ふるさと

復 興の 礎 は い ま こ こ に一歩 ︑
一歩

事業
援
支

な維持・再
きず
生
・

令和3年度

ふるさと・きずな維持・再生支援事業

活動成果
報告書

多くの県内外の団体の皆様にご活用いただきました。

P.36

学校法人山口学園

ECC国際外語専門学校

大阪

P.14

特定非営利活動法人

なごみ

兵庫

茨城
P.30

一般財団法人 ワンアース

東京
P.28

特定非営利活動法人

医療ネットワーク支援センター

本事業の採択団体の所在地を表示しております（補助金交付決定時点

1次 R3.6.1

2次 R3.9.1）

二本松市

P.10

特定非営利活動法人

飯舘村

福島市
P.18

一般財団法人

P.20

NPO法人

P.22

農業高校経営マーケティングプログラム協議会

P.32

一般社団法人

がんばろう福島、農業者等の会

P.8

特定非営利活動法人

ふくしま再生の会

飯舘までい文化事業団

ふくしま30年プロジェクト

相馬市

Bridge for Fukushima

P.24

特定非営利活動法人
野馬土

P.42

特定非営利活動法人
相馬はらがま朝市クラブ

南相馬市
P.40

特定非営利活動法人
南相馬サイエンスラボ

富岡町
P.38

一般社団法人
双葉郡未来会議

葛尾村
P.26

郡山市
P.12

特定非営利活動法人

富岡町3・11を語る会

P.16

特定非営利活動法人 コースター

ふくしま地域活動団体サポートセンター

一般社団法人

葛力創造舎

いわき市
P.6

いわき語り部の会

P.34

NPO法人

中之作プロジェクト

URL https://f-saposen.jp/◀ トップページの「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」バナーをクリックすると項目が表示されます。
各年度の採択団体の事業内容、活動の様子などをご覧いただけます。

ふる
さと

事業
援
支

な維持・再
きず
生
・

はじめに
東日本大震災から11年が経過しましたが、福島県では現在も3万人を超える方々が避難生活を続けており、生活再建における不安の払拭、地域コミュニティの維持・再生、さらには原子力災害による根強い風評、時間の経過に伴う風化など、様々な課題が山積しています。
このため県では、内閣府の「ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用して、東日本大震災及びそれに引き続く原子力災害からの復興等に向けＮＰＯ法人等が行う復興支援や風評払拭等の取組を支援するため「ふるさと・きず
な維持・再生支援事業」を実施しております。
この事業により、被災者・避難者の交流サポートや心と体のケア、帰還のための支援、風評の払拭、復興に取り組むＮＰＯ等への中間支援など、ＮＰＯ法人等により被災者同士、被災者と支援者等を結びつける「絆力」を活かした、きめ細かな支援活動が展開されました。
本冊子は令和3年度「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」により、復興支援・風評払
拭等に取り組まれた19団体の活動実績及び成果についてまとめたものです。
今後、これらの活動が、本県を復興へと導く大きな力となり、ＮＰＯ法人等をはじめ、行政や企業、地域住民等あらゆる関係者が一体となり、復興に向けた取組が継続的に行われ、本県のきずなの維持・再生、そして、復興がさらに加速されることを期待しております。
結びに、本冊子をより多くの皆様に御覧いただき、これからの地域活動、復興支援・被災者支援活動の参考としていただければ幸いです。
本事業の実施に当たり、御協力いただきました関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、皆様の更なる御活躍を祈念いたします。

福島県企画調整部
文化スポーツ局

文化振興課

活動成果報告書

1

目

次

ページ
番 号

P.6

実

施

団

事

業

名

体

名

いわき語り部の会～いわきの震災の記憶と教訓を未来へつなぐ～

P.8

特定非営利活動法人

ふくしま再生の会

いいたてコミュニティの再生
P.10

特定非営利活動法人

東日本大震災・伝承プロジェクト～心とからだの健康のために～がんばろう福島、農業者等の会@ふくしま食ライン プロジェクト（アットふくしま食ライン）
P.12

特定非営利活動法人

富岡町3・11を語る会

富岡町の「明日」を創る人材育成事業
P.14

特定非営利活動法人

なごみ

福島・西宮つながるプロジェクト

特定非営利活動法人 コースター
P.16

福島の魅力発信・課題解決に向けた大学生向けインターンシップ事業および高校生向け次世代人材育成プロジェクト

一般財団法人P.18

P.20

飯舘までい文化事業団「国境を超えた風評被害」は学生交流で克服する！
－「共感」と「信頼」の新たな福島／台湾関係を目指して

NPO法人

ふくしま30年プロジェクト

新型コロナウイルス感染症下における原発事故風化防止の記録と継承事業
P.22

農業高校経営マーケティングプログラム協議会
風評被害を乗り越えるための農業高校生による地域素材の六次産業化商品の開発・販売

P.24

特定非営利活動法人野馬土

シル・フレル・ツクレル「ふくしまル。」旧避難地域の新コンテンツ活用促進計画

2

活動成果報告書

P.26

一般社団法人葛力創造舎

双葉郡の地域課題解決に取り組む地元プロジェクトマネージャー育成支援事業
P.28

特定非営利活動法人

医療ネットワーク支援センター

震災体験からの教訓を未来につなぐ語り部プロジェクト
P.30

一般財団法人 ワンアース
復興宇宙祭りinふくしま

P.32

一般社団法人Bridge for Fukushima

組織評価・事業評価を活用した、福島県内NPO等団体の組織基盤強化事業
P.34

NPO法人

中之作プロジェクト

空き家再生からひろがる包括的まちづくりプロジェクト
P.36

学校法人山口学園

ECC国際外語専門学校

福島県復興支援チャリティカフェ「カフェ・ラポール」
P.38

一般社団法人

双葉郡未来会議

双葉郡インターンを通した、地域活性化と復興情報発信事業

特定非営利活動法人
P.40

P.42

南相馬サイエンスラボ

風評払拭を目的とした県内外での体験交流活動と各自治体の知見を取り入れて被災地のこの先の未来の姿を創造する地域教育を考える勉強会

特定非営利活動法人

相馬はらがま朝市クラブ

まちづくりデータベース事業
P.46

アンケート調査結果

活動成果報告書

3

活動団体
紹介

ふる
さ
と

業
援事
支

な維持・再
きず
生
・

～いわきの震災の記憶と教訓を未来へつなぐ～
東日本大震災・伝承プロジェクト

いわき語り部の会
団体概要

活動地域 いわき市

所在地 〒970−0229 福島県いわき市薄磯3丁目11090-4635-1472 ／ 050-3457-9809（小野）TELE-mail yoh2.ono@gmail.com（小野）Facebook https://www.facebook.com/IWAKI311kataribe/
Twitter
https://twitter.com/iwaki311KATARI

URL

まちづくり
観光振興
活動分野 地域安全
子どもの健全育成

課題・背景
東日本大震災から11年が経過する中、復興が進む一方で、被災の様子を伝える風景が失われ、記憶の風化が進んでいる。
当会では、震災語り部たちが、いわきで経験した震災の記憶と教訓を生の声で伝える震災講話を行っており、いわき震災伝承みらい館での定期講話や、教育旅行等での講話など、多くの依頼に対応している。
このような中、語り部の高齢化、次代の担い手の発掘・養成、多様な聴講者ニーズへの対応など、多くの課題がある。

目的

震災語り部の実体験に基づく臨場感あふれる講話は、まさに生きた震災関連資料であるが、市内外から訪れる多くの皆様に、いわきの震災の記憶と教訓を中心に、市内各地の被災状況や復旧・復興の現状などについて、
視覚的に明瞭に伝える必要がある。

取組内容・実績
取組1
いわきの震災の記憶と教訓を中心に、
震災関連資料を活用し、市内各地の被災状況や復旧・復興の現状などを視覚的に効果的に伝えられる動画を制作した。
災害弱者対象の講話に対応するため、聴覚障がい者には手話通訳
を、知的障がい者や高齢者等にはテロップを導入した。
オンライン講話に対応するため、震災語り部の臨場感あふれる講話が補完できるよう、真に迫った映像を提供した。
6

活動成果報告書取組2
動画制作に向け、全会員によるワークショップやデジタル資料の活用に関して造詣の深い会員によるワーキンググループ（意見交換）を開催し、動画の構成などを討論した。
他の震災伝承団体との交流等を通して、先行事例の調査研究及び、講話技術のスキルアップを図った。
動画内容の検討に係る地元中学生（次代の担い手）とのワーキンググ
ループを通して、語り部だけでは伝えられない内容を検討した。

取組3制作した動画を活用しながら、多様なニーズに対応した講話を実践するとともに、当該取組について広く周知するため、講話会を今
年度に2回（2、3月）
開催した。併せて、新たな担い手の発掘・養成を行った。
●動画を活用した、より効果的な対面型講話の実施●オンライン講話の実施●その他、児童・生徒を対象に紙芝居等を活用した講話などの実施事業の成果制作した動画は、震災講話に対し視覚的に補完する内容となり、講話のさらなる理解を促すことができる。また、当会の語り部活動を広く情報発信するツールとして教育機関等で活用することで、様々な場における防災・減災教育の推進を図り、次代の語り部の担い手の掘起しと養成にも活用できる。
動画制作の過程で、オンライン配信や、多様な形式の講話を体験し、ニーズに合わせた活用の仕方や、各形式の長所・短所について、語り部同士で議論を交わすことにより、情報共有を図ることができた。また、アーカイブ資料等のデジタル素材を活用し、震災の記憶と教訓を効果的に伝承する手法について学習することができた。

今後の展開
制作した動画をみらい館における定期講話の聴講者を始め、被災地視察や教育旅行等の参加者、市内小中学校等の教育機関などへ配布しながら、いわきの震災の記憶と教訓の効果的な伝承はもとより、各家庭や教育機関等、様々な場における防災・減災教育の推進、各種団体や東日本大
震災関連施設等との交流・連携、震災語り部の利用促進、新たな語り部（次代の担い手）の募集・養成に取り組んでいく。
活動成果報告書

7

ふる
さ
と

業
援事
支

な維持・再
きず
生
・

いいたてコミュニティの再生～心とからだの健康のために～

特定非営利活動法人

ふくしま再生の会

団体概要

活動地域 飯舘村

所在地 〒 960-1815 福島県相馬郡飯舘村佐須字滑 87
TEL03-6265-5850 FAX

03-6265-5859（東京事務所）

E-mail desk@fukushima-saisei.jp
URL

保健医療福祉
まちづく
り
活動分野
その他

www.fukushima-saisei.jp

課題・背景
放射線被害を受けた飯舘村で暮らす人たちの大半は高齢者家族やひとり暮らしで、高齢化率は57.3％である。隣近所は遠く、近くに相談できる人がおらず健康に不安を抱えている人々が安心して暮らせるために求められるものは地域医療が機能することである。村内では本年2月から医師の往診・訪問診療が始まり、2020年にオープンした訪問看護ステーションとともに稼動している。村の人たちが必要な時にこれら2つの医療サービスを気楽に活用できる仕組みが必要で、本事業もこの仕組みの一環として参加を求められている。

目的

2017年から飯舘村内で医師・看護師・管理栄養士らでチームを組み、心身の健康へのアドバイス、
健康講話、
フットケアなど、高齢者やひとり暮らしの方の健康維持に役立つ取組を実践している。本事業はこの取組の積み重ねの上にある。新型コロナウイルス感染防止のため対面での活動を控えなければならない期間は、毎月の電話「安心テレフォン」
で孤立しがちな日常生活を支え、健康不安の軽減に取り組むことを目的とする。

取組内容・実績
取組1
コロナ感染が落ち着いた2021年11月
19日～21日の3日間、飯舘村での現地活動を実施。第1日目の19日の午前中は、佐須地区の宿泊施設「風と土の家」で5名の方にフットケアと爪切りを実施。午後は佐須地区以外の方6名のご自宅を訪問。フット
ケアや会話をしながら、身体の具合、困りごとなどの相談を受けた。6名の方とは1年ぶりでの再会で、ある方は体調を崩し便秘がち、ある方は入院予定であった。いずれもご自宅で自立した生活をされている。訪問看護のサービスが必要な方には訪問看
護ステーションにつないだ。
8

