シリーズ 地方創生の視点「地域ＷｉＭＡＸ」が実現した広域での高速通信情報技術で地域へ最先端の安全・安心

域ＢＷＡの制度（通称＝地域ＷｉＭＡ

域の公共の福祉の増進を目的とした地
地域社会や経済の活性化を図ることをディバイド（情報格差）の解消など、

広 帯 域 移 動 無 線 ア ク セ ス（ Ｂ Ｗ Ａ：
域の公共サービスの向上やデジタル・地域ＷｉＭＡＸの無線局免許は、地２００７年度に整備されました。

度化以降、新規参入や高度化システムの改正で無線方式にこれまでのＷｉＭて、２０１４年 月からは、電波法令明確化することや、公平な競争環境の公共サービスに関し市町村との連携を局開設において提供しようとする地域

また、同改正では、地域ＢＷＡの無線ビス）も利用できるようになりました。

光ケーブルで接続します。セクターア 「電波政策２０２０懇談会」では、地備を設置して、通信局舎と基地局間は、 年１月から総務省において開催された舎内には、ゲートウェイなどのコア設ンテナ、無線機などを設置し、通信局柱などにセクターアンテナやオムニアＢＷＡシステムは、ビル屋上、自立に免許が付与されています。２０１６

ＷｉＭＡＸ方式については、 事業者は新規参入）に免許が付与され、既存については、９事業者（うち５事業者

２０１６年５月末時点で、高度化方式維持の観点から参入要件が盛り込まれンテナの場合、１アンテナで角度 ～ら制度趣旨や有効性の認知度の向上が域ＢＷＡの周波数の有効利用の観点か～３セクター（アンテナ）を設置するービスのニーズの高まりにより、さら議論されており、今後、地域の公共サ） は、 無 線 通 信 技 術 の 国 際 的Access
な標準規格の一つで、高速移動通信（最用状況調査では、地域ＢＷＡについて得されたものの、２０１２年の電波利８年度以降、全国各地で順次免許が取アの無線サービスと比較して、安定し広帯域を確保できるため、他のキャリビスを提供することが目的で、さらに地域ＢＷＡは、地域に特化したサー58
2016. 8少子高齢化の人材不足の中でも、迅速な防災情報の提供、高齢者の見守りサービス、遠隔授業が全国で可能に■地域ＷｉＭＡＸの誕生）システ
Broadband Wireless Access
ムの導入に伴う制度整備において、地により、固定光回線並みの高速通信（下の導入の動きが活発化してきており、Ｘ）が、全国ＢＷＡの制度と併せて、 前提とし、ケーブルテレビ事業者や自ＡＸ方式に加え、ＡＸＧＰ方式およびり１１０Ｍ 以上）が実現できるよう２・５ＧＨｚ帯の周波数を使用した

ＷｉＭＡＸ Ｒ２・１ＡＥ 方 式、いわになりました。

治体などへ交付されてきました。そしゆる高度化サービス（超高速通信サーました。

度の指向性を持たせ、１基地局に１ことで、広範囲をカバーすることが可地域ＢＷＡで利用されている無線通に参入事業者が増加すると思われま

高１２０㎞／ｈ）、ワ イ ド カ バレッ ジ

は約 ％の市町村で無線局が開設されInteroperability for Microwave（１基地局で広域をカバー：モバイル

ネットワークそのものであるため、既可能です。また、地域ＢＷＡ網はＩＰた無線ネットワークを確保することがておらず、有償サービスを提供する免す。

信 技 術 の Ｗ ｉ Ｍ Ａ Ｘ（能です。
Worldwide
地域ＷｉＭＡＸについては、２００■地域ＢＷＡ（ＷｉＭＡＸ）とは40利用で半径２～３㎞、固定利用で半径しかし、２０１４年の無線方式の高㎞）といった特徴があります。 許人は約半数との結果でした。

さらに２０１４年の無線方式の高度化

５～

95

KOMEI

土居 範久

1060

90

情報技術で地域へ最先端の安全・安心

59

地域 WiMAX 推進協議会会長
慶應義塾大学名誉教授

bps

10

存のＩＰ通信機器は全てＢＷＡ網上で柔軟性に優れた地域ＢＷＡを活用し既に、複数の地方自治体において、ビスを導入しており、災害時における地域ＢＷＡを活用した監視カメラサーのか、アプリケーションの一部を紹介
遠隔監視や市民に対しインターネットて、どのようなサービスが可能になるアプリケーションの利活用を後押ししします。

