養豚チェックオフの目的？？

？

何のために

養豚チェックオフは養豚チェックオフ
通信

目的は5協議会では、これまで、養豚産業に直接かかわる団体が集まって、「チェックオフを行うとすればどういう形か」をまとめ、チェックオフのスキーム（基本的事項）（案）として通信第3号に掲載しました。
その後、全国で説明会を開催したところ、生産者の皆様から「そもそも、養豚チェックオフの目的、すなわち、何のために何をする、なぜチェックオフで、なぜ今？かを示すべき。」とのご意見を数多く頂きました。
それを受け、協議会で改めて以下のようにまとめました。
（参考）協議会主催の説明会（意見を聴く会）（本年3～7月：5ブロック7か所）

北海道3（旭川、帯広、札幌：30年3月）、西日本（愛媛：5月）、九州（鹿児島：6月）、東北（仙台：7月）東日本（茨城：7月）

1. 今、考えるのは今後の養豚経営の安定のため▶輸入が増え自給率50％割る
国産豚肉をめぐっては、現在も各地で行われている地域や銘柄の豚肉の消費促進活動や、産地表示があり、国産豚肉を消費者が選び、消費者に受け入れられています。
しかし、生産現場では様々な疾病や環境問題等により生産の維持・増大が困難な場合もあり、国内全体では生産は伸びていません。豚価は高水準が続いているもののいつまでも続くことは考えられません。一方、豚肉の需要の拡大に応じ輸入豚肉が増大しており、自給率は平成29年度にはついに50％を下回りました。

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

豚肉の供給と自給率
879

768

803

760

744

816

58％
826877926

651

56％
54％

輸入量（千トン）
生産量（千トン）
自給率（％）

52％

49% 50％
879

870

895

894

907

917

875

888

894

890

H12H
17H22H23H24

H
25H26H27H28H
2948％
46％
44％

（一社）
日本養豚協会、JA全中、JA全農、広域商系養豚協議会

養豚チェックオフ協議会 （一社）愛知県養豚協会、グロ－バルピッグファーム（株）［事務局］東京都渋谷区代々木2-27-15高栄ビル2階

電話 03（3370）5473

養豚チェックオフ協議会では、生産者の皆様に、協議会の動き、養豚チェックオフの説明、海外のチェックオフの情報などをご紹介する「養豚チェックオフ通信」を発行します。

▶経営の安定のためには豚価の高位安定とスキルアップ
豚肉をめぐる状況も変動していますが、養豚経営に携わる者にとっては、将来にわたって安心して豚枝肉卸売価格（省令価格）の推移（税抜き）生産を続けていけることが何よりです。そのために600円

は、国産豚肉の需要と豚価が安定していることが550円重要です。

500円 475 472

現 在 、衛 生や環 境 等の国 内 問 題だけでなく、

549 551450円 457

TPP11や日EU経済連携協定等を受け海外からの400円

輸入豚肉の攻勢などが不安材料となっています。

350円

経営安定対策としての豚マルキン（養豚経営安300円定対策）については、協定発効後に国の積立金の494451421472451

450 456410381475433419522

500 489407348

H H H H H H H H H H H H H H H H H
13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
価格（円/kg）

比率を1/2から3/4とするなど充実される予定で

519

安定基準価格

安定上位価格す。
また、畜産クラスター事業などの各種補助施策の活用等により、生産基盤を強化させるとともに、生産現場の機械施設、生産技術の向上など、生産性や収益性、資質の向上も図られています。当面、まさに備え（そなえ）は万全のようにも見えます。
しかし、将来にわたって安心して生産を続けていくためには、これらの取り組みだけで十分と言えるでしょうか。
実際、生産能力は養豚先進国に比べ依然低く、個々の農場におけるスキルアップは不可欠であり、喫緊の課題ですが、この他にも国際的な流れを見れば、疾病や環境問題、動物福祉など、生産現場で今後、攻めの意識でさらに取り組みを強め、レベルアップさせる必要があることはご承知のとおりです。
また、何よりも、一番大事なのは、将来の養豚経営の安定のためには豚価の高位安定が不可欠です。
このためには、豚肉の品質向上と技術開発が必要になります。短期的な相場の動向に一喜一憂するのではなく、国産豚肉の価格水準を高位安定化するには、消費者が国産豚肉を今以上に強く意識し、選好してくれるようにすることが大事です。

