2024年

経済構造実態調査（産業横断調査）
経 済 セ ン サ ス - 基 礎 調 査

調 査 票 の 記 入 の し か た

調査票A

2024年 経済構造実態調査
産業横断調査票の記入のしかた
目次

1 名称、電話番号及び法人番号 …………………… 1

7 企業全体の事業活動、生産物の種類 ……………… 13

2 所在地 …………………………………………… 1

8 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額 …… 13

3 経営組織及び資本金等の額 ……………………… 1

9 企業全体の年間商品販売額及び商品売上原価 …… 15

4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別 …………… 3

10 企業全体の年初及び年末商品手持額 …………… 16

5 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目 … 3

調査票B

6

11 企業全体の事業別費用の割合 …………………… 17

企業全体の主な事業の内容 ………………………

5

12 事業別費用の内訳………………………………… 31
よくあるご質問 ………………………………………… 39

経済センサスｰ基礎調査
調査票A【事業所調査票】の記入のしかた
目次
事業所調査票の記入のしかた

41「主な事業の内容」、「生産品、取扱商品又は営業種目」の記入例

43＜参考＞事業所の定義

46

総務省・経済産業省

2024年

経済構造実態調査

産業横断調査票の記入のしかた
経済構造実態調査について
経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資することを目的としており、５年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年に毎年実施しています。

回答方法
調査票は、
インターネット又は郵送によりご回答ください。
インターネットでの回答にあたっては、同封の「オンライン調査
利用ガイド」
をあわせてご覧ください。

調査票の記入にあたっての留意事項• 貴法人における企業全体の経済活動について、記入してください。
• 連結決算を行っている場合でも、連結会社を含まない、企業単体の経済活動について、記入してください。
• 産業横断調査票及び調査票A【事業所調査票】とあわせて、製造業事業所調査票もお届けしている場合があります。
製造業
事業所調査票については、「2024年 経済構造実態調査 製造業事業所調査票の記入のしかた」をご覧ください。
• 産業横断調査票の記入に際し不明な点などありましたら、本冊子の裏表紙に記載されている「コールセンター・ホーム
ページのご案内」の電話番号まで、ご連絡ください。
• 調査票の記入内容について、年内を目安として、後日おたずねさせていただく場合がありますので、控えをお手元に保管していただくよう、
お願いいたします。

記入上の
注意点

•本調査は2024年６月１日現在で行う調査です。
•黒又は青のボールペンなどで、はっきり記入してください（摩擦熱でインクが消えるボールペンは使用しないでください）。
•内容を訂正する場合は、二重線で消し、正しい内容を記入してください。
また、記入欄にあらかじめ青字で印字されている場合※は、印字記載されている内容に変更がないかを確認し、内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
※事前に印字されている情報は、回答負担を少しでも軽くするため、統計法（平成19年法律第53号）第27条
第2項に基づき提供を受けた「事業所母集団データベースに記録されている情報」等をもとに印字しております。
•あらかじめ記入欄に「＊＊＊」が印字されている場合は、記入の必要はありません。

調査票A

電話番号及び法人番号
1 名称、

2 所在地

3 経営組織及び資本金等の額

トウケイ

A

統計

ソウタロウ

総太郎

経理部
０３ー１２３４ー１２３４

B

トーケイシュッパン

トウケイマーケティング（有）トーケイ出版（株）TOKEIマーケティング
03

1234

９８７６５

1234

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

C

1 6 2

0 0 6 6

東京都

新宿区

統計町 3 丁目 2 番 2 号
TOKEI オフィスタワービル 1 階〜38 階D1

2 0 0 0 0 0

A 調査票記入者の連絡先
調査票の記入内容について、後日おたずねさせていただく場合がありますので、実際に調査票を記入される方の記入
者氏名、部署名及び電話番号を記入してください。会計士の方などが記入された場合には部署名に会計事務所等の名
称、連絡先も事務所等の連絡先を記入してください。

1 名称、電話番号及び法人番号
B 名称、
電話番号及び法人番号・名称は、略称ではなく正式名称（登記上の名称）を記入してください。
法人の名称には、法人の種類も記入しますが、以下の（ ）書きのように省略しても差し支えありません。
例

公益社団法人 →（公社）
生活協同組合 →（生協）
株式会社 →（株） 合同会社 →（同）
公益財団法人 →（公財）
漁業協同組合 →（漁協）
有限会社 →（有） 学校法人 →（学）
一般社団法人 →（一社）（農協）
医療法人 →（医） 農業協同組合 →合名会社 →（名） 社団（財団）一般財団法人→（一財）
社会福祉法人→（福）（社福）合資会社 →（資） 宗教法人 →（宗）・正式名称に変更がある場合は、「フリガナ」欄にも変更後の正式名称をカタカナで記入してください。英数字、ひらがな、カタカナなどの漢字以外の部分についてもフリガナを記入してください。ただし、株式会社 などの法人の種類を示す部分のフリガナは記入不要です。
・「通称名」欄には屋号などを記入してください。フランチャイズ・チェーン店の場合には、チェーン店の名称・店舗名を記入してください。
・法人番号については、法人番号指定通知書又は国税庁法人番号公表ウェブサイトで確認できます。マイナンバー（個人番号）は絶対に記入しないでください。

2 所在地
C 所在地
・本社、本店又は本所の所在地を記入してください。
例○ 統計町３丁目２番２号○ 統計町３丁目２−２

・登記上の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
・固有の郵便番号を持っている場合は、その郵便番号を記入してください。
・ビルなどの中にある場合は、「ビル・マンション名等」欄にそのビルの名称と入居している階（マンションの場合
は、号室まで）を記入してください。
・他の事業所の構内にある場合は、「ビル・マンション名等」欄に「○○構内」（○○は入居先の法人名と事業所名）と記入してください。

3 経営組織及び資本金等の額
D 経営組織及び資本金等の額
・「❶経営組織」について、会社以外で法人格を持っている団体は「４ 会社以外の法人」を選択してください。
・「❷資本金等の額」は、「❶経営組織」において「１」〜「３」のいずれかを選択した場合に記入します。
・資本金、出資金又は基金の額は2024年６月１日現在の金額を記入してください。
・資本金、出資金又は基金の額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。

2

（収入）
金額、
費用総額及び費用項目
4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別 5 企業全体の売上

E
F

5

5

0

0

0

0

5

4

6

1

0

0

1

8

6

3

0

0

1

5

0

3

0

0

4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
E 消費税の税込み記入・税抜き記入の別・「 5 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目」欄以降はできる限り「税込み」で記入してください。
ただし、税込みで記入できない場合は「税抜き」で記入してください。
・「１ 税込み」か「２ 税抜き」かについて、選択した記入方法を〇で囲んでください。
・収益認識基準を適用されている場合には、「２ 税抜き」を○で囲んでください。ただし、全ての項目において収益認識基準を適用することができない場合は、収益認識基準適用前の数値で記入してください。

5 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
F 企業全体の売上（収入）
金額、費用総額及び費用項目
・2023年１月から12月までの１年間について記入してください。
※ 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を最も多く含む決算期間について記入
してください（例えば3月決算の場合は2023年4月から2024年3月の1年間について記入してください）。
※ 営業期間が１年に満たない場合であっても記入してください。
・「損益計算書」をもとに記入してください（各項目の内容は、右表を参照してください）。
※ 会社以外の法人については、「正味財産増減計算書」
及び「事業活動収支計算書」などをもとに記入してください。
なお、別途「損益計算書」を作成している場合は、「損益計算書」の当該金額も含めて記入してください。
・2023年１月１日以降に吸収合併を行った場合は、合併前の承継法人及び消滅法人の2023年の売上（収入）金額と、合併後の2023年の売上（収入）金額の合計を記入してください。
（P39参照）
・ 2023年１月１日以降に新設分割を行った場合は、分割によって新設された法人の売上（収入）金額は含めず、存
続法人の2023年の売上（収入）金額を記入してください。
（P39参照）

記入上の注意3

・企業単位の調査となります。連結での金額ではなく、企業単体の金額を記入してください。
・金額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。

F 企業全体の売上（収入）
金額、費用総額及び費用項目（つづき）【損益計算書の例】
項目

項目

金額

経常損益の部
営業損益の部

営業外収益＊＊＊＊＊＊

営業外費用＊＊＊＊＊＊

支払利息＊＊＊＊＊＊

Ⅰ 売上高＊＊＊＊＊＊

Ⅱ 売上原価＊＊＊＊＊＊

経常利益＊＊＊＊＊＊

特別損益の部

売上総利益＊＊＊＊＊＊

Ⅲ その他の営業収入

Ⅳ 販売費及び一般管理費
営業利益＊＊＊＊＊＊

特別利益の部＊＊＊＊＊＊

営業総利益

金額

固定資産売却費＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊※「❶売上（収入）金額」には、事業活動によって得た収入

営業外損益の部の総額を記入してください。事業外で得た収入（営業外収益や特別利益に該当）は含めないでください。

項目

会社

会社以外の法人❶売上（収入）金額

・農業・林業・漁業による事業収入額、鉱産品売上高、・経常収益を記入してください。
製造品売上高、加工賃収入額、卸売・小売販売額、・寄付金、補助金、運営費交付金等
医業収入額、サービス営業収入（収益）額、完成工事 は、「 ❶売上（収入）金額」に含め
高など、会社の事業活動によって得た収入の総額 ます。
を記入してください。
・事業外で有価証券、土地・建物、機械・器具などの財産を運用又は売却などして得た収入、営業収入に計上されない給付金や補助金は含めません。
・金融業、保険業を営んでいる場合は、経常収益・事業
収益等、事業活動によって得た収入額の他、別会計で経理する事業収入がある場合は、その事業収入も含めて記入してください。

❷ ❶に対する費用総額(売上原価＋販売費
及び一般管理費)・「❶売上（収入）金額」に対応する費用総額（売上原価 ・経常費用を記入してください。
＋販売費及び一般管理費）を記入してください。
※以下の「主な費用項目」(a)及び(b)の合算値ではありませんので、ご注意ください。

主な費用項目・売上原価（製造原価に含まれる労務費等）、
販売費・一般管理費に含まれる人件費のうち、役員（非常勤を含む）及び従業者（臨時雇用者を含む）に対する給与(所得税・保険料等控除前の役員報酬、賞与（賞与引当金繰入額を含む）、労務費、手当、賃金等)の総額(a) 給与総額を記入してください。ただし、退職金や法定福利費は含めません。
別経営の事業所（企業）に派遣・出向している従業者に支給している給与を含めます。
他の会社などから派遣・出向されている従業者に給与として支給している場合は、その金額を含めます。

・営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額を記入してください。
(b) 租税公課 ・収入課税の事業税（電気業、ガス業、保険業）はここに含めます。
（法人税、住民税、・税込経理の方法をとっている場合の納付すべき消費税については、ここに含めます。
事業税を除く）・法人税、住民税、所得課税の事業税は含めません。
・営 業 外 費 用 に 計 上 さ れ る 費 用 の う ち 、勘 定 科 目 ・借入金等に対する支払利息のの総額を記入してください。
総額を記入してください。
❸営業外費用における 「支払利息」
支払利息
・「銀行業」及び「協同組織金融業」の会社は記入不要です。
4

6 企業全体の主な事業の内容

G
出版・印刷出版業

出版業
広告業

インターネット広告

雑誌広告

6 企業全体の主な事業の内容
G 企業全体の主な事業の内容
・「企業全体の主な事業の内容」の記入にあたっては、以降の記入例を参考にできるだけ詳しく記入してください。
・支所・支社・支店を含めた企業全体の主な事業内容を記入してください。
・企業全体の主な事業内容は、会社の定款に記載されているものとは関係なく、実際に行っている主な事業内容について記入してください。
・複数の事業を行っている場合は、2023年１月から12月までの１年間の売上（収入）金額が最も多い事業内容について記入してください。
・「生産品、取扱商品又は営業種目」には、「主な事業の内容」
について、具体的な生産品、取扱商品、サービスの営業内容
などを売上
（収入）
金額の多いものから３項目を記入してください。
「主な事業の内容」のうち、主に何を販売してい
るか、何を賃貸しているか、又はどのようなサービスを提供しているかなどがわかるように具体的に記入してく
ださい。

記入例
●飲食サービス業の場合・客の注文に応じてその場で調理しているのか、作り置きの商品を小売しているのか、その旨を事業の内容とともに記入してください。
・店内で飲食が可能か又は持ち帰り専門か若しくは配達専門かがわかるように記入してください。
・特定の料理を提供している場合は、提供している飲食品の種類がわかるように、「天ぷら料理店」「、中華料理店」、「すし店」、「焼肉店」などのように記入してください。
・各種の料理を提供している場合は、「大衆食堂」「、ファミリーレストラン（各種料理）」などのように記入してください。
・主として酒を提供している場合は、料理品が主なのか酒の提供が主なのかがわかるように記入してください。また、「 居酒屋」、「 オーセンティックバー」、「 キャバレー」、「 ナイトクラブ」など遊興飲食かどうかがわかるように記入してください。
・単に「飲食業」、「飲食店」、「レストラン」とのみ記入せず、具体的に記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

主な
事業の内容

5

持ち帰りすし店（注文を受けて調理）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

ファミリー
レストラン

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

ピザの宅配
（注文を
受けて調理）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① にぎり
② 海鮮丼

主な
事業の内容

大衆食堂

③

① 日替わりランチ② ハンバーグ

主な事業の内容

天ぷら料理店③ オムライス① ピザ② パスタ③ グラタン

主な事業の内容

ホルモン焼店（客が網で焼く）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① から揚げ定食② 親子丼③ カレーライス

① 天ぷら
② 刺身
③ ビール

① ホルモン②③

記入例（つづき）●商品を販売している場合
・ 取り扱っている商品名と、卸売（購入した商品を他の企業に販売）か小売（主に個人用や家庭用として、商品を消費者に販売）かの別を記入してください。
・ 作り置き弁当などを小売している場合は、「〇〇の小売(作り置き)」と記入してください。
・ 各種商品を販売している百貨店やスーパーマーケットなどの場合は、販売している商品を記入し、店の種類（コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、ホームセンター、均一価格店など）を付け加えてください。
・ 商品を製造して小売している場合は、「〇〇の製造小売」と記入してください。
・ 自ら製造を行わず、下請業者に製造(加工)させて、この企業(自社)の製品として卸売している場合は、「〇〇の卸売」と記入してください。
・ 製造販売で、卸売と小売の両方を行っている場合は、「○○の製造小売」などと、どちらが主な方かがわかるように記入してください。
・ 店舗を持たず、専らカタログ、テレビ、インターネット等の通信販売により個人から注文を受け、商品を販売している場合は、「〇〇の通信販売(無店舗)」と記入してください。
なお、同様に店舗を持たずに販売している場合であっても、主に企業向けに販売している場合は、「○○の卸売」と記入してください。
※ 自企業内で製造・加工したものを別の企業に卸売した場合は「卸売業」ではなく「製造業」となりますので、ご注意ください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

主な
事業の内容

弁当の小売
（作り置き）

パソコン等の
機械器具の卸売

各種食料品の小売（コンビニエンス
ストア）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① から揚げ弁当② 幕の内弁当

主な事業の内容③ しょうが焼き弁当① パソコン② プリンター

主な事業の内容

各種商品の小売（総合スーパーマーケット）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

婦人服の通信販売
（無店舗）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

③ コピー機

① 弁当
② 飲み物

主な
事業の内容

衣料品の輸入・販売（小売）

③ 菓子

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 食品
② 衣料品
③ 住居用品

① 婦人服
② 婦人靴
③

① 婦人服
② 子供服
③ 紳士服

●物品を製造(加工)している場合
・何を作っているのか(生産品の名称)、何から作っているのか(材料)、製品の用途、製造の方法などがわかるように記入してください。
・製造販売で、卸売と小売の両方を行っている場合は、「○○の製造卸売」などと、どちらが主な方かがわかるように記入してください。
・機械器具やプラスチック製品などを製造している場合は、その用途を記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

革製手袋の製造

電化製品用プラス
チック製品の製造

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① ゴルフ用
② 野球用

主な
事業の内容

魚肉加工品の製造卸売③ 防寒用① テレビ用筐体② 電話機筐体

主な事業の内容③ 電気掃除機筐体

電子デバイス製造

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① かまぼこ② ちくわ③① 集積回路② 液晶パネル③●物品の修理を行っている場合
・何を修理しているかがわかるように記入してください。
・同種商品の販売を兼ねている場合は、その旨を記入してください。

主な
事業の内容

自動車の
整備 ・小売

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 自動車の整備② 自動車の小売③

6

（つづき）
6 企業全体の主な事業の内容記入例（つづき）●物品の賃貸を行っている場合
・何を賃貸しているかがわかるように記入してください。

主な
事業の内容

建設機械
レンタル業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① クレーン
② ロードローラー

主な
事業の内容

レンタカー業

③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 自動車
②
③

●小売電気事業者の場合・事業者向けか家庭向けかがわかるように記入してください。
・発電も行っている場合は、その旨を記入してください。

主な
事業の内容

太陽光発電と小売電気事業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 小売電気事業（事業者向け）②③●倉庫の場合・低温装置を施した倉庫を所有している場合は、その旨を記入してください。
・単に「物流」、「ロジスティクス」とのみ記入せず、具体的に記入してください。

主な
事業の内容

倉庫業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 冷蔵倉庫② トランクルーム③●運輸事業の場合
・運送手段の種類(自動車、軽自動車、オートバイ、鉄道、航空機、船舶など)と運送する対象(人、物)、特定荷主の運送などがわかるように記入してください。
・貨物利用運送業の場合は、第一種利用運送業か第二種利用運送業かがわかるように記入してください。
・貨物（荷物）取次業の場合は、取次店か代理店かがわかるように、具体的に記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

乗合バスによる
旅客の運送

運送取次業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 路線バス
② 定期観光バス

主な
事業の内容

③

トラックによる貨物宅配便（第一種利用運送業）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 食品
②
③

① 小荷物
②
③

●不動産に関する事業を行っている場合
・ 不動産の種類(住宅、事務所、店舗、土地など)のほか、これらについて売買しているか、賃貸しているか又はそれらの代理・仲介をしているかがわかるように記入してください。
・ マンションの管理を請け負っている場合は、「マンションの管理」と記入してください。
・ 建物を対象として清掃、保守、機器の運転を一括して請け負っている場合は、「ビル総合管理」、「ビルメンテナンス業」、「建物総合管理業」、「ビルサービス業」などのように記入してください。
・ 建物を対象として清掃、保守、機器の運転、その他維持管理を行っている場合は、「建物の清掃・保守」などサービスの内容がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

7

アパート ・
マンションの
賃貸の仲介

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

ビル総合管理

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① アパート
② マンション

主な事業の内容

マンションの管理③ 一戸建て住宅① 施設の清掃② 空調設備の点検
③

主な
事業の内容

駐車場業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① マンション
②③① コインパーキング② 駐車場の管理③

記入例（つづき）●協同組合の場合
・協同組合の種類(農業協同組合、水産加工業協同組合、事業協同組合など)のほか、協同組合が行っている事業の内容を記入してください。
・単一の事業を行っている場合は、その事業(営農センター、
共同選果場、ガソリンスタンドなど)を記入してください。
・信用事業又は共済事業のほかに購買事業、販売事業、経営・技術指導等を行っている場合には、必ず信用事業又は共済事業を記入し、さらに行っている他の事業を記入してください。

主な
事業の内容

信用、共済、購買を行う農協

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 信用
② 共済

主な
事業の内容

農業資材販売

③ 購買

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 肥料
②
③

●労働者(人材)の派遣などを行っている場合
・「労働者派遣業」、「職業紹介業」又は「業務請負」のいずれかがわかるように記入してください。
なお、「業務請負」の場合は、請け負っている内容がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

労働者派遣業

業務請負

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 事務員
② ソフトウェア開発

主な
事業の内容

職業紹介業

③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 運営スタッフ② 事務スタッフ③① 自動車（新車）塗装請負② 携帯電話組立請負③●病院・医院などの場合
・専門の科名と病床数を記入してください。
・医院などで、病床数がなければ「病床数０」と記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

●●病院
（病床数 150）●●診療所（病床数 15）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 外科
② 内科

主な
事業の内容

●●クリニック（病床数 0）

③ 小児科

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 眼科
②
③

① 内科
② 小児科
③

●宿泊施設の場合
・施設の種類がわかるように、「旅館」、「ホテル」、「簡易宿所」、「カプセルホテル」、「ユースホステル」などと記入してください。
・民宿の場合は、営業許可の種類（旅館・ホテル・簡易宿所）を記入してください。
・民泊の場合、宿泊サービスを提供しているかがわかるように記入してください。また、民泊の仲介、家主から委託
され管理を行っている場合は、その旨を記入してください。

