2018

衣料品・
衣料雑貨
輸入の手引き

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒170-8630 東京都豊島区東池袋 3-1-3
ワールドインポートマートビル6階
TEL 03-3971-6571
FAX 03-3590-7585
https://www.mipro.or.jp

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）

本書の無断転載を禁じます。

2018年3月

衣料品・衣料雑貨

輸入の手引き衣料品・衣料雑貨は、初めて輸入販売を行なう方が扱いやすい分野ですが、販売時における表示については、家庭用品品質表示法・景品表示法などの違反につながりやすいので注意が必要です。
本書は、初めて衣料品・衣料雑貨の輸入を行う方に向けて、輸入手続き及び輸入時・販売時の規制についての概要を示し、道案
内となることを望み作成したものです。
なお、内容については、法律の改正等により変更が生じる場合があります。詳細につきましては問合せ先への確認をお願いいたします。
2018年3月

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会

目 次

3
4
3 通関手続きについて ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 5
1. 一般貨物として船舶・航空機により輸入する場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 6
2. 取引先から国際宅配便により輸入する場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
3. 取引先から国際郵便により輸入する場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8
4. 仕入者が手荷物として輸入する場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 104 関税制度について ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
1. 関税率 ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
2. 関税分類の事前教示制度 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
3. 原産地証明書・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
4. 関税割当制度 ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 12
5. 加工再輸入減税制度 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
5 輸入時に注意が必要な法律は？ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
1. 外国為替及び外国貿易法による輸入管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
2. 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
3. 関税法に基づく輸入禁止品について・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
6 販売時に注意が必要な法律は？・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
1. 家庭用品品質表示法に基づく表示 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
2. 不当景品類及び不当表示防止法の不当表示 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
3. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・ ・ ・ ・ 23
4. 工業標準化法に基づくサイズ表示 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 24
5. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 24
6. 特定商取引に関する法律 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 26
7. リサイクル関連の法律 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 27
1 衣料品・衣料雑貨の輸入手続きに関する全体の流れをみると ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 衣料品・衣料雑貨に関する法律は？ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・

衣料品・衣料雑貨の輸入手続きに関する全体の流れをみると

3

衣料品・衣料雑貨に関する法律は？
衣料品・衣料雑貨の輸入に際して、特段の規制はありませんが、製品に動植物の派生物、鳥獣の毛皮や羽毛を使用している場合には、ワシントン条約や鳥獣保護管理法の規制対象品目に該当するかど
うかの注意が必要です。また、知的財産権を侵害するものは輸入が禁止されています。
日本国内で販売するにあたり、不当表示の禁止、一部の品目には品質に関する表示の規制や有害物
質の含有量等に対する基準への適合などの規制があります。インターネットなどの販売行為に関する規制、商品の容器包装に関するリサイクル関連の規制にも注意が必要です。

法律名→参照ページ

規制対象

主な規制

外国為替及び外国貿易法

ワシントン条約附属書Ⅰ〜

輸入承認、事前確認、通関時確認

輸入貿易管理令→ p.13

Ⅲの対象品目

鳥獣の保護及び管理並びに環境省が定めた鳥獣及びそ適法捕獲等証明書もしくはその写狩猟の適正化に関する法律の加工品（毛皮製品等）

しを通関時に添付

輸入→ p.14時

関税定率法→ p.12

関税割当対象品目（革靴）

関税割当

関税法、関税定率法等

すべての品目

通関手続き、関税の確定・納付、→ p.11,12,14

虚偽のまたは誤認を生じさせる原
産地表示物品の輸入禁止、知的財
産侵害物品の輸入禁止等

家庭用品品質表示法

同法の定める繊維製品、雑→ p.16〜20

貨工業品の各品質表示規程

定められた事項を表示の対象品目
不当景品類及び不当表示防すべての品目

優良誤認表示、有利誤認表示、原止法→ p.21〜22

産国の不当表示等の禁止

医薬品、医療機器等の品質、 承認前の医薬品等の広告

承認前の医薬品等の広告の禁止

有効性及び安全性の確保等に関する法律→ p.23
販
売時

有害物質を含有する家庭用同法の定める有害物質と、基準に適合しない家庭用品の販品の規制に関する法律

物質ごとに定められた家庭

売・陳列の禁止→ p.24〜25

用品

特定商取引に関する法律

通信販売（インターネット

広告に定められた事項を表示、誇→ p.26

販売やオークションを含大広告の禁止、等む）等のつの取引類型によって販売する場合
資源有効利用促進法

紙製容器包装、プラスチッ→ p.27

ク製容器包装容器包装リサイクル法

紙製容器包装、プラスチッ→ p.27

ク製容器包装等を使用して材質の識別マークを表示

リサイクル料を負担いる場合
注）・輸入・販売について、事業者に義務を課している主な法律を掲載。
・このほか地方自治体の条例の適用を受ける場合や、業界の自主基準・自主表示が定められている場合がある。

4

通関手続きについて貨物の輸入者は、外国から到着した貨物を陸揚げしたのち、保税地域（注）に搬入した上で、保税地域を管轄する税関長に対して輸入（納税）申告を行います。輸入申告を受けた税関は、書類を審査し、必要に応じて貨物を検査し、関税等の納付を確認して輸入を許可します。この一連の手続きを通関といいます。通関手続きを経て初めて、貨物は国内での流通が認められます。
通関手続きは、輸入する方法――①航空貨物便・海上貨物便、②国際宅配便、③国際郵便、④手荷物――によって異なります。いずれの場合も「他法令」（注）の許可・承認等を必要とする品目は、通関の際にこれらの許可・承認等を受けた旨を税関に証明して確認を受けなければ、輸入が許可されません。
また、原産地について偽った表示または誤認を生じさせる表示が輸入貨物自体に直接的に表示されている場合や輸入貨物の容器、包装等に間接的に表示されている場合、関税法第71条により税関で輸入を許可しないので注意が必要です。
■参考情報：税関ホームページ「原産地を偽った表示等」
http://www. customs. go. jp/zeikan/seido/origin/qa_origin. htm#Q02（注）保税地域とは、外国から到着した貨物を関税・消費税等を納めないまま一時的に保管できる場所をいう。

（注）他法令とは、関税法第70条でいう「他の法令」のことで、関税関係法令以外の法令で、輸出入に関して許可・承認等を定めたものを指す。外国為替及び外国貿易法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律は「他法令」に該当し、定められた書類を輸入申告書とともに税関に提示することにより、他法令の規定による条件を満たしているかどうかが審査される。

関税等の納税申告輸入される物品には、関税、消費税などの税金が課されます。関税が無税である場合も消費税等はかかるので注意が必要です。
関税を納める者は原則として「貨物を輸入する者」であり、通常は仕入書（Invoice）（注（注

人となります。実際の手続きにおいては、通関業者

）

）

の荷受

が通関手続きを代行するにあたり、輸入者に代わって関税等の立替払いを行い、貨物の引渡し後にその費用を手数料と一括して輸入者に請求するという形をとることが多くなっています。
（注（注）仕入書（Invoice）とは、品物の品名、数量、価格などを記載したもので、品物の輸出国で作成され、品物の荷送人が署名したものをいう。
）通関業者とは、税関長の許可を受けて通関業を営む者。税関への輸入（納税）申告業務等を輸入者に代わって行う。
国際フォワーダー業、倉庫業、港湾運送業などを兼ねていることが多い。

■税関手続きに関する問合せ先（主な税関相談官連絡先）
函館税関

TEL:0138-40-4261

hkd-gyomu-sodan@customs.go.jp

東京税関

TEL:03-3529-0700

tyo-gyomu-sodankan@customs.go.jp

成田税関支署

TEL:0476-34-2128

東京外郵出張所TEL:03-5665-3755

横浜税関

TEL:045-212-6000

yok-sodan@customs.go.jp

名古屋税関

TEL:052-654-4100

nagoya-gyomu-sodankan@customs.go.jp

大阪税関

TEL:06-6576-3001

osaka-sodan@customs.go.jp

神戸税関

TEL:078-333-3100

kobe-sodan@customs.go.jp

門司税関

TEL:050-3530-8372

moji-sodankan@customs.go.jp

長崎税関

TEL:095-828-8619

nagasaki-sodan@customs.go.jp

沖縄地区税関TEL:098-863-0099

oki-9a-sodan@customs.go.jp■参考情報：税関ホームページ
http://www. customs. go. jp/zeikan/seido/index. htm

