復興は人づくりから〜全国大学ボランティア教員15名による特別講義〜

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目

序

章

第１部

次

被災県における復興人材育成教育：後藤 尚人（岩手大学人文社会科学部）･･･････････････5

ボランティアとリーダーシップ

第１章

コミュニケーショントレーニング：西村 千尋（長崎県立大学経済学部）･････････････17

第２章

グループワーク：肥後 祥治（鹿児島大学教育学部）･･･････････････････････････････31

第 ３ 章 ボランティア活動：山本 佳世子（電気通信大学大学院情報システム学研究科）････････････ 45
第４章

リーダーシップ：吉田第５章

絆・仲間作り：田島 弘司（上越教育大学大学院学校教育研究科）･･･････････････････81

第６章

組織マネジメント：宮川 正裕（中京大学総合政策学部）･･･････････････････････････95

第７章

ソーシャルビジネス：大室 悦賀（京都産業大学経営学部）････････････････････････113

第２部

祐一郎（四天王寺大学人文社会学部）･････････････････････67

危機管理と復興第８章

危機管理：村田 静昭（名古屋大学大学院環境学研究科）･･････････････････････････131

第９章

防災教育：城下 英行（関西大学社会安全学部）･･････････････････････････････････143

第 10 章災害カウンセリング：鶴田 一郎（広島国際大学心理科学部）･･････････････････････157

第 11 章

防災：和泉 潤（名古屋産業大学環境情報ビジネス学部）･･････････････････････････171

第 12 章地域コミュニティ再生：室田 昌子（東京都市大学環境情報学部）･･････････････････187

第 13 章都市計画：神山 藍（金沢工業大学環境・建築学部）･･････････････････････････････203

第 14 章

防災とメディア情報：畑 祥雄（関西学院大学総合政策学部）･･････････････････････219

終章

復興と連携：後藤 尚人（岩手大学人文社会科学部）･････････････････････････････････233

執筆者紹介･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････248

序章

被災県における復興人材育成教育

序章：被災県における復興人材育成教育
後藤 尚人（岩手大学人文社会科学部）

0

15 名のボランティア教員
本書は東日本大震災被災県の復興教育に日本全国からボランティア教員として名乗り出た 15 名（0）による特別講義の成果をまとめたものである。
対象となった講義は、2012（平成 24）年度前期の「ボランティアとリーダーシッ
プ」、後期の「危機管理と復興」で、岩手大学の授業科目であるが、いわて高等教
育コンソーシアム連携校の学生も受講できる単位互換科目として開講され、それぞれ 39 名と 19 名の学生が履修した。
以下で、どのようにしてこの科目が構想され、全国から授業担当者が集まり、実施が可能になったのかについて説明したい。

1

地域リーダー育成プログラム
いわて高等教育コンソーシアム（以後「コンソ」と略記）では、2008（平成 20）

年の設立以来、文部科学省戦略的大学連携支援事業（1） の補助金を受け、地域の中核を担う人材の育成を柱とする諸活動を展開し、地域リーダー育成プログラムの開発を進めてきた。プログラムは主に、コア科目、基礎科目、展開科目で構成され、所定の単位を修得した学生には履修証明を発行すると共に、成績優秀者には、連携校学長名によるリーダー認定証を授与するという計画である。
コンソ設立後の 3 年間で、1）コア科目として、2009 年以降「いわて学」を開講しており、それとは別に岩手大学と岩手県立大学で開講していた「地場産業・企業論（研究）」をコンソの科目に位置づけ、加えて「地域リーダー論（ゼミ形式）」を開設することが課題とされていた。また、2）基礎科目としては、各大学で《特色ある講義》を選定する方式が軌道に乗り、3）展開科目として国際教養科目や学生
プロジェクト型科目などを整備した後に、必要単位数の割り振りを決めることになっていた。

2

震災復興事業3 年間の補助金が終了し、新学期から自立的な予算で活動を始めようとしていた矢先に、東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）が発生した。津波による沿岸の被害は5

復興は人づくりから甚大で、当初は連携校もそれぞれに震災への対応に追われ、コンソとしての活動をすぐに始めることはできなかった。とはいえ、被災地のインフラが復旧し始めたことから、コンソとしての復興に向けた取組について検討が行われ、6 月 15 日付で「いわて高等教育コンソーシアム学長宣言 〜 岩手の復興を人材育成から、今こそ連携の力で！〜」を発表（2）することができた。
連携 5 大学の学長の連名によるこの宣言では、被災者への哀悼とお見舞いに加えて、連携を再認識した活動への決意が述べられている。この宣言に合わせて、今後の活動の具体例を添付しており、それが図 1 の復興のための地域を担う中核的人材育成の事業プラン（3）になる。
① 沿岸復興活動拠点の形成＊三陸沿岸の拠点（釜石市）形成及び運営② 大学進学事業＊テレビ会議システムを活用した沿岸地域の高校生への進学案内＊学生ボランティアによる沿岸地域の高校生への学習支援③ 中核的人材育成事業＊震災復興の視点を取り入れた「いわて学」の展開＊学生の地域課題解決プロジェクト（震災復興版）の実施＊「ボランティアとリーダーシップ」等の授業開発＊被災地の自治体職員・教員の経験を共有するワークショップの開発＊被災地の学校で高校生・大学生がともに学ぶワークショップの開発＊コーディネート力を備えた人材育成のプログラム開発④ 地域貢献事業＊専門家の派遣による調査研究＊調査研究に基づく提言

図1

地域を担う中核的人材育成事業

この事業プランの③中核的人材育成事業は、その中の項目が地域リーダー育成プ
ログラムの個別の事業であり、最後の「コーディネート力を備えた人材育成のプロ
グラム開発」が地域リーダー育成プログラムを示している。
ただし、震災前に想定していたリーダー像と、震災後のリーダー像は同じではな
く、これからのリーダーには復興を牽引する役割が求められることから、地域リー
ダー育成プログラムの内容を再検討する必要が生じた。

3

復興教育とボランティア教員
被災地を復興させるために次代を担う若者に求められる能力とは何か。地域リー

6

序

章

被災県における復興人材育成教育

ダーの基本的な能力や資質については、震災以前から想定されていたコアの部分（4）は変わらないものの、震災を正しく理解し、災害への対応と復興のためのノウハウを学ぶ復興教育は必須となろう。そこで浮かび上がったのが、危機管理、ボランティ
ア、防災などのキーワードで、それらに当初より必要とされたリーダーシップを組
み合わせ、プログラムのコア科目として、「ボランティアとリーダーシップ」、「危
機管理と復興」という新たな科目を立ちあげることとした。
では、誰がその授業を担当するのか。リーダーシップや危機管理についての専門
家はコンソ連携校内にはいない。また、ボランティア活動等についても、実践している教員はいるものの、それ自体を研究対象にしているわけではない。防災については、専門家はいるが、震災後は最も多忙な教員でもあり、新たに授業を担当している余裕はない。
このように考えると、コンソ内で担当者を見つけることは困難との結論に至る。
となると、コンソ外から専門家を招請する必要がある。が、どのようにして専門家を集めることができるのか。集中講義のような方法で、非常勤講師給だけでお願いできるのか。
いろいろ検討した結果、こちらから個別に専門家を探して依頼するのではなく、発想を逆転させて、専門家に名乗り出てもらえばいい、そのためには日本全国からボランティアを募ればいい（5）のではないか。謝金なしのボランティアで名乗り出て頂ける方は、きっと復興教育への意志や情熱も高いだろうから、授業もうまく行くだろう、という都合のいい考え方に至った。
その次は、ボランティア教員をどのようにして募るのかが問題であった。震災発
生年の 2011（平成 23）年 9 月に熊本学園大学で行なわれた第 8 回全国大学コンソー
シアム研究交流フォーラムのポスターセッション（6） では、いわてコンソとして震災への取組状況を説明したポスターを掲示したところ、他大学の方から、あたたかい励ましの言葉や協力のお申し出などを受けることができた。この時の印象から、
ボランティア教員の募集は、全国大学コンソーシアム協議会にお願いして、そこから各コンソーシアムを通じて加盟大学へ情報を流してもらうのが最も効果的だと思われた。
全国大学コンソーシアム協議会は大学コンソーシアム京都内に事務局があり、事前の問い合せなどを経て、2011 年 11 月 24 日に大学コンソーシアム京都へ計画の説明と募集文書の送付をお願いしに行った。全国大学コンソーシアム協議会（すな7復興は人づくりから

わち大学コンソーシアム京TY都）の事務局では、こちらの趣旨へのご理解と賛同を頂き、加盟コンソーシアム

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$!"で、最速で 11 月 28 日付の受託届が出され、１週間のうちに数件の問い合せや受託申込みがいわてコンソのGA2\TS0$
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事務局に届いた。その後も受託届は届き、12 月中にはほぼ担当者の 8 割が確定して、 翌 平 成 24 年 1 月 に 残り の 担 当 者 も 現 れ、2 月 6

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日には担当日も入ったスケ
ジュール表の原案ができ上がっていた。専門家が見つからなかった「失敗学」を

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図2

教員ボランティア受諾届

除き、予定していたテーマで、北海道を除く日本全国から、国公私立の 14 大学 14名の教員が集まったのである。
その後、手を上げて頂いた先生方にお尋ねしたところ、震災復興へのお手伝いをしたいとは思っていたものの、なかなかその手段が見出せないでいた折りに、いわてコンソからの依頼を見て、これならできるということで即決したとのことで、当方の要望とのマッチングがタイミング良く行なわれたことが分かった。

4

復興教育の成果
このように、日本全国から専門家が岩手に来て頂けるのに、授業の実施が主目的

8

序

章

被災県における復興人材育成教育

ではあるとはいえ、授業するだけではせっかくの機会を活かすことができないので、コンソとしては、前泊や後泊を付け、コンソ連携校の専門家との交流や授業の前日
または翌日に被災地を視察する機会を提供している。
もっとも担当教員の都合が最優先であるため、授業以外のことは強制しているわ
けではないが、これまでに専門職員からの被災地の状況説明や、同じ専門分野の研究者との交流、沿岸被災地の視察などを担当教員の都合に合わせて実施した。被災地の状況は遅まきながらも変化しており、何度足を運んでもそのつど何かを見出すことができる。
2012 年前期の「ボランティアとリーダーシップ」は、授業を開講して問題なく終えることに気を取られていたこともあり、開講以前に、担当者間の横のつながりを考慮することができなかった。が、前期終了後、後期の「危機管理と復興」の担当者共々、8 月 31 日に京都に集まって「いわて高等教育コンソーシアム特別講義担当
者研究会」を開催した。これは、講義担当者間の連携と講義内容の検討などを行う
ための研究会で、担当教員はほとんどの方が互いに初対面とはいえ、同じ志で授業を担当されたということもあり、終えた授業についての反省点やこれから行なわれる授業についての意見交換などが活発に行われ、有意義な研究会となった。
この研究会の開催は可能な限り学期ごとに行うこととして、その後は 2013 年 3
月 1 日に同じく京都で実施している。この研究会を通して、本書の出版計画も進められてきた。
担当教員は、各分野の専門家であるだけでなく、被災県の復興教育を担うという高邁な意志と授業への熱意を持ち合わせており、その方々が行う授業については、専門的観点を踏まえた密度の濃い内容であることから、履修者はもとより、各方面からも強い関心が寄せられている。また、日本全国からの支援で授業を行うという手法については、復興教育を被災地という閉域で完結させるのではなく、被災地と日本各地とのネットワークを繋げてゆく試みとして、創造的復興教育の観点からも評価されている。
これらのことから、貴重な授業内容を限定された履修者以外にも伝えることの重要性や、被災地の復興を担う中核的人材育成という復興教育の歴史的記録としても今回の取組みを後世に伝える必要性があり、そのためには出版という形態が最適だと考えるに至った。

9

復興は人づくりから

本書は講義録という形式ではなく、担当教員が 2012 年度の講義をもとに読み物として執筆したもので、講義のテーマを逸脱しない限りにおいて、講義ではふれられなかった事項についても、必要に応じて取り込まれている。
当初予定では、既に出版（7）されているはずであったが、調整役の後藤の怠惰などから、予定を既に半年ほど遅れている。とはいえ、それくらいの遅れで、寄稿内容の賞味期限が切れることはないので、本書を手にされた読者には、これらの成果をじっくり味わって頂ければ幸いである。
【注】（0）15 名の内訳は、以後の各章の執筆者となるが、前期 7 名、
後期 7 名の 14 名に加え、全体のコーディネータである後藤を加えて、15 名としている。
（1）いわて高等教育コンソーシアム（以後「コンソ」と略記）は、2008（平成 20）
年に文部科学省の戦略的大学連携支援事業に「いわて高等教育コンソーシアムにおける地域の中核を担う人材育成と知の拠点形成の推進」が採択されたことを受け、すでに 2000（平成 12）年に県内 4 年制の大学で構成されていた「いわて 5
大学学長会議」（岩手大学、岩手県立大学、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学）
を継承・発展させて、設立された。（cf. http://www.ihatov-u.jp/）
戦略的大学連携支援事業の補助金を受け、2008 年度から 2010 年度末までの 3年間に、教育研究環境の基盤整備（取組 1）、教育力の向上（取組 2）、知の拠点形成（取組 3）、大学進学率の向上（取組 4）、地域の活性化（取組 5）という 5 つの取組で 20 の事業を展開した。
補助金終了後の 2011 年度からは、自立的な予算を活動資源として、上記 3 年間で整備されたインフラやネットワークを活用し、必要な事業を継続・発展させることとしていた。
（2）学長宣言はコンソのサイト（http://www.ihatov-u.jp/fukkou/）を参照されたい。
（3）2011（平成 23）年 3 月 11 日に震災が起こったため、予定されていた事業に加えて、震災復興のための活動を重点的に行うこととし、同年の３次補正で予算が付いた
文部科学省の大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業に、岩手県立大学から申請した「いわての教育及びコミュニティ形成復興支援事業」（岩
手県立大学の GINGA-NET の活動と、いわてコンソの活動の 2 本立て）が採択されたことから、コンソとして復興のための「地域を担う中核的人材育成事業」を

10

序

章

被災県における復興人材育成教育

推進することとなった。
なお、2012 年度からは、県内 5 大学に加えて、放送大学岩手学習センターと一関工業高等専門学校が加わり、コンソは現在 7 連携校で組織されている。
（4）「地域リーダー育成プログラム」を開発するにあたり、各界の有識者から幅広く意見を伺うため、いわて未来づくり機構（岩手県の産官学の連携組織）の第 4 作
業部会（活動テーマ：地域力を支える人材の育成）に地域リーダー像の検討を依頼（2010 年 6 月 17 日）し、翌 2011 年 7 月 13 日に、「地域リーダー育成プログラ
ムに係るリーダー像について」の提言を受けている。
そこでは、リーダーに求められる能力と資質について、1. 地域への愛着・情熱と活動力、2. 将来を見通す眼力、3. 他者の目・複眼的視野、4. マルチタスク能力、5. 幅広いコミュニケーション能力、6. 課題の探求、問題点の把握、解決策の立案・計画・実行を成し遂げる能力、7. 危機管理能力と柔軟な思考、8. 組織のマネジメント能
力とバランス感覚、9. リーダーシップとフォロワーシップ、10. 次世代育成能力、が挙げられている。
（5）ボランティア教員を募ればいいという発想は、当時のコンソ運営委員長で岩手大学理事・副学長だった玉真之介（現徳島大学教授）先生との話し合いの中から出てきたもので、今ならこの方法はうまく行くという玉先生の見立てのもとで進められた。
（6）いわてコンソも設立年の翌 2009（平成 21）年に北海道教育大学函館校で開催された第 6 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムから毎年ポスターセッ
ションに《出店》している。なお、2014 年の第 11 回のフォーラムは 9 月 13 日及び 14 日にいわて県民情報交流センター「アイーナ」で開催される。
（7）当初は東京の出版社から刊行する予定で、出版社との打ち合せも済ませ、原稿を待つばかりとなっていたものの、文部科学省の補助金の用途として、補助金事業の成果を定価の付いた書籍として出版することはできないと文部科学省からの指導があり、岩手の印刷会社から刊行することになったという経緯もある。

11

第1部
ボランティアとリーダーシップ

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+ 1「ボランティアとリーダーシップ」受講案内
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平成24（2012）年度

いわて高等教育コンソーシアム

前期集中講義ボランティアとリーダーシップ○ 申告期間○ 申告場所○ 申告手続１．授業の目的

４月10日〜５月９日
自大学の単位互換受付け窓口（教務係等）
各大学の掲示等を参照のこと

募集

２．到達目標いわて高等教育コンソーシアムが実施する「地域復興を担う中核的人材育成プラン」における中核的人材育成事業のコア科目の一つで、ボランティア活動に関する知識や技能、リーダーの役割、組織の動かし方などについて学び、様々な状況に対応し得る能力と知見を修得する。

＊ボランティア活動について深い理解がある。
＊ボランティア活動を率先して実施できる。
＊リーダーシップについての深い理解がある。
＊グループの中でリーダーとして振る舞うことができる。
＊組織マネジメントについての深い理解がある。
＊組織・グループをマネジメントできる。 !!

４．授業の形式

３．授業の概要

土曜日の午後に２コマ（13：15〜16：30）づつ、15回を、コミュニケーショントレーニング、ボラン
ティア活動、組織マネジメント、リーダーシップなど ５月12日（土）から隔週で８月４日（土）まで７回授のテーマごとに、全国大学コンソーシアム協議会の協 業を行う（変則的集中形式）。
授業は、盛岡駅西口のアイーナ、マリオス、または力を得て、全国の大学から専門家を招請し、それぞれのテーマについて集中講義形式（土曜に２コマ）で、 岩手大学にて行うので、掲示等に注意すること。
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テーマに関連する実習等を取り入れつつ実施する。
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回

実施日

会場

内容

講師

１＆２

5月12日

アイーナ
7F 学習室１

コミュニケーショントレーニング

西村 千尋

長崎県立大学 経済学部 地域政策学科 教授

３＆４

5月26日

岩手大学
G22

グループワーク

肥後 祥治

鹿児島大学 教育学部 障害児教育学科 教授

6月09日

マリオス
18F 187

ボランティア活動

山本 佳世子

電気通信大学 大学院情報システム学研究科 准教授

５＆６

所属大学等

７＆８

6月23日

岩手大学
G22

リーダーシップ

吉田 祐一郎

四天王寺大学 人文社会学部 人間福祉学科 講師

９＆10

7月07日

マリオス
18F 187

絆・仲間作り田島 弘司

上越教育大学 学校臨床研究コース 准教授

11＆12

7月21日

岩手大学
G22

組織マネジメント

宮川 正裕

中京大学 総合政策学部 教授

8月04日

マリオス
18F 187

ソーシャルビジネス

大室 悦賀

京都産業大学 経営学部 准教授

8月04日

マリオス
18F 187

振り返り：グループワーク

後藤 尚人

岩手大学 人文社会科学部 教授

13＆14
15

○ 対象
○ 単位
○ 開講

いわて高等教育コンソーシアム連携校
２単位（単位互換協定により、岩手大学の単位を各大で読みかえる）
平成24（2012）年5月12日〜8月4日 土曜日 13：15〜16：30
◆ 主催

岩手大学

◆ 共催

いわて高等教育コンソーシアム＊ 担当：岩手大学 後藤 尚人（ntgoto@iwate-u.ac.jp）mDKP<0/LR:R6;Ci¬_1

授業の構成等について
平成 24 年度から岩手大学の教養科目として前期に開講された「ボラン
ティアとリーダーシップ」は、受講案内のとおり、いわてコンソ連携校の学生が受講しやすいように、土曜の午後２コマを 5 月 12 日から 8 月 4 日まで隔週で 7 回行い、最終回に振り返りの時間を 1 コマ入れて全部で 15コマとしている。
当初こちらで構想した授業内容は、教員ボランティア受諾届に例示してある（序章参照）ように、コミュニケーショントレーニング、ボランティ
ア活動、組織マネジメント、リーダーシップ、失敗学、その他であった。
送られてきた受諾届の中には失敗学を担当可能な教員はいなかったので、その他として申し出のあった、グループワーク、絆・仲間作り、ソーシャ
ルビジネスを加えることにした。それらをもとに授業を構成し、まずはア
イスブレーク等の手法を学び、グループワークやボランティア活動、リーダーシップと続け、そこから発展的に、仲間作り、組織マネジメント、ソー
シャルビジネスへと展開することとした。
初回のコミュニケーショントレーニングは、座学部分を最小限にして、2 コマをフルに使って身体的表現を交えて動き回ったので、15 回の講義全体の《アイスブレーク》となった。続くグループワーク以降も、２コマ全体を講義に充てるのではなく、どこかでグループ実習を取り入れる工夫がなされ、学習した内容をすぐさま実習に活かすことで、教育的効果の高い授業となった。（後藤）

第１章

第1章

コミュニケーショントレーニング

コミュニケーショントレーニング
西村 千尋 （長崎県立大学経済学部）

1

はじめに

「地域づくりは人づくり」という考えのもと、様々な活動が繰り広げられている。
そこで、多様な地域づくり活動の手法や成果から、「人づくり」に役立つものはな
いものか、活用できるものはないかと検討を重ね、本書の掲げる「復興は人づくりから」に活用を試みた。本講義のねらいは、この後に続く各授業に対して、参加者が共同体（チーム）として取り組むための基本姿勢を構築することである。
本章では、自己開示と他者理解から始まり、傾聴と共感による相互理解までを 1
つの流れとし、プロジェクトアドベンチャーを活用してコミュニケーションスキル
の向上を図る。そのために「ひとは成長する存在である」「助け合うことで成長する」という考えを念頭に、「学習（説明）→体験→ふり返り」のサイクルを繰り返すことにより、自らの「気づき」から「築き」（行動）に至るように支援を行う。
もう 1 つ大切なことは、「自己開示・他者理解」と「傾聴・共感」をつなぐ「対話」である。そのためにはお互いに尊重できる環境を作り上げなくてはならない。そのヒントをこの講義から得ることを到達目標とする。
なお、本章で紹介する活動は、講義のねらいを考慮して、多数ある活動の中から精選したものである。与えられた活動時間の長さや参加者の取り組みの姿勢などによっては、いくつかの活動を削ったり、追加したりするとよいだろう。このような活動についてはいくつか出版物があるのでそれらを参照されたい。

2

活動

2.1

説明

前節でも示した本講義のねらいと概要の説明を参加者に説明した後、コミュニ
ケーショントレーニングの記録用シートを配布する。記録用シートには、1 つ 1 つの活動内容の記録とそのふり返りもしくは期待される効果を書き込むようになっている（表 1）。
活動は大きく「アイスブレーキング」「ディインヒビタイザー」「トラスト」「イ
ニシアティブ」の 4 つのパートで構成され、それぞれのパートでいくつかのプログ

17

復興は人づくりからラムが実施される。プログラム名は板書で、活動方法は口頭で紹介し、1 つの活動が終了したら 3 ～ 5 分ほど時間を使って記入するように説明を行う。書き込みが終
わると、次のプログラムへと進んでいくことを参加者に伝える。
表1
アクティビティ

コミュニケーショントレーニング記録
プログラム

ふり返り・期待される効果

アイスブレーキング

ディインヒビタイザー

トラスト

イニシアティブ

また、コミュニケーショントレーニング記録シートの下部には表 2 に示した約束
事を示している。それぞれの項目について、十分に理解して取り組むことは大切なことではあるが、参加者の中に身体の接触などに抵抗感があり、やりたくないといった状況がみられたときは、無理してその活動を行う必要のないことも理解しておかなければならない。

18

第１章

表2

コミュニケーショントレーニング

活動の約束事「髙久（2004）（1）」「自分を含めた参加者全員を尊重し大切にする」
・今、ここにいる

物理的にここにいるというだけでなく、積極的に参加すること・安全に

身体と心の両面で安全に活動できるような環境をつくる

・正直に体験を素直に受け入れ、自分の感じたままを正直に伝える努力をする

・目標設定

目標を決め、その実現に向けて努力する

・前向きに

否定的なことにとらわれず、前向きに取り組む

・思いやり

自分や他者に対して思いやりと心配りの気持ちをもつ参加者は活動に入る前に、自身が呼ばれたいニックネームを考える。もちろん普段から呼ばれているニックネームでもかまわない。ねらいはニックネームを使うことにより心の壁をやや低くすることが可能になり、普段とは少し違う自分に生まれ変わることもできる。考えた自分のニックネームをテープに記し、右胸のあたりあるいは背中に貼り付ける。
2.2

アイスブレーキング

心やからだの緊張をときほぐすことを目的とした活動である。ここで気をつける
点は、繰り返しになるが、接触のない活動から接触のある活動へ移行していく際に、身体接触を嫌う参加者がいないかよく観察することである。
1） 仲間探し知り合った仲間と共通点があるのは嬉しいものである。親近感が湧き、その後の活動の潤滑油になることは間違いない。その共通点を探し出すことを楽しみながら、繋がりを見つけることのできる活動である。
進行役が仲間探しをすることを伝え、自分がこれから言う言葉を聞いて、自分と同じ仲間を見つけることを指示する。たとえば、「生まれた月」と言われたら、自分と同じ月に生まれた人を捜す。グループができたら何月生まれのグループか進行
役が聞いていく。仲間を捜すには他の参加者が言っていることを聞くだけでなく、自ら何月生まれなのかアピールすること、つまり自己開示が必要なことを進行役が投げかけながら進めるとよい。
仲間探しのお題としては、「利き手」「好きな色」「今日の朝ご飯（和食・洋食など）」「出身県」「血液型」「兄弟姉妹の数」「目玉焼きにかけるもの」などがあるが、その時に応じたものがあれば活用しても面白いだろう。

19

復興は人づくりから

なお、10 名前後のグループができたらその後の活動の基本単位とすることを伝える。
2） ネームトス
準備するものは柔らかいお手玉もしくはテニスボールでもよい。
それぞれのグループで円を作る。まずは 1 人ずつ自分のニックネームを紹介する。
全員の紹介が終わったところで、進行役が活動方法について説明する。お手玉を投げてもらったら「○○さん、ありがとうございます」とお礼を言った後、「△△です」と自分自身を紹介し、「××さん、お願いします」と次の仲間にお手玉を投げることを指示する。進行役の説明が理解できたことを確認したら、お手玉をグルー
プの 1 人に手渡し、ネームトスを開始する。最初はぎこちなく、滞りがちになるので、進行役が介入することで円滑に進むように支援する。テンポ良く進み始めたら、お手玉を 2 個にして難易度を上げてもよい。進行役は円滑に進む状況を確認したらお手玉を投げるのを止め、グループの 1 人を指名する。指名された参加者は、自分の隣から順に仲間のニックネームを言っていく。指名された参加者が全員のニック
ネームを言えたら拍手をする。これを何人か繰り返す。
3） 魂の握手それぞれのグループ内において 2 人 1 組で行う。まずはウォーミングアップを兼ねて、2 人が向かいあわせになり、手を軽く取りあって練習するとよい。進行役がまず 1 回と指示を出し、「せーの」という合図と同時に指示された回数で手に力を入れて握る練習をする。続けて、2 回、3 回と回数を指示し、タイミングをあわせ手を握る。
さて、本番である。ウォーミングアップと同様、2 人が向かいあわせになり、しっ
かりと握手する。握手したままお互いの目を見つめあい、心の中で「1」「2」「3」のいずれかの数字を思い浮かべる。進行役の「せーの」という合図で、思い描いた数で手をギュッと握る。つまり「1」ならギュッと 1 回、「2」ならギュッ、ギュッと 2 回、「3」ならギュッ、ギュッ、ギュッと 3 回握る。進行役は同じ数字でぴったりの場合、そして違った場合の心情を参加者に聞いてみる。数が合うまで続けてもよいし、グループ内の全員と行うことを優先してもよい。また、進行役は偶然の一致から親近感が湧き、親交が始まる場合があることや、なかなか合わなくてもじっ
くり時間をかけてつきあえばわかりあえるなどといった声かけをすることも効果的
である。

20

第１章

2.3

コミュニケーショントレーニング

ディインヒビタイザー

ここでは照れ、恥ずかしさといった心の壁を取り払うことを目的としている。互いに笑い合うことによって、より深い心のほぐしとなり、参加者が安心感を持てるようにする。
今回は「進化ゲーム」を採用した。グループの枠を外し全員が参加する。まずは
参加者全員が「ひよこ」からスタートする。小さな羽を手で作り、ピヨピヨと鳴きまねをしながら歩く。
「ひよこ」同士がじゃんけんをし、負けたら別の「ひよこ」とじゃんけんをする。つまり、勝たないと進化できない。
「ひよこ」
で勝った場合は、「カラス」に進化する。大きなつばさで羽ばたき、カアカアと鳴きながら「カラス」を探す。
「カラス」同士でじゃんけんをし、勝ったら「ブタ」に進化する。一方、負けた「カラス」
は「ひよこ」に逆戻りする。「ブタ」に進化したらブウブウと鳴きまねをしながら「ブタ」を探す。「ブタ」同士でじゃんけんをし、勝ったら「ゴリラ」に進化し、負けたら一気に「ひよこ」に戻る。「ゴリラ」はウッホウッホと胸を叩きながら歩き「ゴリラ」を探す。「ゴリラ」同士でじゃんけんし、勝ったら最終段階の「ヒト」に進化し、集団から抜けて周囲からの見物でゴールに至る。「ゴリラ」で負けても、やはり「ひよこ」から再スタートとなる。
最初はかなり照れくさい活動ではあるが、照れがとれてくると徐々に盛り上がってくる。盛り上がりに欠ける場合は進行役も参加するなどして介入するとよい。また、進行役は 5 ～ 10 名ほどが「ヒト」に進化できずに残った時点で活動を終了し、早めに「ヒト」まで進化して上がった参加者数人に感想を聞く。
「早めに上がってどうでしたか」「仲間の活動を見ていてどういう気持ちでしたか」と聞き、気持ちの変化をシェアする。最初に「ヒト」に進化した参加者が「早くあがって嬉しかったけど、見ているうちにみんなが楽しそうなので、実はもっと参加したかった。
」と言ってくれたら成功である。
2.4

課題提示

休憩を挟んで後半の活動に入るにあたり、新たな課題を提示する。前半は仲間づくりが目的だったのに対し、後半は活動中の仲間の「よいところ」または「頑張っているところ」を探すことを指示する。活動の最後で活用するため、仲間を観察しながら取り組むよう伝える。

21

復興は人づくりから

2.5

トラスト

アイスブレーキングやディインヒビタイザーでの活動によって、参加者の心や身体がほぐれたところで、互いの信頼感を構築するための活動へと移行する。このト
ラストの活動では、特に安全面に配慮する必要がある。進行役はその点を十分に理解し、ふざけたりしないよう参加者に伝えておく。また、腰痛などの不安がある参加者がいる場合は配慮が必要である。
1） 地蔵倒し（2 人 1 組）
安全面への配慮から、まずは進行役が参加者の 1 名に協力を仰ぎ、進行役が支える人になって、デモンストレーションを行うことを勧める。
挑戦する人と支える人をきめる。挑戦する人は、図 1 右のように、両足を腰の幅ぐらいに開いてまっすぐに立ち、両腕を胸の前で交差させる。この時、進行役は挑戦するべくまっすぐ立っている人に対し、「あなたは 1 本の棒です。絶対に腰を曲げてはいけませんよ」と声をかけてあげてもよい。一方、図 1 左に示すように、支える人は、挑戦する人の後ろで、足を前後に開き立つ。この時、やや広めのスタン
スが望ましい。両手は手のひらを挑戦する人の背中に向け、肩の高さに保つ。進行役は、膝と肘を軽く曲げクッションのように柔らかく使うようアドバイスする。

図1

2 人 1 組での地蔵倒し

挑戦の前に進行役は大事な約束事があることを伝える。挑戦する人が「いいですか」と尋ね、支える人が準備完了であれば「いいですよ」と答える。それを確認したら、挑戦する人は「いきます」と言って目を閉じる。これに対して、支える人から「はい」という返事があれば後方へ倒れる。トラストの大事な約束事であるので、進行役は

22

第１章

コミュニケーショントレーニング

改めてこの点を強調する必要がある。また、この合い言葉のやりとりがコミュニケー
ションを取ることであることを理解させる。
さて、倒れる際のコツはまっすぐになるようにおしりに力を入れることである。
足を後方へ出したり、おしりを突き出したりすることは、支える仲間への信頼がまだ薄いためであり、仲間を信頼して身をゆだねてみることを進行役がアドバイスするとよいだろう。支える人は信頼してくれる仲間を優しく受け止め、元の位置まで戻してあげる。
この活動はトラストの基本となる活動だけに、参加者の十分な理解と安全配慮に留意しておく必要がある。グループ内の全員と行うのが望ましいが、取り組む際に体格を考慮したりするなどの工夫も必要である。また、取り組んでいる 2 人の周囲で支えきれない場合に備えて補助者をおいておくのもよいだろう。もし後方で支えきれない場合は、よけるのでなく倒れる人の頭部を守るために、支える人が床との間にからだを入れるなどの緊急措置も必要である。
2） 地蔵倒し（3 人 1 組）
2 人 1 組での地蔵倒しは後方へ倒れるのに対し、3 人 1 組はこれに加え前方に支える人を配置し、挑戦する人が前方へ倒れる動作を加えたものである（図 2）。スター
トの方法は 2 人 1 組と同じである。くれぐれも合い言葉を忘れないように行う。倒れる方向は後ろから行い、後方から押し戻された後、前方へと倒れる。2 人 1 組と同様、倒れる人は目を閉じて挑戦する。前方で支える人は倒れる人の上腕から肩のあたりを支える。時間は 1 分程度でよいだろう。この後、交代して目を閉じて倒れることに挑戦する。

図2

3 人 1 組での地蔵倒し

23

復興は人づくりから

3） 柳に風
この活動は地蔵倒しをさらに発展させたものである。支える仲間は円になって挑戦する人を取り囲む。この時は肩と肩が触れあうぐらいに隙間なく並ぶ。円の真ん
中の人は、両腕を胸の前で交差して、合い言葉を確認し、目を閉じてまっすぐになって後方へ倒れる。後方で支えた人は優しく押し戻してあげる。慣れてくると円の中をグルグルと回るようになるが、これも 1 分程度行ったら終了する。
この活動で注意する点は、周囲で取り囲んでいる人と人の間に倒れてきた場合、譲り合うのでなく、2 人で支えることである。隣の人に任せるのではなく、2 人で積極的に協力して支えることを進行役が伝える。
4） トラストフォール
トラスト系の究極の活動がこのトラストフォールである。準備するものは腰から胸の高さ程度の台か、それがない場合は代わりとなるものでもよい。図 3 に示すよ
うに挑戦する人が決まったら、その他の仲間は台の下で人間ネットを作る。けが防止のため人間ネットを作る人はあらかじめ腕時計などを外しておく。人間ネットの作り方は、肩が触れるように隙間ができないぐらいの間隔で、お互いに向かいあって 2 列になり立つ。手のひらを上に向け、肘を曲げた状態で両腕を前に出す。腕はファスナーのように前の人と手が交互になるようにする。指先が前の人の肘あたりにくるのが目安である。足は軽くヒザを曲げ、倒れてくる人と反対側の足を前に出し、顔は倒れてくる人の方に向ける。合い言葉で確認した後、台の上の挑戦者は目をつぶって後方に倒れる。台の上から倒れる人を決める際には強制ではなく、挑戦
してみたいと申し出た人に限って行ってもよい。また、進行役は人間ネットの確認を十分に行い、倒れる方向とは逆の側から倒れる方向に人間ネットを担当する人の頭部が重なっていないかなどの安全面の確認を注意深く行う必要がある。

図3

トラストフォール
24

第１章

2.6

コミュニケーショントレーニング

イニシアティブ

信頼関係が構築されたことを受け、次の段階として互いが協力し合って課題解決を目的とした活動を行う。ここで重要なのは参加者間の対話である。つまり、課題解決に至る関わり合いを大切にする。
ここで準備したのは以下の活動であるが、時間に余裕があるようであれば「フープくぐり」や「ロープくぐり」などの活動を取り入れるとよい。
1） シットダウン＆スタンドアップ
グループ内で 2 人 1 組を作る。互いに向き合って、つま先が触れるように接近して立ち、両手をつなぐ。「せーの」と声をかけ合い座る。この時に尻もちをつかな
いように、互いが手を引っ張り合って座るようにする。座ったら、今度は「せーの」で立ち上がる。この時も座るときと同様に、2 人の共同作業になるよう意識する。
2 人でできたら、4 人で挑戦する。4 人でできたら 8 人で、そしてグループ全員で挑戦する。人数が増えれば増えるほど難易度は上がる。そこで、どのような工夫を加えればうまく立ち上がることができるのかグループ内で相談をするのがこの活動のねらいである。床が硬い状況であれば、座った状態から立ち上がる場面だけを切り出して行ってもよい。
2） インパルスから人間知恵の輪
課題解決を意図した 2 番目のプログラムである人間知恵の輪の前に、通常アイス
ブレーキングで用いられるインパルスを体験する。進行役は人間知恵の輪で使う活動であるため、参加者にこのインパルスのやり方を覚えておくように伝える。
グループで円になり、手をつなぐ。進行役がグループの 1 人の肩を軽く叩く。叩
かれた側の手をギュッと握る。握られた隣の人は、握られた側と反対の手をギュッと握る。さらに隣の人も同じように行うと、やがてギュッというインパルスは最初の 1 人に戻ってくる。これをできるだけ速くできるよう試みる。進行役はスピード
アップを促したり、反対まわりのインパルスを出したり、同方向に 2 つのインパルスを出しても面白い。
さて、本題の人間知恵の輪に取り組もう。
グループで肩が触れるぐらいの距離で円を作る。まず右手をあげ隣以外の誰かと手をつなぐ。次に左手をあげ、右手でつないでいる仲間以外と手をつなぐ。ここで先ほどのインパルスの出番である。進行役がグループの 1 人の肩を叩きインパルス
を出し、戻ってくるか確認をする。戻ってくるということは 1 本につながっている25

復興は人づくりからことであり、そうでない場合は 2 本になっている場合もあるので作り直す。
こうしてできあがった人間知恵の輪を互いにつないだ手をくぐったり、乗り越したりしながらほどいて、1 つの円を作る。だたし、ここで気をつけなくてはならな
いことは、ほどく際に無理な体勢になってしまい、関節を痛めないようにすることである。したがって、手を離してはいけないと意識しながら握り変えるのはかまわない。できあがった円は、それぞれが中を向いていても、外を向いていても成功である。
この活動のねらいは、どのようにすればほどけるのかグループ内で意見を出し合って進めることである。ここまで活動が進んでくると、意見が頻繁に出てくると思われるが、安全面も含めて進行役が状況を見て介入することが望ましい。
2.7

ふり返り

中間部分で提示された課題「仲間のよいところ、頑張ったところを探す」を表現する。いくつかの方法があるが、ここではローテーション対話を活用する。
図 4 に示すように、グループ内の人数が偶数の場合は図左の白抜きの人のように端の 1 名を固定し、他の参加者は進行役の合図で移動する。一方、奇数の場合は、図右の白抜きの人のように 1 名を 1 回休みとし他の参加者の活動を観察する。時間がきたら移動し、次の人が休みとなる。この活動は、立って行っても椅子に座って行ってもかまわない。椅子に座る場合は、向かいあった 2 人の膝が触れあう程度まで近づく。
進行役の合図とともに、これまでの活動で目の前にいる仲間の良かったところ、頑張ったところをお互いに伝える。時間は 3 分ぐらいがよいが、残り時間などで調整してもかまわない。進行役から時間を知らせ合図があったら、対話が途中であってもやめ、「ありがとうございます」と言って次の場所へ移動する。進行役はいつも話してばかりいる人や聞いてばかりいる人がいないか確認しながら、対話となるよう配慮する。

26

第１章

図4

コミュニケーショントレーニング

ローテーション対話の配置図（左：偶数の場合、右：奇数の場合）

誰でもほめられるのは嬉しいものである。自分のよいところや頑張ったことを認められることで自尊感情が高まり、自己効力感も生まれる。また、自身が自覚していなかったところをほめられたり、指摘されたりすることは、新たな自分の魅力を仲間が見つけてくれたことになる。仲間の成長のために、よいところ、頑張ったところを互いに認め、伝えることがローテーション対話のねらいであり、コミュニケー
ショントレーニングの最終仕上げともいえる。

3

総括
さて、これまで行った活動は果たして効果があるのだろうか。本章で紹介した活動を取り入れた長崎県佐世保市にある九十九島でのシーカヤック実習を例に検証してみよう。
この実習は、2000 ～ 2011 年度まで行われていた授業で、約 20 名の大学生がチームとして活動する。まずはシーカヤックの基本技術の習得の前にコミュニケーショ
ントレーニングに臨む。目的地である無人島までの道中は、瀬渡し船や観光船の航路であり、港の入り口であるため安全管理面、養殖業者への配慮などを含めたマナー
面からみてもコミュニケーショントレーニングは重要と考えている。
2001 年度および 2002 年度の授業のレポートから、その効果について評定を行った結果が図 5 である。

27

復興は人づくりから

図5

シーカヤック実習直後の効果「西村（2003）（2）」

実習の効果が最も顕著だった項目が「親和・協調性」であった。7 割近い参加者が効果として感じ取っている。これは実習自体における濃密な人間関係がもたらした結果であるが、1 日目の午前中に設定しているコミュニケーショントレーニング
がその基礎づくりになっていることは間違いない。また、実習中の安全管理面でもマナー面でも大きな問題が生じたことはなく、授業として大きな教育効果を得ていることを示したものである。
また、その効果の残存率も高いことが図 6 からわかる。参加者の 4 割が実習時に感じた「親和・協調性」を効果としてもち続けている。さらに、実習直後には効果として感じとれなかったものの「後に獲得」が認められた参加者を含めると、6 割超える参加者が「親和・協調性」を効果として感じている。非日常的な体験をチームとして乗り越えるために、コミュニケーショントレーニングがその基礎づくりになっていることをうかがわせるものであり、日常生活に戻ってもその大半の参加者が共通の体験に基づく効果の影響を受けていることがわかる。ここにコミュニケー
ショントレーニングの有効性がある。

28

第１章

図6

コミュニケーショントレーニング

シーカヤック実習後のしばらく経ってからの効果「西村（2003）（2）」以上のことから、本章の「はじめに」で述べたように、「復興は人づくりから」の初回で、コミュニケーショントレーニングに取り組んだ本講義において、今後続く授業に対して参加者が共同体（チーム）として取り組むための基本姿勢の構築は期待できるものと考えている。
しかしながら、コミュニケーショントレーニングに活用できる活動は数多くあるがゆえに、その選択にあたっては到達目標に照らしあわせて慎重に構築していく必要がある。つまりコミュニケーショントレーニングという活動自体が全体の一部、
しかも序章でしかないということである。これも先述したとおり、本章で紹介する活動は、本講義のねらいを考慮して、多数ある活動の中から精選したものである。
時間の長さや取り組みの姿勢などの影響によりいくつかの活動を削ったり、追加したりするコーディネート力がプログラム担当者に求められることだろう。多数ある
活動は末尾に示す文献を参考していただければ幸いである。
最後に、本講義のキーワードとして「一生懸命に、安全に、公平に、楽しく（PlayHard, Play Safe, Play Fair & Have Fun）」（3）を紹介しておこう。これはチームある
いはグループが目標に向かって進み出す際に、互いに尊重できる環境を作り出すための空間づくりに役立つであろう。本講義を進めるにあたり担当者として心がけていたことでもある。

29

復興は人づくりから【注】（1）髙久啓吾（2004）『楽しみながら信頼関係を築くゲーム集』、学事出版、p12（2）西村千尋、下園博信（2002）「マリン（シーカヤック）実習が参加学生の心理面と授業評価に及ぼす効果について」『体育・スポーツ教育研究』4 巻 1 号、九州
地区大学体育連合、pp.18-23（3）プロジェクト アドベンチャー ジャパン（2005）『グループのちからを生かす
成長を支えるグループづくり』、みくに出版、pp.34-35［参考文献］
1）薗田硯哉、高尾都茂子（2005）『こころ・からだを耕すゲーム』、あすなろ書房
2）髙久啓吾（2004）『楽しみながら信頼関係を築くゲーム集』、学事出版
3）プロジェクト アドベンチャー ジャパン（2005）『グループのちからを生かす 成長を支えるグループづくり』、みくに出版
4）プロジェクト アドベンチャー ジャパン訳（2002）『アドベンチャーグループカ
ウンセリングの実践』、みくに出版
5）プロジェクト アドベンチャー ジャパン訳（2004）『アドベンチャーグループカ
ウンセリングの実践』、みくに出版
6）諸澄敏之（2005）『みんなの PA 系ゲーム 243』、杏林書院

30

第２章

グループワーク

第 2 章 グループワーク〜「Group・Work2・Shop」へようこそ！〜肥後 祥治 （鹿児島大学教育学部）

1

はじめに本章（本講義）は、グループワークに関する基本的な知識を身につけた上で、グループワークを用いた問題解決を企画・実践していくための知識と技能の習得を支援することを目的とした。テーマとなっているグループワークにはさまざま目的や形態が存在し、必ずしも問題解決のみが目的ではない。しかし本章（本講義）が、「震
災復興を担う中核的人材育成」をめざす特別講義の一部を構成していることを考えると、グループでの「問題解決」に焦点をあてたグループワークについて論ずることは、この特別講義の趣旨に合致すると思われる。
実際の講義においては、ワークショップ形式の活動を織り込むことでグループワー
クを体験的に学習し、自らのグループワークの実践のイメージが得られるよう工夫が加えられた。織り込まれたグループワークの内容は、復興支援に必要となるであろう「リラックスする」、「知り合う」、「支え合う」、「協働する」といった目的を達成するためのワークが選定された。またプレゼンテーションは、「ぽかぽかした暖かなイメージ」を伝えるために、多くの参加者が訪問したことがないであろう南国鹿
児島の風景や風物の写真を各所に挿入して構成された。これは、筆者がたまたま鹿児島から来たことも一因はあるが、遠方にも関心をもって、温かい気持ちを分け合いたいと考える人がいるというメッセージを込めたいという動機からであった。

2

本論

2.1

グループワークの起源

グループワークの源流は、19 世紀後半から 20 世紀初頭にかけての YMCA（Young
Men's Christian Association）運動やソーシャル・セツルメント運動にあるといわれている（大利，2003，p5）。この時期は、産業革命による農村部からの都市部への大規模な人口の流入と、それに基づく都市部の環境の激変や労働者層の失業や住環境の悪化、児童労働問題や貧困等が蔓延していた時期と重なっており、これら 2 つの運動は、先にあげた様々な社会問題の解決の手法として発展していった。
YMCA の先駆けは 1844 年ロンドンでウリアムズらが設立した祈祷会である。ここが基礎となり、非信者を含む青少年の生活改善のためにレクリエーションやクラ31

復興は人づくりからブ活動等の社会教育的な各種プログラムが提供されていった。これらの活動やプログラムがグループワークの源流の 1 つとなっている。
一方、セツルメントとは、「植民」を意味し、「ソーシャル・セツルメント」とは、上流階級出身の知識層を労働者の居住する課題を抱えた地域に「植民」することを通して解決を模索するというものであった。貧困の問題は、労働者を日々の生活に埋没させ、教育から疎外し、地域とのつながりを疎遠にし、情報と関係性から孤立させる役割を果たしていた。そこで、知識人の植民による取り組みが考え出されたのでる。このセツルメントの思想を提起したのは、デニソンであるが、彼はこの活動を通して労働者の救済だけではなく、上流階級市民の社会改革の必要性への気づきをも意図していたといわれている（高島，
1995，
p61）
。デニソンの後を継いだバーネットは、1884 年にロンドンで世界初のセツルメント・ハウス（トインビー・ホール）を設立し、その後、ニューヨークにおけるコイルの「隣人ギルド」（1886）、アダムスのシカゴにおける「ハル・ハウス」（1889）が設立され、本格的なセツルメント
運動が展開されるに到った（大利，2003，p6）。「トインビー・ホール」においては、講座や旅行クラブといった多様な形態の教育事業や展覧会や演奏会といた住民の環境改善のための文化活動、地域における協同組合や労働組合の組織化の援助、社会調査や行政へのアプローチなどが行われていた（高島，
1995，
p63）
。
2.2

グループワークのとらえ方の変遷

グループワークの用語は 1920 年代ごろから用いられ、YMCA やセツルメントの団体は、グループワーク団体と呼ばれていた。また、1925 年頃のグループワークの概念は多様であり、「遊びの理論やレクリエーションの活用」を重視する考え方や「討議法」に焦点を当てる考え方などが存在していたが、1930 年代になるとこの用語をソーシャルケースワークとの対比の中で用いるようにもなってきた。しかし、
YMCA やセツルメントの活動の利用者は、余暇としてのプログラムへの参加を楽しむことを目的する場合も多く、グループワークをレクレーションや社会教育活動と理解する者も少なくなかった（大利，2003，p143）。
このような従前の理解の中でコイルは「グループワークは、グループ内で行われているレクリエーション的－教育的活動には、明らかに 2 つの次元がある」とし、「1
つの次元は活動の流れであり、ゲーム、話し合い、芸術活動などが含まれる。もう1 つは、パーソナリティの交流であり、これによって集団過程が展開する」
、
「プロ

32

第２章

グループワーク

グラムと人間関係はしっかり絡み合っている」と 1947 年の著書に記しており、単なるレクリエーションとグループワークの差異について言及している。同様にミドルマンも 1968 年の著書で「プログラムは、手段であって、それを通じて関係が作り出され、グループやメンバーのニードや興味が充足される」とし、グループワー
クの目的を「プログラムを用いて、メンバーが自分の価値を成長させ、グループが責任をもって、社会的目標に取り組んでいけるように援助することである」と述べており（大利，2003，p145）、グループワークが単なるレクリエーションではなく、
ソー
シャルケースワークやコミュニティー・オーガナイゼーションとともにソーシャル
ワークにおける方法論の主要な柱として位置づけている。
次にグループワークをその定義の変遷から見てみたい。グループワークの初期の
公的な定義として、ニューステッター（1935）とコイル（1937）のものがよく知られている。前者は「グループワークは教育的過程であって、（1）自発的なグループ
参加を通して個人の発達と社会的適応を目的とするとともに、（2）そのグループを社会的に望ましい諸目標を拡充する手段として活用することである」としており、後者は、「ソーシャル・グループ・ワークは通常、グループ・リーダーの援助を受けて余暇を利用して、自発的に形成されたグループで行われる教育的過程である。
その目的は、グループ状況にある諸パーソナリティの相互作用を通じて、人々の発達をはかることであり、かつ、共通の目的にむかって統合的・協力的なグループ活動を提供するようなグループ状況を創出することである」としている。この両者は、個人の成長と社会改革の順序性や関係性の点で差異があると考えられているが、いずれもグループワークを教育的過程と足らえている点で共通している。一方、サリバンは、1945 年に「ソーシャル・グループワークは、グループそのものを主要な道具として活用するパーソナリティを発達させるための一方法である」としており、
より心理学、精神医学への傾倒を進める定義を行っている（大利，2003，
p10-12）。
我が国でソーシャルワークの定義として数多く引用されてきているものは、1967
年のコノプカによるものである。それは、「ソーシャル・グループ・ワークとは、ソーシャルワークの 1 つの方法であり、意図的なグループ経験を通じて、個人の社会的に機能する力を高め、また個人、集団、地域社会の諸問題に、より効果的に対処し得るよう、人々を援助するものである。」（大利，2003，p28）というものであり、ソーシャルワークへの明確な位置づけのもと、個人のパーソナリティー発達の支援と社会改革の２つの方向性を持つものである。

33

復興は人づくりから

グループワークが、ソーシャルワークの一領域として明確な位置づけを持つようになったのは、1955 年であると考えられている（大利，2003，p145）が、近年のグループワークの捉え方をみると、従来のソーシャルワークの枠にとらわれない活動も含むものとして捉えようとするグループもある（例：トーズラント・ライバス，
1998；黒木・横山・水野・岩間，
2001）。
トーズラントとライバス（1998）は、グループワークをその目的から、「治療グループ」と「課題グループ」の 2 つに整理した（表１）。そして、前者を「メンバーの社会的・心理的なニーズを充足させ、何らかの治療的効果を目指したグループ」、
後者を「その主要な目的が、グループのメンバーのニーズに本質的にも直接的にもつながっていないような目的を達成するグループ」であり、その「第 1 の目的は、幅広い要素に影響を及ぼすような課題を達成することである」と捉えている。
このような捉えは、これまでのグループワークとグループダイナミックス（集団力学）など方法論上の学問的基盤を一にする生産的なグループ活動を評価していく
上で非常に有用な視点であると考えられる。筆者は、トーズラントらの立場に立って、グループワークを捉えていきたいと考えている。
表１

治療及び課題グループに含まれるグループ活動

治療グループサポート（支持）グループ

課題グループ（クライエントのニーズにこたえる）

教育的グループ

チームによる課題グループ

成長を目指すグループ

処遇会議による課題グループ

治療グループ

職員研修グループとして課題グループ

社会化を目指すグループ（組織のニーズにこたえる）
委員会としての課題グループ
作業委員会としての課題グループ理事会としての課題グループ（コミュニティのニーズにこたえる）
ソーシャルアクションのための課題グループ
組織間連帯を行うための課題グループ
代表者を派遣した課題グループ

2.3

ワークショップの誕生と展開

Workshop（ ワ ー ク シ ョ ッ プ ） を 手 元 に あ る 辞 書（Longman Dictionary ofAmerican English） で 引 く と ① a room or building where tools and machines

34

第２章

グループワーク

are used in order to make or repair things、② a meeting at which people try to
improve their skills by discussing their experiences and doing practical exercise、の２つの意味を持つことが記されている。前者は「仕事場」、「作業場」を表す本来意味であり、後者は、私たちがグループワークとの関連の中で扱う複数の人が集まり、議論や実際の経験などを通して自分の考え方や感じ方に影響を及ぼしあったり、技能の習得や改善等を行ったりする学習の場としての意味に関するものである。
グループ・ダイナミクス（集団力学）の創始者のクルト・レビンは、その後の社
会教育、心理療法、芸術活動などに多大な影響をあたえることになる「人種差別をなくすために働くソーシャルワーカーのワークショップ」をコネティカット州
ニューブリテンで 1946 年に実施した。その時用いられたロール・プレーや対話学
習の手法は、後の T グループ、エンカウンター・グループ、自己啓発プログラムといった体験を通じた自己覚知と社会参加を動機づけ、展開していく教育訓練として全世界に広まっていった（中野，
2001，
p14）。
その後ワークショップは、演劇や美術、街づくりといった領域の中でも実践、展開されるようになってきた。中野（2001，p14）は、ワークショップを展開している
領域を整理し、それらを、「個人的（個人の変容・成長）－社会的（社会変革）」、「創造する（生み出す・アウトプット）－学ぶ（感じる・理解する・プロセス）」の 2
つの次元を用いて図１のように整理している。

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図１¥¨£¡r

中野（2001）のワークショップの分類

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復興は人づくりから

図 1 で示されたようにワークショップは、さまざまな領域で発展してきており、それらの領域において独自の手法、独自の理解や定義が発展してきていると思われるが、それらに共通する部分には、「参加」「体験」そして「相互作用」といった要素がある。中野（2001，p11）は、ワークショップを「講義などの一方的な知識伝達のスタイルではなく、参加者が自ら参加・体験して共同で何かを学びあったり創造したりする学びと創造のスタイル」と捉えている。また、藤見（1994，p32）は、ワー
クショップを身体、感性（感情、情動）、グループ間での対人関係、霊・精神性（スピリチュアリティ）といった側面にアプローチする包括的な教育の枠組みであると位置づけている。
ここまで、グループワークとワークショップという２つの集団を構成することを前提とした学びの形態に関する概要について述べてきたが、それらはどのような関係にあるのであろうか。残念ながら筆者は、このことに関する記述にこれまでほとんど出会ったことがなかった。これは、筆者の浅学が主要な理由であると思われる。しかし、このほかにもグループワークが、ソーシャルワークというある専門領域との関係に深い方法論として発展してきた経緯をもつことや実際のプログラムの実施におけるスタイル（ワークショップは、短期間に集中しておこなわれる形態が多いと思われるが、ソーシャルワークにおけるグループワークの多くは、一定の期間に定期的に集まりながら活動するといった形態をとることが多い）の差異などか
ら、類似性の高い活動内容をおこないながらも、まったく異なる文脈で、それぞれの文脈に合致したいずれか 1 つの用語（ソーシャルワークかワークショップ）を用いることで事足りていたことなども原因ではなかったかと考えている。先に紹介したトーズラントらの立場に立つと「グループワーク」の用語は、より包括的な小集
団活動を示す用語として使える可能性をもつものだと考えられ、ワークショップとの垣根がますます低くなってくるものと思われる。
2.4

グループワーク（ワークショップ）のデザイン

本章の目的の 1 つは、ワークショップを織り込んだ学習の場でグループワークの有効性を実感し、企画・運営に関わっていく上で必要なビジョンやスキルを身につけていくための手掛かりを残すことである。したがって、グループワークのデザイン（計画）について述べておくことは、重要なことである。なお、ここでは、集団

36

第２章

グループワークによる活動の大きな枠組みをグループワークと呼び、グループワークの中で行われる集団における活動内容をグループ活動と呼び区別したいと思う。
グループワークの歴史やワークショップの発展から明らかなように、これらの中
心には小集団によっておこなわれる活動や課題、つまり活動内容が存在する。グルー
プワークを計画する際の活動内容（グループ活動）の選定の鍵となるのは、そのグループの参加者の属性、課題意識やニーズ、全体の参加者数、そして企画する側の設定する目的であろう。
参加者の属性、課題意識やニーズは、グループワークが企画された後に募集される場合とすでに何らかの理由で存在するグループに対して行う場合では、前者の類似性が高いことが一般的である。後者のように、参加者の属性、課題意識やニーズに多様性がある場合、企画側は、その集団にとって必要であると思われる課題を想定しながらグループワークにおける活動内容（グループ活動）を選定していく必要がある。また、前者のように企画に関して募集をする場合でも、参加者の状態や準備性を確認しながら、活動内容のマイナーチェンジや活動の追加、削除等の対応が必要となる。場合によっては、個別的な配慮やそれに伴う具体的な個別の支援を行う場合も念頭に置く必要がある。
参加者数は、企画側の準備できる物理的要因（場所、ファシリテーターやスタッ
フの数など）に大きく影響を受ける。また、プログラムの目的や活動内容によっても左右される。グループ活動をどこで、どのような目的で行うかを検討する中で、参加者人数を決定することが一般的であるが、逆に、すでに集まっている参加者を前に、その場で狙えそうな課題を抽出し、そのために実施できそうな内容を考えるといったことも起こりうるであろう。
何を目的にグループワークを提供していくかといったことは、企画において最も重要なことである。これらが存在しないことは、立派な船（グループ活動）と優秀な船員（ファシリテーターやスタッフ）をそろえながら、地図とコンパスを持たずに航海に出るようなものである。このことは、1 〜 2 時間のミーテイングにおいても、数日にわたるワークショップやシリーズによって構成されるグループワークにおいても共通することである。
グループワークのデザインにおいてもう 1 つ重要なことは、グループワークの全体の流れを決定することである。これは、1 回で終わる場合でも、複数回に渡り実施される場合でも同様である。中野（2001，p144）は、「『導入（つかみ）』→『本体』

