熊本地震｜活｜動｜報｜告｜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）

はじめに
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）は、新潟中越沖地震をきっかけとして生まれた災害ボランティア活動の充実をめざす広域支援ネットワークであり、中央共同募金会を設置主体とし、企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会などで構成されています。
平常時は活動の検証などの協議を行い、災害が発生した場合は、現地活動を支える
ために、人・物資や資機材・資金を提供するとともに、被災した市町村に設置される災害ボランティアセンターにおける多様な機関による協働運営を推進してまいりました。
平成 28 年４月に発生した熊本地震において支援 P では、被災地の災害ボランティア
センターを支える運営支援者の派遣などの「人材を通した支援」を始め、災害ボランティ
アセンターへの資機材提供や、被災者に対しての生活支援物資を届ける“うるうるパック”などの「物資通した支援」、被災地の復興を応援する助成金事業などの「資金通した支援」など、「ヒト・モノ・シキン」を柱とした多様な活動を行ってまいりました。
物資・資金の提供を頂きました企業の皆さまや、運営支援者としてご協力いただいた NPO や社会福祉協議会の皆様に、あらためて心より感謝申し上げます。
本報告書は熊本地震における支援 P の活動を報告書としてまとめたものです。
本報告書が、今後発生するかもしれない次の災害にむけた、より良い支援のしくみづ
くりにつながることを願っています。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

東日本大震災における支援 P の支援活動

熊本地震

東日本大震災における支援 P の支援活動｜活｜動｜報｜告｜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（以下、支援 P）は、ネットワークを活かして人材、物資、資金を活用し、熊本県内の災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）が多様な組織と連携しながら運営できるように支援するとともに、その環境整備に取り組みました。

人 材 を 通し た 支 援 活 動【運営支援者派遣】【IT 支援】

被災地災害ボランティアセンターを支える

運営支援者派遣Page

3

災害時における IT を活用した支援

Page

5

うるうるパック

Page

6

Page

8

助成事業

Page

10

JVOAD との協働による復興支援事業

Page

11

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12

Page

18

被災地での IT 支援を行う人材を支える物 資 を 通し た 支 援 活 動【うるうるパック】

被災地に心を届ける【資機材提供】

災害ボランティアセンター、ボランティアの効果的な活動を支援

災害ボランティアセンター用資機材提供

資 金 を 通し た 支 援 活 動【助成事業】

協働を通したコミュニティ復興を目指す【JVOAD との協働による復興支援事業】

支援団体間のネットワークを構築し、被災地支援を推進【検証・会議】【企業報告会】

支援の検証を通じて未来を描く

熊本地震に係る災害ボランティアセンター支援の検証事業

被災地の現状を伝える

1

企業報告会

2

熊本地震

運営⽀援者派遣｜活｜動｜報｜告｜⽀援 P では、2016 年 4 ⽉ 14 ⽇発災⽇に先遣隊が熊本県に向けて出発し、翌⽇から⽀援を開始しました。
これまでは、全国社会福祉協議会が⽀援 P の協⼒のもとに実施してきた「災害ボランティアセンター運営⽀援者研修」の受講⽣を「運営⽀援者」として派遣していましたが、従来の受講者に加えて、協働するさまざまなネッ
トワークを⽣かし、災害ボランティア活動の環境整備を⽬指して現地⽀援を⾏いました。

活動した運営⽀援者の声
通常時の社会福祉協議会（以下、 社協）業務と、 災害時の業務について、どのように部署ごとの内容を結び付ければよいのか悩んでいる職員が⾒受けられた。 現地職員個々の向かう⽅向についての相談を受け、運営⽀援者の役割は、災害 VC の運営体制づくり、⾏政・NPO 等との連携調整、復興・⽣活⽀援に向けた

地元が現場に⼊れる体制を⼀緒に考えていった。

運営の⽅向性検討など多岐にわたります。また、各災害 VC の運営⽀援だけではなく、総括担当者を置き、県全体で状況把握・調整、各地の状況把握をするための「巡回」などを⾏いました。

派遣団体数

延派遣人数

東区サテライトの⽴ち上げ・協⼒団体との各種調整・環境整備・地区の被災状況調査・住⺠からのクレーム対応・
派遣総日数

全体調整（巡回）

2

21

84

熊本県

6

21

123

熊本市

8

52

289

益城町

8

45

218

西原・大津・菊池

10

24

172

阿蘇・南阿蘇

3

10

57

IT 支援

2

5

27

合計

39

178

970

本部との連絡調整・⽀援 P メンバーとの情報共有など。

被害が⼤きかったサテライト地区でニーズ調査のできていない地区をマッピング、 その後訪問調査。震災当初もあったテクニカル案件への具体的な対応。テクニカルチームとの連携。貸与備品（携帯電話）の返却。
仮設住宅の訪問に合わせて予定地の確認。

⽣活⽀援相談員の研修及び、 阿蘇ブロックが継続⽀援できるようブロック職員研修を実施。中越沖地震の⽣活⽀援相談員の統括と担当職員をコーディネート。

ニーズ調査のできていない地区へ現地社協職員及びボランティアでポスティングの実施。⾞輛の事故処理、各地区の事務所を訪問、 現在の状況を確認、 作業の進捗状況を共有させていただきました。また、 中旬よりメインのボランティアセンター（花畑広場）の縮⼩について打合せ、 その後のレイアウトの提案。

⽀ 援 P は 2016 年 4 ⽉ 14 ⽇ か ら 9
⽉ 30 ⽇までの間に延 178 名（実数 44 名）
を熊本県へ派遣し、延派遣⽇数 970 ⽇の活動を⾏っています。

菊池市

阿蘇市

大津町
菊陽町
熊本市

西原村

南阿蘇村

益城町
御船町
甲佐町

宇城市

また⽀援 P は災害救助法が適⽤された
市町村を対象に⽀援をしており、今回は運営⽀援者を合計 14 市町村に派遣しま

嘉島町
宇土市

情報⽀援、 準備⾦等資⾦に関する相談、 県災害 VC としての市町村災害 VC への⽀援についての相談等。

山都町

した。いずれも災害 VC を中⼼に活動を⾏いました。

運営支援者の入った市町村
県本部（熊本市）/ 菊池市 / 宇土市 /
宇城市 / 阿蘇市 / 大津町 / 菊陽町 /南阿蘇村 / 西原村 / 御船町 / 嘉島町 /
益城町 / 甲佐町 / 山都町 /

