(証券コード9695)
平成30年６月12日

株 主 各 位千 葉 県 鴨 川 市 広 場 820 番 地

株式会社 鴨川グランドホテル
代表取締役社長 鈴 木 健 史

第71回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第71回定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討いただきまして、お手数ながら同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。

敬 具記
1. 日 時 平成30年６月28日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
2. 場 所 千葉県鴨川市横渚８０８－３３
鴨川市市民会館 「２階会議室」
会場が前回と異なっておりますので末尾のご案内図をご参照いただき、お間違いないようご注意願います。
3. 会議の目的事項
報告事項 第71期（平成29年４月１日から平成30
年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件
第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件（）

各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、
この「招集ご通知」をご持参下さいますようお願い申し上げます。
◎ 事業報告、計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウエブサイト（http://www.kamogawagrandhotel.ne.jp/）に記載させていただきます。

― 1 ―

(添

付

書

類)

事

業

報

告

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで（）

１. 株式会社の現況に関する事項
１-１.事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策効果や好調な輸出等に支えられ、企業業績の改善、個人消費の持ち直しの動き等緩やかな回復基
調で推移しましたが、米国の保護貿易主義の高まりにより、海外経済は不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。
リゾートホテル業界におきましては、堅調な景気動向や訪日外国人の増加等により、国内・海外旅行
とも安定的に推移いたしました。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の向上を主要課題として取り組んでまいりました。リゾートホテルは、団体顧客の獲得はもとよりインターネットによる集客強化や価格政策に注力、個人顧客の拡大を目指しました。また、ビジネスホテルにおきましては、インバウンド利用者の増強と高稼働の維持、単価アップに取り組みました。
経費関連につきましては圧縮に努めてまいりましたが、人材確保のための人件費の増加や重油の高騰による燃料費の増加が影響し、厳しい状況となりました。
当事業年度末の直営事業所数は、ホテル４、リゾート関連３となり全体で７事業所です。リゾート関連施設として直営の他に８施設と提携いたしております。
上記の結果、当事業年度の売上高は40億５千３百万円（前期比1.1％減）となり、営業利益は１億３千７百万円（前期比22.0％減）、経常利益は９千６百万円（前期比19.1％減）となりました。
また、当期純利益につきましては、７千２百万円（前期比42.1％減）となりました。

― 2 ―［ホテル関連］
当セグメントにおきましては、リゾートホテル
は、鴨川グランドホテルが台風の塩害で花のシーズンに影響したことに加え、厳冬と冬季オリンピック
等により伸び悩みましたが、ホテル西長門リゾート
はＪＲデスティネーションキャンペーン等により団体顧客も増え、好調を維持いたしました。
ビジネスホテルにおきましては、インバウンドの取り込みやビジネス需要が堅調であったことにより、引き続き高稼働を維持しております。
その結果、売上高は32億７千６百万円（前期比0.7％減）となりました。
［リゾート関連］
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワ
ーを中心にインターネットでの集客強化、価格政策等を積極的に行いましたが、台風や厳冬等の影響で集客が伸び悩みました。
その結果、売上高は６億５千９百万円（前期比3.1％減）となりました。
［その他］
当セグメントにおきましては、リネン事業は、地域取引先の厳しい環境が続いており、更に、燃料費の高騰により収益環境が悪化いたしました。
その結果、売上高は１億１千６百万円（前期比2.4％減）となりました。
セグメント別売上高
セグメントの名称

営 業 店 舗 等

ホ テ ル 関 連
リ ゾ ー ト 関 連
その他
計(注) 1.
2.