主な
事業の内容

民宿（旅館業 ）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 宿泊
②
③

主な
事業の内容

ホテル

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 結婚式
② 宿泊
③ レストラン8

（つづき）
6 企業全体の主な事業の内容記入例（つづき）●手技などによる施術を行っている場合
・主に療術を行う場合は、施術の内容とともに、療術であることがわかるように記入してください。
・主に美容・痩身を目的とするエステティック業の場合は、「エステティック業」、「エステティックサロン」などと記入してください。
・主に心身の緊張を弛緩させるための手技による施術を行う場合は、「リラクゼーション業（手技を用いるもの）」と記入してください。

主な
事業の内容

リラクゼーション業（心身の緊張を弛緩）

リラクゼーション業
主な事業の内容 （手技を用いるもの）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① ヘッドセラピー
②

主な
事業の内容

エステティック業

③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 美顔
② 痩身
③ アロマオイルトリートメント① 手技によるボディケア② 手技によるフットケア③ 手技によるハンドケア●福祉事業を行っている場合
・ 児童福祉、老人福祉、障害者福祉など、サービスを提供する対象がわかるように記入してください。また、施設の種類がわかるように記入してください。
・ 複数の施設を経営している場合は、主な施設の種類がわかるように記入してください。
主な
事業の内容

主な
事業の内容

主な
事業の内容

児童福祉施設介護老人保健施設

高齢者
複合福祉施設

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 小規模保育事業所
②

主な
事業の内容

老人デイサービス
センター

③

① 療養
② リハビリ

主な事業の内容

グループホーム
（障害者）

③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① デイサービス② 訪問介護③ 居宅介護支援① 生活支援②③① 特別養護老人ホーム② 認知症老人グループホーム③ 老人デイサービス●保険を扱っている場合
・扱っている保険の種類(生命保険、火災保険など)がわかるように記入してください。
・代理店の場合は、その旨を記入してください。

主な
事業の内容

生命保険業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 生命保険
②

主な
事業の内容

保険代理店

③

●設計業を行っている場合
・土木・建築の設計か、機械の設計かがわかるように記入してください。

主な
事業の内容

9

建築設計監理業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 設計監理
②
③

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 生命保険② 自動車保険③

記入例（つづき）●学校、塾などの場合・洋裁学校、外国語学校などで、専修学校又は各種学校の認可を得ている場合は、その区別がわかるように記入してく
ださい。

主な
事業の内容

外国語学校
（
専修学校）

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 英語
② フランス語③ スペイン語●研究所の場合
・どのような内容の研究を行っているかがわかるように記入してください。
・製品(商品)の研究を行っている場合は、その研究内容を記入してください。

主な
事業の内容

研究所

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 抗がん剤
②
③

主な
事業の内容

研究所

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 経済学
② 社会学
③

●広告の制作のみを行っている場合
・どのような広告を制作しているかがわかるように「折込広告制作業」「、新聞広告制作業」「、テレビコマーシャル制作業」などのように記入してください。

主な
事業の内容

新聞広告制作業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 新聞
② 雑誌
③

●広告業を行っている場合
・「広告業」又は「広告代理業」と記入してください。

主な
事業の内容

広告業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① テレビ広告② 新聞広告③ 雑誌広告●コンサルタント業の場合
・どのような内容のコンサルタントか（経営、建設、システム開発など）また、その内容（M＆A、機械設計、ISOなど）を記入してください。

主な
事業の内容

経営
コンサルタント

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① マーケティング② 業務改革③●持株会社の場合
・持株会社は純粋持株会社、事業持株会社（事業持株会社の場合は具体的な事業の内容）などがわかるように記入して
ください。

主な
事業の内容

純粋持株会社

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 株式配当② 子会社管理③10

（つづき）
6 企業全体の主な事業の内容記入例（つづき）●認定こども園の場合・認定こども園の場合は、類型（「幼保連携型」「、幼稚園型」「、保育所型」「、地方裁量型」）
がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

幼保連携型
認定こども園

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 教育、保育、子育て支援②③●パチンコ景品交換所の場合
・パチンコ景品交換所の場合は、景品の種類を「生産品、取扱商品又は営業種目」に記入してください。

主な
事業の内容

パチンコ景品
交換所

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 金地金
②
③

●農業、林業の場合
・何を作っているかがわかるように記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

米の栽培

造林

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

①米
②

主な
事業の内容

食用豚の飼育

③

①豚

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

②

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

②

③

① スギ
② ヒノキ
③

●漁業の場合・扱っている水産物がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

定置網漁

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① サケ
②

主な
事業の内容

ブリの養殖

③

① ブリ

③

●鉱業、採石業、砂利採取業の場合・扱っている鉱物がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

11

採石

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 花こう岩② せん緑岩
③ 御影石

主な
事業の内容

鉱業

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 石灰石
② ドロマイト③

記入例（つづき）●土木・建築・設備工事を行っている場合
・建築物の種類や工事の内容がわかるように記入してください。
・工事の内容については、
建築物と土木施設双方の工事全体を行うか、建築物のみ、
土木施設のみの工事を行うかなどがわかるように記入してください。
また、一部の工事を請け負っている場合は、請負内容を記入してください。
・建築物の工事の場合は、主として木造建築物のみか、木造建築物以外も含まれるのか記入してください。
・土木工事を行っている場合は、舗装工事か、それ以外の工事かがわかるように記入してください。
・住宅設備機器等の施工を行っているほか、それらの販売も行っている場合は、どちらが主な方かがわかるように記入してください。
・設備工事を行っている場合は、「電気」「給排水・衛生設備」「空調・換気」
「ガス」
「通信
（電話等）
「
」消火設備」など、工事を行っている設備がわかるように記入してください。

主な
事業の内容

主な
事業の内容

主な
事業の内容

道路などの舗装工事の一式請負

建物の外壁の
吹付塗装

土木施設の
一式請負

鉄筋コンクリート造
主な
建築物の建築の
事業の内容

一式請負

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 道路の舗装② 駐車場の舗装

風呂などの住宅設備
主な機器の卸売及び取付事業の内容

工事（卸売が主）③① オフィスビル② マンション

主な事業の内容

木造住宅の建築の一式請負③ モルタル住宅① 土木施設

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

②

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

②

③

建築物・土木施設の主な事業の内容 一式請負

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

生産品、
取扱商品
又は
営業種目

① 風呂の浴槽② システムキッチン③ 洗浄機付きトイレ① 木造住宅②③① 建築物② 土木施設③① 鉄筋コンクリート造建築物③

12

生産物の種類
7 企業全体の事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額
8 事業活動、【 8 欄の金額を実数で記入した場合の例】

I
H

１７ ７６
オンライン書籍
０６ ２０
書籍・文房具小売
１８ ３５

9 0 0 0 0
9 2 0 0 0

1 2 0 0 0 0

インターネット広告サービス（広告主向け）

１５ ３５
その他の生活関連サービス

１８ ３１
雑誌広告サービス（広告主向け）
１７ ８０
広告制作サービス（
他に分類されるものを除く）

3 2 0 0 0

１８ ０９
デザイン制作サービス

2 5 0 0 0

１８ ３６

1 9 0 0 0

１８ ３２
雑誌広告サービス （広告主以外向け）

１７ ７４
オンライン雑誌 （広告収入）
１８ １０
デザインの譲渡

左欄【 8 欄の金額を割合で記入した場合の例】

インターネット広告サービス（広告主向け）

13

3 8 0 0 0

１７ ７３
オンライン雑誌 （購読料収入）

インターネット広告サービス （広告主以外向け）

１７ ７６
オンライン書籍
０６ ２０
書籍・文房具小売
１８ ３５

1 0 0 0 0 0

1 6 0 0 0
1 1 0 0 0
7 0 0 0

右欄

1 6
1 7
2 2

7 企業全体の事業活動、生産物の種類
H 企業全体の事業活動、生産物の種類
・事業活動、生産物の種類及びそれに対応する分類番号は、別冊『2024年 経済構造実態調査 産業横断調査票 事業
活動・生産物分類一覧』から選び、記入してください。
※ 自企業内で製造・加工したものを別の企業に卸売した場合は「卸売業」ではなく「製造業」となりますので、ご注意ください。
・①から⑮までは、売上（収入）金額が大きい事業活動、生産物の種類を上位15位まで記入してください。
※ 売上（収入）金額がない事業についても、事業を行っていれば記入してください。
・①から⑮までに記入する事業活動、生産物の種類について、 の左欄の印字内容を以下の順に確認・修正してください。
（ア）印字のある事業活動、生産物について
P13の 7 欄 ●①〜●③ 左欄を参照
売上（収入）金額が上位 15 位以内の事業活動、生産物がの左欄に印字されている場合

そのまま 8 欄を記入してください。

P13の 7 欄 ●④ 左欄を参照
売上（収入）金額が上位 16 位以下の事業活動、生産物がの左欄に印字されている場合の左欄を二重線で消してください。
行っていない事業活動、生産物が印字されている場合の左欄に（イ）印字のない事業活動、生産物について
Ｐ13の 7 欄 ●④〜●⑪ 右欄を参照の左欄に印字された事業活動、生産物以外に、行っている事業活動、生産物がある場合の右欄に、売上（収入）金額が上位 15 位までの事業活動、生産物の種類及びそれに対応する分類番号を記入してください。

・ ①から⑮までに記入しきれない事業活動、生産物がある場合は、主な事業活動、生産物の種類を「⑯その他」に記入してください。
＜注意＞ 5 欄
「❶売上
（収入）
金額」
（Ｐ３参照）の内訳として含まれる事業活動、生産物は、記入時点で行っていない
場合でも、「企業全体の事業活動、生産物」
として記入します。

8 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額
I 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）
金額
・ 事業活動、生産物の種類別に、対応する売上（収入）金額を記入してください。売上（収入）金額の記入が難しい場合
は、企業全体の売上（収入）金額に占める割合を記入してください。
①〜⑯の事業活動、生産物の売上（収入）金額の合計と 5 欄「❶売上（収入）金額」（Ｐ3参照）
は同額となります。
・ 事業を行っているものの、事業活動、生産物に対応する売上（収入）金額がない場合は、「 0」万円または「0」％と記入してください。
・「⑯その他」の売上（収入）金額には、「事業活動、生産物①〜⑮」以外の全ての売上（収入）金額をまとめて記入してください。
・ 割合で記入する場合は、合計が100（％）となるよう整数で記入してください。

記入上の注意・金額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。
14

9 企業全体の年間商品販売額及び商品売上原価K
J0
9 2 0 0 0

記入上の注意3 0 0 0 0

・ 9 欄については、貴法人において、「卸売業、小売業」を主業又は副業にかかわらず営んでいる場合にのみ記入してください。
・金額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。

9 企業全体の年間商品販売額及び商品売上原価
J 年間商品販売額
・「卸売業、小売業」を主業又は副業にかかわらず営んでいる場合は、年間商品販売額を記入してください。
※「卸売業、小売業」
を営んでいるものの、販売額が５千円未満の場合は、「０」万円と記入してください。
※ 本支店間の商品振替額を除いて記入してください。
・2023年１月から12月までの１年間について記入してください。
※ 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を最も多く含む決算期間について記入してください。
・年間商品販売額には、有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含みません。
・代理・仲立手数料については、小売業（個人を含む）の場合は小売販売額欄に、それ以外は卸売販売額欄に記入してください。
・卸売業を営んでいる場合は、5 欄「❶売上（収入）金額」のうち、卸売販売額（他社（グループ内企業含む）から購入した商品を別の企業に販売した額）を記入してください。
※ 自企業内で製造・加工したものを別の企業に販売した額は含めません。
※「 8 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額」欄における卸売業の合計値と一致するようにしてください。
・小売業を営んでいる場合は、 5 欄「❶売上（収入）金額」のうち、小売販売額（個人用又は家庭用として、商品を消費者に販売した額）を記入してください。
※「 8 事業活動、生産物の種類別の売上（収入）金額」
欄における小売業の合計値と一致するようにしてください。

K 商品売上原価・「卸売業、小売業」を主業又は副業にかかわらず営んでいる場合は、商品売上原価を記入してください。
※「卸売業、小売業」
を営んでいるものの、商品売上原価が５千円未満の場合は、「０」万円と記入してください。
・2023年１月から12月までの１年間について記入してください。
※ 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を最も多く含む決算期間について記入してください。
・年間商品販売額に対する仕入原価を、以下のように計算して記入してください。
商品売上原価ー 年末商品手持額（期末商品棚卸高）＝年初商品手持額（期首商品棚卸高）＋当年仕入額（当期商品仕入高）※ 卸売販売額、小売販売額に係る仕入原価の合計額を記入してください。ただし、小売販売額のうち製造小売については、それに係る製造原価を含めて記入してください。
15

10 企業全体の年初及び年末商品手持額

L
2 0 0 0 0

記入上の注意4 0 0 0 0

・ 10 欄については、貴法人において、「 卸売業、小売業」を主業として営んでいる場合にのみ記入してください。
・金額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。

10 企業全体の年初及び年末商品手持額
L 企業全体の年初及び年末商品手持額
・「卸売業、小売業」を主業として営んでいる場合は、年初及び年末商品手持額（商品棚卸高）を記入してください。
※ あらかじめ「＊＊＊」が印字されている場合は記入不要です。
・ 2023年年初及び年末現在に、販売の目的で保有していた全ての商品手持額（商品棚卸高）を記入してください。
2023年年初及び年末現在によることが困難な場合は、最寄りの決算日又は棚卸日現在により記入してください。
・ 原則として仕入れた際の原価（困難な場合は時価）で記入してください。
・ 営業用倉庫及び他の場所にある自家用倉庫、物置場などに保管してある商品、あるいは輸送中又は輸送前に売手の手元にある買入商品、また、試用販売のため、一般家庭などで試用中の商品なども商品手持額（商品棚卸高）に含めます。
・ 他の企業から販売を委託されている商品（受託品）は商品手持額（商品棚卸高）に含め、他の企業へ販売を委託している商品（委託品）
は商品手持額（商品棚卸高）に含めません。
なお、受託品の手持額の評価は、販売価格から手数
料を差し引いた価格によります。

16

調査票B

11 企業全体の事業別費用の割合

M

3 2
6 8

N

17

7 5

11 企業全体の事業別費用の割合
M 企業全体の事業別費用の割合
・①に印字された事業内容について、2023年１月から12月までの１年間の費用総額（調査票第１面 5 欄「❷ ❶に対する費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費）」）に占める割合を記入してください。
※ ①に該当する N のa〜k欄に印字された全ての事業活動に係る費用の合計について、費用総額に占める割合を記入してください。なお、①に該当する事業活動の詳細については、18〜30ページの「事業活動に関する説明」
をご覧ください。
※ 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を最も多く含む決算期間について記入
してください。
※ 営業期間が１年に満たない場合であっても記入してください。
・事業別費用の割合がわからない場合は、従業者数、売上（収入）金額などの情報をもとに割合を算出して記入してください。
・合計（①＋②）が100（％）となるよう整数で記入してください。
※ 割合が0.5％未満の場合は、「０」（％）と記入してください。
・ 費用総額に占める割合の大小にかかわらず、印字されている事業内容に係る費用の割合を記入してください。

N ①の費用の内訳（割合）
・①の費用を100としたときのａの事業活動の費用割合を記入してください。
※ 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を最も多く含む決算期間について記入
してください。
※ 営業期間が１年に満たない場合であっても記入してください。
※ a行にあらかじめ「＊＊＊」が印字されている場合は記入不要です。
・費用の内訳（割合）がわからない場合は、従業者数、売上（収入）金額などの情報をもとに割合を算出して記入してください。
・「＊＊＊」が印字されている箇所は回答不要ですが、回答不要箇所を含めた内訳計が100（％）となるように、①の費用に対するａの事業活動の費用割合を整数で記入してください。
・自企業内で製造・加工したものを別の企業に卸売した場合は、卸売事業ではなく製造事業となりますので、「卸売事業（代理・仲立事業を含む）」には含めないでください。
事業活動に関する説明
内容説明

× 該当しない例示

1 卸売事業（代理・仲立事業を含む） 〔 購入した商品を別の業者に販売する事業 〕
1-1 繊維・衣服等卸売業▶ 繊維原料，織物用糸，織物（室内装飾繊維品を除く）を卸売する
事業▶ 既製の背広服，学生服，オーバーコートなどの男子服・婦人服・
子供服，下着類，その他の衣服を卸売する事業▶ 寝具類，材料のいかんを問わず，各種の靴類，げた，草履及びスリッ
パ，
かばん及び袋物，
その他の身の回り品，装身具（貴金属製を除く）
を卸売する事業× ガラス繊維卸売，製紙用パルプ卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× カーテン卸売，じゅうたん卸売，カーペット卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× コルセット卸売（医療用）⇒「1-5 その他の卸売業」
× 運動衣卸売（野球用ユニホーム，剣道着，柔道着など）⇒「1-5 その他の卸売業」
× 競泳用水着卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× ベッド卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× 電気毛布卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」
× 靴墨卸売 ⇒「1-3 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」
× スポーツ用靴卸売（スキー靴，スケート靴，登山靴，スパイクシューズなど），スポーツ用手袋卸売，ゴム手袋卸売，装身具卸売（貴金属製のもの）⇒「1-5 その他の卸売業」

1-2 飲食料品卸売業▶ 米，麦，雑穀，豆類，生鮮野菜，果実，食肉，各種の鮮魚及び貝類，
その他の農畜産物及び水産物を卸売する事業▶ 砂糖類，味そ，しょう油，乾物類，菓子及びパン類，酒類，牛乳，
乳製品，各種の飲料（缶詰，瓶詰を含む），各種の茶及び類似品，
その他の食料及び飲料を卸売する事業

× わら工品卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× 種実卸売（製油用を除く），愛がん用家きん卸売，愛がん用動物卸売，観賞用魚卸売，植木卸売，花卸売⇒「1-5 その他の卸売業」
× と畜場 ⇒「20-6 その他のサービス業」
× 中央卸売市場，地方卸売市場 ⇒「20-6 その他のサービス業」
× 薬用酒卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× 工業用塩卸売 ⇒「1-3 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」

18

11 企業全体の事業別費用の割合（つづき）
事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

1-3 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業▶ 木材，竹材，セメント，板ガラス，建築用金属製品（建築用金物を除く），その他の建築材料を卸売する事業▶ 塗料，プラスチック，その他の化学製品を卸売する事業▶ 石油類，石炭，金属鉱物及び非金属鉱物を卸売する事業▶ 鉄鋼粗製品，鉄鋼一次製品，その他の鉄鋼製品を卸売する事業▶ 非鉄金属地金，非鉄金属製品を卸売する事業▶ 空瓶，空缶（ドラム缶，18 リットル缶など），空袋，空箱などの空容器であって，再び容器として使用できるもの，鉄スクラップ
及び非鉄金属スクラップ，製紙原料用古紙及びその他の古紙，繊維ウエイスト，カレット（ガラスくず），くずゴム及び他に分類されない再生資源を集荷，選別して卸売する事業

× 製紙用パルプ卸売，建築用金物卸売，仮設トイレ卸売 ⇒ 「1-5 その他の卸売業」
× 鏡卸売 ⇒ 「1-5 その他の卸売業」
× 生コンクリート製造業 ⇒ 「その他」
× 絵具卸売（油絵・水彩用），化学肥料卸売，ガラス繊維卸売，生ゴム卸売 ⇒ 「1-5 その他の卸売業」
× 血液製剤製造 ⇒ 「その他」
× 化学繊維卸売 ⇒ 「1-1 繊維・衣服等卸売業」
× ガソリンスタンド ⇒「2-4 その他の小売業」
× 水晶卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× 銅・アルミニウム電線卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」
× 金・銀・白金製品卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× ドラム缶更生，18 リットル缶更生，鉄スクラップ加工処理，再生プラスチック成形材料製造，廃プラスチッ
ク製品製造 ⇒「その他」
× 自動車解体（部品取りを主とするもの）⇒「1-4 機械器具卸売業」
× 廃プラスチック類処理 ⇒「20-1 廃棄物処理業」

1-4 機械器具卸売業▶ 耕うん，整地，栽培，管理，収穫等の農業用に使用される機械器具，
しゅんせつ，発掘，道路建設，掘削などの土木建設及び破砕機，摩砕機，選別機などの鉱山機械，旋盤，ボール盤，フライス盤などの金属工作機械及びプレス機，せん断機，鍛造機械，鋳造装置などの金属加工機械，金銭登録機（レジスタ），複写機などの事務用機械器具，他に分類されない産業機械器具を卸売する事業▶ 自動車，自動車の部分品及び附属品を卸売する事業（中古部品を含む）

× 金物卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× 廃車処理（解体を主とするもの），
自動車解体（解体を主とするもの），鉄スクラップ卸売 ⇒「1-3 建築材料、
鉱物・金属材料等卸売業」
× 電気楽器類卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× 録音・録画ディスクメディア卸売（ＣＤ，ＤＶＤ，ブルーレイディスクなどで記録済みのもの）⇒「1-5
その他の卸売業」
× 幼児用乗り物卸売，写真フィルム卸売，時計バンド卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」
× 医療材料卸売 ⇒「1-5 その他の卸売業」▶ 電気機械器具を卸売する事業▶ 自動車以外の輸送用機械器具，計量器・理化学機械器具・光学機
械器具，医療用機械器具などを卸売する事業

