諮問番号：令和 4 年諮問第 2 号（文）諮問日：令和 4 年 11 月 21 日

答申番号：令和 4 年度答申第 1 号（文）答申日：令和 5 年 3 月 9 日

件名：辞令の一部開示に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、国立国会図書館職員採用Ⅰ種試験に合格し、平成 14 年度から平成 16 年度までに採用された女性職員全員に対して発出された辞令（以下「本件対象文書」という。
）につき、その一部を開示しないとしたことは、妥当である。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則第4 号。以下「規則」という。
）第 3 条に基づく開示の求めに対し、令和 4 年 9 月 7 日付け「事務文書開示通知書」（令和 4 年国図総 2209022 号。以下「開示通知書」という。
）により館長が、本件対象文書の一部を開示しないとしたことについて、不開示部分を開示すべきというものである。
２ 苦情の内容
苦情申出人の苦情の内容は、苦情の申出書の記載によると、次のとおりである。
(1) 苦情申出人が開示を求めたのは、「国立国会図書館職員採用Ⅰ種試験合格（特例制度によるⅡ種試験合格を含まない。
）に基づいて平成 14 年度から平成 16 年度までに採用された女性職員に関し、当該職員全員について採用から本日までに発出された辞令（通常の人事異動に関するもの、懲戒処分・分限処分・監督措置等に関するもの等）の一切（当該各職員ごと）。
」
であるところ、開示された事務文書は当該各職員ごとに明確に区別されていない。
(2) 開示された文書 1 ないし文書 49 の「発令年月日」は規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当しない。まず、「発令年月日」によって特定の個人を識別することはできない。もし特定できるとすれば、国立国会図書館長の氏名によっても識別できる。なぜならば、国立国会図書館長の在任期間は公表されていることから、特定の者が国会図書館長であったときに発出された辞令であることが分かるからである。それにもかかわらず、国立国会図書館長の氏名は開示されていることと整合しない。また、「発令年月日」は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものにも相当しない。
(3) 開示された文書 1 ないし文書 49 の「発令内容の全部又は一部」は規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当しない。
「調査員」「参事」といった情報は開示されていることとも整合しない。
第３ 館長の説明の要旨
１ 本件対象文書について

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本件対象文書は、国立国会図書館職員採用試験Ⅰ種試験に合格し、平成 14 年度から平成 16年度までに採用された女性職員に対して発令された辞令である。本件対象文書には、氏名、官職、発令内容、発令年月日及び任命権者が記載されており、これを開示すれば、時系列的に採用から現在に至るまでの個人の履歴事項を開示することとなる。また、本件開示の申出は、採用年度（平成 14 年度から平成 16 年度までの 3 か年）、採用試験の種類（Ⅰ種試験）及び性別（女性）の指定があるために、あらかじめ対象者が限定されることから、他の情報と照合することで個人の特定が容易となることを考慮すべきである。なお、国立国会図書館の職員の採用年度、採用試験の種類及び性別は、当該職員個人が関知しないところで公にする情報ではない。
２ 対象文書の職員ごとの区別について（苦情の内容(1)）
苦情申出人は、開示された事務文書が当該職員ごとに区別されていない旨主張するが、開示通知書において、本件開示の求めに該当する職員 3 名の辞令を職員ごとに記載している。開示通知書の「1 開示する事務文書の名称」には、1 人目の職員の辞令、1 行空けて 2 人目の職員の辞令、更に 1 行空けて 3 人目の職員の辞令を列挙している。
３ 発令年月日及び発令内容について（苦情の内容(2)及び(3)）
苦情申出人は、本件対象文書の不開示部分のうち、発令年月日及び発令内容の全部又は一部（以下「本件不開示部分」という。
）は、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当しない旨主張する。しかし、本件対象文書の不開示部分は一体として当該発令の対象となった職員が他に知られたくない当該個人に関する情報であり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第 42 号。以下「法」という。
）第 5 条第 1 号本文に規定する特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに相当する。発令内容は一般に、定期人事異動に係るもののほか、給料に関する情報及び育児休業、休職等、職員個人の心身の状況・家庭状況に関する、より個人的な事情に関するものなど多岐にわたるものである。本件対象文書は、当該職員の職務遂行に係るものではないため、本件不開示部分の情報は法第 5 条第 1 号ただし書ハに相当しない。また、当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは言えないため法第 5 条第 1 号ただし書イに相当せず、同号ただし書ロに相当する事情も存しない。
なお、一部の発令年月日（例えば定期人事異動に係るもの）は、公にされている情報と照合することで、発令内容を推測することができるが、これら一部の発令年月日を不開示としてその他を開示することは、仮に発令内容を不開示としてもなおその内容をある程度推測させるおそれがあるため、適切ではない。
このため、本件不開示部分については、法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報に該当し、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、不開示とすることが適当である。
第４ 調査審議の経過①令和 4 年 11 月 21 日

