平成 15 年 ９ 月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社ドワンゴ
コード番号3715（ＵＲＬ http://www.dwango.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 小林 宏問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 執行役員経営企画室長
氏
名 松本 康一郎
中間決算取締役会開催日
平成15年５月19日
中間配当支払開始日
平成 年 月 日

平成15年７月17日

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

東証マザーズ
東京都

ＴＥＬ（03）3664−5477
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無１．15年３月中間期の業績(平成14年10月１日〜平成15年３月31日)(1)経営成績（記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円％
百万円％
15年３月中間期
316（312（）））
3,490（14年３月中間期（）（）（）
14年９月期3,264285
286
１株当たり中間（当期）純利益円
19,740中間(当期)純利益

銭百万円％
15年３月中間期76）
173（14年３月中間期（）
14年９月期
150
17,12631(注)①期中平均株式数 15年３月中間期 8,800株 14年３月中間期
株 14年９月期 8,800株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率④当中間決算短信は最初に提出するものでありますので、平成14年３月中間期の数値ならびに平成15年３月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。
(2) 配当状況
１株当たり１株当たり中間配当金
年間配当金円
銭円
銭
15年３月中間期
―――――
―――――
14年３月中間期
―――――
―――――
―――――
―――――
14年９月期(3) 財政状態
総資産
15年３月中間期
14年３月中間期
14年９月期

株主資本

株主資本比率

百万円
3,706

百万円
1,079

2,155

909

(注)①期末発行済株式数 15年３月中間期 8,800株 14年３月中間期②期末自己株式数
15年３月中間期
株 14年３月中間期

％
29.1
42.2

１株当たり株主資本円
銭122,61959
103,31362

株 14年９月期 8,800株
株 14年９月期
株

２．15年９月期の業績予想(平成14年10月１日〜平成15年９月30日)
売上高

経常利益

百万円百万円
通 期
8,400
780
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）44,210円 52銭

当期純利益
百万円
420

１株当たり年間配当金
期 末円 銭円 銭※ 上記業績予想は平成15年６月12日に公表した数値と同一であります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基き当社で判断したものであります。予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。
−21−

中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表（単位：千円）期別科 目

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日現在)

当中間会計期間末（平成15年3月31日現在）
金額

構成比（資産の部）

金額％

構成比％

Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

216,209

129,078

1,910,246

1,319,013

３ たな卸資産20,59889,739４ その他

180,363

89,790２ 売掛金

流動資産合計

2,327,418

62.8

1,627,622

75.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※１51,124

16,374(2) 工具器具備品

292,340

107,747

計343,464124,122

144,192

82,990(1) 関係会社株式602,438

102,438(2) その他

288,589

217,935

計

891,028

２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産

320,373

固定資産合計

1,378,685

37.2

527,486

24.5

資産合計

3,706,103

100.0

2,155,109

100.0

−22−

期
科

別目

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日現在)

当中間会計期間末（平成15年3月31日現在）
金

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比％％

Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

1,057,744

756,195

２ 短期借入金

300,000

50,000３351,200

４ 未払金

287,365

169,516

５ 未払法人税等

172,284

130,970

６ 賞与引当金

66,31354,532

７ その他※２32,944流動負債合計
Ⅱ84,734
2,267,851

61.2

359,200

9.7

2,627,051

70.9

1,245,949

57.8

1,245,949

57.8

固定負債
長期借入金

359,200

固定負債合計負債合計（資本の部）
Ⅰ

資本金440,000

20.4

Ⅱ

資本準備金

236,412

11.0

Ⅲ

その他の剰余金
231,444

10.7

1,302

0.1

909,15942.2

2,155,109

100.0

当期未処分利益

231,444

その他の剰余金合計
Ⅳ
資本合計
Ⅰ

資本金

440,000

11.9

Ⅱ

資本剰余金

236,412

6.3

Ⅲ

利益剰余金
405,163

10.9△ 2,523△ 0.0

中間未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

405,163

資本合計

1,079,052

29.1

負債資本合計3,706,103

100.0−23−（単位：千円）(2) 中間損益計算書
期 別科 目

当中間会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

金

金

額

百分比額

百分比％

Ⅰ

売上高

3,490,854％
100.0

Ⅱ

売上原価

2,059,162

59.0

1,839,646

56.4

1,431,692

41.0

1,424,764

43.6

1,114,781

31.9

1,139,700

34.9

316,9109.1

285,063

8.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

3,264,410

100.0

Ⅳ

営業外収益

※１

1,027

0.0

4,538

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

5,825

0.2

3,159

0.1

312,1128.9

286,441

8.7

38,597

1.1

13,0990.4

273,515

7.8

273,3428.3

122,630

3.7

150,711

4.6

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３172,307
法人税等調整額△ 72,510

157,181
99,7972.8

中間（当期）純利益

173,7185.0

前期繰越利益231,444

80,732中間（当期）未処分利益

405,163

231,444−24−△ 34,551

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期

別項 目
１．資産の評価基準及び評価方法

自至

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日(1) 有価証券(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左(2) たな卸資産

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

３．引当金の計上基準

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

仕掛品
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
３〜１８年
工具器具備品
４〜１５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

