(JASDAQ・コード 7638)
平成29年６月14日

株 主 各 位
東京都中央区銀座二丁目６番３号

株式会社 NEW ART
代表取締役社長

白

石

哲

也

第23期定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年６月28日（水）営業時間終了の時（午後７時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
① [郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
② [インターネットによる議決権行使の場合］後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、http://www.it-soukai.com/にアクセスし、同封の議決権行使書用紙記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従い議決権を行使してください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成29年６月29日（木）午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館 ７階 ｢よみうりホール」

3.

会議の目的事項
報 告 事 項1.

2.

第23期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第23期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

― 1 ―

4.

決 議 事 項
第１号議案 吸収分割契約承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件
第４号議案 監査役４名選任の件
その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「事業報告の会社の体制および方針｣、｢連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://newart-ir.jp/ir/library/soukai/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には、記載しておりません。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://newart-ir.jp/）に掲載させていた
だきます。

― 2 ―

(添付書類)

事

業

報

告

(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果(事業の状況)当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわ
が国経済は、一部で弱さも見られたものの、企業収益や雇用の改善が進
み、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、総じて持ち直しの動きで推移しました。
このような経済状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、引き続き主力のジュエリー事業等が好調に推移したことで、売上高は前期と比べ増加しました。利益面では、アート事業の取引が前期と比べ減少したことにより全体の売上原価が下がり、売上総利益は増加
しましたが、将来の事業展開を見据えた、積極的なマーケティング活動及びブランドのイメージ強化を意図した広告宣伝活動等を実施したこと
で広告宣伝費は増加し、結果として販売費及び一般管理費が前期と比べ増加したことにより営業利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は135億56百万円(前期比6.3％増)、営業利益は16億５百万円（前期比9.7％減)、経常利益は15億79百万円（前期比10.2％減)、ティアラ等の減損処理等を実施した
ため特別損失１億27百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する
当期純利益は10億94百万円（前期比15.9％減）となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
①ジュエリー・アート事業
当連結会計年度における、ジュエリー・アート事業の売上高は101億95
百万円（前期比5.0％増)、セグメント利益は15億60百万円（前期比3.4％増）となりました。
ジュエリー事業につきましては、テレビＣＭなどの集客強化により来店客数が増加し、平均単価が上昇していることに加え、店舗以外の販売会も好調に推移しました。また、銀座ダイヤモンドシライシ及びエクセ
ルコダイヤモンドの２ブランドの店舗統合を促進し、幅広い顧客ニーズに応えながら、営業組織力を強化しました。平成29年３月末における国内店舗はそれぞれ38店舗、19店舗、海外店舗は１店舗となりました。海外におきましては、平成29年３月に、ジュエリー事業において海外初と― 3 ―なる店舗を中国・上海市の中心商業区「黄浦区」旧フランス租界エリアの復興中路沿いに、また平成29年６月に、台湾・台北市の「頂好」エリアの集客力が高い忠孝東路沿いに開設する予定です。
アート事業につきましては、第３四半期以降に大きな取引がなかった
ため、売上高及び利益が前期に比べ減少しています。
②エステ事業
当連結会計年度における、エステ事業の売上高は33億61百万円（前期比10.4％増)、セグメント利益は86百万円（前期比71.2％減）となりました。
期首に行ったエステティシャンの増員による施術数の増加及び店舗商品の販売拡充により売上高は好調に推移しました。一方、今後の集客拡大に向けたプロモーションを積極的に行ったことにより広告宣伝費をはじめとする販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。平成29年
３月末におけるラ・パルレの国内店舗は26店舗、海外店舗は２店舗となりました。海外においては平成29年３月に、ラ・パルレ上海本店を銀座
ダイヤモンドシライシの新規店舗に移設し、ジュエリーとエステの複合
店舗としました。さらに、平成29年６月に台湾初となる台北本店を、当社グループの他業態のブランドと併設した複合店舗として新設する予定です。
当社グループの販売・サービス別の売上は、以下のとおりです。
(単位：千円)販売・サービス別売上高（連結）販売・セグメント サービスの
の名称
名称など

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高 前年同期比 構成比

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高 前年同期比 構成比ジ ュ エ リ
ー・アート
事業

宝飾品・美
術品の販売
・サービス

9,707,530 146.0％

76.1％ 10,194,529

5.0％

75.2％

エステ事業

エステティッ
クサロンのサービス・物品販売

3,044,673 183.9％

23.9％

10.4％

24.8％

合

計

3,361,641

12,752,204 153.5％ 100.0％ 13,556,170

6.3％ 100.0％(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3. ｢ジュエリー・アート事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービス、ファッションジュエリー販売、アートジュエリー販売および美術品販売の売上となっています。
4. ｢エステ事業」は、連結子会社のエステ施術サービス、化粧品・栄養食品・美容機器販売の売上となっています。

― 4 ―(2) 今後の経営方針ならびに対処すべき課題(次期の見通し)
当社は、平成28年７月に、商号を株式会社シーマより株式会社NEW ARTに変更しました。今後は、ジュエリー事業を主軸としながらも、｢ニューアート」という言葉をキーワードとして、様々な分野の事業展開を推進
していきます。
当社は、平成29年10月１日を目処に持株会社体制の移行を予定しています。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業
提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
また、当社は、新中期経営計画「SuccessRoad

2020｣（平成30年３月期から平成32年３月期、平成29年５月10日発表）を策定しました。そ
の初年度である平成30年３月期につきましては、ジュエリー事業において海外初となる中国（上海市)、台湾（台北市）への進出を決定し、アジ
アにおける事業展開を本格的に推進していきます。これにより、平成30
年３月期は海外展開における費用が先行するため利益が減少しますが、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋
肉質な組織の構築を図ることで、売上高を拡大し、営業利益率20％の実現を目指していきます。
ジュエリー・アート事業につきましては、将来の事業展開を見据えた、積極的なマーケティング活動及びブランドのイメージ強化に加えて、国内で２～３店舗を新たに開設することにより国内の既存店舗の更なる売上及び利益成長を図っていきます。同時に、中長期的な事業拡大に向け、アジアにおける展開も積極的に推進します。
エステ事業につきましては、構造改革を行うことで、売上拡大を実現
しながら、利益率の改善を図っていきます。またお客様のニーズにあった新しい商品やサービスの発売を推進すると同時に、化粧品や栄養食品等の物販商品販売の強化も進めていきます。
以上の結果、当社グループの平成30年３月期の連結業績予想は、売上
高145億円（前期比7.0％増)、営業利益13億円（前期比19.0％減)、経常利益13億円（前期比17.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益８億円(前期比26.9％減）を見込んでいます。
― 5 ―(目標とする経営指標)
当社は、株主利益および企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、
営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社は以下の戦略により、持続的成長による株主利益および企業価値の最大化を目指します。
① 当社は、婚約指輪・結婚指輪などのブライダルジュエリー事業に集中・特化する経営によって成長を果たしてきました。今後も当社ブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）のさらなる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在進めているエステ事業、アート事業の拡大およびそれ以外の新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営およびグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めております。また、当社は、平成29年10月１日を目処に持株会社体制の移行を予定しています。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。
既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体
制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社は、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる企業への進化にも取り組んで
おります。

