一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
評価業務規程（評価等の業務）
第１章 総 則（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター（以下「センター」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法
律第 81 号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。ただし、窓口業務は午前９時から午後５時までとする。
２

評価等の業務の休日は、次の各号に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の１月４日までの日(4) ８月 13 日から８月 15 日までの日
ただし、その期間に（１）に規定する休日が含まれる場合は、８月 12 日から８月 16 日までの間で、その休日を除く３日間とする。
(5) センターの設立を記念する日（７月第１水曜日）

３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある
場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、
前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 センターの事務所の名称及び所在地は、次の表に定めるとおりとする。主たる事務所は本
所とする。
名称

所在地

本所

静岡県静岡市駿河区南町 14 番１号

中部事務所

静岡県静岡市駿河区南町 14 番１号

中部事務所藤枝支所

静岡県藤枝市田沼三丁目 11 番 21 号
1

西部事務所

静岡県浜松市中央区元城町 216 番地の４

西部事務所袋井支所

静岡県袋井市高尾町５番地 22

東部事務所

静岡県沼津市岡一色 816 番地の１

東部事務所富士支所

静岡県富士市瓜島町 109 番地３

甲府事務所

山梨県中巨摩郡昭和町清水新居 1349 番地６（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務を行う区域は、神奈川県、山梨県、静岡県及び愛知県の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 センターは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）第９条第１号から第３号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

センターは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。
）
を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならな
いものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、センターが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価（以下「変更設計住宅性能評価」という。
）を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、センターにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅
性能評価書又はその写しを除く。
）。
３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。
）の受理については、
あらかじめ申請者と協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によるこ2

とができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めよ

うとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする
者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用
構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
（ただし、センターにおいて直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。
）

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 センターは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評
価提出図書を受理する。
(1)

申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は充分な補正を行わない場合においては、センターは、引受けできない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４

センターは、設計住宅性能評価の申請を受理して引受承諾書を交付した場合は、申請者との間で、別に定めるセンター評価等業務約款（以下、「評価等業務約款」という。
）に基づいて設計住3宅性能評価に係る契約を締結したものとする。
５

前項の契約に用いる評価等業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1)

設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2)

申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)

設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する

期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、センターが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)

当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201号。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わない
こと。
4

６

前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル及び長期使用構造等確認マニュアルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、
申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設
計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、セン
ターは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した設計住宅性能評価申請書取り下げ届をセンターに提出する。
２

前項の場合においては、センターは設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に
返還する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなけ
ればならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
5

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 センターは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4)

設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他センターに帰する

ことのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。

３

センターは、第 1 項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって
通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評
価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「別表１」とあるのは「別表２」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

6

第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号（センターにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4)

建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価（以下「変更建設住宅性能評価」という。
）を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、センターにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）

３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号（センターにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4)

評価方法基準第４の３（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5)

評価方法基準第４の３（１）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第１項第１号ロ（１）若しくはハ（２）に揚げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。
）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４

申請者は、第 1 項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、センターに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

５

第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条

長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければな
7

らないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする
者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。

３

前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 センターは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評
価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務の範囲に該当するものであること。
(2) 建設評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 建設評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 建設評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

センターは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４

センターは、建設住宅性能評価の申請を受理して引受承諾書を交付した場合は、申請者との間で、別に定めるセンター評価等業務約款（以下、「評価等業務約款」という。
）に基づき建設住宅
性能評価に係る契約を締結したものとする。

５

前項の、契約に用いる評価等業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するもの
とする。
(1)

建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、センターの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、センターの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及8

び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをセンターに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)

建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、センターが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)

当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証する
ものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」
9

と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びにセンターが指定する住宅性能評価マ
ニュアル及び長期使用構造等確認マニュアルに基づき、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、
申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条 申請者は、センターに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
２

センターは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をセンターに提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

センターは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により
建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合に10

おいては、その旨を記載した建設住宅性能評価申請書取り下げ届をセンターに提出するものとする。
２

前項の場合においては、センターは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返還する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（建設工事の変更）
第 23 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなけ
ればならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条 センターは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性
能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（１）、（２）、（５）及び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)

