※ 自社の状況とあわない部分は、見直し等をした上で、ご活用ください。

運行管理規程
制定

令和

年

月

日

実施

令和

年

月

日

一般貨物自動車運送事業

住 所

会社名

代表者

㊞

使 用 上 の 注 意◎自社に適さない条項もしくは文言については、削除(横線を引く等)し、自社独自の規則等がある場合は、条項の追加をして下さい。

◎この規程に関係する法令等の改正があった場合は、速やかに当該部分の改定を行ってください。

◎削除、加筆、訂正を行う場合は、関係法令に抵触しないようご注意下さい。

令和元年６月１５日施行 安全規則第８条改正関係修正版

目

次

総 則
第１条 目

的 …………………………………………………………………………１

第２条 管理者の選任等 …………………………………………………………………１
第３条 補助者の選任等 …………………………………………………………………１
第４条 運行管理の組織 …………………………………………………………………１
第５条 運行管理者及び補助者の勤務時間等 …………………………………………１
第６条 運行管理者と補助者との関係 …………………………………………………２

権限及び勤務
第７条 権 限 ……………………………………………………………………………２
第８条 職 務 ……………………………………………………………………………２

業務の処理基準
第９条 選任運転者以外の運転禁止 ……………………………………………………２
第１０条 運転者の確保 …………………………………………………………………２
第１１条 運転者台帳 ……………………………………………………………………２
第１２条 事故の記録 ……………………………………………………………………３
第１３条 乗務員の服務規律の徹底 ……………………………………………………３
第１４条 乗務員の指導監督 ……………………………………………………………３
第１５条 点呼の実施 ……………………………………………………………………４
第１６条 乗務開始前点呼 ………………………………………………………………４
第１７条 乗務途中の点呼 ………………………………………………………………５
第１８条 乗務終了後点呼 ………………………………………………………………５
第１９条 点呼記録の保存 ………………………………………………………………６
第２０条 アルコール検知器の有効保持 ………………………………………………６
第２１条 過労防止の措置 ………………………………………………………………６

第２２条 乗務記録 ………………………………………………………………………７
第２３条 運行記録計による記録 ………………………………………………………８
第２４条 運行指示書による指示等 ……………………………………………………９
第２５条 事故発生時の措置 ……………………………………………………………９
第２６条 事故防止対策 ………………………………………………………………１０
第２７条 異常気象時の措置 …………………………………………………………１０
第２８条 講 習 ………………………………………………………………………１０
第２９条 危険物等の輸送上の措置 …………………………………………………１１
第３０条 保安基準緩和車両等の措置 ………………………………………………１１

附則及び別表第３１条 附則（実施の期日）…………………………………………………………１１

別表等
・別表 運行管理者の選任者数（第 2 条関係）………………………………………１２
・別添 運行管理の組織図（第 4 条関係) ……………………………………………１２
・勤務時間及び乗務時間（第 20 条の参考資料)………………………………………１３
・国土交通大臣が告示で定める具体的な基準（一の運行の解釈）…………………１５
・運行記録計の取扱要領（第 22 条の関連規定)………………………………………１７・異常気象時等の対策及び措置要領（第 26 条の関連規定)…………………………１８・乗務途中の点呼及び運行指示書による指示等(第 16 条、第 23 条の関連規定)…１９・貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成 30 年 6 月１日付 国土交通省告示第 708 号）…………………………………２０
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 18 条第 3 項、第 23 条第 1 項、第 24 条第 1 項
及び第 31 条第 2 項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示（平成 24 年 4 月 13 日付け国土交通省告示第 455 号）…………………………２６

第1章
第１条（目

的）

総

則

この規程は、運行管理者（以下「管理者」という。）が事業用自動車（以下「車両」という。）の運行の安全確保及び事業遂行に必要な運転者及び運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。）に対して行う指導監督についての職務並びに必要な権限について定め、もって安全運行の確立を図ることを目的とする。
第２条（管理者の選任等）

管理者の選任は、運行管理者資格者証の交付を受けた者のう

ちから別表に示す数に従い代表者が任命するものとする。
２

選任した統括管理者及び管理者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して全員に周知徹底するものとする。
３

管理者を選任したとき及び選任に係る管理者を解任したときは、一週間以内に営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出るものとする。
第３条（補助者の選任等）

管理者の補助者を選任する場合は、運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が認定する講習（基礎講習）を修了した者のうちから代表者が任命するものとする。
２

選任した補助者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して周知徹底するものとする。

第４条（運行管理の組織）

運行管理の組織は、次のとおりとするものとする。

①管理者は、担当役員の指示により運行管理業務全般について処理すること。
②管理者を同一営業所に２名以上配置する場合は、前号の業務を全般的に統括する管理者（以下「統括管理者」という。）を定め、担当役員の指示その他により運行管理業
務を統括すること。
③統括管理者以外の管理者については、それぞれの職務分担を明確にしておくものとし、統括管理者の指示に従い、その業務を遂行すること。
④補助者は、管理者の指示により点呼を行うこと。
⑤営業所と車庫が離れている場合は、管理者又は補助者が十分な管理を行える体制を樹立すること。
⑥管理者は乗務員に対し、法令、社内規則及び管理者又は補助者の指示を忠実に遵守させ、輸送の安全確保に努めること。
⑦運行管理の指揮命令の系統は、別添組織図のとおりとする。
第５条（管理者及び補助者の勤務時間等）

管理者及び補助者の勤務時間は、就業規則によるものとする。ただし、車両の運行中は必ず管理者又は補助者は、営業所で執務していなければならないものとする。

1

第６条（管理者と補助者との関係）

管理者は、補助者に対し運行管理について適切な指導及び監督を行うものとする。
２

管理者は、補助者の行った運行管理業務の把握を行うとともに、処理した事項の責任を負うものとする。
３

管理者は、補助者に運行管理業務を指示する場合は、業務の内容及び実施方法等を明確に指示するものとする。
４

管理者は、補助者に点呼を行わせるときは、常に所在を明らかにしておくものとする。

５

補助者は、点呼を実施中に異状な事案が発生した場合は、速やかに管理者に連絡し、指示を受けるものとする。

第２章
第７条（権

限）

権限及び職務

統括管理者は、本規程に定める運行管理を統括するものとする。

２

管理者は、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。

３

管理者は、安全運行の確保に関する必要な事項を上司に助言することができるものとする。上司は、管理者から助言があったときはこれを尊重するものとする。
第８条（職

務）

管理者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「安全規則」という。）第２０条に規定する事項及び本規程に定めるところに従い誠実公正にその職務を遂行しなければならないものとする。

第３章
第９条（選任運転者以外の運転禁止）

業務の処理基準
管理者は、運転者として選任された者以外の者及び無資格者に車両を運転させてはならないものとする。
第１０条（運転者の確保）

管理者は、安全運行を確保するために必要な員数の運転者を常に確保するよう努めるものとする。
２

管理者は、運転者の採用に関して人事担当者に協力するものとする。

第１１条（運転者台帳）

管理者は、営業所に所属する運転者について、次に掲げる事項を記載した運転者台帳を備え付け、運転者の実態の把握及び指導の際に活用するものとする。
①作成番号および作成年月日②事業者の氏名又は名称③運転者の氏名、生年月日及び住所2

