公益財団法人

助成財団センター・オピニオン誌

No.

110

創造と共生の社会をめざして

December/2022

C

O

N

T

E

N

T

S

山岡義典理事長退任記念Webinar

助成財団の今後の展望 〜歴史的な視点を踏まえて〜

助成財団センター 業種別助成財団交流会のご報告（奨学財団交流会、教育系財団交流会）【巻頭言】寄付月間に寄せて（認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事 鵜尾 雅隆）

2

山岡理事長退任記念Webinar
助成財団の今後の展望 〜歴史的な視点を踏まえて〜

3

助成財団と歩んだ「国連・障害者権利委員会」
審査への道（「総括所見」と今後の取組）日本障害フォーラム（JDF）事務局

6

助成財団センター
奨学財団交流会

8

業種別助成財団交流会のご報告（事務局）
教育系財団交流会

深堀セミナー（住友財団の取組）報告（事務局）

11

サントリー地域文化賞贈呈式の大阪開催の意義（(公財)助成財団センター 理事長 出口 正之）

12

第3回 NPO支援財団研究会 オンラインシンポジウム（ウェビナー開催）のご報告

13

2023年2月2日（木）開催 第36回「助成財団フォーラム」のご案内

15

助成財団ニュース、新入会員のご紹介

16
1

巻頭言

寄付月間に寄せて
認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

代表理事 鵜尾 雅隆「日本を課題解決先進国にしたい。次の世代に社会指摘・提案されている課題点はいずれも重要であり、問題噴出の世の中を残したくない。そのためには社会

新しいことを「あきらめさせる」非関税障壁的な政府のお金の流れを進化させる必要がある。」という想いでによる制度運用を改めさせる必要があります。

これまで寄付や社会投資などの促進に取り組んできま②支援する非営利団体の経営資源の成長につながるした。12月は 寄 付月間で す。
この 機 会 に寄 付と財 団 の助成への期待が高まっています。基盤強化助成や管関係について考えてみたいと思います。

理費・人件費なども支援する助成金が増えてきていますが、NPO等はその資金を活かして、人材 へ の 投

寄付には今、大きな潮流があります。第一には遺贈

資や寄付募集への力を注ぐことができます。政府補

寄付に関心を持つ人が急増しています。第二にはコロナ

助金でも外務省がNGOへの補助金に自由に活かせ禍で経営者や富裕層の社会貢献意識が高まったこと、る一般管理費を認め、その資金を活かして寄付募集

そして若者の寄付意識に前向きな変化が生まれたことをすることを推奨するようになりました。財団の規模は特筆すべき変化だと思います。そして、
これは世界全や考え方にもよりますが、寄付推進の立場からはこう

体の潮流ですが、社会問題が多く顕在化する中、全てした助成金が増えることを期待しています。

の課題を行政資金やフィランソロピー資金でもカバーできないことから、いかに変化や成果を生み出しそうな支援先を「選択」するか、支援先団体の事業成果を分析し、可視化し、他の団体の共有知としていくかが大切になってきています。
このような環境変化の中で、今、財団の役割の重要性に注目しています。財団の進化と拡大はこの時代の未来を変える可能性があると思っており、そのポイントを次のように考えています。
①新たな富裕層・経営者や遺贈寄付を活かした財団設立をサポートし、
どう公益認定取得や運営をやりやすくするかが非常に重要になってきています。例えば
昨年度1年間で公益社団総数は2法人しか増えていないという、先進国では例を見ないハードルの高さはそろそろ改善しなければならないと思います。現在行われている「新しい時代の公益法人のあり方」に関する政府の有識者会議で助成財団センターから

2③財団が支援先の知恵や経験を評価プロセスを通じて集約し、共有化していく「知の構造化」の必要性が高まっていると思います。そうした知見を様々な企業
や財団、NPOや行政が共有知として活かしていくこと
で、社会問題の解決のスピードが上がると思います。
④最後に、財団の資産運用による社会変化の促進の視点がより重要になってくると思います。ESG投資を資産運用の基本に据えることはもちろん、海外の財団
では既に主流の社会的事業への投資がこれから重要になると思います。日本でも事例が生まれていますが、ここはガイドラインの改訂含めた取組が必要と思います。
現状維持では、未来の子ども達によい社会を残せな
いと思っておられる方は多いと思います。財団をハブとした新たな社会変革のエコシステムを生み出すことが、
今、日本に必要なことなのだと思っています。

December/2022 No.110

山岡義典理事長退任記念Webinar（8/29）報告

助成財団の今後の展望〜歴史的な視点を踏まえて〜

４期８年にわたり助成財団センターを牽引し、この６月に退任した
山岡 義典前理事長（現会長）の記念ウェビナーが「助成財団の今後の展望〜歴史的な視点を踏まえて〜」のテーマで2022年8月29日
午後1時30分から開催されました。1974年のトヨタ財団の設立以来、創業時のトヨタ財団で日本人初のプログラム・オフィサーとして活躍したことをはじめ、ほぼ半世紀にわたり日本の民間助成財団界、広く
は非営利組織界全体の舵取りにコミットし、
日本の助成活動や非営利活動の土台を形作った山岡前理事長のウェビナーだけに、大きな反響を呼び、250名を超える皆さまの参加をいただきました。

山岡前理事長は、「日本の助成財団の120年と今後の展望−先人の思い・時代の節目・未来への想像力−」と題し、助成財団とは「設立者の思いとともに時代の動きを背景に歩み続ける社会的な存在」というコンセプトで、約40分間講演しました。
（講演の要旨は下記）
その後、出口 正之新理事長との対談が行われました。新旧理事長は、「助成財団の今後の展望を切り開くために、「未来を想像」することが不可欠であり、「積極的に推し進めることが重要」との認識で一致しました。
参加者との質疑応答では、山岡前理事長の講演に関する感想や、対談での論点等について質問や意見交換が活発に行われました。

山岡義典 （公財）助成財団センター会長

法政大学名誉教授

講演要旨

助成財団とは「設立者の思いとともに時代の動きを背景に歩み続ける社会的な存在」
と考える。
今日は、
これまでの時代を次の45年、45年、30年、と分けて歴史的な視点から改めて助成財団を分析、再構成し、今後の助成財団の発展について考察を深め、共に考えたい。

