ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金＜オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業＞交付規程
令和６年３月１５日

発行人 オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業事務局（通則）
第１条 ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金＜オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業＞（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、ポストコ
ロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金交付要綱（平成２８年２月２９日 観観産第６９０号）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、「事務局」、「補助対象事業者」とは、次の各号の定めるところによる。
一 「事務局」とは、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業事務局をいう。
二 「補助対象事業者」とは、事務局が別に定める基準に基づき採択した補助対象事業を実施する者をいう。
（交付の目的）第３条 本補助金は、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援等を目的とする。
（補助金の交付対象及び補助率）
第４条 本補助金の交付対象は、補助対象事業者が補助対象事業を行うために必要な経費のうち、事務局が補助金の交付対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において交付する。ただし、次の①から④に掲げるいずれにも該当しない者であることを、交付申請時に宣誓することを必須とす
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る。
① 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき② 法人等の役員等（個人である場合はその者をいう。以下同じ。）が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力
し、若しくは関与しているとき④ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 補助対象経費の区分及び補助率は、事務局が別紙に定めるとおりとする。
（補助対象事業の実施期間）
第５条 補助対象事業実施期間は、次の各号のいずれかによるものとする。補助対象事
業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定において事業（精算）完了日までに補助対象事業及び経費の精算を完了し、かつ、第１８条の規定に基づく実績報告を行わなければならない。尚、事業（精算）完了日は事務局に報告することで事業（精算）完了期限である令和７年２月２８日までの期間内であれば延長することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、事業（精算）完了期限までに完了に至らないことが判明した場合で、補助対象事業者からの第１７条の規定に基づく事故の報告が事務局から受理された場合に限り、事業（精算）完了期限である令和７年２月２８日までに代金支払済みの経費で事務局の審査を経て認められたものを本補助金の補助対象経費として取り扱うことができる。
（補助金の交付申請）
第６条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、事務局が別に定める申請を行わなければならない。詳細については別途定める。
２ 補助対象事業者は、前項の補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額）のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額（以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額しなけ
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ればならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）
第７条 補助対象事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請について、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき国土交通大臣が定めるものを言う。以下同様）により行うことができる。また、第１０条第１項の規定に基づく
計画変更の申請、第１２条の規定に基づく申請の取下げ、第１３条の規定に基づく状況報告、第１７条の規定に基づく事故の報告、第１８条第１項の規定に基づく実績報告、第２０条第２項の規定に基づく支払請求、第２１条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第２５条第３項の規定に基づく処分の承認申請についても同様に、電磁的方法により行うことができるものとする。
（電子情報処理組織による通知等）
第８条 事務局は、前条の規定により行われた交付の申請等に対し、次条第１項の規定に基づく通知、第１０条第１項の規定に基づく承認（不承認の場合も含む。以下同じ）、第１７条の規定に基づく指示、第１３条の規定に基づく要求、第１９条第１項の規定に基づく通知、同条第２項に基づく返還命令、第２１条第２項の規定に基づく返還命令、第２３条第１項の規定に基づく取消し又は変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２４条第４項の規定に基づく納付命令（第２４条第４項の規定により準用する場合を含む。）及び第２５条
第３項の規定に基づく承認について、電磁的方法により行うことができる。
（交付の決定及び通知）
第９条 事務局は、第６条第１項の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは交付決定を行い、補助金交付決定
通知により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 第６条第１項の規定による申請がなされてから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
3 事務局は、第６条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
4 補助対象事業者は、事務局より不備についての連絡があった場合、別途事務局の定
める期日までに解消しなければならない。
5 事務局は、第９条第１項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
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（交付決定の変更等の申請）
第１０条 補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、事務局が別に定める申請書を事務局に提出し、事務局の承認を受けなければならない。
一 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助対象事業者の自由な創意により、能率的な補助金の目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助金の目的及び補助対象事業の能率に関係がない計画の細部の変更である場合
二 別紙に掲げる補助対象経費の区分において配分された額を変更しようとするとき。
三 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更、又は条件を付すことができる。
（交付決定の変更及び通知）
第１１条 事務局は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知す
るものとする。
２ 事務局は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第１２条 補助対象事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から３０日以内に事務局に申し出なければならない。
（状況報告）
第１３条 補助対象事業者は、事業実施中事務局の要求があった場合には、状況報告書を事務局に提出しなければならない。状況報告書の形式や提出方法は、事務局の別途定めるところによる。
（補助対象事業の経理等）
第１４条 第９条第１項の規定に基づく交付決定を受けた補助対象事業者は、補助対象事業の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
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２ 補助対象事業者は、前項の補助対象事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了（事故報告の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、事務局や会計検査院等からの求めがあった際は、いつでも閲覧に供せるよう保管しておかなければならない。
（契約等）
第１５条 補助対象事業者は、補助対象事業における売買、請負その他の契約をする
場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付することができる。契約者の選定にあたっては、経済性の観点から複数の見積もりを取得し、当該見積もりの中で最低価格を提示した者を選定することとする。ただし、地域における事業者数や事業の特性上、複数の見積もり取得が困難又は不適当である場合は、１者の見積もりの取得と選定理由書の作成をもって選定することとする。
２ 補助対象事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、契約の相手方に対し、事務局が行う補助対象事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求める措置をとることとする。
３ 補助対象事業者は、前項の契約に当たり、国土交通省から補助金交付等停止措置
又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助対象事業の運営上、当該事業者ではなければ補助対象事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
４ 事務局は、補助対象事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助対象事業者は事務局及び国土交通大臣から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
５ 前４項までの規定は、補助対象事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助対象事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１６条 補助対象事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を国土交通大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年
法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
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２ 事務局が第１９条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助対象事業者が前項
ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助対象事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助対象事業者から債権を譲り受けた者が事務局に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法
第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 事務局は、補助対象事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
三 事務局は、補助対象事業者による債権譲渡後も、補助対象事業者との協議のみに
より、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助対象事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助対象事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、事務局が行う弁済の効力は、事務局が支払の決定を行ったときに生ずるものとする。
4 第 9 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部に関して
電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）における電子記録債権を発生させ、同電子記録債権を譲渡担保とすることは、同法の電子債権記録機関として指定を受けた企業が提供する電子記録債権を利用する場合についてのみ認められることとし、同サービスを利用する場合には、補助対象事業者は、同サービスの利用申請その他所定の事由を事務局に申し入れて、利用方法・条件等を協議して予め合意しなければならない。
5 前項に基づき電子記録債権を利用する場合には、補助対象事業者は、提供企業が作成する同サービスの利用規約その他利用条件を遵守するとともに、利用に関する費用を負担するものとする。
6 第４項に基づき電子記録債権を発生させ、これを譲渡担保とするときは、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる原因債権についても譲渡担保としたものとみなす。