④雇入れ年月日及び運転者に選任された年月日⑤道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ

運転免許証の番号及び有効期限

ロ

運転免許の年月日及び種類

ハ運転免許に条件が付されている場合は、その条件⑥事故（道路交通法第６７条第２項及び自動車事故報告規則第２条に規定する事故）を引き起こした場合又は道路交通法第１０８条の３４の規定により公安委員会から通知を受けた場合は、その概要⑦運転者の健康状態⑧本規程第１４条第２項に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況⑨運転者台帳作成前６ヶ月以内に撮影した運転者の写真（単独、上三分身、無帽、正面、
無背景）の貼付
２

運転者が転任、退職等により運転者でなくなった場合は、直ちに、当該台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載のうえ、３年間保存するものとする。
第１２条（事故の記録）管理者は、当該営業所に属する車両について事故が発生した場

合には、これを適切に処理するとともに、次に掲げる事項を記録のうえ３年間保存し、事故の再発の防止を図り、運行管理上の問題点の改善及び運転者の指導監督に資するものとする。 (事故とは、道路交通法第６７条第２項及び自動車事故報告規則第２条の規定による事故をいう。）①乗務員の氏名②自動車登録番号その他、当該自動車を識別できる表示③事故の発生日時④事故の発生場所⑤事故の当事者（乗務員を除く）の氏名⑥事故の概要⑦事故の原因⑧再発防止対策２

事故の記録は、当該営業所において３年間保存すること。

第１３条（乗務員の服務規律の徹底）

管理者は、運行の安全及び服務について、乗務員に対し機会あるごとに内容の徹底を図るものとする。
第１４条（乗務員の指導監督）

管理者は、運転者に対し輸送の安全と過積載の防止及び荷主の利便確保のため誠実にその職務を遂行するよう絶えず指導監督するものとする。
指導する場合は、国土交通大臣が告示で定めた「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告示６号）に従い実施するものとする。

3

第１３６

この場合、その日時、場所及び内容、並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、その記録を営業所において３年間保存すること。
２

死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢（６５歳）に達した者については、前項の国土交通大臣が告示で定めた指針に基づき、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせるものとする。（ここでいう負傷者とは、自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号（入院１４日以上、医師の治療期間が３０日以上の傷害等）、第３号（入院１４日以上の傷害等）
又は第４号（医師の治療期間が１１日以上の傷害等）に定めるものをいう。）
３

管理者は乗務員に対して、非常信号用具および消火器の取扱いについて適切な指導をするものとする。

第１５条（点呼の実施）

管理者は、品位と規律を保ち、本規程第１６条及び第１７条並びに第１８条の規定により厳正な点呼を行うものとする。
２

酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、

アルコール検知器を用いて行うものとする。
３

勤務その他の事情により管理者が点呼を行うことができない場合は、指定された補助者が行うものとする。
４

管理者は、当日の乗務開始前及び乗務終了後の点呼のいずれも営業所において対面でできない乗務を行う場合、乗務開始前及び乗務終了後の点呼に加え、中間点呼を行い、酒気帯びの有無の確認及び健康状態について報告をさせ、運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならないものとする。
５

前項の乗務を行う場合は、運行指示書を作成し、これに基づき運転者に運行の経路、

安全上の注意箇所、休憩地点・時間等について指示するとともに当該運行指示書を携行させなければならないものとする。
第１６条（乗務開始前点呼）

管理者は、乗務を開始しようとする運転者に対し、運行の安全を確保するため、次の各号により対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）で乗務開始前の点呼を行うものとする。
①原則として、個人別に行うこと。
②出発の１０分程度前までに行うこと。
③営業所の定められた場所で行うこと。
④日常点検の結果に基づく運行可否の確認をすること。
⑤酒気帯びの有無を確認すること。
⑥運転者からその日の身心状況を聴取し、並びに持病、疲労その他安全な運転ができな
おそれの有無について確認し、かつ、服装を観察して乗務の適否を決定すること。
⑦酒気帯びが確認され又は健康状態が運転に不適切と認められ、若しくはその旨本人から申し出があった場合には、代務運転者その他の運転者に代えるなど適切な処置を講じ、その者を乗務させないこと。

4

⑧運行する道路状況、天候、作業内容、本人の勤務状況及び生活状況等に照らして運行の安全に必要な指示及び注意を行うこと。
⑨運転免許証、自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書その他業務上定められた帳票、必要な携行品、金銭等の有無を確認するとともに、乗務記録・運行指示書・運行記録紙等の用紙を運転者に渡すこと。
⑩その他運行中、運行計画に変更が生じた場合などに報告させる事項を具体的に指示しておくこと。
２

管理者は、点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うものとする。
①点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名②点呼日時③点呼の方法イ

アルコール検知器の使用の有無

ロ

対面でない場合は具体的方法④酒気帯びの有無⑤運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑥乗務する車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）⑦日常点検の結果に基づく運行可否の状況⑧指示事項⑨その他必要な事項
第１７条（中間点呼）

管理者は、本規程第１５条第４項の規定により中間点呼を行った場合は、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うものとする。
①点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
②点呼日時
③点呼方法
イ

アルコール検知器の使用の有無

ロ

具体的方法

④酒気帯びの有無⑤運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑥指示事項⑦その他必要な事項
第１８条（乗務終了後点呼）

管理者は、乗務を終了した運転者に対し、次の各号により

対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）で乗務終了後の点呼を行うものとする。
①帰着後、速やかに行うこと。

5

②営業所の定められた場所で行うこと。
③酒気帯びの有無を確認すること。
④車両、道路及び運行の状況について報告を受けること。
⑤安全運行を確保するため必要と認めた事項についての注意、指示の実施状況を確認すること。
⑥乗務記録及び運行記録紙その他業務上定められた帳票、携行品、金銭等を提出させ、これを点検し収受すること。
⑦原則として翌日の勤務等について指示を与えておくこと。
⑧他の運転者と交替した場合にあっては、交替運転者に対し車両、道路及び運行の状況の通告について報告を求めること。
２

管理者は、点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うものとする。
①点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名②点呼日時③点呼の方法イ

アルコール検知器の使用の有無

ロ

対面でない場合は具体的方法④車両、道路及び運行の状況⑤交替運転者に対する通告⑥酒気帯びの有無⑦その他必要な事項
３

管理者は、乗務終了後の点呼の結果、運転者又は整備管理者に関係のある事項については、それぞれの関係者に通知又は適切な指示をし、特に異例な事項は上司に報告して確実に処理するものとする。
第１９条（点呼記録の保存）

管理者は、点呼の実施結果の記録を、記載の日から１年間保存しておくものとする。
第２０条（アルコール検知器の有効保持）管理者は、アルコール検知器を常時有効に保持するものとする。
第２１条（過労防止の措置）管理者は、常に乗務員の健康状態、作業状態を把握し、過労にならないようにするため、就業規則等で定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において運転者の乗務割を作成し、これに基づき車両に乗務させるものとする。
なお、乗務員の勤務時間及び乗務時間は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分確保されるものであり、国土交通大臣が告示で定める基準（平成 13 年国土交通省告示第 1365 号）に適合するものでなければならないものと
する。

6

２

管理者は、乗務員の休憩、又は睡眠に必要な施設を適切に管理し、衛生、環境に留意する等、常に清潔に保っておくものとする。
３

管理者は、酒気を帯びている乗務員を車両に乗務させてはならないものとする。

４

管理者は、疾病、疲労、覚せい剤の服用、異常な感情の高ぶり及び睡眠不足等により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を車両に乗務させてはならないものとする。
５