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復興は人づくりから→『まとめ』という構造が最もシンプルで一般的だ。起承転結の 4 段階で考えてもよい。また、1 つのアクティビティの中にも同じ流れを含むし、数日にわたる場合は、
1 日ずつにこのような流れは必要だ」としている。「本体」の前に行う「導入（つかみ）」においては、グループワークの目的の共有化や関係性の構築のスタートとしての「アイスブレイク」などを行うことがスムースな「本体」の実施を支えることとなる。また、「まとめ」において、グループ活動で経験したことの振り返りとシェ
アリングを行うことは、より多様な視点から自らの身体的、感性的な経験の意味づ
けをおこない参加者のエンパワーメントにつなげていく上で重要となってくる。
「本体」において経験する内容も重要であるが、それらの経験をよりスムースに、より効果的に参加者に伝えていくためにグループワークのデザインを意識することが必
要となる。
2.5

グループによる問題解決とファシリテーター

1） 問題解決技法とグループワーク
表１からわかるようにグループワークは、非常に多くの場面において問題解決の手法とし用いられる。そして、この章の最終的な目的もグループワークによる問題解決の手法について学ぶことにある。ここでは、グループワークで用いることを前提とした問題解決技法の概要について述べてみたい。
取り組むべき課題の存在が、問題解決の前提となるが、その解決においては関わる側の問題意識と創造性が必要とされている（高橋，1999，
p20-24）。そして実際の問
題解決においては、後者の創造性を如何に担保し、その創造性から得られたアイデ
アから解決の手段を導くかということが重要となってくる。したがって、問題解決にはアイデア（情報）を引き出す技法（発散技法）と、まとめあげる技法（収束技法）の２つが大きな役割を果たしてくる。高橋（1999，p48）は、問題解決技法には、この他にも「統合技法」、「態度技法」に分類されるものがあると述べているが、ここでは、先の「発散技法」、「収束技法」に焦点を絞って扱ってみたい。図２は高橋（1999，p48）の発散技法と収束技法のまとめに著者が具体的方法を加筆したものである。

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第２章

図２

グループワーク

高橋（1999）の発散技法と収束技法の整理

それぞれの技法のカテゴリーの中には、さまざまな具体的方法があるが、それらのいずれを用いるかについては、取り組む問題の特性によって選択していく必要がある。特に、収束技法は、問題解決の目的に影響を受けると思われる。このことに関する詳細な解説は本章の目的とは異なるため、他書にゆずることとしたい。筆者
は、発散技法としてのブレイン・ストーミングやカード・ブレイン・ライテイング、
収束技法としての KJ 法などは、汎用性が高いので、折を見て経験を積むことを勧めたいと考えている。
2） ファシリテーター（facilitator）の役割
ファシリテーターは、facilitate（促進する、容易にする）を行う人という意味であるが、近年、ワークショップや集団での問題解決や意見取りまとめの場において、その役割と有効性が注目を浴びている存在である。西村（2004，p127）は、①会議の進行役、②プロセスをコントロールする、③全員参加を誘導する、④参加者の潜在能力を引き出す、⑤全員に上下関係を意識させない、といった役割を担う存在として位置付けている。ドイルとストラウス（2003，p126）は、その役割として、①
会議の召使いとして中立の立場を保って議事進行に努める、②他人の発言を批判したり自分の意見を言わない、③グループ全員を 1 つの共通の問題に集中させる、④
議事進行の方法やツールを提案する、⑤発言者を個人攻撃から守る、⑥グループがウイン・ウインの結論を見出せるように手助けをする、といったものを上げている。
いずれも、従来の司会といった役割を超えて、より積極的にそのグループの構成員

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復興は人づくりからに働きかけ、グループ全体で問題解決に関わるために、専門的な知識や技法を駆使する姿を描いている。
グループワークを企画する際、より効果的で充実した活動を参加者に提供するためにも、ファシテーター役の選定とその動き方についても検討を行うことが望まれる。ただ、良いファシリテーターは、一朝一夕には育つことはない。また、グルー
プワークの目的によってもファシリテーターに求められる知識や技能は異なる部分も少くなくない。自分が取り組もうとしているグループワークの目的を意識しながら、必要な知識や技能を取捨選択しながら学びを重ねてもらいたい。
2.6

グループによる問題解決の実際

1） 問題解決のためのステップ
先に紹介した発散技法と収束技法は、それらが統合されて問題解決につながって行く。高橋（1999，p30）は、各種の問題解決の段階を整理する中で集団における問
題解決の手順を次の 5 ステップにまとめている。それは、①問題設定（問題を定義づける）、②問題把握（問題自体を明確にする）、③目標設定（解決すべき目標を定める）、④問題解決（解決策と手順を決める）、⑤総合評価（実行前に検討・評価する）の５つである。この５つのステップは、問題を解決する際の手順としては非常によく整理されており、段階的かつ具体的で汎用性の高いステップである。このステップを実際の取り組みに適用することでその過程は、着実に前進していくと思われる。
筆者が、問題解決の手法として紹介し、ワークショップの場で頻繁に用いる方法にインシデントプロセス法（以下 IP 法とする）がある。この方法の手順は、表２に示した流れで行われ、高橋のステップと多くの共通点を持っている。この方法は、マサチューセッツ工科大学教授のピゴーズ氏らが考案したケースメソッドの変型版
で、事例検討の方法について学習することを目的に提案されたものである。ここでいうインシデントとは、何らの原因があるために起きた出来事（事件）を指している。
この方法の特徴は、出来事の背景情報を事前に伝えないという状況下で問題解決の方法を学ぶことにある。第 5 段階の差異は、問題解決の学習であるのか、実際の解決法であるのかの差異に起因していると考えてよい。実際の問題解決の場において、事例検討法を学習した後に実際に問題解決する経験を得るという構成は、効率的で

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第２章

表２

グループワーク

IP 法の流れと高橋（1999）のステップとの比較

IP 法の流れ（1）インシデントを提示して調べる（2）背景となっている事実を集める（3）問題点をさぐり、しぼる（4）対応策と理由（5）学んだことの検討

高橋（1999）との対応（1）問題設定（問題を定義づける）（2）問題把握（問題自体を明確にする）（3）目標設定（解決すべき目標を定める）（4）問題解決（解決策と手順を決める）（5）総合評価（実行前に検討・評価する）

はなく実践的でもない。著者は、事例検討の方法を学びつつ、問題解決をした経験を得る方法として、IP 法を用いている。
2） 問題解決法としての IP 法
筆者は、IP 法を事例検討の方法を学びつつ問題解決をした経験を得る方法とする
ために 3 つのルールを入れることを提案している。それは、①「相談者を支援することを目的とする（相談者が他者を支援していることから派生する問題であれば、相談者を支援することを通して、その他者を支援すると考える）」、②「問題になるテーマに関して、専門的な知識がある／ない、詳しくないといった基準や意見を持ち出さない」、「相談者を批判しない、もし自分が相談者ならどうするといった視点で意見交換を行う」の 3 つである。これらを実施する前に、ファシリテーターを中心として必ず確認してから始めることにしている。また、この方法を用いた会議や話し合いの評価において重要なことは、①ケースの提供者が発表して良かった思う
こと、②自由で活発な意見がでること、の 2 点である。表３は、評価の視点とファシリテーターの工夫について整理したものである。一般的に実際の事例検討は、参加者の満足度は高いが時間がかかるとの理由で実施を躊躇されることが少なくない。したがって、1 時間を目安に構成することが望まれる。表４は、そのことを意識したタイムスケジュールの例である。
表３

IP 法による検討会（会議）の評価の視点とその工夫

1．ケースの提供者が、発表して良かったと思うこと・ケースの提供者を批判しない
・自分ならどのようにするかといった視点で意見を述べる
2．自由で活発な意見がでること
・検討会の目的を明確にする・小グループの編成・役割を固定させない
・専門的な知識であるか否かといった視点で意見を評価しない・自由に意見交換をする場であることを確認する
・司会者を決めて、司会者は上記のことを確認しながらすすめる

41

復興は人づくりから

3） IP 法による問題解決の実際と実施のポイント
実際の問題を解決するための IP 法は、次のようなことも配慮しながら進めていく。
全体のファシリテーターは、まず全体をグループに分ける。時間がない場合は、このグルーピングを事前にやっておくことが多いが、グループワークの目的によっては、アイスブレークなどを使いながらグルーピングを行うこともあるであろう。筆者は、１グループ、４～ 6 名程度でグループ編成を行う場合が多い。これより多くても可能であるが、全員参加の原則を守ろうと考えると、グループサイズが大きくなることは、時間がかかること意味する。また、人数が少なすぎると、意見の多様性が制約を受けたり、ファシリテーターが自分の意見を述べる可能性が高くなり、進行への支障が起こりやすい。時間のマネージメントが重要になるので、
タイムキー
パーをおけるのであれば置いた方が望ましいが、ファシリテーターがそれを兼ねることも可能である。発表者とは、全体での振り返りの場で、グループ活動の内容を発表する役割で、グループでの司会（ファシリテーター）がかねても良いが、より多くの人が積極的に関与する場面を作る上では分けることもグループづくりの上で意味がある。
表 4 の２のステップにおいて事例や課題を提示する人は、その内容は現在の問題でも過去の問題でもかまわないが、自分が取り組んでいる（取り組んできた）方法につ
いては、明かさないことが重要である。もし、次の段階でそのことに関する質問があれば、司会（ファシリテーター）は、「ルールですから、その質問はやめておきましょう」と対応をしていく。３のステップにおいてはグループメンバーは、自分であればどのように対応するかを考えるための情報の収集を行う。ここは、時間を超過する可能性が最も高いステップであるので、時間管理への十分な配慮が必要となる。事例提供者は、知っていることは答え、知らないことは「知りません」と対応すればよい。
表４

IP 法のスケジュール例

1. グループ内での簡単な自己紹介と役割（司会、事例提供者、タイムキーパー、発表者）を決める。（7 分）
2. 事例の提示（3 分）
3. 必要な情報や事実を尋ねる（15 分）
4. 問題点をさぐり、しぼる（5 分）
5. 対応策と理由を述べる（15）6. 事例を提供してくれた人に方法を伝え感想を述べてもらう（5 分）
7. グループで会議の感想を話し合いと発表：シェアリング（10 分）

42

第２章

グループワーク

時間の制約が厳しいときは、4 の「問題点をさぐり、しぼる」、5 の「対応策と理由を述べる」のステップは同時並行的に行われる場合もあり、2 つ合わせた時間でマネージメントを行うこともあると念頭においておくと全体的な時間の管理が行いやすくなる。この時、事例提供者は、グループの輪から少し離れて観察をしてもらう。
この時、全体のファシリテーターは、彼ら（複数のグループがある場合）を集めて話を聞いたり、グループの話し合いを観察していることへの感想等を聞いたりするとよい。
6 では、グループで話し合われた方法を、事例提供者に提案しその感想を求める。
ここでは、2 で止められていた実際の取り組みに関する情報なども出してもらい、提案された方法についてグループで話し合う。7 の段階は、時間の関係で簡単に済ますこともできるが、時間が許せば、集団全体で各グループにおいて話し合われた
内容や話し合うこと自体に対する感想等について発表しあう。
以上が、実施における配慮である。筆者は、複数回にわたってこの流れにもとづ
く IP 法を経験することは、参加者が事例検討の方法を学び、実際の問題解決をした経験を得るだけではないと考えている。IP 法による第 3 の効果とは、参加した者
同志の支援的なコミュニティーの形成（コミュニティービルデング）である。困って１人のメンバーのために、グループで意見を出し合い取り組んでいくことで、困ったメンバーは１人でないことを実感し、グループメンバーは、サポートすることによりグループ活動への効力感を高めていく。この経験の積み重ねは、グループをより困難な問題を解けるように成長させ、より相互の結びつきを強めていくことが期
待される。

3

総括
本章においては、グループワークの捉えとその変遷に関する内容にはじまり、関連するワークショップの位置づけやファシリテーターの役割、グループワークのデ
ザイン、問題解決の手法、そしてグループによる問題解決の実際と論を展開してきた。実際の講義は、これらの知識に関する講義と並行して、実際のグループワークの演習を並行して経験する中で、グループワークの知識と実践上の具体的なイメージが持てるように計画された。
実際に会って伝える機会が１度しかないという条件であったこともあり、内容的にはやや欲張りすぎたきらいもある。参加者の「やや硬い印象があったが、・・・

43

復興は人づくりからより高度なグループワークを学ぶことが出来た」というコメントの「やや硬い」という表現は、講義による知識の伝達からくる印象であろう。このことから、始めのグルワークの捉えの部分や関連する知識の内容の精選を進め、実際のグループワー
クの実体験とその体験過程に焦点を当てたシェアリングに時間を割くための修正も今後の検討課題であると考えられる。
その一方で、体験の後のシェアリングが、その経験を外在化し自由に取り扱える知識にする役割を果たすように、知識の蓄積と体験が合致することにより、「さらに高次の体験とその理解」が実現される可能性があると筆者は考えている。知識と体験の融合による創造的な問題解決が、支援的で活動的なグループ（コミュニティー）を生み出し、さらに大きな地域のグループ（コミュニティー）に育っていくことを期待している。この考えのもとに、筆者も本講義内容のブラッシュアップに取り組み、少しでも参加者のニーズに応えられるよう歩を進めていきたい。
［参考文献］
1）藤見幸雄（1994）『ワークショップの概念とその可能性並びに課題点－欧米における心理学ワークショップの体験を通じて－』、社会教育、49（9）、pp.32-42
2）黒木保博・横山穣・水野良也・岩間信行（2001）『グループワークの専門技術－
対人援助のための 77 の方法－』、中法法規
3）中野民夫（2001）『ワークショップ－新しい学びと創造の場－』、岩波新書
4）西村克己（2004）『会議を劇的に変えるワークショップ入門テキスト』、中経出版
5）大利一雄（2003）『グループワーク－理論とその導き方－』、勁草書房6）トーズランド R.W.・ライバス R.F.、野村豊子
鈴木孝子・福田敏子

監訳、福島清子・岩崎浩三・田中尚・訳（2003）『グループワーク入門－あらゆる場で役に立つアイデアと活用法』、中法法規
7）社団法人日本青年奉仕協会（1997）『ワークショップを使って－ボランテア活動をはじめるきっかけは、こんなワークショップに出会ったから－』、JYVA ブックレット No.10、社団法人日本青年奉仕協会
8）高橋誠（1999）『問題解決手法の知識』、日本経済新聞出版社
9）ドイル M.･ ストラウス D.、斉藤聖美
日本経済新聞社

44

訳（2003）、『会議が絶対うまくいく法』
、

第３章

第3章

ボランティア活動

ボランティア活動

山本 佳世子（電気通信大学大学院情報システム学研究科）

1

はじめに ～ 講義の紹介 ～本章の著者は、2012 年度前期に「ボランティア活動」、2013 年度前期に「高度情報化とボランティア」をテーマとした 2 回の講義を担当し、講義中に聴講者の質問やコメントを適宜受け付けながらセミナー形式の講義を行った。また本章の著者は、2011 年 3 月の東日本大震災発災後に被災地域において現地調査を行い、日本計画行政学会計画理論研究専門部会を母体とする研究チームの一員として、その成果を提言書として刊行した（梶・和泉・山本編，2012）。本章は上述の 2 回の講義と著者のこれまでの研究活動の成果をもとに、現代社会の大きな特徴の高度情報化の影響を踏まえながら、被災地域のうちでも特に岩手県における復興のための人材育成を目的としたボランティア活動について論じることを目的とする。

2

ボランティア活動の概要

2.1

ボランティア活動のはじまり「ボランティア」は、徴兵に対する志願兵に由来すると言われており、歴史的には騎士団や十字軍などの宗教的意味を持つ諸団体にまで遡ることができる。また後に詳述する「市民活動」も類似した目的を持つ活動であり、そのはじまりの 1 つとして、18 〜 19 世紀の産業革命時に「世界の工場」と呼ばれたイギリスにおける環境保護団体の相次ぐ誕生があげられる。例えば、自然保護運動の「オープンスペー
ス運動」の創始者のオクタビア・ヒルなどの社会活動家は、1895 年に「ザ・ナショ
ナルトラスト」を設立した。この市民団体は、現在では世界各地に支部を設立して、貴重な自然環境、庭園、歴史的建造物、産業記念物、遺跡等を、経済性を優先する
無秩序な開発による破壊から守るため、市民活動によって買い上げを行うとともに、
地方自治体に買い取りと保全を求める活動を行っている。
わが国では、内海・入江・水野編（1999）によると、もともと古来から地縁型相ご ほ

互扶助活動が行われており、律令制度における五保が江戸時代の 5 人組制度に受け継がれたという歴史を持つ。中世には全国各地で自治組織が形成されるとともに自治都市が誕生し、明治時代後半以降には自治会や町内会がしだいに形成されていった。また主に仏教の篤志活動として、聖徳太子の法隆寺や四天王寺、空海の綜芸種45

復興は人づくりから

智院は、宗教施設であるとともに学問や福祉のための施設を兼ねており、貧困層の救済にあたっていた。行基も民間での布教と慈善を一体化した活動を行っていた。
さらにわが国では 19 世紀末から 20 世紀にかけて、南方熊楠が紀伊半島において粘菌や民俗に関する独自の研究を進めるとともに、自然保護にも尽力していた。したがってわが国におけるこれらの活動も、ボランティア活動であると言える。
そしてわが国では、「ボランティア」という言葉自体は、明治時代初期にプロテスタントの宣教師らによってもたらされ、戦後になってようやく一般に普及し、1960 年代以降さらに広がり始めた。この時期には高度経済成長を背景に豊かな市民生活が実現する一方、多様な社会問題が発生していた。例えば、公害防止を主目的とした 1960 年代末の静岡県の石油化学コンビナート進出阻止がその代表例の 1 つとしてあげられ、ボランティア活動はこのような社会問題の解決に向けて展開されていった。さらに菅磨・山下・渥美編（2008）によると、1980 年代に入ると、行政や企業が提供できない社会サービスを提供する新しい主体として、ボランティアの役割が期待されるようになった。そしてボランティア活動の限界に対して、海外の活動事例の利点を取り入れた改善が進められ、無償性や奉仕が強調されるボラン
ティア活動に対して、「市民活動」という言葉で表現される活動が展開されるよう
になった。
2.2

わが国のボランティア活動の展開

わが国で「ボランティア活動」の成果が広く認識されるようになったのは、阪神・淡路大震災（1995 年 1 月）の復旧・復興段階における熱心なボランティア活動の成果が社会で広く認められたことを契機としている。阪神・淡路大震災発災当時は、行政や地縁組織（自治会や町内会など）がなかなか動くことができなかったため、全国から駆けつけたボランティアがとても歓迎された。このため、わが国では 1995
年は「ボランティア元年」と言われている。
同じく 1995 年 7 月には国の「防災基本計画」において、「防災ボランティア活動の環境整備」「ボランティアの受け入れ」が位置付けられ、同年 12 月に改正された「災害対策基本法」でも、国や地方自治体がボランティアによる防災活動の環境整備に関する事項の実施に努めることが規定された。1996 年には全国ボランティア活動推進連絡協議会が設立され、1998 年に特定非営利活動促進法（NPO 法）が成立した。
1997 年には石油タンカー・ナオトカ号による重油流出事故が発生し、最初は福井県、

46

第３章

ボランティア活動

その後は島根県から石川県に及ぶ広域の海岸に重油が流れ着くこととなった。その時には、海岸に流れ着いた重油を回収し、海岸を清掃する作業に、全国から多くのボランティアが駆けつけていた。
阪神・淡路大震災の発災に先立つ 1990 年は、「企業の社会貢献元年」と呼ばれており、まずは大企業を中心として「ボランティア休暇」「社会貢献活動休暇」という名称の休暇制度が設立され、ボランティア活動のために休暇を取得することが広く普及するようになった。この先駆的な例は、1990 年に富士ゼロックス株式会社が「ソーシャル・サービス・リーブ」という休暇制度を開始したことである。さらに
前述のように、阪神・淡路大震災の復旧・復興段階におけるボランティアの役割の重要性が広く認識されるようになると、国家公務員や地方公務員、多様な規模・職種の企業等にも、「ボランティア休暇」が徐々に導入されるようになった。
このような社会的風潮を受けて、学校教育においてもボランティア活動が重視されるようになった。学習指導要領では奉仕的活動として道徳や社会科にボランティ
ア活動が位置付けられ、ボランティア活動推進校が認定されるようになった。また
地域と学校との連携により、地域サービス学習におけるサービス体験活動や、地域の人々が学校教育に参加する学校ボランティアの活動も積極的に推進されるようになった。これらの学校教育に関わるボランティア活動は、地域教育の 1 つとしても捉えることができる。以上のように学校におけるボランティア教育の位置付けが大きくなるにしたがって、賛否両論が見られるものの、高校や大学などの入試においてボランティア活動が評価されるようになりつつある。
以上で述べた社会的風潮の中で、阪神・淡路大震災や東日本大震災だけではなく、多様な災害などの発災直後にも、ボランティアが災害現場に駆けつけて様々な支援活動を行っていた。そして災害現場からも、ボランティアの支援が強く要請されるようになった。また海外での災害現場にも、日本人のボランティアが急行し、積極的に支援活動を行うようになった。これらのように国内外の災害現場に一般の人々を含む多くのボランティアが発災直後に駆けつけ、活動を積極的に行うことが多くなるにつれて、「災害ボランティア」の役割がしだいに重要視されるようになっていった。また各都道府県、各市町村単位で、災害ボランティアセンターが設立されるようになった。なおわが国の災害ボランティアの起源は、1923 年の関東大震災にまで遡ると言われている。このときには、主として大学生が上野公園等で被災者の救援にあたったと言われている。

47

復興は人づくりから

3

ボランティア活動の動機と活動の分類

3.1

ボランティア活動の動機

2009 年現在、わが国では、都道府県・政令指定都市や市区町村の社会福祉協議会
ボランティアセンターが把握しているだけでも、ボランティア活動者は 730 万人、グループは 17 万グループであり、1980 年と比較すると、前者は 4.6 倍、後者は 10.6倍に増加していた（1）。さらに個人または少人数のグループで活動しており、統計資料等ではなかなか把握できない人々も含めると、過去約 30 年間でボランティア活動に従事する人々は著しく増加していると推測できる。このような変化に伴い、ボランティア活動を行う動機も多様化しており、各個人、各グループによってそれぞれ異なるのではないかと思われる。
ボランティア活動は、古典的定義では「自発性」「無償性」「利他性」に基づく活動であるとされるが、現代ではさらに「先駆性」や「補完性」「自己実現性」が加えられている（田尾・川野、2005）。「自発性」は自発的な自由意思に基づくもの、「利他性」は社会的な貢献の意思を示すものと明確に理解できるが、「無償性」に関しては実費の弁済や一定の謝礼を受ける有償ボランティア、プロフェッショナル・ボ
ランティアの必要性が認識されつつある。山本（2010）はこの点についてさらに一歩踏み込み、地域環境活動を事例として、ボランティア精神に基づくだけでは活動を長期的に継続できない可能性もあるので、ビジネスの視点を盛り込み、従事する
人々がなにがしかの利益を得ることができるコミュニティ・ビジネスとして活動を成立させることによって、継続性を担保することを提案している。
新しい原則のうち、「先駆性」とは、既存の社会的ネットワークの中の利害関係者に遠慮することなく、社会変革を行うことが期待されることである。
「補完性」とは、公共や行政サービスだけでは社会的需要を充足させることができないため、ボランティア活動でこれを補足しようとすることである。これについては、2010 年の民主党・鳩山内閣の主催した「新しい公共」円卓会議の開催趣旨にもつながるものがあり、「市民的公共性」の担い手としてボランティアが期待されていると言える。
しかしこの点については、わが国では、京町衆による祇園祭の山鉾を町内会で保存する活動や番組小学校（現・龍池小学校）の設立、全国で自治的に組織された消防団や自警団という形態で、既に実現されているものもある。さらに「自己実現性」は、自分の可能性を見つけてさらに高めたい、または新たな生きがいを見つけたいという意識に基づく。

48

第３章

3.2

ボランティア活動

ボランティア活動の分類

ボランティアの理念は、前節で述べたようにボランティア活動自体が市民活動として捉えられるようになるとともに、NPO（Non-Profit Organization）や NGO（Non-Government Organization）に引き継がれるようになった。前者は、非営利組織や民間非営利組織と訳され、営利を目的とせず、社会貢献を目的として活動する民間団体・民間組織である。これに対して後者は、国際協力を行う非政府機構、
非政府組織、民間団体と訳され、国連憲章第 71 条に基づくものである。社会組織
は、木村・山本・笹谷・嘉田（2003）によると、国や都道府県、市区町村の公法型
組織、地域コミュニティに基づくコミュニティ型組織（CBO : Community Based
Organization）、参加者が任意に選択し共通の目的を持って形成されるアソシエー
ション型組織に分けることができる。ボランティアは、これらのうちコミュニティ型組織とアソシエーション型組織に主に該当すると考えられる。
一方、ボランティアとして活動していた団体でも、活動範囲の拡張や活動の活発化に伴い、NPO 法に基づいて法人格を取得する団体や一般社団法人になる団体が見られる。前者の一例として、滋賀県守山市の「NPO 法人びわこ豊穣の郷」があげられ、この団体は 1996 年にコミュニティ型組織に該当する環境ボランティア団
体「豊穣の郷」として誕生し、2004 年に法人格を取得した。後者の代表例として、
岩手県盛岡市で東日本大震災の被災地支援チームとして 2011 年 3 月に設立された「一
般社団法人 SAVE IWTE」があり、この点でアソシエーション型組織であると言える。
後者の団体は、NPO 法人では活動範囲に制限があるため、一般社団法人化することによって活動範囲を拡大し、震災対応のための積極的かつ多様な活動を展開している。
また行政協力型、行政の委託ボランティアも増えている。これらのような種類のボ
ランティアは、行政の下請けで仕事をするのではなく、行政の業務も受託できるパートナーとして位置付けられるべきであり、将来的には行政の業務を民間に委託する
ときに主体となる存在である必要がある。これらのような種類のボランティアの活動範囲としては、福祉、環境保全、医療保健、文化・教育、スポーツ・レクリェーショ
ン、国際交流・協力、防災・防犯、交通安全など実に多様であり、近年では国際会
議や博覧会、スポーツ大会などでのイベント・ボランティアも増加している。
さらに国際的なボランティア活動も増えており、開発途上国での活動の代表例として、シャプラニール（市民による海外協力の会）、日本国際ボランティセンター、
曹洞宗国際ボランティアの会がわが国の開発 NGO の御三家としてあげられる。ま49

復興は人づくりからた難民・災害医療、青年海外協力隊・シニア隊、国連ボランティアなどもある。
これらのボランティアとは逆に、わが国の大災害時には海外からのボランティア
支援も増えており、国際ボランティアの活躍も見られる。東日本大震災に関しても、わが国に居住する外国籍の人々が発災後も帰国せずに、ボランティア活動を行うことがあった。例えば、本章の著者の身近では、個人またはグループでの活動事例として、留学生が自国語で自国の人々に災害情報を伝えるとともに、電話やメールでの相談に応じるようなボランティア活動を行っていた。また留学生のグループが自主的に組織されて被災地に行き、避難場所の慰問、被災住宅・商店等における泥掻
きや整理の補助を行うような事例も見られた。多様な国々からの留学生によって構成されるグループは、被災者の方々と言葉でのコミュニケーションを必ずしも十分に取ることはできなかったようだが、気持ちはお互いによく通じあっていたようである。
3.3

ボランティア活動のネットワーク化

ボランティア活動に従事する人々、団体が増加するにつれて、これらの人々や団体のネットワーク化の必要性が主張されるようになり、実際にネットワーク化が図られるようになっている。例えば、本章の著者は、滋賀県内の琵琶湖の保全に関連した市民・住民活動を対象として、まず活動に従事する人々や団体のネットワーク
について把握し、主に Face-to-Face のつながりによるヒューマン・ネットワーク、
インターネットを利用したオンライン・ネットワークの 2 つに分類し、それぞれの役割や特徴、相互関連性について整理した（山本，2004・2006）。
そしてこれら 2 種類のネットワークは、ネットワークへの参加団体や参加者間での情報共有や情報交流という共通の目的を持っているが、ヒューマン・ネットワー
クでは狭い閉じられたコミュニティ内のみ、オンライン・ネットワークではこれに関与する市民・住民、市民・住民団体全てで、上記の目的が実現可能であるという相違点があることを明らかにした。そして近年のこの地域の市民・住民活動では、それぞれの活動目的や状況に応じてこれらのネットワークを適宜使い分けるようになっていたことを示した。またオンライン・ネットワークは、インターネット利用開始時期には市民・住民活動への参加者が効率的にネットワーク化するためのネッ
トワークという位置付であったが、インターネットの利用者層が拡大することや、
インターネットが多くの人々にとって手軽に利用できるものになることにより、オ

50

第３章

ボランティア活動

ンライン・ネットワークの役割がヒューマン・ネットワークのものに近づいてきたことも指摘した。
以上は滋賀県・琵琶湖地域の事例であり、この地域では 1960 年代頃から始まっ
た石けん運動（2）を基盤として、様々な主体による環境保全を目的とした市民 ･ 住
民活動が、現在でもとても活発に展開されているという特異な歴史的背景を持つ。
またこれらの市民 ･ 住民活動は、それぞれ個別に展開されているわけではなく、相互に何らかの関連性を持ちつつ、琵琶湖を取り巻くネックレスのように緩やかに連携した線的、面的な活動のつながりが形成されており、時として団結して活動を行う場合もある。このような状態は滋賀県・琵琶湖地域に限定されたことではなく、地域特性に基づく固有性は反映されているかもしれないが、他地域でも類似した活動が見られるのではないだろうか。
例えば、東日本大震災の被災地域の 1 つである岩手県宮古市の重茂半島では養殖業が盛んであり、写真 3-1 に示すように、海の環境保全のために合成洗剤の利用を厳禁し、石けんの利用を呼びかける看板が漁業集落の至る所に掲示されている。このような例も、滋賀県・琵琶湖地域の石けん運動と類似した目的を持つ地域コミュ
ニティ単位での石けん運動であると考えられるのではないだろうか。また宮城県気仙沼市では、「NPO 法人森は海の恋人」（2009 年 NPO 法人化）が「自然の『環』から、人の『和』を育てよう！」をキャッチフレーズに、環境教育・森づくり・自然環境
保全の 3 分野で活動している。気仙沼湾は三陸リアス海岸の中央部にあり、牡蠣の養殖が盛んであるが、海洋環境の劣化が進み、1989 年から地元の漁業関係者が「牡蠣の森を慕う会」を結成して活動を始めたことがこの団体の端緒である。この団体の活動については畠山（2002）に詳細が記述されており、全国に同様な趣旨を持つ活動が拡大し、ネットワーク化が進みつつある。この団体は東日本大震災で甚大な被害を被ったとのことではあるが、気仙沼市の復旧・復興で大きな役割を果たすとともに、全国から多くの支援を得ている。このように災害からの復旧・復興においても、従来から地域に根ざした活動を行ってきたコミュニティ型組織やアソシエー
ション型組織の役割が大きいのではないだろうか。
これらの 2 つの事例の地域では養殖業が盛んであり、海洋保全がとても重要であるためであると思われるが、滋賀県・琵琶湖地域との類似性が示されている。そしてボランティア活動のネットワーク化が、ヒューマン・ネットワークだけではなくオンライン・ネットワークでもさらに拡大しつつあることは、現代のボランティア

51

復興は人づくりから活動の特徴であると考えられる。

写真 3-1

岩手県宮古市の重茂半島の合成洗剤を使用しないことを呼びかける看板（2012 年 6 月）

4

高度情報化の進展のボランティア活動への影響

4.1

わが国の高度情報化の進展

わが国は、2000 年の「e-Japan」、2006 年の「u-Japan」、2010 年の「i-Japan2015」という 2000 年代以降の一連の高度情報化戦略により、ユビキタスネット社会からクラウド・コンピューティング社会へと移行しつつある。そのため、時間と場所を問わず、インターネットにつながる環境さえあるのならば、また何らかの情報端末を持つ人ならば、誰でもインターネットにつながる社会が実現されているのである。
またティム・オライリーは 2005 年に「Web2.0」という概念を提案し、旧来は情報の送り手と受け手が固定され、送り手から受け手への一方的な情報の流れであったが、送り手と受け手が流動化し、誰でもがウェブを通して情報を発信できるように変化したウェブを「Web2.0」と説明している。「Web2.0」の影響を大きく受け、現代のわが国では、双方向性の情報の送受信という点にとどまらず、情報の送受信の主体、方法が急速に多様化・複雑化しつつある。このような傾向に加え、PC だけ
ではなく携帯情報端末などでもインターネットを手軽に利用できるようになったた
め、誰でも容易に情報発信できるようになった。また、Blog、Twitter、YouTube、Facebook などの様々なソーシャルメディアにより、言葉だけではなく画像、動画

52

第３章

ボランティア活動などを組み合わせた複合的な形態での情報発信が可能になっている。
4.2

地理情報システム（Geographic Information Systems : GIS）の活用

そして情報システムのうちでも近年の着目度が高い GIS は、阪神・淡路大震災の被害状況の GIS を利用したデータベース化を行い、復興計画に対して情報提供を行ったことから、有用性が認識されるようになった。また前述の GIS に関連した法律として、2001 年の「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）」に加え、2010 年には「地理情報利用推進基本法」が相次いで施行され、現在では私たちの日常生活の様々な側面での利用が大いに期待されている。
さらに Web-GIS の利用範囲の拡大により、市民団体での利用例や地方自治体による市民団体の活動支援の例も増加している。例えば、市民団体の例として、前出の「NPO 法人びわこ豊穣の郷」では、滋賀県琵琶湖研究所（現・滋賀県琵琶湖環
境科学研究センター）の支援により赤野井 GIS（3）を運営し、この団体の調査結果等の発信を行っている。また「NPO 法人鎌倉シチズンネット」では、市民の情報シ
ステムの利用支援を行うとともに、国土交通省国土地理院の電子国土事業（4）に参加し、プロジェクト活動の GIS 鎌倉（5）でデジタル地図を用いた鎌倉に関する情報発信を行っている。
一方、地方自治体による市民団体の活動支援の例として、岐阜県の県域統合型
GIS（6）や三重県の M-GIS（7）は、メールアドレスで利用者登録をすれば、誰でもこれらの県独自の GIS を利用することともに、デジタル地図形式のオリジナルマップを作成することができる。このためこれら 2 県独自の GIS は、ユーザビリティが高く、一般の人々や市民団体の利用が奨励されている。また島根県中山間地域研究センター（8）では、Web-GIS が普及する初期段階から「地域活動ダス」というページを設置し、身近な地域における活動を支援するとともに、NPO などの諸団体の活動紹介を行っている。

53

復興は人づくりから

5

東日本大震災の復旧・復興支援のためのボランティア活動の特性

5.1

ボランティア活動の多様化

5.1.1

公法型組織による活動

東日本大震災に関連した公法型組織による活動として、厚生労働省による全国社
会福祉協議会の「被災地支援・災害情報ボランティア」、内閣官房震災ボランティ
ア連携室と民間の連携プロジェクトの「助け合いジャパン」、全国規模のネットワー
ク組織の「東日本大震災支援全国ネットワーク」が代表的である。被災地域では、各県の復興支援センター、各市町村のボランティアセンター（実際には社会福祉協
議会などが受け皿や窓口を担当）が設置され、ボランティア活動全体のマネジメン
ト、各種団体やグループとの連携を行っている。
また東北地方の内陸地域では、東日本大震災の被害を多少なりとも被ったにもかかわらず、より深刻な状況にある被災地域からの被災者の受け入れや、沿岸地域の後方支援を積極的に行っている。このような代表例として、岩手県遠野市は発災後にいち早く沿岸地域の支援活動の拠点を提供することを表明し、現在でも沿岸部の特に被害が大きい地域の後方支援の拠点として大きな役割を果たしている。
同県北上市では、北上市、北上市社会福祉協議会、北上雇用対策協議会、黒沢尻
北地区自治振興協議会、いわて NPO-NET サポート、いわて連携復興センターの協働により、2011 年 8 月に「きたかみ復興支援協働体」が設立され、積極的な支援が行われている。北上市は、東北新幹線の駅を持つため他地域からのアクセスが良いという地の利を持ち、拠点としての良好な条件を備えているため、北上駅前には「きたかみ震災復興ステーション」が設立されている。また各学協会や団体、研究組織もこのステーションを活動拠点として位置付けており、いわて連携復興センターの情報センターが併設されていることから、様々なセクターや分野の情報が集約され、ノウハウが共有できる環境が構築されている。
以上で述べた 2 市の事例だけではなく、内陸地域の地方自治体が県域の垣根を越えて、沿岸地域の深刻な被害を受けた地方自治体を全面的に支援する事例が多く見られる。そして東北地域以外の地方自治体でも被災者を受け入れ、住居や衣服・食料をはじめとした生活必需品を提供している。また被災地域外の地方自治体からは、
従前から連携関係にある地方自治体や多少なりとも関係がある地方自治体に、職員が派遣されている。被災地域の地方自治体では過去に災害への対応を経験した地方
自治体の職員の受け入れが歓迎され、被災地域以外の地方自治体では将来の災害に

54

第３章

ボランティア活動

備えて災害現場での知識やノウハウを身につける重要な研修の機会としても職員の派遣が捉えられている。このような地方自治体間の活動も、ボランティア精神に基づく活動であると言えるのではないだろうか。またこのことは、広域連携や他地域との連携について再考し、地方自治体間でのペアリング支援の体制を構築することや、全国の地方自治体において（さらに企業においても）「ヒト・モノ・カネ・情報」の事業継続計画（Business Continuity Plan : BCP）の策定について検討を始めることの契機ともなりうる。
さらに被災地域の多くの大学において、復興支援センターが設立され、大学が被災地域支援の拠点としての役割を果たしている。教職員や学生による実に多様な活動が組織的かつ精力的に行われ、教員がこれまでの知見や研究成果をもとに復旧・復興支援を行っている。例えば、石巻専修大学では、大学自体がボランティア活動などの復旧・復興活動の拠点となり、「石巻モデル」と呼ばれるボランティア活動が展開されるようになった。このような活動の成果や困難点については中原（2011）に詳しく記述されており、この事例は今後の大学を拠点とした地域活動にも多くの示唆を与えるものであると言える。
5.1.2

民間組織等による観光に関連したボランティア活動

これまでに本章で紹介してきたように、個人だけではなく団体でのボランティア
活動もあり、各種旅行社等によるボランティアツアーの企画が特に若年層向けの雑誌やインターネットのウェブサイトで紹介されるようになった。このようなボラン
ティアの活用内容は、避難場所の慰問、被災住宅・商店等における泥掻きや整理の補助、炊き出し、荷物運び、各種作業の補助など非常に多岐にわたっており、被災地域の人々の要望に応じて、時間経過とともにより多様化しているようである。写真 3-2 は、本章の著者が岩手県陸前高田市で出会ったバスツアーによるボランティ
アが、住居跡から貴重品などを掘り出す活動を行う様子を示したものである。
またわが国では、2006 年に観光立国推進基本法が成立し、2007 年にマスタープラ
ンである観光立国推進基本計画が閣議決定された。そして 2008 年に観光庁が設立され、エコツーリズム、グリーンツーリズム、文化観光、産業観光、医療観光、ス
ポーツ観光などの多様な振興策によって地方自治体を支援するようになった。国内「日本を元気に、
旅行振興キャンペーンポータルサイト「がんばろう日本！」（9）では、旅で元気に。」のキャッチフレーズとともに、東北・東日本応援ツアー＆イベント・55

復興は人づくりから観光情報が掲載されている。これは、観光業も災害の影響を大きく受ける産業であり、被災地域が復旧しても風評被害などで観光客が災害前の水準に戻るには長時間がかかり、ひいては地域経済の衰退にもつながってしまうことが背景にある。そのためボランティア活動の要素も含む旅行によって、災害現場の人々と交流して現状を自分の目で確かめるとともに、食事や買い物などで地域の経済的復興に貢献することを目的としている。
「がんばろう日本！」モニターツアーは既に実施され、この中には前出の「森は海の恋人」復興ボランティアツアーも含まれているが、東日本大震災以外の災害の被災地域へのツアーもある。被災地域での観光というとあまり良い印象を持たれな
いかもしれないが、人々の交流、経済的復興支援という面があるとともに、被災地域以外の人々が将来自分達の居住地域でも生じうる可能性がある災害について考える場を提供する契機にもなるのではないか。実際に、長期休暇だけではなく週末な
どの短期的な休日にも、個人または団体でボランティアツアーに参加する人々が増えている。
このように被災地域であっても一般の人々が訪問して良い地域であれば、観光とボランティア活動の両方の目的で旅行することで、経済的復興に貢献することができる。また被災地域でも、被災者の方々が自ら語り部や観光ボランティアとなって、災害現場の状況を被災地域外からの訪問者に伝えるようなボランティア活動も見られる。東日本大震災以降は、被災地域以外の地域において被災県産の農産物や各種飲料などを優先的に購入する人々が増え、東京都内の被災県のアンテナショップはたいへんな盛況であった。このような一般の人々の購買行動も、直接的なボランティ
ア活動ではないかもしれないが、ボランティア精神に基づく復興支援活動であると言える。
以上で述べた民間でのボランティア活動は、高度情報化社会が達成されつつある
わが国では、雑誌や新聞、テレビなどの従来型のマスコミだけではなく、インター
ネットを通したソーシャルメディアによって広範囲に広報されることにより、活動範囲が拡大され、参加者が募集されることが少なくない。この点についても、高度情報化の影響が端的に示されているのではないだろうか。

56

第３章

写真 3-2

ボランティア活動

岩手県陸前高田市のバスツアーによるボランティア活動（2012 年 6 月）

5.2
5.2.1

情報システムを利用したボランティア活動
インターネットを利用したボランティア活動

阪神・淡路大震災の発災時（1995 年）は、PC でのメールやインターネットの利用が始まったばかりの時期であり、その後のわが国では急速に高度情報化が進行した。そのため、「情報ボランティア」と呼ばれる何らかの情報システムを利用したボランティア活動を行う人々が増え、特にソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service : SNS）が実に多面的に利用されるようになった。また
東日本大震災が発災して約 2 年半が経過した現在でも、ウェブサイトを検索すると、復旧・復興支援のボランティアの募集や、前節で述べたような各旅行社等のボラン
ティアツアーのお知らせを多く見ることができる。
上述の情報システムを利用したボランティア活動の呼びかけに加えて、主に新潟県中越地震（2007 年）の前後から、被災地域に行くのではなく被災地域外にそのま
まとどまって、何らかの情報システムを開発して、希望者や希望する地方自治体・組織に無償で提供するボランティア活動も見られるようになった。例えば、前述のYahoo! ボランティア（10）や「クリクリ」（11）は、インターネットを利用したボランティ
ア活動や団体のネットワーク化を行い、即時的な情報発信が可能なボランティア情報のホットラインになっている。具体的には、これらのウェブサイトでは支援活動
中の NPO の紹介、義援金、募金、救援・支援などに関する情報提供が行われている。

57

復興は人づくりから

上記の Yahoo! ボランティアの「復興なう」では、被災地域での活動を伝えるブログを掲載しており、被災地域の実情をリアルタイムで伝えるための大きな役割を果たしている。インターネットのショッピングサイトでも、被災者の方々が本当に必要としているものを支援希望者が購入・送付することができる支援サービスがあ（12）る。また山形大学と東北芸術工科大学との連携による「スマイル・トレード 10％」は、同じ東北地方で大規模災害が発生したことにあたり、継続的な支援活動を行う
ために、一般の人々の持つ日常生活の多様なリソースのうちの 10％を提供することを提案し、復興支援を行うためのプラットフォームを提供している。
以上の例は、情報システムの特性を有効活用した間接的な支援であると言える。
そして情報システムを適宜使い分けることにより、特定の集団の人々、不特定多数の人々など、呼びかけの範囲を目的に応じて設定することができる。ただしわが国の現状では、なんらかの情報端末を使い慣れた人々にとっては有効であるが、インターネットをあまり利用しない人々には呼びかけが直接的には届かないという難点がある。しかしこの難点については、周辺の家族やコミュニティの人々の中で情報端末を常時活用している人がいれば、代表して情報の送受信をしてもらうことができるため、解消できると考えられる。またこのような情報システムの利用にあたっては、利用者の情報リテラシーの徹底と情報倫理の遵守が求められる。
5.2.2

GIS を利用したボランティア活動

阪神・淡路大震災での被害状況の入力作業に加えて、新潟県中越地震でも災害情報の入力作業がボランティアによって行われたことにより（渡辺，2005）、GIS を利用したボランティア活動も着目されるようになった。東日本大震災に関しては、卯田・長谷川（2012）は福島県相馬市の要請を受けて、罹災証明書発行のために全住民位置情報の GIS 化を行い、罹災証明書発行システムの構築・運用を行った。また
角本・イングリス・畑山・吉川（2012）は、これまでの被災した地方自治体支援の蓄積を基に、栃木県那須烏山市の要請を受け、GIS データベースを用いた罹災関連の申請のワンストップサービス化による支援を行った。このように GIS を利用して関連情報のデータベース化を担当する「GIS ボランティア」の組織化の必要性が示されるとともに、GIS を防災情報システムとして位置付けることの重要性が強く提案されるようになった（梶・越塚編，2012）。
一方、Web-GIS を利用したボランティア活動も行われており、ESRI ジャパンでは、

58

第３章

ボランティア活動

ニュージランド大地震や東日本大地震発災直後に、被災地域に関するソーシャルメ
ディアマップ（13）を公開していた。これらは、デジタル地図を基盤としたリアルタ
イムでの情報更新が可能な「集合知」のデータベースとしても、利用されていると言える。東日本大震災に関してさらに具体的には、東北地方太平洋沖地震緊急地図と東北地方太平洋沖地震ソーシャルメディアマップを提供し、前者では広範囲に及ぶ様々な情報の可視化、後者では災害対策の取り組みの情報の共有化が行われている。
以上の取り組みに加えて、ウシャヒディというオープンソース・ソフトウエアを利用して、ボランティアスタッフによって開設・運営されたサイト「sinsai.info」（14）もあげられる。このウェブサイトでは、Twitter やメールなどで一般の人々から寄せられた被災地域の被害情報や避難所、店舗や施設、雇用などに関する多様な情報が効率的に整理され、わかりやすく掲載されている。さらに「ALL311」（15）では災害対応に有用な各種地図・地理空間情報を集約してマッシュアップしており、公開可能な地図や情報は e コミマップ（16）で直接閲覧することができる。これらの事例
では有志のボランティアスタッフにより、オープンソース・ソフトウエアも利用しながら、被災地域内外での情報交換を行うことができるデジタル地図・コンテンツを開発・提供している。このようにコミュニケーションツールとしての GIS の活用
方法も、様々な分野で今後は重要になってくると言える。
本章の著者の研究室では、東日本大震災以前から主に東京都多摩地域において、
Web-GIS やソーシャルメディアを利用した学校教育支援のシステムの開発（Hosoya
and Yamamoto，2011a・2011b）、地域コミュニティ活動支援のシステムの開発（柳澤・山本，2012；中原・柳澤・山本，2012）に取り組んでおり、学校や地域コミュニ
ティの協力を得て、実際にシステムの運用を行ってきた。図 3-1 は、このような取り組みの一例として、地域安全情報の蓄積を目的とした情報共有型 GIS のインターフェースを示したものである。さらに東日本大震災以降は、市民参加によって都市災害情報の蓄積を図るシステムの開発（大熊，2013）、地域間交流を支援するシステムの開発（山田，2013）に取り組んできた。以上の一連のシステムは利用者評価
では一定の評価を得ることができ、実用化の可能性が明示できたため、中長期間にわたる継続的な運用やシステムの保守・管理、多様な世代の方々への利用者層の拡大などのいくつかの課題を克服することにより、近い将来の実運用が可能になると考えられる。

59

復興は人づくりから

図 3-1

地域安全情報の蓄積を目的とした情報共有型 GIS のインターフェース
注）柳澤・山本（2012）より引用

6

総括 ～ボランティア活動と震災復興～
本章では、本章の著者の経験を踏まえ、現代のわが国の動向を反映し、従来のボランティア活動についての研究とは少々異なる視点から、ボランティア活動についてこれまで論じてきた。具体的には、ボランティア活動やボランティア団体、NPOや NGO などに関する先行研究とは少々異なる視点も取り入れ、現代のわが国における高度情報化の進展の影響を加味しながら、また観光とボランティアとの関連性にも着目しながら、議論を展開してきた。
これは、東日本大震災に関連したボランティア活動は、調査を進めるにつれて、本章の前半部分で述べたような従来型のボランティア活動とは性格の異なるものが含まれるのではないかと本章の著者が考えるに至ったためである。また個人的な経験からも、東日本大震災の場合には、被災地域の広大さ、大地震、大津波、原子力発電所の事故という三大災害の同時発生のために、「自分には何ができるだろうか？」「自分が行ってよいのか？災害現場には特殊な技能を持つ人々しか行ってはいけないのではないか？」「いつどこに行けばよいのか？」「何をどうすればよいのか？」などの疑問を持ち、ボランティア活動になかなか取り組むことができない人々
が、全国各地に少なくないのではないかと思われる。例えば、西日本などの遠隔地

60

第３章

ボランティア活動

では被災地域に駆けつけたいと思っても、距離的な障害もあり、災害現場になかな
か行くことができない人々もいるだろう。このことは、発災後 1 年間に被災地域で活動したボランティア人員を阪神・淡路大震災と東日本大震災とで比較すると、前者は約 130 万人、後者は約 92 万人であったこと（山下，2013）にも端的に表れている。
また日々の仕事や生活に追われ、気にはしながらも、災害現場に行くための時間的、精神的余裕があまりない人々もいるだろう。これらの人々は、何かできることはな
いかと逡巡しながら、自分達に実行可能なボランティア活動の方法を模索しているのではないだろうか。
以上で述べたような意見を見聞してきた経験から、現在では多様な形態のボラン
ティア活動があるので、希望者がそれぞれの都合に合わせて行うことが可能なボラ
ンティア活動の方法を示したいという気持ちも本章の著者にはあった。また現代のわが国のような高度情報化社会では、インターネットを通して多様なボランティア
活動を行うことができるとともに、ボランティア活動の紹介や方法についてのノウ
ハウ、ボランティア活動への参加の募集が様々な情報媒体で紹介されており、ボラ
ンティア活動の選択肢も多く用意されている。
東日本大震災の復旧・復興は、大津波等の影響により被災地域が広域に及んでいるとともに、原子力発電所の事故によりたいへんな長時間を要するため、わが国全体でしっかり受けとめて、解決に向けて取り組むべき課題であると言える。そのためには、できるだけ多くの人々が自らの可能な方法で、復旧・復興支援活動に継続
的に取り組む必要があると言える。一般的には、ボランティアの無償性や奉仕という面にあまりにも過度にとらわれすぎてしまうと、ボランティア活動に取り組み始
めることすら、高いハードルのように感じられてしまうのではないか。また災害現場では、何らかの専門的技術や知識を持ったボランティアの役割も重要であるが、一般の人々の力や善意も必要とされる場合が少なくないのではないだろうか。したがってボランティア活動の多様化により、より多くの人々がボランティア活動に取り組むことが可能になることは、むしろ望ましいことではないだろうか。これは災害だけではなく、福祉や医療、環境、教育など様々な分野におけるボランティア活動にも当てはまることであると言える。
いわて高等教育コンソーシアム特別講義の受講者の皆さんには、将来的には東北地方や岩手県のために働かれる方が多いのではないかと思われる。また災害現場でのニーズを実際に体感された方々も少なくないと思われるので、本章で述べたよう

61

復興は人づくりからな多様なボランティアの方々とぜひ有機的に連携して、復旧・復興に取り組んでいただきたいと考える。そしてボランティア活動の有効性をより高めるためには、被災地域におけるニーズを他地域に向けて発信していただきたい。ボランティア活動も含む復旧・復興に関する知識やノウハウを含む多様な情報を蓄積していただくことは、国内外の将来の災害時により良い復旧・復興支援を行うことにもつながる。
また長期的な復旧・復興活動において支援を行う人々が入れ替わったとしても、このような情報の蓄積・伝達が行われることにより、柔軟かつ継続的な支援を行うことが期待できる。
わが国には、たいへん残念ながら、将来の発災の可能性が高い確率で既に想定されている首都直下地震や南海トラフ大地震等の事前復興（17）に取り組む必要がある
地域も少なくない。またわが国だけではなく世界各地で、多様な自然災害が常時発災している。そのため、いわて高等教育コンソーシアム特別講義の受講者の皆さんには、とても悲壮な思いをされたのではないかと思われるが、国内外に向けて東日
本大震災に関する様々なご経験をぜひ伝えていただきたいと願う。
【注】（1）厚生労働省「ボランティア活動」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/
volunteer/index.html（2）石けん運動
石けん運動とは，1970 年代に，リンを含む合成洗剤に代わって粉石けんの使用を推進する消費者グループから始まった活動である．滋賀県では，全国に先駆けて有リン合成洗剤の販売・使用・贈答を禁じた 1979 年の「滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例（琵琶湖条例）」制定のきっかけとなった．
（3）NPO 法人びわこ豊穣の郷

赤野井 GIShttps://www.lberi.jp/BiwakoMap/（4）電子国土事務局

電子国土ポータル

http://cyberjapan.jp/（5）NPO 法人鎌倉シチズンネット

プロジェクト活動：GIS 鎌倉

http://www.kcn-net.org/gis/（6）岐阜県

県域統合型 GIS ぎふ

62

第３章

ボランティア活動

http://www.gis.pref.gifu.jp/（7）三重県

M-GIS

http://www.m-gis.pref.mie.lg.jp/index.shtm（8）島根県中山間地域研究センター
http://web-gis.pref.shimane.lg.jp/das/（9）国内旅行振興キャンペーンポータルサイト
http://kokunai.nihon-kankou.or.jp/index.html（10）Yahoo! ボランティア
http://volunteer.yahoo.co.jp/（11）クリクリ
http://clicli-click.com/（12）スマイル・トレード 10％
http://www.smiletrade10.com/（13）ESRI ジャパン

東日本大震災のソーシャルメディアマップ

http://175.41.145.246/tohoku_taiheiyooki/index.html（14）sinsai.info

東日本大震災｜みんなでつくる復興支援プラットフォーム

http://www.sinsai.info/（15）ALL311

東日本大震災協働情報プラットフォーム http://all311.ecom-plat.jp/（16）e コミマップ
地域住民自らがデジタル地図を用いて情報共有や情報発信を行うことができる
Web マッピングシステムとして独立行政法人防災科学技術研究所が開発し，オー
プンソースで公開している．
（17）事前復興
災害が発生した時のことを想定し，被害を最小化するための都市計画やまちづくりを推進することであり，地域の脆弱性を発見し，軽減することにもつながる．
また地方自治体の防災事業のうちの主要事業である減災や防災まちづくりの一環であり，主要な課題は災害弱者対策，建造物の耐震性耐火性の強化，道路拡張，
防災拠点の設置，災害に強い地域のグランドデザインである．

63

復興は人づくりから［参考文献］
1）梶秀樹・和泉潤・山本佳世子編（2012）『東日本大震災復旧・復興への提言』、
技報堂出版，228p2）内海成治・入江幸男・水野義之編（1999）『ボランティア学を学ぶ人のために』、
世界思想社，282p
3）菅磨志保・山下祐介・渥美公秀編（2008）『災害ボランティア論入門』
、弘文堂、
264p
4）田尾雅夫・川野祐二（2005）『ボランティア・NPO の組織論』、学陽書房，221p
5）山本佳世子（2010）「市民参加からの地域環境学の発展可能性－地域環境学は市民のためのサスティナブル・サイエンスとして発展できるか？－」、山本佳世子編『身近な地域の環境学』、古今書院，201-209
6）木村俊司・山本佳世子・笹谷康之・嘉田由紀子（2003）「琵琶湖をめぐる環境パー
トナーシップの展望」、『環境科学会誌』、Vol.16，No.3，239-248
7）山本佳世子（2004）「インターネットを利用した市民 ･ 住民活動のネットワーク
化に関する研究－琵琶湖地域における環境保全活動を事例として－」、『日本社会情報学会全国大会研究発表論文集』、Vol.19，127-130
8）山本佳世子（2006）「琵琶湖とその集水域の環境保全に取り組む市民の輪」、熊
田禎宣編『わたしたちの環境学習』、創成社，96-136
9）畠山重篤（2002）『リアスの海辺から－森は海の恋人－』、文藝春秋，300p
10）中原一歩（2011）『奇跡の災害ボランティア「石巻モデル」』、朝日新聞出版，
206p
11）渡辺隆（2005）「ボランティア組織による遠隔地からの災害 GIS 情報の作成（その 2）: 組織運営上の課題と今後の展望」、『地域安全学会梗概集』、No.16，65-68
12）卯田強・長谷川普一（2012）「災害時における全住民位置情報の重要性（その 1）－東日本大震災時の福島県相馬市における GIS を活用した罹災証明発行システムの事例－」、『地理情報システム学会講演論文集』、Vol.21，4p
13）角本繁・アデルファ イングリス・畑山満則・吉川耕司（2012）「時空間データベー
ス処理による罹災関連書申請ワンストップサービスシステムの開発」、『地理情報
システム学会講演論文集』、Vol.21，4p
14）梶秀樹・越塚功編（2012）『【改訂版】都市防災－地震対策の理論と実践－』、
学芸出版社、278p

64

第３章

ボランティア活動

15）Noriyoshi Hosoya and Kayoko Yamamoto（2011a）Web-GIS based Outdoor
Education Program as Environmental Education for Elementary Schools.

