令和 6 年度

事業

社会福祉法人太 良 町 社 会 福 祉 協 議 会

計画

太良町社協理念

豊かな自然の中で共にやってみゅう福祉の町づくり

1

目

次

社協理念

・・・・・・・・・・１

基本方針

・・・・・・・・・・４

重点事項

・・・・・・・・・・５

Ⅰ．地域福祉活動部門
１．相談・個別支援・地域支援

・・・・・・・・・・６①「生活のお困りごと相談所」の開設②生活困窮者の発見に向けた取り組み③コミュニティソーシャルワークの機能強化④「太良町ひきこもり相談所」の設置⑤福祉推進員の活用
２．住民生活の支援

・・・・・・・・・・７①子育て相互支援事業②外出支援（移送サービス）事業③日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）④高齢者生活管理指導員派遣事業⑤福祉機器貸出事業⑥災害援護事業⑦福祉資金貸付事業⑧生活福祉資金の活用と償還指導（事業主体；佐賀県社協）⑨しおさい館学習会（学習支援事業）⑩じーばの仲人クラブ⑪認知症総合支援事業⑫高齢者の「働きの場」創設事業（シニアマスター事業）の運営と検討会の実施⑬財産管理等委任契約⑭緊急生活支援事業⑮太良っ子応援団⑯孤立・孤独の問題を抱える世帯への支援活動
３．住民生活向上の支援

・・・・・・・・・１０①生きがい対応型デイサービス②一人暮らし高齢者に対する年末お楽しみプレゼント配付事業③一般介護予防教室事業④障がい者ふれあい研修会⑤手話講座の開催⑥ふれあいバスの運行事業⑦ふれあい・いきいきサロン事業の支援⑧太良町元気で長生き・イキイキとした幸せのまちづくり事業（生活支援体制整備事業）
４．団体の育成支援

・・・・・・・・・１3①地域福祉活動助成金制度②地域福祉活動支援・育成事業

2

５．福祉意識改革・教育・・・・・・・・・１３①活動者に対する具体的な支援②学校ボランティアへの支援③災害救援ボランティアセンター事業④ボランティア連絡協議会に対する支援活動⑤ボランティア団体との共催事業（年末ガラス拭き活動）
６．募金等の活動・・・・・・・・・１４①共同募金活動及び事務処理・管理・運営②太良町支会としての赤い羽根共同募金活動③24 時間テレビチャリティー募金活動④日本赤十字社佐賀県支部太良町分区
７．福祉関連団体への支援等

・・・・・・・・・１５①戦没者遺族会への支援②太良町民生委員児童委員協議会への支援③太良町老人クラブ連合会への協力
Ⅱ．経営部門
１．介護保険法関連介護サービス事業

・・・・・・・・・１６①総合事業（第 1 号訪問事業・訪問型サービス B）の実施
２．しおさい館指定管理事業

・・・・・・・・・１６①サービスの質の充実②しおさい館ＰＲ活動③しおさい館管理運営
３．シルバー人材センター事業

・・・・・・・・・１７

Ⅲ．法人運営部門
１．法人組織の管理と運営

・・・・・・・・・１７①役員及び評議員等の選任と会議の開催②役職員等の研修会開催③自主財源の安定的な確保④社会福祉法人制度改革への対応⑤会計及び庶務業務の円滑な遂行⑥福祉推進員の活用
２．法人組織の広報・啓発

