京都府新しい商店街づくり総合支援事業

事業概要１-１
地域課題解決コミュニティ活性化事業＜単独型＞＜子育て応援タイプ＞
１ 趣 旨
商店街が主体となり取り組む、地域課題を解決するための試みやデジタル化、空き店舗対策を支援し、商店街の多機能化や商店街に多様な人材を集積させることで、商店街が地域コミュニティの核として、地域・個店と一体的に発展していくことを目的とし、商店街が行う新たな取組を支援する

２ 補助対象となる事業
地域課題解決◆地域の防災や防犯など安心安全に係る取組 など
例）地域住民を巻き込んだ防災ワークショップの実施◆外出困難者への買い物支援に係る取組 など
例）高齢者施設等への出張商店街の実施◆エコ活動やフードバンクなど SDGs に関する取組 など
例）個店からの寄贈品で実施するフリマの開催

単独型◆オンラインによる商店街 PR など
例）専門店ならではの、コツや知識を、WEB 会議システムを通じて発信する取組◆EC サイトによる仮想商店街での販売 など◆空き店舗調査や入居者掘り起こしに関する事業 など
例）空き店舗所有者等を調査し、空き店舗マップを作成
起業希望者への現地見学会の実施

空き店舗活用◆チャレンジショップや地域コミュニティスペースへの改修 など
例）出店や将来の起業を検討中の学生や若者にチャレンジショップとして貸し出しするために整備◆子ども連れでの来街を促進させる取組 など

子育て応援タイプ

商店街例）授乳やおむつ交換ができるスペースの整備
子連れ来街者へ各店舗が提供できるサービスを記載した商店街の地図作成等
商店街内の個店

本調査の対象外NEW例）店舗内の段差解消（簡易スロープの設置）やジョイントマットの設置等
対象：WE ラブ赤ちゃんプロジェクトに参画する商店街内の個店や商店街事務所等にて実施する備品整備への支援（※別途、申請については御案内します）
補助率：3 分の２ 補助上限：200 千円（下限１０千円）

３ 補助対象事業者
商店街振興組合 、 商店街･小売市場における事業協同組合 、 任意団体の商店街 、 地域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等

４ 補助率及び補助限度額① 補助率： ３分の２
② 限度額：「地域課題」「デジタル化」「空き店舗活用」 → ２００万円「子育て応援タイプ」 → ２５０万円

５ 補助対象経費
事業

ソフト部分

ハード部分

「地域課題解決」 ・報償費（講師謝金等）
・旅費
単独型
・消耗品費
「空き店舗活用」 ・印刷製本費
・役務費
・広告宣伝費
子育て応援タイプ（商店街） ・使用料及び賃借料＊１・委託料＊２「デジタル化」

・工事費修繕費
・備品購入費＊１：店舗等賃借料については６ヶ月以内分のみが補助対象＊２：総事業費の２分の１以内（委託内容のうち事業に関わるもののみが対象）

６ 申請にあたっての諸注意● 事業内容について商店街創生センターによりヒアリングを実施（交付申請前）
ヒアリング後に実施する、外部の有識者による「意見聴取会議」での意見により、補助金希望申請額の減額や事業内容の変更等を求める場合があります。
● 事業に応じたＫＰＩ（目標）を交付申請時に設定例）・来街者数
・新規出店者数
・ＳＮＳなどで外部発信を行う数・事業への参加者数
・商店街会員数 等● これまでに京都府からの補助実績がある取組は補助対象外。ただし前回の取組における課題を改善して取り組む場合は補助対象となることがありますので、提出前に商店街創生センターまで御相談ください。
● ハード部分の補助については、耐用年数期間内に廃棄や売却等を行った場合は、残年数に応じて、補助金の返還を求めることになりますので御注意ください。

京都府新しい商店街づくり総合支援事業

事業概要１-２
地域課題解決コミュニティ活性化事業
＜連携型＞
１ 趣 旨
商店街が地域の実情をよく知るまちづくり会社をはじめとした民間事業者等と連携し、空き店舗等を活用した取組を支援する

２ 補助対象となる事業◆商店街等の空き店舗等の活用例）・地域のニーズにあった店舗の誘致やチャレンジショップの整備等を行う
・地域住民の交流拠点となる施設として整備
３ 補助対象事業者
商店街振興組合 、 商店街･小売市場における事業協同組合 、 任意団体の商店街 、 地域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等

４ 補助率及び補助限度額① 補助率： ３分の２
② 限度額：５００万円

５ 補助対象経費
事業

連携型

ソフト部分・報償費（講師謝金等）
・旅費・消耗品費
・印刷製本費
・役務費
・広告宣伝費・使用料及び賃借料＊１・委託料＊２

ハード部分・工事費修繕費
・備品購入費＊１：店舗等賃借料については６ヶ月以内分のみが補助対象＊２：総事業費の２分の１以内（委託内容のうち事業に関わるもののみが対象）

６ 申請にあたっての諸注意● 事業内容について商店街創生センターによりヒアリングを実施（交付申請前）
ヒアリング後に実施する、外部の有識者による「意見聴取会議」での意見により、補助金希望申請額の減額や事業内容の変更等を求める場合があります。
● 事業に応じたＫＰＩ（目標）を交付申請時に設定例）・来街者数・新規出店者数 等● これまでに京都府からの補助実績がある取組は補助対象外。ただし前回の取組における課題を改善して取り組む場合は補助対象となることがありますので、提出前に商店街創生センターまで御相談ください。
● ハード部分の補助については、耐用年数期間内に廃棄や売却等を行った場合は、残年数に応じて、補助金の返還を求めることになりますので御注意ください。

