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海外地域研究の課題
アジア地域の場合一侭・・マー，別

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経済地理学会第38回大会
1991年５月26日

本エ業大学

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シンポジウム課題

会場
日程『海外地域研究の課題一アジア地域の場合一』

日本工業大弓雪と友会館埼玉県宮代町学園台TBLO480-34-4111
９:30～11:３０シンポジウム（課題報告）

１１:40～11:５０技術の吸着・結晶化について（竹内淳彦）－日本工業大学工業技術博物館案内一
１３:00～13:４０総会
１３:45～14:３０コメント

１４:30～14:４０休憩
１４:40～17:００シンポジウム（討論）１７:30～19:００懇親会

シンポジウム

Ａ・課題報告９:30-9:４０趣旨説明･……………………･……･準備委員会
９:40-9:５０座長挨拶……………………………宮川泰夫・小金沢孝昭
９:50--10:２５地方からの東アジア研究-その視点と方法…岡田允
１０:25--11:0Oマレーシアの工業化と「民族」資本………平戸幹夫

１１:00-11:３５中国の経済改革と工業配置の変動･………･許衛東
Ｂ・コメント

13:45--14:００干葉立也
１４:00--14:ｌ５山下清海
１４:15-14:３０平田幹郎

Ｃ討論
１４:４０－１７:００

座長……･……宮Ill泰夫、小金沢孝H召懇親会会場日本工業大学学牛食堂

１’シンポジウム課題『7毎夕卜對iﾕｺﾞｺ戎IIJ千ｦ宅○つ言果是亘－フーシシフー武辺ｺﾞｺ或○つi湯了会－－』
大会準備委員会

1980年代、わが国における国際化現象は著しく、とりわけ経済成長を背景とした企業のi勘ﾄ進出はめざましく、国際的国内的にも多様な問題を提起した。国内的には産業構造調整に伴う地域構造の変化、国際的には”日本型経営論”から”特殊日本論”あるい
は日本を中心とした国際的地域分業論まで広範な議論が展開されている。しかし、こうした国際化に伴う多様な問題の展開は、ひとり日本のみの問題ではなく、世界的な構造変化という枠組みの中での現象である。すなわち、国際的なパラダイムの急激な変化は、理論的・実証的な世界の構造把握の方法を、緊急の課題として求め、経済地理学においてもその対応に迫られている。他の学問分野においても、例えば古典的なミュルダール
やフランクの国際分業論あるいは従属国論、そしてウオーラーステインの世界システム論が積極的に議論されるのも、ボーダーレスの世界の至昧を背景としたものである。
さて、経済地理学は地域研究を基盤として、世界や日本の地域的枠組みを分析し、体系的把握の方法を構築しようとするものである。しかしながら、従来経済地理学において、かなりの地域研究の蓄積がありながら、世界的な構造的把握の体系化を提示して議論されたことはきわめて少なく、またその基礎となる海外地域研究の方法論に関しても十分な議論がなされているとは言い難い。昨年の経済地理学会幹事会においても、経済
地理学における海外研究のあり方などについて意見が交換され、シンポジウムのテーマとして意味のあることが議論された。
そこで今年度のシンポジウムにおいては、アジア地域を具体的フィールドとして、海外地域研究の課題と方法について問題を提起したい。すなわち、経済地理学の立場からの地域研究のあり方を模索する試みである。そして、将来的には「世界の地域構造把握」の方法論について議論する第一歩としたい。
日本とアジア地域は、経済・社会的にも緊密さを増しているが、従来、経済地理学者
による海外地域研究は、欧米諸国に偏っていた。近年は、アジア地域研究への興味と関心が喚起され、多くの経済地理学者による調査・研究報告が公表されている。しかし、アジア地域は、経済的にも社会的にもきわめて多様であり、独自の地域研究の視点と方２

法が必要と思われる｡Wllえば、アジア諸国・地域の経済発展段階あるいは国家・地域の経済構造、社会構造（社会的・民族的・文化的諸要因）、地域構造を把握するための視点と方法は何か。そして、結果として「地域研究」とは地域がもつ独特の論理性（地域性？）の解明なのか、また、個別地域研究の方法も地域性に規定されているのか、そして対象とする地域の基本的単位は国家なのか、など議論すべき点もまた多様である。
今回のシンポジウムにおいては、

１．日本との関わりにおいての東アジア研究の意味
２．経済改革が進む中国の研究

３．工業化が進展しつつあるマレーシア研究を素材に、経済地理学における「地域研究の視点と方法」について問題提起したい。
各報告者、コメンテーター、座長および多くの会員諸兄諸姉のご協力を得て、上記の課題に接近することができれば幸いである。

３-－

士tiｺﾌﾟﾗFカュら○つ三頁フーシシフー石升ラモ
ーーそ○つ不見ニミヒプヲマ去

岡田允（ﾌﾞIj+|経済調査会）
はじめに

戦前、わが国の大陸やアジアへの玄関と言うべき位置にあり、四大工業地帯の一つを擁した九)|､Iは、戦後、わが国の植民地の喪失と米・欧中心の国際交流への転換によって、
本州太平洋沿岸地方の発展の影に隠れた日本列島の西南端の－地方、すなわち国内的周辺地域としての位置づけを甘受してきた。

