佐賀県東部環境施設組合建設関連業務条件付一般競争入札実施要領（目的）
第１条 この要領は、佐賀県東部環境施設組合（以下「組合」という。）が発注する測量、設計、調査等に係る建設関連業務（以下「業務」という。）において実施する条件付一般競争入札に関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において「条件付一般競争入札」とは、一般競争入札のうち、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５の２の規定による事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する資格を定め、当該資格を有する不特定多数の者による入札方法をいう。
（対象業務）
第３条 条件付一般競争入札は、設計金額が１千万円以上から設計金額が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第３条第１項に規定する総務大臣の定める額未満の業務について実施できるものとする。
（入札参加資格）
第４条 入札に参加できる者は、次に掲げる事項について入札公告で定める要件をすべて満たす者とする。
(1) 鳥栖市の最新の競争入札有資格者名簿に登録がある者。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
(3) 鳥栖市から指名停止措置を、入札公告の日から入札の日まで受けていない者であること。
(4) 開札の日以前６か月以内に金融機関等において、不渡り手形等を出していないこと。
(5) 開札の日までに、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされたものでないこと。
(6) 当該業務の他の入札参加資格者（建設関連業務共同企業体にあっては他の構成員を含む。）と、資本若しくは人事面において強い関連がある者でないこと。この場合における「資本若しくは人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者とする。
ア 法人税法施行令第４条第２項及び第４項に該当する者（会社）イ 一方の会社の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員 のうち、次に掲げる者をいう。以下本条において同じ。）が、他の会社の役員を現に兼ねている会社
１) 株式会社の取締役。ただし、次のイからニに掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
ニ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めが ある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２) 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３) 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある
場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４) 組合の理事
５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者
ウ 一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職にある会社(7) 当該業務において適正と認められる技術士法に基づく技術士の資格を有する者又は建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロの認定を受けた者（測量法に基づく測量の業務にあっては、測量士の資格を有する者）を管理技術者及び照査技術者（測量法に基づく測量業務にあっては管理技術者）として配置できること。
(8) 鳥栖市暴力団排除条例（平成２４年条例第１号）第２条第４号に規定する暴力団等でないこと。
（入札参加資格確認申請等）
第５条 入札参加資格の確認を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、組合が指定する日までに入札参加資格確認申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）及び次に掲げる書類を一部提出するものとする。
(1) 同種業務の実績調書（様式第２号）(2) 配置予定技術者調書（様式第３号）(3) その他必要と認めるもの（入札参加資格の確認等）
第６条 申請者の入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格のない者へは入札公告で定める期限までにその旨を通知する。

（入札参加資格の喪失）
第７条 入札参加資格を有する者が、その後資格要件を満たさなくなったとき、又は申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したときは、入札に参加できないものとする。
（入札公告）
第８条 入札公告は佐賀県東部環境施設組合公告式条例（平成３０年条例第１号）第２条第２項の定めるところにより行う。また、入札参加資格等はホームページに登載して行うものとする。
（入札説明書等の公表）
第９条 入札説明書、提出資料作成要領、縦覧設計書、金抜設計書及び図面のほか入札参加者の見積りに必要な情報は、入札公告後速やかに公表するものとする。
（入札説明書に対する質問及び回答）
第１０条 申請者は、前条の規定により公表している情報の内容について、公告の日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）までに書面又は電子メールにより質問をすることができる。
２ 前項の質問に対し、すべての申請者に速やかに回答するものとする。
（見積期間）
第１１条 入札参加者の見積りに要する期間は、公告の日の翌日から入札日の前日までとし、公告の日の翌日から起算して１０日以上（休日を含まない。）設定することとする。ただし、第９条に規定する入札説明書等の公表が公告後速やかに行われていない場合は、この限りではない。
（入札保証金）第１２条 入札保証金は、免除とする。
（予定価格）
第１３条 予定価格は、入札公告に記載する。
（落札者の決定）第１４条 落札者は、予定価格と最低制限価格の範囲内での最低価格入札者とする。
２

落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

（契約保証金）
第１５条 契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の金額とする。
（入札結果の公表）
第１６条 開札後速やかに、業務名、入札額、落札者名等について、組合ホームページにおいて公表する。
附 則
この要領は、令和２年７月３０から施行し、同日以後に入札公告を行うものから適用する。

様式第１号
入札参加資格確認申請書
年
佐賀県東部環境施設組合 管理者

月日

様

住所

商号又は名称代表者氏名
年月日付けで入札公告がありました下記の業務委託に係る条件付一般

競争入札参加資格について確認して頂きますように、必要書類等を添えて申請します。
なお、この入札に係る契約を締結する能力を有しない者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記

１ 業務名
２ 履行場所３

資格確認申請書類(1) 同種業務の実績調書(2) 配置予定技術者調書

様式第２号
同種業務の実績調書
会社名

同種業務の条件
業

業 務 名 称務

発注機関名
履 行 場 所の契 約 金 額
名

工期

年

月日

～年

月日

称
受注形態等

単体／共同企業体（出資比率％）

等

業
務
概要

注１ 履行場所は、県市名を記入すること。
２ 受注形態は、該当しないものを抹消すること。
３ 業務概要等は、入札公告において明示した業務と同種の実績について、適格に判断できる最小限度の事項を記載すること。
４ 当該業務に係る請負契約書及び共同企業体協定書の写しを添付すること。

様式第３号
配置予定技術者調書
佐賀県東部環境施設組合 管理者 様

業 務 名
履行場所
種別

管理技術者

照査技術者

担当技術者

氏

名

資格

略

歴氏

名

資格

略

歴氏

名

資格

略

歴

（年月日生）[資格者証番号＜会社採用日（]年
年月月日生）[資格者証番号＜会社採用日（]年年月月[資格者証番号月日
住所

商号又は名称氏

名日＞日生）]

上記のとおり技術者を定める予定ですのでお届けします。
年日＞㊞