第１部

有機農業と標準栽培技術指導書作成の方針
Ⅰ． 有機農業の定義と有機 JAS 制度①有機農業の推進は、 農業の持続的な発展及

１．有機農業の定義

び環境と調和のとれた農業生産の確保が重要

有機農業という言葉が誕生した直接の契機は、であり、 有機農業が農業の自然循環機能 （農1971 年 10 月に結成された日本有機農業研究会

業生産活動が自然界における生物を介在すに端を発している。 しかし、 このような理念を持っる物質の循環に依存し、 かつ、 これを促進す

た農法は、 言葉は別として、 ヨーロッパでは 1920

る機能をいう。） を大きく増進し、 かつ、 農業

年代から、我が国でも 1930 年代から胎動があった。

生産に由来する環境への負荷を低減するもの

有機農業の定義については、 日本有機農業研であることにかんがみ、 農業者が容易にこれ究会発足時においても明確な定義を行ってはおらに従事することができるようにすることを旨としず、 多くの有機農業の実践集団や学識経験者がて、 行われなければならない。

定義づけを行ってきてはいるが、 統一された定義②有機農業の推進は、 消費者の食料に対するがあるわけではなかった。

需要が高度化し、 かつ、 多様化する中で、本指導書での定義は、 2006 年 12 月 6 日に成消費者の安全かつ良質な農産物に対する需立した 「有機農業の推進に関する法律」 （以下 「有要が増大していることを踏まえ、 有機農業がこ

機農業推進法」 と略す） による概念に基づくものとのような需要に対応した農産物の供給に資すする。 有機農業推進法は、 有機農業の振興を図るものであることにかんがみ、 農業者その他のるため、 有機農業の機能や意義に着眼して、 これ関係者が積極的に有機農業により生産されるを積極的に普及 ・ 拡大していく観点から、 有機農

農産物の生産、 流通又は販売に取り組むこと業の推進に関し、 基本理念を定め、 国及び地方ができるようにするとともに、 消費者が容易に公共団体の責務を明らかにするとともに、 有機農

有機農業により生産される農産物を入手でき業の推進に関する施策の基本となる事項を定める

るようにすることを旨として、 行われなければことにより、 有機農業の発展を図ることを目的に定

ならない。

められた。

③有機農業の推進は、 消費者の有機農業及び有機農業推進法の第 2 条では、 『「有機農業」

有機農業により生産される農産物に対する理とは、 化学的に合成された肥料及び農薬を使用し解の増進が重要であることにかんがみ、 有機ないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないこと農業を行う農業者 （以下 「有機農業者」 といを基本として、 農業生産に由来する環境への負荷う。） その他の関係者と消費者との連携の促進をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行を図りながら行われなければならない。

われる農業をいう。』 と定義している。

④有機農業の推進は、 農業者その他の関係者

また、 同法の第 3 条では、 その基本理念として、の自主性を尊重しつつ、 行われなければなら

有機農業の意義や推進に対する基本的な考え方ない。

について、 4 つの重要な視点を示している。

有機農業の推進は、 農政上重要な課題として位置づけられており、 2010 年 3 月 30 日に閣議決定

1

された 「食料 ・ 農業 ・ 農村基本計画」 では、 「農有機 JAS 制度は、 任意の規格制度であるが、業の持続的な発展に関する施策」 の 1 つとして 「持消費者、 流通事業者に対する信用供与が制度の続可能な農業生産を支える取組の推進」 の中で、基礎にあり、 有機農産物として不特定多数の需要

以下のように述べられている。

者を対象とした広域 （市場） 流通や大口の市場外流通を目指す場合には、 有機 JAS 認定を取得す

有機農業については、 有機農業推進法に基ることが販売を行う上で有利とされている。

づき、 その取組の一層の拡大を図るため、 有機

なお、 近年市場外流通が多様化を伴って拡大

農業技術の確立 ・ 普及、 産地規模の拡大や産しており、 量販店や生協、 飲食店や加工向けの大地間の連携による安定供給の確保、 有機農業

口需要先では、 生産者との間で独自の基準によに対する消費者理解の促進に向けた施策を推る取引の継続によって信頼関係を高め、 有機 JAS進する。 また、 有機 JAS 制度の活用を推進す

