第３期 教授システム学研究センター 行動計画
【行動計画（令和 2 年度～令和 7 年度）】
本センターの特徴とこれまでの実績
2017 年 4 月に学内共同教育研究施設として発足した教授システム学研究センターは、熊本大学が大学戦略として掲げている「地域課題を的確に把握し、教育研究の成果から最適解を提供する地域連携システムの構築」を、地域の人材育成、社会人の学び直しの充実を通じて実現することを目指して実績を重ねてきた。我が国に唯一無二の教授システム学に特化した研究機関として、科研費「教育工学」（A9 細目番号 09070）と「学習支援システム」（J62 細目番号 62030）の両方での実績を重ね、第３期が開始された平成 28 年度から今年度までの 4 年間に、センター設立前からの通算で、科研費（研究代表者 28 件と分担研究者 50 件）で総額 77,642 千円の研究費を獲得した。この間に発表した研究成果としては、査読付学会誌論文 35 本（英語 12 本を含む）、書籍 16 冊（英語 5 冊を含む）等があり、その他、国際会議や国内学会でも多数発信してきた。
また、文部科学省「教授システム学の研究普及拠点の形成－学び直しを支援する社会人教育専門家養成パッケージの開発と普及－」（平成 26 年度～平成 31 年度）や文部科学省教育関係共同利用拠点＜教授システム学に基づく大学教員の教育実践力開発拠点＞（平成 30 年度～令和 2 年度）、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」運営拠点及び中核拠点（東北大学との共同申請）（平成 31 年度～令和 5 年）などの文科省関連の研究費ならびに企業などとの共同研究・委託研究をあわせて 16 件、今年度までに総額 130,047 千円の外部資金も獲得し、その成果を Web サイトなどで公開してきた。
そのうち、文部科学省教育関係共同利用拠点「大学の職員の組織的な研修等の実施機関」
は、全国に１４拠点ある（九州では九州大学と本学のみ）。本センターは、＜教授システム学に基づく大学教員の教育実践力開発拠点＞として認定を受け、これまでのセンターでの研究成果を学内外に発信している。以下に掲げる 5 つの柱で、教授する力のうちの授業実践力（デリバリ）に対するノウハウを身に付けることに留まらず、デリバリの基盤となる授業設計力（デザイン）あるいはカリキュラム設計力を身に付ける機会を提供することにより、高等教育の質保証・向上を支える活動を展開している。現在の認定期間は令和 2 年度までであり、更新申請をすることで、最長 5 年間、この機能を維持していくことを目指す必要がある。
① インストラクショナルデザイン公開講座（入門編・応用編）の実施② 「ＩＤポータル」による情報提供並びに支援ツール・実力診断③ 「教授システム学専攻公開科目」による学修機会の提供④ FD 研修講師・大学教育設計コンサルタント派遣⑤ 大学教員志望者のための教え方講座：科目デザイン編などの提供

一方の文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」は、社会人の学び直しを含め、中長期的かつ持続的に社会からの人材育成の要請に応えることができる産学共同による人材育成システムの構築と、実践的な産学共同教育に不可欠な質の高い実務家教員向け研修プログラムを開発・実施する大規模なプロジェクトである。本センターは東北大学大学教育支援センターと共同で「創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム～学生も社会人も学び続け、日本の未来を拓く～」を申請し、選定された（平成 31 年度～令和 5 年）。本センター
は、4 つの中核拠点の１つとして「インストラクショナルデザイン指導力育成コース」を提供する。
また、東北大学と共同で運営拠点として、研修プログラム修了者について実務家教員候補者として大学等にマッチングを行う「人材エージェント」の仕組みを構築する役割も担う。本センターのこれまでの研究成果を広く全国に普及させるチャンスとして活用していく。
他方で、事業部門の体制も整備された。「e ラーニング推進室」は、ｅラーニングに関する全学的な窓口としての機能を有し、コンテンツ開発支援をはじめとして、ｅラーニング関連システム・アプリケーションの管理・運営・構築を行ってきた e ラーニング推進機構を母体として設置され、e ラーニングの普及推進や教材開発支援、新任者研修における啓蒙などを通して、全学の教育の質向上に貢献してきた。e ラーニング推進室に加えて、「FD 活動支援室」を組織再編成により平成 31 年度に設置した。文部科学省教育関係共同利用拠点に選ばれたことを契機に、熊本大学
FD 憲章に基づき本学の FD 活動の支援を担うことを目的としたもので、本学の FD 活動推進母体である大学教育統括管理運営機構との連携関係を確立した。２つの事業部門を有することにより、本センターの研究成果を学内外に発信し、大学等における教育実践を具体的に支援する両輪が揃ったと認識している。
6 年後に目指す姿（ビジョン）
本センターはミッションとして「社会人が自ら学べる環境の構築と提供」を掲げてきた。子どもではなく大人を扱うことを特徴とする意図として、その代表として「社会人」という言葉を使ってきた。しかし、大学教育に特化した文科省事業への参加の機会を得たこと等により、学内での貢献についても具体化したため、大学生を含まない社会人だけという印象を与えるのは不自然になってきた。このことを受けてミッションを「大学生と社会人が自ら学べる環境の構築と提供」と改め、6 年後のセンターの姿（ビジョン）とそこに至る道筋で重視する考え方（バリュー）を以下のように明確化する。
ミッション：大学生と社会人が自ら学べる環境の構築と提供
ビジョン：①本学の中期計画に資する研究センターとしての活動が高く評価されている。
②学内共同利用施設として、本センター事業部門の「FD 活動支援室」と「e ラーニング推進室」が本学の教育の質向上に役立つ存在になっている。
③各研究部門が事業部門を支える研究成果を国際的レベルで創造・発信している。

