GROUP PROFILE

社会価値創造企業 へ〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町３−１２−１ 住友不動産西新宿ビル６号館（代）
Ｔ Ｅ Ｌ ■ ０３−６３１１−６６４１
Ｆ Ａ Ｘ ■ ０３−６３１１−６６４２
E-MAIL ■ ir@oriconhd.jp
Ｕ Ｒ Ｌ ■ https://www.oriconhd.jp

グループ会社

その他構成企業：㈱ジェーエステック㈱オリエンタル群馬㈱フーディア㈱南アルプスゲートウェイ
一般社団法人未知倶楽部㈱瀬戸酒造店㈱オリエンタルアグリ

現 地 法 人 ：OC Latin America,S.A.［パナマ］Oriental Consultants Philippines Inc.［フィリピン］
PT. Oriental Consultants Indonesia［インドネシア］
Oriental Consultants Thailand［タイ］Oriental Consultants Japan Co., Ltd.［ミャンマー］
Oriental Consultants India Private Limited［インド］Oriental Consultants Al Khaleej W.L.L.［カタール］
OCG East Africa Limited［ウガンダ］
Oriental Consultants Global Do Brazil Ltda［ブラジル］

その他構成企業：㈱鈴木建築設計事務所
戸ノ口堰小水力発電㈱大分地熱開発㈱三協建設㈱その他構成企業：㈱広域水道研究所㈱白山瀬波

その他構成企業：㈱アキバ［証券コード：２４９８］2023.11 現在

ごあいさつ私たちは、
１９５７年に創立した㈱オリエンタルコンサルタンツを中核に、
１９９９

グループ会社

国内外の主要拠点

それぞれ得意分野を持つグループ会社のシナジーで、さまざまな課題に対して、最

国内主要拠点

適なソリューションを提供します。

当社／グループ会社本社

年よりオリコンサルグループを形成し、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング

グループ会社 支社・支店

国・社会・地域

２００６年に㈱ＡＣＫグル ープを設 立 、
２０１８年末には商号を㈱オリエンタルコ

技術・サービスの提供

ンサルタンツホールディングスに変更い株式会社中央設計技術研究所

たしました。

当

私たちは、設立以来、社会情勢の変化

社

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

や時代のニーズに対応するため、グルー

中央設計技術研究所

アサノ大成基礎
エンジニアリング

プとしての価値観を共有できる、さまざま

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
株式会社エイテックな企業の参画とともに、経営戦略を策定・オリエンタル
コンサルタンツ
グローバル

推進し、国内のみならず、海外の事業を大幅に拡大して参りました。私たちは、今後も更なる成長を目指すため、
２０３０年

エイテック
株式会社リサーチアンドソリューション

経営支援のビジョンとして、「社会価値創造企業」

オリエンタル
コンサルタンツ

を定め、
「革新」
「変革」
「挑戦」を基本戦
略として設定し、更なる社会価値の創造

純粋持株会社

当社グループに取り組んで参ります。

リサーチアンド
ソリューション

海外主要拠点
海外事務所

また、昨今は新型コロナウイルス感染症の発生やＤＸ等デジタル化の進展、ＳＤＧｓへの貢献など、今後の社会のあり

業績の推移

■ 売上高

● 営業利益方が大きく変化することも予想されます。

1

マニラ［フィリピン］

4

ハノイ［ベトナム］

7

コロンボ［スリランカ］

2

ジャカルタ［インドネシア］

5

バンコク［タイ］

8

アンタナナリボ［マダガスカル］ 11 アビジャン［コートジボアール］

3

ホーチミン［ベトナム］

6

ダッカ［バングラデシュ］

9

カイロ［エジプト］

10

マプト［モザンビーク］

このような中、わたしたちは、２０３０年を目標年次とした中期経営計画におい

1,100

110

1,000

100

海外現地法人て、［基本方針］である「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」に基づき、今後の社会のあり方も見据えながら、経営施策を推進し、
２０３０年の目標達成

900に向け、着実に成長して参ります。
私 たちのミッションである「 世 界 の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向けてグループ役職員一丸となって邁

上げます。

800

80

700

70

600

60

500

50

400

40

300

30

200

20

OC Latin America,S.A.［パナマ］17

Oriental Consultants India Private Limited［インド］13

Oriental Consultants Philippines Inc.［フィリピン］

18

Oriental Consultants Al Khaleej W.L.L.［カタール］

14

PT. Oriental Consultants Indonesia［インドネシア］

19

OCG East Africa Limited［ウガンダ］

15

Oriental Consultants (Thailand) Co., Ltd.［タイ］20

Oriental Consultants Global Do Brazil Ltda［ブラジル］

16

Oriental Consultants Japan Co., Ltd.［ミャンマー］

Europe営 業 利 益︵ 億 円 ︶支援を賜りますよう、よろしくお願い申し

売 上 高︵ 億 円 ︶進して参ります。今後ともより一層のご

90

12

9

11

18

10

代表取締役社長

野崎 秀則
01

10

0

6

16 5

7

19

8
100

17

MiddleEast

Africa

4

15 3
2
14

Asia
1
13

North
AmericaSouth andCentral America

1220

Oceania02013.9 2014.9 2015.9 2016.9 2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9 2022.9 2023.9（8期）（9期）（10期）
（11期）
（12期）
（13期）
（14期）
（15期）
（16期）
（17期）
（18期）

2030.9（25期）

これまでのプロジェクト実施02

ビ ジ ョ ン・事 業 紹 介

私たちはこれまで、安全、安心、快適、活力、そして、魅力ある社会づくり、持続可能な社会づくりというコンセプトの下、社会インフラを創造するコンサルタントとして、活動してきました。
一方、経済発展や市場の成熟化に伴い、国内・海外にはまだまだ多くの課題が山積しています。
自ら社会を創造する担い手として、「社会価値創造企業」へ─。
「革新」
「変革」
「挑戦」という３つのキーワードで、ビジョンの実現を目指します。

魅力ある地域、持続 可能な社会を創造。
03

04

Mission / value

Vision

ミッション・バリュー

ビジョン

世界の人々の豊かなくらしと夢の創造

革新、変革、挑戦により、「社会価値創造企業」へ

ミッション

社会価値創造企業

世界の人々の豊かなくらしと夢の創造〜自らが社会を創造する担い手になる〜

更なる社会価値の創造

総合的な知的サービスを提供
事業経営・
官民連携により
主 体的にマネジメントを最適 化
ＤＸ
革の推進
により、事業モデルと業務プロセスを変

総合化

バリュー

、高度化により新たな社会価値を創造
チェンジ

イノベーション

無限大の可能性にチャレンジする

革新

地球の持続可能な未来に貢献する
顧客に最高品質の技術・サービスを提供する

総合

社員の幸福を追求する

総合化・高度化により新たな社会価値を創造

事業

＋

変革

チャレンジ

研究 開 発挑戦

事業経営・官民連携により主体的にマネジメントを最適化

事業

経営

＋

官民 連 携主導型ビジネス、ＤＸの推進により事業モデルと業務プロセスを変革

主導

型ビジネス
＋

進
ＤＸの推

生活基盤の安全・安心、くらしの快適、国や地域の活力、魅力ある社会づくり、持続可能な社会づくり。これらは世界の人々の共通の願いです。

現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし

昨今、激甚化・頻発化する自然災害に対して、防災や減災に向けたハードとソフトの両面からの取り組みは、私たちの社会やくらしの安全・安心に大方の実現に向けて、先進技術の導入によるＤＸの推進が必要となっています。

きく寄与しています。

また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、ＳＤＧｓの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。

また、道路や鉄道、空港、港湾、河川、砂防、上下水道、建築などの社会インフラの整備は、地域における産業・経済に活力を与えるとともに、地域のそのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっていくらしを快適にし、魅力ある、持続可能な社会づくりにつながると考えています。

ます。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するＰＦ
Ｉ・ＰＰＰ等の事業形態がより求められています。これ

私たちは、このような社会の課題に対して、国内・海外において総合的な知的サービスを提供し、ミッション（使命）である『世界の人々の豊かなくららの変化に柔軟に対応し、 社会価値創造企業 として成長するためには、
「革新」
「変革」
「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネ

しと夢の創造』の実現を目指しています。

ジメントする必要があると考えます。

私たちは、そのミッションの実現に向けて、バリュー（価値観）を定めました。

「革新（イノベーション）」では、事業の上流から下流までを実施する垂直統合と複数の事業の複合化による 総合事業 や、先進技術の導入に向けた全体を包含した視点として、『無限大の可能性にチャレンジする』
ことにより、
ミッションを実現します。

研究開発 の推進により、新たな社会価値を創造します。特に、 総合事業 においては、インフラの整備から維持管理までの垂直統合を行うライフ

社会貢献の視点では、『地球の持続可能な未来に貢献する』
ことにより、世界の人々の幸せを目指します。

サイクルマネジメントや、地域・行政区域などの所定のエリアにおいて実施するエリアマネジメントなどの基盤を構築します。

顧客満足の視点では、『顧客に最高品質の技術・サービスを提供する』
ことにより、技術・サービスの向上と顧客の信頼向上に努めます。

「変革（チェンジ）」では、受動型ビジネスから 主導型ビジネス への転換を促進するとともに、ＤＸの推進 により、事業モデルと業務プロセスを変

社員満足の視点では、『社員の幸福を追求する』
ことにより、物心両面において役職員がやりがいを感じる企業を目指します。

革します。事業モデルの変革では、インフラの整備から維持管理までのライフサイクルマネジメントの最適化を実現するとともに、地域のデータプ
ラットフォームを整備・活用し、エリアマネジメントの最適化を実現します。また、業務プロセスの変革では、先進技術の導入により、生産性改革と働き方改革を推進します。
「挑戦（チャレンジ）」では、自らが投資し、事業者としてビジネスを行う 事業経営 を推進するとともに、官と民が持てるリソースを最大限に有効活用する 官民連携 に積極的に取り組みます。これにより、総合事業において、より主体的に、効率的なインフラのライフサイクルマネジメントやエリ
アマネジメントの最適化に挑戦します。
私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、 社会価値創造企業 の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。

