第4回DIC協議会 資料
令和4年3月22日

１．Digital Innovation City協議会のロードマップ（案）２．令和4年度の取組方向性
３．令和4年度DIC関連事業紹介

DICにおける2025年・2030年のまちの姿• DICでは、「少し先の未来を体験できる、ライブ・エンタメ分野を軸とした、出会い、つながり、共に創るまち」のコンセプトを実現し、来訪者が訪れまちが賑わい、スタートアップが集積するまちの姿を実現する
背景• 「MICE・国際観光拠点」である臨海副都心では、コロナ禍で大きく落ち込んだ来訪者について、新たなまちの魅力によって回復に繋げる必要• 2025年までにトヨタのアリーナが整備、テレ朝、コナミの進出で、まちの様相が大きく変化する機会に併せ、青海・台場で新しいまちづくり• 「『未来の東京』戦略」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（デジタル庁）、自動運転レベル4（国交省）など「2025年」が一つの目標となっており、臨海副都心においても2025年を一つの指標として取組む

方向性• デジタルをはじめとする先端技術を活用し、まちの課題解決とまちの新しい魅力を創出 「少し先の未来を体験できる先端技術のショーケース」• まちの強みである「ライブエンタメ」分野を軸に、そこに集まる来訪者の臨海副都心内の回遊性向上、来訪者が安心して滞在できる安全の確保を、先端技術等で解決やサービス創出し、まちの企業等が中心となり実装する 「出会い、つながり、共に創るまち」

少し先の未来を体験できる
他のスマートシティ

DIC

サービス

技術

東京ベイeSG

過去

現在

現在

少し先の未来未来像（利用廃止・刷新）（実装済み）

（実装中）

（実証中）

（構想中）

過去

現在（実装済み）

現在（実装中）Copyright @ 2022 Digital Innovation City協議会

次世代の技術

構想中の技術3

DICにおける2025年・2030年のまちの姿• DICでは、リアルとデジタルの融合により少し先の未来を体験できるまちを実現し、来訪者、スタートアップ、事業者、居住者に出会い、つながり、共に創る、の好循環をうみ、まちに新たな価値を創出（＝Innovation ）出会い、つながり、共に創るDICが叶えるInnovationサイクル技術を持つスタートアップとサービスを提供する事業者がつながり、新たなサービスを創出

出会い

新たな技術

Matching

発見
Discovery

共に創る

興味が合う来訪者同士が出会い、つながる
新たな仲間

来訪者
来訪者

少し先の未来Co-creation
新しい関係

スタート
アップ
事業者

新たなサービス

つながるConnection

来訪者が新たなサービスに出会い、ファンとなって、共有・拡散していく
新たな体験

来訪者
スタート
アップ

事業者

新たな視点

DIC(Digital)
DIC(Real)
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DICにおける2025年・2030年のまちの姿• DICでは、先端技術を活用したライブ・エンタメイベントの開催を軸とし、それを支えるモビリティ・物流、防災・防犯や環境・サステナビリティの実現を2025年を一つの指標として取り組む
ライブ・エンタメを軸に2025年のまちの姿【ライブ・エンタメ】
青海の広大な空間を活用した「ドローン等の先端技術」の象徴的イベント開催•２０２
５年に向けたロー
ドマップ

公園や未利用地を活用した、このエリアでこそ実施できる先端技術を使ったイベント（ドローンショー、AR体験、デジタルアートなど）【モビリティ・物流】
イベント等に訪れる人が「モビリティ等」で臨海副都心内を回遊•セントラル広場周辺において、複数のアクセス手段による回遊性向上を実現

2030年のまちの姿【ライブ・エンタメ】
先端技術（ドローン、XR、デジタルアート、eスポーツ等）を活用したイベントが開催され、来訪者で賑わうまち『Creative & Entertainment』•••【モビリティ・物流】
誰もがアクセスしやすく自由に往来できるまち『Accessible & Diversity』•••【防災・防犯】
来訪者の安全・安心を「データ」で確保••情報を一元化し、災害に係るシミュレーションを実施
発災時の人流制御や適切な情報発信手法を検証【環境・サスティナビリティ】
環境に配慮した先端技術の活用、持続可能なまちづくり•••

