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令和５年度
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業

事業実施/実績報告/請求の手引き
令和６年7月オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業事務局

目次
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業
１：はじめに
２：事業実施時の留意事項
３：実績報告の概要
４：実績報告申請の留意事項
５：実績報告申請書類・申請様式
６：実績報告申請後の留意事項
７：FAQ
８：更新履歴…p.3～8…p.9～17…p.18～20…p.21～25…p.26～64…p.65～73…p.74～77…p.78

１：はじめに事業の流れ手引きのご案内範囲
重要事項

はじめに＞事業の流れ

各類型における事業の流れは以下の通りです
先駆モデル地域型(①-A通常実施)/ (①-B先行実施)/ 一般型

(

審
査

対
策
計
画

審
査

※対策計画策定に係る費用

(

採採
択択
地計
域画

審
査

交交
付付
申決
請定
※事業実施に
係る費用

補
助
事
業
実
施

交交
付付
申決
請定

)
)

)

対
策
計
画

(
(

公
募

地
域
申
請
書

採
択
計
画

)

対
策
計
画
策
定

交交
付付
申決
請定

)

)

先
駆
モ先
①デ
ール行
Ｂ地実
施
域
型

採
択
地
域

(

公
募

地
域
申
請
書

(

先
駆
通
①モ常
デ
ー 実
Ａル施
地
域
型

補
助
事
業
実
施

実補補
績助助
報金金
告請交
求付

本手引きのご案内範囲

実補補
績助助
報金金
告請交
求付

本手引きのご案内範囲

②
一
般
型

公
募

事
業
申
請
書

審
査

採
択

交交
付付
申決
請定

補
助
事
業
実
施

実補補
績助助
報金金
告請交
求付

本手引きのご案内範囲

4はじめに＞手引きのご案内範囲

本手引きでは下記の事業範囲についてご案内します

本手引きのご案内範囲
事業実施
実績報告

補
助
対
象
事
業
者

額の確定通知必要に応じて実地検査(※)
補助金請求申請

事
務
局

補助金交付

(※)実地検査とは⚫ 実地検査とは事業完了後に補助対象事業の実施状況等が事業計画と整合しているかどうかを確認することを目的に事務局が必要に応じて現地を訪問して行う検査です。
⚫ 実地検査を行う補助対象事業者は、事業規模、内容、取組状況等に応じて事務局が決定します。対象となる事業者には事前に事務局から個別に通知いたします。
5

はじめに＞重要事項

事業実施/実績報告/請求における重要事項は以下の通りです
申請前に必ずご覧ください
本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)に基づき実施されます。

１•

本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられることがあります。

•

実績報告書類等の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択の取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還等の処分を受ける可能性があります。

•

実績報告書類等の作成・提出に際しては、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、十分にご確認ください。

本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費は補助対象外です。

２•

採択事業者は、補助金の採択通知(メール)を受け取った後、交付申請を行うことができます。交付審査の結果、補助金の交付(支払い)対象として認められると、事務局から「交付決定通知」(メール)が補助対象事業者に送付されます。その後着手(発注・契約・支出行為)した取組のみ、補助対象として認められます。

•

本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費(交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費)は補助対象外です。

•

日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手(発注・契約・支出行為)した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。 詳しくは本手
引きp.77をご参照ください。

やむを得ない理由から補助対象事業の内容等を変更する際は、事前の承認が必要です。

３•

補助対象事業は、交付決定を受けた内容で実施するものであり、その事業内容・支出経費の変更は原則として認められません。
補助対象事業を実施する中で、交付決定を受けた金額の範囲内で、やむを得ない理由から補助対象事業の内容を変更する際には、内容の変更申請を行ってください。本変更申請について、事務局が承認を行うことで、その変更が認められる場合があります。

•

変更申請が承認されるまで、変更後の内容での事業実施や経費の発注・契約・支払は認められませんのでご注意ください。
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はじめに＞重要事項

事業実施/実績報告/請求における重要事項は以下の通りです
申請前に必ずご覧ください
補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに証憑書類・実績報告・事務局宛請求書の提出がないと、補助金の支払は行われません。

４•

補助金の交付決定を受けた事業者は、令和７年２月２８日までに事業実施し、代金支払い含めて、すべての業務が完了するようにして下さい。その後１０日以内または令和７年２月２８日のいずれか早い期日までに、補助対象事業で取り組んだ内容を報告する実績報告、支出内容のわかる関係書類(補助対象経費精算書・証憑書類等)の承認を受けたのち、定められた期日までに事務局宛請求書を提出しなければなりません。

•

もし、定められた期日までにこれらの資料の提出が確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。

•

もし事業(精算)完了期限(令和７年２月２８日)までに完了しないことが見込まれる場合、左記期限までに速やかに事務局へ廃止申請または事故報告申請を行ってください。そのうち事故報告申請については、事務局受理後、事業(精算)完了期限までに代金支払済みの経費で事務局の審査を経て認められたものに限り、本補助金の補助対象経費として扱うことができます。

【留意事項】交付決定後に事業を取り止めることは原則認められません。
本事業の趣旨に沿った計画を実現するために申請いただいた補助対象事業を実施していただくという趣旨から、原則不可となります。何らかの事情により事業を取り止める場合は、廃止申請または事故報告申請をしてください。なお、精算後の補助金交付可否については、申請内容をもとに事務局にて判断いたします。詳しくは本手引きp.12をご参照ください。

５

実際に受け取る補助金は、「補助金交付決定通知」に記載の交付金額より少なくなる場合があります。
•

実績報告等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が含まれていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出していただきます。また、収益納付に該当する事業を実施した場合、減額して補助金が支払われることがあります。

7

はじめに＞重要事項

事業実施/実績報告/請求における重要事項は以下の通りです
申請前に必ずご覧ください
補助対象事業関係書類は終了後5年間保存しなければなりません。

６
７•

補助対象事業者は、補助対象事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年
間 (令和１２年３月３１日まで)観光庁や会計検査院からの求めがあった際にいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
•

同一の内容について、国が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業は補助対象となりません。

•

なお、都道府県・市町村の補助を受けるといった連携補助については、問題ありません。

所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。

８•

単価５０万円 (税抜) 以上の機械装置等の購入や店舗改装による不動産の効用増加等については、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間において処分 (補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されます。

•

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず事務局に承認申請を行い、承認を受ける必要があります。事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存処分制限期間等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する額を納付していただくことがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。

8

２：事業実施時の留意事項
月次報告について交付決定後の変更にかかる申請について
事業実施前の状態確認
経費の支払方法について

事業実施時の留意事項 ＞月次報告について事業が計画に照らして適切に進行しているか、月次で報告を行ってください
月次報告について••事業開始後、毎月「計画通りに事業が進んでいるか」の確認のため、事業進捗の報告を行ってください。
令和７年２月２８日までに精算を含む事業完了および実績報告をしていただく必要があります。

◼ 月次報告の流れ
進捗状況の確認依頼(アンケート送付を予定)

計画に基づき
事業を実施

月次

事務局

月1回進捗状況を報告(マイページ上から回答)

個別事業者①事業の進捗状況、②事業の進捗率(事業の精算完了までを100%とする)、③事業完了日(交付決定時から変更があるか)についてそれぞれ回答してください。仮に、その月に事業の進捗が特段なかったとしても必ず毎月回答してください

令和7年2月末までに事業を完了

進捗確認

適宜

協力依頼
(個別事業者から報告が無い場合などに、アンケート回答率の向上に向けた協力を依頼)

申請主体

10

事業実施時の留意事項 ＞月次報告について

月次報告は、毎月最終日までにマイページよりご申請ください

マイページURL・問い合わせ先

https://www.sustainable-tourismsuishin.go.jp/pj_login_area/login
毎月最終日までにマイページより申請いただく必要があります。
詳しくはシステム操作マニュアルや本手引きをご参照ください。
＜問い合わせ先＞050-3613-2112(対応時間…9:00-17:00 ※土日祝日及び年末年始を除く)※締切間際などお問い合わせが集中した場合、電話がつながりにくいことや回答に時間を要することがございますので、あらかじめご了承ください。
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

