山口学芸大学
平成 30 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 31 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

山口学芸大学

山口学芸大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を「至誠」、教育理念を「芸術を基盤とする教育」と定め、それらを教育目的とした学部・学科・研究科が設置されており、それぞれに使命・目的、教育目的を明確に反映した三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が定められている。
社会情勢や関係法令にも適切に対応し、各種免許取得に必要なカリキュラムの整備に積極的に取組んでいる。
使命・目的及び教育目的の周知については「Campus Guide‐学生ハンドブック‐」を
学生及び教職員に配付するとともに、ホームページや各種媒体を通じて行っている。
中長期計画については、「宇部学園経営改善計画」を策定し実行している。
「基準２．学生」について明確なアドミッション・ポリシーを策定し、それに従い各種入試を実施しており、入学者は継続的に確保されている。
学修支援に関する方針を定め、教員と職員が連携して取組む仕組みを構築するとともに、チューター制を置き、学生の個別のニーズに対応している。中途退学・休学・留年への対応策として、問題の把握と情報共有による早期対応体制が整備されている。
キャリア支援の体制として「進路支援センター」に三つの支援室を設置し、きめ細かく対応するとともに学生サービス、生活支援についても積極的に取組んでいる。
教育目的達成のための校地・校舎・各種実習施設・設備等が十分整備されるとともに、耐震化及びバリアフリー化についても配慮している。
学生支援に対する意見、要望を把握するため、各種アンケートを実施している。
○「進路支援センター」のもとに「就職支援室」「教職支援室」「保育職支援室」を置き、きめ細かい支援を行っていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、それをもとに単位認定基準及び成績
評価基準・卒業認定基準・進級基準等を定め、厳正に運用している。また、時代にふさわ
しいカリキュラム・ポリシーを定め、それに基づいた教育課程を編成し実行している。
三つのポリシーをもとに学生の学修状況・資格取得状況・就職状況等をきめ細かく把握
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山口学芸大学するとともに、それらを教職員間で共有し、学生指導に当たっている。
学修指導の改善に向けて「授業に関するアンケート」や教員間の授業参観を実施し、その結果を参考に各教員は授業改善に取組んでいる。
「基準４．教員・職員」について
教授会規程等により、大学の意思決定の権限と責任は学長にあることが明確になっているが、教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について学長による定めがなく、周知されていないことに関しては早急な対応が求められる。
教学マネジメント体制は学生部を中心に教職協働により整備されている。設置基準上必要な専任教員数及び教授数は確保され、適正に配置されている。FD・SD 委員会主催の研修会を全教職員対象に実施し、成果を挙げている。
研究環境を整えるとともに、研究活動への資源配分についても諸規則を制定し、適切な管理運営を行っている。公的研究費に関しても各種規則に基づき運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
中長期計画については経営改善計画を策定し、着実に実行している。
環境保全に配慮した運営を行っているが、今後、危機管理マニュアルの整備及び避難訓練の実施が望まれる。人権に関してはさまざまな配慮を行っている。
教育情報公開について、一部不足の部分があるため、今後適切な対応が求められる。
理事会・評議員会は適正に運営されているとともに、監事は適切に選任され、業務を執行している。
法人全体及び大学の財務状況は健全であり、収支バランスも適正な状況である。会計
処理は、各種規則を整備し適正に執行されており、会計監査も厳正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための自己点検・評価を実施するための体制として「山口学芸大学自己点
検・評価規程」を制定し、この規則に基づき実施している。
従来から各組織で行っていたデータの収集・蓄積・整理・分析を大学全体で一元的に行うため、学長企画室に「企画・IR 委員会」を発足させ、運用を開始したところであり、今後の活動が期待される。
自己点検・評価を通して内部質保証を行うとともに、PDCA サイクルの仕組みが概ね機能しているが、法令上の履行における一部不足の部分について整備し、内部質保証の機能性を高めるよう今後の更なる取組みが望まれる。
総じて、大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った学部・学科・研究科を設置し、各種免許取得に関する教育支援及び学生生活支援等を適切に実施している。
三つのポリシーに基づく教育課程編成を適切に行うとともに、学生確保も着実に行われ、財政基盤も安定している。
経営・管理に関しては規則等に基づき概ね適切に運営するとともに、自己点検・評価を実施することにより内部質保証にも積極的に取組んでいる。
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山口学芸大学「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A．地域連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．近隣小学校との連携事業「なぎの木連携プロジェクト」
2．県・市教育委員会や地元小学校等との連携による「教育活動を体験する機会」の設立
3．山口県教育庁による「教員をめざす学生の学校体験制度」への積極的参加

