資料１－２

平成30年度

予算概算要求の主要事項【計数については、整理上、変動があり得る。】

Ⅰ：「平成 30 年度予算概算要求の姿」
要求・要望額（一般会計）、要求額（特別会計）、予算の概算要求基準の概略図
Ⅱ：「予算概算要求のポイント」①戦略的な重点要求、②生産性向上・人材投資に関する主な事業、③社会保障の充実について整理し、取りまとめたもの
Ⅲ：「主要事項」
予算概算要求の主要な予算項目の内容を、施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの
Ⅳ：「主要事項（復旧・復興関連）」
東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの（注）本資料で記載されている予算額については、「新しい日本のための優先課題推進枠」
で要望している予算も含んだ形で計上されている。
（注）【新規】と記載のあるものは、平成 30 年度予算概算要求における新規項目（注）【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」要望項目（注）（）内の計数は、平成 29 年度当初予算額を示したもの

―

目

次

―

Ⅰ 平成 30 年度予算概算要求の姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○ 平成 30 年度厚生労働省予算概算要求の姿（一般会計、特別会計）○ 平成 30 年度厚生労働省予算概算要求のフレーム○ 平成 30 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

Ⅱ 平成 30 年度予算概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５○ 平成 30 年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求○ 平成 30 年度概算要求における生産性向上・人材投資に関する主な事業（推進枠）

Ⅲ 主要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
第１ 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上 ・・２４
１ 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
２ 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
３ 柔軟な働き方がしやすい環境整備
４ 生産性向上、賃金引上げのための支援
５ 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
６ 人材確保対策、地方創生の推進
第２ 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
１ 女性の活躍推進
２ 若者や就職氷河期世代の活躍促進
３ 治療と仕事の両立
４ 障害者の活躍促進
５ 高齢者の活躍促進
６ 外国人材の受入れ
７ 生活困窮者等の活躍促進

・・・・・・・・・・・・３２

第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１ 予防・健康管理の推進等
２ 医療分野のイノベーションの推進等
３ 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進
４ 質が高く効率的な医療提供体制の確保
５ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
６ 安心で質の高い介護サービスの確保
第４ 健康で安全な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
１ 健康増進対策、がん対策、肝炎対策
２ 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
３ 感染症対策
４ 健康危機管理・災害対策の推進
５ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
６ 食の安全・安心の確保など
７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築
８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など
９ 原爆被爆者の援護
１０ ハンセン病対策の推進- 目次１ -

第５ 子どもを産み育てやすい環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・６９
１ 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
２ 児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実
３ 仕事と家庭の両立支援の推進
第６ 障害者支援の総合的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進
第７ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８
１「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり
２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
３ 自殺総合対策の更なる推進
４ 福祉・介護人材確保対策等の推進
５ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
第８ 安心できる年金制度の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４
１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施
４ 中小企業に対する企業年金等の普及・充実
第９ 施策横断的な課題への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８６
１ 国際問題への対応
２ データヘルス改革の推進
３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９
第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・９０
第２ 原子力災害からの復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２○ 平成 30 年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・ ９４○ 主要事項の担当部局課室一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６○ 平成 30 年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要 ・・・・・・・・・・ １１１- 目次２ -

Ⅰ

平成 30 年度予算概算要求の姿－1－

平成30年度 厚生労働省予算概算要求の姿（29年度予算額）（30年度要求・要望額）

30兆6,873億円（対29年度増額）

31兆4,298億円（＋7,426億円）

一般会計
区

分

（単位：億円）

平成２９年度

平成３０年度増 △ 減 額予要求・要望額（Ｃ）（Ｂ）(（Ｂ）－（Ａ）)

算

額

（Ａ）

増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）

一 般 会 計

３０６，８７３

３１４，２９８

７，４２６

２．４％

うち
年⾦・医療等に 係 る 経 費

２８８，４８１

２９４，９７２

６，４９１

２．３％

２，００５

２，００５

うち
新しい日本のための
優 先 課 題 推 進 枠－－［計数整理の結果、異動を⽣ずることがある。］（注１）平成29年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）平成29年度予算額及び平成30年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（平成29年度予算 572億円、平成30年度要求 572億円）を含む。

特別会計（単位：億円）区分

平成２９年度

平成３０年度

増△減額

予

要

（Ｃ）

算

額

求

額

増△減率
（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３５，４６９３６，５６１

１，０９１

３．１％

年⾦特別会計

６５４，１３２

６５９，８４０

５，７０７

０．９％

東日本大震災復興特別会計

５４９

２９５

▲２５４

▲４６．３％（（Ｂ）－（Ａ））［計数整理の結果、異動を⽣ずることがある。］（注１）平成29年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

－2－

平成30年度厚生労働省予算概算要求のフレーム
新しい日本のための優先課題推進枠 ２，００５億円（要望基礎額の３０％）

高齢化等に伴う増加額

６，３００億円（注１）
１０％

年金・医療等に係る経費

義務的経費

その他の経費
裁量的経費
公共事業関係費<要望基礎額>

注１ 他府省所管予算に係る減少額△２００億円を含む。
注２ 消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、①診療報酬・介護報酬・障害報酬改定、②待機児童の解消等（内閣府所管事業を含む）、③過去の年金国庫負担繰り延べの返済、などについても予算編成過程で検討する。

（参考）＜別枠で要求するもの＞○

Ｂ型肝炎の給付金等支給経費○

東日本大震災復興経費

平成３０年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

財務省作成資料

要望（要望基礎額の30％）「人づくり革命」の実現に向け新しい日本のための優先課題推進枠（要求とともに要望を行い、予算編成過程において検討）

高齢化等に伴う増加額
0.63兆円

0

Z▲10％

た人材投資や地域経済・中小企
業・サービス業等の生産性向上に資する施策を始め、骨太の方針2017、未来投資戦略2017等を踏まえた諸課題について要望。
「経済・財政再生計画」における一般歳出の水準の目安を踏まえ措置。
見直し⇒要望基礎額

要望基礎額
29年度
予算額

73.9兆円

地方交付税
交付金等

年金・医療等

裁量的経費

義務的経費

さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し
15.6兆円

31.2兆円

14.6兆円

12.6兆円※１ 地方交付税交付金等については「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、平成30年度の衆議院議員総選挙に必要な経費の増等の特殊要因について加減算。東日本大震災復興特別会計への繰入は、「平成28年度以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」に従って所要額を要求。
※２ 「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める」との方針を踏まえた対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討。

－3－

－4－

Ⅱ

平成 30 年度予算概算要求のポイント－5－平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求
平成30年度予算概算要求では、成⻑と分配の好循環の拡⼤に向け、全世代型社会保障の基盤強化をはじめとし、引き続き夢を紡ぐ⼦育て⽀援など⼀億総活躍社会の実現に取り組むとともに、働き⽅改⾰や⼈材投資・⽣産性向上の取組を推進するため、以下の事項について重点的な要求を⾏う。

２．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進

１．働き方改革の着実な実⾏●データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興●同⼀労働同⼀賃⾦など非正規雇⽤の処遇改善●⻑時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備●医療の国際展開・国際保健への貢献●生産性向上、賃⾦引上げのための支援●安心で質の高い医療・介護サービスの確保●⼥性・若者の活躍の推進●健康増進、がん・肝炎・難病対策●人材投資の強化、人材確保対策の推進●医薬品・食品の安全の確保●治療と仕事の両⽴、障害者・高齢者等の就労支援

人材投資の強化・●強靱・安全・持続可能な水道の構築
生産性の向上や社会保障の基盤強化による
成⻑と分配の好循環の拡大※ 診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する

３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり●待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」
をはじめとした総合的な子育て支援●「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり●児童福祉法改正を踏まえた
児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実●⾃殺総合対策の更なる推進●生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援●障害者施策の総合的な推進

平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求（ポイント）
計数は、平成30年度概算要求額（）内の計数は、平成29年度当初予算額

１．働き方改革の着実な実⾏
同⼀労働同⼀賃⾦など非正規雇⽤の処遇改善○ 同一労働同一賃⾦の取組の周知・相談支援

⼥性・若者の活躍の推進

16億円（6.9億円）

 「同⼀労働同⼀賃⾦導⼊マニュアル」の作成・周知啓発 「働き⽅改⾰推進⽀援センター（仮称）」における個別相談⽀援
 キャリアアップ助成⾦の新たな加算の仕組み創設 等

72億円（36億円）

 労働時間の縮減等に積極的な企業等への助成⾦の拡充 等

48億円（21億円）

 医療従事者・トラック運転者・建設業従事者など、業種ごとの取組の⽀援○ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

 雇⽤型・⾃営型テレワークの就業環境の整備
 副業・兼業の普及促進○ 産業医・産業保健機能の強化

 産業医・保健師などによる訪問指導の拡充
 産業保健関係者や事業者への研修の充実○ 若者に対する一貫した新たな能⼒開発

 基礎的能⼒の形成から公的資格取得までの⼀貫した⽀援

⻑時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備○ 医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善

292億円（160億円）

 ⼦育て等により離職した正社員⼥性等の復職の⽀援
 男性の育児休業の取得促進 等○ 非正規雇用労働者のキャリアアップの推進 773億円（592億円）○ 時間外労働の上限規制など⻑時間労働の是正○ 多様な⼥性活躍の推進

7.5億円（6.8億円）

人材投資の強化、人材確保対策の推進○ スキル習得機会の拡大

759億円（481億円）○ 人材確保対策の総合的な推進268億円（232億円）

 社会⼈のリカレント教育講座の多様化 ITリテラシートレーニングの推進 等

 雇⽤吸収率の⾼い分野でのマッチング⽀援の強化
 雇⽤管理改善に対する助成 等○ 保育・介護人材の確保
45億円（36億円）

5.8億円

40億円（29億円）

 保育補助者の雇上げ⽀援
 介護未経験者への⼊⾨的研修 等

治療と仕事の両⽴、障害者・高齢者等の就労支援○ 治療と仕事の両⽴支援

生産性向上、賃⾦引上げのための支援○ 介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進
106億円（52億円）
 介護や⽣活衛⽣の分野における⽣産性向上のためのガイドライン作成
 保育・介護事業所におけるICT化の推進や介護ロボットの活⽤促進 等○ 最低賃⾦や賃⾦引上げに向けた生産性向上等のための支援
269億円（202億円）
 企業への専⾨家の派遣による業務改善提案の実施
 ⽣産性向上に資する設備投資への助成など雇⽤管理改善に対する⽀援 等－6－

 両⽴⽀援コーディネーターの育成・配置の推進 ⻑期療養者に対する就職相談⽀援の強化 等

21億円（14億円）○ 障害者の就労促進

147億円（132億円）○ 高齢者の就労促進

262億円（220億円）

 障害者雇⽤ゼロ企業に対するチーム⽀援の実施
 ハローワークへの専⾨職員の配置などによる精神障害や発達障害など
多様な障害特性に対応した⽀援 ハローワークの「⽣涯現役⽀援窓⼝」の増設
 継続雇⽤等を⾏う企業への助成の拡充 等

２．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進
データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

安心で質の高い医療・介護サービスの確保○ データヘルス改革の推進
92億円（10億円）
 「保健医療データプラットフォーム」の構築に向けたデータ分析環境の整備 等○ 地域医療確保対策等の推進

1,091億円（1,087億円）

 医療介護総合確保推進法に基づく基⾦による機能分化連携・基盤整備
 ⼩児・周産期医療体制の充実に向けた施設整備 等○ 健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進 10億円（4.3億円）○ 医療系ベンチャーの振興

9.4億円（6.2億円）○ 医療分野等の研究開発の推進

661億円（547億円）

 ベンチャーと企業等とのマッチングの場づくり
 「医療系ベンチャー振興推進会議」における⽀援施策の検証 等 AMEDにおける⾰新的医薬品等の創出に向けた研究開発⽀援 等○ 保健医療分野におけるAI開発の加速 効率的・効果的な健診⽅法の検証モデル事業の実施 等○ 介護保険の保険者機能の強化等による⾃⽴支援・重度化防⽌に向けた取組の推進6.7億円（5.1億円）
 保険者による⾃⽴⽀援、重度化防⽌等に向けた取組の推進※ 財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

○ 新オレンジプランの推進

94億円（88億円）

 認知症⾼齢者の⾒守りネットワークの普及・広域化 等

31百万円

 「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（仮称）」を活⽤したAI開発の加速化☆ 診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。

医療の国際展開・国際保健への貢献○ 受動喫煙防⽌対策55億円（10億円）○ がん・肝炎・難病対策

153億円（98億円）

健康増進、がん・肝炎・難病対策○ 国際機関等を通じた国際協⼒の推進

68億円（46億円）

 公衆衛⽣危機管理体制等の強化
 顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の⽀援
 国際保健⼈材の育成や国際機関への派遣の強化 等○ 外国人患者の受入体制の整備

2.4億円（1.4億円）

 医療機関における医療通訳の配置⽀援
 電話通訳の利⽤促進、地域の受⼊れ体制モデルの構築 等○ AMR（薬剤耐性）対策の推進

 国際会議の開催を通じた国際協⼒
 AMR対策にかかる調査研究の推進 等

8億円（6.1億円）

 飲⾷店等における喫煙専⽤室等の整備に対する助成 受動喫煙防⽌に関する普及啓発 がんゲノム情報管理センター等の体制整備
 肝がんの治療研究の促進
 新たな難病の医療提供体制の構築 等

医薬品・食品の安全の確保○ 医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保
10億円（6.3億円）
 医療情報データベース（MID-NET）を活⽤した安全対策の⾼度化 等○ 食品の安全・安心の確保

3.4億円

 ⾷品リコール・営業許可情報の⼀元管理のための共通基盤システム整備 等

強靱・安全・持続可能な水道の構築○ 水道事業の基盤の強化

 ⽔道施設の耐震化・広域化

843億円（355億円）※他府省分を含む

３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり
待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援○ 保育等の受け皿拡大・保育人材の確保「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり

1,397億円（975億円）

 「⼦育て安⼼プラン」に基づく保育の受け⽫の整備
 放課後児童クラブの受け⽫拡⼤を前倒し実施
 保育補助者の雇上げ⽀援 等☆ 待機児童の解消等への対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

○ 子どもを産み育てやすい環境づくり

210億円（206億円）

 ⼦育て世代包括⽀援センターの設置促進
 不妊治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の推進※ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整の見直しを平成30年度から実施予定。

○ ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進

1,897億円（1,936億円）

 親の資格取得⽀援の充実
 ⺟⼦⽗⼦寡婦福祉貸付⾦の拡充 等※ 児童扶養⼿当の⽀給（1,742億円（平成29年度：1,784億円。受給対
象⼈数の減により減少。））

児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実○ 児童虐待防⽌対策の強化・社会的養育の充実
1,512億円（1,490億円）
 児童相談所や市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点の設置促進
 ⾥親のリクルート・研修・⽀援等を⼀貫して担う体制の構築
 特別養⼦縁組制度の周知広報、⺠間あっせん機関の研修事業の創設
 児童養護施設の⼩規模化・地域分散化の推進 等※ 児童養護施設等の運営費（1,230億円）

 市町村における住⺠学習会の実施や活動拠点の整備など「我が事・丸ごと」の包括的な⽀援体制整備に関する取組の⽀援の拡充
 都道府県による市町村における地域づくりへの⽀援 等

生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援○ 生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援の充実
540億円（485億円）
 ⽣活困窮世帯の⼦供の学習⽀援の充実・強化、居住⽀援の推進 ⽣活保護世帯の⼦供の⼤学等への進学⽀援等、⽣活保護受給者の⾃⽴・就労⽀援 等○生活保護の適正実施

 レセプト点検を活⽤した医療扶助の適正化

151億円（102億円）※ 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度、基準の見直しへの対応については、
年末までに結論を得る。

⾃殺総合対策の更なる推進○⾃殺対策計画の策定、子ども・若者の⾃殺対策の推進
35億円（30億円）
 地域特性に応じた⾃殺対策計画の策定⽀援
 SNSを含むICTを活⽤した⼦ども・若者の⾃殺対策の強化

障害者施策の総合的な推進○ 障害者施策の総合的な推進○ 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進
47億円（27億円）

623億円（568億円）

 障害福祉サービス事業所等の整備、地域⽣活⽀援の拡充、発達障害児者や医療的ケア児への⽀援の推進
 障害者の芸術⽂化活動の促進、農福連携による就労⽀援
 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、依存症対策☆ 診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。【再掲】－7－平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求（主要施策）
１．働き方改革の着実な実⾏
同⼀労働同⼀賃⾦など非正規雇⽤の処遇改善（同一労働同一賃⾦の取組の周知・相談支援）【一部新規】【一部推進枠】
１６億円（６．９億円）○ ⾮正規雇⽤労働者の処遇改善に向け、各企業が賃⾦制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に⾏うため、業界別の特性を踏まえた「同⼀労働同⼀賃⾦導⼊マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、不合理な待遇差に関する相談⽀援などを⾏う。
○ ⾮正規雇⽤労働者の処遇改善や過重労働防⽌に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾⼒的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談⽀援を⾏うため、47都道府県に「働き⽅改⾰推進⽀援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、専⾨家による個別相談援助等を実施する。
（非正規雇用労働者のキャリアアップの推進）
７７３億円（５９２億円）○ ⾮正規雇⽤労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主を⽀援するキャリアアップ助成⾦について、⾮正規雇⽤労働者と正規雇⽤労働者の賃⾦規定や諸⼿当制度の共通化を図った際に、その⼈数に応じて助成額を加算する拡充等を⾏うこと等により、⾮正規雇⽤労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。
⻑時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備（時間外労働の上限規制など⻑時間労働の是正）【一部新規】
７２億円（３６億円）○ ⽣産性を⾼めながら労働時間の縮減等に積極的に取り組む企業を⽀援するため、時間外労働の上限設定や勤務間インターバルの導⼊等を⾏う中⼩企業に対する助成⾦を拡充するとともに、時間外労働の上限規制に対応する傘下企業を⽀援する事業主団体に対する助成を⾏う等の取組を進める。また、企業本社への監督指導の徹底、36協定未届事業場に対する相談指導、監督指導体制の整備により労働基準関係法令の執⾏強化等を図る。
（医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善）【一部新規】【一部推進枠】
４８億円（２１億円）○ 医師をはじめとする医療従事者の⻑時間労働是正などに向け、都道府県医療勤務環境改善⽀援センターの充実・強化等を図るとともに、⾃動⾞運送事業、建設業及び情報サービス（IT）業について、時間外労働の削減等に向けた⽀援策を講じる。
（柔軟な働き方がしやすい環境整備）【一部新規】
７．５億円（６．８億円）○ ⼦育て、介護等と仕事の両⽴や多様な⼈材の能⼒発揮に資する雇⽤型・⾃営型テレワーク及び副業・兼業について、ガイドラ
インの周知徹底等により、⻑時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。
（産業医・産業保健機能の強化）【一部新規】
４５億円（３６億円）○ 全国の産業保健総合⽀援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健
研修の充実等により、中⼩企業等の産業保健活動を⽀援する。

生産性向上、賃⾦引上げのための支援（介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進）【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲）
１０６億円（５２億円）○ 介護事業所や⽣活衛⽣の事業所の⽣産性の向上を推進するため、経営の専⾨家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を⾏うとともに、その結果を踏まえ、組織的に⽣産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。また、⽣活衛⽣関係営業について、経営⼒や収益の向上等を⽬的として、中⼩企業診断⼠、社労⼠等の専⾨家によるセミナーを開催する。
○

保育⼠等の業務負担の軽減のため、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務のICT化を⽀援する。また、利⽤者の⽣活の質の維持・向上及び介護者の負担軽減の観点から、介護ロボットの活⽤を促進するため、介護現場のニーズを的確に把握し、開発につなげる取組を推進するとともに、介護事業所におけるICT化等を推進する。