しかし、ブLjﾄﾄ|の歴史を顧みれば明かなように、ブuﾄﾄ|が歴史の舞台に現れ、重要な意義をもつ地方となる時期は常に国際交流と結びついてきたのであり、ブリ､ﾄ|人は国際交流とりわけアジア地域との交流を起こすことが、加､ﾄ|の発展の１つの大きな要素となることを歴史からの教訓として受け止めてきた。

しかしながら、ブIjﾄlの＝地方の独自の国際化論が”公に”唱え始められたのは、東アジア経済の急激な成長という実態に地方経済としても注目すべきことを説いた「環シナ
海時代の蔓'1来とﾌﾞ1Ｊ､Nの対応」（昭和58年ﾌﾞIjl｛経済同友会国際交流専門委員会の報告）と、
それを－歩進め、アジアとの交流ネットワーク、交流圏づくり、それをﾌﾟｂＭ､|の発展戦略の１つとして提起した「西暦2000年のﾌﾞLjﾄﾄ|経済の構図」（昭和60年の(財)畑,卜|経済調査会）以降である。

その直後に、プラザ合意による第２次円高によって、これらの提言はにわかに現実味を増し始める。すでにＡＮＩＥｓの工業化と経済発展力牲目され始めた1970（昭和45）
年までにはわずか16件にすぎなかったﾌﾟ､ﾄﾄ|の地場企業の直接海外投資は、１９８０（昭和55）
年までの１０カ年間に85件、１９８５（昭和60）年までの５カ年間に80件と急増していたが、プラザ合意以降1988（昭和63）年の３カ年間には実に１００件に達している（合計281件）。
そのうち182件（64.8％）がＡＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮ、中国のアジア地域であった。

また、交流の基盤となる定期国際航空路線網は年々強化されており、福岡、長11奇､熊本、鹿児島、沖縄の５空港から19都市に向けて151便／週の直行便が飛び、首都圏、大阪圏に次ぐものとなっている。

それにつれてﾌﾞLHﾄﾄ|独自の国際交流のあり方とは何なのか、その内容を明かにし、提起することが要請されている。

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本調査研究はそのために東アジアt血或の構造の変貌についての展望や各国の発展の展
望と課題をとらえ、その視点から九ﾄﾄ|の国際交流のあり方を検討しようとするものであるが、現在、進行中であり、今後取ろうとしている視点と方法について述べることにしたい。

1.東アジア地域構造の変貌とﾌﾞI州

世界的にみても最も高い経済成長を達成し、成長の１つの極とまで言われる東アジア
地域の経済発展は、言うまでもなく輸出と投資の拡大循環メカニズムの騨勵によって推進されているが、この地域が日本一ＡＮＩＥｓ－ＡＳＥＡＮ・中国（沿海部諸省）という三層構造にあり、その下における「重層的追跡関係」によって新たな国際的分業体制を拡充・確立するという形で推進されているところに特徴があると考えられている。
ところがこの三層構造下の「重層的追跡関係」は、東西デタントの潮流の影響等によるこの地域の政治的枠組みの変化などもあって、新たな瀞目をみせ始めている。

つまり、ＡＮＩＥｓの投資を中心とする国際的な分業体制の進展は、本格的に中国を巻き込み、インドシナ半島にもその網を広げようとしており、多国間にまたがる「拠点的経済地域」を勃興させつつあることである。
例えば、①環黄海拠点経済地域一韓国西岸地域と東北３省を結ぶ地域②門南拠点経済地域一台湾と福建省を結ぶ地域③華南拠点経済地域一香港・広東省を結ぶ地域④マレー半島拠点経済地域一シンガポールを中心にインドネシア・マレーシアに跨る「成長のトライアングル構想」⑤バーツ経済圏一タイを中心とするミャンマー、ラオス、カンボジヤ、ベェトナムに及ぶ内陸経済交流圏

従来の三層構造の下での雁行的発展形態に新たに「拠点経済地域」間競争関係の要素が加わろうとしている。

これら「拠点経済地域」は、従来の日本・先進工業国の投資→ＡＮＩＥｓの投資だけでなく、ＡＮＩＥｓやＡＳＥＡＮの華僑資本の産業資本化が推進役となっており、華僑

資本のネットワークによる結合によって形成されつつあるものと推測される。ＡＳＥＡ
Ｎは経済的にはインドシナを含む形に拡大し、④と⑤の２つの極をもつように変形する
５－

－－－」

可能性がある。

九1ﾄﾄ|と東アジアとの結合は、これら新しく勃興しつつある「拠点経済地域」とどのように結ぶかという形で考えることが必要であろう。

2.タイ経済（パーツ経済圏）の発展・課題と九州

この地域の工業化と経済発展は、そもそも対共産圏政治連合であるＡＳＥＡＮの性格を非政治化させる傾向をもっていたが、東西デタントの影響と相俣って、ＡＳＥＡＮ対
インドシナという壁がかなり低くなっている。

タイ経済の発展は、首都バンコック地域とそれ以外との所得格差を残しながらも、地方都市の成長と中間層の形成を確かなものとしつつある。北部チェンマイは約30万人の者肺となっており、そ菜農業や錫、シルク、陶磁器、木工・家具など軽工業に加えて、
電子機械工業の立地も進んでいる。ここには大量のチーク材がミャンマーから輸入されており、チェンマイ空港には国際線が乗り入れている。

