第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

第５章
５－１

建設コンサルタンツ協会の活動

建設コンサルタンツ協会の主な活動

協会では、国民からの要請に適確に対応し、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタ
ントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的に活動している。
協会のホームページ（http://www.jcca.or.jp）では、協会の理念・活動成果、関連資格・試験案内、建設コンサルタントの仕事などを紹介し、協会会員専用のページでは、CPD 取得セミナーの動画配信、講習会やセミナー開催及び資料掲載等のお知らせなど、有用な情報をタイムリーに提供している。

5-1-1 協会の主要な活動（1）本部活動
協会本部は、次ページ図 5-1-1 に示すように、6 つの常設部会の下に 22 の委員会を設置するとともに、特別委員会や災害対策本部も組織して活動している（2023 年 7 月現在）。この他、RCCM
資格制度、CPD 制度を運用している。これらの活動により、建設コンサルタントの技術力向上や社会的地位の向上などのための検討を行い、報告書等の形で協会内外へ適宜情報を発信している。
また、本部活動の大きな柱の一つとして、国土交通省や高速道路会社などの発注者と意見交換会を実施しており、各支部においても、各地方公共団体などの発注者と意見交換会を実施している。
発注者との意見交換会において、担い手確保・育成のための環境整備、技術力による選定、品質の確保・向上、DX の推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現などについて求めている。
主要な委員会の活動内容については、協会ホームページの下記 URL から「協会の組織」→「各委員会の紹介」で参照できる。
http://www.jcca.or.jp/about/organization/chart.html/
その他、主な本部活動を以下に示す。
1）インフラストラクチャー研究所（https://www.jcca.or.jp/about/infrastructure/）
社会資本の国民生活に果たす役割と必要性、その整備における建設コンサルタントの役割についての国民の理解増進を図るとともに、「望ましい建設生産・管理システムの在り方」「建設コンサルタント技術者及び業界の資質の向上」「社会・経済システムの変革に伴うニュービジネスの開発」等について、常に幅広く研究を行い、業界としての共通・根本的あるいは先進的な課題に取り組んでいる。

131

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

図 5-1-1 協会の組織図（2023 年 7 月現在）
132

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

2）戦後インフラ整備事業研究会
戦後のインフラ整備事業の代表的な事例に直接的、間接的に関わった方々から、その経験や見聞を講演していただき記録を残すことで、インフラ整備の意義や携わった人々の偉業を、建設コ
ンサルタント技術者だけでなく、広く国民に伝えるため、協会本部に『戦後インフラ整備事業研究会』を設置し、各種の事業のなかから 100 のプロジェクトを選び、インフラストラクチャー研究所の協力を得て、それらについての講演会を開催している。
3）発注者との意見交換会
意見交換会は、「対外活動委員会」を中心として、国土交通省の本省並びに、各地方整備局及び当該地域の地方公共団体を一つの単位とする全国 10 ヵ所（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）の地方ブロックで開催するとともに、高速道路会社 4 社（東日本、中日本、西日本、首都）、国土技術政策総合研究所（国総研）・国立研究開発法人土木研究所（土研）、独立行政法人水資源機構などの発注機関と開催している。2022 年度の主要なテーマとそれらの改善進捗状況は表 5-1-1 のとおりである。

133

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1 (1/2) 発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
2022（令和４）年度地方ブロック意見交換会「要望と提案」の項目

進捗状況等（改善していただ
いている主要な事項等）

Ⅰ．担い手確保・育成のための環境整備【建コン協 働き方改革 スローガン：完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）】（１） 建設産業全体の働き方改革と生産性向上に向けた受発注者協働による取組み推進・強化①履行期限(納期)の平準化と標準履行期間の確保への取組み強化※1 と整合を図った※2 の強化と計画的展開※1 納期目標（設計変更後）：建設コンサルタント業務の納期分散の実現のため、設計変更後の目指すべき納期目標(建設コンサルタント業務の第 1 四半期 20％程度・第 2 四半期 30％ 程度・第 3 四半期 15％程度・
第 4 四半期 35％程度・3 月 15％以内)と整合を図った施策の強化と計画
的展開※2 施策：ゼロ国債、2 ヵ年国債等国債、秋納期となる翌債の活用、繰越
の柔軟な運用、前倒し発注等発注時期の分散化◎2022 年度納期平準化目標が大幅に改善（第 1、2 四半期）。更なる改善とともに納期平準化の実現に期待

・年度末納期と技術提案書作成時期の重複を解消するためのプロポーザ
ル方式・総合評価落札方式業務の公示・提案時期の分散化〇早期発注よりも前倒し発
注等、繫忙期における重複に配慮②受発注者協働によるワークライフバランスの更なる改善に向けての施 ◎ 全 て の 業 務 へ の 適 用 拡策の推進・強化
大、マンスリーケア制度創設、新たな項目追加など取・「ウィークリースタンス」の全業務への適用・実施計画及び実施報告
組みが強化による確実な推進と地方公共団体への展開の一層の強化
・深夜、休日勤務につながる業務指示、待機指示（委員会対応業務に多い）の削減と解釈の違い等による手戻り発生や過剰要求による作業量増大を排除するために、特記仕様書および協業記録簿への具体的記述と業務実施内容の相互確認の徹底〇主任調査員が打合せで方針を示す項目の追加等、指示の明確が実現（２）受発注者協働による災害対応に向けた継続的な環境改善（３）企業経営の安定と処遇改善に向けての環境整備①技術者単価の継続的な引き上げと実態に即した歩掛・積算体系への改善 ◎10 年連続の技術者単価の及び整備、適切な費用計上
引き上げが実現
・歩掛実態調査工種の増加と実態調査に基づく適切な歩掛設定②「土木設計業務等変更ガイドライン」の補足資料の策定と適切な設計変 〇補足資料（事例集）策定の
更拡大（6 地方整備局において実現）（４）人財確保・育成、新たな事業推進形態の環境整備①若手・女性・シニアなど多様な技術者の活用・育成のための入札・契約制度の改善の継続

凡例：◎ほぼ全国にて実施、〇複数の地方整備局にて実施

134◎若手チャレンジ型業務による制度実施の拡大〇シニア人材活用：照査技術者としての業務参加における条件緩和の実現

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1 (2/2) 発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
2022（令和４）年度地方ブロック意見交換会「要望と提案」の項目

進捗状況等（改善していただ
いている主要な事項等）

Ⅱ．技術力による選定（１）国におけるプロポーザル方式・総合評価落札方式等の適確な運用・改善① 総合評価落札方式における落札率の改善〇技術提案の比重拡大、業務成績評定をより反映できる措
置等による改善策の導入② 改正された業務成績評定の適切な運用と評定点の開示の運用改善、業 〇業務成績の平均点が高い地
務・技術者表彰（表彰内容・表彰率）の運用改善、それに基づくプロ
方整備局で、業務成績が低評
ポーザル・総合評価落札方式における企業選定の地方整備局の統一的価とならないよう配慮
運用等③ 国土交通省登録資格組合せ評価施行の適切な運用・試行に際して、加点する分野などの適切な組合せ評価等◎適正な運用に向けての理解が得られた（２）（地方公共団体）発注方式の改善（技術力を基本とした選定・発注の仕組みの導入促進）
改正品確法第２２条の「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」に基づき、発注者の役割、責任として、以下の発注方式の取組みを強化① 見積徴収時の予定価格設定方法の改善と見積徴収時の歩掛の事前開示 〇 価 格 設 定 に つ い て は 改 善
価格設定方法：最低値ではなく、中間値・平均値以上での設定(87％)、更なる改善に期待（３）（国・地方公共団体）地域の担い手づくりのための地域コンサルタントの活用の拡大と育成①地域コンサルタントの技術力向上が図れる仕組みの導入促進◎チャレンジ型業務の試行拡
大、自治体実績評価型等の参加要件緩和措置の試行

Ⅲ．品質の確保・向上（１）受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止への取組み（２）詳細設計及び三者会議等における総合的な品質の確保
・特に指定仮設と任意仮設の仕様書や設計協議における違いの明確化、任意仮設と指定仮設の成果の取扱、その責任所在の明確化と歩掛の改善、指定仮設への条件変更時の設計変更〇特記仕様書に任意仮設、指定仮設の取扱いの明記の拡大に期待（３）維持管理・更新事業等における技術的課題解消に向けた発注契約方式などの改善
Ⅳ．「DX の推進の環境整備」と「成長と分配の好循環の実現」（１）DX の推進
・情報共有システム（ASP）を積極的に活用した「事業・業務の情報等に関する電子化」「情報共有化」の推進◎ASP の積極的な試行の実施

・遠隔臨場を積極的に活用して「移動時間や待ち時間の解消」「現場情報の共有化」の促進○ボーリング調査における検尺等での試行が実現（２）DX の推進の費用面での環境整備（３）「成長と分配の好循環」の実現

凡例：◎ほぼ全国にて実施、〇複数の地方整備局にて実施
135

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（2）支部活動
現在、協会には 9 つの支部が設置されており、協会の本部組織と連携を図りつつ、地域の実情に応じて支部独自の取組みを推進している。表 5-1-2 に各支部の名称、地域及び事務所の所在地
を、表 5-1-3 に主な支部活動の内容を示している。
表 5-1-2 支部の名称・地域・事務所
支部の名称

地域（都道府県名）

支部の事務所

北海道支部
東北支部
関東支部
北陸支部
中部支部
近畿支部
中国支部
四国支部
九州支部

北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
新潟、富山、石川
岐阜、静岡、愛知、三重
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口
徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

札幌市
仙台市
東京都新宿区
新潟市
名古屋市
大阪市
広島市
高松市
福岡市

表 5-1-3 主な支部活動
活動名称

活動内容

講習会・セミナーの開催

地方整備局との意見交換会・実務者懇談会、地方公共団体等との意
見交換会・地方公共団体幹部訪問等を実施
支部内に会員企業の社員で構成する部会、委員会等を設置し、総務・企画・技術等に関する個別ミッションについて検討
支部の実情に応じて時宜を得たテーマを設定し、講習会やセミナー等を開催

現場見学会の開催

会員企業技術者の技術力向上を図るため、各地で現場見学会を開催

対発注者活動部会・委員会・
WG 活動

災害復旧支援
広報活動
社会貢献活動
福利厚生活動

災害発生時の現場復旧のために、専門技術者を派遣。国や地方公共団体と災害協定を締結し、緊急点検や災害査定調査設計において会
員企業の社員を動員し、災害の早期復旧・復興に貢献
大学・高専・高校への業界説明活動、建設技術フォーラム、土木フェ
スティバルなど他団体行事への参加、広報誌の発行
支部において、学校教育支援活動、ボランティア活動、出前講座、清掃活動等を開催
会員企業の社員を対象に、ボウリング、テニス、野球、ゴルフ、釣り等のレクリエーション活動を実施

5-1-2 協会の広報活動及び社会貢献活動
協会は、建設コンサルタントの持続的な発展に向けて、｢建設コンサルタント（業界）｣の存在を世に伝えることを基本理念として、以下の 3 項目を主軸に活動方針を定めている。
①人材の確保：建設コンサルタント業界における人材確保を重点目標とする。
②選択と集中：協会として、限りある資源（ヒト、モノ、カネ）を効果的に活用するため、活動目的の重点度・優先性を見極め、最適な活動に絞り込んで実施する。
③適切な役割分担：業界の社会的な存在価値の根幹となる｢社会資本（土木施設）｣の理解を深める活動は、国、学会、他業界等の各主体との役割分担の下に進める。

136

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

協会の主な広報活動としては以下のとおりである。
①建設関連業イメージアップ促進協議会
建設関連業のイメージアップを図るための活動を、国土交通省の指導の下、（一社）全国
測量設計業協会、（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）全国地質調査業協会等の団体と連携して行っている。建設関連業の人材確保に寄与するため、2022 年度は中央工学校、八戸工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、摂南大学への業界説明会を開催した。
②広報ツールの作成
協会活動を広く周知するため、2022 年度は、リクルート説明用パワーポイント及びポス
ターの改訂、2023 年カレンダーの作成等を行った。
③土木落語の創作幅広い層へ土木の魅力を発信するため、土木×落語の第二弾を柳家小きん師匠に依頼し、創作いただいた。動画撮影を行い、YouTube にて配信中である。10 月に九州建設技術フォーラムにて柳家小きん師匠に土木落語を実演いただいた。国土交通省や土木学会などにもご協力いただき、幅広く周知を行っている。併せて、柳家小きん師匠と建設コンサ
ルタントで働く 3 人と座談会を行い、土木落語の創作秘話や建設コンサルタントの仕事について紹介した動画を YouTube にて配信中である。
④建コンフォト大賞、建コンフォト大賞 Jr
土木施設をテーマに一般向けと中高生向けのフォトコンテストを実施した。入賞作品は協会広報誌「Consultant」及び協会ホームページで紹介するほか、作品集の作成、展示会の開催、協会カレンダーに使用する。
⑤学生懸賞論文「あなたが市長なら、どのような“まちづくり”をしたいですか？」、「SDGs 達成のた
めに、土木技術はどのように貢献できるのか？」という 2 つのテーマで学生を対象に論文を募集した。入賞論文は協会広報誌「Consultant」及び協会ホームページで紹介する。
⑥協会広報誌「Consultant」の発行
季刊で発行しており、最新刊は 2023 年 4 月発刊の「299 号」である。配布先は、協会会
員はもとより国土交通省、農林水産省を始めとして、各高速道路会社、全国都道府県、政令指定都市等の公共事業発注機関及び大学・高専の建設関連学科など広範囲にわたり、発行部数は現在約 15,000 部である。
災害支援活動以外の社会貢献に関する取組みについては、協会又は各支部ホームページの社会貢献活動コーナーなどに掲載しているが、一般市民向けイベント開催、学校教育支援、校外学習支援の他、各支部においても 2022 年度に実施した広報・社会貢献活動を表 5-1-4 にまとめている。

137

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (1/9) 北海道支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

回数

主たる対象者

イベント開催
大学・高専への業界説明活動
実績

防災出前授業
出前講座（児童会館）
社会資本の体験・見学会
冬季砂撒き活動
土木系大学・高専への業界広報資料（ポスター・カレンダー）の配布
札幌市内大学での PR 講義

