平成２６年度
厚生労働省家庭福祉対策関係予算案の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(平成25年度予算額)
３１２，０４１百万円→(平成26年度予算案額)
３２５，８８７百万円

９６，７４１百万円→

１０３，０９９百万円

１．社会的養護の充実

うち児童入所施設措置費
９０，７８８百万円 → ９５，８５７百万円
児童入所施設措置費のうち社会保障の充実分（下記の☆印）３，９９９百万円（１）施設における家庭的養護の推進
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・保護することができるよう、既存の建物の賃借料の助成（月額10万円）や施設整備費により、小規模グループケア、グループホーム等の実施を支援する。
※児童入所施設措置費におけるか所数の増①小規模グループケア ☆
743か所→ 1,059か所（+316か所）②地域小規模児童養護施設 ☆
240か所→
293か所（ +53か所）③賃借対象施設 ☆
76か所→144か所（ +68か所）（２）里親支援等の推進○里親支援専門相談員の配置
施設に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの相談等の支援体制の充実を図るため、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を配置する。
○ファミリーホームへの賃借料の算定
里親委託を推進するため、ファミリーホームを賃貸物件を活用して実施する場合に、建物の賃借料を助成（月額10万円）する。
○里親支援機関事業の推進
里親委託推進、里親の質の確保、里親への支援の充実を図るため、里親制度の広報啓発、研修の実施、委託里親への訪問援助等を行う里親支援機関事業を推進する。
○調査研究事業の実施
里親の養育技術の向上、里親支援、里親委託推進の取組の向上のため、公益財団法人全国里親会において、地域の里親会や里親支援機関等を対象に調査・研究を行う。
（３）被虐待児童等への支援の充実○受け入れ児童数の拡大
虐待を受けた児童など要保護児童等が入所する児童養護施設等や里親等について、受け入れ児童数の拡大を図る。 ☆

- 1 -○児童養護施設等の心理療法担当職員の配置の推進
入所児童等の心理的ケアの充実を図るため、児童養護施設等の心理療法担当職員の配置を推進する。
※児童入所施設措置費におけるか所数の増・心理療法担当職員 ☆
449か所→ 743か所（+294か所）○児童家庭支援センター運営等事業の推進
在宅の子どもや保護者の虐待等に関する相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターのか所数の増を図るとともに、児童養護施設等の退所児童等へのアフターケアを行う事業のか所数の増を図る。
○児童養護施設等の職員の人材確保対策
社会的養護を担う人材の確保のため、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業に、①児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設で、実習を指導する職員の代替職員を雇い上げる経費、②学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費を追加する。
（４）要保護児童の自立支援の充実○自立援助ホームの設置推進
児童養護施設等を退所し、就職する児童等の相談その他の日常生活上の援助及び生活指導等を行う自立援助ホームの設置推進を図る。
○児童養護施設の退所者等の就業支援事業
職業紹介を行っている企業等に委託し、施設退所者等に対するソーシャル・スキルトレーニング、相談支援、就職活動支援、施設退所者等が働きやすい職場の開拓及び就職後の職場訪問等を行う、児童養護施設の退所者等の就業支援事業のか所数の増を図る。（平成２６年度から退所児童等アフターケア事業に組み入れ、一体的に実施する。）（５）児童養護施設等の防災対策の推進【新規】
児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

（参考）【平成25年度補正予算案】○児童養護施設等の防災対策の推進
６億円
児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。
○（独）福祉医療機構への政府出資（児童養護施設等の防災対策の低利融資）４．６億円
児童養護施設等の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

