農地プラン」は、地域における人と農地の問題を解決するための未来の設計図で、機構事業推進上、極めて重要な役割を持っています。
このため、県及び市町村は地域の話し合いの場を積極的に設け、地域の出し手・受け手の掘り起こしと明確化により、実効性の高い「人・農地プラン」の作成を誘導します。
（２）農地利用最適化推進委員の活動強化
農業委員会法改正により、各農業委員会に順次配置される農地利用最適化推進委員については、｢人・農地プラン｣の地域での話し合いの旗振り役及び出し手・受け手とのマッチング役としての活動強化を図ります。
また、機構事業推進員と農地利用最適化推進委員との連携を密にし、明確な役割分担のもと、地域の農業者（特に出し手）に対する機構事業ＰＲや毎戸勧誘など、地域-1 -ごとに特徴を持った現場活動を強化します。
さらに、農業委員会等による機構事業の利用を推進するとともに、農地法など他の貸借制度からの切り替えを誘導します。
（３）大規模経営や基盤整備地区への取組強化
大口の転貸が期待できる集落営農法人やほ場整備実施地区、大規模農家等に対して、関係機関・団体が連携強化して機構事業の利用を促します。
（４）県民への機構事業の周知
広く県民全体への機構事業の浸透を図るため、県、支援センター及び県農業会議は連携して、マスコミ等を活用した広報などにより機構事業制度の周知徹底を図ります。
２

推進に向けた関係機関の役割分担
関係機関の役割分担を明確化し、連携を強化するとともに、県幹部や支援センター理事長等が定期的に以下の関係機関・団体を訪問して、連携内容の確認や協力要請を行います。

県

支援農業(県民局)

センター

会議

人・農地プラン作成誘導

○(②)

○

○

①

①○

○

農地利用最適化推進委員との連携

①(○)

①

①

②

①〇

〇

出し手･受け手掘起し活動

(○)

①

○

①

①〇〇

②

○

①

①〇

○

機関・団体
業務内容

マッチング活動市町村

農 業

農 協委員会

土 地改良区

モデル育成地区指導

①(①)

②

②

○〇

〇

集落営農地区指導

(②)

②

②

○

①

〇

ほ場･基盤整備地区指導

(②)

②

②

○

制度周知ＰＲ

①(①)

①②

②

協力金啓発・交付

①(①)

〇

②〇

（注）

②

①
〇

１ ①～②は主体的な順位 〇は積極的に協力 無印の場合でも状況に応じて協力
２ 集落営農など地区によっては、関係機関の対応が違う場合がある。

-2 -〇

３

具体的な取組内容（１）実効性の高い「人・農地プラン」の作成誘導
平成２８年９月末現在の県内「人・農地プラン」の地域数は１８４で、このうち、近い将来の農地の出し手を記載している地域数は１０８と全体の５９％、面積は１,３９４haと低い状況であるため、各地域において出し手を明確化するなど実効性の高い「人・農地プラン」が作成されるよう取り組みます。
①

国と県の指導の下、市町村のほか、地域に精通した旗振り役としての農業委員・
農地利用最適化推進委員が、担い手はもとより、女性や新規参入者などに対して参加を促し、充実した話し合いを推進②

出し手の参加が見込める会合を活用し、人･農地プランの話し合いを推進③

話し合いにより出し手・受け手が明確化された実効性の高いプランが策定される
ことで、マッチング活動に結びつけることが可能となることから、支援センターも積極的に話し合いに参加（２）農地利用最適化推進委員との連携
平成２９年度末までに、県内３６市町村が新体制に移行し、うち３２市町村の農業委員会に農地利用最適化推進委員が新設されます。農業委員会法の改正により、担い手への農地の集積・集約化が農業委員会の義務業務として位置づけられ、農地利用最適化推進委員の主要業務となることから、支援センターは、県農業会議の協力の下、農地利用最適化推進委員と密接な連携を図ることが重要となります。
①