◆明治・大正から昭和初期（1901-1945年）に設立された助成財団 （45年間）
現在確認している明治・大正から昭和初期に設立された助成財団は16財団である。他にも各地に地域規模の団体等、江戸時代からの基金を引き継ぐものも含めて多数存在したはずだが、全体像は把握していない。
●近代的な意味での助成財団の始まりと考えられるのが1901（明治34）年設立の「森村豊明会」
である。
このことから日本の助成財団の歴史は120年として講演のタイトルとした。
●16団体のうち5団体は新聞社の設立で、日本的特徴かもしれない。
自主活動が主であったものもあるが、災害時や年末の募金により義捐金を配布するなど、次第に資金提供が主になってきており、助成財団に準じるものとして取り上げた。
すべて名称を変更して現存している。

3

●他の11団体は主に教育・社会事業の支援や科学技術を奨励するもので、そのうち現在も活動しているのは森村豊明会、
原田積善会、服部報公会、旭硝子化学工業奨励会（現・（公財）旭硝子財団）、三井報恩会（一般法人）、各務記念財団（現・（公財）東京海上各務記念財団）、中山報恩会の7団体である。

◆戦後からバブル崩壊までに設立された助成財団 （45年間）
戦前に設立された財団の殆どは、終戦とともに基本財産の棄損や超インフレにより休眠状態になった。
しかし暫らくして再起し、復活した財団もある。
●1945年の終戦から経済復興を経て高度成長を実現し、円高における国際化の進展を経て1990年のバブル崩壊までの45年間、日本の助成財団は年々増え続けた。特に1980年代の増加は顕著である。
●現存する助成財団の殆どはこの期間に設立されているが、その設立は時代の推移によって特徴がある。現存財団の活動展開には、それぞれの設立の時代背景を読みとる必要がある。例えば、1945年頃から1970年頃まで、多くの奨学財団（主に国内）が設立された。
また、1960年頃から多くの科学技術振興系の財団が設立された。
これらは、1962年に
「試験研究
法人等」
（現「特定公益増進法人」）の寄付の減免制度ができた影響もある。
この動きは、70年代で一旦終わった後、80年
代には地元拠点も含め新たな専門性の高い科学振興系の財団が登場する。
●1960年代後半から助成財団の多様化が進む。
その一分野として教育・文化・芸術系の財団が多数設立された。
この傾向
は90年代以降も続く。
また、1960年後半から1980年代前半まで福祉系財団が設立されたが、数は多くない。
その中には、社会福祉法人として設立されたものや設立後に社会福祉法人に移行した例もある。
●1970年頃から環境・地域系の財団が設立されたが、数はそれほど多くはない。更に公益信託によるものもある。1960年
代末から1980年代にかけて、数は多くないが多目的型の大型財団が登場した。
この多目的な事業の中には、福祉や環境・地域の課題を取り上げているものが多い。
●1970年代後半から、国際関係（協力・交流・奨学・表彰）の財団が多数設立された。経済の高度化が進む中での円高と海外進出が背景にある。
この傾向は90年代以降も続く。
●これらを、背景に、1985年に助成財団資料センター（現・助成財団センター）が設立された。
●1980年代の企業の社会貢献意識の高まりから、
1990年には経団連１％クラブや企業メセナ協議会が設立され、この年をフィランソロピー元年と呼ぶこともある◆1991年（バブル崩壊）
以降の助成財団の設立動向 （30年間）
1990年のバブル崩壊により助成財団の設立は2000年まで急減、その後は低空飛行、2010年からの微増となったが、これは新公益法人制度によるものである。
この20年間は助成財団の「冬の時代」ともいえるが、その後は「春風の気配」
も垣間見える。
●その中で、①教育・文化・芸術系、②環境・地域系、③国際系の助成財団は、
21世紀に入る頃まで一定の設立傾向を保った。
●1998年には特定非営利活動促進法が施行され、新たな市民活動への資金ニーズが発生した。
2001年には既存財団を中心にNPO支援財団研究会が設立され、
私（山岡氏）
はNPO支援に取り組んできた。
NPO支援という新分野を対象とする新しい助成財団の設立が殆ど見られない中、2000年以降、企業による助成プログラムが登場し、NPO支援に大きな役割を果たしてきた。
●公益法人制度改革の施行で既存の助成財団は施行後5年までに公益法人か一般法人に移行することになり、多くの助成財団は公益財団法人を選択したが一般財団を選択した財団もある。
●新制度による設立要件の緩和により、新しい助成財団の姿も見えてきた。
設立の勢いは未だ弱いが、特徴ある財団が生
まれつつある。
その中には公益認定を受けず一般財団として活動するものも多い。
●全国各地にコミュニティ財団が設立される動きもみられる。2019年には休眠預金活用制度も動き出し、その資金配分団体となるものも多い。

4

December/2022 No.110●主務官庁制廃止によって同一企業が設立した多分野の財団の合併が可能になり、新たな多目的大型財団が登場してきた。
●新制度で資産保有の自由化が進み、資産の入替などで低金利を乗り越える財団も増えてきた。

◆今後の展望―設立者の思い・時代の節目・未来への想像力―助成財団とは「設立者の思いとともに時代の動きを背景に歩み続ける社会的な存在」といえる。
その視点から今後の展望に必要な3つのキーワードについて考えてみたい。

【設立者の思い】●助成財団の設立には、個人であれ組織であれ何らかの大きな「思い（決意）」が伴う。
その実現のために大金を拠出し、
その果実でいつまでもその思いが実現されることを願うものである。
●しかしその「思い」
自身が、その時代の社会・経済的背景の産物でもある。
その背景は、設立後も変化する。
それへの対応を怠ると、「思い」はただの桎梏になる。
●設立者の
「思い」
を現在の我々へのメッセージとして捉え、ダイナミックに時代に対応していくことが求められる。
「設立者が今生きていたら、何をせよと言うだろう」と常に問いつつ時代に応じた助成活動を展開することが、設立者に対する敬意でもあろう。

【時代の節目】●これまでの「時代の節目」
として、文明の西洋化と近代化、世界大戦への参加と敗戦、戦後インフレと戦災復
興、高度経済成長、
円高バブル景気とその崩壊、度重なる自然災害、非営利活動の新制度創設や公益法人
制度改革、新型コロナ感染の世界的蔓延などがあった。
その度に社会的・経済的背景が大きく変わった。
●助成財団は、それらの社会的・経済的な背景の中で設立され、その変化とともに歩んできた。
●今後の展開のためには、これからの「節目」
を民間助成の立場から独自の視点で読み解き、助成プログラムの見直しや更新に反映させることが重要である。