認定を伴わない取引も増えている。

ること等を通じ、 有機農産物の生産、 流通の更有機 JAS 制度による有機農産物の生産に当たっなる拡大を促進する。

ては、 制度に則った遵守すべき基準の十分な理解が必要であり、 また有機 JAS 制度において一定の２．有機 JAS 制度

条件下で許容されている肥料 ・ 土壌改良資材や農薬の利用に当たっての前提や留意しておくべき

有機農業推進法では、 有機農業による農産物点が多い。

の供給と需要を拡大することを目指しているが、 有機農業により生産された生産物に 「有機農産物」

これらの内容については、 農林水産省消費 ・ 安と表示が出来るのは、 「品質の基準と表示の基準」

全局の有機 JAS 制度に係わるホームページ（http://を規制している有機 JAS の認定を受けた農産物に

www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html） に詳し

限られるので注意が必要である。

く掲載されているので参照されたい。

有機 JAS 規格では、 有機農産物の生産の原則

また、 23 年度に （一財） 日本土壌協会が農林が定められている。 その原則は、 農業の自然循環

水産省からの受託により作成した 「有機栽培技術

機能の維持増進を図るため、 化学的に合成されたの手引－水稲・大豆等編」でも、参考資料として『有肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、 土機農業で使用可能な資材等―有機 JAS 制度によ

壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとる有機農産物生産のために―』 を、 平成 24 年 3

共に、 農業生産に由来する環境への負荷をできる

月 28 日付けで告示された改正有機 JAS 規格を限り低減した栽培管理方法を採用した圃場におい踏まえて示し、 併せてホームページ （http://www.

て生産されることである。

japan-soil.net/report/h23tebiki_04.pdf） で も 公 開 しこのことを担保させるため、有機 JAS の規格では、ているので参照されたい。

有機農産物の 「生産の方法についての基準」 が

但し、 有機 JAS 規格 「別表２」 で果菜類に使こと細かに定められている。 有機農産物の生産方用が許容されている農薬の使用を検討するに当法として遵守すべき基準としては、 生産を行う圃場

たっては、 第２部 「果菜類の有機栽培の基本 ・に関わる基準をはじめ、 播種から出荷までの全て共通技術」 の 「Ⅵ． 病害虫防除」 の 「５． 有機の段階での基準が定められている。 有機農業推進

JAS 規格 「別表 2」 で果菜類に使用が許容されて法でいうところの 「有機農業により生産される農産いる農薬」 として示した最新の情報を参考にされた物」 についても、 有機 JAS の基準に準拠していくい。

ことが適切であると考えられる。

2

Ⅱ． 果菜類の有機栽培と技術的課題（http://www.moaagri.or.jp） ま た は 農 林 水 産 省

１．有機農産物の生産概況の有機農業関係情報を公開しているホームペー
ジ （http://www.maff.go.jp/j/seisan/ kankyo/yuuki/

有機農業により生産される農産物については、
従来有機ＪＡＳの格付実績以外には生産の実状がindex.html#kanrenjyouhou） を参照されたい。

不明であった。 しかし、 平成 22 年度に農林水産①有機農家数は約 12,000 戸であり、 全農家戸数

省の生産環境総合対策事業 有機農業総合支援の 0.47％を占めている（非有機 JAS 農家が 7,865

事業 ・ 有機農業栽培技術体系化促進対策の一環

戸、 有機 JAS 農家が 3,815 戸）。

として、ＭＯＡ自然農法文化事業団が実施した 「有②有機農家の経営主の平均年齢は 59.0 歳であり、機農業基礎データ作成事業」 により、 有機ＪＡＳ相平成 22 年の農業就業人口の平均年齢（65.8 歳）

