様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和 2 年度

自 己 評 価 報 告 書

令和 3 年 3 月 30 日

長崎リハビリテーション学院

１

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。
※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp

２

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

・建学の精神である「奉仕」、すなわち社会において自己が支えられていることを深く認識し、支えられている自分が他を支えていることであり、そのために自己を支える力を大きくし、より良く生きるという「活私」の心を育む。

育 目 標

１．国際的視野に立った、高度の専門的知識、技能を習得するとともに、一般教
養を深め、調和のとれた人間を育成する。
２．複雑な心身障害をもつ患者に対し、人間尊重を基調として、親しまれ信頼される情操豊かな人間を育成する。
３．自己の使命と責任を自覚し、日進月歩の医学、医療に即応でき生涯にわたって研鑽に励み、その使命を果たす意欲のある人間を育成する。

最終更新日付３

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

2 本年度の重点目標と達成計画
令和 2 年度重点目標
１．国家試験合格率の向上（１）学生の自己学習能力の強化

１）基礎分野の学力向上達成計画・取組方法

３）実習対応能力の向上①「スマホ対応の国家試験対策システム」の更なる活用向上②基礎専門分野の集中補習等（夏休み前、年度末等）の実施③学習能力の早期把握と学科内対応（学習習慣など現実的な指導）①学生相談窓口や養護教員等の情報に基づく学生個々の教育環境整備②学生・保護者との面談や学科内での情報交換を通じたサポート体制の強化①オスキーの導入（２）教員個々の教授力強化

１）職業実践専門課程認定の維持
２）新カリキュラムの円滑な導入
３）積極的な教育研修会の参加 学内勉強会の実施
４）成績評価力の向上①｢自己評価｣の精度向上と PDCA サイクルに基づく工夫改善①実習施設との良好な関係の維持①教育研修会への参加の推奨、学内勉強会の充実①学生個々の成績の分析力向上（３）学科主導の国家試験対策

１） PT 学科全国平均並み
OT 学科全国トップレベル
ST 学科全国トップレベル①学科ﾁｰﾑとして団結した指導体制②１年次、２年次の成績分析と対策強化③スマホ対応の国家試験対策教材の更なる活用向上④国家試験対策委員会の充実

２）教員との信頼関係に基づく学習意欲の向上

２．活力に満ちた学院活動（１）学生募集

１） 広報部および学科独自の広報活動の強化①県内学生の取り込み強化②学科の広報プラン立案および実施③国家試験対策委員会の充実（２）安定した就職（３）ボランティアの積極的参加（４）３学科協力体制

３．就労環境の改善向上（１）健全かつ生産性ある
就労環境づくり１） 県内施設の求人数維持
関連施設との協力強化
２）就職試験で選ばれる力の養成①就職説明会の実施②県内の病院・施設への求人確認並びに依頼①就職活動に関する指導の充実②「キャリア職業教育」の充実および「ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力」等の向上推進

１） 社会活動を通しての人間形成（人間性・協調性・会話力）①参加の推奨（在学中 1 回以上）

１） 学科間の情報交換
２） 校務と学科の連携（情報共有）
１） メンタルヘルス対策強化
２） ハラスメント対策
３） 勤怠管理の徹底とそれに伴う振替休日消化の促進①オンラインシステムの協同構築①学科内ミーティングの充実①向陽学園こころの健康づくり計画に準じて実施①リハビリ学院ハラスメント防止対策規定に準じて実施①働き方改革の検討②職員の業務の自己目標とその評価

最終更新日付４

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

3 評価項目別取組状況

５

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．
「奉仕」は向陽学園の建学の精神である。
「奉仕」 ・理学・作業療法学科は今年度（2020 年度）入学 ・理学療法学科、作業療法学科は指定規則改正の心はリハビリテーション専門職の基本的資質で 者より新教育課程が適用されており、新旧混在する 後の新教育課程を開始した。
あり、その醸成に向け教育課程ならびにそれ以外の 完成年度までの調整を行う。
活動においても学院挙げて取り組んでいる。
２．各学科がそれぞれ 3 つのポリシーを掲げ、教育 ・学院全体の目標のもと各学科 PDCA サイクルに則指導、自己評価までの PDCA サイクルに則り実践し り実践する。
てきた。2019 年度より文部科学省「職業実践専門課程」の認定を受け、現在も認定の維持を目標に実践している。
３．臨床実習では、指定規則変更に準じ実習形態の ・感染対策をとりながら教育活動を実践するため「臨床参加型（クリニカル・クラーク・シップ）」 に、非常勤講師や実習施設（特に県内）との連携をを導入した。指導者講習会の開催に協力し実習地と 強化する。
の良好な関係構築に務めた。
４．「国家試験対策委員会」では会議を学科ごとに・引き続き、学科チームとして指導体制を見直し、開催し進捗状況や見直しの要請を行った。新たに合格率向上に向けて取組む。1，2 年生に対する学習
1，2 年も検討対象とし成績の把握を行った。いずれ
指導や成績の分析力の向上に努める。
も前年度との成績比較を行い、指導方針に反映さえた。
５．「キャリア教育」は新教育課程の中に科目として位置づけ、入学時から就職まで一連のキャリア養成に向けた体制を整えた。

最終更新日付６

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか☑理念に沿った目的・育成人
材像になっているか☑理念等は文書化するなど明確に定めているか☑理念等において専門分野の特性は明確になっているか☑理念等に応じた課程（学科）を設置しているか☑理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか☑理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか☑理念等の浸透度を確認しているか☑理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか４

理念やポリシーは文書化されそれに沿った療法士育成を目標に、教育課程を柱にして取組んでいる。2019 年度から
職業実践専門課程に認定され、現在は維持に努めている。

1-1-2 育成人材像 ☑課程（学科）毎に関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか☑教育課程、授業計画（シラ合しているかバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか

理学・作業療法学科は個
年度（2020 年度）入学者より新教育課程が適用されている。

課

題

新教育課程が完成年度まで、新旧が混在するためスムーズに移行する
よう調整が必要。

今後の改善方策参照資料

PDCA サイクルで進める中で適宜見直す。

教育理念・目的・目
標、3 つのポリシー（学院・学科）、
学院案内ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、
学生要覧（学則）、
入試要綱、
リーフレット、HP、保護者だより、2020 年度年度目標（職員会議資料）、
前年 度総括及 び次
年度 方針資料 （広報、教育、就職）

教育理念等について学
生・保護者、関連業界に周知している。
育成人材像は、全ての学科において、講師や臨床実習、教育課程編成委員会を通じて業界等の意
見を反映させている。

７

3 つのポリシー（学院・学科）
教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
臨床実習巡回記録、教育 課程編成 委員
会議事録

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況☑専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか☑学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか☑教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか☑理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか☑特色ある職業実践教育に取組んでいるか４

教員（常勤/非常勤）採用
はじめ、臨床実習（臨床
実習指導者講習会含む）において関連業界より協力を得て取組んでいる。

４

キャリア教育、学外実 継続する
習、3 学科多職種連携授業等を通して専門性・職業教育に取り組んでいる。

1-1-4 社会のニー ☑中期的（3～5 年程度）視ズ 等 を 踏 ま え た 点で、学校の将来構想を定め
将 来 構 想 を 抱 い ているか
☑学校の将来構想を教職員ているか４

文部科学省の修学支援
金制度の導入（2020 年度）、感染症拡大の緊急支援制度への対応、学院独自の感染症拡大および大規模災害に対する支援制度の新設、により学生の経済的負担の軽減をはかった。

1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかに周知しているか☑学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

中項目総括

課

題

今後の改善方策

必要十分な臨床実習指導者の確保。感染対策としても県内完結型の実習を目指す。

参照資料

必要十分な臨床実習指導者の確保を目標に、引き続き関連業界と協力して講習会の運営等に取組む。

早期に導入することで学生が職業のイメージを持ち学習に積極的に取組めるように支援する。

国の新制度および学院
独自の減免制度や支援制度等について受験者・学生・関係者に周知する。

定例会資料、運営会議議事録、教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
学科長会議事録、部長会議事録
定例会資料、運営会議議事録、
学科長会議事録、部長会議事録、
職員会議資料、保護者だより、
学生募集要項、HP

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

国や社会のニーズを踏まえ、将来構想をもって取組んでいる。特に今年度は 理学・作業療法学科では 2020 年度入学者より新教育課程が適用された。
感染症や大規模災害に対する国の対策を早期に取り入れ、さらに学院独自の 感染症拡大および大規模災害に対する支援制度を新設し入学者の経済的負担の支援制度を新設した。
軽減をはかった。
最終更新日付８

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

基準２ 学校運営
総括と課題
１．年間目標に「国家試験合格率の向上」「活力に満ちた学院活動」「就労環境の改善向上」を掲
げ、具体的目標に対する数値目標の達成に向けて取り組んだ。
国家試験合格率は全学科で昨年度を上回った。
学生募集では、社会人が思うように伸びず入学者数はわずかに目標に達しなかった。
就職では就職率 100％であったが、求人数は目標数を超えたものの昨年度を下回った。
感染症防止対策,災害時対策として最低限必要な備品・システムを整備しリモート授業を実施した。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・引き続き、年度の目標や具体的方策等に加え、よ ・感染症拡大の影響により対策として、休校の実施、り具体的な数値目標を掲げて取り組む。前期終了時 遠隔授業の導入、学内実習への変更を行った。広報の中間総括ならびに年度末の最終総括としてまと 活動も感染防止対策のうえ対面型 OC の実施やリモめるなど、PDCA サイクルの質を高める。
ートでのガイダンス参加などに取り組んだ。
感染者を出すことなく、安心・安全な学校運営を行・ある程度目標は達成しているが、引き続き「学生 った。
募集」と「国家試験対策」についてはさらなる改善に努めたい。
・感染症拡大や災害時の対策としてのリモート授業を含めた ICT 教育の導入を計画的に進める。システ
ムと並行し教員のスキル向上をめざす。

２．「学院運営規程」に則り、定例の会議および職務を遂行した。
（１）職員会議や学科長会会議、部長会会議については、基本月 1 回実施した。
（２）運営会議については、基本週 1 回実施した。
３．向陽学園本部とは、基本週 1 回の定例会の場で報告ならびに企画等の提案等を行い、決裁ならびに指導を得る等、連携強化に努めている。