管理者は、長距離輸送、夜間運行等のため交替する運転者の乗務に係る道路及び運行の状況について通告し、配置を指定したときは、運転者に対して運転を交替する場所又は時間を具体的に指示するものとする。
なお、交替運転者の配置は別に定めるものとする。
６

管理者は、乗務員に対して会社の定める運行途中の休憩、睡眠等の場所及びそれぞれの時間を指示するものとする。
７

特別貨物積合せ運送を行う一般貨物自動車運送事業者の管理者は、起点から終点までの距離が１００キロメートルを超える運行系統ごとに、あらかじめ調査を行い、過労防止を勘案して次に掲げる事項を内容とした乗務に関する基準(以下｢乗務基準｣という。)
を作成し、当該基準の遵守について指導監督を行うものとする。
①主な地点間の運転時間及び平均速度②休憩又は睡眠をする地点及び時間③交替運転者を配置したときはその交替する地点及び時間８

運転者が「一の運行」における最初の勤務を開始して最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船した場合の休息期間を除く。）は１４４時間を超えないものとする。
第２２条（乗務記録）

管理者は、乗務前点呼の際に運転者に対して、乗務の記録のための用紙を交付し、次の各号に掲げる事項を記録させ、乗務後点呼の際にこれを提出させるものとする。
ただし、特別積合せ貨物運送の場合であって乗務基準のとおり運行した場合は、③から⑤については、乗務基準どおりに運行した旨を記入すればよいものとする。
①運転者の氏名②乗務した車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）③乗務の開始及び終了の地点並びにそれらの日時、主な経過地点及び乗務した距離④運転を交替した場合は、その地点及び日時⑤休憩又は睡眠をした場合は、その地点及び日時⑥車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の車両に乗務した場合は、次に掲げる事項
イ．貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台への積付け状況等
ロ．荷主の都合により集荷又は配達を行った地点（以下「集荷地点等」という）で待機した場合にあっては、次に掲げる事項

7

ⓐ集荷地点等ⓑ集荷地点等への到着した日時を荷主から指定された場合にあっては当該日時ⓒ集荷地点等に到着した日時ⓓ集荷地点等における積込み又は取卸し（以下｢荷役作業等｣という。）の開始及び終了の日時ⓔ集荷地点等で、貨物の荷造り、仕分けその他の貨物自動車運送事業に附帯する業
務（以下「附帯業務」という）を実施した場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時ⓕ集荷地点等から出発した日時
ハ．集荷地点等で、荷役作業又は附帯作業（以下｢荷役作業等｣という。）を実施した場
合（荷主と契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が一時間以上である場合に限る。）にあっては、次に掲げる事項（ロに該当する場合にあっては、①及び②に掲げる事項を除く。）ⓐ集荷地点等ⓑ荷役作業等の開始及び終了の日時ⓒ荷役作業等の内容ⓓⓐからⓒまでに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主の確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨⑦道路交通法第６７条第２項に規定する交通事故及び自動車事故報告規則第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合には、その概要及び原因⑧運行途中において、運行指示書の携行が必要な乗務を行うことになった場合には、その指示内容⑨その他記録するよう指示した事項
２

管理者は、前項の記録（以下「乗務記録」という。）の内容を検討し、運転者に対し必要な指導を行うものとする。

３

運行途中において、運行指示書の携行が必要な運行形態を行うことになった場合には、その指示内容(日時・場所・指示者名等)を乗務記録に記録させるものとする。
４

管理者は、乗務記録を運転者ごとに整理し、記録の日から１年間保存しておくものとする。
第２３条（運行記録計による記録）

管理者は、安全規則第９条の規定により、運行記録計を備えた車両に運転者が乗務する場合は、乗務前点呼の際に前条の乗務記録の用紙のほか、運行記録計の記録用紙（以下「記録用紙」という。）を交付し、乗務後点呼の際に記録した用紙を提出させるものとする。
２

管理者は、記録内容を検討し、運行の状況を把握するとともに、異常の認められる記録については、当該運転者に対して事情を聴取し、注意を与える等指導監督を行うもの
とする。

8

３

管理者は、法令により運行記録計による記録が義務付けられている車両であって、記録計の故障により記録ができない車両を運行させてはならないものとする。
４

管理者は、記録用紙を記録の日から１年間保存しておくものとする。

５

運行記録計の具体的な取扱いについては、別に定めるものとする。

第２４条（運行指示書による指示等）

管理者は、本規程第１６条（中間点呼）に該当す

る業務を含む運行を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを運転者に携行させるものとする。
①運行の開始及び終了の地点及び日時②乗務員の氏名③運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時④運行に際して注意を要する箇所の位置⑤乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）⑥乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）⑦その他運行の安全を確保するために必要な事項
２

管理者は、前項に規定する運行の途中において、同項第１号又は第３号に掲げる事項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容（当該変更に伴い、同項第４号から第７号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。以下同じ。）を記載しこれにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させるものとする。
３

管理者は、第１項に規定する運行以外の運行の途中において、車両の運転者に安全規則第７条第３項に規定する乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、第１項各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切に指示を行うものとする。

４

管理者は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存するものとする

第２５条（事故発生時の措置）

管理者は、乗務員に対して車両の運行中事故が発生した

場合に対処するため、次の各号に掲げる事項について、周知徹底しておくものとする。
①負傷者のあるときは、速やかに応急手当その他必要な措置を講ずること。
②事故の拡大防止の措置を講ずること。
③警察官に報告し、指示を受けること。
④管理者に緊急連絡し、指示を受けること。
２

管理者は、運転者その他の者から事故が発生した旨の連絡を受けたときは、次の各号により措置するものとする。
①直ちに事故の続発の防止、負傷者の救護等必要な措置を講ずるよう指示すること。
②軽微な事故を除き、現場に急行する等発生状況及び原因等を調査すること。

9

③できる限り目撃者、相手方の意見を聴取すること。
④現場において貨物の運送の継続又は返送の措置をするとともに、代替輸送が必要なときは、その措置を講ずること。
⑤貨物の保全を期すること。
⑥重大な事故のときは直ちに上司に報告し、その措置について指示を受けること。
⑧関係者と折衝し、以降の処置について対策を講ずること。
３

管理者は、前項各号の措置を速やかに講ずるために、事故発生の場所に最も近い営業所に応援を求めることができるものとする。

４

管理者は、事故発生の都度、自動車事故報告規則第２条の事故に該当する場合は３０

日以内に事故報告を行うものとする。又、同報告規則第４条の事故に該当する場合は２４時間以内においてできる限り速やかに事故速報を電話等により運輸監理部長又は運輸支局長に対して行うこと。
第２６条（事故防止対策）

管理者は、事故防止対策を講ずるために、次の各号に掲げる事項を処理するものとする。
①事故（軽微な事故を含む。）については、その内容、原因等を記録して資料（カラー写真等）を整理しておくこと。
②道路、交通、事故状況等に関する情報（ラジオ、テレビによる情報、事故統計、事故
警報その他）を整理し、速やかに事故防止対策を樹立すること。
③管理者は乗務員等に対して、自動車事故報告規則第５条の事故警報が発令された場合には、その警報による事故防止対策の措置を講ずること。
第２７条（異常気象時の措置）

