2022（令和 4）年 1 月 4 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 209 号

年頭のごあいさつ「ともに生きる豊かな地域社会」をつくるために社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会長 清家 篤Topics➔ 公的価格の見直し等について意見を表明～ 医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟➔ 民生委員と児童委員の活動を分断しないためにこども家庭庁設置に関して厚生労働大臣に要望書を提出～ 全国民生委員児童委員連合会➔ 「こども家庭庁」にかかる緊急要望を実施～ 保育三団体協議会➔ 多様な人材の確保に向けてマッチングスキルの向上をめざす～ 令和 3 年度 マッチング機能強化研修を開催

全社協 1 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

1年頭のごあいさつ「ともに生きる豊かな地域社会」をつくるために社会福祉法人全国社会福祉協議会会 長
清 家
篤

あけましておめでとうございます。
発生から 3 年目を迎えた今もパンデミック収束が見通せないなか、日本の社会・経済は依然厳しい状況におかれています。雇用を失い、生計を維持できない、住居の確保もままならない人びとは増え続けており、自らの力だけでは解決することが困難な課題も数多く顕在化しています。
この間、全国の福祉関係者の皆様には、さまざまな生活課題に直面する人びとへの支援を途切れることなく続けていただきましたことに心より敬意を表し、また御礼を申しあげます。
さて、昭和 26 年の社会福祉事業法制定による社協創設から昨（令和 3）年で 70 年を迎えました。これまで社協は、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い関係者、そしてなにより地域の人びととともに「福祉のまちづくり」を進め、着実な成果を積み重ねてまいりました。
一方、日本の社会保障・社会福祉諸制度は、昭和の時代に経済成長とともに発展・拡充をとげましたが、平成から令和へと時代が移り変わるなかにあって、種々制度改正も図られました。社会福祉分野でも社会福祉法人制度改革、障害者総合支援制度や子ども・子育て支援新制度の創設、生活困窮者自立支援法の施行等、大きな改革が行われてきました。
また、平成の時代にあっては、阪神・淡路大震災、東日本大震災という未曽有の自然災害に見舞われましたが、令和に入っても地震や台風、豪雨災害が毎年のように発生し、全国各地で大規模な被害が生じています。いつ、どこで起きてもおかしくない災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い支援体制をいかにつくりあげるかは、日本社会にとって喫緊の課題であるといえます。
現在、国ではすべての人が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高めあう「地域共生社会」の実現をめざしていますが、その取り組みにおいては自然2

災害も視野に入れつつ、地域住民やボランティアをはじめ、福祉関係者にとどまらない多様な組織・関係者と手を携え、創意工夫を凝らした「福祉のまちづくり」をさらに進めていくことが重要であると考えます。
全社協は、全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし、知恵を出しあい、日々変化し、多様化かつ複雑化する地域生活課題の解決にともに取り組んでまいります。引き続き、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
結びに、この一年が、皆様にとってよき年となりますよう祈念し、年頭のごあいさつといたします。

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Topics⚫ 公的価格の見直し等について意見を表明～ 医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟
12 月 16 日、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）および保育三団体協議会（全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育連盟）は、「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（会長 根本 匠 衆議院議員）に出席しました。
当日は、厚生労働省職業安定局から「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について、同政策統括官から「公的価格の見直し」について説明があり、意見交換が行われました。
有料職業紹介者の認定制度
標記制度は、高額な紹介手数料や採用後の早期離職等の課題に対応するため本（2021）年度に創設されたものです。
保育三団体から、幹事団体である全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）の森田 信司 副会長が意見表明を行い、有料職業紹介事業は高額な紹介手数料、早期退職・離職等のミスマッチが課題であり、認定制度により適正な有料職業紹介事業者の情報が得られることを評価しつつ、対象職種の保育教諭、調理員、看護師等への拡大、公共職業安定所や保育士・保育所支援センターなど公的機関の充実等を要望しました。
全国経営協（発言者：小泉 隆一郎 福祉人材対策委員長）からも、制度の施行・運用により事業の適正化の取り組みが促進されることを評価しつつ、現時点の認定事業者が 19 社（第 1 回公表分）であることから、手数料を含む契約内容に関するすべての課題が解消されていない状況などを踏まえ、制度が根付き、多くの紹介事業者の適正化が促進されるよう継続した取り組みを要望しました。あわせて、税・社会保険料を主な財源として経営される社会福祉分野において、高額な手数料を負担せざるを得ない状況を改善する必要性を指摘しました。
公的価格の見直し
全国経営協は、昨年 11 月以降、積極的な政策提言、関係議員連盟等の場を通じてすべての福祉従事者の処遇改善を繰り返し要望してきました。今回の議員連盟においても、全国経営協 平田 直之 副会長は、本年度補正予算に基づく介護職員の処遇改善の対象となっていない養護老人ホームやケアハウス等を含め、すべての福祉従事者の処遇改善の実現と福祉各分野の処遇改善施策の一元化を視野に入れた柔軟な運用をあらためて要望しました。