建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。

(4)

申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他センターに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３

センターは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住11

宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施
行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条

第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微
変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付す
るものとする。
第４章 評価員等（評価員の選任）
第 26 条センターの理事長（以下「理事長」という。
）は、評価等の業務を実施させるため、法第13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）
第 27 条 理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条 評価等の業務を実施させるため、評価員を本所に２人以上、各事務所及び支所に２人以12上配置するものとする。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

各事務所及び支所において、評価員の病気等の事情により、評価等の業務を実施できない場合にあっては、本所において臨時に評価等の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、本所において当該評価等の業務を行う。

４

センターは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事
情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第 29 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、センターの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施体制及び管理の体制）
第 30 条評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第１項の規定により配置された評価員を含め、主たる事務所に３人以上、各事務所及び支所に２人以上置くものとする。
２

センターは、法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に住宅部次長を任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（身分証明書の携帯）第 31 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、評価様式第 10 号様式とする。
（秘密保持義務）
第 32 条センターの役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 33 条

申請者は、別記 1【料金表】に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。
）を現金又は銀行振込等により納入する。
２

評価料金等の額は、別記 1【料金表】による。
13

３

センターと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができる。

４

第１項及び前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条センターは、次の各号に掲げる場合に評価料金等を減額することができるものとする。

（９）のとおりとする。
なお、（3）から（6）の減額する割合については、別記１【料金表】(1) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(2) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(3)

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る建設住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者
等認証書の写し（センターが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
(4) センターが定める期間内に、センターが定める一定の回数以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行った場合で、共通化、画一化した図書が提出されるなど審査等が効率的に実施できるとセンターが判断したとき(5)あらかじめセンターが定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(6) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金等の返還）
第 35 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合にはこの限りではない。また、建設住宅性能評価の申請の取り（４）により計算した下げ及び解除に伴い評価料金等の一部を返還する場合は、別記 1【料金表】
金額とする。
（負担金の納付）第 36 条センターは、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付するものする。
第６章 雑 則（登録の区分等の掲示等）
第 37 条 センターは、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、各事務所及び支所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ（http://www.shizuoka－kjm.or.jp/）において公表するものとする。

14

（評価業務規程等の公開）
第 38 条 センターは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所及び支所で、業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 39 条 センターは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 40 条 利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次の各号に掲げる請求をすることができる。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事
項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、センターが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

センターの使用に係る電子計算機と法第 18 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b)

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方

法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
(5) (2)及び(4)の請求の場合の料金は、１件につき 1,100 円（税込）とする。
（帳簿及び書類の保存）
第 41 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2)

設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間(3)

建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間(4)

長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間

15（帳簿及び書類の保存方法及び管理の方法）
第 42 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要のある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室又はロッカー等において、確実であり、かつ、
秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 43 条理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合

又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）または（４）に掲げる業務を行った場合４

評価員又はセンターの役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険の加入）
第 44 条センターは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間６千万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 45 条

申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、センターに事前相談をすることができる。この場合においては、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。

16

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 46 条センターは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

附 則
この規程は、法第 15 条第１項の規定による国土交通大臣に認可を受けた日から施行する。
附 則
この規程は、平成 15 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 15 年４月 30 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 16 年３月 22 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年９月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年３月 23 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年５月 16 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
17

附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年２月20日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年５月９日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

18

別表１
設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価の付番方法
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○

１～３桁目

031
00：本所
11：中部事務所
12：中部事務所藤枝支所

４～５桁目

13：西部事務所
14：西部事務所袋井支所
15：東部事務所
16：東部事務所富士支所
17：甲府事務所

６～９桁目

西暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）

10 桁目

３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認

11 桁目

12～16 桁目

１：一戸建ての住宅

２：共同住宅等

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

19

別表２
長期使用構造等確認交付番号の付番方法
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○

１～３桁目

031
00：本所
11：中部事務所
12：中部事務所藤枝支所

４～５桁目

13：西部事務所
14：西部事務所袋井支所
15：東部事務所
16：東部事務所富士支所
17：甲府事務所

６～９桁目

西暦
１：新築

10 桁目

２：増築・改築
３：建築行為無

11 桁目

12～16 桁目

１：一戸建ての住宅

２：共同住宅等

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

20

評価様式第 10 号
一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター住宅性能評価員証
（表面）
年

