神 戸 女 子 大 学
2016(平成 28)年度「自己点検・評価報告書」

目

次

第１章 理念・目的【1】現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。 ・・・・・・・・・・・・・・・1（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか・・・・・・・・14【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・28【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第２章 教育研究組織【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・40【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
第３章 教員・教員組織【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
・・・・・・・・・・・43（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・49（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・76【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
第４章 教育内容・方法･成果［教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針］【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・95（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に

検証を行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・124【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132［教育課程・教育内容］【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
・・・・・・・148【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・173【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・182［教育方法］【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185（１）教育方法および学習指導は適切か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・215【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・228【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236［成果］【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・250【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・255【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・264【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270
第５章 学生の受け入れ【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・275（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・275（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
・・・・283（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・291（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施

されているかについて、定期的に検証を行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・297【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・301【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・312【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・318
第６章 学生支援【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・323（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・323（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・323（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・325（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・326【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・328【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・330【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・332
第７章 教育研究等環境【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・335（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・335（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・335（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・335（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・336（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・337【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・337【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・338【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・339
第８章 社会連携・社会貢献【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・341（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・341（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・349【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・354【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・358
第９章 管理運営・財務［管理運営］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・361【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・361（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
・・・・・・・・・・・・361

（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・361（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・361（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・362【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・362【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・363【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・363［財務］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・364【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・364（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
・・・・・・・・364（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・364【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・364【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・365【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・366
第１０章 内部質保証【1】現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・367（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・367（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・367（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・368【2】点検・評価（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・368【3】将来に向けた発展方策（効果が上がっている事項・改善すべき事項）
・・・・・・・・・・・・・・・369【4】根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・370

第１章 理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈１〉大学全体
本学は、大学の機能を教育・研究・地域貢献ととらえ、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成することを目標としている。この目標を表す
標語として「自立心・対話力・創造性」を掲げている。これらは、建学の精神に基づいて策定されたものであり、適切に設定されている。また、各学部、学科、研究科、専攻の教育研究上の目的の中にも標語として掲げたキーワードを盛り込み、明確にしている。
〈２〉文学部
文学部の理念、目的は、本学の建学の理念に基づき、各分野の専門的知識および実際的技能を習得することを通して「自立心」、「対話力」、「創造性」を培い、専門的素養に基づいて、人間、言語、歴史、文化、世界の多様な問題について考える姿
勢と能力を有する人材を育成することにあり、適切に設定されている。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の教育・研究は、日本文学・日本語を学ぶことを通じて、読む・
書く・話す・聞く、またコミュニケーション等の能力を高めつつ、日本文化を理解した上で、品位ある情緒豊かな人を育成することを目標としている。これは、本学が掲げる、「自立心・対話力・創造性」を培う教育に対応するものである（資料 1-1～-3）。
<2>-2 英語英米文学科
下記「英語英米文学科」の理念・目的は、学内で学生と教員に配布する『履修の手引き』（2012 年度版以降）に掲載されているものからの抜粋（若干の修正あり）
である。2011 年 3 月に大学推進会議に答申され承認されたものに、2011 年度内に学科内で再検討し必要な加筆修正を施したものであるため、適切な形で設定されていると判断できる。
1.教育研究上の理念・目的(1) 人材養成の目的
総論：英語英米文学科は、｢世界語｣としての英語をコミュニケーションの手段として使いこなし、英語にかかわるあらゆる舞台で活躍できる真に教養ある女性を育成するという理念をかかげ、教育研究の一貫した体系性に留意しながら以下の目的を掲げる。
① 英語運用能力を駆使し実践できる人材を育てる。
② 英語学や英語圏社会の文学・文化に関する専門的知識を備えた人材を育てる。
- 1 -③ 英語の言語的特徴と英語の背景をなす言語文化を習得し、異文化に対する深い理
解と感受性を持つ人材を育てる。
(2) その他の教育研究上の理念・目的
総論：英語英米文学科の教育研究は、神戸女子大学の教育目標①自立心 (Independence)②対話力 (Communicative Ability) ③創造性 (Creativity) の基本理念に立脚して、学科としての特性を生かしたものである。
① 本学科における「自立心」とは、国際化していく世界と社会に生きることの自覚に立脚して、社会の要請の対応した今日的課題に主体的に取り組む事の重要性を意識することを指す。
② 本学科における「対話力」とは、英語という世界共通語を身につけるという過程を通じて、自分とは異なる意見やものの見方に対して、何が問題なのかを発見し、その解決策を考えるための柔軟で建設的なコミュニケーション力を指す。
③ 本学科における「創造性」とは、英語とその言語文化の学習を通じて、多様な価値観が交錯する現代社会を豊かに生き抜くための問題解決能力を意味する。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、当大学の建学の理念に基づき、「自立心」、「対話力」、「創造性」を培うことを目的として、教育の目標を以下のように定める。
幅広い国際教養と世界に通用するコミュニケーション力を身に付け、国際分野でリーダーシップを発揮して、世界の平和と地球の未来に貢献できる女性を育成する。
①教室にとどまらず、学外に出て体験的に学ぶことによる自立心の育成。
②ツールとしての言語学習による対話力の育成。
③グローバルとローカル双方向の学びによる、創造性の基礎となる国際教養の涵養<2>-4 史学科
史学科は、大学の教育目標にのっとって、日本の歴史・文化の独自性を理解し、世界の歴史・文化の多様性を理解するために、具体的な歴史の学修・研究を通して、自ら考え（自立心）、調べ（創造性）、議論（対話力）する女性を育てることを目的としている。
（資料 1-1 第 1 章、資料 1-2）
<2>-5 教育学科
「世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性の育成」を目指す本学の建学精神に基づき、以下に示すように、教育学科は（ⅰ）人材養成の目的と（ⅱ）
その他の教育研究上の目的の二つに分けて教育目標を設定している。（本学のホームページ）（１）人材養成の目的①

教えるとはどのような行為であり、人間の発達とはどのような過程なのかを深く考え、また、地域に根ざした教育体験を通して人間のあり方・生き方について主体的に考えることのできる人材を養成する。

②

子どもの発達過程全体を対象とした教育・研究に基づいて、実践的指導力を持- 2 -つ小学校・幼稚園教諭、保育士の育成及び専門的知識と幅広い教養を持つ人材を養成する。
③

子どもの心がわかる保育・教育実践家として、自立心・対話力・創造性を発揮できる人材を養成する。

（２）その他の教育研究上の目的①

教育学科は「小学校教育」「幼児教育」「心理学」の3コース制である。履修はコースに関係なく教育学科における単位取得が可能であり、幅広い教育・研究を目指している。

②

乳幼児期から老年期にいたるライフサイクルの諸段階における「人間形成」にかかわる様々な課題を「科学的」「人間的」「総合的」に探究するとともに、
人間と社会の在り方について広い視野を形成できる教育・研究を行う。

③

教育・保育・心理学分野における実習を通して、実践的指導力を養う教育を行う。

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は神戸女子大学の建学の理念・目的に基づき、大学の機能を教育・研究・地域貢献ととらえ、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成している。（資料１－1）
本学部は、子どもから高齢者・障がい者までの福祉社会で求められるあらゆるシーンにおいて健康と福祉の増進を基本理念におき、誰もがより健康で人間らしく生き生きと幸せな生活を保つために必要なこと、そして人間としての使命、地域社会を動かす原動力、国際社会との連携などを総合的に理解し、社会福祉学科においては、知性と感性が豊かで、社会福祉専門職として社会に貢献したい気持ちを有し、他者のために幸せな社会を実現したいという心を有している学生、また、健康スポ
ーツ栄養学科においては、栄養指導や運動指導を通じて社会に貢献したい気持ちを有し、地域や国際社会において栄養やスポーツを通して人の役に立ちたいという心を有している学生に対して、基礎的、専門的な知識や技能並びに諸理論を体系的に教授研究する学部として、以下の教育研究上の目的をあげている。
1）人材養成の目的
子どもから高齢者まで福祉社会で求められるあらゆるシーンで、健康と福祉を有機的に連携・理解し、社会が必要とする自立心、対話力、創造性を発揮できる力を持つ人材の育成。
複雑、多様化する社会において福祉需要や新たな福祉課題に対応しうる専門性を兼ね備えた人材の育成。
人の生涯に亘る健康教育やスポーツを栄養面から支えることの出来る基礎的・専門的知識を身につけた、国際人としても活躍できる有為な人材の育成。
2）その他の教育研究上の目的
専門的な福祉援助活動や栄養や運動に関わる活動に精通し、生活の質を向上させるための望ましいライフスタイルを提案できる力を育てる。
- 3 -福祉のこころと豊かな人間性を育み、健康教育を推進する社会のリーダーとして幅広いフィールドで活躍し、すぐれた問題解決能力を基に、社会の発展と福祉に寄与する真摯な態度で責任を十分に果す姿勢や意欲を育てる。
地域や国際社会における福祉サービス、健康づくり、食育、スポーツの発展に貢献し、創造性豊かに発展させる能力を育てる。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、健康福祉学部の一学科として大学の建学理念・教育目標および健康福祉学部の教育研究上の目的に則って、人間尊重と国民の健康と福祉の増進を基本理念として、誰もが人問らしく生き生きと生活し、自己実現を達成する
ように、ともに支えあい、ともに暮らせるような「健康福祉社会」をめざして活動する知性と感性、積極的な行動力を持つ専門職を養成している（資料１－１）。
これらは、履修の手引き（p.38）「社会福祉学科がめざすもの」およびホームペー
ジ「教育研究上の目的」で明示している。
①

少子高齢社会における市民とくに子ども・高齢者・障がい者など社会的に支援を要する人びとの問題に関心をもち、その解決に向けて主体的に考え行動する
力と意欲のある人材を養成する。（自立心）②

対人援助に必要な高度なコミュニケーション能力と他者と協働する力をもつ人材を養成する。
（対話力）③

豊かな福祉社会の実現のために、福祉のこころと豊かな人間性を備え個々人の人権を尊重し、かつ柔軟に発想し工夫し開発・実行できる人材を養成する。
（創造性）

これらを達成するに、健康、人間、社会、文化に関する科学的かつ総合的な理解を図ることを教育上の目的としている。
そのために、①

社会福祉の理念・倫理・価値・知識・技術を教授するとともに、社会の変化に対応した今日的福祉課題の研究を行う。

②

地域社会・福祉施設機関・国際関係等での福祉実践を通して、幅広い社会貢献
活動と福祉教育を行う。

これにより、福祉問題を的確に把握する能力及び創造的な実践力、豊かな人間性を涵養することができるし、福祉現場や社会が求める人材を創出することができると考える。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科は、栄養士の養成を基点に「健康栄養」と「スポーツ栄養」の 2 つのカテゴリーを設け、栄養と運動との関わりについての基礎的・- 4 -専門的知識と諸理論を統合的・体系的に修得し、地域や国際社会等における健康の維持・増進や疾病予防、ならびにスポーツの社会的な発展を栄養面から支える人材を養成することを目的としている。
大学が掲げる教育目標との関連性は以下に示すとおりである。
①

健康づくりや運動並びにスポーツ活動を楽しむ人々に必要な食と栄養について研究し、課題解決や健康教育を推進する社会のリーダーとして活躍できる人材を養成する。
（自立心）

②

人のこころや地域社会を動かすためのコミュニケーション力を身につけ、食や栄養、運動に関する幅広い分野で生涯にわたって貢献できる人材を養
成する。
（対話力）

③

国民一人一人が豊かで健康的な社会生活を営むために必要な専門的研究を続け、柔軟な発想力と創造性をもって地域や国際社会に貢献できる人材を
養成する。
（創造性）
これらを統合的に達成するための教育上の目的を次のように定めている。

①

地域社会やスポーツ現場が求める、適切な栄養教育や運動教育に関わる教育・研究を進め、成果をあげるために必要な実践力や社会人基礎力を身につける教育を体系的に進める。

②

生涯にわたる生活やスポーツに必要とされる健康的な心身の発達のための教育支援プログラムを提供するための教育・研究を進める。

③

世界の国々のライフスタイルやライフサイクルに応じた食文化と栄養のあり方、健康の維持・増進並びに疾病予防を提供するための国際的な教育・研究を進める。

〈４〉家政学部
家政学部は、建学の精神に基づき、以下の理念・目的を設定している。
家政学部では、講義と実験や実習などの実体験を有機的に連携させた専門カリキ
ュラムによって、衣・食・住、地球環境、健康問題など、人びとの生活に対して鋭敏な感 覚や関心をもち、家政学の専門知識や技能を十分に身に付けさせること、
そして、社会に対する視野を広げ、自立心、対話力、創造性を培うことによって、
持続可能な平和な世界の構築に貢献できる人材を育成する。
（1）人材養成の目的
1. 国際性、社会性と自立心を備えた心豊かなひとの育成
2. 現代社会をリードする衣・食・住を中心とした家政学の教育・研究者の養成
3. 地域社会などでより良い豊かな生活スタイルを提案し家政学を実践できる、対話力、創造性を備えたひとの養成
4. 健康な国民を育成するための管理栄養士の養成（2）その他の教育研究上の目的
1. 日常生活の向上と発展を目指した、人々の生活の根幹たる衣・食・住に関する研究
- 5 -

と教育
2. 衣・食・住の科学的な考察により、人々の健康や地球環境の向上に繋げる実践的研
究と教育
3. 家政学の高度な専門知識や技能を生かした、持続可能な平和な世界の構築と地域社
会への貢献
<4>-1
家政学科は、「建学の精神」に基づき、以下の目的を定めている。
（1）人材の養成に関する目的
1.家政学の学問領域、なかでも衣や住に関する専門的な知識を備え、生活者の目
線を大切にして生活関連産業界等で活躍する人材を養成する。
2.社会にも広く目を向け、家政学の専門知識をもとに、ライフサイクルを見据えた家庭生活のマネージメント能力を備えた人材を養成する。
3.知識とともに、自立心・対話力・創造性を兼ね備え、家庭、地域、地球環境などの課題に応え、社会に貢献できる人材を養成する。
（2）その他の教育研究上の目的
1.「もの」、「心」ともに豊かな、より良い生活の実現に役立つ家政学教育研究を行う。
2.社会のニーズに対応した生活のさまざまな今日的課題に取り組み、地域にも貢献できる実践的教育研究を行う。
3.家庭での暮らしから社会生活まで、「人間生活」にかかわるさまざまな分野について、幅広く学ぶ教育を行う。
4.被服デザイン科学、住空間、生活プロデュース分野等を専門的に学ぶ教育を行う。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は,「建学の精神」に基づき、以下の具体的な目的を適切に設定している(根拠資料 1-1,1-2)。
1．高齢化社会を迎えた日本の社会に「食と健康」のプロフェッショナルを送り出すことにより、国民の健康の維持、疾病の予防、治療に貢献する。
2．自主的で、勤労と責任を重んじる管理栄養士を社会に送り出す。
3. 適切な教員配置により、最先端情報を講義に導入し、実験・実習を重視して即戦力となる人材を育成する。
（対話力・創造性がある）
4．健康の維持・増進、疾病の予防・治療において栄養の教育・指導を行うことができる管理栄養士を養成する。
5．大学院教育につながる教育・研究により「食と健康」に係わるリーダーを育
成する。

- 6 -

〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、平成 27 年 4 月に開設した新しい学部学科として「建学の精神」に基づき、以下の具体的な目的を設定している。
看護学部における人材育成・教育研究上の目的は、女性の可能性を拓く豊かな教
養と深遠な知の獲得により、様々なコミュニティにおいて自らの役割を果たす判断力と実践力を身につけ、地域や社会の保健医療福祉の場において自立して活動できる看護の専門職を育成する。さらに、看護学科の具体的な人材育成・教育研究上の具体的な目的を設定している。
（資料 1-4）〈６〉家政学研究科
神戸女子大学が建学の精神として標榜する「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性の育成」（神戸女子大学学則）、ならびに大学院の目的である「専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の向上進展に寄与すること」（神戸女子大学大学院学則）に基
づき、家政学研究科の目的を以下のように示す。
生きていくための基本である「衣・食・住」について実験・調査と理論の両面から研究を進め、広い視野に立ち自立した判断能力・理解能力を養い、社会に貢献できる人材育成を目的とする。
（1）博士前期課程では、衣・食・住、資源、環境、栄養、健康に関する専門分野における研究能力、または高度の専門性を要する職業に必要な能力を養う。
（2）博士後期課程では、専攻分野の研究者として自立して研究活動を行いその分野での指導的な役割をになう能力を持った研究者、または高度の専門知識を有する職業人を養成する。
その他の教育研究上の目的は，国や文化の違いを越えた積極的な交流を担う人材
を専門教育と研究活動を通して育成することである。
食物栄養学専攻：
食物栄養学専攻博士前期課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、「食と健康」における研究能力、ならびに高度の専門性を担う卓越した能力を養うことを目的とする。博士後期課程では、食物、栄養ならびに健康の維持増進に寄与するた
め、自立して研究活動を行い、生活の質に資する高度に専門的な知識とそれに必要な研究能力、及びその基礎となる豊かな学識を養い、この方面の指導的立場に立てる能力を有する研究者を育成、または、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う。
そのために、以下の目標を設定する。
1. 研究活動に重点をおいたカリキュラムを整備
2. 専門的知識や実務的知識、及び考え方を教授するカリキュラムを整備
3. 現場で働いている管理栄養士を大学院生として受入れ（社会人大学院生）、研究の本質や研究者としての発想を教授するためのカリキュラムを開発- 7 -生活造形学専攻：
生活造形学専攻では、衣・住を中心とした多面的かつ専門的な学識を授け、高度で、専門的かつ応用性の高い研究能力と実践力を養う。被服・服飾及び生活空間を対象とした領域の研究を行うが、狭い専門領域のみにとらわれるのではなく、幅広い分野の研究を融合させ、質の高い人間生活を総合的に創造し、対処できる能力とともに、この方面の指導的立場に立てる能力を養う。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、「自立心・対話力・創造性」の養成という本学の理念を大学院教育に反映させることを目的に、「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」の改定を図り、各専攻での討議と研究科委員会における全体審議を重ねて、平成 26 年２月 20 日の文学研究科委員会において改定案を確定したところである。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、日本語・日本文学についての研究に精通し、周辺分野の研究成果も取り入れつつ研究を推進しようとしている。その上で、問題意識を有した、専門性豊かで社会に貢献しうる人材の育成を目標に掲げている。本学大学院の進もうとする方向は、本学の目指すところとも適合している（資料 1-1～3）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、「ツールとしての英語の能力を磨きつつ、英語学・応用言語学・英米文学の分野における深い知識と自律的な研究能力を獲得することによって、強靭な思考力と豊かな感受性およびすぐれた言語能力を備えた、国際社会に資する人材の育成」をその理念と教育目標として掲げている。この理念と教育目標は学部教育（英語英米文学科）の延長線上にあり、それを発展させたものであるので、妥当である。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、大学院担当資格を有する、日本史学を専門とする複数の教員と東洋史学・西洋史学・民俗学を専門とする教員を配置し、学部教育よりもさらに高度で専門的な研究や広い視野からの応用研究をおこなうことを通じて、より専門性の高い研究能力を身につけた歴史研究者と高度専門職業人の養成をおこなうことを理念・目標としている。このような理念・目標は適切なものと考えられる。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻については、「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」の第 3 条に「教育学または心理学における各領域を中心としたテーマで、理論に立脚した科学的・実践的な研究を推進し、研究者、高度な教育実践者、さらにまた、生涯教育の場を通じて社会に貢献する有能な女性指導者の育成を目的とし- 8 -

て教育を行う」ことと定められている。この理念や目的は、学部教育（文学部教育学科）との《接続性》を視野に入れたものであり、一貫性・系統性の点からも適切に設定されている。
〈８〉健康栄養学研究科
神戸女子大学が建学の精神として標榜する「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性の育成」（神戸女子大学学則）、ならびに大学院の目的である「専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の向上進展に寄与すること」（神戸女子大学大学院学則）に基
づき、健康栄養学研究科の目的を以下のように示す。
健康は人の幸せの基盤をなすものであり、「健康で人間らしい生活をして長生きしたい」という情動が人類の最も大きな欲求である。この欲求を満たすためには、バランスのとれた「食事」が主幹であり、それと併せて適度な運動、適切な休養、病気の予防・治療、社会福祉、つまり「運動・福祉」の領域が扶持の役割を担うことになる。健康寿命を延ばし生活の質を向上させるためには、病気や要介護状態にならないうちに、日頃から食事を中心とした健康を維持管理する生活習慣を身に付けることが重要であるが、そのためには健康づくりのための栄養を包括的にマネージメントできる人材が必要となる。さらには、人間栄養学の見地から、主として健康人（小児・成人・妊産婦・高齢者・アスリートなど）を対象とし、個々の目的（健康の維持・介護予防等）に応じて、食事を中心に生活習慣を理論的に見直し、実践的な指導及び管理ができる能力、あるいはそれらを研究できる能力を持ち、超高齢化社会を迎えた日本国内のみならず、広く健康問題を抱える地域や国際社会において、グローバルな視野で栄養学をベースにした実践と理論（実験・調査）の両面か
ら、広く人々の健康長寿に貢献できる専門的職業人を養成することを目的に設定している。

（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
教育研究上の目的はホームページで公表している。また、履修の手引き、大学院
概要・諸規則などに掲載し、周知徹底している。さらに、建学の精神、教育目標および「自立心、対話力、創造性」の標語は、入学生への配付冊子「学生生活の手引
き」に掲載し、周知を図っている。
〈２〉文学部
文学部は、建学の理念に基づいた教育研究上の目的を履修の手引きやホームペー
ジに掲載することなどにより、大学構成員（教職員および学生）に周知し、社会への公表を行っている。
- 9 -<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、「2017 年度 入試要項」、「2016 年度 履修の手引き」、および大学のホームページに掲載して、学内外に周知を図っている。学科の理念・目標
を分かりやすく示した紹介資料を学外に配付している。また、入学時にも学科の目標等をオリエンテーションにおいて説明している（資料 1-2,1-6,1-7）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学科の理念・目的を学内で配布する『履修の手引き』に明記しており、大学構成員には周知されていると言える。
また、新入生に対しては、入学オリエンテーション時に学科主任が学科の理念・目的を詳細に説明し、これから当該学科で学ぶ意義を周知徹底している。
社会にたいしては以下のような形で公表・公開している。
（1）簡略な形ではあるが、本学の HP の学科紹介において説明がなされている。
（2）学科が毎年発行する学術誌 Tabard で学科構成員・大学院生の学術成果を公表し、年間の活動を公開している。
（3）学科行事（対象学年：2 回生）の重要な柱である「ハワイ・セメスター・プ
ログラム」は、近年、日本学生支援機構による奨学金（派遣型で 12 名分の支給）を獲得している。成果は、『神戸女子大学英語英米文学科 ハワイ大学セメスター・プログラム報告集』として印刷し、公表している。【根拠資料 1-6】<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、この教育目標を、年度毎に発刊される『履修の手引き』
・本
学のホームページに掲載することなどにより、教職員や学生等の大学構成員に周知し、社会への公表を行っている。
<2>-4 史学科
史学科の教育目標は、大学ホームページ、履修の手引き、大学案内に掲載し、周知させている。
（資料 1-2、資料 1-3）
<2>-5 教育学科
本学科の教育目標は、大学のホームページに掲載されており、広く社会に公表されている。また、『履修の手引き 文学部・家政学部』（2016）にも収載され、大学構成員の周知するところとなっている。（資料1-2）〈３〉健康福祉学部
大学のホームページ（資料１－２）、「履修の手引き」（資料１－3）、「大学案内」（資料１－4）を中心に「学部の教育研究上の目的」や「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の３つのポリシー等を大学構- 10 -

成員である教職員や学生及び社会に向けて公開している。入学時には学部合同及び各学科のオリエンテーション、また２回生以上については新学年 毎のオリエンテーションにおいて、特に履修の手引き（資料１－3）を中心に担任や教務担当教員等
が詳細な説明を行い、周知している。また、オープンキャンパスや学校説明会等の機会を利用して高校生や保護者に対して本学の学位授与の方針や教育過程の編成を説明している。本学に入学を希望するまでに身につけてきたことや志してきたことが本学での学修を通して具体的に実現できるか、また将来に向かって何ができるよ
うなるか等、詳細に解説している。
<3>-1 社会福祉学科
平成２２年度に、各学科における３つのポリシーを学科の全教員が参加して議論のうえ策定した。そして、平成２４年度に学内の各種委員会において全学の理解と協力を求めたうえで、学科改革が承認されスタートしている。
平成２８年度、健康福祉学部長・各学科主任・教務委員を構成委員として、学部長が召集し、健康福祉学部自己点検評価委員会として３つのポリシーについて点検
見直しを行なった。９月～１２月において健康福祉学部自己点検評価委員会を中心に各学科の「３つのポリシー」の連動性と見直しが行なわれ、平成２９年度の枠組
みがまとまった。現在、健康福祉学部内での３つのポリシー策定・協議中である。
それらは、平成２９年度履修の手引きなどへ掲載し公表予定である。
学科の学生に対しては、学科の理念・目的の周知を図るため、入学時・進級時のオリエンテーションや日常授業等において説明をしている。また、他学部、他学科に対しては、全学教養科目の「現代社会Ⅴ(高齢社会と福祉)」「地域学習」「女性学
Ⅲ」「心とからだの健康」、教職講座での「介護等体験事前指導計画」、福祉関係科目の兼務講師を担当すること等で理解を促している。社会福祉関係者が参加する本学科の「実習教育研究会」においても、学科の理念・目的を説明し、実習現場での指導をお願いするとともに、このような教育を受けた学生の就職等での受け入れの理解を求めている。
（資料１－２）本学が開催する「公開市民講座」や「教員免許更新
講習」においても市民や学校関係者に理解を求めている。高校生に対しては、本学の「募集要項」において理念・目的を明記するとともに、オープンキャンパスにおいても、来場した受験生や保護者に説明している。
平成２６・２７・２８年度においては、兵庫県の進路選択事業による助成を受けて、「社会福祉・介護へのお誘い」パンフレットを作成し、県内の高校に対して本学科の福祉教育を公表することを通じて、これからの福祉・介護の人材確保や福祉教育を促している（資料１－３）。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

大学生活の手引きである「履修の手引き」や「大学案内」、大学のホームページを基に本学科の教育理念や目的を、項目毎に整理して広く社会に公表して- 11 -

いる。また、オープンキャンパスや学校説明会を利用して、本学科独自の教育
課程や資格取得について説明している。
入学時や新年度のオリエンテーションでは、履修する共通教養科目や専門科
目を通して、資格取得に向けた 4 年間の履修方法についての説明を行ない、学生に対して教育理念や目的の理解を徹底している。また、卒業までに身につけなければならない学士力や社会人基礎力について、個々のリテラシーやコンピ
テンシーを向上させるために、どのように授業や学生生活に取り組む必要があ
るかを定期的に説明している。本学では、ゼミ担当教員以外に、クラス担任制
度を設けており、入学から 4 年間、定期的に面談および進路調査を実施して、学生の教育目標の達成度を高めるためのサポートを行なっている。
さらに健康スポーツ栄養学科では、1 年次に基礎演習Ⅰ・Ⅱを設定すること
により、大学における適切な学習方法を考えさせ、将来の「成りたい自分」設計への具体的なアプローチ方法を解説している。このような取り組みは、入学時に目標が曖昧である、あるいは専門教育に対する興味が時間の経過とともに薄れていく学生に対して有効な手段であると考えており、大学における学びが社会人としての使命感に繋がるものと確信している。（資料 1-1、1-2、1-3）〈４〉家政学部
理念・目的は、神戸女子大学ホームページの「教育研究上の目的」、および「人材育成の目的」において公開している。さらに、学生に対しては履修の手引きに明示し、周知させている。
<4>-1 家政学科
家政学科の理念・目的は、大学ホームページ及び『履修の手引き』に「教育研究上の目的」として掲載している。
『履修の手引き』は新年度オリエンテーションにおいて全学生に配布している。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程の目的は、ホームページの「教育研究上の目的」において公開している。さらに、学生に対しては『平成 28（2015）年度 履修の手引き』p131に明記し、周知させている(根拠資料 1-3,1-4)。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科の教育理念及び「教育研究上の目的」「人材育成の目的」は、ホームページで公開している。学生に対しては履修の手引き p2、p91 に記載し、履修ガイダンスで周知している。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科、食物栄養学専攻・生活造形学専攻における教育研究上の目的及び人材養成の目的は、「SHINJO 神女 GUIDE BOOK」、 「神戸女子大学大学院 大学院概- 12 -

要・諸規則」、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」、「神戸女子大学ホームページ」等に掲載し、大学構成員ならびに社会に周知することに努めている。
「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」は、博士前期課程及び後期課程に在籍する学生と学内の教員全員に配布している。４月のオリエンテーションにおいて、「教育研究上の目的」を教員と学生で確認している。
「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」は学内では学生の希望者と大学院担当教員、また家政系学部を設置する国内の大学を中心に配布している。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的」をただちに大学ホームページに掲載して、大学構成員および社会に周知するようつとめた。学部生向けの『履修の手引き』に掲載して、大学院進学希望者に発信するとともに、『大学院概要・諸規則』にも掲載して、在学生への浸透もはかっている。
<7>-1 日本文学専攻
理念・目的は「平成 28 年度 大学院概要・諸規則」と大学のホームページの、「教
育研究上の目的」に示している。教職員・学生に披見が可能である。社会へも発信している。
（資料 1-2、4）<7>-2 英文学専攻
英文学専攻の理念と目的は、インターネットを通じて学内外に広く公開されている。学内外においては『大学院案内』、学内においては、『大学院講義要目・諸規則』にも掲げられている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、上記の理念・目的を大学院案内・大学ホームページなどを通じて周知・公表している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、理念・目的を大学院案内、および大学のホームページで周知・公表している。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の目的及び人材養成の目的は、「神女 GUIDE BOOK」、 「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」、「神戸女
子大学ホームページ」等に掲載し、大学構成員ならびに社会に周知することに努めている。
「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」は、修士課程の学生と学内の教員全員に配布し、４月のオリエンテーションにおいて、「教育研究上の目的」を教員と学生で確認している。
「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」は学内では学生の希望者と大学院担当教員、また栄養・運動系学部を設置する国内の大学を中心に配布- 13 -

している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
本学は、2009（平成 21）年度に大学基準協会の第 1 期認証評価を受審する際に自己点検・評価活動を行い、大学の理念・目的に関する適切性を検証し、大学の目標について再定義した。その後、2013（平成 25）年度に改善報告書（資料 1-17）及び完成報告書（資料 1-18）の提出を行った。この際には、指摘事項について改善に努めた。また、2013（平成 25）年度からは毎年自己点検・評価活動を行い、報告書を作成し、定期的な検証を実施している。
平成 28 年度は「平成 27 年度神戸女子大学自己点検・評価報告書」をとりまとめ、
ホームページで公開するとともに、大学基準協会の第 2 期認証評価を受審した。
〈２〉文学部
文学部は、教員自身の授業に関する自己点検や、学習成果に関するアンケートを学生に実施し、各学科会議等において教育目標が適切であるかどうかを定期的に検証している。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、適宜学科のあり方や教育の方針・内容等について、主に学科会議において検証・検討を行っている。（資料 1-8）
学科が実施している学習成果のアンケート、全学生を対象にした学生生活のアン
ケートの結果等をもとに、適宜学科会議において、学科の目標が適切か否か検討を行っている（資料 1-9,1-10）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学期中・学期外を問わず、毎週木曜日に定期的に学科会議を開催し、（１）学科の当面の課題、（２）学科教務課題、（３）学科所属学生の課題を柱に議論を重ねる中で、学科の理念・目的の適切性についても検証している。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、当大学の建学の理念に基づき、「自立心」、「対話力」、「創造性」を培うことを目的として、学科の教育目標設定している。当学科の教育目標に関する適切性の確保に向けた検証・見直しは、毎年、教育成果の検討や、「科目やカ
リキュラム体系等」検討の結果を踏まえた上で、11 月～12 月にかけて行っている。
11 月～12 月は、周知・公表の重要な媒体となる『履修の手引き』の内容を検討する
時期でもある。11 月～12 月にかけては当学科の“教育目標”と共に、“ディプロマ・ポリシー”
・“カリキュラム・ポリシー”の検証・見直しも行っている。“教育目標”
・“ディプロマ・ポリシー”
・“カリキュラム・ポリシー”の検証・見直しは、毎週開催している学科会議の一環として、学科主任が主担当者となり、議論を行っている。
- 14 -

検証・見直しは次年度の『履修の手引き』の内容にも反映され、周知・公表を図る。
<2>-4 史学科
史学科では、学習成果アンケートの実施項目の点検を行う中で、教育目標が適切であるかを検証している。
（資料 1-4）<2>-5 教育学科
学科の教育目標は年度毎に改訂される『履修の手引き 文学部・家政学部』に掲載されており、本学科では改訂する際、内容や字句の修正だけでなく、社会や学生の実態やニーズ等から目標の適切性についても併せて検証している。検証は、全教員で取り組み、学科主任、副学科主任、３コースの主任が中心となり集約を行っている。（資料 1-2）

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、
平成 22 年度に社会福祉学科および健康スポーツ栄養学科におけるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの３つのポリシーを全教員で検討して策定した。平成 28 年度からは学部長、両学科の主任と教務委員で構成される健康福祉学部自己点検・評価委員会を設置して、目的等の適切性について検討を行っている。本委員会で出された見直し案や改善案は、月ごとに開催される両学科の学科会議および学部教授会においても検討し、年度ごとの見直し案をまとめている。特に、毎年行っている履修の手引き・大学案内・入試要項等の見直しの時期には、各学科の理念・目的との整合性について検討し、必要な部分については改善を行っている。
また、2012 年度より大学全体で実施している「学習成果に関するアンケート」において、学生の日々の学習が、学科の理念・目的に照らし合わせてどの程度の効果を挙げているかを検証している（資料１－5）。
<3>-1 社会福祉学科
年度ごとに学科運営の見直しを行うとともに、新年度の課題を確認して、その後の学科運営を行っている。
現在のところ概ね円滑に運営されていると評価しており、理念・目的は適切と判断している。
（資料１－４）
具体的には、
月に 2～3 回程度開かれる学科会議において日常的に学生に対する教育・指導の状況やその学習効果、また卒業生の進路状況等について情報交換を行っており、その中で、今日の社会福祉教育に求められるものについてオープンな議論を行っている。特に、毎年、履修の手引き・大学案内・入試要項等の見直しの時期には、学科の理念・目的に関しても検討の場を設けて見直しを図り、必要な改善につなげている。また、2012 年度より大学として実施している全学生を対象とした「学習成果に関するアンケート」においては、学科の理念・目的に関連した質問項目（例- 15 -

えば、「社会福祉専門職としての価値・倫理・知識・技術の修得度」「特に発言力の弱い人等とのコミュニケーション力の修得度」「内外の社会的事象や社会的課題に対する関心度」等）を設定し、学生の日々の学習が、学科の理念・目的に照らし合わ
せてどの程度効果を挙げているかを検証している。
また、学科会議議事録の扱いや手書きの記録方法を見直し、今後第三者の評価対象として資料提示できる内容にする旨学科内で確認した。従来欠席者への会議内容確認が中心だった議事録を平成２８年度１０月より検証根拠資料としての位置づけを意識した記録にしている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科では、ディプロマポリシーを明確にすべく修正を行った（資料 1-4）。
シラバスに記載された教育内容や担当教員の指導方法が適切に有効な学習成果をもたらしているかを検証するために、授業評価アンケート（資料 1-5）を実施している。また、年度始めにクラス担任による個人面談を実施するなど、学生の授業への取り組み状況や卒業後の進路について調査している。さらに、卒業後の就職や資格取得状況等をまとめ、その結果も含めて、学科全体で次年度以降のカリキュラムの見直しやシラバスの変更を定期的に検討している。なお、カリキュラムポリシーの修正を行い、受験生による理解を容易なものとした（資料 1-4）。
社会や地域が求める大学の在り方やニーズは、刻々と変化してきている。その中で、健康スポーツ栄養学科では、「病気にならないための健康づくり」のため、栄養士の立場から運動の必要性を詳らかにするための、栄養と運動の両面のアプローチを行い、適切な健康栄養に関する教育プログラムを完成させるための研究を進めている。平成 25 年度に作成した完成報告書（資料 1-6）に示
すように、入試は初年度から予想を上回る入学希望者を示し、その状況は現在も高い水準で続いており、本学の教育理念や目的が適切に社会に周知されているとことが伺われる。

〈４〉家政学部
家政学部においては、家政学科、管理栄養士養成課程の各学科において、理念・目的は定期的に検証されている。その検証過程・結果をもとに、家政学部の自己点
検評価委員会において家政学部としての理念・目的の検証を行うこととしている。
<4>-1
毎年、
『履修の手引き』の改訂作業に入る 10 月には、学科の全教員が原稿内容を確認しており「教育研究上の目的」が適切であるかについて検討している。
<4>-2 管理栄養士養成課程- 16 -

自己点検・評価委員会の下部組織として、
平成 27 年度に引き続き平成 28 年度も、学科内に３名の委員からなる自己点検委員会を設け、自己点検活動を行い、学科の目的について定期的に検証している。さらに、平成 27 年度に引き続いて平成 28 年
度も、家政学部に自己点検・評価委員会が設けられ、学科から３名の委員を選出している(根拠資料 1-5)。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科内に自己点検評価委員会を設け、28 年度に実施する具体的計画
および中長期で実施・改善する計画（資料 1-5）を設定するとともに、その目標に照らして学科としての取り組みを定期的に検証している。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科：研究科委員会（1～2 回/月実施）で検証している。2013（平成 25）
年度に「大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」を定めたほか，各種規程，内規，申し合せなどの制定・改正を平成 24 年度以降で 20 件程度，研究科委員
会で行ってきた。これらの制定・改正そのものが，理念・目的の再確認・検証ともいえるのではなかろうか。
具体的には，平成 21 年度以降の新設では、「家政学研究科論文博士提出論文に関する内規」（平成 21 年 11 月）「、家政学研究科論文博士学位論文の審査に関する内規」（平成 21 年 11 月）、「修士･博士論文の形式に関する申し合わせ」（平成 23 年 2 月）、
「修士論文の審査に関する申し合わせ」（平成 24 年 2 月）、「優秀論文賞家政学研究科選考基準内規」（平成 24 年 4 月）、「論文博士論文の審査に関する申し合わせ」（平
成 24 年 12 月）、「家政学研究科課程博士論文の審査に関する内規」（平成 24 年 12月）
「家政学研究科担当教員候補者の資格審査に関する申し合せ」、（平成 25 年 3 月）、
「家政学研究科担当教員資格基準の一例」（平成 25 年 4 月）、「神戸女子大学大学院
人材育成・教育研究上の目的に関する規程」（平成 25 年 4 月），「家政学研究科論文
博士の TOEFL を利用した語学試験に関する申し合わせ」（平成 25 年 11 月）などである。
見直しでは「家政学研究科修士及び課程博士学位論文の審査基準に関する内規」（平成 22 年 4 月）
「家政学研究科修士論文の審査に関する内規」、（平成 22 年 12 月，
平成 27 年 2 月）、
「家政学研究科修士及び課程博士提出論文に関する内規」（平成 25年 10 月，平成 27 年 2 月）、
「家政学研究科論文博士提出論文に関する内規」平成 25
年 10 月、「家政学研究科博士論文の審査に関する内規」（平成 25 年 11 月），「長期履
修学生に関する取り扱い規程」（平成 26 年 5 月），「神戸女子大学大学院家政学研究科規程」（平成 27 年 2 月），
「神戸女子大学大学院学則」（平成 27 年 2 月），「修士論
文審査に関する申し合わせ」（平成 27 年 2 月）などである。これらの新設、見直し
において、理念･目的の再確認を行っているので、理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているといえよう。
〈７〉文学研究科- 17 -

文学研究科では、平成 26 年２月に人材育成・教育研究上の目的をはじめとする諸規程を定め直した。それから３年近く経過するだけに、その後の社会情勢の変化や入学生の状況をふまえた再検証が必要になってくると考える。
<7>-1 日本文学専攻
専攻のあり方や教育の方針・内容等について、専攻の会議において検証・検討を行っている（資料 1-5）
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、点検評価に際して、既に掲げられている（１）理念と目的について、専攻内会議でその適切性の検証を行ってきている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、上記の理念・目的の適切性について、専攻会議の場でおりにふれて検証をおこなっている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、理念と目的について、理念・目的の明文化・吟味など、必要に応じて専攻会議でその《適切性》について検証を行っている。

〈８〉健康栄養学研究科
毎月実施される，研究科委員会で定期的に検証を行う予定にしている。2016 年 12月の段階では、完成年度を迎えておらず「理念や目的」の変更は出来ない状況であるが、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」や「学園概要」に記載の内容をはじめ、公にしている記述や文言に関しては、研究科委員会で内容の確認は随時行っており、完成年度を迎えたときに、再度本研究科等の「理念・目的」の適切性の検証を行う
予定である。
２．点検・評価●基準１の充足状況〈１〉大学全体本学が掲げる理念・目的の設定は、３つの標語及び教育研究上の目的が設定されることで、より明確化されている。また、大学構成員や社会への公表においても、
各種印刷物に記載し、ホームページ上にも掲載することにより周知を図っている。
また、定期的な検証については、2013（平成 25）年度の改善報告書、完成報告書の作成から以降、毎年点検・評価活動を行い、報告書を作成している。これらの検証
は、自己点検・評価委員会の下に行われている「自己点検・評価委委員会規程」（資料 1-23）。また、自己点検・評価委員会の構成員は、学長、副学長をはじめとする
主に部局長会の構成員で組織しており、点検評価活動で明らかになった問題点は部- 18 -

局長が責任をもって審議、対応できる体制となっている。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、教育目標を掲げてそれをもとに教育の内容・方法を構築し、それに添う形で教育ができている。
<2>-2 英語英米文学科
同基準はおおむね充足している。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、当大学の理念・目的に沿った当学科の教育目標を定めている。当学科の教育目標は『履修の手引き』などを通じて、教職員への周知、社会への公表が行われている。
また、教育目標の適切性の確保に向けた検証・見直しが定期的に行われている。
これまでの取り組みは以上のようになっており、同基準をおおむね充足している。
<2>-4 史学科
史学科の教育目標は、大学の教育目標と同じ方向性をめざしたものであり、十分達成されている。
<2>-5 教育学科
本学が目指す目標に沿う形で学科の教育目標は設定されていることから、基準1
はほぼ満たされている。

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、これまでの両学科会議および学部教授会に加えて本年度から学部の自己点検・評価委員会を設置して、学部・学科の理念・目的の適切性について定期的に検証できる体制が整った。
学部および各学科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッショ
ンポリシーについての見直しをするなど、学部教育の理念･目的は概ね充足していると考えている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉を巡る状況は、刻々と変化している。社会福祉現場と国民が望む社会福祉を考えるとともに、現代社会においてふさわしい社会福祉教育のあり方を検討していくうえで理念・目的は、今のところ概ね充足していると考えられる。
- 19 -

<3>-2 健康スポーツ栄養学科〈４〉家政学部
学部の理念・目的については、履修の手引き、ホームページには記載されており、また、「神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程」に定められており、基準を充足していると考えている。
<4>-1
家政学科の理念・目的は、建学の精神に基づき、「人材養成の目的」「その他の教育研究上の目的」として適切に設定され、適切性について定期的に検証している。
また、大学ホームページならびに『履修の手引き』に掲載して大学構成員及び社会に公表している。
<4>-2 管理栄養士養成課程
学科の目的については、『履修の手引き』、ホームページには記載されており、また、「神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程」に定められている。
学科の目的に関して、学科としての定期的な点検は今後も行っていかなければならない(根拠資料 1-2,1-3,1-4:p.131)。
〈５〉看護学部
看護学部の理念・目的は適切に設定しており、周知・公表方法も問題ない。今後は継続的に検証作業を行うこととする。

〈６〉家政学研究科
家政学研究科における教育研究上の目的は、建学の精神ならびに大学院の目的に基づいて適切に設定され、博士前期課程・後期課程における教育・研究指導の指針として機能している。家政学研究科における教育研究上の目的及び人材養成の目的
は、「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」、、「神戸女子大学ホームページ」等、複数の方法によって大学構成員への周知、ならびに社会への公表を行い、その内容については定期的に見直しを行っている。
〈７〉文学研究科
文学研究科が掲げる理念・目的は、本学全般の理念と合致し、妥当であると考える。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、教育目標を掲げてそれをもとに教育内容・方法を構築し、それ- 20 -

に添う形で教育ができている。
<7>-2 英文学専攻
理念・目的は妥当であり、またそれは大学案内をはじめとする出版物やインター
ネットに明記され、公開されている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、本研究科の大方針とも対応する適切な教育研究理念・目的が設定されている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻の理念・目的は文学研究科の方針とも整合性があり、妥当である。また、それらは大学案内や大学のホームページなどの各種メディアにより公開されている。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科における教育研究上の目的は、建学の精神ならびに大学院の目的に基づいて適切に設定され、修士課程における教育・研究指導の指針として機能している。健康栄養学研究科における教育研究上の目的及び人材養成の目的は、「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」、「神戸女子大学ホームページ」、「学園概要」等、複数の方法によって大学構成員への周知、ならびに社会への公表を行い、その内容については今後も定期的に見直しを行
う予定である。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
本学は、ホームページや各種印刷物で教育研究上の目的及び３三つの標語を掲載
し、周知を図っている。学内の教職員はもとより、学外に向けても本学の教育目標を明確に意識した対応がなされるようになっている。さらに、全学の教育目標と各学部・学科等の個別の教育目標との関係についてもより詳細な検討の必要性を自覚するようになっている。
また、2009（平成 21）年度以降、これら三つの標語キーワードの認知度を毎年度、全学部生に行う学生アンケートにおいて調査してきた（資料 1-24）。その結果、2009（平成 21）年度には全在学生で 79.0％であったものが、2016（平成 28）年度には88.8％となり認知度は高い比率であり、学生にも意識は浸透しているといえる。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、本学の「建学の精神」および、本学の目指す「自立心・- 21 -

対話力・創造性」を培う教育に対して、本学科の目標が、有効な関わりを持っているかを、おりおり検証してきた。
<2>-2 英語英米文学科
１－（１）で既述のとおり、英語英米文学科では、学科会議において、『履修の手引き』への掲載を見据え、2011 年度に学科の理念・目的を再点検し、より学科の実
情を的確に反映した内容になるよう部分的な修正を施す作業をおこなった。これにより、理念と目的がよりわかりやすく明確なものになったことだけでなく、学科の構成員の間で、学科の理念・目的に対する意識が高められたと言える。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、教育目標に関して、教職員への周知、社会への公表において取り組みが十分でなかったことから、2012 年度から『履修の手引き』に、全文を掲載するように改めた。
また、2015 年度には、教育目標を一部見直した。
<2>-4 史学科
史学科は、1 回生から開講している少人数ゼミにおいて特に教育目標を意識した教育を具体化している。
<2>-5 教育学科
学科の教育目標や各コース（小学校教育コース・幼児教育コース・心理学コース）の教育目標を明確にした学科運営、コース運営が着実になされるようになった。
社会的なニーズから求められる教員像・保育者像は変化していくことも勘案して、継続的・定期的に社会や保育・教育現場の動向を見据えながら教育目標の適切性の検証をしている。
〈３〉健康福祉学部
本学部において、教育の理念・目的を明らかにして学生や教員に周知し、検証をくり返すことで、社会福祉学科では社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士に関する国家試験の合格率も全国平均を大きく上回る結果となっており、（資料１－7）
さらに介護福祉系への高い就職率に繋がっている。
また、健康スポーツ栄養学科でも栄養士および食品関連会社への就職が約半数を占め、また、スポーツ系会社や大学院に進学する学生も徐々に増加しており、一定の社会ニーズに応えられる就職等に繋がっている（資料 1-6）。
また、インドネシアのウダヤナ大学並びにデンマークやドイツ、アメリカとの研究交流も定着したことは、学部が求めるグローバルな視点をもつ学生の育成に一定の効果が得られたと考える。
<3>-1 社会福祉学科- 22 -

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の国家試験受験資格を修得するための各現場実習において、理念・目的に基づいて教育を受けた本学学生の実習態度は高い評価を例年受けている。
また、教育を受けた結果としての社会への送り出しにおいても、医療・福祉現場を始め民間企業等においても本学科卒業生に対する評価は高く、概ね１００％の就職率を実現するとともに、就職後の職場定着率も高い結果となっている。
年々福祉に関する国家試験の合格率は全国平均を上回る結果となっており、平成
２７年度の社会福祉士国家試験では、過去最高の６１．７％（関西私学３位）の合格率であった。精神保健福祉士では、８０％（関西私学９位）の合格率となり引き続き高い成績を維持することができている。
（資料１－５）。このような結果が本学科を志願する受験生の増加をもたらすとともに、偏差値の高い受験生の獲得に貢献した。
また、平成２６年度においては、ウダヤナ大学での学会発表やデンマーク社会福祉研修旅行の実施、ハワイ・ソーシャルワーク・セミナーへの参加など、教員と学生が参加する国際活動が活発に実施された（資料１－６）。
平成２７年度も引き続き、ウダヤナ大学での学会発表、デンマーク研修が実施され、世界を見据えた人材育成に貢献している。さらに本年度は、５名の学生がドイツ研修へのオプション参加を行い、国際活動が拡充する結果となった。
<3>-2

1 期生から 4 期生までの卒業後の進路状況を下表にまとめた。
卒業年度栄養士として食品関連会社

スポーツ系会社

一般企業等

大学院進学

平成 24 年度

36％（26 名）

19％（14 名）

6％（4 名）33％（24 名）

6％（4 名）平成 25 年度

22％（15 名）

27％（18 名）

5％（3 名）39％（26 名）

7％（5 名）平成 26 年度

26％（16 名）

25％（16 名）

6％（4 名）38％（24 名）

5％（3 名）平成 27 年度

29％（21 名）

23％（17 名）

10％（7 名）33％（24 名）

5％（4 名）栄養士および食品関連会社への就職が約半数を占め、本学科が掲げる教育理
念や目的に応えられる、一定の社会ニーズに対応した栄養士の輩出ができていると考えている。
また、各種の免許・資格の取得状況を下表にまとめた。
卒業年度

管理栄養士

フードスペシャリスト

健康運動実践指導者

平成 24 年度

4％（3 名）68％（49 名）

17％（12 名）

平成 25 年度

15％（10 名）

54％（36 名）

28％（19 名）

平成 26 年度

6％（4 名）33％（21 名）

49％（31 名）

平成 27 年度-

34％（25 名）

44％（32 名）〈４〉家政学部
各学科の理念・目的については、各学科において議論され、検証されていること
により、周知徹底されている。

- 23 -

<4>-1 家政学科
「人材養成の目的」「その他の教育研究上の目的」を設定し、全教員が定期的に確認し、周知徹底されており、教員は明確な方向性をもって教育研究に従事できるよ
うになった。
<4>-2 管理栄養士養成課程
平成 25 年度から学科内に自己点検委員会が設けられた。その主導により、自己点
検活動に学科構成員全員が参加するようになった。その結果、教員の学科の理念・目的に対する理解が深まった。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科では、27 年度に引き続いて 28 年度の活動計画に教員の「教育能力の向上」「研究への取り組み」をあげ、9 月までの半年間に FD を４回実施し、授業内容・授業方法の改善をはかった。

〈６〉家政学研究科
前述した理念･目的に沿った教育により、優秀な院生が育って社会で活躍している。
加えて、近年では、神戸女子大卒業生をはじめとした多くの社会人が社会人学生として入学してきている。さらに生活造形学専攻では中国や台湾などからも院生が入学している。これは平成 20 年度に制定した、長期履修制度にくわえ、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」、「神戸女子大学ホームページ」や卒業生ネットワークなどを通じて、本研究科の理念･目的が十分に社会に公表されていることを示している。今までの研究科における教育指導はどちらかといえば、研究指導に重点が置かれ、ともすれば肝心の目的や使命に関わる点検を怠りがちな傾向にあったが、平成 24 年度（生活造形学専攻は 23 年度）年度から、3 人指導体制を確立したこと、平成 24 年度から必修授業である全教員による授業「家政学研究特別講義」を設けたことなどにより、本研究科の理念や目的を意識した教育がなされるようになってきた。
〈７〉文学研究科
人材育成・教育研究上の目的をはじめとする諸規程を、大学ホームページをはじめ、大学院生・学部生に配布する諸冊子にも掲載するようになったのは、以前の状況に比べると格段に改善されている。
<7>-1
日本文学専攻は、
・・・<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、インターネット上にその理念と目的を公表するにあたって、それ- 24 -

について改めて議論の場を持ち、それを専攻内で確認した。専攻の理念と目的にかかわる文言が出版物（大学院規程・『大学院講義要目・諸規則』）によって不統一であることが問題であったが、専攻内・研究科会議において議論を行い、統一をはかった。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、上記のような幅広い専門分野の教員の配置や少人数のゼミにおけるきめ細かい指導などを通じて、専攻の理念・目的に沿った教育研究がおこなわれている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、ホームページ上での理念・目的の公表や規程の改定等の際に、そのつどそれについて専攻内で議論の場を持ち、検討・確認されている。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では修了生も出ておらず、目に見えての効果はほとんどないのが実情であるが、2017 年には修士課程の 2 回生が 4 人となるため、大学の理念・目的に沿った研究活動を、学会や各種の発表会で公表できることになるであろう。
また、健康栄養学研究科は開設当初より複数指導体制を確立しており、偏った体制
での教育・研究が行われることのないような工夫を行っている。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
教育目標に関連した就職率や資格取得率などの実績については、日常的な会議等
では逐次報告されるが、毎年度ごとの集約化や時系列的な検証を行い、目標達成への対策や教育目標の見直しへと繋げる体制が十分とは言えない。教育目標と各学部
学科の教育研究上の目的の連関性については、整合性に留意し、今後さらに組織的な検討が必要である。
〈２〉文学部<2>-2 英語英米文学科
2011 年度は学科の理念・目的を検証し修正を施したが、2012 年度は、理念・目的に絡んだ多少の議論は出ることがあっても、本格的な改訂作業は実施していない。
各年度に一回は、理念・目的を見直し、検証する機会を設ける必要があると思われる。また、上述のような形で本学科の理念・目的は定期的に検証され公表されているという事実に関して、2012 年度から当該学科に着任したばかりの新任教員にたいして、着任前・着任後を問わず、十分に周知されていなかったことも問題である。
今後 5 年ほどの間で、本学科は多数の教員が入れ替わることになるが、本学科の理
念・目的の内容とその検証手続きについては、適切な形で新しい教員に引き継いで- 25 -

いく必要がある。
また、HP での学科紹介について、残された課題としては、早急に英語版作成が求められる。
<2>-3 神戸国際教養学科
教育目標は基本的な方針であり、内容の安定性が要となる。このため神戸国際教養学科では、教育目標に基づきその具現化に努めてきた。
一方、教育目標の内容に関して、安定性も重要であるが、社会情勢など環境変化や社会からの要請の変化などを考慮し、内容の検証・見直しに取り組み、適切性を確保していくことが課題である。
<2>-4 史学科
史学科は、専門科目の講義においても、教育目的の実行を進める必要がある。
<2>-5 教育学科
今後しばらく定年退職者等による教員の入れ替えが予想されることから、大学な
らびに学科の教育の理念・目的が十分に実現できるよう人事を進めていく必要がある。昨年度の改善点であった、学科所属全教員周知・徹底のための学科や各コースの教育目標のキャッチ・フレーズ化はまだ十分でなく、引き続き検討を行っていく。
〈３〉健康福祉学部
現在の学生においては奨学金を受けているが学生が半数近くになり、親元からの仕送り額も激減する中でアルバイト量が増えるなど、資格取得や国家試験合格率の上昇を掲げているが、十分な学習時間を確保できない学生が増えているため、対応策の検討が必要である。
これまでは両学科の理念・目的を合わせて学部の理念・目的としている部分が多く、今年度からは学部の自己点検・評価委員会での議論を増やし、学部の３P の周知も合わせて検証したい。
<3>-1 社会福祉学科
大学教育においては、グローバルな視点がもてる学生の養成が求められている。
本学においても、このような考えにもとづいて積極的な国際教育の推進を図っているが、海外での優れた研究を取り入れるために、夏季休暇期間中の実習先訪問などの学科業務の問題、海外研修中の不在時の対応などが十分に改善されていない。教員の国内外での研修の保障の制度化が求められる。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科①に示したような各種免許・資格の取得は、社会のリーダーとして幅広いフィールドで活躍していくために必要なものである。卒業後の管理栄養士国家試
験受験資格の取得・在学中のフードスペシャリストおよび健康運動実践指導者- 26 -

資格の取得を目指す者の割合（実数）は頭打ちとなっており、意識づけおよび資格取得を目指すためのカリキュラムが構築できているか、再検討する必要がある時期に来ていると考えている。
〈４〉家政学部
家政学部としての理念・目的については、現在のところ各学科の理念・目的を集約したものであり、その意味では教員組織にも周知されていると考えられる。
一方、学部独自の理念・目的を十分には打ち出せないでいる面がある。この点については、独自の理念・目的の必要性の有無も含めて、家政学部自己点検評価委員会における議論が必要であるが、現時点ではその準備段階にとどまっている。
<4>-1 家政学科
「人材養成の目的」「その他の教育研究上の目的」の適切性を検証するため、2012年度より全学年で実施してきた「学習成果に関するアンケート」の結果、成績、資格取得、進学や就職状況などのデータなどを整理し、進展する社会状況や学生の要
望等も踏まえ、学科の理念・目的の適切性について、カリキュラムの改訂とともに、十分な議論を今後行いたい。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程の理念・目的は、「神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規定」に明示されているが、学生は十分な認識をもっていない。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科の理念・目的の周知を推進していくために、ホームページの改修を検討している。
〈６〉家政学研究科
特に大きな改善すべき事項は見当たらない。
〈７〉文学研究科
人材育成・教育研究上の目的を定めた後に、社会情勢の変化や入学生の状況をふまえた再検証を行う作業は不十分である。これは、認証評価にかかわる 10 月の実地視察の場でも指摘された点であり、今後は全学的な体制の整備と連動しつつ、文学研究科としても改善していく必要がある。
<7>-1 日本文学専攻
本学の「建学の精神」および、本学の目指す「自立心・対話力・創造性」を培う
教育は、おもに学部学生の周知を目的として発信してきたようである。したがって研究科の院生に周知されているとは言いがたい。今後は院生に浸透させる必要がある。
- 27 -

<7>-2 英文学専攻
英文学専攻においては、現状では特に問題を認めない。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、専攻会議の場を中心として、教員間で教育研究理念・目的について定期的に確認をおこなうとともに、よりよい方向性に向けての議論をおこなっていく必要があろう。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻については、理念・目的が『大学院講義要目・諸規則』等に記載されており、現在のところ改善すべき点はないが、状況の急激な変化に合わせて今後も継続的に点検を実施していく必要がある。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では、特に大きな改善すべき事項は見当たらない。あえて挙げるとすれば、研究において次の点がある。
「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」によると、掲載される発表論文の中には発表年度の古いものも含まれている。また単著・共著などの区別ができない公表の仕方を行っているものも含まれている。学問発展の進歩は大きく、古い論文については更新する必要があり、また、誠実な生命
科学研究を行っていくためにも正確な形での公表を実施していく必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
本学全体の教育目標、各学部・学科の教育目標を明確化する中で、教職員がこれらをより自覚するようになっているので、検証作業を継続して行っていく必要がある。
〈２〉文学部<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科が定期的に開催されている学科会議は、時間も最大 90 分を確保しており、教員間の忌憚のない意見交換の場として十分な機能を果たしている。したがって、学科の理念・目的について綿密に議論を重ねる場として、今後も本学科は学科会議を活用していくべきであると考えている。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、学科のパンフレットの活用など教育目標の周知・公表の- 28 -

推進方法を今後も検討する。
<2>-4 史学科
史学科は、教育目標を達成するために、ゼミ力をさらに強め、調べ、発表し、討論する力を高めていく。
<2>-5 教育学科

〈３〉健康福祉学部
平成 28 年より学部自己点検・評価委員会を設置したことで、教授会と学科会議との検証体制が整った以上に、大学の各種委員会組織での課題への取り組みについても優先順位や検証方法が明確になり、またスムーズに行えることから、質の高い議論ができるようになっていくと考える。
<3>-1 社会福祉学科
引き続き原則的な理念・目的を堅持して、現代社会が求めることについて検討し、社会の変化に応じていけるよう見直していく。とりわけ、志願生の増加、国家試験における合格率の向上、社会的に評価の高い職場への就職支援については定着するようになったが、今後とも様々な取り組みを通じて維持していきたい。社会福祉学
科では、３つのポリシー検証の一つとして過去３年間の卒業生データを整理した。
平成２７・２６・２５年度卒業生を対象に各担任が、①入試形態②４年間の学力推
移③国家試験合格の可否④就職先等データ化し分析を行なった。公募推薦・指定校
推薦の学生が、国家試験合格率が高い結果となっている。これからもデータ分析を継続し、見直しや検討資料として活用していくことを確認している。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

大学教育においては、グローバルな視点をもつ学生の育成が求められる。健康スポーツ栄養学科においては、このようなニーズに基づき、インドネシアやドイツにおける国際的教育プログラムの形成と継続的な交流の推進を図ってきた。その結果として、平成 28 年には、インドネシア国立ウダヤナ大学に、本学との連携を行う International Center for Health Science が設立され、共同での運営が始まっている。
〈４〉家政学部
両学科において、それぞれ特別の委員会を設置して、学科ごとの教育・研究にかかわる将来構想が議論されてきた。家政学科では一定の結論を得て中期目標が策定
され、管理栄養士養成課程においても活発に議論がなされている。これらをもとに、各学科の理念・目的がより質の高いものとなりつつある。

- 29 -

<4>-1 家政学科
家政学科は、カリキュラム委員会を中心に 2011 年(平成 23)に改訂した現在の 3コース制のカリキュラムについての問題点の把握や改訂案が作成され、2017,18 年
度末定年退職教員 2 名、2019 年教育職員免許法の改訂も見据えて、学科会議、将来構想委員会、コース会議などで学科全員が検討している。
教育研究上の目的、学位授与の方針に基づいた教育の実施のために、学科の特性（特長）を発展させるための教育内容・方法の構築、大学院教育につながる教育の実施、資格取得の推奨、基礎学力の向上など、多方面から検討を活発に続けている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
平成 26 年度に、学科内に将来構想を考えるワーキンググループを立ち上げた(根拠資料 1-7)。これを発展させ、平成 27 年度には将来構想委員会を発足させ、学科の理念・目的に基づき、どのような学生を養成すべきか、そのために必要な方策について討議した(根拠資料 1-8)。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科の完成年次に向けて、あらゆる機会をとおして本学科の理念・目的の周知に努めている。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科では、衣・食・住を中心とした専門分野の研究能力の育成とともに、多分野を統合した専門教育によって人間生活に関わる広い見識を備え、現代社会が直面する生活の諸問題の解決に寄与する研究とそれを担う人材の養成を目指している。これは現代及び将来にわたって生活問題の解決と質の向上に寄与する研究と人材の育成を標榜する点で意義があり、今後も堅持すべく、教員と学生の双方で、その意義について理解に努めるべきである。その研究成果も限られた教員のみではな
く、大学院生を巻き込んだ全教員によるものでありたい。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、
今後とも人材育成・教育研究上の目的をはじめとする諸規程を、
ホームページや各種印刷物で積極的に学内外に発信する体制を維持し、さらに強化していく。
<7>-1 日本文学専攻<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、専攻の目的とその理念を今後も定期的に検証していく。また、検証の過程を通じて、構成員が目的と理念を教育・研究の場に反映していけるような環境を整える。

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<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、教員、院生を中心に神女大史学会を組織し学術雑誌『神女大史学』を定期刊行している。そこに教員、院生の論文のみならず、専任教員の毎年の研究成果リストを掲載し、内外に研究内容を周知し、活性化を図っている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、定期的に専攻会議の場において、さらに詳細に教員間で理念・目的について継続的かつ積極的に検討・確認を行っていく。
〈８〉健康栄養学研究科
2018 年 3 月の完成年度までは、文部科学省に提出の「基本計画書」ならびに「設置の主旨」に記載した理念・目的に沿った形で進めていくことが必須であり、第一期生の 4 名が大学院生活に満足しているという声があがっていることからも、本研
究科の理念・目的は確実に在学生に伝わっているものと思われる。特徴的な本研究科の試みとして、座学的な学問のみならず、フィールドワークの活動を科目として設置したが、1 年生で開講している、運動・機能生理学フィールドワークの科目においては、障がい者がスポーツを実施している場に出向き、学生自身が障がい者との向き合い方に関して新しい発見があった事は、本研究科の目的を成就するために効果が上がっている事項の一つであると言える。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
教育目標に対応した実績については、日常的な会議等では逐次報告されるが、毎年度ごとの集約化や時系列的な検証を行い、目標達成への対策や教育目標の見直しへと繋げる体制が十分とは言えない。また，大学基準協会の大学評価においても「責任主体や手続、プロセス等を明確にした検証システムの整備が望まれる。」との指摘を受けており、今後，検証システムの整備を計る必要がある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
本学の「建学の精神」および、本学の目指す「自立心・対話力・創造性」を培う教育に対して、本学科の目標が、有効に連携しているかどうかを、検証していく必要がある。学科の掲げる目標には堅持するべき根幹があるとともに、学生の多様化に対応しなければならないからである。

<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科の学科理念・目的の検証に関する目下の課題は、情報の管理と共有である。まず、理念・目的の検証を実施した際には、いつ、いかなる経緯でどの- 31 -

ような議論を根拠に当該箇所の改訂に至ったかといった情報を正確に記録し管理しておく必要がある（これまではそのようなことは行っていない）。そうすることで、教員間でも確実に新旧の情報が共有でき、議論もよりスムーズに進められることが期待できるからである。加えて、２－②で挙げた人員が入れ替わる際の情報の引き継ぎも容易かつ確実なものとなるはずである。
<2>-3 神戸国際教養学科
教育目標は基本的方針であり、内容の安定性も重要であるが、今後も学科会議において、“教育目標”に関する議論を行う時期を中心に、社会情勢など環境変化や社会からの要請の変化などに対して定期的に注意を払い、内容の検証・見直し、適切性を確保していくことに取り組んでいく。
<2>-4 史学科
史学科は、学習成果アンケートの結果をさらに詳細に検証して、改善点を模索する必要がある。
<2>-5 教育学科
教育学科では、多数の非常勤講師の協力の下、教育活動を実施しているが、学科の教育の目的や方針を説明するなどの機会は殆どないのが実情である。教育効果を高めていくためにも、非常勤講師にも学科の教育目標などを十分に理解してもらう
機会を設け、学科教員との連携を図っていくことができる体制を検討していく必要がある。
〈３〉健康福祉学部
検証の適切性を確保するために、学部の自己点検・評価委員会、学科会議、教授会、それぞれの議論の順序や議論に用する期間を十分確保することが必要である。
また、社会情勢や国の教育機関が求める大学における教育の基準を十分満たすよ
うに、常に新しい情報を収集できる体制を整えることも重要である。
<3>-1 社会福祉学科
社会貢献活動に対する意識は他学科よりも高いし、参加率も低くはない。さらに現代社会に対する視点を強化するために、ボランティア活動への参加を奨励していく。
（資料１－７）また、学内にとどまらず対外的なセミナーへの参加も促進していきたいし、本学が実施している海外視察や留学をめざす学生も増やしていきたい。
そのために、新年度でのオリエンテーションやゼミ等での指導を日常化していく。
１年生前期進路変更による退学者が出たことから、専門職に特化するばかりでなく、幅広い学びが出来きるように学生の進路相談などの学籍に関わる面接には、教員２人体制で継続的に関わる体制を整えた。また、アドミッションポリシーの順番（優先順位）を見直し、以下３つ「社会福祉専門職として活躍したい人」「家庭・地
域社会・職場を基盤として社会貢献したい人」「自分を大切に出来、他社のために幸- 32 -

せな社会を実現したいと考えている人」を同等の位置づけとした。共通教養科目（カリキュラムポリシー）の精査を行いディプロマポリシーを見据えた科目・選択ができるように学科で調整中である。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

栄養士として 1 年以上の実務経験（平成 30 年国家試験からは実質 2 年）により管理栄養士国家試験受験資格が得られる。平成 27 年度から、卒業生に対して（在学生でも望者には）国家試験対策講座を開始した。今後は、より多くの卒業生が（栄養士として社会に出た者が）管理栄養士へのステップアップを目指すためのサポートをさらに充実させていく予定である。
〈４〉家政学部
学科ごとの理念・目的がより質の高いものとなっていく中で、学部の理念・目的もそれに呼応して成熟していくべきものと考えられる。今後は、その集約を行うことが必要であるが、その議論の場などの整備が必要である。
<4>-1 家政学科
家政学科では特にない。
<4>-2 管理栄養士養成課程「神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程」に関して、毎年４月のオリエンテーション時に、学部長，クラス担任が繰り返し説明する。管理栄養士の職務内容の変更があった場合には、学科の理念・目的について、学科会議で検討する機会を設ける。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科の教育研究を推進していくために、他部局との積極的な連携・協力体制の構築に取り組む。
〈６〉家政学研究科
改善する事項は特に見当たらない。
〈７〉文学研究科
上で述べたとおり、人材育成・教育研究上の目的の再検証を行う体制づくりは不充分であり、今後改善すべきである・<7>-1 日本文学専攻
本学の「建学の精神」および、本学の目指す「自立心・対話力・創造性」を培う
教育を院生にも浸透させるべく、入学式や研究科の説明会と連携しながら、専攻のオリエンテーション等において、説明をするなど、さらに周知の徹底を図るための- 33 -

方途を講じていく。
<7>-2 英文学専攻
理念と目的について、専攻内でその適切性を専攻内会議において検証を行ってきている。ただし、その議論は十分ではない。英文学専攻では、インターネット、印
刷物に記載されている理念や目的についてその妥当性や具体的文言を検証し、また、構成員一人一人がそれを認識していくことが必要である。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、「日本史学」専攻という枠に自足することなく、より広い国際的な視野から「日本史」を相対的にとらえ返すという目標・理念が追求される必要もある。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、理念・目的を、より明確なものとし、『大学院講義要目・諸規則』に規定し掲載している。また、学部教育（教育学科）との接続性という点では、基本的な部分では接点があるが、さらに質の高い、高度な実践的能力を備えた教育実
践者の育成を目指して、検討を進めて繋がりをより一層深めていく必要がある。そのための検討を現在、継続中である。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では、特に大きな改善すべき事項は見当たらない。完成年度を迎えた段階で、5 年後 10 年後の中長期的な視野になっての発展方策を考える必要があると思われる。

４．根拠資料 [第１章 理念・目的]【日本語日本文学科】
1-1 神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程 第 2 条 2
1-2 2017 年度入試要項「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）について」
1-3 大学概要（ホームページ）「建学の理念」
1-4 大学概要（ホームページ）「教育目標」
1-5 履修の手引き（文学部・家政学部）2016 年度「Ⅱ 教育課程について」
1-6

SHINJO 神女 GUIDE Book「日本語日本文学科」

1-7 紹介資料「神戸女子大学 日本語日本文学科へおいでよ」
1-8 学科会議議事録

2016 年 4 月 21 日、4 月 28 日、5 月 19 日、7 月 28 日、9 月 1 日、

9 月 28 日、10 月 6 日、10 月 13 日、10 月 27 日、11 月 17 日等
1-9 学習成果に関するアンケート（2016 年度）- 34 -

1-10 学生生活調査（2016 年度）【英語英米文学科】
1-1 履修の手引き（※該当箇所の複写）
1-2 HP の該当ページの複写
1-3 2008 年度『神戸女子大学 自己点検報告書』
1-4 2011 年 2 月作成『各学部・学科の教育目標と 3 つのポリシーの再考について』
1-5 2016 年 3 月発行 Tabard 31 号
1-6 『第 15 期 第 16 神戸女子大学英語英米文学科 ハワイ大学セメスター・プログラ
ム報告集』【神戸国際教養学科】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 『2016 履修の手引き』
1-3 『2017 入試要項』
1-4 神戸国際教養学科の PDCA に関する年間スケジュール【史学科】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 履修の手引き 2016
1-3 大学ホームページ大学概要
1-4 2016 年度学習成果アンケート実施結果【教育学科】
1-1 大学ホームページ
1-2 履修の手引き 文学部・家政学部（2016）
1-3 教職実践演習 授業配付プリント
1-4 地域連携活動報告書 2015 年度【健康福祉学部】
1-1 神戸女子大学 健康福祉学部「完成報告書」（健康福祉学部）
1-2 「神戸女子大学ホームページ」より（健康福祉学部）
1-3 「2016 年版 履修の手引き（抜粋）」p28～31（健康福祉学部）
1-4 「2016 年版 大学案内（抜粋）」p28～31（健康福祉学部）
1-5 平成２５年度学習成果に関するアンケート（健康福祉学部）
1-6 キャリア支援委員会資料（健康福祉学部）
1-7 社会福祉学科パンフレット（健康福祉学部）
1-8 「大学基礎データ Ⅲ学生の受け入れ」の社会福祉学科部分抜粋（健康福祉学部）【社会福祉学科】- 35 -

1-1 神戸女子大学 健康福祉学部「完成報告書」
1-2

2016 年度 福祉実習教育研究会配布資料抜粋

1-3 「福祉・介護へのお誘い」「社会福祉学科紹介」パンフレット
1-4 平成２８年度 社会福祉学科活動計画
1-5 社会福祉士、精神保健福祉士 大学別合格者一覧
1-6 国際活動報告書
1-7 ボランティア活動紹介（抜粋）【健康スポーツ栄養学科】

1-1「履修の手引き」「授業計画書 SYLLABUS」

1-2「神戸女子大学ホームページ」より

1-3

大学案内、募集要項

1-4

2017 年度版入試要項等

1-5

平成 27 年度学習成果に関するアンケート

1-6

神戸女子大学 健康福祉学部「完成報告書」

1-7

キャリア支援委員会資料【家政学部】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程
1-3 「教育研究上の目的」、および「人材育成の目的」（神戸女子大ホームページ）
1-4 平成 28 年度神戸女子大学家政学部委員会構成
1-5 神戸女子大学平成 28（2016）年度履修の手引き 文学部・家政学部【家政学科】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 神戸女子大学平成 28（2016）年度履修の手引き

文学部・家政学部

1-4 神戸女子大学ホームページ 大学概要 「教育研究上の目的」【管理栄養士養成課程】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程
1-3 管理栄養士養成課程「教育研究上の目的」
神戸女子大学HP(http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/education_gakka.html）
1-4 平成 28（2016）年度 履修の手引き
1-5 平成 28 年度 神戸女子大学 家政学部 委員会構成表
1-6 平成 26 年度 管理栄養士養成課程 将来構想を考えるワーキンググループ会議録集
pp.1-2- 36 -

1-7 平成 27 年度 管理栄養士養成課程 将来構想委員会会議録集 pp.1-6【看護学部】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 平成 28 年度 履修の手引き（健康福祉学部・看護学部）
1-3 神戸女子大学 教育研究上の目的および三つの指針について（看護学部）
1-4 神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程
1-5 平成 28 年度 活動計画（看護学部）【家政学研究科】
1-1

神戸女子大学学則

1-2

神戸女子大学大学院学則1-3

神戸女子大学ホームページ「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的」

1-4

神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程

1-5

神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK

1-6

神戸女子大学大学院

1-7

神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK

1-8

平成 23 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録

1-9

平成 24 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録

大学院概要・諸規則 SYLLABUS

1-10 平成 25 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録
1-11 平成 26 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録
1-12 平成 27 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録【文学研究科】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 平成 26 年２月 20 日文学研究科委員会会議録
1-4 『履修の手引き』文学部・家政学部
1-5 『大学院概要・諸規則』【日本文学専攻】
1-1 神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程
1-2

2016 年度 大学院講義概要・諸規則

1-3 神戸女子大学大学院 Guide Book 2017 「日本文学専攻」
1-4 大学概要（ホームページ）
1-5 専攻会議議事録

2015 年 3 月 12 日、8 月 6 日、9 月 10 日、2016 年 4 月 21 日、10

月 21 日、11 月 24 日等【英文学専攻】- 37 -

1-1 神戸女子大学学則、『履修の手引』、「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 大学院ホームページ「教育研究上の目的」、『大学院案内』、『大学院講義要目・諸規則』【日本史学専攻】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 大学院ホームページ
1-4 『神女大史学』３２号
1-5

神戸女子大学大学院案内【教育学専攻】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 大学院ホームページ「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」
1-4 神戸女子大学大学院ガイドブック
1-5 神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録【健康栄養学研究科】
1-1 神戸女子大学学則
1-2 神戸女子大学大学院学則1-3 神女 GUIDE BOOK
1-4 神戸女子大学大学院

大学院概要・諸規則

1-5 神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK
1-6 学園概要- 38 -

第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
〈１〉大学全体
本学は、教育研究組織として文学部、健康福祉学部、家政学部、看護学部の４学部、学校教育学専攻科の 1 専攻科、大学院家政学研究科、文学研究科の２研究科を設置している。
また、2016（平成 28）年度には大学院健康栄養学研究科・健康栄養学専攻（修士課程）を開設した。
文学部は日本語日本文学科、英語英米文学科、神戸国際教養学科、史学科、教育学科の５学科、健康福祉学部は社会福祉学科、健康スポーツ栄養学科の２学科、家政学部は家政学科、管理栄養士養成課程の２学科、看護学部は看護学科１学科でそれぞれ構成している。また、小学校、幼稚園教諭を目指し専門性をさらに高める課程として、文学部に学校教育専攻科を設置している。（資料 2-1）
大学院は、家政学研究科に食物栄養学専攻、生活造形学専攻の２専攻、文学研究科に日本文学専攻、英文学専攻､日本史学専攻、教育学専攻の４専攻、健康栄養学研
究科に健康栄養学専攻の 1 専攻で構成しており、あわせて３研究科７専攻となる。
これら専門課程とは別に、学部、学科の枠を超えて基礎科目、教養科目等の全学的な学士課程教育を実施、運営するための組織として全学共通教育部、また、全学の教職課程の整備や教職を志望する学生への支援を目的とする教職支援センターを設置している。
加えて、附置研究所として古典芸能研究センターを三宮キャンパスに設置している（資料 2-2）、「神戸女子大学古典芸能研究センター規程」（資料 2-6）、「ホームページ」（資料 2-7）。古典芸能研究センターは、能楽資料の橘文庫、民俗芸能資料の喜多文庫をはじめ、古典芸能や民俗芸能に関する書籍・資料を幅広く備えた研究施設であり、芸能に関連する様々な分野の資料を収集している。個別の分野はもちろん、より総合的な調査・研究の拠点ともなっている。所蔵する資料は、学生・社会人を問わず広く一般に開放し利用できるよう体制を整えている。また、須磨キャンパス近郊の須磨区高倉台に神戸女子大学附属高倉台幼稚園を設置している。さらに、2011（平成 23）年には別法人であるが社会福祉法人神女きずな会神女中山手保育園
を三宮キャンパスに隣接して開設している。これらの幼稚園や保育園は学生の実習の場として協力している。
文学部、家政学部、家政学研究科、文学研究科は須磨キャンパスに、健康福祉学
部、看護学部及び新設された健康栄養学研究科はポートアイランドキャンパスに設置されている。また、三宮キャンパスは文学研究科の夜間開講、地域貢献のためのオープンカレッジや公開市民講座の場としても機能している。

- 39 -

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
本学の教育研究組織の適切性を検証する仕組みとしては、学校法人行吉学園と連携を取りながら、部局長会および学部教授会、学科会議、大学院研究科委員会等において恒常的に検討されている。
また、全学的な教学運営組織である学術研究推進部、国際交流推進部、教務部、全学共通教育部、学生部、図書館（資料 2-3）は、それぞれ所掌事項や運営に関する適切性の検討が恒常的になされており、検討による修正事項等は、部局長会への報告と学長の承認後に教授会に提案・報告する体制をとっている。

２．点検・評価●基準２の充足状況
本学の教育研究組織は、建学の精神の理念に基づく「自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、
人類社会の発展に貢献する女性を育成する」に合致するものであり、同時に社会や時代の変化に対応して新たな学部・学科、研究科・専攻等を設置しており、基準２を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
本学は時代や社会の変化・要請に応じて、創設以来、多様な学部・学科等を設置してきた。いずれも学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、建学の精神に基づく理念・目的等の基本方針を堅持している。これらは学校法
人行吉学園の事業計画書、事業報告書（資料 2-9）により組織的に確認できている②改善すべき事項〈１〉大学全体
教育研究組織の適切性については、適宜、
学校法人行吉学園と連携を取りながら、
学長、副学長及び学部長を基本構成員とし、検討内容によって教務部長、学生部長
等の関連部局長も参加する「大学教育推進会議」で検証しているが、定期的な検証を行うことが今後の課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
今年度から学長選考の方式が変更され，次年度から新たに任命される学長は，学園理事会が指名することになった。これにより，大学の組織運営が法人の命を受けて，学長主導で実施される体制づくりを目指すことになり，組織運営の適切性についても，学園全体としてとらえていくことになる。
- 40 -

②改善すべき事項〈１〉大学全体
定期的な検証システムの体制づくりができておらず，今後，検討していく必要がある。

４．根拠資料- 41 -

- 42 -

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
本学は、求める教員像として、「本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育研究に熱意のある者でなければならない。
」と定め、教授、准教授、助教、および講師、助手の資格基準を規定している。
教員構成については、これら全学的な資格基準に基づいた上で、設置基準等の法
令に定められた必要教員数を充足するとともに、各学部・学科、各研究科・専攻においてそれぞれの教育課程に適任である教員を配置している。
組織的な連携体制は、各学部教授会、各学科会議、各研究科委員会、各専攻会議、並びに全学委員会（資料 3-10）の運営を通じて図っている。
全学委員会は、各学部・学科等から選出した教員で構成し、学部等の枠を越えた全学的な課題について審議・調整を行っている。
〈２〉文学部
文学部の教員像は、「神戸女子大学教員資格審査基準」で定められているところの「本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育および研究に熱意のある者でなければならない。
」に基づいている。また、教員編成
は、各学科の設置基準を満たすことを第一の条件とした上で、各学科の教育の特徴に応じた教員配置を適切に行うこととしている。
<2>-1 日本語日本文学科
本学科は、教育研究上の目的として、「日本語・日本文学を中心とする分野の研究を通して、専門分野の知識を習得しつつ、日本文化の特質やその多様性等を知り、教養と品位ある人材を養成する。」と示している（資料 3-1）
。各教員はこの目的達成に適合した能力・資質の向上に努める必要性を、学科会議での議論によって確認している。
本学科は、日本文学・古典芸能・日本語の３コースを設けており、日本文学と日本語の２コースには、古典文学・近現代文学、コミュニケーション／日本語教育・日本語学の分野を設けている（資料 3-2、3、4）。そして、コース・分野に、それぞれ教員を配置する編成を行っている。これは、学生の多様な学びに対応するためであり、学科は、教員組織・編成を、教員の異動人事等があるごとに、上記の学科のあり方に沿って検証・確認している。
学科は毎週学科会議を開催して、教育内容・学生の動向・学科の活動等々について報告・協議を行っている。その中で学科としての教員像を定め、確認を行っている。なお、本学は、「本学の教員は、本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育及び研究に熱意のある者でなければならない。
」と定めている（資料 3-5）。
- 43 -

<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科では、以下の 3 つの条件を満たす人材を理想的な教員像としている。
・自身の専門分野（文学・文化、言語学、第二言語教育）において高い専門的知識を有し優れた研究活動をおこないし高い専門的知識を有しつつも、他分野にも関心をもち、広い視野から学生を指導していける。
・学生の英語力を高めることを目的とした授業を展開運用する能力と豊富な経験を有し、また常にそういった授業の改善に向け、他の教員との連携も含めた恒常的な努力を惜しまない人材。
（※本学科は学生の英語運用能力を高めるための授業を数多く開講しているため）・社会の関心や、社会からの要請が高い傾向にある英語に関する教育・研究に従事しているという強い自覚をもち、本学科での学びが社会にどのように活かされるべきかを念頭に置きながら学生指導ができる人材。
英語英米文学科のカリキュラムは、「ゆるやかな 2 コース制」（※第 4 章で詳述）を取っており、学生は各自の興味や目的に応じて、文学・文化、言語学、第二言語教育という様々な角度から英語について集中的に学ぶ機会を提供することを重視している。したがって、そのような学生の多様なニーズに十分に応えられるよう、各専門分野の教員がバランスよく配置されている状態を維持することを、教員組織編
成の第一要件としている。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科が求める教員像は、当大学の教員資格審査基準で定めている「本
学の教員は、本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育及び研究に熱意のある者でなければならない。」に基づいている。
教員組織の編成方針は、画一的な多人数教育でなく、学生数に対して、丁寧な指導が可能な規模の教員数の確保という考え方に沿っている。そのなかで神戸国際教養学科では人材確保に当たっては、将来の学科教員構成を考慮し、比較的若い世代の教員を公募し採用する方針をとっている。
<2>-4 史学科
史学科は、教育目標を達成するために、日本史コースの各時代、日本考古学コース・民俗学コース、外国史コースに専任の教員を配置している。
<2>-5 教育学科
本学が求める大学教員像は、学則の第 2 編「神戸女子大学教員資格審査基準」の第１条に、「本学の教員は、本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育研究に熱意のある者でなければならない」と簡潔明瞭に示されている。また、第 2 条では教授、第 3 条では准教授、第４条では講師、第 4 条- 44 -

の 2 では助教、第 5 条では助手の資格基準が明示されている。教育学科が求める教員像も基本的に前述の規程に準じるが、平成 25 年度から学科内に「人事検討委員会」を設け、学科が目指す学生の教育に沿った採用人事の検討を行ない新規採用人事の方針を提示している。
（資料 3-1）〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、社会福祉学科と健康スポーツ栄養学科の２学科を設置しており、各学科の教員像、教員組織の編成方針を明確に定めている。教員については、大学設置基準上必要な専任教員数は満たされており、これらの教員は、学校教育法に定める教員資格を充足することはもとより、資格関連科目を担当する教員の基準
要件はすべて満たされており、より高度な教育と研究を目指すための教員組織を編成している。
<3>-1 社会福祉学科
大学設置基準上必要な専任教員数１２人に対して１２人の専任教員を置き、教員一人あたりの在籍学生数は平成２７年度では２５．３人、平成２８年度では２３人となっている。これらの教員は、学校教育法に定める教員資格を充足することはもとより、社会福祉士及び介護福祉士法、精神保健福祉士法等が定めている科目を担当する教員においても、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則等で定数や資格要件が定められているところであり、本学科の福祉関連科目を担当する教員は、すべての要件を満たしている。教員は、幅広い教養と専門分野の知識を必要とするだけ
でなく、福祉現場での経験が豊富で教育・研究及び学生指導に情熱のある者で構成されている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科
健康スポーツ栄養学科は大学設置基準上必要な専任教員数 11 人に対して 12 人の専任教員を置き、教員一人あたりの在籍学生数は 22.1 人となっている。これらの教員は、学校教育法に定める教員資格を充足することはもとより、栄養士法施行規則等が定めている科目を担当する教員において資格要件が定められており、より高度な教育と研究を目指すための教員組織を編成している。
〈４〉家政学部
家政学部は、家政学科、管理栄養士養成課程の２学科を設置している。大学として求める教員像は、全学的というよりも、各学科に委ねられている面が大きい。それぞれ、学科の理念・目的に応じた教員像が議論され、採用人事にあたっては、それに沿った要望が大学の人事委員会に提出されている。人事委員会では、人事に関する教学組織としての最終的な責任を負うが、出来る限り学科の意向を尊重した形での決定を行うようにしている。
教員組織の編制方針としては、大学としての設置基準、教員養成施設としての基準、および栄養士・管理栄養士養成施設としての基準、を満たすことを最低条件と- 45 -

して行っており、その意味では明確となっている。ただし、それを超えた部分での学科教育を特徴づけるための教員配置については、以前は少なからず見られたのに対し、現在は例外的なものと位置付けられていることから、その枠を超えた編制方針を定めるまでには至っていない。とはいえ、例外という位置づけであるものの、教育に優れて必要な人材として枠を超えた採用も認められているのも確かな事実で
ある。
<4>-1
家政学科では、求める教員像については以下のように 2014 年度(平成 26)に明文化した。
大学が求める教員像を踏まえ、家政学科では以下のような教員が求められる。
1. 自立心、対話力、創造性を育てる教育実践者としての自覚をもち、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、学生の受け入れ方針の実現に努めることができる。
2. 家政学に対する深い理解をもつとともに、専門分野の教育研究活動・社会貢献を通して、家政学の発展向上に努めることができる。
3. 他の教職員と協働して学科の運営に努め、学科の発展に貢献できる。
4. あらゆる機会を通して自らの省察と研修に努め、大学教員としての資質・能力の向上に努めることができる。
教員組織の編制方針については明文化していないが、3 コース体制（被服デザイ
ン科学コース、住空間コース、生活プロデュースコース）及び各種資格取得（教員免許、繊維製品品質管理士(ＴＥＳ)、インテリアコーディネーター、消費生活アドバイザー等）に必要な教員を念頭に置き、教員組織を編制している。採用においては、学位、研究業績のほか、本学科の教育研究目標に賛同できること、学生指導に熱心に取り組めること等を求め、このことは募集要項応募資格に明記している。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程では、栄養士法施行規則、管理栄養士学校指定規則及び大学設置基準に基づき教員組織を編成している(根拠資料 3-1,3-2，3-3)。求める教員像
として、学位、教育研究業績に加えて、学生指導に熱心である者、他の教員との連携ができる者を希望し、これら条件は教員募集要項に明記している(根拠資料 3-4)。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、実践科学としての看護学の学習には、人々の健康増進、疾病の予防、健康の回復、苦痛の緩和のために、実践プロセスの中で倫理的・道徳的な姿勢や態度を伴った科学的根拠に基づいた専門的知識と技能を身につけていく必要がある。そのため、学部の中心的な教育課程となる各看護専門領域を担当する専
任教員はほとんどが看護師の有資格者であり、さらに保健師助産師看護師学校養成所指定規則上の保健師・助産師課程対応科目を担当する専任教員として、保健師・- 46 -

助産師の有資格者を 25 名配置している。また、保健学および医学の教授を配置し、教育研究体制を充実させている。学部開設時の教員の年齢構成については、将来を見据えて年齢及び職位に関しての偏りがないよう編成している。
〈６〉家政学研究科
大学院担当教員は、家政学研究科における教育研究上の目的、さらには建学の精ならびに大学院の目的を理解したうえで、高度な知識や研究の伝達を使命とするが、その本人の資質の証として、論文の投稿、学会発表、海外学会発表を毎年でもやってゆかねばならない。特に博士後期担当の教員は、これらが強く求められる。これらの仕事を遂行できる資質・能力が教員には必要になる。具体的には，大学院担当教員は学部担当教員と兼担であるため，まず「神戸女子大学教員資格審査基準」を満たす教員である。くわえて「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」に定める目的を達成することができる教員が求められる教員像といえる。この規程には研究科全体とともに食物栄養学専攻と生活造形学専攻の人材育成・教育研究上の目的が詳しく記載されている。具体的な資質・能力という側面に関しては、平成 24 年度
より議論を重ね平成 25 年度 4 月に制定した「家政学研究科担当教員資格基準」がその評価の一例となる。また，家政学研究科の担当教員資格審査については「神戸女子大
学大学院家政学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規」に定めている。
教員組織の編成方針については、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）に規定されている資格に該当する本学の教授のほか、准教授等で組織することを定めている（「神戸女子大学大学院学則 第 26 条（教員の組織）」）。この他、博士後期課程においてはその担当教員のほか「指導補助教員」として、修士のみ担当の教員にも積極的に論文指導に参加してもらうようにしている。これは、より幅広い見識を学生に付与させるため、論文指導が 3 人指導体制になったことなどに対応している。
〈７〉文学研究科
文学研究科として求める教員像や組織編制方針を明文化することはしていない。
しかし、自立した研究者の養成や高度な社会貢献能力を学生に身につけさせるという文学研究科の理念・目的を体現できることが、所属教員に求められる資質である
点では、構成員の間で共通認識は形成されていると考える。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、文献・実演・音声言語の丹念な読解・分析にもとづき、独創的な考察を重ね、問題意識を高める研究をめざしている。この目標につねに取り組む
ため、能力・資質を高める必要性を専攻の会議で適宜確認している。
教員の人数と担当分野は、2016 年度、古典文学３名・近代文学１名・日本語学２名で、設置基準（５名）をみたしている。なお、古典文学担当教員の内２名は、古典芸能分野を兼ねている。教員を採用する際にも、年齢や専攻分野のバランスを考慮している（資料 3-1～3）。
定期的に専攻の会議を行い、学生指導についての報告、専攻の問題点についての- 47 -

検討などを随時行い、情報と問題を共有しつつ、専攻全体で学生の指導研究に取り組んでいる。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻が求める教員像は、専攻の理念と目的に積極的に寄与できる存在であり、教員組織もまた、理念と目的を遂行することに寄与できなければならない。また、同時に、大学として掲げる教育理念＊にかなうことが、大学院教育にかかわるものの教員像であり教員組織でなければならないと考える。これは、例えば、『大学
院講義要目・諸規則』の第一ページに教育目標が明記されるなどして示唆されている。ただし、英文学専攻として求める教員像や教員組織編成方針が、文言化され明示されている訳ではない。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、求める教員像について、とくに明文化などをおこなっている
わけではない。しかし、日本史学分野を中心にきめ細かくかつ幅広い専門分野の教員を配置することにより、研究教育効果の向上を図っており、この方針は教員間で十分に共有されている。
<7>-4 教育学専攻

編成方針は、教育学専攻の教員は、教育学（教育哲学、教育史、幼児教育学）、
教育心理学、臨床心理学の各領域における理論的検討と実践に基づく創造的な考察を展開し、学生が専門的教育者として教育現場において活躍できる能力を培わなければならない。また、学生が、将来研究者として自立して研究を進める資質を養成するための資格を有し、指導能力の改善・向上を常に目指さなけ
ればならない。そのための教育に必要な教員組織として、教育学、教育哲学、教育史、幼児教育学、教育心理学、青年期臨床心理学、幼児童期臨床心理学の各分野の教員で構成する。教育学専攻では以上のように、求める教員像や教員組織の編成方針を明文化し、大学院案内やホームページ等への公開について検討している。
〈８〉健康栄養学研究科
大学院担当教員は、健康栄養学研究科における教育研究上の目的、さらには建学の精神ならびに大学院の目的を理解したうえで、高度な知識や研究の伝達を使命とする。つまり、論文の投稿、学会発表、海外学会発表を継続的に行わなければならず、これらの仕事を遂行できる資質・能力が大学院の教員には必要になる。具体的には，大学院担当教員は学部担当教員と兼担であるため，まず「神戸女子大学教員
資格審査基準」を満たす教員である。くわえて「神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」に定める目的を達成することができる教員が、求められる教員像といえ、本研究科を文部科学省に申請する際に、「健康栄養学研究科担
当教員資格基準」を定めた。教員組織の編成方針については、大学院設置基準（昭- 48 -

和 49 年文部省令第 28 号）に規定されている資格に該当する本学の教授のほか、准教授・助教等で組織することを定めている（「神戸女子大学大学院学則 第 26 条（教
員の組織）
」
）
。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈１〉大学全体
本学の教員組織は、学校法人行吉学園が定める「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」の採用方針に則り整備している。学部長・研究科長等は、採用方針に基づいた教員採用計画を策定し本学人事委員会（資料 3-12）に諮っている。
授業科目と担当教員の適合性については、全授業科目のシラバスの内容を予め各
学部・学科の教務委員が確認する仕組みをとっている。
〈２〉文学部
各学科とも、それぞれの設置基準を満たし、各学科の教育課程の特徴に基づく教員組織を整備している。
<2>-1 日本語日本文学科
本学科は、日本文学・古典芸能・日本語のコースを設けており、現在それぞれに
２・２・３人の教員を配置している。本年度からこの員数である。４学年の定員 240（資料 3-6）に対する、教員１人あたりの担当学生数の平均は 33.7 であり、大学の学科の中で最も値が高い（資料 3-7）。したがって、学科の教育課程にふさわしい教員組織とは言いがたい。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学科の基本方針に沿った教育プログラムを提供するため、英
米文学、英語学、英語教育のそれぞれどの分野にも 2 名以上の専任教員が確保できている。具体的には、英文学 4 名（うち教授 3 名、特任教授 1 名）
、米文学 2 名（うち教授 2 名）、英語学 2 名（うち教授 1 名、准教授 1 名）
、英語教育 3 名（うち助教
1 名、2 号講師 2 名）と、バランスのとれた教員組織を整備している。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、画一的な多人数教育でなく、学生数に対して、丁寧な指導が可能な規模の教員数の確保ができている。専門必修科目に関しては、100.0％専
任教員が担当している。
すべての専任教員は、水曜日５限目以降に授業を入れないように時間割を組み、この時間帯を利用して毎週学科会議を開いて、「教員・教員組織」に関する検証・見直しのほか、教育目標やカリキュラム体系といった各種の方針、運営状況の検証・見直しに関する議論、学生の修学面・生活面に関する状況把握・指導方法の検討、
教員間の連絡調整などに当たっている。

