君津市社会福祉協議会発展・強化計画
第６版（計画期間：令和５年度から令和８年度）

君津市社会福祉協議会マスコットキャラクター「ほのぴー」

令和５年３月１７日策定

社会福祉法人

君津市社会福祉協議会

第１章
１

経営ビジョン

君津市社会福祉協議会の使命、経営理念と組織運営方針(1) 使命君津市社会福祉協議会は、君津市における地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とします。

(2) 経営理念
君津市社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき事業を展開します。
①

地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現②

誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サー

ビスの実現
③

地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④

地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤

持続可能で責任ある自律した組織経営(3) 組織運営方針
君津市社会福祉協議会は、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、上記経営理念に基づく以下の基本方針により経営を行います。
①

地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図ります。
②

事業の展開にあたって、「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底します。
③

事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
④

すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

-1-

２

発展・強化計画の概要(１) 計画の目的と位置づけ
この計画は、社会福祉協議会を取り巻くさまざまな変化に対応するため、社会福祉協議会の使命、経営理念、事業展開等を踏まえ、中期的な将来ビジョンを明らかにするとともに重点課題の解決に計画的に取り組めるよう具体的方法を定めるものです。
(２) 計画の性格
社会福祉協議会の戦略計画として既存事業の見直しや新しい分野の事業展開を図るとともに、組織を変革し、職員の意識改革を図り、地域課題や住民ニーズに的確に応えることのできる組織づくりの指針となるものです。
(３) 計画の期間
令和５年度から令和８年度までの４年間を計画の期間とします。
また、計画の進捗状況や社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行っていくものとします。
(４)地域福祉活動計画との関係性
地域住民やボランティア、市民活動団体等の各種団体が、主体的な地域福祉活動を推進するうえでの方向性を示すために策定する民間の活動計画である地域福祉活動計
画とは、相互に作用し機能することが求められています。

-2-

３

君津市社会福祉協議会事業推進体系図

会長
(理事会)

事務局長
事務局の総括

第１節

法人経営部門

１ 組織の運営
２ 事務局体制の強化(評議員会)

３ 財政基盤の充実
４ 広報・啓発活動の充実
５ 福祉施設の管理運営
第２節

地域福祉活動推進部門(委員会等)

１ 社会福祉事業の企画及び実施

苦情解決第三者委員

２ 福祉のまちづくり啓発イベントの実施

ボランティアセンター運営委員会

３ 地区社会福祉協議会（地区社協）活動の支援
４ 社会福祉団体の活動支援・援助育成
５ ボランティア活動の推進
６ 福祉教育の推進
７ 災害時支援体制の基盤強化
８ 生活支援コーディネーターの活動推進
第３節

相談支援・権利擁護部門

１ 福祉総合相談の充実
２ 生活福祉資金貸付事業の実施
３ 権利擁護事業の充実・強化
第４節

介護・生活支援サービス部門

１ 介護サービスの充実
２ 住民参加による在宅福祉サービスの推進

-3-

第２章

各部門の取組

第１節

法人経営部門

１

組織の運営【現状と課題】
・福祉関連法の改正等にあわせて、速やかに規程を改正する必要がある。
・「経営理念」及び「組織運営方針」に基づき組織運営ができるように、職員全員が深く認識する必要がある。
【今後の目標】項目①法改正等への対応

具体的な取組○職員全員で常に情報収集を行う意識を持つ〇法改正や規程等の改正について、職員会議などを通じて全体で共有し、検討を行う②規程の整備○法改正や事業の見直しなどに伴う規程や要綱の整備を適宜行う○規程等に則して事務や事業を実施する③経営理念及び組織運営○経営理念や組織運営方針を明確化する○職員に周知浸透させる-4-

【年度別の具体的取組】①法改正等への対応
年度
令和５年度

具体的な取組・法改正等に関する情報は、随時職員回覧等で提供する・重要な法改正等については、職員会議や職員研修で共有する

令和８年度②規程の整備年度

具体的な取組

令和５年度

・年２回（７月と１月）規程や要綱の見直しを行い、必要に応じて制定または改廃を行う

令和８年度③経営理念及び組織運営
年度

具体的な取組

令和５年度

・経営理念や組織運営方針を明確化する

令和６年度

・経営理念及び組織運営方針の単年度事業計画書へ掲載し、事務所・等に掲示する（以後継続）

令和７年度
令和８年度

・次期発展・強化計画の策定にあたり、経営理念及び組織運営方針の見直しを行う-5-

２

事務局体制の強化【現状と課題】
・職員一人ひとりが社協職員としての自覚と責任ある行動が求められている。
・事業運営の透明性の向上や財務規律の強化のため企業統治（ガバナンス）を強化する必要がある。
・職員の専門性と相互協力、連携といった組織力を高めていくことが必要である。
・事業が多岐にわたっており、受け付けた苦情について職員間で共有できておらず、組織として対応が必要である。併せて、苦情解決に関する体制の強化も求められている。
・地域課題を組織全体で共有し対応をしていくため、部門間での連携強化が必要である。
【今後の目標】項目①ガバナンス（統治）強化

