調査内容
Ⅰ

調 査 地

佐賀県唐津市
人口１１７，７８９人 面積４８７．６０㎢ Ｒ４．４．１現在

調査月日

令和４年５月１６日（月）調査事件

唐津コスメティック構想について⑴

概コスメティック構想策定及びジャパン・コスメティックセ
ンター設立の経緯について
平成18年に唐津市に化粧品の輸入代行・分析企業、保管・出荷配送企業が操業を開始した。その後、24年１月に化粧品製造企業が工場を設立した際に、仏コスメティック・バレー前会長のアルバン・ミュラー氏が唐津市を訪問し、①アジアに近い地理的優位性があること、②既存ミニクラスター（化粧品関連企業の集積地）があること、③豊かな自然環境と農業技術による豊富な原料素材があることなどから、同氏より「日本版コスメティックバレー」の可能性を提案された。同年６月にフランス現地視察を早速行い、翌25年９月には、仏コスメティックバレー協会と協力連携協定を締結。同年11月にジャパン・コスメティックセンター（ＪＣＣ）を設立。26
年にはフランス国際展示会に初出展し、27年にＪＣＣを一般社団法人化した。以後、スペイン・イタリア・フランス・台湾・タイなどにおいて協力連携協定を締結し、29年に地域商社㈱KaratsuStyleを設立し、地元素材の商品の製造、販売等を行っている。

要⑵

コスメティック構想の概要について
唐津市と玄海町を中心とした美容・健康産業の集積地を佐賀県につくる取組として構想が策定された。原材料の一次産業を初めとして、製造工場や流通分野など幅広い業種が集まるエリアとして整備し、「国際取引の拡大」、「地産素材の活用」、「コスメ環境の整備」、「関連企業の集積」といった４つの取組を構想実現に向けた柱とし、そこから仕事が生まれることと拡がることを目指す姿としている。最終的には、地域雇用の増加と市民所得の増加を目標としている。

⑶

ジャパン・コスメティックセンターの事業内容と成果について事業内容としては、国際取引の支援、製品開発・販路開拓支援、原料開発の支援、地域ブランドの構築、クラスター機能の整備、産業集積の促進が挙げられる。また、海外コスメ

クラスター（化粧品産業団体）との事業連携、ＪＣＣ会員の海外参入を促進し、フランス、台湾、中国、マレイシア、ドバイ、などをターゲット国とした輸出ルートの構築を図るた
め、試験販売や展示会出展支援などを行う輸出プロジェクトを展開している。併せて、大学や研究機関とのネットワークを構築し、地元高校とのコスメの環境づくりなども実施している。
成果としては、25年の設立時は４社だった入会社数が、令和４年１月現在では137社にまで加盟社数を伸ばしている。また、令和３年度までに国際取引は９か国、地産商品は35社142商品となり、企業進出は８社、起業・創業は７社で、雇用の延べ人数は120人と多方面で成果を上げている。
⑷
概

要委員会の
ま と め

今後の展望と課題について
今後は、コスメを通して新たな業務提携先を構築していきながらつながりを作り、ＪＣＣをプラットフォームとしてつなぐ役割を担っていく展開を考えている。
課題点は、外向き課題としては、輸出支援、出口戦略の整備の部分での国内市場飽和や規制の壁という課題がある。また、情報発信の部分でも、業界、地域、消費者の認知不足といった、発信やアピール面での課題がある。
内向き課題としては、エリア内サプライチェーンの不足機能の整備や投資案件に対する最適な受け皿不足、人材育成機能、ＪＣＣの経済的自立など多くの課題がある。
唐津市では、コスメという一つの分野を単なる企業誘致ではなく、業種・業界・関連企業と絞り込み、地域特性を生かして、産学官連携も含めた多くの角度から検証や研究を重ねることで、企業の進出や起業、創業、地産商品の開発、国外輸出の販路拡大を図るなど、流出人口の抑制や地域雇用、市民所得の増加などにつながる取組を行っていた。
岩沼市においても、空港をはじめとして交通の利便性が良い環境にあることを生かしつつ、原料を加工し、販売するような地場産業を育成するなど、若者の起業を促すための産学官連携や地元産業との連携による取組を研究すべきと感じた。また、
水田転作や耕作放棄地の活用、物流関連企業以外のターゲット開発といったような、既存の資源活用や新規分野の開拓などにも視点を置きつつ、新たな産業づくり、企業誘致などを進め、経済活性化や税収増につながるようにこれからの施策を練っていく必要があると考える。

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Ⅱ

調 査 地

熊本県合志市
人口６３，８４１人 面積５３．１９㎢ Ｒ４．３．３１現在

調査月日

令和４年５月１７日（火）調査事件

こうし未来研究所・合志市空き家プロジェクトについて⑴

こうし未来研究所の設立経緯及び運営体制並びに事業内容（空き家対策及び公的公益施設の活用等）について
こうし未来研究所は、まちづくり会社として行政ができない収益性を伴う事業を展開しており、公共性と企業性を併せ持ちながら、空き家対策、公共公益施設の活用・管理運営、地域づくり、市街地開発・企業誘致活動等の事業を行っている。合志市など11団体が株主となり、資本金1,000万円で平成27年からスタートし、市民のニーズに対応する事業を展開することと併せて市の財政負担軽減に寄与している。

⑵

合志市空き家プロジェクトの事業内容及び事業実績について概

官民連携による空き家・空き地活用として、合志市より空き家情報の提供を受け、空き家再生工事等を行いつつ、賃貸・売却などの仲介を行っている。また、空き家情報の調査・集約、空き家プロジェクトのパンフレットの作成及び固定資産税通知への同封、空き家相続相談会の開催などの取組も行っている。直近では、特定空家等への行政代執行による解体工事にも着手した。

