2017年2月10日
森林部門技術士会 研究例会（林業部会）
藤原 敬 一般社団法人持続可能な森林フォーラム代表
fujiwara@t.nifty.jp

 一般社団法人持続可能な森林フォーラム代表
 一般社団法人ウッドマイルズフォーラム理事長
 一般財団法人林業経済研究所所長・フェロー研究員
 一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会技術指導役
 一般社団法人全国木材組合連合会相談役

 木材利用を促進する施策とその背景◦ 「環境に優しい木材」の注意点
 地球サミットと森林認証制度とラベリング（木材認証）の動向◦ サプライチェーンの協力で森林管理の情報を消費者へ
 木材のサプライチェーンの特徴と合法木材促進法・ウッドマイルズ◦ 日本の合法性証明制度Gohowoodの意義と可能性

ロンドンでは木材を使う場合には森林認証材で、「FSCとPEFCの協力」というインパクトのあるメッセージ発せられた
たが、「建築物は木で」とはいかなかった。
木材を使った建築物を世界に発信できるか？公共建築物
木材利用促進法をもつ日本からの発信が期待される。
その意味で、「国産材で使った新国立競技場」をグローバルに発信するロジックが問題。
ローカルな木材を地球環境視点でしっかり情報発信できるか 21世紀はなぜ“木の世紀”なのか？ 隈研吾さん「正しい建築に最重要なのはサステナブル 世界的な建築家である隈研吾さんは「21世紀は木の世紀になる」と考える。木材の技術開発は進み、耐火・耐久性能が上がった。隈さんは、「木材が最先端な材となったいま、世界の建築家は、サステナブルな木造建築で競い合っている」と話す。

。

森林に期待する役割の変遷

順位
01

2

S55(1980)

61(86)

H5(93)

11(99)

15(2003)19(07)

23(11)

27(15)

山崩れや洪水などの災害を防止する働き
二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き
水資源を蓄える働き3

住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き4

貴重な野生動植物の生息の場としての働き

56

自然に親しみ、森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き
心身の癒やしや安らぎの場を提供する働き

789

空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き
きのこや山菜などの林産物を生産する働き

注１：回答は、選択肢の中から３つを選ぶ複数回答である。
２：選択肢は、特にない、わからない、その他を除き記載している。
資料：総理府「森林・林業に関する世論調査」（昭和55(1980)年）、「みどりと木に関する世論調査」（昭和61(1986)年）、「森林とみどりに関する世論調査」（平成５(1993)年）、「森林と生活に関する世論調査」（平成11(1999)年）、内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成15(2003)年、平成19(2007)年、平成23(2011)年）、農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27(2015)年10月）を基に林野庁で作成。

「住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き」のUカーブ 公共建築物等木材利用促進法◦ 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）
平成22年5月26日公布同年10月1日施行◦ 国の責務 国は、木材の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、実施するとともに、自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。また、木造の建築物に係る建築基準法等の規制について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとともに、木材の利用の促進に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。

◦ 地方公共団体の責務
 地方公共団体は、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない

26年12月31日現在で補足
http://www.rinya.maff.go.jp/
j/riyou/koukyou/attach/
pdf/index-62.pdf

都市型自治体への普及がポイント

26年12月31日現在
http://www.rinya.maff.go.jp/
j/riyou/koukyou/attach/
pdf/index-62.pdf都市型自治体への普及がポイント （目的）第一条◦ この法律は、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源のかん養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等にかんがみ、公共建築物等における木材の利用を促進するため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する基本方
針等について定めるとともに、公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する措置を講ずること等により、木材の適切な供給及び利用の確保を

環境に優しい木材？
森林破壊の最大の脅威
森林破壊の原因は、地域によってその状況は異なりますが、世界資源研究所(WRI)は、破壊の最大の脅威は商業伐採であるとし、次いで鉱業開発／農地や牧草地への転換／過度な木材採取などが原因であると報告しています。
熱帯林と世界の森林破壊問題に取り組むNGO（環境保護団体） JATAN[熱帯林行動ネットワーク]HPから

