令和 2-4 年度 労災疾病臨床研究事業費補助金
小規模零細事業場の構成員に必要な支援を効率的に提供するツールと仕組みを通して
メンタルヘルス対策を浸透させることを目指す実装研究(200401-01)
分担研究報告書
小規模事業場に勤務する労働者を対象とした ICT を活用した
セルフケア支援プログラムの開発および社会実装

分担研究者
今村幸太郎（東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座・特任准教授）
研究協力者
佐々木那津（東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・講師）
小川明夏（東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・院生）
澤田宇多子（東京大学大学院医学系研究科精神看護学分野・特任助教）
勝見九重（スリー・バイ・スリー勝見社会保険労務士事務所・代表）
高野美代恵（オフィス ME・代表）
竹野 肇（東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・客員研究員）
中辻めぐみ（社会保険労務士法人中村・中辻事務所・副所長）
藤田善三（東京都中小企業活性化協議会・部門長）
三岡千賀子（三岡千賀子社会保険労務士事務所・代表）
山口宏茂（一般社団法人日本健康倶楽部和田山診療所・所長）
研究要旨
目 的 ： 小 規 模 事 業 場 に 勤 務 す る 労 働 者 を 対 象 に 情 報 通 信 技 術 (information andcommunication technology; ICT) を活用した社会実装可能なセルフケア支援ツールを開発するため、令和２年度に Patient and Public Involvement (PPI) の概念に基づき本研究に参画する者（PPI パートナー）および小規模事業場に勤務する労働者等の関係者を対象にインタビュー調査と小規模事業場に勤務する労働者の ICT インフラ環境、セルフケアへの関心および選好に関するニーズ調査を実施し、令和３年度にそれらの知見を踏まえ
ICT を活用したセルフケア支援プログラム「うぇるびの森」を新たに開発した。令和４年度には従業員 50 名未満の小規模事業場を対象に「うぇるびの森」の実装戦略の有効性を検証するフィージビリティスタディを実施した。

方法：令和２年度では、インタビュー調査として PPI パートナーおよび小規模事業場に勤務する労働者等の関係者を対象に１回 60 分の半構造化インタビューを実施し、ニーズ調査として従業員数 50 人未満の事業場にフルタイムで勤務している労働者を対象にオンラインによる自記式質問紙調査を実施した。令和３年度では、令和２年度調査で得た情報を集約し、プログラムの基本構造、コンテンツの内容、デザイン、テイラード化のためのロジックの検討を行った。令和４年度では、令和３年度に開発したセルフケア支援プログ
ラム「うぇるびの森」を小規模事業場に実装するための実装戦略の有効性を単群前後比較試験で評価した。
結果：令和２年度では、インタビュー調査から小規模事業場の労働者向け ICT セルフケ
アプログラム開発に当たっては、小規模事業場の従業員にとってなじみやすく「取り組んでみたい」を思われるように表現や内容を工夫する必要があり、実装の対象となる小規模事業場の経営者と従業員との関係性や組織風土の影響を考慮し、小規模事業場経営者の理解を得ながら実装を進めることが重要である点が示された。ニーズ調査からは対象となる労働者の IT インフラ環境やセルフケアへの関心、および個人要因などをふまえたプ
ログラムのテーラーメイド化や普及の方法を検討することが重要である点が示された。
令和３年度では、小規模事業場に勤務する労働者のニーズを踏まえた ICT を活用したセルフケア支援プログラムとして、「こころのセルフメンテ うぇるびの森」を新たに開発した。
「うぇるびの森」は、心理教育情報提供ウェブサイトと連動する形式の LINE プロ
グラムとして作成され、全８週間、週１回 LINE でセルフケアに関するメッセージが配信される形式とした。LINE の「友だち追加」機能を使用して「うぇるびの森」を追加すると、最初に性別、年齢、および心理的ストレス反応を測定する質問票（K6）に回答し、その後は性別、年齢、心理的ストレス反応の程度を基準に、利用者の特性に合わせて最も関心の高いセルフケア情報が配信される仕様とした。令和４年度で実施したフィージビ
リティスタディの結果、研究参加企業 15 社のうち従業員のプログラム採用（LINE の友だち登録）割合が 60%を超えたのは 10 社（66.7%）であり、雇用主および従業員への情報提供担当者への教育という実装戦略が個人レベルの採用に有効である可能性が示された。
結論：本研究で開発した小規模事業場に勤務する労働者を対象とした ICT を活用したセルフケア支援プログラム「うぇるびの森」の小規模事業場への社会実装には、雇用主および従業員への情報提供担当者への教育という実装戦略が個人レベルの採用に有効である
可能性が示された。

