号議案「平成 22 年度事業報告」，第 2 号議案「平成 22 年度決

第 44 回

定時社員総会報告

算報告」について，担当理事より説明があり，いずれも原案通り承認，可決された。続いて，第 3 号議案の①定款第 6 条第 3項の条文「～正会員～」を「～会員～」に，②同第 22 条第 1号の「理事 28 名以上 33 名以内」を「理事 23 名以上 28 名以内」に，の 2 点の定款変更について，担当副会長より説明があり，公益社団法人に移行後，最初の総会となる第 44 回定時社員総満場異議なく，総代議員の 3 分の 2 以上にあたる多数の賛成を会が，定款第 5 条に基づき本年 1 月に全会員の選挙によって選得て承認，可決された。さらに，
第 4 号議案「義捐金の拠出」は，出された代議員によって，平成 23 年 6 月 10 日（金）15 時から，

3 月に発生した東日本大震災被災者への義捐金として，375 万

東京都千代田区・都市センターホテルにおいて開催された。

円（正会員一人当たり約 500 円）を日本赤十字社へ拠出する，定刻，議長の桝田会長より，出席代議員数は 79 名（うち委第 5 号議案「名誉会員の推挙」は，海外会員 2 名，故人 2 名を任状出席 56 名）で，定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代含む 18 名を名誉会員に推挙する提案について，担当副会長よ

議員数 84 名の過半数以上）を満たしており，社員総会が成立

りそれぞれ説明があり，両議案とも原案通り承認，可決された

していることが宣言され，開会した。

（名誉会員推挙者は，本誌巻頭の会告欄掲載）。第 6 号議案「理議事に入るにあたり，議長は，社員総会の議事録署名人に，事及び監事の選任」では，任期満了に伴い退任する役員の後任

議長のほか理事 2 名を議場に諮って選出した。引き続き，第 1

候補者について，役員候補推薦・調整委員会から推薦された理事 12 名，監事 2 名について，担当理事より説明があり，議長
は定款 19 条第 1 項の定めにより，各候補者ごとに議場に賛否

平成 23 年度役員（理事：五十音順）
役職名
会

氏

長 桝田

副会長 丸山名勤

務

先佳寛 宇都宮大学工学研究科
久一 長岡技術科学大学環境・建設系を求め，全候補者が満場一致で選任された。
引き続き，第 1 号報告「平成 23 年度事業計画」，第 2 号報告「平成 23 年度収支予算」について，担当理事より説明があり，満場異議なく了承された。
平成 23 年度の役員，および平成 22 年度事業報告，同決算報〃

小林茂広 住友大阪セメント㈱告，平成 23 年度事業計画，同収支予算の概要は，下記のとお〃

三橋

博三 東北工業大学大学院工学研究科りである。

専務理事 五十嵐英暉 公益社団法人 日本コンクリート工学会
理事 池田

なお，社員総会終了後，引き続き同会場において，名誉会員

博之 中日本高速道路㈱八王子支社環境・技術管理部

推挙状の贈呈，2011 年日本コンクリート工学会賞の贈呈，および懇親会が行われた。

〃

和泉信之 千葉大学大学院工学研究科〃

一瀬

賢一 ㈱大林組技術研究所生産技術研究部〃

梅原

秀哲 名古屋工業大学〃

大久保孝昭 広島大学大学院工学研究院〃

大即

信明 東京工業大学大学院理工学研究科〃

岡本

享久 立命館大学大学院理工学研究科〃

小川洋二 日本ヒューム㈱技術研究所〃

加藤大介 新潟大学工学部建設学科〃

壁谷澤寿海 東京大学地震研究所〃

栗田守朗 清水建設㈱技術研究所

（1） 総

〃

古賀

康男 ㈳セメント協会

第 43 回通常総会を平成 22 年 5 月 25 日 15 時 30 分から，東〃堺

孝司 香川大学工学部安全システム建設工学科

京都千代田区・都市センターホテルにおいて開催し，下記の議〃

城國省二 全国生コンクリート工業組合連合会

案を付議した。出席者は委任状（4 102 名）を含め 4 215 名で

〃

髙橋

〃

髙橋

義裕 北海学園大学工学部社会環境工学科〃

武若

耕司 鹿児島大学大学院理工学研究科〃

月永

洋一 八戸工業大学大学院工学研究科〃

戸田

和敏 ㈱フローリック〃

冨田

知己 （独）都市再生機構技術コスト管理室

人制度改革対応委員会を設置して種々検討を重ねた結〃二羽淳一郎 東京工業大学大学院理工学研究科

果，平成 22 年度を目途に公益社団法人への移行認定申〃野澤伸一郎 東日本旅客鉄道㈱構造技術センター

請を行う，とする提案について審議し，原案通り承認，〃

藤原

徹 ㈳日本砂利協会

浩己 宇都宮大学大学院工学研究科＊

平成 22 年度事業報告の概要
1． 会 務 運 営
会あった。
1） 平成 21 年度事業報告，同決算報告，平成 22 年度事業計画案，同収支予算案を審議し，それぞれ原案通り承認，可決した。
2） 公益法人制度改革への対応について，本協会は公益法可決した。
3） 公益社団法人への移行に伴う定款の変更，基本財産増〃宮澤伸吾 足利工業大学工学部都市環境工学科〃

宮本文穂 山口大学大学院理工学研究科

額等の財産（特定預金）の変更，および役員の報酬等に〃

𠮷田治雄 全国生コンクリート工業組合連合会

関する規程について審議し，それぞれ原案通り承認，可〃六郷

恵哲 岐阜大学工学部社会基盤工学科

決した。

監

事 佐藤
〃

84

佐藤

孝一 ㈱熊谷組技術研究所
智泰 ㈳セメント協会研究所コンクリート研究グ
ループ4） 小畠克朗氏，鈴木脩氏，内藤隆史氏，沼田晉一氏，野村設郎氏，服部高重氏，南宏一氏，森野奎二氏，森山容州氏の 9 名を名誉会員として推挙することを承認した。
コンクリート工学

5） 任期満了に伴う役員の後任選挙の結果，会長に桝田佳
寛氏はじめ副会長・理事・監事の 22 名が当選した旨報告があり承認した。
（2） 理 事 会
1） 定例理事会
定例理事会を 4，5，6，8，10，12，2，3 月の合計 8 回開催した。主要な処理事項は，次のとおりである。
①

平成 21 年度事業報告，同決算報告，平成 22 年度事業計画案，同収支予算案を承認した。
②

公益法人制度改革に伴い，平成 22 年度に公益社団

法人への移行認定申請を行うとともに，名称を「日本
コンクリート工学会」に改めることを承認した。
また，移行認定された後の公益社団法人の定款・規則，財産の変更，学生会員制度，代議員選挙細則，および役員の報酬等に関する規程等を承認した。
③

公益社団法人に移行登記した際，本協会の社員となる代議員を，移行前の特例民法法人で選出する代議員規則の制定を承認した。
④

任期満了に伴う後任役員の選挙を実施した。

⑤

会員の入退会を承認した。

⑥

2010 年日本コンクリート工学協会賞受賞者として，論文賞 3 点（受賞者 11 名）・技術賞 3 点（受賞者 8 名）・奨励賞 2 点（受賞者 2 名）・作品賞 4 点（受賞者 20 名），および功労賞 13 名を決定した。
⑦

平成 22 年度コンクリート技士・同主任技士試験およびコンクリート診断士試験の合格者を決定した。
2） 臨時理事会
臨時理事会を平成 22 年 5 月 25 日に開催して，五十嵐理事を専務理事に選任した。
（ 3 ） 登録事項その他
1） 平成 22 年 6 月 1 日に，役員の変更登記を完了した。
2） 平成 22 年 6 月 16 日に，平成 21 年度業務および財産状況等の報告，および役員の変更登記完了報告を国土交通大臣に提出した。
（4） 委 員 会
委

員

会

委員長

委員数 WG 数委員会開催数委員会 WG 等

コンクリート工学年次大会
大即2010（さいたま）実行委員会

信明

64

5

2

16

コンクリート工学年次大会
宮川2011（大阪）実行委員会

豊章

98

6

4

26

コンクリート工学年次論文査
橘高
読委員会

義典

37

0

2

1

セメント系材料の自己治癒技
五十嵐心一術の体系化研究委員会

22

3

3

5

コンクリートと補強材の付着定着挙動と構成則の利用研究 島
委員会

弘

20

4

2

7

プレキャストコンクリート製品
久田の性能設計と利用研究委員会

真

30

2

3

14

高性能膨張コンクリートの性
能評価とひび割れ制御システ 坂井
ムに関する研究委員会

悦郎

27

3

3

15

コンクリートに関連する品質
基準・試験方法の解釈研究委 阿部
員会

道彦

18

3

2

8

コンクリートの高温特性とコンクリート構造物の耐火性能 野口
研究委員会

貴文

25

3

2

13

微破壊試験を活用したコンク
リート構造物の健全性診断手 二羽淳一郎
法調査研究委員会

19

3

3

12

コンクリートの収縮特性評価
およびひび割れへの影響に関 河野する研究委員会

広隆

22

3

1

14

社会情勢とコンクリート産業
加藤
構造の関連性検討委員会

佳孝

26

3

4

13

繊維補強セメント系複合材料
金子の新しい利用法研究委員会

佳生

26

3

3

9

耐久性力学に基づくコンク
リート構造物の性能に及ぼす
佐藤
収縮の影響評価に関する調査
研究委員会

良一

26

2

1

9

コンクリートの基本技術調査
山本
委員会

泰彦

46

6

3

8

マスコンクリートソフト作成
田辺
委員会

忠顕

20

0

9

0

コンクリート構造物の長期性
能シミュレーションソフト作 武若
成委員会

耕司

15

2

0

8

「コンクリートのひび割れ調
査，補修・補強指針」英文化 大即
委員会

信明

19

3

1

0

「マスコンクリートのひび割
佐藤
れ制御指針」英文化委員会

良一

23

8

1

7

既存コンクリート構造物の性
三橋
能評価指針作成委員会

博三

24

6

1

24

茂幸

22

3

3

24

企画調整委員会

桝田

佳寛

9

0

5

0

総務財務委員会

小林

茂広

9

0

2

0

役員候補推薦・調整委員会

阿部

道彦

16

0

2

0

協会賞選考委員会

魚本

健人

22

1

3

1

選挙管理委員会

辻

幸和

12

0

2

0

学術委員会

魚本

健人

9

0

0

0

研究委員会

前川

宏一

20

2

3

2

技術委員会

三橋

博三

12

0

3

0

残コン・戻りコンの発生抑制
及び有効利用に関する技術検 十河
討委員会

標準化委員会

魚本

健人

11

0

0

0

サステナビリティ委員会

孝司

24

6

3

12

資格・講習委員会

魚本

健人

13

0

1

0

国際委員会

二羽淳一郎

12

2

6

4

コンクリート試験方法 JIS 原
河野案作成委員会

広隆

30

4

2

8

広報委員会

小林

茂広

11

1

0

5

ISO/TC 71 対応国内委員会

上田

多門

66

6

2

24

コンクリート工学編集委員会 和泉

信之

39

12

10

14

アジアモデルコード研究委員会 横田

弘

31

4

2

6

早川

光敬

5

0

0

0

篤彦

21

1

8

1

中村

光

12

0

4

2

コンクリート技術講習会委員会 丸山

久一

16

0

4

2

コンクリート技士試験委員会 六郷

恵哲

37

4

3

25

JCI 規準委員会

堺

コンクリート工学論文集編集
大津
委員会

政康

20

0

7

0

ACT 編集委員会

三橋

博三

12

0

6

0

再生骨材 JIS 改正原案作成委
町田員会

文献調査委員会

宮澤

伸吾

21

2

10

17

電子情報化委員会

コンクリート工学年次大会委
魚本
員会

健人

15

0

2

0

Vol. 49, No. 8, 2011. 885

コンクリート技士研修委員会 睦好

宏史

18

1

3

1

3） アジアモデルコード研究委員会

コンクリート診断士委員会

清水

昭之

15

0

3

0

4） JCI 規準委員会

コンクリート診断士講習会小
大即
委員会

信明

20

1

4

3

コンクリート診断士試験小委
坂井員会

5） 再生骨材 JIS 改正原案作成委員会＊研究専門委員会等の活動報告

悦郎

51

5

1

42

（1 - A - 1） TC 091 A

コンクリート診断士研修小委
大久保孝昭
員会

22

1

3

5

平成 19～20 年度における「セメント系材料の自己修復性のACF（ ア ジ ア コ ン ク リ ー ト
野口連盟）対応委員会

14

1

0

4

1 274

125

157

411

貴文

計

568

2． コンクリートに関する調査研究（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（平成 21～22 年度）

