第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日①

(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8(http://jsohkant.umin.jp/)

東京慈恵会医科大学医学部環境保健医学講座・TEL(03)3433-1111 内 2266・FAX(03)5472-7526・発行責任者／柳澤裕之

新幹線電気軌道総合試験車（通称：ドクターイエロー）923形
新幹線の軌道・電気設備・信号設備を検査するための事業用車両で、｢新幹線のお医者さん｣と呼ばれている。運転日や時刻が公開されていないため、見ることが難しい。そのため｢見ると幸せになれる｣と一部で言われている。

写真提供：原 美佳子(敬称略)「医師は労働者！大学教員は？」
照屋 浩司
2017年3月に政府によって「働き方改革実行計画」が策定された。働き方改革
では、少子高齢化による労働力人口の減少、長時間労働、低い労働生産性など、我が国の労働における諸問題を背景として、「賃金などの処遇の改善」「時間・場所などの制約の克服」「キャリアの構築」の3つの課題の解決のために、賃金引き上げと労働生産性向上、長時間労働の是正、病気の治療・子育て・介護等と仕事の両立、など9つのテーマに分けて検討された改革が計画されている。
罰則付き時間外労働の上限規制等の導入などの長時間労働の是正では、医師も時間外労働規制の対象であると明記されている。これを受けてか、医師の勤務体系にシフト制を導入するなど、大規(日本産業衛生学会理事、杏林大学教授)

模な病院内の「働き方改革」に着手した大学病院
や、半数以上の診療科の土曜診療を取り止めた病院などもある。勤務医の残業に対し、過去に遡って十数億円規模の時間外割増賃金を支払うよう労基署から指導を受けた病院も出ているらしい。
医師の労働の特殊性として、実際の業務時間と（使用者の指示によらない）自己研鑽時間の混在があり、その明確な区分は困難である。また応召義
務との関連や地域や診療科における医師の偏在など検討すべき課題は多い。一方、文系学部などを中心とした大学の講師や准教授、教授といった教育職員は、業務遂行の手段や時間配分などが労働者自身の裁量に委ねられた「専門業務型裁量労働制」を適用できるとされている。これらを考え合わせても、医学部附属病院をもち文系学部もかかえる大学の産業医としての私の当面の課題は、自身の「働き方改革」であることは間違いない。

②

第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日

特集記事 産業保健の新しいリーダーシップと日本産業衛生学会のビジョン
かけさせていただきたい。

日本産業衛生学会理事長
東京大学教授川上憲人

2 本学会のリーダーシップを向上させるための活動
わが国の産業保健は大きな変革期にさしかかっている。政府の｢働き方改革｣の方針のもとに、産業保健には過重労働対策、治療と仕事の両立支援、ハラスメン
ト対策などへの期待がかかっており、このための法制
度や体制の整備が急ピッチでなされている。すでに進行している定年年齢の引き上げによる職場の高齢化、

1 はじめに情報技術の進歩による超スマート社会(Society5.0)に第12代理事長への就任にあたり、平成29-30年度

向けての労働現場の変化にともない、産業保健も新しの日本産業衛生学会(以下、本学会)の運営ビジョンを、 い課題に対応してゆかなくてはならない。こうした状況｢産業保健の新しいリーダーシップを考える｣と決めさの中で、本学会がこれからの産業保健のあり方についせていただいた1。リーダーシップとは「自らのビジョンて常に意見を表明し、解決策を提案してゆくことが求を持つこと」、そして「これらを現実にするために努力められている。本学会がこれに明確なビジョンを持ち、2すること」である 。

これを実現してゆく基盤を整備するために、現在以下今世紀に入ってから保健医療職の持つべき能力のような活動を行っている。

（コンピテンシーと呼ぶ）には大きな議論がおこってい(1)厚生労働省などの行政や、経営者団体、労働組合、る。患者および健康課題が多様化し、国民からの医療

日本医師会をはじめとする専門家集団など、さまざへの期待が高度化する中で、保健医療職の能力の見

まな関係者(ステークホルダー)との意見交換の場を3直しが進んできた 。これに引き続き、産業保健専門職

設け、対話を促進する。

を含めた公衆衛生専門職の能力の見直しも進んでお(2)本学会が国内の他学会と交流、連携する方策を探り、現在、米国やカナダでは、その教育にあたって、知り、連携の在り方を検討する。これを通じて、他学会識の習得だけでなく、知識に基づいた実践のためのの産業保健への理解を促進し、本学会の発信力を能力の養成こそが重要とされるようになった。リーダー

高める。

シップは、こうした能力の中でも、特段に重要である。

(3)本学会がアジア各国の産業保健関連学会、アジア

今日、変化する社会の中で、産業保健に対する要産業保健学会(ACOH)、国際産業保健学会(ICOH)

求水準および期待がかつてないほどに高まっている。

などと連携し、国際的なリーダーシップを発揮するこ

産業保健専門職は、さまざまな法制度や企業・従業員とを推進する。

の価値観を考慮しながら、その役割を果たすことが求(4)本学会からの情報発信を行う重要な役割を持ってめられており、そのために自らのリーダーシップを発揮いる政策法制度委員会、編集委員会、許容濃度等する必要がある。また本学会も、わが国最大の産業保に関する委員会、などの委員会活動を一層発展さ

健専門職の団体として、わが国の産業保健のあり方にせる。

対してリーダーシップを発揮すべき責任が大きくなっている。冒頭の運営ビジョンは、こうした状況を踏まえ

3 本学会員のリーダーシップ向上を支援する活動て設定されたものであり、会員と学会、これら2つのリー

しばしば、リーダーシップは、上位の者が行うもの

ダーシップを推進するために、従来の活動を発展させ、 である、生まれつきの性質である、強い意見を持ちまた新規の活動に着手することを計画している。日本
他人に影響を与えることである、という誤解がある。し産業衛生学会関東地方会ニュース編集委員会からいかし今日では、立場に係わらず、組織を通じて何か

ただいたこの貴重な機会をお借りして、その活動方針を成し遂げようとする者には、リーダーシップは必ずについて関東地方会の会員の皆様に説明するととも必要な能力であり、たとえ権限のない新人であってに、その先にあるものについてともに考えることを呼びも学び発揮できる能力であると考えられている。リー第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日③

ダーシップは自分や他人の経験を通じて学習し向4 本学会の基盤強化のための活動

上していく能力であり、自分の仲間とともに前進し成これに加えて、本学会では学会の基盤強化を推進し長しようとする活動とも言える。たとえ新米の産業医ている。本学会は、理事長、副理事長および4名の理(あるいは看護職や衛生管理者)であっても、自らさま事を含めた業務執行理事会をステアリング・コミッティ

ざまに学ぶことで、担当する企業の産業保健をこうしとして置き、理事会が意志決定しながら運営を行ってたいというビジョンを持ち、企業内の重要な人々と良いる。特にこの業務執行理事会を中心として、さまざま

好な関係を築き、提案の場やタイミングを考え、同じな問題に迅速に対応できる危機管理体制を設けてい考えを持つ仲間を励ましあって実現することで、自る。また会員と理事長、業務執行理事との直接の対話

分自身のリーダーシップを発揮することができる。こを推進している。これまで東北地方会、全国協議会のように、学会員一人ひとりが、複雑で多様な現場(高知市)において｢理事長・業務執行理事と語ろう｣とにおいて、性別、年齢や職種にかかわらず、自らのいうイベントを開催し、会員との意見交換を進めてきた。

ビジョンとこれを実現する方策、すなわちリーダー

この活動は今後も継続の予定である。

シップを意識して、それぞれの誇りと専門性をもって産業保健を推進できるように支援することが学会の役割と考えている。
このために、以下の活動を推進している。

5 日本産業衛生学会のビジョンの確立に向けて
日本産業衛生学会と会員のリーダーシップ向上が進めば、次の課題は、本学会がどのような統一された(1)根拠に基づく産業保健を推進する。このための体ビジョンを持ってそのリーダーシップを発揮すべきか、制を学会内に構築するための活動を進める。