A. 研究目的とが知られており 1)、特にメンタルヘルス

小規模事業場は職場における健康プログの次予防対策の実装には非常に困難である

ラムの実装が難しいセッティングであること指摘されている 2)。その理由として、雇用主の理解が得られにくい、業績への良い影

模事業場の企業活動に関わりの深い組織や響に関する知識が不足している、資源が限団体の職員、のいずれかを満たす者で、本研られている、時間と金銭的余裕がない、法律究に参画する意思のある者とし、機縁法にで義務ではない、介入の必要性が理解されよる対象者の募集を行った。

ていない、などが先行研究で報告されてい２）インタビー調査の実施方法および内容

る 3-8)。これらの阻害要因に配慮し、小規模

本研究では、PPI パートナーおよび小規

事業場でも実装可能なメンタルヘルス一次

模事業場に勤務する労働者、経営者、産業保予防対策の開発および社会実装が求められ

健スタッフを対象に、Web 会議システムている。

（Zoom）を用いた１回 60 分の半構造化イ

本分担研究では、小規模事業場に勤務す

ンタビューを行った。PPI パートナーへのる労働者を対象に ICT を活用した社会実装

インタビューでは、小規模事業場の労働者

可能なセルフケア支援ツールを開発しその向け ICT セルフケアプログラムの開発およための効果的な実装戦略を検証するため、

び実装研究を行う上で、どのような内容・形

令和２年度に PPI の概念に基づき本研究に

式・実装方法が現実的かについて伺った。ま参画する者（PPI パートナー）および小規

た、対象者の経験に基づく小規模事業場の模事業場に勤務する労働者等の関係者を対

メンタルヘルスの現状や課題についても意象にインタビュー調査と小規模事業場に勤見を求めた。従業員数 50 人未満の小規模事

務する労働者の ICT インフラ環境、セルフ業場に勤務する労働者、経営者、産業保健ス

ケアへの関心および選好に関するニーズ調

タッフを対象としたインタビュー調査では、査を実施し、令和３年度にそれらの知見を①労働者の心の健康に関することで知りた

踏まえ ICT を活用したセルフケア支援プロ

い（役立ちそうな）こと、②労働者の心の健

グラム「うぇるびの森」を新たに開発し、令康に関すること以外で知りたい（役立ちそ

和４年度には従業員 50 名未満の小規模事

うな）こと、③仕事でストレスに感じるこ

業場を対象に「うぇるびの森」の実装戦略のと、④仕事以外でストレスに感じること、⑤

有効性を検証することを目的としてフィー

小規模事業場の労働者のメンタルヘルス対ジビリティスタディを実施した。

策として大切だと思うこと、等について質問した。

B. 研究方法と手順
令和２年度

２．ニーズ調査

１．インタビュー調査

１）研究デザインおよび調査対象

１）PPI パートナーの選定

インターネット調査会社に登録している本研究では、PPI パートナーの適格基準

モニターを対象に、2020 年 12 月にオンラを①小規模事業場に勤務する労働者およびインによるアンケート調査を行った。本研

経営者、②小規模事業場のメンタルヘルス

究の適格基準は、①フルタイム勤務の成人対策を支援する社内外の産業保健スタッフ

労働者、②50 人未満の事業場に勤務していおよび社会保険労務士等の専門職、③小規る、とし、計 1000 人を層化抽出した。

２）調査内容

心理的ストレス反応を説明変数都市、それ（１） ICT インフラ環境

ぞれの結果変数に対してχ二乗検定を行っ

ICT デバイスの所持状況について、スマた。

ートフォン、ガラケー、タブレット、個人用
パソコンの有無をたずねた。また、現在利用令和３年度しているアプリについて、LINE、Facebook、

１．令和２年度研究からの情報の集約

Twitter、Instagram、YouTube、Messenger、

令和２年度に本分担研究班で実施したイ

SMS（ショートメッセージサービス）、そのンタビュー調査およびニーズ調査から小規

他の中から、複数回答可でたずねた。

模事業場労働者向け ICT セルフケア支援ツ（２）セルフケアへの関心

ール開発の参考となる情報を集約した。

セルフケアへの関心について「労働者の心の健康（メンタルヘルス）に関すること

２．ICT を活用したセルフケア支援プログ

で、特に知りたいと思うもの」、「労働者の心ラムの開発の健康（メンタルヘルス）以外のことで、特１）基本構造の開発に知りたいと思うもの」、「業務に関するこ

令和２年度の結果をもとに、セルフケアとで、知りたいと思うもの」をそれぞれ質問

支援プログラムの閲覧に使用する ICT デバ

した。

イスとして小規模事業場に勤務する労働者（３）ストレス要因の多くが所持しているスマートフォン（所ストレス要因について、「業務に関するこ

持割合 93.7%）および個人用パソコン（所とで日ごろから特にストレスに感じている

持割合 86.0%）を採用した。プログラムをこと」、「業務に関すること以外で日ごろか提供するアプリケーションとしては、労働らストレスに感じていること」をそれぞれ者の 86.0%が利用し、セルフケアに関する質問した。

情報を受け取る場合に利用しやすいアプリ（４）心理的ストレス反応

として最も割合が高かった（36.7%）モバイ

心理的ストレス反応を測る指標として、

ルメッセンジャーアプリケーションである

Kessler’s Psychological Distress Scale (K6)

LINE（LINE 株式会社）を採用した。セル

の日本語版を使用した 9)。5 点以上を K6 高フケア支援プログラムは小規模事業場に勤群、4 点以下を K6 低群とした務する労働者向けのセルフケア記事を掲載。

