○栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則
昭和 60 年 12 月 27 日
栃木県規則第 68 号
栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則を次のように定める。
栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則
(趣旨)
第1条

この規則は、栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和 60 年栃木県条

例第 28 号。以下「条例」という。)第 17 条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(登録申請書の様式)
第2条

条例第 3 条第 1 項に規定する申請書は、別記様式第 1 号によるものとする。

(誓約書及び器具の明細書の様式)
第3条

条例第 3 条第 2 項第 1 号の誓約書及び同項第 2 号の器具の明細書の様式は、次に掲げるものとする。
(1)

条例第 3 条第 2 項第 1 号の誓約書

別記様式第 2 号

(2)

条例第 3 条第 2 項第 2 号の器具の明細書

別記様式第 3 号(登録申請書の添付書類)
第4条

条例第 3 条第 2 項第 3 号に規定する規則で定める書類及び図面は、次のとおりとする。
(1)

申請者(法人にあってはその役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)を、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者にあってはその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)を含む。)の略歴を記載した書面(2)

法人にあっては、登記事項証明書(3)

個人にあっては、住民票の抄本又はこれに代わる書面(4)

浄化槽管理士の略歴を記載した書面及び住民票の抄本又はこれに代わる書面(5)

浄化槽管理士免状の写し(6)

条例第 2 条第 3 項に規定する浄化槽保守点検業を営もうとする者にあっては、浄化槽管理士が条例第 9 条の 2 に規定する研修を修了したことを証する書類の写し(7)

浄化槽の規模、形式及び浄化槽の保守点検の料金等を記載した浄化槽の保守点検の事業計画書(8)

営業所を自ら所有する場合には、それを証明する書類(借用する場合には、その契約書の写し)、当該営業所の案内図及び平面図(9)2

浄化槽の保守点検に関する記録票
前項第 1 号の略歴書、同項第 4 号の略歴書及び同項第 7 号の事業計画書の様式は、次に掲げるものとする。

(1)

前項第 1 号の略歴書 別記様式第 4 号(2)

前項第 4 号の略歴書 別記様式第 5 号(3)

前項第 7 号の事業計画書

別記様式第 6 号

(平 17 規則 6・平 17 規則 36・平 24 規則 34・令 2 規則 37・令 3 規則 5・一部改正)(登録簿の様式)
第5条

条例第 4 条第 1 項に規定する浄化槽保守点検業者登録簿(以下「登録簿」という。)は、別記様式第 7 号によるものとする。
(登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求)第6条

条例第 4 条第 3 項の規定により登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、別記様式第 8 号による請求書を知事に提出しなければならない。
(登録簿の閲覧)
第7条

知事は、登録簿を閲覧に供するため、浄化槽保守点検業者登録簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)を次のとおり設置する。
栃木県宇都宮市塙田 1 丁目 1 番 20 号栃木県環境森林部環境保全課内(平 8 規則 17・平 19 規則 30・一部改正)(閲覧時間)
第8条

閲覧所における登録簿の閲覧時間は、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
(平 4 規則 36・平 19 規則 30・平 22 規則 5・一部改正)(定期休日)
第9条

閲覧所の定期休日は、日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日並びに 1 月 2 日、同月 3 日及び 12 月 29 日から同月 31 日までの日とする。
(平元規則 29・平 4 規則 36・一部改正)(臨時休日等)
第 10 条

知事は、登録簿の整理その他必要がある場合には、臨時に閲覧所の休日を設け、又は登録簿の閲覧時間を短縮するものとし、その旨を閲覧所に掲示するものとする。
(登録簿の持ち出し禁止)
第 11 条登録簿の閲覧者は、登録簿を閲覧所の外に持ち出すことができない。

(閲覧の停止等)第 12 条

知事は、次の各号のいずれかに該当する者の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
(1)

この規則又は係員の指示に従わない者(2)

登録簿を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者(3)

他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者(変更の届出)第 13 条条例第 6 条第 1 項に規定する届出は、別記様式第 9 号による届出書により行うものとする。
2

前項の届出をする場合において、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を前項の届出書に添付しなければならない。
(1)

条例第 3 条第 1 項第 1 号に掲げる事項の変更

住民票の抄本若しくはこれに代わる書面又は登記事項証明書(2)

条例第 3 条第 1 項第 2 号に掲げる事項の変更

第 4 条第 1 項第 8 号の書面

(3)