ということである。わが国最大の産業保健専門職の集(2)若手育成や多職種間連携などの共通の課題へ

団が掲げるべき｢旗｣は何であろうか、｢全ての労働者の地方会活動のあり方、地方会の交流・連携によに等しく産業保健を提供すること｣だろうか、｢チームにる学会の活性化について検討する。

よる質の高い産業保健サービスの確立｣だろうか。

(3)本学会の男女共同参画を本格的に位置づける。

日本産業衛生学会の会員は、本学会にどのような(4)四部会(産業医部会、産業看護部会、産業衛生

ビジョンのもとに活動して欲しいと考えるだろうか。本

技術部会、産業歯科保健部会)、生涯教育委員会、学会が掲げるべきビジョンを、多くの会員の意見を聞

さらに専門医制度委員会、産業保健看護専門家

きながら、形作ってゆきたいと考えている。

制度委員会に、若手の活躍や多職種連携を踏まえた会員のリーダーシップ向上を支援していただく。
文献
1) 川上憲人. 日本産業衛生学会のビジョンと活動について(2017-2018). 日本産業衛生学雑誌 2017;
59(5): A83.
2) Alon I, Higgins JM. Global leadership successthrough emotional and cultural intelligences. Business
Horizons 2005; 48 (6): 501-12.
3) Frenk J, Chen L, Bhutta ZA, Cohen J, Crisp N,
Evans T, Fineberg H, Garcia P, Ke Y, Kelley P,
Kistnasamy B, Meleis A, Naylor D, Pablos-Mendez A,
Reddy S, Scrimshaw S, Sepulveda J, Serwadda D,
Zurayk H. Health professionals for a new century:transforming education to strengthen health systems in
an interdependent world. Lancet 2010; 376(9756):
1923-58.

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日

第 28 回 日本産業衛生学会全国協議会開催について【テーマ】

東京工科大学医療保健学部・
産業保健実践研究センター
五十嵐千代

働き方の変革期における戦略的産業保健 ～すべての働く人々の健康のために～【日時】
2018 年 9 月 14 日（金）、15 日（土）、16 日（日）現在の労働環境はグローバルスタンダードの中、事業のスピードは速くなり、イノベーションが求められ、
AI の台頭で、これからの労働環境は大きく様変わりしていくことが予想されています。厚生労働省の労働者健康調査では、働く人の約 6 割が強いストレスを感じながら仕事をしていると答えており、ストレスフルな労働現場である一方で、労働年齢は高齢化し、ダイ
バーシティも進んでいます。そのような中、政府からは「働き方改革」が示されており、これから多様な働き方が出てくると思われます。
本協議会では、労働者と事業者をとりまく様々な健
康課題において、戦略的な健康支援技術に加え、事業場内、外、つまりは社会の体制づくりやシステムの構築などについても考え、すべての働く人々に産業
保健サービスが届くことを目指したいと思います。
働く人々の健康は労務管理として位置づけられる
今日、働き方の変革期を迎えるこの時期、新たな個
人への健康支援に加え、経営層を巻き込み労働の在り方にも関与していく戦略的な健康支援について
好事例を集約し議論する学会にし、社会にも提言できる機会にしたいと思います。
今回は、日本産業衛生学会では初めて関東産業看護部会が中心となり、関東地方会、四部会と共に開催させていただく機会となりました。きめこまやかな配慮をモットーに運営し、大企業や町工場が集まるこ
こ東京都大田区から、新たな時代にメッセージを発信したいと思います。ご協力を賜りながら、多くの会員の方がご参加いただきますよう、どうぞ、よろしくお願いします。

【会場】
東京工科大学蒲田キャンパス 3号館・12号館・
片柳アリーナ（4000人収容）（〒144-8535 東京都大田区西蒲田5-23-22）【プログラムの特長】
9 月 14 日（金）実地研修…朝日新聞社、旭硝子、宮地鉄工所など
9 月 15 日（土）
講演やシンポジウムを中心に構成＊片柳アリーナ（地下4階分で4000人収容）
天井は青空、壁面はアーチ状のフォルムで、多くのマスメディアにも活用されている。
基調講演 1「働き方の変革期における戦略的産業保健とは」
東京工科大教授：五十嵐千代
基調講演 2「働き方改革の行方（仮）」厚生労働省（予定）メインシンポジウム「働き方の変革期における戦略的産業保健 ～す
べての働く人々の健康のために～」慶應大教授・政府働き方改革実現会議座長：
樋口美雄氏
東京海上日動代表取締役：北沢利文氏
三井化学(株)統括産業医：土肥誠太郎氏
アサヒビール(株)産業保健師：住徳松子氏
市民公開講座… 現在、交渉中
懇親会… 東京の夜景を見ながら、ケツメイシのプ
ロデューサーによる音楽構成、日本を代表する三味線奏者の演奏、蒲田名物の羽根つき餃子、横浜ベイスターズ御用達の川崎の焼き肉店による牛第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

タンサンド、企画運営委員長セレクトのお酒など、懇談しながらの楽しいひと時を演出。
9 月 16 日（日）特別講演やワークショップを中心に、実践的な良好事例の集積の場とする。
特別講演 1「コミュニティ・デザイン」
studio-L 代表・東北芸術工科大教授：山崎 亮氏
情熱大陸などのメディアでも有名で、人々がどうすれば、自分達のやりがいのある環境をつくれるのか、人間行動学的視点でお話いただく。
特別講演2「下町ボブスレーにかける町工場の情熱（仮）」(株)マテリアル代表取締役・下町ボブスレープロ
ジェクト推進委員会GM：細貝淳一氏
大田区の町工場が結集し、下町ボブスレープロ
ジェクトのもと、ジャマイカ代表とのコラボで2018年2月の平昌オリンピックにむけて活動中。細貝氏の会社は大田区の優工場にも認定され、社員が活き
活きと仕事をしている小規模企業である。働きやす
い職場をどう形成していくのか、オリンピックへ向けた挑戦も併せてお話いただく。
四部会合同企画シンポジウム「働き方の変革期における戦略的産業保健をどう実現するのか（仮）」
四部会でディスカッションを予定している。
【主な役員】
企画運営委員長 五十嵐千代（産業看護部会長
東京工科大教授・産業保健実践研究センター長）
実行委員長 中野愛子(関東産業看護部会長(株)日立製作所)
プログラム委員長 掛本知里（産業看護副部会長
東京有明医療大教授）【学会事務局】
サンコミュニケーションズ・日広通信社
URL:http://www.sanei2018.jp

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産 業 保 健 実 践 活 動 報 告 ( 第 3 4 回 )― GP 奨励賞受賞報告 ―須郷真奈美(NTT 東日本)
この度「分散事業所における受動喫煙防止対策支援」の活動報告がGP奨励賞受賞の栄誉にあずかった。
事業所と一緒に地道に積み重ねた活動を評価いた
だき大変感謝している。
喫煙環境が未整備であった分散事業所の衛生管理を担う厚生担当と安全衛生委員会に対し、2009年
より喫煙環境意識調査や粉塵測定等をはじめとする
環境整備支援を実施した。事業所が主体性を持ち安全衛生委員会と協働しながら空間分煙や喫煙室の使用ルール化に取り組み、屋内全面禁煙に向けた
受動喫煙防止対策を講じることができたので、この活動のポイントを紹介する。
①キーパーソンである厚生担当への施策実施の動機付けには、喫煙環境のデータを見える化したことと受動喫煙防止対策の動向、タバコの害などの知識提供が有効であった。②厚生担当の意欲保持と施策
継続・推進には、厚生担当との話し合いを定例化し、厚生担当のペースに合わせた取り組みの提案と、現状評価したデータを提示し対策の必要性を伝え続けたことが有効であった。③厚生担当へのアプローチと共に、安全衛生委員会が中心となって活動できるよう支援し、受動喫煙防止対策の定期的な審議と周知により、社員の健康意識のボトムアップができ、各ビルが自主的に喫煙環境整備を行うようになった。④分
散事業所は足並みが揃い難いが、粉塵測定結果、ルール遵守状況、喫煙率など順位付けした結果を安全衛生委員会で提示したことが、競争意識を掻き立て改善に有効であった。
2009年に全ビル喫煙環境整備未実施であったが、上記施策により2010年全ビル空間分煙、2015年全ビ
ルタバコ自販機撤去、2017年屋内全面禁煙10ビル、
空間分煙4ビルとなり、2020年全ビル屋内全面禁煙に向け、今後とも協働しながら取り組む予定である。
喫煙対策の環境改善に取り組む場合、スピード感
よりも安全衛生委員会や社員を巻き込んで納得感を得ながら進める姿勢が大切と感じる。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

