令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について
令和３年度臨時交付金交付額（うち通常分）（うち事業者支援交付金分）
令和３年度臨時交付金活用額
令和４年度臨時交付金繰越額

143,800 千円
130,700 千円
13,100 千円
143,800 千円- 千円（単位：千円）

事業名
1 行政手続のオンライン化推進事業
2 公共的空間安全・安心確保事業
3 ふるさと応援寄附PR強化事業

4 医療機関等感染症対策支援事業

事業内容
国の基準に基づき、本町における行政手続の見直しを行い、オンライン化を推進することで、新型
コロナウイルス感染症のまん延防止及び行政サービスの向上を図る。
感染症拡大防止のため、役場庁舎内各課及び出張所のカウンターについたてなどを設置し、来庁者、職員双方にとって安全安心な環境を確保する。
感染症拡大により、打撃を受けた地域の生産者や販売者の事業継続を支援するため、ふるさと応援寄附を通した地元産品の消費拡大を目指し、巣ごもり需要により関心が高くなっている「ふるさと応援寄附」を活用し、地場産品のPRを行う。
新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、町内の医療機関、薬局、介護保険事業所等に支援金を交付することで財政上の負担を軽減し、町民が安心したサービスを継続して受けることができる体制を構築する。

交付金活用額事業の成果（効果）

町の全例規を見直しし、感染対策の支障となる申請書等への押印や対面規制の廃止を図り、オンラ
3,500 千円
イン申請の土台を整備できた。

500 千円 窓口利用者と職員間における飛沫による感染の不安を軽減することができた。
ふるさと納税ポータルサイトへの導線として、Web上での誘導広告を実施することで、ふるさと納税寄2,875 千円 付額の向上に寄与した。また、タイアップページの作成・掲載を行うことで、地場産品のPRを図ることができた。

5,500 千円 感染対策等のかかり増し経費が増大する医療機関等を支援することで、事業継続のための負担軽減が図られた。

5 老人憩いの家事業継続支援事業

感染症拡大により、事業活動に影響を受けた、老人憩いの家黄金川温泉指定管理者に対し、事業活動を継続するための支援金を交付する。
また、施設の利用促進のため、利用促進券が使用された際の施設利用料の一部を負担する。

2,400 千円 指定管理者の負担を軽減し、事業活動継続のための下支えを図ることができた。

6 児童福祉施設感染症対策事業

町内２箇所の保育施設において、サーマルカメラの設置や空調の改修を行うことで感染症の拡大を防止し、児童及び利用者が安心して過ごせる環境を整える。
また、紫外線殺菌庫を導入し、アルコール等で消毒すると劣化しやすい絵本や手作業で消毒しにくいおもちゃの隙間の消毒など、徹底した感染症対策を行うことができる。

3,900 千円 熱感知器（サーマルカメラ）による感染防止対策や、空調の改修による感染拡大防止対策など効果

7 中小企業者相談窓口設置事業

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者の経営安定継続に向け、経営アドバイス等を行う相談窓口を設置し、中小企業者の支援を図る。

8 地域店舗応援事業

飲食店及び小売店応援事業として、割引券（クーポン券）を町内全世帯に配布し消費喚起を促し、事業活動に大きく影響を受けた町内飲食店等事業者を支援し地域経済の活性化を図る。

35,000 千円 響を受けた町内飲食店等事業者を支援し地域経済の活性化を図った。対象158事業者、換金率：飲事業活動に大きく影響を受けた観光需要を回復させるため、割引宿泊券を発行し、宿泊事業者の事業活動を支援することで地域経済の活性化を図る。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により、町を訪れる観光客が減少、町内観光事業者等の事業活動にも影響を受けていることから、県内でも多くの人が利用する仙台駅構内での広告宣伝をはじめとした、各種広告を打ち出すことで当町の魅力を発信、町に観光客を誘客することで感染症拡大前のにぎわいを取り戻し地域経済の活性化を図る。
新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校等に備え、学習情報機器（タブレット端末）を整備することで、オンライン授業を実施可能な環境を整え、アフターコロナに向けたICT環境の向上を図る。
新型コロナウイルス感染症拡大により、官公庁等の会議をはじめとして、オンラインでの会議開催が増えている。
新型コロナウイルス感染症の終息が見込めず、オンライン会議の機会がますます増えており、当初整備した機器だけでは対応しきれていないため、追加で必要備品等の整備を行い、アフターコロナに向け人と人との接触機会を減らせる環境作りを行う。