最終更新日付９

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているか☑運営方針を文書化するなど明確に定めているか☑運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか☑運営方針を教職員等に周知しているか☑運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

４

現状の取組状況課

題

前年度総括をふまえて、 継続する。
今年度の目標をかかげ
具体的数値目標を挙げて取組んだ。

今後の改善方策参照資料

PDCA サイクルの質を高め運営の強化を図る。
職員の運営参画の意識の維持向上。

定例会資料、運営会議議事録、
職員会議資料、
該当 年度総括 及び次年度方針資料（広報、教育、就職）、
各部 の総括と 次年度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録

学園本部と連携をはかり、職員会議他の学内の定例会議において周知
している。

中項目総括
年度目標に対する具体的数値目標を挙げることで運営方針を定め、学生募集、
学習成果（進級・卒業・国家試験合格率など）、学生支援（就職率）、就労環境改善向上に取り組んだ。10 月の中間評価や繰り返し各種会議での審議を通して方向性を見直した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付１０

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか☑中期計画（3～5 年程度）
を定めているか☑単年度の事業計画を定めているか☑事業計画に予算、事業目標等を明示しているか☑事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか☑事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

４

現状の取組状況課

職業実践専門課程の認 継続する。
定の維持を目標に計画的に実行した。
理学・作業療法学科は2020 年度入学者から新教育課程を適用した。
2021 年度入学者を対象に感染症拡大および大規模災害に対する支援制度を新設し入学者の経済的負担の軽減をはかり入学者確保につなげた。
学院の年間目標のもと、各部署においても年度計画を立て実行した。
いずれも各種会議で見直し実行した。

題

今後の改善方策参照資料

今年度の総括･結果をもとに次年度の事業計画を立てる。

定例会資料、運営会議議事録、
職員会議資料、
該当 年度総括 及び次年度方針資料（広報、教育、就職）、
各部 の総括と 次年度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録、
組織規程、
校務分掌

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
中期的・単年度の事業計画を定めて取組んでいる。組織体制の中で見直し、 2020 年度入学者から新教育課程の導入、感染症拡大に対する国の支援制度の改善し実行した。
導入、学院独自の支援制度の導入。

最終更新日付

１１

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか☑理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか☑理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか☑寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

４

寄附行為に基づき理事 特になし
会と評議員会を開催している。また、監事が法人の監査を行っている。

特になし

法人寄附行為理事・監事・評議員名簿
理事会議事録評議員会議事録

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか☑学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか☑現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか☑各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか☑会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか☑会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか☑組織運営のための規則・規程等を整備しているか☑規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

学校運営体制は運営組 現状の継続および各組
織図によって明示され 織の維持を目指す。
ており、各部、委員会が各種規則を定め、業務の範囲等について必要事
項を明確にしている。
また、各部・委員会は月に１回定例で会議を開いており、その際は議事録を全て作成している。

特になし

組織図
各委員会規程各委員会議事録

１２

課

題

今後の改善方策

参照資料

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策☑学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行ってい
るか

中項目総括
寄附行為に基づき理事会と評議員会を開催している。また、監事が法人の 特になし。
監査を行っている。
学院長補佐、副学院長、統括学科長を置き、学校運営を適切かつ迅速に遂行できる組織を整えており、組織内の各部・委員会は規則に基づき適正に運営されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１３

令和 2 年 3 月 30 日

記載責任者

参照資料

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか☑採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか☑適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか☑給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか☑昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか☑人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して３

給与規定によって専門
学校教員及び事務職員
ごとの階級が定められており、適正に支給されている。

題

今後の改善方策

目標管理制度が、学園内の別部門において平成
30 年度より導入が開始された。一定の成果が出ている。同様に長崎リハビリテーション学院でも、同様の制度を導入できるかが、今後の課題で
ある。

参照資料

目標管理に関する制度 給与規定は実施されていないが、 退職金規定導入の可否については慎重に検討していく必
要がある。

いるか

中項目総括
法令等に則り、給与規定を定め、必要な人材の確保と把握に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付１４

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

吉田 忠史

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

評定2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか☑教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか☑意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか☑意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

現状の取組状況課

題各部署より出された事 継続する。
業計画・予算案について、整備された組織体制の中で意思決定し、学園本部での承認を得て実行に移している。
組織規定に基づいてい
る。

中項目総括
意思決定は整備された組織体制の中で行われている。

今後の改善方策参照資料

年間計画･予算を基本にして、随時現状に即した修正や本部との連携強化をはかりスムーズな運営に務める。

校務分掌規程、
校務分掌、定例会資料、学科長会議事録、部長会議事録、運営会議議事録
職員会議議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１５

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

評定2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか☑学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか☑情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか☑学生指導において、適切に学生情報管理システムを活用しているか☑データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか☑システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

４

現状の取組状況課

題・教務システムにおいては、 ・利用しているシステムに「学校管理・教育支援シス よって重なり合っている
テム（SchoolGear）」を導 機能については整理、集約
入・利用している。
を検討する。
・「向陽学園教材閲覧システ
ム」を利用し、連絡事項の伝達、教材の閲覧、求人情報の公開など、常に最新の情報を提供している。
・「さくら連絡網」を導入し、連絡事項の伝達、各種アン
ケートの実施、健康管理などに活用している。
・Microsoft Teams を導入
し、遠隔授業、学内実習、各種資料の提供、学内会議などに活用している。
・スマコク（PT・OT 用国
家試験対策ソフト）やエデン（ST 用国家試験対策ソフト）を導入・利用しており、国家試験対策および学習指導に活用している。
・これらの利用者（学生・教職員）は個人別に ID とパスワードを持ち、システム管理者によって一元管理し
ている。

１６

今後の改善方策

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
昨年度までの課題としていた「情報が受け取れたかどうかの確認の徹底」に COVID-19 対策として、毎日の健康チェックをスマートフォンで入力し、担任
ついては、新たに導入した連絡網システムにおいて確認がとれるようになっ が確認できるようにしている。また、感染拡大状況により遠隔授業を適宜活用た。また、これまで紙媒体で実施していた各種アンケートや毎日の健康チェ している。
ック（COVID-19 対策）についても、この連絡網システムを利用して実施することが可能となった。今年度より本格的に導入された遠隔授業についてはMicrosoft Teams を利用し、おおむね順調に進めることができている。現在、利用しているシステムが複数にわたっているため、今後は重なり合っている機能については整理・集約を検討する。
最終更新日付

１７

令和 3 年 3 月 2 日

記載責任者

中尾 夕子

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．国家試験合格率向上に向けて「学生の自己学習
能力強化」「教員個々の教授力強化」「学科主導の国
家試験対策」を目標に学院挙げて取り組んだ。
（１）自己学習能力の定着に向けて e-ラーニングの ・ICT 教育導入に向けて課題を整理し、今後の事業 ・感染症防止対策および大雨による移動制限のためリモート授業を行った。
学習環境を整えており、特に 3 年生は自宅での週末 計画に反映させる。
課題や模擬試験の実施などに利用している。今年度 ・オスキーは他学年での実施を検討する。
は感染症対策としても利用する機会が増えた。
全学科 3 年生へオスキーを導入し実習対応能力の向上に取り組んだ。
（２）担任が面談を通して早期に学習面、生活面を把握し、学科検討会や個別指導を実施した。並行して養護教諭や学生相談室等のサポート体制を整えている。
（３）PT 学科/OT 学科では新教育課程の移行に伴い、臨床実習指導者講習会の開催への協力を通して実習施設との良好な関係構築に努めた。

・引き続き、担任、学科教員、養護教諭、学生相談室がチームとなり学生をサポートする。

・実習施設と良好な関係を維持し、双方が連携して学生の教育指導にあたる。

・引き続き、FD 委員会を中心として学内勉強会の ・学内勉強会で外部講師を招聘し「アクティブラー（４）教員の教授力強化に向けて、講義アンケート 充実や講義アンケートの結果の活用、個別研修の参 ニング」の研修を行った。法人内の専攻科授業の授業参観を行った。
の実施、年間を通して学内勉強会を定例開催した。 加等により、教員個々の教授力向上を図る。
（５）国家試験対策は学科チームで取り組んだ。3
年生のみならず 1，2 年生も対象として成績分析し早期に対策を立て指導した。

最終更新日付

１８

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎に修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか☑教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか☑職業教育に関する方針を定めているか4

本学院の各ポリシーに 特になし
関してそれに基づいた人材の育成に努めている。

☑学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か☑教育到達レベルは、理念等に適合しているか☑資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか☑資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

4

国家試験の出題基準に合わせ、教育内容の設定を行うと共に、各学年におけるホスピタリティー論を実施し医療職としての人間性の育成を行っている。

中項目総括
各ポリシーに沿った人材の獲得・育成・輩出を行った。

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

参照資料

特になし

学生要覧
教育 課程編成 方針
に関する文書(作成予定)

教職員の自己研鑽を怠 特になし
ること無く、様々な能力の学生に応じた個別に適応できる教育体制を目指す。

教育 課程編成 方針
に関する文書(ポリシーシート)
学生 要覧、シ ラバ
ス、実習契約書等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

１９

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか☑教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか☑議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか☑授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか☑授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか☑修了に係る授業時数、単位数を明示しているか☑授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか☑授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか☑授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか☑職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演
習・実習等を適切に配分しているか4

教育課程の変更は今年
度は行っていない。
教育課程編成委員会より教育内容について意見を頂いた。
理学・作業の指定規則の改定に伴い、整備し今
年度１学年より実施している。
理学療法学科二部においては、単位制のため
担任指導のもと履修登録をおこなっている。

２０

課

題

理学・作業の新指定規則に則った、カリキュラ
ム内容や授業スケジュールの実施がスムーズにいくよう取り組む。

今後の改善方策参照資料

教育課程については、各学科で随時協議しながら、教育課程編成委員会
や運営委員会、学科長会にて検討する。

1.学生要覧
2.シラバス
3.会議議事録
4.理学療法士・作業療法 士 新指 定規
則
5.履修登録申請書

3-9 （2/3）
小項目チェック項目

3-9-1 続き

☑職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか☑単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか☑授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか☑教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

3-9-2 教育課程につ いて 外部の 意
見 を反 映して い
るか☑教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか☑教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか☑職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか☑キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか☑キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

シラバスは年度初めに
年度末に次年度のシラ
ホームページ上に掲載 バスを回収できるようした。
努める。
2021 年度のシラバス
も年度初めに掲載できるよう準備している。

