JCC第6回総会
次世代クラウドサービス検討WG

第3事業年度：活動報告～ これまでの総括と今後の活動計画について ～2013年12月16日
特定非営利活動法人
ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム
1

Topics

1. 当初の活動計画書とメンバー
2. 3カ年の活動の概要
3. 主要な成果
4. 今後の活動の進め方

21.当初の活動計画書とメンバー・・・計画書
次世代クラウドサービス検討WGの活動計画書（当初）目標
現在振興しつつある多様なクラウドサービスを俯瞰した多くの意見に基づき、日本が国際的に競争力を持てる高度な社会インフラサービスの実現に向け、日本のＩＣＴ業界が取り組むべき次世代クラウドサービ
スの在り方・方向性について検討・提言する。

課題認識
高度化された社会インフラを実現するスマートクラウド基盤をベースにした日本ならではの次世代クラウ
ドサービスとは何か、そのサービスモデルとしての構造、実現するために必要な技術・法制度など検討事
項・課題が広範多岐に亙るため、全体動向を見据えた上で優先分野を決めて検討する。

具体的検討項目
STEP1:情報収集・整理

STEP2:課題検討

STEP3:具体化

国内外の先進的提供／利用事例の情報収集・整理
次世代クラウドサービスの定義と検討すべきテーマに係る意見の収集・整理

検討テーマの分野的整理・仕分け、及び現状分析による各種課題の抽出・検討
上記課題の原因分析による解決に向けた検討

 STEP1,2の検討を踏まえ、実行に移すべきアイディアが生じれば、実際に実行に移す

今年度Ｑ１

Ｑ２～３

Ｑ４～

3

1.当初の活動計画書とメンバー・・・メンバー
No.

社名／団体名No.

社名／団体名

主査 特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム

20

株式会社日本能率協会コンサルティング

1

ＮＰＯ 東京IT コーディネータ

21

株式会社日立コンサルティング2

アクセンチュア株式会社

22

株式会社日立ソリューションズ

3

アジア航測株式会社23

株式会社日立製作所

4

ウイングアーク テクノロジーズ株式会社

24

三菱電機株式会社

5

クラスメソッド株式会社

25

電子行政コンサルタント

6

クリエーションライン株式会社

26

情報通信研究機構 情報通信セキュリティ研究センター

7

パナソニック株式会社

27

新日鉄ソリューションズ株式会社

8

フューチャーアーキテクト株式会社

28

神奈川県町村情報システム共同事業組合

9プライスウォータークーパースコンサルタント株式会社

29

東京海上日動火災保険株式会社

10

ブロードバンドeビジネス協議会

30

凸版印刷株式会社

11

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

31

内閣府認証 特定非営利活動法人 ＩＴプロ技術者機構

12

一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)

32

日本ヒューレット・パッカード

13

株式会社 富士キメラ総研

33

日本マネジメント総合研究所

14

株式会社IDCフロンティア

34

日本電気株式会社

15

株式会社スマイルワークス

35

日本電信電話株式会社16

株式会社ネットワールド

36

日立キャピタル株式会社

17

株式会社ブリスコラ

37

エプソン販売株式会社

18

株式会社リコー38

一般社団法人 情報通信技術委員会

19

株式会社豆蔵

39

株式会社NTTデータ

40

シスコシステムズ合同会社：作業部会メンバー会社・団体

4

2. 3カ年の活動の概要
3カ年の活動概容
事業年度（1-12月） Quarter
第1年度（H11年）
第2年度（H12年）

第3年度（H13年）

活動内容

会合回数
WG

分会

個別Q１～2 次世代クラウドの定義、コンセプト 1回

3回－Q3～4 検討テーマの探索、選定

1回

3回

－

Q1～3

 案内容のタマ込め 役所・専門家への訪問・提案活動

－

3回

16回

Q4

 活動方針の見直し

－

2回

－

Q1～2

 C市への提案、関連情報収集

－

1回

4回

Q3～4

 C市への提案、関連イベント参加－－

2回

ターゲットは具体化傾向

規模、回数は漸減傾向
5

3. 主要な成果・・・次世代クラウドの定義
次世代クラウドサービスには将来目指すべき幾つかのモデルがあると考えられるが、当面のターゲットとなるものを定義付け、そのコンセプト、構成要素等を以下のように定めることが出来た
次世代WGが目指すクラウドサービスの全体コンセプト
クラウドの特長を活かし、業種・業態を越えた連携と分散化利用を通じて、グローバル展開の可能な「大災害に強い新しい国づくり・街づくりに役立つ」高度な社会インフラサービスを提供する
今回提案対象とするサービスを構成する２つの要素① 大災害等非常時に備え、情報収集・連携PFを有効活用していること
情報収集・連携プラットフォーム（PF）は、平常時に自律・分散で稼動している各種情報システムからの情報を、非常時に収集・連携させ、分析・活用が出来るように構築される② 高度防災・減災システムを上記収集・連携PF上で展開させること
上記収集・連携PFを介してクラウドの利用がなされ、社会・インフラからの多様な情報を産・官・国民間の連携で収集・分析・共有・活用することにより、平常時か6ら復旧までシームレスに使うことの出来る高度防災・減災システムが展開される

