（証券コード 8107）
2024 年６月７日
株 主 各 位兵庫県神戸市中央区京町 83 番地
取締役社長

清 川 浩 志第 6１回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 61 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の株主総会参考資料等(議決権行使書用紙を除く)の内容である
情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置をとっておりますので、以下の当社
ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://corporate.kimuratan.co.jp/ir/soukai/
電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置を取っております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアク
セスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「キムラタン」または証券「コード」に「8107」（半角）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」の順に選択してご確認いただけます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ 2024 年６月 26 日（水曜日）午後６時までに到着する
ようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

記
１．
２．

３．

４．

日
場

時
所

2024 年６月 27 日（木曜日） 午前 10 時
神戸市中央区御幸通８丁目１番６号
神戸国際会館８階 802-803 会議室
開催場所が昨年度から変更になっております。
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）
株主総会の目的事項
報告事項
1. 第 61 期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 61 期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役１名選任の件
第２号議案 監査役 2 名選任の件
招集にあたっての決定事項
議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令並びに当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面には、記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 業務の適正を確保するための体制 ② 連結株主資本等変動計算書 ③ 連結注記表 ④ 株主資本等変動計算書⑤ 個別注記表◎ 議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kimuratan.co.jp/）
および東証ウェブサイトにて、修正後の事項を掲載させていただきます。

＜株主総会決議通知について＞
第 61 回定時株主総会の結果につきましては、書面による決議通知はお送りいたしませんのでご了承ください。決議の結果につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載させていた
だきます。

－2－

株主総会参考書類
第１号議案 取締役１名選任の件
新たに取締役１名の選任をお願いするものであります。
新任取締役候補者である九鬼祐一郎氏は、本総会終結後、当社の代表取締役社長に就任予定です。
これまでの証券業界や現職での経験と知見を活かして、次の成長ステージに向けた事業戦略、Ｍ＆Ａ等の成長戦略、人材育成と組織の強化、財務戦略等の実行、さらには最適な資本政策の具現化による持続的な成長と企業価値の向上を目指してリーダーシップを発揮していただく予定
です。
所有する
ふりがな
候補者
略歴、当社における地位、担当
当社
氏 名（重要な兼職の状況）
番号（生年月日）の株式の数
1987 年４月

山一證券株式会社入社

1998 年２月

日興証券株式会社入社

2000 年 10 月 松井証券株式会社入社

1

くき ゆういちろう2004 年６月

同社専務取締役

九鬼 祐一郎2006 年６月

株式会社アーク入社(1964 年２月 20 日生)

2010 年６月

同社取締役副社長

2011 年 11 月 株式会社フジオフードグループ本社入社
2020 年７月

同社取締役副社長

2024 年３月

同社非常勤取締役（現任）(注) 九鬼祐一郎氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

－3－

－株

第２号議案 監査役２名選任の件
本株主総会終結の時をもって監査役南靖郎氏及び猪塚良弘氏は、任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
所有する
ふりがな
候補者
略歴、当社における地位、担当
当社
氏 名（重要な兼職の状況）
番号（生年月日）の株式の数
2007 年９月

司法修習終了弁護士登録（大阪弁護士会所属）

みなみ やすお1

南 靖郎(1981 年４月 27 日生)

弁護士法人淀屋橋山上合同入所
2016 年６月

当社監査役就任（現任）

2023 年６月

株式会社ヒューマンホールディングス－株社外取締役（現任）2024 年３月

株式会社ティティエヌコーポレーション
社外監査役（現任）1987 年４月

中小企業金融公庫入庫

2012 年６月

株式会社日本政策金融公庫
岡崎支店中小企業事業統轄

いづか よしひろ

２

(注)

猪塚 良弘

2015 年４月

同庫 大阪支店長兼中小企業営一事業統轄(1964 年12 月20 日生)

2018 年４月

同庫 中小企業事業本部中国地区統轄

2020 年６月

当社監査役就任（現任）

2023 年４月

丸市倉庫株式会社監査役（現任）－株1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．南靖郎氏、猪塚良弘氏は、社外監査役候補であります。
3．南靖郎氏は、会社法務に精通しており、弁護士としての専門知識、経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくために、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
4．猪塚良弘氏は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくた
めに、社外監査役として選任をお願いするものであります。
5．当社は、社外監査役との間で会社法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に規定しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 300 万円又は法令で定める額のいずれか高い額です。
当社は南靖郎氏、猪塚良弘氏との間で当該契約を締結しており、両氏が監査役に選任された場合には、引き続き同様の契約を継続する予定であります。

