【2021 年度 事業報告（2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）
Ⅰ．事業の実施状況
１．基本方針2020～2021 年にかけて広がった新型コロナウィルス感染症は、我が国経済はもとより、東三河の地域産業にも大きな影響を及ぼした反面、働き方改革や DX 等の新しい動きを加速化させる
等、ビジネス環境の変化を引き起こしている。
こうした中、東三河地域は愛知県内でも人口減少が一層進み、隣接する静岡県も同様な傾向が顕著である。また、本地域の中心的産業である自動車産業は、世界的な脱炭素化の流れの中で、EV シフトへ急速に動いてきており、広範囲に広がる部品産業への影響が懸念されている。一方
で、リニア中央新幹線の整備により、既存の人口・産業集積エリアである東海道ベルトの相対的な役割低下が予想され、新たな地域的役割を検討することが重要になっている。
こうした背景を踏まえ、2021 年 6 月から「持続的で多様なスマートリージョンの形成研究会」を設置した。この研究会では、東三河地域から静岡県に至るエリアを対象に、様々な生活・産業領域において、豊橋市等の都市部、奥三河等の中山間部、そして都市間（豊橋・浜松等）、中山
間地間（奥三河・奥遠州等）、都市・中山間等をデジタルによって繋げ、「ライフ」「ワーク」の多様性が創造できる魅力ある地域づくりのためのビジョン形成を目指している。
デジタル化は、生活・産業の様々な分野で実装化が進んでおり、オフィス、工場等の産業活動の現場のみならず、生活スタイルも着実に変わり、新たなサービスの台頭や、創出を促進させてきている。
以上から、当センターでは上記の研究会活動に関わる視点に留意し、デジタルを活用した新しい産業創出の動きやインフラ整備の状況を研究するとともに、広域的な地域づくりにおけるデジタル化等の課題やその解決方向等に着目した研究を進めた。

２．情報及び資料の収集ならびに調査研究
2021 年度は、新型コロナウィルス感染症の影響等を受けた社会環境変化を踏まえながら、東三河地域を含む三遠南信地域における広域的な地域づくりに資する情報収集や分析による研究を進めた。

（１）持続的で多様なスマートリージョンの形成に関する研究
地域におけるデジタル化の実装状況や、産業分野におけるデジタル化の動き等を分析し、東三河地域から静岡県エリアに関わるデジタル化の導入に向けた諸課題を明らかにし、ビジョン形成に向けた検討を行った。

1

大西隆理事会長、一般財団法人国土計画協会、三遠南信地域の大学・研究機関の協力のもと、
2021 年 6 月に「持続的で多様なスマートリージョンの形成研究会」を設置。
研究会を今年度は 5 回開催し、情報収集を進めた。また、愛知大学三遠南信地域連携研究セン
ター等との連携による三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関する研究を行った。

名称：持続的で多様なスマートリージョンの形成研究会
委員
会

長

東京大学

名誉教授

大西

隆 氏

委員長

愛知大学

教授

戸田敏行 氏委員

静岡文化芸術大学教授

藤井康幸 氏委員

静岡文化芸術大学教授

舩戸修一 氏委員

豊橋技術科学大学

准教授

小野

悠 氏

委

員

公益財団法人マンション管理センター

理事長

幾度

明 氏

主席研究員

間淵公彦 氏シニアチーフマネージャー

大石人士 氏

地域委員
一般財団法人しんきん経済研究所
一般財団法人静岡経済研究所
浜松学院大学教授

オブザーバー

飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所

事務局

一般財団法人国土計画協会、当センター

加藤勝敏 氏開催実績①前年度実施研究会
・第 1 回研究会（スマートリージョン 2021 年度）

2021 年 6 月 16 日

・第 2 回研究会（スマートリージョン 2021 年度） 2021 年 7 月 26 日
・第 3 回研究会（スマートリージョン 2021 年度） 2021 年 9 月 22 日

②今年度実施研究会
・第 4 回研究会（スマートリージョン 2021 年度） 2021 年 11 月 19 日
議事：講演及び意見交換
講演：『広島県をまるごとデジタル・テクノロジーの実証フィーに！』講師：広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム 地域産業デジタル化推進Ｇ
主任

片岡達也 氏2

・第 5 回研究会（スマートリージョン 2021 年度） 2022 年 1 月 18 日
議事：講演及び意見交換
講演：『脱炭素化・環境・エネルギー等の世界的な動きと DX による地域づくり』
講師：特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所
・第 6 回研究会（スマートリージョン 2021 年度）

所長

飯田哲也 氏2022 年 3 月 28 日

議事：本研究会のとりまとめ方向の意見交換、2022 年度の活動について
・第 1 回研究会（スマートリージョン 2022 年度） 2022 年 7 月 6 日
議事：2022 年度実施方針（案）について、静岡エリアの地域状況について
・第 2 回研究会（スマートリージョン 2022 年度） 2022 年 9 月 7 日
議事：静岡市における MaaS 等の DX の取り組みについて
静岡市におけるスマートシティの取り組みについて、意見交換（２）三河港・広域幹線道路等のインフラ整備に関する研究
広域インフラのスマート化とスマートな運用や、地域の中心的な役割を持つ「まちなか」に関する機能整備に関する研究を進めた。

（３）地域資源の価値化に関する研究
地域資源の有効的な活用・価値化に関して、デジタル化を活用した方向について、事例分析を行いながら検討した。

（４）三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん
南信州地域研究所等と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、その結果をホームページで公開した。
①実施日：2021 年 12 月 10 日
場