東北部のコンケン市は約16万人であるがｕ農業と食料品工業の展開がみられ、空港が建設され、学生数8.000人の総合大学が立地し、多数の知識層が集積をみせている。コンケン大学の「東北地方開発構想研究会」は、ラオス、カンボジヤ、ベェトナムなどとの内陸交流型の貿易振興を１つの主要テーマとして掲げている（，､ビエンチャンのマーケ
ットの農産物以外の商品の８割はタイ製.｡－日本商社の話）。

タイ政府は、1992年1～４月に東南アジア最大規模の技術（農業・工業）博覧会を同じ劇上部のナコンラーチャシーマで開催し、「諸外国との相互関係を強化する」としている。委員長にはチャチャイ首相がなり、500万人の入場者を見込んでいるという。

バーツ経済圏＝内陸型交流圏の形成は一層の地方都市の発展と中間層の形成を促すであろう。

九16ﾄ|は農業技術、食品工業などが集積しており、これら地方都市と新しい中間層とのこうりゅうを考えることが必要ではないか。

3.ＡＳＥＡＮの一層の工業化と課題およびﾌﾞIjN

バンコック周辺を中心としてハイテクエ業団地の形成が盛んであり、他方、東部嚇毎
開発という大規模工場・物流地域の開発が進んでいる。

この部面での問題は、その支援産業の不在や工場現場の監督などをする中間技術者の６

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決定的な不足である。技術者の定着率の低さ（ジョブ・ホッピング）とも相俣って、技術者養成が大きな問題となっている。

技術者派遣や研修生の受け入れなど、農業から先端技術や公害防止技術まで多様な産業技術か揃っている九lﾄﾄ|の１つの特徴を生かしやすい場面である。
4.地方あるいは地方文化交流時代の予兆

ＡＮＩＥｓの先進国入り、ＡＳＥＡＮのＮＩＥＳ化につれて、すなわち東アジアの水平分業化・三層構造の克服につれて、国際交流の領域は、Ｌ国際協力（ＯＤＡ－政府）を中心とした交流→Ⅱ、経済活動を主体とする交流→、文化（スポーツ）・学術（教育）分野の厚い交流→1V・個人生活レベルの交流というように順次拡大していくものと考えることができよう。相手国の国民の関心もわが国の首都東京から地方へと移っていく。

前述の台頭するＡＳＥＡＮの中間層に属する研究者は、自身は米国留学組でありながら、子弟には米国より日本へと考えている（支配者は、まだ米国留学組）。その日本への関心は、むしろ既知の世界都市東京よりも日本の地方都市にあることを我々は強く印象づけられた。

７Ｉ－マレーニンフー○つ工壽ミイヒと｢Ｅ己方笑」宝萱二本こ

平戸幹夫（拓殖大学）

1.工業化の初期条件

旧英領マラヤでは、イギリスの植民地統治の下で、ゴムとスズに著しく偏ったモノカル
チャー経済が形成された。それに伴って、交通体系や電力ネットワークをはじめとするイ
ンフラストラクチャーが、両産業が展開した半島部西海岸に集中的に発展した。このモノカルチャー的経済発展の過程で、華人とインド人が西海岸地j或に集中し、発展からとり残された農村地域にマレー人が分布するという地域的棲み分けをとる複合人種社会が形成された。そしてモノカルチャー経済と人種的な経済的（職業的）・地域的棲み分けが、独立
マラヤ、マレーシアに継承された。

土地行政をはじめとして、スルタン制に淵源する州権を基礎とする選B制がマラヤ鱒'１

以来の最も基本的な国家的枠組となり、この枠組が王制およびマレー人の特権と表裏一体のものとなって、ブミプトラ政策の基底をなす。

ブミブトラ砥穣は、遅れたマレー人の社会的、経済的地位の改善を図り、植民地支配の時代に形成された人種別職業構成と就営鰄造（人種的な職業と地j或の棲み分け）を解消す
ることを目指している。このブミプトラ政策のもとで工業化が急速に進むこととなる。
2.新経済瓜l擁と社会の再編

６９年の人種暴動をきっかけにして、ブミプトラ優先主義を強力に推し進めることを求めて新経済H1燐が策定された。新経済団j簾は、貧困の除去と社会の再編を通じて国民統合を実現することを究極目標として掲げているが、社会の再編による経済的不平等の是正には、経済活動面での人種的偏りを無くすことが不可欠であり、そのためのブミブトラの経
済活動の振興を重視するものであった。この目的を達成するために、新経済政策の社会経
済的枠組みを数量的に明示したものとして、概要展望計画が、１９９０年までの期間を対象として策定され、その内容が第２次マレーシア計画の中間総括の中で示された。

概要展望計画のターゲットとして、資産所有（株式）面では、１９９０年に、ブミブト
ラ３割、非ブミプトラのマレーシア人４割、外国人３割という目標が設定された。また雇用面では、人種別に見ると、７０年にはマレー系は３分の２が第１次産業に集中し、第２
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川次、第８次がきわめて少ないのに対して、華人は第２次、第３次に集中しており、この著
しい人種的偏りを９０年までに鯛肯して、各人種が平均に近い構成になるべく目標を設定した。