- 49 -

<2>-4 史学科
史学科では、日本史コースに、古代史・中世史・近世史・近現代史、日本宗教史を専門とする教員、日本考古学・民俗学コースに、日本考古学・日本民俗学を専門とする教員、外国史コースに古代中世東洋史、近現代東洋史、西洋史を専門とする教員を配置している。
（資料 3-3）<2>-5 教育学科
教育学科は、小学校教育・幼児教育・心理学の 3 コースがあり、その教育課程は
基本的に各コースを専門分野とする教員で組織を構成している。また、本学の方針として、全学の共通教育科目を担当する教員も教育学科に所属しているため、心理学コースに情報の教員が所属して「情報･言語･心理学コース」としている。
構成する教員数は、2016(2015)年度は小学校教育コース 14(14)名、幼児教育コース 8(7)名、心理学・情報コース 7(7)名である（カッコ内は 2015 年度の教員数）。
25 年度と比べると小学校教育は増減なし、幼児教育コースは 1 名増（音楽）、心理学・情報コースは増減なしである。コースおよび学生数に対応する教員数に大きな偏りが見られる。
しかしながら、学生のコース希望数からみると、いまだに、幼児教育コースにおいては課程のプロパーとなる教員が不足し、幼児教育担当教員に過重な負担がかかる状況が継続している。学生へのきめ細かな指導を実施していくためには、幼児教育分野を専門とする教員の新規補充をすることが急務である。
なお、本学科では日常の学科の運営や教育活動がスムーズかつ効果的に行なえる
よう、教務・カリキュラム、ゼミ･コース登録の管理、『教育諸学』
（紀要）
、会計な
ど 25 項目について学科の役割分掌を定めている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、両学科において、学科の設置基準や資格関係科目担当教員の資格要件はすべて満たしており、限られた教員採用枠の中でより高度な教育と研究効果をあげるための工夫と努力をしている。教員構成の男女比において、現在バランスよく構成されているが、高年齢化が進みつつあり、年齢構成を適切にするために 30〜40 代の採用が必要である。
<3>-1 社会福祉学科
本学科では、受験資格を取得するための科目を数多く開講している。また、本学科の特色を生かした独自科目や他学科、他学部での福祉関係科目も専任教員が担当しており、専任教員の負担が重くなっている（資料３－１）。さらには、国家試験対策も重視しており、各教員は卒業単位認定の対象とはならない、自主的な対策講座の講師やチューターも勤めている（資料３－２）。本学が目標としている教員の持ち
コマ数６からすると、担当授業科目は多いといえる。引き続き年齢構成ではいわゆる若手研究者が少なくなり高齢化が進行しているといえる。男女構成は男性が３名、女性が９名であり男女比率のバランス化が必要となっている。
- 50 -

本学科は介護養成施設の指定を受けており、設置基準において教員定数が定められているため、介護福祉関係の教員は割合的には高くなっているが、各教員の専門
分野は多岐に渡っている。一方で、国家資格に関わる主要科目や実習・演習科目については、原則専任教員が担当できるような教員配置を取っており、授業以外の時間帯にも学生のフォローができるよう配慮している。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科の教員は、栄養士法施行規則等が定めている科目を担当するすべての要件を満たしている。（資料 3-1）教員には、幅広い教養と専門分野の知識を必要とするだけでなく、栄養士の働く現場はもちろん、社会が求める人材育成の面で豊富な知識と経験を要求している。
現在の教員構成は、12 人の専任教員のうち男性教員が 4 名、女性教員が 8 名であり、そのうち教授が 6 名、准教授が 4 名、専任講師が 1 名、助教が 1 名である。その他、管理栄養士の資格をもつ助手 3 名と学科実務を担当する女性職
員 1 名で構成されている。
〈４〉家政学部
両学科において、学科の設置基準や学生が各種資格を認定されるために満たすべき教員及び教員数の要件は当然満たしている。また現在までのところ、限られた教員採用枠の中で、より理想的な組織となるように各学科で工夫が凝らされ、現状の教員組織は教育課程に概ねふさわしいものとなっている。
<4>-1 家政学科
家政学科では、教授 9 名、准教授 4 名の専任教員と助手４名で構成され、大学設置基準に示された専任教員 7 名（そのうち教授４名）を充足している。また、各分
野の教育課程(資格取得を含む)に必要な人員も充足している。
13 名の専任教員の専門分野は次の通りである。
被服学（被服構成学）、被服学（被服構成学）、被服材料学・被服構成学、繊維材料
学、環境生理学・運動生理学、住居学（住環境計画学）、住生活文化学、住居学（インテリアデザイン）、人間工学・色彩学、物性基礎論・統計物理学、生活経営学(生活経済学)、プロジェクトマネジメント、家庭科教育学
被服、住居、家庭経営など専門分野は比較的広範囲にわたるが、被服領域のデザイン分野や家政学の主要な領域である食物領域や児童領域については不在である。
そのため、専任教員がいない分野の 14 科目は、本学園の専任教員 6 名と非常勤講師
9 名に依頼している。
教員組織における女性教員の占める割合は 13 名中 7 名とほぼ半数、助手を含めると 64.7%となる。
2016 年 5 月 1 日現在の学生数は 365 人で、専任教員１人あたりの在籍学生数は 28.1
人である。
教授の平均年齢は 56.2 歳（44～68 歳）、准教授については 54.3 歳（47～63 歳）- 51 -

である。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、大学基礎データ表２に示しているように、教授 12 名、准教授９名、専任講師１名からなる教員組織を整備している(根拠資料 3-5)。大学設置基準（専任教員９名、うち教授５名）、管理栄養士学校指定規則第１章第２条をいずれも満たしている(根拠資料 3-2,3-3)。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科の教員組織は、資格や専門分野ごとに教員を配置するのではな
く、コミュニティ・ケアシステム領域を中核に医療看護領域、成育看護領域の 3 領域で編成し、コミュニティ・ケアシステム領域においては、基礎看護学、情報看護学、生活援助学、地域看護学、公衆衛生学、在宅看護学、老人看護学が連携して、看護ケアと社会システムの関連を教育・研究していく。また、医療看護領域においては、急性期看護学、慢性期看護学、精神看護学、治療看護学、看護病態学が連携して、こころとからだを統合的に捉え、看護ケアと医療・治療に関する専門的知識・技能を総合的に教育・研究していく。さらに、成育看護領域は小児看護学、学校保健学、母性看護学、助産学が連携して、子どもや母性・父性の健やかな成長発達を支援するための専門的知識・技能を総合的に教育・研究していく。学部の主要科目には、教授又准教授を中心に置き、そのほとんどの者が博士の学位を取得している。
その他の必修科目にもできる限り専任教員を配置している。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科食物栄養学専攻は、博士前期課程については研究指導教員 14 名（うち教授 12 名）を、博士後期課程については指導教員 13 名（うち教授 11 名）と研究
指導補助教員 1 名を配置し、授業科目、担当教員単位数等において研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備している。この研究指導教員の配置は、学生の収容定員 22 名に対する人数としては充分である。研究指導教員 14 名の年齢構成は、60 代
が 8 名、50 代が 5 名、40 代が 1 名となる。
「栄養生理学特論Ⅱ」「臨床栄養学特論Ⅱ」「臨床栄養管理学特論」「栄養生理学演習Ⅱa」「同Ⅱb」「臨床栄養学演習Ⅱa」「同Ⅱ
b」「臨床栄養管理学演習 a」「同 b」の９科目の担当者については目下空欄である。
生活造形学専攻は、博士前期課程については研究指導教員 9 名（うち教授 8 名）を、博士後期課程については研究指導教員 7 名（うち教授 6 名）と研究指導補助教
員 4 名を配置し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）に必要専任教員数として示されている研究指導教員 4 名（うち教授 3 名）と研究補助教員 2 名を充足している。研究指導教員 8 名の配置は、学生の収容定員 18 名に対する人数としては充分である。博士前期課程では、服飾学・生活造形材料学・生活環境生理学・地域
居住学・住生活文化学・生活経営学・人間工学・家政教育学・生活プロジェクト学の 9 分野のうち 8 分野に専任教員を配置している。しかし、博士後期課程について
は、開設している 9 分野のうち 2 分野で教員の欠員が生じている。研究指導教員 9- 52 -

名の年齢構成は、60 代が 2 名、50 代が 5 名、40 代が 2 名である。
両専攻とも教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るためにも、40 代
以下の若手教員の補充が求められる。
〈７〉文学研究科
文学研究科の教員組織は『大学基礎データ表２』のとおりである。日本文学専攻と英文学専攻では、定年を前に急遽退職する教員が続いたが、大学院担当教員を補充するなどして、設置基準を上回る数の教員を配している。日本史学専攻と教育学
専攻では設置基準どおりの教員を擁している。今後定年を迎える教員が相次ぐが、大学院担当教員数が欠けることのないよう配意していく。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、古典文学・近代文学・古典芸能・日本語学を学ぶことができるカリキュラムを編成しており、それに対応した教員を配置している。教員が異動する場合には、カリキュラムへの対応を考慮して、採用・配置をしている。
専攻の会議において、カリキュラムと開講科目・教員の専門分野との適合を検討している。
研究科を担当する教員の資格については、研究科委員会において審査委員会を設けて清朝に審査し、その結果を研究科委員会で審議の上、投票によって資格の可否を決定する仕組みを持っている（資料 3-4）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、英米文学・文化研究、英語学研究、応用言語学を研究・教育の三本柱としている。それに対応して、英文学２名（２名はともに博士後期課程担当）、
アメリカ文学２名（２名はともに博士後期課程担当）、英語学担当 1 名（博士前期課
程担当）、応用言語学 1 名（博士前期課程担当）をそろえているほか、スタッフのうち 2 名が英語を母語とする外国人教員である。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、日本史学関連で考古学・古代史・近世史・近現代史におのおの専任教員を配置するとともに、欠けている中世史に関してはその分野の第一線で活躍する研究者を兼任教員として招くことで、すべての時代分野に対応可能な教育体制を整えている。
また、以上のような日本史学関連の教員以外に、東洋史学・西洋史学・民俗学分野の専任教員を配置し、より幅広い視野から教育・研究ができる体制をとっている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育学（幼児教育学を含む）、教育心理学、臨床心理学を学ぶことができるカリキュラムを編成しており、それに対応して教育学領域３名、教育心理学領域 1 名、臨床心理学領域 2 名の教員を配置している。教員が異動する場合に- 53 -

は、カリキュラムへの対応を考慮して、採用・配置をしている。
カリキュラム編成の際には、専攻会議において、開講科目と教員の専門分野との適合を検討している。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科は、修士課程については研究指導教員４名（うち教授 4 名）と研究指導補助教員 4 名を配置し、授業科目、担当教員単位数等において研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備している。この研究指導教員の配置は、学生の収容定員 8 名に対する人数としては充分である。上記 8 名の年齢構成は、70 代が 1 名、60 代が 1 名、50 代が 4 名、40 代が 1 名、30 代が 1 名となる。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
本学の教員募集・採用については、「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」
および「神戸女子大学人事委員会規程」にその手続きを明記している。
教員の採用は、原則として公募により行い、その条件は神戸女子大学人事委員会が決定する。公募開始後、学部内に教員 3 名以上による選考委員会を組織し、応募者について書類審査および面接により採用候補者 3 名を決定した上でその結果を学部長に報告する。 その後、人事委員会により書類審査および面接を行い、採用予定者 1 名を決定する。学長は、採用予定者について理事長に採用申請を行い、理事
長は常任理事会に諮り採用の可否を決定する。この結果は、理事会および教授会に報告される。
一方、昇格については、「神戸女子大学人事委員会規程」および「神戸女子大学・
神戸女子短期大学教員昇任資格審査基準」に則り行うこととしており、適切な教員人事を行っている。
昇格は、教授、准教授への昇格を基準とし、人事委員会が昇任候補者の所属学科の各職制構成員数を勘案した上で、当該候補者について別途定める教員昇任資格審査基準に基づき審査する。人事委員会の審査報告に基づき、常任理事会が総合的な判断を踏まえて昇任の可否を決定する。当該候補者の昇任が決定されたときは、その結果は教授会に報告される。
〈２〉文学部
教員の募集・採用については、「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」に基づき厳正に行っている。 また、昇格については、「神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格審査基準」に基づいて適切に行っている。
<2>-1 日本語日本文学科
本学科の教員募集・採用については、一般公募を行い、学科内の選考委員３名が応募者から３名を選び、その結果を学科に報告する。
学科はそれをもとに検討して、順位を付けて人事委員会へ報告する。人事委員会は、審査・面接によって候補者１- 54 -

名を決定し、常任理事会へ報告する。常任理事会は、審査・面接を行い、任用の可否を決定する（資料 3-9）
。昇格については、昇任資格を有する教員に「教育研究業
績書」を人事委員会に出させ、それを人事委員会が教員資格審査基準に基づいて審査し、その結果を教授会に報告して承認を得る。さらにその結果をもとに常任理事
会が審査して昇任を決定する（資料 3-10）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、専任教員と非常勤講師とを問わず、すべて教員募集については公募としている。手続きとしては、まず、当該学科内に人事委員会および審査委
員会を起ち上げ、学科主任を含む 5 名の委員を選任する。次に、学科主任名で神戸女子大学「人事委員会」へ教員募集の必要性と目的を記した申請書類を提出。その後、神戸女子大学「人事委員会」の承認後に、独立行政法人「科学技術振興機構」のホームページ (JREC-IN) に公募条件等を公開。応募者を学科人事委員会・審査委
員会で精査し、上位 3 名程度に順位を付けた推薦書類を神戸女子大学人事委員会へ提出。これまでのところ、教員募集については適切におこなわれ、順位第 1 位で学科が推薦した教員が採用されてきている。
当該学科には、神戸女子大学を統括する学校法人行吉学園の人事規程「行吉学園講師規程」(p. 55)による「2 号講師」の身分の教員が 2 名雇用されている。当該学科の学生にたいして英語による授業を担当し、英語を母語とする外国人教員である。
従来、イギリス英語を教えることのできる教員をイギリス英語圏（イギリス・オー
ストラリア）、それとアメリカ英語を教えることのできる教員をアメリカ英語圏から募集し、教育成果をあげている。
教員の昇格については、神戸女子大学が定める規程集のうち、「神戸女子大学教員
資格審査基準」（p.103 以下）の昇格用件を満たす教員について、人事委員会が昇格の適否を審査している。昇格用件を満たす教員については、同じく規程集「神戸女子大学・神戸女子短期大学

教員昇任資格審査基準」(p. 105 以下)に記された諸手続に則って、当該教員の昇格が承認される。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、当大学の教員採用に関する手続きに沿い選考委員会の開催を通じて、教員の募集・採用に関する手続きを進めている。
また、昇格に関しては、当大学の教員昇任資格審査基準に基づいている。
<2>-4 史学科
史学科は、教員の採用は、公募によって実施している。公募に際しては、学科内に公募担当委員を 3 名選出し、公募によって提出された履歴書・業績書・業績内容について、精査し、すべての応募者についての特徴を記した一覧表を作成し、3 名程度の上位推薦者を選定して、一覧表とともに学科会議に諮る。学科会議では、一
覧表の検討を含め、上位者について再度精査し、学科推薦順位を付して、人事委員会に提出する。
- 55 -

昇格については、その資格者が大学からの推奨をうけ、昇格審査の書類を各自が提出する。学科会議等には諮らない。
<2>-5 教育学科
教育学科の教員募集は、「専任教員（全学共通科目及び教職科目関係を除く）の採用人事の進め方」（人事委員会申し合わせ事項）「2011（平成 23） 年 9 月 8 日改正」、
並びに「
『教職に関する科目』及び『栄養に係る教育に関する科目』を主として担当する教員の採用人事の進め方」（人事委員会申し合わせ事項）「2011（平成 23） 年 9
月 8 日作成」に基づいて行われている。
中・長期に亘る学科の採用人事計画については、2013 年度に新たに設けられた学科の人事検討委員会で検討され、学科会議で諮られることになっている。また、学科所属教員の退職により欠員が生じた場合、まず退職者と同分野の教員の補充の必要性についてコース会議で検討し、同分野・他分野の別を問わず当該コースとして補充が必要であれば、コースで検討を行い専任採用願いがコース主任から学科主任宛に提出される。学科会議で補充の必要性が認められれば、学科主任から人事委員
会・文学部長宛に専任採用願いが提出される。
公募教員の選考に関しては、2015 年度に作成された教育学科公募教員選考委員会
内規があり、選考委員は原則として「コース主任・コース所属教員・学科主任・副主任・コース外の教員 1 名、（担当科目が多コースに在籍する場合は、該当コース
主任計 6 名で構成する）」で構成され、選考委員長はコース主任としている。
昇格人事については、
学則の第 2 編神戸女子大学人事委員会規程の第 3 条に、「人事委員会は次の各号に掲げる事項を審議する」とあり、(3)に「学内教員の昇格に関すること」とあるように学科としては人事に全く関与していない。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、教員の募集・採用・昇格は行吉学園の規程、手続きに則って適切に行われている。大学の教員人事計画に沿いながら、適切な教員組織の編成を達成することを目指し、教員の採用が決められていく。学部・学科の理念・目的、教育課程の編成に基づいて新規教員採用願いを人事委員会・理事会に提出し、承認されたものについて、公募、学科選考を行った後、人事委員会と理事会の承認を経て新規採用が確定する。また、新規採用教員の人事計画については採用年度の１〜２年前から準備し、計画案を人事委員会に提示して、審査を受けるなど十分な時間をかけており、適切に採用が行われている。
昇格についても大学の教員昇任資格基準に基づいて人事委員会で教育や研究業績、
組織運営貢献度、社会・地域貢献度等、総合的に審査され、教授会の承認を得て決定しており適切に行われている。
<3>-1 社会福祉学科専任教員・専任講師の採用については、学科で採用の必要性を確認して大学に要望書を提出している。平成３０年３月退職教員がいるため、６月に新規専任教員の- 56 -

補習申請を提出した。大学の教員人事計画に沿いながら承認された後は、大学全体で決められた規程、手続に則って実施する予定である。公募があった候補者について、学科での選考委員会が履歴書、研究業績、教育業績等を審査して学科会議に提案し、候補者を絞って大学の人事委員会に推薦する予定である。現在、教授７名･准教授５名の教員構成となっている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

専任教員の採用については、大学全体で決められた規程・手続きに則って実施している。健康スポーツ栄養学科では、大学の教員人事計画に沿いながら、適切な教員組織の編成を達成することを目指し、原則として公募による選考・決裁を行っている。候補者は学科での選考委員会を経て大学の人事委員会に推薦し、そこで審査後決裁される。教員の人事計画はおおむね 2 年先をみて人事委員会に計画案を提示し、大学として優先順位の高い学科から採用についての決裁を受けることができる。
〈４〉家政学部
家政学部においても、募集・採用にあたっては、行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程に基づき適切に行われている。学科から、学科の理念・目的に基づいて求められる教員採用が発議され、人事委員会、理事会で採用が承認されたあと、当該学科において具体的な人選が公募によりなされ、候補者を絞り込み、人事委員会が選定して、理事会が決定する。
昇格は神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準に基づいて、人事委員会により全学的な規模で適切に行われている。
<4>-1 家政学科
家政学科での募集・採用は、行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程に基づ
き、適切に行われている。人事委員会ならびに理事会において補充人事が承認された後、学科内で選考委員会を立ち上げ、公募を開始する。選考は公募要領に則って、書類審査及び面接により厳正に行い、学科会議において最終候補者を決定する。人事委員会ならびに理事会において最終候補者について審議され、採用が決定する。
直近の例では、2015（平成 27）年度は、年度途中での退職者の補充が認められ、採用者の分野を将来計画委員会、コース委員会等を経て、学科会議で「生活経営学」の分野と決定し公募を行った。2015 年 10 月 15 日、学科会議において選考委員会の設置と 5 名の選考委員を決定した。11 月 10 日から 11 月 30 日までの期間に公募し、応募者 9 名について選考を進めた。選考委員会では書類審査ならびに面接を実施し、選考結果は 12 月 14 日に学科会議で提案・審議した。3 名の候補者には順位を付して人事委員会に報告した。人事委員会での面接・審議の後、理事会で正式決定した。
昇格については、神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準に基づいて人事委員会により行われている。家政学科の教員に関しては、2015 年度昇任人事はなかった。
- 57 -

<4>-2 管理栄養士養成課程
募集・採用にあたっては、
行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程に基づき、適切に行われている。昇格は神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準に基づいて、適切に行われている(根拠資料 3-6, 3-7)。
〈５〉看護学部
平成 28 年 4 月には 11 名の教員が加わり、完成年度の予定教員数 36 名に近い 34名の体制となった。採用に際しては、本学部の理念、目的を実現するために各領域を担当する教員がバランスよく配置され、全ての教員が文部科学省の専任教員資格審査を受け、優秀な教員を確保している。

〈６〉家政学研究科
家政学研究科の教員は、学部を担当する准教授以上の専任教員の中から、「神戸女子大学大学院家政学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規」に則り、家政学研究科委員会において選任する。家政学研究科委員会は、各専攻から推薦された
委員 1 名ずつと、投票で家政学研究科全体から選出された 1 名で構成される。家政学研究科坦当教員候補者に関する資格審査小委員会を組織し、教員候補者の学歴、職歴、研究業績、学会および社会における活動状況等について調査し、家政学研究科坦当についての適否を審査する。審査結果は家政学研究科委員会での審議を経た後、学長に報告され、人事委員会に提案され任用される。家政学研究科担当教員として必要となる資質・能力という側面に関しては、平成 24 年度より議論を重ね平成
25 年度 4 月に制定した「家政学研究科担当教員資格基準」を評価基準の一つとして積極的に活用している。
〈７〉文学研究科
文学研究科（および文学部）では、教員の新採用を行う場合は必ず公募し、各専攻（および学科）で候補者を３名に絞った上で人事委員会に諮り、面接等を経て公正に選定している。新採用候補の教員が大学院を担当する予定である場合は、学長
は文学研究科委員会に対して業績審査の諮問を行うことになる。これを受けて、文学研究科委員会では審査委員会を立ち上げ、業績等を厳正に審査した上で可否投票により議決している。同様に、学部授業のみ担当している専任教員が大学院担当の資格があるか否かも、人事委員会で人数枠の確保が承認された後、各専攻の発議にもとづいて文学研究科委員会内に審査委員会を設け、上記と同様の厳正な審査の上で可否投票を実施している。
<7>-1 日本文学専攻
本学の教員採用や手続の規程に則って人事を行っている（資料 3-5、6）。

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<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、先に挙げた、教育と研究における専攻の三本柱を確かなものとできるように、欠員の補充を行ってきた。2011 年には、英語学の担当教員の定年退職に伴なう採用人事を行った。また、イギリス文学・文化研究の分野では専任教員の欠員があったが、これについても 2011 年度に欠員の補充を行った。また、2015 年には英文学専攻分野の教員が退職し、2016 年度にはその補充手続きが完了した。
新任採用は公募に基づき、とりわけ、大学院担当については、慣例に則り、資格審査委員会を立ち上げ、厳密な審査を行ったうえで、文学研究科委員会での議を経て、採用を行った。イギリス文学・文化分野の大学院担当人事においては、専攻会
議をひらき、主として業績によって候補者を選定し、新採用と同様の大学院担当のための資格審査を経て、決定した。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、１名の兼任教員を除き、その他すべての専任教員が学部も担当しており、大学院独自の採用人事はおこなっていない。大学院の担当教員については、本学の規定・内規にもとづき、専攻会議さらに研究科委員会で業績審査を実施し、公正かつ厳格に可否判断をおこなっている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、すべての専任教員が学部教育も担当しており、大学院独自の採用人事は行われていない。教育学専攻を担当する教員の資格については、「神戸女子大学大学院学則」および「神戸女子大学大学院文学研究科資格審査委員会内規」に基づき、文学研究科委員会において審査委員会を設けて慎重に審査し、その結果を研究科委員会で審議の上、投票によって資格の可否を公正かつ厳正に決定している。
教員の配置についても同様である。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の教員は、学部を担当する助教以上の専任教員の中から、「神戸女子大学大学院健康栄養学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規」に則り、
健康栄養学研究科において選任する予定である。なお、教員の募集・採用・昇格に関しては、学部の人事とも連動して行われるものであり、大学・学部・他の研究科
とも情報を共有しながら進めていっている。

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉大学全体
学術研究推進部長
学術研究推進部による科学研究費獲得のための説明会、個別相談会の実施、行吉学園による教育・研究助成費制度の充実「行吉学園教育・研究助成費規程」（資料3-18）、学外機関の公募型研究資金獲得のための情報提供並びに応募促進、また、受- 59 -

託研究や共同研究の支援を行っている。
研究活動等については、研究業績等管理システムに各教員が研究業績等の情報を随時追加登録しているが、それを評価するには至っていない。
ＦＤについては、ＦＤ・ＳＤ委員会（資料 3-19）が、教育活動におけるＦＤ活動の取組みとその意義を再認識するための「ＦＤハンドブック」（資料 3-20）を全専
任教員に配付し、各教授会で内容説明を行うことにより共通認識を得るための活動をしている。また、教員自らの省察をまとめた「授業の自己点検書」（資料 3-21）を作成する仕組みを提供し、委員会への報告を義務づけている。さらに、ほぼ毎年「ＦＤ研修会」（資料 3-27）を行い啓蒙に努めている。これらのことから、教員の教育的側面における資質向上に資する基礎的支援体制は整備されている。また、「行
吉学園表彰規程」（資料 3-22）に教育、研究、経営の改革改善、運営、事務の改革
改善、学生へのサービス、サポートで他の模範となる顕著な実績、社会的な貢献を行い行吉学園の名声を高めた事項などの業績を上げた教職員に対して表彰を行う制度がある。これに基づき年 1 回、行吉学園理事長賞、神戸女子大学学長賞が授与されており、資質や意欲の向上に効果を上げている。さらに、実際の利用者は多くな
いが，学園規程として国内や国外に留学することができる制度がある。
FD・SD 統括責任者
ＦＤ・ＳＤ委員会（資料 3-XX）は今年度、次の活動を実施した。1）昨年度全専
任教員に配布した「ＦＤハンドブック」を今年度着任した専任教員全員に配付した。
2）学外で開催される新任教員向け研修を該当者に、情報技術研修を委員会委員にそれぞれ学内メールによって周知する働きかけを行なった。3）教員自らが授業内容や方法を省察した「授業の自己点検書」（資料 3- XX）を作成する仕組みを引き続き提供し、委員会への報告を義務づけた。
〈２〉文学部
教員自身による授業の自己点検書や学生による学生に実施する授業アンケートの結果等を、教員としての資質向上に活用している。また、文学部紀要および各学科の研究論文集を毎年発行して研究発表の機会を設けている。さらに、研究倫理や公的資金に関する研修会などを受講することにより、研究に関する教員の資質向上を図っている。
<2>-1 日本語日本文学科
本学科では、授業アンケートの結果等を資質向上の資としている（資料 3-11）。
学科内では、神戸女子大学国文学会総会での研究発表・講演、大学院生とともに開催する研鑽会での研究発表、および国文学会の機関誌「神女大国文」での論文発表、また各種学会への参加によって、常に研鑽に励んでいる（資料 3-12）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、ほぼ毎週一回ずつのペースで学科会議を開いており、そこで- 60 -

定期的に様々な情報を教員間で共有・交換することを常としている。必要に応じて
特定の授業科目やカリキュラムについてその運営上の問題点や改善点を議論することも頻繁に行っている。特に、資格取得を目的とした授業「TOEFL/TOEIC Training」の運営方針（各レベルの設定目標の妥当性やクラス分けの方法について等）、昨今の社会のニーズに直結する小学校英語教育関連の授業や実習の整備については、ここ
数年は多くの時間を割いて議論を継続し、その結果、3 年次の TOEFL/TOEIC Training
は、新たに English for Careers と名称を変更し、学生の関心とニーズに合致した授業を展開することにしている。また、学期ごとに実施する授業アンケートの結果についても教員間で情報を交換し、改善点などを議論するように努めている。
このような方法をとることで、教員がそれぞれの専門や担当授業の中に閉じこもることなく、常に学科全体として提供する教育の質を意識することの一助となっており、学科の教員全員で学生たちを育てるという強い意識を保持することに成功していると言える。
【根拠資料 3-4】
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、全学的に実施している学生向け個人面談を前期に行っている。個人面談の際行われる学生生活調査に関するアンケート調査の調査票の項目や過年度のアンケート調査の結果を利用すること、および学外で開催される学生指導関連の研修会への参加などにより、学生指導に係わる資質の向上を図っている。
また、当学科が母体となっている「神戸女子大学グローバル・ローカル研究会」では、毎年語学、人文、社会学など学科に関連した分野の講師を、国内外から招き講演会を開催している。講演会の開催を通じて、研究に関する資質や学生指導に係わる資質の向上に努めている。また、神戸女子大学グローバル・ローカル研究会では紀要冊子“Global-Local Studies”を毎年発行し、研究等の発表機会を設けている。
当大学の学術研究推進部が主催する、全学的に開催される科研費獲得への指導、科研費の利用に関する倫理などに関する研修会に参加、および学外で開催される外部資金の活用関連の研修会への参加することで、研究に関する資質の向上を図っている。
当大学の地域連携推進委員会が推進する、地域連携意識の啓発活動、各種の地域連携事業への参加、および学外で開催される地域連携・社会貢献関連の研修会への参加などを通じて、社会貢献に関わる資質の向上を図っている。
当大学のＦＤ・ＳＤ委員会主催により、全学的に開催されているハラスメントや個人情報保護に関する研修会への参加、および学外で開催されるハラスメントや管理運営に関わる制度変更関連の研修会に参加することで、高等教育・管理運営に関する資質の向上を図っている。
＜『Global-Local Studies』参照＞<2>-4 史学科
史学科では、1 年間の研究状況を報告して公表し、お互いの資質向上に努めている。
（資料 3-4）- 61 -

<2>-5 教育学科
学科宛に送付される研修会や講演会の案内メールやプリントは、学科所属教員に伝達し、参加を呼びかけている。研究助成は、IR・大学教育推進事務室より募集されている。同時に学科では、１年に１回学科紀要『教育諸学研究論集』を発行し規程に定められた教員に投稿を促している。
授業は、授業アンケートを実施することで授業力の向上に努めている。
教員の資質向上では、「学習成果に関するアンケート」の結果からコースと学科で検討を行ない、意識改革を実施した結果、授業公開を行う教員や参観する教員が増えてきている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、全学的な授業評価アンケートの活用や FD・SD 委員会開催の研修会、学外の公的機関や協会が主催する教育セミナー等への参加、学部紀要への成果
発表等の活動の奨励や研究倫理の研修により、教育・研究成果の向上を目指している。また、教員各自の研究業績については、年度毎に新規内容を追加修正し、公表もしている。
また、教員の地域貢献活動を推進させるために、その内容を地活動報告書にまとめ、公表している。
<3>-1 社会福祉学科
全学的なＦＤ研修において教育方法等の改善に向けた学習を行うほか、授業担当者が複数いる授業科目については、担当者会議を学期初めと学期途中に適宜開催して、授業内容や成績評価方法・成績評価基準の平準化を図っている。
平成２９年度４月１日より、日本社会福祉教育学校連盟、日本社会福祉士養成校
協会、日本精神保健福祉士養成校協会が一つになり「日本ソーシャルワーク教育学校連盟」として名称・組織変更が行なわれる。専門性の効率化と体系化が整えられ、教員研修の場も増加することから、学内において代表者を置き、窓口を一つにして積極的に参加できるように奨励・情報共有できる体制を整えている。日本介護福祉士養成校協会等が実施する教員向けの教育セミナー等には、学科からの出張と位置づけて参加を奨励しており、セミナー終了後には参加教員が学科会議で報告する等、学んだ内容を共有する機会を設けている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

全教員は、全学的な学生部の授業評価アンケート（資料 3-2）や FD・SD 委員
会開催の研修会（資料 3-3）において教育方法等の改善に向けた学習を随時行っている。授業担当者が複数いる科目については、担当者会議を適宜開催し、授業内容や成績評価基準の平準化を図っている。特に FD 委員会が開催する学部講師を招いた研修会や授業見学の導入等の試みが継続的な成果をあげていると考えている。
- 62 -

教員各自の研究業績については、年度毎に新規内容を追加していくことにより、昇格人事等に反映させている。
〈４〉家政学部
家政学部では、生活科学研究会、学部紀要などにおける教員の研究成果の発表を通じて、研究面の資質の向上を図っている。また、管理栄養士養成課程では、学外において臨地・校外実習施設で実習の指導に当たっていただいている管理栄養士の方々（本学客員教授、客員講師を含む）とともに毎年臨地・校外実習教育研究会を行い、教育・研究の充実と資質の向上を図っている。さらに、全学的な FD 活動や、教務委員会によるシラバスや授業内容の確認等によって、教育面の資質の向上が図られている。
<4>-1 家政学科
家政学科では、「繊維材料学実験」「資源エネルギー論」「生活プロジェクト演習Ⅱ・
Ⅲ」「フィールドワーク」については、共担によるオムニバス形式や複数指導体制の授業方法も取り入れている。これにより、担当科目の内容や進め方について教員間で交流し、教育の質の向上に役立っている。また、新任教員等の生活科学研究会での研究発表、
家政学部紀要での論文や卒業研究題目の掲載、卒業研究発表会なども、資質向上にもつながっている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
生活科学研究会(根拠資料 3-8)、臨地・校外実習教育研究会を開催し、知識の共有を図っている（根拠資料 3-9）。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、若手の教育研究者が多いことより、教育の資質向上のために 27 年度に引き続き 28 年度も積極的に学科内で FD 研修を開催するとともに教員の学外研修を推進している。
（資料 3-1）〈６〉家政学研究科
家政学研究科では、「神戸女子大学大学院学則」（第 1 章第 1 条の 2）に則り、教育研究水準の向上をはかり、大学院の目的を達成するため、教育研究活動等の状況
を神戸女子大学ホームページで公開している。平成 24 年度より、大学院家政学研究科坦当教員資格基準案の作成とそれを適用した担当教員任用制の導入についての検討を開始した。多様な分野の特徴を俯瞰した公正な評価方法のあり方について、今後も継続して審議していくことになった。
教育活動については、教員の適正な授業負担を維持し、意欲的に授業と研究に取り組める条件の整備を目的に、適正な授業負担が維持されるよう、前期・後期別に授業担当コマ数を調査している。専任教員の基準コマ数は前後期各 6 コマで、大学院では論文指導を除く授業が含まれる。家政学研究科でのコマ数の計算は家政学研- 63 -

究科長の責任で行っている。
大学院は履修生が少数であることから、学生には記名式・記述式の「履修報告書」の提出を、教員には「授業の自己点検書」の提出を求めている。しかし、提出者が非常に少なかったことから、平成 25 年度後期に専門領域の特性に適した FD 活動について検討し，「授業に関する座談会報告書」を各専攻ごとに，学生に提出させることとなった。また，先にも書いたように家政学研究科では「複数指導体制」を導入している。これは 1 名の学生に対して、1 名の主指導教員と 2 名の副指導教員の協力体制で研究指導するものである。その複数指導の過程で，自分の研究指導を客観視することができるため，複数指導は FD 活動の一つともいえる。
教員の研究を活性化するために、本学の学術研究推進部では教員の科学研究費助成等の学外からの研究費の獲得することを推奨している。このためこれまで科学研究費を獲得した教員による科学研究費申請書類作成法の勉強会なども実施している。
その他の企業からの研究費獲得なども推奨している。こうして教員の資質の向上をはかっている。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、各専攻が実施する研究会において、大学院生のみならず大学院担当教員も積極的に研究発表するよう促している。さらに、他専攻の研究会の情報を共有し合い、お互いに積極的に参加することによって、教員の資質の向上を図っている。
<7>-1 日本文学専攻
神戸女子大学国文学会総会での研究発表・講演、大学院生とともに開催する研究発表会での研究発表、および国文学会の機関誌「神女大国文」での論文発表、また各種学会への参加によって、常に研鑽に励んでいる（資料 3-7）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、2012 年度より、従来開催してきた大学院の修士論文中間発表会を、
博士後期課程の学生と教員も含めた公開研究発表会とし、今日に至っている。この企画は、文学研究科長の発案によったが、学生のみならず、他の教員の研究を知り、各自の研究を発展させていくための知的刺激の場となっている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、大学のホームページや史学科の年刊誌『神女大史学』などを通じて個々の教員の研究・教育活動の状況を公表することにより、社会にアピール
すると同時に、教員相互における業績の参照・確認をおこなっている。このほか、
ＦＤに対する取り組みもおこなわれている。ただし、それらのデータ・成果を直接的に教員の資質の向上に結びつける方策については、いまだ十分に講じられているとはいえない。

- 64 -

<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、文学研究科における一連のＦＤの取り組みとして、教員の学生指導へのフィードバック、教員の研究活動の推進、学生への啓発を目的に、修士論
文・博士論文の構想発表会・中間発表会や年度ごとの研究成果の報告会、教員の研究発表会などを、研究科や専攻、学部の垣根を越え、広く学生や教員をも含めた≪
公開研究発表会≫と位置づけ実施している。さらに、大学のホームページなどにより各教員の研究・教育活動の状況を逐次公表することにより、広く社会にアピール
すると同時に、教員相互における業績の参照・確認も行えるようになっている。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科では、「神戸女子大学大学院学則」（第 1 章第 1 条の 2）に則り、教育研究水準の向上をはかり、大学院の目的を達成するため、教育研究活動等の状
況を神戸女子大学ホームページで公開している。また開設初年度より、大学院健康栄養学研究科坦当教員資格基準の作成とそれを適用した担当教員任用制の導入についての検討を開始した。多様な分野の特徴を俯瞰した公正な評価方法のあり方について、今後も継続して審議していく予定である。
教育活動については、教員の適正な授業負担を維持し、意欲的に授業と研究に取り組める条件の整備を目的に、適正な授業負担が維持されるよう、前期・後期別に授業担当コマ数を調査している。このコマ数調査は、学部での講義と大学院の講義をあわせて調査し、過度な負担が一部の教員にかからないように学部の教務委員、学科主任、学部長、研究科長との間で調整を行っている。なお、大学院では論文指導を除く授業がコマ数の調査に使用される。
授業改善のための教員の資質・向上の方策として、学期ごとに授業評価を実施している。大学院の授業評価は、受講人数が少ないことも有り、家政学研究科が実施している「授業に関する座談会報告書」を参考に、学生同士で報告内容を検討し、提出させることにしている。また，先にも書いたように健康栄養学研究科では「複数指導体制」を導入している。これは 1 名の学生に対して、1 名の主指導教員と 2名の指導教員の協力体制で研究指導するものである。その複数指導の過程で，自分の研究指導を客観視することができるため，複数指導は FD 活動の一つともいえる。

２．点検・評価●基準３の充足状況〈１〉大学全体
教員・教員組織について、求める教員像および教員組織の編成方針は、学校法人
行吉学園および本学諸規程に明記している。各教育課程に相応しい教員組織の整備については、行吉学園が定める「専任教員の採用手続きに関する規程」の採用方針に則り対応している。
教員の募集・採用・昇格（資料 3-15）は諸規程に則り適切に行っている。
教員の資質向上を図る方策は、各種研究支援を行うとともに、ＦＤハンドブック- 65 -

等を配付し意思統一を図っている。また、表彰制度や国内外留学の制度も学園規程ではあるが定めている。 以上のことから基準３は概ね充足している。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
本学科は、編成したカリキュラムに対応した形で、一応各コースに教員を配置してはいる。ただし人員削減によって、員数の減少しているコース（日本文学コースを担当する教員が、3 名から 2 名に削減された）がある（資料 3-2、7）。
<2>-2 英語英米文学科
同基準をおおむね充足しているといえる。
<2>-3 神戸国際教養学科
教員組織の編成方針である画一的な多人数教育でなく、学生数に対して、丁寧な指導が可能な規模の教員数の確保に沿った教員の配置となっている。主要な授業科
目には専任教員を配置し、必要に応じて同一科目に複数の教員を配して複数クラスに分けている。
採用に当たっては、当大学の教員採用に関する手続きに沿い選考委員会の開催を通じて、教員の募集・採用に関する手続きを行っており、適切性、透明性が確保されている。
また、各種研修会に参加することなどで、教員の資質の向上を図っている。
これまでの取り組みは以上のようになっており、同基準をおおむね充足している。
<2>-4 史学科
教員配置は適切であり、同基準をおおむね充足している。
<2>-5 教育学科
教育学科は小学校・幼稚園の教員養成課程として、また保育士養成課程として法的に定められた教員数は満たしているが、教育の充実を図るには十分な人数とは言えず、特に幼児教育・保育分野では、プロパーとしての専門教員が慢性的に不足している。
〈３〉健康福祉学部
大学設置基準で求められている人員定数を基に、質の高い教育と研究ができるよ
うに本学部の教員組織の編成方針を定め、安定した教員確保を実現している。新規採用に関しても学科の教育課程編成の基本方針に従い適切にすすめられている。
<3>-1 社会福祉学科
本学科の専任教員数は大学設置基準で求められている数をクリアーしている。学- 66 -

科運営には、非常勤講師との連携も不可欠であり、随時の協議をし、必要なことについての連絡を図り協力を求めている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

大学設置基準で求められている定数を基にして、質の高い教育と研究ができるよう
健康スポーツ栄養学科の教員組織の編成方針を定め、安定した教員数と質の高い人材の確保を目指している。
学科の運営には、現在の社会情勢や学生のニーズや課題に対して迅速かつ適切な計画を立案・運営することが必要である。教員個々の役割分担において、適切に学科運営が成されていると考えている。
〈４〉家政学部
募集、採用、昇格については、行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程、神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準に基づき適切に行っている。学科の設置基準を満たす人員配置ができている。
<4>-1 家政学科
教員組織の編制方針は、3 コース体制及び中・高家庭科教員養成に必要な教員の充足を要件にしている。ただし、13 名の教員では担当できない科目については、他
学科教員あるいは非常勤講師により補充している現状がある。
教員の募集・採用・昇格は、行吉学園専任教員の採用手続きに関する規定、神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準に基づき適切に行われている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
教員の募集・採用・昇格に際して、必要な資格要件、能力を明示して、行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程、神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準に基づき行っている（根拠資料 3-6,3-7）。管理栄養士養成課程では、教員数は充足しているものの、多数の必修科目があり、教員あたりの講義時間数は他学部に比べて多くなっており、特定の教員に過大な負担がかかっている。さらに、学外での臨地実習の指導等に時間が割かれることが多い。また、大学管理運営業務、多種形態で実施する入試に関わる業務（入試問題作成、試験監督など）、多岐にわたる
各種委員会活動、学生のクラブ活動の顧問としての業務、学生学外活動の指導・引率などの仕事も多い(根拠資料 3-10,3-11,3-12，3-13,3-14)。
〈５〉看護学部
学部設置進行年次の平成 28 年度就任予定であった助教 1 名の辞退に対して、平成
28 年 10 月付けて後任の補充を行った。助手１名が病気療養のため 10 月末退職となったが、29 年度採用に向けて対応している。
〈６〉家政学研究科- 67 -

家政学研究科博士前期・後期課程の教員編制は、大学院設置基準に示される必要
専任教員数は充足している。しかし、研究指導の分野としては博士後期課程において食物栄養学専攻で 1 分野、生活造形学専攻で 2 分野の欠員が生じている。また、
40 代以下の若手教員が少なく、年齢構成上のバランスを欠いている。教員の募集・採用・昇格は、「神戸女子大学大学院家政学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規」に則り適切に行われている。
〈７〉文学研究科
教員組織に関しては、現状では特に問題は感じられない。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、編成したカリキュラムに対応した形で、分野ごとに教員を配置してはいる。ただし、人員削減によって、員数の減少している分野がある（資料 3-1、
2）。
<7>-2 英文学専攻必要とされる人材を確保し、公正な人事を行っている点は大いに評価してよい。
ただし、「大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか」という点については、本学の大学・大学院の教育目標や理念の中に含意されているが、英文学専攻として求める教員像や教員組織編成方針が、文言化され明示されている訳ではない。今後、専攻として、はっきり明示することが求められる。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、日本史学の時代分野ごとにその専門家として活躍する教員を配置し、きめ細かな教育をおこなっている。そしてさらに、副専攻的に東洋史学・
西洋史学・民俗学分野の教員を配置することにより、いっそう幅広い世界史的な視
野からの教育もおこなっている。このように、教員・教員組織の点では、十分に充実しているといえる。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育学・心理学の中核となる分野の専門性を有する教員を配置しており、教員組織の編成の点では当面問題はない。
教員の採用・昇格については、大学院文学研究科資格審査委員会の審査に基づく
公正かつ厳正な人事が行われており、特に問題はない。しかし、教育学専攻として求める教員像や教員組織の編成方針は、必ずしも明示されていない。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科修士課程の教員編制は、大学院設置基準に示される必要専任教
員数は充足している。しかし、人数としては必要教員数と同人数しかおらず、急な退職者が生じた場合にはすぐに欠員が生じる状況であり、非常に由々しき問題があ- 68 -

る。また、40 代以下の若手教員が極端に少なく、年齢構成上のバランスを著しく欠いている。教員の募集・採用・昇格は、「神戸女子大学大学院健康栄養学研究科担当
教員候補者の資格審査に関する内規」に則り適切に行っていく予定である。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
ＦＤ・ＳＤ委員会の活動によって、ＦＤハンドブックを全専任教員に配付し、各教授会で内容説明を行うなど共通認識を得ている。また、学術研究推進部の活動により、科研費等の研究費獲得について継続した成果を挙げている。
FD・SD 統括責任者
ＦＤ・ＳＤ委員会による「授業の自己点検書」作成を促す活動によって、教員自らがその資質の認識を点検し報告する仕組みと、それを共有する委員会の働きかけを継続した。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
人事異動のたびに、学科の教育理念・方針およびカリキュラム編成に適合する教員を、採用・配置することができている。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科の構成員は、各自が専門とする各研究分野の関連学会（国際学会・国内学会を含め）へ毎年積極的に参加し、構成員の中には学会事務局員として実務経験を積み、それぞれの研究分野の知見を深めている。
また、当該学科の柱の今ひとつ「小学校英語」に関して、近年の社会的関心の高
まりと文部科学省による制度化（具体的には、小学校 5 年生、6 年生における英語の教科化の確定）を受け、各研修会へ参加している。2014 年度は 9 月の「Ｊ－ＳＨ
ＩＮＥ姫路セミナー」、12 月の「鳴門教育大学主催：小学校英語セミナー」に学生や教員が出席し、そこで得られた情報を学科および学生へ還元している。
1-（3）で述べた手続きに従って採用人事を実施し、2015 年度からは英語教育分
野の教員（助教）が一名加わり、英語教員の養成に力を注いでいる。
【根拠資料 3-3】
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、教員の質の向上を図るため、学内・学外の研修会等への参加を奨励している。特に、2014 年度後期には、教員１名がアメリカに半年間の留学を行った。こうした取り組みにより、学科内の教員が毎年、科研費を獲得するな
どの効果が表れている。
また、「神戸女子大学グローバル・ローカル研究会」主催の講演会に関しては、例- 69 -

えば、著名な英語教育者や国際的な NPO/NGO の代表など、内外から講師を招き、国際共通語としての英語の教育的意味に関して理解を深める機会や、国際協力のあり方を考える機会などを得てきた。
<2>-4 史学科
史学科の教員編成は、3 つのコースの各時代に専任教員を配置していることで、学生が希望する学びの分野を網羅できる指導体制がとれている。
<2>-5 教育学科
教育学科では、学生の進路選択に合わせた指導体制を組織し、2016（平成 28）年
度は教員組織を学生の進路ニーズに沿ったものとして 3 コース（小学校教育コース、幼児教育コース、心理学コース）を設定している。3 コースの中でも学生の半数以上が幼児教育コースを希望しているため、本学課程において保育士資格を取得できる 80 名に入れなかった学生に対しては、国家試験による保育士資格取得に向けた対策室を設けて教員が個別にフォローしている。
〈３〉健康福祉学部
人事委員会の採用手続に関する規程が整備され、その手続きが周知されたことで、本学部でも透明性の高い公正な採用人事が進められている。また、１〜２年前から学科会議で新規採用についての基本方針を十分な時間をかけて検討し、教授会にも情報公開するなど透明性が確保されている。
教員は授業改善に授業アンケートを活用し、各種研修会、交流会への積極的参加を奨励して、また社会貢献活動も推進させる等、資質の向上に努めている。また、国内外からの客員教授も増え、グローバルな教育が展開されるようになっている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科において原則として毎月２回開催される学科会議は、専任教員で構成され、それぞれが対等に意見交換をする土壌がある。また、会議の様子は助手にも伝えられ、必要があるときは意見交換などもおこなっている。学科会議議事録の記録方法を見直し、記録内容も決定事項・協議事項など今後第三者へ評価対象として資料提示できる内容にする旨合意した。会議内容がより可視化されている。
資質向上のために、各教員においては積極的に各種研修会に参加して資質の向上に努めている。また、毎年開催している「卒業生との研究交流集会」（資料３－３）においては、卒業生と在校生･教員が臨床現場との交流を通して教育・研究水準を高める努力をしている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

教員の人事については透明性を高め、健康スポーツ栄養学科の専任教員全てが必要と認める人材の採用を行っている。専任教員には、教育・研究活動が明白で、学科にもたらされる教育効果が高いことを常に要求しており、現在は、質の高い- 70 -

教員組織が形成されている。さらなる教育・研究活動の向上を目指し、教員においては積極的に論文作成・学会各種や研修会への参加を求めている。
グローバルな教育展開が求められる中で、海外からの客員教授も増えている。
〈４〉家政学部
全学の人事委員会において作成された専任教員の採用手続きに関する規程により、全学に向けて人事の進め方が明示された。家政学部の教員採用においても、その規程に沿って行われ、より透明性があり、公正が担保されやすい形で人事が進められるようになっている。
<4>-1 家政学科
2016（平成 28）年度は住生活文化学、生活経営学(生活経済学)を専門とする教員
が、2016 年 4 月着任し、教員の新たな専門分野が増え、専任教員 13 人と増員された。
大学全体で行っているＦＤ活動をはじめ、オムニバス形式や複数指導体制の授業
方法等は、教員の資質向上および授業改善に役立っている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
最近の教員配置に関しては、教員公募が適切に行われているため、公募条件に合致した人材の確保ができている。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は完成年次に向けて教員がほぼ揃い、3 つの領域で編成している教員組織が協力して、１・２年次のカリキュラムの実施および３年度以降の教育環境の整備・調整・準備のための体制がとれている。

〈６〉家政学研究科
教員の研究を活性化するために、本学の学術推進委員会では教員の科学研究費助成等の学外からの研究費の獲得を大いに推奨している。このためこれまで科学研究費を獲得した教員による書類作成法の勉強会なども実施している。その他の企業研
究費獲得なども推奨している。こうして教員の資質の向上をはかっている。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、教員の欠員が生じた際には必ず公募による補充を実施している。
その場合、なるべく分野の偏りが生じないように心がけている。専任教員が得られない分野では、非常勤講師で補っている場合もある。日本史学専攻における中世史
分野がそれに該当する。
<7>-1 日本文学専攻- 71 -

2016 年度、古典芸能を含む中世文学、日本語学分野の教員が配置された。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、大学院規則に従った大学院資格審査委員会の審査に基づく、公正かつ慎重な人事を行うことによって、適切な人員を大学院に配置していると言える。
また、定期的に研究発表会（公開）を開催することにより、教員が互いに学問的に切磋琢磨する機会を提供している。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻の専任教員は全員が研究成果を学内外の学術雑誌に発表し、著書の刊行も相次いでいる。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、大学院資格審査委員会の審査による公正かつ厳正な人事により、適切な教員を配置し、均衡のとれた教員組織を編成している。また、大学ホームページや公開での研究発表会を実施することで、教員が互いの教育・研究の状況について理解し、相互に教員の資質向上・錬磨の機会を提供している。
〈８〉健康栄養学研究科
教員と教員組織に関して、2016 年 12 月段階で効果が上がっている事項はみあた
らない。また、完成年度までは教員組織の変更は原則的には認められないため、現在の教員体制で進めていく予定である。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
教員採用計画が単年度ごとに行われるため、各学科等の将来計画を立案しにくいものとなっている。
FD・SD 統括責任者
教員が資質の向上に向け個人としての検証と改善に向け取り組んでいるものの、これを学科・学部および全学組織で検討する仕組みの構築は依然として課題である。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
学科の教育方針・カリキュラムつまりコース制を運営するべく、専任教員の新規採用を要望している（資料 3-13）が、経営者の理解・了承を得られず、十全な体制を整えられない状態がここ 3 年続いている。改善すべき重要課題である。

- 72 -

<2>-2 英語英米文学科
以下の三点が挙げられる。
（１）英語英米文学科の教員組織については、教員の年齢層のバランスの改善が課題である。目下、専任教員の大半は 50 代～60 代であり、２名だけ 30 代というアンバランスな状況になっている。
このため、数年のあいだに複数名の教員が退職し、新任教員を一度に迎え入れるという状況になる。新旧の教員間の引き継ぎを十分におこなうとしても、これはあまり好ましい状況ではない。
（２）2013 年度末に教員一名の急な退職があり、2014 年度は授業・学科行事運営や学内業務については各教員の負担が大きい状態になっている。2014 年度末には退職者が 2 名、また 2016 年にもさらに 1 名が退職の予定で、各教員の負担が大きい状
況は次年度も続くことが予想される。
（３）学科のカリキュラム上比較的重要な位置を占める授業が、2 号講師や非常勤講師のみで担当されている。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では人材確保に当たっては、比較的若い世代の教員を公募し採用する方針であり、30 歳代・40 歳代（採用時）の教員の採用が行われてきた。ただ、教員の年齢構成上、５年ほど先に短期間で大幅な交代が見込まれている。

<2>-4 史学科
史学科は、将来計画に基づくメリハリのある教員配置を検討することが必要である。
<2>-5 教育学科
教育学科では、2 回生から学生が希望する３コースのいずかに入ることになっている。その中では幼児教育コースへの希望者が多く、平成 28 年度は、学生の半数54％が幼児教育コースを希望し、小学校教育コースは 37％、心理学コースは 9％が希望するという状況である。一方、構成する教員の数は幼児教育コースに 28％、小学校教育コースに 48％、心理学コースに 23％が所属している。幼児教育コース学生のゼミ所属の要望に応えていくためには、幼児教育分野を専門とする教員を補充する必要がある。
小学校教育コースにおいては、教科教育においては家庭科の専任教員がいないた
め、家庭科を専門とする教員の補充が望まれる。また、英語の教科化をふまえ外国語教育の専任教員も希望している。
（資料 3-6）〈３〉健康福祉学部
教員人事に関しては、年齢構成に配慮した専任や非常勤教員の採用が必要となる。
また、授業担当コマ数にかなりのバラつきがあるため、非常勤講師の配当も含めて適正な範囲に修正することが必要である。社会福祉学科では実習巡回指導の頻度が- 73 -

高く、研究・研鑽のための時間を圧迫している。特に実習が集中する夏季の教員の研修や研究活動への支援の整備が必要である。
授業アンケートについては、教員ごとに課題があれば修正をお願いしているが、学部の自己点検・評価委員会を通して学部全体での改善策や取り組みも検討する必要がある。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科では、きめ細やかで丁寧な学生指導と変化し続けて高度化する学問の進展に応じた研究を行うため、さらには年齢構成、男女比にも配慮した専任教員の増員が必要となっているといえる。
また、現に資格取得のために履修している学生と教員の比率は資格養成課程によって異なるが、社会福祉や精神保健福祉系の教員体制がやや不十分な状況であり改善が求められる。一方で、授業担当コマ数にかなりのバラつきがある。コマ数の少ない教員ができるだけ選択科目を担当するなどして、コマ数負担の公平化を図る必要がある。
さらには、夏休み・春休み等に頻回に実習巡回指導を行わなければならない教員が多く、授業のない時期にも教員が自らの研究・研鑽に力を注ぐことが非常に困難な状況である。
国内研修については、各教員の研究計画のもと積極的に参加しているといえるが、海外研修については、各教員の専門によっては必要性が乏しいこと、海外研修での不在中のバックアップ体制を整えることが困難になっていること等もあるが、学部として交流を行うようになったインドネシアのウダヤナ大学と教育研究の交流を恒常的に行うようになった。本年度は、ウダヤナ大学付属病院長を講師として迎え特別講演を行なった。社会福祉学科の学生を対象としたアジアの福祉や海外への学習
意欲を高める一翼を担った。今後とも、グローバルな視点での教育を実施していきたい。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

教員の採用については透明性を第一としているが、一方では、栄養士養成関連科目を担当する教員への授業の負担が大きいことは否めない。授業数の負担が極めて大きい教員が数名おり、非常勤講師の増員等を含めた安定した人事配
置と負担の軽減、研究活動の活発化を図ることが必要と考えられる。
〈４〉家政学部
家政学部は、両学科とも学科の設置基準を満たす人員配置となっているが、一人あたりの授業担当コマ数は標準コマ数（年間 12 コマ）を遥かに超える状況となっている。授業科目の充実を図った見直しと効率化とともに、人員増を含めた人員配置の見直しや、授業以外の雑務の軽減により比較的多数の授業も無理なくこなせるよ
うなサポート体制の充実、などの対応策が必要である。

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<4>-1 家政学科
教員数は設置基準上必要な専任教員数（7 名）は満たしているが、教授・准教授の年齢では平均 56.2 歳であり、40 代前半までの若手教員は 1 名のみで、今後の採用人事において考慮すべき点である。
演習などにおける複数指導体制の授業方法や少人数教育体制は、担当教員のコマ数増となり、そのことは教員の授業負担の増加はもとより時間割作成にも影響している。１クラスの適正人数を見直し、教員の担当科目数およびコマ数の負担を軽減する必要がある。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成校として、文部科学省と厚生労働省の基準を満たす教育は行えているが、研究活動に関しては十分ではない。卒業論文指導を通して継続的に研究業
績の蓄積を意識的に図ることを学科全体の文化としていくことが必要である。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科の教員組織は教育研究を推進していくために教授・准教授・講師・助教・助手で構成しており、それぞれの役割・責務について検討・共有していく必要がある。
〈６〉家政学研究科
特に大きな改善すべき事項は見当たらない。
〈７〉文学研究科
文学研究科として求められる教員像や資質について、たえず検証する体制は充分とは言えない。今後は研究科委員会で定期的に審議の場を設ける必要がある。
<7>-1 日本文学専攻
教員の異動によって、大学院担当教員の人数が設置基準（５名）を下回る事態は避けねばならない。よって、少なくとも現状を維持しておく必要がある。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、求める教員像や教員組織編成方針を、明文化することによって学
内外に明示していくべきである。また、教育研究の機動力としての大学院の位置を相互に確認し、『行吉学園海外留学規程』（平成 18 年 4 月）による海外留学制度を積極的に活用し、一定のサイクルで、教員が在外研究を行える研究環境を整える必要がある。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では現在、日本中世史分野を兼任教員が担当しているので、将来的にはこの分野についても専任教員を配置することが必要であろう。
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<7>-4 教育学専攻

求める教員像や教員組織の編成方針の公開については、大学院案内やホームページへの掲載を検討している。
〈８〉健康栄養学研究科
特に大きな改善すべき事項は見当たらない。あえて挙げるとすれば、大学院担当
教員は、健康栄養学研究科における教育研究上の目的、さらには建学の精神ならびに大学院の目的を理解したうえで、高度な知識や研究の伝達を使命とするため、その本人の資質の証として、論文の投稿、学会発表、海外学会発表を毎年にでも行わなければならないが、教員層の年齢が高いがゆえに、このような自己研鑽に後ろ向
きな教員も存在しており、今後改善していかなければならない事項の一つである。
また、大学院における FD 活動は活発であるとは言えない。学外の FD 活動への積極的な参加を研究科委員会の場で積極的に提案していく必要もあると考えられる。
健康栄養学研究科では、学部時代の研究分野の影響もあると考えられるが、研究指導教員に負担の偏りが見られ、主指導教員として複数の学生を抱える教員がいる
一方で、指導学生をもたない教員が生じている現状がある。全教員で、体系的・組織的な教育体制を構築・維持するためには、大学院のみならず学部時代から調整が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
ＦＤ・ＳＤ委員会の活動をより徹底する方向で進め、教員の資質向上を図り教育の実効性を保障する必要がある。また、学術研究推進部の活動により、科研費等の研究費獲得について一定の成果を挙げているので、今後も継続していく必要がある。
FD・SD 統括責任者
ＦＤ・ＳＤ委員会の活動をより充実させ、教員の資質向上の組織的支援によって、教育の質保障の認識をより高める必要がある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
学生の教育についての目標や好尚は、時とともに変化するものであり、教員組織は対応を求められることがある。よって、学生の希望と教員組織の編成とが適合しているかどうかの検証を随時実施して、あたう限りの組織作りにつとめており、一応の成果を上げていると考える（資料 3-11、14）。

- 76 -

<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、常に、神戸女子大学の教育目標①自立心 (Independence) ②
対話力 (Communicative Ability) ③創造性 (Creativity) の基本理念に立脚して、学科としての特性を生かすよう心がけている。この三つの教育目標を実現すべく、学科独自の基本的教育目標として（1）「中・高教育免許取得」、（2）「小学校英語指導者資格取得」、（3）「ハワイ・セメスター・プログラムの充実」、（4）「ITCL シェイ
クスピア劇公演」をあげてきた。
（1）（2）は英語を生かした将来の就職への道を確保すること、（3）も英語スキルの改善と英語を生かした将来の就職への道を確保す
ることを目標としてきたが、（4）は 2017 年度からは中止とした。学科の刷新を図る
ため、また学生の英語力を高めて将来の可能性を広げるため、そして Career Englishに特化した授業を展開するためである。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、科研費の獲得、海外留学などの継続性の確保、「神戸女子大学グローバル・ローカル研究会」主催の講演会の毎年開催などを通じ、今後も教員の資質の向上を図っていく。その際、学科会議における「教員・教員組織」に関する議論、或いは「神戸女子大学グローバル・ローカル研究会」が発行している紀要冊子“Global-Local Studies”の編集のなかで取り組みの拡充を検討していく。
<2>-4 史学科
史学科は、学科会議において、コースや時代別の教員配置の在り方について具体的に検討しつつある。
（資料 3-1）<2>-5 教育学科
〇教員や保育者をめざす学生への支援
教育学科では、教職支援センターと連携して教員や保育者を目指す学生に対して学生の就職進路希望を実現するためにきめ細やかな支援を行なっている。
小学校教員希望者については、公立学校教員採用試験合格に向けて必要な支援を行っている。その結果、2015 年度では１次合格者 99 名最終合格者 57 名、2016 年度
では１次合格者 75 名最終合格者 39 名、と高い合格率を維持している。これは、２回生の小学校基礎演習の実施や、３回生の教科特別演習、各ゼミでの個別指導、そして教職支援センターにおける総合的な取組が結実した結果である。
近年、公立の幼稚園、保育所等の採用試験を一本化して行っているところが多くなってきている。2014 年度では、公立幼稚園、保育所の現役合格者 22 名、既卒者
は 2 名合計 24 名であったが、2015 年度では、公立幼稚園、保育所試験合格者数は、
現役 33 名既卒者 2 名合計 35 名であった。近年の保育所採用者数が増加してきていることもあるが、大幅に増加してきている。また、私立幼稚園、保育所への就職決
定者数は、幼稚園 33 名、保育所 35 名、計 68 名

2015 年度は、私立幼稚園 15 名、保育所 35 名 計 50 名であった。
プロパーとされる教員不足の中、教員の努力による勤務と指導体制の下に、きめ- 77 -

細かな指導による効果があがっている。
（資料 3-7）〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部における国際研修・交流プログラムやプロジェクトが充実してきている。学部や大学院の学生を対象として、海外からの研修生や客員教授による特別
授業や共同研究等は、学生の教育においてかなり効果的な刺激となっており、グローバルな教育をすすめる本学部において将来的充実が期待できる。
<3>-1 社会福祉学科
授業アンケートは全学的に取り組まれているところであり、改善点も指摘されているところであるが、社会福祉学科においては、各教員は積極的に取り組んでいるといえる。個別的にも教員によって独自に授業の感想や質問を聞くなどにより取り組んでいる。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

本学科の 12 名の専任教員数一人あたりの在籍学生数を適切な人数に維持し、長期的視野に立って、学生に対する極め細かな教育体制を整えていきたい。平成 26 年度以降の学生数は、定員超過数であっても 10％以内に収まっており、現状の体制を維持することが望ましいと考えている。
〈４〉家政学部
家政学科では、将来構想に沿った人事に着手し、将来構想を見据え、長期的視野に立った採用を行っている。
管理栄養士養成課程においても、すでに 5－10 年先を見越したカリキュラムの再編を行ったところであるが、引き続き、より長期に向けての教員人事を含めた学科
将来構想を樹立すべく、まず本学としてどのような管理栄養士を養成するかについて、将来構想委員会を設置し、議論を行っている。
<4>-1 家政学科
以前より教員をコース単位に編成する組織編成には課題があり、生活プロデュースコースでは、広範な内容を網羅するにもかかわらず専門とする教員が不足していたが、生活プロデュースコースの専門分野を担う教員が 2014 年度(平成 26)プロジ
ェクトマネジメント、2016 年度(平成 28)生活経営学の専門の教員が加わったことで、卒業研究の分野が広がり、教育体制が改善された。さらに、2016 年度から住居領域の専任教員も 2 人から 3 人になり、これまで、特に卒業研究のゼミ配属において希望したゼミに入れない学生が少なからず出ていたが、このような学生の不満を緩和する効果もあった。
<4>-2 管理栄養士養成課程
平成 26 年度に、将来構想を考えるワーキンググループを立ち上げた。これを発展- 78 -

させ、平成 27 年度には学科内に将来構想委員会を発足させ、委員会を６回開催し、必要な教育内容に沿った教員配置について検討した(根拠資料 3-15,3-16,3-17)。特定の教員の過剰な負担を解消するために、授業コマ数の多い教員が担当する科目については、一部ではあるものの、
平成 28 年度から非常勤講師が担当することとした。
教員配置は、将来構想委員会で討議する予定である。また、非常勤については、す
でに学科主任から人事委員会に要望を出し、新規採用されることが決まっている。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、27 年度に引き続いて教員の FD および学外研修を積極的に取り入れ、２年後の完成年次に「教育能力の向上」が叶うよう計画している。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科の中で、教員はその道の高度の知識、研究の伝達者であることは勿論であるが、学生が将来社会にでて人格的にもリーダーの存在となるよう指導することも大きな目的である。学生がより優れた人格を磨くために教員の複数指導体制を採用し、１人の学生を３人の教員で指導することになった。複数で指導する中で高度の知識、研究の伝達を行うことはもちろんのこと、優れた３教員の人格をその教育の中で学生に伝達して行く。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、今後とも教員に欠員が生じた際は、すみやかに全国に公募して補充することを心がける。その際には、担当分野のバランスを考えて、偏りが生じないようにする。後任人事の選考に関しては、関連する専攻内での原案を尊重しつ
つ、人事委員会で面接等をふまえて確定していくという作業を、今後とも徹底していく。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、今後も公正かつ慎重な人事を堅持していき、それによって、教育理念と目的にかなった教育・研究活動を展開していく。公開研究発表会は目的にかなった効果を上げている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、関連科目である東洋史、西洋史、民俗学の専任教員を配置しており、日本史の枠にとらわれない複合領域的な研究が可能となっている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、今後も適正な人事を実施することで、専攻の教育理念と目的を具現化するに資する教員の配置と教員組織を維持していくことが可能である。また、研究発表会などは教員の資質をさらに向上していくために機能し、効果を上げていくことが期待できる。
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〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の中で、教員はその道の高度の知識、研究の伝達者であることは勿論であるが、学生が将来社会にでて人格的にもリーダーの存在となるよう指導することも大きな目的である。学生がより優れた人格を磨くために教員の複数指導体制を採用し、１人の学生を３人の教員で指導することにより、偏りのない人間形成が行われることが期待される。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
教員採用計画が単年度ごとでなく、中期的採用計画の導入など、現在の運用のあり方について再検討を行う必要がある。
FD・SD 統括責任者
教員と学生による課題解決型のワークショップの開催など、個々の授業にとらわれずに教員の資質向上をより強く働きかけるなどの研究を更に強化する必要がある。
そのためには、高等教育学の研究と大学での実践実績を持つ教員を任用して、最新の研究成果を実践に結びつける試みと、それを支援する独自の事務組織を立ち上げる必要がある。これらは、本学の教育目標に対応した授業方法や技術の導入を研究し、実践する試みを継続的に実施するに当たっても不可欠の要素であると考える。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
経営方針とのかね合いもあろうが、学科の教育方針・カリキュラムのために、また教員１人あたりの担当学生数（33.7）を他学科並み（英語英米 19.1、神戸国際教
養 18.3、史学 23.2、教育 23.9）にして公平化するためにも、必要な専任教員の採用を、今後とも経営者に要望しつづける必要がある。学科の教育方針・カリキュラ
ムにもとづいて編成したコース制に添うべく、日本文学コース 3 名、古典芸能コー
ス 2 名、日本語コース 3 名の教員を常置すべきである（資料 3-2、3、4、6、7）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、授業科目と担当教員の適合性の判断については、課題は山積している。特に、英語教育の分野では担当教員の資質をさらに高め、学生に対して適切な教育の質を保証する必要がある。そのためには、2017 度内に更にあらたな専
任教員を一名、確保する必要があるので、1.(3)で述べた手続きにしたがい、年度のなるべく早い段階で公募を開始する。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、2015 年度より外国語を担当する教員が強化されたが、オ- 80 -

フキャンパスプログラムの充実を図っていくなど、担当する科目などの適切性に関して、学科会議における「教員・教員組織」に関する議論のなかで検討を進めていく。また、新規採用の際は、比較的若い世代の教員を公募し採用する方針を維持していく。
<2>-4 史学科
史学科は、史学科をめぐる将来の状況をさらに具体的に分析し、それに基づく将来計画を策定・推進していく必要がある。
<2>-5 教育学科
教育学科での進路決定率は、2014 年 3 月卒業者 86.8％、2015 年 3 月卒業者 83.7％、
2016 年 3 月卒業者 89.0％となっている。また、就職率は、就職希望率が 87.2％、2014 年度から 2015 年度は 81.2％に減少し、進路決定率は 86.8%から 83.7％に減少している。今後、一層の教育、保育への専門職養成に向けて努力を要すると考える。
教育学科所属の教員は 29 名であるが、内訳は学科の専門科目を主に担当する教員と全学の共通教育科目を主に担当する教員とから成っており、すべてが教育に関する専門科目を担当する教員ではない。また、幼児教育コースには 8 名の教員が所属しているが、幼児教育分野を専門とするプロパーは 5 名しかおらず、幼児教育分野を専門とする教員のゼミを希望するも専門分野に入れない状況が長期間続いている。
こうした現状から幼児教育分野を専門とする教員を重点的に補充していく必要がある。
また、今後、グローバルな社会に対応できる学生育成や小学校英語の教科化に向け、英語科の専任教員が求められる。
〈３〉健康福祉学部
グローバルな教育・研究を推進していくために、ウダヤナ大学内に設置されたInternational Center for Health Sciencen のようなセンターを本学部内に設置し、継続的に教育や研究の発展に努めなければならない。
また、専任教員の担当授業コマ数の差異を減少させ、9 コマ内に定め、過度な授業負担の軽減を実現しなければならない。また、大学内に委員会組織も増加しているため、各委員会での課題に追われることが多くなり、教育や研究に支障を来すことが無いようように安定した教育・研究環境を整える必要がある。
<3>-1 社会福祉学科教員の研究を推進していくために、例えば、一定期間勤務後に国内外での研修期間を保障する制度を確立するなどについて検討していく。
他の教員が行う授業見学は、大学として取り組んでいるところであるが、学科としては各教員の授業数が多いため、事実上授業見学を行うことが困難となっている。
引き続き、授業アンケートを学科としてどのように活用していくのか、授業見学の促進を図るための改善すべき課題は何かなどについて定期的に検討する機会を学科- 81 -

会議において進めて行く予定である。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

専任教員の授業数を 9 コマ内に定め、安定した研究環境を整える必要がある。
徐々に各教員の授業数は適正数に近づいているが、なおも担当する授業数の多い教員が残存しており、今後も継続して担当授業数の公平化を進める必要がある。
なお平成 29 年度からは、健康スポーツ栄養学科の学生定員が 80 名に増加するため、現状の教員数では、明らかに個々の教員の負担は増加する。従って、教員採用においては、この点に十分留意し、積極的な採用を行う必要がある。
〈４〉家政学部
家政学部では、上記のように、近い将来、年齢、性別、職位、分野等で、無理のないバランスの取れた配置にすることを目標に将来構想を作成または実践しつつあるところである。それを効率よく実現するためには、法人としての採用枠や職位別の数(教授の割合)などの枠を一時的にやや緩和して、効率的に実現を図る必要があると考えられるが、法人としても、実際に一部それを実行している。
そうした中、各学科および学部として、引き続きさまざまな修正を加えながら、将来のあるべき姿について、合理的でかつ夢がある大学・法人の誰もが納得する良質なものとなるよう議論を重ねていく必要がある。
<4>-1 家政学科
将来の教員編制については、人材養成の目的に照らしてカリキュラムを見直し補充の必要な専門分野を明確にし、現教員の退職を機に補充人事の要望を行う。家政
学科では 2017（平成 29）年度末と 2018 年度末に各１名の定年退職が控えている。
最適な人材を時機を逃さず確保するためにも、将来計画委員会を中心にした綿密な補充計画とその実践が必要である。
教員の資質向上に関しては、１クラスの適正人数やカリキュラムの見直し等を通じて教員が各自の研究活動により専念できる組織体制を構築する。
<4>-2 管理栄養士養成課程
今後、カリキュラムの変更やガイドラインの改訂に伴い、適切な教員の配置及び組織的な教員の連携が必要となってくる。将来構想委員会で、将来を見据えた計画
的な教員配置などを検討しているが、継続審議中である。さらに、議論を深める必要がある。
授業コマ数の多い教員の過剰分のコマについては、今後積極的に非常勤講師移行する方向で議論を進める。
分野によっては研究実績を有する者や学位取得者が少ないところがあり、その分
野の人員拡充を要望する。

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〈５〉看護学部
看護学部看護学科の「研究への取り組み」を推進していくための環境整備、教員の意識改革等について検討し、研究体制を整えていく必要がある。
〈６〉家政学研究科
教員・教員組織として中長期的にみた，特に大きな改善すべき事項は見当たらない。
〈７〉文学研究科
文学研究科として求められる教員像や資質について、たえず検証する体制は充分とは言えない。今後は研究科委員会で定期的に審議の場を設ける必要がある。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻の教育研究の充実をめざして、カリキュラムに対応した教員の確保に努めるべきである。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、専攻として求める教員像や教員組織編成方針を、文言化していく。
また、教育研究の機動力としての大学院の位置を相互に確認し、『行吉学園海外留学
規程』（平成 18 年 4 月）による海外留学制度を積極的に活用し、一定のサイクルで、教員が在外研究を行える研究環境を整える。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、専攻会議の場を中心として、適切かつ十分な教員配置についてさらに議論を進めていく必要があろう。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、求める教員像、教員組織の編成方針を文章化し周知・公表する必要がある。また、専攻のあり方に関する議論になるが、教育学の≪学際的≫な側面や学部・学科との接続性の≪強化≫を発展的に展開していく観点から、できるだ
け早い機会にさらなる専門分野の拡充やそれに伴う教員の配置・編成について検討する必要がある。
〈８〉健康栄養学研究科
教員や教員組織を中長期的にみた場合、特に大きな改善すべき事項の一つとして、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るために、40 代以下の若手教員の補充が求められる。
また、在籍する教員は、健康栄養学研究科における教育研究上の目的、さらには建学の精神ならびに大学院の目的を理解したうえで、高度な知識や研究の伝達を使命とするが、その本人の資質の証として、論文の投稿、学会発表、海外学会発表を- 83 -

毎年にでも行っていけるように、研究科委員会で学会の紹介や、教員同士での情報の共有を積極的に行い、各教員の研究力の向上を目指した活動も行っていく必要がある。

４．根拠資料 [第 3 章 教員・教員組織]【大学全体】
FD・SD 統括責任者
3-1 神戸女子大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程
3-2 授業の自己点検書 設問・回答様式【日本語日本文学科】
3-1 大学概要（ホームページ）「教育研究上の目的」
3-2

履修の手引き（文学部・家政学部）2016 年度 pp.41-43

3-3

SHINJO 神女 GUIDE BOOK 2017 pp.42-45

3-4

大学概要（ホームページ）「教育課程編成・実施の方針」

3-5

神戸女子大学教員資格審査基準 第１条

3-6

神戸女子大学学則

3-7

大学概要（ホームページ）情報公表「教員に関すること」

3-8

SHINJO 神女 GUIDE BOOK 2017 p18.

3-9

行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程「第２章 学部、学科、収容定員及び修業年限」

3-10 神戸女子大学・神戸女子短期大学 教員昇任資格審査基準
3-11 学習成果に関するアンケート（2016 年度）
3-12 神女大国文（第 27 号）……未確認

p.113「国文学会だより」

3-13 「任用の要望」2016 年５月 26 日付
3-14 学生生活調査（2016 年度） ……未確認【英語英米文学科】
3-1 学校法人行吉学園規程集
3-2 神戸女子大学 規程集
3-3 学科内選考委員会作成の人事関係書類
3-4 学科会議記録（または、会議開催通知のメール）【神戸国際教養学科】
3-1 『神戸女子大学教員資格審査基準』
3-2『神戸女子大学・神戸女子短期大学 教員昇任資格審査基準』

3-3 『Global-Local Studies』
3-4

神戸国際教養学科の PDCA に関する年間スケジュール- 84 -

【史学科】
3-1 神戸女子大学学則
3-2 履修の手引き 2016
3-3 大学案内
3-4 神女大史学「教員の近況」掲載
3-5 学科会議議事録教養学科【教育学科】
3-1 神戸女子大学学則
3-2 平成 28 年度教育学科運営組織表
3-3 履修の手引き文学部・家政学部（2016）
3-4 大学ホームページ：就職・進路・資格、就職データ、就職実績
3-5 教職支援センター 教職課程年報 No.10、No.９
3-6 教育学科年度別コース選択状況表 資料
3-7 教職支援センター 保育士養成課程 資料【健康福祉学部】
3-1 社会福祉学科 教員別科目担当表（健康福祉学部）
3-2 平成２５年度国家試験対策補強講座表（健康福祉学部）
3-3 「平成２５年度社会福祉研究交流集会」案内文（健康福祉学部）
3-1 教員別科目担当表（健康福祉学部）
3-2 授業評価アンケート（健康福祉学部）
3-3 ＦＤ委員会開催の夏季研修会（健康福祉学部）【社会福祉学科】
3-1

2016 社会福祉学科 教員別科目担当表

3-2 2016 社会福祉士対策講座カリキュラム
3-3 「平成２８年度社会福祉研究交流集会」レジュメ・資料集表紙【健康スポーツ栄養学科】

3-1

教員別科目担当表

3-2

授業評価アンケート

3-3

FD 委員会開催の夏季研修会【家政学部】
3-1

栄養士法施行規則3-2

管理栄養士学校指定規則

3-3

大学設置基準3-4

教員公募要項

3-5

平成 28 年度授業時間割- 85 -

3-6

行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程

3-7

神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準

3-8

平成 28 年度全学委員会構成

3-9

平成 28 年度学部委員会構成

3-10 平成 28 年度 神戸女子大学臨地・校外実習研修会 案内
3-11 入学試験役割分担表
3-12 クラス担任一覧
3-13 専任教員年齢構成表
3-14 家政学科新カリキュラム図
3-15 オープンキャンパス実施【家政学科】
3-1 全学の教員組織
3-2 専任教員年齢構成表【管理栄養士養成課程】
3-1

栄養士法施行規則3-2

管理栄養士学校指定規則

3-3

大学設置基準3-4

教員公募要項3-5

大学基礎データ(平成 28 年度報告書作成用)

3-6

行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程

3-7

神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格基準

3-8

平成 28 年度 生活科学研究会開催のお知らせ

3-9

平成 28 年度

第 14 回 管理栄養士養成課程

学科会議 議事禄

3-10 平成 28 年度 全学委員会構成表
3-11 平成 28 年度 学部・学科委員会構成表
3-12 平成 28 年度 オープンキャンパス実施表
3-13 平成 28 年度 入学試験役割分担表
3-14 平成 28 年度 クラブ顧問一覧表
3-15 平成 26 年度 第 2 回 管理栄養士養成課程学科会議 議事録
3-16 平成 26 年度 将来構想ワーキンググループ会議録 pp.1-2
3-17 平成 27 年度 管理栄養士養成課程 将来構想委員会会議録 pp.1-6【看護学部】
3-1 平成 27 年度 神戸女子大学看護学部看護学科 FD 研修会【家政学研究科】
3-1

大学院設置基準3-2

神戸女子大学大学院学則- 86 -

3-3

神戸女子大学教員資格審査基準

3-4

神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程

3-5

家政学研究科担当教員資格基準

3-6

神戸女子大学大学院家政学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規

3-7

神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則

3-8神戸女子大学ホームページ

3-9

平成 24 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録

SYLLABUS

3-10 平成 25 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録3-11 平成 26 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録3-12 授業に関する座談会報告書【文学研究科】
3-1 神戸女子大学学則
3-2 神戸女子大学大学院学則3-3 『履修の手引き』文学部・家政学部
3-4 『大学院概要・諸規則』【日本文学専攻】3-1 平成 28 年度 神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則 「日本文学専攻」
3-2 大学概要（ホームページ） 「教育課程編成・実施の方針」
3-3 神戸女子大学大学院 Guide Book 2017 「日本文学専攻」
3-4 神戸女子大学大学院文学研究科教育研究業績等審査委員会内規
3-5 行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程
3-6 神戸女子大学大学院学則3-7 神女大国文（第 27 号） p.113「国文学会だより」【英文学専攻】
3-1 大学院ホームページ「教育研究上の目的」、『大学院講義要目・諸規則』
3-2 大学院ホームページ「教育研究上の目的」、『大学院講義要目・諸規則』
3-3 文学研究科「議事録」、および、資格審査委員会報告書
3-4 機関誌『Tabard』（2013 年 3 月発行）
「研究室報告」3-5 行吉学園ホームページ『平成 28 年度学校法人行吉学園規程集』のうち「行吉学園
海外留学規程」【日本史学専攻】
3-1 神戸女子大学学則
3-2 神戸女子大学大学院学則3-3 大学院ホームページ
3-4 『神女大史学』３２号
3-5 神戸女子大学大学院案内- 87 -

【教育学専攻】
3-1 神戸女子大学大学院学則3-2 神戸女子大学大学院文学研究科資格審査委員会内規3-3 『大学院講義要目・諸規則』
3-4 神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録【健康栄養学研究科】
3-1 神戸女子大学教員資格審査基準
3-2 神戸女子大学大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程
3-3 健康栄養学研究科担当教員資格基準
3-4 神戸女子大学大学院学則3-5 神戸女子大学大学院健康栄養学研究科担当教員候補者の資格審査に関する内規- 88 -

第４章

教育内容・方法･成果[１] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
本学は、教育目標として「神戸女子大学は、自立心に富み、対話力と創造性にす
ぐれ、
人類社会の発展に貢献する女性を育成することを目標とする。」ことを掲げて、これを簡潔に表す標語として「自立心」「対話力」「創造性」を培う教育を目指している。この大学全体の教育目標と各学部・学科、各研究科・専攻の特性を踏まえた学位授与方針をそれぞれに設定し、明示している。
〈２〉文学部
各学科の教育目標に基づき、それぞれの学位授与方針を履修の手引き、ホームページで明示している。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の教育目標は、「神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程」、及び、本学ホームページ「教育研究上の目的」に掲げられている通り、
日本語、日本文学、日本文化に深い理解を有する教養と品位ある人材を育成することである。そのために、以下の目標を設定している。
① 読む・書く・話す・聞くなどの日本語能力を向上させることによって、自己表現力・
コミュニケーション能力を高める。
② 日本語・日本文学研究の基礎を習得した上で、取り組むべき問題点を見出し、自らそれを解決して発表する能力を身に付ける。
③ 日本語・日本文学を学びながらその豊かさ・楽しさを知り、生涯を通して親しみつつ常に関心を持ちうる能力を築く。
④ 上記の教育・研究を通じて、中・高校の国語科教員・日本語教員・図書館司書を養成する。
上記の教育目標に基づき、以下の学位授与方針を本学ホームページなどで明示している（資料 4-1）。
下記の要件を備え、4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を取得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与する。
① 日本語・日本文学および日本文化に関する知識・教養を、幅広くかつ深く身に付けている。
（日本語・日本文学の教養）② 日本語・日本文学の研究によって、「読む・書く・話す・聞く」について高い能力を獲得するとともに、自分の考えを主張できる。
（対話力）③ 日本語・日本文学の研究を通して、自ら問題を発見し、それを解決してまとめ、表現し伝える能力を習得している。
（自立心・創造性・表現力）- 89 -

なお、上記の能力を修得しているかどうかを判断するために、卒業論文を必須としている。学位授与に大きく関わる卒業論文については、指導教員とそれ以外の教員との２名による口頭試問を行い、学科会議で審査を行っている。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学科の教育目標に基づき、以下の 3 つの条件を満たした者に学位を授与するという方針を定めている。
①英語運用能力と洗練された国際感覚を身に付けている。
②英語という言語の特徴を、発想・事象の捉え方の観点から理解することで、異なる価値観・異文化への柔軟なアプローチ方法を身に付けている。
③英語圏文化の特徴、英語圏特有の価値観・倫理観について理解し、それを社会や研究教育の場に応用する力を身に付けている。
尚、①・②・③の条件はそれぞれ、本学の基本理念である「自立心」「対話力」「創造性」に対応している。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、「幅広い国際教養と世界に通用するコミュニケーション力を身に付け、さまざまな国際分野でリーダーシップを発揮できる女性、世界の平和と地球の未来に貢献できる女性の育成」を教育目標としている。この教育目標に基づき研鑽を積んだ学生に対する当学科のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
下記の要件を備え、4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を取得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与する。
①体験から学び、自立的に問題を発見し、解決する能力の基本を備えている。
②日本語、外国語の実用的対話力を備えている。
③創造性の基礎として、幅広い国際教養の知識と発想を育んでいる。
<2>-4 史学科
史学科は、学則の学位授与方針に基づき（資料 4-1,6 章）、履修の手引きにおいて、下記の要件を備え、4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を取得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与することを明示している。
① 幅広い歴史的視野と特定の時代・地域に関する専門知識を身に着け、それをもとに自ら考えることができる。
（歴史的知識・思考力）② 文献資料・考古資料・民俗資料などを読み解き、そこから自らの問題関心に関わる答えを発見し表現する力を身につけている。（技術・創造性）③ 演習（ゼミ）形式の授業をとおして、主体的に学習し、他者と対話する態度を身にけている（自立心・対話力）（資料 4-2）- 90 -

<2>-5 教育学科
教育学科では、第 1 章に掲げた学科の教育目標に基づき、「下記の要件を備え、4年間のカリキュラムにおいて所定の単位を取得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与する」ことを大学のホームページに明示している。
① 教育学・保育学・心理学の専門分野を総合的に理解し幅広い教養を身につけ、成長や発達を科学的に理解し、多角的な視点から柔軟な発想と感性から人間をとらえる力が身についている（教育学・心理学・保育学の知識）。
② よりよい社会をつくるために社会の有り様から教育を見直す洞察力を持ち、実践的指導力を備えている（自立心・対話力・創造性）。
なお、上掲の学位授与方針は『履修の手引き 文学部・家政学部』（2016）にも明示されている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、以下に示す学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示している。
健康福祉学部は、本学の教育の標語として掲げる「自立心・対話力・創造性」の三つの理念を修得することを目指します。さらに、本学部の各学科のカリキュラムの課程を修め、所定の単位を取得し、以下の能力が身につき、卒業認定を受けたものに学位を授与します。
・社会福祉・栄養・健康運動等の専門職社会人として必要な知識・技術・問題解決能力を有しており、社会に貢献できる実践力を備えている。
（自立心・対話力）
・人々の幸福を目指して主体的・柔軟に、かつ包括的にマネージメントできる能力を備えている。
（対話力・創造性）<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、平成２８年度見直しを行い、平成２９年度からは以下の能力が身につき学科カリキュラムで定められた所定の単位を修得し、卒業認定を受けたものに学位を授与する。
・社会福祉専門職として、あらゆる福祉課題の解決能力を身につけ、社会に貢献できる知識・技術と実践力を備えている。
（社会福祉理念・価値・倫理・知識・技術）
・家庭・地域社会・職場などで多様な課題に応え、生活・福祉・文化を包括的にマ
ネジメントできる能力を身につけている。（対話力・創造性）
・社会福祉の理念や価値観をもち、人びとの幸福を目指して主体的かつ柔軟に行動できる。
（価値・自立心・対話力・創造性）
これらは、文言を修正後、平成２９年に向けて履修の手引きおよびホームページに「学位授与の方針」として明示する予定である。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科学科カリキュラムで定められた所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格したものに教養科目を加え、学位を授与している。履修登録単位数については、- 91 -

栄養士等の資格取得に係る指定科目が数多くあるため、各年次における単位数の上限を、現在は 58 単位としている。
以上については、履修の手引き（既出 資料 1-2）およびホームページに「学位授与の方針」として、ディプロマポリシーを明示した（既出 資料 1-4）。
1.

栄養士として必要な知識・技術を有しており、以下の能力を発揮できる者（自立心・対話力）。
アスリート・障害者に対する栄養・運動指導のできる能力を持つ者。
子どもから高齢者に対する栄養・運動指導のできる能力を持つ者。
国際貢献のできる能力を持つ者。

2.

