国際会計研究学会年報 2005年度

中国における企業会計制度の復活と発展
中国企業会計の特質を探る

大島正克
亜細亜大学

要

旨

本稿は，中国における企業会計制度の復活と発展の検討を通して，中国企業
会計の特質の抽出を試みている。改革開放時代の中国の企業会計制度の変遷は，絶え間のない継続的な改革現象である。その改革開放政策の中に，過去の蓄積としての国民革命期の企業会計制度が，適宜復活してきたと見ることによって，中国企業会計制度の，断絶後の継受という一つの道筋が浮き上がってくる。その道筋と計画経済下の所謂「一国一企業」の会計制度＝責任会計制度を基盤としてきた太い道筋とが融合して，改革開放時代における企業会計制度が形成されていった。
改革開放時代では，国民経済に占める国有企業の逓減化に伴い，「一国一企業」の責任会計制度の枠組みは相対的に解消の道を辿り，それに代わり財務会
計制度を中心とする企業会計制度が整備されていったが，その迅速な制度整備はそれまで責任会計制度が存在していればこそ可能であった。
他方，会計制度の国際化および会計基準の調和化さらにはコンバージェンス（国際的収斂）が問題となる現代においては，国際的な会計技術を，中国も積極的に自らの企業会計制度の中に織り込む努力が求められた。それは中国の企業会計制度が，先進資本主義諸国における会計制度へキャッチアップするプロ
セスでもあった。そしてそのキャッチアップは，内容および実質はともかくも，
形式的には実に迅速であった。
以上の検討から，改革開放時代の中国企業会計の特質として，（1）管理会計の財務会計化，（2）会計制度・技術のキャッチアップの迅速性，（3）アカウン
タビリティ概念の欠如，という三つの特質が抽出された。

87

1. 問題提起
中国の企業会計制度をその継受という観点は，中国における企業会計制度の，頻繁ともいえる新設や改正という現象となって現われたのである。

から見ると，国民革命期の企業会計制度（大もう一つの観点は，会計技術の国際移転

島［1998］）は，台湾の中華民国に受け継が（international transfer of accounting

れ，その後の台湾の企業会計制度の中に脈々

technologies）である。国民革命期に実施さと流れていった。他方，中華人民共和国は，れていた企業会計制度の改革開放時代におけ

社会主義革命を機に，国民革命期の企業会計

る復活も，会計技術の時間を超えた移転とい制度とは決別し，新たに計画経済下の企業会える。資本主義的な会計技術が必要となった

計制度，すなわち「一国一企業」の会計制度とき，まず思い出されたのが，国民革命期のを採用した。したがって機能という面から見

企業会計制度の会計技術であった。

れば一般的な意味でいう財務会計制度ではな

改革開放時代の企業会計制度の発展は，国く，むしろ管理会計の一環としての責任会計

際化のプロセスとも捉えられ，国際的な会計制度として捉えられることになる（Skousen

技術が，海外からの資本導入と共に移転して

andYang［1988］， 謝 ［ 1997］， 大 島

きた。さらに，移転された会計技術が，円滑［1999］）。また，一般的な意味でいう財務会

な資本移転のためのインフラ整備の一環とし計制度，すなわち，資本主義的な企業会計制て，中国国内の企業会計制度の中に同化して度，さらに中国の構図でいうならば，1978

いくのである。

年から振り返って約 30年前まで行われていた国民革命期の企業会計制度が，改革開放時

以上の検討を通して，中国企業会計の特質の抽出を試みる。

代を迎えて改めて復活したと捉えられる。以上の鳥瞰図を基に本稿では，中華人民共和国の改革開放時代における企業会計制度の復活とその発展の検討を通して，中国企業会計の特質を探求する。
改革開放時代に資本主義的な企業会計制度が復活したといっても，この時代は，1940

2. 改革開放時代における経済発展および企業会計制度の復活と発展（1） 改革開放時代における経済の発展
区分

年代後半に見られたような革命的にすべてが「一国一企業」の会計制度としての中国的直ちに塗り替えられた訳ではない。国民経済

責 任 会 計 制 度 の 観 点（謝［1997］，大 島に占める国営企業（1992年以降，国有企業）［1999］）からは，改革開放時代を 1992年以の相対的割合が逓減するに従い，逆に，郷鎮降の「社会主義市場経済」の時代とそれ以前

企業，外資系企業，個人・私営企業という非の時代の 2区分で論じる場合が多い。さらに

国営企業（非国有企業）の相対的割合が逓増［2001］の所説の区分も加味にし，その後するに従い，資本主義的な企業会計制度も，の中国の WTOへの加盟も加えて，改革開国全体の会計制度として相対的重要性を高め放時代を 5つの時期に区分して検討する【詳ていくことになった。具体的には，資本主義