環境に配慮した先端技術等の活用
アクセシブルに向けた先端技術等の活用
誰もが楽しめる（多様性を配慮した）イベント実施

まず、エリアに「来訪者」が集まり、賑わうまちへ

５G（キャリア）ネットワークのカバー率１００％
規制が緩和（ドローンの自由飛行可、イベントに関連する（デジタル）広告掲出可）
先端技術を用いたイベント開催の積み重ねによるブランディング

域外ターミナル駅等からのアクセス向上（BRT、自動運転バス）
域内の回遊性向上（パーソナルモビリティ、自動運転タクシー、シェアサイクル、グリーンスローモビリティ）
バリアフリーの推進（AIスーツケース）【防災・防犯】
安全で安心して訪れ、滞在できるまち『Safe & Comfortable』•••

人流データを活用したシミュレーションに基づく、まちのBCP策定
発災時の人流コントロール・誘導、情報提供
インバウンド客への円滑な案内（多言語化より（デジタル））【環境・サスティナビリティ】
環境に優しいまち『Smart & Sustainable』••

ゼロエミッションの推進
SDGs推進そして、商機を求める「スタートアップ」が集まるまちへ

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2030年のGoalイメージ（エリアへの実装）• 2030年には、継続的なイベント開催等により来訪者が賑わい、イベントを直接的、間接的に支える様々な技術に関わるスタートアップが集積する状態を目指す【ライブ・エンタメ】
先端技術（ドローン、XR、デジタルアート、eスポーツ等）を活用したイベントの開催規制を一部エリアで先行緩和（ドローンの自由飛行可、イベントに関連する（デジタル）広告掲出可）

U
06
お台場海浜公園駅【台場】

東京テレポート駅【ライブ・エンタメ】×【モビリティ・物流】
エンタメ性を高めたモビリティ手段の整備• エンタメ型自動運転車の整備• 若者が自由に移動可能な電動キックボード• 複数乗車可能なシェアサイクル

R
04

U07
台場駅

青海駅

U
10
イベント開催地（シンボルプロムナード公園【モビリティ・物流】
来訪者への一次到着地からの移動支援/クルーズターミナル利用者（観光客・富裕層・MICE参加者）向け移動支援
・パーソナルモビリティ ・シェアサイクル ・自動運転タクシー
バリアフリーの推進• AIスーツケースの整備【データプラットフォーム】×【ライブ・エンタメ】・【防災・防犯】
デジタルサービス活用の広告掲出
公共交通機関・人流データ等をダッシュボードへリアルタイム連携• （日常時）来訪者の管理・予測• （災害時）避難誘導・管理セントラル広場周辺）【青海】【データプラットフォーム】

U
08
東京国際クルーズターミナル駅

東京国際クルーズターミナル

テレコムセンター駅

U09

・バーチャルエリア【3D空間化】
・ダッシュボード【データ可視化】

バーチャル上で現地イベントへの参加
公共交通機関、道路混雑状況、駐車場状況等のダッシュボード• 公共交通機関のリアルタイムな運行
情報の可視化• 道路の混雑状況の可視化• 商業施設等の駐車場の空き状況の可視化

2030年のGoalイメージ（アーキテクチャ）• データプラットフォームを整備することによって、スタートアップやライブ・エンタメ分野の企業がデータを活用して、まちの課題解決や新たなサービスに繋がるデジタルテクノロジーを実装させる• オープンデータの集約と、まちにセンサーを設置して人流をはじめとするエリア特有のデータを取得するとともに、3Dデジタルマップ化やデータの一元化によって、臨海副都心のデータのリアルタイム提供へと進めていく
リアルとデジタルを融合したサービスの提供
各サービスを通じたデータ収集・集約

臨海副都心への来訪者（観光・MICE・ビジネス）・働く人・居住者
新たなサービス提供

ダッシュボードによるデータ提供【Innovation】
Events①ライブ・エンタメ

Mobility②モビリティ・物流

Safe③防災・防犯

Sustainable④環境・サスティナビリティ

スタートアップ・ライブエンタメ分野の企業 等
データ提供

エリア内にある
既存データ

Data Platform
データプラットフォーム⑤データプラットフォーム

Digital Innovation
Cityの実現

データ集約・一元化

センサーネットワーク【Digital】
接続

５Ｇ通信網（キャリア5G、ローカル5G）
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１．Digital Innovation City協議会のロードマップ（案）２．令和4年度の取組方向性
３．令和4年度DIC関連事業紹介