（最低賃⾦や賃⾦引上げに向けた生産性向上等のための支援）【一部新規】【一部推進枠】
２６９億円（２０２億円）○ 最低賃⾦の引上げに向けて、中⼩企業・⼩規模事業者に対する専⾨家による業務改善⽅法の提案や、⽣活衛⽣関係営業者の収益⼒向上に関するセミナーへの専⾨家派遣など、⽣産性向上等のための取組を進める。
○ 引き続き、⼈事評価制度や賃⾦制度の整備を通じて賃⾦アップ等を実現した企業に対する助成など、雇⽤管理の改善に取り組む事業主に対して⽀援を⾏う。また、⾦融機関と連携し、⽣産性向上に資する設備等への投資により雇⽤管理改善を図る企業に対する助成を⾏う。
⼥性・若者の活躍の推進（多様な⼥性活躍の推進）【一部推進枠】
２９２億円（１６０億円）○ 企業の⼥性活躍状況を検証し、改善に向けて必要な⽀援を実施すること等により⼥性活躍推進法の実効性の確保を図るとともに、仕事と家庭の両⽴⽀援に向け、男性の育児休業の取得促進、⼦育て等により離職した⼥性等の復職の推進のため、こうした取組に積極的な企業に対する助成⾦の拡充やイクメン企業表彰等を⾏う。
（若者に対する一貫した新たな能⼒開発）【新規】【推進枠】
５．８億円○ 社会的・職業的な⾃⽴を⽬指す若者に対し、育成⽀援団体及び協⼒企業により、継続就業できるような基礎的知識・能⼒の形
成から専⾨分野の公的資格取得促進まで、⼀貫して継続的に⽀援する新たな能⼒開発を実施する。

－8－

人材投資の強化、人材確保対策の推進（スキル習得機会の拡大）【一部新規】【一部推進枠】
７５９億円（４８１億円）○ 社会⼈のリカレント教育講座の多様化に関する研究等（在職者や⼦育て⼥性等の社会⼈が受講しやすい開講形態等に係る研究・実証）を⾏うとともに 、託児サービス付き訓練等の充実などにより、⼥性の学び直しを⽀援する。
○ 専⾨実践教育訓練給付による⾃発的な能⼒開発⽀援、⼈材開発⽀援助成⾦を活⽤した企業内訓練やITリテラシーの習得等を⽬指すハローITトレーニング集中実施プランの推進を通じ、労働者の能⼒開発に向けた取組を進める。
（人材確保対策の総合的な推進）
２６８億円（２３２億円）○ 雇⽤吸収率の⾼い分野でのマッチング⽀援を強化するとともに、事業主の雇⽤管理改善に対する助成や相談⽀援を通じて、福祉分野のほか、警備業、運輸業などの⼈⼿不⾜分野における総合的な⼈材確保対策を推進する。
（保育・介護人材の確保）【一部新規】【一部推進枠】
４０億円（２９億円）○ 保育⼈材の確保のため、保育補助者の雇上げ⽀援や保育⼠資格の取得⽀援について要件の⾒直し等を⾏う。また、中⾼年齢者等の介護未経験者に対する⼊⾨的研修の創設や先駆的・効果的な事例の展開など、多様な介護⼈材の確保に向けた取組を推進する。
治療と仕事の両⽴、障害者・高齢者等の就労支援（治療と仕事の両⽴支援）【一部新規】【一部推進枠】
２１億円（１４億円）○ 企業の意識改⾰・取組促進のためのガイドラインの普及推進や、主治医と事業所が連携協⼒したサポート体制を構築するため、両⽴⽀援コーディネーターの育成・配置を進める。また、ハローワーク及びがん診療連携拠点病院等において専⾨相談員が⾏う、がん患者等の⻑期療養者に対する就職相談⽀援について、⽀援体制の強化（箇所数：54→74箇所）等を実施するとともに、各個⼈の状況に応じた「治療と仕事両⽴プラン」の策定などの⽀援を⾏う。
（障害者の就労促進）【一部新規】【一部推進枠】
１４７億円（１３２億円）○ 平成30年４⽉からの法定雇⽤率の引上げに伴い、障害者雇⽤ゼロ企業に対して、そのニーズに応じたチーム⽀援を⾏うとともに、精神障害や発達障害を持った求職者についてハローワークに専⾨職員を配置するなど多様な障害特性に対応した就労⽀援の強化を図る。
（高齢者の就労促進）【一部新規】【一部推進枠】
２６２億円（２２０億円）○ ハローワークにおいて⾼年齢求職者の⽀援を⾏う「⽣涯現役⽀援窓⼝」の増設（箇所数：110→180箇所）や、定年引上げ等を⾏う企業への助成の拡充を⾏う。また、地域の⾼齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して⾼齢者の就業を促進す
る「⽣涯現役促進地域連携事業」の拡充(実施数：35→55箇所)やシルバー⼈材センターの機能強化等を実施する。

２．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進
データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興（データヘルス改革の推進）【一部新規】【一部推進枠】
９２億円（１０億円）○ 保健医療ビックデータの利活⽤の推進のため、 健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォー
ム」の構築に向け、データ分析環境の整備やセキュリティの検証等を⾏うとともに、「全国保健医療情報ネットワーク」の整備に向けた実証等を⾏う。
（医療系ベンチャーの振興）【一部推進枠】
９．４億円（６．２億円）○ 「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2018（仮称）」の開催による企業や研究機関とベンチャーとのマッチングの場づ
くりや、「医療系ベンチャー振興推進会議」における⽀援施策の効果の検証等により、医療系ベンチャーの振興を強化する。
（医療分野等の研究開発の推進）【一部新規】【一部推進枠】
６６１億円（５４７億円）○ がんゲノム、⼈⼯知能（AI）など医療分野の研究開発について、⽇本医療研究開発機構（AMED）において、基礎研究から実⽤化まで切れ⽬ない⽀援を⼀体的に⾏うことにより、⽇本発の⾰新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するとともに、科学的知⾒に基づく厚⽣労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。
（保健医療分野におけるAI開発の加速）【新規】【推進枠】
３１百万円○ 「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（仮称）」において、AI開発に必要なデータの円滑な収集や開発されたAIの実⽤化を加速するために必要な施策を整理・検討し、保健医療分野におけるAI開発を効率的・効果的に進める。
医療の国際展開・国際保健への貢献（国際機関等を通じた国際協⼒の推進）【一部新規】【一部推進枠】
６８億円（４６億円）○ 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD)対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛⽣危機への対応強化、⽇本の知⾒を活⽤した⾼齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化などを⾏う。また、⽇本のプレゼンスを発揮すべく⼈材の育成や国際機関への派遣を強化する。
（外国人患者の受入体制の整備）【推進枠】
２．４億円（１．４億円）○ 外国⼈患者が安⼼・安全に⽇本の医療機関を受診できるよう、医療通訳の配置⽀援等を通じて、「外国⼈患者受⼊れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利⽤促進及び地域における受⼊れ体制モデルの構築により、地域の実情を踏まえつつ受⼊れ体制の裾野拡⼤に着⼿する。
（AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】【一部推進枠】
８億円（６．１億円）○ 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、ワンヘルスの視点（※）から、国際会議の開催を通じた国際協⼒や、調査研究等の取組を進める。
（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作⽤によって⽣じる感染症の対策に、公衆衛⽣、動物衛⽣等の関係者が連携し、⼀体となって対応しようとする概念。

－9－

安心で質の高い医療・介護サービスの確保（地域医療確保対策等の推進） 【一部新規】【一部推進枠】
１，０９１億円（１，０８７億円）○ 地域医療構想達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるとともに、介護サービス基盤の整備等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基⾦の財源を確保する。
○ 分娩取扱施設等が存在しない２次医療圏の解消に向け、新規開設する施設の整備や産科医を派遣する医療機関に対する財政⽀援により、⼩児・周産期医療体制の充実に取り組む。
（健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進）【一部新規】【一部推進枠】
１０億円（４．３億円）○ ライフステージごとの特性を踏まえた⻭科⼝腔保健施策を推進するとともに、⾃治体等が実施する⻭科健診を推進するため、
効率的・効果的な健診⽅法を検証するモデル事業等を実施する。
（介護保険の保険者機能の強化等による⾃⽴支援・重度化防⽌に向けた取組の推進）【一部新規】○ 介護保険制度における保険者による⾃⽴⽀援、重度化防⽌等に向けた取組を推進する。
※

６．７億円（５．１億円）

財政的インセンティブの付与の在り⽅については、予算編成過程で検討する。

（新オレンジプランの推進）【一部推進枠】
９４億円（８８億円）○ 認知症⾼齢者の⾒守りネットワークの普及・広域化、初期集中⽀援チームや地域⽀援推進員の全市町村への配置とその活動⽀援、若年性認知症⽀援コーディネーターの配置拡充、認知症に関する共同臨床研究などにより認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を推進する。

☆

診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。

健康増進、がん・肝炎・難病対策（受動喫煙防⽌対策）【一部新規】【一部推進枠】
５５億円（１０億円）○ 飲⾷店等における喫煙専⽤室等の整備に対する助成や⾃治体が⾏う公衆喫煙所の整備への⽀援、国⺠や施設の管理者への受動喫煙防⽌に関する普及啓発を⾏う。
（がん・肝炎・難病対策）【一部新規】【一部推進枠】
１５３億円（９８億円）○ がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の⾼いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターや中核拠点病院等の体制整備を進めるとともに、⾰新的治療法や診断技術の開発等に資する研究を⾏う。また、がん検診の受診率向上を図るための個別の受診勧奨・再勧奨等を継続するとともに、希少がん医療提供体制の強化を図る。
○ 肝炎ウイルスによる肝がんの特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん治療にかかるガイドラインの作成など、肝がんの治療研究を促進するための仕組みを構築する。
○

新たな難病の医療提供体制構築のため、都道府県の拠点となる医療機関を中⼼とした連携体制の構築等に対する⽀援を⾏う。

医薬品・食品の安全の確保（医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保）【一部新規】【一部推進枠】
１０億円（６．３億円）○ 実臨床での各種データの活⽤による⾰新的医薬品の早期実⽤化や、AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活⽤した医療機
器、再⽣医療等製品等に関する情報の収集、分析評価の体制整備を図る。
○ 平成30年度に本格運⽤する医療情報データベース（MID-NET）において、システムの機能強化等の環境整備を進め、医療情報
ビッグデータを活⽤した医薬品の安全対策のさらなる⾼度化を図る。
○ ⾼齢者の薬物療法について、⾼齢者医薬品適正使⽤検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進めるなど、効果的な安全対策及び適正使⽤の推進を図る。
（食品の安全・安心の確保）【新規】
３．４億円○ ⾷品等事業者による営業許可等の申請⼿続の効率化、⾷品リコール情報の⼀元管理等の観点から、電⼦申請等の共通基盤のシス
テムを整備し、もって飲⾷に起因する事故の発⽣を防⽌し、あわせて⾷品等事業者の⾏政⼿続コスト等の軽減を図る。
強靱・安全・持続可能な水道の構築（水道事業の基盤の強化）【一部新規】【一部推進枠】
８４３億円（３５５億円）※他府省分を含む○ 国⺠⽣活を⽀えるライフラインである⽔道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給⽔を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や⽔道事業のIoT活⽤等を進める。

－10－

３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり
待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援（保育等の受け皿拡大・保育人材の確保）【一部推進枠】（一部再掲）
１，３９７億円（９７５億円）○ 待機児童の解消に向け、「⼦育て安⼼プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育⼈材の確保のため、保育補助者の雇上げ⽀援や保育⼠資格の取得⽀援にかかる要件の⾒直し、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務のICT化⽀援等を⾏う。
※⼀部内閣府において要求○ 「ニッポン⼀億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後⼦ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までの約122万⼈分の受け⽫拡
⼤等を、平成30年度末に前倒して実施することを⽬指す。
※内閣府において要求☆

待機児童の解消等への対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

（子どもを産み育てやすい環境づくり）【一部推進枠】
２１０億円（２０６億円）○ 妊娠期から⼦育て期にわたる切れ⽬ない⽀援を実施するため、⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開に向けた設置促進を図るとともに、不妊治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等を推進する。
※ ⼦ども医療費助成に係る国⺠健康保険の減額調整の⾒直しを平成30年度から実施予定。
（ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進）【一部推進枠】
１，８９７億円（１，９３６億円）○ 「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に推進するとともに、親の資格取得⽀援を充実するための⾼等職業訓練促進給付⾦の⽀給対象期間の更なる延⻑、⺟⼦⽗⼦寡婦福祉資⾦貸付⾦の⼤学院進学のための資⾦の創設、児童扶養⼿当の⽀給（1,742億円（平成29年度：1,784億円。受給対象⼈数の減により減少。） ）など、ひとり親家庭等への⽀援の充実を図る。

児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実（児童虐待防⽌対策の強化・社会的養育の充実）【一部新規】【一部推進枠】
１，５１２億円（１，４９０億円）○ 児童虐待防⽌対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置や市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点の設置を促進するための⽀援、児童養護施設等の運営費の確保（1,230億円）等を⾏う。
○ 家庭養育の推進に向けて、⾥親のリクルート・研修・⽀援等を⼀貫して担う体制構築への取組等を通じた⾥親制度の普及促進を図るとともに、特別養⼦縁組制度に関する周知広報及び⺠間あっせん機関向けの研修事業等を創設する。併せて、児童養護施設の⼩規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。

障害者施策の総合的な推進（障害者施策の総合的な推進）【一部新規】【一部推進枠】
６２３億円（５６８億円）○ 障害児者が必要な⽀援を受けられるよう、障害福祉サービス事業所等の整備を促進するとともに、「⼼のバリアフリー」を広める取組など地域⽣活を⽀援するための事業の拡充を図る。また発達障害児者の家族⽀援のため、ピアサポート等の⽀援メニューを創設するとともに、医療的ケア児について、保育所等の利⽤を促進するモデル事業を実施する。
○ 障害児者の社会参加を進めるため、障害者の芸術⽂化活動の促進を図るとともに、農業分野での障害者の就労⽀援に向け、障害者就労施設への農業の専⾨家の派遣による農業技術に係る指導・助⾔や６次産業化⽀援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の⽀援を実施する。
○ 精神障害者の地域移⾏を推進するため、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、依存症患者
やその家族等が必要な⽀援を受けられるよう、都道府県等における⽀援体制づくりや⺠間団体への⽀援のための取組等を推進する。
☆

診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。【再掲】「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり（地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進）【一部新規】【一部推進枠】
４７億円（２７億円）○ 社会福祉法改正を踏まえ、住⺠、⾏政や関係機関が協働して「我が事・丸ごと」の包括的な⽀援体制をつくるため、①住⺠学
習会の実施や活動拠点の整備など地域住⺠が役割を持てる地域づくりの取組、②住⺠に⾝近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり、③様々な相談機関のネットワーク構築にかかる、市町村の創意⼯夫ある取組への⽀援の拡充を図る。併せて、都道府県による市町村における地域づくりへの⽀援を強化する。

－11－

生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援（生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援の充実）【一部新規】【一部推進枠】
５４０億円（４８５億円）○ 複合的な課題を抱える⽣活困窮者の⾃⽴をより⼀層促進するため、「⽣活困窮者⾃⽴⽀援及び⽣活保護部会」における議論等を踏まえ、就労準備⽀援や⼦供の学習⽀援の充実・強化、居住⽀援の推進などの取組を⾏う。
○ 「⽣活困窮者⾃⽴⽀援及び⽣活保護部会」における議論等を踏まえ、⽣活保護世帯の⼦供の⼤学等への進学の⽀援等、⽣活保護受給者の⾃⽴・就労⽀援を推進する。
（生活保護の適正実施）【一部新規】【一部推進枠】○ レセプト点検を活⽤した医療扶助の適正化などの取組を⾏い、⽣活保護の適正実施を推進する。

１５１億円（１０２億円）※ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度及び⽣活保護制度、基準の⾒直しへの対応については、年末までに結論を得る。

⾃殺総合対策の更なる推進（⾃殺対策計画の策定、子ども・若者の⾃殺対策の推進）【一部推進枠】
３５億円（３０億円）○ 保健・医療・福祉・教育・労働など各種関連施策との有機的な連携による包括的な⽀援体制を構築するため、新たに策定した
⾃殺総合対策⼤綱を踏まえ、地⽅⾃治体による地域特性に応じた⾃殺対策計画の策定を⽀援し、取組の加速化を図る。
○

地域における⼦ども・若者の⾃殺対策を更に推進するため、SNSを含むICTを活⽤した相談⽀援の充実を図る。

その他の主要施策
戦没者遺骨収集等の援護施策の充実（戦没者の遺骨収集等の推進）
２５億円（２４億円）○ 「戦没者の遺⾻収集の推進に関する法律」・閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚⽣労働⼤⾂が指定した⼀般社団法⼈⽇
本戦没者遺⾻収集推進協会と協⼒して、現地調査及び遺⾻収集の派遣数の増加等に取り組み、遺⾻収集事業の推進を図る。
○

DNA鑑定機関の増強、⼈種鑑定の専⾨家派遣等、鑑定体制の強化等を通じ、遺族への遺⾻の返還を進める。

安心できる年⾦制度の確⽴（持続可能で安心できる年⾦制度の運営）
１１兆５，７０５億円（１１兆４，１８９億円）○ 基礎年⾦の国庫負担２分の１を維持し、⻑期的な給付と負担の均衡を図り、年⾦制度を将来にわたって持続可能なものとする。

東⽇本⼤震災及び熊本地震からの復旧・復興（被災地における心のケア支援体制の充実・強化）
２３億円（１４億円）○ 東⽇本⼤震災による被災地における精神保健の⽀援のため、専⾨職による相談⽀援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、⾃主避難者等への⽀援など、専⾨的な⼼のケア⽀援の充実・強化を図る。また、引き続き熊本地震による被災者の専⾨的な⼼のケア⽀援を実施する。
（被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保）
１１億円（８５百万円）○ 避難指⽰解除準備区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への県外からの就労希望者に対する就職準備⾦の引上げや介護施設等の運営に対する⽀援など、⽀援内容の拡充を図る。

－12－

平成３０年度概算要求における生産性向上・人材投資に関する主な事業（推進枠）
成長と分配の好循環の拡大に向け、地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上・人材投資を推進するため、新しい日本のための優先課題推進枠を活用し、厚生労働省所管分野における生産性向上・人材投資に資する以下の事項に取り組む。
事項

計約110億円

事 業 内

9億円

介護事業所の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。

6億円

【拡充】

介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容に反映させるほか、試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

生活衛生関係営業における生産性向上推進事
業
【新規】

5億円

生活衛生関係営業の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。

生活衛生関係営業収益
力向上事業
【新規】

2億円

生活衛生関係営業について、経営力や収益の向上等を目的として、中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーを開催する。

保育園等の業務のICT
化等の推進

14億円

保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理、職員の勤務シ
フトの作成等の業務のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う。

介護事業所における生産性向上推進【新規】

介護ロボット開発等加
速化

【新規】

医療従事者の勤務環境
の改善
【新規】

容

働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となること
3億円
から、医師の長時間労働是正に向け、病院実態調査を実施し、都道府県医療勤務（ほか6億円）
環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。

医師不足地域における若手医師のキャリア形
成支援

8億円

地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合
等に、休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図る。

国立高度専門医療研究センターにおける研究
開発等推進
【新規】

16億円

臨床現場での診療支援につなげるため、AIを活用し、情報の解析や検索に要する
時間・コスト等を削減し、生産性を向上させ、医療従事者の負担軽減につなげる
よう研究事業を実施する。

若者に対する一貫した
新たな能力開発6億円

社会的・職業的な自立を目指す若者に対し、育成支援団体及び協力企業により、継続就業できるような基礎的知識・能力の形成から専門分野の公的資格取得促進
まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。

【新規】

【新規】

中小企業・小規模事業者に対し、専門家を派遣し、業務改善の実施方法を提案するとともに、収益力向上等に関するセミナー等に専門家を派遣する。また、事業38億円
場内最低賃金が一定額未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向
最低賃金引上げ支援（ほか12億円）
上等に資する設備・機器の導入等の業務改善を行い、一定額以上引き上げた場合に業務改善に要した経費の一部を助成する。
【拡充】

