平成２８年度事業報告

Ⅰ．平成２８年度の取り組み概要
これまで培った本会議構成機関の広域連携体制の下で、地域企業の技術相談や九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用による企業の技術課題解決に取り組むとともに、企業の研究開発から販路拡大までを伴走し、事業化の促進を図ることを目的に、平成２７年度から開始された日本初の取組みである「成功報酬型コーディネータ」制度の活動を支援した。
主な取組みは、以下に示すとおりである。
１．構成機関のネットワークの維持・継続
２．成功報酬型コーディネータ制度の支援
３．試験研究機器等データベースの更新と活用促進
４．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進
５．九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用
６．広報活動の実施
Ⅱ．個別の取り組み
１．構成機関のネットワークの維持、継続（１）通常総会の開催
平成２８年度の通常総会を開催し、２７年度事業報告や２８度事業計画等に関して所要の審議を行うとともに、総会終了後、特別講演会を行った。

・通常総会
開催日：平成２８年７月２１日（木）
場 所：ハイアット リージェンシー 福岡（福岡市）
・特別講演会＜特別講演１＞
テーマ：『次世代人工知能及びロボットの技術開発～人を豊かにする社会に向けて～』講

師：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） ロボット・ＡＩ部

プロジェクトマネージャー
関根1

久氏

＜特別講演２＞
テーマ：『次世代人工知能技術の研究開発と他機関との連携の取組み』
講師：国立研究開発法人 産業技術総合研究所
情報・人間工学領域 人工知能研究センター 副センター長
麻生 英樹 氏
＜事例発表＞（九州管内の産学連携の取り組み紹介）（１）事例１
テーマ：『九州から世界に向けた機能性フィルムの用途を広げる新しいレーザ加工技術の実用化開発について』
発表者：武井電機工業株式会社 技術部 部長
桑原 太郎 氏（２）事例２
テーマ：『産学官連携による高強度アルミ鍛造技術の開発』
発表者：株式会社戸畑ターレット工作所 代表取締役社長
松本 大毅 氏
・出席者：

通常総会

６２名

特別講演会

１０３名

（２）構成機関の関係者とのネットワークの維持継続
構成機関の実務担当責任者を中心とするネットワークを通じた関係機関との連携・協力関係を維持継続するとともに、構成機関の関係者は、地域企業の技術課題解決に向けたワンストップサービス、開放機器等データベースの更新等への協力と、その有効な活用に努めた。
また、本会議事業の推進と円滑な運営を図るため、総会に先立ち、幹事会委員（１５名）で構成する幹事会を書面開催（６月２９日）し、２７年度事業報告及び２８年度事業計画(案)等に関して審議、助言を頂いた。
更に、本会議事務局は、構成機関の実務担当責任者を窓口として、会員情報の受配信やタイムリーな関係情報の配信を行った。
平成２８年度末の本会議構成機関は、６４機関
会員情報等の発信：１８回（会員機関の公募情報、取り組み紹介等）

２．成功報酬型コーディネータ制度の支援
企業の研究開発現場と事業化ステージを強力に支援するため、主体的に企業に出向き、研究開発（保有技術の研磨、埋没技術の発掘、新規技術開発、試作品開発など）、事業計画（ビジネスモデル検討、事業計画作成、資金調達など）及び販路拡大（マーケティング、販路網開拓など）までを伴走し、事業化の促進を図る「成功報酬型コーディネータ」制度を平成２７年７月より（一財）九州産業技術センター
2が新たに実施している。
KICC 会員の連携を図り、企業情報の提供等、当該制度を支援することにより企業の事業化促進を図り、九州地域におけるイノベーション創出に取り組んだ。
（１）活動実績
成功報酬型コーディネータと連携し、その活動を支援した。
件 名
企業発掘
プレ支援
契約後支援