当の取組も含めて有機栽培の実状が初めて明らに比べ 6.8 歳若い。

かになった （表Ⅱ－１）。

③有機農業開始後の年数は、 就農と同時に有機

同調査は全国約 2 割の市町村内に居住する

農業を始めた例が 43％あり、 有機農業を始めて

有機 JAS を取得していない有機農家 （有機 JAS

10 年以下の人は 41％を占めている （但し、 こ相当の有機農業を実施している農家。 以下本稿のうち、 60 歳以上 65 歳未満の割合が極端に高では 「非有機 JAS 農家」 という。） を対象としたい）。

抽出調査による推計値であり、 概ね以下のような④有機農業実施圃場面積（推計値）は田が 6,981ha

ことが分かった。 調査結果の詳細は、 一般社団

（ 有 機 JAS 圃 場 2,981ha、 非 有 機 JAS 圃 場

法人 MOA 自然農法文化事業団のホームページ

4,000ha）、畑が 9,276ha （有機 JAS 圃場 6,076ha、

表Ⅱ－１ 国内の総生産量と有機農産物の出荷量

出所 : 平成 22 年度有機農業基礎データ作成事業報告書 平成 23 年 3 月
NPO 法人 MOA 自然農法文化事業団

3非有機 JAS 圃場 3,200ha）、田畑 （その他含む）

る割合は 0.34％と農産物全体の 0.24％に比べて

計 で 16,417ha で 全 圃 場 面 積 の 0.36% （ 有 機

やや高い。

ＪＡＳ分 0.2%） である。

２．有機栽培の課題⑤全国の有機農産物の出荷量は 102 千ｔで、 全国の農産物総生産量に占める割合は 0.35% であ農林水産省が 2008 年に実施した 「有機農業をる。

はじめとする環境保全型農業に関する意識 ・ 意向

⑥有機農産物の減収率 （慣行農法の平年収量対調査結果」 によると、 農業者が有機農業に対して比） は、 農産物全体では 「非有機 JAS 格付持つイメージの中には、 「環境にやさしい、 自然と農産物」 が 25%、 「有機 JAS 格付農産物」 が共生する農業」 というプラスイメージとともに、 「病29% である。 作物別では表Ⅱ－２の通りである。

害虫等による収量、 品質の低下が起きる」、 「労働⑦慣行栽培の農産物に対する有機農産物の価格

時間や生産コストの増加を伴う農業」 というマイナ

比は、 農産物全体では 「非有機 JAS 格付農

スイメージもある。 これが 「生産コストに見合う価産物」 が 46% 高、 「有機 JAS 格付農産物」 が格で取引してくれる販路の確保」 や 「収量、 品質

67% 高である。 作物別では表Ⅱ－ 2 の通りであを確保できる技術の確立」 の要望につながっている。

る。 このような問題を解きほぐしていく前提として、⑧全体としては、 有機農法では慣行農法に比べて有機栽培技術の確立 ・ 普及啓発が重要になる。

収量が 1 ～ 5 割低くなるが、 販売価格は慣行農

一方、 流通加工業者は、 有機農産物を取り扱

法農産物に比べて 1.2 ～ 2 倍ほど高い。

う上で求める条件として、 「１年を通して一定量が安定的に供給されること」、 「価格がもっと安くなる

表Ⅱ－２ 有機農産物の減収率の平均値、 販売
価格慣行比の平均値
㩷㩷

こと」、 「生産者 （産地） から供給の量 ・ 時期などについて正確な情報が発信されること」、 「生産履歴が明らかなこと」 等を求めている。

㩷

このような現在の生産流通事情から見て、 生産者にも消費者にも、 流通加工業者にとっても重要なことは、 ①良品質で安定生産が可能な有機栽
培技術の確立 ・ 普及、 ②生産の低コスト化による価格の安定と再生産が可能な収益性の確保、 ③
有機農産物に対する消費者の理解増進と販売機

㩷会の拡大などであり、 特に有機栽培技術の確立 ・普及は有機農業の拡大 ・ 発展にとり重要である。
有機栽培では、 農薬や化学肥料の力により栽
培環境や病害虫を制御し、 均一な生産物と高い生産力を維持していく慣行農法とは違い、 自然循
環機能を活かし生態的環境を整える中で、 作物本来の力を発揮させる農法であり、 慣行農法から
なお、 平成 23 年度の有機ＪＡＳ認定事業者に有機農法への転換は農法 （農業のやり方） の本おける格付け実績によれば、 生鮮野菜の国内で質の変革である。 従って、 有機農法への転換初の格付量は 40,288 ｔ （ほかに海外からの生鮮有期の農業者は多くの技術的課題を抱えている。

