第４号議案
１

一般会計

令和４年度収支予算書
自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日（収入の部）

大科（単位：円）

勘

定

目

中科
科

目

目
小科

目

１．会費収入

令和４年度

令和３年度

予

予算

額

算

額

差

異

87,380,800

85,401,600

1,979,200

備

１．入会金収入

１．入会金収入3,400,000

3,000,000

400,000 （注１）２．会費収入

１．会費収入83,980,800

82,401,600

1,579,200 （注２）3,385,000

5,460,800△ 2,075,800

１．登録手数料交付金

1,468,000

1,642,000△

２．研修会助成金等収入

1,917,000

3,818,800△ 1,901,800 （注４）３．特定資産運用益 １．特定資産受取利息 １．特定資産受取利息

1,000

1,00007,940,000

7,570,000

370,000

１．印刷物等頒布収入 １．印刷物等頒布収入

550,000

600,000

２．受講料収入

１．受講料収入1,400,000

1,000,000

３．広告収入

１．広告収入250,000

250,000

４．会員負担金収入

１．会員負担金収入

2,520,000

2,450,000

２．交付金収入１．交付金収入

４．事業収入― 61 ―△考

174,000 （注３）

特別積立金利息

50,000 （注５）400,000 （注６）0

会報掲載等広告収入

70,000 （注７）

大勘

定目

中科

科
科

目

目

小科目

令和４年度

令和３年度

予

予算

収

差

異△

50,000備考

150,000

６．申立手数料収入

１．奨励金収入120,000

120,000

0 （注８）

７．事業受託収入

１．事業受託収入

3,000,000

3,000,000

02,852,5002,852,000

500

2,500

2,000

500

預金等利息

000

連合会事業

３．年金相談センター管理費収入 １．管理費収入

300,000

300,000

0

街角の年金相談センター広島・福山

４．特別会計管理費収入 １．管理費収入

1,300,000

1,300,0000 （注９）

５．その他の雑収入

1,250,000

1,250,0000 （注10）693,000

660,000

33,000計

102,252,300

101,945,400

306,900

額

71,404,131

63,402,186

8,001,945

計

173,656,431

165,347,586

8,308,845

１．受取利息２．社労士試験事務費収入 １．社労士試験事務費収入

前額

100,000

１．受取利息当算

５．共済事務手数料収入 １．共済事務手数料収入

５．雑収入

６．負担金収入額

１．その他の雑収入

１．事務室使用料収入 １．事務室使用料収入
期期

繰入収入

越

収

合
支合

差

― 62 ―

小規模企業共済

収益性のある受託事業

広島支部使用分（支出の部）大（単位：円）

勘

定

目

中科

１．連合会会費

科
科

目

１．連合会会費

目
小科

目

１．連合会会費

予

予算

額

算

額

差

異

備

17,022,000

285,600 （注11）

22,790,700

22,460,650

330,050

5,456,000

5,090,000

366,000

１．会報発行費

1,051,000

950,000

101,000

２．広報宣伝費1,585,000

1,340,000

245,000 （注12）

３．会員新聞広告掲載費

2,520,000

2,450,000

70,000 （注13）４．相談料

300,000

350,000

5,300,000

4,450,000

１．分野別研修会費

2,500,000

2,500,0000 （注15）

２．倫理研修会費

450,000

450,0000３．新規加入会員研修会費

700,000

350,000

350,000

必須研修

４．基礎実務研修会費

550,000

0550,000

２年に１回

５．電子申請研修会費

0250,000

６．メンタリング制度

500,000

300,000

７．業務研究会助成金

600,000

600,000

0 （注16）１．業務費

250,000

250,000

02,511,400

3,282,500

１．広報活動費

２．研修事業費

４．事業費

令和３年度

17,307,600

２．事業費

３．業務費

令和４年度

― 63 ―△

考50,000 （注14）
850,000△

250,000
200,000△

771,100

新規開業会員のメンタリング制度

行政等との連絡協議

大勘定

目

中科

科
科

目

目
小科

目

令和３年度

予

予

算

額

算

額

差

異

備