5．一般貨物として船舶・航空機により輸入する場合
容積や重量が大きい貨物、国際宅配便や国際郵便では取り扱えない品目等については、一般貨物として船舶または航空機により輸入することになります。通関手続きは、輸入者自身で行うこともできますが、通関業者に代行を依頼することが一般的です。
申告書・添付書類

・輸入（納税）申告書（税関様式 C‑5020）※税関 HP から入手可能・仕入書（Invoice）
・船荷証券（B/L）の写し、または航空貨物運送状（Air Waybill）の原本
・その他−必要に応じて、保険料明細書、運賃明細書、包装明細書、原産地証明書、他法令の関係書類など※航空貨物の品目毎の課税価格（注 ）が20万円以下である場合には、Air Waybill または仕入書に必要事項を書き加え、これを輸入申告書に代えて申告することができる。
（輸入承認や減免税が適用される場合等を除く）
提出時期

原則として輸入しようとする貨物を保税地域に搬入後提出先貨物が保管されている保税地域を管轄する税関官署の通関担当

関税・輸入申告に基づき、税額が確定（申告納税方式）（注 ）・課税価格の合計が20万円以下の場合、少額輸入貨物に対する簡易税率が適用される。
（例：毛皮製衣類20％、紡織用繊維の織物製衣類10％）

手数料

無料（注

通関の主な手順①貨物が日本に到着すると、船会社（航空会社）または代理店から到着通知（Arrival
Notice）が届く。

）※通関業者に通関の代行を依頼した場合は、その手数料がかかる。

②通知のあった船会社・航空会社に行き、輸送関係書類（デリバリーオーダー等）を受け取る。
③仕入書、運賃明細書など通関に必要な書類を揃えて、税関に輸入申告を行う。
④輸入が許可されたら、輸入許可書とデリバリーオーダーを倉庫に提示して貨物を引き取る。
（注 ）課税価格とは、関税額を算出するときの標準となる価格（商品の価格に運送費および保険料等を加えた金額。）（注 ）申告納税方式とは、輸入者が行なう輸入申告に基づき、納付すべき税額（または納付すべき税額がないこと）を確定する方式をいう。ただし、商品の分類や計算方法に誤りが認められた場合などには税関長が税額を確定する。申告は個人でもできるが、通関業者に代行を依頼することもできる。
（注 ）海上・航空貨物の国際輸送では運賃と保険料の他に、輸出地の通関までの費用、日本の港内での貨物取扱い費用、国内輸送料などさまざまな費用が加算されるので注意が必要である。
詳細はミプロ資料「最適な輸送手段の選び方」を参照。

6

．取引先から国際宅配便により輸入する場合
小口輸入でよく利用される輸送方法は、国際宅配便と国際郵便です。どちらも重量、取扱い品目、取扱い国・地域等の制限がありますので、比較検討するとよいでしょう。
国際宅配便を利用すると、輸出者から輸入者の店舗や自宅までドア・ツー・ドアで荷物が輸送されます。ただし、国際宅配便業者によって提供するサービスは異なり、容量（縦×横×高さの寸法）や重量の制限、取り扱わない品目（他法令の手続きが必要な品目など）、輸送を行っていない国や地域などがありますので、詳しくは取扱各社にご確認ください。
通関手続きは、輸出時に作成された航空貨物運送状（Air Waybill）、仕入書（Invoice）、包装明細書（Packing List）などをもとに、国際宅配便業者（通関業者）が代行します。

国際宅配便を利用して輸入
発注・送金

入

関

申告
納税

国際宅配業者

者

税

保税地域︵倉庫︶

輸

輸入許可

国 際
宅配便

海外商品販売会社

引渡（宅配）

受取

国際宅配便を利用した場合の通関手続は、通関業者が代行します。
（出所）税関ホームページ

少額輸入貨物に対する簡易税率の適用 − 総額が20万円以下の場合
通関の効率化を目的として、課税価格の合計額が20万円以下の一般貨物（国際宅配便を含む）
及び国際郵便には簡易税率が適用されます。ただし、革製品、ニット製衣類、靴など一部の品目は適用除外です。
輸入者が輸入貨物の全部について簡易税率によらないことを希望した場合には、一般の税率が適用されます。

7

．取引先から国際郵便により輸入する場合
外国から送られてきた郵便物は、信書（手紙、封書）を除き、すべてのものが税関検査を経て受取人に配達されます。通関手続きは課税価格によって取り扱いが異なります。

課税価格が20万円を超える郵便物の場合−

申告納税方式

外国から到着した郵便物が保管されている日本郵便㈱国際交換局を管轄する税関（外郵出張所等）
へ輸入申告を行い、輸入許可を得ることが必要です。日本郵便から、通関手続きの案内文書が送られてきたら、仕入書（Invoice）など輸入申告に必要な書類を揃えて、日本郵便または他の通関業者に通関手続きを依頼するか、輸入者自らが輸入申告を行ってください。
日本郵便に通関を依頼する場合の通関代行業務の料金は以下になります。
品目数

つまで6,600円/件、品目数

つまで9,300円/件、品目数

つ以上12,000円/件（注）・通関料の消費税は免税
・品目数とは、通関業法基本通達18‑1（通関業務の料金）に規定する欄数

なお、国際郵便の場合は「郵便物として送れないもの」が定められています。また、日本郵便では他法令に関する手続きは代行しません。

課税価格が20万円以下の郵便物の場合−

賦課課税方式

課税価格が20万円以下の郵便物の場合は、賦課課税方式により、税関長の処分（賦課決定）によって納付すべき税額が確定するので、輸入者が税関に出向いて申告する必要はありません。税関検査の結果、輸入者が税金を納付する必要がある場合には、郵便物とともに国際郵便物課税通知書及び納付書・領収証書が配達されますので、配達員に税金と日本郵便の通関料（200円/個）を支払い、郵便物を受け取ります。
税金が万円を超える場合は、郵便局（配達局）から連絡があるか、または課税通知書だけが送られてくるので、その案内に従って税金と通関料を支払い、郵便物を受け取ります。（日本郵便に税金納付を委託する形になります）■税関外郵出張所連絡先
東京税関

東京外郵出張所TEL:03-5665-3755（日本郵便㈱東京国際郵便局内）

横浜税関

川崎外郵出張所TEL:044-270-5780（日本郵便㈱川崎東郵便局内）

名古屋税関

中部外郵出張所TEL:0569-38-1524（日本郵便㈱中部国際郵便局内）

大阪税関

大阪外郵出張所TEL:072-455-1850（日本郵便㈱大阪国際郵便局内）

門司税関

福岡外郵出張所TEL:092-663-6260（日本郵便㈱新福岡郵便局内）

沖縄地区税関那覇外郵出張所TEL:098-854-8292（日本郵便㈱那覇中央郵便局内）

税関告知書とインボイスは正確に記載するように、輸出者（差出人）に依頼しましょう
税関では、輸入郵便物の通関処理を行う際に、郵便物の外装に貼付された税関告知書と添付または同梱されたインボイスの記載内容を参考にします。記載内容が不十分な場合、輸入者に内容を照会するなど通関処理に時間がかかりますので、品名、個数、重量、価格は正確に記載する
他、下記の点についても輸出者（差出人）に協力を依頼しましょう。
・インボイス等の価格資料は郵便物に添付または同梱し、外装や税関告知書のわかりやすい場
所に「インボイス在中（添付または同梱）」「商用」と明記。
・ 個以上の郵便物を同時に日本に輸出する場合は、郵便物の外装に通し番号を明記。

8

少額物品の免税
課税価格の合計が万円以下の物品（注 ）の輸入については、一部の品目（注10）を除いて、その関税及び消費税等が免税になります。少額物品の免税が適用され、他法令の規制を受けない郵便物は、郵便局から輸入者に配達され、関税、消費税、通関料はかかりません。
（注）課税価格が万円以下の物品とは…

