■ 国際会計研究学会 年報 2019 年度第 1・2 合併号【査読論文】

社会システムとしてのベトナム会計の検討

伊 藤 徳 正愛知学院大学要

旨

ベトナム会計制度を歴史的に考察すれば次の 5 段階に分けられる。第 1段階

1961 年～1970 年「中国会計モデル期」。第 2 段階

年｢旧ソ連モデル期｣。第 3 段階
モデル導入期」。第 4 段階期｣。第 5 段階

1970 年～1985

1986 年～1994 年「ドイモイ資本主義会計

1994 年～2001 年「ベトナム会計システム導入

2001 年～現代「会計法･会計基準導入期｣。

Schlesinger の サイ クル 論に よる 変 革の 時代 を ま とめ ると 次 のよ うに なる。第 1 変革期（1960 年代） 共産主義国家樹立による共産主義会計モデルへの変革。第 2 変革期（1990 年前後） ドイモイ政策による資本主義会計モ
デルへの変革。第 3 変革期（2000 年代） 外資導入を目的とした会計法・会計基準を整備した会計制度への変革。
Parsons によれば，社会システムとは「社会的-文化的水準における 2 人
もしくはそれ以上の“行為者”の間で行われる，なんらかの相互行為の過程
によって生ずるシステム」と規定される。ベトナム会計の第 3 の変革の時代
までは，社会システムとしての会計であるとは言えない。第 3 の変革をもって，制度的には社会システムとしての会計といえる段階になった。しかし「社会的システムとしての会計」という意識が低い。ベトナムは自ら変革を起こすだけの社会のパワーを持っているが，その中身までを自ら作り上げるだけのパワーやスキルを持つまでには至っていない。今後は社会システムとしての会計が成熟していくことが期待される。次は，2030 年代にベトナム会計において第 4 の変革期が訪れることを予測し期待する。

（2019 年 11 月 25 日審査受付

2020 年 3 月 27 日掲載決定）
181

Ⅰ

はじめに

計は人間の社会的行為であり，社会システムの一つであるという観点から，ベトナムの社会お2018 年 12 月の時点で，日本貿易振興機構

よび会計制度を評価する。Schlesinger のサイ（JETRO）の調査によると 1,848 社もの多く

クル論によって，社会的要請によって社会シスの日本企業がベトナムに進出している。ベトナ

テムの変化が起こるのであるが，それは世代間ムにおいて企業活動を行う場合には，現地の商の葛藤が基礎にあり，およそ 30 年周期で起こ

習慣や法律，ベトナム人の気質などを理解しなることが明らかにされた。ベトナム会計システ

ければ摩擦を生み，うまく経営できない。会計

ムの歴史的展開を整理し，その変化がベトナムに関しても同じである。

内部の社会的要請によって起こっているのか

ベトナムは，1802 年に阮朝により国家統一を考察し，社会システムを変革させるだけ社会がなされ，1862 年にフランスとの間で第 1 次

的に独立し成熟しているのかを評価する。また

サイゴン条約をむすび，南部 3 省を割譲した。

Parsons の社会システム論を援用することに1887 年にはフランス領インドシナ連邦としてよって，ベトナム会計を検討し，社会的役割を

植民地化された。第二次世界大戦中には日本が果たすべく会計システムが成立しているのか

進駐し，日本の敗戦後にはホーチミンがベトナを考察する。会計と社会を関連させ，歴史的に

ム民主共和国として独立宣言を行った。1946

社会およびそれを構成する人間が会計をどう

年から 1954 年にかけての第 1 次インドシナ戦

変化させてきたかを解釈し，その結果としての争（独立戦争）の結果，ベトナム民主共和国（北現在の会計制度が社会的役割を果たしているベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断か評価する。

され，1962 年から 1975 年にかけての第 2 次イ

ベトナムにおける会計制度の現状を把握し，ンドシナ戦争（ベトナム戦争）の結果，南北統

現在のベトナム会計制度がどのような歴史的一がなされ，1976 年のベトナム社会主義共和展開によって成立してきたかを明らかにする国への改名を経て現在に至っている。その後ことによって，日本企業がベトナムと関係を持は，1986 年からのドイモイ政策や 1995 年のつ際の一助となり得るであろう。また，ベトナ

ASEAN 加盟など企業や会計をとりまく変化がムにおいて会計と社会の変化を関連付けて検起きている。1969 年から 1989 年にかけて，ソ討することにより，どのような社会的要請があ連との政治的，経済的関係が強く，旧ソ連的思って，どのように国際会計基準（IAS）または考に影響を受けた会計システムが形成されて

国際財務報告基準（IFRS）を導入したかを明きた。その後，市場経済志向の経済改革が開始

らかにする。現在 IFRS を自国の会計基準としされると，フランス，米国，さらに EU プロジて適用している国および適用することを認め

ェクトを通じて IAS の影響を受けてきたと言ている国は 120 カ国に及んでいる。会計基準のわれている。このような経済活動およびその写国際的な統合の問題は，これまで先進国を中心像である会計情報を情報利用者に提供する会に考えられてきたが，経済面で急速に国際的な計制度をとりまく諸環境の変化が，どのように影響力を増してきているベトナムを検討する

