■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 2 号

IASB における負債と資本の区別とその問題点

山 田 純 平明治学院大学要旨本 稿 で は ，IASB に お け る 負 債 と 資 本 の 区 別 に 関 す る 議 論 を 取 り 上 げ ，そ の 議 論に会計上どのような問題があるかを検討する。
負 債 と 資 本 を 区 別 す る 問 題 は ，IASB の な か で も 比 較 的 長 い 時 間 を か け て 議 論 されてきたにもかかわらず，なかなか決着が見られない分野のひとつである。この
問 題 は ，単 に バ ラ ン ス シ ー ト 上 で 負 債 と 資 本 を 区 別 す る と い う こ と だ け で は な く ，
資本と利益の区別にも影響を及ぼすため，会計上も重要な問題といえる。
現行制度では，原則的に，概念フレームワークにおける負債と資本の定義に基づいて，両者の区別を行っている。ただし例外的に，固定対固定の条件やプッタ
ブル金融商品に関する規定が存在している。こうした現行制度に対しては，複雑
でかつわかりにくい，あるいはどのような考えに従って区別しているのかわからな い と い っ た 批 判 が あ げ ら れ て い る 。そ こ で ，IASB か ら も さ ま ざ ま な 提 案 が 出 されてきたが，いまだに有効な解決策は見いだされていない。
このように決着がつかない理由として，会計基準上は次の 2 点があげられる。
第 1 に，利益が誰のものであるかがはっきりとしないまま議論が進められている点がある。現行の概念フレームワークでは，負債と資本の定義により両者を区別し，その結果として算定される利益が誰のものか（利益の帰属先）については必
ずしも明確に示されているわけではない。ところが，負債と資本を区別するときに，利益の帰属先として株主集団を想定せざるを得ない場面があるため，ルールが複雑化し，なかなか決着がつかないと考えられる。第 2 に，現行の概念フレームワークでは，負債が経済的資源を引き渡す義務であるという考えが強すぎることがあげられる。プッタブル金融商品は，経済的資源を引き渡す義務なので定義に従えば負債とされるが，それに反して資本とされることがある。そもそも負債を経済的資源を引き渡す義務と定義すること自体が疑問視されることになるため，プッタブル金融商品についても，利益の帰属先といえるかどうかで負債か資本かを区別するのが自然と考えられる。

23

Ⅰ

問題の所在―IASB における議論の動向と問題点

2015 年 5 月，IASB から公表された公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」（以下，「2015 年公開草案」とする）では，負債と資本(1)の定義に関する細かな変更はあるものの，両者を区別する方法自体についてはほとんど言及されていない。そのため，この区別の問題
は概念フレームワークとは別のプロジェクトで扱われ，結論は先送りとされている(2)。
ただし，「2015 年公開草案」の代替的意見（Alternative Views）のなかでは，負債の定義についてもっと検討して，負債と資本を区別する問題に対処するべきであったとする見解が紹介されている（pars.AV8～14）。そのため，て，①負債と資本を区別する際に必要となる利益の帰属先が必ずしも明らかではないこと，②「負債＝経済的資源を引き渡す義務」という定義が強すぎることがあげられる。
本稿では，以下の構成をとることにする。まずⅡでは，IASB の議論を詳しくみる前に，負債と資本を 2 つに区分することの重要性について説明する。そのうえで，Ⅲで IASB における議論を，現行制度の概要・問題点・解決策に分けて整理する。その議論をもとにⅣでは，負債と資本を区別する問題に決着がつかない理由について考察する。

Ⅱ

負債と資本の 2 区分にすることの重要性「2015 年公開草案」を公表する過程で，この負債と資本の区別に関する細かな会計ルー問題に多くの時間がかけられていたことがうルに入る前に，ここでは両者を 2 つに区分にすかがえる。

ることの重要性について触れることにする。

「2015 年公開草案」より以前の 2013 年 7

一般に負債と資本のそれぞれの典型例であ月に公表された討議資料「財務報告に関する概る社債と株式を比較すると，次の 3 つの違いが念フレームワークの見直し」にさかのぼると，あげられる(3)。第 1 に，社債の保有者には確定負債と資本を区別する問題は，より大きな問題

