令和６年度

大江町空き家利活用支援事業費補助金交付要綱
令和６年４月１日（目的）
第１条 町長は、空き家利活用推進のため、大江町空き家バンクを利用して空き家を利活用する者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。その交付等に関しては、大江町補助金等の適正化に関する規則（昭和５６年３月２３日規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 空き家居住及び使用されていない、又は居住及び使用されなくなる見込みの住宅、店舗及びその敷地。
(2) 空き地 住宅が建っていない、又は更地になる見込みの宅地。
(3) 空き家バンク

空き家・空き地を移住定住に活用するため、空き家・空き地物件を登録し、利用希望者に物件の情報を提供する取組みをいう。
(4) 所有者 自らが所有する空き家、空き地を空き家バンクに登録している者をいう。
(5) 補助事業 空き家バンクに登録された物件の改修、家財道具の処分又は清掃、売買又は賃貸借、住宅を新築するための空き地の購入をいう。
(6)事業を目的とする者

事業を行う目的で空き家を利用する者をいう。ただし、倉庫として活用する場合を除く。
（補助対象物件）第３条 補助金の交付の対象となる物件（以下「補助対象物件」という。）は、空き家バンクに登録された空き家又は空き地とする。
（補助事業者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、当事者間において相続関係にある者を除く。
(1)令和５年４月 1 日から令和７年３月２０日の間に空き家バンクを利用し、自らの居住のため空き家を購入又は賃借する者、または自ら事業を行うため空き家を購入または賃借する、事業を目的とする者(2)空き家バンク物件の所有者(3)空き家バンクを利用し、自ら居住する住宅を新築するため空き地を購入しようとする者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助事業者となることができない。

(1) 補助金の交付決定前に事業を実施した者。ただし、空き家バンクへ物件の登録を申請した後、所有者が空き家の家財撤去又は清掃する場合を除く。この場合であっても、空き家バンクに登録されなければ補助対象とならない。

(2)納付義務のある税について滞納している者(3)別表第 2 に定める区分と同一の区分で、大江町空き家利活用支援事業費補助金の交付を受けたことがある者。ただし、空き家物件を賃貸する所有者を除く。
(4)空き家物件を賃貸する所有者で、同一の補助対象物件に対し、別表第 2 に定める区分と同一の区分で、大江町空き家利活用支援事業費補助金の交付を受けたことがある者。
(5)前 2 号に掲げる者のほか、町長が適当でないと認める者（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)空き家の改修工事（外構等を除く）に要する経費。改修を自己施工で行う者にあっては、改修に要する資材等の購入費および建築のアドバイザー費用を含む。
(2)空き家の家財撤去又は清掃に要する別表第 1 に掲げる経費で、経費から家財道具等の売却による収入等を除き、処分を伴わない運搬、改修工事に伴う廃棄物処分費用は含まない。
(3)補助対象物件の売買契約又は賃貸借契約に係る仲介手数料。
(4)空き地の購入に要する費用のうち土地の代金。租税公課、契約に要する費用、登記に要する費用及び仲介手数料を除く。
２

空き家を賃借している者が、改修または家財の撤去または清掃を実施しようとする場合は、所有者の承諾を得るものとする。

（補助金の額）第６条 補助金の額は、別表第 2 に掲げる補助事業の区分に応じ、同表に定める額とする。
２

交付対象工事に要する費用は、消費税と地方消費税を含むものとする。

３

補助金の額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（規則別記様式第１号）に、別表第 3 に掲げる補助事業の区分に応じた提出書類を添えて、町長に申請しなければならない。
（申請内容の変更等）
第８条 規則第７条第１項第１号に定める、別に定める軽微な変更とは次に掲げる変更とする。
(1) 補助対象経費の 100 分の 20 以内の増減（ただし、補助対象経費の合計が増額となる場合でも、補助金の増額は認めない）(2) 補助対象事業の目的の達成に支障を来たすことがない微細の内容変更
２

前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、当該交付決定を受けた後に補助事業を変更するとき又は申請を取下げるときは、事業変更（取下げ）承認申請書（様式第１号）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

３

町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を交付対象者に通知するものとする。
４

交付事業が予定期間内に完了しないと見込まれる場合又は交付事業の遂行が困難となった場合は、規則第 7 条第 1 項第 2 号の規定により、その理由を記載した交付事業遂行状
況報告書（様式第２号）を町長に提出し指示を受けなければばらない。