1-5 その他の卸売業▶ 家具及び建具，荒物，畳，室内装飾用の織物及び同製品，陶磁器
及びガラス器，その他のじゅう器を卸売する事業▶ 医薬品，医療用品，化粧品，石けん，香水，おしろい，合成洗剤などを卸売する事業▶ 紙，紙製品を卸売する事業▶ 売買の目的である商品について所有権を有することなく，また，直接的な管理をするか否かにかかわらず，手数料及びその他の報酬を得るために卸売業の代理業務を行い，あるいは仲立あっせん
を行う事業▶ 金物類，各種の肥料及び飼料，スポーツ用品，娯楽用品，がん具，
各種のたばこ，金・銀加工製品及び宝石類，書籍・雑誌，他に分類されないその他の商品を卸売する事業

× マットレス卸売 ⇒「1-1 繊維・衣服等卸売業」
× ホットカーペット卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」
× 表具業 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 畳裏返し業 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 化粧道具卸売 ⇒「1-1 繊維・衣服等卸売業」
× 果樹苗木栽培業，林木種子採取業 ⇒「その他」
× 液化石油ガス（ＬＰＧ）充てん ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 自動車タイヤ卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」
× 自動車部分品・附属品卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」
× 貸本屋 ⇒「11 物品賃貸事業」
× ポスティング業（新聞折込チラシ含む）⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 水着卸売（競泳用を除く）⇒「1-1 繊維・衣服等卸売業」
× 電気音響機械器具卸売（オーディオ機器，ヘッドホン，イヤホンなど），録音・録画ディスクメディア卸売（ＣＤ,ＤＶＤ, ブルーレイディスク，ＳＤカードなどで記録されていないもの）⇒「1-4 機械器具卸売業」
× ＤＰＥ取次，写真プリント，フィルム現像・焼付 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× デジタルカメラ卸売，ビデオカメラ卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」
× 時計修理，眼鏡修理 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 光学機械修理 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 盆栽生産販売業 ⇒「その他」
× 中古自動車卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」
× 中古自転車卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」
× 中古電気機械器具卸売，中古電気事務機械器具卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」
× くず物回収 ⇒「1-3 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」
× 発電事業，一般送配電事業 ⇒「3-1 電気業」
× ガス製造事業，ガス導管事業 ⇒「3-2 ガス業」
× 太陽光パネル卸売 ⇒「1-4 機械器具卸売業」

2 小売事業 〔商品を個人や家庭に販売する事業〕
2-1 織物・衣服・身の回り品小売業▶ 呉服及び服地，寝具類を小売する事業

× 中古和服小売 ⇒「2-4 その他の小売業」▶ 既製・注文を問わず背広服，学生服，オーバーコートなどの男子服を小売する事業× 帆布小売 ⇒「2-4 その他の小売業」
× ベッド小売 ⇒「2-4 その他の小売業」
× 電気毛布小売 ⇒「2-3 機械器具小売業」▶ 既製・注文を問わず婦人服及び子供服を小売する事業▶ 各種の靴類（革製，布製，ゴム製，ビニール製など，材料のいかんを問わない），げた，草履，スリッパなどを小売する事業

× 個人持ちの材料で衣服の裁縫あるいは衣服の修理を行う事業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 運動衣小売（野球用ユニホーム，剣道着，柔道着など）⇒「2-4 その他の小売業」▶ かばん及び袋物，下着類，洋品雑貨及び小間物，傘，ステッキなど他に分類されない衣服及び身の回り品を小売する事業

× 競泳用水着小売 ⇒「2-4 その他の小売業」
× 中古衣服小売 ⇒「2-4 その他の小売業」
× 中古靴小売 ⇒「2-4 その他の小売業」
× 靴修理 ⇒「20-3 機械等修理業」
× スポーツ用靴小売（スキー靴，スケート靴，登山靴，スパイクシューズなど）⇒「2-4 その他の小売業」
× 装身具小売（貴金属製のもの）⇒「2-4 その他の小売業」

19事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

2-2 飲食料品小売業▶ 野菜，果実を小売する事業▶ 食肉及び肉製品，卵及び鳥肉を小売する事業▶ 各種鮮魚及び貝類を小売する事業▶ 酒を小売する事業▶ 各種の菓子類，あめ類，食パン，コッペパン，菓子パンなど各種のパン類を小売する事業（製造して自社の店舗で小売する事業を含む）▶ 各種の料理品｛折詰料理，そう（惣）菜など｝，酒類以外の各種の飲料，各種の茶（緑茶，紅茶など）及び類似品（ココア，コーヒーなど），米麦，雑穀及び豆類，豆腐，こんにゃく，納豆，漬物，かまぼこ，ちくわなどの加工食品，水産物及び農産物の乾物，他に分類されない飲食料品を小売する事業

× 観賞用鯉小売 ⇒「2-4 その他の小売業」
× ハンバーガー店（客の注文に応じ調理し，その場所で飲食させるもの）⇒「14-1 飲食店」
× 飲食店 ⇒「14-1 飲食店」
× 宅配ピザ屋，仕出し弁当屋，仕出し料理屋，給食センター，ケータリングサービス ⇒「14-2 持ち帰り・配達飲食サービス業」
× すし屋（客の注文に応じ調理し，その場所で飲食させるもの）⇒「14-1 飲食店」
× すし屋（客の注文に応じその場所で調理した飲食料品の持ち帰り専門店）⇒「14-2 持ち帰り・配達飲食サービス業」
× 客の注文に応じ調理をし提供（持ち帰り又は配達）する事業 ⇒「14-2 持ち帰り・配達飲食サービス業」

2-3 機械器具小売業▶ 自動車（中古車含む），自動車の部分品及び附属品，二輪自動車（原動機付自転車を含む）及びその部分品，附属品を小売する事業

× 自動車一般整備 ⇒「20-2 自動車整備業」
× 自動車リース ⇒「11 物品賃貸事業」▶ 自転車及びその部分品，附属品を小売する事業

× 貸自転車 ⇒「11 物品賃貸事業」
× 自転車修理 ⇒「20-3 機械等修理業」▶ テレビジョン受信機，ラジオ受信機，電気冷蔵庫，電熱器，電気
アイロン，電球など各種の家庭用電気機械器具及びその部分品，タイムレコーダ，パーソナルコンピュータ，プリンタなど各種の電気事務機械器具及びその部分品・附属品，その他の機械器具を小売する事業× ゲーム用ソフト小売 ⇒「2-4 その他の小売業」

2-4 その他の小売業▶ 各種の家庭用家具，ふすま（襖），障子，その他の建具，畳，ござ，
花むしろ類，各種の宗教用具を小売する事業，畳完成品の製造小売と畳の裏返し，畳の修理を兼ねている事業▶ 家庭用その他各種の金物雑貨，各種の陶磁器及びガラス器，他に分類されないじゅう器，ほうき，ざる，日用雑貨（荒物を主とするもの），ろうそくなどあるいはこれらのものをあわせ小売する事
業▶ 一般用医薬品及び医療用品，化粧品を小売する事業，医師の処方
せんに基づき医療用医薬品を調剤し，販売又は授与する事業▶ 農業用機械器具，苗及び種子，肥料，農薬及び飼料を小売する事
業▶ 計量器付の給油ポンプを備え，主として自動車その他の燃料用ガ
ソリン，軽油及び液化石油ガス（ＬＰＧ）を小売する事業（ガソリンスタンド），灯油，プロパンガス，石炭，まきなどの燃料を小売する事業▶ 書籍及び雑誌，古書籍，古雑誌などの古本，新聞，紙，紙製品及び文房具を小売する事業▶ 各種のスポーツ用品，がん具及び娯楽用品，各種の楽器及びレコー
ドを小売する事業▶ 写真機及び写真材料，時計，眼鏡及び光学機械並びに附属品を小売する事業▶ 花及び植木，犬，猫，小鳥，熱帯魚などのペット及びペット用品，
骨とう品，中古の衣服・家具・楽器・運動用品・靴など他に分類されない中古品，木材，セメント，板ガラスなどの建築材料，金・銀加工製品及び宝石類，他に分類されないその他の商品を小売する事業，専らたばこ及び喫煙具を小売する事業

× マットレス小売 ⇒「2-1 織物・衣服・身の回り品小売業」
× ホットカーペット小売 ⇒「2-3 機械器具小売業」
× 表具業 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 畳裏返し業 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 化粧道具小売 ⇒「2-1 織物・衣服・身の回り品小売業」
× 果樹苗木栽培業，林木種子採取業 ⇒「その他」
× 液化石油ガス（ＬＰＧ）充てん ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 自動車タイヤ小売 ⇒「2-3 機械器具小売業」
× 自動車部分品・附属品小売 ⇒「2-3 機械器具小売業」
× 貸本屋 ⇒「11 物品賃貸事業」
× ポスティング業（新聞折込チラシ含む）⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 水着小売（競泳用を除く）⇒「2-1 織物・衣服・身の回り品小売業」
× 電気音響機械器具小売（オーディオ機器，ヘッドホン，イヤホンなど），録音・録画ディスクメディア小売（ＣＤ,ＤＶＤ, ブルーレイディスク，
ＳＤカードなどで記録されていないもの）⇒「2-3 機械器具小売業」
× ＤＰＥ取次，写真プリント，フィルム現像・焼付 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× デジタルカメラ小売，ビデオカメラ小売 ⇒「2-3 機械器具小売業」
× 時計修理，眼鏡修理 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 光学機械修理 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 盆栽生産販売業 ⇒「その他」
× 中古自動車小売 ⇒「2-3 機械器具小売業」
× 中古自転車小売 ⇒「2-3 機械器具小売業」
× 中古電気機械器具小売，中古電気事務機械器具小売 ⇒「2-3 機械器具小売業」
× くず物回収 ⇒「1-3 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」
× 発電事業，一般送配電事業 ⇒「3-1 電気業」
× ガス製造事業，ガス導管事業 ⇒「3-2 ガス業」
× 太陽光パネル小売 ⇒「2-3 機械器具小売業」

3 電気、ガス、熱供給、水道事業 〔各エネルギーの供給などを行う事業〕
3-1 電気業▶ 発電機，原動力設備，その他の電気工作物を設置して電気を発生する事業，構外から送電される電気を更に構外に送電又は配電するために，構内に設置した変圧器，水銀整流器，シリコン整流器，その他の機械器具により変成する事業

× 電力会社の社員研修事業 ⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）」
× 電力会社の工学試験事業 ⇒「12-1 学術・開発研究機関」
× 電力会社の附属病院事業 ⇒「17-1 医療業」
× 電力会社の附属診療事業 ⇒「17-1 医療業」
× 電力会社建設所（建設事務），電力会社工事事務所 ⇒「12-4 技術サービス業」
× 電力会社系列サービス店（電気工事を行うもの）⇒「その他」
× 電力会社の委託検針業・集金業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 電気保安協会 ⇒「12-4 技術サービス業」
× 鉄道会社変電区・変電所 ⇒「5-1 鉄道業」

3-2 ガス業▶ 導管によりガスを供給するためガスの製造，受け入れ，貯蔵，送出及び整圧を行う事業

× 天然ガスの採取を行う事業 ⇒「その他」
× 圧縮ガス・液化ガス製造業 ⇒「その他」
× プロパンガス卸売 ⇒「1-3 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」
× ＬＰガス小売，プロパンガス小売 ⇒「2-4 その他の小売業」
× ガス会社の委託検針業・集金業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」

20

11 企業全体の事業別費用の割合（つづき）
事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示▶ 一般の需要に応じボイラ，冷凍機等により発生させた蒸気，温水，
冷水等を媒体とする熱エネルギー又は蒸気若しくは温水を導管により供給する事業

× 温泉の泉源を保有し，ゆう出する温湯を旅館などに供給する温泉供給業 ⇒ 「20-5 その他の事業サービ
ス業」

3-3 熱供給業

3-4 水道業▶ 一般の需要に応じ給水の目的で敷設する水道管及びその他の設備をもって人の飲用に適する水を供給する事業

× 農業用水供給業 ⇒ 「その他」
× 貯水池建設事務所（地方公共団体）⇒ 「12-4 技術サービス業」▶ 一般の需要に応じ給水の目的で敷設する水道管及びその他の設備をもって，工業の用に供する水（水力発電の用に供するもの及び人の飲用に適する水を供給するものを除く）を供給する事業

× 水道業の委託検針業・集金業 ⇒ 「20-5 その他の事業サービス業」
× 国・地方公共団体多目的ダム管理所の事業 ⇒ 「その他」▶ 下水を処理するために設けられる処理施設及びポンプ施設の運転，保守，点検などの作業，下水を排除するために設けられる排水管，
排水渠その他の排水施設の清掃，調査・点検，補修などの作業を一体的に行う事業× 工業用水建設事務所（地方公共団体）⇒ 「12-4 技術サービス業」
× ビルメンテナンス業 ⇒ 「20-5 その他の事業サービス業」
× 水質検査業 ⇒ 「17-2 保健衛生」
× 産業用配管洗浄業，産業用上下水道管洗浄業 ⇒ 「20-5 その他の事業サービス業」
× 浄化槽清掃業 ⇒ 「20-1 廃棄物処理業」
× 清掃業（一般廃棄物収集・処理業）⇒ 「20-1 廃棄物処理業」

4 通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 〔情報の制作、加工、伝達、提供を行う事業〕
4-1 通信業▶ 固定通信を行うための手段の設置，運用を行う事業，有線による放送及び通話両面の設備を用い一定の区域内における利用者のために放送と通話取扱のサービスを提供する事業，
ＩＤＣ業などの固定電気通信業を営む事業

× 街頭放送業，有線音楽放送（ＢＧＭ）業 ⇒ 「4-2 放送業」
× 携帯電話機小売，中古携帯電話機小売 ⇒ 「2-3 機械器具小売業」▶ 移動通信を行うための手段の設置，運用を行う事業▶ 他に分類されない電気通信に附帯するサービスを提供する事業

4-2

放送業

▶ 公共の目的のため，非営利的に放送事業を行う事業▶ 広告料収入又は有料放送収入により放送事業を行う事業▶ 有線の電気通信設備により放送事業を行う事業

× 日本放送協会放送技術研究所 ⇒「12-1 学術・開発研究機関」
× 日本放送協会放送文化研究所 ⇒「12-1 学術・開発研究機関」
× 日本放送協会営業センター ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 放送大学 ⇒「19 学校教育事業」
× 有線放送電話業 ⇒「4-1 通信業」

4-3 映像情報制作・配給業▶ 映画の制作，記録物・創作物などのビデオ制作，テレビジョン番組の制作，アニメーションの制作，映画・ビデオ又はテレビジョ
ン番組の配給を行う事業

× 情報記録物製造業（ＣＤ，ＤＶＤなど）⇒「その他」
× テレビジョン放送業 ⇒「4-2 放送業」
× インターネットを通じた動画配信事業 ⇒「8-2 インターネット附随サービス業」

4-4 音声情報制作業▶ レコードの企画・制作，ラジオ番組の制作を行う事業

× オーディオディスクレコード製造業，オーディオテープレコード製造業 ⇒「その他」
× ラジオ放送業 ⇒「4-2 放送業」

4-5 出版業▶ 書籍，教科書，辞典，パンフレット，雑誌，定期刊行物などの出版を行う事業

× 書籍印刷業，カレンダー印刷業 ⇒「その他」
× フリーペーパー広告業 ⇒「12-3 広告業」

4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業及び出版業を除く）▶ 新聞の発行を行う事業

× 新聞印刷業 ⇒「その他」▶ 印刷物にかかる広告の企画，制作を行う事業

× フリーペーパー広告業 ⇒「12-3 広告業」
× 広告業，広告代理業，屋外広告業（総合的なサービスを提供するもの）⇒「12-3 広告業」
× テレビコマーシャル制作業，映像情報制作・配給業 ⇒「4-3 映像情報制作・配給業」▶ 新聞・定期刊行物・テレビジョン・ラジオ等にニュースを供給する事業，レコーディングスタジオなどの映像・音声・文字情報制
作に附帯するサービスを提供する事業

× 出版業 ⇒「4-5 出版業」
× デザイン業 ⇒「12-2 専門サービス業」
× コピーライター業 ⇒「12-2 専門サービス業」
× 映画用・演劇用諸道具賃貸業，映写機賃貸業，映画フィルム賃貸業 ⇒「11 物品賃貸事業」
× 写真フィルム現像・焼付・引伸業，デジタルカメラ写真プリント業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス
業（冠婚葬祭業を除く）」
× 映写機修理業 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 舞台照明業 ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」

5 運輸、郵便事業 〔旅客や貨物の運送を行う事業、郵便物又は信書便物を送達する事業 ※６の事業を除く〕
5-1 鉄道業▶ 普通鉄道，軌道，地下鉄道，モノレール鉄道，案内軌条式鉄道，
鋼索鉄道，索道，無軌条電車などによって旅客又は貨物の運送を行う事業

× 鉄道事業者の給電区・発電所 ⇒「3-1 電気業」
× 鉄道事業者の病院事業 ⇒「17-1 医療業」
× 鉄道総合技術研究所 ⇒「12-1 学術・開発研究機関」
× 鉄道駅業務請負業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」
× 鉄道事業者の研修事業 ⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）」
× 鉄道事業者の工事事務所・工事区（工事の設計・監督を行う事業所）⇒「12-4 技術サービス業」

21

事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

5-2 道路旅客運送業▶ 自動車により有償で乗合旅客の運送を行う事業▶ 乗車定員 10 人以下の自動車を貸切って有償で旅客の運送を行う
事業

× トロリーバス業 ⇒「5-1 鉄道業」
× 運転代行業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× レンタカー業 ⇒「11 物品賃貸事業」▶ 乗車定員 11 人以上の自動車を貸切って有償で旅客の運送を行う
事業▶ 特定の者との契約に基づき，自動車により有償で特定の旅客の運送を行う事業，自動車により無償で旅客の運送を行う事業及び人
力車，自転車などの軽車両によって旅客の運送を行う事業

5-3 道路貨物運送業▶ 他人（不特定多数の荷主）の需要に応じて有償で自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）により貨物の運送を行う
事業

× 陸送業（陸送する車を自ら運転して運ぶもの）⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く），利用運送業（第一種利用運送業）⇒「6-2 運輸に附帯するサー
ビス業」▶ 特定の荷主との契約に基づき，自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）により有償で貨物の運送を行う事業▶ 三輪以上の軽自動車又は二輪の自動車により有償で貨物の運送を行う事業▶ 他人の需要に応じ有償で，鉄道運送事業者，船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う運送を利用して，自動車による集貨及び配達を併せ一貫して貨物の運送を行う事業▶ 自動車により無償で貨物の運送を行う事業，自転車などの軽車両
及び原動機付自転車によって貨物の運送を行う事業

5-4 水運業▶ 日本と外国の諸港との間又は外国の諸港間で，船舶により旅客又は貨物の運送を行う事業

× 海運代理店 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」
× 港湾運送業，港湾荷役業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」▶ 日本沿岸諸港間を，船舶により旅客又は貨物の運送を行う事業

× はしけ運送業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」
× 釣船業 ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」
× 海運仲立業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」▶ 港湾内において船舶により旅客の運送を行う事業及び河川，湖沼において船舶により旅客又は貨物の運送を行う事業▶ 運航業者に船舶の貸渡し又は運航の委託を行う事業

5-5 航空運輸業▶ 航空機により旅客又は貨物の運送を行う事業

× 航空運送代理店 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」▶ 航空機を使用して，主として請負により航空運送以外の薬剤散布，
宣伝広告，魚群探見，空中写真測量などを行う事業

5-6 郵便業▶ 郵便物，信書便物として差し出された物の引受，取集・区分及び配達を行う事業

× 郵便局または簡易郵便局で行う銀行窓口業務 ⇒「7-8 補助的金融業等（信託業を除く）」
× 郵便局または簡易郵便局で行う保険窓口業務 ⇒「7-11 保険業（生命保険業、損害保険業を除く）」
× 郵便物，信書便以外（宅配物等）の物流事業 ⇒「5-3 道路貨物運送業」〜「6-2 運輸に附帯するサービス業」の該当する事業

6 運輸に附帯するサービス事業 〔運輸に附帯するサービスの提供を行う事業〕
6-1 倉庫業▶ 倉庫に物品を保管することを業とする事業

× 貸倉庫業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」▶ 低温装置を施した倉庫に物品を保管することを業とする事業

× コインロッカー業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 自家用倉庫 ⇒「その他」

6-2 運輸に附帯するサービス業▶ 港湾において船内荷役，はしけ運送，沿岸荷役及びいかだ運送の作業の全部又は一部を行う事業▶ 鉄道運送事業者，貨物自動車運送事業者，船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業，鉄道，
自動車，船舶又は航空機による貨物の運送の取次若しくは委託又は運送貨物の受取を行う事業▶ 運送機関の業務を代行して運送契約の締結などの代理を行う事業▶ 運送のために物品の荷造り若しくはこん包を引受ける事業，海上輸送のために，設備された機械により各種包装材料を加工し，こん包容器を組立てて工業製品の外装を行う事業