― 6 ―

具体的には、現在の顧客層に対するさまざまな新商品・新サービ
スの提供、海外も含めた新しい消費者層に訴求する当社の商品・サービスの提供を考えております。
どちらの施策も現在の事業と相乗効果があり、これを発展、拡張することによって、より強い企業体質を構築することが可能となります。
(会社の対処すべき課題)① 当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
② 集客については、広告媒体やその手法が時間の経過によってその効果が低下するなどの変化がおこる可能性があります。現在は、従来中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にインターネットによる集客を強化してきておりますが、全ての集客方
法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイル
を常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しております。
③ 現在の不採算部門の処理については、適宜検討しておりますが、
今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな決断を心がけ、曖昧な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店および新規事業計画を実現いたします。
④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新
しいデザイン開発のため従来の社内デザイナーによる商品開発に加えて、様々な分野の優れたアーティストにデザイン開発を依頼しております。今までにない新しい商品の開発を異分野の作家と協力して進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
⑤ 従来、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありました。現在は、販売部門への教育・指導と意識向上により、無駄な値引き施策を極力削減しております。近年、低単価の顧客が増える傾向にありましたが、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、現在販売単価は上昇しております。

― 7 ―

⑥

当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、当社は、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしており、また市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れております。
当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。
⑦ 子会社のエステ事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っております。また施術による売上以外に化粧品等の物販売上を伸ばすことによる経営の安定化を図っていきます。
⑧ アート事業については、ギャラリー開設から２年が経過いたしま
したが、この間に様々なアーティストの作品の紹介、そして販売を進めてきました。今後も世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売できる体制の更なる強化を行っていきます。
⑨ 今後も新規分野にも積極的に事業進出して行くことを視野に入れて、今後の事業展開を図っていきます。そのためには、現在の事業をより強固なものとすると同時に、現在の経営資源を有効に使い、現在のビジネスとの相乗効果が期待できる分野において、更なる拡大を図れる事業計画を検討いたします。

― 8 ―(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資は総額３億22百万円で、店舗の新設、移転などを実施いたしました。店舗の新設、移転等の状況は以下の通りです。
（ジュエリー・アート事業）
新設 銀座ダイヤモンドシライシ 盛
岡店 (岩手県盛岡市)
銀座ダイヤモンドシライシ 上
海
店 (中 国 上 海 市)
※銀座ダイヤモンドシライシ 台
北店 (台 湾 台 北 市)
エクセルコ ダイヤモンド 盛
岡店 (岩手県盛岡市)
エクセルコ ダイヤモンド みなとみらい店 (神奈川県横浜市)
エクセルコ ダイヤモンド 広
島店 (広島県広島市)※エクセルコ ダイヤモンド 熊
本店 (熊本県熊本市)※エクセルコ ダイヤモンド 台
北店 (台 湾 台 北 市)
移
転 銀座ダイヤモンドシライシ 宇 都 宮 店 (栃木県宇都宮市)
銀座ダイヤモンドシライシ 高崎
市 (群馬県高崎市)
銀座ダイヤモンドシライシ 金
沢店 (石川県金沢市)
エクセルコ ダイヤモンド 金沢店 (石川県金沢市)※エクセルコ ダイヤモンド熊本店のオープン日は平成29年５月19日です。銀座ダイヤモンドシライシ台北店、エクセルコ ダイヤモンド台北店のオープン予定日
は平成29年６月20日です。

（エステ事業）
移
転 ラ

・

パ

ル

レ

池

袋

店

(東京都豊島区)(4) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行などによる資金調達は行っていません。

― 9 ―(5) 財産および損益の状況の推移（単位：千円)第23期(当連結会計年度)(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期)
項目売上高7,692,231
8,306,651
12,752,204
13,556,170
経 常 利 益 又 は△706,201
72,0991,759,016
1,579,680
経 常 損 失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に △1,210,317
129,364
1,301,582
1,094,941
帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は△5.19円
0.51円
3.92円
3.29円
１株当たり当期純損失(△)
総資産6,360,043
8,351,098
10,766,189
13,304,949
期別

純

資

産

第20期

第21期

第22期

3,150,149

4,592,577

5,898,127

１株当たり純資産

12.52円13.82円17.74円

6,981,101
21.00円(注) 1. 当連結会計年度の売上高は135億56百万円と前期と比較して８億３百万円（前期比6.3％増）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億94百万円と前期と比較し２億６百万円（前期比15.9％減）の減少となりました。
2. 当社は平成26年９月３日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/
上場型新株予約権の無償割当て）にもとづく新株予約権の株主割当を行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングにもとづ
く払込金額は時価よりも低いため、第20期の期首に当該ライツ・オファリン
グにもとづく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）および１株当たり純資産額を算定しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

Israel Shiraishi.,Ltd.
株式会社ニューアート・ラ・パルレ

②

資 本 金
1,000イスラエル
シェケル

当社の出資比率

主要な事業内容

100.00％

ダイヤモンドの仕入

90百万円

100.00％エステティックサロンの運営

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

(7) 主要な事業内容① ジュエリー・アート事業（婚約および結婚指輪の販売、結婚式場の紹介、ダイヤモンド・ティアラのレンタルサービス、ファッションジュエ
リーの販売、アートジュエリーの開発・販売、美術品の仕入・販売）② エステ事業（エステティックサロンの運営、化粧品、美容機器の販売）(8) 主要な事業所
① 当社
本
社

東京都中央区

銀座ダイヤモンドシライシ
銀 座 本 店 東京都中央区
心 斎 橋 本 店 大阪府大阪市
名 古 屋 店 愛知県名古屋市
福岡
店 福岡県福岡市
横浜モアーズ店 神奈川県横浜市
立
川
店 東京都立川市
広島
店 広島県広島市
静岡
店 静岡県静岡市
札幌時計台店 北海道札幌市
岡
山
店 岡山県岡山市
小倉店 福岡県北九州市
宇 都 宮 店 栃木県宇都宮市
千葉店 千葉県千葉市
大宮
店 埼玉県さいたま市
富山
店 富山県富山市
浜
松
店 静岡県浜松市
高
松
店 香川県高松市
高崎
店 群馬県高崎市
熊本店 熊本県熊本市
仙台
店 宮城県仙台市
金沢店 石川県金沢市
名古屋ユニモール店 愛知県名古屋市
松山
店 愛媛県松山市
新宿
店 東京都新宿区
京
都
店 京都府京都市
ホテルテラスザガーデン水戸店 茨 城 県 水 戸 市
長
野
店 長野県長野市
横 浜 元 町 店 神奈川県横浜市
松
本店 長野県松本市
梅田
店 大阪府大阪市
姫路
店 兵庫県姫路市