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を「至誠」、教育理念を「芸術を基盤とする教育」と定め、それらを学部・学科・研究科の教育目的として具体的かつ明確に表現している。
「教育学科の 3 つの特色」を柱に、大学独自の教育内容を簡潔な表現で公表するとともに、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し明示している。
社会情勢の変化に対しては、使命・目的を具現化するため、学科編成や教育課程の見直しを適宜行うとともに、各種免許が取得できるよう学科・専攻及び研究科の整備を積極的に取組んでいる。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性
3

山口学芸大学【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定については、役員・教職員が組織的に参画するとともに、「Campus Guide‐学生ハンドブック‐」を学生及び教職員に配付し周知している。また、ホームページや各種広報媒体を通じて周知を図っている。
中長期的計画については、使命・目的及び教育目的を反映した「宇部学園経営改善計画」を策定し、適宜検証しながら実行している。
三つのポリシーに使命・目的及び教育目的を反映し、それらを具現化する教育研究組織が整備されている。
基準２．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉「教職に対する強い使命感を持った感性豊かな教育者・保育者の養成」という教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを策定し、学生募集要項・ホームページ・オープン
キャンパスでの説明などで学外に周知している。
アドミッション・ポリシーに従って入試区分を設定し、適切な体制のもとで入試が行われている。
入学定員に沿って、入学者数が継続的に確保されている。
2－2 学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
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山口学芸大学〈理由〉
学修支援について、方針を定め、教員と職員が連携して取組む仕組みを構築し、工夫をしながら適切に行っている。また、チューター制を導入し、学部教員及びゼミナール科目担当教員が個別の学生のニーズに対応している。
学修支援の充実策として、「履修申告確認票」「卒業に関わる履修計画及び修得単位確認票」を活用し、複数の教員免許取得などのため複雑となる履修計画の作成に役立てている。
また、オフィスアワー制度を全学的に実施している。中途退学、休学及び留年への対応策
として、問題の把握と情報共有による早期対応体制が整備され機能している。
TA 制度については、平成 29(2017)年度から試行的に実施されているが、今後の取組みの充実に期待したい。
2－3 キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援の体制として、学生部に「進路支援センター」を置き、そのもとに「就職支援室」「教職支援室」「保育職支援室」を設置して、相談・助言体制を整備している。
また、教員採用試験などの詳細な情報を掲載した「就職ガイドブック」を作成し、就職への動機付けを行っている。
インターンシップについては、山口県教育委員会主催の「学校体験制度」などを中心に実施している。教員採用試験合格率が年々上昇傾向にあり、保育職への就職率 100%を継続して確保するなど、キャリア支援が実績を挙げている。
〈優れた点〉○「進路支援センター」のもとに「就職支援室」「教職支援室」「保育職支援室」を置き、きめ細かい支援を行っていることは評価できる。
2－4 学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導等を統括する組織として学生部学生課及び「学生生活支援委員会」を置き、適切な支援が行われている。学生生活支援の相談窓口として、チューター制5

