2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第15期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

フィデアホールディングス株式会社

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目次頁［第15期第３四半期
表

四半期報告書］

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況１(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

8(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

8(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

8(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２
第４
１

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

12(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

14

その他 …………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

22

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］［確認書］（注）１．本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２．本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報
告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役副社長【最寄りの連絡場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【電話番号】

仙台（022）290局8800（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部財務主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宮

2023年10月１日

野

下

正

典

齋

博

夫

藤

保

至

2023年12月31日）

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期
連結累計期間2023年度第３四半期
連結累計期間(自至(自至

2022年４月１日
2022年12月31日)

2023年４月１日
2023年12月31日)

2022年度(自至2022年４月１日
2023年３月31日)

経常収益

百万円

39,57335,066

51,411

経常利益

百万円

4,951

3,025

5,543

親会社株主に帰属する四半期
百万円
純利益

3,591

1,858

－

親会社株主に帰属する当期純
百万円
利益

－

－

3,266

四半期包括利益

百万円△10,232△4,344

－

包括利益

百万円

－

－

△11,506

純資産額

百万円

97,51084,97390,621

総資産額

百万円

3,044,587

3,091,136

3,019,852

１株当たり四半期純利益円

197.20102.81－

１株当たり当期純利益

円

－

－

179.19潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益

円

164.35－－

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

－

－

－

自己資本比率

％

3.1

2.7

2.9

2022年度第３四半期
連結会計期間2023年度第３四半期
連結会計期間(自至(自至１株当たり四半期純利益円

2022年10月１日
2022年12月31日)
68.31

2023年10月１日
2023年12月31日)
54.58（注）１．2023年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び2022年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 1 -2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。住宅建設が弱含み設備投資に足踏みがみられるものの、公共投資が底堅く推移し、個人消費は持ち直しの動きが続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、生産は持ち直しの動きが足踏みし、住宅投資も弱い動きとなったものの、公共投資が下げ止まり、設備投資の増加、個人消費の回復、雇用・所得環境の改善がみられ、全般的に持ち直しの動きが続きました。
このような状況下で、当第３四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など
資金運用収益及び国債等債券売却益などその他業務収益を中心に前年同期比45億６百万円（11.3％）減少し350億66百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前年同期比25億80百万円（7.4％）減少し320億40百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比19億25百万円（38.8％）
減少し30億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億32百万円（48.2％）減少し18億58百万円となりました。
当社グループは、2023年度に第５次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」をスタートし、お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度（ＣＳ）の向上、ひいては企業価値の向上を果たすべく、
顧客支援力の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、経費構造の改革、従業員満足度（ＥＳ）の向上など、６つの基本方針に具体的に取り組んでいます。
主要な子会社である株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）に
おいては、本部にコンサルティング専門人材を配置し営業体制を強化するとともに、事業性評価活動を活用したコンサルティング活動を推進しております。これにより、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加基調で推移す
るとともに、事業承継支援やＭ＆Ａ支援など、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。
また当社は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出など当社グループの総合力を高め、地域のお客さまとの関係をより一層強化することを目的に、経営統合の最終段階として荘内銀行
及び北都銀行の合併に向けた検討を進めることを2024年１月25日に決定いたしました。両行の合併につきましては、関係当局の認可等を得られることを前提として2026年度中を予定しております。両行の合併によるグループシナジー効果、今後の業績に与える影響などは、今後、具体的な検討を進める中で算出し発表いたします。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
荘内銀行においては、経常収益は前年同期比31億25百万円（16.1％）減少の161億88百万円、経常利益は前年同期比11億63百万円（44.4％）減少の14億51百万円、四半期純利益は前年同期比12億62百万円（57.2％）減少の９億43百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比15億円（8.7％）減少の156億96百万円、経常
利 益 は 前 年 同 期 比 ７ 億 ６ 百 万 円 （32.7％ ） 減 少 の14億51百 万 円 、 四 半 期 純 利 益 は 前 年 同 期 比 ４ 億26百 万 円（33.6％）減少の８億43百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比825億円（3.0％）増加し２兆8,099億円となりました。貸出金残高は、中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比146億円（0.7％）減少し１兆8,774億円となりました。有価証券残高は、前連結会計
年度末比807億円（12.2％）増加し7,408億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比219億円（1.6％）増加し１兆3,757
億円、貸出金残高は前事業年度末比237億円（2.5％）増加し9,719億円、有価証券残高は前事業年度末比448億円（13.5％）増加し3,767億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比606億円（4.3％）増加し１兆4,390億円、貸出金残高は前事業年度末比369億円（3.8％）減少し9,229億円、有価証
券残高は前事業年度末比358億円（10.9％）増加し3,640億円となりました。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

