平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所 東上場会社名 株式会社 JPホールディングス
コード番号 2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山口 洋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長（氏名） 荻田 和宏
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け、個人投資家向け）

TEL 052-933-5419
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

9,166
11.9
839
13.7
866
8.3
8,194
12.7
738
41.8
800
13.1
23年3月期 499百万円 （12.5％）
22年3月期 444百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

66.77
60.68
23年3月期 ―百万円

66.51
59.99
22年3月期 ―百万円

百万円

％

500
444

12.5
0.9

売上高営業利益率

％

％

％

18.3
25.8

11.4
15.9

9.2
9.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,432
5,763
23年3月期 3,555百万円

3,559
1,903
22年3月期 1,898百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.7
32.9

427.29257.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

915
378

△1,808
△906

2,473
412

2,602
1,022

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

（注）23年3月期期末配当金の内訳

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
29.00
13.00

20.00
29.00
13.00

147
241

33.0
43.4
31.7

8.5
8.5

記念配当 5円00銭

当社は、平成23年５月31日を基準日として、同日最終の株主に対して平成23年６月１日付けをもって株式１株につき２株の割合で株式分割する予定であります
ので、平成24年３月期（予想）の年間配当金は、当該分割の影響を考慮しております。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―11,900

％

―
29.8

経常利益

百万円

―

％

―
1,150

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

百万円

―
36.9

％

―
1,190

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
37.3

％

―
682

円銭

―
36.4

40.98

（注）平成24年３月期第２四半期(累計)の連結業績予想については、東日本大震災の影響により現時点での合理的な算定が困難であるため開示を省略いたします。開示可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社は、「２．配当の状況」に記載しましたとおり、株式分割する予定でありますので、１株当たり当期純利益は、当該分割の影響を考慮しております。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料25ページ「４．連結財務諸表（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期8,321,200 株 22年3月期
80 株 22年3月期
7,489,545 株 22年3月期

7,750,000 株
389,700 株
7,323,877 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

613
615

△0.4
10.2

196
258

△23.7
26.5

252
307

△17.7
23.0

169
262

△35.6
15.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期

円銭

円銭

22.62
35.89

22.53
35.48

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

5,835
3,131
23年3月期 2,501百万円

自己資本比率
百万円

2,501
1,175
22年3月期 1,175百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.9
37.5

300.68159.74※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年５月16日（月）に機関投資家及び個人投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等については、当社ホームページをご確認下さい。
・当社は、平成23年５月31日を基準日として、同日最終の株主に対して平成23年６月１日付けをもって株式１株につき２株の割合で株式分割する予定であります。従って、「２．配当の状況」の平成24年３月期（予想）の年間配当金及び「３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）」の１
株当たり当期純利益は当該分割の影響を考慮しております。

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………

－1－

２
２
４
６
６
10
11
11
11
11
11
13
13
15
17
19
21
22
25
27
27
28
28
29
31
32
33
34
38
39
40
42
46
47
48
49
49
51
53

㈱ＪＰホールディングス（2749）

1.

平成23年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や世界経済の回復を受け、企業収益に緩やかな回復基調が見られたものの、長引くデフレ傾向や所得の減少などの不安要因から本格的な回復には至らず、厳しい状況で推移いたしました。
また、３月に発生した東日本大震災がもたらした製造業の生産設備の棄損や電力供給不足及び部品調
達難等が今後の景気へ与える影響が懸念されております。
子育て支援事業については、待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ国内全体で問題視されており、保育所不足という問題が顕在化しているなか、今後の子育て支援体制の整備が政策課題の中でも最重要項目の一つとなっております。平成22年１月「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②３歳未満児の保育所利
用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
なお、平成22年４月の全国の待機児童数は、26,275人と、前年の同時期から891人増加しております。待機児童を抱える自治体は早期に待機児童をゼロにする必要があるため、多数の自治体が株式会社による保育所の増設を検討しております。
このような環境のもと当社グループは、宮城県、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県において以下の通り新たに保育所19園、学童クラブ12施設、児童館３施設を新規開設いたしました。
（保育所）
アスク長町南保育園（平成22年４月１日）

アスク西一之江保育園（平成22年４月１日）

アスクやくも保育園（平成22年４月１日）

アスク石神井台保育園（平成22年４月１日）

アスク上板橋保育園（平成22年４月１日）

アスクむさし小金井保育園 （平成22年４月１日）
アスク川崎東口保育園（平成22年４月１日）

アスク川崎西口保育園（平成22年４月１日）

アスク山下町保育園（平成22年４月１日）

アスク元住吉保育園（平成22年４月１日）

アスク溝の口保育園（平成22年４月１日）

アスクわかば保育園（平成22年４月１日）

共和東保育園（平成22年４月１日）

小島保育室（平成22年４月１日）

アスク下丸子保育園（平成22年４月１日）

アスク豊洲保育園（平成22年４月１日）

アスクこくぶんじ南町保育園（平成22年６月１日）
アスク大和保育園（平成22年10月１日）

アスク石神井まち保育園（平成22年11月１日）－2－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信（学童クラブ）
啓明学童クラブ（平成22年４月１日）

江原学童クラブ（平成22年４月１日）

中野神明学童クラブ（平成22年４月１日）

赤北ひばりクラブ（平成22年４月１日）

袋育成室（平成22年４月１日）

江東きっずクラブ一亀（平成22年４月１日）

南浦小学童保育所Ａ（平成22年４月１日）

南浦小学童保育所Ｂ（平成22年４月１日）

六小学童保育所Ａ（平成22年４月１日）

六小学童保育所Ｂ（平成22年４月１日）

関町小学童クラブ（平成22年４月１日）

矢野口こどもクラブ（平成23年１月１日）

（児童館）
袋児童館

（平成22年４月１日）

中部児童館（平成22年４月１日）

三郷児童館（平成22年４月１日）

その結果、保育所の数は83園、学童クラブは37施設、児童館は９施設となり、子育て支援施設の合計は129ヶ所となりました。
なお、平成15年２月より運営しておりました川崎市認定保育園のアスク川崎いさご保育園を平成22年
９月末付で閉園し、平成18年９月より運営しておりました矢部小学校放課後キッズクラブから契約期間満了により平成23年３月末付で撤退し、平成18年４月より運営しておりました多治見市立中央児童館及び多治見市立大原児童館を平成23年３月末付で契約期間満了により撤退いたしました。
また、平成22年３月末付けで売却した株式会社ジェイ・プランニングに対する当社グループの保有する債権を保全するため、平成22年９月６日、80百万円の売掛金仮差押手続を東京地方裁判所に申立し決定しておりましたが、その後の和解交渉により、一部の債権を放棄することで和解が成立しており、当連結会計年度において、貸倒損失12百万円を特別損失として計上しております。
その他の特殊要因といたしましては、当社は平成23年３月10日付けで東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたが、上場に伴う費用16百万円を一般管理費に、上場に合わせて実施した公募増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を含む）と自己株式の処分による資金調達にかかる費用12百万円を営業外費用（株式交付費）に計上しております。また、東日本大震災の被災者への義援金30百万円を特別損失に計上しております。
以上より、当連結会計期間における連結売上高は9,166百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は839百万円（同13.7％増）、経常利益は866百万円（同8.3％増）となり、当期純利益は500百万円（同12.5％増）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済は新興国を中心に拡大基調にあるものの、東日本大震災が国
内経済に与える影響は計り知れず、厳しい状況が続くと思われます。
なお、当社グループは東日本大震災による甚大な被害は無く、現時点で震災が業績に影響を与えることはありませんが、今後、重大な影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