3

御船町災害ボランティアセンター

⼤津町災害ボランティアセンター

4災害時における IT を活⽤した⽀援

東日本大震災以降、Twitter や Facebook といったソーシャルメディアが普及し、多くのボランティアが被災地に駆けつける前に、インターネットで情報収集をしたり、ボランティア間で情報交換をすることが一般的になりました。被災地の活動に関する状況は刻々と変化します。そのため、必要な情報をタイムリーに正確にお伝えし、支援をよびかけるとともに、誤解やうわさの流布などを防ぐため、災害 VC からの情報発信を強化することが重要です。
災害 VC の運営において、「効率的かつ効果的な情報収集、共有、発信を行う体制をいち早く整備するための支援のしくみを、現場の負担を最小限に導入する」ことを意識して支援を行いました。

「熊本地震特設サイト」の運営
被災地が複数市町村にわたったため、県内のボランティア情報を集めた「熊本地震特設サイト（まとめサイト）」
を開設、遠隔での構築・運用を実施しました。このサイトを通じてボランティアからの問い合わせを受け、現地の災害 VC の負担を軽減しました。また問い合わせを元に 「よくある質問」 を充実させることにより、電話での問い合わせを減らし、業務効率を改善することにつなげました。発災直後から地元での運営体制が整うまでは支援 P で運用し、その後熊本県災害 VC に運営を移管しました。

ウェブサイト、SNS の運用支援
現地の市町村災害 VC のウェブサイトや SNS の立ち上げや運用をサポートしました。熊本県災害 VC と連

ランティアバスのオンライン受付フォームを設置。竹田市社協の手間を減らすとともに、ボランティアの利便性も向上させました。

5①実施に関する調整

業

⽀援P

災害VC
等

被災者

⑧使途に関する報告

支援の 1 つです。

１％ｸﾗﾌﾞ

これまでに培った経験とネットワークを活かし、被災者を応援するお見舞い品④協⼒企業からの物品搬⼊＆ボランティアの派遣⑤ボランティアによるパック化作業⑥トラックで現地へ搬送の配付および現地での見守り活動の推進や関係性の構築をめざして、企業からのダンボール箱には、内容と数量、送り先、送り元を明記支援を受けてうるうるパックづくりおよび提供を行いました。
13 市町村（熊本市・⼋代市・菊池市・

⼼を込めてメッセー
ジカードを記⼊11

宇城市・阿蘇市・合志市・⼤津町・菊陽町・

南阿蘇村・御船町・嘉島町・益城町・⼭都町）に計 8,000 パック以上を発送し、地域⽀え合いセンター相談員
による仮設住宅、みなし仮設、在宅被災者への⼾別訪問時に活⽤されました。
送付先

発送日・数量

阿蘇市社協

8 月 16 日

200 パック

8 月 27 日

100 パック

10 月 19 日

300 パック

11 月 28 日

200 パック

8 月 26 日

400 パック

3月2日

300 パックストック

300 パック

菊陽町社協

8 月 27 日

350 パック

嘉島町社協

8 月 27 日

250 パック

山都町社協

9月1日

200 パック

南阿蘇村社協8 月 27 日

450 パック

合志市社協

10 月 5 日

200 パック

食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル

菊池市社協

10 月 5 日

200 パック

食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル

八代市社協

10 月 9 日

200 パック

食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル

南阿蘇村社協（追加分）

10 月 9 日

200 パック

食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル

11 月 21 日

1,500 パック1 月 15 日

1,000 パック

2月9日

1,000 パック2 月 17 日

1,000 パック3 月 19 日

1,500 パック

宇城市社協

熊本市社協

熊本地震特設サイト（まとめサイト）企

ラブと協力して被災地に対する救援物資

また熊本県災害 VC を支援し、ボランティア数を集計とグラフ化を行なった上で毎日発信。メディアなどへ

大分県竹田市社協が行った阿蘇地区への後方支援に協力しました。ウェブサイトを立ち上げ、竹田市発のボ【うるうるパックの流れ】

うるうるパックとは、支援 P が１％ク

御船町社協

竹田ボランティアベースのウェブサイトの構築・運用支援｜活｜動｜報｜告｜うるうるパックとは携して災害 VC を巡回訪問し、相談に対応する形で支援しました。

の情報提供を行いました。

熊本地震

うるうるパック

益城町社協

パック内容
食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル / ボディ
タオル / ボールペン
食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル / ボディ
タオル / メモ帳
食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル / ボディ
タオル / 蛍光ペン
食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル / ボディ
タオル / ボールペン
食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル / ボディ
タオル / メモ帳
食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル / ボディ
タオル / メモ帳
食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル / ボディ
タオル / メモ帳

食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル

食器用洗剤 / 歯磨き粉 / 歯ブラシ / 入浴剤 / フェイスタオル

6

熊本地震

うるうるパック

災害ボランティアセンター⽤資機材提供

活⽤地域からの声

熊本地震被災地の災害 VC ⽀援活動では、熊本県社協など 14 社協に対して、携帯電話、パソコン、インカム等の貸与を実施しました。また、災害 VC 運営⽀援として 3 か所にプレハブを設置、熱中症対策として 5 カ「⼈参応援パック」を被災された⽅へお届けしようと考えていて、今回 「うるうるパック」と⼀緒にお渡しした。

所に冷凍庫・製氷機の設置を実施しました。

地域住⺠の⽅と⺠⽣委員、 ⽣活⽀援相談員の顔つなぎのきっかけを作ることができた。


（菊陽町）

⽀援物資をいただけることが有難い。⻭磨き粉や洗剤は⽇⽤品なので⼤変役⽴った。


（嘉島町）

応急仮設及びみなし仮設⼊居者の⽅々のもとへ訪問する際、この 「うるうるパック」を持参し、⽇常の⼼配事や相談事をお聞きする活動に利⽤している。


（阿蘇市）

支援先

地域⽀え合いセンター職員が、 半壊以上の世帯に訪問してボランティアさんの気持ちも添えてお届けする予定であったが、追加認定数が計画当初より増加していたため、パック数がそろってから配布を始めるが良いと判断し未配布。新年度に追加ができると聞いているので早急に注⽂して対応したいと考えている。


（⼭都町）

⼤津町翔陽⾼校の⼀年⽣が詰め合わせを⾏い、 避難所にお届けした。災害 VC スタッフから、ボランティア活動や災害時に必要なボランティア活動について説明し、 地域のことを考える機会となった。


