■ 国際会計研究学会 年報 2020 年度第 1・2 合併号

Ⅰ

統一論題報告IFRS が日本の会計制度および企業行動に及ぼす影響

薄 井 彰
早稲田大学

要

旨

本稿は，IFRS が 2000 年以降に日本の会計制度および企業行動に及ぼした影
響を歴史的な観点から概観し，今後の日本の会計学のあり方を探る。第 2 次世
界大戦後以降，日本は，U.S. GAAP をキャッチアップし，J GAAP を精緻化していった。21 世紀になると，日本は，J GAAP と IFRS のコンバージェンスを促進している。会計制度は，一国経済システムよりもむしろグローバル経済シ
ステムの観点から設計されるようになっている。それゆえ，日本がグローバル
な合意形成に貢献することがとても重要である。日本の学界と実務界は協調して，グローバルな会計制度設計のための理論的，実証的なエビデンスを提供するべきであろう。さらに，日本の大学は，グローバルな会計制度設計に貢献する人材を育成すべきであろう。

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Ⅰ

はじめに

の新しい会計理論を，制度の関連を考慮する
ことなしに，無批判的に（あるいは批判的で

21 世紀，International Financial Reportingあるとしても，超制度的，超越的ないし単なStandards（IFRS）が日本の会計制度に強い影る技術的批判を交えつつ），輸入してきたこ

響を及ぼしていることは周知の事実であろう。

とに，その原因があるように思われます。」

しかしながら，IFRS を基軸とした会計制度設（黒澤・番場，1979，607 頁）

計については理論的にも実証的にも十分に整

今もなお黒澤清の批判は当てはまるのだろ

理されていない。本稿は，歴史的な観点から，うか。日本の会計学は，IFRS を慣習や社会的2000 年以降，IFRS が日本の会計制度と企業行な規範といった制度とどのように関連づけて

動にどのように影響したのかを概観し，今後の受け入れているのであろうか。

日本の会計学の在り方を探る。
会計制度を論じる際に，最初に，制度（institutions）を定義しておこう。新制度派
経済学の Douglass C. North は，「制度とは社Ⅱ

第 2 次世界大戦後の会計制度改革会におけるゲームのルール，よりフォーマルに1949 年「企業会計原則」（中間報告）

いえば，人間が編み出した制約であり，その制1949 年に経済安定本部企業会計制度調査会

約は人間の相互作用を形成するものである」

は，第 2 次世界大戦終戦時の社会的な合意とし（North, 1990, p.3）と定義している。制度は，て「企業会計原則」を公表した。その前文で，制定法などのフォーマルルールであり，慣習や制度設計の趣旨を次のように述べた。

社会的な規範などのインフォーマルルールである。この文脈では，会計制度は，金融商品取我が国の企業会計原則は，欧米のそれに比引法や会社法などの法令や金融庁などの規制

較して改善の余地が多く，且つ，著しく不統当局のガイドラインなどのフォーマルなルー一であるため，企業の財政状態並びに経営成

ルと，企業とそのステークホルダーで暗黙に合績を正確に把握することが困難な実状にあ意されたインフォーマルなルールからなるとる。我が国企業の健全な進歩発達のためにいえよう。IFRS は，グローバルマーケットでも，社会全体の利益のためにも，その弊害は合意されたフォーマルな会計ルールである。

速やかに改められなければならない。

40 年前，戦後の会計制度設計の主要なアク

又，我が国経済再建上当面の課題である外ターの一人であった黒澤清は，日本の会計学が資の導入，企業の合理化，課税の公正化，証制度の本質を捉えていないことに対して，次の券投資の民主化，産業金融の適正化等の合理ように痛烈な批判を行った。

的な解決のためにも，企業会計制度の改善統「明治 23 年に旧商法の経理体系が，そのま一は緊急を要する課題である。

ま数十年にわたって温存されてきたという

仍って，企業会計の基礎を確立し，維持す

事実をどのように説明することができるだ

るため，先ず企業会計原則を設定して，我がろうか。それは，日本の会計学が制度の感覚

国国民経済の民主的で健全な発達のためのを欠如し，日本の会計に関する法制度（商法）

科学的基礎を与えようとするものである。

に対しては，無批判的に追随しながら，欧米（経済安定本部企業会計制度調査会，1949，

6

IFRS が日本の会計制度および企業行動に及ぼす影響

前文）の範囲に関するいわゆる 10％ルールの撤終戦当時，会計制度は，「外資の導入，企業

廃に伴う連結範囲の拡大等，随時，連結財の合理化，課税の公正化，証券投資の民主化，

務諸表制度に係る数々の充実・見直しが図

産業金融の適正化等の合理的な解決」を目的とられてきた。

するものであった。その後，日本の会計制度は，

二

近年，子会社等を通じての経済活動の拡「企業会計原則」を基軸とした「日本の一般に大及び海外における資金調達活動の活発認められた会計原則」（Japanese Generally