【未来への想像力】●そこで重要なのが、先駆的な活動（兆し）の先に見え隠れする未来への「想像力」
である。
この「想像力」
こそが、兆しに賭ける（失敗も辞さない）勇気を与えてくれる。
●その「想像力」を養うためにも、常に未来を語り合う習慣を助成財団の世界でも身につけたい。
●そこに今後の助成財団の展望があり、夢もある。設立者の思いも、そこにあるのではないか。

設立者の思い・時代の節目・未来への想像力
背景の変化には大きな時代の節目がある
設立者の思い

設立者の生きた社会・経済的背景

時代の節目を読み解きながら実現へ

設立後の社会・経済的背景の変化

未来への
想像力

未来の社会・経済的背景への視点

5

助成財団と歩んだ「国連・障害者権利委員会」
審査への道「総括所見」と今後の取り組み
日本障害フォーラム（JDF）事務局

本年、今夏、
スイス・ジュネーブにある国際連合（以下、国連）欧州本部で、「障害者権利条約」
に関する日本政府への初めての審査が開かれました。障害者権利条約とは、障害者の尊厳と権利を保障するための国際的な合意で、障害のある人とない人が平等で対等に社会参加できる
よう、
その方向性が明文化されています。
「日本障害フォーラムJapan Disability Forum）
以下JDF」
は、政府と意見交換しながら、政府報告書に対する意見書（以下、「パラレルリポート」）
を障害者権利委員会へ提出しました。
JDFのここに至る経 過 等については、前 号（JFC VIEWS№109号）「多様なニーズに応える共同助成の取組について」の中で、(公財)キリン福祉財団、(公財)SOMPO福祉財団、(公財)
ヤマト財団、(公財)トヨタ財団、(公財)三菱財団、(公財)住友財団による約20年にわたる共同助成による支援があったことを紹介しました。今号では、
日本障害フォーラム
（JDF）事務局様から以下のご寄稿をいただきましたのでご紹介させていただきます。

日本障害フォーラム
（JDF）は、2004年に発足し、現在13の障害者団体・関係団体で構成されています。
遡れば、障害者団体間の連携は、国連・障害者の十年

企業活動のご経験から、財務上組織上の厳しいアドバイスをいただきました。JDFはこの組織委員会が母体となり結成されました。

（1983-1992）や、
アジア太平洋障害者の十年（1993-2002）

JDF結成当時の大きな動きといえば、障害者権利条約のに関わる取り組みを通じて、少しずつ形成されてきました

策 定 に つ い て 議 論 す る、国 連 特 別 委 員 会 の 開 催が、こうした連携の草創期の活動に対しても、助成財団か（2002-2006）です。
「私たち抜きに私たちのことを決めない

らさまざまなご支援がありました。

で」を合言葉に、政府代表団と連携しながら、NGOである

JDF発足の直接の契機となったのは、2002年のアジア太JDFからも傍聴団を派遣し、特別委員会の議論に参加しま平洋障害者の十年最終年記念行事でしたが、この際にも、した。JDFのこの取り組みに対し、助成財団センターのコー財団からのご支援をいただくとともに、組織委員会の財務

ディネートにより開始いただいたのが「共同助成」
です。障部門には、安田火災記念財団（現(公財)SOMPO福祉財団

害者団体の連携に対応する形で、複数の助成財団が共同

編集部注）の故・堀内生太郎さんらにも参加いただき、

6

して支援くださったことは感謝に堪えません。

December/2022 No.110

2006年には障害者権利条約が国連総会で採択されまし設的対話と呼ばれる審査を傍聴しました。審査の結果出さたが、その後もJDFでは条約を推進する取り組みを続けまれたのが、委員会の最終見解である「総括所見」です。
19ペした。条約の批准に向けては、国の障害者制度改革を推進

ージにわたる総括所見には、
日本の施策の肯定的側面、懸する立場から、超党派の国連障害者の権利条約推進議員

念と勧告、今後の手続き等が述べられています。肯定的側

連盟と連携し、政府とも継続的な意見交換を行いました。

面としては、改正障害者差別解消法や今年5月に公布され2014年に日本が条約を批准したあとは、締約国としての条

た障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推約実施を後押しする取り組みと、国連の初回審査へのパラ進法を含む各種法令が挙げられ、
これらはまさにJDFが日

レルレポート作成などの活動を行いました。

ごろから取り組んできた事柄でもあります。懸念と勧告に障害者団体にとっては、会議一つ行うにも、点訳、手話通

ついては、分離とインクルージョンの課題、精神科医療に訳、要約筆記を含む情報保障や、会場のバリアフリー確保

関する課題など多岐に渡りますが、条約の理念を踏まえたなど、さまざまな経費がかかります。
こうした活動に対して、大変レベルの高い内容で、現在の日本の実情の中で、これ財団からの共同助成をこれまで継続いただいたことは、私らをどう受け止め対応していくかは、国はもちろん、私たちたちにとって大きな支えでした。2004年の発足以来の長き

民間団体も問われています。次回の日本の定期報告はにわたるこのようなご支援は、異例のことであると理解して2028年に提出が求められています。

おり、財団側にもさまざまな工夫やご努力があったことと現在私たちが享受している諸権利、福祉制度、バリアフ存じます。
さらに2011年の東日本大震災、2016年の熊本地

リー化された各種インフラは、
諸先輩方のたゆまぬ努力に震などの際には、被災地での障害者支援にあたっても、財より実現されてきたものです。国連から示された高い目標

団からの追加のご支援がありました。
この場をお借りしては、SDGsなどが目指す「誰も取り残さない」という社会の価

改めて心よりお礼を申し上げます。

値とも共通するものです。JDFでは、
これまで財団のご支援

さて今年8月には、国連・障害者権利委員会における日で達成された成果を十二分に生かせるよう、今後とも条約本の初回審査が行われました。
日本からはJDFを含め100の実施促進を通じた、誰もが住みやすい社会の実現に努

