プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-3
株式会社ビットポイントジャパン
代表取締役社長 田代 卓
株式会社ビットポイントジャパン（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護とその適正な管理が重要であることを認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、関連法令、ガイドラインその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。
）に従い、お客様に関する個人情報等の適切な取扱い及び保護に努めます。

＜基本方針＞
１．個人情報保護法及び関連法令、ガイドラインその他の規範を遵守するとともに、個人情報の適正な取扱いに努めます。また、情報化の進展、必要に応じて、本ポリシー及び体制を見直し、継続的な改善に努めます。
２．個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知又は公表し、当該目的のために必要な範囲で個人情報を取得し、当該目的に従い個人情報を取扱います。
３．個人情報の取得に際しては、適法かつ適正な手段により行います。
４．個人情報の漏洩、目的外利用等を防止するため、合理的な安全管理等の対策を実施し、適切な管理を行います。
５．取得した個人情報を、法令の定めによる場合を除き、あらかじめ情報主体の同意を得ることなく第三者に提供しません。
６．取得した個人情報の取扱いに関する業務を第三者に委託する場合には、法令、ガイドラインその他規範に従い、当該業務を受託した者と契約を締結し当該受託者に対する必要かつ適切な監督を行います。
７．保有する個人情報について、当該個人情報の情報主体からの開示、訂正、削除、利用停止の要請があった場合には、誠実に対応します。

＜定義＞
本ポリシーにおいて、次の各用語は、それぞれ次に定める意味を有するものとします。
１）「個人情報」とは、個人情報保護法に定義される、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
）並びに特定の個人の身体的特徴を変換した符号（指紋データ等の生体認証情報）や個人に割り当てられた番号（運転免許証番号、旅券番号等）などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別符号）を意味するものとします。
２）「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 3 項並びに同法施行令第２条により定義するとおり、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含みます。
）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること、本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果、健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、本人を被疑者又は被告人として刑事事件手続が行われた事実、本人を非行少年又はその疑いのある者として調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたという事実に関する記述等が含まれる個人情報を意味するものとします。
３）「機微（センシティブ）情報」とは、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第 57 条第 1 項各号若しくは同法施行規則第 6 条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若し
くは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。
）を意味するものとします。４）「情報主体等」とは、個人情報によって識別される特定の個人及び個人情報の提供につき適正な権限を持つ者を意味するものとします。
５）「個人データ」とは、個人情報保護法第 16 条第１項に定義される個人情報データベース等を構成する個人情報を意味するものとします。
６）「個人関連情報」とは、個人情報保護法第 2 条第７項に定義するとおり、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報（個人情報保護法第２条第５項に定義）及び匿名加工情報（個人情報保護法第２条第６項に定義）のいずれにも該当しないものを意味するものとします。具体的には、ある個人の属性情報（性別・年齢・職業等）、ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴、位置情報等が想定されます。但し、これらが個人情報に該当する場合には、個人関連情報には該当しないこととなります。

＜個人情報の利用目的＞
１．当社は、以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取扱います。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
１）契約の締結・履行（口座開設時の本人確認、取引時確認、審査、特定の商品・サービスの購入・利用に際しての資格の確認等を含みます。）、料金の請求その他の取引管理を行うため。
２）当社の取扱商品・サービスの提供、サポート・アフターサービスの提供、緊急時の連絡を行うため。
３）お問い合わせ・苦情・要望への対応、資料請求を受けた際の資料送付、必要な帳票の送付等を行

うため。
４）金融機関における本人口座の確認、指定された金融機関口座への振込確認を行うため。
５）暗号資産の移転に伴う情報の保存、移転先への情報提供、移転元から提供された情報の確認を行うため。
６）犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、当社が所属する認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本暗号資産取引業協会の暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則等、関連する法令諸規則に準拠し、これら法令諸規則が要求する業務（トラベル・ルールに基づく業務を含みますが、これに限られません。
）を確実に実施するため。
７）当社の取扱商品・サービスの改善・開発、市場調査、マーケティング活動（お客様のニーズに合わせた広告配信、アフィリエイト広告におけるアフィリエイト費用の支払い等を含みます。
）を行うため。キャンペーン等における対象資格の確認、プレゼント又は懸賞の付与等を行うため。
８）アンケートの実施、当社のサービス等の利用状況・動向等の分析、統計的資料の作成を行うため。
９）当社及び当社の関係会社・提携先が取扱う商品・サービス、各種キャンペーンの案内を行うため。
10）当社の取扱商品・サービスに関する規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。
）の変更等を通知するため。
11）当社の取扱商品・サービスに関連した、法令又は規約等に違反する行為に対する対応のため。
12）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため。
13）お客様ご本人であること又はご本人の代理人、法定代理人、承継人であることを確認するため。
14）関係法令により必要とされる業務及びそれに付随する業務を行うため。
15）お客様にお客様ご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため。
16）採用選考及び役職員の雇用管理のため。
17）その他、上記目的に付随する目的を達成するため。
２．当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、すみやかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとします。
３．当社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する
場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとします。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません。
４．次に掲げる場合には、前二項の規定は適用しないものとします。
１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場