11

事業実施時の留意事項＞交付決定後の変更にかかる申請について交付決定後に事業計画や費用積算に変更が生じる可能性がある場合は、必ず変更申請を行ってください

交付決定後の変更に対する考え方• 補助金の給付は、事前に承認を受けた事業計画・費用積算に対して行われるものです。そのため、補助対象経費の内容について、事業計画書の承認後および交付決定後の変更は原則として認められません。
• ただし、やむを得ない理由等(災害発生に伴う事業の中止、支払予定先の倒産、など)により事業計画
や費用積算に変更が生じた場合、事務局に変更内容を申請し、その内容を事務局が承認することを条件に、変更が認められる場合があります。事業計画や費用積算に変更が生じる可能性がある場合は、必ず変更申請を行ってください。

交付決定後、マイページ上から申請可能です
申請名称

内容

備考

取り下げ申請交付決定の内容に又はこれに付された条件に対して不服があり、交付の申請を取り下げようとするもの

交付決定後３０日以内

廃止申請

諸事情により補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするもの

事故報告申請(※)

避け難い事故のために令和７年２月２８日までに支出を終わらないもの

災害等自己の都合に依らない理由

変更申請

諸事情により交付決定内容の変更等を申し出るもの【詳しくはp.13参照】

事業計画、費用、交付申請時に入力した補助対
象事業者情報などの変更※事故報告申請後における、事業完了期限以降の代金支払いおよび事業実施については、自己負担で合理的な期間内に実施してください

事前に変更を申請していない、または承認を受けていない事業計画・費用積算の変更は一切認められません•

申請を行わずに事業計画・費用積算を変更した場合、一部または全部の補助対象経費が補助対象外となる可能性がありますのでご注意ください。また、承認を受けるまで変更を受けた事業計画や、経費の発注・契約・支払は認められません。変更が生じる場合は必ず、経費の発注、契約、支出等を支出する前に、事務局の承認を受けてください。
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事業実施時の留意事項＞交付決定後の変更にかかる申請について交付決定後に事業計画や費用積算に変更が生じる可能性がある場合は、必ず変更申請を行ってください
変更申請には登録事項変更と計画変更の２種類があります
登録事項変更計画変更

法人/個人成りなどによる課税区分、やむを得ない理由による口座情報などの変更

計画内容や経費などの変更

変更申請(計画変更)の申請基準• 計画変更の申請が必要か不明である場合は、以下を参考にしていただくか、事務局までお問い合わせください。
要否

内容

申請必要
…右記のいずれかまたは全て該当するときに変更申請してください

・交付決定額から増額となる場合(変更額の大小問わず)
・交付決定額から20%以上の減額となる場合(交付決定額100万円の場合、20万円以上の減額を指す)
・交付決定時の事業完了日が変更となる場合(ただし最長令和7年2月28日まで)
・計画そのものに変更が生じる場合<例>リアルイベントからオンラインイベントへの変更、実証運行における出発地/目的地の変更 など

申請不要…実施した金額の通りに実績報
告してください・交付決定額から20%未満の減額となる場合(交付決定額100万円の場合、20万円未満の減額を指す)
・計画そのものではない軽微な箇所に変更が生じる場合<例>物品の購入数の変更、イベント実施回数の変更、購入するPCの機種の変更 など
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事業実施時の留意事項＞交付決定後の変更にかかる申請について交付決定後に事業計画や費用積算に変更が生じる可能性がある場合は、必ず変更申請を行ってください•

変更申請は、事務局の承認を必要とします。場合により、修正依頼を事務局より行う場合があります。
事務局の承認が完了するまでは、変更後の事業実施・経費支出は認められませんのでご注意ください。

•

変更を申請した場合でも、すべての変更が認められるとは限りません。事務局からの承認が下りるまでは、変更後の内容について着手はしないでください。

留意事項

•

交付決定後に、事業実施主体、および事業名を変更することは原則認められません。万が一これらの変更が避けられない状態が想定される場合は、早急に事務局までご相談ください。

•

金額の変更にあたっても、補助対象経費に係る規定は準用されます。
例えば、一度承認を受けた経費の内容を変更し、補助対象経費として認められない経費を補助対象
経費として計上しなおすことは認められません。

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事業実施時の留意事項 ＞事業実施前の状態確認

事業実施前の状態がわかる証憑をご準備ください

事業実施前後の写真
実績報告時に実績報告書(様式９)を提出いただきます。実績報告書(様式９)には事業実施前と事業実施後の写真等が必要になりますので事業着手前に事業実施前の状態が分かるものをご準備ください。
※実績報告書(様式９)について詳しくは本手引きp.54をご参照ください。

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事業実施時の留意事項 ＞経費の支払方法について経費の支払方法は、銀行振込を原則とします
補助対象事業者から相手方へ賃金の移動が確認できない決済方法は認められません

支払に関する
留意事項• 補助対象経費は銀行振込による支払を原則とします。
• 現金・小切手・手形および相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による支払等、補助対象事業者から相手方へ賃金の移動が確認できない決済方法は認められません。

￥00000

クレジットカードによる支払の場合• 事業実施期限までに引き落としが確認できる場合のみ認められます。購入品の納品・検収が事業実施期間中であっても、クレジットカード代金の口座からの引き落としが事業実施期間外であれば補助対象となりません。
仮想通貨・クーポン・金券類等による支払いの禁止• 決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・(クレジット会社等から付与された)特典ポイント・金券・商品券(プレミアム付き商品券を含む)の利用等は認められません。
立替払いを行う場合の条件
立替払

請求
精算

• 代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」となります。
①上記クレジットカード払い時のルール(事業実施期間中に引き落としが確認できることが必要)
請求②補助事業者と立替払い者間の精算(立替払い者への立替払いの支払い)が期間中に行われることの双方を満たさなければなりません。
自社

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事業実施時の留意事項 ＞経費の支払方法について

電子商取引等を行う場合でも、「証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費」のみが対象となります

電子商取引等
についての注意事項• 電子商取引等を行う場合でも、「証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費」のみが対象となります。
• 取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類(取引画面を印刷したもの等)を整理・保存・提出ができることを把握してから取引を行ってください。

事業実施後の実績報告において以下を提出できない場合には補助対象外と見なします• 電子マネーの登録情報画面• 電子マネーの支払履歴画面• 領収書

電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者からの支出であることに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出できるものである
ことが必要です。

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３：実績報告の概要
実績報告の概要

実績報告の概要

実績報告は補助対象事業完了後に補助金の額を確定するために事務局が実施する検査です
申請はマイページより受け付けます
申請期限
事業完了後、１０日以内または令和７年２月２８日のいずれか早い期日までに申請してください。
マイページURL・問い合わせ先

https://www.sustainable-tourismsuishin.go.jp/pj_login_area/login
マイページより申請いただく必要があります。
詳しくはシステム操作マニュアルや本手引きをご参照ください。
＜問い合わせ先＞050-3613-2112(対応時間…9:00-17:00 ※土日祝日及び年末年始を除く)※締切間際などお問い合わせが集中した場合、電話がつながりにくいことや回答に時間を要することがございますので、あらかじめご了承ください。
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

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実績報告の概要

実績報告は補助対象事業完了後に補助金の額を確定するために事務局が実施する検査です
申請はマイページより受け付けます
提出書類に関する留意事項⚫ 提出書類に虚偽の記載を行った場合は、申請を無効とします。
⚫ 提出書類の作成に係る費用は提出者の負担とします。
⚫ 提出書類は、行政文書に当たるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年
５月１４日法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
⚫ 提出書類一式に使用した内容(画像含む)の著作権は観光庁に帰属することとします。また、著作権及びその他関連の利権等の問題が生じないよう権利処理を適切に行ってください。