ベトナム会計に影響を与えたのかを整理する。

ことによって，発展途上国それぞれに背景があベトナムの会計を概観した後に，二つの枠組

り歴史があることの一つの例証となるであろみからベトナム会計制度を評価・検討する。会182う。

社会システムとしてのベトナム会計の検討

長期的には，ASEAN 諸国に対象を広げ，それぞれの会計制度の歴史的展開を明らかにし，サイクル論と社会システム論から評価するこ教は認められていないが，仏教徒が大多数である。
JETRO の調査によると 2018 年の名目 GDP
総額は 2,449.5 億米ドル，
一人あたり名目 GDPとを目的としている。

は 2,590 米ドルである。2018 年の円・米ドル

Ⅱ

平均レートである 111.43 円で換算すると，27.3

ベトナム経済の現状

兆円と 28.9 万円となる。日本の 2018 年名目

ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic

GDP 総額は 550.5 兆円，一人あたり名目 GDP

of Viet Nam）は，面積が約 33 万平方キロメー

は 432.1 万円（2017 年）である（内閣府ホートル，人口は 9,367 万人（ベトナム統計総局

ム国民経済計算）。経済規模としては日本の約［2017］）と，日本の面積，人口共に約 0.9 倍

20 分の 1 ほどである。

の国である。首都ハノイの人口は 742 万人であり，86％を占めるキン族と 53 の少数民族からベトナムの 1985 年からの名目 GDP の推移をグラフにすると次のようになる。

構成されている。社会主義国家であるために宗
図1

ベトナム名目 GDP の推移

ベトナム名目GDPの推移
300
250
200
150
100
50

1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0

名目GDP（10億ドル）（世界銀行のデータより作成）

183

1986 年 12 月にドイモイ（刷新）政策を開始

開化」，経済管理機構の改善，経済開放政策のした。これは当時，出口のない経済苦境に陥り，実施を主要な内容とする「刷新」政策である(五ベトナム共産党に対する国民の不満が党創立

島･竹内［1994］，3 頁)。名目 GDP を見ると，以来最高に高まったことからの脱却を目指し

ドイモイ政策開始後に経済が低迷しているよ

たことによる。「人民こそ根本である」といううに見えるが，市場経済化に伴い，為替レート

原点に立ち返り，政治の「民主化」，情報の「公の引き下げを行った結果と考えられる。

表1

単位
実質GDP成長率 ％消費者物価上昇率 ％
為替レート
ドン/米ドル

1985
5.7
91.6
15

1986
3.4
487
80

ドイモイ政策 10 年間の経済指標

1987
3.9
301
225

1988
5.1
308
900

1989
7.8
95.8
4,300

1990 1991 1992 1993 1994
4.9
6
8.6
8.1
8.8
36.4
83.1
37.6
8.5
9.9
5,000 12,500 10,530 10,510 11,000（出所：竹内郁雄･村野勉編［1996］『ベトナムの市場経済化と経済開発』アジア経済研究所，4 頁
より）
1986 年 12 月のドイモイ政策開始後にドンベ

ョック以降最高の成長率を達成している。

ースの実質 GDP 成長率は高く安定している。

2018 年の輸出額は 2434 億米ドル，うち対日

ドイモイ政策開始時に 1 ドル 80 ドンであった

本は 189 億米ドルで 7.8％を占める。輸入額はレートが，1992 年以降に 10,000 ドンから

2,367 億米ドル，うち対日本は 192 億米ドルで11,000 ドンで安定するまで引き下げられた影

8.1％を占める。主要貿易相手国は，輸出国と響が，ドルベースの名目 GDP に出ている。ましてはアメリカ，中国，日本，韓国，香港，オ

たドイモイ政策開始後数年間は，インフレも大ランダ，輸入国としては，中国，韓国，日本，

きく進んだ。

台湾，タイ，アメリカとなっている（KPMG

1993 年以降の世界銀行や西側諸国の金融支。
［2018］，4 頁）

援本格化，1994 年のアメリカによる経済制裁

ベトナムに進出している日系企業数は，2018の解除，1995 年のアメリカとの国交正常化，

年 12 月時点で，1,848 社である。ベトナム南ASEAN（東南アジア諸国連合）への加盟，2001

部にある経済の中心都市であるホーチミン市

年の米越通商協定発効を受けた外資企業の進に進出している企業が一番多く，次いで首都ハ出の増大などによって，経済発展を遂げていノイなどの北部，中部の中心都市であるダナン

る。2007 年には WTO に加盟し，発展を加速と続いている。

させている。アジア通貨危機，リーマンショックの影響で成長率が鈍化する時期もあったが高度な成長を続けているといえる。ここ数年のⅢ

ベトナム会計の現状

ベトナムの実質 GDP 成長率は，2018 年 7.1％，

ベトナムは，1969 年から 1989 年にかけて，

2017 年 6.8％，2016 年 6.2％，2015 年 6.7％

ソ連との政治的，経済的関係が強く，旧ソ連的であり，安定して高成長を達成している（KPMG

思考に影響を受けたシステムが形成されてき［2018］，4 頁）。2018 年の 7.1％はリーマンシた。その後，市場経済志向の経済改革が開始さ

184

社会システムとしてのベトナム会計の検討れると，フランス，米国，さらに EU プロジェ

目チャート（勘定表），財務諸表のひな型，会

クトを通じて IAS の影響を受けてきたと言わ

計帳簿の様式が決められている。

れている（野村［2005］，178 頁）。1988 年に「会「ベトナム会計基準」（VAS）は，1999 年に設計および統計に係るオーディナンス」（ordinance

立されたベトナム会計基準制定委員会によっon accounting and statistics），2003 年に「会て，2001 年から国際財務報告基準（International

