Ⅰ．事業の実施状況
１．基本方針コロナ禍や災害リスクの高まり、脱炭素社会の対応、加速する人口減少など、様々な地域課題
が折り重なり複雑化しています。地域づくりにおいては、関係する産学官民の力を結集して、同時並行で総合的に取り組む必要性が増しています。
東三河地域では、地域づくりの主体となる産学官民により「東三河将来ビジョン 2030」が策定されました。また国では「国土のグランドデザイン 2050」策定とともに新たな国土形成計画の検討やスーパー・メガリージョン形成が進んでいます。
本センターは、こうした動向を踏まえ、これまでの研究蓄積を活かしながら、関係機関との連携を進め、東三河地域の重点テーマについて、目指す地域の姿に向けた発展方向を検討しました。
また、広域的な連携を形成するため、静岡地域を対象とした研究分野にも広げて進めました。
具体的には、2022 年度の基本方針として以下 4 テーマについて研究活動を進めました。
①国土計画等を踏まえた新たな地域形成の推進
次の国土形成計画やデジタル社会への進展を見据えて、愛知・静岡エリアの新しい地域づくりの諸方面について研究提案を進めました。
②三河港計画の新規展開の推進
現在、三河港では次期港湾計画の検討が始まっており、臨海部産業の発展、港湾経営の新展開、
環境や循環型経済に関する事業創造について検討を進めました。
③地域資源の新たな価値創造の推進
森林資源や農・商・工の 6 次産業化等、地域資源に着目した研究を進めました。
④産学官民の連携活動の推進
地域課題の解決、新事業等の創出支援を進めるスタートアップ機関、大学等との連携を進め、三遠南信地域のシンクタンクと連携し地域づくり活動の情報を発信しました。

２．情報及び資料の収集ならびに調査研究（１）持続的で多様なスマートリージョンの形成に関する研究「スマートリージョン研究会」を活動母体として、静岡市、浜松市等のスマートシティの取り1

組みについて現地調査を進め、東三河～遠州・静岡エリアの新しい地域づくりの方向性について
中間とりまとめを行いました。引き続き次期国土形成計画に向けた提案について検討を進めます。
持続的で多様なスマートリージョンの形成研究会
委員
会 長 東京大学

名誉教授

大西 隆 氏委員長 愛知大学教授

戸田敏行 氏委 員 静岡文化芸術大学

教授

藤井康幸 氏委 員 静岡文化芸術大学教授

舩戸修一 氏委 員 豊橋技術科学大学准教授

小野 悠 氏委 員 公益財団法人マンション管理センター 理事長

幾度 明 氏

地域委員
一般財団法人しんきん経済研究所
一般財団法人静岡経済研究所

主席研究員 間淵公彦 氏
シニアチーフマネージャー 大石人士 氏

浜松学院大学教授

加藤勝敏 氏

オブザーバー 飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所
事務局

一般財団法人国土計画協会、東三河地域研究センター（２）三河港・広域幹線道路等のインフラ整備に関する研究
完成車やコンテナ貨物のサプライチェーンの分析や国内外諸港の動向を情報収集し、三河港の将来計画や長期構想の実現に向けて、港湾関係者と連携して港湾機能強化等に向けた取り組みを進めました。また地域の公共交通について鉄道事業者と公共交通利用方策を検討しました。
（３）地域資源の価値化に関する研究
地域資源の有効的な活用・高付加価値化に向けて、森林、農産品等の活用方策について情報収集を行い、生産者、emCAMPUS、道の駅等との連携を通じて新しい事業創造を進めました。
（４）三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん
南信州地域研究所等と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、その結果をホームページで公開しました。
2022 年度 第 2 回連絡会

2022 年度 第 3 回連絡会

2023 年度 第 1 回連絡会

実施日：2023 年 1 月 24 日

実施日：2023 年 3 月 16 日

実施日：2023 年 7 月 6 日

場 所：東三河地域研究センター

場 所：飯田信用金庫

場

テーマ：「令和 2 年国勢調査結果をテーマ：「LWC 指標の分析」

テーマ：「空き家率の分析」

踏まえた地域の人口」

2

所：しんきん経済研究所

３．調査研究業務の受託基本方針で示した①『創造的な地域づくり』、②『インフラの整備』、③『地域資源の価値化』等に関連した調査研究業務の受託を行った。
（１）終了調査①『創造的な地域づくり』に関する分野
名

称

委託者

蒲郡市産業振興ビジョン策定業務委託
蒲郡市
蒲郡市産業振興基本条例に基づき、産業・経済分野の政策の方向性を示す「蒲郡市産業振興ビジョン」を策定するため、産業動向について整理・

内

容分析等を行い、産業振興施策の立案、蒲郡市産業振興ビジョン（本書、市民向けダイジェスト版等）を作成した。また、ビジョン策定に係る蒲郡市
産業振興会議の運営支援を行った。
統計資料分析、アンケート調査、ヒアリング調査、蒲郡市産業振興会議の