具体的な取組
○公正かつ適正な事務局体制の充実を図る○事務局長による定期監査を実施し、適切な業
務執行、会計処理を行う②職員の資質向上○専門資格取得のため外部研修等に積極的に参加する〇福祉に関する専門資格の取得者を増やす③苦情解決体制の強化○苦情受付書を作成し、職員間で共有する〇改善策や対応策を職員全員で考える〇苦情解決第三者委員会を定期的に開催し、社協事業について説明を行うことで、本会に対する理解を深め、適切な苦情解決につなげる④コンプライアンス（法令順守）の徹底⑤部門間の連携の強化○職員は社会福祉関連法を熟知する○規程や要綱に則った事業運営を行う〇部門別会議における内容を職員全体で共有し、必要に応じて部門間での協議を行う〇職員会議等を通じて課題点や困難事例を共有し、対応策等についても協議する-6-

【年度別の具体的取組】①ガバナンス（統治）強化
年度

具体的な取組

令和５年度

・業務量にあわせ令和８年度までの職員配置計画を作成し、当該計画に基づいた適正に職員を配置する

令和８年度

・事務局長による年３回の定期監査を実施する
・１人の職員が同一の業務を長年担当することの無いよう定期的な担当変更を行う②職員の資質向上
年度

具体的な取組

令和５年度

・職員資格取得支援事業（受講費等の一部助成）を積極的に活用
し、福祉関連の国家資格等の取得を促す（以後継続）

令和７年度

・外部研修へ積極的に参加しやすい環境づくりを行う（以後継続）

令和８年度

・正規職員全員が千葉県コミュニティソーシャルワーカー育成研修（専門課程）を修了する③苦情解決体制の強化
年度

具体的な取組

令和５年度

・些細なことであっても速やかに苦情受付書を作成し、今後の事業運営等のための貴重な資料として活用する

令和８年度

・苦情発生から処理までの経過等について、職員会議等で検証する
・苦情解決第三者委員会を年１回開催する（７月）④コンプライアンス（法令順守）の徹底
年度

具体的な取組

令和５年度

・年２回（７月と１月）規程や要綱に即した事業実施となっているか確認を行い、必要に応じて制定または改廃を行う

令和８年度

・法改正等に関する情報は、随時職員回覧等で提供する・重要な法改正等については、職員会議や職員研修で共有する⑤部門間の連携の強化
年度

具体的な取組

令和５年度

・幹部会議（係長以上会議）を定例開催し、部門間における事業進捗や取り組むべき課題等を共有する

令和８年度

・職員会議等を通じて課題点や困難事例を共有し、対応策等につい
て協議する

-7-

３

財政基盤の充実【現状と課題】
・公益性、公共性の高い財政運営が求められている。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の低迷や人口減少などに伴い、自主財源は減少傾向にある。
・令和５年度に創設した特別法人会員制度について、地元企業や事業所を中心に理解と協力を得る必要がある。
・自律した財政運営を目指すため、新たな自主財源確保が必要である。
・社協の存在意義を PR して、会費収入などの自主財源を増加させることや、補助金、委託事業等の公的財源の確保も必要である。
【今後の目標】項目①職員のコスト意識の醸成

具体的な取組
○適正かつ公正な予算管理を行う○職員一人ひとりがコスト意識を徹底する②自主財源の確保○社会福祉協議会活動の PR を強化し、理解を深めることで、会費や寄附金などの増収を目指す○特別法人会員について、PR を行い、法人や企業、団体等に理解と協力を得て、50 社の加入を目指す○国などの助成金や新たな収益事業の情報収集や検討を行い、新たな自主財源の確保を図る③公的財源の確保○地域のニーズにこたえる事業を展開すること
で、引き続き県・市の助成金や補助金等の公的財源を確保する-8-【年度別の具体的取組】①職員のコスト意識の醸成
年度
令和５年度

具体的な取組・適正かつ公正な予算管理を行う
・職員一人ひとりがコスト意識を徹底する

令和８年度

・コスト削減に向け、事務手続きや保存書類などについて、紙媒体から電子化への移行を検討する②自主財源の確保
年度

具体的な取組

令和５年度

・令和５年度に創設した特別法人会員のメリットを全面的に打ち出し、会員の加入を促す（初年度目標２５社）
・事業のＰＲの強化やニーズに即した事業を実施し、社協の意義を理解してもらい、会費収入の増加を図る
・他市の会費についての情報を収集する・各種会費の依頼時期が重複しないようスケジュールを検討する