計法」(Law on Accounting)が公表，公布されFinancial Reporting Standards : IFRS）をベた。この会計法によって，ベトナムにおける会ースとして，ベトナムの実情に合わないものを計制度が確立されている。会計法に基づき，ベ

除外し順次設定された。また，財務省が発行す

トナム財務省が「ベトナム会計システム」およびる実務指針（通達）などで会計ルールの変更が「ベトナム会計基準」（Vietnam Accounting

実施される。会計基準や通達など，財務諸表作Standards）を作成した。ベトナムにおいて事成にあたり遵守すべき法規制や会計慣行を総業を行う企業は，これらベトナム会計システム

称して VAS と呼ばれている（金岡［2017］，16とベトナム会計基準に準拠して財務諸表を作頁）。現在公表され，適用されているベトナム

成することが義務づけられている。

会計基準は表 2 の通りである。

「ベトナム会計システム」において，勘定科
表2

ベトナム会計基準

基準 1

一般基準

基準 17 法人税

基準 2

棚卸資産

基準 18 引当金，偶発債務および偶発資産

基準 3

有形固定資産基準 19 保険契約基準 4

無形固定資産基準 21 財務報告

基準 5

不動産投資

基準 22 銀行等の財務諸表における開示

基準 6

リース

基準 23 後発事象

基準 7

関連会社投資基準 24 キャッシュフロー計算書

基準 8

合弁会社の資本拠出に関する
財務情報

基準 25 連結財務諸表

基準 10

外国為替の変動の影響

基準 26 関連当事者

基準 11

企業結合

基準 27 中間財務諸表

基準 14

収益およびその他の所得基準 28 セグメント情報

基準 15

工事契約

基準 29

基準 16

借入コスト

基準 30 一株あたり利益

会計方針の変更，表示方法の変更
および誤謬の訂正

財務諸表は，貸借対照表，損益計算書，キャから 12 月 31 日の暦年が選択されるが，財務省

ッシュフロー計算書，財務諸表の注記から構成に登録すれば，3，6，9 月末日を会計期末と選される。

択することもできる。

会計期間は 12 ヶ月であり，通常は 1 月 1 日

原則として，表示にはベトナム語が用いら
185

れ，ベトナムドン（VND）が報告通貨としてならない。財務諸表には Chief Accountant の用いられる。

署名が必要である。

外資企業，上場企業，金融機関，保険会社，

ベトナムにおける会計制度の体系は，Law

国有企業には，公認会計士による監査が義務づ（法律），Decree（詳細規定），Circular（実務

けられている。決算後 90 日以内に監査報告書指針），Decision（実務指針の詳細規定またはを添付した財務諸表を，財務局，税務当局，統上位規程に関する特別な取り扱い），Official

計局，企業登録機関に提出しなければならな

Letter（特定の実務に関する取り扱い）というい。

5 段階からなる。表にまとめると以下のように

また，すべての企業内に公認会計士とは別のなる。

資格である Chief Accountant を置かなければ
表3
名称
発行主体
Law
国会
Decree政府
Circular
各省
Decision
大臣
Official Letter 行政官庁

ベトナム会計制度の構造

内容
会計法
Law on Accounting 88/2015/QH13
会計法の詳細規定
Decree 174/2016/ND-CP
実務指針
Circular 200/2014/TT-BTCI（会計システム）
実務指針の詳細規定
Decision 149/2001/QD-BTC（会計基準）
特定の実務に関する取り扱い

現行（2015 年改正）の会計法の目次は以下のとおりである。

Ⅳ

ベトナム会計の歴史的展開

第1章

総則

第2章

会計処理の内容

まとめられる。ベトナムは，1802 年に阮朝に

第1節

会計証憑

より国家統一がなされ，1862 年にフランスと第2節

勘定及び会計帳簿の間で第 1 次サイゴン条約をむすび，南部 3 省

第3節

財務報告書

を割譲した。1887 年にはフランス領インドシ

第4節

会計検査

ナ連邦として植民地化された。第二次世界大戦

近代以降のベトナムの歴史は以下のように

第 5 節 資産の棚卸並びに会計資料

中には日本が進駐し，日本の敗戦後 1945 年にの保管及び保存はホーチミンがベトナム民主共和国として独会計主体の消滅分割，存続立宣言を行った。1946 年から 1954 年にかけて

分割，新設合併，吸収合併，の第 1 次インドシナ戦争（独立戦争）の結果，類型もしくは形式の転換，

ベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム

解散，活動の終了又は破産

国（南ベトナム）に分断され，1962 年から 1975の場合における会計業務

年にかけての第 2 次インドシナ戦争（ベトナム

第6節

第3章

会計機構の組織及び会計担当者

戦争）の結果，南北統一がなされ，1976 年の第4章

会計職業の活動

ベトナム社会主義共和国への改名を経て現在

第5章

会計に関する国家管理に至っている。

第6章

施行条項

186

制度としてのベトナム会計の歴史は 1960 年

社会システムとしてのベトナム会計の検討

代に始まったといえる。前章で明らかにした現

年に「統一会計プラン」（勘定プラン）が，行代会計制度に至るまでの会計の展開としては，

政組織・国有企業の記録・集計に用いられる勘吉田［2019］で明らかにされたベトナムにおけ定として公表された。1994 年には，非国有企る会計監査の確立に至る 4 つの段階（吉田業に適用される勘定プランが公表された。

