株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年９月28日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

株式会社THEグローバル社【英訳名】

The Global Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03-3345-6111【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03-3345-6111【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年７月１日

永嶋

1/91

至

秀和

平成30年６月30日）

岡田

岡田

一男

一男

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期

決算年月

平成26年６月

第５期

第６期

平成27年６月 平成28年６月

第７期

第８期

平成29年６月

平成30年６月

売上高（千円）

37,509,995

27,478,515

25,800,980

31,404,690

38,742,724

経常利益

（千円）

1,813,234

845,990

1,340,738

1,463,065

3,261,802

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

1,043,447

309,566

944,339949,782

2,005,303

包括利益

（千円）

1,044,246

315,553

947,623

997,827

2,022,402

純資産額

（千円）

5,861,539

5,983,742

6,740,363

7,511,749

9,320,014

総資産額

（千円）

26,131,744

22,170,444

26,802,055

32,633,166

45,889,952

１株当たり純資産額（円）

440.85447.87498.18552.34684.51

１株当たり当期純利益金額

（円）

79.78

23.52

71.46

70.56

148.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

75.45

22.42

68.57

68.68

142.76

自己資本比率

（％）

22.1

26.7

24.9

22.8

20.2

自己資本利益率

（％）

19.5

5.3

15.0

13.5

24.0

株価収益率

（倍）

6.42

21.90

5.53

7.99

5.51

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

651,4933,072,055△3,299,003△3,714,336△2,112,457

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△95,612△156,578

13,351△641,959△3,078,679

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

713,033△2,897,124

4,362,018

5,045,833

9,843,603

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高4,351,230

4,367,558

5,369,407

6,093,177

10,727,776

167

177

172

166

162

(35)

(31)

(26)

(30)

(33)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数）（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

決算年月

平成26年６月

第６期

平成27年６月 平成28年６月

第７期

第８期

平成29年６月

平成30年６月

売上高（千円）

1,361,335

867,393

894,516

843,540

1,647,854

経常利益

（千円）

264,014277,146

277,709

261,944598,451

当期純利益

（千円）

174,127

122,151

154,458

164,968

460,430

資本金（千円）

387,226

389,287392,736

394,379

404,444

発行済株式総数（株）

13,125,000

13,193,400

13,379,800

13,468,600

13,517,400

純資産額

（千円）

2,309,627

2,239,389

2,196,404

2,152,706

2,415,756

総資産額

（千円）

4,067,094

4,304,863

3,555,053

4,075,887

5,307,448

１株当たり純資産額（円）

170.23164.07158.57154.45173.74

15

15

17

17

25

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

13.31

9.28

11.69

12.26

34.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

12.59

8.85

11.22

11.93

32.78

自己資本比率

（％）

54.9

50.3

59.7

51.0

44.2

自己資本利益率

（％）

7.8

5.6

7.2

7.9

20.8

株価収益率

（倍）

38.46

55.49

33.79

46.02

23.98

配当性向

（％）

112.7

161.6

145.4

138.7

73.2

従業員数

（人）

16

17

14

13

13

（注）

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【沿革】
当社は、平成22年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会
社として設立されました。
当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。
株式会社グローバル住販の沿革
年月事項

平成10年９月

東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）

平成10年11月

商号を「有限会社グローバル住販」とする

平成10年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転

平成11年２月

有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）

平成11年３月

宅地建物取引業免許取得

平成11年４月

社団法人

平成12年７月

一級建築士事務所登録

平成12年９月

社団法人

平成12年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転

平成13年11月

平成16年８月

株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード）
1,000万円にて出資設立
株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード）
ルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始
本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転

平成17年１月

社団法人

平成17年９月

デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資

平成17年９月

マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現 株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立
新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現 株式会社グローバル・キャス
ト）を資本金1,000万円にて出資設立

平成15年２月

平成18年６月
平成18年７月
平成19年３月

全日本不動産協会加盟
日本住宅建設産業協会加盟
不動産開発を目的として資本金
新築マンション第１号物件＜ウィ

不動産流通経営協会加盟

株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード） 建売分譲第１号物件＜杉並清水プ
ロジェクト＞販売開始
海外不動産情報取得のため、205 West 147th Street,LLCへ共同出資

平成19年３月

株式会社エルシード（現
ジェクト＞着工

平成20年３月

ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現平成21年７月

戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現 株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転
ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
株式会社グローバル住販の株式を上場廃止

平成22年４月
平成22年６月

株式会社グローバル・エルシード）

商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロ

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

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当社の沿革
年月

事項

平成22年７月

株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場

平成22年７月
平成22年11月

平成23年２月

当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エル
シード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする
株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転

平成24年５月

海外事業展開準備のため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.をシンガポール共和国

平成24年９月に設立
東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成24年10月

ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.
の連結子会社としてGlobal Real Development (NZ) Limitedを設立

平成25年12月

アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立

平成25年12月

マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.
の連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立

平成26年12月

保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了

平成28年１月

タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GF KOTOBUKI CO., LTD.の株式

平成28年４月

を取得
宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立

平成28年５月

保有物件の売却により、連結子会社であるGlobal Real Development (NZ) Limitedを清算結了

平成28年７月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成28年12月

ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子
会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを設立

平成28年12月

外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得

平成29年６月

ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh
Company Limitedが、LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資

平成29年９月
平成29年11月

京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社（平成30年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資
保有物件の売却により、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社である
Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算結了

平成30年３月

連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobal Real Management (Singapore) Pte.Ltd.を清算結了

平成30年５月

保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化

平成30年６月

保有株式の売却により、GF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外

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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、当社を含め計11社から構成されております。
当連結会計年度中に、保有不動産の取得を目的とし細沼興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社の範囲に含
め、清算結了したGlobal Life Service (Malaysia) Sdn. Bhd.及びGlobal Real Management (Singapore) Pte. Ltd.
を連結子会社の範囲から除外しております。
また、新たに出資したサキア・グローバルホテル株式会社（平成30年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）を持分法適用の範囲に含めており、株式を売却したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。
また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲や京都、東京などのインバウンド需要の高いエリアでのホテル事業など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。
[マンション事業]
マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社
グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。
有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレ
クトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。
[ホテル事業]
ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っており、今後は主要都市へエリアの拡大を図っていく予定です。ホテル事業を担
うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルマネジメントです。ホテル開発は、株
式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバ
ル・ホテルマネジメントが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。
[戸建事業]
戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企
画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、平成22年６月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。また、株式会社グローバル・エルシードが、マンション開発
過程で情報を得た物件に戸建住宅を建設し、販売する場合があります。この場合、株式会社グローバル・キャス
トが建築工事を請け負っております。
[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。
また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。
[建物管理事業]
建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。
[その他]
上記に含まれないものとして、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営収入等があります。

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これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

議決権の
主要な事業の内容 所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社グローバル住販（注）２

東京都新宿区

463,810

販売代理事業株式会社グローバル・エル
シード（注）２、３

東京都新宿区

100,000

マンション事業
戸建事業

株式会社グローバル・キャ
スト（注）２、３

埼玉県所沢市200,000

戸建事業

株式会社グローバル・ハート（注）２

東京都新宿区

50,000

建物管理事業株式会社グローバル・ホテ
ルマネジメント

東京都新宿区

20,000マンション事業

VND
2,000百万マンション事業

Global L-seed Ho Chi Minh
ベトナム
Company Limited
社会主義共和国（注）４
細沼興業株式会社（注）４、５東京都豊島区

10,000その他

株式会社グローバル・エ
ルシード等が開発した分譲マンションの販売代理
または仲介を行っており
100.0
ます。
経営指導、資金貸借
建物の転貸
役員の兼任７名
主に分譲マンションを開発し、株式会社グローバ
ル住販がその販売代理を100.0行っております。
経営指導、資金貸借
債務保証、建物の転貸
役員の兼任６名
戸建の開発販売を行って
おります。
100.0
経営指導、資金貸借
債務保証、建物の転貸
役員の兼任５名
分譲マンションの管理業
務等を行っております。
100.0
経営指導、資金貸借
建物の転貸
役員の兼任５名
宿泊施設の運営業務等を行っております。
100.0
経営指導、資金貸借
建物の転貸
役員の兼任３名
ベトナムにおいて不動産
コンサルティングを事業
100.0（100.0） 目的としております。
資金貸借
役員の兼任１名
100.0（100.0） 保有不動産の賃貸管理を行っております。

（持分法適用関連会社）
株式会社イタルグルメ

愛知県名古屋市

8,500

その他

アンゴホテルズ株式会社（注）４、６京都府京都市

1,000

ホテル事業

外食事業を行っておりま
す。
30.0
資金貸借
役員の兼任１名
京都のホテルの運営を行
35.0
う予定であります。
（35.0） 資金貸借役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
主要な損益状況等（１）売上高

24,790,113千円

11,490,179千円（２）経常利益

3,262,100千円

24,902千円（３）当期純利益

2,099,906千円

19,538千円（４）純資産額
6,603,542千円
449,952千円（５）総資産額
27,500,018千円
9,423,161千円
４．議決権の所有割合のカッコ書きは間接保有割合です。
５．当連結会計年度中に新たに取得した細沼興業株式会社を連結の範囲に含めております。
６．当連結会計年度中に新たに出資したアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
７．当連結会計年度中に清算結了したGlobal Life Service(Malaysia) Sdn.Bhd.及びGlobal Real Management(Singapore) Pte. Ltd.を連結の範囲から除外しております。
８．当連結会計年度中に株式売却したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）マンション事業23（ 1）

