事業再生士補（ATP）資格試験 2023/5/27
会計・財務

問題１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業の提供する会計情報には、本来、投資家の意思決定を支援する役割や、利害関係者の利害調整に資する役割を果たすことが求められる。しかしながら、中小企業においては、投資家と直接的な取引が少ない傾向があり、投資家の意思決定に対する役割を重視する会計基準を適用することは必ずしも適切とはいえない場合がある。そこで、中小企業が計算書類の作成を行うにあたって拠ることが望ましい会計処理や注記を示した「中小企業の会計に関する指針」が平成１７年に公表された。当該指針においては、より利害関係者との利害調整に重点が置かれている。

② ｢中小企業の会計に関する指針」の適用対象は株式会社だけでなく、特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社も含まれる。ただし、株式会社のうち、(1)金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関係会社、(2)会計監査人を設置する会社及びその子会社、に該当する場合は適用対象外となる。

③ 「中小企業の会計に関する指針」では、コスト・ベネフィットの観点から、会計処理の簡便化
や法人税法で規定する処理の適用が、一定の場合には認められている。例えば、有価証券の時
価評価や固定資産の減損会計などは強制されていないことや、税効果会計の一時差異についても重要性が低い場合には適用とならないこと、などがあげられる。

④ 法人税法の取扱いとは異なり、「中小企業の会計に関する指針」では、固定資産の減価償却は強制されており、毎期継続して規則的に行うことが求められている。

⑤ 企業は「中小企業の会計に関する指針」を適用することにより、自社の経営実態を正確に把握することが出来るメリットがある。また、税理士が作成した“「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト”を金融機関に提出すると金利優遇を受けられる場合もある。

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会計・財務

問題２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業会計原則において貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない、とされている。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産は貸借対照表の記載外におくことができるが、簿外負債はこの限りではない。

② 企業会計原則において貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない、とされている。

③ 企業会計原則において資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない、とされている。

④ 企業会計原則において資産及び負債の項目の配列は、原則として流動性の高いものから記載す
る流動性配列法によるものとする、とされている。

⑤ 企業会計原則において資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならず、そして剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分して記載しなけ
ればならない、とされている。

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会計・財務

問題３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業会計原則上、すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならないとされている。

② 企業会計原則上、前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならないとされているが、これは一般的に「保守主義の原則」と呼ばれる原則によるものである。

③ 企業会計原則上、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、
これを当期の損益計算に計上することができる。

④ 企業会計原則上、費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならないとされており、これは一般に「総額主義の原則」と呼ばれている。

⑤ 企業会計原則上、費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。これは一般に「費用収益対応表示の原則」と呼ばれている。

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問題４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① キャッシュ・フロー計算書とは、一定期間における資金の流入・流出の状況を営業活動、投資活動、財務活動の３つの活動区分別に表示したものである。特に営業活動によるキャッシュ・
フローは、企業の本業によるキャッシュの増減を表しており、これがマイナスの場合は本業が赤字であることを表している。

② 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる期が複数期に渡り続いている企業は、事業による利益が得られていない場合が多く、倒産の可能性があると言える。また、再建が必要となる企業の場合は、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなって資金破綻する企業もあるので、倒産予測の判断を行うために財務活動にも注意することが必要である。

③ 営業活動によるキャッシュ・フローの表記方法は、直接法と間接法がある。直接法は、実際の資金の動きを主要な取引ごとに集計し表示する方法であり、間接法は、税引前当期純利益をベースに調整項目を加減し表示する方法である。間接法は直接法より簡便的に作成できる一方で、キャッシュ・フローの構成項目を詳細に把握することは出来ない。

④ 営業活動によるキャッシュ・フローの主な項目として、1)商品の販売及び役務の提供による収入 2)商品及び役務の購入による支出 3)従業員に対する給与及び役員に対する報酬の支払などがあげられる。