▶将来の豚肉消費
世の中は日々変化し、都市部では家族構成をみても一人二人世帯が増え、食生活パターンも変わり、外食や業務用の需要が増えており、安い輸入豚肉の方がシェアを伸ばしやすい状況となっています。
また、水産物や牛肉など他の食材の影響とともに、将来的には人口減少・高齢化が進んでいく中で、豚肉自体の消費も減っていく可能性があります。
さらに、経済連携協定等の交渉が進むなど、国際化の進展も予想され、輸入豚肉の伸びる余地は大きく、放っておくと国産豚肉から輸入豚肉に置き変わる可能性があります。
こうした流れも意識すると、国産豚肉の生産・消費を安定させるには、当面の事態への備えの対策だけでなく、国産豚肉について、消費者に向かって攻めていく「頑張っている姿勢」
でアピールし、今以上に受け入れてもらうことも重要となってくると考えられます。
国産豚肉の生産を安心して続けるためには、今後のこうした事態を予想して、従来の取り組みだけでなく、攻めの活動に取り組むことが必要であるかどうかを全生産者がよく考えることが重要です。業界の自主的な取り組みとして実施していくことが重要と考えられるものとして、具体的には、
1 国産豚肉を消費者に意識してもらうための攻めの活動としての「国産豚肉の消費促進・拡大（輸出も含む）」
そのためには地域や銘柄等で培った手法などを生かし、全国規模で一体的に実施
2 国内の生産能力向上ならびに豚肉の品質改善のため、経営者や生産現場の技術者のスキルアップを目指す養成研修の充実、そのための場の設定や知識情報の提供
2

3 衛生、環境等をはじめとする生産現場の課題に対する技術・知識面での取り組み・解決策や養豚産業のイメージアップなど総合的な調査や研究が考えられます。国や県の関連事業とは別に、これらが必要であると認識されることがチェックオフへの入口です。
（チェックオフを法制化した場合、具体的な活動を整理し実施しますが、資金は政治的な要請等の活動には一切使えません。）

2. なぜ生産者全員によるチェックオフなのか？
▶生産者が一体となって考える
これまでも、自らの経営努力だけでなく、関係機（千頭）
20,000関の協力や地元での活動など、少なからず経営の豚飼養戸数、飼養頭数、と畜頭数の推移 （千戸）10.8

安定・継続のためにさまざまな取り組みがされてき15,000ました。
今後とも個々の経営にとっては自らの経営を維10,000持発展させることが第一です。

121016,304
9.43

8.88

7.8

7.55
7.23

6.9

869,189
5.8 5.65,000

しかし、周りを見ると、農林水産業においても、意0欲的な分野では農林水産物の輸出に力を入れており、食品産業だけでなく、IT、自動車などの製造業、5.364.8 4.7 4.5 42H H H H H H H H H H H H H H H
13 14 15 16 18 19 20 21 23 24 25 26 28 29 30
飼養戸数（千戸）

サービス業など、それぞれの産業を守り発展させる

10

飼養頭数（千頭）

0と畜頭数（千頭）

ために、関係者が競いつつも、一丸となって、国内外に向かい活動しています。
畜産物では、輸入品とは品質格差の大きい和牛や生鮮品としての卵・牛乳は、他の食品との競合で済みますが、和牛以外の牛肉や豚肉・鶏肉は、これに加え、輸入品との競合が避けて通れません。
だからこそ、養豚産業の将来のため、養豚生産者が一体となって考えていくことが重要です。一部の者のみがそのための資金を拠出するのでは、資金の規模が小さく、効果的な対応は行えません。全員が参加して、全国規模で活動していく、そのために、県や地域単位とは別途、生産者全員が資金（具体的には肥育豚出荷ごとに当初は50円）を拠出して、全国から集められた資金を用いて全国規模で活動することになります。

▶任意ではなく義務的行うには法制化が必要
任意で資金を集めること、全員を対象としないのであれば、いつでもできます。チェックオフの法制化に向けた検討を行うことに併せ、これも同時並行で進めることが有用と思われますが、資金を全員が義務的に出すということにする場合は、ペナルティーを含む法律が必要です。チェックオフの法制化は本邦初であり、生産者の皆さんの賛同を得られれば、国に法制化の検討を要請することになります。裏返して言えば、ペナルティーを含む法制化は、多くの皆さんに納得、賛成してもらう必要があると考えています。
海外では、チェックオフによる活動をまず任意で実施し、一定の効果を得てきた国がありますが、その恩恵は受けているもののチェックオフに協力しない生産者が問題視され、米国や韓国等では義務的なチェックオフに移行しています。全国を対象にチェックオフを始めるとすれば、その活動が我が国でも十分な効果を発揮できる規模となるよう、全員を対象として義務的に実施することが必要と思われ、そうした考えに沿って提案されています。