ブミプトラ政策により、資産と雇用のターゲットの実現を期して、政府が国家資本を動員し、商工業部門における公企業活動を積極的に起こし、所得と富をブミプトラに有利に分配することとなった。具体的には、公的資金の貸し付け、雇用、教育機会、奨学金、種々の許認可、土地の取得、所有等々あらゆる分野でブミプトラに優先的な割り当てが行われることになった。

この政策に基づいて、公的資金を動員して英国系、華人系企業の買収、取得・ブミプトラによる企業の経営管理、資本蓄積力椎められた゜その中での工業化政策は、通常の機能的工業化政策（産業諸部門間の資源配分政策）ではなく、基本的にはマレー人の経済的地位の向上のための人種間の富・所得の分配政策であった。そして他の人種の既得権を侵すことなく、富の増分の配分と再配分によって、目標を実現しようとすると、成長が不可欠の条件となる。

3.工業ｲ囮嬢と工業化の諸段階

工業化政策は、このブミプトラ政策の具体化としての新経済政策の枠組みの中で実施されてきた。工業化Ⅲj簾の推移についても、新経済政策の実施によって、本格的なブミプト
ラ政策が工業化政策の基軸をなす７０年代以降とそれ以前とに大きく分けることが出来る。
独立後の最初期の段階では、未発達または新規分野の輸入代替工業化に対する一定期間の税の免除を内容とする創始産業法（５８年制定、６５年一部改正）による新規産業興しが進められた。かくして６０年代には、－(欠産品のｶﾛｴ度と付ｶﾛ価値を高め輸出する輸出代
替工業化さらには消費財の輸入代替型の工業化が進展した。

ついで６７年の保税工場制度と６８年の投資奨励法などによって、輸入代替工業化から

輸出指向工業化へのシフトが始まった。投資奨励法（６８年）は、開発優先地域立地企業、
国内原料５０％以上利用の企業等の優遇などを内容とするものであった。７１年には、自由貿易地区（ＦＴＺ）法が制定され、投資奨励法が改正された。投資奨励法は、労働力に関するインセンティブ、電子機器産業に対するインセンティブなどを内容としており、７４年の改正で開発優先地域のためのインセンティブが導入され、また同年、外資に対する政府のガイドラインが定められた。

９」

区外の保税工場（ＬＭＷ）の労働集約型輸出工業化が進展した。８０年代初頭まで、一次産品輸出に関して、ゴムとスズから石油、パーム油などへと多角化するとともに、次第に
電子、電気が中心の外資による工業化輸出促進型工業化が進み、輸出の中で製造業製品が重要な役割を果たすようになった。

８０年代に入ると、マレーシア重工業公社（８０年）の設立に始まる政府主導の輸入代
替型重工業化が行われる。
８５年には、８６－９５年の中長期の工業化戦略を内容とする工業マスタープラン（Ｉ

ＭＰ）の主要部分が発表された。ＩＭＰは資源利用型産業の輸出指向開発と非資源利用型産業の輸出向け多角化・高度化を軸に、いわば外舗旨向型工業化を提唱した。前者についてはゴム産業をはじめとして７分野、後者について電子・電機をはじめとして５分野の合計１２分野について、奨励策や新経済政策に基づく規制の除去、緩和などについて勧告している。

第５次マレーシア計画（１９８６－９０年）で、民間部門主導の成長が謡われ、国内資金の動員とともに、規制緩和と奨励策による外資の積極的導入が図られた゜また地域格差（州間不均衡）については、格差存続、拡大の現実追認の認識を示し、むしろ後進地域

から先進地域への人口移動によって－人当たりの格差が縮小する効果が強調された。投資促進法（８６年）では、雇用促進、開発指定地域への投資に対する奨励措置が廃止され、後進地域への立地の誘導や後進地域への公共投資優先主義が廃された。８６年以降、外資比率、雇用に関する規制緩和が行われ、外資系製造業企業の新、増設ラッシュが起きた。

国内総生産の産業構成は、新経済政策のもとで大きく変化し、第Ｗ(産業部門の地位が低下したのに対して、製造業部門が大幅に伸びて、８７年以降は製造業が第１位の部門となり、農林業部門は第２位に転落した。特に８７年以降は、ＧＤＰ全体の延びを却畠に上回って成長を牽引し、９１年には構成ﾋﾋは、２７．８％に達するものと予測されている（
表１参照）。

就業者数でも、農林漁業、政府サービス部門が頭打ちになっているのとは対照的に、製造業は大幅に軸ﾛを続けて全就業者数の約２割に達した（表２参照）。
また工業製品の仕向先は８０年代初期までは、日本、米国が高iい割合を占めていたが、８０年代半ばのリセッション後は、日本のﾋﾋ重が低下し、アメリカは２割程度で頭打ちとなるのに対して、シンガポールのl土重が大きく伸びてきている。

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７０年代に入ると、外資主体の主に自由貿易地区に立地する製造業事業所、ないし同地

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表１部門別（製造業とその他の主な部門）国内総生産(1980～91)単位：百万リンギット

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注；１９９０年は推定、１９９１年は予測。
出所：同上

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表２部門別（製造業とその他の主な部門）就業者数（１９８０～９１）単位;千人
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総計
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|政府 サービス
農林漁業

製造業
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注；1990年は推定、1991年は予測。出所：マレーシア大蔵省：LaporanEkonomil990/９１

