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第 ２６ 期Ⅰ 概事

業報

自平成２７年 ４月

至

平成２８年 ３月３１日

告書１日

況

１ 事業の経過及び成果
当社は平成２年８月に設立され、平成７年１０月の営業開始以来２０年を経過し、その間に地域冷暖房システムを構築し、臨海副都心地域に進出する企業等に熱を供給しこの地域の発展とともに熱供給量を順調に伸ばしてきました。
当期は、前期末と比べ供給施設数の増減はなく４６施設に対し熱を供給しました。また、臨海副都心地域の当期の開発状況は、青海地区に自動車のショールーム、有明南地区にホテル･商業施設の建設が進められるなど着実に進展しております。

当期の販売熱量の状況は、冷熱・温熱合計で１１７万７千ギガジュール(前年度比１．４％増)となり、１２年連続で100万ギガジュールを超えました。冷熱は７９万４千ギガジュール(前年度比６．２％増)、温熱は３８万３千ギガジュール(前年度比７．４％減)をそれぞれ供給しました。当期は、夏期の7月・８月に平均気温は前期に比べ低かったものの記録的な猛暑日が続き、冬期の１２月から２月にかけては平均気温が高かったことなどから、冷熱の販売量は増加し温熱の販売量は減少となりました。
損益面は、営業収益が６４億６百万円(前年度比０．４％増)となり、そのうち冷熱売上高が４６億１千１百万円(前年度比２．０％増)、温熱売上高が１７億９千５百万円(前年度比３．４％減)となりました。
営業収益に営業外収益８百万円を加えた経常収益は６４億１千５百万円（前年度比０．５％増）となりました。
営業費用は４５億９千９百万円(前年度比８．２％減)で、当期は営業外費用がないため経常費用も同額の４５億９千９百万円(前年度比８．２％減)となりました。
営業費用は、前年比で４億９百万円の減少となりましたが、その主な要因は原油価格の下落に伴う電気･ガス料金の値下がりや温熱の販売熱量の低下に伴う大幅なエネルギー費の減少によるものです。
この結果、経常利益は１８億１千５百万円(前年度比３１．９％増)となりました。なお、当期は特別損益がないため、税引前当期純利益は経常利益と同じく１８億１千５百万円となり、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は１２億１千万円となりました。
２ 当社が対処すべき課題
当社は、これまで臨海副都心地域において地域冷暖房システムを構築し、環境の保全、省エネルギー効果を始め、お客様の設備節減・省力化やビルスペースの有効利用、都市美観及び防災機能向上など安全で快適かつ利便性の高い都市環境の形成に貢献してきました。
また、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催は、臨海副都心への国内外からの来訪者による賑わいが創出されるとともに、終了後も新しい技術や文化を取り入れられたまちづくりの成果が遺産として引き継がれ更なる発展が期待されます。

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一方、当社が対処すべき課題としては、本年4月1日に改正熱供給事業法が施行され、熱供給事業者に対する規制の合理化とともに需要家保護に向けた対応が強く求められることになりました。当社の供給区域は経過措置により当分の間これまでの熱供給規程が引き続き適用されるため、大幅な変化はないもののお客様へのサービス向上や料金見直しを通じて一層の信頼関係を高めていくことが必要になります。
また、営業開始以来稼動してきた設備も老朽化による効率の低下や維持管理コストの増加など、設備の維持管理はもとより更新に合せた高効率機器の導入など安定供給への一層の信頼性の向上が必要です。
さらに、熱の製造コストに大きなウェイトを占めるエネルギー価格は、世界経済の影響により低い水準で推移しているものの先行きの見極めが困難な状況にあることや設備更新に伴う建設コストの上昇など予断を許さない状況にあり、社会経済状況の変化に迅速かつ的確な対応が不可欠となっています。
以上のとおり、当社は今後の経営環境の変化と臨海副都心地区のまちづくりの発展を的確にとらえて、適切な設備投資と施設の維持管理や防災対策に万全を期してまいります。
また、環境への配慮、徹底したコスト管理のもとで安定した熱供給の確保と安全操業を堅持しつつ一層効率的な事業運営に取り組んでまいります。
３ 資金調達の状況当期中における所要資金については新たな借入れを行わず、自己資金にて賄いました。
４ 設備投資の状況
当期中に実施した設備投資は総額６億８千９百万円で、主なものはプラントの効率的な運用を図るための電動ターボ冷凍機改修、冷却塔の更新及び需要家受入設備の更新等を行いました。なお、導管整備に係る設計費用として東京都から３０万円の「開発者負担金」を受入ています。