した利息が支払われるのに対して，株式の保有として取り上げられていたことがわかる。そこ者（株主）には利益に応じた配当が支払われる。

では，両者を区別する新たな方法が提案されてそのため，株主のほうが社債の保有者よりもリおり（この提案についてはⅢの 3 で後述する），

スクが大きいことになる。第 2 に，社債は期限

この問題について積極的な提言がなされていまでに確定した金額を返済する必要があるのた。

に対して，株式は原則的には返済する必要がな

後述するように，負債と資本を区別する問題

い。第 3 に，議決権の有無があげられる。ここは，IASB のなかでもこれまで長い時間をかけでいう議決権とは，株主総会における議決権をて議論されてきた問題である。それにもかかわ指す。普通株主には議決権が与えられるのに対らず，今のところ，なかなか決着がつかない問して，社債の保有者には議決権が与えられるこ題といえる。

とはない。
以上をまとめると図 1 のようになる。

そこで本稿では，IASB における負債と資本

ただし実際には，負債と資本の区別が困難なの区別の議論を詳しくみたうえで，なぜこの問

金融商品が多く存在している。たとえば，強制題に決着がつかないのかについて考察をする。

償 還 優 先 株 式 （ mandatorily redeemable

結論を先取りしていえば，決着がつかない理由

preferred stock）は，法律上は株式であるが，としては，IASB の概念フレームワークにおい（発行者あるいは保有者の側の要請により）強24

IASB における負債と資本の区別とその問題点
図1

負債と資本の違い

B/S
他人資本

負債

（借入金や社債）利息と配当返済の必要性

議決権確定した期限までに返済なし

返済の必要なし

あり

利息

資産
資本

自己資本

利益に応じた（株式）

配当

制的に償還されるため返済義務のある社債にである。その一例として，利息と配当の処理が近い。それとは逆に，永久債は社債の形態をとあげられる。負債にかかる利息は，当期純利益

るが，償還期限が存在しないため返済義務が無から控除されるのに対して，株式に支払われるいという点では株式に近い。

配当は当期純利益からは控除されることはな

このように区別の困難な金融商品が数多くい。このような違いが生じてくるのは，当期純存在するが，そもそも会計上両者の区別が重要

利益が株主に帰属する利益であると考えられて視されるのはなぜだろうか。その理由のひとついるからである（図 2 参照）。

は，負債比率（負債／自己資本）や自己資本比

同様に損益計算書上の利益が異なってくる率（自己資本／総資産）のようなバランスシー

場面として，返済時（ないし償還時）の処理がト上の財務比率を算定するためである。この理あげられる。負債が返済された場合の差額は利

由は，バランスシート上の開示問題といえる。

益に反映されるのに対して，資本が償還された

実際の借入契約においては，バランスシートか場合の差額は資本調整とされる。たとえば，簿ら得られた比率をそのまま用いるわけではな

価 100 の負債が 95 で返済された場合，差額のいが，バランスシート上の比率を良くみせよう

5 は利益とされる。それに対して，簿価 100 のとするために，負債か資本かどちらか区別がし

資本が 95 で償還された場合，差額の 5 は資本にくい金融商品が設計される。そのため，会計調整とされ利益には影響しない。

ルールとしても両者の区別をする必要が生じ

2 つの損益計算書上の違いは，資本と利益を区別するという意味で会計上は重要である。同てくる。
もうひとつの理由として，負債と資本の区別

じように企業が現金を支払ったとしても，利息により，損益計算書上の利益が異なることがあは費用として利益から控除されるのに対して，げられる。会計上はこちらの理由のほうが重要

配当は資本から直接控除される。また返済時

図2

利息と配当の処理

損益計算書
支払利息
：

×××

：
当期純利益

×××

株主に帰属する利益－ここから配当

25

図3

資本と利益の区別

バランスシート

負債

資産

期首資本

配当または資本償還時の差額

当期利益

利息または負債返済時の差額（ないし償還時）の処理でいえば，負債の返済変動したときに，収益・費用となるかの決定が時に生じた差額は利益に反映されるのに対し必要となる」（IASB[2015a], par.BC4.97）たて，資本が償還された場合の差額は利益に反映

め，採用するに至っていない。たとえば，優先されないまま直接資本に反映される。そのため， 株式を第 3 区分に入れた場合，その優先株式か両者は，損益計算書上の利益を経由するかしな