売

上

高

店

百万円

4
11
―
15

3,276
659
116
4,053

リゾート関連の営業店舗のうち８店は宿泊提携店であります。
その他の欄はクリーニング等の売上であります。

― 3 ―１-２.資金調達等についての状況(1) 資金調達
該当事項はありません。
(2) 設備投資
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は５千１百万円であります。その主なものは、既存のホテル等のリニューアル投資であります。なお、所要資金は自己資金により賄いました。
１-３.財産及び損益の状況
区

分

第68期

第69期

第70期

第71期(当期)（平成26年４月１日から（平成27年４月１日から（平成28年４月１日から（平成29年４月１日から
平成27年３月31日まで）
平成28年３月31日まで）
平成29年３月31日まで）
平成30年３月31日まで）

売 上 高(百万円)
経常利益又は経常損失（△）(百万円)
当期純利益(百万円)
１株当たり
(円)
当期純利益
純 資 産(百万円)
総 資 産(百万円)

3,709
△32
34

4,033
99
101

4,099
118
124

4,053
96
72

3.31

11.30

13.93

8.07

837
6,489

913
6,459

1,050
6,459

1,127
6,294

(注) 1.

第68期は、販売力の強化に伴い売上高は増収となり、減損損失等の特別損失があったものの、保険積立金解約による受取配当金等を計上した結果、当期純利益となっております。
2. 第69期は、販売力の強化に伴い売上高は増収となり、設備関連補助金等の特別利益を計上した結果、当期純利益となっております。
3. 第70期は、販売力の強化に伴い売上高は増収となり、観光風評被害に対する受取補償金を計上した結果、当期純利益となっております。
4. 当事業年度の状況につきましては、前記「1－1.事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 4 ―１-４.対処すべき課題
景気が緩やかな回復基調を辿り企業業績も改善される中、当社も安定した業績を維持いたしております。
次年度は、当社の主力施設である鴨川グランドホ
テルの耐震改修工事を控えており最優先課題として捉えております。長期の休館が発生するため一時的な業績の低下は避けられませんが、工事終了後は業績向上に大いに貢献するものと考えております。また、業績の向上に向け、引き続き「販売力の強化」と「収益力の強化」を主要課題として取り組んでまいります。
加えて、お客様重視の姿勢は普遍であり、全従業員一人一人に意識させるべく「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもとに①行動マニュアルに基づく実践活動②アンケートの一層の活用③情報の共有化を実現し徹底させてまいります。
今なお厳しい経営環境が続いてはおりますが、全社員一丸となりこれまで以上に親しまれるホテルグ
ループとなるよう邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬ
ご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
１-５.主要な事業内容
当社は、旅館業並びにこれらに関連する事業を行っており、国際観光ホテル整備法による登録（鴨川グランドホテル昭和40年12月18日登録番号旅第612号、ホテル西長門リゾート昭和53年4月15日登録番号旅第1683号）を受けております。また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者千葉県知事(2)第16257号として免許を受けております。

― 5 ―１-６.主要な事業所及び使用人の状況(1) 主要な事業所
本
社 千葉県鴨川市広場839番地13(登記上の本店所在地 千葉県鴨川市広場820番地)
ホテル関連

鴨 川 グ ラ ン ド ホ テ ル （千葉県）
ホテル西長門リゾート （山口県）
ス マ イ ル ホ テ ル 巣 鴨 （東京都）
スマイルホテル日本橋三越前 （東京都）

リゾート関連鴨 川 グ ラ ン ド タ ワ ー （千葉県）
勝浦ヒルトップホテル＆レジデンス （千葉県）
ミ ス テ ィ イ ン 仙 石 原 （神奈川県）

営

首 都 圏 営 業 所 （千葉県）
広 島 営 業 所 （広島県）
福 岡 営 業 所 （福岡県）

業所(2) 使用人の状況
区分

前事業年度末
平均年令
比増減

使用人数

平均勤続年数

男

子

130名

(

6名増 )

44.5才

14.8年

女

子

44

(

2名増 )

37.7

11.9

合計又は平均

174

(

8名増 )

42.7

14.0

(注)

上記のほか、臨時使用人の期中平均雇用人員は213名であります。

１-７.主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高
百万円

㈱

千

行

2,473

銀

行

929

銀

行

330

㈱ 商 工 組 合 中 央 金 庫

103

㈱

み

㈱

千

葉
ず
葉

銀
ほ

興

業

― 6 ―

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 普通株式
24,600,000株
Ａ種優先株式1,400,000株(2) 発行済株式の総数 普通株式
10,453,920株(うち自己株式 1,514,075株)
Ａ種優先株式
1,200,000株(3) 当事業年度末の株主数
971名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