スケジュールを組み、 1. 既 修 得 単 位 認 定
計画的に行う。
書（写し）4

教育課程編成委員会を
年２回以上開催し、外部からの意見聴取や評価を行っている。
在校生においては、講義アンケートや普段の学校生活の中で聞き取りを行っている。

継続して意見聴取を行う。

1. 講 義 評 価 ア ン ケート
2. 教 育 課 程 編 成 委
員会議事録

4

キャリア教育の時間を学院全体としてキャリ設けて、各学科ごとに取 ア教育に引き続き努めり組みを行った。
ていく必要がある。

伝達講習や外部講師を依頼しての研修会を今後も取り入れる。

1.取材資料

継続して行う。

教員間でもキャリア教育についての目的意
識を明確にしておく。

２１

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き☑キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか☑授業評価を実施する体制を整備しているか☑学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策1. ホ ス ピ タ リ テ ィー論講義資料
2.未来ノート

ホスピタリティー論の実施（各学科）4

今年度より、講義評価
外部講師においては、
アンケートは、アプリ上 アンケート結果の反映(さくら連絡網) で行う の検証には至っていなように変更した。専任講 い。
師は各科目担当を行い、外部講師は科目担当教員が確認し実施していく方法とした。
またＦＤ委員会にてアンケートの分析法についての勉強会を行った。

中項目総括
今年度は教育課程編成委員会を年 2 回開催した。理学療法学科・作業療法
学科においては、2020 年度より新しい指定規則に則り、順調に実施できた。
シラバスについては、外来・専任講師の協力を得て、年度初めにホームペー
ジ上に公開することができた。
キャリア教育においては各学科で時間を設けて、学生指導を行なっている。
講義評価については、今後も実施と分析を行うことが必要である。

継続して、講義評価アン
ケートの実施と分析を行う。

1. 講 義 評 価 ア ン ケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２２

参照資料

令和 3 年 3 月 31 日

記載責任者

田中 美紀

3-10 （1/2）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか☑成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか☑成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか☑入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

4

学生要覧に基づき、評価している。前期、後期ごとに成績通知書を明示している。
前期・後期において成績判定会議を行っている。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定も適切に運用している。
試験に関する注意事項を年度初めに各学科で学生に説明し、掲示した。

3-10-2 各 種 科 目
試験は適切に行えているか☑試験スケジュールは適切に立てることができているか☑試験依頼・受取はスムーズに行えているか☑試験実施は適切に行えているか☑評点等に対する学生の問
い合わせ窓口はあるか

4

昼間部、夜間部ともに感染症予防に伴う講一定の試験期間を設け 義変更や自然災害によず、講義終了後、その都 る試験日程変更が多く
度試験を実施した。
調整が難しかった。
追試、再試験の対象者
数が例年より多く、試験対策、スケジュール管理等の学生指導が必要で
ある。

２３

課

題

課題の改善方策

学生要覧に基づき、継続 成績評価においては、基的に実施する。
準を遵守し客観性・統一性の確保に取り組む。

新年度より、毎月一定の期間を設け、定期試験を実施する。
試験の数日前から担任より学生へ注意喚起する。また、さくら連絡網の積極的な活用、閲覧の定着化を図る。

参照資料
1.成績通知書
2.判定会議資料
3. 既 修 得 単 位 認 定
書4.学生要覧

1.試験時間割表
2.試験作成依頼
3.試験依頼・受取一覧
4.問い合わせ用紙
5.アンケート3-10 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

3-10-3 講 義 や 実習の運営は適切に行えているか☑時間割作成は適切に行えているか☑講義変更の連絡は適切に行えているか
☑実習施設の情報管理は適切に行えているか

4

スクールギアにて管理
リモート講義を実施す
全教員がリモート講している。講義変更も手 るにあたり、会場内の 義時の対応などのスキ順に従い適切に行って OA 機器のセッティング ルを引き続き習得している。実習施設の情報に や設定に手間取った。
いく。
ついては、各学科で適切に管理している。

参照資料
1.時間割表2.講義変更届
3.実習施設一覧

COVID‐19 や自然災害
により、登校ができなかった際にはリモート講義を実施した。

3-10-4 学 籍 管 理は適切に行えているか☑学生の入学、編入学、休学、再入学、退学の学籍管理は適切に行えているか

4

スクールギアにて管理している。
入学者に対しては入学
願書、休学・退学者については、休学・退学届けを記入・提出させ、適切にそれを管理している。

中項目総括
成績評価・単位認定については、常に統一性のある評価ができるよう、教員間で情報共有し、共通理解を求めていく。
講義や試験のスケジュール立案、実施については、昼間部・夜間部ともにその都度試験を予定していたが、自然災害や COVID‐19 での変更が多く、調整に苦慮した。
今年度は対面授業とリモート講義の混在で、学生・教員とも初めての試みが多く戸惑いも見られたが、教務部と各担当者との連携を密にすることで乗り切ることができた。

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２４

1.各種届出用紙
2.入学願書特になし

令和 3 年 3 月 31 日

記載責任者

田中 美紀

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す ☑ 取 得 目 標 とし て い る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か☑資格・免許の取得に関連
いるか

4

入学前指 導や入学時オリエンテ ーション等で明確に位 置づけられている。

3-11-2 資格・免許 ☑資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備してい
るか
はあるか

4

基礎科目、専門科目それぞれ厚 生労働省の指定規則を 満たす教育内容である。不合格者に対しても国 試対策を個別で実施している。

課

題

課題の改善方策

特になし

特になし

参照資料
学生要覧(学則、教育課程表)、時間割
等する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか☑不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

中項目総括
全学科合同で行っていた国家試験対策委員会、学科ごとに個別に実施することで、より綿密な対策委員会を定期に実施し、学生の傾向や、成績下位グループに対する指導方法の立案、情報交換を実施している。また、1 学年、2 学
年の状況も報告に加えることで最終学年に至るまでの傾向をとらえられるよ
うな試みを行った。

合格率 100％に至るよ
う、努力を継続すると共に、より充実した対策を考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付２５

早期から の国家試験出 国 家 試験 対策 委 員
題基準に 応じた国試対 会資料等
策と、国家試験対策委員
会での最 終学年指導方
針の充実を継続する。

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか☑授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか☑授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか☑教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか☑教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか☑教員の採用計画・配置計画を定めているか☑専任・兼任（非常勤）、教員構成を明示しているか☑教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか☑教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか４

教員は専任・非常勤とも 能力・資質を有した教員 継続する。
に授業科目担当に十分 を安定的に確保する。
な能力・資質を有し、必要な資格を有している。
事務書類で確認している。
専任教員は、全学科定員を満たしている。理学療法学科二部は新教育課
程の移行に伴い専任教員の担当時間数が増加するため、2021 年度に向けて 3 月に 1 名増員した。
専任・非常勤の別をシラ
バスや時間割において明示している。またシラ
バスは HP に公開している。
教員一人当たりの授業
時数、学生数は把握している。授業時数は範囲を超えていない。

２６

課

題

課題の改善方策参照資料
養成施設指定規則
シラバス、時間割、HP

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか☑教員の専門性、教授力を把握・評価しているか☑教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか☑関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか☑教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか☑分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか☑教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか☑学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか☑授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか☑専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

４

講義アンケートを実施
し、専任教員には結果をフィードバックした。ス
マホを利用したアンケートを実施し担任の負担軽減を図った。
FD 委員会による学内勉強会を年間通して実施した。

４

組織運営規程により業 継続する。
務分担、責任体制を明確に定めている。
学科を中心に授業科目担当教員間で協力体制を整えている。
非常勤への対応にここ
ろがけ、授業において連携を図っている。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

課

題

課題の改善方策アンケート結果を活用 FD 委員会を中心に研修
して教授力向上を図る。 の年間計画を立て実施
学内勉強会の充実（外部 する。
講師招聘、ICT 関連研修など）。
個別研修は感染症予防の観点より会場型・WEB型の両方から参加を推
進。
継続する。

参照資料
講義 アンケー ト結
果
研修計画書
出張復命書

組織運営規程職務分掌表
各部・委員会規程

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員は厚生労働省より示された要件を満たしている。教員は講義アンケート 4 月より全学科教員の定員を満たしている。新教育課程により教員の持ち時間結果を活用し、各種研修に参加し教授力向上に努めている。非常勤教員は適 数が増加するため、2021 年 3 月理学療法学科二部教員を 1 名増員した。
切に選定している。専任教員間、非常勤教員との連携を図り、授業内容の改善に取組んでいる。
最終更新日付

２７

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．学科チームとして団結した指導体制をとり、全教 ・引き続き、国家試験対策委員会主導のもと、学生個々 ・昨年度の国家試験対策委員会会議から、学科別に、員で合格率の数値目標を挙げて取り組んだ。卒業した の成績評価の精度をさらに向上させたい。それを基に、 対象学年に 1・2 年生も加えて、成績分析や対策の検
最終学年（新卒者）の国家試験合格率は昨年度より高 理解が十分でない分野の対策強化や個別指導等に取り 討を行っている。その際に向陽学園本部の野﨑常任理
い学科と低い学科があった。
組みたい。また、卒業試験の難易度の整合性を図り、 事がアドバイザーとして参加頂きご指導頂いた。
理学療法学科一部：87.5％（昨年度 78.1％）
目標とする国試合格率を達成したい。
理学療法学科二部： 50％（昨年度 78.1％）
・1・2 年次より成績分析を行い、早期から国家試験対作業療法学科：100％（昨年度 100％）策を意識した指導を行う。基礎学力向上や学習の習慣
言語療法学科：86.4％（昨年度 80.0％）化を図る。
２．卒業生の国家試験指導については、個々のライフ「スマホ対応の国家試験対策システム」教材等の活用
スタイルに併せて１年間指導している。
「４月より」「定 ・などをさらに推進する。効果的な教材を提供し、講義
期的に」「学院の指導を受けている」者については、概のみならず自己学習の習慣化を図りたい。
ね良好な結果であった。
仕事やアルバイト等の都合で自己学習に終始した者は不合格であった。
３．学生のレベルにあった学習支援等で進級率向上に努めたが全体で 9 名の留年者が出る結果となった。
留年者数：理学療法学科一部 1 年－1 名
同
2 年－1 名
同3 年－1 名理学療法学科二部 4 年－1 名
作業療法学科1 年－2 名
同3 年－1 名言語療法学科1 年－1 名
同2 年－1 名また、退学者数は 9 名（昨年度 19 名）となり、理由
は学力面、精神面、経済面と多岐にわたった。