評価とその利用法研究委員会（TC-075 B）」の活動を引き継ぎ，
自己治癒技術の体系化を目的として，実験や研究の遂行に重点を置いた活動を行った。JCI 年次大会 2010（さいたま）では，
この分野にて国際的に著名な研究者を招いた国際研究集会を開催した。また，RILEM 内の同趣旨の委員会にも出席して本委員会の活動を紹介した。さらに，委員会内に設けた作業部会単位で行われた実験や現場計測の結果をとりまとめ，委員会報告としてホームページに公開した。

（ A ） 平成 22 年度で終了した委員会
1） TC 091 A

セメント系材料の自己治癒技術の体系化研究委員会

委員会活動の総括の場として，コンクリートの自己治癒技術

セメント系材料の自己治癒技術の体系化に関するシンポジウムを企画し，広く一般会員にも参加を求

研究委員会（平成 21～22 年度）

め，自己治癒技術の最先端の研究動向に関して討議を行う予定

2） TC 092 A

コンクリートと補強材の付着定着挙動と構成則の利用研究委員会
3） TC 093 A

プレキャストコンクリート製品の性能設計と利用技術研究委員会
4） TC 094 A（平成 21～22 年度）

コンクリートと補強材の付着挙動をミクロ的に捉え，特に有行った。WG 1 では，過去の文献の調査，指針・基規準類・教コンクリートに関連する品質基準・試験

科書等での扱い，理論解による感度解析，実構造物の被害事例（平成 21～22 年度）

コンクリートの高温特性とコンクリート

に対してベンチマーク解析を行い，付着構成則が部材挙動に及微破壊試験を活用したコンクリート構造

ぼす影響を取りまとめた。また，平成 23 年 9 月に開催するシコンクリートの収縮特性評価およびひび

ンポジウムに向けて論文公募などの準備を行った。
（1 - A - 3） TC 093 A

プレキャストコンクリート製品の性能設計と利用技術研究委員会（平成 21～22 年度）（平成 22～23 年度）

本委員会は，2007～2008 年度の 2 年間にわたる調査研究活

社会情勢とコンクリート産業構造の関連動を行った JCI-TC 071 A「プレキャストコンクリート製品の（平成 22～23 年度）

設計と利用研究委員会」の活動成果を踏まえつつ，プレキャス

繊維補強セメント系複合材料の新しい利

トコンクリート（PCa）製品ならびにこれを用いた構造物の性性検討委員会
用法研究委員会
6） TC 105 Aまとめた。WG 3 では，一軸引張，曲げ，曲げせん断試験結果（平成 21～23 年度）

割れへの影響に関する調査研究委員会

5） TC 104 Aの取りまとめ状況を整理した。WG 2 では，ミクロスケールでの補強材周辺状況の解析を行い，付着構成則の提案資料を取り物の健全性診断手法調査研究委員会 （平成 22～23 年度）

4） TC 103 A

視野に入れ，関連する情報整理と有限要素解析による検討を（平成 21～22 年度）

構造物の耐火性能研究委員会

3） TC 102 A（平成 21～22 年度）

限要素法における付着構成則の構築とその適用可能性の検討を（ B ） 平成 23 年度に継続する委員会

2） TC 101 A

コンクリートと補強材の付着定着挙動と構成則の利用研究委員会（平成 21～22 年度）

方法の解釈研究委員会
1） TC 096 FS（1 - A - 2） TC 092 A

高性能膨張コンクリートの性能評価とひび割れ制御システムに関する研究委員会
5） TC 095 A

である。

（平成 22～23 年度）

能設計手法に資するための技術資料を構築することを目的とし耐久性力学に基づく収縮影響評価研究委て，製品設計 WG ならびに構造物評価 WG を設置して 2009～

員会（平成 22～23 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会

2010 年度の 2 年間にわたる調査研究活動を展開した。
現在，活動成果を報告書に取りまとめている段階であり，平1） コンクリート基本技術調査委員会

成 23 年 9 月に報告会ならびにパネルディスカッションを実施

2） マスコンクリートソフト作成委員会する予定である。

3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ（1 - A - 4） TC 094 Aト作成委員会4）「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針」英文化委員会

高性能膨張コンクリートの性能評価とひび割れ制御システムに関する研究委員会（平成 21～22 年度）
膨張コンクリートの性能評価手法の確立やひび割れ制御シス

5）「マスコンクリートのひび割れ制御指針」英文化委員会

テムの提案を目的に 3 つの WG で活動を行った。WG 1（材料6） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会

性能 WG）では，配合，セメント種類，膨張材添加量，養生温7） 残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技度等の要因を考慮した体系的な実験結果に基づいて軽量鋼製術検討委員会

モールドを用いた簡易な膨張率の試験方法を提案した。WG 28） サステナビリティ委員会（ひび割れ抑制効果の評価方法 WG）では，各種規準・指針へ（ 3 ） 標準化委員会所管の委員会の取込みを目的に，性能評価手法を体系的に整理し，新たな提1） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

案によるケーススタディーを行った。WG 3（ひび割れ制御シ2） ISO/TC 71 対応国内委員会

ステム検討 WG）では，山口県のひび割れ抑制対策を参考に，

86

コンクリート工学

貸 借 対 照 表 総 括 表（平成 23 年 3 月 31 日現在）
勘
Ⅰ． 資
1． 流
1） 現
2） 未
3） 前
4） 棚
5） 部

定
産
動

一

目

金
収
卸

門

科

の
資
預
入

払
貸

本

借

資

勘

部
産
金
金
金
産
定

流動資産合計
2． 固
（1） 基
定

会

支

部

計
小

計

出版物特別会計 内部取引消去合計

262 395 973
481 625
37 498 952
0

20 936 060

283 332 033
481 625
37 498 952
00

8 882 182
5 433 925
0
23 536 334
1 990 983

1 990 983

292 214 215
5 915 550
37 498 952
23 536 334
0

300 376 550

20 936 060

321 312 610

39 843 424

1 990 983

359 165 051

200 000 000

200 000 000

200 000 000

（2） 特
定
資
産
1） 退 職 給 付 引 当 預 金2） 減 価 償 却 引 当 預 金3） 創 立 50 周 年 事 業 積 立 預 金4） 資 格 付 与 事 業 積 立 預 金

29 732 000
32 000 000
30 000 000
175 000 000

29 732 000
32 000 000
30 000 000
175 000 000

29 732 000
32 000 000
30 000 000
175 000 000

特定資産合計266 732 000

2． 固
1） 退

266 732 000

266 732 000

産
品
備
ウ
ェ
ア
標
権
加
入
権
保
証
金
その他固定資産合計

12 030 254
836 019
6 807 744
243 765438 451
58 536 000
78 892 233

12 030 254
836 019
6 807 744
243 765438 451
58 536 000
78 892 233

282 3140
5 323 667
0005 605 981

12 312 568
836 019
12 131 411
243 765438 451
58 536 000
84 498 214

固定資産合計545 624 233

545 624 233

5 605 981

551 230 214

866 936 843

45 449 405

25 870 199
1 648 606
163 960 500
1 990 983

他 の
器
作
フ
ト
話
入

産

合

債
動

門

職
負

Ⅲ． 正
一
（内
（内

本
期

の

資
Ⅱ． 負
1． 流
1） 未
2） 預
3） 前
4） 部

資
財
預

般

産
産
金

（3） そ
1） 什
2） 造
3） ソ
4） 商
5） 電
6） 差

定

部

（単位：円）

貸

定

給

債

合

固

定
備
設

資

計

846 000 783
部
債
金
金
金
定

25 870 199
1 648 606
163 960 500
1 990 983

流動負債合計193 470 288

負
債
付
引
当
金
固定負債合計26 758 800
26 758 800

払
り
受

の
負

借

勘

20 936 060

0

1 990 983

910 395 265

5 168 004
0
7 009 800
0

1 990 983

31 038 203
1 648 606
170 970 300
0193 470 288

12 177 804

1 990 983

203 657 109

26 758 800
26 758 800

2 973 200
2 973 200

29 732 000
29 732 000

計

220 229 088

0

220 229 088

15 151 004

1 990 983

233 389 109

味
財
産
の
部
般
正
味
財
産
基 本 財 産 へ の 充 当 額）
特 定 資 産 へ の 充 当 額）

625 771 695
200 000 000
237 000 000

20 936 060

646 707 755
200 000 000
237 000 000

30 298 401000677 006 156
200 000 000
237 000 000

負債・正味財産合計

846 000 783

20 936 060

866 936 843

45 449 405

土木および建築分野でのひび割れ制御システムの現状の課題のリート構造物の耐火性能研究委員会

整理と将来への提言を行った。本年 9 月に研究委員会報告とシンポジウムを開催する予定である。
（1 - A - 5） TC 095 A（平成 21～23 年度）
超高温下における硬化コンクリート等の各種試験方法，コン

コンクリートに関連する品質基準・試験方法の解釈研究委員会

910 395 265

クリート構造物の耐火設計手法，火害を受けたコンクリート構（平成 21～22 年度）

造物の点検・調査・診断指針などの策定に資することを目的とコンクリートおよびその構成材料の品質基準や試験方法を正して，①設計・構造 WG，②調査診断・補修補強 WG，およびしく理解し，コンクリート関連技術の適切な活用を図ることを③材料 WG を設置し，火災の発生・進展性状，ならびに火災環

目的に，それらの制定の経緯・目的ならびに規定の根拠を，2 つ

境下におけるコンクリート・断面修復材・耐火被覆材・鉄筋のの WG によりヒアリングや資料調査を行うことで精査し，コン挙動およびコンクリート構造物の耐荷性状・変形性状に関する

クリートの品質評価および品質確保に寄与し，今後の JIS の改

最新の実験結果・解析結果を調査するとともに，火災事例およ廃にも有効な技術資料として最終報告書を取りまとめた。次年

び火災を受けたコンクリート構造物の調査・診断・補修事例に度，シンポジウムを実施し広く成果の普及に努める予定である。

ついて文献調査を行い，技術の現状を整理した。

（1 - B - 1） TC 096 FS（1 - B - 2） TC 101 A

Vol. 49, No. 8, 2011. 8

コンクリートの高温特性とコンク

微破壊試験を活用したコンクリート

87正味財産増減計算書総括表（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）
科

一

目

本

部

Ⅰ． 経
常
増
減
の
部
1． 経
常
収
益
（1） 会
費
・
入
会
金
1） 入 会 金 ・ 正 会 員 会 費2） 第 Ⅰ 種 団 体 会 員 会 費3） 第 Ⅱ 種 団 体 会 員 会 費

86 528 000
3 978 000
20 650 000

会費・入会金合計（ A ）111 156 000

（2） 事
業
収
益
1） 講 演 講 習 会 等 収 益
2） 技
士
関
係
収
益
3） 診
断
士
関
係
収
益
4） 会
誌
刊
行
収
益
5） 図
書
刊
行
収
益
6） パ ソ コ ン プ ロ グ ラ ム 頒 布
7） 視
聴
覚
教
材
頒
布
8） 受
託
研
究
収
入
事業収益合計（ B ）
（3） 雑

収

益

（C）

2． 経
常
費
用
（1） 事
業
費
1） 調
査
研
究
費
2） 国 際 委 員 会 関 係 費
3） 講
演
講
習
会
4） 技
士
関
係
費
5） 診
断
士
関
係
費
6） 会
誌
刊
行
費
7） 協
会
賞
関
係
費
8） 広
報
関
係
費
9） 図
書
刊
行
費
10） パ ソ コ ン プ ロ グ ラ ム 作 成11） 視 聴 覚 教 材 頒 布 費
12） 受
託
研
究
費

へ

計
小

出版物特別会計 内部取引消去

計

111 156 000

111 156 000

73 999 000
291 380 483
228 228 700
6 782 152

7 429 975
1 698 160
4 534 345

81 428 975
293 078 643
232 763 045
6 782 152600 390 335

13 662 480

1 944 866

469 980

031 910 624
16 671 300
245 700
6 541 652

614 052 815

55 369 276

8 824 473

3 534 495

727 347

2 672 213

14 409 120

14 409 120

713 491 201

28 798 947

742 290 148

125 517 070
8 113 763
86 096 080
132 089 677
145 738 317
103 668 447
6 528 837
7 173 964

4 716 434

363 867
50 000130 233 504
8 113 763
91 805 424
132 089 677
145 738 317
103 668 447
6 892 704
7 223 964

5 709 344

2 121 988
1 698 160
4 534 345

58 903 771

625 765 800

52 239 62400286 945

当期事業費（ I＝G－H ）614 926 155

10 839 645

625 765 800

51 952 679

費
費
費
費

15 114 843
13 192 699
29 777 483

4 198 529
6 623 292
4 342 760

19 313 372
19 815 991
34 120 243

668 53602 367 170

管理費合計（ J ）58 085 025

15 164 581

73 249 606

3 035 706

023 233 593

777 960 326

14 409 120

130 233 504
8 113 763
89 213 456
130 391 517
141 203 972
103 668 447
6 892 704
7 223 964
27 124 118
18 254 609
319 245
6 541 652

