『第２次 訪ミャンマー火力発電及び送変電ビジネス提案型調査団』 参加要項
１．テ ー マ：『第２次 訪ミャンマー火力発電及び送変電ビジネス提案型調査団』
２．期
間：２０１３年６月下旬～７月中旬（６日間）※詳細は事務局（Tel：03-6229-1946）までお問い合わせ下さい。
３．主催：一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）
４．協
力：日本ミャンマー文化経済交流協会
５．団

長：榎本 聰明

氏 東京電力株式会社 元副社長 工学博士
■略歴1965 年 東京大学工学部原子力工学科卒業
1965 年 東京電力株式会社入社
1983 年 原子力建設部原子力計画課長
1984～1988 年 東京大学工学部非常勤講師
1990～1991 年 東京大学工学部非常勤講師
1995 年 柏崎刈羽原子力発電所長
1997 年 取締役原子力副本部長
1999 年 常務取締役原子力本部長
2002 年 取締役副社長(原子力本部長)
2004 年 社団法人海外電力調査会会長

６．コーディネーター：森 和義 氏
一般社団法人日本技術者連盟 理事
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役
技術士（電気電子部門・経営工学部門）
早稲田大学 理工学部電気工学科 卒業
米国 Anaheim 大学 卒業
株式会社神戸製鋼所、神鋼電機株式会社を歴任
７．趣

旨：

一般社団法人日本技術者連盟では、昨年１２月、各社の代表のご参加を得て、「訪ミャンマー電力ビジネス調査」を無事終了することができました。本調査団は、民間ベースで、ミャンマー連邦共和国の電力事情を把握するため、電力省副大臣以下から、同国の抱える問題点を理解するための情報収集ということで、多くの目的を達することができましたことに感謝致しております。
今回、日本とミヤンマー国の関係は、本年５月２６日の安倍 首相のテイン・セイン大統領訪問・共同声明の発表により、状況は激変致しました。日本のＯＤＡ供与を９１０億円という金額を示して今年度中に実施という合意となりました。中味の主力は、いうまでもなく電力です。
別途、ＪＩＣＡから公示されている電力の中長期のマスタープランの作成とは別に、現在、停電の頻発に悩まされているミャンマーにとっては、即効性ある対策を求めていることは明白です。
今回の『第２次 訪ミャンマー火力発電及び送変電ビジネス提案型調査団』の訪問の問いかけに対しても、ミャンマー電力省は、単なる視察・調査ではなく、是非とも ODA の素材となる日本側からの提案の持参を強く要請して参りました。
したがって本連盟と致しましては、ミャンマー電力省の要請に応えるためにも参加各位からミャンマー国の現状の電力事情改善のための方策（自社関係製品・技術提案・ＰＲなど）をご持参して頂き、ミャンマー電力省の選択肢を増す提案と致したいと考えております。
『第２次 訪ミャンマー火力発電及び送変電ビジネス提案型調査団』へのご協力をお願い申し上げます。

例えば、先方要望の緊急性からは、発電設備においては、ディーゼル発電機、ガスタービン発電機、移動電源車、小水力発電、変電所などの短期間で貢献可能な設備及び関連サービスの提案が望まれます。
そこで、各社の提案を拝見させて頂き、ミャンマー電力省からの要請に対応出来るよう一部調整をさせて頂きたく調査団出発前にミャンマー電力省へ事前にご提出させて頂きます。

※訪問先は都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。
８．訪 問 先：（予定）①ミャンマー電力省訪問 （Ministry of Electric Power)②在ミャンマー 日本国大使館表敬訪問③ＪＩＣＡ 独立行政法人国際協力機構 ミャンマー事務所表敬訪問④ヤンゴン近郊にあるミャンマー電力省推薦による新規火力発電所等を中心に現場視察⑤ティラワ工業団地及び周辺インフラ視察

