● 第６巻 第１０号 ●平成２７年１月２７日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

平成平成2727年度林野庁関係予算
27年度林野庁関係予算
予算総額は予算総額は29042904億円で前年比2904億円で前年比99.6億円で前年比99.6％を確保
99.6％を確保

平成
平成2727年度税制改正事項
27年度税制改正事項―協会からの情報提供を一段と充実ー

森林吸収源対策の財源確保は自民党税制改正大綱で検討事項に軽油引取税の課税免除も復活 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

平成27年度林野庁関係予算・税制改正森林吸収源対策の財源確保
経緯１

森林吸収源対策の財源確保
経緯２及び行事日程

平成27年度概算予算が1月14日の閣議で決定され、林野庁関係の概算決定総額は2904億円で前年比99.6％となった。農林水産省全体の概算決定額が前年比99.2％にとどまっていることを見ると、厳しい財政環境下にはありながらも森林の整備等の重要性に配慮された結果とも言える内容となっている。
温暖化の防止や国産材の安定供給体制の構築にも欠かせない森林整備事業は本予算では1203億円が計上されたが、この本予算に先立って1月9日に決定された補正予算でも74億円が計上されており、補正を合わせると1277億円が確保される結果となっている。
また、林業の
平成27年度 林野庁関係予算の概要
成長産業化を具
平成 26 年度
平成 27 年度
体化する施策と区分

１２

３

して、森林・林業再生基盤づくり交付金が27億円と前年度を5億円上回る額が計上されたほか、新規事業としてＣＬＴ等の製品・技術開発や国産材の安定供給体制の構築を

当初予算額
百万円

概算決定額
百万円

対前年度比％

一般公共事業費

191,267
181,293

191,830
181,856

100.3
100.3

治山事業費

61,57061,570100.0森林整備事業費

119,723
9,974120.286
9,974

100.5
100.0

非公共事業費100.328

98,53398.2

総計

291,595

290,36399.6

公共事業費

災害復旧事業費目指した『新たな木材需要創出総合プロジェクト』に17億円が、山村の所得や雇用の増大を目的にした『山村活性化支援交付金』として8億円が計上されるなど、意欲的な施策展開を図る内容となっている。
なお、1月20日には林業団体懇談会（写真右）が開催され、平成26年度補正予算と平成27年度概算予算の概要が林野庁幹部から説明された。
次ページにつづくPAGE ２

協会報 日本林業 ２０１５年１月号

一方、予算編成作業に先立って、平成27年度の税制改正作業が年末ぎりぎりまで行なわれた。自民党の税制調査会では25日と26日に主要検討項目に関する討議、27日は〇×審議、28日がマル政審議、29日は最終処理案の審議が行われ、30日に至ってようやく平成27年度税制改正大綱が決定されている。この間、日本林業協会をはじめとして全木連、全森連、林経協等の主要関係団体は連日税調関係者に対し森林吸収源対策に係る財源確保の要請を行い、また関連の税制改正に対する要望を展開した。山林所得に係る森林計画特別控除の延長や軽油引取税の課税免除の延長などが決められたのもこれらの活動の成果といえるもの。なお、森林吸収源対策のための財源確保が期限を明記する形で党の大綱に記載されたことは、大きな進展として捉えられているが、これには前年度の税制改正大綱と昨年末のPT中間とりまとめが大きな礎石となった。以下はその概要である。

森林吸収源対策の財源確保に向けたこれまでの経緯
平成26年度税制改正大綱 平成25年12月12日
わが国は、本年11月に開催された気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）において、2020年の温室効果ガス削減目標を、2005年比で3．8％減とすることを表明した。この目標を確実に達成するためには、排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から、多様な政策への取組みを推進していかなけ
ればならない。
こうした中、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置を講じているが、この税収はエネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策の実施のための財源として活用することとなっている。
一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置付け、造林・間伐などの森林整備を推進することが必要であるが、安定的な財源が確保されていない。このため、税制抜本改革法第7条の規定に基づき、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う。