諮問

②同年 12 月 8 日

館長からの説明の聴取及び調査・審議

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③令和 5 年 1 月 31 日

調査・審議

④同年 3 月 9 日

調査・審議

第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示の求めは、国立国会図書館職員採用Ⅰ種試験に合格し、平成 14 年度から平成 16 年度までに採用された女性職員全員の採用から本日までに発出された辞令の開示を求めるものである。これに対し、館長は、開示の求めがあった事務文書を、該当する女性職員に発令された辞令 49 件と特定し、その一部について、法第 5 条第 1 号本文に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに相当する情報として、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないとした。
苦情申出人は、本件対象文書が職員ごとに明確に区別されているべきであること、及び本件対象文書の不開示部分のうち、発令年月日及び発令内容を開示すべきであることを主張していることから、以下、苦情申出人の主張につき、検討する。
２ 事務文書の職員ごとの区別について苦情申出人が、本件対象文書が職員ごとに区別できる形で開示されることを求めているとしても、館長は、国立国会図書館の保有する事務文書の開示を求められた場合に、開示を求めた者に対し、当該事務文書をあるがままの形で開示するものであり、館長は、開示の申出を受けて、当該事務文書を職員ごとに区別できるよう事務文書を新たに作成又は加工して開示する必要はないから、苦情申出人の主張は採用の余地がない。
３ 不開示情報該当性について
規則第 3 条第 2 号は、不開示情報として法第 5 条各号に掲げる情報に相当する情報を掲げており、これは、国立国会図書館における事務文書の開示の判断は法の趣旨を踏まえて行うことを規定するものである。本件では、不開示部分の規則第 3 条第 2 号該当性を判断するに当たり、法第 5 条第 1 号相当性が問題となっていることから、この点につき検討することとする。
本件対象文書には、氏名、官職、発令内容、発令年月日及び任命権者が記載されているから、これらの記載は一体として法第 5 条第 1 号に規定する特定の個人を識別することができるもの
又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに相当すると認められる。ただし、同号ただし書イからハまでに掲げる情報は不開示情報から除くとされているため、次に、本件不開示部分がこれらに相当するかどうかについて検討する。
国立国会図書館の職員の採用年度、採用試験の種類及び性別並びに本件不開示部分の情報を公表する慣行はないとの館長の説明によれば、本件不開示部分は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから、同号ただし書イに相当しない。また、同号ただし書ロに相当する事情も存しないと認められる。
次に、本件不開示部分が、法第 5 条第 1 号ただし書ハが規定する公務員の職務の遂行に係る情報に相当するかどうかについて検討する。

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「職務の遂行に係る情報」について、総務省行政管理局編『詳解情報公開法』（財務省印刷局,
2001）は、「公務員が行政機関その他の国の機関（中略）の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する」（51 頁）としている。具体的には、「例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる」とし、「また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではな」いとしている（52 頁）。人事情報については、髙橋滋・斎藤誠・
藤井昭夫編著『条解 行政情報関連三法』（弘文堂, 2011）においても「公務員の職務に関わりのある情報であっても、給与などの人事情報は私事に関する情報である」（286 頁）とされ、また、宇賀克也著『新・情報公開法の逐条解説』（第 8 版, 有斐閣, 2018）において、「ある公務員A が B によって分限免職処分を受けた場合、当該処分を行うことは B の職務の遂行にかかる情報ではあるが、A にとっては職務に関する情報ではあっても、職務の遂行にかかる情報ではない」（88 頁）とされている。これらの趣旨を踏まえると、当該職員が公務員であり、本件対象文書に当該職員の職務に関係する記述が含まれるとしても、辞令に記された発令年月日や発令内容は、当該職員に分任された具体的な職務の遂行に係る内容を含む情報であるとは言えず、本件不開示部分は法第 5 条第 1 号ただし書ハに相当するとは認められない。
したがって、本件不開示部分は、法第 5 条第 1 号の情報に相当する情報に該当する。
４ 結論
以上のことから、本件不開示部分は、規則第 3 条第 2 号に該当すると認められるので、開示しないとしたことは妥当であると判断した。
国立国会図書館事務文書開示・個人情報保護審査会
会長 髙橋滋委員 徳本広孝

委員 田部井彩

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