ティラワ工業団地に電気を供給するために Thaketa Township で５００メガワットガス燃焼複合サイクル発電所を建設するため、ミャンマーの Ministry of Electric Power の指導のもと Busan Korea Biotechnology がヤンゴン都市圏火力発電所建設事業に取り組んでいる。又、Ahlone CCGT Power Station は１５４メガワットの収容力の発電所である。

９．募集人員：１５名 （最少催行人数１０名）
１０．参 加 費：￥７５０，０００－ （消費税込）
１１．通 訳 者：ベテラン適任者（日本語⇔ミャンマー語）
１２．添 乗 員：添乗員は全行程同行いたします。
１３．ホ テ ル：一人部屋
１４．旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル
１５．総合事務局：株式会社アジア技術移転機構
１６．申込方法：添付申込書に必要事項記入の上、ＦＡＸ（03-6229-1940）又はE-mail（info@jef-site.or.jp）にてお申込み下さい。
申込み受付後、旅行主催である万達旅運株式会社 ワンダートラベルより、ミャンマー入国に伴うＶＩＳＡ申請に伴う手続きに関するご連絡をさせて頂きます。
１７．代金支払：総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル ５F
Tel : +81-3-6229-1946
FAX: +81-3-6229-1940
E-mail: info@jef-site.or.jp
URL: http://www.jef-site.or.jp
URL: http://www.jef-site.or.jp/npgef/index.html
URL: http://www.wkc21c.org

ミャンマー国の電力事情
停電が日常茶飯事のミャンマーの電力事情は改善されつつありますが、電力供給力の整備は緊急課題であります。
ミャンマー国内には水力発電所と天然ガス火力発電所がそれぞれ15ヶ所、石炭火力発電所が1ヶ所あります。
これらの発電所の総発電量は約1555メガワットです。
安定的な生産体制のために停電対策は必須で、工場には国家発電設備の建設の建設が必要不可欠です。
ミャンマー政府は将来的な工業化に備えて発電所建設計画を始め、日本からの協力を求めております。