令和４年度Digital Innovation City協議会の体制
名称(実施予定回数)

連絡会
区・都関係局・通信事業者（計12者）
情報共有(年４回程度)

地元企業・エリアマネジメント・研究機関・東京都（計８者）

運営
業
務委託
・港湾局臨海開発部（協議会運営担当）
支援・東京臨海ホールディングス（PT等担当）

構成員

事務局

ライブ・エンタメＰＴDIC協議会

協議会

モビリティ・
物流ＰＴ

防災・防犯
ＰＴ

環境・サスティナ
ビリティ
ＰＴ

データプラット
フォーム
構築検討会• 協議事項
プロジェクトチーム・（１） 各PT等のテーマに係る臨海副都心における課題と、データプラットフォー
デジタル等先端技術による解決事例の検討
ム検討会（PT（２）（１）に係る先端技術の実証またはイベントの実施等）（３）（２）で実証等を実施した先端技術の実装に向けた検証(各年6回程度)（４） その他、DICの実現に向けた諸課題に対する取組に関すること※予算計：6,000万円（各PT1,000万円、検討会2,000万円）
連絡会

助言

先端技術の活用(各年４回程度)

協力

まち協会員等• 協議会、PT等の活動内容を、地元区、都関係局、通信事業者等へ定期的に共有

講師等• 学識経験者等の有識者をPT等へ招へい（運営業務支援委託に含む）

事務局• 東京都港湾局臨海開発部（協議会運営担当）• 東京臨海ホールディングス（PT等担当）• 運営業務支援を都から委託

講師等
有識者・学識経験者• 実施事業：（１） DICの方向性と実現（２） 先端技術の実証またはイベントの企画（３） 臨海副都心における5Ｇ通信網やデータプラットフォームなどの基盤整備推進（４） 協議会及びDICに係る広報（５） その他、DIC推進に係る取組に関すること• テーマ：
ライブ・エンタメ、モビリティ・物流、防災・防犯、環境・サスティ
ナビリティ、データプラットフォーム構築

プロジェクトチーム・検討会（PT等）
スタートアップ等

役割等

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9Digital Innovation City協議会会則（１／２）（趣旨）
第１条 この会則は、臨海副都心地域のまちづくりに資するDigital Innovation
City（以下「DIC」という。）の実現を推進する組織の設置及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（名称）
第２条 この協議会は、Digital Innovation City協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目 的）
第３条 臨海副都心に関わる団体等が連携し、臨海副都心における「デジタルテクノロジーの実装」及び「スタートアップの集積」を推進するDICの実現に向けて協議し、DICのまちづくりに取り組むことを目的とする。
（事業）
第４条 本協議会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） DICの方向性と実現（２）先端技術の実証又はイベントの企画（３）臨海副都心における5Ｇ通信網やデータプラットフォームなどの基盤整備推進（４）協議会及びDICに係る広報（５）その他、DIC推進に係る取組に関すること（組織）
第５条 本協議会は、別表１の構成員をもって組織する。
２ 本協議会は、会長、副会長、監事及び委員をもって構成し、委員は、前項に掲げる構成員に属する者から会長が委嘱する。
３ 前項に掲げる者のうち、団体の役職者についての委員の委嘱は、その職をもってなされたものとする。
４ 委員が属する団体の役職を離れたときは、その後任者が委員を務めるものとする。
（役員）
第６条 本協議会に、次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）副会長 １名（３）監事 １名
２ 会長は、東京都港湾局臨海副都心開発調整担当部長をもって充てる。
３ 副会長は、会長が委員の中から指名する。
４ 監事は、会長が委員の中から指名する。

