工業用水道事業における災害相互応援に関する基本的ルール

平成２４年５月

社団法人

日本工業用水協会

はじめに
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、工業用水道施設は大きな影響を受けましたが、被害を受けた事業関係者の懸命な復旧への努力と、関連する民間企業の積極的な協力、さらに他の事業体からの応援などにより、短期間で送水を再開できました。
現在５地域（関東、中部、近畿、中国、四国）において、地域内の相互の応援活動に関する協定はそれぞれ締結されておりますが、この様な協定が定められていない地域又はこの協定に参加していない工業用水道事業者もあります。
東日本大震災においては、東北地域には相互応援協定がなく、日本工業用水協会が被災した事業者に応援の必要性を確認するとともに、要請のあった宮城県に対し、愛知県、三重県、富山県、神戸市に依頼するとともに、応援派遣に際しては、経済産業省から応援事業体へ文書による派遣要請のご協力をいただ
き、応援活動が行われました。また、福島県では大口径管路の漏水補修材を富山県から貸与された事例がありました。
日本工業用水協会では、持続的かつ安定的に地域経済を支えることのできる
工業用水道を目指し、今回の教訓を踏まえ、地震等の大規模な災害により被災
した工業用水道事業が速やかに給水を回復できるよう、経済産業省と一体となって、被災していない他の工業用水道事業者が円滑に応援活動等を遂行できるよう、必要な基本的事項として「工業用水道事業における災害相互応援に関する基本的ルール」を定めました。
工業用水道事業は我が国経済・産業において重要な役割を果たしております。
経済産業省と一体となった、この「工業用水道事業における災害相互応援に関する基本的ルール」が、工業用水道事業に係わる多くの方々に共有活用され、大規模災害における工業用水道の早期復旧の一助となることを期待します。

社団法人日本工業用水協会

目次

１．趣旨 ························································································································· 1２．適用範囲 ·············································································································· 1
３．応援要請・応援派遣等のあり方 ························································ 4
４．被災事業体の被害状況等の把握、情報提供のあり方 ······· 7
５．経費の負担等のあり方 ·············································································· 8
６．応援体制・受入体制のあり方······························································ 11
７．指揮命令体制のあり方 ·············································································· 13
８．平時における情報の収集・提供のあり方··································· 13９．その他 ···················································································································· 14
参考資料Ⅰ 協定・覚書の概要 ··································································· 15
参考資料Ⅱ 資機材等の記載例・様式 ·················································· 28

工業用水道事業における災害相互応援に関する基本的ルール
１．【趣旨】
この基本的ルールは、全国の工業用水道事業者が管理する工業用水道が、地震等の災害が発生し、被災した事業者（以下「被災事業体」という。）独自では十分に応急措置等が実施できない場合に、被災事業体が速やかに給水を回復できるよう、被災していない他の工業用水道事業者（以下「応援事業体」という。）が行う応援活動等を円滑に遂行するため、必要な基本的事項について定めたものである。
２．【適用範囲】
地震等の災害時には、各地域で取り交わされている協定や覚書の内容に沿って対応されるべきものが優先し、この基本的ルールに縛られるものではない。
また、自治体同士、事業体同士で取り交わされている相互協定等がある場合にも、同様である。
（１）制定の背景
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、２５事業体４４事業において被害が発生している。
日本工業用水協会では、３月２０日の宮城県からの応援要請を受け、愛知県、三重県、富山県、神戸市に応援の依頼を行い、３月２４日から現地で応援活動が行われた。
応援派遣に際しては、経済産業省から各事業体に対し文書で応援派遣の要請がされ、速やかな派遣に結びついている。
また、４月７日に発生した大きな余震により、再び宮城県から応援要請があり、愛知県、三重県、神戸市から応援派遣がされている。
平成２３年７月に開催された「工業用水道事業研究大会」（以下「事業研究大会」という。）においては、東日本大震災で被災した宮城県、福島県、茨城県から震災直後から応急復旧までの対応等の事例の紹介が行われ、広域にわたる災害時における応援・支援について、工業用水道事業者間で相互応援の基本的な事項に対するルール化の必要性が提起されている。
東北・関東の太平洋岸全域にわたる今回の東日本大震災に見られるように、広域的な自然災害においては、各経済産業局管内を超えた被害の発生が十分に考えられること、また、既存の協定や覚書に含まれていない工業用水道事業もあることから、全国
的、広域的な地震等の災害への対応として、被災事業体への応援等の基本的ルールを定めたものである。
なお、「兵庫県南部地震（阪神・淡路大地震）」（震源地に近い神戸市、西宮市を中心に８事業（８事業体）で被害が発生した。）に関しては、「工業用水道施設の耐震性強化及び緊急時対応に関する検討報告書」（平成８年６月 日本工業用水協会）（以下「兵庫県南部地震報告書」という。）にとりまとめられている。この中で、ラ－ 1 －イフラインとしての工業用水道が社会、経済の維持・発展に果たす役割、地震時等における役割の重要性について以下のとおり示されている。
①

工業用水道は、産業の血液にたとえられるように、生産活動にとって欠かすことのできない重要な要素であり、工場の操業が行われている限り、一日たりとも断水することはできない。また、受水工場では市民生活に欠かすことのできない食料品、生活物資及び緊急に必要となる復興資材等を生産しており、災害発生直後、これらの物資が大量に必要となることから、上下水道、電気、ガス等他のライフラインと同様、遅れることなく迅速かつ的確に復旧する必要がある。
② 工業用水道は、ゴミ処理、下水処理のほか、ビル用水等に雑用水としても使われており、工業用水道の断水は市民生活にも多大な影響を及ぼす。
③ 工業用水道には、付帯的に、地方公共団体一般会計の負担による消火栓が取り付けられているものもあり、地震による火災等に対応するため地域防災計画に欠かせない重要施設である。
④ 従って、地震時でも全面的な断水のない工業用水道の構築を目指し、万一減断水を余儀なくされたとしても局所的な範囲にとどめ、迅速、的確な復旧を行う必要がある。

（２）応援の事例
東北地方太平洋沖地震、兵庫県南部地震それぞれの巨大地震における工業用水道事
業者が実施した応援の事例を以下に示す。
表

東北地方太平洋沖地震及び兵庫県南部地震における応援活動

区分

応援事業体名

支援を受け
た事業体名

愛知県企業庁
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（H23.03.11）（本震）（H23.04.07）（余震）

三重県企業庁
神戸市水道局

宮城県
企業局

富山県企業局

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）（H07.01.17）

兵庫県企業庁
名古屋市水道
東京都水道局
横浜市水道局
千葉県企業庁
大阪府水道部
愛知県企業庁
岡山県企業局
静岡県企業局
三重県企業庁
川崎市水道局
滋賀県企業庁
兵庫県企業局

神戸市
水道局

西宮市
水道局

期間

延
日

3.23～3.28
13
4.09～4.15
3.23～3.28
14
4.08～4.15
3.23～3.28
13
4.09～4.15

延人
員
4
4
4

3.23～3.28

62

2.10～2.24
1.27～3.04
1.30～3.01
2.07～3.02
2.08～3.01
1.26～2.24
1.28～2.24
2.01～2.20
2.04～2.20
2.04～2.24
2.06～2.24
2.10～2.20
2.06～2.24

15
37
31
24
22
30
28
20
17
21
19
11
19

30
127
91
28
55
68
81
61
38
44
40
26
31

－ 2 －

支援内容等
断水となっている
管路の空気弁、制水弁等の点検。漏水箇所の修繕完了
後、管内への充水作業①技術系職員2名②移動手段：作業用車両１台③工具等持参④衣服、食糧、現金等持参①技術系職員1名、運転手1名②～④ 同上５班、車両１台
４班、車両１台
３班
総合調整、設計・積算
通水確認、漏水調査（１班、３名）
同上（１班、３名）設計・積算（１班、３名）同上（１班、２名）同上（１班、２名）同上（１班、２名）総合調整、設計・積算

東日本大震災において、宮城県で行われた応援活動概要を次に示す。（事業研究大会の資料から］○作業内容
第１班 地震で断水となっている管路の空気弁、制水弁等の点検（３日）
漏水か所の修繕完了後、管内への充水作業（１日）（他県からの技術職員派遣状況 合計７名）
三重県２名、富山県１名※、神戸市２名、愛知県２名※ 富山県はほかに運転手１名を派遣
第２班 地震に伴い断水となっている管路の空気弁、制水弁等の点検及び交換（３日）
漏水か所の修繕完了後、管内への充水作業（２日）（他県からの技術職員派遣状況 合計６名）
三重県２名、神戸市２名、愛知県２名
○宿泊地
第１班

第２班

黒田旅館（宮城県加美郡加美町字町屋敷）(大崎広域水道事務所から車で１０分)
風呂、食事(朝、夕食)、昼食は旅館がおにぎりを準備
La 楽リゾートホテル(仙台市青葉区作並)(工業用水道管理事務所から車で１００分)
風呂、食事(朝、夕食)、昼食はホテルで弁当を準備－ 3 －３．【応援要請・応援派遣等のあり方】
３．１【応援要請の手順等】①被災事業体のうち、各地域で災害時の相互応援協定を締結している事業体
はその取り決めに従い、対応できなくなった場合は、各地方経済産業局へ
既存の被災状況報告の情報伝達ルートを活用し応援要請を行う。災害相互応援協定を締結していない事業体も同様とする。
②応援要請を受けた経済産業局は、協会へ応援要請の調整を依頼する。
③調整依頼を受けた協会は、応援派遣可能な事業体と連絡等を行い、その結果を依頼のあった経済産業局、経済産業省産業施設課（以下「国」という。）
及び被災事業体に報告・連絡する。
経済産業省産業施設課においては、応援事業体に対し、必要に応じ、応援派遣要請を文書で通知する。
④応援事業体においては、被災事業体と直接連絡をとり、必要な情報等を把握・確認し、できるだけ速やかに応援派遣を行う。
⑤協会においては、応援事業体と被災事業体の連絡状況を把握し、国に報告する。
３．２【応援活動完了報告】
応援事業体においては、活動完了に伴う報告を被災事業体、国に報告する。
また、協会へは完了した旨を連絡する。
○応援要請・応援派遣の基本的な考え方
被災事業体が応援要請し、応援事業体が派遣を行うまでのそれぞれの役割は次のとおりとし、できるだけ速やかに応援派遣を行う。概要を下図に示す。
被災状況確認・報告
応援要請共有各地方経産局