－4－

事 業 報 告（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の５類への移行に伴い行動制限がなくなったことや訪日観光客の増加に伴い持ち直しの動きが見られました。一方で不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリ
オの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、2015 年３月期以来の 9 期ぶりとなる営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至りました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比 63.8％減の 12 億 84 百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式
会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡が主要な減収要因であります。
売上総利益率は、アパレル事業において在庫処分が一巡し値引き販売の正常化したことにより前年同期に対し 11.3 ポイント改善の 42.7％となりました。売上総利益額は売上減に伴い前年同期
比 50.8％減の５億 48 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主としてアパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減とＭ＆Ａ関連費用の減少により、前年同期 72.2％減の５億 11 百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 37 百万円（前年同期は営業損失７億 24 百万円）となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により 19 百万円の損失（前年同期は経常損失 10 億 37 百万円）となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等に加え、2024 年１月の株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の株式取得に伴う負ののれん発生益 40 百万円等の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する
当期純利益は 40 百万円（前年同期は当期純損失 11 億 34 百万円）となりました。
アパレル事業
当期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比 85.6％減の３億 79 百万円となりました。これは、前期において実施した事業ポートフォリオの転換に向けた 208 店舗の店舗閉鎖による減少が主要因であり、当期末の店舗数は前期末の９店舗から当期末の６店舗に減少しております。
一方、既存店ベースの売上高は、行動制限がなくなったことに加え、冬物や３月の夏物販売が堅調な推移となり、前年同期比 9.0％増となりました。
ネット通販については、
ブランド数の減少、持越し在庫の削減に伴うアイテム数の減少により売上高は前年同期比 39.5％減となりました。

－5－

セグメント利益につきましては、在庫処分が一巡したことにより売上総利益率が前年同期に対し 15.4 ポイント改善したこと、販売費及び一般管理費が前期に実施した事業縮小により大幅に減
少し、当期においても固定費削減に努めた結果、前年同期比 80.3％減となったことにより１億８百万円の損失（前年同期は６億 38 百万円の損失）となり、赤字は残るものの、前年同期に対し５億 30 百万円の赤字縮小となりました。
不動産事業
当期におきましては、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図るとともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。
また、前期より管理業務の一部の内製化に取り組んできましたが、管理会社に委託する方式か
ら自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として目標稼働率の達成とコストの低減を実現し、収益力のさらなる向上につなげることができました。
さらに、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいりましたが、2024 年１月 29 日に公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、静岡県伊豆の国市に収益物件を保有する株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の全株式を取得・連結子会社とし収益基盤の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当期の不動産事業の売上高は、
前年同期比 9.7％増の８億 76 百万円となりました。
セグメント利益につきましては、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前年同期に対し 46 百万円増加し、稼働率の向上に向けた修繕・リフォームの増加があったものの、管理業務の内製化等のコスト低減に努めた結果、１億 59 百万円（前年同期は１億 20 百万円）となりました。
なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算した EBITDA は４億９百万円とな
りました。
その他事業
その他事業については、2023 年１月 30 日付で事業譲渡を決定した保育園事業が、2023 年４月
１日付で事業譲渡を完了したことに伴い、売上高は 85 百万円減少したものの、ウェアラブルＩｏ
Ｔ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博の出展等の営業強化に注力するとともに、前期に新しくリリースした午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド“cocolin lite”」の導入が順調に推移し、ウェアラブルソリューションの導入園は前期末の 50 園から当期末の 100 園
まで着実に増加した結果、当期におけるその他事業のセグメント利益は２百万円（前年同期は 55
百万円の損失）となり黒字転換を果たすに至りました。
以上のとおり、2024 年３月期は前期に実施したポートフォリオ転換が成果につながり、９期ぶりとなる単年度の黒字化を達成することができました。今後さらなる収益力向上、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築を実現し、企業価値の回復と向上に努めてまいる所存であります。

－6－

２．設備投資の状況
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

３．資金調達の状況
当連結会計年度において、当社は、2023 年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2023 年４月 24 日を払込期日として、
澤田秀雄氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行を実施し、５億 67 百万円の資金を調達いたしました。

４．財産及び損益の状況の推移(１) 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 59 期

第 60 期(2021 年３月期)(2022 年３月期)(2023 年３月期)

（百万円）

4,708

4,237

3,547

1,284

（百万円）

△416

△892

△1,134

40

（円）

△3.15

△6.07

△6.25

0.17

（百万円）

3,470
1,002
6.72

2,587
119
0.67

7,629
168
0.74

8,304
921
3.82

区 分
売上高
親会社株主に帰属
す る 当 期 純利益
又は損失(△)
１株当たり当期純利益
又は損失(△)