％

鈴

木

初

子

普通株式

3,026,416

29.8

鈴

木

健

史

普通株式

1,267,320

12.5
12.4

㈱

大

扇

商

事

普通株式

1,256,376

㈱

千

葉

銀

行

普通株式

240,000

Ａ種優先株式 1,000,000
計

1,240,000

12.2

ち ば ぎ ん リ ー ス ㈱普通株式

476,000

4.7

ちばぎんコンピューターサービス㈱普通株式

476,000

4.7

損害保険ジャパン日本興亜㈱普通株式

120,000

Ａ種優先株式

200,000

計

320,000

3.2

会

普通株式

133,785

1.3㈱ 千 葉 興 業 銀 行

普通株式

100,800

1.0

栢

尾

普通株式

60,0240.6(注)

持株比率は、自己株式（1,514,075株）を控除して計算しております。

鴨

川

共

栄
基

世

３．会社の新株予約権等に関する事項(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
平成28年７月20日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額 払込を要しない②新株予約権の行使価額 １個につき100円― 7 ―③新株予約権の行使条件 付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
④新株予約権の行使期間 平成28年８月９日から平成58年８月８日まで⑤当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監
査役を除く）

新株予約権の数目的となる株式の
種類及び数

保有者数

500個

普通株式50,000株

５人

20個

普通株式 2,000株

１人(2)職務執行の対価として当社使用人等に交付した新
株予約権等の状況
平成28年7月20日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額 払込を要しない②新株予約権の行使価額 １個につき29,800円③新株予約権の行使条件 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
④新株予約権の行使期間 平成30年８月９日から平成35年８月８日まで⑤当社使用人等への交付状況

当社使用人

新株予約
権の数

目的となる株式の
種類及び数

交付者数

220個

普通株式22,000株

11人

― 8 ―

４. 会社役員に関する事項
４-１.地位、氏名及び担当、重要な兼職の状況
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木

健

史

常 務 取 締 役

村

上

全

男

取

締

役

石

井

秀

王

取

締

役

四

野

宮

章

取

締

役

内

藤

秀

世

取

締

役

庄

司

隆

治

取

締

役

本

間

隆

弘

常 勤 監 査 役

鈴

木

文

明

監

査

役

荒

木

和

之

ソニー生命保険㈱エグゼクティブライ
フプランナー部長

監

査

役

田

邉

英

明

㈲イー・ティー・エンター
プライズ代表取締役社長

営業統括部長鴨川グランドホテル
総支配人
管理部長
鴨川グランドホテル
副総支配人
ホテル西長門リゾート
総支配人㈲サンワ美術取締役社長(注) 1.取締役本間隆弘氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鈴木文明氏は当社に長年勤務し、すべての業務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.監査役荒木和之及び田邉英明の両氏は、社外監査役であります。
4.取締役本間隆弘氏及び監査役荒木和之氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5.平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会終結の時をもちまして、監査役土井規子氏は退任いたしました。また、同定時株主総会におきまして、田邉英明氏が監査役に選任され、就任いたしました。

― 9 ―４-２.取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

摘

取

締

役

７人

63,128千円

監

査

役

４人

6,989千円

11人

70,118千円

計

要(うち社外取締役
1名700千円）(うち社外監査役
3名1,870千円)(注) 1.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労
引当金繰入額（取締役8,900千円、監査役1,000千円）を含んでおります。
2.上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した 新 株 予 約 権 に 係 る 当 事 業 年 度 中 の 費 用 計 上 額 （取 締 役
2,178千円、監査役69千円）を含んでおります。

４-３.社外取締役及び社外監査役との関係(1) 社外取締役に関する事項
社外取締役本間隆弘氏の兼職先と当社は取引関係はありません。
(2) 社外監査役に関する事項
監査役荒木和之及び監査役田邉英明の両氏の兼職
先と当社は取引関係はありません。
４-４.各社外役員の主な活動状況
取締役会(12回開催)

