ホツマインターナショナルスクール大阪校 学則

第１章 総則(目的)
第１条 本校は、外国語を母語とする者に対して、日本の文化や生活習慣についての教育を含め、総合的な日本語教育を実践して、国際交流と社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。

(名称)
第２条 本校は、「ホツマインターナショナルスクール大阪校」という。

(位置)
第３条 本校は、大阪府富田林市甲田2丁目18番4号 に置く。

第２章 コース、修学期間、収容定員及び休業日(コース、修学期間及び収容定員)
第４条 本校のコース、修学期間、収容定員及びクラス数は、次の表のとおりとする。
コース名

午前部

午後部

修学期間

収容定員

クラス数

備考

進学1年半コース 1年6か月

40人

2ｸﾗｽ

10月生 … 40人

進学2年コース

2年60人

3ｸﾗｽ

4月生 … 60人

小計

100人

5ｸﾗｽ

進学1年半コース 1年6か月

60人

3ｸﾗｽ

10月生 … 60人

進学2年コース

2年40人

2ｸﾗｽ

4月生 … 40人小計

100人

5ｸﾗｽ

200人

10クﾗｽ

計

4月生 … 60人
10月生 … 40人

4月生 … 40人
10月生 … 60人(始期・終期)第5条 本校のコースは、原則として4月及び10月に始まり、3月に終わる。
２ 前項の期間を分けて、次の学期とする。
(1) 第１学期 4月1日から9月30日まで(2) 第2学期 10月1日から3月31日まで
３ 前項の各学期を分けて、次のように前半期、後半期とする。
(1) 第１学期：前半期 4月1日から6月30日まで 後半期 7月1日から9月30日まで

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(2) 第2学期：前半期 10月1日から12月31日まで 後半期 1月1日から3月31日まで
４ 本校の卒業日は３月３１日とする(休業日)
第6条 本校の休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律で規定する休日(4) 夏季休業日 （7月下旬から8月中旬の4週間程度）(5) 秋季休業日 （9月下旬から10月上旬の1週間程度）(6) 冬季休業日 （12月下旬から1月上旬の2週間程度）(7) 春季休業日 （3月下旬から4月上旬の2週間程度）
２ 教育上必要であり、かつ、やむを得ない事情があると校長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。
３ 非常災害その他の急迫の事情があると校長が認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。
４ 夏季、秋季、冬季、春季休業期間は長期休業期間とし、変更または臨時の休業日については、その都度公示する。
５ 卒業する者については、卒業認定日の翌日を春季休業開始日とし、卒業日までを長期休業期間とする。

(授業の終始時刻)
第7条 授業の終始時刻は、校長が定める。

第３章 教育課程、授業時間数、学習の評価及び教職員組織(教育課程)
第8条 本校の各コースの教育課程及び授業時数（コマ数）は、別表（コースカリキュラム）に定めるとおりとする。
ここにおける授業時数の１単位時間は、４５分間とする。ただし、必要に応じて１授業で５分～１５分間の延長乃至は授業時数２時間の連続授業も可能とする。

(学習の評価と進級)
第9条 学習の評価は、平素の学習態度や出席状況、試験成績等を総合して決定するものとし、「態度」「協働」「集中力」の３つの項目を基に、それぞれの項目で数値評価（０～２）を行い、また「書く」「聞く」「読む」「話す」の４つの項目を基に、それぞれの項目で５段階評価（A・B・C・D・E）を行い、それら総合的な評価を指標にて表すこととする。
２ 進級については、以下のすべてを満たすことを基本とし、校長がその可否を定める。
(1) 出席率が90％以上あること。

2

(2) 成績にEがないこと。
(3) 品行方正であること。

(教職員組織)第10条 本校に次の教職員を置く(1) 校長(2) 主任教員(3) 教員 ４名以上（うち専任１名以上）(4) 生活指導担当者 １名以上（教員との兼任可）(5) 事務職員 １名以上（教員との兼任可）
２ 前項のほか、必要な職員を置く
３ 校長は、校務をつかさどり、所属教職員を監督する。

第４章 入学、休学、退学、卒業及び賞罰(入学資格)
第11条 本校への入学資格は、次の条件をいずれも満たしていることとする。
(1) 12年以上の学校教育又はそれに準ずる課程を修了している者(2) 年齢が18歳以上の者(3) 正当な手続によって日本国への入国を許可され、又は許可される見込みのある者(4) 信頼のおける保証人を有する者(入学時期)
第12条 本校への入学は、年2回とし、その時期は、4月及び10月とする。

