福井県JAグループ

「福井県のＪＡグループ未来づくり戦略」（以下「本戦略」）は、福井県ＪＡ
グループが 5 年後、10 年後の未来に向けて自ら描いた成長戦略であり、行動宣言です。
組合員が夢と誇りをもって農業に取り組み、所得の向上や豊かな暮らしを実現することができるよう、時代に即した新しい取り組みを取り入れながら、組合員の皆様の農業やくらしを支えるとともに、これらの事業活動を通じて地域社会に貢献していくことを目指しています。
人口減少や高齢化、デジタル化、グローバル化など新たな時代の潮流、ＳＤＧｓといった地球環境の持続可能性への危機、そして、新型コロナの蔓延やロシアのウクライナ侵攻などが顕在化させた国際貿易に依存した日本経済全体の課題など、我々農業者を取り巻く環境変化は、さらにスピードと厳しさを増しており、日本の「食料安全保障」という農業者への大きな使命と役割を改めて実感することになりました。
そのため、福井県ＪＡグループでは、改めて、5 年後、10 年後のＪＡの使命と役割を再確認し、将来の目指すべきＪＡ経営や事業サービス、そして地域農業のあり方について、「福井県ＪＡグループの目指すべき中長期ビジョン」として明確化し、それを実現するための重点施策や数値目標を取りまとめました。
令和 2 年 4 月に、県下 10ＪＡが合併して「ＪＡ福井県」として再出発したことを契機に、組合員アンケートや支店運営委員会、総代会などを通じて、組合員の皆様からいただいたご意見やご要望を踏まえつつ、新たな福井県ＪＡグルー
プの経営ビジョンを今回ご提案するものです。
福井県ＪＡグループは、この中長期ビジョンの実現に向けて、不断の自己改革を実践し、福井県の農業やくらしに、「夢」と「希望」のある明るい未来をもたらします。

福井県農業協同組合中央会
代表理事会長 冨田 勇一－ 1 －－ 2 －

新幹線が開業して、たくさんの観光客が新しい福井の特産品や農業体験ツアーを楽しんでいるね！
インターネットの販売サイトでも、福井の農産物を使ったスイーツが１位になっているよ！

ＪＡの支店に、ふれあい相談員や総合窓口、交流サロンコーナーなどが設置されたから、以前より気軽に相談できるし、みんなの憩い
の場になったよ！
営農技術のことから、税金、相続、介護などの専門的な相談まで、WEB 窓口などで専門家がすぐに対応してくれるから助かるね！

県内各地の農産物直売所がリニューアルしたね！
県内外の直売所や道の駅などの流通ネットワーク
で、新鮮で珍しい農産物や加工品が、たくさん売り
場に並ぶようになったね！
食事や農業体験、加工品づくりなども体験できて、
テーマパークみたいだね！

地区をまたいで、近くの農業施設が利用できるから便利になったね！
施設が近くになくても、ＪＡが最寄りのサテライト施設に集荷に来てくれるよ！

ＪＡが運営する営農支援サイトで、農作業のアルバ
イトをマッチングしてくれるので助かるね！
ＪＡの出資法人や農作業受託を通じて、ＪＡ職員も積極的に農作業をサポートしてくれるよ！

ドローンやリモート農機などが普及して、農作業もずいぶん楽になったね！
営農指導員がＡＩやＩＣＴ技術を使って、農業の規模拡大や栽培品目の提案、
経営診断もしてくれるよ！

ＪＡが農地や住宅なども世話をしてくれるから、移住者や新規就農者が増えたよ！
中山間地でも、若い移住者が農業や地域活動を盛り上げてくれるから、地域が活性化したよ！
ＪＡや農業法人で働きながら就農できるから、移住先でも安心して就農できるね！