令和６年度

・事業のＰＲの強化や新たな事業を実施することで、社協の意義を理解していただき、会費の増収を図る
・新規会員加入方法について他市の状況の調査をする

令和７年度

・会員の方から共感を得られるような依頼方法を検討する
・新規会員加入方法について検討した結果を実行する

令和８年度

・特別法人会員の会員加入を促す（最終目標５０社）
・４年間の取組を総括し、次年度以降の自主財源確保につなげる③公的財源の確保
年度

具体的な取組

令和５年度

・市の担当部局と意見交換会を行い、社協に求められている事業を積極的に展開することで、助成金や補助金等の公的財源の継続的

令和８年度な確保に努める-9-４

広報・啓発活動の充実【現状と課題】
・本会の取組に対する住民の関心度は高いとは言えない状況がある。
・幅広い世代に対して、本会の取組に対する認知度や関心を広める必要がある。
・ツイッター、フェイスブックを開始し、広報などを通じて周知したが、あまり認知度が高くないため、他の媒体での情報発信も検討する。
【今後の目標】項

具体的な取組目①積極的な広報啓発○幅広い世代に分かりやすく情報を伝えることができるようホームページやパンフレットをリニューアルする○ホームページや SNS の記事投稿マニュアルを整備し、全職員が更新できるようにすることで、更新回数を増やす②様々な媒体による情報発信○ツイッター、フェイスブック以外のＳＮＳによる情報発信を行う〇木更津記者クラブへの情報発信など、パブリ
シティを活用する- 10 -

【年度別の具体的取組】①積極的な広報啓発年度
令和５年度

具体的な取組・パンフレットのリニューアルを行う
・ホームページのリニューアルを行う
・ホームページ及びＳＮＳ記事投稿マニュアルを作成する
・ＳＮＳの投稿回数を増やす（月６回以上）

令和６年度
・

・リニューアル後のホームページの改善点等を確認する
・ホームページの更新回数を増やす（月４回以上）

令和７年度

・ＳＮＳの投稿回数を増やす（月８回以上）

令和８年度

・パンフレットのリニューアルに向けた見直しを行う②様々な媒体による情報発信
年度
令和５年度

具体的な取組・公式ＬＩＮＥ、インスタグラムの運用に向けて情報収集する
・木更津記者クラブを通じて主催事業等の情報発信を行う（以後継
続）

令和６年度
・
令和７年度
令和８年度

・公式ＬＩＮＥ及びインスタグラムを開設する
・公式ＬＩＮＥ及びインスタグラムの記事投稿マニュアルを作成する・ＳＮＳの運用方法の見直しを行う- 11 -

５

福祉施設の管理運営【現状と課題】
・福祉作業所利用者は、さまざまな特性を持った方がいるため、利用者一人ひとりに配慮した環境整備が求められている。
・ふたば園の工賃収入の大半は企業等からの受注作業である。現在受注している作業の定着化と精度向上を図り、工賃の向上につなげていくことが必要である。
・ふたば園については、市の個別施設計画では、令和 12 年度末まで施設を除却（廃止）することとなっている。
【今後の目標】項目①福祉作業所利用者のための環境整備

具体的な取組
○作業内容の見直しや施設の補修等により働きやすい環境づくりに努め、利用者が快適に過ごせるよう図る○相談員との連携強化を図る②福祉作業所利用者の工賃の向上③福祉作業所利用者の日常生活
及び社会生活の支援○新たな受注作業や自主作業の精度向上を図り、工賃の向上につなげていく○利用者及び高齢化する家族が、住み慣れた地域で自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう他機関と連携しながら支援する○施設廃止の方向性が示されているため、利用者及び家族の不安や混乱が生じないよう、次のサービス利用にスムーズに移行できるよう支援する- 12 -

【年度別の具体的取組】①福祉作業所利用者のための環境整備
年度

具体的な取組

令和５年度

・利用者が快適に過ごし、作業が行えるように適宜必要な修繕等を
行う

令和８年度

・相談員との連携強化を図り、利用者一人ひとりの要望に沿った環境づくりに努める②福祉作業所利用者の工賃の向上
年度
令和５年度

具体的な取組・時間単価を改定し、工賃の向上を図る
・受注作業や自主作業の精度向上を図り、収入増を目指す（以後継
続）

令和６年度
・

・利用者の特性に合った作業を割り振り、作業効率の向上を図る（以後継続）

令和７年度
令和８年度

・上記取組を踏まえ、受注作業等の見直しを行う③福祉作業所利用者の日常生活及び社会生活の支援
年度

具体的な取組

令和５年度

・利用者一人ひとりに寄り添った支援計画を立て、相談員等と連携を図りながら、利用者を支援する

令和８年度

・家族の高齢化や身体状況の変化等により、サービスの変更等の必要も生じるため、他の施設やサービスが必要になった際には、利用者がスムーズに移行できるよう支援する- 13 -

第２節
１

地域福祉活動推進部門
社会福祉事業の企画及び実施【現状と課題】
・卒寿記念事業の対象者が年々増加しており、予算内での事業執行が難しくなることが予測される。
・対象者が限定されていることから、参加者の固定化が見られるため、新規参加者を増やしていくことが必要である。
・事業の効率的な実施のため、必要に応じて事業再編や統合、廃止等などの見直しを行う必要がある。
・社会情勢の変化により、高齢者の移動手段の確保や子どもの貧困など新たな課題が生じており、それらに対する支援が求められている。
【今後の目標】項目①高齢者福祉事業の実施