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４．実績報告申請の留意事項
関係会社等から調達する場合の利益排除について
収益納付について財産処分について
補助対象経費・補助対象外経費

実績申請の留意事項＞関係会社等から調達する場合の利益排除について

補助対象経費の中に、補助事業者の自社調達又は関係会社等からの調達分がある場合、取引価格から利益相当額を控除した金額を補助対象経費としてください
利益排除の対象となる調達先補助事業者が以下の①～③の関係にある会社または個人等から調達を受ける場合 (他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場
合も含む) を、利益排除の対象とします。
① 補助事業者自身 (自社)
② 補助事業者の関係会社(下記③を除く)③ 補助事業者(法人の場合は補助事業者の株主)の親族又は親族が所有する会社※ 利益排除の対象範囲となる具体的な関係会社の範囲は、財務諸表等規則第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社に準じて判定してください。
※親族の範囲は、民法第725条で定義されている六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族に準じて判定してください。

区分①

利益排除の方法

補助事業者の自社 原価をもって補助対象額とします
調達

補助事業者の関係 ＜パターンA：取引価格が原価と当該調達に② 会社(下記③を除く) 対する経費等の販売費及び一般管理費とのからの調達合計以内であると証明できる場合＞
取引価格をもって補助対象額とします
補助事業者(法人の ＜パターンB：上記によりがたい場合＞
場合は補助事業者 調達先の直近年度の決算報告(単独の損益③ の株主)の親族又は 計算書) における売上高に対する営業利益の親族が所有する会 割合(以下「営業利益率」といい、営業利益率
社からの調達がマイナスの場合は0とします。)をもって取引価格から利益相当額の排除を行います◼ 第三者への再委託の扱い• 親族又は親族が所有する会社との取引の全部又は一部を第三者へ再委託する場合には、再委託先からの見積書、契約書、請求書、再委託先への支払済であることを確認できる証憑等の提出を求めることがあります。
• この場合、再委託先との取引は、事業(精算)完了期限までに支払いを含めてすべての取引を完了させる必要があります。

◼ 経費の見積書の扱い• 関係会社等から調達を受ける場合、経費の見積書は、関係会社等ではない見積もりも用意した2者以上の見積もりを提出してください。
例)子会社を採用業者とする場合、子会社からの見積書と、利益排除対象にならない第三者の会社からの見積書を提出する

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実績申請の留意事項＞収益納付について

収益納付の考え方に基づき、事業の結果により収益が生じた場合には、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付します
収益納付とは• 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく
場合があります(これを「収益納付」と言います)。
• 本事業については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。
収益納付をともなう補助金額について以下の考え方を基本に算出します。
① 補助金は補助事業に係る経費に対して支払うもの

収益納付をともなう補助金額の考え方② 交付決定額は補助事業に係る経費合計(上限あり)に補助率を乗じたもの③ 収益納付の「収益」の対象は補助事業を通して販売や入場料、運賃等で得られる収入から自己負担経費を控除した分のこと④ (該当する場合のみ)交付申請後に追加で自己負担となった補助事業に係る経費は収益から控除ができる⑤ 事務局から支払う補助金額は②の交付決定額から③④の経費控除後の収益を差し引いたもの■例１)追加自己負担経費がない場合■例２)追加自己負担経費がある場合
追加経費
300万

自己負担経費
1000万

収入
1400万

交付決定額
1000万
交付申請時

事業実施時

控除
収益
400万

収益相殺分
補助金額
600万
完了実績報告時

自己負担経費
1000万

収入
1400万

収益相殺分
収益
100万

交付決定額
1000万
交付申請時

控除

事業実施時

補助金額
900万
完了実績報告時

23

実績申請の留意事項＞財産処分について

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず事務局に承認申請を行い、承認を受ける必要があります
財産処分の制限とは• 単価５０万円(税抜き)以上の機械装置等の購入や施設改修による不動産の効用増加等このほか告示により定められたものについては、「処分制限財産」に該当し、補助対象事業 が完了し、補助金の交付を受けた後であっても、一定の期間において処分(補助対象事業目的外での使用、譲渡、 担保提供、廃棄等)が制限されます。
• 処分制限期間内に当該財産を処分する場合、必ず事務局に承認申請を行い、 承認を受けた後でなければ処分できません。
承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
• なお、事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、 残存処分制限期間等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する額を納付させることがあります。

処分制限期間について

原則、法定耐用年数を処分制限期間とします。また、この処分制限期間というのは「自由に財産処分ができない(大臣等に許可がいる)年数」であり、適切な申告とそれに基づく必要な処理(場合によっては補助返還等も含む)を行えば財産処分自体は可能です。

法定耐用年数10年の財産を15年で処分する場合承認申請せず処分

法定耐用年数10年の財産を5年で処分する場合

事務局に承認申請

承認申請せず処分

24

実績報告申請の留意事項＞補助対象経費・補助対象外経費

実績報告時に、支出内容に補助対象外経費が含まれていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助金の金額を算出します

補助対象経費の考え方• 本事業における補助対象経費は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に効果が期待される事業に係る経費」かつ、次のA～Cの条件をすべて満たすものとします。なお、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて算出した額の合計額となります。
A. 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
B. 補助金交付決定日以降の契約・発注等により発生した経費
C. 証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費• オーバーツーリズムの未然防止・抑制への効果が薄い取組は補助対象外となります。

＜NG例：補助対象外経費＞✓ オーバーツーリズムの未然防止・抑制につながらない単なる整備費や広告宣伝費、物品購入費など✓ 本事業の事業期間外に発生する経費(交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費)✓ 同一事業の経費において、国(独立行政法人含む)より別途補助金が支給されている場合✓ 不動産の購入にかかる費用✓ 特典としてのポイント付与や料金割引の補填✓ 法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費✓ 親睦会に係る経費✓ 振込手数料✓ 国の支出基準を上回る謝金費用✓ 提出書類上の経費が型番や製品番号のみの記載となっていて、内容が不明瞭な場合

等
25

５．実績報告申請書類・申請様式
経費区分について
申請書類・申請様式について

実績報告申請書類・申請様式＞経費区分について補助対象事業にかかる全ての経費は、10種類のいずれかに分類されます
費目及び条件に応じて精算時に必要となる証憑書類が異なります(p.29～30参照)
No.
1

費目
謝金

2

旅費

内容
外部から招聘した専門家、有識者、イベントの出演者・司会者等に対する謝礼金
外部から招聘した専門家、有識者、イベントの出演者・司会者等の交通費・宿泊費

補足事項
各補助対象事業者における謝金・旅費に関する規定に準じた金額 (規定がない場合は、各府省等が適用する標準支払基準を適用) のみ、支援対象とする。
事業を実施する上で、外部委託や外注を行わず、直3賃金

本事業の取組に係る事務を補助するために任用する臨時職員の賃金接的に発生する人件費が該当。正職員や正社員に対する人件費は認めない。※人件費は源泉徴収及び法定福利費等控除前の金額が対象

4

通信運搬費

本事業の取組に要する通信料および郵送・宅配料

5

消耗品費

本事業の取組に必要となる消耗品の購入費

6

備品費

本事業の取組に必要となる機械・建物・備品・設備の購入費および修繕費

7

借料・損料・使用料

8

委託費

9

工事請負費

10

本事業の取組に必要となる会場の借上料、使用料、備品や機材等のリース料本事業の事業運営に係る業務や各種イベントの企画、運営や警備等、コンテンツ制作・イベント開催に必要な業務に係る委託費

外部の業者等へ仕事を発注し、その際に契約形態(例えば請負、委任/準委任等) があり、契約書を交わして締結することで発生する経費

電気工事、水道工事、ガス工事、設備工事等、本事業で実施する取その他本事業に直接組で必要となる工事等の経費
雑役務(事業を行うために必要な雑役)に関する経費及び上記以外の要する諸経費

諸経費

外部に業務を委託し、その業務の内訳として委託先において発生する経費(例：委託先の人件費、委託先が利用する消耗品購入費)を、個別に上記10種の経費に分類する必要はありません。それらはすべて「8．委託費」として計上してください。
27

実績報告申請書類・申請様式＞経費区分について

費目ごとの具体例は下記のとおりです
費目及び条件に応じて精算時に必要となる証憑書類が異なります(p.29～30参照)
No.