（参考）
介護事業所における
ICT化普及促進（3億円）

介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護サービス事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。

（176億円）

人事評価制度や賃金制度の整備を通じて賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を行う。また、金融機関と連携し、生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る
企業に対する助成を行う。

【拡充】

人材確保等支援助成
金（仮称）
【拡充】

※

括弧内は推進枠以外の一般会計・特別会計分

－13－

参考資料

－14－

平成30年度における社会保障の充実について（厚生労働省・内閣府）○ 平成30年度の「社会保障の充実」については、予算編成過程で検討する。
（考え方）
・ 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度（1.35兆円程度）と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる
重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
・ 既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
【参考】平成29年度における社会保障の充実
事

項事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施

子ども・子育て支援

平成29年度予算額（公費ベース）
6,526億円

社会的養護の充実

416億円

育児休業中の経済的支援の強化

17億円

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

医療・介護サービスの提供体制改革

・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）

904億円

・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分

442億円

地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）

724億円

・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）

医療
・
介護

・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
医療・介護保険制度の改革

年 金

429億円
612億円

国民健康保険への財政支援の拡充

3,564億円

被用者保険の拠出金に対する支援

700億円

70歳未満の高額療養費制度の改正

248億円

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病への対応

1,196億円

221億円

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等

2,089億円

年金受給資格期間の25年から10年への短縮

256億円

遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

44億円（注１） 重点化・効率化の財政効果については、平成30年度は、入院時の食事代の見直し等により、前年度よりも拡大する見込みである。
（注２） 消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。
（注３） 予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。

子ども・子育て支援の充実
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施○≪参考≫平成29年度予算額（公費）6,526億円

子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業☆
・病児保育事業☆ ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等（☆は子育て安心プランの取組としても位置づけ）（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の向上＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。

Ⅱ．社会的養護の充実≪参考≫平成29年度予算額（公費）416億円○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）－15－

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）○

消費税率の引上げにより確保する０．７兆円の範囲で実施する事項と０．３兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、１兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

○「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成２７年度から全て実施。

所要額

量的拡充

質の向上 ※

０．４兆円程度

０．３兆円程度～０．６兆円超程度●認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）◎３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）△１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）△４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）○私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与の改善（３％～５％）◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応など●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等）○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進●社会的養護の量的拡充◎児童養護施設等の職員配置を改善（5.5:1→4:1等）○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（3%～5%） など

主な内容

など

量的拡充・質の向上 ０．７兆円程度～１兆円超程度※「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
2025年（平成37年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。
Ⅰ 診療報酬改定
○ 2025年に向けて､質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化･強化、連携に重点的に取り組む。
○ 平成26年度診療報酬改定 ： 消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ（平成29年度予算額：公費409億円）○ 平成28年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（平成29年度予算額：公費34億円）。

Ⅱ 地域医療介護総合確保基金（医療分）○ 都道府県が策定した地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金（医療分）の財源を確保する。
（平成29年度予算額：公費904億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ） ※介護分については次頁に別途記載

平成29年度～基金の都道府県計画

平成27年～28年度○地域医療構想の策定
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・都道府県内の構想区域（二次医療圏が基本）単位で推計
２．目指すべき医療提供体制を実現するための施策

構想を踏まえて事業が本格化

必要な基盤整備等を支援～地域医療構想～
各医療機関の役割分担

病床の機能分化・連携（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進
地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

医療機関
医療従事者等の確保・養成
病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

住まい

医療機関

在宅医療

回復期機能

(高度)急性期機能

医療機関
慢性期機能

－16－

地域包括ケアシステムの構築※金額は２９年度予算額（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
１，１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介
護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図る
ための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

４２９億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携

認知症施策

地域ケア会議

生活支援の充実・強化

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、
ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％（公費割合は78％）。
※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充○ 平成２６年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。
【平成２９年度予算額（公費） ６１２億円】＜国民健康保険制度の場合＞

改正前

保険料額

改正後

保険料額

応能分（約５０％）
５割

７割
軽減

応能分（約５０％）

２割
７割
軽減

応益分（約５０％）

５割

２割
応益分（約５０％）
対象者を拡大収入

収入※ 給与収入、三人世帯の場合
147万円
223万円
《具体的な内容》① ２割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
98万円

188万円

283万円

（25年度） 基準額 33万円＋35万円 × 被保険者数 （給与収入 約223万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数 （給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋47万円 × 被保険者数 （給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋48万円 × 被保険者数 （給与収入 約278万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋49万円 × 被保険者数 （給与収入 約283万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】② ５割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（25年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × （被保険者数－世帯主） （給与収入 約147万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数（給与収入 約178万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋26万円 × 被保険者数（給与収入 約184万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋26.5万円 × 被保険者数（給与収入 約186万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋27万円 × 被保険者数（給与収入 約188万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】＜後期高齢者医療制度の場合＞
後期高齢者医療制度においても同様の見直しを実施。

－17－

国民健康保険への財政支援の拡充○ 平成２７年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》① 財政支援の対象となっていなかった２割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② ７割軽減・５割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 ＝ 算定額 － 法定軽減額 － 未納額【改正前】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料収納額の12％（7割軽減）、6％（5割軽減）【改正後】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料算定額の15％（7割軽減）、14％（5割軽減）、13％（2割軽減）※ 平成２９年度予算額（公費）１，６６４億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

改正前

改正後
保険料額

保険料額
保険者
支援制度

12%

低所得者が多い保険者の財政基盤を強化

低所得者が多い保険者の財政基盤を更に強化

保険者
支援制度

6%

15%

14%

13%

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割 ２割

応能分（約５０％）７割
軽減

応益分（約５０％）

５割

２割

応益分（約５０％）収入

収入○ 財政安定化基金の造成
財政の安定化のため、予期しない給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制を確保する。
※ 平成２９年度予算額（国費）１，１００億円

被用者保険の拠出金に対する支援○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。
○具体的には、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図り、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

（参考）平成27年度（予算額（国費）：109億円）①平成28年度（予算額（国費）：210億円）②平成29年度（予算額（国費）：700億円）○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を拡充。

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を更に拡充。

○ 既存分に拡充分109億円を加えて、被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

○ 既存分に拡充分210億円を加えて、引き続き被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期納付金負担の負担増の緩和のため、所要保険料率 ※ の高い上位の被用者保険者等の負担軽減を実施。(600億円)（参考）現行の「高齢者医療運営円滑化等補助金」（平成27年度）
１．趣旨○ 被用者保険者の高齢者医療に係る拠出金負担が大幅に増加している状況にかんがみ、その緩和を図り、制度の円
滑な実施を確保する。
２．助成対象保険者① 総報酬（標準報酬総額）に占める拠出金（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者医療拠出金）の割合（所要保険料率）が、健康保険組合平均の1.1倍を超え、被保険者１人当たり総報酬が健保組合平均より低い（平成27年度年560万円未満）保険者② 加入者一人当たり前期高齢者納付金について、団塊世代の前期高齢者への移行前の平成23年度から平成27年度
への伸びが大きい保険者
３．助成方法○ 所要保険料率や前期納付金負担の伸びに応じて助成(負担が重い保険者に高い助成率を適用)する。

－18－※ 総報酬に占める前期納付金の割合○ 現在、保険者の支え合いで実施している拠
出金（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）負担の特に重い保険者の負担軽減策の対象を拡大し※1、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い※2と国費で折半する。（100億円）※１ 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定※２ 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水準を反映

70歳未満の高額療養費制度の改正（平成27年1月施行）
改正の趣旨
高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定した（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行ったもの）。
改正の内容（改正前：～平成26年12月）（改正後：平成27年１月～）
月単位の上限額

上位所得者（年収約770万円以上）

月単位の上限額

150,000円＋(医療費－500,000円)×１%<４月目～：83,400円>

健保：標報53万円以上
国保：旧ただし書き所得600万円超

252,600円＋(医療費－842,000円)×１%<４月目～：140,100円>

年収約1,160万円以上
健保：標報83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超

健保：標報53万～79万円
国保：旧ただし書き所得600万～901万円

70

歳未満

167,400円＋(医療費－558,000円)×１%<４月目～：93,000円>

年収約770～約1,160万円

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

年収約370～約770万円

一般所得者（上位所得者・低所得者以外）

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

３人世帯（給与所得者/夫婦子1人の場合：年収約210万～約770万円

健保：標報28万～50万円
国保：旧ただし書き所得210万～600万円

年収約370万円以下

57,600円<４月目～：44,400円>

健保：標報26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)

約1,330万人

約4,060万人

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)※ ＜４月目～＞は多数回該当の額。
※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとした。

施行日と予算額
平成27年１月から実施。平成29年度予算額（公費）２４８億円

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化②完全実施
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）①一部実施（平成２７年４月）
第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（６５歳以上の約２割）【所要見込額 約1,400億円（公費ベース※）】【平成29年度予算額 221億円（公費ベース※）】

第１段階
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
0.3

保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階

0.45 → 0.3

現行 0.5 → 0.45

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月5,514円（第６期(H27～H29)の全国平均額）

65歳以上全体の約2割

②

①
②

第1段階

第2
段階

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填

②

第3
段階

第4段階

第5段階

第6
段階

第7
段階

第8
段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本
人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120
万円以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円以上190万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額190万円以上290万
円未満

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
290万円以
上

650万人

240万人

240万人

440万人

410万人

370万人

270万人

270万人

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出

540万人※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示－19－※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

難病・小児慢性特定疾病対策に係る公平かつ安定的な制度の運用
医療費助成制度のポイント＜医療費助成の法定給付化＞○ 平成27年１月から新制度を開始し、財源について義務的経費化＜医療費助成の対象疾病の拡大＞○ 難病（大人）・・・従前：５６疾病→ ３０６疾病※１※１ 平成２７年１月から１１０疾病を対象に実施。平成２７年７月から１９６疾病を追加して３０６疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病（子ども）・・・従前：５１４疾病（⇒※２ ５９７疾病） → ７０４疾病※２ 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を５９７疾病に再整理（対象者は同じ）し、新規で１０７疾病を追加した。

＜自己負担割合＞○ 自己負担割合について、３割から２割に引下げ。
＜自己負担限度額等＞○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。
（原則は2,500～30,000円／月）○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮（障害者医療（重度かつ継続）と同じ上限設定（最大20,000円／月））○ 高額な医療を要する軽症者への配慮（軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象）○ 子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））○ 既認定者への配慮＝経過措置期間（３年間）中の特例（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）

医療費助成制度に必要な平成29年度予算額（公費）は、２，０８９億円※

医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

年金受給資格期間の短縮（25年→10年）○

年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮について、平成２９年８月から実施す
る。

概要
○
○

○

老齢基礎年金等の受給資格期間を２５年から１０年へ短縮。
平成２９年８月１日施行（同年９月分の年金から支給し、初回の支払いは同年１０月となる。）
対象者数（見込み）
約４０万人（期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者）※ 上記の他、特別支給の老齢厚生年金対象者等を含めると、今回の措置により新たに受給権を得る者の総数は、
約６４万人

○

所要額
平成２９年度（公費） ２５６億円（平成２９年９月～平成３０年１月の計５ヶ月分の支給）－20－遺族基礎年金の父子家庭への拡大○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。
概要○ 遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。
拡大後の支給対象

従前の支給対象●子のある妻又は●子●子のある妻又は夫又は●子※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成２６年４月１日から施行。
○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。
○ 所要額
平成２９年度（公費） ４４億円
※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。

－21－

－22－

Ⅲ 主 要 事 項－23－

第１ 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしや
すい環境整備、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

１ 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
７９９億円（６０８億円）（１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援【一部新規】【一部推進枠】
１６億円（６．９億円）
・ 非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が賃金制度も含めた待遇全般の点
検等を円滑に行うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差に関する相談支援などを行う。
・ 非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47 都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。
（２）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等

７８２億円（６０１億円）①

同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援
７８０億円（５９８億円）
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金等について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充を行うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。

②

無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及 ２．５億円（２．５億円）
労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換が平成 30 年度から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を行い、無期転換ルールの円滑な運用や、これを契機とした多様な正社員制度の普及を図る。

－24－

２ 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
３０９億円（２５６億円）（１）長時間労働の是正①

２３９億円（１９０億円）

生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援（一部再掲・
２４ページ参照）
４９億円（２３億円）
・ 時間外労働の上限規制等に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。
・ 非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47 都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を
実施する。

②

医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等【一部新規】【一部推進枠】（一部後
掲・３２、３３ページ参照）
１３９億円（１１３億円）
・ 働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、病院実態調査を実施するほか、相談体制の強化を図ること等により、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。
・ 自動車運送事業について、時間外労働の削減や労働者の運転免許取得のための職業訓練等の支援を行う。また、トラック運送事業については、荷主とトラック運送事業者の協働による労働時間の短縮や、労働時間の改善に向けたハンドブック等の作成に取り組む。
・ 建設業については、新たに時間外労働の上限規制に対応するための助成金の支給対象とするなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。
・ 情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問によるコンサルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。

③

勤務間インターバルの導入促進【一部新規】
１５億円（７．７億円）
勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバルの普及促進を図る。

－25－

④

長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等
２０億円（１１億円）
企業本社への監督指導を徹底するとともに、時間外及び休日労働協定（36 協定）
未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行う。また、新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。
さらに、都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員等を増員することにより、相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督
指導体制の強化を図る。

⑤

過労死等の防止
１３３億円（９０億円）
過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研
究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

⑥

年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進 ２．５億円（２．４億円）
年次有給休暇の取得促進に向けて、普及啓発に努めるとともに、地域のイベン
トなどの特性を活かした取り組みを進める。また、平成 30 年度から実施される学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて中小企業にあっても年次有給休
暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。

（２）健康に働くことができる職場環境の整備

７０億円（６０億円）①

産業医・産業保健機能の強化【一部新規】
４５億円（３６億円）
全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。

②

メンタルヘルス対策【一部新規】
４６億円（３７億円）
小規模事業場等に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。

③

パワーハラスメント防止対策
１．２億円（１．２億円）
ポータルサイトや企業向けセミナー等を通じたパワハラ防止対策の周知・広報
及び取組促進、取組を指導できる人材の養成を引き続き行うとともに、希望する企業にパワハラ防止対策の具体的手法の個別コンサルティング等を実施する。

－26－

④

早期の紛争解決に向けた体制整備等２２億円（２１億円）
パワーハラスメントをはじめとした労働問題に関してワンストップで対応する
ため、全国の総合労働相談コーナーにおける相談体制整備を図るとともに、紛争調整委員会によるあっせんの迅速な対応等により、個別労働紛争の早期の解決を促進する。

（３）労働者が安全に働くことができる環境の整備
９４億円（８１億円）① 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】
８２億円（７１億円）
・ 労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリス
クアセスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、
転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。
・ 墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に 2020 年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。
・ 製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策の推進及びリスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の促進を図る。
・ 伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。
②

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】
２．５億円（１．６億円）
中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推
進を図る。

③

化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底
１０億円（９．４億円）
・ 化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。
・ 建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。
※

労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,704 億円（8,727 億円）を計上－27－

３ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

７．５億円（６．８億円）（１）雇用型テレワークの導入支援
５．７億円（５．５億円）
平成 29 年度に刷新する雇用型テレワークのガイドラインについて、周知を図るとともに、テレワーク相談センターや国家戦略特別区域における導入支援、セミナーの開催等を行い、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進を図る。
（２）自営型テレワークの就業環境の整備【一部新規】
７１百万円（３６百万円）
就業環境の適正化を図るため、平成 29 年度に刷新する自営型テレワークのガイド
ラインを周知徹底するとともに、仲介事業者が守るべきルールの明確化や働き手への支援の充実を図る。また、雇用類似の働き方に関して、平成 29 年度に設置する有識者による検討会での検討結果を踏まえ、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する。
（３）副業・兼業の普及促進
１．１億円（８９百万円）
働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等を策定し、周知を行うことにより副業・兼業の普及促進を図る。

４ 生産性向上、賃金引上げのための支援

７６０億円（３２０億円）（１）介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・２５ページ参照）（一部後掲・３０、４４、４９、５５、６８、６９
ページ参照）
１０６億円（５２億円）（２）最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等【一部新規】【一部推進枠】
２７４億円（２０８億円）
・ 最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者に対する専門家による業
務改善方法の提案の実施、生活衛生関係営業者に対する収益力向上に関するセミ
ナーへの専門家派遣、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対する助成金の拡充など、生産性向上等のための取組を進める。
・ 引き続き、人事評価制度や賃金制度の整備を通じて生産性向上を図り賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理改善に取り組む事業主に対して支援を行う。
・ 金融機関と連携し、労働生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改
善を図る事業主に対する助成を行う。

－28－

（３）生産性向上に資する人材育成の強化
４２０億円（１０８億円）① 第 4 次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充【一部新規】
５５億円（２０億円）
・ ハロートレーニング（公共職業訓練）等において、IT リテラシー習得メニューを新設する。
・ 全国の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等に設置している「生産性向上人材育成支援センター」において、各企業のニーズに応じたオーダー
メイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応等、総合的な事業主支援を実施する。
・ IT 分野の人材育成を強化するため、ジョブ・カードの能力証明機能の強化やIT 分野の能力開発・キャリア形成に関する相談に専門性を有するキャリアコン
サルタントの育成・活用を促進する。
②

若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進【一部新規】【一部推進枠】（後掲・３４ページ参照）
３８４億円（８７億円）
・ 若年無業者等が企業で実際に働きながら、基礎レベルから実習等の訓練を受け、専門分野の一人前として定着することを目指し、業界団体等と連携して人材育成を支援する事業を新たに実施する。
・ 非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。

５ 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
２０５億円（２１９億円）（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援

１２７億円（１５１億円）①

成長企業への転職支援
６３億円（９７億円）
転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。

②

地方の中堅・中小企業等への人材支援
６４億円（５４億円）
・ 福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチン
グ支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。
・ 公益財団法人産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん事業について、経済団体等との連携や事業の周知徹底を図り、人材のマッチングを推進する。

－29－

（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進

５０億円（４０億円）①

職業能力・職場情報の見える化の推進【一部新規】
４９億円（４０億円）
・ 求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサ
イトの運用を開始し、職場情報の「見える化」を一層推進する。
・ 職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促進を図る。

②

職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の創設【新規】
１．４億円
職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の創設に向け、仕事の内容、求められる知識・能力・技術、平均年収といった様々な職業情報の調査・分析等を行う。

（３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実

２７億円（２９億円）

・

ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。
・ 「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

６ 人材確保対策、地方創生の推進（１）人材確保対策の総合的な推進

４３２億円（４０５億円）
２６８億円（２３２億円）①

雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進（一部再掲・２８ページ参照）
２４２億円（２１６億円）
・ 労働人口の中長期的な減少が見込まれ、全般的に雇用失業情勢が改善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成や相談支援を行い、「魅力ある職場」の創出を図る。
・ 介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。
・ 介護・保育分野における人材確保のため、賃金制度の整備を行う事業主に対する助成を通じて職場定着の促進を図る。

②

ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・２９ページ参照）
２６億円（１６億円）
福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング
支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。

－30－

③

企業の生産性向上に資する設備投資の促進（再掲・２８、３０ページ参照）
制度要求
金融機関と連携し、労働生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改
善を図る事業主に対する助成を行う。

（２）地方創生に向けた取組の推進

１６４億円（１７３億円）①

地方自治体と連携した地域雇用対策の推進
８０億円（８７億円）
産業政策と一体となって正社員雇用の創造に取り組む都道府県を支援する地域
活性化雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域特性をいかした雇用創出や人材育成を推進する。

②

地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】（後掲・３３ページ参照）
８４億円（８７億円）－31－

第２ 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・障害者・高齢者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