④本センターの研究成果が大学院教授システム学専攻の教育に役立てられている。
⑤文科省教育関係共同利用拠点としての 2 回目の更新申請が受理されて活動しており、次の更新申請に向けての準備が整っている。
⑥文科省事業の成功によって全国規模の持続的な産学共同人材育成システム拠点の中核的存在として認知されている。
⑦世代交代が無事に終わり、50 代の新進気鋭な教授陣が新しい発想でセンターを切り盛りしている。
バリュー：①学習者中心：本センターの母体である大学院教授システム学専攻の学生のみならず、本センターが提供する学習機会の受益者に効果的で効率的で魅力的な学習機会を提供することを常に第一に考える。
②若手優先：本センターに所属する教職員が成長し、次世代を担う準備ができるよう、若手優先で研究する機会を与え、雑務は年長者が担う。
③エバンジェリスト：研究のためだけの研究や実績を作るためだけの研究を避け、教育実践の質向上に資する研究に従事し、教授システム学の普及と啓蒙に努める。
本センターは、大学院教授システム学専攻を母体として設立されただけでなく、現在も専任教員全員がその教育の任務の中核にある。本センターが「教育についての研究」をその対象にしていることもあり、教授システム学専攻における最先端の教育実践と本センターでの研究推進は不可分な関係にある。本センター自体は教育機能を有しないが、常に学習者中心の価値観を重視し、本センターの発展は教授システム学専攻の教育研究の充実なくしては達成しえないことを肝に銘じる必要がある。従って、本センターの達成指標等には直接表現されない教授システム学専攻での教育研究の発展・充実を背景に持つことを忘れないことが肝要である。あわせて、本センターが提供する研修などの学習機会は、研究の裏づけを有する効果的・効率的・魅力的なものでなければならない。受益者第一に徹しながらも、実証研究の対象として事業を行い、そのデータを研究の発展につなげていく循環の中にあることを内外に発信していく。
本センターは我が国の他大学に類を見ない実績を有する研究機関であることから、その維持・発展を確実に行うことは、経験の共有だけでなく科学的な裏付けをもって大学等の教育の質向上に資することを目指す学問分野そのものを支えていくために不可欠である。このことの意義を学内外に積極的に発信し、理解を広げていく中長期的な努力も怠ってはならない。
ビジョンを達成するための体制の改善と維持
本センターの現状は、上記のビジョンを達成するための体制が万全である状態には程遠いと言わざるを得ない。なかでも、文科省共同利用拠点の延長申請のために不可欠な要素である「FD 活動支援室」の設置が大幅に遅れたことや、履修証明プログラムの開始までに長期間を要し、その結果、教育研究評議会で報告した内容と齟齬がある募集告知が Web サイトで公表されるなどの問題が発生し、センター長が「始末書」を書くまでに至った。幸い、学内諸機関の協力のもとで短期的には問題は解消され、延長申請にマイナスな影響を与える事態は避けられたが、このことを深く受け止め、将来の再発防止策を講じるなど、センターの運営体制を改善し、ビジョンを達成するための体制を再構築することが求められている。本行動計画書とは別に再発防止策についてまとめた文書を作成・提出し、体制を整えていくこととしたい。
本センターには、今後 6 年間で定年退職を迎える専任教員がインストラクショナルデザイン研究部門に 2 名（教授 1、准教授 1）いる。一方で、教授への昇格準備ができている准教授が 2 名おり、これまでに令和 4 年度末に定年を迎える現センター長との共同研究や研究指導を通じて次世代を担うために必要なノウハウの継承を進めてきた。彼らが教授となり、新しい発想でセンターを切り盛りしている状況にならなければ、本センターがこれまで構築してきた実績を継続していくことは困難になる。センターの管理運営力を高めるためにも、様々な役職を担える教授を増やすことが急務である。
平成２８年１１月１６日に行われた第４回教授システム学研究センター設置準備委員会でなされた「本センター設置時の専任教員は、学長裁量ポストであるが、本センターは、大学の組織強化のために設置するものであるため、第３期中はポストを返還する必要がない」旨の委員長説明並びに平成２８年１２月１３日更新の「部局行動計画の作成に係る質問への回答について」のQ28 「教授システム学に現在貸与中の学長裁量ポストについても第３期中に返還が必要なのか？【人文社会科学系事務課】」に対する回答（A28 :第３期中は当該組織の教員定数は設置時点の規模を維持し、第３期末の文部科学省の評価を踏まえ、組織存続や定数の規模について見直しを検討する。したがって、行動計画を作成する際も３期中の返還計画は作成不要）を踏まえて、現在の配分定数の範囲内で可能な施策を検討・立案していく。
行動計画（令和 2 年度～令和 7 年度）①インストラクショナルデザイン研究部門は、教育工学分野における教育改善・支援の研究者の育成、インストラクショナルデザインをユーザーとして活用し、自他の業務を改善できる人材の育成、高度職業人ならびに地域の人材育成へのインストラクショナルデザインの適用ならびにその支援、人材育成における対象者の特性に即した教授法の確立とその教授法の普及、認知科学・学習科学の知見を取り入れた ICT による教育支援の実践、自立した学習者の育成のための教育プログラム設計と実践を行う。新事業部門「FD 活動支援室」並びに文部科学省教育関係共同利用拠点＜教授システム学に基づく大学教員の教育実践力開発拠点＞を介して提供するプレ FD・FD 教材等を企画・設計・開発し、部門の研究成果を学内外に広く提供していく。
②学習支援情報システム研究部門は、本学及び高等教育機関一般、地域での人材育成に役立つオンラインツールやアプリケーションの開発を行い、それを用いた ICT 利用教育を実践する。インストラクショナルデザイナーと並ぶ専門職として AI 技術やデータサイエンスの教育利用を促進する「ラーニングテクノロジスト」がその重要性を増している。この専門職に求められていることが何かをコンピテンシーとして洗い出し、養成プログラムを設計・開発し、教授システム学専攻の教育カリキュラムの改訂を伴う試行を経て、研究成果を蓄積・公開することを目指す。