- 2 -2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

- 3 -2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で188億93百万円、国際業務部門で18億17百万円、合計で207億10百万円（前第３四半期連結累計期間比41億47百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で42億79百万円、国際業務部門で△３百万円、合計で42億76百万円（前第３四半期
連結累計期間比３億24百万円増加）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△５億89百万円、国際業務部門で△44億79百万円、合計で△50億69百万円（前第３四半期連結累計期間比６億90百万円増加）となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

期別

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間

23,0401,818－

24,858

当第３四半期連結累計期間

18,893

1,817－

20,710

前第３四半期連結累計期間

23,1742,002△225,174

当第３四半期連結累計期間

19,4391,933△221,370

前第３四半期連結累計期間

134

184

△2

316

当第３四半期連結累計期間

546

115

△2

659

前第３四半期連結累計期間

3,958

△5

－

3,952

当第３四半期連結累計期間

4,279

△3

－

4,276

前第３四半期連結累計期間

6,413

21

－

6,435

当第３四半期連結累計期間

6,659

19

－

6,679

前第３四半期連結累計期間

2,455

27

－

2,483

当第３四半期連結累計期間

2,380

22

－

2,402

前第３四半期連結累計期間

452△6,211－△5,759

当第３四半期連結累計期間△589△4,479－△5,069前第３四半期連結累計期間

5,527

269

－

5,796

当第３四半期連結累計期間

3,573

288

－

3,861

前第３四半期連結累計期間

5,074

6,481

－

11,555

当第３四半期連結累計期間

4,162

4,768

－

8,930

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間
10百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。

- 4 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で66億59百万円、国際業務部門で19百万円、合計で66億79百万円（前第３四半期連結累計期間比２億43百万円増加）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で23億80百万円、国際業務部門で22百万円、合計で24億２百万円（前第３四半期連結累計期間比80百万円減少）となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第３四半期連結累計期間

6,413

21

6,435

当第３四半期連結累計期間

6,659

19

6,679

前第３四半期連結累計期間

1,366

－

1,366

当第３四半期連結累計期間

1,467

－

1,467

前第３四半期連結累計期間

1,023

21

1,045

当第３四半期連結累計期間

1,001

19

1,020

前第３四半期連結累計期間

50

－

50

当第３四半期連結累計期間

50

－

50

前第３四半期連結累計期間

2,635

－

2,635

当第３四半期連結累計期間

2,730

－

2,730

前第３四半期連結累計期間

44

－

44

当第３四半期連結累計期間

42

－

42

前第３四半期連結累計期間

296

0

296

当第３四半期連結累計期間

283

0

283

前第３四半期連結累計期間

2,455

27

2,483

当第３四半期連結累計期間

2,380

22

2,402

前第３四半期連結累計期間

92

27

120

当第３四半期連結累計期間

92

22

115

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 5 -2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第３四半期連結会計期間

2,707,564

3,899

2,711,463

当第３四半期連結会計期間

2,723,362

3,642

2,727,005

前第３四半期連結会計期間

1,736,104－

1,736,104

当第３四半期連結会計期間

1,811,448－

1,811,448

前第３四半期連結会計期間

958,974－

958,974

当第３四半期連結会計期間

898,921－898,921

前第３四半期連結会計期間

12,485

3,899

16,384

当第３四半期連結会計期間

12,991

3,642

16,634

前第３四半期連結会計期間

68,483－

68,483

当第３四半期連結会計期間

82,936－82,936

前第３四半期連結会計期間

2,776,047

3,899

2,779,946

当第３四半期連結会計期間

2,806,298

3,642

2,809,941

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

- 6 -2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,952,390

100.001,877,456

100.00116,975

5.99

117,239

6.24

3,789

0.19

3,191

0.17

294

0.02

123

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

2,306

0.12

2,007

0.11

建設業

77,355

3.96

73,8773.93

電気・ガス・熱供給・水道業

91,712

4.70

109,387

5.83

情報通信業

7,651

0.39

5,445

0.29

運輸業，郵便業

17,0210.87

17,0610.91

卸売業，小売業

104,031

5.33

98,262

5.23

金融業，保険業

81,301

4.16

271,630

14.47

不動産業，物品賃貸業

129,340

6.63

132,464

7.06

学術研究，専門・技術サービス業

18,8910.97

15,7500.84

宿泊業，飲食サービス業

22,541

1.16

20,2971.08

生活関連サービス業，娯楽業

16,8690.86

15,9810.85

教育，学習支援業

4,056

0.21

3,823

0.20

医療・福祉

55,5122.84

54,3202.89

その他のサービス

36,0911.85

36,8001.96

地方公共団体409,648

20.98

435,582

23.20

その他

756,996

38.77

464,204

24.73

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,952,390―――

1,877,456

―――

製造業
農業，林業
漁業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第３四半期連結会計期間末257,963百万円、当第３四半期連結会計期間末－百万円）が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

