2023（令和 5）年 4 月 17 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 240 号

〈事業ピックアップ〉➔ 新型コロナ特例貸付借受人への償還支援～ 社協による生活困窮者の生活再建支援の取り組み➔ こども家庭庁の発足を前に厚生労働省と協議～ 全国民生委員児童委員連合会➔ 「民生委員・児童委員の日」活動強化週間(5 月 12 日より)
～ 全民児連 PR 動画・ポスターを作成、JR 主要駅での電子広告も➔ 本年度事業の最重点「福祉人材の確保と育成」に向けて～ 中央福祉人材センターが第 2 次「3 か年方針」を策定➔ 物価高騰対策、新型コロナ 5 類移行への対応～ 施設協連絡会が厚生労働大臣に要望書を提出

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

1

事業ピックアップ⚫

新型コロナ特例貸付借受人への償還支援～ 社協による生活困窮者の生活再建支援の取り組み

2020（令和 2）年 3 月から昨（2022）年 9 月までの 2 年半、全国の社協ではその総力を挙げ、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活に困窮する世帯に対し、生活費の特例貸付を実施、その実績は 382 万件、1 兆 4,431 億円という未曽有の規模となりました。
この特例貸付の償還（返済）が本年 1 月から開始され、厚労省による速報値の公表も踏まえ、各種メディアにおいて償還状況に関する報道が相次いでいます。
今回の特例貸付については、開始当初から政府が国会審議において「実質的な給付措置の性格を有する」と説明するとともに、与党においても「返済免除特約付き貸付」と紹介するなど、給付に近い貸付との印象を与えていました。かつ、送金までの日数を最短とすることが優先され、申請も郵送を原則とするなど、社協として実質的な審査を行うことが困難ななかで行われました。さらに、コロナ禍が長期化するなか、政府の強い意向により度重なる運用の見直しや 10 回に及ぶ受付期間の延長が繰り返されたことなどが、償還困難な借受人を拡大させる結果となっています。
生活福祉資金貸付は、資金貸付（経済的支援）とともにきめ細かな相談を通じた借受人への寄り添い支援を大きな特徴とするもので、今回の特例貸付は本来の姿とは大きくかけ離れたものといえます。 それでも全国の社協職員は、膨大な申請への対応、借受人に寄り添った支援を行えないことへの葛藤に加え、相談者からの暴言やクレームにさらされるなど厳しい状況下にあっても、国民の命と生活を守るべく対応を続けてきました。
このような経過のなかで、本年１月から償還が開始されました。貸付時期によって償還開始時期は異なりますが、本年 1 月に償還開始となった債権は約 246 万件を数えます。このうち約 89 万件は住民税非課税等を理由に償還免除となり、また約 3.1 万件が収入の減少等により償還がさらに最大１年猶予されています。それ以外の償還対象債権のうち、償還があったのは約 46 万件にとどまり、償還免除や償還猶予となっていないものの引き続き生活に困窮し、償還が困難となっている借受人が多数存在しているものと考えられます。
今回の特例貸付では、これまで潜在化していた生活困難者（少しでも収入が減ると生活費が賄えない層や一部の外国籍住民等）が顕在化し、特例貸付借受人（とくに滞納者）を含め、それぞれの状況に応じたフォローアップ支援の必要性が明らかになってきました。

