平 成 29 年 度 予 算 概 算 要 求 の 概 要

厚

生

労

働

省

平成29年度厚⽣労働省予算概算要求の姿（28年度予算額）（29年度要求・要望額）（対28年度増額）

30兆3,110億円

31兆1,217億円（＋8,108億円）

⼀般会計

区

分

（単位：億円）

平成２８年度

平成２９年度増 △ 減 額予要求・要望額（Ｃ）（Ｂ）(（Ｂ）－（Ａ）)

算

額

（Ａ）

一 般 会 計増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）

３０３，１１０３１１，２１７

８，１０８

２．７％

２８４，４５９２９１，０６０

６，６０１

２．３％

２，１６７

２，１６７

うち
年金・医療等に 係 る 経 費うち
新 し い 日本のための－－

優 先 課 題 推 進 枠［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）平成28年度予算額及び平成29年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（平成28年度予算 572億円、平成29年度要求 572億円）を含む。

1

特別会計
（単位：億円）区分

平成２８年度

平成２９年度

予

要

算

額

求

額

増△減額
（Ｃ）
（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３５，２６８

３６，１５９８９１

２．５％

年金特別会計

６４０，２３１

６４７，５７３

７，３４２

１．１％

東日本大震災復興特別会計

４４１

６５６

２１６

４９．０％

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成28年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2

平成29年度厚生労働省予算概算要求のフレーム
新しい日本のための優先課題推進枠 ２，１６７億円（要望基礎額の３０％）

高齢化等に伴う増加額

６，４００億円（注１）
１０％

年金・医療等に係る経費

義務的経費

その他の経費
裁量的経費
公共事業関係費<要望基礎額>

注１ 他府省所管予算に係る減少額△２００億円を含む。
注２ 消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、①一億総活躍社会の実現に向けた施策（保育士・介護人材（障害福祉人材含む）の処
遇改善など）、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済、などについても予算編成過程で検討する。

＜別枠で要求するもの＞○

Ｂ型肝炎の給付金等支給経費○

東日本大震災復興経費

3

平成２９年度厚生労働省予算概算要求における戦略的な重点要求・要望
平成２９年度予算概算要求では、成長と分配の好循環の実現に向けて、「ニッポン一億総活躍プラン」の新三本の矢、横断的課題である働き方改革と生産性向上に関する予算を重点的に要求・要望する。
第２の矢
夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）① 医療分野のイノベーション・
ＩＣＴ化の推進 （＊）① 待機児童の解消② 医療の国際展開・国際保健への貢献（＊）② 女性・若者の活躍推進③ 観光先進国の実現・ＴＰＰの推進（＊）③ 総合的子育て支援の推進（＊）

包摂と多様性による持続的成⻑と分配の好循環

第１の矢
希望を生み出す強い経済（GDP600兆円の実現）

第３の矢
安心につながる社会保障（介護離職ゼロ・地域共生社会の実現）① 介護の環境整備（＊）② 障害者、難病・がん患者等の活躍支援（＊）③ 地域共生社会の実現（＊）

横断的課題である働き方改革と生産性向上① 非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ ② 長時間労働の是正（＊）③ 高齢者・障害者等の活躍促進（＊）

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備① 質が高く効率的な医療提供体制の確保（＊） ② 国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備の推進③ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進（＊）「保健医療２０３５提言書」に掲げられている施策 ⇒ 「保健医療２０３５」を着実に推進

4

第１の⽮ 希望を⽣み出す強い経済
１．医療分野のイノベーション・ＩＣＴ化の推進○

医療系ベンチャーの育成支援 【２２億円】○

AMED（※）を通じた研究開発の戦略的実施等（革新的医療機器早期承認制度の創設、ベンチャー企業へのサポート人材の確保、「ヘルスケアベンチャー・サミッ
ト(仮称)」の開催、厚生労働省に「ベンチャー等支援戦略室(仮称) 」の設置、薬事・保険連携相談の実施 等）※国立研究開発法人日本医療研究開発機構（医療の質の向上に資するゲノム医療、再生医療、人工知能等に関する研究の重点的な実施【５７７億円】等）○ 医療のICT化・保険者機能の強化 【６２７億円】

２．医療の国際展開・国際保健への貢献○

我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援 【２１億円】（グローバルヘルス人材戦略センター（仮称）の設置、アジアにおける効率的な高齢化対策の推進 等）○ ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進 【５．７億円】（ワンヘルス・アプローチに関する国際会議の開催、薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）・臨床情報センターの設置・運営 等）○ 医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進 【４．９億円】（日本企業の医薬品等のWHO認証の取得促進、革新的医療機器等の有効性・安全性等に係る日本発の評価方法
国際標準化推進 等）

３．観光先進国の実現・ＴＰＰの推進○

ＧＤＰ６００兆円の実現（医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備、医療保険のオンライン資格確認や医療等ＩＤ制度導入のためのシステム開発、ＩＣＴの活用による保険者機能の強化 等）

医療機関における外国人患者受入体制の充実 【３億円】（医療通訳育成の強化、電話医療通訳の利用促進 等）○

訪日外国人旅行者の急増に伴う検疫体制の強化 【１００億円の内数】（感染拡大防止のための患者搬送車両等の物的体制整備○

等）

ＴＰＰ協定の批准・発効に向けた輸入食品の監視体制の強化【１１５億円の内数】（輸入食品検査体制の強化・充実のための食品衛生監視員の増員・資質向上、残留農薬の基準審査体制の強化、
食品添加物指定等相談センターの相談体制の強化・充実 等）

5

第２の⽮ 夢をつむぐ⼦育て⽀援
１． 待機児童の解消○ 保育の受け皿拡大 【７１２億円（うち特別会計２４億円）】（必要となる保育の受け皿確保に向けた保育園等の整備 等）○ 多様な保育サービスの充実 【１２６億円】（０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入、保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置
支援、放課後児童クラブの受け皿拡大の推進 等）（保育士の処遇改善、宿舎借上げ支援の拡充、市町村における保育人材確保の取組支援 等）

２．⼥性・若者の活躍推進○ 女性の活躍推進【４９億円（うち特別会計４９億円）】（中小企業に対する行動計画の策定支援、総合的なハラスメント対策の推進 等）○ 仕事と家庭の両立支援の推進 【８３億円（うち特別会計８３億円）】（改正育児・介護休業法（介護休業の分割取得など）の周知・指導の強化、男性の育児休業の取得促進 等）○ 若者の就職・職業能力開発の推進【１４０億円（うち特別会計１２６億円）】（就職氷河期世代のフリーター等に対する就職支援の強化、「地域若者サポートステーション事業」の推進、
若者の技能検定の受検料減免 等）

