第26期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

事業報告の会社の体制及び方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社NEW ART HOLDINGS

2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本方針当社は、持続的成長により株主利益及び企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献していきます。
そのために、業務の適正性を確保する体制を整備し、それを適切に運用すること
により、法令及び定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たします。
Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針
1． 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、法令、規則及びルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、
社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行います。
（2）監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合しているかを確認します。
（3）内部監査室は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を取締役社長に報告するとともに監査役にも提出します。
（4）当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた
場合に、取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっております。
2． 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、「取締役会規程」
及びその他の関連規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行います。
（2）取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスクマネジメントの対象となるリスク及び会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」に基づき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めます。
― 1 ―2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

（2）当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視及び対応体制を構築します。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細表」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行します。
（2）取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックします。
（3）担当取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的な進捗状況を取締役会に報告します。
5． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行います。
（2）当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底します。そのために、グループ会
社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙教育や研修を行います。
（3）当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を取締役社長へ提出します。なお、問題があるときは、適宜改善を行います。
（4）グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行います。
（5）グループ会社の取締役及び従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の取締役社長または監査役に報告します。報告を受けた取締役社長または監査役は、
適切な対応を行える体制を構築します。
6． 監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項（1）監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評
価は監査役会が行い、補助者の人事異動及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。
― 2 ―2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

（2）監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務しません。
7． 取締役及び従業員が、監査役会に報告をするための体制（1）取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生す
る虞れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見したとき、その他監
査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告します。
（2）監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしております。
（3）監査役会に報告をしたことを理由として、報告者が不利益な扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けていることが判明した場合は、これを除去するための適切な措置を講じます。
8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解及びその環境の整備に努めます。
（2）取締役社長は、「監査役会規程」に基づき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行います。
（3）監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室及びその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしております。
（4）監査役は、定期的に会計監査人と財務及び会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。
（2）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社は、「行動規範」や各種社内規程に沿った適正な業務遂行のために、職制による指揮を行い、コンプライアンスを確保するための体制に基づき、職務執行を行いました。また、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を実施しました。
② 監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法
令及び定款などに適合しているかを確認しております。
③ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング、各事業所への往査を実施し、その監査結果を取締役社長に― 3 ―2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

報告するとともに、監査役にも提出しております。
当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提出を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置しており、その運用を継続しました。

④（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努めることを基本方針としております。また、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当等によって総合的に実現してまいります。なお配当等の決定については2015年６月26日開催の第21期定時株主総会にて定款の変更を行い、取締役会の決議により機動的に実施できるよう配慮しております。また、剰余金の配当等は、純利益だけでなく、内部留保も含めた
資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しております。

― 4 ―2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社等の数
８社
主要な連結子会社等の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi., Ltd.
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
株式会社ニューアート・フィンテック
HONG KONG NEW ART LIMITED
株式会社ニューアート・スポーツ
台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
なお、株式会社ニューアート・クレイジーは、株式会社ニューアート・スポ
ーツに商号を変更しております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ニューアート・フィンテックがASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedを実質支配力基準に基づいて子会社化したため、連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において支配を喪失したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等（イ）主要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司（ロ）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司（2）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
― 5 ―2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
Israel Shiraishi., Ltd.
12月31日連結子会社のうちIsrael Shiraishi., Ltd.の計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日
であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 6 ―2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

― 7 ―2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略します。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,025,086千円

保証債務
一般財団法人軽井沢ニューアート・ミュージアムの設備に係る割賦販売契約及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証について11,638千円の保証を行っておりま
す。

― 8 ―

2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
16,626,375株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

2019年
6 月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百 万 円）

1株当たり配当額（円）

325

1.0

普通株式

基

準

日

効力発生日

2019年
3 月 31 日

2019年
6 月 28 日※当社は、2019年10月1日付けで普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載
しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2020年
6 月 25 日
定時株主総会

普通株式

利
益
剰 余 金

472

1株当たり
基 準 日
配当額（円）

効力発生日

2020年
3 月 31 日

2020年
6 月 26 日

30

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブ
については、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
― 9 ―2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
― 10 ―

2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）2．参照）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）（1）現金及び預金

2,931,810

2,931,810－

960,768－

414,400

414,716316

4,306,979

4,307,295

316

260,416

260,416－（2）受取手形及び売掛金

1,202,573

貸倒引当金（注1）△241,805
960,768（3）長期貸付金（注2)762,140

貸倒引当金（注3)△347,740

資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

3,822,000

3,822,000－（3）未払金及び未払費用

727,225

727,225－（4）未払法人税等

863,918

863,918－

1,034,447

1,034,754

306

150,630

150,205△425

6,858,638

6,858,520△118

デリバティブ取引－－（注1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注2）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（注3）長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注4）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注5）1年内返済予定のリース債務を含めております。

－（5）長期借入金（注4）（6）リース債務（注5）
負債計（注）1． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 11 ―

2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

（3）長期貸付金
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、貸倒懸念債権については、帳簿価額から現在の貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び未払費用、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金、（6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金（注）1,168,844（注） 敷金及び保証金は償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額525円91銭（2）１株当たり当期純利益金額
95円88銭（注） 当社は、2019年10月1日付けで普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 14 ―

