令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について
令和４年度臨時交付金交付額（うち通常分）（うち原油価格・物価高騰分）（うち重点支援分）
令和４年度臨時交付金活用額
令和５年度臨時交付金繰越額

195,993 千円
105,780 千円
47,362 千円
42,851 千円
176,993 千円
19,000 千円（単位：千円）

事業名

事業内容

交付金活用額事業の成果（効果）

1 議場空調設備改修事業

新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも議会を開会しなければならないことから、議員及び議会を傍聴する町民等に対して安全・安心な環境を整えるため、空調設備を改修する。

窓のない議場において、冷暖房を運転しながら換気ができるようになり、場内環境の向上及び効果
21,000 千円
的な感染症予防対策を図ることができた。

2 児童館空調設備設置事業

児童館は、放課後の子どもの居場所として児童の受入れを行っているため、設備を改修し、来館者等の感染リスクの低減を図るもの。

6,435 千円

3 観光誘客促進事業（第1期）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、変化した観光需要の対応のため町観光資源の見直しをし県内外へSNSを主とした観光PRを実施することで効果的な情報周知を行う。

7,201 千円 WEB広告、ラジオ広告及び既存の観光パンフレットのリニューアルを行い、変化した観光ニーズに合4 観光施設活性化・感染症対策事業

蔵王町の観光施設「みやぎ蔵王こけし館」において、「新しい生活様式」を踏まえ、施設、設備等の改修、整備を行い、施設利用者の感染機会の削減を図り、新型コロナウイルス感染防止対策及び観光客を受入する安全・安心な施設体制を整備する。

1,177 千円 来館者が利用するトイレの手洗い場を自動水洗化することで、感染拡大防止及び安全な施設整備に

5

地域商業活性化事業(割増商品券事業）（R4交付金事業分分）

地域商業活性化事業(割増商品券事業）
6（R3交付金事業分分）

新型コロナウイルスの感染を防ぐことができた。
エアコン設置により１室に児童が密集することがなくなり、感染拡大を回避できた。
わせた対応を行った。観光客入込数前年比125.1％

努めた。

14,562 千円
コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する町民生活や町内事業者への負担軽減、地域経済活動支援のため割増商品券を発行し、停滞する地域経済の活性化と町民の家計負担軽減や消費喚起を促す。

割増商品券の発行で、停滞する地域経済の活性化と町民の消費喚起を図った。参加取扱店134店
舗、換金率99.5％

4,400 千円

新型コロナウイルス感染防止のため、校舎のトイレの便器を和式から洋式へ改修を行う。また、室内の定期的な換気対策として、網戸がない窓に網戸を設置し、衛生環境の改善を図る。
Ｂ＆Ｇ海洋センターと勤労者体育センターは、近年群発している災害時の指定避難所であり、不特定多数が使用するトイレに感染拡大防止のための施設等を整備し、安全・安心な環境を確保するとともに、有事の場合においても、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する。
感染防止対策強化を図ることで増加した教員の業務をサポートするため、スクールサポートスタッフを配置し、児童生徒の学びの保障と感染症防止対策を徹底する。

8,300 千円

トイレの洋式化及び網戸設置により、小中学校における新型コロナウイルス感染予防対策のための衛生環境改善を図ることができた。

13,100 千円

トイレの洗面台、大小便器及び照明をセンサーにより自動化したことにより、施設利用者の新型コロナウイルス感染を防ぐことができた。

2,500 千円

スクールサポートスタッフによる消毒作業や印刷業務のサポートを行うことで、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保することができた。

10 子育て世帯への臨時特別給付事業

新型コロナウイルス感染症が長期化し、影響が様々な人々に及ぶ中、すこやかな子どもの成長を応援し、子どもたちの未来を拓くことを目的とし、子育て世帯の生活の負担を軽減するもの。

13,000 千円 町内に住所を有する、１８歳未満の児童を監護している保護者に対し、成果目標人数の９割にあたる

11 保育施設感染症対策事業

公立保育所において備品・消耗品を購入し新型コロナウイルス感染症対策を行う。

7 小中学校施設衛生環境対策事業
8 指定避難所感染症対策事業
9 スクールサポートスタッフ配置事業

児童（1,465名）１人あたり10,000円の経済支援を図ることができた。

成果目標の感染者数０人とはならなかったが、空気清浄機や洗濯機などの感染症防止に必要な備600 千円 品や各種消耗品を配置、使用することができ、従来では行うことのできなかった感染対策を実施することができるようになり、保育環境の改善に繋がった。

12 蔵王町農畜産物フェア開催事業

コロナ禍における地域農畜産物の新たな需要喚起と地場産品を活用した食の提供を行い、経済の回復と活性化に合わせて生産者の生産意欲・流通消費の向上を図る。また同時に直売イベントを実施することで一体的な地域ブランドの周知と購買意欲の向上が期待できる。