細は「資料：中華人民共和国（改革開放時的な企業会計制度の相対的重要性の増大過程

代）の会計年表（1978〜2004年）」を参照】。

1)88中国における企業会計制度の復活と発展（2）1978〜84年

協会，CICPA）の設立

公有制を基礎とした計画経済期の会計制
度：「近代会計制度の基礎作り」の時期（4）1989〜92年

1985年を境に国営企業の総和は損益分岐

公有制に基づく計画的商品経済期（第 2点を通過し，国全体の利益は損失へと逆転し期）の会計制度：「証券取引所の開設」の時て い く こ と が 予 測 さ れ た（国 家 統 計 局 編

期［1997］，大島［1999］）。この現実を打開するために，改革開放政策が取られることになる。

この時期の企業会計制度に関する動きの主なものとして，以下の 2点が挙げられる。

すなわち，国家経済の建て直し策の重要な柱①

証券取引所の開設の一つは，外国資本の受け入れによる国内産② 「公認会計士全国統一試験弁法（注冊

業の活性化に外ならなかった。その外国資本

会計師全国統一考試法）」公布と第の受け入れを円滑にするためにも，会計制度

1回全国公認会計士統一試験（注冊会の整備が急がれたのである。

計師全国統一考試）の実施

この時期の企業会計制度に関する動きとして，以下の 3点が挙げられる。
① 「中外合弁企業法（中華人民共和国中（5）1992〜2001年
社会主義市場経済期（WTO加盟前）の会

外合資経営企業法）」の制定

計制度：「企業会計制度の統一化と国際化」②

監査制度（審計制度）の確立の時期③

中国会計学会の設立

この時期の企業会計制度に関する動きの主なものとして，以下の 6点が挙げられる。

（3）1984〜89年①

公有制に基づく計画的商品経済期（第 1② 「両則両制」（「企業会計準則」「企業財期）の会計制度：「会計諸法令の制定と監査

務通則」「株式会社試行会計制度」「業制度の充実」の時期

種別会計制度」）の公布・施行によるこの時期の企業会計制度に関する動きの主

社会主義会計から資本主義会計への転なものとして，以下の 4点が挙げられる。
①

中国初の株式会社の出現

外資系企業の統一的な会計制度の実施

換の促進③ 「会計法」の改正（資本計算の明記）② 「会計法（中華人民共和国会計法）」や④ 「公認会計士法（中華人民共和国注冊「中外合弁企業会計規定（中外合資経

会計師法）」，「監査法（中華人民共和

営企業会計制度）」の制定・公布によ

国審計法）」，「中国公認会計士協会規る会計制度の基本整備

約（中国注冊会計師協会章程）」制定③ 「内部監査活動に関する若干の規定」，「公認会計士条例（中華人民共和国注⑤

中国公認会計士協会（中国注冊会計師

冊会計師条例）」，「監査条例（中華人協会：CICPA）が国際会計基準委員

民共和国審計条例）」など監査（審計）会および国際会計士連盟に加入。

に関する法規定の整備④

等による監査環境の充実化

中国公認会計士協会（中国注冊会計師⑥ 「企業財務会計報告書条例」の制定と施行
89

（6）2001〜現在の復活色を，かなり濃く出しているといえる。

社会主義市場経済期（WTO 加盟後）の会

改革開放時代とはいっても，国家体制が異な

計制度：「企業会計制度統一化の完成とボ―るので，国民革命期の企業会計制度のそのまダレス化」の時期

まの復活ではないが，「中国会計の父」と讃株式会社の会計制度は，2001年 1月 1日

えられる

序倫の「立信会計師事務所」の事をもって統一化されたが，その他の企業会計

例等は，現体制の下での最大限の復活劇と見制度も着々と統一化され，最後に残った「小ることができよう（

規模会計制度（小企業会計制度）」も，2004

会計学会の設立は，改革開放時代における年 4月 27日に財政部から公布され，2005年「近代会計制度の再スタート」に理論面から

1月 1日より実施され（中華人民共和国財政

サポートすることになったが，学会構成員の部［2004］，水野［2004］），会計制度の統一中心となった学者は，国民革命期において会化が完全に成就されるに至った。WTO 加盟

計研究を経験した学者であった。すなわち，後の中国にとって，中国の企業会計制度の統非明示的ではあったが，国民革命期の会計学一化の成就は，中国の企業会計が，形式的にの復活がそこにあった。