× 集配利用運送業（第二種利用運送業）⇒「5-3 道路貨物運送業」
× 包装業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 駐車場業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」
× 船舶解体請負業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 船舶給水業 ⇒「3-4 水道業」
× 船舶清掃業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 観光案内業（ガイド）⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 道路清掃業 ⇒「20-1 廃棄物処理業」▶ 鉄道，道路，橋りょう，トンネル，自動車ターミナル，荷扱場，荷役桟橋，けい船岸壁，上屋，ふ頭，飛行場などの運輸施設を提供することを主たる業務とする事業▶ 船舶による貨物の運送又は船舶の貸渡し，売買若しくは運航の委
託のあっせん，検数業などの運輸に附帯するサービスを提供する
事業

22

11 企業全体の事業別費用の割合（つづき）
事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

7 金融、保険事業 〔資金の融通を行う事業や保険・共済を取り扱う事業〕
7-1 銀行業▶ 銀行券を発行し，通貨及び金融の調節を行う事業▶ 普通銀行，郵便貯金銀行及び信託銀行 ( 外国に本店を有する銀行の本邦内支店その他の営業所である事業も含む )× 信用金庫 ⇒「7-2 協同組織金融業」
× 信託会社 ⇒「7-7 信託業」
× 銀行代理業者 ⇒「7-8 補助的金融業等（信託業を除く）」

7-2 協同組織金融業▶ 信用金庫及びその連合会，信用協同組合及びその連合会，商工組
合中央金庫，労働金庫及びその連合会の事業

× 信用保証協会 ⇒「7-8 補助的金融業等（信託業を除く）」
× 信用金庫代理業者 ⇒「7-8 補助的金融業等（信託業を除く）」▶ 農林中央金庫，農林中央金庫と信用事業を営む農業・漁業・水産
加工業協同組合の中間にあって，地域的親金融機関としてそれらの協同組合に金融上の便益を供する機関の事業，農業・漁業・水産加工業協同組合のうち，組合員である者に金融上の便益を供することを専業とする事業

× 農業・漁業・水産加工業協同組合で行う信用事業以外の事業 ⇒ それぞれの事業活動に分類

7-3 クレジットカード業、割賦金融業▶ チケット又はクレジットカードを発行し，会員に対して加盟店からの物品などを購入することについてあっせんを行い，加盟店に対しては会員に代わって立替払いを行う事業，割賦販売等に伴う販売店の債権を担保とし又は買取るなどにより，当該販売店に対して資金の供給を行う事業

× ファクタリング業者（売掛債権買取業のもの）⇒「7-4 貸金業、
クレジットカード業等非預金信用機関（クレジットカード業、割賦金融業を除く）」

7-4 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関（クレジットカード業、割賦金融業を除く）▶ 消費者及び事業者向けに金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を行う事業▶ 物品を質にとって一般庶民に資金を融通する事業

× クレジットカード業 ⇒「7-3 クレジットカード業、割賦金融業」
× 商工組合中央金庫 ⇒「7-2 協同組織金融業」
× 割賦金融業 ⇒「7-3 クレジットカード業、割賦金融業」▶ 特別の法律により設置された政府が出資する法人で，設置目的のための貸付け，資産管理等の業務を行う公庫等，独立行政法人の事業，住宅資金を個人，会社などに対し融通する事業又は無尽の方法により土地，建物の給付を行う事業及び金融商品取引所の会員に対して信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券の貸付を行う事業並びに他に分類されない非預金信用機関の事業

7-5 金融商品取引業▶ 金融商品取引法に基づき有価証券の売買等を行う事業，投資顧問契約に基づく助言を行う事業，投資一任契約等に基づく財産・委
託者指図型投資信託等の運用を行う事業，有価証券の保管及び振替等の補助的証券業務を営む事業，特別の法律により，中小企業等に対し，株式引受の方法により資金を供給するなどする事業

7-6 商品先物取引業、商品投資顧問業▶ 商品先物取引法に基づき主として国内及び外国の商品取引所の商品市場における先物取引の受託を業として営む事業，商品取引所の商品市場によらず相対で商品先物取引等を業として営む事業，
商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づき主として顧客から出資された資産を商品投資により運用する契約を締結すること又は商品投資に係る投資判断に基づき顧客のために投資を行うことを業とする事業，他に分類されない商品先物取引業等を行う事
業

7-7 信託業▶ 信託業を行う事業（信託銀行を除く）

× 信託銀行 ⇒「7-1 銀行業」

7-8 補助的金融業等（信託業を除く）▶ 金融機関相互間に介在し，主としてコール資金の貸付又はその貸借の媒介及び手形売買取引を行う事業，手形交換所，両替業を営む事業，金融機関からの借入れによる中小企業者等の債務を保証する事業，信用保証機関の保証につき保険を行い，また，同機関に資金を融通する事業，預金保険法等に基づき金融機関の預・貯金などの払戻しについての保険金の支払い及び救済金融機関等に対する資金援助を行う機関の事業，金融商品取引所，商品取引所
並びにその他の補助的金融業務及び金融附帯業務を営む事業

× 金融商品取引業を行う登録金融機関 ⇒「7-5 金融商品取引業」
× 商品先物取引仲介業者 ⇒「7-6 商品先物取引業、商品投資顧問業」
× 証券代行業 ⇒「7-5 金融商品取引業」▶ 金融商品取引業又は登録金融機関の委託を受けて，有価証券の売買の媒介等を行う事業，信託契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う事業及び他に分類されない金融代理業を行う事業

7-9 生命保険業▶ 生命保険業を行う事業

× 生命保険代理店 ⇒「7-11 保険業（生命保険業、損害保険業を除く）」

7-10 損害保険業▶ 損害保険業を行う事業

23

× 損害保険代理店，自動車保険代理店 ⇒「7-11 保険業（生命保険業、損害保険業を除く）」

事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

7-11 保険業（生命保険業、損害保険業を除く）▶ 各種災害補償法，各種協同組合法等による共済事業，少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業

× 国家（地方）公務員共済組合，地方公務員災害補償基金，農業者年金基金 ⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」▶ 生命保険業者のために生命保険契約の募集，保険料の集金等を行う事業，損害保険業者のために損害保険契約の締結，保険料の収納等を行う事業，各種共済協同組合法等による共済事業を行う事
業者のために共済契約の締結，共済料の収納等を行う事業，少額短期保険業者のために少額短期保険契約の締結，保険料の収納等を行う事業

× 農業・漁業・水産加工業協同組合で行う共済事業以外の事業 ⇒ それぞれの事業活動に分類▶ 所属会員のために各種保険の危険度を調査し，保険料の算出を行う事業，保険業者から独立した経営による損害査定を行う事業及び他に分類されない保険サービスを提供する事業

8 情報サービス、インターネット附随サービス事業 〔情報の処理、提供、インターネットに附随したサービスの提供を行う事業〕
8-1 情報サービス業▶ 電子計算機等のプログラム，ソフトウェアの作成及びその作成に関して，調査，分析，助言などを行う事業（システムインテグレー
ションを含む）▶ 電子計算機などを用いて委託された情報処理サービス（顧客が自ら運転する場合を含む），データエントリーサービスなどを行う事
業▶ 各種のデータを収集，加工，蓄積し，情報として提供する事業▶ 市場・世論・社会に関する情報の調査・分析，他に分類されない
情報処理・提供サービスを行う事業

× ゲーム用ソフトウェア製造業（大量に製造するもの），
ゲーム用カセット製造業（大量に製造するもの），
ゲー
ム用光ディスク製造業（大量に製造するもの），情報記録物製造業（ＣＤ，ＤＶＤなど），その他の電子応用装置製造業 ⇒「その他」
× ニュース供給業 ⇒「4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業及び出版業を除く）」
× 興信所 ⇒「12-2 専門サービス業」
× 観光案内業（ガイド）⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 経営コンサルタント業 ⇒「12-2 専門サービス業」
× 信用調査業 ⇒「12-2 専門サービス業」

8-2 インターネット附随サービス業▶ インターネットを通じて，情報の提供や，サーバ等の機能を利用させるサービスを提供する事業，インターネットを通じて，音楽，
映像等を配信する事業，インターネットを利用する上で必要なサ
ポートサービスを提供する事業

× インターネット広告業 ⇒「12-3 広告業」
× インターネット専業銀行 ⇒「7-1 銀行業」
× ホームページデザイン業 ⇒「12-2 専門サービス業」
× 組込みソフトウェア業 ⇒「8-1 情報サービス業」
× インターネットを通じて自ら製造した商品の販売を行う場合 ⇒「その他」
× インターネット接続業（プロバイダ）⇒「4-1 通信業」
× 社会通信教育 ⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）」
× 通信教育（文部科学省の認定を受けていないもの）⇒「16-2 教養・技能教授業」
× 学校教育法による通信教育 ⇒「19 学校教育事業」

9 不動産取引事業 〔土地、建物の売買を行う事業〕▶ 土地，建物など不動産の売買を行う事業▶ 不動産の売買，貸借，交換の代理又は仲介を行う事業

× 土地売買業（自ら土地造成を行うもの），土地開発分譲業（自ら土地造成を行うもの），建売業（自ら建築施工するもの），農地開発請負業，土地改良区 ⇒「その他」
× 貸事務所業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」
× 貸家業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」

10 不動産賃貸・管理事業 〔土地、建物の賃貸・管理を行う事業〕▶ 不動産の賃貸を行う事業（貸家業及び貸間業を除く）▶ 住宅（店舗併用住宅を含む）又は室（部屋）を賃貸する事業▶ 自動車の駐車のための場所を賃貸する事業▶ ビル，マンション等の所有者（管理組合等を含む）の委託を受けて経営業務あるいは管理人による保全業務等不動産の管理を行う事業

× 集会場 ⇒「20-6 その他のサービス業」
× 映画館賃貸業 ⇒「15-4 映画館」
× 劇場賃貸業 ⇒「15-5 興行場、興行団」
× スポーツ施設賃貸業 ⇒「15-6 スポーツ施設提供業」
× 競輪場賃貸業 ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」
× 貸画廊業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 下宿業 ⇒「13 宿泊事業」
× サービス付き高齢者向け住宅のうち , 介護サービスに係る事業 ⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」
× 倉庫業 ⇒「6-1 倉庫業」
× 自転車預り業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 清掃，保守，機器の運転等，建物の維持管理に関するサービスを行う事業（ビルメンテナンス業，ビルサー
ビス業，建物総合管理業など）⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 会社の独身寮 ⇒「13 宿泊事業」
× 学生寮 ⇒「13 宿泊事業」
× 建築リフォーム業 , 内装工事業 ⇒「その他」

11 物品賃貸事業 〔物品を賃貸する事業〕▶ 産業機械，設備，その他の物品を特定の使用者にかわって調達し，それを賃貸する事業のうち，賃貸するものが多岐の分野にわたっている事業

× サーバホスティング業 , レンタルサーバ業 , クラウドサーバ提供業 ⇒「4-1 通信業」

▶ 各種産業の用に供する機械器具を賃貸する事業

興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の該当する事業
× 映画配給業 ⇒「4-3 映像情報制作・配給業」
× 貸おしぼり業 ⇒「15-1 洗濯・理容・美容・浴場業」▶ 事務用機械器具，電子計算機及び同関連機器を賃貸する事業▶ 自動車を賃貸する事業

× 船舶貸渡業 ⇒「5-4 水運業」
× 映画館，劇場，スポーツ施設等を賃貸する事業 ⇒「15-4 映画館」〜「15-8 娯楽業（映画館、興行場、× 貸ぞうきん業 ⇒「15-1 洗濯・理容・美容・浴場業」▶ スポーツ用品及び娯楽用品を賃貸する事業▶ コンパクトディスクなどの音楽・映像記録物を賃貸する事業▶ 他に分類されない物品を賃貸する事業

24

11 企業全体の事業別費用の割合（つづき）
事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

12 学術研究、専門・技術サービス事業 〔学術的研究、専門的な知識・技術を提供する事業〕
12-1 学術・開発研究機関▶ 地震研究所，有機合成研究所，気象研究所，放送技術研究所のような理学研究所，工業技術研究所，物質・材料研究機構，産業技術総合研究所のような工学研究所，農業，林業，漁業に関する研究所，試験所，医学，薬学に関する研究所，試験所，診断，治療上の必要からあるいは食品衛生，予防衛生，栄養生理，医薬品などに関し，依頼に応じて試験，検査，検定などを行うことを業務の一環としている事業

× 寄生虫卵検査業 ⇒「17-2 保健衛生」
× 衛生検査所 ⇒「17-1 医療業」
× 水質検査業 ⇒「17-2 保健衛生」▶ 文化，芸術などの人文科学又は政治，経済などの社会科学に関する研究を行う事業12-2 専門サービス業▶ 訴訟事件，非訟事件及び審査請求，異議の申立て，再審査請求な
どの法律事務を行う事業▶ 特許，実用新案，意匠又は商標に関する登録申請，異議の申立てなどの代理及び鑑定などの業務を行う事業

× 造園工事・ゴルフ場工事業，室内装飾工事業 ⇒「その他」
× 陶磁器絵付業，衣服・装身具・装飾品製造業，漆器製造業，家具・装備品製造業，看板・標識機製造業 ⇒「その他」
× 広告業 ⇒「12-3 広告業」

▶ 公正証書の作成，私署証書の認証を行う事業及び司法官署に提出する書類の作成，登記又は供託に関する手続の代理，不動産の表示に関する登記について必要な土地，家屋に関する調査又は測量，登記の申請手続及び筆界特定の手続についての代理を行う事業

× 建築設計事務 ⇒「12-4 技術サービス業」
× 広告制作業 ⇒「4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業及び出版業
を除く）」▶ 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類などの作成を行う事業▶ 財務書類の監査，証明，調整又は財務に関する調査，立案，相談などの業務を行う事業

× 事業持株会社で行う各種事業 ⇒ それぞれの事業活動に分類▶ 税務代理，税務書類の作成及び税務相談などの業務を行う事業▶ 労働・社会保険諸法令に基づく申請書等・帳簿書類の作成，提出手続の代行，申請等に関する事務代理，労務管理その他の労働・社会保険に関する事項の相談・指導を行う事業

× 企業経営以外のコンサルティング（ソフトウェア作成コンサルティング，建設コンサルティングなど）⇒
その行う事業によりそれぞれの事業活動に分類
× 市場調査業，世論調査業 ⇒「8-1 情報サービス業」
× 船積貨物鑑定業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」
× 証券投資顧問業 ⇒「7-5 金融商品取引業」
× 商品投資顧問業 ⇒「7-6 商品先物取引業、商品投資顧問業」▶ 工業デザイン，クラフトデザイン，インテリアデザイン，商業デザインなど，工業的，商業的デザインに関する専門的なサービスを提供する事業，衣服，スカーフなどの服飾デザイン，服地，着物地などのテキスタイルデザイン及びパッケージデザインを行う
事業▶ マネジメントに関する診断，指導，教育訓練，調査研究などを行う事業，経営権を取得した子会社に対する経営指導を行う事業▶ 経営権を取得した子会社を管理する事業▶ 個人及び法人の信用調査を行う事業▶ 他に分類されない専門サービスを提供する事業

12-3 広告業▶ 依頼人のために広告に係る企画立案，マーケティング，コンテンツの作成，広告媒体の選択（新聞，テレビ，インターネット等）などの総合的な広告サービスを提供する事業

× テレビコマーシャル制作業 ⇒「4-3 映像情報制作・配給業」
× ラジオスポット制作業 ⇒「4-4 音声情報制作業」
× 広告文案の作成，商業美術などの業務のみで，広告媒体に広告しない広告制作業 ⇒「4-6 映像・音声・
文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業及び出版業を除く）」
× コピーライター業 ⇒「12-2 専門サービス業」
× デザイン業 ⇒「12-2 専門サービス業」
× 新聞業 ⇒「4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業及び出版業を除く）」
× 出版業 ⇒「4-5 出版業」
× 放送業 ⇒「4-2 放送業」
× 印刷業 ⇒「その他」
× サンプル配布業，ポスティング業，ちんどん屋 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 看板設置業，電飾看板設置業 ⇒「その他」

12-4 技術サービス業▶ 獣医学上の内科的，外科的，歯科的サービスを提供する事業▶ 建築設計，設計監理などの土木・建築に関する専門的なサービスを提供する事業× 家畜人工授精所 ⇒「その他」▶ 基準点測量，地図を作成するための測量，土木測量，河川測量，
境界測量などの専門的なサービスを提供する事業

× 油田さく井請負業，油田試掘請負業，採鉱試掘請負業 ⇒「その他」
× 検数業，検量業，船積貨物鑑定業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」
× 水質検査業 ⇒「17-2 保健衛生」▶ 他に分類されない土木建築サービスを提供する事業▶ 各種機械の設計を行う事業▶ 各種商品の検査，検定，品質管理を行う事業，原子力発電所，船舶，
航空機，化学プラント等の構造物，設備・装置などを対象として，
放射線，超音波等を利用して構造物，設備を破壊せずに検査する
事業

× 建物サービス業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 寄生虫卵検査業 ⇒「17-2 保健衛生」
× 写真材料小売 ⇒「2-4 その他の小売業」▶ 委託を受けて，貨物等の長さ，質量などを計量し，その結果の証明を行う事業，環境の状態等の濃度などの物象の状態の量に関し計量し，その結果の証明を行う事業

び出版業を除く）」
× 写真製版業 ⇒「その他」
× ＤＰＥ取次業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」▶ 肖像を撮影し，撮影した肖像の写真プリント，フィルム現像，焼付，
引伸及びフィルム複写を行う事業，広告，出版及びその他の業務的使用者のための写真業を行う事業▶ 石油精製，化学，製鉄，発電等のプラントを対象として，企画，設計，調達，施工，施工管理を一括して請負い，これらのサービスを提供する事業（プラントエンジニアリング業），石油精製，化学，製鉄，発電等のプラントを対象として，機能の維持・改善等に必要なサービスを総合的に提供する事業（プラントメンテナンス業），
その他の技術サービスを提供する事業

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× トリマー業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 水路測量業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」

× 映画制作業 ⇒「4-3 映像情報制作・配給業」
× 映画フィルム現像業 ⇒「4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業及× デジタルカメラ写真プリント業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× フィルム現像，焼付，引伸業（映画フィルムを除く）⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 機械器具設置工事業（産業設備のすえ付け，組立，解体などの工事を施工）⇒「その他」

事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

13 宿泊事業 〔宿泊場所を提供する事業〕▶ 短期間（通例，日を単位とする）宿泊等を一般公衆に提供する営
利的な事業

× 施設内の直営レストランの収入 ⇒「14-1 飲食店」
× 直営売店の収入 ⇒「2 小売事業」の該当する事業▶ 宿泊する場所が主として多数人で共用する構造及び設備であって宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業

× 結婚披露宴の一環としての飲食の提供 ⇒「15-2 冠婚葬祭業」
× 割ぽう料理店 ⇒「14-1 飲食店」

▶ 長期間（通例，月を単位とする）食事付きで宿泊を提供する事業
又は寝具を提供して宿泊させる事業

× ウィークリーマンション賃貸業，貸別荘業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」
× アパート業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」▶ 短期間（通例，日を単位とする）会社・団体の所属員など，特定の対象のみに宿泊等を提供する事業▶ 他に分類されない宿泊等を提供する事業

× 貸家業，貸間業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」
× 宿所提供施設 ⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」
× リゾートマンション分譲業，別荘分譲業 ⇒「9 不動産取引事業」
× 母子生活支援施設 ⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」
× 社宅・世帯寮管理業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」
× 社会福祉施設の宿泊所 ⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」
× 住宅宿泊管理事業（住宅宿泊事業法に基づくもの）⇒「10 不動産賃貸・管理事業」

14 飲食サービス事業 〔客の注文に応じて調理した飲食料品をその場所で飲食させる又は持ち帰りや配達により提供する事業〕
14-1 飲食店▶ 主食となる各種の料理品をその場所で飲食させる事業▶ 特定の日本料理（そば，うどん，すしを除く）をその場所で飲食させる事業▶ ラーメン，中華料理をその場所で飲食させる事業▶ 焼肉（自ら網で焼くもの）をその場所で飲食させる事業▶ 料亭・カレー・スパゲッティ・各国料理店等，他に分類されない
特定の料理をその場所で飲食させる事業▶ そばやうどんなどをその場所で飲食させる事業▶ すしをその場所で飲食させる事業▶ 酒類及び料理をその場所で飲食させる事業▶ 洋酒や料理などを提供し，カラオケ，ダンス，ショー，接待サー
ビスなどにより客に遊興飲食させる事業

