第28期

中 間 決 算 公 告

2023年12月22日
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号

整 理 回 収 機 構

株式会社

代表取締役社長

中間貸借対照表
科

（資
現

目

産

金 額

科

部）

預

買 入 金 銭 債 権

12

借

券

390,104そ

金（単位：百万円）
金 額

目

債

の

部）
金

2

金

427,079

債

8,087

54,618

未 払 法 人 税 等

9

産

3,189

リ

務

10

そ の 他 の 資 産

2,956

資 産 除 去 債 務

143

有 形 固 定 資 産

287

そ の 他 の 負 債

7,924

無 形 固 定 資 産

178

退 職 給 付 引 当 金

172

支 払 承 諾 見 返

1,188

役員退職慰労引当金

68△ 32,752

繰 延 税 金 負 債

13

価

貸

貸

け

（負
79,973そ預（2023年9月30日現在）

金

有

金

の

本 田 守 弘

証
出

の

倒

他

引

資

当

金

支

用
の

他
ー

負

ス

払

債

承

諾

1,188

負 債 の 部 合 計

436,613（純 資 産 の 部）
資

金12,000

金

48,187

その他利益剰余金

48,187

繰越利益剰余金

48,187株 主 資 本 合 計

60,187

その他有価証券評価差 額金△ 1

評価・換算差額等合計△ 1

純 資 産 の 部 合 計

60,185

負債及び純資産の部合計

496,798利

資 産 の 部 合 計

496,798

-1-

本
益

剰

余

中間損益計算書

2023年4月 1日から2023年9月30日まで（単位：百万円）

科

経

目

常
資

金

収

金

2,763

( う ち 貸 出 金 利 息 )(1,102)(うち有価証券利息配当金)(1,655)

役 務 取 引 等 収 益

3

そ の 他 業 務 収 益

1

そ の 他 経 常 収 益

7,657

常
資

用

収

10,426

益

経

運

益

費

金

調

用
7

( う ち 預 金 利 息 )(0)

役 務 取 引 等 費 用

108

業

費

10,551

用

営

達

経

額

費

3,280

そ の 他 経 常 費 用

7,155

経

常

損

失

△ 125

特

別

損

失

0

税 引 前 中 間 純 損 失△ 125

法人税、住民税及び事業税

4

法

人

0

法

人

中

間

税

等

税

調
等

純

整

額

合

計

3

損

失

△ 128

-2-

個別注記表Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

８年〜18 年

その他

２年〜16 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
（２） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給-3-

付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
4. 受取配当金の会計処理
受取配当金は、配当受領時に収益として計上しております。
Ⅲ．注記事項（中間貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式総額

9 百万円

２. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおり

であります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

28,841 百万円
2,120 百万円
312 百万円
14,515 百万円
45,790 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３. 担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 437 百万円であります。
４. 有形固定資産の減価償却累計額

393 百万円-4-５. 当社の単体自己資本比率(6.05％)については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 号［新住専処理法附則第 11 条第 9 号］）であります。
６. 「その他の資産」には、次のものを含んでおります。

・ 未収還付配当利子所得税 814 百万円
・ 預金保険法附則第 10 条の２に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 156 百万円
７. 「その他の負債」は次のものであります。

・ 預金保険法附則第 8 条第 1 項 2 号の３に基づき、預金保険機構に納付する額 2,331
百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機
構に納付する額 793 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機
構に納付する額 228 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 3,790 百万円（中間損益計算書関係）
１. 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

・ 債権回収等益

3,309 百万円

・ 預金保険法附則第 10 条の２に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 156 百万円
２. 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

・ 預金保険法附則第 8 条第 1 項 2 号の３に基づき、預金保険機構に納付する額 2,331
百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機
構に納付する額 793 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機
構に納付する額 228 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 3,790 百万円-5-（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
計
上額（1）有価証券
その他有価証券（2）貸出金
貸倒引当金（△）(※１)

時 価

差 額

16
54,618△32,57716-

22,04022,264223

22,05722,281

223

427,079

427,100

21

427,079

427,100

21

資産計（1）借用金
負債計(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式 （※１）
その他の証券（※１）
子会社株式

174,588
215,4899合390,087

計（※１）これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和２年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価-6-

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他
資産計

−

16

−

16

−

16

−

16

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

貸出金
資産計
借用金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

−

22,264

22,264−−

22,264

22,264−427,100−

427,100−

427,100−

427,100（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しております。また、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。上場株
式がこれらに含まれます。
貸出金回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は期末日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々-7-

なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しております。
いずれの時価についても、観察できないインプットによる影響額が重要である
ため、レベル３の時価に分類しております。
負債
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023 年９月 30 日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
（注）市場価格のない子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（単位：百万円）
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式

9

関連法人等株式

-

合

9

計

２. その他有価証券（2023年９月30日現在）（単位：百万円）
中間貸借対照表 計 上 額種類
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

株式

16

18

△1

小計

16

18

△1

16

18

△1

合計

-8-

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式

174,588

その他の証券

215,489

３. 減損処理を行った有価証券
当中間期において減損処理を行ったその他有価証券はありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産繰越欠損金（注 1）

35,491 百万円

貸倒引当金
ソフトウェア開発費
その他

8,459
3,129
497

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額

47,574△35,491

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,083

評価性引当額小計△47,574繰延税金資産合計―

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）△13

有価証券評価差額―

繰延税金負債合計△13

繰延税金負債の純額△13 百万円（注1） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）（注
１年以内（単位：百万円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

24,613

2,091

1,860

1,881

1,545

3,501

35,491

評価性引当額△24,613△2,091△1,860△1,881△1,545△3,501△35,491繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