2
1
1
1
1

小学生
小学生
小学生
会員企業
大学生・高専生

1

その他

支部ホームページリニューアル－

大学生
一般市民、会員
企業

学校教育支援

参加者数
発行数 等
140 人
30 人
20 人
7 校（200 部）
30 人－

表 5-1-4 (2/9) 東北支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

概 要
JCCA TOHOKU（4 月、10 月）

回数主たる対象者

参加者数
発行数 等

2

発注者、会員企業、関連協会

各 1,150 部

講演会・講習会「震災復興が生み出すこれからの東北」～復興道路・復興支援道路の果たす役割～
開催日：2022 年 11 月 22 日（火）1

会員企業、関連
協会、一般

・一般来場者
約 50 名・会員企業へ
は講演会の
模様をビデ
オ撮影し、
後日支部の
HP か ら
Web 配信イベント開催第 21 回高校生「橋梁模型」作品発表会

1

高校生

15 校､23 作品

大学・高専への業界説明活動
実績

説明会活動 秋田大学
開催日：2022 年 6 月 29 日（水）1

大学生・高専他団体行事への参加

新技術展示会「EE 東北'22」2022 年 6 月 1 日（水）・2 日（木）1

会員企業、関連
協会、一般

3 年生
42 名
来場者：
12,200 人

表 5-1-4 (3/9) 関東支部の広報・社会貢献活動
活動項目

広報出版
学校教育支援他団体行事へ
の参加

概 要

回数

グローカル関東「建コンの海づくり」発
行
学生向け広報サイトの整備
工業高校への出前講座「自動運転技術
の最先端」

1

大学生・一般1

大学生
工業高校生・校長・担当先生

―

1
中止

138

主たる対象者

参加者数
発行数 等
4,500 部発行
100 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (4/9) 北陸支部の広報・社会貢献活動
活動項目

広報出版

概 要

回数

主たる対象者

会誌「雪の音」(6 月、10 月、2 月)

3「北陸の建設技術」(北陸地整:毎月発行)へ編集参加、広告掲載

12

行政機関、会員
企業
行政機関、会員
企業

学校教育支援土木出張 PR（行政機関と建設 3 団体が協働して業界説明会を実施)

講演会・セミナー等

BIM/CIM 講習会（録画再配信）(北陸地方整備局と共同開催)

イベント開催

参加者数
発行数 等
500 部発行800 部発行37

中学生、高校生

約 2,200 人

1

行政機関、建設関係団体、会員
企業

約 130 人

おやこ見学会（小学生とその親を対象に新潟市内の公共用施設の見学や体験学習を実施）

中止

小学生とその親―

大学・高専・高校への業界説明活動実績

出前講演の実施（建設コンサルタントの PR・説明会）

12

大学生、高専生、高校生

約 580 人

他団体行事へ
の参加

合同企業セミナー（集合形式）
建設業界説明会（Web 形式）
白山外来植物除去作業
富山湾海岸清掃活動
土木フェスティバル
富山県立大学ダ・ヴィンチ祭
富山大学オープンキャンパス

1
1
1
1
1
中止
中止

大学生、高専大学生
一般
一般
大学生、一般大学生、一般一般

約 100 人約 50 人約 100 人
約 1,000 人
約 300 人－－表 5-1-4 (5/9) 中部支部の広報・社会貢献活動
活動項目
講演会・講習会・セミナー開
催
イベント開催
大学・高専への業界説明活動
実績
他団体行事への参加
発注者との検
討会

広報出版

概 要

回数

カルチャーセミナー【基調講演】
建設コンサルタントフェア 2022 in 中部
大学、高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催
あいち建設みらいサロン
JOB café in 名古屋
打ち水大作戦 2022
建設技術フェア 2022 in 中部「学生交流ひろば」
BIM/SIM 講習会
中部地方整備局 BIM/CIM 会議
愛知県 i-Construction 推進協議会
インフラ DX 研修への講師派遣
図夢 in 中部

49 号・50 号発刊

139

主たる対象者

1

会員企業
一般

1

一般

5

大学生
大学院生
高専生

参加者数
発行数 等
66 名
277 名
(ｱﾝｹｰﾄ回答数)

3
1
中止
学生
1
1
1
1
1
2

会員企業
発注者
会員企業
発注者
大学、高専

181 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (6/9) 近畿支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版
学校教育支援若手企画
橋の魅力発信講演会・講習会・セミナー開催

大学・高専への業界説明活動
実績

他団体行事への参加

建コン近畿
フォトコンテスト 2022
その他

参加者数
発行数 等
2,000 部

概 要

回数

主たる対象者

クリエイトきんき第 33 号
出前講座
・尼崎市サマーセミナー（2022.8.7）
建コン近畿川柳コンテスト
橋の魅力広報活動として、インスタグ
ラムを活用
道路技術勉強会第 30 回記念シンポジ
ウム―西日本の未来社会を創造する―（2022.5.25）
建コン近畿支部第 55 回研究発表会（2022.10.14）
西日本 4 支部連携合同提言シンポジウ
ム（2022.12.9）
関西大学（2022.6.20）
明石高専（2022.7.15）
近畿大学（2022.10.14）
舞鶴高専（2021.11.25）
建設技術展 2022 近畿（2022.11.9-10）
ふれあい土木展 2022（2022.11.18-19）

1

発注者、学校等

1
1
－

小学生
一般市民
一般市民

1

会員企業

1

一般市民、学生、会員企業
一般市民、学生、会員企業
3 年生
4 年生
3 年生
4 年生
一般市民、学生
一般市民、小中学生

会場 464 人
Web2,822 人
会場 250 人
Web260 人
80 人
41 人
67 人
30 人
16,695 人
1,931 人

1

一般市民

聴講 260 人

1

一般市民、学生

応募 27 作品

随時

一般市民、学生、会員企業小中学生

関西のインフラ強化を進めるために第12 回シンポジウム（2022.11.10）「日本のリーディングエリアとするた
めに」わたしたちのみち・はし・かわ
近畿支部行事のフェイスブック、YouTube への掲載
「13 歳のハローワーク」HP 版更新

1
1
1
1
1
1
1

毎年
更新

20 人
応募 30 作品
フォロワー数
6,620 人
会場 300 人
Web350 人

表 5-1-4 (7/9) 中国支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

参加者数
発行数 等

回数

主たる対象者

600 部

広報出版

JCCA 中国

1

学校教育支援小・中学生への出前講座（防災教育）
まちづくり出前講座

5
3

会員企業、発注者等
小学生、中学生
小学生、大学生

地域への出前講座（防災教育）

4

一般市民

86 人

防災講演会（会場+Web 配信）

2

会員企業、一般
市民

870 人

クリーン太田川
広島都心地下街における五感調査
大学・高専・工業高校で、業界紹介や若手技術者の仕事内容の紹介（対面、Web
配信）

1
1

会員企業
一般市民

21 人
－

6

大学生、高専生、 約 190 人（対工業高校生面）+WEB

建設技術フォーラム 2022in ちゅうごく

1

会員企業、一般
市民

地域防災活動支援
講演会・講習会・セミナー開
催
イベント開催
大学・高専・高校への業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加

140

322 人
318 人

約 1800 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (8/9) 四国支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

学校教育支援イベント開催
大学・高専への業界説明活動
実績

他団体行事へ
の参加

概 要

回数

主たる対象者

広報誌「支部だより」第 6 号①「ごみの再資源化」の環境学習
焼却ではない環境に配慮したゴミ処理方式が身近にあることを知り、ゴミ資源化への取組みの重要性について学んでもらう。
②重信川緑地公園昆虫教室③遊ぼう「アジロ山」自然体験学習
将来を担う子供達と一緒に、自然とふれ合いながら自然環境の素晴らしさ
や大切さを学んでもらう。
小学生を対象に建設コンサルタントの仕事の体験会大学・高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催（対面及び PR 動画）
とくしま防災フェスタ 2022 にブースを設け、防災啓蒙活動
発生が切迫している南海トラフ巨大地震の被害予想や豪雨による自然災害
状況及び防災情報をパネル、モニターで示すことにより、地域住民の防災意識を啓発し、来場者を対象に「防災意
識や建設コンサルタントの知名度」について簡単なアンケートを実施した。

1
1

発注者、学校等
小学 4 年生児童

参加者数
発行数 等
1800 部78 人

中止
1

児童・保護者
児童・保護者

141 人

中止

小学生・保護者

6

大学生、高専生

約 120 人

1

一般市民（来場者）

約 320 人表 5-1-4 (9/9) 九州支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版
イベント開催

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加
その他

概 要

回数

主たる対象者

支部便り
ニュースレター
若手技術者交流会
ジョブカフェ
夢アイデア募集
・まちづくりに関する提案募集
夢アイデア交流会（Web 開催）
土木の日ファミリーフェスタ
琉球大学キャリアデザイン講座
長崎大学インターンシップ講演会
建コンパンフレットの配布

2
3
1
1
1

会員企業、一般
会員企業、一般
若手会員、学生
若手会員
一般市民

1
1
1
中止
1

一般市民
小学生、親子大学生
大学生
九州主要大学・高専

九州建設技術フォーラム（2 日間）

1

業界関係者等

夢アイデア実現化事業
・ヤギ羊 ECO プロジェクト
・思い出 NAVI プロジェクト
・共助研プロジェクト等
土木落語
バス車内広告

141

参加者数
発行数 等
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載
72 人
31 人
48 編
109 人
250 人
40 人
36 校

随時

一般市民

入場者 2788 人（2 日間合計）
－

1
1

一般市民
一般市民

200 人
－

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-1-3 情報セキュリティ（1）建設コンサルタントにおける情報セキュリティの現状
建設コンサルタント業に携わる我々が日々取り扱う各種の情報は、国民の財産や生命に関わる
極めて重要な情報であり、情報セキュリティに関する不祥事が発生した場合には、企業のみならず業界全体に対する社会的責任を問われることにもなりかねない。
建設コンサルタントとして、情報セキュリティにおける内外の脅威およびリスクを知り、どの様な対策を実施すべきなのか、仕組みや事例を基に情報セキュリティ対策を考えることが重要である。
情報セキュリティに関する取組みは、当業界特有の対策を取るという事ではなく、各企業・組織固有の状況に応じて行うべき対策を着実に実施するべきである。
1）建設コンサルタント業界へのサイバー攻撃の懸念
近年、一般に公開されていないダークサイトでランサムウェア攻撃を作成するサービス RaaS
（Ransomware-as-a-Service）などが存在しており、サイバー攻撃の分業化が進んでいる。サーバー
攻撃プログラムの各種パーツを作る人が複数いたり、そのパーツを組み合わせる人がいたり、実際攻撃する人がいたりと、比較的簡単にサイバー攻撃ができるようになっており、サイバー攻撃
は後を絶たない状況となっている。
従来、サイバー攻撃者は、政府や重要インフラに関与する大企業を狙う傾向にあったが、我々
建設コンサルタント業界のような中小企業も攻撃の対象となってきている。
ランサムウェアは、攻撃者が狙いを定めて攻撃してくる金銭目的の犯罪であり、反社会勢力の関与も疑われており、その攻撃者から企業の情報を守る必要がでてきている。
建設コンサルタント業界での被害事例も複数出ており、各社とも油断できない状況となっている。
2）ランサムウェア被害への懸念
ランサムウェアによる攻撃では、情報資産の暗号化と情報漏洩のリスクが生じ、生産の停滞による損失と情報暴露の身代金による損失の二つの脅威が発生する。
ランサムウェアの感染経路は、マルウェア同様に社外から社内への侵入であり、従来の感染防止対策に加え、侵入後の対策や感染後の復旧対策も併せて講じておく必要がある。
感染規模が大きい場合には、技術レベルや人材など自社だけの対応では困難であることが想定される。
【主な用語説明】ダークサイト：匿名性が高い特別なネットワーク上に構築されたサイトであり、非合法な情報やプログラムなどの取引に利用される。
ランサムウェア：ランサムウェアとは、「Ransom：身代金」と「Software：ｿﾌﾄｳｪｱ」を組み合わせた造語で、感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求する挙動から、このような不正プログラムをランサムウェアと呼んでいる。
(https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/ransom_tokusetsu.html)

142

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（2）情報セキュリティ講習会について
建設コンサルタンツ協会では毎年会員企業を対象とした情報セキュリティ講習会を開催しており、2022 年度は、当業界でも被害が発生し経営上のリスクでもある「ランサムウェア」に焦点を当て、情報処理推進機構（IPA）など外部専門家より講演頂き、様々な視点からランサムウェアへの対応について考える機会とした。
講習会資料については、建設コンサルタンツ協会のホームページ内（会員専用ページ＞セミナー
テキスト／報告書）に掲載されているので参考とされたい。
ここでは、情報セキュリティ講習会で取り上げた内容から、以下の 3 項目について紹介する。
1）情報セキュリティ 10 大脅威
情報セキュリティ対策を進めるにあたって、その時々にどのような脅威があるのかを知っておくことが非常に重要である。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）では、毎年「情報セキュリティ 10 大脅威」を組織編、個人編別に取りまとめており、2022 年組織編の第 1 位は「ランサムウェアによる被害」、第 2 位
は「標的型攻撃による機密情報の搾取」、第 3 位は「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」
であった（https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html）。
第 2 位、第 3 位の脅威も、第 1 位のランサムウェア被害に関連があり、ここに上げられる脅威への対策を取ることが重要である。
「情報セキュリティ 10 大脅威」は、IPA が脅威候補を選出し、セキュリティ専門家や企業のシステム担当等から構成される「10 大脅威選考会」が投票で決定する。
トップ 10 入りした脅威を「10 大脅威」として、脅威の概要、被害事例、対策方法等を解説しており、参照することを勧める。
2）自己分析
情報セキュリティ対策を考えるうえで、まずは自社のセキュリティレベルを知ることが重要である。
前述の IPA では、自社内で診断可能な以下のツールを公開している。積極的に自社のセキュリ
ティレベルを診断し、情報セキュリティ対策の参考とすることを勧める（IPA 情報セキュリティ
対策支援サイト：https://security-shien.ipa.go.jp/）。
①5 分でできる自社診断②情報セキュリティ対策ベンチマーク③サイバーセキュリティ経営可視化ツール
3）対策する上での考え方
IT の利活用が企業活動に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化している。
企業戦略として、IT に対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっている。
情報セキュリティ対策を行う上で参考となるガイドラインを以下に示すので参考とされたい。
143