月 日交付

交付第

号

住宅性能評価員証
写
真

【氏

名】

【生年月日】年 月 日

上記の者は当センターの評価員であることを証する。

静岡県静岡市駿河区南町 14 番 1 号
一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター 印
理 事 長

（裏面）
この証票を携帯する者は、一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターの評価員に任命された者で、評価等業務約款により建築物、建築工事現場等に立入検査をする職権を行うもので、その関係条文は次のとおりです。
一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター評価等業務約款抜粋
第１条第６項 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物、対象建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価を行うことができるように協力しなければならない。
・ 評価等の業務に当たっては、本証を常に携帯すること。
・ この証は、他人に貸与し又は譲渡してはならない。
・ この証を紛失したときは、直ちに発行者に届け出なくてはならない。
・ この証は資格を失ったときには、直ちに発行者に返還しなくてはならない。

21

別記 1【料金表】（１）設計住宅性能評価料金１

新築及び増築・改築の申請に係る設計住宅性能評価料金
第７条に規定する設計住宅性能評価料金は、一戸建て住宅（併用住宅を含む）及び共同住宅等の住宅の種別ごとに、別表Ａによる。

２

第９条第１項に規定する住宅性能評価のうち設計住宅性能評価申請と併せて長期使用構造等確認(以下、この項において「長期一体住宅性能評価」という。)の申請を行う場合の料金は、別表Ａの料金に、別表Ａ－１による額を加算した額とする。

３

変更申請に係る料金
ア第７条第２項に規定する変更設計住宅性能評価申請のうち、変更の内容が、構造の安定

又は温熱環境・エネルギー消費量に係る部分を計算の対象とする場合の料金は、別表Ａに掲げる料金の 2 分の 1 の額とする。
また、第９条第１項に規定する長期一体住宅性能評価の変更設計住宅性能評価申請のう
ち、変更の内容が、構造の安定又は温熱環境・エネルギー消費量に係る部分を計算の対象とする場合の料金は、別表Ａの料金に、別表Ａ－１による額を加算した額の 2 分の 1 の額とする。
イ

第７条第２項に規定する変更設計住宅性能評価申請及び第９条第１項に規定する長期一体住宅性能評価の変更設計住宅性能評価申請のうち、変更の内容が、アに規定する場合以外の料金は、一戸建住宅（併用住宅を含む。
）にあっては１住戸当り 5,500 円(税込)、共同住宅等にあっては、アに規定する料金の 1/4 の額とする。
ウ

第 15 条に規定する軽微変更該当証明の申請料金は、戸建住宅（併用住宅を含む。）にあっては１住戸当り 3,300 円(税込)、共同住宅等にあっては、アに規定する料金の 1/10 の額とする。
エ

内容の審査を伴わない、住宅性能評価書の記載事項を変更する場合の料金は、１住戸当り、2,200 円（税込）とする。
オ センター以外の者が行った設計住宅性能評価（変更設計住宅性能評価を含む。）に係る案
件で、アからエの変更をセンターに申請する場合の料金は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、第１項又は第２項に規定する額を適用する。

