国自整第１６５号の２
令和５年１２月５日

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省物流・自動車局自動車整備課長

指定自動車整備事業者等が行う燃料電池自動車等のガス容器等再試験の取扱要領について
標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に対し通知しましたので、貴会におかれましては、傘下会員に対し周知徹底方お願い致します。

別添
国自整第１６５号
令和５年１２月５日

各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長

殿

物流・自動車局自動車整備課長

指定自動車整備事業者等が行う燃料電池自動車等のガス容器等再試験の取扱要領について

圧縮水素、圧縮天然ガス、液化天然ガスを燃料とする自動車（以下「燃料電池自動車等」という。）の駆動用燃料システムに対しては、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）及び高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）の二法令による規制が適用されていたところ、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 74 号）が制定されたことに伴い、道路運送車両法に規制が一元化される改正が行われ、令和５年１２月２１日をもって施行されることとなっている。
これに伴い、今般、指定自動車整備事業者等が行う燃料電池自動車等のガス容器等再試験の取扱いについて、別紙のとおり「指定自動車整備事業者等が行う燃料電池自動車等のガス容器等再試験の取扱要領」を定めたので了知されるとともに、関係者に周知徹底を図り、遺漏なきよう取り扱われたい。
また、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

別紙
指定自動車整備事業者等が行う燃料電池自動車等のガス容器等再試験の取扱要領
１．対象範囲について（１）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年告示 619 号（以下「細目告示」という。）別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」で定める圧縮水素ガスを燃料とする自動車（検査対象外軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品の再試験（２）細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」で定める圧縮天然ガスを燃料とする自動車（検査対象外軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品の再試験（３）細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」で定める液化天然ガスを燃料とする自動車（検査対象外軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品の再試験
２．自動車特定整備事業者が行うガス容器及びガス容器附属品の再試験について（指定自動車整備事業者が指定自動車整備事業以外で実施する場合を含む）
自動車特定整備事業者が細目告示別添で定めるガス容器再試験及びガス容器附属品再試験（以下、「ガス容器等再試験」という。）を実施する場合は、次により行うものとする。
なお、ガス容器等再試験の設備については、他の事業場又は他の事業者から借り入れることができる。
（１）ガス容器等再試験については、細目告示別添で定めるガス容器等再試験の設備及び基準に基づき、事業場内の屋内作業場において、十分な換気を行い実施すること。
（２）ガス容器等再試験を実施できる者は、事業場の工員であって次の資格を有する者であること。
ア 一級大型自動車整備士
イ 一級小型自動車整備士
ウ 一級二輪自動車整備士
エ 一級自動車整備士（総合）オ 一級自動車整備士（二輪）
カ 二級ガソリン自動車整備士
キ 二級ジーゼル自動車整備士
ク 二級二輪自動車整備士

ケ 二級自動車整備士（総合）コ 二級自動車整備士（二輪）（３）ガス容器等再試験を実施した際には、「独立行政法人自動車技術総合機構法」（平成 11年法律第 218 号）第 13 条第 1 項に定める審査事務の実務に関する規程（以下、「審査事務規程」という。
）で定める様式の「ガス容器等再試験結果証明書」を作成し、依頼者に２部交付すること。
なお、紛失等により依頼者から「ガス容器等再試験結果証明書」の再交付の申し出があった場合には、再交付することができる。
（４）「ガス容器等再試験結果証明書」を交付する際には、別添１の「ガス容器等再試験結果管理台帳」で適切に管理すること。
なお、「ガス容器等再試験結果証明書」の再交付した場合には、備考欄に再交付年月日と再交付であることを、ガス容器等再試験の設備を他の事業場又は他の事業者から借り入れた場合には、備考欄に借用先を記載すること。
（５）依頼者に交付した「ガス容器等再試験結果証明書」の写し及び「ガス容器等再試験結果管理台帳」については、事業場毎に２年間保存すること。
３．指定自動車整備事業者が指定自動車整備事業として行うガス容器再試験及びガス容器附属品の再試験について
指定自動車整備事業者が細目告示別添で定めるガス容器等再試験を実施する場合は、次により行うものとする。
なお、ガス容器等再試験の設備については、他の事業場又は他の事業者から借り入れることができる。
（１）ガス容器等再試験については、審査事務規程に規定されたガス容器等再試験結果証明書を用いた確認によらず、細目告示別添で定めるガス容器等再試験の設備及び基準に基づき、事業場内の屋内作業場又は完成検査場において、十分な換気を行い実施すること。
ただし、ガス容器等再試験を実施した事業場に限り、当該事業場で交付した有効なガス容器等再試験結果証明書（完成検査日にガス容器等再試験結果証明書に記載された有効期限（ガス容器及びガス容器附属品の再試験を実施した日の１年１か月後の日）を経過していないものをいう。）を活用することができる。その際には、ガス容器等再試験結果証明書を指定整備記録簿に添付し、保存しておくこと。
（２）ガス容器等再試験を実施できる者は、自動車検査員とする。

（３）ガス容器等再試験を実施した際には、審査事務規程で定める様式の「ガス容器等再試験結果証明書」を作成し、依頼者に 1 部交付すること。
なお、紛失等により依頼者から「ガス容器等再試験結果証明書」の再交付の申し出があった場合には、再交付することができる。
（４）「ガス容器等再試験結果証明書」を交付する際には、別添１の「ガス容器等再試験結果管理台帳」で適切に管理すること。
なお、「ガス容器等再試験結果証明書」の再交付した場合には、備考欄に再交付年月日と再交付であることを、ガス容器等再試験の設備を他の事業場又は他の事業者から借り入れた場合には、備考欄に借用先を記載すること。
（５）依頼者に交付した「ガス容器等再試験結果証明書」の写し及び「ガス容器等再試験結果管理台帳」については、事業場毎に２年間保存すること。
（６）ガス容器等再試験を実施した場合（当該事業場で交付した有効なガス容器等再試験結果証明書を活用する場合を除く。）には、指定整備記録簿の備考欄に以下の項目を記載すること。
ア

実施年月日／充塡可能期限

イ

試験実施者

ウ

使用したガス検知器の型式（検知液の場合は、検知液と記載）

附則
１．本規定は、令和５年１２月２１日から施行する。

別添１
ガス容器等再試験結果管理台帳（圧縮水素ガス・圧縮天然ガス・液化天然ガス）
容器

自動車登録番号若しくは番号

車両番号
又は依頼者

容器等再試験製造番号又氏名

実施年月日

は容器の記号及び番号

車台番号

充填可能
期限

附属品

試験結果

試験結果

試験

検知器

実施者

型式

備 考

R6.1.6
記載例◆◆-012345▲▲ ▲▲R5.12.21▼▼-▼▼

R20.12.1

適 ・ 否

適 ・ 否

●● ●●

■■-■■

再交付
借用先
●●●

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否