具体的な取組〇限られた予算で対象者の増加に対応できるよう、事業内容の見直しを行う〇効率的な事業実施に向けて、市や関係機関と協議を行う〇高齢者の移動手段に関する困りごとなど、新
たな課題に対する事業を検討する②障がい者福祉事業の実施〇障がい者の方が様々な人と交流を広められる
ように、実施方法等を検討し、新規参加者を増やす③児童福祉事業の実施〇対象者同士の交流を広められるように、実施方法等を検討し、新規参加者を増やす〇子どもの貧困などの新たな課題に対する事業を展開する- 14 -

【年度別の具体的取組】①高齢者福祉事業の実施
年度

具体的な取組

令和５年度

・高齢者の移動手段の確保のため、移送サービスの実施に向けた情・報収集及び検討を行う

令和６年度
令和７年度
・

・上記検討結果をもとに、移送サービスの実施に必要な課題点などを明らかにし、課題解決に向け内部や関係機関と協議する

令和８年度②障がい者福祉事業の実施
年度

具体的な取組

令和５年度・参加者アンケートを実施するとともに、障がい者団体等の意見を企画に反映し、参加者を増やす

令和８年度③児童福祉事業の実施
年度
令和５年度

具体的な取組・事業の周知方法を見直す
・市の広報等の媒体等を積極的に活用し参加者を募る（以後継続）

令和６年度

・子どもの貧困に対する支援を実施している社協等の取り組みを調
査する

令和７年度

・上記調査結果を踏まえ、フードパントリーやその他の支援も視野に入れた事業を実施する

令和８年度

・事業実施結果を踏まえ、さらなる児童福祉事業の充実や支援体制の構築を図る- 15 -

２

福祉のまちづくり啓発イベントの実施【現状と課題】
・君津市社会福祉大会は、広く福祉意識の啓発を図るため、参加団体や一般来場者を増やす必要がある。
・健康と福祉のふれあいまつりについては、新型コロナウイルスの影響によりここ数年開催ができていないため、会場や実施方法等について検討を行う必要がある。
【今後の目標】項

目①君津市社会福祉大会②健康と福祉のふれあいまつり

具体的な取組〇式典について、構成等を工夫し、限られた時間内で満足度の高い内容とする〇一般参加者の増加を図るため、関心の高いテーマや集客力のある講師を選定する〇会場内外での体験コーナーを設置するなど、実施内容についても検討を行い、参加団体、参加者を増やす〇基本的な感染症対策を取りながら開催する〇幅広く啓発ができるように会場設定等を工夫し、参加団体数と来場者数を増やす- 16 -

【年度別の具体的取組】①君津市社会福祉大会
年度
令和５年度

具体的な取組・来場者を増やすため式典の構成や内容を検討する
・福祉意識啓発のため、運営や企画等について福祉団体等の参加を検討する（以後継続）

令和６年度

・来場者が増えるよう講演の内容や講師を選定するとともに、講演以外の企画等について検討する（以後継続）

令和８年度②健康と福祉のふれあいまつり
年度

具体的な取組

令和５年度

・幅広く啓発ができるように会場設定等を工夫し、参加団体数と来場者数を増やす

令和８年度- 17 -

３

地区社会福祉協議会（地区社協）活動の支援【現状と課題】
・地区社協を中心とした小域福祉活動を継続して推進していく必要がある。
・地域で中心的に活動する人材の確保や育成を図る必要がある。
・各地域の特色に合わせた事業をそれぞれ展開しているが、自主的な組織運営に至っていない地区社協もみられる。
・従来の事業を継続するだけでなく、地域の状況変化や時代の要請に対応した事業を実施していくことが必要である。
・事業内容を精査し、より効果的、効率的な事業実施を図る必要がある。
・介護予防や子育て支援など、自主的な活動の場が社会参加につながっている。
・さまざまな地域住民同士の交流の場の拡充が必要である。
【今後の目標】項目①地区社協活動の支援②社会参加の促進

具体的な取組〇住民主体によるコミュニティ活動が円滑に進むよう支援する〇地域福祉活動推進にかかる協力者の育成を支援する〇地域福祉活動計画に則した活動ができるよう支援する〇住民同士のたすけあいの精神のもと地区社協活動を行っていく必要があることを、地区社
協役員をはじめ住民に認識してもらう〇事業をより効率的・効果的に実施できるように先進地事例の情報提供をするなど、地区社
協活動を支援する〇小域での特性を活かし、地域や関係機関などと連携を図り、地域住民の交流の場づくりを推進する- 18 -

【年度別の具体的取組】①地区社協活動の支援
年度

具体的な取組

令和５年度

・広報紙やＳＮＳを通じて地区社協活動を積極的に発信する（以後

・

継続）

令和６年度
令和７年度
・

・研修機会の提供や研修に参加しやすい環境づくりをすすめる（以
後継続）

令和８年度
②社会参加の促進
年度
令和５年度

具体的な取組・市社協の各事業を通じて地区社協活動を積極的にＰＲする・サロン活動の充実など、各地区社協における住民同士の交流を目令和８年度的とした事業の件数や回数の増加を目指す- 19 -