総資産
純資産
1 株当たり純資産額

第 61 期

第 58 期（百万円）（円）(当連結会計年度)(2024 年３月期)(注) 1 株当たり当期純利益又は損失は、期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しております。

(２) 当社の財産及び損益の状況の推移
第 59 期

第 60 期(2021 年３月期)(2022 年３月期)(2023 年３月期)

（百万円）

3,588
△433

3,132
△854

2,012
△1,040

506
△83

（円）

△3.28

△5.81

△5.73

△0.35

（百万円）

2,823
997
6.69

2,062
155
0.91

8,063
296
1.37

8,368
938
3.89

区 分
売上高
当期純損失(△)
1 株当たり当期純損失
(△)

総資産
純資産
1 株当たり純資産額

第 61 期

第 58 期
（百万円）

（百万円）
（円）

(当事業年度)(2024 年３月期)(注) 1 株当たり当期純損失は、期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しております。

５．対処すべき課題
当社グループでは、2014 年３月期より前連結会計年度まで継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、2016 年３月期より前連結会計年度まで多額の営業損失及び親会社
株主に帰属する当期純利益を計上してきました。
このような状況を解消すべく前連結会計年度において事業ポートフォリオの転換を実施した
結果、当連結会計年度において営業利益 37 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 40 百万円を計上するに至ったものの、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないとの判断から、－7－

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
不動産事業については、2024 年３月期において、前の期を上回るセグメント利益を計上し、また、株式会社キムラタンプロパティの収益増により、次期においても安定した利益確保を見込んでおりますが、物件状況の把握をさらに詳細に行い修繕費等のコスト最小化にも取り組み、
収益力のさらなる向上を図ってまいります。
さらに成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても、引き続き積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいります。
アパレル事業につきましては、売上規模よりもブランド力の回復と向上を重視、独自価値の提供をさらに追及し、価格競争ではなく差別化による事業再構築に注力し、結果として粗利益率の改善、在庫消化率の向上に取り組んでまいります。
また、2024 年３月期において固定費の削減に努めてまいりましたが、次期においてはその効
果により利益改善が見込まれることに加え、今後も引き続き合理化を進め、収益構造のさらなる改善を図ってまいります。
ウェアラブル事業につきましては、2024 年３月期において導入園数及び利用園児数が倍増し、黒字転換を果たすことができました。
保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園・利用園児数の増加が見込まれます。次期においてはバックオフィス体制の整備、導入園の利便性の向上に取り組む
とともに、導入園のさらなる拡大にも注力し、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成し、安定的な収益確保につなげてまいります。
以上のとおり、当社グループは、さらなる収益力の向上と安定的な財務基盤の構築に向けた対応策を着実に実行することで、当該状況の早期解消は実現可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

－8－６．重要な親会社及び子会社の状況(１) 親会社との関係
該当事項はありません。
(２) 重要な子会社の状況
名称

資本金

議決権比率

株式会社キムラタンリテール

1 百万円

100.0％

株式会社キムラタンエステート
株式会社キムラタンプロパティ

10 百万円
３百万円

100.0％
100.0％

主要な事業内容
当社店舗における販売業
務の受託
不動産賃貸業
不動産賃貸業上海可夢楽旦商貿有限公司は、2023 年６月５日付で清算手続が完了しております。
株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）は、2024 年１月 31 日付でその全株式を取得したことにより、子会社となっております。

７．企業集団の主要な事業内容 （2024 年３月 31 日現在）
当社グループは、ベビー・子供アパレル事業、不動産事業及びウェアラブルＩｏＴ事業を営
んでおります。

８．企業集団の主要な営業所及び工場 （2024 年３月 31 日現在）
当社本店

兵庫県神戸市中央区京町 83 番地

９．従業員の状況(１) 企業集団の従業員の状況（2024 年３月 31 日現在）
従 業 員 数
32 名

前年度末比増減
23 名減(２) 当社の従業員の状況（2024 年３月 31 日現在）
従 業 員 数
前年度末比増減
平均年齢
22 名
１名減
51 歳５ヵ月

平均勤続年数
22 年２ヵ月

１０．企業集団の主要な借入先及び借入額 （2024 年３月 31 日現在）
借 入 先株式会社 三井住友銀行
株式会社 みなと銀行

借入金残高
4,642 百万円
869 百万円

１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－9－

Ⅱ 株式に関する事項
(１)
(２)
(３)
(４)