化など，我が国企業の多角化・国際化が急

Accepted Accounting Principles：J GAAP）を速に進展し，また，我が国証券市場への海形成するに至った（薄井，2015；遠藤・小宮山・

外投資家の参入が増加するなど，我が国企逆瀬・多賀谷充・橋本尚，2015）。2000 年頃ま業を取り巻く環境は著しく変化している。

での日本の会計制度は歴史的原価主義会計とこのような環境の変化に伴い，企業の側して特徴づけられる。歴史的原価主義のもとでにおいて連結経営を重視する傾向が強まは認識できない収益や費用は損益計算書に計るとともに，投資者の側からは，企業集団

上されないため，その枠組みでのクリーンサーの抱えるリスクとリターンを的確に判断

プラス関係が保持されていた(1)。この結果，例するため，連結情報に対するニーズが一段

えば，資産の市場価格と取得原価の乖離，いわと高まってきている。このような状況を反ゆる「含み益」や「含み損」は簿外になってい映して，我が国の連結情報に係るディスク

た。

ロージャーの現状については，なお多くの問題点が指摘されてきた。

1997 年「連結財務諸表の見直しに関する意見書」
1997 年，企業会計審議会は，個別財務諸表

三

当審議会は，このような状況に鑑みて，
平成 7 年 10 月以降，連結財務諸表を巡る諸問題について審議を行い，本年 2 月，
「連の補足情報であった連結財務諸表を主要財務

結財務諸表制度の見直しに関する意見書

諸表に位置付けることを次のように提言した。

案（公開草案）」を公表して，広く各界か一

我が国における連結財務諸表制度は，昭らの意見を求めた。

和 50 年 6 月に当審議会が公表した「連結当審議会は，寄せられた意見を参考にし財務諸表の制度化に関する意見書」に基づつつ更に審議を重ね，当該意見書案を一部き，昭和 52 年 4 月以後開始する事業年度

修正して，これを「連結財務諸表制度の見から導入され，今日までに 20 年余が経過直しに関する意見書」として公表すること

している。

とした。

この間，連結財務諸表の提出期限の特例

本意見書は，「第一部連結ベースのデ（事業年度終了後 4 か月）の廃止，有価証ィスクロージャーの充実等について」及び

券報告書の添付書類であった連結財務諸「第二部

表の有価証券報告書本体への組入れ，セグいて」から構成されている。

連結財務諸表原則の改訂につ

メント情報の開示の導入及び監査対象化，

第一部では，従来の個別情報を中心とし関連当事者との取引や連結ベースの研究たディスクロージャーから，連結情報を中開発活動等の開示項目の充実，連結子会社

心とするディスクロージャーへ転換を図7

ることとし，連結ベースでのディスクロー

ローバリゼーションと金融技術のイノベーシ

ジャーの一層の充実を求めている。

ョンが急激に進展している。とりわけ，デリバ

第二部では，議決権の所有割合以外の要ティブ（derivatives）と証券化（securitization）

素も加味した支配力基準を導入して連結の技術によって，企業の有形および無形の資産の範囲を拡大するとともに，連結財務諸表を基礎とする証券が世界中の市場に転売されの作成手続を整備するなど，連結情報充実