（役員の職務）
第７条 会長は、本協議会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
３ 監事は、本協議会の会計を監査する。
（任期）
第８条 役員及び有識者の任期は２年とし、再任は妨げない。
２ 会長は、委員に特別な事情が生じたときは、その職を解き、必要に応じて補充することができる。
３ 会長は、前２項の規定により委員の変更があったときは、次の総会において報告しなければならない。
（報酬等）
第９条 役員、委員及び監事は、無報酬とする。
２ 通常の会議の開催においては、出席者に対して、謝金及び旅費は支払わないものとする。

（総会）
第10 条 本協議会の総会は、役員及び委員をもって構成し、次の各号に掲げる事項について審議し、議決する。
(1) 協議会に係る基本方針に関すること。
(2) 会則の制定及び改廃に関すること。
(3) 事業計画及び事業報告に関すること。
(4) プロジェクトチーム及び検討会に係る予算及び決算に関すること。
(5) 第４条第１項第２号の先端技術の実証又はイベントの企画の承認(6) その他、協議会の運営に関する重要な事項
２ 総会は必要に応じて会長が召集し、議長は会長とする。
３ 総会は、副会長及び委員（以下「委員等」という。）の過半数の出席がなければ開会できない。ただし、総会に出席できない委員等は、あらかじめ通知された事項について、代理人にその権限を委任し、又は書面で議決に加わることができる。
４ 総会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 緊急を要するときは、委員等の過半数の同意を示す書面又は電磁的記録による表決によって委員会の議決を行うことができる。
６ 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成する。
(1) 総会の日時及び場所(2) 委員等の現在数及び出席数(3) 議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果

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10Digital Innovation City協議会会則（２／２）
７ 総会は原則非公開とする。ただし、総会の資料及び議事要旨は、原則として公開する。

（会計年度）
第17条 本協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（会長の専決処分）
第11 条 会長は、緊急に総会を開催しなければならないと認めるときは、これを専決処分することができる。
２ 会長は、前項の規定により専決処分したときは、これを次の総会において報告し、承認を求めなければならない。

（欠損金及び剰余金の処理）
第18条 欠損金の発生が明らかになった場合又は剰余金が発生した場合は、東京都港湾局との間において協議するものとする。

（プロジェクトチーム・検討会）
第12条 会長は、DICの実現に係る諸課題を個別具体的に検討する必要がある場
合は、協議会の下にプロジェクトチーム及び検討会（以下「PT等」という。）を設置することができる。
２ PT等の設置及び構成に必要な事項は、会長が別に定める。
（連絡会）
第13条 会長は、協議会やPT等の内容を共有することを目的とした連絡会を設置することができる。
2 連絡会の設置、構成及び運営について必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第14条 本協議会の事務を処理するため、事務局は、東京都港湾局臨海開発部及び株式会社東京臨海ホールディングスが共管する。
２ 事務局長は、東京都港湾局臨海開発部臨海副都心開発調整担当課長をもって充てる。
３ 事務局長は、会長の命を受け、協議会の事務を統括する。
４ 事務局の支援業務について、都が委託する。
５ 事務局に必要な事項は、会長が別に定める。

（財産の取扱い）第19条 協議会が取得した財産は、本協議会構成員の総有とする。
（解散及び残余財産の処分）
第20条 協議会は、事業の目的を達成したとき又は必要性を認めなくなったとき、総会の議決により解散する。
２ 解散後の残余財産の取扱いは、総会の議決を経て、別に定める。
（補則）
第21条 この会則に定めるもののほか、本協議会の組織の設置及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この会則は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
株式会社フジテレビジョン

森ビル株式会社（経費）
第15条 PT等が実施する先端技術の実証またはイベントの企画に係る経費は、負担金、寄付金及びその他の収入をもって充てる。協議会、PT等及び連絡会の運営に係る経費は、前条第５項の委託に含む。
２ 本協議会の経理事務に関しては、会長が別に定める。

株式会社東京臨海ホールディングス（予算及び決算）第16条 本協議会の事業計画及びPT等の収支予算については総会の議決により定め、事業報告及びPT等の収支決算については監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 臨海副都心センター

