端末設備貸出サービスに係る利用規約

第１条（総則）１． 株式会社プロディライト（以下、「弊社」といいます。）は、弊社が別に定める INNOVERA 光電話サービス契約約款（以下「約款」といいます。）及びこの「端末設備貸出サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、約款で定める音声利用ＩＰ通信網サービスに関する附帯サービスとして端末設備貸出サービス（弊社から音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けるために必要となる端末設備を契約者へ貸与するサービスをいいます。以下「本サービス」といいます。）を提供します。

２． この規約の規定が、約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、約款の規定がこの規約の規定に優先して適用されるものとします。
３． 弊社は、この規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。
第２条（用語）
この規約で使用する用語の意味は、この規約で別段の定めがない限り、約款で使用する用語の意味に従います。

第３条（契約の単位）
弊社は、１契約ごとに１の本サービスに係る利用契約を締結します。

第４条（利用契約）
1.

契約者は、本サービスの利用の申込みをするときは、本規約を承諾のうえ弊社所定の申込書を提出していただきます。

2.

弊社は、前項に規定する利用申込があったときは、受け付けた順番に従って承諾します。

3.

弊社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用申込を承諾しないことがあります。
①

申込のあった端末設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

②

申込のあった端末設備を提供するために必要な電気通信設備に余裕がないとき。

③

契約者が、音声利用ＩＰ通信網サービス又は本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

④

その他弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第５条（端末設備の移転）
弊社は、契約者から請求があったときは、その端末設備の移転を行います。ただし、利用回線の移転に伴うものでない場合はこの限りでありません。

第６条（端末設備の利用の一時中断）
弊社は、その端末設備に係る契約において利用の一時中断があったときは、弊社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第７条（譲渡）弊社は、端末設備を提供している契約に係る利用権の譲渡があった場合は、その利用権を譲り受ける者に、本サービスを利用する権利も譲渡されることとします。この場合において、譲受人は、契約者が本規約に基づき有していた一切の権利及び義務を承継します。

第８条（転用）1.

弊社は、端末設備を提供している音声利用ＩＰ通信網サービスの転用があった場合は、本サービスも転用されることとします。

2.

弊社は、音声利用ＩＰ通信網サービスの転用があったときは、契約者から弊社と締結している転用前の利用契約について解除の通知があったものとして取り扱うこととします。

第９条（事業者変更）
1.

弊社は、端末設備を提供している音声利用ＩＰ通信網サービスの事業者変更があった場合は、本サービスも事業者変更されることとします。

2.

弊社は、音声利用ＩＰ通信網サービスの事業者変更があったときは、契約者から弊社と締結している事業者変更前の利用契約について解除の通知があったものとして取り扱うこととします。

第１０条（契約者による利用契約の解除）
契約者は、本サービスに係る利用契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ弊社に書面により通知していただきます。

第１１条（弊社が行う利用契約の解除）
1.

弊社は、第 12 条（端末設備の利用停止）の規定により端末設備の利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。

2.

弊社は、第 12 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が弊社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、端末設備の利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。

3.

弊社は、第１項又は第２項に規定する場合のほか、端末設備に係る契約の解除があったときは、その利用契約を解除します。

4.

弊社は、前２項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第 12 条（端末設備の利用停止）
1.

2.

弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、端末設備の利用を停止することがあります。
①

利用停止があったとき。

②

料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

③

第 15 条（利用に係る義務）の規定に違反したと弊社が認めたとき。

弊社は、前項の規定により端末設備の利用を停止をするときは、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。

第 13 条（切分責任）1.

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が弊社が提供する端末設備に接続されている場合であって、弊社が提供する端末設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。

2.

前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、弊社は、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3.

弊社は、前項の試験により弊社が提供する端末設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により弊社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第１4 条（免責等）

1.

弊社は、弊社が提供する端末設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

2.

弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、その契約者の損害（約款の規定により弊社が賠償することとなる部分を除きます。）を賠償します。

第１５条（利用に係る義務）
1.

契約者は、次のことを守っていただきます。
①

弊社が提供する端末設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

②

弊社が提供する端末設備を改造又は改変等し、通信の伝送交換又は音声利用ＩＰ通信網サービスの品質確保に妨害を与える行為を行わないこと。

③

弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、弊社が提供する端末設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

2.

④

端末設備を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。

⑤

弊社が提供する端末設備を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。

⑥

端末設備に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を弊社に通知し、弊社の指示に従うこと。

契約者は、前項の規定に違反して弊社が提供する端末設備を亡失し、又はき損したときは、弊社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第１６条（端末設備の返還等）

１． 第 10 条（契約者による利用契約の解除）又は第 11 条（弊社が行う利用契約の解除）の規定により利用契約が解除となったときは、その端末設備の利用契約を締結していた者は、端末設備を原状に復したうえで、弊社が指定する期限までに弊社が指定する場所に送付することにより弊社へ返還するものとします。

２． 前項で定める期限までに端末設備が返還されない場合、弊社は、その端末設備の利用契約を締結していた者に対し、違約金として弊社が別途指定する当該端末機器の購入代金に相当する額を請求することができます。

第 17 条（その他）
本規約に定めのない事項は、約款の規定を準用します。

料金表
第１表 料金 （INNOVERA ひかり電話）
区分

契約単位

月額費用

110 円
(税抜 100 円) ※110 円
INNOVERA ひかり電話対応型ホームゲートウェイ（マンション）
１装置ごと(税抜 100 円) ※110 円
無線 LAN カード（子機用）
１枚ごと(税抜 100 円)※ 「INNOVERA 光」「INNOVERA ひかり電話」「ホームゲートウェイ」をセットでご利用の場合、110 円(税抜 100 円)を割引します。
INNOVERA ひかり電話対応型ホームゲートウェイ（戸建）１装置ごと

第 2 表 （INNOVERA ひかり電話 オフィスタイプ）
区分

契約単位

INNOVERA ひかり電話対応機器使用料（４ＣＨ）

１装置ごと

INNOVERA ひかり電話対応機器使用料（８ＣＨ）

１装置ごと

月額費用
1,100 円
(税抜 1,000 円)
1,650 円
(税抜 1,500 円)

第 3 表 （INNOVERA ひかり電話 オフィスエース）
区分

契約単位

ひかり電話対応機器使用料（４ＣＨ）

１装置ごと

ひかり電話対応機器使用料（８ＣＨ）

１装置ごと

ひかり電話対応機器使用料（２３CH）

１装置ごと

ひかり電話対応機器使用料（３２CH）

１装置ごと

ひかり電話対応機器使用料（300CH）

１装置ごと

規定は、2019 年 12 月利用分から実施します。

月額費用
1,100 円
(税抜 1,000 円)
1,650 円
(税抜 1,500 円)
5,940 円
(税抜 5,400 円)
1,100 円
(税抜 1,000 円)
5,940 円
(税抜 5,400 円)