第一種電気工事士のための電気工事技術情報
VOL.26/2008−10

写真説明− 3

目
法令・規格

次

電気用品安全法の改正 ――――――――――――――――――――――――――― 2
電気設備技術基準解釈の一部改正 ――――――――――――――――――――― 4電気事業法施行規則の一部改正――――――――――――――――――――――― 5
長期使用製品安全点検制度 ――――――――――――――――――――――――― 8「高圧受電設備規程」の改正概要 ―――――――――――――――――――――― 10

設計・施工方法

内線規程の改訂と住宅の雷害対策 ――――――――――――――――――――― 14

安全対策

感電防止用保護具及び防具等― 2050 年までに感電死亡災害ゼロを目指す！―

電気事故――――――――――――― 18

平成 18 年度自家用電気工作物の事故統計 ――――――――――――――――― 24
平成 18 年度、19 年度 電気事故例 ――――――――――――――――――――― 28

機器・材料・工具 「2008 電設工業展」にみる最近の内線工事用工具及び計測器 ―――――――――――――――――――――――――― 30

財団法人

電気工事技術講習センター

電気用品安全法の改正
1．これまでの規制「電気用品取締法（旧法）」が「電気用品安全法
（新法）
」に改正
（平成 11 年法
律第 121 号

平成 13 年 4 月 1 日施行）された際に、旧法の下で適法に製造されている電気用品に表示される旧法の表示（ここでは、以下「旧表示品」という）
については、一定の期間（3〜10 年：電気用品によって年数が異なる）
は、新法に基づく表示とみなして販売することができる 経過措置 が設けられていた。
この 経過措置 により、電線類については平成 20 年 3 月 31 日まで、配線器具類及び電線管類については、平成 23 年 3 月 31 日までは、旧表示品の 販売 及び 電気工作物の工事に使用すること が認められており、逆に、この期間を過ぎて旧表示品を販売あるいは電気工作物に使用すると

法
令
・
規
格

法令違反 になることになっていた。
2．今回の改正
それが、平成 19 年 11 月から 12 月にかけて行われた法令の改正（平成 19年法律第 116 号、平成 19 年政令第 371 号 平成 19 年 12 月 21 日施行）
により、旧表示を新法の表示とみなす期間が撤廃され、期限を切らずに旧表示品を販売及び使用することができるようになった（図− 1）。したがって、電材市場においては、これらの電線類、配線器具類及び電線管類については、流通在庫がなくなるまでの間は、旧表示品が流通することになる。
（注 1）電気用品取締法（旧法）の表示マーク（甲種電気用品）（乙種電気用品）（注 2） 電気用品安全法（新法）の表示マーク2（特定電気用品）（特定電気用品以外の電気用品）

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

H13.4.1（新法施行日）電線類

H20.3.31

H23.3.31

今回の改正前の販売・使用期間

旧表示

新

新表示

表

販売・使用可能示品
販売・使用可能今回の改正前の販売・使用期間

旧表示
配線器具類 新 表 示

新

表

示

品
販売・使用可能今回の改正前の販売・使用期間

電線管 旧 表 示
類
新表示

新

表

示

今回の改正で品の期間制限がなくなった。

図− 1 旧表示品の販売、使用期間の撤廃

財団法人 電気工事技術講習センター（表紙写真の説明）
表紙写真は、第 45 回技能五輪全国大会における電工職種競技会場風景である。

法
令
・
規
格

技能五輪全国大会は、中央職業能力開発協会と都道府県との共催により順次開催
地を変えて行われている。
表紙写真の第 45 回全国大会は、平成 20 年 2 月 29 日（金）〜 3 月 3 日（月）まで 4 日間にわたり千葉県で行われた。電工職種については、地方予選を勝ち抜いた精鋭 36
選手により競技が行われ、競技内容は一般用電気工作物および自家用電気工作物
における代表的な工事であるケーブル工事、金属管工事、合成樹脂管工事、PF 管工事、ダクト工事、CVV ケーブル工事および動力制御盤配線の 7 種類を組み合わせた工事とし、電灯制御と動力制御を行う課題と設備の故障診断を行う課題であった。作業時間は回路点検作業（15 分間）を加えた 6 時間 15 分とし、与えられた施工条件と指定材料に従い各選手の創意工夫によって配線作業を行うものであるが参加選手 30 位までが 90 点以上の高得点の作品を作り上げており、過去にないレベルの高さと参加企業の技能者育成重視の意識の高まりがうかがえる大会であった。
今大会に出場した全選手の今後の益々の活躍を期待するとともに電気工事士の方々の活躍による電工職種の重要性の周知と益々の発展を期待するものである。
解説：職業能力開発総合大学校

名誉教授（工学博士） 中野 弘伸

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Vol. 263

電気設備技術基準解釈の一部改正
1．低圧屋上電線路の施設にケーブルラックを使用した方法を追加（電技解釈 第 94 条第 3 項）
ケーブル工事による低圧屋上電線路の施設方法として、第三号にケーブ
ルラックを使用した方法を追加した。追加条文は以下のとおりである。
三

電線を造営材に堅ろうに取り付けたラックに施設し、かつ、電線に人が容易に触れるおそれがないように施設するほか、第 187 条第 1 項
第二号、第四号及び第五号の規定に準じて施設する場合。

従来から規定されているケーブルを管又はトラフに収める施設方法と同等の保安レベルを確保すること、及び、重量物の圧力や機械的衝撃からの防護とラックに接地工事を行うことを規定している。なお、「人が容易に触れるおそれがないように」の具体例としては、ケーブルラックカバーの

法
令
・
規
格

施設、取付け高さの確保、柵で囲うことや施錠による屋上への立入禁止措置などがあげられる。

（平成 20 年 1 月 21 日改正）

2．蓄電池の保護装置についての規定追加（電技解釈 第 45 条第 2 項及び第 242 条の 4）
従来、常用電源として用いる蓄電池の保護装置については、過電流に対するもののみが規定されていたが、今改正において、一蓄電池に過電圧が生じた場合

二蓄電池に過電流が生じた場合

三制御装置に異常が生じた場合

四

内部温度が高温のものにあっては、断熱容器の内部温度が著しく上昇した場合に、自動的に電路から遮断する装置を施設することを規定した。
また、第 45 条第 2 項は発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所に施設するものについての規定とし、新たに第 242 条の 4 を定めて電気使用場
所に施設するものについての規定を明確化した。なお、第 242 条の 4 では、「第 45 条第 2 項の規定を準用する」としており、施設場所によらず保護装4置の規定内容は同じである。

（平成 20 年 5 月 1 日改正）
経済産業省 原子力安全・保安院

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Vol. 26

電力安全課

電気事業法施行規則の一部改正
1．電力貯蔵装置（二次電池）に関する電気事業法施行規則及び電気設備に関する技術上の基準を定める省令の改正
これまで、事業用電気工作物における二次電池については、NaS 電池や鉛蓄電池など一部のものを除いて「発電所」に位置付けられ、工事計画認可等の対象となっていた。今般、電気事業法施行規則及び電気設備に関する技術基準を定める省令（電技省令）の改正を行い、二次電池等を含む概念として新たに「電力貯蔵装置」を定義し、電力貯蔵装置については、工事計画認可等の対象から除外することとした。
（平成 20 年 4 月 7 日公布

平成 20 年 5 月 1 日施行）

（ 1）「電力貯蔵装置」の定義（電技省令 第 1 条）
電気事業法施行規則で使用される用語は、電技省令において使用される用語の例によるとされている。今改正では、電技省令第 1 条第三号の「発電所」の定義から、『電気工作物に付属する二次電池（硫黄及びナトリウム、臭素及び亜鉛若しくは二酸化鉛及び鉛を電極の主な構成材料とするもの又はバナジウムイオンを電解質としたものに限る。）を除く。』の部分を削除

法
令
・
規
格

し、新たに第十八号で『「電力貯蔵装置」とは、電力を貯蔵し、放出する電気機械器具をいう。』と定義をすることで、二次電池を「発電所」から除外した。
なお、この「電力貯蔵装置」の概念は、二次電池に限らずフライホイー
ルや電気二重層キャパシタ等も含むものである。
（ 2） 工事計画届出の対象となる電力貯蔵装置（電気事業法施行規則 別表第二、第三）
一定規模以上の電力貯蔵装置については、公共の安全確保の観点から重要であるため、工事計画届出の対象とする。具体的には、容量 80 000 kWh以上の電力貯蔵装置の設置又は同容量以上の装置の改造であって 20 ％以上の容量変更を伴うものが対象となる。
これに伴い、別表第二の「工事の種類」欄に「電力貯蔵装置」を、「事前届出を要するもの」欄に上記要件を追加した。また、別表第三においては、「電気工作物の種類」欄に「電力貯蔵装置」を追加し、「記載すべき事項」と電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