4.工業部門におけるブミプトラ系資本・華人系資本と外国資本

マレーシアの公企業には、電信電話局、郵便局などの官公庁直轄事業、都市開発公社、

連邦米穀公団、州経済開発公社などの法定公社・公団、国営石油公社（ペトロナス）、巨
大国営持株会社である国営企業公社（プルナス）をはじめとする会社法による公企業の３類型があるが、これらのうちで会社法による公企業が工業部門において最も重要である。

６９年にスタートした国営企業公社は、まず８大子会社を設立し、つぎに英国系企業、華人系企業の買収に乗り出した。かくして次々に英国系企業、華人系企業のマレーシアイヒ（ロンドン登記からマレーシア登記へ）とブミプトラ化（過半数役員をブミプトラが占める）が進められた。

また資金面では、マレーシアエ業開発金融公庫、マレーシア工業開発銀行、マレーシア

開発銀行などの政府系開発金融機関が設立され、ブミプトラ企業の育成のため、有利な融資条件での中長期資金の供給が行われるようになった。しかしブミプトラに優先的に配分された資金は、資本の回転の速い部門（商業・不動産）に投じられる傾向が強く、あまり工業部門には向かわなかった。

ブミブトラ政策の実施により、マレー系が、銀行・金融・証券、石油、すず、陸上交通、
森林伐採など多くの分野に進出し、ドミナントになる中で、華人系企業は、多くの分野で後退したが、製造業、栽培業、建設業には、華人資本が積極的に進出した。華人系も、７７年設立の馬化控股有限公司（ＭＰＨＢ）など控股公司（持株会社）の設立などで新経済政策に対応した。

プラザ合意以降、日本、台湾などからの外資の進出が急速に伸びた。投資受け入れ国として先行したタイがインフラ不足などによる立地難が表面化した８８年以降、マレーシア
への進出はさらに急上昇した。この急上昇に関しては、投資国側の要因（日本およびＮＩ
ＥＳ）として、貿易摩擦、通貨切り上げ、労働力不足・労賃上昇などがあり、またマレー

シア側の要因としては、相対的に優良なインフラ、低廉良質な労働力、治安と政治の安定、規制緩和と投資奨励策などが挙げられる。

日系企業のマレーシアへの工業投資は、いくつかの波をもって出現した。まず６０年代のものは、化学調味料、歯磨き粉、毛布、家電製品などの一般消費財と建材、鉄鋼製品、化学製品、塗料など工業用中間材を中心としており、マレーシア国内市場向け輸入代替型

工業化を担うものであった。次に第一次の投資ブームとも言うべき７２～３年の投資のピークでは、半導体など電子部品産業が、米系企業とともにＦＴＺに進出した。これは労働

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集約的輸出企業の生産拠点作りであり、エアコン、時計部品、オルゴール、カメラ部品、合繊など力淳けられる。またマレーシアの資源を利用するタイプの輸出産業への進出もこの時期の特徴である。合板、製材、テレビ用木枠、家具用部材など木材力Ⅱ品、パーム，ﾄノ

油精製などである。次に訪れたピークは８２～３年で、建設部門、重工業分野への投資、
プロトン社への資本参加、ＨＩＣＯＭ重工業プロジェクトへの参加ＷｉＺ化天然ガスプロジ

ェクト自動車部品などが見られた。史上最大の規模での、第三のピークが８７年以降の時期で、これは前述したような第一に円高をはじめとする外因、第二に規制緩和などという内因による激増と考えられる。その内容は、電機・電子を中心とする輸出指向型が大きなウェイトを占めるとともに、サポーティング・インダストリーや中小企業の進出にこの時期の従来にない特徴を見ることができる。

イギリス系資本については、６０年代以降、英国系製造企業のマレーシアへの進出に対応しての英国系商社の事業多角化・多国籍化の中での製造業分野への進出が見られる。多国籍化した英国系製造企業は、食品、イヒ学などの輸入代替産業と石油、ゴム加工などの国
内資源加工型の輸出産業に投資を行ってきた。

８０年代末から台湾、シンガポール、韓国などの投資が急増しており、これらの地域か
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らの日系企業の転進も盛んである。タイフィリピンなどへも同様の傾向が見られ、かつ貿易関係もかつてなく拡大しつつある。
マレーシアの工業化は、タ債（特に８０年代後半以降、日本、台湾シンガポール）への依存性が信ﾌﾟい゜これは東南アジア諸国一般にみられるものであり、基本的には、途卜国の低賃金と豊富な資源を利用し、製品を先進国に輸出する巨大多国籍企業の世界戦略に由来する。しかしマレーシアでは、さらにそれを加速化する事情としてブミブトラ政策を考える必要がある。それは工業化の担い手として、イギリス系、華人系のフェイズダウンと、
ブミブトラの急速な発展が想定されているのであるが、実際にはブミプトラが当面は十分な担い手たりえない状況のもとで、結局のところ、多国籍企業の経営戦略に乗るほかはな
いということになる。

外資による工業化の急速な進展の結果、労働力の不足、労賃の上昇、工業用地の取得難などが、ところによって発生するようになっている。また外資・輸出中心の工業化で、雇用以外には国内経済とのリンケージが弱いという問題もある。
経済の政治化と呼ばれる現象、すなわちブミプトラ政策によって自由競争が排除される
中で、市場原理が合理的に働かず、むしろ政治権力と結びついて利潤をあげていくという
1３－’