10)（５）基本属性

する心理教育情報提供ウェブサイトを開発

回答者の基本属性として、年齢、性別、教し、LINE の「友だち追加」機能を用いて本育歴、婚姻状況、年収、居住地域、居住地人プログラムを登録した者を対象にコンテン

口規模、職種、業種、雇用形態、同居人の有

ツ記事のサマリーが配信されるように設定

無、労働時間、在宅勤務利用状況、過去１かした。LINE で配信される情報は、ニーズ調月間の精神科治療経験を尋ねた。

査結果を踏まえて「１分で読める、科学的根

1)拠に基づく、簡単・手軽な内容」とし、さら

統計解析
性別、年代、性年代別、居住地人口規模、に詳しい情報や関連記事の情報を得るため

にホームページ上の当該記事へのリンクを織に勤務する 18 歳以上の従業員を対象に合わせて紹介する形式とした。

実施した。

２）セルフケアコンテンツの作成
小規模事業場に勤務する労働者のニーズ

３．実装戦略を踏まえた ICT を活用したセルフケア支援

１）社会保険労務士による企業への声掛け

プログラムの主要なコンテンツとして、本

小規模事業場の雇用主や従業員へのメン分担研究班のメンバー８名に加え、産業精

タルヘルスに関する情報提供を担当する者

神保健領域の研究者および実務経験のあると日頃から関わりがある社会保険労務士を

産業保健専門職 17 名に、セルフケアに関す通して企業への声掛けを行った。本研究おる記事の作成を依頼した。分量は１記事あよび「うぇるびの森」プログラム内容の説明

たり 500 文字程度とし、①心の健康に関す用資料として、研究案内パンフレット、解説

ること、②心の健康以外に関すること、③業

動画、体験版プログラム（1 週間で終了する

務に関すること、④その他、の４分類から該短縮版）を準備し、社会保険労務士から雇用当するものを選んで記事を作成することと主等に説明を行った。

した。

２）参加希望企業の雇用主・担当者への教育

３）テイラードのロジックの開発

研修の実施および実装方法の説明

令和２年度のデータを用いて、性別（男性/

小規模事業場での健康プログラムの実装

女性）
、
年齢
（20 代/30 代/40 代/50 代以上）、が難しいことを考慮し、特に阻害要因とな

心理的ストレス反応の程度（K6 得点が５点

りやすい「雇用主向けのアプローチ」とし

以上/４点以下て）を基準に 16 通りの場

9,10）

、

ExpertRecommendationsfor

合分けを実施し、それぞれの群において関Implementing Change (ERIC)を参考に、「ス

心の高かったセルフケアに関する情報を配テークホルダーの教育」を実装戦略として信するアルゴリズムを作成した。

採用した 11)。研究参加に同意した企業の雇用主等を対象に、研究者らが小規模事業場

令和４年度におけるメンタルヘルス対策の重要性およ１．研究デザイン

び従業員向けセルフケアプログラム導入時

本研究では単群前後比較試験デザインをの効果的な周知方法に関するオンラインで用い、東京大学大学院医学系研究科・医学部

45 分間の教育セミナーを提供した。オンラ

倫理委員会の承認を得て実施した

イン教育の内容は、小規模事業場における(2021190NI-(1))。本研究のプロトコルは

メンタルヘルス対策の現状と対策導入の重UMIN 臨 床 試 験 登 録 に 公 開 さ れ て い る

要性を雇用主の視点から解説し、より多く（UMIN000046960）。

の従業員に本プログラムに参加してもらうための心理学・行動科学の理論に基づく効２．研究対象企業および労働者

果的な周知方法を紹介する内容とした。オ

本研究では参加組織の組入れ基準を従業ンライン教育セミナー実施後に従業員に配員 50 名未満の事業場とし、以上を満たす組

布するための研究参加案内ポスターおよびクリアファイル、雇用主等が従業員に研究

仕事に役立つ情報に関する Web サイトや参加を周知するためのメール文面テンプレ