４

社会福祉団体の活動支援・援助育成【現状と課題】
・高齢者、障がい者、児童など福祉関係団体の会員が減少している。
・社会福祉団体の役員やリーダーの担い手が減少している。
・社会情勢の変化により福祉団体への助成や支援内容についても検討が必要となっている。
【今後の目標】項

目①福祉団体の援助育成

具体的な取組〇地域や関係機関と連携し、事業活動が活発化するように支援する〇今後の団体の担い手となる役員・リーダーとなる人材の発掘、育成の支援をする②福祉団体の支援内容等の検討〇助成金の交付対象基準を見直す〇団体の役割や現状について再認識を促すとともに、支援内容等について検討する- 20 -

【年度別の具体的取組】①福祉団体の援助育成
年度

具体的な取組

令和５年度

・社協のホームページやＳＮＳを活用し、社協が事務局を担っている団体の事業などを積極的に発信し、団体のＰＲを行う

令和８年度

・他市の福祉団体等における、会員増や担い手発掘などの取組を調査する②福祉団体の支援内容等の検討
年度

具体的な取組

令和５年度

・限りある財源を必要な団体や活動に助成できているか、公平に配分できているか分析する

令和６年度

・上記分析結果を踏まえ、福祉団体等への助成金交付基準を見直す

令和７年度

・福祉団体の役割や事業内容、達成度などを把握し、各団体に必要・な支援方法を検討する

令和８年度- 21 -

５

ボランティア活動の推進【現状と課題】
・自発的なボランティア活動の充実が今後ますます期待されている。
・高齢者の生きがいづくりの側面からも、ボランティア活動への参加が期待されている。
・ボランティア活動に参加する意欲がある新たな人材の発掘や育成が必要である。
・ゴミ出しや外出困難な方の送迎ボランティアなど、地域課題に応じたさまざまな活動が求められている。
【今後の目標】項目①ボランティア人材の発掘、育成②ボランティア活動の活性化

具体的な取組〇ボランティアに関心を持ってもらうための体
験講座を実施する〇ボランティアの専門的な知識や技術を習得するための養成講座を実施する〇幅広いボランティア活動ができるように、ボランティアセンターのコーディネート機能の充実を図る〇ボランティア同士が相互理解と交流を深めるための研修・交流会を実施する- 22 -

【年度別の具体的取組】①ボランティア人材の発掘、育成
年度

具体的な取組

令和５年度

・ボランティア団体の活動をＳＮＳ等使用し発信する（以後継続）
・登録ボランティアの要望等を聞いた上で、地域のニーズにあわせた専門ボランティアの入門研修を毎年行う（以後継続）

令和６年度

・ボランティアの拡充を図るため、登録や更新等の手続きの書類を簡素化する
・専門ボランティアのフォローアップ研修を行う（以後継続）

令和７年度

・ボランティア登録会を実施する（以後継続）

令和８年度

・専門ボランティアの指導者研修について調査を行う②ボランティア活動の活性化
年度

具体的な取組

令和５年度

・年１回ボランティア同士の研修交流会を開催する（以後継続）
・ボランティアセンターのコーディネート業務の充実を図るため、登録ボランティアに対するアンケートを実施する

令和６年度

・上記アンケート結果をもとに、ボランティアセンターへ登録する
ことのメリットを再検討し、ボランティア登録者及び活動斡旋数を増やす（以後継続）
・職員がボランティアコーディネーター基礎研修を修了する

令和７年度

・ボランティアが活動できる場、活躍できる場を新規開拓する

・
令和８年度

- 23 -

６

福祉教育の推進【現状と課題】
・単発的な体験学習にとどまらず、効果的なプログラムに基づき実践していく必要がある。
・学校や社会福祉施設、当事者等との連携し、事業を実施している。
・将来の地域福祉を担う人材を育成するために、若年層を対象に福祉意識の醸成を図っていく必要がある。
・現在実施している高等学校の福祉活動などをモデルケースとして、他の学校での実施を検討する。
【今後の目標】項目①福祉教育の推進

具体的な取組〇小・中学校等での福祉教育を推進するため体験メニューやプログラムを提示し、学校により分かりやすく周知することで、体験学習の回数を増やす〇各学校及び関係機関と連携し、多様な福祉活動を実施する- 24 -

【年度別の具体的取組】①福祉教育の推進
年度

具体的な取組

令和５年度

・小学生向け福祉教育プログラムをステップアップさせた中学生向けプログラムの作成を検討する
・車いすとアイマスク体験以外の体験プログラムを作成する・ＳＮＳ等を使用して福祉教育の内容の周知を図る