－3－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

このような状況のもと、当社グループが平成23年３月期中に新規開設を受注し、平成23年４月１日以降本決算短信提出日までに新たに運営を開始している子育て支援施設は以下の通りです。
（保育所）
アスク芝浦４丁目保育園（平成23年４月１日）

アスク豊玉中保育園（平成23年４月１日）

アスクたなし保育園（平成23年４月１日）

アスク二番町保育園（平成23年４月１日）

アスク勝どき保育園（平成23年４月１日）

アスク大森保育園（平成23年４月１日）

アスクいどがや保育園（平成23年４月１日）

アスク大倉山保育園（平成23年４月１日）

アスク宮前平えきまえ保育園 （平成23年４月１日）
アスク下小田中保育園（平成23年４月１日）

アスク武蔵小杉保育園（平成23年４月１日）

アスク向ケ丘遊園北保育園（平成23年４月１日）

アスク向ケ丘遊園南保育園（平成23年４月１日）

アスクかじがや保育園（平成23年４月１日）

アスク東門前保育園（平成23年４月１日）

アスク川間保育園（平成23年４月１日）

アスク舞浜保育園（平成23年４月１日）

アスク久宝寺駅前保育園（平成23年４月１日）

桂坂保育室（平成23年５月１日）（学童クラブ）
二番町こどもクラブ（平成23年４月１日）

おおまち第２学童クラブ（平成23年４月１日）

桂坂学童クラブ（平成23年４月１日）（桂坂学童クラブは、平成23年11月30日までの暫定学童クラブとして受託）
これらを勘案し、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高11,900百万円、営業利益1,150百万円、経常利益1,190百万円、当期純利益682百万円を見込んでおります。
なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、本決算短信提出日現在において第２四半期連結累計期間の業績予想のベースとなる園児数の見込みが流動的であり、有用な投資情報として第２四半期連結累計期間の業績を公表することが困難なため、開示を省略しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は9,432百万円（前期末比3,668百万円増）となりました。
流動資産は3,588百万円(同1,585百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が759百万円、有価証券が820百万円増加したためであります。固定資産は5,843百万円（同2,084百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が589百万円、建設仮勘定が637百万円、長期貸付金が396百万円、差入保証金が290百万円増加したこと等によるものであります。

－4－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

負債合計は5,872百万円（同2,011百万円増）となりました。流動負債は3,715百万円（同1,348百万円増）となりましたが、これは、主に未払金が355百万円、１年内返済予定の長期借入金が576百万円、1年内償還予定の社債が300百万円増加したためであります。固定負債は2,156百万円（同663百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が892百万円増加し、社債が300百万円減少した
ことが要因であります。
また、純資産は3,559百万円（同1,656百万円増）となっております。これは、平成23年３月に実施いたしました公募増資及び自己株式の処分による資本金等の増加が主な要因であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益814百万円、減価償却費238百万円、未払金及び未払費用の増加による94百万円の収入、前受金の増加による80百万円の収入、売上債権の減少による53百万円の収入、賞与引当金の増加による50百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額393百万円のほか、未収消費税等の増加による34百万円の資金減等があり、915百万円(対前期比141.9％増)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(378百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、法人税等の支払額が55百万円増加したほか、その他流動負債（預り金等）の増減額の影響による資金の減少が67百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が784百万円から814百万円に増加し、減価償却費が55
百万円増加したことに加え、未収入金の増減額の影響による205百万円、売上債権の増減額の影響による75百万円、その他流動資産の増減額の影響による180百万円、未払金及び未払費用の増減額の影響による57百万円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
短期貸付金の回収による収入が53百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,025百万円、長期貸付けによる支出が432百万円、保証金の差入れによる支出が311百万円、その他の支出（その他投資等の支出）が118百万円あり、1,808百万円(同99.6％増)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(906百万円の資金の支出)に対して使用した資金が増加しているのは、事業譲受による支出が113百万円、子会社株式の売却による支出が38百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が600百万円、長期貸付けによる支出が328百万円、保証金の差し入れによる支出が104百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金により2,020百万円、株式発行により753百万円、自己株式の処分により550百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により551百万円、短期借入金の返済により149百万円、配当の支払いにより145百万円の支出がそれぞれあったため、2,473百万円の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(412百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、短期借入金による収入が270百万円減少し、長期借入金の返済による支出が233百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が1,320百万円、株式の発行による収入が702百万円、自己株式の処分による収入が550
百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

－5－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
平成21年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

平成22年３月期

平成23年３月期

36.1

32.9

37.7

105.8

170.0

126.2

2.0

4.9

3.5

27.8

14.5

29.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
なお、上記の基本方針に基づき、当期の一株当たりの配当は29円（記念配当５円を含む。）となる予定
であり、次期の予想は13円（株式分割後。詳細は「４．連結財務諸表
事項(８) 連結財務諸表に関する注記(重要な後発事象)」に記載）であります。また、内部留保資金につきましては、子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいります。
(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本決算短信提出日現在の事項であり、将来に関する事
項は提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
①子育て支援事業における国の方針と保育所開設のリスクについて
当連結会計年度末における子育て支援施設の開設状況等は次のとおりであります。
平成23年３月期における子育て支援事業においては、平成22年４月に保育所16園、学童クラブ11施設、児童館３施設、同年６月に保育所１園、同年10月に保育所１園、同年11月に保育所１園、平成23年１月に学童クラブ１施設を開設いたしました。今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合に－6－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

は、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施やＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
③子育て支援施設における事故のリスク
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れるなどの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府
県・政 令 指 定 都 市・特別区の保健所