0506

２０３０年 中期経営計画 目標・経営戦略

２０３０年の目標を定め、基本方針を推進 し、着実に成長
ビジョンの実現に向け、
２０３０年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この２０３０年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進して参ります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、
２０３０年の目標を達成して参ります。

2030年の目標

３つの成長

1. 事 業 創 造 ・ 拡 大

基本方針

2. 人 材 確 保 ・ 育 成
3. 基

盤

整

備

技術・サービスの高度化・総合化

上 高 … １,１００億円以上
営 業 利 益 … ７０億円以上
組 織 ・ 人 材 … 社員数５,０００人以上
売

主要６社３,５００人以上、その他連結子会社１,５００人以上（うち海外現地法人１,３００人以上）

企業規模の拡大

企業ブランドの醸成

有資格者 技術士１,３００人以上
博士１００人以上
基 盤 整 備 … ＤＸの推進等による企業変革に向けたグループ経営
基盤の強化

1. 国内外市場拡大の基本方針

2. 国内市場の競争力強化

事業の総合化・事業経営の推進、ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造し市場拡大

ナンバーワン・オンリーワンの企業ブループを確立

私たちは、従来の個別の受託・コンサル業務のみならず、総合事業や、自らの投資に基づき運営・管理する自主・事業経営を推進いたします。また、社会インフラに総合事業、研究開発の推進により、新たな社会価値を創造求められてきた安全・安心・快適・活力に資する価値のみならず、
ＤＸによる高付加価値を創出するとともに、魅力ある持続可能な社会づくりに資する価値を創出しＤＸの推進により、事業モデルを変革て参ります。このように、事業の拡大や新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。

事業軸

価値軸

3. 海外市場の競争力強化

間

ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立し世界に貢献
国

海

内

外

ＤＸによる高付加価値

個別事業

自主・事業経営

受託・コンサル総合事業

ＤＸによる高付加価値

国内事業

民

多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備事業経営、官民連携の推進により、主体的にインフラマネジメントを全国に展開

市場軸

魅力ある持続可能な社会

海外事業

国内外の拠点整備

安全・安心・快適・活力■ 計画段階からＯ＆Ｍまで一貫したサービスを拡大■ 重点化事業等の推進などにより新規事業を拡大■ 顧客（ファンド）の多様化を図るとともに新たなグローバルビジネスを展開

公共

人材確保・育成
企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成※ 受 託 ・ コ ン サ ル ： 発注者（公共・民間）からの委託を受け、業務を実施して対価を得る。
自 主 ・ 事 業 経 営 ：自らが資金調達し、サービスを提供することにより、対価を得る。
個

別事

業 ： 個別の技術・サービスを提供して、事業・業務の課題を解決すること。

総

合

事

業 ： 事業の上流から下流までを実施する垂直統合および複数の事業の複合化。

安 全・安 心・快 適・活 力 ： 生活基盤の安全・安心や、快適な暮らし、国や地域の活力に資する価値。
ＳＤＧｓを念頭に、脱炭素、地球や地域の環
魅力ある持続可能な社会 ： 共創、ユニバーサルデザインの導入、国・地域のブランド力向上といった「魅力ある社会づくり」や、境との共生、エネルギーなどの地産地消、国・地域を活性化し雇用の創出といった「持続可能な社会づくり」に資する価値。

ＤＸによ る 高 付 加 価 値 ：「事業モデルの変革」により、インフラ整備・維持管理の効率化に資するライフサイクルマネジメントの最適化を図るとともに、地域のデータプ
ラットフォームを整備・活用し、施策展開の総合化・効率化に資するエリアマネジメントの最適化を図る価値。
また、「業務プロセスの変革」により、先進技術を導入し、生産性改革や働き方改革に資する価値。

07

グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上

基盤整備
ＤＸの推進によるグループ共通基盤の整備
国内外に拠点整備を推進
多様な働き方に資する基盤整備を推進
08

SDGs

持続可能な社会の実現にむけて、ＳＤＧｓの１７の目標達成に取り組む

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、

わたしたちの経済、社会、環境の３つの側面のバランスのとれた、持続可能な開発を目指しています。

SDGs

基本理念「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」の達成に向け、

これは、私たちが提供する、社会インフラに関する国内・海外での総合的な知的サービスにも密接に関係しております。
このように、私たちは、
ミッション（使命）である『世界の人々の豊かなくらしと夢の創造』を目指す
企業グループとして、企業活動を通じてＳＤＧｓの１７の目標達成に取り組んで参ります。

0910

SDGsへの貢献『世界の人々の豊かなくらしと夢の創造』を目指す企業グループ として、企業活動を通じてＳＤＧｓの１７の目標達成に貢献。
私たちは、社会インフラに関する様々な課題に対して、国内・海外において総合的な知的サービスを提供し、ミッション（使命）である『世界の人々の豊

かなくらしと夢の創造』の実現を目指しています。一方、
ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＧｏａｌｓ：持続可能な開発目標）は、
２０１５年に国連

が、「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、
１７の目標が定められ、
２０３０年の達成を目

指しています。私たちは、自ら社会を創造する担い手として、
２０３０年ビジョンのスローガンである「社会価値創造企業」を目指し、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進するとともに、社会との共有価値創造（ＣＳＶ）であるＣＳＶ活動や、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）であるＣＳＲ活動も積極的に推進し、ＳＤＧｓの１７の目標達成に貢献して参ります。

ＳＤＧｓの１７の目標達成に貢献

事業活動
２０３０年ビジョンのスローガン「社会価値創造企業」を目指し、魅力ある社会づくり、持続可能な社会づくりを推進

CS V 活 動
社会との共有価値創造

CSV（CSV）である
CSV活動を推進

CSR
CS R活動企業としての社会的責任（CSR）である
CSR活動を推進

11

12

グループ会社紹介

国内外のリソースを 効果的に活用し、事業拡大、人材の確 保、育成を推進する。
私たちは、多様な専門技術を保有している６社を中心に、それぞれ得意分野を持つグループ会社のシナジーで、さまざまな課題に対して、最適なソリューションを提供しています。
また、グループ各社の連携などによる国内外のリソースを効果的に活用し、マネジメント人材や高度な技術のプロフェッショナル人材の確保、育成を推進しています。
これからも、当社グループは、国内外のリソースを効果的に活用し、各市場間の連携を図りながら、事業拡大、人材の確保、育成を推進して参ります。
13

14

グループ会社紹介

ORIENTAL CONSULTANTS

株式会社 オリエンタルコンサルタンツ

半世紀以上にわたり、社会に貢献する総合コンサルタ ント
当社は、半世紀以上にわたり官公庁を中心としたお客様のコンサルティングを通じ、あらゆるフィールドで社会に貢献しています。
国内に約４,０００社ある建設コンサルタントにおいて、
トップクラスの売上実績を有した総合コンサルタント企業であり、社会の安全・安心・快適・活力の向上の実現に関わる技術・サービスを提供しています。

地方創生事業

道路整備・保全事業

高知県室戸市津波避難シェルター

南紀白浜ワーケーションＰＪ

関内駅北口広場

航路上をまたぐ主橋梁部は、５径間連続ＰＣエクストラドーズド橋であり、臨港道路橋として日本で初めて採用した形式です。小名浜港および周辺地区のランドマークとして、周辺環境と調和し、景観に配慮したデザインとしています。

当社保有技術を結集し、地震後においても水密性を確保可能なトンネル躯体を設計。
止水扉施設、非常用電源や換気等の諸設備を計画し、高齢者が容易かつ２４時間避難可能な施設として、山岳トンネルによる横穴式の避難シェルターを設計しました。

南紀白浜空港に隣接する展望広場にビジネス拠点の計画、設計、監理を行いました。関連企業のサテライトオフィスを誘致するほか、ワーケーション利用の促進など地域振興の拠点施設として計画されています。

関内駅北口広場 旧横浜市庁舎の移転に伴い、馬車道・伊勢佐木方面への玄関口として大屋根のある駅前広場を計画・設計しました。地元の建築家やまちづくり協議
会、
ＪＲとの協働により実現したプロジェクトです。
（『新建築』
２０２２.６月号掲載）

ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した大規模基礎設計

地域の活性化に資する水辺空間の形成

良質な支持層が存在しないため地下水が被圧する粘土質層を支持層とする設計が求められる中、杭１本１本に綿密な杭長を設定するためＢＩＭ／ＣＩＭを活用し、地盤や杭基礎を３次元化することで対応しました。

「かわ」とそれに繋がる「まち」を活性化するため、景観、歴史、文化及び観光基盤などの資源や地域の創意に富んだ知恵を活かし、市町村、住民、民間事業者、河川管理者の連携の下、地域の顔や誇りとなるような空間形成を目指しています。

防災行政マネジメントシステムを活用して台風第１６号に対する防災行政マネジメン
トの支援検証を行いました。避難所の開設・運営状況、対策本部からの指示や対策本部への報告、チャット機能を使ったコミュニケーションをＤＸにより支援、検証しました。

グリーンスローモビリティの導入によるバス運行の再構築

ＡＩ技術を活用した錯綜事象把握による交通事故要因分析

グリーンスローモビリティの導入によるコミュニティバス運行の再構築について、
市街地の一般公道で、自動運転レベル２のＥＶバス型自動運転車両の実証実験を実施し、社会的受容性を検証、フィージビリティスタディの検討を行いました。

