の採択に賛成票を投じたことは、ICC 規程の改正と併せ見ることによって、今や内戦における化学兵器の使用は慣習法上禁止されているとする捉え方に極めて有力な証拠を提供することになったといえるように思える。

[寄稿論文]
北朝鮮の「人工衛星打上げと称するミサイル発射」の国際法上の位置づけ
慶應義塾大学総合政策学部教授

青木節子

１．はじめに2012 年 12 月 12 日、北朝鮮は銀河 3 号ミサイル－北朝鮮によると「ロケット」－により、光明星 3-2 号の軌道投入に成功した。これにより北朝鮮は事実上、9 番目の自律的宇宙活動国となった。これまでソ連（国名は当時）、米国、フランス、日本、中国、インド、イスラエル、イランが自国領域内の射場から国産ロケットで自国の衛星を打ち上げる能力を有していた。このような国を一般に「自律的宇宙活動国」といい、自国の安全保障の必要に対応した宇宙の即応利用が可能な国という意味で、特別の地位に立つ。世界に衛星を保有する国は 60 か国程度あるが、現在も 10 か国だけがそのような地位を享有する（2013
年に韓国がこの排他的宇宙クラブに加わった。
）。衛星打上げなど、「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用」は、「全人類に認められる活動分野」であり、国の「経済的又は科学的発展の程度にかかわりなく行われるものであ」ると強調されている（宇宙条約第 1条）。そして、北朝鮮は 2009 年に宇宙条約の当事国となっている。しかし、国連の安全保障理事会（「安保理」）は、光明星 3-2 号の打上げを北朝鮮の合法な宇宙活動とは認めず、2013 年 1 月 23 日の安保理決議第 2087 号により、北朝鮮の「弾道ミサイル技術を使用した発射」を非難した。
本稿は、弾道ミサイルとロケットの関係に留意しつつ、北朝鮮の「宇宙活動」が国際法上どのように捉えられているかを考察するものである。
２．北朝鮮の衛星打上げと安保理の対応（１）第 1 回打上げ
北朝鮮が衛星打上げに初めて言及したのは 1998 年 8 月 31 日打上げのテポドン１号発射時である。発射から数日後に北朝鮮は人工衛星光明星 1 号の軌道投入に成功したと発表した。しかし、米国をはじめとする各国の宇宙機関や軍部は軌道上にあるとされる衛星を発見することはできなかった。北朝鮮では、テポドン１号は、正式には白頭山１号とよばれ、15通称としては銀河１号ロケットと称されているようである。
（２）第 2 回打上げ
その後、北朝鮮が衛星打上げを事前に公式に宣言したのは 2009 年に入ってからのことである。2008 年は北朝鮮の核問題がいっそう先鋭化し、６者協議や米朝会談も迷走した。
2008 年 10 月 11 日にはいったん核施設無力化への検証方法で米朝が合意し、同日北朝鮮のテロ支援国家指定も解除されはしたものの 11 月に入ると検証についての解釈の相違が浮き彫りとなり、12 月の 6 者協議も失敗に終わった。2009 年 1 月 30 日には、北朝鮮は、6 者協議は破綻し、南北間のこれまでの合意もすべて無効になったと宣言している。これ以降、6 者協議は開催されていない。そして、北朝鮮の長距離ミサイル開発＝ロケット打上げへの熱意が加速した。
2009 年 2 月 3 日には北朝鮮の東倉里（トンチャリ）で長距離弾道ミサイル「テポドン 2号」の発射が準備されているという報道が韓国のメディアによってなされた。それを追認する形で、2 月 16 日、北朝鮮は、「自主的かつ平和目的の宇宙開発」を行うと宣言した。
そして、その言葉を裏書きするかのように、3 月 5 日にはロシアに加入書を寄託して宇宙条約の 100 番目の当事国となり、同月 10 日には、国連事務総長に加入書を寄託して宇宙物体登録条約に加盟した。さらに、3 月 12 日には、国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）に衛星打上げのノータムを行っている。一般に宇宙活動国が踏まえる手続と同等のものを備え、実行したとはいえる。
（興味深いことに、衛星やロケットの軌道投入段などの落下や打上げ失敗から生じる地上での物理的損害に対して無過失完全賠償責任を定める宇宙損害責任条約には加盟していない。多くの宇宙活動国は、宇宙物体登録条約に入らなくても宇宙損害責任条約には入っているのとは好対照をなす。
）
4 月 5 日にテポドン 2 号は北東部沿岸舞水端里（ムスダンリ）から発射された。ミサイ
ル－北朝鮮はロケットと称したが－第 1 段は、日本海の公海上の北朝鮮が通報した危険区域内に落下した。衛星は発見されていない。
（３）第 3 回打上げ
その後 2012 年 3 月には、同年 4 月 12～16 日に衛星打上げを行うと発表した。そして、
ICAO と IMO にノータムを送り、4 月 8 日には外国メディアに東倉里の銀河 3 号ロケットに搭載した光明星（気象衛星と発表された。）の撮影を許可するなど宇宙開発利用を前面に出したが、同月 13 日の打上げは失敗した。3 日後、安保理は、議長声明という形で、光明星の打上げを北朝鮮による「ミサイル発射」として強く非難した。その際、「この衛星の発射および弾道ミサイルを使用したいかなる発射も、仮に衛星の発射または宇宙発射体と称されたとしても（even if characterized as a satellite launch or space launch vehicle）安保理決議第 1718 号（2006 年）および第 1874 号（2009 年）の深刻な違反であると強調している。

