● 第１巻 第３号 ●平成２１年８月２５日発行

森林技術コンサルタンツ協議会第１回総会
難波宣士（元林業試験場長）を会長に選出
森林技術の開発・蓄積と技術者の継続教育を―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：
森林技術コンサルタンツ協議会
第１回総会
日本林業経営者協会
フォレストック認定

1

2

木材輸出振興協議会
木材輸出への挑戦

3

林野庁
人事異動
８月１日付

4

国会・林政・
5
業界の動き「一般社団法人 森林技術コンサルタンツ協議会」の第１回総会が７月29日に
日林協会館を会場に開催された。6月12日に行われた設立総会の決議を受け、その後必要な手続きを済ませた上での初回総会となっている。
総会には、林野庁の沼田整備部長はじめとする林野庁幹部と、業界を代表して（社）日本林業協会の前田直登副会長が来賓として出席する中、協議会会員により、議案の審議が行われ、本年度事業計画案及び予算案の審議が満場一致で可決されるとともに、役員の選任も行われ、会長には元林業試験場長である難波宣士氏が選出されたほか、副会長には国土防災技術株式会社の内田勉氏、株式会社森林テクニクスの佐藤薫氏の両名が選出された。
難波会長は、昨今の森林技術の動向とコンサル業界の現状に対する懸念、そして、本会の果たすべき役割についての抱負を表明。来賓を代表して祝辞を述べた沼田整備部長は、今日の森林・林業に対する国民的な要請に対して森林の専門技術団体として本協議会に大いに期待する、との力強い励ましの言葉を贈った。
本協議会の設立は、これまで森林技術のシンクタンク的な役割を果たしてきた公益法人が、解散やコンサル業務からの撤退を余儀なくされ、適正な技術の継承や開発・啓発を推進する機関がなくなったことを受けて、行政や技術界からこれらの組織不在の影響が懸念されていたことを受けてのもの。

近年、国土の保全、地球環境の保全、
木材の循環利用など森林の果たす多面的な機能に対する国民の要請が高まっており、多様で健全な森林の整備・保全を推進することが大きな課題となっており、一方では、適正な森林の整備・保全は、高度の専門的森林技術によって支えられるものであり、森林技術の研究開発と森林技術者の養成確保が必要であることは国民の理解も得られている、との情勢を踏まえたうえで、森林整備・保全計画の策定、各事業の調査・設計及び適切な施工管理などに当たっては、高度の専門技術と広い見識を有する専門的な森林技術者を擁する森林技術コンサルタンツの果たす役割が重要となっている－との認識の下で、コンサル業界が一致協力してこのような使命を果たして行かなければならないとする声に大勢の方が共鳴し、この「一般社団法人 森林技術コンサルタンツ協議会」の設立に至っている。
同協議会の第一回総会で議決された事業計画では、
１．森林技術者の技術力向上のための継続教育…会員に所属する森林技術者の継続教育を支援するために、森林・自然教育技術者教育会(JAFEE)のCPD団体会員に加入するとともに、JAFEEの行うCPD事業と協力して継続教育のためのプログラムの提供等を実施する。
２．森林技術の開発・蓄積・普及啓発…
協議会に技術委員会を設置して森林技術の開発・蓄積を行うとともに、会員の技術力向上、高度の技術を要する事案への支援等のために広く技術情報の普及

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協会報 日本林業 2009年８月号(1 ページから続く)啓発を行う。
３．森林技術コンサルタンツ業界の社会的使命の啓蒙・指導…森林技術コンサルタンツに対する社会的な要請に的確に対応するために、高度の技術と高い知見を有し、技術者倫理、法令遵守を基とした活動を行うよう啓蒙・指導を行う。

４．森林技術に関わる行政等への提言…森林技術コンサルタンツの役割の重要性について、行政、関係業界等の理解が得られように、日本林業協会へ加盟するとともに関係団体等と連携を図りつつ森林技術コンサルタンツのあり方等について行政等への提言を行う。との上記の4点が掲げられている。