ホテル事業

10（10）

戸建事業

51（ 2）

販売代理事業41（16）

建物管理事業12

全社（共通）

25（ 4）
合計

162（33）（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成30年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）1347.4

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.5

セグメントの名称

6,912

従業員数（人）全社（共通）

13（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。今後のわが国の人口が減少すること等に鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にないと考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2）経営戦略等
今後当社グループを取り巻く外部環境は、用地取得競争による地価及び建築費の高騰や今後の消費税増税を控え
不透明な状況にありますが、住宅支援政策の継続、低金利、また、東京オリンピックに向け訪日外国人数は増加しており、景気は底堅く推移していくと期待されます。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノ
ベーションと新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。
ホテル事業については、マンション事業で培ったノウハウをいかし、「ブティックホテル」、「ドミトリー」といった日本では数少ないスタイルのホテル形態をベースに、コンセプト・企画・デザイン等で差別化を図った開発を行い、京都・東京エリアの他、地方主要都市へとエリアの拡大を図ってまいります。また、体験価値を提供する
ホテルとしてファンを増やし、安定的に稼働率を上げ、株式会社グローバル・ホテルマネジメントのホテル運営によるフィー収入を積み上げることで、より安定した収益体制を確立してまいります。
マンション事業については、用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。明
確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。特に、シングル及びDINKS向けに通勤利便性の高いコンパクトマンションを開発してまいります。
戸建事業については、建築コストの見直し、販売の強化などにより、更なる拡大を図ってまいります。
投資用物件については、クラウドファンディングの利用による販売の小口化により、新たな顧客開拓を行い、グループ全体のイノベーションを図ってまいります。
また、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込め
る新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。
(4）経営環境
当社グループが手がけるホテル業界におきましては、新規開業等による客室の増加や仕入れ環境の競争は増しておりますが、アジアを中心とした訪日外国人数が過去最高を更新し、宿泊需要は堅調に推移しております。また、新たに掲げられた「観光をわが国の基幹産業へ成長させ、日本経済を牽引する」との政府の観光政策では、2030年には訪日外国人観光客数6,000万人を目標に掲げられ、ビザ発給要件緩和や民泊サービスへの対応等に向けての取組が行われ、観光立国に向けて、ホテル業界の活性化にも期待が高まっております。
不動産業界におきましては、継続する用地価格及び建築費の高騰を背景に、分譲マンション市場では、2018年上半期（１月〜６月）首都圏の供給戸数は１万5,504戸と前年同期比5.3％増え、上期としては２年連続の増加となりました。初月契約率は、継続する販売価格高騰から66.7％にとどまりましたが、都区部においては70.3％と販売の好不調の目安となる70.0％を超えました。戸建市場において、供給戸数はほぼ横ばいに推移する中、販売価格が上昇傾向に転じ、契約率が減少しております。（不動産経済研究所調べ）
投資用不動産市場では、個人及び機関投資家、海外投資家の需要は旺盛な状況が継続しております。

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有価証券報告書(5）対処すべき課題①下期偏重
下期偏重につきましては、当社の最重要課題と認識しております。ホテル事業を開始するにあたり客室数を増やし運営効率を上げるため、用地取得後、隣地交渉に時間を費やし結果的に下期偏重となり、特に第４四半期に売上高が集中しており、平成30年６月期については売上高の約66.7％が第４四半期に計上しております。また、平成31年６月期についても、売上高の約７割を第４四半期に見込んでおります。
当社グループにおきましては、中期的に改善を図ってまいります。
②有利子負債依存度
当社グループの財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。平成29年6月末におきまして
は、有利子負債残高22,868百万円、有利子負債依存度70.08％、平成30年6月末におきましては、有利子負債残高
32,933百万円、有利子負債依存度71.77％となっております。
今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目（平成29年６月30日）（平成30年６月30日）
千円

千円

22,868,772

32,933,062

短期借入金

5,339,439

8,059,977

１年内返済予定の長期借入金

6,324,493

8,026,295

長期借入金

10,645,136

15,247,823

１年内償還予定の社債

200,600

1,290,800

社債

308,800

267,000

その他有利子負債

50,303

41,165

有利子負債残高

（A)

総資産額

（B)

32,633,166

45,889,952

有利子負債依存度

（A/B)

70.08

71.77

(2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができなかったり、資金回収前に金融機関から返済を求められ、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。
(3）不動産市況の悪化によるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用
不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）用地取得にかかるリスクについて
当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市
況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありま
すが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6）建築工事等について
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）瑕疵担保リスクについて
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する
建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）土地仕入時において予測できないリスクについて
当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）有害物質対策について
当社グループは、マンション事業並びに戸建事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。
しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業に係る法的規制について
当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。
その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新
たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の保護について
当社グループでは、主にマンション事業、戸建事業、販売代理事業、建物管理事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱には十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。
当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(12）訴訟等について
当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等について
当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）物件の引渡時期にかかるリスクについて
当社グループでは、マンション事業、戸建事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）主要な事業の免許について
当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。同法第５条
が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。
会社名

法令等名

免許・許可の内容

株式会社グローバル・エルシード

宅地建物取引業法

国土交通大臣（2）第8323号

株式会社グローバル住販

宅地建物取引業法

東京都知事

株式会社グローバル・キャスト

宅地建物取引業法

国土交通大臣（2）第8128号（4）第77167号

有効期間
平成29年８月25日から
平成34年８月24日まで
平成26年３月13日から
平成31年３月12日まで
平成28年４月28日から
平成33年４月27日まで(16）宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、
自然災害（大規模地震、台風、洪水等）、外交関係悪化、国際紛争（戦争、テロ等）、ウィルス被害（感染症状、食中毒等）、施設内事故（火災、建物損傷、死亡事件等）、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）海外展開のリスクについて
当社グループは、海外において不動産事業を展開しているため、進出国において、国内と同様のリスクに加え、進出国固有の「カントリーリスク（進出国の政治・外交・経済・インフラ・金融・為替・税制・法規制・治安等のリスク）」、「海外事業リスク（進出国における許認可取得、不動産・建材・建設機械・労働者・外注先の確保、技術水
準・品質の確保、不動産融資制度、商習慣等の特殊性によるリスク）」、「海外合弁リスク（遠隔の現地合弁相手先の信用状態悪化や利害関係不一致等のリスク）」、「海外投融資リスク（遠隔の海外現地法人等に対する投資・貸付・債務保証等のリスク）」等があります。これらリスクが実現した場合、減収・費用増加・持分法投資損失・為替差損、事業の変更・中止・撤退に伴う損失、投資額や債権額の追加・回収不能・減損、キャッシュ・フロー悪化、評判・信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）公表している将来の業績予想の精度について
当社グループが作成し公表している業績予想は、第４四半期に売上が偏重する傾向があります。また、大規模プロ
ジェクトの遅延または中止、プロジェクト案件の追加等によって、当該偏重が第４四半期以外の四半期に生じ、または、公表している業績予想が大幅に実績と異なる場合があります。さらに、業績予想は将来に変更される場合があり
ます。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、
雇用情勢、所得環境の改善等の継続を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。
ホテル事業につきましては、東京都内においてビジネスホテル２棟の引渡を行いました。京都においては、５物
件プロジェクト「ENSO ANGO」を売却、引渡すと同時に賃借し、ホテル経営及び運営業務の開始準備を進めております。運営業務については、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが一部出資した「アンゴホテルズ株式会社」が行って参ります。
また、「ENSO ANGO」に続く、京都市内での ディスパースト・ホテル（分散型ホテル） 開発用地及び、地方
主要都市のホテル開発用地の仕入を積極的に行いました。
マンション事業及び戸建て事業につきましては、都心部を中心とした、実需用コンパクトマンション、投資用ワ
ンルームマンション用地の仕入、開発・販売を行うと共に、厳選した立地条件での戸建用地、収益（アパート等）
用地の仕入・開発に取組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,256百万円増加し、45,889百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,448百万円増加し、36,569百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加し、9,320百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高38,742百万円（前期比23.4％増）、営業利益4,157百万円（前期比126.2％増）、経常利益3,261百万円（前期比122.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,005百万円（前期比111.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度より経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の４事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の５事業区分に変更しております。
マンション事業におきましては、売上高7,224百万円（前期比60.8％減）、営業利益455百万円（前期比73.9％減）となりました。
ホテル事業におきましては、売上高18,828百万円（前期は売上高1,466百万円）、営業利益4,323百万円（前期は営業損失57百万円）となりました。
戸建事業におきましては、売上高11,786百万円（前期比11.8％増）、営業利益468百万円（前期比7.9％増）となりました。
販売代理事業におきましては、売上高485百万円（前期比49.8％減）、営業損失63百万円（前期は営業利益241百万円）となりました。
建物管理事業におきましては、売上高427百万円（前期比3.3％増）、営業利益60百万円（前期比4.8％減）となりました。
その他としましては、売上高は132百万円（前期比156.0％増）、営業利益は56百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,634百万円増加し、10,727百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,280百万円、たな卸資産の増加額4,867百万円、法人税等の支払額671百万円を主要因として、2,112百万円の支出(前期比43.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,487百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,011百万円を主要因として、3,078百万円の支出(前期比379.6％増）となりました。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入24,252百万円、長期借入金の返済による支出17,925百万円、短期借入金の純収入2,720百万円を主要因として、9,843百万円の収入(前期比95.1％増)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
平成29年６月期