30,000 千円

食店92％、小売店94％
新型コロナウイルス感染症の影響で誘客が見込めない時期に経営の継続に資することができ、誘客を図ることができた。対象35事業者

15,000 千円

マイクロツーリズムを核とした各種観光キャンペーンの実施や広告掲載により、低迷する地域経済の活性化促進が図られた。

9 宿泊施設応援事業

10 観光誘客にぎわい創出事業

11 公立学校情報機器購入事業

12 オンライン会議用機器整備事業

13 新型コロナウイルス感染症予防対策事業

公共施設に設置する手指消毒剤等を購入することで、来庁者等への手指消毒等を徹底し、感染症拡大防止対策を行う。のある対策が出来た。また、殺菌庫によるおもちゃ等の除菌も強化することが出来た。

800 千円 中小企業者支援相談窓口の相談員を増員し、中小企業者を支援した。
対象事業者で利用できる食事券・クーポン券を町内全世帯に配布し消費喚起を促し、事業活動に影新型コロナウイルス感染症の拡大による学級閉鎖や臨時休校となった場合に、タブレット端末を用い6,820 千円 たオンライン授業を行うことが可能となり、アフターコロナに向けたＩＣＴ環境を確保することができた。
また、教員のＩＣＴ教育への理解が深まり、指導力の向上に努めることができた。

48 千円

感染リスクを軽減するとともに、オンラインによる会議の開催や研修会への参加が可能となり、追加整備することで、更に効率的に通常業務を実施することができた。

200 千円 手指消毒剤などの感染対策備品の整備により、感染拡大防止を図ることができた。

（単位：千円）

事業名
14 保育対策事業費補助金事業

事業内容
保育所職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくため、空気清浄機等を購入する。また、職員が負担している新型コロナウイルス感染症対策にかかる物品（かかり増し経費にかかるもの）を支給し、保育所職員の負担軽減を図る。

交付金活用額事業の成果（効果）

500 千円 空気清浄機の購入により、感染対策を充実させ、職場環境の改善を図ることができた。また、職員個人での感染対策購入費用（エプロン、Tシャツ、マスク）を軽減することが出来た。

現在園児の登降園情報は、職員と保護者が対面し台帳に記載しているため、二次元バーコードをタブレット端末で読み込むシステムを構築し、人同士の接触機会を最低限にすることで感染症拡大を防止する。

2,000 千円 タブレット端末による非接触型幼稚園登降園システムを導入したことで、人同士の接触機会が最小

16 中小企業者活動継続支援事業

感染症拡大により事業活動に影響を受けた事業者へ活動支援金を補助し、事業活動継続のための支援を行う。

12,000 千円 事業活動継続のため支援を行うことで、事業継続の下支えを図ることができた。対象254事業者

17 スクールサポートスタッフ配置事業

感染症防止対策強化を図ることで増加した教員の業務をサポートするため、スクールサポートスタッフを配置し、児童生徒の学びの保障と感染症防止対策を徹底する。

1,100 千円

1518

非接触型幼稚園登降園システム導入事
業

新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及んでいる。未来ある子どもたち
子育て世帯への臨時特別給付（所得制限を力強く支援する目的から、所得制限により臨時特別給付金の対象にならなかった子育て世帯に対者分）事業
して高校生までの子ども１人につき10万円を給付する。

19 水稲経営継続支援事業

限で済み、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図ることができた。

スクールサポートスタッフによる消毒作業や印刷業務のサポートを行うことで、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保することができた。

3,300 千円 成果目標でもある対象児童３３名全員に対し、１人につき100,000円の給付金を支給することが出来、子育て世帯への生活支援を図ることができた。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や飲食店の休業・時短営業などにより米の需要が減少、米価下落により事業収入に影響を受けた水稲事業者の経営継続のための支援を行う。

18,357 千円

令和３年度地方創生臨時交付金合計額

143,800 千円

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入に影響を受けた水稲事業者に対し交付することで、経営継続支援を図ることができた。対象733経営体