22

別表Ａ

設計住宅性能評価料金
記載の料金は、センターに建築基準法第６条の２第１項の確認申請を行う場合の額とする。

税込/単位：円
住

宅

宅

の

の

種

形

別

式

戸建住宅

標準
型式等

住

共同住宅等

標準

型式

日本住宅性能表示基準のうち住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項のみについて評価する場合

左記に加え、それ以外の性
能表示事項を評価する場
合200 ㎡以内

41,80045,100200 ㎡超46,20049,500200 ㎡以内

27,50030,800200 ㎡超31,90035,200250㎡以内33,000＋M×9,900

33,000＋M×13,200

250㎡超500㎡以内

44,000＋M×9,900

44,000＋M×13,200

500 ㎡超 1,000 ㎡以内

55,000＋M×9,900

55,000＋M×13,200

1,000 ㎡超 2,000 ㎡以内

88,000＋M×7,700

88,000＋M×11,000

2,000 ㎡超 3,000 ㎡以内

99,000＋M×7,700

99,000＋M×11,000

3,000 ㎡超 5,000 ㎡以内

110,000＋M×7,700

110,000＋M×11,000

5,000 ㎡超 10,000 ㎡以内

132,000＋M×7,700

132,000＋M×11,000

10,000㎡超

別途見積

別途見積

250㎡以内27,500＋M×9,900

27,500＋M×13,200

250㎡超500㎡以内

33,000＋M×9,900

33,000＋M×13,200500㎡超1,000㎡以内

44,000＋M×9,900

44,000＋M×13,200

延床面積

等

・標準：型式等以外の住宅
・型式等：住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅及び住宅である認証型式住宅部
分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅。
・M：対象住戸数。
・併用住宅（他住戸等として扱わない併用部分がある住宅）は、戸建住宅の料金を適用する。
・設計住宅性能評価の申請において、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を他機関に行うときは、上表の金額に 1.1 を乗じた額とする。
・限界耐力計算等の特別な計算方法による場合、別途料金を加算する。

23

別表Ａ-1

住宅の形式

戸 建 住 宅標準

設計住宅性能評価申請と併せて長期使用構造等の確認を行う場合の加
算額

-

5,500

-

5,500

型式等

住宅の種別

申請戸数

標準

M×5,500

～ ５

共
同 住

６ ～ 102,200＋M×5,500

11 ～ 25

22,000＋M×3,300

26 ～ 50

33,000＋M×3,300

51 ～ 100

88,000＋M×2,200

宅
型式等

等

101 ～

別途見積

～ 25

3,300＋M×1,100

26～

別途見積

標準：型式等以外の住宅
型式等：住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅及び住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅。
M：対象住戸数。
・併用住宅（他住戸等として扱わない併用部分がある住宅）は、戸建住宅の料金を適用する。
・限界耐力計算等の特別な計算方法による場合、別途料金を加算する。

（２）建設住宅性能評価料金
１

建設住宅性能評価料金
第 16 条に規定する建設住宅性能評価料金は、一戸建て住宅（併用住宅を含む）及び共同住宅

等の住宅の種別ごとに、別表Ｂによる。
２

変更申請に係る料金
ア

変更建設住宅性能評価料金は、当該計画の変更に係る部分の直前の建設住宅性能評価をセンターが交付している場合は、当初の評価料金の２分の１の額とする。
イ

内容の審査や検査を伴わない、住宅性能評価書に記載すべき事項の変更の場合は、１住戸当たり 2,200 円（税込）とする。
３

直前の建設住宅性能評価をセンター以外の者が行っている場合は、別途協議による。

４

建設住宅性能評価の対象となる一戸建て住宅（併用住宅を含む）及び共同住宅等の計画に係る設計住宅性能評価を行った者がセンターでない場合は、別表Ｂの金額に、当該建築物に24

係る部分の種類及び床面積並びに評価する性能表示事項に応じて別表Ａの金額の２分の１の額を加算する。
別表Ｂ
建設住宅性能評価料金
記載の料金は、センターに建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査申請を行う場合の額とする。