３．総合的⼦育て⽀援の推進○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施（分娩取扱施設の開設支援、子育て世代包括支援センターの設置促進

希望出⽣率１．８の実現○ 保育人材確保のための総合的な対策 【３３０億円（うち特別会計１３０億円）】【２０７億円】等）○ 児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 【１，４１１億円】（児童相談所及び市町村の体制強化、家庭養護の推進及び自立支援の充実、児童養護施設職員等の処遇改善、児童養護施設等の運営費（1,142億円） 等）○ ひとり親家庭等の自立支援の推進【２，０７９億円（うち特別会計５９億円）】（「すくすくサポート・プロジェクト」の着実な実施（相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援、親の資格取得支援、児童扶養手当の支給（1,798億円）等） 等）

6

第３の⽮ 安⼼につながる社会保障
１．介護の環境整備○ 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保 【５７６億円】（自立支援・介護予防の取組の好事例の横展開、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、地域医療介護総合確保基金（介護分）の財源確保 等）（介護人材・障害福祉人材の処遇改善、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化 等）○

元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組 【４４億円】（予防・健康インセンティブ推進事業、高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進事業（フレイル対策）、たばこ対策の推進 等）

２．障害者、難病・がん患者等の活躍⽀援○ 障害者施策の総合的な推進 【１１１億円】（福祉サービス提供体制の基盤整備、地域生活支援事業の拡充、精神障害者に対する保健医療福祉の一体的な取組強化による地域移行促進、依存症者に対する全国的な相談・支援体制の整備 等）○ 障害者、難病・がん患者等の就労支援など 【１９３億円（うち特別会計１６９億円）】（精神障害など多様な障害特性に応じた就労支援の推進、農福連携による就農促進、がん診療連携拠点病院等との連携による就労支援の強化 等）○ 総合的ながん対策の推進【３６４億円】（がん検診の受診勧奨の拡充、がんのゲノム医療の人材育成、小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策の推進 等）

３．地域共⽣社会の実現○

世帯全体の課題を受け止める包括的な相談支援体制等 【１０億円】（育児・介護・障害・医療・雇用等に関する複合的な悩みを相談できる体制の整備

介護離職ゼロ・地域共⽣社会の実現○ 介護人材の確保、生産性の向上 【４８億円（うち特別会計１７億円）】

等）○ 地域の支え合いの再生・活性化 【３２億円】（住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、地域における悩みや課題の共有を図る取組の推進、
ボランティア休暇の普及 等）○ 民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施 【１．５億円】（民間の資金やノウハウを活用した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の手法の活用）を検討）7

横断的課題である働き⽅改⾰と⽣産性向上
１．同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向けた⾮正規雇⽤の待遇改善・最低賃⾦の引上げ○ 非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組【５７３億円（うち特別会計５６３億円）】（キャリアアップ助成金の拡充、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の支援（「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置） 等）○ 多様で安心できる働き方の普及拡大【２．３億円（うち特別会計８９百万円）】（ 「多様な正社員」の導入支援、シンポジウムやセミナーの開催による周知徹底○ 最低賃金の引上げと生産性の向上

等）【２９億円（うち特別会計２．８億円）】（全国加重平均1,000円達成に向けた中小企業の支援の拡充

等）

２．⻑時間労働の是正○ 長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化 【１０億円（うち特別会計９．２億円）】（月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化 等）○ テレワークの推進 【１６億円（うち特別会計１３億円）】（テレワーク普及のための「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業の実施 等）○ 勤務間インターバルの自発的導入の支援等【２１億円（特別会計）】（勤務間インターバルを導入する中小事業主への支援 等）

３．⾼齢者・障害者等の活躍促進○ 企業における高齢者の定年延長・継続雇用の促進 【２６億円（特別会計）】（65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する支援の実施）○ 高齢者の再就職支援の強化 【４６億円（特別会計）】（ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設

等）○ 高齢者の生きがいの充実、地域における就業機会の確保 【１５４億円（うち特別会計８４億円）】（シルバー人材センターの機能強化（「地域就業機会創出・拡大事業」の拡大）、地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会の確保（「生涯現役促進地域連携事業」の拡充） 等）

8

成⻑と分配の好循環を実現するための基盤の整備
１．質が⾼く効率的な医療提供体制の確保○ 地域医療確保対策の推進【６３６億円】（地域医療介護総合確保基金（医療分）、医師の地域偏在の是正、専門医認定支援事業 等）○ 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進 【１２億円】（８０２０運動・口腔保健推進事業、歯科保健サービスの効果実証事業

等）

２．国⺠の安⼼につながる所得の底上げや社会基盤整備の推進○ 年金受給資格期間の短縮【事項要求】（年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮）○ 水道事業の基盤の強化 【５２０億円】※他省庁分を含む（水道施設の耐震化・広域化の推進等）○ 情報セキュリティ対策の強化 【３０億円（うち特別会計２．４億円）】（セキュリティ監査の実施、ＣＳＩＲＴ（※）支援の事業者への委託等） ※Computer Security Incident Response Team

３．東⽇本⼤震災や熊本地震からの復旧・復興の⽀援や防災対策の推進○ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 【６５８億円（うち特別会計６４８億円）】（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ対策、食品中の放射性物質の摂取量の調査 等）○ 防災対策の推進【２．７億円】（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたDMAT（災害医療派遣チーム）の養成拡充 等）

9平成29年度厚生労働省
予算概算要求の主要施策

10平成２９年度厚生労働省予算概算要求の主要施策
第１の矢

希望を生み出す強い経済（＊）「保健医療２０３５提⾔書」に掲げられている施策

１．医療分野のイノベーション・ICT化の推進（医療系ベンチャーの育成⽀援）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【２２億円】○「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の提⾔を踏まえ、ベンチャー発のイノベーションを促進するため、次の「３つの柱」に沿った振興策を展開し、医療系ベンチャーのエコシステムの確⽴を図る。
① ⾰新的医療機器早期承認制度の創設や上市後のサポート等による「エコシステムを醸成する制度づくり」② ベンチャー企業にアドバイスを⾏うサポート⼈材の確保や「ヘルスケアベンチャー・サミット（仮称）」の開催
等による「エコシステムを構成する⼈材の育成と交流の場づくり」③ 厚⽣労働省への「ベンチャー等⽀援戦略室（仮称）」の設置、「薬事・保険連携相談」の実施等による「『オール厚労省』でのベンチャー⽀援体制の構築」（AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【５７７億円】○ ゲノム医療、再⽣医療、⼈⼯知能など世界最⾼⽔準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、
国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構（AMED）を通じて基礎から実⽤化まで⼀貫した⽀援を⾏い、その成果を円滑に実⽤化する。また、医薬基盤・健康・栄養研究所において新薬創出を促進する⼈⼯知能の開発を⾏う。
（厚⽣労働⾏政施策の推進に資する研究の促進）【⼀部推進枠】（＊）
【８２億円】○ ⾷品安全・労働安全衛⽣・化学物質対策・危機管理等の国⺠の安全確保に必要な研究など、科学的知⾒に基づく
厚⽣労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。
（⾰新的な医薬品・医療機器等の実⽤化のための環境整備）【新規】【推進枠】（＊）
【３．４億円】○ ⾰新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に⼗分な注意をしつつ最適な使⽤を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使⽤する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインの策定、早期のリスク情報の収集・提供などを⾏うための体制整備を⾏う。
○ ゲノム医療を適切に推進するため、遺伝⼦検査に必要となる次世代体外診断薬等に関する国内外の情報を常時収集・分析し、必要な薬事施策を検討する。
11