経済産業省 産業施設課
※
必要に
応じ支援

②
応援要
請の調
整依頼

⑤
応援状況報告⑥
応援状況報告工業用水協会
※
必
要
に
応
じ
て
文
書
発
行

地域主幹（幹事）事業体
③
調整
連絡

①
地域内
で対応で
きない場
合の要

①
地域協定
外事業体
からの
応援要請

被害状況
確認・報告

応援要請

調整・連絡

被災工水事業体
災害発生

地域内応援事業体

応援※この範囲は各地域の協定に従う
応援事業体

④
応援

図

応援要請・応援派遣等の概要

－ 4 －

必要に応じ
調整連絡

１）それぞれの役割
ア）被災事業体は、応援要請にあたって、次の事項について連絡することが望ましい。
①被災状況（把握できている状況）(次項の様式の項目によるのが望ましい)②希望する人員（復旧に必要と考えられる大凡の人員）③大凡の応援期間（○○日～○○日の○○日間） 等イ）協会は、応援要請を受けた内容をもとに、災害を受けていない事業体に対し、応援派遣の可能性等を連絡・確認し、その結果を国及び応援要請を受けた被災事業体に報告・連絡するとともに、応援事業体と被災事業体との連絡の内容等を把握・確認し国に報告する。
ウ）国は、協会からの報告・結果をもとに、原則、応援事業体に対し速やかに応援
派遣要請を文書で通知する。
エ）応援事業体は、被災事業体と直接連絡をとり、必要な情報等を把握・確認し、できるだけ速やかに応援派遣を行うよう努める。
２）連絡の方法等
被災事業体ができるだけ速やかに給水状態を回復できるよう、的確な情報収集及び連絡体制を整えることが極めて重要であり、緊急時に速やかに連絡できる体制整備が必要である。今回の東日本大震災においては、それぞれの担当者の緊急連絡先（携帯番号等）を相互に交換し、応援事業体派遣のための対応が速やかに行われた。
以下の対応・対策を整えておくことが重要である。
工業用水道事業者は、発災時に固定電話等が利用不可能な場合が想定されることから、インターネット等あらゆる方法で、国又は協会に連絡する方法を確立しておくことが重要あるとともに、緊急時の連絡先等を平時から確認・更新に努める。
国及び協会は、緊急時の連絡先の確認・更新を平時から整備しておく。特に、協会においては、工業用水道事業者に対し、平時から緊急時の連絡先を通知するよう努める。
３）要請書の取り交わしのあり方
被災事業体からの応援要請は、電話等によりその内容を確認し、応援事業体の派遣により実施に移されることとなるが、できるだけ速やかに文書による手続きを進めることが望ましい。その際発信する文書の内容は、次によるのが望ましく、用紙の大きさはできるだけＡ４縦型とすることにも配慮が必要である。
①応援を要する理由②被災の状況
（被害発生地域、被災施設名、被災箇所数 等）③応援の内容ア）要請する資機材等［品名、数量、搬入希望場所（交通経路を明示した地図の提示）］等
イ）要請する人員（職員、施工業者）等－ 5 －［応援内容、人員、希望集合場所（交通経路を明示した地図の提示）］
等
応援内容の例・空気弁、制水弁の点検及び取替・漏水箇所の調査
・管内への充水、洗管・設計・積算・その他 等④応援の期間（○○日～○○日の○○日間）⑤被災事業体の連絡先、担当者名等⑥その他
例えば、応援事業体の宿泊先、必要な車両、当面の携行物資

等

４）応援派遣内容の取り交わしのあり方
応援事業体は、被災事業体からの要請内容を確認し、派遣する人員の氏名等、緊急時連絡先等を、電話等で被災事業体に通知するとともに、できるだけ速やかに文書により通知することが望ましい。その際発信する文書の内容は、次によるのが望
ましく、用紙の大きさはできるだけＡ４縦型とすることにも配慮が必要である。
①応援派遣する人員の職名、氏名、期間 等②応援派遣する事業体の緊急時等の連絡先、担当者氏名 等③要請資機材等への対応（提供できる資機材の品名、数量 等）④その他被災事業体から要請のあった事項
なお、応援期間及び服務に関して、応援事業体においては、期間は同一職員に対して１か月未満とし、服務は公務出張とすることが望ましい。
５）応援活動完了の取り交わしのあり方
応援事業体は、応援活動が完了したときは、自らが実施した応援活動の結果を記載した書類を作成し、以下に示す応援活動報告書に添付して、被災事業体に通知するとともに、国にできるだけ速やかに通知することが望ましい。また、協会へは完了した旨の連絡を入れるようにする。その際発信する文書の内容は、次によるのが望ましく、用紙の大きさはできるだけＡ４縦型とすることにも配慮が必要である。
①応援事業体名②応援期間及び内容（応援活動を記録した内容を添付）③連絡先（担当課名、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号

－ 6 －

等）

４．【被災事業体の被害状況等の把握、情報提供のあり方】①被災事業体は、応援要請の有無に係わらず、国に被害の状況等の情報について下記様式をもとに、逐次報告する。応援要請をする場合など国以外の機関に被害状況を報告する際も下記様式を使用する。
②収集された被害状況は、被害状況報告書の情報に基づき、出来るだけ速やかに関係者に情報の提供を行うとともに、被災事業体においては、発災直後からの被害情報を写真なども交えてホームページ上等で公表する。
（１）被害状況の把握のあり方
被災事業体は、次に掲げる状況の場合は、被害の状況等の情報について下記様式（この様式は、国が災害時に状況報告を求めるものと同様の内容になっている。）をもとに、国に報告する。また、当該災害により応援要請をする場合は、協会や他の事業体にも報告するよう努める。報告にあたっては、できるだけ発災直後から復旧の各段階を踏まえたものとし、給水の原状回復まで続ける。
・ 震度 5 弱以上の地震を確認した場合
・ 地震以外の災害(風水害等)や漏水事故等が発生し、受水者の企業活動に影響を及ぼした場合、又はマスコミ（テレビ・地元紙を含む新聞）に取り上げられた
場合」

様式（案）

工業用水道施設被害状況報告書（第

報）

都道府県名
1.事業名
2.作成者氏名
3.連絡先

電話番号
ＦＡＸ番号

4.日付、時間

月

日

時

分現在

5.要因（「○」）・地震・台風・豪雪・その他（

6.状況（「○」）

・異常なし

・異常あり

被害の場所
7.異常有りの場合（できるだけ具 被害のあった施設
体的に記載。）
被害の状況
供給状況
ユーザーの状況
今後の予定
確認中状況

－ 7 －

）

（２）被害状況の情報提供のあり方
国及び協会は、上記の被害状況報告書の情報に基づいた被害情報を整理し、それぞれで情報共有を図るとともに、整理したものは応援事業体はじめ工業用水道事業者に情報提供を行うよう努める。
被災事業体においては、被害の状況等の情報についてできるだけ発災直後から復旧の各段階を写真等で記録を残し、応援事業体はじめ国及び協会に情報提供を行うよう努める。
なお、写真等の情報については、工業用水道事業者の共有財産となるものと考えられることから、被災事業体は記録としてホームページ上にアップする等に情報を公表するよう努める。

５．【経費の負担等のあり方】①応援に要した費用は、原則として被災事業体の負担とする。
②負担の区分は「費用負担の区分」の表に示すものを参考とし、負担区分は応援事業体の判断を優先する。その際双方において「特別交付税措置」についても考慮する。
③応援職員（又は施工業者）が業務上第三者に損害を与えた場合、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災事業体が、また、被災事
業体への往復の途中において生じたものについては応援事業体が賠償の責めに任ずる。
④被災事業体が①の費用を支弁するいとまがない場合は、応援事業体は被災事業体からの要請に基づき、当該費用を一時立替え支弁する。
⑤応援事業体は、原則として立て替えて支弁した年度内に被災事業体に対してその経費を請求する。
⑥応援職員及び施工業者の派遣に要する経費については、応援事業体が定める規定により算定した旅費及び諸手当の額の範囲内とする。
⑦応援職員及び施工業者が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における災害補償については、職員の場合は公務災害補償請求手続きは応援事
業体が行う。施工業者の場合は労働災害補償保険法の範囲内において補償を適用する。
○経費負担のあり方
応援に要した経費負担については、原則被災事業体の負担としている。これは、各地域の工業用水道事業者間で締結されている協定又は覚書（参考資料参照。）及び社
団法人日本水道協会が定めている「地震等緊急時対応の手引き」（平成２０年１２月）（以下「緊急時対応の手引き」という。）を参考として定めたものである。
１）応援経費の内訳事例
応援経費については、より具体的に定めている事例（「近畿 2 府 4 県の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書実施細則」より）を以下に示す。
○業者の派遣については、応援事業者の算出基準により算定した額－ 8 －

○物資については、当該物資の購入費及び輸送費に相当する額○車両類については、燃料費及び破損又は故障を生じた場合の修理費に相当する
額○機械器具類については、輸送費及び破損又は故障を生じた場合の修理費に相当する額○規定によりがたい経費については、関係者が協議して定める。
２）公務災害補償請求手続きの事例
請求手続きのより具体的に定めている事例（「中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書」より）を以下に示す。
○応援事業者が派遣した職員が、応援活動により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における公務災害補償に関する請求手
続は、被災事業者が作成する公務災害についての意見書及び事実関係を明らかにした報告書等に基づいて、応援事業者が行う。
○応援事業者は、前項に規定する請求手続を行った場合は、その結果を被災事業者に報告する。
３）費用負担区分の例
緊急時対応の手引きから費用の負担区分の一例を次に示す。
表
人件費等

管材料費
工事請負費
車両、機材等の費用

滞在費用費用の負担区分被災事業体の負担すべき費用
・超過勤務手当、深夜勤務手当
・特殊勤務手当・管理職員特別勤務手当
・旅費（日当含む）
継ぎ手、直管等工事請負費（材料費、労務費、機械器
具損料、諸経費等）
・燃料費（ガソリン、軽油）
・修理費
・賃借料
・輸送費
・食料費（弁当）・宿泊費（仮設ハウス設置用、ホテル
等宿泊費）

その他事務費等

・写真代「工事確認用」
・作業用消耗品
・通信費
・トランシーバー、消火器、地図・コピー代
補償関係費用 ・応援職員の傷病に対する応急的な治療費
・第三者に対する損害賠償金の負担「応援作業中」－ 9 －応援事業体の負担すべき費用
・給料・地域手当等基本的な手当

損料・携行する食料費
・携行する寝袋、テント等・被服（防寒具・割当のない職員分・
クリーニング代）
・生活用品、その他福利厚生費・写真代「記録・広報用」
・その他事務用品

・応援職員の災害補償費
・「出張中の公務災害」
・第三者に対する損害賠償金の負担「往復途上」

４）特別交付税措置について
東日本大震災に伴い、宮城県からの要請で、愛知県、三重県、富山県及び神戸市から支援が行われている。支援に伴った経費の精算については、次のように対応が分かれた。
このことから、応援する事業体（自治体）、支援を受ける事業体（自治体）において、何れの方法（特別交付税措置による手続き、これらを適用しない手続き）による経費の精算を行うのか、復旧活動終了後できるだけ速やかに双方で合意しておくことが、事務負担の軽減にもなり重要である。
【対応の事例】
・ 応援事業体におい特別交付税措置の適用を受け一般会計から企業会計へ繰入の措置が取られ、支援事業体への請求を行わなかった。
・ 経費［超過勤務手当、旅費（宿泊費を含む）、燃料費、備消品費（地図）］を支援事業体に請求した。
・ 応援事業体の企業会計で経費全額を精算し、支援事業体への請求は行わなかった。
【特別交付税措置関連】
平成 23 年 6 月 1 日付け総務省自治財政局公営企業課事務連絡「東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する地方財政措置等について」（抜粋）
東日本大震災に係る災害復旧事業等については、「東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について」（平成 23 年 6 月 1 日付
け総財公第 65 号総務副大臣通知）でお知らせしたところでありますが、その詳
細及び地方財政措置の内容については下記のとおりですので、各地方公共団体におかれては、地方公営企業の実態に即しながら適切な運営を期するよう配慮願います。（後略）記
第１ 災害復旧事業 （略）第２ 資金不足等に係る対応 （略）第３ 被災地域の応援等に要する経費
地方公営企業の会計と他会計との間では、事務の性質又は事業の責任の帰属等に応じ費用を分担することが適切であり、東日本大震災に係る被災地域の応援等に要する経費についても、以下のとおり取り扱うことが適当である。
（１） 一般会計又は他の特別会計に係る災害応急対策等について地方公営企
業が応援等を行った場合には、それに要する経費を一般会計又は他の特別会計が適切に負担すべきものであること。
（２） 被災した他の地方公共団体に対する企業職員の派遣、地方公営企業の物資の提供などの応援等に係る経費については、一般会計が公営企業会
計に繰り出すことが適当であること。
また、災害により被災した都道府県又は市町村の要請等により行った被災団体の応援等に要した経費で公営企業会計に繰り出した額（災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）により災害救助費の対象とされる経費を除く。）については、所要の特別交付税措置を講じることとされていること。