所：飯田信用金庫

テーマ：東三河地域の地域経済循環分析②実施日：2022 年 7 月 1 日
場

所：一般財団法人しんきん経済研究所

テーマ：東三河地域の CO2 排出状況の分析

3３．調査研究業務の受託基本方針で示した①『創造的な地域づくり』、②『インフラの整備』、③『地域資源の価値化』
等に関連した調査研究業務の受託を行った。
（１）終了調査①『創造的な地域づくり』に関する分野
名

称

委託者

新しいビジネスモデル創出のための調査・分析事業
田原市中小企業活性化協議会
2ヶ年事業の2年目に当たり、田原市の重要産業分野である農業、漁業、観光業を中心に、消費者や地域内事業所のニーズ･シーズを調査分析し、新しいビジネスモデルの創出について検討した。

内

容

ニーズ調査では、農業、漁業、観光関係者に対してアンケート調査を行うとともに、ビジネスの可能性について、マッチング調査を行った。また、
農業、観光業や自治体等の関係者が参加した研究会（田原市新ビジネス創出研究会）を設置して、具体的な検討を行い、報告書、概要版を取りまとめた。
農業・漁業者・観光関係者アンケート調査、マッチングアンケート調査、

方

法

担

当

加藤勝敏、坂田祐人、山崎英子

名称

愛知県農商工連携推進事業業務委託

委託者

ヒアリング調査、研究会の設置

民間企業
学生等と地元事業者とのマッチングによる新メニュー・新商品開発支援
及びその広報支援等を行った。具体的には豊橋商業高校×マッターホーン、

内容

愛知大学×百儂人の甘藷農家による商品開発について、グループワーク形式で進めるとともに、試作品の販売実験の支援（エムキャンパス）、生徒による商品の販売実演の支援等も行った。

方法

事業者・学生とのグループワーク

担当加藤勝敏、坂田祐人

4

名

称

委託者

2021 年度 産業振興ビジョンに関する情報収集業務
蒲郡市産業振興協議会
蒲郡市、蒲郡商工会議所では、蒲郡市産業振興協議会を設置し、産業振興条例制定に基づき産業振興ビジョン（仮称）の策定に向けた調査検討を行っている。
本業務では、全国の自治体の産業振興ビジョンを事例に、蒲郡市と類似

内

容

自治体（人口規模：数万人～10万人程度）において、各自治体の産業特性（1次産業（農業・水産業）、観光業、臨海立地等）を整理し、各自治体の産業振興ビジョンの特徴や施策内容についての基礎資料を取りまとめた。
また、同協議会の検討委員会に参画し、蒲郡市における今後のビジョン策
定に向けた検討の支援を行った。

方

法

委員会方式、文献調査

担

当

髙橋大輔

名

称

賑わい創出委員会に関する商店主アンケート等調査業務

委託者

豊川商工会議所
豊川市では八幡地区に超大型商業施設「イオンモール」の出店が令和4
年度下期（2023年3月）に予定されている。
この度、イオンモールの進出について、豊川市内の商業、サービス業、

内容その他関連事業を営む事業所の意向等についての状況を調査し、同市の商業等の振興に役立てるための基礎資料とするため、アンケート調査を実施した。また、同会議所のにぎわい創出委員会に参画し、同市の商業等の活性化、振興策に向けた検討の支援を行った。

方

法

委員会方式、文献調査、アンケート調査

担

当

髙橋大輔

5

②『インフラの整備』に関する分野
名

称

委託者

港湾振興・港湾計画改定調査合併費の内三河港利用促進戦略検討調査業務
委託
愛知県三河港務所
三河港における完成自動車の輸出入取扱分析を実施し、併せて、三河港と同様に完成自動車を取扱う港湾へのヒアリング調査から、モータープー
ル不足などの自動車港湾における諸課題への取り組み状況を検討した。また、三河港の背後圏におけるコンテナ貨物の流動調査を行うとともに、潜内

容在的な利用企業等へヒアリングを実施し、三河港を利用するにあたっての
課題等を調査した。加えて、過年度のデータ整理及び調査実施企業の利用可能性等を分析し、貨物集荷策の検討をするとともに、三河港の強みをアピールするポートセールス資料を作成した。

方法

文献調査、統計分析、ヒアリング調査担当髙橋大輔、鈴木恵子③『地域資源の価値化』に関する分野
名

称

委託者

令和 3 年度「ほの国ふるさと定期便」による東三河ファン創出・拡大業務
愛知県東三河総局
2020年度のモニタリング調査結果を踏まえ、東三河出身者をメインター
ゲットとしつつ、東三河地域を心のふるさととする「ファン」の獲得を狙う通信販売サイト「しおくりん東三河」を構築・運営するとともに、通信内

容販売サイトの運営手法の有効性を検証し、民間企業等への事業承継の可能性を探った。
2021年8月より東三河の道の駅事業者5社の参画を得て、通信販売サイトを開設し、13商品を造成。計62個の商品を販売した。

