The Journal of Farm Animal in Infectious Disease
Vol.3 No.4 2014

総PORCINE EPIDEMIC DIARRHEA IN JAPAN AND
ITS CONTROL MEASURES

説

豚流行性下痢の現状と対策
大橋誠一

鈴木亨

宮﨑綾子

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構〒 305-0856

山川睦

動物衛生研究所ウイルス・疫学研究領域

茨城県つくば市観音台 3-1-5

電話：029-838-7765

FAX：029-838-7880

e-mail：ohashis@affrc.go.jp［要約］

豚流行性下痢（PED）は PED ウイルスの感染による急性下痢を特徴とする伝染病である。全ての日齢の豚が感染するが、新生豚では重篤化しやすく、その死亡率は 100％に達することがある。PED の発生はヨーロッパの一部地域や日本を含むアジア地域で散発的な下痢として認識されていたが、1996
年、南九州を中心に約 8 万頭が感染し、哺乳豚を中心におよそ 4 万頭が死亡するという大規模な発生が起こった。その後、国内ではウイルス中和試験による抗体検出法や免疫組織化学染色による抗原検出法などの診断法が確立され、家畜伝染病予防法により届出伝染病に指定された。また、乳汁免疫の誘導を目的とした母豚用のワクチンも市販された。
2010 年から中国において、感染した哺乳豚の 50％以上が死亡する新型の PED ウイルスの流行が報告された。2013 年 5 月に、アメリカ合衆国で哺乳豚に被害の大きな PED の発生が確認されると、急速に感染が拡大し、甚大な損害もたらした。2013 年 10 月には日本でも 7 年ぶりに PED が発生し、その後 2014 年 9 月までに 38 道県 819 件の発生が報告された。最新の遺伝子解析によると近年の日本流行株は中国流行株、北米流行株と近縁であることが明らかとなっただけでなく、これまでの日本分離株およびワクチン株とも異なることから、新たなウイルスが侵入し、国内に拡大していったことが推定された。
キーワード：衛生対策、コロナウイルス、発生状況、豚流行性下痢

メリカ合衆国で PED の発生が確認されると、［はじめに］

急速に感染が拡大し、経済的および公衆衛生上

豚 流 行 性 下 痢（PED） は PED ウ イ ル ス

も大きな問題となった。日本でも、2013 年 10（PEDV）の感染による急性下痢を特徴とする月に 7 年ぶりの発生が確認された。本稿ではこ伝染病である。
すべての日齢の豚が感染するが、れまでの国内外の発生状況と対策について述べ

若齢豚では重篤化しやすく、哺乳豚の死亡率はる。

100％に達することもある。これまで PED の［病発生はヨーロッパおよび日本を含むアジア地域

因］PEDV はコロナウイルス科アルファコロナで散発的な下痢として認識された。2010 年、感染した哺乳豚の 50～90％が死亡する新型のウイルス属に分類される 1 本鎖 RNA ウイルスPEDV が中国で報告されて以来、大きな関心である。PEDV は抗原的には単一で血清型はが寄せられた［6］。2013 年 5 月になって、アないと考えられる。同じアルファコロナウイルス属の豚伝染性胃腸炎（TGE）ウイルスとは

受理：2014 年 10 月 14 日

交差反応を示さない。ウイルス粒子は直径約－ 103 －家畜感染症学会誌
3 巻 4 号 2014

豚流行性下痢の現状と対策

95～190 nm の球形で、エンベロープを保有している（図 1）。ウイルス RNA とヌクレオタンパクからなるヌクレオキャプシド包むエンベ
ロープには特徴的なこん棒状のスパイクタンパ
ク、メンブレンタンパク、エンベロープタンパ
クなどがある。スパイクタンパクは中和抗体を誘導する。PEDV はエーテルやクロロホルムなどの有機溶媒に感受性である。細胞馴化ウイ
ルスにおける温度に対する感受性は、60℃、30分で不活化されるが、50℃では比較的安定である［3］。4℃では pH5～9、37℃では pH6.5～7.5で安定である。
［疫図 1

学］

（1）症状

表 1

PEDV の電子顕微鏡像

PEDV の環境中での生残性豚が唯一の感受性動物で、全ての日齢で感染環境する。主徴は水様性の下痢と嘔吐で、TGE と新鮮便

40℃～60℃

最長 7 日間酷似する。臨床症状の発現は過去の発生状況、飼料

ウェットフィード 室温
ドライフィード 室温

少なくとも 28 日間
最長 7 日間は嘔吐・下痢により急速に脱水および削痩し、

スラリー

4℃、－20℃
室温

少なくとも 28 日間
最長 14 日間数日の経過で死亡することが多い。母豚では食飲水

室温

7 日間

欲不振、下痢、嘔吐が認められる。また、泌乳

AASV Research updates 2013, 313-215

ワクチン使用の有無等により異なる。哺乳豚で条件

感染性ウイルス検出期間の減少あるいは停止により、哺乳豚の症状を憎悪化する。肥育豚では食欲不振、下痢・嘔吐が下痢として報告された［7］。1978 年、ベルギー認められるが、数日で回復する。さらに、感染で同様の下痢が発生し、その材料からコロナウしても発症しない豚も多く、感染源として重要イルス様粒子が検出され、PED の原因としてである。

