ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業
開発事業研究員公募要綱

平成１３年４月２５日
財団法人

ニューメディア開発協会

１．事業の目的
現在，世界的規模で生じている産業・社会構造の変革，いわゆるＩＴ革命に関しては，我が国においても官・民が一体となって戦略的かつ重点的に取り組むことが急務となっている。我が国は，経済的，技術的には先進国の一角を占めながらも，ＩＴ社会の発展という観点では諸外国に秀でているという状況にはなく，む し ろ ，ネ ッ ト ワ ー ク の 利 用 状 況 等 に お い て は 近 隣 諸 国 に 比 べ 立 ち 後 れ て い る との見方もあるのが現状である。
政 府 は ，こ の よ う な 状 況 を 打 破 し 今 後 ５ 年 間 で 世 界 有 数 の Ｉ Ｔ 社 会 を 確 立 す べ
く，その方向性を具体化するための検討を開始し，平成１２年度補正予算においてもＩＴ革命への対応のための措置を講じたところである。
「ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業（以下，「本研究事業」）」は，
こ の 平 成 １ ２ 年 度 補 正 予 算 に よ っ て Ｉ Ｔ 革 命 を 強 力 に 推 進 す べ く ，特 に 公 的 分 野に お い て 共 通 的 に 利 用 さ れ る こ と を 想 定 し つ つ ，Ｉ Ｃ カ ー ド シ ス テ ム を 中 心 と した情報システムを複数の地域において広く普及しその効果等を広範に検証するものである。
これにより，例えばシステムの相互運用性や運用・管理方法といった技術的側
面 や ，多 目 的 利 用 を 前 提 と し た 費 用 分 担 等 の 社 会 的 側 面 に お け る 方 向 性 を 見 い 出
し，今後の行政機関等による本格的な導入が円滑に進行するよう，この研究成果を広く活用することが本研究事業の目的である。
また，ＩＣカードは，ＩＴ社会の個々の参加者が自分の情報を安全確実に管理・利用することを可能とする重要なキーデバイスと考えられている。
本研究事業においても，この点に着目し，対象地域の住民一人ひとりがＩＣカー ド を 利 用 す る こ と を 通 じ て ，こ れ を 持 つ だ け で す べ て の 住 民 が 簡 単 に Ｉ Ｔ 社 会に参加することができ，その多大なメリットを享受できることを明らかにし，本研究事業の成果が今後のＩＴ革命の試金石となることを目指していくこととしている。
財団法人ニューメディア開発協会（以下，「当協会」）では，これまでＩＣカードシステムの多目的利用，広域利用等に関する事業を実施してきているが，今般，経済産業省より委託を受けて，本研究事業を実施することとなった。
当協会では，本研究事業をより効率的かつ効果的に実施するため，上述のような目的に照らして適切かつ具体的な研究テーマを有する研究員を広く一般から募集することとした。
各種行政サービスや，診察券，決済，プリペイドカード等の民間サービスのための各種アプリケーションを一枚のカードに搭載することができるＩＣカード

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を 地 域 の 住 民 等 に 配 布 し ，Ｉ Ｃ カ ー ド 及 び Ｉ Ｃ カ ー ド シ ス テ ム 等 の 実 証 実 験 を 行
う 研 究 員 の 公 募 に つ い て は す で に 終 了 し た が ， 今 般 ，Ｉ Ｃ カ ー ド 及 び Ｉ Ｃ カ ー ドシステム等に関する機能性，安全性，相互運用性，実用性等のための共通技術開発 ， 信 頼 性 ， 生 産 性 ， 実現性，発展性等のためのさまざまな技術開発を行う研究員の公募を行うものである。
２．事業の概要(1)公 募 の 位 置 付 け
今 回 の 公 募 は ，本 研 究 事 業 の 内 ，開 発 実 験 に 関 す る 事 業（ 以 下 ，「 本 開 発 事 業 」）に係るものである。
ICカ ー ド の 普 及 等 に よ る IT装 備 都 市 研 究 事 業 ／ 開 発 事 業 の 位 置 付 け
経済産業省