産 業 保 健 実 践 活 動 報 告 ( 第 3 5 回 )― GP 奨励賞受賞報告 ―三浦淳子（コニカミノルタ）
昨今、時代の流れと共に産業保
健活動が変化していると感じる。私が産業保健を学んだ頃は、健康が生産性の向上に関連すると言われていたが、実際には間接的な関わりだったように思う。しかし、今は「健康経営」という言葉が一般的になり、健康管理を
経営的視点で考え戦略的に実践する企業が増えている。 このように変化している中、企業における災害時救護体制は変わっていないと感じていた。従業員は、災害時には医学的知識をもつ産業保健スタッフが負傷者の治療をすると認識している傾向にあるが、弊社では診療はしておらず治療をする環境はない。そこで産業保健スタッフの役割を明確にするた2018 年 1 月 25 日

【関東地方会例会プログラム一覧】
・第 278 回例会(一泊)及び第 61 回見学会
メインテーマ：「地域・職域連携で進める産業衛生」
企画運営委員長：小山 洋(群馬大院・医・公衆衛生学
分野)
開催期間：2017 年 9 月 15 日(金)・16 日(土)＜9 月 15 日(金) (1 日目)＞
【見学会】
① JR 東日本高崎支社 高崎車両センター高崎支所/
群馬県高崎市② (株)ミツバ 富岡工場/ 群馬県富岡市③ ルネサスエレクトロニクス(株) 高崎事業所/ 群馬県
高崎市④ (株)ボルテックスセイグン/ 群馬県安中市【例会 1 日目】 会場：ホテルメトロポリタン高崎
基調講演
座長：小山 洋(群馬大院・医・公衆衛生学分野)｢産業保健近未来図パートⅡ｣ 柳澤裕之(関東地方会長、慈恵医大・環境保健医学)
特別講演
座長：清宮和之(群馬県医師会)｢産業衛生の新たな取り組み：治療と仕事の両立支援｣
真下延男(群馬産業保健総合支援センター)

念。

＜9 月 16 日(土) (2 日目)＞
【例会 2 日目】 会場：ホテルメトロポリタン高崎
教育講演
座長：竹内一夫(群馬大健康支援総合センター)｢両立支援：労働衛生行政の新たな取り組み｣佐藤 寿(群馬労働局健康安全課)
シンポジウム
座長：小山 洋(群馬大院・医)「地域・職域連携で進める産業衛生」
1) 太田圭子(群馬専属産業医会 IHI エアロスペース)2) 武智浩之(群馬県館林保健福祉事務所(兼)桐生保
健福祉事務所)
3）福平さやか(群馬産業看護研究会)
4）大島昭一(群馬衛生管理者協議会)

・サポート班（非専門職）：病院搬送手配、情報整・第 279 回例会

めにも、改めて災害時救護体制について検討した。
事業場内に勤務する産業保健スタッフ数は限られており、出張などで常時全員揃っているわけではない
ため、最少人数の産業保健スタッフで対応できる仕組みを構築したので簡単に紹介する。
①本部救護班をメディカル班とサポート班に分けた。
・メディカル班（産業医と看護職）：各エリアから搬送された負傷者に対してSTART変法によるトリ
アージの実施、救護処置等の負傷者対応に専理、被災地本部への報告。
②事業場の各エリア救護担当（非専門職）が、歩行可否に基づき負傷者を振分け(マストリアージ)、本部搬送を指示する。
③災害発生時に、訓練未経験者でも対応できるようにアクションカード、オリジナルトリアージタッグを各エリアに配布した。
上記①～③は、災害時対応の一部であるため社内の災害時対策担当部門に協力を得て行った。
社内では健康経営に関連した業務が最優先される傾向にある。しかし災害時対策も産業保健に関係する業務であり、今後も産業保健活動が偏ることのないよう広い視野をもって臨んでいきたい。

当番幹事：稲垣弘文（日本医大・衛生学公衆衛生学）
開催期間：2017 年 11 月 18 日(土)会場：日本医科大学医学部講堂（教育棟 2 階）
【シンポジウム】（座長：川田智之、大塚俊昭、稲垣弘文）｢職場の感染症対策～事例を知り、策を考える～｣
1) 麻疹について 安井良則(大阪府済生会中津病院)
2) 結核について 前田秀雄(渋谷区保健所)
3) 新型インフルエンザについて 砂川富正(国立感染症研究所)4) 従業員の感受性対策～雇入時における予防接種の状況 清水少一(三菱電機)
5) 日本の結核健診における IFNγ遊離試験の費用効
果分析 小和田暁子(大田区役所)※小和田暁子先生のご所属に間違いがありました。深くお詫びするとともに修正したものに差し替えさせていただきました。

6) マスクを用いた感染症の予防 飯田裕貴子(東工大・院)

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日⑦

第 278 回例会(一泊)及び第 61 回見学会報告
セイグンでは運行指令機能付きIT点呼システムや同
小山 洋 (群馬大)

システムを利用した遠隔点呼をご紹介いただいた。
例会（一泊）では131名の参加があり、第1日目は2017年9月15日（金）、16日（土）基調講演として柳澤裕之地方会長に「産業保健近の両日に亘りホテルメトロポリタン高未来図パートⅡ」と題してご講演いただいた。これは崎において日本産業衛生学会関2017年5月に東京で開催された第90回日本産業衛東地方会の第278回例会（一泊）及び第61回見学会

生学会のメインテーマ「産業保健近未来図」をうけてを開催した。

の企画であり、東京慈恵会医科大学附属病院の事

見学会では68名の参加があり4班に分かれ、それ例なども紹介しながら今回のメインテーマである「地ぞれ、1）JR東日本高崎車両センター高崎支所にて

域・職域連携」に的を絞って近未来図を描いていた

産業医の笠原悦夫先生、2）ミツバ富岡工場にて産だいた。特別講演は産業保健総合支援センター長

業医の瀧上知恵子先生、3）ルネサスエレクトロニクスの真下延男先生に「産業衛生の新たな取り組み：治

高崎事業所にて産業医の上原まゆみ先生、4）ボル

療と仕事の両立支援」をご講演いただいた。

テックスセイグンにて保健師の松田しのぶ先生に実第2日目には教育講演として 群馬労働局安全衛

地の作業管理・作業環境管理および健康管理につ生課 佐藤 寿課長に「両立支援：労働衛生行政のいてご指導いただいた。

新たな取り組み」、続いて今回のメインテーマである

特にJR東日本高崎車両センターでは蒸気機関車「地域・職域連携で進める産業衛生」についてシンの特殊なメンテナンス作業およびその改善事例など

ポジウムを行った。シンポジストとして産業医の太田をご紹介いただいた（写真1・2）。また、ボルテックス

圭子先生、武智浩之保健所長、福平さやか群馬産業看護研究会長、大島昭一群馬衛生管理者協議会
副会長から事例報告と提言をしていただき、最後に地域・職域連携を進める行政側の立場から群馬労働局健康安全課 佐藤 寿課長および群馬県保健写真 1 蒸気機関車メンテナンス作業視察