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あわせて、財務省 財政制度等審議会の「処遇改善は事業者の収入になっても賃金改善につながらない」との指摘に対して、処遇改善原資はすべて職員に配分することが要件とされており、社会福祉法人は積極的に処遇改善加算の活用による賃金改善を図っていることを説明、指摘は誤った認識によるものであることへの理解を求めました。
さらに、公的価格の見直しにおいて、「社会福祉充実財産を処遇改善に活用すること」が論点とされることについて強く遺憾の意を述べ、社会福祉法人の約 9％が有する充実財産は、各法人が自由に活用できるものではなく、計画にもとづき社会福祉の充実に充てるものであることを説明しました。
また、全保協 森田副会長は、処遇改善はすべての職員を対象に、一時的なものでなく恒久的な措置とすること、保育の質の向上のための職員配置基準の見直し等を要望しました。
処遇改善施策については、公的価格評価検討委員会（12 月 21 日、中間整理）および、各分野の関係審議会や会議等で議論が進められています。
全社協および種別協議会は、これらの動向を把握しつつ、福祉現場の賃金向上と人材確保等につながる施策を実現すべく、対応を引き続き進めることとしています。
なお、昨年 12 月 24 日発出の通知「老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」（厚生労働省老健局）において、都道府県等に対し養護老人ホームおよび軽費老人ホームの職員の処遇改善を図るために支弁額等を改定するよう要請が行われました。その経費については、総務省と調整し、令和 4 年度から地方交付税措置を講じることとされています。
公定価格の見直しにあたり、養護老人ホームや軽費老人ホームの職員は、令和 3
年度補正予算に基づく介護職員の処遇改善措置の対象とはなっていませんでしたが、全国経営協からの要望等が今般の通知により実現される形となりました。
この措置は地方交付税措置となるため、全国経営協では確実に処遇改善が図られるよう、都道府県経営協と連携し、引き続き、国・自治体双方への働きかけを継続していくこととしています。

5⚫ 民生委員と児童委員の活動を分断しないためにこども家庭庁設置に関して厚生労働大臣に要望書を提出～ 全国民生委員児童委員連合会
12 月 15 日、全国民生委員児童委員連合会（以下、全民児連）の得能 金市 会長は、こども家庭庁設置に関連する厚生労働大臣あて要望書を、橋本 泰宏 厚生労働省子ども家庭局長に手交しました。
当日、全民児連では、橋本局長を訪問する前に評議員会を開催しました。得能会長は都道府県・指定都市民生委員児童委員協議
得能会長（左）と橋本子ども家庭局長会の代表である評議員に対し、こども家庭庁（12 月 15 日 子ども家庭局長室）（同日時点「こども庁」[仮称]）に児童福祉法が移管された場合、同法に規定されている児童委員・主任児童委員の所管も移されると想定されるが、これまで通り民生委員と一体的な対応が図られるよう、関係省庁と折衝中である旨を説明しました。
会議では評議員から、法律の移管による影響が自治体段階に及び、子どもの問題を単体で捉えず包括的な視野で取り組む委員活動が分断される恐れがあると懸念する意見が多く出されました。それを踏まえ全民児連として、児童委員・主任児童委員の委嘱・指名や所管について現行制度を堅持するよう要望することとなりました。
得能会長は橋本局長に対し、国の子ども政策の司令塔となるこども庁（同）設置に大きな期待を寄せていることを伝えたうえで、全民児連の懸念を強く訴え、期待があるからこそ、地域にとって一体である民生委員活動と児童委員・主任児童委員活動を担保してほしいと話しました。

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全社民発第 330 号
令和 3 年 12 月 15 日
厚生労働大臣後藤 茂之 様全国民生委員児童委員連合会
会長 得能 金市

