国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学工事請負等契約細則
平成１６年４月１日
細則第７号
（趣旨）
第１条 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）における施設整備事業に伴う工事請負等の契約関連事務については、国立大学
法人奈良先端科学技術大学院大学会計規則（平成１６年規則第６号）及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程（平成１６年規程第７９号。以下「契約事務取扱規程」という。）、その他の規則、規程又はこれらに基づく特段の定めによるほか、この細則の定めるところによる。
（関係法令の遵守）
第２条 施設整備事業の適正化を図るため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１８年５月２３日閣議決定）を遵守するものとする。
第３条 良好な品質の施設整備を図るため、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）及び公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（平成１７年８月２６日閣議決定）を遵守するものとする。
第４条 中小企業に関する施策を推進するため、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和４１年政令第２４８号）及び中小企業者に関する国等の契約の方針（閣議決定）を遵守するものとする。
第５条 公共工事の前払金保証事業に関する法律及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和２７年政令第２８６号）を遵守するものとする。
第６条 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）を遵守するものとする。
（入札保証金の納付等の明示）
第７条 一般競争入札のための公告をするときは、契約事務取扱規程第１２条に規定する入札保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）

の全部を納めさせない場合を除き、当該公告において、当該入札について入札保証金を納付すべきものであること及び当該入札保証金は契約の相手方が契約書の取り交わしをしないときは、本学に帰属するものであることを明らかにしておかなくてはならない。
２ 前項の規定は、指名競争入札のための公示及び指名通知をする場合に準用する。この場合において同項中「公告」とあるのは「公示及び指名通知」と、「当該公告」とあるのは「当該公示及び当該指名通知書」と読み替えるものとする。
（入札保証金の納付手続き）
第８条 一般競争入札に参加しようとする者又は指名競争における指名者（以下「競争加入者」という。）に契約事務取扱規程第１２条に規定する入札保証金（入札保証金として納付させる担保が次項に規定するものである場合を除く。）を納付させるときは、入札保証金納付書に入札保証金を添えて、提出させなければならない。
２ 入札保証金として納付させる担保が銀行又は本学が確実と認める金融機関の保証書であるときは競争加入者に当該保証書を入札保証金納付書に添付して提出させ、遅滞なく、当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
３ 前２項の規定による入札保証金及び入札保証金納付書等の提出があったときは、調査のうえ、競争加入者にこれを封筒に入れ密封させ、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額その他担保の種類に応じ必要な事項及び競争加入者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明記させなければならない。
（競争執行の日時及び場所）
第９条 競争を執行する場合において、品質、性能等の同等性の立証をさせるた
め、技術審査を行うためその他必要と認められるときは、入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とすることができる。
（契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の基準等）
第１０条 契約の相手方となるべき者の申込に係る価格が次の各号のいずれかによる場合は、契約事務取扱規程第２８条に該当するものとし、最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
（１）工事の請負契約については、競争入札ごとに予定価格の１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で、予定価格算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ本学が定める割合を乗じて得た額の合計額を下廻る入札価格であった場合（２）製造請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下廻る入札価格であった場合（３）その他の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下廻る入札価格であった場合（４）前各号の規定を適用することができないものについては、競争入札ごとに、工事の請負契約の場合においては１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で、製造その他の請負契約の場合においては２分の１から１０分の８までの範囲内で本学が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合
第１１条 契約の相手方となるべき者の申込に係る価格が、前条の基準に該当することとなったときは直ちに当該入札価格が次の各号のいずれかに該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。
（１）入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者の取得したときの価格が当該工事又はその他の請負の入札時の価格より低廉なこと。
（２）入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者が他の工事又はその他の請負に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となること。
（３）入札に付した製造と同種の製造について、他から発注があって、これらの製造を同時に施行することができること。
（４）契約の履行にあたり、入札者が有している技術及び資料等を利用することによりその価格が低廉となること。
（５）入札に付した工事の施行場所又はその近くにおいて同種の工事を施行中又は施行済であって、当該工事に係る器材を転用することができること。
（６）前各号に掲げるもののほか、本学が認める特別の理由があること。
２ 前項各号のいずれかに該当することにより入札価格が低廉となったものと認める場合には、契約の内容に適合した履行がなされるものと認めることができる。
（契約保証金の納付時期）
第１２条 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約事務取扱規程第４０条に規定する契約書の取り交わしをし、及び同規程第４３条の規定により契約保証金の全部を納めさせない場合を除き、契約の相手方に契約保証金を納めさせなければならない。
２ 随意契約をする場合において、当該契約について契約書を作成するとき、又は契約保証金を納付させるときは、契約事務取扱規程第４０条に規定する契約書の取り交わしをし、又は契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。

（契約保証金の納付手続き）
第１３条 契約の相手方に契約事務取扱規程第４３条に規定する契約保証金を納付させるときは次の各号に規定する手続きをさせ、当該各号の領収証書等を契約保証金納付書に添えて提出させなければならない。
（１）契約保証金として納付させるものが現金であるときは契約の相手方に当該現金を本学が指定する金融機関に振り込ませ、かつ、領収証書を提出させること。
（２）契約保証金として納付させる担保が銀行又は本学が確実と認める金融機関の保証であるときは当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした銀行又は本学が確実と認める金融機関との間に保証契約を締結すること。
（３）契約保証金として納付させる担保が公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証であるときは、当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした保証事業会社との間に保証契約を締結すること。
（履行保証保険契約）
第１４条 契約の相手方が、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を提出させるものとする。
（公共工事履行保証証券）
第１５条 契約の相手方が公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を提出させるものとする。
（契約書の記載事項）
第１６条 工事請負契約の契約書を作成する場合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）請負に付する工事の表示（２）請負代金額（３）各会計年度における請負代金の支払の限度額（国庫債務負担行為に係る契約の場合に限る。）（４）各会計年度における請負代金の支払の限度額に対応する各会計年度の出来高予定額（国庫債務負担行為に係る契約の場合に限る。）（５）施工場所（６）着工時期（７）完成期限（８）完成通知書の送付先（９）請負代金の支払いをできる回数