平成30年６月期

自己資本比率（％）

22.8

20.2

時価ベースの自己資本比率（％）

23.3

24.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）−−自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成29年６月期及び平成30年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である
平成29年６月30日及び平成30年６月30日の終値より算出しております。
（注６）平成29年６月期及び平成30年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバ
レッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

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有価証券報告書株式会社③生産、受注及び販売の実績
ａ．売上高
セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

項目

数量
（戸数）

売上高
（千円）

マンション事業394

18,452,784

ホテル事業

23

戸建事業

当連結会計年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

構成比
（％）

構成比
（％）

前期比
（％）

数量
（戸数）

売上高
（千円）

58.8

151

7,224,446

18.6

39.2

1,466,147

4.7

530

18,828,089

48.6

1,284.2306

10,540,437

33.6

292

11,786,712

30.4

111.8

自社開発物件（新築分譲）

226

29,878

0.1

73

6,530

0.0

21.9

他社開発物件（新築分譲）

159

288,7500.9

113

197,852

0.5

68.5

仲介その他

100

167,4450.5

141

139,003

0.4

83.0

485

486,073

1.5

327

343,3860.9

70.6

建物管理事業−

407,397

1.3−

427,359

1.1

104.9

その他

−

51,8490.2−

132,731

0.3

256.0

1,208

31,404,690

100.0

1,300

38,742,724

100.0

123.4

販売代理事業小計

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであり
ます。
（自
（至

相手先

前連結会計年度
平成28年７月１日）
平成29年６月30日）

金額（千円）
Ａ社

（自
（至

割合（％）
−

当連結会計年度
平成29年７月１日）
平成30年６月30日）

金額（千円）−

割合（％）

10,500,000

27.1※Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．期中契約実績の状況

セグメントの名称

項目

前連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
数量
（戸数）

金額
（千円）

マンション事業

362

16,773,852

ホテル事業

23

戸建事業

販売代理事業

当連結会計年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

構成比
（％）

前期比
（％）

数量
（戸数）

金額
（千円）

構成比
（％）

100.0

142

6,543,289

100.0

39.0

1,466,147

100.0

648

21,828,089

100.0

1,488.8317

10,354,723

100.0

269

11,709,022

100.0

113.1

自社開発物件（新築分譲）

175

7,530,314

61.9

39

1,912,378

17.9

25.4

他社開発物件（新築分譲）

95

4,626,157

38.1

237

8,741,733

82.1

189.0

小計

270

12,156,471

100.0

276

10,654,112

100.0

87.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
ｃ．期末契約残高の状況
セグメントの名称

項目（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

数量
（戸数）

金額
（千円）

マンション事業34

1,586,274

ホテル事業

−

戸建事業

販売代理事業

（自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)
構成比
（％）

前期比
（％）

数量
（戸数）

金額
（千円）

100.0

25

905,118

100.0

57.1

−

−

118

3,000,000

100.0

−

58

1,392,422

100.0

35

1,314,732

100.0

94.4

自社開発物件（新築分譲）

34

1,586,274

86.5

−

−

−

−

他社開発物件（新築分譲）

6247,16813.5

1304,614,535

100.0

1,867.0

小計

40

1,833,443

100.0

130

4,614,535

100.0

251.7

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。

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有価証券報告書(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は45,889百万円（前期は13,256百万円増加）、負債は36,569百万円（前期は11,448百万円増加）、純資産9,320百万円（前期は1,808百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は20.2％（前期は22.8％）、１株当たり純資産額は684.51円（前期は552.34円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金の増加4,384百万円、仕掛販売用不動産の増加2,382百万円及び販売用不動産の増加3,984百万円となり、前連結
会計年度末と比較して11,077百万円増加の42,250百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、収益不動産として、商業ビル(茨城県水戸市)1,476百万円の取得を主要因として、土地の増加743百万円、建物及び構築物の増加760百万円となり、有形固定資産が1,735百万円、無形固定資産が７百万円、投資その他の資産が1,896百万円、前連結会計年度末と比較して2,179百万円
増加の3,639百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、短期借入金の増加2,720
百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,701百万円、１年内償還予定の社債の増加1,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,338百万円増加の20,426百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、長期借入金の増加4,602
百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,110百万円増加の16,143百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加1,776百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,808百万円増加の9,320百万円となりました。
２）経営成績（売上高）
当連結会計年度における売上高は売上高38,742百万円（前期比23.4％増）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は30,285百万円（前期比16.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は8,457百万円（前期比56.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費を中心に4,299百万円（前期比20.6％増）となりました。その結果、営業利益は4,157百万円（前期比126.2％増）となりました。
営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益455百万円（前期比73.9％減）、ホテル事業の営業利
益4,323百万円（前期は営業損失57百万円）、戸建事業の営業利益468百万円（前期比7.9％増）、販売代理事業の営業損失63百万円（前期は営業利益241百万円）、建物管理事業の営業利益60百万円（前期比4.8％減）、その他事業の営業利益56百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。

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有価証券報告書（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取地代家賃18百万円、受取利息11百万円、受取手数料10百万円
等を主要因として、65百万円（前期比27.6％減）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息436百万円、支払手数料274百万円等を主要因として、961百万円（前期比106.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は3,261百万円（前期比122.9％増）となりました。
（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益として18百万円計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,005百万円（前期比111.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ田端」、「ウィルローズ王子」、買取再販等、合計151戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,224百万円（前期比60.8％減）、営業利益455百万円（前期比73.9％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「京都５物件、ENSO ANGO」、「東上野プロジェクト」、「清水五条プロジェ
クト」等、合計９棟（530室）の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高18,828百万円（前期は売上高1,466百万円）、営業利益
4,323百万円（前期は営業損失57百万円）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区高野台２期プロジェクト」、「小金井市東町プロジェクト」、「厚木市栄町プロジェクト」等、分譲262戸、請負工事30戸、計292戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高11,786百万円（前期比11.8％増）、営業利益468百万円（前期比7.9％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京
都区部54物件148戸、東京都下25物件76戸、神奈川県13物件60戸、埼玉県７物件８戸、千葉県９物件32戸、その他２物件３戸、合計110物件327戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高485百万円（前期比49.8％減）、営業損失63百万円（前期は営業利益241百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、平成30年６月30日現在のマンション管理戸数が前連結会計年度末に比べ68戸増加し、3,396戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高427百万円（前期比3.3％増）、営業利益60百万円（前期比4.8％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業及びゴルフ練習場運営等による収入であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は132百万円（前期比156.0％増）、営業利益は56百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。

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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、用地取得費用及び建築費の支払と運転資金需要であります。運転資金については、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金や私募債で調達を行っております。また、用地取得費用及び建築費の支払については、プロジェクトごとに、調達金額、調達時期、調達期間、金利等の条件をもとに金融機関を選択し、短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
１）翌期の見通し
今後もインバウンド需要が見込まれるホテル事業を中心に、京都・東京エリアのほか、地方主要都市についても積極的に仕入開発販売に取り組み、販売後のホテル運営についても運営客室数を着実に増やし、収益拡大を図ってまいります。
また、引続き投資需要が旺盛な収益用不動産については、利便性の高い都区部や駅近物件を厳選し、出口戦略としてクラウドファンディングを利用した販売の小口化も検討してまいります。
マンション事業におきましては、都心型の利便性の高い実需用コンパクトマンション及び投資用ワンルーム
マンションの仕入開発、販売を積極的に行ってまいります。
戸建事業については、仕入用地を厳選し、商品企画をより充実させてまいります。
以上の結果、平成31年６月期 当社グループの連結業績の見通しは次の通りです。
平成31年６月期の業績予想（平成30年８月７日公表）
第２四半期

通

期

売上高

8,099百万円（前年同期比

営業利益又は損失(△)△911百万円（前年同期は△146百万円）

4,216百万円（前期比 1.4％増）

経常利益又は損失(△)△1,261百万円（前年同期は△515百万円）

3,396百万円（前期比 4.1％増）△846百万円（前年同期は△361百万円）

2,256百万円（前期比12.5％増）

親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失金額(△)

17.1％減） 47,863百万円（前期比23.5％増）

なお、平成31年６月期におきましても、昨年同様に第４四半期に引渡が偏重しており、通期売上高の約７割を見込んでおります。このため、株主の皆様にご安心いただくため、今期においても、四半期ごとに契約ベースでの売上高の進捗を開示していく予定であります。
２）セグメントの業績予想
マンション事業におきましては、売上高8,790百万円（前期比21.7％増）、営業利益525百万円（前期比15.5％増）を見込んでおります。
ホテル事業におきましては、売上高26,190百万円（前期比39.1％増）、営業利益4,192百万円（前期比3.0％減）を見込んでおります。
戸建事業におきましては、売上高11,771百万円（前期比0.1％減）、営業利益559百万円（前期比19.2％増）
を見込んでおります。
販売代理事業におきましては、売上高661百万円（前期比36.3％増）、営業利益37百万円（前期は営業損失63百万円）を見込んでおります。
建物管理事業におきましては、売上高437百万円（前期比2.3％増）、営業利益47百万円（前期比21.5％減）
を見込んでおります。
その他としましては、売上高は411百万円（前期比210.0％増）、営業利益は253百万円（前期比346.1％増）
を見込んでおります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産（オフィスビル）の取得及び宿泊施設の内装工事等の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称

