一般財団法人川崎市まちづくり公社定款
昭和２８年１２月２４日許可
最近改正 平成２８年４月１日
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人川崎市まちづくり公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、川崎市における良好な都市環境の形成に関する調査・研究、都市環境に適した施設の整備等を行うことにより、活力に満ちた魅力あるまちづくりの推進を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 良好な都市環境の形成に関する調査及び研究(2) 都市環境に適した施設の整備等に関する相談及び情報提供(3) 都市環境に適した施設の整備等に必要な資金の貸付け及びあっせん(4）良好な都市環境の形成のために必要な土地、施設等の取得、造成、建設、貸与、管理及び処分(5) 良好な都市環境の形成のために必要な施設等の設計、工事監理、建設及び管理の受託
並びに土地取得のあっせん(6) 公共施設又は公共的な施設の設計、工事監理、建設及び管理の受託(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産等）

第５条 資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の際基本財産として指定された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の処分の制限）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分し、及びその全部又は一部を担保に供しようとするとき並びに基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
（資産の管理）第７条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の承認を得て定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第４号から第８号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 収支計算書(4) 貸借対照表

(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録(8) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号、第７号及び第８号については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号及び第３号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類及び次の各号に掲げる書類を前項の定時評議員会開催の２週間前の日から主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告

４ 第２項の定時評議員会の終結後、遅滞なく、法令及びこの定款の定めるところにより、第１項第４号及び第５号の書類を公告するものとする。
（長期借入金）第１１条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配禁止）
第１２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１３条 この法人に評議員６名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ 当該評議員の使用人エ

イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ

イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ）国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（ｶ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は職員を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１６条 評議員に対して、各年度の総額が９０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分、担保提供又は除外の承認(6) 重要な財産の処分及び譲受け(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（評議員会の開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が評議員会を招集する。
３ 評議員会を招集するには、評議員に対し、開会の７日前までに書面等により通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

５ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会の議長）
第２１条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
（評議員会の決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分、担保提供又は除外の承認(5) その他法令及びこの定款で定める事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１３条又は第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）

第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、理事長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会の運営）
第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事長が評議員会の承認を得て定める。
第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人）
第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上９名以内

(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とし、３名の範囲内で常務理事又は常勤の理事（以下「常勤理事」という。
）を置くことができるものとする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事、常務理事及び常勤理事をもって同法上の業務執行理事とする。

４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事を選任する場合には、各理事について、当該理事と次の各号に掲げる者である理事との合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 当該理事の配偶者(2) 当該理事の三親等以内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの(6) 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
３ 理事長、専務理事、常務理事及び常勤理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事、常務理事及び常勤理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事、常務理事及び常勤理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２９条

会計監査人は第１０条第１項第４号から第８号までの書類を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次の各号に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３１条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 前２項の規定により理事、監事又は会計監査人を解任しようとするときは、解任の議決を行う評議員会において、その理事、監事又は会計監査人に弁明の機会を与えなければならない。

４ 第２項の規定にかかわらず、監事は、会計監査人が、第２項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
５ 前項の規定により会計監査人を解任しようとするときは、監事は、会計監査人に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定めるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３３条

一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項に規定する理事、監事若しくは会計監査人（以下「役員等」という。
）又は評議員の同項の賠償責任（以下「賠償責任」という。
）は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
２ この法人は、役員等の前項の賠償責任について、当該役員等が職務を行うにつき法令に定める要件に該当するときは、同項の規定にかかわらず、理事会の決議によって、賠償責任額から一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
３

この法人は、一般法人法第１９８条において準用される第１１５条第１項に規定する理事、監事又は会計監査人（以下「非業務執行理事等」という。
）との間で、第１項の賠償責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき法令に定める要件に該当するときは、賠償責任を限定する旨の契約を、同項の規定にかかわらず、理事会の決議によって締結することができる。この場合において、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額とする。
第７章 理事会（理事会の構成）第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事、常務理事及び常勤理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第３３条第２項の責任の免除及び同条第３項の責任限定契約の締結(7) その他理事に委任することができないものとして法令又はこの定款で定められた事
項（理事会の招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対し、開催の５日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
５ 理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
（理事会の議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から選定された理事が議長を務める。
（理事会の決議）

第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした

場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３９条 理事会の決議については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営）
第４０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事長が理事会の承認を経て定める。
第８章 事務局（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、一般法人法第２０２条の規定により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、川崎市に寄附する。
第１０章 公告の方法

（公告の方法）
第４５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 雑則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し重要な事項は、理事長が理事会の議決を経て定める。
附 則
この寄附行為は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１４年１０月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１７年８月３日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２２年７月２０日から施行する。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
監事

篠﨑 伸一郎熊谷修

本木 紀彰

岩瀬 ナル子

加藤 仁美

重見 憲明

浅井 雅美

山下 雄次

飯塚馨

３ この法人の最初の理事長は篠﨑 伸一郎、専務理事は熊谷 修、常勤理事は本木 紀彰、会計監査人は都井 清史とする。
４

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２８年４月１日から施行する。