一般財団法人 ACCN 会員規程

第 1 条（目的）この規程は、一般財団法人 ACCN(以下｢本会」という。）の定款第 44 条の規定に基づき、本会の会員の入退会及び会費に関し、必要な事項を定め、会員の地位の安定及びこの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるための収入を安定的に確保することを目的とする。
第 2 条（会員の種別）
本会の会員は次の各号のいずれかに該当する個人または法人等とする。
（１）個人会員
職業能力開発促進法に規定された「キャリアコンサルタント」であって本会の目的に賛同して入会した個人（２）法人会員（正会員）
本会の目的及び事業に賛同し、以下の要件を満たす団体①厚生労働省の認定養成講習及び指定更新講習実施団体②キャリアコンサルタントの社会的活動を公的及び非営利な立場で普及・推進している団体（３）法人会員（協賛会員）
本会の目的及び事業に賛同している団体

第 3 条（入会手続き）
入会希望者は、本会の活動目的に賛同し、本会所定の申込方法により申込をし、本会の承認を得て会員となるものとする。
２．法人会員の入会にあたっては理事会における三分の二以上の承認を必要とする。
３．入会を認められたものは本会が定める入会金、年会費（以下「会費等」）を支払うことにより入会手続きが完了したものとする。
４．その年度の新規入会受付は、４月１日から翌１月 31 日までとし、2 月１日以降の申込分は次年度会員として扱う。
第 4 条 (入会不承認)
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本会は入会を承認しない場合がある。
（１）入会申込みの申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合（２）過去に本会から会員資格を取り消されたことがある場合（３）暴力団関係者、暴力団関係団体、総会屋、その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者（（以下「反社会的勢力」と一般財団法人 ACCN 会員規程

いう）である場合（４）その他本会が不適当な事由があると判断した場合
第 5 条（会員資格有効期間と更新）
会員資格の有効期間は、会費等を納めた事業年度（４月１日から翌年 3 月 31 日）の期間とする。
２．本会所定の更新手続きにより本会の承認を得て、年会費を支払期日まで支払った場合に会員資格を保有し続けるものとする。
第 6 条（入会金及び年会費）
会員種別
個人会員

入会金

年会費

2,000 円

4,000 円（保険料 1,000 円含む）

法人会員（正会員）

一口 50,000 円（二口以上）法人会員（協賛会員）

一口 50,000 円（一口以上）

第 7 条（寄付金）
会員は会費のほかに、寄付金を支払うことができる。
２.寄付金の取り扱いは、別に定める寄付金等取扱規程によるものとする。
第 8 条（会員のサービス内容）
本会は、個人会員に次のサービスを提供する。
（１）キャリアコンサルタント保険への加入（２）本会ホームページ会員専用ページの閲覧、利用（３）本会が主催、共催する研修会、イベント、勉強会、委員会、ボランティア活動等への参加（４）本会の出版物の割引購入や本会が指定する講座の割引受講（５）諸種の情報サービスの提供（６）本会が実施する調査・研究事業に関する資料、報告書等の提供（７）本会及び事業協力者からの便宜提供
２.法人会員（正会員）は次のサービスを利用することができる。
（１）個人会員向けサービスのうち（２）～（７）のサービス（２）会員専用ページ、個別メール配信による会員への所定の養成講習及び更新講習の情報配信提供や会員を活用した事業や制度設計の相談（３）キャリアコンサルティングに関する施策の広報
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３.法人会員（協賛会員）は次のサービスを利用することができる。
キャリアコンサルティングに関連する施策の広報
４.会員がその年の会費を納入しない場合はサービスの提供を制限する場合がある
第 9 条（会員規程・サービス内容の変更）
本会は、会員規程及びサービス内容を本会ホームページにおいて公開する。会員規程及びサービス内容を追加・削除・変更した場合には、本会ホームページにおいて告知する。
第 10 条（権利の譲渡等の禁止）
会員は、その権利を第三者に譲渡・貸与してはならない。
第 11 条 (会員情報変更の届け出)
会員は、その氏名、住所、又は連絡先等について、本会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。
２ 本会は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。
第 12 条 (退会)
会員は、所定の退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
第 13 条 (会員資格の喪失)
以下の場合は会員としての資格を喪失する。
（１）退会の申し出をしたとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（３）会費を１年以上納入しないとき（４）除名されたとき（５）会員である団体が第 2 条の条項に該当しなくなったとき
第 14 条 (会員の除名等)
会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めた場合、本会は理事会の承認を得て当該会員との間の会員契約を解除し、除名することができる。
（１）会員としての品格を損なう行為があると本会が認めた場合（２）本規約、本会との間で合意をした約定に違反をした場合（３）本規約及び本規約以外において本会との間の取り決めにより本会に通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合（４）本会の事前の同意なく、本会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用し一般財団法人 ACCN 会員規程