大きな園芸ハウスや水田園芸が増えて、福井県産の野菜や果物が増えたね！
農業所得も増えて、経営が安定したし、新規就農者や農業後継者が増えたよ！

（１）『みらい』につながる地域農業の実現に向けた重点施策【福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割】① 農業者の所得向上や農業生産の拡大に向けて、 農産物の収量・品質の向上 や水稲と園芸・畜産等による複合経営の推進、スマート農業等の普及によるコスト削減や省力化に取り組みます。
② 持続可能な地域農業の確立に向けて、農業経営継承や農地の維持保全、農業労働力支援に取り組みます。

① 行政機関等と一体となった新規就農者への支援体制が確立し、県内外から新規就農希望者が集まり、行政やＪＡの支援制度をフル活用して、充実した研修や雇用先の確保、住宅斡旋、資金融資等を受けて農業と生活の両面で自立し、県内各地の担い手農家として地域に定着し、いきいきと活躍している。
② 担い手農家や集落営農組織、ＪＡ出資型農業法人で広域ネットワークが形成 され、地域の担い手への農作業委託や農地の賃貸借、農業経営委譲等のマッチングが進み、 中山間地域でも耕作放棄地の出ない体制 が構築されている。
③ スマート農業や農業ＩＣＴ技術が普及 し、特に、大規模農家における圃場管理や作付収支シミュレーション等が実施され、経営効率化や省力化が実現している。
④ 米価下落や気候変動など農業経営リスクに備えた 「福井型複合経営モデル」を確立 して、水田園芸や大規模園芸施設による複合経営が拡大し、農業生産法人や大規模水稲農家の 経営多角化による所得の安定と向上が図られている。
⑤ 県内各地のＪＡファーマーズ・マーケットや道の駅との広域流通ネットワークを通じ、品揃え充実による売り場の活性化や販売体制の強化 が図られたことで、園芸生産の拡大や 女性農業者や小規模農業者の増加 につながっている。
⑥ 新幹線の県内開通により 観光客が増加し、県産農産物を使用した 新たな特産加工品が開発 されて人気を博し、ネット販売等も通じて海外まで販売が拡大している。

－ 3 －（２）『次世代』につながる事業サービスの提供に向けた重点施策【福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割】① ＪＡの総合事業を通じて、次世代（組合員の子弟）にも、安心で安全な農業や豊かな暮らしを提供するとともに、「食」や「農」の重要性への理解を深める取り組みを進めます。
② ＪＡの事業サービスや地域貢献活動を通じて、 地域のライフライン機能 を果たし、組合員や地域住民が将来に渡って安心して暮らせる生活環境や集落機能の維持発展に貢献します。

① 次世代の組合員が、ＪＡの相続支援サービスを通じて、組合員資格やＪＡに保有する金融資
産、事業利用の承継 を円滑に進め、情報アプリやネット取引、キャッシュレス決済等を活用して、ＪＡの事業を気軽に利用している。
② ＪＡの支店協同活動や組合員組織の活動などを通じて、小学生から子育て世代を対象とした「食農教育」への取り組みが県内各地で実施され、「食」と「農」への関心が深まり、「県産県消」運動の拡大や就農希望者の増加につながっている。
③ 高齢の組合員が、出向く体制による訪問活動や介護福祉事業の充実、配食サービス等の新たな取り組みにより、住み慣れた集落で安心・安全に暮らせている。
④ 県内各地のファーマーズ・マーケットが生産者と消費者の交流拠点として再整備 され、地産地消運動や食農教育、高齢者の生きがいづくり活動といった様々な地域活動の拠点とな
り、地域活性化につながっている。

－ 4 －（３）『地域』につながる協同組合としての役割発揮に向けた重点施策【福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割】① ＪＡの組織活動や広報活動等を通じて、 県民全員が「食」と「農」の重要性を認識 し、「協同組合運動」に参画いただけるよう取り組みます。
② 「食」や「農」を基軸とした「協同組合」としての役割を発揮 し、持続可能な地域農業 や豊かで安全な地域共生社会の実現に取り組みます。