は国際的にも遜色のない水準まで到達したことを意味していた。

［1985］）。また，中国

株式会社が現実に存在しているにも拘らず，株式会社のための中央政府における法規定がなかなか制定されなかったり，「証券取引法」

3. 中国企業会計の特質探求の視座ではなく「証券法」であったり，しかもその制定についても実際に証券取引所ができて，かなり後になっての制定であったりと，大幅

改革開放時代の企業会計制度では，郷鎮企

な タ イ ミ ン グ の 乖 離 が 見 ら れ た（田 中業，外資系企業，個人・私営企業という非国［2003］）。これらのタイミングの乖離の幅が営企業（1992年以降，非国有企業）の相対

大きくなればなるほど，現実とイデオロギー

的割合が逓増するに従い，資本主義的な企業との葛藤がそれだけ深いものであったことが会計制度が，国全体の会計制度として相対的窺われる。

重要性を高めていくことになった。この現象

さらに，2001年から施行されている「企すべてを，国民革命期の企業会計制度の復活

業財務報告条例」等を見ると，国際的な会計と捉えることには，異論があるところであろ

基準に大きく影響されていることが分かる。

う。時代が異なるが故に，様相を異にするの国際化の時代では，国民革命期の企業会計制は当然である。しかし，基本法である「会計度の復活という影は，その国際化の光の中に法」を例にとっても，中華民国の大陸時代に吸収されていったと見ることが妥当であろう。

は，末期ではあるが 1948年に「商業會計法」

改革開放時代の企業会計制度を，国民革命の制定があった。基本となる「会計法」を頂期の企業会計制度の復活として取り上げてき点とする企業会計制度の法体系は，何故か台た研究には，いまのところ遭遇してはいない。

湾のそれと類似しているのである。

改革開放時代の企業会計制度の変遷は，政治

会計プロフェッションの場合や会計学会の上の革命のような過激な現象ではないが，絶場合については，国民革命期の企業会計制度

え間のない継続的な改革現象ではある。また，90中国における企業会計制度の復活と発展

その改革開放政策の中に，過去の蓄積としてる。外資系企業の会計規定にそれがよく現わの国民革命期の企業会計制度が，適宜復活しれていた。そして，それらの規定は，外資系てきたと見ることによって，中国企業会計制

企業の会計規定だけでは止まらなかった。次度の，断絶の後の継受という一つの道筋が浮第に国内企業の会計規定へと浸透していき，き上がってくるという構図で捉えられる。そ中国の企業会計制度に占めるその面積を拡大の道筋と計画経済下の所謂「一国一企業」のしていった。円滑なる資本移転のためのイン責任会計制度を基盤としてきた太い道筋とがフラとして，会計技術の移転が必須の要素で融合して，改革開放時代における企業会計制あることが，中国における企業会計制度の国度が形成されていったと解釈されるのである。

際化のプロセスからも判明したのである。具

それを「一国一企業」の責任会計制度の側体的には，1985年以降，「会計法」という法から見れば，管理会計の財務会計化へのプロ律を頂点とした企業会計制度を構築し，内容セスとして捉えられることになる。すなわち，的には国際的水準としては問題があるとしな

従来の中国の会計制度は，「一国一企業」のがらも，形式にはともかくも国際的な水準と会計制度＝責任会計制度として生成発展していえるほどの会計制度を迅速にキャッチアッ

きたが，改革開放時代では，国民経済に占め

プし作り上げてきたのである。

る国有企業の逓減化に伴い，その枠組みは相対的に解消の道を辿っていった。それに代わり財務会計制度を中心とする企業会計制度が制度として整備されていったが，その迅速な4. 中国企業会計の特質の抽出
前述の中国企業会計の特質探求の視座から，制度整備はそれまで責任会計制度が存在して中国企業会計の特質として，以下の三つの特いればこそ可能といえた。すなわち，中国の質が抽出されるのではないだろうか。すなわ

財務会計制度は，管理会計の財務会計化によ

ち，って実現されたといえる。

（1）管理会計の財務会計化

次に，企業会計制度の発展という面から見れば，特に会計制度の国際化および会計基準の調和化さらにはコンバージェンス（国際的収斂）が問題となる現代においては，国際的な会計技術を，中国にも積極的に自らの企業（2）会計制度・技術のキャッチアップの迅速性（3）アカウンタビリティ概念の欠如という 3点である。以下，それらについて検討してみよう。

会計制度の中に織り込むことが求められた。
それは中国の企業会計制度が，先進資本主義（1）管理会計の財務会計化

2)