［2019］，43-44 頁，一部改変）に第 5 段階を

第 4 段階（1994 年～2001 年）は，会計シス

足して次のように 5 段階に分けられる。

テムの統合，会計関連法令の改善・補完･完成，

第 1 段階1961 年～1970 年

市場経済の要件に従って財務会計および管理

第 2 段階1970 年～1985 年

会計への分割，国際的な実務に従ってベトナム

第 3 段階1986 年～1994 年

会計システムの改革が行われた（周［2002］）。

第 4 段階1994 年～2001 年

1995 年に「ベトナム会計システム」が公表さ

第 5 段階2001 年～現代

れ適用された。経理業務のマニュアルのような周寧州［2002］によれば，第 1 段階（1961

内容であり，勘定科目と仕訳例，財務諸表のひ

年～1970 年）では中国会計モデルに基づきベ

な型，会計帳簿の様式等が示されている（吉田トナム会計が設立され，運営された。当時のベ［2019］，44 頁）。国営企業は 1996 年から，

トナム国家経済の回復に重要な役割を果たし

外国投資企業を含むその他の企業は 1997 年以たとされる（周［2002］，原文は簡体字中国語）。

降開始事業年度から適用されている。

第 2 段階（1970 年～1985 年）は，社会主義

第 5 段階（2001 年～現代）は，会計法や会計画経済システムのニーズに適用するため，旧

計基準が整備され，現在の会計制度が確立されソビエト連邦や他の社会主義国の会計モデル

た段階である。2003 年に「会計法」が公布さに従って調整された（周［2002］）。

れ，1988 年の「会計統計令」は廃止された。
「会

第 3 段階（1986 年～1994 年）は，ドイモイ

計法」は，すべての公的・私的組織・企業の会政策が開始され，政治の民主化や経済開放政策

計を統一的に運営することを目的とし，一般規と共に，会計もまた刷新された。競争原理を取定，会計処理の内容，会計部門及び会計担当従り入れた経済構造改革を開始し，資本主義経済

業員，職業会計活動，会計の国家管理，褒賞･に適用できる会計システム，つまり貸借対照表

報償･違反措置および施行規定の 7 つの章からや損益計算書を明記し，期間損益の概念を取り構成されていた（野村［2005］，185 頁）。同年

入れることとなった（吉田［2019］，44 頁）。

中には，｢会計法｣に基づく勘定表が実務指針

1988 年に，「会計および統計に係るオーディナ（Circular 105/2003/TT-BTC）として公表さンス」（ordinance on accounting and statistic）

れた。「会計法」の一般規定の第 8 条「会計基（以下，会計統計令）が公布された。これによ準」において，「会計基準は会計帳簿に記帳すり，会計と統計に共通の規則，すなわち国家会

るためおよび財務報告書を作成するための基

計規則，国有企業の会計責任者規則，会計統計

礎的会計処理基準・方法を定めたものであり，規則などが公表され，会計および統計データの会計に関する国際的基準と本法の規定に基づ

記録･報告システムが整備された。ここでの基いて財務大臣により定められる」とある（野村

本思考は，企業レベルで国家経済プランの実現［2005］，187 頁）。1999 年には財務大臣決定を統制するためのツールとして会計を捉える

により「会計基準委員会」が創設されており，考え方である（野村［2005］，185 頁）。1989

2007 年までに国際会計基準に従った 32 の会計187

基準を設定する予定となっていた。2001 年にSchlesinger は，政治上のサイクルの主たる財務省が次の 4 つのベトナム会計基準を設定し源となっているのは，世代別の体験であると考た（Decision 149/2001/QD-BTC）。基準 2「棚えた(猿谷･飯野訳［1988］，44-47 頁)。変化が卸資産」，基準 3「有形固定資産」，基準 4「無形目には認められず，各世代がその前に親や祖父

固定資産」，基準 14「収益及びその他の所得」。

母が生活したように生活していた伝統的な社

2002 年には 6 つの基準が設定され，2003 年か

会では，世代が進んでも違いはほとんど無かっら適用された。現在は表 2 の基準が設定，適用た。しかし，歴史の速度が増すにつれ，新しいされている。

世代は新たな経験をし，それによって独特の見解を持つようになった。各世代を，｢社会組織Schlesinger のサイクル論からの考察の新たな統合｣であり，｢歴史の進展の動きの原

Arthur M. Schlesinger, Jr.は，1917 年オハ

るが，両派とも同じ時代の人々からなっておイオ州コロンバスに生まれ，1938 年にハーヴ

り，彼らの差異が大きいとしても，その相互のァード大学を卒業した政治･歴史学者である。

類似はさらに大きい。各世代は，政治上の成年

第二次世界大戦後 1946 年から 1961 年まではに達してからの約 15 年間を，既に権力の座にコロンビア大学で教鞭を執り，ケネディ大統領

あって確固とした世代に挑戦することに費や時代には，大統領特別補佐官を務めた。1966

す。そして次の 15 年間，新しい世代自体が権年からはニューヨーク市立大学で教鞭を執っ力をもつにいたり，その後，その世代の政策がた。

つまらなくなり，その後に来る世代が継承権をⅤ因となる軸｣であるとみた。往々にして同世代に属する人々が相反する見解を持つことがあ

The Cycle of American History は，1986 年主張する。よって，社会的目的と個人的利益のに発表された。Schlesinger 史学の集大成とも