管理者は、異常気象時等について、次の各号に掲げる事項に留意し、万全の対策を講ずるものとする。
①降雨、降雪、凍結等により安全運行の確保に支障が生ずるおそれのある場合に対処す
るため、別に定める措置要領の規定内容を乗務員に徹底しておくこと。
②気象状況、道路状況を迅速、確実に把握できるよう気象台、警察、消防機関等との連絡体制を確立しておくこと。
③ラジオ、テレビ等の気象情報に常に注意し、状況により運行の継続、待機、中止等、所定の措置を講ずること。
④運行車両との緊急連絡体制を確立しておくこと。
第２８条（講習）

管理者は、２年毎に基礎講習又は一般講習(新たに選任された管理者であって、基礎講習を受講していない場合は、基礎講習)を受講するものとする。
２

管理者及び補助者は、日常の職務に必要な次の各号に掲げる事項の知識、技能の習得に努めなければならないものとする。
①車両の運転に関すること。
②車両の構造・装置及び取扱い等に関すること。

10

③貨物の積載及び固縛方法等に関すること。
④積載物品の性状、特に、危険・有害物の物理・化学的性状及び取扱い等に関すること。
⑤運転者の健康管理に関すること。
⑥事故の場合の応急救助、二次事故の防止措置に関すること。
⑦道路の構造及び簡単な地質、地盤の強度に関すること。
⑧運行計画作成の知識、技能に関すること。
⑨気象情報に関すること。
⑩非常信号用具、消火器等車両の備え付け器具の取扱いに関すること。
⑪運転者の運転適性診断に関すること。
⑫道路交通関係の法令に関すること。
⑬自動車損害賠償保険に関すること。
⑭その他必要な知識（関係法令等）
第２９条（危険物等の輸送上の措置）

管理者は、輸送貨物が危険・有害物、放射性物質等である場合には、関係法令等によるほか、次の各号により事故防止の措置を講ずるものとする。
①乗務員は危険物等の取扱いの資格のある者のうちから割当て、出発前に経路、積載量、積載方法及び運行速度等について安全運行を考慮のうえ注意を与え、当該積載物の取扱方法等を記載した書類がある場合にはこれを携行させること。
②配車に当たっては整備管理者に連絡をとり、車両構造が道路運送車両の保安基準等の規定に適合しているか否かを確認するほか、輸送上の危険防止の措置を講ずること。
第３０条（保安基準緩和車両等の運行上の措置）

管理者は、保安基準緩和認定車両、制限外許可車両及び限度超過車両の運行については、次の各号に掲げる事項について措置を行うものとする。
①運行に際しては、必要に応じて関係官公庁の特殊車両運行許可等の許可を受けること②前号の許可を受けた車両を運行する場合は、当該許可証を運転者に携行させるとともに、運行経路、運行時間、制限速度及び許可の際に付された条件等を指示すること。
③運行経路にあるトンネル、橋、ガード等の構造及び重量、高さの限界等を事前に調査し、安全運行に関する措置を講ずるとともに、これを指示すること。
２

管理者は、運転者に対し前項第１号の許可の際に付された条件に違反して運行することがないよう指導及び監督を行うものとする。

第４章第３１条（附則）

本規程は、平成

附則及び別表等

年11月日から実施する。

別 表

運行管理者の選任者数（第２条関係）

事業用自動車の車両数（被けん引車を除く）

運行管理者数

２９両まで

１人以上

３０両

～

５９両

２人以上

６０両

～

８９両

３人以上

９０両

～１１９両

４人以上

１２０両

～１４９両

５人以上

１５０両

～１７９両

６人以上

１８０両

～２０９両

７人以上

以下、車両数が３０両増すごとに、運行管理者１名を加算する。

別

添

運行管理の組織図（第４条関係）
〔組織図〕

（組織図
社長

例）
担当役員

運輸担当課長

係長

営業所長

主任

統括運行管理者
運行管理者

営業課長

補助者
運転者

12

Ⅰ．勤務時間及び乗務時間

運行管理規程第 20 条の参考資料【Ｈ29 年 10 月修正】第１条 運転者の拘束時間等
運転者の拘束時間、休息時間及び運転時間は、次に定めるところによるものとする。
(1) 拘束時間は、１箇月について２９３時間を超えないものとする。ただし、労使協定があるときは、１年のうち６箇月までは、１年間についての拘束時間が 3,516 時間を超えない範囲において、３２０時間まで延長することができる。
(2) １日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する
場合であっても最大拘束時間は１６時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が１５時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。
(3)勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。
(4)運転時間は、２日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。
）を平均し１日当たり９時
間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
(5)連続運転時間（１回が連続 10 分以上で、かつ、合計が 30 分以上の運転の中断をする
ことなく連続して運転する時間をいう。
）は、４時間を超えないものとすること。
第２条 運転者の拘束時間及び休息期間の特例
業務の必要上、勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間（原則として 2 週間から 4 週間程度）における全勤務回数の２分の１の回数を限度として、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。
この場合、分割された休息期間は、1 日(始業時刻から起算して 24 時間)において１回当たり継続４時間以上、合計１０時間以上でなければならないものとする。
ただし、運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合には適用しないものとする。
２ 運転者が同時に１台の自動車に２人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合限る。
）は、第１条第２号前段の規定にかかわらず最大
拘束時間を２０時間まで延長することができるものとし、第１条第２号後段の規定は、適用しないものとする。また、休息期間は第１条第３号の規定にかかわらず４時間まで
短縮することができるもとする。
３ 業務の必要上やむを得ない場合は、当分の間、第１条第１号から第３号までの規定並びに第２条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の条件の下で隔日勤務に就かせることができるものとする。
(1)２暦日における拘束時間は、２１時間を超えてはならないものとする。

13ただし、事業場内に仮眠施設又は事業者が確保した同種の施設において、夜間に４時間以上の仮眠時間を与える場合には、２週間について３回を限度に、この２暦日における拘束時間を２４時間まで延長することができるものとする。
この場合においても、２週間における総拘束時間は１２６時間(21 時間×6 勤務)を超えることができないものとする。
(2)勤務終了後、継続２０時間以上の休息期間を与えなければならないものとする。
４ 運転者が勤務の途中においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間
は、次のとおり扱うものとする。
(1)フェリー乗船時間(a)については休息期間として取り扱うものとする。
(2)フェリー乗船時間(a)は、上記(1)により休息期間とされた時間を第 1 条(3)（ただし、２人乗務の場合は第 2 条第 2 項、隔日勤務の場合は第 2 条第 3 項(2))の規定により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間(c)は、２人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの期間の時間(b)の２分の 1 を下回ってはならないものとする。
ａ

