小野薬品 ビジネスパートナーのためのサステナブル調達コード

小野薬品工業株式会社（以下、小野薬品）は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、真に患者さんのためになる医薬品を提供すべく、挑戦を続けてまいります。

小野薬品へサービスおよび製品をご提供くださる取引先企業の皆様、提携先企業の皆様は重要なビジネスパートナー（以下、ビジネスパートナー）であり、小野薬品の挑戦、事業活動を支えていただいております。

小野薬品は、ビジネスパートナーの皆様とともに企業価値の向上、および持続可能な社会の実現のために、人権・労働環境や自然環境などのサステナビリティに関するマネジメント体制や取り組みを強化していきたいと考えております。
これらマネジメント体制と取り組みの強化に向けて遵守いただきたい事項・取り組みを「小野薬品 ビジネスパートナーのためのサステナブル調達コード」（以下、本コード）にまとめました。本コードの遵守、および関係法令、規制、指針、業界基準に則った事業活動を行うための手順・システム構築をビジネスパートナーの皆様と協働で進めてまいります。

本コードは、以下のサステナビリティや労働に関する指針、規格などを参考に作成しております。
・国連グローバルコンパクト https://www.unglobalcompact.org/
・ISO26000

https://www.iso.org/iso-26000-social-responsibility.html

つきましては、本コードの主旨、内容をご確認、ご理解いただき、本コードへの同意確認書をご提出いただくとともに、貴社お取引先様へも周知ご確認をお願い申し上げます。なお、取り組み状況の定期的な確認、または現地監査を実施させていただく場合がございます。その際は別途ご連絡いたしますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

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1. 安全衛生
ビジネスパートナーは、自社が提供する住居（該当する場合）を含め、職場等において、安全で衛生的な労働環境を提供します。安全衛生に関する対策は、ビジネスパートナーの拠点で働く請負業者と下請業者にも適用します。

(1) 安全衛生に関する許認可
ビジネスパートナーは、各国の関連法令を遵守するとともに、必要とされる安全衛生関連のすべての許可、ライセンス、登録情報および制約事項を取得し、それらの運用および報告上の要件を遵守します。

(2） 労働者の保護
ビジネスパートナーは、職場での化学的・生物学的・物理的な危険、および肉体的に負荷のかかる業務からすべての従業員を守るとともに、適切な職場の安全配慮・健康管理・健康増進活動を推進します。

(3) プロセスの安全性
ビジネスパートナーは、リスク評価を行い、化学物質の管理や機器の定期検査などを含めたリスクの防止または抑制するためのプログラムを構築します。

(4) 緊急時への準備と対応
ビジネスパートナーは、職場での緊急事態を認識および評価し、緊急事態対応計画を作成し、対応にあたる体制を整備します。

(5) 有害物質に関する情報
ビジネスパートナーは、有害化学物質の管理、商品の安全などに関わる法令・基準を遵守します。また、化合物や化合物中間体を含む危険物質に関する教育を行うとともに、Safety
Data Sheet などから、安全性の情報を入手できるようにします。

2. 人権・労働
ビジネスパートナーは、従業員の人権を守り、尊厳と敬意をもって従業員を処遇します。

(1)

雇用の自由選択

ビジネスパートナーは、各国の人権関連法令を遵守するとともに、強制労働や奴隷労働、年季奉公、強要された囚人労働を利用しません。また、従業員は仕事を得るために支払いをしてはならず、また移動の自由を拒否されるべきではありません。

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(2) 児童労働と若年労働ビジネスパートナーは、児童を雇用しません。18 歳未満の若年労働者を雇用する場合は危険労働へは従事させず、国内の法定年齢以上、あるいは規定の義務教育を終了している場合に限ります。

(3) 差別ビジネスパートナーは、人種、国籍、肌の色、民族、性別、年齢、宗教、信条、思想、性的志向・性自認、学歴、障がい、疾病など、職務と関係のない特徴を理由に差別し、不利な処遇を行いません。

(4)公正な処遇
ビジネスパートナーは、従業員に対する性的嫌がらせや性的虐待、体罰、精神的・身体的抑圧、言葉による虐待など、過酷で非人道的な処遇のない、およびその恐れもない職場を提供します。

(5) 賃金・給付・労働時間
ビジネスパートナーは、従業員に、賃金の内訳や計算方法を説明したうえで、各国・地域ごとの法定最低賃金以上の賃金を支払います。休日および適切な労働時間に関わる各国の法令を遵守します。

(6) 結社の自由
ビジネスパートナーは、職場、および報酬の問題解決において、法令に基づき適用される、従業員が自由に結社する権利、労働組合に加入する権利団体交渉の権利を認めます。