建物
工具器具備品(2) 無形固定資産同左(1) 貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(1) 貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事
業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当中間会計期間の負担すべき金額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

−25−

８〜１５年
４〜１５年

期

当中間会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
コン テンツ 事業に おいて は、当 社
サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

同左

別項 目
４．リース取引の処理方法

５．コンテンツ事業の売上計上基準

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費 税等の 会計処 理は税 抜方式 によっております。

コンテンツ事業においては、当社
サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
（追加情報）
コンテンツ事業の拡大に伴う売上高の重要性に鑑み、より正確な売上計上を行うための計算方法として、過去一年間における当社サーバの把握金額と支払通知書の金額の差額実績を、売上計上時点で考慮しております。
この結果、従来の方法による場合と比較し、売上高が30,258千円、売上総利益が12,487千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が10,194千円減少しております。
消費税等の会計処理
同左（追加情報）
当中間会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

自至（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

−26−

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

注記事項（中間貸借対照表関係）
前事業年度末当中間会計期間末（平成15年３月31日現在）（平成14年９月30日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

91,127千円

66,828千円※２ 消費税等の取扱い※２

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日※１ 営業外収益のうち主要なもの

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日※１ 営業外収益のうち主要なもの

受取利息

253千円

受取利息

2,534千円

受取配当金112千円

受取手数料1,200千円

受取手数料649千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息※２ 営業外費用のうち主要なもの

5,615千円

支払利息※３ 特別損失のうち主要なもの
事業所移転費用

36,797千円

ソフトウェア除却損

1,800千円

3,158千円※３ 特別損失のうち主要なもの
子会社株式評価損

４ 減価償却実施額

13,099千円

４ 減価償却実施額

有形固定資産37,900千円

有形固定資産39,409千円

無形固定資産8,203千円

無形固定資産10,724千円（リース取引関係）
当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条

額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の３の規定により記載を省略しております。の６第６項の規定により記載を省略しております。

自至（有価証券関係）
当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

−27−

（１株当たり情報）
当中間会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

１株当たり純資産額

122,619.59 円

１株当たり純資産額

103,313.62円

１株当たり中間純利益

19,740.76 円

１株当たり当期純利益

17,126.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権 いては、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭 残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できません 登録もしていないため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
ので記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度にて適用して算定した場合の１株当たり情報に与える影響はありません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
自 平成14年10月１日
自 平成13年10月１日
至 平成15年３月31日
至 平成14年９月30日
中間（当期）純利益（千円）

173,718―――

173,718―

普通株主に帰属しない金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

8,800
新株予約権３種類（新株予約権の目的となる株式の数425株）。

−28−――

（重要な後発事象）
当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自至
１．公募増資の件

平成15年６月12日および平成15年６月26日開催の取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募新株式の発行について下記のとおり決議し、平成15年７月16日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月17日付で資本金は886,250千円、発行済株式数は9,500株となっております。
(1) 募集方法
ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ方式による一般募集(2) 発行する株式の種類及び数
普通株式700株(3) 発行価格
１株につき1,700,000円(4) 引受価額
１株につき1,581,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額
１株につき1,275,000円（資本組入額637,500円）(6) 発行価額の総額
892,500,000円(7) 払込金額の総額
1,106,700,000円(8) 資本組入額の総額446,250,000円(9) 払込期日

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
１．子会社株式の取得について
平成14年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成14年11月29日付で株式会社コンポジットの発行済株式数の44.6％を取得し、当社の100％出資の子会社といたしました。
株式取得の目的40メロミックスをはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制を一層強化し、携帯電話向けコンテンツ分野でのシェア拡大を目指すもの
個人６名（480株）
法人１社（20株）
株式取得の時期
平成14年11月29日
取得する株式数、500株
取得価額及び当社の持分比率100.0％
借入金により充当
２．ストックオプション(新株予約権)の付与について
平成14年12月19日開催の定時株主総会の特別決議を受け、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、付与を行うこととしております。
（平成14年12月19日取締役会決議）
株式の種類
普通株式
新株発行の予定数
96株
発行価格
１株につき600,000円
資本組入額
１株につき300,000円
発行価額の総額
57,600,000円
資本組入額の総額28,800,000円
当社従業員
８名
取得者
関係会社取締役 １名
関係会社従業員 20名
平成15年１月１日から発行予定期間
平成20年12月31日まで（平成15年３月31日取締役会決議）

平成15年７月16日(10)配当起算日
平成15年４月１日(11)資金の使途
手取金については設備投資に380,000千円を充当し、300,000千円を借入金の返済に、残額については

株式の種類
新株発行の予定数
発行価格
資本組入額
発行価額の総額
資本組入額の総額運転資金に充当する予定であります。しかしながら、市場の変化や新たな市場機会の発生も予想されるた取得者

め、当該資金使途は変更される可能性があります。
発行予定期間

−29−

普通株式
54株
１株につき600,000円
１株につき300,000円
32,400,000円16,200,000円
当社取締役１名
当社従業員
１名
当社入社予定者 １名
平成15年３月31日から
平成20年12月31日まで