平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年８月６日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所 JQ
コ ー ド 番 号
2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)山口 洋
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理部長(氏名)荻田 和宏
TEL 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
平成22年８月13日
配当支払開始予定日
─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,112
1,953

8.2
9.9

33
181

△81.5
116.7

63
201

△68.4
△18.1

86
113

△23.4
△30.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭

円

11 77
15 54

銭

11 74
15 53

(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

5,450
5,763

1,902
1,903

34.8
32.9

23年３月期第１四半期

1,897百万円

円

銭

255 09257 9522年３月期

1,898百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭

円

─
─

当四半期における配当予想の修正有無

期末

銭

円

0 00

─

20 00

20 00

0 00

─

24 00

24 00

：

銭

円

合計
銭

円

銭

無

平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期(累計)
─
─
─
─
─
─
─
─
─
通期
9,000
9.8
850 15.0
900 12.5
565 27.3
76 89(注)１. 当四半期における業績予想の修正有無 ： 無２． 当社は業績管理を年次のみで行っているため、第２四半期連結累計期間の連結業績は記載しておりません。

4.

その他（詳細は、【添付資料】P.５「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規
(注)

─社 (

─

)、除外

─社 (

： 無
─

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

)
： 無

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 有(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

7,830,000株

22年３月期7,750,000株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

389,750株

22年３月期

389,700株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

7,380,287株※

22年３月期１Ｑ

7,299,675株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算
短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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平成23年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

4

2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

5(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

5

3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

8【第１四半期連結累計期間】(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

9(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 11(5) セグメント情報等 …………………………………………………………………… 11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 11※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
・平成22年８月９日（月）・・・・・・①機関投資家向け決算説明会②個人投資家向け決算説明会－1－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

1.

平成23年3月期

第1四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の回復や、各国における景気刺激策による効果が現れ、企業業績は回復の兆しが見られましたが、雇用情勢は引き続き厳し
く、政策的に下支えされたと言える個人消費の今後の先行き懸念等から、景気回復が踊り場に入る可能性が出てきております。
このような環境のもと当社グループでは、子育て支援事業において運営する施設を、以下の通り新たに新規開設いたしました。
当第１四半期連結会計期間において新たに運営開始した子育て支援施設は以下のとおりであります。
（保育所）
アスク長町南保育園
アスク西一之江保育園
アスクやくも保育園
アスク石神井台保育園
アスク上板橋保育園
アスクむさし小金井保育園
アスク川崎東口保育園
アスク川崎西口保育園
アスク山下町保育園
アスク元住吉保育園
アスク溝の口保育園
アスクわかば保育園
大府市立共和東保育園
小島保育室
アスク下丸子保育園
アスク豊洲保育園
アスクこくぶんじ南町保育園（学童クラブ）
中野区立啓明学童クラブ
中野区立江原学童クラブ
中野区立中野神明学童クラブ
赤北ひばりクラブ
袋育成室
江東きっずクラブ一亀
三鷹市南浦小学童保育所Ａ
三鷹市南浦小学童保育所Ｂ
三鷹市六小学童保育所Ａ
三鷹市六小学童保育所Ｂ
関町小学童クラブ－2－