間の 30 年ごとの交代というサイクルができあ考えられるものである。Schlesinger のサイクがるということである。

ル論をまとめると，以下のようになる。この第また，サイクルは，文学や外交政策などの政

2 章（The Cycles of American Politics）で，治以外にも存在する。そして，どれも自然発生

彼はアメリカ政治は，サイクルを持っていると的であると指摘している（猿谷･飯野［1988］，

した（猿谷・飯野訳［1988］，35-37 頁）。それ66-68 頁）。Schlesinger は，サイクル論を構築

はイメージとしては螺旋形であり，交代が継続するにあたり，スペインの哲学者 Jose Ortega y

的に，より高いレベルへ進み，変化の累積を受

Gasset やハンガリーの社会学者 Karl Mannheim

け入れるものであると考えた。そしてこのサイの学説を基にしている（猿谷･飯野訳［1988］，

クルを，国家の関心が社会的目的と個人的利益

45-46 頁）。またこのサイクルを動かすのは人の間を絶えず動く，その動きと定義した。サイ間であることを強調している。同書においては

クルは，自然発生的なものである。外的な出来

アメリカの政治サイクルを論じているが，アメ事に決定されることはあり得ない。戦争，不況，

リカだけでなく，他の国にもサイクル論はあてインフレが，ある傾向を高めたり複雑にしたりはまる。そのために本研究では，ベトナムの会するかもしれないが，サイクルそのものは独立計システムにアメリカ政治のサイクル論を援して，それ自体で完全な形として進む。

用して評価することは妥当であると考える。

188

社会システムとしてのベトナム会計の検討

Schlesinger によれば，社会的制度に関して，

第 3 段階の 1986 年～1994 年「ドイモイ資本

社会目的追求への変革が自然発生的にサイク主義会計モデル導入期」に移行するには，大きルとして現れるということである。そのサイクな変革があったと言える。ドイモイ政策によっルが出現する源は世代別の体験によるものでて社会主義計画経済から市場開放･資本主義経あり，社会的目的の追求と個人的利益の追求の済の導入をし，会計モデルも社会主義会計モデ

交代が約 30 年の周期となる。

ルから資本主義会計モデルへの変革が行われ以前の研究によって，アメリカの会計理論おた。第 3 段階に入る前に経済苦境に陥り，ベト

よび社会システムの一つである会計システム

ナム共産党への不満が高まり，1986 年の第 6において，この自然発生的なサイクルが存在す回党大会にてドイモイ政策が開始された。同大ることが明らかになった（伊藤［2010］）。

会では，以前の経済・社会政策を総括し，厳し

ここでベトナムの会計をサイクル論から考い自己批判を行った（五島･竹内［2005］，3 頁）。

察する。前述したベトナム会計の制度の段階を

内部からの自然発生的な社会的目的追求によ

その内容から名付けると以下のようになる。

る変革であった。この期間は，ドイモイ政策に

第 1 段階1961 年～1970 年「中国会計モデル

より為替レート引き下げやインフレが起こる期」などして経済上の混乱はあったが，経済成長と第 2 段階1970 年～1985 年「旧ソ連モデル期」

して確実に成果が現れてきた期間であった。

第 3 段階1986 年～1994 年「ドイモイ資本主

第 4 段階第 5 段階第 4 段階の 1994 年～2001 年「ベトナム会計

義会計モデル導入期」

システム導入期」は，企業が準拠しなければな

1994 年～2001 年「ベトナム会計シ

らない「ベトナム会計システム」が導入された

ステム導入期」

時期であったが，これは経理業務のマニュアル

2001 年～現代「会計法･会計基準導のような内容であり，それまで複式簿記の会計入期」に接していなかった企業の経理担当者に，市場

社会的制度の変革という面でこれら段階の経済に適した会計制度を浸透させるという目

内容を見れば，第 1 段階の 1961 年～1970 年｢中的があったものであった（岡山県ビジネスサポ

国会計モデル期｣と第 2 段階の 1970 年～1985

ートデスク［2010］，1 頁）。つまり，会計担当

年「旧ソ連モデル期」は，社会主義計画経済の者の実務は大きく変化したが，第 3 段階の資本ための会計モデルを導入している段階であり，主義会計モデルの普及・定着といった目的を同会計モデルを中国から採用するかソ連その他

じくする期間であり，社会的目的追求による変の社会主義国から採用するかの違いだけであ革とは言えず，第 3 段階の延長，すなわち変革り，これら二つの段階の間に社会的変革はなではなく保守（個人的利益）の期間にあると考い。変革から保守への一つの世代としてくくるえられる。この期間には，世界銀行や西側諸国ことができる。この期間はベトナム戦争およびの金融支援が本格化し，1995 年には ASEAN

戦後の時代であり，経済的には低迷を余儀なく加入を果たし，アメリカとの国交も正常化し，されていた。第 2 段階はベトナム戦争の末期か

経済的に安定して発展していた期間である。

ら終戦後にかけての時代であり，社会的混乱が

第 5 段階の 2001 年～現代｢会計法・会計基

厳しく会計の変革が起こる余力がなかったと

準導入期｣は，「会計法」の公布や「ベトナム会

考えられる。

計基準」の設定・公表といった，現代ベトナム
189

会計制度を確立した大きな変革が行われた期

たが，社会目的追求の時代が周期的に来てお間である。この期間には，アジア通貨危機やリり，それが会計システムの変革を産んでいるとーマンショックの影響もあったが，2001 年の考察される。つまりベトナム内部の社会的要請