こども庁設置後も、民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）が地域で一体となって活動できるよう、厚生労働大臣の委嘱・指名による現行制度の堅持を強く要望します。
全国約 23 万人の民生委員・児童委員は、民生委員法と児童福祉法に位置づけられた制度であり、70 年以上の長きにわたり、厚生労働大臣による委嘱のもと、不可分一体の制度として活動を展開してきました。具体的には、子ども、障害児・者、高齢者、生活困窮者等の多様な地域生活課題のある住民の相談を受け止め、その解決のためさまざまな関係機関につなぐ役割や地域づくりを推進する役割を担っており、今日の地域共生社会づくりや包括的支援と軌を一にして活動しています。
現在政府で検討されているこども庁設置については、子どもへの支援を強化するものと大きな期待を寄せています。児童虐待、子どもの貧困、ひきこもり、ヤングケアラー等、近年の子どもに関わる諸課題は家庭や地域の福祉課題でもあり、民生委員活動と児童委員・主任児童委員活動が一体となった取り組みが一層重要となるものと受け止めています。
そうしたなかにあって、こども庁の設置に伴い、民生委員と児童委員・主任児童委員のそれぞれの所管や委嘱・指名について、厚生労働省とこども庁にてそれぞれ行うことは、これまでの地域の住民に最も近くで展開している一体的な支援活動、また民生委員児童委員協議会運営に混乱を招くものであり、到底受け入れることはできません。
円滑な活動を継続するためにも、こども庁設置後も民生委員・児童委員の委嘱と主任児童委員の指名権者を厚生労働大臣とし、両制度の所管を含め現行制度が堅持されるよう強く要望します。

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【全国民生委員児童委員連合会】↑リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

8⚫ 「こども家庭庁」にかかる緊急要望を実施～ 保育三団体協議会
12 月 24 日、保育三団体協議会は、「こども家庭庁」にかかる緊急要望活動として、全国保育協議会 奥村 尚三 会長、全国私立保育連盟 川下 勝利 会長、日本保育協会 川鍋 慎一 常務理事が「こども政策推進体制検討チーム」を訪問しました。
12 月 21 日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」において、「こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実」とされたこと等を受け、就学前教育が分断されることはあってはならないこと、保育所・認定こども園では養護と教育が一体となった保育を行っており、そのことを今後の政策に反映するよう要望し、意見交換を行いました。
要望を受け、「こども政策推進体制検討チーム」の長田 浩志 内閣審議官からは、「法律の建付け上、幼児期の教育を所掌とされているのが文部科学省であり、義務教育との関係、学校教育法の関係から幼稚園を『こども家庭庁』には移行しなかった」としつつも、「同じ幼児教育を担う省庁として、整合性を図る必要があり、具体的には保育所保育指針と幼稚園教育要領を相互策定し、共同告示する」との話がありました。また、保育所・認定こども園が養護と教育が一体となった保育を行っていることについて、「非常に重要な点で、私たちとしても、保育所・認定こども園が養護と教育が一体となった保育を行っていることを認識している。保育所・認定こども園が教育を行っていないという誤解が生じないよう丁寧に説明したい」との発言がありました。
奥村会長からは、「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿や、これまで保育所・認定こども園が培ってきた保育などを文部科学省にも伝えていただきたいこと」、今後の保育所・認定こども園の運営に向け、「公定価格の積み上げ方式を堅持していただきたいこと」などを発言しました。

9令和 3 年 12 月 24 日
こども政策推進体制検討チーム 御中「こども家庭庁」にかかる緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会会 長 奥村 尚三
公益社団法人 全国私立保育連盟会 長 川下 勝利
社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫
こども政策の新たな推進体制である「こども家庭庁」の創設は、「こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援を行う」ことや「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」を行い、子どもを生み育てやすい社会をつくることが目的であると理解します。
子どもに関する政策は、何より、子どもを権利の主体とし、家庭や児童福祉施設、学校などとの関わりが途切れることなく、子どもの最善の利益を第一に考える政策となることが重要です。
こども政策の基本理念をふまえ、「こども家庭庁」について、以下について要望します。

１. こども政策推進の基本理念を実現するために「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」では、「こどもの健やかな成長にとって必要不可欠な教育は文部科学省の下でこれまでどおりその充実をはかる」とされていますが、就学前の全てのこどもの育ちを保障するために、「基本方針」で言われている教育についても、「こども家庭庁」に一元化することを要望します。
国の統計によれば、現在、579 万人の未就学児のおよそ 7 割が、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園を利用しています。子どもの最善の利益を保障し、こども政策推進の基本理念を実現するためにも、就学前教育が分断されることはあってはならないことです。