8 824 473

669 180 951

8 824 473

668 894 006

286 945

19 981 908
19 815 991
36 487 413
076 285 312

金（ K ）

14 409 120

14 409 1200

経常費用合計（ M＝I＋J＋K ）687 420 300

26 004 226

713 424 526

54 988 385

23 233 593

745 179 318

当期経常増減額（ N＝F－M ）26 070 901

2 794 721

28 865 622

3 915 3860

32 781 008

増
減
の
部
外
費
用
資
産
除
却
資
産
除
却
当期経常外増減額（ O ）20 1410－20 141000

20 1410－20 14105 552 986
－5 552 986

当期一般正味財産増減額（ P＝N＋O ）26 050 760

2 794 721

28 845 481－1 637 600

一般正味財産期首残高（ Q ）599 720 935

18 141 339

617 862 274

31 936 001

649 798 275

一般正味財産期末残高（ P＋Q ）625 771 695

20 936 060

646 707 755

30 298 401

677 006 156

Ⅱ． 経
常
外
1． 経
常
（1） 固
定
（2） 棚
卸

付

660 597 618
6 206 708

27 124 118
18 254 609
319 245
6 541 652

10 839 645

79 306 987
291 380 483
228 228 700
6 782 152
31 440 644
16 671 300
245 700
6 541 652

14 409 120

2 591 968
1 698 160
4 534 345

0

交

計

0

614 926 155の合

86 528 000
3 978 000
20 650 000

事業費合計（ G ）

理
件
議
務
部

部

棚卸資産増加額（ H ）
（2） 管
1） 人
2） 会
3） 事
（3） 支

会

支

86 528 000
3 978 000
20 650 000（ 4 ） 本 部 か ら の 交 付 金（ D ）
経常収益合計（ F＝A＋B＋C＋D ）般（単位：円）

構造物の健全性診断手法調査研究委員会

20 141
5 552 986
－5 573 1270

27 207 881

物の健全性診断に結び付けていくのが合理的であるかという点（平成 22～23 年度）について検討することを目的としている。このため平成 22 年

本委員会は，これまで種々提案されている微破壊あるいは非度は，コンクリート構造物の耐久性に関する取組みの推移を調破壊試験から得られたデータを，どのようにコンクリート構造

査する WG，微破壊試験等の現状を整理する WG，補修・補強

88

コンクリート工学

財

産

目

録

（平成 23 年 3 月 31 日現在）
勘定科目

摘

要

一
本

部

Ⅰ. 資 産 の 部
1. 流 動 資 産（1）現 金 預 金 手 許 現 金
205 231
各支部・預金期末残高
普通預金 三井住友銀行（東京公務部）
112 800 757
みずほ銀行（麹町）
11 154 997
住友信託銀行（東京営業部）
4 837 735
半蔵門駅前郵便局
1 380 281
三井住友銀行（東京公務部特別会計）
三菱東京 UFJ 銀行（麹町中央）
郵便振替 00120-5- 99133
13 382 479
00110-1-132626
17 676 083
00160-5-604564
458 410
定期預金 三井住友銀行（東京公務部）
100 000 000
みずほ銀行（麹町）
500 000
小計
262 395 973（2）未 収 入 金 会誌（49-3）広告掲載料 ㈱セメント新聞社
平成 22 年度会費（正会員 8 名）㈱三菱総合研究所（国際標準化受託研究）
その他（図書・パソコンプログラム頒布等 21 件）
小
計
（3）前

払

金 2011 年コンクリート診断士講習会関係費用
2011 年コンクリート診断士試験関係費用
2011 年コンクリート診断士研修関係費用
コンクリート工学年次大会 2011（大阪）費用
2011 年コンクリート技士研修費用
その他（次年度分費用，郵便切手）
小
計

般

会

支

部

（単位：円）
計小20 936 060

205 231
20 936 060
112 800 757
11 154 997
4 837 735
1 380 281
00
13 382 479
17 676 083
458 410100 000 000
500 000
283 332 033

20 936 060

422 625
59 000

内部取引
消
去

合

計

8 882 182

205 231
20 936 060
112 800 757
11 154 997
4 837 735
1 380 281
5 850 002
3 032 180
13 382 479
17 676 083
458 410100 000 000
500 000
292 214 215

2 449 495
2 984 430
5 433 925

422 625
59 0002 449 495
2 984 430
5 915 550

5 850 002
3 032 1800422 625
59 00000481 625

15 739 295
11 197 409
1 600 475
5 416 820
3 114 105430 848
37 498 952

0

15 739 295
11 197 409
1 600 475
5 416 820
3 114 105430 848
37 498 952

0

0

0

0

23 536 334

0

1 990 983

1 990 983

0

1 990 983

359 165 051

481 625（4）棚 卸 資 産 在庫図書およびビデオカセット（5）部門貸借勘定 一般会計貸借勘定
2. 固 定 資 産（1）基 本 財 産 基本財産

出 版 物
特別会計

計

0

15 739 295
11 197 409
1 600 475
5 416 820
3 114 105430 848
37 498 952
23 536 334

流動資産合計（ A ） 300 376 550

20 936 060

321 312 610

39 843 424

三井住友銀行
200 000 000
基本財産合計（ B ） 200 000 00000

200 000 000
200 000 00000

200 000 000
200 000 000

029 732 000
32 000 000
30 000 000
145 000 000
30 000 000
266 732 0000

29 732 000
32 000 000
30 000 000
145 000 000
30 000 000
266 732 000

26 577
235 735
20 002282 31412 056 831
235 735
20 00212 312 568（2）特 定 資 産 1）退職給付引当預金
三井住友銀行
29 732 0002）減価償却引当預金
三井住友銀行
32 000 0003）50 周年事業積立預金
三井住友銀行
30 000 0004）資格付与事業積立預金 三井住友銀行
145 000 000
同 上
住友信託銀行
30 000 000
特定資産合計（ C ） 266 732 000（3）そ の 他 1）什器備品 事務局使用什器備品一式
固定資産
ビデオマザーテープ第 1 巻～ 6 巻
ビデオ第 5 巻用 版権譲受
小計

0

12 030 254
00
12 030 254

836 019
6 807 744
243 765438 451
58 536 000
78 892 2330

836 019
6 807 744
243 765438 451
58 536 000
78 892 233

5 605 981

836 019
12 131 411
243 765438 451
58 536 000
84 498 214

固定資産合計（ E＝B＋C＋D ） 545 624 233

0545 624 233

5 605 981

551 230 214

資産合計（ F＝A＋E ） 846 000 783

20 936 060

866 936 843

45 449 405

2）事務所造作設備
3）ソ フ ト ウ ェ ア4）商 標 権（JCI ロゴマーク）
5）電 話 加 入 権6）保証金等 事務所借室保証 三菱 UFJ 信託銀行
その他の固定資産合計（ D ）12 030 254

12 030 254

5 323 667

1 990 983

910 395 265の現状を整理する WG の 3 つの WG を組織し，基礎的な調査

平成 20 年 9 月より 1 年半の期間で行われた会長特別委員会「コを行った。また，東京電力袖ヶ浦火力発電所および富津火力発

ンクリートの収縮問題検討委員会」で今後の課題とされた次の電所の補修工事に関する現地見学会を開催し，意見交換した。

3 つの技術的問題点を解決するために，収縮のメカニズムの解（1 - B - 3） TC 102 A

明と測定方法の検討（自己収縮を含む）を行う WG 1 と，収縮コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影響に関する調査研究委員会（平成 22～23 年度）
Vol. 49, No. 8, 2011. 8がひび割れに及ぼす影響の調査を行う WG 2 を設置した。
①

コンクリートの収縮がひび割れに影響を及ぼす各収縮因

89

勘定科目

摘

一

要

本

部

Ⅱ．負 債 の 部
1．流 動 負 債
（1）未 払 金 会誌 49-3 等印刷費他 昭和情報プロセス㈱3 月分自動車便運賃 ヤマト運輸㈱「コンクリート診断技術」印刷費等 ㈱報光社
ACT（英文論文誌）事務処理費他 ㈱テクスト
FEMAS レンタル料 ㈱ホクトシステム
本年度確定消費税未納額麹町税務署
3 月分諸経費定時払他
小計

2 588 500
8 950 409
25 870 199（2）預

1 648 606

り

金 3 月分源泉所得税，住民税（役職員より控除額）
小

（3）前

受

計

金 2011 年コンクリート診断士講習会受講料
平成 23 年度正会員会費および団体会員会費
年次大会 2011（大阪）テクノプラザ参加費 4 件
講習会・シンポジウム参加費
コンクリート診断士試験受験願書代金
JCMAC 3 レンタル料金
小計（4）部門貸借勘定 出版物特別会計貸借勘定
2．固 定 負 債
退職給付引当金 職員退職給付引当金

Ⅲ．正味財産の部

部

計
小

0

計

出 版 物
特別会計

3 252 480
1 154 210
9 924 600
002 588 500
8 950 409
25 870 199

内部取引
消
去

合

21 00044 7502 100 000
1 291 500
607 200
1 103 554
5 168 004

0

99 414 000
62 229 000
1 837 500
388 000
92 0000
163 960 500

01 648 606

099 414 000
62 229 000
1 837 500
388 000
92 0000
163 960 500

1 990 983

計3 273 480
1 198 960
9 924 600
2 100 000
1 291 500
3 195 700
10 053 963
31 038 203

1 648 606

1 648 606

1 648 606
01 648 606

7 009 800
7 009 800

99 414 000
62 229 000
1 837 500
388 000
92 000
7 009 800
170 970 300

1 990 983

1 990 983

0

1 990 983

203 657 109

流動負債合計（ G ） 193 470 288

0193 470 288

12 177 804

26 758 800
26 758 800

026 758 800
26 758 800

2 973 200
2 973 200

負債合計（ I＝G＋H ） 220 229 088

0

220 229 088

15 151 004

1 990 983

233 389 109

一般正味財産（ E－I ） 625 771 695

20 936 060

646 707 755

30 298 4010

677 006 156

固定負債合計（ H ）29 732 000
29 732 000

方法の抽出，環境側面に与える繊維補強のインパクトについて

コンクリートの収縮率を特定するための材料ごとの評価方法の必要性③会

支

3 252 480
1 154 210
9 924 600

子の定量化
②

般

の現状調査，などを行った。
（1 - B - 6） TC 105 A

収縮のメカニズムの明確化

耐久性力学に基づく収縮影響評価研究委員会（平成 22～23 年度）

それぞれの WG で調査研究を行うとともに，12 月 21 日には収縮が鉄筋コンクリート造構造物をはじめとするコンクリー「コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影響」に関ト構造物の構造性能・耐久性能に及ぼす影響について体系化す

するシンポジウムを開催した。

ることを目的として，本年度は①構造 WG，②耐久性 WG の 2（1 - B - 4） TC 103 A

社会情勢とコンクリート産業構造の関連性検討委員会（平成 22～23 年度）

社会的に建設投資が減少し，建設産業の不要論やイメージダ
ウン，さらには将来への不安も重なり，業界全体の活力低下がつの WG を設置し，収縮によりどのような性能が低下したか，
そのメカニズムはどういうものかなどを検討した実験事例，研究報告について土木・建築分野から情報収集を行った。
また，基調講演，論文発表，パネルディスカッションからな

目立ってきている。本研究委員会では今後の建設／コンクリー

るワークショップを開催した。

ト産業が進むべき方向性を議論すべく，コンクリート産業の変（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会

遷調査 WG，海外におけるコンクリート産業調査 WG，社会情

コンクリートに関する基本的事項のうち，①打込み・締固め，

勢調査 WG を設けて活動を行った。変遷調査 WG および海外②養生，③施工段階の不具合補修，④圧送，⑤配（調）合設計

調査 WG では，国内外の材料，生コン，施工，規格等を対象とおよび⑥細骨材の品質評価の各技術を取り上げ，それぞれを分して調査を行っている。

担する WG において，既定の概念にとらわれず，実務者の立場

社会情勢調査 WG では，人口減少高齢化，環境等のキーワーや経験も踏まえて，それぞれの要素技術のあり方について基本

ドから今後の社会情勢や技術の伝承と海外進出における必要なに戻って検討している。平成 22 年度は，昨年度に続き，年次

人材像などの調査を進めている。現在，国内外の技術者および大会（さいたま）において本委員会主催のパネルディスカッ

学生にアンケート調査を行うための準備をしている。

ションを開催し，全 WG の活動内容と活動成果の一部を紹介す（1 - B - 5） TC 104 A

るとともに，フロアとの意見・情報の交換を行った。

繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法研究委員会（平成 22～23 年度）（2 - 2） マスコンクリートソフト作成委員会