機野菜輸入量 19,886 ｔ有り） と年年多少ではある「有機農業の推進に関する基本的な方針」

が伸びており、 国内総生産量 （概算値） に対す（2007 年 4 月） においても、 「有機農業は、 自然

4

が本来有する生態系等の機能を活用して作物のなっている。 今回、 約 30 事例の先進的な有機果

健全な生育環境の形成や病虫害の発生の抑制を

菜類作農家を対象にして行った事例調査結果で実現するものであるが、 その一方、 現状では、 化

は、 市場や全国的な流通組織を通じてというより学的に合成された肥料及び農薬を使用する通常は、 有機農産物等のこだわり食品を取り扱う流通の農業に比べて、 病害虫等による品質、 収量の組織や顔の見える関係での小口取引、 または宅低下が起こりやすいなどの課題を抱えており、 未配などによる直接販売が多かったが、 全体としてだ取組は少ない」 としている。

は有機農産物の販売価格は、 再生産可能な価格

有機栽培技術を理解するためには、 これまで確を実現しているものと考えられた。

立し普及してきた慣行栽培技術との違いを確認し、

但し、 このような取引を継続的に行うには、 有

有機栽培技術のおかれた問題の根本に目を向け

機栽培での安心 ・ 安全な農産物生産に対する取る必要がある。 肥料や農薬による化学的対処法で組努力もさることながら、 普段から生産物の鮮度問題を克服する技術が慣行栽培の中心であり、 有や味、 食感までを含めた美味しさを実現する品質

機栽培農家は化学的対処法以外の方法で問題を向上努力を、 取引先や直接消費者にアピールす克服してきた。 また、 これまで有機農業技術の研る取組努力が伴ってのことである。 有機農産物だ

究と普及は一部の公共機関に限られてきた。 これから売れるという訳では無いことは栽培者自身が自らのことから現在知られる有機農業技術は農家の覚している。

実践によって生まれ、 民間レベルでの交流や情報

野菜の有機栽培技術については、 葉菜類、 根

交換により進められてきたものが多い。

菜類に比べても、 特に果菜類において多くの問題

このため、 現在の有機農業技術には確実に成を抱えていることを生産者自身が認めている。 しか功するように指導できるものが限られている。 これし、 野菜の有機栽培者は有機農産物に価値を見は研究が不十分で確固たる科学的根拠を伴わないだしている栽培者が多いこともあり、 自らの創意

かったり、 技術が特定の環境条件下のみで有効

工夫によって乗り切っている。

性を示すことが多いからである。 このような現状か

公的研究機関では、 果樹と並び野菜、 とりわけら、 当面は農家が試行錯誤や長年の経験から作果菜類での有機栽培を困難視しており、 研究例もり上げてきた技術に対して、 既存の科学的知見を少ないが、 今後有機果菜類作の普及・拡大を図っ

照らし合わせ、 論理性と有用性を見いだすことで、ていくためには、 それぞれの有機栽培実践者が成技術発展につなげていくことが重要である。 また功させている農業現場での栽培技術と問題点を直同時に、 有機農業技術に内在する不安定性や特視することを出発点として研究を推進していくこと

異性について認識を深めることで、 有機栽培の問が望まれる。

題や有機農家の不安原因を明らかにし、 技術普

今回、 果菜類の有機栽培に関する技術指導書

及を確実にすることが重要と言える。

の作成に当たって、 （一財） 日本土壌協会は都道府県に対して、 農業現場で抱えている果菜類の

３．果菜類の有機栽培と技術的課題

有機栽培に係る技術的諸問題を把握するための調査を行い、 その結果を指導書作成の出発点とし野菜の有機栽培の実状が分かる調査はほとんどた （期限までに 42 道府県が回答）。