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（４）第 4 回打上げ：初めての軌道投入成功
そして、冒頭で述べたように、2012 年 12 月 12 日に 9 番目の自律的宇宙活動国になった。このときも宇宙活動としての適法性を担保する手続を取り、12 月 1 日に IMO に、3日に ICAO にノータムを出している。また、8 日には北朝鮮宇宙空間技術委員会が打上げの延期を国際社会に発表するという形で情報提供の義務も果たした。12 日の打上げ成功後に出された 2013 年 1 月 23 日の安保理決議第 2087 号は、北朝鮮の打上げを非難したが（後述）、翌日、北朝鮮は宇宙物体登録条約に従って事務総長に衛星についての情報を提供するという形で、光明星 3-2 号を国連登録した（登録簿は ST/SG/SER.E/662 (2013)）。登録情報によると、衛星は近地点が高度約 500 キロメートル、遠地点が約 600 キロメートルというほぼ円軌道を描き、約 90 分で地球を一周する「穀物、森林資源、天災等を調査する地球観測衛星」であるとされる。
３．結論：宇宙活動の自由の限界としての安保理決議による制裁
北朝鮮は、2006 年の核実験により採択された安保理決議第 1718 号以降は、国連憲章第7 章に基づく制裁として弾道ミサイル技術を用いた発射が禁止されている。そのため、上述のように 2012 年 4 月の衛星打上げ失敗において、衛星打上げのためであっても拘束力ある安保理決議に違反するものであり違法であるという見解が議長声明の形で出された。
光明星 3-2 号の軌道投入成功に際しては、安保理決議第 2087 号は「関連する安保理決議によって課される制限を含む国際法に従ってすべての国が有する宇宙空間を開発し利用する自由を認識し」（前文）つつ、安保理決議第 1718 号および第 1874 号の違反であるとして違法行為を非難し（第 1 項）、また、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わず、ミサイル計画に関連するすべての活動を停止するよう要求した（第 2 項）。
ロケットとミサイルは技術的には同一原理で運用され、フェアリング部分に兵器を搭載するか衛星を載せるかだけが異なるといってもよい。1957 年に世界初の人工衛星スプート
ニク 1 号を打ち上げたロケットもソ連の SS-6 ミサイルを衛星用に手を加えて製造した R-7である。ロシアやウクライナは冷戦終結後、SS-18 や SS-19 をそれぞれドニエプルロケッ
ト、ロコットと名づけた商用打上げロケットに転換し、打上げ市場で利益を上げた。移行期の経済援助、軍備管理の一環として、1990 年代半ばから 20 世紀末期にかけて米国はロシア、ウクライナと二国間の商業宇宙打上げ協定を結び、ミサイルの民生転換を援助していた時期もあったことに代表されるように、本質的にミサイルはロケットである。日本語の語彙では、ミサイルは「発射」、ロケットは「打上げ」と使い分けられることが多いが、英語ではどちらも「launch」である。（条約では、宇宙条約は「発射」をそれ以外の国連宇宙諸条約は「打上げ」という訳語を当てているが英語の正文は「launch」である。）
宇宙活動は全人類に開かれた自由な活動であるが（一般法）、北朝鮮は拘束力をもつ安保理決議という特別法により、禁止された状態にある、というのが国際法上の位置づけとな

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る。しかし、国際社会には、途上国を中心に北朝鮮に対して宇宙活動の自由が認められるべきだという声も一定程度あり、それを知る北朝鮮は宇宙活動についての手続法は外さないのであろう。

[寄稿論文]
自律型致死兵器システムをめぐる軍備管理軍縮
拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授

佐藤丙午

１．CCW と自律型致死兵器システム
2013 年 11 月にスイスのジュネーブで開催された、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会議は、自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems）に関して公式専門家会合（2014 年 5 月に予定）を開催しその結果を 2014 年の締約国会合に報告することを決定した。自律型致死兵器（およびシステム）は、ロボティックスなどの技術を活用し、出撃と帰還・情報収集・分析・判断・攻撃など攻撃に関連する一連の行動をコンピューターの計算（もしくは人工知能の判断）に委ねる兵器である。その一部の機能は多くの戦闘で使用され、今日の軍隊にとって「一般的」な兵器になりつつある。米軍がイラクやパキスタンで攻撃に使用した、プレデターなどの無人航空機（UAV）は、その一例である。
UAV と自律型致死兵器（LAW）が混同されることが多いが、少なくとも現在運用中の
UAV と LAW では、一連のループ（出撃から作戦行動を実施して帰還までの流れ）に人間の判断が介在するかどうか、という点で大きな違いがある。オバマ大統領は 2013 年 5 月に国防大学でドローン（無人機のこと）に関する政策を発表し、米軍がアフガニスタンでUAV を展開して標的殺害（targeted killing）を正当化すると共に、今後とも UAV の作戦系統の一部に米軍の要員が必ず関与する方針をとることを明言している。作戦系統に人間が介在することは、ヒューマン・エラーの存在がリスクになるが、もし介在しない場合、メカニカル・エラーとソフトフェアの不備の二重のリスクを背負うことになる。したがって、LAW と UAV のリスクには質的な違いが存在する。
２．NGO の国際キャンペーンと禁止運動の焦点
2013 年はロボット兵器の禁止を求める NGO 活動が活発化した年で、日本でもOXFAM-Japan や日本難民を助ける会（AAR）が、国内および国際的な NGO 活動と連動した啓蒙活動を展開した。国際社会でも、2013 年 4 月に「殺人ロボット禁止キャンペーン（Campaign to Stop Killer Robot）」が立ち上げられ、それまで個別に禁止運動を実施してきた市民社会運動グループの統一行動の枠組みが構築された。ただし、このキャンペ

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