⑤ 営業活動によるキャッシュ・フローには財務活動または投資活動に該当しないその他のキャッシュ・フローも含まれる。具体的には法人税等の支払や災害による保険金収入及び損害賠償金の支払などが該当する。

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問題５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 粉飾決算とは、外部への財務情報提供の際、取引や事実の隠蔽や架空資産計上を通して経営成績や財政状態についての実態をよりよく見せかけた財務諸表を作成することなどを指すことが多い。この場合の粉飾決算は、業績が悪化した企業が経営破綻や上場廃止を免れるなどのために実行されるケースが多い。

② 流動資産は、貸借対照表中で最も粉飾決算の材料として使われやすいという点を問題視しておかなければならない。特に「架空売上」や「架空在庫」を計上する不正行為がありえる。架空
売上の検証のため、顧客からの発注書、在庫の出荷記録、顧客からの物品受領証、請求書控など調査する。

③ 売上や原価、経費に季節変動が見られる場合には注意が必要である。特に、決算月や特定の月に他の月と大幅に異なる計数がある場合には、財務分析を慎重に行う必要がある。いかなる業種であっても、健全な企業においては売上や原価、経費に季節変動が少ないことを認識し、大きな変動が見られる場合には、何らかの粉飾決算が行われていることをまず疑うべきである。

④ 粉飾決算のほか、財務諸表が企業の財政状態や経営成績を適切に表示されない理由として、税務重視の会計もあげられる。これは税務上のルールと会計上のルールに異なる事に起因するものである。

⑤ 粉飾決算のほか、財務諸表が企業の財政状態や経営成績を適切に表示されない理由として、決算担当者の能力上の問題や手間と負担の問題がある。特に中小企業においては正しい決算を組む能力を有する従業員を確保できない場合もあり、そのため意図的な粉飾ではなくとも間違えた処理が行われてしまう可能性があると考えられる。なおこれを担保する制度として、中小企
業向け会計要領等の設定や、会社法上の会計参与制度などがある。

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問題６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 人材、技術、技能、知的財産（特許権・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワー
クなど、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称として「知的資産」の考え方がある。そしてこの知的資産を、企業における競争力の源泉ととらえ、自社の強みとしてしっかりと把握しそれを活用することで業績の向上に結び付ける経営の事を「知的資産経営」と呼ぶことがある。

② 知的資産は基本的に定性的なものであるが、知的資産経営の実行の過程における進捗度合を示す客観的な指標としてＫＰＩを、また知的資産経営を実行した結果（取り組みの成果）を数値化した指標としてＫＧＩを設定することにより、ある程度の可視化や定量化が可能である。

③ 知的資産の分類の考え方の一つに、会社の構成員個人（社長・従業員）に付随するいわゆる「人的資産」がある。そして、人的資産のＫＰＩとしては、社内外技能試験合格者数（合格率）、
研修受講数（売上高研修費用比率）、従業員定着率、女性社員（管理職）登用数（比率）などがある。

④ 知的資産の分類の考え方の一つに、組織や仕組に付随するいわゆる「構造資産」がある。そして構造資産のＫＰＩとしては、新製品開発数（開発ＰＪ数）、生産リードタイム（短縮日数）、
生産改善提案件数と採用数（率）、新製品売上寄与率、知的財産（特許権・ブランド等）保有数（出願・登録件数）などがある。

⑤ 知的資産の分類の考え方の一つに、組織外とのつながりに関係するいわゆる「関係資産」がある。そして関係資産のＫＰＩとしては、固定長期適合率、継続受注数（継続受注率）、協力会
社数（協力会発注率）、共同開発先数（着手件数）、購入（利用）リピート率、ポイントカード
会員数などがある。

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問題７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 売上総利益率とは売上高と売上総利益の比率のことで、売上総利益は売上から売上原価を控除した差額であり、一般に売上総利益率はその企業の持つ商品力・製品力の指標ともいえる。