監査役会(12回開催)

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

12回

100.0％

―

―

荒木和之

11回

91.7％

11回

91.7％

田邉英明

９回

100.0％

９回

100.0％

区

分

取締役

本間隆弘

監査役
監査役

（注）1.社外監査役田邉英明氏につきましては、平成29年６月29日就任後の状況を記載しております。
2.取締役は取締役会、両監査役は取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

４-５.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役本間隆弘氏、社外監査役荒木和之氏及び田邉英明氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額としております。

― 10 ―

５. 会計監査人に関する事項
５-１.会計監査人の名称

千葉第一監査法人

５-２.責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である千葉第一監査法人は、会
社法第427条第１項の契約を締結しております。当
該契約の概要は次のとおりであります。
千葉第一監査法人の本契約の履行に伴い生じた当社の損害は、千葉第一監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、2,000万円又は千葉第一監
査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべ
き財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
５-３.会計監査人の報酬等の額
支
報

酬

等

の

払

額

額

9,000千円

当 社 が 支 払 う べ き 金 銭
その他の財産上の利益の合計額

9,000千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

― 11 ―

５-４.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の再任の適否については、毎期検証をしてまいります。会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触した場合の他、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品質等におきまして、適正を欠くと判断した場合には、会社法の定めに則り、会計監
査人を解任または不再任と致します。
６. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるとともに、企業人・社会人として求められる倫理観に基づいて行動するため、「コンプライアンスの基本原則」及び「企業行動基準」を定める。
② 社長直轄の内部統制室を置く。統制室は、業務が法令及び社内諸規定に基づき、適正且つ、公正に実施されているか検証する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会や株主総会等の重要な会議の意思決定にかかわる記録、各取締役が職務権限に基づき決裁した文書等及び取締役の職務執行にかかわる情報の記録を、法令及び「文書管理規定」等により、適切に保存及び管理する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

― 12 ―

(3) 損失の危険に関する規定その他の体制① 事業活動全般における様々なリスク、または不測の事態に備え、行動基準として「危機管理要綱」を制定し、「予防としての事前管理」「発生時の対処管理」「発生後の事後管理」に分けて明確に規定する。
② 緊急事態発生時の行動基準を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
② 当社は、社長以下取締役、事業所責任者で構成する経営会議を設け、テーマを絞り十分な審議を行う。
③ 重要案件は、事前に担当役員及び各部長により委員会を設け、審議を行う。
(5) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員の取締役からの独立性及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制① 監査役が必要とした場合は、職務を補助する従業員を置くものとする。その人事権に係る事項については監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、その独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。
② 監査役の職務を補助する従業員は、その職務にあたっては、監査役の指示にのみ従うものとする。

― 13 ―

(6) 監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する為の体制① 取締役及び従業員は、監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行う。
② 会社の信用を大きく低下させたもの及び会社の業績に大きく影響を与えた事象、または恐れのあるものについては、監査役に対して発見後、速やかに報告を行う。
③ 代表取締役及び業務執行の担当取締役は、取締
役会等の重要な会議において随時、業務の執行状況の報告を行う。
監査役は、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換等を行う。
④ 上記①及び②の報告をしたものに対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも受けないものとする。
(7) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
取締役並びに監査役及び、従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に対しては、断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助成する行為は行わない。
また、不当要求等に対しては、必要に応じ警察
その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。

― 14 ―

(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（重要な会議の開催状況）
取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次認識しております。また、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務の強化を目指し、取締役及び部門責任者による経営会議を原則として月１回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。
監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求
め、監査業務の精度向上を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換
により、より効果的な監査業務の実施を図っております。
７. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