合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合＜個人情報の利用目的の変更＞
当社は、個人情報の利用目的を、変更前と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。
当社は、個人情報の利用目的を変更した場合には、次に掲げる場合を除き、お客様に通知又は公表します。
１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合＜個人情報の利用の制限＞
当社は、情報主体等の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。但し、次の場合はこの限りではありません。
1）法令（条例を含みます。
）に基づく場合。
2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、情報主体等の同意を得ることが困難であるとき。
3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、情報主体等の同意を得ることが困難であるとき。
4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
５）学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者、をいいます。
）に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。

＜個人情報の適正な取得＞

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
なお、お客様その他情報主体等が個人情報の提供を拒否される場合には、当社がお客様に対するサービスの提供を拒否する場合や当社によるサービスの提供等が適切に行われない場合等があることをご了承ください。

＜個人情報の安全管理＞
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じるとともに、当社の役職員に対し、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いに関する業務の全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
1）基本方針の策定
当社は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護法、関係法令、ガイドライン等に従い、個人情報の取扱いに関する基本方針として本ポリシーを策定するとともに、これにより個人情報の適正な管理体制を整備します。
2）個人情報の取扱いに係る規律の整備等
当社は、取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、第三者提供、消去・廃棄、漏えい等の事案発生時の対応等、各管理段階における取扱い方法や責任者・担当者及びその任務等について、個人情報の取扱規程を策定します。また、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、あらかじめ定めた保存期間を経過するなど利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するものとします。
3）組織的安全管理措置
当社は、個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報等を取扱う役職員及び当該役職員が取扱う個人情報等の範囲を明確化し、個人情報保護法、関係法令又は社内規程に違反する事実又はそのおそれが認められた場合の速やかな報告連絡体制を整備します。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査等を実施します。
4）人的安全管理措置
当社は、機密保持、目的外使用の禁止を含む、個人情報の取扱いに関する留意事項について社内規程に定めるとともに、役職員に対し定期的な教育・研修を実施します。また、役職員による個人情報管理手続の遵守状況を確認します。
5）物理的安全管理措置
当社は、個人情報を取扱う区域の管理、記録媒体及び紙媒体等の紛失又は盗難等の防止、並びに、個人情報の削除・消去及び機器、記録媒体等の廃棄等、個人情報の物理的安全管理の措置を講じます。
6）技術的安全管理措置
当社は、アクセス制御を実施して、個人情報を取扱う役職員及び取扱う個人情報の範囲を限定します。
また、個人情報を取扱う情報システムに対する、外部からの不正アクセス又はマルウェア等から保護する仕組みを導入するとともに、当該情報システムの稼働状況の記録及び監視を行います。

７）委託先の監督
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。個人データの安全管理のため、委託先における組織体制の整備及び安全管理に係る基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定の基準に定め、当該基準を定期的に見直します。委託者に対する監督・監査・報告徴収に関する権限、委託先における漏えい等の防止及び目的外利用の禁止、再委託に関する条件並びに漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任を内容とする安全管理措置を委託契約に盛り込むとともに、監査等により定期的又は随時に当該委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況を確認します。また、二段階以上の委託が行われた場合は、委託先が再委託先等に対して十分な監督を行っているかについても監督します。

＜個人情報の第三者提供＞
１．当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき認められる場合を除くほか、あらかじめ情報主体等の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は、上記に定める第三者への提供には該当しません。
1）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される
個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた場合（但し、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は偽りその他不正の手段により取得されたものなどである場合を除く。）。
4）あらかじめ次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をした場合。
①利用目的に第三者への提供を含むこと②第三者に提供されるデータの項目及び第三者に提供される個人データの取得方法③第三者への提供の手段又は方法④本人の求めに応じて個人情報等の第三者への提供を停止すること⑤本人の求めを受け付ける方法⑥第三者に提供される個人データの更新の方法⑦第三者への提供を開始する予定日
２．当社が個人情報保護法第 27 条第１項に従い、個人データの第三者提供についての本人の同意を得る
際には、原則として書面（電磁的記録を含みます。以下同じ。）によることとし、当該書面における記載を通じて、次の事項について本人に認識させたうえで同意を得るものとします。
１）提供先である第三者
２）提供先である第三者における利用目的
３）当該第三者に提供される個人データの項目
なお、本人の同意を得ようとする時点において上記１）に掲げる事項が特定できない場合には、上記
１）に掲げる事項に代わる本人に参考となるべき情報を、本人に認識させた上で同意を得るものとします。