Journal of Scio-Informatics, Vol.4, No.1, 49-62
16）Noriyoshi Hosoya and Kayoko Yamamoto（2011b）Web-GIS based Outdoor
Education Program for Junior High Schools. World Academy of Science,

Engineering and Technology, Vol.60, 316-322
17）柳澤剣・山本佳世子（2012）「地域コミュニティにおける地域知の蓄積を目的とした情報共有型 GIS に関する研究」、『GIS －理論と応用』、Vol.20，No.1，61-70
18）中原宏樹・柳澤剣・山本佳世子（2012）「地域コミュニティにおける地域知のコミュ
ニケーション支援のための Web-GIS に関する研究－地域住民の経験知に着目して－」、『社会情報学』，Vol.1，No.2，77-92
19）大熊健裕（2013）「都市災害情報の蓄積を目的としたソーシャルメディア GIS構築に関する研究」、電気通信大学大学院情報システム学研究科平成 24 年度修士
論文，96p20）山田脩士（2013）「地域間の情報交流を目的としたソーシャルメディア GIS 構
築に関する研究」、電気通信大学大学院情報システム学研究科平成 24 年度修士論文，87p21）山下祐介（2013）『東北発の震災論－周辺から広域システムを考える－』、筑摩書房，286p

65

第４章

第4章

リーダーシップ

リーダーシップ
吉田 祐一郎 （四天王寺大学人文社会学部）1

はじめに
ボランティア活動には二者が存在する。一者がボランティアを受ける側（受け手）、

もう一者がボランティア活動を行う側（担い手）である。それぞれの立場は異なるが、これらのボランティアに関わる両者にとってなくてはならない要素がいくつかあると考えられる。その 1 つがリーダーシップである。
ボランティア活動を展開する際には、一般的には組織としてボランティアが行われることが多いが、そのボランティア活動を実施する組織の中でリーダーシップが必要とされることは想像できるのではないだろうか。一方でボランティアの受け手にもこのリーダーシップが必要となることもあり、受け手にリーダーシップがあることで必要な支援がより適切かつスムーズに提供することが期待される。このことは筆者自身が 1995 年の阪神・淡路大震災以降に、新潟県中越地震での現地ボランティ
アセンターのスタッフとして活動していた経験や、東日本大震災等の災害時におけるボランティア活動、平常時の地域においてボランティア活動に従事している中で、ボランティアの担い手と受け手の双方にリーダーシップが存在するかしないかで、
ボランティア活動の方向性や内容が大きく変化することを実感する機会もあった。
その点からボランティア活動を考えていく際に、リーダーシップはなくてはならな
いものであると感じている。
本章ではこれらのボランティア活動において有効とされるリーダーシップについて、リーダーシップの基本的な視点と理論を解説し、その上でボランティア活動に特化したリーダーシップとは何かについて、筆者のこれまで関わった事例などを踏まえて説明を加えていきたい。

2

リーダーシップとボランティア

2.1

リーダーシップの定義

リーダーシップに関する理論や定義については、以前から研究者や実践現場など
により多様な意見が示されている。それはリーダーシップを進める組織体やその理念、地域社会での文化の違い、組織の運営者や参加者の視点のいずれから中心に捉えられているのかによっても異なるためでもある。一方でこれらの理論を整理する
67

復興は人づくりから時、一定の共通概念が含まれていると指摘することができる。
この中でニューヨーク州立大学のユクル（Yukl,G.A）のリーダーシップの定義が一般的なリーダーシップの理論を含んでいることから、以下にその定義を示す。
「リーダーシップとは、他者達（フォロワー）に（組織や集団にとって）何が必要なのか、どのようにしてそれを効果的に遂行するのかについて理解と合意を得るために影響を及ぼす過程であり、共有された目的を達成するために個人を動かし、彼らの努力を結集する過程である。」（1）
このユクルの定義について、小野はリーダーシップの定義について以下の５点にポイントをまとめている。（２）・リーダーとフォロワーが目的を共有する。
・フォロワーの理解と合意を得るように働きかける。
・組織にとって必要なことをフォロワーに知らせる。
・フォロワーが積極的に動く（フォロワーの意識が変わる）。
・フォロワーの個人的な貢献を結集する。
この定義から、リーダーシップを考える際に、一般的には「リーダー」と「フォロワー」の二者の存在が必要である。リーダーとはその組織体や共同体をリードし、組織体や共同体の方向性を位置づける立場のものであり、フォロワーとはその組織や共同体の構成員であると考えられる。そうしてリーダーシップを考えていく上において、このリーダーとフォロワーが目的を共有することが何よりも重要である。
そのために、リーダーはフォロワーの理解と合意を得るように熱意や想い、ビジョンなどを説明し、伝えるなどを通してフォロワーの理解と合意を形成する視点が必要である。そうしてその組織体を構成するフォロワーが意欲的に動き、各個人のフォ
ロワーの効果や成果を組織として集約することが求められる。このことから、リーダーシップはリーダー１人で実現することは不可能であり、その組織の構成員（フォロワー）と共に作り上げていく過程が条件であると言える。そうしてこのリーダーとフォロワーの目的として掲げられるものが、その所属する組織体や共同体の設置目的であり、具体的には企業であればその企業の利潤であり、企業以外であればその組織体やその関係者の発展や安定などと考えられる。そしてこれらの目的の達成に向けて、その組織体や共同体としてそのミッション（使命）やポリシー（方針）

68

第４章

リーダーシップを掲げるなど、目標を定めて進むことが期待される。
2.2

ボランティア活動を進める上でのリーダーシップ

次にボランティア活動では具体的に何がリーダーシップとして必要であるかについて捉えていく。ボランティア活動の目的や特性や意識したボランティア活動におけるリーダーシップとはどのような点が示されるのであろうか。
ボランティア活動の目的は、ボランティアに参加する側が対価や見返りを求めず、他者や取り巻く環境に対して活動する（働きかける）ことで、その対象となる人や地域社会の福祉や生活の安定を高めることを期待するものであり、この点は他の組織体や共同体と異なる点である。またボランティア活動では、個人としてボランティ
ア活動を進めることも期待される一方で、それ以上にボランティア活動での果たすべき役割や責任を明らかにすることや、活動として効果的・発展的に取り組むためも組織としてボランティア活動に従事することが期待される。このことから、ボラ
ンティア活動を進める際にはボランティアセンターやボランティア団体に登録して活動することが基本となる。そして、ボランティアセンターやボランティア団体の組織を運営するためにもリーダーシップが重要な役割をもつこととなる。リーダー
シップの理論から組織としてのボランティア活動を捉える際、その組織で必要となるリーダーシップの要素は次の５点が必要と考えられる。
1） ボランティア活動の目的の明確化
組織として展開するボランティア活動の目的は何なのか、そのための目標である
具体的な実践や方向性について捉えることである。ボランティア活動が組織として発展する経緯は、ボランティア団体等の組織の立ち上げや求められる社会的ニーズ
等により異なるが、活動を進める上でその出発点でもあるボランティア活動の目的を明確化し、目指すべき方向性を示すことがリーダーシップを発展させるためにも必要不可欠である。例えば災害時におけるボランティア活動では、被災地の行政や社会福祉協議会等が、被災地域の生活する住民や地域基盤を被災前の生活を取り戻し、元の生活に近づける（＝救援・復興）ために災害ボランティアを受け入れる組織として「災害ボランティアセンター」等を設置する。災害ボランティア活動では、被災者等の生活を元の生活が本来の目的である以上、ボランティアセンターを設置する過程で、あくまでも主体は被災地の住民およびコミュニティであるということを明確化させることが必要である。

69

復興は人づくりから

2） フォロワー（ボランティア）に対して目的の説明と合意を取る
ボランティアセンターとして組織を立ち上げた後、ボランティア団体（ボランティ
アセンター等）のリーダーは、ボランティア活動に参加するボランティアに対して活動の目的について説明し、ボランティア活動を進める上での合意を取ることが必要となる。ここでのボランティアリーダーとは、ボランティアセンターの職員やスタッフなど事務局や運営側が想定される。災害ボランティア活動では、特に被災した直後は、現地ボランティアセンターが地元からのボランティア活動のニーズや、駆けつけたボランティアの受付等で混乱することが多くみられる。そのためそのセンターで行うボランティア活動の目的の説明は、ボランティアセンターや社会福祉協議会などが立ち上げたインターネットのホームページを活用して行われることが一般的となっている。またボランティアに参加する側の心構えとしてもこのホームページで事前に公開される被災地におけるボランティア活動の目的や被災状況等を確認することが必要である。ボランティア活動におけるこれらの目的の説明をしなかった場合、災害ボランティア活動の主体である被災者等の視点を見失ってしまい、
参加するボランティアが本来求められるボランティア活動の目的から反する言動を起こす可能性があるなど、ボランティア活動の支障となることも考えられる。そのためリーダーシップの一環として、参加するボランティアに十分に目的を説明し、その活動に同意が取れた場合に限りボランティア活動に参加してもらう等の工夫が必要であるといえる。
3） ボランティア活動の状況や活動上配慮すべき事項を伝達する
ボランティア活動では、いくつもの活動上の留意事項が存在し、それらをボラン
ティアリーダーから活動に参加するボランティアに伝える必要がある。例えば災害ボランティア活動では、ボランティア活動の条件として、活動自体が危険を回避し安全が確保できる状況であること、被災を受けた住民の心情に配慮した言動を行う
こと、活動時間と休憩時間やセンターへの帰着時間などについての基準、ボランティ
アに参加する前に必ずボランティア保険に加入して活動することなどである。阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震や東日本大震災では被害が大きかったことから、全国各地から多数のボランティアが駆けつけたが、ボランティアの中にはボラン
ティア活動自体が初めてである人や、複数回ボランティア活動に参加している人などさまざまである。そうした多様なボランティアの中には、時として被災を受けた
住民の心情に気付かず、例えば被災し全壊した住居の前で記念撮影をする姿や、被

70

第４章

リーダーシップ

災者を前にボランティアが活動中に大声で談笑する姿等なども見受けられた。相手の立場を受け止めることがボランティアの絶対的な前提であり、この被災地でのボ
ランティア活動に従事する前に弁える必要がある。これらの内容も含めて、ボラン
ティア活動でのルールや、活動上において必要な情報をボランティアに提供することがリーダーシップの役割として求められる。
4） ボランティア活動の実働
上述した目的や配慮すべき事項を説明し、ボランティアの合意が取れた段階で、はじめてボランティア活動が進められることとなる。このようにボランティア活動
でのリーダーシップでは、ボランティアに参加する前に行うべき内容が多く含まれているが、これらの前段階でのボランティア（フォロワー）とのやり取りを行うことで、実際のボランティア活動がより効率的・効果的なものとなる。災害ボランティ
ア活動を考える際、被災地域だけの人材や資源だけでは救援・復興活動に限界がある場合が多く、その場合、被災地域以外のボランティアなどの人材や資源を結集し、その支援する力（支援力）を活用することで元の生活を少しでも早く取り戻すことが可能となるのが一般的である。このことから、ボランティアリーダーの持つべきリーダーシップとして、これらの活動に参加する人材を単純な労働力としての資源と捉えるのではなく、実働するボランティアが実働しやすい環境となるようにマネ
ジメントし、活動への配慮することも必要な視点であるといえる。
5） ボランティアの実績・活動成果などを集約する
ボランティアでのリーダーシップとして、ボランティア活動で達成した実績や活動した成果を集約する視点が必要となる。このボランティアの実績を集約し、評価する方法として、短期的には毎日の活動後にボランティアセンター等で報告会等を行い、１日の活動内容や活動が進められた内容について報告し合うことや、日々の活動報告書を作成することなどが想定され、中・長期的にはボランティア組織としての活動報告書等を作成（冊子化など）することや、インターネットのホームペー
ジや地域の広報誌等で、住民やボランティア活動に参加するボランティアに対してボランティア活動を紹介するなどの方法で行われている。このボランティア活動の実績を形づくることで、ボランティア活動への認知の拡大や、ボランティア活動を受け入れる住民や活動に参加したボランティアに活動の生の声を還元することにより、新たに活動を発展させることも期待できることから、ボランティア活動でのリーダーシップとしても重要な内容として位置付けられるのである。

71

復興は人づくりから

2.3

ボランティア活動を受け入れる側のリーダーシップ

リーダーシップから考える際、ボランティア活動に参加するボランティアや活動を展開
するボランティア団体だけでなく、ボランティアを受け入れる側にもリーダーシップが必要となることが多くある。筆者自身が震災でのボランティア活動に携わった際、実際は自宅の片付けや避難生活の支援のためにボランティアに来てほしいが、周囲の人（多くは地域住民）の目が気になりボランティア活動のニーズが出せないといったケースなどが存在していた。これはボランティア活動に対しての正確な認識が行われていないということと、もう一方でボランティアを受け入れる側に「受援力」が求められるためでもある。
受援力とは、ボランティアを受け入れるための力であり、多様なボランティアを受け入れる環境や知恵であるといえる。この受援力を高めるには、日頃からのボランティア活動に対しての正しい知識を持つとともに、地域住民同士で声を掛け合うことも効果的であるといえる。わが国では地縁社会（地域の人々の関係性がある社会）が残っており、特に地方部では強く残っている。このためこれまでの災害の経験からも、地縁社会での住
民間でのリーダーシップにより受援力を高め、必要に応じてボランティアを受け入れることができるように支援することが必要であるといえる。これまでの新潟県中越地震や東
日本大震災のケースでは、コミュニティの中でボランティア活動を含めたリーダーシップを取る住民としては、民生委員・児童委員や、自治会の会長、地区の総代などが機能を果たすことが見受けられた。

図1

災害時のボランティア活動の構図

3

リーダーシップで求められる行動

3.1

リーダーシップの行動理論

組織体や共同体でリーダーが取る行動特性について、これまでいくつかの代表的
72

第４章

リーダーシップ

な理論が存在する。その中で三隅二不二は、集団機能という観点からリーダーシッ
プの類型化を試み、PM 理論として名づけた理論がある（3）。この中で三隅は、集団機能は一般には「P 機能」（Performance function : 目標達成能力）と、「M 機能」（Maintenance function : 集団維持能力）により成り立っていることを指摘した。P行動（performance）とは組織の課題を解決する方向を示すことや、それに向けた
メンバーに圧力をかける方向を示し、Ｍ行動（maintenance）とは組織内のメンバーに生じる緊張を緩和し、良好な人間関係を促進し維持させる方向を示すものである。
そうして、P 機能とＭ機能の 2 つの能力要素の強弱により、リーダーシップを次の4 類型に分類した。

（出典）三隅二不二（1984）『リーダーシップ行動の科学

図2改訂版』有斐閣、p.70 を元に一部改変

PM 理論① PM（P･M ともに大きい）
生産性を高め、目標を達成する力もあり、集団を維持しまとめる力がある。
② Pm 型（P が大きく、M が小さい）
生産性を高め、目標を達成する力はあるが、集団を維持しまとめる力は弱い。
③ pM 型（P が小さく、M が大きい）
集団を維持し、まとめる力はあるが、生産性を高め、目標を達成する力が弱い。
④ pm 型（P･M ともに小さい）
生産性を高めることができず、目標を達成する力も弱く、集団を維持し、まとめる力も弱い。
三隅らの PM 理論の研究において，リーダーの行動が，職場における生産性や事故防止、部下の意欲や満足度など、集団の存続にとって欠くことのできない重要な要因

73

復興は人づくりからに大きな影響を及ぼすことが指摘されている。このＰＭ理論をもとに、企業や組織体におけるリーダーシップのあるべき位置づけや実践として広く活用されている。
3.2

ボランティア活動で好ましいリーダーシップの行動とはPM 理論をもとに、ボランティア活動に置き換えた際に好ましいとされるリーダー
シップの行動とはどのようなものになるかについて検討していきたい。ボランティ
ア活動では、ボランティアを求めるに至る経緯、例として災害ボランティア活動では住民やコミュニティの生活についての救援・復興活動が目的であるため、その目
的を達成させる必要性がある。一方で、ボランティア活動では、ボランティアとして活動するフォロワーと、ボランティアを求める対象者（住民やコミュニティを含む）が直接関わる関係にある。そのため、人間関係を重視することは当然求められるのである。以上のことから PM 理論での P 行動である活動の目的達成に向けての方向性と、M 行動であるボランティアと対象者との人間関係や、ボランティア同士の人間関係を含んだ良好な人間関係をともに進展させることが期待されるのである。

図3

ボランティア活動における望ましいリーダーシップ行動

74

第４章

3.3

リーダーシップ

メンバーシップの形成

ボランティア活動やその中でのリーダーシップを考える際、人間関係の形成が重要な意味を持つことを説明したが、その人間関係の関係性を考える際に必要となってくるものがメンバーシップ（membership）である。メンバーシップとは一般的に、集団に所属する構成員という意味と、その構成員がその所属する資格や地位という意味を持っている。後者の意味について視点を変えた場合、そのメンバーが組織の中で各自の役割を理解し、いかに自発的に貢献し、自らの責任を果たすかという行動の側面が含まれる。そのように自発的に組織や組織に所属する他者との関係を取るという時には、必ず周囲との協力が必要となる。またこの協力は一方が協力をするのみでは成立させることは不可能であり、関係する構成員が相互に協力し合う関係性が求められるのである。いわゆるチームプレーである。
ボランティア活動を進める上において、ボランティアを行う１人が単独で活動するのみでは視野が限られるとともに、実際の活動に向けての能力も限界があることから、その成果や効果は限られている。しかしボランティアが複数集まり、目標や目指すべき方向性をもとに計画を立て、ボランティア相互の人間関係を基盤として活動することで、そのボランティア活動の成果や効果は高まると言える。
2001 年に全国社会福祉協議会が行った、ボランティア活動を終えたボランティアにアンケート調査をした結果、活動を通じて得たことやよかったことで「多くの仲間ができた」と回答した割合が 71.3％にのぼり、活動を通しての人間関係の出会いと関係性の構築を肯定的に捉えるものが高い割合を示している（4）。このことからも、
ボランティア活動を進める上において人間関係は重要であり、この人間関係を強固にすることでメンバー間においてメンバーシップや協力体制が築けることとなる。
またボランティア活動を進める組織や活動を機能させるためには、メンバーシップの発揮が欠かせないと言え、リーダーシップを取る際にも留意することが求められる。

4

ボランティア活動でリーダーシップ・メンバーシップを高める工夫
ここまでボランティア活動を進める上においてリーダーシップとメンバーシップ

が重要な意味を持つことを指摘してきた。その内容を踏まえて、まとめとしてボラ
ンティア活動を展開する側のリーダーシップとメンバーシップを円滑に高める工夫
として、次の４点を指摘したい。

75

復興は人づくりから①

活動についての関係者での時間や空間の共有機会の設定を図る
ボランティア活動において活動を円滑に進めるには、活動に携わる人々に向けて、活動の目的や活動方法の説明に限らず、活動上での想いや考えを共有する機会
や、ボランティア活動を通した帰属意識に基づいた空間の共有が必要である。ボラ
ンティア活動を進める組織や団体において、空間の共有を設けることで活動を通じての目標に向かって実践していることをメンバーが感じることができる。また、同
じ目標や方向に向かっていることへの意識を高めることのできる時間や空間の設定を積極的に設定する視点を持つことによりリーダーシップとメンバーシップの両方の形成にとって有効であると考えられる。
②

関係者の役割分担と関係性を明確化する
ボランティア活動では、ボランティア活動を展開する組織にはボランティア（現場に出る活動者）と、活動を支える運営者やリーダー（ボランティア本部や事務局担当、現場での活動責任者など）の各立場が必要である。これはボランティア活動を進める上で、より効率的に活動目標に向かうためにも役割分担することは有効であるためである。役割分担をすることで活動においての指揮系統としての機能を持つとともに、組織として目標達成に向けて、活動に携わる構成員が活動での自らの役割を理解することも期待される。またそのように役割分担をすることによって、活動者同士、あるいは運営者同士のメンバーシップを形成することも可能となる。
ただしボランティア活動は自由な意思を持って進める活動であるため、役割分担が単なる運営者側からメンバーへの強制力や力関係を持たせるための役割分担にならないように留意することが必要である。
③

メンバーシップの形成と促進
ボランティア活動では人間関係が活動を進める上でも重要な意味を持つため、活動に携わるメンバー間のメンバーシップを形成することが求められる。ボランティ
アを展開する側（ボランティア、事務局や活動責任者など）の相互でメンバーシッ
プを形成できるように意識し、メンバーシップが促進されるように配慮する視点が必要である。具体的には、ボランティア活動の空き時間にボランティア同士が会話できる機会を設けることや、初めての活動で緊張するボランティアなどがいた場合には他のメンバーとの交流が図れるように言葉掛けするなども有効である。また活動後にねぎらいの気持ちを伝えることなども可能である。このようにメンバーシッ
プを図るために、ボランティア活動に携わるリーダーのスキルの 1 つとして、関係

76

第４章

リーダーシップ

性を円滑化させることのできるさまざまなコミュニケーションスキルを身につけておきたいものである。
④

活動グループの小規模化
ボランティア活動をはじめ、組織としてリーダーシップやメンバーシップを高めるためには、その関係者間の顔が見える規模が有効と考えられる。それは多数の中での関係者間のコミュニケーションを図ることと比べて、少人数で相互にやり取りする方が親近感を持ちやすいためでもある。そのことから、ボランティア活動においても、リーダーシップやメンバーシップを高めるには、できる限り小規模な集団構成となるように工夫することなども有効である。例えば、ボランティア活動の派
遣先ごとにグループ化することや、その派遣先でも多くの活動者がいる場合には班に分けるなどの方法などがあげられる。

5

ボランティア活動におけるコーディネーションの必要性
ボランティア活動において、リーダーシップは必要であることを論じたが、一方でボランティア活動においては、リーダーシップの概念とともに、近接領域である「ボランティアコーディネーション」の概念が注目されている。ボランティアコー
ディネーションの語源であるコーディネート（coordinate）について、小学館が発行した大辞泉（1998）では「各部を調整し、全体をまとめること」と説明している。
また特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会（JVCA）によれば、ボランティアコーディネーションの定義を「『１人１人が社会を構成する重要な一員であることを自覚し、主体的・自発的に社会のさまざまな課題やテーマに取り組む』というボランティア活動の意義を認め、その活動のプロセスで多様な人や組織が相互に対等な関係でつながり、新たな力を生み出せるように調整すること
で、１人１人が市民社会づくり参加することを可能にする働きである」（筆者下線）としている。
このことから、ボランティアコーディネーションでは、ボランティアに携わるボランティアや関係者を含めて、相互の対等な関係性を意識した上で調整し、ボラン
ティア活動を進める力を生み出す働きが期待されているといえる。その中には、ボランティア活動に携わる人々との関係性を含めて、ボランティア活動でのリーダー
シップやメンバーシップを包含した上で、ボランティア活動を促進する役割が求められている。

77

復興は人づくりから

また現在では、各地でのボランティア団体やボランティア活動を促進する社会福祉協議会、中間支援組織等において、このボランティアコーディネーションを中心的に進める役割として「ボランティアコーディネーター」を設置するところが広がっている。
このボランティアコーディネーターの役割について、日本ボランティアコーディ
ネーター協会では、次の８つの役割が求められるとしている（5）。この中で、ボラン
ティア活動には多様な活動分野や組織のタイプが存在するが、共通した内容であるとしている。
1. 受け止める

市民・団体からの多様な相談の受け止め

2. 求める

活動の場やボランティアの募集・開拓

3. 集める

情報の収集と整理

4. つなぐ調整や紹介

5. 高める

気づきや学びの機会の提供

6. 創り出す

新たなネットワークづくりやプログラム開発

7. まとめる

記録・統計

8. 発信する情報発信、提言、アドボカシー

これらのボランティアコーディネーションの定義や機能から考える際、ボラン
ティア活動では、活動の基盤ともいえる人々の共生の意識に基づき、人や組織の対等な協働関係を創り出すことが必要であると考えられる。このボランティアコー
ディネーションの視点から捉える際、ボランティア活動では、ボランティア活動を進める組織以外の一般的な組織に見られる、構成員との上下関係や、リーダーが行うリーダーシップの形成という以上に、対等な関係づくりや、協働を意識した活動や組織のマネジメント能力が求められると指摘することができる。

6

総括
本章ではボランティア活動を中心としたリーダーシップについて論じてきた。本章での内容を含めて、平成 24 年６月にいわて高等教育コンソーシアムにおいてリー
ダーシップをテーマとして授業を実施した際、受講した学生の感想として「リーダーが誰よりもやる気を持って行動することが大切なのではないかと思った」「リーダー
シップを進めるにはメンバーシップも重要であると感じた」「リーダーというのは

78

第４章

リーダーシップ

ボランティア活動だけでなく、何か活動をするときや、組織、サークルには付き物であるため、みんなに知ってほしい項目と思った」などの声が寄せられた。組織を運営していくためには、リーダーの立ち位置やビジョンの重要性、組織やメンバーに誠実に向き合う姿勢、そして何よりもやる気を含めた意欲が大切であることが伝わったのではないかと考えている。
東日本大震災をはじめとしたわが国での災害時において、被災地域に居住する住民の団結とともに、ボランティア活動に駆け付けた各地からのボランティアによる力（支援力）
は、救援活動や復興支援にはなくてはならないものと認識されるようになってきた。言い換えると、災害時のボランティア活動は大きな社会資源の 1 つとして認められることとなってきている。一方で、多様なボランティア活動が展開されていることから、ボランティアを進める団体や組織において、そのボランティアの実践内容やボランティアに携わる人々のあり方についても注目されるようになっている。ボランティア活動を、単純に人々の生活課題を解決するための活動や、ボランティアを進める組織を単純な課題解決型の組織とするのではなく、住民と共に向き合い、ボランティア活動に参加する人々などが心を結集し、組織内でのメンバーシップや住民との関係を大切にすることのできる活動が求められているのではないだろうか。
これらのボランティア活動の様子から、ボランティア活動に限らず多様な組織体や活動体においても共通するリーダーシップに必要な要素を見出すことができる。
それはボランティア活動で強調される、物事に主体的・自発的に社会のさまざまな課題やテーマに取り組むという姿勢であり、これはどのような組織でのリーダー
シップであっても、リーダーの持つべき資質の 1 つであるといえるのではなかろう
か。また、人間関係が円滑に進むことで活動が円滑化する重要性についても、ボラ
ンティア活動の実践から学び取ることができると考えられる。
【注】（1）Yukl,G.A（2009）Leadership in Organizations（7thEd.），Englewood Ciffs,
N.J.Prentice-Hall.
（2）小野善生（2011）『リーダーシップ入門講座』、中央経済社、pp.18-19（3）三隅二不二（1984）『リーダーシップ行動の科学 改訂版』、有斐閣、pp.61-72（4）全国社会福祉協議会（2001）『全国ボランティア活動者実態調査報告書』、p.21（5）早瀬昇・筒井のり子（2009）『市民社会の創造とボランティアコーディネーショ
ン』、筒井書房、p.140
79

復興は人づくりから「ボランティアとリーダーシップ」受講生の声
岩手県立大学 社会福祉学部 3 年（受講時） 瀬川輝美

全国の一流の大学教授から講義を受けることによって、普段触れることのない知識と考え方を学ぶことができた。2 年前の 3 月 11 日、岩手県は東日本大震災で被災した。内陸部で生活していると、沿岸部との温度差があるように感じる。そこでボランティアとは何か、仲間と絆、リーダーのあるべき姿について、普段の授業では学ぶことの出来ないような充実したコ
ンテンツの元に、学びを深めることが出来たと思う。
私は大学で社会福祉を専攻しているが、この集中講義では他大学・他学部との合同授業だったことで同年代の様々な考え方に触れることができた。私は福祉的視点でボランティアや被災者への直接的なケア等で被災地支援を考えていたが、ある他学部所属の学生はインフラの整備によって沿岸部の経済を活発化させ、復興を促進するという意見を述べていた。様々な意見が飛び交い、大学生同士や教授にもアドバイスを頂きながら、ああだこうだと持論を展開させた。最後に模造紙にて成果物を作成・発表を行うことでチームワークと信頼関係が生まれた。講義とグループワークを通して、リーダーシップや仲間との協調性について実践的な学びになっていたことに、終わってから気付くこともしばしばあった。今回の集中講義が終わった後でも繋がっていられる仲間が出来たのも大きかった。座学で教授の講義を聴講しているだけでなく、学生の考えをアウトプットする機会が多かったことにより、インプットによる新たな視点を持つこともできた。
学生である自分たちも授業作りに加わっている感覚を味わうことができ、とても面白かった。
最後に講義で一番心に残った言葉がある。
「人間を救うのは人間だ！」
ボランティアをするにせよ、将来リーダーになるにせよ、相手はいつだって生身の人間に繋がっているのだと思う。自分も周りに生かされているのだと思い、感謝しながら生活していきたい。

80

第５章

第5章

絆・仲間作り絆・仲間作り田島 弘司 （上越教育大学大学院学校教育研究科）

1

はじめに

1.1

本特別講義に応募した経緯

筆者は、上越教育大学大学院学校教育研究科に所属し、主に「総合的な学習の時間」
における国際理解教育や外国人に対する日本語教育などの授業を行っている。
3 年ほど前に科学的健康法である「笑いヨガ（ラフターヨガ）」に出会ってから授業に取り入れたり地域貢献として出前授業を実施したりその成果を学会で発表したりしているうちに、笑いヨガが人々のストレス管理やその他の健康管理に効果を発揮し病気のリスク回避に役立つとともに、人々のコミュニケーションを改善し絆を深め仲間作りにも貢献できるものであることが分かった。
筆者は、約 3 年の間に笑いヨガの養成講座を受講し、リーダーとなったのちティー
チャーとなった。2011 年 10 月には、地元の上越市に新潟県初の笑いクラブ（ラフタークラブ）を開設してボランティア・ベースの絆・仲間作りを実践し、その後活動の場を新潟県全域に広げて笑いクラブのネットワークの構築を始めた。地元では、
テレビや新聞のマスコミにも多く取り上げられ、高齢者施設、町内会、公民館、社会福祉協議会、学校、企業など様々な団体から講演等の依頼を受け好評を得ている。
受講者の比較的高い評価は依頼した団体が実施したアンケート結果からも分かるし、その後の口コミによる広がりからも推測することが可能であると考える。
この度の特別講義の募集を知ったときに思ったことは、笑いヨガを被災地の復興支援のための人材育成に生かせないかということだった。笑いヨガのリーダーやティーチャーには、ご本人が被災した方もおられ被災後も地元で笑いヨガのボラン
ティア活動を地道に続けていたし、他の地域の何人ものリーダーやティーチャーがボランティアとして被災地（主に仮設住宅）に足を運び被災者への支援活動を行っていた。筆者自身は、これまでに被災地への何らかの支援を行いたいと願いつつもその機会を得ていなかった。
幸い今回の募集が自らの経験と願いに合致するものであると考え、己の非力を顧みず応募した次第である。

81

復興は人づくりから

1.2

講義の概要

コミュニケーションにおける笑いや笑顔の大切さを知り、それを活用した「絆・仲間作り」の手段としての「笑いヨガ（ラフターヨガ）」を知るとともに実際に体験してみる。そして、地域貢献に重要な役割を果たしているボランティア団体の「笑いクラブ（ラフタークラブ）」の活動について、その中核的な存在であるリーダー
やティーチャーの話を聞いた後、一緒に話し合いを行うことによって、ボランティ
ア活動におけるリーダーシップについての理解を深めるとともに、そのために重要な役割を果たす笑いや笑顔のスキルを修得する。
1.3

当初計画した講義の内容と進め方

表 1 は、当初の講義計画である。しかしながら、本番の講義では、笑いヨガを体験する時間が長くなったことやその後に参加者全員の感想を聞く時間が非常に延びたことから、参加者 1 人 1 人の思いに全員が耳を傾けそこから互いに学び合うことを優先する形となった。よって、グループに分かれての話合い活動は行わなかった。
なお、実際に行った講義については、「2 本論」で詳述する。
表1
時

間

講義計画

内容と進め方

13:15 ～ 13:30

簡単な自己紹介。アンケートに記入してもらう。AI の「Story」を聞いてもらい。その歌詞の中の「笑い」に注目し、「笑い」の意味を検討する。

13:30 ～ 13:50

NHK スペシャル「ヒューマン ぜひヒトは人間になれたのか」のビデオを見て、「笑い」の持つ力について検討する。

13:50 ～ 14:10「笑いヨガ」のビデオを見た後、笑いヨガと地域貢献のためのボランティ
ア活動団体である「笑いクラブ」について説明する。

14:10 ～ 14:45

ゲスト（笑いヨガティーチャー・リーダー）6 名の笑いクラブ等での体験について、１人約 5 分ずつ話をする。

14:45 ～ 15:00

休憩

15:00 ～ 15:40

できれば机と椅子を片付けてスペースを作り、全員で笑いヨガを体験し、その感想を少し聞く。最後にグループ分け（6 グループ）をする。

15:40 ～ 16:10

グループに分かれて、ゲストと一緒に笑いクラブ等のボランティア活動における「絆・仲間作り」のために必要なリーダーシップについて話し合う。

16:10 ～ 16:20

グループごとに話合いの結果を発表する。

16:20 ～ 16:25

授業のまとめ16:25 ～ 16:30

アンケートの記入

82

第５章

図1

2

絆・仲間作り笑いと笑顔の力について講義中

本論
本論では、講義の流れに沿って、その内容、意図、進め方などについて解説する。

2.1

コミュニケーションにおける笑いや笑顔の大切さ

ここでの講義の形式としては、図 1 のような一般的な机配置で話をしたり問を投げかけたりした。その際、記憶に残りやすくするため、スライド、音楽、ビデオ映像を使用した。
1） 導入
ボランティアをするためには、相手に心を開いて親しみのある関係を作ることが重要であるが、そのための手段として笑顔や笑いが有効であることを述べる。その後、少し体を動かしリラックスするとともに、今回初体験となるであろう笑いヨガの導入を行うため、基本動作である手拍子、子どもに返るおまじない、深呼吸をそれぞれ説明を加えながら練習する。
2） 歌手 AI の歌「Story」を聞いて若者に人気のある AI の歌「Story」をまず目を閉じて聞き、その後スライドで歌詞を表示しながら、学生にここでの笑いや笑顔の意味を問うたり、他者との関係や自己との対話において果たす役割について筆者の考えを述べたりした。

83

図2

スライド 1

復興は人づくりから

3） イラク戦争でのエピソードから2012 年に放送された NHK スペシャル「ヒューマン

なぜヒトは人間になれたのか」からイラン戦争でアメリカ軍が遭遇した場面の映像を見た後、スライドでその状況を再確認した上で、笑いと笑顔が持つ言葉を超えたコミュニケーションの力に図3ついて考察した。

スライド 24） ボランティア活動の事例紹介
始めに筆者のボランティア体験の話をした。20 年ほど前にインドのカルカッタに行き、マザーテレサの修道会が運営していた「死を待つ人々の家」でボランティアをしていたとき、介護していた男性とのコミュニケーションは、言葉がほとんど通じなかったため手で触れたり身振り手振りや表情で示したりしたが、意思疎通ができ互いの気持ちは通じていたと感じた。ここでは、笑顔など非言語によるコミュニ
ケーションの大切さを伝えようとした。
次に、高齢者の介護施設に定期的に通う笑いヨガのボランティアの活動について話した。笑いヨガを定期的にすることによって、施設で暮らすお年寄りが、ボラン
ティアや他のお年寄りとの親密な関係を築くことができ、それまでに感じていた孤独感や無力感を克服して生きようとする力を取り戻すことよって車椅子から立って歩けるようになった。ここでは、心を開いて互いに笑い合える仲間になることで得られる生きる力について伝えたかった。
2.2

笑いヨガの体験

本来は笑いヨガの体験の前にゲストの話が入ることになっていたが学生の様子からまず笑いヨガを体験してもらう方がよいと考え計画を変更した。

図4

笑いヨガの体験前84第５章

絆・仲間作り笑いヨガを体験できるようにするため図 4 のとおり机と椅子を片付け教室の中央に全員が動き回れる場を確保した。
1） 笑いヨガとは
笑いヨガの「5 つのポイント」について簡単に説明した。
① 笑いヨガは、誰でも理由なく笑える健康法。笑うために冗談、ユーモア、コメディーなどは使わない。
② はじめは体操として笑う。何人かの集団で笑うと笑いが伝染していき、最初の「作り笑い」が「本当の笑い」へと変わっていく。
③「笑いのエクササイズ（体操）」と「ヨガの呼吸法」を組み合わせていることから、「笑いヨガ（ラフターヨガ）」と名付けられた。１分間の大笑いは 10 分間のジョギングと同じ有酸素運動になると言われている。
④「作り笑い」も「本当の笑い」も体は区別できない。作り笑いでも健康への効
果は同じであることが科学的に明らかにされている。
⑤ 笑いヨガは、1995 年にインドのムンバイで医師のマダン・カタリアが 5 人で始めたものだが、現在では世界の 70 以上の国々に 1 万を超えるクラブがある。
2） 挨拶笑いのエクササイズ（体操）笑いヨガを始めるときに行われることが多い挨拶笑いから始めた。最初にインドの挨拶をエクササイズにした「ナマステ笑い」をし、続いて「両手握手笑い（両手で握手してその場で飛び跳ねる）」と「静電気（電気ショック）
笑い（握手しようとしてタッチした瞬間静電気に驚く）」を行った。
最初は、恥ずかしがって笑えなかった学生

図5

ナマステ笑いも全体の雰囲気が和らぐにつれて徐々に笑えるようになった。
3） 基本及び創作の笑いのエクササイズ
まず、ヨガの呼吸法（立った姿勢から上半身をゆっくり前に倒しながら息を口から吐き、次に上半身をゆっくり起こしながら鼻から息を吸う呼吸法）で 2 回深呼吸をし、その後同様に息を吸って吐くときに声を出して笑うエクササイズを行った。
エクササイズの合間に行うヨガの呼吸法は、激しく笑うことで乱れた呼吸を整え心85

復興は人づくりからを落ち着かせリラックスさせる効果がある。また、息を吐きながら笑うエクササ
イズは、作り笑いをやりやすくする効果がある。その後、筆者が「1 メートル笑い（インド人が 1 メートルを測る動作をしながら笑う）」を行い、その後ゲストのリーダーやティーチャーが「ミルクセーキ笑い（2 つのコップを持って材料を混ぜる動作をしながら笑う）」「ライオン笑い（口を開け舌を出しライオンのような顔をして笑う）」「チキンダンス笑い（鶏のよ図６

うに踊るチキンダンスをしながら笑

ライオン笑いう）」などを続けて行った後少し休憩する。硬かった表情も徐々に柔らかくなり、「作
り笑い」が「本当の笑い」に変化していく学生も増えて来た。しかしながら、人前で笑うのが苦手な学生もいて「作り笑い」をするのが精一杯のように見える学生も何人かいた。
4） ストーリーのある笑いのエクササイズ
ストーリー仕立てにして、いくつかの笑いのエクササイズを連続して行うのが「ストーリーのある笑いのエクササイズ」である。笑いクラブの活動などで、メンバー
が子どものような心になって空想の世界で遊べるように考案されたもので、リードする者が自由にアレンジすることができる。リードする者が次々交代していくこともある。また場合によっては、テーマだけを決めて、即興で次々にエクササイズをつなげていき、その場でストーリーを創作することもある。これは、子どものような遊び心を大切にし、それに付随する創造性や即興性などを活かそうとするもので、
笑いヨガの大きな特徴として挙げることができる。エクササイズが 10 分以上続くこともあるため、参加者が子どものように無邪気な心になって参加できた場合には大きな開放感を味わうことができるが、最後までさめた心のままであった場合には疲労感のみが残ることもあり得る。今回はそれまでの学生の様子を見て実施することにしたが、参加した学生が提出したレポートを読むと最後までなじめなかった学生もいたようである。
今回取り上げたエクササイズは、定番の 1 つである「ハワイ旅行」である。流れとしては、①空港に遅れそうになり急いで歩く（急ぎ足笑い）、②搭乗口でキャビ
ンアテンダントになって挨拶する（キャビンアテンダント笑い）、③自分が飛行機86

第５章

絆・仲間作りになって飛ぶ（飛行機笑い）、④フ
ラダンスのお出迎え（フラダンス笑い）、⑤アロハの挨拶（アロハ笑い）、⑥海に行くために水着に着替える（水着着替え笑い）、⑦熱い砂の上で飛び跳ねる（熱い砂笑い）、⑧スイ
カ割りをする（スイカ割り笑い）、⑨ボートを運転する（ボート笑い）、⑩ハワイからロケットに乗って宇宙

図７

宇宙遊泳笑い図８

蓮の花笑いに行く（ロケット笑い）、⑪宇宙遊泳する（宇宙遊泳笑い）、⑫自転車に乗って地球（日本）に帰る（自転車笑い）、⑬無事帰れたことを全員が手をつないで喜び合う（蓮の花笑い）となっている。かなり激しい運動となるので、適宜ヨガの呼吸法を入れて呼吸を整えるようにした。また、途中学生にハワイの海で何をしたいかを聞いた時に、学生から「スイカ割り」のリクエストがあったので、その場で「スイカ割り笑い」を創作して実施した。最後に一体感を得るために全員が手をつなぎ定番の「蓮の花笑い」をし、ヨガの呼吸法をして終えた。
5） リラクゼーション
笑いヨガをある程度続けると、少し興奮した精神状態になるので最後にリラク
ゼーションを行うことが多い。今回はあまり時間的な余裕がなかったので立って手をつないだまま深呼吸を繰り返しながらイメージを使った瞑想を行った。笑いヨガ
をしてみんな一緒に大きな声で笑い合うことで、感情が解放され安心感が生まれ、他者への信頼感や仲間意識が高まることが多い。リラクゼーションは、心を落ちつかせることによって内省を促しそうした心の変化に気づく機会を与えてくれる。

87

復興は人づくりから

図9
2.3

リラクゼーション

リーダー、ティーチャーの話を聞く

10 分程度の休憩をした後、椅子を楕円形に並べて座り、ゲストとして参加した笑いヨガのリーダーやティーチャーの話を聞いた。以下は、各ゲストの話の概要である。

図 10

リーダー、ティーチャーの話を聞く

1） 恵美美紀さんの話
東日本大震災の時に宮城県名取市閖上の自宅を津波ですべて失ったが、たまたまその日仙台市にある笑いクラブで活動をしていたため生き残ることができた。その後近所に知り合いがいないアパートで暮らし始めたが、引きこもりにならなくて済んだのは、笑いヨガの仲間がいて活動があったから。笑いヨガをしながら互いにエネルギーの交換をすることで自分も相手も元気なって１年半を過ごすことができた。以前は、何かうまくいかないと自分が悪いからだと思う人間だったので孤立しがちだった。今は随分元気になったが、まだあのときの悲しみや怒りが閉じ込めら

88

第５章

絆・仲間作りれている。泣けない自分がいるのでどこかで泣けたらもっと元気になれると思って
笑いヨガの活動を続けている。みなさんが思っている以上にその持っているエネル
ギーはすごい。お互いのエネルギーを交換し合うことで絆が生まれ仲間作りができていくのだろう。
2） 大葉由佳さんの話仙台出身。震災後それまでやっていたクラブがなかなか立ち上げられなかった。
クラブ活動で自分が笑いを提供するのは、受け身で参加するのとは違って何倍ものエネルギーが必要。人を悲しませるのは簡単だが、人を楽しませたり喜ばせたり癒したりするのはものすごくエネルギーのいること。しかし、出し惜しみせずエネル
ギーを出すと今度は自分がたくさんのエネルギーをもらうことになる。震災後の６月にクラブを始めた時は、本心から笑うことができなかった。だから作り笑いから始めた。作り笑いも本物の笑いも体は区別をしないということを知っていたから、嘘でもいいから笑おう、笑うところからスタートしようと思った。互いに目と目を合わせ、言葉を交わしているうちに心が本当に落ち着いてきた。人がここにいる、近くにいるというだけで、それだけでとても心が落ち着いた。定期的なクラブでは千円ずつ頂戴している。ただし、本当に沿岸部とか子供たちの施設では全くのボランティアでやっている。ボランティア活動をどうやったら継続していけるかということを仲間と色々模索しながらやっている。泣くほどの苦労もあったが続けていれば必ずいつか結果が出ると信じてやり続けている。
3） 大森淳子さんの話
都内で出張の笑いヨガをやっている。20 代、30 代の若い人たちが中心。不定期に 10 人以上集まったら開催している。参加費は 1 人 500 円。最初はみんなの表情が堅いので無理して笑わなくてもいいと言っているが、笑いは伝染するので最後はみんないい笑顔になっている。参加者の 1 人は、明日の就職活動で面接があるが自分の笑顔がすごくよくなったのでいい練習になったと感想を述べた。また、最初は自信がなさそうで顔が暗い感じの若者でも最後は優しい顔になって表情が全く変わっていく姿を見て本当やってよかったと思う。互いに全然知らない若者が短時間のうちに仲のよい友達のようになって楽しそうに食事したり会話したりしているのを見るのもうれしい。これまで震災にかかわるボランティアはしたことがなかった
ので今回こうした機会を持てて本当によかった。
4） 高橋典子さんの話

89

復興は人づくりから

一関市から来た。ラフターヨガ（笑いヨガ）との出会いは、今年（2012 年）の 2月。ある研修会で体験して一発ではまってしまった。体験を通して初対面の相手との絆が生まれ仲間になれた気がした。自分が笑顔になって癒されたのか人の笑顔に出会って癒されたのか分からないが、すごく癒された自分がそこにいた。3 月に秋田でリーダー養成講座を受けてリーダーになった。まだまだひよっこのリーダー。
一関にフットサルを母体とした団体があり、そこから依頼を受けて月 1 回のペースで講座をやりはじめた。来る人は、20 代から 70 代まで幅広い方たちで、最初は戸惑っていても帰るときにはいい笑顔になっているので、それを見ると自分も元気になる。
そして、自分が成長することで気持ちが前向きになったり優しい気持ちになったりするのだと思う。3 月までは社会教育関係の仕事をしていたが、ある時一関の温泉に避難していた方々の聞き取り調査があって、話を聞いているうちに涙が出たら「泣けていいね。私たち泣けないんだ。」と言われたり「一緒に泣いてくれるんだね。
」と言われたりした。それぞれ人にはいろいろな事情があり様々な個性があるので、それらを大切にしながらこれからもボランティア活動を続けていきたいと思っている。
5） 加藤恵美さんの話
仙台市の私立の高校で養護教諭をしている。亡くなった生徒もいるし、親が亡くなったかもしくは行方不明になってる者もいる。そのほかにも友人が亡くなった、家が流された、親の職場が被災したために失業したなど心の傷を持っている生徒は多くいた。月日の経過とともにだいぶ生徒は元気を取り戻して、今では日常生活を元気に過ごしているが、保健室に来る生徒に声をかけて聞いていると震災のときのことを話し始める生徒や PTSD のような症状を発症している生徒もいる。生徒に寄り添いながら話を聞いてはいるが、必要なときにはカウンセラーの先生につなげた
り、他の先生方と情報を共有したりしながらみんなで生徒を守るという体制を作っている。中には、自分は 1 人じゃないんだ、人と人とはつながっていて仲間と一緒にいられるんだということを実感して前向きに進んでいける生徒も多くいた。実は、そこにいるよりこさん（伊藤順子さん）には本校のカウンセラーをしていただいているのだが、笑いヨガを生徒がして本当に元気になっている姿を実際に見てから興味を持ち始め、今年（2012 年）の 2 月にリーダーの資格を取った。よりこさんが授業などに笑いヨガを取り入れてやっているが、一般の生徒を見ても以前よりも笑
顔であいさつができたりアイコンタクトをとれたりと学校全体がすごくいい空気に

90

第５章

絆・仲間作りなってきていると感じている。1 例を挙げれば、孤立気味だった生徒が高校の笑い
ヨガのクラブに参加して仲間を実感でき、クラブに毎回欠かさず参加して楽しそうに帰る姿が見られるようになった。
6） 伊藤順子さんの話
仙台市の私立の高校でカウンセラーをしている。職場で笑いヨガに出会ってからすごく自分が楽しいので、学校のホームルームでもやりたいと思った。なぜならカ
ウンセリングをしていてアイコンタクトがとれない子や自尊心が低い子が増えていると感じていたからだ。笑いヨガをすることでアイコンタクトをとったり自分自身を認めたりできる子になってほしかった。ティーチャー養成講座は、日本とインド
で 2 回受講した。笑いヨガのコーチング・テクニックをカウンセリングに応用した
ところ、学校に来られなくなった子が学校に来て教室に戻れるようになったケース
が 3、4 件あった。そこで、ホームルームでも何とか定着させたいと思い先生方への研修を始めている。また、東北大学大学院の臨床心理コースの方々と一緒に仮設住宅で月 2 回笑いヨガをやらせていただいている。石巻にある仮設住宅にも行ったが、数日後電話でまた来てほしいと言われ感激した。今では笑いヨガを教えた子に「笑いの先生」と呼ばれている。また多くの子からそう呼ばれることで幸せを感じている。笑いヨガによって生まれた絆とそれによって結ばれた仲間がいたお陰で、
本日このようにみなさんにお会いし一緒に笑ったり話したりすることができて本当にうれしい。（この後 10 分程度の休憩を取る。）
2.4

授業の振り返り

当初の授業計画では、全体で授業の振り返りを行う前にグループに分かれてティーチャーやリーダーを交えての話合いを計画していたが時間が足りなくなり省くことにした。よって、リーダーシップについて話し合ったり、その結果を全体で発表し合ったりすることはできなくなった。
授業全体の振り返りをする前に笑いヨガについて補足説明を行った。その後質疑
応答の時間を取ろうした時に、リーダーの１人からまずは一言ずつ感想を言ってもらったらどうかという意見が出され、それを実施することになった。その結果予想
以上に一言が長くなる学生がいたために、それで時間一杯になってしまった（学生は心の赴くままに自由に発言してほしかったので学生の発言の時間を制限することはあえてしなかった）。ただ、多くの学生が心を開いて本音を語ってくれたことが91

復興は人づくりから

本授業を行った者として非常にうれしくまた感動もした。
以下に学生たちの感想の一部を抜粋することによって、彼等が本授業で何を学んだかを多少なりとも明らかにしたい。言葉のニュアンスも伝えたいので、ここでは授業の文字起こし資料からできるだけそのまま抜粋したいと考えたが、個人情報にかかわる部分や意味が通じにくい箇所は最小限の修正を加えることとした。また説明を加えた箇所には（）を付けた。

学生 A：始めやったときに緊張してこういうことやるのって始めは思ったんですけ
ど、だけどだんだんと楽しくなってみんなもやってるしと思って、何かすごいリラッ
クスすることができました。自分自身をケアするというか、自分自身を好きになることを大切にしようって改めて思いました。
学生 B：やっぱりこういうみんなで笑って楽しむというか笑ってコミュニケーショ
ンを取るっていうのもすごい今日やらせてもらって楽しくて、壁っていうか障壁っ
ていうか話にくいと思ってたものがとれた感じがして、すごいこういうコミュニ
ケーションの仕方もあるんだなというのを勉強させてもらいました。
学生 C：結構私ネガティブな考え方しかできなくて、いつも友達に対する冗談とか、もし友達にさっきの言葉言って傷つけてしまったらどうしようとか考えてしまうク
セがよくあって、そういうネガティブな考えを直すためには笑うことから始めようと思います。
学生 D： すごい最初やだなって本当に思ったんですけど、やっていくうちにみんなの動きとかがすごく面白くて、それですごい笑っちゃってる自分もいて、本当にあんまり話したこともない方もたくさんいるんですけど、すごい純粋に皆さん楽しん
でるんだなって思って、それ見てて自分も気付いたらすごい笑顔になりました。
学生 E：私は全然○○さんと違って全然笑わないんですよ。だから周りの人から怖いとか言われるんですけど本当は心では笑ってるんですけど顔には出ないだけで、でも今日の笑うっていうテーマですごい勉強になったなって思います。
学生 F：今日見てて○○ちゃんの笑いかたがすごい楽しくて、そういうのはなかな
か自分から率先して出すことができなくて、そういう自分があまり好きではないんですけど、自分を好きになれたらもっとそういうふうに自分から率先して周りに笑いを提供というかできるのかなとちょっと思いました。
学生 G：これからはそういう笑顔を意識して自分も笑うし相手にも笑顔を与えられるというか、そういう役割ができたら今日のことをこれからに活かせるんじゃない

92

第５章

絆・仲間作りかなって思いました。
学生 H：やっぱりちっちゃい子からお年寄りまで誰でもできるっていうのと、どんなテーマでもできるとかっていうのはそれは素晴らしいなと思って、そういうのがどんどん広まればいいなと思いました。
学生 I：じゃあ一言だけ、今日はかなり気が楽になりました。

3

総括
授業全体を振り返ると、時間配分のミスがあって授業計画を大きく変更したこと

は、授業者として反省すべき点だと考える。
今回実現はしなかったが、授業の後半にグループに分かれての話合いを予定していたことから６名ものゲストを協力者としてお招きしたことが、時間配分のミスにつながったとも考えられるが、逆にそのことによって授業が非常に具体性を帯び実践的になり、学生に対する説得力が増したと考えられる。また今回遠いところから手弁当で駆けつけてくれたゲスト、つまり笑いヨガのすばらしい仲間たちの存在こそが、実は本授業のテーマである「絆・仲間作り」を体現していたのだと考える。
授業の振り返りで参加者 1 人 1 人の感想が非常に伸びた点については、笑いヨガを体験することによって参加者の間に心を開いて話しやすい関係が生じたとも推察できる。また今回ゲストとして参加していただいた 6 名の笑いヨガのリーダーやティーチャーの中には実際に被災された方々もおられ、その方々が心情を吐露する
姿勢に参加者が感化されたとも考えられる。
中にはうつ病の家族がいることを告白した学生もいた。自らの苦しみを吐露してくれた気持ちをしっかり受け止め、筆者ともう 1 人のリーダーがフォローする発言を行った。もちろんそこまで自己開示することはできなかった学生もいたと思われるが、多くの学生が他の学生の話にしっかり耳を傾け、そして自分の番にはしっか
りと自分の話をした。これにより互いに対する信頼感や安心感が醸成され、体感レ
ベルでの「絆・仲間作り」についての学びが概ね成立したのではないかと考える。

93

第６章

第6章

組織マネジメント

組織マネジメント
宮川 正裕 （中京大学総合政策学部）

1

はじめに100 年に一度とも言われる世界的な経済危機や、2011 年の東日本大震災をはじめとする数々の災害によって多くの人々が大きな打撃を受けた。我々を取り巻く環境が大きく変り、景気低迷が長期化する中で、雇用不安と社会の閉塞感、人々の働きがいや生きがいの喪失感というものが深刻化してきた。こうした環境変化の中で、人々が社会組織においてどのような役割を期待され、どのような貢献ができるのか、
そもそも「人の意欲と行動」とはどういうものかという根源的なことについて、我
われはもう一度問い直すべきではないだろうか。
東日本大震災から２年の月日が流れ、被災地でのボランティア活動の今後の課題も見えてきた。その課題の 1 つが、被災地で継続的に支援活動を担えるボランティ
アコーディネーターの育成強化である。地域の復興を担う活動には息の長い中長期的スパンでの取り組みが必要であり、組織的に継続的に活動して行ける体制づくりのためにも「人と組織のマネジメント」を学ぶ意義は大きいと考える（1）。
本稿では、授業で説明した「人と組織のマネジメント」のコア部分を文章として整理し、参考文献を示しながらその重要性を説く。そして、経営学の視点のみならず心理学などの理論も参考にしながら、人の意欲と行動、カルチベーションや悟性といった概念について考察する。
1.1

授業内容

授業では、主に次の 2 点について解説した。先ず、経営学とは何か、組織・人材のマネジメント理論にはどの様な考え方があるかについて、経営管理論、経営組織論、経営戦略や人的資源管理論等のフレームワークに沿って判り易く説明した。次に、「人の意欲と行動」、「モチベーションとイノベーション」の関係について説明し、組織の中で活き活きと働き、やりがいをもって価値創造に貢献していくために必要とされる「組織と人材開発」の新たな概念や施策を紹介した。
1.2

実施方法

コンソーシアム特別講義の到達目標の中に、「組織のリーダーとして、組織・グルー
95

復興は人づくりからプのマネジメントを行う際に必要とされる知識と実践スキルを修得すること」と示されているように、講義主体の授業と実践スキルを身につけるグループ活動を行った。前半 90 分は、マネジメント理論等についてパワーポイントとレジュメをもとに講義を行い、後半 90 分は、問題発見・問題解決の実践方法として注目されている小集団活動を実施した。

2

本論

2.1

経営学の概念1） 経営学とは「社会科学の一分野で、統一的な意思のもとに行動する組織体の構造及び行動の原理を追求する学問」（日本大百科全書）と定義される経営学は、「社会の中でやり遂げたいと考える共通の事業目的を持つ人々が集り、協働する場としての会社組織の運営について学ぶ」学問である（上林, 2007）。経営学は、20 世紀初頭にテイラーの科学的管理法によって成立してから 100 年余りの歴史を有するが、会社を「ある目的に向って活動する組織」としてとらえている。
2） ゴーイングコンサーン
本稿では、会社とは、「目的をもって集まった人々が、経営資源を活用して市場の求める付加価値を提供することで競争優位を築き、将来に向けて存続してゆくべ
き有機的組織体」と定義する。会社は、法律的に法人格を付与された組織体であり、普通の人間（自然人）のように、社会の枠組みの中で自由に活動し契約行為もできる。そして自然人と同じように外部環境変化にさらされ、社会的制約の中で生きのびていくための方策を講じ、地道に実行することで目標を達成し繁栄していく。寿
命によって営みを断たれる自然人とは異なり、企業はその組織を支える多くの人々によって、ゴーイングコンサーンとして存続することが可能である（宮川, 2010）。
日本には、創業から 100 年以上も経営を続けている長寿企業が 10 万社もあると言われ、職技を極めた「匠」や名人が尊敬され、働きがいが生きがいに繋がっていると考える人の割合が多い世界に誇るべき社会である（2）。
2.2

組織の概念

1） 組織
組織は、「Organization ＝社会を構成する各要素が結合して有機的な働きを有す

96

第６章

組織マネジメントる統一体」であり（広辞苑）、経営組織とは、「事業目的を共有する人々が集り、有機的な働きをする統一体」である。単なる人の集まりではなく、目的達成に意欲を持って協働する“場”が組織の概念ととらえる。
2） 組織構造
伊丹等（2005）は、組織構造の基本設計を以下のようにまとめている。
① 組織における仕事、役割（職務）の分担（分業関係）② 役割間の指揮命令関係（権限関係）：職務権限規定③ 役割同士を結びつけ、調整をするグループ化（部門化）④ 役割の間の情報伝達と協議のあり方（伝達と協議の関係）⑤ 規則、職務分掌規程、標準作業手続等の文書化（組織のルール化）
2.3