（⼤津町）

支援物資
プレハブ

冷凍庫
製氷機

熊本県社協

携帯電話

パソコン

インカム

23 台

24 台

24 台

熊本市社協

2台

37 台

益城町社協

2台

19 台

西原村社協

各1台

13 台

各1台

20 台

御船町社協

各1台

13 台

大津町社協

各1台

3台

南阿蘇村社協

2台

菊陽町社協

3台

菊池町社協

3台

嘉島町社協

5台

合志町社協

3台

宇城町社協

5台

甲佐町社協

3台

竹田町社協
合計

仮設住宅の訪問（御船町）｜活｜動｜報｜告｜

6台

24 台

各1台

30 台

4台

各5台

180 台

28 台

48 台

地元のボランティアとパック化（⼭都町）

ご⽀援いただいた企業
アサヒグループホールディングス（株）／⽇本アムウェイ（同）／ NOK（株）／（株）NBC メッシュテック／（株）荏原製作所／花王（株）／キヤノン（株）／キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）／グンゼ（株）／
JXTG ホールディングス／ SOMPO ホールディングス（株）／損害保険ジャパン⽇本興亜（株）／
SOMPO ビジネスソリューションズ（株）／そんぽ 24 損害保険（株）／帝⼈（株）／（株）電通／東レ（株）／（ 株 ） ⽇清 製 粉グループ 本 社 ／ （ 株 ） 富 ⼠ 通ゼネラル ／ （ 株 ） プライムアシスタンス／
三 井 住 友 海 上 ⽕ 災 保 険 （ 株 ） ／ 三菱地所（株）／三菱電機（株）／森ビル（株）／ライオン（株）


7

以上 25 社・団体

熊本市東区災害ボランティアセンター

熊本市災害ボランティアセンター

8熊本地震関連 会計報告

熊本地震

助成事業

団体からの寄付は、総額 142,914,559 円となり、2018 年度末までに 123,911,897 円を⽀出しました。
今後ネットワーク組織としての強みを⽣かして、社協や NPO の連携を促進し、企業とも協働しながら復興⽀｜活｜動｜報｜告｜⽀援Ｐ運営⽀援者や現地災害 VC 関係者からの推薦を募り、現地災害 VC と連携する 12 団体に対し、地震
発⽣から１年間の期間に係る団体助成を実施しました。

援に取り組み、あわせて検証や研修を⾏うとともに、今後の災害にも備えます。
団体名

テーマおよび概要「熊本地震における行政・社協・NPO などとの連携による被災者支援コーディネー

1. 人材を活かした支援

7. 次期災害へのストック
小計（１）運営支援者派遣費¥14,500,000①旅費交通費¥12,595,495②宿泊費¥4,930,027③謝金日当¥12,203,113④消耗品費¥18,875⑤振込手数料¥129,708⑥雑費¥905,708

6. 今後の復興支援事業への繰り越し
小計¥4,502,662¥3,721,430（２）会議運営¥3,690,234（3）事務局運営¥10,800,000

小¥18,211,664

計

10.1%
21.5%
3.2%
12.7%
総 額
¥142,914,559

6.6%

20.7%

①JVOAD小計

南阿蘇福祉救援ボランティアネットワーク

①プレハブ
③その他

「阿蘇 YMCA ボランティアコーディネーション事業」
熊本 YMCA¥4,536,000

ピースボート災害ボランティアセンター¥12,530②人件費¥3,701,530（１）団体支援金¥1,915,485

小¥35,863,485

計¥1,900,645⑤パック化直接費¥1,875,918¥33,948,000（２）復興応援資金¥231,390④現地調整・旅費⑥管理費
小計

益城町内の避難所他における住民ニーズや支援団体の実態を把握し、 ニーズと避難生活における災害関連死と健康被害を防ぐための活動拠点 「かたらんな交

レスキューストックヤード

流館」 運営事業
御船町の避難所他において、 被災者の声によりそいながら、 ゆるやかに交流や健康づくり活動を促し、 関連死防止に役立つよう取り組みました。
「熊本地震における被災地仮設住宅でのコミュニティー形成支援事業」¥1,843,522¥22,018,151

為のマッチング事業」
資源の過不足調整などに取り組みました。

¥2,711,880¥5,204,736③倉庫設備費

熊本中心部からの移動困難が生じた阿蘇市内において、 災害 VC 閉鎖後もボラ「熊本県及び益城町における住民ニーズ・民間支援の状況把握と、 課題解決の①倉庫借用料

3. 助成事業費

被災した施設の連携を促し、 介護・看護専門職ボランティアの派遣調整を行いました。

（２）うるうるパック関係費¥9,425,693

専門職ボランティア活動コーディネーション」

ンティア活動コーディネートを行いました。

（１）現地災害ＶＣ用資機材提費②パソコン

4. 調査・検証費
計¥38,392,904

熊本県内各地において、 熊本地震被災地支援関係者が集い、 情報共有を行う場
南阿蘇村及びその周辺地域の福祉施設・福祉避難所等を応援するための 「福祉2. 物資支援費25.1%
小¥7,609,978

ト事業」
づくりを担いました。

（２）他団体との協働事業

5. 会議・研修費（１）研修事業

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

ふくおか学生熊本地震支援実行委員会

福岡県内の大学が支援のための実行委員会を組織し、 熊本市災害 VC 運営支援などに関わり、 現地団体が行う仮設住宅でのよりそいの場づくりなどを継続的に下支えしました。

資⾦提供企業⼀覧「レスキューアシスト・民間ボランティアセンター運営事業」

アイエックス・ナレッジ（株）／アズビル（株）／宇部興産（株）／日本電信電話（株）／東日本電信電話（株）／

レスキューアシスト

る活動のコーディネート拠点を設け、 被災者の相談支援を行いました。

（株）NTT データ／（株）NTTドコモ／ MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス（株）／花王（株）／
花王ハートポケット倶楽部／関⻄ペイント（株）／ KDDI（株）／参天製薬（株）／参天グループ従業員組合／「行茶活動（僧侶による傾聴サロン活動）」
全日本仏教青年会（株）ジャパネットホールディングス／（株）ジャパネットたかた／（株）証券保管振替機構／住友林業（株）／
住友林業（株）社員有志他／住友林業安全協⼒施⼯店会浜松⽀部／ SOMPO ちきゅう倶楽部／（株）⼤京／（株）⼤和証券グループ本社／武⽥薬品⼯業（株）／武⽥ヘルスケア（株）／武⽥薬品労働組合／（株）電通／
トヨタ⾃動⾞（株）／トヨタ⾃動⾞東⽇本（株）／三井住友ファイナンス＆リース（株）／公益社団法⼈リース事業協会／※ 1 ⽇本航空（株）／※ 2 ジェットスター・ジャパン（株）以上 33 社・団体（その他、 個⼈ 4 名からの寄付あり）※ 1、 ※ 2 運営⽀援者の移動⼿段として、 熊本空港発着航空機旅客座席の無償提供