― 15 ―

貸 借

対

照

表

（平成30年３月31日現在）
科
（資

目
産

の

額

部）

流 動 資 産
現金及び預金
売

金

掛

科

目

（負

債

の

1,444,762

流 動 負 債

1,133,388

買(単位:千円）金額部）
4,150,652

掛

金87,399

短期借入金

3,049,268

金

202,358

たな卸資産

43,556

1年以内返済の長期借入金

491,374

前 払 費 用38,023

未

13,745

未 収 入 金

2,424

リース債務

20,621

そ他

25,030

未 払 費 用259,760

貸倒引当金

△20

未払法人税等

20,902

未払消費税等

40,305

4,849,610

預66,657

4,486,876

賞与引当金

48,1953,081,036

そ

52,422の固 定 資 産有形固定資産
建
構

物
築

払

金

り

金

の

他

物

42,810

機械及び装置60,797

長期借入金

車輌及び運搬具

746

リース債務

43,209

器具及び備品84,889

繰延税金負債

11,747
143,928

リース資産

固 定 負 債

1,015,880
295,608

58,401

退職給付引当金

地

1,069,153

役員退職慰労引当金

42,620

建設仮勘定

89,041

長期預り保証金

456,144土
無形固定資産借地

35,798
権

5,926

そ

の

他

負 債 合 計電話加入権

18,636 （純 資 産 の 部）

ソフトウェア

11,235

株 主 資 本資

投資その他の資産

326,935

投資有価証券123,316

破産更生債権等

8,894

本22,622
5,166,532
1,095,810

金626,761

資本剰余金498,588

資本準備金
利益剰余金

498,588△24,218

長期前払費用3,972

その他利益剰余金△24,218

差入保証金

169,703

繰越利益剰余金△24,218

年金保険積立金

12,229そ他

17,713

貸倒引当金△8,894の自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

資 産 合 計6,294,373△5,32027,80627,806
4,224

純資産合計

1,127,841

負債･純資産合計

6,294,373― 16 ―

損 益
自
至

計

算

書

平成29年４月１日
平成30年３月31日（）（単位：千円）

科

目

営

業

収

売

上

4,053,667

売上原価及び一般管理費

3,916,519

業

営

営

費

業
業

用

利

外

収

益

137,147益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

2,160

そ

他

32,547

息75,252

他

535

の

業

外

支

費

利
の

経

常

特

別

利
利

益

助

96,068

入

8,400

8,901

固 定 資 産 除 却 損

6,747

6,747

別

金
損

収

501

失

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当75,788益

固 定 資 産 売 却 益
補34,708

用

払

そ

特

額

高

営

営

金

益

期

純

利

益

― 17 ―

98,222
26,106

26,106
72,115

株主資本等変動計算書（自至 平成29年４月１日
平成30年３月31日）（単位：千円）株

主資本

資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

626,761

その他
利益剰余金 自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金498,588△96,334△5,319 1,023,695

72,115

自己株式の取得

72,115△0△0△072,115

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

72,115

626,761498,588△24,218

新株
予約権

純資産合計

1,658

1,050,085

評価・換算
差 額 等
その他有価証
券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

72,115

自己株式の取得△0

当期

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

24,731

3,074

2,565

当 期 変 動 額 合 計

3,074

2,565

77,755

当

27,806

4,224

1,127,841

期

末

残

高

― 18 ―

5,639△5,320 1,095,810

個 別
１.

注

記

表

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
２-１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
た な 卸 資 産……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２-２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……定額法
な お、 耐 用 年 数 に つ い て は、
原則として法人税法に定める耐用年数を適用しております
が、平成10年度税制改正前に取得した建物（建物付属設備
を除く）については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……ソ フ ト ウ ェ ア （自 社 利 用 分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リ ー ス 資 産……リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し、残存価額を零とする定額法(4) 長 期 前 払 費 用……定額法
な お、 耐 用 年 数 に つ い て は、
法人税法に定める耐用年数を適用しております。

― 19 ―

２-３. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
２-４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ手段金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社のヘッジ会計の方法は金利スワップの特例処理のみであるため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 20 ―

３. 貸借対照表に関する注記
３-１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産 建物 2,883,316千円
土地
418,388千円
投資有価証券
39,311千円
合計
3,341,016千円
上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金 3,049,268千円
長期借入金
786,982千円(１年以内返済の長期借入金
419,374千円)
合計
3,836,250千円
３-２. 有形固定資産の減価償却累計額
４.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
賃借料

５.