・・・・・・・・・１８

3

１．基本方針
令和 6 年（2024 年）1 月 1 日現在、太良町の人口は 7,976 人〔外国籍を除く〕で、全人口の平均年齢は 53.5 歳、中央値は 59 歳、65 歳以上の割合を示す高齢化率は 40.4%と何れも非常に高い数値を示しています。また、在宅の 75 歳以上の単身者は 220 世帯を超します。一方、20 歳未満は 1,169 人で 14.7%、15 歳以下に限っては全人口の 1 割
ほど、僅か 860 人です。
人口漸減と偏った人口構成の中で地域社会を維持し、住み慣れた地域で安心して生活していくための方策を探るべく本会は事業を展開してきましたが、状況が好転することが難しい現実を町民一人ひとりに理解してもらいながらも、決して悲観的になることな
く、新たにオーダーメイドのサービスを創り出す柔軟な発想が肝要です。
また、新型コロナウィルス感染症は５類感染症へと変更されましたが、この３年間で失われた生活の回復や顕在化した生活課題の解決には、なお多くの時間が必要です。
本会は、社会的孤立や生活困窮などの様々な福祉課題に真摯に向き合い、困難を抱える人々と丁寧に対話する中でしか見えて来ない『本人の意思』を最大限に尊重した上で可能な限りの支援をしていきます。社協事業の根幹となる台車は、属性にとらわれない
あらゆる相談を受け付ける『生活のお困りごと相談所』です。この台車の車軸の両輪が「問題解決型支援」とアウトリーチによる「伴走型支援」です。
「問題解決型支援」は問題が解決した時点で支援が完結しますが、「伴走型支援」は、要支援者一人ひとりの人生観や価値観を共有し、地域社会の中で生きていくための方策を探る必要があります。これこそが憲法第 13 条に規定する幸福追求権に基づく支援であり、質の高い生活（QOLの向上）、自己実現など地域福祉活動推進の中核的組織として社協が目指す「地域共生社
会」の実現への道程にほかならないと考えます。
しかし、この「伴走型支援」には多大な時間と労力を要するため、社協応援者が必要
不可欠となります。人口漸減と極端な少子高齢化のこの町においても、たとえ自身が高齢であっても可能な範囲で支援する、或いは児童生徒への福祉教育に能動的に取り組み、
地域社会の維持に貢献するという福祉人材の地産地消を目指します。
地域の絆を再構築する試みの中で、希薄化し失われつつある家族機能を、住み慣れた地域が担い「つながり続ける」ことによって地域共生社会の実現を目指す
ことこそ社協の存在意義であると考えます。
令和６年度も太良町社会福祉協議会は、①誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの展開、②地域住民及び行政・福祉団体・関係者の協働による包括的な支援体制の実施、③地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出、④持続可能で責任ある自立した組織経営の強化、以上の４項目を基本方針とし、『豊かな自然の中で共にやってみゅう福祉の町づくり』という基本理念の実現のため事業を展開していきます。

4

太良町の人口ピラミッド（令和６年１月１日）
100～
95～99
90～94
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

男％
女％

10

年 代

8

6

4

男

2

2

女

4

6

8

計

10

割 合

～19

595

574

1,169

20～64

1,856

1,731

3,587

14.7%
45.0%

65～74

700

701

1,401

17.6%

75～

689

1,130

1,819

22.8%

合 計

3,840

4,136

7,976

100.0%

２．重点事項
１）重層的支援体制整備事業（包括的な支援体制構築）
Ⅰ 包括的相談支援事業
・属性や年代を問わず包括的に相談を受け止める・支援機関のネットワークで対応する・複雑化、複合化した課題には適切に多機関協働事業につなぐ・積極的なアウトリーチによって、必要な支援が届いていない人（世帯）への関わりの糸口を探り、継続的支援策を見出す
Ⅱ 参加型支援事業
・分野ごとの支援では対応できないニーズを丁寧に把握し、支援策を講じる
・地域にある既存の社会資源の特性に応じた利活用を図る
・本人の状態や希望に沿った支援であるか否かを継続的に確認する
Ⅲ 地域づくり支援事業
・世代や属性を超えた交流の場や居場所の整備を図る
・多様な地域づくりの担い手の交流の場を設け、分野を問わないプラットフォームの形成を図る
・個々の住民にとって現状の生活を継続していく上での阻害要因に真摯に向き合い、何をなすべきか考察する機会を創設する・地域で活躍している人材の情報を広く収集し、事業への協力を要請する
・学校並びに医療福祉機関と連携し、教育活動を通じて福祉人材の地産地消を図る
２）介護予防・認知症予防事業の充実強化
介護予防・認知症予防の取組を更に推進し、より効果的な事業を模索展開する。