② 一般に売上総利益率が高いほうが商品力は高く収益的には有利と言えるが、仮に低くても商品回転率を高めることで、会社を維持するために必要な営業利益を得ることができる。ただしこ
うした会社の場合には、良好な品質管理体制や合理的な物流／販売体制が確保されていないと、容易に収益が悪化する可能性もあるので注意が必要である。

③ 売上総利益率は同じ業種であれば類似商品を商材としている可能性が高いことから、一般に近い数値になる傾向がある。一方、利益率そのものは業界、業種、業態、取扱商品によって大きく異なるのが普通であることから、同業種の平均値等を参考にその優劣を検証する必要がある。

④ 売上総利益率が悪化する要因には、商品の陳腐化や他社との競合による販売単価の下落、材料費や労務費の高騰による仕入単価の上昇、購買戦略の失敗等による在庫の増加などがある。また売上総利益率の経年での変化を見ることにより、現時点での企業の問題点や弱点が明らかになる場合がある。

⑤ 売上総利益を好転させるための単純な方策には、販売単価の引上や材料費などのコスト削減、仕入単価の引き下げなどがあるが、得意先や仕入先との力関係等があり簡単にはいかないことが多い。従って利益率の高い商品へのシフトや、仕入先の変更などもあわせて検討することが有効であることもある。

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問題８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 棚卸資産は販売されることによりはじめて会社に利益をもたらすが、仕入から販売されるまでの貸借対照表に資産として計上されている期間は利益獲得に貢献しない上に、その購入に充てた資金が商品というモノに形が変わって倉庫等に滞留していることを意味する。

② 棚卸資産の増加は、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナ
スとして調整が必要となる。逆に、棚卸資産の減少は、キャッシュ・フロー計算書の営業活動
によるキャッシュ・フローの増加として加算調整する。

③ 棚卸資産の適正な在庫量は経営上必要な運転資本であり、これに売掛金と買掛金の差額を加えたものは経常運転資金と認識され企業活動を続ける上で不可避的に発生する。ただし棚卸資産が長期間にわたり在庫となっている場合は、これは不良在庫と呼ばれ、営業収支に影響を及ぼし経営上も大きな問題といえる。

④ 不良在庫は業務の標準化・自動化や発注出荷サイクルの短縮などによるリードタイムの短縮化
により改善できることに加え、業務の効率化は売上原価そのものの削減に寄与することも多い
ことから、二重の意味で営業収支の改善に有効な手段となる。

⑤ これまでは原価法と低価法の選択適用が認められていた棚卸資産の評価に関し、企業会計における会計基準の変更により、平成２１年３月期より低価法が強制適用されることとなった。この変更は企業会計における損益とキャッシュ・フローに少なからぬ影響をおよぼすこととなった。

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会計・財務

問題９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① フリーキャッシュ・フローは企業が自由に使用できる余剰資金を意味し、一般に営業活動によるキャッシュ・フローから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いて算出されることが多い。

② 投資キャッシュ・フローは、投資活動によって生じたキャッシュの増減を表し、投資活動とは
一般に有形固定資産・無形固定資産の取得及び売却、有価証券及び投資有価証券の取得及びな
どがあげられるが、現金の貸付は財務キャッシュ・フローに分類される。

③ フリーキャッシュ・フローの使途の一つに、新たな事業の創出や既存事業の拡大への投資がある。フリーキャッシュ・フローを原資として事業を大きくし利益を上げ、順調にフリーキャッシュ・フローが積みあがれば、さらなる新規事業や既存事業拡大のための原資が増えるという好循環を生みだすことも可能となる。

④ フリーキャッシュ・フローの使途の一つに、株主への増配がある。経営と出資の分離が進んでいる企業では特に、株主との関係性強化は安定した経営にも欠かせないため、株主への還元によりこれまで以上に関係性を強化させることも可能となる。

⑤ フリーキャッシュ・フローの使途の一つに、金融機関からの借入金返済がある。借入金が減れば自己資本比率が高まるため財務の健全性が向上するほか、借入金返済によって借入利息が減るため損益計算書上の損益も好転する。