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平成23年3月期

第1四半期決算短信（児童館）
北区袋児童館
尾張旭市中部児童館
尾張旭市三郷児童館
その結果、保育所の数は82園、学童クラブは36施設、児童館は9施設となり、子育て支援施設の合計は127ヶ所となりました。
以上より、当第１四半期連結会計期間における連結売上高は2,112百万円（前年同期比8.2％増）とな
り、営業利益は33百万円（同81.5％減）、経常利益は63百万円（同68.4％減）、四半期純利益は86百万円（同23.4％減）となりました。
前年同期に比べて営業利益が減少している主な要因は次の通りであります。
Ⅰ．前年同期における新規開設５園に対し、当第１四半期連結会計期間は新規開設した保育所が17園と大幅に増加したことにより備品等の購入費用が増加した。
Ⅱ．前連結会計年度の第４四半期に２ケ月間程度行われた新規開設園の内装工事期間に係る家賃及び平成23年４月入社の新卒採用に関する募集活動費用を平成22年４月に一括計上したこと。
Ⅲ．連結子会社である株式会社日本保育サービスの企画開発室の人員増加に伴う東京オフィス拡張に係る費用等による販売費及び一般管理費が増加した。
これら当第１四半期連結会計期間における特殊要因による売上原価並びに販売費及び一般管理費の大幅な増加が営業減益の主な要因であります。
また、経常利益及び四半期純利益が減少している要因は、前述の理由による営業利益の減少に加え、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より新規開設認可保育所設備取得に係る補助金（建築補助金）等の会計処理を変更していることがあげられます。前年同期においては上記の補助金を第１四半期
連結会計期間に営業外収益として計上しておりましたが、会計処理方針を変更したことにより、当第１四半期連結会計期間においては当該補助金を利益計上しておりません。
当第１四半期連結会計期間における当該補助金は約350百万円ございましたが、前年同期のような利益としての計上を行っておりませんので、経常利益は63百万円（同68.4％減）、四半期純利益は86百万円（同23.4％減）となっております。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,450百万円（前期末比313百万円減）となりました。
流動資産は1,822百万円(同181百万円減)となりましたが、これは、主にたな卸資産が52百万円、未収入金が93百万円、短期貸付金が56百万円、前払費用が71百万円減少した一方で、未収還付法人税等が11
百万円、未収消費税等が37百万円、繰延税金資産が53百万円増加したためであります。
固定資産は3,626百万円（同132百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が610百万円、工具、器具及び備品が30百万円、差入保証金が39百万円、長期貸付金が75百万円、長期前払費用が39百万円増加し、建設仮勘定が947百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は3,547百万円（同312百万円減）となりました。
流動負債は1,946百万円（同420百万円減）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が299百万円、前受金が186百万円増加した一方で、未払金が658百万円、未払法人税等が185百万円、賞与引当金が54百万円減少したためであります。

－3－

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平成23年3月期

第1四半期決算短信

固定負債は1,601百万円（同107百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が89百万円、資産除去債務が29百万円増加したことが要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,902百万円（同０百万円減）となっております。これは、主として利益剰余金が60百万円減少し、資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて７百万円減少
し、1,015百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は395百万円となっております。これは、税金等調整前四半期純利益64百万円及び減価償却費が58百万円、未払金・未払費用の増加額342百万円、前受金の増加額130百万円、たな卸資産の減少額52百万円がありましたが、法人税等の支払額が225百万円、仕入債務の減少が61百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は684百万円となっております。これは、有形固定資産の取得による支出が608百万円、長期貸付による支出が82百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は281百万円となっております。これは、長期借入による収入が500百万円、短期借入金の純増額が100百万円、株式の発行による収入が59百万円ありましたが、短期借入金の返済により149百万円、長期借入金の返済により110百万円、配当金の支払いにより116百万円の支出があったためであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、平成22年10月及び11月にそれぞれ１園ずつ合計２ヶ所の認可保育所の開園が内定しております。また、第２四半期連結会計期間以降における認可保育所及び東京都認証保育所の園児数の増加による売上増加と、上記(1)連結経営成績に関する定性的情報に記載いたしました売
上原価並びに販売費及び一般管理費における特殊要因が無くなることにより、通期の連結業績予想につきましては平成22年５月７日発表の数値から変更する予定はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
なお、当社は業績管理を年次のみで行っているため、第２四半期連結累計期間の予想を行っておりま
せん。

－4－

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2.

平成23年3月期

第1四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。これにより、売上総利益、営業利益がそれぞれ411千円減少
し、経常利益が526千円減少し、税金等調整前四半期純利益が725千円減少しております。
２．国庫補助金等の会計処理の変更
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、認可保育所設備取得補助金等に相当する金額を従来の積立金方式による会計処理から、固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しておりますが、前第１四半期連結会計期間に変更後の会計処理を適用した場合、当該期間の売上
総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。

－5－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

3.

