2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年２月13日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
2024年２月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2024年３月期第３四半期
27,2792023年３月期第３四半期
26,051(注) 包括利益 2024年３月期第３四半期

4.7
3,470
38.9
3,418
35.5
2,227
2.6
2,499
16.2
2,522
16.2
1,777
2,242百万円( 28.8％) 2023年３月期第３四半期
1,741百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

銭

円

26.16
20.44

％

25.3
26.5
22.0％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第３四半期
34,825
2023年３月期
35,694(参考) 自己資本 2024年３月期第３四半期 15,328百万円％

15,32813,584
2023年３月期

44.0
38.1
13,584百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2023年３月期－
0.00
2024年３月期－
0.00
2024年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2023年３月期期末配当の内訳

普通配当５円00銭

期末

合計

銭

円

銭

－
－

6.00

円

6.00

銭

8.00

8.00

記念配当１円00銭

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
37,581
5.8
4,363 19.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,314

15.2

2,723

0.9

31.96

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期３Ｑ

87,849,400株

2023年３月期

87,849,400株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

2,662,221株

2023年３月期

2,697,857株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

85,172,925株

2023年３月期３Ｑ

86,974,968株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。
一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化対策として、「こども家庭庁」が2023年４月に設立されるとともに、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。「こども未来戦略」の具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」を創設するなど、次元の異なる様々な少子化対策が計画され、今後、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要となることから、外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直しております。重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現することで持続的な成長を目指しております。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入など)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」のテスト導入、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しております。加えて、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける
園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進しております。
新規事業としては、子育て支援プラットフォーム「コドメル」においては、サービス機能、商品を拡充しCtoC・
BtoC・BtoBの対応強化、保護者の困りごとである夕食準備への対応やグループ内に不動産会社「株式会社子育てサ
ポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コン
サルティング業などを推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。
また、新たな事業展開として、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有する株式会社ワン
ズウィルの全株式を取得する株式譲渡契約を2023年11月27日に締結いたしました。これは、国内の労働力不足への対応ならびに今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応に向け、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業として人材紹介・派遣事業を推進します。
更に、2023年10月27日に株式会社ダスキンとの業務提携を締結し、両社が有する経営資源・ノウハウの有効活用
及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現を目的としたものです。これらの推進に際しては、早期に協業検討委員
会を立ち上げ新たな事業を展開してまいります。
当社グループにおける更なる成長戦略として、新規事業創出・早期収益化、既存事業の拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図ってまいります。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第３四半期決算短信「収益構造改革」については、事業構造を見直し、人員配置の最適化、収支管理強化及びデータ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化を図り、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。
「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。
新規施設の開設につきましては、2024年３月期第３四半期連結累計期間において保育園１園（東京都）、学童ク
ラブ・児童館９施設（東京都８施設、埼玉県１施設）の計10施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育園）
品川区立八潮西保育園（2023年４月１日）（学童クラブ・児童館）
平成小学校放課後子供教室（2023年４月１日）

竜泉こどもクラブ（2023年４月１日）

調布市立調和小学校第２学童クラブ（2023年４月１日）

みなみっ子広場（2023年４月１日）

港区放課GO→クラブこうなん（2023年４月１日）

鷹番小ランランひろば（2023年４月１日）

四小あおぞら学童クラブ（2023年４月１日）

アスク浅草橋こどもクラブ（2023年６月１日）

松原第二児童クラブ（2023年７月21日）（バイリンガル保育園）
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 永福（旧名称：アスク永福保育園）（2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 亀戸（旧名称：アスク亀戸保育園）（2023年４月１日）

GENKIDSバイリンガル保育園 新子安（旧名称：GENKIDS新子安保育園)（2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 浅草橋（旧名称：アスク浅草橋保育園）（2023年６月１日）