らの配当は費用となるのかどうかは決まらな

いかという意味で異なってくる（図 3 参照）。

いため，問題は複雑になるだけである。以上の2 区分以外の方法についてはどうだろうか。

理由から，第 3 区分を設定する案は採用されて1 つの案としては，負債と資本という区別を無いない。

くして，無区分とすることが考えられる。たしかに負債と資本の区別はどこかでひとつ線が引けるものではなく，証券自体がグラデーショ
ンの性格を持ったものであるから，無区分にす

Ⅲ

IASB における負債と資本を区別する議論の変遷

ればこの問題は生じてこない。しかし，この無Ⅰの問題の所在で述べたように，負債と資本区分とする案では，現行制度とも大きく違ってを区別する問題は，概念フレームワークの議論

くるし，利益の概念もはっきりとしない。現在

では決着がつかず，結論は先送りとされていの IASB のなかでも「少なくとも 1 つの残余クる。さらに，時代をさかのぼると，負債と資本ラスが必要」（IASB[2015a], par.BC4.96）とを区別する問題は，
図 4 のようにまとめられる。

しており，無区分とする案は検討されていない。

IASB において，この問題が大きく取り上げ

もう 1 つの案としては，負債と資本以外の第られるようになったのは，2008 年に討議資料

3 区分を設けるという案がある。この案は，負「資本の性格を有する金融商品」が公表された債か資本かあいまいな項目については，その中頃からである。この頃は，FASB が主導する形

間項目として別に表示するというものである。

で IASB と共同でプロジェクトが行われてい日本の現在の純資産の部のなかには，株主資本た。ところが，2010 年に FASB と IASB の間以外の項目も認められているので，見方によっでの共同プロジェクトは中止とされ，2012 年ては第 3 区分を設けているようにもみえる。こ以降は IASB 単独でこの問題にあたっている。

の案について，IASB は「第 3 区分の請求権がその後，この問題は概念フレームワークのプロ

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IASB における負債と資本の区別とその問題点
図4
1995 年
1998 年
2003 年2008 年
2010 年
2012 年2013 年2015 年IASB（または IASC）における負債と資本を区別する議論の変遷

IAS32
IAS32 の改訂①
IAS32 の改訂②
DP「資本の性格を有する金融商品」の公表
FASB と IASB の共同プロジェクトの中止
IASB のみでリサーチプロジェクトを再開
DP「財務報告のための概念フレームワークの見直し」の公表
ED「財務報告のための概念フレームワーク」の公表

ジェクトのなかで扱われてきた。

自社株を交換する場合に限り」，資本とすると本節では，（1）現行制度の概要（主に 2003

いうルールである（IAS32, par.16(b)）。たとえ

年改訂時の IAS32 を対象とする）を説明した

ば，通常の新株予約権の場合，固定額の現金をうえで，（2）現行制度にはどのような問題点が受け取る代わりに，固定数の自社株を引き渡す

あるか，さらに（3）その問題点に対処するたことになるので，固定対固定の条件を満たし資めに IASB のなかではどのような解決策が考え本となる（図 5(a)参照）。

られてきたかについて検討する。

それとは逆に，いずれかが変動する場合は負債となる。すなわち，現金の金額あるいは自社

1．現行制度の概要

株の数のうち，いずれかが変動する義務は負債

現行制度では，主として IAS32「金融商品：とされる。たとえば，（a）一定の価値に等しく

表示」に基づいて，負債と資本の区別が行われなるように引き渡す自社株の数が変動するよている。そのほかに，IFRS2「株式に基づく報うな義務や（b）一定量の金の価値に等しくな

酬」においても，両者の区別がなされている。

るように自社株を引き渡す義務などが具体的

IAS32 と IFRS2 の両方に共通するのは，企業な例としてあげられる（図 5(b)参照）。これらが経済的資源を引き渡す義務を有しているかの例においては，たしかに自社株を引き渡す義どうかにより区別を始めている点である。すな

務ではあるものの，契約を決済するための手段

わち，経済的資源を引き渡す義務であれば負債として自社株が用いられているため，残余持分とされるのに対して，そのような義務を有してを発行しているとは言いがたい。それゆえ，自いないのであれば資本とされる。そのため，現社株で決済される義務であっても，このような金により決済される義務は負債とされ，自社株義務は負債とされる（IAS32, par.21）。