神 戸 三 宮 店 兵庫県神戸市
柏店 千 葉 県 柏 市
沼
津
店 静岡県沼津市
福井店 福井県福井市
軽 井 沢 店 長野県軽井沢町
町田マルイ店 東京都町田市
盛岡
店 岩手県盛岡市
エクセルコ ダイヤモンド
東 京 本 店 東京都中央区
神戸
店 兵庫県神戸市
名 古 屋 店 愛知県名古屋市
横浜
店 神奈川県横浜市
大阪
店 大阪府大阪市
小倉店 福岡県北九州市
ヒルトン福岡シーホーク店 福 岡 県 福 岡 市
宇 都 宮 店 栃木県宇都宮市
高崎
店 群馬県高崎市
京
都
店 京都府京都市
浜
松
店 静岡県浜松市
大宮店 埼玉県さいたま市
仙台
店 宮城県仙台市
静岡
店 静岡県静岡市
青山
店 東 京 都 港 区
盛岡
店 岩手県盛岡市
みなとみらい店 神奈川県横浜市
金沢
店 石川県金沢市
広島
店 広島県広島市
熊本店 熊本県熊本市
ニューアートラボ 東 京 都 中 央 区― 11 ―

②

Israel Shiraishi.,Ltd.
本社 イスラエル､テルアビブ③

株式会社ニューアート・ラ・パルレ
本社 東京都中央区
トレーニングセンター
梅
田 大阪府大阪市
銀座 東京都中央区
ラ ・ パ ル レ
静
岡
店
浜
松
店
吉 祥 寺 店
自 由 が 丘 店
池
袋
店
横
浜
店
千
葉
店
大
宮
店
立
川
店
赤
羽
店
町
田
店
名古屋駅前店
梅田店④

静岡県静岡市
静岡県浜松市東京都武蔵野市
東京都目黒区
東京都豊島区
神奈川県横浜市
千葉県千葉市
埼玉県さいたま市
東京都立川市
東 京 都 北 区
東京都町田市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市京
都店
川越店
錦 糸 町 店
広
島
店
天
神
店
札
幌
店
新
宿
店
神 戸 三 宮 店
天 王 寺 店
松本店
柏店
北 千 住 店
富山
店

京都府京都市
埼玉県川越市
東京都墨田区
広島県広島市
福岡県福岡市
北海道札幌市
東京都新宿区
兵庫県神戸市
大阪府阿倍野区
長野県松本市
千 葉 県 柏 市
東京都足立区
富山県富山市株式会社ニューアート・フィンテック
本社 東京都中央区(9) 主要な借入先（単位：千円)
借

入

先

借

入

額

株式会社

みずほ銀行

1,583,000

株式会社

三井住友銀行

522,000

株式会社

りそな銀行

400,000

株式会社

愛媛銀行

300,000

株式会社

七十七銀行

200,000― 12 ―

(10) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 令

601名

40名増

29.2才

(注) 上記従業員数に契約社員は含まれていません｡（尚契約社員数は、38名です｡）②

当社の従業員数

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

363名

33名増

30.8才

４年２ヶ月

(注) 上記従業員には契約社員は含まれていません｡（尚契約社員数は、38名です｡）(11) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(12) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(13) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(14) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

― 13 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数

700,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

332,527,514株(自己株式109,710株を含む｡)

(3) 株

主

(4) 大

数

株
株

30,289名

主
主

名

持

株

数

持株比率
千株

白
石
幸
生
株 式 会 社 ホ ワ イ ト ス ト ー ン
白
石
勝
代
白
石
幸
栄
株 式 会 社
ベ
ル
コ
時
津
昭
彦
小
田
明
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
加
勢
正
浩
丹
下
博
文

66,52032,50026,26020,20011,524
8,374
6,100
3,529
2,640
2,270

％

20.01
9.78
7.90
6.08
3.47
2.52
1.84
1.06
0.79
0.68

(注) 持株比率は自己株式109,710株を控除して計算しています。

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 14 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等＊取 締 役 社 長

白

石

哲

也

取 締 役 会 長

白

石

幸

生

専 務 取 締 役

高

橋

宗

潤

取

締

役

松

橋

英

一

取

締

役

泉

拓

磨

取

締

役

原

大

輔

担当および
重要な兼職の状況
株式会社ニューアート・
ラ・パルレ副社長執行役員
株式会社ニューアート・
クレイジー代表取締役
株式会社ニューアート・ウェディング代表取締役
Israel Shiraishi.,Ltd.代表取締役
台灣新美股份有限公司董事長
上海夵美美容有限公司代表者
新魅（上海）珠宝有限公司代表者
株式会社ニューアート・
フィンテック代表取締役
Hong Kong New Art.,Ltd.董事
台灣新美股份有限公司董事
新魅（上海）珠宝有限公司監事
管理本部長
株式会社ニューアート・
ラ・パルレ総務人事部長
営業企画部長

取

締

役

御

船

真 由 子

スーパーバイザー統括

取

締

役

石

田

祐

取

締

役

ジャン・ポール・ト ル コ ウ ス キ ー

取

締

役

リオール・クンスラー

経営戦略室長エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
マネージング・ディレクター
エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
マネージング・ディレクター

地

位

氏

名

子

常 勤 監 査 役

吉

川

秀

雄

監

査

役

山

根

裕 一 郎

監

査

役

妙

見

聡

子

(注) 1. ＊印は代表権を有する取締役です。
2. 取締役のうちジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの両氏は社外取締役です。
3. 監査役のうち山根裕一郎、妙見聡子の両氏は、社外監査役です。
4. 監査役山根裕一郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
5. 当期中の取締役および監査役の異動
平成28年６月29日開催の第22期定時株主総会において新たに石田祐子氏が取締役に就任いたしました。
平成28年６月29日開催の第22期定時株主総会終結のときをもって、取締役
中村翠氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
白石幸生氏は平成28年７月19日付で代表取締役会長から取締役会長となりました。

― 15 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は定款で社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。
(3) 取締役および監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等
取 締 役
８名
監 査 役
３名

25,740千円
7,026千円(うち社外 ２名 1,266千円)(注) 1.

取締役の報酬限度額は、平成６年９月12日開催の臨時株主総会において年額
３億円以内と決議いただいています。
2. 監査役の報酬限度額は、平成６年９月12日開催の臨時株主総会において年額
１億円以内と決議いただいています。
3. 取締役のうち３名は無報酬の取締役です。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項
① 取締役
区

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況取締役

ダイヤモンドの専門家の立場より経営についてア
エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
ジャン・ポール・ドバイスをしております。当期の取締役会への参は当社の主要なダイヤモンド仕入先でトルコウスキー加は９回ですが、意見交換は月に１回程度行って
あります。
います。

取締役

ダイヤモンドの専門家の立場より経営についてア
エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBA
リ オ ー ル ・ドバイスをしております。当期の取締役会への参は当社の主要なダイヤモンド仕入先でク ン ス ラ ー加は７回ですが、意見交換は月に１回程度行って
あります。
います。

