令和５年度版
京都府新しい商店街づくり総合支援事業

事業概要１
地域課題解決コミュニティ活性化事業＜単独型＞＜子育て応援タイプ＞
１ 趣 旨
商店街が主体となり取り組む、地域課題を解決するための試みやデジタル化、空き店舗対策を支援し、商店街の多機能化や商店街に多様な人材を集積させることで、商店街が地域コミュニティの核として、地域・個店と一体的に発展していくことを目的とし、商店街が行う新たな取組を支援する

２ 補助対象となる事業
地域課題解決◆地域の防災や防犯など安心安全に係る取組 など
例）防災ワークショップの実施◆外出困難者への買い物支援に係る取組 など
例）高齢者施設等への出張商店街の実施

単独型◆オンラインによる商店街 PR など
例）専門店ならではの、コツや知識を、WEB 会議システムを通じて発信する取組◆EC サイトによる仮想商店街での販売 など◆空き店舗調査や入居者掘り起こしに関する事業 など
例）空き店舗所有者等を調査し、空き店舗マップを作成
起業希望者への現地見学会の実施

空き店舗活用

子育て応援タイプ◆チャレンジショップや地域コミュニティスペースへの改修 など
例）出店や将来の起業を検討中の学生や若者にチャレンジショップとして貸し出しするために整備◆子ども連れでの来街を促進させる取組 など例）授乳やおむつ交換ができるスペースの整備
子連れ来街者へ各店舗が提供できるサービスを記載した
商店街の地図作成

３ 補助対象事業者
商店街振興組合 、 商店街･小売市場における事業協同組合 、 任意団体の商店街 、 地域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等

４ 補助率及び補助限度額① 補助率： ３分の２
② 限度額：「地域課題解決」「デジタル化推進」「空き店舗活用」 → ２００万円「子育て応援タイプ」 → ２５０万円

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５ 補助対象経費事業により異なります。裏面の対象経費をご覧下さい。

５ 補助対象経費（続き）
事業

ソフト部分

・報償費（講師謝金等）
・旅費
・消耗品費
・単独型 「デジタル化」
・印刷製本費「空き店舗活用」 ・役務費
・広告宣伝費・使用料及び賃借料＊１・子育て応援タイプ
・委託料＊２

ハード部分「地域課題解決」

・工事費修繕費
・備品購入費＊１：店舗等賃借料については６ヶ月以内分のみが補助対象＊２：総事業費の２分の１以内（委託内容のうち事業に関わるもののみが対象）※ ハード部分の補助については、耐用年数期間内に廃棄や売却等を行った場合は、残年数に応じて、補助金の返還を求めることになりますのでご注意下さい。

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京都府新しい商店街づくり総合支援事業

事業概要１-１
地域課題解決コミュニティ活性化事業
＜連携型＞
１ 趣 旨
商店街が地域の実情をよく知るまちづくり会社をはじめとした民間事業者等と連携し、空き店舗等を活用した取組を支援する。

２ 補助対象となる事業◆商店街等の空き店舗等の活用例）・地域のニーズにあった店舗の誘致やチャレンジショップの整備等を行う
・地域住民の交流拠点となる施設として整備
３ 補助対象事業者
商店街振興組合 、 商店街･小売市場における事業協同組合 、 任意団体の商店街 、 地域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等

４ 補助率及び補助限度額① 補助率： ３分の２
② 限度額：５００万円

５ 補助対象経費
事業連携型

ソフト部分
・報償費（講師謝金等）
・旅費・消耗品費
・印刷製本費・役務費
・広告宣伝費・使用料及び賃借料＊１・委託料＊２

ハード部分

・工事費修繕費
・備品購入費＊１：店舗等賃借料については６ヶ月以内分のみが補助対象＊２：総事業費の２分の１以内（委託内容のうち事業に関わるもののみが対象）※ ハード部分の補助については、耐用年数期間内に廃棄や売却等を行った場合は、残年数に応じて、補助金の返還を求めることになりますのでご注意下さい。

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事業概要１-２
地域課題解決コミュニティ活性化事業＜まちづくり一体型事業＞
１ 趣 旨
中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を国が実施する場合において、事業の間接補助を行う。

２ 事業内容補助対象
事業

国の「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」において示す、商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）。