社会人として自ら学ぶ能力を有する者（創造性）。

〈４〉家政学部
家政学部は、第１章１に示した教育目標に従い、さらに各学科の教育目標に従って教育を行うことにより、目標に掲げた能力を身に付け、カリキュラムに定められた所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格したものに学士を授与する。この方
針は履修の手引きに明示している。
<4>-1 家政学科
学位授与方針を以下のとおり明示している。
以下の能力を身に付け、学科のカリキュラムに定められた所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格したものに学士を授与する。
1. 生活の質の向上に活かせる家政学に関する高度な知識と技能を修得しているとともに、柔軟な思考力が身についている(家政学知識・技能、思考力)。
2. 衣や住生活に関する専門的知識と創造力をもって、家庭や地域、地球環境などの課題に応え、人びとと協力しながら率先して貢献できる実践力を備えている(自立心・対話力・創造性)。
<4>-2 管理栄養士養成課程
１）管理栄養士として必要な知識、技術、心構えを習得できている。
２）健康の維持・増進、疾病の予防・治療において栄養の教育・指導を行うことができる能力が習得できている。
３）食に関する問題を解決する方策を提案できる思考力や行動力が身についている。
４）職務に対する責任感や人とのコミュニケーション能力を身につけている。
以上の事柄が身につき、カリキュラムに定められて所定の単位を習得したものに学士（栄養学）の学位を授与する。これは、『平成 28（2016）年度 履修の手引き』に明示している（根拠資料 4−１: p.132）。
〈５〉看護学部- 92 -

〈学士課程の教育目標の明示〉
看護学部看護学科の教育理念に「温かな心を育む教育を基盤として、変化する社
会の健康ニーズにコミュニティの観点から柔軟に対応し、だれもが安全・安心・安寧に生活していける社会と人々の健康に積極的に関与していける自立した看護職を育成し、看護学の発展を通して、人類の福祉に貢献する。」を置き、また 5 つの教育目標（①看護の表現力を育む、②看護の実践力を育む、③すこやかな社会を創造す
る人を育む、④自立した看護の専門職を育む、⑤看護学を探求し続ける力を育む）
を掲げている。
以上の看護学部看護学科の教育目標について 4-1-1 履修の手引き（p.2、p.91）に明示し、学生に周知している。また、4-1-2 本学ホームページにも掲載し、広く社会にも示している。
〈教育目標と学位授与方針との整合性〉
看護学部看護学科の学位授与方針については、教育目標に基づいた以下の能力が身につき、本学部のカリキュラムに定められた所定の単位を修得した者に学士（看護学）の学位を授与することとしている。これは、4-1-2 ホームページにも明示している。
・地域の保健医療福祉システムの中で生活している人々に対して看護ケアを自立して行う基礎的能力が身についている。
・専門職業人として、生涯にわたって職業創造をしていく基礎的能力が身についている。
・医療専門職として、倫理的実践および道徳的態度が身についている。
・地域全体の保健医療福祉システムの中で、看護職間や他職種間で連携・協働していく基礎的能力が身についている。
〈修得すべき学習成果の明示〉
看護学部看護学科の修得すべき学習成果は、教育目標及び学位授与方針を 4-1-1
履修の手引きと 4-1-2 本学ホームページに示すことにより明示されている。
〈６〉家政学研究科
神戸女子大学の教育目標である「自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性の育成」に基づき、家政学研究科での学位授与方針は、「自立した研究者または専門知識を有する職業人として一定の能力を備えていると認められる者を厳正に認定し、認定された者に対して学位を授与する。」こととし、「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」に明示している。学位授与には、「神戸女子大学大学院学則」（第５章 課程の修了及び学位授与）第 22 条に明示しているように、家政学研究科前期課程においては食物栄養学専攻 34 単位以上、生活造形学専攻 32 単位以上を修得し、大学院の行う修士の学位論文の審査および最終試験に合格することを必要とする。また、博士後期課程の修了には、大学院に 5 年（前期- 93 -

課程の 2 年を含む。
）以上在学し、12 単位以上を修得し，必要な研究指導を受けた
上、博士の学位論文（以下、「博士論文」という。
）の審査および試験に合格することを必要とする。課程を修了した者に対しては、研究科委員会の意見を聴き学長が学位を授与する（第 23 条）。第 24 条には課程を経ないものの博士学位の授与について述べている。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、人材育成・教育研究上の目的に定めた教育目標をふまえて学位授与の方針も定めた。博士前期課程では、的確な課題を設定して論証していく能力が養成されて、自立した研究者あるいは高度な専門的職業人をめざすにふさわしいと認められる者に修士の学位を授与すると定めている。博士後期課程では、毎年「論文指導演習」を履修して博士論文を完成させ、独創的で自立した研究者あるいはきわめて高度な専門的職業人としての能力を備えていると認められる者に対して、博士の学位を授与すると定めている。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻の教育目標は、日本語及び日本文学に関する学識に基づき、自立した判断能力・理解能力を養い、広い視野に立ち、より良い社会の創出に貢献できる人材を育成することである。そのために、以下の目標を設定している。
1. 前期課程においては、日本語及び日本文学に関する基礎的な研究に精通し、歴史学、民俗学、中国文学など関連する分野の研究成果も視野に入れ、各自の問題意識を高める。また、専門性を生かした高度な社会貢献能力を養う。
2. 後期課程においては、自立した研究者を育成し、博士論文の作成を指導する。
上記の教育目標に基づき、学位授与方針を本学ホームページなどで明示している（資料 4-1）。
1. 博士前期課程では、独自の問題意識をもって当該領域の研究の発展に寄与する修士論文を作成し、日本文学・日本語および日本文化に関する幅広く深い知識・教養をもとに、社会において指導的な役割を果たすことができる能力を備えていると認められる者に対して、修士（日本文学）の学位を授与する。
2. 博士後期課程では、学界の研究動向を主導するような独創性のある博士論文を作成し、自立した研究者として活動できる知識・思考力・資質をもとに、社会において指導的な役割を果たすことができる能力を備えていると認められる者に対して、博士（日本文学）の学位を授与する。
日本語・日本文学の深い知識・教養と共に、自立心、対話力、創造性にすぐれた者に学位を授与することになる。
なお、学位論文の審査については、大学院担当教員全員による試問を行っている。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、教育目標に基づいた学位授与の方針を、学則およびホームページ- 94 -

を通じて明示している。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、
教育目標にもとづいた学位授与方針を大学ホームページの「大学概要」欄などに明示している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、学位授与の方針について、学則および大学院ホームページに次のとおり明示している。
博士前期課程では、所定の単位を修得して修士論文を提出し、的確な課題を設定して論証する能力をもとに自立した研究者をめざし、あるいは教育学または心理学に関する高度の知識や実践的な技能および教育界や子どもに関する分野等の実社会で高度な専門的職業人をめざすにふさわしいと認められる者に対して、修士（教育学）の学位を授与する。
博士後期課程では、毎年「論文指導演習」を履修して、教育学または心理学に関する理論に立脚した科学的・実践的な研究能力を身につけて博士論文を完成させ、「子どもの育ち」に関する高度な専門的知識と生涯学習の場を通じて社会に貢献する技能とをもち、独創的で自立した研究者あるいはきわめて高度な専門的職業人としての能力を備えていると認められる者に対して、博士（教育学）の学位を授与する。
〈８〉健康栄養学研究科
神戸女子大学の教育目標である「自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性の育成」に基づき、健康栄養学研究科での学位授与方針
は、「本研究科の目指す教育は、「論理的な思考力」と「実験・調査などのフィールドワークでの活動力」とのバランスが取れ、さらに高度な専門的能力を有する「健康栄養学」に精通した人材を育成することであり、臨床領域、栄養領域、公衆衛生
領域等での新たな活力となる人材を輩出することである。本研究科のカリキュラム
により、自立した研究者または高度の専門知識を有する職業人として一定の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与する」こととし、「神戸女子大学
大学院 大学院概要・諸規則」に明示している。学位授与には、「神戸女子大学大学
院学則」（第５章 課程の修了及び学位授与）第 22 条に明示しているように、健康栄養学研究科修士課程においては 30 単位以上を修得し、大学院の行う修士の学位論
文の審査および最終試験に合格することを必要とする。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
教育目標、学位授与の方針に基づいた各学部・学科、各研究科・専攻の教育課程の編成・実施方針を定めている（ホームページ）（資料 4(1)-9）。また、各学科、各- 95 -

専攻における科目区分、必修・選択の別、単位数等については、履修の手引き（資料 4(1)-1、資料 4(1)-2）、大学院概要・諸規則（資料 4(1)-3）等に明示している。
〈２〉文学部
各学科とも教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を定め、履修の手引き、
ホームページに明示している。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、教育目標に基づき以下のように教育課程の編成・実施方針を定め、本学ホームページなどに明示している（資料 4-2）。
基礎演習から卒業論文へ向けた、実践的な内容の授業を核とする。とくに少人数で行う演習を重視し、1 年次で学問の基礎を学ぶ段階から、２、３年次での幅広い科目履修、それを活かして自ら問題を見つけそれを論理的に解決する 4 年次の卒業論文へと、研究の質と量を順次高めていく。演習で学ぶために必要となる日本語・
日本文学についての幅広い知識・教養を身につけるカリキュラムも編成する。
① 日本語・日本文学についての幅広い内容のカリキュラムを、バランスに配慮して年次を追って提供している。1 年次は基礎学力を育成するために、日本文学概論・日本語学概論などの必修科目を履修する。
② 1 年次の導入教育を重視し、「読む・書く・話す・聞く」の能力向上を目指す基礎演習
を通して、大学で学ぶために必要な基礎能力を養う。さらに年次を追って内容を深めた演習を履修し、卒業論文作成へと結び付ける。
③ 学生の多様な興味・関心に応じるために、2 年次からはコース制（日本文学・古典芸
能・日本語学）を敷いている。コース内には、入門・講読・文学史や日本語史・特講の科目をそれぞれ均等に設けている。ただし、履修が一部に偏らないようするため、他のコースの科目も履修できるように緩やかな形態にしている。
④ これらの科目を履修することによって、学生が問題発見能力・自己表現能力・コミュ
ニケーション能力を磨けるように配慮している。
⑤ 実力のある中・高校の国語科教員・日本語教員などを養成するとともに、専門的知識と幅広い教養を持ち様々な職業分野で活躍できる人材の育成を図るように配慮している。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科における教育課程の編成・実施方針は、以下にまとめられる。
①英語運用能力の伸長を目的とする、英語のネイティヴスピーカー教員による科目を必修として整備し、学習効果を最大化するためにレベル別の少人数編成のクラ
スで授業を実施する。
②1～3 回生まで一貫して、英語関連の資格取得を目的とした授業を必修とする③英語という言語を中心として、文学、文化、言語学、教育法といった多様な角度からアプローチし、それぞれにおける専門的知識と思考力を磨くことができるよ
うな課程を編成する。それぞれの分野において、１、２回生では基礎的な内容を- 96 -

学び、３、４回生ではより専門的な内容を学べるようにする。
④講義（学生の体系的な知識の習得や情報処理能力を養う）で学んだ内容を生かし、演習（教員や学生同士の対話・議論を通して学生の主体的な学習能力やプレゼン
テーション能力・論理的思考力と発信力を向上させる）において独自の見識を導きだし、最終的に、4 年間の学びの集大成としての卒業論文の執筆にスムーズに繋げていけるカリキュラムを目指す。
⑤学科で提供している、実習を伴う資格（中学校・高等学校の英語の教員免許状・小学校英語指導者）に関して、学生が実習の機会を最大限に活かせるよう、事前事後の指導を十分に（必要であれば個別に）おこなう。
⑥課外活動を通して、異文化を体験させ、社会性・協調性を身に付けさせる。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、上記の教育目標を現実していくため、以下のカリキュラ
ム・ポリシーを定めている。
教室で学び、考えたことを、学外のフィールドで体験的に学び、フィールドで得たことを教室に持ち帰る。グローバルの中で、ローカルを考えながら、グローバルに解消されないローカルの重要性についても考える、というように双方向の考え方
を実践的に育成することを中心としてカリキュラムを編成する。
①学科カリキュラムの導入段階で、実践的な英語とアジアの言語の基礎を修め、神戸の国際的な環境の中で地域と世界との関わり、歴史や国際協働のあり方の基本を学び、国内外での実地研修に備える。
②カリキュラム半ばで実施される海外の提携高等教育機関もしくは国内の国際関連諸機関における留学・研修・体験学習に参加し、知識と経験を結びつけ、行動力を養う。
③身につけた国際的知識や教養、技能を統合し、変化の激しい国際社会において柔軟に対応し、主体的に参画できるよう、政治・経済・歴史・文化の領域に跨る学際的カリキュラムのなかで、課題を解決し真理を探求する姿勢を身につける。
④カリキュラムの後半においては、多様な個性や体験を発展的に掘り下げられる
少人数ゼミ形式を通して、より専門的な領域において学ぶ。
<2>-4 史学科
史学科は、学年ごとの学習段階の目標を定めて履修の手引きに明示している。
（資料 4-2）<2>-5 教育学科
教育学科のキーコンセプトは、「人や社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成」
である。本学科ではそうした人材を養成するために、3 コース制（小学校教育コー
ス・幼児教育コース・心理学コース）をとっている。主な開講科目は、全コースに- 97 -

共通する教育学基礎科目群と各コースに設けられている専門科目群から構成されている。
こうしたカリキュラムの編成・実施方針は、大学のＨＰや『履修の手引き 文学部・家政学部』（2016）、『ＳＨＩＮＪＯ ガイドブック』（2016）などに明示されている。（資料4-2,4-3）〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、以下に示す教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明示している。
健康福祉学部は、人間が生涯を通じて人として健康で豊かな生活を送ることが出来る理想的な社会を実現するため、「社会福祉学科」と「健康スポーツ栄養学科」を設置している。
それぞれの学科で、学位授与の方針に掲げる知識･技能などを修得させるために、
全学共通教養科目、専門教育科目、その他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講し、自ら学ぶ能力を得られるカリキュ
ラムを提供する。さらに、カリキュラムマップによりその構造をわかりやすく明示している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、社会福祉の基礎を学び、社会福祉専門職として必要な資質を身につけ、さらに高度な知識・技術を修得し、豊かな人間性を培う教育課程を置くとしている。具体的には、以下の通りである。
１．人権尊重・社会正義・利用者の最善の利益・ウェルビーイング等に基づく社会福祉の基礎を身につける教育を目指します。
２．社会の福祉課題に関心が持てるように、講義・演習・現場実習・ボランティア
活動・国際交流など多様な教育方法を用います。
３．社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の各国家資格基準に準拠した専門教育を充実するとともに、資格別履修方法の改善により社会福祉の専門性の深化を図りながら国家資格取得を目指します。
４．国家資格指定科目に特化しない多様な選択科目群を設定し、さらにグローカル（グローバル＆ローカル）な視点から生活・福祉・文化を考える力を養います。
これらは、平成２９年度 履修の手引きの「社会福祉学科カリキュラムとその特色」およびホームページで「教育課程編成・実施の方針」を明示している。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科の教育課程の編成は、基本的に栄養士免許ならびに健康運動実践指導者等の資格を取得することを基本に構成されている。これらについては、入学時オリエンテーションでの説明に加え、同時に配付する「履修の手引き」によりカリキュラムポリシーを提示している。（既出 資料 1-4）
健康スポーツ栄養学科では、多様な場面で活躍できる専門性の高い栄養士を- 98 -

養成するため、「栄養士資格に関する科目（栄養士養成指定科目）」をベースに、以下の教育科目を設けている。
1.

食を幅広く捉える「ライフサイエンス関連科目」、および食のスペシャリストを目指す「資格関連科目」。

2.

健康と福祉の関連を理解し国際的な健康を考える「健康・福祉関連科目」。

3.

スポーツ栄養に関る高い専門性を学ぶ「スポーツ栄養関連科目」、および運動指針に基づいた健康づくりや身体機能の維持増進や機能改善を学ぶ「健康運動実践指導者関連科目」。

4.

共通教養科目として、ライフキャリアビジョン設定のための科目。
なお、カリキュラムポリシーの内容については、「授業計画書 SYLLABUS」（資料 4-1）および事務部ガイダンス等で繰り返し明らかにしている。
本学ではクラス担任制を置いているため、クラス別にも、さらに細かな履修指導を行う体制がとられている。また進級時にも、教員による履修相談と併せて、教職免許等の希望者については、事務部にある専門部局において個別指導を行うことのできる体制が整っている。さらには、将来的な上級資格の取得を目指して「栄養実習指導・国家試験等支援対策事務室」を設置し、常に免許・資格の取得に向けての支援を行う体制を整えている。
〈４〉家政学部
家政学部は、両学科でそれぞれ特徴的な教育をしており、それぞれの教育目標を達成するための教育課程の編成・実施方針が、学科ごとに履修の手引きに明示されている。詳細については、各学科の項を参照されたい。
<4>-1 家政学科
教育課程の編成・実施方針を以下のとおり明示している。
家政学科では、人の生活に関わる幅広い教育研究分野を基盤としてカリキュラムを構成している。特に、実験・実習・演習やフィールドワークを重視する実践的教
育の中で科学する眼を養い、知的好奇心を喚起し、人間の生活をシステムとして考えていくことによって、人間力を培うことを目指している。21 世紀の消費生活やラ
イフデザインを考え、新たなライフスタイルのあり方を考える教育を次の３つのコースにより総合的に行う。
1. 「被服デザイン科学コース」：将来、「衣」に関連する分野でより専門的な職務に就くことを想定し、被服に関する内容を講義や実習などを通じて学び、繊維の特性などを理解し、被服と人間との関わりを学ぶことができる教育を目指す。
2. 「住空間コース」：暮らしの基盤となる住空間について、インテリアデザインから
まちづくりまで、人の生活と空間の関わりについて、理論と実践の両方から学べる教育を目指す。
3. 「生活プロデュースコース」：生活をより豊かにするために、新しい生活スタイルを提案できる企画能力の育成を図る教育を目指す。

- 99 -

<4>-2 管理栄養士養成課程〈教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示〉
専門基礎分野をもとに、専門分野の有効な学習ができるようにカリキュラム編成を行っている。学年ごとに受講できる科目を『平成28（2016）年度 履修の手引き』に明示している（根拠資料4−１:pp.131-141）。
管理栄養士養成課程は、厚生労働省の定める管理栄養士養成施設であり、法令に適合したカリキュラムを基本としている。また、本学科独自の科目を設けることによって、高度な専門知識を学ぶための導入教育や職業教育に配慮している。
１）専門科目を学ぶための基礎として、高等学校未履修者を対象にした「特別生物」、「特別化学」並びに全員必修の「管理栄養士のための生物Ⅰ、Ⅱ」、「管理栄養士のための化学Ⅰ、Ⅱ」を開講し、専門基礎分野科目を学習するための導入教育を行う。さらなる導入教育として、管理栄養士を目指すのに必要な勉学について知り、管理栄養士という職業に対する理解を深めるとともに就職につながる意識を高めるため「管理栄養士論Ⅰ、Ⅱ」を設けている。
２）専門基礎分野は、「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」であり、その分野の科目を置き、講義、実験・実習
を通して基礎知識を養成している。
３）専門分野は、「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」であり、その分野の科目を置き、講義、
実験・実習を通して専門知識や技術を育成している。
４）専門知識を基に、学内では「総合演習」、学外では「臨地実習」を行い、これらにより得た専門知識・技術を生かして現場での社会性・協調性を養い、実践力を養っている。
５）卒業論文の研究や調査を通して、課題の発見・解決能力、論理的な思考力を養う。
〈科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示〉
科目区分、単位数等は学則第20条から22条に基づき、詳細は『平成28（2016）年度

履修の手引』に明示（根拠資料4-1：pp6,7, pp.131-141）されている。

卒業要件単位124 単位以上の内、専門科目は106 単位以上である。その内訳は、管理栄養士養成課程指定科目が84単位、「卒業論文Ⅰ(２単位)、Ⅱ(３単位)、Ⅲ(３単位)」８単位、「食品学各論」２単位、及び導入教育科目として「管理栄養士論Ⅰ、Ⅱ」４単位、「管理栄養士のための化学Ⅰ、Ⅱ」４単位、「管理栄養士のための生物Ⅰ、Ⅱ」４単位である。この他、管理栄養士養成課程指定科目以外に「生活情報処理Ⅱ（推定と検定）」、「解剖生理学Ⅱ」を１、２ 回生に開講して指定科目だけでは不足する学修内容を補強している。
全学共通教養科目は14単位以上を卒業要件とし、幅広い教養と深い知識に基づく判断力を修得させるために思想、文化、歴史、社会、経済等の教養科目を配置している。また、国際化・情報化社会への対応として、情報科目を置き、英語６単位以- 100 -

上を必修としている。また、管理栄養士の学外実習では実習に見合う体力を備える
必要もあり、ウェルネス科目として基礎トレーニング1 単位を含み２単位以上８単
位以内を必修としている。
平成 14 年度からの本管理栄養士養成課程における指定科目は、一部変更を行った
ものの９年が経過し、入学してくる学生の学力や意識の変化と多様化、管理栄養士
を取り巻く社会の変化並びに就職活動などに十分対応できていない状況が生じてきた。
これらのことは学生の不利益になりかねないことから、これらの問題を解消し、加えて教育内容の向上と学生の学習意欲、就業意欲の向上を図るため、平成 23 年度
より、指定科目について単位数及び履修方法の変更、並びに指定科目外の専門科目において科目の新設等を行ってきた。
平成 26 年度からの変更内容を整理すると以下の通りである。
１）「卒業論文」(８単位)の単位数分割と名称変更(平成 26 年度より)
従来の「卒業論文」(８単位)を「卒業論文 I」(２単位)、「卒業論文Ⅱ」(３単位)、「卒業論文Ⅲ」(３単位)に３分割することで、半期休学者や留年者に対しても柔軟に対応ができるようにした。
２）「解剖生理学」、「食生活論」の開講を半期前へ変更した（1 回生後期から前期に変更）。
３）「臨床栄養学」分野の５科目（「臨床栄養学Ⅰ」、「臨床栄養学Ⅱ」、「臨床栄養活動論」、「臨床栄養管理学実習Ⅰ」、「臨床栄養管理学実習Ⅱ」）及び「臨床医学概論」を、これまでより半期遅く開講することを決定し、平成 27 年度から実施している（根拠資料 4-1：pp.134-141）。
臨地・校外実習について
臨地校外実習については、「臨地実習履修資格についての細則」に基づき、実施している（根拠資料 4-1：pp.218,219）。
臨地実習履修予定者は、実習に耐え得る健康の保持と、臨床栄養学・公衆栄養学・
給食経営管理論各分野で細則に規定されている科目を実習履修前までに修得済み、
もしくは修得見込みであることが条件となっている。しかし、近年、細則に規定されていない科目の未修得者が実習に出て、十分な実習効果が上がっていない現状が見られる。そのため、細則の見直しを行った（根拠資料 4-3，4-1：pp.218,219）。
教職課程について
近年、生活習慣病罹患者の増加や、幼少期からの「食育」の重要性が認識されてきている状況を踏まえ、平成 17 年度「栄養教諭制度」が創設され、本学においても「栄養教諭一種免許状」が取得できるようになった。
現在、当課程では栄養教諭一種、中学校及び高等学校の家庭科教諭一種免許状のための所要資格の取得が可能である（根拠資料 4-1:pp.152-155, pp.170-176, 4-2）。
教職科目履修者の受講動機のほとんどは、取得できる資格は可能な限り取得しておこうというものである。そのため履修者は毎年 15～30 名であるが、栄養教諭の- 101 -

募集機会が少ないこともあり採用試験への受験行動を起こす者は 2～4 名/年、正規採用は平成 24 年～26 年に栄養教諭で各 1 名、27 年は既卒を含め 4 名であった（根拠資料 4-4）。
〈５〉看護学部〈教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示〉
看護学部看護学科では、全学共通教養科目および専門科目で学ぶ理論と実践を有機的に結びつけるために、コミュニティ・オブ・プラクティスの考え方を参考に、１年次生から４年次生で構成する「学びのグループゼミ」を取り入れている。この
授業は、本学科の学士教育課程を体系づける中核となるものであり、学年を超えて学び合いのコミュニティを形成し、学生が思考すること、共同すること、自立することを方向づけ、看護専門職となるための社会化を助ける。
１．全学共通教養科目では、学生が生涯にわたって自己の人間形成を図る土台を築き、科学的思考、倫理性、国際性を身につけた専門家となるための基礎力を培う。
２．看護師、保健師、助産師に共通した看護学の基礎となる教育を中核におき、それぞれの活躍する場において健康の観点から「人々の暮らしと文化」を支える
看護実践能力を培う。
３．看護師、保健師、助産師としてのキャリアの継続を含めた生涯教育を視野に入れて編成する。
４．看護学の基礎の上に養護教諭課程を置き、健康教育、健康管理などの分野で活動できることを視野にいれて編成する。
これらの教育課程編成・実施の方針について、4-1-2 ホームページ並びに 4-1-1
履修の手引き（p.91）に明示している。
〈科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示〉
看護学部看護学科では、4-1-3「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告」（平成 23 年 3 月 11 日）を基本に置きながら、全学共通教養科目により教養教育の充実を図っている。また看護師等の基礎となる教育を充実させるために、看護基礎教育統合カリキュラムを用いて、看護師、保健師及び助産師の国家試
験受験資格取得並びに養護教諭一種免許状取得を目指した専門科目を編成している。
各科目の科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次等は 4-1-1 履修の手引き（p.100～107、p.112～113、p.116～117）、およびシラバスに明示している。

〈６〉家政学研究科
博士前期課程の教育課程の編成・実施方針は、①学問の体系的な教授と，②それを基にした研究を進めるうえで必要な研究方法，技術，考え方の教授であり，③その集大成として，修士論文の作成である。それぞれ「特論」授業，「演習」授業，「特- 102 -

別研究」授業がこれに相当する。後期課程においては，演習・実験研究・調査を中心としたものである（神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK）。もうひとつの方針は，「複数指導体制」の導入である（「神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則」）。つまり、
1 名の学生に対する研究指導は、1 名の主指導教員と 2 名の副指導教員の協力体制で行う。これにより、個別指導中心の教育や教員主導の研究活動と一体の教育ではな
く、系統的なカリキュラムに従って、組織的に、高い専門性と幅広い視野を身につけるための教育をめざす。博士前期課程における方針のもうひとつは、コースワー
クの導入である。学生に幅広い視野を獲得させるために、両専攻の教員が分担して1 単位 15 回の講義を行い、学生が家政学研究科の全分野に触れる機会を提供する。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、学位授与の方針を定めたのと同時に、教育課程の編成・実施の方針も定めた。その方針では、「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」の各科
目の特徴を述べ、専攻を超えた履修も可能であること、夜間の開講も可能であること、教員の専修免許取得が可能であることなどを説明している。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、教育目標に基づき以下のように教育課程の編成・実施方針を定め、本学ホームページなどに明示している（資料 4-2）。
1. 「日本文学特論」「日本語学特論」は、広く日本文学・日本語学の研究動向を学び、さまざまな研究方法に習熟させることを目的とする。
2. 「日本文学演習」「日本語学演習」は、文献や資料の読解力を高め、自己の課題を発見し、それを解明する力を身につけさせることを目的とする。
3. 「論文指導演習」は、博士前期課程では修士論文、博士後期課程では博士論文の作成のための実践的指導をおこなう。
4. 三宮キャンパスの古典芸能研究センターが所蔵する能・狂言・近世芸能・民俗芸能等の資料も活用し、実践的な教育を実施する。

<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針を、学則およびホームページを通じて明示している。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、教育目標にもとづいた教育課程の編成・実施方針を大学ホームページの「大学概要」欄などに明示している<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標に基づき、以下のように教育課程の編成・実施方針に- 103 -

ついて、学則および大学院ホームページに明示している。
教育学専攻では、人間についての多面的な視点を持ち、生涯学習に関する基本的理解や教育に関する臨床的問題の理解、教育臨床学的実践、ならびに認知・社会性などの子どもの心理的発達の基本的理解、心理発達上のさまざまな臨床的問題の理解、心理臨床的実践について、広範かつ深い研究・学習をおこなう。また、教育学
や心理学に関する幅広い見識をも備えた実践的な指導力をもつ教員の育成、専門的知識と幅広い教養を持つ教育や心理に関する専門職の育成、教育学や心理学の専門分野における高度な研究者の育成などを目標にして、教育課程を編成している。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科修士課程の教育課程の編成・実施方針は、公衆衛生をベースに考え、身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態にするため教育を行うことに主眼をおいた「地域栄養系」と、国際社会において、組織された地域社会の努力を通して、疾病の予防、健康寿命の延長、身体的、精神的機能の増進をはかる教育に主眼をおいた「国際栄養系」を二本柱として体系化している。つまり、地域栄養系は、保育所、幼稚園、社会福祉施設、医療施設を初めとする臨床現場、各都道府県の健康増進施設など地域に密着した施設において、栄養を中心とした健康増進に寄与することのできる知識を学ぶ内容とする。国際栄養系は、先進国や発展途上国など世界的な視野で栄養と健康を考え、各国・各地域での健康水準や、保健医療サービスの状況を総合的に学ぶ内容とする。さらに、座学による学びのみならず、現場に出てのフィールドワーク活動の科目も数多く設置している。これらの内容は、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」や「神戸女子大学大学院

大学院講義要目・諸規則」において明示している。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、履修の手引き（資料 4(1)-1、資料 4(1)-2）、大学院概要・諸規則（資料 4(1)-3）に記載することより
全教職員、学生に周知している。また、これらをホームページ（資料 4(1)-10、資料 4(1)-8、資料 4(1)-9）に掲載することにより、受験生を含む社会に対し公表している。
〈２〉文学部
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、履修の手引きやホームページなどに明記することによって、大学構成員（教職員および学生等）に周知を図り、社会に公表している。
<2>-1 日本語日本文学科- 104 -

日本語日本文学科は、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
を、ホームページに明示することによって、大学構成員（教職員および学生等）に周知をはかり、社会に公表している（資料 4-2,4-3）。
在学生に対しては、年度初めのガイダンスでクラス主任が学生に「履修の手引き」を配布し、上記のことと共に、そこに書かれた科目区分、必修・選択の別、単位数等について、当該学年で注意すべきことについて指導している（資料 4-4,p.41-49）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を学内で配布する「履修の手引き」に明記しており、これにより、大学構成員には周知されている。社会に向けては、やや簡略な形ではあるが、本学 HP の学科紹介にて公表されている。
【根拠資料 4-1】
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、このディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを、
年度毎に発刊される『履修の手引き』
・当大学のホームページに掲載することなどにより、教職員や学生等の大学構成員に周知し、社会への公表を行っている。
（『2016 年度履修の手引き』ｐ67、当大学のホームページ参照）<2>-4 史学科
史学科は、履修の手引きに詳細に記述している。（資料 4-2）
<2>-5 教育学科
教育学科の教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学のＨＰや『履修の手引き 文学部・家政学部』（2016）、『ＳＨＩＮＪＯ ガイドブック』（2016）などに明示されており、大学構成員並びに広く社会に周知・公表されるところとなっている。（資料 4-1,4-2）〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部における教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
は、履修の手引きや大学案内に掲載するとともに、ホームページで教職員および学生等に公開している。
特に、入学時には学部合同及び各学科のオリエンテーション、また２回生以上については新学年毎のオリエンテーションにおいて、学科主任、教務担当教員並びにクラス担任による履修指導を通じ周知を図っている。（「履修の手引き」：既出 資料１－２）また、オープンキャンパスにおいて学科ごとの相談コーナー等を設け、来場した高校生・保護者・高校教員等に対して、詳細に説明を行っている。また、
社会福祉学科は、社会福祉現場との共催の「福祉実習教育研究会」（既出資料１－６）で説明している。

- 105 -

<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、
全学生および教職員に配付される履修の手引きに掲載するとともに、ホームページ
でも公開している。特に、新入生に対しては、年度初めのオリエンテーションにおいて、学科主任および教務担当教員から説明を行い、全学年に対しても、年度初めのクラス担任による履修指導を通じて周知を図っている。特に社会福祉・介護福祉
実習前に履修すべき科目や再履修科目はキャップ制の制限を配慮した指導をクラス
単位で丁寧に行なっている。また、オープンキャンパスにおいて学科パネル展を行
い、来場した高校生・保護者・高校教員等に対して、学科教員から詳細に説明をしている。これらについては、毎年全学生に配布する「履修の手引き」において明示しているし、社会福祉現場との「福祉実習教育研究会」においても説明している。
平成２９年度からは、厚生労働省の指導監査で指摘のあった介護福祉士養成課程において必要な介護福祉実習施設の公表に向けて準備をしている。平成２９年４月１日より社会へ向けて公表できるように３月末までに各実習施設からの承諾書を依頼しているところである。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科の教育目標・学位授与方針（ディプロマポリシー）は、
全学生および全教職員に配付される履修の手引きに掲載されているとともに、
ホームページにも公開されている。特に新入生に対しては、入学時オリエンテーションにおいて、学科主任および教務担当教員から詳細な説明を行い、在学生全学年に対しても、年度初めのクラス担任による履修指導を通じて周知徹底を図っている。
また、オープンキャンパスにおいて、学科相談コーナー等を設け、来学した高校生・保護者等に対し、丁寧に説明を行っている。
〈４〉家政学部
教育目標、学位授与方針、および教育課程の編成・実施方針は、その構築時において各学科教員の合議で策定され、大学構成員に公表されるとともに、社会に対してはホームページ上での公開や大学案内冊子への掲載を行い、またオープンキャン
パス等で説明を行っている。学生向けには、学科の各種オリエンテーションにおいて詳しく説明している。
<4>-1 家政学科
家政学科は、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、学科
教員の合議で策定し、2016 年度も確認した。それらはすべてホームページ上で公開している。教育目標、学位授与方針については、『履修の手引き』に掲載し、学生には毎年度のオリエンテーションにおいて周知している。
<4>-2 管理栄養士養成課程- 106 -

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に関しては、本学の作成した『平成 28（2016）年度 履修の手引き』（根拠資料 4-1：pp.131-141）に明示し、学生、教員に周知しているとともに、本学ホームページにも明示し、社会に対して公表している（根拠資料 4-5）
。また、クラス担任が、年度初めに個々の学生にこれらを提示助言している。
〈５〉看護学部〈周知方法と有効性〉
看護学部看護学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、
4-1-1 履修の手引き（p.2、p.91～98）に示されている。
「履修の手引き」は教職員と学生個々に配布されており、またそれに基づいたガイダンスを各セメスター開始
時に全学生対象に実施することで、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は周知されている。また、本学のホームページにおいても、これらの教育
目標や教育課程の編成・実施方針について文章と図式によって示しており、各学生や教職員への周知を行っている。
〈社会への公表方法〉
社会にむけては、4-1-2 本学のホームページや 4-1-4「神女ガイドブック」の冊子（p.80～82）によって広く一般にも公開している。

〈６〉家政学研究科
家政学研究科は、教育研究上の目的、学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針を、「神戸女子大学大学院 大学院講義要目・諸規則」に掲載している。同誌は全教員と大学院学生に配布され、特に学生に対しては、オリエンテーションでの履
修指導において専攻主任が説明している。
また、「神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK」や神戸女子大学ホームページによって
学内および社会に公表している。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、上記の学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針を制定すると、ただちに大学ホームページに掲載して学内外に公表した。さらに、『大学院概要・諸規則』『履修の手引き』など各種印刷物にも載せ、広く発信するようにつとめている。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、ホームページに明示することによって、大学構成員（教職員および大学院生等）に周知をはかり、社会に公表している（資料 4-3）。
在学生に対しては、年度初めのガイダンスで「大学院概要・諸規則」をもとに、こ- 107 -

れらの確認を行っている（資料 4-4 pp.10-11）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、ホームページに掲載することで、大学の内外に公表している。ただし、大学構成員に対する周知の仕方は、不十分である。これに関する学則は、新年度に配布される『大学院講義要目・諸規則』に掲載されるべきであるが、これは現時点では果たされていない。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、
大学ホームページの「大学概要」欄などを通じて大学内部に周知するとともに、社会に対しても公表している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、ホームページおよび『大学院講義要目・諸規則』で周知・公表している。
学位授与方針は『大学院講義要目・諸規則』に「文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」および「文学研究科博士論文の提出に関する内規」を掲載し、また、大学院ホームページにおいて教育学専攻としての学位授与方針を明示、周知・公表している。教育課程の編成・実施方針も同様に大学院ホームページにおいて周知・公表している。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科は、教育研究上の目的、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針などを、「神戸女子大学大学院 大学院講義要目・諸規則」に掲載している。
同誌は全教員と大学院学生に配布され、特に学生に対しては、オリエンテーション
での履修指導において研究科長が説明している。また、「神戸女子大学大学院 GUIDEBOOK」や神戸女子大学ホームページによって学内および社会に公表している。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
各年度に一回は自己点検・評価委員会において全学的な検 証方法を審議している。それを受けて、各学部・学科、各研究科・専攻においては、定期的に教授会、学科会議、研究科委員会、専攻会議において検証している〈２〉文学部
各学科の教育目標、教育課程の編成・実施方針の適切性の確保の検証・見直しは、- 108 -

毎年、教育の成果の検討、授業科目やカリキュラム体系の検討を踏まえた上で、学科会議等で検証を行っている。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、学科会議で見直し、定期的に検証を行ってきた。
本年度は特に、「履修の手引き」に教育目標や学位授与方針を明記し、教育課程の編成・実施方針を具体的に記述するために検討を重ねた。ホームページについてもよりわかりやすい表現にすることを検討した（資料 4-4）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、長期休暇中もふくめ、ほぼ毎週実施している（年間で約 35回にわたる）学科会議の場で定期的に検証を行っている。【根拠資料 4-2】
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、当学科の教育目標の実現に向け、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを設定している。当学科の教育目標やディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーに関する、適切性の確保に向けた検証・見直しは、毎
年、教育成果の検討や、「科目やカリキュラム体系等」検討の結果を踏まえた上で、
11 月～12 月にかけて行っている。11 月～12 月は、周知・公表の重要な媒体となる『履修の手引き』の内容を検討する時期でもある。11 月～12 月にかけては当学科の教育目標と共に、ディプロマ・ポリシー・カリキュラム・ポリシーの検証・見直しも行っている。 “教育目標”
・“ディプロマ・ポリシー”
・“カリキュラム・ポリシー”の検証・見直しは、毎週開催している学科会議の一環として、学科主任が主担当者となり、議論を行っている。検証・見直しは次年度の『履修の手引き』の内容にも反映され、周知・公表を図る。
<2>-4 史学科
史学科は、教育課程の編成については、次年度カリキュラム作成時に教務委員を中心に、学科会議において現状の点検を実施している。
（資料 4-3）<2>-5 教育学科
教育学科の教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、毎年改訂される『履修の手引き 文学部・家政学部』に掲載されているため、本学科では改訂する際、学科主任、学科副主任、小学校教育コース、幼児教育コース、心理学コースの３コースの主任、そして学科の教務担当者が中心となって実施している。
近年では 2010 年に保育士養成課程の改訂に伴い、教授内容および時間割の見直しを実施し、2015 年に、開講時期の変更を柱とした新カリキュラム（2015 年度入学生から適用）をスタートさせた。

- 109 -

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では学部長、平成 28 年度より両学科の主任と教務委員で構成する健康福祉学部自己点検・評価委員会を設置した。そこで、学位授与方針および教育課
程の編成・実施方針の適切性について検討を行い、原案を作成して、それを月ごとに開催される両学科の学科会議および学部教授会に出し、それぞれの内容の適切性につい検討する体制を整えている。特に、次年度の履修の手引き・大学案内・入試
要項等の見直しの時期には、重点的に検討するようにしている。
また、大学では次年度のカリキュラム構成の変更を 6 月に行ない、カリキュラム
や実施方法の適切性を判断している。11 月のシラバスの作成時期にも各教員がカリ
キュラム全体の編成・実施の流れから各科目の授業内容が逸脱していないか、
また、
全体のバランスを乱していないかを検討し、必要な改善につなげている。
また、教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みとその有効性を検討するために FD・SD 研修会を開催したりや授業評価アンケート教員を活用して授業改善を行っている。（資料１－７、資料 1-4）
<3>-1 社会福祉学科
月に 2～3 回程度学科会議を開催しており、日常的に学生に対する教育の内容や効果についてオープンな議論を行っている。特に、毎年、履修の手引き・大学案内・
入試要項等の見直しの時期には、教育目標等に関する検討の場を設けて見直しを図り、必要な改善につなげている。2013 年度入学生よりカリキュラムを再編したのは、そのような学科における議論と検証を経てのことである。また、2012 年度より毎年実施している全学生を対象とした「学習成果に関するアンケート」においては、学科の教育目標・学位授与方針等に関連した質問項目（例えば、「国家資格取得への意
欲」「ボランティア活動・地域活動・セミナーへの参加の状況」「グローカルな視点
や福祉の基本的な姿勢の習得度」等）を設定し、学生の日々の学習がどの程度効果を挙げているかを検証している。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科の学生が達成すべき目標を各教員が理解し、そのための方向性が具体的に各科目に反映されているかについて、毎年 6 月に教務担当教員を中心にして行なわれる次年度カリキュラム構成変更の検討において、それまでの適切性についての検討・検証を行っている。また、次年度のシラバス作成時には、検討・検証された事柄について、各教員が自らの担当するカリキュラム編成（授業内容）を確認するとともに、学科全体としてカリキュラム編成（授業内容）のバランス調整の必要がな
いか、内容の逸脱を修正する必要がないか等を議論する機会を設けている。
〈４〉家政学部
家政学部は、各学科において、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、
必要に応じて、活発な議論によって検証を行っている。

- 110 -

<4>-1 家政学科
家政学科は、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が適切である
か検討している。
<4>-2 管理栄養士養成課程
毎年１回、本学科全学生を対象として学力確認試験を行い、学力が毎年増進しているかどうか確認している。同時に自己の学力についてアンケートを行い、そのア
ンケート結果すなわち、自己の主観的認識と客観的試験成績の間にギャップがあるかどうか検証している（根拠資料 4-6,4-7,4-8,4-9）。学力確認試験の実施予定については、『学生生活の手引き 2016』に記載している（根拠資料 4-10：p.35）。また、
神戸女子大学臨地・校外実習教育研究会を毎年１回行い、学内講義と学外実習の時
期、内容に関して擦り合わせを行い、学外実習が有効に行われているか検証している（根拠資料 4-11,4-12）。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科では、学科内に教務委員会を組織し、教育目標や学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針が適切に行われているかについて検証する取り組みを行っている。
〈６〉家政学研究科
研究科委員会により，毎年「大学院概要・諸規則」，「神戸女子大学大学院ガイド
ブック」，「大学院学生募集要項」を見直している。これらの資料は学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に関わるものである。これらの見直しのタイミング（基本的に年に 3 回程度）で，研究科委員会で検証を行っている。その検証結果は，例
えば，各種規程，内規，申し合せなどの制定・改正に反映されている。2013（平成25）年度に「大学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」を定めたほか，各種規程，内規，申し合せなどの制定・改正を平成 24 年度以降 20 件程度，研究科委
員会で行ってきた。これらの制定・改正そのものが，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針自体の検証ともいえるのではなかろうか。
教育課程の編成・実施方針のうち、複数指導体制については論文指導担当教員名
簿が 4 月の家政学研究科委員会の承認案件として議論され、その適切性によって承認を得ている。コースワークについても、同じく 4 月の家政学研究科委員会で授業計画が審議され承認される。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、各専攻の会議において必要があれば各種の方針の検証を行っている。平成 28 年 11 月を期限に各専攻での検証を求めた結果、日本文学専攻から一定の改定案が提出されてきたので、自己点検評価委員会等で検討のうえ確定する予定である。
他専攻でも見直しを行ったが、特に修正の必要はないとの返答であった。

- 111 -

<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、専攻の会議で見直し、定期的に検証を行っている。本年度は特に、「大学院概要・諸規則」やホームページの記載が、より内容の実態がわかりやすいものとなるように、検討を重ねた（資料 4-5）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、大学院文学研究科の要請を受けて、教育目標、学位授与の方針および教育課程の編成・実施の方法について検討を昨年終えたばかりである。大学の外部評価に際して、自己点検・評価を行う中で、定期的な検証がなされている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、諸目標・方針について、専攻会議の場でおりにふれて検証をおこなっている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、専攻の教員全員が専攻の教育課程や各担当科目の点検を行い、報告書を提出し、
専攻の会議で改善評価のための点検などの定期的な検証を行っている。
〈８〉健康栄養学研究科
学位授与の方針は学位論文審査および最終試験の評価の指針であり、学位授与方
針の適切性が健康栄養学研究科での承認の根拠として機能する。承認に至る議論の過程で、論文の達成度とともに学位授与の方針の適切性も問われることになる。2016
年 12 月の段階では、大学院開設後一年に満たない時期であるので、検証は行われていないが、2018 年 3 月以降の完成年度後については、定期的な検証を行う必要性を認識している。

２．点検・評価●基準４の充足状況〈１〉大学全体
教育目標の達成に向けた学位授与方針、それを実現するための教育課程の編成・実施方針をすべての学部・学科、研究科・専攻において明示している。
これらの方針は、学内外に周知・公表しており、毎年度ほぼ定期的に検証を行っていることから、基準４［１］を概ね充足している。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科- 112 -

日本語日本文学科は、教育目標に基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明示、公表し、その適切性について検証を行っており、同基準を充足している。
（資料 4-1）<2>-2 英語英米文学科
改善すべき点は残るが、おおむね充足されているといえる。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、大学の理念・目的に沿った当学科の教育目標を定めており、当学科の教育目標に基づいたディプロマ・ポリシー、およびカリキュラム・ポ
リシーを設定している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは『履修の手引き』などを通じて、教職員への周知、社会への公表が行われている。
また、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの適切性の確保に向けた検証・見直しが定期的に行われている。
これまでの取り組みは以上のようになっており、同基準をおおむね充足している。
<2>-4 史学科
教育目標および学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は明確に定められており、同基準を充足している。
<2>-5 教育学科
教育目標に基づいて学位授与方針を明示し、カリキュラムも体系化されているので基準 4 はほぼ充足されている。（資料 4-1）
〈３〉健康福祉学部
学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は明確に定められており、学部自己点検・評価委員会と学科会議、教授会で定期的に検証・見直しがなされている。また、教職員、学生、社会に向けても十分周知されている。ディ
プロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーはできるだけ理解しやすい言葉や表現（カリキュラムマップ）を用いている。これらの取り組みにより基準４を概ね充足している。
<3>-1 社会福祉学科
平成２４年度入学生より、新規に確立された目標、方針に基づいた学科教育がなされているが、おおむね問題も無く順調に推移している。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、円滑に学科での運営がなされている。退職教員が出た場合の新規採用人事の決定に時間を要する場合を除いて充分に議論していると判断している。
- 113 -

〈４〉家政学部
教育目標に基づき学位授与方針を明示している。各授業の教育内容、教育目標を
授業計画書に記載し学生に配布している。学科の基本的な考え、実施方針は、履修の手引きに記載し、学生に配布している。学位授与方針、教育課程の編成、実施方針について、神女ガイドブック、ホームページでも社会一般に公開している。卒業要件に関しても履修の手引きに明示している。これらは、必要に応じて各学科で検証を行っている。
<4>-1 家政学科
家政学科は、教育目標に基づいて学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を設定し、大学ホームページ、『履修の手引き』等に掲載して、教職員及び学生、ならびに社会に周知している。また、内容の適切性についても学科の全教員で検証している。
<4>-2 管理栄養士養成課程
教育目標に基づき学位授与方針を明示している。各授業の教育内容、教育目標を
Web シラバスに掲載して学生に周知させている。学科の基本的な考え、実施方針は、『平成 28（2016）年度 履修の手引き』に記載し、学生に配布している。学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針、卒業要件については、『平成 28（2016）年度 履
修の手引き』に明示するとともに（根拠資料 4-1：p.6, pp.131-133）、ホームペー
ジでも社会一般に公開している（根拠資料 4-5）。
〈５〉看護学部
教育目標に基づき学位授与方針を明示している。また、教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針、および科目区分、必修・選択の別、単位数についても明示している。
それらについて、4-1-1 履修の手引き、4-1-2 大学ホームページ、4-1-4 神女ガイ
ドブックに記載しており、大学構成員および社会に示されている。さらに前後期開始時に履修ガイダンスを行い、学生に周知するようにしている。
また学科内に教務委員会を組織し、教育目標、学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針の適切性について検証している。
〈６〉家政学研究科
自立した研究者または専門知識を有する職業人に求められる高い専門性と幅広い視野を、系統的なカリキュラム・複数指導体制・コースワークによって組織的に養成している。
学位授与方針と教育課程編成・実施方針が本学の教育目標や学生の実態、社会的要請等に照らして適切であるかどうかについては、研究科委員会や専攻会議等で議論・修正を行うことに努めている。先に述べた多くの規程や内規の新設や改定はこ- 114 -

の見直し作業に相当する。
〈７〉文学研究科
教育研究上の目的、学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針は、既に明文化され、大学ホームページ等に掲載して学内外への周知をはかっている。今後は、その文言を定期的に検証する体制を構築する必要がある。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、教育目標に基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明示、公表し、その適切性について検証を行っており、同基準を充足している。
<7>-2 英文学専攻
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、既に明文化され、学則とホームページを通して、内外に公表され、その適切性は、自己点検・評価を通して、定期的な検証が保障されている。ただし、内部に向けた周知の仕方については、改善の可能性がある。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻については、諸目標・方針の内容は適切であり、それらの公表も十分におこなわれている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を学
則やホームページを通して公開している。それらの適切性については、専攻による定期的な検証や自己点検・評価を通して、検討がなされている。
〈８〉健康栄養学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、健康栄養学設置届出書に記載の内容に沿って、円滑に健康栄養学研究科内で運営がなされている。

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明示することにより、教育活動における指針が明確となっている。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科- 115 -

日本語日本文学科は、ほぼ毎週の学科会議で現行カリキュラムにおける不足点を補う方策を検討し、学生のニーズに合わせた初年次教育や、段階的な専門教育が実施できる体制を整えてきた。本年度は特に「履修の手引き」やホームページの記述について検討した（資料 4-4,4-5）。
<2>-2 英語英米文学科
当該学科が独自にかかげる四つの教育目標の実現にむけて、教員も学生も一体となって取り組んでいる。
特に、各学年の学生の一人一人の動向（出欠の状態など）については、クラス担任だけに任せるのではなく、各授業担当者からも聴取し、きめ細かく対応している。
その結果、近年では中途退学者の数は減少傾向にある。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに関して、教職員への周知、社会への公表において取り組みが十分でなかったことから、2012 年度から『履修の手引き』に、全文を掲載するように改めた。
また、2015 年度には、カリキュラム・ポリシーを一部見直した。
<2>-4 史学科
史学科は、教育目標を達成するために、コース制をひいているが、ゆるやかな選
択を可能にしているので、幅広い歴史的視野の形成を可能にしている。
<2>-5 教育学科
幼児教育・保育に関連する課程においては、保育士養成科目と幼稚園教諭養成科
目に整合性をもたせ、専門的な理論と研究を系統的に配置することによって、学生がより理解しやすいカリキュラムとなっている。さらに、小学校教員養成課程や心理学の科目についても、授業の効果を上げるカリキュラム編成が進みつつある。
また、教育学科では学科の人材養成の趣旨を踏まえた指導を行なうために、2013（平成 25）年度より学科カリキュラム委員会を立ち上げ、2016 年度も継続して教育課程の検討、各科目の配当学年や開講時期の見直し、クラス別授業の統廃合、時間割の作成などの作業を進めている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部のディポロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを明確にしたことで、４年間を通して、基礎から専門への履修がスムーズになり、また、本学が掲げる「自立心」、「対話力」、「創造性」を基に学士力を高める教育課程が根付いてきたことにより、入学時に志した就職や資格取得が実現していることや国家試験の合格率の上昇に繋がっている。
<3>-1 社会福祉学科- 116 -

社会福祉学科の学科教育の成果を数的に現すと以下の通りとなる。①本学科の教育が評価され、志願学生は年々増えるようになった。②卒業予定者で必要科目を履修して卒業した者は１００％であり、他学科よりも高い数値を示している。③就職率は、平成２３年度から平成２５年度までの３年間は１００％であった。平成２６
年度卒業生においては、帰郷した後に就職活動を行うこととしていたために１００％にはならなかったが、依然として高い就職率を維持し続けている。平成２７年度は就職率１００％であった。これは、学科教育の成果が社会にも認められているといえる。④国家試験合格率も全国平均よりも引き続き高い数値を示した。教育目
標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を学生が理解したことによるし、カリキュラムに位置づけられない科目等については、自主的な講座等の開講により学びたいという要望にこたえてきた。ＭＳＷをめざす学生のための自主講座の「医療と生活講座」に参加した学生の合格率は８０％を超えているため、国試の合格を目指す４年生の参加が増えており、２６年度は２６人の参加だったが、２７年度においては３２人の参加となった。平成２８年度は４７名であった。（資料４－１）
３年生で社会福祉士の国試に合格したいとの意欲を持つ学生のために、平成２５
年度より自主的な「国試挑戦講座」前期・後期に各１０回程度開講している。平成２７年度においては、およそ３０人もの学生が受講するようになった。平成２８年
度３年生の参加は、さらに増加し、第１回の模擬試験参加者は４４名であった。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

各教科の学年別配当は、現状においては学生への階層的教育に適したものとなっていると考えている。
また、卒業生の栄養士免許取得率は 100％であり、かつ既述の通り就職率は高水準が維持されている。このようなことからも、健康スポーツ栄養学科における教育目標はおおむね達成されていると判断している。
〈４〉家政学部
各学科において、教育目標を学科教員で共有することにより、教員相互に密接に連携をして、それに向けた教育を実現できるようになった。
<4>-1 家政学科
家政学科は、2016 年度は学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の見直しを行うとともに、カリキュラムマップ(系統図)を作成した。マップは学生が今学んでいる分野や科目間の関係性がわかりやすいように作成し、教員にとっても、家政学科が現在提供している分野を改めて確認し、今後の家政学科の教育の改善策を考えるうえで意義があった。
<4>-2 管理栄養士養成課程
教育課程の編成・実施方針の適切性について学力確認試験を行い検証している。
開始から３年経過しており、各学年の学力増進に関して検証が進んでいる（根拠資- 117 -

料 4-6,4-7,4-8,4-9）。神戸女子大学臨地・校外実習教育研究会を定期的に開催して、その際指摘された問題点を解消するよう、授業内容を変更し、問題点の解消を図っている（根拠資料 4-11,4-12）。
〈教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示〉
現状説明で述べたように、
平成 14 年に出された管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令（文部科学省・厚生労働省）では、高度な専門知識及び技能を持った管理栄養士の養成を行うこととされ、臨床栄養を重視する教育内容へと改定された。
さらに、平成 23 年度入学生から適用のカリキュラム改訂を経て、本管理栄養士養成
課程の教育は、厚生労働省により提示されている指定科目を設定し、学部・学科の理念・目的に適合したものになった。その結果、本課程におけるカリキュラムは、
さらに、厚生労働省が求める傷病者への栄養管理を行う管理栄養士養成に足る十分な臨床栄養系科目を開講しており、臨床栄養系科目の教育内容は、チーム医療の一員として臨床の現場で実力を発揮できるように高度に専門的なものとなっている。
また、全体的に専門科目が全学共通教養科目よりも多くなっているが、教養科目は思想、文化、歴史、社会、経済等から選択可能であり、自由度を高くしている。一方で、専門科目の基礎となる化学、生物及び、国際的な見地から情報収集に必要な英語を必修としている。従って本学管理栄養士養成課程は、教育課程の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、幅広く深い教養を身に付け、総合的判断力を養うことができる科目設定であり、大学 設置基準第 19 条、及び学校教育法第 83条を満たしたものとなっている。また、管理栄養士国家試験の受験資格以外に多くの資格が取得できるような設定であるが、いずれも「食と健康」に関する資格であり、将来の進む方向が一つでなく、食と健康に関わる種々の職域で活躍できる人材養成を可能にするカリキュラム体系としても評価できる。
〈科目区分、必修・選択の別、単位数の明示〉
本養成課程は、栄養士法に則った科目を設定しているため専門科目の比率が高い。
また、卒業要件単位数は他の学部・学科と同じ 124 単位であるため、全学共通教養
科目の比率が低くなり、教養科目の卒業要件単位数は 14 単位と若干少ない（根拠資料 4-1: p.6）
。これは、 管理栄養士養成施設として資格認定上やむをえない単位数である。
専門分野科目中の必修科目の単位比率も高いが、これは管理栄養士養成のための必修科目が多いためで、資格認定上やむをえない単位数である。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『平成 28（2016）年度

履修の手引き』、神戸女子大学ホームページに掲載されており、充足している（根拠資料 4-1：pp.131-133，p.2）。神戸女子大学ホームページへの掲載は社会に公表するために、今最も重要な手段であると考えられる。
情報公開の手段として、ホームページをさらに活用していくことが求められている。さらに、平成 21 年度学生支援プログラム（GP）補助金により作成した管理栄養- 118 -

士養成課程のホームページ「管理栄養士キャリア UP ネットワーク」も、大学構成員（学生・教職員）及び社会への情報提供に活用しており、今後ますます重要な役割を担うと考えられる（根拠資料 4-13,4-14）。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科では、学科内に教務委員会を組織し、教育目標や学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針が適切に行われているかについて検証する取り組みを行っている。
〈６〉家政学研究科
学位授与方針と教育課程編成・実施方針を教育研究活動に反映させるために、系
統的なカリキュラム・複数指導体制・コースワークの整備・導入を実施し、学位授与の方針を満足するよう努めている。
食物栄養学専攻博士後期課程での 1989 年度から 2015 年度までの学位取得者は 16
名(このうち論博 6 名)、生活造形学専攻博士後期課程での 1997 年度から 2015 年度までの学位取得者は 5 名（このうち論博 3 名）で、食物栄養学博士、生活造形学博士が授与された。また、食物栄養学専攻博士前期課程については 1984 年度から 2015年度までの学位取得者は 191 名、生活造形学専攻博士前期課程については 1995 年度
から 2015 年度までの学位取得者は 57 名で、開設時から安定して学位取得者を輩出している。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、教育研究上の目的、学位授与の方針および教育課程の編成・実
施方針を明文化し、大学ホームページ等に掲載して学内外への周知をはかっている。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、ホームページなどで広く教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明示、公表している。このためもあり、社会人大学院生や大学院
留学生、社会人研究生の在籍が続いている。
本年度は特に、「大学院概要・諸規則」やホームページの記載について検討した（資料 4-5）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定め、明文化し、大学内外に周知する努力をしている。また、教育目標と教育課程編成、それぞれの妥当性と、相互の連動について、専攻内で必要に応じて議論を深めている。また、その成果として、現行の科目を再検討し、現行の科目の一部閉講、新規科目の立ち上げを行った。
<7>-3 日本史学専攻- 119 -

日本史学専攻は、日本史の各時代別の教員に加え、東洋史、西洋史、民俗学の専任教員を配置しており、複合的な視点からの研究指導や教育をおこなっている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、大学院ホームページや大学院案内などで広く教育目標、学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針について公開しており、社会人枠での大学院生や研究生が継続して在籍している。その理由は、昼夜開講制度や三宮キャンパ
スの利便性のみならず、教育目標や教育課程の編成・実施方針が院生のニーズに合致したことによるものであると考えられる。
〈８〉健康栄養学研究科
学位授与方針と教育課程編成・実施方針を教育研究活動に反映させるために、系
統的なカリキュラム・複数指導体制・フィールドワーク科目の整備・導入を実施し、効果が上がっている。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
大学全体の教育目標と学部・学科、研究科・専攻の教育目標の関連性について、意見の集約が不十分な点がみられる。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
について、在学生に対しては、「履修の手引き」とクラス主任の指導の双方を合わせることによって、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を周知してきた。より一層の周知をはかるために、「履修の手引き」の中にもこれらを記載する方が良い。
<2>-2 英語英米文学科
教育課程の編成・実施方針については改善すべき事項が多い。たとえば、英語を集中的に学べる授業が４回生向けには開講されていない現状がある。就職活動で多忙になり、授業はあまり履修しない学生も少なくないが、一方で教員採用試験や大学院を目指す学生、あるいは就活生でも英語を継続して学びたいのでそういう授業
を望む声が聞かれる時がある。このようなニーズにどのように応えるかは今後検討する必要がある。
毎年 4 月オリエンテーション時に実施される（なお、4 回生は卒論発表時にその卒業時段階での）、全学年向けアンケートを回収し、その中に見られる学生の意識、満足度などを精査し、学生に教育の質を保証する手段については改善の余地がある。
- 120 -

<2>-3 神戸国際教養学科
教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは基本的な方針であり、内容の安定性も重要となる。このため神戸国際教養学科では、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーに基づきその具現化に努めてきた。
一方、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの内容に関して、安定性も重要であるが、教育の成果や、社会情勢など環境変化や社会からの要請の変化などを考慮し、内容の検証・見直しに取り組み、適切性を確保していくことが課題である。
<2>-4 史学科
史学科は、ゆるやかなコース制が効果をあげていると考えているが、コース別のモデル的なカリキュラム編成も検討していく。
<2>-5 教育学科
幼児教育コースにおける保育士養成課程定員は 80 名である。80 名は教育学科希
望者の中から、指定科目の成績上位より選出している。しかし、その中には小学校教員を目指す学生もいる。定員の枠に入れなかった学生は、各自で国家試験により資格を取得することを余儀なくされるが、保育士課程の定員増や国家試験による取得への支援など、教育学科としての十分な対応を検討していく必要がある。
あわせて、保幼小連携が中央教育審議会（答申）『「新しい時代を拓く心を育てる
ために」− 次世代を育てる心を失う危機−（平成 10 年 6 月）』においても述べられていることから、教育学科においても保幼小連携を視野に入れた総合的なカリキュ
ラムの検討が必要である。
〈３〉健康福祉学部
社会と地域が求める人材養成に力を注いでいるが、時代の移り変わりは激しく、時代遅れになっていないか、社会のニーズに合っているか、他大学の方針はどのようなものか等よく調査して、本学部の独創性を明示できているか検討する必要がある。両学科とも、まずは現在の水準を維持･発展させつつ、しばらくは、経過を見極めていく必要があり、問題が発見されれば、すぐに改善に努める必要がある。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科としては、現在の水準を維持・発展させていく。そして、学科改革を定着させるとともに、確実な進行を見極めていく必要がある。年度ごとの学生の特性を確認しつつ、国家試験対策に対する蓄積されたデータや動向を踏まえて、学生に合った指導内容になるように改善に努める。そのために、指導内容･模擬試験結果などを学科においてその都度報告し、検証することを繰り返し教員全員で対応する。

- 121 -

<3>-2 健康スポーツ栄養学科

共通教養科目の取得と専門科目への連携が明確になるように、適宜、教育課
程の変更を行っている。
さらに教育目標への到達を確実なものとし、学生の卒業時の満足度を向上させるためには、専門科目における教育の基礎的内容から応用的内容への階層的継続性と学生による内容の理解が確実になされているかを検証するシステムの構築が必要であると考えている。現在はその方法が見出されていないため、今後検討を要するものである。なお、現状においても何らかの問題が発見されれば、すぐに改善に努めるものとする。
〈４〉家政学部
教育目標の両学科の間での共有が完全には行われていない点を改善すべきである。
また、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証は随時行うのみならず、定期的に行うようにすべきであり、そのためのシス
テムの構築が必要である。
<4>-1 家政学科
家政学科は、学位授与方針ならびに教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方
針を明示し、それを大学構成員及び社会に公表するとともに、内容の適切性についても定期的に検証しており、改善すべき点は特に見当たらない。
<4>-2 管理栄養士養成課程
下記（３．将来に向けた発展方策）との連関
臨地・校外実習について
臨地校外実習での十分な修得効果を上げるため、各分野で新たに必要な科目を追加することを検討している。即ち、①臨床栄養学では、新たに総合演習Ⅱについて、当該開講期末までに習得見込みであること。
②公衆栄養学では、公衆衛生学Ⅰ、応用栄養学は修得済み、総合演習Ⅰ、ライフス
テージ栄養学、栄養教育論については、当該開講期末までに習得見込みであること。
③給食経営管理論では、調理学、基礎調理学実習は修得済み、総合演習Ⅰついては、
当該開講期末までに習得見込みであること。
上記の案が学科会議で承認された。この後、教務委員会、部局長会議で承認を得た（根拠資料 4-3,4-1：p.218）。
教職課程について教職免許状授与所要資格の取得には、当課程での卒業要件（＝管理栄養士国家試
験受験資格要件）単位の専門科目 106 単位を含む 124 単位以上に、教育職員免許法- 122 -

施行規則第 66 条の 6 に定める科目 8 単位（一部教養科目として算定可）を加えて、さらに栄養教諭 26 単位以上 中学校家庭科教諭 45 単位以上、高等学校家庭科教諭
49 単位以上の必修科目を追加履修しなければならない。また、臨地実習は、本来の管理栄養士 4 週間に、
栄養教諭１週間、中学校家庭科教諭は介護体験を含め 4 週間、高等学校家庭科教諭は 2 週間が課せられ、非常に過密な時間割となっている（根拠資料 4-15）。
幼少期からの食育がますます重要度を増す中、平成 25 年度から始まった「教職実践演習」などを通し、教諭としての実践力のさらなる獲得に向けて充実させているところである。一方で、安易に履修をしたがために卒業要件の管理栄養士履修科
目に支障をきたし、途中で離脱する学生も出てきている。また 30 名もの履修希望者の場合、学校栄養教育論Ⅰ・Ⅱの限られた授業数の中で、教育実習に向けての十分な模擬授業等をこなすことが困難になってきており、履修希望者には教員採用試
験を受けることを条件にするなど、検討の余地があると考えている。
〈５〉看護学部
開設後 2 年目の前期が経過したところであり、今のところ改善すべき事項は明らかになっていない。
〈６〉家政学研究科
学位授与方針が、博士前期課程，後期課程ごとに策定されていなかったので，これらを分けて策定する必要がある。平成 27 年度の食物栄養学専攻博士後期課程の学生 4 名のうち、留年生は 3 名であった。また生活造形学専攻博士後期課程の学生 3名のうち、留年生は 2 名であった。研究内容等のことも考慮されるが、社会のニーズや、若い学生の人生設計から 3 年で修了させたい。博士後期課程でも平成 24 年度（生活造形学専攻は 23 年度）より 3 人指導体制となり、よりきめの細かい指導が行われているので、こうした課題も解決するものと期待している。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、実際に入学してくる大学院生の要望や現実の問題と照らし合わ
せ、教育研究上の目的、学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針の内容を恒常的に検証していく体制は不充分であり、今後改善が必要である。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、
実際に入学してくる大学院生の要望などに合わせた、
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を、さらに検討する必要がある。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻のみならず、大学構成員に対する周知の仕方は、不十分である。これに関する学則は、新年度に配布される『大学院講義要目・諸規則』に早急に掲載されるべきである。
- 123 -

<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、教員の研究活動に今以上に院生を巻き込んで、より実践性のたかいフィールドワークの機会を増やすべきであろう。
<7>-4 教育学専攻
文学研究科としての学位授与方針は、「文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」および「文学研究科博士論文の提出に関する内規」に明示されているが、教育学専攻としての教育課程編成の方針は、『大学院講義要目・諸規則』に掲載されていない。掲載に向けて、さらに検討を重ねる努力を継続する。
〈８〉健康栄養学研究科
教育目標への到達を確実なものとし、学生の修了時の満足度を向上させるためには、教育の基礎的内容から応用的内容への階層的継続性と学生による内容の理解が確実になされているかを検証するシステムの構築が必要であると考えている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学校教育法の改正に伴い、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）について平成 29 年度 4 月から公表が義務づけられ、これを受けて全学的に従来からあるこれら三つの方針の見直しを行った。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、ほぼ毎週の学科会議で、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について、その適切性について検証を行ってきた。本年度は特に、これらを「履修の手引き」に記載すること、ホームページの記述をより内容の実態がわかりやすいものとすることについて、検討を重ねた（資料 4-5）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、教育目標の設定と実施に向けてこれまで通り着実に実行する。
学位授与についても、日々の学生指導を通して、学生が初期の目的を達成し、卒業できるよう学科をあげて努力していく。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、今後もディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー- 124 -

の周知・公表の推進方法を、当学科が主体となっている神戸女子大学グローバル・
ローカル研究会の活動の見直し・検討を進めるなかで検討する。
<2>-4 史学科
史学科は、3 つのコース制がゆるやかであるため、多様な学びの可能性を設けているので、さらにその内容を深めつつ連携の方向性を学科会議などで模索していく。

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、現在の水準を維持するだけでなく、更なる発展を目指していくために、教育目標をさらに良いものとするために、各学科でのディプロマ・ポリシーを基に、カリキュラム・ポリシーを見直している。各学年に配当されている専
門科目の配当の妥当性が評価され、質の高い介護福祉士や栄養士、健康運動実践指導者の養成を目指すために適切な教員配置がなされている。
そして、さらに専門的に学びたいという学生のために、平成28年度より大学院の健康栄養学研究科がスタートし研究の厚みが増している。(資料4-4)<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科における現在の水準を維持するだけでなく、更なる発展を目指していく。特に、国家試験の合格率については、１００％の合格をめざしてさらに高めていく。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科における教育目標は、現状において概ね達成されていると考えているが、各学年に配当されている専門科目の配当の妥当性を改めて評価し、現在の水準を維持向上させることを目指す（質の高い栄養士あるいは健康運動実践指導者の養成を行う）。
〈４〉家政学部各学科で、教育目標をさらにより良いものにするために、両学科において、学科の将来構想について熱心に討議されており、それに基づいた中期目標の設定や人事要望等が一部ではあるがすでに提示されはじめている。
<4>-1 家政学科
教育課程の編成・実施をさらによくするために、2016 年度は新任教員による新たな視点も入れて、将来構想についての活発な議論が進んだ。
<4>-2 管理栄養士養成課程
平成 24 年から毎年 4 月に、管理栄養士国家試験の全分野にまたがる同一の問題からなる学力確認試験を全学生に対し行い、学年進行に伴う学力の伸びを評価してい- 125 -

る。これまで集積されたデータを解析し教育の改善の一助としている（根拠資料
4-5,4-6,4-7,4-8）。

〈５〉看護学部
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行うとともに、それを周知するために履修ガイダンスや特に初年次科目における丁寧な説明を継続する。
〈６〉家政学研究科
秋入学の検討を行うワーキンググループを 2015 年 2 月より発足させた。またこれをさらに発展させ，学生募集推進ワーキンググループが設置された（2015 年 9 月）。
それにともない，より魅力的な教育課程の編成・実施方針が，議論されるものと推測される。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、今後とも教育研究上の目的、学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針を大学ホームページ等に掲載し、学内外への周知を徹底していく。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では本年度、「大学院概要・諸規則」やホームページの記載がより理解されやすいものとなるように検討した（資料 4-5）。今後も広く教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明示、公表し、学内外への周知を徹底していく。

<7>-2 英文学専攻
英文学専攻としては、既に明文化されている教育課程の編成・実施方針を必要に応じて、また（必要が生じなければ）年ごとに、専攻内で確認し、必要があればその内容について現状とニーズに応じた改訂を行う。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、学部の博物館学芸員養成のカリキュラムと連動させて高度専門職業人養成に一定の成果をあげている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針についてさらに広く公開し周知させることで、一般入学者はもちろん、これまで社会人枠での入学者を数多く受けて入れてきた実績を発展的に継続していく。

- 126 -

〈８〉健康栄養学研究科
学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針のみならず、入学者の受け入れ方針
も含めた三つのポリシーが適切かどうかの検討を 2016 年 10 月から研究科委員会で行っている。完成年度までは大きな変更は出来ないが、完成年度を迎えた後に、本研究科のポリシーをより精査出来るように検討が始まっている。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
大学全体の教育目標と学部・学科、研究科・専攻の教育目標の関連性について、
自己点検・評価委員会、学科会議等で継続的な再検討が必要である。大学基準協会の実地調査の折にも検証プロセスを適切に整備し、特に研究科の両方針を見直すことが望まれるとの指摘を受けており、今後、検証プロセスを明確にするとともに検証を行う体制づくりを行う必要がある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
より適切な学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、より実効性のある教
育に結びつくように、毎年行っている「学習成果に関するアンケート」の質問項目を再検討する。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学科独自の基本的教育目標としてあげている四つの目標のそれぞれに改善すべき課題は残っている。
（1）「中学校・高等学校教育免許取得」については、正規教員として採用される人数を今後も増やすようにつとめ、そのための指導体制を整える必要があり、すでに改善策が講じられている。
（2）「小学校英語指導者資格取得」については、現在確保している実習提携校四校（北須磨小学校、東須磨小学校、神戸女子大学附属高倉台幼稚園、行吉学園中山手保育園）を増やし、近隣の小学校、中学校への働きかけが必要である。
（3）「ハワイ・セメスター・プログラムの充実」については、公的奨学金支給を獲得し、その成果を社会に還元するためにも、同プログラム内容について、ハワイ大学とも連携して絶えず見直していく必要がある。
（4）学生の就職活動を確実に、優位に展開するために、2017 年度入学生から新規にCareer for English という授業が開講され、目標を明確にした授業が行われることになっている。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、今後もディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー- 127 -

に基づきその具現化を進めていく。また、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーは基本的方針であり、内容の安定性も重要であるが、教育の成果や、社会情勢など環境変化、社会からの要請の変化などを考慮し、内容の検証・見直しに取り組み、適切性を確保していくことが重要であるという課題に対し、今後も学科会議において議論を重ねていく。
<2>-4 史学科
史学科は、コース制のより効果的なあり方も検討する必要がある。
<2>-5 教育学科
教育学科は、保育士養成課程に入ることのできる学生80 名を1 回生終了時に、指定された科目の総合成績によって決定している。決定方法の適切性については、これまでも懸案事項となってきたが改善に至っていない。学科の目的・理念、人材育成の観点、社会的要請など多様な角度から、今後さらに再検討していく必要がある。
中教審でも示されているようにこれからの小学校教員採用においては、小学校・中学校の両方の教員免許を取得していることが求められるようになってきている。
また、小学校教育コースの学生の中には中学校の教員免許も取得したいというニーズも高い。小学校教育コースの学生が中学校教員免許も取得できるようにしていく必要があることを踏まえ、2016 年度より教育学科教育課程改革ワーキンググループを組織し、免許法改正に伴う新教育課程改革に係る取り組みをスタートさせた。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部における教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定着させるために、検証内容を外部委員等において適切に評価してもらうシステ
ムの構築を進める必要がある。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科においては、学生の自主的なボランティア活動への参加、当事者や専門職との交流・学外セミナー参加等については、全ての学生というまでに至っていない。また、自主的な講座等への出席も一部にとどまっている。学科としての伝統となるよう学生への働きかけを強めるとともに、さらに数多くの学生の自覚的な参加を促していく。
社会福祉士養成カリキュラム･介護福祉士養成カリキュラムとも、近く改正が行なわれる予定である。日本の福祉教育の動向を見据えて、専門性を培う環境を整える必要がある。教員の全国研修や情報獲得によって、本学のカリキュラムを魅力あるものとするために、２９年度より再度新カリキュラムを見据えた教育プログラムを各委員会と連携しながら進めて行く。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科における各年度の履修単位の上限は、現在 58 単位であ- 128 -

る。履修単位の上限を段階的に引き下げることにより、学生が自学自習可能な時間を増やし、大学で学んだことの理解を深めさせるための教育課程編成の改革を行う必要がある。
〈４〉家政学部
管理栄養士養成課程における将来構想の議論は、充実してきているが、さらに加速していく必要がある。
<4>-1 家政学科
カリキュラム改訂、コース制、将来構想等の議論は活発に行われているが、定年退職者の後任人事の申請時期も迫っており、意見を集約して、まとめていく必要がある。
基礎学力の向上策、全学共通科目と専門科目との連携、学生の学力差問題、長所を伸ばす教育など改善課題は多い。学位授与方針が直結するのは卒業論文審査であるが、特に学科で統一した審査基準方法の規定はしておらず、教員ごとに卒業研究のシラバスに成績評価方法の記載があるにすぎない。卒業研究発表会は、住空間コースは合同で行い、他は個別に研究室単位で行っている状況で、学びの集大成となる卒業研究の審査のあり方などについても検討し、改善策を探りたい。
<4>-2 管理栄養士養成課程
・教員が考えている管理栄養士像と学生が考えている管理栄養士像のギャップを少なくするために、教育課程の編成に関して、学生との意見交換会を開催する。
実施についての具体的な方法等は現在検討中である。
・管理栄養士は広く「食を通じて人々の健康をサポートする専門職」と位置づけることができる。本課程における現行のカリキュラムは、医療関係の職場で十分に力を発揮できるような管理栄養士を養成することを目指し臨床栄養学分野に重点を置いている。これは本養成課程の教育上の特色ともいえるが、医療関係に就職できている卒業生数は決して多いとは言えない（これは求人数自体が多くない
ことにもよる）のが現状である。このことから、卒後進路として医療関係以外の管理栄養士職域分野（保健所、福祉、食品企業やフードサービス、学校等）毎に、よりその分野を深く学べる科目を選択科目として開講することが、これまでより広い分野に管理栄養士として送りだす一つの方法となりうる。
・本学の管理栄養士養成課程の教育内容は適切であり、社会、学生のニーズに応じた科目設定がなされている。しかし、国民の栄養管理の第一線で活躍できる優れた管理栄養士の養成を行っていくためには、「食と健康」に関連する資格の種類を含めて、今後も常に見直しと改善を行う必要がある。
・近年、生活習慣病が大きな問題となっており、予防医学の見地から運動、栄養- 129 -

の指導ができる管理栄養士養成が望まれており、これらのニーズにも応えられる
ようにさまざまな試みの検討を継続していく。平成 20 年に兵庫県立こども病院と提携を行い、
平成 25 年度からは西市民病院との提携も始まり、現在継続中である。
これにより学生の臨床栄養学臨地実習受入れだけでなく、病院との連携により、包括的に教育・研究を更に進めていく計画である。
・管理栄養士養成課程では、神戸女子大学ホームページと同様に、管理栄養士養成課程独自のホームページ「管理栄養士キャリア UP ネットワーク」も使用して、大学構成員（学生・教職員）及び社会に情報を提供している。今後も、管理栄養士養成課程のホームページ「管理栄養士キャリア UP ネットワーク」のコンテンツ充実をはかるとともに、発展・定着させていく。（根拠資料 4-14）。
臨地・校外実習について新たに細則の見直しを検討し、学科会議で承認後、教務委員会、部局長会議で承認された。平成 28 年 4 月 1 日から施行している（根拠資料 4-3,4-1：p.218）。
教職課程について時代の期待に応えられる栄養教諭の養成には、管理栄養士の専門知識が大いに役立っていると考えられる。また、平成 25 年度から始まった「教職実践演習」などを通し、実践力獲得に向けて充実させているところである。
現在、教育再生実行会議において、少子・高齢化、グローバル化への対応を課題として今後の学制の在り方と同時に教員免許制度の改革が検討されている。
教師は教育に対する強い情熱、豊かな人間性や社会性、実践的で確かな指導力が求められており、自ら学び続ける強い意志を備えた質の高い教師の確保のため、その養成・採用・研修の在り方についても見直しがされている。
教員免許法、同施行規則の改正に合わせ、当課程における教職免許状授与所要資格の取得について検討する必要がある。
〈５〉看護学部
今のところ改善すべき事項は明らかになっていないが、今後も教育目標、学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っていく。
〈６〉家政学研究科
特に大きな改善すべき事項は見当たらない。あえて挙げるとすれば、次の点があろう。家政学研究科の修了生の多くが管理栄養師や学校教員として働いている。それらの修了生を，もう一度大学に戻して，さらに高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人に育て上げることも，知的基盤社会を構築するうえで重要かもしれな
い。そのための，教育課程の編成・実施方針が，近い将来必要になってくるかもしれない。
- 130 -

家政学の教育・研究領域は衣・食・住と多岐にわたっており，またそれらの学際における融合が大きな特徴になっていると考える。そういう意味では家政学研究科を越えた教育課程も考える必要があるかもしれない。2016 年より健康福祉学部に大学院が設置される。また，2015 年度より看護学部も開設され，将来的には大学院も設置される可能性がある。いずれの領域も家政学と重なる課題が多々ある。将来的にはこれらの部局と連携して，あるいはそれを統括するような研究所を設立して，新しい教育課程を構築することもあり得よう。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、各専攻の会議や研究科委員会で、教育研究上の目的、学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針の内容を定期的に検証する体制を取るように努める。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻は、
実際に入学してくる大学院生の要望などに合わせた、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を、さらに検討する。それと共に、個別的な論文指導をはじめ、学生指導に少人数教育の良さが生かされているという特徴
も強くアピールしていく。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、学生（および教員）がその都度、本学の教育課程を理解したうえで、研究・教育に臨めるように、少なくとも 4 月のオリエンテーションにおいて、学則の掲載箇所を示し、その内容について構成員に周知する。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、フィールドワークを重視し研究活動を組み込んだ研究・教育を
カリキュラムに反映させる必要がある。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻は、学位授与や教育課程編成の方針を、今後『大学院講義要目・諸規則』に掲載する必要がある。また、一般入学者・社会人入学者は、少数であるが継続的にあったが、入学者数の≪安定的な確保≫のためには、さらに大学院ホームページや大学院案内などで広く教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針について広く公開していくとともに、本大学院の理念に照らし合わせながらも、それらが≪学部生や社会的なニーズ≫にあったものとなるよう、緊急かつ意欲的に検討を継続していく必要がある。
〈８〉健康栄養学研究科
特に大きな改善すべき事項は見当たらない。あえて上げるとすれば、本研究科と家政学研究科の間では、研究分野に関して重なる領域が多々ある。将来的にはこれ- 131 -

らの部局と連携して，あるいはそれを統括するような研究所を設立して，新しい教育課程を構築することも考えていく予定である。

４．根拠資料 [第 4 章（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針]
日本語日本文学科
4-1 大学概要（ホームページ）「学位授与の方針」
4-2 大学概要（ホームページ）「教育課程編成・実施の方針」
4-3 大学概要（ホームページ）「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」
4-4 履修の手引き（文学部・家政学部）2016 年度
4-5 学科会議議事録 2016 年 10 月 27 日、11 月 10 日、11 月 24 日
【英語英米文学科】
4-1 2016 年度 履修の手引き
4-2 2016 年度 英語英米文学科学科会議開催通知（メール本文の複写）【神戸国際教養学科】
4-1 神戸女子大学学則4-2 『2016 履修の手引き』
4-3 神戸国際教養学科の PDCA に関する年間スケジュール【健康福祉学部】

4-1

社会福祉学科紹介パンフ（健康福祉学部）

4-2

国家試験関係資料（健康福祉学部）

4-3 「履修の手引き」と「授業計画書 SYLLABUS」（健康福祉学部）
4-4 健康栄養学研究科 健康栄養学専攻

2016 年 4 月解説予定

パンフレット【社会福祉学科】
4-1 「医療と生活」講座実施計画（平成２８年度）【健康スポーツ栄養学科】

4-2 「履修の手引き」「授業計画書 SYLLABUS」【家政学部】
4-1 神戸女子大学 2016 年度版『履修の手引き』
4-2 授業計画書
4-3 学生生活の手引き
4-4 神女ガイドブック
4-5 神戸女子大ホームページ；http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/index.html- 132 -

4-6 神戸女子大学学則
4-7 神戸女子大学大学院学則4-8 神戸女子大学大学案内
4-9 神戸女子大学大学院案内【家政学科】
4-1 学則4-2 履修の手引き
4-3 大学案内
4-4 学科会議議事録【管理栄養士養成課程】
4-1 平成 28（2016）年度 履修の手引き
4-2

神戸女子大学学則

4-3

27 年度 第 6 回管理栄養士学科会議学科会議 議事録

4-4

教職課程年報4-5

神戸女子大ホームページ；http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/index.html

4-6

平成 28 年度 1 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-7

平成 28 年度 2 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-8

平成 28 年度 3 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-9

平成 28 年度 3 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-10 学生生活の手引き 2016
4-11 平成 28 年度 第 14 回 管理栄養士養成課程

学科会議 議事禄

4-12 平成 28 年度 第 16 回 管理栄養士養成課程 学科会議 議事禄
4-13 文部科学省の平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）「管理栄養士キャリア支援ネットワークの構築」事業 自己点検報告書
4-14 管理栄養士養成課程ホームページ「管理栄養士キャリア UP ネットワーク」：http://eyo-net.yg.kobe-wu.ac.jp
4-15 平成 28 年度 管理栄養士養成課程 授業時間割【看護学部】
4-1-1 神戸女子大学 2016 年度履修の手引き（p.2、p.91～98、p.100～107、p.112～113、
p.116～117）
4-1-2 神戸女子大学ホームページ
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/course/nur_nursing/index.html
4-1-3 「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告」（平成 23 年 3月 11 日）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/40/toushin/__icsFiles/
afieldfile/2011/03/11/1302921_1_1.pdf
4-1-4 神女ガイドブック（p.80～83）- 133 -

【家政学研究科】
4-1-1 神戸女子大学大学院学則4-1-2 神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則
4-1-3 神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK
4-1-4 神戸女子大学ホームページ【文学研究科】
4-1 『履修の手引き』文学部・家政学部
4-2 『大学院概要・諸規則』【日本文学専攻】
4-1 大学概要（ホームページ） 「学位授与の方針」
4-2 大学概要（ホームページ） 「教育課程編成・実施の方針」
4-3 大学概要（ホームページ） 「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」
4-4 大学院概要・諸規則
4-5 専攻会議議事録 2016 年 11 月 24 日
【英文学専攻】
4-1 学則、ホームページ
4-2 学則、ホームページ
4-3 ホームページ、『大学院講義要目・諸規則』
4-4 文学研究科委員会「議事録」【日本史学専攻】
4-1 神戸女子大学学則
4-2 神戸女子大学大学院学則4-3 大学院ホームページ
4-4 『神女大史学』３２号
4-5 神戸女子大学大学院案内【教育学専攻】
文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規文学研究科博士論文の提出に関する内規
神戸女子大学『大学院講義要目・諸規則』
神戸女子大学ホームページ
神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録【健康栄養学研究科】
神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則- 134 -

神戸女子大学大学院学則
神戸女子大学大学院 GUIDE BOOK
神戸女子大学大学院 大学院講義要目・諸規則- 135 -

- 136 -[２] 教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈１〉大学全体
本学は、建学の精神に基づく「自立心・対話力・創造性」を培う教育を目指している。教育課程の編成・実施方針に基づき、教養教育との連携を考慮した、各学部・学科、各研究科・専攻の専門性に合わせた体系的な教育課程を編成している。授業
科目は、それぞれの教育目標に従い、順次性があり学力面での発達を考慮した上で必修・選択科目に分類して編成している。専門科目と教養科目の比率についても各学科等の特色を生かしたものとなっている。
教務部長
本学は、建学の精神に基づき「自立心・対話力・創造性」にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成することを目標に、大学の機能を教育•研究•地域貢献ととらえ、教育課程の編成•実施方針を学科ごとに明示している。２つのキャンパス（須磨、ポートアイランド）で教育環境が多少異なるが、全学科・課程ごとに大学を卒業するための最低修得単位数および全学共通教養科目と専門科目のそれぞれの卒業
要件単位数を規定している。全学共通教養科目は主に１、２回生が履修し、教養教育として幅広い教養と知識の修得に関わる一般科目群とともに社会の国際化や情報化への対応や生きていくための体力増強に関する基礎科目群等を編成している。この中には本学独自の教育理念に基づく基幹科目群を設け、有為な女性の育成や地域貢献に役立てる科目群も編成している。また、学科によっては実践的な基礎能力のために、主に１回生を中心に導入教育にも重視している。専門科目については、平成 27 年度からの看護学部看護学科の設置により４学部 10 学科体制になり、より多様な教育課程の編成になるが、各学科は順次性があって学力面での発達を考慮した授業科目を、必修・選択科目に分類して編成している。これらの順次性にあたってはカリキュラムマップとして学科ごとに明示している。専門科目と教養科目の比率についても各学科の特色を生かしたものとなっており、さらによい教育課程の編成をめざして学科を中心に改善を進めている。
（4-1、4-2）
全学共通教育部長
新カリキュラム改訂以来、全学共通教養科目の実施方針に基づいて、適切に開設されている。教育課程も体系的なものとなっている。ただし、全学共通教養科目と各学科の専門科目との連動性、継続性については不十分な点があり、現在、各学科において検討を行っている。平成２９年度にはこの点を含んだ学科ごとの新たなカ
リキュラムマップが示される予定である。
〈２〉文学部- 137 -

各学科は、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を適切に開設し、体系的な教育課程を編成している。
<2>-1 日本語日本文学科
授業科目は、年次を追い、①本学科に対する興味を深めること、②理解力を増す
こと、③学習成果を上げることを配慮し、体系的、階層的科目編成を行っている（資料 4-1,p.41-49）。 1 年次には、「日本語学概論」、「日本文学概論」という基礎的な知識修得のための講義を開講している。特に、前期に「基礎演習」（10 名前後の少人数編成科目）を設け、大学における学問に必要な基礎技能である、①口頭発表のしかた、②討論・批判の方法とマナー、③文献・資料の探し方・活用方法（調査能力の開発）、④報告書（レポート）の執筆方法、⑤論述力の錬磨・論理的表現の獲得、などを修得させることを目標としている。 後期には、「日本語日本文学入門」（30名程度の授業科目）を設け、①文献の扱い方、②資料の読解方法などの修得をさせることにしている。 2 年次には、「日本文学史」、「日本語文法」、
「講読」
、
「演習Ⅰ」
、
3 年次には、「日本語史」、「特講」、「演習Ⅱ」などを開講し、各分野それぞれの特徴・意義、また、各授業それぞれの目標・方法を理解させ、より有効な学的展開・深化を目指している。4 年次には、4 年間の学修成果の集大成として「卒業論文」(8 単位)の執筆・提出を義務付けている。そのため、週 1 回、指導教員による特別授業を行い、前期には先行研究を批判的に分析し、後期には各自のテーマの掘下げに重点を置くこととしている。
（資料 4-1）<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、先述の①～⑤の５つの編成・実施方針に基づき、必修科目と選択必修科目を適切なバランスで配置している。
①（英語の運用能力の向上）
１回生から 4 技能の向上を目的とした、英語のネイティヴスピーカー教員による授業を必修科目として配置している。クラス編成はレベル別・少人数制（最大で 15名程度）を取っており、一人一人の学生に十分な教育が行き届くよう配慮されている。
②（英語の資格関連科目）
LL・CALL 教室を利用した、主に TOEIC・英検の対策を中心とした必修科目を開講している。
③（基礎から専門へ）
英米文学、英語学、英語教育の 3 つの領域において、1 回生・2 回生対象に基礎や入門レベルの選択必修科目を開講し、3 回生（場合によっては 4 回生）にはそれぞれの科目のより発展的な内容を含む授業を開講している。
④（卒業論文に繋がる専門教育指導）
専門的な内容の授業は、基本的に選択必修とし、各学生が自身の関心や必要に応じて自由に履修できるようにしている。１～２回生で幅広く様々なジャンルの授業を受講しながら、各自が自分に最も適した分野を絞り込み、３回生で、より特定の領- 138 -

域に関するより専門性の高い講義と演習に特化して受講することができる。特に３回生のセミナー形式の授業（「文化・文学・語学セミナー」）は各担当教員が自身の専門分野に基づいた研究指導をおこなう趣旨のものであり、２回生の後半に学生自身が受講したい教員の希望を出し、選択できるようにしている。原則として３回生で受講したセミナーの教員がそのまま卒業論文指導を請け負うことにしている。実
質的に２年間かけて卒論指導という形をとるため、各学生は、早い段階から自身にとって必要な学びについて自覚的に考えることを求めることができている。
⑤(卒業論文の位置づけおよびその成果)
卒業論文では、各自が指導教員の下で、英語圏の言語文化にかかわる諸問題を絞り込み、自主的にテーマを選択し、日本語では A4(１頁 800 字)15 枚以上、英文ではA4 用紙を用い、2500 語以上の論文を作成する。目下のところ複数審査体制をとっていないが、それに代わるものとして、ゼミ内論文発表会と学科全体の論文発表会の二つを開催するとともに、その成果のまとめとして、『卒業論文要旨集』(1200～2000
字の卒業論文の要約をまとめたもの)を発行し、卒業時に配布するとともに、在学生が閲覧できる状態にしている。
卒業論文は、学科の教育目標が各学生においていかに具体的に達成されているかを計る目安となっている。また、大学院進学を目指す学生にとっては、学位取得のための修士論文作成への橋渡しとなっている。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、教室で学び考えたことを、学外のフィールドで体験的に学ぶ、グローバルの中でローカルの重要性についても考える、というように双方向の考え方を実践的に育成することを中心としたカリキュラムの編成を目指している。そのために、三つの柱から成る三位一体型教育プログラムを実施する。
①グローバル・コミュニケーション・プログラム（言語を「コミュニケーション」の＜ツール＞として習得、英語とアジア語のペア学習）②グローバル＝ローカル・スタディーズ・プログラム（「神戸」の地域事例を入り口としてグローバル＝ローカル双方向の視座に立つ国際教養の涵養で、(a)ＧＬＳＰ
入門 (b)ＧＬＳＰ専門基礎(c)ＧＬＣＰ専門の３段階に分かれる。）③オフ・キャンパス・プログラム（学外体験学習による自己発見、地域の課題発見と問題解決に向けた意識と行動力の育成）
更に、上記の三つの柱から成る三位一体型教育プログラムの展開においては、学生が学年毎の順次的段階を経て修学できるよう、大きく分けて３段階のカリキュラ
ム構成となっている。即ち、[Ａ] 国際的に活動できる基礎力と教養→ [Ｂ] オフ・キャンパス・プログラムによる実践→ [Ｃ] 実践からの学修の定着と応用力養成- 139 -

という流れに沿うよう、カリキュラムが年次配当されている。
[Ａ（国際的に活動できる基礎力と教養）]は、第１段階であると同時に、卒業まで継続されるカリキュラムである。１回生次においては、三位一体型教育プログラ
ムのうち、語学をコミュンケーションのツールとしての習得を目指す①グローバ
ル・コミュニケーション・プログラム及び、②グローバル＝ローカル・スタディー
ズ・プログラムの基礎部分である(a)ＧＬＳＰ入門 (b)ＧＬＳＰ専門基礎の科目が主体となる。
国際的に活動できる基礎力と教養[Ａ]をベースに、２回生次では、[Ｂ]のオフ・キャンパス・プログラム＜三位一体型教育プログラムでは③＞による実践として、学修の場を海外に広げ、実践語学研修や体験学習などに取り組む。そして、３、４
回生次では、オフ・キャンパス・プログラム[Ｂ]への参加を通じた実践からの、学修の定着と応用力養成[Ｃ]を進め、卒業論文の作成などに結び付けていく。
<2>-4 史学科
史学科は、卒業論文作成を最終目標とした 4 年間の体系的なカリキュラムを構成している。
（資料 4-2）<2>-5 教育学科
教育学科では、1 回生で広範な教養科目と、教育学基礎科目である教育概論Ⅰ・
Ⅱ、教育心理学Ⅰ・Ⅱ、人権教育、教職論等を履修した後、2 回生から小学校教育
コース、幼児教育コース、心理学コースの 3 コースに分かれる。いずれのコースにおいても、系統的・段階的に専門性を高めていけるようにカリキュラム編成をしている。また、『履修の手引きＯ

文学部・家政学部』(2016)(資料 4-1)や『ＳＨＩＮＪ

ガイドブック』(2016)（資料 4-2）などに掲載されているように、授業科目も今日の学習指導要領や幼稚園教育要領、教育課題に対応した内容で構成している。
学習のステップは以下の通りである。2016 年度はこの学習ステップに基づいてカリ
キュラムマップを作成し、ホームページ上に公開した。
1 回生
・人文科学・社会科学・自然科学や語学、情報などの広範囲な教養科目を履修する。
教育学の専門科目や教員免許、保育士資格取得のための、特に原理・原論に関する科目を中心に履修する。また、一部の教育学専門科目についても履修する。
2 回生
・教養科目と平行して、教育学・心理学の専門科目や小学校・幼稚園の教員免許、保育士資格取得のための科目を系統的かつ総合的に履修する。また、学校現場における教育支援を学ぶ科目「学校観察演習」がある。
3 回生
・教員免許や国家資格などの資格取得のための専門科目を更に履修するとともに、少人数のゼミで専門的な知識や技能を高める。コースによっては、実践的指導力を高める教育・保育実習等を行う。
4 回生- 140 -

・4 年間の研究の集大成である卒業論文を作成することを中心に、教職科目の一層の強化を行なう。コースによっては、実践的指導力を高める教育実習や教職実践演
習等を行う。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、両学科とも「幅広い知識」と「多面的なものの見方や考え方」
を基に専門的知識と技能を身につけることを目指し、適切でバランスの取れた科目配置を実施している。
社会福祉学科においては、①教養科目、②福祉を学ぶ基礎科目、③資格取得のための専門科目、④福祉現場でのスキルアップにつながる発展科目等をバランス良く配置して、社会で必要とされる福祉を理解する社会人や社会福祉の各分野における高度な専門的人材を養成している。また、健康スポーツ栄養学科との連携により、健康づくり等を学習する機会を持ち、また、海外の福祉や生活の事情にも目が向けられるように国際的な視点を涵養することにより、福祉を学ぶ上で体験や経験を重視し、現実を踏まえた福祉実践に強い専門職養成目指している。
また、健康スポーツ栄養学科においては、健康づくりのための栄養学を学びたい
学生については、栄養士養成指定科目をベースに、食を幅広く捉え、健康と福祉の関連を理解し国際的な健康を考え、さらに食のスペシャリストを目指すことができ、且つ、世界で活躍できる栄養士を目指し海外の大学と連携して研究するためのカリ
キュラム等も編成している。一方、競技スポーツを行っている子どもから大人までを対象に栄養学を学びたい学生については、栄養士養成指定科目をベースに、スポーツ栄養に関わる高い専門科目及び運動指針に基づいた健康づくりや身体機能の維持増進や機能改善を学べる科目を編成している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、平成２４年度より学科の特色を生かした福祉教育の実施をベースとする考えに基づいて授業科目を開設している。本学科で学びたいとアドミッションポリシーに賛同し、目的をもって入学した学生に、さらに意欲を持てるよう教
員の特性を活かした支援をしている。社会福祉理論とその関連領域理論や障害者、高齢者、児童等の問題を学ぶ資格取得関連科目だけでなく、以下の点に配慮した科
目を反映させて、社会福祉の基礎や発展を目指して開設している。
①「家庭・家族の幸福」家庭、地域、職場などでコミュニケーションを通じて、豊かな人間関係が結べるようにする。現実を踏まえた福祉実践に強い専門職を養成する。
②「健康スポーツ栄養学科との連携」生活の質の向上・健康づくり等を学習する。
③「海外の福祉や文化生活」：海外の事情にも目が向けられるように国際的な視点を涵養する。
特に社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験受験資格を希望する学生については、１年生より目標を明確にさせて、「対策講座」等を特に設定するなどにより学科をあげて資格取得を支援する。さらなるレベルアップができるように、- 141 -

ダブル資格所得に対して各学生個人の学びたい要求、取りたい要求を具体化できるよう支援する。
・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士受験資格のいずれか一つめざす。
・例えば、社福＋精神、社福＋介護、など二つの受験資格をめざす。
・福祉関係三資格の組み合わせ＋その他の資格をめざす。
など、多様な組み合わせを可能とする。これにより、卒業後の幅広い出口を保障し、「時代が求める社会福祉人」を養成している。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

本学科は、学校教育法第 52 条および大学設置基準第 19 条に基づき、平成 21
年から高度な栄養知識と運動知識並びに倫理観を備えた専門的職業人としての栄養士養成の上に、高度な研究能力を有する研究者を養成する教育を目指している。
このような教育の実施のために、社団法人全国栄養士養成施設協会作成の「栄養士養成課程コアカリキュラム」および日本栄養改善学会作成の「管理栄養士
養成課程におけるモデルコアカリキュラム」に基づき、本学科独自のカリキュ
ラム（「導入科目」「スポーツ栄養関連科目」「健康運動実践指導関連科目」「健康福祉関連科目」「ライフサイエンス・資格関連科目」など）を加えた教育課程を編成している。
本学科独自のカリキュラムは「栄養士関連科目」とほぼ同数用意されており、「栄養士関連科目」のみの履修では習得できない「幅広い知識」「多面的なものの見方や考え方」を育む科目配当となっている。（資料 4-2）〈４〉家政学部
家政学部は、各学科において、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて、必要な授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。
<4>-1 家政学科
家政学科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、「専門基礎科目」には「家政学を学ぶ」「家政学原論」「生活科学の基礎」等、専門分野を学修する上で基礎となる必修科目を開設している。
「専門共通科目」は３コースに共通して関連のある科目を開設している。
「コース専門科目」は、各コースの専門性や特性を反映した科目で構成し、それぞれ３～６単位の必修科目を配置している。家政学の幅広い研究分野の科目を基盤に、３コースの専門科目を総合的に学修できるよう編成している。
「家政学を学ぶ」は初年次教育として 1 回生前期に開講し、家政学科全教員のゼ
ミ形式による少人数指導を行っている。３回生後期の「家政学総合演習」、4 回生の「卒業研究」は、研究方法論および専門知識を習得し、4 年間の学びが卒業研究に結実するよう、教育課程を体系的に編成している。
<4>-2 管理栄養士養成課程- 142 -