諸国における会計制度へキャッチアップする

1949年から 78年までは，「一国一企業」

プロセスでもあった。そしてそのキャッチアの会計制度すなわち国家規模の責任会計制度

ップが，内容および実質はともかくも，形式を採用していた。国営企業を経営管理するた的には実に迅速なのである。

めの責任会計という管理会計制度が，改革開開放政策という外資導入政策は，必然的に，放時代を進めるに当たって，他の企業形態に会計技術の移転を呼び込むことになる。資本も適用できる会計制度すなわち財務会計制度の移動と共に会計技術が移転してくるのであの要素を徐々に加えていったのである。国家91

規模の責任会計制度という基礎がなければ，う風土に合った咲かせ方があった。有能なエ

容易には国際的な財務会計制度を導入できな

リートは政府に集まり，逆に民間にはそれがかったはずである。社会主義計画経済をとっなかった。政府にあって有能なエリートは，

たが故の責任会計制度であり，その基礎があ限られた資源を最適配分し，外資を十分に導ったが故の「管理会計の財務会計化」によっ入して，経済を発展させる政策すなわち開発て（2）の会計制度・技術の迅速なキャッチ

独裁政策をとった（Vogel［1991］）。それがアップが可能であったともいえる。

国家としての中心的目標であった。社会主義

この「管理会計の財務会計化」こそは，他をとった中華人民共和国は出遅れはしたが，の東アジアの国々にはない中華人民共和国の改革開放政策として，実質的に開発独裁の政

企業会計の大きな特質と考えられる。

策を導入していった。そしてこの開発独裁政
策を具体的に推し進めるインフラ整備の一環（2）会計制度・技術のキャッチアップとして会計制度・技術の素早い導入があったと見ることができるのである。したがって，の迅速性
本稿の検討から，例えば中国国内の会計基

会計制度・技術の導入には，ミッションと勢準の先進資本主義諸国における会計基準へのいがあった。先進資本主義諸国の会計を素早キャッチアップが，内容および実質はともか

く導入しないと，外資導入は支障をきたし，くも形式的には実に迅速である，ということ

開発独裁政策のエンジンの役割を果たさなくが判明している。

なるからである。まず形式面でのキャッチア

こうした「会計制度・技術のキャッチアッ

ップが重視され，国際的な水準を達成したこ

プの迅速性」をもたらす原因はどこにあるのとがやや誇張的に国際的にアピールされた。

であろうか。先進資本主義諸国の会計（具体他方，経済的にはまだその段階には達してい

的には，アングロサクソン諸国の会計制度）ないために適合しないような会計制度は保留を典型的目標として，アジア諸国もそのキャとされたが，欧米型の市場経済が未熟な段階

ッチアップに努力してきた。この場合，会計では当然の選択でもあった。

4)が単独でキャッチアップしているのではなく，以上から開発独裁政策の一環としての「会経済的に先進資本主義諸国に追いつくという

計制度・技術のキャッチアップの迅速性」は，経済政策さらには国家政策の一環として会計

中国企業会計の特質であるとはいえるが中国政策があったと見ることができる。韓国の朴企業会計だけの特質とはいえない。すなわち，政権，台湾の国民党政権はその典型であり，「会計制度・技術のキャッチアップの迅速性」

改革開放後の中華人民共和国の政権もその政は，中華人民共和国のみならず開発独裁政策

3)策をとった。所謂開発独裁政策の一環としてをとった，台湾，韓国，シンガポール等にもの会計制度・技術のキャッチアップと理解で当てはまるからである。

きるのである。
欧米で花を咲かせた資本主義の種は，アジ（3）アカウンタビリティ概念の欠如

ア諸国にも蒔かれていったが，欧米と同じプ

これは（2）「会計制度・技術のキャッチア

ロセスを辿ったのでは花はいつまでたってもップの迅速性」の裏面からの見方ともいえる。

咲かない。アジアという風土にはアジアといすなわち，先進資本主義諸国における会計は，

92中国における企業会計制度の復活と発展

株主をはじめとするステイクホールダーに支をとにかくも一時的にはクリヤーした制度とえられた社会における会計といえるが，経済される。企業会計制度でいうならば，やはり段階から見て，中華人民共和国では，民間の経済社会のインフラという機能が，最も要求力がステイクホールダーに支えられた社会をされる機能であろうが，強制的な法規定だけ形成するまでには至っていない。すなわち，

で企業会計制度がいつまで持ちこたえるか，

中国企業会計の特質として，「アカウンタビというところに最大の課題がある。形式的に

5)

