事務連絡
平成３１年３月２９日
各都道府県内部統制担当部局
各都道府県市区町村担当部局
各都道府県議会事務局
各都道府県監査委員事務局
各指定都市内部統制担当部局
各指定都市議会事務局
各指定都市監査委員事務局

御中

総務省自治行政局行政課

監査基準の策定に関する参考資料の送付について

地方自治法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 54 号。以下「改正法」という。）により、地方公共団体における内部統制制度が導入され、都道府県知事及び指定都市の市長には、内部統制に関する方針の策定と、これに基づき必要な体制（内部統制体制）を整備すること等が義務づけられた一方で、指定都市の市長以外の市区町村長には、これらについて努力義務が課されました。
「監査基準（案）」及び「実施要領」については、「監査基準について総務大臣が示す指針の策定について（通知）」（平成 31 年３月 29 日付け総行行第 110号各都道府県知事、各都道府県議会議長、各都道府県代表監査委員、各指定都市
市長、各指定都市議会議長、各指定都市代表監査委員あて総務省自治行政局長通知）により、通知したところですが、このたび、改正法の施行日である平成 32
年４月１日において内部統制制度が導入及び実施されていない地方公共団体における監査基準の策定の参考資料として、「【参考】内部統制制度が導入及び実施されていない団体に係る監査基準（案）の変更点」（別添１）を作成しました。
併せて、「監査基準（案）及び実施要領（案）に係る意見照会について（照会）」（平成 31 年２月１日付け各都道府県監査担当部局、各都道府県市区町村担当部
局、各指定都市監査担当部局あて総務省自治行政局行政課事務連絡）に対し、地方公共団体から寄せられた主な意見及び質問に対する考え方をまとめた「監査基準（案）及び実施要領についての地方公共団体からの主な意見・質問」（別添２）を作成しましたので、これらを併せて送付します。
各都道府県市区町村担当部局におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村に対しても、送付願います。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本事務連絡についての情報提供を行っていることを申し
添えます。

別添１
【参考】内部統制制度が導入及び実施されていない団体に係る監査基準（案）の変更点
内部統制制度が導入及び実施されている団体
第１章

内部統制制度が導入及び実施されていない団体

一般基準

第１章

（監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為の目的）

一般基準（監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為の目的）

第１条 地方公共団体において監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、当該 第１条 地方公共団体において監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、当該地方公共団体の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な地方公共団体の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。

実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。

２

監査委員は、監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。そ ２

監査委員は、監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。それによって自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会及びれによって自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会及び長等に提出する。

長等に提出する。

（監査等の範囲及び目的）（監査等の範囲及び目的）第２条 監査、検査、審査その他の行為のうち、本基準における監査等は次に掲げるものとし、それぞれ 第２条 監査、検査、審査その他の行為のうち、本基準における監査等は次に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを目的とする。

当該各号に定めることを目的とする。

一

一

財務監査 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること
二費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること

行政監査 事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その二組織及び運営の合理化に努めているか監査すること
三

財務監査 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経行政監査 事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること

財政援助団体等監査 補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団

三

財政援助団体等監査 補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団

体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせて体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行わいる団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査することれているか監査すること

四

決算審査 決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること

四

決算審査 決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること

五

例月出納検査 会計管理者等 の現金の出納事務が正確に行われているか検査すること

五

例月出納検査 会計管理者等 の現金の出納事務が正確に行われているか検査すること

六

基金運用審査 基金の運用状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行六

基金運用審査 基金の運用状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか審査すること
七

健全化判断比率等審査われているか審査すること
健全化判断比率 及び資金不足比率 並びにそれらの算定の基礎となる事項七を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること
八２

健全化判断比率等審査

健全化判断比率 及び資金不足比率 並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること

内部統制評価報告書審査 長が作成した内部統制評価報告書について、長による評価が適切に実施

八

内部統制評価報告書審査 長が作成した内部統制評価報告書について、長による評価が適切に実施され、内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているか審査する

され、内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているか審査する

こと

こと

法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（監査等を除

２

法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（監査等を除く。
）については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。

く。）については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。

（倫理規範）（倫理規範）
1

第３条 監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとす 第３条 監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとする。

る。

（独立性、公正不偏の態度及び正当な注意）（独立性、公正不偏の態度及び正当な注意）

第４条 監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとす 第４条 監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとす
る。
２

る。

監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。

２

（専門性）

監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。
（専門性）

第５条 監査委員は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有す 第５条 監査委員は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持確保するため研鑽に努めるものとする。