費目

具体例(あくまでも一例)

1

謝金〇〇イベントでの講演費、プロの司会者への謝礼

2

旅費〇〇イベントで講演するために来た専門家の交通費

3賃金

アルバイト、派遣社員の人件費

4

通信運搬費

イベントのチラシの発送料

5

消耗品費

ボールペン等、事業期間内に使い終わると想定される安価なもの

6

備品費

PC等、事業期間外も使用が想定される比較的高価なもの

7

借料・損料・使用料

イベントを開催するための会場を借りる費用、イベントで使用する音響設備等のレンタル費用

8

委託費

イベントの開催をイベント会社に委託する際の包括的な費用、広告宣伝費、アプリ開発費、etc

9

工事請負費

委託費の中でも、建物を工事する際に建設業者に支払う費用

10

その他本事業に直接要する諸経費

事業に不可欠だが他の費目として計上できないもの、管理費、実証運行費、etc

外部に業務を委託し、その業務の内訳として委託先において発生する経費(例：委託先の人件費、委託先が利用する消耗品購入費)を、個別に上記10種の経費に分類する必要はありません。それらはすべて「8．委託費」として計上してください。
28

実績報告申請書類・申請様式＞経費区分について

原則、費目の要件に従う、適切な内容の証憑書類がすべて提出されない限り、当該経費は補助対象となりません
7.
9.
6.
8.
10.
借料・
工事
備品費 損料・ 委託費
その他
請負費
使用料

4.
通信
運搬費

5.
消耗
品費

契約書または発注書及び発注請書 p.31～33

〇

〇

〇

納品書(補助対象事業者が検収した証跡があるもの) p.34

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

△

△

△

△

△

△

△

費目
※申請フォーム上はグレーアウトの証憑も添付いただけますが提出不要です

1.
謝金

2.
旅費

3.
賃金

請求書 p.35△△△

支払済であることを確認できる証憑 p.36

〇

〇

〇

謝金、旅費の支払基準 p.41～44〇〇

旅費計算書に係る証拠書類 p.44〇

時間単価算出のための資料 p.46〇

勤務(出勤)簿 p.46〇

給与台帳又は給与明細(派遣会社からの派遣の場合は「支払請求書」) p.46〇△△

実費精算の場合、精算のために委託・外注先から提出された書類 p.47

△

〇

△

完了報告書及び成果物 p.47〇

工事完了報告書及び成果物 p.48

〇
〇

〇

〇

〇

△
〇

〇

様式12:業務日誌 p.59
様式14:会議・イベントの議事録または報告書(自由書式での提出も可） p.64〇△

仕様書又は委託・外注内容を確認できる資料 p.47

様式11:旅費・謝金計算シート p.56～58〇△

雇用契約書(派遣会社からの派遣の場合は「派遣契約書」) p.45

源泉徴収(採択事業者において預り金処理、税務署に納付等)の状況を明らかにした書類(派遣会社からの派遣の場合は不要) p.46

〇

〇

〇
〇

〇

〇は必須／△は任意／グレーアウトは提出不要／※ほかにも必要に応じて事務局から証憑を求める場合がございます。

29

実績報告申請書類・申請様式＞経費区分について費目の要件以外にも以下の条件に当てはまる場合は、該当の証憑書類の提出が必要です
条件
利益排除証憑 p.49
様式9:実績報告書 p.54
様式10:収益納付に係る報告書 p.55

関連会社からの調達がある場合

全事業者収入が発生する場合実証運行を自社で実施する場合税抜きで報告すべき
金額を税込みで報告した場合財産処分が発生する場合〇〇〇様式13:実証運行の様式 p.60～63〇

運送申込書等、実証運行を実施したことが確認できる証憑〇

様式15:消費税の額の確定に伴う報告書 p.71
※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります〇

様式16:財産処分承認申請書 p.72
※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります〇

様式17:財産処分管理台帳 p.73
※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります〇〇は必須／△は任意／グレーアウトは提出不要／※ほかにも必要に応じて事務局から証憑を求める場合がございます。

30

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について契約書サンプル

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

補助対象事業者と同一名義(法人であれば法人名)での契約となっているかに注意してください

採用見積書の事業者(最安値)と契約しているかに注意してください

契約内容●契約内容が見積書と同等のものであるかに注意してください●契約金額が確認できるように記載してください●交付決定日以降～事業完了日以前の契約であるかに注意してください●支払い日についても交付決定日以降であるかに注意してください

交付決定日以降に締結しているかに注意してください※本サンプルは一例です。
実際の書類は補助対象事業者と採用事業者間での契約内容に沿って作成してください。

31

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

発注書サンプル

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

採用見積書の事業者(最安値)に発注しているかに注意してください

交付決定日以降の発注となっているかに注意してください

補助対象事業者と同一名義(法人であれば法人名)での発注となっているかに注意してください

交付申請時の見積書と同等の内容、金額であるか(軽微な変更を除く)に注意してください※本サンプルは一例です。
実際の書類は補助対象事業者と採用事業者間での契約内容に沿って作成してください。

32

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

発注請書サンプル

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

補助対象事業者と同一名義(法人であれば法人名)への発注請けとなっているかに注意してください

交付決定日以降の発注請けとなっているかに注意してください

採用見積書の事業者(最安値)が発行したものであるかに注意してください

交付申請時の見積書と同等の内容、金額であるか(軽微な変更を除く)に注意してください※本サンプルは一例です。
実際の書類は補助対象事業者と採用事業者間での契約内容に沿って作成してください。

33

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について納品書サンプル

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

補助対象事業者と同一名義(法人であれば法人名)の納品となっているかに注意してください

発注先の事業者が発行したものであるかに注意してください

支払期限に関わらず、補助事業期間内に納品されたものが補助対象となります

余白に検査日を記入し署名を行ってください

契約書又は発注書・発注請書と同等の内容、金額であるか(軽微な変更を除く)に注意してください※本サンプルは一例です。
実際の書類は補助対象事業者と採用事業者間での契約内容に沿って作成してください。

34

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

請求書サンプル

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

補助対象事業者と同一名義(法人であれば法人名)の請求となっているかに注意してください

支払期限に関わらず、補助事業期間内に支払った経費が補助対象となります
発注先の事業者が発行したものであるかに注意してください

契約書又は発注書・発注請書と同等の内容、金額であるか(軽微な変更を除く)に注意してください※本サンプルは一例です。
実際の書類は補助対象事業者と採用事業者間での契約内容に沿って作成してください。

35

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について支払済であることを確認できる証憑の例
領収書サンプル

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

補助対象事業者と同一名義(法人であれば法人名)の領収書となっているかに注意してください

補助対象事業期間内の日付であるかに注意してください
請求元の業者が発行したものであるかに注意してください

請求書と同じ金額であるかに注意してください※本サンプルは一例です。
実際の書類は補助対象事業者と採用事業者間での契約内容に沿って作成してください。

36

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について支払済であることを確認できる証憑の例
支払方法別に必要な証拠書類を全て揃えてください