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問題１０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 退職給付引当金とは、将来、従業員の退職時に必要となる支払債務に備えるために、あらかじ
め引当計上したものである。人事・労務デューデリジェンスにおいても把握される項目であるが財務デューデリジェンスにおいても将来の支払いが見込まれるため、その金額と支払い時期について調査する。

② 退職給付債務は、企業の就業規則等の定めに基づく退職給付制度で退職一時金、厚生年金基金
及び確定給付企業年金の退職給付制度を採用している会社にあっては、従業員との関係で法的債務を負っていることになるため、年金資産が退職給付費用を上回っていない限り退職給付引当金の計上が必要となる。

③ 退職時に見込まれる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を一定の割引率及び予想残存勤務期間に基づいて割引計算した退職給付債務に、未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る引当金として負債の部に計上する。

④ 退職一時金制度の場合、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とすることができる。確定給付型の企業年金制度であっても、通常、支給実績として従業員が退職時に一時金を選択することが多い。この場合には、退職一時金制度と同様に退職給付債務を計算することができる。

⑤ 会社が定める退職金規程がなく、また、労働組合等との間で退職金の支払に関する合意が存在しない場合には、退職給付債務の引当計上は不要である。したがって、過去退職金の支給実績があり、将来においても支給する見込みが高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合でも、退職給付引当金を計上することはできない。

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問題１１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 貸借対照表（Ｂ／Ｓ）は、公表用のＢ／Ｓとは別に事業再生やＭ＆Ａ、特別清算などの場面に応じて時価Ｂ／Ｓや実態Ｂ／Ｓ、清算Ｂ／Ｓなどの修正Ｂ／Ｓが作成される。その中で実態
Ｂ／Ｓは一般にゴーイングコンサーンベース（継続企業前提）で資産評価を行ったものを意味する。

② この実態Ｂ／Ｓを作成するうえでの準拠指針の１つとして、「中小企業の会計に関する指針」（以下中小指針）がある。この中小針に基づく財務報告により、金融機関側にとっては格付評
価審査・自己査定などにおける効率化や与信判断の精度向上に寄与することが期待できる。また、企業側にもそれに伴い円滑なファイナンスの提供が受けられる可能性が広がるなど、双方にメリットがある。

③ 中小指針における金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれ、金銭債権には、その取得価額を付すとされている。なお、
金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、金銭債権の属する科目ごとに、取立不能
見込額を控除する形式で計上しなければならない。

④ 中小指針においては、予測できなかった著しい資産価値の下落があった際には、取得原価を減額しなければならならないとされている。具体的には、固定資産としての機能を有していても、将来使用の見込みが客観的にないことおよび、固定資産の用途を転用したが採算が見込めない
ことの両方に該当し、かつ時価が著しく下落している場合がこれに相当し、この場合には減損損失を認識する。

⑤ 中小指針における繰延資産とは、既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権発行費などがこれに相当する。

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会計・財務

問題１２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① ＥＢＩＴとは、Earnings before Interest and Taxes の略であり、利息税金控除前利益のことであるが、営業利益で代用される場合もある。ＥＢＩＴのほかＥＢＩＴＤＡという指標もよく使われるが、これはＥＢＩＴに減価償却費やのれんなどの償却費を加算したものである。

② ＥＢＩＴＤＡは、企業が本業でキャッシュ・フローを獲得する力と考えることができる。
ＥＢＩＴＤＡは借入金及び利息の返済や新規投資の原資となることから、再建計画における借入金の総額や投資計画とのバランスが重要である。

③ 一般に、再生局面においては、ＤＣＦ法やＥＢＩＴＤＡマルチプル法により算出された債務負担能力を金融支援額の最大値としながら、時価純資産法により求めた実態債務超過額を加味することで金融支援額の妥当性の検討が行われる。これは、対象企業の収益力回復のシナリオを加味した上で、必要最低限の金融支援額を準備すればよいという考えに基づいている。