③地域連携システム研究部門は、開発した教育・研修プログラムを県内外で実施し、優れた人材の育成、インストラクショナルデザインの普及に取り組む。包括連携協定を結んだ熊本経済同友会との連携をさらに進め、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」で求められる企業人材の大学教育への登用という循環に必要な産学連携の在り方を模索し、地域と連携して施策を企画・立案・試行し、地域に還元するとともに全国にその研究成果を展開することを目指す。
３部門は相互に連携する。地域連携システム研究部門は地域の人材育成の問題点を分析し、インストラクショナルデザイン研究部門はその問題の解決のための効果的な教育設計を行い、学習支援情報システム研究部門はその設計を効率的に実施するための ICT ツールの設計や開発を行う。その成果を地域の人材育成の現場に反映するというようなサイクル型の連携が想定される。さらに各組織の人材育成担当者間を相互に結びつけるために、ICT を活用した「地域連携システム」を構築する。各組織における人材育成担当者はそれぞれの組織において類似の問題を抱える一方、連携するチャンスにはあまり恵まれていない。それぞれの取組を相互に参照したり、助言したりしあうことで情報を交換し、地域内・国内の連携を強化する仕組みを準備することは重要な意義を持つ。
④e ラーニング推進室は、学習支援情報システム研究部門の研究成果を教育実践に応用する事業を進める。本学の教育における ICT 活用を実質的に進め、教育の質向上につながることを目指して、e ラーニング化の企画・推進、コンテンツの開発支援、e ラーニング授業の設計支援、アプリケーション開発の企画実践、システムの管理運営その他 ICT 利用教育・メディア教育の実践支援等に関する事業を進める。
⑤FD 活動支援室は、本学の FD 憲章に基づき、大学教育統括管理運営機構が統括する FD活動の推進、人材養成のニーズに対応した教育プログラムの開発・展開に係る支援等に関する事業を進める。とりわけ、（１）大学院生への（努力義務化）プレ FD として「教育改善スキル修得オンラインプログラム」を全学に提供する（対面学習部分も学内者は無料で受講できる）ことに対する支援、（２）新任・転任教員等教育研修会への講師派遣を継続し、また求めに応じて各部局での研修会・検討会への講師派遣を行うこと、並びに（３）学生の学修支援につながる Moodle 上での効果的な教材作成方法の実例を取り上げた講演会を、「e ラーニング推進室」と連携して初級編から上級編まで各種実施するとともに、オンラインでも同内容をいつでも受講できるようにするための事業を進める。
関連中期計画番号：【24】【33】【成果指標】⚫ 学内向けのブレンド型プレ FD プログラム等を提供し、本学の教育の質向上に貢献する。
⚫ 「社会人大学院生教育担当者養成のためのオンライン教材（以下、「教育担当養成教材」と記述する）を継続公開し、順次内容を拡張していき、履修証明制度を継続運用する。
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文部科学省教育関係共同利用拠点＜教授システム学に基づく大学教員の教育実践力開発拠点＞の更新申請を行い、拠点の認定を維持する（令和 3～7 年度の最長 5 年間）。
デジタルバッジ機能とコンソールを活用した「公開講座」を継続公開する。
専門職「ラーニングテクノロジスト」に求められるコンピテンシーを同定し、養成プログラムを設計・開発し、教授システム学専攻の教育カリキュラム改訂に研究成果を活用する。
産学連携の具体的な施策を整え、展開対象となる組織との連携活動を拡大する。
文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の成果を地域に還元し、全国に展開する仕組みを維持する。
科研費や共同研究などの外部資金の獲得と研究業績については、第３期の水準を維持する。