を維持確保するため研鑽に努めるものとする。

２

ることが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性
監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準に則って遂行されるよ ２

監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準に則って遂行されるよう、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識う、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。

の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。

（質の管理）（質の管理）

第６条 監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとす

第６条 監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

る。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

２

監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める ２
事項を監査調書等として作成し、保存するものとする。

監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める

第２章

事項を監査調書等として作成し、保存するものとする。

実施基準

第２章

（監査計画）

実施基準（監査計画）

第７条 監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク（組織目的の達成 第７条 監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク（組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。
）の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。監査計画には、監査等の種類、対象、時期、源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。

実施体制等を定めるものとする。

２を阻害する要因をいう。以下同じ。
）の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資

監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程 ２

監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程

で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜監査計画を修正するものとする。

で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜監査計画を修正するものとする。

（リスクの識別と対応）（リスクの識別と対応）

第８条 監査委員は、監査等（内部統制評価報告書審査を除く。本条、次条第２項並びに第１５条第３項 第８条 監査委員は、監査等（内部統制評価報告書審査を除く。本条、次条第２項並びに第１５条第３項
及び第４項において同じ。
）の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監及び第４項において同じ。
）の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。

査等を実施するものとする。

（内部統制に依拠した監査等）（内部統制に依拠した監査等）
2

第９条 前条のリスクの内容及び程度の検討にあたっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情 第９条 前条のリスクの内容及び程度の検討にあたっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。
２

報を集め、判断するものとする。

監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとす ２

監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。

る。

（監査等の実施手続）（監査等の実施手続）

第１０条 監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実 第１０条 監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。

施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。

（監査等の証拠入手）（監査等の証拠入手）

第１１条 監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。
２

第１１条 監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。

監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は ２

監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとす

新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。

る。

（各種の監査等の有機的な連携及び調整）（各種の監査等の有機的な連携及び調整）

第１２条 監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うもの 第１２条 監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うもの
とする。

とする。

（監査専門委員、外部監査人等との連携）（監査専門委員、外部監査人等との連携）

第１３条 監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

第１３条 監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

２

２

監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、監査専門委
員、外部監査人等との連携を図るものとする。

監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、監査専門委

第３章員、外部監査人等との連携を図るものとする。

報告基準

第３章

（監査等の結果に関する報告等の作成及び提出）報告基準（監査等の結果に関する報告等の作成及び提出）第１４条 監査委員は、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係る監査の結果に関する報告を作 第１４条 監査委員は、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、議会、長及び関係のある委員会又は委員に提出するものとする。
２

成し、議会、長及び関係のある委員会又は委員に提出するものとする。

監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出すること ２

監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告すること

ができる。

ができる。

３

監査委員は、例月出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び長に提出するものとする。

３

４

監査委員は、決算審査、基金運用審査、健全化判断比率等審査及び内部統制評価報告書審査を終了し ４

監査委員は、例月出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び長に提出するものとする。
監査委員は、決算審査、基金運用審査及び、健全化判断比率等審査及び内部統制評価報告書審査を終たときは、意見を長に提出するものとする。

了したときは、意見を長に提出するものとする。

（監査等の結果に関する報告等への記載事項）（監査等の結果に関する報告等への記載事項）

第１５条 監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める 第１５条 監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める
3

事項を記載するものとする。

事項を記載するものとする。

一

本基準に準拠している旨

一

本基準に準拠している旨

二

監査等の種類

二監査等の種類

三

監査等の対象三

監査等の対象四

監査等の着眼点（評価項目）

四

監査等の着眼点（評価項目）

五

監査等の実施内容

五

監査等の実施内容

六

監査等の結果六

監査等の結果２

前項第六号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各 ２

前項第六号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとす号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとす

る。

る。

一

一

財務監査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及びった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること

運営の合理化に努めていること

二

行政監査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象とな

二

行政監査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及びった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること

運営の合理化に努めていること

三

財政援助団体等監査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査

三

財政援助団体等監査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった財政援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助の対象となった財政援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われていること等の目的に沿って行われていること

四

決算審査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係

四書類が法令に適合し、かつ正確であること
五

例月出納検査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、会計管理者

六

決算審査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であること
五等の現金の出納事務が正確に行われていること

例月出納検査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、会計管理者

等の現金の出納事務が正確に行われていること

基金運用審査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、長から提出

六

基金運用審査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、長から提出された基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であると認められ、基金の運用が確実かつ効率的にされた基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であると認められ、基金の運用が確実かつ効率的に行われていること

行われていること

七

健全化判断比率等審査

健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載

七した書類が法令に適合し、かつ正確であること
八３

財務監査 前項第一号から第五号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象とな健全化判断比率等審査