〈必要な授業科目の開設状況〉
専門の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、栄養士法に定められた教育内容のカリキュラム編成になっている。卒業要件単位（124単位以上）のうち、専門科目は106単位以上である。その内訳は、管理栄養士養成課程指定科目が84単位、「卒業論文」あるいは「卒業論文Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」8単位、「食品学各論」2単位、及び導入教育科目として「管理栄養士論Ⅰ、Ⅱ」4単位、「管理栄養士のための化学Ⅰ、Ⅱ」4単位、「管理栄養士のための生物Ⅰ、Ⅱ」4単位である。この他、管理栄養士
養成課程指定科目以外に「生活情報処理Ⅱ（推定と検定）」、「解剖生理学Ⅱ」を1、2回生に開講して指定科目だけでは不足する学修内容を補強している（根拠資料
4-1：p6，pp.134-141）。
全学共通教養科目は14単位以上を卒業要件とし、幅広い教養と深い知識に基づく判断力を修得させるための教養科目を配置している。英語6単位以上必修としている。
また、ウェルネス科目として「基礎トレーニング」1単位を含み2単位以上8単位以内を必修としている（根拠資料4-1：p.6）。
〈順次性のある授業科目の体系的配慮〉
管理栄養士養成課程の科目は専門基礎分野と専門分野から成り立ち、基礎から専門・実践へと積み上げていく方式をとっている。専門基礎分野では「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」に分けて講義、実験・実習を含め 40 単位の専門基礎科目を配置している。専門分野では「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習」、「臨地実習」に分けて講義、実験・実習を含め 45 単位の専門科目を配置している（根拠資料 4-1：pp.134-141）。
〈専門教育・教養教育の位置づけ〉
管理栄養士は、管理栄養士養成施設を卒業したうえで国家試験に合格したものに付与される免許であるので、専門の教育課程は栄養士法に定められた教育内容を遵守するカリキュラムとなっている。さらに本課程では、中学校・高等学校教諭の一種免許状（家庭）の取得が可能である。教科に関する科目は管理栄養士養成課程指定科目に含まれるものが多いが、それらに加えて食物の分野を補足するため「食品学各論」を必修とし、また衣と住の分野の科目を置いて家政学全般を修得させるカ
リキュラムとしている（根拠資料4-1：p.132，pp.134-141）。
他の取得可能資格としては、日本フードスペシャリスト協会認定の「フードスペ
シャリスト資格」がある。フードスペシャリストは、専門科目として「フードスペ
シャリスト論」、「フードコーディネート論」、「食生活論」、「食料経済」、「消費生活科学」を追加して修得すれば、認定試験の受験が可能となる（根拠資料4-1：
p.196）。
「食品衛生監視員」、「食品衛生管理者」の任用資格も取得可能であるが、これらは管理栄養士養成課程カリキュラムを履修することで得られる（根拠資料4-1：
p.195）。
- 143 -

いずれの資格も「食と健康」に関するものであり、これらはすべて管理栄養士の国家資格に必要な科目を核としているので、核となる科目にそれぞれの資格に関連する選択科目を履修することで取得可能となる。
教養教育では、幅広い教養と深い知識に基づく判断力を修得させるために、思想、文化、歴史、社会、経済等の教養科目を配置している。また、国際化・情報化社会への対応として、情報科目を置き、英語6単位以上必修としている。さらに、管理栄養士の校外実習では実習に見合う体力を備える必要もあり、ウェルネス科目として基礎トレーニング等を開設している（根拠資料4-1：p.6）。
〈５〉看護学部〈必要な授業科目の開設状況〉
看護学部看護学科では、4-2-1 教育課程の編成・実施方針に基づき、また 4-2-2
保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則って、必修科目 94 単位（63 科目）、選
択科目 173 単位（110 科目）が開設されている（ただし、選択科目のうち、10 単位（8 科目）は保健師国家試験受験資格選択者のみ、14 単位（5 科目）は助産師国家試験受験資格選択者のみの開講科目）。科目区分ごとの構成は、全学共通教養科目は130 単位（86 科目）、専門基礎科目は 28 単位（19 科目）、専門科目は 109 単位（68科目）である。
卒業要件単位数は 124 単位で、内訳は全学共通教養科目 20 単位以上（そのうち語学科目は英語のみで 6 単位以上、ウェルネスは「基礎ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ」を含み 1 単位以上）、
専門科目（専門基礎科目 15 単位以上含む）98 単位以上、全学共通教養科目または専門科目 6 単位以上であり、必要な授業科目は開設されている。
〈順次性のある授業科目の体系的配置〉
看護学部看護学科では、全学共通教養科目及び専門科目を開設し、さらにそこで学ぶ理論と実践を有機的に結びつけるために、コミュニティ・オブ・プラクティスの考え方を参考に、1 年次生から 4 年次生で構成する「学びのグループゼミ」を採り入れている。
この仕組により、学生はそれぞれの学年次で学んだ全学共通教養科目及び専門科目の講義・演習と学外での実習を、学びのグループゼミでの学習を通して有機的に結びつけることができる。そこでの学習は、「学びのグループゼミⅠ」から「学びのグループゼミⅣ」へと進む中で、思考すること、共同すること、自立することを方向づけていくことになり、最終的には 4 年次の学びである「総合実習（地域・在宅）」、「課題探究」とともに、看護専門職となるための社会化を助けることになる。
〈専門教育・教養教育の位置づけ〉
看護学部看護学科では、教育理念に基づき、女性の可能性を拓く教養を身につけ、看護における判断力と実践力 、相手を理解する力を育み、人間としての自立に向けた学びを修得することができるよう全学共通教養科目を編成している。全学共通教
養科目は、大きく「基幹科目群」、「語学科目・情報科目・ウェルネス科目（基礎科- 144 -

目群）
」及び「一般科目群」の 3 つに分け、学部・学科の垣根を越えて誰もが履修することができるよう配置している。それらの科目は、学生が生涯にわたって自己の人間形成を図る土台を築き、科学的思考、倫理性、国際性を身につけた専門家となるための基礎力を培うことができる内容で構成されている。
看護学部看護学科の専門科目は、「専門基礎科目」と「専門科目」で構成されている。
「専門基礎科目」は、看護を学ぶに当たり必要な基礎知識や周辺領域を習得する
看護の導入部門として位置づけている。
「専門科目」について、看護学部看護学科では、地域や社会の保健医療福祉シス
テムの中で看護が提供される場を「コミュニティ」と捉え、そこで生活している人々とコミュニティとの関わりを意識した教育を 4 年にわたり一貫して行うことを念頭に置き、科目区分を看護の対象によって分けるのではなく、よりコミュニティとの関わりを重視する編成とした。このため、看護の基本や看護の多様な方法、コミュ
ニティの中で生活している人々への理解、ケアシステムを学ぶ「コミュニティ・ケ
アシステム領域」を基盤として、コミュニティの中で心身の病気の予防及び回復を支援する看護ケアを学ぶ「医療看護領域」、コミュニティの中で成育と医療の両方を念頭に置いた母性・父性や子ども、女性への看護ケアを学ぶ「成育看護領域」を配置した。さらに、専門科目で学ぶ知識・技能を統合して、実践力を育成するために
1 年次より「統合看護科目」を配置した。これらの科目は、これからの地域や社会の保健医療福祉の場において自立して活動できる看護の専門職としての能力を養うための内容になっている。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科においては、専攻の授業科目及びその単位数は神戸女子大学大学院
学則第 21 条に定めている。
食物栄養専攻では教育内容は特論 18 科目、演習 34 科目、家政学研究特別講義 2 科目、特別研究（14 単位）の多岐にわたる講義内容を展開している。生活造形学専攻前期課程においては、服飾学・生活造形材料学・生活環境
生理学・住生活文化学・地域居住学・生活経営学・人間工学・家政教育学・生活プ
ロジェクト学の 9 分野のうち、生活造形材料学の分野については 8 科目、その他の服飾学・生活環境生理学・住生活文化学・地域居住学・生活経営学・人間工学・家政教育学・生活プロジェクト学の 8 分野については各 4 科目の、合わせて 40 科目を開設し、生活造形学専攻を構成する 9 分野を網羅している。この 40 科目のうち、「特論」は 10 科目、「演習」は 20 科目、「特別研究」は 10 科目（14 単位）である。さらにコースワークとしての「家政学研究特別講義」2 科目を必修授業として加えている。
特論は 3 科目必修とする。特論でその分野の学問を体系的に教授し、演習では、その分野の先行研究の理解や方法論の修得を主眼に学ばせる。特論、演習、家政学研究特別講義は履修年次を指定せず、学生が各自の履修計画に基づいて 1 年次又は2 年次で履修する科目としている。特別研究では 1 年次及び 2 年次で履修する通年開講の科目とし、修士論文の作成を目標とした演習及び実験・調査研究等を中心に- 145 -

教育と指導を行っている。
両専攻とも博士前期課程では、各分野の特論・演習・特別研究に加えて、教育課
程の編成・実施方針に基づいて、家政学研究科のコースワークとして「家政学研究特別講義」を開設している。
「家政学研究特別講義」は 15 回の講義を両専攻の教員が分担して行うことで、学生は家政学研究科の全分野に触れる機会を得る。専攻や分野を横断して幅広い視野を獲得することに役立っている。たとえば、生活造形学専攻でいえば、食物文化的な食物に関わる分野の講義は他に無く、家政学研究特別講義で開講された食品関連講義は衣住の勉学にも有益だったという学生がいた。
修了には、特別研究 14 単位および必修科目を含め授業科目の中より任意に選択して、食物栄養学専攻では 34 単位以上、生活造形学専攻では 32 単位以上の修得を必要とする。
なお、本学大学院では平成 20 年度より、博士前期課程に限り履修年限 3 又は 4年の長期履修制度を設けている。これにより、職業を有している者や、家事・育児・介護等への従事などの理由により履修や研究の時間が著しく制限されている者の、履修が可能となった。
博士後期課程の授業科目は次のように，食物栄養学特別研究Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，
Ⅵ；生活造形学特別研究Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ（いずれも各 2 単位）である。各
特別研究の修得順序は原則としてⅠ→Ⅱ→Ⅲ→Ⅳ→Ⅴ→Ⅵの順とし，合計 12 単位以上修得しなければならない。なお，博士後期課程を修了するには，この単位修得に加え研究指導を受けた上，博士論文を提出し，審査及び試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，特に優れた研究業績を上げた者については，
前期課程と後期課程を通算して 3 年以上在学すれば足りるものとする。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、４専攻ともに授業科目を「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」「学位論文」に分け、体系的な編成を実施している。「特論」は、担当教員が最先端の研究成果にもとづく講義を展開し、受講生に深い洞察力と探求心を養成す
ることを目的としている。「演習」は、受講生の研究発表やテキストの講読を中心とし、独自の課題を設定して実証していく能力を養成することを目的としている。
「特殊研究」は、関連分野の講義や学外講師による授業を通して、受講生に幅広い知見を得させることを目的としている。さらに、「論文指導演習」を必修とし、毎年履修を課すことによって、博士前期課程では修士論文、博士後期課程では博士論文の作成に向けた研究指導を実施している。これらに加え、各専攻の意見をふまえて研究科委員会で討議した結果、平成 27 年度からはすべての専攻に「単位互換科目」
を加えることになった。これは、①兵庫教育大学を中心とする６大学連携の遠隔講義システムで授業を履修した者に単位認定すること、②海外の提携大学における大学院コースを履修した者に単位認定することの２点を目的としており、多角的・体系的な教育課程を編成しようと企図した結果、実現したものである。
<7>-1 日本文学専攻- 146 -

日本文学専攻においては、広く日本文化の特質の究明を目指し、古代から現代に至る日本文学、日本語の諸領域に関する研究を行う。能・浄瑠璃など古典芸能の形態の分析、関係する文献資料の解析に力点を置き、かつ、歴史学、中国文学、言語教育学など関連諸学をも視野に入れた、自立的な研究者、また、教育者の育成を目指している（資料 4-6 pp.17-22）。
主軸となる授業は、平安朝の漢詩・漢文学を中心とする研究、能楽及び浄瑠璃・歌舞伎を中心とする古典芸能研究、島崎藤村と女性作家を中心とする近代文学研究、
また、方言・バリエーションを中心とする日本語研究、日本語教育研究などである。
古典芸能研究（能・狂言、浄瑠璃・歌舞伎等）部門、王朝文学研究部門、近現代文学研究部門、日本語・日本語教育研究部門では、単なる授業に留まらない、各個の研究能力を啓発するための教育内容が 提供されている。
教室・研究室から外に出て、関連する研究所、資料館・文学館、美術館・ 博物館などの訪問を重ね、原本や直筆、実際の日本語教育の場に触れる機会も増やしつつある。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、教育課程の編成・実施方針に基づき、原則的にすべての授業科目を開講し、各学生の学修・研究に支障が出ないように十分配慮している。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、各教員による「特論講義」「特殊研究講義」「演習」を通じて、研究者として必要な幅広い専門知識や史資料解読の手法を修得するという基礎のうえに、「論文指導演習」を配してより実践的な研究論文の作成指導をおこなうことにより、適切かつ体系的な教育課程の編成をおこなっている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、学生が人間に関する多面的視点から、生涯学習構想についての基本的理解や教育における臨床的問題の理解、教育臨床学的実践ならびに子どもの認知・社会性などの心理的発達の基本的理解、心理発達上の臨床的問題の理解、心理臨床的実践について、広範囲かつ深く研究・学習を実施するために、教育学・教育心理学・臨床心理学各分野・領域に対応した授業科目として、
「特論」
「演習」
「特
殊研究」
「論文指導演習」により教育課程を編成している。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科においては、授業科目及びその単位数は「神戸女子大学大学院
学則」に定めている。教育内容は、概論 1 科目、特論 13 科目、演習・フィールドワ
ーク 4 科目、特別総合研究（10 単位）の多岐にわたる講義内容を展開している。
授業科目はその科目の分野内容により、大きく四つ（基礎科目、専門科目、専門
演習科目、研究科目）に分けられている。また、専門科目に関してはさらに三つ（健康科学領域、食文化科学領域、実践栄養科学領域）に細分化され、学生が大きな枠組みでの学びの内容を理解しやすく、かつ、体系的に学べるようにしている。
- 147 -

入学後、地域栄養系、国際栄養系のいずれかを選択し、これらの系に沿った科目を選択する。つまり、地域栄養系を選択した場合は、基礎科目の「健康栄養学概論」
が必修、その他基礎科目から 4 単位以上を選択、専門科目の健康科学領域の全科目
6 単位が必修、食文化科学領域及び実践栄養科学領域から 6 単位以上を選択、専門演習科目の「食品・臨床分析学演習」、「運動・機能生理学フィールドワーク」、「臨
床栄養管理学フィールドワーク」から 2 単位が必修、研究科目の「健康栄養学特別総合研究」10 単位が必修である。一方、国際栄養系を選択した場合は、基礎科目の「健康栄養学概論」が必修、その他基礎科目から 4 単位以上を選択、専門科目の食文化科学領域の全科目 6 単位が必修、健康科学領域及び実践栄養科学領域から 6 単
位以上を選択、専門演習科目の「国際栄養フィールドワーク」2 単位が必修、研究科目の「健康栄養学特別総合研究」10 単位が必修である。
選択科目に関しては、修士課程で学びたい内容のみに偏らず、他領域における知識も習得・学習するように指導し、上記の内容に則り、30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで学位（修士）が授与される。
なお、本学の大学院では平成 20 年度より、修士課程に限り履修年限 3 又は 4 年の長期履修制度を設けている。これにより、職業を有している者や、家事・育児・介護等への従事などの理由により履修や研究の時間が著しく制限されている者の履修も可能となった。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈１〉大学全体
本学は、教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育・教養教育の連携を考慮し、以下の取り組みを行い各学部等の特色に応じた教育内容を提供している。①１
回生からのゼミ設定、②海外研修や臨地実習の強化、③適正な人数での実験実習、④分野別のきめ細かく特色ある授業科目の設定、⑤資格取得を支援する対策室の設置等。
また、初年次教育については、各学科等が設定する初年次教育科目の必修化や推薦入試の入学者を対象とした入学前教育をＩＣＴやレポートの活用などの方法で実施
している。
教務部長
本学は、学科ごとに「教育課程編成・実施の方針」を明記し、1 回生からのゼミ
設定、海外研修や臨地実習の強化、適正な人数での実験実習、分野別のきめ細かく特色ある授業科目の設定を行っている。国家資格取得に関わる学科では対策室の設置などの特色を打ち出し、国家資格基準に準拠した専門教育を充実させ、それにふ
さわしい教育内容を提供する努力をしている。教育学科はもちろんのこと、ほとん
どの学科では各種教員免許状の取得が可能なため、大学が設置している教職支援センターとの有機的な連携を図り、各学科に相応しい教員免許状取得のための教育内- 148 -

容の提供をしている。また、卒後就職に関わるキャリア教育に関しても全学キャリ
ア教育運営委員会との連携により時代に即した教育内容の提供をおこなっている。
各種資格に関しては各学科・課程に相応しい資格を設定し、取得に必要な科目を必修科目とともに選択科目として開設し、取得希望者はそれらを履修することにより取得可能にしている。高大連携の面では、推薦などの入学者を対象に、入学前教育
をＩＴやレポートの活用などの方法で実施している。（4-1）
全学共通教育部長
全学共通教養科目として相応しい教育内容はおおむね提供できている。一部の科
目、特に非常勤依存率が高い分野において、教育内容にアンバランスが認められる。
この点については、順次改善に向けて努力が進められている。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本文学コースにおいては、古典文学と近代文学との双局面に力を入れ、また、
古典芸能コースでは、能・狂言、浄瑠璃、歌舞伎などに力点を置き、日本の風土・社会に根ざした高度な文化学的研究を志向している。また、歴史学的、民俗学的視点も活かし、かつ、実演、映像・音声、文学遺跡探訪などを織り交ぜ、知的興味を深めながら、魅力的な教育内容・方法を提供し、質保証に努めている。日本語コースにおいては、言語に関する時代的、地理的諸問題を提示し、学生の探究心を養い、科学的分析能力を磨くため、多様な研究対象・方法を提供している。 日本語教育においては、今日的国際化社会に対応するための総合的、体系的方法（音声資料、映像資料等の活用を含め）をもって教育内容の質保証に努めている。
<2>-2 英語英米文学科①いずれの専門的学習を行う上でもその基礎となる、英語力の伸長を学科のコアカ
リキュラムとし、言語の 4 技能である Listening,Speaking,Reading,Writing という各能力を基礎から発展へと積み上げ方式で提供している。この必修科目の半数以上が Native Speakers による授業である。この授業は 1 回生から 3 回生まで提供される。
②コアカリキュラムの一つである TOEFL/TOEIC トレーニングにおいては、各資格試
験の形式に慣れることに留まらず、学生が自らの現在位置を評価できるように、
また e ラーニングの課題を導入したり、学習ポートフォリオを作成することを求めるなどして、学生が授業時間外において計画的に十分な学習時間を確保できるように工夫している。
③英米文学・文化、英語学・英語教育という専門のコースにそって、それぞれの分野について、「入門」「概説」にあたる授業を 1・2 回生に用意し、専門的学習への導入と位置づけをはかった上で、3 回生以上に対してはゼミと選択科目を中心に専門科目を提供し、専門への学習への深化を図っている。
- 149 -

④国際化の進展に適切に対応し、英語運用能力の育成のため、2007 年度からハワイ大学マノア校アウトリーチ・カレッジにおける語学研修が導入され、2 回生は半年間（セメスター制の一学期）をハワイ大学のキャンパス内でアメリカ人教員による授業を受けるカリキュラム体制を編成した。同時に、付き添いの本学専任教員による講義科目も提供し、カリキュラムの充実を目指す。授業のみならず、日常生活においても、強制的に英語環境に学生たちを置くことは、英語運用能力の上達と英語文化の理解を深める機会となる。
英語英米文学科の2回生の希望者を二組に分け、前期・後期に各16名前後の学生が本学のハワイセミナーハウスに約4ヶ月滞在し、ハワイ大学マノア校で集中的な語学研修を受ける。研修の時期は学期中となるので、英語英米文学科のカリキュ
ラムが提供する科目との読み替えを行い、学生の単位取得に遅れが出ないよう十分に配慮している
実施初年度2007年度から今年2016年度まで20期わたって、参加学生数は約250名（年度によって大学院生が参加）にのぼっている。
ハワイ大学語学研修で獲得できる総単位数は現在、14単位と設定しているが、セメスター期間の滞在、総授業時間数、キャップ制の施行に伴う、各回生の獲得
上限単位総数等を考慮に入れれば、18単位程度とするのがより適切であるので、その具体化に努力している。
⑤小学校英語指導者資格
学科の教職担当者が中心となり、非常勤講師の力を借りて、小学校英語指導者
資格講座を 2011 年よりとりいれた。この指導者資格は、J-SHINE（小学校英語指導者認定協議会）が認定する資格である。小学校への科目としての英語の位置付けが文科省から提案される中にあって、従来の中学・高校の英語教員養成に併せ、小学校英語指導者の養成を、学科が担うべき社会的責任の一つととらえた。資格科目については、学科が提供している中学・高校の英語科教員の養成課程にならう
形で、「演習」「実習」の授業を通じて、小学校での英語教育の目的と意義を確認しながら、教案作りと実習を中心に、教育現場で即戦力になりうる指導者養成に努めている。
⑥英語劇鑑賞会の実施
2005 年に私学助成金を得て立ち上がり、以降、4 年間に渡り助成金を獲得し、平成 22 年度には行吉学園創立 70 周年記念行事の一環として開催された。本事業は2009 年に新型インフルエンザが流行して取りやめになった以外は現在（2016 年 12月）に至るまで毎年継続され、これまでに 11 回公演されている。具体的には、イギ
リスを拠点に世界各国で演劇活動を展開しているＩＴＣＬ（インターナショナル・
シアター・カンパニー・ロンドン）を本学に招き、シェイクスピア劇の鑑賞をする。
英語英米文学科の学生を中心に、本学学生・教職員はもとより、近隣の住民、高校
生、インターナショナル・スクールの学生にも呼びかけ、共にイギリス文学の真髄を演劇を通して楽しむ。このようにして大学を地域における異文化交流の窓口、発信基地と位置づけて活動を展開している。
- 150 -

<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科のカリキュラムの特徴的である三位一体型教育プログラムの具体的な内容や単位配分は以下のようになっている。
①グローバル・コミュニケーション・プログラム（以下、「ＧＣＰ」と示す。
〔20 単位以上必修〕②グローバル＝ローカル・スタディーズ・プログラム（以下、「ＧＬＳＰ」と示す。
〔40 単位以上必修〕③オフ・キャンパス・プログラム（以下、「ＯＣＰ」と示す。
〔6 単位以上必修〕（『2015 履修の手引き』参照）①ＧＣＰは、世界と対話できるツールとして言語を位置付け、英語プラスアジア
語（中国語または韓国・朝鮮語）を学修する。そして、外国人講師による集中学修を特色とする。また、レベルに応じた個別指導に重点をおいた体制を整え、１回生
次、２回生次に集中的に学修するよう配当されている。
「世界に通用するコミュニケーション力」を育成するためである。
②ＧＬＳＰは、学科理念における「幅広い国際教養」の育成プログラムである。
(a)ＧＬＳＰ入門(b)ＧＬＳＰ専門基礎(c)ＧＬＣＰ専門の３段階に分かれる。

(a) (b)は１年次主体に配当され、学校教育法 83 条における「広く知識を授ける」
ことを目指す。(c)は２、３、４回生次に配当され、「深い専門性、知的、道徳的及び応用能力の展開」を目的としている。
③ＯＣＰは、「世界に通用するコミュニケーション力」のみならず、「国際分野でリーダーシップを発揮する」ための実践的プログラムである。単なる海外での語学研修ではなく、サーヴィス・ラーニング（フィールドワーク、インターンシップ、
ボランティア活動など）を組み込んだ学科独自のプログラムである。ＯＣＰの各プ
ログラムは、２回生次後半に実施すべく設定され、３回生次、４回生次では、その蓄積をふまえて、専門性の深い分野の学習、更に卒業論文に結びつくようカリキュ
ラムが設定されている。
２．年次配当カリキュラムの学年配当は、
１回生次：１）語学の集中訓練
２）全学共通教養科目による基礎的教養
３）情報収集、社会調査、プレゼンテーションの方法など
４）ＧＬＳＰによる「世界の中の日本」「神戸を通した世界との関わり」など
２回生次：１）目的別英語とアジア語の会話を中心とした訓練
２）ＯＣＰに向けた英語を用いた訓練
３）国際協働、地域開発等の基礎科目
４）資格取得支援科目- 151 -

５）後半にオフ・キャンパス・プログラム（ＯＣＰ）
３回生次：１）ＯＣＰを通じた実践体験に基づく、国際文化研究（アジア研究、
アメリカ研究など）
２）これまで学んだ知識やＯＣＰ体験に基づく、通訳、翻訳の実践的訓練
３）資格取得支援科目
４）国際ボランティア、国際ビジネスなどの発展的科目
４回生次：１）ＯＣＰを通じた学外体験学習、国際文化研究や国際協働など学生の各個人の関心分野の深まりなどの集大成となる卒業研究（『2015 年度履修の手引き』参照）
現在、２年回生後半に設定しているオフ・キャンパス・プログラム（ＯＣＰ）を中心とした、カリキュラムの編成し、学習内容の構成を整えている。また、語学検
定試験、ビジネス・観光分野の諸資格、情報処理関係等の資格取得支援に連動したカリキュラムを２回生次から３回生次を主体に展開している。
本学科の単位配分は、いわゆる、一般教養科目、語学科目、専門科目という従来の区分に準ずるものではない。学科の目的、理念が「国際的コミュニケーション力」、「国際的教養」であることから、専門科目として設定されている科目にも、国際的な場で求められる教養科目としての色彩の濃い科目が少なからず含まれ、また、語学強化科目も、国際的教養として専門科目の一部となっているためである。
卒業に必要な 124 単位の中で 78 単位を専門科目の卒業要件単位としている。従来の 72 単位前後という平均的な単位数に比べて多いが、これは、学科の目標である「教養」としての要素を専門基礎科目として取り入れているためであり、学科の性格、目的に沿ったものである。
また、教育課程の編成や教育内容の適切性の確保に向けては、毎週開催している
学科会議の一環として、学生向けアンケートなど教育成果の結果を考慮に入れつつ、
9 月～10 月にかけて「科目やカリキュラム体系等」関連の検討を行っている。9 月～10 月にかけては、「科目やカリキュラム体系等」関連と共に「次年度の時間割の確定」「シラバス作成等」の関連についても同時に検討を進めている。

<2>-4 史学科
① 史学科では、1 年次には、高校での学習方法との相違点を明確にし、大学での学問研究への橋渡しをするための科目、2 年次以降では、専門科目に加え、卒論作成にむけたゼミ選択を実施し、後期からゼミを開講している。
②

専門領域に立脚しつつ、他の分野への視野も広げられるように緩やかなコー
ス制を取り入れている。

③

学外研修や、見学を積極的に取り入れ、隣地体験に基づいた歴史研究の機会を多くもてるようにしている。
（資料 4-2）<2>-5 教育学科
- 152 -

教育学科は、実践的指導力及び確かな専門性を持った小学校教諭や幼稚園教諭、保育士等の養成を行なうために、教育職員免許法並びに児童福祉法施行規則に基づ
くカリキュラムを基本としながら、社会のニーズに適応する教育内容を提供している。
小学校教育コースでは、教科教育法の指導内容を工夫し、模擬授業やワークショ
ップを取り入れた授業を積極的に展開している。２回生では少人数の「小学校基礎演習」を開講し、小学校教育に関する総合的な学習を進めるとともに、神戸市の小学校での授業見学を通して「授業づくりの在り方」を学んでいる。また、公立小学校での「スクールサポーター制度」を「学校観察実習」として単位化し、2～4 回生までが受講できるようにしている。
幼児教育コースでは、幼保一体化に関する動向をふまえ、これからの幼稚園教諭
や保育士に必要な知識や技能の修得を視野に入れた授業展開を行っている。
ピアノ指導では、非常勤講師と連携を密にし、一層の技術向上を目指して「グレード試験」を導入し、技能の育成を図っている。
心理学コースでは、認定心理士資格が取得できるカリキュラムを基本としながら、心理学の基礎から応用まで系統立てて学べる教育内容を提供している。
そして、2015
年に法案が成立した公認心理師(国家資格)を取得できるコースとして、現在、カリキュラムについて検討および準備を進めている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、４年間を通じて、豊かな教養と専門的知識と技能を有し、社会に貢献できる人材を養成するためのそれぞれの課程に相応しい教育内容を提供している。さらに、本学部では、在学中に国際人としての視野を広げ、世界で活躍できる健康栄養・健康福祉のプロフェッショナルを目指す動機付けとして、国際健康福祉プログラムによる海外研修の科目を設け、インドネシアやドイツ等における実践経験の機会を提供している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、多様な学び方を支援する。教養教育との一貫性、連携性に配慮して、専門科目のカリキュラム編成は次の通りである。
＜発展科目＞
・国家試験受験資格を獲得し合格をめざす。
・現場でのスキルアップをめざす＜基礎科目＞
社会福祉に関する基礎、社会人として必要とされる教養などを基礎科目として学ぶ。
＊社会福祉関連科目、健康スポーツ・４大学連携科目、オープン科目等の履修資格取得についても、委員会、国家試験対策室の一体的運営、入学時よりの一貫した支援体制の確立などにより学科をあげて引き続き積極的な支援を行う。
なお、「介護福祉養成課程」希望の学生については、入学時の４月より「クラス分- 153 -

け」により受講学生を明確にしている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科「栄養士関連科目」については、入学生全員が必須科目として受講し、栄養士の資格習得のために必要不可欠な知識を身に付けられたと判断している。卒業生は全員、栄養士免許を取得し、栄養士資格を生かした職に約 30％の学生が就いている（記述）。さらに、栄養士として 1 年以上の実務経験（平成 30 年国家試験からは実質 2 年）により管理栄養士国家試験受験資格が得られる。健康
スポーツ栄養学科卒業生の管理栄養士国家試験合格者は下表のとおり（全栄施
協月報より）である。
卒業年度

管理栄養士

平成 24 年度

4％（3 名）平成 25 年度

15％（10 名）

平成 26 年度

6％（4 名）平成 27 年度-

「スポーツ栄養関連科目および健康運動実践指導者関連科目」とは、発育過程の幼少期の運動と栄養の関連性、スポーツを生業とする人への栄養指導論、運動指針に基づいた健康づくりや身体機能の維持増進や機能改善を学ぶ健康ス
ポーツ栄養学科オリジナルの開講科目である。これらの科目では、講義による学習、スポーツ選手の食事を実際に調理する（プロを含むスポーツ選手寮での調理体験）等の実習、コンピュータを使用して食事の摂取量や過不足を評価す
る演習、運動実習（エアロビックダンス・ジョギング・スイミングなど）、運動
時の怪我に対する応急手当実習・理学療法論、さらには競技スポーツ（運動機能障害者へのリハビリテーションならびに障害者スポーツを含む）に適したト
レーニング論などが学べる内容を提供している。多くは選択科目であるものの、
健康スポーツ栄養学科の特徴といえる科目群であり、多くの学生が受講している。これら科目に関係する資格として、公益財団法人 健康・体力づくり事業財団による「健康運動実践指導者」がある。各年度の資格取得者数は下表のように増加している。
健康運動実践指導者
平成 24 年度

12 名

平成 25 年度

19 名

平成 26 年度

31 名

平成 27 年度

32 名

「健康福祉関連科目」は、国際的な視野で健康を考えることを目指した教育を提供するための科目である。講義による学習のみならず、国際健康福祉プロ
グラムとして、夏休み期間中にインドネシアやドイツの大学等に 7～10 日間実
習に出向き、海外における健康・福祉を体験として学習する取り組みである。
毎年約 10 数名が参加している。

- 154 -

インドネシアドイツ

平成 25 年度

7名

4名

平成 26 年度

9名

4名

平成 27 年度

9名

4名

平成 28 年度

4名

2名

「ライフサイエンス関連科目および資格関連科目」では、公益社団法人日本
フードスペシャリスト協会認定フードスペシャリストの資格習得を目指す。食
の本質である「おいしさ」「楽しさ」「おもてなし」を身に付け、食に関する幅広い知識と技術を習得する。また、フードスペシャリスト資格試験の合格者数を下表に示す。
卒業年度

フードスペシャリスト

平成 24 年度

49 名

平成 25 年度

36 名

平成 26 年度

21 名

平成 27 年度

25 名

「基礎演習」では、8～10 人のグループを編成し、学士力や社会人基礎力の育成を目指している。学生と教員、また学生同士の積極的な学習への参加・介入により進行される科目である。
さらに、「災害時の食事や栄養管理」「社会福祉」に関する科目の設定もあり、
台風・地震などの天災時、さらには発展途上国のような劣悪な環境下での食生活やそれらに伴う福祉活動を学習する機会を提供している。直近では、東日本
大震災や熊本地震など、天災は高頻度に訪れる。そのような時にすぐさま応用できる知識・技術を身に付けることができる教育課程・教育内容となっている。
〈４〉家政学部
各学科において、それぞれの課程に相応しい教育内容をここ数年の間に新たに更新し、提供をしはじめているところである。
<4>-1 家政学科
家政学科では教育課程の編成・実施方針を実現するために以下の点に配慮し、教育内容の充実を目指している。
実験・実習・演習形式の授業科目を多く開設し、実践的教育活動を通して生活を科学的に認識する能力の育成を目指している。
地域密着・産学連携的な活動に取り組むことで、授業で獲得した「主体的に学ぶ力」や「知識」「技能」を、社会に適用する力に高めることを目指している。
2003（平成 15）年度よりインテリアコーディネーター受験対策講座、2009(平成21)年度より繊維製品品質管理士（TES）資格、家庭科教員採用試験対策のための勉強会等を実施し、合格・資格取得を支援する体制の整備に努めている。

- 155 -

<4>-2 管理栄養士養成課程〈学士課程教育に相応しい教育内容の提供〉
管理栄養士養成課程は、学士課程教育として、「卒業論文」あるいは「卒業論文Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」8 単位を必修として 3 年次後期から設置しており、学生自ら研究を計画・実施し論文としてまとめることにより、問題点を見出してそれを解決できる能力を養っている（根拠資料 4-1：pp.134-141）。
〈初年次教育・高大連携に配慮した教育内容〉
管理栄養士養成課程は、専門教育に先立つ科目として「特別化学」「特別生物」を選択科目として開講し、これらは高等学校で「化学」「生物」を未履修の学生を対象としている。また、導入教育として１回生に「管理栄養士のための化学Ⅰ、Ⅱ」と「管理栄養士のための生物Ⅰ、Ⅱ」を必修で設けており、専門科目の理解につなげている。
「管理栄養士のための化学Ⅰ，Ⅱ」と「管理栄養士のための生物Ⅰ、Ⅱ」の科目担当者は、「特別化学」「特別生物」の担当者と密に情報交換して相互に連携をとっている。さらに、1 回生には「管理栄養士論Ⅰ」を必修とし、栄養学の発展の歴史を学び、社会における管理栄養士の役割や使命、活動分野の理解をとおして管理栄養士を目指す気持ちや意志を育んでいる。2 回生には「管理栄養士論Ⅱ」を必修とし、管理栄養士の様々な職業や仕事の内容について卒業生等から具体的に学ぶことで自分の進路を考え、3 回生から始まる就職活動の参考にするとともに、キャ
リア意識の向上を図っている（根拠資料 4-1：pp.134-141）。
上記の「管理栄養士論Ⅰ」「管理栄養士論Ⅱ」のほか、管理栄養士養成課程では、3 回生に臨地実習として「給食経営管理実習Ⅰ（校外)」を必修、「給食経営管理実
習Ⅱ（校外)」を選択必修、「公衆栄養学実習（校外)」を選択必修として配置している。これら臨地実習の課題や目標を明らかにし、効果的な実習の実施に向けて「総合演習Ⅰ」を必修として開設している。４回生には「臨床栄養学実習Ⅰ、Ⅱ（校外)」を配置し、上述と同様に「総合演習Ⅱ」においても学生の臨地実習に対する取り組
み姿勢を明確化させている（根拠資料 4-1：pp.134-141）。
現在、指定校推薦による入学予定者には、英語・化学・生物の課題を課して、入学前の準備をさせている。
〈５〉看護学部〈学士課程教育に相応しい教育内容の提供〉
4-2-1 教育課程の編成・実施方針に基づき、専門職業人として、最新知識・技術を自ら学び続ける基礎的能力を養い、科学的思考力及びコミュニケーション能力を高め、人間と社会を幅広く理解するため「発達心理学」、「コミュニケーション論（表現学）」、「食品学総論」、「健康相談活動」等を配置した。また、倫理的・道徳的な態
度を身につけるため、「生命倫理」及び「医療と法」を、生涯にわたる健康や障害の状態に応じて社会資源を活用できる知識と基礎的能力を養い保健医療福祉の連携を学ぶため、「社会福祉・社会保障論」、「社会福祉・社会活動論」、「学校保健Ⅱ」、
「公
衆衛生学」
、
「疫学」
、
「保健統計学」を、さらに国際的視野を養うため、「国際保健」、- 156 -

「医療英語」を配置している。
「統合看護科目」では、自分との対話や他者との対話、社会との対話を通して看護専門職として自らを律していく力や他者と関わっていく力、社会に提言していく力を育む。また、科学的根拠に基づいた知識・技能の提供及び実践に伴う倫理的・道徳的態度を身につけ、専門職として生涯にわたって看護を探求し続ける姿勢について教授する。そのため、1 年次生から 4 年次生で構成する「学びのグループゼミ」
を各年次に配置した上で、4 年次には「総合実習（地域・在宅）」、「課題探究」を設けて 4 年間の学びを統合する。
〈初年時教育・高大連携に配慮した教育内容〉
全学共通教養科目の「基礎Ⅰ」は、授業を通して看護学部看護学科の教育理念と教育目標を理解するとともに、大学生として必要とされる基本的な学習方法や態度を学び（大学での学び、マナー、情報収集の方法、レポートの書き方等）、さらに看護職が活躍している様々な場や看護職の役割を知って、自分自身の将来像を描き、目標を立てる内容となっている。
また高等学校で「化学」「生物」を未履修の学生を対象に、専門教育に先立つ科目として「特別化学」「特別生物」を選択科目として開講している。

〈６〉家政学研究科
家政学研究科では、博士前期課程で開設している特論はその分野の学問を体系的に理解させることを目的に、学部教育の基礎の上にその分野に関する高度の教育を系統的に概説する。前述したように、学生は修士論文のテーマとする分野だけでなく、特論として他の分野を含む合計６単位を必修単位として修得しなければならない。演習については、いずれも選択科目であるが、修了要件を充足するためには複数の分野に関係する科目を履修する必要があり、それが可能となるよう時間割等にも配慮をしている。演習は、先行研究にかかわる論文・文献講読、実地調査、発表等を行い、専門分野の研究を進めるために必要な方法論を獲得させる。このように、特論と演習では、幅広い分野の研究を融合させるための視点や課題を各科目の授業を通して獲得できるようにしている。また、担当教員の全員が学部との兼坦であり、特論と演習についても同一の教員が担当している。このことは、学部と大学院の教育の連続、特論と演習の連携を可能にしている。
博士後期課程では研究指導分野として、食物栄養学専攻においては 14 分野、生活造形学専攻においては 6 分野が開講されている。博士の学位論文作成をめざして演
習・実験・研究・調査を中心にした研究指導を行っている。
教育課程の適切性を検証するプロセス、責任主体・組織としては，研究科委員会
がこれを担っている。例えば，博士前期課程の両専攻の教員が分担して講義を受け持つ「家政学研究特別講義 a,b」は、高い専門性と幅広い視野を身につける機会を設けるコースワークの位置づけであるが，その内容などを主に 4 月度の研究科委員会で議論している。また，後期課程の授業科目の設定や授業科目の追加・変更など- 157 -

についても，直接研究科委員会で議論している。カリキュラム改訂の一例として，
授業「生活プロジェクト特論」，「生活プロジェクト演習」，「生活プロジェクト特別研究」を平成 28 年度より追加したが，それは，生活の質の変革を研究科から提案しようという，研究科での議論から生まれたものである。その他，FD の一環としての「座談会方式による学生アンケート」（資料②，④）においても毎年期末（7 月，3月）の研究科委員会で企画され，教育課程の見直しの資料としている。
〈７〉文学研究科
文学研究科の専任教員は、すべて「特論」「演習」を担当することを原則としており、教育課程の適切な実施につとめている。例外的に、日本史学専攻においては、
東洋史・西洋史担当教員が「特殊研究」を担当している。在籍学生数に比して開講科目は多く、学生にとって選択の余地は十分あり、適切な教育内容を提供していると言える。博士後期課程にも各学年で「論文指導演習」の履修を義務づけており、
博士論文の作成に向けた指導を実施している。さらに、平成 27 年度からは上記の「単位互換科目」を設定し、遠隔講義システムによる他大学院の講義も受講できる体制を提供することにした。
<7>-1 日本文学専攻
博士前期課程には、既に研究テーマを用意して入学するので、１年次においては、
種々の授業を自由に選択させながら自己の研究テーマを反芻・吟味させている。２
年次においては、そのテーマに関する方法論の創出、資料の発掘、批判的思索の展
開・深化、ひいては独創的成果の獲得、という階層的指導方法を行っている。また、学会発表を目指して、年 2 回の研究発表指導を行っている（資料 4-7）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、英文専攻における三本柱（英米文学・文化、英語学、応用言語学）からなる教育課程とその目標にふさわしい教育内容を提供している。専任スタッフ
では十分補えない分野（シェイクスピアをはじめとする演劇部門）については、非常勤講師により充実をはかっている。教育課程の編成については、2014 年度に見直しを行い、教育目標の実質化を図り、いくつかの科目を整理するとともに、新たに、
教職志望の学生のニーズに応えられるように応用言語学（英語教育）関連科目を設けた。また、学生の英語力・国際的な場でのコミュニケーション力の伸長を目的とした、英語圏への短期・長期の留学を促すために、あらたに「単位互換科目」を設けた。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、上記の教育課程の編成・実施方針にもとづき、まず博士前期課程においては、修士論文の作成指導を主軸に、専門的な歴史研究者あるいは高度専門職業人としての基礎を固めることを目的とする教育内容を提供している。ついで博士後期課程においては、博士号の取得を目標として、よりいっそう高度な専門- 158 -

分野に関する教育内容を提供している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」として以下の内容
により教育課程を編成している。
①「特論」では、教育哲学、日本教育史、幼児教育学、発達心理学、教育心理学、臨床心理学各分野・領域に関する重要かつ教材として有意な文献を詳細に検討するとともに、担当教員による最先端の研究成果などに基づく講義を展開することで、
教育学・心理学の諸理論や研究方法、研究の動向などに関する理解を深め、受講生に幅広い見識や洞察力、探究心を養成する。
②「演習」では、教育学や心理学各分野・領域における最新の研究成果や教育実
践経験・心理臨床経験を踏まえながら、受講生自らが独自のテーマを設定し、それらについての文献研究・事例・調査・実験等に関する発表・ディスカッションを通して、これまでの関連する研究結果との比較・対照や試行的調査を試みることで、実践的技能において重要である研究能力や応用・活用力を養成する。
③「特殊研究」では、教育哲学、日本教育史、幼児教育学、発達心理学、教育心理学、臨床心理学各分野・領域から特定の研究テーマをとりあげ、最新の研究動向を詳細に検討することで、研究者あるいは専門的職業人に必要となる知見を修得する。
④「論文指導演習」では、教育哲学、日本教育史、幼児教育学、発達心理学、教育心理学、臨床心理学のいずれかの特定分野・領域や研究テーマについて、専門的研究手法に則った修士論文および博士論文を作成するために、教育学・心理学関連
教員が協同して論文作成に向けた指導を行う。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科では、修士課程で開設している科目は、学部教育の基礎の上にその分野に関する高度の教育を系統的に概説するように設置している。前述したよ
うに、学生は修士論文のテーマとする分野だけでなく、概論科目として、健康栄養
学のエッセンスを幅広く学べる科目を必須科目として取得し、特論からも様々な分
野の内容を修得しなければならない。専門演習科目については、修了要件を充足するためには複数の分野に関係する科目を履修する必要があり、それが可能となるよう時間割等にも配慮をしている。
特論はその分野の学問を体系的に理解させることを目的に、また、演習・フィールドワークは、最先端の測定機器に触れたり、実地調査等の現場に出ての体験実習を行い、専門分野の研究を進めるために必要な方法論を獲得できるようにしている。
このように、本研究科の教育内容は、幅広い分野の研究を融合させるための視点や課題を各科目の授業を通して獲得できるようにしている。
２．点検・評価●基準４の充足状況- 159 -

〈１〉大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育・教養教育を位置づけながら必要な授業科目を開設し、学科等の方針に則り順次性のある授業科目を体系的に編成している。また、初年時教育は各学科に適応した教育内容となっている。
大学院についても、専門分野に対応した体系的な教育課程を編成し、それに相応
しい教育内容を提供していることから、基準４［２］は概ね充足している（資料
4(2)-1、資料 4(2)-2、資料 4(2)-3）。
教務部長
各学科は、コース制の設定などで、よりきめ細かい授業選択を可能にするとともに、KISS システムによる授業アンケート、履修カルテ、各種アンケート、manabaなどを活用し、学生の満足度や達成度を把握し、教育目標を実現する工夫をこらしている（4-1、4-3）。しかし、現実的に学生によっては基礎能力が十分なものと言えず、そのまま専門科目に移行し、教育課程についていけないものもでている。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針に従い、専門教育・教養教育を位置づけながら必要な授業科目を開設している。特に、1 年
次「基礎演習」、2 年次「演習Ⅰ」、3 年次「演習Ⅱ」と、学生の興味・関心と学修段階を考慮した顔の見える少人数制の演習を重視し、4 年次の卒業論文指導へと個々の学生の学修意欲の向上をはかっている。また、緩やかなコース制を取り、学生の選択しやすいカリキュラムを提供している。
<2>-2 英語英米文学科
おおむね充足できている。
<2>-3 神戸国際教養学科
カリキュラム・ポリシーに基づき、大きくは①ＧＣＰ、②ＧＬＳＰ、③ＯＣＰの分野に分けて科目を開設し、この三つの柱から成る三位一体型教育プログラムによりカリキュラムが構成されている。①ＧＣＰ、②ＧＬＳＰ、③ＯＣＰの量的配分については、「国際的教養」、「国際的コミュニケーション力」の育成という学科の特性からして、特に、専門科目、教養科目という分類の枠にとらわれない科目があるた
め、基本的に妥当といえる。語学科目、一般教養科目についても、学課の専門科目の中に入れられている面からもバランスが図られている。
科目の内容に関しては、先ずは１年次で国際的に活動できる基礎力と教養を培ったうえで、２回生次に学外体験学習を実施、更に、３、４回生次で問題解決に向けた意識や行動力の育成といった学外体験学習での成果の定着、応用力向上に結びつけていけるよう、順次段階を経ていけるものとなっている。
- 160 -

また、教育課程の編成や教育内容の適切性の確保に向けた検証・見直しが定期的に行われている。
これまでの取り組みは以上のようになっており、同基準をおおむね充足している。
<2>-4 史学科
教育課程や教育内容は体系的に構成されており、同基準をおおむね充足している。
<2>-5 教育学科
教育学科では、教育職員免許法並びに児童福祉法施行規則に基づくカリキュラムを体系的に編成しており、基準４は充足されている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、各学科においてそれぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて、それらに ふさわしい教育内容を適切に提供できるよう努力をしており、特に社会福祉学科では新規開講科目の設定やその効果等の点検を毎年実施、健康スポ
ーツ栄養学科でも領域別科目の横断的履修の機会を学生に提供し、専門性を意識した学習を促すよう心がけている。
<3>-1 社会福祉学科
平成２４年度入学生より、改革された教育内容に基づいた授業が行われている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

専門科目は、「栄養士関連科目」「ライフサイエンス関連科目」「健康・福祉
関連科目」「資格関連科目」「その他」「自由科目」「スポーツ栄養関連科目」「健康運動実践指導関連科目」の 8 つの領域に分けて履修できる。多くの科目は選
択科目ではあるが、「健康栄養」および「スポーツ栄養」のカテゴリー別に、多くの学生が自由に受講科目を選択することができるようになっている。
〈４〉家政学部
家政学部は、各学科において、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて、必要な授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。両学科とも近年その具体的内容を更新したところであり、その客観的な評価は始まったばかりである。
<4>-1 家政学科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。また、教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供している。
<4>-2 管理栄養士養成課程- 161 -

〈５〉看護学部
4-2-1 教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育・教養教育を位置づけながら必要な授業科目を開設し、また順次性のある授業科目を体系的に配置している。
また、4-2-1 教育課程の編成・実施方針に基づき、学士課程教育に相応しい教育
内容を提供し、初年時教育・高大連携にも配慮した教育内容となっている。
〈６〉家政学研究科
教育研究上の目的ならびに教育課程の編成・実施方針に基づき、食物栄養学専攻
では特論 18 科目・演習 34 科目・家政学研究特別講義 2 科目・特別研究（14 単位）、
生活造形学専攻では特論 10 科目・演習 20 科目・家政学研究特別講義 2 科目・特別
研究（14 単位）の授業科目を開設し、各分野を網羅している。特論で専門分野とその周辺分野の学問を体系的に学ばせるとともに、演習で先行研究の理解や研究方法論を習得させ、特別研究（修論研究）で実験・調査研究等を行う上で必要な研究能力を育てている。
以上のように、家政学研究科では教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程
および教育内容が体系的に編成されており、問題点は見出せない。
〈７〉文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づく授業科目の開設は適切かつ十分であり、各課程に相応しい教育内容を提供していると言える。
<7>-1 日本文学専攻
専門分野に対応した体系的な教育課程を編成し、それに相応しい教員を配置し、研究指導体制を確立している。
<7>-2 英文学専攻
教育課程・教育内容については、専攻の方針に沿った教育内容が提供されていると考える。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、教育課程の編成・実施方針は適切に策定されており、それにもとづく授業科目・教育課程の編成も教育研究上十分なものである。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、専攻の理念・目標、方針に則って教育課程が編成されており、教育・研究上適切な教育の内容による授業が設定され、教育学専攻の教員が一丸となり協力してきめ細かな教育が実施されている。論文指導等においては、教育学あるいは心理学の分野の異なる複数の教員が参画し、多様な分野からの研究支援を行っているのみならず、指導の透明性、指導成果の客観化に努めている。
- 162 -

〈８〉健康栄養学研究科
教育研究上の目的ならびに教育課程の編成・実施方針に基づき、本研究科では概論 1 科目、特論 13 科目、演習・フィールドワーク 4 科目、特別総合研究（10 単位）の授業科目を開設し、各分野を網羅している。概論でエッセンスを、特論で専門分野とその周辺分野の学問を体系的に学ばせるとともに、演習・フィールドワークで最先端の研究内容や、現場に出ての研究方法論を習得させ、特別総合研究（修士論文研究）で実験・調査研究等を行う上で必要な研究能力を育てている。
以上のように、健康栄養学研究科では教育課程の編成・実施方針に基づいた教育
課程および教育内容が体系的に編成されており、大きな問題点は見出せていない。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
本学は、各学部学科の専門性に応じたカリキュラムを提供している。また、臨地実習・海外研修の充実や教職支援体制の強化、キャリア科目の充実等を含めた教育課程を編成し、それぞれに相応しい教育内容を提供している。
教務部長
本学は、臨地実習・海外研修の充実や教職支援体制の強化、キャリア科目の充実に見られる 4 カ年の計画的な学生指導体制を整備している（4-1）
。各種資格及び免許状取得の向上に対しては教職支援センター、キャリアサポートセンター等との連携により学生との関係強化を図っている。
全学共通教育部長
基幹科目中、基礎科目については、初年次教育という点においても、また、キャリア教育という点においても、徐々にその効果が発揮されている。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
2 年次「演習Ⅰ」及び 3 年次「演習Ⅱ」の内容を前年度に熟知させ、担当教員との面談などを通じて、学生に選択させる方式を取っているので、4 年次での卒業論
文まで円滑な指導体制が構築できている。また、1 年次は「基礎演習」「日本語学概論」「日本文学概論」「日本語日本文学入門」などを通して、文字の表記に対する親
しみと関心、文学への愛着と教養、日本語日本文化の多様性への理解などを深め、2
年次で「日本文学史」「芸能史」や各種の講読を通して、徐々に自分の興味・関心にあわせた専門分野を模索し、3 年次で専門分野の学修に必要な各種の特講などを選択することで、卒業論文への取組が強化できている。また、古典芸能鑑賞、大学近辺の文学遺跡探訪などにより、講義で学んだ知識を深化させて、日本文化に対する興味・関心を喚起できている。また、学科併設の国文学会が開催する講演会や研究- 163 -

発表会、留学生を交えた日本語学習や教員希望者による模擬授業なども、学生の積
極的な学修意欲向上につながっている（資料 4-2,4-3）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、英語教育の効果、質保証の観点から、少人数（1 クラスについて、10 名から最大規模で 15 名）を心がけている。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科のカリキュラムは、三つの柱から成る三位一体型教育プログラ
ムが特徴であるが、なかでもＯＣＰは重要な要素となっている。このＯＣＰの教育
内容の充実に向けて、留学できる国や提携大学を増やし、学生の選択の幅を広げてきた。平成 18 年度の学科開設当初は、アメリカ中期（ＯＣＰⅣ）・短期（ＯＣＰⅠ）、
中国長期交換留学（ＯＣＰⅢ）であったものを、翌年にはドイツ短期（ＯＣＰⅠ）を追加した。更に平成 22 年度にはタイ中期（ＯＣＰⅢ）、平成 23 年度：タイ中期（ＯＣＰⅢ、別プログラム追加）、韓国短期（ＯＣＰⅠ）、平成 24 年度：中国中期（ＯＣＰⅢ）
、平成 27 年度：台湾短期（ＯＣＰⅠ）といったプログラムを追加してきた。
韓国短期（ＯＣＰⅠ）に関して学科外の教員に指導を託していたが、平成 27 年度からは、当学科専任の教員が担当する体制とした。
また、ＯＣＰは、海外での語学研修とインターンシップ・ボランティア活動等の体験学習を組み合わせていることに特徴があるが、平成 24 年度年に、インターンシ
ップ・ボランティア活動等の体験学習に関する内容を見直し、“サーヴィス・ラーニング”という概念に集約することとした。
<2>-4 史学科
ⅰ）史学科では、各教員が担当の演習（ゼミ）において、積極的に学外研修を実施し、博物館・史跡などを訪れている。
（資料 4-4、資料 4-5、資料 4-8）ⅱ）史学科では、毎年 9 月に研修旅行を実施し、歴史の現場を訪れて、歴史を体感するフィールドワークを実施し、多大な効果を上げている。
（資料 4-4、資料
4-5、資料 4-8）
<2>-5 教育学科
教育学科では、学科のカリキュラム委員会を定期的に開催し、教育課程や時間割などについて検討を行っている。また、教員個人の授業の振り返りや学生からの「授業アンケート」の結果を参考に、より効果的な教育課程や授業内容が提供できている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、教養科目、専門科目いずれについても履修はスムーズに進ん
でいる、それぞれの課程に相応しい教育内容を提供しており、学生の授業評価アン
ケートでも比較的高い評価を受けている。社会福祉学科では資格取得支援が充実し- 164 -

ているため、資格のレベルアップやダブル資格取得が増加している。また、健康ス
ポーツ栄養学科でも科目選択に自由度をあげて提供する努力に一定の成果が見られたり、健康運動実践指導者の取得者数が増加するなどの効果をあげている。
<3>-1 社会福祉学科
平成２６年度より「社会福祉特講」が開講されるようになった。また、語彙力、読解力、文章力など基礎的な学習能力が乏しい学生が入学してきており、専門教育を深めていく上で問題が見られたため、本学科の提案により「教養基礎」の科目において、新聞記者を講師として語彙力、読解力、文章力など基礎的な学習できる科
目を平成２６年度より開講した。平成２７年度は、学内で朝日新聞社の読解力検定を実施したところ、社会福祉学科生は１９人が受験（他学科１８名）し１１名が合格し、全国平均を上回った。
平成２８年度 社会福祉学科の学生は、３８名が登録し、約３０名が受験した。
しかし、
平成２９年度は朝日新聞社より未開講の連絡があり、今後大学として前向きな働きかけが求められている。（資料４－２）。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

専門科目と教養科目は、同一時間帯に重複することなく配置されている。各科目は、適切な履修者数で進行できている。基本的には、3 回生より健康栄養およびスポーツ栄養のカテゴリー毎に、必修科目と選択科目を配分し、学生による科目選択の自由度を高くし、1 つのカテゴリーに縛られることなく履修することを可能としている。従って、幅広く栄養と運動との関わりを学習することができる科目編成と言える。
また、基礎演習などの初年時導入科目の内容を充実させ、大学入学直後からの学習意欲の形成のためのアプローチを実施している。
〈４〉家政学部
各学科において、それぞれの課程に相応しく、時代にもあった教育内容を提供しているものと考えている。
<4>-1 家政学科
家政学科のカリキュラムでは、家政学とその研究分野について理解させることを目的に１回生対象の必修科目として、「家政学を学ぶ」「家政学原論」「生活科学の基礎」「生活科学基礎実験」などを開講している。これらの科目は、２回生後期はじめのコース登録や学生が時間割を作成する際の助けになり、初年次に学修の方向性を意識させるのに有効となっている。なかでも、「家政学を学ぶ」では、manaba を用いた毎週のレポート提出と添削結果を返却をすることにより、学習習慣、文章作成能力、情報処理能力などを身につけさせている。提出状況をクラス担任がチェックし脱落しないように指導することで、2016 年度は全員が単位を修得できた。
アクティブラーニング型授業が推進したことである。これまでにも、「生活プロジ
ェクト演習」や、「フィールドワーク」では、地域や地場産業の現状や課題を理解す- 165 -

るとともに、社会的な視野や認識を広げる学習機会になってきた。これらに加え、講義科目においても、「社会調査法」では、学生自らが調査（インタビュー調査、ア
ンケート調査）の企画を行い、実施し、調査結果についてプレゼンテーションを行ったり、「生活経営学」や「ライフスタイル論」でも、学生自らが体験する内容を取り入れたり、アクティブ型の授業が行われている。
教育課程の編成・実施方針に基づき、中・高等学校の家庭科教諭一種免許状、繊維製品品質管理士（TES）資格、インテリアコーディネーター等の資格取得が可能な教育を提供しているが、正規の授業以外にも資格取得を支援するための対策講座や学習会をしている。2016 年度は、教職についている卒業生およびこれから教員を目指す在学生が参加した「教職交流会」、
教育実習の事前指導として自主ゼミ形式の「教職ゼミ」なども開いている。2016 年度は 2 名の教員採用試験の合格があり、TES についても本学の合格者数は、2016 年度は 5 名と過去最高となり、年々増加している。
2016 年度の合格率は 19.2%で全国大学で 2 位、私立大学ではトップであり、２回生での合格者もいる。
3 回生必修の「家政学総合演習」ではキャリアガイダンスを行っているが、4 回生の就職活動や教員採用試験の体験談のほか、院生や生活造形学専攻主任による大学院の説明やパンフレットの配布をし、就活・進路決定の準備を意識させるとともに進学という選択肢を身近に感じさせることができた。
〈５〉看護学部
全学共通教養科目の「基礎Ⅰ」を通して、学生は看護学部看護学科の教育理念と教育目標を理解するとともに、大学生として必要とされる基本的な学習方法や態度を学び（大学での学び、マナー、情報収集の方法、レポートの書き方等）、さらに看護職が活躍している様々な場や看護職の役割を知って、自分自身の将来像を描き、目標を立てることができるなど、初年時教育としての効果が概ね得られていると評価できる。
また「学びのグループゼミ」は、開設後 2 年目にあたる平成 28 年度は 2 学年の学生がともに学んでいる。そこでは、2 年次生（1 期生）の実習体験をもとにしながら、それぞれが全学共通教養科目及び専門科目の講義・演習で学んだ内容と有機的に結びつけることができている。さらに学生同士のコミュニケーションや主体的参加によって、思考すること、共同すること、自立することを学びはじめていると評価できる。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科のコースワークとして開設している「家政学研究特別講義」は、研究科担当の専任教員の他、外部講師や研究者として活躍している本大学院修了生な
どの講義を組み入れながら、暫定的に実施していくことを確認して、平成 24 年度から開講された。初年度は修了生の講義を加えて実施したところ、学生のみならず参加した教員からも好評を得た。
本学大学院では平成 20 年度より、博士前期課程に限り履修年限 3 又は 4 年の長期
- 166 -

履修制度を設けている。これにより、職業を有している者や、家事・育児・介護等への従事などの理由により履修や研究の時間が著しく制限されている者の、履修が可能となり、平成 20 年度からのこの制度の利用は 8 人となった。
〈７〉文学研究科
文学研究科が提供する「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」「学位論文」「単位互換科目」の各科目は、それぞれの目的や役割分担が明確に定められており、開講科目数と内容の両面において、十分に効果があがっていると考える。
<7>-1 日本文学専攻
「特論」
「演習」
「特殊研究」「論文指導演習」「学位論文」「単位互換科目」の各科
目は、それぞれの目的や役割分担が明確に定められており、随時教員会議を開いて指導の現状について報告・検討しているので、開講科目数と内容の両面において、十分に効果が上がっている。
（資料 4-8）<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、専攻における教育目標とそれを実現するための課程に沿って、各授業を提供し、大学院としてふさわしい授業の質を保持できていると考える。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では近年、単位取得退学者のなかから連続して２名の論文博士を輩出しており、
ここからも本専攻における教育課程編成の適切さの一端がうかがえる。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、専攻の理念や教育目標、人材育成の方針に沿った教育課程を編成し、適切な教育内容が提供されている。今年度は博士前期課程および博士後期課
程に１名ずつの入学者があったものの、ここ最近、定員充足には至っていない現状がある。また、今年度の博士前期課程の入学者１名ならびに博士後期課程の１名の在学者は社会人枠であることから、教育課程や授業科目、教育内容については、教育・研究の両面から社会的なニーズに応え得るものであることの証と考えられる。
年度に終わりには研究成果を報告として提出させ、学生の学び軌跡や研究の進捗状
況等についてチェックする体制を作っている。また、年度に最低１回は、研究発表
会を公開で実施し、研究成果を公表することで、教育や研究の過程を点検することと併せて、広く多様な分野からの示唆を得る機会を提供している。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科のエッセンスを学ぶ「健康栄養学概論」は、研究科担当の専任教員の他、兼担教員も加わり、幅広い視野で健康栄養学を学ぶうえで特に効果が上がっている。さらに、フィールドワーク科目では、障がい者の運動機能、また、高齢者の運動機能を学ぶ場（運動・機能生理学フィールドワーク）が提供されており、- 167 -

学部での学びでは会得できなかった内容を学ぶ機会となり、学生から好評を得ている。また、本学大学院では平成 20 年度より、博士前期課程に限り履修年限 3 又は 4年の長期履修制度を設けている。これにより、職業を有している者や、家事・育児・介護等への従事などの理由により履修や研究の時間が著しく制限されている者の履修が可能となり、この制度を利用しての大学院進学の意向を示している人も見受けられている。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
各学部学科の専門科目については概ね順次的、体系的履修ができるように配慮されており，カリキュラムマップについては作成を行った。しかしながら、学科ごとに作成したため、統一性がなく、また、ナンバリングのような可視的に示すシステ
ムが十分に構築されていないのでさらに改善が必要である。
教務部長
本学の初年次からのゼミ内容、授業アンケートを授業改善に生かす具体策、manabaの活用や履修カルテの生かし方などにまだ不十分な面があり、今後改善していく必要がある。KISS システムによる学生サポート体制の内容強化が考えられる。近年、学生の基礎能力の低下が謳われているが、その低下の見られる学生に対する補充教育の検討が必要である。
全学共通教育部長
基幹科目、特に、基礎Ⅰなどについては、必修化の方向で、学科での議論が進んでいる。
しかしながら、①授業担当講師の人材不足。②履修指導、履修数の学科によるばらつき。③３回生向けの基礎Ⅳの提供。といった問題が残されている。

〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
基礎学力の充実と日本の文学・芸術・歴史についての教養を高める必要がある。
また、日本文化に影響を与えた諸外国の文学・芸術・歴史についての教養と関心を高める必要がある。特に漢文読解能力、日本語表現能力などを高める必要がある。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、英語資格関連では TOEIC/TOEFL および英検について、具体的なスコア・ターゲットを設定し、個々の学生が卒業時までには最低 TOEIC で 600 点を取得することを目指す。
- 168 -

<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科のカリキュラム構成に関する課題としては、先ず、継続的な語学学修があげられる。ＯＣＰ実施に向けて語学科目を１、２回生次に集中させているが、語学を＜ツール＞として位置付けていることも考慮すれば、卒業までの継続的な語学学修をいかにカリキュラムに体系付けていくか、検討を進めていく必要がある。その際、基礎学力の不足などから語学の習熟がかならずしも十分でない学生への配慮も大切な観点となる。
第二の課題としては、留学帰国後のテンション持続がある。２回生次のＯＣＰから発展科目を通して卒業論文へと収斂させるに当り、そのブリッジとなる２回生後期（短期留学生向け）、３回生（中長期留学生向け）の留学帰国後の時期におけるテ
ンション持続につながるカリキュラムや学科としての施策を一層充実させていく必要がある。
第三の課題としては、資格取得支援科目の内容や配当年次の見直しがあげられる。
資格取得への取り組みは、３回生から本格化するが、準備段階としての１、２回生
次の関連科目との継続性などを検討していく必要がある。
<2>-4 史学科
史学科は、現在、改善すべき事項は特にない。
<2>-5 教育学科
教育学科では、学生がスムーズに教員免許や資格が取得できるようにするため、またスクールサポーターに行く時間を確保するために時間割の検討が急務であったが、教務担当を中心に時間割を見直し、改善を図ることができた。
〈３〉健康福祉学部
専門科目や資格取得科目のみならず、オープン科目や共通教養科目等の履修を学生が主体的に、積極的に行うことができるように教育内容をわかりやすく明示する必要がある。また、社会福祉学科のダブル資格取得等、本学部には他大学にない充実した教育課程が編成されているため、学生に無理なく教育課程が取得できているかを評価するシステムが必要である。
<3>-1 社会福祉学科
次の諸点についての改善が必要だと考える。
学生は、資格科目取得に重点をおいているため、必須履修科目が多く Cap 制もあり健康スポーツ・４大学連携科目、オープン科目等の履修などについては消極的傾向が見られる。
また、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、問題解決能力などの基礎力が高いとはいえないので、入学前後に本学が提供している e-ラーニング利用の奨励や教養科目における関係科目の開講、各教員が実施する演習などでの基礎力- 169 -

向上といった項目の継続した取り組みが求められている。また、介護福祉士を目指す学生は、２年次進級の時において例年数名の辞退者が出ている為、時間割の工夫
や配当年度の配置によって学生の負担を少しでも少なくする対応が求められている。
２つの資格を取得する場合、履修科目が多くなり、実習も休暇中に実施されるため、個別に学生の学習負担度や生活環境を配慮する必要がある。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

入学後、時間の経過とともに、「栄養士に対する概念が変わったから栄養士にならない」「スポーツ栄養に対する概念が変わった」「プロアスリートのサポートを目指すことが目的で障がい者のサポートを目指すことは考えていない」な
ど、当初の目的が変化する事態が生じている学生がいることは否めない。
入学前の学校教育（高校卒業まで）において、残念ながら自学自習の姿勢を身に付けられなかった学生（大学生）に対して、入学時に抱いていた目標を達成するべく、自主的・積極的学習姿勢を形成させる努力が必要である。学生は、
空白の時間帯が発生すると、それ以降の時間帯の履修を敬遠する傾向にある。
また、資格科目・卒業必修科目の履修のみに重点をおき、4 大学連携科目や他学科開講のオープン科目等の履修については消極的である。時間割配分における知識習得の時間的連続性や、1 日における時間割配分は、学士の長期的集中力持
続・短期的集中力持続のために、さらに工夫を要するところであろう。
一方、取得可能な資格であるフードスペシャリストについては、資格取得希
望者の減少傾向にあり、栄養士免許に加えて「おもてなし」の心を持つことを意味する資格であることについて理解させる方針とする。
〈４〉家政学部各学科で実施されているカリキュラムについての客観的な評価を今後も続けていき、その推移を調べる必要がある。
<4>-1 家政学科
家政学科では、前期と後期の開講科目数が不均等であることから、時間割作成や教員の授業負担に影響が及んでいる。一方で、学生の学習効果が高まるように履修順序や開講時期を調整する必要がある。専門的な TES 資格のように就職活動につながる資格取得に関連する科目について、3 回生での取得ができるように、履修時期の前倒しを検討している。
2015(平成 27)年 3 月卒の本学大学院への進学者が 2 名のみと少ないため、専門性をより深め研究に意欲的な学生をより多く養成する方策を検討する。
<4>-2 管理栄養士養成課程〈必要な授業科目の開設状況〉
国際化・情報化社会に対応できるようにするため、全学共通教養科目として、情報処理関連科目を開講するとともに、英語 6 単位以上を必修としている（根拠資料- 170 -

4-1：p.6）。病院等で、患者としての外国人と接する可能性があり、英語以外の外国語が必要となる可能性は認識できるが、現状以上に外国語の単位数を増やすことは難しい。英語のクラスは、1 クラスにつき 2 コマ開講されているので、クラス選択ができ、少数授業が可能になっている。また、英語のクラスは習熟度別に分けられており、2 コマ(教養英語と英語)続きで授業が開講されている。（根拠資料 4-1：p.32-40, 4-14）〈順次性のある授業科目の体系的配慮〉
平成 14 年から管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令が施行された。本課
程では、平成 22 年度入学生までは、それに対応したカリキュラムとなっておらず、学習効果が高まる順序とは言い難い学年配置であったが、現状説明の項でのべたよ
うに、平成 23 年度入学生から、基本的に前述の省令に則っとるようにカリキュラムの全面的見直しを行った。その結果、科目間で相互に学習効果を高くすることができるような学年配置となったこと、及び新たに導入教育科目等を開設したことなど、
カリキュラムが体系的となるよう改訂されていることは評価できると考えられる（根拠資料 4-1：pp.134-141）。
〈専門教育・教養教育の位置づけ〉
平成14年から管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令（文部科学省・厚生労働省）が施行され、それにより高度な専門知識および技能を持った管理栄養士の養成が謳われ、臨床栄養を重視する教育内容へと改定された。本課程の設定したカリキュラムはその省令に従うものとなっている。厚生労働省が求める傷病者への栄養管理を行うことができ、チーム医療の一員として臨床の現場で実力を発揮できる
ように高度に専門的な知識・技術を有する管理栄養士の養成を行うのに十分な内容の本学独特の臨床栄養系科目が開設されている（根拠資料4-1：pp.134-141）。
全体的に、専門科目が全学共通教養科目よりも多いが、教養科目は思想、文化、
歴史、社会、経済等から選択可能であり、自由度を高くしている（根拠資料4-1：
pp.32-40）。一方、専門科目の基礎となる化学、生物、及び国際的な見地から情報収集に必要な英語は必修としている（根拠資料4-1：p6，pp.134-141）。従って、本学管理栄養士養成課程は教育課程の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、幅広く深い教養を身に付け、総合的判断力を養うことができる科目を設定しており、大学設置基準第19条及び学校教育法第83条を満たしたものとなっている。
管理栄養士国家試験の受験資格以外に、多くの資格が取得できるような科目を開講している（根拠資料4-1：pp.134-141）。いずれの資格も「食と健康」に関するものであり、将来の進路としては一つでなく、食と健康に関わる多方面で活躍することを可能にするカリキュラム体系となっていることは評価できる。
栄養士法により科目設定されているため、専門科目の比率が高い。また、卒業要件単位数は他の学部・学科と同じ124単位であるため、教養科目卒業要件単位数は14単位と若干少ない（根拠資料4-1：p.6）。これは、管理栄養士養成施設として資格認定上やむをえない単位数である。

- 171 -

〈学士課程教育に相応しい教育内容の提供〉
本管理栄養士養成課程は、「卒業論文」あるいは「卒業論文Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」8 単位を必修として 3 回生後期から設置しており（根拠資料 4-1：pp. 134-141）、学生自らに研究を計画・実施させ、その結果を論文としてまとめさせている。この卒業論文に取り組むことにより、学生は自ら問題点を見出して、それを解決する能力を養う
力を育んでいる。
本学では卒業論文を必修とすることにより、学士としての教育が行えていると評価できる。
〈初年次教育・高大連携に配慮した教育内容〉
高等学校で化学と生物が未履修であった学生達には、平成16年度から「特別化学」「特別生物」の受講が可能となり、当然の結果として習熟度は向上した。また、高校での化学、生物の習熟度を調べるためのアンケート調査によるクラス分けについても同様で、自分のレベルが他の人と変わらないという安心感のようなものが広がり、積極的に授業に取り組む姿勢が感じられるようになった。
管理栄養士養成課程として化学と生物は専門科目を理解する上で必須であることから、「管理栄養士のための化学Ⅰ、Ⅱ」「管理栄養士のための生物Ⅰ、Ⅱ」を導入教育科目として実施している（根拠資料4-1：pp.134-141）。
平成26年度、大学入学前教育を充実させるため、学科として、指定校推薦及び推薦入学の入学予定者に対して有料の入門講座の開設を学長に提案したが、実現に至らなかった（根拠資料4-15）。
〈５〉看護学部
開設後 2 年目の前期が経過したばかりであり、今のところ改善すべき事項は明らかになっていない。
〈６〉家政学研究科
本年度までは，家政学研究科博士後期課程では、授業科目は開設せず、必修単位が設定されていなかった。しかし 2015 年度からは先に述べたように，授業科目，食物栄養学特別研究Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ；生活造形学特別研究Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，
Ⅴ，Ⅵを設定し，12 単位以上の修得を義務付けることとした。ただし、それらの科
目は、実験研究・調査を中心とした論文指導であり，コースワークがないので、リサーチワークと組み合わせた適切なカリキュラム編成すべきであろう。コースワー
クとは，学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修することである。この機能は，異なった専門やバックグラウンドを持つ教員の，複数指導体制による教育によって担保できると一面では考えられる。すくなくとも，コースワークの一つの目的である，それぞれ特定の研究室の担当教員による個人的な指導に過度に依存する傾向を避けることができると考える。しかし，体系的な履修という観点では，現状では不備なことは否めず，実際の科目を配置するなど単位制度の見直しを検討すべきであろう。
- 172 -

〈７〉文学研究科
授業科目に「特論」「演習」を掲げながらも、その分野の専任教員を欠く場合、空
きコマとなっているケースが若干ある。専任教員の増員は難しい現状にあるので、この点の改善は困難であろう。また、「特殊研究」は多くの専攻において空きコマとなっており、本学専任の担当分野以外をカバーする適格な非常勤講師が学外にいる
場合は、出講をお願いする等の措置は必要であると考える。
<7>-1 日本文学専攻
大学院生を獲得するために有効な教育課程を考える必要がある。
<7>-2 英文学専攻
各科目は、明文化された教育目標と課程を具体的に実践するために必要な科目として定められている。英文学専攻における各科目の内容がその目的にかなったものになっているかどうかを、主としてシラバスと照らし合わせることで定期的に検証していく。また、新たに立ち上げた「応用言語学」（英語教育）には、院担当者がまだおらず、今後人事を起こし、カリキュラムを実質化していくことが求められる。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、上記のようにすでに論文博士の学位取得者を輩出しているが、現在の大学院教育における主目標とされている課程博士については、いまだ学位取得者が出ていない。現在一人が執筆中で来年度に提出の予定であるが、今後この課
程博士の輩出に向けて、さらに教育課程の編成に工夫をこらしていく必要がある。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻従前の教育目標や教育課程の編成方針を踏まえながら、さらに教育効
果について評価の観点と根拠（エビデンス）を明確にした教育課程や教育内容の点
検・評価・検証を重ねていく必要がある。教育学専攻では、教育課程や教育内容の改善に向けて受講者の興味・関心をさらに促し、学生の学びの力を向上させていく
ためにアクティブ・ラーニングなどの新たな教育方法の導入を視野に入れた教育・研究に関する指導法の改善を目指していく必要がある。昨年度、努力事項として検討されたものの手つかずであった、受講者にとって関心が高く各自の研究等に還元されるようなテーマを設定し、専攻の教育が全員体制で参画するオムニバス形式による授業科目の開設に向けて、さらに実現のための議論を進めていきたい。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では、特に大きな改善すべき事項は見当たらない。

３．将来に向けた発展方策- 173 -

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
点検の結果、体系化された履修をわかりやすくするためカリキュラムマップの検討を行い、ホームページに掲載した。また、入学前教育内容の検討、キャリア科目の充実などの取り組みをさらに進めることとしている。
教務部長
本学は、入学前教育内容の検討、初年次からのゼミ教育実施、到達度を考えた科
目配置、卒業後の進路保障をにらんだキャリア科目の充実などの取り組みを進めている。
全学共通教育部長
基幹科目中、基礎Ⅰ－Ⅲについては、効果が発揮され、就活につながるものとして効果があがっているといえる。語学の少人数クラス制についても、従来より効果的との評価が担当教員から寄せられている。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
変体仮名の読解から漢字も含めた古文表記全体の読解の修得へと取り組み内容を移行しつつある。学生のニーズに応えるべく、カリキュラムの微調整を検討している（資料 4-9）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、「ハワイ・セメスター・プログラム」に参加する学生の中には
1 回生の時点ですでに 700 点取得者がおり、こうした学生が将来、900 点もしくはそれ以上のスコアを獲得できるよう支援する。
<2>-3 神戸国際教養学科
ＯＣＰの教育内容の充実に向けて、留学できる国や提携大学を増やし、学生の選択の幅を 広げてきたが、留学先の語学研修やサーヴィス・ラーニングの内容の改善に努め、教育の質の一層の充実を図っていくことに重点を移している。プログラ
ムの質を一層充実させていくため、国際交流推進委員会や国際交流推進事務室など関連部門との連携の維持・強化に取り組んでいく。
<2>-4 史学科
史学科は、学科会議において、学科の将来計画を検討中であり、その中で教育課
程・教育内容についてもあらためて見直しつつある。（資料 4-3）

- 174 -

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、専門教育から資格取得に必要な教育課程と教育内容の充実とともに、入学前教育とキャリア教育の充実にも力を入れてきた。キャリア教育などの取り組みには、取得資格に応じた就職等において一定の評価が見込める。
<3>-1 社会福祉学科
この間の本学科の取り組みによって成果をもたらしているところであるが、引き続き改革を推進して、学内外での評価をさらに高めていく。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科では、初年次教育・高大連携に配慮した内容として、大学における講義内容のレベルに追いつかせるため、「導入科目」を開講（リメディアル教育）している。特に高等学校で化学または生物を履修していなかった学生、あるいは履修していても理解が不十分である学生の知識力アップに役立っていると考えている。
〈４〉家政学部
両学科で数年前に新たに取り入れられたカリキュラムの成功を期待したい。
<4>-1 家政学科
2019 年(平成 31 年)開始のカリキュラム改訂を目指し、コース制、教員人事など
将来構想の議論が活発に進んでいる。
〈５〉看護学部
入学者の高等学校における教育内容や、基礎学力に幅があることから、それに対する初年時教育のさらなる充実および学習支援を継続して実施する。具体的には、入学予定者を対象とした e-ラーニングによる事前学習の継続およびコンテンツの充実をはかる。また基礎学力が不足している学生を対象に、昼休みなどを利用した学習支援対策を継続して行う。
〈６〉家政学研究科「家政学研究特別講義」は、家政学研究科の学生に専攻や分野を横断して幅広い視野を獲得させることに役立っている。食物栄養学と生活造形学の枠組みを包括す
る広い視野に立った問題が形成されれば、専攻を渡る共同研究も実現するのではな
いかと考えられる。
秋入学の検討を行うワーキンググループを 2015 年 2 月より発足させた。またこれをさらに発展させ，学生募集推進ワーキンググループが設置された（2015 年 9 月）。
それにともない，
より魅力的な教育課程，教育内容が議論されるものと推測される。
その一つが，
インターンシップの導入に関するもので 2015 年 9 月から試行している。

- 175 -

〈７〉文学研究科
文学研究科では、今後とも「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」「学位論文」「単位互換科目」の各科目を現状どおり開講していく。
<7>-1 日本文学専攻
大学院生の研究室を学部学生にも開放し、学部学生の指導に院生が関与することによって、両者ともに学修効果が得られている。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、これまでのところ教育目的と編成方針に沿った教育内容を授業科
目によって保証してきた、と考える。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、修士論文作成の過程で学外の研究活動を推進しており、修士論
文のいくつかは学会誌の発表されている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、専攻の理念や教育目標、人材育成に基づいた教育課程を編成し、適切な教育内容による授業を展開している。入学する学生のニーズに合わせ、昼夜開講や研究内容、時間割など柔軟に対応しながら、専攻教員が連携をとり合い授業を展開している。専攻の教員が教育課程や教育内容が受講生のニーズに合っている
かや、教育に関するカレントな課題に対応できるものになっているかなどについて検討できる体制となっている。また、学生の要望や必要に応じて論文指導教員以外の教員からも指導を受けることができる状況や雰囲気を作るよう配慮している。
〈８〉健康栄養学研究科「健康栄養学概論」は、健康栄養学研究科の学生に関係する学問を幅広い視野を獲得させることに役立っており、今後も偏った知識ではなく幅広い知識を有する事のできる科目の配当を考えていかなければならない。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
教育課程の適切性の検証については、各学部・研究科の学科会議や研究科委員会
等で行われているものの、全学的な検証につながるプロセスが確立しているとはいえないので、手続やプロセスを明確にした検証体制の構築が望まれるとの指摘を受けており、今後検討する必要がある。
教務部長
本学が目指している自立心•対話力•創造性を培う教育を目指すために有用な参加- 176 -

型授業、すなわちアクティブラーニングの比率が低いことは改善すべき事項と考えられる。
また、授業アンケートを授業改善に生かす方策、manaba の活用や履修カルテの効
果的な活用、高大連携の高校側の状況をふまえたより適切な方法の検討などが今後改善すべき課題となっている。
全学共通教育部長
１、全学共通教養科目をになう教員の体制の整備が急務である。現在は、学科所属の教員が教養科目を担当しようとしないため、分野によって、非常勤依存率にかなりの差がみられる。非常勤依存率の高い分野では、非常勤講師が急に退職する場合、後任の確保が年々難しくなってきている。
２、１に関連して、教養科目全体の運営体制、非常勤講師との連携をになう教員が年々減少しており、専任教員の運営体制への定期的参加が求められている。
３、教養科目と各学科の専門科目との連動性が必ずしも明確ではない。各学科が、専門科目のカリキュラムマップに積極的に教養科目を取り入れ、組み合わせに
よって各学科の教育目標を達成するように努力することが求められている。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
現代文学や比較文学など、学生のニーズに応えられる分野への教員配置が望まれる。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科提供科目のうち、「英語の資格関連科目」の授業の多くは LL・CALL
教室を利用した、主に TOEIC・英検の対策を中心とした必修科目という形で開講している。2015 年夏に向けて、現在、LL・CALL 教室の機器・備品の入れ替え計画が進行中で、新しい機器導入に伴い、授業内容のさらなる充実をはかることになる。
<2>-3 神戸国際教養学科
専門科目については、124 単位中、専門科目の必修が 78 単位であることは、一見過大に見えるが、（１）全学共通教養科目の卒業要件単位を少ない設定としている、（２）教養科目としての要素が少なからず専門科目の中に含まれている、（３）ＧＬ
ＳＰ専門基礎、ＧＬＳＰ専門に区分された専門科目が数多く提供されている。これらの特色のためカリキュラム編成・科目選択の自由度は必ずしも低くない。そのう
えで、２、３、４回生次における継続的な語学学修、ＯＣＰ実施後のテンション持続、また資格取得に関わる科目の配当などに関して、更なる指導・工夫が必要という課題に対し、今後も学科会議において、「科目やカリキュラム体系等」関連の検討を行う時期を中心に、議論を重ねていく。
例えば、資格取得支援科目の配当年次の見直しに向けては、27 年度から観光関連- 177 -

の資格に関わる科目において、１回生から３回生まで継続性を確保できるようカリ
キュラムの変更を行った。平成 28 年度にはカリキュラム・マップを作成し、全体構成の再確認、課題の検討を行った。今後も、三位一体型教育プログラムを基本として科目やカリキュラム体系等の改善を図っていく。
<2>-4 史学科
史学科は、改善すべき事項は特にない。
<2>-5 教育学科
学科専門科目と大学全体の共通教養科目により時間割が構成されているため、開講時期の不均衡や曜日による軽重などが生じている。また、非常勤講師が希望する時間を優先する事情があるものの、全体的なバランスを配慮した教育課程・時間割などを再編成することが必要である。

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、状況の客観的評価の方法を模索し、問題点についての適切な改善方法をさらに検討する。また、数年をかけて CAP 制の 58 単位を、50 単位程度まで下げて努力をするが、無理な教育課程の編成や教育内容の欠落などを起こさないように慎重に検討をする必要がある。
<3>-1 社会福祉学科
・健康スポーツ栄養学科での他学科履修、４大学連携科目、オープン科目等への積極的な履修を促し、幅広い教養を備えた専門職を育成する。
・現場でのスキルアップを図るための「社会福祉特講」内容･教員を充実させる。
・健康スポーツ栄養学科、看護学部との共通専門科目の設置を検討する。
・ディプロマポリーに連動した共通教養科目を開講する。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

既述のように、グローバル（海外を含む）で活躍することに関心を示さない・
福祉に関心を持たない学生が増加している現状があり、海外での実習への参加者数は年々減少傾向にあることは否めない。カリキュラム編成・講義内容の改善を考える必要がある。
初年度に行なうリメディアル教育は今後も継続が必要であると考えている。
また、4 大学連携科目や他学科開講のオープン科目等への積極的な履修を促し、在学中に幅広い教養を身に付けさせたい。しかしながら、1 年次・2 年次への免許取得・資格取得のための必修科目の集中は、これらの履修を阻む要因となっている可能性があり、年次毎の開講科目の配分見直しや、キャップ制の徹底が必要であると考えている。

- 178 -

〈４〉家政学部
新カリキュラムのための客観的な評価を続けるとともに、新たな評価指標を開発
し、取り入れる必要がある。
<4>-1 家政学科
3 回生では開講される授業が少なくなるためか、3 回生前期の学生生活調査によるとアルバイトの頻度が週 3～4 回とほぼ毎日を合わせると 64%にも上っている。就職試験を控えた 3 回生に対して、各種専門資格や検定の他に、教採、公務員、メガバ
ンクなど難関な就職試験の合格に必要な基礎学力を向上させる方策も、全学的な取り組みを補完する形で考えなければならない。また、すでに実績のある TES やインテリアコーディネーター資格以外にも、ファイナンシャルプランナーや専門社会調査士、消費生活アドバイザーなど学生の将来の活躍の場が広がる資格などに必要なカリキュラム策定や種々の支援も検討していく。
さらに大学院へ進学して研究をしたい学生を増やすための大学院教育との連続性を図り、大学院での家政学研究の基盤となる学部教育をより充実させる必要がある。
上記の点について、家政学科の将来構想委員会やカリキュラム委員会なとが中心になって、検討していきたい。
<4>-2 管理栄養士養成課程〈必要な授業科目の開設状況〉
病院等で外国人の患者と接する機会があり、英語以外の外国語力が必要な場合がある。英語以外の外国語については、全学共通教養科目として開講しているので、選択科目として履修し、「全学共通教養科目または専門科目のうちから４単位」の部分として単位が認定される（根拠資料4-1：p.6）。
卒後進路として、医療関係以外の職域、特に食品企業やフードサービス分野への就職等を希望する学生には、現在の臨床栄養に特化したカリキュラムに不足する食品関連科目を、選択科目として増設することは、実際にこの職域（委託給食会社を含む）への就職者数が多いことを見ると、必要性が高いと考えられる。
〈順次性のある授業科目の体系的配慮〉
現行カリキュラムの 1 回生後期は、「管理栄養士のための化学 II」、
「管理栄養士のための生物 II」という導入教育科目と、専門基礎分野科目として「生化学 I」、「食品学総論」、「基礎栄養学」が同時進行的に開講されている （根拠資料 4-1：
pp.134-141）。これらの専門基礎分野科目は、導入教育科目の「管理栄養士のための化学 II」及び「管理栄養士のための生物 II」の学習が終了したのちに履修する方がより理解しやすくなると考えられ、これら導入教育科目履修後の専門基礎分野科
目の開講が望ましいが、時間割編成や教員数を考えると、現状を改善することは極めて困難である。
しかし、１回生後期から開講される専門基礎分野科目が十分に復習できず期末試
験において不合格となる学生が出ている。そこで、これら専門科目の学習内容を見- 179 -

渡し、
「生化学Ⅰ」を、平成 28 年度から前期開講することとし、これにより開講バランスが改善され、教育効果が高まることが期待される。
また、「臨床栄養活動論」および「栄養治療食実習」の科目の開講年次がクラスによって 3 回生、4 回生にまたがり、学生にとって履修時期が異なる点については、
平成 26・27 年度については現行通りの開講としたが、再試験の実施、特別講義として対応し、学生に不利益のないよう配慮することとした。なお、平成 28 年度からは全クラス 4 年次前期に開講することとした（根拠資料 4-17）。
〈専門教育・教養教育の位置づけ〉
管理栄養士養成課程の教育課程は適切であり、社会、学生のニーズに応じた科目設定が随所になされている。「食と健康」に関連する資格の種類を含めて今後も常に見直しと改善を行い、国民の栄養改善の第一線で活躍できる管理栄養士の養成に努力する。近年、生活習慣病が大きな問題となっており、予防医学の見地から運動、栄養、休養の総合的な指導ができる管理栄養士養成が望まれており、これらのニーズにも応えられるようにするようさまざまな試みを検討中である。その手始めとして、平成20年に兵庫県立こども病院と提携を行った。平成23年度からは西市民病院との連携も始まり、学生の臨床栄養学臨地実習受入のみならず、包括的な病院との連携で教育・研究をさらに進めている。
また、食品関係を希望する学生には現在の臨床栄養に特化したカリキュラムに不足している食品関係の科目設置を検討する必要がある。
〈学士課程教育に相応しい教育内容の提供〉
深い教養を身に付けた学士力の高い管理栄養士を養成するには、本課程の卒業要件単位を現行 124 単位より高くし、教養科目の履修単位数を増やすことが必要である。また、「食と健康のエキスパート」として、より能力の高い優れた管理栄養士を輩出するためには、現在よりさらに「食」に関する高い興味や、より高度の知識を身につけることができるような科目を設定することが必要となる。そのためには、
本学科独自の卒業要件単位を決めにくい現状から脱却して、本学科独自の卒業要件
単位を設定できるような学内環境作りが必要と考えられる。
〈初年次教育・高大連携に配慮した教育内容〉
化学と生物の習熟度別講義は実施困難な状況であるが、高校での化学・生物の習熟度を調べるアンケートによるクラス分けは今後も継続していく。また、「管理栄養士のための化学Ⅰ、Ⅱ」、「管理栄養士のための生物Ⅰ、Ⅱ」だけでなく、1 回
生配当科目である「解剖生理学」、「生化学」、「食品学総論」、「基礎栄養学」の担当者が集まって講義内容について十分意見交換をし、今後の専門教育へのスムーズな移行を努めることも必要である。
〈５〉看護学部
今のところ改善すべき事項は明らかになっていないが、今後も教育課程、教育内- 180 -

容について定期的に検証を行っていく。
〈６〉家政学研究科
特に大きな改善すべき事項は見当たらない。あえて挙げるとすれば、次の点があろう。家政学研究科の修了生の多くが管理栄養師や学校教員として働いている。それらの修了生を，もう一度大学に戻して，さらに高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人に育て上げることも，知的基盤社会を構築するうえで重要かもしれな
い。そのための，教育課程、教育内容が，近い将来。必要になってくるかもしれない。
〈７〉文学研究科
空きコマとなっている授業科目については、なるべく適任者を補充するようにする必要がある。
<7>-1 日本文学専攻
学部生が大学院進学を希望するような魅力的な教育課程を考える必要がある。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、シラバスの提出が求められる毎年 11 月に、専攻会議において、シラバスの点検を行い、英文学専攻における各科目の内容がその目的にかなったものになっているかどうかを、定期的に検証し、その教育内容を保証していく。欠員が生じて課程編成上必要とされる科目提供に支障が生じた場合は、速やかに欠員の補充を行う。また、現在欠員のある新科目（応用言語学[英語教育]）については、近い将来、充足を図る。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、上記のように、課程博士の輩出に向けた教育体制を追求していく必要がある。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、しばらくの間在籍学生の定員未充足が常態化している。本学大
学院や文学研究科、教育学専攻のあり方について抜本的な議論をする必要がある。
教育学専攻については、これまで必ずしも本学学部生の確保ができていたわけではない。本学教育学科が教員養成系の学科であることや、最近の社会人枠での入学者の所属が教員・保育士等の実践者あるいはその養成に関係する場合も少なくないことから、中・長期的展望として、大学院担当教員の人選も含めて、それらのニーズに多角的・専門的に応じられる体制を構築しなければ変化する社会のニーズに応えることができなくなる可能性がある。進学を希望する本学学部生や広く社会のニーズに応えられる専攻となり、学生数の確保が常態化することで、組織自体も活性化
していくことが考えられる。さらに、実施される教職免許法の改正に鑑み、大学院- 181 -

に求められる役割について広く情報を収集し、敏感に対応していくことも必要となる。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では、特に大きな改善すべき事項は見当たらない。あえて挙げるとすれば、次の点がある。健康福祉学部・健康スポーツ栄養学科の卒業生の多くが栄養士や健康運動実践指導者の資格を活かす仕事をしている。それらの卒業生をもう一度大学に戻し、大学院に進学をさせることで、さらに高度な専門的知識・能力を持つ高度専門的職業人に育て上げることができる教育課程、教育内容を考えておく事は必要なことであると思われる。

４．根拠資料 [第４章（2）教育課程・教育内容]【大学全体】（教務部）
4-1 『履修の手引き』
4-2 大学のＨＰ
4-3『教職課程履修ガイドブック』【日本語日本文学科】
4-1 履修の手引き（文学部・家政学部）2016 年度
4-2 日本語日本文学科の News（大学ホームページ）
4-3 教職研鑽会報告書 No.2
4-4 学科会議議事録【英語英米文学科】
4-1 2016 年度授業科目一覧表、シラバス
4-2 2008 年度『神戸女子大学 自己点検報告書』
4-3 2011 年 2 月作成『各学部・学科の教育目標と 3 つのポリシーの再考について』
4-4 『行吉学園・ハワイ大学マノア校交流三十周年を記念して』アン・ケーリ、海老久人、湯谷和女共編 発行元：行吉学園、2011 年 3 月 31 日発行
4-5 『 行吉 学 園・ ハワ イ 大学 マノ ア 校交 流三 十 周年 記念 式 典 (30th Anniversary

Ceremony: Yukiyoshi Gakuen Educational Foundation and University of Hawai’I,
Manoa)』アン・ケーリ、海老久人、奥野なつき共編
4-6 『平成 25 年度 神戸女子大学英語英米文学科卒業生 卒業論文要旨集』【神戸国際教養学科】
4-2-1 『2016 履修の手引き』
4-2-2 神戸国際教養学科のｐｄＣa に関する年間スケジュール- 182 -

【史学科】
4-1 大学学則履修の手引き
4-2 履修の手引き 2016
4-3 学科会議議事録
4-4 大学案内
4-5 大学ホームページ史学科イベント・ニュース欄
4-6 授業計画書
4-7 授業アンケート
4-8 学習成果アンケート【教育学科】
4-1 履修の手引き 文学部・家政学部(2016)
4-2 ＳＨＩＮＪＯ ガイドブック(2016)
4-3 学科のカリキュラム委員会メモ（2015）
4-4 各コース会議の教育課程に関する会議録（2016）
4-5 時間割【健康福祉学部】
4-3 「社会福祉学科再編新カリキュラム」（健康福祉学部）
4-4 「教養科目設置に関する資料」（健康福祉学部）
4-2 「履修の手引き」教育方法（健康福祉学部）【健康スポーツ栄養学科】

4-2 「履修の手引き」教育方法 年次別授業科目および単位【家政学部】
4-1 神戸女子大学 2016 年度版『履修の手引き』【家政学科】
4-1 履修の手引き
4-2 大学案内【管理栄養士養成課程】
4-1 平成 28 (2016)年度 履修の手引き
4-15 平成 28 年度 管理栄養士養成課程 授業時間割
4-16 平成 26 年度 第 2 回

管理栄養士養成課程 学科会議議事録

4-17 平成 26 年度 第 7 回

管理栄養士養成課程 学科会議議事録【看護学科】
4-2-1 神戸女子大学 教育課程の編成・実施方針- 183 -

http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/cu_policy.html
4-2-2 保健師助産師看護師学校養成所指定規則【家政学研究科】
4-2-1 神戸女子大学大学院学則4-2-2 神戸女子大学大学院 大学院講義要目・諸規則 SYLLABUS【文学研究科】
4-1 『大学院概要・諸規則』【日本文学専攻】
4-6 大学院神戸女子大学大学院ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ 2017
4-7 日本語日本文学科の News（大学ホームページ）
4-8 専攻会議議事録【英文学専攻】
1- 大学院議事録
4-『大学院講義要目・諸規則』【日本史学専攻】
4-1 神戸女子大学学則
4-2 神戸女子大学大学院学則4-3 大学院ホームページ
4-4 『神女大史学』３２号
4-5

神戸女子大学大学院案内【教育学専攻】『大学院講義要目・諸規則』
文学研究科教育学専攻入学者数に関する資料
文学研究科教育学専攻学位取得者数に関する資料
文学研究科委員会議事録
神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録
教育学専攻研究発表会のチラシ【健康栄養学研究科】
神戸女子大学大学院学則- 184 -