方

法

担

当

通信販売サイトの構築、運営、通信販売サイトのプロモーション、販売促
進キャンペーン、通信販売サイト運営手法等検討
佐藤克彦、坂田祐人、加藤勝敏

6

名

称

委託者

大都市企業等を対象とした東三河関係人口、移住・定住の創出に関する調査・分析業務愛知県東三河総局
コロナ禍による都市部在住者の地方移住への関心の高まりや、企業におけるテレワーク・ワーケーションなどの新しい働き方の進展を好機と捉え、行政と経済界との連携により、首都圏・名古屋圏等の大都市の企業（社員）等に向け、東三河地域への関係人口、移住・定住を創出し、地域課題（人口減少、まち・集落の活性化）の解決や地元企業が求める人材（技術・ノ内容ウハウ）の獲得を目指す必要が高まっている。
東三河地域の企業ニーズ調査及びコロナ禍による大都市の企業の地方移住や新しい働き方等の動向を把握し、東三河地域の企業等と大都市の企業等のマッチングの仕組みづくりに向けた検討の基礎調査を行った。
新しい働き方による大都市企業等と東三河地域企業等のマッチングは、
現状では可能性が低いものの、潜在的な需要が見込まれることが分かり、そうした交流・マッチングの機会創出に向けた提言等を取りまとめた。
既存資料の収集・分析、有識者ヒアリング調査、大都市企業等と東三河企

方

法

担

当

佐藤克彦、髙橋大輔、坂田祐人、加藤勝敏

名称

豊橋市森林経営管理権集積計画策定業務

委託者

業アンケート調査、大都市企業等と東三河企業ヒアリング調査等

豊橋市
本業務は森林所有者が自ら経営管理できないスギ・ヒノキの人工林を適切に把握し、市内の人工林の健全化に向けた森林施業実施計画を立てることを目的とする。
この計画を策定するため、令和2年度の意向調査をもとに、モデル地区を内

容

選定（石巻萩平地区内）し、その集約化森林エリア（15ha程度）における森林整備事業実施に向けた集約化事業と森林施業（間伐等）に伴う選木を実施した。あわせて令和4年度以降に実施する森林経営管理事業実施森林の選定（嵩山校区）を行い、その森林を対象とした所有者への意向調査を行
った。

方

法

自治会説明、集落座談会、現地踏査、アンケート調査

担

当

佐藤克彦

7

名

称

委託者

東三河自然再生推進業務
愛知県東三河総局
これまで愛知県が東三河自然再生推進業務の事業で実施した養成講座の修了生、過去の本事業における地域環境リーダー及び地域の環境保全活動に積極的に従事する者等の中から、自然環境の保全再生・魅力発信することができる者（「地域環境リーダー」）を選定・任命し、東三河地域の持続可能な生態系の保護活動（SDGs）の推進を図った。

内容

地域環境リーダーは、継続して取り組む拠点と新たな拠点の2つのフィールドを選んで自然環境保全を進めた。また、東三河地域のジオパーク構想に呼応した取り組みとして渥美半島でジオサイトを紹介するジオツアーを実施した。地形地質の視点からも地域の持続可能な自然再生の推進に取り
組んだ。

方

法

フィールド拠点活動事業の実施、ジオツアーの実施

担

当樋口育造、近藤弘美、加藤勝敏

名称

事業系食品ロス等実態調査業務委託

委託者

豊橋市
豊橋市内の食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業（以下「食品関連事業者」という。
）における食品廃棄物量、食品ロス量、食品ロスの内容等の発生状況のほか、食品関連事業者が食品ロスの削減のために行う

内容

取組内容等の実態調査を行った。
上記調査により得られた食品ロス発生の実態等を踏まえ、現状や課題を整理し、他自治体や他企業等の事例も参考に、豊橋市内で発生する食品ロ
スの削減及び発生抑制に関する取組を提案した。

方法

アンケート調査、ヒアリング調査担当加藤勝敏、坂田祐人、山崎英子

8

名

称

委託者

市民意識調査集計・分析委託業務
豊橋市
豊橋市民5,000人を対象として、「豊橋市への愛着・自慢度」、「中心市街地の活性化」など16項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。
インターネットでの回答を並行して行うため、調査票の設計を紙媒体と内

容

インターネット媒体の両方について行った。また、回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計と、性別・年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

市民アンケート調査担当山崎英子、坂田祐人、加藤勝敏（２）継続調査①『創造的な地域づくり』に関する分野
名

称

委託者

蒲郡市産業振興ビジョン策定業務委託
蒲郡市
蒲郡市産業振興基本条例に基づき、本市の特色である多様な産業の活性化に向けて、産業・経済分野の政策の方向性を示す「蒲郡市産業振興ビジ

内容ョン」を策定することを目的とする。

統計資料分析、アンケート及びヒアリングの実施、産業振興施策の立案、
方法

蒲郡市産業振興会議の運営支援、キックオフイベントの開催の企画・実施支援、蒲郡市産業振興ビジョンの作成（本書、市民向けダイジェスト版等）

担当

佐藤克彦、髙橋大輔、千葉堂能、山崎英子、鈴木恵子

9

②『インフラの整備』に関する分野
名

称

委託者

港湾振興・港湾基礎調査合併費の内三河港利用促進戦略検討調査業務委託
愛知県三河港務所
グローバルサプライチェーンの変動、脱炭素社会への移行、デジタル化の進展など、国内外の港湾を取り巻く環境が大きく変化している。
三河港が地域産業の持続的発展に寄与する港湾であるためには、港湾物

内

容流や企業活動の適切な状況把握やそれに応じた施策の検討が求められる。
そこで本調査は、三河港のコンテナ集荷策、新たな企業立地需要分析、完成自動車サプライチェーン分析、港湾の脱炭素に向けた基礎情報収集等に関する調査分析を行う。

方法

文献調査、統計分析、ヒアリング調査担当髙橋大輔、鈴木恵子、佐藤克彦、千葉堂能③『地域資源の価値化』に関する分野
名

称

委託者

令和 4 年度「ほの国ふるさと定期便」による東三河ファン創出・拡大業務
愛知県東三河総局昨年度（令和3年度）に東三河出身者をメインターゲットとしつつ、東三河地域を心のふるさととする「ファン」の獲得を狙う通信販売サイト「しおくりん東三河」を構築、運営するとともに、通信販売サイトの有効性を検証し、民間企業等への事業承継の可能性を探った。