－ 10 －

６．【応援体制・受入体制のあり方】
ア）応援体制のあり方①応援事業体は、応援活動のため派遣する職員及び施工業者（以下「派遣人員」という。）に被災の状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品その他必要な物資等を携行させる。
②派遣人員は、事業体名又は業者名及び被災応援である旨を記した腕章等を着用する。
イ）受入体制のあり方①被災事業体は、派遣人員の宿舎、寝具、食事等の確保に努める。ただし、状況により、これを応援事業体に求めることができる。
②被災事業体は、物資及び資機材の提供を受ける場合には、倉庫、資機材置場等を確保し、これらを管理する。
（１）応援体制の事例
東日本大震災において、愛知県が宮城県へ派遣するに当たり、携帯したものなどは、次に示すものとなっていた。また、この経験をもとに今後の災害対策に必要と考えら
れているものも次に示す。（それぞれ事業研究大会資料から）○車両
第１班、第２班 作業車両 マツダボンゴ○持参した工具等（工具類）
水中ポンプ＋発電機、ガソリンタンク（灯油ポンプ含む）、バルブ開閉機(１．５ｍ、２．０ｍ)、マンホール開閉棒、シノ、玉押さえ棒、ウエス（玉洗用）、金バケツ、トラロープ、トルクレンチ、ハンマー、酸欠測定器、送風機、音聴棒、ドライバー・
モンキー・ラチェット等工具、 デジタルカメラ、懐中電灯、セーフティーコーン５
個、パトライト（黄色）、チョーク（写真撮影時に番号を書く）、採水ビン、漏水探知器（１班のみ持参）、スコップ、ひしゃく、ピカ棒ライト（交通誘導用）、蛍光チ
ョッキ、ビニール袋、ブルーシート（服、食糧など）
カーナビ、スタッドレスタイヤ、作業服・カッパ（上下）、長靴、防寒服、ヘルメッ
ト、軍手、マスク、毛布、救急箱、薬、水、非常用食料（マジックライス、乾パン）、
宮城県地図、携帯電話、現金（ガソリン代等）－ 11 －

○今後の災害派遣に準備すべきもの
・「愛知県 災害派遣」と書いたマグネットステッカー
各車両 側面２枚、ボンネット１枚 合計３枚
○災害に備え日頃から整備しておくもの
・他県への派遣に備え、各水道事務所にカーナビを配備する。
・１/１００００管路図、管路台帳及び管路の縦断図を時点修正し、他県からの応援に備える。
・応急復旧資材の再点検
・携行用具のリスト作成（２）受入体制のあり方の例
緊急時対応の手引きから、応援事業体の受入体制のあり方の例を示す。
応援事業体が使用する宿舎、給食、駐車場等の確保についてできる限り調査検討し、被災事業体の対応をもって対処し得ない場合は、一般行政部局と調整した上で、民間団体等と協定や承諾書等を取り交わしておく。
○宿舎の確保畳等により一定の環境を確保する条件において、庁舎の会議室やホールといった執務室以外のスペースを宿舎として利用できないか検討する。
○駐車場の確保・浄水場、配水池等の空きスペースで、応急作業に支障とならないこと、夜間の出入りで付近住民に迷惑をかけないこと等を考慮して、複数の確保を検討する。
・河川敷や海岸を緊急時の駐車場として使用することの可否について、関係機関と協議する。
○一般行政部局との調整
都道府県の地域防災計画に基づく市町村の防災計画を策定・改定する際には、宿舎・駐車場等の確保について、一般行政部局との協議調整を積極的に行う必要がある。
○民間企業等との協定や承諾書等
宿舎・駐車場等の確保について、協定や承諾書等を取り交わす民間企業等は、下記のもの等が考えられる。
・宿舎の確保（全国旅館連合会、ホテル旅館組合、民宿組合 等）
・給食の確保（食糧協同組合連合会、食品協同組合、食品会社 等）
・駐車場の確保（鉄道用地、民間娯楽施設、個人 等）－ 12 －

７．【指揮命令体制のあり方】
被災事業体は、応援事業体に対し、復旧措置の範囲を示し、その範囲内の復旧活動は、応援事業体の責任で行うことを原則とする。
○実施のあり方
兵庫県南部地震報告書では、指揮命令体制について、次の提案がされている。
・指揮命令体制
被災事業体は、支援事業体に対し、復旧作業の範囲を明確に示し、その範囲の復旧活動の実施は支援事業体側の責任で行うことを原則とする、また、復旧を迅速、有効に行うため作業現場へ被支援事業体の職員１名が同行することが望ましいが、困難な場合
は、現場の実情に精通している退職職員を委託して活用すること等も考慮すべきと思われる。

事業研究大会の資料から、東日本大震災で被災を受けた宮城県、茨城県、千葉県などでは退職職員による復旧活動への支援・協力が大きな役割を果たしていることが報告されている。

８．【平時における情報の収集・提供のあり方】①工業用水道事業者は、物資及び資機材等の備蓄に努め、可能であればその備蓄情報を国及び協会に提供する。
②工業用水道事業者は、工業用水施設位置図（取水場、浄水場、ポンプ場、
配水池、工事事務所、営業所等）、管路図、施設台帳等の資料を準備する。
③協会は、事業体等から提供された備蓄情報をデータベース化し、事業体間で共有できるようにする。
（１）情報の収集のあり方
事業研究大会の資料から、東日本大震災で被災を受けた福島県では富山県から漏水補修材の貸与を受け、復旧活動を行った事例が報告されている。
発注後の納入に期間を要する資機材等については、各工業用水道事業者等が備蓄している資機材を、一時的に被災事業体へ貸与し、速やかな復旧を支える必要がある。そのため、国及び協会は、各工業用水道事業者等における資機材等の備蓄状況を把握し、その情報の共有に努める。
①備蓄情報の集約（各事業体等から備蓄情報を提供・集約し登録。提供は事業体の任意とする）②備蓄資機材のデータベースの作成（全国の事業体がホームページで閲覧可能な形式とし、各事業体等は統一した様式で定期的に更新情報を提供する）③備蓄情報の共有（データベースを介して備蓄情報を共有することで、どこにどの資機材が備蓄されているかを迅速に確認可能）－ 13 －

○備蓄資機材融通の基本的な考え方
工業用水道事業体等を対象として資機材の備蓄状況を集約し、閲覧可能なデータベースを作成することで災害発生時における資機材支援の円滑化を図ることとし、概要を下図に示す。

工水
事業者

備蓄情報
データベース（社）日本工業用水協会

被災事業者

関連製造
メーカー

水資源
機構

図

データベース化による備蓄資機材情報の共有

復旧活動に不可欠な補修資機材については、対応可能な事業者及び（独）水資源機構が、提供できる資機材に関する情報を協会に提供し、データベースを構築する。緊急時の資機材の融通が弾力的に行えるよう、全国の事業体がこのデータベースにアクセスすることが可能とし、必要とする事業者がそれを保有する事業者に直接連絡して融通の調整を行う。
また、工業用水道施設の特殊性から大型の資機材の確保が問題となるため、当
該製品を製造する関連メーカーにも参加協力を仰ぐこととする。メーカーからは、製品在庫の状況が常に変化するため、製造している製品の型や種類などの情報を提供いただき、必要とする事業者が在庫状況を確認して、融通の要請を行う。
なお、受注生産品については、発注者の個人的な情報と成り得るので、生産状
況や納入先などの情報については、メーカーと発注者の合意の上で提供可能となる。
（２）施設位置図等の管理・更新のあり方
被災後出来るだけ早急な復旧が行えるよう、また、大規模災害等により支援を受ける場合などへの備えとして、平時から工業用水施設位置図、管路図、施設台帳等の最新情報を反映したものとし、整備しておくことが重要である。

９．【その他】①この基本的ルールにない事項及び何らかの疑義が生じた場合は、被災事業
体、応援事業体双方で協議して解決する。
②その経過は、国又は協会のいずれかに報告する。
③その結果等によって基本的ルールの改正が必要と判断された場合は、速やかに協会から改正した基本的ルールを工業用水道事業者に通知する。

－ 14 －

【参考資料Ⅰ

協定・覚書の概要】
災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）

経産局
協定書の名
称

関東管内
関東地域における工業用水道災害相互応援に関する協定書

中部管内
東海四県及び名古屋市との工業用水道災害相互応援に関する協定書

近畿管内
近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書

中国管内
中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書

四国管内
四国４県における工業用水道災害時の相互応援に関する協定－ 15 －

締結年月日

平成１１年１月５日

平成９年２月２８日

平成２３年４月１日

平成２３年１月３１日

平成２２年２月２４日

施行年月日
施行期間

平成１１年１月５日（第１３条）

平成９年３月１日（附則）

平成２３年４月１日（附則）

平成２２年２月２４日（第１２条）

－

－

－

平成２３年２月１日（第１６条 ①）第１６条（施工期間）②協定満了期日は平成２３年３月３１日。
満了期日３ヶ月前までに協定事業者から意思表示がない場合は、期日満了の翌日より、協定期日を１年間延長。その後も同
様。

対象事業体
名

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市（１都５県２
市）

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋
市（４県１市）

福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山
県、越前市、あわら市、大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、高砂市、朝来市、和歌山市、紀の川市、若狭町、福崎町、大阪広域水道企業団（６県１０市２町
１企業団）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、鳥取市、米子市、福山市、呉市、大竹市、岩国市、山陽小野田市（５県７市）

徳島県、香川県、愛媛県、高知県（４県）

各条の概要

第１条（趣旨）茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市及び川崎市の各工業用水道事業者（協定事業体）が管理する工業用水道が、地震等の大規模な災害で被災し、被災した被災事業体（被災事業体）独
自では緊急の復旧措置が実施できない場合に、被災事業体が他の協定事業体に要請する応援活動等を円滑に遂行するため、必要な事項について定める。

第１条（趣旨）岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び名古屋市の工業用水道事業を行う事業体において、地震等の災害が発生し、被災事業体独
自では十分に応急措置等が実施できない場
合に、被災事業体が他の事業体に要請する応急措置等を円滑に遂行するため、必要な事項について定める。

近畿２府４県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県及び和歌山県をいう。）内において、地方公共団体が営む工業用水道事業者（事業者）は、地震等による災害が発生し、被災した事業者独自ではその対応が困難な場合に、事業者間の相互応援を迅
速かつ円滑に実施するため、この覚書を締結する。

第１条（趣旨）中国地域の各工業用水道事業者（協定事業者）が管理する工業用水道が地震等の大規模な災害により被災し、当該被災をした協定事業者（被災事業者）が独自では緊急の復旧措置が実施できない場合において、被災事業者からの要請により、他の協定事業者が行う応援活動を迅速かつ円滑に実施するために、必要な事項を定める。

第１条（趣旨）徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の各工
業用水道事業者（協定事業者）が管理する工業用水道が地震等の大規模な災害により被災し、当該被災をした協定事業者（被災事業者）独自では緊急の復旧措置が実施できない場合において、当該被災事業者からの要請により他の協定事業者が行う応援活
動を迅速かつ円滑に実施するため必要な事
項を定める。

第２条（協定事業者）
第１条に規定する協定事業者は下記のとお
り。
協定事業者
圏域
鳥取県 鳥取県企業局
鳥取市水道局
米子市水道局島根県 島根県企業局
岡山県 岡山県企業局
広島県 広島県企業局
福山市上下水道局
呉市水道局
大竹市上下水道局
山口県 山口県企業局
岩国市水道局
山陽小野田市水道局

第２条（定義）①協定の対象となる「大規模な災害」とは、災害対策基本法第２条第１号に掲げられる災害とし、かつ、同法第９７条に規定
する「激甚災害」に相当する規模の災害。
ただし、被害全体の規模の程度にかかわらず、工業用水道施設の被害の程度、状況によっては対象とすることができる。
②「応援活動」の範囲は、限度区として被災施設の仮復旧（仮復旧せず、最初から本復旧をする場合も含む。）、給水再開まで
及び被災事業体が要請する復旧業務。

第１条（趣旨）（実施細則）②本覚書で対象とする「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号で規定する暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により生ずる被害をいう。

