第3章

個人再生についてQ16 個人再生のポイント
個人再生とはどういう方法ですか。そのポイントを教えてください。

A
1. 個人再生手続とは個人再生手続は、破産せずに経済的に再建することを目的としています。多額の債務を負った個人が、支払い不能に陥る前に地方裁判所に申立てを行い、将来の収入を弁済原資として手続きの中で決定した弁済計画（債務の一部弁済を内容とします。
）を完遂することで、残債務の免除を受け、個人の健全な生活の回復を図ろうとするものです。
その手続きには、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の二つの類型があります。また、「住宅資金貸付債権（住宅ローン債権）に関する特則」を利用することで、住宅を保持したまま生活を再建することもできます。
「小規模個人再生」は、負債額が 5 千万円以下（特則を利用する住宅ローン債権などの一定の債権を除く）の個人について、将来にわたり継続的に、または反復して収入を得る見込みのある場合に利用できます。
「給与所得者等再生」は、小規模個人再生の要件に加え、給与等定期的な収入を得る見込みがありかつその額の変動幅が小さいと見込まれる場合に利用できます。
また、「住宅資金貸付債権（住宅ローン債権）に関する特則」は「小規模個人再生」「給与所得者等再生」のいずれにも適用されます。
2. 個人再生の有利な点
個人再生の有利な点として、以下のことが考えられますが、なかでも実務上、特に②④⑦は相談が多いところです。
［個人再生以外の債務整理の方法と比較して］①警備員や生命保険募集員など、破産手続をとると資格制限に触れ、一時的に職を離れなければいけなくなる人でも、個人再生ではそのような必要はなく、法的に債務整理ができます。
②住宅など保持したい資産がある人でも、資産を処分しないで法的に債務整理ができます。
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③任意整理よりも弁済額が少なくなる場合が多いです。
④任意整理では、債権者の協力なくして給与差押えなどの強制執行は止められませんが、個人再生手続は、その開始決定により強制執行はできなくなります。ただし、担保権は実行できます。
⑤小規模個人再生手続の場合、給与所得者等再生手続と比較して弁済債務額が少なくなる場合が多くなります（可処分所得基準額による制限がないため）。
⑥給与所得者等再生手続の場合、債権者の同意は要りません。
⑦任意整理や特定調停では、全ての債権者の同意が必要となりますが、小規模個人再生手続の場合は、全員の同意は必要なく、一定の要件（Q17 を参照してください。
）を充たせば再生計画は成立します。
3. 個人再生の不利な点
一方、不利な点としては、以下のことが考えられます。
①申立代理人となる弁護士の費用は他の債務整理の方法と比較して高額になる場合が多くなります。
②給与所得者等再生手続の場合、高収入の方は、小規模個人再生手続と比較して、最低弁済金額が高くなる場合があります（可処分所得基準額による制限があるため）。
③給与所得者等再生手続の場合、次のイ～ハの確定日から 7 年以内は再度、給与所得者等再生手続の申立てをすることは認められません。
イ . 給与所得者等再生手続の再生計画が遂行された場合は、その再生計画認可決定
ロ . ハードシップ免責（債務者の責めによらない事由で計画遂行が著しく困難になった場合、一定の条件により免責するもの）が確定した場合は、当該免責決定にかかる再生計画認可決定
ハ . 破産法における免責決定25

Q17 小規模個人再生手続の制限
小規模個人再生手続を奨められましたが、どんな制限がある手続きですか。債務のうちどの位の金額を弁済すればよいのですか。

A
小規模個人再生手続は、特則を利用する住宅ローン債務などの一定の債務を除く 5 千万円以下の債務（ここでは、「基準債務総額」といいます。
）を抱える個人であって、将来にわたり継続的に、または反復して収入を得る見込みのある場合でなければ利用できません。
また、弁済総額は「①最低弁済額の要件」と「②清算価値保障原則」の二つの要件を充たす金額になります。債務者等はこれらの要件を充たす再生計画案を作成することとなります。
①最低弁済額の要件
最低弁済額については、基準債務総額が 3 千万円以下の場合はその 2 割または百万円のいずれか多い額（但し、基準債務総額が百万円未満のときは基準債務総額、基準債務総額の 2 割が 3 百万円を超えるときは 3 百万円です。
）
を、3 千万円を超え 5 千万円以下の場合はその 1 割の金額を、それぞれ下回ることはできません。
②清算価値保障原則
財産がある場合、弁済総額が破産手続をした場合の配当額（清算価値）を下回らないことが必要となります。財産を換価処分しない代わりに、将来にわたって自分が所有する財産価額以上のものを弁済していく必要があることになります。
なお、再生計画案については、議決権者（一定の債権者）から可決されなければなりませんが、同意しない議決権者が総数の 1 ／ 2 に満たず、かつその議決権の額が議決権者の議決権総額の 1 ／ 2 を超えない場合に、可決したものとみなされます。

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Q18 給与所得者等再生手続の制限
給与所得者等再生では、どんな制限がありますか。小規模個人再生とどちらの方法を選んだらよいですか。