10,455,284千円

4,833千円

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
10,453,920株
Ａ種優先株式
1,200,000株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,514,075株― 21 ―

６.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金77,559千円
販売用不動産評価損9,687千円
ゴルフ会員権評価損
7,094千円
賞与引当金
14,333千円
退職給付引当金
42,804千円
役員退職慰労引当金
12,675千円
減損損失
12,115千円
その他
8,762千円
繰延税金資産 小計
185,031千円
評価性引当額△185,031千円
繰延税金資産 合計―千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△11,747千円
繰延税金負債合計△11,747千円
繰延税金資産（負債）の純額△11,747千円

７.

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用している重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌及び運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 22 ―

８.

金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク管理体制
借入金については、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。
長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。
２．

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）(1) 現金及び預金(1) 短期借入金

貸借対照表計上額
1,133,388
3,049,268

時
価
1,133,388
3,049,268

差

額
―
―

(2) １年以内返済の長期借入金

491,374

491,374―(3) 長期借入金

295,608

292,1563,452(4) 長期預り保証金

456,144428,102

28,042(注) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年以内返済の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期預り保証金
長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
９.

持分法損益等に関する注記
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 23 ―

10. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び主要株主等
議決権等
関連当
会社等の の 所 有
取引の 取引金額
期末残高
事者と
科 目
名
称 (被所有)内 容 (千円)
(千円)
の関係
割合(％)
当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が(被所有) 議決権の過半数を所有している会
主要株主㈱大扇商事 直接社等」、「役員及びその近親者が議
(会社等)
14.1
決権の過半数を所有している会社
等」及び「主要株主（個人）」に記載しております。
種類(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」について
は、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 役員及び個人主要株主等
種

議決権等
会社等の
関連当
の 所 有
取 引 の 取引金額
期末残高
類 名
称
事者と
科 目
(被所有)
内 容 (千円)
(千円)
又は氏名
の関係
割合(％)

主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
ホテル
決権の過
客 室
半数を所
賃貸借
有してい
(被所有) 契約の 客室賃る会社等 ㈱大扇商事 直接 締 結 借料の
14.1
支 出
役員及び
役員の
その近親
兼 任
者が議決
１ 名
権の過半
数を所有
している
会社等
(注)

4,833

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」について
は、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事については、当社代表取締役鈴木健史氏及び近親者が、代表取締役鈴木健史氏とあわせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子氏であります。

― 24 ―

11.

退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制
度及び退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出
クレジットを累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

12.

13.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

58円57銭8円07銭

ストック・オプションに関する注記

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）
当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

2,565

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類

平成28年７月20日
当社の取締役５名及び監査役１名

対象勤務期間

当社普通株式取締役に対し50,000株及び監査役に
対し2,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
平成28年８月８日
付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
平成28年８月８日～平成31年８月８日

権利行使期間平成28年８月９日～平成58年８月８日

付与数

付与日
権利確定条件― 25 ―

従業員
決議年月日

平成28年７月20日

付与対象者の区分
及び人数

当社従業員

株式の種類

当社普通株式付与数

22,000株を上限とする。

付与日

対象勤務期間平成28年８月８日
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
平成28年８月８日～平成30年８月８日

権利行使期間

平成30年８月９日～平成35年８月８日

権利確定条件11名（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日

平成28年７月20日

権利確定前（株）
前事業年度末52,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

52,000

従業員
決議年月日

平成28年７月20日

権利確定前（株）
前事業年度末22,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

22,000― 26 ―

②単価情報取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日

平成28年７月20日

権利行使価格（円）１

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価
（円）
従業員
決議年月日

297

平成28年７月20日

権利行使価格（円）298

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）

91

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
従業員
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

平成30年５月18日
鴨川グランドホテル役 会 御中千 葉 第 一 監 査 法 人

代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士 田 中 昌 夫 ㊞
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社鴨川グランドホテルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

監査役会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 29 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人千葉第一監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年５月21日
株式会社 鴨川グランドホテル 監査役会
常 勤 監 査 役 鈴 木 文 明 ㊞
社 外 監 査 役 荒 木 和 之 ㊞
社 外 監 査 役 田 邉 英 明 ㊞
以― 30 ―

上

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1.