方

法

担

当

佐藤克彦、髙橋大輔、千葉堂能、山崎英子、鈴木恵子

名称

令和 4 年度 第 2 次三遠南信地域連携ビジョン掲載データ更新業務委託

委託者

運営支援

三遠南信地域連携ビジョン推進会議「第2次三遠南信地域連携ビジョン」について重点プロジェクト等の「評価・見直し」を行うにあたり、その資料として、当該ビジョンに掲載されている統計データ等について分析を行った。具体的には、当地域の経済社

内

容会環境の変化を定量的に把握し、経済センサス等の最新の統計データを用
いて現況分析を行い、経済、社会、環境の変化に伴う課題について三遠南
信地域の全国的な位置づけを踏まえたうえで、ビジョンの記載を実施した。
これらを通じて、第2次三遠南信地域連携ビジョンの更新を行った。

方

法

統計分析

担

当

髙橋大輔、小川はる菜

3

②『インフラの整備』に関する分野
名

称

委託者

港湾振興・港湾基礎調査合併費の内三河港利用促進戦略検討調査業務委託
愛知県三河港務所
グローバルサプライチェーンの変動、脱炭素社会への移行、デジタル化の進展など、国内外の港湾を取り巻く環境が大きく変化している。
三河港が地域産業の持続的発展に寄与する港湾であるためには、港湾物

内

容流や企業活動の適切な状況把握やそれに応じた施策の検討が求められる。
そこで本調査は、三河港のコンテナ集荷策、新たな企業立地需要分析、完成自動車サプライチェーン分析、港湾の脱炭素に向けた基礎情報収集等に関する調査分析を行った。

方法

文献調査、統計分析、ヒアリング調査担当髙橋大輔、鈴木恵子、佐藤克彦、千葉堂能③『地域資源の価値化』に関する分野
名

称

委託者

令和 4 年度「ほの国ふるさと定期便」による東三河ファン創出・拡大業務
愛知県東三河総局昨年度（令和3年度）に東三河出身者をメインターゲットとしつつ、東三河地域を心のふるさととする「ファン」の獲得を狙う通信販売サイト「しおくりん東三河」を構築、運営するとともに、通信販売サイトの有効性を内

容検証し、民間企業等への事業承継の可能性を探った。
本年度は、昨年度の検証結果を踏まえ、引き続き通信販売サイト「しおくりん東三河」を運営するとともに、実証実験終了後の民間企業等への事
業承継の是非及び方法を提言した。

方

法

担

当

通信販売サイトの運営、通信販売サイトのプロモーション、事業継承の是
非及び方法の提言
佐藤克彦、千葉堂能

4

名

称

委託者

豊橋市森林経営管理事業委託業務
豊橋市
本業務は森林所有者が自ら経営管理できない森林を適切に把握し、市内の森林の適切な森林経営管理に向けた計画を立てることを目的とする。
この計画を円滑に策定するため、モデル地区として選定した嵩山地区内

内

容

浅間下周辺の集約化森林エリアにおける、森林整備事業実施に向けた集約化事業と森林施業（間伐等）に伴う選木を実施し、森林経営管理方針の基
礎資料作りを行った。あわせて、令和5年度以降に新たなモデル地区として実施する森林エリアの選定を行い、嵩山地区追馬池周辺の森林所有者への意向調査を行った。
自治会説明、集落座談会、現地踏査、アンケート調査、地域住民を対象と

方

法

担

当

佐藤克彦、千葉堂能、山崎英子

名称

市民意識調査集計・分析委託業務委託者

した勉強会の開催

豊橋市
豊橋市民5,000人を対象として、「豊橋市への愛着・自慢度」、「中心市街地の活性化」など19項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実内容施した。インターネットでの回答を並行して行うため、調査票の設計を紙媒体とインターネット媒体の両方について行った。また、回収されたアン
ケートを入力し、基礎的な集計と、性別・年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

市民アンケート調査担当山崎英子、千葉堂能、髙橋大輔

5

名

称

委託者

田原市農産物流通調査業務
田原市
田原市産農産物の産地から小売店までの流通を調査し、田原市産の農産

内容

物の販売先や強みを把握することにより、次年度以降の農産物PR手法を検
討した。

方

法

統計・文献調査、現地ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

名

称

外国人市民意識調査集計・分析委託業務

委託者

豊橋市
本調査は、市内に在住している外国籍の方を対象に暮らしの現状や意見を聞き、豊橋市のまちづくりの参考にすることを目的として実施するもの内容である。416人を対象として、「豊橋市の住みやすさ」「生活での差別や不安」など9項目についてのアンケート調査を実施し、郵送方式とインターネット
回答方式を併用して行い、基礎的な集計と、性別・年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

外国人市民アンケート調査

担当髙橋大輔、小川はる菜

6（２）継続調査①『創造的な地域づくり』に関する分野
名

称

委託者

令和 5 年度 第 2 次三遠南信地域連携ビジョン掲載データ更新業務委託
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
前年度に引き続き「第2次三遠南信地域連携ビジョン」の重点プロジェク
ト等の「評価・見直し」を行うにあたり、その資料として、当該ビジョンに掲載されている統計データ等について分析を行う。あわせて、令和4年度

