第1章

総

則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岡田文化財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県三重郡菰野町に置く。
（目的）
第３条 この法人は、県民の芸術文化に関する知識と教養の普及・向上に資し、もって三重県における文化の振興発展に寄与すること、及び財団が主催する奨学金制度を通じて三重県内の向学心のある若者に教育機会を広げることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1）三重県の新進芸術家の芸術・文化活動への育成、援助をすること。
2) 三重県内の伝統工芸活動に対し助成すること。
1）3）三重県の文化財の保存、修理に対する助成をすること。
4）財団の主催するコンサート、講演会事業を広く県民に提供すること。
5）美術館パラミタミュージアムを管理運営すること。
6）美術資料(作品)を収集し調査研究すること。
7）絵画・彫刻・工芸品等著名な美術作品の展覧会を開催すること。
8) パラミタミュージアム及び展覧会における関連商品(図録等)の販売に係わる収益事業をすること。
9) 財団が所有する施設、器材等の貸出を行うこと。
10）優秀な学徒にして、経済的理由により修学困難な者に対し奨学金を給付して修学を助けること。
11) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業をすること。
２. 前項の事業は三重県内で行うが、事業により県外で行うことが出来る。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日終わる。

第2章

財産及び会計（財産の構成）
第６条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
1) 設立当初の財産目録に記載された財産
2) 購入した美術品等
3）財産から生じる収入
4）事業に伴う収入
5）寄附金品
6）その他の収入（基本財産）
第７条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第1及び別表第2の財産は、この法人の基本財産とする。

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２．別表第2の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条
第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
３．第1項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理）第８条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が定める。
２．基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れるか、確実な信託会社に信託するか、又は国債、公債等その他確実な有価証券にかえて保管するものとする。
（基本財産の処分の制限）
第９条 基本財産は、これを譲渡し、交換し、担保に供し、又はその他の財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは理事会
及び評議員会において、それぞれの３分の２以上の議決を経て、その一部を処分し、又はその全部、もしくは一部を担保に供することができる。
（事業計画及び予算）第10条 この法人の事業計画書、及びこれに伴う収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第7号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
1)事業報告2）事業報告の附属明細書
3）貸借対照表
4）損益計算書(正味財産増減計算書)
5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
6）財産目録6）財産目録7）キャッシュフロー計算書
7）キャッシュフロー計算書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号、第7号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)会計監査報告(3)理事及び監事並びに評議員の名簿(4)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2（公益目的取得財産残額の算定）第12条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に 基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項5号の書類に記載するものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第13条 この法人が、借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会の決議の上、評議員会において議決に加わる評議員の3分の2以上の議決を経なければならない。
２．この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
（会計原則等）第14条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。
３．特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第3章

評議員

（評議員）
第15条 この法人に、評議員５名以上を置く。
（選任等）
第16条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般
法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会にて行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 地方公共団体② 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人③ 国立大学法人第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
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④
⑤
⑥

地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
国の機関
特殊法人（特別の法律により特別の設立好意をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３．この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．評議員は、理事、監事及び会計監査人又は職員を兼ねることができない。
５．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（職務）第17条 評議員は、評議員会を構成し、第21条に規定する事項を議決する。
（任期）
第18条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．評議員は、辞任又は任期満了においても、第１5条の定員を欠くときは後任者の就任するまでは、その権利義務を有する。なお、補欠の評議員の任期は前任者の残存期間とする。
（報酬）
第19条 評議員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。ただし、その額は毎年総額300万円を超えないものとする。
２．前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
３．前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程」による。

第4章

評議員会

（評議員会）
第20条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第21条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（種類及び開催）
第22条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２．定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３．臨時評議員会は、いつでも招集することができる。
（招集）第23条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２．前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．前項の請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４．評議員は、前項の規定による評議員会の招集がなされない場合又は前項の規定による請求があった日から6週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合は、裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。
（招集の通知）第24条 理事長は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第25条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により決定
する。
（定足数）
第26条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第27条 評議員会の議事は、法令に規定する事項及びこの定款で特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員現在数の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決議する。
2.前項において議長は、評議員として決議に加わることは出来ない。但し可否同数
は議長が一票いれて決める。
（決議の省略）第28条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第29条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第30条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印をしなければならない。

第5章

役員、会計監査人等（種別及び員数）
第31条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上
（２）監事
１名以上
２．この法人に会計監査人１名以上を置く。
３．代表理事を１名以上２名以内選定する。
４. 前項の代表理事のうち１名を理事長とする。
５．この法人の理事のうち１名を専務理事、常務理事とすることができる。
６．専務理事は、理事長を補佐して業務を総括する。
７．常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、業務を処理する。
８．前項の専務理事又は常務理事をもつて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
９．前5項のほか、専務理事、常務理事については「専務理事、常務理事規程」によるものとする。
（選任）第32条 理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２．代表理事および理事長は、理事会の決議によって選任する。
３．理事、監事及び会計監査人は、相互に兼ねることができない。
４．各理事について当該理事及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
５．他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令の定めるものは除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合
計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事、会計監査人についても同様とする。
６．この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)
及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。) 並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７．理事長、理事、監事及び会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