当連結会計年度

マンション事業

前年同期比

−千円

ホテル事業

−％

72,167

501.1

戸建事業

250

3.4

販売代理事業−−

建物管理事業−−1,476,994−

1,549,411

3,225.7−−

1,549,411

3,225.7

その他
計
消去又は全社
合計

当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産の購入1,476,994千円、ホテル運営施設の設備購入70,730千円、京都支店の開設に伴う通信設備費用603千円等、総額1,549,411千円の設備投資を行いました。
また、これら所要資金は、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年6月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
本社
(東京都新宿区)（注）セグメントの名称

全社(共通)

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

その他
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

59,0993,955−

63,054

事務所及び
営業設備

従業員数
（人）

13

上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。

事業所名
（所在地）
本社
(東京都新宿区)

セグメントの名称

設備の内容

全社(共通)事務所

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賃借料(千円)
141,971

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成30年6月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

本社
株式会社
グローバル

(東京都新宿区)

住販

オフィスビルエルシード

販売代理事業

事務所及び営業設備

17,594

その他
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡）

合計
（千円）

2,410

−

20,005

従業員数
（人）

43
（茨城県水戸市）株式会社
グローバル・

セグメント 設備の内容 建物及び
の名称
構築物
（千円）

本社
(東京都新宿区)

その他事業

マンション事
業

賃貸用
不動産
事務所及び
営業設備

716,333−

743,0451,459,379

47,8162,370−

50,186

6,619

665

−

7,284

33

ショールー
本社
株式会社
グローバル・
キャスト(埼玉県所沢市)

戸建事業

ム及び事務
所、営業設
備

新宿本店他３支店(東京都新宿区他)

株式会社
本社
グローバル・
ホテルマネジメ (埼玉県所沢市)
ント

58

戸建事業

事務所及び
営業設備

50,726

5,525−

56,251

ホテル事業

ホテル及び
営業設備

70,902

7,641−

78,543(3）在外子会社
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成30年９月28日）
業協会名

内容

普通株式

13,517,400

13,517,400

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。

計

13,517,400

13,517,400−−（注）提出日現在発行数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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株式会社（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年７月１日〜
平成26年６月30日（注）102,800

13,125,000

12,244387,226

12,244

274,026

平成26年７月１日〜
平成27年６月30日（注）68,40013,193,400

2,061

389,287

2,061

276,088平成27年７月１日〜
平成28年６月30日（注）

186,400

13,379,800

3,448

392,7363,448

279,536

平成28年７月１日〜
平成29年６月30日（注）88,80013,468,600

1,642

394,379

1,642

281,179

平成29年７月１日〜
平成30年６月30日（注）48,80013,517,400

10,065404,444

10,065291,244（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成30年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

23

64

34

−

14,8492,677

10,877

−

10.99

1.98

8.05

計

8

11,035

11,180−21,507

13

85,224135,147

2,700

15.91

0.01

63.06

100

−

個人以外

個人

自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

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単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在

氏名又は名称

永嶋

秀和

住所

東京都港区

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

2,795,600

20.68

1,030,000

7.62

641,300

4.74

387,800

2.87

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口）

368,000

2.72

野村信託銀行株式会社（投信口）

209,100

1.55

200,500

1.48

194,900

1.44

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口５）

176,800

1.31

奥田

174,600

1.29

6,178,600

45.71

ＥＦＧ ＢＡＮＫ ＡＧ(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務)
永嶋康雄

ＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都中央区日本橋３丁目１１−１)
東京都港区

ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ
ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＩＮＧ
ＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人銀行)

ＢＬＥＩＣＨＥＲＷＥＧ ８， ８００１ Ｚ

株式会社三菱ＵＦＪ

８ ＭＡＲＩＮＡ ＶＩＥＷ， ４３−０１ Ａ
ＳＩＡ ＳＱＵＡＲＥ ＴＯＷＥＲ １， ＳＩ
ＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９６０（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

東京都中央区晴海１丁目８−１２
資産管理サービス信託銀行株式会社
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ（証券投資信託口）
ワーＺ棟
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ（常任代理人銀行)

株式会社三菱ＵＦＪ

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ−９４９０ Ｖ
ＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ（東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

晃久

東京都中央区計−（注）１．大株主は平成30年６月30日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。
また、鹿内隆一郎氏は平成24年９月13日付で以下の大量保有報告書（変更報告書）を提出しております。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
氏名又は名称鹿内隆一郎

住所
シンガポール共和国、レディーヒルロード１（1 Lady Hill Road,Singapore）

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

948,800

7.36

なお、当社では、鹿内隆一郎氏が当社株式をSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505277（常任代理人
みずほ銀行決済営業部）のカストディ口座において保有していることを確認しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,514,700

単元未満株式

普通株式

2,700

−

−

13,517,400−−

発行済株式総数
総株主の議決権

135,147−−

135,147−（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−
計

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

76

−

76

−

（注）当期間における保有自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
平成30年６月期の業績水準・財務体質等を勘案し、利益還元の一環として１株当たり25円の配当を実施することに決定いたしました。
当社は今後、株主への利益還元として、業績の進捗状況及び事業計画等を勘案しつつ、業績に応じた安定的な配当を行っていきたいと考えております。
当社は会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）337,93325

平成30年９月27日
定時株主総会

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

最高（円）

686

598

527

639

1,196

最低（円）

410

418

377

393

534

（注）最高・最低株価は、平成28年７月29日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,196

1,048

914

1,035

972

889

最低（円）

862

825

778

802

798

789

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性10名
役名

職名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

氏名

代表
取締役

―

永嶋

秀和

−

永嶋

康雄

社長

取締役

生年月日

略歴

任期

平成７年４月 扶桑レクセル株式会社(現 株式会社大京)入社
平成10年11月 有限会社グローバル住販 代表取締役
平成11年２月 同社を株式会社グローバル住販に組織変更
代表取締役社長
平成18年６月 株式会社ヒューマンヴェルディ（現 株式会社
グローバル・キャスト） 代表取締役社長
平成18年９月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード）取締役
平成21年７月 株式会社エルキャスト（現 株式会社グローバ
ル・キャスト）取締役（現任）昭和45年11月６日生 平成22年７月 当社 代表取締役社長（現任）(注)３
平成22年７月 株式会社グローバル住販 取締役（現任）
平成24年５月 Global Real Management (Singapore)Pte.Ltd.
Chairman and Director
平成25年12月 株式会社グローバル投資顧問 取締役(現任）
平成28年４月 株式会社グローバル・ホテルマネジメント
取締役（現任）
平成28年12月 Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
General Director (現任)
平成29年10月 株式会社グローバル・エルシード 代表取締役会長（現任）
昭和61年４月 タカラスタンダード株式会社 入社
平成元年10月 株式会社大京 入社
平成３年９月 株式会社住宅建設 入社
平成７年７月 株式会社エーコーハウジング（現 株式会社ランドコンサルジャパン）代表取締役社長
平成10年９月 有限会社シー・アール・エス（現 株式会社グ昭和38年３月28日生(注)３
ローバル住販）代表取締役社長
平成13年11月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード）監査役
平成14年８月 同社 代表取締役社長（現任）
平成22年７月 当社 取締役（現任）
平成28年２月 GF KOTOBUKI CO., LTD. Director（現任）
平成５年４月 松井建設株式会社 入社

所有
株式数
（千株）

2,795

641

平成８年４月 株式会社大徳工務店 入社
平成11年４月 株式会社グローバル住販 入社
平成11年10月 同社 取締役
取締役

−

奥田

晃久

昭和45年12月25日生

平成14年１月 同社 専務取締役
平成17年９月 株式会社ハートウェルス・マネジメント（現：株式会社グローバル・ハート）代表取締役社長
平成22年７月 株式会社グローバル住販 代表取締役社長（現任）
平成28年９月

当社 取締役（現任）

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(注)３

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

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任期

所有
株式数
（千株）

(注)３

86

(注)３

0

(注)３

−

(注)３

−

平成２年４月 株式会社大京 入社

取締役

管理
部長

吉田

修

平成11年５月 株式会社グローバル住販入社 業務部長
平成13年11月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード） 代表取締役社長
平成14年９月 株式会社グローバル住販 取締役業務部長
平成18年７月 同社 取締役管理部長
平成19年４月 同社 取締役財務経理部長
平成22年７月 当社 取締役財務経理部長
平成22年７月 株式会社グローバル・エルシード 取締役
平成22年７月 株式会社グローバル・キャスト 取締役
平成22年７月 株式会社グローバル・ハート 取締役(現任)
平成23年１月 当社 取締役管理部長（現任）
昭和41年２月11日生
平成24年10月 株式会社グローバル・エルシード 取締役管理部長（現任）
平成25年11月 株式会社グローバル・キャスト 取締役管理部長（現任）
平成26年８月 株式会社グローバル住販 取締役管理本部長
平成28年４月 株式会社グローバル・ホテルマネジメント
取締役（現任）
平成28年７月 株式会社グローバル住販 取締役財務経理部長（現任）
平成28年12月 株式会社イタルグルメ 取締役（現任）
平成29年９月 サキア・グローバルホテル株式会社（現 アンゴホテルズ株式会社） 取締役（現任）
平成８年10月 星税務会計事務所 入所
平成11年９月 株式会社グローバル住販 入社
平成17年７月 同社 経営企画室長

経営
取締役

企画

岡田

一男

平成19年３月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード） 取締役（現任）昭和45年８月21日生 平成22年７月 当社 取締役経営企画室長（現任）
平成22年７月 株式会社グローバル住販 取締役（現任）室長

