2022年12⽉13⽇
宇宙天気ユーザーズフォーラム

宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書について
国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構（NICT)
電磁波研究所 電磁波伝搬研究センター⻑⽯井 守

活発化した太陽活動がもたらす障害• 太陽活動の活発化によって航空無線、電⼒網、通信・放送、測位システムに誤動作を発⽣させる恐れがある。
• 情報通信研究機構（NICT)では、社会インフラの安定運⽤を確保するため、太陽活動を観測・分析し24時間365⽇の有⼈運⽤による予警報（宇宙天気予報）を提供
太陽活動の活発化によって発⽣する可能性がある障害例
航空無線障害短波通信・放送障害
電⼒網への障害
衛星測位精度劣化
⼈⼯衛星運⽤障害
宇宙⾶⾏⼠・航空機乗務員ひばく2次期太陽活動極大期に対して高まる警戒• 太陽活動は約11年周期で活発と静穏を繰り返す。活発時には各地で被害が発⽣。
• 次期極⼤期は2025年頃と予想され、各国で警戒が⾼まっている。
1989年3⽉、カナダ・ケベック州の電⼒網が不具合を発⽣、約10時間の停電となり600万⼈に影響

2001年11⽉6⽇に発⽣した磁気嵐
では中部電⼒駿遠変電所で最⼤42Aの地磁気誘導電流が発⽣

2003年3⽉、スウェーデン・マル
メで保護リレーの不要動作が発⽣し約1時間の停電、約5万⼈に影響。
南アフリカ共和国では変圧器が焼損

2003年10-11⽉、磁気嵐により多数の衛星障害が発⽣。NASAによると科学衛星・宇宙機の約59%が影響を受け、約24％のミッションが危機の⼀次遮断を⾏うことで安全策を取った。
⽇本の環境観測技術衛星みどり2号が観測不能・故障
2012年7⽉23⽇、⾮常に⼤規模なコロナ質量放出が発⽣、地球とは異なる⽅向に放出されたため地球上の影響はなかった。
2010年4⽉、⽶国のGalaxy15衛星がオーロラ活動に伴う帯電の影響によりコマンドを受け付けない状態に陥り、約9か⽉後に復旧

2025年

32021年10月29日に発生した太陽フレア⽇時

サイズ

備考

7⽉3⽇ 14:29X1.5
10⽉28⽇ 15:35X1.0
11⽉2⽇ 3:01M1.7

LDE

11⽉9⽇ 17:02M2.0

LDE

4NICTの宇宙天気予報

NICT予報会議

NICTがWeb上で提供している宇宙天気予報情報

宇宙基本計画（令和2年6⽉30⽇閣議決定）(5)産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を⽀える総合的な基盤の強化②主な取り組みviii. 宇宙環境のモニタリング（宇宙天気）
宇宙状況把握や衛星の開発・運⽤、地上での通信・放送、衛星測位等の安定的な利⽤に寄与するため、電離圏や磁気圏、太陽活動を間断なく観測、分析し、24時間365⽇の有⼈運⽤による宇宙天気予報の配信を引き続き実施する。また、宇宙環境の変動への対応⼒を更に⾼めるため、国内外の関係機関等と連携し、電離圏や太陽活動等の観測・分析システムの更なる⾼度化を図るとともに、観測データを⽤いたシミュレーション技術の研究を⾏い、宇宙天気予報システムの⾼精度化等を進める。（総務省）

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宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会～社会経済活動の安心・安全の実現に向けて～
背景・⽬的• 活発化した太陽活動は、航空無線、電⼒網、通信・放送・測位システムなどの社会インフラに異常を発⽣させ、我々の社会経済活動に多⼤な影響を与える恐れがある。
• 宇宙天気予報は、社会経済活動の安⼼・安全に直結する業務。社会インフラの安定運⽤に責任を持つ企業に不可⽋なサービスとして重要性が⾼まっている。
• 政府の宇宙基本計画（閣議決定）においては、総務省・NICTの役割として、宇宙天気予報の観測・武関システムの更なる⾼度化を図り、予報の⾼精度化を進めることとされている。
• 2022年、国連防災機関が宇宙天気を「対処すべき災害の⼀つ」に位置付けるとともに、英国政府は深刻な宇宙天気への備えに関する国家戦略を発表するなど、海外でもリスクに備える活動が活発になっている。
スケジュール

2022年1⽉から6⽉に10回の会合（全てオンライン）

検討事項
1.
2.
3.
4.