近年，様々な高性能化が進められている繊維補強セメント系

本年度における主な活動成果は，以下のとおりである。①

複合材料について，材料設計と構造設計の要素を融合（シーム

JCMAC 3 のバージョンアップ Ver.2.2.2（分布モデルによるレス化）した合理的な設計法の提案およびそれを踏まえた新し

ひび割れ幅解析（JC-SCW 法を提案），②エネルギー一定則にい利用法の提案を目的とし，①新しい利用法 WG，②性能評価基づく膨張材効果解析を導入，③JCI モデルによる膨張材効果

WG，③環境対応 WG，の 3 つの WG を設置した。4 回の全体解析を導入，④コンクリート物性値・相対湿度等試験データを委員会および 3 回の幹事会の開催を通して，利用法の事例調査

直接入力できるようにした，⑤JCI 指針，建築学会指針に対応（文献整理等），評価方法の事例調査および今後重要となる評価できるようにした，⑥JCMAC 1 と 2 を統合した New JCMAC

90

コンクリート工学

を作成（本年 5 月ごろリリース予定），⑦マニュアルの見直し，

残コンは現場で余ったコンクリート，戻りコンは荷卸し時に⑧JCMAC 3 のサポート。講習会は，「3 次元マスコンクリート

不合格となって工場に戻ったコンクリートとされているが，い温度応力解析ソフト JCMAC 3 講習会（ひび割れ幅解析，膨張

ずれもそのまま放置すれば廃棄物となる。これを削減するには材効果解析）」と「3 次元マスコンクリート温度応力解析ソフ

発注者，施工者，その他関係者が合理的に処理し，発生を抑制

ト JCMAC 3 入門コース」を開催した。

するとともに，有効利用することが必要である。この委員会で（2 - 3） 長期性能シミュレーションソフト作成委員会

は，2 年間の活動において①アンケート調査などによる課題の

平成 22 年 1 月 25 日に本委員会の成果としてリリースした抽出と提案，②関連技術に関するシンポジウムの開催，③JCI「コンクリート構造物の長期性能シミュレーションプログラム

大会での研究集会により情報の収集と意見交換，そして報告書

LECCA Ver.2.0」（以下，LECCA 2）に関連して，JCI 年次大をまとめた。

会 2010（さいたま）で開催された研究討論会「LECCA 2 体験

（2 - 8） サステナビリティ委員会

講習会」を開催した。また，LECCA 2 に対してユーザーから本委員会では，5 つの WG を設置し，活動を行っている。将寄せられた要望，およびこれに盛り込めなかった内容などにつ来に創設を目指す「JCI コンクリート環境士（仮称）」制度にいて審議を行うとともに，次期リリース予定のソフトについておける受験者のためのテキストを執筆する教科書 WG では執筆

は，①環境外力，ならびに構造物劣化をそれぞれシミュレーショ

内容のフレームの構築を，サステナビリティ関連の基礎情報やン予測する手法のさらなる精緻化・高機能化したバージョンとコンクリート産業の取組みを紹介するホームページ WG ではコ②解析条件を限定してより，簡易にシミュレーションすること

ンテンツの構造化素案の作成を，JCI の製品認証・登録制度のが可能なライト化バージョンの二本立てとすることとし，それ構築を図る製品認証・技術登録 WG では既存の認証システムのぞれの具体的な内容について検討を行った。

レビューとコンクリートを対象とする場合の形態の検討を適（2 - 4） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針作成

切，かつ公正な環境影響の評価指標作成と環境評価ツールの開英文化委員会発を行う環境評価ツール WG では既存の評価ツールのレビュー

平成 22 年度事業において，海外講演は「コンクリートのひと開発すべき評価ツールのフレームについての検討を，また，び割れ調査，補修・補強指針-2009-」の英語版（平成 21 年度

コンクリートセクターによるサステナビリティ宣言の原案を作事業において作成）を用いて，ホーチミン（ベトナム），ハノ

成するサステナビリティ宣言 WG では，宣言文案の検討を，そイ（ベトナム），バンコク（タイ），シンガポールにおいて講習

れぞれ行った。また，2013 年に JCI が主催するコンクリート会を開催した（ホーチミン 200 名，ハノイ 200 名，バンコク

サステナビリティに関する国際会議の立ち上げについての検討

80 名，シンガポール 200 名）。

を行った。

国内講演としては，2010 年 7 月末に東京，大阪にて「㈳高（3 - 1） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

層住宅管理業協会」技術研修会の一環として本委員会の指針の試験方法 JIS の改正について検討し，JIS A 1156（フレッ

概要について講演を行った。参加者は東京 120 名，大阪 80 名

シュコンクリートの温度測定方法）および JIS A 0203（コンクであった。

リート用語）の改正原案（追補を含む）を作成した。

（2 - 5） マスコンクリートのひび割れ制御指針英文化委員会

また，次の JIS について確認とした。

「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2008」の英文版を作・JIS A 1106（コンクリートの曲げ強度試験方法）

成するため，委員が分担して作成した英文ドラフトを取りまと・JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）

め，ネイティブチェックをイリノイ大学ランゲ教授に依頼した。

・JIS A 1113（コンクリートの割裂引張強度試験方法）

さらに，ランゲ教授のチェックを終えた英文原稿を，委員が分・JIS A 1150（コンクリートのスランプフロー試験方法）

担して再度の確認を行い，印刷用のドラフト版にまとめた。英（3 - 2） ISO/TC 71 対応国内委員会

語版指針の構成は次のとおり。
・Preface

1） ISO/TC 71 および各 SC への対応
2010 年 9 月にコロンビア・カルタヘナにて開催され・Chapter 1 General

た第 17 回 ISO/TC 71 総会および総会に先立ち行われた・Chapter 2 Basis of thermal crack control

各 SC 会合に参加，SC 議長・幹事・WG コンビーナとし・Chapter 3 Control planning for thermal crackingて，また，エキスパートとして，国内対応委員会委員を・Chapter 4 Veriﬁcation of thermal cracking
・Chapter 5 Construction works
・Chapter 6 Inspection
・Reference materials

派遣した。
2） ISO/TC 71 の SC 幹事国等業務
コロンビア・カルタヘナにて，次の SC 議長・幹事・WG コンビーナの役割を務めた。

・Veriﬁcation examples

・SC 6：議長

幹事（2 - 6） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会

・SC 7：議長

WG 1 コンビーナ

既存コンクリート構造物の性能評価に関する JCI 指針（原案）・SC 8：議長

幹事を作成した。特に，性能評価の基本的な考え方と用語の意味に関する解説の更なる充実を図り，概略調査と概略性能評価の方法についての具体例，評価対象構造物の材料特性と構造詳細の調査方法の具体例，材料特性と構造詳細の将来予測の適用事例，
既存の性能評価式や詳細な数値解析を用いた保有性能の算定に基づく詳細性能評価の具体例を解説に盛り込んだ。
（2 - 7） 残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技術検討委員会
Vol. 49, No. 8, 2011. 8

WG 4 コンビーナ

3） ISO 規格案等への対応
日本からの提案による次の規格案は，投票の結果，承認された。
・ISO CD 14484

FRP 材を用いたコンクリート構造

物の設計のためのガイドライン・ISO CD 16631-1

コンクリート構造物のメンテナンスおよび修復－第 1 部：一般原則
・ISO DIS 13351-1

コンクリートおよびコンクリー

91

ト構造物の環境マネジメント

第 1 部：一般原則

・メールニュースの内容改善ならびに閲覧者増加の方策の検討

また，「コンクリート構造物の耐震評価及び補修ガイ・研究委員会ホームページの作成支援ならびに更新の推進

ドライン」を，コロンビアの SC 7 会議に提示して規格

・協会ホームページリニューアルならびに運用方法・内容の内容を説明した。
上記を含め，ISO/TC 71 から提案された各種規格案等の投票 23 件に対応した。
（3 - 3） アジアモデルコード研究委員会
経済産業省からの受託業務である「社会環境整備・産業競争検討支援
・既出版物のデジタルアーカイブ化推進に関する検討・会員専用ページのシステムの検討と作成

3． 国際協力および交流

力強化型規格開発事業（個別産業技術に関する標準化）」の 2（ 1 ） 2010 年 5 月 27 日に，米国・ワシントン DC にて開催

年目にあたる本年度は，テーマ名「コンクリート構造物のライされた ﬁb Technical Council に，国際委員会の堺孝司委

フサイクルマネジメントに関する国際標準開発」に基づき，前員が出席した。

年度同様，目標とすべき国際標準を「コンクリート構造物のラ（ 2 ） 2010 年 8 月 25 日～27 日に，シンガポールにおいて開イフサイクルマネジメント」，「コンクリートおよびコンクリー催された第 35 回 Conference on Our World in Concrete

ト構造物の環境ラベリング」および「既存コンクリート構造物& Structures に，本協会を代表して大即信明理事が出席の耐震診断および耐震補強」と定め，各 WG で討議を進めた。

して開会式で挨拶するとともに，基調講演を行った。

維持管理 WG では，9 月に開催された ISO/TC 71/SC 7 分科会（ 3 ） 2010 年 8 月 30 日～ 9 月 7 日に，ドイツ・アーヘンににおいて，ライフサイクルマネジメントに関する規格案のフて RILEM TAC 会議および総会が開催され，国際委員

レームワークを説明し，新規作業項目の提案を行い，関連する会の野口貴文委員が出席した。また，同委員は，2011

既存 ISO として建築物の本体および付属物を対象とした ISO

年 3 月 15 日，フランス・パリにて開催された RILEM

15686 の調査分析作業を進めた。材料・施工 WG では，コンク

TAC 会議に出席して，共同出版物の取り扱いについて

リートおよびコンクリート構造物以外の建設材料・構造物およ本協会の意向を説明した。

び建設産業以外の製品に関するラベリングの種類，採用の実態，（ 4 ） 2010 年 9 月 20 日～23 日に，コロンビア・カルタヘナ

認証方法などについて調査を行い，ラベリングの対象，認証手にて，第 17 回 ISO/TC 71 総会および各 SC が開催され，続き，タイプ，表示方法などについての適正なあり方を示した。

ISO/TC 71 国内対応委員会の上田多門委員長ほか 9 名がまた，System boundary and inventory data の ISO 規格化を行参加した。

うための WG を ISO/TC 71/SC 8 内に設置した。設計 WG では，（ 5 ） 2010 年 10 月 24 日～27 日に，米国・ピッツバーグにて

9 月開催の ISO/TC 71/SC 7 分科会において，「既存コンクリー

開催された ACI Fall Convention に，国際委員会の睦好ト構造物の耐震診断および耐震補強」の原案を説明し，今後投宏史委員が参加するとともに，ACI International Partner­

票の段階に移行することとなった。また，アジアコンクリート
モデルコードとして「Seismic Assessment and Retroﬁt」がレ

ships Committee に出席した。
（ 6 ） 2010 年 5 月 31 日～ 6 月 4 日にベトナムのハノイとホーベル 3 ドキュメントとして発刊された。

チ ミ ン，2010 年 11 月 4 日 ～ 5 日 に タ イ・ バ ン コ ク，

（3 - 4） JCI 規準委員会

2011 年 3 月 8 日 に シ ン ガ ポ ー ル に て，Seminar on

新たな JCI 規準の制定は行われなかった。

Practical Guideline for Investigation, Repair and（3 - 5） 再生骨材 JIS 改正原案作成委員会

Strengthening of Cracked Concrete Structures -2009 が次の再生骨材 JIS を見直し，改正の必要性の有無や具体的改開催され，講師として，コンクリートのひび割れ調査，

正内容について検討を行った。
・JIS A 5021（コンクリート用再生骨材 H）

補修・補強指針英文化委員会の大即信明委員長ほか 10名を派遣した。

・JIS A 5023（再生骨材 L を用いた再生骨材コンクリート）（ 7 ） 2010 年 11 月 26 日～28 日に，台湾・台北において開・JIS A 5022（再生骨材 M を用いた再生骨材コンクリート）催された JCI-KCI-TCI 合同シンポジウムに，桝田佳寛

JIS A 5021 については，改正原案を作成して経済産業大臣に改正を申し出た。
JIS A 5023 および JIS A 5022 については，さらに検討を行
い次年度改正原案を作成することとなった。
なお JIS A 5021 の改正については，その後，日本工業標準調査会土木技術専門委員会にて審議が行われ，原案通りで了承

会長，三橋博三副会長ほか 5 名が参加した。
（ 8 ） 2010 年 11 月 29 日～12 月 2 日に，台湾・台北において 開 催 さ れ た ACF 総 会， 同 第 4 回 国 際 会 議 お よ び
ICCMC 総会に，桝田佳寛会長，魚本健人副会長，ACF
対応委員会の野口貴文委員長ほか 6 名が参加した。
ACF 国際会議では，参加各国代表者が署名して環境された。