委

委

財団法人
ニューメディア
開発協会

託

実証事業

実証事業

総合実証
コンソーシアム

・・・

委

託

開発事業

研究員
（実証コンソ
ーシアム）

参加
研究員
（開発コンソーシアム）

実施中
共通 IC カードシステム（IC カードを含む）を協会を通じて貸与する。

開発事業

総合開発
コンソーシアム

情報交換

参加
研究員
（実証コンソ
ーシアム）

託

・・・

研究員
（開発コンソーシアム）

今回の公募の範囲

共通 IC カー
ドシステム
等

・・・

共通 IC カードシステム
等

本事業においては，既存の法制度，官・民の適切な役割・費用分担等に留意しつつ，各種行政サービスや，診察券，決済，プリペイドカード等の民間サービスのための各種アプリケーションを一枚のカードに搭載することができるＩＣカー ド を 地 域 の 住 民 等 に 配 布 し ，Ｉ Ｃ カ ー ド 及 び Ｉ Ｃ カ ー ド シ ス テ ム 等 の 実 証 実 験を行う。また，実証事業の一環として，複数地域間でのＩＣカード及びＩＣカー

2ドシステムとの相互運用性に関する実験（ＩＣカードの認識，誤動作の有無，認証機能やデータ参照機能等の各種機能の確認等）を行うこととしている。
今 回 公 募 の 開 発 事 業 は ，こ れ ら を 実 現 す る た め の 技 術 研 究 で あ る こ と に 留 意 のこと。
(2)実 施 体 制
当 協 会 が 経 済 産 業 省 か ら の 委 託 を 受 け て 本 開 発 事 業 を 実 施 す る 。実 施 に 際 し ては，具体的な業務を行う研究員を広く一般から募集する。
研究員として本開発事業への参加を希望する者は，本要綱に基づき，本開発事
業で自らが実施したい研究テーマを当協会に提案する。
当協会は，本開発事業の目的に合致した優れた提案を，複数，選定するため，有識者等からなる審査委員会を設置する。
選 定 さ れ た 研 究 テ ー マ を 提 案 し た 者 は ，本 開 発 事 業 に 関 す る 研 究 員 と し て の 契約を当協会と締結し，委員会並びに当協会の職員の指示の下，本開発事業に関する業務を行う。
研究員は，委員会で定められた範囲の業務につき，全般の責任を持ってこれを遂行する。
a.推 進 委 員 会
企画，計画等，主に，事業全体に関する事項，重要な事項を審議し決定。有識者等で構成。
b.開 発 委 員 会
ＩＣカード，リーダ／ライタ，共通ソフトウェアの仕様策定等，主に技術的事項を審議し策定。有識者等で構成。
c.実 証 委 員 会
各実証実験実施地域における官・民のサービス事業の運営方針等，主に各地
域における取組みに関し，審議・調整。有識者等で構成。
注１．上記委員会は，今後の検討において変更されることがあり得る。また，
例 え ば 実 際 に 開 発 等 の 業 務 を 行 う た め の 組 織 は ，そ の 業 務 内 容 に 応 じ て 上記各委員会の下に設置される。
注２．本研究事業全体の実施項目については，＜参考１＞を参照。
(3)実 施 期 間
本 開 発 事 業 は ，平 成 １ ２ 年 度 補 正 予 算 に よ る 事 業 と し て 執 行 が 可 能 な 期 間 に おいてこれを実施する。
３．公募対象本開発事業においては，IT 装備都市 IC カードシステム技術研究を実施する。この研究を実施する研究員を，複数，募集する。