森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討プロジェクトチーム
中間とりまとめ 平成26年12月24日
本年11月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次統合報告書では、気候システムの温暖化には疑う余地がないこと、気候システムに対する人間の影響は明瞭であることが改めて指摘された。近年の異常気象についても、温暖化の影響が指摘されている。わが国は、2050年までに温室効果ガス排出量を80％削減するという目標を掲げており、低炭素社会の実現のための抜本的な社会変革に向け対策強化を進めていく必要がある。
わが国は、京都議定書第1約束期間において1990年比で６％の排出削減目標を達成したところであるが、2013年以降については、昨年11月に開催された気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）において、2020年の温室効果ガス削減目標を、2005年比で3.8％減とすることを表明した。この目
標は、現時点のものであって、今後、エネルギー政策の進展を踏まえて見直し、確定するものであるが、原発による削減効果を含めずに比較すると、基準年比で17.3％削減に相当する。また、来年12月のCOP21での「将来枠組み」の合意に向け、わが国は2020年以降の温室効果ガス削減目標に関する約束草案を提出する必要がある。これら目標の達成のためには、GDP当たりのエネルギー効率を現在より20%以上改善するなど、省エネルギー対策及び再生可能エネルギー導入によるエネルギー起源CO2排出削減対策、代替フロン等のその他の温室効果ガス排出削減対策、森林吸収源対策等を、規制措置、支援措置、自主的取組を含む多様な政策手段を総動員し、総合的に推進する必要がある。
これらの温暖化対策のうち、森林吸収源対策については、京都議定書第１約束期間では、3.8％相当の吸収量を確保したところであるが、2013年以降については、2020年度において2.8％以上の吸収量を確保することとしており、適切な森林整備等によってその達成を図ることが重要である。2020年以降の温室効果ガス削減目標においても、国際ルールの下で、森林吸収源対策について最大限の活用を図る必要がある。
また、森林吸収源対策については、国際ルールにおいて、森林の吸収量は植林・再植林及び森林経営（持続可能な方法で森林の生態学的、社会的及び経済的な機能を十分発揮するための一連の作業）が対象となっており、間伐等の森林整備が実施されれば直ちに吸収量として確実に算定され、その次頁へつづく

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協会報 日本林業 ２０１５年１月号

前ページからのつづき効果は一定期間持続する。従って、森林吸収源対策を着実に実施することが地球温暖化対策の推進に不可欠である。
さらに、森林は、CO2吸収とともに国土保全や水源涵養、生物多様性保全、木材・木質バイオマス生産等の多面的機能を有し、都市住民を含め国民全体に様々なサービスを提供しているものであり、森林の社会全体にとっての重要性を忘れてはならない。加えて、森林整備等による森林吸収源対策を着実に実施することは、山村地域を活性化し、地方の創生にもつながるものであり、また、間伐材等の木質バイオマスは、安定供給可能な再生可能エネルギーとしても重要である。
こうした森林吸収源対策については、平成26年度税制改正大綱において「国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置づけ、造林・間伐などの森林整備を推進することが必要であるが、安定的な財源が確保されていない」とされており、通常の予算措置による財源確保に最大限努力してもなお限界があることから、その着実な実施のためには、安定財源を確保するための仕組みを早期に構築する必要がある。
以上を踏まえ、本プロジェクトチームとしては、現段階において、地球温暖化対策に関する基本的事項として下記が必要と提言する。
記（１）来年12月のCOP21及びこれに向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定に向けて、地球温暖化対策の推進を最優先課題の一つとして位置づけた上で、必要な諸施策を着実に推進すること。
（２）森林吸収源対策について、必要な施策を推進できるよう、安定的な財源の確保を図ること。なお、安定的な財源が確保されるまでの間においても、必要な施策を着実に推進できるよう、所要の方策を講じること。
（３）森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、COP21に向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得ること。

平成27年度 税制改正大綱 （自由民主党・公明党） 平成26年12月30日
第3章にあたる検討事項の中に14項として掲示された事項
森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、ＣＯＰ21に向けた2020 年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。

本年夏頃の決定を期待

１２月の国会の動き

１月の業界・協会の動き

第188回国会（特別会：12/24～12/26）
18日（木）公明党農林水産部会（税制改正要望とりまとめ）
18日（木）自民党農林役員会（鳥インフル他）
24日（水）自民党森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討
PT（中間とりまとめ改定案について）25日（木）自民党農林役員会（予算基本方針）
25日（木）自民党・農林水産戦略調査会・農林部会合同会議（予算基本方針等について）25日（木）～30日（火）自民党税制調査会及び小委員会（税制改正大綱審議）

5日（月）林業団体新年賀詞交換会（三会堂ビル・石垣記念ホール）
8日（木）自民党農林税制改正報告（自民党）
9日（金）平成26年度補正予算閣議決定
14日（水）平成27年度予算閣議決定
20日（火）林業団体懇談会（予算説明）
26日（月）林政審議会
26日（月）ミス日本コンテスト『みどりの女神』を新設
29日（木）林木育種成果発表会（木材会館）
29日（木）国際セミナー『森林の強靭性を支える基盤としての土壌』（三田共用会議所）