人と組織のマネジメント

1） 人と組織マネジメントの概念
人と組織のマネジメントは、時代の変遷に伴って大きく変化してきている（3）。企業経営における人的資源の採用・組織（配置）・活用（動機づけ）
・能力開発・教育訓練等の取り組みについて分析し学問的に論じたものが、組織行動論・人的資源管理論・労務管理論・人事管理論などと呼ばれる体系である。組織行動論では、「個々人の生産性と職場生活の質・幸せとのバランスを最大限に追求する」ことを目指しており、「組織のマネジメント」と「人のマネジメント」は、それぞれ次のように説明されている。
＊組織のマネジメントは、「経営環境を分析したり、競争戦略を立てたり、組織の内・外部から支援を取り付けたりする仕事」が対象であり、経営学の中では、組織論と経営戦略論が代表的科目となる。組織は、個人の能力では出来ないことや１人の持ち時間ではやれないことを、複数の人間の協働によって達成し価値を創造する重要な“場”であり、この“場”を活性化させることが組織マネジメントの中心課題となる。
＊人のマネジメントは、心理学をベースとした組織行動論や人事・労務管理論が代表的で、「組織の中のリーダーシップや社員のやる気を最大限に引き出し、その人々が企業組織に貢献するには、どうすべきかを考える仕事」が取り組み対象となる。
2） カーネギーの経営管理論
デール・カーネギー協会（1997）が唱える経営管理の概念は、Managing throughpeople であり、「事業を成功させるには、社員のやる気を引き出し、創造力を刺激

97

復興は人づくりからして人々の力をもって組織運営をすること」である。カーネギーによる経営管理とは、「組織が利用できるあらゆる資源を有効に活用して、予期した通りの成果を上げる能力」と定義され、その基礎資源として 5 つの M、Money（資金）、
Material（資材）、
Machinery（機械設備）、Methods（方法）、そして Manpower（人的資源）を挙げている。経営管理を示す英語の Management が人材を表わす Man という語から始まっているように、人的資源の管理は企業成功を左右する重要なものであるとしている。この考え方は、ティラー主義の流れを汲む経営管理を中心としており、カー
ネギーは、「企業の成否を決めるのは、人的資源である。経営者は、この人的資源を大事に教育して、各人が持っている隠れた創造力を引き出し、彼らが会社に最高の利益をもたらすために働くようにする。これは同時に、関係各社員に、より大きな仕事上の満足を与え、彼らを個人的な成功者にもする」と説いている。
3） デミングの組織論
デミングの組織論では、組織は「目的を達成するために協力して働き、相互に依存しあう複数の独立した構成要素のネットワーク」と定義されている（武田 ,2002）。デミングは、｢組織においては部分最適ではなく、全体最適が重要であり、セクションの間で相互依存的な関係が保てる構造にすることで人々のエンパワーメ
ントが進むシステムになっていなければならない」と、唱えている。この考えは、
日本的経営をも研究したデミングの組織論の中核をなすものである。
4） 組織的知識創造 - 人間知と組織知野中他（2001）によると、組織的知識創造とは、「新しい知識を創り出し、組織全体に広め、製品やサービスあるいは業務システムに具体化する組織全体の能力のこと」を示す。彼らは、「企業による組織的知識創造が日本企業の国際競争力の最も重要な源泉である」と確信し、人間知と組織知に関する研究結果を以下のようにまとめた。
「形式知（explicit knowledge）とは、技術仕様やマニュアル等に見られる形式言
語によって表わすことができ、形式化が可能で容易に伝達できる知識」
である。一方、形式言語で言い表わすことが難しい「暗黙知（tacit knowledge）」と呼ばれる知識は、「人間１人１人の体験に根ざす個人的な知識であり、信念、ものの見方、価値シス
テムといった無形の要素を含んでいる」ものである。
5） 人本主義
日本では、「企業は人なり」という言葉に象徴されるように、人こそが経営の源

98

第６章

組織マネジメントであり、「会社は働く人々のもの」という考え方が一般的であるが、伊丹（1992）は、先進国の資本主義的なものとは異なった“人本主義の企業”という概念を示した。
人本主義とは、「資本主義に対照するもの」であり、「ヒトが経済活動のもっとも本源的かつ稀少な資源として経済組織の編成を考え、ヒトとヒトのつながり方にシス
テムの原理を求める考え方」である（伊丹, 1992）。アメリカ型の「会社は株主のもの」という株主偏重に過ぎた資本主義が、2008 年をピークとするグローバル危機の原因であったとする批判が多く見られる中で、従業員を主権としてヒトの和・組織の調和を尊重する人本主義の考え方は、実に示唆に富んでいる。
2.4

多様な組織・人材マネジメント

1） 個を活かす企業
人と組織のマネジメントは、「組織の中の個」から「個を活かす組織」へその視点をシフトしており、個を活かす企業が組織成果を上げていることが分かってきた。
バートレット他（2007）は、現代企業の歴史を振り返り、社員が以前ほどには会社に対して一体感、帰属意識、当事者意識を持っていないことに気付き、事業部制というものが徐々に企業の活力を減退させたと分析した。そして、花王等の日本企業も含む「個を活かす企業」は、「個人の自発性と専門性を発揮させるだけではなく、組織の中に分散している自発性を結合させ、分散したノウハウを活用しなければならない」と説いた。その上で、組織学習と行動の継続的なプロセスを企業組織に根付かせることが、「企業は単なる個人の集合体以上の存在」にさせると結論付けている。
2） ダイバシティ・マネジメント
ダイバシティは、「ジェンダー、人種、民族、年齢における違い」を意味する（谷口, 2005）。グローバリゼーション・IT 変革・規制緩和という大きな潮流の変化によって多様な人々の価値観が交錯し、新たな価値が創発される機会が増えてきた。異なった市場で多様な顧客に多様な社員が対応して、組織が学習した事柄が他の市場でも適用し応用が可能になることから、多様化に対応するダイバシティ ･ マネジメントの重要性は年々増している。

99

復興は人づくりから

2.5

人の意欲と行動

1） 人の活動意欲「あなたが働きがいを感じる要素は何ですか」（複数回答）というアンケート結果に注目したい。この問いに対して、「自分の成長」と答えた人が 46％と最も多く、2番目に多かったのが「達成感」（43％）、以下「職場への貢献」「社会への貢献」「顧
客からの評価」と続き、「出世」に至っては 5％しかいなかった、と報告されている（4）。
つまり、目標の達成感や自分の成長に働きがいを感じる人が大勢で、出世や賃金は働きがいを感じる要素としては極めて弱い、ということである。
また、日本能率協会（2005）によると、企業を対象として 1985、1992、2005 年に行ったアンケート調査の結果では、「人事・人材開発部門の中心的課題」として常に上位に挙げられた課題は、「組織の活性化等を含めた、従業員のモラルやモチベーショ
ンアップ」であった（日本能率協会グループ, 2005）。20 年以上に亘って「モラール・
モチベーションアップ」という課題が挙げられているということは、企業組織にとって人と組織の活性化が、いかに難しいことであるかを物語っている。同報告書では、「モラールやモチベーション」の課題を解決するには、職場における組織価値観の刷り込みや、上司や同僚との協働を通してお互いに信頼感を高める「小集団活動のようなチームワークを重視する活動を再評価する必要がある」、と提言されている。
2） モチベーション理論
人的資源管理論という学問体系の中で論じられる動機づけ（モチベーション）理論は、米国の心理学者マズロー、マグレガー、ハーズバーグ等が唱えた理論として有名である。以下に代表的な理論の概要を示す。
①

マズローの欲求階層説
マズローの人間観の特徴は、生理的欲求、安全欲求、所属と愛情、尊敬といった欲求、更に、成長・創造欲求や美的・宗教的経験の欲求という至高経験まで、低次から高次の欲求に至るヒエラルキーを形成し、基礎的欲求が満足させられた時に、高次の欲求が出現するという階層説を唱えているところにある。
マズロー（1971）は、1954 年に発行した“Motivation and Personality”（日本語版タイトル「人間性の心理学」）において、「人間は、それぞれの可能性を最大限に開発し、自己実現させることによって、どこまで健康でありうるか、について科学的に追求することを課題とするとともに、その課題の解答を見出そうとする心理学
こそ真に科学的と呼ばれるに値する心理学である」と主張した。

100

第６章

組織マネジメント

マズローの主張を要約すると、以下のようになる。人間は、本来自分の内に人格の統合性・自発的な表現性、創造的になること、善なることに向う力を持っており、「さらに完全な存在になろうとするよう作られている」。そしてそれこそが、「大部分の人がよい価値と呼ぶもの、すなわち、平安、親切、勇気、正直、愛情、無欲、善へと向かう力を意味するのである」と結論づけている。さらに彼は、「創造性、自発性、自立性、確実性、博愛、愛する能力、真理の探究などは、人の持つ可能性の芽である。（中略）萌芽としてあるものを認め、育て、励まし、助けて、ありありとした現実になるようにする」という考えを述べている。この発見事実は、家庭にあっては親が子を、学校では教師が生徒を、企業組織にあっては上司や先輩が部
下や後輩を認め、励まし、育てていくべきことの重要性を再認識させてくれる（宮川,2010）。
②

マグレガーの X 理論・Y 理論
マズローの欲求階層説を踏襲して、マグレガー（1970, p4）は、1960 年に“The

Human Side of Enterprise”を著し、人の問題こそ企業の「決め手」であることを論証しようとした。
「従業員にやる気を起こさせるにはどうしたらよいか」という問いは、古今東西の経営者が発する生の声であり、マグレガーは、マズローの欲求階層説を参考にしながら、X 理論と Y 理論という考え方で働く人とそれを管理する人との関係説明を試みた。X 理論は、「普通の人間は生来仕事が嫌いで、なろうことなら仕事はした
くないと思っている」「普通の人間は、命令される方が好きで、責任を回避したがり、あまり野心を持たず、何よりもまず安全を望んでいるものである」と考える経営者が少なからずいると説く。そして時代の変化に伴って、こうした X 理論が正しくないことが判り、従業員にやる気を起こさせる人事管理の心理論としての Y 理論を唱えた。「外から統制したり、脅かしたりすることだけが、企業目標達成に努力させる手段ではない。人は自分が進んで身を委ねた目標の為には、自ら自分にムチ打って働くものである」という考え方である。そしてマグレガーは、「仕事は条件次第
で自己実現と自我の満足の源泉にもなり得るし、また苦痛にもなり得る」と説き、従業員個々人の欲求と企業の向かうベクトルを調整できれば、企業はもっと能率的に目標を達成できるという考え方を示した。
③

動機づけ衛生理論
ハーズバーグ（1968）は、仕事における動機づけの心理学的調査研究結果を、「動

101

復興は人づくりから

機づけ衛生理論」としてまとめた。ハーズバーグは、「積極的な動機づけの源泉となっている事項は、仕事の内容に関するもので、作業内容、達成度、達成に対する評価、自律、昇進、新しい技術の習得など、人的成長の源泉であるべき職業における自己実現の可能性に関わるものである」と説いた。これに対し、不満の原因となっている事項は、「労働の環境に関連するもので、報酬、安定、労働条件、上司・同僚・部下との関係、その他労務管理の慣行における不公平な処遇に関するもの」で、「衛生要因」と呼ばれた。重要なのは、「衛生要因を充足することによって期待できるのは、不完全な仕事と不満を防ぐということ」だけであって、「意欲をそそるような仕事があれば、それは個人の生活上、中心的な関心事項となり、仕事は重要な生きがいとなる」と説明されている点である（ハーズバーグ, 1968）
3） VOICE モデル
前項では、米国を中心としたモチベーション理論を挙げたが、日本の次世代を担う若者は、働くことや生きることにどのような意識を持ち、社会の中でどのような役割を担うことを期待しているのであろうか。
野村総合研究所（NRI）が、2005 年 10 月に上場企業の 20 代・30 代正社員 1000
名を対象に行った「仕事に対するモチベーションに関する調査」結果、若手社員は前世代に比較して、仕事に対し次の 5 つの欲求が強いことが分かった。この分析は若い社員のモチベーションを高める施策につながることから、そのポイントを以下に引用する（野村総合研究所, 2008）。
① 仕事に対する意味欲求」：社会的に意義のある、貢献しがいのある仕事がしたい。
②「成長・上昇欲求」：新しいノウハウやスキルを身に付け、自分のキャリアを高めたい。
③「創造性発揮欲求」：仕事を通じて自分らしい創意工夫や創造性を発揮したい。
④「承認欲求」：人から認められたいという欲求。
⑤「自己実現欲求」：仕事と生活におけるスタイルをうまく統合させたいと考えている。
こうした若い世代の潜在的な欲求を引き出す基本的経営手法として、野村総合研究所の「モチベーション再生の組織戦略 VOICE モデル」が注目されている。このVOICE モデルは、上記の働く人々の意欲を踏まえ、経営者側の競争戦略的視点と、従業員側の働く意欲の視点とを統合したものであり、「単なる従業員満足度経営の方法論を超えたフレームワーク」になっている。彼らは、モチベーションの高い組

102

第６章

組織マネジメント

織を生み出すために、以下の 5 つのアプローチ（英語の頭文字を合わせて VOICE
モデルと呼ぶ）を提案している。
① バリュー・アプローチ（Value Approach 共有価値観のデザイン）：企業のミッションやビジョン、あるいは行動哲学や行動規範などの製作と共有化を通じて、その事業の社会貢献性や社会変革性などを従業員が実感できるようにする経営手法のことである。バリューには、経営理念やビジョン、従業員の行動哲学、
組織の DNA 等も含まれ、社員の連帯感を重視し情熱を生み育てている組織は、高いモチベーションを維持していると言われる。
② オポチュニティ・アプローチ（Opportunity Approach 成長機会のデザイン）：
学習・自己成長・挑戦などの機会が社内に豊かに装備されている組織には、やる気の高い人材が集まり、高いモチベーションを維持する。
③ イノベーション・アプローチ（Innovation Approach 創造する楽しさのデザイン）：組織内にイノベーションのメカニズム（改善、改革、創造を尊重する文化と仕組み）を作り出すことによって、従業員の創造性や起業家精神を存分に引き出し、モチベーションを高める経営手法である。
④ コミュニケーション・アプローチ（Communication Approach 情熱循環のデザイン）：互いの知識や知恵を組み合わせたり、触発され科学変化が起こったりすることによって、仕事の質が高まり、個々人も成長できる。モチベーショ
ンは、仕事仲間や顧客との開かれた相互作用の中で、常に触発されたり伝染したりするものである、ととらえている。
⑤ エンパワーメント・アプローチ（Empowerment Approach 能力発揮環境のデザイン）：従業員個々人が存分に実力を発揮できるような、権限と職場環境を整備する経営手法で、ワーク・ライフバランスや労働の自主・自律性の付与と深く関係している。
2.6

イノベーションと組織

1） イノベーション
イノベーションは、日本においては技術革新という意味でつかわれることが多いが、名倉（2008）は、「新しい技術の発明だけでなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革のこと」と定義している。では、イノベーションが生まれやすい103

復興は人づくりから

組織文化とは、どのようなものであろうか。企業組織の中が競争や効率優先でギスギスしているような雰囲気では、イノベーションは生まれにくい。社員が、自由で自然にアイデアを交換し発表出来るような“場”を提供することで、社内は活性化
し企業の原動力となるイノベーションが創発されると言われる。
2） カルチベーションとイノベーション
イノベーション創発に優れた企業では、「新たな発見の種の段階から発芽させ、実を結んでいくにはそれにふさわしい人と組織が必要であるという＜栽培＞の考え方」を取っており、「社員の自立性や自主性に期待し、これを増幅させるような行
動規範や理念をしっかりと植えつけ、人間が本来持っている創造性に対する信頼を根底に置いて創造力をかきたてる」場を提供している（堀井, 2009）。この事例は、自らが率先して自分の可能性を耕し、種まきし、その創造性を育てて行く「カルチベーション（Cultivation）」（耕やす、育成する）という新たな概念を示している。
こうした事例から、人びとはモチベーションという刺激を受けて自らの可能性の種に光を当て、それを Cultivate（啓発・耕し・育成）して日々成長させ、充実感とやりがいを感じながら自己実現を目指す、そしてその過程でイノベーション（価値創造）がもたらされる可能性が高くなるのではないか、と言う仮説が導かれる。つまり、人の意欲や創造性というものは、モチベーションという外的・内的刺激を受けてすぐにイノベーションに結びつくのではなく、その間にふかふかとした肥沃な土壌、そして光と養分が得られる「場」があって、その人の持つ創造性が育まれて根と葉を伸ばすカルチベーションという段階があり、それがやがてイノベーションという花や果実をもたらすのではないか、という新たな概念を提起するものである（宮川, 2010）。
モチベーション（動機付け）⇔ カルチベーション（耕育）⇔ イノベーション（創造）3） 人の意欲とモチベーション
心理学者のマズローは、組織の中で個人の創造性が抑圧されると、その人のパ
フォーマンスが低下して組織が持てる能力をフルに発揮できなくなるため、「従業員や組織が、本来備えているはずの創造性を取り戻せるよう支援すること」が重要だと説いた。また脳科学者の茂木（2009）は、「創造性こそが、人間が生きている証しであり、脳が創造力を働かせるためには、意欲が必要であると考える。もっと仕事の質を高めてやろう、と考えた瞬間に脳はどんどん活性化され、脳の機能が高

104

第６章

組織マネジメント

まることによって、創造性も自ずと高まる」と述べている。このように、脳科学の分野と心理学と組織行動論の接点において、人の意欲や組織と人の活性化、及びイ
ノベーションとのつながりを説明しようとする試みが注目されている。
また、人間は「自分のため」という利己心よりも、「人のために」という利他の働き、助け合い、譲り合い、分かち合う相互扶助の生き方によって進化してきたとも考えられる。人は、組織の一員として協働し役に立っていると感じる時に、楽しい、嬉しいという感情を持つ。そうした気持ちが、人をポジティブな生き方に導き、小集
団活動や一体感のある組織運営が、社員の働きがいや生きがいに好い影響を与えると言われるのも、この辺りの心理作用に関係があるのではなかろうか。
4） 悟性という概念
理性や感性という言葉は日常生活の中でもよく使われるが、「悟性（ごせい）」という言葉はあまり使われていない。日本大百科全書によれば、ドイツの哲学者カント（Immanuel Kant, 1724-1804）は、18 世紀後半、「人間理性によって理論的に確実に認識可能なものは、感覚的与信をもとに人間の認識・主観のア・プリオリ（先天的）な手持ちの認識形式としての空間・時間カテゴリー（純粋悟性概念）などによって、整序され構成された現象としての自然、いいかえれば可感的世界に限られることを立証」した（5）。ここで言う「悟性」は、「感性的直観能力と知的直観能力たる理性との間に位置する思考の判断能力」という意味を持つ。広辞苑では、「カント
においては、感性に与えられる所与を認識へと構成する概念能力で、理性と感性の中間にあり、科学的思考の主体」と説明されている。
①

カントの人間学
カントは、1796 年 74 歳の時に出版した『人間学』の中で、「人間とは何か」という問題意識を持って、人間に関する実用的・心理学的知識－具体的には五感などの認識能力、快・不快の感情、欲求能力そして人間学的性格について述べた。カントは、
自己の意識について、「人間は、自我を思考のうちに持つ思惟という認識能力を持つ」
として、これを「悟性」と呼んだ（カント, 1985, p.19）。悟性についての説明はかな
り難解であるが、要約すると「人間学では、悟性法則に従って統合せられた諸現象が、すなわち経験」であり、こうした「内的経験によって人間知が獲られる」という考えである。そして「人類の意欲は一般的に善であり、人々は世界市民の有機的組織によってのみ、この善の実現が可能になる」というカントの大局的な見方は、経営学における人間関係論につながるものであり、200 年前に唱えられた知見として高105

復興は人づくりからく評価されている。
②

悟性の概念
こうしたカントの説く悟性の概念を尊重し、日本的伝統の持つ「悟り」の持つニュ

アンスとを重ねて、感性と理性、そして悟性との相関について考察してみたい。悟りは、「理解すること、気づくこと、心理を会得すること」を意味する（広辞苑）。
現実の事象の中で、感性と理性との摺り合わせによって理解し納得した刹那に、自己の裡にすとんと落ちる「悟り」こそ「悟性」であり、実際の体験・経験知として蓄積されるものであると考える。僧侶における教義の深読みと論理性の追求、作務と自己鍛錬、感性との葛藤と坐禅による思考という修行の末に、ある日突然悟りが得られると伝えられていることがそれにあたる。また職人芸や匠の技を磨く時に、師匠から言われたことを「体で覚えた瞬間」に「コツがつかめた」という感覚が得られる様に、感性と理性の相互作用から「悟性」が創成されるのではないだろうか（宮川, 2010）。
2.7

CDGM によるグループ・ワーク

人は組織の中でどのように問題を発見し問題解決していけるのか、どうしたら他のメンバーと協調してやりがいを感じながら組織の目標に向かってベクトルを合わせていけるのか。前述したマネジメント理論を踏まえて本項では、具体的な課題
解決手法として CDGM（Creative Dynamic Group Method）という小集団活動を紹介する。CDGM は、「QC サークルの持つ短所を棄却して長所を取り入れた、デミング経営哲学と日本の経営文化の融合体であり、TQM の本質」とされ、職場の改善活動を通して従業員の創造力を最大限に発揮させ、働きがいのある職場をつくり、その結果として組織全体の競争力を向上させることを目的としている（吉田,2005）。一体感や達成感をもたらして組織の活性化を促進し、個人の持つ潜在能力を引き出して創造力を高める具体的施策として有効であるということが、成功事例。組織の活動成果をや体験者からの聴き取り調査からも確認された（6）（宮川, 2010）
求めるためには、構成メンバーの自己実現（仕事の喜び、働きがい）が必要であり、彼らに仕事の喜びや働きがいを感じさせる手法として注目されている。この CDGMを本授業でも取り入れ（図 2.7-1 参照）、当日は３つのグループに分かれて其々のテーマに取組んだ。

106

第６章

図 2.7-1

3

総括

3.1

授業での感想組織マネジメント

小集団活動の様子とグループで作成した特性要因図1） 講師の所感：前半 90 分は、マネジメント理論を中心に盛り込んだパワーポイ
ントをもとに講義は進められ、履修者は熱心に聴講しノートを取っていた。後半 90分の小集団活動では、７〜８人を１グループとして編成し、リーダー、サブリーダー、書記係を決めた。各グループとも、自己紹介から始まってワイワイにぎやかに課題と取り組んだ。今回は、「東北の復興のためにどのような活動が必要で、自分は何をしたいと考えているか」を課題として、KJ 法を取り入れてブレーンストーミング、
親和図や特性要因図の作成、そしてまとめと発表をしてもらった。履修者は、皆熱
心に、真剣に、楽しそうにチーム内でのディスカッションや作業を行い、「心のケア」「データベース化して情報発信」「教育・広報活動」によって復興を支援していきた
い等の活動成果発表を行った。
企業組織の競争力を決定的に左右する「人と組織のマネジメント」について学び、「経営学というのは、NPO やボランティア組織においても活用ができる」ことを理解してくれた履修者は、皆今後ボランティア組織等の中核で力を発揮しうる人材として活躍が期待される。
2） 履修者の感想：履修者のレポートから抜粋した感想を以下に示す。
① 人と組織の活性化や組織の継続的な発展が、更なる活動に繋がっていくという。
企業だけではなく、むしろ NPO やボランティアといった営利を目的としない活動にこそ「人を大事にする」という考え方は一層重要なのではないだろうか。
② リーダーがメンバーの性格を理解して意欲を高めて適材適所に用い、メンバー
はボランティアの目的に従って活動していくことが重要であり、ボランティア
活動には持続性が必要だ。そのため組織マネジメントを上手く運営して絆を強くしていく必要がある。
③ 人の意欲と行動について、「カルチベーション（悟性）」という考え方が、イノ

107

復興は人づくりから

ベーションのために重要であると考えるようになった。カルチベーションはやる気とひらめきを結ぶ重要な感性であり、大学生活の中で最も磨かなければな
らないものなのかもしれない。
④ 組織がより向上して行くためには高い意識をもつこと、モチベーションをあげることが重要だと気付いた。モチベーションをあげるために、自らの持てる力に見合った目標を設定できるような力を身につけたい。そのためにはたくさんの挑戦や経験を積むことだと感じるので、失敗を恐れず向上心をもって挑戦して行きたい。
⑤ これらのことを活用するために、CDGM 活動をして人・組織の活性化を図り、ボランティア活動で適材適所に活かしていけられるように組織マネジメントをしていく。このようにボランティアを持続的なものとしていくために組織マネ
ジメントは必要である。問題を細分化し、1 つ 1 つの問題解決案をまとめるという方法は、全員が参加できて良い方法だと思ったので是非活用していきたい。
⑥ グループワークではテーマについての事前知識があると、やはり出される意
見の濃さは深まることをとても強く感じた。また、一目でわかりやすい資料は、メンバーと意思疎通する上で重要になる。このようなグループワークを行えて、本当に為になった。
3.2

今後の課題

本稿を執筆していた 2012 年の師走も末に、NHK で興味深い特集番組が放映されていた。 2004 年 12 月 26 日に東南アジアからアフリカ東部までの広い範囲を襲ったインド洋大津波では、22 万人以上の死者・行方不明者が出た。その中で最も大きな被害を受けたインドネシア・アチェ州では 16 万人以上の犠牲者が出たが、震源地に近くおよそ 9 メートルの津波が押し寄せたシムル島（人口 8 万人）では、9 割の建物が全半壊したものの犠牲者は 7 人にとどまったと言う。奇跡的に犠牲者が限定的だった理由は、100 年以上前の津波の痛ましい教訓を伝える「スモン（津波の意味）」という歌が、人々の間に伝承され、その教えが島民の命を救ったのだというレポートであった。
また、東日本大震災の時、大津波に見舞われたにも関わらず小中学生約 3 千人のほとんどが無事であった岩手県釜石市では、「津波てんでんこ」という昔からの言い伝えを防災教育に取り入れ、「津波の避難勧告が出たら率先して逃げる」ことが

108

第６章

組織マネジメント学校でも教えられ、訓練も徹底されていたと報告されている。
この 2 つの事例から得られる教訓は、「災害から命を守るにはどうしたらいいか」
を「学び」、「伝え」、「訓練して備える」ことである。中国のことわざに「一年の計は穀物を植える、十年の計は木を植える、百年の計は人を育てるにしかず」（管子の言の意訳）とあるように、国家百年の計には人材育成のための組織的かつ継続的教育が不可欠である。災害から立ち直り、地中に根を張って力強く復興活動を推進
していける「人と組織」を育成し継続的に支援していく体制づくりが、今後の課題といえよう。
最後に、本出版企画を通じて、さらに多くの人々に「人と組織のマネジメント」を学んでもらい、1 人でも多くの若者が地域復興の中核的人材として活躍してくれることを祈念し、メッセージとして発信したい。

【注】（1）筆者が、高等教育コンソーシアムネットワークでの呼びかけに応えて、集中講義「組織マネジメント」の担当をお引き受けした理由は 2 つある。1 つは、過去30 年余りビジネス界にあって多くの企業組織とかかわり、自らも経営者として組織マネジメントに携わった経験を有し、現在は大学院にて「組織と人材開発」の講義を担当してその重要性を痛感していることである。2 つ目は、筆者自身岩手県に生まれ育ち、しかも 2011 年 3 月 11 日に盛岡の地であの地震とその後の混乱に遭遇したことから、復興を担う人材の育成が急務でありそのお手伝いをしたいと考えたためである。本稿では、筆者が大学院生向けのテキストとして用いている「組織と人材開発」（宮川, 2010 年）等の参考文献を示しながら、組織マネジメ
ントの概念について解りやすく解説する。尚、ボランティア活動の課題については、NHK 持論公論（渥美哲解説委員）を参照。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/114001.html（2）野村（2006, p.20）や横澤（2003）によると、創業百年以上の会社は、小規模企業も含めると、実に 10 万以上に上ると推定されている。
（3）人材マネジメントは、1960 年代半ば以降にアメリカの組織行動論や行動科学とともに広く企業経営に導入された（渡辺, 2009, pp.48-49）。

109

復興は人づくりから（4）出所：日経新聞朝刊

2007 年 10 月 1 日付け。

『日本大百科全書 第 6 巻』小学館、pp.247-249 －秋間実による解説を引用（5）出所：（6）NTT や NEC 等多くの企業において、成果を上げてきた小集団活動である。実際に CDGM を体験した社会人大学院生たちからも、『従業員の「仕事の喜び」、「働きがい」を第 1 に考え、「従業員満足」を目的としているため、自由な取り組
みを通じて、CDGM 参加者の満足度向上につながったと感じている。QC 手法よりも CDGM の方が有効であると実感できた』と評価されている（宮川, 2010 年）。

［参考文献］
1）相賀徹夫編（1990）『日本大百科全書 第 6 巻』
、小学館2）伊丹敬之 （1992）『人本主義企業』、筑摩書房（2005）『ゼミナール経営学入門』、日本経済新聞社
3）カント（坂田徳男訳）（1985）『人間学』、岩波書店
4）上林憲雄他（2007）『経験から学ぶ 経営学入門』、有斐閣ブックス
5）武田修三郎（2002）『デミングの組織論』、東洋経済新報社
6）谷口真美（2005）『ダイバシティ･ マネジメント』、白桃書房
7）D. カーネギー協会編（原一男訳）（1997）『人を生かす組織』、創元社
8）名倉広明（2008）『組織を活性化する技術』、ファーストプレス
9）日本能率協会グループ（株）ジェーマム人材教育（2005）『人材開発の現状の課題と今後の方向性に関する調査報告書』、精興社
10）野中郁次郎 他（2001）『知識創造企業』、東洋経済新報社
11）野村進（2006）『千年、働いてきました』、角川書店
12）野村総合研究所（2008）『モチベーション企業の研究』、東洋経済新報社（1968）『仕事と人間性』、東洋経済新報社
13）ハーズバーグ, フレデリック（北野利信訳）
14）バートレット , クリストファー・A., ゴジャール , スマントラ（グロービス経営大学院訳）（2007）『個を活かす企業』、ダイヤモンド社『日本型イノベーションのあり方』、日本経済新聞 2009 年 8 月 18 日朝刊
15） 堀井秀之（2009）16） マグレガー , D.（高橋達男訳）（1970）『企業の人間的側面』、産業能率大学出版部
17） マズロー , A.H.（小口忠彦他訳）（1971）『人間性の心理学』、産業能率大学出版部
18） 宮川正裕（2010）『組織と人材開発』、税務経理協会
19） 茂木 健一郎 （2009）『クオリア立国論』
、ウェッジ

110

第６章

組織マネジメント20）横澤利昌（2003）『老舗企業の研究』、生産性出版
21）吉田耕作（2005）『ジョイ・オブ・ワーク―組織再生のマネジメント』、日経 BP 社
22）渡辺峻 （2009）『ワーク・ライフ・バランスの経営学』、中央経済社111

復興は人づくりから「ボランティアとリーダーシップ」受講生の声
盛岡大学 文学部 3 年（受講時） 佐々木佳実

自分が活動した中で自分たちがやりたい活動だけが先走り、地域の方のニーズを考えてなかった活動、メンバー 1 人 1 人がボランティア活動時に意識の切り替えがなってなかった活動があった。自分たちがやりたいことだけやってしまうような自己満足な部分が自分の中にあったかもしれない。14 回の授業の中で「リーダーシップ」「ボランティア活動の運営」などについて学ぶことができた。授業の中で一番心に残っている言葉がある。
「ボランティアは押しつけではない」「ボランティア先の方が先生である」という言葉だ。ボランティアが決して自分本位な活動ではなく、
ボランティ
ア先の地域の方にあるということは忘れてはならない。この言葉は活動す
る上で心に留めておきたい。また、地域の方と接する中で、ボランティア
メンバーと活動する中で学ぶことは多い。ボランティアは地域の方はもちろん、ボランティアメンバーや地域の行政の方などといった人との関わりが生まれる。ボランティア活動は人間関係が重視される。そのためボラン
ティア活動を円滑に運営するために「リーダーシップ」が大切にされる。
これは授業の中で学んだ。ボランティアの組織の中でメンバー 1 人 1 人を見極めて、適材適所にメンバーが活躍してもらい、活動の中で満足度・達成度をメンバーが感じる活動、地域の方のためになるような活動をしていきたいと思った。ボランティアは自分たちだけではなく、地域の方も楽しいと思って頂けるような活動をしていくべきだと思う。授業の中からボラ
ンティアをする上でメンバーと空間や時間を多く共有する事、互いの役割を明確化、コミュニケーションを多くとること、円滑な活動をしていくた
めにどうやっていくのかなどを学んだ。ボランティアでリーダーシップを発揮する中で思うようにできないこともあるかもしれない。しかし、授業で学んだことを生かし、メンバーとフォローし合いながら地域の方のために活動していきたい。

112

第７章

第７章

ソーシャルビジネス

ソーシャル・ビジネス
大室 悦賀 （京都産業大学経営学部）

1

はじめに
本章では、復興人材育成、あるいは復興の具体的な手法としてソーシャル・ビジ

ネスを位置づけ、社会的背景、ソーシャル・ビジネスの特徴、社会への影響を解説
していきます。

2

本論

2.1

社会的背景

今われわれは多様な社会的課題に直面している。例えば、ローカル／グローバル・
コミュニティにおいて、地域産業の衰退、耕作放棄地の増加、買い物難民の増加、
少子高齢化、保育所の不足、貧富の格差の拡大、地球環境の悪化などの問題に直面している。それらの社会的課題は、市場経済が社会経済システムの中心になるにつれて、複雑化している。これらの社会的課題は、従来の政府 / 行政システムの限界を明らかにした。
市場を原因とする社会的課題は、市場の外側から解決できない。市場を起因とした社会的課題は市場内部から解決する必要がある。それは、地球環境問題や貧富の格差問題は法律や啓発のみで解決できるものではなく、かかわる企業や消費者などのステイクホルダーの理解、参加、事業創造など、社会的課題を認知した人々（当事者を含む）が補助金などに依存せず自立的に解決することが必要であるからである。それゆえに複雑化する社会的課題に対して、非営利（Non Profit Organization,NPO）セクターの参加や企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility, CSR）
が脚光をあびるようになってきた。
行政の限界に呼応するように、2009 年の民主党政権の樹立によって誕生した鳩山内閣は、重点政策として「新しい公共」を掲げた。これは相矛盾する赤字財政の縮減と社会福祉の向上を両立するために、行政に依存してきた公的領域を民間の主体と資金に開放し、行政の限界を乗り越えとするものである。その矛盾とは、社会福祉を向上しようとすれば、税金が必要となるが、税金を使わず、われわれの社会
福祉を向上させようとするものである。このような社会的課題の複雑化と政策転換によって、われわれは社会的課題の解決にビジネスを利用する組織形態であるソー
113

復興は人づくりから

シャル・エンタープライズ（Social Enterprise）や本章で取り上げる事業形態としてのソーシャル・ビジネス（Social Business）に注目するようになった。
ではなぜソーシャル・ビジネスが必要になったのだろうか。それは、後段で紹介するように企業が社会的事業に参入するようになり、事業内容ではソーシャル・エンター
プライズとの違いが区別できなくなり、新たな概念が必要になった、からである。
一方で、事業内容で区別すると従来からあるコミュニティ・ビジネスとどのように違うのかということが課題になる。この 2 つ概念には決定的な違いがある。第 1には、コミュニティ・ビジネスが地域のニーズに応えることを目的とするのに対して、ソーシャル・ビジネスが十分なニーズを有していない商品やサービスも提供する場合もあること。第 2 にはコミュニティ・ビジネスが地域の目の前の課題のみの解決を目的とするのに対して、ソーシャル・ビジネスが目の前にある社会的課題の解決（ミクロ）に加え、その社会的課題を根本から解決するために社会的課題を解決するような市民行動の変容を促したり（メゾ）、法制度、習慣、規範などの既存のシステムを変革すること（マクロ）を意図する 3 つの側面からアプローチする。
それを図示すると図 1 のようになる。

図1
2.2

ソーシャル・ビジネスの 3 つのレベル

ソーシャル・ビジネスとは何か

ここでは、ソーシャル・ビジネスの定義、ソーシャル・ビジネスが登場してきた
社会的背景、なぜビジネスを活用して社会的課題を解決するのか、という 3 つの視点からソーシャル・ビジネスとは何かを検討していこう。

114

第７章

ソーシャルビジネス

1） 定義
まず、ソーシャル・ビジネスの定義から見ていこう。ソーシャルビジネス研究会によれば、「ソーシャル・ビジネスとは、社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組む」ものと定義されている 。本項ではこの定義をベースに、要件、主体、概念が必要となった理由の 3 つに分けて具体的に説明する。
2） 要件
ソーシャルビジネス研究会から 3 つの要件を確認しておこう。
a

社会性

現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。事業のミッションが組織の目的とかならず一致する必要はない。ゆえに組織形態には依存しない。また、解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャル・ビジネスの基準には含めない。
b

事業性

社会的ミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
これはミッションをビジネスモデルとして可視化することであり、社会的ミッショ
ンをわかりやすく伝えることが重要である。
c

革新性（ソーシャル・イノベーション）

社会性と事業性を両立するために、新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、それらの新しい商品などが新しい社会的価値をもち、その社会的価値の受容を通して個人の価値・意識（消費者あるいは市民の行動変容）と制度（法律、習慣、規範）の変革を意図する。
3） 主体
ソーシャル・ビジネスは、先に述べた 3 つの要件を満たす事業体により担われる。
その担い手は以下で示すようなさまざまな組織形態が存在している。一般企業、社
会的課題の解決を目的とした営利企業形態（株式会社、有限会社）の社会指向型企業もしくはソーシャル・ベンチャー、NPO、有限責任事業組合（Limited Liability
Partnership, LLP）や合同会社などの中間法人の 4 つの形態が確認できる。この担い手を社会性と事業性から図示したのが図 2 である。

115

復興は人づくりから

図 2 ソーシャル・ビジネスの担い手
2） ソーシャル・ビジネス概念が必要となった理由
それではなぜソーシャル・ビジネスという概念が必要になってきたのだろうか。
それには 2 つの理由がある。第 1 には土肥（2009b）も特徴として捉えているように、
社会的課題の解決を目的とした事業の担い手が多様化し、ソーシャル・エンタープ
ライズという概念では収まらなくなった。第 2 の理由は、ソーシャルビジネス研究会でも指摘されているように、コミュニティ・ビジネスでは、うまく説明できない
ような事象が近年表れてきた。コミュニティ・ビジネスは地域の人が、地域の資源をつかって、地域に貢献するビジネススタイルである 。しかしこの定義では、地域にニーズがなくても必要な事業、地域外の社会的課題（例えばフェアトレードなど）の解決や社会変革・制度変革を目的とした行為などが説明できない 。この 2 つの視点からより包括的な概念が必要となり、ソーシャル・ビジネスという概念が誕生した。
3） なぜビジネスを活用して社会的課題を解決するのか
それではなぜ各セクターが社会的課題の解決にビジネスを活用するようになってきたのだろうか。その理由は、既存のセクター（政府 / 行政、NPO、企業）の限界を背景に、第 1 に市場内部からの社会課題の解決の必要性、第 2 にあらゆる人々に
社会的課題の解決を認知させ、参加できるシステムの必要性の 2 つである。この他

116

第７章

ソーシャルビジネスにも、市場が開発してきたビジネスツールが社会的課題の解決に利用できるという側面もあるが、この点については特徴として後段で整理する。
a

市場内部からの社会課題の解決の必要性
市場を中心として発生している社会的課題は、市場の中から市場社会を変革することでしか解決できない。現代社会は市場を中心とした社会経済システムになり、その結果現代の社会的課題の多くが市場社会から噴出することとなった。具体的には現代の市場原理（効率性、株主価値の最大化）になじまない環境、生産者の生活に配慮した取引、労働環境や地域などの分野では市場の効率性基準などから排除され、環境問題、貧困、ホームレスなどの社会問題を作り出している。
b

多くの人々が抵抗感なく社会的課題の解決を認知・参加できるもっとも身近なシステム
これまで社会的課題の解決は主に政府 / 行政あるいは NPO により担われる領域
であり、一般の人々がこのような組織に参加し社会的課題の解決にかかわることは限られていた。ましてや社会的課題を認知していない人は関心さえもたない。ゆえに、社会的課題の解決は行政の仕事という規範ができあがってきた。しかしながら、
社会的課題の解決やソーシャルビジネスにはステイクホルダーの参加が不可欠である。一方でわれわれのほぼすべてが商品やサービスの売買を通じて生活している。
われわれはこの市場メカニズムを使うことで、社会的課題の解決にかかわることができる。つまり、社会的課題の解決に誰もが参加できるシステムが市場であり、ゆえに社会的課題の解決にビジネスをつかうようになったとも言える。
2.3

ソーシャル・ビジネスの特徴

ここでは、多様なステイクホルダーの存在、企業家、組織形態の 3 つの視点からソー
シャル・ビジネスの特徴を示しておこう。
1） 多様なステイクホルダーの参画
ソーシャル・ビジネスは企業と比較し、2 つの点で多様なステイクホルダーとの相互作用を求められている。第 1 にソーシャル・ビジネスが営利ビジネスよりも市場性が低く、ビジネスモデルの構築に時間、資源、アイデアを必要とすること。第2 に「社会変革」を目的とするために、多様なステイクホルダーのかかわりや学習システムを必要とすること。
第 1 のポイントは、ソーシャル・ビジネスが、一般のビジネスと比較して市場規117

復興は人づくりから模が小さく（極端にはニーズが存在しない場合さえある）、コストが高い（たとえばフェアトレード）ということである。それらの条件を乗り越えビジネスとして成立させるためには、多様なステイクホルダー（支援者、専門家、社会志向の高い消費者など）の協力が不可欠である。特に社会的課題の解決に貢献する商品やサービスを消費する社会志向の高い消費者の存在あるいは協力がなければ成り立たない。
ミクロレベルである課題を解決するためには、メゾレベルの消費者の行動変容がカギとなる。
第 2 のポイントは、ソーシャル・ビジネスの 3 つのレベルを達成するために、ス
テイクホルダーの参加が不可欠であるということである。特に、マクロレベルの制
度変革は、ミクロとメゾレベルを変革させる消費者、あるいはステイクホルダーの存在あるいは行動変容無くして達成できない。ゆえに、ソーシャル・ビジネスはそれらのステイクホルダーを巻き込むツールを保持する必要がある。
2） 企業家次に、ソーシャル・ビジネスにおいて中心的な役割を担う企業家の特徴を解説しておこう。企業家は、社会性と事業性の両立、事業の難しさ、多様なステイクホル
ダーとのかかわりという特徴にどのような特徴を持っているのだろうか。ここでは、
自己変容と企業家チームという 2 つの視点から検討する。
①

自己変容
ソーシャル・ビジネスにおける企業家の役割の第 1 は社会変革を成し遂げるために自己変容し続け、ソーシャル・ビジネスの創出を担うことである。企業家はソー
シャル・ビジネスの発展段階に応じて意識や行動を変化させ、これまでの事業を異なった視点から再評価したり、異なったステイクホルダーに出会ったりしながらイ
ノベーションを創出させている。われわれはこれを企業家の自己変容という概念で呼び、松島（2006）は翻訳者であるエージェンシーの翻訳戦略の変容として指摘している。松島（2006）はエージェンシーの変容がイノベーションへつながり、そのプロセスでは「翻訳戦略によるネットワークの変容を通じて、
新たなエージェンシーを獲得する」と述べられている。つまり、企業家の自己変容が、ステイクホルダーを参集させるために重要になってくる、ということである（大室, 2010）。
②

企業家チーム
企業家チームという概念がでてきた背景には、１人の企業家より複数の企業家からなるチームの方が能力・知識などの多様性、ネットワークの多様性などによって

118

第７章

ソーシャルビジネス

成功率が高いということである。
ではなぜソーシャル・ビジネスにおいてこのような企業家チームが構成されるのか、この分野の特徴的な側面を検討していこう。その理由は２つある（社会性と事業性の両立、多様なステイクホルダーを排除しないために多様なタイプの人が必要）。
第 1 の視点は、社会性と事業性の両立が困難であるがゆえに、複数の企業家による両者の役割分担が効果的となっている。役割分担の理由は、企業家が事業に傾倒
すると社会的ミッションが損失・希薄化する可能性が高くなり、逆に社会的ミッションに傾倒するとそれ以外の理念や考え方を排除したり、効率性といったものが希薄化する可能性が高くなるからである（大室, 2003）。
第 2 の視点は、異質なステイクホルダーを引きつけるために複数の企業家が必要になるということである。それは第１に１人の企業家のネットワークに限りがあるということ、第 2 にステイクホルダーがたとえソーシャル・ビジネスにかかわりたいと考えても企業家との折り合いが悪い場合には参加できなない、という理由からである。次にこれらの企業家の特徴を生かす組織形態について説明していこう（大室,
2009a）。
3） 組織形態
ソーシャル・ビジネスは、多様な組織形態をとっている。ここではそれらの多様な組織形態を戦略的に選択すること、複数の組織の組み合わせることを解説する。
a

組織選択
ソーシャル・ビジネスの主体は NPO 法人、株式会社、協同組合、社会福祉法人、中間法人などの多様な組織形態がある。多様な組織形態が存在する理由は、社会的ミッションを効率的・効果的に達成するために組織形態を選択するからである（谷本,2006a）。谷本（2006a）によれば、その選択にあたって考慮すべき点は、市場的制約性、
資金的制約性、法的制約性、経営的制約性、社会的制約性の 5 つの視点である。
第 1 の市場制約性には市場規模や対価の徴収という 2 つある。市場規模が小さい
場合やホームレス支援のようなサービスの対価を受け取れない場合には、事業収入のみで事業を維持して行くことが困難で企業形態では難しく、行政や財団等から補助金を得やすい NPO 法人や社会福祉法人を選択する場合が多い。
第 2 の資金制約性は、制度的制約性と使途の自由度の 2 つある。NPO 法人は出資を制度的に受けられない、あるいは銀行等の融資が信頼を得られず受けられない
場合が多く、大型の資金を必要とする事業には株式会社タイプを選択する場合が多119

復興は人づくりからい。また、補助金や委託料などを利用する場合には、使途の自由や他の資金獲得が制限される。ゆえに公的資金に依存する社会福祉法人は資金の制約が多い。
第 3 の法的制約性は、組織形態によって法律的な制約が存在するということで、どの程度まで制約を受けてよいか検討する必要がある。たとえば社会福祉法人はさ
まざまな補助金や委託料が使われているので多くの制約が存在するし、NPO 法人などは情報の公開、社員数、民主的意思決定が義務づけられている。
第 4 の経営的制約に関しては、意思決定の問題である。NPO は民主的な意思決定を前提とするので、参加者で時間をゆっくりかけて合意をするようなマネジメン
トスタイルに適している。一方、ビジネスを展開するうえではスピーディな意思決定あるいはイレギュラーの意思決定には不向きなスタイルである（大室, 2003）。事業を展開する時には株式会社のほうが適している場合が多い。
第 5 の社会的制約とはステイクホルダーの組織形態に対する信頼の有無による制約である。これは先に述べたステイクホルダーを引き付けるツールとして組織形態を考える必要があるからである。その理由はステイクホルダーと組織のかかわりが組織形態との相互関係からスタートすることが多く、そのときにはステイクホル
ダーが組織形態に何らかのサンクションを付与している。
b

組織ポートフォリオ
社会的課題の解決を効率的に効果的に達成するためには、単一の組織に縛られる必要はない。その理由は、社会性と事業性の両立を図る特殊なマネジメントスタイ
ルと多様なステイクホルダーの参集という 2 つある。また、ステイクホルダーの組織形態への信頼は個々人によって異なるため、多様なステイクホルダーを参加させるためにも単一の組織に固執する必要はない。近年 NPO と株式会社などの異なった組織形態を組み合わせる組織（組織ポートフォリオ ）が増加している。ここでは制度制約を乗り越える戦略とステイクホルダーの取り込みの 2 つの視点から説明しておこう。
谷本（2006a）によれば、この組織ポートフォリオを実施する理由はそれぞれの組織形態がもつ制度制約を越え、またそれぞれの形態のメリットを生かすためである。そして企業家チームを生かす組織戦略でもある。具体的には、社会的ミッションの堅持と先に触れた事業の意思決定のスピードを担保するために株式会社を併設したり（北海道グリーンファンド + 株式会社自然エネルギー市民ファンド）、法制度が整備されている分野（例えば介護保険など）は社会福祉法人を利用して実施し、

120

第７章

ソーシャルビジネス

制度外の事業を NPO（NPO 法人ケアセンターやわらぎ＋社会福祉法人にんじんの会）で実施している。また、NPO が NPO を設立するパターンも存在し、このパターンは社会的ミッションの希薄化を回避する意図を持っている（NPO 法人ねおす＋
NPO 法人北海道山岳活動サポート）。逆に株式会社が NPO を設立するパターンも存在し、先に紹介した有限会社ビッグイシュー日本は、ホームレスの生活を支援（生活応援事業、就業応援事業）するために NPO 法人ビッグイシュー基金を併設している。
もう 1 つの意味は、多様なステイクホルダーを社会的課題の解決へ参加させるツールである。組織選択で説明したようにステイクホルダーによって信頼を寄せる組織
形態が異なるので、組織ポートフォリオを組み合わせることによって多様のステイ
クホルダーを戦略的に集めることが可能となる。このようなステイクホルダーのサンクションを逆手にとって、組織ポートフォリオはステイクホルダーをソーシャル・
ビジネスに参集させる機能をもっている（大室, 2010）。
ｃ

多様な主体とのコラボレーション
ソーシャル・ビジネスは、NPO、企業、行政などの異なったセクター間のコラボ

レーション、そして地域とのコラボレーションが求められる。今では企業と NPO、
行政と NPO などのコラボレーションが当たり前になっているが、ソーシャル・ビ
ジネスはそれら 3 つのセクターや地域、あるいは専門家、住民が同時にコラボレー
ションする多種組織間関係あるいはコラボレーションが不可欠である。その理由は後段に説明するソーシャル・ビジネスの難しさに起因する 。
4） ソーシャル・ビジネスのスタイル
ここでは、ソーシャル・ビジネスの特徴的なビジネススタイルをソーシャル・ビ
ジネスの制約、オープン・イノベーションの 2 つの視点から説明する。
aソーシャル・ビジネスの制約
ソーシャル・ビジネスの制約には、市場の制約、経営の制約、ステイクホルダーの 3 つがある。この制約が存在するために、ソーシャル・ビジネスは難しいと言われる。第 1 のポイントは谷本（2006a）でも市場的制約として指摘されているように、
ⅰ）社会性が高くとも対象とする顧客が少人数、ⅱ）貧困層などを対象とするために直接対価を得ることができない、ⅲ）必ずしもニーズが顕在化していないことである。
第 2 のポイントは、環境に配慮した商品やフェアトレード商品のように、社会的121

復興は人づくりから課題を解決するために必然的にコストがアップしたり、社会的課題の解決を目的することによって経営の自由度が制限される。たとえば、そのような課題を解決するために、株式会社フォーラム運営委員会（山形市、1986 年～）は、市民から出資を受けて事業を展開し配当は無料招待券を配布するビジネスモデルを構築している。
第 3 のポイントは、社会的価値を構築・普及するために、それを担うステイクホ
ルダーを集め、育成する必要があり、それには多くの時間とコストが必要になるということである。ここでのポイントは、ソーシャル・ビジネスには多様で多くのス
テイクホルダーが必要であるが、簡単にステイクホルダーを集めたり育成できたりしないので、それが経営上制約になる。
このようにソーシャル・ビジネスは通常のビジネスと比較して、経営的なハードルが高く、自由度が低く、多様なステイクホルダーを取り込まなければならない、という制約をもっている。
一方でこのような制約を乗り越えるために、ソーシャル・ビジネスのモデルは、
これまで使われてきたビジネスモデルに社会的課題の解決のプロセスを組み込ませたり、海外や国内のビジネスモデルを模倣している。次項ではこれまでのビジネスとの関係をみていこう。
b

オープン・イノベーション
土肥（2009b）も指摘しているように、ソーシャル・ビジネスの特徴には拡張性がある。ソーシャル・ビジネスを担う組織は積極的に他地域にビジネスモデルを移転したり、意図的に模倣させている。これは Chesbrough（2003）も指摘している
ように、近年のイノベーションはオープンなものとなってきており、この形態を顕著に取り入れているのが、ソーシャル・ビジネスである。
たとえば、北海道グリーンファンドはノウハウを移転し市民風車を全国に普及させるために、子会社として株式会社市民風力発電を設立している。この理由は風力発電を 1 や２基立てたぐらいで、業界や環境にほとんど影響力を行使できない、メ
インストリームの業界に何ら影響をもたらさないため、他の地域や組織にノウハウを移転するためである。このような事例は、リユース食器事業を展開する NPO 法
人スペースふうが「ふうネット」設立しノウハウ移転をおこなっていたり、アメリ
カのパタゴニア（サンフランシスコ）が大手流通企業のウォールマートの環境配慮商品の開発支援などがある。また、市民出資のモデルは、北海道 NPO バンクの設立やコンカリーニョの劇場建設時の資金調達の参考となっており、市民出資という

122

第７章

ソーシャルビジネスツールが他のソーシャル・ビジネスのツールとなり難易度を低めるような公共財化しているともいえる。

3

社会への影響
本章で紹介したソーシャル・ビジネスは、まったく新しいビジネススタイルかと問われれば、従来からある地域や社会に配慮した日本型経営と近い形態でもあるとも言える。しかしながら、近年グローバリゼーションの影響に伴って、日本型経営の良さが失われ、多くの企業が短期利益・株主基本主義のアングロサクソン型に移行したといっても過言ではない。
一方で、欧米の企業においても地域や社会に配慮した新たな経営スタイルが注目されるようになってきている。その 1 つとして、ハーバード・ビジネス・スクールのカンター教授が「グレートカンパニー」という新しい経営スタイルを提唱している。この概念は、従来の資本の論理に従った経営スタイルから制度あるいは社会の論理に従った経営スタイルに転換する必要性を説いている。その理由は、長く反映している企業が社会の論理に従った経営スタイルをとっていることからである。この論理とは、短期利益、株主基本主義に対するアンチテーゼとしてステイクホルダー
志向あるいは制度志向（制度あるいは社会の論理）の社会的機関のような経営スタ
イルである。この視点からソーシャル・ビジネスを捉えると新たな可能性が浮かび上がってくる。
ソーシャル・ビジネスは NPO や従来の企業とは異なった事業形態という理解ではなく、新たな経営スタイルの源泉になる可能性をもっていると理解することが必要である。ここまでの経営スタイルの歴史を振り返ると、日本の企業がこれまで実行してきた地域や社会に配慮した経営スタイルや、欧米から導入されたアングロサ
クソン型の経営スタイルが混存している。そこにソーシャル・ビジネスの登場がそれらの 2 つを融合する新たな経営スタイルを示唆する。事実、多くの企業がソーシャ
ル・ビジネスに取り組み始めている。このように考えると企業経営とソーシャル・
ビジネスの融合は新たな経営スタイルと新たな社会の発展段階の可能性を感じさせる。その 1 つの成果は、民間の市役所とも呼べるような事業を展開するようになっており、企業が市役所の業務を担うような経営スタイルが登場しつつある。
今後はこのような社会と企業経営が密接にかかわりながら、これまで以上に地域にとって必要不可欠な企業が、ソーシャル・ビジネスを起点として誕生してくるであろう。

123

復興は人づくりから【注】（1）本章は大室（2011）の要約版として書かれている。ソーシャル・ビジネスに関した詳細な議論は大室（2011）をご覧いただきたい。
（2）http://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n8kai/pdf/100604_01.pdf（2010 年 7
月 9 日確認）（3）本稿では、営利企業のソーシャル・ビジネスを区別するために、「社会的事業」と表記している。
（4）『ソーシャルビジネス研究会報告書』、2008（http://www.meti.go.jp/press/20080403005/03_SB_kenkyukai.pdf）（5）詳しくは大室（2012）を参照のこと。
（6）詳しくは谷本（2006a）を参照のこと。
（7）このあたりは、著者も参加するソーシャル・イノベーション研究会（代表谷本寛治）の研究成果を反映している。
（8）詳しくは谷本寛治（2006a）の 33 ～ 37 ページを参照。
（9）詳しくは大室他（2011）を参照されたい。
（10）詳しくは大室（2009b）を参照ください。
（11）詳しくはスペースふうに関しては大平・古村（2009）、パタゴニアに関してはChouinard（2006）を参照ください。
［参考文献］
1）Chesbrough（2003）,Open Innovation : The New Imperative for Creating andProfiting from Technology , Harvard Business School Press
2）Chouinard,I（2005）,Let My People Go Surfing, Penguin Group （森摂訳『社員をサーフィンに行かせよう』、東洋経済社、2006 年）
3）松島登（2006）「企業家による翻訳戦略－アクターネットワーク理論における翻訳概念の拡張」、上野直樹・土橋臣吾編『科学技術実践のフィールドワーク』、せりか書房、pp.110-127
4）大平修司、古村公久（2009）「ソーシャル・イノベーション創出のプロセス－
NPO 法人スペースふうのリユース食器を事例として－」、千葉商科大学国府台学会『千葉商大論叢』、第 47 巻第 1 号、pp.107-126
5）大室悦賀・大阪 NPO センター編（2011）『ソーシャル・ビジネス：地域の課題

124

第７章

ソーシャルビジネス

をビジネスで解決する』、中央経済社
6）大室悦賀（2012）「ビジネスを利用した社会的課題の解決におけるステイクホル
ダーの参加動機と行動変容－ NPO 法人北海道グリーンファンドを事例とした－」、『京都産業大学論集社会科学系』、第 29 号、pp.215-240
7）大室悦賀（2009a）「ソーシャル・イノベーション－ NPO 法人北海道グリーンファンドの市民風車を事例として」、京都産業大学『京都マネジメントレビュー』、
no16、pp.13-40
8）大室悦賀（2009b）「ソーシャル・イノベーション理論の系譜」、京都産業大学『京都マネジメントレビュー』、no15、pp.13-40
9）大室悦賀（2003）「 事業型 NPO の存在意義：ソーシャル・イノベーションの主体として 」、社会・経済システム学会『 社会経済システム 』（24）、pp.131-143
10）谷本寛治（2009）「ソーシャル・ビジネスとソーシャル・イノベーション」、一
橋大学イノベーション研究センター『一橋ビジネスレビュー』、57 巻第 1 号、pp.26-41
11）谷本寛治編著（2006a）『ソーシャル・エンタープライズ－社会的企業の台頭』、
中央経済社
12）谷本寛治（2006b）『CSR 企業と社会を考える』、NTT 出版
13）土肥将敦（2009a）「ソーシャル・アントレプレナー研究の視点」、
高崎経済大学『地域政策研究』、第 12 巻第 3 号、pp.1-2014）土肥将敦（2009b）「ソーシャル・ビジネスとは何か」、
佐々木茂・味水佑毅編著『地域政策を考える』、勁草書房、pp.189-201
15）土肥将敦（2004）「「ソーシャル・ビジネス」概念の形成と課題 : 英国 Big
Issue のストリート・ペーパー事業を中心に」、一橋大学『一橋論叢』、132（5）、
pp.768-789

