令和６年度

事業計画＜まえがき＞
近年の気候変動の影響を受け、全国各地において大規模な水害や土砂災害が頻発している。和歌
山県においても昨年６月には海南市をはじめ県内各地で大雨による河川氾濫や土砂崩れ等の大規模災害が発生した。建設業に従事する皆さまが各地で昼夜を惜しんで復旧作業に取り組んでいただいており、厚く謝意を表する。行政をはじめ地域に暮らす人々があらためて災害発生時における地域建設業の重要性を再認識されたのではないだろうか。
われわれ建設業は地域の人々が安全・安心に暮らせる社会基盤づくりの主役を担う産業として地域の雇用や経済活動を支えるとともに、災害が発生した際はその最前線で対応にあたる「地域の守り手」として極めて重要な社会的役割を⾧年にわたり果たしている。
政府が進める「国土強靭化」に基づき、今後も地域の人々が持続可能な生活を営むために必要な社会資本の整備を着実に推進することが不可欠である。
また、担い手不足に対応するためにも、ＤＸを活用し生産性向上を図り、週休二日制導入や時間外労働削減により、若年者が憧れを抱く建設業に変身することが求められている。
会員皆様のご理解のもと、建設業が抱える多様な課題解決に繋がるよう、以下の事業を継続的に実施していくこととする。

１．公共事業の安定的・持続的な予算確保とその円滑な施工

１）公共事業予算の安定的・持続的な確保と国土強靭化の推進
令和６年度の政府予算では公共事業費に前年比プラス予算の約 6 兆８２８億円が確保され、令和５年度補正予算においても「防災・減災、国土強靱化 5 カ年加速化対策」等で約 2 兆円の公共事業関係費が確保されており、全体でも前年度並みの公共事業費予算となっている。
しかしながら資機材や労務費高騰を考慮すると工事量は微減となることが予測されるため、各地区協会・組合と連携し、政府あるいは国土交通省や和歌山県等の行政機関に対して公共事業の安定的、持続的な予算確保、また地元業者が受注できる機会を増やすことが出来るような提言、要望を行う。

２）公共事業の円滑な施工
近年、一部マスコミで公共事業に対する業界の施工能力不足が報道されている。次年度以降も継続的に公共事業予算を確保するには、業界の施工余力が十分であることをアピールする必要があり、そのためにも既存の事業を円滑に施工することが求められている。受発注者間のタイムリーな意見交換を推進し、円滑な施工を推進する。
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３）建設資材高騰への対応
近年の円安、原油高に加え、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクも重なり建設資機材が高騰し、地域建設業の健全な経営を脅かしている。引き続きスライド条項の円滑な運用、積算資料の単価にタイムラグが発生しないよう実勢価格を速やかに反映させる等、受注者の責によらない負担を無くすよう要望して行く。

２．働き方改革の推進と担い手確保

１）処遇改善に向けた取組の推進
建設業における担い手確保・育成のためには、他業界に引けを取らない処遇改善が不可欠であり、以下の取組を継続して行く。
① 賃上げ対応
建設技能者の賃上げ、設計労務単価の引き上げに繋げるよう政府・関係機関に対して要望・提言を継続して行く。また、本年４月より時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることから、週休二日の普及推進のため、休日が増えて従事者の減収にならないよう補正係数の引き上げや休日分を補う労務単価の増額等、必要な措置について提言・要望を行う。
一方、技術者等の賃上げのため、積算基準における一般管理費及び現場管理費の引き上げについても情報収集し、本年度も継続実施される「賃上げ実施企業を加点する総合評価方式」についても状況を把握し、必要に応じて提言・要望を行う。
② 労務費の適切な転嫁の促進
令和５年１１月、政府（内閣官房・公正取引委員会）は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し大手企業だけでなく中小企業にも「パートナーシップ構築宣言」の推進を要求している。建設業は元請・下請両方の立場に成り得ることから、指針の内容周知及び推進、また必要に応じて提言・要望を行う。
③ 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）普及促進の取組
将来にわたって建設業の担い手を確保し、技能者の育成ならびに継続雇用を図るため、監督官庁においてはＣＣＵＳ活用を推進している。事務局としても会員企業の受注確保のためＣＣＵＳ普及推進に向け、情報発信等の側面支援を継続する。

２）働き方改革等の取組の推進
建設業における「時間外労働の罰則付き上限規制の適用」を受け、働き方改革の一層の促進に向け、上部団体や建設関連団体が実施する取組を推進する。

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① 週休 2 日＋３６０時間（２＋３６０運動）の推進
週休二日制の導入に向けては地方自治体等の発注者における理解と協力が不可欠であり、引き続き工事発注や施工時期の平準化、適切な工期設定など、環境整備を提言していく。
また、労働時間の短縮を図り職場環境を改善するには生産性向上による業務効率化が不可欠であり、建設業におけるデジタル化推進に関する情報を会員企業に対して継続的に提供する。
② 「適正工期見積り運動」の推進
中建審が推進する「工期に関する基準」に沿った見積り、提案を行うことで適正な工期の実現を図るよう周知する。
③ 「目指せ！建設現場の土日一斉閉所運動」の推進
全建が日建連等と連携し「土日閉所による週休二日」の導入を推進している。地域建設業において、まずは「公共工事」より受発注者が協力し「土日閉所」の周知、取り組みを推奨していく。