LINE のお友達登録について情報提供がさートが提供された。雇用主等はオンライン

れたら、やってみようと思いますか。
」に「そ教育セミナーの内容を参考に自社の雰囲気

う思う」、「まあそう思う」と回答した人はに合わせて周知を行った。

44.8%であったこと、また「セルフケア情報

３）「うぇるびの森」への登録を受け取りたいと思わない」人が 35%であ対象企業の従業員で本研究への参加に同ったことを根拠として参照した。

意した者は、個人のスマートフォンから

２）副次アウトカム

LINE の「友だち追加」機能を使用して「う（１）精神健康（健康アウトカム）

ぇるびの森」を追加し、企業ごとに個別に配副次的なアウトカムとして、心理的スト

布されたコードを入力した。その後、LINE

レス反応（K6 により測定 9)）およびウェルのトーク上で研究内容の説明を行い、参加

ビーイング（Euthymia 尺度で測定 12)）につ同意が得られた者にベースライン調査へのいて初回調査および追跡調査で質問した。

回答を求めた。ベースライン調査が完了し３）プロセス評価指標

た者には、性別（男性/女性）
・年齢（20 代

プログラム終了後調査時点で以下の指標/30 代/40 代/50 代以上）
・心理的ストレスについて質問した。

反応の程度（高/低）に合わせて個別化され（１）プログラム完遂率

たプログラムが 8 週間自動配信された。

プログラムの完遂について、全 8 回のLINE によるメッセージのうち何回分を読３．測定項目LINE のトーク機能を用いて自己回答式

んだかを質問し、０～８回で回答を求めた。
（２）プログラム満足度

質問票による調査をプログラム開始前（初実装アウトカムのうち、受容性回調査）およびプログラム終了後（追跡調査（acceptability）の一要素として、本プログ[初回調査から 8 週間後]）に行った。

ラムの満足度を、デジタルメンタルヘルス

１）主要アウトカム

介 入 の 実 装 ア ウ ト カ ム （ Implementation（１）従業員個人のプログラムの採用（実装Outcome Scales for Digital Mental Health:

アウトカム）iOSDMH）に含まれる全体的な満足度に関プライマリアウトカムは個人レベルの浸透度とし、研究参加企業で本プログラムのする 1 項目を使用して質問した 13)。
（３）所属企業への認識周知対象となった従業員のうち、「プログラ企業が従業員を大切に思っていると感ムを『友だち追加』した従業員が６割以上でじているかどうかについて、本研究班で独あった企業が全体の５割を超える」とした。

自に作成した項目により「このプログラム

本基準の設定にあたり、令和２年度に本研を紹介されたことで、「自分の勤務先の会社

究班で実施した小規模事業場労働者 1000

は、社員を大切に思ってくれている」とどれ名へのアンケート調査結果において「あなくらい感じましたか。」と質問した。また、

たの勤めている会社からメンタルヘルスや会社から提供された情報への信頼感について、新職業性ストレス簡易調査票（新 BJSQ）

対象としたインタビューでは、６名を対象の１項目（「経営層からの情報は信頼できに個人またはグループでのインタビューをる」）で尋ねた 14)。

実施した。６名のうち３名は同じ企業（A 社）

４）基本属性に勤務する経営者、労働者、および社外産業

参加従業員の個人の情報として、年齢、性保健師で、３名でのグループインタビュー

別、婚姻状況、教育歴、職種をベースラインを実施した。同様に、６名のうち２名は同じ調査で聴取した。

企業（B 社）に勤務する従業員（管理職）お４．解析方法よび社外産業保健師であり、２名でのグル

初回調査および追跡調査の両方に回答しープインタビューを実施した。残りの１名た者を対象に、２時点のアウトカム得点のは他の企業（C 社）を支援する社外産業保差を対応のある t 検定で検討した。サブグ