・昨年度に引き続き、入学後早期に面談等を通して、学生の抱えている問題を把握し学科で情報共有し、対応する。また保護者との面談も有効に活用し、進級率向上に努める。

最終更新日付２８

令和 2 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか☑就職率に関する目標設定
はあるか☑学生の就職活動を把握しているか☑専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか☑関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか☑就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定4

現状・具体的な取組等

課

題・就職委員会を開催し、 ・卒業時に就職が決定し情報共有や目標および ていない学生が PT 一部
手順等を確認しながら 7 名/32 名、PT 二部 3 名/8 名、OT2 名/20 名、学生支援を行った。
・「就職説明会」は県内 ST13 名/22 名であり全限定で 9 月に実施し 15 体で約 3 割の学生が就職
施設の参加があった。 していない状況である。
説明会の形式を学科ご ・学科による就職活動の取り組みに差がある(毎とのプレゼン形式で実年、ST 学科は国家試験施した。
後に就職活動を行う学・就職活動は就職支援生が多い傾向がある)。
室担当者と担任がサポートしている。リモー
トによる就職活動や指導を行った。
・毎月、全国と長崎県・佐賀県の求人状況をデータ管理・報告を行っ
た。

中項目総括
例年同様，就職支援室を中心に個別の就職指導を実施した。感染防止対策としてリモート
による就職活動、指導を行った。県内限定の「就職説明会」であったが 5 回目となり、学院の考えや学生の状況等への理解もすすみ、病院ならびに施設との関係との関係も少しずつ構築されてきている。また、希望施設への就職を目標に県内の施設への働きかけを継続的に行った。

課題の改善方策参照資料

・学生の希望就職先を明確に して早期の 就職活動を促していく。
・早期に安心して就職活動が できるよう に学生の学力向上を目指す。

・年間目標
・就職活動等状況報告
データ
・就職希望調査票
・就職先一覧
・就職支援資料
・求人件数統計表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
コロナ禍の影響と考えられるが、全学科とも昨年度より減少している。
（特に関東・関西の求人が減少

最終更新日付

２９

令和 2 年 3 月 30 日

記載責任者

加治 俊文

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許
取得率の向上が図られているか☑資格・免許取得率に関する目標設定はあるか☑特別講座、セミナーの開講等、授業を補完する学習支援の取組はあるか☑合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか☑指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

評定現状・具体的な取組等

課

題

4

国家試験対策委員会 国家試験合格率の向上において合格率（取得 に向けて今後一層努め率）の目標値を設定し、 ていく。学科間におけ
国試対策のセミナー、 る試験難易度の格差が国家試験に準じた模擬 無いよう作成時に留意試験・卒業試験を実施 する。
している。 言語療法学科では初の業者模試を実施した。

課題の改善方策参照資料

専任教員を中心に国家試験対策授業を行い、また、効果的なグルー
プ学習の体制を整える。またよりブラッシ
ュアップした模擬試験を作成するよう継続する。

各学科の目標資格、
3 学年特別講義の開設
一覧、国試対策委員会
資料等
過去 3 年間の各学科資格取得率データ、
合格実績・合格率デー
タの改善を行っているか

中項目総括
100％には達しなかったものの、全学科において全国平均を上回る結果であった。今後も国家試験対策委員会の方針を元に、１００％合格を目指していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付３０

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか☑卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査等で把握しているか☑卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

評定4

現状・具体的な取組等
・令和元年 3 月卒業生の就職先である 59 施設に就職後状況調査を送付し、同意を得られた
49 施設より回答を得られた。
・昨年の回答率 79%、
今年の回答率 83%で毎年回答率が増加し多くの回答が得られている。

課

題・調査において概ね良好の評価を頂いた。
・就職に際して圧倒的に社会性の低さを危惧する回答が多くみられた。
・学院の就職支援を利用した既卒生の就職に関して卒業生と同様に就職後調査の実施が必
要である

中項目総括

課題の改善方策参照資料

・講義や学院生活の中でコミュニケーション能力の向上や社会性の向上を目指していく。

・就職後状況調査結果
一覧

・既卒生も同様の就職後調査を実施する

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援ならびに卒業生の卒後の働きぶりに一定の評価を頂いている。また、在学中の学院生活を通して一般的社会人や医療人のとしての立ち振る舞いを身に着けて社会に出てほしいと考えている。

特になし。

最終更新日付

３１

令和 2 年 3 月 30 日

記載責任者

加治 俊文

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1．担任を中心に学科教員で基本的なサポート体制を整え、さらに学生部運営の「学生相談室」及び専属の養護教員に相談窓口を置いて、互いに連携し対応にあたった。昨年度と比し退学者（全体 9 名、昨年度 19 名）は減少した。

・引き続き、担任・学科のサポート体制を強化し、学生相談室や養護教員と連携して対応する。学生の抱えている問題に対して早く把握し柔軟に対応したい。教員との信頼関係に基づく学生の学習意欲の向上を図りたい。

２．補習や学習会等の学習支援体制の充実により、学力の向上を図ったが、結果から個々の学生に沿った十分な指導ができたとは言えない。
・学科が中心となって個々の学生状況を把握して、学生に沿った早期からの学習指導を実施する。
３．学生部を中心としてクラブ活動やボランティア活動の支援等を行っている。今年度は感染予防の観点から長崎県専修学校スポーツ交流大会は中止となった。また、コロナ禍でボ
ランティアの依頼等もなかった。

４．学習面では「スマホ対応の国家試験対策システム」等の教材を整備し自己学習の支援を行った。また、遠隔授業のための配信環境整備に努めた。
５．就職に関しては「希望就職率 100％」を目標に取り組んだ。就職支援室に専属の職員を配置し、就職委員会と連携して指導ならびに支援に当たった。また、感染予防の観点から施設見学や就職面接等で WEB を使用した施設が多くなり、そのための部屋や設備の充実を整えた。

６．学生連絡網（さくら連絡網）を活用して各学生へ連絡の充実が図られた。また、さくら連絡網を使用して学生の毎日の健康チェックを行った。

・今年度から学生活動の支援は、学園から経済的な支援（クラブ活動費、スポーツ交流大会、ボランティア保険等）をいただいた。今後も引き続き計画的に企画し学園の協力も得な
がら学生活動を支援したい。

・学院内での Wi-Fi 環境の整備を確立して、授業の中でタブレット等を利用した ICT 教育の充実を図る。

・WEB 面接等で使用した部屋の防音が不十分で外部から聞こえる音が少し気になった。そのため、使用する部屋等の検討が必要と考えられる。
(インターネットの接続が LAN ケーブルでの接続のため使用できる部屋が限られてくる。Wi-Fi 環境の整備が急務である)・コロナ禍で県内施設のみに限定して「就職説明会」を 9 月に開催した。15 の病院施設の参加があった。
・また、今年度は感染予防対策のため就職支援室の利用人数を制限した。そのため、就職支援室における履歴書の書き方や面談指導ののべ回数が昨年より少し減少した。（昨年度
347 回⇒今年度 315 回）

・学生等の健康チェックの入力が不十分であったため、しっかり健康管理のチェックが必要と考える。

最終更新日付３２

令和 2 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか☑就職など進路支援のための組織体制を整備しているか☑担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか☑学生の就職活動の状況を学内で共有しているか☑関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか☑就職説明会等を開催しているか☑履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか☑就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定

現状・具体的な取組等

4

・就職委員会を随時開
催し、情報共有はもちろんのこと、目標および手順等を確認しながら学科ならびに就職支援室が連携して学生支援を行った。
・9 月 24 日に「就職説明会」を県内施設に限定して実施し、15 施設の参加があった。
・毎年行っている業者
による就職セミナーは感染予防のため実施できなかった。
・授業(ホスピタリティ
ー論)のなかで就職の対策を実施した。

課

題

課題の改善方策

・特になし。
(継続して実施した)

・特になし。
(継続して実施した)・就職委員会会議資料お
よび議事録
・業務日誌
・各種就職活動書類①就職活動について②履歴書の書き方見本③履歴書の下書き用④履歴書清書用⑤封筒の書き方⑥面接マニュアル

・マイナビ資料・ホスピタリティー論
資料

中項目総括
就職委員会を中心に学生支援が十分に機能しているものと考えている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付３３

令和 2 年 3 月 30 日

記載責任者

加治 俊文

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか☑中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか☑指導経過記録を適切に保存しているか☑中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか☑退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

4

退学者の軽減を図るた
めベテラン教員による面談室を開設。担任を中心とした個人面談や前期試験終了後の保護者面談等を実施。中途退学にいたる原因を早期から把握、解決できる体制を取っている。
学習に悩みを抱えている学生に対しては補習や個別指導を実施して
いる。

中項目総括
全体数として中途退学者は減少傾向である。
退学理由が多岐にわたるためすべてへの対応は難しい。
今後も担任を中心に、学科、学院全体で退学者低減に取り組んでいきたい。

課

題

学力の低い学生と経済的事情の関連が見られる傾向があるが、令和 2
年度の退学者は昨年比減となった、経済的理由から原級継続ができず退学に至るケースもみられる。今後も面談の実施や経済的支援の充実などに努める。

参照資料

退学の原因をより詳細に分析し、今後の学生の傾向から退学のリスクを早期から発見し、対応できるように努め、全体での退学者数
を 1 桁に留めるよう努力する。

各学科退学者、退学率過去 3 年間推移データ(指定様式)
入学者、退学者、休学者、在籍者過去 3 年間推移データ、退学要因分析デー
タ、退学率低減のための具体策確認資料(奨学金･補習･面談等)、面談室ノート等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３４

課題の改善方策令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

5-18 （1/1）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか☑専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか☑相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか☑学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか☑相談記録を適切に保存しているか☑関連医療機関等との連携はあるか4

学生の相談は担任を中 相談できている学生に心に学科長、副学院長、 対しては対応できてい学院長と連携がとれる るが、相談ができない態勢になっている。ま 潜在的な学生の存在もたベテラン教員と公認 予測される。より能動心理師による相談室を 的な学生との関わりの開設し学生への周知を 中でその芽を見つけ出行っている。相談内容 す必要がある。
は担任にも伝達され、上記連携において共有化されている。