５ 業績及び財産の状況の推移
区分

第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
単位 (平成23年度) (平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (平成27年度)

営業収益

千円

5,790,141

6,391,734

6,497,742

6,379,330

6,406,336

経常利益千円

320,159

635,975

978,234

1,376,206

1,815,858

当期純利益又は当期純損失(△）

千円

184,383

390,681602,514879,836

1,210,274一株当たり当期純利益又は一株当たり当期純損失（△）

円

886.46

1,878.27

2,896.70

4,229.98

5,818.62

総資産千円

17,900,254 17,870,262 18,108,252 19,133,742

20,246,734

純資産

千円

15,562,098 15,952,736 16,555,178 17,435,091

18,645,405（参考）
販 売 熱 量
(供給施設数)千GJ
施設

1,004(46)1,157（46）1,204（46）1,162（46）1,177（46）(注）1．一株当たり当期純利益及び一株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式数に基づき算出しています。
２．第26期の状況については前記「１ 事業の経過及び成果」に記載の通りです。

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６ 業務の適正を確保するための体制及び体制の運用状況
当社の業務の適正を期するための体制は、平成１８年５月３０日に開催した第９６回取締役会において決議した内部統制システム基本方針を平成２７年７月２２日に開催した第１６４回取締役会において一部改正し会社の業務の適性を確保するための体制等を整えています。
一部改正した内部統制システム基本方針の概要及びその運用状況は以下のとおりです。
(1) 取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内研修や臨海ホールディングスグループの開催するコンプライアンス研修に社員の参加を促すなど社員のコンプライアンス意識の維持・向上を図りました。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に基づく社内稟議書類の保存・管理や社内ＩＴ機器の維持・管理を適切に行うとともに特定個人情報・個人情報保護に係る規程類の整備を行いました。
(3) 損失の危機の管理に関する規程その体制
損失の危険の管理に関しては、第26期リスク管理計画に基づき活動するとともに、各リスク項目の効果的な検証を行いました。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤役員会や定例幹部会において経営に係わる重要事項について審議、報告を受け業務執行状況の監督を行うなど効率的な職務執行に努めています。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
監査役の出席する取締役会等において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うとともに、その他の重要な事項について随時監査役に報告を行っています。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けておらず、取締役からの独立性を確保しています。
(7) 前項（6)の報告したものが当該報告したことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として、異動・評価及び懲戒処分等の不利な取扱をしないこととしています。
(8) 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理
監査役の請求に従い会社法の定めに基づき適切に対応しています。
７ 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、株式会社東京臨海ホールディングスを親会社とし、同社を中心とする企業グループに属し、親会社へのグループファイナンスによる資金の預入れ、経営指導等に対する経営管理料の支払を行っています。
これらの取引に当たっては、金利、価格、その他の取引条件が市場の実勢を勘案して通常の取引条件で行われることなどに留意し、以下の方針に基づき取引を行っています。

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また、当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認したうえで適正性、妥当性を判断しています。
(1)㈱東京臨海ホールディングスに対するグループファイナンスによる資金の預入については市場金利を勘案して利率を合理的に決定します。

(2)㈱東京臨海ホールディングスの経営管理料については市場の実勢価格を勘案して決定します。

Ⅱ 会社の概要（平成28年3月31日現在）
温水及び冷水の熱供給に関する事業

１ 主な事業内容
２ 株式の状況⑴

株式数⑵

当期末株主数⑶株

発行する株式の総数２０８，０００株

発行済株式総数

２０８，０００株

１名

主株主の名称
株式会社東京臨海ホールディングス

株主の所有株式数株
２０８，０００

議決権比率％
１００．００

当社の大株主への出資状況
な（注）当社の親会社は株式会社東京臨海ホールディングスであり、上記の通り、同社は当社の株式２０８，０００株(議決権比率100％）を保有しています。