・１申告に係る課税価格の合計額が万円以下のもの。ただし１仕入書に係る貨物を分割して申告した場合は、その仕入書に記載されたすべての貨物の課税価格を合計したものとする。
・郵便物については、

つの包装に梱包された輸入貨物の課税価格の合計が万円以下のもの。同一差出人から同一名宛人に同時に分割して郵送された場合は、分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したものとする。
（注10）「関税を免税しない物品」とは…
革製のカバン、ハンドバッグ、手袋等、編物製衣類（Ｔシャツ、セーター等）、スキー靴、革靴及び本底が革製の履物類等

なお、個人使用を目的とする物品については、海外小売価格を卸取引段階での価格まで引き下げた価格（海外小売価格×0.6で算出）を課税価格としますが、商業貨物に対しては適用されません。

9

．仕入者が手荷物として輸入する場合
旅行者の携帯品・別送品（身の回り品、個人的に使用するもの等）については、「旅具通関」という簡易な手続きが認められています。販売目的で買い付けた商品や商用サンプルのような商業貨物は、
原則として一般貨物と同様の通関手続き（業務通関）が必要ですが、輸入貿易管理令の規定による輸入承認を要しないもので、課税価格の合計額が30万円程度以下のものであれば、旅具通関扱いにすることができます。
旅具通関扱いができない場合は、入国時の税関（旅具部門）で一般貨物の通関扱いとなる旨を伝え、保税業務を行う通関業者を呼んで貨物を保税地域に搬入します（保管料が必要）。搬入票を受け取った後、保税地域を管轄する税関で輸入申告を行います。

旅具通関扱いの場合「携帯品・別送品申告書」のＡ面の．で「③商業貨物・商品サンプル」にチェックし、Ｂ面の「その他の品名」欄で、輸入する商品名、数量、価格を記入し、貨物の価格を証明できる書類（仕入書、領収書）を添付し、入国時の税関（旅具部門）に提出します。
税関は携帯品・別送品申告書と現品を確認し、税額を確定しますので、輸入者は関税等を納付して商品を搬出することができます。
輸入許可書が必要な場合は、輸出・輸入託送品申告書で申告を行うと、通を提出したうち通が許可書として交付されます。
申告書・添付書類 ・携帯品・別送品申告書（税関様式 C‑5360）（輸入許可書が必要な場合は、輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書（税関様式
C‑5340））・貨物の価格を証明できる書類（仕入書、領収書）など
提出時期

入国時の税関検査のとき

提出先入国時の税関の旅具通関担当

関税・税関が税額を確定（賦課課税方式）
・少額免税扱いとなるもの（課税価格の合計が万円以下）以外は、すべて課税対象となる（個人用の免税枠20万円の適用はなし）。
・原則として、「入国者の輸入貨物に対する簡易税率」が適用される。税率は「その他の物品（関税が無税のものを除く）」に該当する場合、関税と消費税等を合わせて15％となる。ただし、 個または 組の課税価格が10万円を超える場合や、輸入者が輸入貨物の全部について簡易税率の適用を希望しない場合は、一般の税率が適用される。
■参考情報：税関ホームページ「カスタムスアンサー7105 携帯品の簡易税率」
http://www. customs. go. jp/tetsuzuki/c- answer/keitaibetsuso/7105_jr. htm

商業貨物は「別送品」とはなりません
渡航先で購入した土産品などを持ち帰らずに別便で送る場合は、帰国時の税関検査の際に、「別送品」として携帯品・別送品申告書で輸入申告を行うことができます。ただし、渡航先で買い付けた商品等の商業貨物を帰国時に別便で送る場合は「別送品」の扱いとはならず、一般の貨物、国際宅配便、国際郵便としてそれぞれ扱われますのでご注意ください。

10

関税制度について商品を輸入する場合、基本的に次のような税金がかかります。
・関税…課税価格（CIF 価格＋加算要素（注））×関税率
・消費税…（課税価格＋関税）×消費税率（注）加算要素：輸入港までの運送関連費用、ライセンス料、無償提供の部材費など．関税率
関税率は関税定率法に基づき分類された品目ごとに定められています。品目分類と原産国に応じて基本税率、暫定税率（内外の経済状況に応じて基本税率を修正した税率）、特恵税率（開発途上国からの輸入品に適用される税率）、協定税率（WTO で定められた税率）、EPA 税率（経済連携協定の締約国の間で定められた税率）といった税率が適用されます。
関税率は「実行関税率表」（税関ホームページ http://www.customs.go.jp/tariff）で一覧する
ことができます。衣類の関税率は、編物（メリヤス編物、クロセ編物）と織物（紡織用繊維の織物類）に大別され、さらに加工や用途により細かく定められています。したがって、関税分類において、その税番が適用されるのかを確認しておくことが大切になります。適用される関税率の判断が難しい場
合は、税関の「事前教示制度」を利用して関税分類を照会することができます。
また、入国者の携帯品や、総額20万円以下の一般貨物（国際宅配便を含む）及び国際郵便に対しては、税額を計算しやすいように簡易税率が設けられています。

．関税分類の事前教示制度
事前教示制度は、輸入を予定している貨物の関税分類（税番）や関税率などについて事前に税関に照会を行い、回答を受けることができる制度です。事前教示は、原則として文書による照会を受け、文書により回答することで行われます。
文書（事前教示に関する照会書）による照会には、事前教示回答書（

年間有効）が交付され、回答書を輸入申告の際に添付すれば、その内容は税関の審査において尊重されます。照会は口頭（電話や税関窓口での照会）やＥメールで行うこともできますが、口頭による事前教示の内容は、輸入申告の審査の際に参考情報として扱われるだけで、尊重されるものではありません。
なお、Ｅメールによる照会は口頭と同様の扱いとなりますが、一定の要件（サンプルの提出を要しない、架空の貨物に係る照会ではない、「インターネットによる事前教示に関する照会書」を画像で送信、など）を満たし、文書による照会に準じた取扱いへの切替えを希望した場合は、文書による照会と同様に回答書を受け取ることができます。
このほか、税関では、関税評価上の取扱い（法令の適用・解釈等）や原産地認定に関する事前教示も行っています。
■問合せ先：各税関の税関相談官、関税鑑査官部門など■参考情報：税関ホームページ「輸出入通関手続きの便利な制度」
http://www. customs. go. jp/zeikan/seido/index. htm．原産地証明書
特恵税率の適用を受けるためには、特恵受益国の税関または権限を有する商工会議所等が輸出者の申告により発給する「一般特恵制度原産地証明書様式Ａ」（Form‑A）が必要となります。ただし、課
税価格の総額が20万円以下の物品や、物品の種類・形状により原産地が明らかであると税関長に認められた物品の場合は、原産地証明書の提出は不要です。
11

また、EPA 税率の適用を受けるためには、EPA 協定に基づき締約国の原産地証明書発給機関が発給する原産地証明書が必要です（課税価格の総額が20万円以下の場合は不要）。
原産地規則・関連する税関手続などについては、税関の原産地調査官にご相談ください。

．関税割当制度−革靴を輸入する場合−

革靴（革製および革を用いた履物）の輸入については、国内生産者の保護を図るため、一定の輸入数量の枠内に限り、低税率（一次税率）の関税を適用して需要者に安価な輸入品の供給を確保する一
方、この一定の輸入数量の枠を超える輸入分については、比較的高税率（二次税率）の関税を適用す
る「関税割当制度」が運用されています。
一次税率の適用を受けようとする輸入者は、経済産業省から公示される「関税割当公表」（注）に従い、申請書類を担当課へ提出して関税割当証明書の発給を受け、これを輸入申告に際し、税関に提出することが必要です。
（注）関税割当公表「皮革及び革靴の関税割当てについて」は、経済産業省より毎年月に発表され、次年度分の割当枠の種類と数量、申請日と申請時間、申請者の要件、提出書類、注意点等が掲載される。

割当枠の申請は、関税割当に該当する物品による輸入実績の有無、法人・個人事業者の別を問わず可能ですが、皮革・皮革製品に関連する事業（製造・販売・輸入）を申請月のいる方（登記事項証明書等で確認）で、申請日前過去