写真３ シンポジウム「地域・職域連携で進める産業衛生」

予防課 津久井 智課長から今後の展望についてコメントをいただき、活発な意見交換が行われた。
今回の例会では、今年度から新たに始まった「両立支援」についての理解を深めることができた。さらに「両立支援」の2つの柱である「就労支援」と「療養支援」のうち「療養支援」については、各都道府県に
写真 2 蒸気機関車メンテナンス作業概要説明

おいて既に様々な対策が行われており、労働行政と地域における保健行政とのタイアップが重要な鍵と

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日

なってくる。本例会ではメインテーマとして「地域・職

意と法令の遵守の重要性が述べられた。新型インフ域連携で進める産業衛生」を掲げ、群馬労働局健ルエンザは、最近は大規模な感染は起きておらず、

康安全課および群馬県保健予防課の参加を得てシ

2009年当時警戒されたH5N1鳥インフルエンザのヒト

ンポジウムが行われ、今後の連携に向けての第一歩

感染も急増は見られない。代わりに、H7N9鳥インフとなったと考える。

ルエンザによるヒト感染が中国において増加しており、関東地方会からの助成のほか、群馬大学医学部

パンデミックが現実となる前に、予防・治療・行政や同窓会、共催および後援として群馬県医師会、群馬

職域での対応について確認しておく必要があると述

県、群馬労働局および群馬産業保健総合支援セン

べられた。

ターのご協力、また、群馬産業看護研究会、群馬専

次に、事業所内で発生した風疹の集団感染と、そ属産業医会、群馬衛生管理者協議会のご協力を得、れをきっかけにして実施された従業員の感受性対策

さらに、JR東日本高崎支社からは多くの面でのご助についての事例が紹介された。事業所内で患者が力をいただいた。関係各位のご支援をもって有意義続発した時にどのように対処するべきかを考える基な例会が開催できましたことについて深謝いたしま盤が提供され、母子健康手帳の調査など感受性にす。

関する調査などの対策について有効性と限界が述べられた。
最後に、事業所内での対策を立てる際の視点の

第 279 回例会報告

一つとして、結核健診の有効性と費用のバランスに関する、「費用効果分析」という手法をご紹介いただ稲垣弘文(日本医大)いた。また、飛沫及び空気感染によって伝播する感染症の予防を考える上で基本となる「マスク」の有効

2017年11月18日(土)、関東地方会第279回例会を、日本医科大学
医学部講堂(東京都文京区)にて開催した。参加者数は会員129名、非会員32名の合計161名であった。体調不良によりキャンセルの連絡を下さった方も数名おられ、ここ数日の天候不順の影響が考えられた。
本例会は、「職場の感染症対策〜事例を知り、策を考える〜」を主題とし、6名の先生による連続講演を行った。
まず事例として、麻疹（関西国際空港における集団発生など）、結核（渋谷警察署を中心とした集団発生など）、及び新型インフルエンザ（中国における鳥インフルエンザのヒト感染など）の3つについて、それぞれ専門家の先生から解説していただいた。麻疹
は、海外からの輸入例がしばしば出現し、時に集団感染が生じる。20〜30代の感受性者への対策が必要なことや、患者の減少による医療者の経験不足について考える必要があると指摘された。結核については、留置場や解剖室といった狭い空間での集団感染の事例が紹介され、高リスクの者を扱う際の注

性と使用法について解説していただいた。
企画した側としては、講演の内容を各事業場にお持ち帰りいただき、それぞれに適した感染症対策を考える上での参考になれば幸いである。
インフルエンザの流行期を控えて関心の高い話題であったこと、最新の知見が紹介されたことなどから、中座する方もほとんどおらず、充実した会であったと考えている。ご多忙の中おいで下さった演者の先生方、開催にご協力いただいた教室員はじめ皆様方に深く感謝する。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告2018 年 1 月 25 日⑨

関東産業看護部会報告

西埜植規秀

古川晴子

(にしのうえ産業医事務所)(東京海上日動火災保険)

関東産業医部会では、知識の関東産業看護部会では、2018

アップデートや現場で活用できる

年9月に東京で開催される第28回

内容を発信できるよう心がけており、

日本産業衛生学会全国協議会の平成29年度も教育・啓発を中心に活動を行った。年開催に向け、各部会の先生方のご協力を各部会のに1度主催する研修会はタイムリーな話題や多様性

先生方のご協力を頂き準備を進めている。その中で、に着目し、以下のような内容で実施した。その他とし今後の研究と実践の発展の為に、ポスター演題を数ては、書籍発刊への参画や地区医師会への支援な多く登録して頂くことは大変重要であると感じている。

どを行った。
(1) 関東産業医部会産業医研修会
2018年1月13日(土)、東京慈恵会医科大学

2017年11月23日から開催された第27回全国協議会（高知市）では多くのポスター演題の登録があった。
その中で、産業看護部会ポスター優秀賞(研究部門)

テーマ：就労と疾患に、関東地方会所属の(株)日立製作所京浜地区産「一般定期健康診断項目の見直しについて」 宮本

業医療統括センタの保健師、今野瑠美子氏が受賞

俊明先生（新日鐵住金（株）君津製鐵所）された。関東産業看護部会として大変喜ばしいこと「糖尿病治療アップデート〜就労支援をふまえて」

である。今野氏からは、｢研究活動を通して、自己の川浪大治先生（慈恵医大糖尿病・代謝・内分泌内科）

課題の気づきや多くの学びを得ることができた。産「炎症性腸疾患と就労」 鳥居 明先生（鳥居内科クリ業看護職としてさらに成長していけるよう、また社員

ニック）の健康支援に貢献できるよう、今回の経験を自信に「性同一性障害を正しく理解する」 松永千秋先生

かえて今後も努力していきたいと思う。｣との感想を（ちあきクリニック）

頂いた。

「女性の就労とライフステージによるホルモンの関わ

産業保健看護専門家制度は、「登録者｣｢専門家｣り」 宗田 聡先生（広尾レディース）｢上級専門家｣の3段階で研鑽していく制度であり、(2) 書籍発刊への参画について登録者となるため、また段階を進めるためには、試①「産業医の手引 第9版（東京都医師会）」が発

験や審査を受けていくしくみになっている。「専門家」

刊された。関東産業医部会幹事である寺田勇人

以上の受験・審査にあたっては、実践活動・継続教先生が編集委員長を務められ、医部会幹事も数

育・研究・学会活動・社会貢献について、一定の要名共著で参加した。

件を満たす必要がある。「研究」はハードルが高いと②2016年3月に関東産業医部会、関東地方会のいう意見が多く聞かれるが、自らの実践活動を纏め、先生方のご協力のもと発刊された「産業医ガイド

研究発表していくことは課題解決能力などのスキル

第2版(日本医事新報社)」は現場で活躍される先

アップになり、日頃の産業保健活動の質の向上にも生方の実務や情報源として活用されている。今つながることから、産業看護職にとって必要な要件

後の法改正や新規項目などを調整し、2018年にであると言える。

は第3版を発刊予定である。
(3) その他
蒲田医師会、田園調布医師会が開催した研修会
では幹事が講師を担当するなど協力団体として支援した。

第28回全国協議会（東京）において、関東地方会からも多くの産業看護職の方々にポスター演題の登録をして頂き、産業保健看護専門家としてステップアップを図って頂きたい。