１ 女性の活躍推進

９６９億円（５０５億円）（１）リカレント教育など個人の学び直しへの支援①

専門実践教育訓練給付による支援を引き続き実施

６７３億円（３４２億円）
１７１億円（１３７億円）

専門実践教育訓練に係る教育訓練給付の給付率（最大 6 割→7 割）及び上限額（年間 48 万円→56 万円）の引上げ等について、引き続き実施する。
②

女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部後
掲・３４ページ参照）
５０３億円（２０４億円）
・ 子育て女性のためのリカレント教育講座や土日・夜間講座、完全 e ラーニン
グ講座等対象講座の多様化、利便性の向上を図る。
・ 託児サービス付き訓練や保育士等の職場復帰を支援するハロートレーニング
を充実する。
・ 非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。
・ ひとり親家庭の自立を支援するために、ひとり親の資格取得支援のための高等職業訓練促進給付金の充実を図る。

（２）多様な女性活躍の推進等①

２９６億円（１６３億円）

女性活躍推進法の実効性確保
６．６億円（７．７億円）
・ 女性活躍推進法に基づく取組が努力義務である 300 人以下の中小企業について、相談支援等や助成金の活用により、行動計画策定やえるぼし認定取得に向けた支援を行い、女性活躍推進の取組の加速化を図る。
・ 行動計画を策定・届出した企業について、女性活躍状況を検証し、取組の実
施や目標達成のために必要な改善に向けた支援を実施する。
・ 女性の活躍状況に関する情報等を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、学生をはじめとした求職者や投資家等ユーザーの利便性の向上を図るため機能強化を行うとともに、多くの企業の情報掲載が進むよう働き－32－

かけを行うことで、企業情報の見える化を更に推進する。
②

職場におけるハラスメント対策の総合的推進
３．９億円（３．７億円）
男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に基づき、事業主に義務付けられた
妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントの防止措置の履行確保を図るとともに、特に中小企業を中心に、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

③

仕事と家庭の両立支援の推進
２８５億円（１５１億円）
・ 男性の育児休業の取得促進、育児・介護等により離職した者の復職を支援するため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事
業主等を支援する。
・ マザーズハローワーク事業の拠点数の拡充及び仕事と家庭の両立ができる求人の確保等を推進する。

④

女性医師等のキャリア支援【推進枠】
６６百万円（２０百万円）
出産・育児・介護等における女性医師のキャリア支援を行う医療機関を普及させるため、男性医師や医師以外の医療従事者も対象とした普及可能な効果的支援策モデルの構築に向けた支援を行うとともに、モデル事業の取組みを更に展開するために全都道府県で「先進的な女性医師等キャリア支援連絡協議会」を開催する。

２ 若者や就職氷河期世代の活躍促進

５９０億円（２９５億円）（１）地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】
８４億円（８７億円）
希望する地域で働ける勤務制度の導入等を促進するため、若者雇用促進法に基づく指針を改正し、社会的機運の醸成を図るとともに、文部科学省と連携し、より早期からの職業意識形成支援と、就職ニーズの把握に取り組むことで、大学生等が望む働き方・地域での就職の実現を図る。
（２）就職氷河期世代への支援【一部新規】（一部後掲・３４ページ参照）
７７億円（７９億円）
・ いわゆる就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、職業訓練の実施や雇い入れた事業主に対する助成を行うとともに、担当者制によるきめ細かい就職支援等を実施する。
・ 地域若者サポートステーションにおいて、就職氷河期世代の無業者の自立に向けた総合的サポートのモデル実施に着手する。

－33－

（３）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化 ４．１億円（３．８億円）
・ ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、一定の労働関係法令
違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする等の職業安定法改
正法の円滑な施行に向けて、事業主や労働者等へ周知する。
・ 常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」の相談体制を拡充するとともに、労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」を引き続き運営する。
・ 地域において若い労働者等を対象に自治体等が主催するセミナー等で活用できる労働法に関する学習プログラムの開発を行うとともに、労働法教育やブラック
バイト対策の必要性等にかかるシンポジウムを開催する。
（４）在職中の若者の定着支援【一部新規】
１．２億円（２４百万円）
在職者の職場への定着支援や非正規雇用労働者のキャリアアップに関する相談に専門性を有するキャリアコンサルタントの育成・企業内外での活用促進を図る。
（５）若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進【一部新規】【一部推進枠】
４２４億円（１２６億円）
・ 地域若者サポートステーションと関係機関との連携強化等による、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進に加え、就職氷河期世代の無業者の自立に向けた総合的サポートのモデル実施に着手する。
・ 若年無業者等が企業で実際に働きながら、基礎レベルから実習等の訓練を受け、専門分野の一人前として定着することを目指し、業界団体等と連携して人材育成を支援する事業を新たに実施する。
・ 非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。

３ 治療と仕事の両立

２８億円（１９億円）（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進【一部新規】
１４億円（１１億円）
・ 労働者が治療と仕事を両立できる環境を整備するため、平成 28 年 2 月策定の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及推進など、両立支援の導入・拡充に向けて一般国民を含めた周知・啓発を推進する。
・ 企業における治療と仕事を両立させるための制度の導入に対して助成金による支援を行う。

－34－

（２）トライアングル型サポート体制の構築【一部推進枠】（一部後掲・６０、６１ページ
参照）
２７億円（１９億円）
・ 主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターを育成・配置する。
・ 主治医、会社、産業医が効果的に連携するためのマニュアルの作成・普及を行う。
・ がん、難病、脳卒中、肝疾患等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴や、両立支援に当たっての留意事項を示した企業向けの疾患別サポートマニュアル等の作成・普及を行う。
・ ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。
・ がん患者等に対して、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築するため、各個人の状況に応じた治療と仕事両立プランの策定などを行う
モデル事業を実施する。
・ がん、難病患者の就労支援を引き続き実施するため、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや、都道府県等の難病相談支援センターにおける相談支援を充実させる。
・ 若年性認知症支援コーディネーターと関係機関等が連携体制を構築し、企業や産業医等に対する若年性認知症の特性についての周知、企業における就業上の措置等の適切な実施等、若年性認知症の人が働き続けられるよう、治療と仕事の両立支援の取組を推進する。

４ 障害者の活躍促進

１７０億円（１４５億円）（１）平成 30 年 4 月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】
１５６億円（１３９億円）
・ 障害者雇用ゼロ企業を減らしていくため、企業向けチーム支援の体制の整備や、障害者雇用に知見のある企業 OB の紹介・派遣等を推進する。
・ ジョブコーチ支援の充実・強化など、中小企業等による障害者雇用の促進に向けた支援を強化する。
・ 精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワークとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。
・ 中高年齢層の障害者の安定的な職場定着に向けた取組を行う事業者に対して、新たな支援措置を構ずる。

－35－

（２）障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【一部新規】【一部推進枠】
５．５億円（１．７億円）
・ 発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段
階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。
・ 聴覚に障害のある人が電話を一人でかけられるよう支援する電話リレーサービスの実施体制の充実を図る。
・ 最新技術を活用した補装具の普及を図り、障害者の就労支援を推進する。
（３）精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・３５ページ参照）
１３８億円（１３１億円）
・ 精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワークとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。
・ 精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。
・ 発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段
階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。
・ 難病患者に対する就労支援を推進する。
・ ICT 等を活用したサテライトオフィス勤務を推進するためのモデル事業を実施するとともに、在宅就業支援制度の活用促進を図る。
・ 職業能力開発校において精神障害者を対象とした職業訓練をモデル事業として実施し、精神障害者の受入強化を図る。
（４）農福連携による障害者の就農促進【一部推進枠】（後掲・７７ページ参照）
３．１億円（２億円）

５ 高齢者の活躍促進

３４９億円（２９１億円）（１）マッチングによるキャリアチェンジの促進
３３億円（２８億円）
65 歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」を増設するとともに、65 歳以上の就業可能な短時間の求人開拓等を強化する。
（２）継続雇用延長等に向けた環境整備
５１億円（２６億円）
65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する助成措置を拡充するとともに、戦略的なアプローチにより効果的に企業への働きかけが行えるよう
相談・援助体制を強化する。

－36－

（３）地域における多様な働き手への支援
１７４億円（１６６億円）
・ 地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。
・ シルバー人材センターを活用する高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、「高齢者現役世代・雇用サポート事業」を抜本的に見直し、会員拡大等による企業とのマッチング機能等を強化するとともに、特に、就業時間を緩和された地域について、高齢者の就業機会の促進を図る。
（４）高齢生活困窮者等に対する就業支援【一部新規】【一部推進枠】９２億円（７１億円）
地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー
人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

６ 外国人材の受入れ

５４億円（５４億円）（１）高度外国人材の受入れの強化
１８百万円（１６百万円）
企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方の検討を進める。
（２）外国人留学生等の就職支援【一部新規】
４．４億円（３．７億円）
外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対して、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。
（３）定住外国人等に対する就職支援

１３億円（１４億円）①

日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施
７．７億円（８．７億円）
・ 定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員の配置及び通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施していく。
・ 通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指すため、10 ヶ国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施していく。

②

外国人就労・定着支援研修の実施
５．５億円（５．６億円）
日本に定着して仕事を継続することを希望する者を対象とし、日本語能力も含めたスキルアップを行う外国人就労・定着支援研修事業を実施していく。

－37－

（４）外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用
３６億円（３６億円）
技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用を図る。

７ 生活困窮者等の活躍促進

１０５億円（９１億円）（１）ハローワーク等における生活困窮者の就労支援【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・３７ページ参照）
９９億円（８５億円）
・ 地方自治体に設置するハローワークの常設窓口を増設するほか、職場定着支援を充実・強化し、生活保護受給者等の就労による自立を促進する。
・ 地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。
（２）生活困窮者の自立・就労支援等の推進（後掲・７９ページ参照）
４４１億円の内数（４００億円の内数）（３）刑務所出所者等の就労支援
６．４億円（６．３億円）
ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、矯正施設への相談員の駐在を拡充する等、その取組を強化
する。

－38－

第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）や「未来投資戦略2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）等を踏まえ、ICT やデータを活用した予防・健康管理を推進するとともに、医療分野の研究開発を推進する。
また、医療・介護サービス提供体制の改革を進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する

１ 予防・健康管理の推進等

３７９億円（３６３億円）（１）予防・健康管理の推進①

１５２億円（１２１億円）

データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
１５億円（９．１億円）

ア

レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部推進枠】
１４億円（８．２億円）
平成 30 年度からの第 2 期データヘルス計画に基づく取組の本格実施に合わ
せて、加入者への意識づけや、予防・健康づくりへのインセンティブの取組、
生活習慣病の重症化予防等を推進するとともに、保険者による保健事業の共同実施等、先進的なデータヘルスの実施を支援し、全国展開を図る。

イ

保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援【推進枠】
１．２億円（８８百万円）
住民の健康増進と医療費適正化について、都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持って取組を進めるよう保険者協議会に対して、都道府県内の医療費の調査分析など保険者のデータヘルス事業の効果的な取組を広げるための支援
等を行う。

②

先進事業等の好事例の横展開等
ア

３７億円（１８億円）

糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援【推進枠】
６３百万円（４９百万円）
糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

－39－

イ

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】
３．５億円（２．８億円）
後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品利用差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

ウ

重複・頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【推進枠】
１２億円（４．５億円）
レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、
飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

エ健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等【一部新規】【一部推進枠】【一部後掲・５２ページ参照】
２１億円（１０億円）
ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。
また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

③

かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化（後掲・５２ページ参照）
２．４億円（１．９億円）④

保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援【推進枠】
１．３億円（１．３億円）
2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」におけ
る、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

⑤

介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・５５ページ参照）
３．１億円（２．２億円）

－40－

⑥

認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実）（後掲・５６ページ参照）
９４億円（８８億円）（２）医療等分野における ICT の利活用の促進等

２２７億円（２４２億円）①

医療保険分野における番号制度の利活用推進
１６０億円（１９８億円）
2018 年度からの段階的運用開始、2020 年からの本格運用を目指す、医療保険のオンライン資格確認システムの導入等について、システム開発のために必要な経費を確保する。

②

医療等分野における ID の導入
４３億円（４２億円）
医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用し、2018 年度からの段階的運用開始、2020 年からの本格運用を目指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

③

データヘルス改革における保健医療記録共有サービスの実証【新規】【推進枠】（後掲・８７ページ参照）
１．１億円
患者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」の 2020 年度からの本格稼働を目指し、運用面・技術面の課題の検討や実証を行う。

④

データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備【新規】
【推進枠】
（後掲・
８７ページ参照）
１７億円
保健医療ビックデータの利活用の推進のため、健康、医療、介護のビックデー
タを連結した「保健医療データプラットフォーム」の構築に向け、データ分析環
境の整備やセキュリティの検証等を行う。

⑤

全国保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る基盤整備【新規】【推進枠】（後掲・８７ページ参照）
４．７億円
ネットワークのセキュリティ技術の調査、ネットワークに接続する機関のセキュリティガイドライン策定等、2020 年度からの本格稼働を目指し、基盤整備を行う。

２ 医療分野のイノベーションの推進等

１，０６８億円（９０８億円）（１）医療系ベンチャーの振興
９．４億円（６．２億円）
医療系ベンチャー振興のための方策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確立を図り、ベンチャー発のイノベーションを促進する。

－41－

①

エコシステムを醸成する制度づくり
ア

医療機器開発推進研究事業
１４億円の内数（１２億円の内数）ベンチャー企業等が行う革新的医療機器の実用化を目指す非臨床研究・臨床研究・医師主導治験を支援する。

イ

臨床研究・治験推進研究事業
３５億円の内数（３３億円の内数）
アカデミアやベンチャー等の保有するシーズを発掘・育成し、革新的医薬品の実用化を目指す臨床研究・医師主導治験を支援する。

②

エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり

５．６億円（３．７億円）

ア

医療系ベンチャーサミットの開催運営
７１百万円（７１百万円）
大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2018（仮称）」を開催する。

イベンチャートータルサポート事業
４．９億円（３億円）
医薬品・医療機器メーカーOB、病院・大学での研究開発研究者等、知財、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材（サポート人材）を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に総合的な支援を行うとともに、これらのサポート人材について、医療系ベンチャー
企業のニーズに応じたマッチングを行う。
また、有望なシーズに関する市場性調査の実施や、知財管理に関する研修プ
ログラムの策定等により、実用化のための事業戦略づくりを支援する。

③「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築

１．３億円（９９百万円）

ア

医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）
１億円（７３百万円）
臨床研究中核病院に設置したベンチャー支援部門において、医療系ベンチ
ャー企業による研究開発の支援や、共同研究等を実施する。

イ

医療系ベンチャー振興推進協議会の開催
２６百万円（２６百万円）
医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況をチェックし、必要に応じて新たなアクションプランを作成する等、
PDCA サイクルを回していく。

－42－

（２）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進のための環境整備
１０３億円（６２億円）①

革新的な医薬品の実用化の促進

１．３億円

ア

実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化【新規】
【推進枠】
１．１億円
革新的な医薬品の早期実用化を支援するため、比較対照試験などの臨床試験が困難な難病や希少疾病について、カルテ情報など実臨床での各種データ（リアルワールドデータ）を活用した効率的な医薬品開発に資する開発者向けのガイドラインを策定する。

イ

薬剤耐性感染症（ARI）未承認薬迅速実用化【新規】【推進枠】

１９百万円「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、2020 年までに「ヒト用抗微生物薬開発のための国際共通臨床評価ガイドラインの策定」に取り組
むため、欧米との議論を本格化するとともに、ARI 未承認薬迅速実用化スキー
ムを導入し、ARI 治療薬を対象とした薬事戦略相談や優先審査の実施について検討する。
②

革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進
１．９億円（１億円）
世界に先駆けて、革新的な医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の有効性・安全性に係る試験方法等を策定し、試験方法等の国際標準化を図り、製品の早期実用化とともに、グローバル市場における日本発の製品の普及を推進する。

③

AI、ゲノム医療、iPS 細胞等の最先端技術を活用した医療機器等に関する情報の収集、分析評価の体制整備【新規】【推進枠】
９５百万円
最先端技術を活用したゲノム検査装置や AI 診断プログラム等は、製品性能に影響する新たな知見が日々世界中で発表されていることから、最新の知見に基づいて適正かつ迅速に評価するために、これらの情報を随時収集するとともに、評価指標等を作成するための体制を整備する。

④

医療情報データベース（MID-NET）を活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】【推進枠】
５．８億円（６．３億円）
平成 30 年度に本格運用する医療情報データベース（MID-NET）において、システムの機能強化等の環境整備を進め、医療情報ビッグデータを活用した医薬品の安全対策のさらなる高度化を図る。

－43－

⑤

第 3 期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化【新規】【推進枠】
６５百万円
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の第 3 期中期計画(平成 26～30 年度)に基づき、審査の迅速化や質の向上、市販後製品の品質確保や安全対策の更なる充実等を図るために必要な体制を整備する。

⑥

クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進【一部推進枠】
６３億円（４８億円）
クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想の実用化に向けて、収集したレジストリ情報の利活用促進のため、登録項目を精査し、企業・アカデ
ミア等の開発ニーズに応じたレジストリの改修等を行う。
CIN：疾患登録情報を活用した産学連携による医薬品等の臨床研究・治験を推進する体制整備※⑦

世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備 １．５億円（１．５億円）
医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人
材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施するとともに、医療ニーズに対する理解を深め、医療者と企業人材の相互理解を促進するためのツール（3D プリンター等）を整備することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。

⑧

国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等の推進【一部推進枠】
２９億円（７．４億円）
国立高度専門医療研究センターが各専門領域において、その役割・機能を最大化できるような研究開発事業の基盤整備を積極的に推進するとともに、集積されたビッグデータを基に、人工知能（AI）を活用することで、診療支援や新たな医薬品・医療技術の創出に資する研究開発等の生産性向上に資する施策を推進する。

（３）医療分野の研究開発の促進等【一部新規】【一部推進枠】 ５５６億円（４７５億円）
世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発
法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。
①

オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト
１１３億円（１０１億円）
創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、革新的医薬品
及び希少疾患治療薬等の創出を推進する。
また、アカデミアにおける良質な臨床検体収集体制や先進的なオミックス解析－44－

技術と製薬企業における創薬ノウハウをつなげる産学官共同創薬研究プロジェク
トやバイオ医薬品の設計技術開発等の創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。
これらに加え、疾患登録情報を活用した産学連携により臨床研究・治験を共同して実施する仕組みを形成し、患者の登録・組入れを効率的に進める体制を整備するクリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想を推進することで、国内開発の活性化を促す。
※

創薬支援ネットワーク：AMED 創薬戦略部が本部機能を担い、国立研究開発
法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組②

オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト
３４億円（２９億円）
我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化につなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織、人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。
また、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。さらに、医療の国際展開のため、ASEAN を中心とした途上国等のニーズを十分に踏まえた医療機器等の開発、医療機器開発に資する医療技術等の開発や現地での有効性の確立など臨床データ・エビデンス構築のための研究を推進する。

③

革新的医療技術創出拠点プロジェクト
５２億円（３９億円）
臨床研究中核病院などの革新的医療技術創出拠点を中心として、ARO（※）機能を活用した国際水準の質の高い多施設共同の臨床研究及び医師主導治験等を実施する。また、臨床研究中核病院等に対して、人材確保・若手研究者の育成を含めた研究支援体制の構築、国際共同研究の実施体制の構築、中央治験・倫理審査委員会の基盤整備、ARO の客観的な評価等を実施することにより、臨床研究の更なる推進を図る。
ARO：Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織※④

再生医療実現プロジェクト
４０億円（３２億円）
治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。
また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、再生医療の安全性の確保のための研究、再生医療とコンピューター技術等の科学技術との融合によ－45－

る再生医療とリハビリの相乗的な治療効果増強を目指す研究を推進する。
⑤

疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト
６９億円（４０億円）
大学病院等の医療機関からのゲノム情報等を集積するため、国立高度専門医療
研究センター（NC）、大学等を中心としたゲノム情報等の集積拠点を整備し、がんや感染症、希少疾患等のゲノム情報等を集積・解析し、得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る。

