消防 計

画 書

第１章 総 則(目的)第１条

この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、における防火管理の徹底を期し、火災、その他の災害による物的及び人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関連)
第２条

前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は別に定める場合のほか、この規定の定めるところによるものとする。

第２章 防火管理機構(防火管理者の権原)
第３条

防火管理者は、があたり、この規定の一切の権限を有するものとする。

(防火管理者の業務)
第４条

防火管理者は、次の各号の業務を行うものとし、その責任を負うものとする。
(一)

消防計画の検討及び変更(二)

消火、通報、避難及び避難誘導の訓練の実施(三)

消防用設備等の点検、整備の実施及び監督(四)

建築物、火気使用設備器具等、危険物施設の検査の実施(五)火気の使用又は取扱いに関する指導監督(六)

収容人員の管理(予防管理組織)第５条

平素の火災予防及び地震時の出火防止をはかるため、防火管理者のもとに、防火担1

当者、火元責任者を定めるほか、建築物、火気使用設備器具等、危険物施設等の点検検査員を置く。編成は、別表第 1 によるものとする。

(自衛消防組織)第６条

火災、その他の事故発生時における被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊長を置き、その下に係員を置く。組織及び任務分担は別表第２によるものとする。

(夜間・休日の体制)
第７条

夜間及び休日の防火管理及び無人時の対策は別表２の２によるものとする。

第３章 火災予防(点検検査基準)
第８条

火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は別表３によるものとする。

第４章 火災防ぎょ
(防ぎょ)
第９条

当該防火対象物の内外に火災又は、その他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防組織の編成により、任務の遂行にあたる。
また、消防隊到着に際しては、通報連絡及び避難誘導にあたるものは、人命救助の要否等、火災の状況を報告するとともに、消防隊の誘導、ならびにその他の連絡にあたるものとする。

第５章 教育訓練(教育訓練)
第 10 条防火管理者は、関係者に対して防火に関しての教育訓練を実施しなければならない。
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(自衛消防訓練)
第 11 条防火管理者及び関係者は、有事に際し被害を最小限にとどめるため、自衛消防訓練により 技術の錬磨を期するよう努力するものとする。
訓練の種類は次による。

(一)

部分訓練(消火・通報・避難・その他)

(二)

総合訓練

第６章 消防機関との連絡等(連絡事項)
第 12 条防火管理者は、次に掲げる事項について消防機関へ連絡を行うとともに、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(一) 消防計画の提出(変更の際はその都度)
(二)

査察の要請

(三)

教育訓練指導の要請(四)建築及び諸設備の使用変更時の事前連絡及び法令に基づく諸手続きの促進(五)

消防用設備等の点検結果の報告(六)その他防火管理について必要事項

第７章 地震対策(震災予防措置)第 13 条地震災害の予防措置は、次に掲げる事項について行うものとする。

(一)

建物及び建物に付随する施設の倒壊、転倒、落下等の防止措置(二)火気使用設備器具等の転倒防止措置及び自動消火装置等の作動状況の検査(三)

危険物の漏洩、流出等の防止措置
防火管理者及び火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具等の点検、検査
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を行い、その安全を確認したあと使用を開始すること。

(地震時の活動)
第 14 条地震時の活動は、次によるものとする。

(一)

防火管理者は、全従業員を指揮し、火気使用設備器具等からの出火防止措置を行う。

(二)

従業員は、避難者等に対して必要な指示をし、混乱防止に努める。

(三)

避難は、防災機関からの避難命令又は防火管理者の判断により開始する。

(四) 避難場所は、とし、誘導には防火管理者等があたる。
(地震への対応)
第 15 条

地震に関しては前２条によるほか次によるものとする。

(一)

地震に伴う津波警報が発表された場合及び地震が発生したことを覚知した場合は、全従業員を指揮して地震及び津波に関する情報収集にあたる。

(二)

情報収集の結果、災害が発生すると予想されるときは、当該施設内のすべての者に現在の状況及び必要な措置について周知する。

(三)

避難誘導係を中心にして避難誘導にあたらせるとともに自動車運行の自粛、正確な情報入手の方法、避難場所等について広報する。

(四)防火管理者は、前各号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るため必要な措置を行わせる。

(五)