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４．応募要件
IT 装備都市 IC カードシステム技術研究員（以下，「研究員」という。）を公募する。
① 実施事項研究員とは，提示する下記の研究テーマ１〜６をすべて実施することができる企業コンソーシアム，または自ら提案する研究テーマ７を実施する企業コンソーシアムをいう。
テーマ１：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードシステムの機能仕様の研究
テーマ２：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードシステムの品質仕様の研究
テーマ３：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードシステムのセキュリティ仕様の研究
テーマ４：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードの相互運用性の研究
テーマ５：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードの製造実現性の研究
テーマ６：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードの発行・運用管理に関する研究
テーマ７：IT 装備都市の将来に有効な IC カード技術の研究
注１） IT 装備都市研究事業に利用する IC カードは，＜参考２＞に示す手順で決定される仕様のものをいう。
注２） 研究内容については，＜参考３＞を参照のこと。ただし，詳細は，研究員と当協会と協議の上，契約時に決定することとする。
② 応募資格イ． テーマ１からテーマ６の一連のテーマを実施する研究員は，テーマ間の整合性を考慮しつつ実施することとする。このため，IC カード LSI 設計経験者，IC カー
ドアセンブリ設計経験者，IC カード OS 設計経験者，IC カードマネージャ（注１） 設計
経験者，IC カードリーダ／ライタ設計経験者，IC カードリーダ／ライタ・デバイ
スドライバ設計経験者，IC カード運用管理システム設計経験者を一組とするコンソーシアムで応募すること。なお，同一企業が複数のコンソーシアムのメンバーとなることは可とする。
ロ． テーマ７のみを実施する研究員については，IC カード LSI 設計経験者，IC カー
ドアセンブリ設計経験者，IC カード OS 設計経験者，IC カードマネージャ（注１）
設計経験者，IC カードリーダ／ライタ設計経験者，IC カードリーダ／ライタ・デバイスドライバ設計経験者，IC カード運用管理システム設計経験者のうち，提案する研究に必要なメンバーを中心に構成することとする。
ハ． 研究員は，当協会から認められた場合，研究テーマの実施に際して必要な IC カ
ードシステム（IC カードを含む）の開発・試作を行う。
ニ． 研究員は，研究テーマの実施によって生じたいかなる賠償責任も経済産業省及び当協会が負わないことを了承し，かつ，その実施に全般の責任を有する者であること。
注１） カードマネージャとは，カードアプリケーションや各種ライブラリのダウン
ロード，カード内の各種リソース等の管理を行うソフトウェアである。
注．上記は，いわゆる「研究所」に所属する「研究者」あるいは「研究所」であることを応募の条件とするものではない。

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５．応募方法(1)研 究 テ ー マ 提 案 書 の 記 入 要 領
別添資料−１を参照。
(2)提 案 書 作 成 上 の 注 意
a.原 則 と し て ， Ａ ４ サ イ ズ 用 紙 ， 縦 置 き ・ 横 書 き で ， 日 本 語 に よ り 記 載 す る 。
b.原 則 と し て ， ワ ー プ ロ 書 き と す る 。
６．応募期限・提出方法(1)提 出 期 限
平 成 １ ３ 年 ５ 月 １ １ 日 （ 金 ） ま で に ， 下 記 (2)ａ ， ｂ ， ｃ の い ず れ か の 方 法 で当協会に提出すること。
(2)提 出 方 法
a. 書 留 郵 便 （ 上 記 提 出 期 限 当 日 ま で の 消 印 を 有 効 と す る 。 ）b. 宅 配 便（ 上 記 提 出 期 限 当 日 の 午 後 ５ 時 ま で に 当 協 会 に 到 着 し た も の を 有 効 とする。）
c. 持 参（ 上 記 提 出 期 限 当 日 の 午 後 ５ 時 ま で に 当 協 会 に 到 着 し た も の を 有 効 と する。）
注．電子メール，ＦＡＸによる提出は認めない。
(3)到 着 確 認
a. 上 記 の う ち ， 持 参 を 除 く 方 法 に よ り 応 募 す る 場 合 ， 本 要 綱 に 従 い 必 要 な 書 類を 提出した者（以下，「申請代表者」）は，提出後速やかに下記に示す当協会窓口宛，
電話にて，提出の連絡をすること。
b. 当 協 会 は ， 所 定 の 書 類 が 到 着 し た 後 速 や か に ， 内 容 を 確 認 の 上 ， 電 子 メ ー ルに て 申 請 代 表 者 宛 に 申 請 受 理 票 を 送 付 す る の で ，申 請 代 表 者 は こ れ を 必 要 な
期間保存しておくこと（持参により提出した者には，その場で当協会から受領書を交付し，内容を確認の上，後日申請受理票を送付する）。
c. 申 請 代 表 者 は ，bの 申 請 受 理 票 が 受 信 で き な い 場 合 は ， 書 類 提 出 日 （ 発 送 日 ）を含めた５日以内（土，日は含めない）に当協会窓口宛に未到着の旨の連絡をすること。
d. 申 請 代 表 者 は ， cの 場 合 ， 当 協 会 の 指 示 に 従 い ， 上 記 の 提 出 期 限 内 に 提 出 した こ と を 証 明 す る 書 類（ 書 留 控 え ，宅 配 便 控 え ，ま た は 当 協 会 発 行 の 受 領 書 ）及び提出書類一式の写しを速やかに当協会宛持参すること。
e. 当 協 会 は ， 申 請 代 表 者 が c及 び dに 従 わ な い 場 合 ， 又 は ， 正 当 な 未 到 着 の 理 由