2

本会の「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」報告書（昨年 12 月）においては、借受人の分析を踏まえ、コロナ特例貸付の対応を通じて明らかになってきた地域生活課題として、「コロナ禍以前から生活困窮の状態の人が多い」、「コロナ禍以前から雇用が不安定な状態の人が多い」、「コロナ禍以前から家計のやりくりや金銭管理に問題を抱える人が多い」こと等を指摘しています。
こうした人びとの生活の再建、自立の支援は社会的な課題といえますが、全国の社協においては、これまで培ってきた「現場力」であるソーシャルワーク機能を発揮し、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の関係者・関係機関と連携・協働のもと、全力を挙げて取り組んでいます。
その一環として、本会地域福祉推進委員会では各地の社協における先駆的、効果的な取組事例をとりまとめた事例集（「コロナ特例貸付を通じた支援～社会福祉協議会の実践事例集」）を発行し、全国の社協関係者で共有、取り組みの推進を図ることとしています。
「コロナ特例貸付を通じた支援～社会福祉協議会の実践事例集」（令和 5 年 3 月）
本事例集では、それぞれの地域の状況に応じた方法で、地域住民や多機関と連携しながら借受人を含む生活困窮者支援に取り組む全国の社協の 15 事例を、①ニーズ把握、②地域への情報発信・働きかけ、③多機関連携、④部門間連携、⑤資源開発・問題解決、⑥県社協と市町村社協の連携、の 6 つのポイント（視点）から整理し、紹介しています。
＜掲載事例から＞
事例①「特例貸付の状況分析による継続的な支援と地域への発信」（滋賀県・大津市社協）✓ 借受人の生の声を聴くことが相談支援の原点であるとの思いから、特例貸付の借受人に電話や訪問による聞き取り等を行い、全ての借受人から 1 回は直接話を聞くようにした。
一人ひとりの状況に応じた支援制度等を情報提供するとともに、「困ったらいつでも市社協に相談してほしい」と伝え、借受人とのつながりが切れないよう支援。
✓ 特例貸付の償還に向けて全職員が電話対応できるよう、電話対応フローを作成し、7 回に分けて全職員に研修会を開催。手続き事務は効率よく、相談支援は丁寧に行えるようにしている。
事例②「コロナ禍の暮らしをつないで支えて守る」（島根県・松江市社協）✓ 特例貸付の利用者のうち、松江市社協が受託する自立相談支援機関「松江市くらし相談支援センター」による継続的支援につながらなかった人びとと再びつながるため、アンケート調査を実施。
✓ 借受人と関わり続け、潜在化している SOS をつかみ、必要な支援につなぐ取り組みを行っている。

地域福祉・ボランティア情報ネットワーク「頒布資料一覧」【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 TEL.03-3581-8038】3⚫

こども家庭庁の発足を前に厚生労働省と協議～ 全国民生委員児童委員連合会

4 月 1 日のこども家庭庁発足を翌々日に控えた 3 月 30 日、全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、厚生労働省（以下、厚労省）の社会・援護局、子ども家庭局と協議を行いました。
本協議は、こども家庭庁の設置に伴い、児童委員制度の所管が厚労省からこども家庭庁に移管されることに伴い、民生委員制度、児童委員制度の一体性が今後とも確実に維持されるよう、厚労省、こども家庭庁、全民児連の三者による協議の場を 常置すべく、 かねて 全民児連よ り申し入れていたことを受けたもので、今回がその初会合にあたるものです。
当日は、全民児連から得能会長、長田一郎 副会長、髙山 科子 副会長が、厚労省からは、川又 竹男 社会・援護局長、藤原 朋子 子ども家庭局長の他、両局 当日の出席者。左手前から 2 人目が得能会長。の各担当課長等が出席しました。
協議においては、厚労省から、こども家庭庁の組織体制として、児童委員の所管については「成育局成育環境課」が担うこと、同庁設置後も民生委員・児童委員制度の運用等について、その業務や役割に変更が生じるものではないこと、同様に民生委員・児童委員の地域での一体的な活動に支障を来すことがないよう全国会議等を通じて地方公共団体に周知していること等の説明がありました。
また、円滑な省庁間連携のため、こども家庭庁発足とともに、厚労省およびこども家庭庁それぞれの担当課に、「民生委員・児童委員連携調整官」、「民生委員・児童委員連携調整員」を置く旨の説明もありました。
一方、全民児連からは、①全民児連との対応窓口、②「こども大綱」の策定と民生委員・児童委員の関係、③国と地方公共団体との連携手続き、④民生委員・児童委員の活動件数の報告のあり方、⑤来年の改正児童福祉法施行と児童委員活動との関係、さらには今後の三者協議の進め方、等に関する質問を投げかけましたが、厚労省からは、こども家庭庁発足後でないと決まらないことが多いことを理由に、今後、説明の機会を設けていきたい旨の回答がありました。
さらに全民児連からは、昨年 12 月の一斉改選結果についてきわめて厳しい結果との認識を伝えたうえで、担当世帯数の多い委員をサポートする協力員の配置や業務負担の軽減、適正な主任児童委員定数の検討、リーダー的立場の民生委員の研修の充実、改正児童福祉法や「こども大綱」の内容のわかりやすい周知等を要請しまし
た。
4