米越通商協定発効や 2007 年の WTO 加盟によによって変革を起こすほど社会的に独立してる外資企業の進出の増大により，飛躍的に経済成熟していると考えられる。

発展を遂げている。外資の導入の本格化に向け

また 30 年周期を考えると，第 4 変革期はた，社会的目的追求による変革が行われたと考2030 年代に来たると予想される。ベトナム会

えられる。

計制度の第 5 段階を 2001 年～現代としたが，上記のベトナム会計のサイクルは，次のようこの周期によれば第 6 段階は保守の時代，すなにまとめられる。第 1 段階（変革），第 2 段階

わち個人的利益追求の時代であり，ここ数年を（保守），第 3 段階（変革），第 4 段階（保守），含めてこれからしばらくは保守の時代となる

第 5 段階（変革）。

と考えられる。第 4 の変革の時代が来た後に，変革の時代をまとめると次のようになる。
第 1 変革期（1960 年代）

共産主義国家樹立

第 6 段階の年代を確定することができるのであるが，第 3 変革期において会計法，会計基準による共産主義会計モデルへの変革を整備し，それまでは会計制度に大きな変革は

第 2 変革期（1990 年前後）

ないであろうと考えられる。

ドイモイ政策による資本主義会計モデルへの変革
第 3 変革期（2000 年代）

外資導入を目的とした会計法･会計基準を整備した会計制度への変革

Ⅵ

Parsons の社会システム論からの考察

第 1 から第 2 変革期へは約 30 年である。第アメリカの社会学者である Talcott Parsons

2 から第 3 変革期へは 30 年より短くなっていは，
1956 年に Neil J. Smelser と共に，
Economyる。第 1 の変革，第 2 の変革はともにベトナム

and Society を上梓した。経済を社会との関連

内部の社会目的追求への社会的要請があってにおいてとらえ，経済学理論と社会学理論との自然発生的に現出したものである。保守の時代

統合を試みたものである。そこでは，社会シスである第 4 段階において，国外からの金融支援

テムを「社会的-文化的水準における二人もしの本格化や ASEAN という国際舞台への加入，

くはそれ以上の『行為者』の間で行われる，な

長く続いたベトナム戦争後に政権を握った共んらかの相互行為（interaction）の過程によっ産党の敵であったアメリカとの国交正常化とて生ずる（富永訳［1958］，15 頁）」システム

いった外部的要因が多く存在したために，保守と規定している。

（個人的利益追求）の時代が短くなったと考え一般的に会計の定義には ASOBAT においてられる。そのために 30 年より短い周期で次の示された次のものが用いられる。「情報の利用

第 3 の変革期が来たと言える。

者が事情に精通して判断や意思決定を行うここのように，ベトナムにおける会計の歴史的とができるように，経済的情報を識別し，測定展開は，Schlesinger のサイクル論によって説し，伝達するプロセスである(飯野訳［1969］，

明されることが明らかとなった。外部的要因に

2 頁)。
」

よってサイクルの周期が短くなることはあっ190

次に，上記の定義には会計の主体，行為者が

社会システムとしてのベトナム会計の検討

示されていないのでそれを藤田幸男氏が補足

澤清「会計原則の制度的意義」平井泰太郎編『企して示した定義は次のようになる。
「会計とは，

業会計原則批判』国元書房，昭和 25 年，6 頁)。

特定の主体の経済活動について，情報の利用者

会計をこのように認識すれば，Parsons の社会（利害関係者）が，その主体とのかかわりにつ体系の一般理論によって会計を説明することいて，事情に精通した上で判断や意思決定を行ができるはずであり，それによって会計の社会うことができるように，それらの活動を会計担的役割とそれを果たすために遂行しなければ当者が会計的に認識し，その結果を会計情報とならない諸機能を体系的に説明することがでして彼らに伝達する社会的行為である(藤田きるであろうとしている（藤田［1973］，109-［1996］，17 頁)。
」

110 頁）。

社会システムを上記の定義をもって考えると，会計情報の提供者（会計担当者）と会計情

2018 年 8 月から 9 月にかけて税理士・愛知報の利用者(利害関係者)という行為者の間で学院大学産業研究所特任研究員の松田修氏と行われる相互行為によって社会システムが形成

名古屋文理大学の吉田洋教授と共にベトナムされることになる（藤田［1972］，103 頁）。そ現地調査研究を行った。ホーチミンではベトナ

こで会計は社会システムの一つ，すなわち会計

ム国家大学ホーチミン校，KPMG ホーチミン

システムとして成立することになる。ASOBAT

事務所，ハノイでは，PwC ハノイ事務所，国以前の会計の定義は，会計の技術的側面を重視

立経済大学，ベトナム国家大学ハノイ校を訪問した定義であると言われている。技術的側面＝しインタビューを行った。事前に質問項目を送計算技術を重視した定義においては，社会的行付し，現地において口頭での調査を行った。質為の体系すなわち社会システムとは明示され問項目は A.会計教育，B.会計学位，C.会計研

ない。藤田（1973）において，会計を｢社会的究，D.会計職業，E.会計および監査のコンバ

行為あるいは社会的行動の体系｣として明確にージェンス，F.法規制などである。本研究に関定義したものとして黒澤清氏の定義を引用しわる質問項目は以下のようである。

ている。「従来の観念にしたがえば，如何様に

H: Field of Vietnam Accounting

定義するにもせよ，会計とは貨幣計算の手段以(Questions for Accounting Educator, Accountant

外の何ものでもなかった。しかし私共の到達し& Auditor)

た結論にしたがえば，会計は特定の方式による(Questions by Associate Prof. ITO)