宣言が行われ，サステナビリティ・フォーラムの設置報（ 4 ） 電子情報化委員会

告があった。

本委員会では，協会全体に関わる情報の電子化，情報技術のまた，ACF 次期会長に上田多門北大教授が選任された。

有効活用に関する議論を行い，関連各種委員会に電子情報化に（ 9 ） アジアコンクリート連盟（ACF）への対応

ついての提案を行っていくことを主要な活動項目としている。

ACF 内研究活動のスポンサーシップ，関連行事の開催支援，

平成 22 年度は主に以下の項目に関して議論し，以下に示す具ACF ホームページの整備・充実，資格の国際相互承認および体的な活動を行った。

国際資格制度などについて検討を行った。

・JCI 刊行物（会誌，工学論文集，年次論文集，ACT 等）の電子公開に向けた検討，作業具体化
・月 1 回のメールニュースの原稿作成，配信

また，国内におけるコンクリート関連情報について調査，取りまとめを行い，日本のコンクリート技術のアジアへの展開を進め，ACF の活動に対して支援を継続して実施した。

・講習会などのリマインダーメールの配信開始

92

コンクリート工学

①7/8

東京国際空港 D 滑走路と扇島 LNG タンク見学②7/8

太平洋セメント熊谷工場・ものつくり大学・川③7/9

住友大阪セメント㈱唐沢鉱業所ならびに栃木工
場他見学

参加者

17 名

平成 22 年 5 月号

④7/9

東京駅／東京中央郵便局見学

参加者

32 名

2） CO2 削減に向けて

平成 22 年 9 月号

⑤7/9

免震構造オフィスビル工事見学（学生向け）

3） 次世代を支えるプロジェクト

平成 23 年 1 月号

4． 会誌・論文集・研究報告・図書等の刊行（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に

参加者

頒布した。

越の歴史的建築物見学

特集テーマは次のとおりである。
1） コンクリート構造物の診断と補修・補強（ 2 ） コンクリート工学論文集を年 3 回（5 月，9 月，1 月）
刊行して会員に頒布した。

7） 大会懇親会

参加者

25 名
23 名

参加者

14 名

参加者

245 名

8） 小学生がつくるコンクリート：小学校 3 校から 321 点（ 3 ） 英文ジャーナル ʻJournal of Advanced Concrete Techno­の作品を展示logyʼ の Vol.8 No.2，Vol.8 No.3，Vol.9 No.1 を刊行する

9） 閉会式において，年次論文奨励賞59名の表彰が行われ，とともに，WEB（J-Stage）で検索閲覧ができるように副賞として，JCI 2010 のネーム入りボールペン（CROSS）した。

が贈られた。

（ 4 ） 次の論文集，研究報告書，テキスト等を刊行した。
1） コンクリート工学年次論文集 第 32 巻 2010 年（CD-ROM
版）（ 2 ） 国際シンポジウム等「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2009-」を
アジア諸国に紹介するために，同指針英文化委員会による

2） コンクリートセクターにおける地球温暖化物質・廃棄物の最小化に関する研究委員会報告書

Seminar on Practical Guideline for Investigation, Repair andStrengthening of Cracked Concrete Structures -2009 が 2010

3） 混和材料から見た収縮ひび割れ低減と耐久性改善研究委員会報告書

年 5 月 31 日 ～ 6 月 4 日 に ベ ト ナ ム の ハ ノ イ と ホ ー チ ミ ン，2010 年 11 月 4 日～ 5 日にタイ・バンコク，2011 年 3 月 8 日に4） 性能指向型耐震補強研究委員会報告書

シンガポールにて開催され，講師として，同委員会の大即信明

5）「コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影

委員長ほか 10 名を派遣した。

響」に関するシンポジウム論文集（ 3 ） コンクリート技術講習会

6） コンクリートに関連する品質基準・試験方法の解釈研究委員会報告書

第 43 回コンクリート技術講習会を，10 月 4 日から 29 日にかけて，会期 2 日間で全国 7 都市（札幌・仙台・東京・名古屋・

7） コンクリート技術の要点 ʼ10

大阪・広島・福岡）において開催した。聴講者は，全国で 864

8） 平成 22 年度コンクリート技士研修テキスト

名（前年度 878 名）であった。

9） コンクリート診断士研修会調査報告書 ʼ10（ 4 ） シンポジウム・セミナー・報告会

10） コンクリート診断技術 ʼ111）「コンクリート価値復活戦略－カーボンニュートラ

11） Technical Committee Reports 2010（JCI 研究委員会
報告書要旨）

ル・ノーウエイストを目指す」に関するシンポジウムを
7 月 30 日に，東京・東京大学弥生講堂一条ホールにおいて開催した。参加者は 125 名であった。

5． 講演会・講習会・シンポジウム等

2）「混和材料から見た収縮ひび割れ低減と耐久性改善研（ 1 ） コンクリート工学年次大会

究委員会」に関する報告会を 9 月 17 日に，東京・日本

コンクリート工学年次大会 2010（さいたま）を平成 22 年 7

大学理工学部駿河台校舎 1 号館において開催した。参加

月 7 日（水）～ 9 日（金）の 3 日間，大宮ソニックシティにおいて開催した。
大即実行委員長の開会の辞，桝田会長の挨拶，および魚本副会長による JCI 活動報告に引き続いて次の行事が行われた。
1） 第 32 回コンクリート工学講演会
講演題数

者は 110 名であった。
3）「性能指向型耐震補強研究委員会」報告および「コン558 編ルにおいて開催した。また会期中，関連企業 12 社によ参加者

2） 特別講演

クリート構造物の耐震補強」JCI-ACI ワークショップを
12 月 13，14 日に，東京・政策研究大学院大学想海樓ホー

1 499 名る「最近開発された新耐震技術紹介」が行われた。参加

聴講者

約 2 300 名

建築家

安藤忠雄氏

4）「コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影

3） 生コンセミナー：基調講演 2 題とパネルディスカッ響」に関するシンポジウムを 12 月 21 日に，東京・品川「人からコンクリートへ」
ション

区立総合区民会館において開催した。参加者は 151 名でテーマ「コンクリートの乾燥収縮問題への対応」
参加者

545 名

4） コンクリートテクノプラザ
展示 51 件（61 小間）
技術紹介セッション

入場者

延べ 9 184 名

34 件

6． 資格試験・登録・研修（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士
11 月 28 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京，

4 つの研究・技術委員会による活動成果報告と質疑
参加者

Vol. 49, No. 8, 2011. 8あった。

1） コンクリート技士・同主任技士試験

5） 討論会

6） 見学会者は 97 名であった。

460 名

名古屋，大阪，広島，高松，福岡，那覇）の試験場において，本年度コンクリート技士試験およびコンクリート
主任技士試験第一次試験（筆記）を実施した。主任技士

93

第一次試験合格者については，2 月 5 日（土）に，東京

4） コンクリート診断士研修会

において第二次試験（口述）を行った。

第 6 回コンクリート診断士研修会を，10 月 4 日から

受験者は全国で技士 9 340 名，主任技士 3 563 名で，同 22 日にかけて，全国 7 都市（札幌・仙台・東京・名合格者は技士 2 779 名（合格率 29.8％），同主任技士 442

古屋・大阪・広島・福岡）において開催した。研修では，名（12.4％）であった。

初めて研修を受ける受講者より事前に提出されたコンク

2） コンクリート技士・同主任技士の登録

リートの診断・補修等に関する調査報告集（CD-ROM），

本年度のコンクリート技士試験・同主任技士試験合格

および「コンクリート診断士研修会調査報告書 ʼ10」を者からの申請に基づき，コンクリート技士 2 754 名（登資料として，診断技術の動向，特別講演および診断士に

録率 99.1％），同主任技士 442 名（登録率 100％）の登よる調査報告が行われ，1 681 名（前年度 1 382 名）が録を行った。また，登録有効期間（4 年）満了となる登受講した。

録者，および未登録者からの申請により，更新・再登録

本年度の受験者・合格者および累積の登録者数の業種を行った。この結果，平成 23 年 4 月 1 日現在の登録者

別内訳は，次のとおりである。

数は，コンクリート技士 41 599 名，同主任技士 9 442 名となった。
3） コンクリート技士研修
本年度コンクリート技士研修会を，6 月 30 日から 8 月
3 日にかけて，全国 10 都市（札幌，仙台，新潟，東京，名古屋，金沢，大阪，広島，高松，福岡）において開催した。受講者は全国で 7 112 名（前年度 7 894 名）であった。
コンクリート技士試験・同主任技士試験の今年度の受験者と合格者，およびコンクリート技士・同主任技士の累積の登録者数の業種別内訳は，次のとおりである。
業

技士試験

種

業
官

主任技士試験

登 録 者

受験者 合格者 受験者 合格者 技

士 主任技士

種

受験者

庁

合格者

登録者

57

16

74

独立行政法人・事業団・公庫

62

15

78

地方公共団体

192

65

304

大学・学校

8

4

42

設計事務所

99

19

126

コンサルタント

1 463

284

1 911

エンジニアリング

106

15

116

調査診断

136

33

222

建

設

2 626

363

3 491

鉄

道

59

16

148

電力・ガス

79

20

210

官

公

庁

223

120

51

12

1 336

197

生コンクリート

386

61

361

大

学 ・ 学

校

9

7

3

0

73

51

コンクリート製品

169

22

228

設計事務所・コンサル

632

214

107

25

2 405

580

セメント

81

21

274

セ

ト

113

50

43

9

678

465

道

路

120

29

168

混和材・鉄鋼・骨材

110

51

126

25

836

428

試

験

49

9

57

生コンクリート

1 934

432

2 233

206 10 832

3 310

混和材料

64

12

125

コンクリート製品

929

230

225

24

3 455

544

その他

242

43

384

業

4 473

1 408

594

117 18 408

2 963

5 998

1 047

8 319

電 力 ・ ガ ス

97

34

16

鉄 道 ・ 道 路

322

106

20

7

764

98

そ

498

127

145

14

2 398

687

9 340

2 779

3 563

442 41 599

9 442

メ

建

ン

設

の
合

他
計

3

414

計

119

（ 2 ） コンクリート診断士
1） コンクリート診断士講習会
第 10 回コンクリート診断士講習会を 4 月 1 日から 4
月 27 日にかけて全国 9 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，高松，広島，福岡，那覇）において開催した。受講者は，5 154 名（前年度 4 363 名）であった。
2） コンクリート診断士試験
7 月 25 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，高松，広島，福岡，那覇）においてコン
クリート診断士試験を実施した。
全国の受験者数は 5 998 名（前年度 5 040 名）で，合格者は 1 047 名（合格率 17.5％）であった。
3） コンクリート診断士の登録
本年度診断士試験合格者からの申請に基づき，1 046

94

合

7． 表

彰

2010 年日本コンクリート工学協会賞（論文賞，技術賞，奨励賞，作品賞，功労賞）に選考されたのは論文賞 3 件，技術賞
3 件，奨励賞 2 件，作品賞 4 件，功労賞 13 名で，通常総会に引き続いて行われた贈呈式において表彰された。

8． 広 報 活 動
社会一般に向けた啓蒙活動として，広報委員会のもとで JCI
ホームページに「四季の散歩道」を製作し，都内のコンクリー
ト構造物等を紹介した。また，会誌「コンクリート工学」，協会パンフレット等により活動状況等の広報活動を行った。

9． 公益法人制度改革への対応
5 月 25 日開催の第 43 回通常総会で，「公益社団法人への移行」，「公益社団法人への移行に伴う財産の変更」および「公益社団
法人への移行に伴う定款変更の案」の議案が決議された。

名（登録率 99.9％）の登録を行った。また，登録有効新しい定款では，会員の中から選出された代議員が法律上の期間（4 年）満了となる登録者，および未登録者のうち社員となるため，6 月の理事会で選挙管理委員会規定を制定し，コンクリート診断士研修を受講した 1 681 名の更新・再8 月から 9 月にかけて選挙管理委員を選出，10 月の理事会で代登録を行った。この結果，平成 23 年 4 月 1 日現在のコ

議員規則を制定し 10 月 30 日付で代議員（予定者）選挙の公示

ンクリート診断士登録者数は 8 319 名となった。

を行った。代議員選挙は 12 月から 1 月にかけて実施され，1コンクリート工学

月 22 日の選挙管理委員会で代議員予定者 84 名および代議員補
欠予定者 17 名が確定した。

平成 23 年度事業計画の概要

一方，第 43 回通常総会終了後から公益認定申請の準備に入り，8 月 27 日に内閣総理大臣宛に移行認定申請書を提出した。
その後，公益認定等委員会より幾つかの質問と若干の修正申請書の提出を求められ対応した。
11 月 10 日に支部長会議を開催し，公益認定後の支部の諸手
続きについて論議をした結果，各支部長より公益法人移行の時期を平成 23 年 4 月 1 日にしてほしいという意向が強く出された。