活動成果報告書

取組2
11月21日に村の「交流センターふれ愛館」
で「久しぶりに集まって、みんなで楽しく過ごしましょう」の集いを開催。総勢41人が参加。プログラムは、①フットケア②カイロプラクティック③健康講話④医師による健康相談⑤訪問看護ステーション相談コーナー⑥ソーシャルワーカーによる生活相談⑦千葉県の介護保険外サービス事業による「歩行能力測定」を実施。⑦は歩行測定器を腰に着装し、10m歩行。その場で各人の歩き方の癖やバランスなどを「見える化」するもので大変人気であった。
3月21日には第2回を実施、4月から村内クリニックで外来診療を行う医師も参加した。

取組3
コロナ禍のため、対面での活動が制限される中、これまで積み重ねてきた村民の方々とのつながりを軸に、月に1度のペースで定期的に電話をかけ、孤立しがちな生活を支えている。体調に不安のある場合などは、医療サービ
スを受けられるよう訪問看護ステーションと連携し、心身の健康維持を継続的にサポートしている。

事業の成果
コロナ感染の影響もあって現地での活動が制限されているが、2021年11月に「久しぶりに集まって、みんなで楽しく過ごしましょう」の集いを実施。続いて2022年3月に、村の施設「交流センターふれ愛館」で開催した。この施設は村のほぼ中心に位置し、村民が普段から利用している施設でもある
ため、参加者が気軽に集まることができた。また、全村民に向けた村の広報の郵便物にこの集いのチラシも同封してもらえるようになり、周知がしやすくなってきたのは成果と考える。
また、コロナ禍で現地での活動ができない期間は毎月定期的に「安心テレフォン」や手紙を送るな
ど、安否確認、現状把握ができるようにしている。電話の際、身体の不調を訴える方には医師の判断を仰ぎ、必要であれば訪問診療や訪問看護につなぐ仕組みを確立した。高齢者やひとり暮らしの方は話を楽しみにされていて、留守電になっても、折り返し電話があり、信頼関係も深まり、遠隔でできる活動の効果を感じている。

今後の展開
今後、医師の訪問診療・外来診療と訪問看護ステーションの訪問看護による地域医療と密接に連携を取り合い、村の人たちが安心して暮らせるようにしていきたい。また村の人たちや村内外のボラ
ンティアとも協働して、介護保険外のサービス、たとえば、困りごと相談、歩行測定、フットケア、そして必要であれば参加者の送迎なども実施できないかと考えている。
「安心テレフォン」は孤立感の解消にも役立っていることが実証されているので、今後、
スマホ、LINEなどのSNSの活用も考えていきたい。
活動成果報告書

9

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業
援事
支

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@ふくしま食ライン プロジェクト（アットふくしま食ライン）

特定非営利活動法人

がんばろう福島、農業者等の会

団体概要
所在地 〒 964-0976 福島県二本松市新生町 490
0243-24-1001

TEL

FAX

E-mail g@farm-n.jp
URL

http://www.farm-n.jp0243-24-1536

活動地域 福島県内、全国
まちづくり・観光振興・
農林漁村中山間・活動分野 環境保全・災害救援・経済活性化・
消費者保護

課題・背景
当NPOは県内50以上の農家と協力し、風評払拭及び地域復興のための事業を行ってきた。関東圏
をターゲットにした直接販売等で福島に興味のある消費者、団体等とつながりができたが、コロナ禍
において様々な制限があった。対面で福島について説明し伝える機会は大切にしつつも、オンライン
でつながれるイベントの実施を検討した。消費者と生産者を結ぶためのオンラインイベントを定期的に実施し、全国の方に福島の食の魅力と安全を伝え、コロナ終息後、福島に足を運ぶきっかけ作り
を行う。

目

的

今まで築き上げてきた顧客との信頼関係の継続、さらにはオンライン上で直接生産者と消費者がつながりを持つことで、より深く福島を知り、食の安全、魅力を発信する。
直接の販売とオンラインのイベントを通して、顔が見える関係を大事にし、本来の美味しさや魅力を伝え、新鮮な農産物を届ける。コロナ禍においてもつながりが途絶えない工夫をし、きずなづくりに貢献する。

取組内容・実績
取組1
この事業では、生産者と消費者がオンラインを通して交流を図った。
福島県内で一次産業を担う生産者や飲食業の方に講師を依頼
し、参加者にはイベント当日までに農産物を配送。イベント当日、食材を通し生産者と参加者が直接つながる機会を設けることで、
福島県産農産物への疑念払拭、
購買意欲の促進、さらには過疎地域とのネットワーク構築につなげた。
10

活動成果報告書

取組2
定期的に東京で福島県産農産物の直接販売を行い、幅広い
世代の消費者との関係構築及び農産物の魅力発信を行った。マ
ルシェの回数を重ねるごとにリピーターが増え、生産者と消費者の関係性がより強固になった。
生産者の顔が見える関係で、本来の美味しさや魅力を伝えられるふくしまマルシェは消費者満
足度も高く、直接新鮮な農産物を届けるのは農業に関わる者としての使命でもある。

事業の成果
福島の食を通じたオンラインイベントでは、計8回にわたり福島県内の生産者や飲食業の方に講師をお願いし、オンラインで料理教室を実施した。福島県内はもちろん、全国各地から参加者が集まり楽しく交流することができた。コロナ禍で福島に行けなくても福島の食材を食べることによって行った気分になれた、コロナが落ち着いたら福島に行きたい、などの言葉をもらい、広く福島の魅力を発信できた。また、2回3回とリピーターの方が増え、うれしい結果につながった。
ふくしまマルシェで野菜を購入した方がオンライン料理教室にも参加したり、
ふくしまマルシェのリピーターが増えたりと、東京と福島とのつながりがより強固になった。

今後の展開
オンラインを使用したノウハウを活かし、どんな状況下においてもつながりが遮断されない事業を行っていく。また、定期的にマルシェを開催し、消費者とのつながりをより確かなものにし、風評払拭、福島県産農産物の販路拡大につなげていく。
活動成果報告書11富岡町の「明日」を創る人材育成事業

業
援事
支

ふる
さ
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な維持・再
きず
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特定非営利活動法人

富岡町3・11を語る会

団体概要

活動地域 富岡町〒 963-8017 福島県郡山市長者町一丁目 7 番 17 号
さくらビル 3 階 302-2 号室

所在地

TEL・FAX 0240-23-5431
E-mailkataribe_office@tomioka311.com

URL

http://www.tomioka311.com/

社会教育

活動分野 まちづくり

子どもの健全育成

課題・背景
本会は震災後、継続して「語り人」
活動を通して、町のコミュニティ形成とそれを担う人材育成に取り組んできた。
震災から10年目を迎えた2021年現在でも、町は未だに帰還困難区域が残り、町内居住者は1833
人で震災前の人口の1割にとどまっている。
町外に暮らす町民、帰町した町民、新たに町に移住した新町民と、町に関わる人間も多様化している。
「町を創る主体は人」であることを考えると、この多様な人々の心のバリケードを外す事業を展開
し、
町の
「明日」
を創る人材育成に取り組む事が重要であると考える。

目

的

現在の町の居住者数の伸び悩みは、「生活環境の不便さ」「、原発や放射能への不安」などの理由は考えられるが、「住んで良かった」「住んでみたい町」になるための一番の条件である「信頼し安心できる
コミュニティ」が形成されていないからだと考える。町との関わり方や立場の違う人々が、お互いを理解し合える機会や場を設け、共に一つの目的に向かって取り組む事業を実施することで、町に生き生きとした人の姿が見られ、魅力あるまちづくりの実現が図られることを目指す。

取組内容・実績
取組1 【富岡表現塾のバージョンアップ】
大人の音読教室は、群読、輪読、スピーチなどを教材にひと月2回、月曜日に開催。
11月28日（日）、
富岡町芸能祭イベントで「ちゅうかの歴史」という本を全員で音読した。
子供の表現塾では児童生徒が33名に。
学習発表会（10月30日）では、手話で歌を歌う発表を行った。
11月5日には、RFCラジオ「とみっぴー
らじお」で6年生6名が放送をした。
町の防災無線の放送も表現塾で学んだ児童が担当している。
12

活動成果報告書

取組2 【若者の語り人育成教室（夏・冬）】
7月22日～24日、12月24日～26日にふたばいんふぉで「若者の語り人育成教室」を開催。
3日間の育成教室に県内の中高大生が参加した。
（7月は延べ11名、12月は延べ9名）
ワークショップを実施し、語り人に必要なこと、富岡町で起こった出来事、避難所での問題など多くを考え意見交換することができた。
3日目には様々な講師から学んだことを実際にまとめて全員の前で成果発表をした。

取組3 【演劇キャンプinとみおか2021】
9月19日 か ら21日 まで の3日 間 でミュージカル講座、放送劇ラジオドラマ講
座の演劇キャンプを開催。
受講者延べ145名が参加し、指導を受けた受講生たちは表現の楽しさ、難しさを経験した。
＊昨年度同様、
コロナウイルス感染拡大の影響により参加者は県内、講師も東北区域内からとした。
換気と消毒を徹底した。

事業の成果
東日本大震災から11年が経ち、語り人の中で若い語り人が育ち始めている。富岡町の文化や歴史と共に原子力災害について語れる若者を育て、震災の現状と課題を語り伝える取組は継続中である。
表現塾では、町に住んでいる児童・住民が表現活動を体験し孤立化を防ぎ、発信力を学んだ。演劇
キャンプでは、地域を越えて被災地富岡町で表現のワークショップを行った。参加者同士が交流し、町への課題や疑問を共有することもできた。今年度初事業として、若者の語り人育成教室を実施し、町や地域の歴史、
震災について興味を持ち、語る若い世代の育成に取り組んだ。
少人数ではあるが中高大生が参加しワークショップやフィールドワークをし、最終日には学んだ事を自分が語り人となり、それぞれの想いを語ることができた。

今後の展開
町の居住者の数が昨年度1568人から今年度1833人へ、1年間で200人以上は増加している。
2022年1月26日には夜の森も避難指示が全域解除になり、残された帰還困難区域は小良ヶ浜地区と深谷地区だけとなった。
エリア増加や人口増加の中で新しいコミュニティ形成のための必要な人材を育成する事業を展開していきたい。

活動成果報告書

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ふる
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業
援事
支

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福島・西宮つながるプロジェクト

特定非営利活動法人
団体概要
所在地〒 663-8132 兵庫県西宮市東鳴尾町 2 丁目
16-19-102

TEL

0798-20-2333

FAX

0798-20-2339

E-mail naru.nago@gmail.com
URL

なごみ
活動地域 兵庫県西宮市
社会教育

活動分野 まちづくり

子どもの健全育成

https://narunago.wixsite.com/machicafe

課題・背景
本法人では約7年前より宮城県女川町と連携し、常設型交流拠点で物産販売ブースを設置し、熊本県の農産物をイベントで販売する等、
これまでも復興支援に取り組んできました。
東日本大震災から10年の節目の年に、まだつながりのなかった福島について正しく知り、風評の払拭のためにできる活動を考えたいと思い申請しました。

目的

福島県の震災復興と原子力災害における農林水産物の風評払拭活動を目的とし、遠く離れた兵庫
県西宮市に常設型の物産販売場所設置や、武庫川女子大学の学生との連携で取り組むマルシェイベン
トを地域内・学内で定期開催することによって、単発的ではなく、継続的なつながりと復興・風評払
拭支援を実施することです。

取組内容・実績
取組1
福島の「今」を知るため、
本プロジェクトを進める2
名のスタッフで4日間福島の二本松市にある農家民
宿にお邪魔し、県内を視察したり、農家や風評払拭に取り組むNPO団体や活動者、復興公営住宅の住民からお話を聞きました。そこで福島の魅力と、そこで生きる様々な人たちと交流し、これからもつながり続
けたい関係を作る事がで
きました。