1,267 千円

13 中小企業者活動継続支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び原油・物価高騰等に伴い、更なる経済危機に直面している事業者の支援として、支援金を支給し、事業の継続を下支えをする。

16,000 千円 事業収入がコロナの影響で落ち込んだ事業者の下支えを図った。対象311事業者

消費が落ち込んだ町内農畜産物の直売イベントやメニュー開発を行い、町内農産物の消費拡大を図った。

（うち通常分）（うち原油価格・物価高騰分）（うち重点支援分）
令和４年度臨時交付金活用額
令和５年度臨時交付金繰越額

105,780 千円
47,362 千円
42,851 千円
176,993 千円
19,000 千円（単位：千円）

事業名

事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて変化した観光需要の対応のため、コロナ禍においてにぎわう安心安全な蔵王町観光の話題作りを入口として、屋外での新たなナイトコンテンツを実施し、広告媒体やＳＮＳ、交通広告を活用した広域的な観光ＰＲ、変化した観光ニーズに対応した「蔵王町お14 観光誘客促進事業（第2期）
でかけガイドブック」をダイレクトメール発送、町内生産事業者を巻き込んだイベントを開催することで、接触回数を増やし単純接触効果から蔵王町への来訪を促進していく。また、コロナの影響により、郊外での教育旅行や体験活動の需要拡大を受けて、よりスムーズな受け入れ態勢の構築とニューツーリズムの対応のため、町ＨＰへプラットホームを作成しチャンスロスを防ぐ。
コロナ禍において物価高騰等の影響を大きく受け、国産肉や油などの食材価格の上昇により学校給食に係る賄材料費が年々値上がりし、現行の給食費では、栄養価やバランス等を充分に考慮した魅15 学校給食費負担軽減対策事業
力ある学校給食の提供が困難になっている。学校給食に係る賄材料費の予算額に対して一部上乗せすることで、保護者へ経済面での負担をかけることなく、児童生徒における食の安全と健康維持を図る。
新型コロナウィルス感染症による影響や不安定な国際情勢を背景に、燃料や配合飼料等の生産資
配合飼料等価格高騰畜産緊急支援対策
16
材の高騰による影響を受けた畜産事業者に対し、短期的な激変緩和措置として緊急的に掛かり増し事業経費への支援を行う。
新型コロナウィルス感染症による影響や不安定な国際情勢を背景とした原油価格の高騰や円安の影響により、原料の大半を輸入に依存する肥料の価格が高騰している。
経営を圧迫してる肥料経費の削減を行うには、適正な施肥設計が必要不可欠であり、肥料価格高騰
17 土壌分析装置導入事業の影響を受けにくい生産基盤づくりを推進するため、土壌分析装置を導入することにより、施肥設計の見直しを容易に行うことが可能になる。化学肥料の使用量や肥料コストの削減及び地域資源である畜産堆肥を活用した環境に配慮した農業への意識向上が期待できる。
コロナ禍において物価高騰等の影響を大きく受け、国産肉や油などの食材価格の上昇により学校給食に係る賄材料費が年々値上がりし、現行の給食費では、栄養価やバランス等を充分に考慮した魅18 学校給食費負担軽減追加対策事業
力ある学校給食の提供が困難になっている。学校給食に係る賄材料費の予算額に対して一部上乗せを追加することで、児童生徒における食の安全と健康維持につなげるとともに、コロナ禍において物価高騰等の影響を受けている保護者への経済面での負担軽減を図る。
高齢者にインフルエンザの予防接種の勧奨を行い，当該疾病の罹患率減少による発熱者を減らし，
19 高齢者予防接種受診勧奨事業
医療機関受診者を減少させることで，通常診療に係る負担軽減と新型コロナウイルス感染症への診療体制の確保を図るもの。

令和４年度地方創生臨時交付金合計額

交付金活用額事業の成果（効果）29,900 千円 観光ガイドブックの増刷、観光誘客プロモーション、ホームページのリニューアル等を実施し、観光誘客を図った。観光客入込数前年比125.1％

コロナ禍において物価高騰等の影響による食材の値上がりが献立作成に影響していたが、保護者3,800 千円 の負担を増やすことなく栄養バランスや量、食品の多様性を確保しながら給食の提供をすることができた。
新型コロナウィルス感染症による影響や不安定な国際情勢を背景に、燃料や配合飼料等の生産資

41,451 千円 材の高騰による影響を受けた畜産事業者に対し、短期的な激変緩和措置として緊急的に掛かり増し経費への支援を行った。対象者63経営体

700 千円 町内農業者のほ場の土壌分析を実施し、適正な施肥を行えるよう支援を図った。

コロナ禍において物価高騰等の影響による食材の値上がりが献立作成に影響していたが、保護者

700 千円 の負担を増やすことなく栄養バランスや量、食品の多様性を確保しながら給食の提供をすることができた。

9,900 千円 医療機関の通常診療に係る負担軽減が図られた。

195,993 千円