名を超える市民社会からの参加がありました。JDFでは財

めていきます。

団の助成を受けながら、委員への情報提供を行い、
また建

（文責

（撮影

JDF事務局

原田潔）

原義和）

7

助成財団センター 業種別助成財団交流会のご報告
奨学財団交流会

教育系財団交流会（公財）助成財団センターの業種別助成財団交流会は、教育、奨学、研究助成など、助成の業種別に自発的に集まった会員財団の皆さまから構成されています。
そして幹事役の助成財団が主体的に企画・立案・運営し、助成活動や助成の背景となる社会の動き等のテーマに関する有識者による講演、
プレゼンテーショ
ンを受け、意見交換を定期的に行っています。
ここでは、最近行われた「奨学財団交流会」と「教育系財団交流会」の会合（いずれもオンライン開催）の概要をご報告します。

奨学財団 第7回奨学財団交流会
奨学財団交流会は、国内奨学に関係する事業に取り組んでいる会員助成財団が中心となり、「奨学財団として質的向上に役立つ勉強会・情報交換の場を設ける」という狙いで発足しました。
第7回を迎える今回の奨学財団交流会は、7月26日に開催し、奨学財団を中心とした31名の皆さまのご参加をいただきました。
はじめに司会進行の（公財）電通育英会 有井専務理事から、昨今の奨学財団を取り巻く環境に触れながら、「民間の奨学財団としては、常にさまざまな環境の変化を認識しつつ、民間の奨学財団としての役割をどのように発揮し、どのように活動を持続発展させていくべきか、考えていくことが大変に大切なこと」
であり、「奨学財団同士が相互に学び、知恵を共有しながら連携して若者たちの学びを支えていく、
そこから未来を創る若者たちが育っていくことに繋がる、本日の交流会がそのきっかけの一つになれば幸いと考えている」とのご挨拶がありました。
次にオブザーバーとしてご参加いただいた独立行政法人日本学生支援機構 前畑返還部長から、日本学生支援機構JASSOの給付型、貸与型それぞれの奨学金の状況や動向、分析結果等をお話いただき、「同じ奨学金という制度で学生への支援を行っている仲間として、今後も民間奨学金団体と独立行政法人が連携をしていければと思います」と結ばれました（日本学生支援機構JASSOの奨学金の貸与、給付、返還の詳しい情報については機構のホームページで公表しています。https：//www.jasso.go.jp/index.html）。
続いて、千葉大学大学院国際学術研究院
（国際教養
学部）
准教授である白川優治先生から「高等教育段階の奨学金制度に関する政策動向と民間助成財団の役割への期待」と題してプレゼンテーションをいただきました。
白川先生は、
まず、民間助成財団による奨学事業の背景としての日本の奨学金制度の全体構造、
日本政府
による公的な奨学金制度の骨格とその変化、近年導入された授業料の減免や給付型奨学金制度の充実を内実とする高等教育の就学支援制度などについて、
詳細なデータに基づき、説明されました。
その上で、
それぞ
れの奨学事業の独自性は、
以下のようなポイントのいずれかを選択するかで生まれてくると解説されました。

8

December/2022 No.110

目的

授業料や学生の生活支援を狙うのか、あるいは奨学生による特定のテーマ性を持ったプロジェクト・活動支援を目指すのか。

基準

奨学金の必要性を考慮するのか、それとも奨学生の能力を重んじるのか。

方法

給付か、
あるいは貸与か。

白川先生が、公的な奨学事業とは異なる民間助成財団の奨学事業が目指す独自の方向性として示唆されたのは、次の2点でした。
喫緊の社会性を有するテーマ

奨学金支給という直接の経済的支援を越えた（例えば、
コロナ禍グローバル化など）に取り組む

人的ネットワークの形成

人材育成としての奨学事業

最後に、「公的な奨学事業とは異なる多様な支援の制度が民間に存在することの社会的意義は大きい」という心強いメッセージを結びの言葉としていただくことができました。
上記のような、
白川先生によるプレゼンテーションの後、休憩をはさんで奨学財団交流会の幹事財団である（公財）吉田育英会さま、（公財）
日本教育公務員弘済会さまから、
ウイズコロナ下での奨学事業の活動の様子についてプレゼンテー
ションいただきました。最後に、ご参加された皆さまが、3つのグループに分かれ、オンライン上のブレーク・ルームでの意
見交換、情報交換を行っていただき、第7回奨学財団交流会の幕は閉じました。

教育系財団 第4回教育財団交流会
教育系財団交流会は、「グループとして共有する問題を解決し、財団がより効果的な活動に専念できる環境を造る」
という理念の下、発足しています。今次の第4回教育財団交流会は、約30名の会員財団の皆さまのご参加をいただいて2022年
10月31日に開催しました。
第一部では、
インターネットの普及などのデジタル化が教育の在り方を大幅に変えている現状を踏まえ、講師としてお招きしたCONNECT 21会長をお務めの赤堀侃司東京工業大学名誉教授から約50分の講演がありました。
赤堀先生は、「これからの時代にむけたSTEAM教育とは」という題目の下で、Science、Technology、Engineering、Art、
Mathematicsの5つの単語の頭文字を組み合わせたイノベーティブなSTEAM教育についてお話しくださいました。
STEAM教育誕生の後景として、赤堀先生が注目されるのが教師の役割と関係性の変化です。学校の学習では、伝統的には教師の指導の方法や理念が重んじられています。
ところがデジタル化とともにインターネット上の情報にアクセスしながら、生徒たちが主体的に協働し学ぶという流れになってきました。結果として教師の役割は、指導者からコーディネーター
へと変化します。
それと平仄を合わせるようにインターネットやAIを活用して、現実社会の課題解決を狙う教育哲学と方法論としてSTEAM教育が生まれてきたとのことです。
また赤堀先生は、STEAM教育のS（Science：科学）は科学的な 分 析 能 力を指し、T（Technology：技 術）は 道 具を作ったり使ったりする能力を意味する。E（Engineering：工学）はデザイ
ンする能力であり、M（Mathematics：数学）は数量的に表したり処理したりする能力として把握するのが最も適切とおっしゃられています。不思議なのは、これらのSTEMはいずれも理数的