14

活動成果報告書取組2
兵庫県西宮市内で常設型の地域交流拠点（カフェ）を運営しており、その店内に常設の「福島県物産販売コーナー」を設置しました。福島
県観光物産交流協会や、現地のNPO団体などから入荷
ルートを新たに作り、西宮市
では初めてとなる常設の福
島物産販売場所を作り、いつでも手に取って買える場所ができました。

取組3
カ フェの 前 で 毎 月 第3土
曜日に、地元の大学（武庫川女子大学）と連携して取り組む実践学習プログラムとして「もっとほっとマルシェ」というイベントを開催し、そこで、福島産の野菜や果物を販売したり、旬の食材を活用した
食事メニューを提供するなど、「食」に触れ、味わい、風評の払拭につながる活動を実施し
ました。

事業の成果
これまで福島県と聞くと「原発事故」や「被災地」という言葉が一番に頭に浮かんでいたことが、1年活動する中で一番に「福島で出会った人や場所」
を思い浮かぶように変わりました。そして今後もずっとつながり続けたいと思える場所になったことが一番の変化と感じます。復興支援として福島の食材を食べ、つながるのではなく、美味しい安全な食材をつくっている人たちがいるから食べる。その「つながりを続ける」
ことを続けようと感じる仲間が増えました。

今後の展開
遠く離れた西宮でも、無理なく、そして継続してできることがたくさんある事が分かったので、次年度以降も今の活動をより広く広報し、知ってもらう活動を続けます。また、実際に福島に行ったことがある人と、行ったことがない人ではやはり大きな違いがあるため、次はメンバーを増やし「福島の今を知る」
活動を現地で実施させていただきたいと考えています。
活動成果報告書

15

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業
援事
支

な維持・再
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福島の魅力発信・課題解決に向けた大学生向けインターンシップ
事業および高校生向け次世代人材育成プロジェクト

特定非営利活動法人

コースター

団体概要
所在地

〒 963-8071 福島県郡山市富久山町久保田字
下河原 191-1

TEL

024-983-1157

FAX 024-983-1158

E-mail info@costar-npo.org
URL

福島県郡山市近郊・活動地域 双葉郡・石川郡
社会教育

活動分野 まちづくり

http://costar-npo.org/

課題・背景
東日本大震災から10年が経過した2021年において、ハード面の復興は進んでいるが、ソフト面の復興は十分ではない状況である。復興を担うプレーヤーが年々減少していること、10年以上経ち被災者の年齢も高まったことからボランティアを含めた現場をつくることが困難になってきている。次世代の復興を担うプレーヤーの育成のために、先駆的に活動するプレーヤーのノウハウを継承しつつ、世代交代しても復興の現場に携われる仕組みづくりを行う。

目的

県内で今後の震災復興や新しい福島を担う大学生・高校生のプレーヤーの育成を目的とする。復興や風評を払拭するべく活躍してきたプレーヤーのノウハウをインターンシップという形で伝承し、復興人材の育成を目指す。また、福島の復興や地域課題を主なテーマとした通年のワークショップを高校生に行うことで、高校生プレーヤーの輩出も行う。高校生向け事業では、ワークショップ提供だけ
でなく、そのノウハウを学校に移管することで、コーディネーターの育成および学校でもプログラムを提供できる仕組みづくりを目指す。

取組内容・実績
取組1【福島の復興プレーヤーと一緒に活動する福島県の復興・課題解決イ
ンターンシップ】
夏と春の期間にそれぞれ2か月間のインターンシップのコーディ
ネートを実施。12プロジェクトに対して32名の大学生が参加し、福島のプレーヤーとともに福島の復興につながる事業づくりを行った。
具体的には、八百屋事業を立ち上げた企業での全国に福島の野菜をPRする活動や、ゲストハウスを
16

活動成果報告書運営する団体で、今後の福島の観光客に対して、福島の地元の人が利用する観光スポットを紹介する
パンフレットを作成するなど、復興や風評を払拭するものであった。
取組2【高校生向け福島県の復興支援・課題解決探究ワークショップ】
福島県内の私立高校2校でそれぞれ週2コマ程度、福島の復興課題について学び、福島の魅力の発
信や自分の興味ある地域・社会課題について、自分たちができるアクションを考え実施するワークショップを実施した。その中で、福島の魅力を発信しようと活動している先駆的なプレーヤーとの交流会や浜通りの高校生と意見交換を行う場なども設けた。

事業の成果
●イ
 ンターンシップ終了後、福島の食材をPRするイベントを開催することで福島の風評払拭と魅力を発信するなど、活動を継続する姿が見られた。
●夏のインターンシップの体験談を聞いて、福島で活動したいと思い、春のインターンシップに参加するなど、学生からの口コミで福島に関わろうとしている大学生が増えてきている。
●イ ンターンシップの中で10回以上、インターン生が受入団体と協力してインスタライブなどオンラ

イン上で福島の魅力を発信する取組を行っており、参加者は延べ500人以上となり、福島の魅力を感じる方々や関係人口が増えた。
●高校生では、福島県全域の高校生と関わりたいというニーズや福島をフィールドにしたいという生徒が増えつつある。
●内部では、上記のプロジェクトを担当するコーディネーターが育ってきており、実施できるキャパシ

ティーの増大につながった。

今後の展開
引き続き、
県内全域でのインターンシップや高校向けの取組を実施していく予定である。
また、仲介的な役割だけでなく、今後、復興公営住宅や双葉8町村でPRイベントや住民と若者をマッチングしていく事業も行っていくことで、直接・間接事業を含め、福島の復興と魅力を発信していく事
業を行っていく。
活動成果報告書

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業
援事
支

ふる
さ
と

「国境を超えた風評被害」は学生交流で克服する！
－「共感」と「信頼」の新たな福島／台湾関係を目指して

な維持・再
きず
生
・

一般財団法人

飯舘までい文化事業団

団体概要〒 960-1106 福島県福島市下鳥渡扇田 30 番地の 3

所在地

TEL・FAX 024-597-6800
E-mailtarotaro@furusato-bunka.jp

URL

https://furusato-bunka.jp/

活動地域 福島県
まちづくり
観光振興
活動分野 文化芸術スポーツ
国際協力

課題・背景
福島の風評は、事故後11年目を迎えた今も国境を超えて広がっています。復興が進む被災地の現状や農産物の放射能検査、結果などが報道などを通じて浸透しやすい国内とは違い、絆も弱く情報にも限りがある海外での風評は従来のような情報発信や現地での販売会の実施などで払拭することはできておらず、
台湾をはじめとする4つの国と地域では県産食品の輸入停止措置が取られています（台
湾は2022年2月に一部品目を除き解除）。こうした風評に対応するためには、これまでとは異なった大胆なアプローチが必要であると考えます。

目的

本事業は、福島と台湾の若者による地域を巻き込んだ食の文化交流を通じて、台湾での福島の県産品の風評払拭を目指しています。台湾の人たちに、安心安全な農産物や加工品を作ろうと努力している福島県民への「信頼」
を、すなわち「あの人たちが作っているのだから安心」という実感を作ります。そのために、福島に暮らす人のリアルな情報を直接届けること、そして、台湾の学生たちとの福島研修旅行、福島の新特産品づくりという「協働の体験」
を積み重ねることで、福島に住み、
「食」
を
作り、
生活する福島県民への「信頼」
を県産品の風評払拭につなげます。

取組内容・実績
取組1①台 湾と福島の学生による「パイナップル
ケーキ」
と
「豚まん」
のレシピの共同開発②①の成果のお披露目として、10月30・31
日に福島県観光物産館「コラッセふくしま」の「ふくしまラウンジ」にて「台湾キッチン
TAROTARO」
を開催。
①についてはZoomを活用し、打ち合わせと試作を重ねて双方が納得できるレシピを開発した。②については、実施当日に会場と台湾をZoomでつなぎ、共同開発した商品の販売状況を見てもらうとともに、物産館にある数多くの福島県産品の紹介を行った。
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活動成果報告書

取組2
冊子『福島の学生たちから台湾の友人たち
へ－私たちの福島生活 31のストーリー』を発行した。福島で暮らす10 ～20代の若者が、どのような被災体験をもち、復興への取組をしているのかを、彼らの日常生活のなかから明らかにし、それを台湾の友人たちに伝えるという内容である。日台両国語で作ったこの冊子は、台湾各地の大学等で配布し、台湾での福島に対する関心を高めてさらに多くの“福島ファン”
を作るきっかけとする。
取組3
本年度も国境を超える移動ができなかったが、日本に留学している台湾の学生を招いて
福島研修旅行を実施した。南会津では、大内宿青年会のみなさんと共同で雪灯籠を制作
し、飯舘村では県産農産物を使った台湾料理の試作や凍み餅作りなどを行った。研修旅行の企画にあたって、1年間をかけて南会津や飯舘村で活動する住民のみなさんとのつながりも深まり、他では実施できない研修旅行企
画を組み立てられるようになった。

事業の成果
●コ
 ロナ禍で台湾との相互訪問は叶わなかったが、ZoomやSNSを使った継続的なやり取りが増え、今後の日台学生の交流サークルとしての基盤ができた。
●日台学生の協働で、福島の農産物を使った本プロジェクト独自の新商品（豚まん、パイナップルケーキ）を開発できた（過去2年分も含めて6品）。また、「台湾キッチンTAROTARO」を県物産館で開催し、新商品を多くの県民に届けることができた。
●福島の
「日常」
を描いた日台2か国語の冊子を発行し、福島の学生たちの「リアルな生活」
を広く台湾に伝えることができた。特に、日常生活のなかに見え隠れする彼らの震災体験と復興への取組は、多くの台湾人学生に感銘を与え、「福島に行ってみたい」「福島の特産品を食べてみたい」など福島のことをもっと知りたいと感じてもらうことができた。
●福島研修旅行を通じて、
福島、台湾を問わず、その参加学生たちが福島の魅力を改めて感じるとともに、それをより効果的に台湾の若者たちに伝えるための力を手にできた。

今後の展開
2022年2月に台湾が福島県産食品の輸入規制の解除（一部の品目を除く）
を発表したことは、私たちの目標達成の朗報となった。私たちの活動の成果は、冊子、研修旅行の実施、「台湾キッチン」の実施等数多いが、活動を通じて生まれた南会津地域や飯舘の住民のみなさんとの連携、定着した台湾交流サークル、福島県産品を使ったレシピ等は今後の活動の基盤となった。これからも、台湾を中心とした学生の県内研修旅行、台湾訪問による福島紹介など、「食」と「相互信頼」の交流を充実させていく。
活動成果報告書

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ふる
さ
と

業
援事
支

な維持・再
きず
生
・

新型コロナウイルス感染症下における原発事故風化防止の記録と継承事業

NPO法人

ふくしま30年プロジェクト
団体概要

所在地 〒 960-0201 福島県福島市飯坂町字一本松 11-7
TEL

024-573-5697

FAX

024-573-5698

E-mail info@fukushima-30year-project.org
URL

https://fukushima-30year-project.org/

活動地域 福島県
保健医療福祉
環境保全
活動分野 子どもの健全育成
情報化
連絡助言援助課題・背景
日本原子力学会の報告書では、福島第一原発の跡地の再利用には100年程かかるという。コロナ
禍の現状、現地視察の減少による原発事故風化の懸念もある。そんな中で、感染症への不安が市民の偏見、差別を招き、原発事故経験者には既視感を覚えさせる事になった。感染症の災禍で繰り返された偏見、差別を乗り越えるためにも、現在進行形の原発事故の記憶を風化させず、記録として残し次世代に教訓を継承していく。

目的

2020年からのコロナ禍の状況は、世間から福島第一原発事故が忘れられていくと感じる年だった。一方、日本原子力学会の報告書では、福島第一原発の敷地の再利用に100年程かかるとも書いてあり、原発災害が過去のことではなく現在進行形であることがわかる。また、新型コロナウイルス感染症が社会に与えた言い知れぬ不安からの偏見、差別は福島第一原発事故と相似形であり、その教訓を今後に活かすためにも次世代に伝える必要がある。

