学び続ける高槻の教職員

高槻市教職員研修計画

令和５年４月改訂

目次

１．はじめに～策定の背景～

１

２．「大阪府教員等育成指標」について

２

３．OSAKA教職スタンダード（共通の指標）

３４．OSAKA教職スタンダード（職に応じた指標） 10

５．スクールリーダースタンダード

14

６．OSAKA小・中学校事務職員スタンダード

16

７．高槻市教職員研修基本体系

19

８．指標に対応した研修実施要項の見方

20

１．はじめに～策定の背景～

中核市である高槻市は、「教育公務員特例法」の改正により、大阪府が作成した指標をもとに市の研修計画を作成することが求められていることから、本「学び続ける高槻の教職員（高槻市教員等研修計画・高槻市学校事務職員研修計画）」を作成しました。
この指標と研修計画を活用し、一人ひとりの教員および学校事務職員がそれぞれのキャリア（経験や職責）に応じて計画的に研修等に取り組み、自らの資質・能力の向上を図ることができるようになること、及び児童生徒を取り巻く今日的な課題に自信を持って取り組めるようになることを期待しています。
グローバル化の進展や人工知能AI、ロボティクス、IoTといった科学技術の急速な発展は、学校において獲得すべき知識や技能にも大きな変化をもたらしています。さらに、現代は、少子高齢化の進行、所得格差の拡大、雇用環境の変化などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、急激な社会的変化が進み、先行き不透明な「予測困難な時代」と言われています。
子どもたちがこのような変化を前向きに受け止め、持続可能な社会の担い手として21世紀を生き抜くために必要な資質・能力を身に付けていくために、学校教育においては、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善等により、児童・生徒の知識の理解の質を高めることが不可欠です。
そのため、教員には、これからの時代に対応できる資質・能力を児童・生徒に育むための力量を高めることが求められており、さらに「チーム学校」の理念のもと、課題解決のために組織的・協働的に取り組む姿勢も必要となっています。
一方、近年の教員の大量退職、大量採用の影響により、学校現場では、先輩教員から経験の少ない教員への知識や技能の伝承が図りにくい状況も起こりつつあります。
このような状況に対処するため、大阪府では、府教育センターが教員に必要とされる資質・能力を経験や職責に応じて整理した「OSAKA教職スタンダード」を平成 26 年度に、管理職やミドルリーダーに必要なマネジメント力の育成に特化した「スクールリーダースタンダード」を平成 27 年度に策定するなど、教員の資質・能力の向上のために研修の体系化を図ってきたところです。
そのような中、国においては、平成 28 年度に「教育公務員特例法」が改正され、教育委員会と教員養成を担う大学等とで構成する「教員育成協議会」を新たに設置し、養成・採用・研修を通じて一体的に教員の資質・能力の向上に取り組むための「指標」を策定することとなりました。
これを受けて「大阪府教員育成協議会」を設置し、大阪府としての「指標」を明確化するとともに、全ての教員の計画的な研修受講に向けて「大阪府教員等研修計画」を平成 30 年３月に策定したところです。
今般、国のGIGAスクール構想を受け、児童・生徒に１人１台端末が整備されたことを踏まえ、ICTを効果的に活用することで、これまでの教育実践の蓄積に、個別最適な学びを組み合わせ、一体的に充実させることにより、主体的・対話的で深い学びを実現し、教育の質の向上につなげていくことが求められています。
今後、学校における「教育の情報化」を推進するとともに、教員のICT活用指導力を育成する必要があることから、令和３年３月に「OSAKA教職スタンダード（共通の指標）」を改訂し、令和４年３月に「スクールリーダースタンダード（校長・准校長等の指標）」を改訂しました。
本計画の活用を一層進めることにより、一人ひとりの教員がそれぞれのキャリア（経験や職責）に応じて計画的に研修等に取り組み、自らの資質・能力の向上を図ることや子どもを取り巻く今日的な課題に自信を持って取り組むことを期待しています。
（『大阪府教員等研修計画〜未来を拓く教育をめざして〜』より）