－

災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

関東管内
第３条（応援事業体）①協定事業体の給水区域及びその周辺で大規模な災害が発生した場合、被災を受けなかった協定事業体（応援事業体）は、応援
活動を速やかに実施できる体制を執る。
②応援事業体は、主たる応援事業体（応援主管事業体）を決定する。
③応援主管事業体は、原則として第９条で定める幹事事業体のうち、被災事業体との連絡の便等から幹事、副幹事いすれか一方が努める。他方は補佐。これによりがたい
場合は応援事業体間で速やかに決定する。
④応援主管事業体は、速やかに他の応援事
業体と協力して被災事業体に対する応援活
動を行う。

中部管内
第２条（応援事業体）①応援事業体は、大規模な災害が発生した
場合において、応援活動を速やかに実施できる体制をとる。
②応援事業体は、相互に連絡をとり、主たる応援事業体（応援主管事業体）を決定する。

第２条（応援主管事業体）（実施細則）①応援主管事業体は、原則として被災事業
体の被災地に最も交通至便な近隣事業体とする。ただし、広範囲な災害の場合は、応
援事業体間で速やかに協議した上で決定する。
③応援主管事業体は、速やかに他の応援事
業体と協力して被災事業体に対する応援活
動を行う。

近畿管内
第２条（代表事業者）①応援を円滑に実施するため、各府県の区域を一つの圏域とし、各圏域を代表する事業者（代表事業者）を次表のとおり定め
る。
圏
域
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
和 歌 山 県代 表 事 業 者
福井県営工業用水道事業者
滋賀県営工業用水道事業者
京都府営工業用水道事業者
大阪広域水道企業団工業用水道事業者
兵庫県営工業用水道事業者
和歌山県営工業用水道事業者②代表事業者の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）圏域内の事業者の被災状況及び応援
要請への対応能力の把握（２）応援に関する圏域内の事業者間の連絡調整（３）応援に関する圏域間の連絡調整

中国管内
第３条（代表事業者）
応援活動を円滑に実施するため、各県を一つの圏域として、各圏域を代表する協定事
業者（代表事業者）を下記のとおり定め
る。
圏域
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

四国管内
第２条（応援体制の整備）
協定事業者は、他の協定事業者の給水区域
及びその周辺において地震等の大規模な災害が発生した場合は、応援の要請に備え、応援活動の実施のために必要な体制を執
る。

代表事業者
鳥取県企業局島根県企業局
岡山県企業局
広島県企業局
山口県企業局第４条（応援体制）
協定事業者は、中国地域に及ぶ地震等の大規模な災害が発生した場合は、応援活動を速やかに実施できる体制を整備する。

－ 16 －

第３条（応援主管圏域等）
応援活動を円滑に実施するため、応援を担
当する応援主管圏域及び応援主管圏域を補佐する応援副主管圏域を次表のとおり定め
る。
被災圏域
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
和歌山県

第４条（応援の要請）①被災事業体は、応援を受けようとするときは、別に定める事項を明らかにして、幹事事業体又は連絡の取り得るいずれかの協定事業体に応援を要請。ただし、通信の途絶等により連絡が出来ない場合は、この限りではない。
②要請を受けた幹事事業体又は協定事業体
は、直ちに他の協定事業体又は幹事事業体に要請内容を連絡する。

第４条（応援の要請）
被災事業体は、応援を受けようとする場合には、別に定める内容を明らかにして、他の事業体に応援を要請する。ただし、通信の途絶等により連絡が出来ない場合は、この限りでない。

応援主管圏域 応援副主管圏域
滋 賀 県
京 都 府
京 都 府
福 井 県
大 阪 府
福 井 県
兵 庫 県
和歌山県
大 阪 府
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県

第４条（圏域内への応援要請）①応援を受けようとする事業者（被災事業者）は、圏域内の他の事業者に応援を要請することができる。
②応援要請は、必要とする応援内容を明示して文書によりこれを行う。ただし、緊急を要する場合には、口頭、電話等により要請し、後日、文書を速やかに提出する。
③第１項の規定により応援を要請した被災事業者は、代表事業者に応援の要請について通知する。

第５条（応援の要請等）①被災事業者は、他の協定事業者から応援を受けようとするときは、別に定めるところにより、代表事業者に応援を要請するものとする。
②前項の規定による応援の要請を受けた代表事業者（応援主管事業者）は、速やかに
他圏域の代表事業者及び他の応援を行う協定事業者（応援事業者）と協力して被災事業者に対する応援活動を実施する。

第３条（応援の要請等）①被災事業者は、応援を受けようとするときは、別に定めるところにより他の協定事
業者に応援に関する調整を依頼する。
②前項の規定による調整の依頼を受けた協定事業者は、他の協定事業者と調整し、応援を行う協定事業者（応援事業者）及び応
援事業者のうちで主となるもの（応援主管事業者）を決定するものとする。この場合において、応援主管事業者は、当該調整の結果を応援事業者及び被災事業者に連絡する。
③被災事業者は、前項の規定による連絡を受けた場合は、応援主管事業者に対し、別に定めるところにより応援を要請する。
④前項の規定による応援の要請を受けた応援主管事業者は、速やかに他の応援事業者と協力して被災事業者に対する応援活動を実施する。

災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

関東管内
第５条（通信途絶等の場合の自主活動）①通信途絶等により被災事業体から第４条の規定に基づく要請がない場合には、幹事
事業体は、速やかに被災事業体に近接する協定事業体等と連絡をとり、被災状況、応援の適否等必要な情報収集を行う。
②前項の情報から被害が甚大であると判断され、かつ、被災事業体との連絡が取れな
い場合には、応援事業体は国及び社団法人
日本工業用水協会等と調整の上、自主的に応援活動を実施する。
③前２項の応援活動は、被災事業体から第4条の規定に基づく応援の要請があったもの
とみなす。

中部管内
第９条（通信途絶等による自主的活動）（実施細則）①通信の途絶等により被災事業体から協定書４条の規定に基づく要請がない場合には、応援事業体は、速やかに相互に連絡をとり、被災事業体の被災状況、応援の適否等必要な情報収集を行う。
②応援事業体は、前項の情報により、被害が甚大であると判断し、かつ、被災事業体と連絡ができない場合には、自主的に応援活動を実施する。
③前２項の活動は、被災事業体から協定書
第４条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。

近畿管内

中国管内

四国管内

第６条（応援活動の内容）
緊急の復旧措置に必要な次に掲げる事項とする。
（１）職員の派遣（２）物資及び資機材の提供（３）その他被災事業者から要請のあった事項

第４条（応援活動の内容）
応援活動の内容は、緊急の復旧措置に必要な次に掲げる事項とする。
（１）物資及び資機材の提供（２）職員の派遣（３）その他特に被災事業者から要請のあった事項－ 17 －

第８条（緊急調査等）①代表事業者は、第３条の規定により自己が応援主管又は応援副主管となる圏域において、震度６（弱）以上の地震、又は激甚な災害が発生した場合には、速やかに自己を含む圏域内の応援要請への対応能力について調査しなければならない。
②代表事業者は、第３条の規定により自己が応援主管又は応援副主管となる圏域において、震度６（弱）以上の地震又は激甚な災害で通信が途絶し、被災事業者及び被災圏域の代表事業者と連絡がとれない場合には、速やかに被災事業者等に職員を派遣し、応援の実施に必要な情報を収集する。
第１１条（緊急調査の内容）（実施細則）
覚書第８条第１項の規定による応援要請への対応能力の調査事項は、次のとおり。
（１）応援従事可能職員（２）資機材の備蓄状況
第６条（応援の内容）（１）応急の復旧作業にかかる必要な人員（職員、施工業者等）の派遣、資機材の提供（２）その他被災事業体から要請のあった事項

第３条（応援の内容）（１）応急の復旧作業に必要な職員の派
遣、資機材の提供（２）その他被災事業体から要請のあった事項

第１条（応援の内容）（１）職員の派遣（２）資機材の提供（３）その他、被災した事業者から要請のあった事項

災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

関東管内
第７条（経費の負担）①応援に要した経費は、原則として被災事
業体の負担。
②応援事業体の職員が業務上第三者に損害を与えた場合、その損害が応援業務の従事中に生じたものは被災事業体が、また、被災事業体への往復の途中に生じたものについては当該職員の所属する応援事業体が賠償の責に任ずる。
③被災事業体が第１項に規定する費用を支弁するいとまがない場合は、応援事業体は被災事業体からの要請に基づき、当該費用を一時立替え支弁する。
④応援職員の派遣に要する経費の負担は、
各応援事業体が定める規定により算出した
当該応援職員の旅費及び諸手当の額の範囲
とする。

近畿管内
第７条（応援経費の負担）①応援に要した経費は、原則として被災事
業者の負担とする。
②応援職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援事業者の負担とする。
③応援職員が業務上、第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものは被災事業者が、被災事業者への往復の途中において生じたものは応援事業者が、賠償の責めに任ずる。
④被災事業者が第１項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災事業者から要請のあった場合には、応援事業者は当
該経費を一時立替え支弁する。

第１１条（経費の負担）（実施細則）
応援職員の派遣に要する経費については、
応援事業体が定める規定により算定した当該応援職員の旅費及び諸手当の額の範囲内とする。

第１０条（応援経費の負担）（実施細則）
応援事業者は、覚書第７条第４項の規定により応援に要した経費を一時立替え支弁した場合は、次に定めるところにより算出した額について、被災事業者に請求することができる。
（１）職員の派遣については、応援事業者の旅費及び諸手当に関する規定により算出した当該職員の旅費及び諸手当に相当する
額（２）業者の派遣については、応援事業者の算出基準により算定した額（３）物資については、当該物資の購入費及び輸送費に相当する額（４）車両類については、燃料費及び破損又は故障を生じた場合の修理費に相当する
額（５）機械器具類については、輸送費及び破損又は故障を生じた場合の修理費に相当する額②覚書第８条第２項の規定による職員派遣に要する経費は、応援事業者の負担。
③覚書及び細則の規定によりがたい経費については、関係事業者が協議して定める。

－ 18 －

中部管内
第５条（経費の負担）①応援に要した経費は、原則として被災事
業体の負担とする。
②応援職員が業務上第三者に損害を与えた
場合、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災事業体が、また、被災事業体への往復の途中において生じたものについては応援事業体が賠償の責めに任ずる。
③被災事業体が第１項に規定する費用を支弁するいとまがなく、かつ、被災事業体から要請があった場合には、応援事業体は、当該費用を一時立替支弁する。
④第１項の規定にかかわらず、応援職員の派遣に要する経費は、被災事業体と応援事
業体が協議して定める。

第８条（公務災害補償に関する請求手続）
応援事業体の職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に関する請求手続きは、当該職員の所属する応援事業体が行う。
なお、災害の事実関係を明らかにした報告
書、公務災害についての意見書等、請求に必要な書類の作成については被災事業体が協力する。

第１２条（公務災害補償に関する請求手続）（実施細則）①応援職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に関する請求手続は、被災事業体の意見書及び災害の事実関係を明らかにした報告書に基づいて、応援事業体が行う。
②応援事業体は、補償に関する請求手続を行った結果について、被災事業体に報告する。

中国管内
第９条（経費の負担）①応援に要した経費は、原則として被災事
業者の負担とする。
②応援事業者の職員が応援活動に際して第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援活動の従事中に生じたものについては被災事業者が、被災事業者への往復の
途中において生じたものについては応援事
業者が、それぞれ賠償の責めを負う。
③被災事業者が第１項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、当該被災事業者から要請があった場合には、応援事業者
は、当該経費を一時立て替えて支弁する。
④応援事業者の職員の派遣に要する経費については、応援事業者が定めるところにより算出した当該職員の旅費及び諸手当の額をもって定めるものとする。

四国管内
第７条（経費の負担）①応援に要した経費は、原則として被災事
業者の負担とする。
②応援事業者の職員が応援活動に際して第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援活動の従事中に生じたものについては被災事業者が、被災事業者への往復の
途中において生じたものについては応援事
業者が賠償の責に任ずる。
③被災事業者が第１項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、当該被災事業者から要請があった場合には、応援事業者
は、当該経費を一時立て替えて支弁する。
④応援事業者の職員の派遣に要する経費については、応援事業者が定めるところにより算出した当該職員の旅費の額及び諸手当の額の範囲内で定める。