平成22年７月 株式会社グローバル・キャスト 取締役(現任)
平成22年７月 株式会社グローバル・ハート 取締役（現任）
平成29年９月 サキア・グローバルホテル株式会社（現 アンゴホテルズ株式会社） 監査役（現任）昭和46年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
平成６年４月 同社 建設開発部長
平成７年４月 同社 都市住宅事業部長
平成10年４月 同社 建設部門長代行(兼)建設部長
取締役

―

辻村

茂

昭和23年６月８日生 平成12年４月 同社 建設・不動産部門長
平成14年６月 同社 執行役員 建設・不動産部門長
平成16年５月 伊藤忠都市開発株式会社 代表取締役社長
平成26年６月 同社 代表取締役社長 退任
平成27年９月 当社 社外取締役（現任）昭和47年４月 野村不動産株式会社 入社
平成６年６月 同社 大阪支店長
平成７年６月 同社 取締役住宅企画部長
平成９年６月 同社 取締役流通事業本部長
平成11年６月 同社 常務取締役流通事業本部長

取締役

―

北村

章

昭和24年９月４日生

平成13年４月 野村不動産アーバンネット株式会社 代表取締役社長
平成22年10月 東京不動産業健康保険組合 専務理事
平成25年７月 同組合 特別顧問（現任）
朝日住宅株式会社 代表取締役専務
平成29年９月 当社 社外取締役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

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任期

所有
株式数
（千株）

(注)４

12

(注)４

4

(注)４

−

昭和43年４月 株式会社日本勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
平成元年７月 株式会社オリエントコーポレーション 出向
平成３年９月 株式会社オリエントコーポレーション 常務取締役
平成14年６月 東京リース株式会社 管理部長
監査役
（常勤）

―

三枝

龍次郎

平成18年９月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード） 監査役（現任）昭和19年８月27日生
平成18年９月 株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート） 監査役(現任)
平成18年９月 株式会社グローバル住販 監査役（現任）
平成22年７月 当社 常勤監査役(現任）
平成22年７月 株式会社グローバル・キャスト 監査役(現任)
平成25年12月 株式会社グローバル投資顧問 監査役(現任）
平成28年４月 株式会社グローバル・ホテルマネジメント
監査役（現任）
昭和38年４月 株式会社日本勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
平成５年１月 日本土地建物株式会社 常務取締役
平成11年６月 日産建設株式会社 監査役
平成15年１月 日本土地建物販売株式会社 監査役
平成18年１月 同社 非常勤顧問

監査役

―

後藤

勇

昭和15年６月６日生

平成18年５月 株式会社グローバル住販 監査役（現任）
平成18年９月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード） 監査役（現任）
平成18年９月 株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート） 監査役(現任)
平成22年７月 当社 社外監査役(現任)
平成22年７月 株式会社グローバル・キャスト 監査役(現任)昭和43年10月 警視庁 入庁
平成23年２月 同庁 浅草警察署長 副署長

監査役

―

小林

一久

昭和27年９月26日生 平成23年２月 同庁 千住警察署長
平成24年９月 退官
平成24年10月 エームサービス株式会社 入社
計

3,715

（注）１．取締役辻村茂及び北村章は、社外取締役であります。
２．監査役三枝龍次郎、後藤勇及び小林一久は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年９月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成30年９月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．役名及び職名は、本有価証券報告書提出日現在における役名及び職名を記載しています。
６．取締役永嶋康雄は代表取締役社長永嶋秀和の実兄であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
1）企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を確保しつつ、健全に発展していくために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づ
けております。
さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者への経営情報の適時開示（タイムリー・
ディスクロージャー）に対応した体制を整備し、以って株主や投資家が適正に意思決定を行える環境を構築することにより透明性の高い経営を行っていく方針であります。
イ．取締役会
取締役会は取締役７名（社外取締役２名を含む。）で構成されており、定時取締役会を月１回、臨時取締役
会を必要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
ロ．監査役及び監査役会
当社は、監査役制度のもと、監査役３名によって構成される監査役会を毎月開催し、各監査役が監査計画に則して行った監査役監査について、議論を行い、具体的問題について十分に分析・検討した上で、経営改善に繋げております。また監査役は取締役会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
ハ．コンプライアンス委員会
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。
その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス管理規程」を定め、それに基づき当社の代表取締役社長を委員長として各部署より選任された委員によって構成されるコンプライアンス委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討、並びに全役員及び従業員を対象とした研修を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、「公益通報者保護規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のためのホットライン（公益通報窓口）を設置し、常勤監査役が日々公益通報の有無を確認することにより、リスクファクターの早期発見に努めております。

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2）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名全員を社外監査役としています。また、社外監査役全員を独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポ
レート・ガバナンスを構築しております。
3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめとする業務の適正に関し、以下のとおり体制を整備しております。
イ．取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス管理規程」に基づき運用し、代表取締役が実施統括責任者として推進及び管理を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。
また、監査役を窓口とした社内通報制度を「公益通報者保護規程」に基づき運用し、内部監視体制の強化を図っております。
ロ．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業リスクの管理につきましては、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心にリスクに対する分析及び対応策を検討しております。各部門において継続的な監視・把握を行い、所定のフローに基づくク
レーム報告や公益通報制度に基づくホットラインを通して、リスクファクターの早期発見に努めるとともに、リスクに関する研修を行っております。必要に応じて、取締役会等において適切な対応を検討しております。
また、有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。
ニ．当社及びそのグループ各社における業務の適正を確保するための体制
経営管理については、「関係会社管理規程」を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。また、当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及びグループ各社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援・助言等を行っております。内部統制報告制度に対応するため、IT統制のための基本規程として「情報システム管理規程」等を制定し、システム担当について他業務部門からの独立性を確保しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役と社外監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役と社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室（１名）は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切且
つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。
当社の監査役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、取締役会のほかコンプライアンス委員
会その他重要な会議又は委員会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務施行について監査しております。
また、内部監査室、監査役及び監査法人は、中間・期末の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っております。監査役と内部監査室は原則として毎月第二週に定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談を行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即した
コーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

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有価証券報告書③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役会の経営監査は有効に機能していると考えております。
特に、取締役会は、半数が社外役員として選任されているため、その審議において、社外取締役及び社外監査役
は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監
督・監査機能を発揮しております。監査役会は、社外監査役として選任された３名が、適切に分担し、客観的な監査を行なっております。
また、監査役は、内部監査室と毎月定例の連絡会を開催し、監査業務の効率化を図るため共同で監査を行うこと
で、内部監査との連携に努めております。
④役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

123,960

123,960

−

−

−

3

監査役
（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

−

29,00029,000

−

−

−

5

社外役員

（注）イ．当社取締役永嶋康雄は、当社連結子会社株式会社グローバル・エルシードの代表取締役として、当社取締役奥田晃久は、当社連結子会社株式会社グローバル住販の代表取締役として、それぞれ各社から役員報酬を受け取っていることから、上記の対象となる役員の員数には含めておりません。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬限度額については、平成23年９月28日の定時株主総会において、取締役については年額
500,000千円以内、監査役については年額50,000千円以内と決議いただいております。
具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任する旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しておりま
す。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
投資株式の貸借対照表計上額は当社の連結子会社である株式会社グローバル住販が保有するものであり、その内容については、以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 42,641千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
（株）
（千円）
㈱アスコット148,600

57,656

営業上の取引強化のため

500

1,547

営業上の取引強化のため㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ
当事業年度
特定投資株式銘柄㈱アスコット

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

148,600

41,310

営業上の取引強化のため

500

1,330

営業上の取引強化のため㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ※※

平成30年５月１日、㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更いたしました。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
イ．業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員
ロ．監査業務における補助者の構成
公認会計士
７名
その他
３名

齊藤文男
髙尾英明

（継続監査年数（継続監査年数

４年）
２年）⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨取締役と監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役と監査役及び会計監査人が委縮することなく期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑩自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
⑪中間配当
当社の配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

37,500−40,000

2,000

−

−

−

−

37,500−40,000

2,000

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「コンフォート・レター作成業務」等を委託し、その対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、取締役会承認案を会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

36/91

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）

当連結会計年度(平成30年６月30日)※１ 6,585,886

17,382
165,214※１ 3,615,645※１ 19,838,410
372,537
64,355514,063
31,173,497

382,992△174,113
208,878
160,729△127,682
33,047

土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38/91

10,970,044
20,893−※１ 7,600,604※１ 22,221,216
571,742
146,458
719,961
42,250,922※１ 1,187,171−△217,784
969,386
162,902△140,112
22,789※１ 743,045

241,926
14,093

1,735,221
7,703※２ 409,507※２ 610,057

132,319
146,700
298,651
348,790△132,319
1,203,648
1,459,668
32,633,166

218,929
369,137−
931,909△233,929
1,896,104
3,639,029
45,889,952

株式会社

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

39/91

当連結会計年度(平成30年６月30日)

522,606

619,205※１ 5,339,439※１ 8,059,977※１ 6,324,493※１ 8,026,295

200,600
175,398422,234
143,622759,039
12,595
187,556
14,087,586

1,290,800
286,583
1,111,905
62,160591,838
13,079364,179
20,426,024

308,800

267,000※１ 10,645,136※１ 15,247,823

23,85956,033
11,033,829
25,121,416

422,078
207,009
16,143,912
36,569,937

394,379
1,340,608
5,637,186△33
7,372,140

404,444
1,350,673
7,413,524△33
9,168,608

55,642
11,44967,09272,517
7,511,749
32,633,166

80,118
4,073
84,191
67,214
9,320,014
45,889,952

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
解約精算金
為替差益
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券償還損
固定資産除売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