④ 再生対象企業の企業価値を評価する主な方法として、財務デューデリジェンスにおいて作成した実態バランスシートに基づき、コストアプローチにより企業価値をはかる時価純資産法や、事業再生計画において策定した将来の損益計算書に基づきインカムアプローチにより企業価値をはかるＤＣＦ法などがある。

⑤ 総資本利益率（ＲＯＡ）は総資産に占める利益の割合を表す指標で投下資金の利益効率を表していて、利益を総資本で除すことによって求められる。分子の利益は分析の目的により、営業利益、経常利益、当期純利益やＥＢＩＴＤＡが用いられる。利益の代わりにフリーキャッシュ・
フローを用いた分析が行われる場合もある。

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会計・財務

問題１３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 事業再生にとってキャッシュ管理は最も重要で注意を要する事項の一つであり、運転資金を適切に管理することが事業再生の第一歩といえる。運転資金の概念には、運転資金を流動資産とするもの、流動資産から流動負債を差し引いたとするものなど様々あるが、その時々で使い分けられていることに留意する。

② 運転資金の管理では営業循環期間が重要性を持つ。調達した資金が棚卸資産や製造等の過程を経て顧客に販売され再び資金として回収されるまでの期間が営業循環期間であり、これが長期に渡る場合には必要な運転資金は多額となる。営業循環期間は業種や商習慣に大きく影響を受けるが、必要以上の在庫や回収期間の長い営業債権を抱えている場合等には、適切に管理を行い運転資金が過剰にならないようにする必要がある。

③ 現金回収のマネジメント手法には売上割引や債権の販売等の手法があるが、いずれの方法でも利息や手数料等の分だけ減額され、また、業界の慣行を勘案すべきであるので、個別に顧客と交渉し現金回収を図った方が良い場合もある。

④ 支払のマネジメントでは、重要な仕入先には条件通りの支払いを行いつつも、重要でない特定
仕入先に対しては支払条件の交渉を行い、少しでも有利な支払い条件にすることが考えられる。
新たな担保を差し出すことで期日延期の了承を得ることもあるが、極端な条件変更は与信管理上の疑義を生じさせる場合もあるので慎重に行う必要がある。

⑤ 現在の会計制度では発生主義に基づいた会計処理が行われているため、収益や費用は必ずしも現金収支と一致しない。そのため、発生主義に基づいた会計処理を実現主義に組み替えるのが資金繰表の考え方であり、収入と支出を各項目別に分類し月毎または日毎に現金残高等を詳細に把握し短期の財務計画の立案に役立てる。

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会計・財務

問題１４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 通常企業間取引では、商品の引渡し時には代金支払いを行なわず決められた期日までに後日支払いを行なういわゆる掛取引が行われることが普通である。掛取引は信用取引ともいわれ、この仕組みを知っておくことは資金繰等経営管理上重要である。

② 掛取引はその仕組上、代金の未回収が発生する可能性が存在するが、販売先の経営状態を把握しておけば、こうした未回収のリスクを低減できる。代金回収におけるこうした不確実性の継続的コントロールともいえる与信管理は、企業が存続するうえでも非常に重要である。

③ 与信管理は損失を防ぐだけでなく、自社の売上げや利益の最適化の役割も担う。仮に中小企業を避け安定した大企業のみと取引を行っていれば代金未回収は起こりにくいと考えられるが、一方代金未回収を恐れ極度に取引に消極的になると、本来企業の目的である売上・利益の獲得や拡大は困難となることから、リスクとリターンのバランスの見極めも必要となる。

④ 与信管理においては、調査・審査の実施により取引を行っても問題ない会社であるかを確認した上で、与信枠や回収期間である与信期間を設けるのが普通である。また、企業における事業の安定性や財務内容は日々変化していくことから、定期的な調査・審査の実施も重要である。

