日本におけるeスポーツの未来
中村伊知哉│慶應義塾大学大学院教授

ヤーの数も世界の20分の1程度だといわれています。プロあり、新しい文化であり、新しいスポーツであると見なさゲーマーの数は10分の1程度、賞金獲得額でいうと29位ですから、2018年は日本のeスポーツの元年として歴史それから、アメリカでは専用競技場が大学の中でどんれるようになってきました。先週（2018年7月19日）、日本です。これはゲーム大国と呼ばれる日本としては非常にに刻まれることになるだろうと私は思っております。来年

どん今できております。全米eスポーツ連盟によりますと、野球機構N PBとゲーム会社のコナミがeスポーツの「パ低いところに沈んでいるといえると思いますが、なぜこう2019年9月の茨城国体では都道府県対抗のeスポーツの大eスポーツに奨 学金を出す 大学 が 6 0 校を超え、例えばワプロプロリーグ」を共同開催することを明らかにしましなったか。私はこの大きな原因は逆に日本がゲーム大国会を開催するといいます。元マイクロソフト、元ドワンゴのUniversity of California Irvineは公立校ですがeスポーた。プレイヤー36人が11月からそれぞれプロ野球チームだったからだと思っています。任天堂、ソニーというゲーム大井川さんが茨城県知事に当選なさったので意気込んでツの奨励プログラムを始めていまして、優秀な学生に奨学を使ってペナントレースを戦う。1月には日本シリーズをメ機の巨人が1980年代、199 0年代に世界市場を制したのおられます。

金を出しています。そのUniversity of California Irvine

インでチャンピオンを決めるということだそうです。あわですが、任天堂、ソニーのゲームは家庭用のテレビ向けの今後の課題です。私は3つくらいあると思います。1つはの中に30 0㎡のeスポーツ専用のアリーナを設けている。

せて1200万円の報酬を用意しているということです。サッゲームでした。世界はどちらかというとパソコンやインター環境整備、2つ目が人材の育成、3つ目がスターを生むとい

そのお金は産学連携、ゲーム業界やゲーム開発会社が出カーのJリーグも今年3月からサッカーのゲームを使ったeネット向けのゲームに傾いていったわけですね。日本は成うことです。

している、寄附しているということです。実は本題から外スポーツの大会を開催しておりまして、優勝したプレイヤー功体験が強すぎまして、パソコンやネットの対戦ゲームへまず1つ目の環境整備です。産業の基盤となる環境を整備れますけれども、私は今新しい大学をつくるプロジェクト

はFIFAが主催するeスポーツの大会「eワールドカップ」のの取り組みにおくれたということでしょう。

することが求められていきます。eスポーツをビジネスで見を進めておりまして、i-University、i大というのですけれいます。

世界的にはこの15年、2 0年ほどの間にアメリカや韓国ますと、映像のエンタテイメントビジネスなんですよ。そのども、ITビジネス専門の大学をつくろうと思っています。

今年に入ってそのようにeスポーツなるものがにわかにが本 場になってeスポーツが成長してきたのですけれど

収益の4割はメディアや広告からあがっているというビジ2020年に東京にオープンをさせて、それはITの大学なの脚光を浴びるようになってきました。KADOKAWA主催も、日本でもここ数年その気運は高まりが見られるようにネスでありまして、そのビジネスの環境を整えなければい

で最初からeスポーツに力を入れたいと思っています。eスのニコニコ超会議というところでプロライセンスを発行すなってきました。ただ、大きな課題が2つありました。1つけません。

ポーツの推薦枠を最初から設けて、その子はもう学費免る大会を開きまして、お笑いの吉本 興業が本 格的にeスは規制です。アマチュアの大会では景品表 示法、景表法

私の本業として、日本のデジタル環境、IT環境を整備ポーツに参入することを発表しました。ゲーム会社のセガや刑法の縛りがございまして、特に消費者庁による景表法することをやっておりまして、例えば4Kとか、8Kの超高精は「ぷよぷよ」のeスポーツ化を発表しましたし、mixiもの大会の賞金、これは上限10万円と定められていまして、細のパブリックビューイングの会場を全国に整 備するプ

3つ目はスターを生むこと。藤井聡太さんのような、そう「モンスターストライク」で賞金総額6千万円の大会を開催

そういう規制をクリアすることが課題です。お金が動かなロジェクトを進めています。これは政府の後押しもありまいうスターを生んでわかりやすいアイコンを得るのがeスする。

かったのです。

して2020年には全国100カ所の超大型・超高精細なパブポーツ業界としては非常に大事かなと思っています。

予選の出場権を獲得できるといっています。

2うになってきた。

eスポーツはゲームの対戦です。これが 新しい産業で除、奨学金をつける、プロとオリンピアンを育てる。そんなことをやっていきたいなと思っています。

私が座長を務めております政府知財本部の会議でも先もう1つの課題は、プロ化です。eスポーツの関連団体

リックビューイングを整備をしていく。これは自治体が今月「知財計画2 018」というのを政府として決めたのです

が3つありまして、それを統一して国際スポーツ大会に出持っている施設と合わせると50 0〜60 0カ所くらいになるで何年かやってきたのですけれど、そのように政府も業界が、その中にeスポーツを振興することを明記いたしまし