125

第2部
危 機 管 理 と 復興

「危機管理と復興」受講案内

授業の構成等について
平成 24 年度から岩手大学の教養科目として後期に開講された「危機管理と復興」は、受講案内のとおり、いわてコンソ連携校の学生が受講しやすいように、土曜の午後２コマを 10 月 13 日から 12 月 15 日まで 7 回行い、最終回に振り返りの時間を 1 コマ入れて全部で 15 コマとしている。
前期の「ボランティアとリーダーシップ」のように隔週の開講でないのは、授業担当者が被災地視察に行く際に、雪道の峠越えを避けるため、12月中に授業を終えることを重視したからである。
こちらで構想した授業内容は、教員ボランティア受諾届に例示してある（序章参照）とおり、危機管理、防災、地域コミュニティ再生、都市計画、
メンタルヘルスケア、その他であった。送られてきた受諾届には担当可能
なテーマが複数選択されていたこともあり、メンタルヘルスケアは防災カ
ウンセリングにして、概ね予定通りの授業構成となった。
授業の構成は、講義名称の順で、危機管理から始め、防災（防災教育、
防災カウンセリングを含む）へと続き、復興関連として、地域コミュニティ
再生、都市計画と広げて、防災とメディア情報へ展開することとした。
「ボランティアとリーダーシップ」に比べるとグループワークが多用されたわけではなかったものの、ケーススタディやカウンセリング体験、防災地図の作成などでグループワークや演習が含まれ、それらにビデオ視聴などが加わり、毎回の授業時間が短く感じられる充実した授業となった。
（後藤）

第８章

第8章

危機管理

危機管理
村田 静昭 （名古屋大学大学院環境学研究科）

1

はじめに

1.1

私達の普段の生活と危機管理

危機管理という言葉は、2011 年 3 月 11 日以前にはほとんど私達の意識に上らなかったのではないか。あの日以来、三陸沿岸地域の津波や福島第一原発からの恐怖の映像が脳裏に強く焼き付き、国家・自治体・企業・組織などを管理運営する人にとって、危機管理は不可欠な要素になった。グローバル化が進んだ現代にあって、福島県北部というローカルな地域で津波が原発にもたらした障害が、世界的な優良大企業と有数の経済大国に内在していた危機管理の拙さを浮き彫りにした。その後、
不手際な対応なども重なって全世界を震撼させる歴史上稀に見る重大事故へと拡大し、父祖によって戦後営々と築かれてきた日本国とそこに住む私達日本人への尊敬と信頼は崩壊した。
一方、危機管理は依然として私達の生活とはかけ離れた存在のように考えられている感もある。「これから危機管理という新しい分野を学ぼう」と思っている人々も大勢いるのではないだろうか。私達は、これまで本当に危機管理とは縁がない存在だったのだろうか。
1.2

講義の目的と進め方

講義の冒頭で学生たちに、「君たちは入試の時に少なくとも 1 時間程度の余裕をもって早めに行動したのではないか。事前に会場の下見に来たのではないか。
」と尋ねた。多くの人々が気をつけて実行しているような、遅刻や会場を間違えるなどのトラブルに備える行動も危機管理の 1 つと見なすことができる。折角危機管理のセンスが備わっているにも関わらず、寺田寅彦先生の「天災は忘れた頃に来る。
」の教えを繰り返しているのではなかろうか。
この講義では、学生達にできるだけ普段の生活に関連した質問を与え、それに答えさせる形で彼らの考えを引き出しながら、危機管理を身近なものと捉えさせるよ
うに進めた。これからの若者に求められている危機管理のセンスは、私達が失敗を犯した時、反省の言葉として使いがちな「次回は繰り返さないよう注意して行う。
」など、主観的なものだけであってはいけない。科学に基づいた客観的視点に沿った
131

復興は人づくりから方法こそが、最も合理的かつ効果的に危機に立ち向うことができる。具体的な例として航空機の事故を取り上げて、科学的に精査された事故の原因を基にして、再発の防止、被害の軽減や拡大防止策などの立案について解説した。このような危機管理の方法についての知識と理解を深め、未経験の事態に対処できる力を養うことを目指して講義を行った。これをもって後期第２部のテーマである「危機管理と復興」の導入とした。

2

本論：危機の発生とその後の対応

2.1

危機とリスク

危機に関してリスクという言葉がよく使われる。日本語の危機に関係して、英語にはリスク（risk）の外に、デインジャー（danger）、ハザード（hazard）、クライ
シス（crisis）、ディザースター（disaster）、カタストローフ（catastrophe）など様々な単語がある。この中でリスクは、可能性を表わす単語として、被害の大きさと発生する頻度を含んでいる。リスク評価（アセスメント）は、事故や災害とその被害について事前に発生確率、規模、耐えがたさ、進行などの可能性を評価することになる。したがってリスク管理は、リスクの評価結果に基づき、事故や災害の発生確率と被害の規模を軽減させるよう事前に手を打つ意味を含んでいる。一方、危機管理は、狭義には事故や災害が発生した段階でこれを収束させる方法とされるが、より広くリスク管理と同じ範囲にも跨っている。
2.2

時系列で考える危機管理

危機管理で扱うことは、「危機（事故）が発生しないよう対策を講ずる。発生後適切に対応できる準備をする。」のような発災以前に取り組む問題だけではない。
実際に災害が起こった以後の収拾への取り組みも含まれている。実際の災害が事前に予想された範囲、規模、シナリオの通りであることは絶対と言っていいほどない。
ここでは、未経験の複雑な問題に対して臨機応変な対応を極めて短時間に決断実行する力が求められる。
災害発生直後、事前のリスク評価に基づいて用意された資材や訓練などを活用して、被害者救援のため現場に即した緊急対応を行うことが第一歩となる。その後、被害拡大を防止し災害を収束させるための応急対応、復旧対応により失われた機能を徐々に回復させ、最終的に以前の状態以上に戻す復興と、逐次対処を重ねること

132

第８章

危機管理

が危機管理には含まれている。
復興の段階で、事前対応を見直し次なる災害発生を防止するための仕組みを構築することを忘れてはならない。これにより、図 1「事前→緊急→応急→復旧・復興→次なる事前」のような危機管理のサイクルが完成する。このサイクルは、同種のリスクを一層軽減できるだけでなく、未経験の危機にまで一定の備えとなる。
時系列で考えた危機管理は、私達の健康管理や病気への対応を例に考えると理解し易い。私達は普段から病気にかからないよう健康診断、運動、ワクチンなど様々
な健康管理を実践している（事前対応）。運悪く発病したら、病院で検査、診断、投薬、手術などの治療を受ける（緊急・応急対応）。療養やリハビリを受けながら学校や仕事に戻り（復旧）、完治に至る（復興）。その後は再び病気を繰り返さないように
一層健康管理に励む。

図１

危機管理サイクル

危機管理を行うための第一歩は、過去にあった災害や事故について学ぶことである。事故や災害は、突然前ぶれなく発生するが、事前に原因を取り除くことで発生が防げる可能性のあるものがある。地震や台風などの天災のように原因を取り除く
ことは困難だが、危害が及ぶ数秒～数時間前には察知可能なものもある。このようなものには、過去の事例における緊急対応、応急対応、復旧で実際に起こった問題
点が、次なる災害への備えを確かなものにすることに役立つ。
2.2

危機の原因と結果

安全対策が高度に進んだ現代社会では、災害や事故が単独の原因で起こることは稀でいくつもの原因が重なり合った結果発生し被害が拡大する。特に大きな事故で133

復興は人づくりから

は原因が幾重にも複雑に絡み合っている。このような場合、見つかった原因を次のように事故との結び付の強さに基づいて分類整理し、関係するものを矢印でつないでいく方法が理解に役立つ。
直接原因とは、これが発生すれば必ず事故の引き金を引くもの、すなわちそのことが発生すれば必ず災害や事故をもたらす程因果関係が強いものである。背景とは、単独では事故の発生にはつながらないが、直接原因が生ずることを助けたものや、発生後の災害や事故の規模を拡大することになったものである。誘因は、事故との結び付きは弱いか明白ではないものである。これらが、長期間働き続けることやいくつかが重なることで背景を誘発させることにつながったものである。
このような整理によって、事故の発生を防止するためには直接原因を取り除けばよく、加えて背景が発生しないような対策を講ずることが必要であるとの関連が明らかになる。背景間のつながりを断つことは、効果的にリスクを軽減でき同類の事
故の再発防止の要となる。
背景を生み出している誘因は、社会や組織のありようや人間の価値観にまで及ぶ問題も含んでいる。したがって、これらに対応するには巨額のコスト、労力、時間が必要になるかもしれない。さらに、方法を見つけること自体が困難なものや、コ
ストに見合う効果を検証することも難しいと思われるものもある。しかし誘因を理解しこれらを適当にコントロールすることは、同類の事故以外にも多くの種類の事
故の背景を防止できる可能性につながり無視できない。
2.3

航空機事故に見る原因の分析

航空機事故では原因究明と再発防止が幅広い側面から徹底的に行われ、結果として多数の背景や誘因に至るまで公開されている。また航空機事故の場合かなりの誘因は人為的にコントロール可能なものであるため、事故原因の整理とそれに基づく対応策の検討へのトレーニングとして適している。後にギムリグライダーと呼ばれるようになった不時着事故を例にとる。
1983 年 7 月 23 日、モントリオール発エドモントン行エアカナダ（AC）143 便ボーイング 767 型機は、高度約 12,000 m を飛行中燃料切れによりエンジンが停止した
ため、滑空してマニトバ州ギムリの閉鎖されていた滑走路に緊急着陸した。脱出す
るときに乗客が 10 名負傷した。この事故の直接の原因は、「（1）目的地までの飛行に必要な燃料 22,300 kg ではなく、その半分以下の 22,300 lb（= 10,100 kg）しか給

134

第８章

危機管理

油されずに出発した。」という普通では考えられないものであった。

給油されずに出発した。」という普通では考えられないものであった。

図２

AC143 便の飛行ルート

背景は、航空機の運航における多重の安全システムで、次のような機械のトラブ
ルや人間のミスが重なったことである。（2）燃料に関する計器とそのバックアップ
装置が共に故障したままで出発が許可された。（3）出発地の給油係員が kg 単位で積載しなければならない燃料をポンド lb（1 ポンド = 0.454 kg）単位で計算し給油した。（4）機長と副操縦士いずれも給油のミスに気付かなかった。
（5）経由地のオ
タワで燃料積載量を再確認した係員も燃料不足を見落とした。
誘因としては次のようなものがあげられる。（6）当時ボーイング 767 型機は最新鋭機で整備や運行手順が周知徹底されていなかった。（7）計器が故障した状態で運行させる整備持ち越しルールが不備であった。（8）エアライン間の競争激化で遅延することへの抵抗が大きかった。（9）カナダではメートル法への切り替え後間もな
く、メートル法の単位に不慣れだった。

図3

ギムリグライダー事故における原因分析

135

復興は人づくりから

航空機事故では、人のエラーと機械のトラブルに加え、悪天候などの自然現象、
目的地や経路などに関する誤った情報などが原因となることもある。AC143 便が奇跡的に大惨事を免れることができたのは、「天候が良くエンジンが停止したままでの滑空飛行と着陸の支障にはならなかった。」幸運に加え、次のような理由が事故の拡大を食い止めたからである。エンジンからの電力供給は失われたが、空気ター
ビン発電機が機能し、最低限必要な計器と通信機、機体制御用の油圧系統などを作動させるための非常用電力が確保できた。その結果、到達可能な場所にある滑走路に向けて地上からの誘導を受けることができた。さらに、パイロットの技能や経験が高かったことが、事故を拡大させるさらなる背景を生み出すことを防いだ。

図4

2.4

ギムリグライダー事故の拡大防止

人間のミス，フールプルーフ

絶対にミスを犯さない人はいない。
ストレス、例えばギムニグライダー事故の誘因であった単位の切り替えや遅延、
体調不良およびマニュアルやルールの不備は、常に人によるミス（ヒューマンエラー）の誘因として働く。これを減らすには、複数の人間による相互チェックや教育と訓練の重要性は言うまでもない。しかし、人間はある種のミスを共通して犯すことがある。燃料の計算では、求められた数値の検証に目が行き、単位は副次的なものになってしまう。このことが人間による相互チェックの限界の 1 つである。機械が人間をチェックすることでミスを発見できるようなシステムが必要である。
人が誤った行動をとった時、これを事故や障害に結び付けないメカニズム（フールプルーフ）を組み込むことが重要である。オートマチックの自動車では、ギアが

136

第８章

危機管理

“Ｐ”か“Ｎ”の位置にないとエンジンがスタートできない。またブレーキペダル
を踏んでいないとギアを“Ｐ”や“Ｎ”の状態から“Ｄ”や“Ｒ”に入れられない車もある。これらは、エンジンのスタート時に誤って車が動き出すことや急発進することで事故を起こさないようにするフールプルーフ機構である。
2.5

機械のトラブル，フェイルセーフとバックアップ

故障や誤作動を起こさない機械はない。
機械のトラブルが事故に結び付かないようにする仕組みが、フェイルセーフとバックアップである。電気器具のヒューズは、過電流や温度上昇が起こった場合に熔けて電流を遮断するフェイルセーフ機構である。航空機には、独立した操縦用の油圧システムが複数バックアップとして用意されている。しかし日本航空機墜落事
故（1985 年群馬県御巣鷹山）では、4 系統あった油圧制御装置が集中しているアキ
レス腱というべき尾翼付近で機体の破壊が起こったため、全てのバックアップが一度に失われ機体が制御不能に陥り大惨事を招いた。
複数のバックアップは、独立した状態（場所・システム）で設置されることがア
キレス腱を生み出さないための必要条件である。福島第一原発で各原子炉当たり３台設置されていた非常用発電機の在りかも大きな教訓を残した。3 台のうち 1 台でも津波で海水を被らない原子炉建屋の上部に設置されていれば、現在の様子は異なっていただろう。コストアップや計画の遅延などを理由にして 3 台全てを同じ低い場所に設置したことが、将来国家予算に匹敵する経費と人の一生程の時間を収束に要する大災害の原因の 1 つになった。
2.6

人間 vs 機械（コンピュータ）

コンピュータ技術の進歩は、50 年前には想像すらできなかった安全で便利な社会の創出に貢献している。旅客機が最も安全な乗り物であることはよく知られているが、コンピュータの支援を受けずに飛行することはできない。新幹線も然りである。
もし人間とコンピュータの指示が相反したら、どちらに従うべきか。
「コンピュー
タは人間が作り出した機械だから、コンピュータより人間が優先するのが当たり前。
」というような考え方では正しい結論には至らない。
2001 年 1 月 31 日午後 3 時 55 分頃、静岡県焼津市付近の駿河湾上空で、日本航空の JL907 便（羽田発那覇行）と JL958 便（ソウル発成田行）が衝突寸前のニアミ

137

復興は人づくりからスを起こした。管制官が便名を取り違えて本来上昇を続けるべき 907 便に降下を指示し、監督していた管制官もこの誤りに気付かなかったことが発端となった。907
便の進路変更によって 958 便と衝突の危険が生じたため、両機に設置されていたTCAS（空中衝突防止装置）が 907 便に上昇を 958 便には下降の指示を出した。にもかかわらず 907 便の機長は管制官の指示に従い下降を続けた。管制室でもニアミス警報装置が発報した時、管制官は再び便名を取り違えて本来 958 便に出すべき下降の指示を 907 便に出してしまった。衝突の直前になって双方の機長が緊急回避を行ったため、両機は数十メートルの差で交差し、航空史上最悪となる事故は免れた。
このとき座席ベルトを締めていなかった人など 907 便では 100 名が負傷した。

図5

駿河湾上空ニアミス事故

この事故の直接原因は、（1）907 便の機長が緊急時にコンピュータ（TCAS）の指示に従わず管制官の誤った指示に従ったことである。さらに、（2）管制官が便名を誤ったこと、（3）TCAS と管制指示が相反した場合の優先順位についての規定がなかったことが背景にある。そこには、（4）羽田・成田二大空港に横田基地など軍用空港も加わった空域の複雑化と発着機の超過密状態が管制官に慢性的なストレスを与えていること、および（5）「管制官の指示は国土交通大臣の命令である。
」として絶対視されていた前時代的な考え方が誘因となった。

138

第８章

2.6

危機管理

天災への備え東日本大震災では、揺れが原因となった人的被害は地震の規模に比べて小さかった。例えば東北地区の大学には激しい破壊を受けた校舎がいくつもあったが、倒壊という最悪の事態を免れた。さらに、緊急地震速報への対応や避難がよく訓練されていた結果でもある。これらは、神戸、中国四川、その他の大地震による建物被害を受けた取り組みが効を奏した賜物である。
一方で、地震の揺れに比べゆっくりと到達した津波があれほどの人的被害をもたらしたことは残念である。過去に何度も経験した津波やインドネシアの地震による大津波被害に接した経験は生かされなかった。この理由は、間髪をおかずに発令された大津波警報が津波の大きさを過小に誤らせるような数字情報を含んでいたこと、自動車を使ったため交通渋滞で避難が円滑に進まなかったこと、避難・誘導方
法や場所が不適当であったことなど様々な検証がなされているのでその結果を待ちたい。
台風の到達は、地震に比べると時間的な余裕が大きく、想定される進路や被害についてかなりの精度で予測可能である。その分防災への準備を進めることができる。
近年、我が国では台風による人的被害が以前ほど大きくないのは、河川・海岸・都市・
ライフラインの強化と避難情報伝達の成果である。しかし、一旦高潮・洪水・土砂災害などが発生すると、その到達速度は人間が逃げる早さを大きく超えており、伊勢湾台風では 5 千人を超える人命が失われた。アメリカ合衆国のニューオーリンズ（2005 年）やニューヨーク等東海岸（2012 年）で起こったハリケーンによる高潮災
害は、油断すれば再び我が身にも降りかかってくることを示唆している。
このような天災に対する危機管理では、過去の災害の例を十分に検証し、リスク評価に基づいたハザードマップなどの作成を謙虚に行うことが重要である。台風到達までの時間的余裕を活用して万全の備えを構築できるよう、防災施設や備蓄品などを整備し、常にこれらを最善の状態に維持することが行政機構に求められる。ここでは、天災がもたらす影響や被害はいつも同じではなく、地域、発生時期（季節・時間帯）、都市インフラの整備など様々な条件に応じて大幅に変わりうることに留意する。さらに、住民に正確な情報を迅速に伝達し、正しい避難行動をとる訓練も必要である。既に 50 年以上の月日が経ち記憶は風化しつつあるが、伊勢湾台風で多数の人命を奪うことになった高潮災害の原因を分析整理すると次のようになる。
1959 年 9 月 26 日夜半、後に伊勢湾台風と命名された超巨大規模の台風 15 号が伊139

復興は人づくりから

勢湾沿岸を直撃し、（1）護岸施設の能力を上回る巨大な高潮が発生したことが直接原因である。未だに私達は、このような直接原因を防ぐ術をもっていない。この災
害では次の（2）～（5）の背景が被害を拡大させた。（2）都市（沿岸の防波堤や水門、住居、住居、排水施設など）の整備が不十分だった。（3）貯木場から材木が流出して堤防や水門を破壊した。（4）台風の上陸と満潮の時刻が重なった。
（5）電気、情報通信などのライフラインが遮断され避難が困難だった。背景を生み出し被害を拡大させた誘因は、（6）台風の接近・上陸が夜間であった。
（7）都市が低い土地に無秩序に拡大していた。（8）低層の木造家屋がほとんどであった。

図6

伊勢湾台風の高潮災害

伊勢湾台風の教訓は日本の沿岸都市の強化に生かされ、都市の沿岸は強固な防波堤と水門で守られ、インフラやライフラインは強化された。多様な情報通信手段の発達で、災害発生や避難に関する情報を正確かつ確実に伝達できるようになった。
しかし、現在も低地への都市の拡大は続いており、地盤沈下が水害の危険性を増している。また、堤防などが経年劣化によって脆弱化しており修繕・補強する必要も指摘されている。さらに、水害が地下鉄や地下街などの地下構造物を介して沿岸地域以外にも広範囲に拡大するという、当時なかった新たな災害の危険性もある。

3

まとめ：人・物・情報のコンビネーション
多くの災害や事故を引き起こす人と機械のトラブルは、お互いにチェックし合うことで可能性が低減できる。しかし、一旦事故の引き金が引かれた後では、現場で

140

第８章

危機管理

対処する人間には時間的な余裕と必要な情報が不足している中で重大な判断を迫られる。実際、ギムリではエンジン停止後わずか 80 km 程度の距離しか飛行できず、
駿河湾上空では毎分約 25 km の速度で両機は接近していた。
ここでの人の判断ミスは、事故を複雑化し規模を拡大することにつながる。人と機械のトラブルが拡大することを防ぐものとして情報の重要性がクローズアップされた。正確な情報は人が判断のミスを犯す可能性を少なくできる。危機管理には情報を要として人と機械とをつなぐ図のようなシステムを構築することが重要である。ここでは、機械はフールプルーフなどを通じて人のミスを補い、機械はフェイ
ルセーフやバックアップを通じて故障をカバーし合う。情報は、機械（物）の状態
や周りの環境やその変化を人に伝えるだけでなく、最も適当な対処方法をマニュア
ルやルールとして提供する。

図7

人・物・情報のコンビネーション

一方、情報そのものが災害や事故の誘因・背景となる可能性を指摘できる。情報を利用するには IT 機器に頼らざるを得ないが、同一規格の機器を複数用意しても機器のバックアップとしては十分でない。大元のデータ、システム、サーバーなどにトラブルが起これば、全ての機器が機能しないアキレス腱を生むことになることになる。最近起こったアップル社の地図情報に関するトラブルを考えれば明らかである。GPS の普及で誰でもどこでも自分の位置を数メートルの誤差で知ることが可能になったが、悪意をもった GPS シグナルへの妨害により韓国で航空機に影響が出たことも忘れてはならない。航空機の航路や位置の情報は、INS（慣性航法装置）

141

復興は人づくりからや磁気コンパスなど旧式な方法でバックアップされている。
現代社会では、デジタル IT 情報が失われた瞬間に目を失うことになるといっても過言ではない。最近、ナビゲーションがなければ目的地に行けない人や、北が上という基本ルールに従っていない地図が氾濫している。このような現象は、危機管理という視点からは危惧すべきことである。危険に際してどのように行動すべきかの最終判断は人に任されている。このとき前のような人は思考停止に陥り、後のような情報はとっさの判断を誤らせることになる。今後も音声や紙に書かれた地図など、アナログ情報を基に状況を正しく判断する力を養っていくことも大切である。
最後に、現在私達の身を守ってくれている様々なルール、仕組みや機器は、理不尽にも突然命を絶たれた数多くの人々の墓碑に刻まれた言葉であることを皆さんに伝えたい。危機管理に携わる人や組織は、普段から自らの失敗や誤りを糊塗することなく公表し、自らを律していく態度であって欲しい。またこのような情報に接した場合、発信者に敬意をもち情報を真摯に受け止め、再発の防止に役立ててもらいたい。
悪意や怠慢ではなく、真面目に職務に従事している時に起こしたミスで当事者が不必要に罰せられ、組織としての誤りが個人の責任に転嫁されるようなことがあってはならない。特にマスコミや社会には、事故につながったミスを当事者個人の責任として犯人探しに終始するだけでは、再発は防止できないことを理解してほしい。
事故や災害に関して、根拠のない曖昧な情報や面白おかしい情報をインターネットなどに流すことは厳に慎むべきである。これらは、21 世紀の魔女狩りとも言うべき行為であって、当事者をむやみに追い込み、その結果原因調査に対して口を閉ざし虚偽を答えるなどの妨害を行わせることにもなる。

142

第９章

第９章

防災教育

防災教育
城下 英行 （関西大学社会安全学部）

1

はじめに
東日本大震災が発生したことにより、日本では防災への関心が高まっている。被災地外の人であっても、津波で完全に流されてしまった数多くの集落の様子をテレ
ビや新聞等で見聞きし、ボランティアとして被災地で活動するなど、自分にできることを探し、被災地に心を寄せている。日本においてこうした光景が特殊なものでなくなってきたのは比較的最近のことで、そのきっかけとなったのは、1995 年の阪神・淡路大震災である。それまでは、災害が起こったとしても、一般の人が被災地で活動するというのはまれなことであったが、阪神・淡路大震災後には、延べ 100
万人以上の人々が被災地に駆けつけ、1995 年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになった。
一方、東海から四国、九州にかけての沿岸部自治体では、かねてから南海トラフ
巨大地震の発生を危惧してきた。これらの地域では東日本大震災によって津波の強大な破壊力が再確認されたこともあり、地方自治体による対策はもちろんのこと、
地域住民等による防災の取り組みも活発化している。また、東京周辺では首都直下地震の発生が懸念されており、こちらも各種の対策が進められている。これらの災害については、すでに政府による被害想定が公表されており、例えば東海地震、東南海・南海地震が同時発生した場合、最大で 32 万人が犠牲になる可能性があると推計されている。首都直下地震についても、最大で建物全壊棟数については 85 万棟、死者数については 13,000 人の被害を出す可能性があると予測されている。
防災対策によって、災害による被害を軽減すること、換言すれば、被害想定に現れる数字を小さくすることは重要であるが、「防災」という活動は、人的、経済的被害を防いだり軽減したりすることだけではない。もちろん、ここでは、直接被害だけではなく、間接被害もあるといったような被害想定の範囲を問題にしているのではない。そもそも「防災とは何か」を立ち止まって考える必要があると指摘したいのである。大規模な災害の発生後は、多くの人々がその災害に衝撃を受け、それが原動力となって各種の防災活動が活発になるが、誰もが漠然と防災が重要だと考えている今だからこそ、その意味について慎重に検討せねばならない。
当然のことではあるが、災害が幸福をもたらす現象であれば、積極的に防災活動
143復興は人づくりからを行う必要性はない。我々が防災活動を行うのは、災害が不幸をもたらすためである。ここで注意しなければならないことは、何が不幸なのかということは、個人やその個人が属する社会によって異なるという、当たり前の事実である。現在の日本社会においては、命を落としたり、財産を失ったりすることを不幸と捉える人が大多数であろう。しかし、例えば文化人類学者のレヴィ＝ストロースが指摘をするよ
うに、命を失うことよりも先祖から受け継いできた土地を失うことのほうが不幸と捉える社会もこの地球上には存在するのである。ここまで極端な例をとりあげる必要はないかもしれないが、災害による生命や財産の損失だけが不幸とは限らないということには、注意を払う必要があろう。
日本にも津波によって家を失う可能性があっても、長年住み慣れた沿岸部を離れたくはないと考える人が一定数存在する。そうした人々は、家を失うという「被害」
よりも、海から離れ見知らぬ土地で生活するほうが不幸であると感じていると考えられる。こうした人々もいるということをほとんど考慮せず、計算や比較が容易な
人的、物的被害の数値を減らすことだけを目的に、全員に高台移転を強要するといったことは、防災の名を借りた暴力とでも呼ぶべき事態である。もちろん、筆者は防災研究者や防災実務者といった専門家の役割を否定するような意図はなく、人的、物的被害を減らすことは防災の最重要項目の 1 つであると考えている。しかし、だからといって専門家ゆえに特権的地位にあるということはなく、専門家が提示する各種の対策案も、あくまでも「とりうる選択肢の 1 つ」であるということを再確認しておきたい。したがって、ある地域の防災の問題を当事者らが真剣に議論する時、防災の専門家ではない人々が提示する各種の対策案も、防災の専門家が提示する対策案と同列に扱われる必要がある。その上で、各対策案の長所・短所、実現可能性等について検討し、実際に対策を実施していくこととなる。そのため、専門家にとって真に理想と考える対策があるのであれば、その対策について市民に「分かってもらう」ための努力が求められている。そして、市民もまた、自分たちが持つ選択肢を専門家や立場の異なる人々に「分かってもらう」努力が欠かせない。
こうした「分かり合う」ことが防災活動に必要となっている背景には、専門家であっても未だ正解に到達できていない、あるいは、そもそも唯一の正解がないような問題が防災分野には多数存在していることが明らかとなってきたためである。東
日本大震災以降、より正確には阪神・淡路大震災以降、防災学がその射程とすべき
課題の 1 つは、こうした正解が分からない、あるいは 1 つに決まらない問題といか

144

第９章

防災教育

に向き合うかという問題であるといえる。そして、それは人々が防災についていかに「分かり合う」のかという問題ともいえるのである。
本講義では、「分かり合う」ことを目指した、新しい防災教育のかたちについて紹介する。講義では、まず、日本の防災の歴史を振り返り、その特徴を明らかにすることから始めたい。そして、その歴史的な経緯を踏まえ、今、解決が求められている上述の防災課題への理論的アプローチを試みる。さらに、そうした課題の解決を目指した防災教育ツールの実例として「クロスロード」を取り上げ、実際にゲー
ミングを行う。

2

本論

2.1

日本の防災史災害をもたらすような自然の力を外力と呼び、そうした外力と社会が出会うところで災害は発生する。したがって、巨大砂漠の中心で発生したような地震や太平洋の真ん中で発生したような台風は、外力ではあるが災害ではない。仮に外力そのものを制御することができれば、災害を完全に防ぐことが可能となるが、実際には外力の制御はほとんど不可能なため、その外力とのつきあい方を防災と呼ぶことができる。しかし、社会の発展に伴い、外力の制御は不可能であっても、せめて押さえ
込もうという発想が強くでるようになってくる。例えば、一昔前は、河川の増水時に自分たちの側が洪水に見舞われなくて済むよう、突撃隊を派遣して対岸の堤防を切りに行くという過激なこともあったことが、大熊孝によって指摘されている。しかし、こうした地域毎の対策は、地域間の対立を産み出す原因ともなったために、近代化とともに国家規模で外力を押さえ込むための防災対策が実施されるようになった。
日本における国家規模での防災対策の萌芽は、明治初頭であると指摘されている。
しかし、国家規模での対策といえども、当初は防災対策に関する蓄積がなかったこともあり、その技術は十分なものではなかった。さらに、昭和時代に入ると戦費支出が大きくなり、防災対策は必ずしも高い優先順位を与えられなくなった。そのため、明治時代中期から各種の防災対策が行われるようになってはいたものの、自然災害による被害が劇的に減少することはなかった。それどころか、こうした昭和初期の防災対策費の削減は、第二次世界大戦後に水害を頻発させる要因ともなった。
日本における国家規模での本格的な防災対策は、第二次世界大戦後まで待たねばな

145

復興は人づくりかららなかったのである。
「地震・雷・火事・親父」という言葉は江戸時代にはすでに用いられたようであるが、阪神・淡路大震災や東日本大震災の影響もあり、現代の日本人の多くも地震が最も恐ろしい自然災害と認識しているかもしれない。しかし、第二次世界大戦後、毎年のように自然災害による死者が千人を超えていた時代があるが、この時代の主な災害は、風水害であった。もちろんこの間も 1946 年に南海地震が、1948 年には福井地震が発生して、いずれも千人以上の犠牲者を出している。ところが、1945 年の枕崎台風や 1959 年の伊勢湾台風をはじめとする大型台風や低気圧の通過によっても数千人の犠牲者を出していたのである。現代の日本人の感覚では、1 個の台風で数千人が犠牲になるということをにわかには信じがたいかもしれないが、約半世紀前にはそのような時代があったのである。なかでも 1959 年に来襲した伊勢湾台風では、愛知県を中心に全国で 5,000 人を超える犠牲者を出した。そして、この台風を契機として日本の防災対策は根本から見直されることとなり、防災の憲法とも言うべき「災害対策基本法」が 1961 年に制定された。
1961 年以降は、基本法をもとにした国家規模での総合的かつ一貫した防災対策が実施されるようになった。基本法をもとにした防災対策の成果はさまざまに評価可能であるが、例えば、自然災害による死者数・行方不明者数は 1961 年の災害対策基本法の制定以降、顕著に減少している。もちろん、基本法制定前後の台風の上陸
個数が、1945 年から 61 年までの年平均 3.8 個に対し、1962 年から 95 年までは年平
均 2.8 個と年平均で 1 個減少しているため、犠牲者数の減少の全てが基本法をもとにした対策の効果であると直截には判断できない。しかし、台風の平均上陸個数の減少は、対策による効果を全て否定できるほどの要因でもないことは確かであろう。
災害対策基本法の制定以降、日本の防災は、理工系の研究を中心として発展してきたといわれており、その事実は、例えば『防災白書』に見ることができる。防災白書によれば、我が国の防災施策は 5 つに大別でき、それらは法令等の整備、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧である。法令等の整備については、改めてその内容を説明する必要はないだろう。科学技術の研究は、風水害、地震、雪害、火災等に対して、例えば、大型降雨実験、地殻活動に関する研究等に代表される、まさしく「科学技術」の研究がなされてきた。また、災害予防については、防災担当職員や警察、消防職員を対象とした教育訓練や、施設整備などが含まれている。国土保全、災害復旧は、いわゆる土木・建築的な内容が中心となっている。そ

146

第９章

防災教育

して、こうした防災施策を担ってきたのは、行政職員などの防災実務者とそれを支える研究者という所謂防災の専門家であった。すなわち、日本における国家規模での本格的な防災対策は、科学技術的な側面を中心に、広義の専門家が主導して進められてきたのである。
1961 年の災害対策基本法の制定から 1995 年の阪神・淡路大震災までの間、被害が広域に及ぶ風水害を除いて単一の自然災害によって 100 名を越える犠牲者が出たのは、1983 年に発生した日本海中部地震と 1993 年に発生した北海道南西沖地震のみである。いずれの災害も主に津波によって多くの犠牲者を出し、前者では海岸に遠足に来ていた多数の児童を含む 104 名の死者を出し、後者でも、北海道奥尻島を中心に死者 230 名、行方不明者 29 名を出した。しかし、これらの災害は、一地方の災害として認識されていたためか、日本の防災対策を根底から見直すことにはつながらなかった。この 35 年間は日本の防災対策が、おおむね成功していると考えられていた時代ともいえる。災害対策基本法制定以降の日本の防災対策のあり方を根底から見直す契機となったのは 1995 年の阪神・淡路大震災であった。
1995 年に発生した阪神・淡路大震災では、高速道路が倒壊したり、285 箇所以上で火災が発生したりするなどの甚大な被害となり、犠牲者数は 6400 名を超えている。
阪神・淡路大震災によって明らかとなった防災対策の負の側面はいくつか指摘できるが、中でも専門家中心の対策だけでは巨大災害に対して十分に対処できないということが明らかとなり、多くの人々に衝撃を与えた。高速道路や新幹線の高架橋の倒壊や、同時多発の大規模火災による被害などは、その事実を如実に示しており、また、倒壊家屋から救助された人々の約 80％が、消防や警察といった専門家ではな
く、家族や近隣の住民に救助されたことが判明している。
以上をもとにすると、日本の防災の歴史は、1961 年と 1995 年を境として、3 つの時代に区分することが可能である。明治時代初頭から 1961 年までの「第 1 の時代」
は、現在の発展途上国で見られるような、外力の規模がそのまま被害の規模となるような時代である。1961 年から 1995 年までの「第 2 の時代」は、専門家主導による科学技術を基盤としたハードウェア中心の防災対策が大きな成果を挙げた時代である。そして 1995 年の阪神・淡路大震災の発生によって第 2 の時代が終焉を迎え、新たな防災対策の模索がはじまった。
日本で六千数百名もの人々が亡くなる災害が起こったことは、国の内外を問わず、多くの人々に衝撃を与えた。成功していると考えられていた第 2 の時代の防災が、

147

復興は人づくりから実は成功しているという思い込みだったということが明らかとなったのである。阪神・淡路大震災のまさしく 1 年前の 1994 年１月 17 日に、アメリカのロサンゼルス
市ノースリッジをマグニチュード 6.7 の地震が襲い、高速道路の高架橋が落下するなど、都市生活の基盤に大きな被害を与える災害が発生した。しかし、この時、一部の専門家を含め多くの日本人は、日本では同様のことは起こりえないと考えていたのである。
阪神・淡路大震災以降、日本の防災対策のさまざまな問題点が指摘されたが、それらは大きく 2 つに分けることができる。一方は、専門家の力不足が問題であるという指摘であり、他方は、市民が専門家に依存しているという状況が問題であるという指摘である。前者の問題に対しては、理工系の防災対策を一層推進すると同時に、人文・社会系の防災対策も推進する必要があるとの指摘がなされた。例えば、災害情報の問題などは、阪神・淡路大震災以降に本格的に取り扱われるようになったテーマである。しかし、単に災害情報が充実すれば、災害による被害が軽減されるとは限らず、専門家の能力の向上のみで、問題を解決することは難しいことが分かる。
例えば、避難を例にとると、一般的に避難が必要と考えられる人々に対し、適切な情報が与えられれば、少なくとも命は守ることができると考えられている。それは、そうした情報を受け取ることによって迅速な避難が可能になると考えられているためである。しかし、近年は、必ずしもそのような考えが当てはまらないような事例が散見されるようになってきた。例えば、東日本大震災では、地震後に直ちに避難をした人の割合をテレビやラジオ、インターネット等で情報を得ていた人の割合が上回っていたとする調査がある。全く何の情報もないというのは問題であるが、素早く、きめ細やかな情報が与えられるようになると、所謂「情報待ち」の問題が発生するようになったのである。これは、東日本大震災に限ったことではなく、これまでにも複数の「情報待ち」、「指示待ち」の事例が指摘されている。海岸付近で地震を感じたら津波を警戒してともかくも素早く避難するようにと周知してきたのは専門家であるが、皮肉なことにこうした情報待ちの状況をつくり出しているのも、専門家であるといえるのである。
一方、後者の専門家依存の問題については、多くの人が「私は専門家に頼んだ覚
えはない」と感じることであろう。しかし、この問題は、無意識のうちに進んできたといえる。例えば、1970 年代、地震災害で何よりも心配されていたのは火災であっ

148

第９章

防災教育

た。これは、1923 年の関東大震災による 10 万 5000 人の犠牲者の多くが、火災によって命を落としたという歴史があるためである。そのため、この当時出版された市民向けの防災啓発の書籍には、今となっては、驚くべき逸話が紹介されている。1968
年の十勝沖地震を回想するある人の発言として「そのときは奥のほうにいたが、急いで店にとんできて、石油ストーブをかかえて表に投げ棄てた」いうものが紹介され、そうした行動がとっさの気転と勇気として賞賛されている（他にもやけどを顧
みずストーブの処置をした老人の話なども紹介されている）。現在、防災教材を見ても、防災講演会に参加しても、地震の時にストーブを表に放り投げることを勧めることはまずないであろう。むしろ、地震時に無理に火を消そうとするとやけどをする危険性があり、火を消すことは推奨されなくなってきている。もちろん、専門家が地震の際に火災を起こすこともやむなしと考えているわけではない。現在、日本で市販されているほぼ全ての石油ストーブは、日本燃焼機器検査協会の検査を受けており、この検査に合格するためには、対震自動消火装置が取り付けられていな
ければならない。つまり、最近のストーブは地震時に自動的に消火される装置が取り付けられている。また、都市ガスやプロパンガスのメーターも震度 5 以上の地震を感知すると自動的にガスの供給を停止するマイコンメーターになっている。こうした対震自動消火装置やマイコンメーターは利用者が特別に意識する必要はなく、ストーブを買い換えれば自ずとそうした装置がついたものになるし、マイコンメー
ターもガス会社に依頼せずとも勝手に取り替えられていく。一般市民は、地震発生
時に自分自身で火を消すための行動を取らずとも、こうした技術によって容易には火災が発生しないように守られるようになったのである。そして、これらの技術を提供しているのは、専門家に他ならない。もちろんこうした状況は、ストーブやガ
スメーターだけに当てはまることではなく、例えば、家を建てる際にも、耐震基準
を気にせずとも、建築士という専門家が最新の基準にもとづいて設計をしてくれる。
近代化の過程で、我々の生活のさまざまな部分が分業化され、専門家に外化されてきた。卑近な例ではあるが、育児は保育園に、教育は学校に、家事もクリーニン
グ店やコンビニエンスストア等に外化されるようになった。こうした外化によって社会的分業が可能となることで、社会が近代化し、また近代化の進展に伴ってさらに外化が進んできたといえる。そして、こうした社会的分業の進展は防災分野も例
外ではなく、同様に専門家や公的機関に外化されてきたといえよう。
しかし、こうした分業による防災の外化は、実は大きな問題を抱えている。阪149

復興は人づくりから神・淡路大震災では、地震発生直後から火災が多発し、また、家屋の下敷きになるなどして救助が必要となった人も 3 万人以上に上った。こうした状況に直面したとき、普段であれば、消防車や救急車の出動を要請するが、阪神・淡路大震災はこれ
らの専門家の対応能力をはるかに超えた災害となり、数千もの家屋が焼失し、そして、救助の多くは家族や地域住民によって行われたことはすでに指摘したとおりである。また、見落とされがちであるが、対応能力を失うのは、消防や警察のような防災に直接的に関係する専門機関ばかりではない。例えば、東日本大震災の際も同じ状況に陥ったが、阪神・淡路大震災の際には、コンビニエンスストアに人が殺到し、流通が機能していなかったために、瞬く間に店頭の商品がなくなった。コンビ
ニエンスストアに代表されるように、現代社会の生活は分業によって成り立っているため、ひとたび大規模な災害が発生するとその生活はたちまち破綻する。これは、都市部において顕著であり、中山間地の被災が問題として指摘された 2004 年の新潟県中越地震では、問題の一方で、分業体制に頼っていない中山間地の日常生活が災害に対してもつよいということが明らかとなった。
現代日本において災害とは、ほとんどの場合、社会的分業が破綻した状態を指している。このことから、防災を専門家のみで実現しようとすることは、そもそも矛盾しており、不可能であるということが分かる。だからといって、防災の専門家の役割が軽視されることはない。専門家は、多少のことでは分業体制が破綻しないよ
うに外力に対してつよい社会を作るための努力をしており、また、災害が発生したときにも、その被害を最小限に抑えるための努力を行っている。しかし、防災対策の全てを専門家にのみ担わせることはできないのである。
阪神・淡路大震災後に露呈したさまざまな状況を鑑みるとき、第 2 の時代のアプ
ローチをそのまま継続するような対策だけでは、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような巨大災害に立ち向かうことは非常に困難であることがわかる。第 3 の時代においても引き続き専門家の役割が重要であることには違いはないが、専門家の技術や知恵を活かしつつも、それだけに依存することのないような関係を構築する必要がある。東日本大震災は、第 4 の時代の幕開けではなく、第 3 の時代に相応しい防災体制を模索するなかで発生してしまった災害であるといえる。過去の災害の教訓を活かし、第 3 の時代の防災のあり方を模索し続けなければならない。

150

第９章

2.2

防災教育

自助、共助、公助を超えて上述の歴史的背景もあり、阪神・淡路大震災以降、専門家と市民の新たな関係を構築するための動きがはじまり、それに合わせて新たな言葉が用いられるようになった。なかでも頻繁に用いられるようになった言葉が、「自助、共助、公助」である。自助は、自分自身や家族で行う防災活動、共助は、隣近所や地域で行う防災活動、公助は、公的機関などの専門家が行う防災活動を指し示す言葉と定義される。
そして、公助中心の防災にかわり、自助や共助を中心とした防災体制を構築することが重要であると指摘されるようになった。例えば、自助、共助、公助の比は、7 : 2 : 1にすべきであるなどと言われている。
これにあわせて防災教育もまた、その内容はともかくも、本格的に開始された。
防災教育が開始された背景には、上述の自助や共助を行うためには、その前提となる知識・技術が必要であるという考えがある。市民が防災を専門家任せにせず、防災に関心を持つことは重要であり、防災教育もまた重要である。しかし、防災教育の名の下に専門家が知識・技術を伝え続ければ、人々の行動も望ましいものに変わるということはなく、事はそれほど単純ではない。
2004 年にインドネシアのスマトラ島沖で巨大地震が発生し、巨大な津波がインド
洋沿岸各地に襲来した。この津波の後に被災国の 1 つであるスリランカにおいて、
アジア防災センターが行った調査によれば、住民の約 9 割が津波の基本的な知識を持っておらず、仮に津波の知識を持っていれば、被害を小さくすることができたと考える住民も約 9 割に上ることが明らかにされている。また、タイのプーケットでは、家族と旅行に来ていた 10 歳のイギリス人の少女が、家族や周囲の人々に避難を促し、数百人の命を救うということもあった。この少女は、偶然にも旅行の直前に学校で津波について学んでいたという。これらの事例からも明らかなように、災害や防災に関する基本的な知識・技術は、被害を減らすために重要であることは間違いない。
一方、日本の状況は異なっている。1976 年に所謂「東海地震説」が発表され、近い将来に巨大地震とそれに伴う津波に襲われることが予想されたため、東海から西の沿岸各地では、地震・津波防災に積極的に取り組んできた。しかし、時事通信社
が行った調査では、東日本大震災が発生した際に、静岡県から高知県にかけての沿岸部で指定避難所に避難した人は、平均で 2.5% だったことが明らかにされている。
これらの地域にも大津波警報、津波警報は発令されていたのである。
また、家具の固定を例にとっても同じような状況が生じている。内閣府が 2009151

復興は人づくりから年に実施した調査によれば、家具の固定をしていない人は約 7 割で、固定しない理由として、「面倒だから」をあげた人が 28.7% おり、これが家具の固定をしない最大の理由となっている。防災教育によって改善できるであろう「どうやって固定してよいかわからないから」を理由に挙げた人は最も少なく、9.8% であった。
日本では、自助や共助の推進のために、防災教育が重要と考えられている。しかし、防災の基本的な知識・技術を伝達することを目指した防災教育によって、自助や共助が進むとは必ずしも言えないということは明らかである。しかしながら、東日本大震災後であっても、防災教育＝知識・技術の伝達という発想は根強く、例えば、文部科学省が震災後に設置した「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」においても防災教育をそのように狭く捉えていると考えられる発言が見られ、防災の知識をいかに行動に結びつけるのかといった点が議論されている。しかし、こうした議論は、東日本大震災が発生する以前から夙になされており、例えば、2008 年（平成 20 年）の防災白書でも「災害多発国の国民として災害に対する関心は高いものの、それが、必ずしも実際の防災行動に結びついてないという、「意識と行動のギャップ」とも言うべき状況が存在しており、自助に基づく防災対策の実効を挙げるためには、このギャップを埋め、国民の災害に対する関心を実際の防災行動にまで確実に結びつけていくことが重要である。
」と指摘されている。そして、その対策の 1 つとして、「自然災害が決して『他人事』ではなく、
いつ、どこでも自分の身に起こり得るものだという切迫感を国民が持ち、防災を日
常生活の視点に取り入れるための啓発活動を強化すること」が挙げられている。
しかし、以上のような状況は、災害を「他人事」と考えているために生じているのであろうか。そうではなく、現在の自助、共助、公助と主体別に行われている防災教育がある意味成功しているために、多くの人々が災害を「自分事」と捉えた上で、「行動しないという選択」をしているのではなかろうか。現状を、多くの人々が自助について考えた結果、何もしないという結論に達していると理解することはできまいか。防災活動の優良事例として取り上げられる実践の、ほとんど全てが自分自身のために防災活動を行うのではなく、例えば、自主防災会に入って地域のために活動をするといったような、他に働きかける活動ばかりであるという事実を説明することができない。防災活動を積極的に行う人々というのは、共助や公助のような他に対して働きかける活動を行っているのである。また、防災の専門家と呼ばれる人も、当然ながら他に働きかける活動を行う人ばかりである。

152

第９章

防災教育

専門家から一方的に知識・技術を伝えるという防災教育は、他に働きかけることを難しくしている。それは、専門家と学習者である市民の関係を常に固定されたものとしてしまうためである。防災の基本は自助といわれているが、防災をあたかも個人の問題に帰してしまうかのようなこの認識が、防災活動の拡がりを阻害する要因ともなっているといえよう。防災教育が防災対策に資する活動であるとの前提に立つのであれば、新しい防災教育のあり方が求められなければならない。
2.3

防災の 2 つの問題

防災の問題は、大きく 2 つに分けることができ、一方は正解がある問題で、他方は正解が分からない、あるいは 1 つに決まらないような問題である。正解が分からない、あるいは 1 つに決まらないような問題は、当然であるが、専門家にもその正解を求めることはできない。しかし、日本の防災対策が、とりわけ専門家中心の第
2 の時代に成功を収めたために、この事実が忘れられている。しかし、阪神・淡路大震災後に自助や共助の重要性が指摘された本来的な意味は、この点にあるともいえる。すなわち、自助や共助の強調は、単に専門家の対応能力（公助）を超える災害が発生する可能性があるので市民も備えなければならないということだけを意味しているのではなく、専門家であっても正解に到達できない問題に市民や地域社会も向き合う必要があるという呼びかけでもあるのである。そして、専門家は防災の専門家として、市民は地域社会の専門家として互いの専門性を発揮しながら、問題に向き合うことこそが求められている。我々が東日本大震災から学んだことの 1 つ
は、正解が分からない、あるいは 1 つに決まらない問題にもかかわらず、防災の専門家だけが特権的にその正解を措定することの問題点であったといえる。
以上の議論を基盤に、第 3 の時代に相応しい新しい防災教育のかたちを提示する
ことが可能となる。それは市民も専門家と対等に防災の活動を行うというスタイルにほかならない。本稿では、ここまで防災教育という語を特段の定義を与えることなく用いてきたが、この言葉は教育という語を含むために、一方向の知識伝達がイメージされがちであり、新しい活動を表現するためには、適切ではない。この新しい活動は、「防災学習」、あるいは多様な立場の人々が共に学び合うということを強調し「防災共育」と表現するほうが適切である。そしてこの前提に立つとき、「防
災学習（防災共育）」の機会を提供する活動、すなわち、市民と専門家との協働実践を促進する活動を防災教育として定義することができる。

153

復興は人づくりから

防災学習の最終目標は、市民全員が専門家になることではないし、そもそも誰もが防災の専門家になるような社会は実現不可能であろう。市民は市民の立場で、対等に防災実践に参加することが重要である。これまでの防災教育や防災実践の問題
点は、市民の実践（自助・共助）と専門家の実践（共助）が個別に行われていたという点にあるといえる。自助、共助、公助という役割分担を超え、防災ための協働実践を行うことが重要である。防災学習にとって協働実践が重要なのは、学習は、
異質な他者やものとの出会いを無くしては行うことができないためである。すなわ
ち、防災の協働実践そのものが防災学習の機会となるのである。
これまでの防災教育では、防災について学ぶ目的は、災害による被害を減らすためだと考えられてきた。しかし、災害による被害を減らそうと努力するのは、災害の被害は、私たちに不幸をもたらすためである。仮に、災害が幸せをもたらすのであれば、積極的に災害の被害を減らす努力をする必要はないことはすでに指摘したとおりである。この差異は、細かい点のようであるが、大きな違いである。もちろん、防災の専門家は、被害の最小化を実現するための方策を専門的な見地から提示すべきである。しかし、その方策は、あくまでも不幸を減らすために取り得る選択肢の1 つでしかなく、実際にどのような方策を選択するのかという点、換言すれば、「防災の意味」はそれぞれの地域や時代で、それぞれの当事者が決めるべき事であるといえよう。防災の専門家から提示される方策のみが災害による不幸を軽減する唯一の選択肢と考えてしまうという不幸に注意を払わなくてはならない。何が幸福（不幸）で、いかにしてより良く生きるのかという問に対する答えは、防災の専門家から与えられることはない。より良く生きるための答えには、防災の意味を共有する
作業、換言すれば、専門家をも含むさまざまな立場の人々が、協働で実践を行うことによって接近することができる。そして、そのことが「分かり合う」ことに他に
ならない。

3

総括：専門家と市民の協働を目指して
本講義では、日本の防災の歴史を振り返ることで、現行の日本の防災対策の特徴を明らかにした。その上で、現在の日本の社会に求められる防災教育のあり様についても議論した。これまでの防災の歴史から、災害の衝撃のみを原動力とした防災実践は、長続きしないことが明らかとなっている。東日本大震災の発生を受け、誰もが防災は重要であると考えている今だからこそ、あえて基本に立ち返り防災対策

154

第９章

防災教育

や防災教育に関する理論的検討を行った。
講義の後半では、「分かり合う」ための防災教育ツールの 1 つとして、「クロスロー
ド」を取り上げた。クロスロードは、阪神・淡路大震災の際に実際に直面したジレ
ンマを素材にした教材である。その詳細は、関連の書籍（矢守・吉川・網代（2005）、
吉川・矢守・杉浦（2009））を参照していただくこととして、ここでは、その特徴
を 2 点指摘しておきたい。特徴の 1 つ目は、クロスロードが取り扱う問題には、唯一の正解がないという点である。例えば、3000人の避難者がいる一方で、食料が2000食しかないような場合に、この食料を配布するかどうかといったような問題である。そして、この問題であれば、「自治体の食料担当の職員」の立場というように、
具体的な立場が与えられることが、2 つ目の特徴となっている。これらのクロスロー
ドの特徴によって、1 つの問題であっても、立場が変われば見方が変わり、ひいては答えも変わることを実際に体験し、考えてもらうことが可能となる。このことは、先述した防災の意味を共有していくためにも重要な経験となる。受講生には、実際にクロスロードを用いて、ゲーミングを行ってもらった。
防災学習の目的は、単に防災についての知識・技術を学ぶのではなく、防災を通して学ぶことにあるといえる。東日本大震災からの復興にも、今後の災害に備える
ためにもこうした「防災学習（防災共育）」と呼ばれるような市民と専門家の協働実践を数多く実現することが重要である。そして、それは我々がより良く生きることにも繋がっているはずである。
［参考文献］
1）クロード・レヴィ＝ストロース、大橋保夫訳（1976）『野生の思考』、みすず書房
2）大熊孝（2007）『増補

洪水と治水の河川史』、平凡社

3）矢守克也（2009）『防災人間科学』、東京大学出版会
4）NHK 社会部編（1971）『地震に備える あなたの防災対策』、日本放送出版協会
5）内閣府（2008）『平成 20 年版

防災白書』、佐伯印刷

6）矢守克也・吉川肇子・網代剛（2005）『防災ゲームで学ぶ

リスク・コミュニケー

ション―クロスロードへの招待』、ナカニシヤ出版
7）吉川肇子・矢守克也・杉浦淳吉（2009）『クロスロード・ネクスト―続：ゲーム
で学ぶリスク・コミュニケーション』、ナカニシヤ出版

155

復興は人づくりから「危機管理と復興」 受講生の声
岩手大学 人文社会科学部 2 年（受講時） 田中綾乃

今回の授業を担当して下さった先生方は、過去にあった震災の復興を研究、または支援されている方が多かった。そのため、具体的復興策や、震災の経験を次世代に継承するための術などは多く得ることができたが、一方で、“東北”の復興についてはあまり触れられなかったように感じた。
そこで、この集中講義の主題の「危機管理と復興」に関連付け、今後は当時の地元住民の危機管理体制の甘さや、行政職員、企業経営者やボラン
ティア団体の代表者等の考える今後の復興の在り方など、“東北に住んでいる人”の意見を聴く機会を設けるべきだと思った。また、こうした地域
住民の声を聴くことが学生の意識改善に繋がる可能性が高いという点からも、私はこの改善を勧める。というのも、普段私たちの周りにいる被災地
出身の多くの友人は常に明るく、気丈に振舞っているため、彼らの周りにいる多くの被災者でない学生は、彼らの苦痛や苦悩をほとんど知らず、震災の実情も軽視している場合が多いからだ。私も一年前まではそうだった。
しかし、ある被災者の方の講演を聴き、それがきっかけで復興の役に立ちたいと強く思うようになった。また、私だけでなく、その講演を一緒に聴いた多くの学生が同様に感化され、その後様々な復興支援活動に参加するようになった。
地域住民主体の復興を考える上で、学生が震災について“知る”ことは必要不可欠である。しかし、現状として社会が“復興”を意識するあまり、震災は“既知の事柄”として扱われ、学生の間ではその実情が忘れられつつある。従って、各学生が“大学生の自分には今何ができるのか”を今一度問い直し、また大学で主体性を育むことができるような機会を、今後このような講義を通して提供していただきたいと強く思った。

156

第 10 章

第 10 章災害カウンセリング

災害カウンセリング
鶴田 一郎 （広島国際大学心理科学部）

1

はじめに2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が起こった。震災後しばらくして津波に呑み込まれる沿岸部の様子がテレビの画面に繰り返し映し出された。その光景を見ながら私（＝鶴田）は素朴に ｢何か自分にできないか｣ と思った。しかし、何もできない
自分がいた。その後、断続的に余震が長く続いた。それに原子力発電所の事故が追い討ちをかけた。災害に対して人間や人間が造った物など無力であるように感じられた。
そのような時、同僚の方の御家族が被災されたことを知った。その人に ｢何かお手伝いはできないか｣ と尋ねると、その人は ｢もう少し後に、先生（＝鶴田）に臨
床心理士（カウンセラー）として手伝ってもらう時が来るかもしれない｣ と答えられた。その言葉で目が覚めた。私は ｢そうだ。その時までに、なるべく急いで、しかし、じっくり勉強しておこう｣と思った。そして｢災害カウンセリング｣（Counselingof Disaster）の勉強を開始した。
しかし、勉強を始めてみて、災害カウンセリングという確立した分野が独立してあるわけではないということがわかった。むしろ、大きく被災者支援・復興支援の枠組みの中から、カウンセリングのニーズがあった場合、それに呼応して行われる活動を災害カウンセリングと呼んでいるに過ぎなかったのである。したがって、災害カウンセリングをイメージで表現すれば、先頭に立って被災者をリードしていくのではなく、被災者の人の歩みの最後尾にいてニーズがあった時だけ近づいてお話を聴く、といったものになる。
通常のカウンセリング活動も、実は上と同様なのであるが、ややもすると、カウンセラーの技術によってクライエント（client：相談者）の問題を解決したり、極端には精神疾患を治したりすると考えられている場合がある。それは誤解である。
それではカウンセラーはクライエントのニーズがあった場合、何をするのか。それは端的に言って ｢傾聴｣（active listening）をするのである。カウンセラーは耳を傾
けてじっくりクライエントのお話を聴くのである。しかし、ただ聴くだけで、なぜ支援になるのか。読者は疑問に思われるだろう。それを本稿では明らかにしていきたい。
157

復興は人づくりから

この目的にアプローチするために以下、次のように順を追って考察を進める。まず、心のケアに関するカウンセリングが必要とされる時期について問題提起する。
次に災害カウンセリングにおけるクライエント支援のポイントを ｢辛さを訴える場合｣ ｢激しい言動がある場合｣ ｢言ってはいけない言葉｣ に分けて考察する。最後にどうぎょう