（社）日本林業経営者協会「森林のＣＯ２吸収・生物多様性の認定」（略称：「フォレストック認定」）を開始
１、はじめに
当協会では、「森林認証」を取得した森林と「森林施業計画認定」森林を対象に、「ＣＯ２吸収量と生物多様性保全レベル」を森林認証機関等が調査し、この調査を審査機関が検証した上で、生物多様性の保全レベルが平均水準に達したと認められる森林におけるＣＯ ２吸収量を購入される方に、認定証を発行する制度（略称：「フォレストック認定」）を２月に発足させました。
この制度は、J-VER（環境省・気候変動対策認証センターが運営）と同様に、森林吸収源とＣＯ２排出量を相殺できるものではありませんが、京都議定書の森林吸収分３．８％の達成に貢献することができます。
また、国連では2010年を「国際生物多様性年」としており、「生物多様性条約第10回締約国会議」が名古屋市で開催されることとなっています
が、この制度は生物多様性の保全にも役立ちます。

２、ＣＯ２の算定と生物多様性の評価方法■ ＣＯ２の算定方法「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」に基づいて、次の２方法によることとしています。
① 生物多様性保全が平均以上の森林を対象とし、植生調査等の調査箇所は、１０地点以上行い、森林全体の立木材積増大量を基にして算定。
②J-VERの算定方法に同じ。
これは、J-VERの算定方法が、人為的行為の確認を1990年以降の伐採届としているが、伐採届は、長期間の保管がなされないこと、また、樹種別に３０ｈａごとのモニタリング調査は、経費が膨大となることから、小面積で伐採届が保管されている場合は、②のJ-VERの方法とし、それ以外の場合は、①の方法によることとした。
■ 生物多様性の評価
評価基準に基づき、「生物多様性・水土保全面」に関して、渓流沿いの緩衝林帯の状況などの定性指標１３項目及び植物種数や鳥類種数など定量指標６項目を総合評価します。
なお、生物多様性の評価については、この評価基準による調査の積み重ねなど、今後の知見の集積によって、更なる改善に努めることとしています。

３、 企業における活用方法とＣＯ２の価格■ ＣＯ２を購入した企業の活用の例●
環境報告書などにおいて活動を数値化し公開●
カーボン・オフセットとしてCO２削減活動のへの参加●
生物多様性の高い森林に関わることによる生物多様性オフセットへの参加●
森林を広告・イベントなどに利用特定商品をカーボン・オフセットすることにより購入意欲が高まる商品開発●
工場所在地の上流森林の整備により、水質などで継続的な操業環境の改善●
従業員の森林浴、育林活動への参加や間伐材の購入 など※現地案内・育林指導、間伐材販売等は費用を負担して頂きます。
■ ＣＯ２の販売価格について
ＣＯ２/トン・年の単価は、①の場合、1千円（消費PAGE 3

協会報 日本林業 2009年８月号

税別）に設定。これを人工林について、面積当たりで見ると概ね３～１０千円/ｈａ・年（齢級構成などによる成長量による差）となります。②の場合、J-VERに基づくＣＯ２の、これから形成される一般的な取引価格としています。

■ フォレストック認定のロゴマーク■ 本制度の詳細
本制度の細詳は、当協会のホームページをご覧ください。
（社）日本林業経営者協会
ＵＲＬ： http://www.rinkeikyo.jp

木材輸出への挑戦
日本木材輸出振興協議会事務局長
我が国の木材自給率は、最近回復傾向にあるとはいえ、2008年実績で24％です。
そのような中で、国産材を輸出しようとする動きが活発化していることを、ご存じない方も多いと思います。
かって、我が国から、ナラのインチ材やシナ合板が欧米などに盛んに輸出されていた時代をご存じの方もおられると思いますが、近年は、木材自給率が示すように、木材は海外からという一方的な流れが常識となっていました。
しかしながら、農林水産物の需要拡大の一環として、平成25年までに農林水産物の輸出を年1兆円規模にという目標達成に向けて、国を挙げての輸出振興の取り組みが進められています。
木材についても、国産丸太を輸出して、製品となって我が国に戻ってくるという形態ばかりではなく、輸出先国での消費を目的とした木材製品の輸出も増加しています。
ちなみに2008年の木材輸出は、中国、韓国等を中
表－1 木材輸出額の推移（単位：億円）
年 次小合信也