山口学芸大学が機能しており、学生の心身に関する健康相談・心的支援・生活相談は保健室及び学生相談室で行っている。特待生奨学金・遠隔地特別奨学金等、大学独自の奨学金制度を定めるなど、学生に対する経済的支援が行われている。学生の課外活動に対しては、経済的支援、施設に関する支援が行われている。
障がいのある学生に対する配慮については、学生相談室において支援体制を整備している。
2－5 学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のための校地・校舎・設備等が整備され、適切に管理・運営されている。
保育士・教員養成課程として必要な模擬教室等の実習施設及び IT 施設は、十分な整備が図られている。また、図書館については、平成 30(2018)年度に移転に伴う改修工事を実施し、アクティブ・ラーニングコーナーやグループ学習室の機能が充実した。
「宇部学園施設耐震化計画」や新校舎整備計画に沿って、耐震などの安全性向上、バリ
アフリー化の推進に配慮している。
クラスサイズは教育効果が十分得られるよう適切に管理されている。
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に対する学生の意見を把握するため、「授業に関するアンケート」を実施し、アンケート結果に基づいて科目担当者に授業改善報告書の提出を求めており、学修支援の改善に取組んでいる。
心身に関する健康相談・経済的支援をはじめとする学生生活及び施設・設備等の学修環
境に対する学生の意見・要望は「学生生活に関するアンケート」によって把握し、その結6山口学芸大学
果を全学に周知した上で、対応・改善を行っている。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、四つの「基盤的学士力」を修得すること、五つの「資質・能力」を身に付けることがディプロマ・ポリシーに定められ、ホームページなどで周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定基準・成績評価基準・卒業認定基準・修了認
定基準については学則に適切に定められ、進級基準については「Campus Guide‐学生ハンドブック‐」に掲載し、学生へ十分に周知されており、厳正に適用されている。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に定められた教育目的を踏まえ、時代にふさわしいカリキュラム・ポリシーをカリ
キュラム検討委員会、企画・IR 委員会、運営委員会、教授会等で慎重に検討を重ね、決定しており、教職員間で周知が図られている。ディプロマ・ポリシーにある四つの「基礎的学士力」を修得、教育学部において定める五つの「資質・能力」
・知識・技能の養成を、教養科目と専門科目の中に位置付け、カリキュラム・ポリシーとの一貫性を図っている。
大学の基本理念である「芸術を基盤とした教育」が教養教育にも位置付けられており、
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山口学芸大学
教養教育が大学教育の基盤として実施されている。
教員間で授業参観を実施し、実施後作成する「授業参観報告書」などを共有し、効果的な教授方法について検討し改善に努めている。
〈参考意見〉○現在履修登録単位数の上限を 60 単位としているが、学生の実態を踏まえ、単位制度の実質を保つため、履修登録可能な上限単位数の見直しが望まれる。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
キャンパスを共有する山口芸術短期大学との合同組織である教務委員会、FD・SD 委員会が主体となり、三つのポリシーを踏まえ「授業に関するアンケート」「学生生活に関するアンケート」「授業時間外の学修に関する調査」などを行うことで学修成果の点検・評価をし、学生の修学状況については、学部会議に学部・学科支援室員も出席することで、一人ひとりの学生の様子をきめ細かく把握し、共有している。
また、資格取得状況は学生部教務課で一元管理し、それを教授会で報告し、一人ひとりの学生の状況を確認している。進路決定状況については教授会で報告し、個別の状況については学部会議で就職支援室・教職支援室・保育職支援室の各担当教員から詳細な報告がなされ、全教職員で共有して指導に当たる体制ができており効果を挙げている。
学修指導の改善に向け、学生対象に「授業に関するアンケート」を実施し学生部教務課で集計した上で運営委員会・教授会に報告し共有できる体制となっており、各教員は授業改善に努めている。
基準４．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性8山口学芸大学【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
学則及び教授会規程により、大学の意思決定の権限と責任は学長にあることが明確になっている。教授会は、教育研究に関し学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関として、
その位置付け及び役割が教授会規程に明確に規定されている。しかしながら、教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について学長により定められておらず、周知されていないことに関し、早急な対応が求められる。
教学マネジメント体制は、学生部を中心に教職協働により整備され、役割の明確化とマ
ネジメントの機能強化が図られている。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づく教授会規程第 3 条第 1 項第 3 号に定める教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について学長が定めていない点は、改善を要する。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準上必要な専任教員数及び教授数は確保され、適切に配置されている。教員の採用・昇任は「教員資格審査基準内規」に従い、適切に行われている。
「業績報告書」を活用した教員評価制度の導入を図っている。
FD・SD 委員会主催の FD・SD 研修会を全教職員対象に開催しているほか、「大学リーグやまぐち」「大学間連携共同教育推進事業」など他大学と連携した研修事業への参加を通じて教育研究活動の改善及び個人の能力開発等に取組み、成果を挙げている。
4－3 職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
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山口学芸大学〈理由〉
職員の専門的な資質・能力向上を図るために併設の短期大学との合同組織として FD・
SD 委員会を設置し、全教職員を対象に FD・SD 研修会や新任教職員研修を実施している。
特に、教学マネジメントの確立や大学経営課題への取組みに関する研修として「大学リーグやまぐち」への参加は効果的である。設置基準における SD の義務化を踏まえて、大学を構成する一事務職員として教職協働の一翼を担えるように体制が整備されている。
4－4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究活動では、研究環境を整えるとともに、諸規則を整備し適切な管理運営がなされている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿って、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止等に関する規程」及び「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程」を整備し、運用している。教職員への研究倫理教育、コンプライアンス教育への対応については「研究推進・研
究不正防止委員会」を設置し行動規範を定め遵守している。研究活動への資源配分（研究助成経費、学長裁量経費）では、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における研究に係る取扱いに関する規程」を整備し配分を行っている。また、外部資金の獲得については、学生
部連携推進課が中心となって、公的研究費の管理・運営体制を整え、受入れ実績は年々増加している。
基準５．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を概ね満たしている。
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