災害 VC では担いにくい作業等のボランティア活動を進めるために、 専門性のあ

益城町他の被災地において、 災害 VC との連携により、 僧侶が傾聴活動により被災者の気持ちによりそうサロン活動を行いました。

清水災害ボランティアネットワーク
日本ファシリテーション協会

熊本県嘉島町の住民のための復興支援活動
嘉島町において、 継続的な被災者支援の取り組みを行いました。
仮設住宅等支援者を中心とした支援力・協働力アップ・プロジェクト「よかましきハウス」「よかましきプロジェクト」 運営支援事業

子どものエンパワメントいわて

益城町総合体育館内の被災住民が運営するデイケアセンターとなるプレハブを設
置、さまざまな被災住民の活動を後押ししました。
「障がい者の震災時における避難所つくり」にしはらたんぽぽハウス

被災後の避難所での食事提供などの取り組み経験に加え、 知的障害者の避難所における困難な実態をふりかえり、 余震などの発生時にも活かせる避難所づくりとして、プレハブハウスを設置しました。

9

10

熊本地震

JVOAD との協働による復興⽀援事業

熊本地震に係る災害ボランティアセンター⽀援の検証事業

⽀援 P と JVOAD による復興⽀援事業

⽀援 P は、熊本地震⽀援において、発災後約半年間（2016 年 4 ⽉ 14 ⽇〜 9 ⽉ 30 ⽇）、災害 VC 開設運｜活｜動｜報｜告｜営に関する⼈材派遣や物資提供などの⽀援を⾏い、この期間の活動を中⼼として、検証事業を⾏いました。

復興期の⽀援活動をサポートするため、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と協働して「熊本県地域⽀え合いセンター⽀援事務所」および「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）」
を定期的に訪問し、被災者が抱える様々な課題の解決に向けて、地元の⾏政・社協（地域⽀え合いセンター）・

⽀援Ｐは、2004 年に発⽣した中越地震の後、そして、2013 年に発⽣した東⽇本⼤震災の後に、検証事業を実施、「４つのミッション」「運営⽀援者の果たした 7 つの機能」を可視化し、活動を継続しています。

NPO 等の連携を深め、過去の災害による事例の提⽰など必要な助⾔・アドバイスを⾏う取り組みを⾏いました。
2017 年 6 ⽉から開始となりましたが、これまでの先災地での経験・知⾒を活かし、問題解決のヒントや情報

そして、熊本地震における検証事業では、東⽇本⼤震災以降、災害 VC を取り巻く社会情勢が変化しているを持つ機関に繋ぎなおす作業を⾏うとともに、現地関係者と視察訪問への同⾏、⽣活⽀援相談員の会議への参加、ことをふまえて、⽀援Ｐによる運営⽀援者が果たした機能や役割を可視化するとともに、今後の⽀援Ｐのあり

県⽀え合いセンター⽀援事務所から市町村地域⽀え合いセンターへの情報提供などのサポートも⾏いました。

⽅を問い直すきっかけとすることを⽬的としています。

（１）「地域⽀え合いセンター関連会議」に KVOAD 担当者が継続的に参画できる⼈材の⽀援
2018 年 3 ⽉より熊本市社協の⽣活⽀援相談員のミーティングに KVOAD が参加し始めました。他市町村のNPO・ボランティアの連絡会議や⽣活⽀援相談員のミーティングにも同⾏することを検討し始めています。

そのため、従来の関係者アンケートの実施に加えて、資機材調査、現地活動団体調査、あり⽅検討会などを積み重ねたうえで、検証会議を開催しました。関係者とともに、今後の⼤規模災害時の⽀援機能や体制づくりにむけた考察を⾏いました。

（２）「地域⽀え合いセンター」が抱える課題に対して、助⾔・アドバイスまたは専⾨家等につなぐ⽀援
仮設住宅で発⽣した問題解決に向け、⽣活⽀援相談員とともに対応時の考え⽅や、連携が想定される社会資⽀援Ｐ熊本地震調査・検証事業実施概要

源を検討することにより、解決に向けて進めることができました。仮設⾃治会役員を担う⼈の⾃⽴とその後の住⺠⾃治の問題や、今後の再建⽅法が確定できない⼈が抱える福祉的な問題などを重ねて説明してきたことにより、⽣活⽀援相談員が関わりのあるボランティア・NPO に、仮設住宅で必要となる活動の変化を伝えるこ援相談員と KVOAD によるミーティングが定期的にもたれることになりました。

熊本県社協

KVOAD

「ボランティアセンター機能強化研究会議」、

被災者の情報が集まる市町村域の⽀え合いセン「熊本地震災害ボランティア団体スキルアップ

ターの会議に、KVOAD として、すべて参加でき

セミナー」、「災害ボランティア団体連携推進会ているわけでなく、⾏政・社協の会議、NPO の議（机上訓練）」実施によって問題解決に向け連絡会議のそれぞれに県⽀え合いセンター⽀援事てセクターを越えて声を掛け合う、つながるこ