区

②

監査役

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

監査役

山

根

裕一郎 該当事項はありません。

当期開催の監査役会にすべて参加して監査結果について発言しています。
また、当期の取締役会にも17回参加し、意見を表明しています。

監査役

妙

見

聡

当期開催の監査役会にすべて参加して監査結果について発言しています。
また、当期の取締役会にも17回参加し、意見を表明しています。

子 該当事項はありません。

― 16 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

18,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

18,000千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。

― 17 ―

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）(単位：千円)
資
流

動

固

資

産

の

負

産

9,313,804

流

動

債

負

の

部

債

5,378,112

現 金 及 び 預 金

2,606,248

支払手形及び買掛金

162,543

受取手形及び売掛金

1,251,798

短 期 借 入 金

2,965,000

商 品 及 び 製 品

5,231,089

１年内返済予定の長期借入金

333,784

原材料及び貯蔵品

102,016

前

用

137,001

未払金及び未払費用

711,956繰 延 税 金 資 産

90,616

前

金961,647

そ他

27,466

未 払 法 人 税 等

192,844

貸 倒 引 当 金△132,433

そ50,336

定

3,991,145

払

費

の

資

産

建物及び構築物

754,361

工具､器具及び備品

837,284その固1,591,730

有形固定資産他のれん

366,065

その他

16,5942,016,755

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

66,430

関係会社長期貸付金502,140

長 期 貸 付 金

3,000

敷金及び保証金

1,039,691

繰 延 税 金 資 産

7,715

受

の

定

負

945,735

長 期 借 入 金

750,346

退職給付に係る負債

194,062

負

株

他

債

そ

84
382,659

無形固定資産

の

他

1,327

合

計

6,323,847

純

資

産

資

本

債

主
資

本

の

部
6,984,441

金2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,152

利 益 剰 余 金

1,993,111

自

△

2,074

△

3,339

△

3,339

己

株

式

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

他

464,763

貸 倒 引 当 金

△ 66,985

純

計6,981,101

13,304,949

負債純資産合計

13,304,949

そ

資

部

の

産

合

計

― 18 ―

資産合

連結損益計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

売

金

高
原

上

13,556,170

価

5,245,769

総利

益

8,310,401

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

利
の

業

外

費

支

払

為

替

そ

利
差

常
別

11,1581,396

息25,556

損

8,892

他

4,040
益

損
の

失

118,137

他

8,887
315,881

法 人 税 等 調 整 額

41,832

純利

127,024
1,452,655

法人税、住民税及び事業税
期38,4891,579,680

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当12,554

失

損

そ

息
他

利

損

減

1,605,614

用

の

経
特

益

益

取

そ
営

6,704,786
利収額

357,714益

1,094,941

親会社株主に帰属する当期純利益

1,094,941― 19 ―

連結株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：千円)株
資 本
当 期 首 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,617,252

2,376,152

909,143△2,0405,900,507

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,094,941

1,094,941

連結範囲の変動△10,973△10,973

自己株式の取得△34△34

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当期変動額合計――

1,083,967△34

1,083,933

当 期 末 残 高

2,617,252

2,376,152

1,993,111△2,074

6,984,441

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

為替換算調整勘定

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計△2,380△2,380

純

資

産

合

計

5,898,127

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,094,941

連結範囲の変動△10,973

自己株式の取得△34

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )

△959

△959

△959

当期変動額合計

△959

△959

1,082,974

当 期 末 残 高

△3,339△3,3396,981,101― 20 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月25日

株式会社NEW ART
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若 槻

明 ㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿 目 達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社NEW ARTの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NEW ART及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―

上

貸 借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）(単位：千円)資流

産の8,432,633

現 金 及 び 預 金

2,413,685

資金

457,497

商 品 及 び 製 品

5,189,946

売掛

原材料及び貯蔵品

64,751

関係会社短期貸付金

110,000

繰 延 税 金 資 産
そ

の

定

資

産

有形固定資産

そ

の

△

14

341,550

未

払

前

固

費
受
の

定

988,464

4,133,550

750,346

1,162,815

退職給付引当金

194,062

そ
負

負

他

債

14,7493,000

敷金及び保証金

767,458繰 延 税 金 資 産

7,715

株

の

他

44,056

合計5,675,687

純

資

産

資

本

債

84

長 期 貸 付 金

主の部
6,890,496

金2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,152

資本

資 本 準 備 金2,376,152
1,899,166

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

23,531

その他利益剰余金

1,875,635

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金

1,575,635

自

己

株

式

△

△ 16,521

純

資

産

合

計

6,890,496

12,566,184

負債純資産合計

12,566,184

他

159,253

貸 倒 引 当 金
計金

払

長 期 借 入 金

566,620

合333,784

未

27,754

関係会社長期貸付金

産１年内返済予定の長期借入金

151,527

1,468,460の147,954
2,943,000

そ関 係 会 社 株 式

そ掛

未 払 法 人 税 等

2,955,986

投資その他の資産

金

短 期 借 入 金

116,283

14,749他

買4,687,223

591,249

757,530

無形固定資産債

80,483

工具､器具及び備品
他

負部

150,402405,200

の

動

の

用

建物及び構築物

そ

流

債

金

他

貸 倒 引 当 金

資

負

産

動

固

部

― 22 ―

2,074

損 益

計

算

書

(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

売

原
上

金

額

高

10,195,032

価

3,478,989

総利

益

6,716,042

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

営

利
収

益
息

13,393貸 倒 引 当 金 戻 入 額

20,000

そ

利

他

1,216

の

業

外

費
払

利

息

25,131

為

替

差

損

7,853

の

他

常

特

別

損
の

前

3,768
益

当

期

純

失

105,183

他

652

利

益

法人税、住民税及び事業税
純

利105,836
1,418,389

219,551

法 人 税 等 調 整 額
期36,752
1,524,226

失

損

そ
引

利

損

減

34,609用支そ当

1,526,369

益

取

経

税

5,189,672

38,527益― 23 ―

258,079
1,160,310

株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

― 2,376,152

23,531

そ の 他
資本剰余金

当 期 首 残 高 2,617,252 2,376,152

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
300,000

415,325

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

1,160,310

自己株式の取得
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当 期 首 残 高738,856―――

1,160,310― 2,376,152

23,531300,000

1,575,635

主

資

本
純資産合計

自己株式
△2,040

株主資本合計5,730,220

5,730,220

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

1,160,310

自己株式の取得

1,160,310

1,160,310

△34

△34

△34

当期変動額合計

1,160,310△34

1,160,276

1,160,276

当 期 末 残 高

1,899,166△2,074

6,890,496

6,890,496― 24 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月25日

株式会社NEW ART
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若 槻

明 ㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿 目 達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社NEW ARTの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 25 ―

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成29年３月31日
開催の取締役会決議において、子会社である株式会社ニューアート・フィンテックの増資引き受けについて決議し、平成29年４月14日に現物出資財産の払込みを完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月25日
株式会社NEW ART 監査役会
常勤監査役
吉 川 秀 雄 ㊞社外監査役
山 根 裕一郎 ㊞
社外監査役
妙 見 聡 子 ㊞

以
― 27 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 吸収分割契約承認の件
１．吸収分割を行う理由
当社は更なる事業の成長および企業価値の最大化のため、責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事
業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
以上の目的を達成するため、当社は純粋持株会社となるべく、平成29
年10月１日（予定）で当社の営むジュエリー・アート事業に関して有する権利義務の一部を当社の100％子会社である株式会社ニューアート・シーマ（以下「承継会社」という｡）に吸収分割の方法により承継させることといたしたく、吸収分割のご承認をお願いするものであります。
なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として効力を発生するものといたします。
２．吸収分割契約の内容の概要
吸収分割契約の内容の概要は以下のとおりであります。
吸収分割契約書（写）株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ（以下「甲」という）および株式会社ニューアー
ト・シーマ（以下「乙」という）は、甲のジュエリー・アート事業 (以下｢本事業」という）に関して甲が有する権利義務の一部を乙に承継させる吸収分割 (以下「本分割」という）に関し、次のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条（吸収分割の方法）
１．甲は、本契約の定めに従い、吸収分割の方法により、乙に対し第２条に定める効力発生日をもって、甲の有する第３条に定める権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。
２．本分割に係る吸収分割会社と吸収分割承継会社の商号および住所は次のとおりである。
甲：吸収分割会社
商号 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ
住所 東京都中央区銀座二丁目６番３号
乙：吸収分割承継会社
商号 株式会社ニューアート・シーマ
住所 東京都中央区銀座一丁目15番２号― 28 ―

