宮城県住宅供給公社建設工事執行要綱

（趣旨）

第１条

この要綱は，別に定めがあるもののほか，宮城県住宅供給公社(以下「公社」という。)が執行する建設工事に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）工事

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事を（２）工事執行者

理事長又はその委任を受けて工事に関する契約を締結し，執行する者をいう。
いう。
（工事の執行方法）
第３条

工事の執行方法は，請負又は委託とする。ただし，工事執行者が特に必要があると認める場合は，直営とすることができる。
２

工事の請負又は委託は，一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約によるものとする。

３

直営工事に関し必要な事項は，理事長が別に定める。

（競争入札の参加者の資格等）
第４条

一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加しようとする者

は，県の登録を受けた者でなければならない。
（競争入札の実施）
第５条

工事執行者は，入札参加登録を受けた者（以下「登録者」という。
）を対象に競争入札を行わなければならない。
２

工事執行者は，競争入札により契約を締結しようとする場合において，必要があると認めるときは，当該競争入札に参加しようとする者に必要な資格を定めることができる。

（一般競争入札等の公告）
第６条

工事執行者は，一般競争入札又は入札参加者を公募する指名競争入札により，契約を締結しようとするときは，次に掲げる事項を公告しなければならない。
（１）入札に付する事項（２）入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする旨（４）契約条項を示す場所及び日時（５）現場説明又は仕様書等の閲覧の場所及び日時（６）入札執行の場所及び日時（７）入札保証金に関する事項（８）最低価格の入札者以外の者を落札者とすることのある旨（９）前各号のほか必要な事項

２

前項の規定による公告（以下「入札公告」という。）
は，工事執行者が，所定の掲示板等に掲示し，又はその他の方法により行う。

（指名競争入札の指名等）
第７条

工事執行者は，指名競争入札により契約を締結しようとするときは，登録者のうちから，県の建設工事競争入札に係る入札参加者指名基準（平成 14 年宮城県告示第 369 号）に従い，５人以上を指名しなければならない。ただし，特別な事情がある場合は，５人未満とすることができる。
２

前項の場合においては，前条第１項各号（第２号を除く。）に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

（見積期間）
第８条

入札公告及び前条第２項の規定による通知（以下「指名通知」という。）
は，入札期日の前日から起算して，建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第６条第１項に規定する見積期間に相当する日数より前に行わなければならない。
（入札保証金）第９条

工事執行者は,競争入札により契約を締結しようとするときは,その競争入札に参加しようとする者に,その者の見積る入札金額の 100 分の 5 以上の保証金を納めさせなければならない。
（入札保証金に代える担保）第 10 条

前条に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次の各号に掲げるものとする。
（１）国債証券又は地方債証券（２）銀行又は理事長が確実と認める金融機関（出資の受け入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関をいう。）の保証（入札保証金の免除）
第 11 条

工事執行者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）入札者が公社を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社と締結したとき。
（２）入札者が契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
２

前項第１号に該当する場合は，工事執行者は,当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

（入札保証金の還付）
第 12 条

工事執行者は，落札決定後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし，落札者については，契約保証金を納付する契約にあってはその納付後，契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後に還付するものとする。
２

落札者の入札保証金は，当該落札者の申出により,契約保証金に充当することができる。

（予定価格）
第 13 条

工事執行者は，競争入札により契約を締結しようとするときは，当該競争入札に付する工事の価格の総額を設計書，仕様書等により予定し，その予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。
）（
様式第１号）を作成しなければならない。
２

前項の場合において,当該契約が一定期間反復して行う補修工事等であるときは,工事の総額に代えて単価についてその予定価格を定めることができる。
（調査基準価格）
第 14 条

工事執行者は，地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)

第 167 条の 10 第１項(政令第 167 条の 13 において準用する場合を含む。)の規定により,契約の相手方となるべき者の申込み価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは,その者を落札者とせず,予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち,最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとする場合は，あらかじめ，当該認めるときに該当するかを調査するための基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を設けなければならない。
２