３）災害時におけるボランティア活動
太良町との災害時におけるボランティア活動に関する協定書に基づき、平時から町当局との協力体制の確立を図り、発災時には災害救援ボランティアセンターを設置し、ボランティア受け入れ、並びに災害応急及び復興に関する支援を行う。
また、民生委員児童委員協議会と連携し、災害時要援護者への支援に協力する。

４）コンプライアンスの確保、情報公開と説明責任により住民に信頼される
安定した組織経営
社協の仕事は、住民、ボランティア活動者、並びに地域の医療及び福祉関係者等の信頼と協力を基盤としている。全ての職員がその自覚と高い専門家意識を持
ち、法令や社会規範、ルール、マナーを遵守するとともに、公正・誠実に職務を遂行することによって、住民の信頼に応え、本会への信頼確保と安定した組織経営を目指す。

5

Ⅰ地域福祉活動部門
１．相談・個別支援・地域支援①「生活のお困り事相談所」の開設「生活のお困り事相談所」は、住民が日常生活を営む上で、多様な要因で解決方法を見いだせず困っている事案について、その原因を探り、相談者に寄り添いながら、また、住民相互の支え合う力の活用・関連機関との連携・或いは新しいサービスや仕組みを構築しながら解決策を見つけ、日常生活の改善に寄与することを目的とする。
【主な取り組み】
・お困り事相談員の配置・お困り事相談所の周知活動
・解決に向けた地域や他機関等との連携
・地域課題を解消するための新しい取り組み（住民活動）や制度（サービス）の構築②生活困難者の発見に向けた取り組み
職員一人ひとりが、日常業務の中で、あるいは地域の関係機関・住民との関わりの中から、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を抱えた生活困難者を、積極的に見つけ出し、相談・支援につなげていく。
【主な取り組み】
・職員の課題発見能力の向上
・深刻化する前に生活課題を見出すための訪問活動（積極的なアウトリーチ）
・他機関では対応できない困難なケースへの対応③コミュニティソーシャルワークの機能強化
社会情勢の変化に伴い、地域や世帯が抱えている問題が複雑化し、現行のサービスでは対応が難しくなっている。そのため、これらの地域課題に対し、関係する団体や地域住民と共に解決策を探り、また柔軟かつ的確に対応できるよう必要に応じて調整支援を実施する。
【主な取り組み】
・生活困難者を支援するため、関係者（関係機関）との連絡調整を行う「ゆたたりネッ
トワーク会議」を開催
・地域が抱える生活課題を住民との話し合いの中から解決する「やってみゅう“さ”地
域座談会」を開催
・地区住民相互支援活動計画（○○地区やってみゅう“さ”活動計画）の策定と支援

6

④「太良町ひきこもり相談所」の設置
ひきこもり等で悩む世帯の秘匿性に鑑み、「太良町ひきこもり相談所」を開設し、個々のケースに応じて関係機関と連携しながら解決方法を考える。
【状況に応じた取り組み】
・ひきこもり等で悩む世帯と関り続けるための関係者ネットワーク会議
・ひきこもり等で悩む世帯の家族の会の設置⑤福祉推進員の活用
・地区の実情に応じて福祉推進員を配置し、地区役員等と協働して地域福祉を推進する。
・地区の実情に応じて、福祉推進員を生活支援活動者として派遣する。
・福祉推進員の意識及び資質向上を目的に研修会を実施し、活動を支援する。

２．住民生活の支援①子育て相互支援事業
・協力会員（ボランティア）が『子供を一時的に預かる』等の活動（有料）。
・子育て中の親子を対象とした『木曜日のぽっかぽか広場』の実施。

②外出支援（移送サービス）事業
一般の交通機関を利用することが困難な在宅の高齢者等に対し、主に通院を目的とした移動について特殊車輛を使って支援する。

③日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
本来、本人にとって日常生活を送るために必要と思われる医療や福祉サービス等について、認知症・知的障害・精神障害が原因で適切な利用に繋がっていない方に対し、本人の意思決定（権利擁護）を尊重し、福祉サービス等に関する情報提供・利用契約・金銭管理・支払い等を支援する事業【事業が果たす役割】
・本人の意思決定を支援する役割
・本人の生活課題を解決するために必要な制度等の提案を行う役割
・複合的な生活課題を解決するため関係機関・地域住民との調整を行う役割
・成年後見制度等の権利擁護支援への入り口としての役割④高齢者生活管理指導員派遣事業
介護保険非該当の高齢者等が、要介護状態になることを予防するための指導や支援を7