リティ概念の欠如」が抽出されることになる。

は，国際的な水準に手の届くところまできてしかしこの「アカウンタビリティ概念の欠いる。ただ一点，それがすべて，「会計法」

如」という捉え方も，中国に限らず台湾や韓の傘下にあるという点だけが相違している。

国やシンガポールにも当てはまるともいえ，

ますます国際化が進み，ボーダレス化すると，中国企業会計に限られた特質として限定する

最終的には，この問題に行き着くことになる。

ことはできない。いずれ中華人民共和国も開

我々資本主義の国々では当然のようになっ

発独裁期という過渡期を過ぎ，欧米的な資本ている，「会計法」の傘下にはない，すなわ

主義に収斂するようになれば，やがては民間

ち法律ではない，アカウンタビリティ概念ににアカウンタビリティ概念が十分芽生え，民基づく企業報告制度に支えられた企業会計制

間の力を基礎とするステイクホールダーに支度の構築を，中国の企業会計は，どこかの時えられた社会が形成されることになるであろ

点で，本格的に取り組まなければならなくなう。

るのではないだろうか。中国において企業会

以上から，中国企業会計の特質として「管計制度のさらなるボーダレス化を推し進める

理会計の財務会計化」「会計制度・技術のキためには，これまでのキャッチアップ政策のャッチアップの迅速性」「アカウンタビリテ

影に追いやられた，このアカウンタビリティ

ィ概念の欠如」という三つ特質が抽出された。

概念に基づく企業会計制度の構築の必要性が，一層強く感じられることになるであろう。

5. 今後の課題
これまでの検討から，中国の企業会計制度
は，先進資本主義諸国のそれへのキャッチア
ップを目標に，内容および実質はともかくも形式的には，実に迅速であったことが判明した。それに伴い資本主義的現実と社会主義というイデオロギーとの葛藤の深さが推し量れる場面が，いくつもあった。特に資本主義経済を前提とする会計では，「資産＝負債＋資本」という等式を基本とする以上，資本という問題を避けては通れないし，株式会社を前提とする以上，公有と私有との問題も避けては通れない。社会主義市場経済は，この問題【付記】
国際会計研究学会第 22回大会での報告にあたり，石井明先生（上武大学），野村健太郎先生（愛知工業大学），鎌田信夫先生（中部大学）から，貴重なコメントを戴きました。この場を借りて深謝の意を表する次第です。

【注】1)［2001］では，WTO 前で終わっているた
め，4区分である。その後の動向を入れて，本報告では，さらに WTO 加盟も区分の対象とし，5区分とした。
2) 会計学の分野では「キャッチアップ」という用語は一般的ではないが，開発経済学やアジア経済学の分野では一般化した用語といえる。
ま た『キ ャ ッ チ ア ッ プ 型 工 業 化 論』（末 廣93［2000］）では，キャッチアップ型工業化の共通する特徴として次の 2点を挙げている。すなわち，①後発であるが故に，先発工業国が明（必ずしも財務報告というわけでは決してない）あるいは計算書を提出する義務」（山上監訳［2003］）と定義しているが，ますでに開発し使用しているさまざまな技術や知識の体系を利用できる優位性をもつ，②後発であるが故に，工業製品はその大半を輸入から始めなければならない，という 2点であさにそのアカウンタビリティ概念である。
2) 「アカウンタビリティ概念の欠如」について：i) 「中国には簿記だけはあるが会計がなる。さらにその 2点を遂行するために，どのように国内の経済諸資源を効率的に配分しあい。会計という実務だけはあるが会計研究という成果はない（中国只有簿記没有会計，るいは集中的に管理するかが，大きな課題となるとしている。会計制度・技術のキャッチ

只有会計〔実務〕没有会計研究〔成果〕）」（中国会計学会編［2002a,b,c,d］）という 1

アップを考える場合，この「工業化」を「会計制度・技術」に置き換えると，「会計制度・節を，まず挙げたい。すなわち，中国会計学会編［2002a,b,c,d］である『中国会計研

技術のキャッチアップ」という場面での要請が理解可能となる。さらに，「会計制度・技術のキャッチアップ」を成功させるためには，

究文献摘編（1979―1999）』は，中国会計学会が，1979年から 1999年までの 20年間における会計学の代表的論文を各分野別に選一般に開発独裁といわれる政府主導による強力な政策遂行も必要となる。
3) 政府企業関係の比 制度分析の観点から，政び要約文を掲載したものを，東北財経大学
出版社が出版した文献集シリーズであるが，当該シリーズのすべての文献集の第 1頁に，府の形態として一般に大きく三つのタイプに分類される。すなわち，① 権威主義型政府：三権および行政府の各部局が「最高権力」に支配されている強力な政府形態。東アジアの国々で見られる。