【機能強化促進分を活用した取組】
特になし【指標達成のために学長戦略経費の活用を希望する取組】
令和 2 年度～令和 7 年度の行動計画を実行するために必要になる経費については、外部資金の獲得に努めるとともに、配分された予算内において実施する。

【令和 2 年度】（年度計画）⚫ 文部科学省教育関係共同利用拠点＜教授システム学に基づく大学教員の教育実践力開発拠点＞の更新申請を行い、拠点の認定を維持するための実績を重ねるために必要な研究を行う。平成 31 年度末に実施した履修証明制度に基づく研修の効果を検証し、有効性の主張ができるようにする。また、順次研修内容を拡張していく準備が整っていることをアピールするために、新しい教育担当養成教材として、現在公開中の履修証明プログラムである「科目デザイン編」に加えて「自律学修編」の設計・開発・試行を行う。学内向けのブレンド型プレ FD プログラムを提供し、教育の質向上に貢献する。専門職「ラーニングテクノロジス
ト」に求められるコンピテンシーを同定し、養成プログラムを設計する。産学連携の具体的な施策を整え、展開対象となる組織との連携活動を拡大する。
（教員補充計画）
6 年後の姿を実現することができるよう、またセンターの安定的な運営を実現するための教員の補充計画については、現在の配分定数の範囲内で可能な施策について、別途相談の上、加筆したい。
学長裁量ポスト活用数

部局留保ポスト活用数

教授
准教授
講師
助教

【令和 2 年度中の達成目標】⚫ 文部科学省教育関係共同利用拠点＜教授システム学に基づく大学教員の教育実践力開発拠点＞の更新申請を行い、拠点の認定を維持する。
⚫ 新しい教育担当養成教材として、現在公開中の履修証明プログラムである「科目デザイン⚫
⚫
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編」に加えて「自律学修編」の設計・開発・試行を行う。
学内向けのブレンド型プレ FD プログラム等を提供し、120 名以上の参加者を得る。
「ラーニングテクノロジスト」に求められるコンピテンシーを同定し、養成プログラムを設計した成果を学会で発表する。
熊本経済同友会との連携を維持し、展開対象となる組織を新たに１以上確保する。

【令和 3 年度】（年度計画）⚫ 平成 31 年度～令和 2 年度に実施した履修証明制度に基づく研修の効果検証を継続する。
新しい講座を履修証明制度として開始する。学内向けのブレンド型プレ FD プログラムの提供を続行し、教育の質向上に貢献する。専門職「ラーニングテクノロジスト」養成プログラムを試行・改善する。産学連携の具体的な施策を整え、展開対象となる組織との連携活動を拡大する。これらの教育プログラムと ICT ツールを連動させ、履修者ならびに履修者の所属組織が連携して情報交換や相互支援を促進することを可能とする地域連携システムの開発・実践を行う。
（教員補充計画）なし
学長裁量ポスト活用数