税込/単位：円
住宅の
種別
戸建住宅
共同住宅等

日本住宅性能表示基準のうち住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項のみについて評価する場合

左記に加え、それ以外の性能表
示事項を評価する場合

200 ㎡以内

74,80078,100200 ㎡超79,20082,500250㎡以内

121,000＋M×9,900

121,000＋M×13,200

250㎡超500㎡以内

154,000＋M×9,900

154,000＋M×13,200

500 ㎡超 1,000 ㎡以内

220,000＋M×9,900

220,000＋M×13,200

1,000 ㎡超 2,000 ㎡以内

308,000＋M×7,700

308,000＋M×11,000

2,000 ㎡超 3,000 ㎡以内

418,000＋M×7,700

418,000＋M×11,000

3,000 ㎡超 5,000 ㎡以内

517,000＋M×7,700

517,000＋M×11,000

5,000 ㎡超 10,000 ㎡以内

627,000＋M×7,700

627,000＋M×11,000

別途見積

別途見積

当該建築物に係る部分の床面積の区分

10,000㎡超・M：対象住戸数
・併用住宅（併用部分が他住戸等として取り扱わない場合）は、戸建住宅の料金を適用する。
・室内空気中の化学物質の濃度等を評価する場合は、上記金額に別表Ｂ－２の金額を加算する。
・建設住宅性能評価の申請において、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法７条の４第１項の検査の申請を他機関に行うときは、上表の金額に 1.1 を乗じた額とする。

別表Ｂ－１
建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の追加料金
税込/単位：円
床面積

再検査 1 回当たりの追加料金

戸建住宅
共同住宅等

200 ㎡以内

19,800200 ㎡超22,000500㎡以内22,000500㎡超2,000㎡以内

55,0002,000㎡超110,00025

別表Ｂ－２
室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合の加算額
住戸数

税込/単位：円ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ､ﾄﾙｴﾝ､ｷｼﾚﾝ､ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ､ｽﾁﾚﾝ（１住戸あたり）

ホルムアルデヒド（１住戸あたり）1

33,00055,0002

27,50046,2003～525,30042,900

6～10

23,10038,50011～30

20,90035,20031～

19,80033,000・簡易測定方法を採用し、評価対象 1 住戸あたり測定箇所は 1 箇所とする。
・申請者等の希望により、評価対象住戸内の測定箇所を、センターの採用している測定方法の必要箇所を越えて測定を行う場合は、その超えた箇所数 1 箇所当たり下記の額を上記金額に加算する。
（1）ホルムアルデヒド
16,500 円（2）ﾎ ﾙ ﾑ ｱ ﾙ ﾃ ﾞ ﾋ ﾄ ﾞ ､ ﾄ ﾙ ｴ ﾝ ､ ｷ ｼ ﾚ ﾝ ､ ｴ ﾁ ﾙ ﾍ ﾞ ﾝ ｾ ﾞ ﾝ ､ ｽ ﾁ ﾚ ﾝ
27,500 円（３）既存住宅の建設住宅性能評価料金
１ 第 16 条第 3 項に係る既存住宅（戸建て）の建設住宅性能評価料金は、別表Ｃによる。
２

既存住宅（共同住宅等）の建設住宅性能評価料金は、別表Ｄによる。ただし、併用住宅、長屋等の場合は別途見積りとする。

３

建築行為を伴わない既存住宅の建設住宅性能評価申請に併せて長期使用構造等の確認を行う場合は、別表Ｃ又は別表Ｄの額に（８）長期使用構造等確認料金

別表Ｈの額を加算する。

別表Ｃ
既存住宅（戸建住宅）の建設住宅性能評価料金(1) 劣化等の状況に関すること

税込/単位：円

現状検査（必須項目）
200㎡未満88,000200㎡以上99,000・設計図書がない場合の図面作成費は別途見積り・再検査を行う場合は、検査１回につき22,000円