扱うことができ、これが地域におけるています。その利用範囲は、通信容量きます。一部の地域ＷｉＭＡＸ事業者信網）を一つの電波で束ねることがで複数のネットワーク（プライベート通セキュリティ（安全性）を保ちながらンの中でも最も期待が持たれているの

地域ＢＷＡの数あるアプリケーショ

トも低減

ビス――設置の自由度が高く、コス①河川や重要施設での監視カメラサーます。

ニングコストの低減化などが挙げられの高い設置場所の選定、導入及びラン本システムのメリットとして、自由度を通じた映像公開を行なっています。

は、自治体向けのプライベート網と一が「 監視カメラ」と言えます。従来、 ②災害時の防災・行政情報の提供（帯域）内であれば制約はなく、また般公衆向けのインターネット網を同時監視カメラは、固定回線（有線）をベー
ＩＰ告知放送システムについては、に提供しています。

教育・観光等の地域の公共サービスを地域の災害対策・防犯対策・医療福祉・化されています。地域ＢＷＡは、広いｉを内蔵し無線化できるものまで製品

最近はＩＰカメラが主流で、Ｗｉ ―Ｆが全国各地で利用され始めています。

クを基礎としたこのシステムの運用は、在しております。
一方、無線ネットワー

行政放送を行なうものが全国に多数存

計、運用などが進められてきましたが、 役場などから住民へ災害時緊急放送や従来より有線ネットワークを活用して構築するための最適なインフラとして地域内において、河川や沿岸部、自治その一例として、防災情報告知の場

このように、地域ＢＷＡシステムは、 スにカメラの設置、ネットワークの設期待されています。

体所有の重要施設など複数個所への設れ、Ｊアラートを通じて送られてきたＩＰ告知放送システム送信機が接続さ福祉の増進です。そこで、コスト面や地域ＢＷＡの目的は、地域の公共のトの低減化が期待できます。

スト及び保守費などのランニングコスいます。これらの利点に加え、導入コ安定したサービスが可能となります。

置でも、帯域不足を心配することなくトでの整備となっています。

国内山間地区があり、いずれもスポッ

事例としては、北海道内農村地区や四ト（全国瞬時警報システム）」端末と合、防災本部に設置された「Ｊアラー帯域（通信速度）を有しているため、 地域ＢＷＡをインフラとした正式運用■安定 した無線通信で広がる応用範囲

緊急情報が地域ＢＷＡネットワークを④Ｗｉ ―Ｆｉ提供場所における基幹回経由しＩＰ告知端末に送られるだけで③デジタル・ディバイド対策なく、自治体に設置された放送設備か線として容としては、前述の「Ｊアラート連携」、 ムでの整備と比較すると、コスト、時ていることです。住民へのサービス内

ル防災行政無線」の補完システムとしは、並行して整備されている「デジタますが、本システムの位置付けとしては、本システムが整備され稼働してい愛媛県新居浜市や西条市において間、作業面において大きな利点があるト）で整備が可能なため、有線システ

においては、地域ＢＷＡは点（スポッ）整備が困難な
Fiber To The Home
山間部などデジタル・ディバイド地域の デ ー タ 通 信 サ ー ビ ス（ Ｆ Ｔ Ｔ Ｈ：

きます。光ファイバーによる家庭向け告知放送を行なうシステムがあります。 ますが半径約２㎞と広範囲をカバーでます。

ｉ ―Ｆｉが効力を発揮することとなりの確保が必要となるため、ここでもＷ害発生時などには、安定した臨時回線が高まるものと思われます。また、災今後一層Ｗｉ ―Ｆｉスポットの重要性は、“必須のアイテム”とされており、積極的な誘致が求められている中でがれています。特に、外国人観光客の全国でＷｉ ―Ｆｉスポットの整備が急地域ＢＷＡの基地局アンテナのエリ選挙公報やイベント告知、緊急一斉放と言えます。また、地域ＢＷＡサービ

Ｗｉ ―Ｆｉスポットの構築には、バらは、緊急時はもちろん、平常時の行政送などの「行政放送」を中心としていス向けには、スマホなどのモバイル端ックボーン（基幹回線）の確保が重要

スマホやタブレットが普及する中、ます。防災行政無線と比較し、サービ末だけではなく、固定端末が用意されアカバー範囲は、見通しにも左右されス提供メニューの自由度が大きい上となりますが、トラフィック、設置の放送なども地域ＢＷＡを利用したＩＰに、ＩＰベースで設計されているため、 ており、各家庭での固定回線として利判断すると、地域ＢＷＡの活用も選択容易性、コストなどの条件を総合的に活用したデジタル・ディバイド対策の用することが可能です。地域ＢＷＡをＩＰ電話システムやパトライト、音声自動応答システムとの連携を実現して