森林条約フォローアップ過程等
1990

92森林条約不成立（法束力ない声明）

違法伐採問題国際環境レジームと森林管理非政府団体の取組み92温暖化防止条約
生物多様性条約

的拘93モントリオール会合
モントリオールプルセス
95Intergovernmental Panel on Forest

2000

93 FSC設立

97Intergovernmental
Forum on Forest

98 G8バーミンガムサミット

00UNFF1-

05G8グレンイーグルスサミット

07UNFF7 全森林に関する法的拘束力のない文書

06日本のグリーン購入法・林野庁ガイドライン

07COP１３FCCCバリ行動計画
REDD

08米国レーシー法改正

09COP15FCCCコペンハーゲ
ン合意REDD+

10EU木材規則成立（13年施行）

10 COP１０CBD愛知目標

20
10
15UNFF11予定森林条約の必要性を議論

97京都議定書

03 PEFC森林認証評価計画として運営

15 COP21FCCC、パリ条約5条にREDD+
16クリーンウッド法成立

99 PEFC欧州森林認証会議
設立

 レジーム成立の要件◦ 不確定性のベール◦ 枠組みの公平性◦ 明快な解決策◦ 順守の信頼性◦ 外部らかの圧力◦ 仲介的リーダーシップの存在
オラン・R・ヤング「グローバルガヴァナンスの理論」、『グローバルガヴァナンス』（2000、東大出版会、収録）
信太隆司「地球環境レジーム論」（2000）

 持続可能な森林への明確な基準

 欧州森林保護閣僚会議、モントリオールプロセス、ITTO
 UNFF 違法伐採問題
 実施の担保◦ 必要な資金の確保
 REDD＋◦ モニタリング REDD+◦ 関係者の参画
 森林認証 違法伐採問題

 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月）◦ ３．木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明については、以下の方法が考えられる。
 （１）森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法
 （２）森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
 （３）個別企業等の独自の取組による証明方法 森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法

合法木材供給体制の現状
事業者と認定団体の推移（2006年～2013年度）
２０１３（平成２５）年３月末時点で、認定団体１４３、認定事業者８７８２
認定団体数

認定事業者数14000

160
140120100806040200

133
108(6980)(49068919114

136(7410)

116

140

140

141

143

(7661) (8114）(8560） (8782）

118

119

118

147
(11,111）

12000
10000
8000

119

122

6000
4000

19202222

地方団体

222425

2000
0
木材利用
ポイント
事業開始

中央団体
認定事業体

業種
素材生産
素材流通
木材加工
木材流通
その他
素材流通
木材流通

（国内）
（国内注）
（国内注）
（国内注）
（国内注）
（輸入）
（輸入）

木材・木製品の うち合法性等の取扱量(総数)証明されたもの
AB
出荷量（千m³） 出荷量（千m³）
12,1008,578
15,155
10,231
25,286
14,52725,215
9,991
2641702,0421,2236,415993

割合
B/A
出荷量

認定事業体数
0.71
0.68
0.57
0.40
0.64
0.60
0.15

1,910
532
2,957
3,14514333

 絶滅危惧種の取引を規制するレーシー法(1900年制定）が2008年改訂、輸入や国内取引の規制対象に植物種が加えられた
 違法伐採とその他の違法な植物の取引の問題を解決するため、改正
レーシー法は主に下記の3点を実施◦ ‐ 米国の州または外国において違法に入手されたすべての植物及び植物製品（例：家具、紙類、製材）の取引をすべて禁止する◦ ‐ 輸入業者に取り扱い製品に含まれるすべての植物に関して原産国と種を申告するよう義務付ける◦ ‐同法への違反に対して物品や船舶の没収を含む罰則（罰金と懲役）を規定する
米国レーシー法に関するよくある質問
Environmental Investigation Agency （EIA）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2012/121112FLAseminar_document.pdf

 EU Timber Regulation2011年成立、2013年3月施行◦ 違法に伐採された木材や違法伐採木材を用いた製品のEU市場への出荷を禁止する。
◦ EU市場に最初に木材を出荷するEU内の取引業者に対し、「デューディリジェンス（due diligence=適切な注意）」を行使するよう義務付。デューディリジェンスを構成する主要な3要素は（情報、リスク評価、リスク回避）◦ 木材製品の生産履歴管理を確保するため、サプライチェーン中の転売・加工に関わる事業者は、自社の供給業者および顧客についての記録を5年間保管する。

駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジン
http://eumag.jp/issues/c0213/

違法伐採問題への関係者の誘因管理の手法

米国・欧州・
オーストラリア罰則
海外の違法伐採（輸送・取引・・）由来の生産物の所有の違法性を規定

輸入者に注意義務（サプライチェーンの中で、効率的管理可能な場所「国境」、主体「輸入者」（比較的規模の大きな事業者が実施））

日本

市場でのプレミアム
グリーン購入法により、公的主体による合法性が証明された木材の優先調達

サプライチェーンの全てに分別管理の要求（①ＦＳＣ・ＰＥＦＣなどの森林認証のＣｏＣ連鎖か、②業界団体認定事業者（業界団体によって公表された審査基準により分別管理、文書管理体制認定を受けたもの）の連鎖、③企業独自の取組み（少なくとも②によりも高い信頼性を確保） サプライチェーンマネジメント◦ 「価値提供活動の初めから終わりまで、つまり原材料の供給者から最終需要者に至る全過程の個々の業務プロセスを、一つのビジネスプロセスとしてとらえ直し、企業や組織の壁を越えてプロセスの全体最適化を継続的に行い、製品・サービスの顧客付加価値を高め、企業に高収益をもたらす戦略的な経営管理手法」◦ Supply chain Cousin、https://supply-chain.org/
 緑のサプライチェーンマネジメント◦ サプライチェーンのグリーン化を行い、多企業間の情報共有、ビジネスロジスティクス、マテリアルマネジメントについての環境戦略整備鈴木邦成「グリーンサプライチェーンマネジメントの構築に関する一考察」日本環境共生学会学術大会論文集2007◦ Benita M. Beamon, (1999) "Designing the green supply chain", Logistics
Information Management, Vol. 12 Iss: 4, pp.332 - 342