大阪府教員育成協議会【大学】【大阪府教育庁】

大阪教育大学・関西大学・近畿大学
四天王寺大学・大阪大谷大学【市町村教育委員会等】
大阪府都市教育長協議会
大阪府町村教育長会
豊能地区３市２町の代表【校長会】
大阪府小学校長会
大阪府公立中学校長会
大阪府立高等学校長協会「資質の向上に関する指標」及び「教員等研修計画」
１２．「大阪府教員等育成指標」について「大阪府教員等研修計画」ｐ８より「大阪府教員等育成指標」について「大阪府教員等育成指標」とは、①「OSAKA教職スタンダード（共通の指標）」 ②「OSAKA教職スタンダード（職に応じた指標）」 ③「スクールリーダースタンダード」の３つから成り、そのうち①「OSAKA教職スタンダード（共通の指標）」は、学校種を越えた共通のものであり、全ての教員等に求められる資質・能力をキャリアパス（経験や職責）に応じて整理したものです。
また、 ②「OSAKA教職スタンダード（職に応じた指標）」は、３つの専門領域(「支援学校（学級）の教諭」「養護教諭」「栄養教諭」)を、 ③「スクールリーダースタンダード」についてはス
クールリーダーとしての役割に応じて指標を設定しています。

指標の対象（学校種の範囲）
公立の小学校、中学校、義務教育学校、府立学校（高等学校、支援学校、中学校）（教員の範囲）校長・准校長、教頭、首席、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、講師職に応じた指標（３つの専門領域）

支援学校（学級）の教諭

養護教諭

OSAKA
教職スタンダード
栄養教諭

スクールリーダー
スタンダード２３．OSAKA教職スタンダード（共通の指標）「大阪府教員等研修計画」ｐ９より「キャリアステージ」「OSAKA教職スタンダード」は、教員としての資質の向上に関する内容で、共通に求められる資質・能力を教員等の経験や適性、職責に応じて「第０期」から「第４期」までの５段階のキャリアステージに分けて整理しています。
教職に就く前の準備段階を「第０期」、教職についてからは、初任期にあたる「第１期」に始まりミドルリーダーとして発展・深化する「第２期」「第３期」を経て、キャリアの成熟期にあたる「第４期」まで５段階のキャリアステージに対応づけています。

第４期

キャリアの成熟期

分掌や学年など校内組織の長を担うなど学校運営上の重要な役割を担当する。豊富な経験を生かし、広い視野で組織的な運営を行う。

第３期 ミドルリーダー深化期
分掌や学年など組織のミドルリーダーとして専門性や自らの実践をもとに組織を活性化する。同僚や経験の少ない教員への指導的役割を担う。

第２期

ミドルリーダー発展期

知識や経験に基づき専門性を高め、積極的に実践を積み重ねる。教員としての自立期。

第１期

初任期

教員として基礎的な力や実践力を身に付けている。

第０期

採用時（教員養成期における到達目標）

大阪府が採用時に求める教員としての資質・能力。
求められる教員像。

学び
続ける
教員

実践的な専門性

豊かな開かれた人間性

社会性

採用時に求める人物像

豊かな人間性

実践的な専門性

開かれた社会性

何より子どもが好きで子どもと共感で幅広い識見や主体的・自律的に 教育活

保護者や地域の人々と相互連携を深めき、子どもに積極的に心を開いていく動に当たる姿勢など、専門的知識・技ながら、信頼関係を築き、学校教育をことができる人

能に裏打ちされた指導力を備えた人

通して家庭や地域に働きかけ、その思いを受け入れていく人

大阪府が採用時に求める人物像
３

３．OSAKA教職スタンダード（共通の指標）「大阪府教員等研修計画」ｐ１０より

大阪がめざす教育の実現のために、「OSAKA教職スタンダード（共通の指標）」では、教員に求められる５つの資質・能力（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ）を、それぞれ３項目に細分化し、15の項目を設定しています。

求められる資質・能力•１ 人権尊重の精神•４ 課題解決能力

子どもの気持ちや願い、背景を理解し、人権尊重の精神に基づいて指導できる力

様々な情報の中から課題を明確にして、解決に導くための方針を策定し、実行できる力•２ 危機管理能力•５ 法令遵守の態度

安全で安心な学習環境を整備するために必要な知識に基づき、危機管理できる力

社会人としての一般常識を身に付けるとともに、教育公務員として法令を遵守し、モラルを向上させることができる力•３ 学び続ける力
子どもへの愛情と教育への情熱を持
ち、専門性や指導力を高めることができる力

Ⅰ 教育への情熱と教員に求められる基礎的素養•６ 事務能力教育活動における様々な事務処理を正確かつ適切に行える力

Ⅱ 社会人としての基礎的素養•10 授業を構想する力•７ 協働して取り組むことができる力
教育活動は組織活動であることを理解し、組織が最大限の力を発揮できるよ
うな個人の動き方を理解し実践できる力•８ ネットワークを構築する力
課題解決に向けて、専門家や学校外の関係者と適切に情報の共有等ができる
調整力•9 マネジメントする力
学校教育目標の実現に向けて、学校全体で取り組むようマネジメントするとともに、人材を育成できる力