ＡＩカメラやドライブレコーダーの画像を活用し、長時間に亘る交通事象の観察・観測から稀に発生する錯綜事象を捉え、３Ｄ道路モデル上に再現するシステムを構築しました。その結果、今まで見落としてきた真の事故要因が把握でき、より的確な対策立案に取り組んでいます。

防災行政マネジメント支援検証

観光政策立案・観光調査・プロモーション・コンテンツ開発・観光事業の実施 等の展開

当社がＰＦＩ事業者として参画している道の駅まえばし赤城が、２０２３年３月に開駅し予想を超える来駅者となっています。この道の駅は、日本初である計画・設計・施工・
運営管理まで一体的に事業者が担う事業手法を適用しています。今後は、多くの事業を展開し、地域の持続的発展に寄与する日本一の道の駅を目指していきます。

都道府県から市町村レベルの観光まちづくりのための政策立案、観光統計調査、満足度調査、外国人ニーズ調査といった各種調査や、地域の素材を生かしたプロモーショ
ンの実施、観光コンテンツ、物産開発などに幅広く取り組んでいます。さらには、観光商品の開発販売や山小屋の宿泊予約管理といった事業にも取組領域を広げています。

モンゴル国でのカーボン・ニュートラル社会の展開

フィリピン国での鉄道事業の展開

モンゴル国ウランバートル市のカーボン・ニュートラルを推進するため、低炭素
都市づくりに取り組んでいる札幌市と協働し、再生可能エネルギーや住宅・建築分野のグリーンビルディング仕様の普及に向けた技術の導入を推進しています。

フィリピン国マニラ首都圏では、急速な都市化が進んでいるにも関わらず、最小限の軌道系交通機関しかありません。当社は、ＯＣＧと共に、総計１１７ｋｍに及ぶ延伸区間の鉄道を整備のうち、設計、施工管理に取り組んでいます。

ＤＸ推進

交通運輸事業15

新設道の駅整備運営事業（駅名：道の駅まえばし赤城）

海外事業

防災事業

防災シンポジウムの実施
２０１５年から毎年、当社が事務局となりシンポジウムの運営を行っています。
関東大震災から１００年となる２０２３年度は、国難的巨大震災を乗り越える事
前復興〜国土の創造的復興へ〜をテーマに、
１００年後のレジリエントな国土づくりへ向けた戦略的展望やその基本的方向について、我が国を代表する学識者４名が語り合いました。

地域経営推進事業

流域管理・保全事業

小名浜マリンブリッジ

３Ｄ都市モデルを活用した「動くハザードマップ」
３Ｄ都市モデルに浸水シミュレーションを重ね合わせることで、時間軸に沿った水害のイメージが住民に伝わりやすくなるとともに、洪水規模に応じた水害の変化にも対応が可能です。さらに、浸水センサの情報も掲載することができるため、水害時の避難ルートの選定にも対応しています。

３Ｄ都市モデル「ＰＬＡＴＥＡＵ」を用いた交通結節点計画
３Ｄ都市モデル「ＰＬＡＴＥＡＵ」にＢＩＭで設計した交通結節点施設を組込み、人と車両をシミュレーションする仕組みを構築しました。立体的・階層的・動的な可視化により、賑わいがあり使いやすい広場空間や交通処理の計画に反映しています。

16

グループ会社紹介

ORIENTAL CONSULTANTS

株式会社 オリエンタルコンサルタンツ

人材育成

Human Resource Development

社員紹介

Meet Our Employees

Pick

魅力ある企業活動

Corporate Activities

職場開発

Up!

２００５年入社
東京都立大学大学院了社会・地域イノベーション推進室 副室長
兼︵一社︶未知倶楽部出向︵理事︶兼︵一社︶三重広域ＤＸプラットフォーム出向
兼 明和町出向

城所 貴之

当社では、
２０３０年ビジョンの一つとして掲げる「Ｎｏ.１のやりがいを感じる会社」の実現に向けて、毎年１回全役職員を対象に組織
エンゲージメント調査を行っています。また、その結果を踏まえて外部専門家からフィードバックをもらい、全社をあげてエンゲージメン
ト向上のための施策を実践しているところです。その一環として、各支社の特定チームについては、外部専門家に半年間伴走支援してもらう職場開発を行っています。職場開発では、チームメンバー
全員参加で、メンバー同士の強みや弱みの理解を通して関係の質を高めた上で、チームのビジョンや目標設定、行動計画を立案し、実践しています。今後は、職場開発の成果を検証した上で全社へ水平展開していく予定としています。

プロジェクト名称

三重広域連携スーパーシティ構想
自治体と民間企業約３０社が協力し、最先端技術を駆使して地域の課題を解決
プロフェッショナル人材としての成長

三重県多気町にオープンした複合型商業施設「ＶＩＳＯＮ」を契機

当社ではプロフェッショナルとして成長してもらうために様々な人材育成制度を設けています。また、ＯＪＴだけでなく、技術の習熟度や期待する役割にに、周辺６町が連携し、地域活性化に向けスマートシティ事業を実応じた階層別研修を通して、社員同士で切磋琢磨しながら一流のコンサルタントを目指せる環境を提供します。

施。自治体と民間企業約３０社が協力し、ＩＣＴを始めとした最先端技術やデータ連携基盤を活用したデータ利活用などを駆使して地組織開発ミーティング風景域の課題解決に努めています。多岐にわたる業務の統括役である
アーキテクトをすることが当社の役割ですが、周辺に存在する豊富

新入社員研修

階層別研修（入社２年目・入社３年目・幹部職）

技術士資格取得支援制度

な観光資源を活かし、地域全体が豊かになる施策を検討する一方

Ｓｍｉ
ｌｅ−３Ｓ活動推進委員会

で、住民の生活を充実させることもまた重要な使命であると考えま

当社は経営理念に掲げる 真に魅力ある企業 の実現に向けて、当社では入社後約１か月間、①経営の考

当社の階層別研修では若手技術者の早建設コンサルタントして必要不可欠な資す。代表的な取組みである医療ＭａａＳは、
２０２１年度、２０２２年度

多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境づくりを推進していえ方の理解②制度・手続きの理解③人材育

期成長・早期活躍、幹部職のマネジメント力

格「技術士」の資格取得支援制度を設けてに経済産業省の採択を得て実証実験を実施。高齢者の移動問題やます。平成２７年９月に「Ｓｍｉｌｅ−３Ｓ活動推進委員会」として活動を

成制度の理解④社会人としての心構え⑤事

向上をコンセプトとしています。

います。外部講師による勉強会の開催や、一医師不足の解消、訪問診療における病院側の負担軽減を目指し、開始。相談窓口の設置・運用や、多様な働き方に関連するガイドラ

研修は、外部講師からの講義のほか、受人ひとりに個別指導者を設定し手厚いサ

今後の実導入を目指しています。

インの周知・理解浸透、男女共通の課題である「育児」
・「介護」をも得⑦ＢＩＭＣＩＭ技術の習得⑧専門分野の基講者自身でパーパスやキャリアパスを描い

ポート体制を取り、また合格後は資格取得に

礎的技術の習得と、多岐に渡るプログラム

たり、自組織の問題課題の解決策を提案す

対する表彰金の支給も行っています。合格

業の理解⑥コンサルタント基本スキルの習今後も地域に根差し、さまざまな民間企業や自治体と連携し、社会に貢献して参ります。

とに、男性参画・男女協働についての検討を進めています。年に２回は全社を対象に意見交換会を実施し、部署や年齢の垣根を越えで実施しています。受講者からは「グループるなど、実践重視のスタイルで行われます。

者の平均年齢は３２.６歳（全国平均４２.８て、不安や悩み事を相談出来る場を設けています。当社は今後も、ワークでは同期の優れた考え方や専門知識

また、同期社員のコミュニケーションも大切歳）であり、
２０代合格者数は１９名で全国合Ｓｍｉｌｅ−３Ｓ活動をさらに推進し、多様な人材が働きやすく活躍できに触れることができた」、「全体を通して論にしているため、本研修は対面形式にて開格者１９３名の約１０％を占めています。

る職場環境づくりを目指します。

理的に考える機会が多かった」といった声が催しています。

あがっています。

当社平均

32.6

２０代全合格者の歳

１割 が 当 社 社 員

全部門平均
42.8歳
グループワークの様子

17

２年目研修での討議結果発表

２０２３年３月末データ 出典：日本技術士会

スマートシティ実現の核となる複合型商業施設「VISON」

Smile-3S全社意見交換会の様子

18

グループ会社紹介

ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

世界の人々の生活を支える社会環境基盤の整備に貢 献
当社は持続可能な新しい社会の実現を目指す、総合開発コンサルタントのリーディングカンパニーです。
人々が直面している複合的な課題を解決し、暮らしをよくするため世界各地で業務を行っています。

総合コンサルタントとして様々な分野で複合的なサービスを提供
総総合コンサルタントとして、橋梁・鉄道・空港・港湾などの運輸・交通構造分野から、国・地域・都市レベルの開発計画や台風・地震等の復興支援・防災計画の策定、上下水道・エネルギー・農村開発など広範な分野のノウハウを有しています。これらの専門家が一体となって複合的なプロジェクトも実施しています。