第２条（効力発生日）
効力発生日は、平成29年10月１日（以下「本効力発生日」という）とする。ただし、手続の進行に応じ必要あるときは、甲乙合意の上、本効力発生日を変更することができる。
第３条（承継権利義務）
甲が乙に承継させる権利義務は、本効力発生日現在の甲の本事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用契約およびその他の権利義務（以下｢本権利義務」という）とし、その概要は別紙承継権利義務目録記載のとおりとする。ただし、不法行為によって生じた債務について甲は承継させず、乙はこれを承継しないものとする。
２．前項の規定にかかわらず、本権利義務に含まれる資産、債務、契約上の地位、雇用契約およびその他の権利義務のうち、法令により本分割による承継ができないもの、本分割による承継に関し契約上の定めに基づき重大な支障が生じもしくは生じる可能性のあるもの、その他
本分割により乙に承継させた場合に甲または乙に著しい不利益が発生するものについては、甲および乙協議の上、本権利義務から除外することができる。
３．甲は、本効力発生日をもって、第１項の規定により甲から乙へ承継させる債務について、重畳的債務引受を行う。ただし、甲乙間の債務の負担者は乙とし、当該承継債務について、甲がその履行その他の負担をしたとき、甲は乙に対してその負担の全額について求償することができるものとする。
第４条（承継対価）
乙は、本分割に際して、甲に対し、普通株式9,000株を発行し、そのすべてを甲に割当交付する。
第５条（増加すべき資本金および準備金の額等）
本分割により乙の増加すべき資本金および準備金の額等に関する事項は、次のとおりとする。ただし、本効力発生日における本権利義務における資産および負債の状態により、甲乙協議の上、これを変更することができる。
(1) 資本金の額
90,000,000円(2) 資本準備金の額
0円(3) その他資本剰余金 株主資本等変動額から前各号の額を減じて得た額第６条（吸収分割の承認）
甲および乙は、本効力発生日の前日までに、本契約および本分割に必要な事項に関する機関決定を行うことを要する。

― 29 ―

第７条（競業避止義務）
甲は、本効力発生日以降であっても、本事業に関し一切競業避止義務を負わない。
第８条（定款の変更および役員）
本分割に伴い乙が乙の定款を変更し、役員を増員等する場合には、本契約とは別に定める。
第９条（善管注意義務）
甲および乙は、本契約締結日から本効力発生日に至るまでの間において、善良なる管理者としての注意をもって業務の執行および財産の管理、運営を行い、その財産または権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行おうとするときは、甲乙協議の上、これを行うものとする。
第10条（本契約の条件変更および解除）
本契約締結日から本効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲または乙の資産または経営状態に重要な変動を生じたとき、本分割の実行に重大な支障となる状態が生じたとき、法令の定める関係官庁の承認または許認可等が得られないとき、甲および乙の適法な機関決定が得られないとき、その他本分割の目的達成が困難となったときには、甲乙協議のうえ本分割の条件を変更し、または本契約を解除することができる。
第11条（協議事項）
本契約の解釈または履行について疑義が生じた場合、および本契約に定めのない事項については、甲および乙は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ、円満に解決を図る。
本契約成立の証として、本書１通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、乙が原本を、甲がその写しを所持する。
平成29年５月29日（甲）本 店
商 号
代表者

東京都中央区銀座二丁目６番３号
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ
代表取締役 白 石 哲 也 ㊞（乙）本 店
商 号
代表者

東京都中央区銀座一丁目15番２号
株式会社ニューアート・シーマ
代表取締役 白 石 哲 也 ㊞― 30 ―

(別紙)承継権利義務目録
乙は、本分割により本効力発生日における甲の本事業に属する次に記載す
る資産、債務、契約上の地位、雇用契約、その他の権利義務を甲から承継する。
なお、承継する権利義務のうち資産および負債については、平成29年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本分割の効力発生日前日までの増減を加減したうえで確定する。
1.

承継する資産(1) 流動資産
現金及び預金、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、前払費用、繰延
税金資産、その他流動資産
なお、株式または持分を保有する会社、外国会社の事業活動に対する支配または管理に関する事業およびグループ運営に関する事業（以下、総称して「グループ管理事業」という）に係る資産を除く。
(2) 固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他有形固定資産、ソフトウ
ェア、その他無形固定資産、イスラエルシライシ株式、敷金及び保証金、繰延税金資産、貸倒引当金、その他投資その他の資産
なお、グループ管理事業に係る資産を除く。

2.

承継する負債(1) 流動負債
買掛金、未払金、未払費用、前受金、その他流動負債
なお、グループ管理事業に係る負債を除く。
(2) 固定負債
退職給付引当金、その他固定負債
なお、グループ管理事業に係る負債を除く。

3.

承継する雇用契約等
本効力発生日において本事業に属する従業員（嘱託社員、契約社員、パート社員、アルバイト等を含む）との間の雇用契約上の地位およびこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務
なお、グループ管理事業に関する事業部門等在籍の従業員に係る雇用契約上の地位を除く。

4.

承継するその他の権利義務等(1) 本事業に関して甲が締結した売買契約、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、賃貸借契約、リース契約その他仕入・売上等に係る取引契約に関する一切の契約上の地位およびこれらの契約に基づき発生した一切の権利(2) 本事業に関する知的財産権にかかわるすべての権利(3) 本事業に関する許可、認可、承認、登録および届出等のうち、法令上承継可能なもの。ただし、甲が引き続き保有する必要のあるものを除く。
以 上― 31 ―

３．会社法施行規則第183条各号に定める内容の概要(1) 吸収分割により承継会社が当社に対して交付する株式の数またはその数の算定方法に関する事項の相当性
当社は平成29年10月１日を効力発生日とする吸収分割（以下「本吸収分割」という｡）により、当社の100％子会社である株式会社ニューアート・シーマ（以下「承継会社」という｡）に対して、当社との間で締結した平成29年５月29日付の吸収分割契約書に従い、ジュエリー・
アート事業（以下「本件事業」という）に関して当社が有する権利義務の一部を承継させることといたしました。
本吸収分割に際して、当社は承継会社との間において、承継会社が普通株式9,000株を新たに発行し、その全てを当社に対して交付することと定めました。
本吸収分割にあたり、当社に対して交付される承継会社の株式については、その全ての株式が当社に交付されることから、当社と承継会
社との協議により決定したものであり、相当であると判断しております。
(2) 承継会社の資本金および準備金の額に関する事項の妥当性
承継会社が本吸収分割に際して増加させる資本金および準備金の額
等は次のとおりであり、本吸収分割後における承継会社の事業内容および当社から承継する権利義務に照らして相当な額であると判断して
おります。
資本金
90,000,000円
資本準備金0円
その他資本剰余金 株主資本等変動額から前各号の額を減じて得た額(3) 承継会社の成立の日における貸借対照表の内容
承継会社は、平成29年５月19日に成立した会社であるため、確定した最終年度はありません。同社の成立の日における貸借対照表の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
科目

