目次

第１章

第５期地域福祉活動推進計画策定の趣旨

１

第５期計画策定の趣旨…………………………………………………………………… 4（１）計画策定の趣旨（２）計画の役割と基本的性格
２

計画期間…………………………………………………………………………………… 5

３

これまでの計画進捗状況と課題………………………………………………………… 6（１）第１期計画（２）第２期計画（３）第３期計画（４）第４期計画

４ 「川崎市・各区地域福祉計画」及び「各区社協地域福祉活動計画」との関係… … 7（１）第６期川崎市・各区地域福祉計画との関係（２）各区社協地域福祉活動計画との関係
５計画の推進と評価………………………………………………………………………… 9（１）計画の推進体制（２）進行管理と評価
６

第２章
１

川崎市社協組織経営計画………………………………………………………………10

計画策定の前提

地域福祉を取り巻く市域の状況…………………………………………………………13（１）川崎市民の全体像（２）川崎市における地域福祉の状況（３）川崎市における地域福祉推進に関する取組

第３章

計画の基本理念、基本目標及び取組

１

基本理念……………………………………………………………………………………31

２

第５期計画事業体系図…………………………………………………………… 32 ～ 33

３

基本目標及び取組（１）基本目標Ⅰ及び取組… …………………………………………………… 34 ～ 43（２）基本目標Ⅱ及び取組… …………………………………………………… 44 ～ 62（３）基本目標Ⅲ及び取組… …………………………………………………… 63 ～ 81４川崎市社協による第 5 期地域福祉活動推進計画策定に向けたヒアリング・アンケート結果…………………………………………………………82

５

用語集………………………………………………………………………………………89

６

各区社協地域福祉活動計画

７

参考資料（全国的な統計等）… …………………………………………………………94

８

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会第５期地域福祉活動推進計画策定の経過

理念一覧…………………………………………………93………………………………………………………………………………………… 101
９

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会第５期地域福祉活動推進計画策定委員会
設置要綱・委員名簿 ･……………………………………………………………… 102

第１章 ● 第５期地域 福 祉 活 動 推 進 計 画 策 定 の 趣 旨

第1章

第５期地域福祉活動推進計画
策定の趣旨1 第 5 期 計 画 策 定 の 趣旨
（ 1 ）計画策定の趣旨
我が国では、急速な少子高齢化や人口減少、つながりの希薄化が進む中、児童虐待やひきこもりの増加等とともに、いわゆる「※ダブルケア」や「※8050問題」に加え、多発する大規模災害などから生じる様々な地域課題の解決に向けて、人と人とのつながりの再構築が求められ、それに向けた相談支援体制の強化など包括的な支援体制が必要とされています。
国の社会福祉施策の柱である「※地域共生社会」では、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方として「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の 3 つの事業の枠組みが示され、2020年代初頭の「地域共生社会」の全面展開を目指しています。
川崎市においても、※地域包括ケアシステム構築期の第二段階として、「意識づくり」「仕組みづくり」「地域づくり」の 3 つに注力しながら、さらなる進化に向けて地域包括ケアシステム構築を図るための取組が進められています。
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）では、これまで民間の活動、行動計画である第 4 期計画における二つの重点的目標である「住民による居場所づくりの支援」「行政との協働による連携ネットワークの取組」を推進するとともに、「地域包括ケアシステム推進会議（社協・地ケア会議）」において、事例報告や意見交換を行うなど、地域福祉の推進を着実に取り組んできました。
また、市社協においては、令和 2 年 4 月 1 日に 7 つの区社会福祉協議会（以下「区社協」という）と合併し、ひとつの社会福祉法人として、社会福祉協議会（以下「社協」という）が地域包括ケアシステム構築の担い手として、その役割を十分に果たせるよう、さらなる地域福祉の推進に努めていくこととなりました。
この間において、新型コロナウイルス感染症の影響もあり日常生活に困難を抱える世帯の増加など、様々な地域課題も発生し、福祉ニーズが複雑多様化してきています。このことから、住民主体による地域での支え合い活動や関係機関と連携強化しながら、地域福祉活動を支援していくことの重要性はより一層高まっています。
このことから、第 5 期計画では、第 4 期計画の評価、検証を踏まえ、内容を継承しつつ、行政の「第 6 期川崎市地域福祉計画」策定との協働作業を通じながら、行政施策との連携を強化するとともに、各地域における自助・互助に加え、地域福祉を推進するための組織である地区社協や、小地域活動を支援・推進するため、第 5 期計画をオール川崎社協として地域福祉の推進を目指す計画として策定します。

