ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ第７回「業態に応じたIT戦略」

本ワークショップの議論を振り返って
日本銀行 金融機構局金融高度化センター長
岩下 直行

１．ワークショップ開始当初の問題意識2

第1回ワークショップ・プレゼン資料より

１．問題意識： 金融機関にとってのITとは① 金融業界は1970年代の第一次銀行オンラインシステ
ムの時代から、ITを重要な経営資源と位置付けてきた。
② しかし、金融機関の業務の現場では、本来ITが持つ力が十分に発揮されていないと指摘する声も根強い。
③ 堅牢性や高度な可用性を誇る金融機関のシステムは、半面、柔軟性が乏しく、維持管理や制度対応に多大なコストと時間を要する、といった指摘も。
④ 本来、ITは業務の現場における改革の手段として利用されるところ、しかし、金融機関のITは、むしろ改革を阻害する一因となっているのではないか、との声も。
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第1回ワークショップ・プレゼン資料より

４．金融ITの変革を阻むもの
急速なITの進歩に置いてきぼりをくった状況が長く続くと、キャッチアップが難しくなる。
① 利用するシステム技術基盤、② ITガバナンス体制、③ 業務推進体制全体が、古いITシステムを前提としたものに固定化し、金融ITの変革を阻んでいるのでは。

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第1回ワークショップ・プレゼン資料より

５．金融ITが取り組むべき課題① 決済機能の高度化 （24時間365日の稼働、金融EDI機能の実現）② 取引チャネルのセキュリティ確保 （インターネット・バンキング、ATMにおける不正防止、信頼向上）③ 金融ビッグデータ活用と個人情報保護、プライバシー保護④ マイナンバー法に基づく個人番号、法人番号の利用に向けての基盤整備

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２．これまでのワークショップの議論

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第1回「ＩＴを活用した金融の高度化」
議論のポイント① かつて先進的であった日本の金融機関の勘定系システムについては、その精緻な仕組みを維持したまま、大型化・複雑化した結果、維持コストが増加し、戦略的なシステム開発が行いにくい状況に陥っているとの見解が示された。また、日本の金融機関では、IT ベンダーへの依存度が高いことが、IT 人材の不足に繋がっているとの見解も示された。
② 今後の金融IT の活用においては、従来の勘定系システムへの変更を最小限にしたうえで、新分野のシステムをオープン系で構築することが望ましいとの提案があった。
③ 決済の24 時間365 日サービスについて、英国等海外の先進事例が紹介された。日本における導入については、金融機関毎や顧客セグメント毎に対応を選択できる形を支持する意見が多く聞かれた。
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第2回「金融取引チャネルとセキュリティ」
議論のポイント① キャッシュカードにおける磁気ストライプからIC への切替について、海外で急速な進展がみられている結果、わが国の遅れが目立ってきている。
このため、わが国が国際的な犯罪の標的になるのではないかとの懸念の声が聞かれた。こうした中、導入が予定されているマイナンバー制度を活用してキャッシュカードのIC カード化を図るとのアイデアが示された。
② インターネットバンキングにおけるセキュリティの強化策として、「取引認証」の必要性が強調された。
③ 金融機関の参加者からは、古いシステム環境にある顧客への配慮等から、一律に新しいセキュリティ対応に切替ることの難しさが示された。これに対し、脆弱なセキュリティ環境をそのままにしておくことの問題を指摘する声も聞かれた。また、「顧客のセキュリティリテラシーレベルを踏まえた対応」、「顧客に対する複数の選択肢の提供」、「補償基準の明確化」等の重要性が指摘された。
④ セキュリティ情報の共有化等の金融機関同士の協力が重要である、との意見が示された。
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第3回「商流情報と金融の融合」
議論のポイント① 金融EDI に関する最近の実証実験の報告がされた。
金融EDI の取組みが始まって以来、20 年が経過しながら普及が進まないことの背景に関し、金融機関にとってのメリットの少なさや企業の経理部門における効率意識の乏しさを指摘する声が聞かれた。
② EC 決済代行における商流ファイナンスに関しては、電子ベースでの取引情報が融資に活用可能であることを示す事例であり、金融機関における金融EDI普及のメリットにつながるものとして評価する声が聞かれた。
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第4回「データ活用による営業戦略の高度化」
議論のポイント① 海外金融機関における先端技術の導入や新規参入企業による金融サービスの提供が進展している中、日本の銀行においても、AIの活用や店頭ロボットの試行など、ICTの活用に取り組んでいることが紹介された。
② 様々なデータを活用したEBM（Event Based Marketing）の取組みが紹介された。また、法人番号制度の活用に加え、ビッグデータ分析による新規成長企業の情報や商流情報などの活用を期待する声が聞かれた。