により決済される義務は資本とされる。この原こうした固定対固定の条件はなぜ存在する

則は，現行の概念フレームワーク（2015 年 12のだろうか。その理由は，現在の IAS32 には月時点）の負債と資本の定義と合致している。

はっきりと書かれているわけではないが，かつ

ところが IAS32 では，この原則に対する例ての IAS32 には次のように書かれている。
「義外をいくつか設けている。その代表例が固定対務を決済するのに必要とされる持分証券の数固定の条件（fixed-for-fixed condition）とプッがその公正価値の変動とともに変わり，支払わ

タブル金融商品に関する規定である。

れる持分証券の公正価値の全額が契約上の義

例外のひとつ目である固定対固定の条件と務の金額と等しい場合には，その義務の保有者

は，「固定額の現金ないし金融資産と固定数のは持分証券の価格の変動からの損得にさらさ27図 5(a)固定対固定の条件により資本となるケース

図 5(b)

固定対固定の条件により負債となるケース

固定額の

固定額の

現金

現金

企業

保有者

保有者

企業

固定数の

変動数の

自社株

自社株

れているわけではない。そのような義務は，企によっては，大部分の資金調達がプッタブル金業体にとっての金融負債として処理すべきで融商品で行われる企業が存在するからである。

ある」（2003 年改訂前 IAS32, par.5；下線は筆

そうした企業についても，負債の定義をそのま者）。

ま適用してしまうと，バランスシート上，負債

この規定によれば，負債と資本を区別するた
めに，請求権者のリターンを考慮していることだけで資本のない企業が出てしまうので、不合理と考えられる。

になる。通常の株式と同じリスクとリターンになる場合には資本とされるが，株式と異なるリ

2．現行制度の問題点

スクとリターンになる場合には負債とされる。

次に，このような現行制度に関する問題点を

このように請求権者にとってのリスクとリタ

みていくことにする。第 1 に，上述した現行制ーンを考慮するという意味では，現在の米国基度は複雑でわかりにくいといわれることがあ準でも同じ考え方がとられている（IASB

る。現行制度では，原則として負債を経済的資[2014c], par.20）(4)。

源の引き渡す義務として定義したうえで，例外

もうひとつの例外はプッタブル金融商品に関する規定である。プッタブル金融商品とは，的に固定対固定の条件とプッタブル金融商品に関する規定を設けていた。

プットの行使時に現金または他の金融資産と固定対固定の条件は元々例外であるが，この交換に当該金融商品を買い戻す義務と定義さ例外自体の解釈についても，これまでさまざまれる（IAS32, par.16A）。このケースでは，株な問題が生じている。たとえば，外貨建ての転式を発行していたとしても，発行会社の側では換社債のなかの転換権は，受け取る現金が外貨

それを買い戻す義務が生じることになる。負債

建てで変動するので，固定対固定の条件に従えの定義に従えば，こうした義務は現金または他ば負債となってしまう。ところが，こうした外の資産を引き渡す義務であるので，金融負債と貨建ての転換社債の転換権については，資本として扱われる。ところが，プッタブル金融商品するように規定している（IAS32, par.BC4B）。

については，いくつかの条件を満たしたうえで， そのため，固定対固定の条件というルールにつ例 外 的 に 資 本 と し て 扱 わ れ て い る （ IAS32,
pars.16A(a)～(e), 16B）(5)。
このような例外が設けられているのは，企業

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いても，解釈が必要となっている。
プッタブル金融商品に関する規定も同様で，資本として扱う場合に満たさなければならな

IASB における負債と資本の区別とその問題点

い要件がきわめて複雑である。どのような場合に資本として扱うかを検討していくうちに，この要件は複雑化してきたのであろう。

（IASB[2013], par.5.30(c)）。
狭い持分アプローチを採用するメリットは，
一言でいえば複雑性が排除されることである。

第 2 に，固定対固定の条件にしてもプッタブ

Ⅲの 1 で述べたように，現行制度は概念フレー

ル金融商品に関する規定にしても，どのようなムワークの定義に対する例外がいくつかあっ考えに従って，負債と資本を区別しようとしてたが，狭い持分アプローチによればこうした例