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動① サイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html）
サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3 原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO 等）に指示すべき「重要 10 項目」をまとめている。
さらに、付録として、インシデント発生時に組織内で整理しておくべき事項【付録 C】
や、体制構築や人材確保（指示 2・3 関連）について具体的な検討を行う際の参考となる手引き【付録 F】がまとめられている。
また、関連ツールとして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にて、本ガイドラインを実践する際に参考となるプラクティス集や、実践状況を可視化するためのツールを公開している。
② 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（IPA：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/）
情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものである。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者をも含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定している。

144

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－２

災害時支援活動

協会では、近年激甚化・広域化しつつある自然災害に対し、社会資本整備に関わる知見と知識を提供できる専門家集団として、積極的に取り組んでいる。

5-2-1 災害時支援活動に向けて（1）災害時行動計画
協会では、1995 年 1 月の阪神淡路大震災、2011 年 3 月の東日本大震災、2016 年 4 月の熊本地
震等の地震災害、その他地域で発生した豪雨・土砂災害・火山噴火災害等を教訓として、社会の要請に応え、迅速に復旧・復興を図ることを目的として、災害発生時に協会が組織的に行う行動等を定めた「災害時行動計画」を策定している。本行動計画に基づき、暴風、豪雨、豪雪、高潮、
洪水、津波、地震、噴火その他の異常事象により生じる社会基盤の被害拡大を防ぐとともに、災害復旧に向けた組織的対応を行うこととしている。

（2）災害時対応演習
協会では、「災害時行動計画」(2016 年 6 月 15 日改訂)に基づき、災害時に円滑に行動できるよう毎年災害時対応演習を行っている。2022 年度も 9 月 1 日に本部及び全支部が一斉に演習を実施した。演習後には、伝達様式、伝達ツールなどの改善点を議論し、次年度の演習に反映することとしている。

（3）支部の災害協定
支部では、1996（平成 8）年度から国や地方公共団体との災害協定を順次締結（表 5-2-1）してきており、災害時には災害協定に基づき支援活動を実施している。
表 5-2-1 支部における災害協定締結機関一覧（2023 年 7 月 3 日現在）
支部名
北海道
東

北

関

東

北

陸

中

部

近

畿

中

国

四

国

九

州

災害協定締結機関（記載順序は建制・協定締結順）

北海道開発局
東北地方整備局、宮城県、青森県、福島県、秋田県、山形県、岩手県、(公財)岩手県土木技術振興
協会、東日本高速道路㈱東北支社
関東地方整備局、東京国道事務所、神奈川県、埼玉県（県・下水道局・企業局）、山梨県、千葉県、茨城県、東京都（都・建設局・港湾局）、栃木県、神奈川県道路公社、渋谷区、相模原市、中日本
高速道路㈱（八王子支社・名古屋支社・東京支社）、(独)水資源機構
北陸地方整備局、新潟県、富山県、長岡市、柏崎市、新潟市、見附市、中日本高速道路㈱金沢支社
中部地方整備局、愛知県、静岡県、岐阜県、名古屋市、中日本高速道路㈱(名古屋支社・東京支社)、
名古屋港管理組合、名古屋高速道路公社、三重県、(独)水資源機構中部支社
近畿地方整備局、兵庫県（土木部及び県道路公社・農政環境部）、中日本高速道路㈱（金沢支社・名古屋支社）、阪神高速道路㈱、京都市、CIVIL3（関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、
大阪府測量設計業協会）、近畿市町村災害復旧相互支援機構、(独)水資源機構関西・吉野川支社
中国地方整備局、鳥取県、広島高速道路公社、広島県及び 23 市町、本州四国連絡高速道路㈱ 岡山
管理センター
四国地方整備局、本州四国連絡高速道路㈱鳴門管理センター
九州地方整備局、沖縄総合事務局、熊本県、熊本市、北九州市、西日本高速道路㈱九州支社、福岡
北九州高速道路公社、(独)水資源機構筑後川局

145

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（4）【東北支部】宮城県との「災害協定」の見直し締結
宮城県と 2009 年 5 月 13 日に締結していた「災害協定」について見直し協議を進めてきたところ、協議が整い 2022 年 8 月 24 日付けで「協定書」を改めて締結した。「災害協定」見直し締結により災害対応要請に係る懸念が払拭され、会員企業が安心して災害対応に臨めると考えている。主な見直し内容と背景は次のとおりである。
１）見直し内容①被害状況調査等の応援協力は、「無償」による社会貢献活動とされていたが、「業務委託」として契約することとされた。
②応援協力は原則目視による点検調査とされ、その期間は災害発生時から 48 時間とされていたが、この内容が撤廃された。
２）背 景①公共工事品確法の改正（2019（令和元）年 6 月）
現行の協定では、災害発生時における被害箇所の調査等については、「無償による応援
協力」とされていたが、改正品確法では、発注者の責務として災害時の緊急度に応じた「積極的な随意契約等の活用」による災害対応が明記され、改正の主旨に沿ったものではなかった。
②協力要請内容の変化「応援協力」の要請内容は、大規模な災害が発生した場合に施設管理者が本来行うべき被害状況調査の一部を、無償による社会貢献活動として目視により行う点検調査としており、調査の期間は災害発生時から概ね 48 時間とされていた。しかし、初動の被害状
況調査は施設管理委託業者や発注者職員が行う場合も多く、協会へ協力を要請される内容は、初動の点検調査以外にも被害箇所の応急工事や早期復旧工事に向けた測量・調査・設計等のコンサルタント業務が含まれ、災害発生から 48 時間以上経過した後も、実施可能な協会員の推薦依頼となっていた。
③事故等への補償対応の懸念
被害箇所の調査等を行う際に、事故等に合う可能性も少なくなく、「社会貢献活動」としての位置付けではその補償対応に懸念があった。
④48 時間の無償点検調査の誤解「無償による目視で行う点検調査」は災害発生から 48 時間とされているが、災害発生
事象から相当後になって発見された被害箇所についても、発見してから 48 時間は無償で点検されるとの誤解が生じていた。（「災害発生」の捉え方が不明確となっていた。）

5-2-2 2022 年度の災害時支援活動（1）【東北支部】2022（令和 4）年夏の豪雨災害
１）災害の概要
大陸からのびる前線が日本付近に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、
146

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が不安定となり、7 月 15 日から 16 日にかけて九州と東北地方で大雨となった。東北太平洋側では、宮城県大崎市で 1 時間に 74.0mm の非常に激しい雨が降り、24 時間雨量 200mm を超える大雨となった。この大雨により宮城県では 2 名が負傷し、岩手県では 1 棟、宮城県では 1,480 棟の住家が被害を受けた。
また、低気圧が 8 月 3 日に東北地方を通過し、低気圧に伴う前線が 4 日にかけて北陸地方へ南下して停滞、5 日には本州南岸まで南下した。低気圧や前線に向かって高気圧の縁を回る空気や、
台風第 6 号を起源とする暖かく湿った空気が流れ込んだため、北日本から西日本では 5 日にかけて東北地方と北陸地方を中心に断続的に猛烈な雨が降り、記録的な大雨となった。
6 日から 7 日は東日本や西日本で局地的に大雨となり、8 日には再び前線が北日本にのびて停滞
し、13 日にかけて北海道地方や東北北部で大雨となり、北海道地方や青森県では記録的な大雨となった。この大雨により岩手県では 1 名が死亡、山形県では 1 名が行方不明となり、青森県では
794 棟、岩手県では 56 棟、秋田県では 462 棟、山形県では 752 棟、福島県では 171 棟の住家が被害を受けた（以上、内閣府発表）。
２）「災害協定」に基づく対応状況
東北支部においては、東北地方整備局及び東北 6 県と締結している「災害協定」に基づき､各機関からの要請により、写真 5-2-1～5-2-4、表 5-2-2 のとおり対応にあたった。

写真 5-2-1

堤防浸水範囲調査

写真 5-2-3 崩落箇所ドローン調査147

写真 5-2-2

道路法面崩落調査

写真 5-2-4

河川堤防崩落調査

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-2-2
要請機関「災害協定」に基づく対応状況一覧
支援内容

対応会社数

要請月日

1

東北地方整備局
北上川下流河川事務所

堤防漏水箇所、護岸損傷箇所の調査・設計等

1 社で対応7 月 16 日

2

宮城県

北部土木事務所

国道、県道の法面崩落箇所等の調査・設計等

3 社で対応7 月 17 日

3

宮城県

北部土木事務所

主要地方道等の法面崩落箇所等の調査・設計等 6 社で対応

7 月 17 日

4宮城県

北部土木事務所

河川災害箇所等の調査・設計等

3 社で対応7 月 17 日

5宮城県

北部土木事務所

河川の堤防漏水箇所等の調査・設計等

3 社で対応7 月 17 日

6宮城県 東部土木事務所
登米地域事務所

湖沼堤防漏水、県道法面崩落箇所等の調査・設3 社で対応計等

7 月 19 日

7宮城県

県道法面崩落箇所等の調査・設計等

1 社で対応7 月 22 日

8宮城県 北部土木事務所
栗原地域事務所

堤防漏水に係る浸透解析、対策検討･設計等

1 社で対応7 月 26 日

9宮城県 教育庁施設整備課

学校等の斜面崩落箇所の調査・設計等

1 社で対応7 月 29 日

10東北地方整備局
山形河川国道事務所

国道の道路崩落、法面崩落状況確認及び対策の1 社で対応設計

8月 4日

11 秋田県 北秋田地域振興局

河川溢水破堤箇所の災状況調査、流量検討、設1 社で対応
計

8月 4日

12

東北地方整備局
青森河川国道事務所

河川被災状況調査、護岸設計、災害申請資料作
1 社で対応
成等

8月 9日

13

青森県西北地域県民局地域整
国道の法面崩落状況確認・調査・設計等
備部鯵ヶ沢道路河川事業所

東部土木事務所

1 社で対応8 月 10 日

河川溢水破堤箇所の被災状況調査、流量検討、
1 社で対応設計等

8 月 12 日

15

青森県西北地域県民局地域整 河川護岸崩落、堤防欠損に係る降雨解析、調査、
1 社で対応備部鯵ヶ沢道路河川事業所
設計等

8 月 17 日

16

青森県西北地域県民局
地域整備部

河川の氾濫による市街地浸水に係る調査・設計
1 社で対応等

8 月 19 日

17 岩手県 県土整備部河川課

河川に係る降雨解析、被災原因推定、対策案検2 社で対応討等8 月 23 日

18 秋田県 北秋田地域振興局

管内道路の被災箇所調査・設計等

2 社で対応8 月 23 日

19 秋田県 北秋田地域振興局

管内河川の被災箇所調査・設計等

10 社で対応

8 月 23 日

東北地方整備局
山形河川国道事務所

国道の道路崩落状況確認・調査・設計等

1 社で対応8 月 26 日

21 秋田県 由利地域振興局

河川の被災状況調査、流量検討、設計等

1 社で対応8 月 29 日

14 秋田県 山本地域振興局

20（２）【北陸支部】2022 年 8 月の大雨と同年 12 月の大雪災害
１）2022 年 8 月の大雨
2022 年 8 月 3 日から 4 日にかけての前線の影響により、新潟県と山形県では記録的な大雨となり、特に新潟県関川村下関観測所では 1 時間 149mm という猛烈な雨量を観測、さらに 24 時間雨
量は新潟県内観測史上最高となる 568.5mm となった。4 日未明から明け方には大雨特別警報が発表され新潟県村上市、関川村などで河川の氾濫、浸水害、土砂災害が発生した。

148

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

２）2022 年 12 月の大雪
新潟県では 2022 年 12 月 18 日から 19 日にかけて強い冬型の気圧配置となり、この時期としては強い寒気が流れ込み 19 日 7 時までの 6 時間に 45cm の顕著な降雪を観測し「顕著な大雪に関す
る新潟県気象情報」が発表された。新潟県の下越と中越を中心に記録的な大雪となり、高速道路の通行止め、車両の立ち往生、倒木による停電などが発生した。さらに、12 月 23 日から 24 日にかけてのいわゆるクリスマス寒波では北陸地方整備局・北陸信越運輸局、東日本・西日本高速道路株式会社、気象庁新潟地方気象台が合同で「社会経済活動のみならず、人命にも影響を及ぼす可能性がある」等という緊急発表が行われた状況であった。
３）北陸支部災害協定の特筆すべき点
北陸地方整備局との災害協定は、2006 年 5 月から（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部（以下「北陸支部」）、（一社）全国地質調査業協会連合会北陸地質調査業協会（以下「全地連」）、（一社）全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会（以下「全測連」という。）の 4 者による締結に改正しており、北陸地方整備局から要請を受ける窓口は北陸支部が行い、その内容等を踏まえて全地連や全測連に連絡して対応するという他に類を見ない体制を構築している。
４）災害協定に基づく要請について北陸支部では、表 5-2-3 に示すとおり、北陸地方整備局並びに新潟県からの要請を受け、対応にあたった。8 月の大雨の被害状況の一例を写真 5-2-5 に、12 月の大雪による滞留車両の状況を写
真 5-2-6 に示す。
表 5-2-3 2022 年 8 月大雨・12 月大雪に関わる要請状況
災害