× 学生食堂（給食）⇒「14-2 持ち帰り・配達飲食サービス業」
× 割ぽう旅館 ⇒「13 宿泊事業」
× 宅配ピザ屋 ⇒「14-2 持ち帰り・配達飲食サービス業」
× すし屋（客の注文に応じその場所で調理した飲食料品の持ち帰り専門店）⇒「14-2 持ち帰り・配達飲食サービス業」
× すし屋（宅配専門店）⇒「14-2 持ち帰り・配達飲食サービス業」
× カラオケボックス ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」
× ハンバーガー店（客の注文に応じその場所で調理した飲食料品の持ち帰りを専門とする店）⇒「14-2 持
ち帰り・配達飲食サービス業」
× お好み焼店（客の注文に応じその場所で調理した飲食料品の持ち帰りを専門とする店）⇒「14-2 持ち帰り・配達飲食サービス業」▶ コーヒー，紅茶，清涼飲料などの飲料や簡易な食事などをその場所で飲食させる事業▶ ハンバーガーをその場所で飲食させる事業▶ お好み焼，焼きそば，たこ焼をその場所で飲食させる事業▶ 大福，今川焼，ところ天，汁粉，湯茶など他に分類されない飲食料品をその場所で飲食させる事業

14-2 持ち帰り・配達飲食サービス業▶ 飲食することを主たる目的とした設備を有さず，客の注文に応じその場所で調理した飲食料品を持ち帰る状態で提供する事業▶ その事業所内で調理した飲食料品を，客の求める場所に届ける事
業，客の求める場所において調理した飲食料品を提供する事業

× 持ち帰りすし店（他から仕入れたもの又は作り置きのもの），持ち帰り弁当屋（他から仕入れたもの又は作り置きのもの）⇒「2-2 飲食料品小売業」
× そう（惣）菜屋（他から仕入れたもの又は作り置きのもの）⇒「2-2 飲食料品小売業」
× ピザ店（その場所で飲食させるもの）⇒「14-1 飲食店」

15 生活関連サービス、娯楽事業 〔個人を対象に、家庭生活に関連したサービスや娯楽を提供する事業〕
15-1 洗濯・理容・美容・浴場業▶ 衣服その他の繊維製品及び皮革製品を原型のまま洗濯する事業，
洗濯物の受取り及び引渡しを行う事業

× 貸布団業 ⇒「11 物品賃貸事業」
× 理容学校（専修学校，各種学校のもの）⇒「19 学校教育事業」▶ 繊維製品を洗濯し，これを使用させるために貸与し，その使用後回収して洗濯し，更にこれを貸与することを繰り返して行う事業

× 美容学校（専修学校，各種学校のもの）⇒「19 学校教育事業」
× ペット美容室 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 温泉旅館 ⇒「13 宿泊事業」▶ 頭髪の刈り込み，顔そりなどの理容サービスを提供する事業▶ パーマネントウェーブ，結髪，化粧などの美容サービスを提供する事業▶ 日常生活の用に供するため，公衆又は特定多数人を対象として入浴させるもので，公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省
令（昭和 32 年厚生省令第 38 号）に基づく都道府県知事の統制をうけ，かつ，当該施設の配置について公衆浴場法第２条第３項に基づく都道府県の条例による規制の対象となっている事業

× 染色業（業者からの委託のもの）⇒「その他」
× 紋置業 ⇒「その他」
× なっ染業 ⇒「その他」
× あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術，リフレクソロジー ⇒「17-1 医療業」
× フィットネスクラブ ⇒「15-6 スポーツ施設提供業」
× 医業類似行為を業とする者が，ボディケア，ハンドケア，フットケア，ヘッドセラピー，タラソテラピーの施術を行う事業 ⇒「17-1 医療業」

▶ 薬治，美容など特殊な効果を目的として公衆又は特定多数人を対象として入浴させる事業▶ 個人の注文によって，衣服などを分解し，洗張，湯のし，染抜（しみぬき）などを行う事業，衣類，織物などの染色を行う事業及びその取次を行う事業，手技・化粧品・機械・器具等を用いて，美容及び心身の緊張を弛緩させるための施術を行う事業，他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場など主として個人に対して身の回りの美容，清潔を保持するためのサービス又は心身のリラック
ス及びリフレッシュを促進するためのサービスを提供する事業

26

11 企業全体の事業別費用の割合（つづき）
事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

15-2 冠婚葬祭業▶ 死体埋葬準備，葬儀執行を業務とする事業▶ 挙式，披露宴の挙行など婚礼のための施設・サービスを提供する
事業▶ 婚礼のための施設・サービスの提供及び葬儀執行の業務を一体として行い，これらの便益の提供を受けるものから，当該便益等の提供に先立って，対価の一部又は全部を二か月以上の期間にわたり，かつ，三回以上に分割して受領する事業

× 霊きゅう自動車業 ⇒「5-3 道路貨物運送業」
× 火葬業，火葬場 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 結婚相談所（営利的なもの），結婚紹介業，結婚式場紹介業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」

15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）▶ 運送又は宿泊等のサービスの提供について，提供者又は旅行者のいずれか一方を代理して契約を締結する等の行為，旅行業を営む者を代理して契約を締結する行為を行う事業▶ 個人持ちの材料で衣服の裁縫あるいは衣服の修理を行う事業

× 定期観光バス業 ⇒「5-2 道路旅客運送業」
× 観光協会，観光案内所 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」
× 通訳業，通訳案内業 ⇒「12-2 専門サービス業」
× 運送代理店 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」▶ 死体の火葬を業務とする事業，墓地の管理を行う事業

× 個人の注文により店持ちの材料で男子服，婦人服，子供服を仕立てる事業 ⇒「2-1 織物・衣服・身の回り品小売業」
× 業者から材料を支給されて衣服の製造を行う事業 ⇒「その他」▶ デジタルカメラ等の画像データのプリント又はフィルム現像，焼付，引伸及びその取次を行う事業並びにフィルム複写を行う事業

× 普通倉庫業 ⇒「6-1 倉庫業」
× トランクルーム業 ⇒「6-1 倉庫業」

▶ 他に分類されない個人を対象としてサービスを提供する事業

× ガレージ業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」
× 駐車場業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」▶ 一時的に物品を預かる事業

× 葬儀屋 ⇒「15-2 冠婚葬祭業」
× 斎場 ⇒「15-2 冠婚葬祭業」
× 映画フィルム現像業 ⇒「4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業及び出版業を除く）」
× 写真撮影業 ⇒「12-4 技術サービス業」
× 精米業（業者からの委託によるもの）⇒「その他」
× 結婚式場業 ⇒「15-2 冠婚葬祭業」
× 表具業，表装業 ⇒「20-3 機械等修理業」
× プレイガイド ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」
× ペットクリニック ⇒「12-4 技術サービス業」
× 放課後児童クラブ，学童保育所（学童クラブ）⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」

15-4 映画館▶ アトラクションのあるなしにかかわらず商業的に映画の公開を行う事業，映画館の賃貸を行う事業

× 映画出演者あっせん業 ⇒「4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業
及び出版業を除く）」
× 映画・演劇用品賃貸業 ⇒「11 物品賃貸事業」

15-5 興行場、興行団▶ 劇場，劇団，楽団，舞踊団，興行場，興行団（ 芸能，演芸，スポー
ツ興行など）などの娯楽を提供する事業

× プレイガイド ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」
× 演劇用諸道具賃貸業 ⇒「11 物品賃貸事業」
× 映画劇場 ⇒「15-4 映画館」
× 競馬場 ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」
× 公営野球場など使用料が主な収入源となる施設 ⇒「15-6 スポーツ施設提供業」
× ピアノ教授所 ⇒「16-2 教養・技能教授業」
× 舞踊教授所 ⇒「16-2 教養・技能教授業」
× 声楽家業 ⇒「その他」

15-6 スポーツ施設提供業▶ 各種のスポーツを必要に応じて室内で行うことができるように多目的に設備された施設を提供する事業▶ ゴルフ競技を行うための施設を提供する事業▶ ゴルフの練習施設を提供する事業▶ ボウリング競技を行うための施設を提供する事業▶ テニス競技を行うための施設を提供する事業▶ バッティング及びテニスの練習施設を提供する事業▶ 室内プール，トレーニングジム，スタジオなどの運動施設を有し，会員に提供する事業▶ 興行的でないスポーツ（アマチュア競技）を行うための施設を提供する事業

15-7 公園、遊園地▶ 樹木，池等の自然環境を有して，娯楽を提供し又は休養を与える
事業，各種遊戯施設により娯楽を提供する事業，文化，歴史，科学などに関する特定のテーマに基づき施設全体の環境づくりを行い，各種遊戯施設により娯楽を提供する事業

27

× スイミングスクール ⇒「16-2 教養・技能教授業」
× 興行的スポーツのための施設を提供する事業 ⇒「15-5 興行場、興行団」
× 野球場（プロ野球興行用）⇒「15-5 興行場、興行団」
× ビリヤード場 ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」
× ダンスホール ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」
× 柔道場（教授しているもの）⇒「16-2 教養・技能教授業」

事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）▶ 競輪，競馬等の娯楽を提供する事業▶ マージャンを行うための施設を提供する事業▶ パチンコ，パチスロなどを行うための施設を提供し，貸し球又はコインを景品と交換する事業▶ スロットマシン，テレビゲーム機などの遊戯を行うための施設を提供する事業▶ ビリヤード，囲碁，将棋，ビンゴ，射的など他に分類されない遊戯を行うための施設を提供する事業▶ 個室において，主としてカラオケを行うための施設を提供する事
業▶ 他に分類されない娯楽，娯楽に附帯するサービスを提供する事業

× サーキット場（プロのレース興行用）⇒「15-5 興行場、興行団」
× 卓球場 ⇒「15-6 スポーツ施設提供業」
× ボウリング場 ⇒「15-6 スポーツ施設提供業」
× ゴルフ練習場，バッティング練習場，テニス練習場 ⇒「15-6 スポーツ施設提供業」
× スナックバー，カラオケスナック ⇒「14-1 飲食店」
× ダンス教習所，ダンス教室 ⇒「16-2 教養・技能教授業」
× 貸ヨット業 ⇒「11 物品賃貸事業」
× 湖沼遊覧船業 ⇒「5-4 水運業」
× 待合 ⇒「14-1 飲食店」
× 映画出演者あっせん業，映画・ビデオ照明業 ⇒「4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、
音声情報制作業及び出版業を除く）」
× 映画・演劇用諸道具賃貸業 ⇒「11 物品賃貸事業」
× 芸能プロダクション ⇒「15-5 興行場、興行団」
× ダイビングスクール ⇒「16-2 教養・技能教授業」
× 観光ガイド ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」

16 社会教育、学習支援事業 〔社会教育や教養・技能などを教授する事業〕
16-1 学習塾▶ 小学生，中学生，高校生などを対象として学校教育の補習教育又は学習指導を行う事業

× 学習塾・予備校・進学塾（各種学校のもの）⇒「19 学校教育事業」
× 社会通信教育 ⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）」
× 英会話教室 ⇒「16-2 教養・技能教授業」
× 家庭教師 ⇒「16-2 教養・技能教授業」

16-2 教養・技能教授業▶ 音楽に関する技能・技術を教授する事業▶ 書道を教授する事業▶ 生花・茶道を教授する事業▶ そろばんを教授する事業▶ 外国語会話を教授する事業▶ スポーツ技能，健康，美容などの増進のため，指導者が柔道，水泳，ヨガ，体操などを教授することを主たる目的とする事業▶ 他に分類されない教養，技能，技術などを教授する事業

× 学校教育法による「専修学校」及び「各種学校」（音楽学校，書道学校，華道・茶道専門学校，珠算学校，
料理学校，英会話学校など）⇒「19 学校教育事業」
× 音楽学校（専修学校，各種学校でないもの）⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能
教授業を除く）」× 日本語学校（各種学校でないもの）⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）」
× フィットネスクラブ ⇒「15-6 スポーツ施設提供業」
× 教授が行われている場合でもスポーツを行うための施設を提供することを主とした事業 ⇒「15-6 スポー
ツ施設提供業」
× 学習塾（各種学校でないもの）⇒「16-1 学習塾」
× 料理学校（専修学校，各種学校でないもの）⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能
教授業を除く）」× 家庭教師あっせん業 ⇒「20-4 職業紹介・労働者派遣業」
× 碁会所，将棋所 ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」
× ダンスホール ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」

16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）▶ 市町村その他一定区域内の住民のために，実際生活に即する教育，
学術及び文化に関する各種の活動を行う事業▶ 図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存して，一般
公衆又は特定人の利用に供する事業▶ 歴史，芸術，民俗，産業，自然科学等に関する資料を収集し，保管し，展示して一般公衆の利用に供する事業▶ 一般公衆に対して動植物を観覧させる事業▶ 心身ともに健全な青少年を育成するために青少年教育活動を行う
事業，通信の方法により一定の教育計画の下に教材，補助教材等を受講者に送付し，これに基づき，設問解答，添削指導，質疑応
答などを行う事業，他に分類されない社会教育を行う事業▶ 官公庁，企業，事業所が業務遂行のため所属職員等を対象として教育・研修を行う事業（官公庁，企業，事業所からの委託を含む），
公的に職業能力開発，技能講習などを行う事業▶ 他に分類されない教育，学習支援業を営む事業

× 公会堂 ⇒「20-6 その他のサービス業」
× 市民会館 ⇒「20-6 その他のサービス業」
× 児童厚生施設（児童館）⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」
× 通信教育（文部科学省の認定を受けていないもの）⇒「16-2 教養・技能教授業」
× 学校教育法による通信教育 ⇒「19 学校教育事業」
× 学校教育法による「専修学校｣及び｢各種学校｣ ⇒「19 学校教育事業」

17 医療・保健衛生事業 〔医療保健衛生に関するサービスを提供する事業〕
17-1 医療業▶ 20 人以上の患者を入院させるための施設を有して医師又は歯科医師が医業を行う事業▶ 19 人以下の患者を入院させるための施設を有して医師が医業を行う事業，患者を入院させるための施設を有しないで又は往診のみによって医師が医業を行う事業▶ 患者を入院させるための施設を有しないで若しくは往診のみによって又は 19 人以下の患者を入院させるための施設を有して歯科医師が歯科医業を行う事業▶ 助産師がその業務（病院又は診療所において行うものを除く）を行う事業▶ 看護師又は准看護師であって，公共職業安定所若しくは派出看護師会に求職登録を行ってあっせんされ，看護業務を行うもの又は独立して看護を業とするもの▶ あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師及び柔道整復師がその業務を行う事業，温熱療法，光熱療法，電気療法，刺激療法な
どの医業類似行為を業とする者がその業務を行う事業，上記事業を出張のみによって行う場合▶ 歯科医師又は歯科技工士が業として特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物，充てん物又は矯正装置の作成，修理又は加工を行う事業▶ 臓器のあっせん，医療に係る検体検査など医療業に附帯するサービスを提供する事業

× 動物病院 ⇒「12-4 技術サービス業」
× 訪問介護事業所 ⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」
× 看護師紹介所 ⇒「20-4 職業紹介・労働者派遣業」
× リラクゼーション業（手技を用いるもの）⇒「15-1 洗濯・理容・美容・浴場業」
× ゲルマニウム温浴 ⇒「15-1 洗濯・理容・美容・浴場業」
× ボディケア・ハンドケア・フットケア・アロマオイルトリートメント・ヘッドセラピー・タラソテラピー（皮膚を美化して体型を整えることを目的としたもの及び心身の緊張を弛緩させるのみを目的としたもの）⇒「15-1 洗濯・理容・美容・浴場業」
× 歯科材料製造業（歯科医の指示によらないもの）⇒「その他」
× 血液製剤製造業 ⇒「その他」
× 血液センター（血液製剤を製造するもの）⇒「その他」

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11 企業全体の事業別費用の割合（つづき）
事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

17-2 保健衛生▶ 結核の予防，治療などについて相談指導，精神病など精神障がいの予防，治療，社会復帰などの精神保健について相談指導，母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに，母性，乳児及び幼児の保健についての相談指導，他に分類されない健康相談を行う事
業▶ 疫病の予防，健康管理，健康の増進，環境衛生の改善などに必要な検査・試験，感染症の予防など保健衛生上必要な消毒，他に分類されない保健衛生に関するサービスの提供を行う事業

× 精神科病院 ⇒「17-1 医療業」
× 産婦人科病院 ⇒「17-1 医療業」
× 助産所 ⇒「17-1 医療業」
× 衛生研究所（試験所）⇒「12-1 学術・開発研究機関」
× 衛生検査所 ⇒「17-1 医療業」
× 臨床検査業 ⇒「17-1 医療業」
× 農作物害虫駆除業 ⇒「その他」
× 建物の消毒・害虫駆除業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 滅菌業（医療用器材）⇒「17-1 医療業」

18 社会保険・社会福祉・介護事業 〔社会保険、社会福祉、介護に関するサービスを提供する事業〕▶ 公的年金，公的医療保険，公的介護保険，労働災害補償などの社会保険事業を行う事業

× 勤労者退職金共済機構 ⇒「7-11 保険業（生命保険業、損害保険業を除く）」
× 農業共済組合 ⇒「7-11 保険業（生命保険業、損害保険業を除く）」▶ 日々保護者の委託を受けて，乳児又は幼児を保育する福祉事業を行う事業

× 労働保険事務組合 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 幼稚園，幼稚園型認定こども園 ⇒「19 学校教育事業」▶ 乳児，幼児，少年に対する他に分類されない福祉事業を行う事業

× 幼保連携型認定こども園 ⇒「19 学校教育事業」
× ベビーシッター ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 児童自立支援施設 ⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）」▶ 常時介護を必要とし，在宅介護が困難な老人又はこれに準じる状
態の要介護者に対して介護サービスを提供する事業▶ 症状が安定期にある要介護者に対し，看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療ケアを行う事業▶ 要介護者等を通所又は短期入所させ，介護等の日常生活上の世話や機能訓練を行う事業▶ 要介護者等の居宅において，入浴，食事等の介護やその他の日常
生活上の世話を行う事業▶ 比較的安定した状態にある認知症の要介護者に対し，共同生活を営む住居において介護等の日常生活上の世話や機能訓練を行う事
業

× 特別支援学校 ⇒「19 学校教育事業」
× 少年院 ⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）」
× 訪問看護ステーション ⇒「17-1 医療業」
× シルバー人材センター ⇒「20-4 職業紹介・労働者派遣業」
× サービス付き高齢者向け住宅のうち , 賃貸に係る事業 ⇒「10 不動産賃貸・管理事業」
× 精神科病院 ⇒「17-1 医療業」
× 就労継続支援施設（A 型）⇒ 主たる事業内容によりそれぞれに分類
× アイバンク ⇒「17-1 医療業」
× 勤労者福祉会館 ⇒「20-6 その他のサービス業」▶ 入居一時金等の料金を徴収して老人を入居させ，食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜を供与する事業▶ 他に分類されない老人福祉・介護事業を行う事業▶ 施設等に入所・入居して生活する障がい者につき，入浴，排せつ又は食事の介護，身体機能又は生活能力の向上や日常生活の世話，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を供与する事業，障がい者に対する他に分類されない福祉事業
を行う事業▶ 保護観察対象者，刑務所出所者等の更生を助けることを目的とす
る更生保護事業を行う事業▶ 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業を行う事業

19 学校教育事業 〔所定の学科課程を教授する又は学校教育の支援を行う事業〕▶ 幼児を保育し，その心身を発達させるための教育を行う事業▶ 義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを行う事業▶ 小学校における教育を基礎として，義務教育として行われる普通教育を行う事業× 学校教育法による「各種学校」以外の学習塾，進学塾，予備校 ⇒「16-1 学習塾」
× 学校教育法による「各種学校」以外の日本語学校，自動車教習所 ⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）」
× 保育所，保育所型認定こども園，地方裁量型認定こども園 ⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」▶ 中学校における教育を基礎として，高度な普通教育及び専門教育を行う事業，小学校における教育を基礎として，義務教育として行われる普通教育，高度な普通教育及び専門教育を一貫して行う事業▶ 視覚障がい者，聴覚障がい者，知的障がい者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して，幼稚園，小学校，中学校
又は高等学校に準ずる教育を行い，併せてその障がいを補うために必要な知識技能を授ける事業▶ 学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させるための教育を行う事業，深く専門の学芸を教授研究し，職業又は実際生活に必要な能力を育成するための教育を行う事業，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成するための教育を行う事業▶ 職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し又は教養の向上を図るための教育，学校教育法による学校教育に類する教育を行う事
業▶ 高等教育機関の評価，大学入学共通テストの実施など学校教育の支援活動を行う事業▶ 子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設としての保育
並びに保護者に対する子育て支援事業を行う事業

20 その他のサービス事業 〔１〜19に分類されないサービス事業〕
20-1 廃棄物処理業

29▶ し尿，ごみ等の一般廃棄物の収集運搬，処分，浄化槽の清掃，保守点検を行う事業× 建築物清掃業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 海上清掃業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」▶ 事業活動に伴って生じた廃棄物（専ら再生利用の目的となるものを除く）の収集運搬，処分を行う事業