⚫

「民生委員・児童委員の日」活動強化週間(5 月 12 日より)
～ 全民児連 PR 動画・ポスターを作成、JR 主要駅での電子広告も住民同士の支え合いを重視する地域共生社会実現に向けては、住民の一員であり、住民目線に立った相談・支援活動を行っている民生委員・児童委員（以下、民生委員）に期待されるものは一層大きくなっています。
一方で、民生委員・児童委員の制度や活動に対する住民の認知度、理解度は低く、その理解促進のための取り組みが重要です。
こうしたなか、全国民生委員児童委員連合会（以下、全民児連）では、毎年 5 月 12日を「民生委員・児童委員の日」と定め、その日から１週間を「活動強化週間」として、全国において民生委員の活動周知に向けた取り組み強化を図ることとしています。
「民生委員・児童委員の日」
全民児連が 1977(昭和 52)年に定めたもので、1917(大正 6)年 5 月 12 日に民生委員制度の前身である岡山県済世顧問制度に係る設置規程が公布されたことに由来するものです。

本週間は、全国の民生委員が、組織的な PR 活動を一斉に展開し、地域住民をはじめ、関係機関・団体等に民生委員・児童委員制度や活動を広く知ってもらうことで、地域住民との関係づくりの強化をめざすものです。
本年度の週間にあたり、全民児連では民生委員の活動を広く周知すべくアニメーション動画を作成しました。
（PR 動画において伝えていること）♢民生委員・児童委員は、地域住民の身近な相談相手であり、専門機関への“つなぎ役”であること♢厚生労働大臣によって委嘱されたボランティアであること♢守秘義務を有し、安心して相談できる相手であること

PR 動画（70 秒）
クリックすると YouTube にジャンプします

加えて、全国の JR 主要駅のデジタルサイネージ（映像を流す電子掲示板）において広告（15 秒動画）を展開するほか、デジタルサイネージ未設置駅ではポスターを掲示します。広告展開駅は、以下のホームペー
ジから確認いただけます。
なお、動画およびポスターデータはダウンロードができるので、SNS や研修時の休憩時間、役所や児童館等の公共施設での放映、掲示等に広くご活用ください。
ポスターデザイン
全民児連「民生委員・児童委員活動理解促進のデジタルサイネージ動画広告」
地域住民としての見守り役、そして、困ったときの相談相手である民生委員・児童委員の活動周知にご協力をお願いいたします。

5

⚫

本年度事業の最重点「福祉人材の確保と育成」に向けて～ 中央福祉人材センターが第 2 次「3 か年方針」を策定

長期にわたるコロナ禍による福祉現場の負担拡大をも背景に、福祉人材の確保や育成はその厳しさを増しています。
本会では本年度事業計画の最重点として、「福祉人材の確保と育成」を掲げており、中央福祉人材センターでは、都道府県社協に設置されている福祉人材センター（以下、県センター）と連携・協働し、福祉人材確保の強化に取り組んでいます。
福祉人材センターは、福祉人材専門のハローワークとも呼ぶべきもので、福祉分野の求人事業者と求職者のマッチング支援とともに、多様な人材の参入促進のために、福祉の仕事の魅力発信などに取り組んでいます。
3 月 17 日には中央福祉人材センター運営委員会（以下、運営委員会）を開催、各県センター事業の充実強化に向けて協議を行い、令和 5 年度に向けた取り組み方針を確認しました。
活動指針に基づく計画的な取り組みの推進
中央福祉人材センターでは、令和 2（2020）年 3 月に「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」（3 か年計画）を策定し、これに基づき令和 2 年度より各県センターにおいて、地域性を踏まえた取り組みが行われてきました。
第１次の取り組み期間の 3 年次となる昨年度においては、3 年間の総括、評価を行うとともに、第 2 次となる取り組み期間（令和 5 年度～7 年度）の方針案をまとめており、今回の運営委員会において了承されました。
第 2 次の取組期間においては、下表のとおり、①「社協らしさと強みの発揮」の強化、②若い世代の福祉分野への参入促進、③事業所の求人活動支援、を今後とくに強化すべきテーマとし、それぞれに共通課題を設定しました。
今後、各県センターにおいて、新たな取組計画を策定し、実践を図る予定です。
「活動指針」に基づく第 2 次の取り組みにおけるテーマ（区分）と課題テーマ（区分）
1．「社協らしさと強みの発揮」の強化