(入学手続)
第13条 本校への入学手続は、次のとおりとする。
(1) 本校に入学しようとする者は、本校が定める入学願書、その他の書類に必要な事項を記載し、第20条に定める入学検定料を添えて、指定期日までに出願しなければならない。
(2) 前項の手続を完了した者に対して選考を行い、入学者を決定する。
(3) 本校に入学を許可された者は、指定する期日までに第20条に定める入学金及び必要な書類を添えて、入学の手続をしなければならない。

(休学・復学・在籍管理)
第14条 疾病その他やむを得ない事由によって、3日以上休学しようとする場合は、その事由及び休学の期間を記載した休学届に、診断書その他必要な書類を添えて申請し、校長の許可を得なければならない。
２ 休学した者が復学しようとする場合は、校長にその旨を届け出て、校長の許可を得て復3

学することができる。
３ １か月の出席率が８割を下回った者については、１か月の出席率が８割以上になるまで改善の指導を行い、その指導の状況を記録しなければならない。ただし、疾病その他のやむを得ない事由により欠席した者についてはこの限りではない。
４ 資格外活動を行う者は、本校へ当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称等の詳細な届出をしなければならない。

(退学)
第15条 退学しようとする者は、その事由を記した退学願いを提出して、校長の許可を受けなければならない。なお、未成年者の場合は事前に保証人の同意を得ていなければならない。
また転学については原則として認めないが、やむをえない事情と校長が判断した場合のみ転学を許可する。ただし、除籍になった者、退学した者が他校に入学することについてはこの範疇ではない。

(除籍)第16条 次の各号いずれかに該当する生徒は、除籍することができる。
(1)

本校において修学する意志がないと認められる者(2)

1か月以上音信不通の者(3)

退学の懲戒処分に従わない者(進級・修了・卒業の認定)
第17条 校長は、教育課程で定められた各授業科目について第9条に定める評価を行い、一定の評価を受けた者に対して当該コースにおける進級とその修了乃至は卒業を認定する。
２ 校長は、本校の所定の課程を修了した者に対して、次の要件に従って修了証書乃至は卒業証書を授与する。
(1) 卒業試験の受験及び卒業スピーチの発表。
(2) 卒業試験の合格乃至は総合成績でEがないこと。
(3) 出席率が９５％以上あること。

(褒賞)
第18条 校長は、成績優秀かつ他の模範となる生徒に対して、褒賞を与えることができる。

(懲戒処分)
第19条

生徒が、この学則その他の本校の定める諸規則を守らず、その本分にもとる行為があったときは、校長は、当該生徒に対して懲戒処分を行うことができる。
２ 懲戒処分の種類は、訓告及び退学の2種とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する生徒に対して行うものとする。

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(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由なく出席が常でない者(4) 本校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者(5) 教職員の審議により在籍させることが適当でないと決定された者(6) 生徒に帰する理由から在留期間更新が許可されなかった者(7) 日本の法令に違反し、検挙され、有罪が確定した者

第５章 生徒納付金(生徒納付金)第20条 本校の生徒納付金は、次のとおりとする。
(1) 入学検定料 ： 20,000円(2) 入学金 ： 80,000円(3) 授業料 ： 660,000円（1年分）(4) 雑費(教材費・課外活動費 等) ： 40,000円（1年分）(納入)
第21条 生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 生徒が休学した場合は、前項の規定にかかわらず、その始期に属する月又はその翌月から授業料を免除することができる。
３ 特別な事由がある場合は、第１項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、授業料の全部又は一部を減免することができる。

(滞納)第22条 生徒が、正当な理由なく、かつ、所定の手続を行わずに授業料を2か月以上滞納し、その後においても納入の見込みのない場合には、校長は、当該生徒に対して除籍処分を行うことができる。

(生徒納付金の返還)第23条 既に納入した生徒納付金は原則として返還しない。
２ 疾病その他のやむを得ない理由により退学する場合には、別に定めるところにより、納入金の全部又は一部を返還することができる。

第６章 雑則(寄宿舎)
第24条 寄宿舎に関する事項は、校長が別に定める。

5(健康診断)第25条 健康診断は、毎年1回、別に定めるところにより実施する。

(証明書発行)第26条 証明書発行に関する事項は、校長が別に定める。

（細則）
第27条 その他学校運営に必要な細目については、別途内部規則により定める。

付則
この学則は、令和４年 １０月１日から施行する。

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