⑤ 代金が未回収にならずとも、遅れて回収となることがある。この場合販売先に対し回収遅延にかかわる損害賠償の請求ができるが、販売契約書等にこれらについての取り決めがないと具体的な金利を提示できないことから、現実的に履行を請求できないことになるので注意が必要である。

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会計・財務

問題１５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 事業再生ファンドとは特に事業再生支援を目的として破綻懸念先や実質破綻先の企業に資金を提供して、事業再生を果たし、債権、株式等を転売することによって利益を得るファンドを指す。エクイティ型の投資スキームでは対象企業の株式を取得して事業再生を行い、再生後に株式を売却（上場を含む）して利益を得る。デット型の投資スキームでは負債を買い取り、債権放棄などによって正常化させリファイナンス等によって回収し利益を得る。

② ファンドを利用すると、デューデリジェンスが行われ、場合によっては第三者の目にさらされた上で再生計画を策定することになり、かなり踏み込んだリストラクチャリングを断行せざるを得なくなる。しかし、徹底したリストラクチャリングは債務者だけでなく、債権者にとっても損失の確定や地域での評判の低下などを招く恐れがある。

③ バイアウトファンドの資金は機関投資家や金融機関等から集めたものであり、再生企業に長期的に投資しておく性格のものではないため、かつては長い期間を要した会社更生手続きも、バ
イアウトファンドが主導して進める案件では、更生債権早期に一括弁済したり、繰上げ弁済をして更生手続きを早期に終了させるケースが多い。

④ 地域企業再生ファンドは、地域の経済活力について大きな役割を果たす中小企業に対して中長期的に投資し、主にデット処理型で、過剰債務を時価で買い取り、２、３年をかけてリストラ
クチャリングを推進し正常先に戻す。再生完了まで継続的に支援していくというコンセプトのもとで投資による支援を行なっていることが多い。

⑤ 再建企業の事業のうち、継続可能性のある事業のみを切り離して再生ファンドに売却し、再建
企業はその売却代金で一括弁済を行なって、残債とともに清算してしまうスキームがある。このスキームでは通常事業譲渡を利用することが多いが、それは許認可が事業に不可欠な業種において手続きの煩雑さを解消するためと、簿外債務などの旧会社に関わる将来的なリスクから完全に遮断されるメリットのためと考えられる。

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問題１６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 将来の業績についての正確な予測は極めて重要であるが、長期間のキャッシュ・フローを見積もった場合、先行きになればなるほど不確実性が高まる。そのため、一般的には、一定期間以降はキャッシュ・フローを生み出さないもの、企業価値がないものとして見積り計算を行う。

② 収益還元法は、当該企業が将来にわたり獲得すると見込まれる価値を企業価値算出の基礎とする方法である。将来獲得する価値を利益とする方法とキャッシュ・フローとする方法があるが、いずれの方法をとっても将来の価値を現在の価値に計算しなおすところに特徴がある。したがって、将来のキャッシュ・フローをどう予測し、割引率をどう決定するのかが極めて重要である。

③ 企業価値をＤＣＦ法で算定する場合は、各年度のネットキャッシュインフローの算定が重要であるが、ネットキャッシュインフローの予測は再建計画そのものとも言える。損益計画・財務
計画や設備投資計画を、現時点における可能な限りの合理的な予測に基づき算定する必要がある。

④ 適切に将来のキャッシュ・フローを予測するためには、過去の実績を詳細に把握、分析することが重要であり、単に過去の金額を並べるだけでなく、増加・減少の要因やキャッシュ・フロー
に影響を与える要素とその影響度などについて、できるだけ細かく分析しなくてはならない。

⑤ 売上高と変動費の算定には、販売数量と販売単価を予測するとともに、商品群及びサービスごとの変動コストを計算し、販売数量のみに比例するコストと売上高そのものに比例するコストなど、取引契約の内容等も充分に吟味して推量する必要がある。

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問題１７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① デット・デット・スワップ（ＤＤＳ)とは、金融機関等債権者が、債務者に対して有する既存の債権を、別の条件による債権に変更することをいい、再生局面にある企業においての、金融支援の一つの方法として活用することが期待されている。