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

厚 生 労 働 省、都 道 府 県
及び市町村

子育て支援事業

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可園や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることとなります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った
保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。
現時点において、当社グループの運営する保育所に許認可取消し事由や営業停止事由は発生しておりま
せんが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤食の安全性について
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限
切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、－7－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦資金調達について
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画どおりの資金調達が出来ない場
合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報の保護について
当社グループの保育所、学童クラブ及び児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでな
く、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
⑩社会福祉法人アスクこども育成会について
当社代表取締役山口洋が理事長を兼務する社会福祉法人アスクこども育成会(以下、アスクこども育成会という。)は、平成23年３月末現在、京都府向日市及び愛知県名古屋市北区において２ヶ所の保育所を開設及び運営をしております。
当社グループは連結子会社である株式会社日本保育サービス（以下、「日本保育サービス」という。）
での保育所の開設・運営を原則としておりますが、保育所の開設及び運営実績のない自治体では現時点において株式会社による参入が認めらないケースがあり、日本保育サービスで許認可を得ることができないことがあります。そのため、アスクこども育成会での保育所の開設及び運営であっても自治体からは当社グループが実質的に経営する社会福祉法人と認識されるため、当社グループの新たなエリアにおける実績
作りと保育所開設ニーズがある地域への貢献に資することを考え、平成18年９月に当社及び当社代表取締役山口洋ほかの寄付によりアスクこども育成会を設立し、現在に至っております。
当社ではアスクこども育成会を当社グループの関係会社とは認識しておりませんが、当社グループの一員と考えており、アスクこども育成会の運営する保育所の運営が適正に行われない場合、当社グループに対するレピュテーションリスクにつながる可能性があるため、日本保育サービスがコンサルティング契約を締結してアスクこども育成会の運営する保育所の経営指導、管理を行っておりその対価としてコンサル
ティング料を受領しております。また、保育所の運営に必要不可欠な給食業務、英語教室・体操教室の開
催及び保育用備品等の購入についても当社グループ各社が請負い、販売を行っております。

－8－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

平成23年３月期におけるアスクこども育成会と当社グループとの取引関係及び取引条件等につきましては「４．連結財務諸表(８) 連結財務諸表に関する注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。
当社では、前記のとおり日本保育サービスでの保育所の開設及び運営を原則としており、日本保育サー
ビスでの参入が認められる自治体においては、日本保育サービスにより展開することとしているため、今後もアスクこども育成会による保育所の積極的な展開予定はなく、当社グループ及びアスクこども育成会の保育所の展開戦略による競合発生の可能性はないものと考えております。
なお、当社代表取締役山口洋はアスクこども育成会の理事長としての報酬は受領しておらず、今後もこの方針を継続することとしております。さらに、社会福祉法及びアスクこども育成会の定款の定めによりアスクこども育成会は配当ができないこと、アスクこども育成会が解散及び清算した際の残余財産の帰属は理事総数の３分の２以上の同意によって選出された他の社会福祉法人に帰属することになっております。また、山口洋の理事長の職務としては理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行に支障のある状態にはございません。
アスクこども育成会は日本保育サービスの経営指導、管理のもと適正に運営されておりますが、アスク
こども育成会が運営する保育所の業績悪化や保育所の運営における何らかのトラブルにより、アスクこども育成会単独での保育所の運営が困難となった場合、当社グループによる金銭の貸付等の支援が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪子育て支援事業への依存について
当社グループの連結売上高に占める子育て支援事業の平成22年３月期の売上高の割合は、79.2％でしたが、同期末の株式会社ジェイ・プランニングの売却に伴いアミューズメント関連事業及び飲食事業から撤退した結果、子育て支援事業に依存する割合がさらに高くなり、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
子育て支援事業については、待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、国内全体で問題視されるようになるにつれ、保育所不足という問題が顕在化しており、今後の子育て支援体制の整備が政策課題の中でも最重要項目の一つとなっております。最近では、平成22年１月「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②３歳未満
児の保育所利用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられており、今後もその市場規模の拡大が見込まれております。
しかしながら、子育て支援事業の業績は園児数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少といった経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に、競合する保育所が開設される等の理由により園児数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 四半期別業績変動要因について
子育て支援事業はその事業特性により、保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加することから利益率が低下する傾向にあり、当該四半期の業績に影響を与える可能性があります。

－9－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

2.

平成23年３月期決算短信

企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、子育て支援事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

事業内容

会社名

指定管理者制度による公設民営保育所の運営
自社運営による民営保育所の運営
東京都認証保育制度等による準認可保育所の運営㈱日本保育サービス
運営委託及び指定管理者制度による学童クラブ及び児 ㈱四国保育サービス
子育て支援事業
童館の運営㈱ジェイキャスト
保育所向け給食の請負㈱ジェイキッチン
英語教室及び体操教室の請負㈱ジェイ・プランニング販売
保育用品の企画・販売
子育て支援事業に関するコンサルティング(注) 当社は、子会社各社への経営指導並びに管理を行っております。

［事業系統図](注) １．※は連結子会社です。
２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

－10－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

3.

平成23年３月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
私たちは、企業として単に利益を追求する存在ではなく、子育て支援事業という当社グループにおける主軸事業を展開することにより、子育て支援施設の拡充を図り、日本の社会問題である少子化傾向の改善に貢献するとともに、様々なサービスを提供することにより広く社会貢献できる公器であるべきと考えております。
そのうえで株主価値の最大化に努め、顧客満足度・従業員満足度・取引先満足度を高め、永続的に発展、成長する企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「１．経営成績（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載いたしましたとおり、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。
（子育て支援事業の体制の拡充と経営資源の集中）
少子化が深刻な社会問題としてクローズアップされる中、政府及び各自治体は総合的な少子化対策
や、子育て支援体制の整備に取り組んでおります。しかし、国や自治体による既存の制度・枠組みを利用した対策には限界があり、また地方自治体の厳しい財政状況や昨今の規制緩和の流れも手伝い、今後益々民間の活力が必要になると考えられます。
また、これまでの首都圏を中心とした保育所の増設や民営化に加え、学童クラブや児童館といった施設の運営委託も全国的に更に広まりつつあります。
こうした環境下、当社グループでは引き続き経営資源を集中的に投入し、市場規模３兆円以上はあると考えられる一方で、依然として零細な業者の多い子育て支援業界で以下の点を中期的な重点目標として掲げ、今後も保育所等の増設、市場からの資金調達によるＭ＆Ａ、ＮＰＯ等保育関連事業者とのアラ
イアンスを進めながら、他社との差別化を図り、「子育て支援サービス」のリーディングカンパニーとして事業規模の拡大を目指します。
＜重点目標＞
良質な子育て支援サービス提供の拡充
研修制度の充実による保育の質の向上
コンプライアンス（法令遵守及び企業倫理の確立）経営ならびに職員のコンプライアンスの徹底
管理部門の強化(4) 会社の対処すべき課題①未進出地域への新規開設を含めた運営施設数拡大による待機児童の解消
現在は首都圏及び東海圏を中心に新規開設を進めておりますが、平成22年４月には宮城県仙台市、平成23年４月には大阪府八尾市に認可保育所を開設しております。首都圏を含めた都市部においては、株
式会社による認可保育所の運営が認められていない自治体がありますが、地方においても都市部における待機児童の増加及び保育所不足は深刻な問題であり、保育所の増設は自治体にとっても大きな課題となっております。当社グループは今後、首都圏はもちろんのこと、地方の都市部においても株式会社による保育所運営を推進し、保育所増設という社会の要請に応えてまいります。

