第11 章 公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会について

Q70 協会の仕事（公財）日本クレジットカウンセリング協会はどういう機関で、どんなことをしていますか。

A
1. 協会の目的と法人格（公財）日本クレジットカウンセリング協会（以下、「協会」といいます。
）は、クレジットや消費者ローンを抱える多重債務者の生活再建・救済を図ることなどを目的とする公益財団法人です。
2. 設立の経緯と沿革
協会は、昭和 50 年代後半にいわゆる多重債務による自己破産者の増加が顕著になったことを受けて、当時の通商産業省（現：経済産業省）の主導により、クレジット業界及び日本弁護士連合会を中心に広く各界の理解と協力を得て、昭和 62 年 3 月に財団法人として設立されました。その後、平成 14 年に至って、貸金業界、銀行業界も協会の維持・運営に参画することとなり、協会は消費者信用業界全般にわたるカウンセリング機関となりました。
平成 19 年 4 月には、政府の多重債務者対策本部が策定した「多重債務問題改善プログラム」により、各ブロック単位（全国 11 箇所）への拠点整備を要
請され、順次、カウンセリングセンター（以下、「センター」といいます。
）や相談室を開設しております。
また、政府の公益法人改革の下、内閣総理大臣の公益認定を受け、平成 24
年 4 月 1 日に公益財団法人に移行しました。
3. 業務の内容
協会の事業は、①多重債務者の生活再建・救済を図るためのカウンセリング事業、②消費者信用（クレジットや消費者ローン）とその健全な利用に関する啓発・調査活動の二つです。
【カウンセリング事業】 …相談者の費用は一切無料
センター及び相談室において、カウンセラー（弁護士とアドバイザー）によ107

る面談方式で多重債務者の相談に応じて、法律上の問題や、生活・家計管理について助言し、弁済計画の作成や債権者との交渉を含め、債務の任意整理を実務的に支援しています。また、業務の実施に当たっては、法テラス、消費生活センター、精神保健福祉センター、依存症対応の自助グループなどの関係機関と連携しています。
電話（「多重債務ほっとライン」）により多重債務に関する相談を受け付け、丁寧にご相談に応じています。
カウンセリングを希望の方は、電話で日時を予約して下さい。カウンセリン
グは弁護士カウンセラーとアドバイザーカウンセラーが、法律上の問題や生活・家計の再建のためのカウンセリングを共同で行います。家計を見直し返済可能な場合には、無料で任意整理を行います。家計に余裕が生まれ、生活の安定にもつながります。
また、カウンセリングのために来所困難な遠隔地の相談者には、地元の弁護士会の法律相談センターや法テラス、行政機関の消費者相談室などを紹介しています。
【啓発活動】
一般の人が多重債務の状況に陥らないように、講師派遣、パンフレット配布などにより、その未然防止のための啓発活動を行っています。
［電話相談とカウンセリングの申込み］受付時間 月曜日～金曜日（12 月 28 日～ 1 月 4 日と祝日等を除く）
午前 10：00 〜 12：40
午後

2：00 〜 4：40

多重債務ほっとライン

0570−031640
ホームページ https://www.jcco.or.jp108Q71 協会で行う債務整理（公財）日本クレジットカウンセリング協会の債務整理の方法と条件を教えてください。

A
1. カウンセリング受付の要件
カウンセリングは完全予約制で行っていますので、予め電話で協会に相談したい内容を簡単に話したうえで、面談日時を予約することになります。
その際、協会では次の要件を満たす相談者（債務者）を受付けます。
【受付の要件】①相談者の日常の消費生活から生じたクレジットや消費者金融の債務であって、個人またはその（連帯）保証人のものであること（個人事業主で債務が営業上で生じたもの、および債務者が法人であるものは対象外となります。
）②相談者に自分の債務を弁済しようとする意欲があること③概ね3年以内の返済を可能とする資力があること④協会に足を運ぶことが可能なこと

2. カウンセリング手続きと債務整理
カウンセリングの予約をした相談者は、債務の状況や家計収支の概況などを整理した資料を協会に持参してカウンセリングを受けることになります。カウンセリングの内容は法律相談と生活相談で、弁護士会推薦の弁護士が法律相談を、消費生活アドバイザーなどの資格者が生活相談を主として担当します。標準的な流れは以下のとおりです。

109【カウンセリングの標準的な流れ】①債務整理の方法の検討
・ カウンセラーが面談して、多重債務相談を受けます。
・ 債務整理の方法について説明、家計管理の改善点と相談者にふさわしい債務整理の方法を検討します。
・ 検討の結果，自己破産、個人再生などを必要とする場合は、弁護士会などを紹介し、協会のカウンセリングは終了します。

②介入通知・・・直接取立て停止の要請
・ 任意整理が相当で、かつ相談者が希望するときは、協会は各債権者宛に介入通知を発信します。
・ 通知の内容は、相談者への直接取立て行為の取止め、債権の届出、取引履歴の全部開示などへの協力を求めるものです。

③弁済計画の策定、提案
弁護士カウンセラーは、債権者からの債権届出の内容、相談者の弁済能力などを勘案して概ね 3 年以内で完済できることを目標とした弁済計画を策定して、債権者に提案します。

④弁済計画の履行・ 債権者と合意した債務弁済契約の条件に従って、相談者が直接、各債権者に弁済します。
・ アドバイザーが家計簿の記帳など家計管理の相談にのります。

⑤再カウンセリングの実施
・ 弁済期間中に家計状況の変化などで計画通りの弁済が困難となった場合には、相談者の希望により、再カウンセリングを行います。
・ 弁済計画を見直し、初期の目的である生活再建を手助けします。

完済110

Q72 協会が行う債権者との交渉範囲（公財）日本クレジットカウンセリング協会は具体的に債権者と何を、どこまで交渉してくれるのですか。

A
1. 弁護士カウンセラーによる援助
協会の弁護士カウンセラーは、相談者（債務者）からの相談を受け、相談者の弁済能力や生活状況などを勘案しながら、概ね 3 年以内（場合によっては 5年位まで）に完済できる弁済計画を立てて債権者と交渉し、相談者が債権者と和解契約（債務弁済契約）を締結することができるように支援します。
2. 弁済する債務額弁済すべき債務の総額は、最終取引時点の残元本額とし、元本に対する遅延損害金や将来の利息などは付けないよう債権者に協力を求めます。なお、契約上の利率が利息制限法の制限利率を超える場合の取引については、取引の始期に遡って、利息制限法の制限利率で借入れたものとして、引き直し計算して得た金額を残元本額とします。
また、クレジット債務については、立替払金を元金、立替手数料を利息、実質年利率を適用利率とみなして、同様に計算します。債務額を確定させる過程は弁護士が法律事務所で行っている方法と同じです。
3. 弁済条件の妥結交渉弁済すべき債務の総額が確定されれば、弁護士カウンセラーは、今後の弁済計画を各債権者に提案し、分割弁済の回数など弁済条件について債権者との間で交渉を行います。
債権者の同意が得られれば、債権者と相談者の間で債務弁済契約を締結し、以後は弁済計画に従って相談者が弁済を行っていくことになります。また、その後において、相談者の弁済に滞りが生じたり、債務者の経済状態に大きな変化が生じた場合には、再カウンセリングを行って、当初の弁済計画を変更して債権者へ再提案することもあります。

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