× 空瓶・空缶等空容器卸売，鉄スクラップ卸売，非鉄金属スクラップ卸売，古紙卸売 ⇒「1-3 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」▶ 死んだ獣畜（牛，馬，豚，めん羊及び山羊）を解体し，埋却し，又は焼却するための事業，他に分類されない廃棄物の処理を行う
事業

× 潤滑油製造業，グリース製造業，ドラム缶更生業，18 リットル缶更生業，再生ゴム製造業，廃プラスチッ
ク製品製造業，再生骨材製造業，廃油再生業（潤滑油，グリース以外のもの）⇒「その他」
× 毛皮製造業 ⇒「その他」
× と畜場 ⇒「20-6 その他のサービス業」

事業活動に関する説明（つづき）
内容説明

× 該当しない例示

20-2 自動車整備業▶ 自動車の整備修理を総合的に行う事業，自動車の車体や電装品，タイヤ等の部分品の整備修理，自動車エンジンの再生，自動車の清掃などを行う事業

× 更生タイヤ製造業 ⇒「その他」
× 自動車販売業 ⇒「1-4 機械器具卸売業」，「2-3 機械器具小売業」の該当する事業
× レンタカー業 ⇒「11 物品賃貸事業」
× 自動車・同附属品の製造を行う事業 ⇒「その他」

20-3 機械等修理業▶ 一般機械，建設機械及び鉱山機械の整備修理を行う事業▶ 電気機械器具の修理を行う事業▶ ふすま，びょうぶ，巻物，掛物などの布はく又は紙はりを行う事
業▶ 家具，時計（電気時計を含む），履物その他の修理，注文で手工鍛造，その他のかじ業を行う事業

× 自動車・同附属品の製造を行う事業 ⇒「その他」
× 鉄道・船舶・航空機に係る修理業 ⇒「その他」
× 自動車修理工場 ⇒「20-2 自動車整備業」
× 鉄道業の鉄道車両修理工場（日々の運行前の点検を行うもの）⇒「5-1 鉄道業」
× プラントエンジニアリング業，プラントメンテナンス業 ⇒「12-4 技術サービス業」
× エレベータの他 , ビル全体のメンテナンス，総合管理を行う事業 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 家庭用電気機械器具小売修理業 ⇒「2-3 機械器具小売業」
× ふすま製造業 ⇒「その他」
× びょうぶ製造業 ⇒「その他」
× 衣服修理業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 鋼塊，棒鋼などからハンマ，プレスなどで鍛鋼品・鍛工品を製造する事業，非鉄金属鍛造品を製造する事
業，くわ・かま・すきなどの農業用器具を製造する事業 ⇒「その他」
× 修理する商品と同種の商品を製造する事業 ⇒「その他」
× 修理する商品と同種の商品を販売する事業 ⇒「1 卸売事業（代理・仲立事業を含む）」，「2 小売事業」の該当する事業20-4 職業紹介・労働者派遣業▶ 労働者に職業をあっせんする事業

× 公共職業安定所（ハローワーク）⇒「その他」▶ 派遣するために雇用した労働者を，派遣先事業所からその業務の遂行等に関する指揮命令を受けてその事業所のための労働に従事させることを業とする事業

× 映画出演者あっせん業 ⇒「4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業
及び出版業を除く）」
× 演劇俳優あっせん業 ⇒「15-8 娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地
を除く）」
× 家庭教師派遣業 ⇒「16-2 教養・技能教授業」
× 派出看護師業 ⇒「17-1 医療業」
× 請負事業，自らその業務の遂行等に関する指揮命令を行っている事業 ⇒ それぞれの事業活動に分類

20-5 その他の事業サービス業▶ 速記，ワープロ入力，各種の複写機器を用いて複写加工を行い各種の複写物を制作する事業

× 新聞業 ⇒「4-6 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業、音声情報制作業及び出版業を除く）」
× 出版業 ⇒「4-5 出版業」

▶ ビルを対象として清掃，保守，機器の運転を一括して請負い，これらのサービスを提供する事業，ビルなどの建物を対象として清掃，保守，機器の運転，その他維持管理についてサービスを提供する事業

× 印刷業 ⇒「その他」
× 写真フィルム複写業 ⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× オーディオディスクレコード製造業，ビデオディスクレコード製造業 ⇒「その他」
× 建物の所有者（管理組合等を含む）の委託を受けて経営業務あるいは管理人による保全業務等不動産の管理を行う事業（ビル管理業など）⇒「10 不動産賃貸・管理事業」
× エレベータ保守業 ⇒「20-3 機械等修理業」
× 物品消毒業 ⇒「17-2 保健衛生」▶ 事務所，住宅，興行場，駐車場，遊園地等における盗難等の事故の発生の警戒及び防止並びに人身の安全の確保若しくは，貴重品等の運搬の際の盗難等の事故の発生の警戒及び防止の業務を請負
う事業▶ 店舗，博覧会会場，催事などの展示等に係る調査，企画，設計，展示，構成，製作，施工監理を一貫して請負い，これら施設の内装，外装，
展示装置，機械設備（音響，映像等）などを総合的に構成演出する業務，産業用各種設備機器 , 配管設備 , 貯水槽及び上下水道管を洗浄する事業，屋号などの看板書き（看板書きを行うもので単純な加工を注文によって行うものを含む），電話等により顧客サポー
ト , 苦情対応などの顧客対応の窓口業務を専門的に行う事業，他に分類されないその他の事業に対するサービスを提供する事業

× 清掃業（一般廃棄物収集・処理業）⇒「20-1 廃棄物処理業」
× 清掃業（産業廃棄物収集・処理業）⇒「20-1 廃棄物処理業」
× ハウスクリーニング業（個人宅）⇒「15-3 その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」
× 他の企業又は国・地方公共団体からの各種受託事業 ⇒ それぞれの受託した事業に該当する事業活動に分類
× 職別工事業，室内装飾工事業，内装工事業，設備工事業 , 建築リフォーム業 ⇒「その他」
× 事務所用・店舗用装備品製造業 ⇒「その他」
× 看板製造業（看板書き及び看板書きを行うもので単純な加工を行うものを除く），モデル・模型製造業，
ほうろう製看板製造業 ⇒「その他」
× 広告業，屋外広告業（総合的なサービスを提供するもの）⇒「12-3 広告業」
× インテリアデザイン業，商業デザイン業 ⇒「12-2 専門サービス業」
× 自動車清掃業 ⇒「20-2 自動車整備業」
× マーケティングリサーチ業 ⇒「8-1 情報サービス業」
× サルベージ業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」
× こん包業 ⇒「6-2 運輸に附帯するサービス業」
× はく押し業（印刷物），打ちはく業 ⇒「その他」

20-6 その他のサービス業▶ 講演会，展示会，集会など主として各種集会及び催しの利用に供する施設を運営する事業▶ 食用に供する目的で獣畜（牛，馬，豚，めん羊及び山羊をいう）
をと殺し又は解体するために設けられた事業 , 獣畜のと殺又は解体を請負う事業▶ 他に分類されないサービスを提供する事業

× 旅館 ⇒「13 宿泊事業」
× 共済組合宿泊所 ⇒「13 宿泊事業」
× 老人福祉センター ⇒「18 社会保険・社会福祉・介護事業」
× 結婚式場 ⇒「15-2 冠婚葬祭業」
× 公民館 ⇒「16-3 その他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業を除く）」
× 体育館 ⇒「15-6 スポーツ施設提供業」
× 商品展示所 ⇒「20-5 その他の事業サービス業」
× 政治・経済・文化団体など他に分類されない非営利的団体と同一場所にあるこれら団体運営の集会場 ⇒「その他」
× 死亡獣畜取扱場 ⇒「20-1 廃棄物処理業」
× 毛皮獣をと殺し，毛皮の調整及び染色を行う事業 ⇒「その他」
× 肉製品製造のために一貫作業としてと殺を行う事業 ⇒「その他」
× 公設市場（地方公共団体）⇒「10 不動産賃貸・管理事業」

30

12 事業別費用の内訳

Ｏ
通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業

2

共通項目

3
1

7
9
6
1
3
2
5
1
1
5
6
5
5

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2

3

3
1

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1

⑯ 印税・原稿料

6
4
1

3
5
9

産業別項目

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊

＊

＊

＊

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＊

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＊

「主な費用項目」は、①〜⑮の全ての産業で共通する項目（共通項目）と、⑯以降の産業別で回答いただく内容が異なる項目（産業別項目）があります。

記入上の注意31

・金額は「万円」単位で記入してください（万円未満を四捨五入）。５千円以上１万円未満の場合は「１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください。
・「￥」記号は記入しないでください。

12 事業別費用の内訳
O 事業別費用の内訳
・

赤点線の枠に印字されている事業内容に係る費用の内訳について、主な費用項目別に記入してください。

※ 記入する金額は、
第１面 5 欄の「❷ ❶に対する費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費）」に、
第２面 11 欄①の「費用総額に占める割合」を掛けた金額の内訳となります。
※ 印字されている費用項目以外は記入する必要はありません。
・費用項目別の金額がわからない場合は、従業者数、売上（収入）金額などの情報をもとに金額を算出して記入してください。
費用の項目の説明≪共通項目≫
項目内容① 給与総額

売上原価（製造原価に含まれる労務費等）、
販売費・一般管理費に含まれる人件費のうち、役員（非常勤を含む）及び従業者（臨時雇用者を含む）に対する給与（所得税・保険料等控除
前の役員報酬、賞与（賞与引当金繰入額を含む）、労務費、手当、賃金等）の総額を記入してください。
ただし退職金や法定福利費は含めません。
別経営の事業所（企業）に派遣・出向している従業者に支給している給与を含めます。
他の会社などから派遣・出向としてきている従業者に給与として支給している場合は、その金額を含めます。
※「小売事業」のうち製造小売においては、「⑯商品売上原価」に製造原価の一部としての労務費が含まれる場合がありますが、その労務費はここに含めず、「⑯商品売上原価」に含めてください。
（P34参照）※「飲食サービス事業」において「⑰製造原価（労務費）」の記入欄がある場合は、ここに労務費を含めず、「⑰製造原価（労務費）」に含めてください。
（P38参照）※「生活関連サービス、娯楽事業」において「⑯選手契約料・出演契約料」の記入欄がある場
合は、ここに貴法人に所属する選手等の契約料を含めず、「⑯選手契約料・出演契約料」に含めてください。
（P38参照）② 福利厚生費(退職金を含む)

当該期間に支払うべき事業主負担の法定福利費（厚生年金保険法、健康保険法、介護保険法、労働者災害補償保険法等によるもの）、福利施設負担額、厚生費、現物給与見積額、退職給付費
用、退職金等の総額を記入してください。

③ 賃借料(土地・建物)

土地・建物の賃借料の総額を記入してください。管理費などの共益費及び月極めの駐車料金も含めて記入してください。
経理上、売買扱いとなっているリース支払額は含めません。

④ 賃借料(情報通信機器)

有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機(パソコン、サーバなど)とその他関連機器などの情報通信機器の賃借料を記入してください。経理上、売買扱いとなっているリース支払額は含めません。

⑤ 賃借料
(その他)

「③賃借料（土地・建物）」及び「④賃借料（情報通信機器）」以外の賃借料があれば記入してください。
経理上、売買扱いとなっているリース支払額は含めません。
※「運輸、郵便事業」において「⑳借船費」の記入欄がある場合は、ここに船の賃借料を含めず、「⑳借船費」に含めてください。
（P35参照）※「金融、保険事業」において「⑱不動産関係費」の記入欄がある場合は、ここに不動産の維持のための器具・備品の賃借料を含めず、「⑱不動産関係費」に含めてください。
（P36参照）⑥ 減価償却費

取得価格が10 万円以上の有形・無形固定資産に係る減価償却費を記入してください。
なお、
資
産取得時に補助金等を受領し積立ている場合、当該積立の取崩額を控除してください。
※「運輸、郵便事業」において「⑲船費」の記入欄がある場合は、ここに船舶に関する減価償
却費を含めず、「⑲船費」に含めてください。
（P35参照）※「物品賃貸事業」において「⑯貸与資産原価」の記入欄がある場合は、ここに貸与資産に関する減価償却費を含めず、「⑯貸与資産原価」に含めてください。
（P37参照）

32

12 事業別費用の内訳（つづき）

費用の項目の説明（つづき）≪共通項目（つづき）≫
項目

33

内容

⑦ 外注費

業務の一部又は全部を他の企業へ委託、下請け、その他の形式で発注した経費を記入してください。
なお、
外注しているものの、他の項目の記載で金額が重複するものがある場合（例：外注の広告宣伝費）、
当該金額は、本項目から控除してください。
※「情報サービス、
インターネット附随サービス事業」
においては「⑦外注費」
を記入せず、
「⑯外
注費
（国内）
」
及び
「⑰外注費
（国外）
」
で国内と国外に分けて記入してください。
（P36参照）※「不動産取引事業」
において、「⑰外注工事費」の記入欄がある場合は、ここに土地開発業務を発注した経費を含めず、「⑰外注工事費」に含めてください。
（P37参照）⑧ 広告宣伝費

ポスター、チラシ、テレビ用オンエアＤＶＤ、プレゼント用グッズなどの広告宣伝費(外注分、媒体支払費を含む)を記入してください。
※「卸売事業（代理・仲立事業を含む）」及び「小売事業」において「⑰販売手数料、販売奨励費」の記入欄がある場合は、ここに商品等の販売促進のための広告費を含めず、「⑰販売手数に含めてください。
（P34参照）
料、販売奨励費」※「金融、保険事業」において「⑰取引関係費」の記入欄がある場合は、ここには含めず、
「⑰取
引関係費」
に含めてください。
（P36参照）※「学術研究、専門・技術サービス事業」において「⑯媒体費」の記入欄がある場合は、ここに媒体支払費を含めず、「⑯媒体費」に含めてください。
（P37参照）⑨ 保険料

損害保険料、
地震保険料、生命保険料、自動車保険料などの保険料金を記入してください。
※「物品賃貸事業」において「⑯貸与資産原価」の記入欄がある場合は、ここに貸与資産に関する保険料を含めず、「⑯貸与資産原価」に含めてください。
（P37参照）※「物品賃貸事業」において「⑰リース投資資産原価」の記入欄がある場合は、ここにファイ
ナンスリースに関する保険料を含めず、「 ⑰リース投資資産原価」に含めてください。
（P37参照）⑩ 水道光熱費

電気代、ガス代及び水道代の支払額を記入してください。

⑪ 通信費

電話料金やインターネット料金、郵送料金などの通信費用の総額を記入してください。
※「金融、保険事業」において「⑰取引関係費」の記入欄がある場合は、ここには含めず、
「⑰取
引関係費」
に含めてください。
（P36参照）⑫ 荷造運搬費

販売した商品や製品の発送に関わるこん包材料や資材などの支払額(荷造)、発送する際の運送費や搬送費などの支払額を記入してください。

⑬ 旅費・交通費

役員や従業員が会社の業務遂行に要した旅費や交通費を記入してください。
※「金融、保険事業」において「⑰取引関係費」の記入欄がある場合は、ここには含めず、
「⑰取
引関係費」
に含めてください。
（P36参照）⑭ 車両費

ガソリン代、オイル代など車両の運営、維持、管理のために支払った費用を記入してください。
※「宿泊事業」において「⑰修繕費」の記入欄がある場合は、ここに送迎営業車両等の修繕費を含めず、「⑰修繕費」に含めてください。
（P37参照）⑮ 消耗品費

取得金額が10万円未満の消耗品又は使用可能期間（法定耐用年数）が１年未満の消耗品について支払った費用を記入してください。
※「医療・保健衛生事業」において「⑯薬品費」、「⑰材料費（薬品費除く）」の記入欄がある場合
は、ここに薬品の費消額等を含めず、それぞれに含めてください。
（P38参照）

費用の項目の説明（つづき）≪産業別項目≫(１) 卸売事業（代理・仲立事業を含む）
項目

内容

商品売上原価年間商品販売額（卸売事業）に対応する「商品仕入原価」として、「年初手持額（期首商品棚卸高）＋当年仕入額（当期商品仕入高）ー年末手持額（期末商品棚卸高）」により計算した金額を記入してください。

販売手数料、販売奨励費

商品・製品の販売に関して、あらかじめ定められた契約等にもとづき、取引数量又は金額などに応じて、代理店・仲介人等へ支払った手数料・仲介料等又は、商品・製品の販売の促進を目的に支出した費用を記入してください。
なお、ここに記載した金額が「⑧広告宣伝費」に含まれている場合、「 ⑧広告宣伝費」は、この費用を控除した金額に修正してください。

(２) 小売事業項目

内容

商品売上原価年間商品販売額（小売事業）に対応する「商品仕入原価（製造小売の場合は製造原価を含む）」として、「 年初手持額（期首商品棚卸高）＋当年仕入額（当期商品仕入高）ー年末
手持額（期末商品棚卸高）」により計算した金額を記入してください。
なお、製造小売において、製造原価の一部としての労務費が「①給与総額」に含まれている場合、「①給与総額」は、その労務費を控除した金額に修正してください。

販売手数料、販売奨励費

商品・製品の販売に関して、あらかじめ定められた契約等にもとづき、取引数量又は金額などに応じて、代理店・仲介人等へ支払った手数料・仲介料等又は、商品・製品の販売の促進を目的に支出した費用を記入してください。
なお、ここに記載した金額が「⑧広告宣伝費」に含まれている場合、「 ⑧広告宣伝費」は、この費用を控除した金額に修正してください。

(３) 電気、ガス、熱供給、水道事業
項目

内容

燃料費

石炭費、燃料油費、核燃料減損額、ガス費、歴青質混合物費、バイオマス燃料費、廃棄物燃
料費、助燃費及び蒸気料、運炭費及び運搬費を記入してください。

原材料費

液化天然ガス、液化石油ガス、
購入ガス、揮発油等の費用を記入してください。

修繕費

伐採補償料等の補償費、有形固定資産、たな卸資産、消耗工具器具備品等の維持修繕のための材料費、支払修繕料など修繕に要した費用を記入してください。

34

12 事業別費用の内訳（つづき）

費用の項目の説明（つづき）(４) 通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業
項目

内容

施設保全費

電気通信設備の保全のために必要であった費用を記入してください。

通信設備使用料

他の事業者に対してその設備を使用する対価として支払った費用を記入してください。

制作費(出演料等の人件費)

出演者に支払った出演料及び演奏料、監督等製作スタッフ、要員などに要した人件費を記入してください。
自社の従業者への給与等は除きます。

制作費(その他)「制作費(出演料等の人件費)」以外の制作費用（原作・脚本料、機材・資材費、現像費、編
集費、録音費、スタジオ使用料、プリント費、出演者等の旅費交通費など）を記入してください。

配給権獲得費(国内)

国内の映画制作作業者(著作権者)から映画を買い付けたときに支払ったロイヤリティ(上映権、頒布権に関する著作権使用料)を記入してください。

配給権獲得費(国外)

国外の映画制作作業者(著作権者)から映画を買い付けたときに支払ったロイヤリティ(上映権、頒布権に関する著作権使用料)を記入してください。

配収支払費

入場料収入(興行収入)から得た収入のうち、映画製作者に支払った費用を記入してください。

著作権使用料

音声制作業務のために支払った著作権料を記入してください。

印税・原稿料著者（著作権者）に著作権使用料として発行部数見合いで支払った印税方式の経費又は原稿を買い取る形で支払った原稿料などの経費を記入してください。

版権獲得費(国内)

国内の映画、テレビ映画又はテレビ番組などの作品をビデオ化するための版権を得るために支払った費用を記入してください。

版権獲得費(国外)

国外の映画、テレビ映画又はテレビ番組などの作品をビデオ化するための版権を得るために支払った費用を記入してください。

(５) 運輸、郵便事業
項目

35

内容

動力費

車両保存費（車両修理工事における動力用の電気代等）及び運転用動力費を記入してく
ださい。

燃料費

船舶の燃料及び助燃剤に要した費用(積込費用、容器代その他の附帯費用を含む)を記入してください。

貨物費(燃料費除く)貨物の揚げ積みに係る費用など、貨物の取り扱いに際して発生した費用（燃料費除く）を記入してください。
※ 船内及び沿岸荷役費、艀賃、荷役用具費用、接続費用、荷物監視料、検数料、検才料、集荷手数料、仲介手数料、積付資材費用、船内掃除料、ハッチ開閉料、貨物弁金、
コンテナ
ヤード費用、
コンテナフレートステーション費用、
フィーダーサービス費用、貨物運賃に係る外国税金その他の貨物の輸送に伴って発生する費用などを含めます。

港費

水先料、とん税、入港料、岸壁使用料、浮標使用料、曳船料、綱取放料、通船料、運河通
航料、海運代理店手数料、検疫臨時消毒費、その他の船舶の出入停泊のため港を利用する
ことにより発生した費用を記入してください。