56,000,000

計

56,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株
―――

普通株式

18,142,122

18,142,122

東京証券取引所
プライム市場

計

18,142,122

18,142,122―――(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

18,142－18,000－11,735(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

－

―――

―――

議決権制限株式（自己株式等）

－

―――

―――

議決権制限株式（その他）－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

44,400

－

―――

―――

―――

普通株式

17,624,900

単元未満株式普通株式

472,822―――

同上

18,142,122

―――

―――

発行済株式総数
総株主の議決権―――

176,249

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

176,249―――②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）
フィデアホールディングス
株式会社

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

44,400－44,400

0.24

計

───

44,400－44,400

0.24

- 9 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況①

新任取締役
該当事項はありません。

②

退任取締役
該当事項はありません。

③

役職の異動
該当事項はありません。

(2）執行役の状況
①

新任執行役

役職名

氏名

日

野

俊

孝

1961年
11月19日生2016年５月
2016年６月
2017年６月
2018年４月
2019年４月
2021年４月
2023年８月
1999年４月
2018年４月
2020年４月

執行役

前

田

義

所有株式
数
（千株）

就任
年月日

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行成城支店長
同行深川支店長
同行船場支店長
同行審査第二部長
同行審査第一部長
みずほ総合研究所株式会社上席執行役員会員事業部長
株式会社荘内銀行顧問
同行常務執行役員
同行常務取締役兼常務執行役員
同行取締役常務執行役員
同行取締役常務執行役員山形営業部長兼山形南支店長
同行取締役専務執行役員（現職）
フィデアホールディングス株式会社専務執行役
（現職）

（注）

8

2023年
８月１日

株式会社荘内銀行入行
同行総務管財室長兼フィデアホールディングス株
式会社総務グループＳＶＰ
同行経営管理部総務管財室長兼同社総務グループ
ＳＶＰ
同行経営管理部総務管財室長兼同社総務グループ
シニアマネージャー
同行経営管理部総務管財室長兼同社人事総務グループシニアマネージャー
フィデアホールディングス株式会社人事総務部長
当社執行役人事総務部長（現職）

（注）

－

2023年
10月１日

略歴
1984年４月
2005年４月
2008年１月
2010年４月
2012年４月
2013年７月
2014年８月

専務
執行役

任期

生年月日

人

1975年
８月28日生2020年７月
2022年７月
2023年４月
2023年10月（注）2024年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
②

退任執行役
該当事項はありません。

③

役職の異動
該当事項はありません。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性21名 女性2名（役員のうち女性の比率 8.6％）- 10 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 11 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

316,923
4,016
606
57,981※１,※２ 660,141※１ 1,892,149※１ 1,529
6,250※１ 46,203
21,317
1,860
1,299
4,346
※１ 19,065△13,841
3,019,852

315,408
4,255
625
58,564※１,※２ 740,862※１ 1,877,456※１ 1,340
8,202※１ 48,654
20,960
1,550
1,335
5,058
※１ 19,492△12,633
3,091,136

2,663,710
63,68041,651116,00044
23,441
42
750
58
386
12
385
19,0652,929,230

2,727,005
82,93667,471
92,60031
15,052
－
824
12
339
12
385
19,492
3,006,163

18,00018,161
57,858△105
93,914△4,458△206
850
412△3,402
109
90,621
3,019,852

18,00018,16758,360△60
94,468△10,526
△244
850
313
△9,606111
84,973
3,091,136

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

39,57325,174
13,391
11,586
6,435
5,796
2,166
34,621
318
83
2,483
11,55518,058※１ 2,205
4,951
16
16
138
126
12
4,828
721
519
1,240
3,588

35,066
21,37014,058
7,231
6,679
3,861
3,154
32,040
670
123
2,402
8,930
17,715※１ 2,320
3,025
－
－
81
69
12
2,943
444
638
1,083
1,860

△3

1

3,591

1,858

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

3,588△13,820△15,1511,385△54△10,232

1,860△6,204△6,068△38△98△4,344△10,227△4△4,3451

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

8,683百万円
27,189百万円－百万円
891百万円
36,764百万円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
7,254百万円
28,014百万円－百万円
607百万円
35,876百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

31,603百万円

35,460百万円（四半期連結損益計算書関係）※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

498百万円
1,182百万円

877百万円
543百万円

貸倒引当金繰入額
株式等売却損（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

1,443百万円
22百万円

1,405百万円
14百万円

減価償却費
のれんの償却額- 15 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日
取締役会

普通株式

679

37.50

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

2823.12

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

普通株式

677

37.50

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

29

23.20

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

2022年11月10日
取締役会

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年４月１日

至2023年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

2023年５月12日
取締役会

普通株式

677

2023年11月10日
取締役会

普通株式

678

基準日

効力発生日

配当の原資

37.50

2023年３月31日

2023年６月２日

利益剰余金

37.50

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金（注）2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 16 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書（有価証券関係）※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式9,569