この 1節が掲載されている。中国の会計学者は，この 1節から，「だから我々は会計を研究しなければならない」と言いたいのであろう。すなわち，社会主義経済体制下では，国家段階で計画を策定し，遂行してい② 関係依存型政府：三権分立の程度が低いが，相互のチェックアンドバランス機能によって独占的な政治支配が排除されている政府形態。
日本の場合とされる。

くためには，簿記による計算と記録が必要であった。ただ，簿記となると，複式簿記のことであるので，資産＝負債＋資本となるため，我々のいうイタリア簿記はイデオ③ ルール依存型政府：三権分立の程度が高く，行政よりも立法の果たす役割が大きい。アメ
リカの政府形態として理解されている（奥野〔藤原〕・関口［1996］）。

ロギー的に受け入れられない。かくして資金を収入と支出の観点からみる増減簿記を用いることとなった。
国営企業の経営の成果報告は，中央政府「開発独裁（developmental dictatorship）」とは，上記の①についての政治経済体制について一般的使われる用語であり，権威主義開発体制とか開発主義とも呼ばれる。中国，台湾，韓国，シンガポール等がそれに当たる。
4) 例えば，連結会計等（林［2003］）。
5) 1) アカウンタビリテ ィ（accountability）

あるいは地方政府（の共産党本部）にすればよかった。企業の経営に当たっても，経営者の横に党本部から派遣されたスタッフがついており，その支持に従って経営することになっていた。国営企業なので，出資者という観点からすればそれは政府である。
したがって資金提供者への報告についてのについて：
アカウンタビリティを，従来の「会計責任」と訳される狭い意味ではなく，企業社会会計あるいは社会関連会計における「説報告は政府への報告となり，従業員を含む
その他のステイクホールダーへの報告は必要ではなかった。以上の状況からは，当然に説明責任としてのアカウンタビリティ概

明責任」あるいは「報告責任」として捉えている。例えば，Gray, Owen, and Adams［1996］はアカウンタビリティを「あるものが責任をもって展開する諸活動に関する説

念は，生まれようもなかったと考えられる。
以上のような環境で，先進資本主義諸国
から，新しく会計技術が移転してくるとき，
表面的な技術のみが注目され，いわば会計94中国における企業会計制度の復活と発展技術の利用性のみが追及されることになり，その会計技術の背景にあるアカウンタビリ
ティ概念は置き去りにされた，と考えられの意図は，あらかじめ「動力探し」という目的をもって歴史に入るかのように見えるため，前掲の「組み立てのプランが先にある。
ii) 歴史学の分野であるが，溝口雄三教
授 は，溝 口［2004］の『中 国 の 衝 撃』の 中で，次のように述べている。すなわち，「事ってそれから事実探し」のケースに外見的には類似するが，実は「動力」というのは多くの事実と事実との関係から帰納的に浮かび上がってくるフィクショナルな映像で実の問題として，われわれ歴史学の分野でつねに心がけることを要請されていて，一あり，どのようなプランの先行も役に立たない。例えば，この陽明学を生み出した動

般の人の気づかないでいることがあるので，そのことに触れておきたい。それは事実に力というものは，陽明学や反対派の言説あるいはそれらの周辺を探せば見つかるといは，記録されていることによって注目される事実と同時に記録されていないことにようものではない。むしろ動力の連続態としての動脈は，無辺の世界へのあてどのないって注目される事実もある，ということである。例えば，あまりに当たり前のことであるため，事実としては存在しながら記録

旅のなかから，不意に姿を現わしてくるものである。つまり，事実があってその事実から「自ずと」組み立てがなされるというされるまでには至らない日常生活上の「記録されない事実」，あるいはその事実，その観念がある時代には存在しなかったというケースがこれである。
」（溝口［2004］）
歴史学ではないが，これを会計学に置き換えても，自分の中ではまさに同様であっ

没存在であるがゆえに記録されない「存在しないという事実」に注意をはらっておかなければならない。」（溝口［2004］）
以上の 1節からも類推されるように，「アカウンタビリティ概念の欠如」も，アカウた。例えば，中国の企業会計について調べるに際しても，中国の企業会計の特質は何か，中国の企業会計の中から何が抽出されるか，という疑問を常に投げかけ続けてきた。自分は，中国の企業会計の何を知りた

ンタビリティという概念が事実として没存
在であることを言おうとしている。まず，
アカウンタビリティ概念が，中国世界であまりに当たり前のことであるから存在していと思っているのか，なぜそれが知りたいのか，という自問があった。中国の企業会計における多くの事実と事実の関係から帰納的に浮かび上がってきたフィクショナル