令和６年度

・中学校向けの福祉教育プログラムを作成する
・小学生向けの福祉教育プログラムの内容を一部改正する

令和７年度

・福祉体験学習を周知できるよう、分かりやすい報告書を作成する

令和８年度

・関係機関と連携して様々なプログラムを検討する- 25 -

７

災害時支援体制の基盤強化【現状と課題】
・職員の迅速かつ適切な対応や主体的に行動できる体制の構築は不可欠である。
・災害ボランティアセンターの設置、運営に向けた体制整備の充実を図る必要がある。
・災害ボランティアセンターを設置したが、センターの運営スタッフ及びボランティ
アとして活動できる人が限られていた。
・災害時は、災害ボランティアセンター運営スタッフとして協力できる方を、地域の中から養成及び確保しておく必要がある。
・災害時の支援体制強化のため関係機関との連携強化を図る必要がある。
【今後の目標】項 目①災害時における体制の整備②災害ボランティアセンター
運営訓練③災害時における支援体制の強化

具体的な取組〇緊急時の連絡体制を職員全体で確認し、適宜見直しを行う〇コロナ禍や情勢の変化に対応した災害対応マ
ニュアルとなるよう改訂を行う〇訓練などを通じて参加者や関係団体と連携を強化し、災害時にセンターの運営やボランテ
ィア活動を担える人材を確保する〇定期的に訓練等を実施する〇関係機関や団体等との連携し、全ての職員、
災害ボランティア経験者を交えての訓練を行う〇災害支援体制の強化を図るため、関係団体と災害時の協定締結を進める- 26 -

【年度別の具体的取組】①災害時における体制の整備
年度

具体的な取組

令和５年度

・社会情勢の変化に対応した災害対応マニュアルとなっているか、調査分析を行う

令和６年度

・上記調査結果を踏まえ、災害対応マニュアルを改訂する

令和７年度

・上記マニュアルに即した災害ボランティアセンター運営訓練を実施し、改訂後のマニュアルの問題点等を検証する

令和８年度

・上記結果を踏まえ、必要に応じ再度マニュアルの改訂を行う②災害ボランティアセンター運営訓練
年度
令和５年度
・
令和６年度
令和７年度

具体的な取組・様々な災害を想定した運営訓練を実施する（以後継続）
・登録ボランティアや県社協、関係団体と連携した運営訓練を実施する（以後継続）・改訂後の災害対応マニュアルに即した運営訓練を実施し、マニュアルの問題点等を検証する

令和８年度

・上記結果を踏まえ、必要に応じ再度マニュアルの改訂を行う
・県社協や近隣市社協、協定締結団体などと連携した運営訓練を実施する③災害時における支援体制の強化
年度

具体的な取組

令和５年度

・他市における災害時の関係団体との連携体制を調査する

令和６年度

・上記調査結果をもとに、本会が必要としている支援内容に関係す

・る団体と災害時の協定締結を進める

令和８年度- 27 -

８

生活支援コーディネーターの活動推進【現状と課題】
・第１層、第２層のコーディネーターが担う役割をそれぞれ明確化し、取り組んでいく必要がある。
・第 2 層生活支援コーディネーターの活動支援を強化し、地域に根ざした新たな社会
資源やサービスの開発が必要である。

【今後の目標】項目①生活支援コーディネーター
（地域支え合い推進員）事業の推進

具体的な取組〇コーディネーターが担う役割を明確化し、第２層のコーディネーターが活動しやすい環境づくりを支援する〇地区社協単位や自治会単位など、より小さな地域での支え合い、助け合いを推進するよう働きかける- 28 -

【年度別の具体的取組】①生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）事業の推進
年度

具体的な取組

令和５年度

・高齢者支援課と協議し、君津市における生活支援コーディネータ
ーに求められている役割を再度明確にする
・第２層コーディネーターが全地区に配置されるよう人選に協力する（以後継続）

令和６年度・求められている生活支援コーディネーターの役割に即した職員体制を構築し、事業を実施する（以後継続）

令和８年度

・地区社協単位や自治会単位など、より小さな地域での支え合い、
助け合い活動が実施されるよう支援する（以後継続）- 29 -

第３節
１

相談支援・権利擁護部門
福祉総合相談の充実【現状と課題】
・他の相談機関との連携を密にし、住民の相談に対し必要なサービスや支援につなげている。
・さまざまな生活問題を抱えた人が増えており、相談内容も多様化してきている。
・行政の相談事業と重複している分野もあり、また、専門的な相談窓口や機関が整備されてきていることから、社協が行う相談事業のあり方について検討する。
【今後の目標】項目①君津市ふれあい相談室の運営

具体的な取組〇行政や関係相談機関と連携し、問題や課題の解決に向けた支援を行う〇福祉総合相談の充実を図るため、社協が行う相談事業のあり方について検討する【年度別の具体的取組】①君津市ふれあい相談室の運営
年度