要請者

要請
件数

概要

8 月の
大雨

北陸地方整備局

4件

航空レーザー測量、被災状況調査、
復旧設計等

4社

新潟県

60 件

被災状況調査、復旧設計等

60 社

北陸地方整備局

3件

滞留車両状況調査、雪害状況調査

7 社（全地連の1 社含む）

12 月の大雪

延べ対応会社数※北陸地方整備局は本局・事務所、新潟県は地域振興局からの要請を示す。

写真 5-2-5 8 月大雨による JR 東日本米坂線等の被害の様子

149

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

出典：『令和 4 年度災害時における滞留車両台数確認作業』（令和 4 年 12 月、北陸地方整備局）
写真 5-2-6 12 月大雪による一般国道 17 号の滞留状況
北陸支部における災害時の対応は、毎年、ある程度の要請件数があることから対応する際の素地はできているものと考える。しかし、今回初めて取り組んだ大雪時の滞留車両状況調査等は対応に大変苦慮した。以下にそのポイントを示す。
① CCTV カメラ未設置箇所のドローンによる空撮はできなかった。
② 出動要請がいつあるか事前に把握できない。
③ 対象範囲が広域なため、予定していた場所まで向かうことができない場合があった。
④ 現地での調査は困難かつ危険を伴った。
５）大雪時における全地連や全測連との連携
北陸支部会員企業は、当該県の中心部である市街地立地が多数を占めているため、大雪により滞留車両が発生すると思われる県境や中山間地域へ向かうことは非常に困難な状況が想定された。そこで、当該県内で比較的、会員企業が分散立地している全地連や全測連にも体制の準備等で協力をお願いして取り組んだ。
６）2022（令和 4）年度災害対応功労者感謝状について
北陸地方整備局では、各種災害において TEC-FORCE 活動への協力、緊急災害対応、及び物資支援などに尽力した団体、会社等に感謝状を贈呈している。
この度、2022（令和 4）年度の災害に関する対応では計
89 者に感謝状が贈呈された。北陸支部は、「令和 4 年 8 月
大雨に対する対応」「令和 4 年 12 月 大雪に対する対応」
での活動が対象となり、代表贈呈者として北陸地方整備局長から感謝状を拝受しました。
災害対応はいずれも大変であった。特に大雪に関する対
応では、各種の検討や準備で尽力いただいた北陸支部災害 出典：北陸地方整備局
写真 5-2-7 感謝状贈呈の様子
対策委員、同会員企業、そして全地連や全測連との連携があればこそ成し得たものと考える。

150

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（３）2022（令和 4）年度の災害時支援活動実績
2022 年度の災害支援活動実績は、表 5-2-4 に示すとおりである。
表 5-2-4
対応
支部
北海道

東

関

北

東

災害原因

依頼機関

依頼

日付及び支援内容

件数

該当なし
東 北地 方整
備局

4件

青森県

3件

岩手県

2件

秋田県

5件

宮城県

14 件

米沢市

1件

大雨の影響

千葉県

2件

雪崩
出水
洗堀

富山県
新潟県
新潟県

1件
1件
1件

北 陸地 方整
備局

4件

新潟県

35 件

豪雨

豪雨
北

2022（令和 4）年度の災害時支援活動(1/2)

22 件

陸

3件
劣化

新潟県

2件

破損

新潟県

1件

波浪・風浪

新潟県

3件

大雪

北 陸地 方整備局

3件

7/17:堤防漏水箇所、護岸損傷箇所の調査・設計等
8/ 4:国道の道路崩落、法面崩落状況確認及び対策の設計
8/ 9:河川被災状況調査、護岸設計、災害申請資料作成等
8/26:国道の道路崩落状況確認・調査・設計等
8/10:国道の法面崩落状況確認・調査・設計等
8/17:河川護岸崩落、堤防欠損に係る降雨解析、調査、設計等
8/19:河川の氾濫による市街地浸水に係る調査・設計等
8/23:河川に係る降雨解析、被災原因推定、対策案検討等(2 件)
8/ 4:河川溢水破堤箇所の被災状況調査、流量検討、設計等
8/12:河川溢水破堤箇所の被災状況調査、流量検討、設計等
8/23:管内道路の被災箇所調査・設計等
8/23:管内河川の被災箇所調査・設計等
8/29:河川の被災状況調査、流量検討、設計等
7/17:河川災害箇所等の調査・設計等
7/17:河川の堤防漏水箇所等の調査・設計等(3 件)
7/17:国道、県道の法面崩落箇所等の調査・設計等
7/17:主要地方道等の法面崩落箇所等の調査・設計等(5 件)
7/19:湖沼堤防漏水、県道法面崩落箇所等の調査・設計等
7/22:県道の法面崩落箇所等の調査・設計等
7/26:堤防漏水に係る浸透解析、対策検討･設計等
7/29:学校等の斜面崩落箇所の調査・設計等
8/ 8:市道橋梁の被災状況調査・設計等
4/22 ：海岸管理用通路陥没
11/24：浸水被害の原因究明と対策検討
4/1：落石対策施設の損傷による調査・設計
5/2：堤防沈下による災害査定資料の作成
7/13：橋台基礎部の欠損による応急対策検討
8/4：土砂災害を受けた道路施設の被災調査、応急復旧設計、
本復旧設計
8/17：土砂崩落個所把握等のための航空レーザー測量調査
8/8～8/19：急傾斜地の崩壊や土石流による災関（砂防）に向けた検討、既設堰堤の維持・復旧対策、道路崩壊による復旧
設計等
8/24～9/20：法面・道路崩壊、路肩・護岸ブロック欠壊等による復旧設計や対策案の検討
12/2、1/19：法面・道路崩壊、路肩欠壊等による復旧設計、工事の進め方検討等
8/17：伸縮装置の金属破断による取り換え等の設計
1/30：矢板護岸の破損等による現状把握と応急対策検討
9/29：床版コンクリートの損傷による調査、補修工法の検討
12/14：護岸損壊による調査と対策工法等の検討
1/31、2/6：波返護岸の陥没による災害査定に向けた設計等
12/20、12/23：滞留状況調査、雪害状況調査

151

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-2-4 2022（令和 4）年度の災害時支援活動(2/2)
対応

災害原因

支部
中

部

洗堀

近

畿

豪雨

依頼機関

2件

兵庫県

1件

京都市

1件

該当なし

九州

台風 14 号（豪 九 州地 方整雨）
備局

日付及び支援内容

件数

中 部地 方整
備局

中国
四国

依頼

5/26：明治用水頭首工漏水調査（ドローン）２社応諾（出動要請には至らなかった）。
上記の他、岐阜県、静岡県等から会員企業へ直接に道路及び河川等の災害復旧の設計等の依頼。
4/26：融雪（降雨時）に伴う表層薄層崩壊に伴う調査、応急復旧工法検討、設計
7/8：道路路肩崩壊に伴う現状把握調査および設計

該当なし
1件

9/23：九州地方整備局のテックフォース同行で熊本県県道262 号球磨大橋破損調査・設計及び宮崎県国道 327 号諸塚村
道路法面崩壊現場で調査・設計

5-2-3 過年度の災害時支援活動のその後
1995 年阪神淡路大震災、2011 年東日本大震災をはじめとして、建設コンサルタント並びに協会
は、地震災害や風水害等に直ちに対応し、災害時支援を行ってきた。ここでは、近年、建設コン
サルタントが支援した災害がその後、どのような復旧・復興が図られてきたのかを紹介する。

（1）2018 年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興状況について
2018 年 9 月 7 日午前 3 時 7 分、胆振地方中東部で深さ 37 キロメートルを震源とするマグニ
チュード 6.7、最大震度 7 を観測する大規模地震が発生した。我が国で震度 7 を観測したのは 1949
年に震度 7 を導入して以来 6 回目であり、北海道では初めてであった。このため、被害も非常に
広範囲かつ甚大となり、復旧・復興に向けては現在も地域住民はじめ建設コンサルタントを含む
数多くの関係者の努力が費やされている。地震発生から現在までの主な被害状況を表 5-2-5 に示す。
表 5-2-5 北海道胆振東部地震による主な被害状況
項 目
①人的被害
②住家被害・
非住家被害③住民避難④ライフライン内容（死 者）44 人（負傷者）785 人：重傷 51、中等傷 8、軽傷 726（住家被害）全壊 491 棟、半壊 1,818 棟、一部損壊 47,113 棟（非住家被害）全壊 1,216 件、半壊 1,389 件、一部損壊 4,081 件※被害市町村（36 市町村）
（避難所数） 128 市町村、768 箇所（避難者数） 累計 16,649 人
高速道路：4 路線 6 区間、国道：4 路線 4 区間
道道：14 路線 20 区間（鉄 道）在来線・新幹線 全面運休
（空 港）新千歳：国内線・国際線 全便欠航、その他：一部欠航（電 気） 停電 295 万戸※道内全域で大規模停電が発生、復旧まで 45 時間程度。
（水 道）施設被害による断水
7 市町 24,826 戸
停電による断水（給水部分は含まない） 39 市町 43,509 戸（道 路）通行止め

出典：北海道「平成 30 年北海道胆振東部地震災害・復旧復興について」

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/ifs/iburitoubujishinsaigaihukkyuhukkoukiroku.html
152

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

厚真町幌里地区付近から北東方向を撮影

札幌市清田区里塚１条１丁目付近の土砂流出

出典：建設コンサルタンツ協会北海道支部「平成 30 年北海道胆振東部地震災害対応活動報告」
写真 5-2-8 地震直後の被災状況
2023 年現在、インフラ等の復旧・復興の状況について主な事例 2 点を紹介する。
１）厚真川水系（日高幌内川）の直轄砂防事業による復旧・対策状況
厚真町を中心に発生した土砂災害に対し、新たに国直轄で土砂災害対策を推進することから、2018 年 10 月 2 日に「厚真川水系土砂災害復旧事業所」を設置し、2019 年 4 月 1 日に「厚真川水系砂防事業所」へ改編し、体制が強化された。
大規模な河道閉塞が発生した日高幌内川及び大規模な山腹崩壊が発生したチケッペ川・東和川
では、2019 年 7 月末に応急的な対策を完了し、引続き、河道内に堆積した不安定土砂等の再移動による二次災害の防止を図るため、施設の恒久化対策を実施中である（2023 年度完了予定）。

出典：国土交通省北海道局「北海道局復興・強靭化推進本部の取組状況について」
https://www.mlit.go.jp/hkb/content/001477808.pdf
写真 5-2-9 北海道胆振東部地震による厚真川水系（日高幌内川）土砂災害の状況

153

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

緊急的な対策を 2019 年 3 月までに完了

2023 年度完了を目指し、恒久対策を実施中

出典：写真 5-2-9 と同じ
写真 5-2-10 北海道胆振東部地震による厚真川水系（日高幌内川）土砂災害の復旧状況
２）札幌市清田区里塚地区の復旧状況
札幌市では、この地震により東区で震度 6 弱を観測したほか、広い範囲で震度 5 弱以上の強い揺れに見舞われ人的被害が発生するとともに、清田区では液状化現象により多くの住宅が被災し、多くの箇所で道路の隆起や陥没、断水などが発生した。市の調査結果による被災メカニズムは以下のとおりである。
①地震発生時に盛土内で地下水位以下の層において液状化が発生②造成前の沢沿いに液状化した土砂が帯状に（旧水路の傾斜地に沿って）流動③脆弱な箇所より土砂が噴出④土が抜け出したことによる地盤沈下と土砂の堆積が発生
このため復旧は、再度災害への抑制効果、個人負担への配慮や住宅再建への影響、スピード感と実績や信頼性を総合的に勘案して地盤改良工（深層混合処理工法、薬液注入工法）を選定した。
また、地盤改良工後の周辺地下水位への影響を考慮し、地下水位のせき上げ対策も同時に行った。
2021 年 9 月 5 日には復旧の区切りを迎え「里塚中央震災復旧工事完了の集い」が開催された。

出典：札幌市「札幌市清田区里塚地区災害復興計画」（2019 年 6 月、2020 年 1 月改定）
https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/stn/documents/satodukahukkoukeikaku.pdf
図 5-2-1 被災メカニズム

154

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

出典：図 5-2-1 と同じ
図 5-2-2 対策工全体俯瞰イメージ（2）2019 年台風第 19 号豪雨災害の復旧・復興状況について
１）はじめに（台風の概要、対策本部の設置、建設コンサルタントの災害時支援活動）
2019 年 10 月 6 日に南鳥島近海で発生した台風第 19 号により、東日本を中心に 10 日～13 日までの総雨量が 500mm を超え、記録的な大雨となった。この台風を受けて、協会本部は災害対策本部を立ち上げ、関東支部、東北支部、北陸支部は災害対策現地本部を設置した。北陸支部では、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧等に資することを目的に、関係機関と災害時における協定を締結しており、今回の災害においても直轄や新潟県からの協定に基づいた支援要請に応えた。
具体的には、直轄区間の千曲川・犀川と権限代行区間の千曲川・夜間瀬川等について支援要請を受け、災害復旧申請調書作成や護岸設計等を実施した。

写真 5-2-11 北陸支部会員会社と国土交通省との打合せ

出典：『令和元年台風 19 号千曲川災害復検討（その2）業務』（2020 年 1 月、北陸地方整備局）
写真 5-2-12 北陸支部会員会社による現地調査の様子

155第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

２）災害を受けた被災地のその後（河川・土砂・道路災害箇所の復旧、復興の現状）
災害を受けた千曲川右岸 56.5k 付近（長野県須坂市大島地区）の堤防は、越水による破堤は免れたものの、堤防天端舗装の破損・崩壊や川裏側法面の侵食等を受けた。被災箇所は堤防の堤体内部まで侵食を受けていたことから、侵食面-1.0m まで掘削整形したのちに現況堤防断面に復旧した。また、越水に対して粘り強い堤防とするため、堤防天端及び小段部の舗装、川裏側法面の大型連節ブロックによる被覆を行った。

千曲川

千曲川

出典：『令和元年台風 19 号千曲川災害復旧検討（その 9）業務』（2020 年 3 月、北陸地方整備局）
写真 5-2-13 堤防被災直後の様子

写真 5-2-14 堤防復旧後の様子

復興後は被災前と同様に、堤防天端や川裏小段は営農車両の通行や周辺住民の散策路として利用されている。
３）活動の成果（建設コンサルタントが災害復旧で果たした役割）
被災直後には河川管理者との意思疎通を円滑に図るため、合同で現地踏査を実施した。その後、限られた時間の中で災害復旧方針に沿った直轄河川災害復旧事業費申請調書及び工事発注図書を作成し、災害復旧事業の円滑な遂行に寄与することができた。

写真 5-2-15 北陸支部会員企業と国土交通省・長野県による合同現地踏査①

写真 5-2-16 北陸支部会員企業と国土交通省・長野県による合同現地踏査②

156

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

４）おわりに（今後の災害に向けた教訓等）
2019 年台風第 19 号の特徴は、広範囲において大雨、暴風、高波、高潮が発生、特に、新潟県や静岡県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で観測史上最高の雨量を記録、1 都 12 県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた等である。これにより、河川の大小を問わず多数の
堤防決壊等の施設被災が生じるとともに、支流では本川の水位上昇に伴うバックウォーター現象
による被害も発生した。被災した箇所のうち、堤防構造を工夫した危機型ハード対策箇所等では、堤防からの越水による堤防決壊には至らなかったことが確認できた。
また、ダムの事前放流や運転調整による異常洪水時防災操作を実施し、洪水を大きく貯留したことにより、ピークを遅らせることができ下流の災害軽減につながった。
近年、気候変動の影響により水災害が激甚化・頻発化するなか、以下の対応が求められている。
①流域全体で取り組む流域治水②レジリエンス機能（防災・減災機能）を高めた地域づくり、浸水対策③安全避難のためのリードタイムを確保できる災害情報発信とハード対策④関係機関と共有したタイムラインや住民一人ひとりのマイタイムラインの準備⑤DX（デジタルトランスフォーメーション）による高度化・多様化した技術の有効活用
我々建設コンサルタント技術者は、これまでの災害に加え台風第 19 号豪雨災害で得た経験を糧に、これからも集水域から氾濫域のあらゆる関係機関、関係者と協働してハードとソフトの両面から治水対策に取り組んでいく。