A
給与所得者等再生の場合は、最低弁済金額の算出方法として小規模個人再生の場合の「①最低弁済額の要件」、「②清算価値保障原則」のほかに、「③可処分所得基準額」が加わります。この可処分所得基準額は、1 年間当たりの収入額の合計額から所得税や社会保険料を控除した金額（手取り収入額）から、さらに政令で決められた最低限度の生活を維持するために必要な 1 年分の費用（最低生活費）を控除した額（可処分所得）の 2 倍とされ、弁済額はこの 3 つの要件を充たす金額となります。
例えば、東京 23 区内で家賃 10 万円のアパートに居住する、7 歳の子供 1 人がいる 30 歳代夫婦で、基準債務総額 7 百万円、夫の収入で生活しているケースを考えて見ると、このケースでは、1 年分の最低生活費は約 350 万円とされます。
（最低生活費は、居住地、家族構成と年齢、住居形態などで決まります。
）
次に、夫婦の手取り収入額が 4 百万円の場合には、最低弁済額は、給与所得者等再生の場合の可処分所得の 2 年分が百万円（（400 － 350）× 2）となりますが、小規模個人再生の基準による 140 万円（700 × 0.2）を下回るため、小規模個人再生の場合と同額になります。
また、夫婦の手取り収入額が 5 百万円の場合には、最低弁済額は、小規模個人再生の場合は 140 万円に対し、給与所得者等再生の場合なら 3 百万円（（500－ 350）× 2）で、給与所得者等再生による方が多額となります。
この例からわかるように、一般的に可処分所得の多い独身者や高額所得者の場合、可処分所得基準で計算すると、小規模個人再生によった場合よりも弁済額が高額になり、場合によっては個人再生の再生計画案自体が策定されないということが起こってしまいます。したがって、まずは債権者の同意を得られないかもしれないというおそれを念頭に置きながら、小規模個人再生を目指し、同意を得られないおそれが高い場合に給与所得者等再生を選択するのが一般的です。

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Q19 住宅ローンに係る特別の扱い
個人再生では、住宅ローンに関して特別の扱いがあると聞いています。
詳しく教えてください。

A
特別の扱いといっても、住宅ローンの債務額が減額される訳ではなく、支払いを繰り延べる制度に過ぎません。住宅ローンの場合には、ほとんど当該住宅に抵当権が設定されており、債務者が従前の支払条件で支払いができなくなって、破産手続を申立てた場合、抵当権を設定している銀行などは破産手続によらずに抵当権を実行して、当該不動産の売却代金を自己の住宅ローン債権に優先して充当することになります。
しかし、個人再生手続を申立て、「住宅資金貸付債権（住宅ローン債権）に関する特則」を利用すれば、抵当権を実行されることなく、返済し続けることが可能です。また、毎月の支払額、支払期間について変更することができる場合もあります。
住宅ローンに関する特則の内容には次の①から③のタイプがあり、裁判所の認可によって、住宅ローン債権者の同意なしに強制的に弁済の繰り延べがされますが、①から③以外に、住宅ローン債権者が個別に同意した場合には、支払期間について、10 年を超えた延長や 70 歳を超えた延長、または住宅ローン以外の一般再生債権の弁済期間内では、元本の支払いを完全に猶予してもらうことなどを定めることができます。
① 住宅ローン債権のうち、既に不履行となっている元利金などを、再生計画による再生債権の弁済期間（最長 5 年）内に支払うことにより、期限の利益を回復し、不履行部分以外の将来の元利金については今までの約定通りに支払う。
② ①によっては住宅ローンの弁済をしていくことが困難であり、再生計画認可の見込みがない時は、約定の弁済期限を 10 年（ただし、70 歳まで）まで延長します。
③ ②によっても、住宅ローンの弁済をしていくことが困難であり、再生計画認可の見込みがない場合には、さらに再生計画による再生債権の弁済期間（最長 5 年）中は、元本の支払額を減額します。

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Q20 個人再生の手続きと費用
個人再生の手続きは自分でもできますか。また、費用がかかると聞いておりますが、どれ位かかりますか。

A
自分で地方裁判所に申立ての手続きをすることは可能ですが、利息制限法の制限利率により引き直し計算した金額での債権額、保有する資産の清算価値、可処分所得基準額の算出をしなければなりませんし、「住宅資金貸付債権（住宅ローン債権）に関する特則」を利用する場合には、事前に銀行などとの交渉が必要となりますので、弁護士を代理人として手続きするのが一般的ですが、地域によっては司法書士による書類作成申立も行われています。
また、申立費用として必要となる裁判費用は取り扱う裁判所（原則として、債務者の住所地を管轄する地方裁判所）によって、異なりますので、実際に申立てる裁判所にその金額を照会することになります。一例として、東京地裁の場合を以下に示していますが、東京地裁の場合は、すべての事件について個人再生委員を選任する扱いですので、その報酬（原則として 15 万円）も申立人の負担となります。
1．申立費用（東京地裁の場合）
ａ 収入印紙代 1 万円
ｂ 郵
 便切手 1,620 円分（120 円× 2 枚、84 円× 10 枚、20 円× 20 枚、10円× 13 枚、1 円× 10 枚）＋申立人あて 252 円分（84 円× 3 枚）＋ 240円分（120 円× 2 枚）×債権者数ｃ 予納金（官報公告費用）14,000 円
ｄ 個人再生委員報酬 25 万円（弁護士が代理人の場合 15 万円）
2．弁護士などへの依頼費用
ａ 弁護士に依頼する場合（注）の例（東京三弁護士会の場合）
着手金：30 万円以内
報酬金：認可決定を得られた場合 30 万円以内 但し、事案簡明な場合は20 万円以内
（注）弁護士費用は事案処理を引き受ける弁護士により異なります。
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ｂ 司法書士に書類作成を依頼する場合
司法事案の内容にもよりますが、約 20 万円～ 40 万円が必要になります。
司法書士は事件申立ての代理人としての関与はできませんが、再生計画案を含む全ての書類作成、法的な助言及び履行の管理を行うことになります。裁判所によっては、弁護士代理申立ての場合は個人再生委員を原則選任せず、本人申立て（司法書士への書類作成を含む）の場合は、原則選任するところもあります。

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