内容事業により収集したデータ及び重点プロジェクトに関するSENA構成員アン
ケート結果等を踏まえ、2019年度から2022年度までの重点プロジェクトについて考察し、重点プロジェクトの「評価・見直し」に必要な資料として取りまとめる。

方法

統計分析、アンケート調査解析担当髙橋大輔、小川はる菜

名称

豊橋市障害者福祉基本計画等策定等業務委託

委託者

豊橋市
本業務は、障害福祉政策の基本的な方針を定めた2018年度から2023年度に亘る豊橋市障害者福祉基本計画について、2024年度から2029年度として刷新するものである。策定は、障害者の実態分析、障害者及び市民を対象

内

容に障害福祉に関するアンケート調査分析に加え、直近6年度分の関連部局のセルフチェックなどを総合的に判断し、それらから導出される課題に対し、必要な主要事業を導き出すものとなる。なお、基本計画策定にあわせ、障害者（児）の3年後のサービス見込量などをとりまとめた障害者福祉実施計
画と障害児福祉実施計画の策定も行う。

方法

障害者実態分析、アンケート調査解析、事業者ヒアリング担当澤田貴行、千葉堂能、小川はる菜

7

②『インフラの整備』に関する分野
名

称

委託者

港湾振興費の内三河港利用促進検討調査業務委託
愛知県三河港務所
コンテナ、完成自動車の貨物について三河港の集荷策、利用促進策を検討する。コンテナ貨物の集荷策の検討については、背後地のコンテナ貨物
量調査により潜在的コンテナ量を把握するとともに、荷主等の企業ヒアリ

内容ングから三河港の利用可能性や利用課題等を分析する。完成自動車については、コロナ禍以降復調し始めている完成自動車貿易や自動車メーカー等の情報を収集し動向を把握する。以上より、コンテナ貨物と完成自動車を中心として、三河港の取扱貨物の拡大と利用促進に向けた取り組みの方向性を検討するための基礎資料を取りまとめる。

方法

文献調査、統計分析、ヒアリング調査担当髙橋大輔、千葉堂能、澤田貴行、鈴木恵子

名称

三河港コンテナ物流他将来性検討調査業務

委託者

豊橋市
三河港に関連する経済・社会情勢及び物流について、現況・将来動向などを把握し、課題を抽出するとともに将来的な構想を検討するための基礎内

容的な情報について整理する。あわせて、背後地域の荷主企業等へ三河港の物流状況の実態をヒアリングすることで、三河港の課題を洗い出し、コン
テナ貨物の取扱量回復の糸口を探る。

方法

文献調査、統計分析、ヒアリング調査、委員会方式

担当髙橋大輔、千葉堂能、澤田貴行、鈴木恵子

8

③『地域資源の価値化』に関する分野
名

称

委託者

豊橋市森林経営管理事業委託業務
豊橋市
本業務は森林所有者が自ら経営管理できない森林を適切に把握し、市内の森林の適切な森林管理に向けた計画を立てることを目的としている。
この計画を円滑に策定するため、令和4年度にモデル地区として選定した嵩山地区内追馬池周辺の集約化森林エリアにおいて、整備事業実施に向けた集約化事業と森林施業（間伐等）に伴う選木を実施する。あわせて令和4年

内容

度に選木などを行った嵩山地区内浅間下周辺と令和4年度までに終えている石巻萩平周辺の集約化森林エリアにおいて、森林経営管理方針を策定し、方針に従った施業と管理を行うための協定書の締結について、豊橋市の支援業務を行う。また、令和6年度以降に新たなモデル地区として実施する森
林経営管理事業実施森林の選定するための意向調査を行う。なお、モデル地区は概ね15haを想定する。
自治会説明、集落座談会、現地踏査、アンケート調査、地域住民を対象と

方

法

担

当

澤田貴行、千葉堂能、小川はる菜

名称

使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業調査・分析業務

委託者

した勉強会の開催

蒲郡市
市のクリーンセンターに持ち込まれる粗大ごみのうち、まだ使用できる

内

容

ものをメルカリShopsに販売することでリユースの推進を図るとともにごみ処理量の削減を図る。また、市が率先してリユースの推進を図ることで市民のリユース意識の定着を図ることを目的とする。

方法

現地調査、実態分析、事業モデル構築の支援

担

当

千葉堂能、髙橋大輔、澤田貴行、小川はる菜

9４．講演会、セミナー等の開催（１）東三河地域問題セミナーの実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環
境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を企画し、3 回開講した。
東三河地域問題セミナー等の実施状況
回
１

開催日

テーマおよび講師

2023年『東三河の身近な歴史的建造物を考える～遺産を未来の試算に繋ぐ試み～』

4月19日

名古屋大学 大学院環境学研究科 都市環境学専攻 環境・安全マネジメント 教授

西澤泰彦 氏『巨大地震からの早期復旧をどう実現するか？』
２

2023年

名古屋大学 減災連携センター 客員教授／日本気象協会 事業本部 参与

7月13日『明海地区における企業の防災連携』明海地区防災連絡協議会 会長／株式会社デンソー 豊橋製作所 所長

新井伸夫 氏阿部守一 氏『東三河ドローン・リバー構想～ドローン・エアモビリティを活用した新産業の集積を目指して～』

３

2023年
9月4日

株式会社田村組 代表取締役社長

田村太一 氏『東三河の森林のデジタル化と未来』
有限会社森山環境科学研究所

森山 誠

氏

『ドローンを使った物流問題解決を目指す取組（静岡県の事例）』
HMK Nexus株式会社 代表取締役社長

内田貴啓 氏（２）東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則月 1 回、東三河懇話会（任意団体）と連携し実施した。毎回約 70～100 名の出席者があった。
東三河産学官交流サロンの実施状況＊役職は開催当時
回