内容

本年度は、昨年度の検証結果を踏まえ、引き続き通信販売サイト「しおくりん東三河」を運営するとともに、実証実験終了後の民間企業等への事
業承継の是非及び方法を提言する。

方

法

担

当

通信販売サイトの運営、通信販売サイトのプロモーション、事業継承の是
非及び方法の提言
佐藤克彦、千葉堂能

10

名

称

委託者

豊橋市森林経営管理事業委託業務
豊橋市
本業務は森林所有者が自ら経営管理できない森林を適切に把握し、市内の森林の適切な森林経営管理に向けた計画を立てることを目的としている。
この計画を円滑に策定するため、モデル地区として選定した嵩山地区内

内

容の集約化森林エリアにおける、森林整備事業実施に向けた集約化事業と森林施業（間伐等）に伴う選木を実施する。
あわせて、令和5年度以降に新たなモデル地区として実施する森林経営管理事業実施森林を選定するための森林所有者への意向調査を行う。なお、各モデル地区は概ね15haを想定する。
自治会説明、集落座談会、現地踏査、アンケート調査、地域住民を対象と

方

法

担

当

佐藤克彦、千葉堂能、山崎英子

名称

市民意識調査集計・分析委託業務委託者

した勉強会の開催

豊橋市
豊橋市民5,000人を対象として、「豊橋市への愛着・自慢度」、「中心市街地の活性化」など19項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施する。
インターネットでの回答を並行して行うため、調査票の設計を紙媒体と内

容

インターネット媒体の両方について行う。また、回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計と、性別・年齢等のクロス集計を行い、報告書として取りまとめる。

方法

市民アンケート調査担当山崎英子、千葉堂能、髙橋大輔

11

名

称

委託者

田原市農産物流通調査業務
田原市
田原市産農産物の産地から小売店までの流通を調査し、田原市産の農産物の販売先や強みを把握することにより、次年度以降の農産物PR手法を検内容討することを目的とする。

方法

統計・文献調査、現地ヒアリング調査

担

当

髙橋大輔

12

４．講演会、セミナー等の開催（１）東三河地域問題セミナー（継続事業）等の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環
境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」を企画し、新型コロナウィルス対応として聴講者数を限定して 3 回開催した。
東三河地域問題セミナー等の実施状況
回
１

２

３

開催日

テーマおよび講師

2022年『SDGsを企業経営、自治体・地域の活動にどう組み込んでいくか』

7月8日

株式会社クレアン 総合企画グループ グループマネジャー

2022年『大規模災害に備える、地域防災力向上の考え方』

7月26日
2022年

安藤正行 氏京都府立大学 生命環境科学研究科 准教授

荒木裕子 氏『中山間地の持続可能な地域づくり ～愛知県や岐阜県での取り組みを事例に～』8月26日

名古屋大学 大学院環境学研究科 附属持続的共発展教育研究センター
臨床環境学コンサルティングファーム部門 教授

高野雅夫 氏（２）東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則月 1 回、東三河懇話会（任意団体）と連携し、リモート等による新たな運営方法の導入をしながら実施した。毎回約 70～100 名の出席者があった。
東三河産学官交流サロンの実施状況
回

開催日

テーマおよび講師『静岡県湖西市における企業シャトルBaaS事業実証実験について』

444

2021年
10月19日豊橋技術科学大学 建築･都市システム学系 准教授

杉木 直 氏『創立100周年を迎えた豊橋信用金庫の取組み』
豊橋信用金庫 理事長

山口 進 氏

『現代社会の激変と地方中小企業における「学び直し」の役割』
445

2021年
11月15日愛知大学 文学部人文社会学科 教授

加藤 潤 氏『変化する“まちなか”とemCAMPUS』
中部ガス不動産株式会社 専務取締役

13

赤間真吾 氏『システム工学の産業応用』
446

2021年
12月22日豊橋技術科学大学 機械工学系 教授 内山直樹 氏『社会インフラを支えるドローンの活躍と未来への可能性』
ブルーイノベーション株式会社 ソリューション営業部 山口雄大 氏『訪問看護師の在宅療養支援 生活と医療の統合』

447

2022年
1月18日

豊橋創造大学 保健医療学部看護学科 学科長・教授 蒔田寛子 氏『東三河振興ビジョン2030について』
愛知県東三河総局 総局長 矢野浩二 氏『バイオマス利活用事業をもっと身近にもっと確実に』
株式会社豊橋バイオマスソリューションズ 代表取締役社長

448

2022年
2月22日

／豊橋技術科学大学 准教授

熱田洋一 氏『倒産事例から学ぶ景気後退期2年目の戦略』
株式会社ジュトク 代表取締役社長 上村哲司 氏『今、なぜ、フランチャイズ取引適正化法が必要なのか』
449

2022年
3月15日

愛知大学 法学部 准教授 木村義和 氏『設楽ダム建設におけるデジタル･トランスフォーメーション（DX）の取組』
国土交通省 中部地方整備局 設楽ダム工事事務所 事務所長 真鍋将一 氏『干潟を測る・知る』

450

2022年
4月26日

豊橋技術科学大学 学長特別補佐／建築･都市システム学系 教授 加藤 茂 氏『宇宙ビジネスの可能性～衛星画像の解析が実現する新視点の水道インフラ管理』
ジャパン・トゥエンティワン株式会社 執行役員豊橋本社 支配人 加藤正純 氏『食農環境コースの開設と開設後4年間の取り組み』