NICT等における観測・分析・予測・警報の強化の在り⽅
社会インフラに対する影響と対処の在り⽅
上記を踏まえた政策的な対応の在り⽅
その他

国としての観測・分析能⼒や退所の在り⽅を検討し、報告書を取りまとめる

観測体制の⾼精度化を実現
我が国のリスク対応⼒を強化

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宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会構成員

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開催日程

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宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書
目次（１）
第１章 国内外の動向と現状（１）検討の背景（２）「宇宙天気現象」とは（３）国内の動向（４）海外の動向（国連、⽶国、英国等）（５）宇宙天気の観測・分析・予報の現状
第２章 今後の観測・分析・予報の在り⽅（１）観測体制の在り⽅（２）分析・予報の在り⽅
第３章 警報に関する体制強化（１）警報に関する課題（２）今後の警報伝達の在り⽅（３）社会的影響を考慮した新しい警報基準（４）社会的影響に関する情報収集の必要性（５）将来の基準⾒直しの在り⽅

第４章 社会インフラへの影響と効果的な対処（１）極端な宇宙天気現象がもたらす最悪シナリオ（２）対処に向けた基本的な考え⽅（３）社会インフラにおける今後の対処（４）分野別の対処の在り⽅
ア 通信・放送に関する影響
イ 衛星運⽤に関する影響
ウ 衛星測位に関する影響
エ 航空運⽤に関する影響
オ 電⼒分野に関する影響
カ ⼈体被ばくに関する影響
第５章 学術研究の強化（１）学術研究の重要性と課題（２）今後の学術研究に期待される役割（３）今後の研究課題例

9宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書
目次（２）
第６章 ⼈材とコミュニティの強化（１）宇宙天気に関する⼈材の在り⽅（２）周知啓発等を担うコミュニティ形成（３）宇宙天気に関するアウトリーチ活動の在り⽅（４）宇宙天気ユーザー協議会に期待される役割
第７章

国際連携の強化

第８章 NICTに期待される役割（１）世界トップレベルの研究拠点形成（２）企業が抱える課題の解決⽀援（３）国際連携の強化、アジア太平洋地域での研究連携（４）ハブ組織としての⼈材育成とコミュニティ形成の推進（５）宇宙天気に関するデータ・プラットフォーム構築（６）宇宙天気予報オペレーションセンター（仮称）の創設

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宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書
概要11