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

銀行振込による必要な証拠書類
振込を行ったことが確認できる書類※ 以下の書類例のいずれか1つが必要です。
• 金融機関窓口で発行された銀行振込受領書• ATMで発行されたATM利用明細• 通帳の取引明細ページ＋通帳の表表紙 (補助対象事業者の口座に限る)• ネットバンキングの振込完了画面を印刷したもの (補助対象事業者の口座に限る)• ネットバンキングの取引明細照会画面を印刷したもの (補助対象事業者の口座に限る)※ 以下の書類は、振込を行ったことが確認できる書類として認めません。
• × ネットバンキングの振込予約画面 (振込が完了しているか確認できないため)• × 施工事業者の通帳明細、取引明細等 (証拠書類は原則補助事業者のものに限ります)【注意事項】•

振込は、経費として計上した金額と整合するよう個別に実施ください。振込額と経費として計上した金額が一致しない場合は、【必要な証拠書類】に理由を記載して提出してください。

•

金融機関に対する振込手数料は補助対象外となります。金融機関に対する振込手数料を取引先が負担した場合、その金額分の値引きがあったものとみなし、値引き後の額を補助対象経費とします。

•

支払を実行せず、帳簿上で行われた相殺払いについては原則認められませんので、ご留意ください。

•

当座預金の場合、必要事項が記載されている「当座勘定照合表、残高証明書、当座勘定入金帳」等を提出してください。

•

証拠書類には必ず次の4点が記載されている必要があります。
①振込日/②支払元/③支払額/④支払先

37

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について支払済であることを確認できる証憑の例
支払方法別に必要な証拠書類を全て揃えてください

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

クレジットカード支払による必要な証拠書類• クレジット会社発行の利用明細 (書面、Web)＋領収書＋通帳の当該取引明細ページ＋表紙※ 法人カード (ビジネスカード、コーポレートカード等) での一括払いであり、引落し口座が法人名義であることが条件となります。
※ 個人名義の口座が引落し口座に設定されているカードでの支払いは対象となりません。
【注意事項】• 一括払いであり、令和7年2月28日までに引き落としが完了しているものが対象となります。
• 必要な情報以外は塗りつぶして提出することも可能です。
※ 必要な情報は、カード名義人、利用日、利用金額、請求金額、引落し口座情報、決済内容です。

立替払いによる必要な証拠書類
立替払
請求
精算

以下、2つの書類が必要です。
請求 • 立替払いを行った者から業者への支払いが確認できる書類• 立替払いを行った者と補助事業者が精算を行ったことが確認できる書類※ それぞれ支払方法別に必要な証拠書類を参照してください。
自社

38

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について支払済であることを確認できる証憑の例
支払方法別に必要な証拠書類を全て揃えてください

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

電子マネーによる必要な証拠書類• 電子マネーの登録情報画面＋支払履歴画面＋領収書【注意事項】• 以下の情報が確認できるものが対象となります。
①補助対象事業者が支払いしたことが確認できるか②領収書の発行者、支払先は一致しているか③領収金額は支払い金額と一致しているか④電子マネーの名称を確認できるか⑤支払日は請求日以降、事業終了日以前か【支払履歴画面】【登録情報画面】

申請者本人の情報であることに注意してください

支払日は請求日以降、事業完了日以前になっているか注意してください

利用金額は領収書の額と一致しているか、領収書の発行者と支払先は一致しているか注意してください。
支払先が不明なものは補助対象外とします。

審査に不要な部分(残高・本事業に無関係の履歴等)はマス
キングしていただいて構いません。

39

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について謝金に係る提出書類
必要な証拠書類を全て揃えてください

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

以下の証拠書類を追加で提出してください。

➢
➢
➢
➢
➢
➢

謝金の支払い基準 p.40～43参照
会議・イベントの議事録または報告書(様式１４) ※自由様式可能 p.64参照
請求書※任意 p.35参照
旅費・謝金計算シート(様式１１) p.56～57参照
支払済であることを確認できる証憑 p.36～39参照
源泉徴収の状況を明らかにした書類※任意 p.46参照※ 上記の証拠書類には、日付の記載が必要です。

【謝金に係る提出書類の詳細】
謝金の支払い基準• 各補助事業者における謝金に関する規定 (規定がない場合は、各府省等が適用する標準支払基準を適用)※詳細は次頁にて説明

40

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について謝金に係る提出書類
謝金の支払い基準

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

会議出席謝金支払基準• 懇談会等行政運営上の会合への出席に対する会議出席謝金の日額及び時間単価は、原則として別表１の標準単価を適用する。

• 会合の主催者や影響度等を考慮し、別表１の備考を参考として、依頼する職名ごとに別表１の職名に対応する標準単価の中から適宜単価を選択する。
• ただし、職名によらず一律の単価を設定する会合にあっては、別表１の標準単価の中から、適宜単価を選択する。

(参考)国土交通省：「謝金の標準支払基準」の改定について

41

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について謝金に係る提出書類
謝金の支払い基準

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

講演等謝金支払基準• 講演会・研修等において講演や講義を行う講師等に対する講演謝金及び会議等 への出席とは別に来所して助言等を行う協力者に対する助言謝金は、原則として別表２の標準単価を適用する。

• 依頼内容、依頼先の知名度を考慮し、別表２の分野別職位等を参考として、①から⑪までの標準単価の中から適宜単価を選択する。

(参考)国土交通省：「謝金の標準支払基準」の改定について

42

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について謝金に係る提出書類
謝金の支払い基準

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

執筆謝金支払基準• 一般的な日本語原稿を執筆する執筆者に対する執筆謝金は、原則として別表３の標準単価を適用する。
• 別表３の想定する原稿を参考として、①から⑤までの標準単価の中から適宜単価を選択する。

(参考)国土交通省：「謝金の標準支払基準」の改定について

43

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

旅費に係る提出書類
必要な証拠書類を全て揃えてください

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

以下の証拠書類を追加で提出してください。
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢

旅費の支払い基準 ※本ページ参照
実費精算の場合、精算のために委託・外注先から提出された書類※任意 p.47参照
請求書※任意 p.35参照
旅費計算書に係る証拠書類※任意 本ページ参照
旅費・謝金計算シート(様式１１) p.56参照
支払済であることを確認できる証憑 p.36～39参照
源泉徴収の状況を明らかにした書類※任意 p.46参照※ 上記の証拠書類には、日付の記載が必要です。

【旅費に係る提出書類の詳細】
旅費の支払い基準• 各補助事業者における旅費に関する規定
旅費計算書に係る証拠書類• 「旅費・謝金計算シート(様式11)」に計上した全ての旅費について、種別に応じて根拠となる証拠書類を添付してください。
• 「新幹線運賃」「航空券運賃」「タクシー運賃」又は「宿泊料」を計上する場合には、交通機関又は宿泊施設へ支払いを行った際の領収書を提出してください。
• 「日当」を計上する場合には、補助事業者における旅費規程等を添付してください。
• 「バス運賃」「鉄道運賃」「船賃」「その他運賃」を計上する場合には、旅費計算ソフトや乗換検索サイト等の検索結果、そ44の他運賃が確認できる資料を添付してください。

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

賃金に係る提出書類
必要な証拠書類を全て揃えてください

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

以下の証拠書類を追加で提出してください。
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢

雇用契約書 (派遣会社からの派遣の場合は「派遣契約書」) 本ページ参照
時間単価算定のための資料 p.46参照
実費精算の場合、精算のために委託・外注先から提出された書類※任意 p.47参照
勤務(出勤)簿 p.46参照
業務日誌(様式１２) p.59参照
給与台帳又は給与明細(派遣会社からの派遣の場合は「支払請求書」) p.46参照
請求書※任意 p.35参照
支払済であることを確認できる証憑 p.36～39参照
源泉徴収の状況を明らかにした書類(派遣会社からの派遣の場合は不要) p.46参照※ 上記の証拠書類には、日付の記載が必要です。