① 県内各地の学校で「農業」や「協同組合」に関する教育資材の活用や出前授業 などの取り組みが拡大し、若い世代で理解が深まっている。
② 県内の協同組合が連携して、フードドライブや環境保全活動など「協同組合」の役割や機能を発信するイベントや事業が展開されており、「協同組合」を理解する機会が数多く創出されている。
③ ポジティヴヘルス（※）の考え方にもとづき、ＪＡの健康増進運動や介護予防活動を通じて、福井県が「健康長寿日本一」となり、元気な高齢者が地域の中核となって集落機能を維持し、住み慣れた集落で、いきいきと農業や地域活動で活躍している。
（※）ポジティヴヘルスとは、病気や障害があっても、周囲の力などを支えにして気落ちすることなく、生きがいや活力を見い出し、人生を前向きに歩んでいけること、その力こそを健康とする考え。

－ 5 －（４）『将来』につながる組織・経営基盤の確立に向けた重点施策【福井県ＪＡグループの果たすべき使命と役割】① ＪＡが、将来に渡って、 組合員への事業サービスの提供や施設の運営を継続 するために、経営基盤の強化と経営健全性の確保に取り組みます。
② 農業所得の向上と農業生産の拡大に向けたＪＡの 自己改革をさらに進める ため、役員定数や支店･事業所を含めた 組織体制の見直し を進め、 准組合員も含めた組合員の意思反映や経営参画の仕組みを確立します。

① 戦略的な支店・事業所の統廃合が進められた結果、支店や事業所毎の事業サービスの地域格差が無くなり、出向く体制や相談機能の強化により、組合員の利便性が向上している。
② ＪＡの支店に 「ふれあい相談員」や専門家による「Ｗｅｂ窓口」等が設置 され、資産管理や相続、税務相談など組合員や地域住民が様々な相談に来店している。
③ 支店運営委員会などが全支店に設置 され、准組合員や女性も含めた多様な意見や要望を取り入れながら、ＪＡが運営されている。
④ ＪＡの中長期的な経営ビジョンの策定や収支シミュレーション等が実施され、戦略的で計画的なＪＡ
運営が行われた結果、ＪＡの財務基盤が充実し、農業生産や農業所得の向上に向けた事業展開や施設整備が着実に進んでいる。

－ 6 －中長期ビジョン実現に向けた主な数値目標

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合計
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－ 7 －

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県内園芸生産の拡大目標－ 8 －規制改革実施計画
早期警戒制度急速に進むデジタル化

キャッシュ・レス社会

持続可能な社会の実現

気候変動・少子高齢化

コロナ禍による新たな生活様式への対応

組合員・担い手の高齢化
農地の減少・耕作放棄地

地域共生社会の実現

組織・事業・経営の危機

持続可能な経営基盤確立の守りの戦略

合理化戦略

4
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４ つの 柱農業増大 に向けた
攻めの戦略

成長戦略

協同組合としての役割発揮

持続可能な農業の実現

組織・事業改革

めざす姿

中長期 年後 を見通して取り組むつの戦略と４つの柱

協 同 組 合 の 危 機 課題解決に向けた

農 業 ・ 農 村 の 危 機

環境変化

農業者の所得増大

農業生産の拡大

地域の活性化組合員との対話を通じた不断の自己改革

4

3

2

1

人材育成・キャリア形成の確立！
連合会組織の合理化！
ＪＡの組織・経営基盤強化に向けての取り組み

支店・事業所別損益管理の徹底！

収支シミュレーションに基づく事業計画策定！

准組合員・女性の経営参画！

法令遵守による不祥事ゼロ！

人員の適正配置！

事業管理費１割減！

全ての遊休資産の処分・有効活用！

支店・施設・事業所を２３に集約！

役員体制の合理化！

協同組合間連携による地域貢献！

「農業」、「ＪＡ」への理解度アップ！

地産地消・県産県消の推進！

次世代層の事業利用１割増！

全ての支店機能向上！

農業経営継承！耕作放棄地減少！
園芸拡大による農業所得２割増！
特産農産物の面積拡大・収量倍増！
農畜産物販売高１割増！
特産加工・ＥＣ販売等の取扱拡大！
生産コスト１割減！

