平成２８年度大学改革推進事業計画
１．補助事業の概要（４００字以内）
本事業は、県内大学等及び企業・行政との実質的かつ機動的な連携協働体制の下で、大分を創る人材を育成する教育の充実と、ＣＯＣ＋大学等が、より高度な地域創生教育のカリキュラムを新規に構築・実施することにより、汎用力と地域志向の態度を養成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す。地域創生教育プログラムにおいては、「大分を作る人材を育成する」
科目で地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い、専門教育・就職支援と往還させて教育効果を向上させる。基盤となる科目は、地域志向の科目を県内８大学等（以下、「連携校」という。
）により実施するとともに、単位互換や協働科目の開講等を行う。
より高度な教養教育科目においては、地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施、起業家・企業人育成を視野に入れた高度なインターンシップの考案・実施など、学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的とした産官学連携の新規教育プログラムの構築を行う。
もって、高度かつ有為な地域人材を育成し、地域の雇用創出と就職率の向上を図る。
２．補助事業の目的・必要性（１）全体
本事業の目的は、県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で、地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することを通じて、学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるよう支援することで、大分県地域においてリーダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し、大分県の経済社会の活性に貢献できる人材を育成することである。以下を具体的な目的とする。
(a)参加校等とともに、大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤となる科目）や企業が求めるジェネリックスキル等を修得する授業（一部高度な科目）を設定（学×学連携）【目的１】各大学の強みを活かした学×学連携を構築。異大学の学生間相互コミュニケーション力向上。
(b)「産業界と協働」し、インターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）【目的２】インターンシップ参加を通じ、学生が「当事者意識」を持って、個人・企業・県外（観光者）などの「多様な視点」での課題探求・解決。
(c)高度化教養科目（大分を創るトップアップ）において複数学部で構成する異分野学生チームを形成し PBL 実施（ＣＯＣ＋大学主体）【目的３】学部横断的な「多様（異分野）な視点」で大分県地域や企業の課題を抽出し、解決策を追求。
以上、「文理融合した多様な視点の組み合わせ」により、生産性の向上、新規商品・サービス開発・市場の開拓などを牽引・率先できるリーダー人材の育成を行う。この育成により地域の営利組織の新たな事業展開などの利点が生まれる。
（２）本年度
本年度事業の必要性は、「大分豊じょう化教育プログラム」の開発と推進を目的に、事業推進の各種委員会の開催や設備の整備等と同時に、「大分を創る人材を育成する」科目の拡充や、地域組織と協働開講する全く新しい高度化科目の立ち上げを参加大学や関係機関・行政等と協議し、これら科目の検証授業や資料収集、プレ試験的な運用とその評価を行い、教育カリキュラムの充実を図る。本事業を行うため、連携校や連携機関等との連携・協働を進めるとともに、事業実施に関する事項に精通した専門的能力を持った人材（コーディネーター、専任教員）の職務を充実させる。
そのために①事業協働地域全体計画の協議と企画を行うことを目的とした各種組織の充実、②「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業 ④就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業の４事業を実施し、それぞれを関連させながら、平成２９年度の事業実施に向けて評価を行う。
３．平成２８年度の補助事業実施計画（事業を実施するに当たってのスケジュールを記載してください。
）
上記８（２）で記入した平成２８年度の補助事業の目的を達成するために実施する事業計画は、以下のとおりである。
①４月～３月：大学等による「おおいた創生」推進協議会（２回）
・「おおいた創生」事業実行委員会（２回）を開催しＣＯＣ＋事業の活動方針等を検討する。また、地域と一体となって事業を推進させるため、広報活動を行う。
②４月～３月：ＣＯＣ＋大学においてＣＯＣ+推進機構運営会議（２回）、教育プログラム開発委員会（１０回）、雇用創出・県内就職率向上委員会（４回）、評価委員会（１回）を開催するとともに、事業協働地域全体において教育プログラム開発部会（３回）、産業振興雇用創出部会（２回）、県内就職率向上部会（４回）を開催し、具体的な事業の内容について検討する。