451

2022年
5月24日

愛知大学 地域政策学部 教授 藤井吉隆 氏『設楽町が新たなステップへ踏み出すために～設楽ダムを活用した持続可能なまちを目指して～』設楽町長 土屋 浩 氏『固体燃焼におけるパターン形成現象とその応用』

452

2022年
6月28日

豊橋技術科学大学大学院 工学研究科 准教授 松岡常吉 氏『製造業から文化創造業へ～若者･女性が集まる東三河へ向けた新産業創出～』株式会社糀屋三左衛門 代表取締役社長 村井裕一郎 氏

14『地域研究のためのデータサイエンス手法と事例』
2022年
7月19日

453

愛知大学 地域政策学部 教授 蒋 湧 氏『しんしろツーリズム～地域資源を活かして～』
新城市長 下江洋行 氏『水道を取り巻く状況とスマートメータの可能性』

2022年
8月23日

454

豊橋技術科学大学 副学長／大学院工学研究科 教授 井上隆信 氏『東三河をゆたかにするために ユタカサービスグループの移り変わり～製造業からサービス業、そしてその先へ～』
ユタカコーポレーション株式会社 代表取締役社長 大塩啓太郎 氏

2022年
9月20日

455

『SDGsを羅針盤に企業の持続可能戦略を考える～未来から選ばれる企業になるために～』一般社団法人中部SDGs推進センター 代表理事 戸成司朗 氏（３）三河港未来戦略会議（旧 国際自動車コンプレックス研究会）交流会の開催
三河港を中心に未来に向けた地域づくりの戦略を検討することを目的として、会の名称を「三河港未来戦略会議」に変更し、東三河懇話会等と連携。三河港の港湾機能整備やその機能を活かした事業創出等による支援を念頭に、物流におけるカーボンニュートラル、輸入車市場の展望について、研究交流会を 3 回開催した。
①研究交流会の開催
・第 61 回研究交流会
日 時：2021 年 11 月 29 日（月）14:00～16:00
場

所：豊橋商工会議所 401 会議室

講

師：日本通運株式会社 豊橋支店 支店長

守田英司 氏金沢支店 高柳物流事業所 主任
演

柳瀬友治 氏

題：『物流における脱炭素への取組み』

・第 62 回研究交流会
日時：2022 年 2 月 16 日（水）14:00～16:00

場

所：豊橋商工会議所 508 会議室

講

師：日本自動車輸入組合 副理事長兼専務理事

演

題：『JAIA 活動と今後の輸入車市場の展望』15

入野泰一 氏・第 63 回研究交流会
日時：2022 年 9 月 30 日（金）14:00～16:00

場

所：豊橋商工会議所 508 会議室

講師：東海大学 海洋学部 教授 合田浩之 氏

演

題：『海運ロジスティクス変動と港湾に期待される役割～完成車・コンテナを題材として～』②総会
第 23 期報告総会（自 2020 年 10 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
日 時：2022 年 6 月 29 日（水）場

所：豊橋商工会議所 406 会議室

内

容：報告総会

第 23 期事業報告および決算報告
第 24 期事業計画および収支予算(案)

記念講演会
講師：国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所長

鴫原 茂 氏演題：『港湾行政の動向と三河港の港湾整備事業について』（４）地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域の 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、愛知工科大学）の協力に
より、地域研究紹介の場として卒業論文・修士論文等の発表会を 2022 年 3 月 11 日に emCAMPUS
STUDIO で開催した。発表者は、愛知大学 2 名、豊橋技術科学大学 2 名、豊橋創造大学 2 名、愛知工科大学 2 名の計 8 名であり、発表概要を当センターホームページで公開した。

５．機関誌等の発行（１）東三河地域研究の作成とホームページでの公表
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を作成し、ホームペー
ジによる情報公開・メールマガジンによる配信を行うとともに、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。
（２）地域情報の発信
三遠南信シンクタンク連携事業による研究成果、受託業務の成果等をホームページに掲載するとともに、「飯田線に乗ろう」の情報発信をホームページで不定期ではあるが、継続的に情報を
更新した。

16

６．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業（１）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せな
がら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
2022 年 4 月～

千葉堂能（豊橋信用金庫）（２）大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
期間：2022 年 1 月～2 月

豊橋技術科学大学 学生 1 名（３）各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会・研修会等に対し、講師派遣依頼に基づいて職員の派遣や研究報告を行い、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供した。
職員派遣等の実績（2021 年 10 月 1 日～2022 年 9 月 30 日）
職員名

活動内容
2021 年 10 月、12 月、2022 年 3 月、5 月、7 月 東三河ビジョン協議会 企画委員会
2022 年 9 月 東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会
2021 年 11 月、2022 年 2 月

東三河 DMO 研究会

2022 年 7 月 田原市まち・ひと・しごと創生連携会議
2021 年 10 月、12 月、2022 年 3 月 蒲郡産業振興協議会
2021 年 11 月、2022 年 1 月、3 月、5 月、7 月 豊川商工会議所 賑わい創出委員会
常務理事