行うために、生活維持や管理に関する知識を有した指導員を派遣する事業。

⑤福祉機器貸出事業
介護保険を利用していない高齢者や障害者世帯等を対象に、短期的にギャジベッド並
びに車椅子を貸し出す事業。

⑥災害援護事業
町内在住の世帯で、自宅の火災によって全焼と判断された場合に、見舞金を支給する事業。

⑦福祉資金貸付事業
町内に在住する低所得者で、生活を維持するために必要な資金を、規定の範囲内で貸付ける事業。

⑧生活福祉資金の活用と償還指導（事業主体；佐賀県社協）
低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯等の自立更生を促すため、佐賀県社協が運営する生活福祉資金貸付制度の利用窓口としての役割を果す。
資金貸付後は、担当民生委員と協力して支援や指導を行い、滞納者に対しては自宅訪問や面接等を実施し償還を促す。

⑨しおさい館学習会（学習支援事業）
子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、家庭の経済的事情により、十分な学習意欲を持っているものの、学習塾や家庭教師等による受験対策の機会が望めない生徒に学習の機会を提供し、貧困の連鎖防止の一助とすることを目的に高校入試受検直前の中学３年生を対象に実施する。

⑩じーばの仲人クラブ
昨今の急激な未婚化、晩婚化により結婚適齢期の独身者が増え、人口減少の大きな要因となっている。高齢者に、その豊富な人生経験と知恵を活かして、それぞれの希望・
条件に叶った男女を紹介し、個別に出会いの場を設けて縁結びをしてもらうことが最善の方法と考え、町老人クラブ連合会に依頼する。高齢者にとっても、生きがいづくりとなることを期待する。

⑪認知症総合支援事業【認知症地域支援推進員の設置とその取り組み】
・住民を対象とした認知症を知るための啓発活動を行う。
・認知症サポーター養成講座を開催し「認知症サポーター」を育成する。
・認知症の人の早期発見・早期対応のため地域包括支援センターや関係機関間のネット

8ワークの中で認知症疾患医療センターと認知症初期集中支援チームと連携し適切な支援に繋げる。
・「認知症カフェ」を開催し、認知症の人やその家族、支援者や地域住民などを対象に交流の場及び、認知症についての学びの場を提供する。
・「チームオレンジたら」の活動において認知症の人や家族の困りごとの支援ニーズと認知症サポーターとを結びつけ、認知症の人の生活支援を行う。

⑫高齢者等の「働きの場」（シニアマスター事業）の運営と検討会の実施
地域には年金が少なく低収入で生活をしている高齢者（障害者を含む）が増えている。
働きたいと思っているが、高齢者等が働ける場が少ないこと、また、身体機能が低下している高齢者等の働ける場が無い等の地域の課題に対し、しおさい館内に働きの場を提供する事業。

⑬財産管理等委任契約
自身の事情により一定期間、第三者による財産管理等の支援がない場合、生活の維持が困難となる方を関係機関と連携し困窮状態から脱却させるため、本会が本人の意思を確認しながら財産を管理する取り組み【利用対象】
・生活困窮者自立支援制度並びに太良町福祉資金貸付制度の利用者等
・身体に障害があるや入院する等、身体的な理由により金融機関等へ行くことが困難な
方⑭緊急生活支援事業
低所得者等が、食料等の生活に必要なものが確保できなくなり、緊急的かつ一時的な支援が必要となった場合に、生活再建を行い際の食料・ライフライン等の維持に必要な最小限度の現物を給付する事業【主な給付内容】
・食料支援（500 円／日程度を 7 日分）・ライフライン支援（滞納額の返済 2 か月分程度）
・移動支援（目的地までの切符代や 10ℓ程度のガソリン代）等を含めた１回３万円を程度⑮太良っ子応援団
日常的に支援が必要な世帯を早期に発見し関係機関に繋げるため、支援団体（こども宅食応援団）から定期的にいただいた食品等を持って訪問活動を行い、対象世帯との信頼関係を構築する。
・対象世帯との信頼関係を構築のための「宅食活動」
・高校生と一緒に不登校児の居場所を作る活動※こども宅食応援団とは、日常的にアウトリーチ（訪問活動等）を行う組織（NPO/
社会福祉協議会など）に対し、企業から集めた支援物資を提供するなどのコーディネートする組織。