3

3. なぜ今なのか？
ついにTPP11が12月30日に発効
離脱2018 年 3 月に署名
⇒メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州が批准済（ベトナムは１１月に予定）。
⇒発効：加盟 11 か国のうち6 か国が批准した日から60 日後⇒タイが参加表明するなど、ＴＰＰ参加国が拡大する可能性。米国は既に離脱。

▶現在の状況
豚肉価格が高水準にあり、養豚産業は危機的状況ではなく、一部で疾病や環境問題で苦しみながらも、全体でみるとこれまでにない良好な経営状況を呈しています。
しかしながら、これからの養豚業界はこれまで経験したことがない新たな世界へ行こうとしている可能性もあります。
それは、TPPであり、日EU経済連携協定、さらには、米国との今後の交渉です。

▶豚肉の輸入攻勢と将来安い豚肉の輸入増
豚肉消費の半分を占める輸入豚肉については、これまで長らくの間、ずっと関税制度により、国産豚肉が守られてきました。
しかし、TPP、日EU経済連携協定の締結で、豚肉の輸入にとってはかつてないチャンスとなり、豚肉をめぐり新たな時代が来ることになり【現行】
課税額最小（23円/kg）（通関後の価格）
546.53円/kg
基準輸入価格

平均輸入単価531円/kg（H18〜27）

ました。発効後10年目以降は最も安いものでは関税が482円/kgからわずか50円/kgになります。

従価税
4.3％

コンビネーション
従量税482円/kg

高い部位

また、すでに輸入攻勢が海外からかかっています。米国「ごちポ」、
カ安い部位

ナダ産、スペイン産、メキシコ産などについて、コマーシャル、店頭販促

64.53円/kg

活動などが進み、日本市場をターゲットにしてきています。

524円/kg （通関前の価格）
分岐点価格

豚価はこの数年、輸入攻勢を受けながらも、生産量は横ばいのまま高値安定しており、ましてやTPPによる関税引き下げは段階的であり、どんなに早くても10年後にしか最終形にならないことなどから、あえて今急ぐ必要もないと考える人がいるかもしれません。
しかし、米国、カナダ、スペイン産等の輸入豚肉については、既に我【関税削減最終年度】（10年目）（通関後の価格）

課税額最小（無税）
従価税
無税524円/kg
基準輸入価格が国の消費者の嗜好に合わせた豚肉生産を行うとともに、チェックオ

コンビネーション

フ資金を活用し、価格面だけでなく、これまでにはあまり見られなかった品質や安全性などもアピールすることにより、我が国の市場に攻め込み、消費者への一層の浸透を図っています。輸入豚肉の攻勢は加工用や業務用のみならず、今まで国産豚肉が優位だったテーブルミート

4

高い部位
従量税
50円/kg

安い部位（通関前の価格）
474円/kg 524円/kg

分岐点価格（内閣官房と農水より引用）

に対しても強力に進められています。
こうした中、国産豚肉もコストダウンを図ることはもちろん、その「売り」を明確にしていかなければなりません。
さらに、2019年の春以降、TPP11や日EU経済連携協定が発効し、動き出すと、ますますエスカレートする可能性が強いです。
このままだと、国内の豚肉市場では、輸入豚肉の動向次第で、国内の養豚業界が一喜一憂せざるを得なくなる可能性があります。廉価な輸入豚肉で価格全体の水準が長期的に下がったり、だぶつきが起こり、価格が急降下するなどの事態が起こる可能性があります。

▶国等で準備された対策
国では平成28年11月に「農業競争力強化プログラム」を出すとともに、平成29年8月には国内農業全般を対象にして、農業競争力強化支援法を施行し、資材価格、流通コストの低減等を実現させるよう進めています。
さらに、畜産では畜産クラスター事業等により生産基盤の強化や収益性・生産性の向上を図り、豚肉の生産コスト自体を下げていくこととしています。
また、養豚産業では、一部対象が除かれますが、業界の要請を受けて豚マルキン制度が充実され、協定発効後に、掛け金比率が国と生産者の負担比率が1：1から3：1に、補填率が8割から9割になる予定であり、将来の価格下落に備える制度が強化されました。
このように、国では、生産の基盤となる事柄については対策を講じますが、進んで国民に国産豚肉が選好されるようにするなどの方策が必要だとすれば、それは生産者自身で取り組んでいかなければなりません。