（3）2021（令和 3）年熱海市伊豆山土石流災害（復旧・復興状況）
１）災害の概要
2021 年 7 月 1 日からの梅雨前線豪雨により熱海市伊豆山地先（逢初川）において大規模な土石流が発生した（以下「伊豆山土石流災害」）。伊豆山土石流災害では、死者 27 名、行方不明者 1名、負傷者 4 名という甚大な被害を引き起こした。また、全壊 53 棟、大規模半壊 6 棟、中規模半壊 1 棟、半壊 4 棟、準半壊 8 棟、一部損壊 26 棟の建物被害が発生した。未だ災害の痕が残る伊豆山地区の復旧・復興、生活再建に向け、逢初川改修事業と連携した復興まちづくりへの取組みとともに、伊豆山地区の将来に向けた課題解決が求められている。

写真 5-2-17 伊豆山土石流災害の被害状況

写真 5-2-18 熱海市伊豆山復興計画委員会の様子

157

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

２）被災時における協会による災害支援活動
協会による災害時支援活動として、中部地方整備局より「中部地方整備局管内の緊急的な応急対策の支援に関する協定書」に基づき、①使用可能な資機材及び作業可能人員に関する情報提供、②復旧に関する調査・計画立案等の支援要請への対応を行った。また、静岡県から逢初川大橋の被害による橋梁の動態観測・検討業務の要請があり、対応した。
支援業務の概要
・支援要請 1：中部地方整備局の TEC-FORCE に帯同し、UAV による土石流発生地点周辺の「市道等」の通行障害の有無を調査し、災害データベースに登録する。
・支援要請 2：災害復旧に資する調査・計画の立案
・支援要請 3：黄瀬川大橋の動態観測・検討
３）復旧・復興状況
こうした背景を踏まえ、被災者と復旧・復興に関する大きな方向性を共有する「伊豆山復興基本計画」、早期の生活再建と地区の課題解決に資する「伊豆山復興まちづくり計画」、具体的なまちづくり事業に展開させる「伊豆山復興事業計画」が策定され、伊豆山地区の復旧・復興を速やかに実施していくことになった。これまでの大規模災害からの復興と大きく異なる点は、本土
石流災害は人災という側面が強く、被災者の行政に対する不信感が強い点にあった。そのため、復興計画を策定するにあたって、被災者や市民から広く意見を聴取し、迅速かつ効果的な計画とするため、熱海市伊豆山復興計画検討委員会が開催された。2022 年 2 月から 2022 年 8 月までに
全 7 回開催され、2022 年 6 月に「熱海市伊豆山地区復興基本計画」を公表。被災者を交えた復興
まちづくりワークショップを経て、同年 9 月に熱海市伊豆山復興まちづくり計画が公表された。
復興基本計画は、復興に向けた基本理念を示し、今後取り組むべき施策を体系的に整理した上で、実行していくための計画としている。復興基本計画では、その計画理念を「地域が取り戻す後世につなぐ安全・安心と魅力と絆～住むマチ 集うマチ 安全・安心の伊豆山～」とし、①安全・安
心な暮らしの場を次の世代につないでいく、②地区の人々が守り伝えてきた魅力や誇りをつないでいく、③豊かな暮らしをつないでいくという 3 本柱で構成している。
復興まちづくり計画は、復興基本計画よりも、復旧・復興のための取組みを具体化したもので、被災者が 1 日も早く安全・安心な生活を取り戻し、地区の持続的な発展を、着実に、かつ創造的に進めていくと共に、このような災害を二度と起こさないことを目的に、復興の理念や考え方、施策を示した計画である。
熱海市伊豆山地区は、静岡県が実施する逢初川改良事業と熱海市が実施する小規模住宅地区改良事業により被災前よりも災害に強く、住環境の向上を図った復興まちづくりが進められている。
今後の主な予定として、2023 年度より用地買収に着手し、2024 年度には本格工事に着手。2025 年
10 月より住宅再建がスタートできるよう、事業計画の検討を進めていく予定となっている。

158

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

図 5-2-3 伊豆山地区復興基本計画の概要（2022 年 6 月公表）
（４） 西日本豪雨災害（中国地方）のその後（復旧・復興状況）

１）河川災害
高梁川水系小田川沿岸の岡山県倉敷市真備町では、堤防の決壊や越水等により甚大な被害が発生し、再度災害防止を図るために国・岡山県が連携して小田川合流点付替え事業の完成前倒し、小田川及び岡山県管理の 3 河川（末政川、高馬川、真谷川）において重点的な堤防整備、河道掘削などのハード対策を実施している。
整備状況は、小田川の河道掘削（2021 年 6 月完了）、小田川の堤防強化（2022 年 5 月樋門部等の一部区間を除き完了）、岡山県管理の 3 河川（2019 年 6~9 月決壊箇所の堤防整備完了）、小田川合流点付替え事業（2022 年 12 月時点で工事進捗率 73%）となっている。

内山谷川
高馬川

小田川

小田川

出典：中国地方整備局「平成 30 年 7 月豪雨～中国地方整備局災害対応の記録～」（中国地方整備
局ホームページ）（河川名等加筆）https://www.cgr.mlit.go.jp/photo/h3007gouu_kiroku/index.htm
写真 5-2-19 小田川堤防決壊(左岸 3k400 付近) 写真 5-2-20 小田川堤防決壊(左岸 6k400 付近)
159

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

高馬川
小田川

内山谷川
小田川

出典：中国地方整備局「小田川災害復旧（堤防復旧）工事」（高梁川・小田川緊急治水対策河川事
務所ホームページ）（河川名等加筆） https://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/odagawa_seibi_progress.html
写真 5-2-21 小田川堤防復旧(左岸 3k400 付近) 写真 5-2-22 小田川堤防復旧(左岸 6k400 付近)
２）土砂災害広島県安芸郡熊野町川角大原ハイツは、2018 年 7 月西日本豪雨災害において土石流が直撃し甚大な被害が発生した山麓団地である。建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会では、2019 年
2 月から 6 月にかけて日本技術士会中国本部防災委員会と共同で、住民による避難マップ作成や避難訓練への支援を行った。
現在、大原ハイツ周辺では、復旧・復興計画として砂防堰堤 3 基と渓流保全工、急傾斜地対策、避難路、公園及び道路などのハード対策整備が完了している。また、「川角自治会自主防災会」と「大原ハイツ復興の会」が自主防災活動を継続されており、2021 年の大雨警報発令時にも避難やラインによる住民の安否確認をされ、避難に対する取組み意識は高い。一方で、「川角自治会
自主防災会」と「大原ハイツ復興の会」は避難マップの見直しを行い、マイタイムラインの作成準備もできているが、コロナ禍もあり住民への周知ができていない状況であり、今後、要望があれば対応していきたいと考えている。

写真 5-2-23「風船を飛ばす会」(2022 年 4 月 29 日)

160

写真 5-2-24「慰霊の集い」(2022 年 7 月 10 日)

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

３）道路災害2018 年 7 月 8 日 8 時 25 分頃に被災した広島呉道路（坂南 IC～天応西 IC 間）は本線盛土が崩壊し並行する国道 31 号、JR 呉線も被災した。本線盛土崩壊の原因は、区域外で発生した土石流が区域内の盛土ポケットに流入し、その土石流による大量の流木と土砂が盛土内の横断排水管の呑口を閉塞して盛土ポケットの排水機能が絶たれた結果、その後の雨により盛土内に水が浸透していき、盛土内水位が上昇して不安定となったことが原因である。
復旧工事は 7 月 13 日より着手し、復旧は排水性の高い砕石を盛土材とした復旧盛土及び本線盛土下の擁壁構造として補強土壁（ジオテキスタイル）工法を採用し、主要工種として盛土工約
25,000m3 及び補強土壁工約 210m2 の施工を行い、9 月 27 日に道路復旧が完了し、供用開始した。

出典：西日本高速道路株式会社中国支社
写真 5-2-25 被災直後状況(2018/7/8 撮影)

写真 5-2-26 復旧完了状況(2018/9/27 撮影)

４）橋梁災害
橋梁の被災については、河川の増水により、洗堀、沈下、傾斜、倒壊、橋台背面土の流出等により、部材の損傷、上部工の流出、落橋に至る橋梁が中国地方でも多数発生した。
この災害対応においては、国、地方公共団体等から、若しくは支部から会員企業への支援要請
により、災害直後より、被災状況の確認、原因究明、災害査定図書作成等初動対応を実施した。
また、災害査定図書の作成では、建設コンサルタントとしての能力を十分発揮し、測量、地質調査、橋梁補修・補強設計、橋梁詳細設計等を迅速に実施した。
被災した橋梁については、早期に工事が行われ、現在ほとんどの橋梁が復旧した状況である。
災害対応の状況について、一部の径間が落橋、復旧した事例を示す。

写真 5-2-27 橋梁被災状況（一貫田橋）写真 5-2-28 橋梁復旧状況（一貫田橋）161

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（5）西日本豪雨災害（四国地方）のその後（復旧・復興状況）
１）はじめに2018 年 7 月豪雨は、西日本を中心に記録的な大雨となり、6 月 28 日から 7 月 8 日にかけての総雨量が、四国地方で 1800mm を超え、愛媛県と高知県に大雨特別警報が発表された。この豪雨による被災を受け、本部は災害対策本部を 7 月 10 日 9 時に立ち上げ、四国支部では、7 月 13 日 9 時に災害対策現地本部を設置した。四国支部は、「災害時における応急対策業務に関する協定書」にもとづき会員各社に対し支援要請を行った。また、支部を通じた支援活動以外にも、発注機関から会員各社に直接支援要請が多くあり、支援を行った機関は、1 地方整備局、5 県、12 市、5 町
及び 1 その他機関であった。会員が携わった主な事例 2 件を紹介する。
２）愛媛県松山市高浜地区の土砂災害①被害の状況
2018 年 7 月 7 日、松山市高浜地区では梅雨前線による豪雨のため、住宅密集地の裏山で土石流が発生した。この土石流により住民 1 名が負傷し、住宅には 15 戸の被害（全壊 5、半壊 5、一部破損 5）が発生した。
②支援活動の状況
土石流発生を受け、愛媛県からの支援要請により、会員企業が現地調査・設計等に着手した。主な内容は以下のとおりである。
・災害関連緊急砂防事業採択の申請資料
被災後 1 週間以内の事前申請、1 か月以内の本申請など非常にタイトなスケジュールを経て、9 月 7 日に事業採択された。
・調査・測量・設計
重力式コンクリート砂防堰堤 3 基、工事用道路、用地測量等

高浜駅東川

高浜 4 号谷高浜 2 号谷

出典：愛媛県写真 5-2-29 高浜地区 3 渓流全体での被害状況

出典：愛媛県写真 5-2-30 被災状況 高浜駅東川

砂防堰堤 3 基のうち、砂防指定地や用地取得等の条件整備ができた 2 基については 2019 年度に一括して工事に着手し、本堤が 2021 年度に、前庭保護工、流路工が 2022 年度に完成した。残る
1 基は、現在、工事用進入路を施工中で、本堤、流路工は 2023 年度に完成予定。管理用道路も含162

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

め全体では、2024 年度中の完成を目指している（表 5-2-6）。
表 5-2-6 全体計画 （砂防堰堤 3 基）
渓流名（砂）高浜駅東川（砂）高浜 4 号谷（砂）高浜 2 号谷

計画概要
本堤 H=7.0m（9.9m）、L=81.7m、流路工等
本堤 H=9.5m（12.5ｍ）、L=48.4m、流路工等
本堤 H=5.5m（8.4m）、L=51.1m、流路工等（砂）高浜４号谷（砂）高浜駅東川

備考2022 年度完成
2024 年度完成予定（砂）高浜４号谷

至 高浜２号 谷←

令和 4 年 11 月時点

2022 年 11 月時点
出典：愛媛県2022 年 11 月時点
出典：愛媛県写真 5-2-32 砂防堰堤完成状況

写真 5-2-31 工事施工状況

３）愛媛県今治市上浦町（上浦地区 盛工区）の樹園地崩落災害①被害の状況
2018 年 7 月 7 日、今治市上浦町盛工区では梅雨前線豪雨により、南北に位置する標高 45m～60m の谷部にある樹園地が大規模に崩落し、この土砂が下流樹園地内を幅約 50～80m、長さ約 400m に渡り流下し、樹園地が大規模流出する災害が発生した。
空中撮影 0.13 ㎢

出典：『県単復東(30 委)第 101 号 農地復旧モデル測量設計業務』（愛媛県）
写真 5-2-33 被災状況
（全景：三次元形状復元）

写真 5-2-34 被災状況（近景）②支援活動の状況
愛媛県からの支援要請により、会員企業が以下のとおり現地調査・測量・設計等を実施した。
広範囲に渡り被災した樹園地の全体像を迅速に把握し、地元農家の合意形成のもと早期の営農活動を再開することを最大の目標に掲げ、UAV 写真測量により 3 次元形状復元を行い早期に被災状況の把握を行った。また、未被災の周辺農地等を含めた区画整理計画の作
163

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動成にあたっては、
地元農家が完成形を理解しやすい完成イメージを作成するなど 3 次元デー
タを積極的に活用した。
③災害復旧事業の状況
愛媛県では、現地の地形や被災状況、地域の意向等を踏まえ、次の 3 つの方法で復旧を進めている。
・被災した部分を被災前に近い形状で復旧する「原形復旧」
・被災していない園地を一部取り込み小規模な区画整理を実施する「改良復旧」
・周辺の被災していない園地も含めて大規模な区画整理を実施する「再編復旧」
盛工区では、深刻な担い手不足等に対応した、災害に強く生産性の高い園地に再編するため「再編復旧」を採用しており、現在、2022 年度の工事着手に向け会員企業が測量・設計成果を基に施工範囲の境界確認を進めている。