た場合
（５）本会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合（６）本会の事業活動を妨害する等により、本会の事業活動に悪影響を及ぼした場合（７）法令又は公序良俗に違反した場合（８）支払停止又は支払不能の事由を生じた場合（９）反社会的勢力や団体またはその関係者であると認められた場合（１０）本会を通じて知り合った会員に対して、過剰な営業行為等の迷惑行為があると本会が認めた場合（１１）本会の目的と協調しがたい事業などに参画したと本会が認めた場合（１２）その他、本会が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合又は本会が信用不安と判断する相当の事由が発生した場合
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 15 条 (会員資格喪失に伴う権利と義務)
会員が第 13 条ないしは第 14 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 16 条 （禁止行為）
会員は、次に定める行為をしてはならない。
（１）本会又は他者の著作権、商標権等の知的所有権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為（２）他者の財産、権利、プライバシー等を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為（３）他者を差別、誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為（４）本会に損害を与える行為、又はその恐れのある行為（５）その他「キャリアコンサルタント倫理綱領」に違反する行為
第 17 条（損害賠償）
本会は、会員が第 16 条の禁止行為に違反し、又はその他の事由により、本会に損害を与えたときは、会員に対しその賠償を求めることができる。
第 18 条 （会員情報の取り扱い）
会員は、本会に対して提供した会員の個人情報を、以下にあげる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。
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（１）会員が提供する各種サービスや本会の活動を会員に知らせる必要がある場合（２）会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと本会のウェブサイトや販促物等に掲載する場
合（３）本会の運営上、他の会員に知らせる必要がある場合（４）本会が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合（５）個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など
第 19 条（知的財産権の取り扱い）
本会の活動から生じた技術、ノウハウ等成果物に関する権利は本会に帰属するものとす
る第 20 条（免責）本会は、会員に対し、ある一定の利益や有益な機会の提供等を保証するものではなく、又、会員が本会において諸活動を行うにつき、自らの責任においてこの全ての活動を行い、当該活動に関連して会員その他第三者に損害・トラブルが生じた場合でも、本会に故意または重過失がある場合を除き、本会はその責を負わない。
第 21 条（規定の改正）
本規程は、本会の円滑な運営実施のため、必要と認める場合、本会の理事会の決議により改正することができ、その場合、本会 HP への掲載その他の方法により通知した時点からその効力を生ずる。
（附則）
１．本規程は平成 31 年 4 月 1 日から実施する（附則）
１．令和 2 年 4 月 1 日、一部規程を追加し、実施する⑴ 追加 第 2 条（会員の種別）3 法人会員（協賛会員）
第 6 条（入会金及び年会費）法人会員（協賛会員）
第 8 条（会員のサービス内容）3 法人会員（協賛会員）のサービス
2.令和 6 年 4 月 1 日 以下の項目を変更し、実施する
第 2 条（会員の種別）第１項（２）法人会員（正会員）（３）法人会員（協賛会員）
第 4 条（入会不承知）第 1 項（４）
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第 8 条（会員のサービス内容）第 2 項 法人会員（正会員）
第 3 項 法人会員（協賛会員）
第 13 条 (会員資格の喪失) 第１項（５）以上

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