総合型（オフィスビル中心）

3492
（東証）

№56

タカラレーベン不動産投資法人
略称（タカラリート / TLR）

オ 住 ホ 物 商 へ 他

ホームページURL：https://takara-reit.co.jp/

タカラレーベン不動産投資法人は、MIRARTHホールディングス、PAG、共立メンテナンス及びヤマダホールディングスをスポンサーとする総合型J-REITです。本投資法人は、今後もスポンサーの持つ物件開発・取得及び賃貸・管理等のノウハウを活かし、「外部成長」と「安定運用・内部成長」を追求します。

2022年9月30日時点の
投 資 口 価 格

102,600円／1口

決

1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

算

月

直 近 の 決 算 期
所

在地役

運用対象地域

商業施設・その他：23.7%

その他：17.9％

オフィス：39.9%

東京経済圏：51.6％

NTビル（取得価格ベース）（取得価格ベース）

総資産

営業収益・純利益
営業収益

純利益

営業収益（予想）
3,495

3,478
100,000

3,061

1,563

1,801

1,726

1,610

94,28160,0001,599

40,0001,000
20,0000

2021年8月期（第7期）

2022年2月期（第8期）

2022年8月期（第9期）

0

2023年2月期
2023年8月期（第10期［予想］）（※2）（第11期［予想］）（※2）

2021年8月期（第7期）

2022年2月期（第8期）

2022年8月期（第9期）

資産運用会社

役 員
（※1）
株113

称

主タカラPAG不動産投資顧問株式会社

資 本 金哲男【監督役員】橋本5,000万円【代表取締役会長】石原 雅行【代表取締役社長】宰田 哲男【取締役】河野 和弘 伊藤 真也【取締役(非常勤)】豊坂 秀樹【監査役(非常勤)】鈴木 健介
MIRARTHホールディングス株式会社、PAG Real Estate Holding Limited、株式会社共立メンテナンス、株式会社ヤマダホールディングス

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

PwCあらた有限責任監査法人

会計事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

投資主名簿等管理人

三井住友信託銀行株式会社

納税事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

投資法人債事務受託者

－

川嶋

俊昭

オフィス：39.9%、住宅：28.1%、ホテル：8.3%、商業施設・その他：23.7%
四大経済圏（東京経済圏：51.6%、大阪経済圏：9.9%、名古屋経済圏：14.3%、福岡経済圏：6.4%）、その他：17.9%

運針◆異なる強みを有するスポンサー各社の専門性とノウハウを結合したマルチスポンサー型の運用体制を活用することで、「着実な成長」及び「安定した運用」の実現を目指します。また、投資主の皆さまから選ばれ続ける総合型J-REITとなるために、「投資主価値の最大化」、「持続的な環境の創造」及び「地域と社会への貢献」の実現を目指します。
◆オフィス、住宅、ホテル及び商業施設その他の物件の開発・取得・バリューアップ及び賃貸・管理等のノウハウや不動産ネットワークを最大限に活かして「外部成長」と「安定運用・内部成長」の双方を追求します。
◆高い開発力があるMIRARTHホールディングスグループの安定した物件供給及びバリューチェーン、PAGのマーケットでの情報収集力や投資判断等に係る知見及びアセットマネジメントのノウハウ、さらに、共立メンテナンスとヤマダホールディングスが有する事業会社としての独自の知見や広範なネットワーク等が、本投資法人の「外部成長」及び「安定運用・内部成長」をサポートします。

針◆中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とします。
◆エクイティ・ファイナンスにおいては、資産の取得や修繕等、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等の手当てを目的として、投資口の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で、新投資口の発行を機動的に実施します。
◆デット・ファイナンスにおいては、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済を目的として、運用資産の着実な成長並びに効率的で安定的な運用に資する資金の借入れ又は投資法人債の発行を行います。また、借入先については、主要な金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構築し、コミットメントラインを含めた多様な借入方法を検討の上、固定・変動比率や返済期限の分散等に配慮します。

用方務方

上 場 時 発 行

344,000口登 録 年 月 日

憲房

運 用 対 象 地 域

96,000円／口

2021年8月期（第7期）

2017年10月11日

主幹事

上 場 年 月 日

2018年7月27日

SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社

発行済投資口数（※1） 638,600口
2022年2月期（第8期）

2023年8月期
2023年2月期（第10期［予想］（）※2） （第11期［予想］（）※2）

2022年8月期
（第9期）

営業

収益

3,061百万円

4,030百万円

3,545百万円

3,495百万円

3,478百万円

営業利益1,843百万円

2,093百万円

2,020百万円

1,955百万円

1,948百万円

経常利益

1,621百万円

1,806百万円

1,727百万円

1,610百万円

1,600百万円

当 期 純 利 益

1,563百万円

1,801百万円

1,726百万円

1,610百万円

1,599百万円

短 期 借 入 金－－

975百万円

長 期 借 入 金

43,400百万円

57,300百万円

57,300百万円

投 資 法 人 債－－－

2,710円／1口

2,554円／1口

総資

産

額

94,281百万円

121,319百万円

122,302百万円

純資

産

額

46,784百万円

59,320百万円

59,255百万円

金

3,156円／1口

3,120円／1口

3,008円／1口分

配保 有 物 件 数資産運用会社・その他業務委託先
名https://takara-reit.co.jp/

運 用 資 産 種 別122,302

80,0002,000

03-6435-5264

U R L

出 資 総 額（※1） 63,801,091千円

121,319（百万円）
120,000

3,545
3,000

純利益
（予想）

4,030

（百万円）
4,000

T E L

東京都港区赤坂一丁目14番15号

員 【執行役員】宰田

住宅：28.1%

ホテル：8.3%〒107-0052

2017年9月11日

財大阪経済圏：9.9％
名古屋経済圏：14.3％

第9期（2022年3月1日～2022年8月31日）

設 立 年 月 日

運用資産種別福岡経済圏：6.4％

2022年8月期（第9期）
3,008円／1口分
配金

主要テナント

48

テナント数

1,182

総賃貸面積

254,514.82㎡

株式会社ヤマダホールディングス、ユニー株式会社、株式会社共立メンテナンス、株式会社カインズ、
株式会社ビッグモーター
物 件 名 称所 在 地

取 得 価 格投 資 比 率件NTビル

東京都品川区

12,350百万円

10.9％※投資額上位3物件

東池袋セントラルプレイス

東京都豊島区

9,780百万円

8.6％

アピタ名古屋南店

愛知県名古屋市

7,800百万円

6.9％

格付【JCR】長期発行体格付：A（安定的）【R&I】発行体格付：A-（安定的）主要物※1 2022年9月1日時点の情報を記載しています。
※2 2022年10月18日付「2022年8月期 決算短信（REIT）」にて公表の各予想値をベースに記載しています。
※3 特段の記載がない数値については2022年8月31日時点の情報を記載しています。

114