2022 年 5 月、8 月 東三河広域経済連合会 全体会議

調査研究室長髙橋大輔

2021 年 11 月、12 月 日本計画行政学会中部支部 アフターコロナ研究会、中部支部学会
2022 年 9 月 中部圏社会経済研究所 中山間地域におけるまちづくり研究会
2021 年 11 月、2022 年 3 月、5 月 豊橋市図書館協議会
2021 年 10 月 豊川青年会議所 「観光客が集まる道の駅」構想勉強会
2021 年 11 月 三遠南信地域市町村議会 議長協議会総会講演
2021 年 11 月 三遠南信サミット in 東三河 全体会
2022 年 3 月 日本観光学会中部支部大会・観光経済経営研究会 報告

17

職員名

活動内容
2021 年 12 月、2022 年 6 月

中部「歴史地震」研究懇談会

主任研究員 2022 年 3 月 東三河地域産業連携推進会議
佐藤克彦
2022 年 6 月 三河港 BCP 協議会（書面開催）
2021 年 10 月～2022 年 9 月
加藤勝敏

森林情報センター構想プロジェクトチーム準備会

2021 年 9 月～2022 年 3 月 愛知大学地域政策学部 講義「地域イノベーション論」(2022 年 3 月
末まで)

2021 年 11 月 豊川市環境審議会

７．その他の活動
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、地域づくりに繋がる人材開
発・人材育成等についての事業として、自然環境保全の担い手育成「東三河自然再生推進事業」（東三河総局）、高校生による地域づくり事業（ミライカフェほの国 2022）を東三河総局の支援を得ながら実施した。
（１）東三河自然再生推進事業（愛知県東三河総局委託事業）「東三河ジオサイト啓発事業」では、 紹介するジオサイトのエリアを渥美半島とし、地域環
境リーダーがアドバイザーの指導でジオガイド内容を作成、バスツアーによる 2 回の日帰りジオツアーを実施した。「地域環境リーダー拠点活動推進事業」では、昨年度に続き、東三河ふるさと公園の三河山野草園をフィールドとして「カヤネズミの棲む里山の再現」をテーマとした活動等を行った。こうした活動結果は、東三河生態系ネットワーク協議会主催の「東三河生態系ネッ
トワーク フォーラム 2021」等で発表した。
（２）ミライカフェほの国 2022 の開催
東三河地域の高等学校の生徒の参加によるビジネスプラン・事業活動に関する成果発表や意見交換会を 2022 年 1 月 29 日に開催する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の急速な拡大
や高等学校側から参加辞退の連絡があったため中止した。

18

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会等に関する事項（１）理事会日時

2021年11月2日（火）13：00

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・テラスルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出席理事

10名

第１号議案

2020年度（2020年10月1日から2021年9月30日まで）の事業報告ならびに収支決算報告の件

第２号議案

理事の選任の件

日時

2022年9月12日（月）11：00

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 4階 ザ・テラスルーム（豊橋市駅前大通1-55）

出席理事

11名

第１号議案

2022年度（2022年10月1日から2023年9月30日まで）の事業計画（案）ならびに収支予算（案）の件

第２号議案

2022年度 理事会・総会開催の件

２．総会に関する事項
日時

2021年11月24日（水）15:00

場所

ホテルアークリッシュ豊橋 5階 ザ・グレイス（豊橋市駅前大通1-55）

出席社員

118名

第１号議案

2020年度（2020年10月1日から2021年9月30日まで）の事業報告ならびに収支決算報告の件

第２号議案

理事の選任の件（記念講演会）日時

2021年11月24日（水） 16:00

場

所

ホテルアークリッシュ豊橋 5階 ザ・グレイス

講師

株式会社日建設計総合研究所
主席研究員 安藤 章 氏

テ

ー

マ

『モビリティ革命、地方創生への期待』

19

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の東三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（１）情報及び資料の収集ならびに調査研究（２）調査研究業務の受託（３）講演会、セミナー等の開催（４）機関誌等の発行（５）体験活動等の受託（６）自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業（７）個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況（2022年9月30日現在）（１）正会員数

157法人
6人（個人）（２）特別会員

12団体（３）賛助会員

4人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通三丁目53番地

太陽生命豊橋ビル2階

20

７．理事等の名簿（2022年9月30日現在）
（１）役員
理事会長

大西

隆 （東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

代表理事理事長

神野吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長 兼 グループ代表･CEO）

副理事長

山口

進 （豊橋信用金庫 理事長）

副理事長

戸田

敏行（愛知大学 地域政策学部 教授）

常務理事

髙橋

大輔（公益社団法人東三河地域研究センター 調査研究室長）

理事

寺嶋一彦（豊橋技術科学大学 学長）

理事

川井伸一（愛知大学 理事長・学長）

理事伊藤晴康（豊橋創造大学 理事長・学長）

理事大西正敏（愛知工科大学 学長）

理事稲垣賢一（一般財団法人しんきん経済研究所 理事長）

理事稲葉俊穂（株式会社サイエンス・クリエイト 代表取締役専務）監事

牧眞司（中部電力パワーグリッド株式会社 豊橋営業所長）

監事

松井和彦（株式会社サーラコーポレーション 代表取締役専務）監事

中村

典司（中村典司税理士事務所）◆監事（２）顧問・参与
顧問

榊佳之（東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

西永

頌 （東京大学 名誉教授・豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

後藤圭司（豊橋技術科学大学 名誉教授）

顧問

藤田佳久（愛知大学 名誉教授）

顧問佐藤元彦（愛知大学 教授）奥田

健 （東三河懇話会 事務局長と兼務）（３）事務局
事務局長

21

【2021年度 収支決算報告】
１．貸借対照表
2022年9月30日 現在（単位：円）
科

目

当

年 度

前 年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金

18,654,076

24,208,548△ 5,554,472

未成調査支出金

2,196,353

3,724,049△ 1,527,696

貯蔵品
流動資産合計

8,873

8,701

172

20,859,302

27,941,298△ 7,081,996

0

0

0

7,680,002

7,340,099

339,903

2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）自主研究費用積立金（特）特定資産合計2,000,000

