社会福祉法人五城目町社会福祉協議会
訪問看護ステーション運営規程（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人五城目町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が開設する指定訪問看護事業所（以下「事業所」という。）が行う指定訪問看護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師、又はその他の指定訪問看護の提供に当たる従業者（以下「看護師等」という。）が要介護状態又は要支援状態にあり、主治医が指定訪問看護の必要を認めた高齢者に対し、適切な指定訪問看護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業所の看護師等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
2 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、行政や地域の保健・医療・福祉関係者、指定居宅介護支援事業者等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
《改正》R6.4.1（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行なう事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名 称 五城目訪問看護ステーション（2）所在地 秋田県南秋田郡五城目町西磯ノ目一丁目６番地１０（職員の職種及び員数）
第 4 条 事業を行なう職員の職種及び員数は次のとおりとする。
（1）管理者
１名（看護師）（2 看護師
２名以上（3）准看護師 １名以上
（4）事務職員 １名（社会福祉協議会事務職員と兼務）« 改 正 2»H19.4.1 H20.1.1 H22.3.1
H23.1.6 H23.4.9
H26.9.1 H31.4.1 R3.4.1

H23.5.9

H23.8.1（職員の職務内容）
第 5 条 事業所に勤務する従業者の職種ごとの職務内容は次のとおりとする。
1

（1）管理者は、会長の命を受けて従業者の管理及び指定訪問看護の利用の申し込みに係る調整、実務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
（2）看護師等は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成し、指定訪問看護の提供に当たるとともに必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第 6 条 事業所の営業時間は次のとおりとする。ただし、利用者に特別な事情がある場合は、臨機に対応する。
（1）営業日は、月曜日から金曜日までとし、土曜日・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月３１日から翌年１月３日までは除く。
（2）事業所の営業時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（指定訪問看護の内容）
第 7 条 指定訪問看護の内容は次のとおりとする。
（１）病状・障害の観察（２）清拭・洗髪等による清潔の保持（３）食事及び排泄等日常生活の世話（４）褥瘡の予防・処理（５）カテーテル等の管理（６）在宅療養生活及び介護方法の指導（７）痴呆患者の看護（８）リハビリテーション（９）ターミナルケア（10）その他、医師の指示による医療処置（利用料等）
第条 8 指定訪問看護に係る利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護が法定代理受領サービスであるときは、負担割合証に記載の利用者負担割合に応じた額とする。
2 前項の利用料の他、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の指定訪問看護を行う場合はそれに要した交通費の実費を利用者から受けることができる。
(1) 事業所から通常の事業区域内無料(2) 事業所から通常の事業区域をこえた地域の場合１キロメートルにつき２７円
3 第１項及び第２項の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意を得るものとする。
4 指定訪問看護利用者は、事業所の定める期日までに、利用料金を現金又は金融機関口座振替、又は郵便振替により納付するものとする。
«改正»H26.4.1 H27.8.1
2

（事業実施地域）
第 9 条 事業の実施地域は次のとおりとする。
（1）五城目町・八郎潟町・井川町とする。
（2）会長が認めた場合はその限りでない。
«改正»H26.4.1（緊急時等の対応）
第 10 条 看護師等は、訪問看護を実施中に利用者に病状の急変、その他緊急の事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
2 看護師等は、前項についてしかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（守秘義務）
第 11 条 看護師等は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 看護師等であった者が業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるた
め、看護師等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（記録の整備）
第 12 条 事業所は、運営に関する諸記録、並びに指定訪問看護の提供に関する諸記録を整備しておくとともに、その完結の日から５年間保存しなければならない。
«改正»H26.4.1（苦情処理）
第 13 条 事業者は、提供した指定訪問看護に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情窓口の設置体制整備を図るための必要な措置を講じるものとする。
2 前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等の記録をしなければならない。
（事故発生時の対応）
第 14 条 当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な処置を行う。
2 当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
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3

当事業所は、前項の損害賠償のために損害賠償責任保険に加入する。

（衛生管理等）
第 15 条 事業者は、看護師等に対し伝染病等に関する基礎知識習得への配慮や清潔の保持の徹底を図ると共に、年１回以上の健康診断を受診させるなど、健康管理に留意する。
2 事業者は、訪問看護に使用する物品等を清潔に保持し、定期的消毒を施す等、衛生管理に留意する。
3 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
4 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
《改正》R6.4.1（職員の研修）
第 16 条 事業者は、次の各号のとおり看護師等の資質向上を図るため年１回以上の研修の機会を確保する。
（1） 虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（2） 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（3） 身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
《改正》R6.4.1（身分証の携帯）第 17 条 看護師等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、初回訪問時及び利用者から求められたときは、これを掲示するものとする。
（虐待の防止）第18条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を講ずる。
2 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
《改正》R6.4.1（掲示）第19条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
2 事業所は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
《改正》R6.4.1
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（身体拘束等の禁止）
第20条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
2 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
3 事業所は、身体拘束等の適正化を図るための措置を講ずる。
4 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
5 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
《改正》R6.4.1（事業継続計画の策定等）
第21条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
2 事業所は、従業者に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3 事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行う。
《改正》R6.4.1（その他）
第 22 条 この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は会長が定めるものとする。
«改正»H26.4.1

附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
以下中略
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
ハラスメントに関する条項は、令和4年4月1日施行、社会福祉法人五城目町社会福祉協議会ハラスメント防止規程による。

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