知的・芸術的活動を支えるコンベンションセンターを建設［インド共和国］

ハノイ市北部モビリティ開発戦略

インドネシア［ベトナム社会主義共和国］［ジャカルタ都市高速鉄道南北線建設事業］

西アフリカ成長リング回廊整備戦略的マスタープラン

モビリティの観点から、健康的なライフスタイルや環

ジャカルタ中心部と南部１５.７ｋｍを結ぶ、都市高速

西アフリカの４ヵ国をリング状に国際回廊で結び、回境に配慮した街を実現するスマート技術の実装など

鉄道が開通。同国初の地下鉄区間を含む本事業は、

廊インフラ整備や産業振興を進め、地域格差拡大のをテーマに、段階的な開発戦略を策定しました。

ＯＤＡを通じてマスタープランから入札・建設とO＆M抑制などを図るための地域開発マスタープランを策までを一貫して支援した、初の事例となりました。

定しました。

２０１５年１２月の日印首脳会談をきっかけに、「日印友好の象徴」として、日本が無償資金協力でヴァラナシ国際協力コンベンションセンターを建設。
１２００席
規模のメインホールと、舞台機構設備を有するこのホールは、叡智の象徴になるよう願いを込め、モディ首相が「ルドラクシャ（菩提樹の実）」と命名しました。
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルは共同企業体の幹事会社として、
本プロジェクトの調査・設計から施工監理、開業する劇場の運営・維持管理の支援までのコンサルタントサービスを提供しています。施設の建設は㈱フジタが担当し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工事を一時中断したものの、無事に工事を終了することができました。

大学内に太陽光発電を導入し温室効果ガス削減を支援

絞り粕の高付加価値化で地域産業開発に貢献

モンゴル

フィリピン

［エジプト・アラブ共和国］［ペルー共和国］［新ウランバートル空港］［台風ヨランダ災害緊急復旧復興支援事業］

日本は、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立支援を目的とした、環境プログラム無償資金協力事業を行っています。その一つとして、エジプ
ト日本科学技術大学（Ｅ−ＪＵＳＴ）構内への太陽光発電システム導入を支援しました。㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルは、調査・設計・施工監理を担当。大学構内に架構体を建設し、その上に太陽光パネルを配置すること
で、発電システムと建築が融合した設計を行いました。パネルの下はアトリ

未利用資源である、ペルー原産植物「サチャインチ」ナッ

ウムや広場、駐車場といった空間となっています。引き渡しは２０２１年１２月

ツの絞り粕を粉末化技術を導入し和食にアレンジするな

周囲を丘陵地帯に囲まれ、滑走路の使用に制限が復旧・復興計画の策定、他地域への展開のための提末に完了。日本型工学教育をコンセプトとしているＥ−ＪＵＳＴでは、今回設置

ど、地域産業に貢献する新たな活用方法を開発。地域住あった現空港を、地的制約のない場所に移転。利便言の策定、及び我が国の資金協力を想定した緊急復民の新たな収入源を生みだすことで違法伐採を防ぎ、森性の向上と経済発展への貢献が期待される新空港が、

旧・復興事業計画策定及び設計を実施しました。

林の保全と適切な利用を促すモデルを検討しました。

２０２１年７月に開港しました。

した機材を生徒への教育ツールとしても活用していく予定です。

６車線を有する橋梁の建設で交通のボトルネックを解消［スリランカ民主社会主義共和国］

ウガンダ

アンゴラ

ネパール

［ナイル架橋建設事業］［ナミベ港改修計画］［ネパール緊急復興支援事業］

東アフリカ北部回廊上に位置し、地域の物流の要所

１９５８年に建設以来、３０年にわたる内戦で維持管理

鉄道が十分に発達しておらず、道路による輸送に依存しているスリランカ。
特にケラニ河周辺は、バンダラナイケ国際空港やコロンボ港とコロンボ市内
を結ぶ交通の要衝であり、既存の橋梁にアクセスが集中していました。そこで、新たな橋梁とそこから市内に続く道路を円借款で建設しました。新ケラ
ニ橋は日本発祥のエクストラ・
ドーズド橋が採用され、また、日本固有技術である鋼箱桁合成床版および鋼製橋脚と鋼桁の一部に橋梁用高性能鋼材が適用されました。
２０２１年１１月２４日、開通に際して式典を開催。完成した橋梁に対しては、安定的な成長に重要な役割を果たすことが期待されています。
19であるナイル川にかかるアフリカ最大級の斜張橋（橋や整備が遅れ、老朽化が進行していたナミベ港。そこ

防災計画や地震リスク評価などのリスクアセスメント、

長：５２５ｍ、幅員２２.９ｍ、主塔高約８０ｍ）の建設計で、日本の無償資金協力により、同港の岸壁やコンテ

住宅事業における耐震住宅に向けた仕組み作り、緊画・設計に引き続き、施工管理まで行いました。

ナ、周辺施設の改修を実施しました。

急復興などを実施しています。

20

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ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL株式会社 オリエンタルコンサルタンツグローバル

人材育成

社員紹介

Human Resource Development

Meet Our Employees

Pick

魅力ある企業活動

Corporate Activities

わーくはぴねす農園

Up!

２００７年入社

聡一郎

る「わーくはぴねす農園（千葉県花見川区）」内に弊社の区画を開園。収穫された野菜を特定非営利活動法人キッズ未来プロジェクトが運営する「新宿ニコニコ子ども食堂」へ提供しています。

ウーロンゴン大学院卒

ストラテジックソリューションズ部副部長

林

障がい者雇用の一環として、
２０１８年４月に障がい者が作業す（上）収穫の様子（右）子ども食堂のフードバンクで配布されたわさび菜と小松菜

プロジェクト名称

省エネ機器導入補助制度にかかる監査業務
オーストラリア大手建設コンサルタントへの出向による共同業務

ユニセフ外国コイン募金へ寄付
海外で業務を行うことが多い当社はオフィス内にユニセフ外国
コイン募金箱を設置しています。海外出張から帰国した社員は外省エネ対策は、オーストラリアでもエネルギー政策の柱と位置付
個々の成長を後押しする

けられており、省エネ機器更新に対しては、経済的インセンティブ

社員の自らの学びを後押しする制度が充実しています。

が付与されます。 省エネ機器の早急な普及 に向け補助金申請の国のコインや少額紙幣を寄付しています。これらコイン・紙幣をユニ
セフへ寄付しています。

効率化を図った施策であることから、申請内容については、電力消費量など各種データからの分析／現地調査による公平性を担保するための監査が求められました。これまでの日本での経験を活かしユニークなテーマの学びを支援

入社後の社員の学びを支援

世界中で勤務している社員が一同に会す
ＰＭ研修

社員が自主的に自由なテーマで活動する

社会人として実際に業務に従事してからも「自主勉強会」。テーマは多岐にわたり、グう一度学びたい、さらに知識を深めたいとい

年に１回 実 施 するプロジェクトマネー

ローバルな社員構成を生かして英語・スペ

う社員に対し、公的資格取得に対する報奨ジャー（ＰＭ）研修。世界各国でプロジェクト

21

イン語・日本語を互いに教えあう『語学系』、

金制度や、海外勤務中の社員が日本で公的に従事しているＰＭが一時帰国して一同に

ＦＩＤＩＣ契約約款・建築施工・プログラミング

資格を受験する際の帰国旅費の補助を行っ会し、当社の中長期事業計画や各事業部でなど業務に直結する知識を深める『業務系』、ています。また海外でも通用するような高いのプロジェクトの状況、今後の経営方針など

ＳＤＧｓやジェンダーについて考える『社会派

専門性を身に着けられるよう、進学のためのについて情報共有・グループ討議などを行系』
から仕事と家庭の時間をバランスよく過休職制度や奨学金制度により、入社後の社います。
ＰＭのスキルアップとともに社員同ごすこと目指す『ワークライフバランス系』

員の学びを積極的に支援しています。入社士の貴重なコミュニケーションの場ともなっなどなど。個性豊かな社員の学びを補助金

後に就学・留学経験のある社員が経験を報告ています。

支給などで支援しています。

する「リカレント座談会」も開催しています。

ワークライフバランス系勉強会が主催した交流イベント

リカレント座談会での留学経験の発表

ＰＭ研修の様子オーストラリアにおける経済的インセンティブを伴う省エネ機器導入に対して、公平性を持ったコンサルタントとして監査を実施しました。
（左）現地での省エネ診断の様子（下）
出向先オフィスの共有ス
ペース（冷蔵庫の果物は食べ放題）

社員から寄付された外国コイン・紙幣

ＪＩＣＡ−ＳＤＧｓパートナー認定
ＳＤＧｓに関する取り組みが、『Ｊ
ＩＣＡ−ＳＤＧｓパートナー』に認定されました。当社がこれまで実施してきた多数のプロジェクトがＳＤ
Ｇｓの推進に寄与していること、またその情報がホームページに詳しく掲載されていることなどから、このたびの認定に至りました。

「ＪＩ
ＣＡ−ＳＤＧｓパートナー」認定書

22

グループ会社紹介

ASANO TAISEIKISO ENGINEERING

株式会社 アサノ大成基礎エンジニアリング

「土」、
「水」、
「建物」のエキスパートとして、未来社会 に挑戦
当社は、長年の経験に裏打ちされた豊富なノウハウと技術力で、地盤・地下水・建物に関するコンサルティング、
調査・分析・設計・施工・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供しています。
既存技術から最新技術を駆使し、お客様のニーズにお応えするエンジニアリング会社です。

水

インフ ラ

海外

当社固有の地下水調査技術を活かした地下水挙動の把握から、大深度（深さ１,０００ｍ級）を対象とした弊社は、鉄道インフラ構造物を中心に業務の効率化を行っています。

高い経済成長率、多くのインフラ需要が見込まれるＡＳＥＡＮ諸国を将来の市場と捉え、成長

高度水理試験装置の開発・測定、井戸、温泉、地熱資源の開発から事業化まで、水のエキスパートとしてサービスを提供いたします。

ＢＩＭ／ＣＩＭへの取り組みや、ＤＸの取り組みを行っています。

著しいベトナムにホーチミン事務所を設置。ＡＳＥＡＮ進出の日系企業向け地質リスク評価のほか、現地大学等との共同研究や国際学会発表など、産学連携した活動を展開中です。