⑥

ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト
１０１億円（８７億円）
ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性
がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に
推進する。

⑦

脳とこころの健康大国実現プロジェクト
１７億円（１４億円）
認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。また、精神疾患対策として、ギャンブ
ル障害やアルコール依存症、薬物依存症に関する包括的な研究等を推進する。

⑧

新興・再興感染症制御プロジェクト
２６億円（２３億円）
オリンピック・パラリンピック等に向けた感染症対策に資する研究、ウイルス性出血熱をはじめとした一類感染症、薬剤耐性菌、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス１型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発等に資する研究を推進する。

⑨

難病克服プロジェクト
１２２億円（１１５億円）
難病の患者から採取した iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築、難病情報の集約と二次活用の促進、人工知能を活用した診断支援システム等の開発等を推進する。

⑩

厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外） ８４億円（６７億円）
臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進するとともに、医療への人工知能の応用についても推進する。
生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳児期の疾患、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患や健康課題、HIV 感
染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性疼痛の症状、高齢者の生活－46－

の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。
また、統合医療における安全性・有効性に関する評価手法を確立するための研
究、地球規模の保健課題解決のための国際協調研究等を推進する。
（４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部新規】【一部推進枠】
１０３億円（７１億円）
厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。
医療データの利用拡大のための基盤整備、人工知能（AI）の社会実装、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、医療安全対策、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策、薬剤耐性アクションプランの推進などに必要な研究を推進する。
（５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】【一部推進枠】
４２億円（３７億円）
医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発の振興等の業務を行うとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。
また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るとともに、新興感染症対策の一環としてのモックアップワクチンの研究開発及び新薬創出を促進する AI の開発などを推進する。
（６）保健医療分野における AI 開発の加速【新規】
【推進枠】
３１百万円
保健医療分野でのディープラーニングや機械学習等の AI 開発を戦略的に進めるため、画像診断支援、医薬品開発、手術支援、ゲノム医療、診断・治療支援、介護・認知症の重点 6 領域について開発・実用化を促進する。
また、保健医療分野における AI 開発を効率的・効果的に進めるため、「保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム（仮称）」において、AI 開発に必要なデータの円滑な収集や開発された AI の実用化を加速するために必要な施策を整理・検討する。
（７）医療の国際展開①

１８億円（１６億円）

医療の国際展開の推進【一部推進枠】
１５億円（１５億円）
医療・保健分野における協力覚書を結んだ 19 か国を中心として、医師・看護師－47－

等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを実施する。
また、新興国等における日本製品の展開に向け、有用な WHO 事前認証の取得等への支援や国際展開に向けた課題や規制等の現地調査等を実施する。
②

外国人患者の受入体制の整備【推進枠】
２．４億円（１．４億円）
外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳の配置
支援等を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受入れ体制モデルの構築により、地域の実情を踏まえつつ受入れ体制の裾野拡大に着手する。併せて、外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

（８）医療技術評価の推進
１０億円（３．４億円）
財政影響や革新性、有用性の大きい医薬品・医療機器等を対象とした費用対効果評価を推進し、平成 30 年度以降、制度として安定的に運用するため、諸外国の状況把握や NDB 等を用いた費用評価に係る調査等を行う。
また、平成 28 年度から開始された患者申出療養について、患者からの申出に円滑に対応できるよう、未承認薬に係る情報収集や、患者の相談に対応する相談員研修、審査業務の環境整備等を行う。
（９）後発医薬品の使用促進

６．６億円（４．３億円）①

後発医薬品使用促進対策の実施【一部新規】【一部推進枠】
３．１億円（１．５億円）「平成 32 年 9 月までに、後発医薬品の使用割合を 80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）と定められたことを踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ
プ」の取組状況のモニタリング等を引き続き実施する。

②

後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援【推進枠】（再掲・４０ページ参照）
３．５億円（２．８億円）－48－

３ 地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進（社会保障の充実）
地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

４ 質が高く効率的な医療提供体制の確保

５８８億円（５８６億円）（１）地域医療確保対策の推進①

６４億円（３０億円）

専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

４．８億円（２．６億円）

新たな専門医の仕組み導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログ
ラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、医師不足地域の医療機関へ
指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を補助する。
また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費の増額や、医師偏在対策の観点から研修プログ
ラムをチェックするために必要な経費等を補助する。
②

医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援【新規】
【推進枠】
８億円
地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場
合等に、休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援する。

③

地域の医療施策を担う人材の育成【新規】
１４百万円
地域における主体的な医療施策の企画立案能力の向上に向け、地域医療構想をはじめとする地域の医療施策や診療データの分析等に精通し、都道府県を支援することのできる専門家人材の育成を行う。

④

特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部推進枠】 ４．３億円（４．３億円）「特定行為に係る看護師の研修制度」（平成 27 年 10 月 1 日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

－49－

また、平成 29 年 6 月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、特定行為に係る看護師の研修の実態把握や課題分析等を行うとともに、ｅラーニング導入経費などを支援する。
⑤

死因究明等の推進【一部新規】
２．８億円（１．５億円）「死因究明等推進計画」（平成 26 年 6 月 13 日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や、死亡時画像診断の活用を含めた死因究明等の推進を図るために、法医学の専門家による相談事業や研修事業の実施に必要な経費等を支援する。

⑥

補聴器販売者の技能向上研修等事業
４６百万円（３１百万円）
補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を
支援する。

⑦

在宅医療の推進
４３百万円（４３百万円）
地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、関係団体、研究機関、学会等がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、必要な協力体制を構築した
上で、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を行う。
また、在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。

⑧

人生の最終段階における医療の体制整備【一部推進枠】８３百万円（８３百万円）
人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成や、救急医療や在宅医療関係者間で患者の希望する療養場所や医療処置に関する情報を共有するための取組、住民への普及啓発のための取組を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備をさらに
推進する。

⑨

在宅看取りに関する研修事業
２２百万円（２２百万円）
在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断等に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修等の実施に対する支援を行う。

（２）医療安全の推進【一部新規】
１１億円（９．９億円）
・ 医療の安全を確保するため、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査制度の取組を推進するために、引き続き医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。
・ 世界的な患者安全への取組の推進を図るために、諸外国の保健担当大臣や医療－50－

安全に関する専門家などを招へいする国際会議「患者安全サミット」を日本で開催する。
（３）救急・周産期医療などの体制整備
２０７億円（２５８億円）
医療提供体制推進事業費補助金１５６億円（１５４億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金３４億円（２５億円）の内数
国立病院機構運営費交付金１６７億円（１４５億円）の内数①

救急医療体制の整備
４．２億円（４．２億円）
医療提供体制推進事業費補助金１５６億円（１５４億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金３４億円（２５億円）の内数
救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

②

ドクターヘリの導入促進【一部推進枠】
６７億円※（７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５４億円の内数）※７百万円及び医療提供体制推進事業費補助金１５６億円の内数となる地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を行う。
③

小児・周産期医療体制の充実【一部新規】【一部推進枠】
７．３億円（２．６億円）
医療提供体制推進事業費補助金１５６億円（１５４億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金３４億円（２５億円）の内数
・ 地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
・ 産科医師や分娩取扱施設が存在しない二次医療圏（無産科二次医療圏）、又は分娩取扱施設が少ない地域において新規開設した分娩取扱施設等に対して、施設・設備整備及び産科医の派遣に必要な費用を支援する。

④

へき地保健医療対策の推進【一部新規】【一部推進枠】
７３億円（７４億円）
無医地区等のへき地に居住する住民に対する医療提供体制の確保を図るため、無医地区等から高度・専門医療機関を有する都市部の医療機関へ患者を長距離輸送する航空機（メディカルジェット）の運行に必要な経費の支援や、へき地診療－51－

所への医師等の派遣に必要な経費の支援など、へき地医療体制の更なる強化・充実を図る。
⑤

災害医療体制の充実【一部新規】【一部推進枠】
１２３億円（１７７億円）
医療提供体制推進事業費補助金１５６億円（１５４億円）の内数
医療提供体制施設整備交付金３４億円（２５億円）の内数
国立病院機構運営費交付金１６７億円（１４５億円）の内数
・ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、災害時に都道府県や災害拠点病院などとの連絡調整や DMAT支援を担う DMAT 事務局体制の拡充等を図るとともに、DMAT 活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援を担う JMAT（日本医師会災害医療チーム）等の民間医療チームの養成に必要な費用を支援する。
・ 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進するとともに、災害拠点病院が事業継続計画(BCP)を策定できるよう研修を実施する。
・ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、
火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

（４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進【一部新規】【一部推進枠】
１０億円（４．３億円）
ライフステージごとの特性を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。
（５）かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化
２．４億円（１．９億円）
薬剤師・薬局が「かかりつけ薬剤師・薬局」として地域包括ケア等に貢献できる
よう、多職種、他機関との連携協議体等の場を活用したモデル事業を実施するとともに、患者・国民視点で薬剤師・薬局の取組を調査・検討する事業を実施し、PDCA
サイクルを回すことにより、「患者のための薬局ビジョン」の早期実現を目指す。
（６）国民への情報提供の適正化の推進
８２百万円（４２百万円）
医療機関のウェブサイトを適正化するため、虚偽又は誇大等の不適切な内容を禁止することを含めた医療法改正を踏まえ、ネットパトロールによる監視体制を更に強化し、医業等に係る情報提供の適正化を推進する。

－52－

５ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
１１兆８，３４８億円（１１兆５，２９７億円）（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
１１兆７，５１２億円（１１兆４，４５８億円）
各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。
なお、平成 30 年度診療報酬改定の取扱いについては、予算編成過程で検討する。
（２）国民健康保険への財政支援（一部社会保障の充実）
国民健康保険制度の改革（都道府県単位化）と併せて実施される財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の実施等のために必要な経費を確保する。
また、「一億総活躍社会」に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取組を支援する観点から、未就学児までを対象とする医療費助成に関する国民健康保険の減額調整措置を行わないこととし、必要な経費を確保する（所要額については、年末までに精査する）。
（３）被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援（一部社会保障の充実）
８３７億円（８３９億円）
拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減するための財政支援に必要な経費を確保する。

６ 安心で質の高い介護サービスの確保
３兆８１５億円（２兆９，８０８億円）（１）介護保険制度による介護サービスの確保

３兆３０億円（２兆９，０３６億円）①

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
２兆８，２５６億円（２兆７，２６２億円）
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
なお、介護報酬改定については、予算編成過程で検討する。

②

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） １，５６９億円（１，５６９億円）
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた
取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連－53－

携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
③

新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）
以下の取組について、平成 27 年度より段階的に実施してきており、平成 30 年度からは、全ての市町村で実施する。
ア

認知症施策の推進
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。

イ

生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

ウ

在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

エ

地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

④

介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援
９４億円（９４億円）
介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

⑤

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

－54－

（２）保険者機能の強化
６．７億円（５．１億円）① 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開 ３．６億円（２．９億円）
高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。
②

介護・医療関連情報の「見える化」の推進
３．１億円（２．２億円）
地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日
常生活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

※

介護保険制度における保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組を推進するための財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

（３）自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進【一部新規】（後掲・８７ページ参照）
５．６億円（５０百万円）
科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析する新たなデータベースの 2020 年からの本格運用を目指して、システ
ム開発のために必要な経費を確保する。
（４）介護分野における生産性向上
５９億円（５２億円）
介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効
果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。
①

介護ロボット開発等加速化事業【推進枠】
６．１億円（３億円）
介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容へ反映させるほか、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、
介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

②

介護事業所における生産性向上推進事業【新規】
【推進枠】
９億円
介護事業所の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。

－55－

③

介護事業所における ICT 普及促進事業
２．７億円（２．３億円）
介護事業所における ICT 化を全国的に普及促進するため、介護サービス事業所
間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICT の標準仕様の作成に向けた取組を実施する。

④

介護福祉機器の導入支援（再掲・２８ページ参照）
４１億円（４６億円）
介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。

（５）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）
各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
①

介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプラ
イバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

②

介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

（６）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
９４億円（８８億円）「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
①

認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲・５４ページ参照）②

認知症施策の総合的な取組
１６億円（１４億円）
ア 認知症施策総合戦略の推進「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、適時適切な医療介護等の提供、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立など、認知症高齢者にやさしい地域づくりを推進するため、以下の取組を実施する。
・ 先駆的な取組の共有や広域での連携体制の構築
 広域の見守りネットワークの構築（都道府県内→都道府県を越えたブロック単位を追加）

－56－

・
・

 認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援（都道府県支援の拡充（専門職等派遣））
 認知症の本人が集う取組の普及
 認知症医療と介護の連携の枠組み構築
等
認知症の人や家族が気軽に相談できる体制の構築、認知症の理解の促進
若年性認知症の本人の状態やライフステージに応じた適切な支援 若年性認知症支援コーディネーターの設置
 若年性認知症支援のための全国的な相談体制の充実

認知症疾患医療センターの整備の促進
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。

ウ

成年後見制度の利用促進のための体制整備
認知症高齢者等が円滑に成年後見制度の利用や成年後見人等の支援を受けられるスキームづくりや運用などの体制整備を市町村において確立していくため、都道府県による支援の推進を図る。

③

イ認知症研究の推進【一部新規】【一部推進枠】（再掲・４６ページ参照）
１２億円（８．８億円）（７）地域での介護基盤の整備
４５８億円（４４６億円）① 介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲・５６ページ参照）②

介護施設等における防災対策等の推進
３５億円（２３億円）
介護施設等における防災対策等を推進するため、耐震化等の防災改修に必要な経費について支援を行う。

（８）介護保険制度改正等に伴うシステム改修
２９億円（３９億円）
平成 30 年介護保険制度改正等に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。
（９）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等
２９億円（２９億円）
企業退職高齢者などが地域の中で生活支援のサービスなどを実施し、自らの生きがいづくり等にも資する活動への立ち上げ支援について、「協議体等の活動を通じて創出された住民主体によるサービス」や「共生の居場所づくり」にも拡充するとともに、引き続き、老人クラブ活動への支援等を行う。

－57－

（１０）適切な介護サービス提供に向けた各種取組
１０９億円（１１９億円）
福祉用具における平均貸与価格等の公表、集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援など、適切な介護サービス提供に向けた各種取組を行う。

－58－

第４ 健康で安全な生活の確保
健康長寿社会の実現を目指し、受動喫煙の防止・健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策、がん・肝炎・難病等の各種疾病対策、新型インフルエンザ等の感染症対策などを推進する。また、医薬品などの安全対策の強化や信頼性の確保、輸入食品などの食品の安
全対策、強靱・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

１ 健康増進対策、がん対策、肝炎対策 １，０４０億円（９５６億円）（１）健康増進対策

８７億円（４１億円）①

受動喫煙防止対策の推進【一部新規】【一部推進枠】
５５億円（１０億円）
飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成や自治体が行う公衆喫煙所の整備への支援、国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発を行う。

②

健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】
１５億円（１６億円）
スマート・ライフ・プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携
しながら、「健康日本 21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。

③

生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】（一部再掲・４６ページ参照）
１７億円（１５億円）
生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

（２）がん対策
３８６億円（３１４億円）「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ために「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」に関する施策を実施することで、がん対策の一層の推進を図る。
①

がん予防【一部新規】【一部推進枠】
１８０億円（１４１億円）
がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、引き続き、がん検
診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検－59－

査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
②

がん医療の充実【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・４６ページ参照）
１７９億円（１５１億円）
・ がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の高いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センター及びがんゲノム医療中核拠点病院等の体制整備を実施するとともに、がんゲノム医療に対応できる人材を育成する。
・ 希少がん対策の中核的な役割を担う「希少がん中央機関」を指定して、病理コンサルテーションの集約化、情報提供等を一体的に実施する。また、希少がんにおける病理診断の質の向上に必要な知識と技術を身につけるための人材育成を支援する。
・ ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

③

がんとの共生【一部新規】【一部推進枠】
２６億円（２２億円）
がん患者や経験者による相談支援の充実を図るため、患者団体及び関係学会と連携し、ピア・サポート研修プログラムを改定するとともに、がん患者・経験者等に対して、ピア・サポートや患者サロンに関する研修を実施する。

（３）肝炎対策
１５９億円（１５３億円）
肝炎対策基本指針に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査の促進や肝炎患者への医療費の助成などの肝炎対策を総合的に推進する。
①

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア

１０８億円（１１７億円）

肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進
４０億円（３９億円）
・ 肝炎ウイルス検査を促進するために、職域における肝炎ウイルス検査の勧奨を進めるとともに、健康増進事業における個別勧奨の推進を図る。
・ 肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、陽性者に対し医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を行うことにより、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。

－60－

イ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進
６０億円（７０億円）
B 型肝炎・C 型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療
及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、
適切な医療の確保及び受療促進を図る。

②

肝がん治療研究及び肝がん患者への支援のための仕組みの構築【新規】 １３億円
肝炎ウイルスによる肝がんの特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図り
つつ、肝がん治療にかかるガイドラインの作成など、肝がんの治療研究を促進するための仕組みを構築する。

③

肝炎治療研究などの強化【一部推進枠】（一部再掲・４６ページ参照）
３９億円（３７億円）
平成 28 年 12 月に中間見直しが行われた「肝炎研究 10 カ年戦略」を踏まえ、B
型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等を推進する。

（４）B 型肝炎訴訟の給付金などの支給
５７２億円（５７２億円）
特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B 型
肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

２ 難病などの各種疾病対策、移植医療対策
１，４０６億円（１，４９７億円）（１）難病・小児慢性特定疾病対策①

１，３６４億円（１，４５８億円）

難病対策

１，１９８億円（１，２８１億円）

ア

医療費助成の実施（一部社会保障の充実）１，０７６億円（１，１６２億円）
難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽
減を図る。

イ

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
１４億円（１７億円）
難病相談支援センターを中心とした地域の様々な支援機関と連携した相談支
援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。

－61－

新たな難病の医療提供体制の推進【一部推進枠】 ５．５億円（１．９億円）
新たな難病の医療提供体制を推進するため、都道府県における拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。
また、国において、これらの拠点となる医療機関の診療を支援する体制を構築する。

エ

難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】（一部再掲・４６ページ参照）
１０３億円（１００億円）
難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

②

ウ

小児慢性特定疾病対策（一部社会保障の充実）
１６６億円（１７７億円）
慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するための体制の構築
に対する支援を行う。

（２）各種疾病対策

１１億円（８．５億円）①

リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・
４６ページ参照）
９億円（７億円）
リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図る。
また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針等を踏まえ、アレルギー中心拠点病院等及び都道府県への支援を行うとともに、医師向けの研修会及び国民がアレルギー疾患に関して科学的知見に基づく適切な情報を入手できる情報提供ウェブサイトの作成等を行い、アレルギー医療の均てん化を推進する。

②

慢性疼痛対策の推進【一部推進枠】（一部再掲・４６ページ参照）
２．２億円（１．５億円）
慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診－62－

療を行う診療モデルの構築を推進する。
また、引き続き、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。
（３）移植医療対策

３１億円（３０億円）①

造血幹細胞移植対策の推進
２０億円（２０億円）
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録者確保対策やコーディネート期間短縮に向けた取組を行うとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援を行う。また、造血幹細胞移植後患者のフォローアップ体制の構築や治療成績等のデータ収集・分析を進める。

②

臓器移植対策の普及・推進【一部新規】
６．４億円（６．２億円）
臓器移植を推進するため、若年層への普及啓発を推進するための取組を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築の支援を強化するとともに、適正なあっせん体制の整備を推進するための取組を行う。

③

移植医療に関するシステムの構築
２．９億円（２．９億円）
骨髄・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関
連情報について、一元的に管理するシステムを構築し移植医療の ICT 化を推進する。

３ 感染症対策

３６６億円（２０６億円）（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】【一部推進枠】
２８６億円（１２９億円）
新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄、検疫による水際対策等を推進する。
（２）AMR（薬剤耐性）対策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・４３ページ参照）
８億円（６．１億円）「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成 28 年 4 月 5 日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR 対策に関する調査研究や普及啓発等を行うとともに、ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。
また、AMR に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する「臨床情報センター」、及－63－