支援センターは、連携協力体制や役割分担を明確化して、効率的に貸借促進活動を進めていくため、地域に配置している機構事業推進員と農地利用最適化推進委員（未設置市町村は農業委員）と市町村ごとの定期的な情報交換会を開催②

県は、｢人・農地プラン｣の話し合いの場づくりや出し手の参加呼びかけ、マッチング活動などについて、農地利用最適化推進委員が旗振り役としての役割を円滑に担えるよう、農地利用最適化推進委員を対象とした実務研修会等を市町村ごとに開催③

農業委員会等による機構事業の利用を推進するとともに、農地法など既存契約終期到来（更新）時、または、出し手・受け手双方が合意して解約した場合には、他の貸借制度からの切り替えを誘導（３）出し手・受け手の掘り起こし活動
平成２９年３月末現在の出し手からの貸付希望面積（５，４７４ha）は、受け手からの借受希望面積（２１，６０３ha）の約４分の１と極端に少ない状況に加え、受け手となる借受希望の応募者数は２，９２６経営体で、県内認定農業者の３割弱にとどまっています。

-3 -機構事業を推進する上で、出し手・受け手の掘り起こしが重要課題であることから、支援センター、市町村、農業委員会（特に、農地利用最適化推進委員）が中心となって、次の取組を展開します。
＜出し手・受け手共通＞①「人・農地プラン」の見直し地域、県のモデル育成地区、集落営農法人組織、ほ場整備地区などにおいて、主導する機関・団体が地域の話合いの場を創出するほか、農業委員や農地利用最適化推進委員が戸別訪問するなどし、その結果、明確化された出し手・受け手候補者に対して応募手続を誘導②

地域によって農地の集積状況や農業経営の特徴が異なることから、県民局、市町村、関係機関が協議のうえ、市町村ごとに重点取組事項（集落営農での推進、全農業者の営農意向の確認など）を設定し、一体となった掘り起こし活動を実施③

集落営農組織、土地改良区、農業協同組合の組合員等の事業利用を促すため、総会や研修会等での事業ＰＲ④

支援センターホームページや県農業会議、市町村、農業委員会、農協、共済組合等の広報紙、新聞・ラジオ等のマスコミを活用した公募の呼びかけとチラシの農家配布や市町村窓口等でのポスター掲示による事業ＰＲ⑤

県民局で実施する農作物現地指導（青空教室など）での受け手への事業ＰＲと受け手からの出し手情報の入手に併せて、必要に応じて受け手による直接的な貸借誘導の働きかけを依頼⑥

事業ＰＲに当たっては、他貸借制度からの切り替えが対象になったことや農作業受委託から貸借へ切り替える場合の優先配慮があること、賃料方式が３種類（物納、物納換算、固定）から選択できる本県ならではの利用しやすさ、支援センターが公的機関である安心感等をアピール

＜出し手＞
①

多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払制度の会合、転作や農業共済の申し込み受付など、出し手の参加が多い場での事業ＰＲ②

機構集積協力金や固定資産税の半減措置があることなどのメリットを前面に出したチラシの農家配布や市町村窓口等でのポスター掲示による事業ＰＲ③

盆、年末・年始の休み及び農閑期における関係機関・団体の広報紙やマスコミを活用した呼びかけの重点化④

支援センターへ農地を貸付けした出し手の安心した声などを取りまとめた事例集を活用し、支援センターホームページや地域の話し合いの場での啓発-4 -＜受け手＞①

次の取組により、認定農業者数の５割を目安に応募を促進
ア

県民局や市町村等が開催する地域の認定農業者組織の会合など、担い手が集まる場での借受応募の働きかけ

イ市町村や農業委員会による認定農業者、「人・農地プラン」に掲げる中心経営体及び青年就農給付金受給者などの新規就農者に対する電話や文書、戸別訪問等による直接的な借受応募の働きかけ
ウ