３）担い手確保に向けた取り組み① 若年層の確保に向け学校等との連携
若手入職者の確保に向け、学校関係者との連携は不可欠である。現在、資格取得支援や現場見学会等の支援は建設系工業高校を対象としているが、対象先の拡大も検討する。
また、建設系工業高校生に対してはＩＣＴ施工等の最新の建設技術を提供し、更に建設業に関心を深めるよう積極的に関与、支援して行く。
一方、各地区において実施されている小中学校向けの現場見学会等についても側面支援を積極的に行っていく。
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外国人就労への対応

地方都市においては少子高齢化による若年層の減少に抗えず、行政も外国人労働者の活用を推奨している。全建が提携している「建設技能人材機構（ＪＡＣ）」の情報を把握し、有益な情報について会員にも周知する。一方、入管法など法令改正、それに伴う制度改訂の情報収集にも努める。
③ 女性の定着促進に向けた環境整備
女性入職者の拡大に向け、快適トイレや女性ロッカー等のハード面の整備推進に加え、産休育休取得、職場復帰時の受け入れ態勢整備等、ソフト面での充実も周知していく。

３．地域建設業の経営基盤強化に向けた取組

１）新・担い手三法の適切な運用への対応
新・担い手三法の適切な運用のため、受発注者における運用状況を的確に把握し、関係機関に加えて、会員企業に対しても適宜情報提供を行なう。
また、改正品確法について、国はもとより市町村まで含む地方公共団体における資機材等の実3

勢価格を的確に反映した予定価格の設定、適切な設計変更、速やかな繰越手続や施工時期の平準化取り組みなど運用実態の把握につとめ、関係機関に対する具体的な提言・要望を行う。

２）建設生産システムの高度化に向けた取組① 建設生産システム・入札契約制度に関する諸問題への対応「賃上げ実施企業を加点する総合評価方式」や「事業加速円滑化国債」など、新たな入札契約に係る施策について会員企業に対し、タイムリーな情報提供を行なう。
② 生産性向上
建設業におけるＤＸや i-Construction の取組が加速する中、地方建設業でも活用できる生産性向上策に関する最新情報の収集に務め、会員企業に対して適宜情報提供を行なう。特にＩＣＴ施工については会員企業が取り組みやすい環境が整備されるよう、関係機関に対して提言・要望を行う。
③ 建設技術者の技術力向上
建設技術者の技術力向上のため、施工現場における生産性や品質向上、安全性確保に関する様々な工夫・改善事例を、ホームページ等を通じて会員企業に対し情報提供を行なう。
また和歌山県土木施工管理技士会とも連携し、オンラインセミナーやｅラーニングを通じて技術力の向上を図る。

３）会員企業の経営改善に資する諸施策の強化① 税制・金融等を活用した経営改善のための取組
インボイス制度や電子帳簿保存法など、新しい施策の動向について情報収集し、タイムリーに情報提供を行なう。
また事業承継に関しても各種支援施策の情報収集を行う一方、会員企業のニーズに応じて関係機関や専門家等の情報提供を行なう。
② デジタル化への対応
政府が進めるＤＸの動きに的確に対応するため、各種法令や要領等の手続き、請負契約や共済制度などの電子化に関する情報収集に務め、適宜、情報提供を行なう。併せてＩＴ補助金等の実効性の高い制度についてもシステムベンダーや代理店と連携し、情報発信を行っていく。
一方、事務局レベルにおいてもペーパーレス化、デジタル化を更に進める。

４．建設業における社会的責任への取組

１）災害対応に係る諸問題への取組
大規模災害発生時に役割を果たすことが出来るよう、関係行政機関や各地区協会・組合との連絡体制の点検・強化に努める。
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また、地域建設企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しについても情報提供につとめ、自然災害の「不可抗力」による生じた工事目的物損害額の受注者負担撤廃について提言・要望を行う。

２）ＳＤＧｓ経営への取組
地域建設業は地域とともに発展していく産業であり、持続可能な地域社会を構築するため、会員企業も中⾧期的に安定した事業経営が求められている。業界イメージアップのためにも全建が策定している「地域建設業ＳＤＧｓ経営指針」等の情報発信を継続し、理解促進と意識醸成を図る。

３）ＣＳＲ推進とコンプライアンス徹底、及び社会貢献活動推進
法令遵守、コンプライアンスを意識した経営の徹底、及び地域社会へ貢献するため「建設企業（団体）行動憲章」に基づく企業経営を周知する。一方、地域や団体、企業における社会貢献活動についても情報発信を行い、活動の拡大を推進する。

５．業界ＰＲ活動の推進

１）建設業の魅力発信
建設系工業高校を志願する学生が低迷している。行政や関係機関と連携し、建設業が担う役割や魅力等を小中学生、保護者をはじめ学校教諭や地域住民に対して広く情報発信を実施し、次代を担う若手人材の確保に繋げたい。昨年度より開始した小学生向け配布冊子への建設業紹介記事の掲載は今年度も継続する。
また、青年部会や女性部会による業界ＰＲイベント等についても逐次、情報発信を行う。

２）地元マスコミと連携した情報発信の継続
高校生向け現場見学会等については引き続きマスコミにも周知し、テレビ・新聞等への取り上げを依頼する。また、その内容についてはホームページ等を通じて継続的に情報発信を行う。

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６．その他の事業・行事の開催

１）表彰事業①全国建設業協会会⾧表彰（功労者・優良従業員）②本会会⾧表彰（功労者・優良従業員）

２）会議事業①通常総会（１回）、臨時総会（随時）②正副会⾧会議（随時）③理事会（随時）④各地区協会⾧（支部⾧）会議（随時）⑤各地区協会事務局⾧会議（随時）⑥全国建設業協会会議⑦諸官庁との連絡会議⑧建設関係諸団体との連絡懇談会⑨全国労働問題連絡協議会

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