取組内容・実績
取組1【オンラインによる記憶と教訓の継承活動】
コロナ禍により対面で話し伝える活動が難しくなったことから、オンラインを活用して、福島
第一原発事故の記憶と教訓を伝えていくイベントを開催した。清
水奈名子准教授（宇都宮大学）や後藤忍准教授（福島大学）などに
記憶・経験を記録に残すことについての指南や、市民が記録を残す経験から学んだことなどを語ってもらう場をつくり継承活動を発展させた。
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活動成果報告書

取組2【アーカイブサイトの構築事業】
弊法人は、福島第一原発事故の記憶と教訓の継承として記録誌を作成したが、この冊子に触れる機会がない人々に対しても情報を提供する機会をつくるために、それらの資料を公開するためのウェブサイトを構築した。記録誌で作成した
市民の動きを追った年表などを再構成して掲載し、記憶と教訓の継承活動をより多くの人々に対して広めていく。

事業の成果【オンラインによる記憶と教訓の継承活動】
8月21日「原発事故被害の「否認」
を乗り越える」
宇都宮大学 清水奈名子准教授
参加者92名

11月21日 「福島第一原発事故の
「教訓」
を伝える」
福島大学 後藤忍准教授
参加者87名
2月6日「いかに人々が「科学的」に惑わされてきたか」
伊達市 島明美さん
参加者73名【アーカイブサイトの構築事業】
2月28日

アーカイブサイトの公開
https://archive-fukushima.org/

オンライン講演会の効果で、対面での講演会よりも数倍多い参加者がありました。日本全国や海外からの参加もあり、その点はオンラインの良さだと思いました。毎回、一定以上の参加者があり、引き続き関心があると思います。福島から距離のある方々に福島原発事故の教訓をお伝えできて良かったと思いました。
アーカイブサイトは期限内に公開することができました。紙で印刷すると130ページになり、読み応えのあるものになったと思います。

今後の展開
オンライン講演会の内容を文字起こしして、冊子やウェブサイトで公開できるようにし、記憶や教訓を継承する活動を続けていきたいと考えています。
アーカイブサイトの公開を行うことができましたが、広く見てもらうための広報活動を行っていきた
いと考えています。また、内容も追加していき、
より充実させたいと思っています。
活動成果報告書

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ふる
さ
と

業
援事
支

な維持・再
きず
生
・

風評被害を乗り越えるための農業高校生による
地域素材の六次産業化商品の開発・販売

農業高校経営マーケティングプログラム協議会
団体概要

活動地域 福島県〒 960-8061 福島県福島市五月町 2-22

所在地

TEL・FAX 024-502-7121
E-mailkeiei.marketing.program@gmail.com

URL

https://sites.google.com/view/keiei-marketing-program/

活動分野 子どもの健全育成

課題・背景
安心安全な農作物を生産する技術だけでは地域の復興や再生を担うことは難しいと考えられ、豊かな農林水産資源を活用した地域産業六次化の取組を推進し「復興・創生」を牽引する魅力あふれる
地域の活性化につなげていくことが求められています。
福島県産品に高い競争力や付加価値をつけられるような製品開発を行い、生産者自らの手で販売を手がけることは、風評問題という大きな課題解決のために有効な一つの手段と考えられます。

目

的

都市圏消費者をターゲットに福島県農林水産物の六次化商品を企画し、商品の魅力を消費者に伝えていくため、農業高校生が六次化商品開発プロセス（商品開発、事業計画作成、販売戦略、販売、決算、事後評価）を実践的に学ぶプログラムを1年間実施しました。
福島のこれからの復興を担う人材である農業高校生の風評問題への理解、地域の農林水産物へのより深い理解により、地域への愛着を持つ農業者の育成につなげたいと思っています。

取組内容・実績
取組
福島県農業高校3校（福島県立
修明高等学校、福島県立会津農林高等学校、福島県立相馬農業高等学校）において、生徒が地域の農林水産物等について学習し、それらの特徴を活かした、風評問題に負けないような六次化商品の開発を行うため、各分野の専門家と連携して授業を実施しました。商品の企画から販売まで生徒たち自らが実践し、経営の一連の流れをアクティブラーニ
ングで学ぶ授業です。

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活動成果報告書

取組
商品開発、
事業計画作成、販売戦略の立案、販売、決算、事業評価のプロセスを学ぶにあたり、地域の六次化商品に携わる事業者などに向けて、生徒たちが企画した商品についての発表を行い、さまざまな質疑応答を受け、商品のブラッシュアップを進めました。
さらに、販売会後には、販売結果の決算・振り返りや、決算結果の最終発表までを含めた、一連のビ
ジネスプロセスを実際に体験しながら学びました。

取組
都市圏消費者をターゲットに設定した企
画開発商品について、福島県農林水産物の風評払拭のPRのためにも販売会を行う予定でした。新型コロナ感染症拡大防止のため、予定していた販売会は一部変更せざるを得ませんでしたが、関東圏を中心としたお客様にオンラインを通じてご購入いただ
くことができました。福島県農林水産物の六次化商品を消費者に提供できただけでな
く、農業高校生の地域についての理解をより高めることができました。

事業の成果
各高校のグループにおいて、以下の新商品を開発し、オンライン販売で完売することができたとともに、商品のフィードバックを受けました。
【福島県立修明高等学校】「ユズクッキー」
矢祭町産ユズをゴロゴロ使ったクッキー「ジョゼの箱庭」
塙町産ダリアを使った石けん
「STP」
「SHP」
「PAP」
高校GAPトマトなどを使った白河ピザ会社とのコラボ商品【福島県立会津農林高等学校】「酒の妻」
高校産米粉で作ったこづゆ味の柿の種「もっちりゆべし」
高校産くるみを使用したみたらし味とチョコ味のゆべし「桐のカッティングボード」
会津桐を使用したカッティングボード「絵文字クッキー」
高校産サツマイモとカボチャの2種の、気持ちを伝えられる絵文字クッキー【福島県立相馬農業高等学校】「頑固おやじのこだわり味噌せんべい」
高校の味噌とJGAP天のつぶを使用した、
高田せんべい職人が一枚一枚焼き上げた安心・安全無添加せんべい「焦がしバター香るいちごフィナンシェ」
高校のいちごジャムをはさんだバターの風味が引き立つ
フィナンシェ

今後の展開
従来の授業とは異なり、知識だけではなく、多様な価値観を尊重する姿勢、自分らしさの発信、課題解決力なども学ぶ機会となりました。商品開発により、福島の農林水産物の美味しさや安全性、復興等をアピー
ルすることができ、将来の福島の復興や再生を担う農業高校生の人材育成に寄与できたと考えられます。
今後は、風評問題へのさらなる理解・関心をもって商品開発するためにも、タブレットを授業で活用するなど、
より高度なプログラムの開発に努めたいです。
活動成果報告書

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ふる
さ
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業
援事
支

な維持・再
きず
生
・

シル・フレル・ツクレル「ふくしまル。」
旧避難地域の新コンテンツ活用促進計画

特定非営利活動法人
団体概要
所在地 〒 976-0006 福島県相馬市石上字南白髭 320
TEL0244-26-8437

FAX

0244-26-8203

E-mail info_nomado@fork.ocn.ne.jp
URL

https://nomado.info/

野馬土
活動地域 相双地区、首都圏 他
まちづくり
観光振興
活動分野 農林漁村中山間
環境保全

課題・背景
福島来訪の多くは「視察」をメインとし、説明を聞くことが中心となっている。広域に渡る被災地を駆け足で周遊することで伝わり方が希薄になる他、常磐線や高速道路の開通により、日帰りもしくは周辺地域（仙台等）に宿泊するタイトなスケジュールの中で通過見学のポイントに留まりがちである。
地域には大規模な復興施設が整い、町内の小さな拠点への立ち寄り減少が懸念され、視察の受け入れを地域内の活性化につなげ切れていない。

目

的

視察だけでは得られない思い出作りと、地域を体感し深く知ることを目指し、旧避難地域を多角的に体感できるプログラムを始動。滞在型の来訪や再訪するリピーターを増やし、口コミ発信や、県産品の購買意欲の保持につなげる。オンラインを活用したPRを通じて、福島への関心層の底上げを図り風評や風化の抑止とする。地域内の自発的なアクションがつながりお互いに相乗効果を生む関係構築を目指す。

取組内容・実績
取組1
近いけど知らない、わざわざ行
く機会がない、そんな隣接地域を対象にモニターバスツアーを実施。地域間の復興の格差は大きく、連携の足掛かりにしようと相双地
域・県中地域・会津・県内大学
からツアーコースを設定。感染対策として定員15名を上限とし、計5回開催。約60名が参加した。コロナ禍により昨年度未実施であった体験活動や周遊案内の受入れ実践と県産品のレビューなどを含む参加者目線の意見や感想の収集を行った。
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活動成果報告書

取組2
首都圏イベントにて誘致活動と、県産品の物販のブース出展を実施。感染 防 止 の た め 予 定していたワー ク
ショップをアンケート協力者に県産品を進呈するプランに変更し、コロナが落ち着いたらぜひ福島へとPRを展開。同時にSNS広告を活用した広報を実施。取組1のツアーをアイドルグ
ループが体験した様子を撮影し広報映像を制作。往来が困難な状況が継続する中でもリアルとオンライン双方
で積極的な宣伝活動を実施できた。
取組3
体験会場のwithコロナ体制強化を実施。
飛沫防止・間隔確保を徹底し、安心して来訪参加できる受け入れ態勢を整えた。さらにものづくりプランの増設と既存プランの改良を実施。コロナ対策や気軽な立ち寄りを促すため、短時間でも体験できる内容の①県産の大豆、米麹を使った味噌作り②県産米粉とフルーツを使ったスイーツ③仮設住宅コ
ミュニティから生まれた素材とのコラボ④菜の花オイルのキャンドルを追加した。

事業の成果
モニター企画は、原発立地地域である浜通りと、避難者を受け入れてきた中通り・会津との立場の違いから発生する疎外感や分断の解消のためにも、風評と同様の相互理解こそが大切と考え、遠方との往来が困難なこの時期を活かし交流や連携を持つ機会とする狙いがあった。今回初めて弊法人の取組を知った方々も多く、新たな関心共感を集めた一方、中には手厳しい反応もあった。顔を合わせ、日頃の活動の様子を実際に体感いただいたからこその貴重な意見を得て、今後もこのような企画を継続し、地域と共に生きる姿勢を正す指標としたい。オンラインを活用した発信では、溢れる情報の中でも目を引く技法と、マーケティング分析など効果的な広報戦略の必要性を痛感した。withコロナ
対応として体験行程を見直し、短時間で完成できるプランの増設に至った。素材の手配を通じ、新たな生産者とのつながりや、
企業・地域復興活動との連携が深まった。

今後の展開
外部へのプロモーションとして地域の価値を発信する行為は、地域の方々が逆輸入的に自分たちの生業に希望と自信を持つことにつながる。社会情勢により苦境にある事業者も多く、生産現場に触れる農業体験プランも取り入れて地元の方の意欲の増進に役立ちたい。人を呼び込める魅力を地域が持つことで、帰還や移住希望につながる動機を形成し、新たな連携や協力体制をつくり連帯した
強いPRを行うことで地域の広報力の一翼を担いたい。
活動成果報告書

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業
援事
支

な維持・再
きず
生
・

双葉郡の地域課題解決に取り組む地元プロジェクトマネージャー育成支援事業

一般社団法人葛力創造舎

団体概要〒 979-1602 福島県双葉郡葛尾村大字落合字夏湯
134

所在地

TEL・FAX 0240-23-6820
E-mailinfo@katsuryoku-s.com

URL

http://katsuryoku-s.com/

活動地域 双葉郡
まちづくり
観光振興
活動分野 農林漁村中山間
経済活性化

課題・背景
双葉郡では長期避難の解除が行われ、復旧・復興が進められてきた。しかし、各町村の帰還人口は少なく、帰還をしている多くは高齢者となっている。地域に様々な課題が山積しているが、課題を解決する人材が少なく、課題の深刻化から地域活動が行われなくなるなどの結果にもつながることも起き始めている。例えば、葛尾村では伝統芸能の三匹獅子が、地域に若者・子どもがいないことで後継者がおらず、神事を執り行えないことにより、地域の文化伝承ができなくなっている。また、持続性を考
え、
プロジェクトマネージャーは郡外ではなく、郡内にいる必要がある。