特殊の対象に対する判断，人間の判断でなけれ

Q1 Impact of Socialistic Countries (Soviet

ばならない。ある意味で計算技術の一種であるUnion and China) on Vietnam Accounting

としても，それは単なる計算技術ではなくて，(generally, including System)

何等か社会的な判断の体系であることがその本質的特徴である。個々の場合その判断は個人

Q2 Impact of France（Plan Comptable Général）
on Vietnam Accounting

的な意見や考慮の形をとってなされるけれど

Q3 Impact of IFRS on Vietnam Accounting

も，それを社会的に規制する一般原則が存在し

Q4 Accounting in the 越南（ Yuènán） era

なければならないのである。したがって，私共のみる所を以てすれば『会計』もまた人間の社会的行動の一体系に他ならないのである。
」(黒（1804-）
Q5 Accounting in the French Governance era（1887-1945）
191

Q6 Accounting Change by the Vietnam War（1975-）

toán の元々の意味はわからないということであった。フランス植民地化によってアルファベ

Q7 Whether the Vietnamese Accounting Plan

ットがベトナムに導入される前には漢字が使

is influenced by French Accounting Plan

われていたが，1945 年の阮朝の滅亡及びベト

or Socialist Accounting Plan

ナム民主共和国成立によってアルファベット

Q8 Accounting (Kế toán) in Vietnamese
Language
Q9 Meaning (Origin) of ‘Accounting’ inVietnamese Language
Q10 Accountant of Vietnam （ Mutualが正式に国字として採用された。現代の一般のベトナム人に，漢字はもう読める人はいないそうである。辞書でもって調べてもらったところ，Kế toán は｢計算｣という漢字となることが判明した。(3)

Recognition with CA and CPA of UK,
USA, EU, ASEAN and JAPAN）

現行のベトナム会計制度は，「会計法」に支えられ，「ベトナム会計基準」と「ベトナム会

このインタビューにおいて様々な示唆を得計システム」の二つに準拠するよう定められたが，中でも興味深い点を列挙する。

ている。
「会計法」は 2003 年に，「ベトナム会・2006 年時点での IFRS をベースにベトナム

計基準」が 2001 年から順次，「ベトナム会計会計基準が設定されており，ほとんど変化しシステム」は 1995 年に公表されたものである。

ない。公正価値会計，減損を導入していない。

「会計法」第 1 章第 7 条「会計原則」には，

理由は，インフレによる評価の困難性。2015

当初価格による資産価額の決定，会計方法等の年改正の会計法において公正価値会計の導

適用の継続性，客観性・完全性・真実性・期間入がなされたが，Circular がその後も出され

帰属正確性，年次財務報告書の開示，慎重性，ていないために誰も行っていない。(1)

国家機関等の国家予算表による会計，の 6 つの・自国通貨ドンを守るためにドルの流通を禁原則が示されている（野村［2005］，187 頁）。

止。ドンの金利は 6％前後。ドルは 0％。

これが前述の黒澤氏の定義内にある｢一般原通常企業の決算は納税目的のみという意識。

則｣にあたるものである。会計法以前には一般

SABECO や HABECO などの国有企業を民原則が存在しなかったのであるから，それ以前

間に売り出しているが，財務諸表が信用できのベトナム会計は社会システムとしての会計ないので非常に難しい。(2)とは言えない。

・すべての企業は uniform chart of accounts

1995 年に「ベトナム会計システム」が公表（勘定表）を用いなければならない。これはされ，すべての企業はこれに準拠することが義

フランス統治時代の影響が残っている。ベト

務づけられたが，勘定科目，仕訳例，財務諸表

ナム人は敬虔な仏教徒である。原因と結果とのひな型といった経理業務のマニュアルのよいう考え方をする。仏教の考えから過去をリうな内容であり，前述した「行為者による相互スペクトする。フランス統治時代のような過行為」にあてはまらないので，ここで行われる

去を残している。

会計においては，社会システムとしての会計とAccounting はベトナム語では，Kế toán（ケして成立しない。

ートアン）という。現代のベトナム人には Kế
192

ベトナムにおける accounting の訳語は「計社会システムとしてのベトナム会計の検討算」であり，もともと藤田［1996］で示されたⅦ会計の定義にある「社会的行為」という認識がおわりにないのであろう。訳語が「計算」であると判明

ベトナムにおける会計の歴史的展開は，したベトナム国家大学ハノイ校におけるイン

Schlesinger のサイクル論によって説明される

タビューにおいて，「accounting の語源に『説ことが明らかとなった。外部的要因によってサ明』という意味があるのは知っているが，ベトイクルの周期が短くなることはあったが，社会ナムにおいての accounting には『説明』とい

目的追求の時代が周期的に来ており，それが会う意味は全く含まれない。ベトナムにおいて決計システムの変革を産んでいると考察される。

算は税務目的である。」との話もあった。会計

Parsons の社会システム論からベトナム会

を計算と捉えるならば，それは社会システムと計の歴史的展開を観察すると，第 3 の変革期をしての会計ではない。

迎えるまでのベトナム会計は社会システムとまとめると，ベトナム会計の第 5 段階，すな

しての会計とは言えず，第 3 変革期以降は制度

わち第 3 の変革の時代までのベトナム会計は，的には社会システムとしての会計として成立

社会システムとしての会計であるとは言えなしており，今後は意識的にも社会システムとしい。第 3 の変革をもって，「会計法」と「ベトての会計となっていくことが期待できること