9な力なのに対して、いささか場違いなA（Art：芸術）がSTEAM教育の中に入り込んでいることです。
これについて赤堀先生
は、A（Art：芸術）は人間としての視点から捉える能力として解釈すべきだと提唱されました。
いまだコンセプチュアルな面もあるSTEAM教育ですが、
インターネットの普及に伴い教師と生徒の関係性とそれぞれの役割が大きく変化しているのは歴史的な潮流です。
この流れに対して、民間助成財団が何らかの形で関与することができ
れば、非常に興味深い成果が生まれるのではないでしょうか。
引き続き2部では、（公財）博報堂教育財団が立ち上げた「こども研究所」が実施した定点調査結果について、同財団の成岡事務局長からご報告がありました。
「こども研究所」は、2017年に設立。研究所のコンセプ
トは「独自の調査や観察であり、『ありのままの子ども』の姿を徹底的にニュートラルにまるごと捉える活動をしています。
この活動を通して、子どもたちの個々の能力や資質が伸び行く様を知り、その情報や新たな気づきを子どもに※写真はイメージです

関する関係者、さらには社会全体と共有し大人とこどもの新たな関係づくりをめざす」とのことです。
報告では、「子どもについて、大人はどこまで知っているのか?」をテーマとしたきめ細かな調査結果を丁寧に解説いただ
きました。
第3部の情報交換会では教育系財団アライアンスの形成に向けて、（公財）
日産財団 原田宏昭 常務理事と（公財）パナソニック教育財団 関戸康友 常務理事・事務局長から提案及び報告がありました。
（公財）
日産財団 原田常務理事は、「はじめの一歩」のテーマで、教育財団共通の課題を解決するアライアンス的な活動の提案がありました。具体的なアライアンスについては、例えば人手が足りない場合は「人材交流や出向の検討、
小規模であることの悩みについては、事業連携等、ゆくゆくは、個々財団ではカバーできない大きな課題を、
アライアンスで解決する
ような活動に発展できれば」との想いを語られました。
また、（公財）パナソニック財団関戸常務理事は、広報やデジタル
ツール の 検 証 活 用 につ いてお 話 があり、「学 校 現 場 へ の 実 践 研 究 助 成 の 募 集 活 動 強 化 の 取 組 の 一 例として、SNS（FaceBook）
グループへの投稿の事例」
をご紹介いただきました。
その後、3つのグループに分かれて意見交換を行い、第4回教育財団交流会は幕を閉じました。

両交流会にご協力、ご参加下さった皆さまに対して、この場を借りて深くお礼申し上げます。
とりわけ、企画
立案と開催に際して、多大なご尽力をいただきました奨学財団交流会の幹事財団である（公財）電通育英会専務理事 有井和久さま、（公財）
日本教育公務員弘済会事業課課長 深見和孝さま、（公財）吉田育英会
事務局長 林利浩さま、ならびに教育系財団交流会の幹事財団である（公財）
日産財団常務理事 原田宏昭
さま、（公財）博報堂教育財団事業局長 成岡浩章さま、パナソニック教育財団常務理事・事務局長 関戸康
友さまに対しては、深甚の感謝の意を表明させていただきます。
次のラウンドの交流会についても、今後適宜読者の皆さまにお知らせいたします。

10

December/2022 No.110

深堀セミナー報告（2022年7月1日開催）

公益財団法人 住友財団
〜多目的助成財団としての30年と今後の活動〜
はじめに
2016年度からスタートした助成財団深堀セミナーは、1つの財団の設立背景や設立後の事業展開の経緯、財団の運営ポリシー等を踏まえた将来構想等のお話をお伺いし、ご参加いただいた皆さまとの意見交換を通して、相互の理解を深めていただき、また日ごろの活動の参考にしていただければと開催してまいりました。
第12回の（公財）住友財団は、「多目的助成財団としての30年と今後の活動」と題して同財団の常務理事の日野孝俊氏をお招きし、同財団の概要と助成プログラムと財団運営の現状、
そしてこれからの方向性についてお話しいただきました。
冒頭、日野常務理事は課題として捉えている「住友財団は今後どうしていくべきなのか」というテーマについて、住友財団の野依良治会長と住友吉左衞門理事長の2人のトップの言葉を紹介され、この言葉の意味について、参加されている皆さまと一緒に考えていきたいと話されました。

財団の課題「財団が助成できる金額は、
日本の研究費全体と比較したら微々たるものかもしれない。
しかし、財団の助成が新しい研究を触発して、お金と人が動き出し、大きなうねりになるということになればよい。
いわば『触媒』
で、私の研究テーマでもある。財団の助成が『触媒』となって、有意義な動きが生み出されることを期待している。知恵を出して良い仕組みを作りたい」（野依会長）「財団を設立した30年前と比べて環境は大きく変化している。
それなのに財団が何も変わっていないことはおかしいと思わなければいけない」（住友理事長）

公益財団法人 住友財団の事業
日野常務理事は概要以下のお話をされました。
住友財団は、1991年に別子銅山開坑300年を記念して当時の住友グループ20社により基金を得て、多目的助成財団として設立されました（現在の基金残高は225億円）。別子銅山とは現在の愛媛県にあった銅山です。住友家初代住友政友は、江戸時代のはじめに元々京都で商売を始めましたが、その後発見された別子銅山からの銅産出による収益が住友グループ発展の礎となりました。銅の採掘から様々な事業が派生し、現在の住友グループの各社が生まれました。
日野常務理事財団の現在の年間の助成額は4億円強ですが、設立以来30年の累計でみると件数は7000件あまり、総額では118億円に達しています。事業は助成のみで、大きく研究助成と事業助成に分かれます。

研究助成は、基礎科学研究、環境研究とアジア諸国による日本関連研究の三部門があり、事業助成は文化財の維持・修復助成のみですが、国内と海外に分かれます。
これ以外にその他助成という非公募のプログラムがあり、緊急性を要するものや将来のプログラム展開に必要と認められるものに対して助成を行っています。
財団設立時には、改めて住友の事業精神に基づくコンセプトが共有されました。
それは、
「自利利他

住友の事業精神「自利利他公私一如」
第二代住友総理事 伊庭貞剛（1847-1926）「住友の事業は住友を利すると共に、国家を利し、かつ社会を利する事業でなければならない」
11