構図が濃厚になってきている。

また新経済､:j〔策の下での工業化の進展の中で、従来の伝統部門と近代部門の棲み分けの構図がフェーズアウトするにつれて、近代産業部門内部に、新たにブミプトラと非ブミプ
トラとの経済的棲み分けが作り出さｵ]つつある。

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許衛東（東京大学・院）

Ｌはじめに

中国では，1978年12月の共産党第十一期三中全会において，経済改革と対外開放の二本、ⅢいⅡⅢｑ杙旭川Ⅱ平（則刈●弧ⅢⅢⅢⅦⅢⅢⅢⅡⅢⅡ咽１ⅢⅡ．ⅢⅢⅢｕ巴冊ＫＭ川門．ｊ小仙吋、１パー‐炉［ｉｎＴ叩咄、血呵汕玲川か０１刑Ⅲ川Ⅲ山川－１１１Ⅲ０１ｊⅢⅡⅢⅡＭｉ１ＩＩＩ１Ⅱ０ⅢＩＰ２７ｌＪｏＰ，

柱を今後の国家建設の基本方針とする「近代化」政策が明確に打ち出されたのを契機に，
対外経済貿易・合弁事業は急速に拡大し郷鎮企業の籏生にみられる工業化の展開も一段と活発化するなど，閉鎖社会から国際に開かれた社会に，そして典型的な農業国から新興工業国に脱皮しようと試みる中国の姿はここにきてより鮮明になりつつある。
中国経済は，過去12年間(1978~89）の経済改革期に，国民総生産の年実質成長率9.1%，
特に工業生産の年実質成長率124％という高水準の力をつけることによって，質量ともに堅調な産業発展をなしとげた。この間，就業人口に占める工業部門の比率は1978年の12.6％から1989年には22.6％へ増iIpし，これに対し農業部門は73.8％から54.9％へ減少した。
そして同時に，毎年16.6％という高い増加率で伸長している輸出額のうち，第１次産品の輸出比率も626％から28.6％へ下降し，これに対し工業製品のそれは37.4％から71.4％へ増加した。

一方，このような経済成長を空間的視点からみると，経済改革期にわたって工業の地域
構造の変動にすぐれて特徴的なことは工業立地の地域的集中の過程であった。すなわち，東部沿海地帯における工業の再集中は，工業の立地変動がもたらした特徴的なパターンである。1978年には，沿海地帯はそれぞれ全国の工業従業者数の30.5％、工業i急生産額の59.2％を占めていた。この数字は現在，54.3％と622％となり，国家の財政投資によって強化されてきた従来の工業配置の地域分散傾向が下火になりつつ，沿海地帯が再び工業立
地の重心になっていることを示している。しかし，この動向をさらに省レベルでみると，沿海地帯の中においても急速な工業成長を遂げているのが農村部の郷鎮工業の発達が著し

い江蘇、漸江と山東及び対外経済活動が盛んな広東、福建などであり，これらに対して上海、遼寧をはじめ，従来からの中心工業地域の地位は相対的に低下している。このことから，経済改革期の工業配置が沿海地帯の中における新・旧工業地域の再編を軸に展開されている，と理解することができる。

工業配置のこのような地域変動は，いうまでもなく産業構造の変化に深く関わっており，

1５－

Ｉ事実_Ｌ沿海地帯の新興工業地域の成長も，これらの地域における内需の高い耐久消費財の生産拡大と密接に関連している。

本報告の目的は，1978年以降におけ中国経済，とりわけ工業の地域的展開を財政投資・計画制度、農村の郷鎮工業と外資導入などの側面から検討し，その性格づけを試みようとしたものである。

Ⅱ織斉改革期における中国財政の構造と計画制度
社会主義体制のもとに，計画経済，とりわけ産業配置を推進する主たる手法は中央政府による資源、財政資金の集中と再配分であるがゆえに，経済改革の中心的課題はやはり中｜，央と地方の利害関係に絡む財政構造のみなおしであったといえる。この改革は1980年前後に集中して，ほぼ一貫して地方分権の承認、企業利潤の留保の拡大といった「放権譲利」（権限を下し，利潤を譲渡する）及び企業の生産資金の財政交付から銀行融資への転換といった資金配分の「市場化」の考えに基づいて展開された。その結果，中央財政の再配分
による沿海地域から内陸地域への財政資金の移転が従前と同様に維持されているものの，国民経済における財政の比重が著しく低下し，財政の調整作用あるいは再配分機能も年々衰弱していく事態になった。このことは，社会的再生産の過程における財政外の資金の拡
1lb

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大を意味するのであり，いうまでもなく企業と個人の役割の増大を意味する。
財政改革が工業配置に及ぼす影響に関していえば，軽工業が主体である沿海地域は生産資金の融資と利潤獲得による自己資本の蓄積等の面においては恵まれた立場にあり，産業構造の転換とともに郷鎮企業を含め新たな工業立地を容易に展開している。これに対して
製品価格上不利な立場にある資源開発型工業が卓越する内陸，特に西部は依然として中央
財政の補助に頼って緩慢な工業化を図っていくといった選択を採らざるをえない。