456

開催日
2022 年
10 月 18 日

テーマおよび講師『吊下型外壁昇降ロボット NOBORIN の開発～大学との共同研究の進め方～』
豊橋技術科学大学 機械工学系 准教授

佐野 滋則 氏三信建材工業株式会社 代表取締役社長

石田 敦則 氏10

『感性データ分析に基づく新製品開発』

457

2022 年
11 月 15 日

愛知工科大学 工学部 情報メディア学科 助教

神邊 篤史 氏『地域と共に歩む DX 取組のご紹介～LINKSPARK NAGOYA での事例～』
NTT 西日本株式会社 ビジネス営業本部
エンタープライズビジネス営業部 デジタルデータビジネス担当課長

松本 貴裕 氏『電気炉スラグの有効活用』
458

豊橋技術科学大学 機械工学系 准教授

2022 年
12 月 12 日

横山 誠二 氏

『強靭な企業体質の実現に向けて』
日東電工株式会社 理事 基盤機能材料事業部門・豊橋事業所長

井田

太 氏

『CSR と付加価値会計』459

愛知大学 経営学部 教授

2023 年1 月 17 日

冨増 和彦 氏『未来を支える CO2 利活用におけるデンソーの技術』
株式会社デンソー 環境ニュートラルシステム開発部 システム開発室室長

駒形 和也 氏

『救急搬送データを用いた豊橋市の熱中症被害の実態調査と対策』
460

2023 年2 月 21 日

豊橋技術科学大学 建築･都市システム学系 講師

東海林孝幸 氏

『サーキュラーエコノミーと脱炭素の両立』
加山興業株式会社 代表取締役社長

加山順一郎 氏

『太陽光発電と循環型社会

461

2023 年3 月 14 日～東三河の太陽光発電の優位性と太陽光パネルのリサイクル～』
豊橋創造大学 経営学部経営学科 教授

見目 喜重 氏

『食糧高･資源高の時代における食品リサイクルの取り組み』
有限会社環境テクシス 代表取締役社長

高橋

慶 氏

『バーチャルリアリティとメタバースの心理学』
462

2023 年4 月 25 日

豊橋技術科学大学 情報･知能工学系 教授

北﨑 充晃 氏『アイアンマン 70.3 東三河ジャパン in 渥美半島の概要と将来展望について』
アイアンマン 70.3 東三河ジャパン in 渥美半島 実行委員会

上用 敏弘 氏

『障害は｢かれら｣の問題なのか～｢障害の社会モデル｣から考える｢わたしたち｣の社会～』愛知大学 文学部 教授
463

2023 年5 月 16 日

土屋

葉 氏『NTT 西日本グループにおける D＆I（多様性と一体性）推進～一人ひとりが“自分らしく”チャレンジできる会社づくり～』
西日本電信電話株式会社 総務人事部 ESG 推進室
ダイバーシティ推進担当 担当課長

11

甲斐 由記 氏

『豊橋市スマートシティ化の動向』

464

2023 年6 月 27 日

豊橋技術科学大学 情報･知能工学系 准教授

大村

廉 氏

『農福心連携のソーシャルビジネス都市型水耕栽培の可能性について』
LOA グループ グローブ株式会社
神谷薬品株式会社 代表取締役社長

神谷 東樹 氏『ジェンダー平等と日本社会』
465

愛知大学 文学部 教授

2023 年7 月 18 日

樫村 愛子 氏『地域の農業が消費者を集める「オープンファーム」と新事業「さんち」』株式会社リーフ 企業推進グループ グループリーダー

伴

和樹 氏

『今の時代だからこそ運動が必要』
466

豊橋技術科学大学 総合教育院 准教授

2023 年8 月 22 日稗田 睦子 氏『一流の製品は一流の人格から ～一生元気、一生現役～』
西島株式会社 代表取締役社長

西島

豊 氏

『デジタル時代とスタートアップでの人づくり』
467

豊橋創造大学 経営学部経営学科 教授

2023 年
9 月 19 日

鈴木 宏幸 氏『あいちのてっぺんの村づくり』
豊根村長

伊藤 浩亘 氏（３）三河港未来戦略会議研究交流会の開催
三河港を中心に未来に向けた地域づくりの戦略を検討することを目的として、東三河懇話会等と連携。三河港の港湾機能整備やその機能を活かした事業創出等による支援を念頭に、脱炭素化
社会の港湾の在り方、社会変動化における完成自動車物流ついて、研究交流会を 2 回開催した。
① 研究交流会の開催
・第 64 回研究交流会
日時：2023 年 2 月 8 日（水）14:00～16:00