いるのかがはっきりとしない点があげられる。

外が取り除かれる。たとえば，現行制度では，いずれも実務において，資本として認められそ

自社株を引き渡す義務のなかでも，原則通りに

うなもの（あるいは認められそうでないもの）

資本とされるものもあれば，負債とされるもの

をルール化しているため，確固とした考えは存もあった。その際，固定対固定の条件に従って在していない。

説明されたが，狭い持分アプローチによれば自第 3 に，この 2 つの例外は，概念フレームワ社株を引き渡す義務はすべて負債になるため，ークの負債の定義と明らかに矛盾している点

固定対固定の条件のような例外は不要となるがあげられる。例外も含めて，負債の定義でう（IASB[2013], par.5.36(b)参照）。また，プッ

まく説明できればよいのだろうが，現在のとこ

タブル金融商品についても，最も残余的な請求

ろ，この 2 つの例外は概念フレームワークの定権かどうかという点で資本かどうかを判断す

義とは独立に存在していることになる。

るので，この例外についても取り除くことができる可能性がある（IASB[2013], par.5.36(c)3．負債と資本を区別するための解決策参照）。

このように，負債と資本を区別する現行制度

ることにより，その義務が自社株で決済されたにはいくつか問題点があるため，それを解決すときに生じる希薄化（既存株主からオプション

るためのアプローチがこれまでもいくつか提の保有者への富の移転）を損益計算書で表すこ

案されてきた。ここでは，2013 年の討議資料ともできる（IASB[2013], par.5.36(a)参照）。

「財務報告のための概念フレームワークの見もうひとつの厳密な義務アプローチとは，経直し」（以下，「2013 年討議資料」とする）に済的資源を引き渡す義務だけを負債とする方おいて提案された，狭い持分アプローチと厳密法である（IASB[2013], par.5.34(a)）。この方な義務アプローチについて取り上げる。

法では，現行の負債の定義と同じように，負債

なお，自社株を引き渡す義務を金融負債とす

狭い持分アプローチとは，最も残余的な請求を厳格に定義して，それ以外を資本とするの権だけを資本とする方法である（IASB［2013］，

で ， 自 社 株 を 引 き 渡す 義務 は 資 本 と さ れる

par.5.30(a)）。最も残余的な請求権を特定する（IASB[2013], par.5.34(b)(ii)）。また，持分のためには別途ガイダンスが必要となるが，通常分配を一部受け取ることができる請求権も資は普通株式が残余的な請求権となるであろう。

本となるので，プッタブル金融商品等も株式と

このアプローチのもとでは，それ以外の請求権いう形態であれば資本とされる（IASB[2013],（たとえば，自社株を引き渡す義務や非支配株

par.5.34(b)(i)）。

主持分）はすべて負債とされ（IASB[2013]，

これら 2 つのアプローチのうち，「2013 年討

par.5.30(b) ），その 変動は利益に反映され る議資料」では，厳密な義務アプローチのほうが29

狭い持分アプローチよりも望ましいとしてい薄化は，注記で開示するか，あるいはまったくる。その理由として，厳密な義務アプローチの開示する必要がないとするコメントがあった

ほうが，現行の負債の定義に合致しているから（IASB[2014a], par.42(a)）(7)。

としている（IASB[2013], par.5.37(a)）。それ

なお，直近の議論（2015 年 9 月時点）では，に対して，狭い持分アプローチでは，負債は資負債の定義を精緻化することが行われている。

本以外の請求権ということになるので，現在のこのことは，「2015 年公開草案」において負債

負債の定義とは合致しなくなってしまう。

が現在の義務かどうかに焦点を当てるという

また，厳密な義務アプローチでは，現金また提案をしていることが影響していると思われは他の経済的資源を引き渡す義務を有している（IASB[2015a], par.BC4.101） (8) 。「2013