（医療のICT化・保険者機能の強化）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【６２７億円】○ 平成30年度の医療情報データベースシステム（MID-NET）（※）本格運⽤に向け、オンサイトセンターの整備やシステムの機能強化等の環境整備を進める。
（※）医薬品等の安全対策の向上に資するため、協⼒医療機関の保有する電⼦カルテデータ等の医療情報を網羅的に収集するデータベース○ 医療保険のオンライン資格確認システム・医療等ID制度の平成30年度からの段階的運⽤開始、平成32年からの本格運⽤を⽬指して、システム開発のために必要な経費を確保する。

○ 本格的なＩＣＴ時代の到来を踏まえ、効率的で質の⾼い医療の実現を⽬的として、ＩＣＴの活⽤、ビッグ
データの活⽤により保険者機能を強化するための審査⽀払機関のシステム開発等に必要な経費を確保する。
○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース等を活⽤し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定の情報等を連結したデータベースの構築に向けた調査研究を⾏う。

２．医療の国際展開・国際保健への貢献（我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成⽀援）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊） 【２１億円】○ 我が国の国際保健政策⼈材を戦略的に養成するため、その⼈材の国際的組織への送り出しや、国内組織での受⼊れを⽀援する司令塔機能を担う「グローバルヘルス⼈材戦略センター（仮称）」を設置する。
○ アジア各国における⾼齢者の実態を把握するために必要な指標（案）について、アジア各国への適⽤可能性を検討するとともに、アジア各国との⾼齢化に関する政策対話を促進する。
○ 世界保健機関（WHO）等を通じて、感染症対策、公衆衛⽣危機管理体制の強化や災害保健医療対策、⾼齢化・認知症対策、保健医療⼈材育成などの⽀援を⾏う。また、国際労働機関（ILO）を通じて、労働安全衛⽣の確保、労務問題の改善等を⽀援する。
（AMR（薬剤耐性）対策の推進）【⼀部新規】【推進枠】【５．７億円】○ AMR対策に関する調査研究、国際協⼒、普及啓発を⾏う。また、「薬剤耐性感染症制御研究センター（仮称）」を
国⽴感染症研究所に設置するとともに、「AMRに関する臨床情報センター」を国⽴国際医療研究センターに設置する。

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（医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進）【⼀部新規】【推進枠】（＊）
【４．９億円】○ 新興国等における医療機関の整備等のプロジェクトについて、その実現可能性を現地調査するとともに、途上国における⽇本企業の医薬品・医療機器の展開に向け、途上国で認知度が⾼く、有⽤なWHO認証を⽇本企業が取得することを⽀援する。
○

⾰新的な医療機器・再⽣医療等製品の有効性・安全性等に係る⽇本発の評価⽅法を策定・確⽴するための研究を実施するとともに、国際会議等に提案することにより、評価⽅法の国際標準化を図る。

３．観光先進国の実現・TPPの推進（医療機関における外国⼈患者受⼊体制の充実）【推進枠】（＊）
【３億円】○ 外国⼈が安⼼・安全に⽇本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳等の配置等の⽀援、電話
通訳の利⽤の促進及び医療通訳の育成の強化を実施するとともに、外国⼈患者受⼊医療機関認証制度の普及を図る。
（訪⽇外国⼈旅⾏者の急増に伴う検疫体制の強化）【⼀部推進枠】【１００億円の内数】○ 「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」における訪⽇外国⼈旅⾏者数の⽬標（2020年に4000万⼈）に向けて、検疫所の⼈員の確保や患者搬送⾞両等の物的体制の整備を⾏う。
（TPP協定の批准・発効に向けた輸⼊⾷品の監視体制の強化）【⼀部推進枠】【１１５億円の内数】○ TPP協定により、我が国への海外からの輸⼊⾷品の増加が⾒込まれるため、適切な監視指導を徹底するための分析法の開発や検疫所の⼈員の確保等を⾏い、TPP協定に対応した輸⼊⾷品監視指導計画に基づく監視指導を強化する。
○

最新の科学的知⾒や国際動向を踏まえ、残留農薬・⾷品添加物等の規格基準をより迅速に策定するため、審査体制を強化する。

（⽣活衛⽣関係営業者の活性化や振興など）【４３億円の内数】○ 訪⽇外国⼈旅⾏者への対応に取り組む⽣活衛⽣関係営業者への⽀援を⾏うとともに、引き続き、衛⽣⽔準の確保・向上、相談⽀援体制の強化等を⾏う。

13

第２の矢

夢をつむぐ子育て支援

１．待機児童の解消（保育の受け⽫拡⼤）【⼀部推進枠】【７１２億円（うち特別会計２４億円）】○ 待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに必要となる保育の受け⽫を確保するため、保育園等の整備などによる受⼊児童数の拡⼤を図る。
○ 保育園等の設置等の際に地域住⺠との合意形成を進める⾃治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を⽀援する。
（多様な保育サービスの充実）【⼀部推進枠】○【１２６億円】

０歳児期の育児休業終了後の「⼊園予約制」の導⼊を⽀援する。

○

３歳児以降の継続的な保育サービス確保のため、３歳以上の⼦どもの受⼊れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型⼩規模保育事業所」の設置を⽀援する。

○「放課後⼦ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までに約122万⼈分の受け⽫を確保するという整備⽬標の30年度末までの達成を⽬指す（計画の前倒し）とともに、放課後児童⽀援員等の⼈材確保対策などを推進する。
※内閣府において要求（保育⼈材確保のための総合的な対策）【⼀部推進枠】【３３０億円（うち特別会計１３０億円）】○ ２％相当の処遇改善を⾏うとともに、保育⼠としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の⼥性労働者と賃⾦差がなくなるよう、４万円程度の追加的な処遇改善を実施する。※内閣府において要求○ 保育⼠の宿舎を借り上げるための費⽤を⽀援する「保育⼠宿舎借り上げ⽀援事業」について、その対象要件（保育園等に採⽤されてから５年間）を⾒直し、対象者を拡⼤する。
○ ⼈材情報サイトの開設による求⼈情報の提供、就職希望者向けの保育園等の⾒学会の開催など、新卒の⼈材確保や潜在保育⼠の再就職⽀援、就業継続⽀援の取組を⾏う市町村を積極的に⽀援する。
○