健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であること

内部統制評価報告書審査 長が作成した内部統制評価報告書について、監査委員が確認した内部統

八

内部統制評価報告書審査 長が作成した内部統制評価報告書について、監査委員が確認した内部統制の整備状況及び運用状況、評価に係る資料並びに監査委員が行うこととされている監査、検査、審制の整備状況及び運用状況、評価に係る資料並びに監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為によって得られた知見に基づき、長による評価が評価手続に沿って適切に実施された

査その他の行為によって得られた知見に基づき、長による評価が評価手続に沿って適切に実施されたか及び内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているかという観か及び内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているかという観点から検証を行い審査した限りにおいて、内部統制評価報告書の評価手続及び評価結果に係る記載は点から検証を行い審査した限りにおいて、内部統制評価報告書の評価手続及び評価結果に係る記載は相当であること相当であること

第一項第六号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該 ３

第一項第六号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものと各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものと

する。

する。
4

４

監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載する ４

監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるもの

とともに、必要に応じて、監査等の過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるもの

とする。

とする。

５

監査委員は、内部統制評価報告書審査においては、長による評価が評価手続に沿って適切に実施され ５

監査委員は、内部統制評価報告書審査においては、長による評価が評価手続に沿って適切に実施されていないと考えられる場合及び内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行ていないと考えられる場合及び内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われていないと考えられる場合は、その内容を記載するものとする。

われていないと考えられる場合は、その内容を記載するものとする。

（合議）

（合議）

第１６条 監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。
一第１６条 監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

監査の結果に関する報告（財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係るものに限る。以下同

一

じ。
）の決定

監査の結果に関する報告（財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係るものに限る。以下同じ。）の決定二

監査の結果に関する報告に添える意見の決定

二

監査の結果に関する報告に添える意見の決定

三

監査の結果に関する報告に係る勧告の決定

三

監査の結果に関する報告に係る勧告の決定

四決算審査に係る意見の決定

四

決算審査に係る意見の決定

五

基金運用審査に係る意見の決定

五

基金運用審査に係る意見の決定

六

健全化判断比率等審査に係る意見の決定

六

健全化判断比率等審査に係る意見の決定

七

内部統制評価報告書審査に係る意見の決定

七

内部統制評価報告書審査に係る意見の決定

２

監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、 ２

監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査

前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会、長及び関係のある委員会又は委員に提出するとともに公表するものとする。

委員の意見を議会、長及び関係のある委員会又は委員に提出するとともに公表するものとする。

（公表）

（公表）

第１７条 監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

第１７条 監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

一

監査の結果に関する報告の内容

一

監査の結果に関する報告の内容

二

監査の結果に関する報告に添える意見の内容

二

監査の結果に関する報告に添える意見の内容

三

監査の結果に関する報告に係る勧告の内容

三

監査の結果に関する報告に係る勧告の内容（措置状況の公表等）（措置状況の公表等）

第１８条 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告を 第１８条 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。
２した者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者 ２に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者

附に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。

則

附

本基準は、平成３２年４月１日から施行する。

則
本基準は、平成３２年４月１日から施行する。

5

別添２
監査基準（案）及び実施要領についての地方公共団体からの主な意見・質問
No.
監査基準
（総論）

１

意見・質問

考え方

監査基準（案）はどのような位置づけのものな
監査基準（案）は、監査等の質を高め、住民の監査に対する信頼向上を図のか。
るため、各地方公共団体が監査基準を策定するに当たり、総務大臣の責務として、監査等に関する考え方を指針として示すものです。有識者並びに地方公共団体の監査委員及び職員で構成される「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」における議論を踏まえ、地方公共団体に共通す
る、監査等を行うに当たって必要な基本原則と考えられる事項を規定しています。
各地方公共団体は当該指針を踏まえた監査基準を策定することで、全国の地方公共団体の監査等の質について一定の水準を確保することができる
こととなるとともに、監査結果の比較可能性を担保し、客観的な評価を可能とすることで、住民の監査等に対する信頼が高まることにつながるものと考えています。
（参考）衆議院総務委員会平成 29 年 5 月 16 日
○自治行政局長 現行の監査制度におきましては、御指摘ございましたように、監査に関する共通認識が確立されておらず、どのような観点で監査を行うか、監査、審査結果に何を記載するかなどについて統一的な考え方がないということがございますので、監査委員の個人任せの監査となっている、あるいは住民から見て客観的に評価することができない、
こういった課題が指摘されているわけでございます。
今回の改正では、監査委員は監査基準に従って監査を行わなければならないというふ
うにしているところでございます。そしてまた、その監査基準を定めるに当たりましては、監p. 1

