2710地区G-1 2011年IM (Intercity Meeting)2011.2.20

少子高齢化社会における地域経済と新世代育成
下関RC 岩下直行

１．はじめに -- 私と国際ロータリークラブ
・ロータリーとの出会い…栃木ロータリークラブ（2550地区）の家族会員として・学生時代の奉仕活動…東京北ローターアクトクラブ（2580地区）に8年間参加
・念願のロータリアンに…下関ロータリークラブ（2710地区）、2009年8月から

２．問題提起2010年の国際ロータリー規定審議会において、従来の四大奉仕部門に「新世代奉仕」を加え、五大奉仕部門とすることが決定されました。「新世代奉仕」では、ロータリアンは、年齢30歳までの新世代のための多様なニーズを認識し、新世代の将来を支援するプロジェクトに着手することを奨励されています。
「各ロータリアンは青少年の模範」という標語もあります。新世代を未来のロータリアンと考えれば、新世代の育成は、ロータリーにとって最も重要なプログラムのひとつと申せましょう。
こうした中で、2710地区グループ１の各クラブは、様々な「新世代奉仕」の取り組みを進められている訳ですが、状況は必ずしも楽観できる状況にはありません。というのは、少子高齢化、人口減少社会の中で、そもそも育成すべき新世代の人数自体が、大きく減少しているからです。下関市も、長門市も、過去30年以上にわたって人口の減少が続いており、とりわけ若年人口の減少が目立ちます。
そこで、今回のIMの第二部では、「少子高齢化社会における地域経済と新世代育成」と題して、少子高齢化と人口減少が地域経済に与える影響を整理するとともに、ロータリーとして新世代奉仕に取り組む中で、そうした外部環境の厳しさをどう認識し、どう対処していくべきかを議論したいと思います。

３．山口県の人口減少と少子高齢化
山口県の人口は、1985年に最近のピークである160万人を記録した後、減少を続けており、2010年には145万人となりました。この25年間で9.4%、15万人の人口が減
1少したことになります（図表1）。
これを山口県の近県、中国地方と北部九州の各県と比べてみましょう（図表2）。こ
こに示した８県は、３つのグループに分けられます。25年前比で人口が増加しているのが福岡、岡山、広島です。人口が減少している県のうち、減少率が5%程度なの佐賀と鳥取、10%前後なのが山口、島根、長崎です。
この差は、県内の主要都市の人口の推移にもよく表れています（図表3）。一般に、地方の中心都市は周辺部からの人口流入により人口が増加することが多いのですが、ここに示した８都市の中で、下関、長崎、北九州が25年間で人口が減少しています。特に、下関と長崎は、ほぼ同じような人口の推移を示しています。
山口県全体の人口の内訳を見てみると、若年人口が減少し、高齢化が進んでいることが分かります（図表4）。1980年頃は、15歳未満のこどもの人数が、65歳以上のお年寄りの倍近かったのですが、少子化と高齢化が同時進行して1992年頃に人数が逆転し、現在ではお年寄りの方がこどもよりも倍以上多い状態となっています。

４．下関・長門地区の少子高齢化の現状
山口県の人口減少の大半は、規模の小さな市町、いわゆる過疎地で発生しているのですが、都市部でも人口が減少しているところが山口県の特徴です。とりわけ、
当2710地区G-1が活動する下関市と長門市は、25年間で人口が各々 -13.4%、-23.8%も減少しました。両地区の人口減少は5万6千人、県全体の人口減少の37%を占めていることになります（図表5）。
県内最大人口を持つ下関の人口減少率は、人口30万人前後の地方都市の中でもかなり深い落ち込みで、これに匹敵するのは、函館、呉、佐世保程度です（図表6）。
もちろん、規模の小さな市町村を含めれば、もっと人口が減少している「過疎地」は沢山あります。たとえば、山口県内の市町村では、上関町の人口が過去30年間でほぼ半減しており、最大の減少率となっています。しかし、こうした「過疎地」問題は以前から見られていた現象で、当の過疎地では、それに対処する道をずっと模索してきました。決して楽な道ではないものの、人口減少を与件として対処することが、いわば当然となっています。
これに対して、下関が直面している問題はより切実でしょう。下関のような、かつて人口30万人を超えた大都会が、大規模な人口減少に襲われるのは、実は全国的に2見ても比較的新しい現象だからです。
県内各都市の人口増減を、社会増減と自然増減別、および年齢階層別に区分して細かく見てみましょう（図表7）。まず、山口県全体をみると（1-①、1-②）、従来は社会増減、つまり県民が他県に移動してしまうことが人口減少の主因だったのですが、最近５年間をみると、自然増減、つまり出生と死亡の差が、人口減少の主因となっています。また、年齢階層別では、かつてはこども人口が減っていることが人口減少の主因だったのですが、少子化が進行してしまい。現在では15歳以上、64歳未満の「生産年齢人口」の減少が主因となっています。
下関市をみると（2-①、2-②）、県全体と同じような傾向ですが、より社会増減のマイナス寄与が大きいことが分かります。年齢構成でみると、生産年齢人口の減少が大きく、つまり、下関からは働き手が市外・県外に流出している傾向が強いのです。
長門市をみると（8-①、8-②）、逆に自然減のマイナス寄与が大きいのですが、これは高齢化が進行し、高齢人口すら減少する局面に入ったことを示しています。