目的

この事業では、次世代の地域を担う若者や、地域で中間支援の活動を行う方々を対象にニーズのすくい上げ、プロジェクトの設計、組織運営などのコーディネート研修を実施することで、地域活動に持続力を持たせ、支援のできる団体・個人を増やすことを目的とする。

取組内容・実績
取組【地域の団体へのヒアリング】
事業を始めるにあたり、地域で課題に取り組んでいる団体へヒアリングを行い、それぞれインタビューシートを作成しました。組織を新しく作り、戦略的に動いていくことに慣れていないということが全体的な傾向として現れ、改めてプロジェクトマ
ネージャーの必要性を感じ
ました。

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活動成果報告書

取組【プロジェクトマネージャー育成】
地域の団体へのヒアリングを元に、プロジェクトマネージャーの卵が、課題設定からプロジェク
ト設計を行いました。団体の思いに寄り添って設計しました。

取組【新しいプロジェクトマネージャー
が生まれました】
今回の事業を通して、新しいプロ
ジェクトマネージャーが複数人生まれました。来年度は地域の団体のサポートを行っていきます。

事業の成果●地域課題に取り組む地元のプロジェクトマネージャーが増えることにより、複数の分野の地域課題

が改善に向かい始めた。
●双葉郡の複数の地域にプロジェクトマネージャーが増えることにより、地域間連携が進む。双葉郡には山間部や市街地、帰還が進んでいる町や住民が住んでいない町があるが、それぞれのできないことを補い合えるようになり始めた。また、複数の案件をもつプロジェクトマネージャーもいる。相互に連絡を取り合い、サポートし合う動きも見え始めている。
●参加者それぞれの分野、地域のノウハウや経験を持ち寄り共有することにより、プロジェクトマネー

ジャーの成長が促進される。

今後の展開●葛尾村では地域の課題を解決していく事例が生まれ始めているので、これを体系化し、新しい課題

解決モデルを形成していく。
●葛尾村を県内外のプロジェクトマネージャー希望者の入り口としてブランディングを行い、葛尾村でプロジェクトマネージャーを育成し、双葉郡や福島県内へつないでいきたい。
活動成果報告書

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きず
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震災体験からの教訓を未来につなぐ語り部プロジェクト

特定非営利活動法人

医療ネットワーク支援センター

団体概要
所在地

〒 160-0023 東京都新宿区西新宿 6-15-1-412（新宿事務所）TEL

03-6911-0582

FAX

03-6911-0581

活動地域 東京都内

活動分野 保健医療福祉

E-mail contact@medical-bank.org
URL

http://www.medical-bank.org/

課題・背景
当団体は東日本大震災の発災時より首都圏において、
医療・健康分野での活動をバックボーンに県外避難者の生活再建支援に取り組んできました。避難者の生きがい支援のため交流会など様々な活動を行う中で、避難者と共に首都圏でできる風化防止の取組として、震災体験を教訓として子どもたちに伝える活動を始めました。避難の体験を元にした絵本冊子を小学校の防災授業で活用いただくと共に、時間に余裕のある年配の避難者が学校を訪問し、語り部授業を実施してきました。

目的

震災の教訓を伝える活動の中で、教育現場においては、児童だけでなく教員も被災地や避難の状況を知らないことや、保護者も家庭で震災の話をする機会がない現状があることが分かりました。また、2016年から埼玉県を中心に1都3県で延べ45校に取り組んでいただいた教訓を伝える防災授業ですが、東京都内の学校で更に広げたいと考えていました。
そこで、風化防止と都内での実施校拡大を目的に、教材の副読本と語り部の映像を作成し、教員や保護者も視聴できるようWEBサイトで配信して、授業の推進活動を行いました。

取組内容・実績
取組1【語り部教材の制作】●副読本

 避難者の震災体験（教訓と防災）と、困った時の対応（他者への思いやり）をわかりやすく解説すると共に、児童が意見を出し合って防災について主体的に考えられるよう、ワーク
シート形式にしました。併せて教員向けの解説も作成しました。
●語り部映像教材

 中学生の時に双葉町からの県外避難を経験した箏奏者の大川義秋さんに語り部として出演いただき、震災時のこと、教訓として災害への備えや、
困難を乗り越えて夢を実現したことについて語る内容となっています。
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活動成果報告書取組2【語り部活動】●語り部授業の推進

 副読本と語り部の映像教材の活用、または語り部による出前授業の実施協力を、都内小学校10校を訪問して推進しました。
＊実施校：東京都多摩市立豊ヶ丘小学校が3.11に副読本と映像教材を使って防災授業を実
施。
●出前授業

 県外避難者が防災や道徳授業
で震災体験を話しました。
＊東 京都稲城市立南山小学校に
箏奏者大川さんが訪問。4年生の防災授業と全校保護者対象の道徳授業を実施。

事業の成果
出前授業では語り部の大川さんから、震災時に靴下がなく寒かった、怪我の手当てができなかったな
ど、備えがなく大変だったことが語られました。
「日頃の備えとして何が大事だと思う？」と問いかけられた子どもたちの感想文には、自宅に帰って「自分の防災リュックを点検した」「（逃げられるよう）くつを用意した」「靴下を新聞紙で作った」など、実際に備えを実践した様子が書かれており、授業での学びを活かしてもらうことができました。
実施校の校長先生からは、
・映像教材も含めて生の声だからこそ伝えられる事は大きい。
・被災地の親世代は、
今でも震災の記憶がフラッシュバックするため、子どもに語ることを避けている
と聞いて、
大川さんが
（辛さを乗り越えて）
敢えて発信していることに感銘を受けた。
・子どもたちが自ら考え、行動に移す機会を与えられる取組は他にありません。
また、保護者対象の授業参加者からは、・震災を思い出した。子どもたちに伝える必要を感じました。
・災害の備えは家族で話しあう機会を作らないといけないなと思いました。
との感想をいただき、震災の教訓が子どもたちの学びと教員や保護者など大人の防災意識の啓発に役立てることにつながりました。

今後の展開
今年度の事業で、風化防止を目的に震災の教訓を伝える活動は、子どもたちを通じて教員や保護者など、大人への波及効果にも手応えを実感しました。また、学校現場からは｢学校と家庭、
地域、
地域にある
企業等が総ぐるみで地域防災を平時に考えておくことが重要｣との声も聞いています。そこで、このような地域連携の中で風化防止に取り組めるよう、現在、教育学部の教員や学生にもプロジェクトに参加してもらい、文部科学省や教育委員会にも働きかけて、
仕組みづくりを始めています。

活動成果報告書

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業
援事
支

な維持・再
きず
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・

復興宇宙祭りinふくしま

一般財団法人

ワンアース

団体概要

活動地域 浜通り、中通り

所在地 〒 301-0003 茨城県龍ヶ崎市平台 4-20-6
TEL

090-9230-8586

FAX

0297-65-2885

E-mail info@the-one-earth.org
URL

http://www.the-one-earth.org/jp/

まちづくり・観光振興・
農林漁村中山間・活動分野 文化芸術スポーツ・
国際協力・
子どもの健全育成

課題・背景
復興11年目を迎え、福島としては風評ハンデを負ったまま通常の競争に投げ出される構図が懸念されます。今、社会に風穴を開けるような新しい福島のイメージ発信が希求されるでしょう。東北復興宇宙ミッションが成功し、宇宙を旅した農産物の種等を県内17自治体が手に入れたため、これらを活用した宇宙県産品の創生で県内を活性化させるとともに、県外にアピールするひとつのチャンスが得られています。

目的

宇宙県産品という特産物の創生が各地で始まったこの機会を逃さず最大限に活かすため、地域の力を集め、宇宙をイメージしたイベント等により新しいオール福島のイメージを共創し、県外の人にも楽しんでもらえる形で発信していくのが目的です。次世代を担う子どもたちの力も借りつつ、
「子ども
力」
と
「地域連携」
で風評を乗り越え、
新しい福島を、ひとつ、ひとつ、実現していきます。

取組内容・実績
取組1
楢葉町で宇宙祭りin浜通りを開催する計画を進めていましたが、新型コロナウイルスの感
染拡大により集合イベントは断念し、宇宙ステーションから地球に帰ってきた横断幕をリレーすることにより、地域間の連携を高めることにしました。
さらに、11月の楢葉町町制施
行65周年記念式典ではスピーチの機会をいただき、本取組の紹介を行いました。最後に各地域での活動を印刷物にまとめ、配布し、今後も活用可能な形で残しました。
30

活動成果報告書

取組210月、内堀県知事を筆頭に、県ハ
イテクプラザの鈴木副所長、酒造組合・有賀会長以下17蔵元代表が集結し、マスコミを集めて東北復興宇
宙酒のアピールを行いました。知事
からは宇宙酒をはじめとする宇宙
県産品による復興と風評払拭への期待が述べられ、この日のために用意したエンブレムを除幕披露しました。各地域での活動を印刷物にまとめ、配布し、今後も活用可能な形で残
しました。
取組3
福島県内外の被災自治体やJAXA、復興庁、マスコミが参加した宇宙ミッションの全体報告リモート会議において、福島宇宙県産品の告知を行いました。また、福島宇宙県産品の魅力
や、それに関わる地域等の活動の様
子を小冊子、パンフ等にまとめ、県内外の自治体やマスコミ等に広く配布
しました。

事業の成果
新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、当初想定していたような、県内外の多くの人同士がふれあう華やかで賑やかなお祭りイベントは実施できませんでしたが、この状況下で何ができるかを考え、オンラインやメディアを使った対外発信に注力しました。
福島県内各地から宇宙飛行した記念品の披露と、それを活用した地域活性などの復興アイデアを対外的に発表する機会を創出することができたと考えられます。
宇宙酒を筆頭に、福島の復興を国内でアピールすることを目指していたわけですが、思いもかけず、
福島市とケニア、楢葉町とギリシャという国境を飛び越えた交流も生まれました。これは、次世代を主役とした交流事業の芽として、復興12年目以降に託すことにいたします。また、メディアでのアピー
ルという当初の目標に対しては不足感が否めないため、今後の継続課題といたします。

今後の展開
今後は、県外や外国との協働など、ワンアースのネットワークを活かし、元気に復興していく福島の姿、
とりわけ次世代の子どもたちの活動を広めていきます。
復興宇宙祭りで発表予定だった活動の記録は印刷物及び展示物として、今後も活用していきます。
コロナ後に、東京及び関西方面での「集客を伴う物産アピール」を行い、福島の宇宙物産振興と風評払
拭に貢献したいと考えます。
活動成果報告書

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組織評価・事業評価を活用した、福島県内NPO等団体の組織基盤強化事業

一般社団法人Bridge for Fukushima

団体概要

活動地域 福島県内〒 960-8061 福島県福島市五月町 2-22

所在地

TEL・FAX 024-502-7121
E-mailinfo@bridgeforfukushima.org

URL

https://bridgeforfukushima.org

社会教育
まちづく
り
活動分野
災害救援

課題・背景
東日本大震災から10年以上が経過。また、一昨年から続くコロナ禍により外部環境は大きく変化
しています。県内のNPOでは、活動の制限、事業収入の減少、雇用の継続など、様々な課題が顕在化。
その解決手段として、
ビジョン・ミッションの見直しを含めた組織基盤強化へのニーズが高まっています。限られた経営資源を活用して事業成果を高めるために、事業評価（社会的インパクト評価）の必要性を認識する団体も徐々に増えています。

目

的

直接的には県内NPO等の組織基盤を強化して、同時に事業の質も向上すること。その結果、復興や被災者支援を始めとする本県の社会課題解決を促進することが目的です。昨年までは、活動成果を見える化して事業改善に活かす事業評価（社会的インパクト評価）に焦点を絞ってきましたが、今年度は県内NPOがより成果を出せる組織に変革するための組織評価（組織診断）の視点を加えています。