査の質を高めるために、監査に関する統一的な考え方としての指針を総務大臣が示し、これに関連して必要な助言を行うということを明確にすることにいたしているところでござ
います。

監査基準
（総論）

２

一部事務組合も監査基準を策定する必要があ
ご指摘のとおりです。監査基準の策定は、一部事務組合や広域連合の監るか。
査委員にも義務付けられています（地方自治法第２９２条）。

監査基準
（総論）

３

既に監査基準を定めている団体は、全部改正する必要はなく、監査基準（案）を踏まえ足りない事項を追加する改正を行えばよいか。

監査基準
（総論）

４

欄外の注釈はすべて規定すべきか。

監査基準
（総論）

５

本市では、監査基準に「この基準の実施に関し必要な事項は，監査委員の合議により別に定めるものとする。」との規定を設け、当該規定に従い実施細目を定めて監査等を実施しているが、監査委員の判断でこのような実施細目に係る規定を設けても問題ないか。

一般基準
（第１条関
係）

１

第４条で「監査委員の公正不偏の態度及び正第１条は監査委員の行為の大目的を定めたものであり、第１章（一般基
当な注意」を定めているが、第１条第２項と重 準）、第２章（実施基準）、第３章（報告基準）の要素を抽出して規定したもの
複する記載は不要ではないか。
です。このため、規定している内容は他の条項の記載と重複がありますが、必要な記載です。

一般基準
（第２条関
係）

１

第２条の「監査等の範囲」の考え方は。

ご指摘のとおりです。

監査基準（案）と地方自治法の条文との対応関係が明確になるよう、参考に注釈を設けたものであり、監査委員が策定する監査基準において欄外に規定する必要はありません。
ご指摘のとおりです。

法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為のうち、内部統制に依拠した監査等や監査等の結果に関する報告等への記載事項等、第２章（実施基準）及び第３章（報告基準）を適用するこ

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とが適当と考えられる行為を、本基準における「監査等」として規定しています。
要求等に基づく監査（直接請求監査、議会の請求監査、長の要求監査及び住民監査請求監査）については、個別の要求等に基づいて監査を行うものであるため、・監査の対象のリスクを考慮して監査対象を決定するものではないこと
・要求等に応じて行うものであり、他の定期的な監査等との有機的な連携や計画的な実施に馴染まないこと
・結果の内容は、要求等に応じて多様なものであることを踏まえ、第２条第１項の「監査等」に含めず、「法令の規定に基づき、かつ、
本基準の趣旨を鑑み、実施」（第２項）することとしています。
一般基準
（第２条関
係）

２

第２条第１項第１号及び第２号において、地方ご指摘のとおり、地方自治法の規定に即して規定しているものですが、こ自治法の規定を引用していると思われるが、 の趣旨について各地方公共団体の監査委員の判断で「経済性」、「効率「経済性」、「効率性」、「有効性」などと分かり 性」、「有効性」と規定することは何ら問題ありません。
やすく、端的な表現にしたらどうか。

一般基準
（第２条関
係）

３

現在、内部統制制度が導入及び実施されてい現在、内部統制制度が導入及び実施されていない団体においては、内部ない団体についても、内部統制評価報告書審 統制評価報告書審査について規定する必要はありません。
査を監査基準に規定しなければならないの
その場合の監査基準の取扱いについては、「【参考】内部統制制度が導入か。
及び実施されていない団体に係る監査基準（案）の変更点」をご参照くださ
い。

一般基準
（第６条関
係）

１

「監査調書」の作成は、監査委員が必要と認める事項（監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠、結果等）の文書を、保存しなければならないという主旨か。監査計画、監査等の内ご指摘のとおりです。

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容、判断の過程、証拠、結果は監査委員が必要と認める事項の例示か。
一般基準
（その他）

１

守秘義務を監査基準に盛り込む必要はないの
守秘義務は、地方自治法において監査委員の行為規範として明確に規定か。
しているものであり、監査基準に規定することとしていませんが、守秘義務等の本監査基準（案）に規定がない事項について、各地方公共団体の監査委員の判断で加えていくことは何ら問題ありません。

