社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会《今後の社会的養護の取り組みの方向性》

報告書（概要）2021.8.10公表

社会的養護関係施設等は、児童福祉法（2016年改正）や「新しい社会的養育ビジョン」（2017年8月2日）、そして都道府県社会的養育推進計画により、これまで以上に家庭における養育と里親等への支援を強化していくこと、さらに養育拠点の小規模化・地域分散化等の整備をはかることを求められている。

今後、社会的養護関係施設等は、下記8点に基づき、社会福祉法人として中期経営計画を策定し、高機能化・多機能化をはかること、小規模化・地域分散化等をいっそう計画的に遂行していくことが必要。
（1）（2）

社会福祉法人としての高機能化・多機能化の推進
子どもの育ちの継続性の確保（3）

専門職の確保と職員配置・処遇の改善

（4）
（5）

子どもの権利擁護と社会的養護関係施設等の質の向上
市区町村の子ども家庭福祉機能の強化と児童相談所等との連携

（6）
（7）

社会的養護関係施設体系の横断的・総合的な見直し
自立支援の強化（8）

公的財源の確保《次期の児童福祉法改正に向けて》〇今後も社会的養育推進計画について、十分な検証を重ねていく。
〇地域共生社会やSDGsを推進するなかで、子どもやその家族も一体的に支援を包括的に行う支援体制を総合的・重層的に構築していくことが必要。
〇次期の児童福祉法改正に向けて、提言・要望していく事項を整理していくことが必要。種別協議会において、具体的な実態把握と適切な評価をもって検討し、要望していく。
〇子どもと子育て家庭に関連する施策を一元化するために中央行政組織の統合化を図ることも必要。

《取り組みの8つの方向性》（１）社会福祉法人としての高機能化・多機能化の推進
社会的養護関係施設は、社会福祉法人として、下記視点に立ち、高機能化・多機能化を推進していく。
①地域の社会的養育の拠点としての家庭支援・家庭復帰に向けた基盤づくり②小規模化・地域分散化とこれを支えるマネジメントの強化③ケアニーズの高い子どもとその家族への支援の充実④高機能化・多機能化の推進

１）家庭復帰を強化する⚫ 一時保護⚫ アセスメント⚫ 自立支援計画の策定・改定⚫ 家族再統合支援⚫ 親子入所支援⚫ アフターケア・訪問支援
２）里親等への支援を強化する⚫ フォスタリング事業（普及促進・リクルート事業、里親研修・トレーニング事業、里親委託推進等事業、里親訪問等支援事業）⚫ 障害児支援
3）自立支援を強化する⚫
進学・就職支援⚫
アフターケア・訪問支援⑤市区町村の子ども家庭福祉支援拠点の整備の強化～児童家庭支援センターの積極的な受託⑥里親等への包括的な支援の強化（２）子どもの育ちの継続性の確保（３）専門職の確保と職員配置・処遇の改善〇高機能化・多機能化等の推進にあたっては、専門性のある職員の確保、職員配置の拡充と抜本的な労働環境・処遇の改善が必要不可欠であり、そのためには義務的経費として安定的財政措置を講じることが必要。
〇アセスメントや自立支援計画の策定・改定を行うことのできる専門職やファミリーソーシャルワークの専門性のある職員の育成が必要であり、そのための研修等の取り組みが大切。

（４）子どもの権利擁護と社会的養護関係施設等の質の向上〇これまで以上に子どもの権利を擁護する取り組みを意識して行うことが必要。
〇基本的な子どもの権利の保障とともに、今後はとくに「参加する権利」の保障を意識して行っていくことが求められる。支援のプロセスに子どもの本人の意思や意見が反映される仕組みを構築する必要がある。

（５）市区町村の子ども家庭福祉機能強化と児童相談所等との協働〇子どもの育ちを地域で支えるためには市区町村の機能強化が必要。地域のなかで課題が小さいうちに、支援を必要とする子どもや家庭に支援をはじめる
積極的な関与が求められる。
〇児童相談所の機能を相談受付機能と虐待家庭への介入機能、社会福祉法人等、民間機関による支援を管理統括する機能に特化し、フォスタリングや一時保護児の養育、アセスメント、自立支援計画の策定・改定、アフターケア、自立支援等の事業を民間機関の事業としていくことを提案。