9

⑯孤立・孤独の問題を抱える世帯への支援活動
生活のお困り事相談所が取り扱うケースの中で、孤立や孤独になってしまった世帯（個人）と多く関わっている。さまざまな理由はあるが、対象となる世帯等の気持ちに寄り添い、孤独や孤立からの脱却を目指す活動。
【令和 6 年度の目標】
・当事者が集まり孤独感を解消する季節イベントを地域のボランティアと一緒に作る。
・対象者の生活習慣を整えるため、定期的に生活支援活動者を派遣する支援を実施。

３．住民生活向上の支援①生きがい対応型デイサービス
生きがいづくり・健康づくり・介護予防を目的とした通所サービス事業。
・対象⇒要介護・要支援認定非該当の方、とじこもりがちな方（高齢者）
・基本サービス⇒移送、バイタルチェック、食事、入浴、レクリエーションなど【行事】（季節に応じた活動）【介護予防】

・ 誕生会

・ 保健棟健康機具を使った健康維持訓練

・ 節分祭
・ 七夕祭
・ 敬老会
・ クリスマス会

・ 介護予防教室
運動機能向上（理学療法士）
認知症予防支援（作業療法士）
口腔機能向上（歯科衛生士）
栄養改善指導（管理栄養士）②一人暮らし高齢者に対する年末お楽しみプレゼント配付事業
７５歳以上の一人暮らし高齢者を対象に、歳末たすけあい事業として「年末お楽しみ
プレゼントの配付事業」を太良町民生委員児童委員協議会と協働で実施する。

③一般介護予防教室事業
町内の６５歳以上の高齢者を対象とした介護予防教室を実施する。
・童謡を歌おう教室 ⇒ 懐かしい童謡を歌い、脳の活性化やストレス解消を行なう教室
・絵手紙教室 ⇒ 絵手紙を描くことで脳の活性化を図る認知症予防教室
・筋力アップ教室 ⇒ トレーニング機器を活用し筋力アップを図る教室
・脳の健康教室 ⇒ 読み書きや計算、軽い運動で認知症予防を行なう教室（さくら教室・転ばん塾・元気貯金）
・男の料理教室 ⇒ 料理を通じた介護予防や不測の場合に備えた男性限定の料理教室
・写真教室 ⇒ プロのカメラマンがカメラの撮影技術を指導し趣味の充実を図る
・水彩画教室 ⇒ イラストレーターが水彩画などの描き方を指導し趣味の充実を図る

10

④障がい者ふれあい研修会
町内在住の身体障がい者の相互交流とふれあいを目的とした研修に対し助成する。

⑤手話講座の開催
地域に住むすべての方を対象に、『聴覚障がい者に対する理解を深めること』と『楽しみながら手話の技術習得』を目的として手話講座を開催する。

⑥ふれあいバスの運行事業
町内の福祉、教育関係団体等が実施する研修等を目的とした事業に対し、社会福祉協議会所有の福祉バスを活用した移動援助を行う。

⑦ふれあい・いきいきサロン事業の支援
ふれあいいきいきサロンは、民生委員・福祉推進員・ボランティア等が中心となり、地域で孤立しがちな高齢者・障がい者・子育て中の親等に、月に数回、身近な会場に集まってもらい、ゆっくりと寛ぎ、地域との関わりを維持してもらうことが目的である。本会は地域の支援者が円滑に活動できるよう育成や援助（助成等）を行う。
・実施に対する必要な情報の提供。
・運営に必要な経費の一部を助成。