② 地域事情や風評リスクを考慮すると債権放棄ができない金融機関が、放棄に代替して資本性借入金へ転換するケースや、返済に超長期間要する借入金の一部を資本性借入金へ転換するケースなどが活用方法として考えられる。

③ 「資本性借入金」の償還条件については、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要であり、具体的には契約時における償還期間が５年を超えるものである
ことが必要である。

④ 「資本性借入金」の金利設定については、資本に準じて、原則として、「配当可能利益に応じた金利設定」であることが必要である。具体的には、業績連動型など赤字の場合には利子負担がほとんど生じないことが必要となるが、その場合、株式の株主管理コストに準じた事務コス
ト相当の金利であれば良いとされている。

⑤ 「資本性借入金」として取り扱われるためには、原則として、「法的破綻時の公平性」が確保されていることが必要である。ただし、既存の担保付借入金から転換する場合などのように、担保解除を行うことが事実上困難である場合などには特例がある。

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問題１８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前１０年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入される。ただし、平成３０年４月１日前に開始した事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は５年である。

② 欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人である。

③ 欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、その欠損金額についてはこの
繰越控除の規定が適用される。

④ 繰越控除される欠損金額は、各事業年度開始の日前１０年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額である。ただし、この欠損金額からは、この繰越控除の規定の適用を受けようとする事業年度前の各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入された欠損金額および「欠損金の繰戻しによる還付」の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額は除かれる。

⑤ 繰越欠損金がその事業年度開始の日前１０年以内に開始した事業年度のうち２以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じたものから順次損金算入をするものとされている。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/5/27
会計・財務

問題１９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 中小企業者のコロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進に向けて、「中小企業活性化パッケージ」が策定され、中小企業者の収益力改善・事業再生・再チャ
レンジの一元的な支援体制の構築のため「中小企業再生支援協議会」は、その関連機関である「経営改善支援センター」と統合され、２０２２年４月新たに「中小企業活性化協議会」が設置されることとなった。

② 中小企業活性化協議会の設置に当たり、「中小企業活性化協議会」が行う各種支援事業について、その設置・運営体制や各種支援の内容等を定めた「中小企業活性化協議会実施基本要領」
が新たに作成された。

③ 「中小企業活性化協議会」が再生支援を実施する場合、「中小企業活性化協議会実施基本要領」「別冊２ 再生支援実施要領」及び「別冊４ 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」に定める具体的な内容及び手続等に基づき行われることとされ、また、それらの実務上留意すべき具体的な事項が各Ｑ＆Ａに定められている。

④ 「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊２ 再生支援実施要領」は、従来の中小企業再生支援協議会事業実施基本要領を基礎とし、２０２２年３月に公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の「中小企業の事業再生等の私的整理手続（中小企業版私的整理手続）」を参照して作成したものである。

⑤ 債権者である企業が取引先等を再生するために債権放棄等をした場合の税務上の取扱いについては、所得税法において合理的な再建計画に基づくものである等その債権放棄等について相当の理由があるときは、その債権放棄等により供与される経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとされるが、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊２ 再生支援実施要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合には、原則として、合理的な再建計画に基づく債権放棄等であると考えられる。

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会計・財務

問題２０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 法人の有する金銭債権について、1）更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場
合 2）特別清算に係る協定の認可の決定があった場合等により切り捨てられることとなった部分の金額は、それらの事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

② 法人の有する金銭債権について、1）法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定
で一定の要件により切り捨てられることとなった場合 2）債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、それらの事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

③ 法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。

④ 貸倒れとして損金経理をする場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないが、保証債務を有する場合は現実にこれを履行した後でなくとも貸倒れの対象にすることができる。

⑤ 債務者について、当該債務者との取引を停止した時以後１年以上経過した場合など、一定の要件を満たす事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権（貸付金その他これに準ずる債権を含まない）について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認めるとされている。