Ⅲ 学校組織の一員としての行動力や企画力、調整力•13 子どもを理解し一人ひとりを指導する力

学習内容のねらいを明確にし、子どもの実態に即して創意工夫した学習指導案等を作成できる力

子どもや保護者の思いや背景、支援のニーズを把握した上で、適切なかかわりや助言を行うことができる力•11 授業を展開する力•14 子どもの集団づくりを指導できる力

子どもの発達の段階や認知特性、習熟度に応じて、子どもの力を伸ばせる授業を展開できる力

多様な子どもの状況を理解した上で、子どもが主体的に行動するよう指導する力•12 授業を評価する力
評価の観点を理解し、授業評価シートや授業改善シート等を活用して授業を評価し、改善できる力•15 子どもを集団づくりの中でエンパワーできる指導力
子どもが学校の中で居場所や活躍する場面をつくり相互に認め合える集団を育成できる力

Ⅳ 子どもたちを伸ばすことができる授業力、教科の指導
力

Ⅴ 子どもの自尊感情を高め、集団づくりなどを指導する力

４

３．OSAKA教職スタンダード「大阪府教員等研修計画」ｐ１１より（共通の指標）５

３．OSAKA教職スタンダード「大阪府教員等研修計画」ｐ１2より（共通の指標）6

３．OSAKA教職スタンダード「大阪府教員等研修計画」ｐ１３より（共通の指標）7

３．OSAKA教職スタンダード「大阪府教員等研修計画」ｐ１４より（共通の指標）8

３．OSAKA教職スタンダード「大阪府教員等研修計画」ｐ１５より（共通の指標）９

４．OSAKA教職スタンダード（職に応じた指標）「大阪府教員等研修計画」ｐ１６より「OSAKA 教職スタンダード（職に応じた指標）」とは「ＯＳＡＫＡ教職スタンダード（共通の指標）」とは別に、「支援学校（学級）の教諭」「養護教諭」「栄養教諭」の３つの職については、その専門性に鑑みて職にそれぞれ３項目を設定しています。

支援学校（学級）の教諭
１ネットワークの構築
子どもに必要な支援を行うために、福祉・医療・労働などの外部の外部の関係者等との効果的な連携を進めることができる力

２子ども理解 個の教育的ニーズに応じた指導・支援
子どもの教育的ニーズが何かを的確に受け止め、支援教育に関わる理論に基づく適切な支援策を指導助言することができる力

養護教諭

１学校保健活動の推進
子どもの健康課題を把握し、専門性を生かして学校保健を計画・実行していくことができる力

２学校保健に関わる危機管理
救急処置や事故の未然防止など、学校保健に関して危機管理ができる力

３健康管理及び健康相談
３交流及び共同学習等
地域の学校や通常の学級との交流の中で「ともに学び、ともに育つ」教育を推進できる指導力

健康診断や感染症予防、健康相談など、健康課題に適切に対応できる力

栄養教諭

１食に関する指導個別的な相談指導
子どもの食に関する課題を把握し、専門性を生かして学校全体の食教育を計画・実行していくことができる力

２栄養管理
学校給食栄養管理者として子どもたちの実態を把握し、適切な献立作成を及び栄養管理を行うことができる力

３衛生管理
衛生管理責任者として安全・安心な学校給食を実施できる力※「支援学校（学級）の教諭」は、支援学校・支援学級・通級指導教室・自立支援推進校・共生推進校の教諭が対象となります。

４．OSAKA教職スタンダード（職に応じた指標）「大阪府教員等研修計画」ｐ１7より

４．OSAKA教職スタンダード「大阪府教員等研修計画」ｐ１8より（職に応じた指標）

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４．OSAKA教職スタンダード「大阪府教員等研修計画」ｐ１9より（職に応じた指標）

13

５．スクールリーダースタンダード「大阪府教員等研修計画」ｐ２０より「スクールリーダースタンダード（校長・准校長等の指標）」とは教員組織のミドルリーダーから、校長・准校長に至るまでに必要とされる６つの資質・能力を、「第１期」から「第４期」の４段階のキャリアステージに分けて整理しています。
「第１期」 を「リーダー養成期」とし、 「第２期」を「首席/指導教諭」、「第３期」 を「教頭」、 「第４期」 を「校長・准校長」として全部で４段階のキャリアステージに分けています。

