一般社団法人 浦安観光コンベンション協会定款（平成２２年１０月２２日 設立）
一部改正 平成２３年１１月１９日
一部改正 平成２３年 ３月３０日
一部改正 平成２４年 ６月２７日
一部改正 平成２５年 ６月１９日
一部改正 平成２６年 ３月 １日
一部改正 平成２７年 ６月２９日
一部改正 令和 ３年 ５月３１日
一部改正 令和 ４年 ６月２９日
一部改正 令和 ５年 ３月２３日
一部改正 令和 ５年 ６月２０日
一部改正 令和 ６年 ６月２７日

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人浦安観光コンベンション協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を千葉県浦安市に置く。
（目的）
第３条

当法人は浦安市及び浦安市を中心とする周辺地域の産業、文化、歴史、自然資産を活用することにより、観光及び MICE の振興を図り、もって地域経済の活性化と市民文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は前条の目的を達成するため以下の事業を行う。
（１）観光客誘致及び受け入れ体制の整備（２）観光及びコンベンションシティーの広報・宣伝（３）観光及び MICE の調査・企画及び開発（４）観光及び MICE に関する行事の開催又は援助（５）物産の宣伝紹介及び斡旋、販売（６）観光施設の管理運営（７）旅行業、旅行代理店業及び旅行サービス手配業（８）酒類の販売（９）その他当法人の目的達成に必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告による方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
１

第２章

会員

（会員）
第６条 当法人の会員は、当法人の目的趣旨に賛同し、入会した個人又は団体とする。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（会費）
第７条 会員は、総会終了後定められた期日までに、総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、新規加入の場合は、入会と同時に納入するものとする。
（入会）
第８条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人及び団体たる会員にあっては、その権利を行使する代表者（1 人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届出しなければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１１条

前二条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）死亡、又は解散したとき（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費又は拠出金は、その理由の如何を問わずこれを返還しないものとする。

第３章

総会

（種類）
第１３条 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法の社員総会とする。
２（権限）
第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又は定款に定められた事項
（開催）
第１６条

通常総会は、一般法人法の定時社員総会とし、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）総会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）第１７条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を開催しなければならない。
３ 総会を招集するときは、開催日の２週間前までに招集通知を発しなければならない。
（議長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上あって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項（書面議決権）
第２１条

総会に出席することができない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
３

この場合において、前条の規定の適用については、その会員は総会に出席したものとみなす。
（決議の省略）第２２条

理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 人以上は、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員等（種類及び定数）
第２４条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上３０名以内（２）監事２名以内
２

理事のうち会長を１名、副会長を３名以内、専務理事を１名とし、その他若干名を特別理事とする。

３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
４ 副会長及び専務理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び特別理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を遂行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を総理する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を掌理する。
５ 特別理事は、専務理事と協同で副会長を補佐する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
４

る通常総会の終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事については、再任を妨げない。
４

理事又は監事が第２４条に定める定員に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において別に定める報酬等に関する規定に従って支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３１条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任は、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第５章

理事会

（構成）
第３２条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び特別理事の選定及び解職（４） 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（５） その他会長が必要と認めた事項（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
５（決議の省略）
第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該案件を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

委員会

（設置）
第３９条 当法人の事業に必要な場合は、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４０条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

当法人の事業計画及び収支予算については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事業所に５年間備え置くものとする。
３ 定款及び会員名簿を主たる事業所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、通常総会の終結後遅遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の不分配）第４３条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

６第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４５条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４６条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第４７条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長及び所要の職員を置く。

２ 事務局長は、会長が理事会の承認を経て任命する。
３ 職員は、会長が任命する。
４ 事務局の運営に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条

当法人は、公正で開かれた運営を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４９条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１１章

附則

（法令の順守）第５０条

この定款に定めの無い事項は、全て一般社団法人法その他の法令に従う。

７