場

所：豊橋市民センターカリオンビル 6 階多目的ホール

講師：愛知工業大学 総合技術研究所 教授 近藤元博 氏

演題：『脱炭素社会に向けた産業の動向と港湾の目指すべき姿～三河港の新たな役割と連携の在り方～』

・第 65 回研究交流会
日 時：2023 年 8 月 1 日（火）14:00～16:00
場

所：豊橋商工会議所 406 会議室

講 師：日本郵船株式会社 自動車物流グループ グループ長 小西敬之 氏
演 題：『社会変動化における海運・物流の潮流～完成自動車の物流を中心として～』12

② 視察会日時：2022 年 11 月 16 日（水）8:50～17:30

視察先：名古屋港（船より港湾内を視察）
公益社団法人愛知県臨海環境整備センター（ASEC）③ 総会
第 24 期報告総会（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
日

時：2023 年 6 月 26 日（月）場

所：豊橋商工会議所 406 会議室

内

容：報告総会 第 24 期事業報告および決算報告
第 25 期事業計画および収支予算(案)
記念講演会
講師：拓殖大学 商学研究所 商学専攻教授 松田琢磨 氏
演題：『世界のコンテナの荷動きとコンテナ航路誘致』（４）地域づくりに関連した講演会・シンポジウム等の開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研
究に関する論文発表会を開催した。
・第 29 回地域関連研究発表会日時：2023 年 3 月 9 日（木）場

所：emCAMPUS STUDIO（現地・リモートにより 29 機関の会員企業、行政等が参加）

発表者およびテーマ：①「南海トラフ巨大地震後の民間賃貸住宅所有者にみる応急借上げ住宅制度の協力意向」
佐藤 凌真 氏（豊橋技術科学大学 建築・都市システム学課程 4 年）②「コンパクトシティの観点から見た工業系土地利用と従業員の居住地との関係に関する研究 」
山本 悠衣 氏 （豊橋技術科学大学大学院 建築・都市システム学専攻 2 年）③「豊田市の小中学校の校歌から見る郷土との関わり」
市川 志織 氏（愛知大学 地域政策学部 地域政策学科 まちづくりコース 4 年）④「豊橋市高師校区住民によるドラッグストア利用の実態分析と将来の利用に向けた考察」
松下 瑶実 氏（愛知大学 地域政策学部 地域政策学科 まちづくりコース 4 年）⑤「小中学校における太陽光発電・蓄電池システムの経済的な運用方法の検討～豊橋市内小中学校を対象にした検討～」
白井 大晴 氏（豊橋創造大学 経営学部 経営学科 4 年）

13

⑥「東三河におけるソーラーシェアリング導入のフィージビリティー調査～導入効果と普及に向けた課題の検討～」
中川

駿 氏 （豊橋創造大学 経営学部 経営学科 4 年）⑦「Simulink を用いた下肢アシスト装具関節機構の開発」
木村陽 氏（愛知工科大学 工学部 電子ロボット工学科 4 年）

講評者：豊橋技術科学大学

建築・都市システム学系

教授

浅野 純一郎 先生

愛知大学

地域政策学部地域政策学科

教授

戸田 敏行

先生

豊橋創造大学

経営学部経営学科

教授

見目 喜重

先生

愛知工科大学

工学部ロボット工学科

裴

先生

准教授

艶玲

５．機関誌等の発行（１）東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌｢東三河地域研究｣を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。東三河懇話会と連携しメールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載した。
（２）地域情報の発信
三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果、受託業務の成果等をホームページに掲載するとともに、「飯田線に乗ろう」の情報発信を継続的に実施した。
また、2023 年 4 月 5 日豊橋商工会議所において、東海旅客鉄道株式会社、東三河広域経済連合
会、一般社団法人奥三河ビジョンフォーラムと飯田線の活用について意見交換会を実施した。

６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業（１）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
社会人における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組み合せながら人材育成事業を実施した。
2023 年 4 月～

千葉堂能（豊橋信用金庫）（２）大学生のインターンシップ受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
期間：2023 年 1 月～2 月

豊橋技術科学大学 学生 1 名

14

（３）各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会・研修会等に対し、講師派遣依頼に基づいて職員の派遣や研究報告を行い、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供した。
職員派遣等の実績（2022 年 10 月 1 日～2023 年 9 月 30 日）
職員名

活動内容
2022 年 11 月、2023 年 3 月、5 月、7 月
2023 年 9 月(予定)