ヤンゴン都市圏

第２次 訪ミャンマー火力発電及び送変電ビジネス提案型調査団
日 程 表 ２０１３年 ６月下旬～７月中旬

６日間※訪問先・発着時間・交通手段等は都合により変更する場合もございますので予めご了承下さい。
※飛行機はエコノミークラスを利用します。

日次 月・日・曜

都市名

交通機関

スケジュール現地時間

食事出発２時間前に各空港集合チェックイン
成田発
ハノイ着
名古屋
福岡発
1（月）

関西着
関西発
ハノイ着
ハノイ発
ヤンゴン着

ＶＮ311

10:00
13:45

ベトナム航空にてハノイへ

関西又は成田発
ＮＨ1702
ＶＮ331
ＶＮ957

7:30
8:50
10:30
13:25
16:35
18:10

国内線にて関西空港へ

機内食

ベトナム航空にてハノイへ
ハノイにて合流、乗継にてヤンゴンへ着後ホテルへ専用ﾊﾞｽ

夕○

夕食：結団式
ヤンゴン泊
ヤンゴン発

午前

朝○

ネビドーへ移動 約350Km （約5時間）

ネピドー着
2（火）

昼○
専用ﾊﾞｽ

午後

ネピドー

ミャンマー電力省訪問(Ministry of Electric Power)訪問

夕○

ネピドー泊
ネピドー
3（水）

ネピドー発

専用ﾊﾞｽ

ヤンゴン着

午前

（場合によっては午前中にミャンマー電力省訪問(Ministry of Electric Power)訪問）

午後

ヤンゴンへ移動 約350Km （約5時間）

朝○
昼○
夕○

ヤンゴン泊

4（木）

ヤンゴン

専用ﾊﾞｽ

終日

在ミャンマー日本大使館 訪問
ＪＩＣＡ 独立行政法人国際協力機構 ミャンマー事務所
訪問

朝○

ヤンゴン近郊にあるミャンマー電力省推薦による新規火力発電所等を中心に現場視察

夕○

昼○

ヤンゴン泊
ヤンゴン
5（金）
ヤンゴン発
ハノイ着
ハノイ発
成田着
ハノイ発

6専用ﾊﾞｽ

（土）

中部国際着
中部国際発
福岡着
ハノイ発
関西着

ＶＮ956
ＶＮ310
ＶＮ346
ＮＨ217
ＶＮ330午前

ティラワ工業団地及び周辺インフラ視察

16:00

ヤンゴン空港にてチェックイン

19:10
21:30
0:30
7:35
0:20
6:55
9:00
10:25
0:20
6:40

朝○
昼○

ベトナム航空にてハノイへ乗継にて成田へ帰国
乗継にて名古屋へ帰国
名古屋乗り継ぎで福岡へ帰国
乗継にて関西へ帰国

機内食

参加費に含まれるもの• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 運営業務費（プログラム企画・運営費、団長、添乗員同行費）• 訪問先関係費、報告書作成費など事前研修費（資料費、会場費、講師費等）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 通訳料• ミャンマーVISA費用
その他

参加費に含まれないもの• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）
・実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで ：費用の20％・実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％・実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。

• 参加費は、 ２０１３年４月１０日現在の運賃及び◎運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。
１５名以上の参加に準拠したもので、ご出発前に参加人員に変更のあった時には、参加費用に変更される場合もありますので予めご了承下さい。
• 尚、申込み後はキャンセルチャージが発生致しますのでご注意下さい。

一般社団法人日本技術者連盟 役員構成
会長
顧問
理事

監事

星野 克美
岡村 總吾
斎藤 信男
唐津 一
井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
森和義
佐藤 正文
田代 空
寺村 康佑

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 会長 多摩大学 名誉教授
東京電機大学 名誉学長 前国際大学 理事長 工学博士
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
東海大学 名誉教授
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人 滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
社団法人 日・タイ経済協力協会 顧問
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会 会長
元財団法人 日本人事行政研究所 理事長
株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人日本技術者連盟 委員会 委員構成
『アフリカ・中東技術者フォーラム』委員会『国際原子力発電技術移転機構』委員会

委員長

委員長 佐々木宜彦

財団法人発電設備技術検査協会 理事長

顧問

野々内 隆
逢坂 國一
荒井 利治
宅間 正夫

委員
財団法人経済産業調査会 理事長
社団法人日本電気技術者協会 会長
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長

委員

池本 一郎

財団法人電力中央研究所 特別顧問
博士（エネルギー科学）
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長
WIN-Japan 会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻
教授 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
日本原子力発電株式会社 前常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授
東京大学公共政策大学院 特任教授

小川 順子
金氏 顯
河原 暲
佐川 渉
関村 直人
津山 雅樹
富岡 義博
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

森 和義

一般社団法人 日本技術者連盟 理事
技術士（電気電子部門、経営工学部門）
畑尾 成道 技術士（建設部門、総合技術監理部門）
坂倉 省吾 財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
島直
ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会
筆頭シェルパ
佐藤 正文 前 財団法人 海外技術者研修協会 理事
社団法人 日・タイ経済協力協会 専務理事
小泉 英雄 技術士（電気電子部門）
鄭 紹良 台湾総統府 科学技術諮問委員会 委員
台湾総統府 顧問
国家実験研究院 ボードディレクター
無任所大使、 工学博士・PE
井戸田 勲 一般社団法人 日本技術者連盟 専務理事

海外委員 ＡＯＴＳ各国同窓会メンバーよりご依頼中・順不同
アジア地区 Himpunan Alumni AOTS Indonesia
Persatuan Alumni AOTS Malaysia
AOTS Vietnam Alumni Society (AVAS)ABK & AOTS Alumni Association (Thailand)
中東地区
Association of Iran's Japan Alumni (AIJA)
アフリカ地区 AOTS Alumni Society, Cameroun (AOTSA-CAMEROUN)AOTS Alumni Society, Egypt
AOTS Alumni Association - Ghana
AOTS Alumni Society of Tanzania
The AOTS Alumni Society of South Africa

総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

URL ： http://www.atto-asia.jp

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又は郵送でお送り下さい。