40/91

(自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

31,404,690

38,742,724※１ 26,001,680※１ 30,285,301

5,403,009

8,457,423※２ 3,565,202※２ 4,299,970

1,837,806

4,157,453

11,271
17,675
3,707
26,632
12,307
19,31590,91011,49810,551
2,950−
18,321
22,50665,828329,969
8,129
116,935−
10,617465,651
1,463,065

436,567
166,185
274,364
32,84351,519961,479
3,261,802

−
−
2,271
2,271

16,845
1,934−
18,7791,974
10,157
9,150
21,282
1,444,054
505,367△11,095
494,272
949,782
949,782−−−−
3,280,581
1,362,238△86,960
1,275,278
2,005,303
2,005,303

株式会社

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

41/91

(自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

949,782

2,005,303

41,991
6,054※ 48,045

24,475△7,375※ 17,099

997,827

2,022,402

997,827−

2,022,402−

株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日

至EDINET提出書類
ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書

平成29年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

392,736

1,338,965

1,642

1,642

4,914,859

自己株式

株主資本合計△33

6,646,527

当期変動額
新株の発行

3,285

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△227,455△227,455

949,782

949,782

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,642

1,642

722,327−

725,612394,379

1,340,608

5,637,186△33

7,372,140

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

13,651

5,395

19,046

新株予約権

74,788

純資産合計

6,740,363

当期変動額
新株の発行

3,285

剰余金の配当△227,455

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）949,782
41,991

6,054

48,045△2,27145,773

当期変動額合計

41,991

6,054

48,045△2,271

771,386

当期末残高

55,642

11,44967,09272,517

7,511,749

42/91

株式会社

当連結会計年度（自平成29年７月１日

至EDINET提出書類
ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書

平成30年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

394,379

1,340,608

10,065

10,065

5,637,186

自己株式

株主資本合計△33

7,372,140

当期変動額
新株の発行

20,130

剰余金の配当△228,964△228,964

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,005,303

2,005,303

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,065

10,065

1,776,338−

1,796,468

当期末残高

404,444

1,350,673

7,413,524△33

9,168,608

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

55,642

11,44967,092

新株予約権

72,517

純資産合計

7,511,749

当期変動額
新株の発行

20,130

剰余金の配当△228,964

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,005,303

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,475△7,37517,099△5,302

11,796

当期変動額合計

24,475△7,37517,099△5,302

1,808,265

当期末残高

80,118

4,073

84,191

67,214

9,320,014

43/91

株式会社

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権戻入益
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)
1,444,054
95,117△220△1,378△13,428△2,271
329,969△48,120
8,129
−
−
1,974
9,150
10,157
37,142△4,815,350
158,442
397
35,499△100,309△36,00738,637△5,424△231,645△7,74934,691△3,058,541
11,899△324,471△343,222△3,714,336

44/91

(自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)
3,280,581
81,335
112,636484△11,966−
436,567
19,767
166,185△1,934△16,845−−−
161,704△4,867,643△204,271
482
32,817
96,61538,881△82,954
14,726△167,201
67,676△186,355△1,028,709
13,495△425,656△671,587△2,112,457

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
担保預金の払戻による収入担保預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/91

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)(自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

27,821△111,510−△134,816△48,033△100−△296,360
46,986△112,603△4,123−

229,523△120,110
143,816△9,000△1,487,037△195,890
154,340△271,100
144,880△491,274△4,1235,865−※２ △1,011,661

17,577△17,577−△5,100△4,120△641,959−△168,999
2,441
△350
−
△3,078,679

651,053
18,809,126△13,872,298−△315,600
3,285△1,482△228,250
5,045,833
34,232
723,7705,369,407※１ 6,093,177

2,720,537
24,252,820△17,925,980
1,263,445△251,600
14,827△1,482△228,964
9,843,603△17,867
4,634,599
6,093,177※１ 10,727,776

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社グローバル住販
株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
株式会社グローバル・ハート
株式会社グローバル・ホテルマネジメント
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
細沼興業株式会社
当連結会計年度中に新たに取得した細沼興業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度中に清算結了しましたGlobal Real Management (Singapore) Pte.Ltd.及びGlobal Life
Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社グローバル投資顧問
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
関連会社の数2社
関連会社の名称
株式会社イタルグルメ
アンゴホテルズ株式会社
平成29年９月に新たに設立したサキア・グローバルホテル株式会社（平成30年４月１日付でアンゴ
ホテルズ株式会社に社名変更）へ出資したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法適用会社であったGF KOTOBUKI CO., LTD.は、平成30年６月に保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社グローバル投資顧問
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社グローバル投資顧問）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limitedの決算日は３月31日であります。連結財
務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。また、細沼興業株式会社の決算日は11月30日であります。連結
財務諸表作成に当たっては、５月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産イ．未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

46/91

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成29年６月30日）
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
土地
建物及び構築物計

当連結会計年度（平成30年６月30日）

274,816千円
2,753,974
16,275,549−−−千円
6,196,521
19,424,733
743,045716,333

19,304,340

27,080,633

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当連結会計年度（平成30年６月30日）

5,186,520千円
5,531,628
8,970,824

7,682,725千円
7,232,156
13,207,901

19,688,972

28,122,783

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

投資有価証券（株式）10,507千円

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当連結会計年度（平成30年６月30日）
10,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

（自
至
売上原価

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）（自至12,193千円※２146,111千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

（自
至
役員報酬

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）（自至

429,985千円
413,867

給与手当

1,231,391

プロジェクト販売費
広告宣伝費

1,241,110

6,638

5,812

156,966

519,648−

101,790

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３427,295千円
386,543

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

固定資産除却損
建物及び構築物

8,617千円−千円

固定資産売却損
車両運搬具

1,539

−

計

10,157

−

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

59,107千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
35,375千円

1,974−

61,081△19,089

35,375△10,900

41,991

24,475

10,9024,620

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

−

△16,845

税効果調整前

10,902△12,224

税効果額△4,848

4,848

6,054

△7,37548,04517,099

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日

至EDINET提出書類
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有価証券報告書

平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,379,800

88,800−13,468,600

13,379,800

88,800−13,468,600

76

−

−

76

76

−

−

76

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加88,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

自社株式オプションとしての第４回新株予約権

普通株式

−

−

−

−

1,535

提出会社

ストックオプションとしての第５回新株予約権

普通株式

−

−

−

−

70,981

−

−

−

−

−

72,517

合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成28年９月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金
の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

227,455

17

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成29年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

228,964

利益剰余金

17

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基準日

効力発生日

平成29年６月30日

平成29年９月27日

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当連結会計年度（自平成29年７月１日

至EDINET提出書類
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有価証券報告書

平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,468,600

48,800−13,517,400

13,468,600

48,800−13,517,400

76

−

−

76

76

−

−

76

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加48,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

自社株式オプションとしての第４回新株予約権

普通株式

−

−

−

−

1,478

提出会社

ストックオプションとしての第５回新株予約権

普通株式

−

−

−

−

65,736

−

−

−

−

−

67,214

合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成29年９月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金
の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

228,964

17

基準日

効力発生日

平成29年６月30日

平成29年９月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成30年９月27日
普通株式337,933
利益剰余金
25 平成30年６月30日 平成30年９月28日
定時株主総会

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

現金及び預金勘定

6,585,886 千円

10,970,044 千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△492,708△242,267

現金及び現金同等物

6,093,177

10,727,776※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに細沼興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに細沼興業株式会社株式の取得価額と細沼興業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産

1,464,134千円

固定資産

372

流動負債

△13,475

固定負債△555,031

株式の取得金額

896,000

現金及び現金同等物△24,338

支配獲得日からみなし取得日までの間に実施された当該会社に対する貸付金

140,000

差引：細沼興業株式会社取得のための支出

1,011,661（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロ
ジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後27年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

6,585,886

6,585,886−(2）売掛金17,382

17,382−(3）完成工事未収入金

165,214165,214−

その他有価証券

396,000

396,000−(5）破産更生債権等

132,319−−−(6）長期貸付金

146,700

146,700−(7）関係会社長期貸付金

298,651

298,651−

資産計

7,609,835

7,609,835−

522,606

522,606−(2）短期借入金

5,339,439

5,339,439−(3）１年内返済予定の長期借入金

6,324,493

6,324,493−(4）１年内償還予定の社債

200,600

200,600−(5）未払金175,398

175,398−(6）社債

308,800

308,800

0

10,645,136

10,645,190

54

23,516,473

23,516,52854(4）投資有価証券

貸倒引当金※(1）買掛金(7）長期借入金
負債計△132,319※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

10,970,044

10,970,044−

20,893

20,893−−−−

その他有価証券597,057

597,057−(5）破産更生債権等

218,929−−−

369,137

369,137−(7）関係会社長期貸付金

−

−

−

資産計

11,957,132

11,957,132−

619,205

619,205−(2）短期借入金

8,059,977

8,059,977−(3）１年内返済予定の長期借入金

8,026,295

8,026,295−(4）１年内償還予定の社債

1,290,800

1,290,800−(5）未払金286,583

286,583−(6）社債

267,000

267,0033

15,247,823

15,247,935

111

33,797,685

33,797,800

115(2）売掛金(3）完成工事未収入金(4）投資有価証券

貸倒引当金※(6）長期貸付金(1）買掛金(7）長期借入金
負債計△218,929※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金、(7）関係会社長期貸付金
貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、（4)１年内償還予定の社債、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式10,507