取組内容・実績
取組1【ロジックモデルの作成支援】
当団体のスタッフが「ロジックモデル」（事業の設計図）の作成を伴走支援しました。
●開催 日／2021年8月～2022年3月● 実施団体／8団体（個人を含む）● 開 催場所／当団体事務所及び「南相馬市市民活動サポート
センター」
会議室
※次世代育成を目的に、2022年
3月3･4日には高校生・大学生向けの「ロジックモデル研修」（16名参加）も実施しました。

32

活動成果報告書

取組2【組織評価（組織診断）
によるNPOの組織基盤強化（一部オンライン開催）】
パブリックリソース財団が開発した「組織診断」を実施。組織課題を見える化して基盤強化の方向性を提示。
●対象団体／NPO法人

野馬土●ヒアリング／1月6日、2月15日･18日･22日●報 告 会／3月7日【ビジョン＆ミッション作成・見直しセミナー（オンライン開催）】
NPOコンサル・長浜洋二氏を講師に「ビジョン・ミッションの作成･見直し講座」を実施。
●開 催 日／2月10日●参加団体／7団体（個人を含む）取組3【社会的インパクト評価の普及（オンライン開催）】
慶應義塾大学大学院・特別講師の伊藤健氏を迎え「福島県内NPOのための社会的インパクト評
価【入門編】」を実施。初めて学ぶ方にも分かり易
い講義の後、自団体のロジックモデル作成＆社会的インパクトを考えるワークショップを行い、参加者同士で意見交換をしました。
●開 催 日／2月21日●参加団体／5団体（個人を含む）

事業の成果●ロジックモデルの作成支援は、5年間で延べ44団体まで増加。
●｢社会的インパクト評価｣は、3年間で延べ22団体が理解を深めています。
●参加団体からは ｢個人と組織と社会をつなぐものがビジョン・ミッションという考え方を大切にしたい｣｢団体のあり方について考える機会になった｣｢自分たちだけでなく様々な関係者の視点も大切だと分かった｣｢どう社会の役に立つのか、
論理的に活動を組み立てたい｣等の声がありました。
●複数で研修することで ｢他団体の事例が参考になった｣｢他団体の活動内容が詳しく分かり、協働の可能性が見えた｣等の相乗効果もありました。
●中期的な成果としては、過去の参加団体の中から、ロジックモデルを作成したことで協力者や資金獲得につながった等の事例が生まれています。
●自団体だけで活動を広げるには限界があり、今年度は地域の中間支援団体（南相馬市市民活動サポートセンター）と連携できたことも成果のひとつです。

今後の展開
今後も、ロジックモデル作成及び社会的インパクト評価に取り組む団体を増やすと同時に、信頼性やガバナンスに関する「組織評価」についても県内のNPO等を支援していきたいと考えています。今年度具体化した、各地域の中間支援団体さんとの協働も引き続き進めます。また、この間取り組んできた県内NPOの組織基盤強化に、
ファンドレイジング等の支援を加えることも検討しています。
活動成果報告書

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空き家再生からひろがる包括的まちづくりプロジェクト

NPO法人

中之作プロジェクト

団体概要

活動地域 いわき市

所在地 〒 970-0313 福島県いわき市中之作字川岸 10TEL0246-55-8177

FAX

0246-55-8178

E-mail nakanosakuproject@gmail.com
URL

活動分野 まちづくりhttps://nakanosaku.xsrv.jp/

課題・背景
港町の風景保存を目指すNPO法人です。
津波被害で解体が決まっていた古民家を再生することから活動が始まりました。
地域を調べると、震災前から続く少子高齢化・過疎化などの地域課題による空き家問題を避けて通れないことが分かり、最近は地域を巻き込んだ空き家再生事業がNPO活動の主軸となっています。

目

的

歴史ある小さな港町の風景は何の価値もないように見えますが、比較的津波被害が少なかった中之作地区には海辺のくらしを伝える貴重な建物が数多く眠っています。
単に建物を保存するのではなく、魚料理や漁具、お祭りなど港町ならではの文化や伝統を受け継ぐ
仕組みづくりをしていく事で地域の活性化などにつなげていく事が目的です。

取組内容・実績
取組1
空き家再生×地域医療＝【拡大版地域包括ケア】
コミュニティ食堂は、管理栄養士の方の協力を得て3回開催しました。近隣のみの告知だったにも関わらず大変好評で、移住者と地域の方との交流の場にもなりました。また、空き家活用につなげるための「空き家の勉強会」を開催
しました。
取組2
港町の暮らしを
【見て】
【
、知って】
【
、伝える】
活動
港町の暮らしについて知ってもらうために、【写
真教室・写真コンテスト】【アンコウのつるし切りの会】【 正月しめ縄飾り作り教室】【つるし雛飾り祭り】
等を行いました。コロナ禍もあり、オンライン配信
や人数を絞っての開催となりましたが、参加された
方には、港町の魅力を伝える事ができました。
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活動成果報告書

取組3【くらしをつくるDIY教室】
開催
空き家ステーションとなる【コウノヤ】でのDIY教室をこれまで4回開催しました。主に、市内の若い方が参加
し、参加者の中には、【コウノヤ】への入居希望者もあり、DIY教室参加後に【コウノヤ】住民となっています【。コウノヤ】
は、市内に住む県外からの移住者の憩いの場としても活用されています。また、ベンチづくりやテーブ
ルづくりのDIY教室も3回開催し、延べ15名の方の参加がありました。

事業の成果
空き家再生事業として取り組んできた空き家ステーション＆シェアハウス
【コウノヤ】が完成し、高齢化が進む地域に20代の若者が住むようになりました。彼らはお弁当販売などを通して積極的に地域住民との交流を深めています。
また、終活として使われる【エンディングノート】の住まい版として【住まいの記録ノート】
を作成しました。築年数や構造などの住まいの基本情報から、自分が住まなくなった際の家の相続や処分方法など、必要な情報を書き留めておくことができます。このノートをあらかじめ作成しておくことで、さらなる【空き家の発生を未然に防止】する事が期待できます。その他、開催したイベントに参加した方の中から、この地域に移り住みたいという声もありました。

今後の展開
住まいの記録ノートを活用し、自分たちの暮らす地域の未来について、地域に暮らす方ひとりひとりに考えてもらう事で風景の保存につなげていけたらと思っています。今後は空き家を地域資源と読み替えて、若者定住の促進やNPO組織の若返りにつながる取組に発展させていく予定です。
活動成果報告書

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福島県復興支援チャリティカフェ「カフェ・ラポール」

ECC国際外語専門学校

学校法人山口学園
団体概要

活動地域 大阪

所在地 〒 530-0015 大阪府大阪市北区中崎西 2-1-6
TEL

06-6311-1446

FAX

06-6311-1440

E-mail kwatanabe@ecc.ac.jp
URL

活動分野 社会教育

http://kokusai.ecc.ac.jp/

課題・背景
取組をはじめた背景
東日本大震災発生時に、当時の在校生が「（被災地へ）
何かできる事はありませんか？」と、発した言葉をきっかけに、学生が在学中に得た学びを活かし、一般のお客様をお迎えするカフェ「カフェ・ラポール」を卒業制作として企画・スタートしました。学生は、卒業前に貴重な実体験の場をいただけること、お客様は学生のおもてなしを受ける事で社会貢献ができ、売上金は、福島県に寄附するシステ
ムで、三者三様にメリットがあると思い始めました。
課題
時間の経過とともに震災の記憶も風化しており、また、関西では福島県の情報を得る機会が少ないと感じます。学生が福島県を実際に訪れ、現状を学び、風評でなく学生たちが五感で体感した
「ふくし
まの魅力」
と
「ふくしまの今」を、カフェに来店されたお客様へ、また、SNSを通し情報発信し、風評・風化対策に取り組みます。

目的●福島県の現状把握と正確な情報発信により、風評・風化防止に取り組む。
●若者の情報発信力で、同世代への正しい理解と、食の「安心・安全」、
質の良さをPRする。
●在学中に得た専門力とホスピタリティ精神を活かし、地域社会に貢献する。

取組内容・実績
取組1
福島県視察「スタディツアー」
2021年11月6日～7日、学生16名で福島県を訪問。楢葉中学校「Nalys」の活動や、
福島しろはとファー
ムを視察訪問し、震災後の復興の取組を学びました。
そして、請戸小学校と東日本大震災・原子力災害伝承館を見学。震災当時は小学生だった本校生は、同世代の福島県民が体験した災害を知り、言葉を失っていました。現地に行くことで、テレビの向こう側に感じていた災害が、自分の事のように思え、自分たちに何ができるかを真剣に考えるきっかけとなったようです。
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活動成果報告書

取組2
福島県復興支援チャリティカフェ「カフェ・ラポール」の開催
ホテルコース卒業年度生が、在学中に得た専門力とホスピタリティ精神を活かし、3日間限定のチャ
リティカフェを運営。福島県の食材を使用し、学生自らが開発したノンアルコールカクテルなどを提供
し、福島県の安全性と食の美味しさをPRしました。3日間の来店者数は591名様、売上合計531,952円を、令和4年2月3日に東北地方太平洋沖地震に対する寄附金として、福島県に寄附いたしました。

取組3
ふくしまフェスタ
2021年10月30日・31日に、グランフロント大阪うめきた広場で行われた「ふくしまフェスタ」にてブース出展。カフェ・ラポールの活動PRと、来場者へのバルーンアートのプレゼントを行い、フェスタを盛り上げるお手伝いをいたしました。今年度も、コロナ禍により、唯一の学外活動でしたが、関西在住のお客様だけでなく、参加されている福島県の皆様と交流することができ、福島県を更に身近に感じる
きっかけとなりました。

事業の成果
昨年に引き続き、多くの制限が課せられる状況下での活動となりましたが、福島県の掲げる新しいスローガン「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」の下、今何ができるのかを考え、ひとつ、ひとつ、実現していくことを目標に取り組みました。ICTを駆使し、内堀福島県知事へのリモート表敬訪問の実施、リモート福島研修の他、カフェ待合室での「コミュタン福島」
リモートツアー実施など、コロナ禍でこそ実現した取組も成果のひとつです。また、規格外果物を加工したフルーツシロップを使用し、ノンアル
コールカクテルの考案や、オリジナルエコバッグの製作など、SDGsを意識した取組にもチャレンジしました。3日間のカフェ営業には、591名のお客様がお越しくださり、胸を張って福島県の魅力をPRする学生の姿に、たくさんの温かいお言葉が寄せられました。福島県に縁がなかった皆様が、福島を知るきっかけになっていたり、
少しでも風化と風評払拭対策の一端を担えたら幸いです。

今後の展開
今年で11年目の開催を終えました。今年は、福島県の復興に取り組まれている関西の企業様と共動でき、今後も活動を継続する上で大きな出会いとなりました。今後も多くの企業・団体の皆様と「共動」
を目指し、関西地域から福島県への支援を実現していきたいです。関西地域の皆様（特に、学生世代）
が福島を知るきっかけであったり、福島県の現状と魅力発信の情報起点となれるよう、微々たる力
ではありますが、
末永く活動を続けてまいります。
活動成果報告書

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双葉郡インターンを通した、地域活性化と復興情報発信事業

一般社団法人

双葉郡未来会議

団体概要

活動地域 双葉郡全域

所在地 〒 979-1111 福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央 295
0240-23-6612

TEL

FAX

0240-23-6613

E-mail futabainfo2011@gmail.com
URL

活動分野 まちづくりhttps://futabafuture.com/

課題・背景
双葉郡では長期避難、帰還、復興まちづくりのフェーズがそれぞれの町村のごとに進んでいる。課
題は山積しているが特に以下2点が深刻であると考える。
①復興の人材が不足している いずれの町でも住民の帰還は進んでおらず現地で活動する住民は少なく、企業や住民活動に携わるマンパワーが慢性的に不足しており、日常業務で手一杯であり根本的な課題解決や新しい挑戦に手がつけられない状態である。
②地元の正確な復興情報が伝えられていない
 地元からの生の復興の情報が発信されておらず、認知されていない・誤報道などがある。