3. 環境
ビジネスパートナーは、気候変動を含む環境への悪影響を最小限に抑えるために、環境に対して責任ある効果的な方法で事業を運営します。また、天然資源を保全し、可能であれば危険有害性物質の使用を避け、再利用やリサイクルするよう努めます。

(1) 環境に関する許認可
ビジネスパートナーは、各国の環境関連法令を遵守するとともに、必要とされる環境関連のすべての許可、ライセンス、登録情報、および制約事項を取得し、それらの運用および報告上の要件を遵守します。

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(2) 廃棄物・排出物
ビジネスパートナーは、廃棄物、排気、排水の安全な処理、移送、保管、リサイクル、再利用、または管理を確保するためのシステムを構築します。人体もしくは環境に悪影響を及ぼす可能性のある廃棄物や排水、または排気は、環境に放出する前に適切に管理、制御および処理します。

(3) 漏えい・漏出
ビジネスパートナーは、危険有害物質を含む汚染物質の環境への偶発的な流出・放出を防止、および軽減するためのシステムを備えます。

(4) 生物多様性
ビジネスパートナーは、生物多様性に配慮した資源利用を推進します。

(5) 気候変動
ビジネスパートナーは、温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、削減を推進します。また、エネルギーの節約と再生可能エネルギーの導入に努めます。

（6）資源の有効活用（省資源）ビジネスパートナーは省資源、および水資源の効率利用に関するプログラムを構築します。
また、水消費量の削減に向けた目標を設定し、対策を講じます。

4.倫理
ビジネスパートナーは、倫理観に基づいて事業活動を行い、誠実に行動します。
(1) 法令の遵守
ビジネスパートナーは、適用される各国の関連法規を遵守し、事業活動を行います。

(2) 贈収賄・腐敗防止
ビジネスパートナーは、腐敗防止に関する方針を作成し、恐喝、横領、ファシリテーション・ペイメントを含む贈収賄、不正会計などを禁止し、これらの行為の防止に努めます。また、贈収賄防止のための第三者デュー・デリジェンスを実施することに努めます。

(3)公正な競争
ビジネスパートナーは、すべての適用される競争法（独占禁止法など）を遵守し、公正で透明な競争のもとで事業活動を行います。ビジネスパートナーは正確かつ誠実な広告を含

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め、公正な商慣行を行います。

(4)反社会的勢力への対応
ビジネスパートナーは、総会屋や暴力団等、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決します。

(5) 動物福祉
ビジネスパートナーは、動物の生命を尊重し、動物に出来る限り苦痛を与えず、必要最小限の動物数で目的を達成します。関連法令等を遵守して動物実験を実施するとともに、動物の飼育体制および実験実施体制について社外機関による検証に努めます。また、科学的に有効で、規制当局が容認する場合は、可能な限り代替手段を採用します。

5. 情報管理
ビジネスパートナーは、運用するデータに関し、倫理的で誠実な事業活動を行います。

(1) 情報セキュリティ
ビジネスパートナーは、情報セキュリティに関する各国の法令、規制等を遵守し、事業活動で取り扱う機密情報の漏洩、改竄、滅失、毀損等を防止するための適切な情報セキュリテ
ィ対策を講じます。

(2) 個人情報の保護
ビジネスパートナーは、各国の個人情報保護法令を遵守し、個人のプライバシーを適切に管理、保護します。

6. マネジメントシステム
ビジネスパートナーは、本コードで要求されている事項の遵守を推進するためのマネジメン
トシステムを運用し、継続的改善をはかります。
マネジメントシステムには、以下の項目が含まれます。

(1) コミットメント
ビジネスパートナーは、本コードに記載された事項へのコミットメントを明示します。

(2) 教育・トレーニング
ビジネスパートナーは、経営陣および従業員が、これらの期待に応えることができるよう、適切な教育・トレーニングを実施します。

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(3) 継続的な改善
ビジネスパートナーは、パフォーマンス目標の設定、計画の実行、および監査により特定された課題に対する是正処置の実施を通じて、本コードに関する継続的な改善を進めます。

(4) リスクマネジメント
ビジネスパートナーは、主要なリスクの発生の可能性を認識し、発生の予防に努め、また、発生した場合には的確に対処する体制を整備します。

(5) 通報・相談窓口
ビジネスパートナーは、ハラスメントを含む本コード違反の未然・再発防止のため、あるいは違反発生時に迅速な対応・措置を講じるために通報者保護・報復の禁止、匿名での通報などの対策を設けた相談窓口を設置します。

（2019 年 4 月 1 日制定）
（2020 年 7 月 20 日改定）
（2022 年 10 月 11 日改定）

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