区画整理 4.4ha

出典：愛媛県「えひめの農業農村整備 2022」
写真 5-2-35 再編復旧期間

写真 5-2-36 完成イメージ

164

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－３

技術者教育とその継続

技術者は自らの技術力の維持向上を図り、常に最新の技術サービスを提供する使命を有している。高度な土木技術サービスと総合的な技術監理の視点を要求される建設コンサルタント技術者
が、各種資格を有しつつ継続的な自己研鑽や実績の蓄積を客観的にクライアントや国民に示すことは、公共工事のアカウンタビリティの向上策として重要である。

5-3-1 協会における技術者教育と技術者資格（1）技術者教育
欧米諸国では早い段階から技術者の継続教育（Continuing Professional Development 以下、「CPD」という。）の重要性を認識し、制度として技術者個人の資質向上の実績を登録・蓄積する方式が活用されている。APEC エンジニアと技術士との相互認証を議論した際に、海外資格との同等性を満たすべき要件のひとつに CPD が要求され、その結果、2000 年の技術士法改正により技術士の責務として CPD が明記された。
このような土木技術者を取り巻く各種資格要件として CPD が挙げられていることを勘案し、協会では 2005 年 4 月に CPD 制度を創設し、運用を開始した。

（2）技術者資格
建設コンサルタント業務においては、管理技術者及び照査技術者を定め、業務の適正な執行管理と業務成果の照査を行う必要がある。国土交通省や大半の地方公共団体等は、この管理技術者
及び照査技術者に対し技術士、RCCM 等の技術者資格が要件としており、建設コンサルタント業
務に関わる責任ある技術者にはこれらの技術者資格が必要不可欠である。
RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）
制度は、建設コンサルタント業務実施において、「技術者の技術力向上」と「品質の確保」の必要性を謳った建設省（現国土交通省）の重点施策に沿って、1991 年度に建設コンサルタンツ協会により創設された。建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。
2020 年度の RCCM 資格試験はコロナ禍で中止となったが、2021 年度は RCCM 資格制度の重要性を踏まえ、万全の感染防止対策の下で試験が実施できるよう CBT 試験（Computer Based Testing：
コンピュータを利用した試験方式。試験は解答用紙やマークシートへ記述するのではなく、キー
ボード、マウスを利用して、すべてコンピュータで解答する。）を導入するとともに、更新登録の Web 化、Web を活用した自主学習の改善を進めている。
また、2020 年度に予定していた RCCM 資格登録に必要な CPD 単位について、現行の「100 単
位／4 年」から「200 単位／4 年」への変更を見合わせ、2021 年度以降の運用を以下のとおりとした。
・2021 年 4 月 1 日以降、150 単位／4 年。
・2025 年 4 月 1 日以降、当初規定どおり 200 単位／4 年。

165

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-3-2 協会における CPD 制度の概要（1）CPD 制度の概要
協会では、建設コンサルタント技術者及び RCCM 資格登録者に CPD 登録の機会を提供するとともに、講習会・セミナー等の受講や研究活動を通じた継続教育（CPD）の場を提供している。
2005 年 4 月に CPD 制度の運用を開始、2006 年 1 月より協会ホームページ上で CPD システムを本格稼働し、協会 CPD 会員が「CPD 記録の登録」「CPD 記録の確認」「CPD 記録証明書の発行申請」を Web 上でできるサービスを開始した。また、2010 年度から RCCM 資格登録者に対して、更新登録時等に所要の CPD 単位数取得を義務付けし運用している。
協会の CPD 制度は、会員企業の社員に限らず広く建設コンサルタント技術者の CPD を支援す
ることを特徴とする。そのため、CPD プログラム情報提供、新規 CPD 登録や CPD 記録登録の受付等、サービスの充実を図ってきている。また、会員各社の積極的な企業内研修や会員個人の資格取得の登録実態を踏まえ、CPD 登録の教育分野及び内容、
CPD 単位数や上限値の見直しを行い、『CPD ガイドライン（第 8 版）2022 年 4 月』及び『CPD 解説書（第 8 版）2022 年 4 月』を取りまとめた。

（2）協会の CPD プログラム提供する CPD プログラムのテーマについては、教育対象者の多様性を考慮して、なるべく特定分野に偏ることがなく、今日的な主題を提供するよう留意している。協会の本部、支部が主催す
るもののほか、共催、協賛、後援するものも併せ、内容を審査して認定しており、下記の 4 原則（①から④のいずれか）に該当する内容を満足するものとしている。
①最新技術動向の理解に役立つ内容【技術動向】②建設コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容【社会性】③建設コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容【総合性】④建設コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容【技術者倫理】
また、協会ではセミナーに参加できない会員向けに、2015 年度から 2017 年度において協会主
催のセミナーの DVD を会員会社に無料配布を行い、それを視聴することで CPD 記録として認定できるようにした。さらに、2016 年度より協会開催のセミナーを撮影・編集し、協会会員ホーム
ページ内で『JCCA Web 講習システム（セミナー動画配信）』による CPD 取得機会を提供してきた。

5-3-3 CPD 制度の今後の動向
国土交通省では、総合評価落札方式の発注工事において技術者の評価項目に CPD 単位の取得状況が盛り込まれており、地方公共団体においても採用されるケースが出ている。
協会ではこれまでも CPD 取得機会を提供してきており、当協会への CPD 申請件数は年々増加傾向にある（図 5-3-1）。

166

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

60.0
50.0

申
請
件
数

40.0

（
）

千
件

30.0
20.0
10.0
0.0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

2018年度 30.9

34.7

44.8

39.2

33.3

32.7

42.0

36.6

29.9

22.4

18.9

22.8

388.2

2019年度 33.6

35.8

44.5

47.9

36.6

39.1

44.9

39.6

34.0

23.3

20.5

23.4

423.2

2020年度 24.7

19.2

24.4

29.1

32.2

41.0

56.4

45.3

41.8

28.3

25.0

36.7

404.1

2021年度 38.6

36.4

42.2

44.4

39.8

48.1

51.4

50.0

52.9

33.3

30.6

41.6

509.5

2022年度 38.7

43.2

53.9

49.9

48.2

48.2

55.4

57.0

44.5

33.7

29.2

42.0

543.8

図 5-3-1 CPD 申請件数状況
2022 年度は、コロナ禍を経て、集合研修はライブ配信形式を組み合わせて実施されたケースが多かった。
加えて、当協会では、集合研修を検討している委員会やライブ配信を実施する委員会へ、セミ
ナー動画 Web 配信を働きかけ、2021 年 6 月 1 日より運営をしている「JCCA Web 講習システム」
でのセミナー動画の録画配信を推進した。委員会向けには新システムでの動画配信の手順書の提供や支援を行い、セミナー動画をより多く録画配信することにより、CPD 取得機会の創出に寄与してきた（図 5-3-2）。
ライブ配信形式を組み合わせた集合研修の実施、セミナー動画の Web 配信の推進等により CPD
申請件数は、2019 年度以前よりも年間を通じて増加している。
250,000

209,670

150,000

100,000

50,000

0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

累積再生回数（回）200,000

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度注）2021 年 6 月より動画配信システムが変わったため、再生回数のカウント方法が変更になっている。

図 5-3-2 協会 HP のセミナー動画累積再生回数167第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

2003 年 7 月に関連 19 団体で設立された建設系 CPD 協議会では、建設系分野に係わる技術者の便宜を図ることを目的に、各学協会で連携をとりつつ相互協力することとなった。その一環として、建設系 CPD 協議会では 2005 年 7 月にホームページを開設し、建設系技術者に幅広く横断的に CPD プログラムを提供することを目的とした「プログラム情報検索・閲覧システム」を公開している。これにより、多くの CPD プログラムの中から、自分のニーズに合った CPD プログラムを選択することが可能になった。協会は、設立当初から建設系 CPD 協議会に加盟し、2012 年度、2013 年度には建設系 CPD 協議会の事務局を担当した。
協会においては、今後とも、建設コンサルタントとしての継続教育に関する支援を実施するとともに、建設系 CPD 協議会と意見交換に努め、連携を図っていく。
〔建設系 CPD 協議会加盟団体〕
・（公社）空気調和・衛生工学会

・（一財）建設業振興基金

・（一社）建設コンサルタンツ協会

・（一社）交通工学研究会

・（公社）地盤工学会

・（公社）森林・自然環境技術教育研究センター

・（公社）全国上下水道コンサルタント協会・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国土木施工管理技士会連合会 ・（一社）全日本建設技術協会
・土質・地質技術者生涯学習協議会

・（公社）土木学会

・（一社）日本環境アセスメント協会

・（公社）日本技術士会

・（公社）日本建築士会連合会

・（公社）日本コンクリート工学会

・（公社）日本造園学会

・（公社）日本都市計画学会

・（公社）農業農村工学会（五十音順・2023 年 3 月現在）

168

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－４

業界の将来を担う若手技術者の主体的活動

5-4-1 「業界展望を考える若手技術者の会」の設立経緯「業界の将来を考えているのは経営幹部ばかりだった。しかし、業界の将来を担うべき存在は誰なのか。我々若手世代ではないか。であれば、若手自らが業界の現状を憂い、明るい未来を描
き、実現に向けて今から行動すべきでないか。」
そうした問題認識を持った若手が協会に嘆願し設立された若手組織が、「業界展望を考える若手技術者の会（設立：2015 年 4 月）、新体制：2021 年 7 月」（以下「本部若手の会」という。）
である。
【ミッション】若手の力で業界活性化の一大ムーブメントを興す【目標①】若手目線での建設コンサルタント業界への問題提起【目標②】若手主体の企業変革アクションの実践【目標③】若手の主体的な行動によりワクワクを伝播させる【若手の会が目指す姿】自走するチーム（自律型組織）【若手の会の意義・価値】
・試行錯誤（本業ではできないことの試行、会社の壁を越えた越境体験）
・つながり（若手同士の交流の場を創出。業界内・業界外団体とのコラボレーション）
・自己認識・自己実現（なりたい自分はなにか、どうやったらなれるか、建設コンサルタン
トとしてのやりがいを発見、活動を通じて意識を醸成）
・居心地の良さ（所属企業とは異なるサードプレイス）

5-4-2 本部若手の会の活動紹介
本部若手の会では、アンケート調査、各種イベント（業界内のみならず、異業種企業とも連携）の開催等を通じて、協会に提案や要望を行っている。また SNS 等（Twitter、Facebook、YouTube）の広報活動に加え、業界関係紙等にも掲載されている。
2022 年度に行った各種活動を以下に示す。
①委員会活動2022.10：「コロナ禍を経た若手の働き方実態調査」の実施②各種イベント
2022.06：わたしたちのプレゼンをみつける「プレゼンテーションセミナー」
2022.06：長時間会議の改善・新たな価値創出｢ビジュアル思考を学ぶウェビナー｣2022.07：長野県千曲市×建コン｢全国支部合同若手交流会＆ワーケーション｣
2022.11：アーバンスポーツ×建コン｢中国支部合同交流会｣③広報活動
Twitter：「建コン本部若手の会」。活動情報を随時配信中。
ポッドキャスト（Spotify 等）：「建コンれいでぃお」。建コンの若手の思いを配信中。
YouTube：「建コン本部若手の会（公式）」
Facebook：「建コン 4.01（ケンコン・フォース）」169

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-4-3 若手世代が考える業界のやりがい、あるべき働き方（1）建設コンサルタントで働く若手のシゴト観
2017 年 8 月に、建設コンサルタント企業で働く 20～30 代の若手技術者約 1,200 人を対象とした
シゴト観アンケートを行った。本部若手の会では、以下に示すような現状と理想のギャップを解
消しモチベーション高く働くにはどうすべきかについて様々な取組みを展開している。
○若手のシゴト観『日常に忙殺されストレスを感じたり、頑張っても報われないことにしばしば無気力感を感じながらも、漠然とだが技術者としての成長や仕事の社会的意義を感じ取り、なんとかモチ
ベーションを保っている。また、将来に対してはっきりした夢や希望を持てず、いつかは転職という選択肢も頭によぎりながら、日々悶々と仕事をしている。』○志向する働き方『たとえ収入が少なくなっても、仕事とプライベートのバランスを取りながら働きたい。また、会社への帰属意識よりも、1 人の技術者としての自分がやりたいことや夢の実現、知的好
奇心・興味関心ある仕事を通して成長することで、社会から認められる働き方』（2）建設コンサルタント業界で働く若手のやりがいと課題
本部若手の会が、中国支部若手の会と協働で 2022 年 11 月に開催した「建コン若手の会 Assemble
the WAKATE（中国支部交流会）」では、建設コンサルタント業界で働く若手が感じているやりが
いと課題について議論した。議論で挙げられた「業界全体に共通するやりがいと課題」の一部を以下に紹介する。本部若手の会では、課題を解決するためのアクションを 2023 年度より進めていく予定である。
○若手が思う業界全体に共通するやりがい①カタチが残る（自身のアイデアが実現できる、地図に残る）②世の中のためになる仕事で稼げる（稼いだお金に胸を張れる）③社会の課題を解決できる（課題解決のストーリーを作ることができる）④仕事がなくなることがない（社会課題を解決するためニーズが高い）⑤社会・地域・地元・人の役に立てる（地元に恩返しができる、日本各地の力になれる）⑥人との交流が楽しめる（発注者・施工者・住民等など色々な人と交流することができる）○若手が思う業界全体に共通する課題①モチベーションの維持（直接感謝される機会は少ない）②長時間労働（残業時間は多い、目の前の業務に忙殺されることがある）③新技術（DX）に積極的ではない（紙・書類が多い、導入に時間を要する）④自己実現（働く時間も限られる中、目の前の仕事に忙殺されてやりたい仕事ができない）⑤キャリアチェンジが難しい（同じ職務が続くケースがある、職位があがると手を動かす機
会が減る）⑥一人前になるまで時間がかかる（技術者として自立できるまでに時間がかかる）