具体的な取組

令和５年度

・定期的（年６回程度）に相談室会議を開催し、相談内容の共有や制度等の勉強会を行う（以後継続）

令和６年度

・関係機関との会議開催に向け検討し、調整を行う

令和７年度

・関係機関との会議（研修会）を年１回程度開催する（以後継続）
・ＳＮＳやメールを活用した相談の実施に向けた調査を行う

令和８年度

・ＳＮＳやメールを活用した相談受付体制を整備し、相談の充実を図る- 30 -

２

生活福祉資金貸付事業の実施【現状と課題】
・福祉資金貸付後の生活再建が上手くいかず、償還金の返済が滞っている人が増加している。
・コロナウイルス特例貸付の借受世帯に対するフォローアップ支援について、国や県から求められている。
【今後の目標】項目①生活福祉資金貸付事業の実施

具体的な取組〇世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、貸付から返済が完了するまで関係機関と連携し、継続的な相談支援を行う○コロナウイルス特例貸付の償還が始まることに伴い、国・県などの助成金等を活用し、借受世帯へのフォローアップ支援体制の整備を行う【年度別の具体的取組】①生活福祉資金貸付事業の実施
年度
令和５年度

具体的な取組・市町村連携システムを導入し、県社協との連携を強化する
・コロナ特例貸付債権管理担当職員を配置し、借受世帯のフォロー
アップ調査・支援体制を整備する
・訪問等による状況把握と支援に対応する包括的な体制を整備する
・自立支援機関との連携による訪問体制を整備する
・自立支援機関との支援内容に係る定期的なモニタリングの機会を
構築する

令和６年度

・借受世帯のフォローアップ調査及び支援を実施する
・訪問等による状況把握を行い、借受人に必要な支援機関及びサー

令和８年度

ビスへつなぐための支援を行う
・自立支援機関との連携による訪問等を実施する
・自立支援機関との支援内容に係る定期的なモニタリングを実施する- 31 -

３

権利擁護事業の充実・強化【現状と課題】
・複雑、多様化する困難ケースの増加に対応するため、専門員と生活支援員のスキルアップが必要であり、併せて、多方面からの支援ができるよう関係機関との連携強化も必要である。
・日常生活自立支援事業の相談者や契約者の増加に伴う体制の強化が必要である。
・市による成年後見制度利用促進計画策定に伴い、中核機関の設置が求められることから、市と連携を取りながら、社協における体制の整備が必要である。
【今後の目標】項目①日常生活自立支援事業

具体的な取組
〇権利擁護推進体制の整備・強化を図る〇日常生活自立支援事業に関する各種研修会などに参加し、スキルアップを図るとともに、関係団体との連携を強化する〇自治会回覧等を活用し制度の周知を図り、併せて、生活支援員養成研修を本会で実施するなど、生活支援員を増やす②成年後見事業○関係機関との連携体制を強化する○成年後見制度に関する普及・啓発を行う○法人後見受任業務の拡充を図る【年度別の具体的取組】①日常生活自立支援事業
年度

具体的な取組

令和５年度

・月１回ケース会議を開催し、相談内容等の共有を行うと共に、実施要綱どおりの取扱いができているか相互認識する（以後継続）
・専門員のスキルアップを図るため、全社協や県社協が実施している研修に積極的に参加する（以後継続）
・各地区民生委員児童委員協議会定例会や地区社会福祉協議会役員
会等で事業説明を行う

令和６年度

・近隣市と積極的に情報交換を行う
・日常生活自立支援事業の契約者の中から法人後見への移行が必要
な利用者リストを作成する
・全ての契約者について専門員全員が対応できる体制を確立する- 32 -

令和７年度・民生委員児童委員改選にあたり、退任委員に向けて生活支援員募
集を行う
・日常生活自立支援事業の契約者の中から法人後見への移行が必要
な利用者リストを基に移行に向けた具体的検討を行う

令和８年度

・地域包括支援センターやソーシャルワーカーとの連携を強化するため、後見支援センターが中心となり研修会等を開催する
・新任民生委員児童委員を対象に定例会等で事業説明を行う②成年後見事業年度

具体的な取組

令和５年度

・市における成年後見制度利用促進計画は、早期の策定が求められていることから、担当課である高齢者支援課と２ヶ月に一度連絡会議を開催する・成年後見制度の普及・啓発と職員の自己研鑽のため、会議等で講演や勉強会を行う
・法人後見の受任目標を年間２名とし、受任件数の増加に見合った職員配置とする

令和６年度

・成年後見制度利用促進計画の進捗を確認するため、年度当初に後見支援センター連絡会議とは別に市役所３課（厚生・高齢・障害）と連絡会議を行う
・当センター職員に対する研修会を２か月毎に実施する・職員に対する受任者の担当割り振りを実施し、責任処理体制を確
立する

令和７年度

・市に対し市民後見人の養成を目的とした会議等の開催を依頼する・裁判所との共催で近隣の施設等において講演や学習会等の出前講座を開催する・法人後見実施要綱の見直しを行い調整会議の実施時期等について
検討を行う

令和８年度

・市と連携して市民後見人養成講座の実施に努める
・当センター独自で成年後見制度の普及啓発用ポスター、チラシを作成する
・法人後見専門員の配置と法人後見支援員の活用- 33 -