中項目総括
担任制によるフォローから、より専門的な相談まで対応できる態勢は整えて
いる。

課

題

課題の改善方策参照資料

ホームルームにおける学生の様子の変化への
気づきの強化、より相談しやすい体制作りを努める。

学生相談室案内のポス
ター、相談室活用状況のデータ、医療機関等
専門機関との連携を確認する資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
公認心理師を専任講師に招き、より専門的なカウンセリングに対応できるよ
うにしている。

最終更新日付３５

令和年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか☑学校独自の奨学金制度を整備しているか☑学費の減免、分割納付制
度を整備しているか☑大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか☑全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか☑公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか☑全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

4

規定に則った特待生制
度がスタートした。また、奨学金の募集は毎年実施している。
作業療法学科では専門職教育訓練講座の指定を受けた。また、高等教育修学支援制度の対象校として認可された。

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか☑学校保健計画を定めているか☑学校医を選任しているか☑保健室を整備し専門職員を配置しているか☑定期健康診断を実施して記録を保存しているか☑有所見者の再健診について適切に対応しているか

4

年に 1 回の定期健康診断を実施している。また本館並びに西館には保健室を設置し、専任の養護教諭で対応できる態勢を整えている。
敷地内及び近隣における禁煙を実施してい
る。

３６

課

題

奨学金希望者は保護者の経済的状況を背景に年々増加傾向が見られる。日本学生支援機構
奨学金のみでは対応できない場合でも、学院独自の教育ローンやその他の財団給付等の紹介を随時行う。

特になし

課題の改善方策参照資料

入学金、授業料の見直し、特待生等の制度等も視野に入れ、経済的な負担の軽減に努めていきたい。

学院奨学金制度の規定とその運営状況、支給決定がわかる資料、保護者通信、保護者への奨学金案内文書、
高等教育の修学支援新制度の資料

今後も健康面の支援を積極的に行っていく。

学校保健計画書、保健管理体制が確認できる
資料(校医選定、保健室
設置、健康診断実施等)、
健康診断実施記録、ス
ケジュール、有所見率、二次健診の実施内容

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目評定現状・具体的な取組等☑健康に関する啓発及び教育を行っているか☑心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか☑近隣の医療機関との連携はあるか☑クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか☑大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか☑大会成績など実績を把握
しているか

4」

部活動に対しては活動における人的・資金的な支援を行っている。今年度は感染防止対策のため専修学校特殊学校ｽﾎﾟｰﾂ大会は中止となった。

中項目総括
日本学生支援機構の奨学金に対しては、基準を満たす学生に対し最善の考慮をしている。

課

題

課題の改善方策参照資料

より一層の支援・協力に努めていく。

課外活動団体登録申請書、課外活動への支援
実績がわかる補助金申請･交付関係書類、課外活動の紹介を学院内外に紹介した資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
昨年度は新入生のみであった特待生制度が、2 年 3 年進級時に対応される年になった。1 学年時における主要科目の成績並びに 2 学年時の全科目順位による特待生認定がなされた。

最終更新日付３７

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

☑保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか☑個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか☑学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか☑緊急時の連絡体制を確保
しているか

4

保護者便りを刊行し、学生の状況や学院の取り組み等を報告している。また成績表の送付と共に特に成績不振者
については電話連絡や個別面談を実施している。また定期的に保護者面談を実施し連携を図っている。

中項目総括
保護者面談については概ね好評を得ており、学院への意見を吸収する良い場にもなっている。保護者アンケートの結果をより吟味し、反映できるように努めていきたい。

課

題

より学院の取り組みに対し知ってもらえるよう、保護者だよりの内
容の充実を図る。

課題の改善方策参照資料

保護者便りの内容の充実。学生の学院生活や学業の様子を知らせる
為の連絡回数の増加。
面談時期の検討。保護者と教職員の協働体制を整えていく。

保護者便り、保護者面談の案内や記録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
コロナ禍に於いて、学院の感染予防の取り組みや遠隔授業の取り組みを周知できるような保護者便りを発行した。

最終更新日付３８

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか☑同窓会を組織し、活動状況を把握しているか☑再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか☑卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか☑卒業後の研究活動に対する支援を行っているか3

再就職等に対しても就職支援室において支援態勢を整えている。
作業療法学科においては定期的な研修会等を実施している。

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか☑関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか☑学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

45-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

☑社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか☑社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか☑図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか☑社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

4

課題の改善方策参照資料

同窓会総会が実施できなかった。学院業務と同窓会準備の両立が難しいところもあり、外部役員との連携が課題となっている。

同窓会総会に向けて定期的な実行委員会の活動が必要。また、同窓会 HP の作成などを通して、卒業生同士のつながりや卒業生と学院の繋がりをより密にしていく。

就職支援室におけるフォローを表す書類、同窓会刊行物など、
卒後再教育プログラ
ム、講座の開設等資料、各学科、県士会活動を通じて連携協力を図っている。言語療法学科
においては事務局として研修会・講演会等に関与している。

特になし

特になし

各学科、県士会活動を通じて連携協力を図っている。言語療法学科
においては事務局として研修会・講演会等に関与している。

大卒等社会人経験者
に対し、一般基礎科目
における単位認定を行っている。
理学療法学科二部においては単位制とし、長期履修を可能として
いる。

特になし

特になし

母子家庭支援の案内、単位認定会議資料、

３９

課

題

5-21 （2/2）
中項目総括
今年度は感染予防の観点からも総会、並びに研修会を実施できなかった。
次年度はリモートによる研修会等実施ができるようにすすめていきたい。
実習指導者へ繋げられるよう、各県士会活動と連携しながら強化していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付４０

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．担任を中心に、学生個々の学習面や生活面の把握ならびに理解に努めた。さらに学科長がリーダーとなり学科内での共通認識のもと支援体制を整えた。担任が孤立し自責にかられないよう学科全体での指導を基本と考えた。
２．講義に関しては、学生の講義評価や教員の自己評価等を参考にして内容の改善や非常勤講師の選定を行った。教授力強化に向け、年間通して学内勉強会を定期開催した。
３．臨床実習施設は多くの卒業生の協力により確保できている。今年度は感染予防の観点より、「臨床実習指導者会議」
は中止し文書や電話連絡等で学院の方針等を伝え施設ごとに情報交換を行った。感染拡大期の実習は学内実習に変更し知識・技術・臨床思考を学ぶ内容のプログラムを作成し非常
勤講師の協力を得ながら実施した。

・感染拡大の影響により、教育活動の内容検討やリモート授業のための整備やシステムを整えた。

・教授力強化に向けて継続する。

・実習施設との良好な関係維持に努める。感染予防の観点かも県内実習完結型を目指す。

４．
「スマホ対応の国家試験対策システム」等を利用して問題提供や模擬試験が実施され自己学習に活用されている。感染予防や災害時の対策にソフト「チームズ」を活用した。
５．向陽学園図書館はインターネット環境の充実等により自己学習の場として有効活用されている。図書館以外の教室も開放して学生の学習に有効利用している。卒業生にも所定の手続きのもと利用を許可している。
６．新入生には学院での学習へスムーズな移行ができるように、学院の入学前指導に加え、業者の入学前指導を任意で導入している。
・防災マニュアルを完成させ周知する。
７．昨年 3 月から感染防止対策委員会を立ち上げ教育活動、・感染症対策は引き続き各所で対策をたて実行していく。
行事関連、個人生活等への対策を実施した。リモートに必要な整備をある程度整え災害時も含めてリモート授業を実施した。防災マニュアルは作成途中。
最終更新日付４１

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか☑施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか☑図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか☑図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか☑学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか☑施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか☑手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか☑卒業生に施設・設備を提供
しているか☑施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか☑施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか４

計画的に施設、設備、教育用具購入費等の予算を確保し、学生により良い環境作りを行っている。
図書館を学生に開放し、自主学習の場を提供している。図書館１階には食事・休憩ができるカフ
ェテリアを併設している。また、卒業生や一般団体からの依頼により、学院および図書館の講堂や多目的スペースを貸し出している。
年２回の消防点検をはじめ法令で定められた点検は全て実施し、また業者による各月のトイレ・噴水清掃と、学院全体の定期清掃（夏季・春季）や除草作業を実施
し、施設・設備の維持管
理と環境美化を行っている。施設・設備の欠損や故障が発覚した場合は、その都度、修理・交換を行い、教育環境の維持に努めている。
４２課

題

設立から４０年が経ち、本館施設内においては、
経年により改修が必要な部分がある。修繕や交換が必要な設備をバリアフリー化も考慮し、計画的に改修していく必要がある。
指定規則の改正による教育用具の補充については、今年度整備完了出
来た。
今後は、消耗・劣化した用具等を計画的に交換・整備出来るように検討していく。
衛生管理面で、感染症予防対策のための消毒剤等は確保できたが、今後も一定の在庫は整備しておく必要がある。

課題の改善方策
関係法令で定められた施設・設備等を備え、各学科の教育目標に対応できるよう計画的に整備する。
学校内衛生管理のための消毒剤等も流行時期前に一定の在庫を確保しておく。
整備計画を立て予算を確保し、必要な部分から順次整備していく。

参照資料
備品台帳
整備計画書
図書目録
各点検報告書
校舎配置図

項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学院の施設・設備基準は、全て基準を充たしている。そのほか、カフェテ 特になし。
リアを併設している図書館を設置しており、学生が適切な教育環境の下で学習に取り組むことが出来るよう整備されている。来年度は、文房具類も購入できる購買部の展開を検討している。
必要な備品は、十分に検討したうえで新規に購入するなど、的確に判断し整備している。また図書の充実に取り組んでいる。
指定規則改正に伴う整備について、実習施設の整備及び、教材・用具の整備も完了。
衛生管理・感染症予防のための消毒剤等は、緊急用の必要分を確保でき、手洗いやアルコール手指消毒指導も出来ている。

最終更新日付４３

令和 2 年 3 月 30 日

記載責任者

貞島 政徳

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 ☑学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 ☑学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか☑関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか☑学外実習について、成績評価基準を明確にしているか☑学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか☑学外実習等の教育効果について確認しているか☑学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか☑卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