－11－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信②優秀な人材確保のための全国的な採用活動の実施
保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した職員の採用が重要な課題となります。当社グループでは、新たに開園する保育所の設置基準を充足する保育士を確保することを主な目的として、年間を通じて全国各地で採用活動を行っております。また、地方で採用された職員が安心して生活できるよう、社員寮の確保にも努めております。
③保育所の増加と営業エリアの拡大に伴う運営管理体制の確立
当社グループの保育所運営は、保育所単位での管理だけではなく、複数の保育所を担当するエリアマ
ネージャーによる運営面の指導や、企画開発室職員による保育所の外からの運営管理及び指導などのサポートによる管理体制を整備しております。
したがって保育所数が増加するにつれて、エリアマネージャーが担当する保育所数も増加し、企画開発室が管理、指導する保育所数も増加するため、エリアマネージャーや企画開発室の職員の増員はもとより、管理体制の強化も含めた組織的な運営体制の強化にも注力しております。
④独自性の高い保育サービスの開発・提供による差別化とさらなる競争優位性の確立
保育所は子供を単に預かるだけではなく、子供の成長を図るために、様々なサービスを提供しております。例えば、外国人による英語教室の実施、体操講師による運動、給食の提供等があげられます。また、発達に障害がある子供の受け入れや発達障害児に対する保育方法の検討も進めております。
質の高い保育を行うことに加えて、他社で実施されていないようなサービスの開発に取り組み、保育所の差別化を図ってまいります。
⑤設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
当社グループは、継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
⑥当社及び子会社管理部門の増員とレベルアップ
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、管理部門の強化が必須であると考えております。当社グループでは社内外の研修会及び勉強会への参加によりレベルの向上を図っておりますが、引き続き管理部
門各部署の増員と、研修等によるスキルアップを図る方針であり、管理部門の強化を推進してまいります。
⑦内部監査の今まで以上の強化
当社グループでは保育所等の施設の運営状況に関する内部監査を強化しております。今後も施設数が拡大することが想定されるため、安全な保育所運営が行われているか否かを内部監査室が今まで以上に厳重にチェックし、問題が生じる可能性があれば、事前に改善指導を徹底し、適正な保育所運営を推進
してまいります。
⑧中堅幹部クラスの人材育成
当社グループは、以前より大卒の新卒採用を継続して行っており、20代から30代前半の職員は充実しておりますが、それ以上の年次の職員は中途採用による増員は図っているものの、不足している状況となっております。
このため、引き続き中堅幹部クラスの中途採用による確保とともに、新卒採用の職員を社内外の研修
会及び勉強会を通じて育成してまいります。

－12－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

4.

平成23年３月期決算短信

連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,002,179
71,58020,533※1 59,680
61,755454,926
332,964△284
2,003,338

※2

－13－

2,139,038△486,028
1,653,009
11,989△10,889
1,100
128,215△57,916
70,298173
9,698△4,1795,519
947,936
2,678,036

1,761,938
18,439840,807※1 87,817
88,885475,662
314,995△74
3,588,472※2

2,908,879△666,502
2,242,377
11,989△11,640
348
174,502△81,766
92,736173
14,798△7,241
7,556
1,585,564
3,928,757

51,642
6,502
58,14436,604
7,228
43,833

95,395
791,466
23,441
114,849△2,423
1,022,729
3,758,911

491,531
1,081,742
26,403274,074△3,0171,870,734
5,843,325

1,619
1,619
5,763,868

774
774
9,432,571

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－14－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

115,476
149,970
3,254－
369,952
1,057,375
216,043
10,10689,221
25,000330,565
2,366,964

130,907－
4,733
300,000
946,339
1,413,152
191,645
14,548140,000
30,000544,364
3,715,691

300,000
1,032,597
5,048
65,01552,20638,780－108
1,493,756
3,860,721－
1,924,833
5,061
40,08081,33444,54061,093－
2,156,942
5,872,634

539,138
224,938
1,363,309△228,763
1,898,621
4,525
1,903,147
5,763,868

915,959
923,505
1,716,157△121
3,555,499
4,437
3,559,937
9,432,571

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
株式交付費
障害者雇用納付金
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
園撤退損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒損失
訴訟関連損失投資有価証券評価損
災害義援金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
8,194,275
6,343,647
1,850,628※1 1,111,678
738,950

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
9,166,112
7,264,549
1,901,563※1 1,061,743
839,820

2,158
82,224
9,003
93,386

4,778
70,891
4,228
79,89825,862
844
1,048
－
－
877
3,373
32,007800,330

32,293844
1,049
12,9555,950－
85
53,179866,539

2,423
3,093
7
700
6,224

－
－
－
430
430

39
9,736
－
※6 7,871
－
－
－
4,595
－
22,242
784,312353,778△13,796339,982－△101
444,431－60※5 2,800－
199
12,6586,624－
30,00052,342814,627
369,689△55,027
314,662
499,965△87
500,053

※2

※3

※4

－15－

※4

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－
－
－
－

－16－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
499,965※1※2 －499,965

500,053△87

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

513,790

539,138

25,34825,348539,138

376,821376,821915,959

199,590

224,938

25,348－25,348
224,938

376,821
321,746698,567
923,505

1,057,450

1,363,309△138,572
444,431305,858
1,363,309△147,206
500,053
352,847
1,716,157△228,763△228,763－－－△228,763△121
228,763
228,641△121