＜機微（センシティブ）情報の取扱い＞
当社は、お客様の機微(センシティブ)情報については、次に掲げる場合を除き、その取得、利用又は第三者への提供を行わないものとします。
１）法令等に基づく場合。
２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合。
４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
５）個人情報保護法第 20 条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、同法第 18 条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は法第 27 条第１項第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合。
６）相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
７）金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
８）機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合。

＜個人関連情報について＞
当社は、当社のサービスにおいてお客様によりよいサービスを提供することを目的に、ウェブサイトや当社アプリのアクセス・閲覧・利用状況を確認・分析するため、また、広告などの効果測定を実施し又は広告配信事業者による広告サービスを活用して当社の広告を配信するため、お客様の Cookie（クッキー）情報、IP アドレス、位置情報等の個人関連情報を取得するとともに、当社が保有する個人データと紐付けて利用することがあります。
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これらの個人関連情報は、それのみでは特定の個人を識別することができず、個人情報に該当しません
が、他の情報と紐付けられることにより、特定の個人が識別できる個人情報となる場合があります。

＜当社以外のウェブサイトへのリンク＞

当社ウェブサイト内には、当社以外の法人、団体が運営するウェブサイトへのリンクが含まれている場
合がありますが、リンク先での個人情報の取扱いについては、当該リンク先においてご自身でご確認ください。当社では、これら当社以外のウェブサイトにおける個人情報の取扱いについて、その責任を負いません。

＜個人情報の開示＞
当社は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき当社が保有する個人情報の開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
２）業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
３）法令に違反することとなる場合。
４）当社の保有個人データに該当しない場合（当社に開示の権限のないもの、その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるもの）
なお、アクセスログなどの個人情報に該当しない情報については、原則として開示いたしません。

＜個人情報の訂正等＞
当社は、ご本人から、当社が保有する個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は、削除（以下「訂正等」といいます。
）を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。なお、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知します。

＜個人情報の利用停止等＞
当社は、ご本人から、当社が保有する個人情報が利用目的の範囲を超えて取扱われている、偽りその他不正の手段により取得されたものである、違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法で利用している、保有個人データを当社が利用する必要がなくなった、保有個人データの漏えい等が生じた、その他、保有個人データの取扱いにより、ご本人の権利利益が害されるおそれがあるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

＜開示等の手続き＞
１．個人情報の開示、訂正等、利用停止等（以下、併せて「開示等」といいます。）のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定のうえ、当社所定の書面により行っていただきます。開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、当社が収集し、現に保有している保有個人データのみとします。
２．開示等のご請求に際しては、ご本人であることを確認できる書類（代理人による申請の場合には代理権の存在を確認できる書類も）をご提出いただきます。
３．開示等のご請求に際して、次のとおり手数料を申し受けます。
１）保有個人データの開示請求及び利用目的の通知請求
１回の請求ごとに 1,000 円（消費税等相当額を含みません。
）
２）訂正等の請求及び利用停止等の請求原則として手数料はかかりません。但し、請求に当たり保有個人データを特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、対象となる保有個人データを特定していただきます。この場
合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
４．印刷・コピー代、各種書類の取得費用、郵送料等、開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人の負担とさせていただきます。
５．請求に際して提出いただいた書類等は返却いたしません。なお、提出いただいた本人確認書類については、開示等手続が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄いたします。
６．開示等のご請求に対応をしないことを当社が決定した場合であっても、所定の手数料は返金いたしません。また、所定の手数料のお支払いがないことを理由に対応しない場合は、提出いただいた申請書類は返却せず、一定期間保管後、適切な方法で廃棄させていただきますのでご了承ください。

＜お問い合わせ＞
個人情報の開示、訂正等、利用停止等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは以下の窓口にお願いします。
お問い合わせ先
Email： support@bitpoint.co.jp
株式会社ビットポイントジャパン コンプライアンス部
お問い合わせの際には、上記メールアドレス宛にお問い合わせいただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
なお、電子メールでのお問い合わせの際、メールアドレスの誤記入がないようご注意ください。また、特定のアドレスからの指定受信等の設定をされている場合には当社からのメールが届かない場合がありますので、メールの受信設定状況をご確認いただくとともに、1 週間以上経ってもメールが届かない場合には、当社にご連絡くださいますようお願いいたします。

＜継続的改善＞
１．当社は、個人情報等の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。
２．当社が別途定める場合を除いて，変更後の本ポリシーは，当社ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
以上

2023 年９月 25 日 制定
2024 年５月 24 日 一部改訂