地下水機器開発［地下水流向流速測定計］

鉄道駅舎点検ハンディレーザー

ＳＡＲ衛星技術

弊社は、民間鉄道会社の５８０駅の駅

ターゲット不要で簡易３Ｄ計測ができま

宇宙航空研究開発機構が運用中のデータを用いて地表面の変位（沈下・水平変建物検査を実施しています。

す。

位）
を時系列的かつ広域解析が可能です。

トンネル計測システム

タブレット支援

小型熱応答試験

インフラストックマネジメント支援の一タブレットを用いて、検査の効率化を

地盤調査孔で小型熱応答試験機を開発し、東南アジアでの地中熱ヒートポンプ普環として、トンネル画像診断システムを行っています。

及につなげています。

センシング技術

ＶＲ技術

ＭＲ
（Ｍｉ
ｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ）技術を用いて各豪雨に起因した土砂災害の発生の兆候を

ＢＩＭモデルで作り出した空間にＶＲ
（Ｖｉ
ｒ
ｔｕａ
ｌ
Ｒｅａ
ｌ
ｉ
ｔｙ）
ゴーグルを装着して体感で種点検・検査の高度化および効率化にいち早く察知するため、土壌水分計・傾斜できる技術を保有しています。

取り組んでいます。

計の開発と社会実装に取り組んでいます。

１本の観測孔で地下水の流向と流速を高精度で検出できる地下水機器で、電位差法による測定方法を採用し、地下水の流れを低速でも高精度で計測できます。開口率３０％のオリジナルスクリーンを使用し、乱流低減、精度の良い成果な流速と流向を計測可能です。
装置の小型・軽量化により、計測コストの削減を図れ、バッテリーが内蔵されているため電源が無い場所でも計測可能です。
活用実績は、地すべり等の防災分野、土木工学分野、バックエンド分野、
地層処分分野、地下水汚染分野など多数の実績があります。

井戸掘削・温泉掘削［沖縄県国頭郡恩納村］
弊社は、８１年におよぶ井戸掘削実績および水処技術などの独自のノウハウを確立しています。保有する１０，０００件以上におよぶ地下水・井戸のデー
タから使える井戸水が出る確立９５％の実績を残しています。
飲料水から工業用水、防災活用まで様々な用途の井戸開発や温泉開発を行っています。
利用計画から掘削、メンテナンスまで既存施設の高付加価値化から地域活性化まで、幅広くサポート致します。
温泉開発は、温泉予定地の調査・探査から温泉掘削許可申請手続き、温泉掘削・揚湯試験・温泉引き渡し・ポンプの動力設置許可申請・揚湯設備試験までの一連の対応を当社で対応を行います。

再生可能エネルギーまたはクリーンエネルギーの開発

提案します。

ＭＲ技術

高効率・再生可能なクリーンエネルギーをキーワードに小水力発電や温泉発電（小規模地熱発電）など、エネルギー創生・省エネルギー事業を推進し、環境問題・地域会社の発展に取り組んでいます。
再生可能エネルギーとは、太陽光（熱）・風力・地熱・水力・バイオマス等の使い続けても枯渇せず永続的に用いることができる自然由来のエネルギー減を示しています。また、
ＣＯ２排出量が極めて少ないという点も再生可能エ
ネルギーの特徴の一つです。

23

24

グループ会社紹介

ASANO TAISEIKISO ENGINEERING

株式会社 アサノ大成基礎エンジニアリング

人材育成

社員紹介

Human Resource Development

Meet Our Employees

Pick

魅力ある企業活動

Corporate Activities

野矢っ子探検隊

Up!

２００９年入社 東京電機大学卒

インフラ保全事業部長

早川 和也

９月１７日、当社の地熱発電利用グリーン水素製造プラントで、地元子ども会の見学会を開催。小学１年から６年生２６人、父兄２２人、教員１０人の計５８人が参加しました。
当社は、大分県玖珠郡九重町で地熱発電とその発電電力を利用したグリーン水素※製造の実証プラントを事業者として運営。水素を製造し、複数の需要先へ供給する一連のサプライチェーンを実証しています。今回、地熱井戸を所有する大分地熱開発を経由して、近隣の九重町立野矢小学校子ども会から見学会の依頼がありました。
これまでは、事業への理解と協力を得るために、大分県をはじめとした地方公共団体や地権者を中心に開催してきました。今回、さらに、子どもたちへの教育を通じた地域貢献への貴重な機会と捉

プロジェクト名称

民間鉄道駅建物検査
ワンストップソリューションを強みにインフラ設備を安全・安心に維持する
課題解決や価値の創出に向け、自律的に行動できる人

弊社ではこれまで、多くの民間鉄道事業者の駅建物検査を行っ

当社の求める人材は、顧客や会社が抱えている課題を解決し、期待に応え、新たな価値を創出することが出来る人です。さらに、一つ一つの課題解決ており、各鉄道事業者の評価基準を持っていたが、地下駅、地上駅、や価値の創出が、自分の目標ややりがいに通じることで、顧客や会社と共に自らも成長することになります。このような行動は、社会づくり、あるいは新高架橋駅などは、土木構造物から伝わる振動、列車風などは、通常

たな企業風土の醸成に貢献することに繋がります。

の建物と異なることや、使用されている材料に伝わることや、使用

え実施しました。
まず、野矢小学校体育館で事前講習を実施。大分地熱開発中野代表取締役が、ドローン映像を用いた現場の説明や、地熱発電とグリーン水素製造について概要を説明しました。次はプラントの見学です。グリーンエネルギー本部プロジェクト推進第三部長續仁志
副課長が、地熱発電、水素製造、水素充填・貯蔵の順で説明。小学生にもわかるように資料や説明の仕方を工夫しました。説明途中のクイズや質疑応答では積極的に参加してくれました。
※グリーン水素：再生可能エネルギーで水を電気分解してつくる水素。製造時に二酸化炭素を排出しない。

されている材料の種類がことなることから各鉄道会社に合わせた
適切な評価基準の策定を行っています。

キャリア・ディベロップメント・

業務発表会

プログラム制度（ＣＤＰ制度）
社員一人一人のキャリアビジョンに応じて、最適なヒューマンスキル、およびテクニカル
スキルの獲得に向け支援を行っています。

人材から、チームへ、組織へ、風土へ

業務発表会を通じて社員のプレゼンテー
ション能力の向上をはかっています。

使命を達成できる人材は、周囲の人々に
おおきな影響を与える存在になります。
そのような人は、まずチームに影響を与え、そこから、チームは部へ、部は会社に影響を各鉄道事業者ごとに評価基準の見直しを定期的において、リス
クレベルをより詳細に分けること、可能な限り定量的に評価できるようにすること、リスクレベルごとに修繕期限を定め、タイムリーに修繕を実施できることをポイントとし、検査方法は触診を基本とすることにしています。
検査規準の見直しの結果これまで３段階評価であったリスクレベルは６段階（ＡＡ，
Ａ１，
Ａ２，
Ｂ，
Ｃ，
Ｓ）に細分化し、検査対象ごとに明与え、会社全体が自律的に行動する組織へ

確な評価基準を設け、修繕期限を適切に設定して運用を行っていと進化していきます。

ます。

当社は、そのようなバイタリティー溢れる企業風土を目指します。

駅舎点検の現場写真（「賢者の選択」より引用）

25

地元小学生の施設見学会の写真

地元小学生の施設見学会の写真

26

グループ会社紹介

CHUOU SEKKEI ENGINEERING

株式会社 中央設計技術研究所「水と環境のコンサルタント」として、アセットマネジメントの促進による持 続可能な水道・下水道事業構築への貢献のために
日本国内における中小地方自治体は人口減少と共に、水道・下水道の使用料収入減少、人材の高齢化に伴う事業継承技術者不足など、財政の健全化やインフラの運転・保守管理にも支障が出始めています。

当社は、創業以来７０年以上にわたる経験と実績に基づく技術とサービスで水道、下水道、廃棄物・環境、情報処理の４つの分野において、
持続可能な社会の構築、循環型社会の構築、強靭な社会の構築に貢献していきます。

プ ラン ニ ング

デ ザ イン

維 持・事 業 経 営

水道・下水道におけるビジョン、基本計画、水利権申請、事業計画、耐震化計画、氾濫浸水対策計画、認可申請等の各種計画業務を通じて、安心・安定・持続・環境への配水道・下水道事業における課題を分析し、新エネルギー活用や循環型社会構

アセットマネジメントによる、維持経営の最適化や、経営戦略の検討、官民連

慮や利用者（住民）との情報共有による相互理解が図れる事業計画策定を支援いたします。

築に向け、企画・計画から設計、施工監理までを総合的に支援いたします。

携事業への参画により、持続可能な健全経営の確立を支援いたします。

水道事業広域連携計画の策定［大阪広域水道企業団］

新エネルギー活用設計

総合治水対策水道・下水道事業アセットマネジメント計画

デザインビルト［大阪府 下水処理場］［東京都下水道局］［新潟県柏崎市、石川県小松市、かほく市］［富山県砺波広域圏事務組合水道事業所］

水道・下水道事業は、人口減少による使用料収入の減少、少子化に伴う生産年齢人口減少による技術者不足、一方では、施設の老朽化による更新や耐震化が急務となっています。
必要な資金と人材確保の課題への有効な対策手段として、事業広域化の推進が求められています。大阪広域水道企業団と末端給水事業体に対し、料金や財政状況、施設整備水準等の事業体格差の課題を踏まえ、施設の最適配置や中長期財政シミュレーションを行い、有効性の高い広域連携計画を策定しました。