場することが 求められていたのです。かつてバスケットと思いますけれど、2 02 0年の東京オリンピックはみんなもいろいろ動き始めましたので、あとは業界を中心に進めた。国、政府もこのゲームの対戦、eスポーツを国家戦略とボールの団体が分裂していて、JOCやIOCの加盟国の問で集まってライブで大画面に参加して騒ぐ。そういう楽していく。産業界が立ち上がれば自然に動いていくのではして位置づけることに今年初めてなったわけです。

ないかなと期待しています。

題がありましたけれども、同じような問題をeスポーツはみ方、家でテレビを見ているだけではない。昔の街頭テレ

eスポーツは産業によって非常に期待されています。昨抱えていたのです。それが解決した。今年の2月にその3ビを超進化させたライブ型というのを定着させよう。そこ

年2017年で世界のeスポーツの市場が15億ドル、5年で1.5つの団体がまず解散して統合しまして、日本eスポーツ連にeスポーツを持っていく。そういうことができないかなと倍の成長率を見せています。視聴者、オーディエンスは今合（JeSU）が発足したのです。私はそれまで3つの団体の思っています。

世界に2.6億人が、5年後には5.6億人になるという予想もうちの1つ、日本eスポーツ協会（JeSPA）の理事を務めて2つ目、人材育成です。プロを育成しようというのは先ほあります。ゴールドマンサックスの調査によりますと、eスいましたが、その団体を解散しまして合流しましょうとい

ど申し上げた統一団体eスポーツ連合も、あるいはJリーグ

ポーツの世界視聴者は2 02 2年までに2億76 0 0万人に達う働きかけをしまして3つが1つになりました。その団体にも、プロ野球の機構も、吉本興業もみんな乗り出してきてするであろうと。これはアメリカのNFLと同じ規模みたい日本のゲームをつくっている団体であるCESAとかJOGAいます。ただ、それ以上にプロだけではない、もっと広いです。そして、それがスポーツとして認知されるようになっも協力をしてオールジャパンの構図ができたのです。ここ裾野をそろえていかなければいけません。例えば大学でてきました。2022年の中国の広州で開催されますスポーがプロのライセンスを出すといった整理をすることで、消す。リアルなスポーツのように学校や地域のクラブ、クラブツのアジア大会の正式種目に採択されることになり、オリ費者庁の規制問題もクリアすることができるようになりま活動化していくことが大事でありまして、聞くところによるンピックの正式種目に採択されることも期待されておりました。つまり消費者庁もプロだったらいいよということにと早稲田大学には150人規模のeスポーツクラブがあるとす。先日（2018年7月21日）、スイスのローザンヌでIOC主なり、日本でも大型の大会を開くことができるようになっいいます。私ども慶應大学にも数十人のクラブ、サークル催のeスポーツのフォーラムが開催されまして、IOCのバッて、産業界も安心してお金を投入できることになったのががありますが、高校を初め全国に広めていきたいと思ってハ会長が出席されて前向きな発言をされています。早け今年できたことでありまして、また団体も統一しましたのいます。「ゲームなんて」という具合に親御さんが見下す風

れば2024年のパリ、おそくとも2028年のロスには正式種で、IOCに、JOCに加盟する展望も見られるようになりま潮が強い中で、eスポーツが健全なスポーツだという認知目になるのではないかといわれています。そうなりますと、した。そうなると、日本代表をオリンピックの正式な選手とを得るためには、まず第一にオリンピック種目になること2020年の東京では何らかのプレ大会が開催されるといわして送ることができるようになった。産業としても発展すだと思っています。ゲーマーが、ゲームばかりやっている子れています。

る環境が整った。そこで政府（知財本部）でも正式認知をが国旗を背負ってメダリストになれる、国のヒーローにな

しかしながら、問題は日本が途上国であるということしたことになりまして、産業界のさまざまなジャンルからのれる。そのためにも業界としてはJOCに加盟して、IOCへです。日本のeスポーツ、世界市場の15分の1程度、プレイこの分野への参入が毎日のようにニュースとして起きるよの働きかけを強めることをやらなければいけないと思って

Sports Business & Management Review #9 │ 2019 January

私はこうしたeスポーツの立ち上げという活動をこれま▶本 稿は、2018年7月23日（月）に、早稲田大学で開催された第46回スポーツ産業学セミナー「テレビゲームからスポーツへ!日本におけるeスポーツの未来とは」 〜無限の可能性を秘めるeスポーツのこれから〜」の中村伊知哉氏の講演内容をまとめたものである。

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