3,000,000△ 1,000,000

9,680,002

10,340,099△ 660,097

8,135,589

8,135,589

0△ 7,680,002△ 7,340,099△ 339,903

299,936

299,936

0

4,838,400

4,838,4000(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
その他固定資産合計

5,593,923

5,933,826△ 339,903

固定資産合計

15,273,925

16,273,925△ 1,000,000

資産合計

36,133,227

44,215,223△ 8,081,996

1,346,516

1,642,420△ 295,904

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等

71,00071,0000

未払消費税等

445,800

404,200

41,600

預り金297,007

318,818△ 21,811

流動負債合計2,160,323

2,436,438△ 276,115

2. 固定負債
固定負債合計
負債合計

0

0

0

2,160,323

2,436,438△ 276,115

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産

33,972,904

41,778,785△ 7,805,881

正味財産合計33,972,904

41,778,785△ 7,805,881

負債及び正味財産合計

36,133,227

44,215,223△ 8,081,996

22

２．正味財産増減計算書
2021年10月1日から2022年9月30日 まで（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

7,500,000

7,480,000

20,000

特別会員受取会費

767,000

780,000△ 13,000

賛助会員受取会費

20,00025,000△ 5,000

8,287,000

8,285,000

2,000

32,511,293

34,759,618△ 2,248,325

402

679

△ 277

受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益

44,727044,727

雑収益計

45,129679

44,450

経常収益計

40,843,422

43,045,297△ 2,201,875(2)経常費用
事業費
期首未成調査支出金

3,724,049

3,963,881△ 239,832

期末未成調査支出金△ 2,196,353△ 3,724,049

1,527,696

給料手当

14,002,299

16,824,018△ 2,821,719

臨時雇賃金

1,579,705

1,846,168△ 266,463

賞与

1,162,731

2,072,097△ 909,366

福利厚生費

21,026

31,829△ 10,803

法定福利費

1,382,294

1,793,941△ 411,647

旅費交通費

1,963,324

1,469,134

494,190

通信運搬費

1,339,574

1,064,647

274,927

減価償却費

305,233

307,273△ 2,040

消耗品費

1,205,745

1,338,639△ 132,894

修繕費

868,545

800,221

68,324

新聞図書費

464,182

514,366△ 50,184

光熱水料費
賃借料

393,374

364,641

28,733

5,332,198

5,063,365

268,833

会議費

1,878,659

1,695,648

183,011

諸謝金

1,234,636

1,435,767△ 201,131

租税公課

98,21791,400

6,817

支払負担金

298,136

419,456△ 121,320

9,007,497

9,285,862△ 278,365

支払保険料

56,37357,604△ 1,231

支払手数料

57,79879,956△ 22,158

外注費

雑費
事業費計

23

614,873

530,005

84,86844,794,115

47,325,869△ 2,531,754（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

管理費
給料手当

1,432,244

1,428,983

3,261

賞与

132,069

122,453

9,616

法定福利費

135,921120,288

15,633

福利厚生費

2,388

3,380

△ 992

保険料

6,225

5,048

1,177

交際費

43,57085,780△ 42,210

旅費交通費

81,327

144,102△ 62,775

通信運搬費

187,291

206,250△ 18,959

減価償却費

34,67032,631

2,039

消耗品費

134,421

142,997△ 8,576

修繕費

98,65584,97913,676

新聞図書費

39,44881,388△ 41,940

光熱水料費

44,682

38,7235,959

賃借料

547,044514,864

32,180

租税公課

2,435

1,628

807

支払負担金

36,26446,944△ 10,680

総会理事会費688,259

600,51087,749

事務委託費

68,74864,7044,044

諸会費

13,00013,000

0

支払手数料

5,593

6,708

△ 1,115

雑費

120,934

69,30951,625

管理費計3,855,188

3,814,669

40,519

経常費用計

48,649,303

51,140,538△ 2,491,235

評価損益等調整前当期経常増減額△ 7,805,881△ 8,095,241

289,360

当期経常増減額△ 7,805,881△ 8,095,241

289,360

0

0

0

0

0

0

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額△ 7,805,881△ 8,095,241

289,360

当期一般正味財産増減額△ 7,805,881△ 8,095,241

289,360

一般正味財産期首残高

41,778,785

49,874,026△ 8,095,241

一般正味財産期末残高

33,972,904

41,778,785△ 7,805,881

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

33,972,904

41,778,785△ 7,805,881

24

３．正味財産増減計算書内訳書
2021年10月1日から2022年9月30日 まで（単位：円）
目

公益目的事業会計

正会員受取会費

3,750,000

03,750,000

7,500,000

特別会員受取会費

383,500

0383,500

767,000

科Ⅰ

収益事業等会計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費賛助会員受取会費
受取会費計

20,0000

020,0004,153,500

04,133,500

8,287,000

30,435,293

2,076,000

032,511,293

事業収益
事業収益
雑収益
受取利息

0

0

402

402

雑収益

0

0

44,72744,727

雑収益計

0045,12945,129

経常収益計

34,588,793

2,076,000

4,178,629

40,843,422

期首未成調査支出金

3,520,443

203,606

03,724,049

期末未成調査支出金△ 2,196,353

00△ 2,196,353

13,286,177

716,1220

14,002,299(2)経常費用
事業費

給料手当
臨時雇賃金

1,579,705

001,579,705

賞与

1,096,696

66,0350

1,162,731

福利厚生費

19,832

1,194

021,026

法定福利費

1,314,334

67,9600

1,382,294

旅費交通費

1,846,243

117,0810

1,963,324

通信運搬費

1,309,864

29,7100

1,339,574

減価償却費

287,898

17,3350305,233

消耗品費

1,152,838