健師であり、個別にインタビューを実施しループ解析として、プログラム完遂率（完遂た。

群/未完遂群）、プログラム満足度（高群/低２）PPI パートナーへのインタビュー調査

群）、会社が社員を大切に思ってくれている

小規模事業場の労働者を対象とした ICT感覚（あり群/なし群）、会社から提供された

セルフケア支援ツールの内容に関して、「メ

情報への信頼感（あり群/なし群）、に層別しンタルヘルスというと自分は関係ないと思た解析を行った。また、プログラム満足度とわれることも多いため、睡眠・食事・など身の関連要因（プログラム完遂率、会社が社員近な話題と関連させると良い。
」などの意見を大切に思ってくれている感覚、および基が得られた。小規模事業場の労働者を対象

本属性）をカイ二乗検定で検討した。

とした ICT セルフケア支援ツールの形式や提供方法に関して、「チュートリアルやガイ

C. 研究結果

ドとして LINE を活用し、利用者が必要な

令和２年度

情報にアクセスしやすくなるような工夫が

１，インタビュー調査

あると良い。
」、「手軽にできることをアピー

１）PPI パートナーおよびインタビュー対

ルすると良い。
」などの意見が得られた。小

象者の属性

規模事業場の労働者を対象とした ICT セル

本研究では機縁法により６名に PPI パー

フケア支援ツールの実装戦略や実装に関すトナーとしての本研究への参画を依頼した。

る課題等については、「小規模事業場の産業

６名のうち３名が男性、３名が女性で、１名保健支援を行うスタッフが労働者に紹介しが小規模事業場の経営者、１名が小規模事

やすいプログラムだと良い。」、「生命保険会

業場の産業保健を支援している嘱託産業医、社や損害保険会社には小規模事業場の経営

３名が小規模事業場を支援する社会保険労者とのネットワークを持っていることが多務士（うち２名が産業保健総合支援センタ

く普及実装のために連携できる可能性があー支援員）、１名が商工会議所職員であった。

る。
」、「経営者から従業員にプログラムの紹

従業員数 50 人未満の小規模事業場に勤介をしてもらう場合、メンタルヘルス対策

務する労働者、経営者、産業保健スタッフをに関わる金額や労災リスクなどを数値で経営者に示すことは大切。」、「経営者には従業が得られるような内容を、簡単な 4 コマ漫

員がプログラムを利用しているかどうかを画などで提供するのも良いかもしれない。」

含めて、本プログラムの利用等に関する個などの意見が得られた。小規模事業場の労人の情報は経営者には開示されないことを働者を対象とした ICT セルフケア支援ツー

明確にしておく必要がある。」、「経営者側へルの実装戦略や実装に関する課題等についの訴求としては「会社の生産性を高める」とて、「プログラムを会社から紹介された時に、し、従業員には「あなたの健康を守る」とす

それを私用のスマートフォンにダウンロー

るなど、メリットの訴求に経営者向けと本ドすることに抵抗を感じる人もいるかもし

人向けの二面性を持たせられると良い。
」な

れない。
」、
「小規模事業場では従業員と経営どの意見が得られた。小規模事業場のメン者との距離が近いため、何かあると（例えばタルヘルスの現状や課題について、「小規模プログラムへの不満など）直接経営者に声事業場では業務が属人化しやすく、マンパが届きやすい。経営者の負担にならないよ

ワーも限られているため、多忙な時期に従うなプログラムにする必要がある」、「企業業員一人一人の業務負荷が高まりやすい。」、側や労働者側の視点からすると、業務が第「配置転換が難しく業務経験の幅を広げに一優先であり、仮にプログラムを無料で提くいことも課題。
」、「経営者の雰囲気が職場供したとしても、「無料だからやろう」といに反映されやすく、特に景気が悪いときにうことにはならない」などの意見が得られは職場の人間関係が悪くなることがある。」、た。小規模事業場のメンタルヘルスの現状「産業保健スタッフとのつながりがなく、や課題については、「小規模事業場は経営者

従業員のヘルスリテラシーが低い傾向にあの影響が非常に大きく、各企業で社風が全る。」、「大規模事業場の従業員と比較して、く異なるが、従業員のメンタルヘルスに対小規模事業場の従業員は精神疾患へのステしては取り組みに消極的な経営者は多い」、