借受希望者が非担い手である場合、市町村等による認定農業者等への育成・誘導②

区域内にマッチングできる借受希望者がいない場合は、隣接区域や他市町村の担い手の動向を把握するとともに、当該区域への借受応募を働きかけ③

複数の出し手との契約が多いため事業メリットを享受できると見込まれる大規模農家に対する直接的な借受応募及び事業利用の働きかけ④

農業参入に関心を持つ企業への機構事業情報の提供（新規参入者相談会など）（４）マッチング活動
出し手からの貸出申出がなされた場合、支援センターは市町村及び農業委員会（特に農地利用最適化推進委員）と連携して、出来るだけ速やかに借受希望者とのマッチングや契約手続を実施します。
①

借受希望者のマッチング順については、支援センターの事業規程の貸付先決定ルールに基づき、受け手への集約を第一義としながら、「人・農地プラン」も考慮し、公平・適正に決定②他貸借制度から切り替える場合は、既に効率的・安定的経営を行っている農業者の経営に支障を与えないよう、従来の受け手へ貸借③

利用権の交換や農作業受委託を利用権に切り替える場合、基盤整備事業実施地区
において換地計画どおりに貸し付ける場合などは優先配慮④

賃料は出し手の賃料意向と地域の水準を斟酌しながら受け手との合意を図るとともに、３種類のどの方式を取り入れるか、支払時期はいつになるのかなども含めた懇切丁寧な説明の心掛け⑤

農地利用調整図（農地図面）を活用したマッチング誘導
ア

２９年度から機能する農地情報公開システム（全国農地ナビ）をもとに、市町村、農業委員会に支援センターを加えて「人・農地プラン」も踏まえた地域の農地利用調整図を作成・提示し、出し手・受け手を誘導

イ

受け手同士から利用権交換の申し出がある場合も農地利用調整図を作成・提示するなどにより、事例を積み重ねながら利用権交換の機運を醸成-5 -（５）モデル育成地区における取組の活発化
機構事業を地域ぐるみで利用するモデル地域を設定し、先進事例の構築により、取組活動の他地域への波及を図ります。
①

県の先進モデル地区及び波及推進地区では、県等の関係機関・団体が連携して、機構事業の利用を誘導するとともに、ＰＤＣＡサイクルを確認しながら、地域の貸借を推進して活用優良事例を構築②

果樹地帯の機構事業利用モデル地区である弘前市相馬地区において、出し手・受け手の明確化による｢人・農地プラン｣への反映と早期マッチングの実施による利用事例の構築③

支援センターが設定した７カ所の重点対応地域は、地域の関係団体との協力を強め、濃密的に取り組むものとし、担当地域の機構事業推進員が個別に目標を掲げて、支援センター内部定例会での状況報告やＰＤＣＡサイクルの確認により戦略を検討（６）集落営農法人における農地の借受促進
平成２９年３月現在の集落営農法人は５５法人、機構事業の利用面積は９０３haで、経営面積に対する実施率は約２４％と低いことから、集落営農法人の多い中南及び上北地域での利用拡大のための取組を強化します。
①

現在の農作業受託から農地の利用権設定による農業経営への転換、又は新たに法人に貸し付けるという機運醸成を図るよう、農協が主導となった取り組みの強化に向け関係農協と機構業務委託契約の締結②

現在、任意組織でとどまっている集落営農組織の法人化や組織の育成は、県民局や農協等の主導機関・団体において、国や県の助成措置を活用した重点的な取組を実施（７）農地整備事業地区における機構事業の利用促進
平成２９年度のほ場整備対象地区は３５地区、受益面積は約３，１００haですが、ほ場整備事業の実施要件として、農地集積計画に基づく集積の増加が義務付けられていることや地区ごとに換地業務の手法・進度が異なることから、換地計画の進行状況に応じた対応を基本に機構事業の利用を促進します。
①