目

的

双葉郡では慢性的にマンパワーが不足している。一時的に若者を課題解決インターンとして企業に送り込み課題解決や挑戦の後押しにする。
コロナの影響で、現地インターンをしたいができていない意識が高くスキルのある学生や社会人がいるので、本事業をきっかけに企業や団体のマンパワー不足を一時的に解消するだけでなく、インターン終了後も関わっていただく。

取組内容・実績
取組①受け入れ先へのヒアリング 相談のあった企業や住民団体に、個別に課題や挑戦したいことをヒアリングした。

38

活動成果報告書

取組②課題／挑戦のインターンプログラム造成
 ヒアリングをもとにプログラム造成を行った。受け入れ先が本気で取り組みたい内容とし、終了後も関われるようにした。
 震災後10年を機に、地元有志らがバラの栽培を始めた富岡町の夜ノ森ロー
ズガーデンでは、実際にバラの生産に関わる業務を行いながらバラのPR方法について検討を行った。

取組③プログラム実施
 サイトやイベントを活用し全国からインターン生（プロジェ
クトチーム）を募集、現地住み込み型で実施した。
 学生からは、
・被災地域に来ることがなかったので、被災地域の現状を知ることができた・普 段は経営について学んでいるが、実際に生産物に関わることが少なく、実体験を得ることができたとの感想があった。

事業の成果
8企業に12名の参加があった。インターン生からは、引き続き企業に関わり復興を後押ししていきたいとの声があり、事業終了後も企業とインターン生とのつながりは継続していく見通しである。また、企業側からも普段できない課題に取り掛かることができたなどの声があった。組織内での対話の場づくりを課題にした企業では、世代ごとに働くことについて、認識の違いを考えるきっかけになったとの声があった。

今後の展開 当団体では双葉郡の行政の広域での協議体、まちづくり会社での広域組織（ふたば8エイト）、ほか
福島大学やJRなど他分野と普段からのやりとりがあり、初年度の今年度はスキームを確定し、来年度
はより連携を活かし展開していきたい。
活動成果報告書

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業
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支

ふる
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風評払拭を目的とした県内外での体験交流活動と各自治体の知見を取り入れて被災地のこの先の未来の姿を創造する地域教育を考える勉強会

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特定非営利活動法人

南相馬サイエンスラボ

団体概要〒 975-0002 福島県南相馬市原町区東町 2-50

所在地

TEL・FAX 0244-26-6286
E-mailsciencelabo2011@gmail.com

URL

http://www.sciencelabo2011.com

活動地域 南相馬市、首都圏
社会教育
まちづくり
活動分野 農林漁村中山間
子どもの健全育成
科学技術

課題・背景
震災から11年が経ち、被災地の復興は進みつつありますが、情報や理解の不足によって生まれる風評は続いています。被災地の未来を、より明るいものとするためには、被災地の農産物や地域資源などを活用した県内外での体験交流活動に加えて、風評払拭に最も効果的だとされる教育や学習の優れた取組を行っている各自治体事例を伺い、そうした知見を取り入れた、被災地の未来のあるべき姿を描くことが必要だと私たちは考えました。

目的

今回、南相馬市の親子と共に農作物を育てる親子農業食育教室を実施し、そこで採れたお米や、様々な地域資源を活用して、過疎と少子化が進む只見町、人口増加が著しい川崎市、二宮尊徳の報徳仕法に基づいたまちづくりを続ける小田原市等との体験交流活動を実施すると共に、それぞれの自治体から講師を招いた「地域教育を考える勉強会」を開催することで、被災地の未来のあるべき姿を創造したいと考え、様々な事業を実施しました。

取組内容・実績
取組1
10月24日（日）に南相馬市の農産物の安全性を広く伝えるため、第46回親子農業食育教室「稲刈りをやってみよう！」
をサイエンスラボの田んぼで実施しました。当日は地元の親子30人が春に種まき、代かき、田植えを行った「サイエンス
ラボ米」の稲刈りを田部知洋先生（JAふくしま未来）のご指導を受けて実施しました。稲刈り
後は屋外でご飯を炊いて、地元野菜を使った味噌汁と一緒に食べました。
40

活動成果報告書

取組2
11月28日（日）に被災地の風評払拭を目的とした親子農業食育教室「お米ってなんだろう？」をス
ワロー東京川崎で実施しました。お米作りの1年間を学び、稲作と人類文明の発達を理解した後、籾
摺りや精米を体験し、南相馬市の親子が育てたサイエンスラボ米を炊いて、福島県の美味しいものと一緒におにぎりにして食べました。
「わかりやすく楽しかった」という声を多くいただき、1升のご飯がすぐに空っぽになりました。

取組3
2月13日（日）に南相馬市で第5回地域教育を考える勉強会「幸せをつくる教育」を実施しました。
川崎市、只見町、小田原市の職員から特色ある教育事例の紹介をいただき、南相馬サイエンスラボがこれまでの活動から気がついた「幸せをつくる教育」に関する発表を行いました。被災地の現状を知らないことから生まれる風評は、こうした優れた教育の仕組みが福島県や被災地に取り入れられることによって払拭されると考えています。

事業の成果
震災から11年が経過した今も、被災地の現状を知らないことから生まれる風評は根強く残っているとされています。私たちは今年度も南相馬市で親子農業食育教室を実施し、そこで採れたお米を首都圏に持ち込んでお米作りの重要性や南相馬市のお米の安全性などを伝える「お米ってなんだろう？」
を複数回実施しました。都会では大人もこどもも田んぼでのお米作りの体験が殆どなく、
籾摺りや精米、そして福島県の美味しいものを用いたおにぎり作り体験は大変好評でした。こうした地道な活動に加えて、今年度開催した地域教育を考える勉強会は川崎市、只見町、小田原市の優れた教育事
例のご紹介をいただくことができました。地域を知ること、地域を愛すること、地域間交流を行うこと
は、情報や理解の不足から生まれる誤解や思い込みが元になっているとされる風評を払拭する最も有効な手段だと考えています。私たちは風評払拭に大きな1歩を踏み出したと考えています。

今後の展開
今年度も私たちは活動の範囲を大きく広げることができました。YouTubeなどを用いた情報発信
は地域教育を考える勉強会や、柏市立風早南部小学校での出前授業（3月4日）につながりました。また今後、バングラデシュでの出前授業の依頼を受けているなど、地域資源を活かした身近なものを科学する体験教育活動（幸せをつくる教育）は益々広がっていくと思われます。来年度は神戸や島根など、西日本との交流も予定しています。
活動成果報告書

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まちづくりデータベース事業

特定非営利活動法人

相馬はらがま朝市クラブ

団体概要

活動地域 相馬市

所在地〒 976-0042 福島県相馬市中村字塚田 72
はまなす商店街 2F

TEL

0244-26-9127

FAX

0244-26-6567

E-mail info@somamirai.net
URL

まちづくり

活動分野 経済活性化
その他

https://www.facebook.com/somamirai/

課題・背景
東日本大震災により相双地域は津波・原発事故により甚大な被害を受けた。漁業は、10年が経過
して本格操業へ向けて動き出したが、漁獲量は未だ震災前の25％程度であり、風評も続いている。
2次産業と3次産業は、震災後からの復興特需により全体としての生産額は上昇するも、個々で見ると震災前の生産額まで回復していない事業者も多い。また、震災の影響でより少子高齢化等の社会問題も加速し、住民全体での課題解決が必要である。

目

的

課題解決には、先ずは地域の住民や事業者が現状と課題を正確に認識することが必要である。そのために、震災からの復興状況や地元が抱える課題、住民が気になる疑問や課題等を常に最新のデータで伝え続ける。そして実際のデータをもとに、住民や事業者の連携とアクションを生みだすことが目的である。また、学校と連携してデータブックを活用した授業等により、将来を担う人材の育成を図り地域活性化につなげる。

取組内容・実績
取組1
オープンデータブック「相馬INDEX2021」
冊子とWEB版の作成とリリース●相 馬 市 の 全 て の 分 野 の 最 新 の

現 状 を 現 す デ ー タブック「 相 馬
INDEX2021」の冊子を作成。特に、コロナワクチンの接種率や災害時における市内外とのつながりなど、
現在の社会状況を踏まえたデータも追加し、連携や解決策を創出しやすい環境を作った。
●Instagramを開設し、WEB版に埋め込むことで発信力を高め、より多くの市民がアクセスしやすく、特に若い世代にデータブックを知ってもらえるよう工夫を凝らした。
42

活動成果報告書取組2「そうま未来づくりミーティング」
開催による住民や各種団体への情報発信、
連携と地域活性化の推進●データを活用した対話集会を、市役所や相馬双葉漁業協同組合、子育て支援グループなどと実施し、現状と課題の深堀りと共有化を促進した。
●オープンデータをもとに相馬市の現状を共有しながら、課題解決に向けての市民の意識を底上げするために必要な、次に連携して行うアクションも見出すことができた。
取組3
教育現場での地域課題や魅力発掘への取組による将来を担う人材の育成と情報発信●相馬市内全中学校の生徒対象にアンケートを実施。中学生がその作成初期段階から参画したことで、10代から見た相馬の魅力や現状をより浮き彫りにすることができた。
●今年は相馬市内全4校の生徒が交流しながら中学生の声を集めたことにより、地元への理解や貢献意欲が深まり、「 地域の良さをもっと広めたい」と中学生の地元愛を醸成することができた。

事業の成果●幅広い行政オープンデータに加え、福島県や相馬市の関係者からの情報やデータの入手と解析により、正確な復興状況や子どもを取り巻く環境、それらの課題と相馬市の魅力等を見える化することができた。また、WEB版の中身を充実させたことで、初めての人も使いやすく、より多くの方に情報が届き、様々な場面で活用しやすい環境となった。今後、県内外への情報発信により風評払拭への波及効果も期待できる。
●データブックを活用した現状の共有やミーティングを重ねたことにより、世代間における現状認識に差があり、市民の声が束になりづらいことが、課題解決に向けた動きを起こすにあたり、大きなハードルになっていることを明らかにすることができた。
●相馬市内全4校の中学生同士で相馬や学校生活における現状や疑問を意見交換しあいながらデータを集めたことで、様々な角度から地元を捉え直すことができ、将来の地域活性化を担う人材育成の一助になった。

今後の展開●オープンデータブック作成と情報発信は、毎年継続することが重要であり、最新データに基づく住民や事業者同士の連携による地域活性化を継続させる。
●データブックの作成過程を市民とともに行うことは、
地元の理解促進に非常に有効で、中学生はもちろん、高校生やママパパ世代など、各世代や属性ごとにデータブック作成に参画してもらい、作成を通じて、住民全体で課題解決につながるアクションを実施していく。
活動成果報告書