14,4394,870

債券414,913409,415△5,497

国債

104,889

103,450△1,438

地方債

187,247

184,449△2,798

社債

122,776

121,516△1,260その他

235,313232,051△3,262659,796

655,906△3,889合計

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日現在）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式13,042

19,3936,350

債券475,605

463,455△12,150

国債

174,747

169,558△5,189地方債

176,177

171,824△4,352

社債

124,680122,072△2,608

その他

258,872

253,412△5,460747,521736,261△11,259

合計（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。
２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は34百万円（うち、株式34百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

- 17 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

役務取引等収益（注１）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

6,023

6,232

預金・貸出業務

1,340

1,432

為替業務

1,045

1,020

50

50

2,635

2,730

保護預り・貸金庫業務

44

42

その他業務

907

955

その他経常収益

1,062

941

顧客との契約から生じる経常収益

7,085

7,174

上記以外の経常収益（注２）32,48727,891

経常収益

39,57335,066

証券関連業務代理業務（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業
会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

- 18 -

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

円

197.20102.81

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,591

1,858

普通株主に帰属しない金額

百万円

29

－

うち中間優先配当額

百万円

29

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
四半期純利益

3,562

1,858

普通株式の期中平均株式数

千株

18,065

18,077円

164.35

－

29

－

百万円

29

－

千株

3,787

－

千株

3,787

－

（算定上の基礎）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益（算定上の基礎）

親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円
整額
うちＢ種中間優先配当額
普通株式増加数
うちＢ種優先株式－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書（重要な後発事象）（当社子会社の合併の検討）
当社及び当社の完全子会社である株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、2024年１月25日に開催したそれ
ぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしました。
１．グループ再編協議に至る背景
当社グループは、2009年に経営統合を実施して以来、経営統合効果の実現による企業価値向上を目指し、
営業ノウハウの共有、持株会社のプラットフォーム機能を活用した本部機能の効率化、基幹系システムの統合、関連会社の統合などを進めてまいりました。また、2016年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため一層の経営効率化を図るべく、営業体制の改革、持株会
社と両行にまたがる本部機能の一本化、事務集中部門の統合などを進め、2023年２月には金融仲介機能強化のために導入していた公的資金を完済いたしました。
一方で、当社グループが営業地盤とする山形県、秋田県においては、高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、事業所数の減少など構造的な課題を抱えております。
このような中で、持続可能な地域社会の実現に今後も貢献し続けるためには、当社グループの総合力を高め、経営資源を一層効率化し、もう一段踏み込んだ統合シナジーの発揮が必要となっていることから、経営統合の最終段階として両行の合併に向けた検討を進めることを決定いたしました。
２．合併の目的・狙い
これまで、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行においては、地域に根差した地域密着の強みを生かし、お取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業を展開し地域経済活性化を図るとともに、地方創生につながる再生可能エネルギー事業、定住・移住促進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業などに自治体とも連携しながら主体的に関与してまいりました。
今後は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出などの合併効果を抽出し、これまで両行が長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化してまいります。更に、高度な知見を身につけた人財を一体的に有効活用し、専門人材を活用した事業承継・Ｍ＆Ａ支
援、脱炭素社会実現に向けたお取引先のＣＯ２排出量削減支援、洋上風力発電プロジェクトへの参画、ＤＸ
分野における地域企業の課題解決のご支援など、地域の産業基盤創出に主体的に貢献し続ける銀行、ＧＸ・ＤＸ分野でのコンサルティングに優れた銀行、観光を軸とした地方創生事業に強みのある銀行、地域にとって不可欠な銀行を目指し地域とともに発展してまいります。
当社は、グループ経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」の実現に向けて、両行が持つ特色や強みを融合することで、事業者支援や経営改善支援を一層強化するとともに、より効率的な組織運営、一層強固な経営基盤を確立し、持続可能な地域社会実現に引き続き貢献してまいります。
３．合併の期日2026年度中（予定）（関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定です。また、合併契約については、今後の合併協議の進捗等も踏まえ、相応の時期に締結する予定としております。）- 20 -

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２【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)
(2)
(3)

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

678百万円37.50円
2023年12月４日- 21 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日

フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

充

孝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィデアホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

フィデアホールディングス株式会社【英訳名】

FIDEA Holdings Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新
宮

野
下

正
典

博
夫

2024/02/14 15:42:59／23029733_フィデアホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長新野正博及び最高財務責任者執行役副社長宮下典夫は、当社の第15期第３四半期（自 2023年
10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。