地域の状況把握のため、県の農業基盤整備担当部署や関係土地改良区との連携強化と密な情報交換の実施②

換地計画が樹立された場合、速やかに機構事業による貸借を進展させるとともに、円滑な換地業務を促すため、必要に応じて関係土地改良区に対しても機構業務委託契約の締結③

機構事業の利用が必須とされる農地耕作条件改善事業実施地区では、支援センターが事業主体となる場合はもとより、土地改良区など他の団体が事業主体となった-6 -場合においても、当該団体等との連携強化により、早い段階から機構事業利用を促進（８）県民への制度周知機構事業については、これまで、農家向けのＰＲを主体に努めてきたところですが、より制度浸透を図るためには地域住民全体の機構事業への関心を高めることが重要であることから、農家・関係者のみならず、広く県民全体に向けた周知を図ります。
①

県、支援センター及び県農業会議が連携して、新聞・テレビ・ラジオなどのメデ
ィアの他、関係機関・団体の広報誌、支援センターのホームページなどを活用した事業利用ＰＲの展開②

コンビニやホームセンターなどでのポスター掲示やチラシの配備（９）機構集積協力金活用による啓発
平成２９年度の協力金の活用を促進するとともに、国が当初示した平成３０年度までの協力金制度において、２８～２９年度の基準単価が３０年度には減額されることについて、農業者へ周知徹底を図ります。
（10）支援センターと連携強化する関係機関・団体への対応
国は各県における農地中間管理機構を軌道に乗せるため、農業法人協会との連携協定締結を指導しているところですが、本県においても事業利用促進を図るため、各々の関係機関・団体が共通認識を持って推進する体制は重要です。
このため、去る平成２９年２月１５日に県が主導して、本県の農業法人や集落営農組織の代表、支援センター、県農業会議、日本政策金融公庫、農業法人担当税理士等の構成により、「農業経営法人化推進連絡会議」が設立されたので、今後、連携を強化します。

-7 -＜参考資料＞
平成２８年度農地中間管理事業の実施状況
１

貸付と受け手・出し手の状況（１）支援センターからの貸付（転貸）状況
２８年度の転貸面積は２９年３月末で１,３６９haで前年を４４４ha下回り、計画対比で約３割
２６年度
区分

２８年度

対前年

計 画

実 績

達成率

計 画

実 績達成率計 画

実 績達成率

計画実績

ha

ha％

ha

ha％

ha

ha％

ha

ha

39.4

4,600

1,369

29.8±０△444(新規）
面積

２７年度

(198)
1,100445(835)40.4

4,6001,813

注）（新規）は国が担い手とする認定農業者・基本構想水準到達者・集落営農組織等への集積面積（２）受け手の応募状況
平成２９年３月末までの借受希望の応募者（受け手）数は２，９２６経営体で本県認定農業者約１０，５００経営体（２７年度末現在）の２８％
区

分

水田畑

樹園地

草地

（人） （ha）

（ha）

（ha）

（ha）

（ha）

２６

1,829

13,067

8,615

3,041

331

1,080

２７

2,423

18,22911,704

4,448

395

1,682

２８

2,926

21,603

13,885

5,395

453

1,870

年度

応募

借受希者数

望面積

備考

H29.3月末現在（３）出し手の貸付希望状況と借受状況
出し手からは３年間で５,４７４haの貸付希望があり、このうち支援センターが転貸したのは３,６２７ha（平成29年3月末現在）
申し出貸付希者 数

