公益財団法人日本証券奨学財団

定

款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本証券奨学財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、資質優秀な日本人学生・外国人留学生に対する奨学支援及び学術の研究調査に対する助成等を行い、人材の育成、学問の奨励をはかり、もって社会の発展、福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 日本の大学・大学院に在籍する学生・留学生に対する奨学金の給与(2) 奨学生に対する指導・助言(3) 学術の研究調査に対する助成(4) 学術の研究発表等に対する助成(5) その他この法人の目的を達成するため必要な諸事業
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前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
２ 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努め、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理・運用）
第６条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産運用管理規程によるものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則）
第 10 条 この法人は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）2

第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
第４章

評議員（評議員）
第 13 条 この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(イ) 国の機関(ロ) 地方公共団体(ハ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ニ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ホ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
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(ヘ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 16 条 評議員に対する報酬等は、年度総額 100 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 基本財産の処分等の承認(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(6) 各事業年度の決算の承認(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併契約の承認、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項（開催）4

第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（定足数）
第 21 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略)第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
5（報告の省略）
第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 当該評議員会に出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１１名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長及び１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の業務執行状況並びに本財団の業務及び財務の状況の監査等を行う。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

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第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 33 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その業務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第 34 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会として事業年度毎に５月及び３月の年２回開催する
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ほか、必要がある場合に臨時理事会を随時開催する。
（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第３項の報告を除く。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が署名し又は記名押印する。
第８章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第 44 条 この法人に顧問 10 人以内、参与 10 人以内をそれぞれ置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会が別に定めるところにより、理事会の同意を得て、代表理事がこれを委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事会から諮問されたこの法人の業務運営に関する重要事項について、代表理事に意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の8支払いをすることができる。
第９章委員会（委員会）
第 45 条 この法人に、第４条に掲げる事業を推進するため次の委員会を置く。
(1) 奨学生選考委員会(2) 研究調査助成選定委員会
２ 前項の選考委員会及び選定委員会（以下「選考委員会等」という。）は、第４条に定める事業の推進について、理事会又は代表理事に選考結果を報告する。
３ 選考委員会等は、それぞれ 15 名以内の選考委員又は選定委員（以下「選定委員等」という。）で構成する。
４ 選考委員等は、学識経験者のうちから理事会で選任し、代表理事が委嘱する。
５ 選考委員等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 選定委員等には、その職務執行の対価として、選考謝金を支給することができる。
７ 選定委員等には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
８ 選考委員会等の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。
第１０章

組織（設置等）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。
（解散）
第 48 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財
9団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

第 51 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
２ この法人の貸借対照表の公告は、第１項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第１３章

補則

（委任）
第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
理事長
岩﨑輝一郎
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
藍澤基彌、木村茂、小林康夫、清水啓典、庄司興吉、末村篤、伊達悦朗、増井喜一郎、宮川公男

附則

本規則改正は、平成 24 年４月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 45 条第１項第２号を削除。

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附

則

本規則の改正は、平成 24 年７月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 27 条第１項第２号を改正。

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