③４月～３月：各委員会等で協議された事項を基に、県内就職率向上関連事業や教育プログラム開発関連事業の運営及び事業実施のための有期雇用教職員を採用する。
④４月～３月：県内就職率向上のための「県内企業魅力発見セミナー」「インターンシップ・フェア」「県内企業シゴト発見フェスタ」を実施する。
⑤４月～３月：学生の職業意識や職業に関する企画力、大分地域に関する意識等の向上に向けて「大分を創る人材を育成する」科目を実施するとともに、それらのカリキュラムのツリーとマトリックスの作成及び評価に関する資料の作成を行う。併せて、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー（以下「３つのポリシー」という。
）の一体的な策定又は見直しを行う。また、ＣＯＣ+大学においては「匠」認証に関する協議を行う。
⑥４月～３月：参加校等の学生を対象とした「大分豊じょう化教育プログラム」開発を行いつつ、高度な教養科目のプログラム作成を行う。
⑦４月～３月：「大分を創る人材を育成する」科目を対象とした授業収録システムの運用と学修評価の試行をする。
⑧４月～３月：参加校等の教職員合同で、教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦＤ・ＳＤを実施するとともに、就業力向上に関係するアクティブ・ラーニング化に関するＦＤ・ＳＤ研修会を実施する。
⑨２月～３月：各委員会及び部会で協議及び成果物を積み上げて、内部事業評価を行い、平成２９年度以降の取組の方向性と取組内容を確定する。
1➉３月：外部事業評価委員会において、内部事業評価を基にした各事業の進捗状況について評価を行う。
４．補助事業の内容
本補助事業は、県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で、地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することを通じて、学生の地域志向性を高め、さらに能動的に地域課題・企業課題を発見・解決して地域創生の牽引者として活躍できる人材を養成し、もって地域の雇用創出と就職率の向上を図る事業であり、内容は以下のとおりである。
①大学等による「おおいた創生」推進協議会及び同実行委員会において、ＣＯＣ＋事業の活動方針の決定等と年度末に事業のまとめと検証等を実施する。また，本事業の活動状況についてホームページ等を活用し広く情報提供する。
②以下の組織で、具体的な調査研究や開発等に関する協議及び事業の推進を行う。
＜大分大学内としての委員会に関すること＞(a)教育プログラム開発委員会において、次の項目を協議する。
・平成 28 年度から実施する教養教育科目を中心としたＣＯＣ+大学の基盤教養科目の「大分を創る」科目群の拡充及び地域と協働開講する「地域ブランディング」などの全く新しい高度化教養（On/Off Campus 教育）の試行や、その他科目の立ち上げを協議するとともに、授業収録システムの活用及び学修評価マニュアル、ＦＤ・ＳＤの実施等について詳細を検討する。
・３つのポリシーの一体的な策定及び見直しをするための協議を行う。
・「匠」認証に関する協議を行う。
(b)雇用創出・県内就職率向上委員会において、教育プログラム開発委員会と連携しながら、次の項目を協議する。
・本学学生の県内就職率向上のため、県内企業によるシゴト研究セミナー等の具体的な実施内容を検討する。
・地域への就業人口増加を意識した、卒業生やＵＩＪターンなどの「社会人学び直し」に関するプログラムの検討や、国際標準の女性活用を含めたダイバーシティ経営の普及に向けた女子チームの編成等による能動学習に関する協議とともに、その広報、具体的な方策について検討する。
(c) 評価委員会において自己評価を行い、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出等各事業の進捗状況について評価を得る。
＜大学等による「おおいた創生」推進協議会における連携部会に関すること＞(a)教育プログラム開発部会において、以下のことを協議する。
・「大分を創る人材を育成する」科目の拡充と授業収録システムの活用、教職員への普及をはかるためのＦＤ・ＳＤの実施等について詳細を検討する。
・「大分を創る人材を育成する」科目について「社会人学び直し」として開放する方法、効果、広報の方法について協議する。
・３つのポリシーの一体的な策定又は見直し・点検をするための協議を行う。
(b)産業振興・雇用創出部会において、以下のことを協議する。
・大学等と企業等の合同研究成果発表会を実施し、共同研究・受託研究等の活性化を図る。
・学内の雇用創出・県内就職率向上委員会で協議した産業振興と雇用創出の方策に対して、参加校や地域のステークホルダーを交えて協議する。
(c)県内就職率向上部会において、以下のことを協議する。
・学部 1・2 年生のキャリア意識向上を目的とした「県内企業魅力発見セミナー」の実施方法について検討する。