ヶ月以前から行って年間に、自己の営業のために二通関以上自ら輸入した貨物の輸入申告価格（CIF 建て）の合計額が50万円以上または一通関100万円以上となる輸入を行ったことがあること（輸入契約書、インボイス等通関書類で確認）など、申請者の要件を満たすことが必要です。
＜2017年度＞

割当枠の総量

一次税率

二次税率

革靴（注）

12,019千足

24％、21.6％、17.3％

30％または4,300円／足の高い方30％または2,400円／足の高い方（注）ただし、スポーツ用のもの、体操用、競技用その他これらに類する用途のもの、スリッパは対象外■問合せ先：経済産業省

貿易経済協力局

各地方経済産業局

貿易審査課

TEL：03‑3501‑1659

担当部署■参考情報：経済産業省ホームページ「貿易管理＞関税割当（皮革・革靴）」
http://www. meti. go. jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/01_kanwari/kanwari. html

．加工再輸入減税制度
日本から原材料を輸出して外国で加工した革製品や繊維製品を、その原材料の輸出許可日から原則年以内に輸入する場合、関税暫定措置法第条に基づき、その製品に係る関税のうち輸出原材料に相当する関税が軽減される「加工再輸入減税制度」があります。
例えば、日本製生地を中国に輸出して、中国でその生地を使って生産された衣類を輸入（生地の輸出許可日から年以内）するケースが該当します。

減税の要件、減税対象となる輸出原材料と輸入製品、加工・組立ての範囲等が定められていますので、詳細は税関の業務部通関総括部門にご相談ください。
■参考情報：税関ホームページ「カスタムスアンサー1605番

加工再輸入減税制度の概要について」

http://www. customs. go. jp/tetsuzuki/c- answer/imtsukan/1605_jr. htm

12輸入時に注意が必要な法律は？
衣料品・衣料雑貨の輸入に際しては、特段の規制はありません。ただし、製品の中に動植物の派生物が使われている場合は、外国為替及び外国貿易法（ワシントン条約関係）、鳥獣保護管理法の規制対象かどうかに注意が必要です。
有名ブランド品等の偽物や模倣品の輸入は、知的財産権を侵害するものとして輸入が禁止されています。
原産地を偽った表示または誤認させる表示がされた輸入品は、関税法第71条により税関で輸入を許可しないことに注意が必要です。
■参考情報：税関ホームページ「原産地を偽った表示等」
http://www. customs. go. jp/zeikan/seido/origin/index. htm．外国為替及び外国貿易法（外為法）による輸入管理−ワシントン条約の規制対象物品を輸入する場合−
衣料品・衣料雑貨のうち、希少な動植物を一部でも使用しているものは、ワシントン条約（CITES）の対象となるかどうかを確認する必要があります。（対象の例：ワニ、ヘビ、トカゲなどの革を使用したバッグ・財布・時計バンド・ベルトなど、くじゃくの羽を使用したものなど）
ワシントン条約は、野生動植物の保護のため、絶滅のおそれのある動植物の国際取引を規制しており、保護が必要と考えられる動植物を条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに分類して、輸入規制の内容を定めています。附属書に掲載された動植物及びこれらを原材料に使用した加工品や派生物は、外為法に基づいて、輸入にあたり経済産業大臣の輸入承認、事前確認または税関長による通関時確認が必要となります。
なお、通関の際にワシントン条約の対象かどうかを税関に説明するため、原産地証明書やインボイス等の通関書類に、動植物の学術名称（ラテン語）、原産国、動植物の由来等を記載しておくとよいでしょう。

附属書Ⅰ掲載種の場合⇒輸入承認

原則として商業目的の国際取引は禁止されていますが、学術研究目的のもの、商業目的で人工繁殖させたもの及び条約適用前に取得したものなどは、輸入承認を受ければ輸入することができます。輸入承認申請書に輸出国発行の CITES 輸出許可書等の必要書類を添えて経済産業省に申請を行い、輸入承認証（I/L）を取得します。通関の際には、輸入承認証、CITES 輸出許可書等を税関に提出して確認を受けます。

附属書Ⅱ、Ⅲ掲載種の場合⇒事前確認または通関時確認

事前確認：附属書Ⅱ及びⅢ掲載種の国際取引を厳格に規制（輸出禁止等）している国を原産地・船積地とする場合は、確認申請書に輸出国発行の CITES 輸出許可書等の必要書類を添えて経済産業省に申請を行い、事前確認書を取得します。通関の際には、事前確認書、CITES 輸出許可書等を税関に提出して確認を受けます。
通関時確認：附属書Ⅱ及びⅢ掲載種で事前確認の対象以外の場合は、通関の際に輸出国発行の
CITES 輸出許可書等を税関に提出して確認を受けます。
■問合せ先：経済産業省

貿易経済協力局■参考情報：経済産業省ホームページ

貿易管理部

野生動植物貿易審査室

TEL：03‑3501‑1723（直通）「貿易管理＞ワシントン条約（CITES）」

http://www. meti. go. jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/
index. html

13

．鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）
鳥獣保護管理法により、環境省が定める鳥獣（ヤマドリ、オシドリ、タヌキ、テン、イタチ等）の毛皮や羽毛等を加工した製品を輸入する場合には、通関の際に、輸出国政府機関等が発行する適法捕獲証明書もしくはその写し、または輸出許可証明書もしくはその写しを税関に提出し、確認を受けることが必要です。
■問合せ先：環境省

自然環境局■参考情報：環境省ホームページ

野生生物課

鳥獣保護管理室

TEL：03‑5521‑8285（直通）自然環境局＞野生鳥獣の保護管理

http://www. env. go. jp/nature/choju/index. html

．関税法に基づく輸入禁止品について
関税法では、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害する物品や不正競争防止法第条第項号〜号までに掲げる行為（周知表示を使用し商品や営業主体を混同させる行為、著名表示を自己の商品・営業の表示として使用する行為、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為）を組成する物品などを、「輸入してはならない貨物」として定めています。
知的財産権を侵害する物品等には、日本における知的財産の権利者からの許諾を得ずに登録商標やキャラクター、技術などを使用したり、デザインを真似た商品などがあり、このような「不正商品」
は輸入できません。

税関で知的財産侵害の疑いのある物品とされた場合
税関の不正商品に関する輸入差止めは、税関が職務権限に基づき自主的に行う場合と、権利者や輸入者等の申立に基づいて行う場合の通りがありますが、どちらの場合も「認定手続」を経てその輸入の可否が決定されます。
認定手続とは、税関が知的財産権侵害の疑いのある物品を発見した場合、権利者及び輸入者にその旨を通知してそれぞれの意見・証拠を提出してもらい、提出された意見・証拠に基づき、税関が知的財産を侵害しているか否かについて認定する手続きです。知的財産権の侵害物品に該当すると認定された物品を輸入することはできません。
■問合せ先：輸入港を管轄する税関■参考情報：税関ホームページ「知的財産侵害物品の取締り」
http://www. customs. go. jp/mizugiwa/chiteki/index. htm

知的財産侵害物品の輸入差止状況
品目別輸入差止実績構成比（件数ベース）（2016年）

税関における輸入差止め件数は増加傾向にあり、2016年は26,034件と年連続で2.5万件を超え、高水準でした。

内訳をみると、偽ブランド品などの商標権侵害物品が25,666件と全体の大半を占め（98.2％）、次いでキャラクターグッズ等の著作権侵害物品が312件（1.2％）でした。
品目では、ハンドバッグや財布などのバッグ類、衣類、靴類が多くなっています。