１．事業費

623,500

467,500

２．事業受託費

972,900

1,500,000

３．紛争解決センター運営費120,000

120,000

0 （注18）

４．総合労働相談センター運営費

495,000

495,000

0 （注19）５．学校教育支援費

300,000

700,000

５．中国・四国地域協議会事業助成金 １．中国・四国地域協議会事業助成金

400,000

400,0000 （注21）

６．会員福利慶弔費

400,000

400,0000 （注22）

6,364,000

6,280,000

84,000

１．支部交付金

5,864,000

5,780,000

84,000 （注23）２．支部事務所助成金

250,000

250,0000 （注24）

３．支部事業助成金

250,000

250,0000 （注25）

８．連絡協議会費

１．連絡協議会費

600,000

600,0000 （注26）

９．印刷物等購入費

１．印刷物等購入費

450,000

500,000

10．雑支出１．雑支出

50,00050,0001,009,300

1,158,150△148,850

１．登録手数料

939,300

1,038,150△

98,850 （注28）

２．共済事務手数料

70,000120,000△

50,00060,884,000

60,993,000△109,000

１．会員福利慶弔費

７．支部交付金11．手数料支出

３．管理費

令和４年度

― 64 ―

考156,000 （注17）
△

△

△

527,100

事業収入に対する謝金等

400,000 （注20）

50,000 （注27）0

小規模企業共済１．会議費6,930,000

7,730,000

１．総会費

2,500,000

2,500,0000 （注29）２．理事会費1,200,000

1,200,0000 （注30）

３．正副会長部長会議費300,000

600,000

４．支部長会議費80,00080,000５．常務部会会議費

600,000

700,000

６．業務調査委員会費

50,00050,000７．綱紀委員会費

400,000

500,000

８．監事会費100,000

100,000

９．各種委員会費

1,700,000

2,000,000

33,524,000

33,403,000

121,000

１．給与

20,600,000

20,500,000

100,000

２．諸手当

7,700,000

7,700,000

0３．福利厚生費4,600,000

4,600,0000 （注33）

４．退職事業団掛金

624,000

603,000

21,00020,430,000

19,860,000

570,000

１．支払家賃8,370,000

7,900,000

470,000 （注34）

２．リース料

1,050,000

1,050,0000 （注35）

３．旅費交通費750,000

1,200,000

４．通信運搬費

1,000,000

850,000

２．人件費

３．需用費

― 65 ―△△

800,000

300,0000△

100,000 （注31）0△

100,0000△

△300,000 （注32）

賞与、通勤費、時間外手当

450,000 （注36）
150,000

大勘定目

中科

科科

目

目

小科

目

令和４年度

令和３年度

予

予算

額

算

額

差

備

５．印刷製本費

700,000

900,000

６．什器備品費

100,000

100,000

0７．光熱水道費600,000

600,000

0８．消耗品費300,000

300,000

0９．渉外費

1,900,000

2,000,000

10．顧問料

660,000

660,000

11．租税公課

1,600,000

900,000

12．保険料

500,000

500,000

0 （注40）13．振込手数料

200,000

200,000

0

14．雑費

2,700,000

2,700,0000 （注41）500,000

1,000,000

１．記念事業積立金支出

500,000

500,000

２．システム変更積立金 １．システム変更積立金支出

0500,000

５．固定資産取得支出 １．什器備品購入支出 １．什器備品購入支出

700,000

550,000

６．予備費

3,060,000

3,060,0000４．特別積立金支出
１．記念事業積立金

１．予備費

１．予備費

△

異△

200,000 （注37）

0 （注39）700,000△0△

社労士制度創設55周年記念事業
500,000 会員管理・会計及びセキュリティシステムのバージョンアップ対応
150,000 （注42）

支

出合

計

105,242,300

105,085,650

156,650

当期

収

支差

額

△ 2,990,000△ 3,140,250

150,250

越収

額68,414,131

60,261,936

8,152,195

計

173,656,431