一方の計画制度に関しても．地方と企業の自主経営権の拡大に伴い，「計画経済」の枠内に留められる原料と製品の種類及び生産量は年々減少している。例えば，広東省計画委員会の1990年度生産立案によれば，主要工業製品86種類のうち，中央政府から割り当て生産が義務づけられているもの，いわば指令性商品はわずか30種類で，そのうち，機械工業
製品は17種類で，生産高では全機械工業の17％を占めているにすぎない。また，機械工業部門の原材料の調達も計画内供給によるウェイトがわずか10～20％程度である。

このような「計画経済」の役割の後退に伴い，生産に関する企業の意志決定は重要さを増しながら，市場向けの企業戦略の展開を通して，地域の生産構造に変化を促すのである。

1６－

Ⅲ農村の郷鎮企業の地増融I展開

経済改革下における注目すべき中国経済の変化の一つは，郷鎮企業の発展がもたらした
農村の工業化の進展という事実であろう。

今日郷鎮企業とは農村地域に立地する非国営の企業群を指し，かつての人民公社時代の社隊企業を母体にしているものである。過去12年間の経済改革期において郷鎮企業の成長は著しく，全国工業生産額に占める郷鎮企業の比重が1978年の9.1%から89年には27.9％へと急増している。また，1978～88年の間に個人企業を除く全国の工業企業数と工業従業者数の増加数はそれぞれ160万9,000企業と3,079万人であったが，そのうち郷鎮企業の増加数はそれぞれ86万4,100企業と2,486万人で，全体の53.7％と80.7％を占めていた。
￣方の個人企業についても1988年の時点では，全国の92.6％に相当する570万個が農村に立地するもので，従業者数も約1,483万人に達している。このように，郷鎮企業は国民経済を支える重要なセクターとなりつつ，その地域的展開がそのまま中国経済の地域構造，
とりわけ工業配置の変動を構成する重要なものとなっている。

1978～88年における郷鎮企業の工業生産額の省別構成比の推移をみると，東部沿海経済地帯，すなわち遼寧、北京、天津、河北、山東、上海、江蘇、断江、福建、広東、広西、海南が全国に占める割合は，1978の時点ですでに56.6％に達しており，８８年にはさらに73.1％へ上昇した。中でも，江蘇、断江、山東、広東の４省だけで，７８年には40.5％，８８

年には50.0％と全国の半分を占めるに至っている。また，４省の各省の全工業生産に占める郷鎮企業の比重もそれぞれ1978年の18.4％、16.4％、15.2％、12.8％から88年の46.2％、46.2％、36.8％、25.4％に上昇し，郷鎮企業の発展が全国における工業生産力の４省への集中を高めた一大要因であることを示している。

労働集約型という意味では，各地の郷鎮企業は共通した性格を示しているが，業種形態、資本形態及び市場形態においては地域の相違は対照的であり，とりわけ沿海地域においては全国市場，さらに輸出向けの，比較的加工度の高い製造業が中心であるのに対し内陸
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部では地域内市場を対象とした，農産物加工や農業用資材,あるいは天然資源の供給が主である。また，沿海地域の中においても，大都市工業の下請けが盛んな上海外周部の（江）蘇南地域や商業資本主導の地場産業型の（断江）温州地域や国際的下請けが主体な珠江デルタなどは最も突出している地域である。市場経済指向の経済改革が維持されていく限り，

郷鎮企業の地域分化は今後も続き，地域間の発展の格差もさらに開くであろうと考えられ

１７－」

る。そして，全国における工業配置の地域構造の変動はこの格差の進展状況に大きく関わるといっても過言ではない。

Ⅳ、外資導入と国際分業の展開

経済改革期において，対外開放政策は体制改革と並んで国策の－大柱をなすものである
が，とりわけ外国の直接投資の急増が輸出産業の成長と技術の移転を促す大きな役割を果たしていることを示してきた。しかし，誘致政策の性格と立地条件の地域差から，外資企業の活動は特定の地域に集中する傾向を強め，これらの地域の経済構造に多大な変化をもたらしている。この点は，広東省の珠江デルタにおいて最も顕著に現われている。

1978～89年の広東省における外国（香港・台湾・マカオを含む）の直接投資金額は，累計51億8,460万米ドルに達し，全国のほぼ半分を占めている。中でも，香港資本が全体の６割以上を占めているほど，その活躍は顕著である。また，合弁、共同経営、外資100%からなる「三資企業」の誘致数も工業部門では1987年に689企業にのぼり，全国の62.6％を占めている。これらの立地は主に経済特区の深、珠海、汕頭と省都の広州に集中し，そのうち，深だけで全体の３割を占めている。1989年における広東省の「三資企業」の工業製品輸出高は約22億ドルに達し，全国の「三資企業」の輸出高の78％と全省の貿易輸出の1/４を占め，国際分業の面においてさらなる進展が遂げられつつあることを示している。
一方，対外委託加工は依然としてデルタ農村の郷鎮企業が行う経営活動の重要な部分である。1978～89年における全国の委託jm工の粗収益は約33億米ドルに達し，そのうちの６割が珠江デルタの郷鎮企業によるものであった。

このように，香港資本をバックに多様な対外経済活動を展開してきた広東省の経済成長は著しいものであり，輸入代替か輸出指向かをめぐって対外開放戦略が模索されている中において，実験場としての広東省の役割がさらに増していくことは疑いない。
ｖ＿結び