3. 主要な成果・・・提案ネタ作り（情報収集・連携PF ）これに基づく次世代クラウドの深堀テーマを定め、実証フィールドとなる情報収集・連携プラットフォーム（PF）による情報の収集と連携によって平常時のシステムが非常自治体への提案ネタを仕込むことが出来た
時の防災・減災システムとして機能するようになると我々は考えた
国の情報

ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱの情報
SNS

気象観測

Facebook
各種
CGM

統計・・・
情報

民間団体の情報

住基
台帳 ・・・

ﾌﾟﾛｰﾌﾞ 地盤・・・
情報 情報

防災
GIS

自治体

気象庁

Mixi

自治体の情報

警察、消防

平常時、個々に自律・分散で稼動しているシス
テム企業
災害対策本部

デバイス・センサー系情報

ネットワーク（画像情報）
通信衛星（位置情報）

ヘリテレ

監視カメラ

情報収集・連携プラットフォーム（道路・交通情報）
緊急警報

スマートフォン

信号

車

被災地
情報

安否
確認

避難誘導

ﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱ

アプリケーション群

防災・減災クラウド
GPS携帯

橋梁センサー

・・・

物資供給

非常時、全県・全国レベルで統合・連携して稼動しているシス
テム

道路センサー73. 主要な成果・・・提案ネタ作り（避難誘導システム）
平常時

地震
発生

各社のナビ/経路探索システムをﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｾﾝｻｰ情報
住民が個別利用
メーカー毎で異なるナビシステム

携帯キャリア毎で異なるナビ/経路探索システム
事態

気象庁

・地震観測

J-Alert

・緊急地震速報、震度速報
・津波警報・注意報－津波到達予想時刻－予想される津波高さ

遷移
カーナビ

携帯電話

スマートフォン

住民IDと使用するナビ/経路探索システムを登録

自販機

3SB

家電

橋梁センサー

道路センサー

社会資本への被害状況

KDDI

モバイル統計 社連携

ND

身近なモノへの警報伝達

その他の関連テーマ

自治体の情報・予想津波高さから浸水領域・浸水高をハザードマップ上に瞬時に展開

防災サーバー
防災情報収集・連携ＰＦ
民間団
体の情報

カーナビ

中央省庁の情報

各市町村の防災情報システムはクラウド利用されており、防災サーバーは安全な場所にある

市町村各市町村の避難場所を標高データも入れて防災情報GISのハザードマップ上に入力

各市町村は、防災情報GISをクラウド*注：単独もあり得る
で（*共同）利用

住民IDはマイナンバーの導入を視野に、現状IDとして使われているものを検討するか、実証実験を前提に疑似IDを発行する。

非常時

スマートフォン

携帯電話• 最寄の安全な避難場所をプッシュ型で各社のシステムに配信（自動起動、音声も利用）• 住民はその情報に基づき、移動
8

3. 主要な成果・・・提案ネタ作り（被災者支援システム）
平常時

非常時

ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱ
SNSブログ

安否情報を大量発信

事態
遷移

BBS
・・

避難所に到着した住民はIDを用いた各様のやり方で被災者登録
自宅や職場内に到達した情報に基づき、避難所へ向かう住民

SNS
ブログ

ナビ/経路探索システムで避難所に避難・誘導された住民（前頁からの続き）
民間団
体の情報

BBS
ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱ情報住民/ID情報で検索し、DBに登録

企業・団体

安否確認システム

GooglePersonFinder

各種NPO

NPO提供ｼｽﾃﾑ

被災住民

カーナビ

ﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｾﾝｻｰ情報

携帯電話

スマートフォン

各自各様の保有形体（ICｶｰﾄﾞ、ｽﾏﾎ・携帯への格納､4情報口述等）で住民IDを登録
避難所

PC
・・

市町村

住民/ID情報に基づきDB登録
自治体の情報

各市町村（A～Z）はク
ラウド利用で住基台帳システムを運用（*）
住基台帳
住民IDと住民情報をひも付け

事態
遷移

防災情報収集・連携ＰＦ

各市町村の災対本部は住民IDを介して迅速に被災者DBを作成
PC
市町村A
住基台帳

PC

被災者DB

*注：クラウドは共同利用もあれば単独利用もあり、両方考えられる

・・・・・・・・・・・・・・・・・

住基台帳

市町村Z
被災者DB

各市町村の災対本部は、避難所ごとの避難者の数を性別・年齢別等で把握できるので、男女別必要物資、乳児向け粉ミルクの必要量などを供給サイドに伝達可93. 主要な成果・・・C市への展開（ICT街づくり）
提案のスコープを防災＋ICT街づくりの方にシフトし、オープンデータに積極的なC市に展開することが出来た
JCC次世代クラウドWG