カウンセラーの基本姿勢として ｢コンパッションということ｣ ｢ 同行するということ｣ に焦点を当てつつ、全体のまとめを試みる。

2

本論

2.1

心のケアが必要とされる時期

被災後、心のケアが特に必要となる時期は、いつ頃だろうか。直後からの支援が絶対に必要だとの考えがある一方、特に必要となるのは 2 年から 4 年後という考えもある。
直後からの支援を支持するのは、アメリカにおける研究である。アメリカの場合、国全体が関わる何か大きな問題が生じた場合、国を挙げて徹底的に調査・研究をした上で、それに関わる専門家の誰が用いてもほぼ等しい結果が出るマニュアルにまとめあげる。例えば、｢サイコロジカル・ファーストエイド｣（Psychological First
Aid）といった災害被害者のための心理的支援マニュアルを作成したりする。そのような姿勢からは当然、被災後早期からの介入が主張される場合が多い。
一方、わが国の場合、特に阪神・淡路大震災後の心のケア実践の研究から、特に心のケアが必要となるのは 2 年から 4 年後という考えが主流である。それは、阪神・淡路大震災後の比較的早い時期に被災した子ども達に被災時の様子を絵に描かせるなどの活動の反省からである。早急な被災体験への直面化は却って子ども達の心のケアを後退させてしまったのである。この反省から、成人の被災者が対象であっても、闇雲にアメリカの方式を無批判に取り入れることは戒められている。
したがって、結論的に言えば、わが国の災害カウンセリングにおいて被災者の心の状態は、特に 2 年後から 4 年後に重点を置き、少なくとも 5 年は見守る必要がある。無論、災害の規模や内容、被害の状況にも拠るが、5 年で終わる場合は少なく、なるべくその後も粘り強い心の支援が必要になってくる。
また、視点を変えてカウンセラー側から考えれば、特に大切なこととして、支援を決して押し付けてはいけないことが挙げられるだろう。ニーズがないのに支援を行う職業倫理上の問題は言うまでもなく、そもそも大事なのは被災者の方々が一日

158

第 10 章災害カウンセリング

でも早く、そのままそっくりというわけにはいかないが、以前の生活状態のレベルまで一歩でも近づくことであろう。その一助となるのが災害カウンセリングなのである。それは特に ｢傾聴｣ により、その人が本来もつ ｢自己治癒力｣ が発動するための手助けをするのである。その 1 人 1 人の自己治癒力がある集団の中で集結し、家庭、学校、職場、近隣社会における日常生活自体がもつ大きな ｢治癒力｣ へつながることが理想であろう。
2.2

クライエントへの支援①“辛さを訴える”場合

被災者から、身体がだるい、頭が痛い、おなかが痛い、食欲がない、夜寝られないなど、身体の不調が訴えられることがある。これに対しては 1 対 1 で受け止めることが必要である。無論、それは医療的処置を施すことではなく、心からクライエントである被災者の人の話に耳を傾けること、すなわち ｢傾聴｣ による心のケアを行なうのである。
そのことにより、カウンセラー側のクライエント ｢理解｣（understanding）が進み、さらに、そのクライエントをカウンセラーは真の意味で ｢受容｣（acceptance）
することができるようになる。クライエントがカウンセラーから真に受け容れられた体験は、自分自身を真に受け容れる ｢自己受容｣（self-acceptance）につながる。
そして、その過程を歩むことがすなわち ｢治癒｣（healing）の道とパラレルになるのである。
一方、クライエントによっては、同じ話を何度も繰り返して話される人がいる。
その時、カウンセラーは、どのような態度を採るか。一番下手なやり方は ｢その話は、もう何度もお聴きしましたよ｣ と直截に指摘することである。その際、この人は、もう二度と口を開こうとしなくなるかもしれない。このような場合、一番良いのは、何度同じ話を話されても、その都度、初めて聴いたかのように聴くことである。
｢そんな芝居がかったことはできない｣ と言うカウンセラーもいるが、真の ｢傾聴｣とは、実は、このような態度を指すのではないかと思われる。
これを端的に表現するものとして ｢新約聖書｣（New Testament）の中のパウロの筆とされる ｢ロマ人への書｣ 第 12 章第 15 節（Romans,12:15）の次の言葉がある（──以下、聖書からの引用は日本聖書協会 1982 による）。｢喜ぶ者と共によろこび、泣く者と共になけ（Rejoice with those who rejoice, and weep with those who
weep.）｣。これほどカウンセラーの基本的態度を簡潔に明確に示した言葉はなく、159

復興は人づくりからそれを敢えて技法的に見るならば ｢傾聴｣ の姿勢ということになるのである。
ところで、｢傾聴｣ を続けることで、クライエントへの ｢理解｣ が進むわけだが、その ｢理解する｣（understand）の語源を辿れば ｢下に立つ｣ に至る。｢下に立つ｣ とは、正に上からの支援ではなく、下からの支援が基本であることを示している。それは｢下に立つ神｣（humbled God）であるイエス = キリストをモデルにしている。イエス = キリストは悩める人、傷ついた人、病める人の常に下に立ち、それらの人々１人１人を傾聴し、理解し、受容し、そして切り離せないものとしての ｢心と身体｣を治癒へと導いたのである。
さらに言えば、この場合の ｢下に立つ｣ とは次の 2 つの意味を持つ。
第 1 に humble の意味であり、自己を低くすることによって、己の卑小さを感じ謙虚になることである（佐藤, 1983）。新約聖書ピリピ人への書第 2 章第 3 節第 4 節
おのれ

おの

かへり

では ｢おのおの謙遜をもて互に人を己に勝れりとせよ。おのおの己が事のみを顧み
おほよず、人の事をも顧みよ｣ とある。また、ルカ傳福音書第 14 章第 11 節には ｢ 凡そおひくのれを高うする者は卑うせられ、己を卑うする者は高うせらるるなり｣ とある。
第 2 に ｢下に立つ｣ とは understand の意味である（伊藤, 1995a）。前述したように語源的にも understand は ｢下に立つ｣ の意で使われていた経緯もあるが、無論、一般的には周知の如く ｢相手を理解すること｣ を指す。したがって、この場合の｢下に立つ｣ とは、クライエントとカウンセラーが、互いに理解し合い、受け容れ合い、
補い合い、生かし生かされて、自己創造しながら共に成長していく過程を指すことになる。
つまり、カウンセラー自らも ｢至らぬ者の１人｣ として、自己を低くし、己の卑小さを感じながらも、それを受け容れ、謙虚な態度で、傾聴することを基本に置き、クライエントを真の信頼をもって理解し受け容れていくことが、災害カウンセリン
もたら

グの出発点となる。また、そのプロセスは、互いの人生に癒しや平安を齎すであろうと考えられるのである。
2.3

クライエントへの支援②“激しい言動”がある場合

例えば、震災で子どもを亡くした母親が ｢自分が死ねばよかった｣ ｢自分は生き残ってしまった｣ と、激しい言動を繰り返すことがある。このような罪責感をもつのはなぜだろう。
精神分析（psycho-analysis）では、愛の対象の喪失は、その人の攻撃性（aggression）

160

第 10 章災害カウンセリングを高めると考える。それが自分（自我）の外側に向えば｢怒り｣となり、それが自分（自我）の内側に向えば、不安、悲しみ、無力感、後ろめたさ、喪失感、また、それらによって必然的に起こってくる ｢罪責感｣ となるのである。その方向は決まっていて ｢外から内へ｣ となっている。
このようなメカニズムの分析から導き出される支援の方法は、クライエントが自分の状態について知的に洞察（insight）することだけでは不十分であって、カウン
セラー側が変わらぬ態度でクライエントに寄り添うことによって、クライエントの心が真に癒されるプロセスに参入できるようにすることである。
それでは、カウンセラーが ｢変わらぬ態度で寄り添う｣ ことで、なぜクライエントは癒されるのか。その答えは ｢スピリチュアリティ｣（spirituality）という概念の中にある。スピリチュアリティとはスピリット（spirit）の働き、日本語では ｢霊性｣ と訳されている。そのスピリットはホーリー・スピリット（holy spirit）すな
わち ｢聖霊なる神｣ である。
キリスト教の三位一体論では、唯一の神は 3 つの顔をもつと考える。それは ｢父なる神ヤハウェ｣ ｢神の子イエス｣ ｢聖霊なる神｣ である。イエス = キリストは神の子でもあり人の子でもあるので、人間と父なる神ヤハウェとの仲介者ということになる。そして、人間とイエス = キリスト、イエス = キリストと父なる神ヤハウェ
を ｢結びつける力｣ をスピリチュアリティと呼び、それは聖霊なる神の働きであると考える。
つまり、｢結びつける力｣ をスピリチュアリティと呼ぶのだが、その力は次のよ
うなものを繋げる働きをもつ。それは、心と身体、あの世とこの世、死者と生者、
人間と動植物、自己と自己、自己と他者、自己と自然、自己と世界、自己と宇宙などである。例えば、震災で子どもを亡くした母親にとっては、スピリチュアリティ
により、想像の力で、あの世とこの世を結び、亡くなった子どもと再び出会い、そのつながりを再認識し、さらに自分の心と身体を癒し、自己と自己を結びつけることにより、新たに前向きに生きていく契機となるのではないだろうか。
このスピリチュアリティにクライエントが覚醒するためには、やはり徹底した｢傾聴｣ に基づく深いクライエント ｢理解｣、そして変わらぬ態度で寄り添うことによって達成される真の ｢受容｣ が必要になってくるのである。

161

復興は人づくりから

2.4

クライエントへの支援③

言ってはいけない言葉

クライエントへの心のケアを行なう場合、言ってはいけない言葉がある。それは｢元気そうに見えますよ｣ ｢いつまでもくよくよしないで｣ ｢がんばってください｣｢乗り越えていきましょう｣ などである。
そもそも元気でないから相談に訪れているのであるし、さまざまな努力をしても、まだなかなか良い方に向っていない状況があるわけである。愛する人を喪ったり、自身も心身ともに傷ついた人々に ｢いつまでもくよくよしないで｣ ｢乗り越えていきましょう｣ と真顔で言える人は、そもそも対人援助者に向かない人である。
このような言ってはいけない言葉を発しないためには、どうしたらよいだろうか。
それはカウンセラー自身が ｢最も小さき者｣（the least）として覚醒する必要がある
と考える。
よ

おろか

聖書による ｢最も小さき者｣ とは、神が選ばれた ｢ 世の愚なる者｣ ｢世の弱き者｣
いや

かろ

ごと

｢世の卑しきもの｣ ｢ 軽んぜらるる者｣ ｢無きが如き者｣（コリント人への前の書 第 1
章第 27 節第 28 節）であるが、より具体的には、子ども、女性、病気の人、障害のある人、飢えている人、身体を売る人、罪人、奴隷、取税人、羊飼い・豚飼いなどの牧畜人、行商人、小売商人、日雇い労働者、門番・女中・給仕などの奉公人、サ
マリア人、異邦人などを指す（滝澤, 1997）。それらの人々は、才能、財産、地位、
うと

さげす

しいた

つぶ

教養も無く、強い者から、疎んじられ、蔑まれ、虐げられ、痛みつけられ、押し潰まもされていて、言わば一見、自分の内にも外にも自分を支え衛る力を見出せない人々である。
マタイ傳福音書第 25 章に ｢最も小さき者｣ に関するイエス＝キリストの次のよ
なんぢ

これ ら

ちひさ

うな御言葉がある。｢まことに汝らに告ぐ、わが兄弟なる此等のいと小き者の１人
すなわ

な

まこと

になしたるは、即ち我に為したるなり｣（第 40 節）、｢ 誠になんぢらに告ぐ、此等のいと小きものの１人に為さざりしは、即ち我になさざりしなり｣（第 45 節）。イエ
ス＝キリストのこれらの言葉は、自分と最も小さき者を同一視しているかのようにも採れる。事実、神に対して Abba（父）と呼びかけ祈りを捧げる際（マルコ傳福音書第 14 章第 36 節）のイエス＝キリストは、自らを ｢最も小さき者の１人｣（父なる神の子）と位置づけ（三好, 1987）、それに喜悦している（ルカ傳福音書 第 10章 第 21 節 第 22 節）。
このように、イエス＝キリストも ｢最も小さき者の１人｣ ならば、上の引用を含たとむマタイ傳福音書第 25 章第 31 節から第 46 節までの ｢最後の審判｣ の譬 えには、

162

第 10 章災害カウンセリング

い か

イエス＝キリストが如何に自ら ｢最も小さき者の１人｣ として他の ｢最も小さき者｣と真摯に関わったかが、よく描かれていることにもなるのである｡ それでは ｢最も小さき者｣ のこの世での使命は何であろうか｡ それについてパウロは次のような譬えをもって答えている。
からだ ひとつえだ「體は一 肢より成らず、多くの肢より成るなり。------ げに肢は多くあれど、體はむか

1 つなり。眼は手に對ひて『われ汝を要せず』と言ひ、頭は足に對ひて『われ汝を
あた

いな

かえ

要せず』と言ふこと能はず。否、からだの中にて最も弱しと見ゆる肢は、反つて必
こと

たふ とき

要なり。------ 神は劣れる所に殊に尊榮を加へて、人の體を調和したまへり。これ體
あらそひ

えだえだ

あひ かへりのうちに分爭なく、肢々一致して互に相 顧 みんためなり。もし 1 つの肢苦しまば、もろもろの肢ともに苦しみ、1 つの肢尊ばれなば、もろもろの肢ともに喜ぶなり」（コ
リント人への前の書 第 12 章 第 14 節から第 26 節）。
つまり、被造物としての人間は完全な人は１人としていない。天の ｢父なる神｣と地の人間との橋渡しをする ｢神の子｣ イエス＝キリストを筆頭に、｢人の子｣ はたす

互いに扶け合い、補い合って生きていく必要があるのである。被造物とは別の言葉にすがたを使えば ｢神の似像 ｣（imago Dei）である。したがって、神の似像である以上、父なる神に向かいて、そこには価値の高い人、低い人といった差もない。皆 ｢善い｣そのかたち ごとつ く

たまのである。その証左として、創世記第 1 章には ｢神 其 像 の如 くに人を創 造り給 へ
すべて

み たま

はなは

よ

り｣（第 27 節）、｢神其造りたる諸の物を 視給ひけるに甚だ善かりき｣（第 31 節）とある。
このように、人間が神の似像であるならば、私たち１人１人も、無論、クライエ
ントもカウンセラーも ｢最も小さき者｣ の１人であることになる。このことに覚醒したカウンセラーは、言葉を慎重に発することは無論のこと、むしろ言葉少なになり、さらには黙ってクライエントの話に耳を傾けるようになるだろう。
2.5

カウンセラーの基本姿勢①“コンパッション”ということ

コンパッションとは、一般には ｢思いやり｣、宗教界では ｢憐れみ｣ と翻訳されている言葉だが、神学者で司祭であった H.J.M. ナウエン（Henri J.M. Nouwen）によって次のように更に明確に解説されている。｢コンパッションという言葉は、ラテン語の pati（苦しみに耐える）と cum（共に）からなり、この二語を組み合わせて『共に苦しみに耐える』ことを意味する。コンパッションは、何者かが傷ついておもむいる状況へと赴かせ、痛みを負っている他者の立場へと入っていかせ、失意や恐怖、163

復興は人づくりから混乱や苦悩を他者と分かち合うようにさせる。コンパッションは、悲惨の渦中にある人と共に声を出して一緒に泣いたり、孤独に苦しむ人と共に一緒に悲しみを共有
むせしたり、咽び泣く人と共に涙を流すことを私たちに促す。それはまた、弱い人と共に弱くなり、傷ついた人と共に傷つき、無力な人と共に無力になることを要求する。
ひた

コンパッションは人間存在の本質に完全に浸りきることを意味する｣（McNeill,D.P.,
Morrison,D.A., Nouwen,H.J.M., 1983, p.4）。この引用から考察できるのは、カウンセ
ラーにとっての ｢コンパッションという姿勢から生ずるあり方｣ とは、究極的には
イエス = キリストのあり方であるとも指摘できる。
このことに関して Johnson,P.E.（1967, pp.15-17）は次のように述べている。英語
かたわら

版新約聖書においては、常に悩める者の傍 にいる救世主イエス = キリストをカウン
セラー（Counselor）という言葉で表現している（ヨハネによる福音書 第 14 章 16
節 26 節、第 15 章 26 節、第 16 章 7 節）。当時のギリシャ語では、カウンセラーに相当する言葉は、擁護者、弁護人、あるいは仲裁者といった意味で使われており、カウンセラーの役割は ｢力になる｣ ｢相談を受ける｣ ｢裁判にかけられた人のとりなつかしをする｣ ことであった。したがって、イエス = キリストは、神がこの地上に遣わゆるされたカウンセラーであり、人間のために神に申し開きをなし、神の 赦しを請うたのである。つまり、われわれ人間が苦しみ悩んでいる時に、そばについていて、共にその痛みを味わい、われわれの気持ちと苦境を察し、他の人たちがわれわれを裏切り棄て去る時にも、常に味方となってくれる人なのである。
さらに言えば、com（共に）passion（苦しみに耐える）の passion という言葉は、
たっけい はりつけ

イエス = キリストの磔刑（磔 による処刑）をも意味していることを指摘できる。罪なき者イエス = キリストが、われわれすべての罪を背負って死んでいく、罪なき者
あがな

しょくざい

が罪を背負うゆえ真に罪が贖われる、という逆説、それが 贖 罪思想の骨子である。
罪なき者が罪を背負う状況、これはカウンセリングにおけるクライエントの中にも、またそれ以外でも見られる時がある。例えば ｢なぜ私たちではなくてあなたが？あ
なたは代って下さったのだ｣（神谷, 1980,p.133）とハンセン氏病患者と正面から向き合った精神科医・神谷美恵子は言った。
また心理臨床（カウンセリング）の先達である霜山徳爾（1987）は、神谷美恵
子がハンセン氏病の人々に対して感じたような ｢負い目｣ や、中村草田男の俳句
たまにある ｢許し給 はれ｣ というハンセン氏病患者への心の叫び、｢罪障感｣ は、本
来、論理的には感じる必要のないものである。にもかかわらず、ハンセン氏病患者

164

第 10 章災害カウンセリングなど、限界状況に置かれた人々に対しては ｢許してください｣ という言葉が自然と漏れる。運の貧しさに逢い、モイラ（運命）に打たれたそれらの人々に対する共苦ほとばし（compassion）から内面的に ｢許してください｣ という言葉が 迸 り出る。そして、
これは共に人間であることへの治療者（カウンセラー）のひたすらな ｢祈り｣ にも似た気持ちである、と言う。
どいたけお

このカウンセラーの ｢祈り｣ に関して、精神科医で精神分析家の土居健郎（1992）
は次のように述べている。｢一体精神科医としての私（= 土居）の信仰とはなにか。
それは私の前で患者が見せる暗い面をことごとく照らしだすことに存する。------（中略）------ 患者の孤独は私たちを孤独にし、患者の絶望は私たちをも絶望的にする。
おか

危険に負けてしまっ
この意味で患者と接する者はつねに精神の危険を冒す。しかし、ては患者の暗い面を照らし出すことも不可能となるのではないか。照らし出すためには光が必要である。------（中略）------ 患者を照らしだす光が存在すると信ずるところに私の隠れた信仰があり、また私の信ずる光によって患者を照らしだすところに私の隠れた祈りも働くということである。実際このような信仰と祈りなくしてどうして患者の真実に立ち向かうことができよう｣（pp.23-24）。
この ｢隠れた祈り｣ や ｢隠れた信仰｣ を支えるのが、コンパッション＝共苦の姿
ほとばしあくまでも被造物（imago
勢から迸 り出る ｢ゆるしてください｣ という言葉であり、Dei）としてのカウンセラーは ｢光｣ そのものを創り出すことはできないが、カウンセラーの徹底してコンパッショネイトなあり方により、患者（クライエント）の暗い面を照らし出す恩寵としての ｢光｣ を、クライエントである彼ら自身が、またう

カウンセラーである我々自身が ｢大いなるもの｣ から直接に享け取ることにつながるのだと考えられる。
2.6

どうぎょう

カウンセラーの基本姿勢②“同行する”ということ

伊 藤（1995 ｂ ） は 次 の よ う な 図（ 図 １） を 示 し て カ ウ ン セ リ ン グ に お け る
どうぎょう｢ 同行 ｣ という概念の説明を試みている。

165

復興は人づくりから

図１ 同行関係と自己創造（伊藤 1995 ｂ）
カウンセリングではクライエント B が何に悩み、苦しみ、どのような自己へと自らを創造しようとしているのかに注目する。そしてカウンセラー A は、面接によって表現されてくるクライエント B の内面的世界に共感し、それを受容する。その際、カウンセラー A もクライエント B とのラポ－ル（rapport）に配慮しながら、自らを開いていく。この場合のラポ－ルとは、カウンセラーとクライエントの間に暖かい感情の交流があり、（1）両者共にうちとけて、自由に振舞える安心感を持ち、（2）
相手に対する尊敬と信頼の念を抱き、（3）感情や意思の自由な交流・理解が可能であるような状態（有田, 1993,p.224）を言う。
そして同行とは「どうぎょう」と発音し、A も B も（さらには C も D も ----）同じ地平線上に立ち、お互いが肩を組み合い、教わり合い、育ち合いながら、人生を歩み続けることを意味するが、その際、カウンセラーはクライエントの「今ここで生き続けていること」 そのこと（存在）に絶対的価値を認める。言い換えれば、その人はその人として、ありのままをそのままに精一杯生きていることがすべてであり、そのことが真実だ、ということになる。つまり、同行（あるいは同行関係）と166

第 10 章災害カウンセリング

は、互いに主観を開示し合い、真理に向かって人生修行を積み重ねていくことなのである。なお、この場合の主観とは、クライエント・カウンセラーそれぞれの、その人なりの意味づけをもった喜び（歓び）・怒り・悲しみ（哀しみ）・楽しみ・苦しみ・
とまど

いきどお

迷い・戸惑い・焦り・憤 り・不安・葛藤・希望・願望・意図・意思などの内的世界のことを指す。
この ｢同行の姿勢｣ を基本として、クライエントとカウンセラーの人格的交わりを可能にする ｢出会いの空間｣ を両者が共に創り上げていく時、その人格的交わりの深まりにつれて、クライエント、そして無論カウンセラーも、日常生活における自律性や現実性を回復させる。
このことを霜山（1999）は ｢心を病む人（クライエント）はまさに治療者（カウンセラー）との人間的な出会いの中に新しいものの考え方や自分の生き方のゆがみを会得するのであって、そこには治療者自身（カウンセラー自身）をも揺り動かし、
かいこう

その邂逅によって新しい人間関係がつくられる力強い『人間と人間のふれ会い』がなければ、単なる技法だけでは役に立たない｣（p.232）という言葉で強調している。
このような ｢傾聴｣ を基本とした ｢出会いの体験｣ こそ、
苦しみ多きクライエントや、それに同行する私たちカウンセラーにも、明日を生きる希望を与え、おぼろげながらも ｢生きがい｣ なるものを再び両者にもたらす可能性があることが示唆されるの
である。

3

総括
本稿の冒頭で、災害カウンセリングを含むカウンセリング全般において、カウン

セラーは、イメージで言えばクライエントの後をついて行き、クライエントのニーズがあった時だけ、カウンセリングを行なう、と書いた。その意味を読者の方々は十分に理解していただけたであろうか。クライエントのニーズがあった時、とりわけ ｢傾聴｣ だけでよいのだ、と言う点は、なかなか言葉だけでは理解できるものではない。
ところで、特別講義 ｢災害カウンセリング｣ の際、後半に行なったカウンセリン
グ実習では、さまざまな感想が受講生から寄せられた。その実習では、クライエント役の人は ｢自分はどんな人間か｣ を 10 分間話し、それをカウンセラー役の人は、ただ黙って聴く、というものだった。それを役割を交替して 2 回行なった。
クライエント役では、話したいことが多く時間が足りない人がいた。逆に途中か167

復興は人づくりからら沈黙してしまった人もいた。｢人に話を黙って聴いてもらうことが、これほど心落ち着くものだとは知らなかった｣ と言った人もいた。
カウンセラー役では ｢ただ聴いているのが、これほど大変かと実感した｣ と言った人がいた。｢沈黙に耐えられない｣と言った人もいた。また｢ただ黙って聴くことが、どれほど大変で、カウンセラーはプロフェッショナルだと思った｣ と言った人もいた。
このような受講生の感想は、この先に何を示唆しているのであろうか。
クライエントが自発的に話をし、それをカウンセラーは、ただ黙って聴く、つまりは ｢傾聴｣ ということが、クライエント・カウンセラー双方の心の変容を促し、共に生きる力を賦活するならば、それが災害カウンセリングの第一義的な目的と合致するということであろう。
ただし、それには条件がある。クライエントからの要請を前提として、なるべく同じカウンセラーが、なるべく長期にわたって、同じクライエントに関わっていくが重要である。それは、いろいろな条件から不可能だと言う人もあるが、私は自分自身の浅学非才は十分に自覚しているが、このことは挑戦するのに十分に値することだと考えている。結論的に言えば、私は人間の ｢聴く力｣ と ｢自己治癒力｣ を信じているのである。

［参考文献］
1）有田八州穂（1993）｢ラポール｣、小林司（編）『カウンセリング事典』、新曜社、
pp.224-225
2）土居健郎（1992）『信仰と甘え』（増補版）、春秋社
3）伊藤隆二（1995a）｢人間の価値と教育についての覚え書き｣、『横浜市立大学論叢』、
20 巻 2 号、pp.53-85
4）伊藤隆二（1995b）｢臨床教育心理学の方法論的考察｣、『東洋大学文学部紀要』48 号、
pp.49-81
5）Johnson,P.E.（1967）Person and counselor , Nashville, NewYork : Abingdon
Press6）神谷美恵子（1980）『人間をみつめて』、みすず書房
7）McNeill,D.P., Morrison,D.A., Nouwen,H.J.M.（1983）Compassion, a reflection on

168

第 10 章災害カウンセリング

the christian life, New York, London, Toronto, Sydney, Auckland : Doubleday8）三好迪（1987）｢神にアバと呼ぶイエスと小さき者への配慮｣、『小さき者の友イ
エス』、 新教出版社、pp.101-123
きゅう9）日本聖書協会（1982）『舊 新約聖書』（文語）10）佐藤敏夫（1983）｢自己を低くする神｣、『 神学』（東京神学大学神学会）45 号、pp.15-20
11）霜山徳爾（1987）｢心理臨床の『生きられた時間』──若い心理臨床家へ｣、『心理臨床学研究』4 巻 2 号、pp.1-6
12）霜山徳爾（1999）『明日が信じられない』（霜山徳爾著作集 1）、学樹書院
13）滝澤武人（1997）『人間イエス』、講談社

169

第 11 章

第 11 章防災

防災

和泉 潤 （名古屋産業大学環境情報ビジネス学部）

1

はじめに ～ 講義の紹介 ～自然災害は、絶えることなく世界各地で発生し、人々の生活を脅かしている。この災害から安全に生活していくために災害にどのように対応するかは国際社会の大きな課題となっている。著者は、「防災」というテーマで 2 回講義を担当した。それぞれ「世界の自然災害」「都市を安全にする」をサブテーマに講義を行った。前
半では世界の自然災害と国際連合が対応してきた活動を中心に講義をし、後半ではこのような国連活動のこれまでの成果の 1 つである「都市を安全にするガイドライン」を紹介し、そのための行政がとるべき非常時・平常時ともに業務を継続する備えについて講義をすることで、これらを行政の「防災」業務に活かしていける人材を育成することを目的としている。

2

世界の自然災害

2.1

自然災害

災害は、国連防災戦略（ISDR）の定義によれば、「コミュニティまたは社会の機能の深刻な混乱であって、広範な人的、物的、経済的もしくは環境面での損失と影響を伴い、被害を受けるコミュニティまたは社会が自力で対処する能力を超えるもの」（1）であり、自然現象によってもたらされる災害を自然災害という。この自然災
害は、自然現象によって水・気象学的災害、地球物理学的災害、生物学的災害に分けることができる（2）。水・気象学的災害は、主として大気環境の自然現象から起こるものであり、暴風、洪水、高潮、旱魃などである。地球物理学的災害は地球内部の自然現象に起因するもので、地震とそれに続く津波、火山噴火などである。生物学的災害は、生物に由来する自然現象すなわち伝染病やバッタなどの虫害である。
これまでの災害の様相を著者なりにまとめてみると、表 1 のようになる。必ずしもすべての自然災害がこれにあてはまるとはいえないが、傾向は捉えることできる。
すなわち、水・気象学的災害と地球物理学的災害は、発生する自然現象が異なることにより、その特徴も大きく異なっているが、生物的災害の特徴は、それらの中間に位置づけられる。水・気象学的災害は、地表面での自然現象であることから、天気予報にみられるように、気象衛星などの活用によりかなり正確に予報ができるよ171復興は人づくりからうになり、その自然現象は継続しながら移動し、その範囲は特定され、その強さも把握することができる。したがって、被害の可能性のある時間・範囲は大きくなる
ものの、避難などその自然現象に容易に備えることができるので、被害の大きさは地球物理学的災害に比較すると低いといえる。一方、地球物理学的災害は、地球内部の自然現象によるものであることから、直接・間接に観測することは困難であり、どの範囲でどの程度の自然現象が発生するかの把握をすることができないので、突然に起こることから、影響は時間的には短く、範囲は狭くとも、被害の程度は、避難などが難しいため大きくなる。生物学的災害は、インフルエンザの流行などある程度予測することはでき、影響の範囲は、両災害の中間的なもので、時間の継続は
比較的長期にわたると考えられる。また、被害の程度は、
ある程度限られてくるので、あまり大きくないといえる。
表1

自然災害の様相

水・気象学的災害

地球物理学的災害

生物学的災害

自然現象

水の循環・大気
環境の自然現象

生物の活動
による災害

発生の把握

予測・予報が可能

主として地球内部の自然現象
予測・予知・
予報が困難

継続性
影響の程度
被害の程度
代表的災害

2.2

中期的

短期的

比較的広範
囲にわたる
発生当たりでは
比較的小さい洪水・高潮・暴風雨・旱魃など

比較的狭い範囲
発生当たりでは
比較的大きい地震・火山爆発・津波など

ある程度可能
長期的
中間的
あまり大きくない
虫害・伝染病など

被害

人口が 70 億人を超えた現在、これらの自然災害の脅威はますます大きくなっている。ISDR によると（3）、2000 年～ 2011 年の 12 年間で世界が被った災害の被害は、被害額では 1.275 兆米ドル（1,063 億米ドル／年）、被災者は、2,637 百万人（219.8
百人／年）、死者数は、121 万人（10 万人／年）に上っている。この 12 年間の最大は、被害額では 2011 年の 3,630 億ドル（主として東日本大震災）、被災者では 2002 年の6 億 6 千万人（南アジア、ヨーロッパの洪水、中国の旱魃）、死者では 2010 年の 31
万人（パキスタンの洪水、ハイチの地震など）であり、それぞれの国に大きな被害を与えてきた。

172

第 11 章

2.3

防災

事例

ここで過去の事例であるが、大きな被害を与えたバングラデシュのサイクロン（4）
被害について紹介する（5）。バングラデシュは、サイクロンの常襲地でこれまで大きな被害を被ってきた。大きな被害を与えた中の 1 つに、1991 年 4 月 3 日未明にバン
グラデシュに上陸したサイクロンがある。バングラデシュ第 2 の大都市であるチッ
タゴン近郊に上陸し、約 14 万人もの死者をだした。その理由については、①経済開発の影響、②予報の「オオカミと少年」現象、③貧困の 3 つがあげられる。
①

経済開発の影響
バングラデシュの海岸部はマングローブが自生しており、そこはエビの漁場となっている。エビの更なる輸出のため、マングローブを切り開き、エビの養殖場を造っていった。そのため、海からの波に対する自然の堤防となっていたマングロー
ブがなくなることにより、高波などに対して無防備になってしまった。
②

予報の「オオカミと少年」現象
これは、著者が UNCRD の調査報告（UNCRD,

1991）の内容からイソップの寓話になぞらえて名付けたものであり、意識の希薄化・風化現象や情報伝達の不備などを示す言葉として使用している。当時のバングラデシュにおいても、気象衛星などを用い予報が行われていた。しかしながら、1991 年のサイクロン以前にも何回かサイクロンが常襲しており、1991 年に匹敵するサイクロンもあったが、いずれも上陸するまでに勢力が弱くなってしまった。サイクロンシェルター（6）に避難しても無駄足を踏んだので、今回も避難情報は伝達されていたが、住民はサイクロンは来ないだろうと勝手に思い込んでしまい、避難が遅くなってしまった。情報伝達の問
題あるいは意識の希薄化・風化の問題ともいえる。
③

貧困
バングラデシュは貧困者が国民の多くを占める世界の中でも最も貧しい国の 1 つである。農民が耕す農地は、河川の蛇行により、毎年、場所が変わり地形が変化するので、正確に自分の所有する土地であることを示すものはなく、避難した際に他人がその土地を占有しても取り戻すことはなかなかできない。したがって、直前まで避難せずに逃げ遅れて高波に襲われてしまった。

173

復興は人づくりから

3

国連の動き
1980 年代は、メキシコの地震、コロンビアの火山爆発、バングラデシュの洪水などの自然災害が多発した 10 年でもあった。自然災害以外では、チェルノブイリ
原発事故も起こっている。自然災害は、開発途上国の持続的開発の大きな障害になる。この障害を軽減するために国際社会が一致協力して対応することが日本政府とモロッコ政府の共同提案で討議され、来る 1990 年代を災害の被害を軽減する国
際連合の 10 年間に指定した。これが「IDNDR（International Decade for Natural
Disaster Reduction：国際防災の 10 年）であり、日本政府が推進する形で様々な活動が行われた（7）。その中間年（1995 年）に阪神淡路大震災が起こり、推進する立場から一転して多くの支援を受けることになった。この 10 年間の成果は数多くあるが、後述する「都市を安全にするガイドライン」は、その成果の 1 つである。
1999 年に東京で最終の会議が行われ、この 10 年間の活動を来る 21 世紀に継続していく ISDR（International Strategy for Disaster Reduction:：国際防災戦略）として国連の常置機関として活動することが決められ、2000 年に国連総会で設立、自然災
害だけではなく、それと関連した事故や災害、環境上の現象から生じる人的、社会的、経済的、環境的損失を減少させるための活動にグローバルな枠組みを与える目的を持つ（8）。災害への対応は、持続可能な開発を進めていく上で重要であり、特に、コミュニティで災害に対する意識を高めていくことは、災害からの回復を早めていく
ことにつながり、そのようなコミュニティづくりを目指している。その活動の 1 つに、
世界防災白書の作成、公表がある（9）。

4

都市の災害
地球上に 70 億人を超える人口がある。半分は都市部に居住し、他は農村部に居住している。地球の陸地は、全体の 30％である。都市部の面積は、この陸地のわず
か 3％を占めるに過ぎない。人々が密度高く居住している都市部には、地球全体で均等に災害が起こるとすると都市部が被災する確率は 1％に過ぎないが、人口密度が高いため、人的、物的被害が農村部に比較すると高い。先進国、途上国問わず都市化が進行しているが、いまだ人口増加のスピードが速い途上国において急速に都市化が進んでいる。大都市が飽和状態に近くなりつつある今、大都市周辺の中小都市において人口は急増している。このように都市は、人口集中や社会の高度化により、災害に対して脆弱になってきた。その原因には次の 6 点があげられる（10）174第 11 章①

防災

都市の急成長と不十分な都市計画
都市は人口が急増している。その多くは農村部からの流入者で貧困者である。すでに居住している人口は、危険でない地区に居住しているので、新たな参入者は、
危険な地区（急傾斜地、洪水常襲地など）に不法居住することになる。都市計画は、
そのような不法居住地（スラム）までには及ばない。行政は、急増する人口への対応に手一杯であり、貧困者は、日常生活を送るのに手一杯である。災害への対応が、行政、住民とも行われていない。
②

高い人口密度
人口が集中していれば、それだけ被害を受けやすくなる。途上国の大都市は人口

密度は高く、特に古くからの市街地や貧困者が居住するスラムはさらに高い。
③

不安定な生態系開発などが急速に進展する都市の成長は、生態系を破壊するので、自然災害、特に水・気象学的災害が起こりやすい。貧弱な排水設備やコンクリートで固められた
堤防は、鉄砲水を引き起こす。森林伐採は、土壌浸食や地滑りを引き起こすばかり
でなく、地面の保水力がなくなるため鉄砲水につながる。また、地下水の過剰利用
は地盤沈下を招き、洪水を引き起こす。
④

基盤施設と行政サービスへの依存
人々は日常的に都市の基盤施設や行政サービスの恩恵を受けて生活している。災害が発生し、基盤施設が破壊される、行政サービスが提供されなくなると日常生活が困難になる。災害後は、2 次災害を防ぐためにも消防や保健などの基礎的サービスが重要であるが、その確保が困難になる。
⑤

政治・経済・文化などの資源の集中
都市、特に大都市は、政治・社会・経済・文化などのいろいろな資源、機能が集中している。したがって、このような大都市が災害の被害を受けると、その影響は、その大都市のみならず、大都市がある地域、国、さらには国境を越えて大きな影響を与えることになる。例えば、直下型地震が想定されている東京が破壊されると、世界の金融市場は大打撃を受け、世界大不況につながることがいわれている。
⑥

不適格な建築物
地震、洪水を問わず、死者の多くは建物の倒壊により死亡する。地震では 80％以上といわれている。煉瓦造り、木造建築物などは大都市に多く、多くの人々が居住している。地震の揺れに強い住宅など建築方法を改善していくことが重要である。

175

復興は人づくりから

5

都市を安全にするガイドライン

5.1

ガイドラインの実施

都市が災害に脆弱である理由の 1 つに都市の急成長があるが、資源は、往々にして成長のための開発に振り向けられ、防災への資源の投入は二の次になってしまう。
一方、防災に資源の投入を進めるとすれば、開発への資源投入は遅れ、成長は進まなくなってしまう。このようなトレードオフの関係が開発と防災の間には存在する。
これまで述べてきたように、世界の人口の多くは都市部など災害の危険性の高い場所に居住している。これまでの災害対応は、主として、災害後の救急・救援に主眼が置かれていた。災害は神の行いという考えが多くの国にあった。したがって、いつ起こるか分からない災害に対して資源を投入するよりも、起こった災害に対応することが重要であった。この考えは次第に変わり、次の災害が起こる前に安全にするという災害後の復旧・復興に重点が置かれるようになってきた。災害の被害を受けた人々、受けていない人々ともに災害の危険性を肌で感じている災害後が防災の適切な時期であり、効果的に行われる。東日本大震災後の今が、被災した都市ばか
りでなく、被災していない都市においても、来るべき地震に備えるには適切な時期であるといえる。被災都市は、復旧・復興過程で重点的に次に来るであろう災害に備えていかなければならない。
このような都市を安全にするガイドラインは、①災害に対する脆弱性減少の開発政策の推進、②非常時対応可能な人材の配置、③非常時対応可能なコミュニティ人
材の育成、④危険性の高い状況に対する計画である（11）。
5.2

災害に対する脆弱性減少の開発政策の推進

都市の成長に伴う開発は、生態系を破壊し、災害に対する脆弱性を高める。したがって、開発のための計画を策定していくにあたり、現状の土地利用を把握し、どのような土地利用にしていけばよいのかを検討する。断層、傾斜地、湿地などの災害常襲地には規制を導入したり、高密居住や基盤施設の開発を禁止したり、あるいは農地やレクリエーション地への転換を進める土地利用を考える。次に、このような土地利用でどのような災害に危険であるのかをアセスメント（事前評価）する。
このアセスメントを基に脆弱性減少の方策を検討するなど、この土地利用で予定される開発に対して適用し、開発計画を策定する。そして、策定した開発計画の実効性を検討する際に災害影響アセスメントを必ず実施する。これは環境アセスメント

176

第 11 章

防災の一部として実施することが必要である。このような流れで開発計画を策定し、実施に結びつけていくことが重要である。開発計画が実施されると、建物の建設などの具体的な設計・建設や建設後の維持管理においては、計画対象地に安全や費用効
果の高い建設を進め、建築物の維持管理を通して家財や資財の保全を図っていく。
このような開発計画の実施では、開発計画に関連する環境、防災、都市計画の行政組織が別々に対応するのではなく、パートナーシップを構築していくことが重要である。日本の現状においては、いまだ縦割り行政の弊害があり、なかなかパートナー
シップを組むまでには至っていない行政組織が多くある。東日本大震災の復旧・復興計画を進めていく行政組織は、計画づくりにあたって、まずは、関連する組織とパートナーシップを構築しての計画づくりを進めていくことが必要である。
5.3

非常時対応可能な人材の配置

非常時（災害発生後の時期）には、行政はその状況に適切に対応することが求められている。そのための緊急管理計画を持つことが要求されている。都市または市
町村、都道府県、国がそれぞれの計画を通して、非常時における役割と責任を明確にすることが必要である。役割と責任の明確化は、コミュニティに対しても適用する。日本においては、市町村、都道府県の地域防災計画、国の防災基本計画がこれにあたる。特に被災する居住者と直接に関わる市町村においては、都道府県も含めて、新しい責任を実施する専門家を訓練するとともに規制強化や設備導入、人的資源の充実のための財源の確保、必要となる設備やデータベースの最新化を図り、維持管理を十分に行う。また、災害に対応する組織体制において業務の強化を図る。
国はこのような対応が速やかにできるように、都道府県、市町村へ権限や資源の分散を図っていかなければならない。
コミュニティと都市の行政の間に非常時も情報のチャネルが確保されていなければならない。そのための設備や訓練を受けた人材も配置しなければならない。早期警報、避難情報、救援対策の伝達のためのメディアを含めたチャンネルの確立や理解可能でタイムリーな方法でこれらの情報伝達を行うことが求められる。非常時においては、コミュニティの居住者が必要とする情報は時間とともに変わってくる。
どのような災害が発生したかという災害直後の災害情報（警報や避難場所などを含む）、どこにどのような被害があったかの被害情報、災害直後から出てくる家族な
どの安否情報、さらに避難場所や自宅で生活していくための生活情報であり、これ177

復興は人づくりかららを適切なタイミングで適切な内容で提供することが行政の重要な役割であり責任
となる。
5.4

非常時対応可能なコミュニティ人材の育成

災害の被害はコミュニティの住民に大きな影響を与える。
「オオカミと少年」現象でも述べたが、住民の災害に対する意識が十分でないと大きな被害となって顕れる。そのためには自分の身は自分で守るという「自助」が基本となる。その意識形成・高揚を図る教育が重要となる。すなわち、避難など災害に対応する自らの責任、災害へのいろいろな対応（災害の備えなど）の意識を形成し、高揚するための学校教育やマスメディアばかりでなく、それらを通して教育する専門家の研修や NGO な
どの活動も重要となる。このような教育などを通して、「自助」だけではなく、コミュ
ニティが関わる「共助」の意識も形成されていくことが重要である。
「自助」
「共助」
があることで行政が支援する「公助」が効果的に行われる。
災害に対する脆弱性減少のための開発政策は、土地利用の把握、その土地利用での危険のアセスメント、それに基づく開発計画の立案、そして、開発計画の災害ア
セスメントによって進めていくことが必要であるとともに、この開発政策が実施されるコミュニティのニーズに即したものでなければならない。すなわち、コミュニ
ティを基盤としたものでなければならない。言葉を換えれば、コミュニティの住民が計画づくりに参加できる体制をとっていなければならない。そのためには、
コミュ
ニティの住民も要求だけではなく、災害対応の実行可能な解を提案することが期待されている。危険性のある地域のコミュニティでは、住民に対して「まちづくり」の一環として定期的に教育・研修などを行っていくことが必要である。その 1 つに、
コミュニティでの危険地図づくり（危険のアセスメント）や災害に関わる資源づくりがあり、これらは計画づくりの基盤となる。
5.5

危険性の高い状況に対する計画

危険地図・資源地図づくりとも関係するが、コミュニティにはさまざまな災害に対する危険性の高い状況が存在する。それに適切に対応した、災害が発生してからの救急救援・応急復旧・復旧・復興といった時間の流れに沿った計画になっていな
ければならない。危険性の高い状況として、脆弱性の要因である都市の基盤施設、
貧弱（危険性の高い）な建築物や貧困者、特定の年齢層の人口、文化遺産がある。

178

第 11 章防災

コミュニティの居住者は、ライフラインをはじめとする都市の基盤施設から多くのサービスを受けて平常時の生活を行っている。非常時でも、これらが供用できるようにしておかなければならない。ライフラインとしては水道、電気、ガス、電話、道路などがある。ライフラインは、災害に強くするとともに、影響を受けた場合に速やかに復旧できるような体制をとっておくことも重要である。また、非常時の避難所にもなる学校やコミュニティの避難所、そして病院は、災害の影響を受けにく
い立地、構造が要求される。日本で学校の耐震化が進められているのは、大きな意味を持つ。また、ライフラインに関しては、バックアップシステムを構築しておくことも重要である。さらに、避難所などで避難者（コミュニティの住民）に生活に関わるサービスの提供も平常時・非常時とも時継続的に提供することも重要で、「公助」が期待できない場合には、「共助」でサービスが提供できる人材の育成も行っていかなければならない。
コミュニティは多様な居住者が生活している。その中には、災害に対して脆弱な人口層がある。年少者、高齢者、障害者などであり、非常時に避難がうまくできな
いといった問題に対して、日常的な災害の教育とともに、避難訓練などは非常時には大きく役立つものと考えられる。脆弱な人口層の「自助」はもちろんであるが、コミュニティにおいての「共助」が速やかに行われることは重要であり、平常時の訓練などで培われる。
文化遺産は、文化の継承として後世に伝えていかなければならないもので、それらを災害から守り、存続させていくことは、現世代の義務であり責任である。したがって、特に建築物は、洪水や地震などの災害の影響をできるだけ少なくしていく
ことが求められている。
コミュニティにある住宅、学校、病院などの公共施設は災害に弱い貧弱な材料を用いないようなものとしていかなければならない。さらに、日常的な管理を適切に行うことが求められる。また、人口が高密なコミュニティは、その密度を低くしていくこと重要で、建築物の移転とそれによるオープンスペースの確保を図ることが脆弱性を減少させる上で重要となる。

6

都市における BCP

6.1

BCP

都市を安全にするには上述の 4 つのガイドラインが IDNDR の 1 つの成果として179

復興は人づくりから提案されている。これにより、コミュニティは災害に強くなっていくが、その際、重要なことは、災害に関わる救急救援、応急復旧、復旧、復興という時間の流れに沿って、行政が適切な行政サービスを行っていくことである。非常時以外に、コミュニ
ティが日常的な生活に戻る平常時においても同様で、継続的にコミュニティの置かれている状況に合わせて提供されなければならない。そのために、行政は、非常時の対応ばかりでなく、それが収束して平常時へと推移していくなか、継続的に行政サービスが行われるような備え（計画）を策定していくことが求められる。これが、行政の BCP（Business Continuity Preparedness：業務継続への備え（計画））である。行政サービスを行うための基本情報として、コミュニティの居住者の情報がある。行政にはこのデータベースがあり、平常時には、これをもとに住民のライフサ
イクルに合わせて行政サービスが行われる。非常時には、避難勧告・誘導の効果的な遂行、避難所の管理・運営、安否情報の確認、さらには生活必要物資の提供などで活用される。人的資源なども含めて、平常時から非常時、そして平常時へとどのように対応しなければならないかを計画として持っていることが円滑に行政サービ
スを提供する基本となる。
6.2

ヒト・モノ・カネ・情報の資源

行政は、職員などの人的資源（ヒト）、ライフライン・庁舎・機器類などの物的資源（モノ）、財源（カネ）、上述の住民に関するデータベースなどの情報資源（情報）の 4 つの資源を活用して行政サービスを行っている。
例えば、非常時に避難誘導や避難所の管理運営などを行うにあたっては、住民に関わる情報は必要であるが、それを活用するためのヒトおよびモノの存在が必要不可欠となる。ヒトがいない、すなわち住民情報を担当する職員が役所に来られない、あるいは災害に巻き込まれて死亡・負傷すると、情報はあってもその活用は困難になる。また、停電や PC などの機器の破壊・喪失、さらには庁舎の破壊などモノがなければ、情報は活用できない。このような場合、ヒトはいてもモノがないため、情報の収集、管理、提供に大きな障害が出てしまい、住民は必要とする情報を行政サービスとして受け取ることができなくなり、デマ情報などの入り込む余地が出てくる。また、情報そのものが喪失してしまうと、ヒト、モノがあっても住民は必要とする情報を入手することができなくなる。カネについては、応急復旧や復旧の早さと関係しており、被災した行政の意思決定で活用できるカネがあれば、瓦礫の撤180第 11 章防災

去や仮設住宅の建設などを速やかに行うことができ、住民は平常時の生活へと容易に転換することができる。したがって、非常時におけるヒト・モノ・カネ・情報の喪失は、行政サービスを困難なものとし、災害情報、避難情報、被害情報、安否情報、
生活・物資情報といった災害後のそれぞれの場面で必要とされる情報を住民は受け取れなくなってしまう。この 4 資源を発災による平常時から非常時へ、そして非常時からまた平常時へといかに確保・活用していくかが重要であり、この確保・活用をまとめると、それが都市が備えるべき BCP といえる。
6.3

人的資源の確保・活用

都市を安全にするガイドラインの 2 番目にあたる非常時対応可能な人材の育成がこれにあたり、組織強化を図るとともに、対応する職員への研修・訓練などで意識高揚、能力向上が図られる。しかしながら、これらの人材が活用できない場合でも、
非常時、平常時にかかわらず、住民からの行政サービスのニーズに対応できないということになってはならないので、都市以外からの支援も必要となる。東日本大震
災の場合、全国の自治体が、被災自治体に非常時の行政サービスや応急復旧、復旧、復興などを担当する職員を派遣しており、大きな効果を上げている。例えば、2011
年 6 月 10 日現在、愛知県は岩手県、宮城県、福島県に 608 人、名古屋市は、岩手
県陸前高田市、仙台市に 518 人、それ以外の愛知県内の市町村全体で、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県に計 734 人の職員を派遣し、罹災証明書発行、避難所運営支援・
ホームページ更新などの業務に当たっている（12）。このように、最初は非常時の行政サービスへの支援となるが、応急復旧、復旧と進行するに従って、平常時の行政サービスの拡大にも対応していくことが重要である。
6.4

物的資源の確保・活用

都市を安全にするガイドラインの 3 番目の危険性の高い状況に対する計画としてとらえることができ、避避難所にもなりうる公的な施設（病院・学校・庁舎など）において、電気・ガス・水道などのライフラインをいかに確保するかは大きな課題である。このような物的資源が確保できない場合には代替する資源の確保も合わせて行っておくことが重要である。例えば庁舎の破壊に対しては仮設庁舎の速やかな設置、停電に対しては平常時に電源の確保（自家発電など）を行っていくことが必要になる。自家発電がない場合でも自治体が保有する公用車が電気自動車、ハイブ

181

復興は人づくりからリッド車などであれば、移動することもできるので、庁舎や学校・病院などの避難所で必要とされる情報の収集、管理、発信の電源になりうる。
6.5

財源の確保・活用

都市を安全にするガイドラインの 2 番目に含まれるもので、非常時における国、
都道府県、市町村の役割と責任を地域防災計画などで明確にしておくことが重要である。その際、自治体への財源の分散を図っておくことは、都市が非常時、平常時に行政サービスを遂行するための前提条件といえよう。前述のように、東日本大震
災で見られる瓦礫の処理、仮設住宅の建設などは、財源とそれに伴う責任の分散が行われていなかったことから、対応が遅れてしまい、復旧・復興への足取りが遅くなってしまったことは否めない。非常時対応可能な人材の育成も含めて平常時から必要な部分は進めておくことが重要である。
6.6

情報資源の確保・活用

行政サービスを行うために必要な情報は、平常時では一般的にデータベースとして庁舎内で構築・活用されている。庁舎の物的損失によって同時にこのデータベースも喪失してしまう可能性がある。そのため、バックアップすることが重要である。
バックアップは、同じ庁舎内で行っても意味がないので、庁舎外部の施設などにバックアップしておくことが必要である。例えば、日本国内における姉妹都市連携があり、日本のほとんどの都市が国内のいずれかの都市と連携しており、その多くは遠隔地にあるので、同時に災害の影響を受けることは考えにくく、データベースのバッ
クアップを行うには適切と思われる。あるいは、民間の情報企業を活用してバックアップあるいは住民情報の 2 センター制をとることも考えられる。このように、情報資源を確保し、活用することで、非常時の情報による行政サービスは、被災したコミュニティの居住者にとって役立つものといえる。
6.7

BCP の重要性

行政が、都市という人々の活動の舞台を造り、人々が舞台で、安全で健康で利便性高く快適に演じる（生活する）ことができるようよりよい舞台環境を整えていく
ことが行政サービスである。そのためには、それが継続して行われていなければならない。したがって、災害が発生した場合、非常時の行政サービス（警報・避難誘導・

182

第 11 章防災

救急・救援など）を間髪入れずに進めていかなければならないのはもちろんのこと、
平常時の行政サービスも継続すべきものは進めていくことが必要である。災害発生後の時間の経過とともに救急・救援から応急復旧、復旧、復興と行政対応の変遷とともに、非常時の行政サービス中心から、平常時の行政サービスへとその内容も変化してくる。これを円滑に進めていくには、平常時に BCP を策定し、ヒト・モノ・
カネ・情報の 4 資源を確保するとともに、その活用方策も準備しておくことが重要となる。
BCP は策定しただけでは、絵に描いた餅に終わってしまう。それが「錆び付かない」
ようにしていかなければならない。平常時に BCP を常に実施していくことで、緊急時であっても BCP は錆び付いてはおらず、円滑に実施することができる。例えば、物的資源の場合を考えると、停電に対しては平常時に電源の確保（自家発電など）をし、それを活用することが必要である。自家発電がない場合でも行政が保有する公用車が電気自動車、ハイブリッド車であれば、移動することができるので、平常時では業務に活用することで、緊急時などの停電時には庁舎や避難所で必要とされる電源になる。情報の収集、管理、発信の電源として重要である。
緊急時から次第に平常時に変遷していく中で、コミュニティでは、自助から共助、そして公助で生活が行われていく。その舞台・舞台環境を BCP により平常時から造っていることが重要である。

7

おわりに
人口 70 億人を超えた地球では、災害が多発しているからといって、他の星に移り住むことはできない現在、今の地球環境の中で災害とともに生活していかざるを得ない。このような災害とどうすればうまくつきあえるかを我々は考えていかなけ
ればならない。そのためには災害をよく知ることが重要であり、また、災害の経験を同時代に生活している世界の人々とともに、後世の世代にも災害文化として伝えていくことが大きな意味を持つ。人々の意識を高めることが、最大の「防災」ではないかと考えられる。本章では，防災という大きなテーマの中の限られた範囲しか記述できなかったが、世界の災害がどのような状況なのか、国連をはじめとする国
際社会がどのように対応してきたかの一端は記述できたかと思う。そして、都市に居住する人口は 70 億人の半数を超え、それが地球の陸地のわずか 3％に過ぎない土地に住んでいる現状から、都市を災害からいかに安全にするかについて、国連が報

183

復興は人づくりから告したガイドラインを紹介した。BCP はこのガイドラインを活かして作っていくことが需要であることを述べた。これらが、東日本大震災の被災地での活躍が期待されるいわて高等教育コンソーシアムの参加者の活動の一助となれば幸いである。
【注】（1）ISDR、防災用語集（2009 年版）
http://www.preventionweb.net/files/11586_UNISDRterminologyasia.pdf（2）防災用語集では、ハザードで災害の原因事象を示しており、自然に由来するものとして、水文気象ハザード、地質ハザード、生物ハザードに大別している。
（3）ISDR、災害統計
http://www.unisdr.org/we/inform/disaster-statistics（4）熱帯性低気圧が発達したもので、発生する場所によって名前が異なる。インド
洋で発生するものがサイクロン、太平洋の赤道近辺で発生するものが台風、中米の太平洋側および大西洋側（カリブ海）で発生するものをハリケーンと一般的に呼んでいる。
（5）この災害について、UNCRD（国際連合地域開発センター）が調査報告書を公表している（UNCRD、1991）。
（6）臨海部の村では、サイクロンシェルターが建設されており、住民は、サイクロンが来るとそこに避難することになっている。普段は、集会所などの村民が集まる施設として使用されている。
（7）これまで多くの報告書などが出版されている。例えば、
UNCRD（1990）を参照。
（8）詳細については、http://www.unisdr.org/ を参照。
（9）日本政府、神戸にあるアジア防災センター（ADRC）、世界気象機関（WMO）の支援により、国連として初めて防災に関する総合的な報告書である「世界防災白書－ Living with Risk」を作成し、2002 年 8 月に公表した。
http://www.adrc.asia/ISDR/lwr_m.html（10）6 点の脆弱性は、文献 4）の IDNDR の報告書における項目とキーワードを用いて整理した。
（11）ガイドラインは、文献 4）の IDNDR の報告書の中で示されたガイドラインにおける項目およびキーワードを用いて整理した。
（12）2011 年 6 月 10 日付中日新聞「中部の被災地派遣一覧」

184

第 11 章

防災

［参考文献］
1）梶秀樹・和泉潤・山本佳世子編（2012）『東日本大震災復旧・復興への提言』、
技報堂出版，228p
2）UNCRD（1991）CYCLONE DAMAGE IN BANGLADESH , UNCRD，119p
3）UNCRD（1990）CHALLENGES OF THE IDNDR，137p
4）IDNDR Cities At Risk Making Cities Safer…Before Disaster Strikes ，41p

185

復興は人づくりから危機管理と復興

受講生の声

岩手大学 工学部 2 年（受講時） 藤本達夫

各回の講師の方々から話していただいたことは、どれも興味を惹くことばかりで、多くの新しい知識を得ることができた有意義なものでした。そうした講義の中で行った実習はとても面白く、おのずと積極性を持てました。
例えば、防災教育の講義で行った震災発生時の対応についてのディス
カッションは、少し変わった形式で行ったことや実践的なシチュエーショ
ンについて話し合ったこと、また様々な考えや意見を聞くことができて面白いものでした。都市計画の講義でのオーバーレイ手法を用いた最適評価のグループワークでは、海からの距離、避難所からの距離、また景観の良し悪しや標高などの地形情報についてグループ内のメンバーで話し合い、人の生息地域としてふさわしいかという基準を各地形情報ごとに数値として決め、それをもとに生活するのに適した場所の地図を作成しました。グ
ループ内でもどの情報に重きを置くかについて意見が分かれることがありましたが、他のグループにおいても自分たちとは違った視点で地図を作成していて、防災に対する考え方がやはり多様なものだと実感しました。
この講義において、自分にとってためになったことは、全体を通して視点が増えたこと、そして変わったことです。講師をしていただいた方々から、それぞれの分野にて防災、そして復興について講義をしていただいた
中で、知見を得られたのはもちろんでしたが、様々な考え方に触れ、自分が意外と狭く偏り気味な考え方だったのではと感じました。自分が何とな
く、あるいは絶対正しいと信じきっているもの、事柄に対して改めて目を向けたとき、それまで見えていなかったことが見えてきた気がしました。
レベルの高い災害対策、防波堤やシェルターをつくっても、それに頼りきっては防災は不完全です。様々な視点で疑問を探すことが、より完成度の高
い防災につながると考えました。