報告書における主な提言（１）【今後の観測・分析・予報のあり⽅】• NICTは観測センサーの充実・強化を推進するべき。
• 学術研究との連携による観測データの交換・共有を推進するべき。
• NICTは引き続き、電離圏や太陽活動等の観測・分析システムの更なる⾼度化を推進するべき。
【警報に関する体制強化】• 企業等が迅速かつ効果的に対策を実施できるようNICTが予報・警報を確実に発表していくことが必要。
• 宇宙天気の物理現象の規模だけでなく社会インフラのリスク（被害）に着⽬した予報・警報も併せて⾏っていくことが求められる。
【社会インフラへの影響と効果的な対処】• ⼤規模な宇宙天気現象が発⽣した場合、「⽂明進化型の災害」として社会経済に多⼤な被害のおそれがある。
• 我が国は、国、関係企業・関係団体、学術界等が宇宙天気に関するリスクを理解し、効果的な対策を講じるべき。このためには、後述の宇宙天気現象への災害対策基本法の適⽤を含め、国家全体として危機管理にあたるべき。
• 時間軸及びグローバル化の観点において我々の取組が持続可能であることが重要であり、確固とした産学官の連携体制を整えるべき。
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報告書における主な提言（２）【学術研究の強化、⼈材とコミュニティの強化、国際連携の強化】• 学術研究上の課題に対し、宇宙天気現象の全体像を解明していくイニシアチブが必要。
• 学術研究の最終ゴールは、宇宙天気現象に対する安全・安⼼を確保してレジリエントな社会を構築することにあるため、産学官連携によって関連研究への取組が強化されるべき。
• 学術研究においては、国家として取り組むべき重要課題や産学官連携研究においては国や産業界からの⽀援策を設けることで、それらの課題への学術研究を促進するべき。
• 宇宙天気現象がもたらすリスクへの産業界等の認知度は低く、「宇宙天気」に関する科学的リテラシーを⾼めていく必要がある。宇宙天気現象がもたらす被害と国⺠⽣活への影響に関するメカニズムについて、それらを他⼈に分かりやすく説明することが必要となる。
• 新たに「宇宙天気予報⼠」に関する⺠間の資格制度を創設することにより、宇宙天気に関して⼀定の学⼒や能⼒を持つ⼈材が様々な分野で活躍できる仕組みを作るべき。
• ⾼精度な宇宙天気予報を実現するためには、より⾼密度な観測結果をリアルタイムで収集するため、新たなパートナー国の開拓を進め、我が国として必要な観測データの交換・共有体制を強化するべき。
• 観測データの効果的な交換を実現するため、我が国はデータ・予報業務等の国際標準化に取り組むべき。
• 相⼿国によっては適切なキャパシティ・ビルディングが不可⽋であることから、国際協⼒を通じて相⼿国とのパートナーシップ強化に努めるべき。
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報告書における主な提言（３）【情報通信研究機構（NICT）に期待される役割】• NICTは、宇宙天気予報に関する定常業務に加え、⾼いレベルの研究者を中核とした世界トップレベルの研究拠点を形成し、宇宙天気分野の観測・分析・予報を強化、国⽴研究開発法⼈としての役割を果たしていくべき。
• 研究者が腰を据えて研究に取り組める環境を整えつつ、学術界や産業界、国際社会との連携を維持することにより、⻑期的な観点で成果を創出する体制を整えるべき。
• 国内における宇宙天気研究のハブ拠点として、学術研究⽀援、学識者・有識者のネットワーク化、研究者の交流⽀援、学術界と産業界の橋渡し、若⼿研究⼈材の育成を推進するべき。
• ⼤学・企業・研究機関との共同研究を更に強化することで、社会インフラへの影響研究や⼤型プロジェクトを戦略的に推進するべき。特に、産業界との連携を深めることで、宇宙天気現象の観測センサーネットワークを社会インフラ側にも充実させていくべき。

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報告書を受けて ～フォローアップアクション～
新たな予報・警報基準の導⼊• 新たな予報・警報基準に基づいた速報体制の強化を進めている。現在発信している⾃動通報システムの改訂と、影響を受ける項⽬の明確化を進めている。

宇宙天気ユーザー協議会の活動• 宇宙天気ユーザー協議会に３つの分科会（衛星分科会、航空分科会、アウトリーチ分科会）を設置、各項⽬の詳細な検討を進めている。
• 衛星分科会では、衛星観測データを⽤いたビジネス化についての議論を活発に⾏ってきた。
• アウトリーチ分科会では宇宙天気に対する啓発活動の促進および宇宙天気予報⼠検定制度の検討を進めている。

国際連携の強化• 国連等を通じた国際連携の枠組みでリーダーシップを⽰す活動を推進している。
• 国連宇宙平和利⽤委員会の要請により、ISES・WMO・COSPAR連携の中⼼として活動している。
• 特にアジア・オセアニアでの宇宙天気情報サービスのリーダーとして、他国からの要請に応え、宇宙天気予報トレーニング等の指導を⾏っている。

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