【評価】
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山口学芸大学
基準項目 5-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき管理運営に関する規則を整備し、適切な運営が図られている。経営改善計画を策定し、使命・目的の達成のための継続的な努力が行われている。
教育情報及び教員の養成の状況に関する情報はホームページで公表されているが、法令に定められる条項に対し充足していない事項については、改めて補填する等の対応が求められる。
省エネ設備の導入、学生・教職員への節電喚起等の啓発活動の実施を通して、環境保全に配慮した体制を維持している。人権侵害を防止し健全で快適な就学・就労環境を保障するため、ハラスメントの防止に関する規則の整備、ハラスメント相談員の配置などにより人権に対する配慮がなされている。
〈改善を要する点〉○学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項第 3 号に定める各教員が有する学位に関することが公表されていない点は、改善が必要である。
○教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 第 1 項第 2 号に定める各教員が有する学位に関すること及び同第 4 号に定める卒業者の教員免許状の取得の状況に関することが公表されていない点は、改善が必要である。
〈参考意見〉○理事会及び評議員会の議事録作成及び議事録署名人に関して明確に定めることが望まれる。
○危機管理マニュアルを整備することが望まれる。
○避難訓練を実施することが望まれる。
5－2 理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為に基づく学校法人の意思決定機関として、事業計画を確実に執行す
るなど、適切に運営されている。理事会の機動的意思決定や理事会機能を補佐する機関として運営委員会を設置し、機能している。
理事は、寄附行為に基づき適切に選任され、理事会への出席状況及び欠席時の意思表示は適切である。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック11山口学芸大学
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会と大学運営の連携を図るため、大学の運営に関する重要事項を審議する機関として運営委員会を設置し、理事長がリーダーシップを発揮し理事会での意思決定を円滑に行う体制を整備している。
監事は寄附行為に基づき適切に選任され、理事会及び評議員会への出席、公認会計士による会計監査への立会いと意見交換、監事監査計画に基づく会計監査及び業務監査を行うなど、適切に業務を執行している。
評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、業務を執行している。評議員会への出席状
況及び欠席時の意思表示は適切である。
5－4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「宇部学園経営改善計画」及び 5 か年の財務計画を作成し、安定した財務基盤の確立に努力し適切な財務運営がなされている。法人全体の経常収支差額は、平成 25(2013)年度から平成 29(2017)年度まで過去 5 か年間黒字で推移しており、安定した学生数を確保するとともに、人件費をはじめ経費の支出抑制に努めるなど収支バランスが確保されている。また、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率等財務比率についても良好な状況にある。資産運用に関しては規則を整備し、外部資金獲得に向けて積極的な努力を続けている。
5－5 会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
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山口学芸大学
会計処理は、学校法人会計基準及び「経理規程」「資産運用に関する規程」等を遵守し責任者を定めて適正に執行されている。当初予算に計上していない重要事項となる案件については、補正予算の編成を事務部事務課から評議員会を経て理事会で決定した後執行している。
学校法人の収支及び財産の状況について計算書類が正しく示されているかについて、監事及び公認会計士はその妥当性及び適切性を調査し、適正に会計監査を実施している。また、監事と公認会計士、理事長と監事・公認会計士との意見交換も行われ、情報の共有化がなされている。従って、会計監査体制の整備が図られ厳正に実施されている。
基準６．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価を実施するため「山口学芸大学自己点検・評価規程」を制定し、この規則に基づき自己点検・評価委員会及び自己点検・評価実施委員会を設置している。
自己点検・評価委員会は全学的な視野に立ち、学長を中心に各部署の長で組織することにより責任を伴った自己点検・評価の実施・分析・公表等を行っている。
自己点検・評価実施委員会は各部署の実務を担当する者で組織し、報告書の作成を行っている。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
毎年度、内部質保証のために各部署において目標を定め、それぞれの取組みに対して自己点検・評価を実施し、その結果を共有することにより、次年度の目標を決定し教育研究の深化を目指し取組んでいる。
従来から各組織で行っていたデータの収集、蓄積、整理、分析を大学全体で一元的に把13