条例第 3 条第 1 項第 3 号に掲げる事項の変更

登記事項証明書並びに新たに役員となる者がある場合においては、別記様式第 2 号による条例第 5 条第 1 項第 1 号から第 6 号までに該当しないことを誓約する書面及び別記様式第 4 号による当該役員の略歴を記載した書面(4)

条例第 3 条第 1 項第 5 号に掲げる事項の変更

第 4 条第 1 項第 4 号、第 5 号及び第 7号の書面(平 17 規則 6・令 2 規則 37・一部改正)(廃業等の届出の様式)
第 14 条条例第 7 条に規定する届出は、別記様式第 10 号による届出書により行うものとする。
(浄化槽管理士の数)
第 15 条条例第 8 条第 2 項の規定により規則で定める基準は、次の算式により算出した数(その数に 1 未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、算式により算出した数が 1 に満たないときは、これを 1 とする。)とする。
(2A＋3(B＋C)＋4(D＋E＋F＋G)＋6(H＋I)＋12J＋26K＋52(L＋M))／2520
備考A

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

みなし浄化槽(浄化槽法(昭和 58 年法律第 43 号)第 3 条の 2 第 2 項又は浄化槽法の一部を改正する法律(平成 12 年法律第 106 号)附則第 2 条の規定により浄化槽とみなされたものをいう。以下同じ。)のうち、散水ろ床方式、平面酸化床方式及び地下砂ろ過方式のものの基数の合計
B

みなし浄化槽のうち、処理対象人員 20 人以下の分離接触ばっ気方式、分離ばっ気方式

及び単純ばっ気方式のものの基数の合計
C

浄化槽のうち、処理対象人員 20 人以下の分離接触ばっ気方式、嫌気ろ床接触ばっ気方式及び脱窒ろ床接触ばっ気方式のものの基数の合計
D

みなし浄化槽のうち、処理対象人員 21 人以上 300 人以下の分離接触ばっ気方式、分離ばっ気方式及び単純ばっ気方式のものの基数の合計
E

みなし浄化槽のうち、処理対象人員 20 人以下の全ばっ気方式のものの基数

F

浄化槽のうち、回転板接触方式、接触ばっ気方式及び散水ろ床方式のもの(K 及び M に掲げるものを除く。)の基数の合計

G

浄化槽のうち、処理対象人員 21 人以上 50 人以下の分離接触ばっ気方式、嫌気ろ床接触ばっ気方式及び脱窒ろ床接触ばっ気方式のものの基数の合計
H

みなし浄化槽のうち、処理対象人員 301 人以上の分離接触ばっ気方式、分離ばっ気方式及び単純ばっ気方式のものの基数の合計
I

みなし浄化槽のうち、処理対象人員 21 人以上 300 人以下の全ばっ気方式のものの基数

J

みなし浄化槽のうち、処理対象人員 301 人以上の全ばっ気方式のものの基数

K

浄化槽のうち、スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有する回転板接触方式、接触ばっ気方式及び散水ろ床方式のもの(M に掲げるものを除く。)の基数の合計
L

浄化槽のうち、活性汚泥方式のものの基数

M

浄化槽のうち、砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有する回転板接触方式、接触ばっ気方式及び散水ろ床方式のものの基数の合計(平 19 規則 30・全改)(営業所ごとに備える器具)
第 16 条条例第 8 条第 4 項の規定により規則で定める器具は、次に掲げるものとする。

(1)

水素イオン濃度指数測定器具(2)

塩素イオン濃度測定器具(3)

亜硝酸性窒素測定器具(4)

残留塩素濃度測定器具(5)

透視度測定器具(6)

汚泥沈でん率測定器具(7)

溶存酸素濃度測定器具(8)

温度測定器具

(9)

テスター

(10)

水準測定器具(11)

空気流量測定器具(12)

スカム、汚泥厚測定器具(清掃の通知)第 17 条条例第 9 条第 2 項の規定により浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理者及び浄化槽清掃業者に次に掲げる事項を通知するものとする。
(1)

浄化槽管理者の氏名又は名称(浄化槽清掃業者へ通知する場合に限る。)(2)

浄化槽の設置場所(3)

浄化槽の形式又は認定番号及び処理方式並びに処理能力

(4)

保守点検日

(5)

スカム厚、汚泥厚及びばっ気槽混合液の汚泥沈でん率(6)

浄化槽で特に清掃を必要とする場所(浄化槽管理士であることを証する書類)