【賃金に係る提出書類の詳細】
雇用契約書 (派遣会社からの派遣の場合は「派遣契約書」)• 派遣社員、アルバイトとの雇用契約書又は派遣契約書を提出して下さい。
※次頁に続く45

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

賃金に係る提出書類
必要な証拠書類を全て揃えてください

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他※前頁の続き時間単価算定のための資料• 派遣会社からの派遣の場合には、派遣契約書内に時間単価が明示されていると想定されるため、時間単価算定のための資料は提出不要です (契約書内に時間単価の記載がない場合は、別途資料をご提出下さい)。
• 直接雇用の場合であって、適用する時間単価が、補助事業者の給与規程・賃金規程等で規定さ れている場合は、当該規程類を提出して下さい。
• 直接雇用の場合であって、規程類に適用する時間単価が規定されていない場合は、雇用契約書の時間単価 (雇用契約書上明示されていない場合、経費計算上使用した時間単価) の算定根拠として、 以下の資料を提出して下さい。
①

過去アルバイト等に適用した時給が確認できる資料等②

時間単価算定に係る理由書：様式は任意とします。「対象となるアルバイト等の氏名」「適用する時給の額」「適用する時給の決定経
緯 (何の資料を参照したか、またなぜその資料を参照したか、算定式等)」「管理責任者の署名」を記載し、中間・完了実績報告までに事務局の承認を得て下さい。

給与台帳又は給与明細 (派遣会社からの派遣の場合は「支払請求書」)• 対象者へ支払った給与が明らかになる資料を提出して下さい。
• 派遣会社からの派遣の場合には、派遣会社からの「支払請求書」を提出して下さい。
勤務 (出勤) 簿• 対象者の従事日が確認できる勤務 (出勤) 簿を提出してください。
源泉徴収の状況を明らかにした書類 (派遣会社からの派遣の場合は不要)​• 補助事業者は、補助対象経費として源泉徴収の対象となる補助人件費を計上するにあたっては、源泉徴収処理 (補助事業者において預り金処理、税務署に納付等) を行い、当該処理を示す証拠書類を整理する必要があります。
• 具体的な証拠書類としては、人件費支払時の明細 (源泉徴収額が明記されているもの。給与明細等)があります。
46

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について委託費に係る提出書類
必要な証拠書類を全て揃えてください

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

以下の証拠書類を追加で提出してください。
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢

契約書または発注書及び発注請書 p.31～33参照
仕様書または委託・外注内容を確認できる資料※任意 本ページ参照
実費精算の場合、精算のために委託・外注先から提出された書類※任意 本ページ参照
納品書(補助対象事業者が検収した証跡があるもの) p.34参照
完了報告書及び成果物 本ページ参照
請求書 p.35参照
支払済であることを確認できる証憑 p.36～39参照※ 上記の証拠書類には、日付の記載が必要です。

【委託費に係る提出書類の詳細】

仕様書または委託・外注内容を確認できる資料• 委託・外注内容が明らかになる資料を提出して下さい。
完了報告書及び成果物• 委託・外注費に係る請負契約・委任契約いずれの場合も、完了報告書を提出してください。
実費精算の場合、精算のために委託・外注先から提出された書類• 委託・外注先に、費用の精算を求める場合 (旅費交通費等)、契約時に定めた精算に係る条項に基づき精算を行い、精算に使用した書類を提出してください。
47

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

工事請負費に係る提出書類
必要な証拠書類を全て揃えてください

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

以下の証拠書類を提出してください。
➢
➢
➢
➢
➢
➢

契約書または発注書及び発注請書 p.31～33参照
仕様書または委託・外注内容を確認できる資料※任意 p.47参照
実費精算の場合、精算のために委託・外注先から提出された書類※任意 p.47参照
工事完了報告書 (工事完成引渡書・工事完成報告書等)及び成果物 本ページ
請求書 p.35参照
支払済であることを確認できる証憑 p.36～39参照※ 上記の証拠書類には、日付の記載が必要です。

【工事請負費に係る各証拠書類】
工事完了報告書 (工事完成引渡書、工事完成報告書等)• 補助事業が事業期間内に適正に完了したことを証明できる書類として、以下の内容が記載された工事完了報告書等を提出してください。
①発注者 (＝補助事業者名)/②改修・改造・撤去・導入等の対象名/③工事開始日・完了日/④工事実施内容/⑤工事施工会社名••

工事施工会社が発行する工事完了報告書等に上記の項目が記載されるように、工事施行会社にあらかじめ依頼をしてください。
補助事業者は、工事が適正に完了したことを自ら検査し、検査記録を工事完了報告書等に添えて提出してください。検査記録は、検査書・検収書等の書面を作成するか、又は工事完了報告書等の余白に、検査担当者が検査日及び署名を記載してください。
48

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

利益排除が必要な場合の追加提出書類
確定金額にて再度提出してください
書類準備の
ポイント

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他• 利益排除が必要な場合、利益排除方法及び通常の証拠書類に加えて必要な提出書類は以下のとおりです。なお、以下の場合の原価とは、当該調達の製造原価又は役務原価をいいます。
• 利益排除の詳細に関しては本手引きp.22を参照してください。

区分
①

1.謝金

補助事業者の自社調達

利益排除の方法
原価をもって補助対象額とします

追加提出書類「原価」について当該調達に対する経費であることを証

明する書類
②

③

補助事業者の関係会社 ＜パターンA：取引価格が原価と当該調達に対する経 持株比率を確認できる書(※1) 及び下記のパターンに(下記③を除く)からの調 費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証 応じていずれかの書類を提出して下さい。
達
明できる場合＞＜パターンA＞
取引価格をもって補助対象額とします「原価」及び「販売費及び一般管理費」について当該調達に対する経費であることを証明する書類＜パターンB：上記によりがたい場合＞＜パターンB＞
調達先の直近年度の決算報告(単独の損益計算書) に ・調達先の直近年度の決算報告書(調達先の単独の損おける売上高に対する営業利益の割合(以下「営業利 益計算書)
補助事業者(法人の場 益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は0としま
・取引価格、営業利益率(※2)及び利益相当額の計算
合は補助事業者の株主) す。)をもって取引価格から利益相当額の排除を行います 過程がわかる書類の親族又は親族が所有する会社からの調達※1 持株比率を確認できる書類：出資関係図やWEBサイトの会社概要等、持株比率が記載されているもの。また、③に該当する場合、親族関係がわかるものを提出いただくことがあります。
※2 営業利益率は、小数点以下第2位を切り上げた数
値 (X.X％) とします。
49

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

実績報告時に事務局が用意する様式は以下の通りです
申請前に必ずご確認ください
名称

No.

対象者

該当p

1

様式９：実績報告書

全事業者

p.54

2

様式１０：収益納付に係る報告書収入が発生する事業者

p.55

3

様式１１：旅費・謝金計算シート

謝金旅費の支払いが発生する事業者

4

様式１２：業務日誌

賃金の支払いが発生する事業者

p.59

5

様式１３：実証運行の様式

実証運行を自社で実施する事業者

p.60～636

様式１４：会議・イベントの議事録または報告書

謝金の支払いが発生する事業者

p.64

税抜きで報告すべき金額を税込みで報告した事業者

p.71

財産処分が発生する事業者

p.72

財産処分が発生する事業者

p.73

p.56～58※自由書式での提出も可

7

様式１５：消費税の額の確定に伴う報告書※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります8

様式１６：財産処分承認申請書※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります9

様式１７：財産処分管理台帳※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります【特記事項】※交付決定時と異なる計画内容の清算は認められません。
50