26

特定現況検査（選択項目）（蟻害検査、腐朽調査）
別途見積り

(2) 個別性能に関すること

税込/単位：円新築時の建設
住宅性能評価書が有る場合構造の安定に関すること及び温熱環境・
エネルギー消費量（１項目あたり）
上記以外の項目（１項目あたり）

新築時の建設評価書がない場合
設計図書有り22,000

設計図書なし44,000
別途見積り

2,200

5,500

・室内空気中の化学物質等の濃度の測定が必要な場合は、新築住宅と同じ料金
・石綿含有建材および石綿粉じん濃度の測定が必要な場合は、別途見積り

別表Ｄ
既存住宅（共同住宅等）の建設住宅性能評価料金(1) 共用部分（1 住棟あたり）
現状検査（必須項目）

500㎡以内132,000

500㎡超2,000㎡以内

220,000

2,000㎡超

税込/単位：円
特定現況検査（選択項目）（蟻害検査、腐朽調査）

個別性能

別途見積り

別途見積り

・設計図書がない場合の図面作成費は別途見積り・再検査を行う場合は、別途見積り
・新築時の建設住宅性能評価書が有る場合は、別途見積り(2) 専用部分（1住戸あたり）

税込/単位：円

現状検査（必須項目）

一戸当たり

特定現況検査（選択項目）（蟻害検査、腐朽調査）

44,000

個別性能

別途見積り

・設計図書がない場合の図面作成費は別途見積り・再検査を行う場合は、別途見積り
・新築時の建設住宅性能評価書が有る場合は、別途見積り（４）評価料金等の返還
建設住宅性能評価の申請の取り下げ及び解除を行なった場合の返還の額は、別表Ｅ（い）欄の申請の取り下げを行った時期に応じた（ろ）欄の率に当該評価料金を乗じた額とする。ただし、戸建住宅においては第４回目の現場検査を実施した日以降及び共同住宅等においては竣工時（最終回）の現場検査を実施した日以降は、料金を返還しない。また、料金が支払われていない場合には、同表により計算した額を当該料金から減じて請求するものとする。なお、室内空気中の化学物質の濃度等の評価にかかる加算額の返還については、その手配及び実施状況により、センターと申請者等で別途協議し決定する。
27

別表Ｅ
（い）欄
（申請の取り下げ及び解除を行った時期）（ろ）欄（当該評価料金に乗ずる率）

戸建住宅
共同住宅等

建設住宅性能評価の申請書をセンターが受理した日から第１回の現場検査の前日まで

０．９５

第１回目の現場検査を実施した日から第２回の現場検査の前日まで

０．７

第２回目の現場検査を実施した日から第３回の現場検査の前日まで

０．４５

第３回目の現場検査から第４回の現場検査の前日
まで

０．２

建設住宅性能評価の申請書をセンターが受理した日から第１回目の現場検査の前日まで

０．９５

第１回目の現場検査を実施した日から竣工時（最終回）の現場検査を実施する日の前日まで

1－｛（Ｊ÷Ｎ×0.95）＋0.05｝※※ Ｊは申請の取り下げの日までに既に実施した現場検査の回数とし、Ｎは検査回数とする。
（５）評価書の再発行
施行規則第４条第４項及び第７条第４項に基づき、住宅性能評価書を再発行する場合の料金は、１通につき 2,200 円（税込）とする。
（６）額の計算方法等
本規程に該当しない場合は、別途センターと協議して定める額とする。
（７）検査に係る地域別割増料金
１