渚水みらいセンター、鴻池水みらいセ

河川施設、下水道、雨水流出抑制施設

ミクロ・マクロマネジメントの観点から、

計画・設計・施工監理と施工を担当する

ンター、川俣水みらいセンター及びポ等の整備を組み合わせ、効率的な総合施設の健全度評価、更新投資の平準企業等で構成される特定建設工事事

ンプ場において、小電力発電及びヒー

治水対策の実現を支援しています。

化検討、資産管理水準の向上に関する業体により、更新事業設計・施工一括

具体的施策を提案しています。

発注工事（ＤＢ）に取り組んでいます。

トポンプ冷暖房等を設計しました。

被害想定・耐震化計画の策定［石川県小松市］
我が国では地震や氾濫による浸水などの自然災害が度々発生しており、新エネルギー活用検討

バイオマス施設計画・設計

デザインビルドオペレート

官民連携可能性検討［大阪府］［石川県珠洲市、中能登町］［新潟県見附市青木浄水場］［石川県小松市］

新エネルギーの情報収集整理、技術活

下水道汚泥、浄化槽汚泥、し尿、生ごみ設計及び建設工事に加え、施設の「運転手法別ＶＦＭの比較算定による、官民用可能性検討を行い、小電力発電及の混合処理によるバイオマス施設を計

維持管理業務」を含めた特別事業体に参連携事業手法（ＤＯ、ＤＢＯ方式等）のびヒートポンプ冷暖房等を設計しまし

画・設計し、未利用エネルギー活用型技

画し、ＰＦＩ法に準拠したＤＢＯ方式による青適用可能性検討を行っています。

た。

術として日本初の採択を受けました。

木浄水場の更新・運営に取り組んでいます。

ライフラインとして強靭な水道・下水道を目指し、耐震化や洪水・浸水対策を計画的に進めていく必要があります。
計画策定における管路の被害想定では、水道・下水道台帳のＧＩＳデータを利用した解析を提案しています。小松市の下水道管路耐震診断結果や補強計画案を踏まえ、医療施設・福祉施設や避難所など、各施設の目的、設置状況等から緊急度、重要度、財政収支を考慮した耐震化計画を策定しました。

下水道ビジョンの策定［愛知県豊田市］
水道・下水道は公共サービスであり、組織（人）、施設（モノ）、経営（カネ）バイオマスメタン発酵の研究開発

自然エネルギー施設の導入

中長期経営計画の検討

アセットマネジメント支援システム［いしかわモデル概要図］［新潟県新潟市、長野県安曇野市、京都府営水道］［佐賀県みやき町,石川県中能登町］［埼玉県蕨市、福岡県水巻町］

小規模処理場向け、バイオマスメタン

水道施設の落差を利用した小水力発

中長期の投資・財政シミュレーションに

ＩＣＴによる「アセットマネジメント支援

発酵処理「いしかわモデル」の研究開

電や、太陽光発電の導入検討及び詳よる最適な事業戦略を策定しています。 システム」開発により、上下水道関連

発や事業性評価を行いました。

細設計を行っています。

の一体管理による継続的かつ安定的な事業運営が求められています。
水道・下水道事業を推進していく上で、地域ごとの課題、役割や機能、今後の事業計画の内容について、利用者との情報共有による相互理解を深めることを目的に、事業ビジョンの策定が求めれれています。
豊田市の下水道事業では「水環境保全」「安心安全」「維持管理」などの課題に対し委員会、作業部会運営、パブリックコメントなどのスティークホル
ダーの意見収集とともに、基本施策を取りまとめ、下水道ビジョンを策定しました。

27

情報の総合管理を提供しています。

28

グループ会社紹介

CHUOU SEKKEI ENGINEERING

株式会社 中央設計技術研究所

人材育成

Human Resource Development

社員紹介

Meet Our Employees

Pick

魅力ある企業活動

Corporate Activities

女性協議会による多様な人材がUp!

２００３年入社

技術統括本部
福井事務所 課長

熊井 康之

やりがいをもって働ける取組
建設コンサルタント業界でも屈指の女性比率を誇る当社の社内組織である女性協議会は、
「成長」
「活躍」
「情報共有」などの６項目を目的として、女性（特に一般職）が働きやすく活躍できる職場

東京理科大学大学院修了

環境づくりに向けて、積極的に活動を行っています。
具体には、意見交換会や社内アンケート等の改善活動のほか、残業時間の平準化やコミュニケーション等に対する課題や会社に解決してほしい事項について、毎期末に役員会に提言しています。
最近では介護制度等の新たな課題も出てきており、今後も活動の幅を拡げて、会社発展のキーを担う女性を含め、多様な人材がやりがいを持って働ける取組みを続けていきます。

プロジェクト名称

福井県大野市の地下水対応、住民説明による下水道整備の推進
地域密着型コンサルタントとして、上下水道の分野で、地域社会の基盤整備に貢献
次世代経営者育成、全員参加によるＣＳＥ２０３０年ビジョン・中期経営計画策定

富山・福井事務所にて、地域の課題への解決力を研鑚し、技術士

当社では、次世代の経営者育成を目的として、８つの経営戦略施策から成るＣＳＥ２０３０年ビジョン・中期経営計画を部所長全員で担当、取締役・執行役を取得しました。地域密着型コンサルタントとして、上下水道の分員をレビューワーとして一丸となって策定し、ビジョン・経営計画の達成に向け、全員経営・全員参加で取り組んでいます。

野で、真に信頼される技術やサービスを提供し、地域社会の基盤整備において、さらなる貢献を目指して活躍しています。
名水の里、福井県大野市の下水道事業において、課題であった

新人コーチャー制度による人材育成の取組
新入社員

地下水の保全に考慮した工法の検討や、地域住民への説明を積極
コーチャー（先輩・上司）

営業全体を持ち上げる存在に教えながらも学び日々共に向上

的に実施し、下水道整備を推進しています。

部所長（管理職）

また、継続的な計画・設計から下水道工事管理や維持管理までの、技術やサービスの提供により、客先から信頼を得ています。

視点を変え、
価値観や思考を見直す機会に

現在では、人口減少による使用料収入の減少などの課題に対し、

女性協議会による改善活動

就業環境改善活動
当社では、就労環境改善活動の取り組みとして、技術部門の部
所長が主体となり「就業環境改善ガイドライン」を策定し、部所長自ら率先して働き方改革を推進しています。

下水道から水道分野を含めた、総合的なアセットマネジメントへの

最近ではポストコロナにおける新たな働き方を見据え、サテライ取組を推進し、持続可能な事業経営を目指して提案しています。

ト・オフィスの設置拡大やソロワークコーナー、テレワーク体制にお営業事務の基礎を学んでいます。各自治ここ数年熟練メンバーで進めてきた営業

久々に新入社員を迎え、「組織は若い力

体のＨＰ閲覧や積算、帳票類におけるＰＣ活チームでした。新入社員受け入れに戸惑い、があってこそ」を、昨今高年化が進む支店全

ける各種人材育成

用は、学生時とは異なるものでした。最近は不安もありましたが、今は責任と使命を感じ

体で再認識しています。挑戦心もさることな

ツールの整 備を推

設計の積算業務に携わる機会も多くなり、自る日々が続いています。教えながら学ぶこと

がらスポーツや経営を学んだ「士魂商才」性進しているほか、昨治体で異なる、傾向などの分析を行っていまが多くあり、小河さんの積極性や吸収力にも持ち、刺激を受ける毎日です。私自身築い今の経営環境の変す。今後も様々な業務経験、熟練を重ね営刺激され、向上心や日々フレッシュな気持ちてきた価値観や思考を見直す機会となり、化を踏まえ営 業 社

業全体を持ち上げる存在になりたいと考えで、チームも明るい雰囲気が感じられます。

視点を変え未来を構築するエネルギー源を員の職場環境の改ています。

善へと導く「営業の得ています。

あるべき姿と行 動計画」を策定し、創造的かつ革新的な取 組みを推 進 するとともに、社員教育の 教 材として日常的に活用し、就業環
境 改 善に取り組んでいます。
営業統括本部 東海支店

29

小河 愛珠

営業統括本部 東海支店係長

高橋 真弓

営業統括本部 東海支店次長

小髙 慎太郎大野市下水処理センター［福井県大野市］「営業のあるべき姿と行動計画」のフレームワーク

30

グループ会社紹介

Ａ-ＴＥＣ

株式会社 エイテック「空間情報技術とコンサルタント技術の融合」により付 加価値の高い解決策を提案
当社は、空間情報、土木設計、交通コンサルティング、
ＣＭ、維持管理などの専門技術を活用した幅広いサービスを提供しています。
また、それらの技術を総合化することで新たなサービスを生み出すとともに、建設事業のDXを実現していきます。

i-Con・DXの取り組み

整 備・保 全安 全・安 心・快 適

建設分野での担い手不足や熟練技術者の高齢化を受け、インフラ整備や維持管理・運用において、省力化や自動化が求められています。エイテックでは長年培ってきた橋梁や道路、
トンネル、地下構造物などの計画・設計・ＣＭに加え、点検・診断、補修・補強設計など維持管理業務を実

国土強靭化に資する防災施設の計画・設計や、交通「空間情報技術」と「コンサルタント技術」を融合させ、事業の計画から維持管理までの３次元データの活用を進めています。具体的には、
３次元計測を用いた測量、設施しています。

事故対策・交通円滑化など、安全・安心・快適な地域

計・施工計画におけるＢＩＭ／ＣＩＭ対応、ＩＣＴ施工支援、維持管理におけるドローン活用などのサービスをワンストップで提供しています。

ＩＣＴ施工支援

ドローン レーザによる地形計測

ＩＣＴ土工工事に伴う３次元測量から３次元設計、自動化施工用データ構築までの建設生産プロセス全体のトータルマネジメントサービスを提供。

づくりのための課題解決サービスを提供しています。

ドローン点検

３次元測量

計画・設計

防災・国土強靭化

ドローン搭載型レーザスキャナで、従来の写真測量で点検技術の多様化・効率化を目的に、球体ガード付き

多彩なレーザ計測技術を活用し、地形や構造物の３

新設構造物の計画・設計では、経済性や周辺環境、施災害による被災調査や、道路防災点検、土砂災害調は計測困難であった樹木下の三次元点群を取得。平

ドローンや水面を滑走するドローンの活用を考案。現

次元データを用途に応じた精度で効率よく取得して工性に配慮した構造設計、施工計画を提供していま査等を行うと共に、防災施設の計画・設計を実施して面図作成のみならず、三次元地形モデル作成や微地