第４節
１

介護・生活支援サービス部門
介護サービスの充実【現状と課題】
・認知症や医療ニーズを併せ持つ高齢者など、介護サービス利用者の増加が見込まれ、登録訪問介護員が不足することが予想される。
・訪問介護員及び介護支援専門員の資質向上が必要である。
・感染症拡大時や災害時などに対応できる体制づくりが必要である。
【今後の目標】項目①指定訪問介護事業所の運営

具体的な取組〇訪問介護員の資格取得など専門的知識を高める〇多職種関係機関との連携を強化する○引き続き登録訪問介護員の募集をする〇感染症や災害等へ迅速に対応できる体制づくりのため、BCP（業務継続計画）を策定す
る②指定居宅介護支援事業所の運営〇介護支援専門員の資格取得など専門的知識を高める〇多職種関係機関との連携を図る〇感染症や災害等へ迅速に対応できる体制づくりのため、BCP（業務継続計画）を策定す
る- 34 -

【年度別の具体的取組】①指定訪問介護事業所の運営
年度

具体的な取組

令和５年度

・感染症や災害等へ迅速に対応できる体制づくりのため、ＢＣＰ（業務継続計画）を策定する
・質の高い訪問介護サービス提供に向け、事業所における職員体制等の見直しを行う

令和６年度

・職員体制の見直しに基づいた人員配置の整備に着手する

・
令和７年度
令和８年度

・ＢＣＰ（業務継続計画）の見直しを行う②指定居宅介護支援事業所の運営
年度

具体的な取組

令和５年度

・感染症や災害等へ迅速に対応できる体制づくりのため、ＢＣＰ（業務継続計画）を策定する
・多職種関係機関との連携を図るための会議等を実施する（以後継
続）

令和６年度

・主任介護支援専門員の取得など、専門的知識を高める

・
令和７年度
令和８年度

・ＢＣＰ（業務継続計画）の見直しを行う- 35 -

２

住民参加による在宅福祉サービスの推進【現状と課題】
・少子高齢化の進展に伴い、公的サービスのみでは困難な事例があり、共助による支援ニーズが高まっている。
・地域住民同士が助け合う住民参加型在宅サービス活動の充実が必要である。
・あんしん事業及びファミリーサポートセンター事業のサービスを利用する利用会員の増加に伴い、サービスを提供する協力会員を増やしていく必要がある。
・君津地区とそれ以外の地区においての会員数の差が大きい。
・ファミリーサポートセンター事業の協力会員が活動しやすい環境整備について検討が必要である。
・ファミリーサポートセンター協力会員になるための研修について、受講科目が多く受講時間が長いこともあり、受講しやすい環境整備が必要である。

【今後の目標】項目

具体的な取組①ホームケアあんしん事業の拡充〇パンフレットや自治会回覧、ＳＮＳなどさま
ざまな媒体を活用し、事業の広報啓発に取り組み、会員の拡充を図る〇利用会員の支援機関と連携を取りながら、それぞれの役割分担を明確にし、地域の支え合
い活動の充実を図る②ファミリーサポートセンター
事業の拡充〇パンフレットや自治会回覧、ＳＮＳなどさま
ざまな媒体を活用し、事業の広報啓発に取り組み、会員の拡充を図る〇関係機関と連携し、活動できる場所を増やすなど、協力会員が活動しやすい環境の整備をする〇オンデマンド受講や近隣市との協働により受講環境の整備をする- 36 -

【年度別の具体的取組】①ホームケアあんしん事業の拡充
年度

具体的な取組

令和５年度

・定期的（年１２回程度）に打ち合わせ会議等を開催し、事業の質の向上や会員の拡充等に向けた検討を行う（以後継続）
・民児協の定例会や地区社協の会議の際に説明に伺い事業の説明と協力会員募集の説明を行う
・定期的にＳＮＳや広報紙等で事業の案内を掲載する（以後継続）

令和６年度
・

・利用会員及び関係機関と連携を取り、地域の支え合い活動の充実を図る（以後継続）

令和７年度
令和８年度

・各地区民生委員児童委員協議会定例会で事業の説明と協力会員の募集説明を行う②ファミリーサポートセンター事業の拡充
年度

具体的な取組

令和５年度

・ふれあい館で子どもを預かる「ちょこっと預かり」を開始する
・定期的（年１２回程度）に打ち合わせ会議等を開催し、事業の質の向上や会員の拡充等に向けた検討を行う（以後継続）
・協力会員になるための講習会のオンデマンド配信など、修了者の拡充に向けた環境づくりを整備する（以後継続）
・近隣市との情報交換を行い、先駆的な取り組みを取り入れる（以
後継続）

令和６年度

・ちょこっと預かり事業の振り返りを行い、事業の拡充につなげる・ＳＮＳによる情報発信内容等を見直す

令和８年度- 37 -

社会福祉法人

君津市社会福祉協議会