 紛争鉱物Conflict Minerals◦ 米国金融規制改革法（ドッドフランク法）、上場企業に対して、コンゴ民主共和国及び隣接9か国産のスズ鉱石、タングステン鉱石、タンタル鉱石、金鉱石による製品公表義務付け
 紛争ダイヤモンド◦ 紛争地での反政府勢力に利用されるのを防ぐ紛争地ダイヤモンドの流通を防止す
るキンバリープロセスとよばれる輸入時点での証明書の要求（キンバリープロセス
会合（2002）「ダイヤモンド原石の国際取引に関する基本的な国際証明制度を定めた「枠組文書」」http://www.kimberleyprocess.com/en/about）

対象商品
(原材料)
木材製品
（工業用丸太）
鉄鋼製品（鉄鉱石）
ダイヤモンド(原石)生産量
国別
top10比率

69.5%
90.7%
99.0%

対生産量輸
出比率

6.5%

備考
FAO: Forest Products Year Book 2012

World Steel Associations: Steel StatisticalYear Book 2013Kimberly process: Rough Diamond
337.0%
Statistics 201365.2%

• 高品質の原料生産拠点と高度な加工が可能な加工拠点を結ぶ太いサプライチェーンを持つものが多い• 木材は原材料採取地と加工地が極めて分散しているのが特徴

 天然資源を採取し加工して国際的な消費市場に提供する様々な商品の流れは、国際市場に対応可能な高品質な原材料の産出拠点と、同上の高度な加工が可能な加工拠点を結ぶ、太いサプライチェーンを持つものが多い◦ ほとんどが国境をこえる◦ サプライチェーンをグローバル大企業が掌握可能
 これに対して、木材は原材料採取地と加工地が極めて分散しているのが特徴（極めて細かいサプライチェーン網）
 サプライチェーンを管理するときの問題点

出典、飯嶋香織、中小企業におけうｒ環境経営の現状と課題
営利目的追求組織である企業という組織が社会的環境的役割を自主的にはたしていく、社会的責任（CSR）の行為が効率的に働くには、企業規模が関係しており、木材業界のように中小企業がそのプロセスで力を発揮するには一定の制約がある可能性がある

原料採取
タンタル・タン
グステン

タンタル鉱
石

ダイヤモンド

ダイヤモ
ンド原石

木材

工業用丸太生産

鉄

鉄鉱石

原料流通

原材料
加工

製品組み
立て
IT]機器製
造

Tグルー
プ一社

研磨
ベルギー
等

コンデンサーに利用される希少金属、IT機器に多く利用
紛争地域の鉱石排除
紛争地域のダイヤモンド鉱石の流通を禁止
違法伐採による木材の排除、森林認証制度、合法木材ガイドライン

製鉄

鉄鉱石採取地域の環境保全、・人権
問題

グローバ
ル
企業

 太く短いグローバルなサプライチェーンを管理◦ サプライチェーンを担うグローバル企業の社会的責任に頼って管理することが可能
 紛争鉱物の上場企業への報告義務が効果を発揮している事例◦ 大半の商品が国境を越えて取引されるために、貿易管理ですべてを管理することが可能
 紛争ダイヤモンド、原石取引に証明書の要求
 細くこまかい、グローバルでありかつローカルなサプライチェーン◦ 国境を通過しない可能性のある商品を第三者がチェックせずに管理する困難さ サプライチェーンのすべて（上から下まで）を組織伝達網を一部に構築（森林認証のCoC）
 大企業の社会的責任に替わる業界団体の社会的責任に依拠（林野庁ガイドライン）

手法

概要

順守の誘因

課題

EU木材法

通関地点で輸入業者に注意義務を規程、サプライ
ヤー情報の管理

罰則

域内流通管
理

米国改正レー
シー法

通関地点で輸入業者は原産地、樹種等の申告、

罰則

域内流通間

森林認証制度

持続可能な管理森林の認証、当該森林産木材を原料とした製品を証明できるビジネスチェーンの第三者認証

優先的な購入についてのネットワーク

第三者認証のコスト

林野庁ガイドラインによる合法性証明

伐採森林に関する法令に適法な木材を確認、その原料による製品を証明できるビジネスチェーンの業界団体認定

G購入法での優遇、補助事業での優遇

信頼性http://www.wwf.or.jp/activities/nature/cat1219/fsc/http://www.sgec-eco.org/aboutsgec/tejun.pdf