地点検における足場設置等のコストを削減できるほ

います。

す。

います。

形表現、落石・転石抽出に活用。

か、安全性向上に寄与。

施工計画支援河川内の３次元測量

３６０°
画像ビュー

ＢＩＭ／ＣＩＭ

維持管理

交通改善

地上レーザ測量により現況モデルを構築。さらに施工

ドローン搭載型グリーンレーザを用いて河床の３次元

一定間隔で撮影した全周囲画像を位置情報と紐づけ

新設、保全、大規模更新の設計にＢＩＭ／ＣＩＭを取り

各種構造物の点検・診断、補修・補強設計を実施する

交通事故や交通渋滞など、さまざまな交通課題の改支援としての３次元施工シミュレーションまでのプロ

データを取得。河床掘削検討およびＩＣＴ河川浚渫工ることで、事務所で何度でも現地状況の確認が可能。

入れ、合意形成や設計照査、施工計画に活用していとともに、ICTを活用した点検技術の開発を進めてい善に向け、交通調査や分析、対策立案などを実施してセスを実施（施工時の架線等への干渉有無を視覚的の基礎データとして活用。

通常の現地踏査に比べ、短時間作業が可能かつ、見

ます。

ます。

います。

補修設計

ＣＭ（コンストラクションマネジメント）

交通計画にチェック可能な付加価値を提供）。

落としによる再踏査が不要。

施工管理支援流木対策検討モバトラによる交通監視、情報提供

３次元点群データを用い、施工段階における３次元施

航空レーザデータを解析することにより、針葉樹の樹

可搬型交通量観測装置（モバトラ）に遠隔操作が可能

延命化を図るための補修設計を行い、ライフサイクル

発注者の立場で品質管理や工程管理、コスト管理な

地域の交通課題を把握するとともに、交通安全計画

工動画を作成すると共に、ホロレンズ活用によるＡＲ

高などの森林資源情報を取得。流出土砂量、流出流な通信機能を付与し、交通状況の監視と、渋滞や注コストの縮減を図るとともに、道路ネットワークの安全ど建設工事全体のマネジメントを担っています。

や公共交通計画などの計画策定を支援します。

技術を活用した、施工支援サービスを提供。

木量などを算出し、土砂災害への対策検討などを実施。

意すべき交通事故の情報提供を実施。

性、信頼性向上に貢献しています。

老朽化橋梁を対象に、詳細な調査・診断を行った上で、

3132

グループ会社紹介

Ａ-ＴＥＣ

株式会社 エイテック

人材育成

社員紹介

Human Resource Development

Meet Our Employees

Pick

DO

PDCA
ACTION

大阪産業大学大学院了

た ゆまぬ
自己研鑽

社員
一人ひとりの成長支援

PLAN

２０１３年入社

会 社

西日本支社 設計技術部

社 員（CarererDevelopment
Program）

日常業務活動CHECK

フィードバック

能力考課○ 生産性が高まり、適切な利益や時間が生まれる。

働き方の多様化

仕事の効率化チームワークの醸成

多様な働き方の制度を整えることで仲間を増やす仕事のムリ・ムダ・ムラを排除し価値ある時間をつくる

チームメンバーが自発的に協力する
風土をつくる

プロジェクト名称

社員の健康増進により仕事のパフォーマンスを高める

ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの普及にむけた自動化への取り組み

３次元データの高度な利活用に貢献

働き方 開拓
わが社では、会社と社員が協働してよりよい働き方を探求していく働き方 開拓 を進めています。

建設工事の省力化、自動化にはＢＩＭ／ＣＩＭの活用が必要です

我が社の人材育成は、自己研鑽を怠らない社員と、社員の成長を支援し、成長に応じた処遇を行う会社の両輪で推進しています。

が、現状では３次元データの作成に手間がかかり、気軽に利用で社員一人ひとりが３年後の将来像を明らかにし、１年ごとにＰＤＣＡサイクルを回すことで確実な成長を促します。

きる状況にはありません。そこでエイテックでは、タスクの自動化

ＣＤＰ制度○ 多様な人材がフラットに議論し、イノベーションが生まれる。

社員の健康増進

空間情報技術とコンサルタント技術を融合させ、当社の人材育成

Corporate Activities

働き方 開拓

Up!

川田 拓真

CDP制度

魅力ある企業活動

能力考課制度

資格取得支援が可能なビジュアルプログラミングアプリケーション「Ａｕｔｏｄｅｓｋ

ＣＤＰシートで設定した能力向上目標に対測量士や技術士は測量業務や建設コンサ

その進捗を管理するＣＤＰ（キャリアディベ

し、上司が１年間の評価を行い、その結果をルタント業務を責任ある立場で実施するたロップメントプログラム）を運用しています。

面談でフィードバックします。本人の能力発めの必須資格です。

わが社では、社員一人ひとりのキャリアデザ

揮の度合いを Ｓｋｉｌｌ（専門力）、Ｍａｎａｇｅ

インを「ＣＤＰシート」と「人材育成シート」

ｍｅｎｔ（マネジメント力）、Ａｔ
ｔ
ｉ
ｔｕｄｅ
（実行

の２つのツールを用いて構築します。また、力・倫理観）から評価するとともに、さらなるＣＤＰの面談では、コーチング研修を受講し成長に向けたアドバイスを行います。

ワークライフバランスの充実を目的に、時間と場所を柔軟に選択できるリモートワークを実践しています。

ＤｙｎａｍｏｆｏｒＣｉｖｉｌ３Ｄ」を用いて、
ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成を自動

また、ライフステージにあわせた柔軟な働き方の実現、Ｕターン

化する取り組みを行っています。今後は、空間情報技術と建設コン人材などの雇用に向け、原則出社が求められない在宅勤務制度をサルタント技術の両方を備える強みを活かし、建設工事における導入しています。

様々なニーズに応えるとともに、サービスの総合化に向け、調査・設計から維持管理まで一気通貫で３次元データの利活用を推進し社員自らが将来目標や年間目標を設定し、■多様な働き方の取組ていきたいと考えています。

Ｉ
Ｔ環境整備やソフトウェア活用の講習会実施、定型業務のＲＰＡ「Ｄｙｎａｍｏ」用いたＣＩＭモデル作成（トンネル覆工厚出来

ＡＴＥＣでは資格取得に向けた試験対策と形確認）

インセンティブを用意しています。

■仕事の効率化にむけた取組化などを推進しています。
また、仕事の効率化だけでなく安全・快適なオフィス整備に向け５Ｓ活動を実践しています。
■チームワークの醸成にむけた取り組み
マネジメント研修やコーチ型リーダー育成研修を実施しています。

たマネージャーが１ｏｎ１で目標や具体的な顧客対応のない日を対象にカジュアルウェアでの出勤を認め、行動を引き出します。

上司、部下ともにリラックスした環境で働けるようにすることで、コミュニケーションの活性化を図っています。

CDPシート

技術士・測量士

会社のビジョンや経営計画を踏まえ、将来のありたい姿、目標設定など、個人のキャリア開発を目的にしています。社員自らが将来目標や年間目標を設定し、その進捗を管理するシートです。

■社員の健康増進
健康経営に取り組み、社員が健康で生き生きと働くことのできる試験対策として上司が指導責任者となり、環境整備を進めています。

受験者の準備行動のマネジメントを行います。また、受験科目に応じた指導者を配置します。外部の専門講師による指導の費用

人材育成シート

は会社が負担します（一部個人負担あり）。

社員一人ひとりのプロフェッショナルとしての成長を促すことを目的にしています。会社及び所属部署の事
業戦略に基づいた、業務スキル習得に特化した育成計画シートです。

合格者には一時金として報奨金の支給と毎月の資格手当の支給があります。
能力考課のフィードバック面談

33

電線共同溝C I M
モデル34

グループ会社紹介

RESEARCH AND SOLUTION

株式会社 リサーチ アンド ソリューション

最適な解決策を導き出す、
ＩＴとバックオフィスのソリ ューションを提供
当社は、創業以来４０年以上にわたり、全国約４５０の自治体にご利用いただいている官公庁専門の土木積算システム「明積」を主軸に、モバイル端末を活用したシステムの設計・開発やパッケージソフトウェアの開発、
Ｉ
Ｔインフラ整備、バックオフィス業務など幅広いサービスを提供しています。
ＡＩやＩＣＴ等の先端技術とノウハウを集結し、情報サービス分野で革新と価値を創造し、社会に貢献します。

設 計・維 持 管 理

交 通・ＡＩ

地 方 創 生・観 光

官公庁向け積算メーカーとして４０年以上の経験と実績、業務ノウハウからＩＣＴを活用し、タブレットによる情報管理クラウドサ−ビスやインフラ点検、道路施設に関する

ＡＩを活用したリアルタイムな映像解析、交通事故削減マネジメントシステムなこれまで培った技術と発想で、位置情報やビーコンを活用したアプリ開発プ

長寿命化計画支援システムなど、多様化するニーズに合わせ様々なシステム開発・販売・ソリューション提案などを実施しています。

ど、様々なソリューションにより地域の課題解決、快適に暮らせる社会づくり

ラットフォームの提供などを行っています。観光など地域創生に向けた取り組に貢献しています。

みの支援を目指します。

インフラマネジメント支援

安全運転分析支援サービス「車録Ｐｒｏ」

情報配信アプリプラットフォーム「ぷらり」

道路施設の維持管理に必要な措置費（点検費、設計費、補修費）の算出と予算の平準化支援、年次計画表などの公表用資料の出力が行え、長寿命化計画の策定から見直しまで自治体様の業務を効率的に支援するシステムです。
システムの導入により、長寿命化計画の策定の委託にかかる費用削減や施設情報の一元管理による業務効率化が実現できるため、維持管理コストの削減に大きく貢献します。
ＡＩ機能付きドライブレコーダーと専門分析官が運転特性を可視化し、運転リスクを地域や施設などの活性化を目的としたオリジナルアプリを、短納期でリリースでき低減する交通事故削減ソリューションを提供します。