び調査研究を行う「薬剤耐性研究センター」の運営を行う。
※

ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛
生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

（３）エイズ対策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲・４６ページ参照）
４６億円（４５億円）
HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。
また、健康診断の機会を利用した HIV・性感染症の検査モデル事業を実施する。
（４）予防接種の推進【一部新規】【一部推進枠】
１７億円（１６億円）「予防接種に関する基本的な計画」（平成 26 年 4 月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種健康被害の救済や副反応に関する情報整理や調査を含め、着実な予防接種を実施する。
（５）HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進（再掲・４６ページ参照）
１０億円（１０億円）
ヒト T 細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する
成人Ｔ細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

４ 健康危機管理・災害対策の推進

４．４億円（３．９億円）（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進【一部推進枠】（再掲・４７ページ参照）
３．３億円（２．８億円）
大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。
（２）健康危機管理体制の整備
１．１億円（１．１億円）
非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

－64－

５ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など
２２億円（１５億円）（１）医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、きめの細かい対応
９．７億円（７．２億円）①

医療情報データベース（MID-NET）を活用した医薬品等安全対策の推進【一部新規】【推進枠】（再掲・４３ページ参照）
５．８億円（６．３億円）②

高齢者における医薬品の安全使用の推進【新規】【一部推進枠】
２．１億円
高齢者の薬物療法について、高齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進めるなど、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。

③

再製造 SUD（単回使用医療機器）の品質確保【新規】
４９百万円
使用済みの SUD（単回使用医療機器）を再製造し、安全に利用できるようにするため、事業者向けのガイドラインを作成するとともに、事業者に対する立入調査や調査員のスキル向上のための研修を実施する。

④

小児における医薬品の安全対策の充実
１億円（８７百万円）
小児が科学的根拠に基づき医薬品を安心して使用できるよう、小児に対する投与量、投与方法、副作用等発現状況を収集・分析するデータベースを整備し、小児医療機関ネットワークを構築し安全対策の充実を図る。

⑤

医薬品販売業者に対する指導・強化【新規】
２４百万円
C 型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通したことを受けて、再発防止のため、都道府県ブロック単位での合同模擬査察等を実施し、相互に研鑽し、査察技術の向上を図る。

（２）薬物乱用対策の推進【一部新規】
４．２億円（２．９億円）
アジアにおける違法薬物取引の最重要拠点である香港に職員を常駐させ、薬物の密輸や密造の実態、新たに市場に出現する薬物等についての情報収集を行い、我が国における薬物の総合的な対策を推進するとともに、青少年による大麻事犯が増えていることに鑑み、乱用薬物に関する普及啓発の強化を図る。
（３）アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進【一部新規】【一部推進枠】（後掲・７５ページ参照）
８．１億円（５．３億円）－65－

６ 食の安全・安心の確保など

１４４億円（１２７億円）（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進
１４億円（１３億円）
残留農薬の基準設定について、国際的に用いられる急性毒性の指標（急性参照用量（ARfD）（※））を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。
また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進するとともに残留農薬等の基準等の設定をより迅速に行えるよう、技術専門職員を増員するなど審査体制を強化する。
※ 急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を 24 時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重 1kg 当たりの摂取
量（２）HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等【一部新規】
６．２億円（２．６億円）
食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、「未来投資戦略 2017」に掲げる食品の輸出促進につなげるため、国内の HACCP（※）の制度化を推進する。さらに、食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤システムを整備する。もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト及び地方自治体の業務の軽減を図る。
HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法※（３）検疫所における水際対策等の推進①

１１０億円（１０１億円）

観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備【一部新規】【一部推進枠】
１１０億円の内数（１０１億円の内数）「観光立国推進計画」並びに「明日の日本を支える観光ビジョン」（訪日外国人
旅行者を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人とするなどの目標）を踏まえ、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の物的体制の整備を行う。

－66－

②

輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化
１１０億円の内数（１０１億円の内数）
経済連携協定の進展等に伴い、今後も海外からの輸入食品の増加が見込まれることを踏まえ、食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための人員を含めた体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

１４億円（１１億円）①

食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法
や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

②

食品の安全の確保に資する研究の推進【一部推進枠】 ９．２億円（６．９億円）
食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③

カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
４．３億円（４．３億円）
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】【一部推進枠】
８４３億円（３５５億円）※他府省分を含む
国民生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や水道事業の IoT 活用等を進
める。

－67－

８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部新規】【一部推進枠】
５４億円（４１億円）
生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、業務改善に取り組みやすくす
るためのガイドラインやマニュアルの作成等を行うとともに、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等の実施や、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

９ 原爆被爆者の援護【一部新規】

１，３０６億円（１，３２５億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施するとともに、被爆の実相
を世代や国境を越えて伝えるため、被爆建物の保存に加え、被爆体験の伝承者を国内外へ派遣する等の事業を推進する。
また、放射線影響研究所が移転について検討するための調査費を計上するとともに、長崎の被爆体験者への医療費助成対象疾患に糖尿病の合併症（腎症、網膜症、白内障等）の追加を行う。

１０ ハンセン病対策の推進

３８０億円（３６５億円）

ハンセン病元患者等の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。
また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生
活支援策等を実施する。

－68－

第５ 子どもを産み育てやすい環境づくり「子育て安心プラン」に基づく保育園等の整備、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困と
ひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

１ 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
３，７８６億円（３，３７６億円）（１）保育の受け皿拡大・保育人材の確保
１，３９７億円（９７５億円）
待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や業務の ICT 化等の取組を推進する。
①

保育の受け皿拡大【一部推進枠】
１，１４２億円（６８９億円）
待機児童の解消に向け、保育の受け皿の整備を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施し、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
また、土地等の所有者と保育園等を整備する法人のマッチングを行う「民有地マッチング事業」において、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う場合について支援の拡充を図る。

②

多様な保育の充実【一部推進枠】
８０億円（７０億円）
家庭的保育事業を推進するため、複数の事業者・連携施設が、保育環境の整備
や経営の効率化を共同で実施する体制作りをモデル的に実施する。
また、自宅から距離のある保育園等の利用を可能にするため、「広域的保育所等利用事業」について、送迎センターからのみでなく自宅等から直接送迎する仕組みを可能にするなど拡充を図る。

③

保育人材確保のための総合的な対策【一部推進枠】（一部再掲・２９ページ参照）
１４４億円（１９３億円）
・ 保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援について資格要件を見直すなど対象者を拡大する。
・ 保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について、－69－

利用しやすい仕組みとなるよう改善を行う。
・ 保育士等の業務負担の軽減のため、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務の ICT 化を支援する。
・ 保育分野における人材確保のため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」
を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。
④

安心かつ安全な保育の実施への支援【一部推進枠】
３１億円（２３億円）
保育園等での事故を防止するため、事故の防止に役立つ備品等の購入を支援する。

（２）子ども・子育て支援新制度の実施①※内閣府において要求

教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

ア

子どものための教育・保育給付
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

イ

地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等②

放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」の実現に向け、平成 31 年度末までに約 122 万人分の受け皿を確保するという整備目標の平成 30 年度末までの達成を目指し（計画の前倒し）、放課後児童クラブの受入児童数の拡大等を図る。

③

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援す
る。

－70－

④

児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

（３）子どもを産みやすい環境づくり【一部推進枠】

２１０億円（２０６億円）①

不妊治療への助成等
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用を助成するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

②

子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。
※ 「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（内閣府予算に計上））を活用して実施（一部社会保障の充実）（４）ひとり親家庭等の自立支援の推進等

１，９５０億円（１，９７８億円）①

ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部推進枠】
１２２億円（１１６億円）「すくすくサポート・プロジェクト」（平成 27 年 12 月 21 日子どもの貧困対策
会議決定）を着実に推進するとともに、ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金の支給、高等職業訓練促進給付金の支給対象期間の更なる延長）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

②

自立を促進するための経済的支援
１，７７５億円（１，８２０億円）
ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給や、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設など、支援の充実を図る。

③

女性活躍推進法の実効性確保（再掲・３２ページ参照） ６．６億円（７．７億円）

－71－

④

子どもの学習支援事業の推進【一部新規】【一部推進枠】（後掲・８０ページ参照）
４７億円（３５億円）（５）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進【一部推進枠】
１８９億円（１７７億円）
・ 配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
・ 婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当について、勤務実態に応じた手当額となるよう、引き上げを図る。
・ 若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施する。

２ 児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・
社会的養育の充実【一部新規】【一部推進枠】
１，５１２億円（１，４９０億円）（１）児童虐待防止対策の強化
児童虐待防止対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するための支援等を行う。
（２）子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（再掲・７１ページ参照）（３）家庭養育等の推進（一部社会保障の充実）
家庭養育の推進に向けて、里親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制構築への取組等を通じた里親制度の普及促進を図るとともに、特別養子縁組制度に関する周知広報及び民間あっせん機関向けの研修事業等を創設する。併せて児童養護施設の小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。
（４）被虐待児童などへの支援の充実（一部社会保障の充実）
医療的ケア等を必要とする子どもについて、施設において専門的な支援を行うための取組を推進する
また、社会的養護自立支援事業等の充実を図ることにより、子どもの自立に向けた取組を着実に進める。

３ 仕事と家庭の両立支援の推進（再掲・３３ページ参照）
２８５億円（１５１億円）－72－

第６ 障害者支援の総合的な推進
障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆８，４２２億円（１兆７，２６０億円）（１）良質な障害福祉サービス等の確保

１兆３，２４５億円（１兆２，２３１億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス
等を総合的に確保する。
なお、障害福祉サービス等報酬改定については、予算編成過程で検討する。
（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】【一部推進枠】 ５０７億円（４８８億円）
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。
また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。
（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備
１０３億円（７１億円）
就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、防災体制等の強化を推進する。
（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 ２，３４３億円（２，３０９億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
（５）医療的ケア児に対する支援【一部新規】【一部推進枠】 ２．９億円（２４百万円）
障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備する。

－73－

また、保育所等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICT を活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。
（６）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】【一部推進枠】（再掲・３６ページ参照）
１．７億円（１．６億円）
多様な障害者のニーズを的確にとらえた障害者自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、導入好事例の展開による実用的製品の普及促進を行う。
（７）芸術文化活動の支援の推進【一部推進枠】
３億円（２．５億円）
芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動を支援（相談、研修、ネットワークづくり等）する仕組みを全国に展開するとともに、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。
（８）アルコール健康障害対策の推進
１７百万円（１７百万円）
健康づくり・生活習慣病対策の推進４２億円の内数「健やか親子２１」による母子保健活動の推進２０百万円の内数
アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に基づ
き、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及及びアルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備を推進する。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２１７億円（２０４億円）（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進
２．３億円（２．３億円）
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよ
う、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシ
ステムの構築に資する取組を推進する。
（２）精神科救急医療体制の整備
１８億円（１６億円）
精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。

－74－

（３）災害時心のケア支援体制の整備
５０百万円（５３百万円）
大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、引き続き災害時の危機管理体制を整備するとともに、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動能
力を高める専門家人材の育成を行う。
（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など
１８４億円（１７８億円）
心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うために、指定入院医療機関の地域偏在の解消など医療提供体制を引き続き整備する。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等、更なる医療の質の向上を図る取組を推進する。
（５）アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進【一部新規】【一部推進枠】
８．１億円（５．３億円）
依存症患者やその家族等が必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において都道府県等における指導者等の養成、依存症に関する情報提供機能の強化を図るとともに、都道府県等の支援体制づくりに向けた人材養成や医療体制・相談体制の整備、受診後の患者支援に係るモデル事業の実施及び民間団体支援を推進する。
また、依存症の実態を解明するための調査を実施するとともに、広く国民一般を対象に依存症の正しい理解を広めるための普及啓発を実施する。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
５．９億円（２．１億円）（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【新規】【推進枠】 ２．３億円
発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図る。
（２）発達障害の診療を行う医師等の養成【新規】【推進枠】
１．５億円
発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための研修等を実施し、専門的医療機関の確保を図る。

－75－

（３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発【一部新規】
１．６億円（１．６億円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
さらに、発達障害者支援センター等が抱える困難事例に係る支援を行う。
また、「世界自閉症啓発デー」（毎年 4 月 2 日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

４ 障害者への就労支援の推進

１７９億円（１５４億円）（１）平成 30 年 4 月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】（再掲・３５
ページ参照）
１５６億円（１３９億円）（２）障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【一部新規】【一部推進枠】（再掲・３６ページ参照）
５．５億円（１．７億円）（３）精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】【一部推進枠】（再掲・３６ページ参照）
１３８億円（１３１億円）（４）就労支援事業所等で働く障害者への支援

９．２億円（９．２億円）①

工賃向上等のための取組の推進【一部新規】【一部推進枠】
１億円（１．１億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業等を実施する。
また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

②

障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
８．２億円（８．２億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による－76－

一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。
（５）農福連携による障害者の就農促進【一部推進枠】
３．１億円（２億円）
農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や 6 次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する 。

－77－

第７ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた取組、生活困窮者の自立・就労支援等の推進
及び生活保護制度の適正実施、自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

１ 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり
２８７億円（２５９億円）（１）地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進
４７億円（２７億円）
住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支援
体制づくりを進める。
①「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の構築【一部新規】【一部推進枠】
３４億円（２０億円）
社会福祉法改正を踏まえ、住民、行政や関係機関が協働して「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制をつくるため、・住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、・住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり
・様々な相談機関のネットワーク構築にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。併せて、都道府県
による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

②

各分野における相談体制の充実
妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく地域における子育てを支援する子
育て世代包括支援センターの設置（保健師等の配置）、ワンストップで寄り添い型支援を行うひとり親家庭の相談窓口の設置、専門的職員を配置した障害者基幹相談支援センター等における地域の相談支援体制の強化、地域包括支援センターにおける総合相談支援業務、生活困窮者自立相談支援機関における自立相談支援等
により、各分野での地域における生活を支える拠点を構築し、専門職がサポートする体制を構築する。

－78－

③

多様な地域の支え合いの再生支援【一部推進枠】
１３億円（６．８億円）
住民に身近な圏域での地域の支え合いの再生・活性化を図る観点から、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う交流会活動や孤立防止活動等の支援、介護保険の生活支援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、担い手やサービスの開発、自殺対策において早期対応の中心的役
割を果たす「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動支援、インフォーマル活動の活性化や人材の発掘等により、地域における顔の見える関係づくりや地域課題の共有、孤立防止等の課題解決に向けた取組を支援する。

（２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】【一部推進枠】
２３８億円（２３１億円）「支え手」側と「受け手」側が固定されることなく、相互に支え合っていくことができる社会の実現を目指し、地域社会と密接に連携し、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備を図る。
（３）民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施
１．７億円（７３百万円）
保健福祉分野における社会的事業の開発・普及を図るため、ソーシャル・インパ
クト・ボンド（SIB）など社会的インパクト投資の枠組みを活用した事業を実施し、成果指標の設定等の環境整備、課題や有効性の検証などを行う。

２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
３兆９１億円（２兆９，７０５億円）「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」及び「生活保護基準部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を含め、生活困窮者及び生活保護受給者の自立に向けた支援を推進するための方策や、生活保護基準の検証・必要な見直しへの対応について、年末までに結論を得る。
（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正な実施
２兆９，９９２億円（２兆９，６２０億円）①

生活困窮者等に対する自立支援
４４１億円（４００億円）
平成 27 年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第 2－79－のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等により生活困窮者の自立をより一層促進
するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。
また、平成 30 年度より、以下の事業を実施・拡充する。
子どもの学習支援事業の推進【一部新規】【一部推進枠】
４７億円（３５億円）
生活困窮世帯の子どもを支援するため、高校を中退した人、中学卒業後進学していない人などを含めた「高校生世代」への支援を強化するとともに、幼少期からの早期支援を行う観点から、小学生がいる世帯への巡回支援等を実施するなど、子どもの学習支援事業を更に推進する。

イ

就労準備支援の充実【新規】【一部推進枠】
２０億円
ひきこもりの人など複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、訪問支援（アウトリーチ）等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、就労支援の広域実施の推進等により就労・社
会参加の促進を図る。

ウ

居住支援の推進【新規】【推進枠】
２．５億円
社会的孤立状態にある生活困窮者等に対し、生活困窮者同士・地域住民との間で「支え合い」を創造・提供できるような「住まい方の支援」に取り組むことにより、地域で住み続けられる環境づくりを推進する。

エホームレス支援の推進【新規】【推進枠】
２．７億円
路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援するため、医療専門職（保健師、看護師、PSW 等）による巡回相談や健康相談を実施するとともに、福祉専門職（社会福祉士、介護福祉士等）による見守り支援等を実施する。

オ

ひきこもり支援の充実・強化【新規】
【推進枠】
５．３億円
住民に身近な地域でひきこもりの人などを支援する生活困窮者就労準備支援
事業等に対するひきこもり地域センターのバックアップを強化することなどにより、支援の充実・強化を図る。

②

ア

生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施
７０百万円（８６百万円）
生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進等を通じて、支援の質の向上を図る。

－80－

③

生活保護制度の適正な実施

２兆９，１２４億円（２兆８，８０３億円）

生活保護に係る国庫負担
２兆９，０８３億円（２兆８，８０３億円）
生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進める。

イ

医療扶助の適正実施の強化【新規】【一部推進枠】
４１億円
生活保護受給者について、レセプトを活用した医療扶助の適正化、医療機関
未受診者の支援や適正受診指導の強化等を実施する地方自治体を支援し、医療扶助の適正化を推進する。

④

ア

生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援【新規】「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子供の大学等への進学について、必要な財源を確保しつつ取り組む。

（２）ハローワーク等における生活困窮者の就労支援【一部新規】【一部推進枠】（再掲・
３７、３８ページ参照）
９９億円（８５億円）

３ 自殺総合対策の更なる推進

３５億円（３０億円）（１）地域自殺対策強化交付金【一部推進枠】
３０億円（２５億円）
自殺対策基本法に基づき、地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。特に、平成 29 年 7 月に策定した自殺総合対策大綱等を踏まえ、地域の自殺対策計画の策定及び子ども・若者の自殺対策への支援を強化する。
①

地方自治体における自殺対策計画の策定
地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度を始め、保健・医療・福祉・教育・労働など各種関連施策との有機的な連携による包括的な支援体制を構築するため、新たに策定した自殺総合対策大綱を踏まえ、地方自治体による地域特性に応じた自殺対策計画の策定を支援し、取組の加速化を図る。

②

子ども・若者の自殺対策の推進
地域における子ども・若者の自殺対策を更に推進するため、SNS を含む ICT を活用した相談支援の充実を図る。

（２）地域自殺対策推進センターへの支援等
５．３億円（４．８億円）
全都道府県・指定都市において地域自殺対策推進センターが管内市町村等の自殺－81－

対策を支援できるよう運営費を確保するとともに、自殺総合対策推進センターにおける調査研究等の機能強化を図る。

４ 福祉・介護人材確保対策等の推進

３８５億円（３４２億円）（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、中高年
齢者等の介護未経験者に対する入門的研修を創設するなど、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。
（２）介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化【新規】【推進枠】１１億円
介護職の魅力・社会的評価の向上に向けた全国的な広報活動の実施、先駆的・効果的な事例の展開など、多様な人材の確保・育成に向けた取組を推進する。
また、在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士を目指す留学生等の状況把握
や日常生活面での相談等の支援体制の環境整備を図る。
（３）小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進【新規】【推進枠】
１３億円
小規模な社会福祉法人等の人事・労務管理体制の効率化・充実を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、合同面接会や合同研修、人事交流等の取組を推進するとともに、地域共生社会の実現に向けた取組を推進する観点から、それぞれの法人の強みを活かしつつ、地域貢献のための協働事業を試行する。
（４）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲・２９ページ参照）
２６億円（１６億円）
介護分野における人材確保のため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。