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２. 養護と教育が一体となった保育「基本方針」におけるこどもの教育に関する表記（教育振興は文部科学省の任務）は、保育所、認定こども園では教育は行われていないため、教育は「こども家庭庁」の所管外という理解になりかねません。
私たち、保育所、認定こども園では、養護と教育が一体となった保育を行っています。子どもが心身ともに心地よいと感じる環境を整え、子ども自身の主体的な育ちを援助する「養護」とともに、環境を通して子どもの興味・関心を引き出す「教育」を行い、子どもたちが主体的に積極的に取り組む姿が見られるよう援助しています。
こども政策の司令塔機能を担う「こども家庭庁」が、保育所、認定こども園において実施している養護と教育が一体となった保育について、今後の政策に反映していただくことを要望します。
以上11⚫ 多様な人材の確保に向けてマッチングスキルの向上をめざす～ 令和 3 年度 マッチング機能強化研修を開催
中央福祉人材センターでは、12 月 10 日、オンライン（Zoom）にて「マッチング機能強化研修」を開催しました（参加者 58 名）。
本研修は、仕事を探している求職者と人材を求める事業所の間で、就職活動から職場定着までの支援を行う都道府県福祉人材センターのマッチング担当者を対象とし、本年度は「未経験者の参入促進」をテーマに開催しました。
講義では、特別養護老人ホームを運営する(社福)さくらぎ会理事長の宮林 大輔
氏より「人に合わせて仕事の形を変える」と題して、多様な雇用形態の職員の確保と育成・定着の取り組みを学びました。受講者からは、その場だけでなく、研修後にも質問が届き、マッチング担当者の関心の高さが伺えました。
演習では「未経験者等の参入促進」と「求職者・求人事業所に対する具体的な対応」の 2 つのテーマについて協議を行いました。コーディネーターによる進行のもと、グループに分かれて話し合い、グループ発表を通じて全体で課題や具体的な対応例について情報を共有しました。オンラインに慣れない受講者も多いなか、それぞれのグループが工夫して意見を出し合っている様子が見られました。
受講者からは「求職者・求人事業所へのアドバイス等が大変参考になった」、「他県の取り組みや工夫している点がわかり有意義だった」という意見が寄せられました。

研修の様子【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

12全社協 1 月日程開催日

会議名

会場担当部

11 日～

全国民生委員指導者研修会（第 31 回 全国民生委員大学）

オンライン

民生部

12～14 日全国社会就労センター協議会
第 25 期 リーダー養成ゼミナール（後期）オンライン

高年・障害福祉部

13 日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 4 回）

オンライン

法人振興部

14 日～

全国民生委員・児童委員リーダー研修会

オンライン

民生部

17 日

都道府県・指定都市社協の経営に関する委
員会（第 1 回）

オンライン
併用

政策企画部

17～18 日全国保育協議会
教育・保育施設長専門講座 プログラム(2)

オンライン

児童福祉部

18 日

第 91 回 全国ボランティア・市民活動振興
センター運営委員会

オンライン
併用

地域福祉部

福祉サービス第三者評価事業
更新時研修

オンライン

政策企画部

21 日

社会的養護関係施設第三者評価事業に関する研修（評価機関更新研修）

オンライン

政策企画部

21 日

都道府県・指定都市社協
災害ボランティアセンター担当者連絡会議

全社協・会議室

地域福祉部

24 日～

障害者虐待防止マネジャー研修会

オンライン

高年・障害福祉部

25 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
第 6 回 福祉サービス第三者評価事業のあり オンライン方に関する検討会

20～21 日

26 日

政策委員会テーマ別検討会
第 4 回 コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会

オンライン
併用

政策企画部

政策企画部

全国社会福祉法人経営者協議会
監事専門講座オンライン法人振興部

28 日

都道府県・指定都市社協
常務理事・事務局長会議

オンライン
併用

総務部

31 日

第 4 回 災害福祉支援活動の強化に向けた検討会

オンライン
併用

政策企画部

26～27 日13詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」および「児童福祉法」に基づく事業等の人員、設備および運営に関する基準等に関する意
見募集【12 月 13 日】
障害児施設から地域、成人施設への移行について、2022 年 3 月 31 日までとされている経過措置の特例を 2 年延長する省令案に関する意見募集（1 月 13 日まで）。