（６）社会的養護関係施設体系の横断的・総合的な見直し〇将来にわたる社会的養護を取り巻く状況を見据え、横断的・総合的に社会的養護関係施設の施設体系を見直すことが必要。
〇措置費による財政支援について、高機能化・多機能化等のパフォーマンスに応じた支弁と人経費等の固定費等をバランスよく組み合わせ、全体を義務的経費として安定的な財政措置とすることが必要。

（７）自立支援の強化〇退所に向けたリービングケアとともに、退所後等の社会的養護関係施設等の継続的なアフターケアの支援が必要であり、退所児童を緊急的に施設で受け入れ、支援していくことのできる仕組みを拡充していくことが必要。
〇退所児童の状況把握を義務化することを検討するとともに、支援体制の確保と職員が働き続けることのできる環境整備のため、義務的経費による安定的財政措置が必要。

〇子どもの育ちの継続性を確保するためには、地域の社会資源である子ども家庭福祉に関する組織・機関が一体的に対応していくことが必要。
➡母子保健（特定妊婦への支援を含め）から、保育、社会的養護関係施設、里親等、NPO等が連携・協働していくことが必要。
〇子どもの育ちの継続性を保障していくため、多機関による連携だけでなく、過去（８）公的財源の確保から未来への連続性とそれを支える長期的なアセスメントが必要。
〇社会的養育推進計画を具体化していくためには、財源確保が必要不可欠。
〇社会福祉法人全体や、地域のなかで子どもの育ちを継続して支えていくことが社会的養護関係施設、里親等への財源のさらなる確保が必要。
大切。とくに措置変更時、移行期においては手厚くすることが必要なため、「二重〇骨太の方針2021を実現していくためにはOECD加盟国平均並みの家族関措置」の仕組みの制度化が必要。
係支出が必要。

全社協・政策委員会「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」
１ 設置の趣旨
改正児童福祉法が謳う理念の実現に向け、社会的養護を必要とする一人ひとりの子どもや家族に適切な支援が届く重層的な施策の構築が求められる。社会的養護関係施設の役割・機能の整理を行い、今後の取り組みの方向性への理解促進を図ること、そしてその検討の結果を踏まえ関係機関への提言・要望を行うことを目的に、全社協・政策委員会のテーマ別検討会として標記検討会を設置し、検討を行った。
２ 主な検討項目
・ 社会的養護関係施設を取り巻く課題の整理
・ 今後の社会的養護の取り組みの方向性
・ 社会的養護関係施設が担う役割・機能について

４ 検討スケジュール
等

３ 構成員 (敬称略)◎ 柏女 霊峰

淑徳大学教授増沢 高子どもの虹情報研修センター研究部長

藤井髙橋
伊達横川

全国家庭養護推進ネットワーク

全国乳児福祉協議会

代表幹事
副会長
制度政策部長副会長

村上 幸治

全国母子生活支援施設協議会

副会長

河内 美舟

全国里親会会長

北川 聡子

日本ファミリーホーム協議会会長

橋本 達昌

全国児童家庭支援センター協議会会長

渡邊 守

NPO法人キーアセット代表康弘
誠一郎（～2021.3）
直利（2021.6～）
哲

◎=委員長

全国児童養護施設協議会（第１回）2020年 8月 5日「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」論点に関する検討について（第２回）2020年10月23日
子ども家庭福祉の主な動向と課題、第1回検討会における主な意見等について、追加の検討課題について（第３回）2020年12月 7日
これまでの検討を踏まえた議論の骨格について（第４回）2021年 1月20日
中間まとめ（素案）について（第５回）2021年 2月 8日
中間とりまとめ案について（第６回）2021年 7月 2日
中間まとめ以降の社会福祉制度をめぐる動向について、最終報告とりまとめに向けて（第７回）2021年 7月27日
最終報告（案）について