5

して「1. 種類、容量、主要寸法、電圧、電流、個数及び用途

2. 保護継電装置の種類」、「添付書類」として「電力貯蔵方式に関する説明書、電力貯蔵装置の用途に関する説明書」を追記した。なお、届出の対象となるのは、
例えば需要設備であれば受電電圧 10 000 V 以上など、従来対象となっている他の設備と同等の条件にあてはまるものに限る。
（ 3） 使用前安全管理審査の対象からの除外（電気事業法施行規則 第 73 条の 2 の 2）
前述の通り、一定規模以上の電力貯蔵装置については工事計画届出の対象とするものの、使用前安全管理審査の対象からは除外する。これは、従来その対象となっていない非常用予備発電装置等と同様、既製品であって一定の安全性が担保されており、工事計画届出時とは別に再度技術基準適合性等を確認する必要性は薄いためである。
これに伴い、電気事業法施行規則第 73 条の 2 の 2 第五号に電力貯蔵装置を追加した（改正前の第五号以降、番号繰下げ）。

法
令
・
規
格

2．小出力発電設備への固体酸化物型燃料電池の追加に伴う電気事業法施行規則の改正（電気事業法施行規則 第 48 条第 5 項）
発電設備のうち小出力発電設備に定義されるものは、一般用電気工作物
として取り扱うことができる。これまで、出力 10 kW 未満で最高使用圧力が一定値未満の固体高分子型燃料電池発電設備が小出力発電設備に位置付けられていたが、固体酸化物型についても一般家庭への普及が見込まれ、一定の要件を満たしたものについては安全性が確保されるとの結論を得た。そこで、電気事業法施行規則第 48 条第 5 項を、「燃料電池発電設備（固体高分子型又は固体酸化物型のものであって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が 0.1 メガパスカル（液体燃料を通ずる部分にあっては、1.0 メガパスカル）未満のものに限る。）であって出力 10 キロワット未満のもの」と改め、固体酸化物型燃料電池発電設備を小出力発電設備に位置付けることとした。

（平成 19 年 9 月 3 日公布

同日施行）※ 電気事業法施行規則、電技省令・解釈の改正条文等の詳細は、原子力安全・保安院ホームページ（http://www.nisa.meti.go.jp/）の「お知らせ・トピックス

6

過去のお知らせ」をご覧下さい。
経済産業省 原子力安全・保安院
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Vol. 26

電力安全課

独立行政法人 製品評価技術基盤機構から
のお知らせ

法
令
・
規
格

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電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

長期使用製品安全点検制度
1．制度の概要
消費生活用製品安全法の一部が、平成 19 年 11 月 21 日に改正され、経年劣化による製品事故を未然に防止するため、消費者（所有者）
による点検等の保守を促進する制度として「長期使用製品安全点検制度」が設けられ、
平成 21 年 4 月 1 日より施行される。本制度は、政令で特定保守製品を指定し、これを製造又は輸入する①特定製造事業者等、これを売買その他取引を行う②特定保守製品取引事業者、これを所有する③所有者、これに関する事業を行う④関連事業者がそれぞれ役割分担し連携して経年劣化による製品事故防止を行おうとするものである。
（ 1） 特定保守製品の指定
本点検制度の対象となる製品は次の 9 品目である。

法
令
・
規
格

①屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、LP ガス用） ②屋内式ガスふろガ
マ（都市ガス用、LP ガス用） ③石油給湯機
焼式石油温風暖房機④石油ふろガマ⑥ビルトイン式電気食器洗機⑤密閉燃⑦浴室用電気乾燥機（ 2） 特定製造事業者等の主な役割①設計標準使用期間と点検期間を設定し製品に表示する。（義務）②製品に説明書類・所有者票を添付する。（義務）③製品の所有者情報を管理し、点検の通知と点検を実施する。（義務）（ 3） 特定保守製品取引事業者の主な役割①所有者となる者への引渡し時に本制度と所有者の主な役割を説明する。
（義務）②所有者に代わって、特定製造事業者等へ所有者情報を提供することに協
力する。
（責務）
（ 4 ） 所有者
（消費者、賃貸業者など）の主な役割①特定製造事業者等へ所有者情報を提供する。（所有者票の提出、移転通
知など）
（責務）
②特定保守製品の点検等の保守を行う。（責務）8（ 5） 関連事業者の主な役割
所有者に、本制度と所有者の主な役割に関する情報を提供する。（責務）
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2．本制度と電気工事士との係わり（ 1） 関連する対象項目
特定保守製品 9 品目のうち、主としてビルトイン式電気食器洗機と浴室用電気乾燥機の 2 品目が電気工事として係わる。
（ 2） 関連事業者としての電気工事士の主な役割
上記特定保守製品の修理又は設置工事を行う場合は、「修理・設置事業者」として、また電気工事の完成検査・定期検査等の委託保守機関としての業務を行う場合は、「ガス・電気・石油供給事業者」として、電気工事士は関連事業者の対象となる。
特定保守製品の修理・設置事業者、ガス・電気・石油供給事業者は、製品の所有者に対して点検等の保守や所有者情報の提供や変更等の必要性についての情報提供を行い、所有者の取組みをサポートするための役割を担う。
①特定保守製品の修理・設置事業者としての役割
電気工事士は、上記 2 品目等を修理又は設置する際に、所有者に対して、特定製造事業者等（製造又は輸入事業者）に所有者情報の提供や変更（住所変更など）の知らせをしているか否かを確認し、情報提供や変更がなされ

法
令
・
規
格

てないようであれば、情報提供や変更の必要性を伝える。
②ガス・電気・石油供給事業者（エネルギー供給保守点検・調査を保安機関に委託する場合の保安機関を含む）としての役割
電気工事士は、エネルギー供給保守点検・調査結果等を需要家に対して通知するにあたり、書面をもって通知する場合や併せてチラシ等を配布する場合は、当該通知書面の裏面等や、当該チラシ等に、「特定保守製品が設置されている場合には特定製造事業者等へ、所有者情報の提供や変更が必要であること」等を記載する。また、需要家と対面する機会に需要家に対して、特定保守製品が設置されていることがわかる場合には、特定製造事業者等へ所有者情報の提供や変更が必要であること等の周知を行う。
経済産業省 商務流通グループ

製品安全課

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電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

「高圧受電設備規程」の改正概要
日本電気協会の「高圧受電設備規程」（JEAC 8011/JESC E0013）が改正され、第 2 版が平成 20 年 9 月に発刊された。
今回の高圧受電設備規程の改正は、初版が制定された平成 14 年以降に改正された法令等の反映及び関係方面より寄せられた改正要望の意見等を踏まえ改正したもので、主な改正点を以下に紹介する。
1．高圧受電設備規程の構成等の見直し①

各編や章における節・条番号の重複を避けるため、構成や節・条番号等の見直しを行った（図− 1）。
○節の記述例第 2110 節

保護協調に関する基本事項【規定】編の番号 章の番号○条の記述例 2 1 1 0 − 1

法
令
・
規
格

過電流保護協調

節の番号○資料番号の記述例 1 − 1 − 2

ケーブルの終端接続の作業手順

編の番号
図− 1 節・条番号等の記述例

2．改正要望の意見等に伴う改正（ 1） 引込み・受電設備関係①

キュービクルで主遮断装置の形式が CB 形の受電設備容量の制限を2 000 kVA から 4 000 kVA に拡大した。
（1110-1 表）②

高圧地中ケーブル引込線の地中部分を管により施設する場合に施す水切りの例について、追加した（図− 2）。（1120-3 条）
これは、図− 2 のように、屋外に施設された高圧地中ケーブルの防護管から雨水が浸入し、その管路を経由して受電室側に水があふれるのを防ぐため、管路の途中に異径、異種の継ぎ手を作り排水できるよう、例として追加したものである。