（実績報告）
第９条 交付対象者は、補助対象事業が完了した日から３０日を経過する日、又は令和７年３月２０日のいずれか早い日までに大江町空き家利活用支援事業補助金事業実績報告書（規則別記様式第２号）に別表第 4 に掲げる補助事業者の区分に応じた同表に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助金の支払）第１０条 補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第１１条 町長は、交付対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りやその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) この要綱の規定に違反したとき。
(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) その他町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２前項の規定により補助金の交付決定を取り消された交付対象者が、既に補助金の交付を受けているときは、町長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。

３

交付対象者のうち第 4 条第１項第 3 号に掲げるものにあっては、実績報告で確認した期間内に住宅を建築しない場合は、補助金を返還しなければならない。
（登録抹消の制限）第１２条 この補助金の交付を受けた空き家バンク物件の所有者は、当該空き家の売買又は賃貸借契約が成立した場合及び特別な事業があると町長が認める場合を除き、交付決定の日から３年を経過しない限り、空き家バンクの登録を抹消できない。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は別に定める。

則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第５条関係）
区分

補助対象経費

内容

委託料

業者への委託料

手数料

クリーンセンター等への搬入手数料

委託料

業者への委託料

空き家の家財撤去

空き家物件の清掃

別表第２（第６条関係）

区分

空き家又は空き家又は空き家又は空き家又は空き地の空き地の空き地の空き地の購入

売却

賃借

賃貸

（補助率）

空き家の改修工事

（補助率）

１／２

２／３（限度額）（限度額）

1,000 千円

1,500 千円
（補助率）
1／2

空き家の家財撤去又は清掃（限度額）
200 千円（補助率）
1／2

売買契約又は賃貸借契約の仲介手数料（限度額）
100 千円（補助率）

空き地の購入1/5（限度額）
500 千円別表第３（第７条関係）
区

分

提出書類
・事業計画書（様式第３号）
・情報提供の同意書（様式第４号）
・補助事業の見積書の写し・補助事業を行う部位を明記した図面の写し・補助事業着手前の写真
・空き家の購入又は賃貸借に係る契約書の写し（第 4 条第空き家の改修工事

1 項に掲げる補助事業者のみ）
・預金通帳の写し・納税証明書
但し、大江町で課税されている者は、納税状況の閲覧同意書（様式第５号）により替えることができる（自己施工を行う者）
・町内建築士、建設事業者の建築仕様書（様式第６号）
・その他、町長が必要と認める書類
・事業計画書（様式第３号）
・補助事業の見積書等の写し・補助事業を行う部位を明示した補助事業着手前の写真

空き家の家財撤去又は清掃・預金通帳の写し・納税証明書
但し、大江町で課税されている者は、納税状況の閲覧同意書（様式第５号）により替えることができる
・その他、町長が必要と認める書類
・事業計画書（様式第３号）
・補助事業の見積書等の写し・預金通帳の写し売買契約又は賃貸借契約の仲介手数料

・納税証明書
但し、大江町で課税されている者は、納税状況の閲覧同意書（様式第５号）により替えることができる
・その他、町長が必要と認める書類
・事業計画書（様式第３号）
・補助事業の見積書等の写し・預金通帳の写し

空き地の購入・納税証明書
但し、大江町で課税されている者は、納税状況の閲覧同意書（様式第５号）により替えることができる
・その他、町長が必要と認める書類

別表第４（第９条関係）
区

分

提出書類
・事業実績書（様式第７号）
・補助事業の領収書の写し

空き家の改修工事・補助事業を行った部位を明記した図面の写し・補助事業完了後の写真
・その他、町長が必要と認める書類
・事業実績書（様式第７号）
・補助事業の領収書の写し（手数料の場合、搬出物等の重空き家の家財撤去又は清掃量等がわかるもの）
・補助事業中及び完了後の写真
・その他、町長が必要と認める書類
・事業実績書（様式第７号）

売買契約又は賃貸借契約の仲介手数料

・補助事業の領収書の写し
・その他、町長が必要と認める書類
・事業実績書（様式第７号）
・補助事業の領収書の写し

空き地の購入・売買契約書の写し
・住宅建築予定を確認できる書類（建築確認申請書等）
・その他、町長が必要と認める書類