その他
14.8％

キーケース類
2.7％
医薬品
2.8％

バッグ類
37.6％

時計類
3.8％
靴類
9.2％
衣類
13.6％

携帯電話
及び付属品
15.6％

（出所）財務省関税局

14

知的財産権について衣料品、衣料雑貨を輸入販売する際に留意すべき点
衣料品や衣料雑貨を輸入販売する際には、いわゆる有名ブランド品ではなくとも、日本において、
そのブランドやロゴなどが他者によって商標登録されていないか、そのデザインが意匠登録されていないか、あるいは著作権等を含む他の知的財産権はないか、などについて確認しましょう。
そして取扱商品が日本で保護される知的財産権を侵害する模倣品等に当たらないかはもちろんのこと、たとえば日本の登録商標を付した商品をその権利者の認める正規ルートとは異なる並行ルートで輸入する場合には、商標権を侵害しない並行輸入として求められる要件を満たしているかについても確認する必要があります。さらに自身の輸入販売が不正競争防止法に規定される不正競争行為に当たらないかについても注意しましょう。
知的財産権を侵害する商品を輸入したり販売したりした場合、権利者より差止めや損害賠償請求を受ける可能性があります。さらに犯罪性が認められると刑事罰を受けることもあります。
■参考資料：ミプロ資料「輸入ビジネスと知的財産権の基礎 Q&A」「並行輸入を学ぶ

商標権・著作権」

並行輸入について
一般的に正規ルートと呼ばれている輸入総代理店などを通じた輸入ルートが存在する中で、第三者による別のルートでの輸入を並行輸入と言います。
権利者の許諾を受けずに輸入することは、一部の著作権を除き、法律の規定上は権利侵害となります。しかし日本では自由な商品流通の確保による経済の発展や国民の利便性・利益の確保といった面を考慮した裁判所の判断により、一定の要件を満たす並行輸入を一部許容しています。
合法的な並行輸入として求められる要件は、知的財産権を保護する法律の目的に基づき権利ごとに異なります。
例：商標権において合法的な並行輸入として認められる要件①輸入商品の真正商品性、②内外権利者の同一性、③品質の実質的同一性

ライセンス商品を扱うリスクについてライセンス商品は、ライセンシーが販売市場ニーズなどを考慮し、ライセンス契約に基づき製造するので、たとえば同じブランドを付したバッグでも国や地域ごとに多様なデザインが存在することがあります。そしてそのライセンス契約書が契約を締結した当事者以外に開示されることは通常ありませんので、第三者がその真正性を確認することは容易ではありません。
とくに商標権について並行輸入となる場合、ライセンス契約に規定された製造地域や下請けに関わる制限に違反して製造された商品については、商標権利者の品質管理が及ばないので適法な並行輸入となる要件のひとつである品質の同一性が損なわれているとして、当該商品の輸入販売を認めなかった最高裁判所の判断があります。
税関や権利者、さらに購入者から商品の真贋について問い合わせを受けた場合を念頭に、商材の選択は慎重に行い、ビジネスを進める必要があります。

15

販売時に注意が必要な法律は？
衣料品・衣料雑貨を販売する際には、品目によっては表示や有害物質の含有等について国内法令に基づく規制を受けます。また、通信販売やインターネット販売等を行う際には、特定商取引に関する法律に従って販売しなければなりません。
商品の容器包装については、資源有効利用促進法による識別マークの表示等が定められています。

．家庭用品品質表示法に基づく表示
家庭用品品質表示法は、消費者に対して商品の品質等に関する適正な情報を提供するために、「品質表示の必要な家庭用品」を指定して、対象品目ごとに表示すべき事項や、表示の際に遵守すべき事項を定めています。指定品目を消費者に対して販売する場合は、輸入品であっても定められた表示を行わなければなりません。
対象品目の具体的な表示については、繊維製品品質表示規程または雑貨工業品品質表示規程に定められています。表示は、日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか）が行います。
（注）表示業者とは、製造（輸入）業者または販売業者の委託を受けて表示を行う者のこと。

対象品目
業務用の商品や非売品は対象外ですが、一般消費者に対して販売する可能性がある商品については表示が必要となります。

繊維製品品質表示規程
表示事項
品
糸(※

目

）

織物、ニット生地、レース生地（上記 に掲げる糸を製品の全部または一部に使用して製造したもの
に限る。）

繊維の組成

家庭洗濯等
取扱い方法

はっ水性

表示者名
及び連絡先

○

―

―

○

○

―

―

○

○

―

○

(1)上衣

○(※

衣料品
等

(2)ズボン

○

○

―

○

(※

(3)スカート

○

○

―

○

(4)ドレス及びホームドレス

○

○

―

○

(5)プルオーバー、カーディガン、
その他のセーター

○

○

―

○

(6)ワイシャツ、開襟シャツ、ポロシャツ、その他のシャツ

○

○

―

○

(7)ブラウス

○

○

―

○

○

○

―

○

）

(8)エプロン、かっぽう着、事務服及び作業服
特 定 織 物(※))のみを

(9)オーバーコート、
トップコート、ス 表 生 地 に 使 用 し た 和
プリングコート、 装用のもの
レインコート、そその他のものの他のコート

○(※

)

―

○(※

)

○

○(※

)

○

○(※

)

○

(10)子供用オーバーオール及びロンパース

○

○

―

○

(11)
下着

なせん加工品

○

○

―

○

その他

○

―

―

○

○

―

―

○

○

○

―

○

繊維の種類
が1種類の
もの
特定織物(※) のみを表生地に使用した和装用のもの
その他のもの

16

付記事項

品

衣料品
等
(※

※

※
※
※
※

)

目

○
○
○
○
○
○
○
○

表示事項
家庭洗濯等
取扱い方法
○
―
―
―
―
○
○
―

―
―
―
―
―
―
―
―

付記事項
表示者名
及び連絡先
○
○
○
○
○
○
○
○

○

―

―

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
―
○
―

―
―
―
―
―
―
―

○
○
○
○
○
○
○

○

○

―

○

○
○
○
○
○
○

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

○
○
○
○
○
○

○

○

―

○

繊維の組成

(12)寝衣(13)靴下(14)足袋(15)手袋(16)ハンカチ(17)毛布(18)敷布(19)タオル及び手ぬぐい
特定織物(※ ) のみを表生地に使用した和装用のもの(20)羽織及び着物
その他のもの(21)マフラー、スカーフ及びショール(22)ひざ掛け(23)カーテン(24)床敷物(パイルのあるものに限る。)(25)上掛け(タオル製のものに限る。)(26)ふとん(27)毛布カバー、ふとんカバー、まくらカバー
及びベッドスプレッド(28)テーブル掛け(29)ネクタイ(30)水着(31)ふろしき(32)帯(33)帯締め及び羽織ひも(34)帽子(上記 に掲げる糸を製品の全部又は一部に使用して製造したものに限る)

はっ水性．糸の全部または一部が綿、毛、絹、麻（亜麻及び苧麻に限る。
）、ビスコース繊維、銅アンモニア繊維、アセテート繊維、
プロミックス繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリ塩化ビニリデン系合成繊維、ポリ塩化ビニル系合成繊維、ポリア
クリルニトリル系合成繊維、ポリエステル系合成繊維、ポリエチレン系合成繊維、ポリプロピレン系合成繊維、ポリウレタン系合成繊維、ポリクラール繊維及びガラス繊維であるものに限る。
． に掲げる糸や に掲げる織物、ニット生地またはレース生地を製品の全部または一部に使用して製造しまたは加工した繊維製品（電気加熱式のものを除く。）に限る。
．｢特定織物」とは、組成繊維中における絹の混用率が50％以上の織物又はたて糸若しくはよこ糸の組成繊維が絹のみの織物をいう。
．｢はっ水性」の表示は、レインコート等はっ水性を必要とするコート以外の場合は必ずしも表示をする必要はない。
．詰物を使用しているものについては、表生地、裏生地及び詰物（ポケット口、ひじ、衿等の一部に衣服の形状を整えるた
めの副資材として使用されている物を除く。）を表示する。

雑貨工業品品質表示規程
品 目
表示事項
かばん（牛革、馬革、豚革、
皮革の
取扱い上の
羊革又はやぎ革を使用した
―
―
種類
注意
ものに限る）
靴（甲に合成皮革を、本底にゴム、合成樹脂又はこれ 甲皮として 底材として底の取扱い上らの混合物を使用し、甲と 使用する 使用する
耐油性
の注意
材料
材料
本底とを接着剤により接着したものに限る）
革又は合成皮革を製品の全部
材料の
取扱い上
寸法
―
または一部に使用して製造し
種類
の注意
た手袋
革又は合成皮革を製品の全部
材料の 取扱い上のまたは一部に使用して製造し
―
―
種類
注意
た衣料
サングラス