ナム会計基準」を整備した。2014 年に改正法が明らかになった。

人税法が，2015 年には投資法と企業法が施行

これらから，ベトナムは自ら変革を起こすだ

された。これらによって，制度としては社会シ

けの社会のパワーを持っているが，その中身まステムとしての会計といえる段階になった。しでを自ら作り上げるだけのパワーやスキルをかしベトナム語で「計算」が会計を意味してお持つまでには至っていないと考えられる。中国

り，一般に「納税目的のための会計」という意に支配されていた古代や独立後の 1000 年間に識が強く，「会計情報の受け手すなわち利用者

わたり，デルタ地帯の肥沃な土地を持つためには，会計情報の送り手すなわち提供者である会

人間が生きていくのが容易であり，その土地を計人にたいし，会計情報の提供という役割を期

外敵から守るための戦争の力は発展したが，工待し，会計人はこの期待に応えてその役割を遂

業や商業は発展しなかった。そしてフランスに行する。そして利用者は会計人のパフォーマン

よる植民地化や長く悲惨な戦争を経て，会計知スを評価し，それにサンクションを与える」と識人が育つ余裕がなかったことが原因である

いった社会的役割を果たすことのできる「社会と考えられる。大きな経済発展を成し遂げ，国的システムとしての会計」という意識が低い。

際経済の場に立つようになり，会計制度も整備

Kế toán が「計算」という意味であることを知されてきた。今後は社会システムとしての会計らない世代が大勢を占めているので，第 3 の変が成熟していくことが期待される。次は，2030

革期を過ごし，制度的には「社会システムとし年代にベトナム会計において第 4 の変革期がての会計」が浸透して時間がたてば，ベトナム

訪れることを予測し期待する。

の一般の人たちの意識も変化していくことが期待される。

注（1）
インタビュー 2018 年 8 月 24 日
KPMG Ho Chi Minh Office.

Mr. Oguma,193

（2）インタビュー 2018 年 8 月 27 日 Mr. Kuroda,
PwC Hanoi Office.
（3）
インタビュー 2018 年 8 月 29 日 Dr. Nguyen
Thi Phuong Dung, Vietnam National University
Hanoi.

参考文献
阿曽村邦昭編著［2013］『ベトナム国家と民族上巻･下巻』古今書院。
粟津卓郎他［2017］『ベトナム法務ハンドブック第 2版』中央経済社。
ベトナム共産党宣伝部中央教宣委員会編･竹内郁雄
訳［1989］『ベトナムの社会主義経済学』アジア経済研究所。
藤本博［2014］『ヴェトナム戦争研究』法律文化社。
藤田幸男［1972］「社会システムとしての会計」『企業会計』1972 年 6 月号。
藤田幸男［1973］「会計の社会学的展開」黒沢清編『会計と社会』中央経済社。
藤田幸男［1996］「会計の基礎概念」『産業経理』第56 巻第 2 号，12-19 頁。
五島文雄・竹内郁雄編［1994］『社会主義ベトナムとドイモイ』アジア経済研究所。
飯野利夫訳［1969］『アメリカ会計学会基礎的会計理論』国元書房。
石川義之［2002］『社会学とその周辺』大学教育出版。
伊藤徳正［2010］「ベドフォードの会計理論的フレームワークとサイクル論」『愛知学院大学商学部紀要商学研究』第 50 巻第 2・3 号，53-64 頁。
金岡秀浩［2017］「ベトナムにおける会計制度の主な特徴」『South China - Asia Business report
Vol.63』みずほ銀行。
Khac Vien, Nguyen［2015］，Viet Nam a long history,
The Gioi Publishers.
木村哲三郎［1987］『ベトナムの国際関係と経済発

194展』アジア経済研究所。
KPMG ベトナム［2018］『2018 年版ベトナム投資ガイド』KPMG。
KPMG Vietnam - Global Japanese Practice［2017］「日系企業セミナー日本人マネジメントのための『ベトナム税務のアップデート』」KPMG Hanoi。
丸山哲雄編訳［2013］『タルコット･パーソンズ文化
システム論』ミネルヴァ書房。
野村健太郎編著［2005］『プラン･コンタブルの国際比較』中央経済社。
岡山ベトナムビジネスサポートデスク［2010］「ベトナムの会計制度｣岡山県ベトナムビジネスサポ
ートデスクレポート Vol.25。
坂田正三編［2009］『変容するベトナムの経済主体』
アジア経済研究所。
Schlesinger Jr., Arthur M.［1986］，The Cycle ofAmerican History, Houghton Mifflin Company,
Boston, New York.（猿谷要監修，飯野正子訳［1988］『アメリカ史のサイクルⅠ･Ⅱ』パーソナ
ルメディア）
新日本有限責任監査法人編［2016］『ベトナムの会
計・税務・法務 Q＆A』税務経理協会。
周寧州「ベトナムにおける会計監査改革の現状と開発動向」広西会計/全国人民代表大会資料 2002 年
11 号（http://www.szrmf.com/paper/39118.html）（2019 年 8 月 29 日閲覧）竹内郁雄・村野勉編［1996］『ベトナムの市場経済
化と経済開発』アジア経済研究所。
富永健一訳［1958］『T.パーソンズ N.J.スメルサー
経済と社会Ⅰ･Ⅱ』岩波現代叢書。
吉田洋［2019］｢ベトナムにおける会計監査制度-コ
ロニアルパーとカルチャーファクターの研究-」愛知大学経営総合科学研究所『経営総合科学』110号，39-52 頁。
古田元夫［2009］『ドイモイ誕生』青木書店。
油井清光［2002］『パーソンズと社会学理論の現在』
世界思想社。