10③

受電設備に関する規定の構成を分かりやすくするため、「受電室などの施設」、「屋外に施設する受電設備」、「屋内に設置するキュービクル」、
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引込ケーブルが比較的短くハンドホールが施設されないケースでは、管路が直接受電室側に配管されていると管路内に水が溜まり受電室側にも浸入するおそれがあるので、
この場合、管路の途中に水切りをつける方法として異径、異種の継ぎ手を作り水を逃がす方法もある。

ケーブル保護・
雨水浸入防止措置

VCT

防護管（鋼管等）

受電室内
2m
以上
ケーブルの
防護装置

鋼管等

20 cm 1.2 m 以上 （重量物の圧力を受けるおそれの以上ない場合は 0.6 m 以上）

異径、異種の継手（水切りこう配をつける）
図− 2 高圧地中引込みの例図「屋外に設置するキュービクル」に分けた。（1130 節）
④

法
令
・
規
格

取扱者が操作する場合に限り、受電室に受電室専用以外の分電盤、制御盤を設けることができることとした。（1130-1 条）⑤

寒冷地等でのキュービクルの結露対策について、具体例を〔注〕に追加した。
（1130-4 条）⑥

高圧屋内配線に関する規定は高圧受電設備規程の適用範囲外であることから削除した。（旧 150-11 条）⑦

受電設備容量 100 kVA 以下の灯動共用変圧器を用いた小容量縮小形キュービクルを取り入れ、その必要要件を新たに追加した。（1170-1 条、資料 1-7-1）（ 2 ） 接地工事①

変圧器 1 相分の容量で、100 V 級 250 kVA、200 V 級 500 kVA の B 種接

地工事の接地線の太さで 150 mm2 のものを新たに追加した。また、B 種接
地工事の接地線の太さで、2.6 mm 及び 3.2 mm に対応するより線の太さを追加した。（1160-2 表）
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 2611②共用・連接接地に関する規定を参考扱いとし、内容の整理を行った。

また、棒状電極の場合における地表面電位の算出例を追加した。（1160-6
条

参考 1 〜参考 3）（ 3） 機器・材料①

変圧器による励磁突入電流の抑制について規定を追加し、その抑制対策を〔注〕に例示した。（1150-8 条）②

変圧器の不平衡制限に関する規定を内線規程と整合させ、不平衡制限に関する計算例を新たに追加した。（1150-8 条）③

進相コンデンサの施設に当たっては、負荷設備の容量等を勘案し、過度の進み力率とならないような定格設備容量とする旨の規定を追加した。
（1150-9 条）（ 4） 保護協調関係
高圧ケーブル等のこう長が長い場合の地絡継電器の不必要動作を回避する方法として、連絡用変圧器（6.6 kV ／ 6.6 kV）による施設について追加し

法
令
・
規
格

た。（2130-3 の 4．）
3．法令等の改正に伴う改正（ 1 ） 変圧器
油入変圧器、モールド変圧器の規定について、エネルギーの使用の合理化に関する法律や JIS 規格等の改正に伴い、規定の見直しを行った。
（1255 節）（ 2） 保守・点検
平成 19 年に民間自主規格「自家用電気工作物保安管理規程」（JEAC 8021）の制定に伴い、保守・点検に関する規定・解説をこの規程に合わせる形で見直しを行った。（1 編 3 章）
（ 3 ） 高調波
家庭用電気機器・汎用品の高調波対策について、家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインが廃止され、その内容が、JIS C 61000-3-2（電磁両立性−第 3 − 2 部：限度値−高調波電流発生限度値（1 相当たりの入力電流が20 A 以下の機器））に移行したことに伴い、該当箇所の見直しを行った。
（3120 節）12

（ 4 ） 系統連系
平成 16 年に「系統連系ガイドライン」が廃止され、その内容が、「電力品
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Vol. 26

高圧受電設備規程制定当時＜通達＞
系統連系技術要件ガイドライン
・系統連系に要する技術要件についての標準的な指標・連系協議が円滑に行われるように作成したもの
・技術基準のように強制力を有しない

現在＜通達＞
電力品質確保に係わる系統連系技術
要件ガイドライン・電力品質の保持に係わる事項
・連系協議が円滑に行われるように作成したもの＜電技解釈＞
第 8 章「一般電気事業者及び卸電気事業者以外の者が、発電設備等を電力系統に連携する場合の設備」
・保安確保に係わる事項
・系統連系にあたり、電技省令を満足する設備の一例を示したもの※従前のガイドラインは廃止され、電力品質に係わる事項は電力品質のガイドラインとして、保安確保に係わる事項は電技解釈として新たに制定された。

＜民間規格＞JEAG701−2001
分散型電源系統連系技術指針＜民間規格＞JEAG701−2006
系統連系規程・ガイドラインを補足・補完する民間の自主的な技術指針

・電技解釈の規定事項及びガイドラインを
補足・補完する民間の自主的な技術規程※技術基準を補足・補完するものとなるため、技術指針→技術規程とした。
図− 3 系統連系に関連する法令等ついて質確保に係わる系統連系技術要件ガイドライン」及び電技解釈第 8 章へ移

法
令
・
規
格

行したことや、民間自主規格「系統連系規程」（JEAC 9701）の改正に伴い、関連する系統連系の規定、解説の内容を見直した（図− 3）。（3210 節）
4．そ

の

他

高圧受電設備規程の資料で追加、見直したものは、以下のとおりである。
・資料 0-1 （電気事業法に基づく電気工作物の保安体制）・資料 0-2 （設備の推移と事故）・資料 1-1-3（変圧器の発熱量（例））・資料 1-1-4（発変電設備に設ける消火設備）
・資料 1-1-7（小容量縮小形キュービクルの構造及び設置に関する保安確保の要件について）・資料 1-2-1（PCB を含む電気機器について）
・資料 1-2-2（トップランナー変圧器及び関連する法令等について）
・資料 1-3-2（ケーブルの保守・点検方法）
社団法人 日本電気協会 技術部
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Vol. 2613

内線規程の改訂と住宅の雷害対策
近年、地球温暖化に伴い都市部でも雷の発生が増加傾向にある。IT 社
会の今日、電子機器はますます高性能、高機能化が進み、雷の増加と共に電気機器の雷被害もまた増加傾向にあり、対策の必要性がますます高まっている。
2005 年 9 月に内線規程が改訂発行され、住宅用分電盤内に施設する「雷保護装置」の性能、施設方法についての記述の追加や、一般住宅の雷害対策に対する新しい規定が紹介される等、雷保護対策の考え方が徐々に取り入れられるようになってきている。
以下、一般住宅の雷害対策の基本事項を紹介する。
1．家電機器の被害状況
1987 〜 1991 年の間、夏季雷や冬季雷の多い地域の一般住宅における雷

設
計
・
施
工
方
法

被害製品のトップはテレビであった。1996 〜 1997 年では、電話機の被害が増加し、最近では 2003 〜 2004 年における九州全域で雷被害調査した結果、一般住宅において電話回線とつながったパソコン、電話機、ホームセ
キュリティ、モデムという

①：直撃雷
②：誘導雷
③：逆流雷

通信系機器の被害割合が急増したとの各報告がある。

①

これらの機器は情報通信技術の発展とともに低電圧

①
電磁界

①

②

②

化、高速通信化、高密度実電磁界装化され、雷に対しては弱③体化傾向にある。
2．雷による過電圧の発生

図− 1 落雷による過電圧発生様相（ 1 ） 直撃雷による過電圧

建物の避雷針やアンテナ、鉄塔などに落雷す

ると接地のインピーダンスと雷電流により高い電位差が生じ、電源線、通信線、機器などが破損する。また、配電線や通信線などへの直撃雷は導体に電流が流れ、建物間に過電圧が発生し機器が被害を受ける。
（ 2 ） 誘導雷による過電圧14

建物や電源線、通信線などの近傍に落雷があった場合、電磁的結合により過電圧が生じる。測定例によると数 kV から
数十 kV であるが、電子部品を搭載している FAX、パソコンなど通信機器
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

などに被害が多い。
（ 3） 逆流雷による過電圧

建物の避雷針や樹木などに落雷があった場合、建物の接地や落雷地点の電位が高くなり、周囲の電源線や信号・通信線の供給側の接地間や、機器の接地間に電位差が生じて、接地側から雷電流が逆流する場合がある。直撃雷の分流による電圧が発生するため被害も大きくなる。
3．雷サージの侵入経路③雷（直撃、誘導）