10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,585,886

−

−

−

売掛金

17,382−−−

完成工事未収入金

165,214

−

−

−

−

17,137−−−233,053−−

6,768,482

250,190−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（1） 債券（社債）（2） その他
合計※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

10,970,044

−

−

−

20,893−−−

完成工事未収入金

−

−

−

−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（1） 債券（社債）−14,685−−−286,262−−

10,990,937

300,947−−

売掛金（2） その他
合計※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

5,339,439

−

−

−

−

−

200,600

188,800

60,00060,000

−

−

長期借入金

6,324,493

4,903,429

3,100,751

126,655

666,301

1,848,000

合計

11,864,532

5,092,229

3,160,751

186,655

666,301

1,848,000

社債

当連結会計年度（平成30年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

8,059,977

−

−

−

−

−

社債

1,290,800

162,000

105,000

−

−

−

長期借入金

8,026,295

8,114,043

1,139,260

906,233

1,156,348

3,931,938

合計

17,377,072

8,276,043

1,244,260

906,233

1,156,348

3,931,938

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他
小計差額（千円）

59,204

11,15348,050−−−285,667

252,000

33,667

344,871

263,153

81,717−−−

17,137

17,577△439

33,99135,278△1,287

51,12852,855△1,727

396,000

316,009

79,990(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

取得原価（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,507千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他
小計

11,15331,487−−−445,890352,023

93,866

488,531

363,177

125,354−−−

14,685

17,577△2,891

93,839100,936△7,096

108,525

118,513△9,988597,057

481,690

115,366

連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他

合計

差額（千円）

42,641(1）株式

小計

取得原価（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

至平成29年６月30日）

至

平成30年６月30日）

至

平成29年６月30日）

至

平成30年６月30日）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
該当事項はありません。

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書

株式会社

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.

権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）
新株予約権戻入益

３.

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

2,271

−

ストック・オプション等の内容
平成22年
自社株式オプション
（注）１

平成22年
第４回ストック・オプション

決議年月日

平成22年７月30日

平成22年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名
当社監査役３名

当社従業員７名
当社子会社の取締役９名
当社子会社の従業員44名

株式の種類別のストック・オプション等の数 (注)２

普通株式

普通株式

付与日（決議日）

平成22年７月30日

505,200株

500,800株

平成22年７月30日

当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は100
株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。

権利確定条件対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）

平成24年10月１日
平成32年７月14日(注)６

新株予約権の目的となる株式の種類
(注)６

自
至

平成24年７月30日
平成32年７月14日

1,110

990

普通株式（完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式です。また、単元株制度については100株を１単元としております。）
普通株式（完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式です。また、単元株制度については100株を１単元としております。）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)６

444,000

396,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)６

１個当たり114,800

１個当たり125,200

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)３、６

発行価格
資本組入額

60/91

287
144

発行価格
資本組入額

313
157

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新株予約権の行使の条件

平成22年
平成22年
自社株式オプション
第４回ストック・オプション（注）１
新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 当社普通株式の普通取引終値が550円（株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額）以上、かつ、平成23年６月期及び平成24年６月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場
合、本新株予約権を権利行使できるものとします。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

(注)６

新株予約権の譲渡に関する事項

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有価証券報告書(注)６

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６

（以下「残存本新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ヘ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

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平成22年
自社株式オプション（注）１

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有価証券報告書

平成22年
第４回ストック・オプション

ト 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
チ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 締役会の決議による承認を要するものとします。
に関する事項 (注)６
リ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
ヌ 当社による新株予約権の取得事由及び条件(注)５．に準じて決定します。
ル その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
（注）１．平成22年７月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。その対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。
２．ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。
３．平成23年２月１日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
４．以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。
イ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×ロ

分割・併合の比率

当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。
ハ 上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。
５．当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。
イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会
社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議（株主総会の決議を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
ロ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 本新株予約権の割当日から１年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
６．当事業年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

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有価証券報告書（追加情報）「第４ 提出会社の情報 １ 株式等の状況 （2）新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
４.

ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については，株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成22年
平成22年
第４回ストック・
自社株式オプション
オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

461,200

427,600

権利確定

−

−

権利行使

17,20031,600−−444,000

396,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成22年
自社株式オプション

平成22年
第４回ストック・オプション

平成22年7月30日

平成22年7月30日

付与日(取締役会決議)
権利行使価格(円)

287

313

行使時平均株価(円)

860

870

公正な評価単価(付与日) (円)

3166

５.

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。

６.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

繰延税金資産（流動）
繰越欠損金
たな卸資産
未払費用
未払事業税
賞与引当金

58,232千円
17,347
3,563
37,473
3,992−千円
43,697
3,702
102,852
4,202

14,444

7,029

135,053△70,697

161,484△15,025

64,355

146,458

為替換算調整勘定

4,848−

繰延税金負債（流動）合計

4,848

−

107,559
40,516
21,68920,470185,010
72,224
20,12823,234

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
貸倒引当金
新株予約権
その他
小計
評価性引当額190,235

300,598△189,042△252,970

繰延税金資産（固定）合計

1,193

47,627

繰延税金負債（固定）との相殺額△933△43,430

259

4,197

24,79338,638−−−168,011
254,411
4,447

24,793

465,509繰延税金資産（固定）との相殺額△933△43,430

繰延税金負債（固定）の純額

23,859422,078繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
圧縮積立金
資本連結による評価差額
その他
繰延税金負債（固定）合計

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年６月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
親会社の法定実効税率との差異による影響
住民税均等割
持分法投資損失
連結子会社の清算による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成30年６月30日）

30.9％

30.9％

1.2
1.1
2.9
0.2
0.2
△1.7
△0.6

0.4
1.0
4.0
0.8
1.6
−
0.2

34.2

38.9

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)(2)

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

細沼興業株式会社

事業の内容

不動産賃貸事業

企業結合を行った主な理由
被取得企業が所有する収益用不動産の取得

(3)

企業結合日
平成30年５月28日（株式取得日）
平成30年６月30日（みなし取得日）(4)

企業結合の法的形式
株式取得

(5)

結合後企業の名称
変更はありません。

(6)

取得した議決権比率
100％

(7)

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として細沼興業株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

896,000千円

取得価額

896,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等

54,972千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。

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６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,464,134千円

固定資産

372

資産合計

1,464,507

流動負債

13,475

固定負債

555,031

負債合計

568,507

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は56,640千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

期首残高

−

−

期中増減額

−

1,459,379

期末残高−

1,459,379−

1,451,206

連結貸借対照表計上額

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち当連結会計年度の主な増減額は不動産取得（1,476,994千円）であります。
３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「ホテル事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「戸建事業」（主に株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）及び「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）の５つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の４事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の５事業区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
マンション
事業

ホテル事業

販売代理
事業

戸建事業

建物管理
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

18,452,784

1,466,147

10,540,437

486,073

407,397

31,352,840

−

−

−

480,394

6,291

486,686

18,452,784

1,466,147

10,540,437

966,468

413,689

31,839,527

1,744,811△57,268

434,731

241,786

63,132

2,427,193

セグメント資産10,184,413

10,165,090

10,319,206

1,407,720

293,158

32,369,589

セグメント負債

6,703,477

9,200,384

9,068,742

224,974

50,571

25,248,150

49,047

3,744

21,454

1,916

841

77,002507

14,401

7,271

−

1,018

23,199セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

51,849−31,404,690−△486,686−

51,849△486,686

31,404,690

3,339△592,726

1,837,806

セグメント資産27,091

236,486

32,633,166

セグメント負債

19,405△146,139

25,121,416

3,762

14,353

95,117−

24,83348,033セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△592,726千円には、未実現利益の調整額等△404千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△592,321千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額236,486千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,192,206千円及びセグメント間取引消去△3,955,720千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。
（３）セグメント負債の調整額△146,139千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,930,073千円及
びセグメント間取引消去△2,076,213千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自平成29年７月１日

至EDINET提出書類
ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書

平成30年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

マンション
事業

ホテル事業

販売代理
事業

戸建事業

建物管理
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

7,224,446

18,828,089

11,786,712

343,386

427,359

38,609,993

−

−

−

142,075−

142,075

7,224,446

18,828,089

11,786,712

485,461

427,359

38,752,069

455,143

4,323,687

468,973△63,31160,071

5,244,563

セグメント資産14,377,918

17,143,548

10,152,513

1,337,747

323,449

43,335,177

セグメント負債

10,989,255

13,809,737

9,015,284

306,12151,27534,171,674

12,857

8,723

24,398920

747

47,647−

72,167250−−

72,417セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

132,731−

38,742,724−△142,075−

132,731△142,075

38,742,724

56,875△1,143,986

4,157,453

セグメント資産1,482,812

1,071,962

45,889,952

セグメント負債

1,443,194

955,068

36,569,937

21,227

12,46081,335

1,476,994−

1,549,411

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,143,986千円には、未実現利益の調整額等△720千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,143,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,071,962千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,445,688千円及
びセグメント間取引消去△4,373,726千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。
（３）セグメント負債の調整額955,068千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,978,984千円及びセグメント間取引消去△2,023,915千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
１. 製品及びサービスごとの情報

至EDINET提出書類
ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書

平成29年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
１. 製品及びサービスごとの情報

至平成30年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

Ａ社

10,500,000千円

関連するセグメント名
ホテル事業※Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

至

平成30年６月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

至

平成30年６月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

至

平成30年６月30日）

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【関連当事者情報】
関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年7月１日 至 平成29年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年7月１日

