地域密着型金融の取組み状況（21 年 4 月～22 年 3 月）
（金融機関名：１．項

古川信用組合目２．タイトル）【大項目】ライフサイクルに応じた取引企業支援の一層の強化【小項目】経営改善支援
身近な経営指導・経営相談
一般的に小規模企業は人材が不足しているため、経理に関しては税理士まかせとなっており、月次の収益管理や目標管理を実施できず、財務内容が悪化しても改善策が立案できない状況となっている。長年築いてきたリレーションシップを３．動機（経緯） さらに深くし、収益改善・業況改善のための相談機能を発揮することが、協同組
織地域金融機関の使命と考えている。同時に地域金融機関として、過度に担保・保証に依存せずに事業から得られるキャッシュフローを重視して、小規模企業への資金仲介機能を十分に発揮するため取組んでおります。
① 取組みの概要
お客様一人ひとりの顔が見える対話を一番大切に、最も身近な頼れる相談相手として、お客様の悩みを一緒に考え、問題の解決に努める。

② 取組みの具体的内容
融資後のリレーションシップを通じて得られる財務情報等を定期的にモニタリ
４．取組み内容

ングすることにより、経営診断レポート及び資金繰り実績表（キャッシュの収支）を作成し、問題点を提案して改善を促すなど、取引先の身近な相談者として経営指導・経営支援を親身になって行なうことを目的に取組んでいる。又、過去の財務情報・資金繰り実績を基に、「改善策の提案」「改善計画立案指導」など金利以外の部分で付加価値の高いサービスを提供し、継続的にモニタリングを実施することにより「事業から得られるキャッシュフローを重視し、企業の将来性や技術力に着目した事業本位の融資」が実現できるよう取組んでおります。
【相手方にとっての成果】
支援対象先（21 先）については、18 先で改善計画を立案し改善に取組んでおります。2 先ほど月次経常収支にかなりの改善が見られる先も発生しており、2 先については直近の決算により債務者区分が上位遷移しております。(添付資料 1)
平成 21 年度中には、全店で 77 先（支援対象先を含む）について経営改善計画書及び収支計画書を策定しており、今般の「条件緩和債権の見直し」及び改善計画立案により 10 先について債務者区分が上位遷移しております。(添付資料 2)

５．成果（効果）【当組合にとっての成果】
各支店支援担当者より依頼のあった経営相談につきましては、17 先について累計回数で 68 回中小企業診断士等の専門家を派遣し、経営指導及び改善計画立案指導を実施しております。(添付資料 3)
財務診断システム「あのネット」レポートサービスについては、3 月末時点で176 先のモニタリング実績がありました。実施先については翌期以降も継続してレポートサービスを提供してまいります。(添付資料 4)
経営改善支援につきましては、取組先数目標を設定し支店業績表彰の対象としております。目標数値につきましては、平成 23 年度までにネット経営診断・経営1

相談・改善計画立案指導の合計で 225 件の取扱目標を設定しております。(添付資料 5)今期につきましては、ネット診断が好調なことから 21 年度目標を上回る結果となっております。
身近な経営指導の一環として、中小企業診断士による個別相談会を平成 22 年 2月 24 日に 4 名の相談者に対して実施、さらに経営力向上セミナーを平成 21 年 11
月 12 日から平成 22 年 2 月 9 日までに 3 回開催しており、合計 65 名の参加実績となっております。平成 22 年度につきましても、回収したアンケート調査結果を参考に、組合員のニーズに合ったセミナーを開催する予定です。(添付資料 6)【評価】
支援対象先については、リレーションシップを深めた結果、約半数が改善計画を立案し改善に取組んでおります。月次経常収支にかなりの改善が見られる先も発生しており、少数ではありますが直近の決算により債務者区分が上位遷移した先もあり、地道な活動が成果につながっていると評価しております。財務診断システム「あのネット」レポートサービスの取扱件数が 176 先と好調なことから、６．22 年 3 月ま経営支援取組先数の目標を達成することができました。これは、金融円滑化担当での取組み状者会議（旧経営支援委員会）及び債権管理委員会を通じて、地道に地域密着型金況に対する評融への当組合取り組み方針徹底したことの効果が現れてきたものと評価しており価及び今後のます。

課題【今後の課題】
経営支援への取組は浸透しつつあるものの、組合全体としての取組態勢が整っている状況とはいえません。今後も営業店長会議・債権管理委員会・金融円滑化担当者会議・各種研修会において、当組合の地域密着型金融の取組状況を報告し、より一層周知徹底を図ります。又、経営支援課と支店融資担当者の連携のみならず、審査課・管理課・資産査定課・業務課・営業店が一体となり推進する必要があると認識しております。

７．新規・継続

新規取組み

・「継続取組み」 （開始年度 平成 20 年度）

1.経営改善支援等の取組み実績
2.改善計画・収支計画策定リスト・不良債権以下の状況明細書
８．添付資料

3.専門家派遣相談受付一覧表
4.あのねット経営診断システム受付管理表
5.経営支援取組先数累計目標
6.セミナー資料(6-1.6-2.6-3)・個別相談会資料（6-4）