170

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（3）エンゲージメントを高めるための処方箋
1）エンゲージメントが高い状態とは①仕事のやりがいや自由裁量の実感など「個人」で幸せな働き方ができている状態（職務）②チームで協力して働くことや感謝・承認があること、チャレンジングの文化が定着しているなど、「チーム」で心理的安全性が確保されている状態（組織風土）③ミッションやビジョンに共感でき、会社（経営陣）に対する信頼がある状態（理念戦略）
2）エンゲージメントを高めるための処方箋
具体的な処方箋としては、図 5-4-1 に示すように個人ではセルフコーチングや越境学習など、チームでは心理的安全性やコーチ型リーダーシップなど、会社ではミッション・ビジョンの共有
や自由裁量の拡大などに取り組んでいく必要がある。

自分がやりたいこと

共感

個人

自分の幸せ

ﾁｰﾑ/会社

皆でやりたいこと皆の幸せ

ウェルビーイングな働き方（＝身体的・精神的・社会的に幸福）『幸福感の高い人は、そうでない人に比べて生産性31%、売上37%、創造性3倍高い』
出典：ハーバードビジネスレビュー（ダイヤモンド社）2012年5月号「幸福の戦略」P62～63【個人でやること】

・セルフコーチング・マインドフル、ヘルスケア
・越境学習（弱い紐帯）【チームでやること】

・心理的安全性
・コーチ型リーダーシップ
・1on1(対話)、ﾋﾟｱﾎﾞｰﾅｽ(賞賛)【会社でやること】
・ﾐｯｼｮﾝ、ﾋﾞｼﾞｮﾝ共有・自由裁量の拡大
・情報オープネス

図 5-4-1 建設コンサルタント業界のエンゲージメントを高めるための処方箋の体系

5-4-4 若手世代のアクション
本部若手の会は、上記のような問題意識を共有するとともに、「アクションなくしてリアクションなし」をスローガンに、業界をアップデート（最新のものに更新）するためのアクションを積極的に展開している。

（1）若手組織代表者 40 名でワーケーション開発合宿
2022 年 7 月には全国各支部の若手組織代表者 40 名が長野県千曲市に一堂に会し、コロナ禍で”フェイス・トゥ・フェイス”コミュニケーションが可能でチームビルディングに効果的な”ワーケーション”を体験しながら、若手の会のアクションプランを策定する開発合宿を開催した。参加者のほとんどが初めてのワーケーション体験ではあったが、信州千曲観光局や地元の方の協力もあり、その場でしか巡り会えない出会いやアイデアが創出された。
ワーケーションを初めて体験した際に感じた疑問を解決する「建コンワーケーションのすすめ」

171

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動を図 5-4-2 にて紹介する。

図 5-4-2 建コンワーケーションのすすめ（2）コロナ禍を経た若手の働き方実態調査
2022 年 10 月には、建設コンサルタンツ協会若手の会等所属委員（全国 9 支部の若手組織、女性の会）を対象に、”若手にとって働きやすい職場環境を形成する一助となること“を目的とした「コロナ禍を経た若手の働き方実態調査」アンケートを行った。アンケートの設問は、①所属企業や個人が実施している「生産性向上、業務効率化、残業削減」の取組み内容や、②「働き方の多様化」に関わる取組み内容、③現在の働き方について悩んでいること・自由意見とした。
調査結果の一例として各社で実施している生産性向上の取組み状況は、図 5-4-3 に示すとおり
各社で実施している取組みは、ネガティブな評価よりもポジティブな評価（生産性向上効果がある）が多く、ポジティブな評価数が 10 件以上あるものは以下の取組みであった（図 5-4-3 黄色着色項目）。なお、本調査結果を踏まえた働き方の取組み事例集は 2023 年度に公開を予定している。
①ノー残業デー（呼びかけ）【残業の管理】②PC 使用時間規制【残業の管理】③フレックス制度【勤務時間の変更】④時差出勤制度【勤務時間の変更】⑤在宅勤務【勤務場所の変更】⑥WEB 会議の活用【ツールの活用】⑦チャットツールの活用【ツールの活用】172

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動⑧ノート PC の貸与【備品類の整備】⑨スマートフォンの貸与【備品類の整備】

ネガティブな評価数

ポジティブな評価数（逆効果、見直しが必要）（効果顕著、効果あり）

-10

1.残業の
管理

0

10

20

(n=140)
30

40

50

60

ノー残業デー(呼びかけ)
PC使用時間規制
外線遮断
残業承認制

2.勤務時
間の変更

フレックス制度
時差出勤制度
定時の変更
裁量労働制

3.勤務場
所の変更

在宅勤務
サテライトオフィス
テレワーク用の備品支給・補助

4.労務環
境の改善
5.ツール
の活用

フリーアドレス
オフィスカジュアル
WEB会議の活用
チャットツールの活用
クラウドストレージの活用
備品
タスク・プロジェクト管理ツール

6.システ
ムの導入

ERPシステム
RPA
リモートアクセスツール
ペーパーレス化、電子印の導入

7.備品類
の整備

ノートPCの貸与
スマホの貸与タブレットの貸与
PC周辺機器の貸与
ソフトシステムの貸与

図 5-4-3 調査結果の一部（各社で実施している生産性向上の取組み状況）（3）業界で働く若手の思いを伝える活動
若手の会の活動の発信は、これまで Facebook やメルマガといったツールを用いていたが、さらに幅広い世代・立場の方とつながり、建設コンサルタント企業で働く若手の思いを伝えていくた
めに、2022 年 6 月以降、Twitter､YouTube､ポッドキャスト(Spotify)の 3 種類で情報発信している。
Twitter は、本部若手の会の活動に関わる内容の発信に止まらず、同じく土木業界で情報を発信しているアカウント・個人とのつながりを構築している。
YouTube は、映像として多くの情報を伝えられるメリットを活かし、本部若手の会の活動の記
録をナレッジとして蓄積するとともに、映像から伝わる表情や熱意などが各支部の活動や業界の活性化につながることを期待している。
ポッドキャスト(Spotify 等)は、「建コンれぃでぃお」という番組として、若手の会の委員を中
心に様々な企業のメンバーが集まって話した建設コンサルタント企業で働く若手の「困っていること」や「悩んでいること」などの生の声を共有することで、業界で働く人の一体感を高めるとともに、等身大の建設コンサルタントを業界外に広く伝えるために発信している。

【Twitter】【YouTube】

173【Spotify：建コンれぃでぃお】

70

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-4-5 支部の若手活動
若手組織は全国 9 支部に発足しており、各々の支部にてアクションを起こしている。2022 年度に実施した活動一覧は表 5-4-1 に示す。なお、各支部の代表的な取組みについては後述する。
表 5-4-1 支部の若手活動一覧
令和4年度の活動（アクション）

北海道支部

・テレワークに関するアンケート調査の実施
・北海道開発局若手職員との意見交換会の実施

北海道開発局の若手職員とのワークショップを開催し、建設業界が抱える課題や解決策について議論

・東北地方整備局との若手職員交流会の開催

北海道内の大学・高専向けに2023年のポスターカレンダーを作成・配布し建設コンサルタント業界の知名度向上を図る
お互いに求められるもの、私の働き方宣言をテーマに交流会を開催

・若手技術者WEB交流会の開催

理想の働き方をシェアし、Well-beingを目指すためのアイデアを議論

・大学生との座談会の開催

学生の不安や疑問にホンネで答え、業界の魅力発信や就職活動の一助に
若手のリアルをYouTubeで配信し、若手技術者のモチベーションUPや業界外への認知度向上を目指す
働きやすい環境づくりへ向け、仕事の価値観や理想の働き方を調査
FacebookやTwitter、Instagram等で若手の会の活動や日常を発信
建コン業界の周知を目的とし、大学生向けに建コンの仕事紹介、土木イ
ンフラ施設の紹介の冊子を作成することを目標に、今年度は方針の整理を実施した
関東支部の技術施策委員会へ向けた交流会開催の企画書を作成。来年度より本格的に開催へ向け客先と協議
実態調査アンケート報告書の加筆のため、上司・若手での働き方の考え方の乖離に関するWSを開催
若手技術者が日々の仕事内容やより良い建設コンサルタント業界の構築にむけた取組等について、自由に意見交換を行うイベントを開催
将来の担い手確保のため、新潟県と建設業界の団体が連携し、新潟県内の中学校（6校）に伺い、それぞれの立場から仕事の内容や魅力・やりがいなどをPR。
学生への業界PRとして就活前の学生をターゲットに座談会を開催
業界に対する意識調査アンケートを作成
学生への業界PRとして就活前の学生をターゲットに大学イベントへ参加
参加及び意見交換の１セッションを企画
学生への業界PRイベントに、技術部会・女性の会と協同で参加
大学生や高専生を対象に業界の概要説明、キャリアパスの紹介、若手技術者の体験談紹介を行い、業界の魅力をアピール

・ポスターカレンダーの作成、配布

東北支部

・若手技術者インタビュー動画の配信
・若手の仕事に対する想いを調査
・認知度向上へ向けたSNS等の活用
・建設コンサルタンツ協会広報冊子作成に向け
た検討

関東支部

・関東地方整備局若手交流会の企画書作成
・実態調査アンケート報告書の修正・加筆
・若手技術者交流会の開催

北陸支部・土木出張PR

中部支部

概要
コロナ禍を経て、北海道地区の建設コンサルタント業界で働き方やテレワークについてどのような変化があったか調査し分析

・JobCafeの開催
・離職率ダウンに関するアンケート作成
・あいち建設みらいサロンへの参加
・Willsummit workation2022への参加
・建設技術フェアへの参加
・大学、高専での業界説明会の開催
・サマーセミナーへの参加

近畿支部
・「建コン川柳コンテスト2022」の開催
・橋の魅力のPR活動
・業界PRを目的としたSNS等の活用

自治体が開催するサマーセミナー（自分のスキルや体験を1日限りの先生になって発信）で業界を知ってもらうための講座を開催
業界の魅力発信及び知名度向上を目的として、業界あるあるをテーマにした川柳コンテストを開催
各種インフルエンサーとコラボして、『橋の魅力発信プロジェクト』
Instagramのフォロワー数6600人、動画再生数(コラボ企画全集計47万回)を達成note、Instagramを立ち上げ、業界紹介、協会や若手の会の活動、若手の経験談等を発信

・若手/管理職の意識調査アンケートの実施

若手/管理職の意識のギャップを埋めるアクションを今後検討することを目的に、アンケートを実施

・学生向け業界説明会の参加

総務部会主催の業界説明会に参加し、若手の会活動や若手技術者の仕事を紹介

・Assemble the WAKATEの開催

広島県呉市にて中国支部若手の会と交流し、建設コンサルタントとしてのやりがいを議論

中国支部

・小学生出前授業in高知
四国支部
・学生向け業界説明会の開催
・業界若手向けの若手技術者交流会の開催
・女性技術者や国交省、若手の会との各種意見交換会の開催・学生向けのジョブカフェの開催
九州支部
・大学出前講座の開催

・一般向け活動としてのバス広告、SNSの発信
・ニュースレターの発刊

次世代を担う小学生を対象に、建コンの仕事紹介など出前授業を実施。
出前授業では、橋クイズ、ドローン実演、ドローンの操縦体験を行い、業界の役割や魅力をＰＲ。
大学生、高専生、高校生を対象に業界の説明、若手技術者との座談会を行い、業界の魅力をＰＲ。説明会の最後に、業界イメージについて学生
アンケートを実施。
若手主催での技術者交流会（技術発表会）を開催。
日頃の業務成果や個人としての技術者像なども含めて発表。
女性目線、若手目線、発注者とコンサル目線等として、他組織と連携して意見交換会等を実施。
若手社員と学生がカフェに集い、建設コンサルタントとは？仕事の内容とは？若手の１日の過ごし方等、企業説明会では聞けないディープかつホンネの面を聞いて味わえる機会として開催。
就活前の学生（主に１、２年生）を対象に、大学に直接赴き、土木業界の３本柱（発注者、建コン、ゼネコン）の関係や、建コンの担う役割や魅力等をPPT等を用いてアピールする機会として開催。
都市部において学生がよく利用する路線を対象にバス広告を掲載し、業界周知活動を実施。SNS（facebookやInstagram）を開設し、積極的な情報発信を展開。
活動内容を不定期で若手委員会ニュースレターとして発刊。実施内容を外部に発信。

174

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（1）北海道支部
1）北海道開発局と建設コンサルタンツ協会北海道支部若手職員による意見交換会
2022 年 12 月に、北海道開発局の若手職員と北海道支部若手の会でワークショップ形式の意見交換会を実施した。グループに分かれて北海道の建設業界が抱える課題について討議し、その原因及び解決策について考え、最後に各グループが議論内容を発表した。
意見交換会では、長時間労働や人手不足、建設コンサルタント業界の PR などのキーワードが挙がり、発注機関側も受注者側と同様の課題を認識していることが分かった。今後も、発注機関等との交流会・意見交換会の開催を検討していきたい。

北海道開発局の若手職員と北海道支部若手の会メンバーで意見交換会を実施（2022.12）
写真 5-4-1 意見交換会（2）東北支部
1）整備局若手職員交流会
建設コンサルタント業界の枠にとどまらず、土木業界の魅力度向上や活性化の一助の機会とすることを目的に「整備局若手職員交流会」を企画・開催した。整備局若手職員交流会としては、4回目となる。
【開催方法】 対面開催（仙台市中小企業活性化センター）【参加者】

東北地方整備局 若手職員（11 名）、東北支部若手の会（10 名） 計 21 名

【プログラム】
2022 年 11 月 28 日(月)14：30～17：55
グループディスカッションテーマ
1．お互い（国交省（整備局）・建設コンサルタント）に求められるもの
2．私の働き方宣言～Well-being の実現へ向けて～

写真 5-4-2 整備局若手職員交流会の様子

175

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動【整備局若手職員交流会の主な意見】テーマ 1：お互い（国交省（整備局）・建コンサルタント）に求められるもの
・優先度や時間等の状況に応じたコミュニケーションツール（メール・電話等）の使い分け
・事業の目的や相手の意図に応じた資料作成や明確な指示など業務を円滑に進める工夫
・技術力向上のために、各分野や DX 関連の勉強（実務・机上）や研修の実施
テーマ 2：私の働き方宣言～Well-being の実現へ向けて～
・「プライベート重視の人」だけではなく、「仕事を頑張りたい人」も働きやすい環境整備
・ライフスタイルに合わせ、個人単位で「働き方」・「働く場所」の選択が可能な制度拡充・仕事でも私生活でも、「自分らしさ」を発揮した楽しいライフスタイルを意識したい