一般住宅に雷サージが侵入する経路は、図− 2 に示すように
誘導雷に対する①〜④の 4 方向とこれらの複合経路を合わせた

システム（又は装置、機器）①入力電源
から

5 通りの経路が考えられる。

②信号、計測、制御線から④大地から
図− 2 雷サージの侵入経路（ 1 ） 低圧配電線からの雷サー
ジ侵入

配電線またはその近傍に落雷した場合、配電線に誘導されて、低圧配電線から家電機器に侵入する。また、引込口付近に設置されている高圧避雷器の動作によるＢ種接地の大地電位が上昇し、雷サージが逆流し（逆流雷）、低圧配電線を通り、家電機器に侵入する（図− 3）。
（ 2 ） 通信、計測、制御線からの雷サージ侵入

外部から引き込んでいる

通信、計測、制御線の近傍に落雷した場合、これに雷サージが誘導されて

設
計
・
施
工
方
法

家電機器に侵入する。また、屋外設置のセンサ、インターホンや制御機器が雷撃を受けると、非常に大きな雷サージが通信、計測、制御線を伝わり、家電機器に侵入する（図− 4）。
（ 3 ） アンテナからの雷サージ侵入

テレビなどのアンテナの近傍に落雷

家電機器（b）

B 種接地 分電盤

家電機器（b）

B 種接地 分電盤

接地
家電機器（c） アンテナ

接地
家電機器（c） アンテナ

接地
家電機器（d）保安器

通信線

接地
家電機器（d）保安器

接地
図− 3 低圧配電線からの侵入

電気工事技術情報 2008 - 10

通信線

接地
図− 4 通信線からの侵入

Vol. 26

15

家電機器（b）

B 種接地 分電盤

家電機器（b）

接地
家電機器（c） アンテナ

B 種接地 分電盤

接地
家電機器（c） アンテナ

接地
家電機器（d）保安器

通信線

接地
家電機器（d）保安器

接地
図− 5 アンテナからの侵入

通信線

接地
図− 6 接地線からの侵入した時、誘導された雷サージがアンテナ線から家電機器に侵入し、家電機器が破壊される（図− 5）。
（ 4 ） 接地線からの雷サージ侵入（逆流雷） 建物、避雷針や樹木に落雷す
ると、大きな雷電流が流れて大地の電位が上昇する。このとき機器接地線

設
計
・
施
工
方
法

が周辺にあると、雷サージは接地線から侵入し家電機器を破壊し電源線や通信線へと流れる（図− 6）。
4．雷保護対策の基本的な考え方
一般住宅における雷対策として、内線規程の改訂により、低圧配電線、接地線から侵入する雷サージから家電機器の雷被害を防ぐために、住宅用分電盤内に雷保護装置を取り付けた高機能な「避雷機能付住宅用分電盤」が普及し始めている。
誘導雷サージや逆流雷による家電機器への過電圧抑制効果を高めるためには、接地線の配線が重要なポイントとなる。内線規程の資料 1-3-17 には、家電機器の接地線を図− 7 の集中接地端子に接続した場合と個別接地した
場合との雷保護装置の雷サージ抑制効果の違いについての説明がある。
（a）のように家電機器、雷保護装置の接地線全てを集中接地端子に接続すると、家電機器の電源と外箱間に加わる雷サージによる過電圧は、雷保護装置により抑制された電圧①（制限電圧）と、雷保護装置の接地線のイン
ピーダンスによって生じる電圧②をプラスした電圧のみが加わるだけで、接地線のインピーダンス及び接地抵抗によって生じる接地電圧③は家電機器に加わることはなく抑制効果が高まる。

16（b）のように電気機器、雷保護装置の接地線を個別に施設した場合は、接地線のインピーダンスと接地抵抗によって生じる接地電圧③も電気機器
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

住宅用分電盤
①
②

電気
機械
器具

集中接地
端子
③

雷
保護
装置

①
＋

②

雷サージ電流雷サージ電流雷
保護装置

住宅用分電盤
①
②

電気
機械
器具

＋

②
＋

③

集中接地
端子
③

大地
（a）電気機械器具の接地線を集中
接地端子に接続した場合①①雷保護装置によって抑制された電圧②接地線のインピー
ダンスによって生じる電圧③接地線のインピー
ダンス及び接地極によって生じる電圧

大地（b）電気機械器具の接地線を個別に接続した場合

雷保護装置の例

図− 7 機器接地の取り方による雷サージ抑制効果

外箱に加わるため、過電圧の抑制効果は（a）に比較すると減少する。従って、十分な雷保護対策を行うためには、可能なかぎり電気機器の接地線は、
集中接地端子に接続する必要がある。
この保護効果は、接地線から侵入する逆流雷からも有効である。更に効果を上げるためには信号・通信側にも信号・通信用雷保護装置を設置し、その接地線を分電盤の接地と連接することが望ましい。
なお、電気機器に接地がなく完全に絶縁されている場合、雷保護対策の観点からは効果的だが、接地の本来の目的（感電防止他）等を勘案し、接地の必要性を検討する必要がある。

設
計
・
施
工
方
法

5．お わ り に雷による家電機器の被害は、一つの製品に止まらず広範囲に及ぶことになる。また、被害は物理的被害だけでなくデータの喪失など多方面にわたり被害の影響は深刻化する場合もある。現在雷被害は、情報家電化などますます高性能化・多機能化した多種多様な家電機器の急速な普及により、増加傾向にある。家電機器の雷被害の減少・軽減を図るためには、積極的に雷保護対策を取り入れることが望ましく、今後、雷保護用 SPD や雷保護装置を内蔵した住宅用分電盤などの普及が重要と考える。
【参考文献】（1）音羽電機工業（株）「よくわかる雷対策の基本と技術」日刊建設通信新聞社 2006 年 5 月（2）電気設備学会「雷と高度情報社会」1999 年 5 月（3）内線規程 2005（社）日本電気協会

需要設備専門部会

音羽電機工業株式会社
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

酒井

志郎

17

感電防止用保護具及び防具等― 2050 年までに感電死亡災害ゼロを目指す！―
1．は じ め に
例えば、電圧検出用メガネをかけて電気エネルギーの有無を視覚的に判断できるようにならない限り、感電災害（1）は必ず発生する。適切な絶縁用保護具等を用いて安全に作業しないと、感電が原因で死亡する恐れがある。
また、黒色の導電性ゴムシート等を絶縁性ゴムシート等と勘違いして使用すると、感電や火災の原因になることがある。黒色の導電性ゴムシート等
は、その絶縁性能を調べない限り、同色の絶縁用ゴムシート等と見分けがつかない。絶縁用に黒色の導電性のゴムシート等を間違えて使用していな
いかどうか再確認し、なるべく黒色以外の透明度の高い絶縁用保護具や絶縁用防具等を用いる必要がある。

安
全
対
策

感電災害は、他の労働災害と比べて、一度事故が起きてしまうと死亡する可能性が高い。例えば、感電災害が 100 件発生したとすると、13 名（13％（2））の作業者が死亡することになる。この死亡災害の件数は、高圧及び特別高圧よりも低圧の方が若干多い傾向がある。近年では、毎年 20〜 30 名の作業者が感電に起因する災害で死亡している。この人数には、
キュービクル等の作業空間が狭い場所で作業したときに発生する短絡等による大ヤケド等を負った作業者数は含まれていない。したがって、大ヤケド等を負った作業者を含めると、毎年相当数の作業者が命を失いかけていることになる。
本稿では、絶縁用保護具や絶縁用防具等の役割や自主点検の必要性等について解説する。感電の基礎と防止対策をわかりやすくまとめた参考資料として、今年度中に独立行政法人労働安全衛生総合研究所（元：産業安全研究所）で『感電の基礎と過去 30 年間の死亡災害の統計−図解・感電防止の初級編−』を出版する見込みである。詳しくはそちらを参考にされたい。
結論として、作業者は 100 V の活線（充電部）に触れるだけで死亡することがある。6 〜 9 月までの 4 ヵ月間に発生する感電による死亡者数は、年間18の死亡者数の約 7 割を占めている。これは軽装と発汗による皮膚抵抗の低下が主な原因である。大切な家族や友人を悲しませないために、特に個人
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