ないが、 慣行栽培と対比した減収率は 30％程度

その前提として、 都道府県段階で有機栽培戸と果樹並みの高さであり、 栽培の難しさ、 裏返せ

数や栽培面積の把握状況を聞いたところ、 有機野

ば技術問題の大きいことを示している。
一方、 有機野菜の販売単価は、 有機 JAS 格

菜作では、 「概数を把握している」 が 43％、 「一付野菜では 46％高で、 非有機 JAS 規格野菜で部作物等事例的に把握している」 が 43％と 8 割

は 30％高であり、 減収率の高さを反映したものと強が関心を持っているのに対し、 「ほとんど把握さ5

れていない」 が 14％であった。 「概数は把握してこれらの問題は数の大小によらず解決すべき重いる」 は水稲の 52％に比べれば低いものの、 有要な事項であるが、 果菜類の有機栽培にとって、機大豆作の 28％、 有機果樹類作の 29％よりは高病害虫防除 （全体の 56％） が最も深刻な問題でく、 有機茶作の 44％並みであった。

あることが如実に示されている。 また、 土づくり ・調査では、 有機栽培の指導書作成に資するた

施肥対策 （同 19％） の問題が相対的に多く、 こめ、 果菜類を対象として、 ①地域の指導機関等の 2 つの分野の多くの問題の解決が果菜類の有で問題になっている技術的な内容、 ②新規参入

機栽培の可能性を左右するとも言える。

者 ・ 転換初期の農業者が問題視している技術的これらの問題点は地域性も感じられる深刻な内内容や、 提供を希望している技術的内容、 ③有容ではあったが、 有機栽培に共通する、 ある程度

機栽培技術指導書で取り上げてほしい有機栽培予想された内容であり、 それを確認できたことは収技術や指導書の内容についての要望 ・ 意見につ穫であった。 また、 有機栽培に係わる問題点の集

いて、 調査を行った。

積は、 事例調査内容の検討や技術指導書の内容を検討する上で貴重な情報となった。

このうち、 本指導書では技術的問題に絞って扱うこととしたが、 上記①と②はかなり類似した内容

なお、 作物毎の個別具体的な有機栽培上の問からなるため、 ①に絞って、 その概要を以下に示

題点は、 対象作物は限られるが、 第３部 「主要なした。

果菜類の有機栽培技術」 の各作物編の冒頭部で、果菜類の有機栽培に関連して、 都道府県から有機栽培農家の事例調査結果から明らかになった

挙げられた問題点は 213 件に及んだ。 その内容

問題点も含めて集約してあるので、 そちらで参照

は多岐にわたるほか、 問題点も果菜類全体に共されたい。

通的なものから個別作物に係わるもの、 内容がお一方、 農業現場においては既に 30 数年以上

おまかなもの、 総合的なものから個別具体的なも前から先駆的な取組がなされており、 創意工夫にのまで多様であるため、 体系的に把握することはよって地域の営農条件に適合した有機栽培技術困難であった。 しかし、 問題分野を大きく分類しを確立し、 根強い需要に支えられ安定した営農を多いものから示せば表Ⅱ－３の通りである。