金額

科目

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
資産合計

金額（純資産の部）
10

株主資本

10

10

資本金

10

10

負債及び純資産合計

10(4) 承継会社の成立の日後の重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当事項はありません。
(5) 当社の最終事業年度末日後の重要な財産の処分、重大な債務の負担
その他会社財産の状況に重大な影響を与える事象
該当事項はありません。

― 32 ―

～～～第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社グループは、平成29年10月１日付（予定）をもって、グループ運営体制を持株会社体制へ移行することにともない、第１号議案「吸収分割契約承認の件」に記載のとおり、当社はこれまでの事業会社から純粋持株会社に移行したいと存じます。
これにともない、事業目的を変更するため、現行定款第２条（目的）を変更するものであります。
なお、本議案に係る定款変更は、第１号議案が承認可決されることおよび本吸収分割契約の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。あわせて、平成29年５月29日付吸収分割契約に基づく会社分割の効力が発生することを条件として、その効力発生日である平成29年10月１日に効力が発生する旨の附則を設けるものであります。
２．変更の内容(下線部は変更部分)
現
行
定
款
変
更
案
（目的）
（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むこ 第２条 当会社は次の各号に掲げるとを目的とする。
事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を保有することにより、当該会
社の事業活動を支配または管理することを目的とす
る。
(1)
(1)
（条文省略）（現行どおり）(12)(12)(13)前各号に付帯する一切の業(13)全身美容サロンの経営、マ務
ーケティングおよびコンサ
ルタント業務(14)(14)美容機器、健康機器、食品（新設）
および健康食品の販売およ
(24)
び輸出入
(15)ゴルフ用具、用品、各種ス
ポーツ用品の製造、販売修理および輸出入(16)紳士服、婦人服その他の衣料品のデザイン、製造、販
売および輸出入(17)フランチャイズチェーン加盟店の運営、募集および指導(18)ゴルフ場、練習場、スクー
ル等スポーツ関連施設の運営および運営支援(19)飲食業― 33 ―

（新設）

（新設）

(20)個別信用購入あっせん業・
包括信用購入あっせん業等のクレジット業、貸金業、その他ＩＴ技術を利用した金融業および保証業務(21)金融商品取引法に規定する
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業(22)適格機関投資家等特例業(23)ファンド(有限責任組合･匿名組合等)の組成・管理業
務）(24)前各号に関連する一切の事
業
２ 当会社は、前項の事業に付
帯または関連する一切の事
業および前項各号の事業を営むことができる｡
附則
第２条（目的）の変更は、
平成29年５月29日付吸収分
割契約に基づく会社分割の効力が発生することを条件として、その効力発生日である平成29年10月１日をもって効力が生じるものとする。なお、本附則は効力発生日の経過をもってこれを削除する｡― 34 ―

第３号議案 取締役５名選任の件
現任の取締役全員（10名）は、本総会終結のときをもって任期満了となります。今後の純粋持株会社への移行を勘案して、新たな人材を含む
下記５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の妙見聡子氏および山根裕一郎氏は、当社の現任社外監査役であります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和42年４月
平成６年９月１

白 石 幸 生平成26年６月(昭和19年12月18日)
平成27年４月
平成28年６月
平成28年７月
昭和46年４月
平成12年７月
平成15年５月

２

平成15年５月※
萩 原 利 博
平成19年７月(昭和23年５月29日) 平成20年５月
平成21年７月
平成22年７月
平成29年５月
昭和54年３月
平成４年９月
平成４年10月
平成12年７月
平成12年７月

３

平成12年12月
松 橋 英 一平成13年１月(昭和31年10月１日)
平成15年９月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年10月
平成28年６月

ギャラリー白石創業
株式会社ダイヤモンド
シライシ（現 株式会社NEW ART）創業
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現任)
株式会社第一銀行入行
株式会社根本特殊科学
出向 同社取締役
株式会社みずほ銀行退職
株式会社根本特殊科学
入社
同社監査役
株 式 会 社 TN テ ク ノ ス
代表取締役
株式会社根本特殊科学
顧問
同退任
当社顧問(現任)
株式会社白子入社
同社退職
株式会社松橋製作所取締役
同社取締役退任
株式会社ギャラリー白
石入社
同社退職
当社入社
総務課マネージャー
執行役員総務部長
執行役員管理統括
取締役管理統括
取締役管理本部長
取締役経営企画本部長
取締役管理本部長 (現任)― 35 ―

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

66,520 (注３)
千株

―千株

なし

１千株

なし

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成３年９月
平成４年８月
平成５年４月４５※
妙 見 聡 子
(昭和43年３月６日) 平成20年８月
平成25年６月※
平成12年２月
山 根 裕一郎(昭和50年10月１日) 平成19年６月

California Tours入社
同社退職
株式会社三鈴エージェ
ンシー入社
同社代表取締役(現任）当社監査役（現任）合資会社天佑設立代表
社員
当社監査役（現任）

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

―千株

なし

―千株

なし

(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 候補者のうち、萩原利博氏、松橋英一氏、妙見聡子氏および山根裕一
郎氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 候補者の白石幸生氏が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した軽井沢ニューアートミュージアムと当社の間に美術品売買の取引があります。また、同氏が自己の計算において議決権の過半数を所有するWhitestone Gallery Company.,Ltd.と当社の間に美術品仕入の取引があります。
4. 候補者のうち妙見聡子氏および山根裕一郎氏は社外取締役候補者であります。両氏は現在当社の社外監査役でありますが、妙見氏は本定時
株主総会終結の時をもって任期満了で退任、山根氏は任期の途中です
が監査役を辞任いたします。妙見氏の監査役としての在任期間は本定時株主総会終結のときをもって４年、山根氏の監査役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって10年であります。
5. 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由について
妙見聡子氏および山根裕一郎氏は当社の社外監査役を長期に渡って勤めております。当社が純粋持株会社に移行するにあたり、今後は社外取締役として外部から適切な意見をいただき、より現場に即した実務的な内容も含めた形での経営強化のためのサポートができる人材と考えております。
(2) 社外取締役に就任してからの年数について
今回初めての就任となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。

― 36 ―

第４号議案 監査役４名選任の件
監査役のうち吉川秀雄氏および妙見聡子氏の２名は、本総会終結のときをもって任期満了となり退任いたします。また、監査役のうち山根裕
一郎氏は本総会終結のときをもって辞任いたします。今後の純粋持株会
社への移行を勘案し、監査体制強化のために増員をはかり、新たに下記４名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年４月
平成14年４月