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が 明 確 に 確 認 で き な い 場 合 は ，い か な る 理 由 が あ っ て も 応 募 を 受 け 付 け な い 。
注．上記aか ら eの い ず れ に お い て も ， 連 絡 及 び 提 出 の 受 付 は ， 土 ， 日 を 除 く 午
前１０時から午後５時までの間とする。
(4)提 出 書 類 （ 注 １ ）
下記の書類を一つの封筒に入れ，「ＩＴ装備都市研究事業」と表に朱筆の上，提出すること。
会社概要票については，研究員である企業又は団体のものを提出すること。
ａ ．開 発 事 業 研 究 員 応 募 申 請 書 （ 別 添 資 料 − ２ ）・ ・ （ 正 ） １ 部 ， （ 写 ） ４ 部
ｂ ．研 究 内 容 提 案 書 （ 別 添 資 料 − ３ ま た は ４ ）・ ・ ・ （ 正 ） １ 部 ， （ 写 ） ４ 部
ｃ ．応 募 資 格 実 績 表 （ 別 添 資 料 − ５ ） 注 ２ ・ ・ ・ ・ ・ （ 正 ） １ 部 ， （ 写 ） ４ 部
ｄ ．研 究 内 容 提 案 書 （ ２ ） （ 別 添 資 料 − ６ ）・ ・ ・ ・ （ 正 ） １ 部 ， （ 写 ） ４ 部
ｅ．開発コンソーシアム概要票（別添資料−７）・・・・・１部
ｆ．会社概要票（別添資料−８）・・・・・・・・・・・・１部
注１． 提出書類は返却しないので，あらかじめ了承のこと。
注２． テーマ１〜６の研究を提案する場合のみ(5)ヒ ア リ ン グ
必要に応じて，当協会から個別に連絡した代表申請者に対してのみ実施する。
(6)応 募 に 関 す る 問 い 合 わ せ 及 び 応 募 書 類 の 提 出 先 （ 当 協 会 窓 口 ）財団法人 ニューメディア開発協会
ＩＴ装備都市研究事業推進室〒１０８−００７３ 東京都港区三田１−４−２８ 三田国際ビル２４階
電話
０３−５７３０−９２２５
ＦＡＸ ０３−５７３０−９２２９e‑mail smartcard@nmda.or.jp
URL http://www.nmda.or.jp
注．問い合わせは，電子メールかＦＡＸにて行うこと（電話での問い合わせには応じない）。
(7)そ の 他
提 案 す る 研 究 テ ー マ の 概 要 等 に 関 す る 応 募 内 容 に つ い て は ，当 協 会 の 判 断 に より，必要に応じて公表することがあるので，あらかじめ了承のこと。

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７．契約条件選定された研究員は，委員会で定められた業務に関し，以下の要領に従い当協会との間で契約を締結することとする。
(1)契 約 形 態
原則として，委託契約とする。
(2)業 務 の 範 囲
研究員の選定後に委員会で定める範囲とする。
経費としては，人件費，研究に必要な機器の利用に係る費用，研究に必要な開発・試作に係る費用等を対象とするが，具体的には，当協会と当該研究員との協議の上，これを定める。
(3)成 果 物 の 納 入 及 び 評 価 等
研究員は，成果物として，研究報告書を当協会に納入するものとする。当協会
は，これを受けて検査を行い，所定の費用の支払いを行う。研究員は成果物を納入する時点において，当協会の指示に基づき，その概要を自ら自社のサーバーまた は 当 協 会 が 指定するサーバー上にホームページ（日本語，英語）を立ち上げ，
第三者による外部評価を受けられるようにする。
開発委員会が必要と認めた場合には，開発事業の途中段階において，中間審査を行う。その結果，効果が上がっていないと判断された場合には，当協会は，開発途中，実験途中で契約を打ち切ることができるものとする。
(4)成 果 物 等 に 係 る 知 的 財 産 権 等 の 取 扱 い
本開発事業を実施することによって新たに発生した知的財産権及び成果物の知的財産権は，当協会に帰属するものとする。
ただし，本開発事業によって当協会に帰属した知的財産権に係る「実施」等については，公序良俗に反しない限り，「実施」する者との所定の契約等の必要な手続きを経た上で，原則，一般に提供する予定である。
(5)事 業 終 了 後 の フ ォ ロ ー
当協会は，本研究の報告を参考にして，研究員は，本開発事業終了後，提案書に記載した成果の活用・普及に関する報告を定期的に当協会に行うものとする。
当 協 会 は ，必 要 に 応 じ て 研 究 者 に 成 果 の 普 及 に つ い て の 協 力 を 要 請 で き る も の とする。