⑩

第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告
宮内博幸(産業医大、
前関東地方会幹事)
第27回日本産業衛生学会全国協議会（高知県立県民文化ホール）にて、産業衛生技術部会による専門研修会およびシンポジウム6が、2017年11月24日に参加者約120名のもと開催された。
専門研修会は、筆者を座長として、小松千秋先生（ヤンマー農機製造)より、「地元企業の産業衛生活動について‐看護職の活動の実際‐」と題して、社内で産業看護師と衛生管理者の両職務に就くのみな
らず、地域社会でも「地域災害支援ナース」として活発に活躍されているとの講演が行われた。続いて田中 茂先生（十文字学園女子大・院）からは、「化学物質の経皮曝露とその防護について」と題し、経皮吸収を考慮した作業者の化学物質曝露防止対策の問題点と具体的な防止方法について提言がなされた。両講演とも、今後の産業保健における大きな課
題であり、産業衛生技術を用いた解決方法の探求
は、さらなる研究テーマと言える。
続いて行われたシンポジウム6は、大規模災害時のリスク対応と題して行われた。加藤隆康先生（豊田
労働基準協会）と中原浩彦先生（JXTGエネルギー）を座長として、萩原貴浩先生（海上災害防止センター）より｢危険物災害への準備及び対応‐現場の安全確保‐｣と題して、災害防止活動の重要性についてお話し頂いた。また、中村尚司先生（東北大名誉教授）からは、「放射線/原子力関連施設における災害時対応」について、放射線管理の今後の課題、法令改正を含めた今後の展望を講演頂いた。講演後の質疑応答では、災害救助時の救助者に対する防護基準等の問題、さらに官民一体となった災害救助基準の必要性について、放射線に対する正しい教育の促進の必要性などの質問が出され、大変活発な研修会であった。本協議会のメインテーマである「大規模災害に備える産業保健」に相応しい
産業衛生技術分野の研修会、
シンポジウムであった。

2018 年 1 月 25 日

関東産業歯科保健部会報告
品田佳世子(東京医歯大)2017年の第27回産業衛生学会全国協議会（高知市）にて、シンポジウ
ム4「大規模災害における歯科の価値・役割」(11月23日)および平成29年度産業歯科保健部会後期研修会「特定健診・特定保健指導における歯科口腔保健」(11月25日)が開催された。
シンポジウム4(参加者78名)は尾崎哲則先生（日大）、野村圭介先生（高知県歯科医師会）を座長とし
て開催さ
れ、関東
産業歯
科保健
部会から
「デンタ
ルチャー
トの標準化」を佐々木好幸先生（東医歯大）が講演した。身元確認におけるデンタルチャートや大規模災害前からの歯科健診の必要性等が示唆された。
平成29年度産業歯科保健部会後期研修会「特定健診・特定保健指導における歯科口腔保健」(参加者49名)は、森田 学先生（岡山大）、岩田耕三先生（高知県歯科医師会）を座長として開催され、「健康保険組合の取り組み‐行動変容を目的とした歯科予防プログラムの展開‐」を加藤 元先生（日本IBM）が講演した。平成30年度からの特定健康診査の質問
項目に歯科関連項目（食事をかんで食べる時の状態）が追加されること、
特定保健指導の食生活の改善指導を行う際の歯科専門職の関与に関する内容が話され、産業看護職からも多く質問があり、活発な質疑応答がなされた。
平成29年度関東産業歯科保健部会研修会は「エビデンスをどのように現場で活かすか」をテーマに、2018年2月3日（土）13時～16時、東京医科歯科大学にて、座長は佐々木好幸先生（東京医歯大）、演者は湯浅秀道先生（豊橋医療センター）、安藤彰啓
先生（あんどう歯科口腔外科）で行う予定である。

第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日⑪

東京都医師会の「産業医の手引（第 9 版）」のご紹介
東京都医師会産業保健委員会副委員長・編集委員長
日本産業衛生学会関東産業医部会幹事
寺田勇人（高輪労働衛生コンサルタント事務所 所長）
おかげさまで東京都医師会が1974年4月より発えたところです。なお、この手引は、東京都医師会

行する「産業医の手引」の改訂版として第9版を員向けのため残念ながら一般書店ではお求めに2017年3月付で発行することが出来ました（ただしなることはできませんが、他道府県医師会所属の「産業医の在り方検討」の動きもありましたので実先生方は割引にて、医師会員でない先生も実費際に完成したのは8月末となりました。）。6年ぶりのにてご提供いたします。ご希望の先生方におかれ改訂版となります。発行は東京都医師会、編集はましては東京都医師会ホームページをご覧いただ

東京都医師会産業保健委員会・編集委員会で、

くか、もしくは、東京都医師会医療支援課までご連

製作は前版に引き続き労働調査会にお願いいた

絡いただければ幸いです。また、2017年6月より東しました。私事ですが、早いもので編集委員長とし京都医師会ホームページがリニューアルし、東京て産業医の手引に携わらせていただくこと4度目と都医師会員になるとIDとパスワードが通知され、会なり、同時に産業医部会の一員であることを誇りに員特典として、今回の手引のPDFファイルが無料思っております。

でダウンロード可能となりました。

医師会が発行する産業医の手引という性格から、今回の第9版を発行するにあたり、大変ご多忙な多くが実地医家を本務とする嘱託産業医にとってなか、タイトなスケジュールにもかかわらず編集委

実用書となることはもちろんですが、第9版の特徴

員会のリクエスト内容を踏まえていただいてご執筆として、先駆的な活動事例、貴重な体験談、産業

くださいました諸先生方及び関係者の皆様に心よ

医の生の声をコラムとして多数掲載したこと、産業りお礼申し上げます。

保健専門職以外の弁護士や社会保険労務士の先2017年11月末日

生方にもご執筆頂いたことがあります。
関東産業医部会が中心となって編集しているものとして日本医事新報社発行の「産業医ガイド」があります。今回ご紹介する「産業医の手引」については、歴史的に編集作業の主体は東京都医師会
で行っている関係で、日本産業衛生学会関東地方会が組織的にかかわったわけではないのですが、産業医部会に所属する産業保健・医療・福祉の専門分野の先生方に多大なご協力とご支援を賜わった結果となりましたことをご報告したいと思います。
東京都医師会が発行する「産業医の手引」は、東京都医師会員である日本医師会認定産業医の資格をお持ちの先生方には1冊無料にて発送を終

後列左から：浅川雅晴、多比良 清、山本健也、
灘本能典（事務局）、富田惠介（事務局）
前列左から：寺田勇人（編集委員会委員長）、天木 聡（担当理事）、上田 晃（産業保健委員会委員長）

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第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

多職種連携の会より2018 年 1 月 25 日

第 67 回労働衛生史研究会報告

能川和浩(千葉大)

山野優子（昭和大）

2017年10月28日（土）、多職種連

2017年9月30日(土)に昭和大学

携の会では、第3回参加型研究会

医学部(品川区)にて開催され、参加を東京慈恵会医科大学において開者は41名であった。

催し、幅広い職種から24名に参加いただいた。

特別講演は、大前和幸先生 (慶應大医衛生公衛)

最初に、グループワークの雰囲気作りもかねて、から「インジウム研究の15年」について、多企業の協

数人の参加者から自身の職場の喫煙環境、喫煙対力のもと実施したベースライン調査からの15年間の苦策について発表を行った。職場の背景の違いにより、労話や貴重な事例まで詳細にご講演いただいた。

色々な良好事例や問題点が発表され、新しい気付き

一般講演は、①廣 尚典先生 (産業医大精神保健につながるとともに、雰囲気も和やかなものになった。

学)「わが国の産業精神保健小史」:現在(第90回産次に、「多職種連携で考える喫煙問題」というテー

衛)では131演題にも及ぶ産業精神保健の流れを振りマを設定し、「喫煙環境対策」と「卒煙対策」について返ることができた。②河合俊夫先生ら (関西労働衛

グループごとにディスカッションと発表を行った。喫煙生技術センター)「産業衛生学会講演内容の変転か

環境対策を進めるために使えるリソースを知ることやら産業衛生研究の有り方を考える」:1929年の設立時

職場が求めるレベルの対策から始めていくことなど、から現在までの社会背景と学会演題の動向について

日々の活動のヒントとなる事例や考え方が発表され、述べられた。③大久保茂子先生ら (昭和大医衛生)