第１０条（経費の負担）（実施細則）
協定第９条第３項の規定により、応援事業者が応援に要した経費を一時立て替えて支弁した場合には、応援事業者は原則として当該立て替えて支弁した年度内に被災事業者に対して当該経費を請求する

第１０条（経費の負担）（実施細則）
協定第７条第３項の規定により、応援事業者が応援に要した経費を一時立て替え支弁した場合には、応援事業者は原則として当該年度内に被災事業者に対して請求する。

第１０条（公務災害補償に関する請求手
続）①応援事業者が派遣した職員が、応援活動により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における公務災害補償に関する請求手続は、被災事業者が作成する公務災害についての意見書及び事実関係を明らかにした報告書等に基づいて、応援事業者が行う。
②応援事業者は、前項に規定する請求手続を行った場合は、その結果を被災事業者に報告する。

第８条（公務災害補償に関する請求手続）①応援事業者が派遣した職員が応援活動により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における公務災害補償に関する請求手続は、被災事業者が作成する公務災害についての意見書及び事実関係を明らかにした報告書に基づいて、応援事業者が行う。
②応援事業者は、前項に規定する請求手続を行った場合は、その結果について、被災事業者に報告する。

災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

関東管内
第９条（幹事の選任）①被災事業体からの応援要請の受理及び次条に定める連絡会議を円滑に実施する等のため、協定事業体の中から幹事及び副幹事（幹事事業体）を互選により選任する。
②幹事事業体の任期は２年。再選可。
③幹事は、定期的に連絡会議を招集する。

中部管内

第１０条（連絡会議の開催）
次の各号に掲げる事項等を実施するため、幹事は、毎年１回以上定期又は随時に連絡会議を開催する。
（１）第１１条に定める情報交換（２）第１２条に定める本協定以外の応援等の調整（３）相互支援に関する情報交換及び訓練、研修等の実施（４）その他

近畿管内
第１３条（幹事等の選任）①前条に規定する応援連絡会議を円滑に実施するため、事務局を担当する幹事及び副幹事（幹事等）を、代表事業者からそれぞれ１名ずつ選任する。
②幹事等の任期は４年とし、再任を妨げない。
③幹事は必要に応じ、応援連絡会議を招集することができる。
第１２条（応援連絡会議の開催）
相互応援に関する情報交換等を実施するた
めに、応援連絡会議を開催する。

第１３条（応援連絡会議）（実施細則）①応援連絡会議には、必要に応じて、オブザーバーとして近畿経産局その他関係者の参加を求めることができる。
②定例の応援連絡会議は、近畿ブロック工
業用水道事業者会議に併せて開催する。

－ 19 －

中国管内

四国管内

第１２条（連絡会議の開催等）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、毎年１回
以上定期又は随時に連絡会議を開催する。

第１０条（訓練）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、合同で訓練を実施するよう努める。

第１１条（連絡会議の開催等）（実施細則）
協定第１２条に規定する連絡会議においては、次の各号に掲げる事項等を実施する。
（１）第９条第２項に規定する幹事事業者の選定（２）第１２条に規定する訓練の事前調整
等（３）相互応援に関する情報交換等（４）協定第１５条に規定する疑義事項の協議第１１条（訓練）（実施細則）①協定第１０条の規定による訓練の実施に当たっては、協定に基づく応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、第２条の規定に基づく調整の依頼及び応援の要請に関する演習を盛り込むよう努める。
②前項の訓練については、第９条第２項の幹事事業者が事務局を務める。

第１３条（訓練）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、合同で訓練を実施するよう努める。

第１２条（訓練）（実施細則）①協定第１３条の規定による訓練の実施に当たっては、協定に基づく応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、第２条の規定に基づく応援の要請に関する演習を盛り込むよう努めるものとする。
②前項の訓練については、第９条第２項の幹事事業者が事務局を務める
第１１条（情報の交換）
協定事業体は、この協定に基づく応援活動
が円滑に行われるよう、関係資料等必要な情報を相互に交換する。

第６条（情報の交換）
各事業体は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、関係資料等必要な情報を相互に交換する。

第８条（情報の交換）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、関係資料等の必要な情報を、別に定めるところによりあらかじめ相互に交換する。
第１０条（資料の整理）事業者は、応援を円滑に実施するために必要な資料を整理しておく。

第６条（情報の交換）
協定事業者は、この協定に基づく応援活動
が迅速かつ円滑に行われるよう、関係資料等必要な情報を、別に定めるところによりあらかじめ相互に交換する。

災害相互応援協定等の概要（協定・覚書）
経産局

関東管内
第１２条（他の地方への応援の調整等）
本協定とは別途に締結されている協定等の定めにより、又は協定事業体以外の他の工業用水道事業者等に対して応援を行う場合
若しくは応援を要請する場合は、幹事は第１０条に定める連絡会議を開いて協定事業体に諮った上、幹事事業体を代表として、国、社団法人日本工業用水協会等と連絡を取りながら応援の連絡・調整等を行う。

中部管内
第１４条（水道災害相互応援との連絡調整）（実施細則）
応援主管事業体は、東海四県の水道事業者間で締結されている「東海四県水道災害相
互応援に関する覚書」（覚書）による応援
活動が同時に実施される場合には、双方の応援活動を円滑に進めるため、覚書に規定される応援主管県と連絡調整を行う。

近畿管内
第５条（圏域外への応援要請）①被災事業者は、圏域外の事業者に応援を要請しようとする場合は、代表事業者と調整する。
②圏域内の代表事業者は、前項に規定する調整により、圏域外からの応援が必要と判断した場合は、応援主管圏域の代表事業者に対し、応援の要請をする。
③前条第２項の規定は、圏域外の事業者に応援を要請する場合について準用する。

－ 20 －

第６条（圏域外からの応援要請への対応）①前条第２項の規定により応援の要請を受けた応援主管圏域の代表事業者は、被災事
業者被災圏域の代表事業者及び応援副主管
圏域の代表事業者と調整の上、他の事業者に対して応援の要請をすることができる。
②前条第２項の応援の要請を受けた応援主
管圏域の代表事業者は、被災圏域の代表事
業者、応援副主管圏域の代表事業者、応援を行う事業者（応援事業者）、経済産業省
近畿経済産業局（近畿経産局）、社団法人
日本工業用水協会その他関係者と調整の上、被災事業者に対し、応援の内容を連絡
する。

中国管内
第１４条（他の協定との関係）
この協定は、協定事業者が既に締結している協定及び個別に締結する災害時の相互応
援に関する協定を妨げるものではない。
第１１条（関係機関等との連携）
この協定に基づく応援活動を実効あるものとするため、協定事業者は、平素から相互間並びに国、社団法人日本工業用水協会及びその他関係機関との間で十分な連携を図り、災害発生時の迅速かつ円滑な対応に万全を期するよう努める。

四国管内
第９条（関係機関等との調整）
この協定に基づく応援を実効あるものとす
るため、協定事業者は、平素から相互間並
びに国、社団法人日本工業用水協会及びその他関係機関との間で十分な連携を図り、災害発生時の迅速かつ円滑な対応に万全を期するよう努める。

第１１条（関係機関等との連携）
この覚書に基づく応援を実効あるものとするため、事業者は平素から近畿経産局その他防災関係機関及び部局と十分な連携を図り、災害発生時の迅速かつ的確な対応に万全を期するよう努める。
第１４条（水道災害相互応援等との連絡調整）（実施細則）
事業者は、「近畿２府７県震災時等の相互応援に関する協定」、「災害発生時における日本水道協会関西地方支部内の相互応援に関する協定」、「近畿２府５県の府県営及び大規模水道用水供給事業者の震災時等の相互応援に関する覚書」等の応援活動が同時に実施される場合には、工業用水道事
業者の応援活動が円滑に実施できるよう関係機関と連絡調整を行う。

第１４条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、別に定める。
②この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業体が協議して定める。

第７条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、別に定める。
②この規定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度関係事業体が、協議して定める。

第９条（物資等の携行）応援事業者は、第４条及び第５条に規定する要請又は前条の規定により、被災事業者に職員等を派遣する場合には、職員等が消費又は使用する物資等を携行させる。

第７条（物資等の携行）応援事業者は、被災事業者に職員を派遣する場合は、別に定めるところにより当該職員に必要な物資等を携行させる。

第５条（物資等の携行）応援事業者は、被災事業者に職員を派遣する場合は、別に定めるところにより当該職員に必要な物資等を携行させる。

第１４条（その他）①この覚書の実施に関し必要な細則事項
は、別に協議して定める。
②この覚書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度協議する。

第１５条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、別に定めるものとする。
②この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定める。

第１１条（その他）①この協定の実施に関し必要な細則事項
は、別に定めるものとする。
②この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定める。

災害相互応援協定等の概要（細則）
経産局
関東管内
協定書の名 関東地域における工業用水道災害相互応援
称に関する協定実施細則
施行年月日
平成１１年１月５日（第１２条）

施工期間

－

各条の概要 第１条（趣旨）
協定書の実施に関し、必要な事項を定める。

－ 21 －

第２条（応援主管事業体の業務）①協定書第３条４項の規定に基づき応援主
管事業体の業務は、次のとおり。
（１）被災事業体の被災等の情報収集及び情報把握（２）応援内容の把握（３）他の協定事業体への応援作業の仕分
け（４）被災事業体への交通経路に係る情報収集（５）国及び社団法人日本工業用水協会との連絡・調整（６）協定事業体相互の連絡調整（７）前各号に掲げるもののほか応援活動に必要な業務②応援主管事業体は、他の応援事業体に対し、前項の業務一部の処理を求めることが
できる。

中部管内
東海四県及び名古屋市との工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則
平成９年３月１日（附則）近畿管内
近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書実施細則
平成２３年４月１日（附則）

－

－

中国管内
中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則
平成２３年２月１日（第１４条 ①）第１４条（施工期間）②実施細則満了期日は、平成２３年３月３１日とし、満了期日３ヶ月前までに協定事
業者からの意思表示がない場合は、期日満了の翌日より、実施細則期日を１年間延長し、その後も同様。

四国管内
四国４県における工業用水道災害時の相互応援に関する協定実施細則
平成２２年２月２４日（第１３条）－

第１条（趣旨）
協定書の実施に関し、必要な事項を定める。

第１条（趣旨）①覚書の実施に関し、必要な事項を定める。
②災害の範囲（協定・覚書のとおり）第１条（趣旨）協定の実施に関し、必要な事項を定める。

第１条（趣旨）協定の実施に関し、必要な事項を定める。

第２条（応援主管事業体）①応援主管事業体決定方法（協定・覚書のとおり）②協定書第２条第３項の規定に基づく応援
主管事業体の業務は、次のとおり。
（１）被災事業体の被災等の情報収集及び状況把握（２）応援要請の内容の把握（３）他の応援事業体への応援要請内容の仕分け（４）被災事業体への交通経路に係る情報収集（５）事業体相互の連絡調整（６）前各号に掲げるもののほか応援活動に必要な業務③応援主管事業体は、他の応援事業体に対し、前項の業務の一部を求めることができる。

第２条（応援主管圏域の代表事業者の業務）①覚書第3条に規定する応援主管圏域の代表事業者の業務は、次のとおり。
(ア)被災事業者、被災圏域の代表事業者及び応援副主管圏域の代表事業者との連絡調
整(イ)他の事業者に対しての応援要請(ウ)被災圏域の代表事業者、応援副主管圏域の代表事業者及び応援事業者、近畿経産局、社団法人日本業用水協会その他関係者との応援内容の調整(エ)被災事業者への応援内容の連絡(オ)前各号に掲げるもののほか応援活動に必要な業務②応援主管圏域の代表事業者は、業務の遂行が困難な場合、応援副主管圏域の代表事
業者又は他の代表事業者にその業務の代行を要請することができる。