7８．公募のスケジュール
別表２参照

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別表２

日
時
平成１３年

項

４月２５日(水)公募要綱発表目

備考●財団法人ニューメディア開発協会のホームページにて本要綱を提供。問い合わせは当協会へ（経済産業省）等他の機関では問い合わせを受け付けていない）。

（提出書類受付期間） ●問い合わせ，書類提出の受付は，土，日，祝祭日を除く，午前１０時から午後５時まで。
●申請代表者は，書類を提出した日から必ず５日以内に申請受理票を確認すること。

５月１１日(金)午後５時

提出期限（書類受付締切日）●例えば，５月１１日（金）の消印で提出された書類について，申請受理票が確認できない場合は，５月１７日（木）午後５時までに未到着の旨を当協会に連絡し，当協会の指示に従い，速やかに所定の書類を当協会宛持参する必要がある。

（ヒアリング）●ヒアリングは，当協会から個別に連絡した申請代表者に対してのみ実施。

５月２１日(月)（予定）

審査結果発表●申請代表者には，当協会から審査結果を連絡するとともに，当協会のホームページにて，選定された研究員及び研究テーマ概要を発表。

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＜参考１＞

本研究事業全体の実施項目（１）ＩＣカードシステムの開発（以下の主要要件を満たすもの）
a. 非 接 触 イ ン タ フ ェ ー ス 対 応
b. マ ル チ ア プ リ ケ ー シ ョ ン 対 応 （ か つ ， ア プ リ ケ ー シ ョ ン ダ ウ ン ロ ー ド 対 応 ）c. Ｐ Ｋ Ｉ 対 応
d. マ ル チ ベ ン ダ 対 応
e. 各 種 行 政 情 報 シ ス テ ム へ の 対 応（２）基本システムの開発（以下は主要な機能・システム）a. カ ー ド 認 定
b. カ ー ド 運 用
c. カ ー ド 認 証
d. サ ー ビ ス 事 業 者 認 証
e. 個 人 認 証（３）上記（１）及び（２）を用いたアプリケーションの開発（地域間共通のもの）
a. 地 方 公 共 団 体 で 用 い る 各 種 ア プ リ ケ ー シ ョ ン
b. 民 間 で 用 い る 各 種 ア プ リ ケ ー シ ョ ン
c. 地 域 間 で の 共 通 利 用 を 可 能 と す る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（４）上記（１）及び（２）を用いたアプリケーションの開発（特定地域独自のもの）a. 地 域 特 性 に 依 存 し 当 該 地 域 に 必 要 性 の 高 い も の
b. 先 進 性 あ る い は 普 遍 性 が 高 い が 他 の 地 域 で の 準 備 が 遅 れ て い る も の
c. 特 に Ｉ Ｃ カ ー ド の 普 及 に 効 果 の 高 い も のd. 政 策 的 効 果 の 高 い も の
e. そ の 他 ， 技 術 的 先 進 性 が 高 い 等 に よ り 委 員 会 で 了 承 さ れ た も の（ ５ ） 上 記 （ １ )〜 (４ ） を 総 合 的 ， 効 果 的 に 活 用 す る た め の 社 会 シ ス テ ム の モ デ ル 構
築a. １ 枚 の Ｉ Ｃ カ ー ド に 官 ・ 民 の ア プ リ ケ ー シ ョ ン を 搭 載 し て 運 用 す る た め の 費
用分担，責任分担，運用管理方法等の社会的なスキーム，体制の構築
b. 上 記 aを 実 現 す る た め に 必 要 な 制 度 的 課 題 へ の 対 応（６）上記（１）〜（５）までの実証実験の実施（７）評価（８）その他（将来的な技術動向の調査・分析等）
以上