アスク バイリンガル保育園 明大前（旧名称：アスク明大前保育園）（2023年６月１日）※１：2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2023年12月末日における保育所の数は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は306施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は27,279百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は3,470百万円（同38.9%増）、経常利益は3,418百万円（同35.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（同25.3%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、新たな業態としてのバイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の導入ならびに幼児
学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比4.7%増収となりました。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第３四半期決算短信
営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の施策により売上高が増加したこと、および各施設での補助金の最大化に向けた対応ならびに運営の効率化、発注体制の見直し等に努めた結果、前年同期比38.9%増と増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改善、効率的な運営を図ったことで、経常利益は前年同期比35.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.3%増と増益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は34,825百万円（前期末比868百万円減）となりました。
流動資産は23,415百万円（同197百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が567百万円増加した一方で、未収入金が640百万円、その他が129百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,410百万円（同671百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が306百万円、繰延
税金資産が174百万円、長期貸付金が169百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,497百万円（同2,612百万円減）となりました。
流動負債は8,157百万円（同136百万円減）となりましたが、これは、主にその他が334百万円増加した一方で、賞与引当金が434百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,339百万円（同2,476百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,533百万円減少
したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は15,328百万円（同1,744百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,717百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月11日に公表しました通期の連結業績予想につきましては、2024年３月期第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、下記内容にて通期業績予想を上方修正しております。詳細に関しましては2024年２月13日に公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正（上方・増配修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
当社の2024年３月期通期業績予想におきましては、新規施設の受託・開設、バイリンガル保育園やモンテッソー
リ式保育園の導入、幼児学習プログラムの拡充等により、「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進による児童数の増加等により、売上高においては当初の業績予想に対して3.3%の増収を見込んでおります。
営業利益および経常利益においては、新規施設の開設・受託ならびに児童数の増加による売上高の伸長に加え、原材料価格の高騰に対応した発注体制の見直し、補助金の最大化に向けた各種対応を図ったことで、当初の業績予想に対して営業利益14.2%増、経常利益12.3%増となる見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、上記の効率的な運営体制の確立とともに補助金獲得の最大化を図ったことで、当初の業績予想に対して9.1%増となる見込みです。
これらの取り組みは、今期のみならず来期に向けた収益改善ならびに受入児童の拡大への対応でもあり、各地域における「選ばれ続ける園・施設づくり」として成果をあげており、来期以降の業績拡大に大きく影響するものと考えております。
更に、保護者の困りごとを捉えたフードビジネスや保育園で必要な備品の提供サービス、新たな教育プログラムを取り入れた英語に特化した「バイリンガル保育園」や「モンテッソーリ式保育園」の開設ならびに国内の労働力不足や今後の少子化対策に向け、国内外の専門知識を有する人材紹介・派遣事業の展開など、既存事業と連携した新規事業の開発・運営により、持続的な成長につなげてまいります。
また、2024年３月期の期末配当予想につきましては、１株当たり６円から２円増配の８円に修正いたしました。
今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

19,330,865
60,19855,476
3,263,596
904,246△1,291
23,613,092

19,898,602
79,78840,432
2,622,965
774,328△366
23,415,751

12,024,967△7,640,405
4,384,561
203
△150
53
1,340,178△869,662
470,516
129,529330
4,984,990

12,052,008△7,973,782
4,078,225
203
△172
31
1,465,393△973,512
491,881
129,529－
4,699,667

106,350
39,689146,040

83,561
32,719116,280

406,875
2,804,871
1,819,824
1,458,611
465,177△4,727
6,950,632
12,081,664
35,694,756

456,825
2,635,295
1,822,904
1,284,598
401,221△6,6036,594,242
11,410,190
34,825,942

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

186,091
3,654,742
1,681,700
433,452
92,647866,100
3,087
1,376,561
8,294,383

149,178
3,584,113
1,745,701
493,054
43,599431,280－
1,710,930
8,157,856

12,226,111
970,699
619,549
13,816,359
22,110,742

9,692,193
1,026,121
621,641
11,339,955
19,497,812

1,603,955
1,455,989
11,422,289△784,199
13,698,034

1,603,955
1,457,965
13,139,301△773,840
15,427,382△111,798
1,143△3,365△114,020
13,584,013
35,694,756△98,714569△1,106△99,251
15,328,130
34,825,942

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
26,051,906
21,488,226
4,563,680
2,064,225
2,499,455(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
27,279,638
21,903,885
5,375,752
1,904,854
3,470,898

59,27825,011
84,29055,731
18,414
74,146

52,112－
9,234
61,3472,522,398

52,30870,0003,880
126,189
3,418,855

239,330
239,330

－
－

1,021
1,021
2,760,707
895,673
87,141
982,8141,777,892
1,777,892

121
121
3,418,733
1,023,499
167,3121,190,811
2,227,922
2,227,922― 7 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,777,892(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
2,227,922△56,3216,821
12,850△36,648
1,741,243

13,083△573
2,258
14,7682,242,690

1,741,243

2,242,690― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

該当事項はありません。

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