保育、看護、介護の各分野における⼈材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉⼈材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職⽀援の取組を強化する。

○ 保育関連事業主による「魅⼒ある職場づくり」のための雇⽤管理改善の取組について、助成⾦の拡充を⾏う。

14

２．女性・若者の活躍推進（⼥性の活躍推進）【４９億円（うち特別会計４９億円）】○ ⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画の策定等が努⼒義務となっている300⼈以下の中⼩企業について、⾏動計画策定に向けた相談⽀援や助成⾦の⽀給等により、⼥性活躍に向けた取組を促進する。
○ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、職場におけるハラスメントの防⽌に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする改正男⼥雇⽤機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。
○ マザーズハローワーク事業について、拠点数の拡充及びニーズを踏まえた機能強化を⾏う。
（仕事と家庭の両⽴⽀援の推進）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【８３億円（うち特別会計８３億円）】○ 介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を⾏う。
○

男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成⾦の⽀給等により、仕事と家庭の両⽴⽀援に積極的に取り組む事業主を⽀援する。

（若者の就職・職業能⼒開発の推進）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【１４０億円（うち特別会計１２６億円）】○ いわゆる「団塊ジュニア世代」を含む就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、短期集中的なセミナー、
企業に対する雇⼊れ⽀援等を新たに実施することにより、正社員就職に向けた集中的な⽀援を実施する。
○

地域若者サポートステーションにおいて、⾼校等の関係機関との連携を強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ⽬のない就労⽀援を実施する等、⾼校中退者等の若年無業者等に対する就労⽀援の⼀層の推進を図る。

○

ものづくり分野など地域における⼈材の育成を⽀援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により、受検しやすい環境の整備に取り組む。

15

３．総合的子育て支援の推進（妊娠期から⼦育て期にわたる切れ⽬ない⽀援の実施）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【２０７億円】○ 分娩施設が少ない地域において、新規に開設する場合や産科等を増設する場合等の費⽤を⽀援する。
○

⾼額な医療費がかかる不妊治療に要する費⽤について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専⾨相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増加を図る。

○

⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。※⼀部内閣府において要求（児童虐待防⽌対策の強化・社会的養護の推進）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【１，４１１億円】○ 児童相談所、市町村の体制の強化及び専⾨性の向上を図り、相談機能を強化する。特に、児童相談所における弁護⼠
等の活⽤の促進や、市町村における要保護児童等への⽀援拠点の運営⽀援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。
○

社会的養護が必要な⼦どもについて、⾥親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の⼩規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を⾏う。引き続き、児童養護施設等の運営に要する費⽤を確保する。

○ ⾃⽴援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある⼤学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者
以外の⼊居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き⽀援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで⽀援を継続する事業を創設する。
（ひとり親家庭等の⾃⽴⽀援の推進）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【２，０７９億円（うち特別会計５９億円）】○ 「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭等の⾃⽴を⽀援するため、相談窓⼝のワンストップ化の推進、⼦どもの学習⽀援、居場所づくり、親の資格取得⽀援（⾃⽴⽀援教育訓練給付⾦や⾼等職業訓練促進給付⾦の⽀給）、養育費確保⽀援など、ひとり親家庭等の⽀援策を着実に実施する。
○ ひとり親家庭の⾃⽴を推進するため、児童扶養⼿当の⽀給や⼦どもの修学等に必要な資⾦などについて⺟⼦⽗⼦寡婦
福祉資⾦の貸付による⽀援を⾏う。
○

ひとり親を含む⽣活困窮者や⽣活保護受給者等の就労を⽀援するため、これらの者を雇⽤する事業主への効果的な
16
⽀援を強化するとともに、就職後の定着を⽀援する。

第３の矢 安心につながる社会保障
１．介護の環境整備（⾼齢者の利⽤ニーズに対応した介護サービス基盤の確保）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【５７６億円】○ ⾼齢者の⾃⽴⽀援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活⽤によるケアマネジメント⽀援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的⽀援も実施する。
○

認知症⾼齢者の⾒守りネットワークの普及・広域化を推進し、また、認知症サポーターの先進的な取組事例を全国に周知するとともに、認知症サポーター養成講座修了者への復習も含めた学習機会の確保やより上級な講座の開設など、更なる地域での活躍を促進する取組への⽀援を⾏う。

○

介護施設の整備等を進めるため、都道府県に設置されている基⾦（地域医療介護総合確保基⾦）の財源を確保する。

（介護⼈材の確保、⽣産性の向上）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【４８億円（うち特別会計１７億円）】○ 介護保険制度の下で、介護⼈材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、⽉額平均１万円相当の改善を
平成29年度から実施する。障害福祉⼈材の処遇についても、介護⼈材と同様の考え⽅に⽴って対応する。
○

介護事業所における介護職員間の業務分担の推進や、介護福祉⼠の専⾨性を⾼めるための研修プログラムの策定に向けたモデル事業を実施する。

○

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議による現場のニーズ反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発機器を⽤いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な⽀援を⾏うことにより、加速化を図る。

○

介護、看護、保育の各分野における⼈材確保のため、全国の主要なハローワークに設置された「福祉⼈材コーナー」を拡充するとともに、関係機関との連携強化を図るなど、就職⽀援の取組を強化する。（再掲）（元気で豊かな⽼後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【４４億円】○ 第２期データヘルス計画の策定を⽀援するとともに、個⼈の健康管理による意識付け、予防・健康づくりへのインセンティブ、⽣活習慣病の重症化予防等、保険者における先進的な事業の全国展開を加速させるための⽀援等を⾏う。
○

⾼齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による⼼⾝機能の低下の予防、⽣活習慣病等の重症化予防の推進を図る。

○

スマート・ライフ・プロジェクトにより企業・⺠間団体・⾃治体相互の連携を図るとともに、「健康⽇本２１ （第⼆次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮⼩、たばこ対策等を推進する。