る請求権を負債とするので，貸し手にとっては

年討議資料」の提案のうち，厳密な義務アプロ

重要な情報を提供しているともいえる（IASB

ーチに近い方法で進められている。その際，財［2013］，par.5.37(b)(i)）。狭い持分アプローチ

務報告の観点（perspective）や特定の保有者にでは，負債のなかに経済的資源を引き渡す義務

とってのリターン（returns to the holders）は以外のものが入り込んでしまうのに対して，厳考慮しないとしている点には注意が必要であ

密な義務アプローチでは，経済的資源を引き渡る（IASB[2015b], par.59）。

す義務のみを負債として計上することができる。そのため，返済能力を知りたい貸し手にとっては，厳密な義務アプローチのほうが望まし
いといえる。

Ⅳ

負債と資本を区別する問題が解決されない理由

ただし「2013 年討議資料」における厳密なここまでみてきた IASB の議論をもとに，負義務アプローチのもとでは，資本合計を変動さ

債と資本を区別する問題が解決されない理由

せないまま，資本の一部(6)を資本変動計算書のについて検討してみたいと思う。

なかで再測定させる提案がなされていた。現行

まず，証券自体の性格が負債か資本かという制度では，自社株を引き渡す義務が資本とされ二分法で区別されるわけではなく，あいまいなた場合は，その後にその義務が再測定されるこ証券が出てしまうことが理由のひとつとしてとはない。それに対して，提案された方法によあげられる。企業が発行する証券がグラデーシ

れば，資本合計は変えないまま，自社株を引きョンの性格を持つため，どうしても区別があい

渡す義務は再測定され，その変動差額は資本内

まいな部分が生じてしまう。さらに，区別がはの一項目に負担される。このことにより，オプっきりとしない部分を利用して新しい金融商ション保有者から親会社の既存株主への富の品が開発されやすいことも理由として考えら移転を表すことができるとしている（IASB

れる。新たに開発された新しい金融商品に対応[2013], par.5.15）。

して，会計基準が改訂され，ますます複雑なル「2013 年討議資料」の提案に対しては，多ールが出来上がってしまっている。

くの回答者が厳密な義務アプローチを支持しこうした理由がある一方で，会計基準のなかた（IASB[2014a], par.31(a)）。ただし，資本でも，この問題に対応できない原因はあると思

変動計算書内で一部の資本項目を再測定する

われる。ここでは，Ⅲでみた IASB の議論を通提案については支持されなかった。潜在的な希じて，会計基準のなかで両者の区別に決着がつ

30

IASB における負債と資本の区別とその問題点

かない理由について考えてみたい。

る。ここでは，株主集団の富が増減することをもって利益が算定されていることを意味して

1．負債の定義と固定対固定の条件

いる。したがって，こうした義務の変動を利益

現行制度のもとでは，原則的には，経済的資に影響させるためには，既存株主の富の増減を源を引き渡す義務が負債として定義され，それ反映させた結果であると考える必要がある。そ以外の義務が資本として定義されていた。それ

れゆえ，このケースは利益の帰属先として株主以外の義務のなかには，自社株を引き渡す義務集団を想定した所有主観に近いといえる。

も含まれているため，この原則に従えば，自社

このように，固定対固定の条件というのは，株を引き渡す義務は資本となるはずである。と利益は株主のものであるという考えを前提にころが，自社株を引き渡す義務であっても負債したルールといえる。また IASB における議論となる場合があった。この例外を認めるために， のなかでも，固定対固定の条件は所有主観にお固定対固定の条件といわれるルールが存在しいて意味を持つという発言（2015 年 3 月 ASAFていた。たとえば，一定額の現金を受け取る代

会議におけるドイツ発言）からも，利益の帰属

わりに，変動数の自社株を引き渡す義務は負債先として株主集団が想定されていることがわとされる。

かる。この考え方自体は，利息は当期純利益か以上が，原則的な取り扱いと固定対固定の条件という例外であるが，このうち固定対固定のら控除されるが，配当は当期純利益から控除しないという現行実務と整合している。

条件は，利益の帰属先は株主集団であると考えそれに対して，概念フレームワークの背後にられるため，IASB の概念フレームワークとはある考え方は，利益の帰属先として株主集団を異質なものと考えられる。

想定していない。たとえば，2015 年の概念フ

固定対固定の条件のもとで変動数の自社株

レームワーク公開草案では，「財務諸表は，…

で決済する義務が負債とされるのは，その義務

特定集団の観点からではなく，エンティティー

が企業と株主との関係ではなく，企業と債権者全体の観点から作成される」（IASB[2015a],の関係に近いからだとされている。そのため，

par.3.9）とされている。「エンティティー全体

変動数の自社株で決済される義務は金融負債の観点から作成される」という文言が利益計算として扱われ，その変動は利益に反映させるこにどのような影響をもたらすかはまだわからとになる。ここでは，原則的な取扱いにみられないが(9)，エンティティーに帰属する利益を計るように，エンティティーだけをみて，定義に算しているという意味であるならば，利益の帰より負債か資本かを区別するのではなく，請求属先として株主を想定するという考え方と対権者が外部者か内部者かにより区別が行われ立することになるであろう。