（５）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２７０億円（２６１億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。
なお、保育所等に対する公費助成の取扱いについては、平成 29 年度までに検討することとされており、年末までに結論を得る。

－82－

５ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
２４８億円（２６１億円）（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護
１００億円（１１３億円）
戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。
（２）戦没者遺骨収集・次世代継承の促進①

２５億円（２５億円）

遺骨収集事業等の推進
２５億円（２４億円）「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」
・閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働大臣が指定した一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と協力して、現地調査及び遺骨収集の派遣数の増加等に取り組み、遺骨収集事業の推進を図るとともに、DNA 鑑定機関の増強、人種鑑定の専門家派遣等、鑑定体制の強化
等を通じ、遺族への遺骨の返還を進める。

②

次世代継承の促進
３２百万円（３１百万円）
先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦後世代の語り部の育成、中国残留邦人等の証言映像の作成等を行う。

（３）中国残留邦人等の援護など
１０８億円（１０７億円）
中国残留邦人等への援護を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業を引き続き促進する。

－83－

第８ 安心できる年金制度の確立
公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。また、中小企業に対して企業年金等の普及・充実を図る。

１ 持続可能で安心できる年金制度の運営
１１兆５，７０５億円（１１兆４，１８９億円）
基礎年金の国庫負担 2 分の 1 を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
３，０１２億円（２，７３２億円）
日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。また、今後予定されているマイナンバーによる自治体等との情報連携に向けて、引き続き日本年金機構における情報セキュリティ対策に万全を期していくとともに、組織、人事及び業務面等の改革に取り組む。
国民年金の保険料収納対策においては、特に、一定所得のある者への強制徴収の徹底を図るため、控除後所得 300 万円以上かつ未納月数７月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施（一部再掲・２参照）
２４億円（２３億円）
パソコンやスマートフォンでいつでも年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」の利用登録をより容易にする等により、その普及を強力に推進する。
また、未統合記録については、解明に向けた取組を引き続き実施するとともに、年金記録の訂正手続を着実に実施する。

－84－

４ 中小企業に対する企業年金等の普及・充実【新規】【推進枠】
１８百万円
簡易型確定拠出年金や iDeCo（個人型確定拠出年金）への小規模事業主掛金納付制度の創設等に伴い、中小企業に向けた普及充実の取組みを推進するため、中小企業団体等と連携して、事業主及び関係団体を対象とした積極的な普及活動を実施する。

－85－

第９ 施策横断的な課題への対応
１ 国際問題への対応

１８３億円（１６１億円）（１）国際機関を通じた国際協力の推進
３１億円（１７億円）① 世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進【一部推進枠】
２７億円（１２億円）
国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、G7 伊勢志摩サミットや G7 神戸保健大臣会合等での成果も踏まえ、WHO など国際機関への拠出を通じて、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、公衆衛生危機に対する体制整備や国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化及び災害保健医療対策、また、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、ユニバ
ーサル･ヘルス･カバレッジ（※）の達成に向けた保健システムの強化に関する支援など、国際協力事業を推進する。
※

ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ：全ての人々が基礎的な保健医療サービス
を、経済的困難を伴わない形で受けられる状態を指す概念②

国際労働機関（ILO）を通じた国際協力の推進【一部新規】【一部推進枠】
４．９億円（４．８億円）
労働分野における専門性を有する ILO への拠出金を通じて、労働者の安全衛生等確保支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援、
グローバル・サプライチェーンの拡大に対応した社会的保護の確保支援、また、技術革新やデジタル化の進展による労働環境の変化に対応した人材育成支援など、
社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、日系企業の進出が著しいアジア・太平洋地域でのディーセント・ワーク（働きがいのある
人間らしい仕事）実現のための協力を促進する。

（２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進
２８億円（２８億円）
世界的に重大な影響を与えうる、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症へのワクチン開発に対して、引き続き、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じ、国際保健分野での貢献を行う。
（３）国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進【新規】
【推進枠】
７億円
日本の優れた医薬品研究開発力を活かして、官民連携のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）を通じて、顧みられない熱帯病等の開発途上国向けの医薬品等の研－86－

究開発と供給支援を促進し、国際保健分野での貢献を行う。
（４）国際保健政策人材養成の推進
９７百万円（１億円）
我が国の国際保健政策人材を戦略的に養成するため、「グローバルヘルス人材戦略センター」を司令塔に、その人材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受入
れ等を引き続き支援する。
（５）国際労働機関（ILO）設立 100 周年事業の実施【新規】
２５百万円
ILO が 2019 年に設立 100 周年を迎えるにあたり、100 周年イニシアチブの 1 つとして推進する「仕事の未来」や、ILO の活動の主目標であるディーセント・ワー
クの実現に向けて、その周知啓発と機運を高めるため、我が国においても、ILO が掲げる「仕事の未来」をテーマとする国際シンポジウムを開催する。
（６）経済連携協定などの円滑な実施
５．１億円（５．２億円）
経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回
指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
（７）薬事規制の主導的な国際調和の推進

３．４億円（２．２億円）①

革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進（再掲・４３ページ参照） １．９億円（１億円）②

アジア等での薬事規制調和の促進
１．５億円（１．２億円）
PMDA に設置されている｢アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター｣において、薬事規制に関する各種セミナーの開催や専門家の派遣を引き続き実施するなど、アジア諸国等の薬事規制の整備に協力し、我が国の制度の普及を図る。

２ データヘルス改革の推進【一部新規】【一部推進枠】
９２億円（１０億円）
保健医療ビックデータの利活用の推進のため、健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の構築に向け、データ分析環境の整備やセキュリティの検証等を行うとともに、「全国保健医療情報ネットワーク」の整備に向けた実証等を行う。

－87－

３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等
８億円（６．３億円）（１）情報セキュリティ対策
７．９億円（６．２億円）
日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。
（２）社会保障教育の推進
６百万円（６百万円）
社会保障に関する国民の理解と協力を得るため、社会保障教育の教材を活用した教員向け講習等を実施する。また、社会保障教育に関するイベントの開催等、文部
科学省と連携して教育手段の検討、教育現場等への周知・普及活動を実施する。

－88－

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）－89－※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目＜第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）（１）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）
２３億円（１４億円）
・ 東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援などを通じて、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、被災地の様々な心のケア活動データの集積・解析を行うとともに、その知見を活用した新たな専門研修・調査研究等を推進する。
・ 熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。
（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）２．７億円（２．７億円）
被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
（３）被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）１１億円（８５百万円）
・ 福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して行っている介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援について、就職準備金の引き上げ（30 万円→50万円）や支援対象者の拡大など、支援内容の充実を図ることにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。
・ 長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解
除区域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所に対して、復興・創生期間（平成 32 年度末まで）を終期として時限的に支援を行い、介護サービス提供体制の確保を図る。
（４）医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興） １２０億円（１１７億円）①

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興）７６億円（７６億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

－90－

②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興）４４億円（４１億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） １５百万円（１５百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（５）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興） １１８億円（１５５億円）
東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 30 年度に復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
①

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）２億円（６．９億円）②

介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）４０億円（３０億円）③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）５７百万円（４．９億円）④

保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）⑤

水道施設の災害復旧に対する支援（復興）２．６億円（４．２億円）
７３億円（１０８億円）（６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）２０５億円の内数（２００億円の内数）
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行
う。

－91－

（７）熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進 ７．５億円（７．５億円）
被災者は仮設住宅等に入居するなど依然として被災前と大きく異なる環境での生活を余儀なくされている中、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を着実に支援する。

（雇用の確保など）（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）１６億円（１９億円）
原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業･NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。
（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）制度要求
被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。
（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施
３．９億円（４億円）
自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除
区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。
（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策
２．１億円（２．７億円）
東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監
督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞（１）食品中の放射性物質対策の推進（復興）９８百万円（９７百万円）
食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

－92－

（２）東京電力福島第一原発作業員への対応
９．４億円（９．４億円）
東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。
また、被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。

－93－平成３０年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表（単位：百万円）
項目

第１ 働き方改革の着実な主要事項

１ 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

整備・生産性の向上

平成30年度予要求・要望額

算額

60,77879,86825,55230,897677746

４ 生産性向上、賃金引上げのための支援

32,04675,960５ 雇用吸収力、付加価値の高い産業への21,921

20,46640,522

43,19250,462

96,935

実行や人材投資の強化 ２ 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる等を通じた労働環境の平成29年度

職場づくり
３ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

転職・再就職支援
６ 人材確保対策、地方創生の推進

第２ 女性、若者、障害者、 １ 女性の活躍推進
高齢者等の多様な

２ 若者や就職氷河期世代の活躍促進

29,51159,006

働き手の参画

３ 治療と仕事の両立

1,944

2,784

４ 障害者の活躍促進

14,50016,983

５ 高齢者の活躍促進

29,051

34,893

６ 外国人材の受入れ

5,412

5,379

７ 生活困窮者等の活躍促進

9,145

10,543

第３ 安心で質の高い医療・ １ 予防・健康管理の推進等

36,261

37,911

２ 医療分野のイノベーションの推進等

90,751

106,752

３ 地域医療介護総合確保基金による医療・介護

108,521108,52158,56358,828５ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11,529,659

11,834,826

６ 安心で質の高い介護サービスの確保

2,980,844

3,081,493

１ 健康増進対策、がん対策、肝炎対策

95,607104,015

２ 難病などの各種疾病対策、移植医療対策

149,707

140,608

３ 感染症対策

20,584

36,639387

438

５ 医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など

1,540

2,194

６ 食の安全・安心の確保など

12,73014,394

７ 強靱・安全・持続可能な水道の構築

35,46784,308８ 生活衛生関係営業の活性化や振興など

4,130

5,443

９ 原爆被爆者の援護

132,516

130,590

１０ ハンセン病対策の推進

36,47438,048

介護サービスの提供

連携の推進
４ 質が高く効率的な医療提供体制の確保

第４ 健康で安全な生活の確保

４ 健康危機管理・災害対策の推進

－94－

項目

第５ 子どもを産み育てやすい環境づくり主要事項

１ 待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」を

平成29年度

平成30年度予要求・要望額

算額

337,602378,622

148,989

151,188

15,14928,4901,725,988

1,842,211

20,421

21,730213

592

15,423

17,90725,861

28,6612,970,479

3,009,067

３ 自殺総合対策の更なる推進

2,978

3,519

４ 福祉・介護人材確保対策等の推進

34,241

38,515

５ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

26,13924,831

11,418,866

11,570,544

２ 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

273,226

301,152３ 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の

2,306

2,434

-

18

16,053

18,287

1,040

9,231

626

796

はじめとした総合的な子育て支援
２ 児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実
３ 仕事と家庭の両立支援の推進

第６ 障害者支援の総合的な １ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進

障害児・障害者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進

第７ 自立した生活の実現と １「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり
暮らしの安心確保

２ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施

第８ 安心できる年金制度の １ 持続可能で安心できる年金制度の運営
確立

着実な実施
４ 中小企業に対する企業年金等の普及・充実

第９ 施策横断的な課題への １ 国際問題への対応
対応

２ データヘルス改革の推進
３ 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

－95－

Ⅲ

主要事項の担当部局課室一覧

第１ 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上項
１目

担当部局課室名

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）（１）同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援（２）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等

２① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援

職業安定局雇用開発企画課（内５７９２）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２６８、５２７１）② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及

労働基準局労働関係法課（内７７５３）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）

長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり（１）長時間労働の是正① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援

労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２７５）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７９１５）② 医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等

医政局医療経営支援課（内２６５１）
労働基準局労働条件政策課（内５３８０、５３８９、５５２４）
労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）
職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局雇用開発企画課（内５８０５）
職業安定局建設港湾対策室（内５８０４）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８５７）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内人材開発支援室（内５９３５）③ 勤務間インターバルの導入促進

労働基準局労働条件政策課（内５５２４）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７９１５）④ 長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等

労働基準局監督課（内５５５６）⑤ 過労死等の防止

労働基準局総務課過労死等防止対策推進室（内５５８３）⑥ 年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進

雇用環境・均等局職業生活両立課（内７９１５）（２）健康に働くことができる職場環境の整備① 産業医・産業保健機能の強化

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９２）② メンタルヘルス対策

労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５４９５、５４９３）③ パワーハラスメント防止対策

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）④ 早期の紛争解決に向けた体制整備等

雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室（内７７３６）（３）労働者が安全に働くことができる環境の整備

３① 第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進

労働基準局安全衛生部計画課（内５４７３、５５０２）② 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）
労働基準局補償課（内５４６７）③ 化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内５５１４）

柔軟な働き方がしやすい環境整備（１）雇用型テレワークの導入支援

雇用環境・均等局在宅労働課（内７８７０）（２）自営型テレワークの就業環境の整備

雇用環境・均等局在宅労働課（内７８７０）（３）副業・兼業の普及促進

労働基準局労働関係法課（内７９９５）４生産性向上、賃金引上げのための支援（１）介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進

医政局地域医療計画課（内２５６０）
医政局医療経営支援課（内２６５１、２６２０）
医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３４）
職業安定局雇用開発企画課（内５８０５）
職業安定局介護労働対策室（内５７８５）
子ども家庭局保育課（内４８３７）
老健局高齢者支援課（内３９８５）
老健局振興課（内３９８３）（２）最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援等

労働基準局賃金課（内５５３３）
職業安定局雇用開発企画課（内５８０５、５８１５）
職業安定局建設港湾対策室（内５８０４）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２６８）

－96－

項

目

担当部局課室名（３）生産性向上に資する人材育成の強化

５① 第4次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２６）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内５９５９、５９７５）② 若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進

人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室（内５９２７）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２６）

雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援① 成長企業への転職支援

職業安定局労働移動支援室（内５７８７）② 地方の中堅・中小企業等への人材支援

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局労働移動支援室（内５７８７）（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進① 職業能力・職場情報の見える化の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５６９０）
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内５９５９）
人材開発統括官付能力評価担当参事官室（内５９４２）② 職業情報提供サイト（日本版O-NET）の創設

職業安定局首席職業指導官室（内５６７０）（３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実
６

職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）
職業安定局公共職業安定所運営企画室（内５７１３）

人材確保対策、地方創生の推進（１）人材確保対策の総合的な推進① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進

職業安定局雇用開発企画課（内５８０５）
職業安定局介護労働対策室（内５７８５）
職業安定局建設港湾対策室（内５８０４）② ハローワークにおける人材確保支援の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）③ 企業の生産性向上に資する設備投資の促進

職業安定局雇用開発企画課（内５８０５、５８１５）（２）地方創生に向けた取組の推進① 地方自治体と連携した地域雇用対策の推進

職業安定局地域雇用対策課（内５８６６、５７９５）② 地元就活支援コラボプロジェクトの推進

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９６９）

－97－

第２

女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画項

１目

担当部局課室名

女性の活躍推進（１）リカレント教育など個人の学び直しへの支援① 専門実践教育訓練給付による支援を引き続き実施

職業安定局雇用保険課（内５７６３）② 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２６）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９６９）（２）多様な女性活躍の推進等

２① 女性活躍推進法の実効性確保

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）② 職場におけるハラスメント対策の総合的推進

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）③ 仕事と家庭の両立支援の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８５７）④ 女性医師等のキャリア支援

医政局医事課（内２５６８）

若者や就職氷河期世代の活躍促進
職業安定局地域雇用対策課（内５８６４）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９６９）（２）就職氷河期世代への支援

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
職業安定局総務課訓練受講者支援室（内５２７２）
職業安定局雇用開発企画課（内５７９２）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９６９）（３）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

労働基準局労働条件政策課労働条件確保改善対策室（内５５４５）
労働基準局監督課（内５５５６）（４）在職中の若者の定着支援

人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室（内５９７５）（５）若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進

人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室（内５９２７）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２６）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９６９）

３（１）地元就活支援コラボプロジェクトの推進

治療と仕事の両立
労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５５７８）
職業安定局雇用開発企画課（内５８０５）（２）トライアングル型サポート体制の構築

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）
健康局難病対策課（内２３５５）
労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５５７８）
職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）４（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

障害者の活躍促進
職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）（２）障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７６、３０７１）（３）精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付特別支援室（内５３４７）（４）農福連携による障害者の就農促進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

５（１）平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化

高齢者の活躍促進
職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）（２）継続雇用延長等に向けた環境整備

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）（３）地域における多様な働き手への支援

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）（４）高齢生活困窮者等に対する就業支援

職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）
職業安定局就労支援室（内５７９６）

６（１）マッチングによるキャリアチェンジの促進

外国人材の受入れ（１）高度外国人材の受入れの強化

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（２）外国人留学生等の就職支援

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（３）定住外国人等に対する就職支援① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）② 外国人就労・定着支援研修の実施

職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）（４）外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用

労働基準局監督課（内５５５６）
人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室（内５６０３）

－98－

項
７

目

担当部局課室名

生活困窮者等の活躍促進（１）ハローワーク等における生活困窮者の就労支援

職業安定局就労支援室（内５７９６）
職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）
社会・援護局保護課（内２８３３）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）（２）生活困窮者の自立・就労支援等の推進

社会・援護局保護課（内２８３３）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）（３）刑務所出所者等の就労支援

職業安定局就労支援室（内５８１７）－99－

第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供項
１目

担当部局課室名

予防・健康管理の推進等（１）予防・健康管理の推進① データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進

ア レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進

保険局保険課（内３１７３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）
保険局国民健康保険課（内３２５９）
保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３３８３）

イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３３８３）② 先進事業等の好事例の横展開等
ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援

保険局保険課（内３１７３）

イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）

ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）

エ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進等

医政局歯科保健課（内２５８３）
保険局高齢者医療課（内３１９２）③ かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化

医薬・生活衛生局総務課(内４２１３)④ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援

保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３３８３）⑤ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４５）⑥ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（２）医療等分野におけるICTの利活用の促進等

２① 医療保険分野における番号制度の利活用推進

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２６９）② 医療等分野におけるIDの導入

政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）③ データヘルス改革における保健医療記録共有サービスの実証

医政局研究開発振興課（内２６８３）④ データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２６９）⑤ 全国保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る基盤整備

政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）

医療分野のイノベーションの推進等（１）医療系ベンチャーの振興① エコシステムを醸成する制度づくり
ア 医療機器開発推進研究事業

医政局研究開発振興課（内４１５１）

イ 臨床研究・治験推進研究事業

医政局研究開発振興課（内４１５１）② エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり
ア 医療系ベンチャーサミットの開催運営

医政局経済課（内２５３０）

イ ベンチャートータルサポート事業

医政局経済課（内２５３０）③ 「オール厚労省」でのベンチャー支援体制の構築
ア 医療技術実用化総合促進事業（医療系ベンチャー育成支援プログラム）

医政局研究開発振興課（内４１６３）

イ 医療系ベンチャー振興推進協議会の開催

医政局経済課（内２５３０）（２）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進のための環境整備① 革新的な医薬品の実用化の促進
ア 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内４２３４)

イ 薬剤耐性感染症（ARI）未承認薬迅速実用化

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内４２３４)② 革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内２７８９)③ AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機器等に関する情報の収集、分析評価の体制整備

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内２７８９)④ 医療情報データベース（MID-NET）を活用した医薬品等安全対策の推進

医薬・生活医政局医薬安全対策課(内２７４９)⑤ 第3期中期計画に基づく独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の着実な体制強化

医薬・生活衛生局総務課(内２９１３)⑥ クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進

医政局研究開発振興課（内４１５１）⑦ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備

医政局経済課（内２５２５）⑧ 国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等の推進

医政局医療経営支援課（内２６２６、２６２０）

－100－

項

目

担当部局課室名（３）医療分野の研究開発の促進等① オールジャパンでの医薬品創出プロジェクト

大臣官房厚生科学課（内３８２０）
医政局研究開発振興課（内４１５１）② オールジャパンでの医療機器開発プロジェクト

医政局経済課（内４１１２）③ 革新的医療技術創出拠点プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１６３）④ 再生医療実現プロジェクト