１

２

３

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行町田支店支店長平成15年４月 同行業務監査部営業店
監査室長
平成17年８月 みずほインベスターズ
証券株式会社 執行役
奥 村 彰 男員
(昭和27年７月22日)
平成20年６月 同社常務執行役員
平成22年４月 みずほマーケティング
エキスパーツ株式会社監査役
平成25年３月 マークテック株式会社監査役
平成29年３月 同退任
平成７年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
平成７年４月 あさひ法律事務所入所
平成11年６月 須藤・高井法律事務所
開設 共同パートナー
高 井 章 光平成23年６月 司法試験考査委員(昭和43年６月５日)
平成28年６月 高井総合法律事務所開設（現任）
平成28年６月 株式会社テイクアンド
ギヴ・ニーズ社外監査役（現任）
昭和39年４月 東京国税局入局
平成16年７月 東京都新宿税務署長退任
平成16年８月 永田金司税理士事務所
永 田 金 司開業(現任)(昭和20年12月28日) 平成18年４月 株式会社ゲームオン社
外監査役
平成26年３月 同社社外監査役退任
平成29年１月 台灣新美股份有限公司
監察人（現任）当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

― 37 ―

―千株

なし

―千株

なし

20千株

なし

候補者
番 号

４

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和59年９月
昭和60年８月
昭和61年８月
昭和62年８月
荒 井
昭 平成元年３月(昭和７年７月10日) 平成４年３月
平成５年１月
平成８年10月

警視庁丸の内警察署長
警視庁第四方面本部長
警視庁警備部参事官
警視庁総務部参事官
東京都副出納長
同退官
有限会社震災予防研究会代表取締役（現任）衆議院議員平沢勝栄事
務所顧問（現任）

当社との所有する当社
特 別 の
株式の数
利害関係

―千株

なし

(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 奥村彰男氏、高井章光氏、永田金司氏および荒井昭氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者とする理由
奥村彰男氏を社外監査役候補者とした理由は、長期にわたる金融機関
等での監査業務の経験を生かし、当社の監査業務の強化に役立てていただくためです。
高井章光氏を社外監査役候補とした理由は、弁護士としての法令についての高度で専門的な見識と客観的な立場からの視点を当社の監査に反映していただくためであります。同氏は、過去に社外監査役となる
こと以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
永田金司氏を社外監査役候補とした理由は、税理士としての税務、会計についての高度で専門的な見識と客観的な立場からの視点を当社の監査に反映していただくためであります。同氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
荒井昭氏を社外監査役候補とした理由は、長期にわたる警察官としての法令に関する実務的な知識や経験と客観的な立場からの視点を当社の監査に反映していただくためであります。同氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
4. 高井章光氏は当社および当社の特定事業者である株式会社ニューアー
ト・クレイジーより報酬を受ける予定があり、過去２年間にも受けております。
5. 永田金司氏は当社より報酬を受ける予定があり、過去２年間にも受けております。
6. 社外監査役との責任限定契約について
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。

以― 38 ―

上インターネットによる議決権行使のご案内
1.

インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト｣(下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行
使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com/(2) 行使期限は平成29年６月28日（水曜日）19時00分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(3) 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(4) パスワード（株主様が変更されたものを含みます｡）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、
パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロッ
クされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

2.

お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部(以下）までお問い合わせください。
(1) 議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-768-524（平日 9：00～21：00）(2) 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 9：00～17：00）
以― 39 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館７階「よみうりホール」(B２階～６階 ビックカメラ)○ JR

山手線／京浜東北線・有楽町駅

国際フォーラム口よりすぐ○ 地下鉄

東京メトロ 有楽町線・有楽町駅 D４／D６出口
日比谷線・日比谷駅 A２出口より徒歩３分
千代田線・日比谷駅〃
丸の内線・銀座駅
C９出口より徒歩３分
銀座線・銀座駅〃
都営地下鉄 三田線・日比谷駅＊

D４／D６出口

当ホールには専用駐車場はございません。お車でのご来場にはご注意ください。
＊ (B２階～６階 ビックカメラ）ビックカメラ店内のエレベーターより７階会場へお越しください。

第23期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

事業報告の会社の体制および方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社NEW ART

会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本方針当社は、持続的成長により株主利益および企業価値の最大化に努めること
を目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献していきます。
そのために、業務の適正性を確保する体制を整備し、それを適切に運用することにより、法令および定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たします。
Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針
1. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令、規則およびルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行います。
(2) 監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などにもとづき、適合しているかを確認します。
(3) 内部監査室は、従業員が、法令、定款および社内規程などにもとづき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」にもとづき監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役にも提出します。
(4) 当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっています。
2.

取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、｢取締役会規程」およびその他の関連規程にもとづき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行います。
(2) 取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスクマネジメントの対象となるリスクおよび会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」にもとづき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めます。
― 1 ―(2) 当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築
し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視および対応体制を構築します。
4.

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1) 取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」および「職務権限明細表」にもとづき、適正かつ効率的に職務を執行します。
(2) 業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役社長以外の常勤取締役を原則として取締役本部長とし、担当部署および執行役員の監視・監督ができるようにしています。
(3) 取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックします。
(4) 担当取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的な進捗状況を取締役会に報告します。

5.

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は､「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社に対する適切な経営管理を行います。
(2) 当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、
当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底します。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙
教育や研修を行います。
(3) 当社の監査担当部署は､「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長へ提出します。なお、問題があるときは、適宜改善を行います。
(4) グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行います。
(5) グループ会社の取締役および従業員は、グループ各社における重大な法
令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役社長または監査役に報告します。報告を受けた代表取締役社長または監査役は、適切な対応を行える体制を構築します。

6.

監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項(1) 監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補― 2 ―助者を任命します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしています。
(2) 監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務しません。
7.

取締役および従業員が、監査役会に報告をするための体制(1) 取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見した
とき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告します。
(2) 監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしています。
(3) 監査役会に報告をしたことを理由として、報告者が不利益な扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けていることが判明した場合は、これを除去するための適切な措置を講じます。

8.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解およびその環境の整備に努めます。
(2) 代表取締役社長は､「監査役会規程」にもとづき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行います。
(3) 監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室およびその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしています。
(4) 監査役は、定期的に会計監査人と財務および会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしています。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社は､「行動規範」や各種社内規程に沿った適正な業務遂行のために、職制による指揮を行い、コンプライアンスを確保するための体制にもとづき、職務執行を行いました。また社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を実施しました。
② 監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などに適合しているかを確認しております。
③ 内部監査室は､「内部監査規程」にもとづき、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング、各事業所への往査を実施し、その監査結果
を代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも提出しております。
④ 当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提出を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置しており、その運用を継続しました。

― 3 ―(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益および企業価値の最大化に努めることを基本方針としております。また、株
主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当等によって総合的に実現してまいります。なお配当等の決定については平成27年６月26日開催の第21期定時株主総会にて定款の変更を行い、取締役会の決議により機動的に実施できるよう配慮しております。また、剰余金の配当等
は、純利益だけでなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しております。

― 4 ―連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社等の数 ３社
主要な連結子会社等の名称 Israel Shiraishi.,Ltd.
株式会社 ニューアート・ラ・パルレ
株式会社 ニューアート・フィンテック
このうち株式会社ニューアート・フィンテックについては重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(イ)主要な非連結子会社の名称
株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェデ
ィング、Hong Kong New Art.,Ltd.、上海在美美容有限公司、台灣新美股份有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司(ロ)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディ
ング、Hong Kong New Art.,Ltd.、上海在美美容有限公司、台灣新美股份有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
Israel Shiraishi.,Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
― 5 ―