務所や KVOAD が協調して⼊っていく意義はあとの理解が進んだように思う。また、今回は仮る。住⺠のエンパワメント、地元 NPO・ボラン

設住宅から恒久的住宅移⾏に向けた意向調査がティアの掘り起こし、ニーズに合った活動への変

⾏われ、少しずつ移⾏が進むなど、コミュニティ化の促しなどを進めるうえでのアドバイスなどにに変化があるタイミングだったが、過去の経験関わってもらえると⼼強い。

熊本地震以降の災害VC資
機材調査
（仮称）
の実施

⽀援Ｐのあり⽅
検討会議
（仮称）
の実施

⽀援Ｐ 熊本地震検証会議の開催

NPO との連携協働の必要性について理解が進み、2018 年度より県⽀え合いセンター⽀援事務所の統括⽣活⽀

熊本地震
活動団体調査（仮称）の実施

幹事会等での各実施事項の集約と整理の実施

社協、特に被災者と直に関わりのある⽣活⽀援相談員と、KVOAD をプラットフォームとしたボランティア・

熊本地震��⽀援��の�������の実施（３）外部からのボランティア活動希望者に、県社協・KVOAD が協働して調整窓⼝を開設する⼈材の⽀援

⽀援Ｐ 熊本地震検証業務内容検討︵幹事会︑委員会︶などの報告がありました。

⽀援Ｐ委員会での協議を経て︑熊本地震⽀援報告書作成とができ、住⺠の⾃治組織に変化があった（仮設⾃治会の維持が困難になってきた）が慌てずに対応している、を踏まえて先読み的視点を提供してくれる事がありがたかった。

11

12

熊本地震

熊本地震に係る災害ボランティアセンター⽀援の検証事業（1）熊本地震に係るボランティア・NPO 活動調査の実施
JVOAD と関わりのあった 286 団体にアンケートを送付、124 団体からの回答を得ました。また５つの災
害 VC を対象として、⺠間⽀援団体との連携についてヒアリング調査を実施しました。
調査結果を、「平成 28 年熊本地震⽀援団体調査報告」としてとりまとめ、会議や研修会などで配布するとともに、JVOAD の HP で公開しています。
（URL：http://jvoad.jp/blog/news/20180330kumamoto/）（2）「平成 28 年熊本地震⽀援団体調査報告」の作成
上記のアンケートおよびヒアリング調査結果により、団体の活動対象地域や企業との連携の実態が可視化されました。
【アンケート調査結果概要（抜粋）】・⽀援対象地：益城町（58 団体）、 熊本市（57 団体）、 ⻄原村（42 団体）、 南阿蘇村（36 団体）、 御船町（31 団体）など被害の⼤きい市町村が中⼼。
・ボランティアスタッフ数：⺠間⽀援団体のボランティアスタッフの延べ⼈数は、 災害 VC の活動者数に匹敵する。（99/286 団
体の回答で、ボランティアスタッフの延べ⼈数は、 109,271 ⼈）
・活動内容：発災当初は物資配布、 避難所⽀援、 調査アセスメントの割合が⾼い。その後、がれき撤去、 ⼦ども⽀援、 障がい｜活｜動｜報｜告｜（3）熊本地震災害 VC 閉鎖後の活動資機材調査①ボランティア活動資機材保管状況調査の実施
災害時に必要となるボランティア活動資器材は、過去の被災地を中⼼に、全国各地の地⽅⾃治体や社協・NPO 等によって保管管理されています。今後の災害に際しても、災害 VC などで、より迅速かつ効果的に活⽤する⽅策を考えたいため、全国の保管状況を調査しました。
全国に現有する災害ボランティア活動のための資器材について、どこでどのくらい保管があるか、またそれは他地域の被災地でも活⽤できるのかなど、過去の被災地で災害 VC を設置した主だった社協等にアンケート調査を実施、今後の被災地での活動の参考となるよう取りまとめを⾏いました。
②「災害ボランティア⽤活動資機材調達〜⻁の巻〜」の作成
上記の補完状況調査をふまえて、災害発⽣時に迅速かつ効果的に被災地に活動⽤資機材を届けるために、「災害ボランティア⽤活動資機材調達〜⻁の巻〜」を作成しました。
被災地で災害⽀援を⾏う現地⽀援者の⽴場に⽴ち、どのような資機材をどう調達できるのか、資機材調達に関する判断のめやすなどについて、わかりやすく簡潔に⽰すよう⼼がけています。
また、共通⽤語とすることが望ましい救援物資等の⾔葉や、災害準備⾦等災害 VC を⽀えるしくみの説明も取り⼊れています。

者などへの福祉的⽀援などの幅が広がっていく。
・活動資⾦の推移：1 年⽬は⺠間助成⾦、 寄付⾦が多いが、 2 年⽬は⺠間助成⾦、 寄付⾦が減少し、 ⾏政委託・請負が増加。
・災害 VC との調整：半数以上（55.3％）の団体が、 災害 VC の調整のもと活動した。災害 VC の運営⽀援に関わった団体は 27 団体。
・情報共有会議：熊本地震・⽀援団体⽕の国会議には 73.2％の団体が参加。会議で得られたこととして、被災地の現状に関わる情報のほか、協働関係につながる⼈脈、 ⾏政制度や計画に関する情報の割合が⾼い。

【冊⼦概要】○冊⼦作成の経緯・ねらい○資機材貸出から返却までの流れ
・災害の種類別（地震、 ⼟砂災害、 ⽔害）特徴と必要となる資機材
・資機材を借りる、 返却する・資機材を購⼊する、 寄付を募る
・資機材を保管する・災害 VC の流れと必要な什器・資機材
・調査結果〜資機材の有効活⽤にむけて〜

・企業との連携：物資提供、 資⾦提供、ボランティア参加が⾼い割合を⽰している。
【ヒアリング結果概要】「信頼のおける団体かどうかの判別が災害 VC の担当者ではわからないケースが多く、 経験ある⺠間⽀援団体、 ⽀援 P の担当者との早期の接触、 関係構築が有効に働くと考えられる。また、 災害 VC の⽴上げ

無回答
わからない

9.4

1 ヶ月以上4.7

1 ヶ月程度

6.7

2 週間程度

5.1

無回答

4.3
設置と同時に揃っていた
20.9

16.1

がスムーズに進んだ場合においても、 ⺠間⽀援団体の役割、 企業からの⽀援などは⾮常に⼤きな⼒となっている。平時から⺠間⽀援団体とのネットワーク構築が⾏われることが災害時に役⽴つと考えられる」9.8

充足していた 35.8

常に不足していた
4.3

3日程度
1 週間程度

わからない

3.9

災害 VC 設置後資機材が揃うまでの時間

32.7

一時不足することがあった
46.1

災害 VC での資機材の充足

2004 年 4 月以降災害 VC 開設経験のある市町村社協（計 390 団体）、 全国の都道府県・指定都市社協（計 67 団体）を対象に 2017 年 10 月～ 2018 年 2 月までに実施した災害ボランティア活動用資機材アンケート調査から抜粋