第 18 条条例第 9 条第 3 項の規定による浄化槽管理士であることを証する書類は、別記様式第 11 号によるものとする。
(標識の掲示)第 19 条

条例第 10 条の規定により浄化槽保守点検業者が掲げる標識の記載事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名(2)

登録番号及び登録年月日(3)

営業所に専任の浄化槽管理士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽管理士免状の交付番号
2

条例第 10 条の規定により浄化槽保守点検業者が掲げる標識は、別記様式第 12 号によるものとする。
(帳簿の記載事項等)
第 20 条

条例第 11 条の規定により浄化槽保守点検業者が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所(2)

浄化槽の設置場所(3)

浄化槽の形式又は認定番号及び処理方式並びに処理能力(4)

保守点検年月日(5)

保守点検の結果(6)

保守点検を行った浄化槽管理士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽管理士免状の交付番号(7)

条例第 9 条第 2 項の規定により通知をしたときは、その通知の年月日及び内容

2

前項の帳簿は、浄化槽の保守点検の契約を締結している浄化槽ごとに作成し、かつ、これに浄化槽管理者との保守点検に関する委託契約書又はその写しを添付しなければならない。
3

浄化槽保守点検業者は、前 2 項の帳簿及び添付書類を、各事業年度(事業年度の定めのないときは、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。)の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後 3 年間当該帳簿及び添付書類を保存しなければならない。
(身分証明書)第 21 条

条例第 15 条第 2 項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第 13 号によるものとする。
(書類の経由)第 22 条宇都宮市の区域以外の区域に主たる営業所がある場合における条例及びこの規則の規定により知事に提出する書類(第 6 条の規定により提出する請求書を除く。)は、主たる営業所に関し条例及びこの規則に係る事務を所掌する環境森林事務所長又は環境管理事務所長を経由して提出しなければならない。

(平 8 規則 17・平 9 規則 14・平 20 規則 16・一部改正)(書類の提出部数)
第 23 条条例及びこの規則に係る事務を所掌する環境森林事務所又は環境管理事務所の所管する区域に従たる営業所がある場合における条例及びこの規則の規定により提出すべき書類(第 6 条の規定により提出する請求書を除く。)の部数は、正本 1 部に従たる営業所に係る事務を所掌する環境森林事務所又は環境管理事務所の数の副本を加えた部数とする。
2

前項の規定は、宇都宮市の区域に従たる営業所がある場合について準用する。この場

合において、同項中「従たる営業所に」とあるのは、「副本 1 部及び従たる営業所に」と読み替えるものとする。
(平 9 規則 14・全改、平 20 規則 16・一部改正)
附則

この規則は、昭和 61 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成元年規則第 29 号)

この規則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 4 年規則第 36 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 8 年規則第 17 号)

この規則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 9 年規則第 14 号)抄(施行期日)
1

この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 11 年規則第 13 号)

1

この規則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行前に改正前の各規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。
附則(平成 17 年規則第 6 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 17 年規則第 36 号)

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年規則第 30 号)

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年規則第 16 号)抄(施行期日)1

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 22 年規則第 5 号)

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年規則第 34 号)

1

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。
附則(令和 2 年規則第 37 号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年規則第 5 号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別記様式第 1 号(第 2 条関係)
(平 4 規則 36・平 9 規則 14・平 20 規則 16・令 3 規則 5・一部改正)

別記様式第 2 号(第 3 条関係)
(平 4 規則 36・平 24 規則 34・令 3 規則 5・一部改正)

別記様式第 3 号(第 3 条関係)

別記様式第 4 号(第 4 条関係)
(平 24 規則 34・令 3 規則 5・一部改正)

別記様式第 5 号(第 4 条関係)
(令 3 規則 5・一部改正)

別記様式第 6 号(第 4 条関係)
(平 19 規則 30・全改)

別記様式第 7 号(第 5 条関係)

別記様式第 8 号(第 6 条関係)
(平 4 規則 36・平 11 規則 13・令 3 規則 5・一部改正)

別記様式第 9 号(第 13 条関係)
(平 4 規則 36・平 9 規則 14・平 20 規則 16・令 3 規則 5・一部改正)

別記様式第 10 号(第 14 条関係)
(平 4 規則 36・平 9 規則 14・平 20 規則 16・令 3 規則 5・一部改正)

別記様式第 11 号(第 18 条関係)

別記様式第 12 号(第 19 条関係)

別記様式第 13 号(第 21 条関係)