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屋外拡声設備

市内企業工場

ると言えます。産業分野におけるＩｏ

フラシステムの構築は非常に重要であれる昨今、地方において無線通信イン

Ｉ ｏ Ｔ（ Internet of Things＝モノのインターネット）の時代到来と言わＩＰインターカム

ないＩｏＴ技術を活用した温度管理やいては、農作物の管理に人の手を介さ要になります。例えば、農業分野におこれまでとは異なった対策や知恵が必

材不足、異常気象による災害対策など

地方においては、人口減少による人術は重要になってきます。

福祉、教育といった分野にもＩｏＴ技

Ｔ技術はもちろんですが、防災、医療・住宅
スピーカー

資料提供：(株)ハートネットワーク

肢の一つと言えま
教育分野においても、地域ＢＷＡが⑤遠隔授業や高齢者の見守りサービス

おいては、短時間で既に活用されており、例えば、大学構す。特に、緊急時に
容 易 に Ｗ ｉ ―Ｆ ｉ 回

域ＢＷＡ事業者数社でしょう。実際、地有効であると言える

地域ＢＷＡは非常にも使用されています。今後、電子黒板施のための校内ネットワークの構築に利用されています。
その他、遠隔授業実アクセスポイントの基幹回線としてもネットワークの構築や学内Ｗｉ ―Ｆｉ

線 を 設 置 す る の に、 内に地域ＢＷＡ基地局を設置し、学内は、自治体との災害
協 定 項 目 の 一 つ に、 の整備など教育施設でのデジタル化がきるようになったこの通信帯域が確保でり、安定かつ大容量テムの高度化によす。地域ＢＷＡシスけられているようでＦｉ回線の設置が設験及び実用化が行なわれています。

握する、弱者見守りサービスなどの実用した子供やお年寄りの位置情報を把おいて、見守りカメラやビーコンを使福祉分野においては、全国数カ所に有効な手段の一つになると考えます。

線整備としての地域ＢＷＡの活用は、

避 難 場 所 へ の Ｗ ｉ ― 進む中、校内ネットワークの構築に無とにより、これまで■地方
 におけるＩＣＴの役割と地域ＢＷＡの可能性

以上に活用の範囲がとなります。これら同様にすべての分ば、課題の一部分でも解決できること

アプリケーションの導入として検討す域の課題解決に向けた、有効なＩＣＴ

無線インフラの構築だけではなく、地広がっています。

野でＩｏＴ技術を活用できれば、地方本記事に関するお問合せ先た、地域ＢＷＡシステムを整備する地化した最適なシステムと言えます。まして、地域ＢＷＡは、まさに国が制度

www.chiiki-wimax.jp/
・「 Ｗ ｉ ―Ｆ ｉ 」 及 び ロ ゴ タ イ プ は、 Wi-Fi

ホ ー ム ペ ー ジ（ 各 種 お 問 合 せ ）団法人電波産業会内）

地域ＷｉＭＡＸ推進協議会事務局（一般社

域の通信事業者は、ケーブルテレビ事の登録商標または商標です。
Alliance

単位取得退学︒工学博士︵慶應義塾大学︶︒慶應義塾大学教授︑中央大学教授を経て現職︒ブロードバンドワイヤレスフォー
ラム会長︑特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会会術会議副会長︒﹃基礎Ｃ言語﹄︵岩波書店︶﹃オペレーティング・長︑総務省情報通信技術分科会会長なども務める︒元日本学システムの機能と構成﹄︵同︶など著書多数︒

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業者を中心とする地域密着型の通信会「 Ｗ ｉ Ｍ Ａ Ｘ 」 は、 WiMAX Forumの登・録商標または商標です。

地域ＢＷＡの役割は、地域における築にも貢献すると考えられます。

く、地域に合ったＩｏＴシステムの構社であり、インフラの構築だけではなＩｏＴ技術を実現させるインフラとしょう。

ることが必要です。

※編集部注 愛媛県新居浜市の事例（防災行政無線の補完システム）

創生の一助になることは間違いないでＪアラートや自治体緊急情報をWiMAX 通信を利用して瞬時に警報！
企業工場をはじめ広報施設や住宅等へ＜告知受信機＞を設置することで迅速に避難・警戒行動へ対処できます。

１９３９年生まれ︒慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程

どい・のりひさ

非常放送設備河川監視用カメラ

WiMAX
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成長管理、自動作業などが実現できれ

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IP 告知受信機
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防災スピーカー（市内２００箇所）

市役所

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（図）防災行政無線と連動したWiMAXIP告知放送システム