（参考）児童入所施設措置費予算額
年度（平成）
25
年度
26年度予算案

予算額
907.9億円
958.6億円- 2 -対前年度増減額＋15.1億円＋50.7億円

２．母子家庭等自立支援対策・ＤＶ対策の推進
２１８，１３７百万円【一部新規】→

２２５，６９２百万円○ ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化
８１７百万円【再掲】「日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）」において、女性が活躍できる環境整備を推進することとされ、「母子家庭の母等への就業支援」が位置づけられ、また、子どもの貧困対策の強化が求められていることから、ひとり親家庭それぞれの様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、就業支援関連事業及び子どもに対する支援施策の充実強化を図る。
① 自治体の規模、支援サービスの状況など地域の実情に応じたワンストップの相談窓口の構築を推進するとともに、自治体の支援体制を検証し、好事例について全国へ展開する。
② 転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や子どもに対するピア・サポート（当事者等による支援）を伴う学習支援等の推進を図る。
（１）就業支援策の推進○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【新規】
地方自治体の相談窓口に、新たに就業支援に専念する「就業支援専門員」を配置することにより、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子自立支援員のその他の専門性を高めることにより、相談支援体制の質・量の充実を図り、包括的・総合的な高度な支援を実現する。
○母子家庭等就業・自立支援事業
母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供する母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。
また、これまで安心こども基金において行われてきた「職業訓練を受けるひとり親家庭に対する託児サービス事業」、及び「職業紹介等を行う企業等を活用したひとり親家庭に対する就業支援事業」については、平成26年度から本事業へ組み入れて実施する。
○母子自立支援プログラム策定等事業
個々の母子家庭の母等の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定等事業を推進する。
また、これまで安心こども基金において行われてきた「就業・社会活動困難者への戸別訪問事業」のうち、「戸別訪問による相談支援等」については、平成26年度から本事業へ組み入れて実施する。
○母子家庭等自立支援給付金事業
・高等技能訓練促進費等事業
看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するため２年以上養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費を支給するとともに、養成課程の修了後に入学支援修了一時金を支給する。
・自立支援教育訓練給付金事業
地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母等に対して、講座修了後に受講料の一部を支給する。

- 3 -○ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化に係る調査研究等事業【新規】
地方自治体による総合的・包括的な支援のための相談窓口の強化（就業支援専門員を配置した支援の実施）を支援するため、地方自治体における総合的・包括的な支援の取組や就業支援の好事例の収集と情報提供等を行う。
○在宅就業に関する情報提供
子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母等にとって、仕事と家庭の両立を図りやすい働き方である在宅就業を推進するため、先駆的な取組事例等を収集・集約し、地方自治体に情報提供を行うこと等の支援を行う。
※

前年度予算額及び予算案額は、職業安定局等で計上する就業支援策を含む。

（２）子育て・生活支援策の推進○母子家庭等日常生活支援事業
母子家庭の母等が、自立のための資格習得や疾病などにより一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
○ひとり親家庭生活支援事業
相談支援、生活支援講習会の開催、ひとり親家庭の情報交換のほか、児童訪問援助員（ホームフレンド）の派遣や学習支援ボランティア事業による子どもへの支援により、ひとり親家庭の生活の支援を図る。
（３）養育費確保支援の推進等○養育費相談支援センター事業
５６百万円
養育費相談支援センターで、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応や、養育費相談にあたる人材養成のための研修等を行うことにより、母子家庭等の自立の支援を図る。
○母子家庭等就業・自立支援事業【再掲】母子家庭等就業・自立支援センター等に、養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、養育費の取り決め等について相談・情報提供を行うこと等により養育費の確保を図るとともに、母子家庭等の児童の健やかな成長を支援するため面会交流の支援を行う。
（４）自立を促進するための経済的支援

１７８，６５４百万円○児童扶養手当
１７３，６１４百万円
離婚によるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、これらの家庭の児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
なお、平成26年通常国会に改正法案を提出し、公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合には、その差額分について手当を支給するため必要な措置を講ずる。
○母子寡婦福祉貸付金
５，０４０百万円
母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。
なお、平成26年通常国会に改正法案を提出し、貸付の対象について、父子家庭に拡大するため必要な措置を講ずる。

