定款

一般社団法人 日本港運協会

一般社団法人 日本港運協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本港運協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、港湾運送の合理化を促進することにより、港湾運送機能の向上に努めるとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図り、もって港湾運送事業の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 港湾運送事業に関する調査、研究、啓発及び宣伝(2) 港湾運送事業に関する情報及び資料の収集、整備並びに頒布(3) 港湾運送事業の経営改善に関する指導(4) 港湾運送施設の整備を図るための資金の斡旋、その他これらの施設の整備の推進(5) 港湾運送事業の安定化、効率化及びサービスの向上のための指導及び支援(6) 港湾運送事業に関する近代的労務管理の研究(7) 輸入食糧の港湾運送に係わる受託業務(8) 港湾運送事業に関する関係行政機関、国会等への建議及び陳情(9) 港湾運送の利用者、その他港湾運送事業関係者及びこれらの団体との連絡及び交渉(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
―１―

第３章

会員

（会員の種別等）
第５条 本会の会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員(2) 特別会員(3) 地区会員（会員の資格）第６条 正会員は、本店等主たる事務所であって次の各号の一に該当する者とする。
(1) 港湾運送事業の許可を受けた者(2) 港湾運送事業と密接な関連を有する事業を営む者(3) 前２号に掲げる者が組織する団体
２

特別会員は、本会の目的に賛同し、かつ、理事会の承認を得た者とする。

３

地区会員は、正会員又は特別会員の従たる事務所の性格を有する支店、支部、営業所等であって第１項の各号の一に該当する者とする。
（入会）

第７条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納めなければならない。
２

既納の会費は、返還しないものとする。
（資格の喪失）第９条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 除名されたとき(3) 破産宣告を受けたとき―２―

(4) 解散又は廃業したとき（権利の喪失）第 10 条

退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、既に納付した会費、その他本会の資産に対して、何等の請求をすることができない。
（任意退会）
第 11 条

会員が退会しようとするときは、所定の退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって除名することができる。この場合、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の名誉を傷つけ、又は信用を失う行為があったとき(2) 本会の定款又は規則に違反する行為があったとき(3) 本会の総会の決議を無視する行為があったとき(4) その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員にその旨を通知しなければならない。

第４章

総会

（構成）
第 13 条２

総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任―３―

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時に開催する。
（招集）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに会員に通知しなければならない。
（議長）

第 17 条２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該総会において出席した会員の中から議長を選出する。
（議決権）

第 18 条総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。

ただし、地区会員を有する正会員及び特別会員については、地区会員の数だけ議決権を加えるものとする。
（決議）
第 19 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
―４―

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）

第 20 条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の出席会員に議決権の行使を委任することができる。この場合において、その会員は、出席したものとみなす。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。

３

理事又は会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 21 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録は、議長が作成し、次の事項を記載し、議長及び議長が指名した出席会員２名以上がこれに記名押印するものとする。
(1) 会議の目的である事項、日時及び場所(2) 総会員の議決権数及び出席した会員の有する議決権数(3) 議事の経過の概要及びその結果(4) その他法令で定める事項

３

前項の議事録は、１０年間主たる事務所に備え置く。

―５―

第５章

役員等

（役員の種類及び定数）
第 22 条２

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

８５名以上１１０名以内(2) 監事

３名以内

理事のうち１名を会長、１名を理事長とし、会長をもって法人法上の代表理事とし、理事長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

３

理事の中から、副会長１２名以内、専務理事２名以内、常務理事２名以内及び常任理事５５名以内を置くことができる。
（役員の選任等）

第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２会長、副会長、理事長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事の中から理事会の決議によって選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

理事長は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

５

専務理事は、理事長を、常務理事は、専務理事を補佐する。

６

会長及び理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
―６―

２

監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。

３

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）

第 26 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（役員の法人に対する損害賠償責任）
第 29 条 理事又は監事は、法令に定める任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（責任の一部免除）
第 30 条 本会は、役員の法人法上の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

―７―

（審議員）
第 31 条 本会に、審議員を置く。
２

審議員の定数は、９０名以上１２０名以内とする。

３

審議員は、審議員会を組織し、本会の業務について会長の諮問に応じ答申し、又は意見を具申する。

４

第２３条第１項及び第２６条から第２８条までの規定は審議員に準用する。
（名誉会長）

第 32 条 本会に名誉会長を置くことができる。
２

名誉会長は、総会の同意を得て、本会会長経験者のうちから会長が推挙する。

３

名誉会長は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
（顧問及び相談役）

第 33 条 本会に若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２顧問及び相談役は、理事会の同意を得て学識経験者のうちから会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、各々意見を述べるものとする。

４

顧問及び相談役は、無報酬とする。

（参与）
第 34 条 本会に若干名の参与を置くことができる。
２

参与は、理事会の同意を得て学識経験者のうちから会長が委嘱する。

３

参与は、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。

４

参与は、有給とすることができる。
（名誉会員）

第 35 条 本会は、理事会の同意を経て、本会又は業界のため、特に功績顕著であった者に対して、名誉会員の称号を贈ることができる。

―８―

第６章 理事会（構成）
第 36 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、理事長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職(4) その他、法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 38 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会の招集は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において出席理事の中から議長を選出する。
（決議）

第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

―９―（理事会の決議の省略）
第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監事が当該提案について異議を述べないときは、法令で定めるところにより、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
第 24 条第 6 項の報告は、省略できない。

２

（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

前項の議事録は、１０年間主たる事務所に備え置く。

第７章 常任理事会（常任理事会）第 44 条 常任理事会は、会長、副会長、理事長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成し、会長が招集する。
（議長）
第 45 条 常任理事会の議長は、会長がこれに当る。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該常任理事会において出席理事の中から議長を選出する。
（常任理事会の審議事項）

第 46 条 常任理事会は、会長が必要と認める事項を審議する。

―10―

第８章 委員会及び部会（委員会及び部会）
第 47 条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を得て、委員会及び部会を置くことができる。
２

委員会及び部会に関する必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第 49 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄附金(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入（資産の管理）第 50 条 本会の財産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、定時総会に報告することとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

４

第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置く。
―11―

（事業報告及び決算）
第 52 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を受けた上で、第１号及び第３号の書類については、その内容を定時総会に報告し、第４号及び第５号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間備え置く。
（剰余金の処分）

第 53 条 本会は、剰余金の分配は行わない。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 54 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第 55 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 56 条 本会の解散に伴う残余財産の処分は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

―12―

第１１章 公告の方法（公告の方法）第 57 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 事務局（設置等）
第 58 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局に関する規程は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備え置き）

第 59 条 主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 事業計画及び予算に関する書類(5) 事業報告及び決算に関する書類(6) 財産目録、損益計算書（正味財産増減計算書）及び貸借対照表(7) 監査報告(8) 許可、認可等及び登記に関する書類(9) 定款に定める機関の議事に関する書類(10) その他法令で定める書類及び帳簿

―13―

第１３章

雑則（細則）
第 60 条 この定款に定めるもののほか、本会事業運営上、必要な細則は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附 則１

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は久保昌三とし、業務執行理事は鈴木実とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

―14―平成２４年 ４月１日

一般社団法人移行

平成２４年 ６月６日

一部改正

―15―