1,542,067

1,898,621

50,696△138,572
444,431－－356,554
1,898,621

753,642△147,206
500,053△121
550,509
1,656,877
3,555,499

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,627

4,525

△101
△101
4,525

△87
△87
4,437

1,546,694

1,903,147

50,696△138,572
444,431－－△101
356,453
1,903,147

753,642△147,206
500,053△121
550,509△87
1,656,789
3,559,937

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

784,312
182,947
4,595
12,861
3,494△4,62915,00023,3685,760△1,709△3,093△2,15825,862△1,350
9,736△22,199△43,941△226,338
1,027
52,25736,553△21,298
22,938△191,696
79,746
1,415△2,829740,632
2,158△26,174△338,345
378,271－19－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
814,627
238,892－
15,037384
50,7795,000
29,1285,760－－△4,77832,293－60
53,141△28,136△20,735△34,567
15,431
94,000△13,040
80,644△10,819
12,582－△108
1,335,576
4,778△31,300△393,832
915,222

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
事業譲受による支出
子会社株式の売却による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－20－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△6,00011,655△425,812－△207,099
40,019△504△53,616
1,982△103,631
1,774△5,026－※3 △113,089※2 △38,008△8,691△906,048－－△1,025,866△1,788△311,240
20,964△5,723－53,033△432,014
14,354△5,026
3,200－－△118,753△1,808,860

270,000△150,030
700,000△318,333△2,91050,696△136,647－－
412,775－△115,000
1,137,714※1 1,022,713－△149,970
2,020,000△551,377△3,679753,642△145,333
550,509△121
2,473,670－
1,580,032
1,022,713※1 2,602,746

㈱ＪＰホールディングス（2749）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－21－

平成23年３月期決算短信

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス㈱横浜保育サービス
株式会社前進会は平成21年４月１日付で株式会社横浜保育サービ
スに社名変更しております。
株式会社ジェイ・プランニングは平成22年３月31日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除
いておりますが、株式譲渡日までの損益計算書を連結しております。

連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス
平成22年４月１日付で、株式会
社横浜保育サービス（当社連結子会社）は、株式会社日本保育サー
ビス（当社連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散いた
しました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左
ロ．たな卸資産同左－22－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

イ．有 形 固 定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具器具備品
３～20年

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ．無 形 固 定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所 有権 移転 外ファ イナ ン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
二．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
イ．株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
ロ．社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法(月割償却)により償却しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

－23－

ハ．リース資産同左

二．長期前払費用
同左
イ．株式交付費
同左
ロ．社債発行費
同左

㈱ＪＰホールディングス（2749）

項目(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲――――――(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、５年間で均等償却しております。

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲――――――

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

－24－

(自
至

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．役員賞与引当金
同左

ニ．退職給付引当金
同左

ホ．役員退職慰労引当金
同左

のれんは、５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
イ．消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――（職員食事売上の会計処理の変更）
保育施設職員向食事代金は従来、雑収入として営業外収益に計上しておりましたが、保育施設の増加に伴い金額的重要性が増したことに加え、㈱日本保育サービスが直営する保育施設向け給食においても
職員向給食の提供が導入されたことから、収益と原価との対応をより適切に表示するため、当連結会計年度より売上高に含めて表示することといたしました。
これにより、当連結会計年度の売上総利益及び営業利益が26,623千円それぞれ増加しておりますが、
経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はございません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（国庫補助金等の会計処理の変更）
当社グループ は認可保育 所の開設 を行うに 当たり、地方公共団体より新規開設認可保育所設備取得にかかる補助金等を受けております。これらの補助
金等は、従来、積立金方式による会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度より新たに設置申請し開設した認可保育所設備取得補助金等に相当する
金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方
式による方法に変更しております。
保 育所 等 の 施設 整 備 に つ いて は、平 成 21年 度 から、国の交付金により都道府県が設置する「安心こども基金」を財源に補助する仕組みが新設されました。これにより、基金を活用した支援策として賃貸物件による保育所整備事業に対する補助基準額及び補助率が拡大され、また一部の地方公共団体では独自の支援策による事業者負担の軽減も図られています。このように算定方式の見直しによって補助金等の重要性が増してきたことから、保育所開設後の期間損益をより適正に表示するために、上記基金により支給される補助金収入より当該変更を行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は3,702千円、補助金収入は119,519千円それ
ぞ れ 減少 し、売 上 総 利 益 及び営 業利 益 がそ れ ぞれ
3,702千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ115,817千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

―――――――――－25－

㈱ＪＰホールディングス（2749）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 18 号 平 成 20 年 ３ 月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上総利益、営業利益がそれぞれ3,684千円減少し、経常利益が4,379
千円、税金等調整前当期純利益が4,578千円それぞれ減少しております。

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)―――――――――(連結貸借対照表)
前連結会計年度において固定資産の「減価償却累計額」に「減損損失累計額」を含めておりましたが、科目の意味をより明瞭にするために、当連結会計年度より「減価償却累計額及び減損損失累計額」と表示しております。
―――――――――(連結損益計算書)
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「障害者雇用納付金」の金額は3,200千円であります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。

－26－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１．商品及び製品
原材料及び貯蔵品

42,319千円
17,360〃

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１．商品及び製品
原材料及び貯蔵品

75,543千円
12,273〃※２．固定資産圧縮記帳※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額し国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳た価額の内訳
建物及び構築物
119,519千円
建物及び構築物
425,621千円
工具、器具及び備品
104千円
３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
㈱ジェイ・プランニング
12,970千円
社会福祉法人アスクこども育成会
5,840〃
計
18,810千円

３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会
3,582千円
計3,582千円
下記の借入債務に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会 64,760千円
計64,760千円

下記の借入債務に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会 23,300千円
計
23,300千円－27－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料手当280,522千円
給料手当
292,314千円
賞与
136,258〃
賞与
96,830〃
旅費交通費
62,265〃
旅費交通費
58,367〃
賃借料
115,556〃
賃借料
111,135〃
貸倒引当金繰入額2,623〃
貸倒引当金繰入額384〃
役員賞与引当金繰入額
25,000〃
役員賞与引当金繰入額
30,000〃
賞与引当金繰入額
29,829〃
賞与引当金繰入額
10,635〃
退職給付費用
28,111〃
退職給付費用
3,068〃
役員退職慰労引当金繰入額
5,760〃
役員退職慰労引当金繰入額
5,760〃※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２．
建物及び構築物
1,306千円
工具、器具及び備品
1,117〃――――――※３．前期損益修正損の内容は、前期以前の売掛金の整 ※３．
――――――
理によるものであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,119千円
工具、器具及び備品
60千円
工具、器具及び備品
2,616〃※５．

――――――※５．園撤退損失はアスク川崎いさご保育園の撤退にともなう損失であります。
※６．店舗閉鎖損失は主に㈱ジェイ・プランニングの不 ※６．
――――――
採算店からの撤退に伴う店舗閉鎖に関わる損失であります。
７．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
７．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費
該当事項はありません。
該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