勤務の
開始時刻

Ａ
フェリー
乗船時刻

ｂ
Ｂ
フェリー
下船時刻

ｃ
Ｃ
勤務の
終了時刻
（休息期間の
開始時刻）

Ｄ
次の勤務の
開始時刻
（休息期間の終了時刻）

第３条 交替運転者の配置
運転者が長距離運転、夜間運転等のため、第１条第１項に規定された条件を超えて引き続き運転をする場合は、交替運転者の配置をするものとする。
（例）① 拘束時間が１６時間を超える場合② 運転時間が２日を平均して１日９時間を超える場合③ 連続運転時間が４時間を超える場合
２ 交替運転者を配置する場合は、次の要領により措置するものとする。
(1) 運行する走行キロ、運転時間(昼間、夜間)、休憩時間等を十分考慮のうえ、交替地点を定めること。
(2) 交替運転者の配置に当たっては点呼記録簿、乗務記録等に明記し、乗務する運転者に徹底すること。
(3) 運転者が乗務を終了して交替するときは、交替運転者に対し車両、積荷、経路及び運行の状況について通告し、交替して乗務を開始しようとする者は、前記の通告を受け、かつ車両のかじ取装置、制動装置、その他重要な装置の機能について点検すること。

14

【平成 29 年 10 月修正】
Ⅰの２．国土交通大臣が告示で定める具体的な基準とは事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めること。
【国土交通大臣が告示で定める具体的な基準とは】① 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13 年国土交通省告示第 1365 号）とする。
② ①の告示中「なお書き」の趣旨は「労働時間等の改善基準」の遵守を前提としつつ、運転者が所属する営業所を長期間はなれて運行する場合の運転者の疲労の蓄積を防止する観点から、一の運行の期間全体を制限するものである。
③ ②の「一の運行」とは、運転者が所属する営業所を出発してから当該営業所に帰着するまでをいう。
④ ①の告示中「最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間」とは、一の運行に係わる拘束時間(｢改善基準告示」第 4 条に規定する拘束時間と休息期間）の総和をいう。その総和は、１４４時間を超えてはならない。
⑤ ①の告示中「改善基準告示において厚生労働基準局長の定めるフェリーに乗船する場合における休息期間」とは、特例通達「フェリーに乗船する場合の特例」に基づき、フェリーに乗船した時間とする。
運行期間の制限について① 運行期間（一の運行）
拘束時間
①
所属営業所

拘束時間

拘束時間

○ 休息期間 ○○ 休息期間 ○目的地
目的地①～②の全ての時間が 144 時間を超えてはならない。

②
所属営業所

②運行途中フェリーに乗船した場合の運行期間（一の運行）
拘束時間
拘束時間
拘束時間
拘束時間
③
○ 休息期間 ○◎◎○ 休息期間 ○
④
所属営業所
目的地
フェリー乗船時間
目的地
所属営業所③～④の時間から『フェリーに乗船した場合における休息期間』を除いた時間が 144 時間を超えてはならない。

※ フェリー乗船時間『フェリーに乗船した場合における休息期間』となる。

15

【平成 29 年 10 月修正】
〔参考〕
トラック運転者の労働時間等についての改善基準一覧（平成 13 年 8 月 20 日 国土交通省告示第 1365 号要約）

拘
束
時
間
・
休
息
期
間
の
特
例

区分

トラック等

運行時間

一の運行における時間 144 時間
最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船した場合における休息期間を除く）

拘束時間

１箇月 293 時間
労働協定があるときは、1 年のうち 6 箇月までは、1 年間についての拘束時
間が 3,516 時間を超えない範囲内において 320 時間まで延長できる。
１日 原則 １３時間
最大 １６時間（15 時間超えは 1 週間について 2 回以内）

休息期間

継続 8 時間以上
運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。

休 息 期 間 の （業務の必要上やむを得ない場合、一定期間の勤務回数の 1/2 以内）1 回が継続 4 時間以上、合計 10 時間以上に分割可
分割
2 人乗務の場合

2 人乗務（ベット付き）
最大拘束時間を 20 時間まで延長可、休息期間を 4 時間まで短縮可

２暦日における拘束時間は 21 時間を超えないこと。
隔 日 勤 務 の 夜間４時間以上の仮眠を与える場合は、２週間について３回を限度に２暦日における拘束時間を 24 時間まで延長可（2 週間の拘束時間は 126 時間（21場合
時間×6 勤務）まで）

フェリー
乗船の場合

勤務の途中においてフェリーに乗船する場合
乗船時間については休息期間とし休息期間８時間から減ずることができる。
ただし、減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの時
間の 1/2 を下回ってはならない。

運転時間

２日を平均して１日当たり９時間
２週間平均で１週間当たり 44 時間

連続運転時間

４時間以内（運転の中断は、１回１０分以上、かつ、合計 30 分以上の運転離脱が必要）

時間外労働の協定

時間外労働協定における一定期間は、２週間及び１箇月以上３箇月以内を協
定する。

休日労働

２週間に１回以内、かつ、１箇月の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内

16

Ⅱ．運行記録計の取扱要領
第１条

運行管理規程第 22 条の関連規定

記録用紙の交付等

運行管理者は、記録用紙を乗務前点呼の際に運転者に手渡し、乗務後点呼の際に記録した用紙を受けとること。
第２条

記録用紙の着脱等

記録用紙の着脱は運転者が行い、運行管理者はこれを管理する。
第３条

記録用紙へ記入すべき事項

記録用紙には、自動記録のほか、次の事項を記入させること。
(1)運転者の氏名(2)車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）(3)乗務の開始及び終了年月日(4)その他必要事項
第４条

時計の調整

運行記録計の時計の調整は、出庫前の日常点検の際に運転者が行う。
第５条

記録状況の検討及び解析

運行管理者は、運行前に指示した事項が確実に行われたか否かを、記録結果から判断して検討すること。
(1)速度については、瞬間速度のほか、走行距離、運行時間により検討する。
(2)勤務時間、乗務時間(運転時間)、荷役時間、手待時間、休憩時間、睡眠時間等を正確に把握する。
(3)運転方法の適否又は運転技術の良否を判断すること。
(4)運転者の勤務(乗務)実績、輸送統計等の資料作成に活用する。
２

前項により運行状況を検討し運行上又は運転上に関し、注意を要する者について
は、運行管理者は速やかに当該運転者に対して、自らその記録を確認させ、適正な安全運転を確保するよう具体的な指導に努めること。この場合、指導した事項を明記しておくこと。

第６条

記録の保存

記録の保存については、運転者別に１か月ごとにとりまとめ、これを１年間保存しなければならない。
第７条

保守管理

運行管理者は、記録状況又は運転者の報告により、常に記録が正しくされるよう留意するとともに、故障又は精度不良の場合は、直ちに整備管理者に連絡し、整備すること。
２

整備管理者は、機器製作者の示す基準に従い、記録計の点検整備を実施、保守管理に努めること。

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Ⅲ．異常気象時等の対策等及び措置要領
第１条

運行管理規程第 26 条の関連規定

情報の収集

運行管理者は、運行経路の気象情報を把握し、運行の安全を確保するため、ラジオ、テレビ、道路交通センター等からの情報の収集に努めること。
第２条

緊急連絡体制

運行管理者は、運行計画に基づき、あらかじめ運行経路の主な地点に緊急連絡場所を設け、緊急時における運行管理者と乗務員とが速やかに連絡でき、若しくは必要な指示、命令のできる体制を整備するとともに、これを乗務員に周知しておくこと。
第３条

運行の中止、待避等

乗務員は、次の事態となった場合で、道路の状況等により運行することが危険と認められたときは、運行の中止又は待避する等安全の確保に努めること。
(1)風速 20 メートル以上となった場合(2)濃霧等により、視界が 20 メートル以下となった場合(3)その他運行が危険であると思われる場合
第４条