達成目標

人員の再配置による収益性向上とサービス向上

農業関連施設の集約と広域利用による運営効率化

戦略的な支店・施設の集約と再編

本店・支店機能の強化等による営農・経済機能の強化

協同組合間連携による地域貢献活動の展開と組合員
及び県民からの応援の輪の拡大「食」「農」「地域」を基軸としたＪＡグループからの情報発
信による県民理解の醸成

地産地消率％を目指すための新たな取り組み

子育てや相続支援事業を通じた次世代とのつながり強化

各事業での出向く体制と総合相談機能の強化

新幹線開業やインバウンド等を見据えた販売体制の強化

園芸生産拡大による地域農業戦略の転換

ＤＸ推進等による生産性の向上及び省力化・効率化対策

新規就農者確保・経営支援強化と労働力の確保対策

重点戦略

福井県ＪＡグループの目指すべき中長期ビジョン（全体像）

第回福井県ＪＡ大会議案の全体像

金融依存型経営からの転換
経済事業の収支改善

－ 9 －

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－ 10 －❶

（２）子育てや相続支援事業を通じた次世代とのつながり強化

地産地消・県産県消の推進！

（３）農業関連施設の集約と広域利用による運営効率化

法令遵守による不祥事ゼロ！

（４）人員の再配置による収益性向上とサービス向上（５）ＪＡの組織・経営基盤強化に向けての取り組み

人材育成・キャリア形成の確立！

連合会組織の合理化！

支店・事業所別損益管理の徹底！

収支シミュレーションに基づく事業計画策定！

准組合員・女性の経営参画！

人員の適正配置！

（２）戦略的な支店・施設の集約と再編❶（１）本店・支店機能の強化等による営農・経済機能の強化❹『将来』につながる組織・経営基盤の確立（２）協同組合連携による地域貢献活動の展開と組合員及び県民からの応援の輪の拡大❶（１）『食』『農』『地域』を基軸としたＪＡグループからの情報発信による県民理解の醸成❸『地域』につながる協同組合としての役割発揮

