定款

一般財団法人 日本ふとん協会

一般財団法人日本ふとん協会 定款
目 次
第１章 総 則（第１条－第２条）
第２章 目的及び事業（第３条－第４条）
第３章 資産及び会計（第５条－第８条）
第４章 評議員（第９条－第１２条）
第５章 評議員会（第１３条－第１９条）
第６章 役員（第２０条－第２６条）
第７章 理事会、委員会及び会員（第２７条－第３４条）
第８章

定款の変更及び解散（第３５条－第３８条）

第９章

公告の方法（第３９条）

附則
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人日本ふとん協会（但し英文では JAPAN FUTONASSOCIATION 略称 JFA）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ふとん製造業の健全なる発達と国民生活の向上を図るとともに、わが国産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)

ふとんに関する指導及び教育(2)

ふとんに関する調査及び研究(3)

ふとんに関する情報の収集及び提供

1

(4)

ふとん製造に関する設備の合理化の指導並びに助成(5)

ふとんに関する啓発並びに普及(6)

ふとんの廃棄処理並びに再資源化に関する調査及び研究(7)

ふとんに関するラベルやマークの提供(8)

ふとんの製造者表示の管理に関する事項(9)

ふとんの販売に関する指導並びに助成(10) 施設の維持、運営（１１） 特定技能外国人に係る職業紹介事業(1２) 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するため必要な事業
２

第３章

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

資産及び会計

(基本財産)
第５条

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２前号の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。

(1)

事業報告

2

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に評議員 5 名以上 8 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)

第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)

当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

3

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。

4

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）5

第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人 2 名以上及び出席した代表理事が記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

5 名以上 8 名以内

(2)

監事

1 名以上 2 名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事（以下「理事長」という。）とする。

３

理事長以外の理事のうち、2 名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

6

２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会、委員会及び会員（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（議長）
第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（委員会）
第 33 条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「委員会規則」による。

（会員）
第 34 条 この法人目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「会員の入退会及び会費等に関する規則」によるものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。

8（解散）
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条 この法人の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。
２

前項の規定にかかわらず、貸借対照表については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、井上久嘉とする。

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【定款改正】（変 更） 令和４年６月７日
令和５年６月６日（登 記） 令和４年７月１日
令和５年６月８日

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