るプラットフォームサービスです。情報のリアルタイム配信や、スタンプラリー・ポ
イント機能などで、周遊効果ＵＰが期待できます。

地図情報サービス「ＳＯＣＯＣＡ」

車両管理ＢＰＯサービス

道の駅アプリ

道路巡回や災害情報の共有、現地への作業指示を地図上でリアルタイムに共有するクラウドサービスです。
維持管理の基本となる日常管理や災害時における被災情報などＩＣＴ技術を活用し、現場の地図情報（損傷状況、措置内容、現場写真、位置情報など）
をスマートフォンやタブレットで簡単に登録できます。蓄積された情報はリア
ルタイムにクラウドの地図上で一元管理できるため、維持管理や災害対応のシーンにおいて業務効率化を支援します。
企業の車両管理業務において、最適な業務プロセスの構築と交通事故削減支援

来訪者や周辺事業者向けの公式アプリです。周遊コースの推薦、スタンプラリー

をフルアウトソーシングで提供します。

やポイント機能を盛り込んだアプリを楽しむことで地域活性化につなげる役割が期待されます。

土木積算システム「明積」

ＭａａＳ
（交通）

地域プロモーション

情報配信アプリとＡＩ配車システムを、ＡＰＩを活用し連携させる事で、ＭａａＳアプリ

や飲食店とのコラボによる特産品を使った期間限定メニューの開発など都市型プを構築。アプリを通じてＡＩデマンド交通の予約や観光スポットまでの経路検索が可

ロモーションを実施。また、地域の魅力発信と郷土愛の醸成を目的として、地元小

能な機能を搭載したことで、地域交通における利便性の向上に貢献しています。

学生と一緒にテーマソングを制作しＰＶ撮影も行いました。

土木積算システムの黎明期より製品開発を行ってきた官公庁向け積算シ
ステム「明積」シリーズは、現在まで全国４５０を越える自治体様へ導入いた
だきました。長年かけて培った信頼と実績で、多様化する積算方式へ即時に対応し、シンプルな操作性、豊富なデータ量と違算防止機能により、お客様の更なる積算精度向上と積算業務の効率化を強力にバックアップいたしま
す。
地域の農産物のブランド化を目的として、首都圏で開催されるマルシェへの出展

35

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グループ会社紹介

RESEARCH AND SOLUTION

株式会社 リサーチ アンド ソリューション

人材育成

Human Resource Development

社員紹介

Meet Our Employees

Pick

魅力ある企業活動

Corporate Activities

ＩＴ技術者育成の産学連携プロジェクト

Up!

２０２１年入社
東京工業大学情報工学部卒

システム開発本部システム開発１部

松元 大悟

本プロジェクトは、「Ｉ
Ｔ業界に携わる企業として、業界の未来を担う若者へＩ
Ｔ技術教育を通した社会貢献」をテーマとしたＣＳＲ活動を実施しています。
「学生が企業と連携し、モノ作りを行う事で、より実践的な教育カ
リキュラムを提供する」ことを目的にＩ
Ｔビジネス専門学校で、アプリ
ケーション開発に関わる基礎知識から開発までの指導を行い、ＩＴ
技術者の育成に取り組んでいます。今後も当社は産学連携プロ
ジェクトを継続的に実施し、学生たちに実践的なモノ作りの場を提供することで、社会に貢献できる技術者の育成支援を行います。

プロジェクト名称

山小屋の宿泊予約システム
予約状況の見える化で、混雑の平準化と平日の稼働率向上に貢献
常に挑戦し続けるためのマインドを醸成

今後の山岳観光は、新型コロナウイルス感染防止策として、山様々な分野の第一線でご活躍されるプロフェッショナルな方々をお招きして仕事の在り方や接し方を見つめ直し、常に挑戦し続けるためのマインド醸

岳バス、乗合タクシーなどの交通機関、山小屋などの宿泊施設や成を目的として、社内講演会を開催しています。

休憩所において、「３密」を避ける対策として「完全予約制」「完全指定制」「キャッシュレス決済」「非接触認証でのチェックイン」を実現するシステム導入が必要となってきています。
また、予約・調整するための個別の問合せは非常に煩雑であり、組織活性化プロジェクト（一般社員）

人材開発研修

組織活性化プロジェクト（幹部社員）

組織マネジメント研修

新入社員研修チューター、メンター制度部課長とメンバーが一体となり、部門で抱主要事業ごとに選抜されたメンバーが一

ビジネス基礎、ビジネス文書、コミュニ

える「根本的な原因や課題」を見出し、部門体となり、事業の価値や顧客が求めるもの

ケーション・ロジカルシンキング・レジリエン

内で改善行動を実践することにより、社内の含め、今後の事業拡大や新規事業の創造に

ス等の新社会人向け研修を実施。加えて、来訪者にとっては大きな負担となり来訪を敬遠されることになりかねません。
当システムでは、南アルプス（例：甲府駅から芦安駐車場まで）や、
芦安〜広河原、北沢峠までの交通機関、宿泊する山小屋などを一発表会の様子

社員満足度調査による組織活性化プロジェクト
本プロジェクトは、「社員の生の声」を基により良い組織を実現する事を目的としています。社員満足度調査を定期的に実施すること
で、組織内に潜む課題やリスクを発見し、組織の体制や運営方法の改善を図っています。

元的に予約や管理が可能な「南アルプス山岳総合予約システム」

具体的には、組織や仕事、社内コミュニケーション等に対する社を整備・運営し、観光ビジネスの生産性向上並びに高付加価値化を

員の評価を数値化したものと自由記述の率直な意見を併せて総合目指しています。

的に分析し、会社及び各部門の根本的な原因や課題を見出し、解今後は各種施設にセンサーを設置することにより情報収集し、蓄業務環境を改善し、社員と会社が一体となっ向けた事業戦略を明確化し、具体行動計画

新入社員が社会人としてのビジネスマナー

積されたデータから混雑情報を予想し、提供することを視野に入れてお互いに成長していく土壌を作り出すこを策定し実行出来るチームへ成長することをしっかり身につけ、より早く現場に慣れ、早ています。

とを目的として実施。

を目的として実施。

期に「自立」した戦力となるよう部門全体・会決を図ることによりエンゲージメント向上に取り組んでいきます。

社全体で育成する風土を醸成するチュー
ター、メンター制度を導入。

グループ協議の様子

37

グループ協議の様子

グループワークの様子

南アルプス登山風景と、南アルプス登山観光予約システム

分析結果のイメージ38

グループの人材育成

グループを支える 人材 。人が成長できる企業グループ を目指し、さまざまな人材育成の取り組みを行っています。
当社グループでは、グループ各社の経営資源を有効に共有・活用し、シナジー効果を発揮するため、さまざまなグループ横断的な人材育成に取り組んでいます。具体的には、グループ各社の技術・サービスを共有する［グループ定例会］の定期開催、次世代経営者候補の育成を目的とした［経営計画策定・推進検討会］、グループ各社が開催する人材育成研修や外部講師を招聘した技術講演は、グループ全社に門戸を開き、意欲のある社員は誰でも参加できる［グループ横断研修制度］などに取り組んでいます。この他、グループ内人事ローテーション制度、グループ外派遣制度、グループ内人材交流・育成研修制度など各種人材育成制度を充実させています。

Point 1： 技術を磨く・知識を拡げる

Point 2： 人を育てる・環境をつくる

プロジェクト成果発表［グループ定例会］

次世代経営者候補の育成［経営計画策定・推進検討会］

当社グループでは、毎年２回、技術・プロジェクト成果の発表を行い、グループ各社が保有する技術・サービスの共有と水平展開を行っていま

当社グループでは、グループ各社で次世代の経営者候補と位置づけられる社員の人材育成を行っています。

す。これまでに、発表されたプロジェクトあるいは研究成果は延２００件におよび、グループ各社の技術力向上に貢献しています。

当検討会に参加した次世代経営者候補は100人を超え、経営的視点を交えながら各現場をマネジメントしています。

グループ各社の技術・プロジェクト発表の様子

経営計画策定・推進検討会の様子

人材育成研修・技術講演のグループ相互活用［グループ横断研修制度］

グローバル人材の育成［海外人材育成制度］

当社グループでは、人材育成におけるグループ連携を行い、社員の成長を支援しています。具体的には、グループ各社が主催する各種研修及当社グループでは、海外事業の拡大に資するグローバル人材の育成を目指すため、海外において１ヶ月から１年間、グループ各社の社員が海び技術講演に、当社グループの社員であれば、誰でも参加できる［グループ横断研修制度］を導入しています。

外事業を経験できる「海外人材育成制度」を整備し、活用しています。

研修でのディスカッションの様子

現地での研修の様子

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当社グループの集合新人研修

学識経験者を招聘した講演

グループ討議の様子

海外研修先の現地事務所の方々オフィスでの様子
40

２０3 0 年 。そし て 、そ の 先 の 未 来 へ 。
グローバル化や技術革新に伴い、私たちの生活はますます便利になる一方、地震や豪雨など自然災害の多発、経済格差による貧困家庭の増加、世界に類を見ない少子高齢化など、いまだ数多くの課題が山積しています。

地域に生きる一人ひとりが、安心して活躍できる社会の実現に向けて─。私たちは社会価値創造企業として、 世界の人々の豊かなくらしと夢の創造 に貢献します。

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