17

２．障害者、難病・がん患者等の活躍支援（障害者施策の総合的な推進）【⼀部推進枠】【１１１億円】○ 就労移⾏⽀援、就労継続⽀援事業等を⾏う⽇中活動系事業所やグループホーム等の整備を促進するとともに、障害児⽀援の拠点となる児童発達⽀援センターやきめ細かな⽀援を⾏うための⼩規模な形態による体制の整備を推進する。
○ 精神障害者の地域移⾏を⽀援するため、都道府県による広域調整、関係機関との連携等を⼀層推進する。また、難治性患者に対する専⾨的な治療のため、医療機関間のネットワークの構築等による⽀援体制に関するモデル事業を⾏う。
○ 依存症対策の全国拠点機関を指定し、指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を⾏うとともに、都道府県等において、地域における⼈材養成や相談拠点機関の充実、専⾨医療機関の指定等を推進する。
○ 発達障害者について、関係機関が連携して切れ⽬なく⽀援を⾏う⼿法に関するモデル事業を⾏うとともに、早期
発⾒・早期⽀援を推進するため、かかりつけ医等の対応⼒の向上を図る。
（障害者、難病・がん患者等の就労⽀援など）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【１９３億円（うち特別会計１６９億円）】○ ハローワークを中⼼とした「チーム⽀援」、職業能⼒開発校の体制強化、若年性認知症⽀援のコーディ ネーターの配置拡充等により、精神障害・難病・若年性認知症など多様な障害特性に応じた就労⽀援等を推進する。また、障害者
就業・⽣活⽀援センターの体制の拡充や、雇⽤管理の⾒直し等を⾏う事業主への⽀援により、職場定着⽀援を強化する。
○

ハローワークの専⾨相談員が、がん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就労⽀援について、治療と両⽴できる求⼈の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。また、産業保健総合⽀援センターにおいて、治療と職業⽣活の両⽴⽀援に取り組む企業に対する⽀援を⾏う。

○

障害者就労施設への農業の専⾨家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の⽀援を実施する。

（総合的ながん対策の推進）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【３６４億円】○ がん検診受診率向上に効果の⼤きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、⼦宮頸がん
検診・乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
○ がんのゲノム医療の実⽤化に必要な医療従事者を育成する。また、⼩児がん拠点病院などで⼩児・AYA世代（思春期世代と若年成⼈世代）の⻑期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。

18

３．地域共生社会の実現（世帯全体の複合的な課題を受け⽌める包括的・総合的な相談⽀援等の推進）【⼀部推進枠】（＊）
【１０億円】○ 育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直⾯する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談⽀援体制と連動して対応することができる総合的な相談⽀援体制を構築する。
○ 包括的・総合的な相談体制の構築を⽬指して、各分野の相談体制の充実を図るため、⼦育て世代包括⽀援センター、
ひとり親家庭の相談窓⼝の設置、障害者基幹相談⽀援センター、地域包括⽀援センター、⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援機関等において、各分野での地域における⽣活を⽀える拠点を構築し、専⾨職がサポートする体制を構築する。
（地域の⽀え合いの再⽣・活性化）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【３２億円】○ ⼩中学校区等の住⺠の⾝近な圏域で、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）等の専⾨職によるバックアップのもと、地域課題の把握、住⺠団体等によるインフォーマル活動への⽀援、公的な相談⽀援機関等との課題の共有を⾏い、住⺠が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。
○ 住⺠に⾝近な圏域での地域の⽀え合いの再⽣・活性化を図る観点から、障害者の地域⽣活推進のための⾃発的な取組への⽀援、⾼齢者施策の⽣活⽀援コーディネーターによる地域の多様な主体間の情報共有や連携体制づくり、⾃殺対策「ゲートキーパー」の養成、ボランティア休暇等の普及、地域の健康増進活動⽀援、インフォーマル活動の活性化や⼈材の発掘等により、地域における顔の⾒える関係づくりや地域課題の共有、孤⽴防⽌等の課題解決に向けた取組を⽀援する。
（多様な活躍・就労の機会の確保、就労⽀援の推進）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【２３６億円（うち特別会計１８７億円）】○ 地域社会と密接に連携し、⽣活困窮者、⽣活保護受給者、⾼年齢者、若年無業者、障害者、がん・難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労⽀援の体制を整備する。
（⺠間事業者と協働して⾏う地域福祉・健康づくり事業の実施）【新規】【１．５億円】○ 地域の福祉・医療ニーズが多様化・複雑化する中、⺠間の資⾦やノウハウを活⽤した地域の社会的課題への対応（「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の⼿法の活⽤）について検討を⾏う。
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横断的課題である働き方改革と生産性向上
１．同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の待遇改善・最低賃金の引上げ（⾮正規雇⽤労働者の正社員転換・同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向けた待遇改善の取組）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【５７３億円（うち特別会計５６３億円）】○ キャリアアップ助成⾦の拡充等により、⾮正規雇⽤労働者の正社員転換・待遇改善を強⼒に推進する。
加えて、同⼀労働同⼀賃⾦の実現に向け、各都道府県に「⾮正規雇⽤労働者待遇改善⽀援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助などを実施する。
（多様で安⼼できる働き⽅の普及拡⼤）【２．３億円（うち特別会計８９百万円）】○ 多様な正社員の導⼊や⾮正規雇⽤労働者の正社員転換について、モデル就業規則の作成、企業に対するコンサル
ティング、好事例の収集、専⽤HPによる周知・啓発、企業向けセミナーなどを実施する。
（最低賃⾦の引上げと⽣産性の向上）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【２９億円（うち特別会計２．８億円）】○ 最低賃⾦については、年率３％程度を⽬途として、名⽬GDPの成⻑率にも配慮しつつ引き上げていくことで、全国加重平均が1,000円となることを⽬指す。また、経営⼒強化・⽣産性向上に向けて、中⼩企業・⼩規模事業者への⽀援措置を推進・拡充する。

２．長時間労働の是正（⻑時間労働の是正に向けた法規制の執⾏強化）【１０億円（うち特別会計９．２億円）】○ ⽉80時間を超える残業が疑われる全ての事業場に対する監督指導の強化を図るとともに、時間外及び休⽇労働協定（36協定）の適正な締結・届出のための周知広報を⾏う等により、法規制の執⾏強化を図る。
（テレワークの推進）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【１６億円（うち特別会計１３億円）】○ ⼦育て世代のニーズに応えられるようなサテライトオフィスでのテレワークの普及を図るため、「仕事と⼦育てを⽀援する」サテライトオフィスを活⽤したモデル事業等を実施する。
（勤務間インターバルの⾃発的導⼊の⽀援等）（＊）○ 勤務間インターバルを導⼊する中⼩事業主への⽀援等を⾏う。

【２１億円（特別会計）】20

３．高齢者・障害者等の活躍促進（企業における⾼齢者の定年延⻑・継続雇⽤の促進）（＊）○ 65歳以降の定年延⻑や継続雇⽤制度の導⼊を⾏う企業に対する⽀援を実施する。