心に約120億円に達しています。その内訳は、製材品23％、単 板・薄 板 9％、パ ー テ ｲ ク ル ボ ー ド 7％、丸 太6%、合板6％、繊維板5％及びその他45％となっています。（表1参照）
例えば、輸出額第一位の中国については、最近の経済発展、中国国内での木材需要増大及び資源状況等から、今後も輸入木材への依存度は大きいと予測され、我が国にとっても有望な市場と見込まれます。（表2参照）
木材の輸出拡大については、①海外における日本産木材の認知度の低さ②輸出相手国のニーズにマッチした製品開発③相手国業者等との信頼・協力関係の構築等克服すべき課題も多くあります。
当協議会は、国産材の輸出の振興を目的として、国産材輸出志向を持つ自治体、関係団体及び企業等の会員により平成16年3月に発足しました。以来、中国、韓国を中心に国産材の輸出拡大のため、国の助成等もいただきながら、国産材製品の海外展示、セミナー・商談会の開催、調査及びメデｲアを活用したPR活動等課
題克服に向けて、会員一同取り組んでいるところです。
今後とも、多くの会員のご参加をいただきながら、会員の熱意を実際のビジネスに結びつけ、国産材の輸出拡大に努めて参ります。

2004

2006

2008

額

97.2

96.0

119.5

表－２ 中国木材需要量の推移（単位：百万m3）

製材品

16.7

13.9

27.2

年 次2001

2004

2007

単板・薄板

11.4

12.3

10.7

木材需要量

164.5

267.7

313.6

パーテｲクルボード

7.0

6.7

8.2

工業・建築用

111.0

224.8

282.0

1.5

4.3

7.2

農家自家用・薪材

53.5

42.9

31.6

総丸太

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協会報 日本林業 2009年８月号

林野庁人事異動
林野庁国有林野部管理課監査官
林野庁国有林野部管理課監査官
森林整備部研究・保全課併任
林野庁国有林野部管理課管理官
林野庁国有林野部経営企画課企画官
林政部林政課併任
森林整備部研究・保全課併任
北海道森林管理局檜山森林管理署長
東北森林管理局宮城北部森林管理署長
東北森林管理局仙台森林管理署長
関東森林管理局利根沼田森林管理署長
関東森林管理局天竜森林管理署長
関東森林管理局出向（総務部付）
林野庁森林整備部計画課併任
国有林野部経営企画課併任
林野庁林政部企画課課長補佐（制度班担当）
林野庁林政部企画課課長補佐（政策評価班担当）
林野庁林政部経営課課長補佐（組合組織班担当）
林野庁林政部木材産業課課長補佐（木材技術班担当）
林野庁林政部木材産業課木材専門官
林野庁森林整備部研究・保全課 森林保険損害評価官
林野庁森林整備部研究・保全課 森林保険企画官
北海道森林管理局 企画調整部保全調整課長

北海道森林管理局計画部計画課長
北海道森林管理局計画部国有林野管理課長
北海道森林管理局企画調整部業務調整課監査官（帯広事務所副所長）
北海道森林管理局計画部 上席自然再生指導官（石狩地域森林環境保全ふれあいセンター所長）
東北森林管理局総務部経理課長
東北森林管理局計画部指導普及課長
東北森林管理局総務部専門官 （契約適正化）
東北森林管理局米代西部森林管理署次長
東北森林管理局秋田森林管理署次長
東北森林管理局秋田森林管理署湯沢支署長
関東森林管理局計画部企画官
関東森林管理局計画部流域管理指導官
関東森林管理局群馬森林管理署次長
中部森林管理局企画調整室監査官（名古屋事務所副所長）

平成21年8月1日付

林野庁国有林野部管理課管理官
兼 林政部林政課
関東森林管理局利根沼田森林管理署長

有村

孝一

飯 干

徳

関東森林管理局天竜森林管理署長
林野庁国有林野部管理課監査官
兼森林整備部研究 保全課

福本 嗣久
阿久津 聡

東北森林管理局
秋田森林管理署湯沢支署長
北海道森林管理局檜山森林管理署長
林野庁国有林野部経営企画課企画官
兼林政部林政課
北海道森林管理局計画部計画課長
関東森林管理局計画部企画官
東北森林管理局仙台森林管理署長

池 田敏

飯塚
嶋 﨑

充由
省

鈴木
河 岡
高 原正勝
裕繁

林野庁林政部企画課課長補佐
林野庁林政部経営課課長補佐
林野庁林政部木材産業課課長補佐
外務省国際協力局国別開発協ヵ第二課
課長補佐
環境省地球環境局環境保全対策課課長補佐
森林技術総合研修所技術研修課
研修企画官
林野庁森林整備部研究・保全課
森林保険損害評価官
北海道森林管理局計画部上席自然再生指導官（石狩地域森林環境保全ふれぁぃセンター所長）
北海道森林管理局企画調整部保全調整課長
北悔道森林管理局企画調整部業務調整課
監査官（帯広事務所副所長）
北海道森林管理局計画部国有林野管理課長