[３] 教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
〈１〉大学全体
教育目標を達成するために、講義、演習、実験・実習等の適切な授業科目を配置
し、履修の手引き（資料 4(3)-1、資料 4(3)-2）、大学院概要・諸規則（資料 4(3)-3）に明示している。学習指導については、ＣＡＰ制を採用し各学科で履修登録制限を設定している（資料 4(3)-1 P.9、資料 4(3)-2 P.9）。また、シラバスに各授業科目の準備学習内容を記載するとともに、毎年のオリエンテーションで詳細な履修指導を行っている。個別の相談等はクラス担任が対応するほか、オフィス・アワーの利用や（資料 4(3)-4 P.18）、事務手続きについては事務部教務課員が対応している。
教務部長
本学は、自立心に富み，対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成するという教育目標の達成に向けて、各学科が講義・演習・実験等をほぼ適切に配置している。効果的に学習が行えるようにするためのＣＡＰ（履修制限）を採用し、学生が予習・復習に時間をかけるよう指導している。学生の主体的参加を促す授業方法として、文部省が求めているアクティブラーニングの科目比率はまだ少ないが、実習や演習等では学生自身によるプレゼンテーションの機会を増やして能力を向上させ、また、ロールプレイなどの活用も図って学生の参加型授業を増やすように啓発している。各学生の抱える問題等については相談窓口としてオフィ
スアワーを設定して指導している。教育方法や学習指導については、シラバスの記載内容の充実などを通してより適切なものにするよう努めている。
（4-1、4-4、4-5）
全学共通教育部長
正規の授業のほか、リメデイアルを目的とした授業、ライブラリーコモンズ、の３つの体制で、基礎学力の底上げを試みている。また、語学、情報、ウェルネスなど基礎科目では、本学の特色を生かした教育をできる限りの少人数制で行っている。
〈２〉文学部
各学科における授業形態や教育方法、学習指導内容等については、履修の手引き等に明示し適切に実施している。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は前年度から変わらず、少人数制の演習（必修科目）と多様な講義（必修・選択科目）を、教育方法および学習指導の方針としている。1 年次前期の少人数制の演習科目である「基礎演習」（必修）によって大学で学ぶための技能を身につけさせ、次いで 1 年次後期の「日本語日本文学入門Ⅰ」、「日本語日本文学
入門Ⅱ」（共に必修）において専門的な学修に必要な基礎技能を学ぶ機会を確保して- 185 -

いる。2 年次以降、必修の少人数制の演習科目と共に専門的な選択科目を履修し、学生が望むコースに沿って学修できるようにし、4 年次に通年の演習「卒業論文」
で学業の集大成としての卒業論文を書き上げられるよう指導し ている（資料
4-1,p.41-42、資料 4-2）
。少人数制の演習では、学生が主体的に調査・考察・発表
および討論などができるよう構成しており、こうした取り組みは問題発見能力・自己表現力・コミュニケーション能力の向上を目指す教育の方法として適切である。
履修科目登録には履修制限（CAP 制）を設け、1～3 年次は 1 年間の履修上限単位
数を 48 単位と定め、計画的で無理のない履修を指導している（資料 4-1 p.9）。
なお、教員免許状（中・高、国語）取得希望者には、3 年次後期に学科行事として「教職研鑽会」という模擬授業の場を設けており、知識や技能の点検・指導を行っている。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科における教育方法・学習指導の特色は、以下の 4 点にまとめられる。
いずれも、本学科の教育理念に沿った形で適切に実施できていると判断できる。
1)英語のスキルを磨くための授業は一貫して少人数制・レベル別のクラス編成である。
2)最大で各学年の定員の約半数に対して一学期間の留学の機会を提供している。
3)英語劇鑑賞会をはじめとする課外活動の様々な機会を提供している。
4)学生が学習や研究の成果を発表し、教員からの評価・フィードバックを得られる機会を数多く提供している。
（4 回生対象：卒業論文発表会、3 回生対象：スピーチコ
ンテスト、オープンキャンパスにおけるハワイセメスタープログラムについてのプ
レゼンテーション 2 回生対象 ハワイ・セメスタープログラム帰国報告会）これらの行事には、学科内の他学年学生と刺激を与え合うという効果もある。
【根拠資料
4-1】
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科の授業形態には、以下のような種類がる。
①講義形式、②オムニバス形式、③演習（語学以外）、④演習（語学）、⑤学外実
習（神戸市及びその近郊）、⑥海外における授業、社会活動への参加（オフ・キャン
パス・プログラム）①については、学科が１クラス編成（定員 40 名）であることから、教員による一方的な講義ではなく、学生との対話を多く含んだ講義が可能となっている。授業方
法としては、パワーポイントを用いた授業、ビデオ等の視聴覚教材を用いた授業、また、小レポートを書かせる等の要素が取り入れられた授業が行われている。
②については、数人の講師が数回ずつの授業を担当する形式を用いたものであり、
（
「観光論」
、
「神戸と防災学」等）、これらも、①と同様、授業方法としては、パワーポイントを用いた授業、ビデオ等の視聴覚教材を用いた授業、また、小レポートを書かせる等の要素が取り入れられた授業が行われている。
- 186 -

③については、クラスを更に３分割・４分割し、少人数規模の演習授業が行われている。
「グローバル・ローカル技法」の科目では、学内の通常教室以外（図書館、情報関連教室等）
も学修の場として活用すると共に、⑤学外実習も取り入れている。
④の語学関連科目でも、クラスを２分割、或いは４分割し、少人数規模の演習（会話、作文等）が行われている。授業では、e-learning 等ＩＴを活用したり、ＣＡＬ
Ｌ教室においてマルチメディアを活用している。また、英語や中国語では語学の検定試験等を具体的到達目標とした授業が行われている。
⑤の「多文化共生論」「グローバル・ローカル技法」等の科目では、予めの計画に基づいて、学外に出て、施設・イベント見学、資料収集、更には、そこでのインタビュー等、さまざまな内容の演習、実習が行われている。
⑥のＯＣＰ（オフ・キャンパス・プログラム）では、留学先の大学の授業のみならず、大学を拠点として、さまざまな施設（教育機関、社会施設、観光施設等）で体験的学習が行われている。
総じて、神戸国際教養学科では、その教育の特徴である「オフ・キャンパス教育」
を実践するため、アクティブラーニングを意識した多様な工夫をこらしている。これら多様な授業形態は、学科の教育目標である国際舞台で活動できる学生を育てる
ことに、効力を発揮していると考えられる。
1 年間に履修登録できる単位数の制限に関しては、全学的に採用している 48 単位のキャップ制を、当学科でも採用している。但し、ＯＣＰ関連、教職関連で例外事項を設けている。
<2>-4 史学科
史学科は、教育課程の目標にしたがって、詳細なシラバスの作成を実施している。
（資料 4-6）<2>-5 教育学科
教育学科は、基本的にセメスター制を採っているが、科目の性格上通年の科目も一部設けている。教育方法は、科目の内容により講義形式やオムニバス形式、演習や実習、実技形式が主体となるものとさまざまで、各授業担当者により最も高い教
育効果の期待できる方法で指導が行なわれている。昨年度より小学校コースでは、専門職の質の向上のために各教科教育法に関する授業をクラス単位で実施する方向
で検討を始めているが、十分には進んでいない。
幼児教育コースでは、演習および実習にかかわる科目については、受講定員を 50名以下と定め、少人数制による指導を実施している。また、附属幼稚園や学園設立の児童福祉施設（保育園）、子育て支援センターにかかわる発達理解実習などの実
習・演習科目を通して、子ども理解を深めることを基軸にしながら実践力を養うことを目的とした授業展開を行っている（資料 4-2）。教育実習ならびに保育実習に関する科目は、担当者会議を定期的に実施して教育方法の連携をとっている。
〈３〉健康福祉学部- 187 -

健康福祉学部では、両学科において講義・実習・演習等が適切に配置され、
「自立
心」
、
「対話力」
、
「創造性」を培う教育がなされている。授業内容と実施方法、目標の達成、評価については、シラバスに詳細に示され、授業毎に学んでいることが何であるか、何ができるようになったのかを明確にして、それらの内容に従い適切に学習指導を行うべく各教員が努めている。両学科における課題は、資格取得を優先することで起こる 58 単位のキャップ制を 50 単位程度まで減らして、学生負担を軽減することである。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科の「１.理念・目的」で示した①（自立心）については、例えば「社会福祉演習Ⅰ・Ⅱ」などの授業で、日常的に関わる問題を取り上げ学習している。
②（対話力）については、例えば「相談援助演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」や「精神保健福祉援助演習（専門）Ⅰ・Ⅱ」「介護総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」などの授業で、ケースカン
ファレンス等をおこないコミュニケーション能力の向上を図っている。③（創造性）
については、例えば１年生前期に開講される「福祉と人権」の授業で人権を擁護す
る意味について学習し、その後に学習する他の専門科目においても人権を基本として、柔軟に発想し工夫し開発・実行できる人材の養成をおこなうようにしている。
これらについては、各年度の各科目のシラバスにおいて明記をしているところである。
本学科は、国家試験受験資格の取得を希望する学生が多く、一つの受験資格取得にとどまらず「社会福祉士＋精神保健福祉士」あるいは、「社会福祉士＋介護福祉士」の受験資格が取得できるよう支援している。各受験資格を取得するための指定科目数が多いため、履修科目登録の上限設定は、他学科よりも高く設定せざるを得ず年間５８単位を上限としている。 また、各授業の履修学生数は、講義科目では最も多いクラスでも８０名前後、演習・実習系の科目においては、数名～１０数名の規模を維持しており、少人数教育を徹底している。このことにより、厚生労働省の教員配置基準も十分にクリアーしているところである。
介護福祉士養成施設として、平成２８年度厚生労働省指導監査結果、学習内容は高い評価をうけた。学生指導における指摘なく、多数ある養成校の中でも、実習指導の記録内容・学生指導など非常に整備されているため、厚生労働省のめざす介護リーダーとしての養成を期待された。その他、数多くある各専門科目の講義においては、「社会福祉の理念・倫理・価値・知識・技術を教授」「社会の変化に対応した
今日的福祉課題の研究」「福祉実践を通した幅広い社会貢献活動と福祉教育」
を行い、教育目標の達成を図っている。
「卒業論文」の演習では、大学での学習、研究の総仕上げとして研究指導、学位論文作成指導をおこなっている。各教員が、学会や養成校協会の主催する教育方法について研究会や研修会に出席して、他校の教育方法について理解に努めている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科では、年度初めに担任による履修ガイダンスを実施し- 188 -

ている。また、履修登録は Web 利用であるため、自宅または大学のパソコン室
から随時登録・確認が可能である。
卒業要件単位は、語学科目が 6 単位以上、基礎運動のウェルネスが 3 単位以
上、全学共通教養科目が 16 単位以上、専門科目が 84 単位以上、学科の共通教養科目や専門科目 24 単位以上、合計 124 単位以上である。講義科目は 2 時間の授業 15 週で 2 単位、実習・実験は 45 分の 3 時間（135 分）の授業 15 週で 1 単位としている。授業内容・実施方法・目標・評価方法についてはシラバスに明記している。さらに、健康スポーツ栄養学科では、他の学部・学科と同様に履
修制限（キャップ制）を設けている。現状では、各学年とも 58 単位を履修上限単位数としている。
健康スポーツ栄養学科の授業内容は、講義・理化学的実験・運動生理学的実
験・栄養学的実験・スポーツ実習・調理実習・学外（臨地）実習など、教育目
標達成に向けた多種多様な授業形態である。
講義・実験・実習については、専門科目 1 クラス 40 名以下とし、板書の他に各講義室に設置されている液晶プロジェクター、OHC およびビデオなどのメディ
ア機器を活用している。さらに実験・実習には、専任教員の他、助手・大学院
生（TA）を加え、学生指導の充実と安全性の確保に万全を尽くしている。これらに加え、ポートアイランド内の神戸女子大学・神戸女子短期大学・神戸学院
大学・兵庫医療大学の 4 大学連携による、各大学の特色ある教育研究資源を有効活用したポーアイ 4 大学共通教養科目にも積極的に参加することを奨励している。
その他、進級判定教授会により留年が決定した学生に対しては、担任教員・学生が所属するゼミの教員が連携して、学生および保証人との面談や電話による会談を行い、留年に至った原因・大学生活および学習上の問題点などを学生
本人や保証人から直接話を聴き、指導やアドバイスを行っている。なおその場
合には、次年度の学費や授業などについての説明も行っている。（資料 4-3）〈４〉家政学部
教育方法および学習指導については、家政学部に限らず大学全体において、FD・SD 委員会を中心に、講演会、授業アンケート、自分の授業を顧みるアンケートなどを通じて、教員それぞれが自らの教育方法に改良を加える努力が行われている。
また家政学部では、各学科において、各々の教育課程の編成・実施方針に基づいて、講義・演習・実験実習などの連携など、さまざまな教育方法の工夫を行い、学習指導の充実を図っている。
<4>-1 家政学科
家政学科は、「家庭生活を中心とした人間生活における人間と環境との相互作用について、人的・物的両面から、自然・社会・人文の諸科学を基盤として研究し、生活の向上とともに、人類の福祉に貢献する実践的総合科学」を教育の対象としている。自然・社会・人文の諸科学で用いられる方法を適用するため、授業形態は講義、- 189 -

実験、実習、演習など多岐にわたる。
講義では主として知識の理解につとめ、実験・実習では講義で習得した知識を深化・発展させ、演習では、教室外の学習や課題解決型の学習によって知識や技能を活用しながら「主体的に学ぶ力」の習得を目指している。講義と実験・実習・演習
は授業の内容に対応して各分野にバランスよく開講されている。例えば、「生活プロジェクト論」と「生活プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「都市デザイン論」と「都市デザイン演習」、「被服管理学」と「被服管理学実験」のように、講義科目と実験・
実習・演習形式の科目との有機的な連携を図ることで、より高い教育効果が期待できる。
講義・実験・実習・演習など多様な授業形態を採用することで、講義や実験での科学的・分析的な学習、実習や演習での総合的で実践的な学習など、教育内容に適した教育方法及び学習指導を行っている。たとえば、アクティブラーニング型の授業として「生活プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、ディスカッションとグループ学
習を中心にした、学生の主体的な学びを重視した授業となっている。「インテリア
CAD 入門」「アパレル CAD 演習」「テキスタイル CAD 演習」などの CAD 演習も導入し、コンピューターを用いた設計・製図、デザイン等の実践的な教育を行っている。
4 回生、編入学生、転科生を除く学生については年間の履修上限単位数を 48 単位に定めている。
また、学生の入学時に専任教員が割り当てられるクラス担任制を実施し、教務課、学科選出の教務委員、学生支援委員の指導と合わせて、クラス担任が学修及び生活面での指導に個別に携わっている。
<4>-2 管理栄養士養成課程〈教育目標達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用〉
管理栄養士養成課程は、講義と演習・実験・実習の２種類に授業形態が大別できる。先ず講義は、各教科における基礎理論からその応用理論までを発展的に展開・講義し、学年が上がるごとにより高度な専門的知識へと発展的な展開となるよう配慮している。また、各教科の到達目標をシラバスに表記しており、学生は授業の開講前に授業概要・到達目標を認識し、各回（計 15 回）の授業計画をも念頭に置いて受講できるよう配慮している。一方、演習・実験・実習は、専門技術職（管理栄養士）に必要な科学的知識と専門的技術を習得するために、必要不可欠なものであり、各教科との関連性を持たせながら専門技術職としての知識の積み上げを図るよう配慮して多くの教科を必修科目としている。さらに、演習・実験・実習は、基礎から応用理論を基に各事象の基礎原理から総合的な結果を体得できるよう配慮している。
なお、演習・実験・実習（卒業論文を含む）は講義と異なり、受講学生の個人ある
いは数名の少数グループで行い、受講学生の主体性・積極性を育てるよう教育指導に力を入れている。
管理栄養士養成課程では、学内での講義・演習・実験・実習とは別に、臨地・校外実習を課しており、病院実習では、各依頼先の栄養管理部（課）並びに各所轄部所に赴き、具体的な遂行、患者の栄養指導、並びに各疾病状態に応じた提供食事と- 190 -

その摂取状況等の現場体験を実施している。また、企業・保健所実習では、管理栄
養士の所轄部署に赴き、各所轄での業務指導を受けている。これらの実習に対する評価は、病院管理栄養士並びに各実習先の担当管理栄養士が行っている。
〈履修科目登録の上限設定、学習指導の充実〉
管理栄養士養成課程においては、4 回生、編入学生、転科生を除いて履修上限単位を年間 58 単位と設定しているが、資格関連科目、短期海外研修は履修制限対象科
目から除外している(根拠資料 4-1： p.9)。各学年では前期初めにクラス担任による履修指導が行われ、適切な履修登録が行われている。
〈学生の主体的参加を促す授業方法〉
管理栄養士養成課程の授業形態は、大きく分けて講義と演習・実験・実習の 2 種類からなる。管理栄養士という専門技術職を養成するために、実験・実習が多いのが特徴であり、特に食に対する科学的知識と実際の仕事内容に沿った技術を体験的に効率良く学ぶことができるように実験・実習の充実に力を入れている。また、卒業論文の作成においても、実験・実習・調査を行うことが多い。学生の入学時オリ
エンテーションにおいても学生にそのことを説明し、その重要性を強調している。
本学の管理栄養士養成課程では、充実した施設・設備があり、また各教員による学生一人ひとりに対するきめ細やかな指導と対応を常に心がけた授業を行っている。
平成 26 年度に新たに設置された「学習支援推進事務室」が管理する学習支援室、ランゲージ・カフェ、共用自習室からなる「ライブラリー・コモンズ」の整備・拡充により学生の教育環境も整備された。ライブラリー・コモンズの来館者数及びＰ
Ｃ利用者数も増加している（根拠資料 4-18）。また、平成 26 年度に４回生ゼミ学生による研究報告会が開催された。さらに、平成 26 年度から学生の主体的な授業参加を促すことができるように「manaba」が導入された。
管理栄養士養成課程における最終目標ともいえる管理栄養士国家試験の受験のために、以下①〜⑨の取り組みを行っている。①国家試験対策の講義を 4 回生の 4 月
から始め、試験直前まで続けている。②4 回生の中から各ゼミ単位で国家試験対策委員を選出し、苦手分野の抽出を行っている。③抽出された苦手分野の担当教員が重点的に講義を行っている。
④試験直前 2 週間は毎日 2〜3 コマの講義を全教員が交代で行って受験に備えている。⑤国家試験の模試試験問題を各分野の科目担当教員が作成している。⑥年間５～８回(平成 28 年度：8 回)の学内模擬試験を行い、採点・評価とともに問題の解説を行っている（平成 27 年度からは、学内模試に一部学外模試を採用）。
⑦学外で開催される外部模試について学校単位で申し込みを行っている⑧平成 28 年度からは学生の国家試験に対する意識を高めるため、各ゼミ単位で個人別に模試成績の記録表を各自が記録し、模試の成績状況の確認をゼミの教員とともに行っている⑨平成 28 年度 6 月の国家試験の補講から学力試験や学内模試の得点率60％以上と 60％未満で 2 つに分け、60％未満の者は補講を必修とし、60％以上の者
は自由参加または自習とし、学生の学習意欲を高めるように行っている（根拠資料
4-19, 4-20, 4-21, 4-21, 4-23）。
- 191 -

〈５〉看護学部〈教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
看護学部看護学科では、教育目標の達成に向けて、講義・演習・実習の授業形態を採用している。特に、実習は、学生を看護の実践者として、さらには人間としてその可能性を育んでくれる場、学生が看護の対象となる病気とともに生きる人、地域で健康を気遣いながら生活している人、またそれらの人々が生活する地域を理解していく場ととらえている。また、学生が臨床の場で看護実践過程や医療職の協働・連携を学び、看護の本質を修得していくために欠かせないものと位置付けている。
各実習を履修する前には関連する講義科目、それに関連する演習科目が組まれ、実習での学習が効果的に行えるよう配置している。また実習施設との連絡調整をはじめ、適切な学習指導が行なわれるよう、学科内に臨地実習調整委員会を組織している。
〈履修科目登録の上限設定、学習指導の充実〉
看護学部看護学科では、CAP 制を導入し、学生が授業の予習と復習に時間をかけられるように年間の履修上限単位数を原則として 46 単位としている（教職課程科目を除く）。
また学習指導の充実をはかるために、まず自らの希望進路に沿った履修計画が立てられるよう、「履修の手引き」を用いて、教務担当者及び専任教員による説明（履修ガイダンス時）、
および個別指導を実施している。
また、クラス担任を中心として、学生の学習および大学生活全般の相談に応じている。
〈学生の主体的参加を促す授業方法〉
学生が自分自身の学修計画に責任をもち、自主的、意欲的に学修することを促す
ため、全学で導入されている GPA 制度を採り入れた。
また各授業においては、授業内でグループワークや発表の機会を設けるなど、学習指導上の工夫を行っている。特に学びのグループゼミでは、学生の中から「コア・グループ」メンバーが選出され、彼らが主体となって授業を計画・運営している。
そこでは、グループワークが中心に行われており、コア・グループメンバーだけでなく、全学生が関心を持って学び合っており、学生の主体的参加を促すことができている。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科では、「「衣・食・住」について実験・調査と理論の両面から研究を進め、広い視野に立ち自立した判断能力・理解能力を養い、社会に貢献できる人材育成」という目標に対して、特論でその分野の学問を体系的に講義し、演習でその分野の研究方法論を主体的に学ばせる。修了要件上、特論と演習はいずれも複数の分野の科目を選択する必要があり、「家政学研究特別講義」と合わせて、全体に分野を横断する広い視野に立って研究活動を進める形態と方法で教育と研究を行ってい- 192 -

る。
「神戸女子大学大学院家政学研究科規程」（第 3 条）及び教育課程編成・実施の方針により、前期・後期課程ともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」とする。
）は 3 名の指導教員による複数指導体制で行っている。大学院における研究
指導は、研究レベルの高さや集中度、時間の長さ等に由来して、教員の学生に対する影響は大きい。興味の啓発や手厚い指導の提供など、教員と学生との間に良好な関係が維持されている場合は問題がないが、ときとして、教員主導の研究体質が研究の硬直化を招く可能性がある。家政学研究科では、この問題について慎重に議論し、単に研究上のことのみならず、学生の人格形成の上からも効果的に指導するため、幅ひろい教員との接触を期待して、複数指導体制を導入することとなり現在に至る。加えて、博士前期課程では入学から半年後に指導教員とテーマが正式決定する。この間の指導教員は仮指導教員という位置づけであり、学生は自分のテーマと指導教員を半年間にわたり十分に考えることができる。これは前述の指導体制をより実質的なものにするための施策である。
大学院生は，前期，後期課程を含めて全員，毎年 4 月初旬にオリエンテーション
を受け，その際，研究指導計画を，内容・スケジュールを含めて，資料を用いて説明される。前期課程の新入学生には、「神戸女子大学大学院家政学研究科規程」（第3 条）2 に基づき，まず学修計画書を提出させ、授業科目の履修と研究に対して自覚と主体性をもって取り組ませるようにしている。前述のように入学から半年間は，指導教員は仮指導教員という位置づけであり，学生はこの間，3 人の仮指導教員の指導の下，今後のテーマをじっくり考えることとなる。半年後，正式に指導教員と修士論文のテーマが決まり，本格的な研究活動が始まる。2 年次に修士論文作成についての中間発表をさせ（「家政学研究科修士論文の審査に関する内規」）、家政学研
究科の全教員で指導助言を行っている。この間，随時指導教員との進捗状況検討会を行っている。以前の修士論文の最終締切りは 2 月初旬であったが、平成 24 年度からは各専攻主任への提出を 1 月初旬とし、最終締切りを 2 月の最終金曜日としている。
この間学生は 3 人の指導教員により、最終的な論文指導を受けることができる。
このように、より実質的な複数指導体制ができるようにスケジュールが調整されている。個々の研究テーマにおける研究指導計画は，それぞれの指導教員が学生に説明するが，授業「特別研究」が論文指導の授業に相当するため，授業「特別研究」のシラバスが，それぞれの研究分野の研究指導計画といえる。
後期課程の学生には、
各年度の終わりに研究の進捗状況を報告させ、家政学研究科の全教員で指導助言を行っている。また、複数指導体制が導入される前の博士後期学生に対しては、博士
論文の審査に先立ち、「予備審査制度」を設けて、よりきめの細かい指導を行なっている。加えて、前期・後期課程ともに修了時には、修士論文あるいは博士論文の概要を「神戸女子大学家政学部研究紀要」に掲載している。同誌は平成 24 年度より電子ブックにあらため、Web 上で公開している。携帯情報端末に対応して iPhone 版、iPad 版、Android 版の 3 通りから閲覧できるようにしている。
〈７〉文学研究科- 193 -

文学研究科は、「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」「学位論文」の各科目の特性に応じ、学生の研究意欲と問題解決能力を養成するよう教育方法と学習指導を適切に行っている。
「特論」「特殊研究」では担当教員が最先端の学術的成果を披露し、学界における問題の所在を解き明かしている。
「演習」「論文指導演習」では、学生が自発的に問題を設定し、資料にもとづいて論証していく能力を、発表と質疑応答をとおして養成することに努めている。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では以下に記すように、「神戸女子大学大学院文学研究科規程」に従い、適切な研究指導、論文作成指導を行っている（資料 4-9）。
博士前期課程 1 年次には、さまざまな研究方法に習熟するとともに、
広く日本語、
日本文学の研究動向を学ぶことを通して、研究の方向・方法を判断できるよう指導を行う。2 年次以降（長期履修学生を含む）には、自ら課題を発見・解明する力を身につけるために、各自のテーマに即した実践的な論文指導を行っている。博士後期課程では、研究論文作成、学会発表などを通して、自らが目指す研究を構築し、博士論文を作成できるよう指導する。
研究分野によっては、古典芸能研究センター（三宮キャンパス）が所蔵する能楽資料、近世芸能資料、民俗芸能資料なども活用し、より専門的な教育を実施する（資料 4-10）。
なお、これらの研究成果の発表の場として「国文学会」（11 月）、「研究発表会」（1月）等を開催している（資料 4-11）。また博士後期課程の学生に対しては、年度ごとに研究報告書および年度内に発表した論文等を研究科長に報告するよう定めている（資料 4-12）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、
「演習」
、
「講義」、
「論文指導」をそれぞれの科目の柱として、双方向的な個別指導を展開している。専門科目教育における、研究者あるいは高度専門職業人の養成を目指すという、教育の目的にかなった教育方法と指導が展開されていると考える。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、「特論講義」「特殊研究講義」「演習」「論文指導演習」などの多彩かつきめ細かな教育カリキュラムを設定しており、そのカリキュラムを通じて
専門研究者および高度専門職業人の養成にむけた適切な指導がおこなわれている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、「特論」「演習」「論文指導演習」などの形態により教育課程を設定し、教育の方法は双方向的、参加型、きめ細かい個別指導による授業を展開している。
「特論」においては、各授業担当教員が、自らの専門領域に関する重要文献を詳- 194 -

しく検討し、「演習」では、受講学生が独自に設定したテーマに関して、文献研究、
事例検討、調査分析などを担当教員と毎回ディスカッションを行いながら展開している。また、「論文指導演習」では、学位論文作成に向けて指導教員が指導を行うだ
けでなく、教育学専攻教員および学生全員参加のもとで構想発表・中間発表そして最終発表を行うことにより多面的な検討を行っている。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科において、修士課程における教育課程の授業形態は、講義科目と演習科目からなる。講義科目は、地域栄養系か国際栄養系かを選択した後、それぞれの系における必修科目を履修し、選択科目を主体性に基づいて学生自身で選択する。実施形態は座学中心の講義形式が主であるが、医療施設や海外に出向いてのデータ収集や解析を行うフィールドワークなども数多く開講している。
一方学習指導（履修及び研究指導）は以下の内容に沿って行っている（修士二年目の内容は実施予定）。
①

ガイダンス・履修科目の選択②

研究指導担当教員の決定③

研究課題の決定④

研究計画の立案と研究の遂行⑤

研究成果の中間発表会⑥

修士論文の作成⑦

修士論文の提出⑧

主査・副査の決定⑨

修士論文発表会⑩

修士論文審査修士 1 年次に研究室に配属後は、「神戸女子大学大学院健康栄養学研究科規程」（第3 条）に基づき，まず学修計画書を提出させ、授業科目の履修と研究に対して、自覚と主体性をもって取り組ませるようにしている。
その後、正式な研究課題の設定、文献調査、予想される困難と成果を、主指導教員と詳細に議論し、研究計画を立案する。研究の進捗状況は所属する研究室内で議論することはもちろん、中間発表会で本研究科に所属する全教員の意見を交え、研究の方向性・展開性を議論することで研究内容のより一層のブラッシュアップを行う予定である。
個々の研究テーマにおける研究指導計画は，それぞれの指導教員が学生に説明す
るが、授業「特別総合研究」が論文指導の授業に相当するため、その科目のシラバ
スが，それぞれの研究分野の研究指導計画といえる。加えて、修士課程修了時には、修士論文の概要を「神戸女子大学健康福祉学部紀要」に掲載する予定である。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈１〉大学全体
本学は、シラバスに半期 15 回の授業内容を詳しく記載し、「準備学修」を明記す- 195 -

ることにより予習・復習の必要性を説明している（資料 4(3)-9）。
シラバスは、各学科等の教務委員が記載内容をチェックし、教職関係科目はガイド
ラインを明示した上で、教職支援センターが確認する体制をとっている（資料
4(3)-10、資料 4(3)-11）。また、授業アンケート（資料 4(3)-12）および授業の自己点検書（資料 4(3)-13）の実施により、シラバスどおりの授業が展開されているかどうかの検証をしている。

教務部長
本学は、シラバスに「到達目標」「授業概要」に加えて半期 15 回の授業計画を詳しく明記し、評価方法を明確化するとともに、「準備学修」を盛り込んで予習・復習の必要性を明らかにしている。また KISS システムによる授業アンケートの実施と各教員の授業の自己点検書作成という双方向からの取り組みを通して、シラバス通りの授業が展開されているかどうかの検証をしている。
（4-5）授業内容•方法とシラバスとの整合性については、各学科の教務委員がチェックし、教職関係はガイドラインを明示した上で、教職支援センターでチェックする体制をとり、適切であるかどうかを確認している。さらに多様な教育方法の採用を可能にするため教室設備の改善を順次進めている。
全学共通教育部長
基幹科目、基礎科目、一般科目ともに、おおむねシラバスどおりの授業が行なわれている。
〈２〉文学部
シラバスには到達目標、授業概要、評価方法、教科書、参考書、準備学修、授業
計画（15 回分）を記載し、授業の目標と内容を明確化している。また、評価方法に
ついては評価基準を明示している。シラバスに沿った授業の展開ができているかど
うかは、教員による授業の自己点検書、および学生による授業アンケートで確認される。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、教務委員会の指示のもと、シラバスに到達目標、授業概
要、準備学修、授業計画（15 回分）、成績評価方法、オフィスアワー、教科書、参考書を記し、シラバスに基づいた授業を行っている（資料 4-4）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、いずれの教員もシラバスにのっとった形で授業を展開している。
<2>-3 神戸国際教養学科- 196 -

神戸国際教養学科は、全学的に定められている、統一したシラバス記載方法に沿ってシラバスを作成している。学外授業などに関して、シラバスで土・日・祝日での開催が多くなることへの注意喚起を、学科独自で加えている。（『授業計画書
SYLLABUS』参照）
シラバスに沿った授業への取り組みは、ＦＤ・ＳＤ委員会のもとで全学的に行われている「授業の自己点検書」で確認されている。
また、学生向けアンケートを実施し、学生側からの授業に対する感想を聞き取ることで、授業内容の改善の参考としている。
当大学のＦＤ・ＳＤ委員会主催により、全学的に開催されているＦＤ・ＳＤ研修会への参加、および学外で開催されるＦＤ・ＳＤ関連の研修会への参加により、授業内容・方法の充実に努めている。
<2>-4 史学科
史学科は、前期と後期の完全なセメスター制を実施し、各期 15 回の講義についての詳細なシラバスを作成し、それに基づいて授業を実施している。（資料 4-6）
<2>-5 教育学科
教育学科では、シラバスに記された到達目標や授業概要、準備学修、授業計画、
評価方法、教科書、参考書等により授業を行なっている。しかし、授業に臨む学生の状況や教育内容等の実態によっては、より教育効果が期待できる指導方法に柔軟に対応している場合もある。（資料4-3）。
シラバス通りに授業が展開されたか否かは、学生の授業アンケートにより明らかにされている。合わせて、担当教員の「授業の自己点検書」提出によって確認することになっている（資料 4-4）。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、『授業計画書 SYLLABUS』に「到達目標」、「授業概要」、「評価方法」等、さらに予習と復習の必要性を強く求めるための「準備学修」を入れて、15 回の詳細な「授業計画」を作成してもらっている。
各教員はシラバスに基づいて授業展開をすべく努めており、年度ごとに FD/SD 委
員会を中心に行う授業アンケート等と教員自身の授業の振り返りとして「授業の自己点検書」を作成してもらい、シラバス通りの授業が展開できているかどうか検証している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験を受験するためには、省令等で定められた指定科目を履修しなければならない。そして、「社会福祉士養成施設
及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成２０年３月２８
日

社援発第 0328001 号）では、「８ 教育に関する事項」が定められている。各科目について、「教育内容」「ねらい」「教育に含むべき事項」具体的に明記されており、- 197 -

これに基づいた教育することが義務付けられている。また、これらの指定科目はシラバスで必ず「ねらい」や「教育に含むべき事項」を記載することになっている。
指定科目でない専門科目についても、本学の作成基準にもとづいてシラバスに必要事項が記載されている。このようにして授業計画が予め示され、これに基づいた授業が展開されている。介護福祉士受験資格の指定科目については、セメスターごとに授業実施報告が義務付けられている。平成２８年度厚生労働省指導監査によって、現在実施している授業の報告内容はすべて認められた。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

シラバスには、科目名・到達目標・授業概要・準備学習・毎回の授業計画・
成績評価方法を明確に記載している。各々のシラバスは、教務委員の指導の下、担当教員によって毎年適切に更新されている。（資料 4-3）
講義はおおむねシラバスに沿って進められていると判断している。学生による授業アンケートにおいて、シラバス通りに講義が進められているかを問い、現状では結果として概して問題はないが、改正が必要と判断された場合には、教務委員の指導の下、次年度に向けて修正を行う段取りとなっている。
シラバスは、学生が Web によりどこからでも閲覧可能なため、シラバスの確認により予習・準備を行うことが可能となっている。
なお毎年、少ないながらシラバス通りに講義を進行しえなかった科目がある
ことは事実であり、シラバスは学生との契約であるということを学科内で随時周知徹底している。
〈４〉家政学部
家政学部に限らず、大学全体として、科目の目的、到達目標、授業計画、履修上の注意、授業方法及び評価方法などを詳細にシラバスに書き込み、それに基づいた授業を行うようにしている。
<4>-1 家政学科
家政学科では、シラバスに到達目標、授業概要、評価方法、準備学修、授業計画、
教科書、参考書を記載し、これに基づいて授業を行っている。授業の第 1 回にオリ
エンテーションとして、授業の到達目標・概要・計画・評価方法・準備学修等について説明をし、シラバスの内容を履修学生と担当教員の間で確認している。シラバスに変更がある場合はこの時に周知している。
<4>-2 管理栄養士養成課程〈シラバスの作成と内容の充実〉
管理栄養士養成課程は、開講科目の到達目標、授業概要、準備学修、授業計画、
評価方法、教科書等を明らかにしたシラバスを統一した書式で作成し、かつ学生に対してあらかじめこれを許可された者だけが閲覧できるネット上（KISS システム）
で公表している。従って、学生は各回の受講前に予習（関連基礎教科および関連専- 198 -

門教科など）による確認が必要かを理解し、さらに受講により教科相互の関連性ならびに応用力の向上に繋がり、より専門性を高めることができるよう配慮している。
また、シラバスへの評価方法の記述によって、各教科の受講による基礎知識の確認、あるいは総合的な知識の向上ならびに論理的な応用力の向上評価もできるよう配慮している。
〈授業内容・方法とシラバスとの整合性〉
管理栄養士養成課程は、FD・SD 委員会、自己点検・評価委員会において各取り組みが行われている。学生による授業アンケートが各期に実施され、その結果は KISS システムにおいて、公表されている。学生による「授業アンケート」の項目に、「事前にシラバスを読んだか」の項目が設けられ、その他授業内容や方法についての項目が設けられている。
その結果から学生の視点における授業内容・方法とシラバスの整合性を客観的評価として、各教員による「授業の自己点検書」に主観的評価と合わせて、双方からの授業内容・
方法とシラバスについて整合性を確認し、今後の授業の見直しを図っている。
〈５〉看護学部〈シラバスの作成と内容の充実〉
開講科目のシラバスには、到達目標、授業概要、準備学修、授業計画、評価方法、
教科書および参考書を明記し、KISS システム上で学生に公開している。学生は授業の内容および期待される成果を理解しながら履修することができ、またシラバスによって受講するために必要な準備（予習）を確認することができるようになっている。
〈授業内容・方法とシラバスの整合性〉
学生による授業アンケートが各期に実施され、その結果は KISS システムにおいて公表されている（アンケートの項目に「事前にシラバスを読んだか」という項目を含んでいる）。授業内容・方法とシラバスの整合性については、授業アンケート結果
から学生の視点における客観的評価と、また授業担当教員による「授業の自己点検書」による主観的評価とを合わせて、授業内容・方法とシラバスの整合性を図るとともに、授業展開の方法を工夫している。
〈６〉家政学研究科
シラバスには、到達目標、授業概要、留意事項、準備学習、授業計画、評価方法、
教科書（ISBN）、参考書（ISBN）が示されている。これらにもとづいて授業は展開されている。シラバスは単位制度の趣旨に照らし、授業時間外の自主学習を促す意味
で、全科目について「準備学修」を明記している。
授業の第一回にオリエンテーションとして、授業の到達目標・概要・計画・評価
方法・準備学修等について説明をし、シラバスの内容を履修学生と担当教員の間で確認するようにしている。シラバスに変更がある場合はこの時に周知している。また、担当教員の専門分野の概説や研究テーマについても紹介し、学生が授業の全体- 199 -

像を把握した上で履修できるようにしている。授業内容および計画についてはシラバスに記載した内容を基本とするが、受講生の興味や修士論文のテーマ等に配慮して多少の変更を加えつつ実施している。というのは、学部からそのまま大学院に進んだ学生がいれば、社会経験を経て進学した学生もおり、さらに修了要件から特論・演習では多分野科目の履修が必要になるため、多様性のある学生が受講生として集まっているからである。
授業の実施状況および履修生の出席状況は出席簿に記入し、教務課に提出され、教務部長が確認している。 すなわち授業回数（学修時間）の確保の確認は行っている。
なお，シラバスは，2014 年度までは「神戸女子大学大学院 大学院講義要目講義
規則 SYLLABUS」に冊子として掲載されていたが，2015 年度からは学生向けの情報システム（KISS システム：Kobe women's univ. & junior coll.；Information；Service
for；Students の略語である）により電子媒体で学生に公開されることになった。
これにより学生はより簡便にシラバスにアクセスできるようになった。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、各教員が公表するシラバスに基づいて授業を展開している。ただし、当初予定していた内容に対し、受講者の関心がずれている場合には協議してそちらに力点を移したり、受講者のレベルが未熟だと感じられた場合には、基礎を養成することに重点を置いたりするなど、柔軟な対応にもつとめている。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、「文学研究科シラバス」に到達目標、授業概要、準備学修、授業計画（15 回分）、成績評価方法、オフィスアワー、教科書、参考書を記し、シラ
バスに基づいた授業を行っている（資料 4-13）。
<7>-2 英文学専攻
シラバスに示された教育内容と方法を学生のニーズとすり合わせることで、若干の微調整を行う場合はあるが、英文学専攻では基本的にシラバスに基づいた授業が展開されている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、その年度の受講者の状況によって若干の調整がされる場合もあるが、ほぼシラバスにもとづいた授業がおこなわれている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、受講者の状況に合わせて教育内容と方法について若干の調整を行う場合はあるが、すべてシラバスに基づいた授業が展開されている。
〈８〉健康栄養学研究科- 200 -

シラバスには、到達目標、授業概要、留意事項、準備学習、授業計画、評価方法、
教科書（ISBN）、参考書（ISBN）が示されている。これらにもとづいて授業は展開されている。シラバスは単位制度の趣旨に照らし、授業時間外の自主学習を促す意味
で、全科目について「準備学修」を明記している。
授業の一回目には、オリエンテーションとして、授業の到達目標・概要・計画・
評価方法・準備学修等について説明をし、シラバスの内容を履修学生と担当教員の間で確認するようにしている。シラバスに変更がある場合はこの時に周知している。
また、担当教員の専門分野の概説や研究テーマについても紹介し、学生が授業の全体像を把握した上で履修できるようにしている。授業内容および計画についてはシラバスに記載した内容を基本とするが、受講生の興味や修士論文のテーマ等に配慮して多少の変更を加えつつ実施している。
授業の実施状況および履修生の出席状況は出席簿に記入し、教務課に提出され、教務部長が確認している。 すなわち授業回数（学修時間）の確保の確認は行っている。
なお，シラバスは，2014 年度までは「神戸女子大学大学院 大学院講義要目講義
規則 SYLLABUS」に冊子として掲載されていたが，2015 年度からは学生向けの情報システム（KISS システム：Kobe women's univ. & junior coll.；Information；Service
for；Students の略語である）により電子媒体で学生に公開されることになった。
これにより学生はより簡便にシラバスにアクセスできるようになった。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
本学は、シラバスにおいて成績評価方法ならびに評価基準を明示し、厳格に評価している（資料 4(3)-9）。また、学部においては 2014（平成 26）年度からＧＰＡ制度を導入し、評価を、秀（90-100 点）、優（80-89 点）、良（70-79 点）、可（60-69点）、不可（60 点未満）と定め、厳正な成績評価を行っている（資料 4(3)-1 P.14）（資料 4(3)-2 P.14）。
既修得単位の認定については、「神戸女子大学学則」（第 25 条の 2、第 25 条の 5、第 25 条の 7）（資料 4(3)-14）、「編入学に関する単位認定等取扱い規程」（資料
4(3)-15）により適切に単位認定を行うこととしている。
教務部長
本学は、前後期各 15 回の授業と授業期間の確保、シラバスにおける成績評価基準の明示、平成２６年度以降ＧＰＡ制度の導入などをおこなっている。また他大学との単位互換協定（ポーアイ４大学など）の取り組みによる単位認定も制度化している。ＧＰＡ実施と並行して、秀（90-100 点）、優（80-89 点）、良（70-79 点）、可（60-69点）、不可（59 点未満）と評価段階を定め、その評価方法についてもシラバスに明記している。担当教員には成績評価の実施方法（試験の場合は追・再試験の実施を含む）などの教務課への届出を義務づけ、厳正な成績評価の実施を求めている。
（4-1、- 201 -

4-5）また、各科目における学生の授業への履修者名簿（出欠表）の提出も義務づけている。試験前には出席回数が 2/3 に満たない者に対しては受験資格の無効の掲示あるいは担当教員から直接連絡をしている。単位認定に関わる成績に関する学生からの質問に対しては教務課を通して担当教員からの回答（成績評価照会表）を受け取れるシステムを設けている。
学則に基づく単位認定チェックは各学科からの教務担当教員と教務担当事務職員、
また教職員から構成される教務委員会により適切に行っている。
全学共通教育部長
基幹科目、基礎科目、一般科目ともに、おおむねシラバスどおりの授業が行なわれている。
〈２〉文学部
成績評価はシラバスに明記された評価方法に従っており、適切に単位認定を行っている。試験の実施においては、全学的に定めてられた受験に関する諸規則に基づいて行われる。編入学生については、「神戸女子大学学則」（第 25 条の 2、第 25 条の 5、第 25 条の 7）、および「編入学に関する単位認定等取扱い規程」に基づいて単位認定を行っている。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の成績評価はシラバスに明記された評価方法に従っており、「神戸女子大学学則」に定められた適切な単位認定を行っている（資料 4-5）
。4 年次の「卒業論文」
については、学生各自が卒業論文を所定の手続きによって提出した後、規程の卒業要件単位を取得する見込みの学生に対して主査・副査 2 名の教員が「卒業論文口頭試問」を課した上で、学科の専任教員全員による卒業論文判定会議によって厳正な評価を行っている（資料 4-5、p.143-144）。
本学科に編入学あるいは転学科する学生については、「神戸女子大学学則」および「編入学に関する単位認定等取扱い規程」の定める単位認定を行っている（資料
4-5,4-11）。
<2>-2 英語英米文学科
講義科目・演習科目については基本的に各教員がそれぞれ独自に設定した基準でおこなっているのが現状である。
一方で、授業によっては単位認定の中に e-learning 課題の進捗状況や学内で実施する資格試験（TOEIC IP, TOEFL ITP）の結果を成績評価に組み込むなどして、客観性・公平性の高い成績評価を実施している。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、全学的に定められている授業単位の内容、形態等を考慮した単位制度の趣旨に沿って単位を設定している。成績評価、単位認定は、筆記試験、- 202 -

レポート、実習の評価、課題提出、受講態度等により総合的に行っている。試験の実施においては、全学的に定められている“受験に関する諸規則”に則り行われる。
<2>-4 史学科
史学科は、シラバスにおいて、成績評価の根拠を明示し、それにしたがって成績
評価・単位認定を行っている。
（資料 4-6）<2>-5 教育学科
教育学科の成績評価は、シラバスに明示されている評価方法に基づいて適切に行
なわれている。評価は試験評価、平常点やレポート、試験、提出物、などにより総合的な評価に基づいて実施されており、単位認定も適切に行なわれている。その際、評価内容にはそれぞれ全体評価における割合等も明記され、学生にも公表されている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、成績評価の指標としては、全学の統一基準（秀、優、良、可、不可）が定められ、その成績評価方法についてもシラバスに明記している。各教員はそれぞれの成績評価に準じて単位認定を適切かつ厳正に実施している。また、オ
ムニバス方式や複数の教員が同じ科目を担当している授業については、教員間の協議により統一化を図るようにしている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科においても、成績評価の方法については、シラバスに明記することになっており、各教員の判断のもと成績評価がなされている。特にオムニバス方式の授業や複数の教員が同じ科目を担当している場合は、教員間の協議によりシラバ
ス・評価基準の統一化を図るようにしている。
単位は、国家試験受験指定科目の場合、最低必要授業時間が定められており、これに基づいて単位認定がなされている。一部の科目については、必要性を判断して学科独自に最低必要授業時間を超えて開講しているが、この場合は本学の履修規程に基づいて単位認定をしている。
また、短大からの学内編入や他の短大、大学からの編入生については、すでに履修した科目について、シラバス等を検討して同一内容で授業が行われていたことが認められれば単位認定するが、科目名が同じであってもシラバスに相違があれば認定しないこともある。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

各授業科目の成績評価は、100 点を満点とし、90 点以上を秀、89 点より 80
点を優、79 点より 70 点を良、69 点より 60 点を可、59 点以下を不可としている。
秀優良可は合格、不可は不合格としている。また、平成 26 年度入学生より、GPA
制度を導入した。さらに、既述のように履修制限（キャップ制）を設けている。
- 203 -

単位制度の主旨は、シラバスに明記している。前期・後期定期試験はもちろん、レポート提出など、科目により適切な単位認定制度となっている。定期試験・レポート等による成績評価方法はシラバスに明記し、学生に周知徹底を行っている。なお、健康スポーツ栄養学科の卒業学年における留年率は 1.4％である。
〈４〉家政学部
成績評価基準は「教務関係事務の手引き」（ｐ８- 10）に、家政学部に限らず大学全体の統一基準として示されている。各教科の評価方法はシラバスに明記されており、それらを指標として評価され、それに合格することで本学の統一基準に従った単位認定が適切に行われている。成績評価及び単位認定に学生が疑義を持った場合、本学の規程に従って申し立てができ、また教員はそれに応えている。
<4>-1 家政学科
家政学科での成績評価と単位認定は、「神戸女子大学履修規程」中の「成績評価の基準」、ならびに「単位認定に関する細則」に基づいて適切に行われている。各教科の評価方法はシラバスに明記され、それに基づいて評価が行われている。合格すれば、本学の統一基準に従って単位認定される。
<4>-2 管理栄養士養成課程＜厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）＞
共通教養科目及び専門科目の授業計画、成績の評価方法及び評価基準はシラバスに明示されている。
卒業論文試験については、学則には口述試験がなされるとある（根拠資料 4-1：
p.203,4-2）。平成 24 年度から卒業論文発表会を学科で開催しており，担当教員による口述試験をそれに替えている（根拠資料 4-12,4-24,4-25）。
成績評価について、学生から疑問があれば、教務課で「成績評価照会表」に記入
して教務課に提出すれば、教務課を通して教員からの回答を受け取れる仕組みがある。
＜単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性＞
授業は 15 週にわたる期間（定期試験を含む）を単位としている。講義及び演習は、
15 時間の授業をもって１単位 (ただし、演習については、教育上必要があると認める場合には 30 時間の授業をもって 1 単位とする)、実験・実習は 30 時間の授業をもって１単位としている（根拠資料 4-1：p.5）。管理栄養士養成課程では専門科目のうち解剖生理学，公衆衛生学等は、Ⅰ及びⅡとして前期・後期にそれぞれ単位認定を行っている。
したがって、
１年間にわたる授業期間での単位認定は行っていない。
例外として、「総合演習Ⅰ、Ⅱ」及び臨地実習は 1 年間で単位認定を行っている（根拠資料 4-1：pp. 134-141）。
１年間で履修登録できる単位数には上限（CAP 制）があり（根拠資料 4-1：p.9），- 204 -

管理栄養士養成課程では 58 単位である。
単位認定は成績評価の結果、合格の判定をもって決定している（根拠資料 4-1： pp.
210-211）。追再試は原則実施していないが、平成 25 年度から管理栄養士養成課程 4
回生の履修科目については、再履修ができないため 60 点未満の不可の判定があると、その時点で留年となる(根拠資料 4-1：pp. 204)。そのため、４回生については再試験を実施して学生の勉学意欲の維持に努めている（根拠資料 4-26）。
＜既修得単位認定の適切性＞
管理栄養士養成課程では、編入枠（20 人/年）があって学園内および他大学から編入を受け入れている（根拠資料 4-1：p.202，4-2）。3 年次からの編入であるので，後の２年間で卒業させるために，既卒の大学もしくは短大，専門学校での修得単位について本学の履修科目として単位認定を行っている。作業では本学科の教務委員が編入生の卒業校のシラバスと本学のそれとの整合性を調査して，本学の単位として認定できるか否かを審査する。学科会議では科目担当者が加わり、資料に基づいて個々の編入生の既修得単位の認定を審議する。なお、単位認定は 72 単位を超えな
い範囲で本学における授業科目の履修とみなしている（根拠資料 4-27）。
学科会議での審議資料は編入生一人ひとりの単位認定について編入生科目認定一
覧を作成して、既修得単位と本学科目を照らし合わせている（根拠資料 4-28）。
これまでの編入生は平成 24 年度 14 人、25 年度 6 人、26 年度 14 人、27 年度 12人、28 年度 18 人である。平成 28 年度に本学管理栄養士養成課程の専門科目で認定した単位数は 42～58 単位であり、認定単位総数は 53～72 単位である（根拠資料
4-28,4-29）。
〈５〉看護学部〈厳格な授業評価（評価方法・評価基準の明示〉
成績は秀（90～100 点）、優（80～90 点未満）、良（70～80 点未満）
、可（60～70点未満）、認（単位認定）、不（60 点未満）、無（無資格）で評価され、
「秀」
「優」
「良」
「可」
「認」が合格、「不」「無」が不合格となることが「履修の手引き」に明示されている。
またシラバスに、各科目の成績評価の具体的な方法および評価の分配割合を標記している。これにより、各科目における評価基準の明示が可能となっている。
看護学部では、実技演習や実習科目も多く、実技や実践を評価する際に判定が曖
昧になりやすい。その妥当性を高めるために、たとえば「コミュニティヘルスケア
看護技術演習Ⅰ」では知識部分と実技とを分けて試験を行って基準を設け、統合的に学生の到達度を判定できるようにした。また「医療看護実習Ⅰ」においては、実習目標ごとに評定を書き込んでいく評価表を作成し、評価基準を明確にするとともに、学生自身も自己評価する仕組みになっている。
成績評価とその評価基準については、入学時や学期当初のガイダンスにおいて全学生に説明している。また、成績評価について、学生から疑問があれば、「成績評価照会票」に記入して教務課に提出すれば、教務課を通して教員から回答を受け取れ- 205 -

る仕組みがある。
〈単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性〉
看護学部の専門科目については、講義科目 1 単位に必要な授業時間数は 15 時間、演習科目 1 単位に必要な授業時間数は 15 時間または 30 時間、実習科目 1 単位に必要な授業時間数は 40 時間である。また講義 1 時間に対して 2 時間の準備学修、演習
1 時間に対して 1 時間の準備学修が必要であることを 4-3-1「履修の手引き」に明記している（p.5、p.123）
看護学部の専門科目のうち、通年科目（1 年間 30 週）は「学びのグループゼミⅠ」「学びのグループゼミⅡ」「学びのグループゼミⅢ」「学びのグループゼミⅣ」「課題探究」であり、他科目は半期科目である（前期又は後期の半年間 15 週）。
単位認定は筆記試験、レポート試験、実習、受講態度等担当教員がシラバスに示した方法により総合的に評価した結果、合格の判定をもって決定している（4-3-1
履修の手引き p.123）。
〈既修得単位認定の適切性〉
大学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目について修得したものとみなすことができる（4-3-1 履修の手引き p.123（神戸女子大学学則第 5 章第 25 条の 2））。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科での授業科目の単位設定は、特論は半期 1 コマ 15 回の授業で 2 単位としている。演習は半期 2 コマ 15 回の授業で 2 単位とし、履修生の主体的な学修活動を推奨している。この学修成果を他の履修生および担当教員との学びの中で発展させるという趣旨で、2 コマで 2 単位を設定している。特別講義は半期 1 コマ 15 回の授業で 1 単位としている。特別研究には 14 単位を設定している。
「神戸女子大学大学院家政学研究科規程」の第 5 条（履修認定）により、授業科
目の単位認定は、筆記、又は口頭試験、もしくは研究報告等により、科目担当教員が行っている。
成績評価は 100 点を最高とし、60 点以上を合格とする。修了判定会議において、修了年次学生の単位取得状況が資料として提出される。このとき、修了要件を充足しているかどうかの判定とともに、教員による単位認定が正常に行われているかど
うかも審議される。つまり、修了要件を充足しない学生については、未認定科目の履修状況を確認し、認定の手続きに問題がなかったかどうかを審議する。
家政学研究科博士後期課程では、授業科目は開設せず、必修単位が設定されていなかった。これは「大学院設置基準」に謳われている「大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。」（第 5 章第 12 条）にも抵触するおそれがある。そのため，2015 年度からは先に述べたように，授業科目，食物栄養学特別研究Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ；生活造形学特別研究Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ（各- 206 -

科目 2 単位）を設定し，12 単位以上の修得を義務付けることとした。
〈７〉文学研究科
文学研究科における成績評価は適切に行われている。とりわけ修士論文については、３名の審査委員を置き、「神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」に定める評価基準に基づいて評価し、口頭試問の成績も勘案して合議で点数と合否を判断している。さらに研究科委員会において審査委員長から報告を受け、全体で審議された後、成績評価と単位認定が行われるので、透明性は高い。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では「文学研究科シラバス」で予め公表している評価方法に従って成績評価を行い、「神戸女子大学大学院文学研究科規程」に定められた方法によって適切に単位認定をしている（資料 4-14）。
また諸規程（資料 4-15～17）に則って提出された学位論文の審査は、「神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」（資料 4-18）に定める次の観点から審査を行い、日本文学専攻の大学院担当教員全員による判定会
議において適切に評価を行っている。
（１）問題意識の明確さ（２）研究テーマに適用した方法の妥当性（３）先行研究の整理と評価の妥当性（４）資料収集の程度（５）検証の妥当性（６）論旨の展開における論理性と表現力（７）研究領域に対する貢献度（８）研究の独創性<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、授業はすべて教員と学生との学問的やり取りが重視される、双方向的な形態をとる。
授業への貢献度が毎回の授業で各教員によってはかられ、また、科目によって最終レポートによって客観的な授業評価と単位認定がなされている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、すべての教員により、客観的かつ公正な成績評価と単位認定がおこなわれている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、成績評価の基準を明示し、客観的かつ公正な成績評価と単位認定を行いながら成果の向上を目指している。特に、博士前期課程の修士論文は、当専攻内の教員全員による口頭試問において、文学研究科の内規で定められた規程に- 207 -

基づき、その成果を確認し合うことになっている。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科での授業科目の単位設定は、概論・特論は半期 1 コマ 15 回の授業で 2 単位としている。演習と運動・機能生理学フィールドワークは半期 1 コマ 15
回の授業で 1 単位とし、臨床栄養学フィールドワーク、ならびに、国際栄養フィールドワークは、それぞれ約 20 日間の臨地実習を行うことで 2 単位とし、履修生の主体的な学修活動を推奨している。また、健康栄養学特別総合研究には 10 単位を設定している。
「神戸女子大学大学院健康栄養学研究科規程」の第 5 条により、授業科目の単位
認定は、筆記、又は口頭試験、もしくは研究報告等により、科目担当教員が行っている。
成績評価は 100 点を最高とし、60 点以上を合格とする。修了判定会議において、修了年次の学生の単位取得状況が資料として提出する予定である。このとき、修了要件を充足しているかどうかの判定とともに、教員による単位認定が正常に行われているかどうかも審議する。つまり、修了要件を充足しない学生については、未認
定科目の履修状況を確認し、認定の手続きに問題がなかったかどうかを審議する予定である。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈１〉大学全体
FD・SD 委員会（資料 4(3)-18）により、全ての開講科目を対象とする授業アンケート（資料 4(3)-12）の実施と授業公開（資料 4(3)-19）および教員による授業の自己点検書（資料 4(3)-13）作成の仕組みを提供し、その結果の共有に必要なフィードバックを実施している。
授業アンケートは、全ての開講科目を対象に前期および後期の各 1 回実施している。
設問は、全科目共通項目と教員が独自に設定できる自由設問から構成している。
これらの回答は主として選択肢方式であるが、学生が自由に記載できる設問も設けている。
集計結果は、授業担当教員に通知するとともに学生に対しては学内専用ポータル
サイトでの閲覧を可能としている。また 2013（平成 25）年度から FD・SD 委員会において教員間で共有すべき内容をまとめ、部局長会および教授会を通じて教職員に公開している。
授業公開は、原則として各学期の全開講科目を対象として実施し、FD・SD 委員会
はその運用の仕組みを整えている。
授業の自己点検書は、教員が当該学期の授業を省察する仕組みとして提供している。教員は、自らの授業方法を検証し、その課題や展望を整理して FD・SD 委員会に提出することを義務づけている。FD・SD 委員会では回答内容を整理・分析し、授- 208 -

業改善に資する内容を教員相互が共有できるよう教授会で報告している。
これらの実施にあたっては、原則として月 1 回開催する FD・SD 委員会において、その問題点と課題を整理し、必要な改善策を審議して部局長会および教授会で報告することにより組織的取組みを行っている。
教務部長
本学は、半期ごとの授業アンケートの実施に加えて、各学科独自のアンケートの実施、教員自身の「授業の自己点検書」作成などを定期的におこない、教育方法の改善につながる道をつくっている。また、半期ごとにクラス担任には教務課より成績通知表を配布し、学生の教育指導に役立てている。
全学共通教育部長
基礎科目、特に語学等では、検定試験、TOEIC などの試験を活用して、教育成果についての検証を行っている。一般科目などでは、教養科目はかならずしも、定量的評価にはなじまない科目、内容もあるため、授業アンケートなどによっても改善の方向性をさぐっている。
FD・SD 統括責任者
FD・SD 委員会では、全ての開講科目を対象とする授業アンケート（資料 4-XX）の実施と授業公開（資料 4-XX）および教員による授業の自己点検書（資料 4-XX）作成の仕組みを提供し、その結果をフィードバックする活動を実施している。
授業アンケートは、全ての開講科目を対象に前・後期各 1 回実施し、その集計結果は授業担当教員に通知するとともに、学生に対しては学内専用ポータルサイトでの閲覧を可能としている。なお、委員会では、組織的な取組みに資するために、学部長・全学共通教育部長および教務部長には、授業アンケートの自由記載データを全て提供している。また部局長会および教授会を通じて非常勤講師を含む全教職員に対しては、委員会において教員間で共有すべき内容を整理し、その結果を公開する活動を実施している。
授業公開は、原則として各学期の全開講科目を対象として実施し、FD・SD 委員会
はその運用の仕組みを整えている。
授業の自己点検書は、教員による授業を省察する仕組みとして提供している。教員は、授業アンケート結果などを参考に、自らの授業内容や方法を検証し、その課題を整理して FD・SD 委員会に提出することを義務づけている。FD・SD 委員会では回答内容を整理・分析し、授業改善に資する内容を教員相互が共有できるよう教授
会で報告している。
これらの実施にあたっては、FD・SD 委員会において、その問題点と課題を整理し、必要な改善策を審議して部局長会および教授会で報告することにより組織的取組みを行っている。今年度は PDCA サイクルに則った授業アンケートおよび授業の自己点検書の設問の見直しを実施した。
なお、大学院および教育学科学校教育専攻科に関しては、その授業目標と規模に- 209 -

即した FD 活動の取組みが行われていることを付記する。
〈２〉文学部
学生による授業アンケート、教員による授業の自己点検書、学習成果に関するア
ンケート等により教育成果の定期的な検証が行われ、その結果は、教育課程や教育
内容・方法の改善のために用いている。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、全学でセメスター毎に行われる「授業アンケート」
・「授業の自己点検書」に加え、毎年 1 回、年次ごとの特質に配慮した学科専用の「学習成果に関するアンケート」を各年次の学生に実施し、これに基づいて教育成果を検証し、カリキュラムや授業内容の検討に役立てている（資料 4-12）。
1 年次前期配当の「基礎演習」は 1 学年を 5 クラスに分けて 5 名の教員が担当しているが、教育内容および方法の改善を図るために担当者の事前・事後の打ち合わせを実施している。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、全ての学年において、学習成果に関するアンケートを実施し、その結果に基づいて教育効果を検証し、将来の改善点を明らかにするようにしている。また、ほぼ週に一回の頻度で開催する定例の学科会議において、必要に応じて学生に関する情報交換をおこない、必要に応じて授業の実施内容・方法に関する意
見交換もおこなっている。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、教育課程の編成や教育内容の適切性の確保に向けては、9
月～10 月にかけての「科目やカリキュラム体系等」関連・「シラバス作成等」関連の検討や、「次年度の時間割」の設定などを通じて、学科会議のなかで検証・見直しを行っている。
<2>-4 史学科
史学科は、進級時の 4 月に、学習成果の達成度について問うアンケートを実施し、学科会議において、結果を検証し、問題点を検討している。
（資料 4-8）<2>-5 教育学科
教育学科では、2012 年度から4 月のオリエンテーション時に学習成果に関するア
ンケートを実施している。アンケートは全学年が対象で、教育への目的や動機、その成果の有無検証されるシステムになっている。アンケートの結果については、各学年のアンケート係が中心となって学年担任の会議やコース会議等で検討し、教育課程や教育内容・方法などの改善にフィードバックされる（資料4-5）。
小学校や幼稚園、保育所をはじめとする社会福祉施設などにおける、教育実習・- 210 -

保育実習については、事前・事中・事後指導を実施するとともに、実習担当者会議を開いて問題があれば迅速に改善されるようになっている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部については、学期ごとに各教員が試験やレポート等で教育成果の点検を行い、さらに授業アンケートの分析や教員による「授業の自己点検書」を通して検証を加え、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けている。また、学外実習に関しては、実習先の担当者と詳細な連携を図り、実習先からの成績
評価と共に、実習が適切に行われているかどうか、どのような課題があるかを月ごとに開催する学科会議で検証している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科の各教員は、試験やレポート等で自らの教育成果を点検するとともに、授業アンケートを分析することにより、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
また、本学では「学習成果に関するアンケート」も実施されており、この結果を学科として分析している。特に、国家試験受験資格と日常の学習との関係、ボラン
ティア等の社会貢献、読解力や文章作成能力、学業とアルバイト、学外セミナーや研究会への参加、プレゼンテーション能力など評価し、学科としての教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

教育成果の検証ならびに教育方法の改善への取り組みとして、健康スポーツ
栄養学科では、大学が実施しているファカルティデベロップメント（FD）に関する取り組みを有効利用している。その取り組みの一つとして、定期的に開催される、助手以上のすべての教員を対象とした教授法の研修会へは、全教員が参加し、継時的に授業内容の改善・向上に取り組んでいる。その他、大学が開催する研修会（外部講師によるセクシャルハラスメントおよびアカデミックハ
ラスメント研修会・研究倫理に関する研修会等）への参加を義務とし、変化する教育内容・方法について教員が自己研鑽を積める体制を構築している。
さらには大学全体として、学期毎に実施される学生による授業アンケートの結果を各教員が精読し、前期・後期終了後にはその結果に対する各教員のコメントの提出・公開を実施しており、以降の教育方法の改善に役立てている。（資料 4-4）〈４〉家政学部
家政学部だけでなく大学全体において授業アンケートを実施し、個々の教育内
容・方法の改善に役立てている。また、家政学部では各学科において、毎年学年ごとに学習成果に関するアンケートや学力確認試験などを行い、教育成果についての検証を行っている。この結果を、各学科に関連する国家資格試験の合格状況などと- 211 -

ともに、教育課程や教育内容・方法の改善に役立てている。
<4>-1 家政学科
家政学科では 2012（平成 24）年度より「学習成果に関するアンケート」を、全学年で学年初めのオリエンテーション時に、４回生については卒業時にも実施している。結果を教育課程や教育内容・方法の改善に生かすために、2014（平成 26）年度
からは授業支援委員会が中心となって分析を行い、メールや学科会議で報告され共有している。
また、全学の FD 活動として学生による授業評価を実施し、シラバスや授業方法の改善に生かしている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
全学的な取り組みとして、教育内容等の改善のための組織的な研修等について、
年 1 回全学的な研修会が開催されている。ＦＤにくわしい外部講師が招聘され、各教員が見識を深めるのに役立っている。平成 11 年度の後期から、教育成果の検証のため、授業アンケートを実施している。
（FD・SD 委員会による。前期 1 回、後期 1
回）その結果は授業ごとに集計されて担当教員に配信され、学生の授業評価を知る
ことで授業改善のための資料となっている。
一方、管理栄養士養成課程では、国家試験合格が最終目標であり、全学年を対象
によりきめ細やかな独自の対応を施しているので、以下に列挙する。
・入学時には、生物・化学の高等学校での習熟度を調べるためアンケートを実施して、レベルに応じたクラス分けを行っている（根拠資料 4-30）。
・3 回生、4 回生では、学外の臨地実習の事前・事後指導のため、「総合演習Ⅰ、Ⅱ」を設け、とくに事後指導ではパワーポイントを使った発表を行わせている（根拠資
料 4-1：pp.134-141）。
・臨地実習がより良い内容となるため、年 1 回神戸女子大学臨地・校外実習教育研究会を実施している（根拠資料 4-11,4-12）。実習施設の先生方を招いて意見交換会を開催し、学生の実習態度や内容について詳細な評価をいただくことで、次年度の臨地実習にいかしている。
・4 回生では、平成 24 年度から卒業論文の発表会を実施し、毎年その成果を学生・教員全員で検証している（根拠資料 4-12）。
・平成 24 年度から二つの新たな取り組みとして、学生自身が現状を正しく認識し、自ら勉学に励むようにするために、全学年を対象に学習成果に関するアンケートと
学力確認試験を行っている。アンケートについては、1 回生から 4 回生まで、一斉に 4 月に実施している。入学間もない 1 回生については、これまで高等学校で学習してきた内容を問い、2 回生以上は教科名をあげて、1 年間の学習で自分がどの程度- 212 -

理解できたかを、「①全くできない、②あまりできない、③少しできた、④よくできた」、に分けて回答させている。各学年で履修した科目の習熟度を調べるため、毎年4 月に実施する各学年全員を対象にした学力確認試験については、単に点数を取る
ことではなく、学生が自分で何を修得できていて何を修得できていないかについて、自分自身で知ることを目的としている。出来不出来を問うのではないため、問題は管理栄養士国家試験から出題し、全学年同一問題で行っている。毎年この方法で実施していくことで、どれほど勉強がすすんでいるのかを認識させる。授業のない土
曜日に全学年一斉におこない、ある年度の国家試験問題から抜粋した 200 問を午前
2 時間、午後 2 時間で回答させている（根拠資料 4-6,4-7,4-8,4-9）。
平成 26 年、27 年度及び 28 年度の学力確認試験の結果を以下の表に示す。平成 27
年度は 26 年度に比べて、1 回生を除き、2、3、4 回生で平均点の上昇が認められたが、平成 28 年度には 2・3 回生の平均点は低下した。学力確認試験の意義そのものが曖昧化していないか危惧するが、一方 4 回生の平均点は大幅にアップしており国家試験対策として受け止めているようである。平成 27 年度は学習成果におけるアン
ケートにおいて、高校で生物、化学を習得したと回答したものがわずかに高得点であったが、平成 28 年度にはこの傾向はなくなりむしろ生物を履修しなかったものの方が高得点であった。
平均点については、学年が上がるにつれて高くなっていくが、２回生の平均点と３回生の間に差が大きく開く結果は、28 年度も変らなかった。
（根
拠資料 4-6,4-7,4-8,4-9）。
表 4-1 平成 26 年、27 年、28 年度の学力確認試験結果
26 年度

27 年度

28 年度

平均点

平均点

平均点

1 回生

49.56

48.11

57.11

2 回生

61.21

72.05

68.66

3 回生

79.24

105.52

102,58

4 回生

83.75

104.60113.59〈５〉看護学部〈授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施〉
看護学部看護学科は、若手の教育研究者および大学教育を行うものが初めての教員もいるため、昨年度に引き続き今年度も FD 活動の目標を「教員の教育力、研究力の向上」として研修会を 4 回開催した。研究力向上に関する企画として、5 月に新任教員の研究活動の報告会、9 月に「看護実践を育むことと研究との関係性」について、10 月に「地域コミュニティの育成支援」をテーマに研修会を実施した。また、教育力向上に関する企画として、7 月に「学生のリフレクションを促す教授方法」
をテーマに研修会を実施した。
（4-3-2 平成 28 年度- 213 -

神戸女子大学看護学部看護学

科 FD 研修会実施概要）。
〈６〉家政学研究科
研究科委員会や各専攻会議において、教育成果について定期的な検証を行っている。家政学研究科において教育成果を研究科全体で共有する一つの機会は、博士前期課程については 2 年次生を対象にした修士論文中間発表会および修士論文討論発
表会、博士後期課程については全員を対象にした進捗状況報告会および修了年次生を対象にした博士論文発表会、さらに修了判定会議がある。とりわけ、各発表会においては家政学研究科の全教員が参加して指導助言を行うようにしており、学生と指導教員に対するフォロー体制を重視している。指導助言によって学生は課題を自覚し、目的意識を新たにすることができる。指導教員にとっても、専門分野の異なる教員の指摘によって研究内容を相対視する機会を得る。学生に 2 回の発表会を経験させることは、中間発表で明らかにされた研究上の課題がどのような成果に結実したかを評価してもらう機会を得る点で貴重である。学生は努力の証を研究成果として報告し、講評等によって研究や学修の成果を自覚することができる。
その一方で、研究科委員会において、中間発表会ならびに進捗状況報告会等での指導助言を論文に反映させるために、複数指導体制で早い段階から指導していくことの必要性が確認された。
〈７〉文学研究科
教育成果について検証を行うため、後期授業が終了に近づく１月に、各学生に対して無記名、自由記述方式のアンケートを実施している。回収したアンケートは研究科長の責任において集約し、研究科委員会の場で教員に披露している。こうした形式は、今後とも継承していきたい。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、日本文学専攻科会議で定期的に教育成果についての情報交換や検討を行い、さらなる教育研究水準の向上や教育課程の改善をはかっている（資料 4-19）。また現状説明にも記した通り、「国文学会」（11 月）、「研究発表会」（1 月）
等においても教育成果を検証し、その後の教育方法の改善に役立てている。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻では、全学における取り組みに併せて、教育内容の保障と改善を目指
して、セメスターごとに教員による担当授業の自己評価と受講生による授業評価が行われていたが、これは、現時点において、休止中であり、専攻・研究科として、
授業点検の実質化を考慮しなければならない。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻でももちろん、各教員は教育成果に関する検証とそれにもとづく教育の改善に努めているが、教員間で若干の温度差があるように思われる。
- 214 -

<7>-4 教育学専攻
授業改善のための授業評価として、担当授業科目の受講生による授業評価と教員の自己評価等が全学で定期的（セメスターごと）に実施されている。教育学専攻の各教員においても例外なく評価に参加しており、成績評価のみならず授業評価の結果を参考に授業を検証することで問題点を洗い出し、教育課程、教育内容や方法の改善を明文化して提出するなどにより、各自で授業改善に取り組んでいる。
教育学専攻では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、専攻の教員全員が専攻の教育課程や各担当科目の教育内容・方法についての点検を行い、報告書を提出し、専攻の会議で改善評価のための点検などの定期的な検証を行っている。
〈８〉健康栄養学研究科研究科委員会において、教育成果について定期的な検証を行う予定である。健康栄養学研究科において教育成果を研究科全体で共有する一つの機会は、修士 2 年次生を対象にした修士論文中間発表会および修士論文討論発表会、さらに修了判定会議がある。とりわけ、各発表会においては健康栄養学研究科の全教員が参加して指導助言を行う予定であり、学生と指導教員に対するフォロー体制を重視している。指導助言
によって学生は課題を自覚し、目的意識を新たにすることもできる。指導教員にとっても、専門分野の異なる教員の指摘によって研究内容を相対視する機会を得る。学生に 2 回の発表会を経験させることは、中間発表で明らかにされた研究上の課題がどのような成果に結実したかを評価してもらう機会を得る点で貴重であると考えている。
学生は努力の証を研究成果として報告し、講評等によって研究や学修の成果を自覚す
ることができる。

２．点検・評価●基準４の充足状況〈１〉大学全体
教育方法、学習指導内容、並びに授業内容・方法とシラバスの整合性、成績評価
方法は適切であり、また、教育内容・方法等の改善方策も着実に実施しており、基準４［３］は概ね充足している。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は大学の定める教育目標に基づいた学位授与方針および教育課
程の編成・実施方針に従い、本学科の教育目標および学位授与方針・教育課程の編成をホームページや「履修の手引き」等に明示している。こうした方針に則して 1
年次からの少人数制演習や段階的な学修カリキュラムを整備し、さらに専門的な知- 215 -

識を得るための選択的な科目も充実させている。
<2>-2 英語英米文学科
改善すべき点はあるが、おおむね充足しているといえる。
<2>-3 神戸国際教養学科
授業科目の目的・内容を勘案して多様な授業形態や授業方法を取っている。
シラバスは統一的なルールに沿って作成されている。シラバスに沿った授業への取り組みは全学的に行われている「授業の自己点検書」で確認されている。
授業単位の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定し、成績評価、単位認定を行っている。
また、教育課程の編成や教育内容・方法の適切性の確保に向けた検証・見直しが定期的に行われている。
これまでの取り組みは以上のようになっており、同基準をおおむね充足している。
<2>-4 史学科
教育方法については、基準を十分達成している。
<2>-5 教育学科
教育学科では、シラバスに則った授業が展開されており、授業の内容や特性に合わせて臨時的任用職員を採用するなどの工夫された指導の方法が採られている。それぞれの授業科目においては、おおむね適切な学習指導が行われ、基準4 は充足されている。
〈３〉健康福祉学部
教育方法については、両学科とも教育課程の編成・実施方針に従って適切にすすめられており、検証についても日常的に教務担当教員を中心に月ごとの学科会議において検証が行なわれている。また、毎年６月までに次年度のカリキュラム構成を考え、10 月には時間割案を検討している。
<3>-1 社会福祉学科入学した学生への教育の質を向上させる取り組みは、学科としての重点事項の一つであるといっても過言ではない。学科会議や実習担当者会議等の各委員会においても、日常的に学科教育のあり方について議論を重ねている。学習や生活などにおいて問題が見られたときには、クラス担任が保証人、保健室、学生相談室との連携を行いながら、問題が改善されるようはたらきかけを行っている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

入学時から担任による履修指導を徹底しており、それらの取り組みによって、
健康スポーツ栄養学科の教育方法に対する理解やシラバスの有効活用がなされ- 216 -

ていると判断している。学科会議や実習担当者会議等、各委員会において、定期的に学科教育の成果・修正について議論を重ねている。
〈４〉家政学部
教育方法は、各学科それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて、適切なものとなっている。また、学科それぞれに教育成果についての定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
<4>-1 家政学科
家政学科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育方法及び学習指導が適切に行われている。授業の具体的な内容は教員と学生の了解事項となるようシラバスに記載している。成績評価と単位認定は「神戸女子大学履修規程」ならびに「単位認定に関する細則」に基づいて適切に行われている。教育効果を検証するために実施している「学習成果に関するアンケート」は結果を分析し、教育課程や教育内容・方法の改善に生かされつつある。
<4>-2 管理栄養士養成課程
専門科目においては、基礎科目から応用科目へという流れにしており、配当年次などカ
リキュラム編成の見直しを行ってきた結果、改善され、4 回生においての履修科目数の減少が実現され、臨地実習や就職活動、国家試験に向けて時間と力を注ぐことができるようになり、学生の負担が軽減されたと考える。
＜厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）＞
1 年間の授業内容、成績の評価方法及び評価基準は専門科目のほとんどがシラバスに明示されているので、大学設置基準第二十五条の二（成績評価基準等の明示）をクリアしている。このことから神戸女子大学管理栄養士養成課程の成績評価は適切であるといえる。実習や実験科目においても、レポートや実技試験以外に小テス
トや確認テストなどを実施することにより、講義における学習内容を実験・実習へ
つなげて教育内容の定着とともに専門性を深めることにつながっている。
卒業論文の成績評価は平成 23 年度まで発表会開催の有無が教員に任されていたが、平成 24 年度から学科行事として卒業論文発表会を卒業論文の提出後の 11 月下旬～12 月初めの土曜日に開催している。これは卒業論文の公開試験となるので、学生が真剣に卒業論文に取り組む動機づけともなっている。また、教員が厳正に成績評価する場ともなっており、評価できる。平成 24、25 年度の発表会は、パワーポイ
ントによる発表形式であったため時間も限られ、教員が口頭試問する時間がなく、試験としては不十分であるという意見が多かった。そこで、平成 26 年度はこの点を踏まえてポスター発表形式で行うなど、改善へ向けた取り組みを行っており、評価できる。27 年度は、学生にポスター横で一定時間配置させたことで、他の学生からの質問をしやすくしたことは評価できる。また、発表会は、３、４回生自身により運営しようとしているところは、本学の教育目標である自立心・対話力の向上を図- 217 -

っており、評価できる。しかし、実際の運営は助手や教員のサポートにより成り立っているので、学生主体とは言い難い（根拠資料 4-31）。
本学には、学生からの成績評価についての疑問は成績評価照会表」に記入して担
当教員から回答を受け取れる仕組みもあり、学生への対応として評価できる。年間の利用者は 1、2 件程度である（本学科：平成 24 年度 1 件、平成 25 年度 2 件、平成
26 年度 3 件，平成 27 年度 2 件）。
＜単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性＞
単位認定は栄養士法を遵守しており適切な単位数となっている。単位認定に際しては，『単位認定に関する細則』（根拠資料 4-1：pp.212,213）を教員、学生が周知しており、細則を遵守して適切に単位認定がなされているといえる。
＜既修得単位認定の適切性＞
管理栄養士養成課程への編入生の既修得単位認定は、教務委員による資料作成及び学科会議で編入生一人ひとりの単位認定について審議を諮るという慎重な過程を経て行われている。また、72 単位の認定上限も守られている。編入生の多くは２年間で卒業要件単位を満たして卒業していることからも、既修得単位の認定は適切であるといえる。
実際に平成 28 年度の認定単位総数は 53～72 単位であり、上限 72 単位は守られており、また 2 年間で卒業していることから、編入生の既修得単位認定は適切に行われている（根拠資料 4-22,4-28）。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科では、教育方法および学習指導は適切に行われていると評価できる。また、シラバスに基づいて授業が展開されることと、適切な評価が行われるよう努めている。さらに、看護学部看護学科では FD 委員会が中心となって授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修を実施しており、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける取り組みを行っている。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目は特論、演習、特別講義、特別研究の枠組みで開設し、各枠組みの特性を生かした授業を展開している。
〈７〉文学研究科
教育方法と学習指導は適切であるが、それをたえず検証していく体制は不充分であり、毎年実施している授業アンケートの様式を充実させていく必要がある。
<7>-1 日本文学専攻- 218 -

日本文学専攻では、教育課程の編成・実施の方針に基づいて、適切な教育方法をとり、適切に成績評価・単位認定を行っている。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻では、教育の目標と各授業の目的にかなった授業方法と評価が実施されている。しかし、教育成果についての定期的な検証は教員によって取り組みに差があり、徹底されていない。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、適切な教育方法および成績評価方法のもとで教育研究がおこなわれている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標や教育課程の方針に沿って各授業の目標が設定され、適切な教育内容や方法で実施展開されている。また、それらの教育効果は、客観的かつ公正な成績評価や定期的な授業評価によって検証され、各教員や専攻をあげて授業改善に取り組んでいる。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業課目は講義科
目と演習科目からなる。講義科目は、地域栄養系か国際栄養系かを選択した後、それぞれの系における必修科目を履修し、選択科目を主体性に基づいて学生自身で選択するようにしている。さらに、研究科委員会などにおいて、定期的に修士過程教育の成果・修正について議論を重ねている。

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
講義、演習など様々な形態による授業、また、語学におけるクラス人数の制限による小規模クラスの授業などは基本的に教育効果があがっている。ウェルネスや情報においても、クラス規模を一定に制限していることによってクラスが大人数になることを避け、結果として、行き届いた教育が実施されている。
本学では、全学共通教養科目に「教養総合」を設けて時代や学生のニーズに応える授業編成を進め（資料 4(3)-1 P.28、資料 4(3)-2 P.25,91）、臨時開講科目の設定によって柔軟に学科や学生の要望に応える体制を取っている。
教務部長
本学は、全学共通教養科目に「教養総合」を設けて時代や学生のニーズに応える
授業編成を進め、臨時開講科目の設定によって柔軟に学科や学生の要望に応える体制を取っている。また KISS システムを活用して学生や教員へのアンケートによる- 219 -

教育設備や教室環境の改善に努めている。（4-3）
全学共通教育部長
入学前教育、基幹科目、基礎科目については、アンケートなど、また、語学検定試験の合格者数の上昇などから、全体的に効果が上がっていると考えられる。
FD・SD 統括責任者
今年度から、授業アンケートの実施方法を次のように改めた。⒈ 共通項目は、授業形態に関わらず統一した。2.学生の授業姿勢を問う設問を充実させた。⒊自由記
載項目は、当該授業の評価と要望をそれぞれ記述する形式に改めた。その結果、自由記載の回答数が大幅に増加し、どのような授業が学生に評価されるかを具体例で示すことができるようになった。また看護学科のカリキュラムに対応するため、web
による授業アンケートの科目選択方式を改善するとともに、同学科に限って実施期間を改めるなどの措置を講じた。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
教員免許状（中・高、国語）取得希望者に実施している「教職研鑽会」（3 年次後期）は、学生自身がその時点での知識や技術、能力を点検する機会となり、効果が上がっている（資料 4-13）。
また、「古典芸能講読Ⅰ」
・「古典芸能講読Ⅱ」等では年に複数回、さまざまな古典芸能を鑑賞する機会をつくることで、生きた学修を促している（資料 4-14）。
<2>-2 英語英米文学科
本章、現状説明(3)によって学生の社会性は磨かれ、同(4)によって学生たちの自己評価能力やプレゼンテーションスキルは着実に向上していると言える。
（これらの効果について客観的な根拠を示す資料の作成は困難である）<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科ではカリキュラム・ポリシーのなかで、「教室で学び、考えたことを、学外のフィールドで体験的に学び、フィールドで得たことを教室に持ち帰る。
」
をあげているが、多文化共生論など科目において学外研修を取り入れている。多文化共生論においては、関西に所在しているコリアタウンを訪問し、資料収集、インタビューを行い、その成果を基にパワーポイントを用いたプレゼンテーションを行っている。また、講義形式の授業形態においても、地元税務署の職員を講義に招き
講義・質疑応答のなかで現状の財務状況や貿易の自由化に関する知識を磨いたり、ＪＩＣＡの研修員との英語を用いた廃棄物処理に係るグループディスカッションを行う授業を行うなどの工夫をしている。これらの取り組みから、学生のコミュニケーション力の強化、神戸を通したグローバルな視野の涵養などの成果があらわれて- 220 -

いる。
<2>-4 史学科
史学科は、シラバスに基づいた講義の進行を実施しているので、予習などの自主的な学習を実施しやすくなっている。（資料 4-8）
授業アンケートを実施し、シラバスにしたがって講義が進行されているかを確認している。
（資料 4-7）
授業アンケートの結果に基づいて、独自の古文書検定（上・中・初級）を導入し学生の意欲を引き出している。
（資料 4-5）<2>-5 教育学科
教育学科では、学生の授業アンケートによれば、全体的に比較的授業への満足度が高く、また高い動機をもって授業に臨んでいる。小学校や幼稚園、保育所などでの実習に関する科目においては、十分に時間をかけて詳細な事前・事中・事後指導を行なっている。その結果、学生自身が課題を明らかにして臨んだ実習では学校園の教員から実習態度は真面目で熱心との評価を得ている。
小学校模擬授業教室を整備することができた。教科概説や教科教育法、教育学講
読や教育学演習の授業で使用し、学生による模擬授業などで効果的に活用されている。また、教員採用試験に向けた学生による自主的な取り組みにも活用された。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、1 年から 4 年までの階層的なカリキュラム構成と講義から実習への繋がりについても十分計画され、授業の目的や到達度、評価等を含めてシラ
バスで説明されており、十分な教育成果をあげている。それらは国家試験の合格者数の増大や希望する職種への就職率の高まりに繋がっている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科の各授業においては、出席管理を明確にして、学生の主体的参加を促すように取り組まれている。もし、欠席が目立つ学生がいた場合は、ゼミ担当教員や各クラス担当教員が学生と連絡をとり相談に応じているし、場合によっては保証人と連絡を取り合うこともしている。本年度から学科会議には必ず各学年団から学生状況の報告をするように改善した。１～４年生の各担任・ゼミ・履修担当教員
から授業態度・特記すべき学生について、情報の共有と対応の仕方を話し合っている。
作成されたシラバスにもとづいて学科の教育目標に向けた授業がなされている。
概ね、問題もなく進行している。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

本学科は卒業生を輩出して 4 年となった。ここ 4 年の平均進学・就職状況は、
おおむね大学院進学が約 6％、栄養士関係の就職が約 30％、食品関連企業が約- 221 -

20％、一般企業への就職が約 55％、スポーツ系企業のインストラクターが約 5％であった。このような結果は、健康スポーツ栄養学科の教育目標に沿って、卒業生が各方面に向けて輩出されたことを反映したものであると考えている。
〈４〉家政学部
教育方法および学習指導の向上の結果の 1 例として、家政学部では、各学科において、関連する国家資格試験の合格者数の増加や高い合格率の維持がみられている。
<4>-1 家政学科
家政学科の授業は、講義・実験・実習・演習など多様な形態で行われ、科学的・分析的な学習、総合的で実践的な学習など、授業の目的に合わせて適切な方法が採用されている。また、講義科目と実験・実習・演習科目との連携を図ることで、理論が実践に生かされるよう配慮している。教育方法や学習指導の向上の結果の一例
として、学科内の家庭科教員採用試験対策委員会による学習会、教職ゼミ、教職交
流会などを実施し、2 名の 2 次試験合格を出し、繊維製品品質管理士資格講座を開
催し、合格者が 2016 年度は 5 名と過去最高であつた。

<4>-2 管理栄養士養成課程
２、３回生に対するアンケートで、人数はわずかであるが、学力確認試験の得点が高いにもかかわらず、「教科の内容が全く理解できない」と回答した学生がいた。
（根拠資料 4-33）。これは現状認識をきちんと行っている学生ほど、自己に対して厳しい評価をしているものと考えられる。
総合演習の事前・事後指導は、学生の臨地校外実習に対する意欲を高めるために有効に機能しており、臨地・校外実習研究会は、学生のみならず教員が臨地実習現場での状況を知ることに大いに役立っていると評価できる（根拠資料 4-11,4-12）。
管理栄養士養成課程は、管理栄養士養成課程の全教員が一丸となった努力によって、学生の授業への満足度も高く、管理栄養士国家試験の受験対策の充実したサポートにより合格率も 91.4％（根拠資料 4-5）と高く、学生からの信頼も厚い。したがって、管理栄養士養成課程の授業形態と授業方法は適切かつ妥当で、有効に行われていると考えられる。
〈５〉看護学部
新入生には 3 日間の履修ガイダンスを実施しており、円滑な学業への導入および学生生活支援を図ることができている。また前後期開始時に、全学年に対し、4 年間の学修をイメージしながら 1 年間のスケジュール立案を行い、さらにそれに基づいて計画性のある学生生活ができるよう支援している。その結果、各学年ともぞれぞれの学生がスムーズに履修計画を作成することが出来た点は評価できる。
〈６〉家政学研究科- 222 -

家政学研究科では、3 名の指導教員による複数指導体制の導入に関わって、主指導教員の負担が大きくなるのではないかと意見があったが、複数指導体制を導入した結果、以前なら躊躇された研究室への訪問が他分野の指導教員を明確にしたことで抵抗なく質問ができるようになり、さらに異なる分野の考え方や視点が獲得でき論文の質が高まった等、現状では複数指導体制の効果が確認されている。また、従来学生との接点が少なく、その結果研究指導の希薄な大学院担当教員もいたが、3人体制でその傾向が薄まったことも利点として挙げられる。加えて、複数指導体制
により教員間の研究に関する接点が増すことから、一部分で新しい共同研究が実現しており、今後さらに出現する可能性が期待される。
複数指導体制を取り入れてから３年目の本年度、学生の満足度を調査した。平成
26 年度大学院博士前・後期課程食物栄養専攻に在籍する学生 22 名に対して、指導教員複数体制についてのアンケート調査を行い、20 名から回答を得た。以下が集計結果である。
設問１ 指導教員３人体制に満足しているか。
ほとんど満足していない（3 名、15％）、あまり満足していない（6 名、30％）、やや満足している（7 名、35％）、大変満足している（4 名、20％）
設問２ 昨年 1 年間に副指導教員の指導はどれくらい受けたか。
０回（8 名、40％）、1～2 回（5 名、25％）、3～4 回（2 名、10％）、5 回以上（4 名、20％）
設問３ 副指導教員からどのような内容の指導を受けたか。
研究に関すること（9 名、45％）、中間発表や進捗状況報告会の前に（4 名、20％）、研究以外のこと（5 名、25％）
設問４ 副指導教員の指導や助言は役に立ったか。
ほとんど役に立たなかった（0 名、0％）、あまり役に立たなかった（0 名、0％）、少し役に立った（7 名、35％）、大変役に立った（6 名、30％）
設問５ 主指導教員のほかに副指導教員がいたことで困ったことがあったか
たびたびあった（3 名、15％）、ときどきあった（2 名、10％）、少しだけあった（2 名、10％）、一度もなかった（11 名、55％）
設問１の結果から、満足している者と満足していない者は、ほぼ半数であり、設問２から 40％の学生が昨年１年間に一度も副指導教員に指導を受けていないことが明らかとなった。また、設問５の調査結果からは、副指導教員がいたことで何らかの支障が感じた学生が 45％にのぼることが判明した。
生活造形専攻では、在籍 9 名に対して 8 名から次のような回答を得ることができた。
設問１の指導教員 3 人体制については、やや満足（7 名、88％）、満足（1 名、12%）
設問２の昨年 1 年間に副指導教員の指導回数は、1～2 回（5 名、71％）、
5 回以上（2 名、25％）不明（1 名、13％）
設問３の副指導教員からの指導内容については、研究に関すること（4 名、50％）、
中間発表や進捗状況報告会の前に（6 名、75％）、研究以外のこと（3 名、38％）
設問４の副指導教員の指導や助言は役にたったかについては- 223 -

少し役に立った（3 名、38％）、大変役に立った（5 名、63％）
設問５の副指導教員がいたことで困ったことがあったかについては、
少しだけあった（3 名、38％）、一度もなかった（5 名、63％）
設問１の結果から、やや満足している者を含めると全員が満足していることや設
問４の副指導教員の指導助言が大変役に立ったが過半数を、少し役に立ったを含めると全員が役に立ったと評価していることがわかり、概ねこの体制が大学院生に評価されていた。
〈７〉文学研究科
文学研究科は、「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」「学位論文」「単位互換科目」の各科目の特性に応じ、学生の研究意欲と問題解決能力を養成するよう教育方法と学習指導を適切に行っている。
<7>-1 日本文学専攻
長期履修制度を利用した長期履修学生が在籍しており、3 年にわたって計画的に教育課程を履修できるよう、適切な教育方法で指導している。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、授業目的にかなった授業方法と評価を実施している。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、修士論文の中間発表を公開でおこなうことにより、研究視点の広がりと同時に評価の客観性を担保している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標や教育課程の方針により適切な授業目標が設定され、適切な内容・方法で授業が展開されている。また、教育の効果は、客観的・公正な成績評価や定期的な授業評価により検証され、授業改善がなされている。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科では、地域栄養系か国際栄養系の二つの大きな系に分かれており、学部時代の研究内容をよりレベルアップしたいと考えている学生にとって、適切な教育方法が提供されていると考えられる。
また、
複数指導体制を導入した結果、以前なら躊躇された他の研究室への訪問が抵抗なくでき、質問やアドバイスを受ける機会が増加している。さらに異なる分野の考え方や視点も獲得でき、より深い研究活動が出来るようになっていると考えられる。また、主指導教員は時間に関係な
く、休日にも大学に出勤し、積極的に学生とのコミュニケーションを測っており、学習指導も十分行えている。

- 224 -

②改善すべき事項〈１〉大学全体
授業アンケート（資料 4(3)-12）において、一部授業科目に回答率の低いものがあり、授業の省察に有効な材料の提供に結びつかないとの指摘があるため、検討を
進める。
教務部長
授業アンケートなど教育方法の改善につながる条件整備を進めているが、以下のような多くの課題が残っている。
※

授業アンケートの回答率の低下※ ＧＰＡ制度の活用不足※ 教室および教室設備などの教育環境のさらなる向上※ 教員と学生の関係強化※ ＣＡＰ制の適正化※ ４回生・編入生への履修条件の見直し
全学共通教育部長
なんといっても、全学共通教育科目を支える専任教員の体制が脆弱すぎる。専任教員全員が、教養科目を担当する、という原則を定めないかぎり、この現状は改善されない可能性が高い。
FD・SD 統括責任者
授業アンケートは、ほぼ全員が回答する科目があるものの、全体の回答率は低調である。これでは、授業の省察に有効とは言い難いとの指摘があることは事実であり、実施方法の見直しを喫緊の課題として取り組む必要がある。
〈２〉文学部<2>-2 英語英米文学科①数多くある学科行事の実施に関する記録の残し方に課題が残る。それぞれの行事の記録を異なる教員が保持している場合が多く、情報が局所化あるいは散逸している感は否めない。
②本学科や本学が提供しているもの以外の留学プログラムに参加した学生には、
ハワイセメスタープログラム参加者にのみ開かれている集中講義の受講は認めていないという、若干不自然な運用の現状がある。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、オフ・キャンパス教育に関連した授業科目を設定し、多くは少人数規模の授業が可能となるようクラスを複数に分割している。こうした授- 225 -