山口学芸大学握するため、学長企画室に「企画・IR 委員会」を発足させ、データの収集と分析を開始している。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学における内部質保証は、学部・学科・研究科及び各部署における自己点検・評価をベースにしており、自己点検・評価によって発見された課題や、改善・向上方策について、組織的に検討することができるようになっている。
PDCA サイクルに従って事業計画書を作成し、結果を事業報告書にまとめ、状況を定期的に点検し、次の事業計画書に反映させるとともに、各種アンケートの結果を有効に利用することにより内部質保証の仕組みが概ね機能している。
〈参考意見〉○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号等、法令上の履行における一部未対応の部分について整備し、内部質保証システムの機能性を高めるための今後の更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携A－1 教育活動における地域社会との連携
A-1-①

自治体との連携の教育的活用

A-1-②

他大学との連携の教育的活用

A-1-③

教育研究領域にかかわる地域社会への発信【概評】
平成 29(2017)年度に山口市と「包括連携協定」を結び、今日的課題について大学と山口市の間で組織的に連携を図りながら取組み、学生への教育効果を得るとともに社会貢献としての成果と実績を挙げている。
「大学リーグやまぐち」の事業へ積極的に参加し、大学の特色である「芸術を基盤とした教育」を生かした芸術系の公開講座や講演会を開催するなど、積極的に地域に発信している。山口大学の協力を得て大学間連携共同教育推進事業に参加し、大学間での連携を深め、学内だけではできない教育プログラムを組むことができ学修効果を挙げている。また、「地（知）の拠点大学による地方創成事業（COC+）」は、平成 27(2015)年度から山口大
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山口学芸大学
学を基幹校とし、協働での事業展開をはじめ、地域が求めるカリキュラム改革や地方自治
体や企業との協働による学生への魅力ある就職先の提供・創出等、地域や他大学との連携のもと、さまざまな取組みを展開している。
教員養成に力を入れ、積極的に近隣小学校をはじめ教育委員会との連携事業を企画し、学生が体験学習・実地学習・実践学習ができるようにし、地元で就職できる環境を整え成果を挙げている。
教育・保育支援センターでは、保育士や幼稚園教諭・小学校教諭向け講座を多彩に開講するなど、地域の保育者・教育者へ積極的に発信している。
今後は、今以上に学内施設を地域へ開放し、より多くの地域住民が積極的に活用できるような取組みを工夫し、地域住民にとって身近な大学となることを期待する。