行っている先駆的な経営体が育っている。
このような状況の中で、 一部都道府県では有機栽培技術の研究 ・ 普及の先駆的取組が見られ、

表Ⅱ－３ 有機果菜類作実施上の諸問題（都道府県から挙げられた件数）

一部の作物 ・ 技術に留まるものの、 技術 ・ 研究

病害虫防除対策に係る問題

120 件 （56％）

情報または簡単な有機栽培の事例紹介を行ってうち 病害虫防除一般

29 件 （14％）

いる地方自治体や有機農業推進組織もある。

病害対策

33 件 （15％）

虫害対策

58 件 （27％）

土づくり ・ 施肥対策に係る問題

40 件 （19％）

栽培管理、 単収 ・ 品質確保対策に係る問題

25 件 （12％）

雑草対策に係る問題

13 件 （ 6％）作目 ・ 土地利用に係る問題

8 件 （ 4％）

品種 ・ 種苗対策に係る問題

7 件 （ 3％）

註 ： （ ） 内は全体 （複数回答） を 100％とした場合の割
合を示す。

6

Ⅲ． 有機栽培指導書作成の視点と構成内容等
本指導書作成に当たって以下の点に留意した。

１．技術指導書作成の視点①有機農業の普及を図る観点から、 農業現場

有機農産物の潜在的な需要は大きく、 生産者

での普及指導に役立つ技術情報の提供をね

側も生産を拡大したい意向がある中で、 有機農産

らい、 有機栽培 （希望） 者の技術ニーズに物の生産が伸び悩んでいる主な要因は、 有機農対応できる内容とする。

業の技術的、 経営的な難しさにある。

②栽培技術指導書のレベルは、 有機農業への

有機農業は従来、 一部の農業者や民間団体が新規参入者や転換期間中の技術対応が可能

主導する形で特殊な農法として位置づけられ、 展なものとし、 合わせて、 環境条件や技術水準

開されてきたこともあることから、 栽培技術の研究が高まることによって対応可能な技術内容もやその体系化が十分ではなく、 組織的な普及活紹介する。

動も行われてこなかった。

③標準栽培技術という意味合いを持たせるた

近年、 行き過ぎた化学肥料、 農薬等資材の投め、 以下の点を念頭に置いて整理を行う。

入に対する反省や、 消費者からの安全 ・ 安心指￮有機農業者の増加を図る上で基礎となる普向や表示問題への不満もあって、 2000 年に有機遍的な考え方及び技術とする。

JAS 制度が発足し、 2006 年には有機農業推進法￮初心者でも取り組め、 普及が見込まれる技術も成立して、 有機農業推進の基本方針や地方自を中心とし、 高度あるいは特異性のある技術

治体レベルでの普及推進を図る体制整備が進んは事例的な紹介に留める。

でいる。

￮客観的な技術的データまたは再現性のある

このような背景の中で、 有機農業の技術開発と経験技術に基づいた情報提供を心がける。

農業現場への技術の普及が重要な課題になって④地域性や環境、 作型、 需要者への対応も考おり、 有機栽培技術の指導を行う際に参考となる慮する。 一般に有機栽培は、 初期段階では標準的な指導書の作成が必要とされた。

自然条件に適応した適期適作の考え方から

しかし、 有機栽培の技術は地域の立地条件や露地栽培が出発点になる。 しかし、 多品目

環境条件による違いはもとより、 作付作物、 経験

野菜の宅配や直売を中心に据えている場合

年数によっても大きく異なるため、 画一的な指導であっても、 需要者が多くなれば長期にわたは行いにくい上に、 特に果菜類にあっては、 公的

り安定的な供給の必要が出てくる。 例えば、機関による有機栽培技術の開発研究がほとんど行

雨除け施設利用により、 作柄の安定や供給われておらず、 活用できる情報が少なかったこと

期間の長期化を図る取組が必要になる。また、から、 今回の指導書作成に当たっては、 先駆的

有機農産物の流通専門店から長期安定供給

な有機農業実践者の技術と知見を調査して、 果の要請がある場合や、 経営戦略上、 一時期

菜類の有機栽培の技術指導書の作成を行った。

加温を行う作型との組み合せが必要になる場

本指導書の作成に当たっては、 有機農業の学合があるので、 そのような対応例も含めた。

識経験者による 「有機農業標準栽培技術指導書⑤栽培技術指導書作成の共通的な前提条件と作成協議会」 （巻末に掲示） を設置して、 作成方

して、 以下の点を念頭においた。

針を検討するとともに、 原案作成のため 「有機農￮単収水準は、 作物 ・ 技術にもよるが、 一般

業標準栽培技術指導書原案作成委員会」 （巻末

的には慣行栽培の８割程度の水準を目指す。

に掲示） を設置してとりまとめを行った。

7但し、 有機栽培では産消提携等の考え方に

２．技術指導書の構成内容と活用の仕方

立ち、 多品目の農産物を可能な限り長期間供給する考えから、 作物によっては収支が見

１）果菜類の有機栽培技術の解説内容

合えば、 単収水準に関わりなく経営は成立するので、 一律には適用しない。

本指導書では、 果菜類の有機栽培技術の基本￮所要労働時間は、 作物 ・ 技術にもよるが、的な考え方と留意点を示し、 慣行栽培との違いを慣行栽培の３割増し以下を目指す。