別表Ｆに定める対象地域内の建設住宅性能評価に係る申請においては、検査 1 回につき、同表の地域区分に応じた額を料金に加算する。
２

理事長が必要と認めた場合は、前２項の規定によらないことができる。

28

別表Ｆ
地域別割増料金
地域
区分

Ａ地域

税込/単位：円
対割増
料金

11,000

象

地

域

神奈川県

愛知県

伊勢原市、平塚市、秦野市、田原市、蒲郡市、東栄町、設楽町、二宮町、大磯町、中井町、豊根村、岡崎市、安城市、幸田町

大井町、松田町、開成町
名古屋市、春日井市、瀬戸市、豊明市、Ｂ地域

16,500

厚木市、藤沢市、茅ヶ崎市、日進市、長久手市、尾張旭市、東郷町、相模原市、大和市、海老名

豊田市、刈谷市、西尾市（佐久島を除

市、座間市、綾瀬市、寒川

く。）、知立市、高浜市、みよし市、町、碧南市、半田市、大府市、東海市、愛川町、清川村

知多市、東浦町、阿久比町
一宮市、小牧市、稲沢市、江南市、
北名古屋市、清須市、岩倉市、犬山市、Ｃ地域

22,000横浜市、川崎市、鎌倉市、豊山町、大口町、扶桑町、あま市、横須賀市、逗子市、三浦市、津島市、愛西市、飛島村、蟹江町、

葉山町

大治町、弥富市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町、西尾市（佐久島に限る。）

・ 割増料金は、建設住宅性能評価の検査１回毎の額とする。
・ 建築基準法による中間検査、完了検査を同時に行う場合を除く。
・ 建築地が愛知県の場合で、床面積の合計が 500 ㎡以内の建築物又は建築基準法第 68 条の 11 に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建物は除く。

（８）長期使用構造等確認料金
１

新築及び増築・改築並びに建築行為無の申請に係る長期使用構造等確認料金
第８条第 1 項に規定する長期使用構造等確認料金は、一戸建て住宅（併用住宅を含む）及び共同住宅等の住宅の種別ごとに、新築の場合は別表Ｇ（増築・改築又は建築行為無の場合は別表Ｈ）による。
２ 変更申請に係る料金
ア 第８条第２項に規定する変更長期使用構造等確認のうち、変更の内容が、構造の安定又は温熱環境・エネルギー消費量に係る部分を計算の対象とする場合の料金は、別表Ｇ（増築・改築の場合は別表Ｈ）に掲げる料金の 2 分の 1 の額とする。
イ

第８条第２項に規定する変更長期使用構造等確認のうち、変更の内容が、アに規定する

場合以外の料金は、戸建住宅（併用住宅を含む。
）にあっては１住戸当り 5,500 円（税込）、
共同住宅等にあっては、アに規定する料金の 1/4 の額とする。
ウ

第 15 条に規定する軽微変更該当証明の申請料金は、戸建住宅（併用住宅を含む。）にあっては１住戸当り 3,300 円（税込）、共同住宅等にあってはアに規定する料金の 1/10 の額
とする。
29

エ

内容の審査を伴わない、長期使用構造等確認書の記載事項を変更する場合の料金は、戸建住宅（併用住宅を含む。
）にあっては１住戸当り、共同住宅等にあっては１棟当り 2,200円（税込）とする。
オ

センター以外の者が行った長期使用構造等確認（変更長期使用構造等確認を含む）に係る案件で、アからエの変更をセンターに申請する場合の料金は、新たに長期使用構造等確認申請を受けたものとして、別表Ｇ、（増築・改築の場合は別表Ｈ）に掲げる額を適用する。
□新築
別表Ｇ
長期使用構造等確認料金
記載の料金は、センターに建築基準法第６条の２第１項の確認申請を行う場合の額とする。

住宅の形式

戸 建 住 宅

標準

申請戸数

型式等

住宅の種別

（税込/単位・円）

長期使用構造等確認を申請する場合の額-

41,800-30,800

共

６ ～ 1055,000＋M×11,000

同 住

標準

44,000＋M×12,100

11 ～ 25

69,300＋M×8,800

26 ～ 50

71,500＋M×8,800

51 ～ 100

154,000＋M×7,700

宅

～ ５

型式等

等

101 ～

別途見積

～ 25

44,000＋M×7,700

26～

別途見積

標準：型式等以外の住宅
型式等：住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅及び住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅。
M：対象住戸数。
・併用住宅（他住戸等として扱わない併用部分がある住宅）は、戸建住宅の料金を適用する。
・長期使用構造等確認申請において、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を他機関に行うときは、上表の金額に 1.1 を乗じた額とする。
・限界耐力計算等の特別な計算方法による場合、別途料金を加算する。