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

事務局が用意する様式は9種類あります
特設WEBサイトより様式をダウンロードして記入をしてください
様式９：実績報告書

様式１０：収益納付に係る報告書

全事業者提出収入が発生する場合提出

事業が適切に完了し、その成果について示すために作成。

補助対象事業の実施期間中に、補助対象事業の成果として、直接的な利益が生じた場合は、交付すべき補助金の額の範囲内で、収益金相当分の減額 (相殺) を行う必要があるため作成。

様式１１：旅費・謝金計算シート

様式１２：業務日誌

謝金旅費の支払いが発生する場合提出

賃金の支払いが発生する場合提出

経費に謝金・旅費を含む場合、国の支払基準に沿った金額で準備いただくために作成。(国の支払基準は本手引きp.41~43参照)※国の支払基準を上回る謝金費用は補助対象外

経費に賃金を含む場合、補助対象事業ごとの従事時間を示すた 51
めに作成。

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

事務局が用意する様式は9種類あります
特設WEBサイトより様式をダウンロードして記入をしてください
様式１３：実証運行の様式

様式１４：会議・イベントの議事録または報告書

実証運行を自社で実施する場合提出

謝金の支払いが発生する場合提出※自由書式での提出も可

実証運行の費用について、原価で補助金申請をしていることを示すために作成。

有識者に依頼した業務が適切に完了したことを示すために作成。

様式１５：消費税の額の確定に伴う報告書

様式１６：財産処分承認申請書

消費税の額の確定に伴い補助金返還が発生する場合提出

財産処分が発生する場合提出※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります

事業完了日を含む事業年度の確定申告の結果によって、消費税分の補助金の返還が発生する際に作成。

財産処分の制限により一定の期間を経過するまでの間に処分制
52
限財産の処分を行うときは事務局の承認を受ける必要があるため作成。

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

事務局が用意する様式は9種類あります
特設WEBサイトより様式をダウンロードして記入をしてください
様式１７：財産処分管理台帳
財産処分が発生する場合提出※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります
補助対象事業において取得、又は効用の増加した財産については金額の大小に関わらず、管理する義務があるため作成。

53

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式９ 実績報告書※全事業者対象

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

事業実施前後のわかる写真等を添付してください。
改修等工事・整備を実施する場合
施工した工事の概要がわかるよう、工事前・工事後の写真を添付してください (施工前後の工事の全体像がわかる写真が必要です)。
システム・アプリ・ホームページ等を改修する場合
改修の概要がわかるよう、改修前・改修後のスクリーンショッ
トを添付してください(改修前後のシステム等の該当部分がわかるスクリーンショットが必要です)。
その他の取組の場合
対象地域の事業取組前・取組後の状態がわかる写真を添付してください(事業取組前後の効果が分かる写真が必要
です)。

54

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１０ 収益納付に係る報告書※収入が発生する事業者対象

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

55

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１１ 旅費・謝金計算シート<謝金(会議出席・講演等)>※謝金の支払いが発生する事業者対象

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

プルダウン

プルダウン

プルダウン

オレンジセルは入力いただく項目です
赤枠で囲まれている箇所はプルダウンより選択ください56

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１１ 旅費・謝金計算シート<謝金(執筆)>※謝金の支払いが発生する事業者対象

プルダウン

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

プルダウン

オレンジセルは入力いただく項目です
赤枠で囲まれている箇所はプルダウンより選択ください

プルダウン

57

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１１ 旅費・謝金計算シート<旅費>※旅費の支払いが発生する事業者対象

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

プルダウン

プルダウン

プルダウン

プルダウン

オレンジセルは入力いただく項目です
赤枠で囲まれている箇所はプルダウンより選択ください58

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１２ 業務日誌※賃金の支払いが発生する事業者対象

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

プルダウン

オレンジセルは入力いただく項目です
赤枠で囲まれている箇所はプルダウンより選択ください59実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１３ 実証運行の様式<乗合>※実証運行を自社で実施する事業者

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

プルダウン

オレンジセルは入力いただく項目です
赤枠で囲まれている箇所はプルダウンより選択ください60

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１３ 実証運行の様式<貸切バス・タクシー>※実証運行を自社で実施する事業者

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

プルダウン

オレンジセルは入力いただく項目です
赤枠で囲まれている箇所はプルダウンより選択ください61

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１３ 実証運行の様式<鉄軌道>※実証運行を自社で実施する事業者

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

プルダウン

オレンジセルは入力いただく項目です
赤枠で囲まれている箇所はプルダウンより選択ください62

実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１３ 実証運行の様式<海事>※実証運行を自社で実施する事業者

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

プルダウン

オレンジセルは入力いただく項目です
赤枠で囲まれている箇所はプルダウンより選択ください63実績報告申請書類・申請様式＞申請書類・申請様式について

様式１４ 会議・イベントの議事録または報告書※謝金の支払いが発生する事業者対象

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

プルダウン

オレンジセルは入力いただく項目です
赤枠で囲まれている箇所はプルダウンより選択ください※自由書式での提出も可

64

６．実績報告申請後の留意事項
補助金の額の確定について請求申請について
補助金交付について申請後の留意事項
申請書類・申請様式について

実績報告申請後の留意事項＞補助金の額の確定について

補助対象事業者は補助金の「額の確定通知｣をご確認ください

補助金の額の確定事務局では、提出された｢実績報告」及び証拠書類等を検査し、補助事業の実施結果が、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定します。
ただし、事務局が上記の書類等を確認した結果、不適切と判断した経費については補助の対象となりませんので注意してください。
確定した補助金額は、各補助対象事業者宛ての｢補助金の額の確定通知｣メールにてお知らせします。

なお、確定補助金額は、交付決定額、又は実施額を基に算出した額のうち、いずれか小さい方の額になります。

※確定補助金額の例
補助事業の内容

例：スマートごみ箱の導入による観光エリア一帯へのポイ捨て解消

類型
(補助率)

先駆モデル地域型
(2／3)

交付決定額
(補助対象経費)

実施額

確定補助金額(算出式)

8,000万円(1.2億円)

9,000万円

6,000万円(9,000万円×2／3)

6,000万円(9,000万円)

1億円

6,000万円(1億円×2／3
ただし上限6,000万円)※交付決定額は、交付申請時の予定経費を基に算出した補助金額の上限であり、最終的な補助金額を約束するものではありません。
66

実績報告申請後の留意事項＞請求申請について補助対象事業者は補助金の「額の確定通知｣を基に「請求申請」をご提出ください

請求申請
補助対象事業者は、事務局からお送りする補助金の「額の確定通知」メールを基に、マイページより請求申請を提出して下さい。
直接的に利益が生じた場合は、交付すべき補助金の額の範囲内で、収益金相当分の減額 (相殺)がされます。

補助対象事業者は、補助金の「額の確定通知」と「請求申請」の内容を確認し、修正が必要な場合は速やかに事務局に連絡して下さい。
事務局では、補助金支払請求情報の内容を確認のうえ、補助事業者が指定する金融機関口座に補助金を振り込みます(振込者名義は「ｵｰﾊﾞｰﾂｰﾘｽﾞﾑｼﾞﾑｷｮｸ」となります)。なお、振込 (送金) 完了の通知文書は送付しませんので、各自で入金を確認して下さい。

※実績報告に不備がある場合は、事務局から内容の修正・追加提出の指示がありますので、速やかな対応をお願いします。
当該指示に対応いただけない場合、額の確定、補助金の交付ができません。

67

実績報告申請後の留意事項

補助対象事業者は、補助対象事業の実施期間中だけでなく、事業終了後においても、
下記のとおり一定の管理、報告等の義務が生じます
消費税の額の確定に伴う報告書
課税事業者である補助事業者が、何らかの事情で補助対象経費に消費税額及び地方消費税額を含めて申請し、交付された場合、当該消費税額分の補助金の返還が必要となります。
「消費税の額の確定に伴う報告書(様式１５)」の提出が必要となりますので、速やかに事務局に報告してください。