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＜参考２＞ＩＣカードシステムの共通仕様等の決定手順
ＩＣカードシステムの共通仕様・実装規約等の決定手順を以下に示す。
なお，ＩＣカードシステムの仕様に関して，現段階では，非接触インタフェースを必須とし，暗号方式は RSA1024 ビットあるいは同等以上を想定している。
ＮＭＤＡ（注）の新世代ＩＣカードシステムの仕様・実装共通規約（検討のベース。申請代表者には，申請によりＣＤ−ＲＯＭにて情報提供）（注）ＮＭＤＡ：財団法人ニューメディア開発協会（テーマ１〜６）（テーマ７）

実証実験研究員提案の各種サービス事業インタフェース：非接
触は必須実施のための技術要件

実証実験研究員提案の各種サービス事業インタフェース

相互運用性等の検討（ＮＩＣＳＳ推奨方式等を利用）

信頼性，セキュリティ，生産性を踏まえた，開発研究員提案のＩＣカード仕様等

将来の発展性，普及等を踏まえた，開発研究員提案のＩＣカー
ド仕様等

実証実験において相互運用性を踏まえた実験を行う共通仕様の要件・実装規約を策定

共通仕様のＩＣカードおよびＩＣカードシステムの開発，試作

将来の普及性，将来の拡張性等を検討のうえＩＣカード，ＩＣカー
ドシステムを開発，試作11

＜参考３＞
ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業における開発研究事業の概要
本開発研究事業は，以下に示すような「１．技術開発」を通して各研究テーマに関する課題，解決策の検討を行い，実証実験の状況等を踏まえて研究報告書としてまとめることをいう。
なお，報告書は原則的に公開し，今後の行政機関等による本格的な導入に資することとする。
１．技術開発①技術開発の対象と共通仕様の範囲
技術開発の対象は，下記のとおりである。ただし，テーマ１〜６の一貫研究を行う研究
員は，図中ハッチングの範囲について，相互運用性の確保等のための共通仕様の検討を，総合開発コンシーシアムに参加して実施することとする。
カード登録認定機関支援システム

発行業務
支援システムカード発行者
登録認定機関
支援システムサービス登録認定機関支援システム

カード発行者
支援システムサービス提供者支援システムサービス提供
システム

個別発行
用端末

端末

端末A P

サービス
端末

R/W

R/W

R/W

R/W

APダウンロードカード発
行

本事業において相互運用性等の実験を行う
I C カード

ＩＣカード

サービス提供

普及，将来拡張等
を検討する
ＩＣカード

ＩＣカード

本開発事業におけるＩＣカードシステムの範囲

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②技術開発の具体的内容
想定する技術開発の具体的内容は下記の通りである。ただし，この内容は，総合開発コンソーシアムの検討等によって修正される可能性がある。
開発対象
カード登録認定機
関支援システム概要・カードの機能を検定し，認定する。
・認定証を発行する。

カード発行者登録
認定機関支援シス
テム
サービス登録認定機関支援システム・カード発行者を認定し，ID を付与する。
・カード発行者に証明書を発行する。
・サービス提供者を認定し，ID を付与する。
・サービス提供者に証明書を発行する。
・カードは ISO14443 タイプ B に準拠する。
・マルチアプリケーションを実現するため AP ファイアウォール等をサポートする。
・公開鍵暗号方式をサポートする。

IC カードカード発行者支援システム

サービス提供者支
援システム

備

考

・ コンビカード等については，各開発コン
ソーシアムで検討する。

・カードの個別・追加発行を行う。
・サービス提供者支援システムにカードへの AP ダウンロード許可を与える。
・サービス提供者支援システムと協調しコストシェア機能を提供する。
・IC カードに対し AP のダウンロー
ド，削除を行う。