事業者は安全を最優先し、アルバイト等に対しては作業に従事させる前に安全教育を行う必要がある。中央労働災害防止協会等で感電災害の防止に関する安全教育を実施しており、年に 1 度は出席することを薦める。労働安全衛生総合研究所でも関連した安全教育を実施することは可能である。
また、安全教育の講師を派遣することも可能である。電気災害の恐ろしさを十分に認識し、感電や火災による労働災害を未然に防止して頂きたい。
2．絶縁用保護具や絶縁用防具等の種別と用途
労働安全衛生規則の感電災害の防止に関する条文（第 329 条〜第 354 条）
で定めた絶縁用保護具、絶縁用防具、活線作業用器具等の種別と用途は、
表− 1 のように分類することができる。絶縁用保護具（図− 1）とは、人体が着用する保護具を意味しており、電気用ゴム手袋（図− 2）や電気用保護帽等が該当する。絶縁用防具とは、作業者が容易に触れる恐れがある充電部に被せる防具を意味しており、絶縁シートやがいしカバー等が該当する。活線

安
全
対
策

作業用器具等とは、近づかずに作業できる絶縁された長い棒や電気絶縁が施された作業車等を意味しており、ホットスティックや活線作業車等が該当する。
表− 1 絶縁用保護具、絶縁用防具、活線作業用器具等の分類
分

類

作業具名

用

途

絶縁用保 電気用ゴム手袋（低圧 電気設備の点検や修理のとき、露用と高圧用）、電気用 出した充電部へ近づいたときに起護具
保護帽、絶縁衣および こる感電を防止するために、人体
電気用ゴム長靴等が着用するものを指す
絶縁用防 絶縁シート、ゴム絶縁 活線作業や活線近接作業のとき、管、がいしカバー、絶 作業環境の近くにある接触の恐れ
具
縁カバー等がある充電部等に装着（覆い被す）するものを指す

図− 1 保護具を着用した作業者

活線作業 ホットスティック（活 （1）活線作業用器具は、例えばホットスティックのように電気絶用器具等 線作業用器具）、活線作業車（活線作業用装縁が施された棒状の絶縁工具で置）やその絶縁台等
充電部に付属する部品等の交換作業を安全に行うものを指す（2）活線作業用装置は、その作業車の上で活線作業を行うために電気絶縁が施されたもの全体を指す
図− 2 電気用ゴム手袋（低圧用）

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 2619

3．絶縁用保護具や絶縁用防具等を必要とする範囲
労働安全衛生法の第 20 条第 1 項第 3 号の条文のとおり、電気による危険がある範囲では絶縁用保護具や絶縁用防具等を用いて災害の発生を防止する必要がある。すなわち、感電災害の起こる可能性がある作業場では電気用ゴム手袋等の絶縁用保護具を着用する必要がある。ただし、活線近接作
業では、絶縁用防具を使用していても、安全面に留意して絶縁用保護具を着用した方がよい。以上をまとめると、表− 2 のように表すことができる。
表中の記号の意味は、次のとおりである。記号の○は使用の義務がある、△は他の義務が守られていれば使用は任意であることを表している。表−2 中の各行の説明Ａから K は、次のとおりである。
〔感電の危険が生ずるおそれがあるとき〕
A：作業者に絶縁用保護具を着用させるか、あるいは活線作業用器具を使用させる。
B、F ：（事例 1、事例 4）近くに充電部があるときは、その充電部に絶縁用防具を

安
全
対
策

装着する。
表− 2 絶縁用保護具や絶縁用防具等の必要条件
電圧別

作

業

絶縁用保護具

活線作業

○
事例 1

低圧（AC ≦ 600V、 活線近接作業 事例 2
DC ≦ 750V）（感電の恐れが
あるとき）

事例 3

○

20

活線作業

絶縁用防具の
脱着時は○
○

事例 7

or ○

A
B

○

C
or 絶縁用
防具の脱
着時は○

D

or ○

E

○

F

△

G
or 絶縁用
防具の脱着時は○絶縁用防具の脱着時は○接近限界距離を維持する

事例 8

活線近接作業（感電の恐れがあるとき）

行の
説明

△

事例 4

高圧（600V ＜ AC
活線近接作業 事例 5
≦ 7kV、750V ＜（感電の恐れがDC ≦ 7kV）
あるとき）
事例 6

活線作業用
器具等

○

活線作業

特別高圧（AC と
DC ＞ 7kV）

絶縁用防具

接近限界距離を維持する（監視人が必要）

H

○

I

or ○

J

or ○

K

※事業者が作業者に絶縁用保護具や絶縁用防具等の着用や装着等を命じた場合、作業者は絶縁用保護具や絶縁用防具等を必ず使用する義務がある。この表は、労働安全衛生規則第 341 条〜第 349 条の条文を参考に作成したものである。

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

C、G ：（事例 2、事例 5）作業者に絶縁用保護具を着用させて作業を行うときは、
絶縁用保護具を着用した部位以外が充電部に接触する恐れがないと判断した場合に限り、絶縁用防具の使用は任意である。
D、H ：（事例 3、事例 6）絶縁用防具の脱着を行うときは、作業者に絶縁用保護具を着用させるか、あるいは活線作業用器具を使用させる。
E ：作業者に絶縁用保護具を着用させて充電部に絶縁用防具を装着させるか、あるいは活線作業用器具を用いて作業を行う。
I ：（事例 7）作業者は充電部から接近限界距離（表− 3）以上離れ、活線作業用器具を使用させる。
J ：（事例 8）活線作業用装置を使用させる。このとき、作業者が取り扱っている充
電電路（充電部）またはその支持がいしと電位が異なる物体に接近あるいは接触による感電の危険を生じさせてはならない。
K ：作業者に活線作業用装置を使用させるか、あるいは接近限界距離を維持するために標識を設けて監視人により接近限界距離の監視を行う必要がある。
表− 3 作業者が充電部に近づくことのできる接近限界距離
充電部（充電電路） 充電部と作業者間のの電圧 V 1 〔kV〕
接近限界距離 〔cm〕

V 1 ≦ 2220

22 ＜ V 1 ≦ 33

30

33 ＜ V 1 ≦ 66

50

66 ＜ V 1 ≦ 77

60

77 ＜ V 1 ≦ 110

90

110 ＜ V 1 ≦ 154

120

154 ＜ V 1 ≦ 187

140

187 ＜ V 1 ≦ 220

160

220 ＜ V 1

200

安
全
対
策

停電作業では、次の（1）から（3）を必ず実施する。
（1）電力ケーブルや電力コンデンサ等の残留電荷を数十 kΩの高電圧抵抗器を直列接続した接地棒等を用いて安全に放電させる。
（2）検電器具により停電を確認する。
（3）短絡接地器具を用いて短絡接地する。
4．絶縁性能の点検方法
絶縁用保護具や絶縁用防具等を使用する前にヒビ、割れ、破れ等の損傷
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

21

がないか、また乾燥状態等を確認する。絶縁用であっても濡れていては絶縁性能が極端に低下するため、雨が降ったら作業を中止する。損傷がある
ときは、補修または取り替える必要がある。
、2）を行う。
使用前の点検（3）として、以下の 1）1） 電気用ゴム手袋や電気用ゴム長靴は、自転車の空気漏れを探す原理で水に浸けずに空気点検を行う。
2） 電気用ゴム袖または絶縁衣については、肉眼で点検を行う。
これらの点検により、ピンホール（穴）等がないか確認する。しかし使用前点検では確認しにくいピンホールがある。例えば、肉眼では確認できな
い直径 1 ナノメール（百万分の 1 ミリメートル）程度以下のピンホールである。このサイズは、電気の目で見ると直径 1 メートル以上のピンホールと同じサイズであると例えられる。
6 ヵ月以内に 1 回のペースで定期自主点検を行う。このときの点検記録
は、少なくとも 3 年間保存する必要がある。定期自主点検では数キロボル

安
全
対
策

トから数十キロボルト程度の電圧を扱うため、感電に注意する必要がある。
個人事業者等は耐電圧の試験を行う設備がないと思われるので、定期自主点検の方法等に関しては筆者が相談に応じてもよい。感電災害の未然防止の方法等に関しても、相談に応じることも可能である。また匿名でよいので、感電に関する事例や体験談等をご教授頂けると幸いである。
経験に依存するナレには十分注意してほしい。ベテランであろうが、感電災害で死亡することがある。お互いに協力して、2050 年までに感電による死亡災害ゼロを達成して頂きたい。
【参考文献】（1）市川紀充：「感電災害とその動向」、電気設備学会誌、Vol.28、No.2（2008）、
pp.119-122．
（2）市川健二：『感電災害の特徴と傾向』、電気と工事 12 月号別冊 災害防止のための現場安全読本 、第 1 章感電災害防止、オーム社（2006）、pp. 5-8．
（3）厚生労働省安全衛生部安全課：『新版高圧・特別高圧電気取扱者安全必携−
特別教育用テキスト−』、中央労働災害防止協会（2004）、p. 157．
独立行政法人 労働安全衛生総合研究所