業科目では、学生の自主性に任せる部分と教員の計画とのバランス、分割したクラ
ス毎のバランスなどを計っていくことが課題となる。
<2>-4 史学科
史学科は、改善すべき事項は特にない。
<2>-5 教育学科
教育学科では、講義や演習科目においてICT機器等を活用し学生が理解しやすい授業を行なえるよう工夫している。しかし、学生が主体的に専門分野に関して調べ学
習や調査、さらにそれらの結果を発表する場合に利用できる演習室や模擬授業教室が不足しているため、アクティブ・ラーニングができる教育環境を整備していく必要があり、現在整備しつつある（資料4-4）。
なお、現状説明にて述べたように、所属ゼミの人数配分の適正化は、早急に改善を図る必要があると思われる。
〈３〉健康福祉学部
両学科共に、資格取得のために年間の履修単位を 58 単位に定めているが、授業への負担が大きくなるため順次 50 単位程度まで減少させて、学生負担を軽減する必要がある。また、持ちコマ数が多い教員については改善の必要性があり、他大学での取り組みの情報も把握しつつ、教育・研究時間の適正化と充実に努めたい。学生の積極的学びの姿勢や引き出し方については、教員間での温度差をできるだけ少なくして、一丸となって進めてゆきたい。
<3>-1 社会福祉学科
演習、実習などの科目が多く、これらの授業ではアクティブラーニングが実施されているが、他の科目においても参加型・反転授業を取り入れるなど工夫した授業展開を進めるようにしていきたい。
社会福祉学科では、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究について、各教員が他大学での取り組みについての情報を得、さらに精査した授業展
開ができるように研修の機会を増やす必要がある。そのためにも、担当科目の多い
教員の授業回数減が求められる。
本年度前期、指定校推薦の１年生２名が退学した。学科内で協議した結果、未履
修科目・進路相談・進路変更などの面接指導は教員２人体制を整え、学生への選択
肢や意志の確認など慎重な対応ができるように申し合わせを行なった。早めの学生対応を教員で確認し、きちんと記録を残すことで継続した支援を心がける。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

教員側の学生教育に対する思い（教育目標）と、学生側の教育を受けたい思い（将来像）の不一致が残存する。健康スポーツ栄養学科設立の目的（現在の教育目標と同一）と、入学する学生の目標は必ずしも一致しているとは言えず、- 226 -

健康スポーツ栄養学科が提供する科目と学生が履修しようとする科目に隔たりがある。
従って、科目の中には実際に受講者の極めて少ないものがある。また、授業における到達目標・授業概要等を理解して受講していることが前提ではあるが、そうでない学生が多いと考えられる現状には改善の余地が残されている。各教員が機を見て、繰り返し、健康スポーツ栄養学科の魅力や最新の情報を提供す
る努力が必要である。
〈４〉家政学部
よりよい教育内容や方法を求めるためには、持ちコマ数の超過など、各教員の負担が過剰になっている現状を改善していく必要がある。
<4>-1 家政学科
成果をあげるために、開講時期を適正化をはかり、学力差、成績不振の学生、グループワークができない学生、上位者の得意分野をさらに伸ばす教育、基礎学力の向上のための方策など、多様な学生や個性に合わせた対応策も必要である。
<4>-2 管理栄養士養成課程
１、２回生の時点で学力確認試験の得点が低い学生が 4 回生になっても点数が低
いままであることが、昨年に引き続き今回の学力確認試験でも明らかとなった。今後は、学修カルテのような形をとれるファイルを web 上で見られる仕組みを作り、個々の学生の学力についての時系列データを詳しく分析し、適切な対応策を考えていくことが大切であると考えられる。

〈５〉看護学部
開設後 2 年目の前期が経過したばかりであり、今のところ改善すべき事項は明らかになっていない。
〈６〉家政学研究科
食物栄養学専攻では、上記複数指導体制に対する学生の意見を参考にして、副指導にあたる教員は、学生がより良い研究環境で研究をおこなうことができるように努力するべきである。生活造形学専攻では、副指導教員からの指導や助言は役に立ち、複数指導体制に概ね満足していることがわかったが、指導回数は少ないので、今後も指導回数を増やした方がよいかなどさらに良い研究環境をつくっていくことが求められる。
〈７〉文学研究科
学生アンケートや教員の自己評価などを徹底し、それらを開示して、教員間でたえず検証していく点では不充分なので、改善が必要である。
- 227 -

<7>-2 英文学専攻
英文学専攻においては、教育成果についての定期的な検証は教員によって取り組みに差があり、徹底されていない。セメスターごとの各科目についての自己評価と学生の評価を徹底する。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、前期課程１回生、後期課程１、２回生の研究発表機会を設定する必要がある。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、各教員は例外なく定期的に授業評価に取り組んでいるが、評価
参加への徹底と専攻内で評価結果や改善策等の共有化をさらに深め、充実を図っていくことが求められる。
〈８〉健康栄養学研究科
大学院における研究指導は、研究レベルの高さや集中度、時間の長さ等に由来して、教員の学生に対する影響は大きい。興味の啓発や手厚い指導の提供など、教員と学生との間に良好な関係が維持されている場合は問題がないが、ときとして、教員主導の研究体質が研究の硬直化を招く可能性がある。そのため、本研究科では複数指導体制を導入し、学生の人格形成の上からも効果的に指導するため、幅広い教員との接触を期待しているが、主指導教員以外の教員がどのように学生と対峙することが理想であるのか、未だ手探りの状態でもあり、今後上手く発展させていく必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
授業形態に応じた適正なクラス編成や履修人数を制限することなどにより、今後も適切で効果のある教育方法を実践する。
教務部長
本学は、全学共通教養科目の改編と各方面からの要求による教室設備などの教育環境の改善が順次進めている。（4-3）
全学共通教育部長
基礎Ⅰ－Ⅲについては、グループディスカッション、グループワークなどを取り入れるなど、新たな方法を取り入れ、学生の満足度が上がっている。入学前教育としての E=ラーニングもアンケートによると効果があったとする学生が多数となっ- 228 -

ている。
FD・SD 統括責任者
授業アンケート設問方法の見直しがスムーズに実施でき、一定の効果も得たことから、今後は時宜に対応した設問を設けるなど運用面の工夫を試みたい。
〈２〉文学部<2>-2 英語英米文学科
引き続き、今の形での運営を継続していく。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、今後も学外の研修、学外からの講師等の招聘などを継続・充実していくため、毎週行われる学科会議のなかで、各教員の取り組みを情報共有すると共に、科目やカリキュラム体系等を検討に関する議論を深めて行く。
<2>-4 史学科
史学科は、シラバス遵守と成績評価の明確化を将来も継続する。
<2>-5 教育学科
教育学科の学生の大部分は、神戸市スクールサポーターをはじめ各自治体の小学校のボランティア、幼稚園や保育所（園）などでのボランティアに参加しており、それらの経験を教育実習・保育実習、その他の授業などに活かしている（資料4-41）。
教育実習・保育実習については、大学と実習先との連携を重視しており、小学校
や幼稚園、保育所を含む児童福祉施設と良好な関係が継続的に維持できている。教育学科主催の実習交流会では、多数の参加者を迎え、実習先と大学が連携して地域へ還元できる人材育成を行うことの必要性を確認できた。

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、カリキュラムマップを用いて４年間のカリキュラムの流れや資格取得にむけた科目履修等を明確にしている。シラバスや成績評価の明確化を継続し、学生の授業アンケート等をさらに具体的に活用して、教育方法や学習指導の改善に向けた検討を定期的に実施して、教育の質の向上に努めたい。
<3>-1 社会福祉学科
今後は、学生アンケートの結果等を学科会議で共有し、改善方法について意見交換するなど、教育の質の向上に一層努めていきたい。そのため、目標と実践はもちろん、評価の分野に工夫が必要である。学科会議や委員会を通じて他者評価の機会を増やし、文字化して記録する作業を取り入れる。
- 229 -

<3>-2 健康スポーツ栄養学科

学生による授業アンケートの結果等を健康スポーツ栄養学科内で共有し、授業の時間割編成の見直し、適任者（専任教員・非常勤講師）の任用等、数年先の学科編成を考え、大学側に要望している。
〈４〉家政学部
全学的な FD・SD 活動により、各教員の教育方法や学習指導改善に対する積極性がこれまで以上に高まりつつある。
<4>-1 家政学科
家政学科では、従来からの衣と住に「生活プロデュース」の新しいコースを加えたカリキュラムが 2011 年度に開始し、近年、コースの問題点や学生の要望、現状と課題なども見えてきた。このコースの専門分野の新しい教員の力も加わり、学生の実態や要望に迅速に対応し教育方法を整えるよう努力している。
生活プロデュースコース専門科目をはじめ、ディスカッションとグループ学習を中心にしたアクティブラーニング型の授業を積極的に導入し、学生の主体的な学びを重視した授業が、いっそう展開され、学習した知識や技術、創造力、実行力を身につけた学生が地域の団体等と協力しながら、生活課題に取り組み、学内外で実践している。
〈５〉看護学部
開設後 2 年目となり、「学びのグループゼミ」では、2 学年の学生がともに学び合っている。そこでは、学生が主体となって授業を計画・運営したり、グループワー
ク中心に授業を行うなど、学生の主体的参加を促すことができている。
「学びのグループゼミ」の教育内容や方法について分析・検討する。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科の教育方法、学習指導の特徴はやはり、先に述べた複数指導体制なので、これの充実が将来的にも重要と考える。学生募集推進ワーキンググループが2015 年 9 月に設置された。それにともない，より魅力的な教育方法が議論されるものと推測される。その一つが，インターンシップの導入に関するもので 2015 年 9月から試行している。
〈７〉文学研究科
現在の「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」「学位論文」「単位里互換科目」の各科目については、引き続きそれらの特性を活かし、学生の研究意欲と問題解決能力を養成するよう努めていく。
<7>-2 英文学専攻- 230 -

英文学専攻は、授業目的にかなった授業方法と評価を実施していると考えるが、これについては、学生評価や教員の自己評価を通して、学期ごとにフィードバックと、それに基づく検証を行い、さらなる徹底をはかる。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、専攻内での教員相互の意思疎通が良好であり、個々の指導院生への研究指導が事実上、複数指導体制が形成されている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、これまでの教育目標や教育課程等編成上の方針が明確に反映された各授業展開を継続するなかで、教育方法については双方向の丁寧な個別指導等を重視し、さらに新たな授業方法の研究・開発に積極的に取り組んでいく。教育効
果の評価については、客観的・公正な成績評価や定期的な授業評価による検証を継続し、評価結果の教育への効果的なフィードバック方法に関する研究を進め、授業改善に努めていく。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の教育方法、学習指導の特徴はフィールドワーク科目の設置と複数指導体制であり、これらの内容は初年度から順調に機能している。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
授業改善の組織的取り組みの意義を再確認する必要がある。これは、学部・学科等の共通認識と組織的行動を必要とするため、学部等の組織による能動的な改善に対する取組みが不可欠であり、学科会議などの日常的な教員相互の対話と相互の検討が進められるよう、FD･SD 委員会として支援を充実させる。
教務部長※ 授業アンケートを紙媒体から KISS システムによる電子媒体に変更したため
回答率の低下があり、回答率向上やその情報分析システムを検討する。
※ ＧＰＡ制度の活用として、賞罰への利用や学生の成績評価について、個人情報に配慮した統計情報の教員への提供。
※ 情報関係設備の整った教室が増加した結果、一般授業に活用できる教室が不足していること。教室数不足の背景に、専任教員の 1 限・５限の授業の回避
や出講日不足があり、学園は専任教員の勤務形態について精査する必要がある。
※ 教員と学生の関係づくりの強化を図るため、よりオープンなオフィスアワー
の活用が求められる。
※ 科目の順次性をよりわかりやすくするためのナンバリングの導入の活用が求- 231 -

められる。
全学共通教育部長
基礎Ⅰについては、履修者が増加するにしたがって、クラス規模が増大し、授業運営を困難にしている。現在の４クラス体制を少なくとも、平成３０年度には、６クラス体制にする方向で検討を行っている。また、マナバなどのシステムもより活用度を高めた授業方法を検討中であり、特に基幹科目、基礎科目については、活用をより奨励するよう努める方針である。
FD・SD 統括責任者
授業アンケートは web による入力方式を採用している。しかしこの方法では実施の有無が学生に委ねられており、アンケート実施の意味を問い直す意見もある。一方、現方式によらない独自アンケートによって多くの履修者からの意向を聞き取り、授業の改善に活かされている旨の報告もある。ついては、教員主導のアンケート実
現に向け、早急に委員会での議論を深めたいと考える。
また、全ての学部・学科等で検証の組織化と能動的な改善に対する取組みをより強力に進めてゆく必要がある。学科会議などの日常的な教員相互の対話と相互の検討が進められるよう、FD･SD 委員会組織を整備し、その支援を充実させる必要がある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
漢文の理解力を向上させるため、漢文の学習を支える授業や教育方法などを将来に向けて改善すべきである。
<2>-2 英語英米文学科①各行事のスケジュールや記録を一括して管理する役を決め、データを確実に管理し、受け継いでいく方法を模索する。
②単位互換に関する方針の見直しも含め、この問題をあらためて協議し、学生にとっても最も利益になる結論を探っていく。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、オフ・キャンパス教育に関連した授業科目に関して、分割したクラス間における進行状況の調整などの各種のバランスを取ることへの課題に対し、毎週行われる学科会議のなかで、学生の修学面に関する状況把握・指導方法の検討、教員間の連絡調整を通じて、各学年、各年度の学生の質等を考慮して継続的な検討・調整を進めていく。
例えば、26 年度からは、教育内容の充実、個別学生の成長の把握・支援に向けて、語学やＧＬＳＰ入門、ＯＣＰなど、課題提出の頻度が高い科目に関して、学習管理- 232 -

システムの活用を始めた。今後も、個別学生の成長の把握・指導、分割したクラス
毎のバランス調整などの際には、学習管理システムといった支援機能の一層の活用を推進していく。
<2>-4 史学科
史学科は、改善すべき事項は特にない。
<2>-5 教育学科
教育学科は、教員養成や保育者養成を行なうことを学科の人材育成の柱としている。より有為有能な人材を育成するために現在の教育環境をさらに見直し、さらに実践力をつけるための質的に高い養成教育が展開できるよう、模擬授業や模擬保育に供することのできる専用の教室などの環境整備を行っていくことが必要である。
教育実習を履修するための条件を明確に定めて運用しているが、その条件を満たすことのできない学生が毎年少人数ながら存在し、実習が次年度送りになっているのが現状である。それらの学生に対して、関連する授業科目の担当者と連携しつつ、早い時期からの動機づけや学習意欲を高めるための方策を検討していく必要がある（資料4-42）。
地域との交流は、スクールサポーター等の活動で保障することができるが、教育者として学生が更に成長を遂げられるよう、できるだけ多彩な環境を整備することが肝要であると思われる。
個人で海外ボランティア体験に行く学生も散見されるが、今後は、国際貢献をも視野に入れて、海外青年協力隊などを念頭に入れた、国際協
力体験の場の設定も必要ではないかと考えている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、入試種別と学内成績との関連性や高校時代にもともと文系であった学生が、例えば栄養士養成のように理系の授業内容について高い興味やモチ
ベーションを維持できるか等を検証して、よりいっそうの教育方法と授業内容の改善と充実を目指していく必要があると考える。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、「社会福祉士養成校協会」「精神保健福祉士養成校協会」「介護福祉士養成施設協会」の会員校であり他大学の取り組みについて情報収集に努め、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究に取り組んでいきたい。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

授業内容および授業方法のさらなる改善を図るための組織的試みは、現状において各教員が極めて多岐にわたる科目を担当し、日々の授業に追われ、その上にさらに研究活動・社会貢献活動等を行っている状況にあっては、充分に学生教育に費やす時間が確保できているとは言い難い。
一方では、FD 活動への積極的参加・学生による授業アンケートを参考にして- 233 -

いない教員が僅かながら存在するのも事実である。今後、学部長・学科主任・教務委員を軸に、教員に対する教育的指導や、教育能力向上に向けての学内外の研修会への参加を積極的に促す等の努力をすべきであると考えている。
〈４〉家政学部
家政学部では入学生の基礎的学力は年々下降している。したがって、これまで築いてきた教育方法、学習指導法に加えて、この事態に対応した形の教育課程の見直しを行っていく必要がある。同時に、入学者の学力を改善するために、入学前教育のさらなる充実が必要である。
<4>-1 家政学科
家政学科では、教育効果を検証するために実施している「学習成果に関するアン
ケート」結果の分析を進め、活用して、平成 31 年度に向けたカリキュラム及び学習
環境・教育内容・教育方法の検証を行い、具体的な改善策に結び付けたい。また、入学後に学力の維持向上のため、入学前教育、入学後に学習を続けなければならな
い仕組みなどを検討していく。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、現在、授業形態と授業方法は適切に実施されているが、今後大学全入学が強まり、入学生の学力低下が予想される。このことから、これまでと同じ授業形態と授業方法が適切でなくなる時期がくる。その時には、導入教育の重要性と更なる強化が求められ、また同時に授業形態と授業方法にもこれまで以上に工夫することが必要になる。平成 27 年度・平成 28 年度ともに学力確認試験の結果から、高得点者と低得点者のひらきは大きく、その格差は学年が進むにつれて(特に３、４回生において)拡大している（根拠資料 4-6,4-7,4-8,4-9）。補講や小テスト等を適宜加えて行いながら学生一人ひとりの状況を把握し、さらにきめ細かい教育をしなければならないと考えられる。なお 4 回生については、本年度からゼミごとに模擬試験の結果をファイリングし、ゼミの教員が指導するための材料としている（根拠資料 4-22）。
管理栄養士養成課程は、語学科目においては、複数の語学科目の履修が望ましいが、
専門科目数が多く、これ以上の単位設定は難しい。このため、他の外国語の履修希望者については、全学共通教養科目で対応しているが、国際化への対応のためには、引き続き学生の希望や社会情勢を見て、カリキュラムの検討や見直しを行っていくことが必要である。
限られた数の教員で授業を担当するため、科目や内容によっては外部からの教員で授業を行うことも教育効果に有用な場合が有り、外部講師の適切な採用により学習指導の充実を図ることも考えられる。
＜厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）＞
実験・実習科目についての評価基準が担当教員によりばらつきがあるため、一定- 234 -

水準の基準を設ける必要がある。
成績評価については透明性を図るために、原則として閲覧を容易にしていくことが、学生の理解や積極的な学習につながると思われる。学生には「成績評価照会表」を周知させることも必要である。さらには、答案を返却して勉強させることも考えていく必要があるかもしれない。しかし、安易に返却すると力のない学生が解答する過程を勉強するというより答えを暗記するだけが勉強することと勘違いする恐れがあるので、慎重に行う必要がある。試験は試験のためにあるのではなく、学習到
達度を測り、管理栄養士として相応しい専門知識が備わっているかを見るためである。したがって、学習到達度は国家試験合格率から判断することもできるが、学力の底上げを図るための自習制度や学習指導体制を考える必要がある。また、在学生の自立を促すために、グル―プ学習や上級生を取り入れた学習方法もある。
学科レベルの卒論発表会の実施は、学生の卒業論文取り組みへの動機づけとして効果がある。しかし、厳格な成績評価を行うには、論文と発表の評価の基準を示し公表することも必要である。また，発表会ごとにアンケートを取る等、課題を明確にし、改善に継続的に取り組むことが必要である（根拠資料 4-31）。
＜単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性＞
授業時間数の見直しも含めて科目ごとの教育内容を系統的に見ることや、効率よい実験・実習にするために見直しを行ってもよいと思われる。教員が Kiss システム
で知ることができる授業アンケートの結果は担当科目のみであるので、全体の結果の概要が閲覧できるようにした方がわかりやすい。
＜既修得単位認定の適切性＞
管理栄養士養成課程は、本学園短期大学からの編入も受け入れている。既修得科目であっても臨床栄養系など一部の分野の科目については、短期大学における栄養士養成に必要な内容と本学科における管理栄養士養成に必要な内容において質及び量ともに差がある。そのため、臨床栄養系科目の安易な単位認定は避けるべきである。編入生の既修得単位認定に際しては、編入生とのインタビューを行って教員―
学生の双方向の単位認定制度があってよいと考えられる。管理栄養士養成課程の既修得単位認定数の上限は 72 単位であるが，既卒者には 52 単位でも２年間で卒業できている実績があるので、60 単位とする方向で考えてもよい（根拠資料 4-22,4-28）。

〈５〉看護学部
今のところ改善すべき事項は明らかになっていないが、今後も教育方法について
定期的に検証を行っていく。

〈６〉家政学研究科
本研究科の教育研究上の目的には「国や文化の違いを越えた積極的な交流を担う- 235 -

人材を専門教育と研究活動を通して育成する。
」とある。近年、他国での研究を積み重ねられた教員も増えてきたので、それらの経験を生かし手、国際的研究・教育交流をより活発にすることが求められる。

〈７〉文学研究科
毎年実施している学生アンケートは、簡単な項目に関して自由記述を求める形式
であるため、さらなる様式の検討と充実が必要である。他方で、教員の側の自己評価なども導入し、それらの開示方法も検討するなどして、教員間でたえず教育方法の向上をめざしていく努力が必要である。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、セメスターごとの各科目についての自己評価と学生の評価を徹底する。各セメスター後半の専攻会議において、授業の自己点検・学生による授業内
容評価が、授業を活性化させるにあたり重要であることを確認しあい、自己評価用
紙と学生用評価用紙を改めて配布するなどして、定期的な検証を強く促す。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、上記複数指導体制を制度上のカリキュラムに表現する工夫が必要である。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、一層教育効果を高めていくためには、教員相互が授業公開を行うなどにより、優れた教育方法を学び合うことも必要である。また、授業評価等から具体的な授業改善の方策を検討していく体制を整備していくことが求められる。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の教育方法、学習指導の特徴はフィールドワーク科目の設置と複数指導体制なので、これらの充実が将来的にも重要と考える。より魅力的な大学院にするためのワーキンググループの導入の是非も考えていく必要がある。さらに、近年の国際化の流れを鑑み、国際的研究・教育交流をより活発にすることがより良い教育に繋がると考えられる。

４．根拠資料 [第４章（3）教育方法]【大学全体】
教務部
4-1 『履修の手引き』
4-2 大学のＨＰ- 236 -

4-3 「授業の自己点検」に対する回答
4-4 教務委員会記録
4-5 『シラバス（授業計画書）』
FD・SD 統括責任者
4-XX 授業アンケート設問
4-XX 授業の自己点検書 設問・回答様式
4-XX 授業公開案内【日本語日本文学科】
4-1

履修の手引き（文学部・家政学部）2016 年度

4-2

学部学科・大学院・専攻科 日本語日本文学科 学科概要（ホームページ）「学習ステップ」および「カリキュラム」

4-3

履修の手引き（文学部・家政学部）2016 年度

4-4

シラバス（Kiss System）2016 年度

4-5

神戸女子大学学則 第 26 条、第 28 条、第 29 条

4-6

神戸女子大学履修規程 第 7 条、第 8 条

4-7

単位認定に関する細則

4-8

神戸女子大学学則 第 26 条 2 項、第 27 条、第 27 条 2 項

4-9

履修の手引き（文学部・家政学部）2016 年度

4-10 神戸女子大学学則 第 25 条
4-11 編入学に関する単位認定等取扱規程
4-12 学習成果に関するアンケート（2016 年度）
4-13 2015 年度日本語日本文学科 3 回生教職希望者教職研鑽会報告書 No.2
4-14 学部学科・大学院・専攻科 日本語日本文学科 News（ホームページ）【英語英米文学科】
4-1 本学園 HP の「新着情報」内、英語英米文学科関連の行事に関するもの【神戸国際教養学科】
4-3-1 神戸女子大学学則
4-3-2 『2016 履修の手引き』
4-3-3 『授業計画書 SYLLABUS』
4-3-4 神戸国際教養学科のｐｄＣa に関する年間スケジュール【史学科】
4-1 大学学則履修の手引き
4-2 履修の手引き
4-3 学科会議議事録
4-4 大学案内
4-5 大学ホームページ史学科イベント・ニュース欄- 237 -

4-6 授業計画書（シラバス）
4-7 授業アンケート
4-8 学習成果アンケート【教育学科】
4-1 学科会議録
4-2 小学校コース会議録メモ（教育学科） 幼児教育コース会議録
4-3 平成26 年度 授業計画書 文学部
4-4 授業アンケート
4-5 教育効果指標調査表
4-6 神戸女子大学ホームページ
4-7 学習成果に関するアンケート集計データについて（H27 年度）【健康福祉学部】
4-1 一例として「総合生活学科の科目と社会福祉学科の科目の読替検討結果」の通り（健康福祉学部）

4-2 「各養成佼協会からの文書・資料（抜粋）」（健康福祉学部）
4-3 「履修の手引き」と「授業計画書SYLLABUS」（健康福祉学部）
4-4 授業アンケート（健康福祉学部）【健康スポーツ栄養学科】
4-3 「履修の手引き」と「授業計画書 SYLLABUS」
4-4 授業アンケート【家政学部】
4-1 平成 28 年度「教務関係事務の手引き」
4-2

平成 28 年度「シラバス」

4-3
4-4

家政学科教育効果測定アンケート
管理栄養士養成課程 学力確認試験とアンケート調査結果【家政学科】
4-

平成 27 年度「教務関係事務の手引き」

4-

平成 27 年度「シラバス」

4-

教育効果測定アンケート【管理栄養士養成課程】
4-1

平成 28（2016）年度 履修の手引き

4-2

神戸女子大学学則

4-3

平成 27 年度 第 6 回管理栄養士学科会議学科会議 議事録

4-4

教職課程年報4-5

神戸女子大ホームページ；http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/index.html- 238 -

4-6

平成 28 年度 1 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-7

平成 28 年度 2 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-8

平成 28 年度 3 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-9

平成 28 年度 4 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-10 学生生活の手引き 2016
4-11 平成 28 年度 第 14 回 管理栄養士養成課程

学科会議 議事禄

4-12 平成 28 年度 第 16 回 管理栄養士養成課程 学科会議 議事禄
4-13 文部科学省の平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）「管理栄養士キャリア支援ネットワークの構築」事業 自己点検報告書
4-14 管理栄養士養成課程ホームページ「管理栄養士キャリア UP ネットワーク」：http://eyo-net.yg.kobe-wu.ac.jp
4-15 平成 28 年度 管理栄養士養成課程 授業時間割
4-16 平成 26 年度 第 2 回

管理栄養士養成課程 学科会議議事録

4-17 平成 26 年度 第 7 回

管理栄養士養成課程 学科会議議事録

4-18 平成 28 年度 9 月 1 日全学教授会報告資料 5-（11）学習支援推進員会からの学習支援の実施報告について
4-19 平成 28 年度 国家試験補講 予定表
4-20 平成 28 年度 模擬試験日程表
4-21 平成 27 年度 直前補講 日程表
4-22 平成 28 年度第 2 回 管理栄養士学科会議学科会議 議事録
4-23 平成 28 年度第 3 回 管理栄養士学科会議学科会議 議事録
4-24 平成 23 年度 第 13 回管理栄養士養成課程会議 議事録
4-25 平成 24 年度 第 1 回管理栄養士養成課程卒論発表委員会 議事録
4-26 平成 25 年度 第 2 回管理栄養士養成課程学科会議 議事録
4-27 編入学に関する単位認定等取り扱い規定，学校法人行吉学園規程集
4-28 平成 28 年度 管理編入生認定単位数一覧
4-29 入試状況表(入試広報課)
4-30 平成 28 年度 第 1 回

管理栄養士養成課程学科会議 議事録

4-31 平成 25 年度 管理栄養士養成課程卒論発表会運営委員会反省点のまとめ【看護学部】
4-3-1 神戸女子大学 2016 年度履修の手引き（p.5、p.123）
4-3-2 平成 29 年度 神戸女子大学看護学部看護学科 FD 研修会実施概要【家政学研究科】
4-3-1 神戸女子大学大学院

大学院講義要目・諸規則 SYLLABUS

4-3-2 神戸女子大学大学院家政学研究科規程
4-3-3 家政学研究科修士論文の審査に関する内規4-3-4 平成 23 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録
4-3-5 平成 24 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録- 239 -

4-3-6 平成 25 年度神戸女子大学家政学研究科委員会議事録【文学研究科】
4-1 『大学院概要・諸規則』【日本文学専攻】4-9

神戸女子大学大学院文学研究科規程 第 3 条 2 項

4-10

学部学科・大学院・専攻科 文学研究科日本文学専攻（大学ホームページ）

4-11

神女大国文（第 27 号）p.113「国文学会だより」

4-12

神戸女子大学大学院文学研究科規程 第 4 条 4 項

4-13

シラバス（Kiss System）2016 年度

4-14

神戸女子大学大学院文学研究科規程 第 5 条

4-15

神戸女子大学学位規程4-16

神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の提出に関する内規

4-17

神戸女子大学大学院文学研究科博士論文の提出に関する内規

4-18

神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規

4-19

専攻会議議事録 2016 年 10 月 20 日

【英文学専攻】
4-『大学院講義要目・諸規則』【日本史学専攻】
4-1 神戸女子大学学則
4-2 神戸女子大学大学院学則4-3 大学院ホームページ
4-4 『神女大史学』３２号
4-5 神戸女子大学大学院案内【教育学専攻】『大学院講義要目・諸規則』
授業評価アンケート
神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録【健康栄養学研究科】
神戸女子大学大学院健康栄養学研究科規程- 240 -

[４] 成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈１〉大学全体
本学は、各学科等が掲げる教育目標とそれに応じた教育課程編成によって教育を実施し成果が上がっている。学習成果を測定するための方策として、学部学生に対し 2012（平成 24）年度から学習成果に関するアンケート（資料 4(4)-21）を実施している。
当該アンケートは、各学科単位で全学生に対し毎年一回、同一設問（50 問以内）を４年間繰り返して実施することにより、その経年変化を把握することを目的としている。
2015（平成 27）年度が４年目であるため、大学全体としてとらえた場合の教育成果については十分な検討は行えていない。
〈２〉文学部
学生に実施する学習成果に関するアンケートの結果から、各学科の教育目標に沿った一定の成果が上がっていると判断できる。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、明示された学修成果測定指標により、適切な教育評価を行いながら、その成果の向上を目指している。
卒業生の多くが着実な進路選択を行っており、一般企業や公務員といった職以外にも、教育関連の職業や大学院の進学志向など、教育目標や人材育成の目標に沿った教育の成果が上がっている（資料 4-1）。
<2>-2 英語英米文学科（学内の授業の成果）
・TOEIC スコアが向上している。【根拠資料 4-3】
・専任の中学・高校教員を輩出している（教員採用試験合格者を含む）。【根拠資料4-4】・小学校英語指導者資格（準資格）取得者を着実に輩出している。【根拠資料 4-5】
（課外活動を通しての成果）
・学生に主体性が芽生え、積極的行動できるようになってきた。
・劇団員の接待や交流、来場者との応対により学生のマナーが向上し、社会性が磨かれて来ている。
・上級生と下級生の交流が生まれ、良好な人間関係が構築できている。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、教育目標に基づいたディプロマ・ポリシーを設定しており、- 241 -

所定の単位（124 単位以上、うち専門科目は 78 単位以上）を修得すると共に、４年間の学修の集大成として、卒業論文の作成を課している。卒論の作成を通じて、自立的な問題発見・解決力、日本語、外国語の運用力、創造性の基礎としての幅広い
国際教養の知識と発想の醸成などに対する成果を確認している。
加えて、学生の学修への取り組み姿勢などを確認する為、学生向けアンケート調査（学習成果に関するアンケート）を、毎年年度初めに行っている。学生向けアン
ケート調査は４年間同一の質問を継続的行うことで、学生の成長度合い、教育目標に沿った成果が上がっているかを確認することを狙いとしている。上記の学生向け
アンケートに関して、27 年度に４回生になった学年のアンケート結果をみると、１回生の入学時に比べ４回生時では、「日常生活でも積極的に学び、自分の力や人間性を豊かなものにしようとする姿勢」「自分とは異なる存在を理解しようとする姿
勢」「社会や世界の動きに関心を持とうとする姿勢」などでかなり身についたとする度合いがあがっており、学生の成長がみてとれる。
<2>-4 史学科
史学科において、全学年にたいして実施している学習成果アンケート結果をみても、教育目標にそった成果が上がっていることが把握できる。（資料 4-8）
<2>-5 教育学科
4 月のオリエンテーション時に実施する教育効果指標調査結果によると、学科の教育目標に沿った教育の成果は上がっている。卒業生の多くが小学校や幼稚園、保育所に就職し職務を全うしていることからも、教育目標や人材育成の目標に沿った教育の成果は上がっていると言える。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部が示している教育研究の目的を基に、各学科において教育目標を設定しているが、個々の試験、課題レポート、さらに授業アンケートの結果からも一定の教育成果はあがっている。
また、社会福祉学科における国家試験合格率も年々確実に上昇していることや社会貢献としてのボランティア活動の積極的な参加、卒業後に大学で学んだことを社
会現場で活かした就職率の増加からも学習効果が確認できる。
<3>-1 社会福祉学科
本年度は、各学年担任３名を 1 グループとして過去３年間卒業生を対象としたデータを分析した。平成 22 年度・23 年度・24 年度入学生を対象として、入試広報課・教務課・キャリア担当課より、入試別形態・4 年間の成績推移・国家試験合格率・就職率よりデータを入手した。それらを分析すると、年々社会福祉士の合格率がア
ップし、就職率も向上したことがわかった。4 年間の成績表の推移では、2 つの資格取得を目指す学生の成績が年度を追うごとにアップしている。ディプロマポリシー- 242 -

として資格取得や福祉人材養成として評価が確認できる。
また、社会福祉学科の卒業予定者に課した「学習成果に関するアンケート」の回答を見ると、内外の社会的事象（特に安心・安全・人権の視点から）に興味や関心、
福祉・介護・保健・医療等に興味や関心や研究、社会福祉専門職としての価値・倫理・知識・技術の体得、社会的な課題に対する問題解決の方向や方法の発見、人（特に発言力が弱い人）とのコミュニケーション能力、多様な考え方の受け入れ、困っている人を見かけたときの声かけや手助け、レポートや論文を作成する力や発表能
力の向上、チームで協力する力の向上などについては、積極的な評価をしている学生が多く見られた。入学時からの経過を見ていくと、学生には学習能力が向上していっていることがわかる。教育目標については、概ね達成していると考えられる。
そして「学習成果に関するアンケート」で、将来、社会福祉専門職として活躍したいと思うか、将来、家庭・地域社会・職場で社会貢献をしたいと思うか、自分を大切にできていると思うか、他者のために幸せな社会を実現したいと思うか、などの質問においては、「そう思う」という学生が多数を占めた。ボランティア活動への積極的な参加（資料４-３）とともに、国家試験の合格を目指して自主的に学習するなどにより、学科の理念・目的を学生たち自らが理解して卒業していくことになったといえる。
卒業後は、大学で学んだことを現場で活かすということで、医療・福祉関係に就職する者が多数である。特徴としては、福祉系公務員試験に合格、競争試験を経て採用された者など、社会的にも高い評価を得ている事業所への就職が多かった。民間企業に就職する者についても、本学科で学んだことを活かせることを理解していただいたうえで採用となっている。就職してもすぐに辞めたり転職したりする卒業
生は少なく、各職場で能力を発揮して活躍している者が多いことが、本学科への社会的評価を高めている。こられの現場で働いている卒業生たちは、例えば「高校生と考えるシンポジウム」「社会福祉学科研究交流会」などに参加し、在学生に対して大学で学ぶべきことなどを報告し、本学科で学んだことの誇りを後輩に伝えている。平成２８年度も、研究発表者として 2 名・分科会発表７名・卒業生８名の参加を得た。在校生の終了後の感想文では、将来の姿を描きながら国家試験取得への刺激を受けてモチベーションアップした学生の意見が多かった。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

毎年大学全体として実施している「学習成果に関するアンケート」の結果を用い、健康スポーツ栄養学科における専門科目である「栄養士関連科目」「ライ
フサイエンス関連科目」「健康・福祉関連科目」「資格関連科目」「その他」「自由科目」「スポーツ栄養関連科目」「健康運動実践指導関連科目」の 8 つの領域について、各学年における学習成果を振り返っている。おおむね各領域における学習は適切に行われているという評価が得られている。（資料 4-5）〈４〉家政学部
家政学部では、学科ごとに行っている学習成果に関するアンケートまたは学力確- 243 -

認試験の結果、これらの成績から、両学科とも一定の教育成果を上げているものと考えられる。また、それぞれ学科特有の国家資格等の取得率が高水準であることか
らも学習成果が上がっていることは確認されている。
<4>-1 家政学科
家政学科は、2012 年度(平成 24)から、各学年度初めと卒業時に学習成果に関するアンケートを実施している。学習成果に関するアンケートの集計結果は授業支援委
員会がまとめ学科の教員に配布している。アンケートの回答の欠損などのため、解析が停滞していたが、問題点を改善しデータを蓄積することにより、成果についての分析は進みつつある。
学科で推奨する TES の合格者数は、H24 年度 2 名、H25 年度 2 名、H26 年度 3 名、H27 年度 4 名、H28 年度 5 名であり、年々増加し、本年度の合格率は、19.2%で全国大学で 2 位、私立大学ではトップであった。合格者の就職先も専門を生かせる優良企業が多い。教員採用試験についても 2016 年 2 名、2015 年 1 名であるが現役合格者を出している。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、平成 21 年に文部科学省の平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム：GP グットプラクティス）に採択され、その補助金の獲得により、「管理栄養士キャリア支援ネットワークの構築」事業を平成
24 年３月まで行った。また、その結果、この事業は、文部科学省より高い評価（評価 A：優れている）を得ている（根拠資料 4-13）。
管理栄養士養成課程（C 館１階ロビー）に常時使用できるパソコンコーナー（自由に使えるパソコン 35 台、及び話し会いの出来るテーブル椅子のあるコーナー、パ
ソコンには管理栄養士教育に必須の献立作成ソフトの導入も含む）を開設すること
で、学生の語らいの場、勉学の場を整備した。また、学生や卒業生が勉学（管理栄養士国家試験受験・最新の知識や情報）や職業に関するアドバイスを得られるとともに、職業意識や心構え、現場力の鍛錬方法等を学ぶ機会を提供するために、管理栄養士養成課程独自のホームページ「管理栄養士キャリア UP ネットワーク（SNS によるコミュニティーサイト含む）」の開設、「神戸女子大学栄養研究会」及び「管理栄養士 OG 会」の発足、『就職のための Q アンド A 集』の発行を行った。特にホームページは、国家試験 E-ラーニング、就職情報の掲載、教員ブログを含めた多彩な内容となっている。
（根拠資料 4-13,4-14,4-32）
以上の現状の中で、本学管理栄養士養成課程では、具体的に以下の５つの指標(A-E)により学生の学習成果の評価及び点検を行っている。
A＜学力確認試験＞
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用のために、平成 24
年度より、毎年４月に１回生から４回生まで全員に対して、同じ学力確認試験（管理栄養士国家試験と同じマークシート形式で、内容もほぼそれに準ずる問題による- 244 -

試験）を行っている(根拠資料 4-10：p.35)。
学力確認試験では、得点率は学年が上がるに伴って上がっており、この結果はこれまでと同じ傾向であった。平成 28 年度は得点率においては３回生では 51％、４回生では 57％と、国家試験合格ラインの 60％に対し、50～60％付近に到達する傾向をしめしている(根拠資料 4-6,4-7,4-8,4-9)。このように、学力確認試験は、学生の間でも定着しており、毎年、管理栄養士養成課程の 1～4 回生までの全員が当該試験を受けることで学生自身が自分の勉学の到達度を確認することができ、勉学の励みになっている（根拠資料 4-6,4-7,4-8,4-9）。
B＜学生アンケート調査＞
上記と同時に、アンケート（各学年で受けた授業科目に対する理解度について問う）調査も実施している。各学年で学ぶ科目について、「①まったくできない、②あまりできない、③少しできた、④よくできた」、の４段階の質問をして、「よくできた」と「少し理解できた」を合わせたものが平均で 70～80％であった。今後、上記A＜学力確認試験＞とともに学生アンケート調査を継続して行っていくことで、データ-蓄積により、本自己点検評価における学生の学習成果を測定するための有用な評価指標となると考えている（根拠資料 4-6,4-7,4-8,4-9）。

C＜管理栄養士国家試験結果＞
管理栄養士養成課程は、その名のとおり管理栄養士を養成する課程で、管理栄養士免許は国家試験を合格して得られるものである。そのため、毎年卒業直前に行われる管理栄養士国家試験の結果が本学科において、最も重要な評価指標となる。
過去 5 年間の管理栄養士国家試験結果を下記に示す。
表 4-2

管理栄養士国家試験受験率・合格率一覧表
卒業生数

受験者数

合格者数

受験率

合格率

(名)

(名)

(名)

（％）

（％）

平成 24（2012）

154

154

150

100.0

97.4

第 27 回

平成 25（2013）

139

138

129

99.3

93.5

第 28 回

平成 26（2014）

172

171

164

99.4

95.9

第 29 回

平成 27（2015）

160

156

150

97.5

96.2

第 30 回

平成 28（2016）

154

152

139

98.7

91.4

国家試験

実施年

第 26 回

管理栄養士国家試験結果は、卒業生のほぼ全員が国家試験を受験した上で、常に高い合格率を維持し、毎年 150 名前後の管理栄養士を社会に輩出している。これに関して、教職員は学生一人ひとりと向き合い、学生と教職員が一丸となって努力し国家試験に臨むという姿勢が本学科の国家試験対策の特徴であり、それが高い合格率を維持している理由であると考える。このように高い国家試験合格率を維持して- 245 -

いることが重要な成果である。
D＜就職率＞
管理栄養士の職場は病院や保健所、教育機関、企業をはじめ保育所や福祉施設など、そのフィールドは幅広く専門性も高い。本学では、上記のように、教員、卒業
生と学生の 3 者を結ぶネットワーク「卒業生ネットワーク」により、就職情報や職業の悩み相談、管理栄養士の仕事内容、栄養に関する研究等の最新情報を紹介する「神戸女子大学栄養研究会」「キャリア支援研修会」を開催など、学生・卒業生のキャリア支援を行っている。また、就職情報については、管理栄養士養成課程のホームページ「管理栄養士キャリア UP ネットワーク」に本学のキャリアサポートセンタ
ーとの共同で掲載することで、より早く正確に多くの就職情報を学生に届けている。
さらに、この卒業生ネットワークは、卒業生に対しても、就職・転職の相談など就職情報キャリアアップの支援を行っている（根拠資料 4-14）。
管理栄養士養成課程では、管理栄養士の病院等での就職内定の決まる時期が遅いにもかかわらず、キャリアサポートセンターでの就職サポート及び、ネットワークを利用したサポートの充実により、高い就職率も維持している（平成 27 年度:
96.9.3%、平成 26 年度：95.3%、平成 25 年度：94.5％、平成 24 年度：94％、平成
23 年度：92％）。今後もインターネットを利用した就職支援を活発にしていくこと
で、より速い就職情報を届け高い就職率を維持していくことが求められている（根拠資料 4-14,4-33）。
E＜その他栄養教諭などの資格取得＞
本学管理栄養士養成課程では、中学校・高等学校教諭の一種免許状（家庭）の取得が可能であり、栄養教諭一種免許状の取得ができる。また、本課程ではフードス
ペシャリスト協会の認定資格であるフードスペシャリスト資格が取得可能で、毎年高い合格率を維持している。さらに、大学院に進学することで、教員免許状（栄養教諭１種）を所有している学生は、大学院前期課程在学中に所定の単位を修得すれば専修免許状を取得することもできる。
管理栄養士課程の教員免許取得状況を下記に示す(根拠資料 4-4)。
表 4-3

家政学部 管理栄養士養成課程 教員免許取得人数
平成

平成

平成

平成

平成

28 年 3 月卒

27 年 3 月卒

26 年 3 月卒

25 年 3 月卒

24 年 3 月卒

栄養教諭一種

24

15

26

15

15

中一種

0

3

4

2

0

高一種

3

3

4

2

0
（人）

※ 栄養教諭免許状は平成 21 年 3 月卒業生が第 1 期生

- 246 -

表 4-4 フードスペシャリスト合格者
学年

受験者数

合格者数

合格率

(回生)

(名)

(名)

（％）

3

83

81

98

4

1

1

100

3

18

3

17

3

11

5

45

3

64

64

100

4

12

12

100

専門フードスペシャリスト

3

11

5

45

（食品開発）

4

3

2

67

3

1

1

100

3

79

75

95

4

119

118

99

3・4

84

84

100

3・4

107

105

98

年度

試験の種類
フードスペシャリスト

平成 27

専門フードスペシャリスト（食品開発）
専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）
フードスペシャリスト

平成 26

専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）

平成 25
平成 24

フードスペシャリスト

平成 23

昨年度より、フードスペシャリスト試験が 3 種類（①フードスペシャリスト資格、②専門フードスペシャリスト（食品開発）資格、③専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）資格）になった。特に平成 26 年度に初めて行われた専門フードスペシャリスト（食品開発）資格の試験は、内容がより専門的で、学生達が問題傾向にまだ十分に慣れていなかったため、平成 26 年度及び平成 27 年度ともに、かな
りの不合格者が出た。今後は、フードスペシャリスト試験制度の変更による試験問
題（特に新たに追加された「専門フードスペシャリスト」試験）の内容や出題の傾向に対する検討及び対策を行っていく必要があると考えられた。
以上のように、管理栄養士養成課程では、厚生労働省指定の必修科目を多く取る必要があるが、そのなかでも学生にできるだけ多くの資格が取得できるようにカリ
キュラム、時間割に配慮している。その結果、毎年管理栄養士養成課程では、管理栄養士国家試験受験資格とともに教員免許及びフードスペシャリストの資格を同時に取得して卒業する学生が多数出ている。特に、管理栄養士養成課程における中学校及び高等学校の家庭科教諭一種免許状の取得は、他大学にはあまり見られないことである。
〈５〉看護学部
看護学部は、平成 27 年 4 月に開設され、現在、2 期生が前期を終えたところである。したがって、教育目標に沿った成果を評価するには至らない。

- 247 -

〈６〉家政学研究科
博士前期課程，後期課程ともに学位論文審査に関して 6 ないし 7 つの審査項目を設けている。これらの項目を満足するかどうかが学習成果の評価指標の一つとして機能していると考える。また博士論文の審査に関して，外部審査委員を含むことを慣例としている。
例えば平成 24 年度以降の博士論文 8 件のうち 6 件の審査において外部審査委員を含んでいる。これにより，学習成果のより客観的な評価が可能になったと考えている。
論文指導科目として授業「特別研究」が設定されており，その成績を修士論文の成績（点数）として，課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の一つとしている。
優秀論文表彰によっても学習成果が判断できる。家政学研究科では、「大学院生業
績表彰規程」が新設されるのを機に、家政学研究科内での表彰対象者の選考基準を策定した（「家政学研究科優秀論文賞候補者選考基準に関する内規」）。優秀論文表彰
は、本研究科に在籍する学生が研究成果を査読付き学術誌に第一著者として発表し、広く世界にその学術成果を公開する事を奨励することを目的としている（同内規第1 条２）。対象の論文は、募集開始（2 月 1 日）の 1 年前より開始日までに学術誌に発表され、あるいは発表されることが確定しているものとしている。選考委員会は応募のあった論文について選考基準に則り審査し、推薦の可否を決め、研究科委員
会に諮る。
〈７〉文学研究科
自立した研究者あるいは高度な専門的職業人を養成するという教育目標に対し、修士論文の成績（点数）をみるかぎり、成果は上がっていると考える。博士論文については、ここしばらくは提出がなく、この点では成果が検証できなかった。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、明示された学修成果測定指標により、適切な教育評価を行ないながら、成果の向上を目指し、特に博士前期課程の修士論文は、専攻内の教員全員による口頭試問において、その成果を確認し合っている。
日本文学専攻では、「国文学会総会」において、在学生（学部生・博士前期・後期課程学生）・卒業生・教員等が対等の立場で研究成果を発表し、研鑽につとめている。これは他専攻・学科にも公開しており、文学研究科・学部を挙げて論評し合う場としている。また、年に 1 度研究発表会を開催し、各人の研究状況を示している（資料 4-20～22）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、博士前期課程の教育目標として、「深い学識と英語力を持つ、即戦力ある教員・技術者を養成」することを掲げている。また、博士後期課程において
は「英語圏の文学・文化・言語の研究に資する、自立した研究者を養成」すること- 248 -

を掲げている。博士後期課程の学生にあっては、博士論文の作成に向けて、毎年研究論文を 1 本まとめさせるほか、学内でも研究発表会（公開）を持ち、学生の研究動機を高める努力をしている。
また、学外の研究会への参加と発表を奨励している。
前期課程において大学院修了後すぐに職を得る、といった「結果」に必ずしも結び付かない傾向にはあるが、ほぼ達成されている。
特筆すべきは、2015 年度兵庫県教員採用試験の結果、前期課程在籍学生 1 名が合格できたことはその成果といえる。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、博士前期課程においては、専門的な歴史研究者としての基礎を固めるとともに、専修免許を持つ教員や博物館学芸員・文書館職員などの高度専
門職業人を養成することが目標とされている。また、博士後期課程においては、博士号を持ったよりいっそう高度な専門性をそなえた研究者の養成がめざされている。
この成果としては、博士前期課程において、専任の教員に採用された修了生や考古学関連の専門職に就いた修了生を送り出している。博士後期課程については、近年２人の単位取得退学者が論文博士の学位を取得し、それぞれ国立の研究機関の研究員および資料館の学芸員として研究・教育に活躍している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、博士前期課程においては、「教育学または心理学に関する高度な知識や実践的な技術を備え、教育界や実社会で活躍できる専門家を養成する」ことを目標としている。また、博士後期課程においては、「専門家養成のみでなく、高度な知識と実践的な技術を備え、自立した研究者を育成する」ことを目標としている。
それらの成果の一部として、以下にその状況を示す。博士前期課程においては、大学院在籍中に公立学校教員採用試験に合格した後、在職中のまま学位を取得し、高度な知識や実践的な技術を備えた専門家として活躍している。また、臨床心理学分野でも、修了後さらなる研鑽を積み心理臨床の専門家として資格を取得し、福祉臨床現場において実践を行いながら関連学会においてその成果を発表し評価されている。さらに、博士後期課程においては、多数の現職の大学教員がさらなる高度な専門職・研究者としてのステップアップ目指して入学し、学位取得に結びつけている。以上のように、教育・研究の分野で有為有能な人材を輩出している。
さらに昨年に引き続き、修士論文公開発表会(最終発表)（2016 年 2 月 4 日）
、そして博士論文の公開の経過発表会(中間発表)（2016 年 2 月 18 日）を行った。当該専攻の教員、大学院生・研究生、そして教育学科の教員も参加し、教育学や臨床心理学の各専門性について議論し高め合う研究の場となることを目指している。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では、講義科目に関しては問題なく開講され、学生への教育は滞りなく進んでいる。また、研究科目に関しては、来年度が大学院二年目という事もあり、成果という面では、真価が問われる年になるであろう。
- 249 -

また、健康栄養学研究科では、他研究科と同様「大学院生業績表彰規程」に則り、研究成果が上がった学生を表彰することにしており、教育目標に沿った成果が上がれば、この業績表彰に該当するような流れができている。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
本学は、卒業・修了認定については、履修の手引き（資料 4(4)-18 P.6、資料 4(4)-19P.6）および大学院概要・諸規則（資料 4(4)-20 P.38～P.60）にそれぞれの要件等を明記し、学生に周知している。学部学生の卒業判定については教務委員会の審議から部局長会および教授会において、大学院学生については各研究科が定める所定の手続きを経て厳正かつ適正に認定している。
教務部長
本学は、自立心・対話力・創造性を培う教育を目指し、４年間にそれぞれの学科・課程がそれぞれの立場から自立心・対話力・創造性の実現に向け学位授与方針をホームページに明示し、適切な教育方法を設定している。各学科・課程ごとに定める教育課程に従って、卒業には上記の教育目標を達成できる教育内容を考慮した授業
科目を履修し、所定の単位以上を履修した者に卒業を認めている。卒業判定については教務委員会の審議から部局長会の審議を経て、学長が適切に認定している。

〈２〉文学部
学位授与は、「学則」（第 30 条～第 32 条）に基づき適切に行われている。 卒業
に関して、卒業要件単位数、卒業論文提出要領などは履修の手引き等によりあらか
じめ学生に明示している。卒業認定は、教務委員会を経て教授会で審議され適切に行われている。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、本学学則および履修の手引きにもとづき、適正に学位の授与を行っている（資料 4-2）。
<2>-2 英語英米文学科履修規程に則り、適切に行われているといえる。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、所定の単位の取得状況は、学年担任が学生ごとに確認を行っている。卒論の作成に関しては、１０月に学科全体の中間発表会を開催し、学科教員全員で論文の内容の確認、指導を行っている。１２月中旬に学科主任へ提出、内容確認を経たうえで、１月の教務課への完成論文提出につなげている。２月初め- 250 -

に最終の審査である複数教員による口頭試問を実施し、合否の判定を行っている。
卒業要件に関する卒業要件単位数、卒業論文提出要領などは『履修の手引き』等
によりあらかじめ学生に明示している。卒業認定は、教務委員会を経て教授会での承認を必要としている。
<2>-4 史学科
史学科は、学則および履修の手引きに従って、学位授与を適正に実施している。
（資料 4-2）<2>-5 教育学科
教育学科は、学則に基づき学位授与を適切に行なっている。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、各学科内で定められた所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格したものについて、卒業認定教授会の議を経て学長により卒業認定、学位授
与が適切になされている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、下記の能力が身につき学科カリキュラムで定められた所定の単位を修得し、卒業認定を受けたものに学位を授与するとしている。
①社会福祉専門職として、あらゆる福祉課題の解決能力を身につけ、社会に貢献できる知識・技術と実践力を備えている。
（社会福祉理念・価値・倫理・知識・技術）②家庭・地域社会・職場などで多様な課題に応え、生活・福祉・文化を包括的にマ
ネジメントできる能力を身につけている。（対話力・創造性）③社会福祉の理念や価値観をもち、人びとの幸福を目指して主体的かつ柔軟に行動できる。
（価値・自立心・対話力・創造性）
４年生など最終年次に所定の単位を修得した者について、学位授与方針にもとづいて学科会議において審査している。単位修得や学習などの点において問題が認められた者については、教育・指導を改めて行い可否を判定している。平成２８年度
は、卒業論文の提出要綱を学科内で協議し、平成２９年度は新しい要綱に改善したものを履修の手引きに掲載予定である。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科卒業認定については、次の卒業要件単位を修得したものについて卒業判定教授会による卒業認定を行っている。卒業要件単位は語学科目が 6 単位以上、基礎運動のウェルネスが 3 単位以上、全学共通教養科目が 16 単位以上、専門科目
が 84 単位以上、学科の共通教養科目や専門科目 24 単位以上で、合計 124 単位以上である。（資料 4-6）〈４〉家政学部- 251 -

家政学部では、他学部と同様に、各学科においてそれぞれの所定の単位をおさめたものに対して、学則に基づき、教授会の議を経て学長により卒業、学位授与が適切に認定されている。
<4>-1 家政学科
家政学科の学位は、学位授与方針に基づいて、所定の単位を修得し、卒業論文の審査に合格した者に、教授会の審議を経た後、授与している。
卒業要件は神戸女子大学学則第 30～32 条に明示され、『履修の手引き』にも詳しく明記されている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、所定の単位を修得し（厚生労働省指定の単位を含む卒業要件単位 124 単位以上のうち専門必修科目は 106 単位以上である）、教授会の議を経て学長が卒業を認める。所定の単位取得については、教務部において確認が行われており、適切に行われている。
学位授与方針に関しては、『履修の手引き』（根拠資料 4-1：p132）及び本学ホームページに明示し、学生､教職員､社会に対して公表している（根拠資料 4-5）。
〈５〉看護学部
看護学部の卒業要件単位数は 124 単位で、内訳は次の通りである。

語学科目
英語のみで
6 単位以上全学共通教養科目

専門科目

ウェルネス

98 単位以上「基礎ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ」
を含み

1 単位以上20 単位
以上（専門基礎科目 15 単位以上含む）

全学共通教養科目
または専門科目

卒業要件
単位合計

6 単位以上124 単位
以上

これらは、4-4-1 履修の手引き（p.6）に明示するとともに、履修ガイダンスにおいても学生に周知している。
看護学部は、平成 27 年 4 月に開設されたため、1 期生の学位授与は平成 31 年 3月に予定されている。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科における修了には、大学院に 2 年以上在学し、食物栄養学専攻 34
単位以上、生活造形学専攻 32 単位以上を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格することが必要である（「神戸女子大学大学院学則」第 5 章第 22 条）。後期課程については、大学院に 5 年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することを要件とする。これは大学院設置基準で求められる要件を充たすものである。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績をあげた者については、前期課程と後期課程を通算して３年以上在学すればたりるものとしている。

- 252 -

授業科目の単位修得の認定と学位論文の審査及び試験については、「神戸女子大学
大学院家政学研究科規程」の第５条及び第６条、「家政学研究科修士論文の審査に関する内規」「神戸女子大学大学院家政学研究科課程博士論文の審査に関する内規」「神戸女子大学大学院家政学研究科論文博士論文の審査に関する内規」「家政学研究科修士及び課程博士学位論文の審査基準に関する内規」に明示し、実行している。
修士論文の審査に関しては、学位授与の申請があると、家政学研究科委員会に学位論文審査委員会を設置して修士論文の審査及び試験を行う。また、公開の修士論
文討論発表会を実施し、日ごろの研究指導等とあわせた総合評価を行い、研究科委
員会で報告する。研究科委員会は審査委員会の報告に基づいて学位授与の可否を審議・決定する。研究科委員会は所定の単位の修得と論文審査の合格をもって修了を認定している。
博士論文の審査に関しては、課程博士については３人指導体制が導入された平成
23 年度以降の入学生からは（食物栄養学専攻については平成 24 年度以降）、予備審査は省略することができる。学位請求論文の提出にあたって申請者は、高度の研究能力及びその基礎となる学識を有することを示す客観的資料があることが求められる。学位授与の申請があると家政学研究科委員会内に学位論文審査委員会が設置される。全ての研究科委員会構成員が申請論文の質についての判断ができるように、両専攻それぞれにおいて、手渡しで回覧することにしている。審査委員は審査基準に関する内規に明示された 7 つの審査項目について、学位請求論文への寄与度等を含めて総合的評価を行う。また、公開の博士論文発表会で試問を行い、審査結果は研究科委員会で報告され、学位授与の可否が審議・決定される。
論文博士の場合は、大学院学則に従い、論文審査及び学力審査によって合否が審議される。申請は、大学院入学試験と同時に行われる語学試験又は TOEFL を利用した語学試験に合格し（TOEFLiBT スコア 60 点）、3 年以内であることが規定されているが、修業年限を超えて在学後退学した者については退学後３年以内に申請した時は語学試験が免除される。学長から博士論文の受理についての付託があると研究科
委員会内に予備審査員会が設置される。予備審査委員は申請書類の点検、研究歴の調査、論文内容の審査と指導を行う。研究科委員会は、博士論文の受理の可否を決定する。受理後は、課程博士と同様の方法で審査・審議をする。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、修士の学位を授与するにあたり、研究科委員会で修士論文の審査結果を開示して主査が説明し、質疑応答ののちに投票によって可否を判断している。修了認定にあたっても、修士論文の成績と修得単位数を厳正に吟味した上で判定している。博士論文については、審査委員会を立ち上げて公開の口頭試問を実施
し、その内容もふまえて審査委員会が文学研究科に原案を報告し、質疑応答ののちに投票によって可否を判断している。これら学位授与の一連の措置は、いずれも適切に行われている。
<7>-1 日本文学専攻- 253 -

日本文学専攻では、博士前期課程・後期課程ともに、「神戸女子大学大学院学則」「神戸女子大学学位規程」「神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」に基づき、学位が授与されている（資料 4-23～26）。
<7>-2 英文学専攻
学位授与は適切に行われている。英文学専攻は、文学研究科の方針に従い、修士
論文提出に際し、論文指導教員（主査）に 2 名の副査を加え、3 名体制をもって、論文審査と口頭試問を行い、それぞれの審査員の結果をもちより合議によって、可・不可を含めた成績を定めている。また、主査は口頭試問終了後それを反映した、報告書を作成し、文学研究科委員会で専攻から出された結果を投票によって承認している。修了認定においても、各学生の修士論文と科目の成績および認定単位数を評価基準とし、文学研究科委員会で投票によって決議している。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、研究科および専攻の方針にそって適切な修了認定と学位授与がおこなわれている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、博士前期課程および博士後期課程のいずれも、「神戸女子大学大
学院学則」「神戸女子大学学位規程」に基づき、学位が授与されている。博士前期課
程では、指導教員（主査）とその他の２名（副査）の３名の審査委員が、論文審査
ならびに口頭試問を実施、それらの結果をもとに合議により原案として報告され、文学研究科委員会で審議された後、全員の投票によって可否が決定される。修了認
定についても、論文審査の結果と各授業科目の成績、規程による履修単位の状況により、文学研究科委員会での全教員の投票により決定される。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科における修了には、大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格することが必要である（「神戸女子大学大
学院学則」）。これは大学院設置基準で求められる要件を充たすものである。
授業科目の単位修得の認定と学位論文の審査及び試験については、「神戸女子大学
大学院健康栄養学研究科規程」の第５条及び第６条、「神戸女子大学健康栄養学研究科修士論文の審査に関する内規」に明示し実行している。
修士論文の審査に関しては、学位授与の申請があると、健康栄養学研究科委員会に学位論文審査委員会を設置して修士論文の審査及び試験を行い、また、公開の修士論文討論発表会を実施し、日ごろの研究指導等とあわせた総合評価を行い、研究科委員会で報告する予定である。研究科委員会は審査委員会の報告に基づいて学位授与の可否を審議・決定し、所定の単位の修得と論文審査の合格をもって修了を認定する流れを作っている。

- 254 -

２．点検・評価●基準４の充足状況〈１〉大学全体
各学科における卒業時の学習成果を測定するための評価指標としては、「学習成果に関するアンケート」（資料 4(4)-21）を１年次から４年次の各年次に実施し、学科単位でその検証が行われている。また、学位授与については、明文化された手続きに従って適切に行っている（資料 4(4)-1 第 30 条～第 32 条、資料 4(4)-2 第 22 条
～第 25 条、資料 4(4)-3）。これらのことから、基準４［４］は概ね充足している。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、教育目標に沿った成果をあげ、適切な学位授与を行っており、同基準を充足している。
<2>-2 英語英米文学科
おおむね充足できているといえる。
<2>-3 神戸国際教養学科課程終了時における学生の学習成果を測定する方法として、４年間の学修の集大成となる卒論の作成を課している。加えて学生の学修への取り組み姿勢などを確認する学生向けアンケート調査を毎年行うことで、成果をよりきめ細かく測定する体制となっている。
4 年間のカリキュラムにおいて所定の単位を取得し、卒業論文の審査に合格した者に学士の学位を授与するとしており、卒論に関しては最終の審査として口頭試問を実施している。
卒業認定は、教務委員会を経て教授会での承認を必要としている。
また、定期的に「教育の成果」関連の検討を行っている。
これまでの取り組みは以上のようになっており、同基準をおおむね充足している。

<2>-4 史学科
教育成果については、おおむね同基準を充足している。
<2>-5 教育学科
教育成果は上がっており、基準 4 は充足されている。
〈３〉健康福祉学部
病気等で留年を余儀なくする学生の他は４年間で卒業する者がほとんどである。
- 255 -

また、各学年に配当されたカリキュラムの中で単位の取得ができなかった学生については、卒業までの４年間で、再履修により単位取得に至るなど、教育の成果はあげられていると考えている。
<3>-1 社会福祉学科
病気等で留年を余儀なくする学生の他は、４年間で卒業する者がほとんどであった。しかし、本年度 1 年生前期に 2 名の退学者があった。2 名とも指定校推薦のため、面接時における丁寧な関わりや高校へのアドミッションポリシー説明など継続した調整が求められる。学科内においても面接形態を 2 人体制にしたり、悩んでいる学生への早めの働きかけなど、学科会議を通して個別に細やかな対応をしてくことを申し合わせている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

僅かではあるが、各学年で予定通りに単位の取得ができない学生がいる。卒業までの 4 年間で、再履修により単位取得に至っている。

〈４〉家政学部
教育目標に沿った成果は一定程度上がっているものと考えられる。また、学位授
与は適切に行われている。
<4>-1 家政学科
「学習成果に関するアンケート」の結果を基に教育目標の到達度について検証している。
学位授与は明文化された手続に従って適切に行われている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
現状の説明で記載したとおり､充足している。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、平成 27 年度 4 月に開設されたことから、教育目標に沿った成果を評価するに至っておらず、また学位授与もまだ行われていない。ただし、教育目標に沿った成果を得ること、および適切な学位授与が行えるように、教育目標に沿って、看護学科内で組織する教務委員会が中心となって半期ごとの検証を行い、より良い教育支援方法を検討している。
〈７〉文学研究科
博士論文の提出がしばらくの間ないことを除けば、成果は着実にあがっており、適切に学位授与が行われていると考える。

- 256 -

<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、教育目標に添った成果をあげ、適切な学位授与を行っており、「神戸女子大学学位規程」の定める基準を満たしている（4-24）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻においては、教育目標に沿った結果が上がっている、と見てよい。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻ではほぼ毎年、一定数の課程修了者を送りだしており、この点ではある程度の教育成果があがっているといえる。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育目標に沿った成果が上がっており、規程に基づき学位論文の審査や修了認定により厳密かつ適正に学位授与が行われている。現在のところ、論文審査・学位授与に関しての問題はないが、学生が教育・研究の成果を自ら積極的に発表していくような動機づけと公開研究発表会などの機会を設け、奨励していくことが求めている。
〈８〉健康栄養学研究科
理念･目的に沿った教育方法により、優秀な院生が育ちつつある。加えて、研究生として本研究科に籍を置くものも初年度からおり、本研究科が近隣から周知された存在であることを示す証拠の一つでもある。

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学習成果に関するアンケート（資料 4(4)-21）を実施することにより、各学科等が目指す教育目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針等について多角的に検証する体制が整備されつつある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科では、教育目標を意識した教育を具体化しており、少人数制の演習科目を各学年で実施している。1 年次の基礎演習から 2・3 年次の演習を経て、卒業論文ゼミへとつなげ、卒業論文は当学科内の教員全員による批判・討議を経て成果の確認を行っている。
この結果として毎年優秀な卒業論文が提出されている(資料 4-3)。
教職志望の学生は、本学で免許状を取得し、正規・非正規の違いはあるものの教壇に立っている（資料 4-1）。
- 257 -

<2>-2 英語英米文学科
小学校英語指導者資格に関する実習の充実に伴い、小学校英語教育に対する学生の間のアウェアネスが高まってきている。（根拠資料作成は困難）<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、教育の成果をよりきめ細かく測定できるよう、学生の学修への取り組み姿勢などを確認する学生向けアンケート調査を毎年行うことを2012 年度から開始した。学生向けアンケート調査を毎年行うことは、学習成果の把握への寄与となる。
また、卒業論文の水準を高めるため、学科全体による中間発表会の開催など、段階を経た指導を行っている。卒論作成に関する段階を経た指導により、学生の継続的な学修に結びついている。
卒業後の進路をみると、幅広い国際教養の知識と発想の涵養、体験から学んだ自立的な問題解決能力の向上などを背景に、ホテル・旅行社・航空会社、公務員・教員などに加え、国際関係論関連の大学院進学など、活躍する分野が広がってきている。
<2>-4 史学科
史学科は、学習成果に関するアンケートの１回生から卒業するまでの各学生の追跡調査を実施し、成果があがっている面を確認しようとしている。（資料 4-8）
<2>-5 教育学科
小学校の教員を希望している学生の多くは、正規・非正規の違いはあるものの希
望通り小学校の教壇に立っている。幼稚園の教員や保育士を目指している学生の多
くも、公立私立の幼稚園や保育所に希望通り就職できている。
卒業後、就職先の学校や幼稚園、保育所（園）の現場では本学学生に対する好評
価を得ていることからも、学科の目指す教育の効果は上がっていると考えられる。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、両学科とも学外実習やボランティア活動などの学生の評価は「真
面目で、熱心」と高く、また国際交流プログラムへの参加する学生については、研究成果も上がっている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、例えば、実習科目として各福祉現場で学ぶことが多いが、現場指導者をはじめ職員の方々からは、「真面目である」「熱心である」など、本学学生について相対的に高い評価が得られている。本年度も、実習施設から直接職員募集の依頼が多く寄せられた。神戸市役所からは職員募集の説明会が神戸女子大学社会福祉学科の学生を対象に開催された。社会的評価の一例である。事前の学習、事後- 258 -

の指導と今後の大学での学びなどについてしっかりとした教育がなされているからに他ならない。これが理論と実務の架橋となって、大学で学び意義を学生が理解することになっている。卒業後の自分がイメージできて、学生自らが主体的に学んでいくことを促進している。
グローカルな視点が持てる学生の育成についても、海外連携校との国際交流に参加する学生がいるし、夏季休み等を利用した海外ボランティアにも参加する学生が出ている。また、２６年度においては、ウダヤナ大学での学会発表やデンマーク社
会福祉研修旅行の実施、ハワイ・ソーシャルワーク・セミナーへの参加など、教員と学生が参加する国際活動が活発に実施された。２７年度においても、同様にハワイやデンマークでの研修が実施された。さらに２８年度は、デンマーク研修に９名が参加した。その中で５名の学生は、オプションとしてドイツの研修にも積極的にも参加し、その報告会では世界を見据えた人材としての成長が確認できた。
当面は、海外での学習を制度化するために、「国際健康福祉プログラム」を科目に位置づけられるよう働きかけ、国際交流委員会や教務委員会と協議を図って生きたい。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科学生に対する学外実習先における評価は、おおむね「真面目である」「熱心である」等の高評価である。これは教員による実習に向けた事前指導・事後指導、教員と実習先との連携、さらには実習後の大学における実習を活かした学習を行う教育システムが形成されている結果であると考えている。また、インドネシア・ドイツにおける国際研修プログラムに参加する（した）学生においては、その経験を卒業後の進路選択の礎にする者がおり、少なからず成果と言える。
〈４〉家政学部
学部としては特記すべきものはないが、学科それぞれに効果が認められる。詳細
については、各学科の項を参照されたい。
<4>-1 家政学科
学習成果に関するアンケートについて、2016 年 3 月卒業生より、ようやく学生の入学時から卒業時までのデータが揃うことになり、さらに継続しデータの蓄積と分析していくことで、学習成果の経年変化と卒業時点での到達度を把握でき、成果の検証がなされていく予定である。これまでのところ、アンケート結果から、学年進行とともに学習成果を得ていることがわかり、「読む」「書く」「話す」「調べる」に関わる技法については、１回生は「まったく身についていない」、２回生は「あまり身に付いていない」、３回生は「ある程度身についた」、４回生は「ある程度身についた」「かなり身についた」と回答する学生が多かった。専門的な能力については、
１回生は「まったく身についていない」、２回生は「まったく身についていない」「あまり身に付いていない」、３回生は「あまり身に付いていない」「ある程度身につい- 259 -

た」
、４回生は「ある程度身についた」の回答が多く「かなり身についた」の増加が著しい。
学外で各種団体が主催するコンテストに入賞したり、制作したものを学外で作品展示を行ったり、卒業研究においては、研究室単位ではあるが、公開発表や展示、
ファッションショー等を通して、質の向上に努めている。
家庭科教員採用試験の現役合格者、TES 等の学科が力を入れている資格試験で合格者数を伸ばした。
<4>-2 管理栄養士養成課程
現状の説明に示したように、学力確認試験・学生アンケート調査は、学生に定着し、学生にとって勉学の励みとなっている。また、管理栄養士国家試験の結果（合格状況）においても、卒業生がほぼ全員が受験して、現在 5 年連続で 90％以上を維持していることからも、教育の効果が上がっていると考えている。また、就職率に関しては、毎年の景気・社会の動向及び学生の状況に左右されることはあるが、本学キャリアサポートセンターの協力のもとに、卒業生、教職員のネットワークも活用することで、就職率は一定の数字（90％以上）を維持できている(根拠資料 4-33)。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科では、卒業要件を満たすことで、看護師国家試験受験資格を取得でき、また保健師国家試験受験資格、助産師国家試験受験資格も選択よって取得可能な教育課程となっている。したがって、国家試験対策は、本学科の学生にとって重要なものであることから、開設初年度から国家試験対策室を設け、専任職員を2 名配置している。学生への具体的支援については、4 月に 2 年生を対象に国家試験
模試および解説講座を実施し、教員から学生の状況に応じた個別指導を行った。さ
らに全学生を対象にした学習支援（自己学習室の確保、学習方法に関するアドバイス等）を継続して行っている。
〈６〉家政学研究科
理念･目的に沿った教育方法により、学位授与方針を満たした学生が育って社会で活躍している。加えて、最近、多くの社会人学生が大学院を修了後再び社会で活躍している。
〈７〉文学研究科
修士論文および博士論文の審査における厳格さは、学生の論文指導の場にも伝わっていると考えられ、自立した研究者あるいは高度な専門的職業人を養成するという教育目標を実現することができている。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、学内の研究発表会（公開）には博士前期・後期課程の学生が積極的に関わり、研究成果につなげている。また、成績評価、修了判定は学則と内規に- 260 -

則り適切に行われている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、大学・資料館や文化財行政関連の職場に勤務する複数の修了者を送りだしており、この点では本専攻における教育研究の成果が十分に社会に還元されているといえる。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、規程に基づき厳正かつ適正に学位論文の審査や修了認定、学位授与が行われている。また、修了者は公立小学校や大学等の教育現場や心理臨床現場で高度な専門家として活躍し、その実践研究成果として、平成 27 年度に引き続き、
平成 28 年度も本学の文学部紀要や教育学科紀要等に教員との共同研究の形で成果発表がなされており、教育の成果が十分にあがっていると言える。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では目に見えて効果が上がっている事項は見当たらないが、完成年度に向け、文部科学省に提出の「基本計画書」ならびに「設置の主旨」に沿った教育を粛々と実施し、学位授与ができるような学生を育てていくことが重要である。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
学習成果に関するアンケート（資料 4(4)-21）は、各学科単位で実施していることから検証方法も学科独自のものとなる。多角的に検証できるデータ等が複数準備できる学科ばかりではないため、その客観性や進捗状況に差異がある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
少数ながら、学業成績の不振や卒業論文の行き詰まりによって留年するケースがある。指導上の問題よりも学生の個々の事情が主因ではあるが、学生への個別のサポート体制をさらに強化していきたい。
また、教育実習を行って免許状を取得しながらも、その後の進路を変更する学生がいるため、教職を志望することの意味と重大性についての再確認が必要である。
<2>-2 英語英米文学科卒業論文の口頭試問を、複数の教員では実施しておらず、各指導教員がそれぞれの裁量で、単独で実施しているのが現状である。複数の教員が読み、評価するというシステムの方が、学生のモチベーションも高められると思われる。
- 261 -

<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、所定の単位の取得状況の確認は学生の自己責任を基本としているが、４回生まで、１，２回生の必修科目を持ち越す場合もあり、配当年度における単位取得の徹底、学生の単位取得状況、履修登録状況の早期把握などを通じた履修指導の強化を検討することも課題となっている。
<2>-4 史学科
史学科は、学習成果アンケートの分析をさらに進める必要がある。
1 回生入学時における学力を正確に把握する必要がある。
<2>-5 教育学科
教育学科では、保育士資格の取得を希望しながら80名定員の保育士養成課程に入れなかった幼児教育コースの学生や、教員や保育士以外の公務員や一般企業を目指す学生へのサポート体制をさらに強化していく必要がある。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部の学生においては、学外実習先の担当者等から、学生の自主的な学
びやリーダーシップの面で、積極性や探求性が少し足りないとの指摘があり、この点は改善のための検討が必要と考えられる。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科の「学習成果に関するアンケート」の回答では、リーダーシップを発揮する力、グローカルな視点については、消極的な評価が多かった。
「おとなしい」「静か」といった学生が多いためであると考えられるが、演習やボランティアなどの機会などによって、各自がリーダーの役割を果たせるように教育をしていきたい。
また、国際ボランティアやＮＧＯなどの活動の意義や諸外国での社会福祉などについても学べる機会をさらに設定していきたい。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

4 年間で必要な単位を取得し栄養士免許を取得することは、最も標準的な成果であり、必要最低限である。健康スポーツ栄養学科では、栄養士免許の取得のみならず、健康・スポーツに関係する各種資格（フードスペシャリスト・健康運動実践指導者等）の取得が期待されている。短期大学・専門学校においても取得可能な栄養士免許のみを取得して大学を卒業することは、成績（GPA 等）の如何によらず高い評価とは言い難い。卒業生全員が健康スポーツ栄養学科における教育目標を達成して社会人となれるよう、入学時から徹底した指導を繰り返す必要がある。
〈４〉家政学部- 262 -

学部としては特記すべきものはないが、学科それぞれに改善点がある。詳細については、各学科の項を参照されたい。
<4>-1 家政学科
「学習成果に関するアンケート」の学生の主観評価に加え、選択したコース、学
業成績、資格、就職先、コンテストなどの受賞者などを詳細にまとめ、学生の学力や能力、個性を生かした教育のあり方について検証する必要がある。
住空間コースでは、公開卒業論文発表会を通して教員と学生の両者で授与方針を確認できるが、それ以外の研究室では審査は担当教員の判断に任されている。学位授与方針を実質的に機能させるためには、卒業論文審査のあり方について見直しが必要である。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程では、現在、基礎学力の低い学生が少なからずいる。そのことによって重要な成果指標の一つである管理栄養士国家試験の合格率に対する影響が懸念されることから、今後は、学力の低い学生を対象とした基礎学力向上のための対策が必要となる。また、今年度から管理栄養士国家試験問題の出題傾向が変わったため、合格率に影響が少なからず出ていることから、今後さらに国家試験問題の内容・出題の傾向とその対策について検討していく必要がある。フードスペシャ
リスト試験においても、昨年度から制度の変更があり、それに伴い、特に新たに追加された「専門フードスペシャリスト」の試験問題の内容・出題範囲等に対する対応が必要である。
〈５〉看護学部
開設後 2 年目の前期が経過したばかりであり、今のところ改善すべき事項は明らかになっていない。
〈６〉家政学研究科
改善すべき事項は特に見当たらない。今後 FD 活動を活性化し、従来の方法をより改善して成果を挙げて行く。
〈７〉文学研究科
論文の評価を点数化する際に、絶対的な基準がないため、バラつきが生じていると感じられることがある。この点は改善すべきである。また、博士論文の提出がなかったことは、そもそも博士後期課程の在籍者が減少傾向にあることが問題であり、この点への対処が求められる。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、大学院修了後の学生の進路について、適切なガイダンスを行い、学生の能力を活かした職の獲得につながるように努力したい。
- 263 -

<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、上記のようにより研究と直結した専門職に就く修了者を複数送りだしており、一方で、中等教育の教員となる修了者も送り出しているが、まだ人数的には多いとは言えない。大学の歴史研究と中等教育における歴史教育をむすびつける重要な役割を担う高校・中学教員をどのように養成するか、本専攻としても今後議論を深めていく必要がある。
<7>-4 教育学専攻
今後も学生が教育・研究の成果を自ら積極的・活発に発表していくような動機づけを高めていく指導を行うとともに、公開研究発表会などの機会を設け、奨励していくことがさらに求められる。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では、改善すべき事項は特に見当たらない。今後 FD 活動を活性化し、従来の方法をより改善して成果を挙げて行く。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
現在、各学科の単位で検証している学習成果に関するアンケート（資料 4(4)-21）の結果を、学部単位、全学単位で検証する方策の検討を進める必要がある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、学生にキャリアサポートセンターの利用を推奨しており、その連携によって一般企業への就職の支援を行っている。教職志望の学生に対しては、教職支援センターと連携した支援を行うとともに、3 年次に「教職研鑽会」を実施していることにより、学生の教育スキルが向上し、教員採用の実績につながった（資料 4-4）。
<2>-2 英語英米文学科
小学校英語指導者資格関連のカリキュラムについては、将来的には本学文学部教育学科との連携も視野に入れながら、実習を中心にさらなる充実と発展を図る。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、学生の学修への取り組み姿勢などを確認する学生向けアン
ケート調査を毎年行ってきたが、結果の分析をさらに深め、成果の状況を教育課程- 264 -

や方法、教育目標の検証・見直しへ反映できるよう、毎週行われる学科会議において、学生向けアンケート調査の結果分析に関する議論を深めて行く。
<2>-4 史学科
史学科は、学習成果に関するアンケートの項目を見直し、成果がさらに詳細に把握できるよう、学科会議などで検討しつつある。
<2>-5 教育学科
教育学科では、多くの学生が小学校や幼稚園の教員、保育士になることを希望しており一定数の学生は希望通りの進路を実現しているが、更に多くの学生の希望が叶えられるよう支援体制を強化している。

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、両学科とも資格取得に対する意識が高く、いくつもの資格を取得して卒業している。また、その資格を活かした就職率が比較的高く、且つ社会福祉学科では近年社会的評価の高い就職先から声がかかるようになってきているので、引き続き更なる教育効果の向上を目指し指導に努めたい。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科では、福祉行政分野へ毎年数名就職している。本年度は U ターンでの公務員合格者もあり、幅広い分野・場所において神戸女子大学卒業生の活躍の場が広がった。学生の希望をみたした満足度が高い事業所等への就職、国家試験で合格することなどについては、引き続き取り組み、これが「伝統」となるよう努めていきたい。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

既述の通り、健康スポーツ栄養学科においては、栄養士免許の取得のみならず、健康・スポーツに関係する各種資格（フードスペシャリスト・健康運動実践指導者等）を取得して社会に出ることが期待されている。特に入学時においては、これからの 4 年間で、健康およびスポーツの分野で栄養士免許に付加価値を取得し、卒業後の進路に希望と幅広い選択肢が持てるように指導していく必要がある。この 1～2 年では、フードスペシャリスト・健康運動実践指導者等の資格取得に積極的な学生は、再び増加傾向にある。
〈４〉家政学部
学部としては特記すべきものはないが、学科それぞれに効果が認められる。詳細
については、各学科の項を参照されたい。
<4>-1 家政学科
- 265 -

家政学科は、卒業研究の成果や授業やゼミ活動等での取り組みを、さまざまなかたちで社会に公表している。たとえば、学会誌への投稿、学会主催の卒業論文賞への応募、学会等主催の各種展示会への出品、設計・制作コンペの応募等、今後も積極的に活動し、受理や入賞など社会から高い評価を得られ、学生の学習意欲が向上するよう支援を続ける。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士の職場は病院や保健所、教育機関、企業をはじめ保育所や福祉施設など、そのフィールドは幅広く、また専門性も高い。現状の説明にあるように、卒業
生と学生、教員の 3 者を結ぶネットワーク「卒業生ネットワーク」により、就職情
報や職業の悩み相談、管理栄養士の仕事内容、栄養に関する研究等の最新情報を紹介する「神戸女子大学栄養研究会」「キャリア支援研修会」を開催して、学生・卒業
生のキャリア支援を行っている。また、就職情報については、管理栄養士養成課程のホームページ「管理栄養士キャリア UP ネットワーク」に本学のキャリアサポートセンターとの共同で掲載することで、より早く正確に多くの学生に就職情報を届けている。また、卒業生からの就職・転職の相談にも、この卒業生ネットワークは、
就職情報キャリアアップの支援を行っている(根拠資料 4-14,4-32)。
本事業は大学の全面的バックアップのもと継続して行われており、今後も維持・発展させて学生を支援していくことで、教育目標に沿った成果を上げることが可能になると考えている。
〈５〉看護学部
看護学部開設初年度から看護学部国家試験対策室の活動を開始しており、国家試
験対策に関する情報収集および学習支援を実施している。まずは教育課程における教育内容や方法の充実を大切にし、それらと関連させながら、効果的な国家試験対策を進められるよう具体的計画を引き続き検討していく。
〈６〉家政学研究科
中長期的には、本研究科の特徴である、複数指導体制がより大きな成果を出すものと期待している。
〈７〉文学研究科
今後とも厳格な審査の手続きは継続していく。博士論文の提出がなかったからといって、博士論文提出・審査の基準を引き下げるような安易な措置はとらない。
<7>-2 英文学専攻（１） しばらく続いている学内進学者ゼロの状態を、なんとか改善するための方策を継続的に講じる。
（２） 英文学専攻は、学生の修了認定はこれまで通り、指導教員を含めた複数体制で行い、公平で客観的な評価が行えるように引き続き努める。
- 266 -

（３） 公開研究発表会を年 2 度とするなど、さらなる充実を図る。また、学外の研究会や研究成果の発表をさらに奨励する。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、学部の博物館学芸員養成と連動した院生の研究・教育活動をおこなっている成果として高度専門職業人としての学芸員や文化財行政担当職員を輩出している。
また専修免許を取得した中等教育における教員も輩出している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、これまでと同様、規程に基づいて適切に学位論文の審査や修了認定、学位授与が行われる必要がある。また、学部との関係や社会人枠での入学者の動向から、専攻のあり方を検討することにより、さらにリカレント教育も含めて修了者が学校や大学等の教育現場、専門機関等での高度な専門家として活躍できる人材の育成のための教育について検討することが求められよう。
〈８〉健康栄養学研究科
来年度に学会での研究発表ができる学生が 3 名おり、本研究科の教育が順調に育っているものと考えられる。この流れが永続的に続くように教育目標を時代の流れに沿った形で適宜変えていくことが必要である。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
現在、各学科単位で検証、分析している学習成果に関するアンケート結果を、学部単位、全学単位で評価できるよう検討を進めなければならない。そのためには、
まず各学科等の検証・評価方法を確立する必要がある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
引き続き、一般企業への就職を希望する学生への支援を行う。また、教育志望の3 年生向けには「教職研鑽会」を継続して実施する。その内容・時期・回数などについて改善に向けた議論を重ねている（資料 4-5）。
<2>-2 英語英米文学科卒業論文の提出後の評価・指導についての実施方針・形態について学科会議内で議論を進めていく。
<2>-3 神戸国際教養学科- 267 -

神戸国際教養学科では、学生への履修指導体制を強化することを検討する必要もあるという課題に対して、後期開始時におけるオリエンテーションの開催の検討、教務課との連携強化などに取り組んでいく。
<2>-4 史学科
史学科は、学習成果に関するアンケートにもとづいて、個人的なフォローにも努
めていかなければならない。また、1 回生入学時に自己発見レポートを実施し、各人の基礎学力を把握する必要がある。
<2>-5 教育学科

教育学科は、一般企業への就職の支援として、キャリアサポートセンターと連携している。その支援の一環として実施している全学共通教養科目の「マイライフ・マイキャリア」は受講者が少ない。今後は授業内容の充実を図り、受講者を増やしつつ就業への前向きで、積極的、計画的な学生生活への啓発をさらに進めて、就職率を高める努力をしていく必要がある。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、卒業までに取得した資格により就職した者についての資格の更新やステップアップについての情報が少なく、将来どのような状態になっているかを把握する必要がある。また、対外的活動（学外実習先の充実、海外研修等）が実績を挙げてきているが、学生の主体性や積極性、モチベーションを持続させるための更なるを充実が求められる。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科での「学習成果に関するアンケート」を引き続き取り組むことによって、各年度の成果を測定するが、積極的、意欲的な回答が高まるように努める。
特に、リーダーシップ発揮力、グローカルな視点をさらに養うため、例えば「社会福祉特講」などにおいて、教員の海外研修などをもとにした「国際ボランティア論」「国際社会福祉論」「グループワーク」「英語」など国際社会を見据えた科目設定を検討していきたい。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

学外における実習先を増やし、学生のニーズに応じて必要な分野での実習が行える体制を整備する必要がある。また海外研修においては、これまでよりも長期の研修プログラムを設計し、学生が自身の将来（国際貢献・社会貢献に関する目標）を考えることのできる体制を整えたい。
〈４〉家政学部
学部としては特記すべきものはないが、学科それぞれに改善点がある。詳細については、各学科の項を参照されたい。
- 268 -

<4>-1 家政学科
家政学科は、卒業研究の成果を住居系以外は研究室単位で発表しているが、関連分野の教員間で相互に公開するなど、卒業研究の評価方法についてきめ細かく検証していく必要がある。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程では、今後、18 歳人口の減少とともに、学生の基礎学力の低下による国家試験の合格率への影響が懸念される。そこで、基礎学力の低い学生に対する勉学の支援策として、Ｅ-ラーニングや入学前教育も含めた重点的・根本的な支援策を考えていく必要がある。
〈５〉看護学部
今のところ改善すべき事項は明らかになっていないが、今後も教育の成果について定期的に検証を行っていく。
〈６〉家政学研究科
本学で専門分野の最高レベルの教育を受けることができ、それぞれ食物栄養学博士、生活造形学博士を授与される。しかしこれまで輩出した課程博士は前者 9 名、後者 2 名と少ない。食物栄養学専攻の場合、管理栄養士になり食物栄養学博士になると、現在多く存在する管理栄養士養成学校の教員の道が開かれる。博士の学位を持たない管理栄養士養成校の教員はまだ多い。このため本学で管理栄養士の資格をとり博士になることは、本人にとり勿論重要なことだが、本学の社会的貢献にも大きく寄与することとなる。このような意義がありながら、現状では博士後期課程希
望者は少ない。今後更に教育方法を改善して、多くの博士を輩出させたい。
〈７〉文学研究科
論文の評価を点数化する際に、複数の審査委員会の間で調整機関を設け、評価にバラつきが生じないように改善していく。なお、博士論文の提出がなかったこと、および修士論文の提出数も減少傾向にあることは、在籍者数の減少に対応しており、今後は大学院進学者数を増加させていく対策が必要である。
<7>-1 日本文学専攻
学外での研究発表の機会を増やし、学外研究者との交流の場も持つようにする。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、修了を控える学生に対して、学内のキャリアサポートや資格課と連携を取りながら、進路指導を適切に行う。
<7>-3 日本史学専攻- 269 -

日本史学専攻では、専門研究者の養成以外に、高度専門職業人の養成をより一層充実させるために、学内の教職支援センターや学外の文化財施設との連携を緊密化することについて検討していく必要があろう。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、博士前期課程の目的に掲げている「高度な知識や実践的な技術」
や「教育界や実社会で活躍できる専門家」像、また博士後期課程に掲げている「高度な知識と実践的な技術」や「自立した研究者」像を明確化・具体化することにより、教育目標の検討を行うことで教育・研究の現場が希求する知識や技術、専門家・研究者像を常に刷新していくとともに、それらに資する教育への転換を図っていく
必要がある。また、専攻の掲げる目標に示される教育成果は、在籍中のみならず修
了後も将来的に継続・発展していくものと考えられることから、修了生を追跡調査することで教育効果を継続評価していく視点も必要となろう。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では、改善すべき事項は「神戸女子大学健康栄養学研究科修士論文の審査基準に関する内規」の作成を行い、来年度の修士論文の審査基準を明確にしていかなければならない。

４．根拠資料 [第４章（4）成果]【日本語日本文学科】
4-1

SHINJO Guide Book 2017 p.43 「卒業生の就職先」

4-2 神戸女子大学履修規程
4-3 学習成果に関するアンケート（2016 年度）
4-42015 年度日本語日本文学科 3 回生教職希望者教職研鑽会報告書 No.2

4-5 学科会議議事録

2016 年 11 月 17 日

【英語英米文学科】
4-1 本学入試広報課が毎年発行する受験生向け広報誌『神女』中の学科紹介
4-2 本学入試広報課が 2013（平成 25）年 6 月に発行した英語英米文学科紹介特集号 及び、2016 年 12 月に発行された『SMILE navi』誌
4-3 本学科所属学生の TOEIC スコアの推移
4-4 卒業生進路先のリスト
4-5 J-Shine ホームページ【神戸国際教養学科】
4-4-1 神戸女子大学学則
4-4-2 『2016 年度 履修の手引き』- 270 -

4-4-3 学習成果に関するアンケート【史学科】
4-1 大学学則
4-2 履修の手引き 2016
4-3 学科会議議事録
4-4 大学案内
4-5 大学ホームページ史学科イベント・ニュース欄
4-6 授業計画書（シラバス）
4-7 授業アンケート
4-8 学習成果アンケート【教育学科】
4-1 教育効果指標調査結果
4-2 ＳＨＩＮＪＯ ガイドブック（2016）
4-3 教授会資料
4-4 教育学科就職関係・求人に関する統計（2015）【健康福祉学部】
4-1「海外研修報告（抜粋）」（健康福祉学部）
4-2 学習成果に関するアンケート（健康福祉学部）
4-3「履修の手引き」（健康福祉学部）【社会福祉学科】
4-3 地域連携推進活動報告書（抜粋）【家政学部】
4-1

神戸女子大学学則4-2

神戸女子大学 履修の手引き

4-3

家政学科 学習効果アンケート4-4

管理栄養士養成課程 学力確認試験とアンケート調査結果

4-5

ＴＥＳ合格者状況

4-6

管理栄養士国家試験合格者数推移【家政学科】
4- 学習成果に関するアンケート
4- 学科会議4- 学部教授会
4- 教務の手引き
4- ＴＥＳ合格者- 271 -

【管理栄養士養成課程】
4-1

平成 28（2016）年度 履修の手引き

4-2

神戸女子大学学則

4-3

平成 27 年度 第 6 回管理栄養士学科会議学科会議 議事録

4-4

教職課程年報4-5

神戸女子大ホームページ；http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/index.html

4-6

平成 28 年度 1 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-7

平成 28 年度 2 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-8

平成 28 年度 3 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-9

平成 28 年度 4 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

4-10 学生生活の手引き 2016
4-11 平成 28 年度 第 14 回 管理栄養士養成課程

学科会議 議事禄

4-12 平成 28 年度 第 16 回 管理栄養士養成課程 学科会議 議事禄
4-13 文部科学省の平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）「管理栄養士キャリア支援ネットワークの構築」事業 自己点検報告書
4-14 管理栄養士養成課程ホームページ「管理栄養士キャリア UP ネットワーク」：http://eyo-net.yg.kobe-wu.ac.jp
4-32 就職のための Q アンド A 集
4-33 就職率過去 3 年間データ【看護学部】
4-4-1 神戸女子大学 2016 年度履修の手引き（p.6）
【家政学研究科】
4-4-1 神戸女子大学大学院学則4-4-2 神戸女子大学学位規程
4-4-3 神戸女子大学大学院家政学研究科規程
4-4-4 家政学研究科修士論文の審査に関する内規4-4-5 神戸女子大学大学院家政学研究科課程博士論文の審査に関する内規
4-4-6 神戸女子大学大学院家政学研究科論文博士論文の審査に関する内規4-4-7 家政学研究科修士及び課程博士学位論文の審査基準に関する内規【日本文学専攻】4-20 2016 年度 大学院概要・諸規則
4-21 平成 28 年度 国文学会総会 平成 28 年 11 月 24 日
4-22 「神女大国文」第 27 号（2016 年 3 月）の「国文学会だより」
4-23 神戸女子大学大学院学則4-24 神戸女子大学学位規程4-25 神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規- 272 -

4-26 専攻会議議事録 2014 年 10 月 16 日
【英文学専攻】『大学院講義要目・諸規則』、文学研究科委員会議事録・報告書【日本史学専攻】
4-１ 神戸女子大学学則
4-2 神戸女子大学大学院学則4-3 大学院ホームページ
4-4 『神女大史学』３２号
4-5 神戸女子大学大学院案内【教育学専攻】『大学院講義要目・諸規則』
神戸女子大学院学則
神戸女子大学学位規程
文学研究科委員会議事録
神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録【健康栄養学研究科】
神戸女子大学大学院学則
神戸女子大学大学院健康栄養学研究科規程
神戸女子大学健康栄養学研究科修士論文の審査に関する内規- 273 -

- 274 -第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
本学は、入学者受入れの方針を定め、学部・学科、研究科・専攻ごとに明示している。これらは、入試要項（資料 5-1 P.22、資料 5-2 P.20）、およびホームページ（資料 5-14）に明記し、受験生を含む社会に対し公表している。
入学者受入れの方針には、求める人物像や修得していることが望ましい知識等を明示している。障がいのある学生の受け入れについては、入学試験の時点から障がいのあることが明らかな場合は、本人とその保証人に対して関係教職員から入試や修学に関する事前相談を行い、大学の支援体制について説明している。
また、入学者選抜については、年度ごとに全体の計画を行吉学園入試・広報計画委員会（資料 5-18）が立案し、大学・短期大学それぞれの入試委員会（資料 5-19）と教授会（資料 5-20 第 43 条）で審議する体制になっている。なお、入試広報活動
は学園本部の入試広報部が行い、試験実施に関することは入試委員会が統括する体制としている。
教務部長
本大学の教育は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性を育成するにある。そのため各学部・学科のアドミッ
ションポリシーにふさわしい学生の受け入れを目指している。各学部・学科別の求める学生像については入試要項に明記している。
（５−１）
入試統括責任者
本学では、本学設立当時からの建学の精神・教育綱領に基づき、教育目標として“自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性”を育成す ることと定めている。これらはホームページ上（資料参照）にて公開するとともに、この教育目標を達成するための各学部学科、専攻科、および研究科の受け入れ方針・アドミッションポリシーを、おなじくホームページ（資料参照）と募集要項（資料参照）や各種配布物の形で公開している。

〈２〉文学部
文学部としての学生の受け入れ方針は以下のように明示し、各学科の受け入れ方
針とともにホームページ等で公表している。
人間、言語、歴史、文化、世界についての強い関心と学習意欲を持ち、さまざまな分野においてこれらの素養を生かしたいと考える以下のような学生を求めている。
① 日本語・日本文学に関心を抱き、日本の社会・文化の特質を解明することでさまざ
まな分野で貢献しようとする人（日本語日本文学科）- 275 -

② 英語にかかわる世界、その歴史・文化にたいする幅広い関心を持ち、英語の運用能力を身につけることに真摯に向かっていく姿勢をもつ人（英語英米文学科）③ 世界、日本、地域、自分の相互的な関わりへの認識を深め、アジア・太平洋地域を始め国際的な場において自分の力を発揮しようとする人（神戸国際教養学科）④ 歴史の幅広い理解をもとに、歴史の専門的知識を現代社会に生かしていこうとする人（史学科）⑤ 子どもへの深い愛情をもち、子どもの発達や教育への強い関心と意欲を持っている人（教育学科）<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の基本理念は既述のとおりで、次のように学生の受け入れ方針を設定している。日本語日本文学科では、日本語・日本文学に関心を抱き、その歴史的な変遷を視野に入れ、日本の社会・文化の特質を解明することによって、現代社会のさまざまな分野で貢献できる人間の育成を目指している。したがって、次のような学生を求めている（資料 5-1,5-2）。
① 日本語・日本文学に関する理解を深め、その知見に基づいて社会に貢献しようとする人。
② 能・狂言、浄瑠璃、歌舞伎などの古典芸能に関心を抱き、日本文化の継承に興味がある人。
③ 日本語を用いたコミュニケーションに精通し、その知識を活かした分野で働こうとする人。
④ 外国人のための日本語教育に取り組み、国際交流に貢献しようとする人。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、以下の入学者受け入れ方針を設定し、本学の入試要項に掲載している。
（以下は「入試要項 2017」からの抜粋）
本学科では、英語および英米文学・文化、英語教育に強い関心をもち、「異なること」への共感力と想像力を培うことによって国際感覚を身につけ、英語にかかわるさまざまな分野でキャリアを目指す以下の人を求めています。
① 英語が意思や感情、思想と文化の伝達手段であることを認識し、英語、英米文学・文化、英語教育を学ぶことによって将来の夢を実現したいという明確な目的意識をもっている人。
② 英語の高い運用能力を身につけ、将来の仕事に活かしたいと考えている人。またそのまたに地道に努力していける人。
③ 国際人であることの条件の一つは自国の文化と社会に対する理解であることに鑑み、日本の文化・社会・歴史にも関心をもつ人で、国際理解と異文化理解の重要性と難しさを理解しうる、思考力のある人。
④ さまざまなボランティア活動や課外活動に積極的に取り組み、社会や人々とふれあることに関心をもっている人。
- 276 -

⑤ 海外ホームステイや学校内外の交際交流プログラムなどに積極的に参加したことのある人、あるいは機会があれば参加したいと考えている人。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、「幅広い国際教養と世界に通用するコミュニケーション力を身に付け、さまざまな国際分野でリーダーシップを発揮できる女性、世界の平和と地球の未来に貢献できる女性の育成」を教育目標としている。その実現のために、
以下のアドミッション・ポリシーを掲げている。
世界、日本、地域、自分の相互的な関わりへの認識を深め、行動力・対話力を育成する教育を展開しており、下記のような学生を求めている。
①グローバルな時代だからこそ、ローカル（地域）を大切にしようとする人。
②アジア・太平洋地域を始め国際的な場において人々と協力しながら自分の力を発揮できるように努力する人。
③コミュニケーションのツールとして英語、中国語/韓国・朝鮮語の修得をめざす人。
④経済および社会の発展、観光、防災、環境問題、地域の活性化などに関しての政策企画立案・実施できる能力を身につけようとする人。
⑤国際社会にふさわしい教養とマナーを身につけようとする人。
⑥海外長期留学や国内外を問わずさまざまな体験学習に積極的に参加する意欲のある人。
（『2017 入試要項』、『2017ＡＯ入試要項』、アドミッション・ポリシーは、当大学のホームページにも掲載している。
）<2>-4 史学科
史学科は、大学案内および、大学 HP において受入方針を明示している。（資料 5－2）<2>-5 教育学科
教育学科は、入学者の受け入れ方針を、本学のホームページに以下のように明示している。
① 子どもへの深い愛情と教育・保育への強い意欲を持っている人② 感性豊かで、子どもをめぐる環境に関心をもっている人③ 問題意識をもって課題に対して取り組むことができる人④ 子どもから大人への発達を対象とした教育・研究に関心をもっている人⑤ 地域の人たちと連携して教育・保育を実践していける人⑥ 教育や保育の歴史に関心を持ち、時代の変化に対応した日本の教育・保育について
学びたい人。
また、「2016 年度入試要項」にも、教育学科が求める学生像として、以下の文章と上掲の 3 点（1.3.5.）を挙げている。
「現在、社会はさまざまな情報があふれ、価値観が多様化しています。このよう- 277 -

な社会に柔軟に対応し、創造的に生きていくことのできる人間を育てるためには、
乳幼児期から学童期、思春期までの成長過程全体を見通した上で子どもの育ちを支えることのできる教員や保育士が必要とされています。本学科では、「子どもの発達」のさまざまな側面を対象とした教育と研究に根ざし、専門的素養と幅広い教養をもちさまざまな職業分野において活躍できる人材の育成を目指しています。この目標のもと、次のような学生を求めています。
」
これらの情報を得て、本学教育学科で是非学びたいという熱意のある学生が入学している。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、教育目標に定める人材を育成するために、本学での学修に対する目的や意欲、高等学校までの学習および経験を通じての基礎的な知識、将来に対するキャリアビジョンを自ら定めて入学してくるように、下記のことを求めています。
・高等学校までの教育課程を幅広く修得している。
・高等学校までの教育において、コミュニケーション能力を有している。
・社会の発展と福祉・健康に寄与したいという真摯な心を有している。
・国内外における幅広い社会貢献活動に興味を有している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科の教育研究上の目的を理解し、人間に関心をもつ知性と感性の豊かな人で、柔軟な思考をもって行動しようとする人を求めている。平成２８年度は見直し検討の機会を持った。それぞれ１・２・３と番号をつけていたが、協議の結果同等であると言う意味から、番号をとり「～したい人」に語尾をそろえた。平成２９年度からは、以下の通りである。
・社会福祉専門職として活躍したい人。
・家庭、地域社会、職場を基盤として社会貢献したい人。
・自分を大切にでき、他者のために幸せな社会を実現したい人。
上記のアドミッションポリシーは、本学の募集要項に明記するとともに、オープ
ンキャンパスに参加した志願予定者にも説明し明示する予定である。
高大連携も追求しているところであり、オープンキャンパス開催時や高校への出
張授業・講演等においても教育目標等の説明を行い理解を得ている（資料５－１）。
福祉関係の学科という特徴から、障がいのある者も志願する場合がある。受け入れ方針について明記は無いが、これまでも障害がある学生を受け入れており、問い合わせがあれば、障がい学生への個別的な支援を行っていること等を説明して排除することはないと回答している。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

大学案内には、健康スポーツ栄養学科における学びの領域として「健康づくり」「スポーツと栄養」「世界の栄養」を明示している。また、同冊子には、卒- 278 -

業生就職先を示し、健康スポーツ栄養学科における教育目標と将来像の結びつきを明らかにしている。
（資料 5-1）
このように、健康スポーツ栄養学科では、健康栄養とスポーツ栄養に加え、国際栄養と食育、また福祉関連の分野についての教育と研究を行っていることから、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーを踏まえ、アドミッション
ポリシーを以下のように集約するものとした。（既出 資料 1-4）
1.