・就職意識の向上や業界の理解を深めることを目的とした「インターンシップ・フェア」の実施方法について検討する。
・「就職率向上」「県内定着」を目標とした地元大手・中堅・中小企業による「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施方法について検討する。
・学生の就職活動の現状や企業の採用活動、就職後の早期離職等について情報を共有する。
③委員会等で協議された事項を基にして４つの事業の運営を行いつつ、それぞれの事業の関連性を調整して方向性を整理する。さらに、企業や学生等への啓発の事業を行う。そのために事業実施に関する事項に精通した専門的能力を持った人材（コーディネーター、専任教員）を中心に以下の事業を行う。
【産業振興・雇用創出事業】「合同研究成果発表会」の開催【雇用】・専任教員の採用（１名）
・ＣＯＣ＋推進コーディネーターの採用（３名）
・教務補佐員の採用（１名）
・事務補佐員の採用（５名）
・キャリアカウンセラー（１名）
・コーディネーターの役割：「地域ブランディング」、「地域豊じょう型フィールドワーク」、「利益共有型中長期インターンシップ」、「大分を創る」科目において、(1) 企業、地域組織開拓と事業企画の設計、(2) 教員と協働した On/Off Campus の教育システム構築、(3)アクティブ・ラーニングの企画設計、(4)学習成果発表会企画・運営と学生評価、(5) 合同学習成果発表会の企画・運営・成果ＰＲ、更に就職支援を担う。
・専任教員の役割：コーディネーターと共に立案する「地域と地域企業とを連携した深いアクティブ・ラーニング」を促進する職務を行うとともに、こうした学習スタイルに関心が薄い教員へもＦＤで啓発し、大学外の組織と連携することを推進し、地域振興と県内就職者増加につなげる。そのために「大分」カラーの学生を育成する「大分を創る人材を育成する」科目の共通フォーマット（授業設計、到達目標、評価のためのルーブリック等）の設定及び運営に関する資料を作成する。
④県内就職率向上のための以下の事業を実施する。
・「県内企業魅力発見セミナー」（前期・後期 各２回）
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「インターンシップ・フェア」（７月）
・「県内企業シゴト発見フェスタ」（１１～１２月）⑤学生の職業意識や職業に関する企画力、大分地域に関する意識等の向上を目指す企業等との協働教育プログラムに該当する教養教育科
目等について「大分豊じょう化教育プログラム」の充実を図るために、連携校における「大分を創る人材を育成する」科目の拡充及び単位互換を推進する。併せて、「大分豊じょう化教育プログラム」と関連付けながら３つのポリシーを一体的に策定又は見直し・点検を行う。評価に関する資料作成及び「匠」認証を制度化する。更に、ＣＯＣ+大学においては「匠」認証に関する協議を行う。
⑥大分大学及び参加校等の学生、社会人を対象とした「大分を創る人材を育成する」科目の研究を行いつつ、「大分豊じょう化教育プログラム」としての高度で広範な学修を行うための「協働科目」の開発や、ＣＯＣ+大学での高度化教養科目の試行を始める。
⑦参加校における「大分豊じょう化プログラム」において授業収録システムを活用して、単位互換科目の教育プログラム開発・推進とともに、その試行を行う。更に、ＣＯＣ+大学においては全学的なポートフォリオの導入や学習プロセスについての学生調査等を活用するなどした評価システムの検討を行う。
⑧参加校等の教職員合同で教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦＤ・ＳＤを実施するとともに、就業力向上に関係する既存科目のアクティブ・ラーニング化に関するＦＤ・ＳＤプログラムの開発や、教育方法の改善を目的にした合同ＦＤ研修会を実施する。特に、高度化教養科目として地域と協働して開講予定の「地域ブランディング」のプログラム作成や学部専門科目においては高度な研修を実施する。なお、連携校の積極的な参加を促進する。
⑨委員会及び部会で協議事項及び各事業の成果物を積み上げて、平成２９年度以降の取組の方向性と取組内容を整理する。
・「大分豊じょう化教育プログラム」の「大分を創る人材を育成する」科目のマトリクスと実施状況
・「大分を創る人材を育成する」科目の「科目群」ごとの評価規準・評価基準
・単位互換科目の設定と履修・評価の方法と授業収録システム導入、学修評価マニュアル
・産業振興・雇用創出のための事業・県内就職率向上のための事業
・その他、改革等に関する進捗状況➉年度末に事業協働機関に対して本事業に関するアンケート（事業への満足度に関する最終目標数値：１００％）を実施し、その結果を含めて、外部事業評価委員会による各種組織・体制整備、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出の進捗状況についての評価を得る。
これら①～⑩を通じて、ＣＯＣ＋大学及び参加校において選定取組をさらに充実・発展させ、地域創生に有為な人材の養成機能の強化を図ることが、本補助事業の内容である。

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