要⑶

委員会の
ま と め

ルーロ合志について（現地見学）「稼げる市」を目指す合志市は、平成30年からテナントビルとして旧西合志庁舎（旧西合志町役場）の民間への貸出しを開始した。民間への貸出しについては、施設が市街化調整区域にあることから本来用途変更が認められていないが、熊本県と協議し、一定の条件を付した上で貸出しを可能としており、現在では、ほとんどの部屋を貸し出すことができている。業者が市内に進出することで、地元からの雇用を創出し、固定資産税や法人税などの税収増にもつながっている。熊本
県内初の市街化調整区域における遊休公共施設の用途変更事
例として、旧庁舎という既存ストックを解体することなく官民連携によるテナントビルへの用途変更、再整備を行うなど、エリアの魅力を向上させ、良好な住環境と雇用を創出するまちづくりを行っている。
こうし未来研究所が積極的に介入することで、他自治体のように民間不動産業と連携し情報を提供するだけではなく、売買-2-

委員会のま と めⅢ調 査 地や賃貸、管理といった面で一歩進んで空き家問題の解決やまちづくりに取り組んでいる。官民連携だけではなく、官民一体ともいえる取組である。住民から行政に求められる意見要望は近年増すばかりだが、法的な壁もあり、できることは限られている。しかし、視点を変えれば、市民のためにできることは無限にあるはずであり、合志市では全国に先駆けた取組で自治体が抱える問題の解消に取り組んでいると感じた。
当市においても、行政主導だけ、民間任せだけという形で物事に取り組むのではなく、合志市のように行政ができない部分を民間会社に委託する取組などを幅広く行うことで、財政の負担を減らし、収益性の高い事業が展開できるのではないか。これからは、補助金に頼らない行政経営を進めることが必要になってくると思われるが、財政基盤の強化につながる「稼げる市」を目指すための参考として、合志市の取組は一目置く必要があると思われる。

熊本県荒尾市
人口５０，６２２人 面積５７．３７㎢ Ｒ４．３．３１現在

調査月日

令和４年５月１８日（水）調査事件

地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりについて⑴

概要

官民連携による電力の地産地消事業について
荒尾市は、三井三池炭鉱、万田坑の町として栄え、閉山する頃には人口が６万人を超える市であったが、現在では約５万人となり、急速な人口減少が続いている。そのような中で、「暮らしたいまち日本一」を目指し、新時代にチャレンジするための基本戦略としてスマートシティやゼロカーボンシティなどの推進に取り組んでいる。
平成27年、荒尾市において熊本荒尾ソーラーパーク㈱（ソフトバンクグループのＳＢエナジー㈱と三井物産㈱が50％ずつ出資。）による22.4ＭＷの大規模太陽光発電所「ソフトバン
ク熊本荒尾ソーラーパーク」が運転を開始し、また、木質バイオマスの立地も進んでおり、荒尾市内の再生可能エネルギ
ー発電総量は市内全体の使用量を超えている状況となっている。
荒尾市は、平成29年11月に三井物産㈱及び㈱グローバルエンジニアリングと「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」を締結した。同年12月に三井物産とグローバルエンジニアリング社による地域新電力会社「有明エナジー㈱」が設立され、ソーラーラーパークで発電された電力を販売するなど、エネルギーの地産地消を進め-3-

ている。また、蓄電システムの整備も併せて行い、災害時の防災拠点の電力供給にも取り組んでいる。
⑵

当該事業を基とした荒尾市活性化のための取組（遊休施設の利活用等）について
平成24年に競馬事業が廃止され、その後34.5ヘクタールの未利用地が生じた。その広大な競馬場跡地を活用した土地区画整理事業と荒尾駅リニューアルなどが一体となった新たな拠点づくりを現在行っている。都市再生機構の支援を受け、平成28年から事業化、令和４年以降は順次街区ごとに宅地引き渡しを予定し、令和６年に完了予定となっている。
土地利用方針としては、公園・緑地、公益施設、商業、馬事文化・レジャーの４つのゾーンをイメージし、ＰＦＩ事業として公募を行った。来訪者年間620万人、経済波及効果年間480億円、税収効果年間8.5億円、就業誘発効果約6,000人を見込んでいる。

⑶委員会のま と め

今後の展望と課題について
太陽光発電と蓄電池を活用した避難所や災害対策本部運営などのＢＣＰ対策と、平常時はピークカットに使用し、電気料金を削減するエネルギーマネジメント事業に官民連携で取り組むなど、石炭のまちから脱炭素、環境にやさしく災害に強いまちへと転換を図っている。また、あらお海陽スマートタウンでは、街全体を停電しない、災害に強いまちにすることを目指している。今後は、電力会社の送電線を利用しない自前での送電線整備を検討しているが、コスト面などが課題点となっている。
荒尾市の取組は、ソーラー発電の魅力を伝えている点で、大きなインパクトを与えている。ソーラー発電の規模は決して大きくないが、この取組で市内に大型のソーラー発電が増えてくることにも期待ができる。また、市内競馬場跡地利用も単なる土地区画整理事業ではなく、ゼロカーボンやＳＤＧｓを推奨しながら、快適に暮らしやすいまちづくりを進めていることは、非常に参考になる取組だと感じた。
当市においても沿岸部のメガソーラー発電所があるが、土地の固定資産税の財源確保だけではなく、地域内の電力の在り方を検討していくことも必要ではないかと感じられた。人口減少が緩やかに進んでいくことが予想されている中、いずれ直面する人口減少と高齢化の問題は他人事ではなく、行政が先を見据え新たな施策を起こしていくチャレンジ精神を育み、意識改革をしていくことは非常に重要であると考えさせられた。
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