⑧太良町元気で長生き・イキイキとした幸せのまちづくり事業（生活支援体制整備事業）
今後、地域のさまざまな担い手が不足する中で、団塊世代の加齢に伴い生活支援を必要とする割合が増えてくると予想されている。多くの高齢者とその家族の生活を守るため、「高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように地域づくりを行うこと。介護予防活動に取り組むことにより健康的で自立した高齢者を増やすこと」を事業の目的に掲げ、また、太良町に地域包括ケアシステム
を根付かせるため、社会福祉協議会の役割である住民の主体性を育成・支援する取り組みを実践する。
昨年度から住民の意識改革を促す啓発活動を行ってきた結果、新しい地域活動の芽生えがあり、今年度はより多くの地域に出向き、住民が主体的に参画できる地域づくりの支援を実践する。
【生活支援体制整備事業の果たすべき役割】
・住民（高齢者等）が自分の将来に向き合い考える（将来に備える）ことの大切さについて啓発活動を行う。
・地域包括ケアシステム構築（住民一人ひとりが医療・介護・生活支援を持続的

11

に受けられる地域づくりを目指す）に向け関係機関と協働する。
・健康維持と介護予防を基本に、住民一人ひとりが自立した生活を営めるよう支援をする。
ア．地域課題解決の話し合い推進□第１層協議体
第 1 層協議体は、地域ケア会議・お困り事相談・第 2 層協議体等から集まった生活課題や高齢者の実態調査の結果を用いて、地域住民と関係機関が集まり、整理・分析し、住民が自主的に活動する相互支援の方向性を示すこと。
また、現状の制度や社会資源では解決することができない生活課題について話し合い（協議する）、新しい解決方法の開発や提案を行う組織である。
□第２層協議体
第 2 層協議体は、基礎となる行政区を対象に啓発活動を行いつつ、主体的に参画できる協力者を募る。次に高齢者の生活のしづらさに目を向けた具体的な地域活動を提案し、参画のあり方について話し合い（協議する）実践していく組織である。
イ．住民の介護予防や新しい地域生活習慣に対する意識改革等を行う啓発活動□各地区の集会等へ出向くや広報活動によって、自分自身の将来について考えること、介護予防に取り組むことの大切さを促す啓発活動を実施する。
□住民の自助力向上が日常的に浸透するように取り組みを強化・推進する。
ウ．住民の自主的活動に対する支援□幸せの町づくりサポーターなどのボランティア活動について、研修会などを開催し、活動者の技術向上を行い、人材育成に取り組む。
□地区におけるサロンなどの集まり交流する場について、新規立ち上げや運営の支援を行う。
エ.介護予防・日常生活支援総合事業等との連携□訪問型サービス B（活動者の確保と研修会の実施）□地域ケア会議への参加（自立に向けた会議・困難ケースに対する会議）
オ．地域包括ケアシステムを構築する為の話し合いと実践□太良町地域包括ケアシステム研究会への参加と協力□医療福祉施設等へ太良高校生を派遣する仕組みを構築
カ．生活支援コーディネーターの資質向上（研修会等に参加し知識・技術の向上を図る）

12

４．団体の育成支援①地域福祉活動助成金制度
地域住民の相互支援（ゆたたりネットワーク）のための必要経
地

域

助

成

費への助成を行う。
・ 対象経費⇒燃料費・会議費・賃借料・備品購入・消耗品など。
・ 申請対象⇒対象者が生活を行なう区を申請単位とする。
地域住民が「しあわせ」を実感するために、社会福祉協議会で

団

体

助

成

必要と判断した取り組みや活動に対して助成を行う。
・ 対象経費⇒講師謝金・燃料費・消耗品・備品など。
・ 申請対象⇒営利を目的としない地域住民団体。

②地域福祉活動支援・育成事業
備 品 等 貸

出

人

遣

材

派

地域住民や団体が地域福祉活動を行う場合に、社会福祉協議会
が所有する備品等や会場を無償で貸し出す。
地域住民や団体が地域福祉活動を行う場合に、社会福祉協議会
で連絡調整を行い、必要な人材を派遣する。
地域の活動者（人材）を確保するためには、意識向上と資質向