②

通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっています。
② 無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
均等償却によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
― 6 ―(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の用件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の用件を満たしているため、有効性の評価を省略します。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
会計方針の変更に関する注記(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、｢無形固定資産」の「ソフトウエア」｢電話加入権｣、｢投資その他の資産」の「長期前払費用｣､「固定負債」の「長期未払金」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため、｢その他」に含めて表示
しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、｢特別損失」の「固定資産除却損」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため､「その他」に含めて表示しており
ます。

― 7 ―

追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,554,864千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 末株式数（株)
発行済株式
普通株式
332,527,514――
332,527,514
合計
332,527,514――
332,527,514
自己株式
普通株式
108,675
1,035―
109,710
合計
108,675
1,035―
109,710（変動事由の概要）
自己株式の普通株式増加数の内訳は次の通りです。
単元未満株式の買取 1,035株
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リ
スクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後４年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期の一部については、デリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事
項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っています。
また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況な
どの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機
関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。

― 9 ―

③

資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注）2．参照)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円)
計上額（千円）(1) 現金及び預金
2,606,248
2,606,248―(2) 受取手形及び売掛金
1,251,798
1,251,798―(3) 関係会社長期貸付金
502,140
496,734△5,405(4) 長期貸付金
3,000―△3,000
資産計
4,363,187
4,354,782△8,405(1) 支払手形及び買掛金
162,543
162,543―(2) 短期借入金
2,965,000
2,965,000―(3) 未払金及び未払費用
711,956
711,956―(4) 未払法人税等
192,844
192,844―(5) 長期借入金
1,084,130
1,084,20575(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
5,116,474
5,116,550
75
デリバティブ取引―――(注) 1.

金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、信用リスクを加味して、その将来
キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における債権額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該貸倒引当金控除後価額を時価としております。
― 10 ―

負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金（注１）1,039,691
非上場株式等（注２）66,430(注１)

敷金及び保証金は償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっています。
(注２) 非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

21円00銭
3円29銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産① 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表については
収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
― 12 ―

５．その他計算書類のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
会計方針の変更に関する注記(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係)
前事業年度において､「流動資産」の「前払費用｣､「固定資産」の「車両運搬具｣､「無形固定資産」の「ソフトウェア｣「電話加入権｣､「投資その他の資産」の「投資有価証券｣「長期前払費用｣､「流動負債」の「未払消費税等｣「預り金｣､｢固定負債」の「長期未払金」は区別掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて表示しております。
追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,388,208千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．関係会社に対する金銭債権債務の額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりであります。
短期金銭債権
27,844千円
長期金銭債権 126,129千円
短期金銭債務7,390千円
長期金銭債務
42,728千円― 13 ―

３．保証債務子会社の㈱ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗および本社において、賃貸借契約に関する連帯保証をしております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）繰越欠損金60,494千円
未払事業税
15,896千円
棚卸資産評価損
57,277千円
その他
1,345千円
小計
135,013千円
評価性引当額△54,530千円
合計
80,483千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
59,481千円
減損損失
201,529千円
不正事故損失54,419千円
貸倒引当金
5,058千円
関係会社株式評価損3,144千円
その他
597千円
小計
324,231千円
評価性引当額△316,516千円
合計
7,715千円― 14 ―

3,849千円
318,354千円
9,386千円

109,710株

関連当事者との取引に関する注記
１．役員および個人主要株主等
属

性

会社等の
名称又は 住氏
名

資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取所 は出資金 内
容 の被所有との関係 内（千円） 又 は 職 業 割
合

ジャン・
ポール・
ベルギー
トルコウ
スキー
役員

―
リ オ ー
ル・クン ベルギー
スラー

(注５)

一般財団
法人軽井
長野県
沢ニュー
北佐久郡
アートミ
軽井沢町
ュージア
ム

役員及びそ
の近親者が
Whitestone
議決権の過Gallery
半数を所有
Company
している会
Ltd.
社（当該会
(注６)
社の子会社
を含む）

香港

当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)
当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)

3,000 美術館

―

美術品販売

引

の 取引金額科
容 (千円)

商品の仕入
(注２)
―

―

―

商品の仕入
及び資金の
貸付
貸金の貸付
(注７)

商品の仕入
及び販売先

商品の仕入

目

期末残高
(千円)

841,960 買掛金

32,278102,620
短 期
貸付金

―

貸付金の
回収

102,910

商品の仕入
(注２)

221,167 買掛金

―

商品の販売
(注２)

210,600 売掛金

1,496

商品の仕入
(注２)

868,356 買掛金―(注) 1. 上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
2. 取引条件は一般の取引条件によっております。
3. 当社役員ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
4. F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
5. 当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の役員白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
6. 当社役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
7. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

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２．関係会社
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等のは出資金 内容 所有割合

関係内容

取
内

引

の 取引金額
期末残高
科目
容 （千円）
（千円）

資金の貸付
(注１)
Israel
1,000
役員の兼任
資金の回収
イスラエル
ダイヤモン
子 会 社 Shiraishi.,
イスラエル
直接100％ 商品の仕入 (注２)
テルアビブ
ドの仕入
Ltd.
シェケル
資金の貸付
ダイヤモン
ドの仕入
(注３)
株式会社
ニューアー 東京都
子 会 社
ト・ラ・パ 中央区
ルレ
株式会社
ニューアー 東京都
ト・クレイ 中央区
ジー
Hong Kong
子 会 社 New Art., 香港
Ltd.
子 会 社

90百万円 エステ事業 直接100％

資金の貸付
業務受託

資金の貸付
(注１)
貸付金の
回収

285,877 関係会
社長期―315,449 貸付金318,354 買掛金
関係会
135,000 社短期貸付金
関係会
105,000 社長期
貸付金

889

110,000

15,000

ゴルフ用品
役員の兼任 資金の貸付
直接100％
製造及び販売資金の貸付 (注１)

関係会
130,000 社長期
貸付金343,300

２百万
役員の兼任 資金の貸付
エステ事業 直接100％
香港ドル
資金の貸付 (注１)

関係会
171,270 社長期
貸付金158,840

11百万円(注) 1. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 資金の回収については仕入に係る買掛金との相殺により決済しております。
3. ダイヤモンドの仕入に関する取引は一般的取引条件により、規程の範囲で決定されます。
4. Israel Shiraishi.,Ltd.に対する貸付金に対し当事業年度において20,000千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

20円73銭
3円49銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、子会社である株式会社
ニューアート・フィンテックの増資引き受けについて決議し、平成29年４月14日に現物出資財産の払込みを完了しております。
(1) 増資の理由
株式会社ニューアート・フィンテックの事業拡大のため(2) 増資の概要① 払込金額：2,410,813千円(全額現物出資の払込方法による)② 発行株式数：241,081株③ 割当先：当社100％④ 現物出資財産の内容 ：当社保有のたな卸資産の一部⑤ 払込時期：平成29年４月14日(3) 子会社の概要① 名称：株式会社ニューアート・フィンテック
② 事業の内容：美術品買取及び販売、美術品担保ローン等③ 増資後の株主資本：資本金1,265,406千円：資本準備金 1,215,406千円④ 議決権の割合：100％
増資引き受けに伴う議決権の割合の異動はありません。
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