（１０）前金払をできる金額及び時期（前金払をする場合に限る。）（１１）請負代金（前金払を含む。）の請求書送付先（１２）契約保証金の額（契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合及び公共工事履行保証証券による保証を付する場合はそのことの表示、又は保証金を納付しない場合にあってはその旨の表示）（１３）工事の目的物又は工事材料についての火災保険その他の保険の契約に関する事項（保険契約をさせる場合に限る。）（１４）工事請負契約基準によるべき旨の表示（１５）契約に関する紛争の処理方法（１６）契約書記載外事項の処理方法（１７）その他工事請負契約に関し必要な事項（工事請負契約基準）
第１７条 工事請負契約を結ぶ場合、契約の履行については、別記第１号に定める工事請負契約基準を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２ 特別の事情がある場合には、工事請負契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（競争加入者心得）
第１８条 施設整備事業に係る契約事務執行の適正化を図るために、別記第２号「競争加入者心得」を定めるものとする。
（設計業務委託契約基準）
第１９条 設計業務委託契約を結ぶ場合、契約の履行については、別記第３号に定める設計業務委託契約基準を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２ 特別の事情がある場合には、設計業務委託契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（測量調査等請負契約基準）
第２０条 測量調査等請負契約を結ぶ場合、契約の履行については、別記第４号に定める測量調査等請負契約基準を内容とする契約を結ばなければならない。
ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２ 特別の事情がある場合には、測量調査等請負契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。

（製造請負契約基準）
第２１条 製造請負契約を結ぶ場合、契約の履行については、別記第５号に定める製造請負契約基準を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２ 特別の事情がある場合には、製造請負契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（物品供給契約基準）
第２２条 物品供給契約を結ぶ場合、契約の履行については、別記第６号に定める物品供給契約基準を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２ 特別の事情がある場合には、物品供給契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（役務請負契約基準）
第２３条 役務請負契約を結ぶ場合、契約の履行については、別記第７号に定める役務請負契約基準を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２ 特別の事情がある場合には、役務請負契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（賃貸借契約基準）
第２４条 賃貸借契約を結ぶ場合、契約の履行については、別記第８号に定める賃貸借契約基準を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２ 特別の事情がある場合には、賃貸借契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（工事費内訳明細書及び工程表）
第２５条 工事請負契約を結んだときは、当該契約を結んだ日から１５日以内に、受注者から工事費内訳明細書及び工程表を提出させなければならない。
ただし、必要がないと認める場合は、この限りではない。
（工事費既済部分価格内訳書）
第２６条 工事の既済部分について、契約に基づき部分払いをしようとすると

きは、あらかじめ、受注者から工事既済部分価格内訳書を提出させなければならない。
（公共工事の請負代金の前金払の制限）
第２７条 保証事業会社の保証がある場合においても、請負代金について前金払をすることが特に必要又は本学に有利であると認められる場合のほか、前金払をすることができない。
２ 前項の前金払をしようとするときは、受注者から保証事業会社の前払金の保証契約証書を提出させなければならない。
（工事請負等の契約に関する委員会）
第２８条 第２条及び第３条並びにその他関係通知に基づき、工事請負等の契約を適正に実施するために、次に掲げる委員会を置くものとする。
（１）競争参加資格等審査委員会（２）公正入札調査委員会（３）建設コンサルタント選定委員会（４）工事成績評定評価委員会（５）総合評価審査委員会（６）その他工事請負等の契約を適正に実施するために必要な委員会
２ 前項各号に掲げる委員会の運営その他必要な事項は、施設担当理事が定める。
（施行上必要な事項の定め）
第２９条 この細則の施行上必要な事項は、必要に応じて定める。

附 則
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年３月１７日から施行する。ただし、第１号、第３号及び第４号に定める基準については、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成１８年１１月１５日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成１９年７月２６日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成２０年６月２日から施行する。
附 則

この細則は、平成２０年８月５日から施行し、この細則による改正後の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学工事請負等契約細則の規定は、平成２０年６月２日から適用する。
附 則
この細則は、平成２１年１月９日から施行する。
附 則
この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２１年６月４日から施行する。
附 則
この細則は、平成２１年８月３日から施行する。
附 則
この細則は、平成２２年１月２２日から施行する。
附 則
この細則は、平成２２年５月１日から施行する。
附 則
１ この細則は、平成２４年３月１日から施行する。
２ 施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則
この細則は、平成２４年５月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２５年６月１日から施行する。
附 則
１ この細則は、平成２６年２月１日から施行する。
２ 施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則
１ この細則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則
この細則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
１ この細則は、令和２年１０月１日から施行する。
２ この細則の施行日前に国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程（平成１６年規程第７９号）第９条に規定する公告をした一般競争又は同規程第１１条第１項に規定する通知をした指名競争については、なお従前の例による。
附 則
この細則は、令和３年９月１４日から施行する。ただし、第１０条の規定は令和元年１０月２３日から、別記第１号第５６第２項第１号、別記第３号第５３第２項第１号、別記第４号第５３第２項第１号、別記第５号第３４の２第１項第２号、別記第６号第２０の２第１項第２号及び第２項第１号、別記第７号第３５の２第１項第２号並びに別記第８号第３４の２第１項第２号の規定は令和２年１２月２５日から適用する。
附 則
この細則は、令和５年５月２５日から施行する。