13

14

熊本地震

熊本地震に係る災害ボランティアセンター⽀援の検証事業（4）熊本地震⽀援Ｐ運営⽀援に関する検証調査等｜活｜動｜報｜告｜（5）⽀援Ｐ「あり⽅検討会議」の開催

⽀援Ｐ運営⽀援に関する検証調査では、過去に⾏った⼆度の検証調査の内容をふまえて、3 つの⼿法（①基

熊本地震においては、同時に 17 カ所もの災害 VC が開設されました。そのことは同時多発的な支援が必要

礎情報収集整理、②ヒアリング調査、③アンケート調査）で運営⽀援者の果たした役割・機能を中⼼として考だったこと。さらには、それら個々のセンターの横の調整を⾏い、外部とつなぐ広域的な支援が必要となった察を⾏いました。

ことを意味します。今後起こりうる南海トラフ等の巨大地震や、各地で頻発する水害などへの対応強化をめざ
し、支援Ｐの運営支援のあり方や、人材育成や体制整備など平時の取組などについて検討する機会として、幹

①調査概要事会からの諮問を受け「あり方検討会」を設置しました。諮問内容は「支援Ｐのあり方について、⼀切のタブー
なく根本的な問題から、幅広に検討し答申する」とされ、支援Ｐ委員、幹事団体、中核的な運営支援者から委⽀援Ｐに関する基礎情報収集及び整理員委嘱を⾏い、検討を重ねました。

熊本地震におけるＶＣの運営状況把握及び調査
新潟中越沖震災時の調査で提案された被災者主体の協働型 VC について、熊本地震時の対応で促進されたのか調査・分析
⽀援Ｐと連携団体との関係性や今後の連携体制に関する調査・分析
熊本地震における地元 NPO と VC とのかかわりに関する調査・分析
緊急時における市⺠セクターの役割・機能と⽀援 P とのかかわり⽅に関する調査・分析
東海・東南海・南海地震など⼤規模災害へ向けて今後の⽀援体制構築について考察・提案①支援Ｐ「あり方検討会議」開催状況
議論１‐1︓運営⽀援者

平成 29 年 ２⽉ 13 ⽇：「あり方検討会」 での論点整理
平成 29 年 ３⽉ 13 ⽇：「運営支援者」 派遣のあり方について
平成 29 年 ５⽉ 25 ⽇：「運営支援者」 育成や他団体との連携について期間中に現地⼊りした運営⽀援者 37 名へのアンケート送付（メールおよび郵送）

アンケートの集計結果を、関係者による検証会議にて活用する基礎資料に取り●災害 VC、NPO 等の機動⼒を⾼めるための資⾦・資源ニーズへの対応●災害 VC/ ボランティア活動を⽀えるコーディネーター・リーダー養成●適切な⼈材組織が協働できるよう調整・⽀援するためのしくみづくり○熊本地震は広域的に被災しており、市町村ごと、発災からの時期別に運営支援者に求められる役割が変化している。運営支援者間の情報共有が充分とは言えず、効果的に情報を共有して質の高い支援をするための環情報提供や助⾔をする

外部の資源をつなぐ

⽀援の調整をする

様々な⽀援者の把握

連携会議などへの参加（ファシリテート機能）（アドバイス機能）（コーディネート機能）（現地連携促進機能）（情報収集機能）（情報収集・情報提供）

平成 30 年 １⽉ 9 ⽇：「あり方検討会」 から幹事会への答申・協議

本来機能を発揮する

直接運営を担うわけ

助⾔を聞き⼊れて現場の受⼊能⼒やニーズ

ではないことへの理解もらうための信頼のボリューム感把握を明らかにすることが望ましいと考えられる。

＊ 理解と信頼の獲得＊ 現地の実情を把握

⼟橋⼀晃：中央共同募⾦会基⾦事業部（支援Ｐ事務局）
吉⽥建治：認定特定非営利活動法人 ⽇本ＮＰＯセンター（支援Ｐ幹事団体）
李仁鉄 ：特定非営利活動法人 にいがた災害ボランティアネットワーク（支援Ｐ委員）③検討内容の要点（下図も合わせて参照）
・支援Ｐを取り巻く支援環境の変化（確認・整理）議論１‐2︓運営⽀援者の機能整理・支援Ｐのミッションとは（再確認）・運営支援者に求められる役割と機能（再確認）

被災者（地）の『⽣活⽀援を強化するためのボランタリーな活動』を⽀援するための⽀援

⽀援Ｐのミッション

助⾔

現地⽀援者への助⾔と省察（アドバイザー）（スーパーバイズ・アドバイス）

・運営支援支援者派遣の仕組み（再検討・提案）
・人材育成と連携強化（課題提起・提案）

被災地域内外の活動資源の調整

資源調整

信頼

被災地住⺠による⽀え合い活動⽀援（コーディネート）（コーディネート・ファシリテーション・エンパワメント）

ニーズ感

災害ＶＣ運営体制の確⽴と円滑化

・事務局などの後方支援体制（課題提起・提案）

実務的な運営補佐（オペレーション・情報整理・情報発信・事務）・幹事会、委員会のあり方の改善（課題提起・提案）※ 上記内容は「あり方検討会」から「幹事会」への『答申内容』です。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議としての組織決定内容ではありません。
⽣活⽀援相談員の配置時期の問題

緊急救援期

⽴ち上げ期

ＩＴ⽀援者

運営活動期

移⾏期

災害後の⽣活⽀援期

議論２︓⼈材育成の拡充

バックグラウンド

バックグラウンド

基礎コースのプログラム案

現地調整
強みを活かした⽀援（継続的なシフト）

企業⼈サポーター（名称等は要検討）

継続的に隙間なくシフトを組み必要性があるのか︖

運営⽀援者（⼀定の地域に固定）↓ 研修的な要素の場合
災害ＶＣ閉所は⼀つの⽬安

中核的運営⽀援者

運営⽀援者とシフト調整

集中的な投⼊重点地域の担当⼜は広域調整を担当する。運営⽀援者の指導役も兼ねる

移⾏期とそれ以後も、必要に応じて

災害ＶＣ閉所は⼀つの⽬安現地状況の確認
現地⽀援者の意思確認

先遣隊
災害の発⽣

災害⽀援拠点の設置

多様な活動資源の調整

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⼀定程度【実務を担う】ことで髙⼭弘毅：Nukiito（中核的運営支援者）