186

第 12 章

第 12 章地域コミュニティ再生と被災地

地域コミュニティ再生と被災地
室田 昌子 （東京都市大学環境情報学部）

1

はじめに
コミュニティを再生するとは、何をどうすることだろうか。意外にも明確とは言えず、地域コミュニティの強化や行政との新たな関係性（パートナーシップなど）の構築を指していたり、住民主導で地域経営や地域自治を行うことであったり、コミュニティをベースとしたまちづくりを示していたりと様々である。
そもそもコミュニティの捉え方は多様で多くの定義があり、また変化も激しく、さらに地域により違いが大きい。人間関係の希薄化が指摘され、特に地域コミュニ
ティの衰退が指摘され、「絆」が重要との声もあるが、一方で、近所づきあいは挨拶程度で良しとする人も多い。東日本大震災では、「絆」の重要性と、地域コミュ
ニティでの支え合いや助け合いが取り上げられたが、阪神・淡路大震災の時もコミュ
ニティの重要性と孤立死の防止が指摘されていた。災害の時には、コミュニティ重視論が沸き上がってくるが、災害時対応や防災に必要と言うことなのだろうか。
日本におけるコミュニティを支える組織は、なんと言っても自治会町内会が筆頭にあげられる。自治会町内会で重要とされる活動は、確かに防災も含まれるが、清掃美化やゴミ収集の方が通常は重視されている（H19 全国調査結果）。その加入率は 2010 年の国民生活選好度調査によれば 73％であるが、1970 年の社会的関心に関する世論調査では約 90％であり、加入者の減少が進んでいる。また、住民の関心の希薄化や活動の形骸化が指摘され、担い手不足に悩む町内会が多い。通常時の自治会町内会は、人々の関心を集める対象とはいいがたく、活動を何とか継続することに苦慮している。
一方で、社会が大きく変動し、現代の地域社会で生じている多様な問題を解決する新たな主体が求められており、その担い手として、コミュニティ組織に対する期待が高まっていると考える。
行政は、様々な地域サービスの担い手として、コミュニティ組織に期待している。
例えば、少子高齢化社会での健康福祉・生活支援などの地域サービスや、地域活性化のための商業・産業おこしや様々なコミュニティビジネス、自然環境の保全やま
ちづくりなどがあげられる。また、住民による自主自立的な相互扶助に対する期待もあり、税収の減少がそれらの傾向に拍車をかけている。
187

復興は人づくりから住民にとっても、高齢化のなかで「近接性」が改めて重視されつつあり、近隣社
会でのつながりや支え合いが見直されている。特に、単独世帯の増加によって、信頼できる隣近所の存在は重要なものとなっている。また、子育てに関する支援や、
防犯防災に対する関心が高まり、子供や高齢者の見守りを含めて、地域での孤立防止や安全確保が関心を集めている。
加えて、自分の好きなことや得意なことを通じて社会に貢献したいという、自己実現手段としての地域社会への参加ニーズがある。子育てを終えた主婦、定年退職
後の高齢者、現在の企業社会に疑問を持つ人々など、新たなタイプのコミュニティの担い手が増加している。特定テーマに特化した地域の NPO 活動であったり、町内会が特定テーマに特化して専門組織を設定するなどの例が見られる。第 2 の人生としての、コミュニティビジネスへの取り組みも注目されている。
このように、コミュニティを巡る行政や住民の期待やニーズの高まりと、地域コミュニティの主体の変化が、近年のコミュニティ見直しの背景にある。本章では、このような社会的背景を踏まえつつ、コミュニティに関連する最近の理論を簡単に紹介しコミュニティ再生の捉え方について述べる。その上で、特に被災市街地のコ
ミュニティ再生を目指す上での考え方や方法を整理し提案する。本章が再生の実践を目指す学生や実践者、専門家の参考となれば幸いである。

2

地域コミュニティの再生とは

2.1

コミュニティについて

コミュニティを考える上で、まずはマッキーバー（1882 ～ 1970）のコミュニティとアソシエーションの定義を確認しよう。マッキーバーは、コミュニティは包括的な関心と共同生活の領域に基づく自生的な集団とし、アソシエーションは特定の関心を共有し追求するために設立された人為的な集団であるとしている。
コミュニティの基礎概念は、多くの研究者が言及しておりここで紙面を割くことは避けるが、極めて大雑把に言うと、様々な利害の包括や連帯性、相互依存と共通の生活形態等に着目する「共同性」と、特定地域に根ざし地域空間を限定する「地域性」に特徴があった。
しかしながら現在では、テーマコミュニティに代表されるように特定の関心のみを共有し、包括的な「共同性」を重視しないタイプや、「ネットコミュニティ」に代表されるように地域空間を限定しないタイプが、コミュニティの概念に含まれて188

第 12 章地域コミュニティ再生と被災地いる。コミュニティの概念は多様化しており、もはやコミュニティとアソシエーションという区分は成立していないと言える。
2.2

コミュニティへの注目に関係する理論

1） ソーシャル・キャピタル論ソーシャル・キャピタルとは、OECD では「グループ内部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解を伴ったネットワーク」と定義する。
また、ソーシャル・キャピタルを広めたパットナムは、「人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、
「信頼」
「規範」
「ネットワー
ク」といった社会的仕組み」と定義している。
パットナムは、アメリカ社会のコミュニティの衰退を指摘しており、イタリア社会の分析により、多様な市民集団や地域集団が活動し信頼関係のある社会は、効率的で豊かな社会であるとする。コミュニティにおける多様な集団の存在や信頼できる人間
関係は、豊かな社会を形成する上で重要であるとして注目されるようになった。
人々や集団同士の信頼関係は、個人や集団にとって重要であるが、それは社会にとっても重要であり、物的資本や人的資本のように、人間社会の持つ資本であると捉えられる。豊かな人間関係が単なる個人の所有物であれば、政策として支援することは難しいが、社会の資本であれば、政策的に促進することが可能となる。このため、この捉え方は、個人や各集団のネットワークに対する政策的支援を容易にしコミュニティ政策を促進する理論である。
2） ローカル・ガバナンス理論
ガバナンスの定義は多様であるが、ガバメントとの対比的な使われ方がわかりやすい。宮川はガバメントを公式的権限をベースとした活動とし、ガバナンスは共有された目標をベースとした活動とする。藤井はガバメントを統治者による被治者の支配とし、ガバナンスは政府以外のアクターを含めたネットワーク等による共治とする。このように、ガバメントは法的拘束力や上位圧力による組織的な統治システ
ムであり、ガバナンスは構成員の主体的関与や自己組織性によって公共性を実現す
る合意形成と意思決定システムであり、ガバナンスへの移行を目指す目的がある。
ローカル・ガバナンスは、地方や地域社会におけるガバナンスであり、さらにコミュニティ・ガバナンスと言う捉え方もある。それぞれアクターは、住民や地域団体、市民団体、各種事業者、各種公共団体、自治体などの地元関係者であり、これまで189

復興は人づくりから政府によって実施されてきた統治を、関係者たちで自己決定する。住民自治のあり方を問い直し、コミュニティの自立を促す理論といえる。
3） まちづくりと協働理論
まちづくりは、幅広い使われ方がなされてきた概念であるが、都市計画とまちづくりを対比的に捉えた場合は、ガバメントとガバナンスの捉え方が当てはまる。都
市計画は法制度によってトップダウン的に決定し、一方、まちづくりは利害関係者が合意を図りつつ決定すると言う捉え方がなされる。
すなわち、都市計画は、対象範囲が明確で縦割り的に実行するシステムであるが、まちづくりは地域の多様な問題を包括的に捉えて解決する仕組みや活動という捉え方である。また、まちづくりは都市全体というよりも、より狭い範囲の地区レベルなどを対象とすることが多く、コミュニティをベースとした空間計画から発展してきた流れを含む。小林郁雄はまちづくりを「地域における市民による自律的継続的な環境改善運動」と定義するが、この環境は物理的環境ばかりではなく、より広範囲を示している。さらに、石原及び西村は、まちづくりの対象を地域経済、地域社会、
地域環境の３分野に分類し、経済や社会を含んだ概念を提示している。
協働は、ガバナンスやまちづくりで繰り返し登場してきた概念である。羽貝は、協働について、「多様な地域課題の解決やより質の高い公共サービスの実現を目的とする、『民』と行政との対等な立場での協力関係」とする。協働は、複数の主体が協力し合うことにより 1 つの主体のみではできない目標を達成すること、及び、各主体の自立と主体間の対等な関係性を強調する概念である。
まちづくりでの協働理論においては、実態的に進めるための仕組みや組織、プロセスや手法が検討されており、これらはコミュニティの活性化や合意・決定方法、連携方法などがある。まちづくりの担い手としてコミュニティ組織に期待をしており、まちづくりを通じたコミュニティ強化も目指されている。
2.3

再生の対象

コミュニティ再生とは、何を再生するのか。この捉え方には、①人間関係や集団関係を中心とした社会学の系譜と、②地域自治やコミュニティ政策を中心とした行政学・政策学の系譜と、③近隣住区論やコミュニティデザインなどのように物理的空間を含む都市計画の系譜が存在する。それぞれの系譜は交錯しているので、明確に区分されるわけではないが、視点などに違いがある。

190

第 12 章地域コミュニティ再生と被災地

人間関係や集団関係を中心とした見方は、その背景として無縁社会と称される人間関係の希薄さが指摘される。しかし、現代社会は関係性が単純に希薄化していると言うわけではない。従来型の地縁型コミュニティの衰退が認められる一方で、
テー
マコミュニティなどの新たな集団の誕生や、福祉や環境など市民団体の活動が活発化しつつある。社会関係のあり方が変化しており、従って、どのような変化があるかが重要なテーマとなる。例えば、新たなコミュニティ集団を含めた多様な集団の特徴やネットワーク、情報通信技術の活用による人間関係の構築、コミュニティの再編・再構築などである。
自治や政策を中心とした見方は、ガバナンス理論や地方分権論、「新しい公共」などの考え方を背景として、コミュニティにおける自治や、コミュニティと行政との関係性の転換を図るものである。例えば、地域自治や地域管理の新たな仕組みづ
くり、行政と地域住民団体とのパートナーシップの構築、地域の問題解決のための地域集団の育成支援やコミュニティ支援策などがある。
物理的空間を含む都市計画の見方は、コミュニティをベースとした地域再生やまちづくりに焦点がある。コミュニティのニーズや特徴を踏まえ、コミュニティが主体的に行うまちづくりをめざし、比較的ミクロな範囲を念頭に置いている。これまでに、例えば、まちづくりへのコミュニティ組織の関与方法や合意形成方法、ルー
ルづくり、行政とのパートナーシップやネットワークづくり、コミュニティ強化のための空間づくりなどの研究や実践が行われている。
本稿では、この物理的空間を含む考え方をベースとして、表１のような網羅的な整理を行った。コミュニティ再生としての対象を、人・人間関係、環境、経済、社会に区分して、コミュニティを取り巻く多様な要素を対象とした。これらは、私有財産、公有財産、共有財産を含んでおり、さらにハードとソフトを含んでいる。しかし、地域コミュニティを形成するコミュニティの資源であり、コミュニティの資本と捉えられるべきものと考える。

191

復興は人づくりから

表１
区分

要素名

環
境

住宅
事務所・店舗工業・産業施設
集会所・公民館
学校・幼稚園
保育施設・福祉施設
健康ｽﾎﾟｰﾂ・医療施設
駐車場、空き地
公園広場
道路・街灯・街路樹
地域交通施設電気・エネルギー施設
上下水道
ゴミ集積所・ﾘｻｲｸﾙ設備
防災・避難施設
地元警察・消防施設
神社仏閣
史跡・遺跡

2.4

再生の対象―コミュニティの資源
区分

環
境

経
済

社
会

要素名

農地・菜園
緑・森林
河川水路・池海浜・海岸
景観デザイン
生物・生態系
地域商業
製造業・加工業
地場産業
農林水産業
観光業
地域輸送・運輸業
その他サービス業
コミュニティビジネス
社会的ビジネス
歴史・伝統・風習
祭り・芸能
文化・地域文化

区分

社
会

人
・
人
間
関
係

要素名

地域集会・交流
レクリエーション
スポーツ活動防犯・防災活動
地域福祉活動地域ルール
相互扶助・ボランティア
住民
地元専門家
商業者
職人・産業担い手
自治体職員
地縁型コミュニティ
テーマコミュニティ
商業者組織
産業組織
市民組織・NPO
各種ネットワーク

持続型コミュニティについて

コミュニティが持続可能とは、どのようなことだろうか。ここでは、持続型コミュ
ニティに必要な要素を、環境要素、社会要素、経済要素、人間要素に区分する。
環境要素は、環境との共生や資源利用の適切性、安全性の確保がある。環境共生や資源利用としては、自然との共生や地域本来の生物多様性の確保、環境負荷の少ない地域づくり、環境負荷軽減を図る交通システムや生活システム、それらを支える地域環境管理の仕組み、安全性では、生活環境の改善や安全な土地建物・インフラ・エネルギーなどがある。
社会要素は、地域社会の愛着性や健全性の確保であり、地域に根付く地域文化や芸能、魅力的な地域個性、安心な社会づくりや防犯防災の取り組み、健康な暮らし、
不平等や社会的問題の改善などがある。
経済要素は、地域経済の自立性と活力の確保であり、地域産業の確保や、働き続けられる雇用の場、新たな地域産業育成などがある。
その上で人間要素として、人口と人材の継続性、人間関係力、自己改善性を指摘したい。例えば、人口面での継続と人づくりや技の継承、地域の人々の信頼関係や結束性、地域の自己改善力などである。上記の３要素は、人間要素によって決定づけられると考える。
これらを総合的に実現することにより、持続可能な地域社会の形成を目指すもの
192

第 12 章地域コミュニティ再生と被災地である。また、要素は相互に関係しており、例えば、経済要素に問題があれば、やがて環境要素にも社会要素にも問題が発生し、社会要素に問題があれば、やがて経済要素や環境要素にも問題が発生し、スパイラル的な悪化となる。
環境、経済、社会、人間の各要素にとってプラス効果を与える活動は、持続可能性を高めるが、例えば、経済にはプラスでも環境にマイナスの活動は、全体としての持続性を高めるとは限らない。できるだけ多くの要素に対してプラス効果のある
活動は、効果的と言える。例えば、コミュニティによるエネルギーの地産地消の促進、
コミュニティ農園での農産物の栽培、森林を共同で管理するコミュニティフォレストリー、コミュニティで実施するグリーンツーリズムなどは、いずれも多くの要素にプラス効果を与える活動として進めることが可能であろう。

図１
2.5

持続型コミュニティの形成

コミュニティ再生について

本稿では、以上の議論を踏まえて、コミュニティ再生とは、持続型コミュニティの形成に向けて、コミュニティを構成する多様な資本、すなわち、環境、経済、社
会、人間の各タイプにおけるコミュニティの資源を強化することとする。環境面では、環境との共生や調和、資源利用に適切性、地域安全性などを改善し、社会面では、愛着性や健全性を向上させ、経済面では、自立性や活力を確保し、人間面では、人口や人材の継続性、信頼関係などのソーシャル・キャピタルの強化、自己改善力の強化などを目指す。

3

被災地のコミュニティと再編・再構築

3.1

東日本大震災の被災地におけるコミュニティの再編

被災地ではコミュニティの重要性がしばしば指摘される。阪神淡路大震災では、
193

復興は人づくりから

被災当時の助け合いが広く報道されたが、その後の復興期でも、重要性が指摘されている。例えば、兵庫県の生活復興調査では、地域の人間関係の豊かな人ほど、高い生活復興感を有するとしている。また、田代はコミュニティでのコミュニケーショ
ンが、復興まちづくりを進める上で重要であることを示唆している。
東日本大震災の被災地は、もともと地縁型コミュニティの強い地域が多く、その回復や継承を求める住民は多い。また、地域の持続性を高めるためには、前述のような人間関係力が重要と考えられ、コミュニティはその基礎と位置づけられる。
東日本大震災では、元の居住地のコミュニティ継承の重要性が指摘され、仮設団地の入居時に居住地単位での入居が考慮された所もある。仮設団地で集会所が設置され、また自治会が設けられたところも多い。
しかし、被災地では完全にコミュニティを継承することは難しく、各段階で様々なシャッフルが起きる。避難期や仮設住宅などに居住する仮設期、仮設期から恒久的住宅（復興公営住宅、集団移転促進事業区域や市街地開発事業区域などの住宅、
一般市街地の住宅など）に移る復興期の各段階で起こる移動である。このような移動に伴い、その都度、コミュニティのシャッフルが起きうる。
仮設団地の入居時に抽選で考慮しても、複数地域の被災者が居住する団地は多い。
また、最初に入居した仮設団地から別の仮設団地への引っ越しもあり、例えば同居の親との別居や、別の団地に入居した親との同一団地内近居、市外・県外仮設から市内仮設への転居など様々なケースがある。新たな恒久住宅への入居時にも、復興
公営住宅への入居や土地区画整理事業地区への居住、一般市街地への居住などの様々なケースがあり、コミュニティのシャッフルが起きやすい。
東日本大震災の被災地は、漁村や農村もあれば、都市部や郊外型の新興住宅地もあり、元のコミュニティの特徴が異なっている。地縁型コミュニティの強固な地域もあれば、衰退している地域もある。多様な地域から集まる場合は、農漁村と都市部の住民では、近所づきあいや交流の仕方が異なっており、すれ違いや誤解が生じやすい。また、そもそも生活スタイルや価値観も異なっている。
以上を踏まえると、コミュニティの継承は重要であるがそれにとどまらず、異なる地域の人々のシャッフルを前提とした、多様な人々の共通理解を促進しコミュニティを形成する支援も必要である。

194

第 12 章3.2

地域コミュニティ再生と被災地復興へのステップとコミュニティの再構築

コミュニティの再構築を進める上で、図２に示すように、仮設期、復興期の各ス
テップに応じて、各段階で起こるシャッフルを考慮し、復興のステップに応じて、個人の生活再建と地域のまちづくりをつなぐことが重要である。その際、考慮すべき事項として、多くの地域の被災者が集まって居住する「多地域型」と、1 つの集
落のみの被災者で形成される「一地域型」の違いがある。
集団の組織化三要素として、桑田、田尾は①共通目的、②貢献意欲、③伝達をあげている。仮設住宅の居住者にとって最も重要なのは、自らの生活再建や人生設計の見直しであり、また一刻も早く団地から出て、恒久的な住まいを確保することである。ここでの多くの居住者の「共通目的」は、団地から早急に出て落ち着いた生
活を取り戻すことである。従って、団地そのものの環境や人間関係を良くすることに大きな重点が置かれているわけでは必ずしもない。
特に多地域型の仮設団地で見られるように、集団としての持続性がない場合は、帰属意識は生じにくく「貢献意欲」も持ちにくい。
仮設期の居住者にとって重要なコミュニティは、恒久住宅の整備を行う復興市街
地でのコミュニティである。新たな住宅は、防災集団移転事業や土地区画整理事業などで整備されるケースが多い。事業には相当の期間がかかり、いつ頃住めるようになるのか、果たして本当に新たな住宅にコミュニティの人々が居住するのか、望
むような整備がなされるのか、居住者にとって不安要素がいくつもある。
とりわけ東日本大震災の被災者は、元の居住地から離れて住む人が多く、またみなし仮設住宅（民間賃貸住宅借上げ）にばらばらに居住する人も多い。見なし仮設の戸数 60,274 戸（2013 年 2 月、復興庁）は、仮設住宅の戸数 53,537 戸（2013 年 2 月、国土交通省）を上回っている。各被災者が広範囲に分散して居住しており、相互のコミュニケーションは容易ではない。
また、長らく同じ地域で顔見知りの人々と一緒に生活をしてきた地域の人々は、
新しい人々と同じ地域に住むことに慣れていない。新しいコミュニティをつくることに、大きな抵抗もある。
仮設期において、仮設団地内のコミュニティに注目が集まっているが、恒久住宅
地でのコミュニティを想定したコミュニティの形成支援も重要である。仮設期の被災者が復興期の恒久住宅でのコミュニティを何らかの形で共有できるようにすべきである。恒久住宅地でのコミュニティは、被災前のコミュニティと同じなのか、違195

復興は人づくりからうとすればどんな人たちと一緒になるのか、つきあい方や価値観の違いを理解し、前向きにコミュニティづくりが行えることが重要である。
このことは、様々な意欲を喪失して仮設団地で孤立している居住者に対して、孤立防止のための支援をしないということではない。人間関係づくりや今後の人生への展望が見い出せるような直接的な働きかけや専門的なサポートは必要である。
しかしそれにとどまらず、このような人々が復興公営住宅に移る場合は、復興公営住宅での生活を前向きに捉え、希望が持てることが重要である。そのためには、公営住宅での生活やコミュニティをイメージでき、公営住宅居住者と交流し合える
環境づくりを、仮設期において行うことが必要となる。
以上のように、被災地では、単にコミュニティの継続支援にとどまるべきではない。復興に向けた恒久住宅の生活の不安を解消し、希望が持て前向きに生活設計やまちづくりに関われるように、復興市街地や復興後の居住環境を想定した新しいコ
ミュニティを形成支援することも必要である。

図２

復興へのステップ

4

仮設住宅団地のコミュニティと支援の考え方

4.1

仮設住宅団地でのコミュニティの特徴

1） 多地域型の仮設住宅団地
多様な地域の被災者が集まって居住する「多地域型」の仮設団地での、コミュニティの形成は基本的に難しいと言える。伝統的なコミュニティは、共有する価値観
や経験、共通理解などをもとにして結束し合うと言えるが、仮設団地の居住者は、被災経験についても、生活スタイルや価値観についても共有できない場合がある。
東日本大震災の仮設住宅団地居住者の被災状況は多様である。家族の被災状況、住宅その他の財産の被災状況、勤務先の被災や今後の見通しなどが大きく異なって
いる。

196

第 12 章地域コミュニティ再生と被災地住宅については、流失・全焼と全壊（家財道具が残っているケース）では被災者の受け止め方に大きな違いがあり、さらに半壊では被災状況の深刻さに違いがある。
また、元の居住地が壊滅的な被害を受け移転を要する場合と、元の居住地に住める
被災者もいる。就業状況についても、勤務先が被災を受け失職した場合もあれば、
特に被災を受けていない場合もある。このように、被災の状況や深刻さは多様であり、被災者同士で共有するには時間がかかる。
また、前述のように、元の居住地の違いによるつきあい方や生活スタイルの違いもある。このような状況のため、多地域型の仮設団地のコミュニティは、どうしても個人的な繋がりが中心となり、自治会を設置しても形式的なものになりがちである。また、自治会活動などのできる被災者は、比較的被災が軽度であるか、またはゆとりのある被災者が多く、仮設団地から早く出て行く居住者になりやすい。
多地域型の仮設団地で、深刻な被害を受けながら自治会長として手腕を発揮しているケースもあるが、大変に困難な役割を担っているわけである。仮設団地のコミュ
ニティは重要であるが、これを強調しすぎると、かえって被災者に負担を強いることになり、次の復興へのステップにマイナスとなる可能性を考慮すべきである。
2） 一地域型の仮設住宅団地
一方、地区全体で入居した「一地域型」の仮設団地では、同じ苦しみや経験を共有することが可能である。もともと多かれ少なかれ共通理解がある上に、被災という共通経験は決定的であり、相互に支え合うケースも報告されている。さらに、今後の目標を共有することも可能であり、例えば、流失地域の被災者が、防災集団移転事業などによる移転地域での新たな住宅づくりを目標として共有できる。この結果、結束力がより高まる場合もあると言える。
併せて、比較的類似した被災状況と地域特性を持つ被災者で構成される仮設団地
も、共通理解を構築しやすく、仮設団地での隣人と恒久的にも隣人関係を持ちたいという要望は多い。
4.2

仮設住宅団地のコミュニティ形成支援

仮設団地でのコミュニティ形成支援を考える場合、多様な出身地の人々が同じ団地に住むケースでは、一般的に元の居住地別のグループができやすく、場合によってはグループ別の分断や対立も発生する。
仮設団地は基本的に一時的な生活であり、多地域型では、無理なく相互理解が促

197

復興は人づくりから進でき、そして精神的・身体的な回復に少しでも役立つようなコミュニティが望まれる。例えば、居住環境の改善や集会所や共有空間の利用改善、気分転換としてのイベントの実施や、花壇づくりや趣味、料理や健康づくりなどで交流を図ることがあげられる。孤立死が懸念されているが、専門家による支援を強化し、仮設団地の自治会の責任や負担を軽減し、復興に全力投球できることが重要である。
コミュニティの継承は望ましいと考えられ、その点で、一地域型の仮設団地は望ましいといえる。一度入居した団地でも、できれば元の居住地で集まれるような引っ越し支援策についても要望を把握して検討することが望ましい。
しかし一方で、一地域型は結束力が高くなる反面、外部に対しての閉鎖性が高まりやすい。外部住民の受け入れや外部との交流は重要であり、促進しないと住民減
少に拍車がかかり、地域が成立しなくなる可能性も大きい。従って、閉鎖的な一地域型では、外部への開放性を高めるようなコミュニティ支援が求められる。

5

コミュニティ再生のための方法

5.1

主体性の回復とエンパワメント・アプローチ

復興の計画づくりやまちづくりを通じて、被災地の主体性を高め活性化を図ることは極めて重要であると指摘される。また、主体性向上の方法として、エンパワメ
ントが注目されている。エンパワメント・アプローチは、自己信頼の回復と否定的な自分に対する認識を変え、主体性を高めることを目指すものである。同じような体験を共同化し、お互いに理解し助け合いながら精神的ダメージを回復させ、問題解決を目指すセルフヘルプのプロセスを基本としている。
エンパワメントは、基本的には、個人の意欲を高めつつ、集団の意欲を高めるものである。従って、地域全体やコミュニティでも活用されており、地域の活性化が必要な場合は、地域に関係する人々や集団を対象に実施することにより、主体性を高めるのである。
エンパワメント・プロセスは、①人々が経験や記憶を共有化し、②自己の抱える問題を共同で把握分析し、③自己の目標を自分で考え目標を設定し、④自己決定力
や責任意識の向上を図りつつ、目標達成のための計画を考え、⑤自己の役割を認識し、他者との活動の共同化を図りつつ実行力を高め、問題解決を目指すと言うものである。このプロセスは、被災者個人の主体性回復にも、地域復興における主体性回復にも有効と考えられる。

198

第 12 章図３

地域コミュニティ再生と被災地

コミュニティにおけるエンパワメント・プロセス

主体性の回復について、しばしば、一体どの主体か、具体に誰を指しているかが曖昧なままに語られやすい。エンパワメント・アプローチを組み込む場合は、どのような人々の主体性をどのように回復しようとするのかを考えて、組み込むことが大切と言える。
被災地では、主体性が回復できず、前向きな姿勢を取り戻すためには長時間かかる人々と、一方で、一刻も早い復興を望む人々もいる。被災地においてエンパワメ
ント・アプローチを活用する上で、地域を 1 つとして捉え、回復に長時間を要する人々のペースに合わせてしまうことの問題点を指摘したい。被災者には、スピードを求める人々も大勢おり、一刻も早い復興を望む声は大きい。この声を無視して、被災地域全体を社会的弱者のペースに合わせてしまうと、スピードを求める人々は、外部に流出してしまうという危険性を孕んでいる。
被災地にとって重要なのは、自立的で持続可能な地域をつくることであるが、併せて、一刻も早い復興も目指されている。それぞれの人々に即した主体性の向上を図ることにより、地域の主体性と復興スピードのバランスを取りつつ両立させることが課題である。
5.2

コミュニティの主体性とコミュニティ・マネジメント

阪神淡路大震災を契機に、我が国では行政と市民による、多様な協働の取り組みが実施されてきた。NPO 法人やテーマコミュニティと行政との協働が進められ、また、自治会町内会と行政との関係についても見直されてきた。現在では、市民と行政との関係や役割などについて条例を制定し、考え方や一定のルールを定める自治体も多い。
協働に関する自治体の条例では、NPO と行政や、町内会と行政といった一対型のつながりが設定される例を見受ける。しかし、東日本大震災の被災地の再生では、一対199

復興は人づくりから型ではなく、多様で広範囲の人々や団体による、多面型のネットワークが必要とされる。
既に指摘したように、広範囲に分散した居住地の住民をつなぎ、新たな復興市街
地でのコミュニティを再構築する必要がある。
また、漁業や農業、水産加工業、商業など多くの産業がコミュニティの再構築と密接に関連しており、地元産業組織とコミュニティ組織の相互の連携が重要である。
また、地元ばかりではなく、外部企業との連携も重要であろう。
加えて、民生委員やスポーツ推進委員等の行政委嘱系住民との連携や、地域福祉団体や学校との連携も必要であり、さらに、高齢者層と若年層の連携、仮設団地での新たな人間関係の組み込み、複数地域出身の居住者間での新たなコミュニティ形成なども必要である。
既に被災地の各地域では、多くの専門家やボランティアがそれぞれ支援を行っているが、このような専門家やボランティア同士の連携も重要であり、より効果的な支援が行えるようにする必要がある。
以上のような、地域をベースとした多様な団体の連携や協働関係を構築することが、地域の主体性を構築しつつ、コミュニティ再生を行ううえで必要である。これを推進する仕組みを、「コミュニティ・マネジメント」として、図４のような仕組みを提案する。

図４

コミュニティ再生とコミュニティ・マネジメントの体制
200

第 12 章地域コミュニティ再生と被災地

コミュニティ・マネジメントは、コミュニティにおいて、①多面的な協働関係の形成、②コミュニティの課題や目標の共有、③各自の役割の明確化、④目標実現のための活動の推進、⑤自己評価により次のステップにつなげるものである。
コミュニティ・マネジメントは、コミュニティに関係する人々が相互に協力協働
し、コミュニティ資源を結集させて、自己改善力を担保しつつ主体的にコミュニティ
再生を行うための仕組みである。すなわち、被災地の復興を被災地以外の外部権力や外部資本によって進めるのではなく、地域の力によって主体的に復興を進めることを目指す。地域コミュニティを基盤にし、人間関係づくりや組織作り、活動・事業の展開、ルールやシステムづくりを行うことにより、グローバルな経済パワーに対抗するローカルパワーを構築することを目指すものである。
5.3

コミュニティ・マネージャーになる

コミュニティ・マネージャーは、コミュニティ・マネジメントを担う中核的な人材である。コミュニティ・マネジメントを推進するためには人材育成が必要であり、その役割をまとめると下記のようになる。
① 地域住民と地域産業団体、地域団体、行政、広域団体、専門家とのネットワー
ク形成や協働関係づくりの支援② 住民やコミュニティの問題把握、目標づくりの支援や共有化支援③ 問題解決や目標実現のための、情報提供、企画立案支援、人材や助成紹介、組織の運営支援④ 地域復興まちづくりの包括調整（住宅づくり、インフラ整備・市街地整備、産業復興・新規ビジネス福祉・健康づくり、景観・緑化、子育て・教育、地域安全・防犯、防災・減災等）⑤ コミュニティでの各活動や活動支援のチェックや分析と活用
これらのコミュニティ・マネージャーのモデルは、ドイツの衰退地域再生プログ
ラム「社会都市」をモデルとしている。
残念ながら、現在日本では、コミュニティ・マネージャーと言う職能はない。しかし、既に類する活動を行っている人々はおり、被災地住民の生活支援や地域づくり支援をしつつ、地域コミュニティのネットワークづくりを行う人々は存在する。
このような人々がスキルアップをしつつ安定的に支援が継続できるように、社会的な地位と評価が確立されることが望まれる。

201

復興は人づくりから

6

まとめ
被災地のコミュニティは、現状が注目されがちであるが、未来志向が重要に思う。

復興期に向けた恒久住宅地や復興公営住宅でのコミュニティの形成支援が必要であり、復興に向けた目標の持てる人間関係づくりを重視すべきである。
また被災地では、個人や地域の主体性をいかに高めるかが重要である。社会的弱者の前向きな姿勢と主体性を高めることと併せて、活力のある人や今後の社会を担う若者が主体性を発揮できることが必要である。そのためには、他の人々を牽引できるような環境づくりや組織づくりが必要である。
地域の関係者と外部の人々が、全体として連携し協働することが望まれる。コミュ
ニティ・マネジメントは、このような人々が相互に協力し合うための体制づくりであり、地域ベースの主体性を高めるための仕組みである。コミュニティ・マネジメ
ントを確立するためには、中核的な担い手としてコミュニティ・マネージャーの育成と地位の確立が急務である。
［参考文献］
1）中川幾郎編著（2011）『コミュニティ再生のための地域自治の仕組みと実践』、
学芸出版社
2）山田晴義・新川達郎編著（2005）『コミュニティ再生と地方自治体再編』、ぎょうせい
3）金川幸司（2008）『協働型ガバナンスと NPO』、晃洋書房
4）羽貝正美編著（2007）『自治と参加・協働

ローカル・ガバナンスの再構築』、

学芸出版社
5）石原武政・西村幸夫（2010）『まちづくりを学ぶ 地域再生の見取り図』
、有斐閣
ブックス
6）小田兼三・杉本敏夫・久田則夫（1999）『エンパワメント

実践の理論と技法』、

中央法規7）安梅勅江編（2005）『コミュニティ・エンパワメントの技法』、医歯薬出版
8）兵庫県（2005）「生活復興調査」
9）辻中豊（2008）「町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査結果」
10）室田昌子（2010）『ドイツの地域再生戦略
学芸出版社

202

コミュニティ・マネージメント』、

第 13 章都市計画

第 13 章 都市計画〜 オーバーレイ手法による自然環境と調和する地域計画への再考 〜
神山1

藍 （金沢工業大学環境・建築学部）

はじめに
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の津波によって、我々は、自然の猛威を目の当たりにした。当時の報道では、「未曾有」「想定外」という表現が頻繁に使用された。
しかし、東北地方太平洋側沿岸は、規模は異なるものの 1896 年の大津波、1933 年の三陸大津波、1960 年のチリ地震津波などにより度重なる被害を受けている地域であり、過去の津波に基づく対策を講じているはずであった。それにも関わらず、東日本大震災の被害が拡大してしまった要因の 1 つに、我々が自然の力を過小評価していた点がある。この点においては想定外であり、我々はこれを猛省し、自然に対する態度を見直す必要がある。
そこで、東日本大震災を転機として自然との調和を基調とした復興計画や地域計画が行われることを期待し、1967 年にランドスケープアーキテクトのイアン・マク「環境に関するデーハーグ氏の名著であるDesign with Nature（1）において提示されたタを地域計画立案のプロセスに組み込む手法」をオーバーレイ手法として紹介するために行った「いわて高等教育コンソーシアム特別講義」の講義と演習課題についての取り組みについて述べる。なお、講義では、オーバーレイ手法を紹介する前に、「日本人にとっての自然観」についての補足的講義を行った。従って、本論１節では補足的講義の内容、２節ではオーバーレイ手法とその演習について述べる。

2

本論

2.1

日本人にとっての自然観

かつての日本人は、自然を尊重し、自然に対して受動的、受容的、忍従的、束縛的であった。しかし、人間の技術的進化や西欧の影響を受けて、日本人は、自然から独立し、自然を服従しようとする姿勢、つまり、能動的、戦闘的、征服的、解放的な態度を求めるようになった（図 1）。文明の進化と共に、我々はこの様な変化をある意味必然的に受け止めていたが、ここでもう一度日本人にとって自然を振り返り、我々の先祖がどのように自然と共存してきたのかについて見直したい。以下では、大雑把であるが日本人にとっての自然の 1 つとして重要視してきた「山」から日本人の自然観を読み解いていこうと思う。
203

復興は人づくりから

図1

日本人にとっての自然観

1） 絵図から読み解く自然観
浄土信仰が盛んであった平安時代末期から鎌倉時代に「山越阿弥陀図」と呼ばれる来迎図が描かれている（図 2）。この絵の特徴は、阿弥陀仏とその従者たちが山の端から姿を現す構図にある。民俗学者である折口は、「．
．
．阿弥陀三尊図に、山の端をかき添え、下体を隠している点」（2）が特殊である事を指摘している。多くの阿弥陀三尊は雲に乗る立ち姿が通例とされているが、阿弥陀仏の半身は山の端に隠れ、前景には自然が描かれている。同じように、「阿弥陀二十五菩薩来迎図」は、臨終しようとする信仰者の前に、阿弥陀仏とその従者たちが極楽から迎えに来る場面が描かれているが、これもまた山から降りてくるように描かれている（図 3）。ここに、山を霊山とする日本独自の古い信仰が残っていることが、即ち日本人特有の「阿弥陀浄土変」であるという。このように、日本人は、外来の文化を受け入れながらも、
我々日本人の生得の自然観を重要視し、山を信仰の対象としてきたと言えるだろう。

図2

山越阿弥陀図：（左）禅林寺蔵（3）、（右）金戒光明寺蔵（4）204

第 13 章

図3

都市計画

来迎図：

（6）
（左）阿弥陀二十五菩薩来迎図（知恩院蔵） 、（右）九品来迎図（上品上生 瀧上寺蔵）（5）

江戸時代になっても、山にまつわる信仰は深く、遠い山や山頂には極楽浄土が存在するという信仰が、山岳信仰や修験道と結び付き、「立山曼陀羅」のような悟りの世界を象徴する絵図に描かれるようになった（図 4）。絵図の上方には、極楽や地獄が描かれており、絵の下方には人々の日常が一緒に描かれている。このように、絵図には、精神的にも空間的にも山は神聖な領域であり、人々は、自分たちの生活空間と区別していたことがわかる。

図 4 「立山曼陀羅」 富山・大仙坊蔵（7）2） 伝承から読み解く自然観
前項では、絵図を参考に、日本人の山に対する自然観について紹介した。以下では、伝承を参考に日本人の自然の捉え方について紹介する。折角の機会であるので、205

復興は人づくりから東北を代表する文学『遠野物語』（8）に語られている伝承を紹介したい。
遠野物語は、3 人の娘を持つ女神が、娘に山を与え、若き 3 人の女神が各々三の山に住み、今も之を領し、遠野の女どもはこれを畏れて三山には近寄らないという伝承（9）に始まる。この他にも遠野物語には、山の神たちの遊べる所を邪魔してその祟りを受けて死んだ伝承（10）や、小正月の夜半過ぎは山の神が出て遊ぶため、決して戸の外に出てはいけないという言い伝え（11）などがある。
昔の人々は、その時代の文明では理屈の説明できない自然界の理法、天変地異、あるいは疫病などを神鬼や怨霊のふるまいと信じ、自然を神霊の住処として祀り、災いから避けられるように伝承として伝えてきた。従って、多くの伝承で語られる
祟りには、何かしら自然からの警告のような「言付け」が言い含められており、良かれ悪しかれ奥深い山や森などの謂われのある地域に踏み入ることを怖れ、日常的な領域から遠ざける傾向にあった。
また、遠野には、ダンノハナ（壇の塙）と呼ばれる地名がいくつかあったそうである（12）。ダンノハナと呼ばれる場所は地形的共通点があり、その多くは村境の丘の上にあったようである。ダンノハナは、丘の上に築かれた塚のある場所であり、境の神を祭るための塚と信じられていた。その近傍にこれと相対するように蓮台野（ダンダラノ）と呼ばれる地があったそうである（13）。山口（14）の場合は、蓮台野の四方はすべて澤であり、東の方角にダンノハナがあり、南は星谷と呼ばれたそうである。昔は六十歳を超えた老人はすべて蓮台野へ追い遣る習わしがあったと言われている。一方、ダンノハナでは、昔は囚人を斬る場所とされており、山口のダンノ
ハナは今では共同墓地となっている。ところで、平安京の西にも蓮台野という地名が残り、蓮台野は平安京を代表する葬送地であった。蓮台野やその付近の山々には多くの荼毘所や火葬塚が設けられている。前項では、絵図を例にして日本人の山への自然観を説明したが、伝承においても山の霊異や魂の行方が山にあることが伝えられ、村の境のような人里離れた場所を日常的な領域から区別していたと言える。
一方、遠野の和野にジャウヅカ森（定塚）という象を埋めたと伝えられる場所があると言う（15）。ここも墓場とされ、ここを掘ると祟りがあると言い伝えが残る。
この場所だけは地震がないと伝えられ、近傍の住民は地震の時はこの森に逃げるよ
うに言い伝えられている。遠野物語にはこの他にも、大津波に合い妻子を失う話などの伝承（16）が語られており、伝承には、自然災害から難を免れる術を伝える役割もあったと言える。

206

第 13 章都市計画

このように、伝承には、自然の理法や忘れてはいけない事柄など、遠い先祖からの伝言が含まれていると言える。かつての日本人はこれを深く信じ、「言い伝え」をしきたりとして守り伝えてきた。これを守ることが、即ち自然との接し方であったと言えよう。
3） 地形から読み解く自然観
以下では、地形という観点からの自然への依存について紹介する。日本では、山を背後に控える都市は珍しくない。これは古い都市ほどこの傾向にあると言える。
筆者の住む金沢も前節で紹介した遠野もその例外ではない。では、なぜ山を背後に控えた都市が多いのかという理由の 1 つとして風水的思考の影響がある。風水的思考が反映されている都市の代表例と言えば、平城京や平安京である。平安京は、四神に相応した地相、即ち四神相応の地として吉地とされ、選地された。四神相応の地相とは、東に流水のある青龍、西に大道のある白虎、南にくぼ地のある朱雀、北に丘陵のある玄武ことを意味する。平安京は平城京と同じく三方を山に囲まれ、南にのみ開ける地勢に位置している。盛岡市もまた三方を山に囲まれ、南にのみひらけ、内に北上川と雫石川を抱く地勢に位置している。このような地形を、樋口（17）は、「蔵風得水型空間」と称し、「地中に流通する正気が、水によって限られ、風によって散らぬ場所が山川の形成」（18）によって得られる地勢として紹介している。もう少し、実用的な側面から説明するなら、「山は燃料を採りて水を引き、風を除け日を受ける」（19）ことができる地勢と言えるだろう。さらに、このように背後を山で守られた地形は、要害としての役割も大きく、人的な侵略だけでなく、津波のような自然被害からも守る役割も大きかったと言えるだろう。従って、東北沿岸部の旧集落の立地を調べると、そのほとんどが背後に山を負っている。
岩手県陸前高田市もまた、三方を山に囲まれ、南側が開けて海に面する蔵風得水型の地形に位置していると言える。1949 年の航空写真（図 5 の A）から古い集落は
北の山の辺に沿うように形成していたことがわかる。1977 年や 2010 年の航空写真（図 5 の B と C）と比較すると、集落が段々と海側へと広がっていく様子が分かる。
これは、人々の生活が自然の要害から遠ざかることを示すと言ってもよいだろう。

207

復興は人づくりから

図5

陸前高田市空中写真

4） 景観から読み解く自然観
次に、古い都市が山を背後に控える特徴として、景観と安住の地の関係についての少し話を進めたい。私たちはどのような風景に魅せられるのだろうかという疑問について動物行動学的立場に立脚し、風景美学論を展開したジェイ・アプルトン（20）は、「眺望・隠れ場理論」を提唱している。これは、人間も動物と同じく、外的から身を守り獲物を見るという欲望があり、このような欲望を満たす空間的配置や地理的条件は美的満足を引き出すという理論である。この理論を先程紹介した蔵風得水型の地形に当てはめてみると、蔵風得水型の地形は、自然や外的から身を守る地形であり、眺望に優れていると言える。日本人にとって蔵風得水型の地勢は安住の地であり、同時にそれが見た目の良さにもつながると考えても不思議ではない。柳
田は、「岡を北後に負うた家は、其他の向よりも早く出来て居る」（21）ことを指摘し、家などの見た目の良さは「．．．我々の住み心地が非常に複雑なる構成をもって居て、（22）
自身も意識せざる色々の古い分子が、今でも遺って居る結果と言ってもよかろう」と述べている。我々の住み心地が良いと感じる場所や景観には古い何かが何らかの形で残っている。
このような知見から三陸地方の集落を見直すと、やはり複雑に入り組んだ入り江の中にも山を負う地形には集落が発達しており、海への眺望が開けている。ここに、数多くの古い分子が残るとするなら、海への眺望は重要な古い分子の 1 つであり、208

第 13 章都市計画

これを大切に保存し、今後の都市の形成に役立てることは重要な課題である。
以上、日本人の自然観について山を対象に述べた。我々日本人は自然である山を神聖な空間として区別し、伝承などを通じて自然との均衡を上手に保ってきた。また、自然からの恩恵を享受し、天災から身を守る地形に安住し、安住できる場所には優れた景観が備わっていると言える。これらは都市の形成を考える上で非常に重要な要素であり、少しでもこれらの要素を地域計画の中に組み入れることができる
ように、以下では自然環境を把握する方法であるオーバーレイ手法（重ねの理論）を紹介する。
2.2

オーバーレイ手法による自然環境と調和する地域計画の再考

1） 重ねの理論「オーバーレイ手法」について「オーバーレイ手法」は、複数の要因が複雑に混在する現象を構成する因子を抽出し、同様の因子を含む地域を地理的に分類し、評価し、評価された因子を図面または地図上で再構築するというプロセスである。「オーバーレイ手法」の背景となる考え方は、1969 年に米国のランドスケープアーキテクトであるイアン・マクハー
グによって執筆された名著 Design with Nature （23）の「環境に関するデータを地域計画立案のプロセスに組み込む手法」が大きく影響している。1960 年代には、まだ環境データなどのデジタル化が進んでいなかったため、環境に関するデータは手作業によって透過性のある紙に作図され、それを重ね合わせ、透過した色の濃淡によって土地の適正を評価していた。この重ねの理論の作業をデジタル化し、取り入れたシステムの 1 つが GIS（地理情報システム）であり、その中の機能の 1 つが通称「オーバーレイ」（重層化）として知られている。オーバーレイ手法は、データのデジタル化によりその活用範囲を大幅に広げ、今では生態学や社会工学だけでなく、様々な分野で活用されている。ある程度の地理的範囲が分かれば、前節で紹介した伝承であってもこのプロセスに組み込むことができ、前節で紹介した日本人の自然観を地域計画に組み込む手がかりとなれば良いと考えている。
オーバーレイ手法を用いて土地の適正を評価する場合は、生態学的要因として気候、地質、地文、水文、土壌、植生、野生生物、土地利用などを主要なカテゴリーとして抽出し、更に各カテゴリーを細分化し、具体的要因を抽出することが基本である。例えば、生態学的要因である気候のカテゴリーの場合、大気汚染、高潮、津波、洪水などが具体的要因として考えられる。特定された要因を地域計画という観点か209

復興は人づくりかららのその適正を判断し、相応しい場合はプラス要因、相応しくない場合であればマイナス要因として評価し、重要度に応じて等級付けを行う。この 1 つの具体的要因が示された図を以下では主題図と呼ぶ。最後に等級化された各主題図をオーバーレ
イ（重層化）し、地域計画に相応しい場所の選定を行う。
2） 演習課題の設定条件
演習では「オーバーレイ手法を手がかりとして、自然条件に適した土地の選定をし、居住地として最適な場所を探すこと」を目的と設定し、5 枚の主題図を参考にオーバーレイ手法による土地の選定を実践した。対象地は岩手県陸前高田市の沿岸部とした（図 6）。なお、演習では、作業を簡略化し、手書きで作業を行える程度にデー
タを単純化している。

図6

基本マップ

a） 主題図 について演習では、あらかじめ生態学的要因として地文、土地利用、気候を主要なカテゴリーとして選び、具体的要因として、地文から傾斜と標高、土地利用からシェルターと景観、気候から津波の計 5 つの具体的要因として設定し、これを主題図として提示した。

図7

5 つの具体的要因を表す主題図
210

第 13 章b)

都市計画

演習課題の手順

オーバーレイの手順は以下の通りである。
① 具体的な要因の評価② 具体的要因の等級付け③ 主題図のオーバーレイ④ 等級値の計算⑤ 最適評価以下では、それぞれの手順についての説明を述べる。
①

具体的な要因の評価
演習では、5 つの具体的要因についてグループで議論し、土地の適正を評価した。

評価基準は、学生の判断を考慮し、あえて設定していない（写真 1）
。

写真 1
②

演習風景（具体的要因の評価）

具体的要因の等級付け
土地の適正評価は、居住地として相応しい場合には数値の低い値、相応しくない

場合には数値の高い値で評価し、等級付けを行った。等級付けに関しては、一定の評価段階とせずに、主題図によって 2 段階から 10 段階評価とした。
③

主題図のオーバーレイ
各主題図の等級付けを行った後、それぞれの主題図において等級別に境界線を描

き、トレーシングペーパーに写した（トレースした）。最後に、トレースした 5 つの主題図をオーバーレイし、範囲ごとの等級値を算出した（写真 2）。

写真 2

演習風景（主題図のトレース作業）211復興は人づくりから④

等級値の計算図 8 のように等級別の範囲が示された主題図を別の主題図と重ね合わせ、両者の境界線を全てトレースし、その後、境界線で区切られた範囲の等級値を加算する。
このように 5 枚の主題図を全てオーバーレイし、最終的な等級値を求める。

図8⑤

主題図のオーバーレイと等級値の計算

最適評価
最終的な総合図と等級値から、グループごとに居住地に適した場所の選定を行い、どのような価値判断を行った結果、どのような範囲が居住地に適した場所となったのかについて発表した（写真 3）。

写真 3

演習風景（発表）c） 各主題図の補足説明と等級付け方法の例
主題図①：傾斜マップ
傾斜マップは、地形の勾配を示す図である。あらかじめ勾配を 10％ごとに区分し、色の濃淡で勾配の緩急を表示した（図 9）。陸前高田市の土地利用を把握すると、勾配が 10％未満の地域にほとんどの建築物が建造され、勾配が 20％以上の地域に建212

第 13 章都市計画

築物が建造されることは稀である。従って居住地の選定に当たっては、勾配の値が低いほど居住地として相応しく、勾配の値が高くなるほど居住地として相応しくな
いと評価することが妥当であろう。表 2 は傾斜マップの等級付け方法の参考例として、均等割り付け、ブーリアン割り付け、加重割り付け方法を提示した。学生はこれを参考に各グループで議論し、等級付け方法を検討する。

図9

主題図①傾斜マップ

主題図②：標高マップ
標高マップは、海面から測った高さを示す図であり、10 ｍごとの等高線を図面に記している（図 10）。本来であれば、微地形を読みとれるように 1 ｍ〜 5 ｍ間隔で表示し、評価するべきであるが、演習課題として手書きで作業できるように 10 ｍ
間隔の等高線を用いた。図 10 から陸前高田市の平野部のほとんどが標高 10 ｍ以下であることがわかる。宅地および商工業地は、標高 10 ｍ以下の地域に広がり、また勾配の低い山裾の地域に形成されている。標高が 50 ｍ以上になると、主要な道
路沿いのみに建築物が点在する程度である。従って、居住地の選定にあたっては、
標高の値が低いほど居住地として相応しく、標高の値が高いほど相応しくない、またはある一定の値以下では居住地として許容でき、一定の値以上では許容外と評価することができる（表 3）。

図 10

主題図②標高マップ
213

復興は人づくりから

主題図③：シェルターマップ
シェルターマップは、陸前高田市の避難所とされる場所（24）から 200m 間隔で同心円を描いた図面である（図 11）。地震が発生した時刻は 14：46 であり、陸前高田
市沿岸部の地震発生から津波最大波到達時間を約 40 分と仮定した（25）。人間の歩行速度を 5km/h とすると、40 分では約 3.3km の距離を歩ける。高齢者や乳幼児の場
合では約 2.3km、勾配のある道の場合では 1.3km 歩行できると想定し、居住地から避難所までの水平距離を最大 1km 圏内に設定した。本演習では、避難距離を水平距離にして 200m 間隔で同心円を描き、最大 1km 圏内迄を検討の対象範囲として定めたが、実際の避難距離の想定は避難経路や勾配により大幅に前後する点を充分に考慮し、細やかな調査をすべきである（表 4）。

図 11

主題図③シェルターマップ

主題図④：津波マップ
津波マップは、東日本大震災時の津波到達域（浸水域）を示した図面である。陸前高田市では、陸地を駆け上がった津波の高さ（遡上高）が 21.5m と推測されている（図 12）。本来であれば、過去の津波による被害や浸水被害の高低を示す詳細な図を作成すべきであるが、本演習では、単純に東日本大震災時の津波の到達ライン
によって、居住地として相応しい地域、相応しくない地域として評価した（表 5）。

図 12

主題図④津波マップ214

第 13 章都市計画

主題図⑤：景観マップ
景観マップは、任意の場所から海岸線が見える場所を可視領域とし、見えない場
所を不可視領域として区分した図である（図 13 と表 6）。ただし、海への眺望は地形のみによって図面を作成しているため、実際の見え方とは差異がある。また、演習課題では海岸線からの可視・不可視のみを算出しているため、海岸線は見えないが、海は見えると言った地域は検討の対象外としている。
日常的に海の見える場所に家を構えることは、漁師や海を相手に生業を営む人間
にとっては優先すべき条件であると思われる。景観マップ（図 16）を見ても、集落のほとんどが海に向かった地域に分布していると言えるだろう。しかし、東日本大
震災時において、海岸部近辺に居ながら押し迫る津波の状況を把握していなかったという話や、津波到達を目の前にして非難したという話をよく耳にした。これは、日常的に海が見えるという当たり前の風景が損なわれていたことが考えられる。内陸に進むほど、海への眺望は閉ざされることは当然であるが、海に近い平野部であっても海岸沿いに防潮堤や防風林が帯を成し、平野部には高層の建物が立ち並んでいる場合は、海への眺望が阻害されるため、実際の可視領域は図面で見るより遥かに狭いものであろう。本稿の 1 節で「眺望・隠れ場理論」を紹介したが、海への眺望を確保するということは、海への意識を高め、津波到来を知らせる警笛となる役割
においても重要であろう。

図 13

3

主題図⑤景観マップ

おわりに演習では、5 つのカテゴリーのみによる評価、等級付けであったが、参加した学生は、それぞれのグループが全く異なる結果を出したことに驚き、1 つ 1 つの選択
した評価が非常な重要性をもって結果に表れることを再認識したようであった。こ215

復興は人づくりかられが、実際の地域住民によって意思決定された場合や、防潮堤などの構造物を計画
し、自然を人工化していく手段を取り入れた場合とでは全く異なる結果になることが予想できる。よって実際の復興計画において 1 つ 1 つの意思決定を慎重に議論し、1 人でも多くの住民が安心して暮らせる地域計画が行われることに期待する。
最後に、本稿の取り組みが、少しでも自然を征服すべき対象とせずに、自然の法則を理解し、その摂理を活かす復興計画の手がかりになってほしいと思う。
［参考文献］
1）イアン・L・マクハーグ著、下河辺淳・川瀬篤美 共監訳（1994）『デザイン・ウィズ・ネーチャー』、集文社
2）折口信夫（1997）『死者の書』、中央公論社、p185
3）濱田隆（1989）「来迎図」、『日本の美術』第 273 号、至文堂、p14
4）前掲書『日本の美術』、p15
5）前掲書『日本の美術』、p12
6）前掲書『日本の美術』、p13
7）橋野宏之（発行人）・森田聡子（編集長）（2011）、「入門ニッポンの仏教」『日経おとなの OFF』2011 年 6 月号（120 号）、日経 BP 社、p138）柳田國男（1968）『定本柳田國男集

第 4 巻』、筑摩書房

9）前掲書『定本柳田國男集

第 4 巻』、p11

10）前掲書『定本柳田國男集

第 4 巻』、pp39-40

11）前掲書『定本柳田國男集

第 4 巻』、p44

12）前掲書『定本柳田國男集

第 4 巻』、pp46-47

13）前掲書『定本柳田國男集

第 4 巻』、pp46-47

14）現在の遠野市土渕町山口
15）前掲書『定本柳田國男集

第 4 巻』、p47

16）前掲書『定本柳田國男集

第 4 巻』、p43

17）樋口 忠彦（1975）『景観の構造―ランドスケープとしての日本の空間―』、技報堂
18）前掲書『景観の構造―ランドスケープとしての日本の空間―』、p114
19）柳田國男（1968）『定本柳田國男集

第 24 巻』、筑摩書房、p21020）ジェイ・アプルトン著、菅野弘久訳（2005）、『風景の経験：景観の美について』、
法政大学出版局

216

第 13 章21）柳田國男（1968）『定本柳田國男集22）前掲書『定本柳田國男集

都市計画

第 24 巻』、筑摩書房、p210

第 24 巻』、p210

23）前掲書『デザイン・ウィズ・ネーチャー』
24）Google より提供されている 5 月 1 日現在の避難所ポイントデータであり、「陸
前高田市津波防災マップ（暫定版）とは異なる。
25）国土交通省「資料４ 東北地方太平洋沖地震及び津波の概要」によると石巻港の最大津波到達時間は 39 分とされている。http://www.mlit.go.jp/
common/000144937.pdf

GIS に関するデータの出典について
・国土交通省 国土政策局 国土数値情報ダウンロードサービスから、地形、等高線
建物、駅、道路線、鉄道データを使用した。
・国土交通省

国土地理院からのデータから陸前高田市

航空写真（1949 年）（1977年）を使用した。
・東大生研地球環境工学研究グループ：東日本大震災初動対応プロジェクトからのデータから津波到達（浸水域）判読ラインを使用した。
Google Map HP からのデータ
・陸前高田市航空写真（2010 年）（2011 年）およびシェルター（避難所）を使用した。

217

第 15 回「振り返り：グループ」について

毎回 2 コマずつ 7 回で計 14 コマの授業を先生方にご担当頂いたあと、最終日に３コマ目の「振り返り：グループワーク」を実施している。
この振り返りでは、4 〜 5 人のグループを作り、各回の授業で重要だと思われたことや印象に残ったことを話しあい、グループとして各回２つずつポイントを抽出する作業を課している。
これは、各自が感じている内容を言語化するだけでなく、制限時間内にグループとして共通項をまとめることで、コミュニケーション能力を高めると共に、ファシリテーターやリーダーとしての役割を再認識する機会になっている。
また、授業は土曜の午後に行われていることもあり、必ずしも全員が 7
回すべてに出席しているわけでもないので、欠席した学生は、その回については、他の学生から授業の様子を聞きだすことで欠落部分を補う機会でもある。
さらに、この振り返りには、期末レポートの予行演習的要素があり、振り返りの内容がレポートをまとめる際に役立つことになる。
（とはいえ、欠席した回について聞き伝えでレポートは書けないが…）
この振り返りは「ボランティアとリーダーシップ」「危機管理と復興」に共通した方法・内容で、各グループでの発表が終われば、15 回の授業が終了する。（後藤）第 14 章防災とメディア情報第 14 章 災害と情報伝達の革新性～ コンクリートで防げる限界と、メディア活用の防災力 ～畑 祥雄 （関西学院大学総合政策学部）