4

『地域福祉の推進を目的とした社協の活動・行動計画』とし、次の役割と基本的性格を有するものとします。
（ 1 ）川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とした川崎市・各区地域福祉計画と連携を図りながら、地域住民、生活者の視点から地域福祉を推進します。

（ 3 ）地域住民、民生委員児童委員、町内会・自治会、社会福祉法人、ボランティア・市民活動団体等の主体的な参加により、地域課題の解決、地域福祉の推進を目指していく取組

計画期間な支援体制を構築します。

２（ 2 ）多種多様な団体、組織等とのネットワークの形成と協働による、地域福祉推進の総合的

１ 第５期計画策定の 趣 旨 ／（ 2 ） 計画の役割と基本的性格を支援します。

2 計画期 間第 4 期計画は行政計画と社協計画との連携強化により、地域福祉のより一層の推進を行っていく目的に計画期間を行政計画に合わせました。
第 5 期計画においても引き続き行政計画との連携を図っていくため、行政計画の期間に合わせた2023年（令和 3 年度～ 5 年度）までの 3 年間とします。

5第１章 ● 第５期地域 福 祉 活 動 推 進 計 画 策 定 の 趣 旨

3 こ れ ま で の 計 画 の 進捗状況と課題
これまで、市社協では、第 1 期及び第 1 期の各 5 ヵ年、第 3 期の 6 ヵ年、第 4 期の 3 ヵ年の地
域福祉活動推進計画（以下「計画」という。）を策定し、事業を実施してまいりました。

（ 1 ）第 1 期計画（平成14年度～18年度）
第 1 期計画では、 3 つの基本理念のもと 8 つの重点目標を掲げ、事業を224に区分し、展開方法を具体的に示し実施することにより、地域福祉の推進に一定の成果をあげることができました。

（ 2 ）第 2 期計画（平成19年度～23年度）
第 2 期計画は、平成17年 3 月に策定された「川崎市地域福祉計画」において求められた市社協の役割を踏まえ、基本理念である「住民参加による福祉のまちづくり」の実現に向け事業を実施するための「発展強化計画」として策定し、会員、組織等の見直しも図りながら、計画の着実な推進をしてまいりました。

（ 3 ）第 3 期計画（平成24年度～29年度）
第 3 期計画は、これまでの 2 期にわたる「川崎市住民福祉協働プラン」の理念を継承し、次の4 つの重点目標を掲げて計画の推進と普及に努めました。
1

市民の自発的な活動促進と参加拡大

2

生活基盤の強化につながる市民・行政との協働関係の構築

3

会員間の協働関係の構築

4

川崎市内の協議体・運動体としての課題提起

重点目標のもと、計画を 3 つのプランに構成して着実に取り組みました。
・計画の中長期展望の基本構想をまとめた「アピールプラン」
・アピールプランに基づき事業を遂行する「戦略プラン」
・組織、事業の効率的な展開を図る「整備プラン」

また、川崎市における地域包括ケアシステムについて、行政施策と連携して取り組むために、川崎市地域福祉計画の計画期間（平成26年度～29年度）と同じくなるよう本計画の期間を平成29年度まで 1 年伸長（延長）しました。

（ 4 ）第 4 期計画（平成30年度～令和 2 年度）
第 4 期計画は、地域での支え合い活動の一層の充実とともに、分野・領域を横断したネットワークの強化により、川崎市の地域福祉活動を推進するため、今日の地域における福祉・生活課題に連携・協働で取り組む仕組みづくりに向けた民間の活動・行動計画として策定しました。
基本理念である「みんなで支え合いともに安心してその人らしく暮らせる川崎のまちづくり」のもとに、地域福祉推進に向けた 3 つの基本目標及び目標達成にむけた地域住民と取り組む 6 つの基本理念を設定しました。
基本理念は「市社協 組織経営計画」の基本理念と同じくし、 2 つの計画が互いに連動し合い、着実な計画推進が図れる体制としました。