事業管理費１割減！

全ての遊休資産の処分・有効活用！

支店・施設・事業所を２/３に集約！

役員体制の合理化！

協同組合間連携による地域貢献！

「農業」、「ＪＡ」への理解度アップ！

（１）各事業での出向く体制と総合相談機能の強化

次世代層の事業利用１割増！

（３）地産地消率 100％を目指すための新たな取り組み❷『次世代』につながる事業サービスの提供（４）新幹線開業やインバウンド等を見据えた販売体制の強化

全ての支店機能向上！

生産コスト１割減！

特産加工・ＥＣ販売等の取扱拡大！

（３）園芸生産拡大による地域農業戦略の転換（２）ＤＸ推進等による生産性の向上及び省力化・効率化対策

特産農産物の面積拡大・収量倍増！

農畜産物販売高１割増！

（１）新規就農者確保・経営支援強化と労働力の確保対策❶ 『みらい』につながる地域農業の実現

重点戦略

園芸拡大による農業所得２割増！

農業経営継承！耕作放棄地減少！

達成目標（１）営農指導員の再配置とオンライン窓口等による営農相談機能の強化（２）行政とのﾜﾝﾌﾛｱｰ化による「地域農業支援センター（仮称）」の設置（３）総合相談（トータルサポート）機能の強化（４）Ａコープや直売所等への「総合窓口」の設置（５）幅広い組合員の意思反映と地域中核拠点としての機能発揮（６）農業関連施設の集約と広域共同利用によるトータルコストの削減（７）有利販売につなげる施設間籾輸送方式（サテライト方式）の導入（８）人員の再配置による出向く態勢や専門機能の強化（９）農業倉庫や配送拠点の集約等によるコスト削減（10）購買店舗集約による営業体制の強化（11）計画的な遊休資産の活用処分による費用削減（12）組合員の信頼を確保する内部統制の確立・強化（13）緊急事態に備えた事業継続体制の整備・強化（14）准組合員や女性を含めた幅広い意思反映体制の構築（15）「早期警戒制度」を踏まえた経営管理態勢の強化（16）組織・事業改革を完遂するための役職員の意識改革（17）ＪＡ職員の農業従事の推進 （18）連合会の組織・機能再編による事業効率化（１）多様な媒体を活用した「食」と「農」の魅力を積極的に発信（２）協同組合への理解促進に向けた新たな取り組みの展開（３）農村部における関係人口づくりの強化（４）食を通じた地域貢献活動としてフードドライブの実施（５）協同組合の理解を醸成する資材等の開発、農業イベント等の実施（６）ＪＡ役職員による訪問活動「絆運動」の展開（７）健康管理活動の展開（８）健康福祉介護事業の拠点化（４）県産品の完全給食導入による地産地消の推進

用拡大（３）子育てや相続支援・組合員加入促進活動等を通じた次世代との接点確保・事業利（２）提案型事業推進による出向く機会の創出（１）営農から生活面でのトータルサポートサービスの展開（１）自治体と一体化した「新規就農者応援パッケージ」の新設（２）新規就農や農業後継者の事業継承に向けた応援事業の展開（３）農業経営管理支援と事業提案によるコンサルティング活動の展開（４）ＪＡ出資型農業法人等を中心とした担い手ネットワークの形成による計画的な農地集積・耕作放棄地を出さない体制の構築（５）農業ＩＣＴの整備やスマート農業の導入・活用（６）省力化資材導入などによる労働力の軽減と農業経営の効率化（７）水田園芸・施設園芸の生産拡大等による地域農業戦略の転換（８）ＪＡファーマーズ・マーケットを拠点とした園芸生産販売体制の強化（９）将来の農業戦略につながる環境保全資材や土づくり推進（10）福井県産品の周知及び販売の拡大に向けた、新幹線の活用や海外展開の推進（11）県産品全般における、特産加工品の生産拡大や商品開発の加速化

重点施策

福井県ＪＡグループの中長期ビジョンの重点戦略と重点施策

中長期ビジョン実現に向けた重点施策『みらい』につながる地域農業の実現に向けた課題と重点施策＜新規就農者確保・経営支援強化、労働力の確保＞

組合員の声（令和 3 年 7 月実施の組合員アンケートより）組合員の農業経営の現状
・農業後継者がいない。56％
・今後 5 年以内に継続できなくなる。24％
・赤字なら農業をやめる。
（意見多数）
組合員のご要望
・ＪＡによる農作業や農地の保全管理の受託を望む。45％
・新規就農者や農業後継者の研修育成を望む。19％
・生産・販売が連携された消費者の需要に応じた営農指導をしてほしい。
・耕作放棄地が拡大しているので対策を検討してほしい。

１．自治体と一体化した「ふくい新規就農者応援パッケージ（仮称）」の新設
新規就農者や農業後継者の育成に向けて、県や市町などの行政機関とＪＡが一体となった支援体制を構築して、「募集⇒研修⇒就農⇒定着」まで、一貫した総合的な支援策を実施します。
[ＪＡと行政の連携した新規就農サポート]

