将来を見据えた健康づくり
運動習慣のプログラム化とその展開

身両面の総合的な健康が維持

康に 働 き 続 ける ためには 、心■労働者が高齢期を迎えても健ルスケア、栄養、口腔保健、睡眠・康指導を示しており、メンタルヘとして健康相談とともに個別の健保持増進措置の具体的な実施項目

また、改正ＴＨＰ指針では健康前後という調査もあります（平成

運動習慣のない人が男女とも８割ると実感します。働く人全体では習慣を持つ職員の方は少数派であ際にお尋ねすると、定期的な運動しょう。ただ、講演や研修などの株式会社健康企業 代表／医師されていることが必要。

禁煙・節酒などの保健指導と並行

亀田 高志“健康づくり”を意味する英語は■ 若年期からの運動の習慣化や、し て、「 労 働 者 の 生 活 状 況、 希 望ています。読者の皆さんの職場でるようにするプロセス」と定義し健康をコントロールし、改善できが 低 下 するフレイルやロコモ

力や認知機能等の心身の活力

組 等 を 通 じ 、加 齢 とともに筋体機能の維持向上のための取動指導」
を推奨しています。

的に実践できるよう配慮された運及び内容が安全に楽しくかつ効果等が十分に考慮され、運動の種類が公表した「健康づくりのためのしょうか。今年１月に厚生労働省

時間、運動するのが望ましいのででは、週に何日、どれくらいの職員の健康づくりに取り組んでいますか？

（ヘルスプロ
Health Promotion
モーション）ですが、ＷＨＯ（世界高年齢労働者を対象とした身は、職員の方々の健康づくりに対ティブシンドロームの 予 防に

年国民健康・栄養調査報告）。

保健機関）
はこれを
「人々が自らのして、どのように取り組まれてい取り組むことが重要。

場の健康づくり”に相当する
“健康号）
では、
“職日 健康保持増進の針」（改正ＴＨＰ指針：最終改正令

働者の健康保持増進のための指厚生労働省「事業場における労３月日 付け基 安 発０３１６

ためのガイドライン（令和２年

齢労働者の安全と健康確保の状況を継続的に把握し、「高年スクにつながることから、健康の低下は転倒等の労働災害リ■ 加齢に伴う筋力や認知機能等なくないかもしれません。おそらたくできていない」という方が少と 答 え る 方 が い る 一 方 で、「 ま っ仲間とスポーツをしている」などギングを習慣にしている」「毎週、「毎日、ジムに通っている」「ジョた、“メッツ”とは身体活動の強度動」の２種類に分類されます。 まて計画的・定期的に実施される「運康・体力の維持・増進を目的とし学などに伴う「生活活動」と、②健活における家事・労働・通勤・通して、労働者の高齢化を見据えた第１号 ）」に基 づき対 応するこ

く皆さんは、適切な運動習慣が病して、その何倍のエネルギーを消を表し、安静座位時を１メッツと費するかという指標です。たとえ気を防ぐだけでなく日々の活力を保つのに大切なことはご存じでとが重要。

調されています。

取り組みの重要性が次のように強ための指針公示第和５年３月

保持増進対策”の基本的考え方とす。この身体活動とは、①日常生

では、表のように推奨されていま

身 体 活 動・ 運 動 ガ イ ド ２ ０ ２ ３」

るでしょうか？

定期的に運動していますか？

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年齢にかかわりなく、誰もが働きやすい職場づくり

高年齢労働者の安全衛生対策

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地方公務員 安全と健康 フォーラム 2024.8

かめだ・たかし

産業医科大学医学部卒。大手鉄鋼メーカー産業医、米国コンピュータ関連企業の産業医とアジア太平洋地域の健康管理担当、産業医科大学講師を経て、同大学設立のベンチャー企業の創業社長を10期務める。現在は高年齢労働に伴う安全衛生・健康管理対策、若いＺ世代に対するメンタルヘルス対策、新型コロナウイルス感染症を含む危機管理対策等の啓発に注力している。自治体や企業等での研修、講演は約2,000回、参加者は6万人を超える。日
本内科学会認定内科医、日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタントの資格を持ち、日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会世話人、国際EAP協会日本支部理事、福岡産業保健総合支援センター相談員も務める。