東三河ビジョン協議会 企画委員会

東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

2023 年 3 月、8 月 田原市まち・ひと・しごと創生連携会議
2023 年 2 月、5 月、8 月

豊川商工会議所 賑わい創出委員会

2023 年 2 月、5 月 東三河広域経済連合会 全体会議
常務理事

2022 年 11 月、2023 年 3 月、6 月

豊橋市図書館協議会

調査研究室長髙橋大輔

2022 年 12 月、2023 年 5 月 中部圏社会経済研究所 中山間地域におけるまちづくり研究会
2023 年 8 月

豊橋市 上下水道事業経営検討委員会

2023 年 6 月

東三河 DMO 推進会議

2022 年 10 月 三遠南信サミット in 南信州 分科会
2023 年 2 月

愛知大学三遠南信地域連携研究センター 第 10 回越境地域政策研究フォーラム

2023 年 7 月

emCAMPUS STUDIO ワークショップ『まちなかアイデアソン』

2022 年 11 月 中部「歴史地震」研究懇談会
佐藤克彦(2023 年2022 年 12 月、2023 年 3 月 東三河地域産業連携推進会議

5 月末まで)2022 年 10 月～2023 年 3 月 森林情報センター構想プロジェクトチーム

15

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会等に関する事項（１）理事会日時

2022年11月2日（水）11：00

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・テラスルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出 席 理 事

10名

第１号議案

2021年度（2021年10月1日から2022年9月30日まで）の事業報告ならびに第２号議案

収支決算報告の件
任期満了に伴う理事・監事の選任の件

日時

2023年9月11日（月）11：00

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・テラスルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出 席 理 事

9名

第１号議案

2023年度（2023年10月1日から2024年9月30日まで）の事業計画（案）第２号議案

ならびに収支予算（案）の件
2023年度 理事会・総会開催の件（２）臨時理事会
日時

2022年11月22日（火）15:45

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・グリーンルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出 席 理 事

8名

第１号議案
第２号議案

理事長、理事会長、副理事長、常務理事の選任の件
事務局長の任免の件

２．総会に関する事項
日時

2022年11月22日（火）15:00

場所

ホテルアークリッシュ豊橋 5階 ザ・グレイス（豊橋市駅前大通1-55）

出 席 社 員

120名

第１号議案

2021年度（2021年10月1日から2022年9月30日まで）の事業報告ならびに第２号議案

収支決算報告の件
任期満了に伴う理事・監事の選任の件（記念講演会）日時

2022年11月22日（火）16:10

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 5階 ザ・グレイス（豊橋市駅前大通1-55）

講師

経済産業省 中部経済産業局 局長 田中耕太郎 氏

テ ーマ『中部地域の産業の展望と課題』

16

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の東三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（１）情報及び資料の収集ならびに調査研究（２）調査研究業務の受託（３）講演会、セミナー等の開催（４）機関誌等の発行（５）体験活動等の受託（６）自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業（７）個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況（2023年9月30日現在）（１）正会員数

163法人
6人（個人）（２）特別会員

12団体（３）賛助会員

4人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通三丁目53番地 太陽生命豊橋ビル2階

17７．理事等の名簿（2023年9月30日現在）
（１）役員
理事会長

大西 隆 （東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

代表理事理事長
副理事長

神野 吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長 兼 グループ代表･CEO）
山口 進 （豊橋信用金庫 理事長）

副理事長

戸田 敏行（愛知大学 地域政策学部 教授・三遠南信地域連携研究センター長 ）常務理事

髙橋 大輔（公益社団法人東三河地域研究センター 調査研究室長）

理事

寺嶋 一彦（豊橋技術科学大学 学長）

理事

川井 伸一（愛知大学 理事長・学長）

理事

伊藤 晴康（豊橋創造大学 理事長・学長）

理事

大西 正敏（愛知工科大学 学長）

理事

稲垣 賢一（一般財団法人しんきん経済研究所 理事長）

理事

稲葉 俊穂（株式会社サイエンス・クリエイト 代表取締役専務）

◆監事
監事

牧

眞司（中部電力ミライズ株式会社 カーボンニュートラル推進本部
再生可能エネルギーサービス開発部 課長）

監事

松井 和彦（株式会社サーラコーポレーション 代表取締役）

監事

中村 典司（中村典司税理士事務所）（２）顧問・参与
顧問

榊佳之（東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

西永 頌 （東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

後藤 圭司（豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

藤田 佳久（愛知大学 名誉教授）

顧問

佐藤 元彦（愛知大学 教授）（３）事務局
事務局長

奥田 健 （東三河懇話会 事務局長と兼務）

18

【2022年度 収支決算報告】
1.貸借対照表
2023年9月30日 現在（単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金

15,693,817

18,654,076△ 2,960,259

未成調査支出金

2,653,900

2,196,353

457,547

6,265

8,873

△ 2,608

18,353,982

20,859,302△ 2,505,320

0

0

0

減価償却引当預金（特）7,929,905

7,680,002

249,903

自主研究費用積立金（特）1,000,000

2,000,000△ 1,000,000

8,929,905

9,680,002△ 750,097

貯蔵品
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産

特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額

8,135,589

8,135,589

0△ 7,929,905△ 7,680,002△ 249,903

299,936

299,936

0

電話加入権
敷金

4,838,400

4,838,4000

その他固定資産合計

5,344,020

5,593,923△ 249,903

固定資産合計14,273,925

15,273,925△ 1,000,000

資産合計

32,627,907

36,133,227△ 3,505,320

1,414,550

1,346,516

68,034

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等

71,00071,0000

未払消費税等

358,100

445,800△ 87,700

預り金382,119

297,007

85,112

流動負債合計2,225,769

2,160,323

65,446

2. 固定負債
固定負債合計0002,225,769

2,160,323

65,44630,402,138

33,972,904△ 3,570,766

正味財産合計30,402,138

33,972,904△ 3,570,766

負債及び正味財産合計

32,627,907

36,133,227△ 3,505,320

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産

19

2.正味財産増減計算書
2022年10月1日から2023年9月30日 まで（単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