いながら，記述されなかったのかというと，説明報告するという需要がなかったのだから，やはり，当たり前のこととして存在していたとは看做しえない。アカウンタビリな映像が，「アカウンタビリティ 概 念 の 欠如」という映像であった。
「アカウンタビリ
ティ概念の欠如」という映像は，中国の企業会計という世界のあてどのない旅の中か

ティ概念は，存在していなかったと見ることが，妥当であると考えられる。そして，
アカウンタビリティ概念は存在しないこと
によって注目される事実となると考えられるのである。
3) 「アカウンタビリティ概念の欠如」への着目について：

ら，不意に姿を現してきたものである。すなわち，中国の企業会計上の事実があってその事実から「自ずと」組み立てがなされてきたのが「アカウンタビリティ概念の欠如」であった。
〔資料〕

これも溝口［2004］から考えてみたい。
すなわち，「意図についていえば，私は歴史
家は，自分の意図につねに疑問を投げかけつづけなければならないと考えている。自中華人民共和国（改革開放時代）の会計年表（1978〜2004年）
公有制を基礎とした計画経済期の会計制度：「近代会計制度の基礎作り」の時期

分は何を知りたいと思っているのか，なぜそれが知りたいのか。そしてその自問はつねに現代の苦悩や課題意識をくぐっていか
なければならない。……（途中略）……こ1978 中国共産党第 11期中央委員会第 3回全体 会 議（中 共 11期 3中 全 会）の 開 催（12）（鄧小平が政権の座につく）。
1979 財政部会計課（財政部会計司）の再設

95

置（1）
。「中外合弁企業法（中華人民共
和 国 中 外 合 資 経 営 企 業 法）」の 制 定（7）。

1991 深 圳 証 券 取 引 所 の 開 業（7）。財 政 部「公認会計士全国統一試験弁法（注冊会
計師全国統一考試 法)」を公布，第 11980 中国会計学会の設立（1）。甘粛会計師
事務所の設立（9.1）
。経 済 特 区（最 初は，深圳，珠海，汕頭，厦門の 4都市）の開設（5）。
「中華人民共和国外商投資

回全国公認会計士統一試験（注冊会計師全国統一考試）の実施。
社会主義市場経済期（WTO加盟前）の会計制
度：「企業会計制度の統一化と国際化」の時期

企業と外国企業所得税法実施細則」の制定（12）。財政部「会計顧問処の成立

1992 財政部国家経済体制改革委員会等「株式 会 社 試 行 弁 法（股 份 制 企 業 試 点に関する暫行規定（関于成立会計顧問
処的暫行規定）」を制定（12.23）。

法）」を制定・公布（5・15）。財政部国家経済体制改革委員会等が「株式会社1981 上海会計師事務所の設立（1.1，董事長，序倫。通称「全国で最初の会計師事

試行会計制度」（5・23）を 公 布 施 行。
財 政 部「外 国 投 資 工 業 企 業 実 施 細 則務所」とされる）。引き続き広州会計師
事 務 所（2.23），南 京 会 計 師 事 務 所（4），新 疆 会 計 師 事 務 所（8.17），昆 明（勘定科目と財務諸表の規定）」を公布（5）。財政部「外国投資企業会計制度」「外国 投 資 企 業 財 務 管 理 規 定」を 制 定

会計師事務所（10.1），中信会計師事務所（10.31），北 京 会 計 師 事 務 所（11）
が設立。

（6）
（中 国 企 業 よ り も 先 に 1997年 7月
から外資系企業の統一的な会計制度が実施される）。財政部「企業会計準則」

1983 監査署（審計署）が国務院の下に設立（9）。
「中華人民共和国中外合弁企業法実施条例」の制定。
公有制に基づく計画的商品経済期（第 1期）の会計制度：「会計諸法令の制定と監査制度の「企業財務通則」を 公 布（12）。対 外 開放地域が（経済特区だけではなく）「全方位開放」となる。
1993 「企業会計基準則」「企業財務通則」を施 行（7.1）（全 国 に「資 産＝負 債＋資充実」の時期1984 北京天橋百貨店株式会社（7）と上海飛楽音響株式会社が株式を発行。経済特区が 14都市となる（3）。

