令和５事業年度

日本投資者保護基金決算書（財務諸表）

２０２４年６月

日本投資者保護基金

目

１．一般

勘次

定

貸 借 対 照 表

・・・・・・・・・・・ １

財録・・・・・・・・・・・ ２

損 益 計 算 書・・・・・・・・・・・ ４

産目

２．投資者保護資金勘定
貸 借 対 照 表

・・・・・・・・・・・ ５

財録・・・・・・・・・・・ ６

損 益 計 算 書・・・・・・・・・・・ ８

３．重要な会計方針等

・・・・・・・・・・ ９

４．そ訴

産の目

他
訟・・・・・・・・・・・ ９

１．一般勘定

令和５事業年度

貸借対照表

令和６年３月３１日現在
資産の部
科

目

負債及び純資産の部
金額

科

目金額円
(流動資産)
現 金･預 金仮払260,535,782(流動負債)

205,698,794

預金

3,313

未 収 入 金54,771,175

未 収 収 益62,500(固定資産)

1,081,931,893

有形固定資産建円

物

16,370,452

器 具 備 品1,871,476

預りり

2,679,395
金
金（社会保険料）(固定負債)

2,679,395
167,127

26,835,000

役職員退職給与引当金

26,835,000（負債合計）

29,514,395

投資その他の資産投資有価証券

500,000,000

保金

18,952,920

退職給与引当預金

26,835,000

基金運営安定積立資産

517,902,045

証(純 資 産)資産合計

1,342,467,675（注）減価償却累計額 12,349,294円

会員加入金

645,500,000

剰 余 金

667,453,280

準 備 金

638,344,769

当期利益金

29,108,511（純資産合計）1,312,953,280

負債・純資産合計

1,342,467,675

１．一般勘定

令和５事業年度

財産目録

令和６年３月３１日現在
資産の部
科目

金

額円

（流動資産）
現金・預金
現

205,698,794

金(500,000)

預金
普通預金
みずほ銀行 兜町証券営業部

仮払

金 （雇用保険料）

未 収 入 金（他勘定からの繰入金収入）
未 収 収 益（債券未収利子）
流動資産合計(205,198,794)(205,198,794)
3,313
54,771,175
62,500260,535,782（固定資産）
有形固定資産建物

16,370,452

建物付属設備(16,370,452)

器 具 備 品
備

1,871,476

品(1,871,476)

投資その他の資産投資有価証券
地保証
敷方

債

500,000,000
額面 500,000,000円(500,000,000)

金

18,952,920

金(18,952,920)

退職給与引当預金
普通預金
みずほ銀行 兜町証券営業部（退職給与引当金口）

26,835,000(26,835,000)

基金運営安定積立資産
普通預金
みずほ銀行 兜町証券営業部（運営安定積立資産口）

517,902,045(517,902,045)

固定資産合計

1,081,931,893

資産合計

1,342,467,675

負債の部
科

目

金

額
円

（流動負債）
預り

金（源泉所得税等）

2,512,268

預り

金（社会保険料）

167,127

流動負債合計

2,679,395（固定負債）
役職員退職給与引当金

26,835,000

固定負債合計26,835,000

負債合計

29,514,395（純 資 産）会員加入金645,500,000

剰667,453,280

余
準金
備金

(638,344,769)

当期利益金(29,108,511)
正味財産

1,312,953,280

１．一般勘定

令和５事業年度

損益計算書

自

令和 ５年

４月１日

至

令和 ６年

３月３１日

費用の部
科

目

収益の部金額

科

目金額円
経常費用円
経常収益

一般管理費
当期利益金

165,292,712

会 費 収 入138,978,598

29,108,511

資産運用収入651,450

他勘定からの繰入金収入

合計

194,401,223

合計

54,771,175

194,401,223（注）１．一般管理費には、令和5事業年度減価償却費1,974,257円を含む。
２．当期利益金29,108,511円は、金融商品取引法第79条の71第1項の規定により、準備金として整理する。

２．投資者保護資金勘定

令和５事業年度

貸借対照表

令和６年３月３１日現在
資産の部
科

目

負債及び純資産の部金額

科

目金額円(流動資産)54,771,175

現 金･預 金46,802,924

未 収 収 益7,968,251(固定資産)

58,448,428,480

投資その他の資産円(流動負債)
未 払 金(固定負債)
特定借入金

投資者保護資産58,448,428,480

特別法上の引当金等

現 金･預 金18,532,865,407

投資者保護資金

有 価 証 券

39,915,563,073

54,771,175
54,771,175

58,448,428,480
9,801,155,300

投資者保護資産見返48,647,273,180（負債合計）

58,503,199,655(純 資 産)
剰 余 金

資産合計

58,503,199,655

0

当期利益金

0

（純資産合計）0

負債・純資産合計

58,503,199,655

２．投資者保護資金勘定

令和５事業年度

財産目録

令和６年３月３１日現在
資産の部
科

目金額
円

（流動資産）
現金・預金

46,802,924

預金
普通預金
みずほ銀行 兜町証券営業部

未 収 収 益（債券未収利子）
流動資産合計(46,802,924)(46,802,924)
7,968,251
54,771,175（固定資産）
投資その他の資産投資者保護資産58,448,428,480