同定された［5］。その後、ヨーロッパではチェコ、ハンガリー、イタリアおよびドイツ等でも（2）感染経路発生が確認されているが、いずれも散発的な発生で、大きな流行には至っていない。

感染は経口的にウイルスが侵入することで始まる。感染豚の糞便には大量のウイルスが含ま

ア ジ ア で は 中 国 で 1970 年 代 に、 韓 国 で はれ、ウイルスは糞便中でも長期間感染性を保持1980 年代に PED を疑う発生が報告されているするため、重要な感染源となる（表 1）。潜伏［1］。その他にベトナム、タイ、フィリピンで期は暴露されたウイルスの量に依存するが、おも発生が確認されている。また、2010 年以降、よそ 2～4 日である。ウイルスの直接伝播は感

中国においてこれまでと異なるウイルス株によ染豚の糞便や下痢を介して起こる。間接的な伝る大規模な流行があり、被害が深刻化している

播の要因としては糞便に汚染されたトラック、という報告がある［6］。

作業者、器具器材、餌等がある。特に、汚染さ（2）日本における発生状況（表 2）れた車は農場間の感染を拡大させる重要な要因

国内での発生は 1980 年代より散発的な発生が報告されたが、1990 年以降、規模の大きなと考えられる。
［発発生が報告され、1996 年には南九州を中心に生］約 8 万頭が感染し、哺乳豚を中心におよそ 4 万（1）世界における発生状況頭が死亡したと報告されている［4］。その後散発的な発生は報告されたが、2006 年以降は新PED の最初の報告は、1971 年、イギリスでTGE と異なるコロナウイルスによる肥育豚の－ 104 －たな発生報告はなかった。

The Journal of Farm Animal in Infectious Disease
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ITS CONTROL MEASURES

表 2

過去の国内の発生状況

発生県1982 年

1983 年

発生規模

発生状況

2月

岩手県

1戸

全ての日齢

3月

宮城県1戸

全ての日齢（死亡なし）

2月

岩手県

1戸全ての日齢3月

宮城県

1戸全ての日齢（死亡なし）

4月

岩手県

5 戸 2,756 頭

哺乳豚 179 頭死亡

11 月

徳島県

家保管内の 42.5％

全ての日齢？

1月

北海道

1戸

肥育後期を除く全ての日齢

1月

北海道

14 戸 2,103 頭

全ての日齢（育成豚は少ない）

3月

鹿児島県

10 月

香川県

1984 年

3月

千葉県

1 戸 202 頭

繁殖豚、子豚 10 頭死亡

1993 年

4月

北海道

1 戸 2,075 頭

全ての日齢、158 頭死亡

1994 年

1月

鹿児島県

複数戸

哺乳豚、分娩豚のみ

数千頭死亡

5月

三重県

3 戸 1,384 頭

哺乳豚のみ、545 頭死亡

1995 年

2月

群馬県

1 戸約 600 頭

全ての日齢

1996 年2～8 月

北海道、岩手県、宮城県
秋田県、福島県、三重県
熊本県、宮崎県、鹿児島県

102 戸

39,539 頭死亡

大分県、三重県、長崎県

3戸

185 頭

4月

三重県

1戸

534 頭

6～7 月

北海道

2戸

1890 頭1999 年

1～2 月

三重県

2戸

812 頭

2001 年

1～2 月

鹿児島県

2戸

2218 頭2006 年

2月

香川県

1戸

3頭

2013 年

9月

沖縄県

1戸

母豚と種雄豚の約半数が食欲不振
哺乳豚の約 50％が死亡

1997 年
1998 年20-30 頭死亡＊疑われる事例も一部含む。平成 8 年度豚流行性下痢（PED）の血清学的診断に関する緊急調査研究実施報告書より（4）近年の流行ウイルスの特徴（3）近年の PED 発生状況
2013 年 4 月にオハイオ州で PED を疑う下痢