リーダ／ライタ・ISO14443 への準拠を踏まえつつ，
NMDA 仕様をベースにする。
・デバイスドライバを提供する。

発行業務支援システム・カードの印刷を行う。
・カードに必要な証明書を埋め込む。
・カードに利用者個人情報の設定を行う。

個別発行用端末

・自治体でカードを個別に，あるいは，追加して発行するための端末。

端末 AP

・カード情報の参照，カード AP のダ
ウンロード支援などを行う。

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・ KIOSK 端末などへの 組 み 込 み 等 は各実
証コンソーシアムで実施する。
・ 委託に関しての個
人情報保護等を踏まえた運用について検討が必要である。

③共通仕様の要件
共通仕様の要件としては，下記を想定している。ただし，この内容については，総合開発コンソーシアムの検討等によって，今後も修正される可能性がある。
（１）行政系カードサービスの先駆けとして非接触カードを中核とするサービス基盤を提供する² システムのフレームワーク，仕様は行政，民間に共通的なＩＣカードプラットフォームの提案を行ってきた次世代ＩＣカードシステム研究会の検討結果を反映する。
具体的な要件は以下の通り。
−カード発行者，サービス提供者，カード利用者を分離可能とし，３者合意により発行後のカードに対しサービスの追加削除を可能とする。
−３者による IC カードのコストシェアのスキームとこれに関わるデータを提供する。
−使用される IC カードは技術的な透明性が確保されていること。
−相互運用性が確保されていること（別項参照）。
−マルチアプリケーションが１つのカード内で安全に走行する環境として，ア
プリケーションファイアウォールや認証・改ざん防止機能等をサポートする。
² 発行後のカードに対しユーザの要望に基づきネットワーク等を利用しサービスの追加，削除，変更を可能とする。
² 電子署名法等の動向を踏まえ公開鍵暗号方式のサポートを前提とする。

（２）世界初の大規模なマルチアプリケーションカード実証実験であり安心して利用できる安定した環境の提供を重視して進める² 十分な試験を行いシステム品質を確保する。
² 多目的 IC カードのトラブル解析に必要な機能を提供する。
² 多目的 IC カードの運用を容易にするための機能を提供する。
−カード上に搭載されたアプリケーション・サービスを確認する。
−カード状態を把握する。

（３）マルチベンダシステムの構築と運用を可能にする² カード発行者支援システム，サービス提供者支援システム，サービス提供者システ
ム，端末，R/W，カードを，それぞれ異なるベンダ製品の組み合わせで構築し運用できること。

（４）複数地域間で IC カード及び IC カードシステムとの相互運用を可能とする² 同一のカードを複数地域で利用可能とする（カード互換）。
² 同一のカードで複数地域のサービスを利用可能とする（AP 相互運用）。
² 同一のカードで複数地域の AP ダウンロードを可能とする（DL 相互運用）。
（５）マルチアプリケーションカードを官民で地域によらず効果的に活用するための社会
システムモデルを作る² 責任分担，費用分担を行うための運用管理方式。
² 簡易で公平性の高いサービス追加スキーム。

（６）共通的なコミュニティカードの基盤として実験終了後の継続的な利用を可能とする
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² 配布した R/W，カード等はグローバルな調達が可能となるよう ISO 準拠とする。共通システムの運用にあたっては，各地域で独自の運用を可能とし実験終了後の円滑な地域展開を可能とする。共通システムとして複数種類のシステムが提供されることになるが，システムの種類によらず，最終的には民間サービスの相乗り，自治体
をまたがったサービス提供等を容易に可能とする。

２．研究テーマとの関係
テーマ１〜６の一貫研究は，ここで示した技術開発を通して，下記の各テーマの研究をそれぞれの提案する方法で実施することとする。
テーマ１：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードシステムの機能仕様の研究
テーマ２：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードシステムの品質仕様の研究
テーマ３：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードシステムのセキュリティ仕様の研究
テーマ４：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードの相互運用性の研究
テーマ５：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードの製造実現性の研究
テーマ６：IT 装備都市研究事業に利用する IC カードの発行・運用管理に関する研究
テーマ７の研究は，（財）ニューメディア開発協会のこれまでの研究を踏まえ，IC カードの普及，将来の拡張等に有益な研究を，研究者の提案する方法に基づいて実施することとする。

以上

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