医政局研究開発振興課（内２５８７）⑤ 疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト

医政局研究開発振興課（内４１５１）
医政局医療経営支援課（内２６０３、２６２０）⑥ ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

健康局がん・疾病対策課（内２９２４）
健康局健康課（内２３９６）⑦ 脳とこころの健康大国実現プロジェクト

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３００２）
老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）⑧ 新興・再興感染症制御プロジェクト

健康局結核感染症課（内２３７９）⑨ 難病克服プロジェクト

健康局難病対策課（内２３６７）⑩ 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発（①～⑨以外）

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（４）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（５）医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（６）保健医療分野におけるAI開発の加速

大臣官房厚生科学課（内３８２０）（７）医療の国際展開① 医療の国際展開の推進

医政局総務課（内４１０８）② 外国人患者の受入体制の整備

医政局総務課（内４１０８）（８）医療技術評価の推進

保険局医療課（内３２８９）（９）後発医薬品の使用促進① 後発医薬品使用促進対策の実施

医政局経済課（内２５２５）
保険局医療課（内３１８３）② 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援

保険局高齢者医療課（内３１９２）

３

地域医療介護総合確保基金による医療・介護連携の推進

４

質が高く効率的な医療提供体制の確保

医政局地域医療計画課（内２７７１）
老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９３５）
保険局医療介護連携政策課（内３１８２、３１６４）（１）地域医療確保対策の推進① 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

医政局医事課（内４１２３）② 医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援

医政局地域医療計画課（内２５６０）③ 地域の医療施策を担う人材の育成

医政局地域医療計画課（内２５５７）④ 特定行為に係る看護師の研修制度の推進

医政局看護課（内４１７５）⑤ 死因究明等の推進

医政局医事課（内２５６８）⑥ 補聴器販売者の技能向上研修等事業

医政局総務課（内２５２０）⑦ 在宅医療の推進

医政局地域医療計画課（内２６６２）⑧ 人生の最終段階における医療の体制整備

医政局地域医療計画課（内２６６２）⑨ 在宅看取りに関する研修事業

医政局看護課（内４１７５）（２）医療安全の推進

医政局総務課（内２５７９）（３）救急・周産期医療などの体制整備① 救急医療体制の整備

医政局地域医療計画課（内２５５０）② ドクターヘリの導入促進

医政局地域医療計画課（内２５５０）③ 小児・周産期医療体制の充実

医政局地域医療計画課（内４１２１）④ へき地保健医療対策の推進

医政局地域医療計画課（内２５５１）⑤ 災害医療体制の充実

医政局地域医療計画課（内２５４８）
医政局地域医療計画課（内２５５１）
医政局医療経営支援課（内２６３５）
医政局歯科保健課（内２５８３）（４）健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進

医政局歯科保健課（内２５８３）（５）かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化

医薬・生活衛生局総務課(内４２１３)（６）国民への情報提供の適正化の推進

医政局総務課（内４０９８、２５２０）

－101－

項
５

目

担当部局課室名

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保（１）各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

保険局総務課（内３２１４）（２）国民健康保険への財政支援

保険局国民健康保険課（内３２５６）（３）被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援

保険局高齢者医療課（内３２３７）

６

安心で質の高い介護サービスの確保（１）介護保険制度による介護サービスの確保① 介護保険制度による介護サービスの確保

老健局介護保険計画課（内２２６４）
老健局老人保健課（内３９６８）② 地域支援事業の推進

老健局振興課（内３９８２）③ 新しい包括的支援事業の推進
ア 認知症施策の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ 生活支援の充実・強化

老健局振興課（内３９８２）

ウ 在宅医療・介護連携の推進

老健局老人保健課（内３９４７）

エ 地域ケア会議の開催

老健局振興課（内３９８２）④ 介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援

老健局介護保険計画課（内２９３７）⑤ 介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

老健局介護保険計画課（内２９３７）（２）保険者機能の強化① 高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防の横展開

老健局介護保険計画課（内２１６２）
老健局老人保健課（内３９４６）
老健局振興課（内３９８２）② 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老健局老人保健課（内３９４５）（３）自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現にかかる取組の推進

老健局老人保健課（内３９４４）（４）介護分野における生産性向上① 介護ロボット開発等加速化事業

老健局高齢者支援課（内３９８５）② 介護事業所における生産性向上推進事業

老健局振興課（内３９８３）③ 介護事業所におけるICT普及促進事業

老健局振興課（内３９８３）④ 介護福祉機器の導入支援

職業安定局雇用開発企画課（内５８０５）
職業安定局介護労働対策室（内５７８５）（５）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施① 介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）② 介護従事者の確保に関する事業

老健局振興課（内３９３５）（６）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進① 認知症に係る地域支援事業の充実

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）② 認知症施策の総合的な取組
ア 認知症施策総合戦略の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ 認知症疾患医療センターの整備の促進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ウ 成年後見制度の利用促進のための体制整備

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）③ 認知症研究の推進

老健局総務課認知症施策推進室（内３９７４）（７）地域での介護基盤の整備① 介護施設等の整備に関する事業

老健局高齢者支援課（内３９２８）② 介護施設等における防災対策等の推進

老健局高齢者支援課（内３９２８）（８）介護保険制度改正等に伴うシステム改修

老健局介護保険計画課（内２１６２）（９）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

老健局振興課（内３９３５）（１０）適切な介護サービス提供に向けた各種取組

老健局総務課介護保険指導室（内３９５７）
老健局高齢者支援課（内３９８５）

－102－

第４

健康で安全な生活の確保項

１目

担当部局課室名

健康増進対策、がん対策、肝炎対策（１）健康増進対策①

受動喫煙防止対策の推進

健康局健康課（内２３９６）
労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室（内５５０６）②

健康づくり・生活習慣病対策の推進

健康局健康課（内２３９６）③

生活習慣病予防に関する研究などの推進

健康局健康課（内２３９６）（２）がん対策①

がん予防

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）②

がん医療の充実

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）③

がんとの共生健康局がん・疾病対策課（内４６０４）（３）肝炎対策①

早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア

肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）イ

ウイルス性肝炎に係る医療の推進

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）②肝がん治療研究及び肝がん患者への支援のための仕組みの構築

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）③

肝炎治療研究などの強化

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（４）B型肝炎訴訟の給付金などの支給
２

健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内２１０１）

難病などの各種疾病対策、移植医療対策（１）難病・小児慢性特定疾病対策①

難病対策
医療費助成の実施

健康局難病対策課（内２３５５）

イ

難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実

健康局難病対策課（内２３５５）

ウ

新たな難病の医療提供体制の推進

健康局難病対策課（内２３５５）

エ

難病に関する調査・研究などの推進

健康局難病対策課（内２３５５）②ア

小児慢性特定疾病対策

健康局難病対策課（内７９３７）（２）各種疾病対策①

リウマチ・アレルギー対策などの推進

健康局がん・疾病対策課（内２３５９）②

慢性疼痛対策の推進

健康局難病対策課（内２３５５）（３）移植医療対策

３①

造血幹細胞移植対策の推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）②

臓器移植対策の普及・推進

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６５）③

移植医療に関するシステムの構築

健康局難病対策課移植医療対策推進室（内２３６３）

感染症対策（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化

健康局結核感染症課（内２３８２、２３７９、４６０９）
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）（２）AMR（薬剤耐性）対策の推進

大臣官房厚生科学課（内３８１２）
健康局結核感染症課（内２３８２、２０３６、２９３１、２３７９）
医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内４２３４)（３）エイズ対策の推進

健康局結核感染症課（内２３５８）（４）予防接種の推進

健康局健康課予防接種室（内２３８３）（５）HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

健康局結核感染症課（内２３７９）４

健康危機管理・災害対策の推進（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

健康局健康課地域保健室（内２３９８）（２）健康危機管理体制の整備

大臣官房厚生科学課（内３８１８）

－103－

項
５

目

担当部局課室名

医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など（１）医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、きめの細かい対応① 医療情報データベース（MID-NET）を活用した医薬品等安全対策等の推進 医薬・生活医政局医薬安全対策課(内２７４９)② 高齢者における医薬品の安全使用の推進

医薬・生活医政局医薬安全対策課(内２７４９)③ 再製造SUD（単回使用医療機器）の品質確保

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内２７８９)
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内２７６９)④ 小児における医薬品の安全対策の充実

医薬・生活医政局医薬安全対策課(内２７４９)⑤ 医薬品販売業者に対する指導・強化

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内２７６９)（２）薬物乱用対策の推進

医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課(内２７６９)（３）アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

６

食の安全・安心の確保など（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進

医薬・生活衛生局食品基準審査課（内２４４４）（２）HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等

医薬・生活衛生局食品監視安全課（内２４４７）（３）検疫所における水際対策等の推進① 観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）② 輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室（内２４６７）（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（内２４０４）② 食品の安全の確保に資する研究の推進

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（内２４０４）③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課（内２４０４）

７

強靱・安全・持続可能な水道の構築

医薬・生活衛生局水道課（内４０２７）

８

生活衛生関係営業の活性化や振興など

医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３４）９

原爆被爆者の援護健康局総務課（内２３１８）

１０

ハンセン病対策の推進

健康局難病対策課（内２３６９）

－104－

第５

子どもを産み育てやすい環境づくり項

１

目

担当部局課室名

待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援（１）保育の受け皿拡大・保育人材の確保① 保育の受け皿拡大

子ども家庭局保育課（内４８３７）② 多様な保育の充実

子ども家庭局保育課（内４８３７）③ 保育人材確保のための総合的な対策

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
子ども家庭局保育課（内４８３７）④ 安心かつ安全な保育の実施への支援

子ども家庭局保育課（内４８３７）（２）子ども・子育て支援新制度の実施① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
ア

子どものための教育・保育給付

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２２）

イ

地域子ども・子育て支援事業

子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２２）② 放課後児童クラブの拡充等

子ども家庭局子育て支援課健全育成推進室（内４８４７）③ 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス

子ども家庭局保育課（内４８３７）④ 児童手当子ども家庭局総務課少子化総合対策室（内４８２２）（３）子どもを産みやすい環境づくり① 不妊治療への助成等

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）② 子育て世代包括支援センターの全国展開

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）（４）ひとり親家庭等の自立支援の推進等① ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）② 自立を促進するための経済的支援

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）③ 女性活躍推進法の実効性確保

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内７８３９）④ 子どもの学習支援事業の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）（５）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進
２

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）

児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実
子ども家庭局家庭福祉課（内４８６５）
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室（内４８９６）（２）子育て世代包括支援センターの全国展開

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）（３）家庭養育等の推進

子ども家庭局家庭福祉課（内４８７７）（４）被虐待児童などへの支援の充実

子ども家庭局家庭福祉課（内４８７７）３（１）児童虐待防止対策の強化

仕事と家庭の両立支援の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７８５７）

－105－

第６

障害者支援の総合的な推進項

１

目

担当部局課室名

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（１）良質な障害福祉サービス等の確保

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（２）地域生活支援事業等の拡充

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）（３）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）医療的ケア児に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３７）（６）障害者自立支援機器の開発の促進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）（７）芸術文化活動の支援の推進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７１）（８）アルコール健康障害対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

２

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進（１）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）精神科救急医療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など

障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室（内３０９６）（５）アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

３発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（２）発達障害の診療を行う医師等の養成

障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）（３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発

障害保健福祉部企画課施設管理室（内３０８３）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３８）４（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援

障害者への就労支援の推進（１）平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）（２）障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７６、３０７１）（３）精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化

職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付特別支援室（内５３４７）（４）就労支援事業所等で働く障害者への支援① 工賃向上等のための取組の推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）② 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）（５）農福連携による障害者の就農促進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）－106－

第７ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保項
１

目

担当部局課室名「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり（１）地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進① 「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の構築

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）② 各分野における相談体制の充実

子ども家庭局家庭福祉課（内４８８７）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）
障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室（内３１４９）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）
老健局振興課（内３９８２）③ 多様な地域の支え合いの再生支援

健康局健康課（内２３９６）
雇用環境・均等局職業生活両立課（内７９１５）
雇用環境・均等局在宅労働課（内５３０７）
社会・援護局地域福祉課（内２８５９）
社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）
社会・援護局福祉基盤課（内２８６４）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７５）
老健局振興課（内３９８２）（２）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）
健康局難病対策課（内２３５５）
労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室（内５５７８）
職業安定局総務課（内５７１８）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）
社会・援護局保護課（内２８３３）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）
人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５９６９）（３）民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９７）

２

生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施（１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正な実施① 生活困窮者等に対する自立支援
ア 子どもの学習支援事業の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）

イ 就労準備支援の充実

社会・援護局保護課（内２８３３）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）

ウ 居住支援の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７４）

エ ホームレス支援の推進

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８５７）

オ ひきこもり支援の充実・強化

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）② 生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）③ 生活保護制度の適正な実施
ア 生活保護に係る国庫負担

社会・援護局保護課（内２８２４）

イ 医療扶助の適正実施の強化

社会・援護局保護課（内２８２９）④ 生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援

社会・援護局保護課（内２８２４）
職業安定局就労支援室（内５７９６）
職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）
社会・援護局保護課（内２８３３）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７６）（２）ハローワーク等における生活困窮者の就労支援

３

自殺総合対策の更なる推進（１）地域自殺対策強化交付金① 地方自治体における自殺対策計画の策定

社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）② 子ども・若者の自殺対策の推進

社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）（２）地域自殺対策推進センターへの支援等

社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）４

福祉・介護人材確保対策等の推進（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（２）介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）（３）小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進

社会・援護局福祉基盤課（内２８６４）（４）ハローワークにおける人材確保支援の充実

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）（５）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

社会・援護局福祉基盤課（内２８６６）

－107－

項
５

目

担当部局課室名

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など（１）戦傷病者・戦没者遺族等の援護

社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）（２）戦没者遺骨収集・次世代継承の促進① 遺骨収集事業等の推進

社会・援護局（援護）事業課（内４５１０）② 次世代継承の促進

社会・援護局（援護）援護企画課（内３４０４）
社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）（３）中国残留邦人等の援護など

社会・援護局（援護）援護企画課中国残留邦人等支援室（内３４８８）
社会・援護局（援護）援護・業務課（内３５００）

－108－

第８

安心できる年金制度の確立項

目担当部局課室名

１

持続可能で安心できる年金制度の運営

年金局総務課（内３６４６）

２

日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

年金局事業企画課会計室（内３５４６）

３

正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施

年金局事業企画課（内３６５６）
年金局事業管理課年金記録審査室（内３６１１）

４

中小企業に対する企業年金等の普及・充実

年金局企業年金・個人年金課（内３３６９）

第９

施策横断的な課題への対応
項

１目

担当部局課室名

国際問題への対応（１）国際機関を通じた国際協力の推進① 世界保健機関（WHO）などを通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）② 国際労働機関（ILO）を通じた国際協力の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（２）国際的な感染症流行に備えたワクチン開発事業の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（３）国際的な感染症対策に関する医薬品研究開発の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（４）国際保健政策人材養成の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（５）国際労働機関（ILO）設立100周年事業の実施

大臣官房国際課（内７２８５）（６）経済連携協定などの円滑な実施

医政局看護課（内４１７５）
職業安定局外国人雇用対策課（内５６４３）
社会・援護局福祉基盤課（内２８９４）（７）薬事規制の主導的な国際調和の推進① 革新的医療機器・再生医療等製品等に関する日本発の有効性・安全性の評価方法の確立及び国際標準獲得推進

医薬・生活衛生局医療機器審査管理課(内２７８９)② アジア等での薬事規制調和の促進

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課(内４２３４)２

データヘルス改革の推進

３

社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等

大臣官房厚生科学課（内３８１３、３８２０）
医政局研究開発振興課（内２６８３、２５４２）
医政局医療経営支援課（内２６２６）
健康局健康課（内２３９６）
健康局がん・疾病対策課（内４６０４）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０３８）
老健局老人保健課（内３９４４）
保険局医療介護連携政策課（内３１８２、３１６４）
保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２６９）
保険局保険課（内３２５０）
政策統括官付情報化担当参事官室（内７４０５）（１）情報セキュリティ対策

政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室（内７４０６）（２）社会保障教育の推進

政策統括官付社会保障担当参事官室（内７６９９）－109－

Ⅳ 主要事項（復旧・復興関連）の担当部局課室一覧
第１ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援項
１

目

担当部局課室名

被災者・被災施設の支援（１）被災地心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）障害福祉サービスの再構築支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）（３）被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保

社会・援護局福祉基盤課（内２８９４）
老健局高齢者支援課（内３９２５）
老健局振興課（内３９８３）
老健局老人保健課（内３９４３、３９６２）（４）医療・介護・障害福祉制度における財政支援① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置

保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１５２）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３８）
保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室（内３３８３）② 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

老健局介護保険計画課（内２２６４）③ 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）（５）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援① 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内４９６４）② 介護施設等の災害復旧に対する支援

老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９８３）③ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）④ 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援

健康局総務課指導調査室（内２３２２）⑤ 水道施設の災害復旧に対する支援

医薬・生活衛生局水道課（内４０２６、４０２７）（６）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援① 被災した子どもに対する支援

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室（内４９６４）② 被災者への見守り・相談支援等

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）③ 介護等のサポート拠点に対する支援

老健局振興課（内３９３５）④ 被災地の健康支援活動に対する支援

健康局健康課地域保健室（内２３９８）（７）熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
２

社会・援護局地域福祉課（内２８５９）

雇用の確保など（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保

職業安定局地域雇用対策課（内５７９４）（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援

職業安定局地域雇用対策課（内５７９４）（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

職業安定局地域雇用対策課（内５８６４、５８４２）
職業安定局首席職業指導官室（内５６９７）（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室（内５４８９）

第２原子力災害からの復興への支援項

目

担当部局課室名（１）食品中の放射性物質対策の推進

医薬・生活衛生局食品基準審査課（内２４４４）
医薬・生活衛生局食品監視安全課（内２４４７）（２）東京電力福島第一原発作業員への対応

労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内２１８１）－110－平成３０年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要（ 単位：億円 ）区分○独立行政法人福祉医療機構

平 成 29 年 度 平 成 30 年 度
計 画 額 要 求 額

3,727

摘

要

3,804 ・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資○株式会社日本政策金融公庫

1,150

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資○独立行政法人国立病院機構

695

1,182 ・老朽建替等整備、医療機械等整備○国立高度専門医療研究
センター

246

合

計

244 ・国立研究開発法人国立循環器病研究セン
ター移転建替整備 等

5,818

－111－

6,380

区

分

改

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付事業貸付条件の改善等
１．福祉貸付事業・医療貸付事業 共通○

介護施設等の整備に係る融資条件の優遇措置の拡充

２．福祉貸付事業○

地域共生社会の実現に向けた社会福祉施設等の整備に係る融資制度の拡充

３．医療貸付事業○

地域包括ケアシステムの構築を推進するために必要な医療施設の整備に係る融資制度の拡充等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付

貸付条件の改善等○

災害貸付に運転資金の貸付制度を拡充
等

－112－

平成３０年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等の原資の内訳（参考）（単位：億円）

平成２９年度

平成３０年度

額

原
財政投融資

資
自己資金等

額

原
財政投融資

資
自己資金等

独立行政法人福祉医療機構(注１)
１．福祉貸付

3,727

3,531

3,804

3,591

-

196
(300)
-

2,620

-

213
(300)
-

2,545

２．医療貸付

1,182

-

-

1,184

-

-

株式会社日本政策金融公庫
(注２)

1,150

-

-

1,150

-

-

独立行政法人国立病院機構
(注１)

695

558

137

1,182

1,032

150
(190)

国立高度専門医療研究
センター

246

237

9

244

234

10

国立研究開発法人国立がん研究センター

14

14

0

54

54

0

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

207

200

7

182

172

10

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

6

6

0

8

8

0

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

19

17

2

0

0

0

5,818

4,326

342

6,380

4,857

373

区

分
計

合

計

画

要

求

(注１)
(300)
（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

－113－

(490)