22
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

市川 紀充

日本電気工事士協会からのお知らせ
入会のご案内＝よりグレードアップされた電気工事士をめざして＝

本会では、常日頃、電気の工事や保守のお仕事に携わっている方を対象に、電気工事に関する知識・技能の向上を図ることを目的として、下記の活動を行っております。
この機会に、ご入会くださいますようご案内申し上げます。

◆ 月刊誌「電気工事士」を配付：
本会発行の月刊誌「電気工事士」を、年 6 回お届けします。情報交換の場としてご活用ください。
◆ 各種講習会を開催「会員割引価格」：
会員の資格取得、技術・知識向上のための講習会を開催します。
◆ 研修見学会を開催：
会員を対象として毎年実施します。電気関連施設の見学で見聞を広め

安
全
対
策

ます。
◆ 2 回の会員大会に無料ご招待：
新年会、総会懇親パーティーにて親睦を深めます。

ご入会ならびに各講習会のお問合せ
本会は、昭和 40 年 6 月に創立された電気工事士の団体です。
会員の方には、電気工事に関する知識・技能の向上を図るための各講習会の実施、電力関連施設の見学会等、その他種々の特典をご用意しております。

入会金と年会費

個人会員：入会金

2,000 円

年会費

6,000 円法人会員：入会金なし

年会費

36,000 円

本誌を見てのご入会は入会金を免除します。必ず「電気工事技術情報」を見てとお願いします。
日本電気工事士協会

事務局

TEL 03−3402−5351
FAX 03−3402−5371〒 107−0051

東京都港区元赤坂 1−7−8

東京電業会館

http://www.nihondenki.kouji.biz/

23
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

平成 18 年度自家用電気工作物の事故統計
1．平成 18 年度自家用電気工作物の電気事故の概要
本年度の自家用電気工作物における電気事故総件数は、表− 1 に示すとおり、227 件であり、前年度と比べ約 50 件の減となっている。
事故を設備別に見ると、需要設備の事故件数が 125 件と最も多く、全体の約半数を占めている。
2．電気の供給支障事故
年間需要電力量は年々増加する傾向にあるなかで、自家用電気工作物の損壊、故障、操作ミス等が原因で供給支障事故となったもの（他社波及事故）の件数は、ほぼ横ばい傾向であり、電気の供給支障が社会に与える影
響の重大さに鑑み、今後も自家用電気工作物の保護装置の取付けにより電

電
気
事
故

力会社との保護協調を図ることなどを推進するほか、自家用電気工作物設置者の保安管理の一層の徹底が望まれる（表− 2）。
3．電力設備の損壊事故
発電所においては、平成 16 年度以降、火力発電所、風力発電所で事故が減少傾向で推移している。送電線及び配電線においては、低い数値の横ばいで推移している（表− 3）。
4．感電死傷事故
本年度の感電死傷事故件数は 59 件であり、前年度と同程度の数値となっている（表− 2）。
5．電気火災事故
電気火災事故とは、漏電、短絡、せん絡その他の電気的要因により建造物、車両その他の工作物（電気工作物を除く。）、山林等に火災が発生することをいう。本年度は 3 件、前年では 9 件と低い数値で推移している（表−

24

2）
。

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

表− 1 平成 18 年度電気事故件数総括表

事故発生箇所
事故の種類

電気火災

送電線路
供給
支障 発電所 変電所 及び特別 高圧配 低圧配高圧配電 電線路 電線路
線路

需要
設備

他社事故 合計
波及（被
害なし）

有

1

1

無

2

2

計

3

3

有
感電死傷

電気工作物の欠損等による
死傷・物損
主要
工作物

電気工
作物の
損壊
その他
の工作
物
供給支障
（被害なし）

無

1

58

59

計

1

58

59

有

2

2

無

2

1

17

20

計

2

1

19

22

有

1

無

94

1

1

96

計

95

1

1

97

1

有
無
計
45

有

45

電
気
事
故

有
発電支障

無
計

電気事業法第106 条に基づく
その他の事故報
告
事故総件数

有
無

1

1

計

1

1

有

1

48

49

無

97

1

2

1

77

178

計

98

1

2

1

125

227

【備考】 ＊1：発電支障事故は、水力発電所に属する容量 5 万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所若しくは原子力発電所に属する容量 15 万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により 3 時間以上運転を停止した事故について記載すること。
＊2：需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。
＊3： 1 件の事故が 2 以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。
＊4：平成 15 年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成 14年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。
＊5：平成 16 年度の電気保安統計より、集計様式に変更があったため、平成 15 年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

25

6．補

足

①平成 16 年 4 月 1 日の電気関係報告規則の改正に伴い、平成 15 年度の電気保安年報から主要電気工作物を構成する設備に変更があった。
表− 2 電気事故件数総括表（事故種類別）

事故の種類

他社
事故
波及

感電死傷

電気工作物の欠損等による
死傷・物損

電
気
事
故

主要
工作物

電気工
作物の
損壊
その他
の工作
物
他社事故波及（被害なし）
電気事業法第106 条に基づく
その他の事故報
告

事故総件数

26

度

H13

H14

H15

H9

H10
2

2

2

1

無

21

23

26

48

35

39

56

計

21

25

28

50

36

39

56

有

2

4

2

2

1

2

無

73

84

76

93

99

77

計

75

88

78

95

100

79

1

3

有
電気火災

年
H11

有

H12

H16

H17

H18

1

1

1

4

8

2

5

9

3

2

3

96

52

55

59

96

54

58

59

1

15

2

2

無

16

24

22

20

27

29

32

24

15

20

計

16

24

22

21

30

29

33

39

17

22

有

1

5

5

12

1

1

5

無

70

59

100

54

71

62

97

131

106

96

計

71

64

105

66

72

63

102

131

106

97

有

379

419

437

492

335

380

382

1

無

14

1

10

45

42

計

393

420

447

492

380

422

382

2

有

3

9

5

10

11

3

3

141

92

45

無

4

1

1

計

4

1

1

1

1

有

有

385

439

451

519

352

386

391

160

96

49

無

194

191

234

215

277

249

280

215

184

178

計

579

630

685

734

629

635

671

375

280

227

【備考】 ＊1：発電支障事故は、水力発電所に属する容量 5 万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所
若しくは原子力発電所に属する容量 15 万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により 3 時間以上運転を停止した事故について記載すること。
＊2：需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。
＊3：1 件の事故が 2 以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。
＊4：平成 15 年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成 14 年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。
＊5：平成 16 年度の電気保安統計より、集計様式に変更があったため、平成 15 年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。
＊6：平成 16 年度及び平成 17 年度の数値について、平成 18 年度中に原因が判明したものがあったため、修正している。

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

②平成 17 年 4 月 1 日の電気関係報告規則第 3 条第 2 項の表第 1 号から第 3 号に掲げる事故の報告及び自家用電気工作物電気事故統計表の作成について（内規）の施行に伴い、平成 16 年度からの自家用電気工作物に係る電気保安年報の提出様式が変更された。
③自家用電気工作物設置者の電気事故について、平成 16 年度及び平成 17年度の事故の原因が平成 18 年度中に判明したものがあり、今回の統計で修正している。
表− 3 電気事故件数総括表（発生箇所別）