- 4 -

（５）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】
５，８９８百万円
配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するとともに、婦人相談所において一時保護された者などが、地域で自立し、定着するための支援を行うモデル事業を実施する。
（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業（統合補助金）を含む。）

- 5 -

参

考

ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化

８．２億円

ひとり親家庭それぞれの様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行う。
（１）総合的な支援のための相談窓口の整備
自治体の規模、支援サービスの状況など地域の実情に応じたワンストップの相談窓口の構築を推進好事例を全国展開。

（２）支援施策の充実強化①転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業等の充実強化②子どもに対するピア・サポートを伴う学習支援の推進※「日本再興戦略」において、女性が活躍できる環境整備を推進することとされ、「母子家庭の母等への就業支援」が位置づけられている。
※「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、貧困率の高さが指摘されているひとり親家庭への支援施策の強化が求められている。

ひとり親家庭の支援に関する主な課題①

相談支援体制が不十分（多岐にわたる課題を把握・整理し、適切な支援メニューにつなげることができていない）
地域により支援メニューの実施状況にばらつきがある③

支援施策が知られておらず、利用が低調④

多くが非正規雇用で働いており、稼働所得が少ないため、個々の状況に応じた就業支援が必要⑤

ひとりで仕事と子育てを両立するには、子育て・生活支援の充実が不可欠⑥

親との離別経験や将来への不安、親への気遣いなど特有の悩みを持つ子どもへの支援が必要⑦

貧困率の改善が求められている（子どもがいる現役世帯の「大人が一人」の相対的貧困率 ５０．８％）

総合的な支援の枠組みの構築【新規】

２．９億円○総合的な支援のための相談窓口の整備
母子自立支援員に加え新たに就業支援専門員を配置し、ワンストップの相談窓口で適切な支援メニューを組み合わせることにより総合的・包括的な支援を実施（１０９か所）○支援施策に関する広報啓発活動の強化○国による地方自治体への支援
地方自治体の支援体制の検証、好事例の全国展開 等支援施策の充実強化

②

具体的施策

就業支援関連事業等の充実強化

２．５億円○身近な地域での事業の充実強化（１）就業支援講習会の拡充、相談関係職員の研修等の充実（２）個々の状況に即した自立支援プログラムの策定の拡充（３）就職活動等の際の生活援助や保育サービスの提供等の拡充

子どもへの支援の推進（ピア・サポート、学習支援） ２．７億円○子どもが気軽に相談できる児童訪問援助員（ホームフレンド）の派遣の拡充○子どもの心に寄り添うピア・サポートも行いつつ、学習意欲の喚起や教科指導等を行う学習支援ボランティア事業の拡充

ひとり親家庭への総合的な支援
就業支援

総合的な支援のための相談窓口の整備（市レベル）

母子自立支援員《個々の状況に対応する就業支援の充実》

適切な支援メニューの組み合わせ○就業支援講習会の拡充【拡充】○相談関係職員の資質向上 【拡充】○自立支援プログラムの策定 【拡充】○ハローワーク等との定期的な連絡調整や同行支援など○能力開発等のための給付金の支給 など

子育て・生活支援《ひとりで担う仕事と子育ての両立支援の充実》【新規】○子育て・生活支援
・就職活動等の際の保育サービス 【拡充】・保育所の優先入所
・母子生活支援施設の利用 など

子どもへの支援《特有の悩みを持つ子どもへの支援の充実》

就業支援専門員○自治体の規模、支援サービスの状況など地域の実情に応じたワンストップの相談窓口の構築を推進○就業を軸とした的確な支援の提供○支援施策の広報啓発活動の実施【拡充】

好事例を全国展開○ピア･サポート、学習支援
・児童訪問援助員(ﾎｰﾑﾌﾚﾝﾄﾞ)の派遣 【拡充】【拡充】
・学習支援ボランティア事業

養育費の確保、経済的支援○養育費相談支援センタ－等による養育費相談○児童扶養手当の支給○母子寡婦福祉資金の貸付 など