参加者間で共有を行った。

「産業衛生学会における女性研究者の活躍-法律・参加型研究会として3回目の実施であったが、今部会活動の動向からのアプローチ」:女性関連演題

までで一番ディスカッションが活発に展開され、喫煙および演者の集計結果から、女性研究者の学会での問題は産業保健に関わる人にとってはいつでも関心

活躍の流れについて明らかにされた。④及川 桂先の高いものであると感じた。

生 (産業医学振興財団)「産業医学振興財団の40年〜これまでとこれから」:財団の活動の歴史の詳細と今後の課題について述べられた。⑤田中 茂先生ら
(十文字学園女子大・院)「保護具の不適切な使用による化学物質曝露の歴史」: 特に臭化メチルと二硫化炭素等の保護具の問題点に触れながら説明いただいた。⑥平田美由紀先生ら (九大・院 環
境医学)「粉塵作業者の頭部防汚について−インジウ
ム粉塵作業者の曝露から考える−」:除塵の歴史やエ

なお、本会は「多職種連携若手の会」という名称だ

アシャワー利用の問題点について指摘された。全演と年齢が気になり参加しにくいという声を受け、2017

題は非常に興味深いものであり、活発な討論をする

年9月に「多職種連携の会」に名称を変更した。今後ことができた。

も、多職種連携の会では参加型の研究会を中心に、産業保健の課題を多面的にとらえることができるような活動を展開していきたいと考えているので、年齢や経験年数に関係なく、多くの方のご参加をお待ちしている。

第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日

研 究 室 紹 介
埼玉医科大学医学部
基礎医学部門 社会医学教授 亀井美登里
社会医学研究室は、公衆衛生学および地域医学・おめでとうございます
中央労働災害防止協会
顕功賞

医療学（衛生学を含む）という2つの基本領域が一緒になり、平成28年度新たに船出をした。現在、当研究

大前 和幸先生

室のスタッフは常勤12人、大学院生2人である。研究(慶應義塾大学名誉教授)

テーマは、疫学、産業保健、環境保健、地域保健など幅広くカバーし、時代のニーズに応じたパブリック
ヘルスの研究を進めているところである。
主な研究は次のとおりである。①疫学関連：指定難藤田 雄三先生（(一社)日本労働安全衛生コンサルタント
会顧問)

病の全国調査および国の感染症サーベイランスの強化・向上のための疫学的統計学的な評価と改善に関する研究、埼玉県のがん検診精度管理に関する研緑十字賞 労働衛生関係

究、近隣の小中学校におけるインフルエンザ発生状
況調査研究 ②健康増進関連：近隣市町村保健セン

橋本 晴男 先生

ターと連携した特定保健指導による内臓脂肪および(東京工業大学総合安全管理部門特任教授)

酸化ストレス改善効果を目的とした研究、地域住民の健康増進につながる保健教育活動 ③医学教育関矢崎 まさみ 先生

連 ： 専 門 職 連 携 教 育 (Interprofessional Education:(労働衛生コンサルタント事務所 Y・カノン

IPE)の推進および大学間連携地域基盤型IPEに関す

代表)

る研究 ④衛生学関連：高気圧環境、環境中微量金
属、微量栄養素等に関する研究 ⑤行政関連：検疫業務の質的向上に向けた検疫制度に関する研究
産業保健関連分野においては、開学当初からの秋谷 泰男 先生
（秋谷労働安全衛生コンサルタント事務所所長)

研究マインドが現在まで受け継がれている。今年度
は、高気圧環境下での健康影響について、ニューマ
チックケイソン工法によるゲリラ豪雨対策施設の作業現場へ学生を伴って直接足を運び、産業衛生上の課題等学んできた。また、微量金属の亜鉛の栄養・

関東地方会ニュースの電子化について

生理学的観点から、糖代謝の研究と亜鉛関連の転写「関東地方会ニュース」は36号より、PDF形式の電子版のみの発行となりました。バックナン
バーはPDF形式で関東地方会ホームページ(http://jsohkant.umin.jp/)に公開されています。
発刊案内はホームページと電子メールで行いますので、ご理解をお願い致します。学会
ホームページ(http://www.sanei.or.jp/)からご自分の登録情報を確認し、確実に受信が可能な
メールアドレスをご登録下さい。
地方会ニュースについてのご意見・ご提案は事務局（jsoh_kanto@jikei.ac.jp）まで。

因子を介した癌の成長・転移に関する研究にも取り組んでいる。今後教育・研究を通して日本産業衛生学会の発展に寄与できるよう一層研鑽に努めて参りたい。（前列中央：亀井）⑬

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第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日

「衛生管理者の集う会」設立にあたって
日本産業衛生学会関東地方会
衛生管理者の集う会
代表 對木博一（アール）●衛生管理者の集う会活動概要
1．「交流会」の設定
会の趣旨に賛同する誰もが自由に議論し、知識や情報そして具体的な実務を共有できる「場」として設

2017年5月、日本産業衛生学会

定する。多くの衛生管理者から寄せられた意見を反関東地方会 柳澤裕之地方会長から、関東地方会

映した討議や「いまさら聞けない」どんなことでも質問の組織として、衛生管理者の集う会（以下「集う会」）

し、共有していく。

設立についてご提案をいただいた。背景には第3次

2．「ステップアップ研修会」

産業の労働災害増加などを考慮し、今後幅広い業種

事業者には、衛生管理者能力向上教育が努力義や企業で衛生管理者の役割がより重要になること、務として課せられている。集う会では、より現状に則し四部会との横断的な連携が必要であることが挙げらた課題を取り上げ、実務能力向上と一次予防に重点れる。その後、集う会の設立は関東地方会幹事会でを置く。具体的には既存の5管理に労務管理等を加承認され、衛生工学衛生管理者・衛生管理者・社会えた7つの項目を研修する。仕事へのモチベーション

保険労務士・労働衛生コンサルタント・人事労務担当と仕事によるストレスとのバランスを取って労働力を維経験者等からなる集う会の幹事により準備が進めら持するには、疾病や健康不調に先回りすること、つまれ、10月1日より活動を開始した。

り労基法と安衛法の一体的な運用が必須である。産業医や看護職のポイント制の研修と同様に、研修修集う会の目的は5つである。①衛生管理者などが了者には日本産業衛生学会関東地方会が認定する情報交換や実務対応策の共有が可能な「自由に集修了証を付与する。

える場」の設定 ②全産業に共通する「労働衛生管理」

3．四部会ならびに企業との交流に「労務管理」を融合させた問題対応の検討 ③日本交流会では、衛生管理者に求められている役割の

産業衛生学会関東地方会基準（認定）のステップアッ

認識を深めながら、チーム活動の重要性も再認識す

プ研修など、実務能力の向上 ④日本産業衛生学会

る。一方で、企業の経営層及び人事労務や職場管

関東地方会により多くの衛生管理者が参画すること

理者などとも情報交換を行い、人材管理を労務・労⑤四部会と連携し、企業の労働衛生管理体制の有

働衛生の両面から提言していく。まず「交流会」の開機的な運用を検討するなど。その効果として産業医、催を実施し、2018年5月の第91回日本産業衛生学会

看護職などと衛生管理者のより円滑で連携したチーでは、ディスカッション形式によるシンポジウムを予定

ム活動の促進と、学会活動の更なる活性化も予期さしているので、皆様のご参加をお願いしたい。

れる。
集う会は衛生管理者に一次予防と確実な実務能＊HP： https://www.tsudoukai.com/
MAIL： eisei.tsudoukai@gmail.com

力を醸成し、その活動成果を出していくための調査
研究と教育育成を主眼に置く。衛生管理者の活動は、

幹事写真（一部）

法令順守・有害物管理・ストレス対策・メンタルヘル
ス・安全配慮義務など広範囲におよぶ一方で、産業医や看護職、人事労務、職場管理者など、人に携わるスタッフと連携したチーム活動があり、全体のコー
ディネーターとして積極的に問題解決を図る力が求められている。