■ 【厚労省】社会保障審議会 (障害者部会)「障害者総合支援法改正法施行後 3年の見直しについて 中間整理」【12 月 16 日】「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」等を柱とする基本的な考え方
および現状と課題、検討の方向性を中間的に整理。障害児支援（通所支援、加齢児の移行調整）に関する論点については必要な措置を講じていくべきとし、その他の事項は他の会議体の検討状況をも踏まえ、引き続き検討を行うとした。

■ 【内閣官房】第 3 回 孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議【12 月 17 日】
12 月 6 日から 13 日にかけて行われた「孤独・孤立対策の重点計画の素案等」に関するパブリックコメント結果等を踏まえ、重点計画案について協議が行われた。

■ 【厚労省】地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ【12 月 20 日】
本来の役割・業務を前提としたうえで在園児以外の地域子育て支援について、地域の他の子育て関係機関とともに役割分担を明らかにしながら地域全体で多様な保育・子育てニーズを受け止める環境整備、取り組みの方向性等をとりまとめ。
また、各論点の課題を解決・実現するために、現行の職員配置基準と実態との検証・評価、見直し等が必要とした。

■ 【総務省】地域コミュニティに関する研究会（第 4 回）

【12 月 20 日】

自治会に関するアンケート結果から、自治体が今後期待する活動として「防災・危機管理（要援護者の避難支援、安否確認等）」と「地域福祉」が挙げられた。また、自治会単体の取り組み、自治会と社協や NPO など他の主体との連携の事例の分析結果等をもとに協議が行われた。

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■ 【厚労省・国交省】令和３年度 高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）第 1 回【12 月 20 日】
昨年度の同検討会とりまとめについて、これまでの取り組みを確認するとともに、「避難確保計画の作成の手引き」の改定や施設職員向けの教材作成に向けた検討を行う。

■ 【内閣府】令和 3 年の地方からの提案等に関する対応方針【12 月 21 日】
地方公共団体への義務付け・枠付の見直し等にかかる提案では、保育所等の居室面積の基準緩和の延長、社会福祉法人・福祉施設に対する監査のあり方、地方公共団体における障害福祉計画や介護保険事業計画策定等について対応方針が示された。

■ 【内閣官房】公的価格評価検討委員会 中間整理【12 月 21 日】
医療、介護、保育等に係る関係団体を通じて把握した現場の実態や処遇に関する課題や要望、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による措置を踏まえ、公的価格について、今後、収入の引上げが持続的に行われる環境を整備し、さらなる処遇改善に向けて取り組むべきとした。

■ 【内閣官房】こども政策の新たな推進体制に関する基本方針【12 月 21 日】
子ども政策をさらに推進するため、強力な司令塔機能を持った「こども家庭庁」を令和 5 年度に創設することとし、厚生労働省子ども家庭局が所掌する事務などを同庁に移管する方針を示した。

■ 【厚労省】第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛りこむべき事項（最終とりまとめ）【12 月 22 日】
第二期基本計画（2022～2026 年度）に盛り込むべき事項について整理。地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援や活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付け、成年後見制度等の見直しや権利擁護支援策の総合的な充実に向けて講ずべき取り組み等を提示。

■ 【厚労省】児童福祉法施行令の一部を改正する政令案について【12 月 24 日】
児童福祉施設および家庭的保育事業への実地検査について、書面やリモートでの実施が可能になるよう、施行令から「実地」要件を外す政令案に関する意見募集（1 月22 日まで）。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2021 年 12 月号
特集：令和 3 年度「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」から・ 国におけるヤングケアラー支援について
内尾 彰宏（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室室長補佐）
・ 「地域共生社会」の実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について
清水 修（厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室室長補佐）
・ 成年後見制度における権利擁護・意思決定支援について
川端 伸子（厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室成年後見制度利用促進専門官）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

・ 矯正施設退所者地域支援対策について 罪を犯した人との‟出会い”が気付かせてくれたこと ―地域生活定着支援センターの実践から―
伊豆丸 剛史（厚生労働省社会・援護局総務課矯正施設退所者地域支援対策官）
・ 被保護者の債務整理支援について鏑木 信行（日本司法支援センター本部常勤弁護士）（12 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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