公私一如」という言葉です。実はこれは明文化されたものではないのですが、この精神を表すものとして第二代住友総理事である伊庭貞剛（1847-1926）が次のような言葉を残しています −「住友の事業は住友を利すると共に、国家を利し、かつ社会を利する事業でなければならない」。
この事業精神に基づき、住友財団は、多目的の助成財団として、次の分野の研究や事業に対して助成を行っています。
●基礎科学研究助成
基礎科学研究、とりわけ新しい発想が期待される若手研究者による萌芽的な研究に対する支援を行うものです。多様性を尊重し、萌芽的であっても新規性、オリジナリティの高いテーマを掲げて挑戦しようとする若手の研究を評価しようとしています。
●環境研究助成
環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。環境問題は、別子銅山をルーツにもつ
住友グループの事業展開と切り離せない助成事業と言えます。
●日本アジア諸国における日本関連研究助成
アジア諸国の研究者による日本に関連する研究を助成することにより、これら各々の国において日本理解を深めて頂く
素地を形成し、ひいてはアジア諸国と日本の間の相互理解増進の一助としようとするものです。
この3つの研究助成プログラムについては、募集テーマが幅広に過ぎないかということや、また助成する金額の妥当性についての議論もあります。
また、助成期間についても現在は、単年度が基本ですが、今後は複数年とすべきではないか、との意見もあります。
●文化財の維持・修復事業助成「文化財よ、永遠に」修復事業助成は、建造物を除く彫刻、絵画から書跡、典籍、古文書、工芸品、考古資料、歴史資料等美術

2019年9月〜12月

工芸品を対象としています。海外に関しては遺跡も財団が助成した修復文化財の展覧会を実施

対象としているほか、事前調査のみの応募も受け付けています。2019年には、過去30年間に助成により修復した文化財を集めた大規模な展覧会を、
東京、京都、福岡で実施しました。今後の展望として
は、修復経過の記録作成や、和紙などの修復材料の確保、人材育成の為の助成など助成対象を拡大していくことも検討したいと思っています。

●東京：東京国立博物館、泉屋博古館東京
福岡：九州国立博物館
京都：泉屋博古館●総数111点を展示 延べ22万人が来場●準備期間3年●各博物館に対する助成金として実施

New Life for Timeless Art

今後の展望
今後の取り組みで、やるべきことは、はっきりしています。
それは、「現在の環境の変化に合わせ、あるべき姿に修正する」ということです。
キーワードは「時代の要請に適った助成」ということだと思います。
では、住友財団の進むべき方向はどこなのでしょうか。民間財団として、「国でも民間でもできないこと」
を行うことは当然ですが、住友財団の場合はさらに「住友グ
ループ各社個別ではできないこと」が加わると思います。国や各企業が取り組む場合には、端に追いやられてしまうもの、見過ごされてしまうもの、
しかしながら本当は続けていくべきこと、
これが財団がやるべきことだと思います。
最後に当財団の今後の進め方をお話しします。1点目は、住友財団の役員、評議員、選考委員等関係者、
そして他財団の皆様から情報収集をし、意見交換をしていきたいという点です。
2点目は、財政の見直しです。株式の運用などももっと拡大しても良いのではないかと思いますし、将来的には基金の増額も考えたいと思っています。
3点目はシステム化です。財団事務のシステム化が遅れていましたが、昨年10月からはシステムを導入してインターネッ
ト上で募集を開始しています。財団職員の仕事内容も大きく変わってきており、今後はプログラムの見直しについても具体的に検討していきたいと思います。

12December/2022 No.110

サントリー地域文化賞贈呈式の大阪開催の意義（2022年10月14日開催）
公益財団法人 助成財団センター理事長 出口 正之

コロナ禍で多くの公益法人が催事を中止していた中で、ようやく3年ぶりの対面行事を復活させるところも出てきた。
公益財団法人サントリー文化財団のサントリー地域文化賞贈呈式もその一つである。
出席予定者に事前に新型コロナウィルスの抗原検査キットを配布する等、入念な対策を講じてのことである。
3年間の受賞者をすべて招待して、総数16団体の活動動
画、受賞団体挨拶をすべて行った。
受賞者は東日本大震災で労苦を味わったり、
このコロナ禍で行く末を案じたりした団体もあっただけに、
その挨拶の中で語られる喜びは参加者全員に深く伝わったことであろう。
主催者挨拶をする予定だった鳥井信吾理事長が濃厚接触者となり、突如欠席するという事態も生じ、そのこともコロナの時代ならではの出来事だった。
3年ぶりの対面開催以上に印象深かったのは、20年ぶりに贈呈式の場所が東京から大阪へと変更になったことである。
急遽の挨拶に立った鷲田清一副理事長の大阪開催となった意義についてのお話がとても印象的だった。賞の贈呈式というのは、公益法人の活動の中でも最も華やかで耳目を集めるものである。同賞も東京一極集中の流れと軌を一にするかのように、20年前に東京開催となっていた。20年間という時間の流れは重い。過去と同じことをするのに、新たな説明はいらないが、新しい意図をもって変化させようとすれば、常に反対意見とぶつかるからだ。
民間の公益活動は全体を見据える必要がない。
それは個々の法人にとっては大きな利点でもある。
そうした制約にとらわれることなく公益活動が行われることで多彩な活動が可能となってくる。
しかし、一方でこの点は全体にとっては大きな
マイナスともなりうる。民間活動は経済活動のように「神の見えざる手」によって最適な市場価格が決定する、といった理論も存在しない。
「公益法人による民間公益活動がばらばらに発達しても地域間のバランスが悪くなるだけではないか」という批判に答えを出し切れていないのだ。
これを日本に当てはめれば、民間公益活動は過度に東京に集中して、結局は東京一極集中を加速化させるだけで地方の疲弊は解決しない、という民間公益活動反対派からの批判になかなか答えられないのである。
そういう状況の中で、「地域文化賞」の趣旨を再確認し、再度、大阪へ贈呈式を里帰りさせた同財団の英断に拍手を送りたい。
鷲田氏は財団創設当時の日本の文化状況を説明し、地域文化賞を設けた趣旨を語る。
さらに、熊本市で情報発信を続けサントリー地域文化賞を受賞した「橙書店」の雑誌インタビュー記事の「自分が住んでいるところが、自分が世界と向き合う
接点」という批評家渡辺京二氏の言葉を引用し、グローバル化の中での地域の重要性を強調した。大阪開催の正当性を見事に伝えたのである。
昨今、公益法人の守旧性が指摘される中で、東京一極集中の流れに抗してあえて大阪での賞贈呈に踏み切った果断を見習いたいものである。