ィグマが強いかもしれない。
」などの意見が「メンタルヘルスや心の健康という言葉は得られた。

ネガティブなイメージでとらえられがちで

３）小規模事業場に勤務する労働者、経営あり、「メンタルヘルスを良好に保つことが者、産業保健スタッフを対象としたインタ

パフォーマンスの向上に寄与」など、ポジテ

ビュー調査

ィブな結果につながるという認識を広めて

小規模事業場の労働者を対象とした ICT

いくことが課題」などの意見が得られた。

セルフケア支援ツールの内容に関して、「内
容的には浅くても、簡単で短い時間で読む

２．ニーズ調査ことができ、個々人が気軽に使えるものが

１）基本属性良い。
」、「プログラムの形式が受動的か能動適格基準を満たす 1,000 人から回答を得

的かにかかわらず、プログラムの内容が「自た。回答者の平均年齢は 40.55 歳 (標準偏分が欲しいと思っている情報」であること

差 11.18)であり、未婚者が 46.2%、大学卒

が大事。
」
、
「根本的な悩みが解決できなくての学歴の者は 45.2％であった。心理的スト

も、「気持ちが少し軽くなった」などの実感

レス反応の平均点は 6.2(標準偏差 5.7)であった。

LINE でのお友達登録に関する意向では、全２）IT インフラ体の 40.6%が「そう思う」「まあそう思う」

スマートフォン所持率は 93.7%、日常的に利用しているアプリは LINE が最多で利と回答した。
４）情報コンテンツへの関心

用率は 86.0%であった。スマートフォン、

労働者の心の健康に関することで知りた

タブレット、個人用パソコンは男性で所有いと思うことは「質の高い睡眠をとる方法

率が有意に高かった。LINE の利用率は女性について(45.8%)」および「ストレス解消法の方が有意に高かった（88.2% vs 83.8%）。

について(36.8%)」が多く選ばれた。心の健LINE の利用率は 50 歳以上では 77.6%と低康以外で知りたいと思うことは「ポジティかった。LINE の利用率は居住地人口規模にブな感情について（33.5%）」および「仕事よる差はなかった。

のモチベーションを高める方法 (29.8%)」

３）ICT ツールによるセルフケア情報配信が多く選ばれた。業務に関して知りたいとへのニーズおよび選好思うことは、「仕事のパフォーマンスアップ

セルフケア情報を受け取るためにアプリのコツ（46.3%）」および「仕事環境改善のをダウンロードしたいと答えた者は 38.6%

コツ」が多く選ばれた。一方で、知りたいとであった。セルフケア情報を受け取る場合ことはないとの回答も、それぞれで心の健に利用しやすいアプリは LINE が 36.7%と康（21.9%）、心の健康以外（27.8%）、業務最も多かった。閲覧しようと思える情報のに関すること（29.9%）の頻度があった。

量については、ウェブページについては５

労働者の心の健康に関することについて分未満を希望する者が 58.3%で、量を問わ女性では「効果的なリラックス方法」や「スず見ないと答えた者は 26.9%であった。動

トレス対処法」への関心が高い傾向があっ画については５分未満を希望する者がた。また、心理的ストレス反応高群では低群

47.9%で、見ないと答えた者は 36.5%であと比較して多くの内容について関心が高く、った。セルフケア情報の内容については、た特に「ストレス解消法」について知りたいとめになるもの（87.6%)、科学的根拠がしっ答えた者が多かった。心の健康以外に関す

かりしているもの（84.5%）、簡単・手軽・ることについては、20 代男性で「自分自身

短いもの（85.2%）が好まれた。セルフケアのキャリアについて」の関心が高かった。女

情報の配信頻度および配信のタイミングに性では、「ワークライフバランス」や「幸福ついては、配信頻度の希望は、「月 1 回度」に関する関心が高かった。業務に関する（37.2%）」および「週 1 回（32.1%）」がこととしては、20 代～30 代男性で「仕事の好まれた。配信のタイミングとしては、平日

パフォーマンスアップ」についての関心が夜を希望する者が 39.6%と最も多かった。

高かった。心理的ストレス反応高群では低セルフケア情報配信への登録については、群と比較して「職場のいじめ」、「パワハラ」、会社から情報提供があった場合にやってみ「コミュニケーション」、「不当な扱いを受たいと思うかについては、「そう思う」「まけている時の相談先」についての関心が高