近年の PEDV 国内流行株の遺伝子解析の結の発生し、アメリカ合衆国で初めて PED が確果、近年の北米株、中国株および韓国株と近縁認された。その後、発生は急速に拡大し、2014であるだけでなく、近年の流行では遺伝学的に年 9 月までに 31 州計約 8500 件の発生が報告さ2 種類のウイルス（北米株および変異〈INDELs〉れた。またカナダでは、1980 年に PED を疑う株）が存在することも明らかとなった。また、下痢の発生が確認されている以降新たな発生はこれまでの日本分離株およびワクチン株とも異確認されていなかったが、2014 年 1 月にオンなることから、新たなウイルスが侵入し、国内タリオ州で発生が確認され、10 月 1 日時点で 4に拡大していったことが推定された（図 3）。

州 70 件の発生が報告されている。さらに、メさらに、標準株である CV777 株、1996 年流行株、キシコ、ペルー、コロンビア、ドミニカ共和国

2013 年流行株および変異株の間で抗原性の比でも PED の発生が確認されており、世界的な較を行った結果、抗原性に大きな差が認められ規模で流行が拡大している。

なかった（表 4）。

2013 年 10 月、沖縄県の繁殖農場で 7 年ぶりに PED の発生が確認された（図 2）
。さらに、

［診断］

11 月上旬には茨城県の一貫農場で 2 例目の発臨床症状は TGE をはじめその他の原因の下生が確認され、それ以降 2014 年 10 月 1 日現在、痢とも類似しているため、確定診断には病原学

38 道県、819 件の発生が確認された（表 3）。

的および血清学的診断が類症鑑別上必須であ－ 105 －家畜感染症学会誌
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豚流行性下痢の現状と対策

図 2
表 3

PED の発生の推移（週間、地域別）（2）病理学的診断

2013～2014 年の地域毎の PED の発生状況
発生県
発生件数
発症頭数
死亡頭数
地域

肉眼的所見として、胃の未消化凝固乳の滞留

38/47（80.9％）819/5,570（14.7％）
1,233,702/9,685,000（12.7％）
377,471/9,685,000（3.9％）
平成 26 年 10 月 5 日現在
件数

死亡数

北海道

2314275

東北8156397

関東226127934

中部

14145578と膨満、小腸腸壁の菲薄化が観察される。組織的には、小腸絨毛上皮の萎縮と粘膜上皮細胞の空胞化、扁平化、壊死と脱落が観察される。また、発症初期の小腸では、ウイルス特異的抗体を用いた免疫組織化学染色によりウイルス抗原の検出が可能である。
（3）ウイルス学的検査
ウイルス分離には Vero 細胞が用いられる。

近畿

00

ウイルス分離材料には腸管、腸内容、下痢便等

中国・四国

195863が用いられる。ウイルス分離に用いる培地には

九州・沖縄

329122895

トリプシンを添加する必要がある［2］。ウイル

合計

819372942

スの増殖に伴って多核巨細胞を形成し、継代を繰りかえすことでより明瞭な細胞変性効果としる。より的確な診断を実施するため、発症してて観察される（図 4）。分離ウイルスの同定は間もない複数頭を検査するが重要である。詳細蛍光抗体法等によって行う（図 4）。RT-PCR

ついては以下のとおりである。

法による糞便、腸内容中のウイルス遺伝子の検（1）臨床的診断

出は迅速検査として有用であり、TGE との類症鑑別も可能である。

水様性の下痢および下痢による削痩が特徴的である。特に、哺乳豚では下痢により死亡頭数（4）血清学的検査の増加が顕著となる。母豚では食欲不振、下痢中和試験および感染細胞を抗原とした間接蛍光抗体法が報告されているが［4］、前者が一般および泌乳停止等が認められる。

－ 106 －

The Journal of Farm Animal in Infectious Disease
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図 3
表 4
抗血清（感染豚血清）

国内流行株の遺伝学的性状

PEDV 分離株間の抗原性の比較
分離株

CV777

国内分離株
（1996 年）

国内分離株
（2013 年）

変異株
（2013 年）

抗 CV777

2560

1280

1280

1280

抗国内分離株（1996 年）

640

640

640

1280

抗国内分離株（2013 年）

2560

2560

2560

2560

抗変異株
（2013 年）

2560

1280

1280

2560

的である。発症期と回復期のペア血清を用いて抗体価の有意な上昇を確認し、感染の有無を判定する。
［予防・対策］
図 4 V ero 細胞での細胞変性効果（A）とウイルス特異的な蛍光（B）（1）乳汁免疫とワクチン
哺乳豚は免疫された母豚から PEDV に対する抗体を含んだ初乳および常乳を摂取すること－ 107 －

家畜感染症学会誌
3 巻 4 号 2014

豚流行性下痢の現状と対策で感染から守られる。腸管内で抗原感作が起こ

特に哺乳豚に感染が発生した場合、その被害はると、分解されにくく、ウイルスの中和効率の大きくなるため、繁殖豚舎や離乳豚舎への感染高い IgA 抗体が誘導され、より効果的な乳汁拡大を防止するため、動線は明確に区別する。