国

国

制度資金支援各種支援制度県

ＪＡ①資金計画・資金融資②施設・農機の供給③販売支援・生活支援①総合的な相談・支援

県②資金計画・資金調達①総合的な相談・支援①就農者・移住者の募集②技術指導②技術指導・研修③経営指導

市町①居住地確保支援②農地確保支援新規就農者①居住地確保支援②農地確保支援連携

新規就農者－ 11 －

市町

２．新規就農や農業後継者の事業承継に向けた応援事業の展開
農業後継者がいない担い手農家に対して、国や行政、ＪＡの支援制度をフル活用して、農業後継者の募集やマッチング、事業継承計画の策定支援、合意書
締結、経営継承まで支援します。
３．ＪＡ出資型農業法人や担い手ネットワークの設立等による農業労働力支援
ＪＡの農作業受託事業やＪＡ出資型農業法人による農作業支援の取り組みを加速化するとともに、県内の担い手ネットワークを構築して、農業労働力が不足している担い手に対して、情報アプリやインターネットサイト等も活用した作業支援員の募集登録や依頼農家とのマッチング、労災加入や賃金支払い等の事務代行などを実施します。
４．農業ＩＣＴの整備やスマート農業の導入・活用による農作業の効率化
農業者の高齢化や担い手不足により、今後益々、農作業の効率化や省力化が求められるなかで、ドローンなどの先端機材や農業ＩＣＴ（情報通信技術）などの活用・導入による「スマート農業」の展開が進められています。
ＪＡによる必要な資材等のリースや導入を支援する人材の育成・派遣、県からの補助金制度の充実など、担い手がスマート農業をスムーズに活用できるような支援を、行政機関等と連携してＪＡが積極的に提供します。

５．水田園芸・施設園芸の生産拡大等による地域農業戦略の転換
本県は稲作を柱としつつ、米の消費減少や気候変動に対応するため、水田園
芸、施設園芸への転換を図っていきます。そのために必要な耐候性ハウスの整備、農業労働力支援、園芸指導ができる職員の育成・配置などを進めるとともに、新幹線開通等による観光客やインバウンドの増加を見込み、特産加工品の生産拡大や商品開発を加速化します。
これにより、ＥＣサイトや直売所での販売を拡大し、農業経営の安定化と農家所得の向上を図ります。

－ 12 －

６．ＪＡファーマーズ・マーケットや道の駅の広域流通ネットワーク化
県内各地に設置されたＪＡファーマーズ・マーケットや道の駅を広域流通
ネットワークで結ぶことで、県内各地の様々な農産物や加工品が売り場に数多く並ぶことになり、品揃えの充実による売り場の活性化、集客力の強化につな
げていきます。また、新たなファーマーズ・マーケットの建設や既存のファー
マーズ・マーケットのリニューアル等も進めながら、ファーマーズ・マーケットの販売体制の強化を図ります。
これを契機として、女性農業者や小規模農業者の育成や出荷促進につなげ、
園芸生産全体の底上げを図ります。

〔福井県ＪＡグループ流通ネットワークのイメージ図〕〔福井県ＪＡグループのファーマーズ・マーケット販売拡大目標〕

目標項目

R2年実績

R3年実績

R7年目標

R13年目標設置数（箇所）

13

13

14

16

販売高（億円）

30.3

29.3

61.8

64.5

出荷登録者数（人）

4,200

4,200

4,750

5,300

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『次世代』につながる事業サービスの提供に向けた重点施策

組合員の声（令和 3 年 7 月実施の組合員アンケートより）組合員のご意見・ＪＡの利用に満足していない。17%・（不満の理由）店舗が遠い、顔顔見知りがいない、職員が専門的でない等
・地域格差の無いサービスの提供。支店統廃合自体に反対。
組合員のご要望
・支店統廃合が進む中で、ＪＡから出向いて情報提供や提案をして欲しい。
・専門職員の配置、相談機能の充実に取り組んで欲しい。
・価格とか金利ではなく、ＪＡらしい事業でサービス向上を。
・窓口職員は忙しそうで、声がかけづらい。気軽に相談できるようにすべき。
・組合員とのつながりをより深めるため、ＤＸを推進すべき。
・高齢化社会に対応したＪＡならではの事業を展開すべき。