43

アンケート
調査結果
実施団体数：19団体

1

2

ふるさと・きずな維持・再生支援事業（以下「きずな事業」という）はどのような活動を展開したものですか？
a

今までの活動の一部内容を発展させたもの………………

52.6%

b

今までの活動の範囲を拡大したもの………………………

36.8%

c

新しい活動として取り組んだもの…………………………

10.5%

d

他団体の既存活動を継承したもの…………………………

0%e

その他…………………………………………………………

0%

a

b

52.6%

36.8%

きずな事業ではどのような団体と連携しましたか？（複数回答可）
a

行政……………………………………………………………

21.0%

b

NPO法人… ……………………………………………………

12.9%

c

任意団体（ボランティア、地縁組織等）…………………………

14.5%

d

公益法人（財団法人、社団法人等）……………………………

8.1%

e

経済団体（商工会、商工会議所等）……………………………

4.8%

f

企業……………………………………………………………

12.9%

g

教育機関（大学等）……………………………………………

22.6%

h

その他…………………………………………………………

3.2%■ その他意見・福島県内の農家や食に関わる人
・地域づくりで活躍する個人の方々
・個人商店

3

c

10.5%

h

3.2%

a

g

21.0%

22.6%

b

f

12.9%

12.9%

d

8.1%

e

4.8%

きずな事業では他の団体と上手く連携することはできましたか？
a

各主体の特性を十分に活かすことができた…………………

68.4%

b

各主体の特性をある程度活かすことができた… ……………

26.3%

c

各主体の特性をほとんど活かすことができなかった… ……

0%d

その他…………………………………………………………

5.3%

d

5.3%

b

26.3%

■ その他意見
・教育委員会の協力を得るハードルが高かった。

446

活動成果報告書

c

14.5%

a

68.4%

きずな事業では地域住民の理解は得られましたか？
a

十分に理解や共感が得られた、
又は、多くの参加もあった… … 36.8%b

ある程度の理解が得られた、又は、一部の参加もみられた…… 47.4%c

一定の理解が得られた…………………………………………

10.5%

d

あまり理解は得られなかった…………………………………

0%e

その他…………………………………………………………

0%f

無回答…………………………………………………………

5.3%

f

5.3%

c

10.5%

a

36.8%

b

47.4%

5

6

きずな事業で実施した取組について、目標は達成できましたか？
fca

概ね目標を達成できた…………………………………………

42.1%

b

目標の7 〜8割程度は達成できた… …………………………

47.3%

c

目標の半分程度は達成できた…………………………………

5.3%

d

目標の一部を達成できなかった………………………………

0%e

その他…………………………………………………………

0%f

無回答…………………………………………………………

5.3%

5.3%

5.3%

a

42.1%

b

47.3%

きずな事業で実施した取組について、改善すべき点はありましたか？
a

地域のニーズに合致していなかった… ………………………

0%b

関係機関の協力が得られなかった……………………………

0%c

事業期間が足りなかった………………………………………

21.1%

d

需要が大きくカバーしきれなかった… ………………………

15.8%

e

当初の事業計画、実施体制に無理があった… ………………

0%f

その他…………………………………………………………

47.4%

g

無回答…………………………………………………………

15.8%

g

c

15.8%

21.1%

d

15.8%

f

47.4%

■ その他意見・新型コロナウイルス感染の影響を受けた。
・想定以上に新型コロナウイルスの影響で大きく変更せざるを得なかった。
・新型コロナウイルスの影響をもっと加味すべきであった。
・担当が病気で倒れ、スタッフ不足となった。
・プログラム内容のさらなる開発。
・新型コロナウイルスの感染状況が読めず予定通り進まなかった。
・新型コロナウイルス対策が難しかった。

7

きずな事業終了後、その取組については継続しますか？
a

事業を拡大して継続する… ……………………………………

42.1%

b

同様の取組を継続する…………………………………………

21.1%

c

一部手法や内容を変更して継続する… ………………………

36.8%

d

継続しない………………………………………………………

0%e

その他…………………………………………………………

0%

c

a

36.8%

42.1%

b

21.1%

8

きずな事業の取組の継続について、資金調達の予定はどうですか？
a

必要な資金はほぼ調達可能である……………………………

15.8%

b

必要な資金の一部は調達可能である…………………………

73.7%

c

必要な資金の調達の目途は立っていない……………………

5.3%

d

その他…………………………………………………………

5.3%■ その他意見
・学校地域の企業へ協力要請、
もしくは自治体と連携した事業も検討予定。

d

c

5.3%

5.3%

a

15.8%

b

73.7%

活動成果報告書

47

9

10

11

きずな事業の取組の継続・発展に必要なものは何ですか？
（複数回答可）a

事業に協力してくれる人材の確保・育成… …………………

18.0%

b

行政による側面支援……………………………………………

11.5%

c

他の主体（地域住民、NPO、企業等）との協力・連携………

21.3%

d

補助金・助成金の充実………………………………………

19.7%

e

会費・寄付の増加……………………………………………

4.9%

f

自主事業の拡大………………………………………………

4.9%

g

地域資源の活用………………………………………………

9.8%

h

専門的知見やノウハウの取得…………………………………

9.8%

i

その他…………………………………………………………

0%

4.9%

h
a
g 9.8% 18.0%

9.8%

b

11.5%

c

d

19.7% 21.3%

e

4.9%

きずな事業を実施した成果として何が挙げられますか？
（複数回答可）a

様々な団体とのネットワークができた… ……………………

20.4%

b

地域課題に取り組む人材が育った……………………………

20.4%

c

専門的なノウハウ等が習得できた……………………………

18.4%

d

効果的な事業立案・実施が可能となった……………………

14.3%

e

住民主体の活動につながった…………………………………

2.0%

f

地域資源を活用することができた……………………………

16.3%

g

新たな起業や雇用の創出につながった………………………

6.1%

h

その他…………………………………………………………

2.0%

g

h

2.0%

6.1%

a

f

20.4%

16.3%

b

d

14.3%

c

20.4%

18.4%

e

2.0%

きずな事業を実施後、団体組織として変化したことはありますか？
（複数回答可）ga

会員数が増えた…………………………………………………

3.6%

b

寄付が増えた……………………………………………………

0%c

スタッフが増えた… ……………………………………………

3.6%

d

支援者が増えた…………………………………………………

25.0%

e

団体の知名度が高まった………………………………………

57.1%

f

その他…………………………………………………………

7.1%

g

無回答…………………………………………………………

3.6%■ その他意見・新たな課題意識が高まった。
・専門的なノウハウ・知見の習得。

48f

活動成果報告書

f

3.6%

a

3.6%

c

3.6%

7.1%

d

25.0%

e

57.1%

12

きずな事業の実施において、特に苦労した点は何ですか？
（自由記載）●初めてオンラインを使用した事業だったので、ネットワーク環境の整備や機械等の接続が苦労した。
●昨年度同様にコロナウイルス感染拡大が収束せず、変異株も出現し、表現塾、富岡演劇祭など計画通りに進まなかったことが多い。
●コロナ禍での活動（現地に視察に行くタイミングなど）。
●団体内としては、新型コロナウイルスの影響の見積もりが甘かった。一部当初の予定とはやり方を変える必要があり、その調整に苦労した。
●国境を越えた交流を目標とする本事業をコロナ禍で実施するための工夫が常に課題となった。Zoomやインスタグラムを使った交流、県内の台湾人留学生との連携、日台交流サークルの立ち上げなど様々な対応で補った。
●事務処理が意外と大変だった。担当が病気で倒れ、スタッフ不足となった。
●新型コロナウイルス感染症の状況が読みづらく、事業の計画に苦労した。
●予定になかったため中間報告の対応に難儀した。特に事業後半である1月2月に集中したことで、コロナによる計画の変更や不安もある中での事業実施との兼ね合いもあり、負担が大きかった。
●コロナの感染拡大が影響したこと。
●学校現場が通常以上に多忙になり対応が遅れがちになったこと。
●学校を訪問して語り部授業を実施することが危ぶまれたこと。
●コロナの影響で集合イベントや県外への遠征ができなくなり、それに対する有効な代替策が見つからなかった。
●やはり今年も、コロナ禍の影響でしょうか。先が見えず何度も予定を変更し、準備や調整に追われた。県内のNPOも同じ状況で、特に「組織診断」については前向きだった団体も複数あったが、調整がつかずに実現しなかった。
●イベントを行うにあたって、開催日に避難注意報が出たり、コロナでも直前にまん延防止重点措置が発令されたりと、予定を変更せざるを得ない場面が多々あった事が苦労した。
●コロナ禍で視察訪問研修の延期など、スケジュールや内容を変更しなければならなかった点に苦労した。しかし、多くの皆様の温かいご理解、ご協力を得て、視察研修や3日間のカフェ営業を終える事ができ、あらためてつながりの大切さを感じた。

活動成果報告書49

●今年度のきずな事業は、一旦不採択となり、後期からの採択となった。これは自分たちの団体活動の方向性や将来の目的を改めて考え直す良い機会となったと考えている。震災からの復興をステップとして、私たちはさらに遠くの未来を見据えた活動が必要だと再認識した。そうした意味で今年度の後半に開催した「地域教育を考える
勉強会」は大変意義のあるものとなったと思う。
●事業期間の大幅な縮小における効率的な業務追行及びコロナ感染拡大におけるス
ケジュールの調整に苦労した。
●事業者や市民からの要望や疑問におけるデータを集めるにあたって、市町村レベルで調査を行っている項目には限りがあり、また、センシティブな問題にも関わる項目も多いため、データ収集に苦労をした。

復興支援活動等において、
現在、
特に課題となっていることは何ですか？

13 （自由記載）●多様な町の居住者がコミュニティを形成するための相互理解の場や催しを実施すること。
●復興のための原動力となる人材を育てること。
●「復興ビジョン」が人や団体によって違うこと。
●復興の定義が曖昧になってきていると感じており、事業全体で事務局、行政含めて議論できる場があるとよい。例えば、こちらが復興の定義としてみなしているものでも事務局や行政とのすれ違いを感じる部分がいくつか感じられた。
●様々な復興支援活動は、それを実施する主体の活動であることは事実だが、補助金を出す県は、活動実施状況を「チェック」
するだけではなく、それぞれの活動そのものに職員を派遣するなど「参加」してほしい。そこで得た実感や現場感覚をぜひ、県政に活かしてほしい。現場の実感と県政とのずれを感じる。
●スタッフ不足。
●復興を担う人材育成が必要であり、そのためには、現状へのより深い理解、関心をもつ機会を提供することが必要ではないかと考える。
●コロナ禍が続くことで県外との往来が抑制されることによる来訪者の大幅な減少の影響は大きく、交流人口の拡大で地域の活性を図る活動はPR自体を実施しづらい風
潮である。

50

活動成果報告書●事業収入や寄附収入も同様に下落しており、慢性的な人員不足からも事業発展への注力が難しくなりつつある。
●これまでに語り部を行ってくれていた方々が高齢化し動きづらくなっていることが課題であったが、担い手として今年度は若い方に協力いただいた。
●コロナ禍で学校現場ではGIGAスクール構想が前倒しになり、タブレット端末が行き渡っていることもあり、今後はこうしたICTを活用した活動も効果的にできるよう検討したい。
●インフラ復旧は国や都市部の企業によりトントン拍子に進んできたが、生活の復興福
幸は、過疎の逆風や原発事故により苦戦しているため、宇宙酒のような新たな魅力づ
くりが求められている。ワンアースでは、今後も「地域の子ども力」と「地域連携」を推進したい。
●復興のあるべき姿とその先の未来像について、様々な世代（特に将来を担う20 ～40
代が大切）を交えて議論して、具体的な将来ビジョンを共有する必要があるのでは。
復興支援活動についてはゴールのイメージがないことが一番の課題だと考える。
●単年度事業では結果（アウトプット）は出せても年度内に成果（アウトカム）までつなげることは難しい。中期的な成果（アウトカム）まで考えると、休眠預金のように3年継続の事業であってほしい。
●資金面の問題から、人材育成につながるスタッフの確保が難しくなっている。
●コロナ禍により、ホテル業界を志す学生が減少している。そのため、本校の入学者数が激減しており、次年度以降の対象学生が例年の半数になることが予想される。今後も活動を続けるためには、過去11代とは運営や内容を一新する必要もあると、現在模索中。
●重要なことは諸課題が山積しているなかで、幸せに生きるためにはどうすれば良いのかを考えることだと考えている。そのためには、まずは身の回りにある身近なものへの興味関心を持ち、それらを自分ごととして学ぶ体験を通して理解することで、毎日の生き方を変えていくことだと考えている。これは震災を経験した福島県に暮らしているからこそ気がついた点だと思っている。
●人材不足。事業の継続により、行政や地域団体からの要望や期待が増えてきているが、企画立案を行える人材の不足が大きな課題である。また、自主事業へと転換していくための資金を生み出すシステム構築も課題。

活動成果報告書

51

令和3年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業

活動成果報告書
令和4年3月31日発行

行

福島県企画調整部文化スポーツ局 文化振興課〒960−8670 福島県福島市杉妻町2−16（県庁本庁舎5階）
電話 024−521−7179 FAX 024−521−5677

運営受託

認定特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター

事 務 局

ふくしま地域活動団体サポートセンター〒960−8043 福島県福島市中町8−2 福島県自治会館7階
電話 024−521−7333 FAX 024−521−2741

発

ふる
さと

事業
援
支

な維持・再
きず
生
・