一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会
東京都立産業技術研究センター

国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館
東京都港湾局臨海開発部

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11Digital Innovation City協議会 プロジェクトチーム及び検討会設置要綱（趣旨）
第１条 この要領は、Digital Innovation City協議会会則（以下「会則」という。）
第12条に基づき設置するプロジェクトチーム及び検討会（以下「PT等」という。）の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（経費）
第７条 PT等が実施する先端技術の実証またはイベントに係る経費は、会則第15条に定める負担金、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
２ 会則第10条第１項第４号のプロジェクトチーム及び検討会に係る予算及び決算は、協議会の総会で決定するものとする。

（PT等の設置）
第２条 Digital Innovation City（以下「DIC」という。）の実現に係る諸課題を個別具体的に検討するため、Digital Innovation City協議会（以下「協議会」という。）の下に、別表のとおりＰＴ等を組織する。

（PT等事務局）
第８条 PT等の庶務は、事務局が処理する。

（組織）
第３条 各PT等の構成員は、会則第14条の協議会事務局（以下「事務局」という。）が委嘱した者とする。
（所掌事項）
第４条 PT等は、次に掲げる事項について、協議する。
（１）各PT等のテーマに係る臨海副都心における課題と、デジタル等先端技術による解決事例の検討（２）前号に係る先端技術の実証又はイベントの実施（３）前号で実証等を実施した先端技術の実装に向けた検証（４）その他、DICの実現に向けた諸課題に対する取組に関すること（会議）
第５条 PT等の会議は、事務局が招集する。
２ PT等は、事務局が必要があると認めるときは、PT等構成員以外の者を会議に出席させ、意見等を求めることができる。
３ 会議は原則非公開とする。ただし、資料等を公開する場合は、協議会へ報告したものを公開する。
（先端技術の実証またはイベントの企画）
第６条 各PT等の構成員は、第４条第２号に定める先端技術の実証又はイベントを企画し、企画書を事務局へ提出する。
２ 企画書の提出があったときは、事務局がその内容を審査し、協議会の総会で承認を得る。
３ 第１項の実証又はイベントの企画並びに実証又はイベントで活用する先端技術は、公募により選定することができる。
４ 前３項について必要な事項は、事務局が別に定める。

（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は事務局が別に定める。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
データプラットフォーム構築検討会
ライブ・エンタメプロジェクトチーム
モビリティ・物流プロジェクトチーム
防災・防犯プロジェクトチーム
環境・サスティナビリティプロジェクトチーム

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12Digital Innovation City協議会 連絡会設置要綱（趣旨）
第１条 この要領は、Digital Innovation City協議会会則第13条に基づき設置する連絡会の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（連絡会の設置）
第２条 Digital Innovation City協議会（以下「協議会」という。）やプロジェクトチーム及び検討会の内容共有や意見聴取をするため、連絡会を組織する。
（組織）
第３条 連絡会は、Digital Innovation City協議会事務局（以下「事務局」という。）が依頼した者とする。
（会議）
第４条 連絡会の会議は、事務局が招集する。
２ 会議は原則非公開とする。ただし、資料等を公開する場合は、協議会へ報告したものを公開する。
（連絡会事務局）
第５条 連絡会の庶務は、事務局が処理する。
（雑則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は事務局が別に定める。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

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13プロジェクトチーム・検討会が実施する実証またはイベント企画決定の流れ（実証等企画の選定～実施）

令和4年
３月25日

①構成員が事務局へ企画書提出⇒構成員が有する先端技術の活用またはスタートアップ等（※１）と連携②事務局が審査（ヒアリング含む）

３月下旬～
４月中旬

事務局が予算設定→承認前に各団体と調整

４月下旬③令和４年度第１回協議会で承認

５月以降④先端技術を有するスタートアップ等または構成員（※２）と契約締結（事務局）

９月～
（※３）

⑤企画書を提出した構成員が中心となり、先端技術の実証等を実施⑥各PT等で実装に向けた検証※１ ４月以降公募（事務局または産労局ピッチ）でスタートアップ等を選定※２ 営利企業を除く※３ 令和４年９月16日（金）から９月25日（日）まで、シンボルプロムナード公園等にて「ARTBAYTOKYO アートフェスティバル2022」の開催を予定しており、期間中または前後の期間での実施を想定
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１．Digital Innovation City協議会のロードマップ（案）２．令和4年度の取組方向性
３．令和4年度DIC関連事業紹介

令和４年度DIC関連事業（予定）の紹介

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