経済成長と国際分業のへの参入をめざして展開されてきた中国経済の改革は．「計画経済」と「市場経済」両立を求めるものであり，したがって性格上，銃働的な部分も多い。
改革の成果を定着させ，しかもそれを経済の地域構造のあり方に反映させるためには，産業政策はもちろん，産業連関を含むjliptルベルの地域づくりiEi簾も必要不可欠であろう。
この意味では経済地理学が果たす役割は今後も大いに期待できよう。

1８－

大会準備委員会
上野和彦
上野和彦（委員長）

竹内淳彦青野寿彦塩川亮竹内裕一

大会実行委員会

竹内淳彦（委員長）

上野和彦森秀雄石田典行八久保厚志

経済地理学会第38回大会報告要旨集
1991年３月31日発行
集行編発

経済地理学会第38回大会準備委員会
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蕊労｡I力抵成のうぢ・番港は1988年，シンガポール、フィリピンは1987年，インドネシアは1986年．
タイは1984年である。
．なお，遜出件数の甑位は日本企業の全進出件数の国．地域月Ｉ蝿位である。

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各年度の中央への上納額が不変

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広西、内モンゴル、雲南、賞州、特別定額繍助 を1979年の実綱に獲って．］98鐸 1980-85 チベプト、宵潅、斬彊、寧夏から毎年10％の比率で追加

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1988-90

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注：（）はhit入の確定年Nlm率

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1988-90

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四川、賊西、甘鰯中央政府が繕助を行ない．補助額

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1988～9０

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出所：「中国蝿十年艦」繩f出版社の各年版により作成．

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２）基本建段支出率＝基本選鰻投資額／團蒙財政支出額

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出所：世界銀行とＩＭＦの推計による（原資科は『世界銀行1986年中国握済君察

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報告」中国財政経済出版社ｐｐ､２３による．）

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出所：「中国塒iERl年19:」、「中国財政1寵:f」、「国家金i笠銃:f腿饗』の播年l堕版により作成．

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出所：「中国麺f摘要．１９９０」福E3f出XR社と「１９９０年国民経済鯨t全轟屡

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日本； 淫済企画庁「消賀曲川石lHRI造」 各年版より作成

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出所：「中国叶酒」安欝斗学技術出版社（１９８７）と「中国観頚名鍛大到斯江科学技術出版社（１９９０）により作典

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単位：万企襲篇烟幅謝ＩＤＩ雛鰄#(197鵬100として）出所：『中国鰯捧膳」と「中国血ＩＭＩ企零F鱈」の缶牢版．
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２）gEfZ瓢は】９８０年の不慶匿ltlによる．

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日用胸壁罫

生糸
綱織物
服義

扇風機
跣劃小農具
缶拮食品
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配合飼料
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出所：「中国郷馴企梁年鑑1989」農塑出B2社

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出所：「中国揮鎮企業年鑑」（１９８８年賎１９８９年版）農墾出臨挫Ｉｑ－Ｈ【an］

各年grの『中国工2m経済淘雷十日二鑑」麺f出版社によりf両淀．
注）（）は全国の生重量に占める291台を嚢す．

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注１）（）は全国に占める比率を表す。

２）Bil市と襲村の魑人企業・騨営企業を除く。

出所：「中国工蕊露f年鑑１９９０』銃』f出版匙により作典Ｉ工;E41期E釦（I､冠厩lｉｉ
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出所：『１１噸E99MJ企xfF瞳」屡工11洪厨吐（鰯6F硬）と「企１２V爲澁．自浩区、
泣鯨IiMg史懸Ｉ筒科」暁』IlLR職上により、嘘．
筵）生劒H制はすべて１９８０１Fの不翼臣lH.

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廿撮！「制山騒ＫｍｕＭ孚筵１９９０」曙llI澱)上

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ｕｊｍｉ：『中個記B賊企麺『鵡」と「刺ﾛ白日騨医」

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出身i：『中国廓､筏計年鑑1990」麺f出RH社と各顔

ニクスのケース．

市の商科による．

２）珠海，仏Ｌｕの貸金を除いてその他は生宅手当て．
水逝・ガス・逐気手当てを含んでいる．

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出所：『中画商氏外紐噸f質料，1952-】980」,「中国“f年塵1990」釦f山腹杜により作堪注）委託カロエモ隅<、

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出月fg「ｺｺﾛ百K尾8ｔEE震」（１９８９．１９９０年潟Ｏによる．

出月ｆ５香握T『鰯E展周とn.互省iRkH守の百科による．
注、函HMiの辺間ペースによる
２）すべてｂ平柳嵐山である．

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出所：『中国f洞岬u蚤誘発｣醗翅ｕ窪済#桴出版社（1989年版）とＲＭ

広東宙政府の面科により作成。．

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第１４図１９９０年代の沿海地区開発構想（国務院発展研究センター）

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出所：「中国通信」1990年２月７日Ｉ出所）上梶市人民政府蒜鴎尾縄韓ｒ上鐸」1990年５月．

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第１５図’上悪の経済技禰闘籠区･新興技痢鯛籍区…新区／，「rﾄﾜE誰yr～,,＝ｔ１１ｎｎ１匡匝⑥ローリー的鈩錬、ノノ