7,660,000

7,500,000

160,000

特別会員受取会費

767,000

767,000

0

賛助会員受取会費

20,00020,00008,447,000

8,287,000

160,000

32,037,591

32,511,293△ 473,702

6,000,000

06,000,000

受取会費計
事業収益
事業収益
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息

258

402

△ 144

雑収益

2,727

44,727△ 42,000

雑収益計

2,985

45,129△ 42,144

経常収益計

46,487,576

40,843,422

5,644,154(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金

2,196,353

3,724,049△ 1,527,696

期末未成調査支出金△ 2,653,900△ 2,196,353△ 457,547

給料手当

12,281,819

14,002,299△ 1,720,480

臨時雇賃金

2,144,252

1,579,705

564,547

賞与

826,261

1,162,731△ 336,470

福利厚生費

18,26021,026△ 2,766

法定福利費

1,529,999

1,382,294

147,705

旅費交通費

1,496,796

1,963,324△ 466,528

通信運搬費

1,441,732

1,339,574

102,158

減価償却費

227,237

305,233△ 77,996

消耗品費1,268,265

1,205,745

62,520

修繕費

834,920

868,545△ 33,625

新聞図書費

346,788464,182△ 117,394

光熱水料費

593,527

393,374

200,153

賃借料

4,963,530

5,332,198△ 368,668

会議費

1,997,451

1,878,659

118,792

諸謝金

1,565,303

1,234,636

330,667

租税公課

435,065

98,217

336,848

支払負担金308,708

298,136

10,572

13,876,534

9,007,497

4,869,037

支払保険料

40,48256,373△ 15,891

支払手数料

49,793

57,798△ 8,005

雑費

754,695

614,873

139,822

46,543,870

44,794,115

1,749,755

外注費

事業費計

20

（単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

管理費
給料手当

1,193,742

1,432,244△ 238,502

賞与

82,417132,069△ 49,652

法定福利費

117,657

135,921△ 18,264

福利厚生費

1,821

2,388

△ 567

保険料

4,038

6,225

△ 2,187

会議費

78

0

78

交際費

1,140

43,570△ 42,430

旅費交通費

91,92381,327

10,596

通信運搬費

149,419

187,291△ 37,872

減価償却費

22,666

34,670△ 12,004

消耗品費

143,076

134,421

8,655

修繕費

83,28098,655△ 15,375

印刷製本費

64,000064,000

新聞図書費

34,591

39,448△ 4,857

光熱水料費

59,20344,682

14,521

賃借料

475,928547,044△ 71,116

租税公課

32,6852,435

30,250

支払負担金

33,19236,264△ 3,072

総会理事会費689,668

688,259

1,409

事務委託費

130,118

68,74861,3707,000

13,000△ 6,000

諸会費
支払手数料

4,747

5,593

△ 846

雑費

92,083

120,934△ 28,851

3,514,472

3,855,188△ 340,716

管理費計
経常費用計

50,058,342

48,649,303

1,409,039

評価損益等調整前当期経常増減額△ 3,570,766△ 7,805,881

4,235,115

当期経常増減額△ 3,570,766△ 7,805,881

4,235,115

0

0

0

0

0

0

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

000

税引前当期一般正味財産増減額△ 3,570,766△ 7,805,881

4,235,115

当期一般正味財産増減額△ 3,570,766△ 7,805,881

4,235,115

一般正味財産期首残高

33,972,904

41,778,785△ 7,805,881

一般正味財産期末残高

30,402,138

33,972,904△ 3,570,766

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

Ⅱ 指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

30,402,138

33,972,904△ 3,570,766

21

3.正味財産増減計算書内訳書
2022年10月1日から2023年9月30日 まで（単位：円）
科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

3,830,000

03,830,000

7,660,000

特別会員受取会費

383,500

0383,500

767,000

賛助会員受取会費

20,0000

020,0004,233,500

04,213,500

8,447,000

31,097,591

940,000

0

32,037,591

6,000,000

006,000,000

受取利息

0

0

258

258
2,727

受取会費計
事業収益
事業収益
受取寄付金
受取寄付金
雑収益

雑収益

0

0

2,727

雑収益計

0

0

2,985

2,985

経常収益計

41,331,091

940,000

4,216,485

46,487,576

期首未成調査支出金

2,196,353

002,196,353

期末未成調査支出金(2)経常費用
事業費△ 2,614,437△ 39,463

0△ 2,653,900

給料手当

12,056,557

225,2620

12,281,819

臨時雇賃金

2,103,652

40,60002,144,252

賞与

807,906

18,3550826,261

福利厚生費

17,854406

018,260

法定福利費

1,503,795

26,2040

1,529,999

旅費交通費

1,446,650

50,1460

1,496,796

通信運搬費

1,431,291

10,4410

1,441,732

減価償却費

222,189

5,048

0227,237

消耗品費

1,243,002

25,2630

1,268,265

修繕費

816,372

18,5480834,920

新聞図書費

339,0847,704

0346,788

光熱水料費

580,342

13,185

0593,527

賃借料

4,857,535

105,995

04,963,530

会議費

1,997,434

17

0

1,997,451

諸謝金

1,565,303

001,565,303

租税公課

356,187

78,8780435,065

支払負担金

301,8506,858

0308,708

13,847,555

28,9790

13,876,534

支払保険料

39,583899

040,482

支払手数料49,081712

049,793

雑費

735,696

18,9990754,695

45,900,834

643,0360

46,543,870

外注費

事業費計

22

2022年10月1日から2023年9月30日 まで（単位：円）
科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