13

第3回NPO支援財団研究会
オンラインシンポジウム（ウェビナー開催）のご報告
9月9日（金）
13：00〜16：00にかけて、
NPO支援財団研究会主催（担当事務局：助成財団センター）による「2022 WEBシンポジ
ウム 秋の助成金応募シーズン到来!! プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう〜各助成財団の募集事業の内容の紹介とより良いパートナーシップの構築のために〜」
がオンライン開催され、全国から200名を超える皆さまの参加を賜りました。
（公財）助成財団センター花崎和彦専務理事の総合司会の下、NPO支援財団研究会代表を務める（公財）助成財団センター田中皓参与の開会あいさつに引き続き、第一部の基調講演パートナー
シップ構築のキモ〜助成プログラムの狙いを踏まえて、企画をどう立てるのが良いのか」
では、松原明氏（協力世界 代表）から、このシンポジウムの目的と活用について以下の話がありました。
助成金には、募集シーズンが年に2回ある。春（3月〜6月）と、秋（9月〜12月）である。このシンポジウムは、この2回の募集シーズンに合わせて、開催している。以前は、春、秋と2分されていたが、最近は、秋募集が増えてきている。今回は、その秋募集の助成金を中心に紹介する企画である。
松原明氏

次に、応募企画と申請書をつくる時のポイントについて以下の解説がありました。
この解説は、助成金の申請をお考えの皆さまにとっても、大変示唆に富んだ内容だったと思います。

助成金を獲得しようとするNPOなどの方々は、助成財団の『助成プログラムの狙い』が何なのかをしっかり把握し、その上で申請するプロジェクトを企画立案することが肝要である。併せて、その際にはストーリーとして社会課題の原因 ⇒解決策（ソリューション）⇒ 成果 ⇒ その後の展望を説明できる明晰なロジックを組み立てる。加えて、その成果やインパクトを計量化するとより説得力が深まる

第二部においては、引き続き松原氏に進行いただきました。主題「NPOを支援する各助成団体の今年の助成方針―NPOに期待しているものは何か?」を中心に、NPO支援財団研究会のメンバーである（社福）読売光と愛の事業団、（公財）三菱財団、独立行政法人福祉医療機構（WAM）、
日本郵便株式会社、
（公財）
日本財団、
（公財）電通育英会、（社福）中央共同募金会、（公財）SOMPO福祉財団、（公財）SOMPO環境財団、（公財）
キリン福祉財団［ご報告順］の皆さまから、今秋募集を行う
助成プログラムを紹介いただきました。松原氏は、応募者の目線から様々な質問をされることで、各助成財団から何よりも重要な『助成プログラムの狙い』
をクリアに引き出していただきました。
第三部では
（公財）
助成財団センター渡辺元理事（立教大学大学院客員教授も兼任）に進行いただき「助成事例にみる財団の期待するポイント」という観点から、次の2つのパートナーシップの事例を助成団体とNPO双方からお話いただきました。
●独立行政法人福祉医療機構 = 特定非営利活動法人多文化共生教育ネットワークかながわ●キリン福祉財団=大阪ドゥーラの会
いずれの事例からも、助成金を出す側と受け取る側との入念なコミュニケーションが信頼関係の確立につながり、それが円滑な助成プロジェクトの進行、さらには全国展開も可能な社会的なインパクトの創出に至ることがうかがえました。
その後の質疑応答では、第一部で提示された明晰なロジックとストーリーの企画・立案に向けて、「説明のロジックの明晰な組み立てとはどのようなものか」などについて具体的な事例に沿って意見交換が行われました。最後に（公財）
トヨタ財団山本晃宏常務理事に閉会のメッセージを賜り、3時間に及ぶシンポジウムは盛会のうちに終了しました。
NPO支援財団研究会のシンポジウムには、今回もたくさんのNPOの皆さんにご参加
いただきました。助成申請が話の中心となりましたが、助成団体の皆さんからは口を揃えて、「民間財団としてNPOを支援すると言うことは、NPOの皆さんとイコールパートナー
として社会に向き合っていくと言うことです。」と強調されていました。両者が共に課題に向き合うにはまずNPOの基盤強化が必要となります。
その支援に向けて、NPO支援財団
研究会として、力を入れて取り組んでいきたいと思います。

14

December/2022 No.110

2023年2月2日（木）開催

第36回「助成財団フォーラム」のご案内
当センターが主催する 第36回「助成財団フォーラム2022」を以下の日程・テーマで開催を予定しています。

日時

2023年2月2日（木）13：30 〜

テーマ 「多様な連携に基づくアライアンスを目指して」=助成財団と助成事業の進化・深化を生み出す機会の創出=
場所

Zoomオンライン（新型コロナウイルスによる感染防止の観点から）

参加費

団体単位（一般団体）9,900円（税込）、（会員団体および個人参加）6,600円（税込）☆団体単位としていますので、助成事業担当や若い皆さんも奮ってご参加ください。

プログラム概略
13：30 開会
13：40 来賓スピーチ
13：50 【第一部】連携・アライアンスに向けたセッション〜組織運営・事業推進・人材育成交流、各視点からの意見交換〜
情報提供・事例報告●組織運営…助成財団 アライアンス はじめの一歩〜悩みごと 解決の糸口●事業推進…これからの時代に相応しい助成事業の創出〜地方と全国、つながりと連携●人材育成交流…助成担当者の交流から助成する力を高める
情報交換会（ブレイクアウトルーム）参加団体の皆さん全員 テーマごとに話す。
組織運営・事業推進・人材育成交流の3つのテーマに細分化（1グループ6人程度）
グループからの報告に基づく全体総括・意見交換
パネリスト：財団の皆さん
15：50 【第二部】新たな公益事業の創出に向けた課題と問題点
基調報告 〜 立法の思いと公益法人をめぐる直近の課題・助成財団に向けた期待
内閣府公益認定等委員会事務局 局長 北川 修様
意見交換 〜 公益認定等委員会の考え方を受けてパネリスト：北川局長様、財団の皆さん
17：05 閉会