９．備考
10．推薦順位

12地域密着型金融の取組み状況（21 年 4 月～22 年 3 月）
（金融機関名：古川信用組合）【大項目】事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法
１．項

目の徹底
【小項目】企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み。

２．タイトル

目利き機能の向上、人材の育成
中小企業金融の円滑化を目指し、協同組織金融機関としての使命・役割を果た
す為には、支援業務・融資業務・自己査定業務等を熟知した人材が必要不可欠で

３．動機（経緯）あります。現段階では融資経験の豊富な人材に依存している状況であり、中小零細企業への積極的な経営指導及び経営相談業務・事業価値を見極める融資等を実施する上では人材のレベルアップが急務であり、地域密着型金融の取組みを推進するため、支援機能の強化を目的と致します。
① 取組みの概要
お客様の経営相談・経営指導を適切に行うための職員のレベルアップが必要不可欠である。

② 取組みの具体的内容
４．取組み内容

上部団体等の各種研修・通信教育・検定試験等に積極的に参加させ、融資業務及び経営支援業務に対する職員のレベルアップを図る。又、経営コンサルタン
トと連携し組合独自の融資業務及び自己査定業務研修会の実施を図り、取引先の身の丈・ニーズに合った地域密着型金融の取組みの実施に向け、職員の目利き機能の向上及び人材育成に結びつけて参ります。

【当組合にとっての成果】
顧客ニーズに対応できる十分な金融手法や各種事業の知識を持った職員育成のため、経営コンサルタントと当組合融資部職員による融資実務者研修（財務分析及び自己査定実務研修会）を平成 21 年 7 月 2 日～8 日、平成 21 年 11 月 16 日から20 日までそれぞれ 5 日間の日程で 11 名に対して実施しております(添付資料
7-1.7-2)。
問題解決型のビジネスモデルを展開するには、経営に係る幅広い知識が必要なため、さらに経営支援・指導が重要視されることから、職員の育成を目的として、５．成果（効果） 営業店融資担当者並びに経営支援課・管理課職員（合計１９名）を対象として、中小企業診断士による｢経営改善計画立案研修｣を平成 21 年 11 月 28 日に実施しております(添付資料 8)。
又、外部研修講座(融資推進活性化、融資審査、中小企業業種別目利き、信用保証の留意点、資産の自己査定、企業再生支援)に 27 名の職員を派遣しております。
(添付資料 9-1.9-2.9-3.9-4.9-5.9-6)
職員の人材育成を目的として、21 年度も銀行業務検定試験を 3 回実施しております。(添付資料 10)
又、スキルアップを目的として通信教育講座を開講し、13 名が受講しております。
3

(添付資料 11)【評価】
外部コンサルタントによる｢融資実務研修｣に於いては決算書及び試算表からの財務分析において是までの着眼点と違った見解もあり、職員のレベルアップに貢献し、外部研修に於いても事業価値を見極める能力向上に繋がったものと判断されます。しかし、問題解決型のビジネスモデルを展開するには、財務分析能力・６．22 年 3 月ま信用調査能力は当然必要ですが、経営に係る幅広い知識・スキルが必要となりまでの取組み状す。21 年度においては、「経営改善計画立案研修」を 1 回実施しておりますが、今況に対する評

年度も人材育成のために「資金繰り及び改善計画立案研修」を実施する予定とし価及び今後のております。

課題【今後の課題】
現状のノウハウでは当然不十分であり、今年度も融資実務研修を引き続き開催すると共に、「経営相談能力」「目利き力」の向上のため、中小企業診断士等の研修会を実施する必要があると認識しております。各研修において、受講所見の提出を受けておりますので、受講者の感想・意見・ニーズを検討してより効果のある研修を継続して開催することが課題と認識しております。(添付資料 14)

７．新規・継続新規取組み

・「継続取組み」 （開始年度 平成 20 年度）

7. 融資実務研修議事録。(7-1.7-2)
8. 経営改善計画立案研修議事録。
８．添付資料

9. 外部研修記録。(9-1.9-2.9-3.9-4.9-5.9-6)
10.銀行業務検定試験
11.通信教育受講者
12.研修所見

９．備考
10．推薦順位24地域密着型金融の取組み状況（21 年 4 月～22 年 3 月）
（金融機関名：１．項古川信用組合

目２．タイトル）【大項目】地域の情報集積を活用した、持続可能な地域経済への貢献【小項目】地域活性化につながる多様なサービスへの提供
組合員に対する相談機能を活かした、予防策を中心とした、多重債務問題解決への一定の役割の発揮。
借入５件以上の多重債務者が全国で２３０万人とも言われており、貸金業法等

３．動機（経緯）の改正により、当該債務者の資金調達が閉ざされることとなることから救済支援が必要と考え、この問題に取組むこととしました。
① 取組みの概要
保証会社等と連携により、約定返済額の軽減を図ることを目的とし、顧客の経営支援に努める。