Ⅰ 公益目的事業［公 1 コンクリートに関する調査研究事業］
1． 調査研究事業

認定時期が代議員選挙終了後となると見込まれるため，本部・（ 1 ） 研究委員会所管の委員会

支部の移行後の事務を低減させることを目的として，11 月 24

（ A ） 平成 23 年度継続する委員会

日に「当法人は平成 23 年 4 月 1 日の移行登記を希望する」旨の要望書を内閣府官房公益法人行政担当室宛に提出した。
代議員選挙終了後，公益認定等委員会と若干の遣り取りがあった後，3 月 4 日に公益認定等委員会から「認定の基準に適合する」旨の答申書が出され，正式には 3 月 22 日付で内閣総理大臣より認定書が交付された。その後，4 月 1 日に新法人設

1） TC 096 FS

コンクリートの高温特性とコンクリート

構造物の耐火性能研究委員会
2） TC 101 A

物の健全性診断手法調査研究委員会 （平成 22～23 年度）
3） TC 102 A

コンクリートの収縮特性評価およびひび

割れへの影響に関する調査研究委員会

立の登記を行い，新しい定款に従い法人名を変更した公益社団
法人日本コンクリート工学会が発足した。

正会

社会情勢とコンクリート産業構造の関連性検討委員会5） TC 104 A

平成 21 年度末 平成 22 年度中の異動 平成 22 年度末
会
員
数 入 会
員
数
退 会 会

会員種別

（平成 22～23 年度）
4） TC 103 A

10． 会員の動向

員

7 441

696

674

7 463

第 1 種団体会員

39

1

1

39

第 2 種団体会員

312

6

13

305

計

7 792

703

688

7 807

（平成 22～23 年度）
繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法研究委員会
6） TC 105 A
員会（平成 22～23 年度）（ B ） 平成 23 年度に設置される委員会
1） TC 111 A

コンクリート構造物のひび割れ進展評価

手法に関する研究委員会
2） TC 112 A
3） TC 113 A

会

長

阪田憲次

副会長

富田六郎，桝田佳寛理

枝広英俊，小林茂広，坂井悦郎，佐藤勉，

事

佐藤良一，清水昭之，千歩修，田才晃，（平成 23～24 年度）

混和材積極利用によるコンクリート性能への影響評価と施工に関する研究委員会（平成 23～24 年度）
4） TC 114 A

データベースを核としたコンクリート構

造物の品質確保に関する研究委員会 （平成 23～24 年度）
5） TC 115 FS

ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会（平成 23 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会

棚野博之，田保光夫，水口裕之，睦好宏史，

1） コンクリート基本技術調査委員会

山﨑庸行，山本和成，芳村学

2） マスコンクリートソフト作成委員会（ 2 ） 平成 22 年 5 月 26 日付で就任した役員は次のとおりである。
会（平成 23～24 年度）

鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・（ 1 ） 平成 22 年 5 月 25 日付で，任期満了により退任した役
員は次のとおりである。

（平成 22～23 年度）

耐久性力学に基づく収縮影響評価研究委

耐久性能評価の体系化研究委員会

11． 役員の異動（平成 21～23 年度）

微破壊試験を活用したコンクリート構造

3） 長期性能シミュレーションソフト作成委員会
4）「マスコンクリートのひび割れ制御指針」英文化委員会

長

桝田佳寛

5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会

副会長

小林茂広，三橋博三

6） 残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技理五十嵐英暉（重任），和泉信之，一瀬賢一，

事

大即信明，加藤大介，壁谷澤寿海，古賀康男，
堺孝司，髙橋徹，髙橋義裕，堤知明，
冨田知己，二羽淳一郎，野澤伸一郎，
宮澤伸吾，宮本文穂，𠮷田治雄（重任），
六郷恵哲
監

事

村田芳樹（重任）術検討委員会
7） サステナビリティ委員会（ 3 ） 支部研究委員会
1）（北海道支部）コンクリート構造物のライフサイクル
マネジメント研究委員会
2）（北海道支部）既存コンクリート構造物の構造特性把握技術の現状調査研究委員会
3）（中部支部）北陸三県のコンクリート診断士会による連携推進事業4）（近畿支部）性能評価型コンクリートに向けた骨材調査研究委員会5）（中国支部）ごみ溶融スラグの構造用コンクリートへの活用調査研究委員会

Vol. 49, No. 8, 2011. 8

95

平成 23 年度収支予算書総括表6）（中国支部）低強度に関する特別研究委員会
7）（四国支部）四国のコンクリート需要の将来予測に関する研究委員会
8）（四国支部）フライアッシュコンクリートの耐久性評
価研究委員会9）（四国支部）コンクリートの強度に及ぼす養生条件に関する研究委員会
10）（九州支部）サバルト繊維補強ポリマーの乾式吹付け工法
11）（九州支部）次世代に伝えるコンクリート工学を考える教育
12）（九州支部）九州地区における次世代コンクリート研
究者ネットワークの構築＊研究専門委員会等の活動計画（1 - A - 1） TC 096 FS

コンクリートの高温特性とコンク

リート構造物の耐火性能研究委員会（平成 21～23 年度）①設計・構造 WG，②調査診断・補修補強 WG，③材料 WG
それぞれにおいて技術の現状に関する調査を進めるとともに，各 WG では下記に関する検討を行う。
①

設計・構造 WG では，火災時の挙動予測解析に必要な物
性値を取りまとめるとともに，火災に関するリスク評価と耐火設計のシナリオについて取りまとめる。

②

調査診断・補修補強 WG では，火災後のコンクリート構
造物に関する試験方法・性能評価方法について検討するとともに，「コンクリート構造物の火害診断指針（案）」について検討する。
③

材料 WG では，コンクリートの高温時の力学特性および爆裂に関する試験方法，耐火被覆材に関する部材レベルの試験方法，ポリマーセメントモルタルおよび高強度鉄筋の高温特性について検討する。

（1 - A - 2） TC 101 A

微破壊試験を活用したコンクリート

構造物の健全性診断手法調査研究委員会（平成 22～23 年度）
前年度に引き続き，各 WG の目標にしたがって，それぞれ検討を進める。さらに 2 年目である平成 23 年度では，各 WG の（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）
勘定科

目

公益目的事業会計 収益事業会計 法人会計Ⅰ．事業活動収支の部
1. 事 業 活 動 収 入（1）基本財産運用収入（2）会費・入会金収入（3）事 業 収 入1）調査研究事業収入
2）講演会等事業収入
3）資格付与事業収入
4）テクノプラザ参加収入等
5）雑収入
事業収入合計140 000

56 440 000
61 670 000

504 660 000
38 400 000

合計

109 600 000

140 000
109 600 000

6 860 000

56 440 000
61 670 000
504 660 000
38 400 000
6 860 000

118 110 000

543 060 000

6 860 000

668 030 000

事業活動収入合計（A） 118 250 000

543 060 000

116 460 000

777 770 000

2. 事 業 活 動 支 出（1）事
業
費1）調査研究事業費
2）講演会等事業費
3）表 彰 事 業 費
4）東日本大震災義捐金5）資格付与事業費
6）テクノプラザ関係費等

313 500 000
111 680 000
7 690 000
3 750 000

事業費合計

436 620 000

（2）管
1）人
2）会
3）事

理
件
議
務

267 100 000
7 420 000
274 520 000

費
費
費
費

管理費合計

313 500 000
111 680 000
7 690 000
3 750 000
267 100 000
7 420 000
0711 140 000

15 800 000
18 900 000
46 200 000

15 800 000
18 900 000
46 200 000

0080 900 000

80 900 000

事業活動支出合計（B） 436 620 000

274 520 000

80 900 000

792 040 000

事業活動収支差額（C＝A－B）－318 370 000

268 540 000

35 560 000 －14 270 000

Ⅱ．投 資 活 動 支 出
1. 固定資産購入支出
2. 特定預金積立支出
投資活動支出合計（D）

00

Ⅲ．予 備 費 支 出（E）00

当期収支差額（F＝C－D－E）－318 370 000

268 540 000

5 830 000
4 000 000

5 830 000
4 000 000

9 830 000

9 830 000

3 000 000

3 000 000

22 730 000 －27 100 000

前期繰越収支差額（G）

131 971 608

次期繰越収支差額（F＋G）

104 871 608（1 - A - 4） TC 103 A

社会情勢とコンクリート産業構造の検討結果を踏まえ，幹事団と各 WG からの代表者で構成される
活動提案に関する WG を新しく立ち上げ，コンクリート構造物の一連の維持管理業務の中で，部材中の劣化箇所の空間的なバ

関連性検討委員会（平成 22～23 年度）

ラツキを考慮した健全性評価や，LCC 低減に寄与する非破壊・

国内外の情勢を把握すべく，コンクリート産業の変遷調査

微破壊試験の活用方法の提案等について，総合的に検討を進め，WG，海外におけるコンクリート産業調査 WG，社会情勢調査

本委員会としての提言を取りまとめる。

WG の 3 つの WG の枠組みでの個別調査を継続するとともに，（1 - A - 3） TC 102 A

横断的にアンケートを実施し，国内技術や海外進出さらに学生

コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影響に関する調査研究委員会の意識調査を行う予定である。さらにこれから 15 年後の 2025

（平成 22～23 年度）

年に建設／コンクリート産業が魅力的な業界となりうるために

WG 1 では，セメント，混和剤，細骨材の種類を要因とした

若手技術者が将来の自分たちの像を考えた上でその成果を世の共通試験をモルタルおよびコンクリートで実施し，この試験を中に発信できるよう，継続的な調査を進めていく予定である。

通して各種素材の相対的な収縮評価試験方法とコンクリートの（1 - A - 5） TC 104 A

乾燥収縮率の迅速方法の提案を行う。さらに共通試験で用いた

繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法研究委員会（平成 22～23 年度）

素材の細孔構造解析から，収縮機構の解明に資する検討を行う。

繊維補強セメント系複合材料の優位性を引き出すためには

WG 2 では，より高度な収縮ひび割れ予測を目的とし，乾燥「長期性能」に着目することが重要であるという共通認識の下，収縮による応力発生機構の解明を主たる目的として活動を行①繊維補強によりもたらされる優位性と現状の利用法の対応関う。実構造物での乾燥収縮ひずみによるひび割れの事例を収集

係の整理および新しい利用法の提案（新しい利用法 WG），②

し，各種要因が解析結果に与える影響を検討する。さらに，温長期性能を評価する際の性能評価方法および従来の評価法の再度応力解析後に乾燥収縮による湿分移動解析も可能なソフト開評価（性能評価 WG），③繊維補強セメント系複合材料に特化

発を進める。

した環境負荷低減の考え方の提案と今後の課題（環境対応96

コンクリート工学

WG），について各 WG および全体委員会にて審議を行う予定

課題と制度面での課題を抽出する。

である。

（1 - B - 5） TC 115 FS（1 - A - 6） TC 105 A

耐久性力学に基づく収縮影響評価研

究委員会

ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会（平成 23 年度）（平成 22～23 年度）「JCI-TC 062 A 作用機構を考慮したアルカリ骨材反応の抑制

前年度の調査研究を継続して実施するとともに，さらに収縮対策と診断研究委員会（2006-2007）」は，現行の骨材のアルカの視点を取り入れることにより既往の研究成果の予測精度向リ反応性評価法やアルカリ骨材反応（ASR）抑制対策には限界

上，合理的説明が図れないかを調査研究し，これらの既往の実があることを示した。この成果が徐々に浸透し，日本各地で改験／測定事例・研究報告を取りまとめ，ひび割れ，安全性，物

めて ASR の劣化事例が報告されてきている。しかしながら，質移動などに関わる構造・耐久設計および学術・技術の今後の実効的な抑制対策の立案に，これらの劣化事例が反映出来ていあるべき方向性について，収縮を基軸として体系化した報告書ないのが現状である。

を作成する予定である。
（1 - B - 1） TC 111 A

合理的な ASR 抑制対策には，現実の劣化状況と原因調査まコンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会

でを含めた包括的な ASR 診断が必須との考えのもと，本委員（平成 23～24 年度）

会では，ASR 診断に関わる専門家により，診断の現状とある

コンクリート構造物の維持管理や長寿命化の観点から，現在，べき姿について議論し ASR 診断の方法論を提示することを目

様々な要因で発生するひび割れの評価に注目が集まっている。

的に，平成 23 年度は，管理者や技術者に対して ASR 診断に関

ひび割れ進展挙動を正確に評価できれば，ひび割れ抑制やひびするアンケートを行い，具体的な活動方針・活動計画について

割れコントロール技術の高度化に大きく寄与するものと考えら

討議する。

れる。

（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会

本委員会では，ひび割れの形態そのものに着眼して，既往のコンクリートに関する基本技術を分担・検討している 6 WG

知見の整理と実験や解析手法の適用範囲や可能性を検討しなががそれぞれの WG の性格・目標・発足後の期間等に応じた活動

ら，ひび割れ進展評価の現状と今後の展開について考える。

を行う。この中で，先行発足した WG のひとつである不具合補（1 - B - 2） TC 112 A

修技術 WG は，平成 23 年度中に，活動の成果を “施工中に発鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評価の体系化研究委員会