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山口学芸大学

大学の挙げた特記事項（自己点検評価書から転載）
本学の教員養成で重視しているのは教育実践力である。そのために、1、2 年生のうちから、教育現場での教員の仕事を直に感じることのできる機会を、授業内だけでなく授業外でも設けており、多くの学生が参加している。こうしたリアリティある体験をとおして、教員への志望が明確になる学生もいる。主な取り組みを具体的に列挙すると、以下のとおりである。
1．近隣小学校との連携事業「なぎの木連携プロジェクト」
大学独自の取組みとして、近隣の小学校（山口市立上郷小学校）との連携事業「なぎの木連携プロジェクト」を締結している。この事業は大きく 3 つの活動からなる。
1 点目はスクールボランティアであり、授業の補助や学校行事の補助を行う。2 点目は児童と学生の交流の場の設定である。2 年生の前・後期に開講している「子ども実地研究」の授業の一環として、学生が昼休みに小学校を訪問したり、大学に子どもたちを招いた交流会（年 2 回）を開催したりしている。3 点目は小学校教員と学生との交流である。小学校教員が講師となった研修会を開催している。
2．県・市教育委員会や地元小学校等との連携による「教育活動を体験する機会」の設定
カリキュラムに比較的余裕のある 1・2 年生には、授業の空き時間や長期休暇を利用して、県・市教育委員会や地元小学校が企画するスクールボランティア等の「体験する機会」に積極的に参加するよう奨励している。学生は、自分の得意分野や関心を生かした「理科ボランティア」や「体育ボランティア」（授業の補助等）に登録したり、「夏休み学習会」の学習支援などに参加したりしている。教育実習を予定している地元の小学校・特別支援学校でボランティアを行う、あるいは実習後に引き続きボランティアとして関わる学生もおり、相乗的な学びとなっている。また、学校現場以外でも、教員志望を活かしたボラン
ティアを行っている。たとえば学校の近隣の児童養護施設に定期的に訪問し、学習支援を行っている。
こうしたスクールボランティアは学生が自主的に参加している場合も多く、大学としてすべてを把握できていないが、山口県教育庁が募集する「理科ボランティア」を例にあげると、平成 29（2017）年度実績は 3 校 9 人が参加している。
3．山口県教育庁による「教員をめざす学生の学校体験制度」への積極的参加
この制度は、教員志願者の実践的指導力を育成することを目的に山口県教育庁が実施している「山口県の教師塾」のプログラムの１つである。教員を志望する大学生（1.2 年生）
が、山口県内の指定された小学校において、一定の期間中、学習活動、学校行事、その他
学校教育活動の補助を体験する。本学では例年多くの学生が参加しており、平成 29（2017）年度実績は、38 人（1 年生 18 人、2 年生 20 人）である。
「山口県の教師塾」には、このプログラム以外に大学 3 年生を対象とした「教師力向上
プログラム」があり、体験制度はそのエントリー資格となっている。教師力向上プログラ
ム修了者は教員採用試験で特別選考の対象となるため、本学に限らず多くの志願者がいる
が、平成 30（2018）年度では定員 30 人のうち 10 人を本学学生が占めている。これは学校体験制度に積極的に取組んできた成果のひとつである。

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