FSC（Forest Stewardship Council）

PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes）



SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council)◦ WWF（世界自然保護基金）を中心としてFSCが発足（1993年）。
◦ 世界的規模で森林認証を実施。
◦ 10の原則と56の規準に基づき、独立した認証機関が認証審査を実施。
◦ 国別、地域別規準の設定が可能。
◦ 認証森林面積は約1億8,492万ha（80ヶ国）、CoC認証取得事業体は29,681（113ヶ国）（2015年11月3日現在）。 。
◦ 国内では、34カ所で約39万ha、1,064事業体（2015年11月3日現在）。
◦ ヨーロッパ11カ国の認証組織がPan Europian Forest Certification を設立（1999年）。2003年に改称。
◦ 汎欧州プロセス等の規準・指標に基づく各国独自の認証制度を認証する仕組み。
◦ 現在、34の認証制度が相互承認済み（米国のSFI、カナダのCSA等）。
◦ 認証森林面積は、約2億6,302万ha（31ヶ国）、CoC認証取得事業体は10,557（65ヶ国）（2015年6月30日現在）。
◦ 国内では194の事業体がCoC認証を取得（2015年6月30日現在） 。
◦ 我が国の林業団体、環境NGO等により、SGECが発足（2003年）。
◦ 人工林のウエイトが高いことや零細な森林所有者が多いことなど我が国の実情に応じた制度を創設。
◦ 認証森林面積は約126万ha、CoC管理事業体は344（2015年11月1日現在）。
林野庁資料
http://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/ninsyou/con_3_1.html

全森林地域

アフリカ
アジア
内日本
欧州
中北米
南米
オセアニア
合計

1000ha①63541257161524868
100139470584983154020625439520632011年
1000ha
②7327
10133
1239
131122
20169516026
12077
378381

認証森林
2013年
2016年
1000ha1000ha
全面積比③③7473
7596
1.20%
15181
20085
3.51%
1369
19757.94%
14814018870618.84%
21826523357833.09%
15942
18641
2.24%
12358
29248
14.18%
41735949785512.60%

前回比
102%
100%
120%
109%
105%
104%
229%
110%

消費者が購入する場合の価格上
昇は、「１割～２割未満」までなら５割が購入するとなっている。

林野庁資料
http://www.maff.go.jp/j/finding/mind/pdf/shinrin-ninshou2002.pdf

 「熱帯林などを中心に世界中の生産量の８％が違法伐採生産」◦ AF&PA(全米林産物製紙協会）：Illegal Logging and Global Wood Market
 「世界の違法伐採は公的な森林のみに限っても100億ドルの減収になり持続可能な森林管理に関するODA供与額の6倍に及ぶ」◦ 世界銀行：Strengthening Forest Law Enforcement and Governance 日本は世界で2番目に違法伐採木材の輸入量が多い◦ WWF: Illegal Logging cut it out 公共建築物における木材の利用の促進に関する法律（平成22年6月）
 国交省補助事業（長期優良住宅促進事業、地域型住宅ブランド化推進事業）
 林野庁補助事業を合法木材供給事業者への限定（平成25年度から）
 木材利用ポイント制度
 クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）

http://jsfmf.net/boueki/sinhou1/sinhou1.html

http://jsfmf.net/boueki/sinhou1/sinhou1.html

 木材利用拡大の応援の輪は広がっている◦ 「木材は地球にやさしい循環資源」が合言葉
 環境にこだわる消費者と連携して木材利用を進めるには、木材の環境情報を消費者に届ける必要◦ 森林認証とそのラベリング木材は欧米発のグローバルなシステム（コストに課題）◦ 「合法性証明された木材」Gohowoodは「業界団体の社会的責任」を頼りにした日
本発のシステム 森林管理の水準をあげるためにも、サプライチェーンを通じた消費者からのフィードバックは大切木造住宅（約38坪）のウッドマイレージCO2※住宅の木材使用量は日本住宅・木材技術センター「木造軸組工法の木材使用量（H13年度調査）」による※国内平均、一般住宅、欧州材のウッドマイレージCO2は、ウッドマイルズ研究会試算値「ウッドマイルズ研究ノート13（2006）」ほかによる※ガソリンCO2排出係数：2.3㎏-CO2、灯油CO2排出係数：2.5㎏-CO2として算出※住宅モデルとしては、1985年に建築学会（環境工学委員会熱分科会）が提案した｢住宅用標準問題（延べ床面積125.86㎡）｣を使用