生した不具合等の対処に関するガイドライン案（仮称）” の形（平成 23～24 年度）にまとめ，平成 24 年 4 ～ 5 月に報告会を開催する予定である。

鉄筋コンクリート構造物において，鉄筋の腐食やそれによるまた，養生技術 WG および配（調）合設計 WG も平成 23 年度

コンクリートへのひび割れ発生は構造体としての機能を損なう末までのガイドライン案または報告書の完成を目指した活動をばかりか，耐久性の低下や人的被害にも影響を及ぼす重要な問行う。

題であるが，現状では劣化指標である鉄筋腐食性状をコンク
リート表面の各種変状から予測することも困難である。
本委員会では，コンクリートの変状（腐食ひび割れ性状，隆平成 23 年度は，各 WG の活動成果のエッセンスを，会誌「コンクリート工学」に少しずつ連載しながら，会員に開示・提供
していくことも検討する。

起等）から構造細目や構造形式ならびに荷重条件に応じた RC（2 - 2） マスコンクリートソフト作成委員会

部材の耐荷機構や残存耐荷力およびそれらの将来変動を推定可

本委員会は，温度応力に加えて，湿気移動を考慮した乾燥収能なツールの構築と構造・耐久性能を数値的に表現可能な新た縮，自己収縮を考慮した応力解析ソフト JCMAC 3，JCMAC 1，

な指標の定義付けを目指した活動を行う。

2 のバージョンアップ，サポートおよび普及を図るため，以下（1 - B - 3） TC 113 Aの活動を行う予定である。①JCMAC 3 Ver.2.2.2 のバージョ

混和材積極利用によるコンクリート

性能への影響評価と施工に関する研究委員会（平成 23～24 年度）

ンアップとサポート，②エネルギー一定則による膨張・収縮挙動解析の精度向上，③委員会報告書の作成，④JCMAC 3 解析

混合材の積極利用が環境上望ましいものの，混和材を使用で事例集の作成，⑤JCMAC 1 と 2 を統合した New JCMAC のリ

きる環境は十分に整備されていない。さらに，高炉スラグやフリースとサポート，⑥JCMAC 3 講習会，⑦JCMAC の普及活動

ライアッシュなどを多量に使用するために，セメント以外の刺（2 - 3） 長期性能シミュレーションソフト作成委員会

激材を併用する試みもなされているが，規準化には至らず，使用する場合の条件は整備されていない。

本委員会で開発した「コンクリート構造物の長期性能シミュ
レーションプログラム LECCA Ver.2.0」（以下，LECCA 2）

本委員会では，土木・建築においてより積極的に産業副産物のライト化バージョンについては，ユーザーからの要望も多いである混和材を利用する場合のコンクリート構造物の性能へのことから，前年度の検討内容を基にして早急にソフト化を行い，影響度の評価，さらに施工面における製造方法，養生方法など

10 月頃までにはリリースしたい。また，LECCA 2 の精緻化・の対応について検討を行う。

高機能化バージョンの作成については，まず，飛来塩分量予測（1 - B - 4） TC 114 A データベースを核としたコンクリート

モデル等の環境外力シミュレーションの精緻化モデルを 12 月

構造物の品質確保に関する研究委員会

までには完成させ，一方，劣化シミュレーションモデルについ（平成 23～24 年度）ては，水分移動，塩分拡散，中性化，凍害深さ分布算定などの山口県が産官学の協働の研究の中で開発し，平成 18 年度かモデルの精緻化，あるいは複合劣化，含浸材・ひび割れ補修材

ら運用を開始したひび割れ抑制システムは，実構造物を施工す等を考慮した高度化モデルを来年 3 月までには完成させ，平成

るときの打設管理記録が蓄積されたデータベースを活用したひ

24年度早々にはLECCAニューバージョンのリリースを目指す。

び割れ抑制のためのシステムであり，その効果は非常に大きい。

（2 - 4） マスコンクリートのひび割れ制御指針英文化委員会

本委員会では，そのシステムを高度化するための議論を行い，「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2008」を海外に広めその上で，各種規準類へのフィードバックを検討し，全国各地

るため，以下の予定で海外セミナーを開催する予定である。

域の自治体・発注機関に展開していくために必要な，技術的な①2011 年 10 月 16～20 日 の う ち 1 日。 米 国， シ ン シ ナ テ ィ。

Vol. 49, No. 8, 2011. 8

97

2011 年 ACI Fall Convention に お い て 開 催 す る。②2012 年 3

JIS A 1136

遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試験方法

月 15，16 日にフランス，パリ。LCPC の協力を得て実施する。

JIS A 1145

骨材のアルカリシリカ反応試験方法（化学法）③2011 年時期未定。ベトナム，ハノイ，ホーチミン。ベトナ

JIS A 1146

骨材のアルカリシリカ反応試験方法（モルタル

ム建設省，VCA（Vietnam Concrete Association）の要請に基

バー法）

づき，講習会を開催する。また，平成 23 年 7 月 1 日，JCI 会

JIS A 1105

細骨材の有機不純物試験方法

議室において，海外においてマスコン工事を受注する企業向け

JIS A 1111

細骨材の表面水率試験方法に，英文版指針による講習会を行う。

JIS A 1121

ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試（2 - 5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会
前年度に作成した指針原案を JCI 規準委員会に諮って査読を

験方法
JIS A 1125

受けるとともに，広く会員および関連学協会の意見を収集する。

骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法

それらの結果に対する必要な修正を行い，JCI 規準委員会と調JIS A 1126

整を図りながら，既存コンクリート構造物の性能評価に関する（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

JCI 指針を完成させる。また，JCI 指針（案）の説明会を実施し，ひっかき硬さによる粗骨材の軟石量試験方法

1） ISO/TC 71 および各 SC への対応

参加者の意見を聞いて JCI 指針の最終案作成への参考とする。

2011 年 6 月に予定されている ISO/TC 71 総会および（2 - 6） 残コン・戻りコンの発生抑制・有効利用に関する技

各 SC の会合等に，SC 議長・幹事・WG コンビーナとし術検討委員会
残コン・戻りコンの法的解釈により合理的な処理ができない
実態がある。そこで，残コン・戻りコンの発生抑制および有効利用のため，国および自治体など発注側の団体との意見交換をするとともに，施工者側の発生抑制のための具体的な方策の整理，残コン・戻りコンの有効利用のための方策の追加整理を行い，過去 2 年間の成果報告と合わせ，環境保全に向けた効率的な対応について提言する。
（2 - 7） サステナビリティ委員会
サステナビリティに関するテキストを作成する教科書 WG，て参加し，会の運営を図る。また，エキスパートとして参加し，日本の意見を主張する。
2） ISO/TC 71 の SC 幹事国等業務の遂行
前年度同様，次の SC の議長・幹事・コンビーナの役
割を遂行する。
・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長および幹事
・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議長，WG 1 コンビーナおよび WG 4 コンビーナ
・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環コンクリートの材料，製品，構造物の製造，施工方法に関する境マネジメント）：議長および幹事

技術を評価認証する製品認証・技術登録 WG，製品持続可能性

3） ISO 規格案（CD，DIS，FDIS，等）への対応

関連の基礎情報を紹介するホームページを作成する WG，環境影響の評価指標を作成し環境評価ツールを開発する環境評価
WG により，活動を行う。また，コンクリート関連の協会，団体を集めて，日本コンクリートサステナビリティフォーラム（仮称）を設置し，社会に向けてサステナビリティ宣言を発信する準備を行う。

2． 標準化事業標準化委員会所管の委員会（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会（ 3 ） アジアモデルコード委員会（ 4 ） JCI 規準委員会（ 5 ） 再生骨材 JIS 改正原案作成委員会

ISO/TC 71 および各 SC から提案される各種規格案等に対し，詳細な検討を行い投票等に対応する。
また，日本から提案した次の ISO 規格案について各国との調整を図り，早期の規格化を目指す。
・ISO CD 14484

FRP 材を用いたコンクリート構造

物の設計のためのガイドライン・ISO CD 16631-1
ンスおよび修復
・ISO DIS 13351-1

コンクリート構造物のメンテナ
第 1 部：一般原則
コンクリートおよびコンクリー

ト構造物の環境マネジメント

第 1 部：一般原則

・コンクリート構造物の耐震評価および補修ガイドラ
イン4） 新規 ISO 規格作成の提案
コロンビアにおける SC 会合において，日本から提案して了解された次の新規 ISO 規格の作成に関し，具体化（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会のうえ新規作業項目の提案を行う。

次のコンクリート試験方法 JIS に関する審議を継続する。

・壁式建築物の簡易耐震設計ガイドライン

JIS A 1137

骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法

・プレストレストコンクリート水道タンクの簡易設計法

JIS A 1102

骨材のふるい分け試験方法

・FRP 材料の品質規格

JIS A 1104

骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

・繊維補強材料の試験法

JIS A 1132

コンクリート強度試験用供試体の作り方

・コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネ

JIS A 1141

骨材に含まれる密度 1.95 g/cm3 の液体に浮く

ジメント粒子の試験方法データ

JIS A 1142

有機不純物を含む細骨材のモルタルの圧縮強度による試験方法

第 2 部：システム境界とインベントリー（ 3 ） アジアモデルコード委員会
前年度に引き続き個別産業技術分野に関する標準化の受託研

JIS A 1143

軽量粗骨材の浮粒率の試験方法究を遂行し，標準化のための作業を ISO/TC 71 国内対応委員

JIS A 1147

コンクリートの凝結時間試験方法会と連携して進めていく。設計 WG では，WD 案に対する意見

また，次の JIS の改正に関する検討を行い，必要に応じ改正への対応を行い，アジア各国との意見交換・合意形成のうえ，

原案を作成する。

98

CD 案，DIS 案の検討を進める。材料・施工 WG では，WD 原
コンクリート工学

案の作成・検討，意見交換・合意形成のうえ，WD 原案の修正などを適切に行い，ISO/TC 71/SC 8 の活動の一環として，これと整合させながら作業を進める。維持管理 WG では，ISO/TC 71/SC 7 において新規作業項目としての登録を行い，アジア各国と共同して WD 原案の完成・提案・意見交換・合意形成を図り，CD 原案の作成に着手する。

4． 受託研究業務
前年度に引き続き，ISO/TC 71 と連携をとりながら標準化業
務に関する受託業務を行う。

5． 出 版 事 業（ 4 ） JCI 規準委員会

下記の出版物を刊行する。

研究委員会が提案した規格案・規準案に対し，JCI 規準とし

（ 1 ） 第 44 回コンクリート技術講習会テキスト「コンクリーての要件を備えているか否かを審議，ISO，JIS 等の動きを見

ト技術の要点 ʼ11」

据えて，必要に応じた調整を行っていく。また，今後の JCI に（ 2 ） 平成 23 年度コンクリート技士研修テキスト

おけるすべての規準・指針類を対象に，それぞれの制定・改定（ 3 ） コンクリート診断士講習会テキスト「コンクリート診

方法についての方向付けを行う。

断技術 ʼ12」（ 5 ） 再生骨材 JIS 改正原案作成委員会（ 4 ） Journal of Advanced Concrete Technology

次の 2 種の再生骨材 JIS が，順次，定期見直しの時期を迎え

英 文 ジ ャ ー ナ ル“Journal of Advanced Concrete Techno­

るため，改正原案を作成し，経済産業大臣に改正申し出を行う。

logy”を年 3 回刊行する。そのうち 2012 年 2 月刊行分からは・JIS A 5022（再生骨材 M を用いた再生骨材コンクリート）・JIS A 5023（再生骨材 L を用いた再生骨材コンクリート）

また，WEB（J-Stage）で検索・閲覧ができるようにする。
（ 5 ） コンクリート工学年次論文集

3． 国際的協力および交流

第 33 卷 2011 年（CD-ROM 版）（ 1 ） ﬁb Steering Committee に代表委員を派遣する。
2011 年 6 月 9 日～12 日

電子公開とし，印刷した論文集は廃止する。

プラハ（チェコ） 堺孝司国際委員

会委員（ 6 ） 次の研究報告書を刊行する。
1） コンクリートと補強材の付着定着挙動と構成則の利用研究委員会報告書（ 2 ） ACI 国際委員会等に代表委員を派遣する。
Spring Convention 2011 年 4 月 3 日～ 7 日