人

材

確

保

人

材

育

成

上を目的とした養成事業が不可欠となる。好事例紹介する講習会や先進地視察等を実施し啓発活動を行なう。また、ホームページ
等での活動紹介も積極的に実施する。
また、活動するにあたって感じている疑問点などを整理し、共通する課題を解決するための研修会などを行う。

５．福祉意識改革・教育
１）地域住民の福祉意識の向上を目指す。
児童生徒に対する福祉意識の向上。
町内の児童生徒の福祉に対する『興味』や『関心』を高め、将来の人材育成につなげるよう支援する。
・総合学習への派遣（学校に職員が出向き、福祉の学習指導をする）
・福祉体験学習の実施（障がい者や職員が出向き、福祉体験学習を開催する）
・職場体験の受入れ（社協や福祉に興味のある学生を職場体験者として受け入れる）

２）地域住民の福祉活動を支援する（ボランティアセンター事業）。
日頃から地域でボランティア活動を行う者や団体の活動支援を行う。また、ボランテ
ィア連絡協議会の支援を行う。

13

①活動者に対する具体的な支援・活動者に対する情報提供
・しおさい館ボランティア室の無料開放
・社会福祉協議会備品類の無料貸出し
・ボランティア活動者の資質向上を目的とした研修会の開催
・ボランティア活動の斡旋②学校ボランティアへの支援
・活動資金の補助（ボランティア協力校補助金：各学校上限 5 万円）
・児童や生徒にふさわしいボランティア活動の紹介
・ボランティア協力校連絡会の開催③災害救援ボランティアセンター事業
大規模災害が発生した時、地域住民が相互に助け合うことができる関係を築き、町外からのボランティアを円滑に受け入れるため体制を作る。
・発災時における災害救援ボランティアセンターの運営・孤立した被災者の生活立て直しプランの作成と調整
・災害救援活動に関する訓練の実施④ボランティア連絡協議会に対する支援活動
太良町ボランティア連絡協議会が自立した運営が円滑にできるよう支援を行う。
・個人会員及び団体会員の登録・あっ旋の支援
・登録済みの個人や団体間の連絡調整
・ボランティア連絡協議会運営費補助⑤ボランティア団体との共催事業（年末窓ガラス拭き活動）
一人暮らし高齢者を対象とした年末窓ガラス拭き活動をご縁クラブと一緒に実施する。
・生活のしづらさを解消する取り組み
・新たなボランティア活動者の獲得に活用

６．募金等の活動①共同募金活動及び事務処理・管理・運営
毎年 10 月～12 月を募金期間として全国一斉に実施され赤い羽根共同募金活動【目安額：350 円】

る法定募金の赤い羽根共同募金運動を展開する。
（募金使途；地域福祉事業や住民団体助成金等）

14

毎年 12 月、全国一斉に実施される法定募金活動の歳末た

歳末たすけあい募金活動

すけあい募金を展開する。

【目安額：100 円】①一人暮らし高齢者年末お楽しみプレゼント配付事業②ご縁クラブ主催の年末窓ガラス拭き活動②太良町支会としての赤い羽根共同募金活動
学校ボランティアに協力を依頼し、赤い羽根共同募金の認知度向上と募金増額を目的に太良町十夜市会場で街頭募金運動を実施する。
・冠イベント・大会などの実施
・ボランティア団体等に活動資金の獲得機会を提供する（助成金公開審査会）③２４時間テレビチャリティー募金活動
町民や児童生徒のボランティア活動意識を高めることを目的に、日本テレビ主催の 24
時間テレビチャリティー募金活動に協力する。

④日本赤十字社佐賀県支部 太良町分区
日本赤十字社佐賀県支部太良町分区として、日赤佐賀県支部の事務を補助執行する。
・日赤会費募集：550 円／目安額
・災害時見舞品（毛布・日用品）の配付
・災害時見舞金（火災全焼：10,000 円／一世帯あたり）の支給
・日赤事業の広報・啓発活動
・災害義援金の募集受付と事務処理

７．福祉関連団体への支援等①戦没者遺族会への支援
太良町遺族会運営費補助
戦没者追悼式の実施（遺族会と協働）②太良町民生委員児童委員協議会への支援
太良町民生委員児童委員協議会の庶務を代行し、委員活動を支援する。また、行政や上部機関、専門機関などとの連絡調整を行う。

