平成１５年度
先進的情報技術活用モデルシステム開発

平成１５年５月

財団法人ニューメディア開発協会

公募要領

先進的情報技術活用モデルシステム開発

公募要領

平成１５年５月１日
財団法人ニューメディア開発協会
財団法人ニューメディア開発協会（以下「ＮＭＤＡ」という。）では、先進的情報技術を用いて、自治体や地域の産業・商工団体、地域コミュニティ等が有する課題・問題点の解決のために、新たなる事業モデルの創出や既存事業の効率化・改善化モデルの構築等を実現する地域情報システムの開発および実証実験を実施する地域を募集いたします。
１．事業概要本事業は、先進的な情報技術を用いて、自治体や地域の産業・商工団体、地域コミュニティ等が有する課題・問題点の解決のために、新たなる事業モデルの創出や既存事業の効率化：改善化モデルの構築等を実現する地域情報システムの開発および実証実験を支援するものである。
２．公募対象機関
地方自治体、第三セクター、公益法人、組合等
３．事業の規模
１件につき、総事業費約１，０００万円から２，０００万円程度。なお、 総事
業費のうち、６０％以内は（財）ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担とする。
４．提出書類等「先進的情報技術活用モデルシステム開発計画書」
５．審査
申請案件は、ＮＭＤＡが設置する審査会において審査し、採択を決める。
審査のポイントは、目標の明確化、推進体制、情報システム計画の確実性、事業性、費用対効果及び他地域への波及効果等である。（必要に応じて事務局がヒアリングを行う場合もある。）

６．プロジエクト完了後のフォロー等
１）応募者は、開発システムの開発結果をＮＭＤＡが開催するイベント等において発表するなど、普及啓発の活動に協力する。
２）応募者は、開発完了後５年間、開発後の事業活動をＮＭＤＡに報告書を提出する。
３）応募資料等は審査結果に関わらず返却しない。
７．計画書の記入要領
別記「記入要領」を参照
８．計画書の様式
１）別記「様式」を参照
２）計画書の総枚数は１０枚以内（片面）とする。参考資料は添付しない。

形式はＡ４サイズ用紙、縦置き・横書きとし、絵・図表の表示は白黒とする。
３）文字はワープロ書きで、１０ポイント以上とする。

９．応募方法１）提出期間
平成１５年５月１日（木）〜５月３０日（金）迄 （当日消印有効）
２）提出先、問合せ先〒１０８−００７３ 東京都港区三田１丁目４番２８号
三田国際ビル２３階
財団法人 ニューメディア開発協会
推進グループ 地域情報化担当
種子田（たねだ）、関川ＴＥＬ ０３−３４５７−０６７３
ＦＡＸ ０３−３４５１−９６０４
E‑mail:newcom@nmda.or.jp
３）提出部数
正１部、写３部
ＮＭＤＡ宛へ書留郵送扱いとし、ＦＡＸまたは電子メールによる提出は認めない。封筒には、「先進的情報技術活用モデルシステム開発計画書在中」と朱書し、返信用封筒と共に提出する。返信用封筒には、返信先の住所、氏名等を明記し、切手を貼付する。
１０．スケジュール
平成１４年

５月 １日
５月３０日

公募開始
公募締切

６月

採択公表予定下旬

公募要領は、ＲＩＯ−Ｎｅｔ（http://www.nmda.or.jp/rio‑net/）でも提供しております。

＜記入要領＞
先進的情報技術活用モデルシステム開発

記入要領

１．申請者

：申請は自治体、第三セクター、公益法人、組合等とする。
なお、第三セクター、公益法人、組合等の場合は申請機関の代表者及び主体市町村の代表者の連名とする。

２．対象地域：開発する市町村名等を記入。

３．申請者窓口：申請担当者の部署，役職・氏名のほか、ＴＥＬ・ＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレスを記入。