タンパ（米国）睦好宏史国際委員会委員

告書3） プレキャストコンクリート製品の性能設計と利用研究

Fall Convention 2011 年 10 月 16 日～20 日 シンシナティ（米国） 桝田会長と睦好委員

委員会報告書4） 高性能膨張コンクリートの性能評価とひび割れ制御シ（ 3 ） RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。
2012 年 3 月ごろ パリ（フランス） 野口貴文国際委員会委員（ 4 ） ISO/TC 71 総会に審議団体として委員を派遣する。
2011 年 6 月 20 日～23 日

香港（中国） ISO 国内対応委員

会とアジアモデルコード委員会（メンバー未定）（ 5 ） OWICS（シンガポール）国際会議に，例年通り代表を派遣する。
2011 年 8 月 14 日～16 日2） セメント系材料の自己治癒技術の体系化研究委員会報

シンガポール

JCI 代表（未定）（ 6 ） JCI 主催で開催する第 3 回 JCI-KCI-TCI 共同シンポ
ジウムの準備を行う。

ステムに関する研究委員会報告書
5） コンクリートに関連する品質基準・試験方法の解釈研究委員会報告書
6） Technical Committee Reports 2011（JCI 研究委員会
報告書要旨）

6． 会誌発行事業（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」
月刊「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。
特集テーマは次のとおりである。

2012 年 7 月の年次大会（広島）前日

3 か国シンポ準備委員

1） コンクリート構造物の耐久性─新設構造物への取組み─

会（三橋委員長ほか）

平成 23 年 5 月号

（ 7 ） ACF（アジアコンクリート連盟）の会長国として諸事業活動を積極的に支援する。
・EC 会議2011 年 7 月 13 日，14 日

2） 海外工事への新たなる挑戦

平成 23 年 9 月号

3） 東日本大震災～コンクリートにできること～
大阪（年次大会）

平成 24 年 1 月号

上田多門 ACF 会長，野口貴文 ACF 対応委員会委員長

平成 24 年 1 月からは電子公開を開始する。会員には，発刊

・ACF 主催 セミナー（サステナビリティ関係） 2011 年秋
韓国

講師派遣

（ 2 ） コンクリート工学論文集（ 8 ） マスコンクリートひび割れ制御指針に関するセミナー
・The Seminar on JCI Guidelines of Control for Cracking ofMass Concrete：2011 年 9 月 27 日～29 日

コンクリート工学論文集を年 3 回（1 月，5 月，9 月）刊行する。そのうち 2 回（5 月，9 月刊行）は会員に頒布する。
なお，平成 24 年 1 月刊行分からは電子公開として，印刷版

ホーチミンとハノイ（ベトナム）

講師派遣（マスコン制御指針英文化委員会から，佐藤良一
委員長他）
・ACI-JCI Joint Seminar on Mass Concrete and Thermal
Cracking：2011 年 10 月 16 日～20 日の ACI Fall Convention 中に行う。
シンシナティ（米国）

1 年後に公開し，非会員には 3 年後に公開する。

論文集を廃止する。

7． 広 報 事 業（ 1 ） 広報活動
公正で開かれた活動を推進するため，本学会の活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開する。
社会一般に向けた啓蒙活動として，広報委員会のもとで JCI
ホームページの内容向上を図るとともに，会誌「コンクリート

Vol. 49, No. 8, 2011. 8

99

工学」，パンフレット（和文，英文）等により本学会の活動状

土木学会，日本都市計画学会などと共同で，震災の現地調査

況等について広報活動を行う。

に参加するほか，日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関（ 2 ） 電子情報化委員会

する学協会連絡会」への参加，建設系 7 学会の共同提言を行う

電子情報化による JCI の様々な活動へのメリットならびに電など，他学会との共同活動を実施する。

子情報の有効利用方法を検討する。また，電子媒体を通じて，
広く社会や会員に有用な情報を提供できるように，他委員会との連携を視野に入れて活動する。具体的には以下の活動を行う。
・各種活動における電子情報の有効利用方法を検討する。
・外部検索システムを用いた JCI 刊行物（会誌，工学論文集，
年次論文集，ACT）の電子公開を実施する。

［公 2

講演会等事業］

1． 年次大会事業
コンクリート工学年次大会 2011（大阪）を 7 月 12 日（火）～14 日（木）の 3 日間，大阪市の大阪国際会議場で開催する。

・会員専用ホームページのコンテンツを検討する。

1） 第 33 回コンクリート工学講演会

・既出版物のデジタル化およびデジタルアーカイブによる資2） 特別講演会①：演題「建築の可能性」

料保存方法を検討する。
・メールニュースの作成および配信を行う。

講師

・メールニュースを活用した電子公開後の JCI 刊行物の情報
講師

・ホームページ（本学会，研究委員会等）作成支援を行う。

3） 生コンセミナー：「生コンクリートの現状を考える─
本音でトーク─」4） 見学会：①阪神高速道路

業項目を示す「電子情報化委員会アクションプラン 2011」
を提案する。

8． 震災関連事業
東日本大震災は，東北・関東一円にこれまでに経験したことのない大きな被害をもたらしており，この未曾有の震災の復
旧・復興が急務となっている。
その復旧・復興に本学会の活動は関連が深いため，これに貢献することが，本学会が果たすべきひとつの使命と考えられる。

国土技術政策総合研究所長
西川和廣氏

た資料提供方法を検討する。
・以上の内容を短期，中期，長期目標に区分して具体的な作

高松伸氏について－国総研での議論」

発信に関して検討する。
・デジタルアーカイブによる，時間的，地理的な制約を超え

京都大学教授特別講演会②：演題「東日本大震災からの復旧・復興

淀川左岸線（Ⅰ期）見学②中之島フェスティバルタワー建設現場見学
5） コンクリート楽器（マリンバ）の展示と演奏
6） 懇親会：リーガロイヤルホテル

2． 講演会，講習会，シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会
第 44 回コンクリート技術講習会を 2 日間の会期で，10 月に東京など全国主要都市において開催する。
（ 2 ） シンポジウム・セミナー・講演講習会

そこで，本学会は特別委員会を設置して，被害に関する情報研究委員会報告会，シンポジウム等を次のとおり開催する。

を収集・整理して，そこからの教訓を早急にまとめ，復旧・復1）「セメント系材料の自己治癒」に関するシンポジウム

興に向けたセメント・生コンクリート等建設材料の供給の在り方，およびコンクリート構造物の設計・施工の考え方等に関する提案・提言を行うとともに，被災された方々へ義捐金を拠出する。
あわせて，震災の復旧・復興に向けた他学協会との共同活動を実施する。
（ 1 ） 特別委員会「東北地方太平洋沖地震に関する特別委員会」を発足する。
東北地方太平洋沖地震による甚大な地震・津波被害に関する情報を，本学会独自の観点から収集・整理し，そこからの教訓
を早急にまとめるとともに，復旧・復興に向けたセメント・レ
ディーミクストコンクリートなど建設材料の供給の在り方やコンクリート構造物の設計・施工の考え方等に関する提案・提言を行う。
委員会の構成は，材料生産・施工小委員会，構造設計小委員会，エネルギー関連施設小委員会の 3 つの小委員会を設けて活動する。活動期間は，2 年間とする。
（2） 義 捐 金
被災された方々へ下記の義捐金を拠出する。
1） 義捐金の取扱い：本学会予算から拠出する。
2） 金額：375 万円（正会員一人当たり約 500 円）
3） 拠出先：日本赤十字社とする。
（ 3 ） 会費の減免
被災された会員に対して，年会費の減免を行う。
（ 4 ） 他学協会との共同活動

100

6 月 9 日（木） 東京大学

生産技術研究所

2）「コンクリートと補強材の付着挙動と付着構成則」に関するシンポジウム
9 月 16 日（金） 日本大学 CST ホール
3）「プレキャストコンクリート製品の性能設計と利用技術」に関するシンポジウム
開催日，会場未定4）「高性能膨張コンクリートの性能評価とひび割れ制御システム」に関するシンポジウム
9 月 22 日（木） 東京大学

生産技術研究所

5）「コンクリートに関連する品質基準・試験方法の解釈」
に関するシンポジウム
開催日，会場未定

6）「耐久性力学に基づく収縮影響評価」に関するワーク
ショップ
開催日，会場未定7）「既存コンクリート構造物の性能評価指針」に関するシンポジウム」
開催日，会場未定8）「残コン・戻りコンの発生抑制及び有効利用に関する技術」に関するシンポジウム
開催日，会場未定9）「3 次元マスコンクリート温度応力解析ソフト JCMAC 3
講習会」
6 月 3 日（金） JCI 会議室
コンクリート工学10）「コンクリートのひび割れ制御指針（英文）
」に関する
講習会

東北支部論文賞，技術賞，功労賞，奨励賞，作品賞を表彰する。
（東北支部）

7 月 1 日（金） JCI 会議室
11）（関東支部）支部総会特別講演会「東京スカイツリー
建設プロジェクトの概要とコンクリート技術」 神代泰道（㈱大林組）
同「中央環状線（新宿線，品川線）」 長田光正（首都高速道路㈱）

Ⅱ 収益事業［収 1 資格付与事業］
1． コンクリート技士・同主任技士資格制度事業（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験

4 月 27 日（水） JCI 会議室

コンクリート技士，同主任技士試験を 11 月 27 日（日），全12）（中部支部）「［フォーラム・イン金沢］コンクリート

国 9 都市において実施する。主任技士第一次試験合格者につい構造物の調査・診断技術の向上に関するフォーラム」ては，平成 24 年 1 月 28 日（土）に第二次試験（口述試験）を

8 月 26 日（金） 金沢大学自然科学研究科，他 1 件
13）（近畿支部）特別講演会，松田好史（西日本旅客鉄道㈱）4 月 26 日（火） 住友クラブ
題について」 佐藤立美（広島工業大学教授）
他2件

15）（四国支部）生コンセミナー in 徳島
開催日，会場了となる資格者の申請により更新登録を行う。
（ 3 ） コンクリート技士研修録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート技士資格者およ浩（長崎大学教授工学部構造工学科）

4 月 22 日（金） 福岡リーセントホテル

任技士試験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士研修を，登未定16）（九州支部）「「軍艦島」～コンクリートと光学的計測技術～」 松田（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録
コンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士，同主14）（中国支部）特別講演会「RC における現場からの諸問
5 月 11 日（水） 広島工大広島校舎

東京において行う。

他1件

3． 国際会議，国際シンポジウム等
1）「Third Asia-Paciﬁc Conference on FRP in Structures

び未登録者を対象として，6 月 30 日から 8 月 5 日にかけて，全国 16 都市 31 会場において実施する。

2． コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会
コンクリート診断士講習会を 2 日間の会期で，4 月 2 日から（第 3 回建設分野における FRP に関するアジア太平洋国

同 28 日にかけて，全国 8 都市 12 会場において開催する。

際会議）」（ 2 ） コンクリート診断士試験

2012 年 2 月 4 日～ 6 日，札幌（北海道大学）
2） マスコンクリートのひび割れ制御指針に関する海外セミナー

いて実施する。
（ 3 ） コンクリート診断士の登録①米国，シンシナティ（ACI Fall Convention：10 月
16～20 日のうち 1 日）

コンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士試
験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となる②フランス，パリ（LCPC 後援：3 月 15，16 日）

資格者の申請により更新登録を行う。

③ベトナム，ハノイおよびホーチミン（ベトナム建設（ 4 ） コンクリート診断士研修

省，VCA：時期未定）。

［公 3

コンクリート診断士試験を 7 月 24 日（日），全国 9 都市にお表 彰 事 業］

1． 学 会賞

本学会刊行物に発表された論文・技術報告等の業績により，コンクリートに関する学術・技術の進歩・発展に顕著な貢献をしたと認められたものに対し，「日本コンクリート工学会賞（論コンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士資格者および未登録者を対象として，コンクリート診断士研修を10 月に全国 7 都市 8 会場において実施する。

［収 2

その他の収益事業］

1． コンクリートテクノプラザ 2011

文賞，技術賞，奨励賞）」を，コンクリート構造物の美的表現

コンクリート工学年次大会と併行して，コンクリート関連企業

あるいは環境との調和に貢献したと認められたものに「同（作および団体により，新製品・新技術等の紹介と情報交換を行う。

品賞）」を，そして本学会事業の発展のために，長年にわたり顕著な功労・功績のあった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

2． 支 部 表 彰
コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をなした
中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイスター認定者」とする。（中国支部）

Ⅲ

そ

の

他

1． 名誉会員の推挙
定款第 12 条に基づき，本学会の目的達成に多大な貢献をした会員等に，別に定める規則により総会の決議を経て，該当する会員に名誉会員の称号を贈る。
以上

支部功績賞，支部優秀学生賞を表彰する。（北海道支部）

Vol. 49, No. 8, 2011. 8

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