ている。
たとえば，固定対固定の条件の適用例として

2．負債の定義とプッタブル金融商品

あげられていた，受け取る現金の金額が固定さ負債の定義に対するもうひとつの例外がプ

れ，引き渡す自社株の数が金の価格に変動する

ッタブル金融商品であった。負債は経済的資源義務を考えてみることにする。この場合，金のを引き渡す義務として定義される。ここで，プ価格により引き渡す自社株の数が変動するこッタブル金融商品は経済的資源を引き渡す義とにより，最終的には株主集団の富が増減す務といえるので負債となるが，いくつかの要件

31を満たしたうえで例外的に資本とされていた。

なく，利益の帰属先となる請求権といえるかど

こうした例外ができてしまうのは，「負債＝うかにより識別した方が，この場合はうまくい

経済的資源を引き渡す義務」という考えが現行

くと考えられる。

の概念フレームワークにおいて強すぎることが原因であると思われる。プッタブル金融商品

3．バランスシートのとらえ方

は，この負債の定義にあてはまるため資本とす

以上のような原則と例外が生じてしまうのるためには例外規定が必要となるが，そもそもは，そもそもバランスシートのとらえ方に問題「負債＝経済的資源を引き渡す義務」と定義すがあると考えられる。

ることが妥当なのかどうかが問われることになる。

まず現行の取り扱いは，一般的に資産負債ア
プローチと呼ばれる考え方を背景にしている。

先にみた利益の帰属先として株主集団を想ここで資産負債アプローチとは，資産や負債の定する考えに従えば，請求権者のうちで利益の定義から始めて，資本や利益を定義するアプロ

帰属先といえるものとそうでないものとを識ーチを指している。「資産＝経済的資源」，「負別するのが自然な考え方であろう。プッタブル

債＝経済的資源を引き渡す義務」と定義したう金融商品でいえば，その保有者が利益の帰属先

えで，資産と負債の差額を資本とし，資本の増といえるのかどうかがポイントになるであろ減のうち資本取引以外の増減を（包括）利益とう。したがって，「負債＝経済的資源を引き渡定義する（図 6 参照）。

す義務」という定義にあてはまるかどうかでは
図6

現行のバランスシート

固定対固定の条件から自社株による決済義務も負
資産

負債

債
プッタブル金融商品のよ

資本

うに経済的資源の引き渡し義務も資本しかし，このような構成要素の定義に対して資本とされていた。

は，前にみたように，いくつか例外が生じていこうした現行のバランスシートのとらえ方

る。ひとつが固定対固定の条件という例外で，は，負債と資本を区別する場面では十分に機能

本来，負債の定義に該当しないので資本とされしていないと思われる。そのため，ここでは試るが，例外的に負債とされていた。もうひとつ案として，現行とは異なるバランスシートのとは，プッタブル金融商品に関する規定で，負債らえ方を示してみることにする。

の定義にあてはまるにもかかわらず，例外的に

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図 7 では試案としてのバランスシートのとらIASB における負債と資本の区別とその問題点
図7

試案によるバランスシート

利益の帰属先とはいえな
資産

負債

い外部の請求権者の持分利益の帰属先といえる請

資本求権者（株主）の持分≪投下した資本≫利益 ≪回収した余剰≫え方を表している。試案では，負債は利益の帰区別という利益計算上の問題も問われていた。

属先とはいえない外部の請求権とされている

現行制度では，概念フレームワークの負債やのに対して，資本は利益の帰属先といえる内部資本の定義に基づいて区別が行われている。すの請求権とされている。ここでは，請求権者がなわち，負債は経済的資源を引き渡す義務と定外部者なのか内部者なのかが負債と資本を区義され，資本はそれ以外のものと定義される。

別するメルクマールとなる。

そのため，現金により決済される義務は負債，

多くの会計専門家が注目するのは，投下したそれ以外の自社株で決済される義務は資本と資本とその増分としての利益であろう。現行のされる。ただし，自社株で決済される義務がす