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（事故の報告）第１７条 補助対象事業者は、補助対象事業が事業完了期限内に完了することができないと見込まれる場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、事業完了期限である令和７年２月２８日以前に速やかに事故報告書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１８条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了（事故報告の承認を受けた場合を含む。）したときは、事業完了日から起算して１０日以内又は令和７年２月２８日のいずれか早い期日までに事務局に実績報告をしなければならない。
２ 補助対象事業者が前項の実績報告を天災またはその他自己の責任によらないものに基因する災害等によりできない場合は、事務局は期限について猶予することができる。
３ 補助対象事業者は、第１項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなけ
ればならない。
（補助金の額の確定等）
第１９条 事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第１2 条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された
内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者に通知する。
２ 事務局は、補助対象事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利
１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第２０条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助対象事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金支払請求書を事務局に提出しなければならない。

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（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２１条 補助対象事業者は、補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに事務局に報告しなければならない。
２ 事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１９条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（是正のための措置および立入検査）
第２２条 事務局は、補助対象事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を執るべきことを補助対象事業者に命ずることができる。
２ 事務局は、補助対象事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助対象事業者に対し、事務局の指定する者により補助対象事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。この場合において、補助対象事業者は協力するものとする。
（交付決定の取消し等）
第２３条 事務局は、第 10 条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若し
くは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第９条第１項の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助対象事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく事務局の処分
若しくは指示に違反した場合
二 補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合
三 補助対象事業者が、補助対象事業に関して虚偽の申請ないし報告を含む不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
五 補助対象事業者が、第４条ただし書きに定める宣誓に違反した場合
六 補助対象事業者が、本補助金を活用して取り組む事業に対する国（独立行政法人
等を含む）が助成するほかの制度（補助金、委託金等）との重複受給等が判明した
場合
七 補助対象事業者が、第１８条第１項に定める期限内に実績報告をしなかった場合
２ 事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 事務局は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、
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その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９
５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１９条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第２４条 補助対象事業者は、補助対象経費（補助対象事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助対象事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳を備えるものとし、次条で処分を承認された財産を除き、次条第２項に定める期間が終了するまで管理しなければならない。
３ 補助対象事業者は、事業実施期間内に取得財産等があるときは、取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。
４ 事務局は、補助対象事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を事務局に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２５条 補助対象事業者等は、補助対象事業等により取得、又は効用の増加した財産（以下、取得財産等）を、国土交通大臣の承認を受けず補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付けてはならない。ただし、政令で定める場合は、
この限りでない。
なお、取得財産等のうち、適正化法施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき
国土交通大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜き）以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、国土交通大臣が別に定める期間とする。
３ 補助対象事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