事務局

第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース山本健也(東京大)
定期健康診断等における診断項目の取扱い等について（平成29年8月4日基発0804第4号）「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」での検討を踏まえ、定期健康診
断項目に関する取扱いにかかる留意事項等が通達された。具体的には、GPT・γ-GTPの虚血性心疾
患・脳血管疾患等の発症予測能、脂質検査においてフリードワルド式を適用する場合の個人票記載における注意事項、血糖検査の検査項目の選定（空腹時血糖又は随時血糖を必須の健康診断項目とし、HbA1cは医師が必要と認めた場合に実施することが望ましい検査項目とされた）、若年女性の貧血検査の省略の判断、医師が必要と認めた場合に血清クレ
アチニン検査を従来の検査項目に追加、等について、健康診断の実施および医師からの意見聴取の際及び必要な措置を講じる際に留意することとされている。また、健康診断を実施する場合の留意点として、健康診断実施機関の精度管理等の質の担保、
規則第44条第2項により検査項目の省略する場合は一律な省略ではなく、（経時的な変化や自他覚症状を勘案するなどにより）個々の労働者ごとに医師が省略可能であると認める場合においてのみ可能であること、特殊健康診断の対象とされていない化学物質を取り扱う労働者での自他覚症状の検査に際し、必要に応じて事業者と健康診断を実施する医師等が連携し、安全データシート(SDS)で記載されている健康影響が見られるか否か等の「調査」を行うことにも留意すること、「医師の診断」の際には継時変化を勘案すること、等が示されている。
粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について（平成29年10月24日基安発1024第1号）
化学物質のうち有害性が低い物質であっても、粉状物質の微粒子を高濃度または長期間にわたって
多量に吸入すれば肺障害の原因となり得るものであるが、一般には規制対象外の物質についてあたかも管理が不要であるかのように誤解されている可能性があることから、改めてこのような粉状物質自体の吸入による肺障害に対する危険性の認識を徹底し、必要な対策が講じられるようにすることを目的に通達された。対象となる化学物質は「法第57条及び第57条の2に基づく表示・通知義務の対象とならないものの2018 年 1 月 25 日 ⑮

うち、特筆すべき毒性(遺伝毒性、感作性、皮膚腐食性等)が認められず有害性が低いとされる化学物質の無機物、有機物であって、粉状で取り扱われるもの」とされており、ポリ塩化ビニル、綿じん、プラス
チック微粉末、穀物粉、木材粉じん等のほか、一部
粉じん則の対象となる鉱物性粉じん（酸化マグネシ
ウム、滑石(タルク)、非晶質シリカ等）も含まれる。粉じん則対象外物質については作業環境測定を実施
し、吸入性粉じんで2mg/m3 を目安した「目標濃度」
を超えた作業場については、速やかに作業環境管
理・作業管理・労働衛生教育等にかかるばく露防止のための必要な措置を講じ、目標濃度以下になるよ
う努めることが示されている。健康管理に関しては、肺の繊維化及びこれによる自他覚症状（咳、痰、息切れ、呼吸困難、肺機能の低下等）が標的健康影
響として例示され、一般健康診断のうち胸部エックス
線検査の結果においてじん肺等の異常所見が認められる場合には、医師の意見に基づき精密検査（必要に応じHRCTによる検査）や作業転換等の措置につなげること、などが示されている。

理 事 会 報 告 より
柳澤裕之(慈恵医大)
平成29年度第3回 (2017年9月30日開催)
審議事項
1. 表彰制度候補者推薦について、功労賞は候補者の推薦がなく、奨励賞は吉川 徹氏（労働者健康安全機構）、石川浩二氏（三菱重工）が推薦され承認された。名誉会員は井谷 徹氏（中国地方会）が推薦され承認された。
2. 政策法制度委員会から「中小企業・小規模事業
場で働く人々の健康と安全を守るために－行政、関係各機関、各専門職に向けての提言」が提示され、学会誌およびホームページに公開することとなった。
3. 国際連携と、学会誌の国際情報発信強化を目的として、第91回日本産業衛生学会で「過重労働による健康障害」をテーマとして開催される国際ミニシンポジウムの企画が提案され、承認された。
4. 職域身体活動研究会の解散が承認された。
5. 約80名の新入会員の入会が承認された。
報告事項
1. 第90回日本産業衛生学会の会計が報告された。
2．第91回日本産業衛生学会準備状況が報告され

⑯

第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

た。
3．第92回日本産業衛生学会は、2019年5月22日（水）～25日（土）に名古屋国際会議場で「現場への貢献！～人、企業、社会を支える～」をテーマとして開催されることが報告された。
4．第93回日本産業衛生学会は、北海道地方会が旭川市で開催することになった。
5．第27回および第28回全国協議会の準備状況が報告された。
6. 第29回全国協議会は、東北地方会が仙台で開催することになった。
7. 「化学物質の個人ばく露測定のガイドライン」の英語版がJournal of Occupational Health 59(5)から連載（6回）されることが報告された。
8. 専門医制度委員会から登録者数（指導医422名
専門医209名 専攻医241名）が報告された。
9. 社会医学系専門医協会から経過措置による専門医、指導医の資格取得者は約2500名、専門研修プログラムは全国で62認定されたと報告された。
10. 日本産業衛生学会のビジョン2017-2018が産業衛生学雑誌に掲載された。
11. 全国公衆衛生関連学協会連絡会協議会の世話人として1名、日本医学会連合の労働環境委員
会の医師の過重労働に関する検討会のメンバーとして3名が推薦された。
12. 次回の理事選挙から電子投票が導入されることについて、各地方会へ周知徹底していることが報告された。
13. 正会員数は7,959人（2017年9月19日現在）であることが報告された。
14. 中央労働災害防止協会の顕功賞に藤田雄三
氏と大前和幸氏、緑十字賞に橋本晴男氏の受賞が決定したことが報告された。
平成29年度第4回 (2017年12月24日開催)
審議事項
1．平成30年度は学会賞の該当者なし。
2．平成30年度の事業計画案が提示され承認された。
3．平成30年度の予算案が提示されたが、地方会予算案について再検討することになった。
4．規定類の改定案が提示され承認された。
5．委員会規定の修正案が提示され承認された。
6．選挙管理委員会細則の修正案が提示され承認された。
7．研究会の運営Q&Aが追加された。
報告事項

2018 年 1 月 25 日

1．第91回日本産業衛生学会（熊本）の準備状況が報告された。
2．第92回日本産業衛生学会（名古屋）の状況が報告された。
3．第27回全国協議会（高知）の開催状況が報告された。
4．第28回全国協議会（東京）の準備状況が報告された。
5．四部会の活動状況が報告された。
6．産業保健看護専門家制度委員会から活動状況が報告された。
7．イソ－ブチルプロパン裁判の進捗状況が報告された。

幹 事 会 報 告 より
与五沢真吾(慈恵医大)
平成29年度第2回 (2017年9月16日開催)
1. 新たに就任された市原佐保子幹事(自治医大)、
江口 尚幹事(北里大)、山中 淳幹事(NTT東日本)
より挨拶があった。
2. 「衛生管理者の集う会」新設について對木博一
幹事より説明があり、設立が承認された。
3. 「復職ガイダンス活用ハンドブック」出版について
小島原典子幹事より報告があった。
4. 第90回日本産業衛生学会について、柳澤地方会長より総括があった。また同時に開催された第277回例会についても事務局より総括があった。
5. 当日開催された第278回例会および前日の第61回見学会の内容について、当番幹事の小山 洋幹
事より説明があった。
6. 第279回例会について、当番幹事の稲垣弘文幹
事より2017年11月18日(土)に日本医大で開催を予定しているとの報告があった。
7. 第280回例会（関東産業衛生技術部会担当、当番幹事：田中 茂）について、對木幹事より2018年2月10日(土)に十文字学園女子大にて開催予定であるとの報告があった。
8. 関東産業医部会長の福本正勝幹事より、2017年
9月30日(土)開催予定の蒲田医師会産業医研修会（蒲田医師会主催）および2018年1月13日(土)開催予定の産業医研修会（慈恵医大）について説明があった。
9. 関東産業看護部会長の中野愛子幹事より、2018
年1月20日(土) に開催予定の平成29年度関東産業看護部会研修会の案内および2018年9月14日

