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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。
また、インバウンドの恩恵は徐々に減少し、国内における雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、天候不順や自然災害も重なることで、食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっており、依然として先行き不透明な状態が継続しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は厳しさを増しております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化は見られず、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で67店舗（直営店42店舗、加盟店20店舗、海外５店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で６店舗の業態変更をしました。
さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高977億85百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は80億67百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益81億87百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億27百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」をはじめ「洋麺屋五右衛門」「サロン卵と私」「焼肉腰塚」「エフアンドエフ」などの多くの業態を引き続き新規出店及び業態変更を行い、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大拡充に努めました。
その中で「星乃珈琲店」におきましては、店舗数が平成30年11月末時点で国内において227店舗、うち加盟店は21店舗となりました。またコーヒーの味にこだわったメニュー替えを実施し従来のメインであった「星乃ブレンド」に加え新たに「彦星ブレンド」「織姫ブレンド」の２種を加えるとともにドリンクセットを充実させ、順調に推移しております。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、売上高は増加したものの人員確保やアルバイトの時給増などによる人件費が増加したことにより、日本レストランシステムグループにおける売上高は336億51百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は32億86百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップを中心に、昨年来のテーマ「MADE IN JAPAN～厳選された国産素材の提供～」に季節性を加えることで、魅力ある商品作りに注力いたしました。
ドトールコーヒーショップでは、春に桜のパリパリチョコミルクレープを発売したほか、国産牛を使用した「ミラノサンド国産牛グリルビーフ」や沖縄県西表島産黒糖を100％使用した「黒糖ラテ」など、季節に合わせた商品展開を実施しております。また、夏の「バリューくじキャンペーン」では、ドトールコーヒーショップおよびエクセルシオール カフェで同時開催することにより相乗効果を発揮し、お客様に大変ご好評頂きました。
さらに、大宮駅東口にドトール珈琲農園の４号店を新規出店、さらに関西エリアでの新たな展開として、日本人による日本人のための珈琲「神乃珈琲」を京都・四条高倉に出店するなど、新業態の拡大を図っております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力しましたが、西日本豪雨や地震などの自然災害により配送が滞るなどの影響を受け、チルド飲料を中心に売上が大きく減少いたしました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は596億円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は40億15百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
- 2 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、主に洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリーとベーカリーのサンメリーとなります。なお、売上減少は昨年解散したＤ＆Ｎカフェレストランの売上が中心となっております。
以上の結果、売上高は45億33百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は６億86百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,246億80百万円と前連結会計年度末と比べ26億76百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少等により239億30百万円と前連結会計年度末と比べ11億14百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,007億49百万円となり前連結会計年度末と比べ37億90百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の見通しにつきましては、物流費や人件費などのコストの上昇が見込まれ、また消費者の根強い低価格志向など生活防衛意識に大きな変化は期待できず、外食産業を取り巻く環境は、より一層厳しいものになると想定されます。
このような環境の中、当社は既存事業の安定成長を目指し、新商品の開発を含めた商品力のアップや新規出店強化、新業態開発のほか、改装を含めたブランド価値の再構築に努め業容拡大することにより、通期の連結業績見通
しにつきましては、平成30年4月13日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想に変更はござません。

- 3 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日)

30,524
7,680
1,795
92
2,251
944
5,716
△26
48,97930,752
7,751
2,060
126
1,654
863
5,375
△18
48,56522,7891,137
17,8833,970
1,529
47,312
1,282

23,421
1,145
17,984
3,618
1,728
47,898
1,024

707
1,494
20,363
1,863
24,42973,024122,003719
1,350
20,228
4,893
27,191
76,114
124,680

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日)

6,756
570
2,328
1,296
83
90
7,044
18,169

6,641
470
1,133
558
63
8,303
17,171

1,024
2,001
1,528
2,321
6,875
25,045

779
2,027
1,599
2,352
6,759
23,9301,000
25,85881,712△11,854
96,7161,000
25,85885,526△11,854
100,530

116△27114△82
121
119
96,958122,003

80
59
△6376
142
100,749
124,680

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)

99,19040,58758,60350,051
8,551

97,78538,612
59,173
51,105
8,067

24
14
41
51
64
195

20
8
43
51
77
201

8
31
67
6
113
8,632

9
32
33
5
81
8,187

106
19
173
299

6
6

14
344
1
360
8,571
2,954
5,617

27
111
139
8,054
2,798
5,255

20

27

5,596

5,227

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益退店補償金収入特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)

5,617

5,255

△7025
△4037
△475,570

△3527
△5518
△455,2095,549
21

5,18227

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本レストラン ドトールコーヒーシステムグループ
グループ

計

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

31,78762,342

94,1305,060

99,190-99,190

1,275

322

1,597

3,382

4,980

△4,980-計

33,06362,66495,728

8,443

104,171△4,98099,190セグメント利益又は損失（△）

3,716

4,152

7,869

605

8,474

76

8,551

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額76百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用506百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で77百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で253百万円、「その他」及び「調整額」で14百万円であります。

- 8 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信

Ⅲ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日至平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本レストラン ドトールコーヒー
システムグループ
グループ

計

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

33,651

59,60093,252

4,533

97,785-97,785

1,099

383

1,483

3,570

5,053

△5,053-

計34,751

59,984

94,7358,103

102,839△5,053

97,785セグメント利益又は損失
（△）

3,286

4,015

7,302

686

7,988798,067

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額79百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用503百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で30百万円、「ドトールコーヒーグループ」で74百万円、「その他」及び「調整額」で６百万円であります。

- 9 -