生涯にわたる生活やスポーツに必要とされる知識と技術を身につけ、栄養
指導・運動指導により社会（食育・アスリート・高齢者・障害者）に貢献
したいと考える人。

2.

地域や国際社会で栄養と運動（スポーツ）を通して健康づくりにより、人の役に立てるかを考えている人。

各種入学試験における受け入れ人数は「募集要項」に明示され、その募集人数にそった合格者選抜を行っている。AO 入試を実施するなど、多彩な能力を秘めた人材を取り込むことのできるよう工夫を行っている。（資料 5-2）
〈４〉家政学部
家政学部は、以下に示す学生の受け入れ方針を設定し、ホームページなどで公開している。
家政学部では、家庭生活や衣食住への関心を原点に、それらを科学し追究するなかで、
地球環境、人々の健康の向上や、持続可能な平和な世界の構築、地域社会への貢献に繋がる研究を行うとともに、そうした事柄を担う人材の育成を行っている。このような観点から入学者については以下の素養を求めている。
1. 高等学校までの基礎学力を身につけている人。
2. 家庭生活や社会における衣食住に関する問題や、地球環境、健康に関する問題に関心と、自らの考えを持ち、それを示すことの出来る人。
3. 学問を深めることや、国際的な活躍、指導的な立場での活躍を目指す人。
<4>-1 家政学科
家政学科では学生の受け入れ方針として以下の５項目を定め、ホームページで公開している。
家政学科では、理系・文系にかかわらず、各自の得意分野を活かし、能力を発揮できる学科です。私たちの生活とは切り離すことのできない衣食住をはじめ、人びとの暮らしに関わるさまざまな事象について教育・研究を行っています。生活の基
本は社会の最小単位である家庭生活にあります。
家政学科では、この基本を大切にし、ライフサイクルを見据えた家庭生活のマネージメント能力を育てるとともに、広く社会に活躍できる人を育てるために、次のような人を求めます。

- 279 -

1. 家族・家庭・地域・環境などの生活の諸問題に関心が高く、より良い生活の創造に意欲的に関わりたい人。
2. 家政学の専門分野を科学的に学び、その成果をデザイン・制作や地域活動などに積極的に活かしたい人。
3. 衣生活・住生活に関心があり、専門分野の基礎的研究に取り組み、それを基盤にした実践的、総合的な研究をしたい人（本学では大学院家政学研究科博士後期課程まで進学することが可能です）。
4. 家庭科の全分野に強い中学校・高等学校の家庭科教員を目指す人。
5. 家政学の専門性を備えたプロフェッショナルとして、生活関連産業の現場で活躍したい人。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、高度な知識と技術をもった「管理栄養士」の養成を目指しており、入学を希望する人には、次のような意欲や能力を求めている。
①高等学校で履修した主要教科、科目について基礎的な知識を有し、生物、化学の学習を継続して行う意欲のある人。
②社会における食料、資源、環境、健康に関する問題に関心をもつと同時に、さまざまな事象について考察し、自分の考えをまとめることができる。また、それを他者にわかりやすく説明できる能力をもつ人。（あるいはそれらを習得しようとする意欲のある人。
）③国内、国外を問わず管理栄養士として活躍し、将来的にはその指導的な役割を担う意
欲がある人。
学生の受け入れ方針は､『2017 入試要項』及び本学ホームページに明示し、在学
生､教職員､受験生を含む社会一般に対して公表している（根拠資料 5-1，5-2）。
障がいのある人については、特に入学制限を設けていない。ノートテイカーや実験・実習の際の補助者を配置する体制は整っており、過去、授業の際にノートテイ
カー・補助者を必要とする学生の在学実績がある。ただし、管理栄養士という職種の事情に鑑み、強度の視覚障がい、あるいは聴覚障がいのある人にあっては、自主的に受験を避けているものと予想され、現在までのところ、管理栄養士養成課程への入学実績はない。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、女性の可能性を拓く豊かな教養と深遠な知の獲得により、様々なコミュニティにおいて自らの役割を果たす判断力と実践力を身につけ、地域や社会の保健医療福祉の場において自立して活動できる看護の専門職を養成する。
そのため次のような人材を求め、学生の受入れ方針（アドミッションポリシー）としている。
1.看護職として社会に貢献する意欲のある人
2.人との関わりを大切にしたい人- 280 -

3.自らの成長を希求する人
4.文化と看護の融合に関心がある人
学生の受け入れ方針については、入試要項（資料 5-1）
、ホームページ上に明示し、受験生のみならず広く社会に公表している。
学生の受入れ方針の理解を深めるため、オープンキャンパスでは、看護学科教員による学科相談コーナーを設け、取得できる資格や国家試験等の質問に応じ、看護の体験コーナー、ミニ授業、在学生の相談コーナー等も設けている（資料 5-2）
。また、看護学科教員による高校への出前授業、高校の進学説明会等の機会に、刊行物や情報媒体を通じ広く公表している。
本学部に入学するにあたり、修得しておくべき知識の内容・水準の明示はしていない。障がいのある学生の受け入れについては、入学制限を設けていない。また、身体に障がいのある方で、受験に際して特別の配慮を必要とされる場合は、事前に担当部局に相談するよう入試要項に記載している。平成 28 年度は障がいのある学生の入学実績はみられない。
〈６〉家政学研究科
本学建学の精神に基づいて定められた大学院の目的を踏まえ、家政学研究科における学生の受け入れ方針は以下のように定めている。
本研究科へ入学を希望する人には、実験・調査と理論の両面から、生きていくための基本である「衣・食・住」を科学する意欲や能力を求める。
（1）博士前期課程では、衣・食・住、資源、環境、栄養、健康に関する専門分野における研究能力、または、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを基本的な目的としており、これらを修得しようとする意欲がある人。
（2）博士後期課程では、専攻分野の研究者として自立して研究活動を行い、将来的には国際的な視点から活躍できる広い視野を有し、その分野での指導的な役割をになう意欲がある人。
「食」に関連した分野は「食物栄養学」専攻が、「衣・住」に関連した分野は「生活造形学」専攻が担当する。
食物栄養学専攻
1. 博士前期課程では、食物栄養およびその周辺領域における研究能力、または、高度の専門性を要する職業に必要な高度の能力を養うことを基本的な目的としており、これらを修得しようとする意欲がある人。
2. 博士後期課程では、食物栄養に関連した領域で自立して研究活動を行い、将来的には国際的な視点から活躍できる広い視野を有し、その分野での指導的な役割をになう意欲がある人。
生活造形学専攻

- 281 -

1. 博士前期課程では、衣・住を中心に資源、環境、健康に関する研究能力、または、
高度の専門性を要する職業に必要な能力を養うことを基本的な目的としており、これらを修得しようとする意欲がある人。
2. 博士後期課程では、衣・住を中心に資源、環境、健康に関連する領域で自立して研究活動を行い、将来的には国際的な視点から活躍できる広い視野を有し、その分野での指導的な役割を担う意欲がある人。
以上の学生の受け入れ方針は、「神戸女子大学大学院

大学院概要・諸規則」に掲載するとともに、神戸女子大学ホームページにより公開している。
〈７〉文学研究科
文学研究科は、４つの専攻ごとに学生の受け入れ方針を定め、それをふまえて研究科全体の方針も作成している。その方針は、学部での成果をさらに発展させて、豊かな創造性、緻密な思考力、的確な論証能力を養成して、研究者あるいは専門的職業人をめざす意欲のある人を求める内容となっている。これら方針は大学のホームページに掲載する形で社会全般に明示しているほか、『大学院概要・諸規則』や学部生向けの『履修の手引き』にも載せて、学内外に対する周知につとめている。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻（博士前期課程・博士後期課程）では、日本語及び日本文学に関する専門性を高めながら真理を追究することで、豊かな創造力と緻密な思考力を養い、社会に役立つ人材の育成を目標とし、次のような学生を求めていることを、ホームページなどを通じて公表している（資料 5-1）。
博士前期課程の入学者受け入れの方針
1.日本語や日本文学の研究を通して、日本の言語や文化についてより深く専門的に考えたい人
2.日本語や日本文学に関わる研究者を目指す人
3.中学・高校などの教育の場に進み、専修免許をもつ教員として人材育成に尽力したい人
4.研究機関（大学・研究所など）や市民啓発機関（博物館・図書館・資料館など）などの専門職員として働き、社会還元を目指す人
5.日本の言葉や文化に精通し、国際交流に貢献しようとする人
博士後期課程の入学者受入れの方針
1.日本語や日本文学の分野において、自立した研究者として博士号の取得を目指す人
2.研究機関（大学・研究所など）や市民啓発機関（博物館・図書館・資料館など）などの研究職や専門職に就くことを目指す人
3.高校などの国語教育の分野で、きわめて高度な専門的知見をもつ指導者を目指す- 282 -

人
4.日本の言葉や文化に精通し、国際交流に指導的役割を果たそうとする人<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、入学者の受け入れの方針を明示している。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、学生の受け入れ方針を大学ホームページの「大学概要」欄などに明示している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、ホームページにおいて、以下のように学生の受け入れ方針を明示している。
・教育学・学校教育学・教育心理学・臨床心理学の研究を通して、家庭教育・学校
教育・社会教育についてより深く専門的に考えたい人。
・教育学・学校教育学・教育心理学・臨床心理学に関わる研究者を目指す人。
・幼稚園や小学校などの教育の場に進み、専修免許をもつ教員として子どもの教育や人材育成に尽力したい人。
・研究機関（大学・研究所など）や教育機関（諸学校・教育委員会、社会教育施設など）、医療・福祉相談機関、市民啓発機関（児童館、公民館など）などの専門職員として働き、社会貢献を目指す人。
・子どもの育ちや教育、心理に精通し、国際交流に貢献しようとする人。
〈８〉健康栄養学研究科
本学建学の精神に基づいて定められた大学院の目的を踏まえ、健康栄養学研究科
における学生の受け入れ方針は以下のように定めている。
本研究科へ入学を希望する人には、「理論」と「実験・調査」の両面から、目の前で起こっている現象を科学する意欲や能力を持ち、栄養･健康･運動･福祉の分野から「健康栄養学」
を深く追究し、学術研究のさらなる発展に貢献したいという気概をもった人材を求める。
特に本研究科では、栄養･健康･運動･福祉に関する専門分野における研究能力、または、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを基本的な目的としているため、これらを修得し人々の健康生活形成に寄与する研究者や高度の専門的職業人を志望する人材を求める。
以上の学生の受け入れ方針は、「神戸女子大学大学院

大学院概要・諸規則」に掲載するとともに、神戸女子大学ホームページにより公開している。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行って- 283 -

いるか。
〈１〉大学全体
本学は、各学部・学科、各研究科・専攻の定める入学者受入れの方針に基づき、各学科、専攻での教育・研究に必要となる総合的学力を持つ入学者を選抜するため、学部においては、ＡＯ入試（一部の学科を除く）（10 月）、推薦入試前期（公募制、自己推薦、神女ファミリー方式）、社会人特別入試、指定校特別推薦入試（11 月）、推薦入試後期（公募制）（12 月）、一般入試前期、大学入試センター利用試験（1 月）、
一般入試後期（3 月）を実施している。
大学院についても推薦選考（7 月）（家政学研究科 博士前期課程のみ）、一般選抜（10 月、2 月）、社会人特別選抜（10 月、2 月）を実施している。
学生募集の広報活動は、高等学校教員対象説明会、オープンキャンパス、大学案
内パンフレット、入試広報専用ホームページ、季刊のスマイルナビの発行（ホームページ（資料 5-21））、テレビ CM 放送、教員による高校訪問と入試広報部員による近隣府県の高校訪問である。
入学者選抜については、公募制推薦試験は筆記試験の点数と高等学校の評定平均
値のみを用いて判定資料とし、面接を課す試験においては、面接の採点基準を文書化して判定資料に加え、開示請求があった場合に対処できるようにしている。一般
入試および大学入試センター試験利用入試の場合は筆記試験の点数のみで合否判定を行う。筆記試験は国語、英語、日本史、化学、生物、数学、世界史から最低２科目を課しているが、平均点に大幅な差が生じる場合は、選択した科目によって不利益が生じないよう、大学入試センター試験利用入試で行われている調整法に相当す
る調整を行っている。なお、合否判定は入試委員会（資料 5-19）で原案を作成し、各学科会議で審議したのち各学部教授会で審議する。
大学院入試は、博士前期課程については推薦選考・一般選抜・社会人特別選抜、博士後期課程については一般選抜・社会人特別選抜を実施し、各研究科委員会で審議する。
入試統括責任者
本学では毎年、学生の受け入れ方針、それに基づく学生募集定員及び入学者選抜の計画を学園入試・広報計画委員会、入試委員会の議を経て教授会において了承を得ている。
入試は、各学部学科のアドミッションポリシーにより、AO 選抜、前期公募制推
薦入試および指定校制推薦入試、後期公募制推薦入試、前期一般入試、前期センタ
ー利用入試、後期一般入試と後期センター利用入試の 8 種類で、各入試の定員配分を適切に定めて行っている。本学の AO 入試は 6,7,8 月のオープンキャンパス時にエントリーを行い、その後各学部学科の模擬授業や討論会に参加してレポートを提出してもらい（AO チャレンジ）、9 月末に１次選考、１０月に２次選考とし、判定はレポート成績、面接、高校の調査書等を適切に参考として選考している。
学生募集の広報活動は、７月まで２回の近隣高校教員対象説明会、オープンキャ
ンパス、大学案内パンフレット、入試広報専用ホームページ、季刊のスマイルナビ- 284 -

の発行（資料請求者に送付）、テレビ CM 放送、教員による高校訪問と入試広報部員による近隣府県の高校訪問という形で行っている。
入学者選抜については、公募制推薦試験の場合は筆記試験の点数と高等学校の評
定平均値のみを用いて判定資料とし、面接を課す試験においては、面接の採点基準を文書化して判定資料に加え、点数の開示請求があった場合に対処できるようにしている。一般入試およびセンター利用入試の場合は筆記試験の点数のみで合否判定を行う。大学においては、筆記試験は国語、英語、日本史、化学、生物、数学、世界史から最低 2 科目を課しているが、平均点に大幅な差が生じる場合が時として発生する。本学ではこのような場合でも選んだ科目によって受験生に不利益が生じな
いよう、センター試験で行われている調整法（分位点差縮小法）に相当する調整を行っている。なお、合否判定は、入試委員会で原案を作成し、各学科会議で審議したのち各学部教授会で審議事項として決定する。専攻科は専攻科委員会、大学院入試は各研究科委員会において審議決定する。
〈２〉文学部
文学部は、学生の受け入れ方針に基づき、本学部での教育に必要な総合的な学力を持つ入学者を選抜するため、全学的な体制の下で公正かつ適切に入学試験を行っている。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、推薦入試、一般入試、神女ファミリー方式、自己推薦入試
および AO 入試による入学者選抜を行っている（資料 5-3）。
日本語日本文学科では、上記の教育理念を重視し、いずれの入試においても国語を必須とし、国語力を重視した選抜を行っている。国語力は、基礎学力として、大学における授業理解、文献読解、論文構想等のために不可欠な能力である。必須科
目として設定することにより、入学者の受け入れ方針と入学者選抜方法ならびにカ
リキュラムが整合性のある内容となっている。
また、一般入試のみ、現代文と古文の出題であるが、その他は現代文のみの出題となっている。古文・漢文の基礎学力が不足している学生も入学することを視野に入れ、1 年次から基礎演習、入門の授業を必修とし、初年次導入教育に力を注いでいる。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、AO 入試、指定校推薦入試、2 年次・3 年次編入試験、社会人
編入試験、一般入試などの各入試について、学科目試験、面接、高校側から提出の成績表・受験生評価表などを精査し、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。
特に、ＡＯ入試、指定校推薦入試合格者には、入学前事前指導を実施し、英語の学力が低下しないよう配慮し、さらには、入学後のさらなる学力の飛躍を期している。
- 285 -

<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、アドミッション・ポリシーを基に、本学科での教育に必要な、総合的な学力を持つ入学者を選抜するため、以下の方式の入学試験を採用している。
Ａ）ＡＯ入試Ｂ）推薦入試（公募制、自己推薦、神女ファミリー方式）
Ｃ）社会人特別入試
Ｄ）指定校特別推薦入試
Ｅ）一般入試・センター利用入試
ＡＯ入試・推薦入試では、本学科のアドミッション・ポリシーを理解し、この目的意識を持った積極的な学生を受け入れることができるよう、受験者一人ひとりとの面接を重視している。
また、一般入試（前期）では、試験科目を選択する際に英語、国語、日本史、世界史の中から１科目以上を選択する設定となっており、基本的教養、語学力、国際性など、学科の基本的な方針に沿ったものとなっている。
<2>-4 史学科
史学科は、受入方針に基づき、各種の入学選抜時に、学科判定会議において十分な審議を行ったうえ、選考を決定している。
（資料 5-2）<2>-5 教育学科
教育学科は、前述の受け入れ方針に基づき、公募制推薦入試前期（A・B・C）、神
女ファミリー方式、自己推薦方式、公募制推薦入試後期、一般入試前期（A・B1・B2）
・C （センタープラス）、センター試験利用入試前期・後期、一般入試後期など選抜試
験を課す多様な入学者選抜を行なってきたが、2016 年度からは AO 入試を取り入れ、より多様な入学者選抜を行うようにした。いる。合否判定は、入試委員会、学科会
議、教授会と段階を踏み厳正に実施している。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、いずれの学科も募集要項に明記したアドミッションポリシーに沿って公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。学生募集に当たっては、求める学生像について入試要項（p.33）及びホームページの「入学生受入の方針」に明記している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科の教育・活動が評価されて、近年は本学科への志願者が増加している。平成２１年度の志願者数は少なく１８４名であったが、平成２６年度においては３５４名と増加した。さらに平成２７年度は総数で４３８名となった。平成２８
年度は、現在のところ AO 入試・指定校推薦ともに前年度を上回っている。
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学生募集に当たっては、求める学生像について入試要項及びホームページの「入学生受入の方針」に明記している。受験生は、入試要項を理解した上で受験するものと思われるが、入学試験の面接、自己推薦書、小論文等においては、受験生に学科志望動機や目指す進路等を述べてもらっている。
そして、これらの発言や記述を、
予めアドミッションポリシーにもとづいて設定した配点基準に則って、複数の教員が個別に採点した上で、各教員による採点評価を総合的に判断して選抜を行っている。その後、大学の方針にもとづき入試委員会、学科会議、学部教授会等で厳正に選考され透明性が確保されている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

募集要項に記載されている募集人数を確保し、全ての入試における倍率等の平滑化を目指している。入学者選抜については入学後に必要な一般的な知識を計れる最低限レベルの問題が用意されており、入学者選抜試験では評価できなかった（不足していると考えられる）知識については、入学後にリメディアル
教育による補正を行っている。なお入学者選抜試験の判定は、大学の方針にもとづき、入試委員会・学科会議・学部教授会等で厳正かつ透明性を担保して行っている。
〈４〉家政学部
家政学部は、全学および神戸女子短期大学とともに、上記の方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。詳細については、全学の項を参照されたい。
<4>-1 家政学科
家政学科は、学生の受入方針に基づき、ＡＯ入試、推薦入試（公募制、神女ファ
ミリー方式、自己推薦方式）、社会人特別入試、指定校特別推薦入試、一般入試、センター試験利用入試によって入学者選抜を行っている。入学者選抜は公正かつ適切に実施されるよう、学科内で合否判定、全学入試委員会、教授会の審議を経た上で決定している。
「入学者受入れの方針」は、大学ホームページや入試要項を通して広く公表し、オープンキャンパスでも学科説明・相談コーナーで、応募者にその趣旨や内容を理解してもらえるよう、説明・相談に応じている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、推薦入試と一般入試により学生募集及び入学者選抜を行っている。AO 入試は行っていない。国際的に活躍できる管理栄養士を養成するという学科の方針により、公募制推薦入試前期後期及び一般入試前期 A(3 科目型)後期(3
科目型、高得点 2 科目選択型【3 科目】)では、英語を試験科目として必ず選択しなければならない。また、食物に関するプロフェッショナルのみならず、人間の健康に関するプロフェッショナルである管理栄養士養成を目指すため、入学試験の科目- 287 -

の中で得意科目重視型を選択する場合は生物と化学を高得点選択で 2 倍にする科目として設定している（根拠資料 5-3）
。選択及び必須科目に関しては平成 27 年度入学者と変更はないが、
平成 28 年度入学者選抜のための出題範囲は化学については推
薦入試、一般入試ともに「化学基礎」のみからの出題となるが、生物は推薦入試では「生物基礎」のみだが、一般入試では「生物基礎」と生物 I(「生態と環境」、「生
物の進化と系統」を除く)と設定されたため、当課程としても必然的にその範囲が適用され、その試験問題にて選抜が行われた（根拠資料 5-4）。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、平成 26 年 10 月末に文部科学省より学部設置の認可を得た
ため、平成 28 年度は 2 回目の入学者選抜であった。学生募集は入試要項、入試ガイ
ド、ホームページ、ＴＶ、新聞で公開された。平成 28 年度の入学者選抜は、一般入試（前期、後期、センター利用入試前期・後期）、推薦入試（前期自己推薦、後期、神女ファミリー）、社会人特別入試で各募集人員を公表している。募集人数は一般入
試 55％、推薦入試 45％の割合である。
入学試験の科目数は、指定校推薦を除き、1 科目から 3 科目となっているが、1科目試験においては、面接を実施することで、学生の受け入れ方針への適合性を計ることとする。また、2 科目、3 科目試験では、受験科目を理科系、文科系の区別なく選択できるようにして、人間として総合的にバランスの取れた人材を求めている。
平成 28 年度の各試験別の志望者数、受験者数、合格者数、倍率などの詳細については資料 5-3 のとおりである。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科の学生募集は、「大学院学生募集要項」に則って、博士前期課程については推薦選考・一般選抜・社会人特別選抜の 3 通り、博士後期課程については一
般選抜・社会人特別選抜の 2 通りの方法で実施している。
推薦選考は、学業成績が優秀で勉学意欲のある学部 4 年生に対して学内選抜で実施している。出願の際には卒業論文指導教員が作成した推薦書と指導を受けたい教員の署名捺印入りの仮主指導教員承認書を提出させ、出願書類及び希望専門分野に対する口述試験によって、7 月上旬に実施している。募集人員は若干名である。
一般選抜は、10 月に実施する秋期募集と 2 月に実施する春期募集の 2 回に分けて行う。博士前期課程の募集人員は、秋期募集では食物栄養学専攻で 6 名、生活造形学専攻で 4 名、春期募集では食物栄養学専攻で 2 名、生活造形学専攻で 2 名である。
出願の際には卒業論文ないし研究希望分野のテーマについての要旨、ならびに仮主
指導教員承認書を提出させている。選抜は、学力試験（筆記試験及び口述試問）、履
歴書及び学業成績証明書により行っている。筆記試験は外国語（英語）と専門基礎科目の 2 科目で、口述試問では受験した専門基礎科目について行う。一方、博士後期課程の募集人員は、両専攻ともに 2 名である。出願時には研究計画書・修士論文
要旨等に加え、仮主指導教員承認書を提出させている。選抜は、学力試験（筆記試験及び口述試問）、学業成績証明書及び研究計画書により行っている。筆記試験は外- 288 -

国語（英語）と専門科目の 2 科目で、口述試問では修士論文を中心とした専門分野について行う。
社会人特別選抜は、3 年以上の職歴を有し、より高度な職業人あるいは研究者を志す社会人にさらなる学業の道を開くことを目的に行う。募集人員は、博士前期・後期課程ならびに両専攻ともに若干名である。出願時には研究計画書、研究業績、
仮主指導教員承認書を提出させている。選抜は、出願書類及び研究計画書・研究業
績（卒業論文・修士論文ないしその他の学術論文）に対する口頭試問、および経験した職業に関連するテーマの小論文により行っている。
以上から、家政学研究科における学生募集および入学者選抜では、学部で修得した「衣・食・住」に関する科学的認識を専門的な学術研究に応用・進展させる基礎力として必要な資質・能力を問う。つまり、博士前期課程では卒業研究の成果、な
らびに「衣・食・住、資源、環境、栄養、健康」に関する専門分野についての基礎知識を問い、研究能力や職業等に必要な専門能力を習得する意欲があるかどうかをはかっている。博士後期課程では研究計画書を提出させることで、研究者として自立する能力や意欲を問う。また、国際的な活躍を期待する観点から外国語（英語）の筆記試験を導入している。社会人特別選抜については、職業経験に関連した小論文を課すことで、社会で培った経験や能力を尊重した選抜方法を採用している。
〈７〉文学研究科
文学研究科は、博士前期課程の入学者選抜試験を年２回（秋期 10 月・春期２月）実施している。博士後期課程は春期（２月）のみである。各回とも一般選抜のほかに社会人特別選抜も行っている。文学研究科の入学者選抜試験は、外国語・専門科
目・面接を実施し、それぞれが６割以上の点数を得ることが合格の条件となっている。合格者の原案は各専攻で作成し、文学研究科委員会で説明を受けたのち、質疑応答の後に最終的な合否判定を行っている。募集にあたっては、大学院案内パンフ
レットおよび大学院学生募集要項を印刷して配布し、また本学ホームページ、受験情報誌、新聞広告などで受験生への周知をはかっている。さらに、随時大学院説明会を開催しているが、従来は３回だったものが、本年度は５回実施する予定にしている。
<7>-1 日本文学専攻「神戸女子大学大学院 Guide Book 2016」（資料 5-2）、本学ホームページ（資料5-3）などで公表しているとおり、学力検査（筆記試験および口述試問）、学業成績証明書、研究計画書によって選抜を行っている。日本文学専攻では、博士前期課程
においては、筆記試験（古典文学、近現代文学、日本語、および英語）を課し、卒業論文等に対する口述試問によって大学院において研究を行うに必要な資質（知識、学力、意欲）を問うている。博士後期課程においては、筆記試験を課し、修士論文
相当の論文審査をふまえた口述試問によって博士後期課程において研究を行うに必要な資質を問うている。ただし、学内進学者については、「神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」（資料 5-4）によって、修士論文- 289 -

の評価が 80 点以上の者には筆記試験を免除している。
これらの選抜はいずれも日本文学専攻の大学院担当教員全員の合議によって公正かつ適切に行っている。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、博士前期課程の学生受け入れについては、「外国語」（ドイツ語、
フランス語、中国語のいずれか１科目）、「専門科目」（英・米文学、英語学・応用言語学）の筆記試験を課し、また、卒業論文の試問と大学院における研究計画にかかわる試問を中心として口頭試験を実施している。この受け入れ方法は公正かつ適切に機能してきたと考える。
博士後期課程進学の場合は、内部進学者に対しては修士論文優秀者に対しては試験を行わず、入学を認めてきている。修士論文が「良」以下の学生に対しては、「専門科目」について、学力試験を行い、併せて、研究計画にかかわる試問を中心とした口頭試験を実施している。
外部進学者に対しては、進学希望者の学力についての情報が不十分であるとの考えに基づき、後者の方式をとって、入学を認めている。
社会人入学者に対しては、大学卒業から大学院に応募する期間に、大学院で深めようとするテーマに関わる仕事に従事していた、という経歴を前提として、学力試験を免除し、（卒業）論文の口頭試問と研究計画についての諮問による口頭試験のみ
により、学生の適性を計っている。
上記はすべて、文学研究科の規程、内規に基づく受け入れ方法である。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、学部での卒業論文の成果をふまえ、日本の歴史や文化についてさらに深く探求し、日本史学・考古学・民俗学に関わる専門的な研究者や教員・学芸員などの高度専門職業人をめざす学生を受け入れるという方針にもとづき、公正かつ適切な学生募集および入学者選抜をおこなっている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、一般入学者の選抜について、博士前期課程においては、卒業論文の審査と専門試験、外国語試験ならびに全専攻教員による口頭試問を課し、大学院において研究を行うに必要な資質（知識、学力、意欲）を問うている。また、博士後期課程においては、修士論文相当の論文審査と専門試験、外国語試験ならびに全専攻教員による口頭試問を課し、博士後期課程において研究を行うに必要な資質を問うている。また、社会人選考については、博士前期・後期課程ともに記述式の専門試験と外国語試験は免除されるが、社会人枠にふさわしい職歴や業績について厳密に審査し、小論文と全専攻教員による口頭試問を課している。但し、博士後期課程への学内進学者については、「文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」に基づき、厳正に選抜を行っている。

なお、社会人枠での入学者については、社会人ならではの経験や実績等を積- 290 -

極的に認めていくという趣旨により専門科目や外国語の記述試験が免除される
が、社会人枠として優遇される根拠（具体的な経験や実績）については、今後、根拠となる具体的な経験や実績についてさらに検討していく必要がある。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の学生募集は、「大学院学生募集要項」に則って、修士課程については推薦選考・一般選抜・社会人特別選抜の 3 通りの方法で実施している。
推薦選考は、学業成績が優秀で勉学意欲のある学部 4 年生に対して学内選抜で実施している。出願の際には卒業論文指導教員が作成した推薦書と指導を受けたい教員の署名捺印入りの仮主指導教員承認書を提出させ、出願書類及び希望専門分野に対する口述試験によって、7 月上旬に実施している。募集人員は若干名である。
一般選抜は、10 月に実施する秋期募集と 2 月に実施する春期募集の 2 回に分けて行う。修士課程の募集人員は、秋期募集では食物栄養学専攻で 4 名、春期募集では若干名である。出願の際には卒業論文ないし研究希望分野のテーマについての要旨、ならびに仮主指導教員承認書を提出させている。選抜は、学力試験（筆記試験及び口述試問）、履歴書及び学業成績証明書により行っている。筆記試験は外国語（英語）と専門基礎科目の 2 科目で、口述試問では受験した専門基礎科目について行う。
社会人特別選抜は、3 年以上の職歴を有し、より高度な職業人あるいは研究者を志す社会人にさらなる学業の道を開くことを目的に行う。募集人員は若干名である。
出願時には研究計画書、研究業績、仮主指導教員承認書を提出させている。選抜は、出願書類及び研究計画書・研究業績（卒業論文ないしその他の学術論文）に対する口頭試問、および経験した職業に関連するテーマの小論文により行っている。
以上から、健康栄養学研究科における学生募集および入学者選抜では、学部で修得した健康栄養学やスポーツ栄養学などに関する知識を専門的な学術研究に応用・進展させる基礎力として必要な資質・能力を問うことを目的としている。つまり、修士課程の入学者選抜では、卒業研究の成果、ならびに「健康、栄養、スポーツ」
に関する専門分野についての基礎知識を問い、研究能力や職業等に必要な専門能力を習得する意欲があるかどうかをはかっている。さらに、国際的な活躍を期待する観点から外国語（英語）の筆記試験を導入している。社会人特別選抜については、
職業経験に関連した小論文を課すことで、社会で培った経験や能力を尊重した選抜方法を採用している。

（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈１〉大学全体
本学は、適切な教育環境を維持するため学園入試・広報計画委員会（資料 5-18）
において学園全体の方針を定め、これに基づいて大学入試委員会（資料 5-19）、学科会議、教授会等で学生募集および入学者選抜を検討・審議している。これらが公正で適切に実施されているかは、大学入試委員会、教授会で継続的に検証している。
- 291 -

本学の 2016（平成 28）年度の学部収容定員は 3,180 名、5 月 1 日現在の在籍学生
数は 3,276 名であり、在籍学生数比率は 1.03 である。また、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.06 である。
（「大学基礎データ 表４」）
研究科の収容定員は博士前期課程 60 名、博士後期課程 36 名、5 月 1 日現在の在籍学生数は博士前期課程 18 名、博士後期課程 11 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は博士前期課程 0.30、博士後期課程 0.31 である。また、過去５年間
における入学定員に対する入学者数比率の平均は博士前期課程 0.47、博士後期課程
0.12 である。
入試統括責任者
本学では、設定された定員数を大幅に超過しないよう、また定員数を割ることの無いように、過去の入学実績データから歩留り・辞退者数を推定して選抜を行い、適切な教育環境を保つべく努力している。過去 5 年間の各学部学科の在籍学生数データは大学基礎データに載せている。具体的には本学においては、指定校推薦入試、
前期公募制推薦入試（ファミリー入試・自己推薦入試・社会人入試も含む）、後期公募制推薦入試、前期一般入試、前期センター利用入試、後期一般入試、後期センタ
ー利用入試、と 8 種類の入試時期をずらせて実施することにより、入学者数の見積
もりにできる限り誤差が出ないように配慮している（大学基礎データ表）。
〈２〉文学部
各学科の入学定員（収容定員）を適切に設定し、適正な管理の下に学生を受け入れている。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の定員は、1 学年 60 名で、総定員は 240 名である。本学科は、定員を 60 名とした改組以降、総受け入れ定員を下回ったことは一度もなかったが、2016 年度の在籍者は、1 年次 58 名、2 年次 53 名、3 年次 55 名、4 年次 67 名、計 233
名で、収容定員をわずかではあるが下回っている（2016 年 11 月 1 日現在、資料 5-4）。
収容定員に対する在籍学生比率は、0.97 である。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、これまで入学定員 60 名と設定し、学生を受け入れ、各学年とも在籍学生数を適正に管理してきた。しかし、ここ 1，2 年、在籍学生数が減少しているので、当該学科としては急きょ対策を立て、改善策を講じなければならない。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科の入学定員は 40 名である。本学科では、学生の海外長期留学や国内外を問わずさまざまな体験学習への参加を推進しており、きめ細かな指導が可能な範囲の定員数を設定している。本学科の過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均（2012 年度～2016 年度）は 1.19 となっている。また、収容定員に対す- 292 -

る在籍学生数の比率に関して、2010 年度は 0.85 であったが、2016 年度には 1.14となっている。教育効果をあげるためには入学者数が定員を大幅に超過することは好ましいことではないが、収容定員に対する在籍学生数に関する管理も必要となる。
<2>-4 史学科
史学科は、入学定員を 60 名とし、収容定員は 240 名を受け入れている。定員はほぼ確保されている。
<2>-5 教育学科
教育学科の定員は 165 名である。2009 年度以降の入学者は、2009 年度が 229 名、2010 年度が 220 名、2011 年度が 206 名、2012 年度が 209 名といずれも定員を大幅に超過していたが、2013 年度は 183 名、2014 年度は 178 名、2015 年度は 175 名、2016 年度は 156 名であり妥当な入学者数で推移している。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、社会福祉学科では過去数年間志願者の減少から、収容定員を下回る入学者数となっているが、次第に回復傾向にある。また、健康スポーツ栄養学科では逆に入学者の定員がオーバーする状態が続いてきたが、毎年、適正な入学者数を確保するための厳しい判定作業を行っており、引き続き、種々の要因を解析し適正人数の受入にむけ努力を続けており、その成果があがっている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、定員を 80 名と設定しており、志願者が増加したにもかかわらず、
過去数年間の入学生数は 70 名台で推移している。その結果、在籍学生が定員を下回っているが、志願者が定員に満たないということではなく、一定の学力がある者、学科の学生受け入れ方針に合致した者のみの入学を認めているためである。特に、国公立大学や難関大学との併願者が多くなり、学納金等を納付した後に入学を辞退する者が多い。平成２８年度は、辞退者が多く、５８名の入学者となった。平成２
９年度は６６名を入学予定者と見ており、若干増加の傾向が見込まれる。
学科教育においては、少人数クラスでの指導が重要な位置を占めており、これらの授業科目において１クラスの人数を規定の 20 名以下に維持するためにも、入学者の数と質を適正に管理するよう心がけている。
また、在籍学生数も収容定員を下回っている現状であるので定員に余裕がある限
りアドミッションポリシーを理解した編入生の受け入れも行っている。平成２８年度介護福祉士養成施設厚生労働省指導監査において、定員充足率が満たないため、定員減について質問した。きちんとした教育が確認できるため、問題ないと回答を得た。今後も入学希望者全入へ移行するのではなく、アドミッションポリシーと必要な学力を満たす学生のレベル確保が求められている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科- 293 -

平成 28 年度までは入学者定員を 60 名としていた。平成 29 年度からは入学者
定員を 80 名とすることが決まっている。過去 5 年間の入学者数は 98～120％であった。健康スポーツ栄養学科設立以来、志願者数・合格者数・入学希望者数
から、実際に入学者数を定員±10％にすることには非常なる困難があった。しかしながら最近では、現状の 60 名定員に対して適正と考えられる人数を維持することができている。従って、現状での在学学生数は、収容定員に基づき適正である。なお、平成 29 年度からは入学者定員が 80 名となることから、適正な入学者数となるよう、入試委員会・学科会議・学部教授会等による議論を行いたい。（資料 5-1）
〈４〉家政学部
家政学部は、家政学科 80 名、管理栄養士養成課程 140 名(他に 3 年次編入 20 名)
を入学定員としている。これは教育を効果的に行うために適切な数であると考えられる。在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理するための努力は徹底的に行われているが、両学科の志願者の上昇と他大学との志願状況関係の変化などにより、歩留まり率、入学辞退者数の予測が難しく、近年とくに家政学科で定員を大きく上回る入学者が続いた反面、長らく定員を超過していた管理栄養士養成課程において
2014 年度入学生は 3 月末の多数の入学辞退のため定員割れを来した。
<4>-1 家政学科
家政学科の入学定員は 80 名である。過去 5 年間の入学者数は、、2012（平成 24）
年度 104、2013 年度 100、2014 年度 98、2015 年度 76、2016 年度 94 で、2015 年度
以外は定員を超過している。入学定員に対する入学者数比率は 2012 年度から順に
1.30、1.25、1.23、0.95、1.18 で、平均で 1.18 である。収容定員に対する在籍学
生数比率は 1.14 である。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程の入学定員は 140 名である。さらに 3 回生に 20 名の編入学定
員の枠を設けている。過去、５年間の入学者数(推薦・一般入試別)を表 5-１に示す。
表 5 ｰ 1 管理栄養士養成課程における過去 5 年間の入学者数(推薦・一般入試別)と充足比数
入学者数（推薦等）

入学者数（一般）(入学者数に対する(入学者数に対する

比率％)

比率％)

平成 24（2012）85(58)

平成 25（2013）

入学年度

入学者数 計

定員充足比数61(42)

146

1.04

98(65)

51(35)

149

1.06

平成 26（2014）

78(58)

56(42)

134

0.96

平成 27（2015）

58(39)

92(61)

150

1.07

平成 28(2016)

90（59）

63(41)

153

1.02- 294 -

平成 28 年度は、推薦入学者数が一般入学者数を超えた。定員の充足率は、平成
24 年度より定員の 96～107％(5 年間平均 103％)となっている（根拠資料 5-5）。
編入学による入学者数を表 5-2 に示す。編入学の入学定員は 20 名であり、充足率
は入学年度順に，70%，30%，70%，60%、90%である（根拠資料 5-6）。
表 5 ｰ 2 管理栄養士養成課程における過去 5 年間の編入学者数と充足率
入学者数（編入）＊1

編入学定員(40 名)に対する(入学年度ごとの充足率％)

編入学生数比率（％）＊2

平成 24（2012）

14（70）

58

平成 25（2013）

6 (30)

50

平成 26（2014）14 (70)50

平成 27（2015）

12(60)

65

平成 28（2016）

18(90)

75

入学年度〈５〉看護学部
看護学部看護学科の入学定員は 80 名である。過去 2 年間の入学者数は、平成 27
年度 86 名、平成 28 年度 92 名であり、定員充足率は平成 27 年度 108％、平成 28 年
度は 116％と超過傾向にある。看護学科では演習・実習科目が多く、学生の学習環
境を整える上で定員遵守は重要となる。学長の下、入試委員会において、入学者選抜で確保すべき目標値を検討し適正に管理している。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科博士前期課程の入学定員は、食物栄養学専攻で 8 名、生活造形学専
攻で 6 名、収容定員は食物栄養学専攻で 16 名、生活造形学専攻で 12 名である。博
士後期課程の入学定員は両専攻とも 2 名で、収容定員は両専攻とも 6 名である。前・後期を合わせた合計収容定員は食物栄養学専攻で 22 名、生活造形学専攻で 18 名である。
2016 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は，博士前期課程で 0.46，博士後期課程で 0.50 である。各専攻別にみると，食物栄養学専攻博士前期課程で 0.50、生活造形学専攻博士前期課程で 0.42、食物栄養学専攻博士後期課程で 0.50、生活造形学専攻博士後期課程で 0.50 である。
2012 年度までに遡る過去 5 年の入学定員に対する入学者数比率の平均は、博士前期課程で 0.66，博士後期課程で 0.25 である。各専攻別にみると，食物栄養学専攻
博士前期課程で 0.88、生活造形学専攻博士前期課程で 0.37、食物栄養学専攻博士後期課程で 0.20、生活造形学専攻博士後期課程で 0.30 である。

- 295 -

〈７〉文学研究科
文学研究科は、４専攻ともに博士前期課程の定員を４名、後期課程は２名と定めている。この５年間の志願者・合格者・入学者の推移は、『大学基礎データ表３』のとおりである。また、収容定員に占める在籍学生の数と比率は『大学基礎データ表４』のとおりである。博士前期課程について言えば、平成 26 年度には４専攻すべてに志願者があらわれたが、
平成 27 年度は入学者が日本史学専攻の１名のみとなってしまった。平成 28 年度には英文学専攻２名と教育学専攻１名にとどまるなど、慢性的に定員割れの状態が続いている。博士後期課程については、この傾向がさらにひどくなっている。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、博士前期課程の定員は秋期募集で約 2 名、春期募集で約 2 名（計 4 名）、博士後期課程の定員は 2 名である（資料 5-2、資料 5-3）
。2016 年度の在籍学生は、博士前期課程が収容定員 8 名に対して 1 名で、在籍学生数比率は 0.125である。博士後期課程に在籍する学生はいない。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、適切な定員を設定した上で、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、博士前期課程の入学定員を４人、収容定員を８人、同後期課程の入学定員を２人、収容定員を６人としている。近年、博士前期課程については、定員を満たせていない状況が続いていたが、来年度は定員を満たす入学予定者を確保できた。博士後期課程についても在籍者１名に加え、修士の学位を有する社会人の入学者が見込まれる。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻の博士前期課程は入学定員 4 名、収容定員 8 名、博士後期課程は入学
定員 2 名、収容定員 6 名で、平成 28 年度の在籍学生数は、前期課程に 1 名、後期課
程に 2 名であり、適正に管理されている。教育学専攻においては、概ね毎年入学者はあるが、受け入れ学生が近年募集定員を下回っていることが続いている。この点を改善するために、キャンパス便りや新４回生の年度当初に実施されるクラスでのオリエンテーションで大学院の入学のすすめや案内を配布したり、学内にポスターを掲示したり、定期的に大学院説明会を行うなど、大学院の教育内容を周知する活動を実施している。

昨今の教育制度等の変化に鑑みた教育・研究の提供、社会人入学者の要望に応えられるリカレント教育、教員養成系の学科である本学教育学科の卒業生、他専攻において教職を目指す学生等に対して魅力のある教育課程・教育内容への充実・改善、効果的な広報に努めていく必要がある。
- 296 -

〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科の修士課程の入学定員は 4 名、収容定員は 8 名である。
2016 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.00 である。
設置初年度としては、在籍学生数を収容定員に基づき管理できている。

（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
本学では、学生募集および入学者選抜については、入学者受入れの方針および大学入学者選抜実施要項（文部科学副大臣通知）に基づき公正かつ適切に実施するよう年度途中においては判定原案作成時の入試委員会（資料 5-19）および教授会で確認しており、年度末には入試委員会と学園入試・広報計画委員会（資料 5-18）において総括を行い、次年度に向けた改善策として検証を行っている。
入試統括責任者
本学では、学生募集および入学者選抜については常にアドミッションポリシーおよび大学入学者選抜実施要項（文部科学副大臣通知）に基づき公正かつ適切に実施されているかを検証すべく、年度途中においては各入試の判定毎の、判定原案作成
時の入試委員会および教授会で確認しており、年度末には入試委員会と学園入試・広報計画委員会において総括を行い、次年度に向けた改善策として検討を加えてきた。
入試問題作成については、アドミッションポリシーに基づき各教科にて入試出題
範囲を、各科目の問題作成委員会と学園入試・広報計画委員会において検討し、各学部学科会議において了承を得て実施している。問題のミスを防ぐために、通常の校正作業に加えて試験実施時と終了後の採点時に念入りに検討を加えている。
指定校推薦入試については、過度にこの入試の入学者が増えないよう、各学部学科で推薦条件等を検討し、入試委員会で審議している。
〈２〉文学部
学生の受け入れ方針に基づき公正かつ適切に実施されているかについて、毎年、入試委員会、各学科会議、および教授会において検証を行っている。
<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、毎年、入試広報課とともに検証を行っている（資料 5-5）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、
学生募集および入学者選抜について、受け入れ方針に基づき、- 297 -

公正かつ適切に実施し、毎年各入試に係わる担当者を専任し、各年度の入試結果と問題点などを次年度へ引き継ぐ体制を整えている。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、入学者の選抜において、本学科のアドミッション・ポリシーに基づくなかで、学力の低い学生を多く合格させて定員を満たすという手段は、
次年度以降の学生募集、入学後の学生の教育に重大な影響を与えかねないことから、長期的にみて決して良い影響をもたらさないと判断し、推薦入試、一般入試、特に後者については、合格学生に一定の学力を要求する基本方針は変えないことを学科の方針としている。
アドミッション・ポリシーの検証・見直し、及び入試試験の各種方式の検証・見直しや指定校特別推薦入試の対象高校の検証・見直しなど学生の受け入れ体制に関しては、毎年前年度の入試結果が明らかになり、次年度の入試体制を整え始める時期である５月～６月にかけて行っている。学生の受け入れ体制の検証・見直しは、毎週開催している学科会議の一環として、学科主任が主担当者となり、議論を行っている。検証・見直しは入試広報部を通じて、次年度の入試体制に反映されることとなる。
<2>-4 史学科
史学科は、AO 入試、指定校推薦入試などの面接試験の実施内容について、毎年実施前に検討し、学科会議において、公正な判断をもって選考できるよう客観的な採点の基準の確認に努めている。
<2>-5 教育学科
教育学科では、入学者選抜が実施される前に AO・指定校推薦や神女ファミリー方式、自己推薦方式入試における面接内容や評価方法等について学科会議で検討している。また、入学者選抜が公正かつ適切に実施されているか否かについても検証を行なっている。さらに、各選抜方式で入学した学生がその後どのように学業を積み上げ成果を上げていったかを、担当委員を決め定期的に検証し学科内で共有している。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、両学科とも学科内のみならず大学入試委員会とも連携して、志願者動向の把握に努め、また、判定基準と受入方針の妥当性、適切性についても討議して適正な学生募集を目指している。検証については、年度ごとの入試総括や 10
月〜３月までほぼ毎月の入試委員会や入試判定教授会や学科会議で行っている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、月 2 回程度の学科会議において、在籍学生の学業・課外活動の状況や卒業生の進路等について、日常的に情報交換・意見交換を行っており、必要- 298 -

に応じて、学生募集、入学者選抜、学生の受け入れ方針等の妥当性・適切性について議論している。特に、大学案内・入試要項等の見直しの時期や入試判定の学科会議においては、この点についての話し合いを行い、教員間のコンセンサスを得て、次年度以降の必要な改善につなげてきている。
社会福祉学科は、様々な機会を通じて、不断に本学科の魅力を社会的にアピール
して志願生の増加に努めている。昨年同様、平成２８年度も進路選択事業として兵庫県助成金を申請し約４０万の助成を受けた。
「社会福祉・介護へのお誘い」パンフレットを作成し、高校の出前講座を企画した。出前講座のチラシを県内の高等学校へ送付したところ、兵庫県立北須磨高等学校・明石南高等学校・星陵高等学校・鳴尾高等学校から依頼を受け、延べ７回高等学校へ社会福祉の出前講座を実施した。
とても好評であり、そこからの入学希望者も確認できる。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

毎年の入学者選抜試験・入学者決定（入学式）後、大学全体として入試委員会において、経年的志願者数動向の変遷を振り返り、実際に入学した学生数と各種の入学者選抜試験における合格倍率等が適切であったかを検証している。
その結果は健康スポーツ栄養学科の学科会議においても報告され、学科としての判断についてもその適切性判断について振り返っている。今後も実際の入学者数が定員の±10％で維持されることを目指していく。
〈４〉家政学部
家政学部では、学科ごとに入試の選抜方法とその後の成績の関係を把握し、入試の各選抜方法が適切かどうかについて、常に検証を行っている。
・<4>-1 家政学科
家政学科は、学生募集及び入学者選抜については「入学者受け入れ方針」及び「大学者入学者選抜実施要項（文部科学副大臣通知）」に基づき、公正かつ適切に実施されるよう努めている。ＡＯ入試、推薦入試等の入試要項や面接評価内容について学
科会議で事前に検討している。入試方式と入学後の成績の関係についても把握し、入試の適切性について検証している。
<4>-2 管理栄養士養成課程
毎年 4 月下旬に、管理栄養士養成課程の全学年の学生を対象に、管理栄養士国家試験問題に準じた内容及び問題数からなる同じ試験問題を用いて、学力確認試験を継続的に行っている。併せて、学習成果に関するアンケート調査も行っている。特に、1 回生については、アンケート調査より得られた高等学校での生物及び化学の履修状況と試験結果との関連について解析し、今後の学生教育に役立てている(根拠資料 5-7,5-8,5-9,5-10)。
〈５〉看護学部- 299 -

看護学部看護学科の学生受入れ方針は、平成 27 年度開設時、文部科学省に認可申請している内容である。入学者選抜の公正性、適切性については入試委員会と連携し検証している。入試判定の学科会議においては学生募集、入学者選抜方法の妥当性、適切性について教員間で意見交換し、今後の改善につなげている。
〈６〉家政学研究科
家政学研究科での入学者選抜については、入学試験実施後、選考結果が専攻内会議で審議され、家政学研究科委員会で合否を判定する。その際、研究科全体で入学者選抜が公正かつ適切に実施されたかについても判断に含めて審議される。
学生募集および入学者選抜については、家政学研究科で審議している。たとえば、推薦選考について、平成 24 度の研究科委員会において継続的に審議された。成績優
秀な学生を大学院進学で確保しようとした所期の目的が薄れてきたこと（一般入試でも可能）や、6 月という早い時期に所属研究室を決定するのは早すぎるのでは等が指摘されたが，前者については学生に入試の選択肢を広げるメリットや，後者については仮指導教員制度ができ研究室を変更できる仕組みができたことなど，今後も継続して推薦選考を存続させることにした。また，2015 年 9 月からは，学生募集
推進ワーキンググループが設置された。このワーキンググループによって，学生募
集および入学者選抜について、継続的に検証を行う予定である。
〈７〉文学研究科
文学研究科の入学者選抜試験は、学力試験のみならず面接も重視し、学生の受け入れ方針に合致するかどうかを見極めたうえ、研究科委員会で慎重に論議して受け入れの可否を決定している。ただし、学生の受け入れの方針が、現状に照らして適正であるかどうかの検証は、定期的には行えていない。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、学生募集および入学者選抜の公正性・適切性について、日本文学専攻の大学院担当教員全員による専攻会議において毎年検証を行っている（資料 5-5）。また、日本文学専攻では、新たな大学院受験生獲得に向けて、意見交換も行った（資料 5-5）
。文学研究科全体として、本学学生対象の大学院説明会を、6 月
30 日、9 月 29 日、10 月 6 日、12 月 15 日に実施した（資料 5-6）。
<7>-2 英文学専攻
学生募集及び入学者の選抜の公正さ、適切さは、文学研究科委員会の議題となるものであり、その意味で、英文学専攻の学生受け入れにおける公正さと適切さは二重に保証されている。また、外部評価を見据えておこなう自己点検・自己評価の過程ではかならず検証が必要になる。学生受け入れについては定期的に検証されていると言える。
<7>-3 日本史学専攻- 300 -

日本史学専攻では、学生募集および入学者選抜の適切性について、専攻会議の場
でおりにふれて検証をおこなっている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、学生募集および入学者選抜について、公正さと適切さが確保されるように専攻教員の全員体制で実施するとともに、その結果については研究科委
員会において詳細に報告の後、最終的に承認・決定をされるなど二重にチェックを受けるシステムになっている。また、自己点検および認証評価などが定期的に実施されている。
〈８〉健康栄養学研究科
健康栄養学研究科での入学者選抜については、入学試験実施後、選考結果が研究科委員会で審議され合否を判定する。その際、研究科全体で入学者選抜が公正かつ適切に実施されたかについても判断に含めて審議される。
2016 年 12 月の時点においては、
初年度の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.00
でもあり、学生の受け入れ方針に基づき公正かつ適切に実施されている。

２．点検・評価●基準５の充足状況〈１〉大学全体
本学は、入学者受入れの方針を明確に設定、公表し、適切な入学者選抜を行っている。
定員管理についても、収容定員比率は、学部 1.07、研究科（博士前期課程）0.42、（博士後期課程）0.31 であり、研究科は若干の定員未充足はあるものの基準５は概ね充足している。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科の学生受け入れは、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施され、入学者数に多少の変化はあっても、安定した学生受け入れを行っているといえる。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科における学生受け入れの充足状況はここ 1，2 年は厳しい状況が続いている。定員数 60 名にたいして、今年度は 49 名、次年度も改善は難しい。
<2>-3 神戸国際教養学科学生の受け入れに関して、神戸国際教養学科では、アドミッション・ポリシーを- 301 -

公表している。このアドミッション・ポリシーを基に、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試など複数の方式の入試試験を採用し、公正かつ適切に運用している。
収容定員に基づく在籍学生数の管理に努めており、学科開設期に比べ上昇してきている。
また、学生の受け入れ体制の検証・見直しが定期的に行われ、改善への取り組み
が継続的に行われている。
これまでの取り組みは以上のようになっており、同基準をおおむね充足している。
<2>-4 史学科
学生の受け入れについては、適切に実施されており、同基準を充足している。
<2>-5 教育学科
教育学科の入学者の受け入れについては、近年は大幅に超過していたが、2014 年度入学者数は定員の 1.08 倍、2015 年度入学者数は定員の 1.06 倍であり、定員について妥当な人数となっている。しかし、2016 年度入学者数は、156 人であったため、2017 年度は 2015 年度と同数の受け入れを予定している。
〈３〉健康福祉学部
社会福祉学科では定員の充足を図るべく、学科を挙げて高校等へアピールする努
力をしてきており、近年成果を挙げつつある。一方、健康スポーツ栄養学科では、合格判定基準の更なる厳正な検討をしているが、平成 29 年度より定員が 60 名から80 名に増員されるので、これまでと同様に、適切な定員の確保ができるように努力する。
<3>-1 社会福祉学科
定員の未充足については、学科あげて問題視してきたところであり、学科として独自のＰＲをおこなうとともに、各教員は自らの社会貢献等を通じて学科の社会的価値を高めることで社会の理解を得るようにしてきた。また、県内の高校に対してパンフレットを送付するなどにより、例えば平成２６年度においては県立稲園高校、
山手女子高校に対する出前講演、授業を実施した。
（資料５－２）平成２７年度は北須磨高校での出前授業が決まっている。これらが近年の志願者増をもたらすことになった。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科設立以来現在まで、常に志願者数は入学定員を上回っている。
〈４〉家政学部
学生の受け入れ方針を明示し、それに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学- 302 -

生数を収容定員に基づき適正に管理しようと努力しているが、結果として、在籍学生数は多くなることが多い。学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っている。
<4>-1 家政学科
学生の受け入れ方針を明示し、それに基づいて、公正かつ適切な学生募集ならびに入学者選抜を行っている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
学生の受け入れ方針については『入試要項 2017』及び本学ホームページに明示してある（根拠資料 5-1,5-2）。現状の説明で示したように、本課程における収容定員に対する在籍学生数の比率は適正であるといえるが、編入学定員に対する編入学生
数比率は低く(表 5-2)、編入学定員の改定など抜本的な検討が必要である。このことについては、「編入生受け入れ枠 20 人を 10 人に変更し、入学定員を 150 人にする」
よう入学定員増加の認可申請中である(根拠資料 5-11)。
障がい者の受け入れ方針については入試要項に明示されておらず、単に身体に障がいのある人で、受験に際して特別の配慮を必要とされる場合は、事前に担当部局へ必ず相談くださいとの記載があるのみであり、この点に関しては充足していない。
〈５〉看護学部
学生の受入れ方針を定め、入試要項、ホームページ等によって社会一般に公表している。開設以来、2 年間の入学定員に対する入学者数比率は平成 27 年度 1.08、平成 28 年度 1.15 であり、基準５を充たしている。
〈６〉家政学研究科
学生の受け入れ方針は神戸女子大学ホームページに掲載し、志願者への理解を広げることに努めている。学生募集および入学者選抜は、「大学院学生募集要項」に則って実施している。また、卒業研究の成果および専門分野の基礎知識で研究能力や意欲をはかっている。博士後期課程では研究計画書の提出や外国語（英語）の筆記試験を導入し、社会人特別選抜では職業経験に関連した小論文を課す等、多様な選抜方法によって受け入れ方針や志願者のニーズに応えるよう努めている。
2016 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は，博士前期課程で 0.46，博士後期課程で 0.50 である。各専攻別にみると，食物栄養学専攻博士前期課程で 0.50、生活造形学専攻博士前期課程で 0.42、食物栄養学専攻博士後期課程で 0.50、生活造形学専攻博士後期課程で 0.50 である。これをみると，生活造形学専攻博士前期課程が0.42 でありやや低いレベルである。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、
学生募集および入学者選抜の実施は適切に行っている。
ただし、定員通りの学生を受け入れることができていない点は問題である。
- 303 -

<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻における学生の受け入れは、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されている。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、文学研究科の指針に従い、入学受け入れの方針を学則に明示した
うえで、公正、公平に学生の受け入れを行ってきている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、学生の受け入れ方針は適切に定められており、その公表についても適切におこなわれている。また、入学者の選抜に関しても、公正かつ適切な選抜がおこなわれている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、学生募集および入学者選抜の方針や方法は適切に定められており、それらについて公表するなど適切に実施されている。また、入学者選抜については、規程に基づき公正かつ適切に行われている。定員は充足していないが、適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。
〈８〉健康栄養学研究科
学生の受け入れ方針は神戸女子大学ホームページに掲載し、志願者への理解を広げることに努めている。学生募集および入学者選抜は、「大学院学生募集要項」に則って実施している。

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
本学は、入学者数において、一部の学科によっては定員を僅かに下回るものもあ
るが、学部としては、適正な入学者を確保している。
これは、入学者受入れの方針に基づく入学者選抜等を適切に実施している成果であり、各種広報活動やオープンキャンパスでの説明等も大きな効果が出ていると考えている。
入試統括責任者
18 歳人口が減少しつつある現在、関西の私立大学は一般的に志願者減少が避けられない。2016 年度本学も定員割れとなったが、この数年間は下図のような推移の入学生確保となった。

- 304 -

入学者/入学定員の推移
1.2

1.1

1

0.9

0.8
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

以前は近畿以西からの志願者・入学者の割合が多かったが、近年は近畿圏の志願者・入学者が増加傾向にある。各種媒体を使った広報活動の影響と思われる。
オープンキャンパスの実施については、2013 年度から、従来は年 5 回実施していたものを 7 回に増やした結果、下図のような来学者を集めている。

オープンキャンパス参加人数
5000

10

4500

8

4000

6

人 3500
数
参加者延人数

3000

開催回数
2500

2000

4

開
催
回
数

2

0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、受け入れ学生への初年次教育を徹底しており、その結果が安定した学生受け入れにつながっている。2016 年度は特に、ホームページや「履修の手引き」の記述について、より内容がわかりやすいものとなるように、検討を重ねた（資料 5-6）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、ＡＯ入試・指定校推薦入試合格者にたいして、入学前事前指
導を e-Learning、英米文学に関連する作品、両方の課題を課し、定期的に報告と感想文提出を求め、さらに外部の英語資格試験の受験を薦めることにより、合格者の学力の維持と向上に寄与している。

- 305 -

<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科は、ＡＯ入試・推薦入試の方式において、本学科のアドミッション・ポリシーを理解し、この目的意識を持った積極的な学生を受け入れることに努めている。
ＡＯ入試で入学した学生のなかには、入学時は英語の能力が平均より低かったものの、在学中に海外留学により多様な文化への理解を深めると共に、TOEIC の点数を350 点ほど伸ばし、海外との交流機会の多い航空関連の進路に進んだ事例もみられるなどの効果が出ている。
<2>-4 史学科
史学科は、面接試験において、受験者の「基礎学力の状況」把握に努めることを確認し、判定学科会議において、その結果を詳細に検討して選考を決定している。
<2>-5 教育学科
教育学科は、入学者数が定員を上回る状況で安定しているが、これは本学科の学生に対する普段のきめ細やかな対応や指導が結果的に教員採用や就職実績に繋がり、それらが安定した入学者数に繋がっていると考えられる。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、学部および両学科の学生の受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた学生募集及び入学者選抜により、両学科ともに入学志願者の増加や偏差値の上昇に繫がってきており、適正な学生数の確保に向け、各学科の取り組み
により改善されてきている。
<3>-1 社会福祉学科
他の私学の社会福祉関係学科では、志願者の減少に苦慮していると聞いているが、社会に対するアピールによる認知度の高まりによって本学科においては一定の志願者の確保ができている。このことについては、学科としての取り組みに関して効果が上がっていると考えている。ここ数年の社会福祉士国家試験合格率のアップ・社会福祉学科の実習先による職員募集の増加と就職先による卒業生の活躍が背景にあることが予想される。卒業後も「卒業生交流会」を開催し、卒業生のキャリアアッ
プにも継続した支援を行なっている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

志願者数は十分に確保できている。平成 27 年度・平成 28 年度は定員の±10％となっている。
〈４〉家政学部
明示された学生の受け入れ方針、あるいはそれに基づいた適切な学生募集および入学者選抜による効果は、安定的な入学志願者数に表れているものと考えている。
- 306 -

<4>-1 家政学科
2015 年度(平成 27 年)に定員割れをしたが、一般入試の偏差値(進研模試 7 月)の
最近 5 年の推移は 56、56、57、57、57 で、学生の学力レベルは保たれている。
<4>-2 管理栄養士養成課程
学生の受け入れ方針を入試要項に明示することによって、質の高い学生が入学する傾向にあり、近年では管理栄養士国家試験の合格率が常に高い状態を維持することができている。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、受験生にとって、将来の職業に直結する選択となるため、学生の受入れ方針の明示と共に、その理解を深めるため、学部独自のオープンキャ
ンパスでの看護体験や相談コーナー、説明会を充実させ、適正な学生数の確保ができている。
〈６〉家政学研究科
2015 年 9 月より，学生募集推進ワーキンググループを発足させ，学部生の大学院に対するアンケートを行い，次のような学生の意見を得た。
学生の意見の集約：大学院に学生が集まらない要因として、経済的な理由や学力に自信がないことなどが挙げられる。また、進学を考えない学生の中には、裕福な家庭ではないからだとか難しい研究をしているだとか、大学院についての正しい情報をもたずにイメージで判断している学生が少なくないことが伺える。
これを受けて，今後の活動として，次のものが提案された。
(1)大学院を修了し社会で活躍している OG からキャリアモデルを選抜し、大学院での研究生活ならびに現在の仕事にかかわるエピソードをポスターにして紹介する。キャリ
アモデルは、①共感を引き出せるような人、②研究職や管理職など大学院を修了したことでキャリアが豊かになった人、などにする。
(2)新年度のオリエンテーションで、両学科の専攻主任に大学院の宣伝をしていただく。
その際、アンケート調査も行い、全学年についての認識や要望等を把握する。
(3)キャリア・サポートセンターに対し、支援プログラムに大学院進学を位置づけてもらうとともに、進路相談の対応に大学院進学も含めることを要望する。
平成 21 年度より 3 年以上の職歴のある社会人を対象とした入学者選抜を実施している。現在までに、博士前期後期課程を合わせて 18 名の社会人がこの制度を利用して大学院生になった。
〈７〉文学研究科
文学研究科ではこれまで年３回の大学院説明会を開催してきており（本年は５回）、
説明会に来る学生の多くは大学院入試を受けており、効果的であると言える。また、- 307 -

３回生の時点で説明会に来た学生が、４回生時に出願するケースも見受けられ、説明会を開く効果は大きいと言える。
<7>-1 日本文学専攻
2016 年度は特に、ホームページや履修の手引きの記述について、より内容がわか
りやすいものとなるように、検討を重ねた（資料 5-7）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、入学受け入れに際し、自ら設定した入学受け入れの方針に則り、公正かつ適切に学生の受け入れを行っている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、ほぼ毎年一定数の入学者を確保している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、学生募集および入学者選抜の方針や方法は適切に定められ、公表され適切に実施されている。入学者の選抜は、公正かつ厳正に行われている。適切な定員を設定し募集をしており、最近ではほぼ毎年入学者がある。
〈８〉健康栄養学研究科
2016 年 12 月の段階では、入学生が一年のみであり、効果に関しては今後検討していく必要がある。一方、大学院に入学する学生だけでなく、研究生も入ってきており、順調に推移している。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
大学全体では入学定員を満たしてはいるものの、年度によっては一部の学科で定員未充足の状態となることがある。受験生の延べ倍率が 2 倍以下になっている学科については志願者増を計る必要があり、また、研究科も入学者が少ない状態が続いているので、志願者の増加につながる方策を施す必要がある。
入試統括責任者
定員充足については、年度によっていくつかの学科で定員割れを起こしている一方で看護学部や家政学部管理栄養士養成課程のような高倍率の人気学科の場合は、定員を超えてしまった学部・学科が存在する。定員を超えた原因は、合否判定時の歩留り・辞退者数の変動が主たる原因であるので、より精度の高い予測法を研究する必要がある。しかし、それ以外の学科については、そもそもの志願者増を計る必要がある。教育学専攻科や文学研究科も入学者が少ない状態が続いているので、志願者を増やす方策を施す必要がある。
- 308 -

障害を持った受験生に対しては、大学としての方針がまだ定まっていないため、受験生が来る都度、不利益を生じないよう個別に対処してきた。福祉関係の学科がある以上、早急に方針を定める必要がある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、現時点では収容定員と在籍学生の比率は概ね適正であると考えるが、今後もさらに適正比率を保てるよう努力を重ねる。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、新入学者の入学動機と将来への期待にたいして、どれだけ応えているか、精査し、学生がみずからの期待を確実に達成できる教育の質の保証を提供するよう心がけなければならない。
<2>-3 神戸国際教養学科
神戸国際教養学科では、収容定員に基づく在籍学生数の管理に努めているが、そのなかで入学定員に対する入学者比率が 1.25 倍を超す年度がみられることもあった。
入学定員に対する入学者比率が過度に超過しないような取り組みが必要となる。
こうした“収容定員に基づく在籍学生数の管理”と、“入学定員に対する入学者比率の管理”とのバランスを図ることに一層気をつけていくことが課題となる。
<2>-4 史学科
史学科では、特に改善すべき点はない。
<2>-5 教育学科
2016 年度入学者数は 156 人で定員を下回っている。入学定員確保のために、入学希望者にとって魅力のある学科となるように、学科の総力を挙げた取り組みが必要である。
定員数を大幅に超えないように合格者を勘案して、推薦入試、一般入試、センタ
ー試験利用入試など入試ごとに合否判定を行なっている。歩留まり率・辞退者数の予測等をするなどの作業を行っている。社会的な状況や他大学の動向なども鑑みて予測することになるが、ある程度のばらつきが生じてしまう。さらにそれらの精度を高めていくため大学をあげて取り組んでいく必要がある。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、社会福祉学科での引き続きの定員充足に向けた学科での取り組みをさらに進め、健康スポーツ栄養学科では、次年度より定員を 20 名増加させる
ため、学生募集が適切に行われているか評価する方法を検討する。

- 309 -

<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科では、定員の「未充足」が起こらないよう、引き続き重点的に取り組むこととしている。少子高齢社会を迎え、福祉や介護等に従事する人材の確保や要請が社会的に必要となっており、高校生の進路選択において福祉や介護の魅力を伝えることによって志願者を増やしていく。
また、ＡＯ入試や指定校推薦で合格した者については、「入学するにあたり、習得しておくべき知識等の内容・水準」が確保できるよう、事前の e‐learning への参加の促進並びに入学後の活用などについてより具体的な検討を進める。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

今後は少子化の影響により定員充足の叶わない大学（学科）も多くなるものと考えられる。健康スポーツ栄養学科では、平成 26 年度から入学者選抜試験の種別と入学後の成績（学業の習熟度）との関連の検討を開始したところである。
今後、検討結果に基づき、各種の入学者選抜試験（AO・指定校・推薦・一般・
その他）における募集人数の配分や入学者選抜試験の内容（科目数・難易度）
について考慮していく。特に、AO 入試・指定校入試についての妥当性の検証と入学者選抜試験の方法の修正は、随時行うべきであると考えている。
〈４〉家政学部
家政学科において、定員を上回る入学者数であることが一時続いた。他大学との併願等により、歩留まりや入学辞退者数の予測が難しいことがその原因である。この予測の難しさは学部全体の問題でもあり、その対処はなかなか困難であると思われるが、今後改善策を探る必要がある。
<4>-1 家政学科
偏差値は維持しているものの、志願者数が減少する傾向にあり、増加させる方策を考える必要がある。定員未充足や超過の年があり、定員管理をより適正に行う必要がある。
<4>-2 管理栄養士養成課程
障がい者の受け入れ方針が入試要項に明示されていない。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、平成 27 年度に開設されたばかりであり、改善すべき事項の検討はとくに見当たらない。今後は、入学生の動向を注視しながら、検討していく。
〈６〉家政学研究科
博士前期・後期課程を含めた研究科全体でみると，過去 5 年の入学定員に対する入学者数比率は 2012 年度 0.72，2013 年度 0.83，2014 年度 0.56，2015 年度 0.28，
2016 年度 0.44 である。残念ながら一度も入学定員を満たしたことはない。いくつ- 310 -

かの対応案があるが，例えば、学部 1 年生、2 年生の卒業後の将来像が具体化していない学生に大学院に進学することのメリット、例えば、社会において活躍の場を広げることができる、より指導的立場に立つことが可能となる、あるいは生涯獲得賃金の増加などを年間数回にわたって学生に伝えることにより、学生が自ら大学院進学を希望する環境を作り上げて行くことなどである。くわえて，入学者数を増やす仕組みが必要である。先にも述べたが，2015 年 9 月から，学生募集推進ワーキン
ググループを設置した。このワーキンググループによって，より魅力的な大学院を構築して，入学者数を増やしてゆきたい。
2016 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は博士後期課程で 0.50 である。一方，過去 5 年の入学定員に対する入学者数比率の平均は、博士後期課程で 0.25 である。博士後期課程の在籍学生数比率が入学者数比率より高いのは，所定の年限で後期課程を修了できないからである。これについては複数指導体制，進捗状況確認の発表会，学位論文の予備審査制度などを設けて対応をうっている。
〈７〉文学研究科
文学研究科の定員に対する入学者の比率は、４専攻で多少の差違はあるが、全般に低く、改善する必要があると考える。とりわけ博士後期課程への進学を促す措置は必要である。
<7>-1 日本文学専攻
博士前期課程、博士後期課程いずれも定員が充足しておらず、定員の確保が努力課題である。
<7>-2 英文学専攻
全般的には学生受け入れの方針は適切であると考えるが、社会人の受け入れに関しては、受け入れの際の筆記試験を免除するに足る「社会人経験なのかどうか」を明示しておらず、規程が曖昧である。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では近年、上記のようにある程度の学生数を確保しているが、それらの学生はほとんどが本学内部からの進学者であるが、わずかながら、本学以外からの入学希望者も存在する。今後、よりいっそう学術的に魅力と特色のある教育研
究体制の構築を考えて学外から入学者の増加を図る必要もあろう。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、定員が充足していない状況が続いている。したがって、募集方
法や大学院の教育内容を周知する方法などについては、さらに工夫していく必要がある。また、社会人枠での入学者については、社会人ならではの経験や実績等を積極的に認めていくという趣旨により専門科目や外国語の記述試験が免除される。しかし、社会人枠として優遇される根拠（具体的な経験や実績）については示されて- 311 -

いないことから、規程等により明確にしていく必要がある。
〈８〉健康栄養学研究科
現時点で改善すべき点は特に存在しない。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
各種広報活動等を行うにあたり、本学における特色のある教育・研究の周知を強化する必要がある。これは、国家資格等の合格率、教員採用試験、公務員試験等の合格率の高い学科の志願者数が増加していることから見て、それらの結果に至る過程の認識を高めるための方策を講じる。
入試統括責任者
広報活動については、既存の広告会社に頼らず、資料請求者に直接働きかける方
針をとって以来、志願者を集めてきた。特にテレビ CM による認知度の上昇は 18 歳
人口の減少傾向のこの時期に、ほぼ毎年同じ数の延志願者を集めることに成功してきた。大学としても広報活動のみに依存しないで、中身としての特色のある教育・研究を宣伝していく必要がある。そのためにも、得られる国家資格等の合格率、教員採用試験、公務員試験の合格率を今以上に上げる必要があろう。実際、健康福祉
学部社会福祉学科では、国家試験の合格率を上げる努力を続けてきており、関西（近畿 2 府 4 県）私立大学内で、社会福祉士国家試験は 32 校中 2 位、精神保健福祉士国
家試は 25 校中 7 位の成績を上げている。このような努力が志願者数増加につながっていると思われる。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
現在、日本語日本文学科は学生受け入れにおいて適正比率を維持している。今後
も 1.0 以上の適正比率を維持する努力を継続する。本年度は特に、ホームページや「履修の手引き」の記述について検討した（資料 5-6）。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、2015 年度にＬＬ教室機器・備品の全面的な刷新によって、教員・学生がともに新たな英語能力開発へ取り組む動機付けになっている。また、来年度に向けて、英語教育に特化した授業を新規に開講し、当該学科の学生の中・高の教員の道が開かれるように一意専心している。
<2>-3 神戸国際教養学科- 312 -

神戸国際教養学科では、本学科のアドミッション・ポリシーを理解し、この目的
意識を持った積極的な学生を受け入れることができるよう、当学科が主体となっている神戸女子大学グローバル・ローカル研究会の活動の見直し・検討を進めること
により、学外講師の招聘による講演会の開催（毎年企画）や、高校との連携強化などの活動をより有意なものとし、本学科の教育目標の一層の浸透に努めていく。
<2>-5 教育学科
教育学科では、入学者の受け入れ方針に示した条件を満たし、将来教員や保育士として着実に職務を遂行できる素養を備えた入学者を確保するため、入学希望者にとって魅力のある大学・学科となるよう、教育活動を充実させてきた。今後もさらに教職支援センターや入試広報部等との連携をより強化する方向にある。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部においては、入学者に関する偏差値の上昇あるいは維持に向けた政策によって、一定レベルの学力や諸能力に長けた学生の確保ができている。この状
況を続けるとともに、今後とも高校に信頼される入試に向けた取り組みに努力する。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、障がいの有無に関わらず、意欲的で優秀な学生の入学を促進するために、これまでも重点的に取り組んできたところであるが、教育の質の向上、希望する事業所への就職の実現、国家試験における高い合格率については重点事項
として、さらに高い水準を目指す。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

現状としては、志願者数の変化に注意し、これまでの入学者選抜の方式を踏襲していきたい。オープンキャンパス・パンフレット等における健康スポーツ
栄養学科の教育理念や目的は適切に志願者に伝わっていると考えているが、社会のニーズなど年々変化する情勢をとらえつつ、就学意欲のある学生の確保に努めたい。
〈４〉家政学部
各学科とも教育内容の充実等を進めており、これが安定した志願者数の維持につながっている。
<4>-1 家政学科
家政学科では、家庭科教員を目指す学生を受け入れ方針の一つにあげ、支援体制の強化に努め、2016 年度(平成 28)は２名が教員採用試験の現役合格を果たした。教員以外にも、専門知識を備えたプロフェッショナルとして社会で活躍したい、生涯を通して働きたいなど、目的意識を持って意欲的に学業や活動に励む学生が多く見られるようになり、資格取得の熱意にもあらわれ、例えば、2016 年度は 5 名が繊維
- 313 -

製品品質管理士資格に合格した。合格できる学力レベルに加えて、学習意欲の高い学生が育っていることがうかがえる。
<4>-2 管理栄養士養成課程〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、開設された平成 27 年度に引き続き平成 28 年度も定員を超えた多くの受験者を得て、定員に対しての入学者数比率は適切であった。今後も、学生の受け入れ方針を学生募集、ホームページなどに明示して、学生の受け入れ方
針に沿った学生が入学するよう維持していく。さらに、入学生の動向について学科
内の関連する委員会、学科会議等で検討し、入試委員会と連携していく。
〈６〉家政学研究科
秋入学の検討を行うワーキンググループを 2015 年 2 月より発足させたが，これを発展させるために，学生募集推進ワーキンググループを設置した。このワーキンググループによって，より魅力的な大学院を構築して，入学者数を増やしてゆきたい。
生活造形学だけの取り組みではあるが，学部学生を対象とした大学院説明会を2014 年後期より開始した。また，学部学生の就職説明会に大学院生が参加し，学部卒業後の進路の一つとして大学院の紹介をした。さらに大学院生のより質の高い就
職先の確保を目指して，企業向けの大学院パンフレットを作成した。
〈７〉文学研究科
文学研究科では、今後とも大学院説明会を開催して、宣伝を続ける。学部生に大学院進学を促すのは各ゼミの時間が最適であるだけに、４回生ゼミを担当している各教員（大学院担当でない教員も含めて）に対し、教授会の折りなどに宣伝を続けている。
<7>-1 日本文学専攻
日本文学専攻では、学修の分野を広げるため、大学院担当教員が 1 名増員された。
本年度は特に、よりわかりやすい内容となるようホームページや履修の手引きの記
述について検討した（資料 5-7）
。また、日本文学専攻では、2016 年 4 月 1 日より華南師範大学から大学院生を 1 年間受け入れている。受け入れの経緯説明や留学生が履修する授業についても説明と確認があった。（資料 5-8）。
<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は従来通り、文学研究科の規定と内規を順守し、今後も公正かつ適切な学生受け入れに努める。
<7>-3 日本史学専攻- 314 -

文学研究科全体で学部の３、４回生対象の大学院説明会を実施するとともに日本史学としては研修旅行など院生と学部生の交流の機会を設けている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、これまで通り規程を順守し、公正かつ適切な学生受け入れに努めていく。
〈８〉健康栄養学研究科
将来に向けての方策に関して、効果が上がっている事項は、現時点ではない。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
一部の定員未充足の状態である学科における志願者増対策として、教育・研究内
容等の周知があるが、あわせて学科試験を課さない試験で入学する学生に対し、入学後の学修に役立つ入学前教育を再検討する。
入試統括責任者
2016 年度は、これまで定員を確保するとともに一定程度の志願者を集めていた
文学部教育学科が定員割れを起こした。この事態に対処する方策は、広報活動だけ
でなく学科においても志願者増に繋げられる、志願者にとって魅力ある教育サービ
スを提供できる内容を模索することであると思われる。
AO 入試や指定校推薦入試等の学科試験を経ないで入学した学生については、
e-learning を利用した入学前教育を実施してきているが、多くの教員が学科試験を経て入学した学生との差異を感じている。しかし、本当にどの程度の差があるのか
は統計学的な分析を行う必要があるので、定期的な成績の追跡調査を続ける必要がある。入学前教育の効果等も含めて点検評価する必要がある。
〈２〉文学部<2>-1 日本語日本文学科
日本語日本文学科は、年度により定員充足にばらつきがあるが、今後は定員充足を優先して考える。また、学年による在学生数のばらつきも最小限に抑えつつ、安定して定員を確保できるよう取り組みを継続する。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、学生の様々な要求・期待、たとえば、英語能力の向上や文学や社会への関心など、をどのようにカリキュラムに反映し、実効性のある英語教育を実施できるかを常に検証していく必要がある。
<2>-3 神戸国際教養学科- 315 -

神戸国際教養学科では、教育目標の実現に向けて、学生の海外長期留学や国内外を問わずさまざまな体験学習への参加を推進している。ただ近年の日本の若者全体の動向においては海外留学を目指す割合の低下が指摘されている。こうした潮流は本学科が求める学生の母数は減っていることを意味する。他方、グローバル化が進展し国際交流の必要性が認識されるなか、本学科に近い教育目標を掲げる学部・学科を有する大学が増加してきており、減少する母数に対し多数の大学が募集することとなり、学生募集には厳しさが増している。こうしたなか、収容定員に基づく在籍学生数を維持していくには、入学定員に対する入学者比率が一時的に高めになっても、本学科が求める学生像を満たす入学者がいる場合には確保していくことも必要となる。こうした背景のなか、“収容定員に基づく在籍学生数の管理”と、“入学定員に対する入学者比率の管理”とのバランスを図ることが重要との課題に対し、今後も学科会議における、 “学生の受け入れ体制” に関する適切性の確保に向けた検証・見直しを行う時期に、議論を重ねていく。
<2>-5 教育学科
教員や保育士採用試験における就職実績は、入学先として大学を選定する際に大きな要件となる。将来においても教育学科が入学者を安定的に確保していくためには、教員や保育士の採用試験の合格状況、とりわけ関心の高い公立の教員採用試験、保育士採用試験の合格者数を一層増やしていくことに力をいれていく必要がある。
2016 年度は、公立幼稚園・保育所の合格実績は 22 名、小学校は 39 名である。
今後、採用人数が下降する傾向にある公立小学校の教員採用試験現役合格者数を増やすには、高校生までにある程度の基礎学力を身に付けた学生を確保する必要がある。そのためには、一般入試やセンター入試による入学者を増やす等、入学者選抜の改善を図る必要がある。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、入試の種別ごとに大学生活をどのように過ごしているかを調査し、学生へのサポートに必要な項目を洗い出す必要性を検討している。それらは学生の学業のみならず、進路決定にも大きく関わるため十分な分析が必要である。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、高大連携を活発化させるなど、本学科の特徴等を広く社会に周知し、質が高く意欲のある学生の確保に努めていく。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

入学者選抜試験の種別と入学後の成績（学業の習熟度）、さらには卒業後の進路決定との関連について把握する必要がある。フォローすべき項目を整理し、
健康スポーツ栄養学科の教育理念や目的を達成しているか、また卒業時に入学時の希望が実現できているかを明確にしていく必要がある。

- 316 -

〈４〉家政学部
歩留まりや入学辞退者数の予測の困難さであるということは、高い志願倍率にもかかわらず、定員割れを起こす危険性も常に有している。歩留まりや入学辞退者数の予測を比較的容易にし、入学者数の過度の超過を減らすためには、たとえば、入試の回数を減らし、補欠合格制度を設定することも一つの方法であると考えられる。
しかし、本学は短大も含めた全学園的な入学試験を行っているため、家政学部独自
で入試制度を変更することは今のところ困難であると言わざるを得ない。
<4>-1 家政学科
家政学科は、家庭科教員になりたい、TES やインテリアコーディネーターなど資格を取得して社会で活躍したいという学生が多く入学してくる。女性が専門性を活かして長く活躍する姿を目指して入学した学生の夢が実現できるよう、学科の特色を明確にしたカリキュラムを完成し教育内容や方法、資格支援などを再検討し、家政学科の特徴として成果の実績を社会に周知する努力をする。
<4>-2 管理栄養士養成課程
障がい学生の受け入れ方針を入試要項に明示すべきである。また、推薦入試の入学者数を減らし、一般入試での入学者を増やす努力をすべきである (表 5-1)。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、平成 27 年度に開設されたばかりであり、改善すべき事項の検討はとくに見当たらない。今後は、入学生の動向を注視しながら、学科内の関連する委員会、学科会議で検討し、入試委員会との連携を図っていく。
〈６〉家政学研究科
入学者受け入れ方針に記載されている「国際的な視点から活躍できる広い視野を有し、その分野での指導的な役割をになう意欲がある人」の育成に向けて、研究科のグローバル化が求められる。例えば、海外から専門分野の科学者を招いてのセミ
ナー開催、あるいは、学生の短期留学制度などを整備することにより、広く国際的な視点から専攻分野の研究活動を行い、自立して指導的役割を担うことのできる人
材育成への発展を目指す。
〈７〉文学研究科
文学研究科は、慢性的に定員に対する入学者の比率が低い状態で推移している。
今後は学部生に対して大学院の意義を強調し、入学を促す措置が必要である。特に本学では教員採用試験をめざす学生が多いが、最近は各教委の採用試験においても、
大学院進学者・在籍者に対する優遇措置をとるケースが増えており、専修免許を取得して現場に向かおうとする学生を積極的に受け入れる方向性を示す必要がある。
<7>-1 日本文学専攻- 317 -

文学研究科としても、大学院生の獲得に向けて、対策を講じる必要がある。<7>-2<7>-2 英文学専攻
英文学専攻は、社会人の受け入れに関しては、受け入れの際に筆記試験を免除す
るに足る社会人経験なのかが、現行の「社会人入試」が客観的に正しく機能するよ
うに、具体的に筆記試験免除職を提示し、また、同時に、文学研究科内のコンセン
サスを求め、入試要項に「免除職」が明示されるように働きかける。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、学外からの入学希望者を募ることが十分ではない。教員の研究
成果の社会への発信をより充実させるとともに、大学全体の入試広報活動の見直しが必要であろう。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻は、しばらくの間入学定員を充足させることができていない。昨今の教育制度等の変化を鑑みた教育・研究の提供、社会人入学者の要望に応えられるリカレント教育や教員養成系の学科である本学教育学科の卒業生等に対して魅力のある教育課程・教育内容への充実・改善に努めていく必要があろう。
また、学部の段階から、大学院入学後の勉学や進路の具体的イメージが持てるよ
うな働きかけについて検討していくことも必要である。
〈８〉健康栄養学研究科
学生間で大学院の情報共有の場が少ないと思われる。今後学生の集まりの場を企画し、大学院生の生の声を発信できるようにする必要がある。学部学生を対象とした大学院説明会も実施し、定員確保に向けての活動は必要である。さらに大学院生の質の高い就職先の確保を目指して，企業向けの大学院パンフレットなども作成すべきである。現在、健康福祉学部・健康スポーツ栄養学科の助手は、大学卒業、大学院修了、管理栄養士であるという条件で公募により採用され、多くが三年任期の終了後退職している。これらのタイミングがあえば、大学院修了の学生で希望の職に就けなかった者が、三年間の任期付助手に就職ができ、大学における研究職を経験できるチャンスも出てくる。この点をピーアールすることで、多くの学部学生が大学院に進学を希望し、学生数の増加に繋げていきたいとも考えている。

４．根拠資料 [第５章 学生の受け入れ]【大学全体】
5-1 入試要項【日本語日本文学科】- 318 -

5-1 大学概要（ホームページ）
5-2 履修の手引き（文学部・家政学部）2016 年度 p.41「Ⅱ日本語日本文学１．学科の特色、教育上の目的」
5-3 入試資料 2016 入試ガイド
5-4 大学基礎データ
5-5

2016 年度入試総括報告会（入試広報部の説明

5-6 学科会議議事録

2016 年 9 月）

2016 年 10 月 27 日、11 月 10 日、11 月 24 日

【英語英米文学科】
5-1 2017 年度 入試要項
【神戸国際教養学科】
5-1 大学基礎データ
5-2 『2017 入試要項』
5-3 『2017ＡＯ入試要項』
5-4 神戸国際教養学科のｐｄＣa に関する年間スケジュール【史学科】
5-1 学則5-2 大学入試要項【教育学科】
5-1 神戸女子大学 ホームページ
5-22017 年度入試要項

5-3 履修の手引き 文学部・家政学部（2016）、ＳＨＩＮＪＯ ガイドブック（2016）
5-4 教職支援センター「教職課程年報 No.9,No.10」（公立・私立別）【健康福祉学部】
5-1 「高大連携」関係資料（健康福祉学部）
5-2 社会福祉学科作成のパンフ等（健康福祉学部）
5-3

AO 入試関係資料（健康福祉学部）

5-4 「募集要項」関係資料（健康福祉学部）【社会福祉学科】
5-1 「高大連携」関係資料
5-2 北須磨高校･星陵高等学校出前講演報告書・抜粋【健康スポーツ栄養学科】
5-1 「募集要項」関係資料 AO 入試関係資料
5-2
AO 入試関係資料- 319 -

【家政学部】
5-1

2016 入試要項

5-2 2016 ＡＯ入試要項
5-3 大学ホームページ
5-4 大学案内冊子
5-5 学科別入学者数一覧――大学基礎データファイル表４ ２ 学部・学科、大学院研
究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数――【家政学科】
5-1

2017 入試要項

5-2 2017 ＡＯ入試要項
5-3 大学ホームページ
5-4 大学案内冊子【管理栄養士養成課程】
5-1

2017 入試要項 p3

5-2

神戸女子大学ホームページ，大学概要，教育方針，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）；http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/guide/a_policy.html