地方公共団体の職員が年齢にかな頻度と量だと考えられます。

業務で忙しい職員の方々にも可能いる内容と合致しています。日々に対する地域保健活動で推進して位です。

これに時間を乗算した活動量の単相 当 し ま す。“ メ ッ ツ・ 時 ”と は、ば通常の歩行の強度は３メッツにコントロールするために運動習減 す る ～ 生 活 習 慣 病 を 防 止 し、②脳卒中や心臓発作のリスクを低え、柔軟性を保つ。

こしやすくなるので、足腰を鍛性が損なわれると転倒災害を起ぐ～下肢の筋力、敏捷性、柔軟①心身の機能低下による怪我を防うな内容が考えられます。

ことが重要です。たとえば次のよの対策として取り組む方針を示す

安全・衛生委員会で高年齢労働者条 件 と な り ま す。 そ の た め に は、サービスの持続可能性を保つ前提つながります。

持増進計画の作成・実施と評価にＰ指針でも推奨されている健康保できます。この枠組みは改正ＴＨ的な活動として位置付けることが委員会で調査審議することで組織うか。これに対して、安全・衛生慣が浸透しないのではないでしょの対策を行ってもなかなか運動習ともあるでしょう。ただ、それらいます。健康教育の場を設けるこ保健指導で行うケースが多いと思認とその推奨は定期健康診断後の実際には、運動習慣の有無の確形でも可能でしょうし、運動会の自治体によっては部活動のような医に相談のうえ、実践を促します。

示しつつ、持病がある方には主治これらの標準的なプログラムをと良いと思います。

師や産業医に協力をお願いできる理想ですが、地域保健を担う保健持った専門家による助言・指導が本来は健康運動指導士の資格を力トレーニングも計画に含めます。

用いて胸、背中、下肢を鍛える筋ます。また、ダンベル（鉄亜鈴）をらいの有酸素運動を行うよう促し推奨する。

→具体的には、歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を1日60分以上行うことを推奨する（１日約8,000歩以上）。

□ 強度が3メッツ以上の運動を週4メッツ・時以上行うことを推奨する。
→具体的には、息が弾み汗をかく程度の運動を週 60 分以上行うことを推奨する。

□ 筋力トレーニングを週2～3日行うことを推奨する。

→これらを週4メッツ・時の運動として合算してもよい。
る自重トレーニングも含む。

□ 座位行動（座りっぱなし）の時間が長くなりすぎないように注意する。

座ったり寝ころんだりしながらテレビやスマートフォンを見る→座位行動とは比較的新しい考え方で、デスクワークをすること、ことで、そのエネルギー消費が 1.5 メッツ以下の行動とされる。

座位時間の増加に伴い死亡リスクが増加することが報告されている。

出所：厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」を基に作成

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安全・衛生委員会における方針表明と目標の共有

腕立て伏せやスクワットなどの自分の体重を負荷として利用す→具体的にはマシンを使ったウエートトレーニングだけでなく、これらは各自治体において住民かわりなく生き生きと働くために慣を持つ。

□ 強度が 3 メッツ以上の身体活動を週 23 メッツ・時以上行うことを開催や、職場内でのラジオ体操を運 動 を 習 慣 化 す る こ と は、 住 民推奨することもできます。保健指運動を行っている割合を集計、数導等を通じて、適切な身体活動ともっとも、運動するかしないかな お、 厚 生 労 働 省 作 成 の「 転 倒値化し、目標設定と計画、実施後のプログラム化です。職員が任意

等リスク評価セルフチェック票」

は個人の自由・選択に基づきます。に思い思いの運動を行うのではなを用いた身体機能計測を行う場合、の評価に用いると効果的です。

く、決まった手順や運動量を周知

良い結果を出そうと無理をして怪そこで注目したいのが、運動習慣し、それを実践する機会を提供し症や腰痛症の発生も懸念されます。

我をするケースもあります。運動

る運動プログラムに従うと、エルいずれも公務災害に該当する可能て継続を支援することができます。

ゴ メ ー タ ー（ 自 転 車 こ ぎ、 エ ア ロ

性がありますので、実施にあたっ会や職場内で運動する際には熱中バイク）、トレッドミル（ランニンては必ず産業医、保健師などの助たとえば、厚生労働省が啓発すグやウォーキングを行う健康器

言・指導を受けてください。

分、息が弾むく具）あるいはプール内での水中歩行を選び、１回

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運動習慣のプログラム化とその展開

表 成人版における身体活動・運動に関する推奨事項（抜粋）