船費

船舶を所有し、維持管理するために生じた費用を記入してください。
船舶に関する減価償
却費や船舶修繕費、固定資産税及び特別修繕引当金繰入額などを船費に含めます。
なお、ここに記載した金額が「⑥減価償却費」に含まれている場合、「 ⑥減価償却費」は、この費用を控除した金額に修正してください。

借船費

期間傭船料（用船料、船舶を船主から借り受ける際に支払った借船料）、裸傭船料及びコンテナ船スペースチャーター料を記入してください。
なお、ここに記載した金額が「⑤賃借料（その他）」に含まれている場合、「 ⑤賃借料（その他）」は、
この費用を控除した金額に修正してください。

費用の項目の説明（つづき）(６) 金融、保険事業
項目

内容
預金利息（信用農・漁業協同組合連合会については貯金利息。以下同様）、譲渡性預金利資金調達費用息、コールマネー利息及び売現先利息等、損益計算書における資金調達費用を記入してください。

役務取引等費用
特定取引費用

金融費用

支払為替手数料及びその他の役務費用を記入してください。
特定取引勘定で行った取引に係る売買損益及び評価損益等のうち、収益と費用を相殺し、費用が収益を上回った額を記入してください。
支払利息、支払債券利子、信用取引費用、現先取引費用、有価証券貸借取引費用、手形割引料などの金融費用を記入してください。
支払手数料、取引所・協会費、通信・運送費、旅費・交通費、広告宣伝費、交際費を記入して
ください。

取引関係費

なお、
ここに記載した金額に「⑧広告宣伝費」「、⑪通信費」
及び「⑬旅費・交通費」が含まれている場合、「 ⑧広告宣伝費」、「 ⑪通信費」及び「⑬旅費・交通費」は、この費用を控除した金額に修正してください。
修繕費、清掃費、その他不動産の維持管理のために支出した費用、器具・備品の賃借料等を記入してください。

不動産関係費

なお、ここに記載した金額が「③賃借料（土地・建物）」「、④賃借料（情報通信機器）」及び「⑤
賃借料（その他）」に含まれている場合、「③賃借料（土地・建物）」、「④賃借料（情報通信機
器）
」
及び
「⑤賃借料
（その他）
」
は、
この費用を控除した金額に修正してください。

保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用

保険引受費用
貸倒引当金繰入額

保険金、年金、給付金、返戻金などの保険契約上の支払いが生じた費用（再保険契約による支払保険料も含む）を記入してください。
繰入額が戻入額を上回った場合に、その金額を記入してください。
資産運用収益を得るために要した費用で、有価証券売却損、有価証券評価損、貸倒引当
金繰入額などを記入してください。
正味支払保険金、損害調査費、諸手数料及び集金費、満期返戻金、支払準備金繰入額、為替差損、その他保険引受費用などを記入してください。
売掛金、貸付金などの貸金の貸倒による損失見込額を記入してください。

(７) 情報サービス、インターネット附随サービス事業
項目

内容
業務の一部又は全部を国内の他の企業へ委託、下請け、その他の形式で発注した経費を外注費(国内)

記入してください。
なお、本社・支社・営業所間の同一企業内取引関係は外注費とみなしません。
業務の一部又は全部を国外の他の企業へ委託、下請け、その他の形式で発注した経費を外注費(国外)

記入してください。
なお、本社・支社・営業所間の同一企業内取引関係は外注費とみなしません。

36

12 事業別費用の内訳（つづき）

費用の項目の説明（つづき）(８) 不動産取引事業項目

内容
国が直轄施行する工事の用に供するため取得した土地の購入費（現場事務所、宿舎等の用地費

敷地購入を除く）を記入してください。
土地を売るための土地開発業務を他の企業へ委託、下請け、その他の形式で発注した経費を記入してください。本社・支社・営業所間の同一企業内取引関係は外注工事費とみな

外注工事費

しません。
なお、ここに記載した金額が「⑦外注費」に含まれている場合、「⑦外注費」は、この費用を控除した金額に修正してください。

土地建物購入費

土地や建物を購入した費用で「⑯用地費」以外を記入してください。

(９) 不動産賃貸・管理事業
項目

内容
賃貸する事務所、倉庫、建物などの修繕による原状回復のために要した費用を記入してく

修繕費

ださい。
原状回復に加え、付加価値を加えた修繕については、修繕費には含めません。

(10) 物品賃貸事業
項目

内容
貸与資産(オペレーティングリース及びレンタル資産)の減価償却費のほか、固定資産

貸与資産原価税、保険料も含めて記入してください。
なお、ここに記載した金額の一部が「⑥減価償却費」（又は「⑨保険料」）に含まれる場合、「⑥減価償却費」（又は「⑨保険料」）は、この費用を控除した金額に修正してください。

リース投資資産原価

資金原価

ファイナンスリース原価(固定資産税、保険料等を含む)を記入してください。
なお、ここに記載した金額の一部が「⑨保険料」に含まれる場合、「 ⑨保険料」は、この費用を控除した金額に修正してください。
金融費用(貸与資産及びリース投資資産購入資金調達に伴う支払利息から購入資金により発生した預金利息を差し引いた金額)を記入してください。

(11) 学術研究、専門・技術サービス事業
内容

項目

新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ＳＰ(セールスプロモーション)、インターネット等の広告実媒体費施に必要な経費(広告時間枠購入費、掲載費、新聞折込チラシの折込料など)として媒体
企業に支払った費用を記入してください。

(12) 宿泊事業
項目
材料費

内容
料理材料費、
飲料売上原価、
売店商品売上原価などを記入してください。
固定資産、
什器備品、
送迎営業車両等の修繕による原状回復のために要した費用を記入し修繕費てください。
なお、ここに記載した金額の一部が「⑭車両費」に含まれる場合、「⑭車両費」は、この費用を控除した金額に修正してください。

37

費用の項目の説明（つづき）(13) 飲食サービス事業項目

内容

製造原価(材料費)提供する飲食物の材料費を記入してください。

製造原価(労務費)提供する飲食物の製造に係る人件費を記入してください。
なお、ここに記載した金額が「①給与総額」に含まれる場合、「①給与総額」は、この費用を控除した金額に修正してください。

(14) 生活関連サービス、娯楽事業
項目

内容

施設管理費

建物や会場の改装・修繕費や敷地内補修費などの施設管理に要した費用を記入してください。
なお、施設管理を外部委託している場合には、「⑦外注費」に含めないで、この「施設管理費」に含めて記入してください。

販売手数料

商品の販売やサービスの提供に際して、代理店や外交員、仲介人等に支払う手数料や、冠婚葬祭互助会に支払う手数料を記入してください。

上映映画料

配給会社に支払う上映権料を記入してください。

選手契約料・
出演契約料

所属選手との契約料、出演者との出演契約料を記入してください。
なお、ここに記載した金額が「①給与総額」に含まれる場合、「①給与総額」は、この費用を控除した金額に修正してください。

(15) 社会教育、学習支援事業
内容

項目

警備費

外部会社のセキュリティシステム導入に係る費用及び派遣等による警備員等の警備業務に係る費用を記入してください。
なお、ここに記載した金額が「⑦外注費」に含まれる場合、「⑦外注費」は、この費用を控除した金額に修正してください。

講師謝礼

貴法人と雇用関係がない講師の人件費(他社との講師請負契約による支払額、個人との講師請負契約による支払額など)を記入してください。
なお、ここに記載した金額が「⑦外注費」に含まれる場合、「⑦外注費」は、この費用を控除した金額に修正してください。

教材作成費

受講者に授業を受講させるために必要な教材を作成するために要した費用を記入してください。
なお、教材の作成を外部委託している場合には、「⑦外注費」に含めないで、
この「⑰教材作
成費」に含めて記入してください。

(16) 医療・保健衛生事業
項目

内容

薬品費

投薬用薬品、注射用薬品、外用薬、検査用試薬、造影剤などの費消額を記入してください。
なお、ここに記載した金額が「⑮消耗品費」に含まれる場合、「⑮消耗品費」は、この費用を控除した金額に修正してください。

材料費

診療材料費(カテーテル、縫合糸、酸素、ギプス粉など、１回ごとに消費する診療材料の消費額)、医療消耗器具備品費(診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具及び放射性同位元素のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、
または１年内に消費するもの)、
給食用材料費(患者給食のために使用した食品の費消額)を記入してください。
なお、ここに記載した金額が「⑮消耗品費」に含まれる場合、「⑮消耗品費」は、この費用を控除した金額に修正してください。

(薬品費を除く)

38

よくあるご質問
問１ 売上（収入）金額などは連結ベースで記入するのか、単体ベースで記入するのか。
答 グループ会社は別企業として調査しますので、企業単体ベースの金額で記入してください。

どのように記入すればよいか。
問2 2023年１月１日以降に吸収合併や新設分割を行った場合、
答 2023年１月１日以降に吸収合併を行った場合は、合併前の承継法人及び消滅法人の2023年の売上（収入）金額と、合併後の2023年の売上（収入）金額の合計を記入してください。
Ａ社

Ｂ社

2023.1.1

2023.12.31
Ｂ社を吸収

Ａ社
売上金額：a1

吸収Ａ社
売上金額：a2

Ｂ社
売上金額：b

Ａ社の売上 ＝ a1 + a2 + b

2023年１月１日以降に新設分割を行った場合は、分割によって新設された法人の売上（収入）金額は含めず、存続法人の2023年の売上（収入）金額を記入してください。
C社

D社

2023.1.1

2023.12.31
Ｃ社とＤ社に分割

分割

C社
売上金額：c2

C社
売上金額：c1

C社の売上

D社
売上金額：d＝c1 + c2

問3 廃業しているが、回答する必要はあるか。
答 本調査は2024年６月１日現在で行う調査です。
2024年６月１日以前に廃業した場合
調査票の余白に廃業している旨と廃業した年月日を記入のうえ、
ご提出ください。
2024年６月２日以降に廃業した場合
本調査は2024年６月１日現在で行う調査のため、調査票にご回答いただき、余白に廃業している旨と廃業した年月日を記入のうえ、
ご提出ください。

問4 記入の際の参考にしたいので、前回提出した調査票（または類似の調査票）を送付してほしい。
答 情報保護の観点を踏まえた調査票の取り扱いの関係から、記入済みの調査票を送付することはできません。

問5 決算時期の関係で2023年1月〜12月の期間で記入できないがよいか。
答 2023年１月から12月までの１年間で記入できない場合は、2023年を多く含む決算期間について記入してください。例えば、3月決算の場合は2023年4月から2024年3月の1年間について記入してください。
また、営業期間が1年に満たない場合であっても記入してください。

問6 本決算の時期が複数ある場合はどうすればよいか。
答 合算して12か月になる場合は、2023年を多く含む期間で合算してください。12か月にならない場合は、12か月になるように算出してください。なお、本決算とは１年間を通じた決算のことで、中間決算や四半期決算とは異なります。

問7 資産運用による利益は売上（収入）金額に含まれるのか。
答 資産運用や資産売却による収入は営業外利益に当たるため、含めません。
なお、金融業等で営業内収益の場合、
または会社以外の法人で経常収益に含まれる場合は売上（収入）金額に含めてください。

39

「費用総額」の項目に当てはまる費用が見当たらない。
問8 学校法人のため、
答 「教育活動費用計」と「教育活動外費用計」の合計を「費用総額」
としてください。
ただし、「教育活動外費用計」には経常的ではない費用が含まれていることがありますので、
その項目
（金額）
は控除してください。
「特別費用」や「繰り越し活動増減差額」
は含めません。

問9 「給与総額」に通勤費は含まれるのか。
答 通勤費も給与総額に含めます。
ただし、貴法人で通勤費を販売管理費に計上している場合は、給与総額には含
めないでください。

問10 他企業から出向してきた従業者に支払う給与額はどのように回答すればよいか。
答 出向受入者は、出向契約等に基づき、給与として実際に支給した額を「給与総額」に含めてください。
また、出向
元の他企業に対して給与相当分を負担している場合は、その負担相当額を「給与総額」に含めてください。

問11 他企業に出向している従業者に支払う給与額はどのように回答すればよいか。
答 出向契約等に基づき、出向元で給与を負担している（本人に支払っている）場合は、出向元の「給与総額」に含めます。出向先で給与を支払っている場合は出向元の「給与総額」には含めず、出向先の「給与総額」に含めます。

問12 「給与総額」に人材派遣会社からの派遣社員の給与は含まれるのか。
答 人材派遣会社からの派遣社員においては、派遣先が派遣元に支払っている給与分は外注費となりますので、「給与総額」には含めません。
ただし、派遣社員に直接給与を支払っている場合は「給与総額」に含めます。

問13 租税公課には何を記入すればよいか。
答 営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額を記入してください。具体的には以下のとおりです。
なお、租税公課はこれから支払うものではなく、「売上（収入）金額」
で回答いただいた期間に対応する税を記入
してください。
租税公課に“含める もの

租税公課に“含めない もの

・“電気業、ガス業、保険業 の収入課税の事業税
・税込み経理の場合の、納付すべき消費税
・関税、登録免許税、地価税、都市計画税
・自動車税環境性能割、自動車重量税、不動産取得税、事業所税
・外形標準課税のうち、資本割及び付加価値割の部分

・“法人税、
住民税、所得課税 の事業税
・法人税、
都道府県民税、市町村民税
・外国法人税・外形標準課税のうち、所得割の部分

その他のご質問はこちらから経済構造実態調査・経済センサス-基礎調査・経済産業省企業活動基本調査 実施事務局【実施事務局ホームページ】https://www.kkj-st.go.jp/

40

経済センサス - 基礎調査
調査票A【事業所調査票】の記入のしかた
経済センサス-基礎調査について
経済センサス‐基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として行われるものであり、統計法に基づく基幹統計調査として実施します。

回答方法
調査票は、
インターネット又は郵送によりご回答ください。
インターネットでの回答にあたっては、同封の「オンライン調査
利用ガイド」
をあわせてご覧ください。

調査票の記入にあたっての留意事項• 日本国内の本社事業所を含む全ての傘下事業所について、記入してください。
• 調査票A【事業所調査票】の記入に際し不明な点などありましたら、本冊子の裏表紙に記載されている「コールセンター・
ホームページのご案内」の電話番号まで、ご連絡ください。
• 調査票の記入内容について、年内を目安として、後日おたずねさせていただく場合がありますので、控えをお手元に保管していただくよう、
お願いいたします。

記入上の
注意点

•本調査は令和6年６月１日現在で行う調査です。
•黒又は青のボールペンなどで、はっきり記入してください（摩擦熱でインクが消えるボールペンは使用しないでください）。
•内容を訂正する場合は、二重線で消し、正しい内容を記入してください。
また、記入欄にあらかじめ青字で印字されている場合※は、印字記載されている内容に変更がないかを確認し、内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
※事前に印字されている情報は、回答負担を少しでも軽くするため、統計法（平成19年法律第53号）第27条
第2項に基づき提供を受けた「事業所母集団データベースに記録されている情報」等をもとに印字しております。
•印字されている事業所が令和6年6月1日現在で存在していない場合は、二重線で消してください。
•あらかじめ記入欄に「＊＊＊」が印字されている場合は、記入の必要はありません。

１ 事業所の名称及び電話番号

事業所調査票

名称は、略称ではなく正式名称（法人の名称に続けて本所・本社・本店、支所・支社・支店等の名称）を記入してください。
法人の名称には、法人の種類も記入しますが、省略しても差し支えありません。
英数字、ひらがな、カタカナなどの漢字以外の部分についてもフリガナを記入してください。ただし、"株式会社"などの法人の種類を示す部分のフ
リガナは記入不要です。
｢通称名」欄には、屋号などを記入してください。フランチャイズ・チェー
ン店の場合には、チェーン店の名称・店舗名を記入してください。

秘一部の事業所に灰色の網掛けをしている
は、本調査票ではなく、同封の「製造業【事業所調査票】
経済センサス - 基礎調査 調査票Ａ

基幹統計調査・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。
・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。
・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。
・同封の『調査票の記入のしかた』
を参照して記入してください。

事業所の情報について確認・記入してください。

● あらかじめ印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください｡

１ 事業所の名称及び電話番号

２ 事業所の所在地「正式名称」
欄には、法人名と事業所名（店舗名等）
を記入してください。
屋号など通称名がある場合は、「通称名」欄に記入してください。

連番

フリガナ

ࢺ࢘ࢣ࢖ࢩࣙ࢘ࢸࣥ

正式名称

ᰴᘧ఍♫ࠉ⤫ィၟᗑ

株式会社

㸯

ショップトウケイシンジュクテン

SHOP 統計

チェーンマート

電話番号
（代表）

（

フリガナ

ࢺ࢘ࢣ࢖ࢩࣙ࢘ࢸࣥࢩࣈࣖࢸࣥ

正式名称

ᰴᘧ఍♫ࠉ⤫ィၟᗑࠉ῰㇂ᗑ

）



登記上の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
郵便番号から町丁・字・番地・号、
ビル・マンション名、階、号室まで全て記入してください。
他の事業所の構内にある場合は、その事業所の名称を「ビル・マンショ
ン名等」
欄に記入してください。

〒

３ 事業所の従業者数
従業者総数には、他の会社など別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含めます。
常用雇用者とは、期間を定めずに雇用している人、又は１か月以上の期間を定めて雇用している人をいいます。
なお、常用雇用者には有給役員を含めません。
個人業主の家族でも、賃金や給与を受け取っている場合は、常用雇用者と
なります。

従業者総数

12

人

うち常用雇用者数ࢭࣥࢧࢫࣅࣝࠉ㸯㝵

;;;;
〒

; ; ;

ー

; ; ; ;

8

人

従業者総数

ᮾி㒔῰㇂༊ㄪᰝ⏫
㸯୎┠ 㸰 㸫 㸱人
うち常用雇用者数㸰
ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください。）

通称名
電話番号
（代表）

（

フリガナ

ショップトウケイイケブクロテン

正式名称

株式会社

通称名
電話番号
（代表）



）



（

03

令和６年６月１日現在で存在しない事業所が印字されている場合は、行ごと二重線で消してください。

存在している事業所が印字されていない場合
新しく事業所を設立した場合や、他の企業（又は組織）との合併・分割により支所が承継された場合は、空白行に追加して記入してください。

）

−

;;;;

9876

人
〒

SHOP 統計

チェーンマート

存在しない事業所が印字されている場合

41● 印字されている事業所以外に傘下事

ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください。）

新宿店−

   ー   ᮾி㒔᪂ᐟ༊ⱝᯇ⏫
㸱୎┠ 㸰 㸫 㸯

新宿店

通称名



令和６年６月１日

池袋店

池袋店
−

XXXーXXXX

東京都豊島区統計町２丁目５−６

従業者総数

6

人

4

人

うち常用雇用者数

ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください。）

XXXX

２ 事業所の所在地
登記上の所在地ではなく、令和６年６月１日現在で、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
事業所固有の郵便番号を持っている場合
は、その郵便番号を記入してください。
ビルなどの中にある事業所の場合は、「ビ
ル・マンション名等」欄にそのビルの名称と入居している階（マンションの場合
は、号室まで）を記入してください。
他の事業所の構内にある場合は、「ビル・マンション名等」欄に「○○構内」（○○
は入居先の法人名と事業所名）と記入してください。

３ 事業所の従業従業者総数】
令和６年６月１日現※別経営の事業所
派 遣されている※ 他 の 事 業 所で 管記入してください。
※役員のうち、有給うち常用雇用者数】
従業者のうち、いず・雇用契約期間を定(定年まで雇用さ・１か月以上の期間※ 正 社員、正 職員、※個人業主の家族※役員は「常用雇用

５ 事業所の年間総売上（収入）金額
各事業所の令和５年１月から12月までの１年間について記入してください。
※この期間で記入できない場合は、令和５年を最も多く含む決算期間について記入してください。
消費税の計上の有無については、経済構造実態調査 産業横断調査票の「 消費税の税込み記入・税抜き記入の別」で選択した方法に準じてください。
他の事業所で管理を同一にしている場合や、本社でまとめて管理している場合でも、分けて記入してください。
営業期間が１年に満たない場合であっても記入してください。
ショールームや連絡事務所などで、売上が発生しない場合は「０」を記入してください。
｢会社以外の法人」の場合は、経常収益（事業収益）を記入してください。
企業内取引についても売上（収入）金額に含めてください。
万円単位で記入してください。５千円以上１万円未満の場合は、｢１」万円、５千円未満の場合は「０」万円と記入してください｡｢￥」記号は記入しないでください。

の記入のしかた場合があります。その事業所について
事業所調査票」にご回答ください。

６ 事業所の開設時期

事業所がある場合は、空白行に新たに追加し、記入してください。

４ 事業所の主な事業の内容

５ 事業所の年間総売上（収入）
金額 ※万円単位同封の『調査票の記入のしかた』
を参照して、できるだけ詳しく記入して
ください。
（１）
主な事業の内容
過去１年間の収入額又は販売額の最も多い事業について、その事業の内容を具体的に記入してください。