444,431千円

少数株主に係る包括利益

△101

計

〃

444,329千円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。

－28－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

7,683,000

67,000―7,750,000

7,683,000

67,000―7,750,000

389,700――

389,700

389,700――

389,700

発行済株式
普通株式(注)
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の権利行使による増加
67,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会
新株予約権の計年度末当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計
当連結会計
残高
年度減少
株式の種類
年度末
年度末
年度増加
(百万円)
(注)

新株予約権の内訳

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)
平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第３回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第４回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第５回)

普通株式27,500―3,000

24,500―普通株式

140,500―

140,500

―

―

普通株式

132,500―

46,50086,000―普通株式

38,500―3,500

35,000―339,000―

193,500

145,500―

合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数の減少の内訳は以下の通りです。
新株予約権の行使による減少
67,000株
退職による消却3,000株行使期間の満了による減少
123,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

138,572

19

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

147,206

利益剰余金

－29－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月30日

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

7,750,000

571,200―

8,321,200

合計

7,750,000

571,200―

8,321,200

普通株式(注)２

389,700

80

389,700

80

合計

389,700

80

389,70080

自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
公募増資による新株の発行による増加
410,300株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株の発行による増加
80,900株
新株予約権の権利行使による増加
80,000株
２．普通株式の自己株式の増加80株は単元未満株式の買取によるものであり、減少389,700株は自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
年度減少
株式の種類
(百万円)
年度末
年度末
年度増加
(注)

新株予約権の内訳

提出会社
提出会社
提出会社

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第４回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第５回)

普通株式24,500――24,500―普通株式

86,000―86,000――

普通株式

35,000―35,000――145,500―

121,000

24,500―

合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数の減少の内訳は以下の通りです。
新株予約権の行使による減少
80,000株
退職による消却4,500株行使期間の満了による減少
36,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

147,206

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

241,312

利益剰余金

－30－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

29 平成23年３月31日 平成23年６月30日

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,002,179千円
現金及び預金勘定
1,761,938千円
マネー・マネジメント・ファンド
20,533〃
マネー・マネジメント・ファンド
20,551〃
フリー・ファイナンシャル・ファ
現金及び現金同等物
1,022,713千円
820,255〃
ンド
現金及び現金同等物
2,602,746千円※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２．
資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ジェイ・プランニングが連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産214,433千円
固定資産
47,588〃
流動負債△242,677〃
固定負債△8,438〃3,093〃
株式売却益
株式の売却価額
14,000千円△52,008〃
現金及び現金同等物
差引：子会社株式売却による支出△38,008千円――――――※３．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な ※３．
内訳
流動資産6,912千円
91,323〃
固定資産
資産合計
98,235千円――――――－31－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産子育て支援事業における厨房機器、セキュリテ
同左ィロックシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産子育て支援事業における、ソフトウェアであり同左ます。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

ソフトウェア

3,408

3,266

142

ソフトウェア

3,408

3,408

―

合計

3,408

3,266

142

合計

3,408

3,408

―

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
142千円
―
１年超
計
142千円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
852千円
減価償却費相当額
852〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

(注)
同左
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

― 千円
―
― 千円

(注)
同左

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
142千円
減価償却費相当額
142〃④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

－32－

㈱ＪＰホールディングス（2749）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内85,478千円
１年内
152,383千円
１年超928,798〃
１年超
1,702,050〃
計
1,014,276千円
計
1,854,434千円(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)(1) 退職給付債務△52,206千円△81,334千円(2) 退職給付引当金△52,206千円△81,334千円

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 勤務費用

28,111千円

37,328千円(2) 退職給付費用合計

28,111千円

37,328千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

－33－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員92名平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員96名平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権
当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22
名

付与対象者
の区分及び
人数

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

株式の種類
別のストッ
ク・オプシ
ョンの数

普通株式
300,000株

普通株式
250,000株

普通株式
239,000株

普通株式
61,000株

平成15年６月19日

平成16年12月15日

平成17年９月13日

平成18年４月20日(注)１、２、３(注)１、２、３(注)１、２、３(注)１、２、３

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

平成16年６月21日
から平成24年６月
20日

平成18年７月１日
から平成21年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

付与日
権利確定
条件
対象勤務
期間
権利行使
期間

(注) １．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

－34－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

27,500140,500

132,500

38,500

権利確定

―

―

―

―

権利行使

3,000

16,50044,0003,500―

124,000

2,500―

24,500―86,00035,000平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

250

880

745

756

1,538

976

1,323

1,302

―

―

―

―

権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

権利確定後
(株)
前連結会
計年度末

失効
未行使残

② 単価情報

権利行使
価格(円)
行使時平均
株価(円)
付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－35－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権
当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員96名平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権
当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22
名

付与対象者
の区分及び
人数

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

株式の種類
別のストッ
ク・オプシ
ョンの数

普通株式
300,000株

普通株式
239,000株

普通株式
61,000株

平成15年６月19日

平成17年９月13日

平成18年４月20日(注)１、２、３(注)１、２、３(注)１、２、３

定めておりません

定めておりません

定めておりません

平成16年６月21日
から平成24年６月
20日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

付与日
権利確定
条件
対象勤務
期間
権利行使
期間

(注) １．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

－36－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

24,50086,00035,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

66,50013,500失効―

19,50021,50024,500――平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

250

745

756

―

1,427

1,427

―

―

―

権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

権利確定後
(株)
前連結会
計年度末

未行使残

② 単価情報

権利行使
価格(円)
行使時平均
株価(円)
付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－37－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
10,993千円
未払事業税等
17,407千円
未払地方法人特別税否認
8,114〃
賞与引当金
58,639〃
賞与引当金
37,368〃
未払社会保険料否認
11,023〃
未払社会保険料否認
10,237〃
貸倒引当金
1,258〃
貸倒引当金繰入限度超過額
1,910〃
退職給付引当金
34,063〃
退職給付引当金
21,871〃
役員退職慰労引当金
18,083〃
役員退職慰労引当金
15,744〃
減損損失否認5,614〃
減損損失否認7,893〃
減価償却費超過額
4,692〃
減価償却費超過額
6,478〃
資産除去債務
25,598〃5,049〃
会員権評価損否認
1,979〃
その他
繰延税金資産合計
投資有価証券評価損否認
1,865〃
181,430千円
繰越欠損金
34,326〃
繰延税金負債
1,961〃
その他
圧縮積立金
81,990千円
繰延税金資産小計
資産除去債務に対応する除去費用
23,679〃160,746千円
552〃△45,547〃
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
106,222千円
115,199千円
繰延税金資産の純額
75,208千円
繰延税金負債
圧縮積立金△89,787千円
債権債務消去に伴う表示区分：流動資産－繰延税金資産
88,885千円△4,067〃
貸倒引当金修正
固定資産－繰延税金資産
26,403〃
未実現利益△415〃
固定負債－繰延税金負債 △40,080〃
未収事業税
△298〃
△450〃
未収地方法人特別税
繰延税金負債合計△95,018千円
繰延税金資産の純額
20,180千円
表示区分：流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