▶輸入攻勢が強くなってからでは遅い？ 攻めるタイミングは今？
個々の養豚経営にとって大事なのは、基本的には豚マルキンが発動されずに、将来にわたり経営が安定することです。そのためには国産豚肉の生産コストを低減させるとともに、豚価が下落せず安定していることが何よりです。
そのためには、国産豚肉のコスト自体を下げていけるかということとともに、市場の豚肉が輸入

▲母豚洗浄

▲脱臭装置

▲分娩豚舎

▲離乳豚舎

豚肉の価格に左右されないで、輸入豚肉と棲み分けられて、国産豚肉独自の需要をしっかり維持していけるかどうかにかかっています。
また、コストダウンを図りつつも、国産豚肉全体として、今後さらに消費者によって嗜好されるようにすることが求められます。

▶なぜ今義務的チェックオフを？
今後、どのようになるか確かなことは言えませんが、遅くなっては手がつけられなくなってくる可能性があります。そのためにもタイミングを見逃さないことが重要です。また、法制化して実際に動き出すまでには時間がかかります。だから今から任意でのチェックオフの取り組みの強化とともに、法制化による全国的な義務的チェックオフについても考えることが重要です。

▶義務的チェックオフの実施までには時間がかかる
皆で、チェックオフのことを検討し、仮に生産者の賛同が業界全体の（生産者数の）75％以上になると、政府に「養豚チェックオフの法制化」を要請し、はじめて、政府は「養豚チェックオフの法制化」を検討することと5なります。そして、法制化され、施行され、我が国初の義務的チェックオフが実際にスタートするまでには、2年以上かかることになると考えられます。
また、チェックオフを運営する新たな全国組織も業界として自主的に立ち上げなくてはなりません。
したがって、これから2年以上の間に状況の変化があり、輸入豚肉がさらに勢いづいていた場合、生産者の危機感は増していても、それからでは十分な対応が間に合わない可能性があります。
生産者のチェックオフへの関心の高まり具合もあり、実施に向けた賛同を生産者に問いかけるとすれば、生産者全員が納得できるスキームを熟慮したうえでという声もありますが、一方でできるだけ早い方がいいとも考えられます。

▶将来は人口減等で消費量は減少？
我が国の人口は、今後長期的に減少するとみられ、1億27百万人（平成27年、2015）が10年後の2028年には1億2千万人、20年後には1億12百万人となり10％以上減少すると推測されており、また高齢化が進むことが予想されています。
人口が減少することに伴い、食品全般の消費量は減少することになります。そういう状況にあって、最近見られる牛肉や水産物の消費量減少の中で、将来の豚肉特に国産豚肉の消費量の減少を抑えるためには、国産豚の生産能力の維持とともに、他品目に先駆けて、消費者に国産豚肉をアピールし、消費の安定を図ることが重要です。

日本の人口の推移

日本の人口は近年横ばいであり、人口減少局面を迎えている。
2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されている。
実績値（国勢調査等）

人口（万人）
14,00012,000平成24年推計値（日本の将来推計人口）

12,730万人※1

生産年齢人口（15〜64歳）割合

11,662

10,000

6,000

2,000
0

3,464

25.1％※1

合計特殊出生率

4,000

8,674 生産年齢人口割合
50.9%

3,685

62.1％※1

8,000

65歳以上人口15〜64歳人口
14歳以下人口

6,773

4,418

高齢化率（65歳以上人口割合）1.41（2012）

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010 2013 2015

1,204

2025

2035

2045

2055

高齢化率
39.9%

合計特殊出生率
1.35

791（出所） 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
厚生労働省「人口動態統計」※１
出典：平成25年度 総務省「人口推計」（2010年国勢調査においては、人口12,806万人、生産年齢人口割合63.8％、高齢化率23.0％）

様々な商品を見ても、気がつけば国産から輸入物に置き換わり、別の商品に市場が奪われ、生産が衰退してきたものは数限りありません。
国際情勢が刻々と変化し進む中で、状況変化への対応が遅くならないよう、生産者が自ら資金を出し一体となって取り組むためのチェックオフを、本邦初に実施する法律を国に求めるかどうか、考える時と考えます。

6