【２６億円（特別会計）】（⾼齢者の再就職⽀援の強化）【⼀部新規】【４６億円（特別会計）】○ 「⽣涯現役⽀援窓⼝」、⾼年齢退職予定者キャリア⼈材バンクの機能を拡充するとともに、⾼齢者の技能講習と就労⽀援を⼀体的に実施する「⾼齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を創設する。
（⾼齢者の⽣きがいの充実、地域における就業機会の確保）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【１５４億円（うち特別会計８４億円）】○ 地域に設置される協議会の設置促進、協議会からの提案に基づき実施する「⽣涯現役促進地域連携事業」の拡充を⾏うとともに、「地域就業機会創出・拡⼤事業」の拡⼤等によりシルバー⼈材センターの機能を強化する。
（障害者、難病・がん患者等の就労⽀援など）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）（再掲）【１９３億円（うち特別会計１６９億円）】

４．労働生産性の向上に向けた労働環境の整備（労働⽣産性の向上のための労働関係助成⾦の⾒直し）【新規】【２．２億円（特別会計）】○ 全産業の労働⽣産性を向上させるため、労働関係助成⾦について、⽣産性向上に資する制度となるよう要件の⾒直しを⾏うとともに、利⽤者である事業主等にとって分かりやすく、使いやすいものとなるよう整理統合を⾏う。
（労働⽣産性向上に資する⼈材育成の強化）【⼀部新規】【２９６億円（特別会計）】○ 専⾨実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の⾃発的な能⼒開発⽀援や、キャリア形成促進
助成⾦の抜本的⾒直し等による企業内訓練の推進、⺠間⼈材の活⽤による在職者訓練の拡充など、IT分野をはじめ、
労働⽣産性向上に資する⼈材育成に向けた取組を⼀層推進する。
（雇⽤管理改善による「魅⼒ある職場づくり」の促進）【６６億円（特別会計）】○ 介護、建設分野等の⼈材不⾜分野の事業主を対象に雇⽤管理改善に関する相談援助・情報提供等を強化し、「魅⼒ある職場づくり」を推進する。
（企業の職場情報開⽰に向けた取組の推進）【新規】【１．６億円（特別会計）】○ 職場情報の「⾒える化」を⼀層進めるため、若者雇⽤促進総合サイトや⼥性活躍推進企業データベース等について
21
⼀覧化等をした、より利便性の⾼い情報開⽰の仕組みを構築する。

成長と分配の好循環を実現するための基盤の整備
１．質が高く効率的な医療提供体制の確保（地域医療確保対策の推進）【⼀部新規】【⼀部推進枠】（＊）
【６３６億円】○ 地域医療構想達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基⾦の財源を確保する。
○

都道府県の医師確保対策を強⼒に推進するため、地域医療⽀援センターのキャリア形成プログラムと連携した
地域枠医学⽣に対する修学資⾦の貸与事業を⽀援するとともに、研修先・勤務先等の医師の医学部卒業後の異動情報を⼀元的に管理するデータベースを構築する。

○

⽇本専⾨医機構が各都道府県協議会と連携し、地域医療に配慮した専⾨医の仕組みを構築するための経費や、専⾨医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費を補助する。

（健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進）【推進枠】（＊）
【１２億円】○ ⼝腔保健⽀援センターの設置を促進し、⼝腔と全⾝に関する知識の普及啓発をはじめとした、⽣涯を通じた⻭科
⼝腔保健施策を推進するとともに、⻭科保健サービスの効果の検証を⾏う。

２．国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備・防災対策の推進（年⾦受給資格期間の短縮）○ 年⾦受給資格期間の25年から10年への短縮について、平成29年度から実施する。

【事項要求】（⽔道事業の基盤の強化）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【５２０億円】※他省庁分を含む○ 国⺠⽣活を⽀えるライフラインである⽔道施設の耐震化等を促進するための施設整備を⽀援するとともに、広域化推進に資する⼈材派遣、施設整備の⽀援を⾏う。

（情報セキュリティ対策の強化）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【３０億円（うち特別会計２．４億円）】○ 標的型攻撃に対する多層防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化、厚⽣労働省ＬＡＮシステムの次期更改に向けた整備など、厚⽣労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。
（防災対策の推進）【２．７億円】○ 南海トラフ巨⼤地震や⾸都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供
するDMAT（災害医療派遣チーム）養成の拡充を図る。
22

その他の主要施策
１．自殺対策の推進（地域⾃殺対策強化交付⾦）【２５億円】○ 本年４⽉１⽇から施⾏された「改正⾃殺対策基本法」に基づき、地域⾃殺対策強化交付⾦により、地域レベルでの
実践的な⾃殺対策の取組を⽀援する。
（⾃治体における⾃殺対策計画の策定⽀援）【⼀部新規】【⼀部推進枠】【４．８億円】○ 「改正⾃殺対策基本法」に基づき、「地域⾃殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市への早期設置に向けて取り組むとともに、これらの⾃治体における⾃殺対策計画の早期策定に向けた⽀援を⾏う。

２．戦没者遺骨収集、中国残留邦人等の援護（戦没者遺⾻収集の推進）【２３億円】○ 「戦没者の遺⾻収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚⽣労働省が指定した法⼈を活⽤しつつ、現地調査体制の拡充等、遺⾻の情報収集に集中的に取り組み、遺⾻収集事業の推進を図る。
（中国残留邦⼈等の介護に係る環境整備）【新規】【推進枠】【１．１億円】○ ⾼齢化する中国残留邦⼈等の特別な事情を理解し、適切な介護サービスを提供できる⼈材を育成するとともに、中国残留邦⼈等が安⼼して介護サービスを利⽤できる環境を整える。

23

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた主な施策
事 項

事 業 内 容

29年度
要求額

（億円）

＜第１ 東⽇本⼤震災からの復興への⽀援＞（被災者・被災施設の⽀援）① 被災地⼼のケア⽀援体制の整備

被災地に設置した「⼼のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供⽀援など、 ⼼のケア体制の整備等の⽀援を引き続き⾏う。

14② 被災地における福祉・介護⼈材確保対策

福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員
初任者研修の受講費や就職準備⾦の貸与等の⽀援を引き続き⾏うことにより、⼈材の参⼊を促進し、福祉・介護⼈材の確保を図る。

91③ 避難指⽰区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置

現在、避難指⽰区域等の住⺠の⽅々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービス等の⼀部負担⾦（利⽤者負担）や保険料の免除等の措置を延⻑する場
合には、保険者等に対する財政⽀援を実施しているが、平成29年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

133④ 被災地域における地域医療の再⽣⽀援

福島県の避難指⽰解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を⽀援する。

260

被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛⽣施設、⽔道施設等（⾃治体の復興計画上、29年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政⽀援を⾏う。