１．事業間連携による出向く体制と総合相談機能の強化
各事業において職員が出向く体制の充実を図り、組合員との対話にもとづいた次世代（組合員子弟）につながる事業サービスの提供を通じ、地域の豊かなくらしを維持・向上に貢献します
具体的には、結婚相談や子育て支援、ライフプラン、介護福祉、相続、資産運用管理など様々なご相談に対応するために、支店に「ふれあい相談員」や専門家による「Ｗｅｂ相談窓口」などを設置して、組合員の次世代の皆様にも安心してご利用いただける総合的な相談体制を整備します。
また、タブレット端末による渉外活動やリモート面談、Ｗｅｂ取引、情報ア
プリの活用などＤＸをさらに加速し、若い世代にも利用しやすい事業体制を構築します。

【総合相談機能の発揮】－ 14 －

２．生産トータルコストの低減と持続可能な環境保全型農業の実践・拡大
農業者の所得増大に向けて、これまで取り組んできた肥料や農機の共同購
入・農薬の担い手直送規格の認知度向上および普及拡大、物流・受発注業務の効率化や拠点型事業の一体運営により、生産資材価格の低減に引き続き取り組むとともに、ドローン等を利用した生産支援やリモートセンシングを活用した圃場管理や作物診断等に取り組むことで、農作業の労働生産性向上を支援します。
また、化学肥料・農薬の使用量や温室効果ガスの排出量削減に向けて、土壌診断による適正施肥や、耕畜連携による堆肥の活用、緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止などの取り組みを進め、持続可能な環境保全型農業の実践・拡大に取り組みます。
３．ＪＡファーマーズ・マーケットの拠点化活動
ファーマーズ・マーケットを生産者と消費者の交流拠点として再整備し、地産地消運動や食農教育、高齢者の生きがいづくり活動といった様々な地域活動の拠点としての機能性を高めていきます。
具体的には、学校給食への食材供給や学校の食農教育と連携した農業体験や見学ツアーの実施、地域の農産物や生産者等に関する情報発信、子育て世代や高齢者など様々な世代を対象とした園芸講座や料理教室等の開催など、ファーマーズ・マーケットを拠点した様々な活動を展開します。
また、組合員のメンバーシップや地域住民との関係強化、ＪＡの事業利用拡大を図るため、ファーマーズ・マーケットを起点とした組合員加入促進運動や広報活動、支店協同活動、各種事業サービスの提案などを実施します。

－ 15 －

『地域』につながる協同組合としての役割発揮に向けた重点施策
１．「食」「農」「地域」を基軸としたＪＡグループからの情報発信による県民理解の醸成ＪＡの広報誌やホームページ、ＳＮＳなどを通じた広報活動の他、くみあい
祭り等の各種イベントや、支店での地域の見守り活動や環境保全活動などの地域貢献活動を通じて、「食」と「農」の重要性やＪＡの「協同組合」としての社会的な役割や使命を訴え、70 万県民全員が農業やＪＡの理解者となり、「地域農業の応援団（サポーター）」となっていただくよう県民運動を展開します。
特に、次世代を担う若者に「食」や「農」への興味や関心を持ってもらうた
めに、食農教育や農業体験イベントの企画・開催や、農業や協同組合に関する資材などを開発して、将来的に農業者や農業に関連する職業を志す人が増える
ような取り組みを展開していきます。
さらに、漁協や生協などとの協同組合間連携によるフードドライブや合同収穫祭、クリーンアップ運動など各種地域貢献活動を展開しながら、地域共生社
会の実現に向けて、県内の協同組合と協力して、協同組合の役割や機能を広く県民に発信して理解醸成を図ります。