工事執行者は，前項の規定により調査基準価格を設けたときは，予定価格調書に当該調査基準価格を記載しなければならない。

（最低制限価格）
第 15 条

工事執行者は,政令第 167 条の 10 第２項（政令第 167 条の 13 において準用する場合を含む。）の規定により最低制限価格を設けたときは，予定価格調書にその最低制限価格を記載しなければならない。
（予定価格等の取扱い）
第 16 条 工事執行者は，予定価格調書を封書にし,競争入札を執行する者（以下「入札執行者」という。）に引き継がなければならない。
２

予定価格調書の記載内容は,開札が終了するまで明らかにしてはならない。ただし，あらかじめ予定価格又は最低制限価格若しくは調査基準価格（以下「予定価格等」という。）を明らかにして入札を行う場合において,当該予定価格等は,この限りでない。

３

前項ただし書の場合において,予定価格等は,入札公告又は指名通知に記載するものとする。

４

入札執行者は，開札の際予定価格調書を開札場所に置き,開札後に開封しなければならない。

（入札の執行）
第 17 条

入札執行者は，総務部長の職にある者とし，総務部次長の職にある者がその職務を代理することができるものとする。
２

入札執行者は，予定価格の範囲内に有効な入札がないときは,速やかに,再度の入札(以下「再度入札」という。)を行うものとする。ただし,あらかじめ予定価格を明らかにして行う入札については,再度入札は行わない。

３

再度入札の回数は,2 回とする。

４

入札執行者は,公正な入札を執行するため特に必要と認めるときは,入札に参加する資格のある者のうち入札に参加できる者を選定することができる。

（入札等）
第 18 条 入札者又は代理人(以下「入札者等」という。)は,入札書（様式第２号）を工事執行者の指定した日時までに,指定の場所に提出しなければならない。この場合において,代理人は,入札者の委任状(様式第３号)を提出しなければならない。
（入札の延期等）

第 19 条 入札執行者は，次の各号のいずれかに該当する場合は,入札を延期し,中止し,又は取り消すことができる。
（１）天災，地変等により入札の執行が困難なとき。
（２）入札が適正に行われないおそれ又は行われなかったおそれがあると認めるとき。
（３）その他やむを得ない事情が生じたとき。
（入札者等の失格等）
第 20 条 入札執行者は,入札者等が次の各号のいずれかに該当するときは,失格とし,入札又は再度入札に参加させてはならない。
（１）入札期日において,政令第１６７条の４の規定に該当するとき。
（２）入札期日において,第４条に規定する競争入札に参加する資格及び第 5 条第 2 項の規定により理事長が定めた資格を有しなくなったとき。
（３）入札期日において,指名競争入札の指名を取り消されたとき。
（４）入札期日において,県から指名停止を受けている期間中であるとき。
（５）入札期日において,会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしているとき又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしているとき。（県の定めるところにより,入札参加登録に係る総合評点及び等級格付の再評価を受けた場合を除く。
）。
（６）入札期日において,銀行取引停止となったとき(県の定めるところにより,入札参加登録に係る総合評点及び等級格付の再評価を受けた場合を除く。)。
（７）代理人が入札者の委任状を提出しないとき。
（８）入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しないとき。ただし,入札保証金の納付を免除されたときは,この限りでない。
（９）正当な理由がなく,指定された日時及び場所に入札書を提出しないとき。
（10）入札公告又は指名通知に示した入札参加条件に違反したとき。
（11）最低制限価格を設けた場合において，当該最低制限価格を下回る入札を行ったとき。
（12）公正な価格を害し,若しくは不正の利益を図る目的をもって連合する等私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独禁法」という。)に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。
（13）正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。
２

入札執行者は,入札者等が次の各号のいずれかに該当するときは,失格とし,入札又は再度入札に参加させないことができる。
（１）独禁法に抵触する行為その他の不正の行為を行ったおそれがあるとき。
（２）正常な入札の執行を妨げる行為をするおそれがあるとき。

（入札の無効）第 21 条

入札執行者は，入札が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該入札の全部又は一部を無効としなければならない。
（１）前条の規定により失格となった者が入札を行ったとき。
（２）入札者等が２以上の入札を行ったとき。
（３）入札者の記載内容に重大な不備があり，入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。
第 22 条削除（平成 19 年 10 月 1 日削除）（随意契約の予定価格）
第 23 条

工事執行者は，随意契約により契約を締結しようとするときは，あらかじめ第 13条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし，災害応急工事等特に緊急に工事を施行する必要があり，かつ，予定価格を定める暇がないときは，この限りでない。
（随意契約）
第 24 条