異常事態の時の措置記録等

乗務員は、最寄りの連絡所からの電話等により、その状況、自分のとった処置等
を運行管理者に報告するとともに、運行に当たっての適切な指示を受けること。
２

運行管理者は、乗務員からの報告を受け、又は指示をした事項について詳細に記録しておくこと。

３

運行管理者は、乗務員からの報告を待つまでもなく、緊急連絡所の活用を図り、又は巡回等を実施して運行の実態を的確に把握すること。

４

運行管理者は、記録を作成のうえ営業所に掲示し、他の乗務員に周知させるとともに、必要に応じて荷主に連絡すること。

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Ⅳ．乗務途中の点呼及び運行指示書による指示等
運行管理規程第 16 条及び第 23 条参考資料
中間点呼及び運行指示書について① 中間点呼及び運行指示書の必要な運行
1 日目の乗務
２日目の乗務
３日目の乗務乗務前点呼
乗務後点呼
乗務前点呼 中間点呼 乗務後点呼
乗務前点呼
乗務後点呼
（対面）
（電話等）
（電話等） (電話等） （電話等）
（電話等）
（対面）
○
○ 休息期間 ○○ 休息期間○○(発)所属営業所(着) 目的地 (発)(着) 目的地
(発)
(着)
所属営業所
<出発時>
※中間点呼は、乗務前後の点呼がいずれも対面で行えない乗務の場合のみ実施すればよい。

・運行指示書の作成
・運転者に対する指示及び携行・運行指示書の写しを営業所に備え置く② 出発時①の運行予定であったものが、運行途中変更となる場合
1 日目の乗務
２日目の乗務
３日目の乗務乗務前点呼
乗務後点呼
乗務前点呼 中間点呼 乗務後点呼
乗務前点呼
乗務後点呼
（対面）
（電話等）
（電話等） (電話等） （電話等）
（電話等）
（対面）
○
○ 休息期間 ○○ 休息期間 ○○(発)所属営業所(着) 目的地 (発)(着) 目的地 (発)所属営業所(着)変更の指示(電話等)<出発時>・運行指示書の作成
・運転者に対する指示及び携行・運行指示書の写しを営業所に備え置く
変更後の乗務変更後の３日目の乗務
変更後の４日目の乗務
乗務前点呼 中間点呼 乗務後点呼
乗務前点呼
乗務後点呼
(電話等)
(電話等) (電話等)
(電話等)
(対面)
○
○ 休息期間 ○○(発)(着) 目的地 (発)所属営業所(着)<変更に伴い>運行管理者：運行の変更により、営業所にある運行指示書の写しを訂正し、運転者に電話等により指示する。
運 転 者：変更の指示を受け、運行指示書を訂正し、運行する。
③ 中間点呼及び運行指示書の必要ない運行
１日目の運行
２日目の運行
乗務前点呼
乗務後点呼
乗務前点呼
乗務後点呼
（対面）
（電話等）
（電話等）
（対面）
○
○ 休息期間 ○○(発)所属営業所（着） 目的地 （発）(着)所属営業所<出発時>・運行指示書に関する義務はない。
・中間点呼に関する義務はない。

乗務の前又は後の点呼が対面により行う乗務の場合は、
中間点呼の実施義務はない。

④ 出発前③の運行予定であったものが、運行途中変更となる場合
１日目の運行
乗務前点呼
乗務後点呼
乗務前点呼
（対面）
（電話等）
（電話等）
○
○
休息期間
○
(発)所属営業所（着） 目的地 （発）２日目の乗務

<出発時>

乗務後点呼
（対面）
○
(着)所属営業所
更後の２日目の乗務は中間点呼が必要となる・運行指示書に関する義務はない。
・中間点呼に関する義務はない。

変更の指示(電話等)変更後の乗務変更後の２日目の乗務
変更後の３日目の乗務
乗務前点呼
中間点呼
乗務後点呼
乗務前点呼
乗務後点呼
(電話等)
(電話等）
(電話等)
(電話等)
(対面)
○
○ 休息期間 ○○（発）（着） 目的地 （発）所属営業所(着)<変更に伴い>運行管理者：①～②までの運行指示書を作成し、運転者に電話等により指示する。
運 転 者：変更の指示を受け、指示内容を乗務記録に記録し、運行終了後、提出する。

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貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成１３年８月２０日 国土交通省告示第１３６６号）（平成３０年６月１日改正 国土交通省告示第７０８号）