佐々木 功
田坂 仁志
宮俊 輔
上本 真紀子北晦道森林管理局計画部指導普及課
自然再生指導官
東北森林管理局総務部専門官
東北森林管理局秋田森林管理署次長
関東森林管理局計画部流域管理指導官
東北森林管理局総務部職員厚生課課長補佐
東北森林管理局米代西部森林管理署次長
東北森林管理局総務部経理課長
関東森林管理局群馬森林管理署次長
関東森林管理局計画部付
関東森林管理局企画調整室室長補佐
中部森林管理局森林整備部森林整備課課長補佐服部田原浩治
明彦

市村とし子

萩 原裕

徳川高 橋浩一
治

萩原計二

志 鎌睦

小野 義秀
高 橋
東
三 上均
中村 寛二
片 岡操
松橋 和夫
東睦 弘
山本 富夫
川野邊 達也
松 井栄

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協会報 日本林業 2009年８月号

国会の動き ７月１日（水） 自民党・地球温暖化対策推進本部（第４３回）経済産業部会・環境部会・農林部会・国土交通部会合同会議 （「低炭素社会づくり推進基本法案」について）－
自民党・地球温暖化対策推進本部（第４２回）経済産業部会・環境部会・農林部会・国土交通部会合同会議（(1) 「再生可能エネルギー供給拡大に関するとりまとめ」について、(2) 「学校太陽光発電の推進に関する提言」について、(3) 与党ＰＴにおける「低炭素社会づくり推進基本法案」の検討状況について）２日（木） 与党・低炭素社会づくりに関するプロジェク
トチーム（第３回） （低炭素社会づくり推進基
本法案について）－
公明党・第２８回地球温暖化対策本部、環境部会、合同会議 （低炭素社会づくり推進基本法案について）
３日（金） 自民党・経済産業部会・農林部会合同会

議 （「未利用森林資源の発電用燃料としての供給及び利用の促進に関する特別措置法案」について）
７日（火） 自民党・政調審議会・総務会（「未利用森林資源の発電用燃料としての供給及び利用の促進に関する特別措置法案」について）－
公明党・政調全体会議（法令審査 低炭素社会づくり推進基本法案）
２１日（火） 自民党・農林部会・林政調査会・総合農政調査会合同会議 （木材価格の動向と国有林の需給調整について等）－
衆議院解散
３１日（金） 自民党・平成２１年７月中国・九州北部豪雨災害対策本部 （中国・九州北部豪雨災害の被害状況等について）

林政の動き ８月４日（火） 平成21年7月中国・九州北部豪雨により発生した山腹崩壊等における災害関連緊急治山事業（補助）の実施確定
１７日（月） 平成21年7月中国・九州北部豪雨により発生した山腹崩壊等における災害関連緊急治山事業（補助）の実施確定（第２次）
２１日（金） 第5回日中林業担当局庁の長による定期対話（中華人民共和国北京市）
２４日（月） 第3回スギ等の国産材型枠用合板技術検討委員会

業界の動き ８月５日（水） 日本林業協会公開講座「気候変動次期枠組交渉について（三会堂ビル石垣記念ホール）
１７日（月） 花粉症発生 木材利用推進協議会（コープビル）
１８日（火） 衆議院議員選挙告示
２４日（月） 森林と山村を考える懇話会（農林水産省）
２５日（火） 緑の循環認証会議理事会・評議会（三会堂ビル）

２７日（木） 国土緑化推進機構通常総会（虎ノ門パストラル）－
ＤＩＹ Ｈｏｍｅ Ｃｅｎｔｅｒ Ｓｈｏｗ（国際展示場）
３０日（日） 衆議院議員選挙投票日
３１日（月） 国有林野事業推進協議会（三会堂ビル）－
中央林業団体緑の募金協力会代表世話人会（砂防会館）

日本林業協会の動き ８月５日（水） 日本林業協会公開講座「気候変動次期枠組交渉について（三会堂ビル石垣記念ホール）
１２日（水） 森林と林業編集委員会
２４日（月） 森林と山村を考える懇話会（農林水産省）

２７日（木） 国土緑化推進機構通常総会（虎ノ門パストラル）
３１日（月） 緑の募金協力会代表世話人会（砂防会館）