理解できるように努めた。 慣行栽培の場合であれ￮作付規模は、 営農条件、 品目による集約度、ば、 問題が起きても化学合成された農薬や肥料に栽培型、 経営戦略等により異なるが、 有機栽

よる解決の道があるが、 有機栽培では事前に問題

培開始時のリスクや技術習得等も考慮し、 作が起きないように対処することが基本になる。

付規模や施設装備は小規模なところにおく。

これは、 作物の種類を問わず共通することであ￮必要に応じ有機ＪＡＳ規格許容資材の利用がるので、 このことを念頭におき各作物特有の生理 ・可能なように、 資材の内容、 利用法などを解生態的特性に合わせた技術の応用を期待する。

説する。

果菜類の種類は極めて多岐にわたるが、 果菜￮経営 ・ 収益面までは触れないが、 生産コスト

類の中には有機栽培が極めて困難な作物もあり、については配慮する。

本指導書の性格から、 対象作物は 6 種類に絞った。 しかし、 有機栽培を容易にする考え方や技術

なお、 本指導書作成に当たって留意した共通は、 他の作物も含めて共通な点が多いので、 特的な前提条件として、 慣行栽培の単収水準を考定の作物毎の有機栽培技術の解説とは別に、 広慮する旨の考え方を示したが、 一般に有機栽培

く果菜類全般に共通する技術として、第 2 部に「果者は地域の高単収者を意識して対比することが多菜類の有機栽培の基本・共通技術」編を設けい。 しかし、 平均的な単収水準は、 作型によってて、 解説を行った。 個別作物の有機栽培技術のも大差があるので、 参考までに野菜生産出荷統計

解説に先立ち、 基本 ・ 共通技術の解説を冒頭部

から主要作型の単収水準を示した （表Ⅲ－ 1）。

で行うことにより、 各作物編のところで、 基本的 ・基礎的なことからの説明、 重複を避けるねらいも

表Ⅲ－１ 主要な果菜類の平均的な単収水準
主な果菜類名トマト

季節 （主たる収穫 ・ 10a当たり収量 （kg）
出荷期間）
（平成 21-23年平均）
冬春作 （12-6 月）

9,397

夏秋作 （７-11 月）

3,990

ナス

冬春作 （12-6 月）

9,957

育の確保」、 「土づくり ・ 施肥管理対策」、 「雑草夏秋作 （７-11 月）

3,200

防除対策」、 「病害虫防除対策」 の有機栽培技術

冬春作 （12-6 月）

9,980

夏秋作 （７-11 月）

2,353
2,220

スイカ

3,187

カボチャ

な技術である、 「適切な作型 ・ 作付体系の選択」、「品種の選択と自家採種」、 「健苗の育成と初期生

メロン

ピーマン

第 2 部では、 果菜類の有機栽培では特に重要

2,913

イチゴ
キュウリ

ある。

冬春作 （11-5 月）

9,533

夏秋作 （６-10 月）

2,593について解説を行った。 従って、 本編と各種果菜類の有機栽培技術は、 一体のものであることを理解して併用されることを望みたい。

２）技術解説対象作物選定の考え方

1,103

対象作物の選定に当たっては、 主に４つの視

注 ： 対象作物は果菜類のうち、 禾本科、 豆類を除いて産出額の多い上位 8 品目とした。

点から総合勘案して選定した。
①国民生活上の重要度という視点
国民消費生活上重要として 「野菜生産出荷安8

定法」 に基づき需要に見合った安定的な供給をしているものの、 栽培法が知られていない新顔の図っている 14 種類の野菜があるが、 果菜類ではズッキーニの 6 作物を選択した。