③太良町老人クラブ連合会への協力
太良町老人クラブ連合会の事業実施に協力し、事業などの支援を行う。

15

Ⅱ．経営部門
１．介護保険法関連介護サービス事業①介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス B）の実施
介護保険の要支援者等が自宅で生活を続けるために必要な生活支援を、専門的な知識を習得した地域のボランティアが提供する介護保険下のサービス。
・生活支援の例：買い物代行、簡単な調理、ゴミ出し、布団干しなど
・対象者：要支援１・要支援２・事業対象者

2．しおさい館指定管理事業①サービスの質の充実
しおさい館内で提供するサービスを充実させ、利用促進に向けた取り組みを行う。
・職員のサービス意識の徹底と接遇向上
・要望箱の設置②しおさい館ＰＲ活動
しおさい館の利用者（有料入館者）を増やすためにＰＲ活動を行う。
・広報誌で定期的に情報を掲載し、設置目的や施設の持つ機能を広く周知する・ホームページの活用
・デジタルサイネージを活用し、館内行事予定・各種イベントや連絡事項を告知する
・夕方 5 時からの入館料金の割引
・館内スピーカーにて BGM を流し、来館された方々に癒しの空間を提供する③しおさい館管理運営（しおさい館日常管理の適切かつ円滑な実施）
・行政との緊密な連絡調整
・経費削減と施設不備箇所の早期発見を目的に開館前の清掃を職員で実施
・専門業者による定期的な建物の点検と管理・利用者の安全確保と環境衛生への配慮（毎正時の浴場巡回等）
・感染症予防措置の実施
・突発的事態への迅速な対応
・管理運営費の節減
・防災訓練の実施（年間２回実施予定）
・避難所としての機能維持
・経年劣化した機器の更新や修繕

16

３．シルバー人材センター事業
概ね６０歳以上の方に、ライフスタイルに合わせた 「臨時的かつ短期的またはその他の軽易な就業（その他の軽易な就業とは特別な知識、技能を必要とする就業）」を提供するとともに、ボランティア活動をはじめとするさまざまな社会参加を通じて、健康で生きがいのある生活の実現と仲間づくり、地域社会の福祉の向上、活性化を目指す。
・新規会員（活動者）の発掘と確保・シルバー人材センター利用者（団体を含む）拡大に向けた宣伝活動促進
・会員の適正就業の徹底
・会員の相互親睦を目的とした研修旅行の実施

Ⅲ．法人運営部門
１．法人組織の管理と運営①役員及び評議員等の選任と会議の開催
・社会福祉法、並びに定款等の規定に基づく役員及び評議員等の選任手順の徹底
・定款の規定に基づく理事会及び定時評議員会の開催②役職員等の研修会開催
・役員及び評議員を対象とした研修会の開催
・行政や上部団体等が主催する研修会に積極的に参加し、資質向上を図る③自主財源の安定的な確保
・一般会員加入と会費納入（一世帯あたり 500 円/年間）の依頼
・賛助会費・特別会員の加入促進
・寄附金・会費の使途をわかりやすく広報する。

④社会福祉法人制度改革への対応
・社協組織の体制強化（人材・財源）
・関係法令遵守によるガバナンス強化
・地域における公益的な取り組みの責務⑤会計および庶務業務の円滑な遂行・事業及び予算の計画的執行

17

・費用対効果の検証を的確に実施し、経費節減・合理化を図る
・会議議事録、計算書類、帳票等の適正な管理・保存

２．法人組織の広報・啓発・機関紙 社協だより『こころ』の発行
・ホームページ（インターネット）を活用した財務諸表等閲覧対象書類の公表
・各種イベント等のタイムリーな情報提供

社会福祉法人 太良町社会福祉協議会〒849-1602 佐賀県藤津郡太良町大字多良 1 番地１７
太良町総合福祉保健センター（しおさい館）内
TEL 0954-67-0410（代表）
FAX 0954-67-1699
URL https://www.tara-shakyo.or.jp
E-mail info-0410@tara-shakyo.or.jp

18