第４条（応援主管事業者の業務等）①応援主管事業者は、被災事業者と連絡をとりながら、次に掲げる業務を実施する。
（１）被災事業者の被災等の情報収集及び情報の把握（２）応援内容の把握（３）他の応援事業者への応援活動の仕分
け（４）応援活動を行う場所への交通経路に係る情報収集（５）国及び社団法人日本工業用水協会との連絡及び調整（６）協定事業者相互の連絡及び調整（７）その他応援活動に関して必要な業務②応援主管事業者は、他の応援事業者に対し、前項の業務の一部の実施を求めることができるものとする。他の応援事業者は、分担する業務について応援計画を策定し、応援主管事業者に伝達するものとする。
③応援主管事業者は、第１項の業務について応援計画を取りまとめ、被災事業者に伝
達するも
のとする。

第４条（応援主管事業者の業務等）①応援主管事業者は、被災事業者と連絡をとりながら、次に掲げる業務を実施する。
（１）被災事業者の被災等の情報収集及び情報把握（２）応援内容の把握（３）他の応援事業者への応援活動の仕分
け（４）応援活動を行う場所への交通経路に係る情報収集（５）国及び社団法人日本工業用水協会との連絡及び調整（６）協定事業者相互の連絡調整（７）その他応援活動に関して必要な業務②応援主管事業者は、他の応援事業者に対し、前項の業務の一部の処理を求めることができる。
③（下記のとおり）④（下記のとおり）第３条（被災圏域の代表事業者の業務代
行）
被災圏域の代表事業者は、覚書第２条第２項及び第５条第２項の規定による業務の遂行が困難な場合、当該圏域の他の事業者又は応援主管圏域の代表事業者にその業務の代行を要請することができる。

災害相互応援協定等の概要（細則）経産局－ 22 －

関東管内
第３条（応援要請の手続）①被災事業体は、幹事事業体に対して電話
又は電信等により応援の可否を照会し、応援の承諾が得られたときは、応援要請を行うものとする。ただし、連絡手段の状況によっては、他のいずれかの協定事業体に対して照会、要請等を行うことができる。この場合において、連絡を受けた協定事業体
は、直ちに幹事事業体に取り次ぐ。
②協定書第４条第１項に規定する別に定める内容は、次のとおり。
（１）被災の状況に関する事項（２）応援の内容に関する事項（３）応援要請する資機材等に関する事項（４）応援要請する人員に関する事項（５）応援現場及び応援現場への経路（６）応援の期間（７）前各号に掲げるもののほか応援活動に必要な事項③被災事業体は、応援主管事業体から応援を承諾する旨の連絡を受けた場合には、速やかに応援主管事業体に応援要請書（様式第１号）を送付する。

中部管内
第３条（応援要請の手続）①被災事業体は、他のいずれかの事業体に対して、電話又は電信等により応援の可否を照会し、当該事業体が応援を承諾した場
合には、応援要請を行う。
②協定書第４条に規定する別に定める内容
は、次のとおり。
（１）被災の状況に関する事項（２）応援の内容に関する事項（３）応援要請する資機材等に関する事項（４）応援要請する職員に関する事項（５）応援基地及び応援基地への経路（６）前各号に掲げるもののほか応援活動に必要な事項③被災事業体は、応援主管事業体から連絡を受けた場合には、速やかに応援主管事業体に応援要請書（様式第１条）を送付する。

近畿管内
第４条（応援要請の手続き）①応援要請は、必要とする応援内容を明示して文書（様式１）によりこれを行う。ただし、緊急を要する場合には、口頭、電話等により応援を要請し、後日、文書を速やかに提出する。
②応援要請文書には次の項目について記載する。
（１）応援を要請する理由（２）工業用水道施設の被災状況（３）応援要請内容（職員派遣、要請資機
材等）（４）現況交通網の状況（応援基地及び応援基地への経路）（５）前各号に掲げるもののほか応援活動に必要な事項

中国管内
第２条（応援の要請等の手続）①被災事業者が協定第５条第１項の規定により、代表事業者に応援の要請を行う場合の代表事業者の順序は、下の表のとおりとする。上位の順位の代表事業者が被災し、対応が困難である場合は、次の順位の代表
事業者に連絡を行う。
「応援の要請先」
被災事業者 第１順位 第２順位 第３順位 第４順位 第５順位
鳥取県内事業
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県者
企業局 企業局 企業局 企業局 企業局
島根県内事業鳥取県 広島県 山口県 岡山県―者
企業局 企業局 企業局 企業局
岡山県内事業者
広島県内事業者
山口県内事業
者

広島県
企業局
広島県
企業局
山口県
企業局

鳥取県
企業局
山口県
企業局
広島県
企業局

山口県
企業局
岡山県
企業局
島根県
企業局

島根県
企業局
島根県
企業局
岡山県
企業局

―
鳥取県
企業局
鳥取県
企業局

（１）本表に示す事業者は、協定第３条に規定する「代表事業者」を充てる。
（２）協定第５条第２項の規定に示すとおり、応援主管事業者は、速やかに各圏域の代表事業者に対して、応援活動に係る連絡及び調整を行うものとする。また、連絡を受けた各圏域の代表事業者は、自圏域内の他の応援事業者に対して、応援活動に係る連絡及び調整を行う。
※応援要請に係るフローチャートを【別表１】に定める。
（３）被災事業者が、第１順位の事業者の場合は、第２順位の事業者に応援要請を行う。
（４）被災地域が広域で、上記による応援の要請等の手続が困難な場合は、連絡がとれた応援事業者と応援活動に係る連絡及び調整を行う。
②協定第５条第１項の規定による応援の要
請は、応援要請書（様式第１号）により行う。ただし、そのいとまのない場合は、電話、ファクシミリ、電子メール等により応援の要請を行い、後日応援要請書を速やかに提出するものとする。
③被災事業者は、第１項の応援の要請を行う際には、次に掲げる事項を明らかにして行う。
（１）被災の状況に関する事項（２）応援の内容に関する事項（３）応援を要請する資機材等に関する事
項（４）応援を要請する人員に関する事項（５）応援現場及びその経路（６）応援の期間（７）その他応援活動に関して必要な事項

四国管内第２条（応援の要請等の手続）①被災事業者が協定第３条第１項の規定により協定事業者に応援に関する調整の依頼を行う場合の当該協定事業者の順序は、別表のとおりとする。
②協定第３条第３項の規定による応援の要
請は、応援要請書（様式第１号）を提出して行うものとする。ただし、そのいとまのない場合は、電話、ファクシミリ、電子
メール
等により応援の要請を行い、後日応援要請書を速やかに提出する。
③被災事業者は、第１項の調整の依頼及び前項の応援の要請を行う際には、次に掲げる事項を明らかにして行う。
（１）被災の状況に関する事項（２）応援の内容に関する事項（３）応援を要請する資機材等に関する事
項（４）応援を要請する人員に関する事項（５）応援現場及びその経路（６）応援の期間（７）その他応援活動に関して必要な事項

災害相互応援協定等の概要（細則）経産局－ 23 －

関東管内
第４条（応援実施の手続）①前条第１項の規定により応援要請を受けた幹事事業体は、要請事項の確認後、その応援要請を他の協定事業体、国及び社団法人日本工業用水協会に連絡するとともに、
速やかに協定書第３条第２項の規定に基づ
き応援主管事業体を決定する。
②応援主管事業体は、速やかに被災事業体と連絡をとるとともに、第２条第１項に規定する業務を実施する。
③応援事業体は、分担する作業について応援計画を立て、応援主管事業体に伝達する。
④応援主管事業体は、前項の応援計画をとりまとめ、被災事業体に伝達する。

中部管内
第４条（応援実施の手続き）①前条第１項の規定により応援要請を受けた事業体は、要請事項の確認後、速やかに
協定書第２条第２項の規定に基づき応援主
管事業体を決定する。
②応援主管事業体は、速やかに被災事業体と連絡をとるとともに、第２条第２項の規定に基づく業務を実施する。
③応援事業体は、分担する要請事項について応援計画を立て、応援主管事業体に伝達する。
④応援主管事業体は前項の応援計画を取りまとめ、被災事業体に伝達する。

近畿管内
第５条（応援実施の手続）①応援の要請を受けた応援主管圏域の代表事業者は、関係者と調整の上、被災事業者に対して、応援計画の内容を文書（様式２）により連絡する。
②応援計画文書には職員派遣、応援資機材
等の応援内容を記載する。

中国管内第４条（応援主管事業者の業務等）②のとおり。
③のとおり。

第５条（応援の終了報告）①応援事業体は、応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を記載した書類を作成し、応援主管事業体に送付する。
②応援主管事業体は、応援終了報告書（様式第２号）に前項の書類を添付し、被災事業体に送付する。

第５条（応援終了報告）①応援事業体は、応援活動が終了したときは、自ら実施した応援活動の結果を記載した書類を作成し、応援主管事業体に送付する。
②応援主管事業体は、応援終了報告書（様式第２号）に前項の書類を添付し、被災事業体に送付する。

第６条（応援終了報告）①応援活動は、被災事業者と応援事業者が協議して終了する。
②応援事業者は、応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を書類にして、応援主管圏域の代表事業者に報告する。
③応援主管圏域の代表事業者は、その書類を応援終了報告書（様式３）に添付し、被災事業者に提出する。
④応援事業者は、自圏域内の応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を書類にして応援終了報告書に添付し、被災事業者に提出する。なお、その旨、自圏域の代表事業者に報告する。

第８条（応援の終了報告）①応援事業者は、応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を取りまとめた書類を作成し、応援主管事業者に送付する。
②応援主管事業者は、応援終了報告書（様式第２号）に前項の書類を添付し、被災事
業者に送
付する。

第８条（応援の終了報告）①応援事業者は、応援活動が終了したときは、自らが実施した応援活動の結果を記載した書類を作成し、応援主管事業者に送付する。
②応援主管事業者は、応援終了報告書（様式第２号）に前項の書類を添付し、被災事業者に送付する。

第６条（応援の体制）①応援事業体は、応援職員を派遣するときは、被災状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品その他必要なものを携行する。
②応援職員は、応援（災害救助）である旨を記した事業体名腕章等を着用する。

第６条（応援の体制）①応援事業体は、応援職員を派遣するときは、被災状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品、その他必要なものを携行させる。
②応援職員は、応援（災害救助）である旨を記した事業体名入りの腕章を明示着用する。

第７条（応援の体制）①応援事業者は、応援職員を派遣するとき
は、作業用工具、食糧、被服、資金、その他必要 なものを携行する。
②覚書第１条第３項の規定により、被災事
業者より業者の派遣について要請があった
場合は、応援事業者は職員とともに、応援に従事する業者（応援業者）等を派遣する。
③応援職員、応援業者等は、応援である旨を記した応援事業者名入りの腕章等の標識を着用する。

第５条（物資等の携行等）①応援事業者は、協定第７条の規定により、応援活動のため派遣する職員（派遣職員）に被災状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品その他必要な物資等を携行させる。
②派遣職員は、事業者名及び災害に係る応
援活動に従事する旨がわかるように名札等を付ける。

第５条（物資等の携行等）①応援事業者は、協定第５条の規定により、応援活動のため派遣する職員（派遣職員）に被災状況に応じて作業用工具、当座の食糧、衣類、日用品その他必要な物資等を携行させる。
②派遣職員は、事業者名及び災害応援である旨を記した腕章等を着用する。

第７条（受入れ体制）①被災事業体は、応援職員の宿舎、寝具、食事等の確保に努める。ただし、状況により、これを応援事業体に求めることができる。
②被災事業体は、資材、機械、工具等の応援を受ける場合には、倉庫、資材置場等を確保し、これを管理する。
③被災事業体は、応援主管事業体に対し、
被災状況、復旧状況等の情報を提供する。

第７条（受入の体制）①被災事業体は、応援職員の宿舎、寝具、食事等を用意する。ただし、状況により、これを応援事業体に求めることができる。
②被災事業体は、資材、機械、工具等の応援を受ける場合には、倉庫、資材置場等を確保し、これを管理する。
③被災事業体は、応援主管事業体の求めに応じて、被災状況、復旧状況等の情報を必要の都度提供する。