2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

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７．その他計算書類のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
236,344千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務の額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりであります。
短期金銭債権
5,982千円
長期金銭債権2,405千円
長期金銭債務
42,728千円
３．保証債務
子会社である株式会社ニューアート・シーマの一部の店舗設備に係る延払売買契約に基づく支払に対する連帯保証について86,876千円と一部の店舗の賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
子会社である株式会社ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗設備に係る延払売買契約に基づく支払に対する連帯保証について52,701千円と一部の店舗及び本社の賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
子会社である株式会社ニューアート・スポーツの一部の店舗の賃貸借契約に基づ
く賃料支払に対する連帯保証を行っております。
一般財団法人軽井沢ニューアート・ミュージアムの設備に係る割賦販売契約及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証について11,638千円の保証を行っております。

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高541,800千円
717,784千円
166,741千円
22,439千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

866,160株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
15,160千円
退職給付引当金

6,769千円

減損損失

76,425千円

貸倒引当金

450,442千円

関係会社株式評価損17,279千円

その他

14,806千円

小計
評価性引当額
合計

580,883千円△558,943千円
21,939千円― 17 ―

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関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
所

資本金又
は出資金

事 業 の
内
容

議決権等の
所有割合

(注１)

一般財団法人
長 野 県
軽 井 沢
北佐久郡
ニューアート・
軽井沢町
ミュージアム

3百万円

美 術 館

(注３)

Whitestone
Gallery
香Company
Ltd.

港

－

(注３)

株式会社
東 京 都
ホワイト
中 央 区
ストーン

－

属

性

会社等の
名
称

住

取 引 の
内
容

取引金額
（千円）

－

芸術文化活動 債 務 保 証
への支援
(注2)

11,638

－

－

美 術 品
販
売

－

商品の販売

商品の販売
(注4)

18,391

－

－

美 術 品
販
売

－

商品の販売 固 定 資 産
固定資産 の 売 却
の売却先
(注4)

39,000

－

－

関係内容

科

目

期末残高
（千円）

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）1．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
2．債務保証は割賦販売、リース取引について連帯保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。
3．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。なお、当該商品の販売については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。

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２．関係会社
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等の取 引 の 取引金額
関係内容
は出資金 内容 所有割合内容 （千円）
経
営
指 導 料
の 受 取

株式会社
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
中 央 区
シ ー マ

100
百万円

ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等

Israel1,000
イスラエル
ダイヤモンド子 会 社 Shiraishi.,
イスラエル
テルアビブ
仕入・販売
Ltd.
シェケル

エステティッ株式会社
クサロンの運営
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
90百万円 化粧品及び
中 央 区
ラ・パルレ
健康食品等の
製造・販売

株式会社
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
中 央 区
フィンテックHONG KONG
子 会 社 NEW ART., 香
Ltd.

港

100
百万円

アートファンドの組成・運営
美術品販売等

ブライダルジュ
７百万
エリーの販売
香港ドル
子会社管理

直接
100％

間接
100％

商 品 の
役員の兼任 仕
入
経営管理
商品の仕入
資金の借入 資 金 の
借
入
（注1）

直接
100％

直接
100％

目

期末残高
（千円）

504,600――

717,784

―

―

―

関係会社
短期借入金

2,000,000

売上代金
の 一 時
預 り 等
（注2）

―

関係会社
預 り 金

122,656

資 金 の貸付
役員の兼任 （注3）404,919
―

資金の貸付
貸 付 金
の 回 収

直接
100％

科

役員の兼任
貸 付 金
経営管理
資金の貸付 の 回 収

資 金 の
貸
付
役員の兼任 （注3）―404,919

関係会社
50,000 長期貸付金

125,000

700,000

関係会社
短期貸付金

250,000

貸 付 金
の 回 収

100,000

関係会社
長期貸付金

450,000

資 金 の
貸付
役員の兼任 （注3）84,220
関係会社
長期貸付金

481,013

資金の貸付

資金の貸付
貸 付 金
の 回 収

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23,445

属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等の取 引 の 取引金額
関係内容
は出資金 内容 所有割合内容 （千円）

ゴルフ用品
株式会社
東 京 都
製造・販売
子 会 社 ニューアート・
11百万円
中 央 区
関連スポー
スポーツ
ツ用品の開発

台湾新美
子 会 社
台
股份有限公司28百万 ブライダルジュ湾
台湾ドル エリーの販売

直接
100％

資 金 の
役員の兼任
貸
付
資金の貸付
（注3)

間接
100％

経 費 の
立
替
役員の兼任 （注4）
経費の立替
資金の貸付 資 金 の
貸
付
（注3)

科

目

期末残高
（千円）

45,000

関係会社
長期貸付金369,901

－

関係会社
長期立替金

540,219

224,169

関係会社
長期貸付金

462,500

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）1．当社では、グループ内の資金を一元管理しており、グループ会社間の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して利率を決定しております。
2．売上代金の一時預り等については、主に売上代金の入金が頻繁に発生する取引のため、取引金額の記載を省略しております。
3．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
4．経費の立替については、家賃等の経費の一部です。
5．HONG KONG NEW ART LIMITEDへの貸付金に対し、当事業年度において276,347千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において211,542千円の貸倒引当金繰
入額を計上しております。
6．株式会社ニューアート・スポーツへの貸付金に対し、当事業年度において165,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において45,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
7．台湾新美股份有限公司への貸付金及び立替金に対し、当事業年度において501,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において501,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失金額

348円94銭８円９銭（注）当社は、2019年10月1日付けで普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

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重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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