議決権の代理行使の勧誘者
株式会社 鴨川グランドホテル
代表取締役社長 鈴 木 健 史
2. 議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、現取締役７名全員は任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

平成元年６月 当社取締役開発室長
平成６年７月 当社開発室長
平成９年６月 当社取締役開発室長兼レストラン第二部長
平成12年６月 当社取締役ホテル第一部
すず
き
たけ
し
長
鈴 木 健 史平成16年６月 当社専務取締役ホテル第(昭和32年12月18日生)
一部長
平成16年７月 当社専務取締役営業統括担当兼ホテル・レストラ
ン部長
平成18年６月 当社代表取締役社長(現在）
昭和47年４月 ㈱千葉銀行入行
平成４年10月 ㈱千葉銀行 総合企画部
東京事務所長平成６年６月 ㈱千葉銀行 とけ支店長
平成８年６月 ㈱千葉銀行 長洲支店長
平成11年６月 ㈱千葉銀行 八千代支店
長
むら
かみ
まさ
お
村 上 全 男 平成13年６月 当社常務取締役営業統括(昭和24年10月10日生)
部長
平成14年６月 当社常務取締役営業統括担当
平成16年７月 当社常務取締役販売本部長
平成19年11月 当社常務取締役販売部長
平成21年６月 当社常務取締役営業統括部長（現在）― 31 ―

当社との所有する当社特別の
株 式 の 数
利害関係

普通株式
1,267,320株

普通株式
2,000株

なし

なし

氏

名
(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和48年４月 ㈱千葉銀行入行
平成７年６月 ㈱千葉銀行 御宿支店長
平成９年６月 ㈱千葉銀行 成田西支店
長
し
の
みや
あきら
四 野 宮 章 平成11年６月 ㈱千葉銀行 監査部検査(昭和26年１月３日生)役
平成13年12月 当社企画部長
平成17年10月 当社管理部長
平成22年６月 当社取締役管理部長(現在)
平成３年４月 当社日本料理鴨川馬事公苑店長
平成11年７月 当社営業統括部課長
平成17年５月 当社企画部長代理
ない
とう
ひで
よ
内 藤 秀 世 平成18年４月 当社鴨川グランドホテル(昭和30年８月19日生)
副総支配人
平成24年６月 当社監査役（常勤）
平成28年６月 当社取締役鴨川グランド
ホテル副総支配人(現在)
昭和61年４月 当社日本料理鴨川日比谷店長
平成元年４月 当社日本料理鴨川室町店
長
しょう
じ
りゅう
じ
庄 司 隆 治 平成４年４月 当社広島営業所長(昭和33年３月９日生) 平成６年４月 当社福岡営業所長
平成24年10月 当社ホテル西長門リゾー
ト総支配人
平成29年６月 当社取締役ホテル西長門
リゾート総支配人(現在)
昭和55年４月 フクダ電子㈱入社
ほん
ま
たか
ひろ
昭和56年４月 ㈲サンワ美術入社
本 間 隆 弘平成21年２月 ㈲サンワ美術(昭和32年10月12日生）
取締役社長(現在）
平成27年６月 当社取締役(現在）(注) 1.