部局留保ポスト活用数

教授
准教授
講師
助教

【令和 3 年度中の達成目標】⚫ 新しい講座として、「自律学修編」を履修証明制度として実施し 10 名以上の参加者を得る。
⚫ 学内向けのブレンド型プレ FD プログラム等を提供し、120 名以上の参加者を得る。
⚫ 「ラーニングテクノロジスト」養成プログラムの試行結果を学会で発表する。
⚫
⚫

熊本経済同友会との連携を維持し、展開対象となる組織を新たに１以上確保する。
教育プログラムの履修者ならびに履修者の所属組織が連携して情報交換や相互支援を促進することを可能とする地域連携システムを開発し、試行する。

【令和 4 年度】（年度計画）⚫ 平成 31 年度～令和 3 年度に実施した履修証明制度に基づく研修の効果検証を継続する。
新しい講座を企画・設計・開発する。学内向けのブレンド型プレ FD プログラムの提供を続行し、教育の質向上に貢献する。専門職「ラーニングテクノロジスト」養成プログラムを教授システム学専攻のカリキュラムの一部として実施する。産学連携の具体的な施策を整え、展開対象となる組織との連携活動を拡大する。これらの教育プログラムと ICT ツールを連動させ、履修者ならびに履修者の所属組織が連携して情報交換や相互支援を促進することを可能とする地域連携システムを本格的に稼働させる。
（教員補充計画）なし
学長裁量ポスト活用数

部局留保ポスト活用数

教授
准教授
講師
助教

【令和 4 年度中の達成目標】⚫ 履修証明制度の受講者として合計 30 名以上の参加者を得る。
⚫ 学内向けのブレンド型プレ FD プログラム等を提供し、150 名以上の参加者を得る。
⚫ 「ラーニングテクノロジスト」養成プログラムを教授システム学専攻のカリキュラムとして実施⚫
⚫

する。
熊本経済同友会との連携を維持し、展開対象となる組織を新たに１以上確保する。
教育プログラムの履修者ならびに履修者の所属組織が連携して情報交換や相互支援を促進することを可能とする地域連携システムを本格稼働させる。

【令和 5 年度】（年度計画）⚫ 平成 31 年度～令和 4 年度に実施した履修証明制度に基づく研修の効果検証を継続する。
新しく開発した講座を履修証明制度に加えて実施する。学内向けのブレンド型プレ FD プログラムの提供を続行し、教育の質向上に貢献する。教授システム学専攻のカリキュラムの一部として実施した専門職「ラーニングテクノロジスト」養成プログラムを検証し、その成果を公表する。産学連携の具体的な施策を整え、展開対象となる組織との連携活動を拡大する。本格稼働した地域連携システムの成果を確認・改善する。
（教員補充計画）なし
学長裁量ポスト活用数
教授
准教授
講師
助教

【令和 5 年度中の達成目標】⚫

部局留保ポスト活用数

【令和 6 年度】（年度計画）⚫ 平成 31 年度～令和 5 年度に実施した履修証明制度に基づく研修の効果検証を継続する。
新しく講座を開発し、履修証明制度を拡充するための準備を行う。学内向けのブレンド型プ
レ FD プログラムの提供を続行し、教育の質向上に貢献する。教授システム学専攻のカリキ
ュラムの一部として実施した専門職「ラーニングテクノロジスト」養成プログラムの成果を蓄積し、その成果を公表する。産学連携の具体的な施策を整え、展開対象となる組織との連携活動を拡大する。本格稼働した地域連携システムを拡張し、機能を強化する。

（教員補充計画）なし
学長裁量ポスト活用数
教授
准教授
講師
助教

【令和 6 年度中の達成目標】⚫

部局留保ポスト活用数

【令和 7 年度】 新規追加分（年度計画）⚫ 平成 31 年度～令和 6 年度に実施した履修証明制度に基づく研修の効果検証を継続する。
新しく開発した講座を用いて履修証明制度を拡充する。学内向けのブレンド型プレ FD プログラムの提供を続行し、教育の質向上に貢献する。教授システム学専攻のカリキュラムの一部として実施した専門職「ラーニングテクノロジスト」養成プログラムの成果を蓄積し、その成果を公表する。産学連携の具体的な施策を整え、展開対象となる組織との連携活動を拡大する。本格稼働した地域連携システムを拡張し、機能を強化する。
（教員補充計画）
学長裁量ポスト活用数
教授
准教授
講師
助教

【令和 7 年度中の達成目標】⚫

部局留保ポスト活用数