本」等式を前提とする複式簿記と会計制度を導入）。国家主席令として「公認会計士法（中華人民共和国注冊会計師法）」を公布（10）。
「有限責任の会計事

1985 第 6期全国人民代表大会常務委員会第 9回会議「会計法（中華人民共和国会計法)」を公布（1.21）施行（5.1）。財政部「中外合弁企業会計規定（中外合資務所の設立とその審査を暫時施行する弁法（有限責任会計師事務所設立及審
批暫行 法)」の公布（12）。「会計法」の改正（12.29）。
「業種別会計制度」の経営企業会計 制 度）」を 公 布（3.4）施行（7.1）。国務院「監査活動 に 関 す る
暫 行 条 例」を 公 布（8）。審 計 署「内 部
監査活動に関する若干の規定」を公布（10）。
1986 国務院「公認会計士条例（中華人民共和国注冊会計師条例）」を制定（7）。

制定（「両則両制」が揃う。両則：「企業会計準則」「企業財務通則」，両制：「株式会社試行会計制度」「業種別会計制度」，「両則両制」は，社会 主 義 会 計から資本主義会計への転換に重要な役割を果たす）。
1994 「会 社 法」の 施 行（7.1）
。
「監 査 法（中1988 「企業法人登記管理条例」の制定。国務院「監査条例（中華人民共和国審計条例）」を公布（11）。中国公認 会 計 士 協会（中国注冊会計師協会，CICPA）の

華人民共和国審計法）」の制定（11）。
1996 中国注冊会計師協会「中国公認会計士
協会規約（中国注冊会計師協会章程)」を定める（6.5）。

設立。
公有制に基づく計画的商品経済期（第 2期）の会計制度：「証券取引所の開設」の時期
1990 上海証券取引所の開業（12）。

1997 国際会計基準委員会に加入。国際会計士連盟に加入。
1998 財 政 部「株 式 企 業 会 計 制 度」を 公 布（1.27）。財務部会計基準委員会の発足。

96

中国における企業会計制度の復活と発展
1999 「証 券 法」の 施 行（7.1）
。「会 計 法」の再改正（10.31）。
2000 国務院「企業財務会計報告書条例」を

版社．
劉玉廷．2002．
『中国会計改革：理論与実践』
民主与建設出版社．

制 定（6）。「（改 正）会 計 法」の 施 行
（7・1）
。財政部「
『企業会計制度』の発行に関する通知」を発行（添付文書 1，
企業会計制度，2，企業会計制度―会計超西朴蔔編著．1999．
『中国会計準則研究』中国人民大学出版社．
中国 会 計 学 会．1985．
『中 華 人 民 共 和 国 会 計法：中外合資経営企業会計制度』中国会計科目と財務諸表）（12・29）（2001，1・
1から株式会社に「企業会計制度」を適学会（Peat,Marwick,M itchell& Co. による助成出版）．

用し，「株式企業会計制度」は廃止）。
2001 「企 業 財 務 会 計 報 告 書 条 例」の 施 行

中国会計学会編．1986．
『学習 中華人民共和
国注冊会計師条例 』経済科学出版社．

（1・1）。国 家 会 計 学 院（北 京，上 海，厦門）の開校。

中国会計学会編．2002a．
『中国会計研究文献
摘 編（1979―1999）財 務 会 計 巻』東 北 財 経

社会主義市場経済期（WTO加盟後）の会計制
度：「企業会計制度統一化の完成とボーダレス化」の時期

大学出版社．
中国会計学会編．2002b．
『中国会計研究文献
摘 編（1979―1999）会 計 基 礎 理 論 巻』東 北中国が WTOに加盟（11・11）。財政部「『金融企業会計制度』の印刷発行に関す る 通 知」を 発 行（11・27）（2002，

財経大学出版社．
中国会計学会編．2002c．
『中国会計研究文献
摘編（1979―1999）特殊業務会計与会計新

1・1から実施）。財政部「 外国投資企
業の『企業会計制度』執行に関する問
題の規定 の発行に関する財務部の通知」を発行（添付文書，外国投資企業の執行に関する問題の規定）（11・29）

領域巻』東北財経大学出版社．
中国会計学会編．2002d．
『中国会計研究文献
摘編（1979―1999）審計巻（上冊）』東北財経大学出版社．
中国会計学会編．2002e．
『中国会計研究文献（2002年 1月 1日から外国投資企業にも「企業会計制度」を適用し，「外国投資企業会計制度」は廃止）。
2002 財政部「外国投資企業の『企業会計制摘編（1979―1999）審計巻（下冊）』東北財経大学出版社．
中華人民共和国財政部制定．2004．
『小企業会
計制度』中国財政経済出版社．

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2004 財政部「小規模会計制度（小企業会計制度）」を公布（4･27）（2005，1･1から（英語文献）
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