免疫を得ることができる。しかしながら、乳汁さらに、豚舎での消毒を強化し、豚舎内のウイ中の抗体レベルを超えるウイルス量に暴露されルス量をできるだけ低下させる。

ると容易に感染し、発症する。そのため、侵入防止対策や衛生管理等のバイオセキュリティー

［最後に］対策が不十分な場合、ワクチン接種を実施して近年の PED の発生状況とその対策についてもその効果が十分得られないことがある。被害概説した。これまで PED は散発的な発生のみの大きいアジアでは日本、中国および韓国で乳であまり重要な疾病とは捉えられていなかっ汁免疫を誘導するようなワクチンが開発されてた。日本では 10 月に入って新発生の報告はないる。日本では PEDV 単味と TGE ウイルスおかったが、11 日、東京都では初めて PED を疑よび PEDV の混合ワクチンが使用されている。

う事例が報告された。アメリカ合衆国でも、発いずれも、妊娠豚に分娩の 2 週前まで 2 回筋肉生報告は減少傾向にあるものの、未だ沈静化に内 接 種 す る こ と で 母 豚 を 免 疫 し、 乳 汁 中 には至っていない。

PEDV に対する抗体の分泌を誘導し、その乳PED は一度農場内へ侵入すると、急速に拡汁を子豚が吸引することで下痢発生を予防ある大し、沈静化させることは容易ではない。そのいは低減させる。一方、ヨーロッパでは PED のため、PED 対策のポイントは農場内へのウイ経済的なインパクトは小さいと考えられているルスの侵入防止対策を充実させることである。

ことからワクチンの開発も使用もされていない。

また、農場内のウイルス拡散を防止するため、（2）対策

衣服・履物の交換、作業動線の整備や定期的な対策には①侵入防止、②衛生管理、および③消毒の実施など多重な対策をとることも重要で発生時の即時対応の 3 つのポイントがある。侵ある。ウイルス性下痢の好発時期である冬季を入防止対策では農場外からのウイルスの侵入を迎える前に再度農場の飼養衛生対策を見直し、阻止するため、人、物、および車両の出入り管穴のないように徹底することが今もっとも必要理の強化を行う。特に、不顕性も起きるため、なことであろう。

豚の導入は、必要に応じて検査を実施するとともに、十分な検疫期間を設け健康状態の観察を行う。また、万一農場に侵入させてしまった場
合は、ほかの豚舎、特に分娩豚舎への感染拡大を阻止するため、防疫ラインを設定し、作業動線の管理、畜舎ごとに専用の作業服・長靴を使用および作業の専従化等の対策をとる。2 つ目の衛生管理対策では作業のワンウェイ化や専従化、畜舎の出入り口に消毒槽の配置、畜舎内外の定期的な消毒等、日ごろから高いバイオセキュリティーの維持のための対策を講ずることが重要である。さらに、毎日の豚群の観察を心がけることで、症状（異常）の早期発見が可能になり、その後の被害を軽減させることができる。また、症状を確認した場合は、できるだけ早期に検査を行うとともに、発生豚舎で封じ込めることができるような対策を検討する。発生豚舎は汚染エリアとして、その他の非発生豚舎から隔離し、人や物が交差しないようにする。

－ 108 －

［引用文献］
1． Chen, J., Liu, X., Shi, D., Shi, H., Zhang, X., Li,C., Chi, Y. and Feng, L. 2013. Detection andmolecular diversity of spike gene of porcine
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biological and physicochemical properties ofcell culture-adapted porcine epidemic diarrhea coronavirus (PEDV). Vet. Microbiol. 20:
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平成 8 年度豚流行性下痢（PED）の血清学的診断に関する緊急調査研究実施報告書．
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The Journal of Farm Animal in Infectious Disease
Vol.3 No.4 2014

PORCINE EPIDEMIC DIARRHEA IN JAPAN AND
ITS CONTROL MEASURES

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China. Emerg Infect Dis. 18: 161-163.

7． Wood E.N., 1977. An apparently new syndrome of porcine epidemic diarrhoea. Vet.
Rec. 100, 243-244.

Current situation of Porcine Epidemic Diarrhea in Japan and its control measures
Seiichi Ohashi, Tohru Suzuki, Ayako Miyazaki and Makoto Yamakawa

Viral Diseases and Epidemiology Research Division, National Institute of Animal Health,National Agriculture and Food Research Organization
3-1-5 Kannondai, Tsukuba, Ibaraki, 305-0856 Japan
Phone: 029-838-7765 FAX: 029-838-7880
e-mail: ohashis@affrc.go.jp－ 109 －