令和５年１月から12月までの１年間（この期間で記入できない場合は、令和５年を最も多く含む決算期間）の決算について記入してください。
（万円未満四捨五入）

新たに追加した事業所のみ記入してください。
６ 事業所の開設時期
現在の場所で事業を始めた時期の番号を○で囲んでください。

（２）
生産品、取扱商品又は営業種目（１）で記入した内容について、生産品、取扱商品又は営業種目を収入
額又は販売額の多い順に記入してください。

（１）
主な事業の内容㓇㢮ࠊ㣧㣗ᩱရࡢ༺኎

令和５年以前2

令和６年

１

令和５年以前2

令和６年

１

令和５年以前2

令和６年（２）生産品、取扱商品又は営業種目
① 㓇㢮

十兆

兆

千億

百億

十億

② 㣧ᩱရ

億

千万

百万

十万

万

10000

③ 㣗ᩱရ

円

0,000

（１）
主な事業の内容㓇㢮ࠊ㣧㣗ᩱရࡢ༺኎

（２）生産品、取扱商品又は営業種目
① 㓇㢮

十兆

兆

千億

百億

十億

億

千万

百万

十万

万

円

② 㣧ᩱရ
③ 㣗ᩱရ
0,000

（１）
主な事業の内容

酒類、飲食料品の卸売

事業所調査票１

新たに追加した事業所のみ（印字されていない事業所を追記した場合のみ）記入してください。
会社や企業の創業時期ではな
く、各事業所が現在の場所で事業を始めた時期について、該当する番号を○で囲んでください。
以下の場合は、その時期を事業所の開設時期とします。
・法人が新設（対等）合併や分割により設立された場合
・この事業所が事業譲渡や吸収合併により別法人の所有となった場合（２）生産品、取扱商品又は営業種目
① 酒類

十兆

② 飲料品
③ 食料品

兆

千億

百億

十億

億

千万

百万

十万

万

5000

者数
在の、各事業所に所属して働いているすべての人数を記入してください。
へ出向又は派遣している人は含めますが、別経営の事業所から出向又は人は含めません。
理を同一にしている場合や、本社でまとめて管理している場合でも、分けて役員は含めますが、無給役員は含めません。
れかに該当する人の数を記入してください。
めずに雇用している人れる場合を含む。
）
を定めて雇用している人
パート、
アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわりません。
でも、賃金や給料を受け取っている場合は「常用雇用者」に含めます。
者」には含めません。

円

0,000

４ 事業所の主な事業の内容
企業・団体全体の事業活動ではなく、各事業所における「主な事業の内容」及び「生産品、取扱商品又は営業種目」について、43〜45ページを参照して、できるだけ詳しく記入してください。
商品の販売、賃貸等を行っている場合は、主に何を販売しているか、または何を賃貸しているかが分かるように(１)及び(２)に具体的に記入してください。

(１)主な事業の内容
複数の事業を行っている場合は、過去１年間の売上（収入）金額が最も多い事業内容について記入してください。

(２)生産品、取扱商品又は営業種目｢主な事業の内容」について、具体的な生産品、取扱商
品、サービスの営業内容などを収入額又は販売額の多い順に記入してください。

42

「主な事業の内容」、「生産品、取扱倉庫の場合（１） 倉庫業

低温装置を施した倉庫の場合は、その旨を記入してください。
店舗、工場などの自家用の倉庫の場合は、その店舗、工場などの主な事業の内容と自家用の倉庫であることがわかるように記入してください。
単に「物流」、「ロジスティクス」とのみ記入せず、具体的に記入してください。

① 冷蔵倉庫（２） ② トランクルーム③

飲食サービス業の場合客の注文に応じてその場で調理しているのか、作り置きの商品を小売しているのか、その旨を事業の内容とともに記入してください。
店内で飲食が可能か又は持ち帰り専門か若しくは配達専門かがわかるように記入してください。
特定の料理を提供している場合は、提供している飲食料品の種類がわかるように、「天ぷら料理店」、「イタリア料理店」、
「中華料理
店」、
「焼肉店」、「そば・うどん店」、「すし店」、「ハンバーガー店」などのように記入してください。
単に「飲食業」、「飲食店」、「レストラン」とのみ記入せず、具体的に記入してください。
各種の料理を提供している場合は、「大衆食堂」、「ファミリーレストラン（各種料理）」などのように記入してください。
主として酒を提供している場合は、料理品が主なのか酒の提供が主なのかわかるように記入してください。
また、「居酒屋」、「オーセンティックバー」、「キャバレー」、「ナイトクラブ」など遊興飲食かどうかがわかるように記入してください。

（１） 天ぷら料理店① 天ぷら（２） ② 刺身
③ ビール

ピザの宅配
（１） 持ち帰りすし店（注文を受けて調理） （１） （注文を受けて調理）
① にぎり
① ピザ
（２） ② 海鮮丼
（２） ② パスタ③
③ グラタン（１） 大衆食堂① から揚げ定食（２） ② 親子丼
③ カレーライス

商品を販売している場合
作り置き弁当などを小売している場合は、「○○の小売（作り置き）」と記入してください。
取り扱っている商品名と、卸売か小売かの別を記入してください。
自ら製造を行わず、下請業者に製造（加工）させて、この事業所（自社）の製品として卸売している場合は、「○○の卸売」と記入してください。
各種商品を小売している場合は、百貨店、食料品スーパーマーケット、総合スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、均一価格店など業態（特徴的な販売形態）がわかるように記入してください。
製造販売で卸売と小売の両方を行っている場合は、「○○の製造小売」などと、どちらが主な方かがわかるように記入してください。
店舗を持たず、専らカタログ、テレビ、インターネット等の通信販売により個人から注文を受け、商品を販売している場合は、「○○の通信販売（無店舗）」と記入してください。

（１） 弁当の小売（作り置き）（１） パソコン等の機械器具の卸売（１） コンビニエンスストア（１） 婦人服の通信販売（無店舗）① からあげ弁当（２） ② 幕の内弁当① パソコン（２） ② プリンター① 弁当（２） ② 飲み物

① 婦人服（２） ② 婦人靴

③ コピー機③ しょうが焼き弁当

③ 菓子

③

物品を製造（加工）している場合
何を作っているのか（生産品の名称）、何から作っているのか（材料）、製品の用途、製造の方法などがわかるように記入してください。
機械器具やプラスチック製品などを製造している場合は、その用途を記入してください。
製造販売で、卸売と小売の両方を行っている場合は、「○○の製造小売」などと、どちらが主な方かがわかるように記入してください。

（１） 革製手袋の製造（１） 魚肉加工品の（１） 電化製品用プラスチック（１） 電子デバイス製造① ゴルフ用（２） ② 野球用

① かまぼこ（２） ② ちくわ

① テレビ用筐体（２） ② 電話機筐体① 集積回路（２） ② 液晶パネル

③ 防寒用

製造卸売

③

製品の製造

③ 電気掃除機筐体③

土木・建築・設備工事を行っている場合
建築物の種類や工事の内容がわかるように記入してください。
工事の内容については、建築物や土木施設の工事全体を行うか、そのうちの一部の工事を請け負っているか、プレハブ工法で行うかなどがわかるように記入してください。また、一部の工事を請け負っている場合は、請負内容を記入してください。
（１） 総合工事業
土木工事を行っている場合は、舗装工事か、それ以外の工事かがわかるように記入してください。
① 土木工事
住宅設備機器等の施工を行っているほか、それらの販売も行っている場合は、どちらが主な方か（２） ② 建築工事
がわかるように記入してください。
設備工事を行っている場合は､「電気」､「給排水・衛生設備」､「空調・換気」､「ガス」､「通信（電話等）」､③「消火設備」など、工事を行っている設備がわかるように記入してください。

（１） 木造住宅の建築の一式請負（１） 道路などの舗装工事の一式請負（１） 風呂などの住宅設備機器の（１） 建物の外壁の吹付塗装① 木造住宅（２） ②① 道路の舗装（２） ② 駐車場の舗装① 風呂の浴槽（２） ② システムキッチン① オフィスビル（２） ② マンション③ 洗浄機付きトイレ③ モルタル住宅③

43③

卸売及び取付工事（卸売が主）

商品又は営業種目」の記入例
宿泊施設の場合
施設の種類がわかるように、「旅館」、「ホテル」、「簡易宿所」、「カプセルホテル」、「ユースホステル」などと記入してください。
民宿の場合は、営業許可の種類（旅館・ホテル・簡易宿所）を記入してください。
民泊の場合は、宿泊サービスを提供しているかわかるように記入してください。
また、民泊の仲介、家主から委託され管理を行っている場合は、その旨を記入してください。

（１） ホテル① 結婚式（２） ② 宿泊
③ レストラン不動産に関する事業を行っている場合
不動産の種類（住宅、事務所、店舗、土地など）のほか、これらについて売買しているか、賃貸しているか又はそれらの代理・仲介をしているかがわかるように記入してください。
マンションの管理を請け負っている場合は、「マンションの管理」と記入してください。
建物を対象として清掃、保守、機器の運転を一括して請け負っている場合は、「ビル総合管理」、「ビルメンテナンス業」、「建物総合管理業」、「ビルサービス業」などのように記入してください。
建物を対象として清掃、保守、機器の運転、その他維持管理を行っている場合は、「建物の清掃・保守」などサービスの内容がわかるように記入してください。

（１） アパート・マンションの賃貸の仲介（１） マンションの管理（１） ビル総合管理（１） 駐車場業① アパート（２） ② マンション③ 一戸建て住宅① マンション
（２） ②① 施設の清掃（２） ② 空調設備の点検① コインパーキング（２） ② 駐車場の管理③③

保険を扱っている場合③

研究所の場合扱っている保険の種類（生命保険、火災保険など）がわかる
ように記入してください。
代理店の場合は、その旨を記入してください。

（１） 生命保険業（１） 保険代理店① 生命保険（２） ②③① 生命保険（２） ② 自動車保険③

どのような内容の研究を行っているかがわかるように記入してください。
製品（商品）の研究を行っている場合は、その研究内容を記入してください。

（１） 研究所（１） 研究所① 抗がん剤（２） ②① 経済学（２） ② 社会学③③

協同組合の場合協同組合の種類（農業協同組合、水産加工業協同組合、事業協同組合など）のほか、協同組合が行っている事業の内容を記入してください。
単一の事業を行っている場合は、その事業（営農センター、共（１） 信用、共済、購買（１） 農業資材販売
同選果場、ガソリンスタンドなど）を記入してください。
を行う農協
信用事業又は共済事業のほかに購買事業、販売事業、経営・技
① 信用
① 肥料
術指導等を行っている場合には、必ず信用事業又は共済事業を（２） ② 共済
（２） ②
記入し、さらに行っている他の事業を記入してください。

③

労働者（人材）の派遣などを行っている場合「労働者派遣業」、「職業紹介業」（１） 職業紹介業
又は「業務請負」のいずれかがわ （１） 労働者派遣業
かるように記入してください。
① 事務員① 営業スタッフ
な お、業 務 請負の 場 合 は、請 け
（２）
（２）
②
② 事務スタッフ
ソフトウェア開発負っている内容がわかるように記入してください。
③③

パチンコ景品交換所の場合
景品の種類を(２)に記入してください。

（１） パチンコ景品交換所
① 金地金
（２） ②
③

（１） 業務請負① 自動車（新車）塗装請負（２） ② 携帯電話組立請負③

本社などで、管理事務を行っている場合
主として企業全体や配下の支所の管理事務を行っている場合は、「管理事務」と記入するとともに、管理下の全事業所を通じた全体の主な事業の内容を記入してください。

（１） 管理事務（自動車製造）
① 自動車
（２） ②

﹁主な事業の内容﹂等の記入例

③ 購買

③

45 ページに続く
44（「主な事業の内容」、「生産品、取扱商品又は営業種目」の記入例

つづき）

手技などによる療術を行っている場合
主に療術を行う場合は、その内容とともに、療術であることがわかるように記入してください。
主に美容・痩身を目的とするエステティック業の場合は、「エステティック業」、「エステティックサロン」などと記入してください。
主に心身の緊張を弛緩させるための手技による療術を行う場合は、「リラクゼーション業（手技を用いるもの）」と記入してください。

（１） リラクゼーション業（心身の緊張を弛緩）（１） エステティック業（１） リラクゼーション業① ヘッドセラピー
（２） ②
③

① 美顔
（２） ② 痩身③ アロマオイルトリートメント① 手技によるボディケア（２） ② 手技によるフットケア（手技を用いるもの）③ 手技によるハンドケア

運輸事業の場合

物品の修理を行っている場合
何を修理しているかがわかるように記入してください。
同種商品の販売を兼ねている場合は、その旨を記入してください。

輸送手段の種類（自動車、軽自動車、オートバイ、鉄道、航空機、船舶など）と輸送する対象（人、物）、特定荷主の運送などがわかるように記入してください。
貨物利用運送業の場合は、第一種利用運送業か第二種利用運送業かわかるように記入してください。
貨物（荷物）取次業の場合は、取次店か代理店かわかるように、具体的に記入してください。

（１） 乗合バスによる旅客の運送① 路線バス（２） ② 定期観光バス③（１） トラックによる貨物
宅配便（第一種利用運送業）
① 食品
（２） ②

（１） 自動車の整備・小売① 自動車の整備（２） ② 自動車の小売③③

福祉事業を行っている場合
児童福祉、老人福祉、障がい者福祉など、サービスを提供する対象がわかるように記入してください。
また、施設の種類がわかるように記入してください。
１箇所で、複数の施設を経営している場合は、主な施設の種類がわかるように記入してください（同じ場所であっても、他者が経営している事業所は除きます。）。

（１） 老人デイサービスセンター（１） 介護老人保健施設（１） グループホーム（障がい者） （１） 高齢者複合福祉施設① デイサービス（２） ② 訪問介護

① 療養（２） ② リハビリ

① 生活支援（２） ②③ 居宅介護支援

宗教活動を行っている場合③ 老人デイサービス③

認定こども園の場合

学校、塾などの場合仏教系、神道系、キリスト教系などの種類がわかるように記入してください。

洋裁学校、外国語学校などで、専修学校又は各種学校の認可を得ている場合は、その区別がわかるように記入してください。

類型（「幼保連携型」、「幼稚園型」、「保育所型」、「地方裁量型」）がわ
かるように記入してください。

（１） 宗教活動（仏教系）（１） 外国語学校（専修学校）（１） 幼保連携型認定こども園

①
（２） ②

① 英語
（２） ② フランス語① 教育・保育・子育て支援
（２） ②

③

③ スペイン語

設計業を行っている場合

広告業を行っている場合③

広告内容の制作のみを行っている場合

土木・建築の設計か、機械の設計かの区別がわかるように記入してください。

広告を行う事業所は、広告業
又は広告代理業と記入してください。

（１） 建築設計監理業（１） 広告業（１） 新聞広告制作業① 設計監理（２） ②① テレビ広告（２） ② 新聞広告

① 新聞
（２） ② 雑誌③

病院・医院などの場合

どのような広告を制作しているかがわかるように、「折込広告制作業」、「新聞広告制作業」、「テレビコマーシャル制作業」などのように記入してください。

③ 雑誌広告③

コンサルタント業の場合

持株会社の場合専門の科名と病床数を記入してください。
医院などで、病床数がなければ「病床数０」と記入してください。

どのような内容のコンサルタントか（経営、建設、システム開発など）また、その内容（M＆A、
機械設計、ISOなど）を記入してください。

持株会社は純粋持株会社、事業持株会社（事業持株会社の場合は具体的な事業の内容）などがわかるように記入してください。

（１） ○○診療所（病床数15）（１） 経営コンサルタント（１） 純粋持株会社① 内科（２） ② 小児科

① マーケティング（２） ② 業務改革

① 株式配当（２） ② 子会社管理

③

45

③

① 特別養護老人ホーム（２） ② 認知症老人グループホーム③③

＜参考＞事業所の定義

事業所とはここでいう事業所とは、物の生産や、販売、サービスの提供などの経済活動が❶単一経営主体のもと（グループ企業は含めません）で / ❷一定の場所を占めて❸従業者と設備を有し / ❹継続的に行われているものをいいます。
同じ組織であっても、場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれ別の事業所とします。
管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。
【事業所の例】

本所・本社・
本店

支所・支社・
支店

営業所

工場

従業員のいる倉庫

配送センター

車両整備所

研究・開発
センター

社員研修
センター

ショールーム

お客様センター資料館

管理人のいる寮

保養所など●本所・本社・本店（本社等）とは他の場所に同一経営の支社等があって、経営全体を統括している事業所をいいます。
○ 同一経営主体となる例

× 同一経営主体とならない例

・フランチャイズ・チェーン事業の本部と直営店
・フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営する事業主（企業）が経営する全ての店舗など

・フランチャイズ・チェーン事業の本部と加盟店（別経営）
・親会社と子会社・関連会社などのグループ企業の事業所
・百貨店やスーパーなどと消化仕入（売上仕入）
契約を結んで、出店している売場●支所・支社・支店（支社等）とは
本社等の統括を受けている事業所のうち、従業者を有し、事業・活動が行われている場所をいい、「支所・支社・支
店」のほか、営業所、出張所、工場、配送センターなどもいいます。
【事業所とする例、
事業所としない例】○ 事業所とする例

× 事業所としない例

・他の会社など別経営の事務所から派遣されている人のみで貴法人の事業活動が行われている場合も、貴法人の事業所とします。
・貴法人が他社から業務を請負って、他社の工場など

・ビルやダムなどの建設現場にある詰所等は、事業所との中に、一定の場所を占めて業務を行っている場
合、その部分は貴法人の事業所とします（指定管理者制度により施設管理を受託しているような場合も同
様です）
。

はしません
（管理している建設会社の事業所に含めます）。
・マンションの管理人室や、テナントなどが入居するビルの管理人室は、場所が離れていても、原則として別の事業所とはしません（それらを管理している管理会
社などの事業所に含めます）。
・国及び地方公共団体などの行政機関に在駐している記者クラブは単一の事業所とはしません（管理している報道機関などの事業所に含めます）
。
また、
空港など
行政機関以外に在駐している場合も、特段の報道機材を持ち込んでいなければ事業所とはしません。
46

事業所の区切り方について❶事業所は、原則として、場所（同一区画）ごとに、それぞれ別の事業所としますので、道路を隔てた別棟において事業を行っている場合は、それぞれ別の事業所とします。
❷同じ建物でも入口が完全に異なっている場合は、別の場所にあるものとみなして、それぞれ別の事業所とします。
❸ただし、近接していて、経営諸帳簿が一緒で分けることができない場合は、1つの事業所とします。
※ 経営諸帳簿とは、賃金支払台帳、売上台帳、現金出納帳、出勤管理簿などをいいます。
❶本棟と別棟は、それぞれ別の事業所❷入口が異なっているのでそれぞれ別の事業所

本棟⫗ࡢ∵ἑ㺛㺡㺎㺕㺨㺑㺛
7$1$ ࡕࡷࢇ

❸近接していて、経営諸帳簿が一緒で分けることができないので1つの事業所
本棟ⱝᯇ䝧䞊䜹䝸䞊

ႚⲔ䛂䝽䜹䝬䝒䛃

別棟

別棟※ 事業所の区切り方について、ご不明な点がございましたら、裏表紙のお問い合わせ先までご相談ください。

【区切り方の特殊な例】●鉄道などによる運輸業は、管理責任者のいる場
所ごとに別々の事業所とします。
鉄道業で、同一構内に、駅、車掌区、保線区、電力区などがある場合は、それぞれ別の事業所とします。
ただし、駅長、区長など管理責任者の置かれていない機関は、そこを管理する責任者などのいる事業所に含めて1つの事業所とします。

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事業所は３つ

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㌴ᤸ༊

●同一区画に高校と中学校など２つ以上の学校がある場合は、学校の種類ごとに別々の事業所
とします。

学校ごとに
別の事業所

また、大学に併設されている附属病院や研究所
も、それぞれ別の事業所とします。ただし、大学の複数の学部学科が同一のキャンパス内にある場合については、１つの事業所とします。

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●テナントとして出店している場合は、出店元の企業の事業所とします。
ただし、百貨店などと消化仕入（売上仕入）の契約を結んで、出店している売場については、出店先の百貨店に含まれるため、出店元の企業の事業所とはしません。

47

経済構造実態調査・経済センサス- 基礎調査・経済産業省企業活動基本調査 実施事務局【電話番号】

0120-707-256（通話料無料）（Ｉ
Ｐ電話などフリーダイヤルに接続できない場合 03-6735-9193（有料））

コールセンター・
ホームページのご案内※おかけ間違いのないようお願いいたします。

【 受 付 時 間 】平日（土・日・祝日・年末年始を除く）9：00〜18：00
ご不明な点があれば、実施事務局ホームページの各種コンテンツもご活用ください。

【実施事務局ホームページ】
https://www.kkj-st.go.jp/