工事執行者は，随意契約により契約を締結しようとするときは，２人以上から見積書（様式第４号）を徴さなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,１人から見積書を徴することができる。
（１）１人から見積書を徴することが有利と認められるとき。
（２）契約の相手方が特定人に限定させるとき。
（３）災害その他緊急を要する場合において,競争入札に付すことができないとき。
（４）その他工事執行者が適当と認めるとき。
２

前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,見積書を徴することを要しない。

（１）災害その他緊急を要する場合において契約しようとするときで,見積書を徴する暇がないとき。
（２）第 13 条第２項の規定により単価契約をした工事を行わせるとき。
（３）官公署と契約しようとするとき。
（４）その他工事執行者が適当と認めるとき。
（契約の締結）第 25 条

工事執行者は，競争入札により落札者を決定したとき，又は随意契約の相手方を決定したときは，原則として決定した日の翌日から起算して７日以内に工事請負契約書（様式第５号）により契約を締結しなければならない。
２

工事執行者は，前項の規定にかかわらず，前項の契約の契約金（以下「請負代金」という。）の額が 1 件 150 万円未満の工事の契約を締結しようとする場合であって，工事の履行が適正に確保されると認められるときは，請書(様式第６号)その他これに類する書面をもって契約書に代えることができる。

３

工事執行者は，落札者又は随意契約の相手方が，正当な理由がなく，第１項の期間内に契約書に記名押印し，工事執行者に提出しないときは，当該契約を締結する意思がないものとみなし，当該契約を締結しないものとする。

（公正入札違約金）
第 26 条

工事執行者は，契約を締結した後において，当該契約の相手方の入札が第 20 条第１項第 12 号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは，請負代金の額の 100 分の 20 に相当する額の公正入札違約金を当該契約の相手方から徴する。
２

工事執行者は，前項に規定する公正入札違約金の支払いに代え，当該公正入札違約金の額に相当する額を請負代金から控除することができる。

（契約保証金の額）
第 27 条

政令第 167 条の 16 第１項の契約保証金の額は，請負代金の額の 100 分の 10 以上（調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合にあっては，100 分の 30 以上）の額とする。
２

工事執行者は，契約の変更により請負代金を増額した場合であって，契約の変更前の契約保証金の額が，変更後の請負代金の額の 100 分の 7.5（調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合にあっては，100 分の 22.5）を上回り，かつ，契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは，前項の規定にかかわらず，契約保証金の額を当該契約の変更前の契約保証金の額とすることができる。
３

工事執行者は，契約の変更により請負代金を減額したときは，第１項の規定にかかわらず，契約の相手方の請求により，その減額の割合に応じて契約保証金の額を減額することができる。

４

第１項の契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次のとおりとする。
（１）第 10 条各号に掲げるもの（２）保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）
第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（契約保証金の免除）
第 28 条

工事執行者は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）契約の相手方が，公社を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結したとき。
（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（３）指名競争入札又は随意契約により契約を締結する場合において，契約金額が 150 万円未満であり，かつ，契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
２

前項第１号に該当する場合においては当該履行保証保険契約に係る保険証券を，同項第２号に該当する場合においては当該工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。

（契約保証金の還付）
第 29 条

工事執行者は，契約履行後速やかに契約保証金を還付するものとする。ただし，かし担保義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。
（監督及び検査）第 30 条契約の適正な履行を確保するため工事の監督又は検査についての必要な事項は，別に定める。
（工事の着手等）
第 31 条契約を締結した相手方(以下「請負者」という。)は，契約締結の日から 10 日以内に，着手届及び工事工程表（様式第７号）並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第 13 条第１項に規定する施工体制台帳の写しを工事執行者に提出しなければならない。
２

工事執行者は，前項の工事工程表及び施工体制台帳の内容が不適当と認めるときは，請負者に必要な措置を求めることができる。

（工事の下請負）第 32 条

請負者は，契約を締結した工事(以下「請負工事」という。)に関し，工事執行者があらかじめ指定した部分を他の者に委任し，又は請け負わせてはならない。
２

請負者は，請負工事の一部を他の者に委任し，又は請け負わせようとするときは，工事執行者の承認を得なければならない。

（工事の変更等）
第 33 条 工事執行者は，必要がある場合は工事内容を変更し，若しくは工事を一時中止し，又はこれを打ち切ることができる。この場合において請負代金の額又は工期を変更する必要があるときは，請負者と協議してこれを定めるものとする。
２