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第5回「ビッグデータの活用とプライバシーの保護」
議論のポイント① ビッグデータの活用に関しては、金融業以外の事例のほか、投資商品販売での活用といった金融での事例、金融業と金融業以外（流通業等）の連携事例等が紹介された。また、今後の活用の方向についても、様々な可能性が指摘された。
② データ活用の進展に伴い、プライバシー保護の重要性が高まる中、顧客の感じ方次第で発生するプライバシー問題の難しさや、ビジネスを構築する段階からプライバシー保護を組み込む先進的な取組み等について議論が行われた。
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第6回「法人IDとデータの活用」
議論のポイント① マイナンバー法における法人番号やLEI（Legal EntityIdentifier）といった公開される法人ID の活用により、マネーロンダリング対策の効率化、商流ファイナンスの進展等の金融高度化が期待できる、との議論が展開された。
② 請求書の電子化の取組みが紹介された。また、従来の金融EDI の議論では、受発注情報の業種毎の差異が問題となっていたが、業種にかかわらず統一が図りやすい請求書の電子化が進めば、金融EDI は実現できる、との指摘がされた。
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３．金融ITを取り巻くビジネス環境

13かつての金融IT（1970‐90年頃）

全国へのリアルタイム送金、給与振込、自動引落、キャッシュディスペンサー

最先端の金融サービスは便利だなあ！
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現在の金融IT

全国へのリアルタイム送金、給与振込、自動引落、ATM、インターネットバンキング

昔ながらの金融サービスは安心だね！
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将来の金融IT

全国へのリアルタイム送金、給与振込、自動引落、ATM、インターネットバンキング

ニーズに応えてくれな
いなあ。新規参入企業に乗り換えよう！
、、とならないために。 16

利用者の視点から見た決済資金の流れ
家計の銀行預金

給与・年金等振込
即時

即時

事後 事後

即時

即時

ATM

銀行窓口

クレジットカード

デビットカード振込、自動引落

現金チャージ機

電子マネー
小売店店頭など
警送会社による集金

カード会社による支払金精算

翌営業日など翌月など

即時企業・政府などの預金
17最近の対個人金融取引のイノベーションは、主としてノンバンクが担う領域から発生している。

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対法人の金融取引の分野でも、インターネットを活用した新しいビジネスモデルの構想が相次いでいる。

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インターネット専業銀行*の預金残高の推移*: ジャパンネット銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信ＳＢＩ銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行

（兆円）

（％）

12

1.6

ネット銀行6行 計（左目盛）

1.4

全国銀行に占めるネット銀行比率（右目盛）

1.2

108

1.0

6

0.8
0.6

4

0.4

2

0.2

00.0
2007.32008.32009.32010.32011.32012.032013.32014.32015.320

４．本日のテーマ「業態に応じたIT戦略」

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本日の発表1.コミュニティバンクにおけるＩＴサービス革新
朝日信用金庫 常務理事 三澤 敏幸 氏
2.住信SBIネット銀行のIT戦略
住信SBIネット銀行株式会社
役員CTO 木村 紀義 氏

取締役兼執行22