第一章 一般的な指導及び監督の指針
貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号。以下「安全規則」という。）第10条第１項の規定に基づき、１に掲げる目的を達成するため、２に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ、貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車（以下単に「事業用自動車」という。）の運転者に対する指導及び監督を毎年実施し、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において３年間保存するものとする。
１ 目的
事業用自動車の運転者は、大型の自動車を運転したり、多様な地理的、気象的状況の下で運転したりすることから、道路の状況その他の運行の状況に関する判断及びその状況における運転について、高度な能力が要求される。このため、貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者に対して継続的かつ計画的に指導及び監督を行い、他の運転者の模範となるべき運転者を育成する必要がある。そこで、貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を習得させることを目的とする。
２ 指導及び監督の内容(１) 事業用自動車を運転する場合の心構え
貨物自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、貨物を安全、確実に輸送することが社会的使命であることを認識させるとともに、事業用自動車による交通事故の統計を説明すること等により、事業用自動車
による交通事故が社会に与える影響の大きさ及び事業用自動車の運転者の運転が他の運転者の運転に与える影響の大きさ等を理解させ、事業用自動車の運行の安全を確保するとともに他の運転者の模範となることが事業用自動車の運転者の使命であることを理解させる。
(２) 事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
貨物自動車運送事業法、道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づき運転者が遵守すべき事項を理解させる。また、当該事項から逸脱した方法や姿勢による運転をしたこと及び日常点検を怠ったことに起因する交通事故の事例、当該交通事故を引き起こした貨物自動車運
送事業者及び運転者に対する処分並びに当該交通事故が加害者、被害者その他の関係者に与える心理的影
響を説明すること等により当該事項を遵守することの重要性を理解させる。
(３) 事業用自動車の構造上の特性
自らの運転する事業用自動車の車高、視野、死角、内輪差（右左折する場合又はカーブを通行する場合に後輪が前輪より内側を通ることをいう。以下同じ。）、制動距離等を確認させるとともに、これらが車両により異なること及び運搬中の貨物が事業用自動車の運転に与える影響を理解させる。この場合において、牽引自動車及び被牽引自動車を運行する場合においては、当該牽引自動車を運転するに当たって留意すべき事項を、当該被牽引自動車によりコンテナを運搬する場合においては、当該コンテナを下部隅金具等により確実に緊締しなければならないことを併せて理解させる。また、これらを把握していなかったことに起因する交通事故の事例を説明すること等により、事業用自動車の構造上の特性を把握することの必要性を理解させる。
(４) 貨物の正しい積載方法
道路法(昭和27年法律第180号）その他の軸重の規制に関する法令に基づき運転者が遵守すべき事項を理解させるとともに、偏荷重が生じないような貨物の積載方法及び運搬中に荷崩れが生じないような貨物の20固縛方法を指導する。また、偏荷重が生じている場合、制動装置を操作したときに安定した姿勢で停止できないおそれがあること及びカーブを通行したときに遠心力により事業用自動車の傾きが大きくなるおそれがあることを交通事故の事例を挙げるなどして理解、習得させる。
(５) 過積載の危険性
過積載に起因する交通事故の事例を説明すること等により、過積載が事業用自動車の制動距離、安定性等に与える影響を理解させるとともに、過積載による運行を行った場合における貨物自動車運送事業者、事業用自動車の運転者及び荷主に対する処分について理解させる。
(６) 危険物を運搬する場合に留意すべき事項
危険物（自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第２条第５号に規定するものをいう。 以下同じ。）を運搬する場合においては、危険物に該当する貨物の種類及び運搬する危険物の性状を理解させるとともに、危険物を運搬する前に確認すべき事項並びに危険物の取扱い方法、積載方法及び運搬方法について留意すべき事項を理解させる。また、運搬中に危険物が飛散又は漏えいした場合に安全を確保するためにとるべき方法を指導し、習得させる。この場合において、タンクローリにより危険物を運搬する場
合にあっては、これを安全に運搬するために留意すべき事項を理解させる。
(７) 適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況① 当該貨物自動車運送事業に係る主な道路及び交通の状況をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導する。この場
合、交通事故の事例又は自社の事業用自動車の運転者が運転中に他の自動車又は歩行者等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した事例 （いわゆる「ヒヤリ ・ハット体験」）を説明すること等により運転者に理解させる。
② 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第２条、第４条又は第４条の２について同令第55条の認定を受けた事業用自動車を運転させる場合及び道路法第47条の２第１項に規定する許可又は道
路交通法第 57 条第３項に規定する許可を受けて事業用自動車を運転させる場合は、安全に通行できる経路としてあらかじめ設定した経路を通行するよう指導するとともに、当該経路における道路及び交通の状況を踏まえ、当該事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導し、理解させる。
(８) 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
強風、豪雪等の悪天候が運転に与える影響、右左折時における内輪差、直前、後方及び左側方の視界の制約並びにジャックナイフ現象（制動装置を操作したときに牽引自動車と被牽引自動車が連結部分で折れ
曲がり、安定性を失う現象をいう。）等の事業用自動車の運転に関して生ずる様々な危険について、危険予知訓練の手法等を用いて理解させるとともに、危険を予測し、回避するための自らへの注意喚起の手法
として、指差呼称及び安全呼称を行う習慣を体得させる。また、事故発生時、災害発生時その他の緊急時における対応方法について事例を説明すること等により理解させる。
(９) 運転者の運転適性に応じた安全運転
適性診断その他の方法により運転者の運転適性を把握し、個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させる。また、運転者のストレス等の心身の状態に配慮した適切な指導を行う。
(１０) 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
長時間連続運転等による過労、睡眠不足、医薬品等の服用に伴い誘発される眠気、飲酒が身体に与える影響等の生理的要因及び慣れ、自らの運転技能への過信による集中力の欠如等の心理的要因が交通事故を引き起こすおそれがあることを事例を説明することにより理解させるとともに、貨物自動車運送事業輸送
安全規則第三条第四項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める
告示（平成13年国土交通省告示第1365号）に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を理解させる。また、運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、休憩するか、又は睡眠をとるよう指導するとともに、飲酒運転、酒気帯び運転及び覚せい剤等の使用の禁止を徹底する。

21

(１１) 健康管理の重要性
疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを事例を説明すること等により理解させるとともに、定期的な健康診断の結果、心理的な負担の程度を把握するための検査の結果等に基づいて生活習慣の改善を図るなど適切な心身の健康管理を行うことの重要性を理解させる。
(１２) 安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車を運行する場合においては、当該装置の機能への過信及び誤った使用方法が交通事故の要因となるおそれがあることについて説明すること等により、当該事業用自動車の適切な運転方法を理解させる。
３ 指導及び監督の実施に当たって配慮すべき事項(１) 運転者に対する指導及び監督の意義についての理解
貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関す
る知識のほか、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を運転者に習得させることについて、重要な役割を果たす責務を有していることを理解する必要がある。
(２) 計画的な指導及び監督の実施
貨物自動車運送事業者は、運転者の指導及び監督を継続的、計画的に実施するための基本的な計画を作成し、計画的かつ体系的に指導及び監督を実施することが必要である。
(３) 運転者の理解を深める指導及び監督の実施
運転者が自ら考えることにより指導及び監督の内容を理解できるように手法を工夫するとともに、常に運転者の習得の程度を把握しながら指導及び監督を進めるよう配慮することが必要である。
(４) 参加・体験・実践型の指導及び監督の手法の活用
運転者が事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な技能及び知識を体験に基づいて習得し、その必要性を理解できるようにするとともに、運転者が交通ルール等から逸脱した運転操作又は知識を身に付けている場合には、それを客観的に把握し、是正できるようにするため、参加・体験・実践型の指導及び監督の手法を積極的に活用することが必要である。例えば、交通事故の実例を挙げ、その要因及び対策について、必要により運転者を少人数のグループに分けて話し合いをさせたり、イラスト又はビデオ等の視聴覚教材又は運転シミュレーターを用いて交通事故の発生する状況等を間接的又は擬似的に体験させた
り、実際に事業用自動車を運転させ、技能及び知識の習得の程度を認識させたり、実験により事業用自動車の死角、内輪差及び制動距離等を確認させたりするなど手法を工夫することが必要である。
(５) 社会的情勢等に応じた指導及び監督の内容の見直し
指導及び監督の具体的内容は、社会情勢等の変化に対応したものでなければならない。このため、貨物自動車運送事業法その他の関係法令等の改正の動向及び業務の態様が類似した他の貨物自動車運送事業者
による交通事故の実例等について、関係行政機関及び団体等から幅広く情報を収集することに努め、必要に応じて指導及び監督の内容を見直すことが必要である。
(６) 指導者の育成及び資質の向上
指導及び監督を実施する者を自社内から選任する貨物自動車運送事業者は、これらの者に対し、指導及び監督の内容及び手法に関する知識及び技術を習得させるとともに、常にその向上を図るよう努めることが必要である。
(７) 外部の専門的機関の活用指導及び監督を実施する際には、指導及び監督のための専門的な知識及び技術並びに場所を有する外部の専門的機関を積極的に活用することが望ましい。

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第二章 特定の運転者に対する特別な指導の指針
一般貨物自動車運送事業者等は、安全規則第10条第２項の規定に基づき、第一章の一般的な指導及び監督に加え、１に掲げる目的を達成するため、２の各号に掲げる事業用自動車の運転者に対し、それぞれ当該各号に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施し、安全規則第９条の５第１項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付するものとする。また、４の各号に掲げる運転者に対し、当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者台帳に添付するものとする。さらに、５に掲げる事項により、運転者として新たに雇い入れた者に対し、雇い入れる前の事故歴を把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせるものとする。
１ 目的
一般貨物自動車運送事業者等は、交通事故を引き起こした事業用自動車の運転者についてその再発防止を図り、また、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を十分に習得していない新たに雇い入れた運転者及び加齢に伴い身体機能が変化しつつある高齢者である運転者について交通事故の未然防止を図るためには、これら特定の運転者に対し、よりきめ細かな指導を実施する必要がある。そこで、特定の運転者に対して行う特別な指導は、個々の運転者の状況に応じ、適切な時期に十分な時間を確保して事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な事項を確認させることを目的とする。
２ 指導の内容及び時間(１) 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第5条第2号又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じた交通事故を引き起こした運転者及び軽傷者（同条第４号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者（以下「事故惹起運転者」という。）
事故惹起運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内