② 取組みの具体的内容（1）全国一斉多重債務者相談会における都道府県主催の無料相談会、また、商工
４．取組み内容

会議所・商工会における相談会等があった場合等救済可能と判断される債務者についての救済・対応を呼びかける。
（2）アイフル㈱との提携による個人事業者・法人事業者のミドルリスク層を対象とした事業ローンを推進する。
（3）多重債務者を対象とした、㈱ライフとの提携ローン「おまとめローン」による債務一本化により支援を行う。
（4）多重債務者で過払いと認められる場合においては、司法書士・弁護士（当組合顧問弁護士）を紹介するなどの支援を行うほか、支援が可能な先については、プロパー資金で対応する。
【当組合にとっての成果】
取組み内容の（1）については、相談員と面談し救済可能な債務者については支援を行う旨伝えたが、相談案件はございませんでした。
（2）については、アイフル㈱と提携ローンについては、平成 21 年度中 20 件 48百万円（実行額）の実績がありました。

５．成果（効果） （3）については、㈱ライフとの提携ローンについては、平成 21 年度中 12 件 16百万円（実行額）の実績がありました。また、保証会社より保証が得られなかった先に対しては、プロパー融資で対応し平成 21 年度中 19 件 97 百万円の実行がございました。
（4）については、過払い請求のための専門家紹介は平成 21 年度中 2 件行った。
うち当組合の融資により救済を行った先は 1 件で 4 百万円であります。また、プロパーにて支援した先は 15 件で 60 百万円でした。

5

【評価】
多重債務問題の解決について上記の成果があったことについては一定の評価ができると判断しております。
６．22 年 3 月までの取組み状【今後の課題】

況に対する評

多重債務者支援の取り組みを行っていることの顧客への周知が図れていなか

価及び今後のったことから、窓口に来店した顧客のみが対象となっていたことの改善が必要と課題考えております。
今後、取組みを行っていることをホームページへ掲載し顧客への周知を図るとともに、司法書士・弁護士等との連携を強化しながら地元金融機関としての役割を果たして生きたいと考えております。

７．新規・継続

新規取組み

・「継続取組み」 （開始年度 平成 20 年度）

８．添付資料
９．備考
10．推薦順位36地域密着型金融の取組み状況（21 年 4 月～22 年 3 月）
（金融機関名：古川信用組合）【大項目】事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給方
１．項

目法の徹底
【小項目】担保・第三者保証に過度に依存しない融資等への取り組み

２．タイトル

第三者保証や不動産担保を徴求しない融資の推進
資金調達力が弱い中小・零細企業の顧客にとって担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組が重要であると考えられる。

３．動機（経緯）

このことから、当組合のリスクと顧客の利益の調和を図る意味からも、宮城県信用保証協会との提携融資を主体に、平成１９年度までの「地域密着型金融推進計画」を引き続き推進し、組合員である取引先の身の丈にあった商品を提供していくこととします。
① 取組みの概要
・第三者保証や不動産担保を徴求しない融資の推進のための位置づけとしての原材料価格高騰対応等緊急保証制度「全国緊急保証制度」の推進を図る② 取組みの具体的内容①

４．取組み内容

宮城県信用保証協会と提携した小口・零細企業向け融資（担保・第三者保証人不要）を引き続き推進していく。
また、商工会・商工会議所と提携した第三者保証人不要の事業者ローンも併せて推進していきます。
②

目利き能力の向上を図る意味からも、動産・債権譲渡担保融資研究講座やＡＢＬ説明会等に参加し、新たな融資手法への取組みも検討してまいります。

【当組合にとっての成果】①

全国緊急保証制度融資については、平成 21 年度中の実行件数 71 件、実行金額 957 百万円でした。
② 保証協会提携の小口・零細企業向け融資の実績については、平成 21 年度中 6５．成果（効果）件で 27 百万円でした。
また、保証協会付融資については、平成 21 年度中 4,277 百万円の実行額となっております。
③

新たな融資手法への取組み実績はありませんでしたが、「動産・債権譲渡担保融資研究講座」「商工中金との連携によるＡＢＬに係る説明会」「ＡＢＬ普及・活用に向けたシンポジウム」に参加し、情報の収集、知識の習得に努めました。

【評価】
６．22 年 3 月までの取組み状
況に対する評価及び今後の担保・第三者保証に過度に依存しない融資への取組み実績については、主に保証協会付融資で対応・推進してきましたが、保証協会の保証承諾額からみて当組合のシェア（実行額）が低いことから、取組みが十分であったとはいえませんでした。

課題

7

【今後の課題】
全体的に本取組みについては十分とはいえず、今後更なる協会付融資の推進に力を注ぐ必要があること、また、新しい融資手法への取組みについては仕組みづくりを行うことが課題であると考えています。

７．新規・継続
８．添付資料

新規取組み

・「継続取組み」 （開始年度 平成 20 年度）

13.宮城県信用保証協会付融資状況。
14.個人保証に過度に依存しない融資の取り組み実績。

９．備考
10．推薦順位48