2）若手技術者アンケート
建設コンサルタント業界の若手技術者が抱く問題・課題を抽出し、今後の働きやすい環境づくりに反映させるため、「仕事に対する価値観」「職場環境」「理想とする働き方」等について若手
技術者アンケートを実施した。
【調査対象】東北の建設コンサルタント業界で働く若手（～50 歳未満）
【調査時期】2022 年 11 月 7 日～11 月 30 日
【アンケート調査結果】

図 5-4-4 東北若手技術者アンケート結果抜粋
前述の設問以外の「仕事や会社にどのような環境を求めるか（選択回答）」に対しては、“人間関係の良い職場環境”が 50.2％、“自分の能力を活かせる”が 21.5％、“休暇が取りやすい”が 16.1％、“チャレンジできる”が 6.8％だった。
これらの設問は 2021 年に学生アンケートでも調査しており、学生の描く仕事観と若手の抱く仕事観にあまりギャップがないことがわかった。
調査結果を受け、若手だけではなく経営層の方々と問題意識の共有を図り、若手としてすべきこと、経営層としてすべきこと、協力してすべきことなどを模索し若手の会としてアクションを起こしていきたい。

（3）関東支部
1）実態調査アンケートを踏まえた上司・部下の意見交換会
関東支部若手の会では、前年までに実施した働き方の実態調査アンケートを基に、世代間における社内コミュニケーションに対する意識・認識の違いについて、上司、部下との意見交換会を
実施した。
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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動【開催日時】2022 年 11 月 29 日（火）15:00～17:00【開催方法】対面【参加者】若手の会委員：7 名 各社の上司（40 代以上の管理職等）：5 名【意見交換会内容】図 5-4-5 参照

写真 5-4-3 意見交換会の様子

図 5-4-5 意見交換会プログラム

意見交換会では、コミュニケーションに対する意識・認識に焦点を当て実施した。社内のコミュ
ニケーションの不足は業務遂行に与える影響(効率の低下等)が大きいと考えられ、その必要性は若手・上司共に認識しているところであった。
結果として、若手としてはコロナ渦であることから業務外での交流が極端に少なく、上司や社内の人の素性が分からずコミュニケーションを取りづらいという意見が多く見受けられた。上司としても若手に対して気を使いながら接しており、どこまで踏み込んでいいのか、部下が必要としているコミュニケーションが分からないという意見が挙げられた。
以上の意見交換会を踏まえ、実態調査アンケートの報告書加筆や、追加アンケートの実施等、引き続き検討していきたい。

（4）北陸支部
1）皆でフックアップ！北陸建コン若手エンジニア 2022
北陸支部若手技術者ワーキンググループでは、支部内の若手技術者がお互いに刺激し合い、仕事に対するモチベーションや技術力の向上を図っていくため、日々の仕事内容などについて自由に意見交換ができる場として、グループディスカッション「皆でフックアップ！北陸建コン若手
エンジニア 2022」を対面と Web 会議システムを併用したハイブリット形式で開催した。
ディスカッション前半は、参加者全員から創意工夫や自慢できる新しい技術・取組み、仕事で失敗したことや反省した事などについてプレゼンしてもらい、各プレゼン後にグループ内でディスカッションを行った。プレゼンでは、VBA や RPA 等による作業の省力化などのほか、これまでの失敗事例やそこから学んだことなどについて発表があった。

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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

ディスカッション後半は、仕事を行う上での課題や工夫、労働時間制約により増えたプライベート時間の有効活用など、より良い業界を築くため、10 年後にどういう姿になりたいかをグループごとにワークショップ形式で自由にディスカッションを行った。各グループでは、経験不足による仕事の手戻りや、繁忙期などはプライベートの時間確保が難しいなどの課題が挙げられていた。
その一方で、10 年後は BIM/CIM 等への対応、後輩への適格な指導、技術士等の資格取得など、技術者としての成長を望む意見も多く挙げられていた。

写真 5-4-4 ディスカッションの様子

図 5-4-6 ディスカッションのまとめ（5）中部支部
1）建設技術フェア 2022in 中部への参加
技術部会・若手の会・女性の会が協同で参加し、学生に対する業界説明を行った。多くの学生が「建設コンサルタントとは？どのような仕事？」からスタートしたため、土木業界や建設コンサルタントの仕事状況を個別に説明することで、学生側へ建設コンサルタント業界全体を知る機会と、有益な情報を得られる場を創出することができた。
写真 5-4-5 建設技術フェアの様子
2）Job Cafe in 名古屋
学生が職業選択を行うにあたって「建設コンサルタント」について知る機会は、現状インターンシップや新卒採用向けの企業説明会など、特定の企業とのつながりに限られている。そのため、就職活動を控えた学生と若手技術者が自由に話すことで、学生側が「建設コンサルタント」業界全体を知る機会と、有益な情報を得られる場を創出することを目的として 2022 年 11 月に「JobCafé in 名古屋」を開催した。
プログラム
Ⅰ．建設コンサルタントとは？
Ⅱ．建コン若手のとある一日
Ⅲ．建コンに就職を決めた理由
入社前後のギャップとやりがい
Ⅳ．フリートーク
写真 5-4-6
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Job Café in 名古屋の様子

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（6）近畿支部（魅力発信委員会）
1）大学高専での業界説明会
関西大学、明石高専、近畿大学、舞鶴高専において、建設コンサルタントの概要説明、キャリ
アパスの紹介、若手技術者の体験談紹介、等の講義を実施し、建設コンサルタントの魅力を紹介した。講義前後のアンケート調査では、この活動が建設コンサルタントのイメージアップにつながっていることを確認した。

写真 5-4-7 学校訪問の講義の様子
2）サマーセミナーへの参加
自治体が開催する“自分のスキルや体験を 1 日限りの先生になって発信”するイベント「IKOMA
サマーセミナー（生駒市）」、「みんなのサマーセミナー（尼崎市）」へ参加した。サーモグラ
フィーを使った体験講座とこれを使った建設コンサルタントの仕事の紹介や、防災かるた（カードゲーム）を活用して災害に備える知識を学ぶ講座等を行うことで、建設コンサルタントと人々の生活との関わりや職業としての魅力を伝えた。

写真 5-4-8 サマーセミナーの様子
3）建コン川柳コンテスト 2022
若手企画 WG は、例年実施している「建コン CM 総選挙」に変わり、「建コン川柳コンテスト
2022」を開催した。応募総数は 30 作品、委員会で一次選考を行い建設技術展 2022 近畿の会場投票により最優秀賞、優秀賞、佳作を決定した。これらのコンテスト作品は、建設コンサルタンツ
協会の HP や YouTube に公開し、建設コンサルタントの魅力を発信する媒体として活用している。
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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

写真 5-4-9 川柳コンテストの様子
4）橋の魅力の PR 活動
橋の魅力発信 PR 活動として、Instagram で橋梁設計のマニアックな面白さを伝えるとともに、漫画家の「原田ちあき氏」、TikTok で話題の「もにゅそで」、インフルエンサーの「東大卒はしゃべりたい（横尾健矢氏）」、お菓子絵本作家の「上岡麻美氏」とコラボ企画を実現した。その結果、Instagram フォロワー数 6600 人、動画再生数（コラボ企画全集計 47 万回）を達成した。

写真 5-4-10 「橋の魅力発信プロジェクト」コラボ企画（7）中国支部
1）若手/管理職の意識調査アンケート
生産性向上の議論の中で、｢コミュニケーション｣の課題の意見が多く挙がった。そのため、中国支部会員企業の管理職・若手を対象とした働き方や生産性向上に関する意識調査アンケートを実施して情報収集を実施した。
2）業界 PR を目的とした SNS 等の活用
SNS（note、Instagram）を立ち上げ、学生・子どもをターゲットにした土木への興
味向上や業界の理解向上に向けた情報発信を開始した。マスコットキャラクターを作成した。
図 5-4-7 中国支部 SNS のイメージ

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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（8）四国支部
1）学生出前授業 in 高知
次世代を担う小学生を対象として、建設コンサルタントの仕事紹介、橋のクイズ、ドローンの活用事例紹介及び実演、ドローンの操縦体験の出前授業を行った。仕事の一端に触れてもらうことで、建設コンサルタントの社会インフラを支える技術者集団としての役割や魅力を広く知ってもらうと共に、子供たちの働くことへの関心や意欲を刺激することを目的に開催した。
開催日時；2022.10.24、参加者；小学 5 年生 27 名

写真 5-4-11 出前授業状況の様子
2）学生向け業界説明会
四国地方の大学生、高等専門学校生、高校生等を対象として、建設コンサルタントの概要説明、
若手技術者を交えた座談会、質疑応答、リクルートに関するアンケート調査等を実施している。
2022 年度は、徳島大学、阿南工業高等専門学校、愛媛大学において、対面形式で実施した。

2022 年 12 月 13 日
阿南工業高等専門学校
参加者：3 年生（26 名）
１．リクルート動画（業界説明）
２．若手技術者を交えた座談会
３．質疑応答
４．アンケート調査
写真 5-4-12 学生向け業界説明会の様子（9）九州支部：地域路線バスへの広告
今後の少子化を鑑みると、建設コンサルタントで働く次世代の担い手確保は若手としても取り組むべき重要な課題である。そこで、九州支部若手委員会でも、新たな取組みの一つとして、建設コンサルタントを知らない一般の人々（特に学生）に対する周知・広報活動を積極的に展開し
ている。
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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

広報活動としては、これまでも他支部で CM や YouTube 作成等、種々の取組みが試行されてきたが、九州支部では低予算かつより身近な周知方法として、地域路線バスに広告を掲載することを試みた。高校生や大学生が頻繁に利用するバス路線を抽出し、協会広告を一定期間掲示した。
広告は若手委員会内で自作し、バス待ちの乗客や一般歩行者などをターゲットとした車外側面への掲載と、乗車中の乗客をターゲットとした社内掲載（バスジャック）の 2 手法を実施した。
掲載効果は今後要検討と考えているが、『まずは挑戦』という、若手ならでは思想のもと積極的な活動を実施・継続している。

写真 5-4-14 バス車外広告（約 3 ヵ月間）

写真 5-4-13 作成広告(一例)写真 5-4-15 バス車内広告：バスジャック(約 1 ヵ月間)

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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

協会本部のトピックス（業務研究発表会 WG）
第 22 回建設コンサルタント業務研究発表会
業務研究発表会 WG では、コンサルティング・エンジニアとして活躍している技術者を一同に集め、業務における優れた成果や自主研究開発成果の発表を通じて、互いの技術の研鑽を図ることを目的として、「建設コンサルタント業務研究発表会」を毎年開催しています。
2022 年度は、2022 年 9 月 13 日（火）にインフラストラクチャー研究会並びに協会の共同主催による「第 22 回建設コンサルタント業務研究発表会」の二次審査会を開催いたしました。今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、協会会議室よりオンラインライブ配信にて発表を行いました。
応募総数 90 編の論文から、8 編が最優秀、優秀賞などを受賞し、同日の会場にて授賞式を行いました。なお、オンラインライブ配信であったこともあり、聴講者の延べ人数は 1,349 名でした。
【表彰論文・受賞者】
賞

優秀賞

分野
新技術・新領域
河川・水防災特別賞

都市・マネジメント
交通・道路・
橋梁
河川・水防災最優秀賞

都市・マネジメント
新技術・新領域
交通・道路・
橋梁

タイトル
AI 強化学習を活用した利根川上流ダム群の低水統合管理への現場適用
洪水予測計算における AI を活用したデータ
同化の高度化（最上川水系）
国営公園におけるクラウドシステム導入による公園管理スマート化の取組み
橋梁 1 次選定プログラムの開発によるインフラ DX の実現
河道掘削後のモニタリング結果に基づく水理諸量の分析と樹林化抑制に関する考察
小水力発電所の再生を通じて地域活性化を目指す民間事業者としての取組み
河川構造物点検研修におけるデジタルツイ
ンに資する VR 技術の活用
都市内高架橋施工計画への BIM/CIM 活用と今後の展望について

会社名（株）建設技術研究所
いであ（株）

氏名
金山 拓広

国際航業（株）小笠原 彩葉

パシフィックコンサ
ルタンツ（株）（株）ドーコン

鹿野 光一（株）新日本コンサルタント
日本工営（株）升方 祐輔

日本工営（株）

古川 裕也

阿部 真己

川上 北斗

齊藤 啓

【発表件数】
分野
業務段階

河川・水防災

交通・道路・

都市・マネジ

新技術・新領

橋梁

メント

域

応募総数

調査・計画

6

13

11

5

35

設計・施工

2

14

3

1

20

管理・運営

2

4

3

1

10

創造的研究・技術開発

6

2

2

15

25

論文数 合計

16

33

19

22

90

受賞者 8 名受賞者と二次審査員、協会関係者

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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

支部のトピックス（北海道支部）
社会資本体験・見学会の開催
北海道支部では、一般市民の方々に社会資本整備の必要性や建設コンサルタントの仕事について理解を深めてもらうことを目的に様々な活動に取り組んでおります。
2022 年度は 2018 年度以来 4 年ぶりに社会資本体験・見学会を開催し、支部事業推進委員会委員が引率して、いくつかのインフラ施設を施設関係者の説明つきで見学してもらい、その役割、必要性について学んでもらいました。さらに、見学を通して感じたこと、考えたことなどを後日レポートにまとめて提出してもらう「社会資本体験レポートコンテスト」を北海道支部として開催しました。
今回は「おたるみなと資料館」、「北海道横断自動車道 仁木トンネル工事現場」を見学対象に選定し、札幌市内の児童会館 4 館とタイアップして、20 名の参加者により開催いたしました。
参加した子供たちは普段接することの少ない施設や実際の工事現場を担当委員と一緒に熱心にメモを取りながらとても興味深く見学していました。
また、見学の合間には当支部で作成した広報冊子「あなたのまわりにも ～建設コンサルタン
トのしごと～」を用いた出前講座を開催し、人々と社会インフラとの関わりやその整備に関わる仕事について分かりやすく解説しました。

小樽港湾事務所の方による説明

港湾業務艇「みずなぎ」への体験乗船

小樽道路事務所の方による説明

見学終了後にトンネル前で記念撮影

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