税務上の繰越欠損金（*1）（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純損失金額

250,773 円 14 銭
△535 円 43 銭

-9-

５年超

合計

信 託 財 産 残 高 表(2023年9月30日現在)

資
金

産
銭

負

債

権

-

金銭信託以外の金銭の信託-

その他の金銭債権-

金 銭 債 権 の 信 託

-

現

金
預

債

金 額

(単位：百万円)
金 額

預

け

け
合

計

金

-

金

-

合

計

（注1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注2）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
（注3）元本補 契約のある信託については、取扱残高はありません。

-10-

-

第28期 中 間 決 算 公 告
2023年12月22日
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
株式会社 整 理 回 収 機 構代表取締役社長
本 田 守 弘中間連結貸借対照表（2023年9月30日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）現79,988

預2

買 入 金 銭 債 権

12

借

金

427,079

券

390,095

そ

債

8,087

金

54,620

退職給付に係る負債

172

産

3,189

役員退職慰労引当金

68

有 形 固 定 資 産287

繰 延 税 金 負 債

13

無 形 固 定 資 産

178

支支 払 承 諾 見 返

価

貸

貸

け

額

金

そ

預

金

（ 負 債 の 部 ）

金

有

金

目

証
出

の

倒

他

引

資

当

金

用
の

払

負

諾

1,188

1,188

負 債 の 部 合 計

436,613△ 32,752（純資産の部）
資496,807承

金

12,000

金

48,195

株 主 資 本 合 計

60,195

その他有価証券評価差額金△ 1

その他の包括利益累計額合計△ 1

純資産の部合計

60,194

負債及び純資産の部合計

496,807利

資 産 の 部 合 計

他

-11-

本
益

剰

余

中間連結損益計算書

2023年4月 1日から2023年9月30日まで（単位：百万円）

科

目

常

収

経
資

金

益
2,763

( う ち 貸 出 金 利 息 )(1,102)(うち有価証券利息配当金)(1,655)

役 務 取 引 等 収 益

3

そ の 他 業 務 収 益

1

そ の 他 経 常 収 益

7,657

常
資

用

収

費

金

調

用
7

( う ち 預 金 利 息 )(0)

役 務 取 引 等 費 用

108

業

費

10,551

用

営

達

経

額

10,426

益

経

運

金

費

3,280

そ の 他 経 常 費 用

7,155

経

常

損

失

△ 125

特

別

損

失

0

税金等調整前中間純損失△ 125

法人税、住民税及び事業税

4

法

人

0

法

人

中

間

税

等

整

額

合

計

3

損

失

△ 128

非支配株主に帰属する中間純損失−

親会社株主に帰属する中間純損失

△ 128

税

調
等

純

-12-

（中間連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
１社
会社名株式会社 ティーエイチアールクレジット（２）非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名埼玉中央保証 株式会社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等はありません。
（２）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
主要な会社名埼玉中央保証 株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社の中間決算日は９月末日であります。

-13-

連結注記表Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．会計方針に関する事項
１. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
２. 減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

8 年〜18 年

その他

2 年〜16 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３. 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
４. 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
５. 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退-14-

職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
６. 受取配当金の会計処理

受取配当金は、配当受領時に収益として計上しております。
Ⅲ．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおり

であります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

28,841 百万円
2,122 百万円
312 百万円
14,516 百万円
45,793 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２. 担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 437 百万円であります。
３. 有形固定資産の減価償却累計額

393 百万円

４. 当社の連結自己資本比率(6.05％)については、非対象区分として銀行法上の規制の対象

外（預金保険法附則第 11 条第 9 号［新住専処理法附則第 11 条第 9 号］）であります。
５. 「その他資産」には、次のものを含んでおります。

・ 未収還付配当利子所得税 814 百万円
・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき-15-

額 156 百万円
６. 「その他負債」には、次のものを含んでおります。

・ 預金保険法附則第 8 条第 1 項 2 号の 3 に基づき、預金保険機構に納付する額 2,331
百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機
構に納付する額 793 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機
構に納付する額 228 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 3,790 百万円（中間連結損益計算書関係）
１. 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

・ 債権回収等益

3,309 百万円

・ 預金保険法附則第 10 条の 2 に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 156 百万円
２. 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

・ 預金保険法附則第 8 条第 1 項 2 号の 3 に基づき、預金保険機構に納付する額 2,331
百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機
構に納付する額 793 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機
構に納付する額 228 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 3,790 百万円
３. 中間包括利益の金額△18,749 百万円（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。また、重要性の乏しい科目については記載を省略
しております。

-16-

（単位：百万円）
中間連結貸借対照
表 計 上 額（1） 有価証券
その他有価証券（2） 貸出金
貸倒引当金（△）(※1)

時 価

差 額

16
54,620△32,57716-

22,043

22,267223

資産計22,06022,284223（1） 借用金

427,079

427,100

21

負債計

427,079

427,100

21(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式 （※１）
② その他の証券（※１）

174,588
215,489合390,078

計（※１）これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和 2 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

-17-

（１） 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他
資産計

−

16

−

16

−

16

−

16

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
貸出金
資産計
借用金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

−

22,264

22,264−−

22,264

22,264−427,100−

427,100−

427,100−

427,100（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しております。また、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。上場株
式がこれらに含まれます。
貸出金回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は中間期末日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しております。
いずれの時価についても、観察できないインプットによる影響額が重要である
ため、レベル３の時価に分類しております。

-18-

負債
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１． その他有価証券（2023 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

16

18

△1

小計

16

18

△1

16

18

△1

合計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

２．

非上場株式

174,588

その他の証券

215,489

減損処理を行った有価証券
当中間期において減損処理を行ったその他有価証券はありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

250,808 円 74 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純損失金額-19-△536 円 17 銭