前項の規定により，契約を変更する必要があるときは，工事請負変更契約書（様式第８号）又は変更請書（様式第９号）により速やかに変更契約を締結しなければならない。

（工事の完成届等）
第 34 条

請負者は，工事が完成したときは，完成届（様式第 10 号）を速やかに工事執行者に提出し，完成検査を受けなければならない。
（請負代金の支払）
第 35 条

請負者は，前条の完成検査に合格したときでなければ請負代金の支払いを請求することができない。
（前金払）
第 36 条

工事執行者は，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）

第５条第１項の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事(請負代金の額が１件 150 万円以上のものに限る。)に要する経費について，１件の金額が 150 万円以上１億円以下のものについては４割の，１件の金額が１億円を超え３億円以下のものについては３割の，１件の金額が３億円を超えるものについては２割の範囲内の前金払の契約をすることができる。
２

前項の場合において，工事執行者は，請負者から前払金保証契約書（証書謄本のほか写し一通）の寄託を求め，保管しなければならない。設計変更等の理由により前払金保証契約書の記載事項に変更を要する場合もまた同様とする。

（部分払）
第 37 条

契約により工事の完成前に工事の既済部分に対する請負代金相当額を支払う必要がある場合における当該支払金額は，その既済部分に対する 10 分の９を超えることができない。ただし，契約で定めた可分部分の完成の場合の既済部分については，その代価の全額まで支払うことができる。
２

前項の部分払の支払回数の限度は，その契約が前払金の支払ができるものであるときは請負代金額が 5,000 万円以下の場合は１回，請負代金額が 5,000 万円を超える場合は２回とし，前払金の支払がない場合は３回とする。ただし，工事期間が複数年度にわたる場合は工事執行者が別に定める。

（独立行政法人・都市再生機構の委託工事）
第 38 条都市再生機構からの委託工事については，都市再生機構の委託に係る契約事務処理要領によるものとする。
２

前項に定めるもののほか，必要な事項については，この要綱によるものとする。

（関係規程の準用）
第 39 条公社の建設工事の執行に関しては，前各条及び別に定めのあるもののほか，関連する宮城県の要綱，要領等を準用する。
（建設工事に係る調査，設計等の契約の取扱い）
第 40 条建設工事に係る調査，測量，及び設計並びに建設工事の監理の契約の取扱いについては，県の建設工事に係る調査測量等の契約の取扱いについて(平成 18 年 3 月 31 日付け出契第 1614 号副知事依命通達)及び「設計業務等委託契約書事務取扱要領」(平成 13 年 4 月１日施行)によるものとする。

（共同企業体の取扱）
第 41 条公社が執行する建設工事を共同企業体に請け負わせる場合の取扱については，宮城県が定めている例によるものとする。

附則

この要綱は，昭和 51 年４月１日から施行する。
附則（施行月日）
１

この要綱は，昭和 52 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の建設工事執行要綱の規定に基づき締結された契約については，なお，従前の例による。
附則（施行月日）
１

この要綱は，昭和 53 年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の建設工事執行要綱の規定に基づき締結された契約については，なお，従前の例による。
附則

この要綱は，昭和 59 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は，昭和 60 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は，平成元年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は，平成２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は，平成４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は，平成８年７月１日から施行する。
附

則（施行月日）
１

この要綱は，平成 13 年 10 月１日から施行し，改正後の建設工事執行要綱(以下「新規則」という。)の規定は，平成 13 年度の建設工事から適用する。ただし，新規則第４条の規定は，平成 14 年度の入札参加登録の申請から適用する。
（経過措置）
２

この要綱による改正前の建設工事執行要綱第４条の規定により平成 13 年度の競争入札参加資格を承認された者は，新規則第４条に規定する県の登録を受けた者とみなす。
附則

この要綱は，平成 15 年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は，平成 19 年 10 月１日から施行する。
附

則

この要綱は，平成 20 年 11 月 20 日から施行する。