望面積

水田

（件）

（ha）

（ha）

２６

1,328

1,242

973

238

２７2,914

2,506

1,778

２８

1,814

1,725

計

6,056

5,474

年度

区分

転 貸

借り受

貸 付

畑

樹園地

草地

面 積

けない

希 望

（ha） （ha）

（ha）

（ha）

旨通知の 残

20

11445

面積

面 積

700

28

0

1,813

1,302

400

21

2

1,369

4,053

1,338

69

13

3,627

-8 -

（ha） （ha）
614

1,234

２

実績が伸び悩んだ主な要因（１）事業推進上①

機構集積協力金の単価水準の下落による事業利用の低下②

新規基盤整備（ほ場整備）地区で換地計画が調整中（受益者の合意形成の難航）③

集落営農法人における作業受託から貸借への切替が低調（出し手に残った水田へ新たに配分される転作の対応や出し手に還流される転作交付金と賃貸料の格差）④

周知活動は進んでいるが、農業者（特に出し手）への制度浸透が末端まで不十分⑤

手続に時間を要することなどから、協力金の対象にならなければ契約の自動更新や手続が比較的容易な他の貸借制度を利用⑥

縁故関係など特定の人への貸付や、高齢等により短期間（３～５年）の貸付ができる農地法等による相対による貸借を選択⑦

地域での将来に向けた話し合いが低調（実効性の弱い「人・農地プラン」）（２）農業構造上①

農家の現状維持志向（やれるだけやりたい）②

農地に対する財産意識が強く、貸付けへの抵抗感がある③

労働力不足などで規模拡大に躊躇（特に果樹農家）④

貸借が進みにくい樹園地面積が多い（園地の管理方法や品種構成、受け手の労働力不足など）

３

農地中間管理事業を巡る国の動き（１）事業取組をさらに加速化させるための新たな方策① 各県の事業実績に応じて経営体育成支援事業（農業用機械導入等を支援）予算を配分②

固定資産税における遊休農地の課税強化と農地中間管理事業利用者の半減措置③

農業委員会法改正による農地利用の集積・集約化の推進などの現場活動を行う農地利用最適化推進委員の設置④

各県独自の事務手続期間短縮の工夫による事務手続の円滑化の醸成（２）機構集積協力金交付の見直し①

２８年度からは、非担い手から担い手への新規集積面積に応じて５万円／10ａを乗じた額で配分し、これに伴う単価設定は各県に一任②

個人への協力金の交付対象となる転貸期日を年度末の３月１０日から１２月末日に変更-9 -（３）中山間地域（本県では果樹地帯を想定）での取組強化①

貸借が進みにくい果樹地帯における機構事業利用モデル地区を設置することとし、本県では弘前市相馬地区を設定②

果樹産地の体制整備を支援する（国の果樹経営支援対策事業）果樹農業好循環形
成総合対策事業に支援センターが事業主体となって園地整備（改植など）した後に貸し付けするなどのメニューを拡充（４）農地中間管理機構を軌道に乗せるための方策の実施と公表
農林水産省は、「農林水産業・地域の活力創造本部」（平成２８年５月１９日）において、農地中間管理事業の実績と農地中間管理機構を軌道に乗せるための方針を報告
４

県及び支援センターにおける事業認可要件及び事務処理等の見直し（１）県の農地利用配分計画における認可に係る見直し①

県報登載と配分計画認可の手続を並行して進めることにより、配分計画認可までの期間が２週間程度短縮②

農地法や農業経営基盤強化法に基づき締結している賃貸契約（既存契約）の終期到来（更新）時や出し手・受け手双方の合意解約による場合、元の受け手にそのまま貸し付ける農地利用配分計画も認可（２）認定新規就農者への農地貸し付けを円滑に進めるための農地中間管理事業規程の一部変更（H28.6.27理事会承認、H28.7.8知事承認）
認定新規就農者への貸付の配慮については、基本原則にはあるものの、農地配分ルール上、下位となる場合が見られるため、対象農地の隣接者が同意した場合に優先的に配慮するなど一定程度優先配慮する内容に変更（３）支援センターにおける契約手続事務の簡素化
支援センター及び市町村における事務煩雑化を軽減するため、本人確認をできる
場合は実印押印を廃止（印鑑証明不要）するとともに、申請書類は重複記載をなくした簡素な様式に改正- 10 -