（2024 年 3 月 31 日現在）
300,000,000 株
239,775,571 株（自己株式 8,839 株を除く）
32,289 名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
上位 10 名の大株主
株
主
名
清
川
浩
志
澤
田
秀
雄
株式会社レゾンディレクション
吉丸昌宏
大都長江投資事業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社ファミリーショップワタヤ
宝天
大同NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY
CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL O’GRADY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
前田哲
治

持株数（千株）65,81842,475
14,70011,777
5,303
3,390
1,710
1,623

持株比率（％）
27.45
17.71
6.13
4.91
2.21
1.41
0.71
0.67

1,524

0.63

1,518

0.63

（注） 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（8,839 株）を控除して計算しております。

(５) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
１． 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

２． 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－10－

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等 （2024 年３月 31 日現在）
地位及び担当代表取締役社長
常務取締役（財務担当）
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
(注)

氏名
清川 浩志
木村 裕輔

重要な兼職の状況
株式会社レゾンディレクション 代表取締役
株式会社キムラタンエステート 代表取締役
株式会社キムラタンプロパティ 代表取締役
株式会社キムラタンリテール 代表取締役
株式会社キムラタンフロンティア 代表取締役

染川 智香
鈴 木 孝男岡村秀信
南靖郎
猪 塚 良弘１．取締役鈴木孝男氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
２．監査役南靖郎氏及び猪塚良弘氏は社外監査役であります。
３．当社は社外取締役鈴木孝男氏、社外監査役南靖郎氏及び社外監査役猪塚良弘氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金 300 万円又は会社法第 425
条第１項に定める責任限度額のいずれか高い額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。

２．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

報酬等
の総額
（百万円）

報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動型
非金銭
固定報酬
報酬等
報酬等
10 百万円－－取締役

10 百万円（うち社外取締役）（２百万円）（２百万円）

監査役

10 百万円

10 百万円（うち社外監査役）（４百万円）（４百万円）

合計（うち社外役員）

21 百万円

21 百万円（６百万円）（６百万円）

－

－

－

－

対象となる
役員の員数
(名)

４名
(１名）

３名
(２名)

７名
(３名)

① 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1986 年４月 28 日開催第 22 回定時株主総会において、月
額 15 百万円以内とすることで決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994 年６月 29 日開催第 31 回定時株主総会において、月額５百万円以内とすることで決議いただいております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ.当該方針の決定の方法
当社は、2021 年３月 17 日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
ロ.当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬については、月例の固定報酬のみとすることとし、取締役の報酬額については定時株主総会において決議された上限額（月額 15 百万円）の範囲内で、取締役会において総額を決議し、個別の取締役の報酬額については、代
表取締役社長に一任することとしております。代表取締役社長は、当社業績、役位、職責等を勘案して個別の取締役の報酬額を決定することとします。

－11－

ハ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が当社業績、役位、職責等を勘案し原案を策定しており、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、2023 年６月 27 日開催の取締役会において代表取締役社長清川浩志に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社のすべての取締役及び監査役② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。保険契約は１年ごとに更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

４．社外役員に関する事項(１) 他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(２) 当事業年度における主な活動状況
区分
氏名
主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会 13 回（うち定例取締役会は 13 回）中 13 回に出席し、これまでの幅広い経験や識見を
社外取締役
鈴木孝男
活かした専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会 13 回（うち定例取締役会は 13 回）中 13 回に出席し、主として弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
南 靖郎
また当事業年度に開催の監査役会 13 回中 13 回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。
社外監査役
当事業年度に開催された取締役会 13 回（うち定例取締役会は 13 回）中 13 回に出席し、金融機関での経験や識見を活かした専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行って猪塚良弘おります。また当事業年度に開催の監査役会 13 回中 13 回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

－12－

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
監査法人Ｋｓ Ｌａｂ．

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払額① 当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額② 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17 百万円
17 百万円(注) 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、上記①の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第１項の同意を行っております。

４．会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第 340 条１項に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会が定める会計監査人の選定基準に則り、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を会社法第 344
条に則り決定します。

５．責任限定契約に関する事項
当社と会社法第 427 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。