第８条（受入れ体制）
被災事業者は、応援事業者が応援活動を迅
速かつ円滑に遂行できるよう、業務環境（業務スペース、駐車場等）や生活環境（宿舎、食糧等）を可能な限り確保しておく。

第７条（受入れ体制等）①被災事業者は、派遣職員の宿舎、寝具、食事等の確保に努めるものとする。ただし、状況により、当該確保を応援事業者に求めることができる。
②被災事業者は、物資及び資機材の提供を受ける場合には、倉庫、資材置場等を確保し、これらを管理する。
③被災事業者は、応援主管事業者に対し、
被災状況、復旧状況等の情報を提供する。

第７条（受入れ体制等）①被災事業者は、派遣職員の宿舎、寝具、食事等の確保に努めるものとする。ただし、状況により、当該確保を応援事業者に求めることができる。
②被災事業者は、物資及び資機材の提供を受ける場合には、倉庫、資材置場等を確保し、これらを管理する。
③被災事業者は、応援主管事業者に対し、
被災状況、復旧状況等の情報を提供する。

第２条（応援の要請等の手続）①（１）、（２）のとおり。

四国管内
第４条（応援主管事業者の業務等）③応援事業者は、分担する業務について応援計画を立て、応援主管事業者に伝達する。
④応援主管事業者は、前項の応援計画を取りまとめ、被災事業者に伝達する。

災害相互応援協定等の概要（細則）
経産局

関東管内
第８条（指揮命令系統）
被災事業体は、応援主管事業体に対し復旧作業の範囲を指示し、その範囲内の復旧活動は、応援事業体の責任で行うことを原則
とする。

中部管内
第８条（指揮命令体制）
被災事業体は、応援主管事業体に対し、復旧作業の範囲を明確に指示し、その範囲の復旧活動の実施は、応援事業体側の責任で行うことを原則とする。

第９条（応援期間及び服務）
応援職員の応援期間は、同一職員につき継続して１か月未満を原則とし、服務は、公務出張とする。

第１０条（応援期間及び服務）
応援職員の応援期間は、同一職員に対して継続して１か月未満とし、服務は、公務出
張とする。

近畿管内
第９条（指揮命令体制）①被災事業者は、応援事業者に対し、復旧の範囲を明確に示し、その範囲内の応援活動の実施は、応援事業者側の責任で行うことを原則とする。
②被災事業者は、情報連絡を一元化するため、災害が発生後、速やかに連絡調整責任者を定め、応援主管圏域又は自圏域の代表事業者に通知する。
③応援業者等が行う応援活動における指揮命令等については、応援事業者の指揮命令体制下で行動する。

中国管内
第３条（指揮命令系統）
被災事業者は、応援主管事業者に対して応援を要する緊急の復旧措置の範囲を指示
し、応援事業者は、当該範囲内で応援活動を実施する。

四国管内
第３条（指揮命令系統）
被災事業者は、応援主管事業者に対し応援を要する緊急の復旧措置の範囲を指示し、当該範囲内の復旧活動の実施は、応援事業者の責任で行うことを原則とする。

第６条（応援期間及び服務）
派遣職員の応援期間は、同一の職員につき継続して１か月未満を原則とし、その服務は、公務による出張とする。

第６条（応援期間及び服務）
派遣職員の応援期間は、同一の職員につき継続して１か月未満を原則とし、服務は、公務による出張とする。

第１０条（幹事及び副幹事）
幹事及び副幹事は、当面、別表に定める順序により任期の期間を努める。ただし、特別の事情により、これにより難い場合は、協定事業体で協議して定める。

－ 24 －

第１１条（情報の交換）①協定書第１１条に規定する情報は、次に掲げるとおりとし、協定事業体は、毎年６月末日までに幹事へ送付する。
なお、幹事は送付された情報を取りまとめ、協定事業体へ送付する。
（１）応援に関する連絡担当部課、責任者を記載した応援体制表（様式第３号）（２）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の所在場所及び緊急輸送路を明記した管内図②情報に変更が生じたときは、その都度、協定事業体はその情報を幹事へ送付する。
幹事は送付された情報を取りまとめ、他の協定事業体へ送付する。

第１３条（情報の交換）①協定書第６条に規定する情報は、次に掲げるとおりとし、東海四県及び名古屋市の工業用水担当課長（甲）は、毎年４月末日までに愛知県の工業用水課長（乙）へ送付する。乙は送付された情報を取りまとめ、甲へ送付する。
（１）応援に関する連絡担当部課等を記載
した応援体制表（様式第３号）（２）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の所在場所及び緊急輸送路を明記した管内図②情報に変更が生じた場合には、その都
度、甲はその情報を乙へ送付する。乙は送付された情報を取りまとめ、甲へ送付する。

第１２条（情報の交換）①事業者は、応援を迅速かつ円滑に遂行できるよう、相互の連絡体制及び資料を整理しておく。
②事業者間の連絡体制は次のとおりとする。
（１）圏域代表事業者の連絡担当部課は別表のとおりとする。
（２）事業者は、覚書の実施に必要な情報連絡を行うため、担当部課及び担当責任者
等の名簿を毎年６月１日現在で作成し、それぞれの圏域代表事業者に報告するものとする。報告を受けた代表事業者は、名簿を取りまとめ自圏域の事業者に通知するものとする。なお、変更が生じた場合も同様の取り扱いとする。
③事業者は、施設位置図（取水場、浄水場、ポンプ場、配水池、工事事務所、営業所等）、管路図、施設台帳、資機材の備蓄状況等の資料を整理しておくとともに、被災を想定して保管場所を分散する等の対策を講じておく。なお、管網図等について
は、弁類、排水管等の位置を明示するとともに、可能な限り各地点の流水方向・水圧・流量等を明示しておく。
④事業者ごとに施設の状況を勘案し、災害時に必要となる資機材を備蓄する体制を整備しておくものとする。

第９条（情報の交換）
協定第８条に規定する関係資料等の必要な情報は、次のとおりとする。
（１）応援に関する連絡担当部課及び責任者を記載した応援体制表（様式第３号）（２）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の所在場所及び交通路を明記した地図（３）物資及び資機材の備蓄状況②前項の情報の交換を円滑に行うため、協定事業者の中から協議により幹事事業者を選定する。任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
③各協定事業者は、第１項に規定する関係資料を毎年５月末日までに幹事事業者へ送付する。
また、幹事事業者は、当該情報を取りまとめ、各協定事業者へ送付するものとする。
④協定事業者は、第１項各号の情報に変更が生じたときは、その都度、当該変更に係る情報を幹事事業者へ報告するものとし、幹事事業者は報告された情報を他の協定事業者へ報告する。

第９条（情報の交換）①協定第６条に規定する関係資料等必要な情報は、次のとおり。
（１）応援に関する連絡担当部課及び責任者を記載した応援体制表（様式第３号）（２）連絡担当機関、出先機関、浄水場等の所在場所及び緊急輸送路を明記した管内
図（３）物資及び資機材の備蓄状況（様式第４号）②前項の情報の交換を円滑に行うため、協定事業者の中から協議により幹事事業者を選定し、各協定事業者は、毎年５月末日までに当該情報を幹事事業者へ送付する。
③幹事事業者は、前項の規定により送付された情報を取りまとめ、各協定事業者へ送付する。
④協定事業者は、第１項各号の情報に変更が生じたときは、その都度、当該変更に係る情報を幹事事業者へ送付するものとし、幹事事業者は送付された情報を他の協定事業者へ送付する。

第１３条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業体が協議して定める。

第１５条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じたときは、その都度関係事業体が協議して定める。

第１５条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じた場合は、その都度関係事業者が協議して定める。

第１３条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定める。

第１２条（その他）
この実施細則に定めのない事項及びこの実施細則に関して疑義が生じたときは、その都度、協定事業者が協議して定める。

災害相互応援協定等の概要（様式集等）
近畿管内

中国管内

（応援主管圏域等）（第３条）「応援の要請先」
被災事業者 第１順位 第２順位 第３順位 第４順位 第５順位
鳥取県内事業
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県者
企業局 企業局 企業局 企業局 企業局
島根県内事業鳥取県 広島県 山口県 岡山県―者
企業局 企業局 企業局 企業局

第年
応援主管事業体管理者

月

号
日

あて

第
年

２

被災の状況、応援の内容等
別紙のとおり

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

（様式

―

第
平成
応援主管圏域代表事業者

被災圏域代表事業体名

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

号
日

Ｂ圏域の
応援事業者

③－１
Ｃ圏域の
代表事業者

③－２

調整結果報告応援活動の調整②－１

調整結果報告③－２（細則第４条１項・３項）②－１

応援活動の調整応援活動が可能な事業者を掌握した後に被災事業者と連絡をとりながら、応援計
画をとりまとめ被災事業者に伝達する。

Ａ圏域の
代表事業者

③－２

－

被災事業者

第
平成
応援主管事業者

印「中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定書」第５条
及び「中国地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定実施細則」第２条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

２

添付書類・応援要請書（様式１－１）

３ 連絡先
担当課・係名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ号
日様式第１号（第２条関係）
第年
応援主管事業者

応援要請書
四国４県における工業用水道被災時の相互応援に関する協定実施細則第２条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。
記

応援を要請する理由

１

応援を要請する理由

２

被災の状況、応援の内容等

２

被災の状況、応援の内容等

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

号
日

被災事業者名１

別紙「応援要請表」のとおり

月

あて

記

記
応援を要請する理由

月

応援要請書

応援要請書

１

年

あて
（被災事業者名）

近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書実施細則第４条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

２ 被災の状況、応援の内容等
別紙のとおり月あて記
１ 応援を要請する理由

年別表（第２条関係）
応援に関する調整の依頼先
被災事業者
第１順位 第２順位 第３順位
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
香川県
愛媛県
高知県
徳島県
愛媛県
高知県
徳島県
香川県
高知県
徳島県
香川県
愛媛県
備考 上位の順位の協定事業者が被災事業者である場合は、次の順位の協定事業者に連絡を行

Ｃ圏域の
応援事業者

鳥取県
企業局
鳥取県
企業局

②－２

③－１

②－２

Ａ圏域の
応援事業者

②－２

島根県
企業局
島根県
企業局
岡山県
企業局

１）

応援要請書
東海四県及び名古屋市との工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則第３条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

記
応援を要請する理由

号
日

被災事業体管理者名

応援要請書

１

月

応援主管事業体管理者 あて

被災事業体管理者名

関東地域における工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則第３条の規定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

山口県
企業局
岡山県
企業局
島根県
企業局

様式第１号（協定第５条及び実施細則第２条関係）

様式第１号（第３条関係）

様式第１号（第３条関係）

応援活動の調整

④－１
④－２

④－２
応援計画の伝達④－１
細則第４条１項の業務の一部負担依頼－【別表１】応援要請に係るフローチャート－（細則第４条２項）－ 25 －

－

鳥取県
企業局
山口県
企業局
広島県
企業局

Ｂ圏域の
代表事業者

広島県
企業局
広島県
企業局
山口県
企業局

③－１

岡山県内事業者
広島県内事業者
山口県内事業者

応援主管事業者（応援要請を受けた代
表事業者）

連絡先（電話）0776-00-0542
077-000-4421
075-000-5483
06-0000-8025
078-000-3685
073-000-3314

①応援要請

担当部課
福井県産業労働部公営企業経営課
滋賀県企業庁建設課
京都府文化環境部建設整備課
大阪府水道部事業管理部事業推進課
兵庫県企業庁水道課
和歌山県商工観光労働部公営企業課④調整・応援計画の伝達

別表 各圏域代表事業者の連絡担当部課
代表事業者
圏域
福井県
福井県営工業用水道事業
滋賀県
滋賀県営工業用水道事業
京都府
京都府営工業用水道事業
大阪府
大阪広域水道企業団工業用水道事業
兵庫県
兵庫県営工業用水道事業
和歌山県
和歌山県営工業用水道事業