容

時

間

① 事業用自動車の運行の安全の確保に関する法令等
事業用自動車の運行の安全を確保するため貨物自動車運送事業法その他の法令等に基づき運転者①から⑤までにが遵守すべき事項を再確認させる。

ついて合計６時間以上実施する② 交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策
交通事故の事例の分析を行い、その要因となった運転行動上の問題点を把握させるとともに、事こと。

故の再発を防止するために必要な事項を理解させる。
③ 交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因並びにこれらへの対処方法⑥については、交通事故を引き起こすおそれのある運転者の生理的及び心理的要因を理解させるとともに、これ

可能な限り実施

らの要因が事故につながらないようにするための対処方法を指導する。

することが望ましい。

④ 交通事故を防止するために留意すべき事項
貨物自動車運送事業者の事業の態様及び運転者の乗務の状況等に応じて事業用自動車の運行の安全を確保するために留意すべき事項を指導する。
⑤ 危険の予測及び回避
危険予知訓練の手法等を用いて、道路及び交通の状況に応じて交通事故につながるおそれのある危険を予測させ、それを回避するための運転方法等を運転者が自ら考えるよう指導する。
⑥ 安全運転の実技
実際に事業用自動車を運転させ、道路及び交通の状況に応じた安全な運転方法を添乗等により指
導する。

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(２) 安全規則第３条第１項に基づき運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。 以下 「初任運転者」 という。）
初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内

容時① 貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が順守すべき事項、事業用自動車の運行の安全

間

１５時間

を確保するために必要な運転に関する事項等

以上実施

第１章２に掲げる内容について指導する。この場合において、同章２(2)のうち日常点検に関する事項、すること

同章２(3)のうち事業用自動車の車高、視野、死角、内輪差及び制動距離等に関する事項並びに同章２(4)のうち貨物の積載方法及び固縛方法に関する事項については、実際に車両を用いて指導する。
② 安全運転の実技

２０時間

実際に事業用自動車を運転させ、道路及び交通の状況に応じた安全な運転方法を添乗等により指導す

以上実施

る。

すること

(３) 高齢者である運転者 （以下 「高齢運転者」 という。）
４の(３)の適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。
３ 特別な指導の実施に当たって配慮すべき事項(１) 指導の実施時期① 事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後１か月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
② 初任運転者
当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１か月以内に実施する。
③ 高齢運転者
４の(３)の適性診断の結果が判明した後１か月以内に実施する。
(２)きめ細かな指導の実施
事故惹起運転者が交通事故を引き起こした運転行動上の要因を自ら考え、初任運転者が事業用自動車の安全な運転に関する自らの技能及び知識の程度を把握し、高齢運転者が加齢に伴う身体機能の変化を自覚することにより、これらの運転者が事業用自動車の運行の安全を確保するための知識の充実並びに技能及び運転行動の改善を図ることができるよう、４の適性診断の結果判明した当該運転者の運転行動の特性も踏まえ、当該運転者と話し合いをしつつきめ細かな指導を実施することが必要である。また、
この場合において、当該運転者が気づかない技能、知識又は運転行動に関する問題点があれば、運転者としてのプライドを傷つけないように配慮しつつこれを指摘することが必要である。さらに、指導の終了時に、運転者により安全な運転についての心構え等についてのレポートを作成させるなどして、指導の効果を確認することが望ましい。
(３)外部の専門的機関の活用指導を実施する際には、(２)に掲げるような手法についての専門的な知識及び技術並びに指導のための場所を有する外部の専門的機関を可能な限り活用するよう努めるものとする。

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４ 適性診断の受診(１)事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に次に掲げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれ特定診断Ⅰ（①に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）
又は特定診断Ⅱ（②に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１か月以内に受診させる。
① 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある者② 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがある者(２)運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初
めて事業用自動車に乗務する前３年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を受診したことがない者
当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に初任診断を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１か月以内に受診させる。
(３)高齢運転者
適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を65才に達した日以後１年以内（65才以上の者を新たに運転者として選任した場合には、選任の日から１年以内）に１回受診させ、その後３年以内ごとに１回受診させる。
５ 新たに雇い入れた者の事故歴の把握(１) 一般貨物自動車運送事業者等は、安全規則第３条第１項に基づき運転者を常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）に規定する自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。
(２) (１)の確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、２(１)の特別な指導を受けていない場合には、特別な指導を行うこと。
(３) (１)の確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、４(１)の適性診断を受診していない場合には、適性診断を受けさせること。

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貨物自動車運送事業輸送安全規則第 18 条第 3 項、第 23 条第 1 項、第 24 条第 1 項及び第 31 条第 2 項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示（国土交通省告示第 455号、平成 24 年 4 月 13 日）
第１条 用語
この告示において使用する用語は、安全規則において使用する用語の例による。
第２条 運行の管理に関する講習の種類
安全規則第 18 条第 3 項、第 23 条第 1 項、第 24 条第 1 項及び第 31 条第 2 項の運行の管理に関する講習の種類は、次のとおりとする。
① 基礎講習（運行管理を行うために必要な法令、業務等に関する基礎的な知識の習得を目的とする講習をいう。以下同じ）② 一般講習（運行管理を行うために必要な法令、業務等に関する最新の知識の習得を目的とする講習をいい、同令第 23 条第 1 項又は第 24 条第 1 項の規定により
国土交通大臣が認定する場合に限る。以下同じ）③ 特別講習（自動車事故又は輸送の安全に係る法例違反の再発防止を目的とした講習をいい、
同令第 23 条第 1 項の規定により国土交通大臣が認定する場合に限る。
以下同じ）
第３条 運行管理者に受けさせなければならない運行の管理に関する講習
安全規則第 23 条第 1 項の規定により受けさせなければならない運行の管理に関する講習については、次条及び第 5 条に定めることろによる。
第４条 基礎講習及び一般講習
一般貨物自動車運送事業者等は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習（基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習）を受講させなければならない。
２ 一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる場合には、当該事故又は当該処分（当該事故に起因する処分は除く。以下「事故等」という。
）に係る営業所に属する運行
管理者に、事故等があった日の属する年度及び翌年度（やむを得ない理由がある場
合にあっては、当該年度の翌年度及び翌々年度、前項、この項又は次項の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場合にあっては、翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
① 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第 5 条第 2 号又は第 3 号に掲げる傷害を受けた者をいう。
）を生じた事故を引き起こした場合

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② 貨物自動車運送事業法第 33 条(法第 35 条第 6 項において準用する場合を含む。
）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）の原因となった違反行為をした場合
３ 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者に、第 1 項又は前項の規定により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日の属する年度の翌々年度以後 2 年ごとに基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
第５条 特別講習
一般貨物自動車運送事業者等は、前条第２項各号に掲げる場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者（当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場
合にあっては、統括運行管理者及び事故等について相当の責任を有する者として運輸監理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者）に、事故等があった日（運輸監
理部長又は運輸支局長の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日）から１年（やむを得ない理由がある場合にあっては、１年６月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。
第６条 ５回以上受講する運行の管理に関する講習
安全規則第 24 条第 1 項の規定により運行の管理に関する講習を５回以上受講する者は、少なくとも１回、基礎講習を受講しなければならない。

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