165,347,586

8,308,845

支

繰
出

支合

差

― 66 ―

法人県民税、市民税、消費税（確定・中間）

500,000

期期

事務用品他

100,000 （注38）

当次考２ 「年金事務所等における指定する年金相談窓口等の運営受託」特別会計

令和４年度収支予算書
自令和４年４月１日

至令和５年３月31日（収入の部）
大（単位：円）勘定

目

中科

１．事業収入科科

目

小１．事業受託収入

収目

入合科

令和４年度
目

予算

備額

考

１．事業１受託収入

34,242,159（1,886円×15,976時間 +500円×1,997名）×1.10

２．事業２受託収入

9,043,806（15,088円×509名 +1,000円×509名＋32,850円（大崎上島出張分））×1.10

３．管理者経費収入

2,155,230（132,000円×12カ月 +1,350円×278回（出張相談））×1.10

計45,441,195（支出の部）
大（単位：円）

勘定

目

中科

１．事業費

科
科

目

小１．事業費

支

出目

合科

令和４年度
目

予算

備額

考１．事業１委託費

32,970,470

2,000円×15,976時間 +510円×1,997名

２．事業２委託費

8,221,642

15,088円×509名 +1,000円×509名＋32,850円（大崎上島出張分）

３．連絡調整員経費

1,152,000

13,000円×延84名 +5,000円×延12名

４．研修等経費

300,000

研修等経費

５．諸経費

2,797,083

事務経費、振込手数料、消耗品、人件費、消費税 他

計

45,441,195― 67 ―

令和４年度収支予算書備考欄注記説明（注１）……入会見込68名（注２）……令和３年度末会員数848名＋46法人＋24名「令和４年度新規加入見込数の４分の１（開業・法人の社員）+ 新規加入見込数の10分の１（勤務等）」=918名（注３）……新規、特定、変更、法人新規、法人変更他（注４）……全国社労士会連合会（活動交付金、特別研修実施協力費等諸経費、社労士制度推進月間補助金）・日本中小企業福祉事業財団他（注５）……会員徽章・ダイアリー・提出代行者印他（注６）……分野別研修会費、新規加入会員研修会会費他（注７）……新聞掲載料１回（12月予定）（注８）……紛争解決センター広島、斡旋報奨金（注９）……年金事務所等における指定する年金相談窓口等の運営受託事業費用負担（注10）……会員証・名札発行手数料、図書斡旋手数料、中国・四国地域協議会助成金、総会・新年互例会祝金、広島支部コピー使用料他（注11）……開業・法人の社員693名、勤務等155名、法人会員46法人（注12）……商工会議所会費、ホームページ管理費、自由業団体連絡協議会会費、よろず相談会分担金、行政、県、市町に対する広報、ホームページリニューアル他（注13）……新聞広告掲載料、送料

令和４年度は会員広告１回（注14）……そごう行政相談、広島刑務所面接相談（注15）……法令改正研修、業務研修、人事労務管理研修、年金研修、オンライン配信研修、特別研修他― 68 ―

（注16）……広島支部２件・呉支部２件・三原支部１件・福山支部２件・三次支部１件・広島三次支部合同２件・福山三原支部合同２件（注17）……事業に関する会議旅費他（注18）……紛争解決センター広島、弁護士費、あっせん委員費、センター運営費他（注19）……総合労働相談開催、毎月３回開催予定（注20）……広島県学校等教育参画事業、県立・市立・私立大学、県立・市立高校等出前授業実施（注21）……中国・四国地域協議会主催

社会保険労務士フォーラム参加費用助成金（令和４年度は愛媛県会にて開催）（注22）……結婚祝金、御香典、生花代、お見舞金（注23）……均等割100,000円×５支部

１名当たり500円（月額）、１法人当たり500円（月額）（注24）……50,000円×５支部（注25）……無料相談会助成金

広島・呉・三原・福山・三次（注26）……中国・四国地域協議会会長会議、中国・四国地域協議会正副会長会議（注27）……会員徽章・ダイアリー・提出代行者印他（注28）……新規、特定、変更、法人新規、法人変更他（注29）……会場費、懇親会費、議案書印刷代、議事運営委員会他（注30）……理事会開催費（注31）……総務部会、研修部会、広報部会、業務部会、事業部会（注32）……ホームページ、会費徴収実行、会報編集、会務補佐、事業開発他（注33）……社会保険料、労働保険料、健康診断料、使用者賠償責任保険（注34）……事務局家賃・共益費・看板代（注35）……複合機、印刷機、電話機、パソコン、セキュリティ機器、メール配信システムリース料― 69 ―

（注36）……支部総会、意見交換会（広島・呉・三原・福山・三次）他（注37）……コピー使用料、名刺、封筒、領収書印刷他（注38）……総会他祝金・旅費、挨拶対応旅費、賀詞交歓会会費・旅費、新年互礼会会費他（注39）……弁護士（法律顧問）・公認会計士（会計顧問）（注40）……東京海上日動火災傷害保険（受託事業従事会員及び県会業務従事会員対象）（注41）……会計・給与等パソコンソフトサポート料、セキュリティ対策サポート料、複合機保守料、清掃費他（注42）……パソコン２台（ノートパソコン、デスクトップパソコン）他― 70 ―