四国管内

第２条（応援の要請等の手続）（実施細則）（再掲）

応援副主管圏域
京 都 府
福 井 県
福 井 県
和歌山県
京 都 府
兵 庫 県

②－２
各代表事業者は、自圏域内の他の応援事
業者に連絡し、応援活動が行えるか確認する。

－

応援主管圏域
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
大 阪 府
大 阪 府

②－１

副幹事
東京都
千葉県
川崎市
横浜市
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

被災圏域
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
和歌山県

（協定第５条２項）（細則第２条）

中部管内②－１
各圏域における代表事業者に連絡し、応援活動が行えるか確認する。

別表
幹事
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
東京都
千葉県
川崎市
横浜市

（協定第５条１項）（細則第２条）

関東管内
細則第１０条
順序
１
２
３
４
５
６
７
８

別紙のとおり

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

災害相互応援協定等の概要（様式集等）
関東管内

中部管内

近畿管内

中国管内

（別紙）

応援要請表

１

（別紙）
（別紙）
１ 被災事業体名等
被災事業体名
担当名等（担当課名）

２ 応援要請内容（１）職員派遣等
活動内容

職種

期間

人員

場所

（担当者名）（２）要請資機材等
必要期間（電話番号）
品目

場所

数量（FAX番号）（メールアドレス）（３）その他応援要請事項及び内容

２ 被災の状況
被害発生地域（市町村名）

被害の状況（施設名、箇所数等）

２ 被災の状況
被害発生地域（市町村名）（４）現状交通網状況（様式

被災圏域代表事業者

年

号
日

月

応援の内容

印

３

応援計画書

量

備

考
４ 応援要請する資機材等
品
名

応援の内容

３

近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書実施細則第５条の規定に基づき、下記のとおり応援計画書を作成しましたので

３ 応援の内容

数

４

記

数

量

備

考

１

２

到着場所

－ 26 －

人員

数

量

備

備考

５ 応援要請する職員
応援業務内容

人員

備考

数

量

備

考

考

添付書類
・応援主管圏域代表者事業者等に対する応援要請書の写し・応援計画内容（様式２－１）

搬入場所（交通経路を明示した図面を添付）

搬入場所

３ 連絡先
担当課・係名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ（交通経路を明示した図面を添付）

応援要請する職員
応援業務内容応援要請する資機材等
品
名

到着場所

（交通経路を明示した図面を添付）

応援の内容
応援要請する資機材等
品
名 ・ 規
格

応援要請圏域代表事業者名及び応援を要請する理由

４

５

被害の状況
（施設名、箇所数等）

あて
応援主管圏域代表事業体名

応援要請する資機材等
品
名 ・ 規
格

２ 被災の状況
被害発生地域（市町村名）

被害の状況（施設名、箇所数等）

２）
第
平成

被害の状況
（施設名、箇所数等）

４

１ 被災事業体名等
被災事業体名
報告日時
担当名等（担当課名）（担当者名）（電話番号）
ＮＴＴ
衛星電話（FAX番号）
ＮＴＴ
衛星電話（メールアドレス）

応援要請表

１ 被災事業体名等
被災事業体名
報告日時
担当名等（担当課名）（担当者名）（電話番号）
ＮＴＴ
衛星電話（FAX番号）
ＮＴＴ
衛星電話（インターネットアドレス）

２ 被災の状況
被害発生地域（市町村名）

応援要請表

工業用水道施設の被災状況

応援要請表

１ 被災事業体名等
被災事業体名
報告日時
担当名等（担当課名）（担当者名）（電話番号）
ＮＴＴ
衛星電話（インターネットアドレス）

３

四国管内

（様式１－１）（別紙）（交通経路を明示した図面を添付）
５

応援要請する人数
応援業務内容職種人数

５

応援を要請する職員
応援業務内容

職種

備考

人員

備考

（様式２－１）
１ 応援計画内容（１）職員派遣等

到着場所（交通経路を明示した図面を添付）

到着場所

応援事業者名

職種

活動内容

人員

期間

集合場所

集合場所

場所

（交通経路を明示した図面を添付）

６

６

その他
６ その他

（２）要請資機材等応援事業者名 期間

品目

数量

７

場所

８

様式第２号（第５条関係）
第年

被災事業体管理者

月

号
日

あて

第
年

（様式

応援終了報告書

応援終了報告書

応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

２ 応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

月

３ 連絡先
（担当課名）（担当者名）（電話番号）（FAX番号）

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

応援の期間

７

応援の期間

その他

８

その他

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

被災事業者

様式第２号（第８条関係）記
１

応援事業者名２

応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

３ 連絡先
担当課・係名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ

年

月

号
日

あて

第
年
被災事業者

号
日

応援主管事業者名

応援終了報告書

応援終了報告書「中国地域における工業用水道災害相互応援に関する協定実施細則」第８条の規定に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告します。

四国４県における工業用水道被災時の相互応援に関する協定実施細則第８条の規定に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告します。

印

記

記
１

応援事業体名２

応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

３

月

あて

（応援主管事業者名）

あて

貴事業者への応援活動が終了したので、近畿２府４県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書実施細則第６条の規定に基づき、下記

２

備考

年

号
日

記
１ 応援事業体名

連絡先（担当課名）（担当者名）（電話番号）（FAX番号）

被災事業者

応援主管圏域代表事業体名

記

３

第
平成

応援終了報告書

応援事業体名応援現場及びその経路

第
平成

３）

貴事業体への応援活動が終了したので、東海四県及び名古屋市との工業用水道
災害相互応援に関する協定実施細則第５条の規定に基づき、下記のとおり応援活
動の結果を報告します。

１

６

様式第２号（実施細則第８条関係）号
日

応援主管事業体管理者名

応援主管事業体管理者名

貴事業体への応援活動が終了したので、関東地域における工業用水道災害相
互応援に関する協定実施細則第５条の規定に基づき、下記のとおり応援活動の結果を報告します。

月

被災事業体管理者 あて

応援現場及びその経路

備考（３）その他応援事項及び内容

様式第２号（第５条関係）（交通経路を明示した図面を添付）（交通経路を明示した図面を添付）

連絡先（担当課名）（担当者名）（電話番号）（FAX番号）（メールアドレス）

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

１

応援事業体名２

応援の期間及び内容（応援活動記録を添付）

３

連絡先（担当課名）（担当者名）（電話番号）（FAX番号）

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

災害相互応援協定等の概要（様式集等）
関東管内

中部管内

近畿管内

中国管内

四国管内

様式第３号（実施細則第９条関係）様式第３号（その１）（第１１条関係）

応援体制表
事
業
体
名
・
所
在
地
等

事
業
体
名
・
所
在
地
等

所在地
電話番号
事業体事業者職・氏名
事業体管理者職・氏名

電話番号等
昼
間
夜
間

ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）
ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）

緊
急
連
絡
先

応援体制表
事
業
体
名
・
所
在
地
等

担当部課名

電話番号

担当責任者

事業体事業者職・氏名

電話番号

事業体管理者職・氏名

ＦＡＸ番号

昼
間
夜
間

ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）
ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）

２ 緊急連絡先
電話番号等

緊
急
連
絡
先

（ＴＥＬ）
昼
間

仕様

数量

保管場所

備考

電話番号
管理者職・氏名

（ＦＡＸ）

名称

電話番号等
昼
間
夜
間

（ＴＥＬ）
夜
間

ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）
ＮＴＴ （TEL）
ＮＴＴ （FAX）
衛星電話（TEL）
ＮＴＴ （FAX）

担当者（職名・氏名）（ＦＡＸ）

担当者（職名・氏名）備考

規格

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

様式第４号（第９条関係）物資及び資機材の備蓄状況

備蓄資機材
規格

所在地

メールアドレス様式第３号（その２）

備蓄資機材

事業者名

担当課
電話番号等

－

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

様式第３号（その２）

様式第３号（第９条関係）

所在地

所在地

担当者
（職名・氏名）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦型とする。

名称

事業体名

担当課

担当者
（職名・氏名）備考

１ 事業者名・所在地等
事業者名

応援体制表

事業体名

担当課
緊
急
連
絡
先

応援体制表

様式第３号（その１）（第１３条関係）

仕様

数量

保管場所

名称

備考

－ 27 －

－

－

規格

数量

保管場所

備考

【参考資料Ⅱ
１．記載例
区分

資機材等の記載例・様式】

品名

種別

口径

直管

鋼管

STW400A t=6mm

600

直管
直管
直管
直管

鋼管
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄管
PCコンクリート管

SGP 白管 t=6mm
K形 1種（D1）K形 PF種（DPF)

500
700
700
700

異形管

鋼異形管

異形管

曲 管 STW400A
t=6
曲管 22°1/2 t=6

鋼異形管
ダクタイル鋳鉄異異形管
K形 短管1号
形管ダクタイル鋳鉄異異形管
K形 曲管 45°形管
ダクタイル鋳鉄異異形管
K形 T字管
形管
ダクタイル鋳鉄異異形管
K形 継ぎ輪形管ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 異 0.74MPa RF 形 フ
異形管
形管
ランジ蓋
付属設備 仕切弁
10K
付属設備 空気弁
7.5K
付属設備 空気弁
10K 双口 急速
鉄蓋 丸形 空気弁
付属設備 マンホール鉄蓋
用
付属設備 離脱防止押輪
K形
付属設備 補修弁
0.7MPa 副弁
0.74MPa DIP用
補修品 漏水補修金具
直管部 二つ割
0.74MPa SP用
補修品 漏水補修金具
直管部 二つ割
0.74MPa SP用
補修品 漏水補修金具
接合部 t=6mm
7.5K DIP･SP用
補修品 漏水補修金具
接合部 t=8mm
SP用 短管 漏水補
補修品 鋼短管
修 t=6mm
内面補修金具バン
補修品
DIP用 接合部
ド
その他 オイルマット
その他 発電機その他 配水ポンプ
ダクタイル鋳鉄管 ポリエチレンス
その他
防食材
リーブ
ダクタイル鉄管用
その他
K形 ゴム輪接合部品
ダクタイル鉄管用
その他
K形 押輪
接合部品
ダクタイル鉄管用
その他
K形 ボルト・ナット
接合部品

700
700

形状・寸法･塗覆装・使用管種等
L=5m 外面：ポリウレタン被覆 内面：
タールエポキシ樹脂塗装
L=5m STW400A 亜鉛めっき
L=6m
L=6m
L=4m
22°1/2 F29 内面：タールエポキシ
樹脂塗装
SUS製

備考
（単位）

数量
2
2
1
1
1
2
2

500

3 上水共用

500

1

500

d=500mm

1

500

1

500

1

150
100
100

FCD スルース弁
FCD ソフトシール弁
FCD フランジ形

32 上水共用2 上水共用600

FCD 枠付 親子蓋 人孔鉄蓋

5

600
150

T頭ボルト・ナット，ゴム輪 セット品
FCD ボールキャップ式 空気弁用

5 セット
1 上水共用800

直管用 ドレッサー形

1800

SS 直管用 ドレッサー形

2800

継手部 フクロジョイント

2800

継手部 DIP・SP共用 リベアジョイント

1

150

L=1m

1

1,000

継手部用

1

BL-65 オイルマット
100V 2KVA 発電機
エンジンポンプ 3.5h

5
1台
1台

100

5

700

2

500

1

500

T頭ボルト

注)： ｔ=管厚(mm)、d=分岐管径(mm)－ 28 －

50 セット

２．様式
平成
区分

品名

種別

口径

直管
直管
直管
直管
直管
異形管
異形管
異形管
異形管
異形管
付属設備
付属設備
付属設備
付属設備
付属設備
補修品
補修品
補修品
補修品
補修品
その他
その他
その他
その他
その他

注)：

ｔ=管厚(mm)、d=分岐管径(mm)－ 29 －

年

月

形状・寸法･塗覆装・使用管種等

日 現在
数量

備考
（単位）