6

「 各 区 社 協 地域福祉活動計画」との関係（ １ ）第 ６ 期川崎市・各区地域福祉計画との関係
今回の計画策定にあたっては、市社協の「川崎市地域福祉活動推進計画」及び川崎市の「川崎市地域福祉計画」「各区地域福祉計画」がそれぞれ計画改定年であることから、「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン（以下、「推進ビジョン」という。
）」の趣旨を踏まえ、効果的な地域理念の共有化等相互に連携を図るとともに、双方の計画策定委員が参加した意見交換会の開催等を通じて、相互に連携を図りながら、検討を進めてきました。
また、川崎市においては、各区役所が「区地域福祉計画」を策定し、同様に各区社協も「区社協地域福祉活動計画」を策定していることから、これらの計画は、地域課題を共有し双方が補強、補完し合いながら連携した事業を展開していきます。

（ ２ ）各区社協地域福祉活動計画との関係
各区社協では各区における地域・生活課題やニーズを基に計画を策定し、その計画に基づいて、区内の地域福祉を推進するための取組を進めています。
本計画は全市的な地域福祉の推進を図るとともに、各区社協における取組の充実、モデル的取組の情報発信、更には区社協へ先駆的取組の提案を行うなどにより、各区社協計画の推進を支援します。
市社協及び区社協の計画は相互に役割、機能を果たすことにより、住民主体の地域福祉をより一層推進することを目指します。
また、令和 ２ 年 ４ 月 １ 日に ７ つの区社協と合併し、一つの組織になったことを踏まえ、より川崎市の地域福祉を推進するため、次期計画（第 ６ 期）は策定時期を揃えオール川崎社協の計画策

４ 「川崎市・各区地域福祉計画」及び「各区社協地域福祉活動計画」との関係

福祉の推進に向け、機能と役割がお互いにより一層発揮できるよう、計画期間を合わせることや、３ これまでの計画の 進 捗 状 況 と 課 題 ／4 「川崎 市 ・ 各 区 地 域福祉計画」及び定を目指します。

川崎市社会福祉審議会地域福祉専門分科会との意見交換会

7第１章 ● 第５期地域 福 祉 活 動 推 進 計 画 策 定 の 趣 旨【各区社協地域福祉活動計画の策定年度一覧（予定含む）】
H27H28H29H30

R1R2R3R4R5R620152016

20172018201920202021

202220232024

市社協

第３期（５年）

第４期（３年）

第５期（３年）

第6期

川崎区

第３期（４年）

第４期（３年）

第５期（３年）

第6期

幸区

第３期（７年）

第４期（３年）

第５期（３年）

第6期

第４期（３年）

第5期

中原区
高津区

第３期（６年）
第３期（５年）

宮前区
多摩区

第４期（６年）
第３期（６年）

第３期（４年）

麻生区

第5期
第４期（３年）

第４期（６年）
第３期（６年）

第5期
第４期（３年）【社協計画と行政計画との関係図】

川 崎市 社協

市の福祉課題への対応方針の提示
計画内容の支援・連携
リーディング事業の提案

政策提言・ニーズ抽出
・意見反映
ニーズの集約
先駆的な取組の提示

福祉課題への対応に向けた取組推進事業の提示
リーディング事業の提案
計画内容の支援

地域課題への対応に向けた相互分担・連携

8

第5期

川崎市

第5期

５ 計画の推進と評価

5 計画の 推 進 と 評 価（ １ ）計画の推進体制
本計画の進行管理・評価を行う推進体制として、「市社協 地域福祉活動推進計画推進委員会」（以下「推進委員会」という。
）を設置します。
推進委員会は市社協会長の諮問機関として、本計画策定委員を含め関係機関・団体・地域住民で構成します。

（ ２ ）進行管理と評価
計画は、効率的に実行し、評価を行った上で、改善・改良を加え次の計画につなげていくPDCA（計画→実行→評価→改善）サイクルが重要です。
推進委員会では計画の進捗状況の確認及び結果・成果を評価するとともに課題の検討等を行い、年度ごとに会長へ報告します。
会長は、計画の進捗状況及び評価の結果を年度ごとに理事会及び評議員会に報告します。