フェーズ
の変化

多機関協働の推進を担う必要性が示唆されており、その役割や機能について検討を重ね、求められる人材像

ための前提として②支援Ｐ「あり方検討会議」メンバー（五十音順・当時）

境整備が求められている。
○今後、同時に複数の災害 VC が開設された場合について、県域あるいは広域を担う運営支援者が必要となる。

相互連携し、
⾒える化をはかり

全運営⽀援者

ひとつのセンターにおいても時期や状況によって柔軟な対応が求められている。

外部団体が外部と連携をとって

災害ＶＣ内部において⽀援を拡⼤するために⽀援者の成⻑・⾏動を促す

派遣者

支援を試みている。相談支援に関する手ごたえや、現地の積極性などに関する手ごたえはさまざまであり、ておくことは難しい

中核的運営⽀援者○支援Ｐ運営支援者は、現地災害 VC 運営者・スタッフへのよりそい支援が求められ、現地の実情に合わせた

なぜ災害ＶＣ
なのか

地域と密接に連携しどこを軸⾜に⽀援Ｐまとめました。

●被災者主体の災害 VC/ ボランティア活動の充実のため、考え⽅などの共有化と」「する範囲」を決め（エンパワメント機能）

園崎修治：社会福祉法人 全国社会福祉協議会（支援Ｐ幹事団体）

⽀援 P 設⽴時の 4 つのミッション

よって、予め「するこなど、多様な変数を考慮に⼊れる必要がある

地元主体の⽀え合いを⽀え※期間中の運営⽀援者派遣は、39 団体 178 名 / ⽇（実⼈数 44 名）が参画、うち社協職員は延べ 228 名 / ⽇（延べ 47 ⼈）、社協以外の

③考察概要

⾜状況

なにをすべきか篠原⾠⼆：⼀般社団法人 WellbeDesign（中核的運営支援者）

新潟中越沖地震に係る検証事業から掲げた

被災の様⼦や規模感
現地の⽀援⼒・応援の充（運営⽀援者の本来機能）

上記からの回答者 26 名（回答率 70.27％）の回答の集計・分析の実施
派遣者は 228 名（実⼈数 47 ⼈）

⾒積もるためには

平成 29 年12⽉ 27 ⽇：「支援Ｐ」 の財源・役員・体制などについて
平成 30 年 ３⽉ 5 ⽇：「あり方検討会」 から委員会での報告・協議②アンケート調査「⾜りない」⽀援を現地に⾜りない⽀援を⽀援の全体を概観しオペレーションの確⽴

制度的な⽀援活動のスタート（ブロック派遣など）

緊急体制の終息（災害ＶＣ閉所）⽀援の量的なピーク（多様化）

⽀援体制の移⾏をデザイン

作業系ニーズの減少ではなく、ニーズの変化• 災害⽀援の⼤切な価値観（マインド）• 災害⽀援者としてのミッション・バ
リュー・スタンス• 災害ボランティア活動⽀援プロジェクト会議としてのミッション･バリュー･スタンス• 災害ボランティアセンターの歴史的な経緯と現状（課題）• 多様な運営者･運営⽀援者･関係者･対象者• 先遣活動･広域⽀援（統括）･終息から移⾏へ（災害後の⽇常･⽣活⽀援･復興）• マンパワーの⽀援者（指⽰を受けて、業務を遂⾏する）• 技術･知識の⽀援者（状況を判断し、⾃律的に⽀援ができる）• 視点や価値観の⽀援者（現状を分析し、必要な⽀援を構築できる）

全員必修

災害時の⽀援（他団体との共通化も視野）

者基礎コース

属性や志向によって企業⼈サポー

ＩＴコーディ

ターコース（仮）ネーターコース

拠点運営⽀援者コース

企業⼈活動との共通
ノウハウ（例︓事務・資格など）を活かした⽀援拠点の運営⽀援や、物流・避難所など、多様な⽀援を想定

ボランティア活動のキャパシティビル
ディングを⽬的とした情報発信機能の強化、ウェブサイト構
築、ＳＮＳの運⽤、
発信内容のフォロー

不⾜する⽀援の発⾒、
災害ＶＣの実務と連動した資源開発、多様なセクターとの連携の構築、運営⽀援
活動の発信（企業等）

中核的運営⽀援者

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熊本地震

熊本地震に係る災害ボランティアセンター⽀援の検証事業

企業報告会（6）「⽀援Ｐ熊本地震検証会議」の開催

⽀援 P と JVOAD は、⽀援の現況をより⼀層ご理解いただくため、企業、省庁等のみなさまをお招きし、3

熊本地震検証事業において、現地活動団体調査、活動資機材調査、検証調査を⾏い、同時に「あり⽅検討会議」を開催してきました。それらの結果および中間報告を広く関係者にて共有し、⽀援Ｐに求められる役割や機能などを明らかとするために、「⽀援Ｐ熊本地震検証会議」を開催しました。

回に渡り活動報告会を開催いたしました。
平成 28 年熊本地震支援活動報告会 Vol.1 「今求められる支援の在り方」
日時

平成 28 年 7 月 12 日（火） 18:00-20:00

会場

新霞が関ビル 第 3 ～ 5 会議室（東京都千代田区霞が関 3 丁目 3 番 2 号）
活動報告

パネルディスカッション「現状の課題と今後の支援について」

知⾒の共有と今後の課題整理の可視化・共有化を図りました。

木村 忠治 熊本県健康福祉部健康福祉政策課福祉のまちづくり室長
中川奈穂子 熊本市社会福祉協議会事務局長・熊本市災害ボランティアセンター長

内容
登壇者

開催⽇時： 平成 30 年 3 ⽉ 19 ⽇（⽉）〜 20 ⽇（⽕）

頼政 良太

参 加 者： 合計 35 名
運営⽀援者 26 名、⽀援Ｐ委員 3 名、関係者 6 名②「⽀援Ｐ熊本地震検証会議」協議内容○熊本地震被災地に係る災害 VC 運営支援は、各地で被災規模が異なっており、時期別にも異なる運営課題が

平成 28 年熊本地震支援活動報告会 Vol.2 「今求められる支援の在り方」～東京から熊本へ、 今求められる支援の在り方とは～
日時

平成 28 年 10 月 24 日（月） 18:00-20:00

会場

TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンター ホール 4E（東京都中央区京橋 1-7-1 戸田ビルディング）
活動報告（１）災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）（２）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