一般基準
（第９条関
係）

１

内部統制制度が導入及び実施されていない団
地方公共団体は、既に団体ごとの特性に応じて様々な形で事務の適正な体においては、第９条第２項の規定は関係が 執行の確保に努めており、既に一定の内部統制が存在していると考えられないのではないか。
ます。
内部統制を前提として、内部統制に依拠した監査等により、より本質的な監査実務に人的及び時間的資源を重点的に振り向けていくことは、内部統制制度が導入及び実施されている地方公共団体に限らず、全ての地方公共団体にとって必要な考え方です。
実施要領では、内部統制制度が導入及び実施されていない団体を対象に、「事務フロー」及び「リスク事案集」を用いた簡易な手法を記載していま
す。

実施基準
（第１０条
関係）

１

監査等の実施手続きを具体的に規定して欲し
監査基準（案）は監査の手順マニュアルではなく、監査等を行うに当たってい。
必要な基本原則を定めています。本監査基準に規定がない監査等の実施
手続等の事項について、各地方公共団体の監査委員の判断で加えていくことは何ら問題ありません。
（参考）衆議院・総務委員会平成 29 年 5 月 18 日
○自治行政局長 監査委員が定めることとしております監査基準につきましても、監査の手順といったマニュアルではなくて、監査を行うに当たっての必要な基本原則を定めていた

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だくということを想定しているものでございます。

実施基準
（第１２条
関係）

１

外部監査制度を導入していないため、外部監
査人との連携を規定しないことは可能か。

ご指摘のとおりです。
なお、平成２９年の地方自治法の改正において、包括外部監査の導入の促進を図るため、条例により任意に導入することができる地方公共団体に対して、毎会計年度必ず実施することを義務づけず、条例で実施頻度を定めることができることとしています。

実施基準
（その他）

１

指導的機能を監査基準に規定してよいか。

ご指摘のとおりです。本監査基準（案）に規定がない事項について、各地
方公共団体の監査委員の判断で加えていくことは何ら問題ありません。

報告基準
（第１６条
関係）

１

どのような場合に勧告するのか、内規で基準（目安）を設けることは問題ないか。

報告基準
（その他）

１

報告基準において、地方自治法に規定されて報告基準において、法令に規定のない事項のみを監査基準に規定するこいる手続きを監査基準（案）に規定しているの ととすると、断片的な内容となりプロセスの全体像がつかめません。このたは何故か。
め、本監査基準（案）には法令に定めのある事項についても必要な規定を設けています。
なお、都市監査基準や標準町村監査基準も、法令に定めのある事項についても規定しているものと承知しています。

報告基準
（その他）

２

監査の結果に関する報告の決定に当たり，監
ご指摘のとおりです。本監査基準（案）に規定がない事項について、各地査等の対象部局等の長からの弁明，見解等の 方公共団体の監査委員の判断で加えていくことは何ら問題ありません。
聴取に関する規定を設けてよいか。

実施要領

１

実施要領と同様の実施要領を各地方公共団
国が示す実施要領と同様の実施要領を、各地方公共団体が改めて作成
体が作成し公表する必要はないという理解で する必要はありませんが、本実施要領は監査基準（案）に規定する項目のう
よいか。
ち、特に留意を要する実務のあり方について、有識者並びに地方公共団体の監査委員及び職員で構成される「地方公共団体における内部統制・監査

ご指摘のとおりです。

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に関する研究会」における議論を踏まえ、国において、詳細な説明、具体例、望ましい実務を記載したものです。
したがって、各地方公共団体において、本実施要領を踏まえて監査等が行われることが望ましいものと考えています。
実施要領

２

４．内部統制に依拠した監査等において、「内第１条の目的を達成するため、計算突合や確認等の定型的な業務は内部部統制に依拠した監査等により、より本質的な 統制に委ね、リスクの高い分野の監査を集中して行う等、専門性の高い部分
監査実務に人的及び時間的資源を重点的に に重点化した監査を行うことを念頭に置いているものです。
振り向けていく」とあるが、本質的な監査とはどのようなものを念頭に置いているのか。

実施要領

３

監査基準第１４条第２項の「意見」や「勧告」は実施要領における「指導的機能」は、監査等を実施する過程において、必指導的機能に含まれるものか。
要に応じて是正又は改善を行うよう助言等を行うことを念頭においています。「意見」や「勧告」は実施要領における「指導的機能」には含めていません。
なお、監査等を実施する過程において行う行為であることから、「（第 11 条
関係）」と付記しています。

参考資料
１・２

１

各地方公共団体においてそれぞれ参考資料１
や参考資料２のような資料を作成する必要はあるのか。これらはあくまで参考であり、内部統制で作成しているリスク評価シートや過去の監査結果等を参考に、リスクに応じた監査、内部統制に依拠した監査等を実施してよいか。

後段、ご指摘のとおりです。

※本ＦＡＱは随時更新していくものである。

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