220⑤ 被災した各種施設等の災害復旧に対する⽀援⑥ 被災者⽀援総合交付⾦（復興庁所管）
による⽀援

百万円

220
復興の進展に伴い⽣じる被災者⽀援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、億円①被災した⼦どもに対する⽀援、②被災者への⾒守り・相談⽀援等、③介護等の内数のサポート拠点、④被災地の健康⽀援活動に対する⽀援を⼀括化した交付⾦において⾏う。
24

事 項事 業 内 容

29年度
要求額

（億円）

（雇⽤の確保など）⑦ 原⼦⼒災害の影響を受けた被災者の⼀時的な雇⽤の確保

原⼦⼒災害の影響を受けた福島県の被災者について、⺠間企業・ＮＰＯ等への委託による⼀時的な雇⽤機会の確保等を通じ、その⽣活の安定を図る。

⑧ 産業政策と⼀体となった被災地の雇⽤
⽀援

被災地における深刻な⼈⼿不⾜等の雇⽤のミスマッチに対応するため、ハロー
ワークにおけるきめ細かな就職⽀援等と併せて、産業政策と⼀体となった雇⽤⾯での⽀援を⾏う。

19

制度要求

＜第２ 原⼦⼒災害からの復興への⽀援＞⑨ ⾷品中の放射性物質対策の推進

⾷品中の放射性物質の安全対策を推進するため、⾷品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を⾏う。

98

百万円

＜第３ 熊本地震からの復旧・復興への⽀援＞⑩ 被災地における⼼のケア⽀援体制の整備⑪ 被災者に対する⾒守り・相談⽀援等の推進

被災地に設置した「⼼のケアセンター」において、訪問相談や保健医療の提供⽀援など、 ⼼のケア体制の整備等の⽀援を⾏う。
⻑期化する避難⽣活や応急仮設住宅への転居など⽣活環境の変化の中で、被災者が安⼼した⽇常⽣活を営むことができるよう、相談員の巡回による⾒守りや相談⽀援等を⾏い、孤⽴防⽌や地域コミュニティの再構築を着実に
⽀援する。

78

百万円

8.8

25

参考資料

26

平成29年度における社会保障の充実について（厚生労働省・内閣府）○ 平成29年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。
（考え方）
・ 消費税率10％引上げ延期に伴う対応を検討する必要があること。
・ 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度（1.35兆円程度）と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる
重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
・ 既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
【参考】平成28年度における社会保障の充実
事

項事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施

子ども・子育て支援

平成28年度予算額（公費ベース）
5,593億円

社会的養護の充実

345億円

育児休業中の経済的支援の強化

67億円

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

医療・介護サービスの提供体制改革

・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）

904億円

・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分

422億円

地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）

医療
・
介護

・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金

724億円
1,196億円
390億円
612億円

国民健康保険への財政支援の拡充等

2,244億円

被用者保険の拠出金に対する支援

210億円

高額療養費制度の見直し

248億円

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

218億円

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大（注１） 重点化・効率化の財政効果については、平成29年度は、後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施等により、前年度よりも拡大する見込みである。
（注２） 年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて、平成29年度中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出することとしており、概算要求段階では事項要求の取扱いとする。
（注３） 消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。
（注４） 予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。

2,089億円
32億円

27子ども・子育て支援の充実
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施○≪参考≫平成28年度予算額（公費）５，５９３億円

子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児保育事業 ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の向上＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
【参考：待機児童解消加速化プラン】

・平成25年度から29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25・26年度の２か年で合計約22万人分の保育の受け皿拡大を達成。
・現在、平成29年度末までの５か年の合計で約45.6万人分の受け皿拡大を見込んでおり、今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、整備目標を前倒し・上積みし、40万人から50万人とすることとし、平成29
年度末までに待機児童の解消を目指す。

Ⅱ．社会的養護の充実

消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援。

≪参考≫平成28年度予算額（公費）３４５億円○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

28

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）○ 消費税率の引上げにより確保する０．７兆円の範囲で実施する事項と０．３兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、１兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。
○ 「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成２７年度から全て実施。

所要額

量的拡充

質の向上 ※

０．４兆円程度

０．３兆円程度～０．６兆円超程度●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）◎３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）△１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）△４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善（３％～５％）◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応など●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等）○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進●社会的養護の量的拡充◎児童養護施設等の職員配置を改善（5.5:1→4:1等）○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（3%～5%） など

主な内容

など

量的拡充・質の向上 合計 ０．７兆円程度～１兆円超程度※※「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。
「ニッポン一億総活躍プラン」等に掲げられた保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等の処遇改善については、
29
平成29年度概算要求において事項要求とし、具体的な内容については予算編成過程で検討。

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
2025年（平成37年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。
Ⅰ 診療報酬改定
○ 2025年に向けて､質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化･強化、連携に重点的に取り組む。
○ 平成26年度診療報酬改定 ： 消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ（28年度予算額：公費392億円）○ 平成28年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（28年度予算額：公費30億円）。
〔平成28年度改定率〕

診療報酬本体＋0.49%

薬価△1.22%（この他に市場拡大再算定による薬価の見直しにより、△0.19％）

材料価格△0.11%

Ⅱ 地域医療介護総合確保基金（医療分）○ 平成28年度までに都道府県が地域医療構想（ビジョン）を策定することを踏まえ、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金（医療分）の財源を確保する。
（28年度予算額：公費904億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ） ※介護分については次頁に別途記載

平成28年度～基金の都道府県計画

平成27年～28年度○地域医療構想の策定
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・都道府県内の構想区域（２次医療圏が基本）単位で推計
２．目指すべき医療提供体制を実現するための施策

構想を踏まえて事業が本格化

必要な基盤整備等を支援～地域医療構想～
各医療機関の役割分担

病床の機能分化・連携（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進
地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

医療従事者等の確保・養成
病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

医療機関

住まい

医療機関

在宅医療

回復期機能

(高度)急性期機能

医療機関
慢性期機能

30

地域包括ケアシステムの構築※金額は２８年度予算額（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
１,１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介
護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図る
ための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

３９０億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携（６８億円）

認知症施策（１１３億円）

地域ケア会議（４７億円）

生活支援の充実・強化（１６２億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設
置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、
ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％（公費割合は78％）。
※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

31

国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充○ 平成２６年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。
【平成２８年度予算額（公費） ６１２億円】＜国民健康保険制度の場合＞
25年度

保険料額

28年度

保険料額

応能分（約５０％）
５割 ２割

７割
軽減

応能分（約５０％）７割
軽減

応益分（約５０％）

５割 ２割

応益分（約５０％）
対象者を拡大
収入

収入
98万円

147万円

223万円

※ 給与収入、三人世帯の場合

186万円

278万円

《具体的な内容》① ２割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（25年度） 基準額 33万円＋35万円 × 被保険者数 （給与収入 約223万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数 （給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋47万円 × 被保険者数 （給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋48万円 × 被保険者数 （給与収入 約278万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】② ５割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（25年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × （被保険者数－世帯主） （給与収入 約147万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数（給与収入 約178万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋26万円 × 被保険者数（給与収入 約184万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋26.5万円 × 被保険者数（給与収入 約186万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】＜後期高齢者医療制度の場合＞
後期高齢者医療制度においても同様の見直しを実施。