品名

レンズの
材質

わくの
材質

―

―

―

―

（衣料雑貨関連を抜粋)
付記事項
住所
表示者名
または
★
電話番号

表示者名

住所
または
電話番号

住所
または
電話番号
住所
表示者名
―
―
または
★
電話番号
住所
可視光線 紫外線透 使用上の表示者名 または
透過率
過率
注意
電話番号
―

―

表示者名
★

★(注) 革製衣料及び革製手袋（いずれも、革100％の縫製品に限る。）、かばんにおいては、あらかじめ経済産業大臣に申請をして了承を得た品質表示者の番号を用いて表示することで、表示者名及び連絡先に代えることができます。

17

繊維製品の表示事項
品目ごとに表示事項が定められています。
このうち、「繊維の組成」と「表示者名及び連絡先」については、対象の繊維製品全てに表示が義務づけられています。
繊維の組成・製品に使用されている繊維の名称は、定められた「指定用語」を使用し、各々の繊維の混用率を百分率で占める数値で併記します。法改正により2017年月から指定用語の一部が変更されましたので注意が必要です。
・部分的に革または合成皮革を使用した衣料品の場合には、その部位をわかりやすく示し、同法の雑貨工業品品質表示規程に準じて革の種類を表示します。
・裏生地を使用している場合、表生地及び裏生地を表示します。
家庭洗濯等取扱い方法（洗濯表示）
・上着や下着、ワイシャツなどには洗濯表示が必要です。ネクタイや和装品など家庭ではあまり洗濯しないもの、ハンカチや靴下など一般的に取扱いにあまり注意を要さないものについては表示の義務はありませんが、事業者の任意により表示しても差し支えありません。
・2016年12月から、家庭洗濯等取扱い方法の表示は新しい JIS L0001にならったものに変更され、記号が22種類から41種類に増えました。
・取扱い方法は、

つの基本記号①洗濯処理記号、②漂白処理記号、③乾燥処理記号、④アイロ

ン仕上げ処理記号、⑤商業クリーニング処理記号と、基本記号と組み合わせて用いる

つの付加記号⑥弱い処理記号、⑦非常に弱い処理記号、⑧処理温度記号、⑨処理・操作の禁止記号で構成されます。
・記号は、洗濯、漂白、タンブル乾燥、自然乾燥、アイロン仕上げ、ドライクリーニング、ウェッ
トクリーニングの順に並べます。
はっ水性・レインコートなどに「はっ水」の表示をする際には、JIS 規格Ｌ1092（繊維製品の防水性試験方法）に基づく試験を行い、規定する水準以上のはっ水度を有する場合に表示することができます。
表示者名（氏名または名称）及び連絡先（住所または電話番号）
・表示者とは、その製品について自己責任において品質を表示する者を指します。輸入品の場合
は、日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか）が表示者となります。
・氏名の場合はフルネームであることが必要です。法人の場合は、社名・団体名（法人登記された正式名称）とし、商標やブランド名は認められません。
・電話番号は、フリーダイヤルは認められていますが、FAX や携帯電話等は認められていません。
・品質表示の内容を分離して表示を行う場合には、それぞれに表示者名等の付記が必要である。

表示方法 （表示の詳細は、消費者庁ホームページに掲載の資料を参照してください。）
繊維製品の場合、品質表示は下げ札でも縫い付けラベルでも認められていますが、「家庭洗濯等取扱い方法」の洗濯表示は、繊維製品に直接記載するか、繊維製品に容易に取れない方法で取り付けたラ
ベルに、織り出し、印刷、その他の方法によって記載しなければなりません。
製品が包装されていて縫い付けの各種表示が容易に見えない場合は、縫い付け表示のほかに包装または包装から見える場所に表示してあることが望ましい、とされています。
表示部分の大きさ、文字の大きさに関する規定はありません。日本語で消費者が容易に確認できる
表示をします。
18

【繊維製品の表示例】（縫い付けラベルのみで表示を行う場合） （縫い付けラベルと下げ札とで表示が行う場合）

（下げ札）

＋
（縫い付けラベル）（出所）消費者庁「家庭用品品質表示法ガイドブック」

Ｑ

中古衣料品についても、家庭用品品質表示法に基づく表示が必要ですか？

Ａ

中古衣料品（骨董品、美術品を除く）の品質表示についても、新品の衣料品と同様に、家庭用品品質表示法に基づく表示が必要です。
ただし、中古衣料である旨を明示し、繊維の組成等の判別が困難であることを説明した上で販売する場合は、消費者が購入する際に品質の表示の識別が著しく困難なものではないと判断され、同法の対象外となります。しかし、クリーニングに関するトラブルを予防するために、使用上の注意、家庭洗濯等取扱い方法については、なるべく表示することが望ましいでしょう。

Ｑ

衣料品に原産国を表示する必要はありますか？

Ａ

家庭用品品質表示法では、原産国表示を義務づけていません。景品表示法においても、商品の原産国表示を義務づけてはいませんが、消費者が原産国を判別することが困難な紛らわしい
表示は、不当表示として禁止されています。
景品表示法でいう原産国とは、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」をいい、衣料品の場合は「縫製された国（靴下は編立）」が原産国となります。
例えば中国製の商品に、イタリアの国名、地名、事業者名、デザイナーの氏名などを表示することにより、
一般消費者が当該商品の原産国を中国製と判別することが困難となる場合は「不当表示」となるおそれがあるので、その場合は、当該商品の原産国が一般消費者に誤認されないように、原産国を明らかにするための表示が必要となります。

19

家庭用品品質表示法2017年
2017年
2017年

月改正の主なポイント

月30日の改正により、指定品目や表示事項が追加され、表示内容の変更が行われました。
月日施行（経過措置は2018年

月31日まで）。

○マフラー、スカーフ及びショール
・表示事項に、洗濯表示（取扱い表示）を追加。
・ラベルの縫いつけにより損壊のおそれがある製品については、貼付けや下げ札によることが可能。
○ズボン・裏生地を使用している場合、表生地及び裏生地の繊維の組成表示を義務づけ。
○帽子
・新たに対象品目に追加し、繊維の種類と洗濯表示（取扱い表示）を義務づけ。経過措置はなく、
2018年

月

日施行。

・一般消費者が通常生活の用に供する可能性がある状態で販売されるものであれば対象となり、特に装飾性の高い帽子、業務用として用いられる帽子、サンバイザー（業務用として用いられないものも含む。
）、麦わら等の天然草木、皮革、合成皮革及びフェルト製の帽子並びにゴム製の水泳帽子は対象外。
○靴、衣料、手袋の人工皮革
・従来、「人工皮革」（合成皮革のうちより天然皮革に似せて作られたもの）を合成皮革と区別して表示することとしてきたが、合成か人工かの判別は難しく、取扱い上の注意が大きく変わるわけではない等の理由により、人工皮革の判別が不能な商品は「合成皮革」と表示することが可能。
○繊維の指定用語の見直し
・「指定外繊維」の用語を廃止し、消費者がイメージしやすいように「植物繊維」「動物繊維」「再生繊維」「合成繊維」等の分類名を用いて表示。
・指定用語の麻に「リネン」「ラミー」「亜麻」「苧麻」を追加。
■問合せ先：消費者庁

表示対策課

経済産業省

TEL：03‑3507‑8800（代）

産業保安グループ

製品安全課

TEL：03‑3501‑4707（直通）

事業所を管轄する地方経済産業局

北海道経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室

TEL:011-709-1792（直通）東北経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室

TEL:022-221-4918（直通）関東経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室

TEL:048-600-0409（直通）中部経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室

TEL:052-951-0576（直通）近畿経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室

TEL:06-6966-6098（直通）中国経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室

TEL:082-224-5671（直通）四国経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室

TEL:087-811-8526（直通）九州経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室

TEL:092-482-5523（直通）

内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部商務通商課

TEL:098-866-1731（直通）■参考情報：消費者庁ホームページ「家庭用品品質表示法」
http://www. caa. go. jp/policies/policy/representation/household_goods/