市
新基
本計画

わかりやすい情報提供による市
民サービスの向上
帰宅困難者への対応を含む災害時の情報伝達、避難支援の強化

平時のICT利活用と緊急・災害時の防災・減災機能
共通ID等によるﾘｱﾙﾀｲﾑﾃﾞｰﾀやﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ利活用

観光の振興と魅力の創出・発信

ICTｲﾝﾌﾗ基盤やｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの確保
による住民参加

地域の交通需要に対応した公共交通の確保、人にやさしい移動環境の創出

将来的な発展性や拡張性の確保明確な街づくり戦略の下での民産学公官の連携体制

C市と共に総務省の「ICT街づくり」実証事業を目指す

本提案のポイントC（次頁）

我々の目指す「わかりやすい」情報とは？
市民の誰もが見て、すぐに認識できる標識や指示表示
ICTと近代社会科学で実現 地理空間情報 デザイン心理学
http://www.publicengines.com/blog/tag/google-

10（参考）C市への提案内容（抜粋）①人口と施設稼働状況の把握・分析、災害時避難行動の検討《平常時》
人口分布と各地に存在する施設の人口を把握し、各種センサー情報を収集・分析することで、地域の「都市計画」「街づくり」ならびに「ビジネスへの展開」を図る《災害時》
・市民に効率的でわかりやすい情報を伝える基盤
・一時滞在施設の確保、広報誘導体制の確立
・各避難所間の情報共有基盤

地理空間情報によるオープン・ジオ・ポータル②児童、高齢者、外国人居住者、イベント来訪者の安心・安全《平常時》
・ショッピングモールやイベント会場でのAR誘導・接触式ICカードで校門、公園等児童の通過把握
・市立小中学校等に無線AP導入。教員のPC接続
・住民から不審者情報の取り込み、広報《災害時》
・帰宅困難者への交通情報提供、避難誘導
・外国人旅行者への避難指示、誘導・避難所、避難場所、備蓄倉庫として登録されている施設の連絡手段③環境負荷軽減、集約型都市構造への転換にともなう高齢者の移動手段確保《平常時》• 高齢者の健康維持、交流のための施設を整備• 農村部を含めた生活圏への交通結節点を形成し、上記施設へのアクセスを整備• 自動車運転を卒業した高齢者が閉じこもることなく外出し、経済活動に参加することを促す、超小型EVカーや電動カートの運用。

《災害時》
・センサーによる充電状況や駐車時間、自動車位置等を集中管理し、異常を察知
・緊急時、自力で避難できるように支援・避難所などでバッテリーを非常利用
・復旧時にはセンサー情報から道路状況などを把握
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3. 主要な成果・・・C市への展開（リレーション）
リーダー＆事務局によりC市にアプローチし、リレーション作りに役立てた1/15（火）、市の情報収集のため行った危機管理課訪問により、トップダウンでないと難しいと判断し市長への提案を準備2/25（月）、市長訪問－随行応対者：情報統括部－市としてやりたいことそのものとの反応－ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会を立上予定－ICT街づくりとなると、予定・計画にはなかったことなので、受け皿（要員）があるわけではない その後も情報統括部の訪問を行うと共に、力を入れているオープンデータへの取組に参画。アイデアコンテストに応募してリレーション維持に努めた

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3. 主要な成果・・・アイデアコンテストへの参加
全体モデル
市民：まちづくりへの参加

オープンデータ

A規格化の提案

市：パラメータの指定Web
公開②Web作成市：結果の分析③1次回答利用①オープンデータの処理・加工

深い理解・新たな知見にもとづくまちづ
くり市：オープンデータの用意④ビッグデータ活用（２次回答）

第1層

第2層

Bクラウド基盤

おまけ
：名
称の提案

１．全体モデルを提示
２．上記①～④が提案内容
３．実例としてオープンデータを使った「わがまち検定」を提案
４．入力データを代えれば、他(多）分野に活用できることを紹介
上記の全体モデルの他、4つの個別提案を行った。うち、「わがまち検定」は佳作に入った

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4. 今後の活動の進め方
第10回作業部会を開催（年内目途）
 事務局からこれまでの活動経緯を説明、総括 来年度から活動方針検討会を開催してJCCの方針決定がなされる旨を説明 それを踏まえて、WGとしてどうもっていくか、どうもっていきたいかを議論－JCCの運営－WGのテーマ－ターゲット、等
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