6（理事の職務、権限、報告）第33条 理事は理事会を構成し、第6章に掲げる職務を遂行する。
２．理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し執行する。
３．代表理事は、理事長に事故があったとき、または理事長が欠けたときは、理事長に代行し、法人の代表としての業務を執行する。
４．専務理事又は常務理事は、理事長を補佐して、この法人の日常の業務を処理する。
５．専務理事又は常務理事は、理事長に事故があったとき、又は理事長が欠けたときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。
６．理事長及びこの法人の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務、権限）
第34条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成すること。
(2) この法人の財産及び会計を監査し、評議員会に報告すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席して意見を述べること。
(4) 業務の執行及び財産、会計について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告すること。
（5）前号の報告するため必要があるときは、理事会の招集を請求し、若しくは招集すること。
（6）理事が評議員会に提案しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査結果を評議員会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって、この法人に著しい損害を生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめるよう請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告書を作成する。
(2) 理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反し、重大な事実があることを発見したときは、その調査結果を監事に報告すること。
(3) その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第35条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４．役員は、辞任又は任期満了においても、第31条の定員を欠くときは後任者が就任するまでは、その権利義務を有する。
５．会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
６．会計監査人は、前項に評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

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（解任）
第36条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事については議決に加わることのできる評議員数の3分の2以上の決議に基づいて行われなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２．前項について評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
３．会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議において解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠ったとき又は会計監査人としてふさ
わしくない非行があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
４．監事は、会計監査人が前項のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。ただし、監事全員の同意を要するものとする。
５．前項の場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に行われる評議員会に報告しなければならない。ただし、互選により定めた監事が報告を行う。
（報酬等）
第37条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２．役員には、その職務遂行のために要する費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程」による。
４．会計監査人の報酬等は、理事会において監事の過半数の同意を得て定める。
（取引の制限）第38条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示して、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が、その理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引（責任の免除）第39条 この法人は、役員及び会計監査人の一般法人法第１９８条において準用する第１１１
条第１項の賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任限度額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉理事長及び顧問）
第40条 この法人に名誉理事長を１名、顧問を若干名置くことができる。
２．名誉理事長及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３．名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（名誉理事長及び顧問の職務）第41条 名誉理事長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることが
できる。

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第6章

理事会

（構成）
第42条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第43条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）各規則の制定、変更及び廃止に関する事項、ただし評議員会が議決すべきものを除く（３）理事の職務の執行の監督（４）代表理事２名（うち１名は理事長）、専務理事又は常務理事の選定及び解職（５）重要な財産の処分及び譲受け（６）多額な借財（７）重要な使用人の選任及び解任（８）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（９）内部管理体制の整備（10）第39条の規定による責任の免除（11）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２．この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(現在理事数)の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株式割当増資への応募（４）株主宛配布書類の受領（種類及び開催）
第44条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）前項の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般法人法第１９７条において準用する第１０１条第２項及び第３項に基づ
き、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招集）第45条 理事会は代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合
及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２．代表理事は前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日程、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の7日前までに各理事、各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第46条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

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（定足数）
第47条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第48条 理事会の議事は、この定款に別段の定めるもののほか、決裁について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
（決議の省略）第49条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の全員が書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事が異議を申し出た場合はその限りではない。
（報告の省略）第50条 理事若しくは監事又は会計監査人が理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第33条第5項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第51条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議事録にはその出席した代表理事及び監事が、署名、押印しなければならない。
（理事会規程）第52条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款によるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第7章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第53条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得て変更することができる。
２．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３．前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
４．第1項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。
（合併等）
第54条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般法人法による法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡
及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２．前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければ
ならない。

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（解散）
第55条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他
法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第56条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には評議員会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第57条 この法人が、解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条
第１項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

事務局

（設置等）
第58条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
（備え付け書類及び帳簿）第59条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）理事、監事、会計監査人、評議員の名簿（3）役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規則（4）財産目録（5）事業計画書及び収支予算書（6）事業報告書及び貸借対照表等の計算書類（7）前項の監査報告書(8) キャッシュフロー計算書(9) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法律の定めによるものとともに、第60条第2項に定める情報公開規程による。

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第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第60条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第61条 この法人は、業務上知り得た個人情報保護に万全を期するものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第62条 この法人の公告は、電子公告とする。
２．事故その他やむを得ない事由によって、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。

第10章

補則

（委任）
第63条 この定款に定めるものの他、第4条に定めるこの法人が行う助成又は支援に対する応募の要項及び助成先及び支援先の選考方法、その他この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

12

附

則

1.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条のの規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3. この法人の最初の代表理事、会計監査人は次の者とする。
代表理事
会計監査人
別表第1

岡田卓也
有限責任監査法人トーマツ

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第7条関係）
財産種別
定期預金

投資有価証券

別紙第2

物量等
三重銀行
本店営業部
百五銀行
四日市支店
第三銀行
本店営業部
北伊勢上野信用金庫 本店営業部
イオン株式会社株式
20081300株

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第7条関係）
財産種別
美術品

場所・物量等
工芸品（陶芸・七宝・截金・硝子・漆器・アップリケ）
絵 画（絵画・扇画・版画）
彫 刻（彫刻・石彫）
写 真
その他（書・書簡など）

平成22年3月以前取得

13

1562点
1182点
359点
250点
14点

附

則

1、

この定款は、平成23年4月1日から施行する。

1、

この定款は、平成26年3月11日から施行する。

1、

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条
第1項の規定に基づく行政庁の変更認定を受けた日から施行する。

1、

この定款は、令和 2年 6月22日から施行する。

1、

この定款は、令和 5年 3月 8日から施行する。

1、

この定款は、令和 6年 3月 5日から施行する。

1、

この定款は、令和 6年 6月26日から施行する。

14