関係書類の整理・保管
有効かつ効率的な経理処理を実施するための前提として、補助対象事業の開始、実施状況等に係る関係書類が整理されていることが必要です。
補助対象事業者は、交付決定通知とともに、補助対象事業に関する書類を時系列に整理し、事業完了日の属する年度の翌年度から5年間(令和12年3月31日まで) 保管してください。
※ 事業完了実績報告手続等で提出する書類は、紙媒体・デジタル媒体に関わらず必ず原本を保管してください。

68

実績報告申請後の留意事項

補助対象事業者は、補助対象事業の実施期間中だけでなく、事業終了後においても、
下記のとおり一定の管理、報告等の義務が生じます
所得財産の管理補助対象事業者は、補助事業において取得し、又は効用の増加した財産 (以下、「取得財産」という。) については、金額の大小に関わらず、善良なる管理者の注意をもって適切に管理する義務を負います。加えて、処分制限財産 (取得財産のうち、取得価額又は効用の増加価格が1件あたり50万円 (税抜き)以上のもの) については、補助事業終了後も一定期間(※1) を経過するまでの間に、その処分 (※2) を行おうとする場合は、あらかじめ事務局の承認を受けなければなりません。
① 管理台帳の整備補助事業者は、上記処分制限財産の内容について、｢取得財産等管理台帳 (様式１７)｣を備え、管理してください。
② 財産処分の制限
補助事業者は、処分制限財産について、一定の期間を経過するまでの間、大臣の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して処分をしてはなりません。この一定の期間を経過するまでの間に処分制限財産の処分を行うときは、｢補助金対象事業財産処分承認申請書(様式１６)｣を事務局の指示する所定の方法にて提出し、あらかじめ事務局の承認を受ける必要があります。なお、この場合には原則として、残存価額に相当する額を返還することになります。
(※1) 一定期間：補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和40年大蔵省令第15号) を勘案して、大臣が「補助事業者
等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件」(平成22年国土交通省告示第505号) で定めた期間であり、いわゆる法定耐用年数に相当する期間を指します。
(※2) 処分：補助金の交付の目的以外に使用すること。例えば、売却する、他の者に貸し付け若しくは譲り渡す、他の物件と交換する、債務の担保に供する、廃棄する等が該当します。

69

実績報告申請後の留意事項

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず事務局に承認申請を行い、承認を受ける必要があります

p.24
再掲

財産処分の制限とは• 単価５０万円(税抜き)以上の機械装置等の購入や施設改修による不動産の効用増加等このほか告示により定められたものについては、「処分制限財産」に該当し、補助対象事業 が完了し、補助金の交付を受けた後であっても、一定の期間において処分(補助対象事業目的外での使用、譲渡、 担保提供、廃棄等)が制限されます。
• 処分制限期間内に当該財産を処分する場合、必ず事務局に承認申請を行い、 承認を受けた後でなければ処分できません。
承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
• なお、事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、 残存処分制限期間等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する額を納付させることがあります。

処分制限期間について

原則、法定耐用年数を処分制限期間とします。また、この処分制限期間というのは「自由に財産処分ができない(大臣等に許可がいる)年数」であり、適切な申告とそれに基づく必要な処理(場合によっては補助返還等も含む)を行えば財産処分自体は可能です。

法定耐用年数10年の財産を15年で処分する場合承認申請せず処分

法定耐用年数10年の財産を5年で処分する場合

事務局に承認申請

承認申請せず処分

70

実績報告申請後の留意事項＞申請書類・申請様式について

様式１５ 消費税の額の確定に伴う報告書※税抜きで報告すべき金額を税込みで報告した事業者

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります71実績報告申請後の留意事項＞申請書類・申請様式について

様式１６ 財産処分承認申請書※財産処分が発生する事業者

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります72

実績報告申請後の留意事項＞申請書類・申請様式について

様式１７ 財産処分管理台帳※財産処分が発生する事業者

1.謝金

2.旅費

3.賃金

4.通信運搬費

5.消耗品費

6.備品費

7.借料・
損料・使用料

8.委託費

9.工事請負費

10.その他

業務日誌※こちらは補助金の額の確定後に提出を求める場合があります73７．FAQ
想定されている質問について

FAQ

よくある質問と回答は以下の通りです

質問

回答

実地検査はすべての事業者が受けるのか• 実地検査を行う補助対象事業者は、事業規模、内容、取組状況等に応じて事務局が決定します。対象となる事業者には事前に事務局から個別に通知いたします。

支払われる金額は交付決定額と同額か• 事務局では、提出された｢実績報告」及び証拠書類等を検査し、補助事業の実施結果が、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を確定します。
• ただし、事務局が上記の書類等を確認した結果、不適切と判断した経費については補助の対象となりませんので注意してください。
• 確定した補助金額は、各補助対象事業者宛ての｢補助金の額の確定通知｣
メールにてお知らせします。
• 確定補助金額は、交付決定額、又は実施額を基に算出した額のうち、いずれか小さい方の額になります。

１

２

3

物品等の購入は補助対象となるか。事業期間終了後の資産の扱
いはどのようになるか• オーバーツーリズムの未然防止・抑制において適切と認められれば、物品購入も補助対象とな ります。なお、本事業により取得又は効用の増した財産を事前の承認なく処分制限期間内に 処分したことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、補助金の全額返還を命ずる可能性があります• 詳細は本手引きのp.24を参照ください
75

FAQ

よくある質問と回答は以下の通りです

質問

回答

クレジットカードでのリボ・分割払いは認めれらるか• 補助事業実施期間中にクレジットカード決済口座からの引き落としが確認できる
場合のみ認められます。
• リボ払い・分割払い等購入し、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業期間中に移転しないもの(所有権が補助事業者に帰属しないもの)は補助対象外となります。

ポイントを使った支払いを申請できるか• ポイントで支払った場合は、ポイント分を差し引いた金額が補助金額となります。

交通系ICカードでの支払いは補助対象経費に認められるか• カードのコピー(カードの登録情報が確認できる面)が必要です。確認できない場合
は補助対象外となります。

４

５

６

76

FAQ

よくある質問と回答は以下の通りです質問
７

ランニングコスト、レンタル・リース
料、人件費などは補助対象になる
か

回答•

補助対象事業者の経常的な経費(補助事業推進にかかる人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料、保険料等)は対象外となります。但し、 補助事業にかかる補助的業務等に従事する派遣社員又はアルバイト等に対する人件費は対象となります。また、実施期間内における補助対象事業者以外の人件費も対象となります 。

•

また本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費(交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費)は補助対象外です。

•

日割り・月割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着手(発注・契約・支出行為)した取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発生した経費が事業期間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。

【按分のNG例】＜契約書＞契約期間：R6.4-R7.3、支払：120万円(年間一括) と記載＜請求書等＞契約期間：R6.4-R7.3 請求金額：120万円(年間一括)と記載＜交付申請＞上記証憑をもって、年間120万円の契約金額を自ら按分し、11か月分の110万円を申請→ 証憑類から按分が適切か判断できないためNG【按分のOK例】＜契約書＞契約期間：R6.4-R7.3、支払：年間120万円、毎月10万円 と記載＜請求書等＞契約期間R6.4-R7.3 請求金額：R6.4-R7.2まで 11カ月分110万円 と記載＜交付申請＞ 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ月分110万円を申請→ 証憑類から発生した経費が事業期間内であることが明確であるためOK発生した経費が事業期間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費は補助対象経費

契約書・証憑<契約書>
契約期間：R6.4～R7.3
支払い：年間120万円、毎月10万円<請求書>
R6.4-R7.2まで11カ月分 110万円
77バージョン管理

本交付の手引きの更新履歴は以下の通りです

バージョン

発行日

変更内容

Ver.1.0

令和6年7月22日• 初版発行

Ver.1.1

令和6年7月29日• 収益納付に係る報告書についての説明文言修正78