トマト、 キュウリ、 ナス、 ピーマンの 4 種類が指定

３）作物別技術解説の構成内容

野菜となっている。 また、 指定野菜に準ずる特定

作物別の有機栽培技術編は、 以下の 5 つの項

野菜としてカボチャが指定されている。 これら野菜は生産 ・ 流通量も大きく、 有機農産物の量的な拡目立てで構成している。

大を図る視点からも重視すべきものである。

①有機栽培実施上の問題点②有機栽培の普及度という視点

各作物の有機栽培実施上の技術的問題点を、我が国の 18 の有機 JAS 認証機関を対象にして、有機栽培現場の実態を踏まえて明らかにした。

果菜類の有機栽培戸数を調査した。 栽培規模は②有機栽培を成功させるポイント

不明であるが、 多くの生産者が有機栽培に係わっ有機栽培を成功させる上で特に留意すべき技ているという視点からみると、 特にトマト、 カボチャ、

術的ポイントを概観できるように整理した。

ナス、 キュウリ、 ピーマンの件数が多かった。

③生理・生態的特性③有機栽培の技術的難易度という視点

有機栽培では慣行栽培以上に各作物の生理 ・

有機栽培技術の難易度を果菜類の種類別に仕生態的特性に合った対応が必要なため、 有機栽

分けることは難しいが、 有機栽培の実践農家、 指培を行う際特に重要な特性などを示した。

導書作成委員会メンバー等の意見を勘案すると、④有機栽培の基本技術と留意点

以下の 4 段階の相対的評価が得られた。

慣行栽培技術との共通点も多いが、 特に有機

ⅰ． 有機栽培の難度が著しく高い果菜類

栽培に必要な技術内容と留意点を中心に解説しイチゴ、 メロン、 スイカ

た。

ⅱ． 有機栽培の難度が高い果菜類⑤先進的な取組事例紹介

トマト、 キュウリ、 サヤエンドウ

先駆的な有機栽培実践者の取組事例の概要を掲載することにより、 技術解説を補うと共に、 個々

ⅲ． 有機栽培の難度が中位の果菜類
ナス、 ピーマン、 カボチャ、 スイートコーン、の農業者が地域及び個々の営農条件を踏まえて、

サヤインゲン、 エダマメ、 ソラマメ

どのように技術を組み立てて有機栽培を成立させ

ⅳ． 有機栽培が普通にできる果菜類ているかなどの視点からの参考情報として、 実践者の協力を得てその概要を示した。

ズッキーニ、 ニガウリ、 オクラ④都道府県からの要望の強さの視点

４）本指導書の活用の仕方

各都道府県から指導書作成希望作物 5 つを順位付けで聞いたところ、 単純集計ではトマト、 キュ

作物特性を踏まえた栽培技術は、 有機栽培、ウリ、 ナス、 ピーマン、 カボチャ、 イチゴ、 スイカ、慣行栽培に共通するところがあり、 基本となるとこ

ズッキーニが上位にランクされた。

ろであるので、 有機農業への新規参入者や転換
初期の農業者が最小限知っておく必要がある栽

以上の結果を考慮の上、 有機栽培への転換者

培管理技術も一通り触れるようにした。 これは、 都や新規参入者への技術指導に重きを置く指導書

道府県からは、 農業の技術的知識がゼロの状態

作成のねらいから、 有機栽培が著しく難しい作物の新規参入者に対する技術解説も希望する意向は除外し、 有機栽培の難度が高い又は中位で、があったからである。 しかし、 農業の基礎知識は、且つ全国的な生産地の広がりも考慮して、 トマト、各都道府県の栽培技術指針や一般の普及指導に

キュウリ、 ナス、 ピーマン、 カボチャに加えて、 有

任せる分野と考え、 最小限に留めた。

機栽培は普通に行えるが近年生産 ・ 需要が拡大

従って、 本指導書の活用に当たっては、 本書

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での解説資料と合わせ、 既に各都道府県で作成

指導書作成に当たって引用した文献は、 それされている地域適合性の高い作物別の栽培技術

ぞれの基本 ・ 共通技術の項目または作物別の最指導書と併用して、 農業者の指導に当たることを後に掲載した。 また、 利用の便を考え、 巻末に索望みたい。

引を掲載した。

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