1

映像が果たす役割
3.11 のあと防災の在り方のお手本としてよく知られた「釜石の奇跡」は、群馬大学大学院の片田敏孝教授による釜石小学校の平常時における防災訓練であった。子どもたちは日頃から大きな揺れが来たらただちに高台に逃げることを体得し、3.11
では１人も犠牲者を出さなかった。
これは、学校での防災教育の重要性を改めて認識させ、同テーマによるＮＨＫの番組が創られ、その中で紹介されている感動的な話に「映像による記憶の力」を改めて認識させる場面があった。
NHK スペシャル「釜石の〝奇跡〟〜いのちを守る特別授業〜大津波そのとき子どもたちは」
3.11 の当日、午前中で授業が終った 184 人の子どもたちはバラバラで遊んでいた。
海岸で遊んでいた子どもたちも多数いたが、一斉に高台に逃げて 1 人も犠牲者がでなかった。これを「釜石の奇跡」というが、その中に小学校 3 年生の女生徒は自宅にいて大きな揺れにあったが避難しょうとしない祖父母と両親を、教室で視たスマ
トラ沖の大津波の映像が頭によみがえり、泣きじゃくりながら家族を説得して高台に逃げた。その約 5 分後に彼女の家は流されていた。両親や祖父母はこれまで警報が出ても津波が来なかったから逃げなくても大丈夫と言っていた。この女生徒は普段は無口で大人しい子どもであったが、この時ばかりはスマトラ沖の映像の記憶がよみがえり強い説得力を発揮したという。
このように「釜石の奇跡」には、防災訓練だけではなくスマトラ沖の映像を教室で見ていたことも大きな要因であった。
このエピソードから私たちは何を学ぶ必要があるのだろうか。
１、学校の役割は、まず命を守ることが教育の前提だと改めて認識をする。
２、しかし、学校防災と地域防災の在り方に大きな温度差がある。
３、スマトラ沖大津波の映像を見ていないと、強い記憶が呼び戻らなかった。
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復興は人づくりから

４、絵や写真というメディアと映像の伝達力の差は考える以上に大きい。
５、このスマトラ沖の映像は市民が撮った、この様な瞬時の現場に報道者は不在。
６、災害映像はパブリック化して教材として活用できることが望ましい。
７、文字と写真による防災教育は頭での知識、映像は疑似体験による記憶。
８、緊急事態時には、頭で思い出す知識より、体に条件反射する記憶が有効。
この様に防災と映像の関係性やその活用は、今後、真正面から取り組む有効な課題であり、改めて、日本における大きな災害としての 1.17 阪神淡路大震災を振り返り、同時に 3.11 東日本大震災を整理して、映像の役割という観点からの共通点、相違点、今後の課題、解決策などを立案することが大切であると考える。
防災と映像の観点からは、この 2 つの大災害以外にも 1993 年の奥尻島などの地
震と津波被害の状況も分析整理しておく必要がある。奥尻島の映像記録という観点からの検証は、災害後かなり遅れた時間からの報道機関による映像記録であり、現在のようにビデオ映像での記録が普遍化していなかった。
この奥尻島以前に遡る大きな災害については、写真はモノクロで撮影されたものが多く、報道機関による撮影以外は考えられなかった。1896 年の明治三陸沖大地震
や 1946 年の南海地震、1960 年のチリ地震津波なども文字とわずかなモノクロ写真と大災害後に描かれた絵画やイラストによる記録が多い。
またメディアの観点から見ると、災害と映像記録の歴史においては、1.17 と 3.11の 16 年間は大きな記録メディアの転換期であった。この 2 つの大災害の以前と以後でのカメラ等のメディア（機材など）の違いや、この 16 年間の時代と社会環境の変化も考えながら、これからの防災と映像の関係と活用を考え、近未来の災害に備えなければならない。

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1.17 と 3.11、メディア環境の違い
以下に取り上げる項目は、1.17 以前と 3.11 以後の大きな時代と社会環境の差を列挙してみた項目である。
１、1.17 以前は報道機関とフリーのカメラマンの二者による映像（写真・ビデオ）の撮影であったが、3.11 では報道機関、フリーの映像記録者、市民による記録、
無人の防犯カメラの四者による取材（写真・ビデオ）と撮影であった。

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第 14 章防災とメディア情報

２、撮影された映像（写真・ビデオ）は、1.17 では地震発生 5 時 46 分から遅れる
こと約 1 ～ 2 時間後からのテレビニュースであり、新聞は当日の夕刊で記事になり、約 1 週間遅れで週刊誌などが映像情報を伝達していった。3.11 では約 10分後に海岸に白い津波が押し寄せる状況から陸に襲いかかり黒い濁流となって田畑を飲み込み、やがて町全体を約 10 ～ 30 ｍにも及ぶ大津波の襲撃となっていく。その様子をリアルタイムでテレビ・携帯電話・インターネットが全国や全世界に発信、ほぼ地震発生直後から間断なく多様なメディアから文字と映像（写真・ビデオ）により中継的に伝達されていった。
３、1995 年の 1 月 17 日の時点の携帯電話の普及率は約 13％、まして当時の携帯電話には写真機能が付いていない。現在は、携帯電話は 1 人 1 台を越え、すべての携帯電話には高精細な写真機能が付き、ハイビジョン画質でのビデオ撮影もできる。
４、日本でのインターネット普及の始まりは 1995 年以降であり、当初は文字を中心にしたメールからブログでの活用であり、写真を送受信する普及はその 2 ～
3 年後、映像の送受信は 2000 年代に入ってから普及した。
５、このように、1.17 と 3.11 の 16 年間には、情報伝達の速度と量に大きな差があった。
写真術が発明普及した 1839 年～、映画が発明普及した 1900 年～、テレビが発明普及した 1950 年代～に匹敵する 2006 年 YouTube の登場の前後以来、社会の情報伝達のあり方に大きな変化があった。
しかし、災害を後世に伝える防災の取り組みは、1.17 と 3.11 の 16 年間には日常生活や学校教育の中ではメディアの変化ほどの大きな違いはなかった。この間、2002 年に神戸市の東部新都心に「人と防災未来センター」が設立されたが、日常の学校防災・地域防災・企業防災に 1.17 以前とは格段に違う新しい防災力が浸透していったかは疑問である。しかし、冒頭に述べた「釜石の奇跡」の番組の中に出てくる、
小学校 4 年生の女子生徒の記憶に深く刻み込まれた 2004 年のスマトラ沖の大津波の映像は防災力に大きく役立ったことが明らかになった。この映像は市民が撮影したのであり、瞬時の大災害には余程の偶然性がないとジャーナリストやカメラマンが現場に立ち会っていることは少ない。
かつて、評論家の大宅壮一が 1 億総評論家の時代と豊かになった日本社会を皮肉ったが、現在は 1 億総カメラマンの時代が実現しているのが日本であり、携帯電話の221

復興は人づくりから普及が今後は世界的にも共通になる市民カメラマンの時代になっていく。このような携帯電話を軸にした総カメラマン時代は 30 年前の総評論家時代よりも確実に大きな変化を日常にもたらすことになる。
総評論家時代とは市民の教養力が上がり誰もが社会批判を口にすることが多くなったことを暗示していたが、職業的な評論家のように批評を文字にして社会化す
るところまでに至ってはいなかった。しかし、現在の 1 億総カメラマン時代は撮影
行動とネットを使い瞬時の配信が現実化している。
このように、政治の力による社会の上からのシステム変化とは違い、市民が日常品として使う道具により社会の下からのシステム変化が実現されていく。これは先進国でも初めての経験であり、教育の高等化と平準化を他国に比較して高く実現している日本でこそありえる変革でもある。
この情報社会での共有化こそが、3.11 の際に暴動的な現象が起こらないことに外国メディアが驚きと称賛を報じたことの 1 つの要因にもなっている。3.11 のあと、日本は実質的に災害大国と情報文化大国の先頭の国に立ったことを改めて自覚することが重要である。
そして、地球上のあらゆる災害に、日本は日本を越える世界市民としての役割を担い、何を期待されているのかを考えなければならない。このような意識変革こそが 21 世紀に日本が世界から尊敬を受ける国になるためにも必要な核心事である。
その結果として、貿易交流、・観光交流・スポーツ文化交流・医療交流・教育交流などを積み重ねて、経済や政治の友好的な交流へと発展できる。その中軸に防災情報を周辺国やアジア、そして世界にギフトをすることを始ることが大切になってくる。フクシマの原発事故で世界を不安に陥れた贖罪の為にもこのような防災情報のアジアや世界への提供というギフト意識が求められている。

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災害映像にはクリエイティブコモンズを映像が果たせる役割のために一般社団法人 防災映像パブリックサービス（NPO

DPS）を設立。この NPO DPS は、防災映像は災害を風化させない力を持ち、パブリッ
クに活用が出来る様に「防災マルチプル電子図鑑」を制作し、企画・出版・展示を監修するための活動をしている。（https://www.facebook.com/bousai.visual.npo）
きっかけは阪神淡路大震災の映像（写真・ビデオ）を、現在、市民がどこで簡便に見て活用できるのかに疑問を持つことでもあった。東日本大震災ではソーシャル

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第 14 章防災とメディア情報メディア時代として、市民が多数の映像を撮り、ネット上で今は見ることができる。
しかし、その数は 3.11 から 2 年以上が経つ現在、確実に減ってきている。あまり努力をせずに YouTube や Facebook などで映像のアーカイブができている今の状況
は、いつまでもそれらの映像がネット上にあるという錯覚を持たせ、企業は無償の
サイト上のスペースにマーケティングのためにコンテンツ提供している。脆弱な存在としてのアーカイブ機能は錯覚の上に「現代の砂上の楼閣」ともいうべき存在であることを自覚しなければいけない。
一方、災害の記憶はしだいに風化していく、それと比例して災害記録のブログ・
写真・映像などの数は減少する。阪神淡路大震災から 18 年、その映像の活用の不便さに直面している状況は、たった 18 年での風化する速度の計測にもなっている。
阪神淡路大震災から 16 年で東日本大震災が発災した。単純にこの年数を 3.11 に足すと 2030 年頃になる。その時、今、ネット上で見れている 3.11 のブログ・写真・映像がどれくらいの数が残り、あるいは活用可能となっているのかを想像してみると、激減しているであろうことが容易に想像できる。
阪神淡路大震災の時も 2 年後にはまだたくさんの映像（写真・ビデオ）などが展
覧会や本として出版が頻繁にされていた。しかし、当時の撮影者は高齢化で亡くなっていくと、家族でもその映像を容易に見たり再活用するのは困難になってきている。
また、公的機関に保存された映像もタグ付けやキーワード付けをする人的作業が無いまま収蔵庫や倉庫に保管され、16 ～ 18 年間の年月のうちに学芸員などの交代が三代にもわたると、簡便な活用は不可能になり、ことわざ通りに「お蔵入り」状態になってしまう。
この様に現在のアーカイブ構造を分析していくと、ネット時代に映像は巷にあふれている様に思うのは錯覚である。とくにシリアスだが必要と思われる映像はどんどん消えている、反面、個人の旅や食事の写真などの映像は Facebook などにおび
ただしく増えている。この現実を冷静に見据える時、必要な映像は努力して収集・保存・管理をしないと活用はできない。活用できない映像は年月とともに存在しないのと同じ意味になり、やがて価値判断する人が不在になり、コストにもつながる倉庫代との兼ね合いである年限で破棄処分になる。膨大な映像（写真・ビデオ）な
どを保存か破棄かの選択を短時間に迫られると、多くの場合は内容を吟味することなく、保存スペースの経費という財務フイルターにより、多くの場合が破棄されてしまう。このような局面に何度も立たされた経験から、かろうじて残せたものは十223

復興は人づくりから分の一にも至らず、心に引っ掛かりを持ちながら「エイ・ヤーの掛け声が伴う変な勇気」で多くの資料が破棄されていく。破棄した者は贖罪意識を持ちながらもそれを公言することはなく、貴重な資料もいつしか消失していく。この保管期間という官僚的ルールや人間的な心理により破棄されてしまう。アーカイブの現場では、この厳しい現実を否定することはできないことを広く一般的に肝に銘じておく必要がある。
この様に風化と資料破棄は相関関係にあり、これに対応する優れた対処方法は活用することである。1 枚の写真や 1 分の映像でも活用の機会が増えれば残る確率が何倍にも高くなる。このような考えから「防災映像パブリックサービス」を一般社団法人として設立をした。「活用こそが保存への王道である」という信念やこの活動が多くの人々の支持を得て広がっていくことを願う。
一般社団法人 防災映像パブリックサービス（NPO DPS ）の設立の経緯は以下のとおり。
1995 年 1 月 17 日と 2011 年 3 月 11 日の 2 つの大きな災害を経験して、ボランティ
ア活動などが着実に日本社会に根差してきました。しかし、記憶を風化させずに次なる災害に備えるためにも記録映像の保存と活用が大切になってきています。
東日本大震災をきっかけに始まった「311 まるごとアーカイブス」と「防災マルチプル電子図鑑」の活動を合わせて、より強固な活動を持続発展させるために関西学院大学サイエンス映像研究センター（畑祥雄センター長）と神戸大学工学研究科の遠藤秀平（建築家）研究室が中心なり、昨年 12 月 20 日に一般社団法人「防災映像パブリックサービス」を設立いたしました。
3.11 以来の緊急撮影ボランティアや、アーカイブされた映像を学校教育に使う電子図鑑の開発、そして、学校防災＝地域防災＝企業防災をつなげていくなどの活動のなかで災害映像をパブリックに使えることの大切さを認識するに至りました。
また、グーグルアースなどと非営利活動の社会貢献で連携を深め、日本からアジ
アや世界の災害に対して防災及び減災するためにも、災害時の映像や情報をアーカ
イブし、各研究機関にて創られるシミュレーション映像や、報道各社に集積された災害や復旧から復興に至る人類の英知としての写真や映像を再活用できる社会シス
テムの構築をめざしています。

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第 14 章防災とメディア情報

関西学院大学のティヘリノ教授らによるＮＨＫの「大科学実験」番組から「防災マルチプル電子図鑑」を実験創造した研究実績が、その直後に発生した東日本大震
災へのデジタルコンテンツ開発へと技術開発が着実にリレーされてきました。
この度､ 大学が主体となりながらも、開発・運営・活動を行なう核としての組織を創り、大学・地域・企業が密接なコラボレーションができる体制を創る必要を考え、一般社団法人「防災映像パブリックサービス」を創設いたしました｡

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震災ボランティアの「想い」を風化の防止につなげる
風化の問題に取り組む場合、ボランティアで東北支援に行った多くの学生たちが、その後の風化防止大使としての役割を担っていくことが期待されている。しかし、ボランティア経験者の全員にそのような大使的な活動を期待することは現実的ではない。しかし、ボランティアを取りまとめるリーダーや研究者の活動報告は出そろった感があるが、ボランティアに参加をした多種多様な人々の声は実際にはあまり記録としても残らず、その後の声などはあまり聞こえてこない。
ここに１人の熱心なボランティア学生の本音ともいうべき声と出会ったので、本人の了解を得て引用させて頂き、ボランティアをした側の意見を参考にしていきた
いと考える。
小島岳志（関西学院大学総合政策学部メディア情報学科２年生）
防災の話―風化という事実と向き合う―
自分がボランティアを通じて、いろんな人に出会って、いろんなことを語ってもらったその後に「自分に何ができるのか」って考えたのは「防災」のことだった。
仙台で出会った人はみんな「被災者」としての経験を持っていて、その中には僕た
ちにその経験を語ってくれる人もいた。
その人たちの思いに答えよう！って思ってもとっさにできたのは、そばにいて話を聴くことだけで、それはとても大切で重要なことだけども、自分には何もできないなって思って、空しかった。
ボランティアにいく前とかいつも人の痛みに寄り添うっていうけど、人とふれあう
中で自分が本当に「他人の痛みをわかることのできる距離」にいるかなんてわから225

復興は人づくりからないし（それは被災者とか関係なく）、正直、そういう風に人間と関われているかわからない。
そこで今の自分に何ができるかなって考えたら「津波が来たら逃げるんやで！」って教えてくれた仙台おばあちゃんのことばを自分の知っている人に伝えるってこと。
東日本大震災を風化させないって言っても多くの人にとって「他人事」でしかないのは事実。でも自分の立場に置き換えてみることってすごく重要で、もしかしたら風化しそうなその事実は「僕らの未来の姿かもしれない」。地震のメカニズム的に考えて、そうなる確率はものすごく高い。
そうしたら、もう他人事として捉えている場合じゃない気がする。仙台で僕の聴いた話、あそこに住んでいる人の経験の多くは「悲しい」という側面が大きいから、ただ聴いて痛みを想像して涙を流すだけで終わってしまいがちだけれども（それを否定するわけでは絶対ないし、本当にそこまで出来ているひとってすごいと思う）、
出会った人が語ってくれた話は蓄積されたデーターよりも学問的な予測よりも、これからの行動を変えていこうって思える「教訓」のような気がした。
痛みが伴って、想いを持って関わって、きっとつながったからただの悲しい事実で終わらせたくないって思った。語ってくれたことは無駄にしたくないって。
そう考えたら自分のなかで東日本大震災が風化することはない。ずっと生の声が頭に残る。それをみんなにもわかってもらえたらなって。
僕はもらった「想い」を自分の生活に持ち帰ることではじめてボランティアの意義があるんじゃないかってことを教えてもらった。
「つながる」「向き合う」っていうのはそういうことでちゃんと行動に結びつけないといけない。
だから、「津波がきたら逃げるんやで！」って言ってくれたおばあちゃんの想いに答えるために「必ずくる地震のために準備しようよ！」って声を大きくして言いたい。
この長文を呼んでくれた人は、どうもありがとう。
（Facebook、2013 年 00 月 00 日、小島岳志）
この様に、ボランティアに行った学生や人々が東北を離れた日常生活の中で何かをしたいと考えていることが多くある。その時に、自分たちの日常生活の中で、一226

第 14 章防災とメディア情報

般社団法人 防災映像パブリックサービス（NPO DPS）をホームグランドにして映像（写真・ビデオ）をアーカイブしていく活動に参加をして頂ければと願っている。

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地域防災の取り組みと事例、兵庫県西宮市の場合兵庫県にある私の大学の地元の西宮市は、南海トラフ地震が発生した際の指針を出している。西宮市の沿岸部を襲う津波は推定 5 メートルで約 90 分後と想定した避難訓練を 1 月 19 日に実施した。その際の簡潔なメッセージは「JR 神戸線より北へ避難！」である。
5 メートルの津波とは家屋が流される大きなエネルギーを持ち、30 センチの津波
で大人の女性は立っておられず、１メートルを越える津波では自動車が流され出し、それらがビルにぶつかりガソリンが爆発炎上すると想定されている。東日本大震災とは違い、西宮市では都市火災の発生が予測されており、津波に流されることだけではなく、煙にまかれて動けなくなる恐怖を想像する必要がある。

図1

西宮市の津波避難ビルマップ表紙

現在、私たちは東日本大震災の記憶が大きく、次の大きな災害も同様な獰猛さで人間社会に襲いかかって来ると思いがちである。しかし、この西宮市のような瀬戸
内海の大都市には太平洋に面した三陸海岸とは違い最大で 5 メートル、他の情報に

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復興は人づくりから

よれば 1.5 メートルという情報もある。「どれが本当かわからないが、いずれにしても津波は大したことない、1 時間半もあるので余裕で逃げられる」とも多くの人々が思っている。西宮港のヨットハーバーには 700 隻ものヨットが停泊しているが、それが、1 メートルほどの津波で流れ出しスピードに乗って凶器となって車や人間にぶつかる。津波に人が巻き込まれるのではなく都会の路上に無神経に置かれている広告看板が流され、車同士がぶつかりガソリンが漏れ爆発炎上し、その煙に巻かれて足が動かなくなり、最後は逃げ遅れて津波に襲われる。このようなことはいずれも想定内のことであるが、この想定内ですら人々に伝えることは至難である。東
日本大震災の中継映像が多くの人々の記憶にすでに刷り込まれており、各地域での独自の災害予測と避難経路や対処の方法が考えられてはいない。
このような各地域に即した防災情報は、各地域の自治体や大学が詳細なデーターを持っている場合が多いが、それを各公的機関（自治体・学校・幼稚園・病院・研究機関・NPO 団体）で共有化とバージョンアップの体制は確立していない。東日
本大震災の被災地であった東北地方と、それ以外の全国での温度差も強くあり、日本全体では各組織の壁を越えて情報が共有化できる体制は 3.11 以前と比べ大きくは変わっていないのが現状である。
3.11 の経験で分かったことは、平常時における防災訓練の成果検証が惰性的になり、地域での強者による訓練に偏りがちでもあり、弱者への訓練はお座なりになりがちである。例えば、老人介護施設などの訓練は施設内だけの関係者でしていたのでは、非常時の場合の連携体制が取れない。
また、阪神淡路大震災の時に問題であった近隣府県からの応援消防車が交通渋滞で現場に到着できない、着いても指揮命令系統がバラバラで効果的な活動にならない。破裂した上下水道のバルブやパイプも各都道府県により基準が違い融通できなかったという問題点など、震災直後には問題指摘されたことが、その後に解決をしているのか、9 月 1 日の防災の日も各都道府県の単位での訓練であり、広域での連携訓練が充分になされているとは思えない。各プロの職能集団（警察・消防・自衛隊・
在日米軍）で単独での災害時訓練はできていても、その成果が市民に公開されているかどうか、さらには、公開されていても各機関のホームページでのみである場合
は、データーの専門性からも実質的には専門家グループへの公開に留まり、市民への公開には至っていないことが多々ある。

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第 14 章防災とメディア情報

東日本大震災では地震が直接の原因で亡くなった人は 125 人、津波で亡くなった
人は行方不明者も含めて約 2 万人。1995 年の阪神淡路大震災では津波の被害はなく
地震とその後の火災によるによる死者が 6434 人であった。西宮市は被災地でもあるので防災意識が高く、また、関西学院大学の学生も多数が下宿などに住んでいる地域であり、防災パンフレットが毎年のようにバージョンがアップすることや、ソーシャルネットワーキングを使いながら防災データーが日常生活に浸透していくことを望んでいる。
南海トラフ、東海、東南海と連動して地震が発生した場合「瀬戸内海や大阪湾にも津波が来る、その破壊力は‥。」その時の津波は、東日本大震災とは形が違うと言われており、東日本大震災で田畑やビニールハウスを黒い濁流が呑み込んでいったあの光景とは違い、自動車、自動販売機、看板などが１ｍほどの津波に流され、強固な建物の避難ビルに衝突、人が挟まれて圧死、車のガソリンが爆発して連鎖的に火災が発生、煙に巻かれての二酸化炭素中毒で動けなくなる。瀬戸内海沿岸や大阪市は、東北の低層家屋の津波災害と違い、高層ビル群の津波災害を想定している。
多くの人々に寝耳に水のような驚きであった「５メートルの津波が西宮市に‥」は、黒い濁流が田畑を流すのではなく、自動販売機を押し流しながらそれらが凶器となって次々とビルに衝突し人々が挟まれて圧死することを想像する必要がある。

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学校防災と地域防災に続く、企業防災の取り組みの事例
これまでは主に学校防災や地域防災について述べてきたが、この 2 つとも行政の縦割り弊害で密接な連携ができているとは言い難いが、企業防災となるとさらにその連携は希薄になる。
そもそも大災害を防ぐには、家庭での防災力として家具の転倒を防ぎ、懐中電灯・ラジオ・乾パンなどなどの防災グッヅを揃え備蓄すること、また、家族同士の安否確認の方法などの取り決めなどがある。地域防災は自治体が中心になって自治会規
模単位での防災訓練、避難所の確認、生活物資の備蓄、高齢者や要介護者の支援体制などから、各地域への避難勧告や災害事前対策などを担う。この地域以上の大きな範囲の情報は国レベルが担わなければならない。例えば、火山予知、台風の進路、
集中豪雨、群発地震による前兆、干ばつなどである。この様に防災には「家庭レベル」「地方レベル」｢国レベル｣ の 3 つの防災力が揃わることが重要である。
そして、この 3 つの防災力をつなぎ、専門家による専門家のための情報ではない、

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復興は人づくりから

市民の手元に確実に素早く伝わる防災情報の伝達手段が必要になってくる。しかも、日常の防災訓練には、シリアスな映像を毎回のように見せることでは PTSD（心的外傷後ストレス障害）のような副次的な弊害を誘発することにもなる。時には優しいゲームやアニメ－ションで親しみある情報をアップデートしながら、家族や友人、
学校や地域、国や研究機関などをつないでいくためには市民も参加して共同で創る「コ・デザイン」の方法が必要になってくる。
この方法の 1 つとして、イオンの大阪ドーム店に防災コーナーを創ることになり、
南海トラフが来た場合のハザードマップ、避難所の公開展示、避難ルートを自分のスマートフォンにダウンロードして平常時に経験する、防災グッズの展示、阪神淡路大震災や東日本大震災の記録写真や映像が整理されて見れる「防災マルチプル電子図鑑」の閲覧などを実現した。
これまでは、地域と密接につながった商業施設には「エコロジーのインフォメー
ション」コーナーはあったが、地域の防災に関する情報提供サービスはなかった。
東日本大震災では大型スーパーが緊急時には避難所になることができる体験をしたので、スーパー側も可能な限りの範囲で地域のお客さんの安心安全をサポートする
ことが、企業の BCP（business continuity plan・事業継続計画）にも相通じることが理解されやすくなった。
日本で初めての「防災映像パブリックサービス」コーナーを下記に写真で紹介をしていく。このような、企業活動が地域の防災に何らかの役割を担うことになり、災害時の損害を最小限にし、復旧・復興を早めることが企業にとっても利益につながる時代が来ていることの証になる活動である。

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第 14 章防災とメディア情報

イオンが地域に貢献する防災対応型エコストア

スマートフォンにダウンロードされる個人
防災情報

イオン大阪ドーム店防災コーナーのハザードマッ
プとスマートフォンによるダウンロードモニター

ハザードマップの防災アニメ

ハザードマップの画面

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復興は人づくりから

イオン大阪ドーム店防災コーナー防災グッ
ズの展示

東日本大震災写真アーカイブ

防災マルチプル電子図鑑

防災グッズぬいぐるむ袋

多機能手回し発電気で避難情報を手に入れる

232終章：復興と連携

終章：復興と連携
後藤 尚人（岩手大学人文社会科学部）

1

絆と連携
2011（平成 23）年 3 月 11 日、津波のすさまじい破壊力を目の当たりにして、われわれは為す術もなく打ちのめされた。大自然の圧倒的な力に、人間は到底太刀打
ちできず、自らの非力さを嘆くだけのちっぽけな存在でしかなかった。こんなことが高度に文明の発達した国で起こり得るのかと、誰もが驚愕した。あり得ないこと、想像を絶すること、それが起こってしまった。車が、家が、命が流された。壊滅、これまで聞いたことのない言葉がメディアから発せられ、その日からわれわれの生
活は変わった。
2011 年の「今年の漢字」（日本漢字能力検定協会）は「絆」で、同語が「ユーキャン新語・流行語大賞」（自由国民社：現代用語の基礎知識）にも選ばれたことは周知の通りである。選定理由は、東日本大震災によって人々の絆の大切さが再認識されたことによるが、大災害の「災」や「害」ではなく、「絆」だった（1）ことに、大災害につきまとうマイナス・イメージが押さえられ、プラス志向の意味合いが感じられることは救いであった。
いわて高等教育コンソーシアム（以後「コンソ」と略記）が組織する学生ボラン
ティア活動も、表記は異なるものの「きずなプロジェクト」と呼んでいる。これはコンソ発足時に作られたコンソ紹介ビデオ（2）のタイトルが「KIZUNA POWER」で、当初よりコンソでは《きずな》を活用していたことにも関係している。
「絆」というと、人と人との直接的繋がりを表すような印象を受ける。個人レベルではなく、組織間の繋がりはむしろ「連携」と表現されることが多い。そうすると「KIZUNA POWER」とは、組織レベルで言い換えれば「連携の力」となり、その表現は、2011 年 6 月 15 日に出したコンソ学長宣言のサブタイトル（岩手の復興を人材育成から、今こそ連携の力で！）にも用いられている。
コンソーシアムは、複数の組織が連携し力を合わせることにより、単独の組織ではできないことを成し遂げるための組織である。学長宣言は、震災復興への決意の表明であると同時に、コンソの仕組みを再確認したもので、とりわけ非常時に求められる能力や資力は連携しなければ対応困難な場合が多いため、「連携」はことあ
るごとに繰り返しても、強調し過ぎることはない。復興教育についても、一大学で233

復興は人づくりから実現するのは容易ではく、コンソレベル、すなわち連携を踏まえた対応が求められ
ている。

2

復興教育

「復興教育」という表現は、東日本大震災後に多用され始めており、文部科学省
が 2011 年から予算化した「復興教育支援事業」という表現によるところが大きい。
復興教育は、教育の復興や教育復興（3）とは異なり、教育環境を建て直すだけでなく、被災地の復興に不可欠な内容を備え、復興を牽引する人材の育成をめざし、防災は
もとより、コミュニティや都市の再生、産業の再生など、広範囲にわたる領域を対象とする。それは、未開の地に新たな街をゼロベースから創るという意味での新興とは違い、壊滅的打撃を受けたとはいえ、人々の暮らしや歴史が埋め込まれた場所に再び生活の場・仕事の場を再生させるという復興のための教育であり、再生して元に戻ることを目指すというよりは、再生して未来を創りあげる《志向性》を持つことが重視される。
そうした未来志向の教育概念を提唱しているのが、文部科学省中央教育審議会の教育振興基本計画部会で、2012 年 6 月 21 日の第 18 回教育振興基本計画部会に資料として出された「「創造的復興教育」の推進」では、イ）社会を生き抜く力の養成、
ロ）未来への飛躍を実現する人材の養成、ハ）学びのセーフティーネットの構築、ニ）
絆づくりと活力あるコミュニティの形成という 4 つの基本的方向性をもとに、「東
北から未来型の教育モデルづくりを促進し、かつ全国に広げて行く必要がある」とし、「文部科学省としては「創造的復興教育」を推進していく」と明言している。
創造的復興教育を推進する資源として、文部科学省は、
上述の「復興教育支援事業」に加えて、「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生事業」及び「大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備事業」を予算化したほか、推進組織として、一般社団法人「創造的復興教育協会」を設立（4）するという力の入れようである。
本書の元となる特別講義（「ボランティアとリーダーシップ」及び「危機管理と復興」）はコンソの「地域を担う中核的人材育成事業」の 1 つであるが、この中核的人材育成事業は文部科学省の「大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備事業」の補助金を受けており、講義を担当するボランティア教員（よって謝金はない）の旅費や本書の製作費などはこの補助金によって賄われている。
こうした背景から、われわれの特別講義は創造的復興教育の一翼を担う（担わな234終章：復興と連携ければならない）ものと位置づけられる。

3

連携による復興教育「「創造的復興教育」の推進」には、創造的復興教育の特徴例として、上記イ）〜ニ）の基本方針に連動するものが 4 つ、別の観点からの特徴 1 つの計 5 つの特徴があげられている。基本方針ニ）に対応する「故郷愛や絆に根ざした、復興を支える地域の人材を生み出す教育」は、われわれの特別講義の趣旨に合致している。また、4 つの基本方針とは別に加えられた「大学や NPO、ボランティア、地域住民等の多様な主体による協働型の教育」という特徴にも、われわれの特別講義は関わりそうである。
上記特徴の「多様な主体」は、異種組織を想定しているように思われる。われわ
れの講義担当者は全員大学教員であるため、その意味では、異種組織の主体とは言えない。しかし、講義担当者はボランティアでもあり、そこに着目すれば、大学関係者やボランティアという主体による協働型の教育だとも言える。
多様な主体の解釈はさておき（これ以上「創造的」復興教育にはこだわらない）、
われわれの特別講義が多様な大学教員の連携による復興教育であることは間違いない。また、その連携方法や連携スタイルに特色がある（5）ことも強調していいだろう。
ボランティア教員が集まった経緯については序章に書いたので繰り返さないが、いわてコンソが全国大学コンソーシアム協議会に加盟（6）していたことで、全国大学コンソーシアム協議会から加盟コンソーシアムに連絡が行き、各加盟コンソーシ
アムからそれぞれの連携校へ連絡が行き、各連携校内で所属教員に届いた「地域復興を担う中核的人材育成に係る教員ボランティア依頼」に反応した教員がボラン
ティア教員を受諾したということになる。
つまり、この間のネットワークがうまく機能していたことが、ボランティア教員
がすぐに集まった要因としてあげられる。全国大学コンソーシアム協議会の主要な事業は、毎年行なわれている「研究交流フォーラム」で、その場には加盟コンソー
シアムから多くの関係者が集まり、情報を共有・交換して、活発な交流が行なわれている。とはいえ、いわてコンソからの要望のように、フォーラムとは関係なく、
特定コンソから加盟コンソへの連絡や要望がなされるということは、これまでなかったのではないだろうか。もちろん、いわてコンソからのお願いは、非常時における特例的扱いであったわけで、こうした非常時がたびたび起こるわけではないが、235

復興は人づくりからコンソーシアム協議会の活用方法の 1 つとして、加盟コンソ間の連絡網の使い方を今後検討する余地はあるだろう。
また、ボランティア教員の依頼であったことも重要な要因だったといえよう。仮にボランティア教員の依頼ではなく、専門分野を担当できる非常勤講師の依頼だとしたら、全国大学コンソーシアム協議会や各コンソーシアムが動いてくれただろうか。非常勤講師の依頼で動いて頂けたとしても、応募される方々は震災復興への強い関心を持った方ばかりであろうか。架空の推理には確実性がないが、現実に戻ると、今回応募して頂いた方々は、復興教育の手助けをしたいという強い意志の持ち主ばかりで、そこから帰納的に推察すると、やはり被災県のコンソからボランティ
ア教員を募ったことが功を奏したと判断できる。
結果的に、14 の国公私立大学から専門家が集まり、特別講義を開講することができたわけで、これは単に運が良かったという偶然の出来事ではない。

4

講義内容
各講義内容については、専門外の後藤がとやかく言うことは控え、本書を手にされた読者にストレートに読んで頂くことが最良の《解説》になると思われる。
とはいえ、後藤も授業には出席していたので、一受講生として、学生目線で感じたことを簡潔に述べることで許しを請いたい。そのため、本書の各章について論じるというよりは、実際に行なわれた講義内容についての感想でしかないことをご理解いた
だきたい。
4.1

コミュニケーショントレーニング

いわゆる話し方の練習というよりは、話しやすくなるための技の伝授で、受講生
は 1 つ 1 つ実践しながら、技を身につけていったと思われる。初対面の気難しさをなくす方法はアイスブレーク（またはアイスブレーキング）として知られているが、学術的には、導入部分のアイスブレーキング、ディインヒビタイザー（de-inhibitizer：
抑制をとる）、トラスト、イニシアティブ等の違いがあるとのこと。後藤もイニシ
アティブの「人間知恵の輪」に参加して盛り上がり、2 コマがあっという間にすぎた。

236

終章：復興と連携

4.2

グループワーク

複数の人が集まって作業をすることは、原始時代から行なわれていたはずであるが、なんらかの社会的な目的を持って形成されるグループでの活動は 19 世紀に源流があり、言葉としては 20 世紀になってからだという。このようにグループワー
クの時代背景を学びつつ、レクリエーションからソーシャルワークへの流れをきちんと解説して頂いた。また、現在多用されるワークショップについても歴史的に学ぶことができ、概念が整理された。
後半は問題解決ができるチームづくりの実践編で、ファシリテーターの役割や、チームをうまく機能させるための話し合いのルールの確認などを、実際にグループ
で問題解決の作業をしながら学んだ。単にグループワークといっても奥が深い。
4.3

ボランティア活動

ボランティア前史として 19 世紀イギリスの市民活動から話が始まったが、日本では地縁型相互扶助制度として律令制度の五保から江戸時代の五人組へと続く制度
が自治会や町内会の起源とのこと。市民活動の流れから、阪神淡路大震災を転機としてボランティア活動に移る。国際ボランティアや NPO を含むボランティア団体
等を概観して、GIS（地理情報システム）を活用した実例の解説があり、専門色がでてくる。これからはボランティア活動のマネジメントレベルにおいて IT は欠かせないため、GIS 等をうまく活用することで、効率のよい支援が可能になる。
後半は琵琶湖での環境保全活動を例にしたボランティア活動の解説。世界湖沼会
議が滋賀県で行われ、湖沼を取り巻く水質保全の取組に関心が高まる。70 年代の石けん運動は学生達にとっては初耳でインパクトがあった。
4.4

リーダーシップ

リーダーシップを定義すると共に、フォロワーについても解説頂いた。また、授業科目との関わりから、リーダーシップをボランティア活動との関連で捉えたことで、この授業の中核をなす講義となった。さらに、リーダーダーシップと対をなす「メ
ンバーシップ」や、ボランティア活動時におけるリーダーの役割としての「ボランティアコーディネーション」についても言及があった。
新潟県中越地震での体験談は説得力があり、仮設住宅で「何か困ったことはありませんか？」と話しかけてもあまり反応がなかったところを、「誰か困っている人

237

復興は人づくりからをご存知ありませんか？」と尋ねたら、どんどん返事が返ってきたとのこと。使える。
4.5

絆・仲間作り「笑う門には福来る」を学術的かつ実践的に展開し、ユニークな授業となった。
人の幸せと笑顔との相関関係や、笑顔・笑いが引き起こす効果を学び、「笑いヨガ」
を解説して、その実践を行った。仲間作りがテーマでもあり、東京や仙台から笑い
ヨガ関係者（笑いヨガのリーダーやティーチャー）がボランティアとして駆けつけ、教室全体が笑いで包まれていた。
集合写真でにこやかな表情をしている人は、後に幸せになっているとのご指摘。
自分の写真を見ると、悔い改める必要がある。
4.6

組織マネジメント

経営学の視点から会社や組織、その運営について学ぶ。組織にはそれを運営・経営する理念があるが、組織のリーダーは、構成員であるところの「人」を大切に（教育）し、構成員が最大限の能力を発揮できるような環境作りをしなければならない。
今日では、行き過ぎた資本主義に対し、「人本主義」（人が経済活動の本源的な資源だとする）に立脚して､ 構成員のモチベーションを高める人材マネジメントが行なわれているという。「ものづくりは人づくりから」というモットーは脳裏に残る。
後半には CDGM（Creative Dynamic Group Method）に基づいた演習が行われた。
復興への取組について、パレート図や特性要因図を作り、発表までの作業を、限られた時間内で手際よく作業が進められた。
4.7

ソーシャルビジネス

バブル崩壊以降の日本社会・経済の閉塞感を打開する方法として、社会的課題を解決するためにビジネスを用いて取り組むことが注目されている。それがソーシャ
ルビジネスで、それを成功させるにはソーシャル・イノベーションとビジネス・イ
ノベーションの 2 つの側面を持つことが必要となる。幾つかの成功例を解説した後、その成功の要因を分析して、今後、企業には社会性・社会化が求められることや、そのためにどのようなステイクホルダーを掴むかなどについて説明が続けられた。
企業は単に経済効率だけを追求するのではなく、社会性を考慮した社会から信頼される組織になる必要がある。

238

終章：復興と連携

社会的課題の解決は、行政や NPO だけに委ねていても健全な持続可能性を担保することは難しいと思われるため、課題の解決にビジネスとして取り組むことに清涼感を感じる。
4.8

危機管理

危機管理は、危険の回避と制御という側面があり、危機回避や予防に努めるリスク管理より射程範囲が広い。天災などの自然災害への対応は、個人レベルのものから、市町村や県単位、国レベルのものまで多様で、それぞれに危機への備えが必要となる。講義では、進んだ危機管理の例として、航空機の事故対策・予防についての実例をもとに、事故が起こる要因の分析とそのほんとがヒューマンエラーであることを学ぶ。
危機管理という言葉は、行政や軍隊などの大がかりな組織のためのことのように感じてしまうが、入学試験の会場の下見など、身近なことにも危機管理が行なわれているとの指摘もあり、自分自身の問題として危機管理を考えるようになった。
4.9

防災教育

戦後間もない頃は、台風などの自然災害で多くの死者・行方不明者が出ていたが、防災対策が進んだことで 60 年代以降は犠牲者の数は激減していた。それが、95 年の阪神淡路大震災で一挙に犠牲者が増え、東日本大震災で追い討ちがかけられた。
とりわけ 95 年以降は防災教育が進んでいたはずであるが、市民の感覚には、防災
は専門家が考えることで、それを学べばいいという受身的な姿勢が蔓延していた。
こうした専門家依存型の防災教育から市民参加型の事例を紹介し、専門家と市民が共に学ぶ「防災共育」が提唱された。
それを体験するためにクロスロードというゲームを用いて、あなたは食料担当の職員で、避難者数より少ない弁当しかないが、それを配るかどうかというように、現場の担当者の立場になって考える体験をし、いろんな人の考えを学ぶ機会となった。
4.10

災害カウンセリング

臨床心理士としての専門家の立場から、災害カウンセリングとは何かについて、じっくり解説して頂いた。PTSD（心的外傷後ストレス障害）についての正確な症

239

復興は人づくりから状やその見分け方、災害後の措置等の見解を紹介した上で、メンタルな問題は人によって一律には対応できないことが多いので、慎重を要するとのこと。災害カウン
セリングの基本は、1 対 1 で受けとめ、変わらぬ態度で寄り添うことにある、心の状態は少なくとも 5 年は見守らねばならないとされる。
それを実践するため、2 人組で、リラクゼーションをした後に、傾聴訓練として、
10 分間とにかく相手の話を聞く練習をした。相づちはいいのだけれど、聞くだけというのは大変な作業であることを実感し、被災者に接する時には、常に相手の身になって考えることが必要だと学ぶ。
4.11

防災

前半が世界の自然災害について、後半は都市防災について講義が行なわれた。世界の災害なので、射程範囲・規模が大きく、洪水や火山噴火、伝染病に至るまで多様な災害をその比率や大陸別の割合などの観点から学べた。世界に目を向けると災害の犠牲者数は、日本に比べ 1 桁のみならず 2 桁も多いという。日本は災害多発地域でもあり、また防災先進国でもあるので、発展途上国への技術供与など防災分野で貢献できることはたくさんありそうだ。
後半の都市防災では、地球の人口の半数が、地球の陸地の 3％に過ぎない都市に居住しているという状況から、いかに急速な都市化が全世界的に起こっているかが分かる。その都市を災害から守ることの重要性は明白である。とりわけ地方自治体
での BCP（Business Continuity Preparedness：業務継続への備え）がしっかりしていることが必要で、危機管理に通じるものがある。
4.12

地域コミュニティ再生

コミュニティとは何かから始まり、その再生はどのように可能になるのか、さらにサステナブル・コミュニティへと講義は展開していく。コミュニティとは地域性と共同性を持った空間で、地縁型やテーマ型等が代表的な類型となる。コミュニティ再生という場合、何を軸に考えるかによって対応は大きく変わる。そこで、自己改善力と回復力を備えた地域社会としての持続可能なコミュニティの形成が重要になる。
被災地のコミュニティは、阪神淡路大震災での反省を踏まえ、仮設住宅への入居
は元のコミュニティを意識して行なわれたところが多いが、仮設住宅の並べ方や集会所の雰囲気で住人のコミュニケーションがスムーズに行くかどうかが左右される

240

終章：復興と連携ことを、写真を示して説明され、ちょっとした工夫の大切さがよくわかった。
4.13

都市計画

講義のタイトルは「都市と景観」に変更。日本人の自然観と災害復興への都市計
画について論じて頂いた。日本ではどのような場所に人が集まり、街が出来てきたかは、自然に依存し一体化するという日本人の行動様式から、信仰や風水などが大きく影響しているという。確かに西欧の教会は平野の真ん中に立地しているが、日本では山を背にしたお寺などが多く、これらは動物行動学の隠れ場理論からも説明できるという。
それらを踏まえて、後半は、陸前高田の街がどのように拡張していったか、そこには防災の観点から無理がなかったかどうかを､ オーバーレイの手法で確認する演習をグルーブ単位で行った。課題は、傾斜、標高、シェルター､ 津波、景観等の主題図を重ね合わせて、土地の最適評価を行うというもので、どのグループも工夫しながら真剣に作業を進めていた。
4.14

防災とメディア情報

最終回は、阪神淡路大震災の被災大学での経験を生かした、防災とメディアとの関連についての講義。阪神淡路大震災の 17 年間に及ぶ復興への道のりは結果的に都市を再生したのかどうか、多額の資金の成果はあったのか等を検証した上で、災いとしての災害を、防災の成果に転じて、防災そのものをソーシャルビジネスとして世界に発信することの重要性について熱く語って頂いた。とりわけ東日本大震災
では、大量の動画が撮影されており、それらの貴重な映像を後世に残すことも兼ねて、講師はメディアの専門家として「防災マルチプル電子図鑑」を作成され、2012
年からは、盛岡で東北未来づくりサマースクールを開催するなど、被災地への貢献度は高い。
「世界一受けたい授業」にも出演されたことから、講義後には学生から記念写真
をとせがまれていた。

5

連携の副産物
ボランティアとリーダーシップの「組織マネジメント」（本書第 6 章）をご担当

頂いた中京大学の宮川正裕先生から、2012 年 10 月に「メッセ名古屋 2012」という241

復興は人づくりから異業種交流展示会が 11 月 7 日〜 10 日に開催されるので、いわてコンソ関連組織で出店を希望する組織があれば対応しますよとのご連絡を頂いた。この話は最終的にはまとまらなかったものの、その後、2013 年 3 月 15 日に宮川先生が岩手大学に来られ、中京大学宮川ゼミで可能な被災地支援の取組について、本学の三陸復興推進室の職員と意見交換が行われた。
そこから話が進み、岩手大学の三陸復興推進機構が野田村の「くるみ工房くる美人」が生産するオニグルミの拡販を支援していることから、宮川ゼミが名古屋市の菓宗庵（かしゅうあん：和菓子・スイーツ専門店）に働きかけ、オニグルミと名古屋コーチンを使った焼き菓子の「くるみマフィン」と「くるみプリン」を製造・販売することとなった。
宮川ゼミでは、学生達が商品企画から、アンケートの実施、分析､ 試作等を重ね､最終的に 2 つの焼き菓子を完成させたほか、商品の包装デザインや価格の提案までを行い、商品化に至ったという。
商品は菓宗庵のオンラインショップ（7）や楽天からも注文でき、2013 年 6 月から2014 年 1 月までを産学連携プロジェクト期間として、その間に売れた商品の売上金の一部は復興支援金として岩手県の団体へ寄付されることになっている。
特別講義がきっかけで、こうした産学連携の取組が実現したことは特別講義担当者のみならず、被災地にとっても喜ばしい限りで、宮川先生の行動力と被災地への思いに感謝すると共に、ゼミ生のみなさんのご努力に敬意を表したい。
今後とも、特別講義によって生まれたネットワークが活かされ、《副産物》が産まれることを期待したい。

6

岩手県での震災表現
東日本大震災津波復興委員会や東日本大震災津波復興計画というように、岩手県では今回の震災には必ず「津波」をつけて「東日本大震災津波」と表記する。甚大な被害は沿岸部に集中しており、そのほとんどが地震の後に発生した巨大津波によるもので、単に「東日本大震災」と表記するだけでは、後世の人々に被害の実態を伝えきれないという思いが込められているのだろう。津波に襲われた地域とそうでない地域には生死を隔てた境界があり、その向こう側とこちら側では「大地震に見舞われた」という共通項は有意的な指標にはならない。（8）2011 年 4 月 1 日に政府が今回の震災を「東日本大震災」という名称で統一するこ

242

終章：復興と連携とを決めた後は、メディア各社はこの名称を用い、気象庁の命名「東北地方太平洋沖地震」も、地震そのものの呼び名として限定的に用いられるだけのものとなった。
それゆえ、岩手県の表記が中央メディアに登場することもなく、国民のほとんどは
このこだわりの名称を見たことがないと思われる。
もっとも、岩手県内においても、沿岸部と内陸部とでは、大震災津波に対する県民の意識にも断層があり得るため、行政関係者以外に「東日本大震災津波」という表現を意識して使っている人は限られているのかもしれない。
「津波」という表記のあるなしは些細なことのようにも思われるが、被災県で復興のための人材育成を推進する立場からすれば、まずは現状を正しく把握し、事象を的確に表現することから認識が共有され、それが次のステップへと繋がると考えるので、「津波」併記の重要性は十分理解できる。
とはいえ、他県ではこうした表現は用いられていないため、本書の表記（特別講義においても）においては、いささか心苦しいものの標準的な「東日本大震災」を使っている。
岩手県のこうしたこだわりは、岩手に浸らないと感じられないことのように思える。つまり、復興の進展等を含め、外側にいる限りは気がつかないことが多く、被災地でお祭りなどが復活すればニュースになるため、そうした情報ばかりを受け取っていると、被災地はもう大丈夫なのかなと思ってしまうだろう。
また、陸前高田の「奇跡の一本松」は有名になって既に観光名所化しているが、実際に現場に来れば、津波で残ったのは１本ではなく、少し離れてもう１本の松が倒れずに残っていることに気がつく（いずれ撤去されるだろうが…）。ただしその松は枯れてしまったため、その存在はなかったことにして、枯れずに残った方の松を「奇跡の１本松」として神格化したのである。以後はその物語が伝承され、伝え聞いた人はその 1 本だけが奇跡的に残ったと信じ込むことになる。テレビのニュースで見た人も、テレビでは枯れた松を映さないので、状況は変わらない。さらに、実際に見に来た人の中には、枯れてはいるが凛と立っている松を見ても、奇跡の一本松という概念に押されて、その存在を認識しない（したくない）人がいるかもしれない。枯れた松はそこにあってはならないからで、見たくないものは見ないし見えないのである。
繰り返しになるが、まずは現状を正しく把握することがなによりも重要だろう。
そのためにも、多くの人が実際に被災地を訪れ、現状を熟視して欲しい。

243

復興は人づくりから

被災地の状況は時間の経過と共に変わっていく。いずれは何事もなかったかのよ
うな状態に変わるだろう。ただしその道のりは長く、勝手に道ができるわけではない。復興に携わる１人１人の地道な努力によって被災地と呼ばれなくなる日がやって来る。そのプロセスに参加できることはこの上もなく貴重な経験で、われわれはそこから多くを学ぶことができる。これまでも､ またこれからも、多くの人たちの協力と連携によって未来が創られるだろう。

7

謝意
まずはお詫びから。
序章の最後の注でも示唆しているように、本書は当初、第 4 章執筆の東京電気通

信大学の山本佳世子先生にご紹介いただいて、東京の古今書院から出版する計画で進められていた。古今書院の担当者さまには、本書の構成やタイトル等についてア
ドバイスを頂き、初稿入校から出版までのスケジュールも立てて頂いて、あとは原稿を届ければ… というとろことまで話が進んでいた。が、2013 年度の補助金申請にあたり、定価のついた書籍としては出版できない（9）ということが判明し、古今
書院からの出版計画は白紙となってしまった。
紹介の労を執って頂いた山本先生はもとより、古今書院の皆さまには大変なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします。
次はお礼で、なによりもまず、遠路盛岡までお越し頂いて謝金もなしに授業をご担当頂き、かつ、本書の原稿まで書いて頂いた先生方に、改めてお礼を言いたい。
この書物は、被災地のために手弁当で駆けつけて頂いた先生方のご厚意の賜です。
このボランティア教員を募る仲介役を引き受けて頂いた全国大学コンソーシアム
協議会のスタッフの皆さまにも、この場を借りてお礼申し上げたい。同時に、協議会から送られたメールを自コンソの連携校へ送って頂いたスタッフの方々、連携校
内から各教員へ依頼文書を届けて頂いたスタッフの方々、皆さまのおかげで、特別講義が成立したことに深く感謝しています。
また、岩手大学大学教育総合センターの江本理恵先生には、特別講義にかかわるほとんどすべての授業・業務に参加してもらい、要所要所でお手伝い頂いた。今さらながらとはいえ、改めてお礼申し上げます。

244

終章：復興と連携

最後に、2012 年 2 月に岩手大学へ来学された立命館大学の防災関連視察団の方々とのやりとりの中で、ある先生から、「この特別講義はぜひ本にして残して下さい」というお言葉を頂いたことが、本書を作成するきっかけで、かつ原動力になったことを付け加え、謝意とします。言葉によって人が動き成果が残る。

【注】（1）日本漢字能力検定協会の「今年の漢字」は 1995（平成 7）年から始まり、阪神
淡路大震災の 1995 年は「震」、新潟県中越地震の 2004 年は「災」であった。これらの文字が既に使われていることも「絆」選定の背景にあるかもしれないが、「金」は 2000（平成 12）年と 2012 年に 2 度使われている。
（2）撮影に約１年をかけ、2011 年 1 月に完成し、日英中韓の 4 言語版がある。コンソのサイトからストリーミングで視聴できる。トップページ（http://www.
ihatov-u.jp）右上の「iHEC」（The Iwate Higer Education Consortium の略記・ロゴ）のバナーをクリックすると配信ページが現れる。
（3）阪神・淡路大震災では被災地の教育を建て直すという観点から、教育の復興や復興教育という表現が使われている。例えば、2005（平成 17）年の 1 月 19 日〜
21 日にかけて行なわれた「阪神・淡路大震災 10 周年教育復興の集い」でも、以前にはなかった新たな防災教育を取り入れつつも、「教育復興」という表現が用いられている。
（4）一般社団法人「創造的復興教育協会」（2012 年 2 月設立、代表理事：高橋孝助
前宮城教育大学長）が当時の鈴木寛文部副大臣色が強く出ている組織なのは周知の通りである。そのため、昨年（2012）12 月の総選挙で政権が民主党から自民党へと変わり、民主党所属の鈴木寛氏が本年（2013）7 月の参議院選挙で落選した
ことにより、「創造的復興教育協会」の活動は衰退する可能性が高いと思われる。
なお、2012 年 5 月 20 日に創造的復興教育協会主催で文部科学省の講堂で行なわれた「創造的復興教育フォーラム」では、いわき総合高校による原発問題を扱った演劇が上演されたほか、本書第 14 章担当の関西学院大学畑祥雄氏が「防災マルチプル電子図鑑」製作に関する報告を行っている。
（5）特別講義の内容については概ね講義と演習で、学生を被災地へ連れて行ってそこで実践的活動を行っているわけではない。いわてコンソの活動としては、学生

245

復興は人づくりからのボランティア活動（きずなプロジェクト）や、被災地の高校生と連携校の学生とが共に学ぶワークショップなどの事業を展開しているが、特別講義とは独立した活動となっているため、特別講義自体の特色には含めていない。今後、地域リー
ダー育成プログラムをまとめる際には、そうした活動のまさに連携を図ることが課題となる。
（6）全国大学コンソーシアム協議会（事務局は大学コンソーシアム京都内）の加盟
コンソーシアムは、2013 年 4 月 1 日現在で 46 組織となっている。
（参照：大学
コンソーシアム京都のサイト内「全国大学コンソーシアム協議会」：http://www.
consortium.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=619&frmCd=27-2-0-0-0）（7）菓宗庵のオンラインショップは http://www.kasyuan.com/ で、楽天市場にも店舗がある。岩手県では、野田村の観光物産館「ぱあぷる」や久慈市の道の駅くじや久慈駅前のアンテナショップでも販売している。
（8）津波に襲われた地域の中でも、生死を分ける境界はいろいろで、ウェザーニューズの調査によると、生存者の避難開始までの平均時間は 19 分で、21 分後に非難すると遅過ぎたという報告がなされている。
Cf. ウェザーニューズ『東日本大震災 津波調査（調査結果）』、2011 年 9 月 8 日（http://weathernews.com/ja/nc/press/2011/pdf/20110908_1.pdf）（9）本書は文部科学省「大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備事業」の補助金を受けて、定価のない非売品として岩手県の川口印刷で作成されて
いる。

246

復興は人づくりから

執筆者紹介（執筆順、職位・肩書きは講義担当時）

後藤 尚人
岩手大学 人文社会科学部 国際文化課程 教授、専門分野：文化記号論、高等教育、フランス文学

西村 千尋
長崎県立大学 経済学部 地域政策学科 教授、専門分野：学校保健学、生理人
類学

肥後 祥治
鹿児島大学 教育学部 障害児教育学科 教授、専門分野：障害児教育学、行動分析学、臨床心理学

山本 佳世子
電気通信大学 大学院情報システム学研究科 社会知能情報学専攻 准教授、専門分野：社会情報システム学、空間情報学、都市・地域計画

吉田 祐一郎
四天王寺大学 人文社会学部 人間福祉学科 講師、専門分野：社会福祉学、地域福祉学、児童福祉学

田島 弘司
上越教育大学 大学院学校教育研究科 学校臨床研究コース 准教授、専門分野：
日本語教育、国際理解教育

宮川 正裕
中京大学 総合政策学部 教授、専門分野：国際経営、経営戦略、オペレーショ
ンズ・マネジメント

248

執筆者紹介

大室 悦賀
京都産業大学 経営学部 准教授、専門分野：ソーシャル・イノベーション、ソー
シャル・エンタープライズ、ソーシャル・ビジネス

村田 静昭
名古屋大学 大学院環境学研究科 教授、総長補佐、専門分野：有機合成化学、
生体関連化学、安全衛生科学

城下 英行
関西大学 社会安全学部 助教、専門分野：防災教育、自然災害科学

鶴田 一郎
広島国際大学 心理科学部 臨床心理学科 准教授、専門分野：臨床心理学、カウンセリング心理学

和泉 潤
名古屋産業大学 環境情報ビジネス学部 環境情報ビジネス学科 教授（2013 年
4 月より特任教授）、専門分野：都市計画室田 昌子
東京都市大学 環境情報学部 環境情報学科 准教授（2013 年 4 月より環境学部
環境創生学科 教授）、専門分野：都市計画、住宅地・商業地再生

神山 藍
金沢工業大学 環境・建築学部 環境土木工学科 講師、専門分野：景観工学、
都市計画

畑 祥雄
関西学院大学 総合政策学部 メディア情報学科 教授、専門分野：情報文化産業論、メディア制作プロデュース、写真映像表現実習249

復興は人づくりから〜全国大学ボランティア教員 15 名による特別講義〜

2013 年 10 月 10 日初版発行
2014 年 ３月 14 日初版第２刷発行
編

者

発行所

いわて高等教育コンソーシアム
いわて高等教育コンソーシアム事務局（岩手大学総務広報課内）〒 020-8550
岩手県盛岡市上田三丁目 18-8
TEL

印刷所

019-621-6855

川口印刷工業株式会社〒 020-0841
TEL

盛岡市羽場 10-1-2

019-632-2211Ⓒいわて高等教育コンソーシアム 2013
ISBN 978-4-906403-71-4