学校全体の課題を明確にし、解決への方策を「学校経営方針」として策定し、ＰＤＣＡサイクルにより実行する「学校経営的」視点

１
経営的視点
学校予算や徴収金等の適正な執行についての知識を有し、点検を行えるような「学校事務・財務」の視点

課題設定
６・解決

２

学校事務・

組織管理

財務

・運営

一人ひとりの教職員や教職員集団の課題（強みと弱み）を把握し、学校教育目標を実現できる組織にしていく「組織運営・管理」の視点

スクール
リーダー
学校教育の充実に向けて、適切な情報発信や、他校種や地域など関係者との交流や連携を企画実施できる「渉外」の視点

スタンダード３

５

人事管理
渉外・人生育成

リスクマネジメントについての知識と技能を身に付け、学校の安全確保にむけた体制整
備と方針を示すことができる「危機・安全管理」の視点

教職員の模範となる規範意識を身に付け、教職員の育成のための指導力や、適正な評価をしていく「人事管理・人材育成」の視点

４
危機・安全管理

校長・准校長
教頭

首席・指導教諭
首席、指導教諭として校内外の組織を横断して指導性を発揮する

リーダー養成期
校内のミドルリーダーとして、担当組織の中心として業務を遂行する

14

５．OSAKAスクールリーダースタンダード

15「大阪府教員等研修計画」ｐ２１より

６．OSAKA小・中学校事務職員スタンダード「大阪府小・中学校事務職員研修計画」ｐ２より
学校事務職員は、学校における基幹的職員であり、学校 組織における唯一の総務・財務等に通じる専門職として、所属する学校の事務をつかさどると定められています。
校長・教頭等が学校におけるマネジメント機能を十分に発揮できるようにするため、事務職員がその専門性を生かして、学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として処理し、より主体的・積極的に校務運営に参画することが求められています。

求められる資質・能力•１ 実務能力学校事務における様々な業務を正確にかつ適切に行える力•8 協働的組織力•２ 人権意識向上と人権教育理解
子どもの気持ちや願い、背景を理解し、人権尊重の精神に基づいて業務を遂行できる力

教育活動は組織活動であることを理解し、組織が最大限の力を発揮できるような個人の動き方を理解し実践する力•３ 子ども理解•9 学校マネジメント力

多様な子どもへの理解を深め、教職員と協働することができる力

学校教育目標の実現に向けて、学校全体で取り組むことができるようにマネジメントするとともに、人材を育成する力•４ 法令・条例•10 ネットワークを構築する力

社会人としての一般常識を身に付けるとともに、公務員としての法令を順守する力

課題解決に向けて、専門家や学校外の関係者と適切に情報の共有等の調整ができる力•５ 主体的に学び続ける力
学校事務職員の専門性や、自らの知識を深めるために学ぶ意欲を高めようとする力

協働による学校組織づくり

学校事務職員としての基礎的資質「キャリアステージ」
学校事務職員としての資質の向上に関する内容で、求められる資質・能力を教職員の経験や職責に応じて「第１期」から「第４期」までの４段階のキャリアステージに分けて整理して•６ 課題解決能力
様々な情報の中から課題を明確化して、解決に導くための方針を策定する力•７ 危機管理能力
安全で安心な学習環境を整備するために必要な知識と、危機管理できる力います。
学校事務職員に就く前の準備段階から学校事務職員に求められる資質・能力、基礎的な力を身に付ける「第１期 基礎養成期（採用時～初任期）」、知識や経験にもとづき専門性を高め、積極的に実践を積み重ねていき、ミドルリーダーとして専門性や自らの実践をもとに組織を活性化させる「第２期 専門性養成期（初任期～ミドルリーダー発展期）」「第３期 専門性・指導力養成期（ミドルリーダー発展期～深化期）」を経て、豊社会人としての資質富な経験を生かし、広い視野で組織的な運用を行う「第４期指導力・統率力向上期（ミドルリーダー深化期～キャリアの成熟期）」まで４段階のキャリアステージに対応しています。

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17

「ＯＳＡＫＡ小・中学校事務職員スタンダード」「大阪府小・中学校事務職員研修計画」ｐ３より

1８

19

高槻市では上記の基本体系をもとに年間研修計画および月別の研修計画を作成し提示しています

７.

８.

実施要項の見方

20高槻市教育委員会

教育センター

電話番号：０７２－６７５－０３９８