4

今年度はコロナ感染
禍の特別措置に於いて学内実習が認められた。5 月を学内実習とし、各学科において模
擬患者を用いた評価練習や卒業生、指導者を招いての OSCE を実施した。OSCE に関しては次年度以降も継続をしていきたい。
PT/OT 学校養成施設
指定規則の変更に伴う実習指導者研修会に専任教員を派遣した。
現在、海外研修は実施していない。

４４課

題

診療参加型実習への移行に向けた準備を進めて行く。
PT/OT PT/OT 養成施
設指導ガイドラインにおいて置くことが望ましいとされる「主たる実習病院」の選定、契約に向けて向陽学園本部と連携した準備を継続する。
OT 学科に関しては診療参加型臨床実習への移行がほぼ完了している。

課題の改善方策参照資料

学外実習に対応した学内演習の充実。
実習指導者向けに診療参加型実習の講習会等の継続実施。

学生要覧、実習マニ
ュアル、実習契約書、SV 会議資料、実習巡回
記録、学外実習安全管理対策の資料(抗体検査実施、感染予防講義資料)、実習時の安全管理、
不測の事態に備えた措
置状況の確認資料、学生傷害保険関係書類、学友会規約、学校行
事の実施記録6-23 （2/2）
中項目総括
全学科における OSCE の実施など、不自由の中で新たにできることの可能性を広げた 1 年だった。7 月からの臨床実習後半は県内の施設を中心に学外での実習が可能であったが、今後も学外臨床実習施設とは連携のとれた教育が教育できるよう関係を構築していく必要がある。
また、理学・作業療法士学校養成施設指定規則に合わせた実習時間・実習形
態への準備を引き続き進める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付４５

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

安藤 隆一

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか☑学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか☑施設・建物・設備の耐震化に対応しているか☑消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか☑防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか☑備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか☑ 教職 員・ 学生 に防 災研
修・教育を行っているか

３

法令に基づき消防設備点検を実施し、不具合箇所は適切に対応している。
年１回消防署指導のもとの消防訓練および年１回の自主訓練を実施している。
避難訓練時は、火災のほか地震を想定して行っている。
総合防災マニュアルは完成に至っていないが、気象庁の気象・警
戒情報に連動した行動マニュアル（案）を作成した。

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか☑学校安全計画を策定しているか☑学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか☑授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

３

感染症対策マニュアル
は作成済み。実習時の感染症対策・事前指導も行っている。
授業中の怪我・事故等には、学生傷害保険等に加入し、適切に対応している。
今年度より WEB 連絡網ツールを導入し、学生の安全・健康管理面に活用出来ている。

４６

課

題

課題の改善方策参照資料

大雨災害を中心とした行動マニュアル（案）は作成したが、地震やその他の災害に対応する総合防災マニュアル
を検討・作成中であるが、まだ完成に至っていない。

全ての災害に対応した
総合防災マニュアルを完成し、各種訓練を実施し、職員・学生の防災意識を高める。
施設・設備の耐震化については、近年の災害の現状をふまえ、古い建物を中心に検査していくことが必要である。

消防計画
消防設備点検結果報告書
大村市地域防災計画
大村市水防計画

夜間・休日時の施設管理および安全対策については、防犯カメラの設置等を検討中。
近隣における不審者発生の対応として、学生
駐車場に夏場警備員を配置した。今後も状況を見ながら検討する。

防犯、安全対策として
防犯カメラの設置や、警備会社・行政との連携も継続して検討していく。

感染症対策マニュアル
各実習要綱
学生傷害保険・賠償責
任保険の手引き

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料☑薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか☑担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

中項目総括
気象庁の気象・警戒情報に連動した行動マニュアル（案）を作成したが、今 特になし。
後は全ての災害に対応した総合防災マニュアルを整備して訓練等を実施しなければならない。
感染症等については、マニュアルを作成済みであり、学生には実習オリエン
テーション時に再三指導している。
夜間時や休日時の職員が不在時を踏まえ、防犯カメラ等の整備や、警備会社との連携を図り、安全対策に努めたい。
WEB の連絡網ツールを導入し、学生の安全・健康管理面に活用出来た。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付４７

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

貞島 政徳

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・文部科学省の高大接続改革に伴う大学入試制度改革に準じて AO 入試の内容および名称を検討する。
・社会人の早期獲得に向け入試内容を検討する。

・県の専門学校各種学校連合会の方針に基づき、ＡＯ入試を導入した。
・学院独自の支援制度を新設した。

１．学生募集は、企画、実施ならびに状況報告、改善に対する指導等学園本部と連携して取り組んだ。
２．高校生の進学に伴う県外流出に対応するため AO 入試を導入した。入学者の早期獲得のため学校推薦の入学者への支援制度、さらに感染症拡大および大規模災害に対する支援制度を新設した。高校生に対し一定の成果を得ることができた。

・学院の特長や各種制度等をしっかり広報・周知し、また高校とのパイプを構築し入学者を確実に獲得できるようにしたい。

３．オープンキャンパスは、コロナ禍のため 5・6 月は中止
し、7 月以降は徹底した感染防止対策のうえ対面で実施した。
2 月までの参加者数は昨年度と比し 30 名余り減じたが、志 ・国家試験合格率が学生募集に反映されることを踏まえ、並願率は昨年度を大きく上回った。社会人が思うように伸びず 行して教育活動の充実を図る。また学科ごとに経営に対する入学者数は目標達成まであと一歩のところであった。
参画強化を図る。
４．高校訪問は信頼関係構築に向けて 6 月に実施し指定校枠の案内や卒業生の報告等を行った。例年学院で高校教員を招いて実施している学校説明会は中止したが学院概要や入試及び減免制度等の説明 DVD を送付した。

・検索しやすく見やすい HP へ変更する。

４．ガイダンスでは直接高校生に働きかける機会であり、志願につながる。学校を選択し高校の要望に合わせて対面およびリモートで積極的に参加した。
５．学科独自の広報活動としての参加型のイベントは開催できなかった。一方、ブログ充実やインスタグラムを開設した。
今年度は、110 名を目標に取り組んだ。目標達成と行かなかった学科もあったが全体としては概ね目標数に近づけた。

最終更新日付４８

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか☑高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか☑高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか☑ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか４

高校訪問を 2 回実施した。情報提供や卒業生の近況報告など行い、進路指導担当者との信頼関係構築を目指すなど募集活動を積極的に行い、情報提供に努めている。
今年はコロナ禍ということもあり、教員対象の学校説明会が開催できなかったため学院概要等の説明を収録した DVD および学校案内を各高等学校に配布した。

7-25-2 学 生 募集
を適切、かつ、効果的に行っているか☑入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか☑専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか☑志願者等からの入学相談に適切に対応しているか☑学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか☑広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか３

長崎県専修学校各種学校連合会が行う自主規制に従った募集形態としており、願書は適切な時期に受付を始めている。
随時個別ガイダンス（ 来 校 お よ びオ ン ライン）を開催し、電話・メールなどでも相談に対応している。
学院案内はわかりやすく作成し、資料請求者に毎年配布している。
志願者などの個人情報は厳正に管理している。

４９

課

題

課題の改善方策参照資料

高校教員には本学院の教育活動に関する情報提供を行っているがさらなる内容の充実が求められる。より本学院・各学科の魅力・強みを伝えることが必要である。

高校訪問・教員対象学
校説 明会などを 通じて高等学校教員へ本学院・各学科の理解を得ていく。
高校訪問の時期や回数、より効果的な内容を継続的に検討していく。
学院案内・ホームページ
を修正し、一層わかりや
すい 内容となる よう努
める。

高校訪問計画書
学院案内パンフレット
学院概要ファイル

募集定員を満たすに至っていない学科があり、さらなる志願者の増加を目指す。

志願者の増加を図る
ため、取り組みの成果お
よび 関係各方面 からの情報を収集・分析し、より効 果的な内容 を検討する。
学院ホームページのアク セス解析も 実施していく。

年間募集計画
学院案内パンフレット
学生募集要項

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目☑体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実 施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか☑志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

コロナ禍の影響もあ
参加者が少ない学科
り、5,6 月のオープンキ があった。
ャンパスは実施できなかったが、学院概要等収録
した動画を作成して視聴してもらった。7 月から
は感染対策を徹底し対面でのオープンキャンパスを実施した。不安払拭を図り、丁寧な対応をした。
入試形態として AO 入
試、推薦入試、一般入試、大卒・社会人等特別入試などを行い、志望者の状況に応じた受験ができるよう配慮している。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

SNS、ホームページの活用、積極的なガイダンス
参加、病院・施設等へのチラ シの掲示協 力など
により、さらなる告知・
参加者の増加を目指す。

オープンキャンパス実
施要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は事務職員、教員との連携により年間計画の基、適正に行っている。入学案内は勿論であるが、高校訪問やガイダンス、オープンキャンパスでの適切な情報提供に最大の力を注いでいる。しかし、募集定員を満たすに至っていない学科もあり、学科や職業の認知度を高めるためにもホームページやテレビ CM、
SNS の内容を一層わかりやすく、興味をもってもらえるよう、様々な新しい取り
組みや工夫をしていきたい。

対面だけでなく、オンラインも活用しながら個別対応を行っている。

最終更新日付５０

令和 3 年 3 月 31 日

記載責任者

小谷 泉

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入学選考 ☑入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めてい適切に運用して るか☑入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか☑入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

・入学選考基準は明確に
ア ド ミ ッシ ョ ンポ リ
入試問題は、試験科目
定め、募集要項等に記載 シーに基づき、一定レベ ごとに受験生全体の平している。
ル以上の学生を確保す 均値を算出し、問題の難入学選考は「学則」に ることが必須である。
易度を検証している。
基づき適切かつ適正に優秀 な受験生を 確保実施している。
するために、特待生制度
・入学選考において、入や卒業生あるいは病院
試判定会議を開催し合施設管理者からの推薦否を決定する。合否判定制度など、各種の学納金
は、学院長、副学院長、減免制度を実施してい統括学科長、各学科長、る。
面接委員を構成員とし・今後も必要に応じて選て合否の判定を行って考方法および評価基準いる。
について見直しを検討
・作文・小論文・面接試していく。
験の採点は、ルーブリッ
ク表を作成し、必ず 2 名
1 組で協議して採点している。多くの教職員が関わることにより、適正かつ公平な基準が守られている。
・各入試問題・解答用紙は厳重に保管し、採点においても複数で数回の確認を実施している。