第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2018 年 1 月 25 日 ⑰(金)〜16日(日)に開催予定の第28回日本産業衛生学会全国協議会について、準備状況の報告があった。
10. 関東産業歯科保健部会の澁谷智明幹事より、
第90回日本産業衛生学会（東京）での講演、11月23日(木)開催予定の第27回全国協議会（高知市）
および11月25日(土)開催予定の平成29年度後期
研修会（中国四国産業歯科保健部会 研修会を兼ねる）、2018年2月3日(土)開催予定の平成29年度
関東産業歯科保健部会研修会（東京）について説明があった。
11. 多職種連携の会より、能川和浩代表より研究会の名称の変更についての報告および第3回参加型
研究会（10月28日(土)、慈恵医大）の案内があった。
12. 平成29年度臨時理事会(5月11日(木)）および第2回理事会（7月23日(日)）の内容について、柳澤
地方会長より説明があった。

業看護部会研修会について説明があった。
8．関東産業歯科保健部会より、第27回日本産業衛生学会全国協議会(高知市・11月)におけるシンポ
ジウム及び平成29年度後期研修会について説明があった。また2018年2月3日(土)に東医歯大歯学部にて開催予定の平成29年度関東産業歯科保健部会研修会の内容についても説明があった。
9．衛生管理者の集う会代表の對木博一幹事より、今後の活動内容について説明があった。
10. 多職種連携の会代表の能川幹事より、10月28日（土）に慈恵医大において、喫煙をテーマとして第3回参加型研究会を開催し、24名の参加があった旨報告があった。第4回研究会については2018
年1月20日(土)、秋葉原UDXにて喫煙対策をテーマに開催するとの案内があった。
11. 平成29年度第3回理事会（9月30日(土)）の内容について、柳澤地方会長より説明があった。

平成29年度第3回 (2017年11月18日開催)
1．同日開催された第279回例会の内容について、
稲垣弘文当番幹事より説明があった
2．中野愛子幹事より、2018年開催予定の第28回日
本産業衛生学会全国協議会について準備状況の報告があり、趣旨説明、プログラムの内容、チラシや公募企画の募集について説明があった。
3．第280回例会(2018年2月10日(土)、十文字学園女大)について、事務局の津田洋子氏より準備状
況の報告があった。｢化学物質のけい皮吸収ばく露｣をテーマとし、6名の演者で行われるとのこと。
4．第281回例会および平成30年度関東地方会総会
について岡本博照当番幹事より、2018年4月21日(土)に杏林大学井の頭キャンパスにて開催予定であると の報告 があった。「 職場におけるス トレス
チェック後の対応」というテーマで検討中とのこと。
5．平成30年度のその後の関東地方会例会について、第282回例会(一泊)及び第62回見学会は能川和浩当番幹事の下で2018年7月6日(金)～7日(土)に千葉県下で、第283回例会は原 邦夫当番幹事の下で2018年11月17日(土)に帝京大で、第284回
例会は関東産業歯科保健部会長の品田佳世子当番幹事の下で2019年1または2月に東医歯大で開催される予定であることが、事務局より報告された。
6．関東産業医部会より、2018年1月13日(土)に慈恵
医大にて開催予定の産業医研修会について説明があった。
7．関東産業看護部会より、2018年1月20日(土)に東京工科大蒲田キャンパスにて開催予定の関東産

学 会 等 開 催 予 定第280回関東地方会例会
日時：2018年2月10日(土)会場：十文字学園女子大学 (新座市)
当番幹事：田中 茂 (十文字学園女子大)平成30年度関東地方会総会・第281回例会
日時：2018年4月21日(土)会場：杏林大学 (三鷹市)
当番幹事：岡本博照 (杏林大)
第282回関東地方会例会(一泊)・第62回見学会
日時：2018年7月6日(金)・7日(土)会場：三井ガーデンホテル (千葉市) ほか
企画運営委員長・当番幹事：能川和浩 (千葉大)
関東産業歯科保健部会研修会
日時：2018年2月3日(土)会場：東京医科歯科大学 (文京区)
第91回日本産業衛生学会
日時：2018年5月16日(水)～19日(土)会場:市民会館シアーズホーム夢ホール(熊本市民会館)・熊本市国際交流会館・くまもと県民交流会館パレア・鶴屋ホール (熊本市)
企画運営委員長：加藤貴彦 (熊本大)
http://www.convention-w.jp/jsoh91/

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第 37 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第28回日本産業衛生学会全国協議会
日時：2018年9月14日(金)～16日(日)会場：東京工科大学蒲田キャンパス (大田区)
企画運営委員長：五十嵐千代 (工科大)http://sanei2018.jp/
第88回日本衛生学会学術総会
日時：2018年3月22日(木)～24日(土)会場：東京工科大学蒲田キャンパス (大田区)
会長：横山和仁 (順天堂大学医学部衛生学講座)
http://www.jsh88.umin.ne.jp/
32nd International Congress on Occupational
Health
日時：2018年4月29日(日)～5月4日(金)会 場 ： The Convention Centre Dublin (Dublin,
Ireland)
大 会長 ：Martin Hogan (Faculty of occupational
medicine, royal college of physicians of Ireland)
http://icoh2018.org/wp/
第25回日本産業精神保健学会
日時：2018年6月30日(土)・7月1日(日)会場：北里大学白金キャンパス (港区)
大会長：宮岡 等 (北里大学医学部精神科学主任
教授/北里大学東病院長)
http://sanseiho25.umin.jp/
50th Asia-Pacific Academic Consortium for Public
Health Conference (APACPH)
日時：2018年9月17日(月)～21日(金)会場：Universiti Malaysia Sabah (Kota Kinabalu)
Chairperson: Datuk Dr. Mohd Yusof Hj. Ibrahim(Universiti Malaysia Sabah）
http://apacph2018.com/v/

2018 年 1 月 25 日

編集後記
第6号(2002年)の編集からちょっとだけのつもりで参加させていただき、今年でもう16年目になります。え〜、そんなに！
時間の心理的な長さは年齢に反比例するという“ジャネーの法則”なるものがあるそうです。解釈は種々あるようですが、子供の頃は、ほぼ全てが新鮮な経験なので多くの出来事として時間を長く感じ、年が嵩むとどんどん新しいイベントがなくなってきて新鮮さや印象深い出来事がなくな
り、時間を短く感じるというような、そんなことらしいのです。しかし、後半のくだりはなんとなく寂しすぎる気がします。私の解釈はこうです。年齢とともに経験を積み重ね学んできたので、何をするにもそつなくこなせるようになったからだと。しかしそうだとすると、私の編集の腕は少しも上がっていないのに、時間経過だけはすっごく早いなんて、矛盾を感じる今日このごろなのです。
(山野)
第6号(2002年8月発行)の編集から参加させていただき、今年で16年目になります。「え〜、そんなに！」という、ほとんど見かけの変わらない
美○女の方もおられますが、私のほうは、髪は白
くなり腹は出てきて細かい字は見えなくなり、加齢変化を日々実感している状態です。ここに至って当初から誌面の文字フォントを大きくしていた先人たちの知恵に感謝しています。
それが最近はスマホでどこでも読めて拡大も自由という、画期的なものになりました。この文を読んでいる方は関東地方会のHPを閲覧した方だと思いますが、周囲の学会員で地方会ニュースを見ていない方がいましたら、学会への電子メールアドレス登録か地方会HP閲覧を勧めていただければと思います。気持ちだけは初期から変わっていないつもりなので、今後も地方会活動を盛り上げて、ホットな玉稿を会員に届ける手伝いをしたいと思います。(宮本)※掲載を希望される場合は事務局までご連絡ください。

編集委員名簿
浅沼雄二、稲垣弘文、◎大久保靖司、久保恵子、
澁谷智明、谷山佳津子、照屋浩司、中谷 敦、原 美佳子、林 知子、廣田幸子、三浦善憲、
宮本俊明、山瀧 一、山野優子、山本健也、○吉岡 亘、○高木美保、○与五沢真吾◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)