基調報告「被災地の現状と課題」野崎 真司 南阿蘇村

政策審議監

パネルディスカッション「現状の課題と今後の支援について」○熊本地震被災地に係る災害 VC 運営支援は、市町村ごと、時期別に相談支援の内容が異なっており、関係者
内容

登壇者

望ましいと考えられる。
○支援Ｐ特設サイトの運営や JVOAD による現地連携会議への開催協力など、東日本大震災以降、災害 VC の

野崎

真司

南阿蘇村

政策審議監

藤森

一徳

西原村社会福祉協議会事務局次長

小菅浩幸（株）NTTドコモ CSR 部 CSR 担当部長

樋口

務

上島

安裕

NPO 法人 NPO くまもと 理事（一社）ピースボート災害ボランティアセンター理事 兼 事務局長
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 現地事業統括

広報強化や情報共有化・協働促進の支援が必要となっている。今後、これらの課題に運営支援者がどう関わるのか、平時から検討が必要である。

被災地 NGO 恊働センター代表

参加者総人数 159 名（企業、 省庁関係者、 行政関係者、 社協、 他支援団体等、 登壇者、スタッフ）

支援機能は、「現地支援者へのよりそい相談支援」であったと考えられる。

複数配置や、周辺地域の運営支援者間でのチームアプローチなどによる運営支援のあり方を模索することがMS ＆ AD インシュアランス グループ ホールディングス（株）総合企画部 部長 CSR 推進室長

コーディネーター 栗田 暢之 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事

見受けられた。現地での継続的な支援を実施することが可能な支援Ｐ運営支援者に求めれられる共通の運営間に生じた複雑な課題への対応も必要となっていた。今後は、運営支援経験の多いものと少ないものによる

山ノ川実夏

秋寄 光輝 熊本 YMCA YMCA 益城ボランティアセンター長

開催場所： ＴＫＰ⼋重洲カンファレンスセンターカンファレンスルーム４Ｃ
		（１）災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）（２）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

被災地別課題、時期別課題、役割別課題、経験知別課題などについて、グループディスカッションを⾏い、①「⽀援Ｐ熊本地震検証会議」開催状況｜活｜動｜報｜告｜コーディネーター 栗田 暢之 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事
参加者総人数 90 名（企業、 省庁関係者、 行政関係者、 社協、 他支援団体等、 登壇者、スタッフ）
平成 28 年熊本地震支援活動報告会 Vol.3 「今求められる支援の在り方」～仮の住まいから生活再建に向けて～日時

平成 29 年 3 月 13 日（月） 18:00-20:00

会場

TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンター ホール 4E（東京都中央区京橋 1-7-1 戸田ビルディング）
基調報告「被災地を俯瞰した現状と課題」柴田 祐 熊本県立大学 環境共生学部居住環境学科 准教授
パネルディスカッション「現状の課題と今後の支援について」
里

内容

登壇者

浩士

南阿蘇村社会福祉協議会 事務局長

工藤富美代

南阿蘇村社会福祉協議会 事務局次長

小多崇

熊本日日新聞社 編集局編集委員

樋口務

NPO 法人 NPO くまもと 理事 / くまもと災害ボランティア団体ネットワーク 共同代表

大和田梨奈

味の素（株）CSR 部

柴田

熊本県立大学 環境共生学部居住環境学科 准教授

祐コーディネーター 栗田 暢之 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事
参加者総人数 76 名（企業、 省庁関係者、 行政関係者、 社協、 他支援団体等、 登壇者、スタッフ）

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災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

構成団体委員2018 年度委員 （）内は所属組織
⼭ノ川

実夏 （MS&AD

インシュアランスグループホールディングス株式会社）

冨樫

朋美（損害保険ジャパン⽇本興亜株式会社）佐藤礼奈（⽇本航空株式会社）

⼆村睦⼦（⽇本⽣活協同組合連合会）

森本勝也（⽇本ＪＣ・2011 年度地域防災確⽴委員会）

古川元規（公益社団法⼈⽇本⻘年会議所）

⻑沢

恵美⼦ （1％（ワンパーセント）クラブ事務局次⻑）

⽥尻佳史（認定特定⾮営利活動法⼈⽇本 NPO センター）

神﨑清⼀（公益財団法⼈⽇本 YMCA 同盟）

栗⽥暢之（特定⾮営利活動法⼈全国災害ボランティア⽀援団体ネットワーク）後藤

⿇理⼦ （特定⾮営利活動法⼈⽇本ボランティアコーディネーター協会）

⽶沢智秀（全⽇本仏教⻘年会）桒原

英⽂（⼀般社団法⼈コミュニティ・４・チルドレン）

浦野

愛（認定特定⾮営利活動法⼈レスキューストックヤード）

李仁鉄（特定⾮営利活動法⼈にいがた災害ボランティアネットワーク）

⾼⼭弘毅（Nukiito）

⽯井布紀⼦ （特定⾮営利活動法⼈さくらネット）

吉野篤史（社会福祉法⼈広島県社会福祉協議会）

⼩野関

芳美 （社会福祉法⼈榛東村社会福祉協議会）

⻑⾕部

俊介 （社会福祉法⼈東京都社会福祉協議会）

⾼橋良太（社会福祉法⼈全国社会福祉協議会）

中島孝夫（社会福祉法⼈神奈川県共同募⾦会）

鷹尾

⼤英（社会福祉法⼈福井県共同募⾦会）

阿部陽⼀郎 （社会福祉法⼈中央共同募⾦会）2018 年度臨時委員 （）内は所属組織
⻑⾕部

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治

（社会福祉法⼈神⼾市兵庫区社会福祉協議会）

熊本地震｜活｜動｜報｜告｜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 (支援 P) は企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成される
ネットワーク組織です。2004 年の新潟中越沖地震の後、2005 年１月より中央共同募金会に設置されました。
平常時には、災害支援に関わる調査研究、人材育成や啓発活動を行い、災害時には多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援にあたります。
被災地支援では、人材・物資・資金・ITなど多くの社会資源が有機的かつ有効に活かされることが大切です。支援 P では被災者の声に耳を傾けながら被災者中心・地元主体の支援となるよう、ネットワークを最大限生かして支援にあたっています。

事務局連絡先：中央共同募金会 基金事業部
さくらネット
URL：https://shienp.net/

Tel. 03-3581-3846
Tel. 0798-23-3215

発行：2019 年 3 月