共通課題
・社協のネットワークを活用した事業手法の強化
・社会福祉法人経営者協議会や種別協議会との連携強化
・ハローワークとの連携強化

2．若い世代の福祉分野への参入促進

・福祉や福祉の仕事についての啓発・魅力発信
・学校と連携した就職支援事業の展開
・若者を取り巻く大人への啓発・情報発信

3．事業所の求人活動支援

・魅力発信等事業所の広報活動への支援
・多様な働き方の導入支援
・定着促進（離職防止）の強化【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】
6⚫

物価高騰対策、新型コロナ 5 類移行への対応～ 施設協連絡会が厚生労働大臣に要望書を提出

3 月 24 日、全社協を構成する社会福祉法人・福祉施設関係協議会の連絡組織である社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯 彰格 全国社会福祉法人経営者協議会 会長／以下、施設協連絡会）は、厚生労働大臣に対し、物価高騰を受けた福祉施設経営への支援拡充および新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後の継続的な支援について、それぞれ要望書を提出しました。
「社会福祉法人における物価高騰への支援の拡充にかかる要望」
物価高騰については、高齢者、障害者、子ども・子育て、社会的養護、生活困窮者支援など、分野を問わずすべての福祉施設において水道光熱費や燃料費等の負担が増大しており、令和 4 年度の経営状況は令和 3 年度よりもさらに深刻化することは明白としました。一方、福祉施設・事業所は公的価格により経営するものであり、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、経営努力のみで対応し続けることは困難との認識から、地方創生臨時交付金等に基づく福祉施設・事業所への確実な支援や公的価格への適切な反映、職員処遇改善等を要望しました。加えて、公的価格においてとくに社会的養護関係施設に係る措置費のうち、事業費における一般生活費について物価高騰に応じた単価の見直しを求めました。
「福祉サービス利用者・地域・職員を守り抜くための要望 -日常を取り戻すには５類移行後も継続的な支援を-」
5 月 8 日には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更（2 類相当から 5 類へ）が予定されていますが、福祉の現場においては引き続きサービス利用者や地域、従事者を守るための支援が必要として、すべての福祉施設・事業所に対する検査体制・ワクチン接種、財政支援等の継続とともに、感染発生時の人員配置基準の柔軟な取り扱いを要望しました。
なお、3 月 22 日の内閣官房 第 8 回「物価・賃金・生活総合対策本部」において、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増しが決定されました。
「低所得世帯支援枠」（住民税非課税世帯）（5,000 億円）の新設とともに、生活者支援や医療・介護・保育施設等に対する物価高騰対策支援を含む「推奨事業メニュー」が7,000 億円増額されることとなります。
各自治体においては、5 月 29 日（第 1 回）までに同交付金に係る実施計画を提出することとされており、福祉施設・事業所への支援についても、全国段階のみならず、自治体段階でも具体化に向けた働きかけが重要となっています。
施設協連絡会による両要望書の全文は、下記ホームページから閲覧できます。
全社協「提言・要望等」

7

図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の月刊誌（最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2023 年 5 月号
特集：続・子どもを中心においた支援を実現するためにこども家庭庁が本年 4 月に発足、さらに来（2024）年度には改正児童福祉法が施行されます。
今後の施策展開に向けては、子どもからの意見聴取を含め、「こどもまんなか社会」実現に向けて、子どもの目線に立った支援の広がりが期待されています。
一方、不適切保育や虐待の問題等、子どもの権利を脅かす事案も増加しています。
こうした現状も踏まえ、昨年 5 月号に続き、子どもを中心においた社会をつくっていくうえで、あるべき制度や支援のかた ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
ち、求められる支援者の姿勢等について考えます。
（4 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』2023 年 5 月号
特集：ワンランクアップをめざす 絵本・紙芝居・素話
子どもの想像力を育むなど、保育には欠かせない絵本・紙芝居・素話。
本特集では、それぞれの特長や違いを明らかにするとともに、発達心理学の視点から、成長に大切な学びの機会が含まれていることを再確認します。さらに、保育を一層深めるための留意点や、園での取り組み事例を紹介します。
↑画像をクリックすると（4 月 10 日発売 定価 639 円－税込－）

試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

8