当社との所有する当社特別の
株 式 の 数
利害関係

普通株式
1,000株なし

普通株式
1,000株

なし

０株

なし

０株

なし

取締役候補者の本間隆弘氏は、会社法施行規則第２条
第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 社外取締役候補者とする理由について
本間隆弘氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
3. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、定款において社外取締役との責任限定契約を締結できる旨を定めております。本間隆弘氏の選任が承諾された場合は、社外取締役就任時に同氏と「損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする」旨の当該責任限定契約を継続する予定であります。

― 32 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役荒木和之氏は退任となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成７年４月※なかむら

中 村 パ オラ 平成12年９月(昭和47年６月12日生)㈱ダイドーリミテッド
入社㈲イペールべべ・イン
コーポレーテッド代表取締役社長（現在)当社との所有する当社特別の
株 式 の 数
利害関係

０株

なし

（注）1. ※は新任の監査役候補者であります。
2. 監査役候補者の中村パオラ氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者とする理由について
中村パオラ氏は㈲イペールベベ・インコーポレーテッドの代表取締役社長として豊富な知識、経験をもっており、当社の監査に活かしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は、定款において社外監査役との責任限定契約を締結できる旨を定めております。中村パオラ氏の選任が承諾され就任された場合は、社外監査役就任時に同氏と「損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする」旨の当該責任限定契約を締結する予定であります。

― 33 ―

第３号議案 補欠監査役２名選任の件
２名の補欠監査役を選任願いたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略歴及び重要な兼職の状況
平成２年２月

ほ

た

りょう

じ

保 田 良 二 平成５年４月(昭和33年７月29日生)
平成15年４月
はせがわ
まさる
昭和56年４月
長 谷 川 優平成９年９月(昭和31年４月12日生)(注) 1.
2.

3.

当社日本料理鴨川新宿店長
当社日本料理鴨川千葉店長
当社営業統括部企画課長（現在)
日欧商事㈱入社㈲マルズ代表取締役社
長（現在)

当社との
所有する当社特別の
株 式 の 数
利害関係

1,000株なし

０株

なし

長谷川 優氏は、補欠社外監査役候補者であります。
補欠社外監査役候補者とする理由について
長谷川 優氏は㈲マルズの代表取締役社長として、豊富な知識、経験をもっており、当社の監査に活かしていただきたいため、補欠社外監査役として選任をお願いするものであります。
社外監査役との責任限定契約について
当社は、定款において社外監査役との責任限定契約を締結できる旨を定めております。長谷川 優氏の選任が承諾され就任された場合は、社外監査役就任時に同氏と「損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする」旨の当該責任限定契約を締結する予定であります。

― 34 ―

第４号議案

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます石井秀王氏及び監査役を退任されます荒木和之氏
に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、具体的な金額、贈呈の時期及び方法など
は、取締役会及び監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおり
であります。

氏

名

略

いし

い

ひで

お

石

井

秀

王

あら

き

かず

ゆき

荒

木

和

之

歴

平成18年６月

当社取締役（現在）

平成18年６月

当社監査役（現在）以― 35 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

千葉県鴨川市横渚８０８－３３

鴨川市市民会館 「２階会議室」（安房鴨川駅東口より徒歩４分）
前原海岸海水浴場

Ｐ
鴨川市
市民会館

千葉銀行
県道247号線
東口

線

号
128

国道

交番

安房鴨川駅
西口
ロータリー

館山方面
国道128号線

交通のご案内・館山自動車道、君津ＩＣより約３５Ｋｍ
・ＪＲ外房線利用の場合（安房鴨川駅まで約２時間００分)
東京駅発特急わかしお１号（０７：１５)～

勝浦駅着（０８：４６)

勝浦駅発ＪＲ外房線（０８：４８) ～ 安房鴨川駅着（０９：１７)（勝浦駅にて特急わかしお１号からＪＲ外房線へ乗り換え）（東口）
・高速バス「アクシー号」利用の場合（安房鴨川駅まで約２時間１５分)
東京駅八重洲口「外堀通り」京成高速バス乗り場２番
東京駅前発（０６：４０)～

安房鴨川駅着（０８：３９)

東京駅前発（０７：３５)～

安房鴨川駅着（０９：４９)（西口ロータリー）
・高速バス「カピーナ号」利用の場合（安房鴨川駅まで約２時間００分)
千葉駅東口２１番のりば
千葉駅前発（０６：５０)（西口ロータリー）～

安房鴨川駅着（０８：４０)