内容
新製品開発により事業化を目指す企業の調査・発掘
コア技術の確認、埋設技術の発掘・整理による契約前の支援
研究開発、事業計画の策定、販路拡大に関する支援

件 数
１５
３２
１８１

（２）契約実績
成功報酬型コーディネータの活動の結果、以下のとおり契約を締結した。
①成功報酬型（５件）
企業名
支 援 事 業支 援 内 容成 功 報 酬Ａ社

マスク成膜用アライメント装置に係る支援

・マーケット
リサーチ及び・当該製品の利益の 10%
企業マッチングによる製品販売

Ｂ社

ナノ粒子を用いたウィルスの高感度検出技術の開発
及びその事業化に係る支援

・製品開発企業紹介 ・紹介一社に付き 10 万円
・外部資金導入
・獲得資金の 5％
・顧客開拓
・当該製品の売上の 3%

Ｃ社

グラファイト素材の利活用支援

・切削屑のリサイクル化
・知財戦略立案
・販路開拓
・新規製品

・リサイクル化達成時
50 万円
・特許登録時 5 万円／件
・当該製品の利益の 20%

Ｄ社

・原価計算
新規事業 試作開発
・製造技術管理及び事業化支援・知財戦略立案

・試作事業に関わる売上の30%
・当該事業のロイヤリティーの 30%

Ｅ社

福祉用医療機器の開発

・当該製品の営業利益の20%

・用途開発

3

②有償支援型（２件）
企業名

支 援 事 業支 援 内 容成 功 報 酬Ｆ社

開発体制構築に係る支援

・知財戦略の立案、・10 万円／月
経営戦略の構築

Ｇ社

販路支援に係る支援

・自社製品のニーズ調査
及び販路拡大・10 万円／月

３．試験研究機器等データベースの更新と活用促進
平成２７年度までに大学・高専、各県公設試、産業支援機関等が協力して整備した開放試験研究機器データベースについて、最新のデータに追加・更新するとともに、ホームページ等を通じて幅広い活用促進に取り組んだ。
平成２８年度末の開放試験研究機器データベースの登録件数は１，７６１件。
なお、本データベースの更新等は九州地方知事会（工業系公設試連携事務局）の協力を得て実施した。
◆開放試験研究機器データベースの更新状況
H2７年度末
修正
削除
機 関 名
登録件数
件数
件数

公設
試

その他
合新規件数

H2８年度末
登録件数

福岡県

2３０

８１３８2２５

佐賀県

1７０

7４

７１０１７３長崎県

1６１

１４５１６５１５０

熊本県

1９７

３0６2０３大分県

1５５

１４６９９１５５

宮崎県

1６２00９１７１鹿児島県

1３０

３１１１３０小計

１，２０５３７９４６４８１，２０７

大学

２８７４８８５２８４

高専

３０0３１７４４

支援機関

２１７３０１５２２１

産総研

５５００５１，７４４

４６２

５８

７５１，７６１

計

また、「生産計測技術分野」（半導体関連）、「カーエレクトロニクス分野」（自動車関連）、「食品・バイオ分野」（農工連携関連）の研究者・試験研究機器データベースを維持・管理し、ホームページを通して、各分野の登録会員に提供した。
（2８年度末の登録データ件数は 50２件、登録者数 418 名）
4◆

主要３分野データベース
H2８年度末登録件数（累計）
分野別
研究者ﾃﾞｰﾀ
機器ﾃﾞｰﾀ合 計
生産計測技術分野
5511５
17０
ｶｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野
7837115
食品・バイオ分野
13384217
合計
266
23６
50２

４．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進（１）ワンストップサービスの推進
九州地域における企業の様々な技術課題に対し、引き続き、本会議の「技術相談ワンストップサービス」の仕組みを有効に活かした取り組みを推進した。
具体的には、地域企業等からの技術相談に関しては、本会議事務局を担う(一財)九州産業技術センター及び国立研究開発法人 産業技術総合研究所九州センターに配置のコーディネータ等によるワンストップサービスを実施した。
◆ 平成２８年度の技術相談件数：計３８件
相談企業の ・ナノテク・材料分野：１９件 ・環境・エネルギー分野： ７件
分野
・製造技術分野： １件 ・一般分野：１１件①佐賀県のＫ社
技術相談事
独自技術による特殊装置を開発する K 社から、開発している特業に係る主殊装置開発について相談があり、九州産業技術センターが行う「ブな成果例
ラッシュアップ研究会」にて、産学連携で検討を進めることによって、よりブラッシュアップされたサポイン提案が可能となった。
②福岡県のＦ社
産業用刃物メーカーの F 社から電極フィルムの連続切断用丸刃について相談があり、九州産業技術センターが行う「ブラッシュアップ研究会」にて産学官連携で検討を進めることによって、自社を中心とする製品開発へ方向が定まった。
（２）構成機関との連携による技術相談等の実施
１２月７日、国立研究開発法人 産業技術総合研究所九州センターが、ＫＩＣＣ等と一体となって、地域企業に産総研や各県公設試の最新技術情報を提供し情報交換する交流の場として開催する「九州・沖縄 産業技術オープンイノベーションデー」事業を共催し、構成機関等との連携の下で、地域企業からの技術相談等を行った。
（技術相談：６件）

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５．九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用
技術開発の加速化、競争力強化を支援するため、（一財）九州産業技術センターが九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトを運用し、広域連携による企業の技術ニーズをインターネット上で公開、九州域内で対応可能な中小企業のシーズとの「ニーズ起点」のマッチングのきっかけづくりを行った。
・技術ニーズ登録件数 １６０件（うち、マッチング８３件）

６．広報活動の実施
本会議のホームページを通して、関連情報を提供するとともに、技術相談ワンストップサービスの紹介、開放試験研究機器をはじめとするデータベースの提供等の広報活動を実施するほか、各種の機会を通して本会議の活動のＰＲに努めた。

以6上