30

□増築・改築又は建築行為無
別表Ｈ
記載の料金は、センターに建築基準法第６条の２第１項の確認申請を行う場合の額とする。

（税込/単位・円）
長期使用構造等確認
戸 建 住 宅※

耐震性が 確認 されたもので63,800ある場合
リフォーム計画が耐震性に影
響のないものであり、性能評
価書等が有る場合

52,800同 住 宅 等

１ 棟 当 た り の 戸 数

共～ ５

66,000＋ M×13,200

６ ～ 1082,500＋M×12,100

11 ～ 25

95,700＋M×9,900

26 ～ 50

110,000＋M×9,900

51 ～ 100

231,000＋M×8,800
別途見積

101 ～
・M：対象住戸数。
・併用住宅（他住戸等として扱わない併用部分がある住宅）は、戸建住宅の料金を適用する。

・長期使用構造等確認申請において、申請建築物の建築基準法第６条の２第１項の確認申請を他機関に行うときは、上表の金額に 1.1 を乗じた額とする。
・限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は、別途料金を加算する＊耐震性の確認が、Ｈ27 国住指第 3435 号別表２に示された認定耐震診断方法及び構造耐震指標等（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」により算出された指標）による場
合とし、それ以外（時刻暦応答解析による方法を含む）の場合は別途見積りとする。

（９）評価料金等の減額
第 31 条第１項（3）から（6）に係る評価料金等の減額の要件及び減額の割合は、別表 I によ
る。
31

別表Ｉ
評価料金等を減額する割合
号
評価料金等を減額する要件及び減額の割合○住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る建設住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（センターが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
○減額の割合の上限：20％
３
なお、上記において、省略する検査の回数に応じた減額の割合は下表のとおりとする。
省略する検査回数
減額の割合
1回
別表Ｂの建設住宅性能評価料金の 10％
2回
別表Ｂの建設住宅性能評価料金の 20％

４○センターが定める期間内に、センターが定める一定の回数以上の住宅性能評価又は長期
使用構造等確認の申請を行った場合で、共通化、画一化した図書が提出されるなど評価等の業務が効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
○減額の割合の上限：10％
上記において、一定期間内に提出される住宅の種別ごとの申請件（戸）数に応じた減額の割合は下表によることとし、申請件（戸）数の計上及び減額の算出方法等は以下のとおりとする。
・設計住宅性能評価申請と併せて長期使用構造等の確認を行う場合の申請件（戸）数は、
設計住宅性能評価の申請件（戸）数を計上する。
・長期使用構造等確認の申請件数は、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程に定める技術的審査件数を含むものとする。
・設計住宅性能評価と併せて長期使用構造等確認申請を行う場合の料金は、別表Ａの料金の額に下表の減額の割合の率を乗じて得た額を別表Ａの料金から差し引き、別表Ａ-１の額を加算した額とする。
・住宅の種別ごとの申請件数にあっては、表中 1 年間（または、3 年間）とあるのは、前年の暦年の実績とする。ただし、1 月から 3 月の間の申請にあっては、前々年（または、前々年を含む過去 3 年）の暦年の実績件数とする。
住宅の種別ごとの申請件（戸）数
戸建住宅及び共同住宅等の設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の合計で、１年間に 50 件以上の申請を行った場合
戸建住宅及び共同住宅等の設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の合計で、１年間に 100 件以上の申請を行った場合減額の割合
別表Ａ、別表Ｂ、別表Ｇ
及び別表Ｈの評価料金の５％
別表Ａ、別表Ｂ、別表Ｇ
及び別表Ｈの評価料金の10％

共同住宅等の設計住宅性能評価及び長期使用構造等 別表Ａ、別表Ｂ、別表Ｇ
確認の申請の合計で、過去 3 年間に 100 戸以上の申請 及び別表Ｈの評価料金の10％を行った場合５○あらかじめセンターが定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等の確認の申請を行うとき。
○減額の割合の上限：40％

32

６○地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
○減額の割合の上限：40％※

複数の号の要件に該当する場合は、減額の割合を加算できるものとするが、加算後の減額の上限は 40％とする。
※ 別記１【料金表】（１）３ア、（２）２ア、（８）２アで規定する変更申請の場合も、減額を行う。

（10）確認書の再発行
施行規則第 7 条の４第１項に基づく、長期使用構造等である旨の確認書を再発行する場合の料金は、１通につき 2,200 円（税込）とする。

33