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（収益納付）第２６条 補助金適正化法及び同法施行令の規定により、補助対象事業者が行う事業実施期間内に、補助対象事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡または実施
権の設定およびその他補助対象事業の実施により収益あるいは何らかの理由で雑収入等が生じたと認めたときは、補助対象事業者に対し交付した補助金の全部または一部に相当する金額を国庫に納付させることができるものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２７条 補助対象事業者は、補助対象事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助対象事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
２ 補助対象事業者は、補助対象事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助対象事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助対象事
業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助対象事業の完了後（事故報告の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（その他必要な事項）
第２８条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項
は、事務局が別に定める。
附 則
１ この交付規程は、令和６年３月１５日以降から適用する。

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別紙

１．補助対象事業者
以下の者が本補助金の交付対象です。
・ 地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）及び民間事業者等

２．補助対象事業
補助対象事業及び補助対象経費の例は以下のとおりです。
補助対象事業

補助対象経費例① 調査・分析・ 人流把握・予測のための調査分析費
現状の把握・分析や新たな制度導入の ・ 新たな制度導入の検討にあたっての検討に係る費用
専門家意見聴取に係る経費
・ 取組の効果検証費
等② 対策計画策定・ 協議会の開催にあたっての会場費
協議会の運営や対策計画策定にかかる ・ 住民の意見を反映するためのアンケ
費用ート実施に係る経費
等③ 受入環境の整備・増強
・ ポイ捨て防止のための ICT を活用し観光客が集中する地域における交通手
たごみ箱設置費
段や観光インフラの充実に係る事業
・ 渋滞緩和のためのパークアンドライ
ド駐車場整備費
等④ 需要の適切な管理
・ 観光客の過度な集中を抑制するため
実情に応じた入域管理や異なる需要にの予約システム導入費対応した運賃設定の促進等に係る事業 ・ 観光税や入場料導入に係る経費
等⑤ 観光客の分散・平準化
・ 混雑を可視化するためのウェブサイ
空いている時間帯・時期・場所への誘
トやアプリ開発費
導・分散化に係る事業

・ 早朝プログラムなどのコンテンツ開発費等⑥ マナー啓発・ マナー啓発のための看板・ポスター設
マナー違反の防止や旅マエ・旅ナカに置等のプロモーション費用
おける啓発に係る事業
・ 外国人観光客へのマナー啓発のための多言語化対応費
等⑦ 地域住民と協業した観光振興
観光の意義や効果に係る地域住民の理解・認知向上に図る事業
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・ 学生等の地域住民等向けに観光の意
義等を説明する資料作成・活用経費

・ 観光施設と住民間の交流プログラム

の造成費

等

※ オーバーツーリズムの未然防止・抑制の効果が期待される事業に係る経費が補助対象となります。本事業の趣旨に沿わない単なる整備費用等は補助対象外となります。
※ 補助事業により取得又は効用の増した財産を事前の承認なく処分制限期間内に処分したことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、交付された補助金の全額返還を命ずる可能性があります。
補助対象外経費は、以下のとおりです。
・ 補助対象事業者の経常的な経費（補助事業推進にかかる人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料、保険料等）但し、実施期間内における補助対象事業者以外の人件費は対象となります
・ 同一事業の経費において、国（独立行政法人含む）より別途補助金が支給されている場合
・ 不動産の購入にかかる費用
・ 特典としてのポイント付与や料金割引の補填
・ 補助対象外法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費
・ コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金
・ 導入費に含まれないシステム等の利用費（保守費・運用費・維持費・サブ
スクリプション等）
・ 事業期間外に発生する経費
・ 親睦会に係る経費
・ 振込手数料・ 国の支出基準を上回る謝金費用
・ その他事業と無関係と思われる経費等

３．補助額及び補助率
先駆モデル地域型の補助上限は 8,000 万円（補助対象経費上限 1.2 億円）、一般型の補助上限は 5,000 万円（補助対象経費上限１億円）となります。
申請主体

類型① 先駆モデル地域型

類型② 一般型

地方公共団体地方公共団体12

DMO、民間事業者等
補助率

２／３

１／２

補助上限

8,000 万円
（補助対象経費上限 1.2 億円）

5,000 万円
（補助対象経費上限 1 億円）※補助上限は、対策計画策定に掛かる費用および取組実施に掛かる費用を合わせた金額例）先駆モデル地域型(通常実施）の場合○）対策計画策定に掛かる費用 1,000 千万円
取組実施に掛かる費用

11,000 千万円

13×）対策計画策定に掛かる費用 2,000 千万円
取組実施に掛かる費用

11,000 千万円