事故の種類

年

度
H14

H9

H10

H11

H12

H13

水力

3

3

3

5

1

火力

66

54

85

47

68

2

1

52

H15

H16

7

8

81

1

H17

H18

83

82

69

41

30

28

1

燃料電池
発電所

太陽電池
風力
原子力

1

4

53

93

132

1

6

3

2

4

7

4

1

2

69

59

89

52

変電所

7

6

12

1

送電線路 架空
及び特別
地中
高圧配電
線路
計

7

2

5

4

1

1

6

5

3

6

5

9

架空
高圧配電
地中
線路
計

1

2

1

1

1

5

5

1

2

1

1

1

5

5

1

低圧配電線路

1

4

2

計

2
9

2

69
3

112

98
1

2

1

電
気
事
故

1
2

2

2
3

1

需要設備

490

563

576

674

556

574

558

220

127

125

合計

579

630

685

734

629

635

671

371

241

227

【備考】 ＊1：発電支障事故は、水力発電所に属する容量 5 万キロボルトアンペア以上の発電機又は火力発電所
若しくは原子力発電所に属する容量 15 万キロボルトアンペア以上の発電機が、当該発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により 3 時間以上運転を停止した事故について記載すること。
＊2：需要設備は、当該電気事業者の供給に係る一般用電気工作物について当該電気事業者が知り得た範囲で記載すること。
＊3：1 件の事故が 2 以上の事故種類に該当する場合は、事故種類の各項にそれぞれ記載しているが、「事故総件数」の項には重複して記載していない。
＊4：平成 15 年度の電気保安統計より、主要電気工作物の定義に変更があったため、平成 14 年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。
＊5：平成 16 年度の電気保安統計より、集計様式に変更があったため、平成 15 年度以前と比較すると、一部数値の変動が大きい項目がある。
＊6：平成 16 年度及び平成 17 年度の数値について、平成 18 年度中に原因が判明したものがあったため、修正している。

経済産業省 原子力安全・保安院
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

電力安全課

27

平成 18 年度、19 年度 電気事故例
中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課のホームページに掲載された平成 18 年度及び 19 年度における管内の電気事故例の一部を紹介する
ので、電気安全・事故防止の参考とされたい。
番

号

16

事故種別

波及事故（平成 18 年度）

事 故 発 生受電電圧

6.6 kV、契約電力

事業所の概要業

事務所・ビル、主任技術者選任形態

種

165 kW
外部委託（保安法人）【事故の概要】事故発生日時春

事故発生電気工作物

高圧引込ケーブル

4 時 55 分、天候

使用電圧

晴

6.6 kV

供給支障電力及び時間 271 kW、36 分
事

故

原

因

鳥獣接触

【事故の状況】
・ゴミ置き場内に施設されている高圧引込ケーブル配管の地際部に隙間があり、そこからネズミ

電
気
事
故

が侵入し高圧ケーブルを損傷させたため波及した。

隙間があり、ネズミが出入りしている。

ゴミ置き場内、高圧ケーブル配管部分【再発防止対策】28

・小動物侵入可能な隙間の封鎖

等

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26なお、その他の電気事故例については、下記の中部近畿産業保安監督部
近畿支部ホームページを参照されたい。
http://www.nisa.meti.go.jp/safey-kinki/（ブラウザの URL を検索または検索サイトを利用して「ほあんきんき」と入力して、ボタンをクリックしてもホームページを表示できる。）
番

号

1

事故種別

作業者感電負傷事故（平成 19 年度）

事 故 発 生受電電圧

6.6 kV、契約電力

事業所の概要業

製造業、主任技術者選任形態

種

75 kW
外部委託（管理技術者）【事故の概要】夏

事故発生日時

12 時 30 分頃、天候

晴

事故発生電気工作物 断路器
使用電圧6.6 kV

被害者の概要作業者、男性、作業経験

事

被害者の過失

故

原

因

10 年

【事故の状況】
・工場閉鎖に伴い、キュービクルを撤去することとなった。
・被害者は、電気設備の廃止予定日の前日、キュービクル内部を観察しようとして、高圧受電盤
を開け、断路器付近で感電した。
・電気機器の損傷はなかったが、電気設備はそのまま廃止した。
・被害者は、ヘルメットなし、手袋は装着していた。
・電気主任技術者は立ち会っていなかった。

電
気
事
故

CB

LA
VCT

事故点
DS

PC

PC

LBS

Tr

Tr

SC

【再発防止対策】・防護具着用の徹底
・高圧受電設備内に立ち入る場合は、主任技術者に連絡
・解体工事中は、高圧受電設備にロープ等を張り「高圧危険」等の標識を取付

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

29

「2008 電設工業展」にみる最近の内線工事用
工具及び計測器（社）日本電設工業協会が主催する「2008 電設工業展」は、平成 20 年 5 月
28 〜 30 日まで「急げ！守れ！地球環境

進めようエコライフ」をテーマとして、インテックス大阪にて開催された。今回は国内及び海外から 193 の企業・団体が出展し、期間中の来場者数は延べ 85,958 人に達した。
ここでは、製品コンクールにおいて受賞した工具、計測器を中心にいく
つかの展示されていた製品を紹介する。
1．内線工事用工具ほか（ 1） 安全帯取付け治具「ネジクランプ NC-3」（製品コンクール：（社）日本電設工業協会会長奨励賞）

機
器
・
材
料
・
工
具

天井吊りボルト等 W3/8 の全ネジボルトに取り付けて、安全帯のフックを掛けることができる。ボルトの中間へ簡単に着脱ができるので、親綱等がない室内の照明器具取付けなどの足場作業において、転落災害の防止に役立つ。
治具の強度は試験済みであるが、使用にあたって、吊りボルト用のイン
サートやあと施工アンカーの施工状態には、十分な注意が必要である。
型式

NC-3

寸法（mm）・質量（g） 本体部 81L/75W・350
メーカ名
電話
URL

藤井電工
（株）
0795-48-3360
www.fujii-denko.co.jp

価格

オープン価格（ 2） モールカッター「メリーカッター SX7」
樹脂製モール等の軟材を切断する場合、フリーラチェット機構によってラチェットが掛からず、従来品より軽い力により一回で切断でき、作業性
品名・品番

メリーカッター SX7

寸法（mm）・質量（g） 230L・213

30

メーカ名
電話
URL

室本鉄工
（株）
072-850-0091
www.muromoto.co.jp

価格（税込み）￥7,182

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

がよい。また、スリム化で軽量となっている。
（ 3） 絶縁保護シート「あんでんシート」
絶縁保護シートの裏が粘着面となっていて、低圧活線近接作業時の分電
盤等の充電部を絶縁保護する際に、取り付けやすい。また、半透明のため内部の目視確認も容易にできる。粘着面は清掃して繰り返し使用ができる。
薄い素材のため折りたたんで持ち運びが容易である。
品番

SDS-300

SDS-600

寸法（mm）

300 角 /0.3 t

600 角 /0.3 t

使用電圧

600 V 以下

労検認定番号

第 TG450 号

メーカ名
電話
URL

（株）
システック
0120-36-1310
www.systec.co.jp

価格（税別）￥1,650￥5,100（ 4） コンクリート用ネジ固定式アンカー「ハイタップ SH-10」
アンカー用プラグを使用せずに、インパクトドライバでコンクリート面の下孔に直接ねじ込む固定ボルト。機器、支持材の取付け固定に適する。
また、ボルトを撤去する場合にプラグ等が残らないので補修が容易。スタットボルト式のタップスターもある。引張強度は従来アンカーと同等であるが、取外し再使用は強度が低下するため行わない。M6 及び M8（SUS）

機
器
・
材
料
・
工
具

相当サイズもある。
品番SH-1030

寸法（mm）首下30
ネジ径 10.5

SH-1055
55
下孔 9.5

メーカ名
電話
URL

日本パワーファスニング（株）
03-3639-2310
www.jpf-net.co.jp

価格（税別）￥60￥78（ 5 ） VVF ケーブル「VVF200 カイロ（セパレートアース線付き）」
取回し性が良い撚り線の 5.5-2C ケーブルに、分離した単線 1.6 接地線を添えた 200 V 表示付き VVF ケーブル。IH クッキングヒータなどの 200 V
30 A 回路配線に適している。
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 2631寸法・重量標準条長 50M・13kg

メーカ名
電話
URL

住電日立ケーブル（株）03-5827-1015〜9
www.hst-cable.co.jp

価格

オープン価格2．内線工事用計測器ほか（ 1） 地上デジタルレベルチェッカ
地上デジタルＴＶ放送受信用アンテナ等を設置する際のアンテナ方向を正確に調整する場合、ブースタの出力調整を行う場合に使用する信号測定器。デジタル放送は一定の受信レベルがある場合では、アンテナ方向による画像の変化を視認することは難しい。片手で使用できるため使い勝手がよく、携帯性も良い。NL30S は電波の強い方向を確認する簡易型チェッ
カである。