参考：PDCA サイクル

PPlan（計画）

ADAct（改善）Do（実行）

CCheck（評価）9第１章 ● 第５期地域 福 祉 活 動 推 進 計 画 策 定 の 趣 旨

6 川 崎 市 社 協 組 織 経 営計画
組織経営計画は、組織経営維持・改善のための方策と資源の調達の計画です。
本会は、昭和２６年 ４ 月に発足し、昭和３７年１２月に社会福祉法人の認可を受け、さらに平成 ８ 年
３ 月、市内 ７ 区の区社協が法人認可を受け、地域福祉の向上を目的に、行政、地域住民、関係団体等と連携して事業を展開してきました。
介護保険制度の制定や地域包括ケアシステムの構築など、少子高齢社会や複雑化する福祉課題に向けた具体的な施策と共に、住民主体の団体として地域福祉の推進に取り組み続けています。
平成２９年の社会福祉法人制度改革においては、他の公益法人と同様のガバナンス（組織統治）の強化及び地域公益活動の義務が求められることとなりました。
今日の地域福祉の情勢を俯瞰してみると、福祉サービスや地域福祉活動の担い手は、NPO 法
人や民間企業等をはじめとする多くの主体により多様化しているなど、本会を取り巻く外部環境の変化に対応すると共に、組織の内部的課題解決を行っているなかで、組織再編の必要性、財政状況の不安定性、個別事業の見直しの必要性、職員年齢構成の偏在など、事業と組織の見える化の必要性が顕著化しました。
こうしたことから、地域福祉活動推進計画と基本理念を同じくしつつ、安定的な経営基盤を確立するために必要な資源を計画的に調整・調達することを目的に組織経営計画を策定しました。

〈役割〉（ １ ）組織の安定的維持のために必要な資源（ひと、もの、かね、情報）の計画的調整・調達を行います。
（ ２ ）地域福祉活動推進計画に取り組む事業に必要な資源（ひと、もの、かね、情報）の計画的調整・調達を行います。

〈基本的性格〉（ １ ）短期から中長期的に至る経営方針を基礎とした経営基本方針を定めます。
（ ２ ）外部環境（コンプライアンス、行政施策、社会情勢）、内部課題（組織ガバナン
ス、人材、事業合理化・適正化）に対する具体的取組・整備方法と達成時期を定めます。

〈地域福祉活動推進計画との関係〉
本計画は、令和 ３ 年 ３ 月に策定した「第 ５ 期地域福祉活動推進計画（令和 ３ 年度～令和 ５ 年度）と基本理念を同じくします。

10

１

組織運営改善及び財政健全化を行う。

２

組織の統合・再編・整備を行う。

３

伝わりやすい方法で本会の活動の発信を行う。

６ 川崎市社協組織経 営 計 画〈目標〉〈取組と今後の方向性〉
組織経営計画に基づき、事業の見直しによる事業費の適正化を始めとした財政の健全化の取組を行っています。
コミュニティソーシャルワークの実践を強化し地域福祉のさらなる推進を図るため、令和 ２ 年 4 月に市社協と 7 区社協を法人統合し、組織の統合・再編を行いました。
活動の発信については、広報誌やホームページだけでなく、Facebook などの SNS や、報道機関を積極的に活用した情報発信を行い、社協事業と組織の見える化に取り組みました。
今後、オール川崎社協として、地域生活の課題解決に向け、住民主体を基本とした地域社会の組織化や住民ニーズに応える「コミュニティソーシャルワーク」実践を通じた、地域包括ケアシステムの一層の推進に向けて「市社協経営改革の基本方針～社協骨太方針～」を策定しました。
川崎市の「第 6 期川崎市地域福祉計画」において、「社会福祉協議会との連携・協働を図ることが、地域福祉の向上に必要と考えられます。
」とされています。
本会としても、この社協骨太方針に基づき、継続して経営改革を図り、より一層、行政と連携・協働して、地域福祉の推進に向け取り組んでいきます。

11

第１章 ● 第５期地域 福 祉 活 動 推 進 計 画 策 定 の 趣 旨12