商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、地補助対象

域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等。

事業者※本事業は、国から府を経由した事業者への間接補助となります。
補 助 率

３/４以内（国：２/４、府：１/４）

補助限度額

３０，０００千円○本事業は、府が事業者からの申請をもって、国へ申請する事業となります。事業者が直接、国へ申請することは出来ません。

備考○本事業の実施にあたっては、国の事業募集をもって、当府の事業者の募集を行います。国の募集がなければ、本事業の実施はありません。

※ ハード部分の補助については、耐用年数期間内に廃棄や売却等を行った場合は、残年数に応じて、補助金の返還を求めることになりますのでご注意下さい。

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京都府新しい商店街づくり総合支援事業

事業概要２
商店街に関わる人材育成交流促進事業
１ 趣 旨
商店街が地域コミュニティの核として発展していくために、学生や若者など外部人材も含め、商店街の課題解決等に取り組むことが出来る人材の育成に繋がる事業を支援する。

２ 補助対象となる事業
商店街等及び商店街関係者が自らの魅力の再認識や情報発信のために行う取組、商店街の多機能化を推進するために行う取組、学生や若者など商店街に関心を持つ人材との連携による外部人材の力も巻き込んだ人材育成に資する
取組等、商店街の活性化を担う人材育成に取り組む事業。

補助対象
事
業

例えば・・・◆組織に関わること など
・外部講師を招いた組織運営検討会、若手商店主の勉強会、他の商店街と合同の取組発表会、買い物客への意識調査
・学生等の外部の視点も交えた商店街のあり方検討会や、学生等と連携した事業実施に向けた企画会議◆情報発信に関わること など
・ＳＮＳ活用に関する勉強会、･ＥＣサイト運営に関する講習会・学生等による今どきの情報発信講習会◆その他
・商店街名産品の商品開発勉強会
・学生等による商店街広報誌や地図等の作成
・店の品物のディスプレイ等、 学生の感性でリブランディングする

補助対象者

商店街振興組合、商店街･小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、地域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等

補助率

１０分の１０

補助限度額

２０万円

補助対象
経費

報償費（謝金等）、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、広告

備考

宣伝費、使用料及び賃借料（店舗等賃借料については６ヶ月以内）、委託料

これまでに京都府からの補助実績がある取組は補助対象外令和５年度版

京都府新しい商店街づくり総合支援事業

事業概要３
商店街にぎわい施設・設備整備事業
１ 趣

旨

商店街が行う賑わいづくりや安心・安全の確保のための施設整備を市町村と連携して後押しする。

２ 事業内容商店街等の集客・にぎわいづくりを行うための事業又は商店街等への来街者の安心・安全の確保を図るための事業であって、商店街等の活性化に資する施設又は設備の整備を行うもの。
補助対象
事

業

【例】
①街路灯、アーケード、一括免税カウンター、公衆無線 LAN、ファサード看板、ポイントカードシステム、案内板、緊急放送設備、AED など②防犯カメラ補助

対 象 者

商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、商工会、商工会議所等＜①防犯カメラ以外の設備の新設及び改修＞
１／３以内（かつ市町村が補助する額の範囲内）

補 助 率＜②防犯カメラの新設及び改修＞
１／２以内（かつ市町村が補助する額の１.５倍以内)
補助限度額

２，０００千円（下限：２００千円）○本事業は、市町村からの補助が条件となります。
・京都市内に所在する団体は直接補助
・その他の市町村に所在する団体は市町村間接補助

備考〇令和６年度（来年度）に実施予定がない場合でも、今後３年間のうちに実施計画がある場合は、希望調査票を御提出ください。
（今後３年間の計画をお伺いする項目があります。）

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京都府新しい商店街づくり総合支援事業

事業概要４
地 域 消 費 拡 大 事 業
１ 趣旨

商店街や商工会・商工会議所等が実施する「プレミアム商品券」の発行等を支援することにより、地域消費を刺激し、商店街等への誘客促進や地域の活性化を図る。

２ 事業内容補助対象事業プレミアム商品券の発行

補助対象
事 業 者

商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、商工会、商工会議所等

補助対象
経費

プレミアム商品券の発行に係るプレミアム負担分

補 助 率

１／３以内