防火管理者は、従業員に対して、地震に伴い発生する津波に関する知識、避難場所に関する知識を予め教育しておく。

(六)

防火管理者は、地震に関して情報収集・伝達及び津波からの避難に関する訓練を実施する。

第８章 附 則(消防計画の適用範囲)
第 16 条

本規定は、に出入りする、すべての者に適用するものとする。
(規程の施行)
第 17 条

この規程は、年月日より施行する。

4別表第１
予 防 管 理 組 織 編 成 表
火 元 責 任 者
（火元責任者は、火気の取扱にあ）たっては、その方法を誤らないよう注意し、機器は常に整備手入れを十分行い、使用後は消火及び元栓等を確認する。

建築物等の自主点検員（建物内外の防火区画の位置、構造） 構造、防火戸、排煙口等の管理及点検。

火気使用施設自主点検員（） 等の管理及び点検。
危険物施設自主点検員（（理 者

危険物施設、危険物等の安全管理） 及び点検。

機械設備自主点検員
防 火 管

炊事器具、暖房用器具、喫煙場所（機械設備の軸受の加熱防止、粉じ） んの除去等、機械設備の維持管理）及び点検。
消火設備自主点検員（簡易消火用具、消火器、屋内・屋） 外消火栓設備、スプリンクラー設備の点検。

警報設備自主点検員（非常警報器具、非常警報、放送設） 備、自動火災報知設備の点検。

避難設備自主点検員（避難階段、非常口、誘導灯、救助） 袋、緩降機、梯子、ロープ等の点検。

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別表第２
自 衛 消 防 組 織 編 成 表
通報 係

() ()

消防機関に対する通報の責任を付与する。

自 衛 消 防 隊 長(消火 係() ()() ())
消火器、屋内消火栓等により初期消火にあたる。

防(火 管理 者)
避難誘導係

() ()

() ()() ()避難者の誘導にあたる。
搬

出 係() ()() ()重要書類、重要物件等の非常搬出にあたる。

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別表第２の２
夜 間 ・ 休 日 等 の 防 火 管 理 体 制

通報 係() ()消防機関に対する通報の責任を付与する。

自 衛 消 防 隊 長

消

火 係

() ()

() ()

〔防火管理代行者〕()

消火器、屋内消火栓等により初期消火にあたる。
避難誘導係

() ()

() ()

避難者の誘導にあたる。

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別表第３
点

検 検 査

基 準

1. 自主検査区分検査 内 容回数

整 理 清 掃 状 況

屋内・屋外

終業後 1 回以上た き 火 ・喫 煙 管理 状 況屋内・屋外

随 時 ・ 終 業 後

火 気 使 用 施 設

機械器具の管理

始・終業各 1 回以上

電備

全般事

項

毎 月

危 険 物 等 関 係

全般事

項

随気設

検査

員

1 回 以 上時

2.消防用設備等点検区
消分
火器 点 検総 合 点 検具

６ヶ月毎に１回

誘導灯・誘導標識

６ヶ月毎に１回

屋内・屋外消火栓設備

６ヶ月毎に１回

1 年間に 1 回

スプリンクラー設置

６ヶ月毎に１回

1 年間に 1 回

自動火災報知設備

６ヶ月毎に１回

1 年間に 1 回

非常警報器具・設備

６ヶ月毎に１回

1 年間に 1 回

漏 電 火 災 警 報 器

６ヶ月毎に１回

1 年間に 1 回

避具

６ヶ月毎に１回

1 年間に 1 回

火 災 通 報 装 置

６ヶ月毎に１回

難器

機器

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点 検 業 者 名

教計 画 事項育 訓 練計画

計 画

内容

実 施 時 期

１．防火管理機構の周知徹底

従業員に

２．防火管理上の遵守事項
３．防火管理に関する従業員各自の任務ならびに対 す る 教 育

年 １ 回

責任の周知徹底
４．その他防火管理業務遂行上必要な事項
１．防火管理機構の周知徹底
２．防火管理上の遵守事項

新 任 者に対 す る 教 育

３．防火管理に関する従業員各自の任務ならびに責任の周知徹底

随時

４．安全な作業等に関する基本的事項
５．消防計画の周知徹底
１．通報訓練自衛消防訓練２．消火訓練

年２回以上

３．避難誘導訓練

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