20

．不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の不当表示
景品表示法は、商品・サービスの取引に関して、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保することによって一般消費者の利益を保護することを目的としています。事業者が顧客に商品・サービスを訴求するために行う広告・宣伝などの表示は、原則自由ですが、不当な表示等は禁止されています。
ここでいう表示とは、商品本体による表示（容器・包装等を含む）だけではなく、店頭における表示、チラシ、新聞・雑誌、テレビ、インターネットによる広告などを含み、具体的には告示で指定されています。
商品・サービスの品質や規格、内容等について、実際よりも著しく優良であると消費者が誤認する表示（優良誤認表示）、価格や取引条件に関して著しく有利であると誤認する表示（有利誤認表示）、
原産国について誤認する表示、おとり広告などは、不当表示に該当します。とくに、№表示、二重価格表示、文字を大きくするなどした目立たせた強調表示と例外や制約条件を示した打消し表示は不
当表示につながりやすいため、注意が必要です。

原産国の表示について
景品表示法では、消費者に誤認されるおそれがあるとして「商品の原産国に関する不当な表示」を禁止しています。ここでいう原産国とは、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」をいい、衣料品の場合は「縫製された国（靴下は編立）」が原産国となります。
外国産の商品について、以下の表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであること
を消費者が判別することが困難な場合、不当表示となります。
①原産国以外の国名、地名、国旗等の表示②原産国以外の国の事業者名またはデザイナーの氏名・名称、商標の表示③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示■参考情報：消費者庁ホームページ「商品の原産国に関する不当な表示」
http://www. caa. go. jp/representation/keihyo/hyoji/kokujigensan. html

インターネット販売における表示について
消費者向けインターネット販売における表示については、商品選択や注文等における消費者の誤認を招き、その結果、消費者被害が拡大しやすいことから、商品の内容・取引条件についての重要な情報が消費者に適切に提供される必要があります。
消費者庁は、「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」（2003年月）、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（2011年10月）を公表しているので、参考にするとよいでしょう。
■参考情報：消費者庁ホームページ「消費者向け電子商取引表示への取組」
http://www. caa. go. jp/representation/keihyo/b_to_c/b_to_c. html

21

不実証広告規制−

表示に合理的根拠はありますか？

商品の効果や性能に優良誤認表示の疑いがある場合、消費者庁長官・都道府県知事は、その表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求めることができます。
事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみなされます。
○資料の提出期限
消費者庁長官が資料の提出を求める文書を交付した日から15日を経過するまでの期間（正当な事由（個別の事案ごとに判断されることになるが、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は認められない。
）があると認められる場合を除く）○合理的な根拠の判断基準−

以下の二つの要件を満たす必要がある。

．提出資料が客観的に実証された内容のものであること（試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または学術文献のいずれかに該当するもの）．表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

事業者の表示管理体制整備等の義務化
2014年12月、事業者のコンプライアンス強化のため景品表示法が改正され、事業者に対し表示等の適正な管理のために必要な体制の整備、その他必要な措置が義務づけられました（第条）。必要な措

置を講じなかった場合、行政の指導・助言、勧告、公表を受けることがあります。
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（2014年11月内閣府告示276号）が定められ、消費者向けの表示をする事業者は、この指針に沿って、その規模や業態、取り扱
う商品の内容等に応じて必要な措置をとることが求められています。別添に措置の具体的事例も示されているので、参考にするとよいでしょう。
■問合せ先：（景品表示法に関する事業者の事前相談）
消費者庁

表示対策課指導係

TEL:03‑3507‑8800（代）

都道府県の景品表示法主管課■参考情報：消費者庁ホームページ（表示対策）
http://www. caa. go. jp/representation/

繊維製品の組成表示に関する違反防止のために消費者庁が2014年月に公表した調査資料「ストールの組成に係る表示の適正化について」によると、事業者の多くは、自己が販売する製品の組成繊維及び混用率に関する表示内容を決定するにあたり、組成繊維等の検査を行わず、仕入先販売業者による口頭説明や仕入時に縫い付けられているラベルの表示内容どおりに表示を行っており、そのことが、実際の組成繊維等と異なる表示を行った原因としています。
同資料の中で消費者庁は、繊維製品の表示に関する違反行為を未然に防止するためには、自ら販売する繊維製品について、例えば、仕入先販売業者に対し、品質に関する検査証明書の提出を求めること等により、組成繊維及び混用率について十分な確認を行った上で表示内容を決定することが望ましいとしています。

22

景品表示法の違反行為を行った場合の措置
景品表示法の違反行為の疑いがあると、消費者庁または都道府県は、関連資料の収集、事業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められると、事業者に弁明の機会を付与した上で、違反したことを一般消費者に周知徹底すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどを事業者に命じる「措置命令」を行います。
また違反行為の中でも、課徴金対象行為をした事業者に対しては、事業者に弁明の機会を付与した
上で、金銭的な不利益を課す「課徴金納付命令」を行います。
衣料品について、不当表示の措置命令を受けた最近の事件としては、・実際はポリエステル（使用割合98％）素材であるにもかかわらず、シルクパジャマと表示（優良誤認、2017年

月）

・レギンス（下着）を着用するだけで、短期間で容易に著しい痩身効果が得られるかのように表示（優良誤認、2017年12月）などがありました。
事業者は、商品の広告や表示全般において不当表示に抵触しないように注意が必要です。

．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
機能性繊維製品が開発されていますが、これらの性能を表示する場合に、医薬品的な効能効果を表示することは、医薬品医療機器等法（法第68条

承認前の医薬品等の広告の禁止）に違反する可能性があるので、注意が必要です。
【表示例】
性能

× 違反

○

使用可

理由

遠赤外線・

「血行がよくなる」「遠赤外線により保温性

身体に対する効能・効果を表現

保温性「肩こりが治る」に優れています」

するものは使用不可。

「肩こり防止」

保温効果のみであれば可。

「体の芯まで温める」
タイツ・ス「むくみを和らげる」「締 め 付 け な い の に身体に対する効能・効果を表現

トッキング「長時間使用しても、疲 フィットする」

するものは使用不可。

の機能・効

れにくい」

「着心地がよい」

着用時の着用感は、使用可。

果「着 用 す る だ け で シ ェ「紫外線遮へい効果があ

シミ、クスミは疾病用語なのでイプアップ効果がある」
UV ケア「UV カ ッ ト 加 工 で シミ、クスミなどの肌トラ ります」

使用不可。

ブルから守ります」「紫外線をブロックしま

物理的に紫外線遮蔽することす」

での効果を示す表現は、使用可（注）医薬品医療機器等法、不当景品類及び不当表示防止法等の規制に抵触するかどうかは、前後の文脈や表現など総合的に判断されます。
（出所）日本スポーツ用品工業協会「医薬品医療機器等法に関する適正表示ガイドライン」より作成■問合せ先：各都道府県

薬務課■参考情報：厚生労働省ホームページ「医薬品等の広告規制について」
http://www. mhlw. go. jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/koukokukisei/

23

．工業標準化法（JIS 法）に基づくサイズ表示
衣料品のサイズに関しては、JIS（日本工業規格）の中でサイズ及び表示方法が定められており、JIS 規格を使用する際（事業者の任意）は、規格に適合する表示が必要です。
JISL4001

乳幼児衣料のサイズ

JISL4002

少年用衣料のサイズ

JISL4003

少女用衣料のサイズ

JISL4004

成人男子用衣料のサイズ

JISL4005

成人女子用衣料のサイズ

JISL4006

ファンデーションのサイズ

JISL4007

靴下類のサイズ

JISL4051

成人用手袋のサイズ及びその表示方法■参考情報：（一財）日本工業標準調査会ホームページ「JIS の入手閲覧方法」

http://www. jisc. go. jp/j- act/reading. html

．有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律−繊維製品・革製品を販売する場合−
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律は、有害物質として定めた化学物質ごとに、対象となる家庭用品を指定し、その含有量、溶出量または発散量に関する基準を定めて規制を行っています。
家庭用品の輸入事業者は、家庭用品に含有される物質の人の健康に与える影響を把握し、健康被害が生ずることがないようにしなければなりません（第条事業者の責務）。