機
器
・
材
料
・
工
具

型式

LCT2

LCW20U

NL30S

測定チャネル13〜62 ch13〜62 ch13〜52 ch

測定レベル範囲

25〜105 dBμV

25〜100 dBμV

45〜80 dBμV

測定表示

ch ごとのレベル

ch ごとのレベル

LED 5 段階

電源

単 3 乾電池× 4

単 3 乾電池× 3

単 4 乾電池× 2

寸法（mm）
・
質量（g）

220H/90W/30D・360 183H/60W/25D・180 109H/50W/20D・60（電池含む）
（電池別）
（電池別）

メーカ名
電話
URL

マスプロ電工（株）
052-802-2244
www.masupuro.co.jp

DX アンテナ（株）
078-682-0455
www.dxantenna.co.jp

日本アンテナ（株）03-3893-5243
www.nippon-antenna.co.jp

価格（税込）

オープン価格

オープン価格￥7,560（ 2）「セーフティハイテスタ 3258」（製品コンクール：（財）関西電気保安協会理事長賞）

32

露出充電部分のほか、電線、ケーブルの絶縁被覆の上から電圧測定ができるデジタル式電圧計。被測定物に押し当てる電圧検出部は絶縁樹脂で覆電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

われ、保護クラスは CAT

測定機能（方式）

交流電圧測定（真の実効値表示）

Ⅳ 600 V である。配電盤、

基本確度± 1.5%rdg. ± 5dgt.（200 V 系

分電盤のバスバー等の充対地間最大定格電圧AC 600 Vrms

電部分での電圧測定が必

表示応答時間

2.2 秒以下

要な場合に使用すると、電源

単 3 乾電池× 6

テストプローブに金属部分がないため、短絡、地絡及び感電事故に対する危険性が低い。また、ケ

測定時、40〜60 Hz）

寸法（mm）・質量（g） 51W/275H/30D（1 本）
ケーブル長 900L・750
メーカ名
電話
URL

日置電機
（株）
0268-28-0560
www.hioki.co.jp

価格（税別）￥49,800

ーブル等の被覆の上から電圧測定できるため、便利で安全に作業ができる。電圧検出の構造から小さな端子部の測定には適さない。
（ 3 ）「コンパクトアースメガ Pockety IE-44/45」（製品コンクール：関西電力（株）社長賞）
絶縁抵抗、2 極法による接地抵抗及び交流電圧が測定できるポケットタ
イプの一体型デジタル式測定器。コンパクトな本体にバックライト付き大型 LED 表示パネルで使いやすい。検電機能による有電圧警告で絶縁抵抗及び接地抵抗測定時の危険を防止する。受賞品の IE-42 は共同開発先（財）
関東電気保安協会向けの商品品番で、同性能の市販品は IE44/45 となる。

機
器
・
材
料
・
工
具

44 と 45 は、絶縁抵抗測定電圧レンジの組合せが異なる。
絶縁抵抗測定レンジ

IE-44
IE-45

50 V-10 MΩ/125 V-20 MΩ/
250 V-50 MΩ
125 V-20 MΩ/250 V-50 MΩ/
500 V-100 MΩ

接地抵抗測定範囲

10〜100/1000Ω（B 種・D 種対象）

電圧測定範囲AC 15 V〜650 V

過電圧保護

AC 700 V

電源

充電式単 4 型 NI-MH 電池内蔵 /充電器別売

50/60 Hz

1 分間耐

寸法
（mm）
・質量
（g） 80W/130D/29H・250（電池含む本体）
メーカ名
電話
URL

（株）
ムサシインテック
0422-55-7702
www.musashi-in.co.jp

価格（税込）

本体オープン価格／充電器￥2,835

東光電気工事株式会社 工事管理部
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

増井 好矩

33

新刊紹介

ビル建設現場の電気工事（財）電気工事技術講習センター著
B5 判・ 206 頁・本体 2,500 円（税別）

このような方・目的におすすめ
本書は、「電気工事士」の資格を取得し、これから電気工事の実務に就こうとされている
方、及び電気工事関連会社の新人教育用テキス
ト等として最適です。

セ
ン
タ
ー
ニ
ュ
ー
ス

主要目次
1章

ビル建築現場の「ようす」を知ろう

2章

ビル建築現場における電気工事士の実務

3章

ビル建築現場における安全

4章

ビル建築工事の「しくみ」を知ろう

5章

電気工事士が知っておきたい関連法規

6 章 現場で使用する機器・材料・工具・試験〈問合せ先〉（財）電気工事技術講習センター
業務部〒 105−0004
東京都港区新橋 4−24−8（第 2 東洋海事ビル）
TEL ： 03−3435−0897
FAX ： 03−3435−0828

機器
7章

建物用途別電気設備の特徴

全国書店で販売しています。お近くの書店でお求めになれます。
発行・発売元：（株）オーム社

本誌記事あるいは（財）電気工事技術講習センターへのご質問について
ご質問は、書面または FAX にてお願いいたします。その際お手数ですが免状番号（交付県、番号とも）、氏名、住所（郵便番号もお忘れなく）、電話または FAX
番号を必ず記入して下さい。

34（財）電気工事技術講習センター業務部

電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

第一種電気工事士の皆様へのお知らせ
1．免状を返納された方へのお願い
第一種電気工事士の免状を自主返納された場合は、下記講習センターまで、都道府県名、免状番号、氏名をご連絡下さい。情報誌の発送を停止します。
連絡先：財団法人

電気工事技術講習センター

業務部

東京都港区新橋 4 - 24 - 8〒 105-0004（第 2 東洋海事ビル
電話（03）3435-0897

7 階）

FAX（03）3435-0828

2．個人情報保護について
平成 17 年 4 月 1 日より、個人情報保護法が施行されました。
皆様からご連絡いただいております個人情報は、従来どおり、今後も電気工事技術情報及び各種案内等をお送りするのに利用させていただきます。
また、ご連絡いただいております情報は、独立行政法人製品評価技術基盤機構から請け負っています定期講習の受講案内を確実にお届けするためにも利用させていただきます。

セ
ン
タ
ー
ニ
ュ
ー
ス

3．本誌 電気工事技術情報 の発行について
電気工事技術情報 は、従来、年 2 回（3 月、10 月）発行して参りました
が、諸般の事情により平成 16 年度から年 1 回の発行とさせていただくことになりました。電気工事士の皆様には、なにとぞご了承下さい。
なお、 電気工事技術情報 は発行と同時に、当講習センターホームペ
ージにも掲載いたします。その他電気工事技術に関する情報につきまして
は、当講習センターホームページを通じ順次充実していく所存ですので、是非そちらの方もご活用下さいますようお願いいたします。
ホームページアドレスは下記のとおりです（平成 18 年にアドレスが変わりました）。

35

http://www.eei.or.jp
電気工事技術情報 2008 - 10

Vol. 26

住所等を変更した時の届出のお願い

セ
ン
タ
ー
ニ
ュ
ー
ス

第一種電気工事士の皆様に、技術情報誌及び各種案内等並びに独立行政法人製品評価技
術基盤機構から請け負っています定期講習の受講案内を確実にお届けするために使用いたしますので、住所等を変更されたときは、右の様式により、はがき
又はFAXで（財）
電気工
事技術講習センターまでお知らせください。
なお、届け先は、下記の（財）電気工事技術講習センターです。
（留意事項）① 免状交付都道府
県名、交付番号は、必ず免状を見て記入してください。
② 住所変更をされた方は、右記様式の通り、郵便番号はもちろん、部屋番号まで正確に記入してください。

第一種電気工事士住所等変更届※印は必ず記入して下さい。

※ 免状交付都道府県名※ 免状番号

都道第府県※ 免状交付日（平成年

号※ 生年月日
月

日）

（昭和

年

月

日）

※（フリガナ）※氏

名（改姓の方は、旧氏名） （旧氏名
※住

所

）
−

〒

都道府県

Tel （市外局番

）（

−

）

（以下は、勤務先変更のあった方のみ）
新勤務先名
〒

−
都道府県

新勤務先所在地

Tel （市外局番

）（

−

）

第一種電気工事士のための電気工事技術情報
発行者

VOL.26

財団法人〒105 - 0004

発行日／平成 20 年 10 月 20 日

電気工事技術講習センター

東京都港区新橋 4 − 24 − 8（第 2 東洋海事ビル 7 階）

電話（03）3435 - 0897（代）36

FAX（03）3435 - 0828

http://www.eei.or.jp©本誌の一部または全部を、無断で複製あるいは転載すると著作権および出版権の侵害となることがありますので、ご注意下さい。