３ 従業員の状況⑴

従 業 員 数

２０名⑵

平 均 年 齢

５８．５歳

４ 営 業 所
本社

東京都江東区有明三丁目６番１１号

台場管理事務所

東京都港区台場二丁目３番２号

有明南管理事務所

東京都江東区有明三丁目７番２６号

青海南管理事務所

東京都江東区青海二丁目５番１０号

TFTビル東館７階

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５ 取締役及び監査役
役 職 名

氏

代表取締役社長

細井

常 務 取 締 役

柳川

取締役（非常勤）

武市

取締役（非常勤）

加藤取締役（非常勤）近監査役（非常勤）

山

（注）１名

主な兼職

優

株式会社東京臨海ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役（非常勤）

幸三幸株式会社取締役（非常勤）敬

東京都港湾局長儀宏

東京電力株式会社
カスタマーサービス･カンパニー
Ｅ＆Ｇ事業本部副本部長

藤芳正

東京ガス株式会社エネルギーソリューション本部
都市エネルギー事業部
地域エネルギー開発部長

口祐一

東京都港湾局臨海開発部長

裕

平成27年8月1日の第32回臨時株主総会で取締役の多羅尾光睦、監査役の笹川文夫2名が辞任し、 同日、武市敬が取締役に、山口祐一が監査役に就任しました。

６ 会計監査人
新日本有限責任監査法人（注） 1. 本事業報告書中の記載金額は表示単位未満を切り捨てています。
2. 売上高の金額には、消費税及び地方税は含まれていません。

貸 借 対 照 表
事業者名 東京臨海熱供給株式会社（単位：千円）平成28年3月31日現在

科目

金

科額

資産の部

目金額

負債の部

１ 固 定 資 産１ 固 定 負 債（１） 熱供給事業固定資産

退職給付引当金

3,517

１ 有形固定資産

固定負債合計

3,517

製

備

36,623,359

減価償却累計額△ 26,923,044

買掛

金

126,440備

1,787,333

未払金

13,659

減価償却累計額△ 959,777

未払 費

用

56,591

供業

造給

務

設

設

設

２ 流 動 負 債

備98,421

未払法人税等

405,883

減価償却累計額△ 87,231

未払事業所税2,093

有形固定資産合計

10,539,061

未払消費税等

19,052

預金

1,546

賞 与 引 当 金

12,180未決算圧縮特別勘定

960,364２ 無形固定資産

借地権

0

その他無形固定資産

245,909

無形固定資産合計

245,909（2） 建設仮勘定

1,037,170

り

流動負債合計1,597,810（3） 投資その他の資産
長期

投資

160,000

長期前払費用280,508繰延税金資産9,659

そ の 他 投 資111,651

１ 株 主 資 本

投資その他の資産合計

561,819（1） 資本金

固定資産合計12,383,959

２ 流 動 資 産

掛1,601,328

純資産の部

資 本 金

10,400,000（2） 利益剰余金

現金及び預金売

負 債 合 計3,744,984

その他利益剰余金

8,245,405

設備投資準備金

3,000,000

金416,665

繰越利益剰余金

5,245,405

諸 未 収 入 金

11,424

利益剰余金合計

8,245,405

短 期 投資100,000

貯

蔵

品

7,491

株主資本合計18,645,405

前払 費用40,597

未収 収益

7,076

関係会社短期債権3,500,000

繰延税金資産33,285その他流動資産1,250

流動資産合計資 産 合 計7,862,774

純 資 産 合 計

18,645,405

20,246,734

負 債 ・純 資 産 合 計

20,246,734

損益計算書事業者名 東京臨海熱供給株式会社
平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで
１営 業 費 用

4,599,453（単位：千円）１営 業 収 益

6,406,336

熱供給事業営業費用

4,599,453

熱供給事業営業収益

6,406,336

製

費

3,989,859

温熱料

1,795,270

供 給 販 売 費

258,156

冷

熱料

4,611,066

一 般 管 理 費

351,437

２営 業 外 収 益

8,974

造

営 業 利 益1,806,883

２営 業 外 費 用-経 常 利 益1,815,858税引前当期純利益

1,815,858

３法人税等

605,583

法 人 税 等

608,286

法人税等調整額△2,703

当 期 純 利 益

1,210,274

受

取 利

息

7,659

雑収

入

1,314

当期末残高当期変動額合計

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期純利益

設備投資準備金の積立

当期変動額

当期首残高

10,400,000－

10,400,000

資本金-3,000,000

3,000,000

3,000,000

設備投資
準備金

5,245,405△ 1,789,725

1,210,274△ 3,000,000

7,035,131

繰越利益
剰余金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

1日から8,245,405

1,210,274

1,210,274-

7,035,131

利益剰余金
合計

平成28年 3月 31日まで

平成27年 4月

18,645,405

1,210,274

1,210,274-

17,435,131

株主資本合計株主資本等変動計算書

-

4040

△ 40

その他有価証券
評価差額金

-

40

40

△ 40

18,645,405

1,210,314

40

1,210,274-

17,435,091

純資産合計（単位：千円）東京臨海熱供給株式会社

評価・換算差額
等合計

評価・換算差額等

事業者名