５１

課

題

課題の改善方策参照資料
学生要覧
入学試験実施要項
学生募集要項
作文・小論文資料
作文・小論文評価票
面接評価票
入試判定会議議事録

7-26 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか☑学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか☑学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか☑学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか☑財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか４

入学者に関するデータ
は、十分に蓄積・管理している。志願者数、受験者数、試験結果、合格者
数、手続完了者数、入学者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして管理し、次年度の入試に活かしている。
入学後の教育に反映で
き る 入 学 選 考時 の 情報を、毎年蓄積し授業改善に活用している。
目標数値達成に向けて募集活動を常時見直して
いる。

課

題

学科間で志願者数に差があり、これを改善すべく高校教員や生徒への啓発が引き続き必要である。
入学内定後の入学前指導を継続させる。

課題の改善方策

参照資料

学力向上の取り組みとし て入学前指 導を実施している。学生個々の学習 意欲等を早 期に把握し て実態にあ わせた
個別対応を行う。
今後 も引き続き 入学選
考結 果を判断資 料として学 生教育を検 討していく。

入試各種データ
予算・収支計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考については、様々な角度から慎重に審議し、面接試験等の採点にルーブリック表を導入することで、より一層適正かつ公平に行えるようにしている。
選考情報等は毎年、継続的に記録し、次年度の選考に活用している。
入学試験は実施要項を完備し、関わる職員が厳正に対応できるように徹底している。
学生募集を通じて、職業に対する意識と学習意欲を高める必要がある。選考データを生かし、入学から卒業までの修学を円滑に進める。
入試判定会議で明確な選考基準を設け、適切な判定にて選考している。

リハビリテーションの専門職を目指す者として基礎学力のみでなく、意思・意
欲、人間性、学習意欲などの資質を重視している。面接試験は客観性のある評価を行っている。
入学選考データを活用して入学後の指導に反映させる。
今後も必要に応じて選考方法など検討を重ねていく。

最終更新日付

５２

令和 3 年 3 月 10 日

記載責任者

町田勝広

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか☑学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか☑学納金の水準を把握しているか☑学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

４

他校の学費水準などを把握し、教育内容や教育環境と比較し妥当であるか検討し本部主導のもと決定している。

特になし

特になし

学生募集要項
学校案内パンフレット
学生要覧

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか☑文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか４

学則に規定された手続により、適正に処理し
ている。

特になし

特になし

学生募集要項
学校案内パンフレット
学生要覧

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は、他校の学費水準も把握し、各学科における入学金、授業料（二部 昨年度認定を受けた国の修学支援新制度および感染症拡大に伴う緊急時修学は登録料、受講料）、施設設備費を算出し、本部と協議の上決定し、理事会に 支援制度、等の該当者には事務的に適切に対応している。
おいて承認されている。

最終更新日付

５３

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

井戸佳子

基準８ 財 務
総括と課題
１．財務基盤は中長期的視点で考えると、少子化の影響や競争により不安定となるおそれがあるが、毎
年度教育研究経費・管理経費において見直しを行い、経費を節減する努力をしている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・適正な予算執行のために、定期的な予算収支計画 特になし。
会議を行うことにより経費節減の意識を高めつつ、
教職員全体で取り組んでいく必要がある。また、老朽化していく設備修繕のため、中長期的な観点で検討していく。

２．年度予算については科目ごとに詳細な分析を行 ・財務情報の公開については、平成 30 年度より開なって予算を計上し計画的に執行している。当初の 始した。今後は財務情報公開等の在り方を調査検討
予算通りとならない場合は補正予算を組み、評議員 し、公開の方法や考え方を検討していきたい
会の意見を取り入れ、理事会において決定し年度内に完了するようにしている。また、会計監査については私立学校法に基づき、学園の監事による決算監査を受けている。また、私学振興助成法に基づく決
算監査・月次監査を公認会計士により受けており、監査体制は適切である。財務情報公開については平成 30 年度より法律に準拠した公開を開始した。

最終更新日付５４

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

吉田 忠史

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか☑応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか☑収入と支出はバランスがとれているか☑貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか☑消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか☑設備投資が過大になっていないか☑負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか４

応募者数、入学者数及び定員充足率の推移を把握したうえで、経費削減に努力している

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか☑最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか☑最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか４

財務数値については、
公認会計士に助言を仰ぎ、理事会及び評議員会で承認している。

５５

課

題

課題の改善方策参照資料

中長期的視点で考えると、少子化の影響により不安定となるおそれがあり、部門ごとに話し合いを進め効率的な運営を目指したい。

財務状況は、理事会、評議員会及び理事長以下学園本部担当者が把握及び共通理解しており、安定した入学者の確保を目指す。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

財務数値報告とともに、諸資料についても充実させたい。

日本私立学校振興共済事業団が示している財務分析を実施し、適切な財務管理を行う。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料☑最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか☑キャッシュフローの状況を示すデータはあるか☑教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか☑コスト管理を適切に行っているか☑収支の状況について自己評価しているか☑改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
中長期的に安定した学校運営をしていくため、入学者の確保について学園一 本法人の財務状況については、理事会、評議員会、理事長、会計士が一致し丸となって取り組んでいるが、少子化および同種学校新設の影響により不安 て内容を把握している。
定になるおそれもある。各部門の財務分析を行い、学園全体にコスト管理の考え方を浸透させなければならない。

最終更新日付

５６

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

吉田 忠史

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-29-1 教 育 目標 ☑予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、事業計画等と整合性
り、単年度予算、 を図っているか
中期計画を策定 ☑予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

予算及び計画は評議員
会での検討を経て、理事会で決定している。

特になし

特になし

予算書

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか４

予算は、理事会及び評議員会において決定され、適切な執行管理に努めている。予算執行率については定期的に理事長へ報告している。

予算と決算を分析しながら、各部門の収支を明らかにし、適切な運営に努める。

予算書を理事会、評議員会に報告し、適切な執行に努めることを方針とする。
前年よりも計画的に予算作成に取り組む事が出来た。

経理規則 予算規則☑予算の執行計画を策定しているか☑予算と決算に大きな乖離を生じていないか☑予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか☑予算規程、経理規程を整備しているか☑予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

中項目総括
予算については、理事長以下学園本部が作成し、会計士の助言を仰ぎ、理事
会及び評議員会で決定し執行されている。
部門ごとに予算と決算を分析しながら、適切な学校運営に努めていく。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
新型コロナウイルスの影響を考慮し予算作成を行った。

最終更新日付

５７

令和 2 年 3 月 30 日

記載責任者

吉田 忠史

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか☑私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
☑監査報告書を作成し理事会等で報告しているか☑監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
☑監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４

監査結果は監査報告書により理事会、評議員
会に報告されている。
また公認会計士による監査も実施している。

課

題

監査体制は適切である。

中項目総括
私立学校法及び寄附行為に基づき監事による監査を毎年実施し、その結果は 特になし。
理事会、評議員会に報告している。

参照資料

私立学校法及び寄附行為に基づき監事により監査を実施する。

寄附行為
監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５８

課題の改善方策令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

吉田 忠史

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか☑財務公開規程を整備し、適切に運用しているか☑公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか☑財務公開の実績を記録しているか☑公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか３

財務情報については平成 30 年度よりホームページにて公開した。

課

題

参照資料

今後は財務情報公開の 財務情報公開規程の整在り方を調査、検討し、 備に向け、学内にて検公開の方法等を研究し 討する。ていきたい。

中項目総括
私立学校法に基づく財務情報公開は、学院のホームページにて公開した。今 特になし。
後は、考え方や方法等を明示した財務情報公開規程を整備する必要がある。

特になし。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５９

課題の改善方策令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

吉田 忠史

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の「養成 特になし。（今まで同様に法令等を遵守して円滑な ・国が通知したコロナ禍の措置（リモート授業、学校指定規則」ならびに「指導要領」を遵守して運営 学院運営に努めたい。）
内実習、出席停止等）に基づき教育活動を行った。
している。また、例年同様に 5 月には「指定規則」
ならびに「指導要領」に適否の自己点検を行い、その結果を県の学事振興課へ報告した。
２．学則や教育過程、実習施設の変更等については、
学院ならびに学園での手続きを経て、指定期日までに県の学事振興課へ変更等の届を行った。

・学則、教育課程、実習施設等の変更等の届け出を
指定期日までに行った。

３．政府統計の一環で「学校基本調査」については、
例年同様に 5 月に大村市へ報告した。
４．専門学校としての質の担保のために実施している「学校自己評価」を実施した。その結果については、例年同様に 4 月に県の学事振興課へ報告した。
５．その他、建物に関する事項等についても、所定の規準にしたがって随時点検ならびに報告を行った。また、備品等の自己点検を定期的に実施した。
６．職業実践専門課程の義務である「自己評価」を実施し、学校評価委員会の評価を受けた後、ホームページ上で情報公開を行った。
７．文部科学省修学支援制度の認定校となったことを公開し対象学生に適切に対応している。

最終更新日付６０

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか☑関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか☑学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか☑セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか☑教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか☑教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

４

専修学校設置基準および養成施設指定規則等の関係法令にもとづき、就業規則はじめ学院組織運営規程等を整備し、適正な運営がなされている。

課

題

課題の改善方策参照資料

整備された規則の適切な運用を図る。

認可・届出書類
就業規則
組織運営規程学則
オリエンテーション資料
研修計画
学生相談室日誌

相談窓口について、学生は学生相談室、教職員向けに安全衛生委員会を設置している。
ハラスメントマニュア
ルは作成済み。

中項目総括
専修学校設置基準および養成施設指定規則等の関係法令にもとづき、就業規
則はじめ学院組織運営規程等を整備し、適正な運営がなされている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学則、実習施設の変更等の手続きを適正に実施した。
国が通知したコロナ禍における措置にもとづき教育活動を実施した。

最終更新日付

６１

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

井戸 佳子

9-33 個人情報保護

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか☑個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか☑大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか☑学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか☑学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか４・学校法人向陽学園就 ・情報技術（IT）は、「利
業規則（平成 29 年 4 月） 便性」と「危険性」を「別紙 2 情報管理に関 併せ持つツールであるする責務」において、 と認識し、適宜、柔軟
方針・規定が定められ 性を持ちながら対応している。
ていく必要がある。
・学園本部にて電子メールの利用ガイドラインを作成し、全職員に通達済みである。また新入職員に関しても、その都度説明している。
・学生に対しては個人情報保護法に関する啓発を行い、実習前や卒業（休学・退学など学院を離れる際など）時に誓約書を提出させて
いる。