５．下関の人口が減少している背景
なぜ下関の人口は減少しているのでしょうか。下関の人口の年齢構成をもっと詳しくみてみると（図表8）、人口構成に下関の歴史が刻まれていることが分かります。
下関で生まれた人の数は、人口の減少と出生率の低下によって、1970年頃の5000人超から、最近は2000人前後まで減少しています。1970年頃は、水産業や造船業が隆盛を極め、若年人口も多く、出生率も高かったために、下関生まれの人が多かったのです。その後も、下関で生まれた方は、20歳過ぎまでは下関に止まる傾向が強いように見えます（実際には、転入と転出がありますが、両者はほぼバランスしています）。それ以降、急速に下関を離れ、30歳頃では７割しか定着していないという姿になっています。
これは結局、下関には雇用機会がないということに他なりません。下関には大学が５つもありますから、大学生までは下関で過ごすことができるのですが、それ以降、就職して働く場がないので、やむなく下関を離れている人が少なくないと考えられます。
その背景には、もちろん、かつての基幹産業であった水産業や造船業が産業の構造変化で規模を縮小していることや、大手企業や官庁の出先機関の撤退が相次いだことが挙げられます。その結果、下関市内における就業機会を奪い、雇用者と3その家族の転出を増やす原因となりました。
これに加えて、下関と同様に人口の減少している地方都市である、長崎、函館、呉、佐世保のいずれもが港町であることに着目すると、共通する要因が見えてきます。かつて、港町は、国内外との貨物輸送や人の移動の拠点として活用され、それに付随する旅客・貨物輸送、倉庫業や荷役作業などの雇用を作り出す場所でもありました。水産業や造船業といった港町ならではの産業も盛んでした。しかし、国内輸送の多くがトラックなどの陸上輸送手段に移行し、かつ、複雑な地形で渋滞が多く交通の便の悪い港町を避けて、交通の便の良い高速道路沿いの平地に物流ターミナルが作られたことや、旅客が航空機に奪われたことなどにより、長い目で見て港町が雇用を生み出す力が落ちているのでないかと思われます。水産業や造船業が厳しい局面を迎えていることも共通しています。
地形的に坂も多く不便な土地に、無理して多くの人々が暮らしていましたので、地価も高かったのですが、雇用吸収力が落ちてくれば無理にそのような都市に住む必要はないわけで、相対的に開発が容易な、平地にある都市に人々が移り住むことになるのは、仕方のないことなのかも知れません。
実は、他の都市も、合併で大きくなっているだけで、県全体としての人口は増えていない先が多いのです。ただ、今後、地方分権がより進むことや、将来の道州制を見据えれば、地方自治体の規模をある程度以上に保つことは、行政の効率化という観点からも強く要請されるところです。この点、例えば広島市や岡山市は、広域合併を繰り返して規模を拡大し、県内人口の４割を占める都市となることで、次世代への生き残りを図っています。全国的にも、県内にある程度の広さの平地があり、そこに県庁所在地があれば、その都市が合併により拡大する、という一般的な傾向があるようです。これに対し、山がちで狭隘な地形が多い山口県では、そのような中心都市が存在せず、人口の集中が進んでいません。下関市も、一市四町の合併までが限界でしょう。山口県の中では、山口市の人口は若干増加していますが、元々県庁所在地としては特に人口の少ない都市でしたし、地形的な制約もあって、他県の中心都市に比べると規模の拡大には限界があります。この結果、山口県から、福岡県や広島県への人口流出が続いている状態にあります。
人口は経済の最も基本的な構成要素です。人口が減少して経済が豊かになった例はあまりありません。山口県内の市町村別の経済活動を幾つかの指標で見てみても（図表９）、人口減が経済成長を損なうものであることは明らかです。例えば、下関市の一人当たりの名目県民総生産はほぼ横ばいですが、人口減の影響により、4

市全体の経済規模はここ10年間で明らかに減少しています（図表10）。多くの経済活動は、一定の固定費を必要とするので、頭数が減れば固定費負担が重くなり、効率性が落ちることは仕方のないことです。その意味では、人口の減少は今後も様々な形で地域経済発展の重石となると考えなければなりません。

６．ピンチをチャンスに暗いことばかり申し上げましたが、以上のような経済合理性から人口が減少しているのだとすると、これを増加させることは難しいと言わざるを得ません。事実に基づいた分析と、対策の検討が何よりも必要なところです。だとすると、都市部において、人口減少を前提とした対応をするという、日本ではまだあまり見られていない対策が必要になります。これはある意味で全国に先駆けた挑戦であり、そのようなアプローチで戦略を組み立てていくことが、ひとつのビジネスチャンスを作り出すことになるだろうと思います。
下関と長門には、先人たちから受け継いだ様々な財産があります。全国区のブランドであるフグや、歴史の町としての様々な名所旧跡、詩人の金子みすゞをはじめとする先人たちの業績など、観光資源も溢れています。そして、今や世界の成長センターとなっている中国、韓国などの東アジア地域との距離が近く、様々な形で密接な絆で結ばれていることも強みです。冷徹な現状判断を踏まえた上で、適切な対応策を検討していくことができれば、先人たちの築いた財産を、今後の発展に繋げていくことができると思います。
そして我々ロータリークラブも、こうした地域経済の直面する難しい課題をきちんと認識したうえで、次世代育成に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
我々にできることは何なのか、我々がなすべきことは何なのか、各クラブからの忌憚ないご意見をお伺いして、本日の議論を深めていければと思います。
以 上5