至

平成30年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年7月１日 至 平成29年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年7月１日

至

平成30年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

１株当たり純資産額552円34銭 １株当たり純資産額684円51銭

１株当たり当期純利益金額

70円56銭 １株当たり当期純利益金額

148円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

68円68銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

142円76銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成29年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成30年６月30日）

7,511,749

9,320,014

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)72,517

67,214(うち新株予約権)(72,517)(67,214)普通株式に係る期末純資産額(千円)7,439,232

9,252,800

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,468,524

13,517,324（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

949,782

2,005,303−−

949,782

2,005,303

13,460,360

13,482,902−−

367,845563,656

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(367,845)−

72/91(563,656)−

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

会社名

銘柄

発行年月日

㈱グローバル・エル
シード

第２回無担保社債

平成27年
３月31日

(90,000)㈱グローバル・エル
シード

第３回無担保社債

平成27年12月30日(25,000)㈱グローバル・エル
シード

第４回無担保社債

平成28年
３月30日

㈱グローバル・エル
シード

第５回無担保社債

平成28年
６月29日

㈱グローバル・エル
シード

第６回無担保社債

平成28年
６月30日

㈱グローバル・エル
シード

第７回無担保社債

平成29年
９月25日

−

㈱THEグローバル社

第３回無担保社債

平成29年
10月27日−㈱グローバル・キャス
ト

平成29年

第１回無担保社債

合計

12月29日

−

−

当期末残高
（千円）

90,00025,000

利率（％）

担保

償還期限

−

0.50

無担保

平成30年
３月30日

−

0.20

無担保

平成29年
12月30日

0.90

無担保

平成31年
３月28日

0.20

無担保

平成33年
６月25日

0.20

無担保

平成31年
６月28日

0.21

無担保

平成32年
９月25日

4.00

無担保

平成30年
10月26日

0.61

無担保

−

−

100,000

100,000（100,000)

240,000

180,000(60,000)(60,000)

54,40028,800(25,600)(28,800)
83,000(34,000)
1,000,000(1,000,000)
166,000−(68,000)

509,400

1,557,800(200,600)(1,290,800)

平成30年
６月29日
−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

162,000

105,000−−

1,290,800【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

5,339,439

8,059,977

1.33−

１年以内に返済予定の長期借入金

6,324,493

8,026,295

1.42−

１年以内に返済予定のリース債務

1,482

1,482

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

10,645,136

15,247,823

1.27

平成31年〜平成57年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,976

494

−

その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金
長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)

7,656
39,1897,856
31,33322,359,372

31,375,262

区分

合

計

返済期限

平成31年

−
平成31年〜平成35年−−（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

8,114,043

1,139,260

906,233

1,156,348

リース債務

494

−

−

−

8,059

8,272

8,489

6,511

その他有利子負債
長期未払金

73/91

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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

4,237,290

9,764,952

12,888,788

38,742,724

税金等調整前当期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損
失金額(△)（千円）△419,400△506,285△993,725

3,280,581

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）△298,322△361,264△692,618

2,005,303

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）△22.15△26.82△51.40148.73（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△22.15

△4.67

75/91

第３四半期
△24.57

第４四半期
199.78

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
未収還付法人税等
敷金及び保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76/91

当事業年度
(平成30年６月30日)

599,939
89,6032,620※１ 500,000
−
−
1,688
※１ 39,028

1,441,103
24,4003,855※１ 855,000
22,40048,507
1,688※１ 25,732

1,232,881

2,422,688

44,17623,2786,540
73,994

38,272
20,827
3,955
63,054

2,161
2,161

641
641

133,663
1,877,145
630,000
132,319
5,337
119,208
11,666△142,492
2,766,848
2,843,005
4,075,887

157,816
1,877,145
717,600
132,139−
125,508
12,993△202,139
2,821,063
2,884,760
5,307,448

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 315,000

77/91

当事業年度
(平成30年６月30日)

362,704−
11,717
7,963
32,406
4,996
6,403
1,158
※１ 1,635−
243,204
1,000,000※１ 125,055
17,33015,38922,1148,612
1,434※１ 2,143

743,984

1,435,284

1,179,196−
1,179,196
1,923,180

1,444,392
12,015
1,456,407
2,891,691

394,379

404,444

281,179
1,059,429
1,340,608

291,244
1,059,429
1,350,673

334,768
334,768△33
2,069,722

566,233
566,233△33
2,321,317

10,467
10,46772,5172,152,706
4,075,887

27,22427,224
67,214
2,415,756
5,307,448

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ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
融資手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
投資有価証券償還損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

78/91

(自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)※１ 843,540※１ 1,647,854−
843,540※２ 592,511−
1,647,854※２ 1,001,637

251,029646,217※１ 40,299※１ 42,208

26,524742
67,566−298
42,506※１ 40,976※１ 27,964−−
10,675−5,000
56,651
261,944

27,12331,568−
3,615−
90,271
598,451

2,271
2,271

−
−

8,617
10,1732,950
16,311
1,974
40,026
224,189
68,741△9,52059,221
164,968−
59,826−−−59,826538,625
69,472
8,722
78,194
460,430

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有価証券報告書

株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

392,736

279,536

1,642

1,642

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,059,429

1,338,965

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
397,254

利益剰余金
合計

397,254

自己株式

株主資本合
計

△33

2,128,923

当期変動額
新株の発行

1,642

3,285

剰余金の配当△227,455△227,455△227,455

当期純利益

164,968

164,968

164,968

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,642

1,642

−

1,642

△62,486△62,486−△59,201

394,379

281,179

1,059,429

1,340,608

334,768

334,768△33

2,069,722

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△7,307△7,307

新株予約権 純資産合計

74,7882,196,404

当期変動額
新株の発行

3,285

剰余金の配当△227,455

当期純利益

164,968

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17,774

17,774△2,271

15,503

当期変動額合計

17,774

17,774△2,271△43,698

当期末残高

10,467

10,46772,5172,152,706

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有価証券報告書

株式会社

当事業年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

394,379

281,179

10,065

10,065

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,059,429

1,340,608

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
334,768

利益剰余金
合計

334,768

自己株式

株主資本合
計

△33

2,069,722

当期変動額
新株の発行

10,065

20,130

剰余金の配当△228,964△228,964△228,964

当期純利益

460,430

460,430

460,430

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,065

10,065−

10,065

231,465

231,465−

251,595

当期末残高

404,444291,244

1,059,429

1,350,673

566,233

566,233△33

2,321,317

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

10,467

10,467

新株予約権 純資産合計

72,5172,152,706

当期変動額
新株の発行

20,130

剰余金の配当△228,964

当期純利益

460,430

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,757

16,757△5,302

11,454

当期変動額合計

16,757

16,757△5,302

263,049

当期末残高

27,22427,224

67,214

2,415,756

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年６月30日）
短期金銭債権502,528千円

短期金銭債務300,277２

当事業年度（平成30年６月30日）
903,153千円
523

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度（平成29年６月30日）

株式会社グローバル住販
株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
計

当事業年度（平成30年６月30日）

577,849千円
9,742,729
4,566,634

1,978,101千円
13,900,337
4,152,651

14,887,213

20,031,090（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

関係会社への売上高
関係会社からの受取利息

843,540千円
36,711

関係会社への支払利息

33,148

※２

（自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
1,647,854千円
35,2986,085

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.6％、当事業年度53.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度77.4％、当事業年度46.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

給与手当

147,335千円
69,185

152,960千円
69,999

賞与

13,412

15,831

賞与引当金繰入額

1,158

1,434

法定福利費

16,882

18,407

広告宣伝費

108,156

493,890

地代家賃36,82839,430

減価償却費

14,353

12,459支払報酬

43,89747,282

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,877,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,877,145千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金
その他

1,664千円
357
598

2,717千円
442695

繰延税金資産（流動）合計

2,620

3,855

43,631
4,476
14,446
21,689910

61,9184,476
4,489
20,128
1,788

85,154△75,197

92,802△91,917

9,956△4,619

885
885

5,337

−

その他有価証券評価差額金

4,619

12,900

繰延税金負債（固定）合計

4,619△4,61912,900△885−

12,015

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
創立費
関係会社株式評価損
新株予約権
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
受取配当金の損金不算入額

30.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

83/91

当事業年度
（平成30年６月30日）
30.9％

3.4
△8.6
−
0.7

0.8
3.1
△20.6
0.3

26.4

14.5

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

建物

44,176

−

−

5,904

38,272

97,837

構築物

23,278

−

−

2,450

20,827

6,126

その他

6,540

−

−

2,584

3,955

36,666

計73,994−−

10,93963,054

140,630

ソフトウエア

2,161

−

−

1,520

641

−

計

2,161

−

−

1,520

641

−

資産の種類

有形固定資産無形固定資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

142,492

59,826

180

202,139

賞与引当金

1,158

1,434

1,158

1,434

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（２）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３カ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

本店

三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL：http://www.the-g.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第７期（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）平成29年９月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年９月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第８期 第１四半期（自 平成29年７月１日
第８期 第２四半期（自 平成29年10月１日
第８期 第３四半期（自 平成30年１月１日

至
至
至

平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出
平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出
平成30年３月31日）平成30年５月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年９月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年９月28日

株式会社THEグローバル社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社THEグローバル社の平成30年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社THEグローバル社が平成30年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年９月28日

株式会社THEグローバル社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
THEグローバル社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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