２．ポジティヴヘルスの考え方に基づいた健康管理事業・介護福祉事業の強化
地域の高齢化がさらに進んで介護福祉が社会問題化する中で、農業の担い手や組合員への健康診断をさらに進めて健康寿命の延伸を図るとともに、関連企業と連携した独居高齢者宅などへの「配食サービス」の提供など、地域の高齢者の生活を支えるため新たな事業サービスの展開を目指します。
また、小規模多機能型居宅介護事業所の活用や、訪問診療・訪問看護の利用
により、住み慣れた地域で生活が継続できるように、在宅で様々なサービスが継続的に受けられる体制を整備します。
これらを通じて、たとえ障害等があっても前向きに生きがいを持って暮らし続けられる社会の実現に取り組ん
でまいります。

－ 16 －

『将来』につながる組織・経営基盤の確立に向けた重点施策

組合員の声（令和 3 年 7 月実施の組合員アンケートより）組合員のご意見・経済事業改革をもっと進めるべき。57%
ＪＡが優先して取り組むべきこと（上位５項目）
・低価格農機具やレンタル農機具の拡充
・農業の経営規模に応じた生産技術・経営支援の強化
・支店を地域の拠点としたサービスの充実や地域との接点づくり
・生産、販売が連携された消費者の需要に応じた営農指導
・介護福祉事業の充実
１．本店・支店機能の強化等による営農・経済機能の強化
長引く低金利情勢や農業情勢の悪化等を背景に、ＪＡの経営環境も厳しさを増す中で、支店統廃合や施設の集約は喫緊の課題です。また、令和 2 年 4 月に合併したＪＡ福井県は、各地区に配置した基幹支店を廃止して組織を効率化しつつ、県域ＪＡとして広域に配置された支店・事業所を本店の事業本部で統制する「事業本部制」への移行を予定しています。
このようにＪＡ経営の効率化を図る一方で、組合員の利便性確保や、組合員
ニーズにマッチした新たなサービスの展開にもつなげていく必要があります。
そのため、廃止した店舗を再編し、専門的な営農指導員を配置して新たな「営農・経済センター（仮称）」として再配置します。将来的には、県の農林総合事務所等とも一体化して、現在、急速に整備を進めている園芸団地や地域の農業者育成の中核拠点として機能する「地域農業支援センター（仮称）」の設置を目指します。
２．戦略的な支店・施設の集約と再編
支店統廃合によるデメリットの軽減と、さらなる支店機能の強化を図るた
め、再編された支店には、通常の窓口職員とは別に「ふれあい相談員（仮称）」を配置して相談機能強化を図るとともに、組合員との身近な接点であるＡコ
ープや農産物直売所等に「総合窓口」を設置して、組合員との接点確保や総合的な事業サービスの提案を行います。

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◇

パイプ役
橋渡し

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相
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員

組
合
員

Ｊ
Ａ

３．農業関連施設の集約と広域共同利用によるトータルコストの削減
カントリーエレベータなど老朽化する農業関連施設の改修や集約化による施設再編も、ＪＡ経営にとって喫緊の課題です。県域ＪＡのメリットを活かした施設の広域共同利用を進め、地区を跨いだ近隣の施設や荷受中継所（サテライト）への運搬を可能とすることで、施設の再編を進めつつ、組合員の利便性確保を図ります。

【共同利用施設の広域利用イメージ】（再編後の体制）（現在の体制）（現在の体制）
ＡＡ地区組合員ＡＢ地区組合員Ａ Ａ地区組合員 Ａ Ａ Ｂ地区組合員

利
用

利
用

利
用

利
用

ＡＡ地区Ａ

ＡＢ地区Ａ

ＡＡ地区Ａ

ＡＢ地区Ａ

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福井県JAグループ

井
県
J A福
J A越 前 た け ふ
J A福 井 県 中 央 会
J A バンク福井県信連
J A福 井 県 経 済 連
J A福 井 県 厚 生 連
J A共 済 連 福 井