32

国民健康保険への財政支援の拡充○ 平成２７年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》① 財政支援の対象となっていなかった２割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② ７割軽減・５割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 ＝ 算定額 － 法定軽減額 － 未納額【改正前】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料収納額の12％（7割軽減）、6％（5割軽減）【改正後】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料算定額の15％（7割軽減）、14％（5割軽減）、13％（2割軽減）※ 平成２８年度予算額（公費）１，６６４億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

改正前

改正後
保険料額

保険料額
保険者
支援制度

12%

低所得者が多い保険者の財政基盤を強化

保険者
支援制度

6%

15%

14%

低所得者が多い保険者の財政基盤を更に強化

13%

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割 ２割

応能分（約５０％）７割
軽減

応益分（約５０％）

収入

５割

２割

応益分（約５０％）収入○ 財政安定化基金の造成等
財政の安定化のため、予期しない給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制の確保 等
33※ 平成２８年度予算額（国費）５８０億円

被用者保険の拠出金に対する支援○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。
○具体的には、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図り、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

（参考）平成27年度（予算額（国費）：１０９億円）①平成28年度（予算額（国費）：２１０億円）②平成29年度（所要見込額：約７００億円）○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を拡充。

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を更に拡充。

○ 既存分に拡充分109億円を加えて、被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

○ 既存分に拡充分２１０億円を加えて、引き続き被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期納付金負担の負担増の緩和のため、所要保険料率 ※ の高い上位の被用者保険者等の負担軽減を実施。(約600億円)（参考）現行の「高齢者医療運営円滑化等補助金」（平成27年度）
１．趣旨○ 被用者保険者の高齢者医療に係る拠出金負担が大幅に増加している状況にかんがみ、その緩和を図り、制度の円
滑な実施を確保する。
２．助成対象保険者① 総報酬（標準報酬総額）に占める拠出金（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者医療拠出金）の割合（所要保険料率）が、健康保険組合平均の１．１倍を超え、被保険者１人当たり総報酬が健保組合平均より低い（平成27年度
年560万円未満）保険者② 加入者一人当たり前期高齢者納付金について、団塊世代の前期高齢者への移行前の平成23年度から平成27年度
への伸びが大きい保険者
３．助成方法○ 所要保険料率や前期納付金負担の伸びに応じて助成(負担が重い保険者に高い助成率を適用)する。

※ 総報酬に占める前期納付金の割合○ 現在、保険者の支え合いで実施している拠
出金（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）負担の特に重い保険者の負担軽減策の対象を拡大し※1、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い※2と国費で折半する。（約100億円）※１ 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定※２ 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水
準を反映

34

高額療養費制度の見直し
１．見直しの趣旨○ 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する。（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行うもの。）
２．見直しの内容（見直し前）（見直し後）
月単位の上限額

上位所得者（年収約770万円以上）

150,000円＋(医療費－500,000円)×１%<４月目～：83,400円>

健保：標報53万円以上
国保：旧ただし書き所得600万円超

歳未満

３人世帯（給与所得者/夫婦子1人の場合：年収約210万～約770万円

低所得者 (住民税非課税)

年収約1,160万円以上
健保：標報83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超

年収約770～約1,160万円
健保：標報53万～79万円
国保：旧ただし書き所得600万～901万円

70

一般所得者
（上位所得者・低所得者以外）

月単位の上限額

年収約370～約770万円
80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

健保：標報28万～50万円
国保：旧ただし書き所得210万～600万円

年収約370万円以下
健保：標報26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)

252,600円＋(医療費－842,000円)×１%<４月目～：140,100円>
167,400円＋(医療費－558,000円)×１%<４月目～：93,000円>

約1,330万人

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>
57,600円<４月目～：44,400円>

約4,060万人

35,400円<４月目～：24,600円>※ ＜４月目～＞は多数回該当の額。
※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとする。

３．施行日と予算額
平成27年１月から実施。平成28年度予算額（公費）２４８億円

35

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化②完全実施（実施時期は、今後検討）
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）①一部実施（平成２７年４月）
第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（６５歳以上の約２割）【所要見込額 約1,400億円（公費ベース※）】【平成28年度予算額 218億円（公費ベース※）】

第１段階
（保険料
基準額×）

保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階

0.45 → 0.3

現行 0.5 → 0.45

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税

1.7（65歳以上全体の約３割）
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
65歳以上全体の約2割
②
0.7
0.5
①
0.45
第2
②
0.3
段階
第1段階

※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）
月5,514円（第６期(H27～H29)の全国平均額）

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填

②

第3
段階

第4段階

第5段階

第6
段階

第7
段階

第8
段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本
人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120
万円以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円以上190万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額190万円以上290万
円未満

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
290万円以
上

650万人

240万人

240万人

440万人

410万人

370万人

270万人

270万人

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出

540万人※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

36

難病・小児慢性特定疾病対策に係る公平かつ安定的な制度の運用
医療費助成制度のポイント＜医療費助成の法定給付化＞○ 平成27年１月から新制度を開始し、財源について義務的経費化＜医療費助成の対象疾病の拡大＞○ 難病（大人）・・・従前：５６疾病→ ３０６疾病※１※１ 平成２７年１月から１１０疾病を対象に実施。平成２７年７月から１９６疾病を追加して３０６疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病（子ども）・・・従前：５１４疾病（⇒※２ ５９７疾病） → ７０４疾病※２ 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を５９７疾病に再整理（対象者は同じ）し、新規で１０７疾病を追加した。

＜自己負担割合＞○ 自己負担割合について、現行の３割から２割に引下げ。
＜自己負担限度額等＞○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。
（原則は2,500～30,000円／月）○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮（障害者医療（重度かつ継続）と同じ上限設定（最大20,000円／月））○ 高額な医療を要する軽症者への配慮（軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象）○ 子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））○ 既認定者への配慮＝経過措置期間（３年間）中の特例（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）

医療費助成制度に必要な平成28年度予算額（公費）は、２，０８９億円※

医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

37

遺族基礎年金の父子家庭への拡大
見直しの趣旨○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。
見直しの内容○遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。
現行の支給対象●子のある妻又は●子

拡大後の支給対象●子のある妻又は夫又は●子※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成26年４月１日から施行。
○

施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。

○

所要見込額
約１００億円（平成28年度予算額（国費）３２億円）※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。

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