平成23年3月期

第1四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

994,751
70,051
20,538
6,874
115,278
614,858△150
1,822,204

1,002,179
71,58020,53359,68061,755787,891△284
2,003,338

2,795,678△532,180
2,263,498
11,989△11,076912
164,805△64,150
100,654
173
9,698△4,785
4,912－
2,370,151

2,139,038△486,028
1,653,009
11,989△10,889
1,100
128,215△57,916
70,298173
9,698△4,1795,519
947,936
2,678,036

47,883
6,288

51,642
6,502

54,171

58,144

830,794
24,345
349,727△2,4671,202,399
3,626,723

791,466
23,441
210,245△2,423
1,022,729
3,758,911

1,408
1,408
5,450,336

1,619
1,619
5,763,868

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

53,499100,000
669,932
399,022
30,662
14,55935,0003,000
640,483
1,946,159

115,476
149,970369,952
1,057,375
216,043
10,10689,221
25,000333,819
2,366,964

300,000
1,121,799
56,66849,29140,22029,5244,202
1,601,705

300,000
1,032,597
65,01552,20638,780－5,157
1,493,756

3,547,865

3,860,721

569,012
254,8121,302,966△228,833
1,897,956
4,513
1,902,470
5,450,336

539,138
224,938
1,363,309△228,763
1,898,621
4,525
1,903,147
5,763,868

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
1,953,280
2,112,921
1,540,434
1,825,148
412,845287,773
230,993
254,042
181,852
33,731－8－

185
23,3372,089
25,612927
37,329546
38,804

5,436
211
261
8
5,918

8,354
211
261
0
8,827

201,545

63,707

65
－
1,350
1,415

90
430
－
520

2,741
4,595
1,190
－
8,526
194,434
88,429△7,44880,980－△13
113,466

16
－
－
199
215
64,01239,937△62,775△22,837
86,850△12
86,862

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第1四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

－9－

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

194,434
44,636
4,595
2,671
66
△72,050△7,500△1,596
1,440△1,709△185
5,436△1,3502,741
11,142
8,542△13,581
87,730△9,192
100,448
41,406398,127
185△4,144△201,636
192,532

64,01258,878－3,759△90△54,221△22,000△2,915
1,440
－
△927
8,354
－
16
1,528
52,805△61,976
342,600△17,019
130,870
121,377
626,495
927△6,964△225,318
395,139△6,00011,655△325,819△26,8123,444－△56,388278－－△1,256△420－－△608,051△43,606
4,278△2,965－53,033△82,457
2,499△1,256△5,975△401,317△684,502

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

200,000－－－△67,393△710
21,225△103,374－
49,747－△159,038
1,137,714
978,676－10－

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)－△149,970
100,000
500,000△110,818△756
59,748△116,193△70
281,939－△7,423
1,022,713
1,015,290

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第1四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。

(5) セグメント情報等【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

子育て
支援事業

アミューズメント関連事業至

平成21年６月30日）

飲食事業

その他の事業(1)外部顧客に対する売上高

1,469,525

289,404

193,189

1,160

1,953,280－

1,953,280(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

7

－

－

2,086

2,093

(2,093)－

1,469,533
225,486
240,231

289,404
15,606
15,612

193,189
20,482
20,482

3,247
2,475
2,475

1,955,374
264,050
278,801(2,093)(82,198)(77,255)

1,953,280
181,852
201,545

計(単位：千円)

消去又は全社

連結

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
３.会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）（職員食事売上の会計処理の変更）
当第１四半期連結会計期間より従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向食事代金について、売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支
援事業の営業利益が5,901千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間において海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
当社の報告セグメントは、「子育て支援事業」と「その他の事業」の２つでありますが、「子育て支援事業」の構成比が売上高の90％を超えていることから、記載を省略しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

－11－

至

平成22年６月30日）