京都府新しい商店街づくり総合支援事業

事業概要２
商店街に関わる人材育成交流促進事業
１ 趣 旨
商店街が地域コミュニティの核として発展していくために、学生や若者など外部人材も含め、商店街の課題解決等に取り組むことが出来る人材の育成に繋がる事業を支援する

２ 補助対象となる事業
商店街等及び商店街関係者が自らの魅力の再認識や情報発信のために行う
取組、商店街の多機能化を推進するために行う取組、学生や若者など商店街に関心を持つ人材との連携による外部人材の力も巻き込んだ人材育成に資する取組等、商店街の活性化を担う人材育成に取り組む事業。

補助対象
事業

例えば・・・◆組織に関わること など
・外部講師を招いた組織運営検討会、若手商店主の勉強会、他の商店街と合同の取組発表会、買い物客への意識調査
・学生等の外部の視点も交えた商店街のあり方検討会や、学生等と連携した事業実施に向けた企画会議◆情報発信に関わること など
・ＳＮＳ活用に関する勉強会、･ＥＣサイト運営に関する講習会・学生等による今どきの情報発信講習会◆その他
・商店街名産品の商品開発勉強会
・学生等による商店街広報誌や地図等の作成
・店の品物のディスプレイ等、 学生の感性でリブランディングする

補助対象者

商店街振興組合、商店街･小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、地域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等

補助率

１０分の１０

補助限度額

２０万円

補助対象
経費

報償費（謝金等）、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料及び賃借料（店舗等賃借料については６ヶ月以内）、委託料● 事業に応じたＫＰＩ（目標）を交付申請時に設定
例） ・来街者数
・ＳＮＳなどでの情報発信を行う数・参加した学生や連携した学校の数申請にあたって・勉強会等事業への参加者数 等の 諸 注 意● これまでに京都府からの補助実績がある取組は補助対象外● 視察に係る経費は補助対象外

令和５年度２月補正京都府地域商業活性化事業

事業概要３
商店街買い物環境整備事業
１ 趣

旨

上昇が続く物価高騰等により消費者の買い控えの影響を受ける商店街が行う、賑わいづくりや安心・安全の確保のための施設整備を市町村と連携して支援する。

２ 事業内容商店街等の集客・にぎわいづくりを行うための事業又は商店街等への来街者の安心・安全の確保を図るための事業であって、商店街等の活性化に資する施設又は設備の整備を行うもの。
補助対象
事業

【例】
①街路灯、アーケード、一括免税カウンター、公衆無線 LAN、ファサード看板、ポイントカードシステム、案内板、緊急放送設備、AED など②防犯カメラ補助

対 象 者

商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、商工会、商工会議所等＜①防犯カメラ以外の設備の新設及び改修＞
１／３以内（かつ市町村が補助する額の範囲内）

補 助 率＜②防犯カメラの新設及び改修＞
１／２以内（かつ市町村が補助する額の１.５倍以内)
補助限度額

２，０００千円（下限：２００千円）○令和５年秋に実施しました「令和６年度新しい商店街づくり総合支援事業商店街にぎわい施設・設備整備事業」の希望調査を御提出いただいた団体を優先的に採択

備考○事業内容について商店街創生センターによりヒアリングを実施（交付申請前）○本事業は、市町村からの補助が条件
・京都市内に所在する団体は直接補助
・その他の市町村に所在する団体は市町村間接補助

３ 事業期間
令和６年４月１日～令和７年２月１０日までに完了（相手方への支払いを含む）する事業

京都府地域商業活性化事業

事業概要４
地 域 消 費 活 性 化 事 業
１ 趣

旨

商店街や商工会・商工会議所等が実施する「プレミアム商品券」の発行等を支援することにより、地域消費を刺激し、物価高騰等の影響を受ける商店街等への誘客促進や地域の活性化を図る。

２ 事業内容
補助対象
事業
補助対象
事 業 者

プレミアム付き商品券を発行する事業
商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、商工会、商工会議所等
・プレミアム商品券の発行に係るプレミアム負担分

補助対象
経費

・事務費（消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、広告料、使用料及び賃借料、委託料）

補 助 率

２／３以内

補助限度額

１０,０００千円（うち事務費上限 ２,０００千円）○令和５年秋に実施しました「令和６年度京都府新しい商店街づくり総合支援事
業 地域消費拡大事業（プレミアム商品券発行支援）」の希望調査を御提出いただいた団体を優先的に採択

備考〇事業に取り組む商店街毎の特性に応じた目標(KPI)を設定すること。
〇事業終了後、翌日から起算して 6 か月以内に「成果報告書」を提出すること。
〇発行・販売額及びプレミアム率に上限なし。
〇公金で補助することが不適切と考えられる経費は補助対象外。
〇たばこ事業法の定めにより、タバコはプレミアム付き商品券の対象外。

３ 事業期間
令和６年４月１日～令和７年２月１０日までに完了（相手方への支払いを含む）する事業