有害物質が基準値以下かどうかを検査して、事前に審査を受ける旨の規定はされていませんが、法第条で基準に適合しない家庭用品の販売または販売目的の陳列は禁止されているため、製造・輸入する事業者においては当該家庭用品が基準に適合しているかどうかを確認する必要があります。確認方法としては、以下の方法等が考えられます。
①最終製造物について、検査機関に検査を依頼又は自社の検査施設で実際に検査する。
②原材料のメーカーに、原材料が基準値に適合しているか確認してもらう（製造工程で原材料に化学的な処理を加えない場合に限ります。
）。
（注）上記の確認方法は例示であり、これが全ての確認方法というわけではありません。

消費者に健康被害が生ずるおそれがある場合、厚生労働大臣または都道府県知事は、当該製品の回収等の必要な措置を命ずることができます。さらに規制対象となっていない家庭用品・有害物質についても、重大な健康被害が生じている場合には同様の措置がとられます。
衣料品の場合は、防縮・防しわなどの加工剤によく使われるホルムアルデヒドの含有量に注意が必要です。とくに生後24ヶ月以内の乳幼児用の繊維製品については、所定の試験方法でホルムアルデヒ
ドを検出しないことと定められています。
子供・大人用の服については、経済産業省の指導（通商産業省繊維雑貨局長通知「ホルマリン樹脂
加工について」昭和47年月20日、47繊局第569号）により、外衣1,000ppm 以下、中衣300ppm 以下の業界自主規制があります。
■問合せ先：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課化学物質安全対策室 TEL：03‑3595‑2298（直通)24■参考情報：厚生労働省ホームページ「家庭用品の安全対策」
http://www. nihs. go. jp/mhlw/chemical/katei/kateiindex. html

有害物質を含有する家庭用品の規制対象（繊維製品関連）
有害物質
4,6‑ジクロル‑7‑(2,4,5‑トリク

用途
防虫加工剤

対象家庭用品
おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、

ロルフェノキシ)‑2‑トリフルオ

中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物、家庭用毛ルメチルベンズイミダゾール（略称：DTTB)

糸トリス(1‑アジリジニル)ホス

防炎加工剤

寝衣、寝具、カーテン及び床敷物

トリス(2,3‑ジブロムプロピル) 防炎加工剤

寝衣、寝具、カーテン及び床敷物

フィンオキシド （略称：APO)
ホスフェイト (略称：TDBPP)
トリフェニル錫化合物

防菌・防かび剤

おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした

トリブチル錫化合物

防菌・防かび剤

おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつしたビス(2,3‑ジブロムプロピル)ホ 防炎加工剤
スフェイト化合物

寝衣、寝具、カーテン及び床敷物

ヘキサクロルエポキシオクタヒ 防虫加工剤

おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、

ドロエンドエキソジメタノナフ
タリン (別名：デイルドリン)

中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物、家庭用毛
糸ホルムアルデヒド

樹脂加工剤（防縮・防しわ等）⑴おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具であって生後24ヶ月以下の乳幼児用のもの⑵下着、寝衣、手袋、くつした及びたび

有機水銀化合物

防菌・防かび剤

おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした

アゾ化合物（化学的変化により 染料
容易に24種の特定芳香族アミンを生成するものに限る。
）（2016年 月 日から施行）⑴アゾ化合物を含有する染料が使用されている繊維製品のうち、
おしめ、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、
くつした、中衣、外衣、帽子、寝具、床敷物、テーブル掛け、えり飾り、ハンカチー
フ並びにタオル、バスマット及び関連製品(注)規制対象部位は、通常の使用形態で直接肌に接触する部分のみ（例：コートの場合、襟元と袖口のみ）⑵アゾ化合物を含有する染料が使用されている革製品（毛皮製品を含む。）のうち、下着、手袋、中衣、外衣、帽子及び床敷物（出所）「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則

別表第一」

25

．特定商取引に関する法律−通信販売やインターネット通販、訪問販売等を行う場合−
通信販売やインターネット通販、訪問販売等により一般消費者に商品を販売する際には、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）の規制を受けます。特定商取引法では、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため、通信販売、訪問販売、電話勧誘販売などつの取引類

型に対して規制を定めています。

通信販売（インターネット通販を含む）における規制
通信販売・インターネット通販を行う事業者にかかる規制の主な内容は以下のとおりです。
インターネット・オークション取引についても一定の要件を満たせば、法人・個人を問わず、事業者として規制を受けることになります。
・広告の表示（事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。）
・誇大広告などの禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払い式通信販売の承諾などの通知
・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止■問合せ先：地方経済産業局

など

消費経済課

■参考情報：消費者庁関連サイト「特定商取引法ガイド」
http://www. no- trouble. go. jp/

Ｑ 現在、海外に住んでいますが、日本向けにホームページで通信販売を行いたいと思っております。特定商取引に関する法律の対象になりますか？
Ａ

インターネット通販など、通信販売を行う販売業者又は役務提供事業者については、特定商取引法が適用されます。日本国内の販売業者等と海外の購入者等との取引については、特定商取引法第26条第項第号で「本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供」を適用除外としています。これには、例えば日本の事業者が海外に居住する者に商品を販売するなどの場合が該当しますが、海外の販売業者等が日本向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合は、同項の適用除外には該当しないため、特定商取引法の対象となります。
（出所）特定商取引法ガイドホームページ「海外からのインターネット通信販売Q&A」

Ｑ 海外の古着を輸入して販売したいのですが、古物商の許可は必要ですか？
Ａ

古着（中古衣料品）の販売に際しては、販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを販売するだけであれば、「古物営業法」に基づく古物商の許可は必要ありません。
一方、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、古物商の許可が必要になります。

■古物営業法の問合せ先：営業所（事業を行う拠点）の所在地を管轄する警察署の防犯係

26

．リサイクル関連の法律
容器包装の識別表示
資源有効利用促進法により、事業者は、容器包装のうち、紙製容器包装（表示例）

及びプラスチック製容器包装等について、分別回収のための識別表示（マーク）を貼付しなければなりません。輸入品も例外ではなく、輸入販売事業者が容器包装の素材もしくは構造、
商標使用のいずれかを指示した場合は、国産品と同様に識別マークが必要となります。また、これらの指示がない場合であっても、容器包装の表面に印刷・ラベル、刻印による日本語表示がある場合、識別マークの表示が義務づけられています。
■問合せ先：経済産業省

産業技術環境局リサイクル推進課■参考情報：経済産業省ホームページ

03−3501−4978（直通）「資源有効利用促進法＞容器包装の識別表示 Q&A」

http://www. meti. go. jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/faq. html

容器包装リサイクル法による再商品化義務
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）により、ガラス製容器、紙製容器包装、プラスチック製容器包装等を使用している商品の輸入販売業者は、容器包装を再商品化する義務を負うことになります。ただし、中小企業基本法が定める小規模事業者のうち販売額が一定の額に満たないものには、再商品化の義務はありません。
■参考情報：経済産業省ホームページ「

Ｒ政策＞容器包装リサイクル法」

http://www. meti. go. jp/policy/recycle/main/admin_info/law/04/index. html

【本書のご利用にあたってのご注意】○記載内容は、2018年○本書は、2015年月現在で作成しております。その後の改正にご注意ください。

月発行「衣料品・衣料雑貨輸入の手引」の改訂版です。

主な改訂事項は、国際郵便の通関料変更、鳥獣保護管理法への名称変更と通関時に証明書等の写しによる確認が可能となったこと、家庭用品品質表示法の2017年

月改正、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の対象物質にアゾ染料を追加、等です。

貿易・起業に関するお問合せ先
貿易・起業相談専用

TEL.03-3989-5151
相談時間：平日午前10時30分〜午後4時30分

27

2018

衣料品・
衣料雑貨
輸入の手引き

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒170-8630 東京都豊島区東池袋 3-1-3
ワールドインポートマートビル6階
TEL 03-3971-6571
FAX 03-3590-7585
https://www.mipro.or.jp

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）

本書の無断転載を禁じます。

2018年3月