61,755千円
23,441〃△65,015〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
住民税均等割1.9〃
るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0〃
のれん償却額
0.6〃
△0.8〃
その他
43.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－38－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)＜共通支配下の取引等＞
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社横浜保育サービスの子育て支援事業
事業の内容：横浜市内における子育て支援施設の運営(2) 企業結合日
平成22年４月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社日本保育サービス(当社連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社横浜保育サービス(当社連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス(当社連結子会社)(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社日本保育サービスは、当社グループの中核事業である子育て支援事業を首都圏を中心に展開しております。また、株式会社横浜保育サービスは平成20年４月に買収した株式会社前進会から社名変更し、今日まで横浜市内において子育て支援施設の運営を手掛けてまいりました。
両社は、これまでグループ内で同一事業を同一エリアで展開してまいりましたが、今後は会社を一つにして、仕入れや管理部門を統合することにより経営資源を集約し、更なる経営効率化を図ってまいりたいと考えております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

－39－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

Ⅰ

子育て支援
事業
(千円)

アミューズ
メント
関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

6,493,317

1,034,704

662,4143,840

8,194,275―

8,194,275

85

―

―

12,253

12,338(12,338)―

6,493,402

1,034,704

662,414

16,0938,206,614(12,338)

8,194,275

営業費用

5,504,651

998,204

608,427

7,041

7,118,325

336,999

7,455,325

営業利益

988,750

36,49953,986

9,051

1,088,289(349,338)

738,950

経常利益

1,019,162

37,631

53,9959,051

1,119,841(319,510)

800,330

6,178,536

2,483

45,11016,985

6,243,115(479,247)

5,763,868

減価償却費

173,561

331

4,640

―

178,533

1,742

180,275

資本的支出

525,295―――

525,295

16,284

541,580

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高、営業損益及び経常損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．事業区分名称の変更(1)前連結会計年度より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」より「飲食事業」にセグメン
トの名称を変更しております。
(2)「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから前連結会計年度より「その他の事業」としております。
３．各区分に属する主要な製品及び役務(1) 子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負(2) アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売(3) 飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営(4) その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
４．消去又は全社の項目に含めた金額及び主なものは以下のとおりであります。
金額
主な内容
(千円)
消去又は全社の項目に含めた
363,221 提出会社の管理部門に係る費用
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた提出会社での余資運用資金(現金及び235,690
全社資産の金額
預金等)及び管理部門に係る資産等
５．会計方針の変更（職員食事売上の会計処理の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、保育施設職員向食事代金は従来、雑収入として営業外収益に計上しておりましたが、保育施設の増加に伴い金額的重要性が増したことに加え、㈱日本保育サービスが直営する保育施設向け給食においても職員向給食の提供が導入されたことか
ら、収益と原価との対応をより適切に表示するため、当連結会計年度より売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事業の営業利益が26,623千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。
（国庫補助金等にかかる圧縮記帳の会計処理方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より新たに設－40－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信置申請し開設した認可保育所設備取得補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、子育て支援事業の営業費用が3,702千円減少しており、営業利益が同額増加しております。また、経常利益は115,817千円減少しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
ｄ．セグメント情報（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

横浜市

1,935,518

子育て支援事業

川崎市

926,793

子育て支援事業

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
子育て支援事業として単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しています。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

－41－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉法 愛知県
関係会社等 人アスクこ 名古屋
ども育成会 市北区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

基本金
108,881

社会福祉法人であ 当社代表取締役山ることから、議決 口洋が当該法人の保育所の権等の所有割合は 理事として法人運経営
定められておりま 営に関与しておりせん。
ます。

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

科目

期末残高
(千円)

経費の立替

3 立替金

－

資金の貸付

短期
52,871
貸付金

52,871

受取利息

1,556 未収入金

取引の内容

取引金額
(千円)

債務の保証

－

－

157
29,140(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸付における金利は、市中金利を参考に決定しております。
３．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
４．記載内容のうち、債務の保証の期末残高の内訳は、社会福祉法人アスクこども育成会のリース契約に基づく債務の保証が5,840千円、同法人の借入債務の保証が23,300千円であります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－42－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉法 愛知県
関係会社等 人アスクこ 名古屋
ども育成会 市北区

資本金又
は出資金
(千円)

基本金
108,881

事業の内容

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合(％)
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

保育事業のコ
ンサルティング
調理業務委託社 会 福 祉 法 人 で 当社代表取締役 各種講座開催
委託
保育所の あ る こ と か ら、 山口洋が当該法
議 決 権 等 の 所 有 人の理事として 保育用備品、
経営
割 合 は 定 め ら れ 法人運営に関与 消耗品等の販ておりません。 しております。 売、その他雑収入

67,305

受取手形
及び売掛
金、未収
入金

6,116

3,183

立替金及
び仮払金

101

経費の立替

科目

期末残高
(千円)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－43－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
会社等の名
所在地
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

社会福祉法 愛知県
関係会社等 人アスクこ 名古屋
ども育成会 市北区

基本金108,881

社会福祉法人であ 当社代表取締役山ることから、議決 口洋が当該法人の保育所の権等の所有割合は 理事として法人運経営
定められておりま 営に関与しており
せん。
ます。

種類

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付

46,000

長期
貸付金46,000

受取利息

1,650 未収入金

136

債務の保証

68,342－－(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸付における金利は、市中金利を参考に決定しております。
３．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
４．記載内容のうち、債務の保証の期末残高の内訳は、社会福祉法人アスクこども育成会のリース契約に基づく債務の保証が3,582千円、同法人の借入債務の保証が64,760千円であります。
５．社会福祉法人アスクこども育成会の当社グループにおける位置づけ等につきましては、「１．経営成績（４）事業等のリスク ⑩社会福祉法人アスクこども育成会について」に記載のとおりであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員

荻田 和宏

－

－

役員

古川 浩一郎

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社

(被所有)

常務取締役 直接 1.2
当社

(被所有)

取締役

直接 0.3

関連当事者
取引の内容
との関係
スト ック オ－プシ ョン の権利行使
スト ック オ－プシ ョン の
権利行使

取引金額
(千円)

11,986(16千株)
11,920(16千株)