バランスシートのとらえ方では，まずは資産とべて資本になるというわけではなく，固定対固負債を定義してから，資本や利益を定義するこ定の条件により例外的に負債とされる場合がとになるので，資本や利益はある意味迂回的なあった。また，現金により決済される義務とい理解となる。それに対して，試案によれば，外っても，プッタブル金融商品のように，いくつ部者と内部者を区別したうえで，利益の帰属先かの要件を満たしたうえで，負債ではなく資本といえる内部者の請求権（＝投下した資本）ととされる場合もあった。

その増分である利益（＝回収した余剰）に注目

こうした現行制度に対しては，複雑でかつわするので，会計専門家の感覚に合致すると思わかりにくく，概念フレームワークの定義と整合れる。

性がとれていないなどの批判があった。そのため IASB でも，狭い持分アプローチや厳格な義

Ⅴ

おわりに

本稿で取り上げた負債と資本を区別する問

務アプローチなどのいくつかの解決策が提案されてきたが，これまでのところ，この問題には決着がついていない。

題は，「2015 年公開草案」では前面には出てこ

このようになかなか決着がつかない理由とないものの，IASB のなかでも比較的長い時間

して，概念フレームワークのなかで，①利益の議論されている重要な問題である。そこでは，帰属先が誰であるのか必ずしも明らかではな

バランスシート上で負債と資本を区別すると

いこと，②負債＝経済的資源を引き渡す義務という開示上の問題だけではなく，資本と利益のする考えが強すぎることがあげられる。
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注（1）本稿では，資本と持分を同じ意味で用いている。
（2）今後は「金融商品に関する調査研究プロジェク
トにおいて，負債と資本の区別に関する議論は
行 わ れ る こ と と さ れ て い る （ IASB[2015a],p.12）。なお，本稿は 2015 年 9 月までの IASB
における議論を対象としている。
（3）桜井・須田［2014］，56-57 頁を参照。
（4）引き渡す自社株の価値が固定している場合には，その請求権者のリターンは一定となるので，株主というよりも債権者に近いといえるであろう。
（5）清算時にのみ企業の純資産の比例的な取り分を引き渡す義務も同様に，定義に従えば金融負債として扱われるが，いくつかの条件を満たした
うえで，例外的に資本として扱われている（IAS32, pars.16C, 16D）。
（6）
「2013 年討議資料」では二次的請求権と呼んでいる。二次的請求権のなかには，自社株を引き渡す義務が含まれてくる。
（7）利用者の反応を詳しくみると，株式分析のアナリストや投資家のなかには，狭い持分アプロー
チを好む者もいた。その理由としては，狭い持分アプローチのもとでは優先的な請求権のすべてが損益計算書を通じて再評価されるのに対して，厳密な義務アプローチでは追加的な情報が得られるかどうかわからない，持分投資家にとってはリターンの希薄化が重要な関心事であることなどがあげられている（IASB［2014b］，
par.20）。
（8）具体的には，決済のタイミングを重視する方法（Approach α と呼んでいる），決済に必要とされる経済的資源の金額に注目する方法（Approach β と呼んでいる），決済のタイミン
グと必要とされる経済的資源の金額に注目する

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方法（Approach γ と呼んでいる）を検討することにより，負債の定義を精緻化しようとしている。
（9）2015 年の公開草案において「エンティティー
全体の観点から作成される」としているが，実のところ，この観点というのが利益や資本にどのような影響があるかはよくわからない。その意味で，2015 年の公開草案は，基本的な会計観への言及が限定的であるともいえる（米山［2015］参照）。

参考文献
IASB ［ 2003 ］， IAS32, Financial Instruments:

Disclosure and Presentation.

IASB ［ 2008 ］， IAS32, Financial Instruments:

Disclosure and Presentation.

IASB［2013］，Discussion Paper (DP), A Review of

the Conceptual Framework for Financial
Reporting.
IASB［2014a］，IASB Meeting Note (10F), March.
IASB［2014b］，IASB Meeting Note (10M), March.
IASB［2014c］，IASB Meeting Note (7B),
September.
IASB［2015a］，Exposure Draft (ED), Conceptual

Framework for Financial Reporting.

IASB［2015b］，IASB Meeting Note (5A), June.
桜井久勝・須田一幸［2014］，『財務会計・入門 第 9版』有斐閣。
米山正樹［2015］，「問い直すべき概念フレームワー
クの存在意義―「概念フレームワーク」見直しプ
ロジェクトの成果と課題―」『会計・監査ジャーナル』724 号。