中項目総括
概ね良好な状態で取り組めている。

課

題

課題の改善方策参照資料

・情報技術（IT）の状況について、管理者は常に注視し、利用者（学生・教職員）へ啓発・教育していく。

・学校法人向陽学園就業規則
・電子メールの利用ガ
イドライン
・臨床実習指導要綱
・個人情報保護に関する誓約書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６２

令和 3 年 3 月 2 日

記載責任者

中尾 夕子

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか☑実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか☑実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか☑評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか4

職業専門実践課程設置委員会にて自己評価を実施している。

特になし

特になし

学院ホームページ

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか☑評価結果を報告書に取りまとめているか☑評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか4

評価結果をホームペー
ジに掲載している。

特になし

特になし

学院ホームページ

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか☑実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか☑実施のための組織体制を整備しているか☑設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか☑評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

4

職業専門実践課程設置
委員会の組織体制の整備及び自己評価を実施
している。

特になし

特になし

学院ホームページ

9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか☑評価結果を報告書に取りまとめているか☑評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

4・4 月に学内アンケートについて県へ報告をおこなう。
・学校自己評価はホームページに掲載した。

特になし

特になし

学院ホームページ

６３

題

課題の改善方策

参照資料

9-34 （2/2）
中項目総括
昨年度に引き続き学校自己評価を実施し、ホームページに掲載している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付６４

令和 3 年 3 月 5 日

記載責任者

藤田 明子

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか☑学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか☑学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開しているか4

ホームページ上で情報公開している。

特になし

中項目総括
自己評価の情報公開ができている。

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
学院ホームページ
長崎県総務部学事振興課へ提出する学校自己評価

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６５

令和 3 年 3 月 5 日

記載責任者

藤田 明子

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．学校の教育資源（人的、物理的）を活用した
社会貢献・地域貢献を積極的に行っている・今後も引き続き、学院挙げて取り組みたいと考えている。
・感染対策を十分に実施し、安全なボランティア活動を実施する。

今年度はコロナ禍の影響で活動によっては縮小せざるを得なかった。

（１）大村市介護予防事業や長崎県県央地域リハ
ビリテーション広域支援センター活動等に講師を派遣している。
（２）学校施設（図書館含む）は、関連団体の研修会や会議の会場として開放している。また、図書館は卒業生も自由に利用できる体制となっており、資料検索等の卒後教育・研究の場として活用されている。
（３）作業療法学科、理学療法学科では講演会や市民参加型のイベントは実施できなかった。
２．高校生の職業教育について高校から依頼された場合は、教員を派遣して（出前講義）職業理解に努めた。また、学院見学の申し出に際しては、依頼されたすべての学校に協力している。
３．例年学院挙げてボランティア活動を推奨しているが、コロナ禍の影響で対外的な活動は実施できなかった。学内でシトラスリボン活動を学友会中心に行い配布した。

最終更新日付

６６

令和 3 年 3 月 30 日

記載責任者

本川 哲

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか☑産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか☑企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか☑国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか☑学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか☑高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか☑学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか☑地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか☑環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか☑教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか

評定４

現状・具体的な取組等
・雇用促進については就職支援室にて取り組んでいる。
・関連団体の研修会等で施設の利用が可能で卒業生
は図書館も利用することができる。
・小学生から高校生を対象とした革細工体験教室を開催した。
・高等学校生徒の学校見学
会の受け入れや無料の出前講座などへ教員を派遣
し、職業指導や進路指導に協力している。（入試広報部）
・地域住民への講習会依頼に講師を派遣した。
・科目履修制度を設けている。
･講義や施設見学、学外実習を通じ て障害者の社会的問題に触れる機会があ
る。

６７

課

題

社会貢献･地域貢献のニー
ズには学業に支障がない
範囲で、個別の案件に対しそれぞれ対応している。内容の充実や活動がより計画的に実施できるよう整えていく必要がある。
・コロナ禍においても社会・
地域貢献活動が継続できる
ように十分な感染対策を含めた準備が必要。
・高等学校や地域への周知がまだ、不十分と考えられる。

課題の改善方策参照資料

学院として社会・地域に貢献できる内容を整理しつ
つ、社会・地域のニーズに対応できる活動を検討する。
・広報活動や地域事業への参加、各種イベントを通して学院および学院の活動について広める。

･2020 年度 高校 学
院見学説明会 出前
講座実績
･学生要覧

10-36 （2/2）
中項目総括
教職員の地域や高校への派遣・協力など社会・地域への貢献に積極的に活動している。今後も中高生のキャリア教育や地域の方の健康増進により一層貢献・参加できるよう、コロナ禍においても十分な感染症対策を講じて体制を整えていく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６８

令和 3 年 3 月 2 日

記載責任者

内田智子

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか☑ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか☑活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか☑ボランティアの活動実績を把握しているか☑ボランティアの活動実績を評価しているか☑ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定４

現状・具体的な取組等
・コロナ禍において、今年度の学生ボランティアの依頼がなかった為、派遣は行っていないが、依頼があればすぐに協力できるよう団体ボランティアに登録するなど体制は整えていた。
・学友会主催でシトラスリ
ボン（コロナの偏見を失くそう運動）作成を行い、90名以上の学生の協力があった。
・卒業時にボランティア活動に特に貢献した学生に対して表彰している。

中項目総括
学生部が窓口になりボランティアの依頼や参加学生の集約、申込み、活動実績の集計など、一連の流れができている。
より多くの学生がボランティア活動に参加できるよう引き続き、表彰や啓蒙および支援を行っていく。

課

題・ボランティア活動がいつでも再開できるように体制を整えておく。
・ボランティア活動について学院内外向けに報告す
る機会を設けていない。
･学校行事及び学業の都合などにより依頼を受けた全てに参加するとは困難
である。

参照資料

･今後も学生の負担とならない範囲でボランティア活動の参加を推奨する。
・学内掲示や保護者通信、ホームページなどを通じて学院内外へ活動状況を伝え、ボランティア活動について啓蒙を行う。
･ボランティア活動に積極的に参加できる体制をつくり、参加する学生を増やす。
･自主的イベントの開催な
ど活動しやすい環境を整えるため、活動費の拠出や指導・支援を引き続き行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６９

課題の改善方策令和 3 年 3 月 2 日

記載責任者

内田智子

4 令和 2 年度重点目標達成についての自己評価
令和 2 年度重点目標
１．国家試験合格率の向上（１）学生の自己学習能力の強化

１）基礎分野の学力向上

２）教員との信頼関係に基づく学習意欲の向上
３）実習対応能力の向上（２）教員個々の教授力強化（３）学科主導の国家試験対策

２．活力に満ちた学院活動（１）学生募集（２）安定した就職

１）職業実践専門課程認定の維持
２）新カリキュラムの円滑な導入
３）積極的な教育研修会の参加 学内勉強会の実施
４）成績評価力の向上
１） PT 学科全国平均並み
OT 学科全国トップレベル
ST 学科全国トップレベル

１） 広報部および学科独自の広報活動の強化

１） 県内施設の求人数維持
関連施設との協力強化
２） 就職試験で選ばれる力の養成

達成状況
・教材ツールの「スマホ対応の国家試験対策システム」は、特に最終学年の自己学習ツールとして有効活用している。
コロナ禍で｢チームズ｣の活用を追加した。
・学習能力を早期に把握し課題のある学生は学科内対応の指導につなげた。基礎専門分野の集中補習等（夏休み前、年度末等）を実施
し、大方の学生は学力向上につながった。
・全学科オスキーを導入し学生の実習対応能力の向上を図り、臨床実習へつなげた。
・PT 学科 OT 学科は今年度入学者より新カリキュラム適用となり円滑に導入できた。
・FD 委員会を中心に学内勉強会の年間計画を立て実施した。外部
講師による講習や専攻科への授業参観等により教授力改善の意識づけができた。

・学力の低い学生への学習指導対策を強化したい。
・学科チームとしての進級及び国家試験合格率向上に向けた取組みを強化する。

・オスキーを他学年へ導入する。

・FD 委員会を中心に、学内勉強会の充実や講義ア
ンケートの活用等計画的に教授力向上に向けた取り組みを実施する。

・国家試験対策は、学科チームとしての指導体制
・国家試験合格率（新卒）は、PT80％OT100 %, ST86.4%であった。
を整え全ての学生に行き届くような指導を行い、前年度より向上した。
合格率を上げる。
・県内学生の取り込みを強化のため AO 入試導入や支援制度を新設した結果高校生は順調に確保できた。
・社会人が伸びず理学療法学科二部が減少し、わずかに数値目標に到達しなかった（入学者 102 名）。
・「就職説明会」を県内限定して開催した。求人数はコロナ禍の影響
からか昨年度より減少したが就職率は 100％を達成した。

・コロナ禍の影響で対外的なボランティア活動が思うようにできなかった。学友会でシトラスリボン活動を実施した。

（３）ボランティアの積極的参加

１）社会活動を通しての人間形成（人間性・協調性・会話力）（４）３学科協力体制

１） 学科間の情報交換
２） 校務と学科の連携（情報共有）

・学科間、情報管理部、教務部、保健室、事務室等の連携により、システムを構築しオンライン授業の実施等、緊急事態下（感染防止対策、災害時）での対応ができた。

１） メンタルヘルス対策強化
２） ハラスメント対策
３） 勤怠管理の徹底とそれに伴う振替休日消化の促進

・向陽学園の就業規則に準じて、勤怠管理の把握に努めた。振休取得状況は徐々に改善されている。
・管理職による面接を通して、業務の自己目標に対する自己評価を行っている。
・職員の相談窓口を設けている。

３．就労環境の改善向上（１）健全かつ生産性ある
就労環境づくり今後の課題

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・学生募集においては HP の改良など効果的な情報発信を行う。
・社会人を取り込むための広報活動や入試制度の検討を行う。

・安全にボランティア活動が実施できるよう感染防止対策を含めた体制を整える。
・オンライン授業の質の向上を図る。

・引き続き危機対策本部を中心に、教育活動における学生及び職員に対する感染症対策を実施する。
・防災マニュアルの完成・周知に取組む。