４．開発テ−マ：２０字以内で記入。

５．適用技術：開発に適用する「基盤技術」「サービス基盤」について記入。
（例）
■基盤技術
・非接触多目的ＩＣカード技術、ＩＣタグ技術
・オープンソースのＯＳ（Lｉｎｕｘ等）、ミドルウェアのソフトウェア技術
・ＷｅｂＧＩＳ、統合ＧＩＳ、ＧＰＳ技術
・ＸＭＬ、ＧＸＭＬ等のデータ交換技術
・ＰＤＡ等モバイルネットワーク技術
・ＩＰ電話等のモバイルネットワーク技術
・暗証、認証技術
・電子決済技術
・画像、音声等ヒューマンインターフェイス技術
・電子申請、届出等の技術、電子入札の技術・その他先進技術 等■サービス基盤・ＣＤＣ等データセンターサービス、ＡＳＰサービス
・ｅ−ラーニングサービス
・その他先進技術を活用したサービス 等６．開発および事業化の概要：開発および事業化の概要を３００字以内で記入。
開発において適用する「基盤技術」、「サービス基盤」を必ず用いて記述すること。

７．申請理由・背景：地域における課題・問題点、先進的情報技術活用モデルシステ
ムシステム開発によるその解消のポイント、開発事業の全体計画に対する位置づけ等。

８．地域情報化の取組み状況：地域情報化の全般的な取組み概要。

９．目標設定：上位計画への位置づけ、地域のニーズ及び計画実現へ向けての首長・議会等の意欲等。

１０．推進体制:地域での合意形成、体制整備及び執行体制等。

１１．開発システム:システムの機能・構成、運用方法・体制、構築スケジュール、費用の概要・資金負担方法などの計画及び技術課題等。

１２．開発システムのモデル性:開発したシステムの事業性、実現される効率化・改善化のポイントについて記入

１３．希望の支援企業先：開発の実施主体は、（財）ニューメディア開発協会であるが、開発業務の支援を希望する場合は、その支援企業先を記入。
当協会の会員企業の場合はその旨も記入。

１４．実証の進め方：開発したモデルシステムの実証方法、スケジュール等について記入。

１５．事業化予定：実証した開発モデルシステムの事業化内容、スケジュール等について記入。

１６．開発成果による計画：初年度の実施内容及び開発成果を活用し２年度目以降に進めていく計画の概要。また、実施主体及び実施費用について２年度目、３年度目について記入。

１７．費用対効果：システム化の効果、事業性、費用対効果比較等。

＜様式＞
先進的情報技術活用モデルシステム開発計画書

平成１５年月日

財団法人ニューメディア開発協会
会 長 森下 洋一 殿
申請者
所在地
団体等名
代表者名
印

平成１５年度の先進的情報技術活用モデルシステム開発に関し、以下の通り応募いたします。
対象地域 ：

開発テーマ：（２０字以内）適用技術名：（開発に適用する「基盤技術」「サービス基盤」について記入）

開発および事業化の概要 ：（３００字以内、適用する技術名を用いて、開発および事業化の概要について記入）

申請者連絡窓口〒 ・所在地
団体等・部署名
役職・氏名
ＴＥＬ・ＦＡＸ
Ｅ−ｍａｉｌ開発内容
申請理由・背景：（地域が抱える課題・問題点、システム開発の必要性・重要度、位置づけ等を分かり易く記入）

地域情報化の取り組み状況：（これまでおよび現状の地域情報化の全般的な取組み概要を記入）

目標設定：（全体計画、上位計画への位置づけ、地域のニーズ及び計画実現へ向けての首長・議会等の意欲等を記入）

推進体制：（地域での合意形成、体制整備及び執行体制等について記入）

開発システムの概要：（システムの機能・構成、適用技術、運用方法・体制、構築スケジュール、費用の概要・資金負担方法などの計画及び技術課題等を記入）

開発システムのモデル性：（開発したシステムの事業性、実現される効率化・改善化のポイントについて記入）

希望の支援企業先：実証の進め方：（開発したモデルシステムの実証方法、スケジュール等について記入）

事業化の予定：（実証した開発モデルシステムの事業化内容、スケジュール等について記入）

開発成果による計画：（初年度）
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

ニューメディア

地元運営主体地元運営主体

地元予算

地元予算

実施内容

実施主体

開発協会
実施費用

開発費

費用対効果：（システム化の効果、事業性、費用対効果比較等について記入）

以上