管理費
給料手当

0

0

1,193,742

賞与

0

0

82,417

82,417

法定福利費

0

0

117,657

117,657

福利厚生費

0

0

1,821

1,821

保険料

0

0

4,038

4,038

会議費

0

0

78

78

交際費

0

0

1,140

1,140

旅費交通費

0

0

91,92391,923

通信運搬費

0

0

149,419

149,419

減価償却費

0

0

22,666

22,666消耗品費

00

143,076

143,076

修繕費

0083,28083,280

印刷製本費

0

0

64,00064,000

新聞図書費

0

0

34,591

34,591

光熱水料費

0

0

59,20359,203

賃借料

00475,928475,928

租税公課

0

0

32,68532,685

支払負担金

0

0

33,19233,192

総会理事会費00689,668

689,668

事務委託費

0

0

130,118

130,118

諸会費

0

0

7,000

7,000

支払手数料

0

0

4,747

4,747

雑費

0

0

92,08392,083

管理費計

003,514,472

3,514,472

経常費用計

1,193,742

45,900,834

643,0363,514,472

50,058,342

評価損益等調整前当期経常増減額△ 4,569,743

296,964

702,013△ 3,570,766

当期経常増減額△ 4,569,743

296,964

702,013△ 3,570,766

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 4,569,743

296,964

702,013△ 3,570,766

税引前当期一般正味財産増減額△ 4,569,743

296,964

702,013△ 3,570,766

当期一般正味財産増減額△ 4,569,743

296,964

702,013△ 3,570,766

一般正味財産期首残高

0033,972,904

33,972,904

一般正味財産期末残高△ 4,569,743

296,964

34,674,917

30,402,138

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

△ 4,569,743

296,964

34,674,917

30,402,138

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高23

4.財産目録（2023 年 9 月 30 日現在）
科目

所在場所等

金額

使用目的

Ⅰ 資産の部
１.流動資産18,353,982

１）現金① 現金手元有高
２）預金① 普通預金三菱東京UFJ銀行①
三菱東京UFJ銀行②
豊川信用金庫
豊橋信用金庫商工組合中央金庫
蒲郡信用金庫豊橋商工信用組合
３）定期預金商工組合中央金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
４）未成調査支出金① 継続調査５）貯蔵品

84,155
手元保管

運転資金として84,155
13,608,299

豊橋支店
豊橋支店
豊橋支店
中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本
店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として12,357,905
999,638
11,189219,198
3,636
11,116
5,617

豊橋支店
豊橋支店
本
店

運転資金として運転資金として運転資金として500,549
1,000,269
500,545

公益目的事業に係るもの
事務所 切手、印紙、駐車券

2,653,900

2,001,363

2,653,900
6,265

２.固定資産14,273,925

１）特定資産① 減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

資産取得資金として管理されている預金

7,929,905② 自主研究費用積立金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

自主研究費用の積立金

1,000,000

２）その他固定資産① 什器備品② 減価償却累計額③ 電話加入権④ 敷金

8,929,905

5,344,020
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している

8,135,589△ 7,929,905
299,936
4,838,400

資産の部合計32,627,907

Ⅱ 負債の部
１.流動負債

2,225,769

１）未払金
２）未払法人税等
３）未払消費税等
４）預り金① 社員の社会保険料・所得税等

公益目的事業に係るもの
収益目的事業に係るもの
法人全体に係るもの
従業員に対するもの

1,414,550
71,000358,100
382,119
382,119

負債の部合計2,225,769

正味財産30,402,138

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5.財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。

２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
（２）固定資産の減価償却について
什器備品・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。

３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科目

前期末残高

（単位：円）
当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）7,680,002

249,9030

7,929,905

自主研究費用積立金（特）2,000,000

01,000,000

1,000,000

9,680,002

249,9031,000,000

8,929,905

合計

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特定資産
減価償却引当預金（特）7,929,905

0

7,929,9050

自主研究費用積立金（特）1,000,000

01,000,000

08,929,905

0

8,929,9050

合計５．担保に供している資産
該当ありません。

６．重要な後発事象
該当ありません。

付属明細書
１．特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

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6.監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 吾 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの 2022 年度（2022 年 10 月 1 日から
2023 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計
算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

2023 年 10 月 27 日

公益社団法人東三河地域研究センター
監

事

牧

監

事

松

井

和

彦

印

監

事

中

村

典

司

印

26

眞

司

印