52,9070

1,205,745

修繕費

819,218

49,327

0868,545

新聞図書費

444,458

19,7240464,182

光熱水料費

371,033

22,341

0393,374

賃借料

5,058,676

273,52205,332,198

会議費

1,878,659

001,878,659

諸謝金

1,174,636

60,0000

1,234,636

租税公課

27,12571,092

098,217

支払負担金281,204

16,932

0298,136

8,973,123

34,3740

9,007,497
56,373

外注費
支払保険料

56,373

0

0

支払手数料

55,8561,942

057,798

雑費

584,405

30,4680614,873

42,942,443

1,851,672

044,794,115

事業費計

25

（単位：円）科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

管理費
給料手当

0

0

1,432,244

賞与

0

0

132,069

1,432,244
132,069

法定福利費

0

0

135,921

135,921

福利厚生費

0

0

2,388

2,388

保険料

0

0

6,225

6,225

交際費

0

0

43,57043,570

旅費交通費

0

0

81,327

81,327

通信運搬費

0

0

187,291

187,291

減価償却費

0

0

34,67034,670消耗品費

00134,421

134,421

修繕費

0098,65598,655

新聞図書費

0

0

39,44839,448

光熱水料費

0

0

44,682

44,682

賃借料

00547,044547,044

租税公課

0

0

2,435

2,435

支払負担金

0

0

36,26436,264

総会理事会費00688,259688,259

事務委託費

0

0

68,74868,748

諸会費

00

13,00013,000

支払手数料

0

0

5,593

5,593

雑費

0

0

120,934

120,934

管理費計

0

0

3,855,188

3,855,188

経常費用計

42,942,443

1,851,672

3,855,188

48,649,303

評価損益等調整前当期経常増減額△ 8,353,650

224,328

323,441△ 7,805,881

当期経常増減額△ 8,353,650

224,328

323,441△ 7,805,881

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 8,353,650

224,328

323,441△ 7,805,881

税引前当期一般正味財産増減額△ 8,353,650

224,328

323,441△ 7,805,881

当期一般正味財産増減額△ 8,353,650

224,328

323,441△ 7,805,881

一般正味財産期首残高

0041,778,785

41,778,785

一般正味財産期末残高△ 8,353,650

224,328

42,102,226

33,972,904

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

0

△ 8,353,650

224,328

42,102,226

33,972,904

26

４．財産目録（2022年9月30日現在）（単位：円）
科目

所在場所等

金額

使用目的

Ⅰ 資産の部
１.流動資産20,859,302

１）現金① 現金手元有高
２）預金① 普通預金三菱東京UFJ銀行①
三菱東京UFJ銀行②
豊川信用金庫
豊橋信用金庫商工組合中央金庫
蒲郡信用金庫豊橋商工信用組合
３）定期預金
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫商工組合中央金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
４）未成調査支出金① 継続調査５）貯蔵品

101,125
手元保管

運転資金として

101,125
13,548,853

豊橋支店
豊橋支店
豊橋支店
中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本
店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として12,984,127
311,776
9,861
221,180
4,186
11,666
6,057

中央支店
豊橋支店
豊橋支店
豊橋支店
本
店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として1,000,006
0
500,549
3,002,998
500,545

公益目的事業に係るもの
事務所 切手、印紙、駐車券

2,196,353

5,004,098

2,196,353
8,873
15,273,925

２.固定資産１）特定資産① 減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

資産取得資金として管理されている預金

7,680,002② 自主研究費用積立金
豊橋信用金庫
定期預金

中央支店

自主研究費用の積立金

2,000,000

２）その他固定資産① 什器備品② 減価償却累計額③ 電話加入権④ 敷金

9,680,002

5,593,923
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している
公益目的事業に供している

8,135,589△ 7,680,002
299,936
4,838,400

資産の部合計36,133,227

Ⅱ 負債の部
2,160,323

１.流動負債
１）未払金
２）未払法人税等
３）未払消費税等
４）預り金① 社員の社会保険料・所得税等

公益目的事業に係るもの
収益目的事業に係るもの
法人全体に係るもの
従業員に対するもの

1,346,516
71,000445,800
297,007
297,007

負債の部合計2,160,323

正味財産33,972,90427

５．財務諸表に対する注記

１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。

２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
（２）固定資産の減価償却について
什器備品・・・定額法による減価償却を実施しております。
（３）消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。

３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科目

前期末残高

（単位：円）
当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）7,340,099

339,90307,680,002

自主研究費用積立金（特）3,000,000

01,000,000

2,000,000

10,340,099

339,9031,000,000

9,680,002

合計

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特定資産
減価償却引当預金（特）7,680,002

0

7,680,002

0

自主研究費用積立金（特）2,000,000

02,000,000

09,680,002

0

9,680,0020

合計５．担保に供している資産
該当ありません。

６．重要な後発事象
該当ありません。

付属明細書
１．特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

28

６．監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 吾 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの 2021 年度（2021 年 10 月 1 日から
2022 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計
算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

2022 年 10 月 28 日

公益社団法人東三河地域研究センター
監

事

牧

監

事

松

井

和

彦

印

監

事

中

村

典

司

印

29

眞 司

印