企画検討の経過2022年度のフォーラムは、3つの多様性（①ジェンダー、②地域：全国を見渡し地方も、③年令：幅広く助成事業担当や若い皆さん
も）の観点から、助成財団以外の若い皆さんを含む下記の実行委員の方々とともに企画を進めました。

実行委員の
皆さま

公益財団法人 樫山奨学財団 理事長 亀岡 エリ子さん、公益財団法人 みんなでつくる財団おかやま 専務理事 石田 篤史さん、一般財団法人 キヤノン財団 事務局長 清田 慶子さん、公益財団法人 パブリックリソース
財団 事業統括ディレクター 黒木 明日丘さん、（助成財団センター・公益事業アルバイト）横浜国立大学大学院 環境情報学府 自然環境専攻 平山 稜さん（助成財団センター・公益事業アルバイト）九州大学共創学部第4学年 小林 海瑠さん

プログラムやテーマの検討においては、「助成財団相互間での情報交換を通して、新たな結びつき・多様な連携を生み出す気づ
きときっかけ作りから、具体的なアクションの機会創出に繋がるフォーラムにしたい」、
また、「WEBオンラインの可能性を追求してみたい」、「リアルの交流を通じたネットワークづくりを、Zoomオンラインでのフォーラムであっても、全員参加型の交流を行ない、知り合いを増やし新たな結びつきを生み出す機会としたい」など、様々な意見が出されました。
そうしたことから、第一部の連携では3つの視点（組織運営、事業推進、
人材育成交流）からの事例報告の後、参加者の皆さまにブレイクアウトルームで自由で活発な意見交換をいただく予定です。
第二部では、内閣府公益認定等委員会事務局 局長 北川 修 様に、基調報告「立法の思いと公益法人をめぐる直近の課題・助成財団に向けた期待」の後、パネリストとしてご登壇いただく予定ですので、こちらも大いに期待するところです。

15

内閣府の「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の第2回ヒアリング（10月12日）に、当センターの花崎専務理事と両角理事・事務局長が出席しました。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４
年6月7日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針
2022」（令和4年6月7日閣議決定）に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、公益法人制度の見直しに必要な検討を行うため、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議が開催されています。
「民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化
し『新しい資本主義』の実現に資する観点から、公益認定の基準をはじめ現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正及び
運用改善の方向性について検討すること」と公表されています。
有識者会議座長は、（公財）
公益法人協会 雨宮孝子理事長です。
2022年10月12日開催の第2回会議のヒアリングには、助成財団センターから、
花崎専務理事と両角理事・事務局長が出席の上、意見を述べました。
当センターからの発言は次の通りです。
◇「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」への期待と感謝の表明。
◇センター WEB定点アンケート結果と会員財団の皆さんから寄せられた収支相償・遊休財産規制で困っている意見を報告。
◇法律を越えた指導の存在、法令以上の会計規則が公益法人の内部において、向上心やチャレンジ精神の萎縮を招いていることを述べました。併せて「公益財団の新規事業へのチャレンジ、スピード感をもった展開が促されるような、変更認定のあり方」について議論いただくようお願いいたしました。
なお、同会議の枠組みなどについては、併せて内閣府の公益informationをご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki̲meeting.html#section7

NEWS

助成財団
ニュース

新入会員のご案内 《法人会員》
公益財団法人 朝日ウッドテック財団(代表理事：海堀 芳樹 所在地：大阪府大阪市中央区)

故海堀寅造氏の遺志と「大樹深根」を継承。
前途ある学生や木材分野における研究を支援します。
「大樹深根」を理念に、彼らが大樹として成長するための力になりたいと願っています。

公益財団法人（代表理事：福島

公益推進協会達也

所在地：東京都港区）

民間の力でつくる「マイ基金」を柱として、篤志家や企業の寄付を有効に活用し、広く一般市民への公益の増進に寄与するため、寄付として受け入れた基金の管理や寄付物品等の展示・公開・管理などの事業を行なっています。

ACCESS
ブックオフ

至 市ヶ谷 ⇒
大東京信用組合
ローソン

靖国通り
NTT四谷

シタディーン新宿

公園

外

三菱
UFJ銀行

苑

西

トヨペット

公園

通

り

ビリーヴ新宿4F（1Fステーキ店）

助成財団センター

花園医院

花園通り

編 集 後 記◆12月は寄付月間ということで、巻頭言は日本ファンドレイジ
ング協会の鵜尾代表理事にお願いしました。
「財団の知見を共有化する『知の構造化』「」財団をハブとして新たな社会変
革のエコシステム」
等、貴重な提言として受け止めています。
◆山岡前理事長の退任記念のウェビナーでは、山岡前理事長は助成財団の歴史に触れ、今後の展望に必要なキーワードとして、財団設立時の「設立者の思い」
を「我々へのメッセージとして捉えること」の重要性をお話しされました。
また、
深堀り
セミナーでは、住友財団の日野常務理事から財団設立時に共有された事業精神「自利利他公私一如」
とともに、
同財団の
テーマと今後の課題と展望をお話しいただきました。
皆さまの原点を振り返り、環境が大きく変化する中で、これからの助成事業の在り方を考えていただければ幸いです。
◆本号では、センターの本年度重点施策である業種別助成財
団交流会（奨学財団交流会と教育系財団交流会）を取り上げました。来年2月開催予定の「助成財団フォーラム2022」
は助成財団の将来像を探るものになります。是非奮ってご参加ください。
（湯瀬 秀行）

16

シアター
サンモール

花園小学校

ファミリーマート
マミー薬局

2番出口
地下鉄丸ノ内線
新宿御苑前駅

ローソン

新宿通り

三菱
UFJ銀行

文芸社

至 四谷 ⇒

四谷区民センター※地下鉄丸の内線新宿御苑前駅の四谷寄りの出口をご利用下さい。
（四谷方面からお越しの方はホーム中央の地
下通路を反対側に渡って下さい。）

JFC Views No.110 December/2022
編集・発行
発行日
編集人
発行人

公益財団法人 助成財団センター
2022年12月26日
高木 康雄
花崎 和彦

〒160-0022
東京都新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4階
Tel：03-3350-1857 ／ Fax：03-3350-1858
URL：https://www.jfc.or.jp
E-mail：oﬃce@jfc.or.jp
創造と共生の社会をめざして