あそう思う」の回答が 44.8%であった。

かった。いずれのセルフケア情報コンテンツに対しても、40 代男性および 50 歳以上（https://wellbeing-kokoro.com/）」を開発の男女において「知りたいことは無い」とのした（図１）。
「うぇるびの森」は、ウェブサ

回答が多かった。

イト連動型の LINE プログラムとして作成

５）ストレス要因

され、全８週間、週１回 LINE でセルフケ

業務に関してストレスに感じることとし

アに関するメッセージが配信される形式とては、「給料が少ない（43.3%）」および「仕した。LINE の「友だち追加」機能を使用し事の量が多すぎる（24.5%）」の頻度が高かて「うぇるびの森」を追加すると、最初に性った。一方で、「ストレスに感じていること

別、年齢、および心理的ストレス反応を測定はない」という回答が 21.3%あった。業務する質問票（K6）に回答し、その後は性別、以外でストレスに感じていることとしては、

年齢、心理的ストレス反応の程度を基準に、「経済的なこと（39.2%）」および「自分や利用者の特性に合わせて最も関心の高いセ

家族の健康のこと（31.2%）」の頻度が高かルフケア情報が配信される仕様とした。

った。一方で、「ストレスに感じていること「うぇるびの森」の主要コンテンツとしはない」という回答が 31.8%あった。仕事て、本分担研究班のメンバー、産業精神保健のストレスでは、「仕事がつまらない」は男領域の研究者および実務経験のある産業保性に多く（16.6% vs 11.8%）、女性に多い回

健専門職 14 名から計 113 の記事が収集さ答として「人間関係が変えられない（27.0%

れ、研究協力者（佐々木）らの修正・編集をvs 17.0%）」および「ハラスメントがある

経て６つのカテゴリーに分類された（図２）。

(9.2% vs 4.4%)」があった。20 代で仕事の「うぇるびの森」利用者は、これらの記事のストレス要因は多く、50 歳以上で少ない傾

要約が LINE メッセージで配信され（図３）、向にあった。業務以外でストレスに感じて詳しい内容はウェブ記事で閲覧できる。
「ういることとしては、女性で「家事のこと」

ぇるびの森」全体のデザインについては、「友人関係のこと」の回答が多かった。心理

PPI パートナー含む研究班で複数のデザイ

的ストレス反応高群では低群と比較して、ン案を議論し、労働者のウェルビーイング

自分や家族の健康のことを除くすべての個向上を連想できるような中性的で柔らかい

別項目で頻度が高かった。

印象を与えるデザインを選択した。

令和３年度

令和４年度

１）小規模事業場に勤務する労働者のニー１）研究参加企業および労働者の基本属性ズを踏まえた ICT を活用したセルフケア支

研究参加企業は 15 社（従業員数の平均

援プログラム「うぇるびの森」の開発

19.7 人 [標準偏差 13.5]）で、従業員数は 2

令和２年度に本分担研究班で実施した２～9 名、10～24 名、25～49 名がそれぞれ 5

研究から得られた情報および、プログラム

社ずつであった。研究参加者のうちベースの基本構造、コンテンツ、デザイン、テイラ

ライン調査に回答したのは 169 名で、平均ードロジックの検討結果を統合し、新たに

年齢は 40.6 歳であった。ベースライン調査「こころのセルフメンテに回答した 169 名のうち、追跡調査に回答

うぇるびの森した者は 90 名（追跡率 53.3%）であった。

方で、プログラム未完遂群（n=44）および

２）「友だち追加」の割合

会社から提供された情報への信頼感なし群15 社合計 296 人の従業員のうち、「うぇ
るびの森」の LINE アカウントを「友だち（n=22）において、心理的ストレス反応が有意に悪化した。

追加」した者は 180 人（60.8%）であり、15社のうちプライマリアウトカムとしての数

D. 考察

値基準（
「友だち追加」した者の割合が 60%

本研究では、小規模事業場に勤務する労以上）を超えたのは 10 社（66.7%）であっ働者を対象に ICT を活用した社会実装可能

た。数値基準を達成した 10 社（155 人）になセルフケア支援ツールを開発しそのためおける友だち追加者は 131 人（84.5%）での効果的な実装戦略を検証することを目的あり、10 社の採用割合の平均は 85.0%（標に、令和２年度に小規模事業場に勤務する