－13－

連結貸借対照表（2024 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）

資産の部
科

目

流動資産

負債の部
金 額

科

目

金 額

990 流動負債772

現金及び預金467

支払手形及び買掛金

23

売掛金

30

短期借入金

223

商品及び製品280

１年内返済予定の長期借入金

347

販売用不動産

163

未払金

49

原材料及び貯蔵品

5

未払費用

30

前払費用

8

未払法人税等

46

その他

45

契約負債

12

△10

賞与引当金

6

その他

31

7,313 固定負債

6,609

有形固定資産

6,817

長期借入金

6,116

建物及び構築物

3,948

繰延税金負債

428

その他

64

貸倒引当金

固定資産

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

1

土地

負債合計

2,861

建設仮勘定

7,382

純資産の部

5 株主資本915

無形固定資産

458

資本金

3,165

のれん

452

資本剰余金

2,483

その他

6

利益剰余金

△4,728

投資その他の資産37

自己株式

破産更生債権等

10 その他の包括利益累計額

0

関係会社株式

40

その他

75 新株予約権

貸倒引当金

資産合計

繰延ヘッジ損益

△4

5

△52

8,304

－14－

純資産合計

921

負債及び純資産合計

8,304

連結損益計算書（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

1,284

売上原価

736

売上総利益

548

販売費及び一般管理費

511

営業利益

37

営業外収益
受取利息及び配当金

0

助成金収入

0

受取保険金

21

その他

28

50

営業外費用
支払利息

60

株式交付費

5

借入手数料

7

為替差損

2

控除対象外消費税等

27

その他

2

経常損失

106
19

特別利益
固定資産売却益19

新株予約権戻入益

9

関係会社清算益

13

負ののれん発生益

40

83

特別損失
店舗閉鎖損失

6

減損損失

11

その他

0

税金等調整前当期純利益

1845

法人税、住民税及び事業税

28

法人税等調整額

△23

5

当期純利益

40

親会社株主に帰属する当期純利益

40

－15－

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024 年 5 月 21 日
株式会社キムラタン
取締役会 御中監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松岡 繁郎

公認会計士

平松

了

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、株式会社キムラタンの 2023 年 4 月１日から 2024 年 3 月 31 日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラ
タン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある－16－連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

－17－

貸借対照表（2024 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）

資産の部
科

目

流動資産

負債の部
金 額

科

目

850 流動負債

金 額
1,544

現金及び預金

313

買掛金

23

売掛金

55

短期借入金

223

商品及び製品280

関係会社短期借入金

828

原材料及び貯蔵品5

１年内返済予定の長期借入金

347

前渡金

1

未払金

48

前払費用

6

未払費用

28

関係会社短期貸付金213

未払法人税等

19

その他

18

契約負債

12

△43

預り金

2

賞与引当金

6

その他

2

7,518 固定負債

5,885

貸倒引当金

固定資産
有形固定資産

4

長期借入金

建物

3

繰延税金負債

工具、器具及び備品

0

5,885
0

負債合計

7,430

純資産の部
無形固定資産6 株主資本

ソフトウェア

6

932

資本金

3,165

資本剰余金

2,483

投資その他の資産

7,507

関係会社株式2,866

破産更生債権等

10

その他利益剰余金△4,711

長期前払費用3

繰越利益剰余金△4,711

出資金

0

関係会社長期貸付金
その他

資産合計

利益剰余金

自己株式

4,626 評価・換算差額等
53

貸倒引当金

資本準備金

繰延ヘッジ損益△52 新株予約権
8,368

－18－

2,483
△4,711

△4
0
0
5

純資産合計

938

負債及び純資産合計

8,368

損益計算書（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

506

売上原価

210

売上総利益

295

販売費及び一般管理費

406

営業損失

110

営業外収益
受取利息

72

受取配当金

0

助成金収入

0

受取手数料

3

その他

21

97

営業外費用
支払利息

59

株式交付費

5

借入手数料

7

貸倒引当金繰入額

7

為替差損

2

その他

1

経常損失

85
98

特別利益
固定資産売却益19

新株予約権戻入益

9

28

特別損失
店舗閉鎖損失6

関係会社株式評価損

5

その他

0

税引前当期純損失

1282

法人税、住民税及び事業税

1

当期純損失

1
83

－19－

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024 年 5 月 21 日
株式会社キムラタン
取締役会 御中監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松岡 繁郎

公認会計士

平松

了

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キムラタンの 2023 年 4 月１日から 2024 年 3 月 31 日までの第 61 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－20－

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

－21－

監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 61 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会への出席及び業務監査等に於いて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号の掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業
会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人 Ks Lab の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人 Ks Lab の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024 年５月 22 日株式会社 キムラタン 監査役会
常勤監査役

岡村 秀信 ㊞

社外監査役

南

社外監査役

猪塚 良弘 ㊞

靖郎 ㊞

－22－

－23－