現金・預金
預 金
普通預金
みずほ銀行 兜町証券営業部
三菱ＵＦＪ銀行 日本橋支店
三井住友銀行 東京中央支店
有 価 証 券
利 付 国 債
額面2,000,000,000円
政 府 保 証 債
額面2,500,000,000円
地 方 債
額面 35,400,000,000円

18,532,865,407(18,532,865,407)(5,732,865,407)(6,400,000,000)(6,400,000,000)
39,915,563,073(2,015,563,073)(2,500,000,000)(35,400,000,000)

固定資産合計58,448,428,480資産合計

58,503,199,655

負債の部
科

目

金額円

（流動負債）未払

金 (他勘定への繰入金支出)
流動負債合計54,771,175
54,771,175（固定負債）
特定借入金

9,801,155,300

大和証券(4,874,495,300)

ＳＭＢＣ日興証券(4,926,660,000)

特別法上の引当金等
投資者保護資金
投資者保護資産見返48,647,273,180

固定負債合計58,448,428,480

負債合計

58,503,199,655（純 資 産）
剰

余

金

0

当期利益金

0
正味

財産

0

２．投資者保護資金勘定

令和５事業年度

損益計算書

自

令和 ５年

４月１日

至

令和 ６年

３月３１日

費用の部
科

目

経常費用

収益の部
金額

科目円

経常費用金額円

経常収益

一般管理費

29,708,576

他勘定への繰入金支出

54,771,175

当期利益金

合

資産運用収入84,479,751

合84,479,751

0

計84,479,751

計

３．重 要 な 会 計 方 針 等(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は移動平均法による原価法を採用している。ただし、中・長期債券は移動平均法による償却原価法を採用している。
(2) 固定資産の減価償却方法
定額法を採用している。
(3) 役職員退職給与引当金の計上基準
役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。
４．そ の他

重要な訴訟事件等
平成 30 年から令和 2 年にかけて、アーツ証券株式会社が募集・販売し、発行会社が破産したために元本償還金等を受領出来なくなった診療報酬債権証券化商品（レセプト債）を購入した顧客計 106 名が、分別管理義務違反が認められると主張し、当基金に対して補償金等を求めた請求訴訟が東京地方裁判所に対し提起された。当
該提訴は、併合審理の上、令和 3 年 9 月に、本件資金移動の法的効果は原告らに帰属し、法令等の文理などに照らしてもアーツ証券の分別管理義務違反は認められないとして、原告らの請求を棄却する判決がなされた。
同年 10 月に上記顧客のうち 96 名から上記判決を不服として、東京高等裁判所に対し控訴がなされたが、令和 4 年 7 月に、金融商品取引法に定める補償対象債権の認定と公告は当基金に委任されていることから、それらが行われていないということに争いがないのであれば、同債権に係る控訴人の支払請求権の取得や権利の認定を受ける地位にはないこと及び正しい情報がもたらされなかったことによる損害は説明義務違反等の問題であって分別管理義務違反の問題ではないこととして控訴を棄却する判決がなされ、一審に引き続き当基金の全面勝訴となった。
その後、控訴審判決内容を不服とした控訴人らのうち 83 名から最高裁判所に対し、同年 8 月に、原判決を破棄し、更に相当の裁判を求める上告状兼上告受理申立書が、同年 10 月に、判決に憲法解釈の誤りがあることや判決理由が付記されていないこと等を主張する上告理由書及び認定及び公告を欠く場合でも判断の可否を争い、補償対象債権の支払請求が出来ることを主張する上告受理申立理由書が提出された。
また、同年 12 月に最高裁判所より、原裁判所より事件記録の送付を受け、今後当裁判所で審理することとなった旨などの記録到達通知書を受領した。
令和 5 年 10 月 18 日付で、最高裁判所より、①上告人兼申立人は、違憲及び理由の不備を上告理由としているが、実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するもので民事訴訟法 312 条 1 項又は 2 項に規定する事由に該当しないこと②申立ての理由によれば、本件は同法 318 条 1 項の規定により受理すべきものと認められないこと③上告期限を徒過して上告提起・上告受理申立てを行った者については、上告期間及び上告受理申立期間経過後にされたことが明らかであることにより、本件上告を棄却あるいは却下し、上告受理申立てについては上告審として受理しないという決定がなされ、当基金の全面勝訴が確定した。
本件については、訴訟遂行のために弁護士費用等が必要であり、前事業年度までに 4,172 万 43 円を支出している。当基金の勝訴が確定したことから、勝訴金額に応じた成功報酬金 2,970 万円及び付帯費用 8,576 円の計 29,708,576 円を当期中に計上した結果、本件に関する訴訟関係費用は、累計で 71,428,619 円となった。