準偏差 14.4）であった。

労働者等の関係者を対象としたインタビュ

３）プロセス評価指標

ー調査およびニーズ調査を実施し、令和３追跡調査に回答した 90 人のうち、プログ

年度にそれらの知見を踏まえ ICT を活用し

ラム完遂者は 46 人(51.1%)で、全８回におたセルフケア支援プログラム「うぇるびのける平均了読回数は 5.76 回(標準偏差 2.70)森」を開発し、令和４年度に従業員 50 名未であった。
「うぇるびの森」の満足度につい満の小規模事業場を対象に「うぇるびの森」て「どちらかといえばそう思う」または「その実装戦略の有効性を検証した。

う思う」と答えた者は 56 人（62.3%）で、インタビュー調査およびニーズ調査の結会社は社員を大切に思ってくれている感覚

果から、小規模事業場の労働者向け ICT セ

については「かなり感じた」または「やや感ルフケアプログラム開発に当たっては、小じた」と答えた者は 61 人（67.8%）であっ

規模事業場の従業員にとってなじみやすくた。また、経営層からの情報への信頼感につ「取り組んでみたい」を思われるように表いては「そうだ」または「まあそうだ」と答

現や内容を工夫する必要があり、実装の対えた者は 68 人（75.6%）であった。

象となる小規模事業場の経営者と従業員と

４）精神健康への効果の関係性や組織風土の影響を考慮し、小規

初回調査および追跡調査の両方に回答し模事業場経営者の理解を得ながら実装を進た 90 名を対象とした各時点での心理的ス

めることが重要である点に加え、対象とな

トレス反応およびウェルビーイング得点に、る労働者の IT インフラ環境やセルフケア

プログラム提供前後で有意な得点差はみらへの関心、および個人要因などをふまえた

れなかった。サブグループ解析の結果、プロテーラーメイド化や普及の方法を検討する

グラム完遂群(n=46)、プログラム満足度高ことが重要と考えられた。それらの知見を群（n=56）、会社が社員を大切に思ってくれ

もとに開発された「うぇるびの森」は、既存ている感覚あり群（n=61）、会社から提供さのセルフケアプログラムと同様に労働者のれた情報への信頼感あり群（n=68）におい

メンタルヘルス改善効果が期待できるだけて、ウェルビーイングが有意に向上した。一でなく、既存のセルフケアプログラムよりも小規模事業場の労働者に受け入れやすく、

発：ニーズ調査. 第 94 回日本産業衛生

実装性の高いプログラムと考えられ、実装

学会シンポジウム（松本）. 2021 年５戦略の検証においては参加希望企業の雇用

月 20 日.

主・担当者への教育という実装戦略が、個人

2)

佐々木那 津. 小規模事業場にお ける

レベルの採用を高める可能性が示された。

LINE 連動型セルフケアプログラムの本プログラムの精神健康およびウェルビー

社会実装 従業員が参加したくなるプ

イングへの効果は限定的であったが、プロログラムの設計. 第 29 日本産業精神保グラムへの満足度や完遂率を高めることで健学会シンポジウム（東京）. 2022 年 7

精神健康への効果が向上する可能性があり、

月 9 日.

今後のプログラム改善が必要と考えらえる。

3)

今村幸太郎、佐々木那津. 小規模事業場に勤務する労働者を対象とした ICT

E. 結論

を活用したセルフケア支援ツールの開

本研究で開発した小規模事業場に勤務す

発とその社会実装. 第 30 回日本産業スる労働者を対象とした ICT を活用したセル

トレス学会シンポジウム（東京）. 2022

フケア支援プログラム「うぇるびの森」の小年 12 月２日.

規模事業場への社会実装には、雇用主および従業員への情報提供担当者への教育といH. 知的財産権の出願・登録状況

う実装戦略が個人レベルの採用に有効であ

1. 特許取得る可能性が示された。今後の研究で小規模無し

事業場にセルフケアプログラムを導入する

2. 実用新案登録

場合の実装戦略をより効果の高いものへと無し

改善し、クラスター無作為化比較試験によ3. その他る厳密な効果評価を行うことで、小規模事無し

業場へのセルフケアプログラム導入に役立
つ実装戦略の確立が進むことが期待される。

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図１「こころのセルフメンテ

kokoro.com/）

う ぇ る び の 森 」 ト ッ プ ペ ー ジ （ https://wellbeing-図２ 「うぇるびの森」ウェブ版画面例

図３ 「うぇるびの森」LINE 版画面例