5-3

2017 入試ガイド p10

5-42017 入試ガイド p４

5-5

神戸女子大学ホームページ，大学概要，情報公開，入学者数の推移；
http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/public_information/nyugaku_suii.html

5-6

入試状況表(入試広報課)

5-7

平成 28 年度 1 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

5-8

平成 28 年度 2 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

5-9

平成 28 年度 3 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関

5-10 平成 28 年度 4 回生 学力確認試験とアンケート結果の相関
5-11 2017 入試要項 p1【看護学部】
5-1 入学試験要項
5-2 オープンキャンパス冊子
5-3 平成 27 年度入試結果

http://www.smile-navi-web.com/exam/result/【家政学研究科】
5-1 神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則
5-2 神戸女子大学ホームページ
5-3 平成 26 年度大学院学生募集要項 家政学研究科博士前期課程・博士後期課程 一
般選抜 社会人選抜- 320 -

5-4 2015（平成 27）年度「大学評価」大学基礎データ（様式）神戸女子大学【文学研究科】
5-1 『大学院概要・諸規則』
5-2 『履修の手引き』文学部・家政学部【日本文学専攻】
5-1 大学概要（ホームページ）
5-2 神戸女子大学大学院 Guide Book 2017
5-3 入試情報（ホームページ）
5-4 神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規
5-5 専攻会議議事録 2016 年 10 月 20 日
5-6 文学研究科委員会会議録 2016 年 5 月 30 日、8 月 3 日、11 月 1 日
5-7 専攻会議議事録 2016 年 11 月 24 日
5-8 文学研究科委員会会議録 2015 年 3 月 29 日
【英文学専攻】
5-1 学則、ホームページ
5-2 「入試要項」、文学研究科委員会議事録、提出書類
5-3 文学研究科委員会議事録、提出書類
5-4 文学研究科委員会議事録、提出書類【日本史学専攻】
5-1 神戸女子大学学則
5-2 神戸女子大学大学院学則5-3 大学院ホームページ
5-4 『神女大史学』３２号
5-5 神戸女子大学大学院案内【教育学専攻】
文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規
神戸女子大学ホームページ
教育学科４回生に配布した大学院案内キャンパスニュース
神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録【健康栄養学研究科】
神戸女子大学大学院 大学院概要・諸規則
大学院学生募集要項- 321 -

- 322 -

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
学生部長
大学が掲げている教育目標を実現するために、「学生が安心して修学できる安全な環境を整備し支援すること」を基本方針として学生支援を行っている。この方針
は、「学生生活の手引き2016」に記載しており、CONTENTSにわかりやすく項目の案
内をしている。[学生相談室・クラス担任制とオフィスアワー・障がい学生支援・治療費給付・災害時対応・キャンパスハラスメント防止ガイドライン・社会の危険な勧誘への注意勧告・奨学金・万一事故が発生した時の対処・個人情報保護法への取り組み・こんな時にはＱ＆Ａ・学内連絡先など]これらは特に学生生活に直接関係することであり、年度初めのクラス別オリエンテーション時には冊子の熟読を喚起し
ている。
教務部長
本学は、年度初めの履修指導に加えて、教務課では学生の成績、履修単位数等学
業に関わるデータを管理し、各学科の求めにより開示し、修学を支援する業務をおこなっている。学生の成績開示については半期ごとに、学生本人へ KISS システムから、学生の保証人に対しは郵送により通知している。また、学生のクラス担任にも成績通知を配布し、学生面談時における学生の修学に関する問題改善に活用している。
教職支援センター長
教職支援センターは、「神戸女子大学教職支援センター規程」に基づいて、本学の教職課程運営の拠点として、関係する事項を統括し円滑な運営を行うこと、並びに学生における学校教育職員として必要な資質能力の育成・向上を図ることを方針として定めている。

（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
学生部長
障がいのある学生に対する就学支援措置の適切性
須磨キャンパスおよびポートアイランドキャンパスのいずれにおいても、必要な支援策を提供してきている。入学の時点から障がいのあることが明らかな場合には、本人とその保証人に対して、学生部長、支援コーディネーター担当職員、クラス担
任など関係教職員から大学の支援体制について説明し、希望を確認している。また、入学後であっても、学生が就学支援を希望する場合、その障がいの内容・程度などを十分考慮し、本人の希望を尊重しながら以下のような支援を適切に行っている。
- 323 -

① ノートテイクによる支援；
主として聴覚障がいのある学生に対して、学生ボランティアおよび外部関係団体派
遣のノートテイカーによる筆記通訳。
② ポイントテイクによる支援；
障がいのある学生が自分でノートをとることが困難な場合、代わりに板書や講義内
容の要点をノートに書きとる支援。
③ ビデオの文字起こし；
ビデオ教材を用いる授業を履修している聴覚障がい学生支援のため、ボランティア
学生により、ビデオの音声を文字に起こし資料として提供する。なお、ボランティ
ア学生は、毎年学内募集を行い、事前研修を実施したうえでコーディネート担当職
員により障がい学生の希望日と調整したうえで有償ボランティアとして活動している。
奨学金等の経済的支援措置の適切性
本学では、学生への経済的支援として、本学独自に授業料免除制度、奨学金制度、および学生表彰制度を設置し、さまざまな形で経済的支援を行っている。
授業料免除および奨学金制度① 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」に基づく授業料免除；
在学生の主たる家計支持者の失職、死亡又は災害当による家計急変のため学業継続が困難になった者の授業料等の半額を免除する。とくに認められた場合は全額を免除する。
② 「行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程」に基づく奨励金；
全学部学科の2 回生～4 回生を対象に、前年度一年間を通して学業優秀で品行方正であった学生に奨励金（10 万円）を授与する制度。
③ 「神戸女子大学教育後援会育英奨学生奨学金給付規程」に基づく奨学金；
在学中、経済的に困窮している会員学生に対して、教育後援会から20 万円を給付する制度。
④ 「神戸女子大学同窓会青山会奨学金規程」に基づく奨学金；
在学中、経済的理由により就学継続が著しく困難と認められた4 回生の学生を対象に、青山会（同窓会）から授業料の半期分相当額を給付する制度。
⑤ 「神戸女子大学大学院奨学金規程」に基づく奨学金；
学業優秀で勉学意欲のある者、経済的に困窮している者で経済的支援により、能力がより発揮されると期待できる者、後期課程在籍学生で博士学位の取得が期待される者を対象に、前期課程学生は授業料年額の2 分の１、後期課程学生は授業料年額を支給する。
⑥ 「神戸女子大学大学院外国人学生授業料減免規程」に基づく授業料免除；
大学院に在籍する外国人留学生のうち、申請があった学生に対して年額400,000 円を減免する制度。
学生表彰制度
以下のような表彰制度を整備し、学生の活動を積極的に支援する体制を整えている。
また、これらの表彰対象となった学生の氏名は、学生生活の充実に向けた励みとなる- 324 -

よう学内の学生に公表している。
① 「行吉学園学生表彰規程」および「神戸女子大学学生表彰制度運用細則」に基づき、学部生の中から４年間を通して学業優秀で品行方正な全学生の範となる者を対象に表彰し、合わせて副賞を授与する（学園表彰規程第2 条1 項）。また、学部生及び大学院生を対象として、以下の各項目に該当する学生を表彰し、合わせて副賞を授与する。
・課外活動において、とくに優秀な成果を挙げた者（第2 条2 項）
・社会貢献活動において、活動実績により社会的に高い評価を受けた者（第2 条3 項）
・公的機関から表彰された者（第2 条4 項）
・学内外の活動において、他の模範となる行為があった者（第2 条5 項）
・その他、上記の各項目に順ずると認められる者（第2 条6 項）② 「神戸女子大学大学院生業績表彰規程」に基づき、とくに顕著な学問業績を挙げた者を表彰し、副賞を授与する制度。
教職支援センター長
学校教育職員を目指す学生に対しては、教職支援センターで、年度初めに「教職課程履修ガイドブック」を活用しながら年間スケジュールを確認させる。そのうえ
で年間を通して指導助言や研修プログラムを実施し、教育職員への道案内の支援をしている。
教職支援センターの運営に関しては、定期的に開かれる教職支援センター運営委
員会において検討、協議が行われている。委員は、センター長、副センター長、教務委員会代表、課程認定されている各学科の教員、および教育学科の学科主任と各コース主任によって構成されている。

（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
学生部長
心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
・保健室
保健室は、学生の健康を保持し健康づくりを促進するために、けが等の応急処置
や健康診断の実施、学生の健康管理のための指導・助言などを行っている。保健室
は、須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスにそれぞれ設置されており、前者には2 名、後者には1 名の保健師が配置されているほか、須磨キャンパスに2 名の学医（内科医および精神科医）、ポートアイランドキャンパスに1 名の学医（内科医）がいずれも嘱託で配置され、定期的に医療面での支援を行っている。
・学生相談室
学生相談室は、須磨キャンパスとポートアイランドキャンパスにそれぞれに設置されており、開室時間は、いずれも月曜から金曜までの週5 日、毎日9 時半時から
18 時までである。相談員は学生相談担当専門相談員として、専任相談員1 名、非常勤相談員3 名体制で、両キャンパスともに毎日1 名の相談員が勤務している。保健室と学生相談室は、相談内容によって必要があれば相互に、また、クラス担任、ゼ- 325 -

ミ担当教員、あるいは関連部署などと連携をとって学生支援を行っている。また、必要な学生には、学外の医療機関を紹介することもある。
両キャンパスの保健室と学生相談室は、それぞれ月１回定期的に連絡会議を開き、学生に関する必要な情報を交換、共有して、支援の効果を高めるように努めている。
さらに、本学の留学制度を利用して海外に留学する学生を対象に、事前に学生相談室の専任相談員によるストレスマネージメントなどの講習を行い、留学先での適応をよりスムースなものとなるよう関係学科と協力している。
・ハラスメント防止のための措置「学生生活の手引き」「キャンパスニュース」にハラスメント防止ガイドラインを掲載し、ハラスメントの具体的内容の理解と相談窓口の周知を図っている。実際にハラスメントの訴えがあった場合は、「神戸女子大学人権環境委員会」で協議し、必要な場合には調査委員会を設置し、関係者に聴取するなどしたうえで対応を決定する体制を整えている。また、ハラスメント防止に関する教職員研修会を開催することで、教職員が自らの言動を律する機会を設けている。

（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
教職支援センター長
教育職員を志望する学生に対しては、教職支援センターで、教職課程の履修をはじめ、教員採用試験にむけて 4 年間を見通したスケジュールや事業を提示・案内している。
「教職課程履修ガイドブック」には、教員採用試験受験対策や模擬試験の案
内、出願から採用までの流れなどについて説明されており、年間スケジュールに合わせて事業を実施している。
また、教職に関する学生の個別相談に対応できるよう、
教職支援センターには専任教職員が配置されており、常時対応できる体制をとっている。
キャリアサポートセンター長【キャリア支援】
学生の進路支援は、教学部門と実務機関としてのキャリアサポートセンターとの連携が重要である。本学では、学長の下に、キャリアサポートセンター長（教員）を委員長とするキャリア支援委員会を設置し、各学科代表委員、全学共通教育部長、センター職員を構成員として、教学とセンター双方で問題を共有する体制をとっている。
キャリア支援としては、全学共通教育部との連携により 1 年次に基礎Ⅰ（マイライフ・マイキャリアⅠ）、同Ⅱ、2 年次に同Ⅲの 3 科目を全学対象に開講しており、非常勤講師、センター担当者、卒業生、4 年次就活経験者などを招いて、学生のキ
ャリア意識を高める授業が展開されている。
【就職支援】
学生の就職を支援するための組織としてキャリアサポートセンターが、須磨キャ
ンパス、ポートアイランドキャンパスにそれぞれ設置されている。組織としてはキ- 326 -

ャリアサポートセンター長１名（教員）、次長（学園サポートセンター事務部所属）
1 名、課長 2 名、課長補佐 2 名、主任 2 名、課員 2 名と非正規職員 5 名で構成（うち 1 名がキャリアカウンセラー等の資格保有）され、実務は、次長と課長を中心に、専任職員全員で就職ガイダンス、セミナー、講座の企画と運営にあたり、企業開拓・
訪問は非正規職員のうち 2 名が担当している。
3 回生 4 月から実施する、「就職ガイダンス」（根拠資料①）から指導が本格化す
るが、この「就職ガイダンス」では、就職に必要な情報を集積した「就職のてびき」
を配付し、「就職活動の流れ」、「就職をするとは」、「自己分析」、筆記試験対策講座、履歴書の書き方、業種・職種研究、先輩の体験談、面接・グループディスカッション対策講座等、細やかな指導を行っている。また、「就職支援講座」として、新聞活用講座、リクルートファッション＆メイク講座、マナー講座、非言語に特化したＳ
ＰＩ講座、グループ面接特別講座、グループディスカッション特別講座等の実践的な講座を積極的に展開しスキルアップを図っている。
また、3 回生を対象にしたインターンシップの充実にも力をそそいでいる。インターンシップが就業観や職業観の醸成に大きく役立つことから、その重要性を鑑み、県の経営者協会と連携しながら受入れ企業を選別し、参加者枠を確保している。
（根
拠資料②）事前・事後学習も必須として行い、特に参加学生の事後学習のプレゼン
テーションからその満足度の高さが伺える。
さらに 3 回生の前期には、企業・ハローワークの担当者から業界・業種の内容が直接聞ける「業界セミナー」、12 月以降は企業からの担当者による業界・企業の理解をより深めることができる機会を数多く提供している。また、本学ＯＧによる「企業懇談会・研究会」等の開催を検討している。
4 回生には内定獲得に向けて個別でのエントリーシート・履歴書の添削指導や模擬面接指導を行い、個々の特性に合わせた指導に留意している。学内メイン行事として「学内合同企業研究会・説明会」を 2 月・3 月に実施し内定獲得に向けた強力な支援を行っている。その他、個社別「学内説明会・選考会」を積極的に実施し、企業を十二分に理解した上での応募により、内定獲得に結び付けられるように支援している。また、4 回生の 10 月以降には、ハローワークと連携した企業の紹介・相談を継続実施している。学生への求人情報の提供は、キャリアサポートセンターでの掲示のほかに、「神戸女子大学求人情報システム」による情報提供が可能となっており、企業担当者が開拓した求人についても、遅滞なく情報提供を行っている。
また、１回生～4 回生を対象に、本学学生の出身地分布の特徴を反映させた「Ｕターン就職説明会および相談会」を年２回、北陸・中国・四国を中心にした県事務所の方々や LO 活プロジェクトの支援により、近畿・東海・九州地区の学生への対応も可能となり、それぞれの県の就職状況、採用状況等の説明会を実施している。Ｕ
ターン就職希望の学生は、希望の県のブースを自由に訪問することができ、参加者には好評のイベントになっている。
資格取得支援として平成 25 年 4 月から「資格サポートオフィス」を、須磨キャリ
アサポートセンター内に開設した。従来の資格取得支援については、案内チラシを- 327 -

配布するだけであったが、このオフィスを開設したことにより、常駐の専任スタッ
フが丁寧に学生の相談に応じ、一人ひとりの学生と面談した上で資格取得に向けた支援が可能になった。必要に応じた資格取得によって学生がより自信をもってくれ
ることは間違いない。同時に公務員試験対策講座、ＳＰＩ対策講座等の筆記試験対策講座も実施している。4 年目を迎えて各種講座のプログラムを充実させ（根拠資料③）、学生への資格取得を奨励している。

２．点検・評価●基準６の充足状況
学生部長
本学の修学支援、学生支援、進路支援は、近年逐次整備が進められ、概ね充足しているといえる。
教職支援センター長小学校・中学校・高等学校の教育職員を目指して入学した学生でも、当初はまだ意識が浅く、進路について迷いがある学生も少なくないが、1 回生後期から自らの進路に関して自覚を持てるよう採用試験対策講座を開設し、意識付けに役立てている。
教職員が共通認識をもって学生への支援ができるよう、教職支援センター運営委
員会を毎月行っている。

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学生部長
・障がいのある学生に対する修学支援
コーディネート担当職員が、支援を受けている学生から随時状況を確認すること
で、ボランティアとの調整を行うことができ、支援をより効果的なものとすることができている。
・奨学金等の経済的支援
本学では、以前より経済的困難にある学生の授業料を免除する制度を整えており、
経済的不安を解消して学業に専念できるよう積極的に支援している。
・心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮
保健室と学生相談室が連携することにより、心身の問題を抱えた学生を細やかに支援することが可能となっている。
・ハラスメント防止の措置
人権環境委員の他に、クラス担任や学生相談室・保健室もハラスメントの相談窓口となっているなど、さまざまな窓口を用意することで、学生が相談しやすい体制をとることができている。
教職支援センター長- 328 -

教職支援センター運営委員会の委員は、委員会において各学科の状況や課題について話し合い、学科に留まらず大学全体として取り組む事項について共通認識をもつよう努めている。また、教職支援センターに教職員が常駐することで、学生の個々の状況を具体的に把握し、教職協働によるきめ細かな支援体制をとることができるようになってきている。
キャリアサポートセンター長
以上のように各種支援策に取り組んだ結果、平成 27 年度の就職決定率は昨年度より 1.6％増となり進路決定率も 1.6％増加した。就職希望率についても、昨年度より0.5%増加し、学生のキャリア意識が少しずつ上昇し、それに伴い進路を決める学生が増加していると考えられる。
（根拠資料④）
企業の人事担当者を、１社でも多く学内にお招きし、直接学生に企業人の話を聞く機会を作る。この方針で「学内企業セミナー、学内合同企業説明会」等を積極的に実施することで、学生の企業研究が深くなり、内定獲得に繋がっていると考えられる。
インターンシップの取り組みでは、受入れ企業を選別し充実させたことにより、本学主催のインターンシップへは希望者の殆どが参加できる状況になっている。
資格取得に関しては、資格サポートオフィスを開設したことにより、講座プログ
ラムが増え、年々受講生数は増加している。また、一昨年度より公務員希望者に対しては１回生より公務員試験対策講座の受講を可能とした。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
学生部長
とくにポートアイランドキャンパスの場合、健康福祉学部学生の実習期間等の関係でボランティア学生が集まりにくい傾向がある。
・奨学金等の経済的支援
本学独自の奨学金制度について、さらに学生に周知を図る余地がある。
・心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮
学生が自らの心身の健康へ、関心をより高められるような働きかけをさらに行う必要がある。
・ハラスメント防止の措置
ハラスメントとは何か、また相談窓口はどこかなど、日常的に防止の認識ができるよう「ハラスメント相談のてびき」オリエンテーションで配布している
教職支援センター長
教育職員を目指す学生への支援体制に、学科レベルではまだ若干のばらつきが認められる。教職支援センターおよび教職支援センター運営委員会と各学科の連携をさらに深めていくことが必要である。また、学年によって、ガイダンスや採用試験対策講座への学生の参加状況にばらつきがあり、さらに学生への働きかけをしていく必要がある。
- 329 -

キャリアサポートセンター長【キャリア教育】
平成 27 年度より、キャリア教育ワーキンググループ会議を開催している。組織としてはキャリアサポートセンター長、全学共通教育部長、文学部教員 2 名、家政学部教員 1 名、健康福祉学部教員 1 名、学園サポートセンター事務部次長、須磨Ｃキャリアサポートセンター課長、須磨Ｃキャリアサポートセンター課員 1 名で構成されている。ワーキンググループ設立の趣旨として、さらなる就職窓口の充実（キャリアカウンセラーの配置）、キャリアガイダンスの制度化、教育課程の実施によるキ
ャリア教育への取組の充実をあげている。
また、本学のキャリア教育は 1～2 回生対象の選択科目として実施しているが、受講の有無により 3 回生の時点で将来のキャリア意識、職業選択意識に相当な差がみられる。その差を埋めるべく、少なくとも 1 年次での必修化に向けた検討が必要である。また、キャリア教育科目担当教員の専門性も重視したうえで、人員確保が急務であると思われる。教育内容については、全学共通教育部とキャリアサポートセ
ンターが一体となり、他大学に負けないものに構築していく必要が最大の課題であると考える。
【就職ガイダンスの実施】
就職ガイダンスは、平成 26 年度まで土曜日に実施していたが、平成 27 年度から「キャリアの時間」として、木曜 5 限と金曜 5 限（学生は時間割によりいずれかに出席）に、
須磨キャンパスでは年間 21 回実施した。
（ＰＩキャンパスは平日に実施）。
昨年度よりも全体の出席率は増加しており、さらなるキャリア意識向上のために、学生が興味を持って参加しやすいプログラムの検討を進めている。
【インターンシップの取組】
原則、3 回生の夏季期間中での実施としているが、インターシップ実施企業の増加に伴い受入優良企業の選別および新規受入先の安定確保も今後の課題である。また、年間を通じての実施や 1～2 回生の希望者への対応も検討が必要である。
現在、インターシップについてはキャリアサポートセンター主導で実施しているが、就業観、職業観の醸成という目的を考慮すれば、本来的にキャリア教育（キャリア授業科目として開講）としての実施が望ましい。
【キャリア支援委員会の活性化】
例年のキャリア支援では、該当年度の就活状況及び就職実績に関する報告が主であったが、今年度は「キャリア教育」についての検討及び質疑が議論の対象となっている。今後も教職協働により「キャリア教育」の議論をさらに進めて行く必要性を感じている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学生部長- 330 -

・障がいのある学生に対する修学支援
障がい学生支援に対する授業担当教員の理解が広まり、障がい学生が履修している授業の仕方に配慮し協力的な姿勢が強まっている。
・奨学金等の経済的支援
奨励金・学生表彰などの制度が整備され、多くの学生がその対象となることで、他の学生においても学生生活や勉学への動機づけを高める意義をもたらしている。
・心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮
保健室と学生相談室の日常的な連携を行うことにより、学生の心身の健康と安全の保持の体制を維持していく。
・ハラスメント防止の措置
人権環境委員会を中心として、ハラスメントに対する教職員の認識をさらに高めるよう研修の充実を図る。
教職支援センター長
教育職員を希望する学生の採用試験に向けた学習支援について、学習支援センタ
ーの充実が図られてきている。
キャリアサポートセンター長
本学の教育目標である「自立心・対話力・創造性を培う」は正にキャリア教育目
標そのものである。豊かで幸せな生き方・キャリアを目指すすべての学生を教職員が一丸となって応援するような本学独自のキャリア教育体系の再構築に向けてスタートしたい。卒業生が実社会でキャリアを積み評価されることが、やがて本学の評価をさらに高めると同時に神女ブランドの強化に繋がることを切に願う。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
学生部長
・障がいのある学生に対する修学支援
ノートテイクのボランティア学生に対する事前研修の内容をより工夫し、技量の向上を図ることが必要である。
・奨学金等の経済的支援
さまざまな制度について周知の仕方に工夫を加え、必要としている学の支援をできるだけ可能にしていく。
・心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮
保健室と学生相談室の関係などについて、学生や教職員にさらなる周知を図る。
・ハラスメント防止の措置
ハラスメントに関する学生や教職員の認識を深め、相談窓口の周知を図る。
パンフレットや情報発信によって些細なことでも見逃さない環境を整える。
教職支援センター長
多くの教育職員を養成してきている本学として、学生の質をさらに高めるための教育体制について今後も検討を深めていく必要がある。教職支援センターがその中核となり、各学科レベルでも全学的にも、課題を明確にして検討していく必要があ- 331 -

る。
キャリアサポートセンター長
今年度より「キャリアの時間」が平日実施になったことで出席率は上昇しているが、「ガイダンス」と「各種支援行事」の中身については引き続き検討を行う。さら
に出席率を上げるためには、教員との連携と教育課程の実施によるキャリア教育の充実は必要不可欠であるので、積極的に学内での情報共有と協力体制を構築していく。また、保証人への行事予定の報告を定期的に行うなど保証人への情報提供や保証人からの就活支援を仰ぐ体制整備を模索していく。

４．根拠資料 [第６章 学生支援]
学生部長
・学生生活の手引き2016
・キャンパスニュース
・支援を行った障がい学生の人数
須磨キャンパス／ ポートアイランドキャンパス
ノートテイク ・ポイントテイク
平成21 年度 2 名・0 名／0 名・0 名

平成22 年度 2 名・0 名／1 名・0 名

平成23 年度 1 名・1 名／1 名・0 名

平成24 年度 1 名・1 名／1 名・0 名

平成25 年度 1 名・2 名／2 名・0 名

平成26 年度 1 名・1 名／2 名・0 名

平成27 年度 1 名・2 名／0 名・0 名

平成28 年度 5 名・1 名／5 名・1 名

奨学金等の経済的支援
・学校法人行吉学園奨学事業に係る授業料免除・奨励金授与規程
・「行吉学園奨学事業に係る授業料等免除・奨励金授与規程」に基づく神戸女子大学授業料等免除運用細則・「行吉学園奨学事業に係る授業料等免除・奨励金授与規程」に基づく神戸女子大学奨励金授与運用細則・神戸女子大学教育後援会育英奨学生奨学金給付規程
・神戸女子大学同窓会青山会会則
・神戸女子大学大学院奨学金規程
・神戸女子大学大学院外国人学生授業料減免規程
・行吉学園学生表彰規程
・神戸女子大学学生表彰制度運用細則
・神戸女子大学大学院生業績表彰規程
・学生生活の手引き2015
・キャンパスニュース
・授業等免除制度採用実績
平成20 年度 9 名

平成21 年度21 名

平成22 年度19 名- 332 -

平成23 年度11 名

平成24 年度12 名

平成25 年度11 名

平成26 年度15 名

平成27 年度 6 名

平成28 年度 7 名（ただし、平成21 年度までは、「行吉学園奨学事業に係る授業料等免除規程」に基づき、
平成22 年度より「行吉学園奨学事業に係る授業料等免除・奨励金授与規程」に基づく）
・奨励金
平成20年度75名

平成21年度75名

平成22年度75名

平成23年度75名

平成24年度75名

平成25年度75名

平成26年度75名

平成27年度75名

平成28年度78名
・教育後援会育英奨学生給付実績（平成21 年度まで1 種20 万円、2 種10 万円給付）
平成20 年度；前期1 種１名、2 種なし、 後期1 種1 名、2 種3 名
平成21 年度；前期1 種0 名、2 種2 名、 後期1 種2 名、2 種なし（平成22 年度より規程の改定により一律20 万円給付）
平成22 年度；前期4 名、後期2 名

平成23 年度；前期4 名、後期3 名

平成24 年度；前期4 名、後期なし

平成25 年度；前期5 名、後期2 名

平成26 年度；前期4 名、後期3 名

平成27 年度：前期1 名 後期2 名

平成28 年度：前期0 名 後期5 名・大学院奨学金給付実績
平成20 年度 博士前期課程14 名 博士後期課程4 名
平成21 年度 博士前期課程23 名 博士後期課程4 名
平成22 年度 博士前期課程 9 名 博士後期課程4 名
平成23 年度 博士前期課程 5 名 博士後期課程2 名
平成24 年度 博士前期課程10 名 博士後期課程2 名
平成25 年度 博士前期課程19 名 博士後期課程1 名
平成26 年度 博士前期課程18 名 博士後期課程1 名
平成27 年度 博士前期課程 6 名 博士後期課程1 名
平成28 年度 博士前期課程15 名 博士後期課程1 名
・大学院留学生授業料免除実績
平成21 年度 博士前期課程 0 名

平成22 年度 博士前期課程 1 名

平成23 年度 博士前期課程 2 名

平成24 年度 博士前期課程 0 名

平成25 年度 博士前期課程 1 名

平成26 年度 博士前期課程 1 名

平成27 年度 博士前期課程 0 名

平成28 年度 博士前期課程 0 名

表彰制度
・「学園表彰規程」に基づく表彰実績
第2 条1 項；平成21 年度より毎年度ごとに各学科より1 名、計9 名。
2 号から6 号については以下のとおり。
第2 条2 号 ：3 号： 4 号 ：5 号 ：6 号
- 333 -

平成21 年度 個人2 団体3 ：団体1、個人2 ：団体3、個人1 ：個人2
平成22 年度 団体2、個人4、： 団体4、個人1 ：個人2： 団体4：、個人2： 個人3
平成23 年度 団体1 ：団体4、個人1： 団体3、個人1 ：団体5、個人1 ：団体1、個人2
平成24 年度 個人2、 団体1、：個人3 ：個人1 ：団体2、個人1 ：団体2、個人11
平成25 年度 個人4 団体2、：個人6 団体1 ：団体4、個人1： 個人6
平成26 年度 団体3、個人3 ：団体1、：個人 該当なし： 団体3、個人8 ：個人6
平成27 年度 団体1個人1：団体3個人5：団体3：団体3個人8：個人6
平成28 年度 団体3個人1：団体3個人3：団体2個人5：団体4個人3：個人4
・大学院学生表彰（平成24 年度より制定）
平成24 年度1 名 平成25 年度該当なし 平成26 年度該当なし
平成27 年度1 名 平成28 年度予定（1）名
心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
・神戸女子大学・神戸女子短期大学保健管理年報
・学生生活の手引き2014
・キャンパスニュース
ハラスメント防止のための措置
・神戸女子大学人権環境委員会規程
・セクシャルハラスメント調査委員会内規・学生生活の手引き2016
・キャンパスニュース
教職支援センター長
6-1 教職支援センター規程
6-2 教職課程履修ガイドブック
6-3 学生生活の手引き
キャリアサポートセンター長「平成２８年度 就職ガイダンス・支援講座年間スケジュール」（須磨キャンパス）「平成２８年度 就職ガイダンス年間スケジュール」（ポーアイキャンパス）「平成２８年度 インターンシップ実施状況」「平成２８年度 資格サポートオフィス講座」「平成２４年度～２８年度 就職決定率推移表」- 334 -

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
須磨ｷｬﾝﾊﾟｽ事務部長
教育研究等環境の整備に関する方針については、毎年の「事業計画書」において施設整備等の計画を明記している。
平成 28 年度の方針としては施設・設備の充実に関して、学生の自発的・能動的な学習を支援するとともに、学生満足度を高め本学の魅力を向上させるために、施設・設備の整備や改修に取り組むこととしている。具体的には以下、（1）教育・研究環境の整備①教室等の学習・研究環境改善（空調、机、椅子、実験台、ドラフト、AV 機器更新等）②ICT 環境の整備（情報処理室更新、セキュリティ機器更新等）（2）学生の利便性向上に向けた機器の整備を行う（証明書発行機サーバ更新）。
（3）エコキャンパスに向けた環境の整備を行う（照明 LED 化他）。
（4）施設・設備の長期的な維持に向け、機器の定期的な更新を行う（昇降機更新、外壁改修、空調機更新、防水工事他）。
（5）学生の安全度向上に向けた防犯監視システムの整備を行う（防犯カメラ設置）。
（6）キャンパス間の円滑な連携に向けた機器の整備を行う（Web 会議システム整備）としているが、各々ほぼ計画通りに進行中である。なお、Web 会議システムについては年度内に終了予定。

（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
〈１〉大学全体
須磨ｷｬﾝﾊﾟｽ事務部長
校地・校舎の面積は充分に大学設置基準を満たしており、加えて須磨キャンパス
では、建物の耐震化改修、老朽化改修等、随時行ってきた。また、学生アンケート
での学生からの要望も踏まえて学習環境の改善を図っている。さらには平成 25 年度に文科省の補助金採択により図書館 1 階にライブラリーコモンズが新設され「学習支援センター」「ランゲージ・カフェ」「共用自習コーナー」を設置するなど、学生の能動的な学修の支援体制強化が図られ、学生利用者は年々増加している。

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
〈１〉大学全体
図書館長「大学基準」に「大学は、適切な規模の図書館を配備し、質・量ともに十分な水- 335 -

準の学術情報資料を系統的に集積し、その効果的な利用を促進する必要がある。また、図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供システムを講築することも重要である。
」と記されている。
まず、「質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し」という部分について、本学図書館は、文学部、家政学部、健康福祉学部、学校教育学専攻科、大学院文学研究科、大学院家政学研究科における教育・研究の推進のために必要な蔵書の収集を進め、平成 27 年末時点で蔵書冊数は 283,956 冊に達している。
次に「効果的な利用を促進」という部分については、図書館への入館者数と貸出冊数を増加させることを数値目標として、図書館資料および図書館空間の利用を促進するために、いくつかの取り組みをおこなっている。
平成 24 年度の入館者数は 128,029 人、1 日あたり 492 人、貸出の総冊数は 23,947
冊で、1 人あたり 7.3 冊であったのに対し、平成 25 年度は入館者数 130,622 人、1日あたり 495 人、貸出の総冊数は 25,869 冊で、1 人あたり 7.7 冊と目に見えて増加した。
平成 26 年度は、入館者数 132,132 人、1 日あたり 495 人、貸出の総冊数 23,898
冊、1 人あたり 7.5 冊と伸び悩んだが、平成 27 年度は、入館者数 124,725 人、1 日
あたり 485 人、貸出の総冊数 23,800 冊、1 人あたり 8.5 冊となり、目標としていた
1 人あたり 8 冊台に乗せることができた。
このような図書館利用増加の傾向を維持し、さらに向上させていくために、以下のような取り組みを続けている。
第一に、各教員の授業と連動して、図書館蔵書の利用を促進することである。シ
ラバスに参考書を記すとともに、授業の中で教員が関連図書に言及するとともに、その図書の購入希望を出していくという流れを確立していこうとしている。
第二に、読書マラソンという企画を毎年実施し、図書館蔵書の効果的な利用を図っている。平成 24 年度の実績で、エントリー数 139 名、提出された感想カード 424枚である。25 年度は、エントリー数 124 名、感想カード 214 枚である。26 年度は、エントリー数 143 名、感想カード 88 枚となっていたが、27 年度は、エントリー数
は 113 人にとどまったものの、感想カードの提出は 182 枚と大幅に増加した。
第三に、学生の効果的な図書利用に向けて適切な選書を進める仕掛けとして、年2 回、神戸市内の大型書店（ジュンク堂書店）において、選書ツアーを実施している。
第四に、図書館カウンター前に教員推薦図書のコーナーを設置して、それぞれの学科の視点から学生に読んでほしい図書を紹介して、学生の図書利用の促進を図っている。
「図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供システムを構築」という部分については、まだ模索中の段階である。

（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
〈１〉大学全体
本学では、教育支援体制として、ティーチング・アシスタント（TA）を必要とす- 336 -

る学科の授業科目に配置している。
（資料 7-6）
研究支援業務を行う事務部門としては IR・大学教育推進事務室を置き、学術研究推進部とともに科学研究費、民間助成団体等の研究助成金獲得支援を行っている。
また、教育研究を促進するために専任教員に対し個人研究室を整備し、個人研究費（年額 20 万円）（資料 7-7）および研究旅費（年額 15 万円）（資料 7-8）を支給し、研究専念時間の確保のためには、週１日以内の研修日を与えることができるとしている。
（資料 7-9 第 8 条第 3 項）
さらに、教育・研究助成制度を設け、申請のあった研究や教育活動に対して助成金を交付している。

（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
〈１〉大学全体
学術研究推進部長
本学は、研究倫理を遵守するため「神戸女子大学研究倫理規程」（資料 7-10）を定めている。また、神戸女子大学人間を対象とする研究倫理委員会（資料 7-11）、
神戸女子大学動物実験研究倫理委員会（資料 7-12）を置き、人間を対象とする研究
倫理委員会は原則月１回，動物実験研究倫理委員会は随時、申請のあった実験・研究について書面審査を行い、その倫理性の確認を実施している（資料 7-13、7-14）。
さらに、研究者等の研究活動上の不正行為を防止し、及び研究活動上の不正行為が行われ、または行われようとしている場合に厳正かつ適切に対応するために「神戸女子大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」（資料 7-15）を定め体制を整備している。これは、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」（H26.8.26 文部科学大臣決定）に規定されている内容に対応したものである。
研究費に関しては、
神戸女子大学における公的研究費の使用に関する行動規範（資料 7-16）を定め、これに基づき神戸女子大学における公的研究費不正防止計画（資料 7-17）を策定し、「神戸女子大学における公的研究費の取扱い及び不正使用防止に関する規程」（資料 7-18）により研究費の不正使用がないように留意している。
さらに、「神戸女子大学利益相反ポリシー」（資料 7-19）と「神戸女子大学利益相反
マネジメント規程」（資料 7-20）を定め、利益相反の疑いがあるものについては利
益相反マネジメント委員会において審査することとしている。
平成 28 年度は、全教員および大学院生を対象とした「公的研究費の不正防止及び研究倫理について」の講演会を行うとともに，教員，大学院生に日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講を義務づけた。

２．点検・評価●基準７の充足状況〈１〉大学全体- 337 -

学術研究推進部長
研究倫理に関しては、関係規程を定め、学内での手続きや責任主体も明らかにしており、組織的に機能している。また、点検評価により適切性の検証等を行い、規程を改善しており適切に機能している。さらに、研究倫理についての研修会を実施するなど、意識啓発も行っている。科研費申請者および行吉学園教育・研究助成費
申請者については，全員，研究倫理 e ラーニングコースを受講しており，意識啓発の効果が現れている。
図書館長「質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積」という点については、
一定の水準には達している。
「効果的な利用を促進」という点については、1 人あたりの年間貸出冊数が 8.5 冊となり、「よく勉強する大学」の水準に達してきた。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学術研究推進部長
人間を対象とする研究や動物実験を伴う研究では、それぞれの倫理委員会において提出された申請書類に対して厳正な審査を行い、倫理に反することのない研究活動が実施できている（資料 7-13、7-14）。平成 28 年度は、全教員および大学院生を対象とした「公的研究費の不正防止及び研究倫理について」の講演会を行うとともに，教員，大学院生に日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講を義務づけた。科研費申請者および行吉学園教育・研究助成費申請者については，全員，研究倫理 e ラーニングコースを受講しており，意識啓発の効果が現れている。
また，動物実験についても自己点検や第 3 者評価が必要となってきており，委員会において次年度より実施可能なように，規程の改正等の整備が進みつつある。
図書館長
本学の図書館は閲覧スペースの使いごこちに気を使い、その成果もあって大学規模としては適切な入館者数を達成している。また、1 人あたりの貸出冊数についても、着実に増加してきており、「学生のための図書館」という方向に向けて前進している。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
図書館長
学生による図書利用については、さらなる向上を目ざす必要がある。また、収蔵スペースがほぼ満杯になっているという問題点がある。

３．将来に向けた発展方策- 338 -

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
須磨ｷｬﾝﾊﾟｽ事務部長
須磨キャンパスでは平成 27 年度にライブラリーコモンズ来館者が累計 2 万 6 千人
（前年度比+3 千人）を超え、卒論・国試対策・教採対策などで多くの学生に活用さ
れている。
図書館長
快適で使いやすい閲覧室の提供に向けて、努力を継続したい。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
学術研究推進部長
研究倫理についての意識向上のため，研究費申請者には義務づけたが，研究に対しての情熱が希薄な教員などを中心に講演会への未参加者や e ラーニング未受講者が少なからずいることから，さらに啓蒙を図り，受講を促すための方策を検討する必要がある。
須磨ｷｬﾝﾊﾟｽ事務部長
須磨キャンパスについては各建物、設備の老朽化が散見され、将来に向けた計画
的な改築・改装、例えばアクテイブ・ラーニング仕様への教室変更など検討の必要
がある。
図書館長
学生による図書利用の促進については、上記の四つの取り組みを、さらに効果の上がる形で継続することによって、1 人あたりの年間貸出冊数 10 冊を目ざしたい。
収蔵スペースがほぼ満杯という問題は深刻であり、今後、有効な収集を継続していくためには、重複図書や利用頻度の低い図書の除籍、逐次刊行物の電子ジャーナ
ルへの置き換え等による収蔵スペース捻出の作業を並行させていく必要がある。

４．根拠資料 [第７章 教育研究等環境]
7-1 平成 28 年度事業計画- 339 -

- 340 -第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
〈１〉大学全体
地域連携推進センター
本学は「地域が求める大学」、「時代が求める大学」を目指し、積極的な社会連携・協力を行い、確実に実績を重ねてきた。本学の地域志向は、「地に足の着いた活動を継続的に実施する」という方針のもと、まずは大学キャンパスが立地する地元地域
において、学生も教職員も地域の人達と顔の見える関係を築くことを大切にしている。活動は、生活・福祉・子育て・健康・運動・栄養・国際交流など多岐にわたるが、そのコーディネートは、大学の地域連携推進委員会や教育センターが主体となっているが、2016 年度から地域連携推進センターを開設し、地域連携の拠点として規程に基づき運営されるようになった。
具体的な地域連携の取り組みとしては、大学の地元である須磨区と包括連携締結（2006 年 3 月）や、大学に隣接する須磨離宮公園とのキャンパス・パーク連携（ＣＰ連携）締結（2006 年 12 月）、さらには、ポートアイランドキャンパスが位置する
神戸市中央区との地域連携協定締結（2008 年 1 月）など、各学科の特徴に応じた様々な取組みを展開してきている。また、大学キャンパスを地域の方に開放し、図書館の利用やふれあい給食の場としての提供、子育て支援事業を展開、体操教室の開催など、地域の方々にも気軽に足を運んでもらえる事業を実施している。
地域連携活動を推進するために、本学では 2006 年度に「地域連携推進委員会」「公
開講座運営委員会」を発足させ、各学科の教員と事務職員（図書館、学生課）により運営してきた。公開講座は大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広く公開し地域社会と連携・交流を図ることを目的としており、毎年、課題や目的が方針に沿っているかについて委員会で審議検討を重ねている。地域連携推進委員会では、各学科・各クラブにおける地域連携活動、図書館の地域開放の状況について情報交換が行われ、本学が地域連携を進めるにあたっての方針などを議論している。
なお、
2015 年度からは、PI キャンパスに開設された看護学部の委員も加わり活動している。
地域連携活動は次の４つの目標を掲げている。
〈目標〉（１）教職員による地域連携推進委員会を設置し、大学の特性を生かした目標を設定
し、実施計画を作る。
（２）地域連携推進委員会は、年度毎の実施状況の評価と次年度の計画修正、目標の見直しを行う。
（３）地域連携活動を取り入れた教育カリキュラムの推進と、学校・幼稚園・地域等
での多様なボランティア活動を積極化する。
（４）地域連携活動を推進・支援する学内組織を整備する。
公開講座は以下の目的を掲げている。
（１）大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広く公開し地域社会と連携・交- 341 -

流を図ること
国際交流推進部
科学技術、経済、社会、文化、あらゆる人的活動の分野において、幅広く、しかも、急速に進展しつつある国際化にともない、本学が国際社会に眼を向ける開かれた大学を目指すことは急務である。そのための本学の基本方針は、「本学園の教育は民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする有為な女性を育成する・・・」という建学の精神であり、それをもって広く社会にアピールしている。さらに神戸女子大学の具体的な教育目標として①自立心(Independence) ②対話力 (Communicative Ability) ③創造性 (Creativity)の３つの基本理念をあげている。本学の建学の精神と３つの教育目標はいずれも、国際的な視野に立った異文化理解と、国際的な潮流となっている男女共同参画社会に資する人材育成の姿勢を育てる必須の要件である。現在、本学の国際交流はこのよ
うな方針を遵守して積極的に取り組んでいる。
こうした国際交流の促進を実現するために、本学は須磨キャンパスに「国際交流推進事務室」を設置し、常勤職員 1 名と非常勤職員 1 名を配して、国際交流推進の成果をあげている。また、教員の海外出張・留学、本学学生・大学院生の海外留学、外国人留学生を支援するために、次の規程をもうけている：（１）教員向けには「行吉学園海外出張規程」、「行吉学園海外留学規程」。
（２）学生・大学院生向けには「神戸女子大学学生の外国留学規程」。
（３）外国人留学生向けには「神戸女子大学大学院外国人留学生授業料減免規程」。
上記の規程によって促進される国際交流事業を統括する目的で、2007 年に「神戸女子大学国際交流センター」が設立され、「神戸女子大学 国際交流センター運営規
程」、「神戸女子大学 国際交流委員会規程」、「行吉学園 国際交流協定等提携要領」という二つの規程と一つの要領の下で国際交流事業の運営が開始された。
国際交流事業は近年ますます盛んになり、国際社会との連携・貢献のために、アメリカ（ハワイ大学マノア校、ピッツァー大学、カリフォルニア州立ポリテクニッ
ク大学ポモナ校）、イギリス（ケント大学）、ドイツ（フライブルク大学）、ニュージーランド（オークランド工科大学）、韓国（高麗大学）、中国（華南師範大学、西安
工程大学）、台湾（静宜大学）、タイ（チェンマイ大学、カセサート大学）、インドネ
シア（ウダヤナ大学）と提携し、研究分野・語学研修分野をとおして当該国との双方向型文化の交流を推進している。
特に、華南師範大学からは、神戸女子大学を受け入れ校として、大学院レベル交流を深めたいという要請があり、2016（平成 28）年からは同大学日本語言語文学修士課程在籍の院生 1 名を神戸女子大学大学院文学研究科日本文学専攻へ受け入れる
ことが正式に決定した。さらに、ウダヤナ大学とは社会福祉・医療福祉・日本語の分野で双方向型交流として学生・研究者の相互往来が活発になってきた。
- 342 -

また、研究者交流の活性化の一環として、2017（平成 29）年 3 月には、華南師範大学において「日本学」をテーマとした国際シンポジウムが開催され、神戸女子大
学から 2 名の研究者が参加することになっている。さらに、イギリス、ケント大学とは今後の研究者交流について具体化することが確認されている。

<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、以下に記すように社会連携・社会貢献に資する複数の活動を継続的に実施しているものの、明確に文章化しているとは言えない。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、両学科とも学科の運営や教育研究の成果を高めるために、社会との連携や協力は不可欠であると考えており、地域貢献、地域交流、各種団体との提携や海外大学や施設との連携による国際交流等についても、学科の理念・目的に基づき積極的に進めている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科の理念・目的等で明示しているところであるが、学科の運営や教育において社会との連携・協力は不可欠であると考えている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

既述のように、健康スポーツ栄養学科のアドミッションポリシーは、健康栄
養とスポーツ栄養に加えて、国際栄養と食育、また福祉関連の分野についての教育と研究である。従って、社会連携・社会貢献は不可欠である。入学時（1年生）から地域学習による実践の場の提供、3 年生を主体とするインターンシッ
プ等を積極的に導入し、地域との連携・貢献の強化を行っている。
大学全体としては神戸市（中央区・須磨区）との連携協定を締結し、ポートアイランド学舎はその拠点（中央区）となっている。また、ポートアイランドにある 4 大学連携協定では、相互協力による地域貢献活動を実施している。さらには、健康スポーツ栄養学科内では、高齢者、スポーツ団体、国際的（インドネシア・ドイツ等）な連携と貢献が実現・発展している。（資料 8-1、8-2）<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、社会との連携・協力に関する方針を明文化していないが、教育目標に「高齢化社会を迎えた日本の社会に「食と健康」のプロフェッショナルを送り出すことにより、国民の健康の維持、疾病の予防、治療に貢献する。」と教育研究上の目的に掲げており(根拠資料 8-1,8-2)、その実現・実行の一環として外部の団体・組織からの要請に対して学科あるいは教員が窓口となって受け付け、可能な限り相談に乗り、連携・協力の実現に向けて積極的に具体策の考案に努めている。
- 343 -

〈５〉看護学部
看護学部看護学科は、「温かな心を育む教育を基盤として､変化する社会の健康ニーズにコミュニティの観点から柔軟に対応し、誰もが安全・安心・安寧に生活していける社会と人々の健康に積極的に関与していける自立した看護職を育成する」ことを通じて、積極的な社会貢献推進を目指している。また、教育目標に記されている 5 つの項目うちの４項目に、社会への提言、地域社会における固有の文化の尊重、社会参加を前提としての学び、さらにはコミュニティとの協働・協力などといった基本方針が明示されている。
〈７〉文学研究科
文学研究科は、社会や学界に対して積極的に連携や協力を行っていく方針ではいるが、そのことを明文化しているわけではない。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、専攻として社会との連携・協力の方針を明確に定めてはいない。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、研究科や専攻として社会との連携・協力の方針を明確に定めてはいないが、社会人枠での入学生の受け入れをさらに活性化するための方策について議論し、可能な範囲で実施している。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
〈１〉大学全体
地域連携推進センター

１）地域連携推進活動
地元自治体との連携【須磨キャンパス：須磨区との連携】
須磨キャンパスが位置する須磨区には総合行政調整会議（本学も参加）があり、各行政の情報が集約されるほか、地域団体にも須磨区役所を通して情報提供される。本学は、須磨区との連携を密にしており、神戸市須磨区の行政機関、
地域団体、須磨区役所等が主催する事業の実行組織団体からのイベント等の提案事項は須磨区まちづくり推進課を通して本学に提出され、地域連携事業申込書に記載された内容を本学の地域連携推進委員会が検討し、その可否及び地域学習の科目の適正度を判断する（『地域連携事業申込書』参照）。本学の提案も須磨区のまちづくり推進課を通して検討される。学生の参加にあたっては、各イベントを教員または職員が担当者・責任者としてその任を果たしている。
2015 年 4 月～2016 年 3 月の 1 年間の連携事業は多数あり、教職員及び地域学習履修者、寮生、各クラブ、同好会、各研究室の学生等が参加した（地域連携- 344 -

活動報告書、神戸女子大学ホームページ(地域連携の歩み)参照）。以下は恒例となっている活動で継続的に長年にわたり行われている。
①神戸マラソンでは、須磨区の応援として甲冑の着付けボランティアや沿道の声援を行った。
②高倉台地域に住む 65 歳以上の一人暮らしの高齢者を対象に行う「ふれあい給食」では、月 1 回（年 10 回）学生食堂を利用して給食サービスを実施し、地域から NPO 法人「輝たかくら台」のメンバーと「神戸女子大学プロジェクト
コスモス」が協働し、さらにクラブやボランティア学生、大学各課、委託の給食会社などが連携し実施した。
③家政学科の住空間コースでは、須磨区まちづくり課からの依頼を受け、人口減少が喫緊の課題である須磨ニュータウンを紹介するリーフレットづくりに協力し、若い学生の視点が多く取り入れられたリーフレットに貢献した。
④キャンパス・パーク連携を結んでいる神戸市立須磨離宮公園とは、１年を通じて様々な催しに学生が協力している。月見の宴では、茶道部によるお茶のふるまい、公園のシンボルであるバラの季節には春・秋の行事に多くの学生が関った。特に秋のローズフェスティバル期間中には大学主催の音楽祭「ローズフェスタ」が開催された。離宮公園のバラを利用したおもてなしの演出も加え、ステージ以外でも学生たちが貢献した。
⑤須磨区が主催する「4 大学と須磨区の情報交換会（平成 25 年度よりスタート）」にも出席し、須磨区と関連のある大学間での情報交換を行っている。
【ポートアイランドキャンパス：中央区との連携】
ポートアイランドキャンパスにおいては、2008 年 1 月に神戸市中央区と地域連携協定を締結しており、同区主催の行事やまちづくり活動、福祉活動への参
画、食育・幼児教育や福祉等に関する大学の教育・研究分野を活用した市民への情報提供、オープンカレッジによる社会人教育の推進等を行っている。これまで中央区のまちづくり支援課等が企画してきた、「生田川水辺まつり」、「こう
べ海の盆踊り」、「多文化交流フェスティバル」、「雲中ふれあい活動」など、また神戸市中央区社会福祉協議と連携の「ハートフルフェスタ」の活動をサポートしてきた。
２）地域学習「地域学習」は、本学の教育理念に基づいた共通教養科目の基幹科目群（C）「地域学習」として、学生がキャンパスを出て積極的に地域社会と交わり、ボ
ランティア活動を通して地域社会に生きることの意味を体験的に学ぶ学外の学修として位置付けられている履修する内容は、地域社会の行事・活動に参加することであるが、学生が参加する行事・活動は、それぞれの指導・担当教員と学内の地域連携推進委員会の承認を得ることとしている。4 月の新入生オリエ
ンテーションで履修案内リーフレットを配布するなど、学生に対し積極的に履修を促し、2016 年度須磨キャンパスでは、77 名（文学部 53 名：、家政学部：
24 名）の学生が履修している。学生は履修登録し、行事・活動に 15 回参加し
- 345 -

たうえで、その活動記録及びレポートを担当教員に提出し、単位認定（通年、2単位）を受ける。
「地域連携推進事務室」から案内するボランティア活動等の地
域連携活動だけでも、学生は 134 事業（内、83 事業は新規）に参加し、延べ 461
名の学生が参加している（2016 年 12 月末現在）。
３）公開講座春季・秋季公開市民講座・さわやか健康講座
テーマは「健康寿命のレシピ」を掲げ、春季・秋季ともに全５回で開催した。
どの講座も受講者の関心が高く熱心に聴講していただいた。さわやか健康講座
は継続者が多く、健康への一助となっている。
国際交流推進部
本学は、海外提携校との国際交流をとおして、本学学生・研究者はその成果を所
属学科や所属学部、また、全学および社会に向けて口頭、文書、そしてホームペー
ジ上で公開している。
<2>-2 英語英米文学科
英語英米文学科は、以下の 4 点を軸に、教育研究の成果を社会に還元している。
(1) イギリスを拠点に世界各国で演劇活動を展開しているＩＴＣＬ（インターナシ
ョナル・シアター・カンパニー・ロンドン）を本学に招き、シェイクスピア劇の鑑賞をする。英語英米文学科の学生を中心に、本学学生・教職員はもとより、近隣の住民、高校生、インターナショナル・スクールの学生にも呼びかけ、共にイ
ギリス文学の真髄を、演劇を通して楽しむ。このようにして大学を地域における異文化交流の窓口、発信基地と位置づけて活動を展開している。会場設営、会場
内誘導、受付、会場内放送、オープニングスピーチ、劇団員ケア、等の仕事を学
生ボランティアの手で運営している。【※根拠資料 8－1】
(2) 学生は、日ごろの授業で身につけた英語力と社会性を活かす場をもっている。
教職志望の学生は、大学の近隣の中学校でスクールサポーターとして、本学教員と中学校教師の指導のもと、英語の学習補助を行っている。
(3) 小学校英語の実習を通じて、地域の小学校や付属の幼稚園・保育園において英語の授業実習を行い、英語教育の浸透に寄与している。英語を広める取り組みは
学園祭行事「英語で遊ぼう」によっても学習成果を地域に還元している。
(4) 各々の教員はその教育活動・研究活動の成果を各々の学会活動、大学広報活動
を通じ、広く社会に還元している。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、それぞれの教育研究領域における成果を適切に社会に発信している。その成果は国内に留まらず国外での共同研究或いは連携活動によって示されている。また、本学部の所在地である神戸市中央区との連携協定に基づき、種々のボランティア活動への参加においても地域から高い評価を受けている。さらに国際交流にも積極的で、社会福祉学科ではインドネシアにおける介護福祉教育プログラ- 346 -

ム作成への協力、健康スポーツ栄養学科ではドイツにおける抗肥満日本食の紹介など、種々の貢献を積極的に展開している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科の各教員が所属する学会等での発表、学部が発行する研究紀要への投稿、外部資金による研究の推進などをはじめ、各福福祉現場職員との合同研究会
や研修の実施、行政機関の委員就任、学科所在地の行政機関との連携(「ハートフル
フェスタ」への参加など)、各教員によるボランティア活動、高大連携などにより教育研究の成果を適切に社会に還元するように努めている。
ポーアイ地域での４大学連携事業では、昨年のランナーの人命にかかわる事故を救助して表彰された「神戸マラソン」、被災地への「災害ボランティア」、ＪＡＦとタイアップした「ポーアイクリーン作戦」等にも本学科の学生がボランティアとして積極的に参加している。
また、「オープン親子保育」として 2008 年から続いている「くじらくらぶ」の取り組みは、学内外からも評価を得ているところであり、平成２６年度の学長賞が授与された（資料８－１）。神戸市環境局の事業に対しても学生が「ワケトンダンス」を披露して本学の神女賞を受賞した。
平成２６年度においては、兵庫県の福祉・介護職員キャリアアップ研修事業に参加し、「福祉・医療・介護分野での相談援助業務一泊研修会」「介護職員キャリアア
ップ研修①」「介護職員キャリアアップ研修②」の３つの事業を実施した（資料８－２）。平成２７年度においても、前年度と同様に介護職員などへのキャリアアップ研
修事業などを開催した。
また、医療や健康をテーマとした「未来医ＸＰＯ１５-アカデミーツアー」に参加
して、学科紹介や専任教員の研究を紹介した。（資料８－３）
平成２７年度においては、グランフロント大阪・ナレッジキャピタル・アクティブ
ラボで「高齢社会に挑戦する神戸女子大学」のテーマで本学科の魅力を発信し、好評であった。
平成２８年度も福祉・介護職員スキルアップ事業として兵庫県助成金を申請し約５０万の助成を受けた。現場の職員を対象とする、教育機関としての支援を行なう
ことで、社会福祉人材養成への知名度アップも一翼を担っていることが考えられる。
交流する機会を設け、大学を開放する機会が認知度のアピールにもつながる。本年
度４案企画し、１２月までに３つ終了している。１月スタディ研修を開催予定である。
（資料８－４）
本学とウダヤナ大学との定期的な共同研究・交流は、健康福祉学部を中心として始められている。平成２８年 両大学で「国際健康科学センター」が設置された。
本学科においては「チームウダヤナ」を結成して、インドネシアにおける介護福祉
教育プログラムの作成に貢献した。平成２８年９月には、ウダヤナ大学に介護人材養成コースが誕生し、学生募集が始まった。正式には２９年をスタートとして開講予定である。今後もウダヤナ大学との連携・支援を継続して行なうことで、本学の- 347 -

学生も世界を見据えた学習の場を確保できる。結果、日本で求められるアジアをリードする福祉･介護人材の育成に貢献できる。
（資料８－５）<3>-2 健康スポーツ栄養学科

地域学習におけるボランティア活動・インターシップによる体験的学習により、それらの活動・体験から得られた事柄について授業・研究を介して、成果の社会への還元を実践している。インドネシア・ドイツ等との国際交流も積極的に進めており、特に、既述の通り平成 28 年には、インドネシア国立ウダヤナ
大学に、本学との連携を行う International Center for Health Science が設立され、共同での運営が始まっている。今後さらに、国際的な見地から世界に向けた研究成果等が発信されるものと確信している。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、独自の講演会などの開催を計画していないが、神戸市の団体や企業及び高等学校などの求めに応じて各教員が講演会、講義、研修会、模擬授業等の講師を引き受け、また、近隣の中学校からの求めに応じて大学とはどんなところかを知る機会として中学生に授業を行うなど、日頃の教育研究の成果を示す
形で社会還元している。それらの結果が別表や本学ホームページに示す地域貢献の取り組みに現れている。
「ふれあい給食」は、高倉台団地の NPO 法人輝たかくら台と連携して平成 17 年
10 月より開催しており、地域の高齢者との交流を通して栄養について理解を広げ、深めてゆこうという趣旨で取り組んでいる(根拠資 8-2,8-3)。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は地域に開かれた大学として地域住民の生涯学習の一端を担うための公開講座などによる社会貢献・社会交流を積極的に実施し、その成果を社会に還元している。
１）社会へのサービス活動（資料 8-1）
本分野は看護学部が注力している分野であり、主なものでも 16 事業が地域住民などを対象として実施されている。
２）学外組織との連携協力による教育研究活動（資料 8-2）
現時点で最も活発な活動が行われている分野である。その内容は、①学会・研究会の役員、②学術雑誌・学会抄録の査読、③その他の活動など多岐にわたる活動から成る。
３）地域交流･国際交流事業での活動
本学部学科の教員の中には、精神、老人、および慢性の３分野に 7 名の専門看護師が在職しており､地域連携活動が実施されている。また、国際緊急援助隊に登録している者(１名)もおり、今後海外からの要請があれば、積極的に活動に参加できる
準備ができている。看護学部看護学科では学部発足後の 1 年半の間に、フィリピン
大学，スエズ運河大学、ネパール医科大学、トリプバン大学などからの研究者訪問- 348 -

を受け入れている。さらに、看護学部に国際交流委員会を立ち上げて、国際交流事
業への積極的な参画を図っている。
４）その他医療機関や教育機関が開催する講演会・講習会の講師（資料 8-3）
本年度だけで、17 活動が実施あるいは計画されている。
〈７〉文学研究科
個々の教員は、各種の市民向け講演会で積極的に講師をつとめているほか、学会発表、論文発表、出版といった形で研究成果を社会に還元している。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、明確な方針を定めているわけではないが、個々の教員は、大学院授業の昼夜開講や本学主催のオープンカレッジ・市民講座、および本学付属の古典芸能研究センターの市民講座などに積極的に協力し、社会との連携・協力に努めている。また、教員はそれぞれ、積極的に学会活動に関わるとともに、市民向けの講演・シンポジウムなどを通じて自身の研究成果を社会に公表・還元している。
さらに、本専攻の課程修了者についても、多くの修了者が、本専攻での教育研究の成果を十分に発揮することのできる研究機関・資料館や自治体の文化財行政部門などに勤務している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教員・課程修了者等が学会活動や出版、講演会、専門機関等での委員、実践現場での講習会・研修会・指導等を通じて、教育研究成果を広く社会に還元している。

今後は、教員の研究活動について著書での発表や研究発表会等の報告の場をもちながら、本学学部学生へも参加を奨励していける方法も検討したい。

２．点検・評価●基準８の充足状況〈１〉大学全体
地域連携推進センター
本学の地域連携活動は、4 つの目標として掲げるなかでは、１～4 に関しては概ね達成できている。
国際交流推進部
国際社会との連携やそれへの貢献は、本学なりに、学部レベルではおおむね成果をあげている。一方で、大学院レベルの研究者交流、職員レベルでの海外派遣では未だ課題が残るものの、少しずつ成果をあげている。
<2>-2 英語英米文学科- 349 -

おおむね充足できているといえる。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部では、両学科とも常に地域社会連携や教育研究成果の充分な還元に努めており、その成果を国内だけでなく国外で示している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、地域住民、福祉・医療現場職員、学会関係者等に対して、不断に教育研究の成果を適切に社会に還元するよう努めていると評価できる。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科における国内・国外における社会連携・社会貢献は年々充実をみせている。継続的な研究活動が必要となるため、長期的視野にたっての連携方法を常に検討している。
<4>-2 管理栄養士養成課程
社会連携・社会貢献にかなりの教員が学生の参加を得て、または個人のレベルで取り組んでいる（根拠資料 8-2,8-3）。
〈５〉看護学部
資料 8-1 から 8-3 にも示した如く、地域との連携や協力を推進するとともに、教育研究の成果を社会に還元する成果が出始めていることより、基準８はほぼ充足しているものと考える。
〈７〉文学研究科
文学研究科としての取り組みは十分ではないが、個々の教員の社会連携・社会貢献は積極的に行われている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻では、専攻として社会との連携・協力の方針を明確に定めてはいな
いものの、教育研究成果の社会への公表・還元は、教員および課程修了者を通じて十分におこなわれている。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、専攻として社会との連携・協力に関する方針を定めてはいない
が、教育研究成果の社会への公表・還元は、教員および課程修了者等により行われている。特に臨床心理学分野の「音楽療法」は、心理臨床現場において継続して続いている。

- 350 -

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
地域連携推進センター
大学全体の地域連携活動は、教職員の地道で継続的な取組みの成果が現れ、地域からも高く評価されている。
須磨区や中央区を中心に、地域との関係も良好であり、他の周辺自治体からも連携の依頼があるほど、成果があがっているといえる。
須磨キャンパスは、同区内に本学と同規模以上の大学が存在しないこともあり、本学と須磨区との関係は良好であるといえる。区役所内の人事異動があり担当者が変わる場合でも、後任担当者へときちんと引き継ぎがなされており、継続的に良好な関係が保てていることも評価できる。
2016 年 6 月からは、須磨キャンパスに地域連携推進センターが開設された。事務職員 1 名と常勤の臨時任用職員 1 名、計２名が配置され、地域からの相談・依頼を受け、学生や教員への連絡・コーディネートなどをワンストップで行っている。学
生が自発的に取り組む地域貢献プロジェクトなどもスタートし、また、新規連携先の開拓もはじめ、既存の連携先との連携事業を充実させることができている。さらに、広報活動も積極的に進めており、学内外へ本学の教職員及び、学生が実施・参加している地域連携活動について、本学 HP に記事を掲載している。
須磨離宮公園との連携において、離宮公園がもつ豊かな自然空間・文化資源をいかした学生参加の諸活動は評価が得られている。
PI キャンパスでは、周辺に大学が多く、他大学も多種の社会貢献活動に積極的であるものの学生の自主的な参加者数は単発の参加に限定されているが、本学は継続して学生が参加する形態をもち、それを熱心に支える教員の尽力により、中央区からの期待も大きい。
2014 年度からは、地域連携活動報告書の体裁を一新し、多くの方に本学の地域連
携活動を知ってもらえるように、「手にとって開いてもらえる冊子」として発行した。
この報告書が学内外から大変好評であり、本学の地域連携を理解してもらえる一助となったといえる。
国際交流推進部
本学は、国際社会との連携やそれへの貢献で、①文部科学省による「日本語・日本文化研修留学生」奨学金を獲得し、インドネシア、ウダヤナ大学より１名受け入れ、②兵庫県の奨学制度「ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 HORN」の 研究者交流事業により、2 名の研究者受け入れ採択、③日本学生支援機構による海外留学支援
制度で 3 件採択プラス１件追加採択（合計 4 件採択）を受け、語学研修の目的で、ハワイ大学マノア校、カリフォルニア州立ポリテクニク大学ポモナ校、ピッツァー
大学、チェンマイ大学、ケント大学、華南師範大学へ本学の学生を派遣している。
<2>-2 英語英米文学科(1) の取り組みは地域に根付き、住民からの期待は高まっている。【※根拠資料
8-2】- 351 -

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部の取り組みは、神戸市中央区のまちづくり５カ年計画の中の「健康で豊かに暮らせるまちづくり」にも採用され、地域貢献として高い効果を上げている。
<3>-1 社会福祉学科
すでに述べたとおり、「１ 現状の説明」の効果を上げている。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

特筆すべきところとしては、健康スポーツ栄養学科を中心として、インドネ
シア国立ウダヤナ大学に、本学との連携を行う International Center for
Health Science が設立され、共同での運営が始まっているものである。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、「ふれあい給食」を 10 年にわたって行っている。マンネ
リにならぬよう、食後のイベントに毎回様々な教員の協力を得て興味の湧く話題を提供していることが、毎回 30 名近い参加が得られている秘訣と考えられる。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は平成 27 年 4 月発足の新しい学部・学科であるにもかかわらず、
すでに海外からの研究者を迎えての講演会や、研修生の受け入れなど国際交流事業の効果が上がっている。また、１年前期の開講科目である「地域学習」では多くの学生が小学校や児童のキャンプ、さらには地域活動のボランティアとして活動するという実績を残している。
〈７〉文学研究科
個々の教員のレベルでは、社会連携・社会貢献は積極的に行われている。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、専任教員が自治体史編纂の専門委員、公開市民講座講師など専門研究の成果を生かした社会貢献を実施している。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教育研究成果の社会への公表・還元は、教員および課程修了者等により行われている。

②改善すべき事項〈１〉大学全体- 352 -

地域連携推進センター〈組織体制〉
全学の教職員を見渡すと、地域連携に全く関心を示さない教員が少なからず存在することも明らかである。教職員の意識向上も改善すべきである。地域連携活動報告も全教員から反応があるわけではない。
〈学生の活動〉
学生のなかにも、アルバイト等を優先して、地域連携活動に関心を示さない者もいることから、教育システムのなかに上手く取り入れて、本学の教育理念を具現化するためのきっかけ作りを教員が積極的に行えるようになることが望まれる。
メールを利用する学生が少なくなり（LINE が多くなり）、学生への周知方法が難しくなってきている。地域連携では、学生個人と地域団体との連絡方法が大きな課題となっているが、個々への連絡が円滑に進まない場合には、相当な時間や手間を取られることになってくる。学生への周知方法、その徹底が大きな課題である。
国際交流推進部
本学は、国際社会との連携やそれへの貢献では、大学院レベルの学生・研究者や職員レベルでの活動に課題を残している。今後、この二つのレベルでも活発な国際交流が期待される。
<2>-2 英語英米文学科
社会との連携・協力に関する、学科としての方針を定める必要がある。
(1)について： 学生のマナーに改善の余地がみられる。
(3)について： 学生の服装やマナーには改善の余地がある。加えて、実習先の教職員や参加者の父兄等から本活動に対するフィードバックを十分には得られていないのが現状である。
「英語であそぼう」については、地域の小学校へ参加を呼び掛けているが、まだまだ多くの参加者が得られているとは言い難い。
〈３〉健康福祉学部
各教員が学内業務や教育研究以外に、このような社会貢献活動を活発に行う必要があるため、その活動に対する環境の整備が必要となっている。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、持ちゴマ数が多いなど、各教員は学内業務に追われている。教
育研究や社会的な活動ができる環境の整備が必要となっている。夏や春休みに実習指導が入り、入試担当や高校訪問も割り当てが多い現状がある。学園全体の負担軽減の調整が求められる。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

各教員が多くの学内業務や多くの学生指導・授業・研究に追われ、時として社会（地域）との詳細な意見交換が薄れることがある。限られた人員・時間の- 353 -

中で、効率的に社会連携・社会貢献を継続していく努力が必要であると考えられる。健康スポーツ栄養学科における様々な検討では十分な解決策を導くのは不可能であり、大学全体としての学生教育・社会連携・社会貢献等の目標の再確認・再検討が必要である。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、ゼミとしてあるいは教員個人として社会連携・社会貢献の活動を行っているが、学科全体で認識されていない活動が多い。学科会議の報告
事項に社会連携社会貢献活動を設け、気負うことなく報告できる体制にする必要がある。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は平成 27 年 4 月発足の新しい学部学科であるため、改善すべき事項の検討には至っていない。
〈７〉文学研究科
文学研究科全体としての取り組みや方針の明示は十分ではないため、研究科委員
会等で討議して明文化し、ホームページ等で発信していく必要がある。
<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、社会貢献と直結する研究・教育活動を正規カリキュラムに組み入れる工夫が今後、必要である。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、専攻として社会との連携・協力に関する方針が定められていな
いため、検討する必要がある。教員や課程修了者等において、教育研究成果の社会への公表・還元、社会貢献が行われているが、その内容については評価がなされていない。評価の必要性を含めて、今後さらに検討していくことが求められる。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
地域連携推進センター
現在おこなっている教職員・学生による地域連携活動は、研究・教育効果はあがっているといえる。
国際交流推進部
本学は、国際社会との連携やそれへの貢献では、近年公的機関の奨学制度を多く- 354 -

活用できるようになり、こうした公的制度を利用して今後さらに国際交流の実績をあげていく用意は十分にできている。
<2>-2 英語英米文学科(1)については、
例年来場していただいている地域住民の期待に応えていけるよう、一層の努力を払う必要がある。例年、観劇に先立ち、本学科の学生を対象としてその年に上映される戯曲に関する講演会を実施しているが、地域住民の方々に向けても何らかの形で演目内容の事前発信ができるよう。
〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、各教員の活動を報告、確認することによって、共同研究などの模索も広がりつつあり、各教員間での協力体制をさらに推進していきたい。 さらに
大学院健康栄養学研究科により、さらに高度な研究において積極的な成果の発信が期待される。
<3>-1 社会福祉学科
社会連携・社会貢献の活動が活性化している。社会福祉学科においては、各教員の活動を報告、確認することによって、各教員間での切磋琢磨をさらに推進していきたい。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科の各教員の活動を報告・確認することによって、各教員間での共同研究の道をさらに推進していきたい。
平成 28 年度には大学院健康栄養学研究科が設立され、社会連携・社会貢献の活動の場・人材の確保に新たな一歩がもたらされたことは喜ばしいところである。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、大学の予算措置を活用して「ふれあい給食」を続けてきた。学園や大学のご理解・ご支援がなければできない事業であるため、意義を明確に示しながら高倉台団地の NPO 法人「輝たかくら台」と連携して取り組んでいく。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は平成 27 年 4 月発足の新しい学部学科であるため、今後も地域と連携しながら地域貢献および教育研究の発展方策の策定に尽力していく。また、地域の 課題解決に向けた取り組みをさらに強化していく。
〈７〉文学研究科
個々の教員のレベルでの社会連携・社会貢献は、今後とも積極的に行っていく。

- 355 -

<7>-3 日本史学専攻
日本史学専攻は、フィールド調査とリンクした形で研究成果の社会への還元としての社会貢献を実現しつつある。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教員および課程修了者等が、教育研究成果の社会への公表・還元を行っているが、それらがさらに活発に進められる環境について積極的に検討し、整備していく必要がある。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
地域連携推進センター
学生の地域連携活動への関わり方を多様にし、増やしていくためには、本学の組織体制をさらに構築していくこと、教職員の意識向上、広報活動を効果的に行っていくことが重要である。基幹科目である「地域学習」の履修者が減少傾向にある。
地域に貢献する活動よりもアルバイトを優先させる学生が増加していることを考えると、地域貢献の大切さを伝える座学科目の設定を検討し、学生の動機づくりを支援することが必要である。地域貢献に関わる科目の必修化を含めて、カリキュラムの検討が必要といえる。
公開講座や産学連携など、大学が扱う社会貢献の分野は多岐にわたるが、特に地域に関わる共同研究、産官学連携による地域活動などの取り組みについて教職員の意識が低い。
地域連携推進センターを内外の情報拠点として活性化させる必要がある。
国際交流推進部
本学は、国際社会との連携やそれへの貢献では、大学院レベルと職員レベルでの国際交流の実績をあげるべく、財政的・人的課題が残っている。
<2>-2 英語英米文学科(1) 本公演が今後も円滑に継続されるための方法を探る必要がある。
(3)のフィードバック不足については、効率よくアンケートを実施する方法を検討する。

〈３〉健康福祉学部
健康福祉学部は、卒業生のリカレント教育や合同研究会等の推進等により、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として福祉社会領域においての豊かな生活をサポートする使命が求められている。健康と福祉が有機的に連携し、人びとがより健康で生き生きした幸せな生活が送れるように人間、地域、社会など- 356 -

を総合的に理解し、人間関係や社会のあり方、健康を支える栄養、運動の本質を科学的に追求すべく、研究と学びの拠点となるセンター設置の構想を検討している。
<3>-1 社会福祉学科
社会福祉学科は、たとえば福祉現場で活躍する卒業生に対するリカレント教育や合同研究会などを定例化して、学科の教育研究水準を高めるとともに質の高い卒業
生を社会に送り出していきたい。封書案内以外に、ホームページや学生連絡網を活用して、情報発信の工夫をする。
<3>-2 健康スポーツ栄養学科

健康スポーツ栄養学科では、研究の拠点となるセンター構想を目指している。
教員各自が独自の研究で終わることなく、健康スポーツ栄養学科ひいては大学としての知的財産確保の拠点を作りあげる必要がある。
健康スポーツ栄養学科では「栄養と運動との関わりについての基礎的・専門的知識と諸理論を統合的・体系的に修得し、地域や国際社会等における健康の維持・増進や疾病予防、ならびにスポーツの社会的な発展を栄養面から支える人材を養成することを目的としている。
（既述）」ことから、「栄養クリニック（構想・仮称）」の設立による、さらなる社会連携・社会貢献の場の充実、さらには人材育成を目指していく。
<4>-2 管理栄養士養成課程
管理栄養士養成課程は、教員それぞれの個々の活動には注目すべきものがあるものの、学科全体としての取り組みはほとんど見られない。そのため、個々の活動の継続性についても担当している教員の自発的な引継ぎにほぼ依存している状況である。こうした状況を改善するためには、学科全体として大きな目標を掲げ事業を実施することも良い方法ではあるが、まずはその前に、学科の中で取り組んでいるま
たは取り組んだ事業を紹介しあい、興味関心を共有することが、１つの改善方法として提案されてきている。そうした活動は、教員の一人一人が自分の専門から貢献可能なものを見つけ出す機会となり、社会貢献の量的・質的発展につながるからである。今後学科としては、まずこうした小さな取り組みから実施していきたい。
〈５〉看護学部
看護学部看護学科は平成 27 年 4 月発足の新しい学部学科であるため、改善すべき事項の検討には至っていない。
〈７〉文学研究科
文学研究科全体としても、社会連携・社会貢献の方針を明示し、実行していく必要がある。
<7>-3 日本史学専攻- 357 -

日本史学専攻では、中学・高校教員の養成を通じて、歴史教育の分野における教育研究成果の社会への還元をいっそう追求していくことも必要であろう。そのためには、教育体制の一部見直しも検討する必要があろう。
<7>-4 教育学専攻
教育学専攻では、教員や課程修了者等において、教育研究成果の社会への公表・還元が行われているが、その内容について指標を作って評価を行い、社会連携・社会貢献をさらに振興し、広く公開していく積極的努力が求められる。

４．根拠資料 [第８章 社会連携・社会貢献]【大学全体】

8-1

年度地域連携活動報告書

8-2

シラバス

8-3

ホームページ（『2016 履修の手引』『平成 28 年度授業計画書 SYLLABUS（文学部）』『平成 28
授業計画書 SYLLABUS（家政学部）』【英語英米文学科】
8-1 シェイクスピア公演のボランティア学生の役割分担表・注意事項の説明（2016 年度版）
8-2 シェイクスピア公演の来場者アンケート集計結果（2016 年度版）
8-3 2014 年度「英語であそぼう」宣伝用チラシ【健康福祉学部】
8-1 「高校生と考えるトークセッション」ビラ（健康福祉学部）
8-2 「ハートフルフェスタ」資料（健康福祉学部）
8-3

大学案内（健康福祉学部）

8-4

大学院「募集要項」関係資料（健康福祉学部）

8-5 「親子で遊ぼうくじらくらぶ」ビラ
8-6 「キャリアアップ研修」案内文
8-7 「ポートアイランド・サイエンスツアー」案内文【健康スポーツ栄養学科】
8-1 大学案内

8-2

大学院「募集要項」関係資料【日本史学専攻】
8-1 神戸女子大学学則- 358 -

8-2 神戸女子大学大学院学則8-3 大学院ホームページ
8-4 『神女大史学』３２号
8-5 神戸女子大学大学院案内【教育学専攻】
神戸女子大学大学院ガイドブック
神戸女子大学ホームページ
神戸女子大学文学研究科教育学専攻会議議事録- 359 -

- 360 -第９章

管理運営・財務[管理運営]
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
本学は、基幹となる学部・学科、研究科・専攻の管理運営組織として、全学教授会、教授会（学部）、学科会議、研究科委員会、専攻会議を設置し、それぞれ所掌事
項を定め、学長、学部長、学科主任、研究科長、専攻主任のもとで管理運営を行っている。
また、教学上の課題を検討する全学的教学組織として、学術研究推進部、国際交流推進部、教務部、全学共通教育部、学生部、図書館を設置し、それぞれ所掌事項を定め、学術研究推進部長、国際交流推進部長、教務部長、全学共通教育部長、学生部長、図書館長のもとで管理運営を行っている。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
〈１〉大学全体
本学は、全学教授会、教授会（各学部）、大学院研究科に関する規程を定め、これに基づいた運営管理を実施している（『神戸女子大学全学教授会規程』、『神戸女子大学文学部教授会規程』、『神戸女子大学家政学部教授会規程』、『神戸女子大学健康福祉学部教授会規程』、『神戸女子大学大学院家政学研究科規程』、『神戸女子大
学大学院文学研究科規程』）。
また、全学的な教学組織の各部についても規程を定め、これに基づいた運営管理を行っている（『神戸女子大学教学組織規程』）。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
〈１〉大学全体
教学組織と事務組織については「神戸女子大学間連事務分掌組織図」にあるように教育・研究部門と大学業務を支援する組織として事務部門が整備されている。また、各事務組織の個別内容については事務組織規程に明記されている。
特に事務組織の見直しを受けて平成 26 年度には新たに「学習支援推進事務室」を設置した。
「学習支援推進事務室」は学生が自己実現に向け積極的な学習に取り組む
ための支援体制を整備した上で、学習効果及び支援活動の強化を図る為の組織とし、
平成 27 年度には本学の多岐にわたる地域社会等とともに取り組む諸活動を円滑に推進するための組織として本学の地域貢献を支援する「地域連携推進室」を設置した。また IR 部門の充実を図る為、「大学教育推進事務室」から「IR・大学教育推進事務室」へ組織変更を行った。
大学の主な機能である「教育」「研究」「地域貢献」を支援する組織として改めて見直した場合、大学を取り巻く環境の大きな変化、大学教育改革の流れ、2018 年問- 361 -

題等に象徴されるように大学自体が旧態依然とした組織であり続けるのはもはや不可能であることは周知の事実である。本学においても各事務組織は相応に機能してはいるが各組織間の連携、教学組織との連携を考えるとそこに課題は山積していると言える。例えば国際交流関係ではグローバル化が進む中、留学生の受入れ、交換
留学生の増加、奨学金の支援体制、留学生の就職支援等、キャリア関係では学科ごとのキャリア教育の取組方針の再検討、キャリアサポートセンターにおける一部機能の教学化等、教職支援関係では今後の教員養成の方向性を踏まえた新たな教育学科のコース制の検討等、教務関係では GPA 制度の本格活用、カリキュラムの見直し
等、学生支援関係では障害学生支援を含めた学生支援体制の確立等の諸課題に対して、発展的な教職協働体制の構築とともに職員の資質・能力向上だけでなく、組織的な専門職員（臨時職員含む）の養成と適切な職員の配置、且つ横断的・フレキシ
ブルな組織への変更が急務であると思われる。

（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉大学全体
大学全体としては平成 25 年度に「学校法人行吉学園事務職員研修実施要領」を策定し、平成 26 年度より毎年 8 月に全事務職員（臨時職員、派遣職員（自由参加））を対象に SD 研修を実施している。平成 28 年度は「大学職員の資質・能力について考える」をテーマに午前中は本学職員による基調講演（短期大学における SD 委員会の取組～活動報告～）と学外講師（日本私立学校振興・共済事業団理事長：河田悌
一氏）による基調講演（私立大学を取り巻く現状と学校法人行吉学園への期待）を実施した。午後は管理職と監督職・一般職員其々のテーマによる階層別研修を実施した。また、新任の昇格対象者には通信教育を受講必須とし、それ以外の任意受講者には一部受講料を半額負担とする補助制度を導入するなど職員の能力向上に寄与している。
個別には各部署の管理職を中心に日本私立大学協会主催の各研修会に随時参加している。また、大学として関係する諸団体の主催する各種研修会、研究会、フォーラム等にも積極的に参加している。
更には須磨キャンパス内にて「学内勉強会」として日常業務や研修参加による報
告等、時間外での自主的な勉強会を継続実施してきたが、平成 28 年度以降は実施が途切れていることから今後の方向性を含めて見直しを検討する必要がある。

２．点検・評価●基準９の充足状況①効果が上がっている事項②改善すべき事項- 362 -

〈１〉大学全体
教育に関する外部環境が刻々と変化している中、現在の事務組織では対応が困難
な状況が増加しており、組織全体の見直し、実態に合わせた組織再編の検討、各事
務分掌の見直し等、諸課題に向けた取組が必要と考えている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項②改善すべき事項

４．根拠資料 [第９章 管理運営・財務 ＜管理運営＞]- 363 -

[財務]１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
〈１〉大学全体
財務部長
大学は、質の高い教育と研究を安定的かつ永続的に遂行する必要があります。そのためには、必要な財源を持続的に確保できる財政基盤を構築することが必要とな
ります。
本学園は、
平成 27 年度に看護学部を平成 28 年度には健康栄養学研究科を開設し、学部・学科構成の充実と収容定員増加をいたしました。更には、平成 28 年度新入生
から、入学金及び学納金等の見直しを行い次年度以降学生生徒納付金収入の増加を計画しております。これらの政策を実施することで、本学の学部構成の多様化と収容定員が増加することにより、学園財政基盤は、より安定的に収支が均衡する体制を構築できるものと思われます。
外部資金の導入については、競争的外部資金である科学研究費補助金、学術研究助成基金余生金、更には民間の公募型研究助成、共同研究、奨学研究寄付金等の獲得実績は、増加しています。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
〈１〉大学全体
財務部長
平成 29 年度の予算編成方針は、10 月の常任理事会で審議・決定し、各部門へ示達している。予算の執行機関である各部門の予算責任者は、決定された次年度予算
編成方針に基づき新年度事業計画及び資金計画を作成し、大学予算委員会にて審議し、その優先順位を付け法人部門に提出する。法人部門は、法人本部予算委員会で、学園全体の予算案を作成し、常任理事会に付議する。常任理事会で承認された予算
案は、平成 29 年 3 月の評議員会で意見聴取後、理事会に付議し、承認を得た後、理事長が各部門に通知する予定としている。
承認された予算は、予算申請部門で執行するが、予算額をシステム管理しており当然予算を超えて執行することは出来ない。また、予算の執行では、止むを得ない
場合を除き、予算の流用、立替払いを原則禁止している。
本学は、公的研究費等の取り扱いについて IR・大学教育推進事務室が担当し「神戸女子大学における公的研究費の使用に関する行動規範」を策定「神戸女子大学における公的研究費不正防止計画」及び「神戸女子大学における公的研究費の取扱い
及ぶ不正使用防止に関する規程」を制定し公表している。さらに、文部科学省の制定したガイドラインに基づく報告書は、監事への説明を行った上で提出しています。

２．点検・評価- 364 -

●基準９の充足状況①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
財務部長
本学は、収容定員以上の在籍者を擁しており、学生生徒納付金のこれ以上の増加は見込め無くなった為、新学部・研究科を開設したこと及び学費等の見直しを行ったことで学生生徒納付金の増加と補助金等の増額を見込めるようになりました。
学園全体では、大学本来の教育・研究事業以外の収入増加策である資金運用について、安全・確実を旨とした「学校法人行吉学園資産運用規程」にて対応しているため、運用収入に多くは望めない経済情勢で、相応の運用収入を得ております。
本学は、学生の生活環境や教育環境の整備向上を計画的に継続して行っているな
かで、施設設備の更新・改修が主な内容となっており大規模な施設・設備の充実は一段落しています。
予算の編成・管理については、平成 20 年度から新会計システムに切替え、予算配分の精緻化と実績管理の即時対応が可能となりました。これにより、各部門の予算管理者は、予算と実績との管理が容易となり、更には次年度の予算要求も正確性が高いものとなっています。
監事及び公認会計士の監査については、それぞれが理事長宛に、監査計画や方針
を年度初めに提出し計画的に行われています。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
財務部長
本学の課題は、大学全体で収容定員を確保しているものの、入学定員を僅かです
が下回っている学科があり、これら学科の学生募集強化が課題となっています。
大学部門の財務比率で他大学を下回っている項目は、主要なもので教育研究経費比率があります、また、逆に上回っている項目としては、管理経費比率があります。
教育研究経費は、大規模リースの終了や減価償却負担の減少が主な要因となっています。今後も施設・設備の更新、改善は、本学の課題として対応する予定です。管
理経費の増加分は、主に学生募集の広告宣伝費となっていますが、中国・四国・山
陰・九州から学生を獲得するため、知名度・認知度の確保・向上が必要であり継続的に実施していたものです。しかしその費用対効果を検討しより充実さらには成果が上がる施策に変更する必要があります。
予算編成方針で経常費については、基本的に毎期ゼロシーリング予算で示達しています。教学部門で新たな事業を行う場合は、既存の事業の改廃が必要であり、その費用対効果の評価・決定方法の合意形成が課題となります。

３．将来に向けた発展方策- 365 -

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
財務部長
平成 27 年度に開設した看護学部の募集状況は、志願者を始め入学者まで順調に推移しています。また、平成 28 年度に開設した健康栄養学研究科も初年度から定員を充足するなど近年実施した施策は、順調に推移しています。
少子高齢化が現実となった社会環境の中で、学生生徒数の増加を前提とした借入金による安易な設備投資は、困難な状況となっています。借入金を完済した現在、今後は、学園全体で約 100 億円ある資金を有効かつ効率的に使用、運用し無借金経営を持続して行く予定です。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
財務部長
学生の少子化と教職員の高齢化で、質の高い教育と研究を持続させるためには、教学面では、卒業認定・学位授与の方針の則した教育課程編成・実施によりカリキ
ュラムの見直しや定年退職者の補充計画を確実に実施し、事務面では、職員の能力向上と適正な人員配置などが課題となっています。
大学運営の安定性、継続性を確保するためには、当年度収支差額を黒字化することが最終目標となります。本学は、収入面では定員増加により増収と、費用面特に人件費について上記課題を踏まえた教員及び事務職員を適正人員数にすることが必要である。

４．根拠資料 [第 9 章 管理運営・財務 ＜財務＞]
財務9-1

財務関係書類（※１）

9-2

事業報告書、財産目録

9-3

５ヵ年連続資金収支計算書（大学部門/学校法人）（私立大学のみ）［資料８/９］

9-4

５ヵ年連続消費収支計算書（大学部門/学校法人）（私立大学のみ）［資料10/11］

9-5

５ヵ年連続貸借対照表（私立大学のみ）［資料12］

9-6

寄付行為

- 366 -

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
〈１〉大学全体
自己点検・評価について、学則第 1 条の 2 に「本学の教育研究水準の向上をはかり、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と規定している。
本学は、自己点検・評価委員会を 1993（平成 5）年度に設置し、2005（平成 17）
年度には自己点検部会と評価部会の２部会に分け、PDCA サイクルに沿った改善改革を行ってきた（資料 10-3 P.353～P.356）。そして、2009（平成 21）年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）において「大学基準に適合している」との評価を受けている（資料 10-4）。
その後の自己点検・評価活動は、活発に行われたとは言えないが、この認証評価時に受けた教員の担当コマ数の問題や入試合格者数と入学定員の関係などの指摘事
項の改善に努めてきた。その結果を 2013（平成 25）年に改善報告書として大学基準協会に提出している（資料 10-5）。また、同時に健康福祉学部の完成報告書も提出している（資料 10-6）。これらの改善報告書や完成報告書はホームページで公表している。
さらに、2013（平成 25）年度には第 2 期評価基準による自己点検・評価報告書を作成するために全学で活動を開始し、学内限定ではあるが公表している。2014（平成 26）年度についても作成を行い、学内で公表している（資料 10-7、資料 10-8）。
2015（平成 27 年度）年度自己点検・評価報告書については、ホームページで公開し、同時にこれに基づいて本年度に大学基準協会の第 2 期認証評価を受審した。
その他、情報公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定されているものや財務状況等をホームページ（資料 10-2）で公表している。また、学外からの各種問い合わせについては、法人本部を含む全事務部の業務内容と連絡先を公表
し対応している（資料 10-9）。

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
〈１〉大学全体
本学は、上述のように自己点検・評価委員会に自己点検部会および評価部会をおいて、自己点検部会が点検作業を行い、評価部会がその結果を評価する形式で内部質保証に関するシステムを整えてきた。しかしながら、第１期認証評価後は自己点
検・評価委員会の委員のみが指摘事項の検討を行うなど活動が低下していた。しかも、大学執行部との関係が曖昧で、当該委員会で審議した事項を部局長会等に伝えても十分反映されないこともあったことから、大学の執行部と法人部門の両方が情報を共有し、自己点検・評価活動で明らかになった問題点に関して責任を持って改- 367 -

善していくシステムを構築することを目指して、2012（平成 24）年度から部局長会の構成メンバーに学園情報センター職員（１名）および学園企画部職員（１名）を加えて新しい自己点検・評価委員会を立ち上げた。
また、2014（平成 26）年度からは、大学の各学部・学科、各研究科・専攻、全学委員会において当該年度の活動計画を具体的に示すため「活動計画書」（資料 10-10）を作成し学長あてに提出することとした。また、年度末にはその達成度を確認するための「活動報告書」（資料 10-11）を作成し、その達成度を自己評価して学長に報告すると同時に、各セクションにおける次年度の活動計画につなげられるシステム
作りを目指している。これにより、全学で行われている様々な活動の計画が可視化され、学長や各部局長等が把握できると同時に、従来、学科主任や各種委員会委員
長等が交代するたびに途絶えがちであった業務の引き継ぎが最低限ではあるが書面でできることとなり、より具体的な内部質保証システムを整備・構築する方策としている。なお、これらの活動計画書、活動報告書は web 上で学内に公開しており、それぞれの組織の状況が全教職員で共有できるようにしている。さらに 2015（平成27）年には、大学としての自己点検・評価活動を確立するため、「自己点検・評価委
員会規程」を一部改正し、委員会組織の構成員を規定して各事務部門を含む部局長
会メンバーとすることにより、迅速に活動できる明確な責任体制とした（資料 10-1）。

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
〈１〉大学全体
本学は、2013（平成 25）年度の改善報告書（資料 10-5）および完成報告書（資料10-6）の作成までは、第 2 期評価基準による自己点検評価が十分に行えていなかった。
したがって、
内部質保証システムの構築も機能も十分であったとは言いがたい。
しかしながら、部局長会構成員を自己点検・評価委員会（資料 10-1）の構成員としたことから、点検・評価活動を着実に行うことにより改善、改革を実行するための活動は迅速化する。また、2013（平成 25）年度から毎年、各学部・各学科および大学院各研究科・各専攻の自己点検報告書の作成を行い、この結果に基づき、次年度以降の大学としての改善、改革に取り組んでいる。教育研究活動のデータベース化については、業績管理システムにより管理しており、各教員が新たな研究業績等を随時登録すれば即時ホームページ（資料 10-12）に反映するシステムを構築している。
また、第１期認証評価時の指摘事項については、上述の改善報告書・完成報告書により対応している。

２．点検・評価●基準１０の充足状況
2013（平成 25）年度に改善報告書（資料 10-5）および健康福祉学部完成報告書（資料 10-6）を大学基準協会へ提出し、あわせて 2016（平成 28）年度の認証評価に向- 368 -

けて、全学的な自己点検・評価活動を始めており、内部質保証を機能させる取り組
みにつなげている。2014（平成 26）年度からは、学部・研究科等の各部署において当該年度の活動計画書（資料 10-10）、活動報告書（資料 10-11）を作成することにより、より具体的な内部質保証システムを整備・構築する方策とした。これらのことから、基準 10 については概ね充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
2013（平成 25）年度から第 2 期評価基準に基づく自己点検・評価活動を全学的に行い、大学の教育・研究に関する質向上を目指している。以降毎年度、各部門が自己点検・評価報告書（資料 10-7、資料 10-8）を作成することにより、現状把握、問題点等の確認、対応策の検討など行う体制が定着しつつある。
しかしながら、大学全体としての組織的な評価体制の構築については途上であり、現状の継続的な点検・評価活動を実施しつつ体制整備を行わなければならない。
さらに 2014（平成 26）年度から実施している活動計画書（資料 10-10）
・活動報告書（資料 10-11）の作成を通してその達成度を確認し、次年度の活動計画につなげるシステム作りを目指している。
これらにより、全学で行われている様々な活動等が可視化され、学長や各部局長等が把握できると同時に、より具体的な内部質保証システムが整備・構築できる体制になりつつある。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
本学は、教育研究上の目的、入学者受け入れの方針等や財務状況などの情報をホームページ（資料 10-2）で公表しているが、自己点検・評価活動に関しては認証評
価時のものを公表しているにとどまり、自己点検・評価活動を定期的に行っていることを社会に公表しているとは言い難いので、公表方法等を検討する必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
自己点検・評価委員会を中心に、恒常的に行う各部署の点検・評価内容を具体的に検証し、それを組織的に内部質保証システムにつなげる責任体制を確立するための方策を検討する。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
自己点検・評価活動を恒常的に行い、内部質保証システムを確立・機能させるた- 369 -

めには、自己点検・評価委員会が主導し、自己点検実務担当教職員会議との連携を図りながら組織的に活動しなければならない。その結果として作成された自己点
検・評価報告書を全教職員が共通理解した上で社会に対し公表する体制を整えることとする。

４．根拠資料 [第１０章 内部質保証]
10-1 神戸女子大学自己点検・評価関係規程
10-2 情報公表（ホームページ）（http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/wu/public_information/）10-3

2009（平成21）年度神戸女子大学自己点検・評価報告書（抜粋P.353～P.356）

10-4

2009（平成 21）年度大学評価（認証評価）結果

10-5

2009（平成 21）年度認証評価結果に関する「改善報告書」

10-6

神戸女子大学 健康福祉学部「完成報告書」

10-7

神戸女子大学 平成 25 年度 自己点検・評価報告書

10-8

神戸女子大学 平成 26 年度 自己点検・評価報告書

10-9

お問い合わせ（ホームページ）（http://www.yg.kobe-wu.ac.jp/inquiry/）

10-10 平成 26 年度 活動計画書
10-11 平成 26 年度 活動報告書
10-12 研究業績（ホームページ）（http://achieve.kobe-wu.ac.jp/kwuhp/KgApp? section=300000）- 370 -