科目

期末残高
(百万円)

－

－

－

－

(注) 平成17年６月29日開催の当社第13回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

－44－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社 会 福 祉 愛知県
法人アス
名古屋
関係会社等
クこども
市北区
育成会

資本金又
は出資金
(千円)

基本金
108,881

事業の内容

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合(％)
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

保育事業のコ
ンサルティング
調理業務委託社会福祉法人であ 当社代表取締役 各種講座開催
委託
保育所の ることから、議決 山口洋が当該法権等の所有割合は 人の理事として 保育用備品、経営
定められておりま 法人運営に関与 消耗品等の販
せん。
しております。 売、その他雑収入

68,207

受取手形
及び売掛
金、未 収
入金

5,942

1,668

立替金及
び仮払金

251

経費の立替

科目

期末残高
(千円)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．社会福祉法人アスクこども育成会の当社グループにおける位置づけ等につきましては、「１．経営成績（４）事業等のリスク ⑩社会福祉法人アスクこども育成会について」に記載のとおりであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－45－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

257.95円 １株当たり純資産額

427.29円

１株当たり当期純利益金額

60.68円 １株当たり当期純利益金額

66.77円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

59.99円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

66.51円(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

(自
至

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)444,431500,053――444,431500,053

7,323,877

7,489,545――

84,99729,474(84,997)(29,474)――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権方式によるストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－46－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至（連結子会社同士の合併）
当社は平成22年２月９日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社日本保育サービスと、同じく当社連結子会社である株式会社横浜保育サービスの合併を決定し、平成22年４月１日をもって合併しております。その概要は、次の通りであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社日本保育サービス（事業内容）（子育て支援事業）
被結合企業の名称株式会社横浜保育サービス（事業内容）（子育て支援事業）②企業結合の法的形式
株式会社日本保育サービスを吸収合併存続会社、株式会社横浜保育サービスを吸収合併消滅会社とする
吸収合併
なお、本件は、当社100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併により発行する新株もありません。
③結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス④取引の目的を含む取引の概要
株式会社日本保育サービスは、当社グループの中核事業である子育て支援事業を首都圏を中心に展開
しております。また、株式会社横浜保育サービスは
平成20年４月に買収した株式会社前進会から社名変更し、今日まで横浜市内において子育て支援施設の運営を手掛けてまいりました。
両社は、これまでグループ内で同一事業を同一エリアで展開してまいりましたが、今後は会社を一つにして、仕入れや管理部門を統合することにより経営資源を集約し、更なる経営効率化を図ってまいりたいと考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－47－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――

㈱ＪＰホールディングス（2749）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――(自至平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（株式分割）
当社は平成23年５月13日開催の取締役会において、株式分割により新株式を発行することを決議いたしました。
当該株式分割の内容は以下のとおりであります。
１．分割方法平成23年５月31日を基準日として、同日最終の株主の所有株式数を、１株につき２株に分割いたします。
２．分割により増加する株式数
普通株式の平成23年５月31日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数
３．効力発生日
平成23年６月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

128.98円

213.64円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

30.34円33.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29.99円33.25円

(開示の省略)
金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－48－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

5.

平成23年３月期決算短信

個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
短期貸付金
未収入金
立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

－49－

当事業年度
(平成23年３月31日)

204,61136,485
20,533
12,906624
885,000
53,85962,506
19,95042,410－△1,555
1,337,332

1,496,639
46,330840,807
11,9305,141－－－
12,263－8,472△82
2,421,502

14,884△1,37013,5138,274△8,109165
9,843△3,0696,774
173
20,627

16,684△2,30914,3748,274△8,191
82
11,441△3,5097,932
173
22,563

342
2,808
3,150

1,588
2,808
4,396

－
708,943
900,000－
2,877
20,24980,43055,3372,862△1,877
1,768,824
1,792,602

1,404
708,9432,465,000
46,0005,504
23,946
81,98057,164444△4,292
3,386,097
3,413,058

1,619
1,619
3,131,553

774
774
5,835,335

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
仮受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－50－

当事業年度
(平成23年３月31日)

149,970－369,952
24,273
3,998
－
2,830
1,153
25,00071
6,931
584,180－
300,000
946,339
10,063
20,28838,522
4,978
1,552
30,0005
11,0491,362,798

300,000
1,032,597
273
38,780－1,924,833
1,205
44,5401,371,650
1,955,831

1,970,578
3,333,376

539,138

915,959

224,938－
224,938

601,759
321,746
923,505

6,600

6,600

100,000
533,810
640,410△228,763
1,175,722
1,175,722
3,131,553

100,000
556,016
662,616△121
2,501,959
2,501,959
5,835,335

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

営業収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
雑給
賞与
法定福利費
福利厚生費
採用費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
消耗品費
寄付金
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
615,480－
615,480

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
613,180－
613,180

1,108
74,361
54,101
7,077
1,935
12,114
2,854
4,832
1,153
25,00070
5,760
43,6581,742
22,807
4,647
24,4373,225
480
66,024357,390258,089

942
84,37164,5207,340
3,171
15,355
3,351
673
1,552
30,000931
5,760
43,204
3,034
27,456
4,134
54,2492,497
420
63,293416,257
196,92255,016
19,3801,972
76,36880,25919,3802,338
101,978

20,471
4,800
844
1,048
－
0
27,164
307,293

26,267
4,800
844
1,049
12,955
1
45,919252,981－51－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失
災害義援金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－52－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,500
700
2,200

－
34
34

1,781
4,595
－
－
6,377
303,116
36,4893,746
40,235
262,880

44－
3,325
30,00033,369219,646
58,448△8,21450,234
169,412

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－53－

513,790

539,138

25,34825,348539,138

376,821376,821915,959

199,590

224,938

25,34825,348
224,938

376,821376,821
601,759

－

－

－
－
－

321,746
321,746
321,746

199,590

224,938

25,348－25,348
224,938

376,821
321,746698,567
923,505

6,600

6,600

－
6,600

－
6,600

100,000

100,000－
100,000－
100,000

409,502533,810△138,572
262,880
124,307533,810△147,206
169,412
22,206556,016

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－54－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

516,102640,410△138,572
262,880
124,307640,410△147,206
169,412
22,206
662,616△228,763△228,763－－－△228,763△121
228,763
228,641△121

1,000,719

1,175,722

50,696△138,572
262,880－－
175,003
1,175,722

753,642△147,206
169,412△121
550,509
1,326,236
2,501,959

1,000,719

1,175,722

50,696△138,572
262,880－－
175,003
1,175,722

753,642△147,206
169,412△121
550,509
1,326,236
2,501,959