ることが可能となった（薄井，2015）。

の観点から連結財務諸表原則（以下，「連結原則」という。
）を改訂している。
四デリバティブと証券化は，会計測定ルールの統一という新たな課題をもたらした。さらに市

このような連結財務諸表制度の改革は，場監督や規制の執行に関して各国の国際協調

1.内外の広範な投資者の我が国証券市場が不可欠になっている。例えば，2008 年の米への投資参加を促進し，

国金融危機に関連して，Ryan（2008）は，FAS

2.投資者が，自己責任に基づきより適切な

No. 157「公正価値による測定」，FAS No. 159

投資判断を行い，また，企業自身もその「金融資産および金融負債の公正価値オプシ

実態に即したより適切な経営判断を行ョン」，および FAS No. 140「金融資産の移転うことを可能にし，およびサービス業務ならびに金融資産の消滅

3.連結財務諸表を中心とした国際的にもに関する会計処理」がサブプライムローンの会

遜色のないディスクロージャー制度を計とディスクロージャーに及ぼす影響を分析構築しようとするものであり，21 世紀

し，これらの会計基準を流動性の低い市場に適に向けての，活力あり，かつ，秩序ある用したことの問題を指摘している。Kothari

証券市場の確立に貢献しうると考えるand Lester（2012）もまた，金融危機をもたらものである。
（企業会計審議会，1997，

した原因の一つに証券化に関する公正価値会

前文）

計を挙げている。

この前文では，連結情報を「投資者が企業集

金融サービスのクロスボーダー市場では，国団の抱えるリスクとリターンを的確に判断す

際的な会計規制は重要な課題である。一国市場る」手段として位置づけている点が特徴的であの開示制度が信頼性欠如や破綻に至った場合る。
（1）連結情報は企業のリスクとリターンのには，そのシステマチック・リスクは，各国市評価に有効であるかどうか（石塚・河，1987，

場に即座に伝播するからである。

1989；國村，1987；薄井，2007，2015），（2）

日本では，橋本内閣が 1996 年に金融ビッグ連結情報の開示は企業経営や開示行動に変化

バンを開始する以前から，外貨建取引等の会計をもたらすかどうか（薄井，2015；浅野，2018；

処理基準の全面改訂に関連して，公正価値会計

中野，2018）。これらは実証的な課題である。

導入を検討していた。日本の会計制度もまた資本市場のグローバリゼーションと金融技術の1999-2006 年の会計制度改革

イノベーションの急激な進展への対応を余儀

会計制度は，国家の法体系，経済，慣習，文なくされたのである。

化の影響を受けて進化してきた。国際化の進展

薄井（2015）によれば，1999 年から 2006

は，次第に会計ルールに対する国家の影響を弱年にかけての一連の会計制度改革は，次の 4 つ

めてきている。1990 年代以降，資本市場のグのフェーズに区分することができる。

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IFRS が日本の会計制度および企業行動に及ぼす影響

第 1 フェーズ（1999 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から実施）
・個別財務諸表から連結財務諸表を中心とした会計制度への転換
・連結キャッシュフロー計算書の開示
・研究開発費会計基準の適用

Board of Japan: ASBJ）と国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board:
IASB）は，2011 年までに会計基準のコンバージェンス（convergence）を達成することを次のように合意した。いわゆる東京合意である。
企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計

・有価証券報告書等の記載内容の見直し

基準審議会（IASB）は，高品質な会計基準

・税効果会計基準の適用へのコンバージェンスは世界各国の資本市

第 2 フェーズ（2000 年 4 月 1 日以後開始する場にとって大きな便益をもたらすという考事業年度から実施）

えを共有している。したがって，両者は，日・中間連結財務諸表の開示とその監査

本基準と国際財務報告基準（IFRS）とのコ

・金融商品会計基準の適用

ンバージェンスの達成を最終目標とする共・改訂外貨建て取引等会計処理基準の適用

同プロジェクトを 2005 年 3 月に立ち上げて・退職給付会計基準の適用いる。この共同プロジェクトでの議論におい第 3 フェーズ（2005 年 4 月 1 日以後開始するて，両者は，2 つの基準間の差異を識別し，事業年度から実施）
・固定資産の減損会計基準の適用
第 4 フェーズ（2006 年 4 月 1 日以後開始する

その差異を解消させるように努めてきた。
世界中の主要な国々において IFRS の受け入れが拡大していることに照らし，ASBJ と事業年度から実施）

IASB は，日本基準と IFRS とのコンバージ

・企業結合会計基準の適用

ェンスの加速化が双方のコンバージェンスに係る共同作業における戦略的な優先事項

この期間の会計制度改革は，J GAAP が U.S.

となっている点で一致している。この目標にGAAP および IFRS とのキャッチアップを完成

従って，ASBJ と IASB は，以下に掲げるよさせる過程として位置付けることができる。第うに，短期及び長期のコンバージェンス・プ

1 フェーズの改革は，連結キャッシュフロー計

ロジェクトにおける目標期日の設定を含む算書の開示と税効果会計基準の適用を除けば，方策の推進に合意することとした。この方策

従来の会計基準の改訂ないし記載項目の見直を進めるにあたり，ASBJ と IASB は，規制しである。第 2，第 3 および第 4 フェーズは企当局を含む関係者と協議すること，及び会計業の損益に影響の大きな制度改革であった。と基準の開発における双方のデュー・プロセス

りわけ第 2 フェーズの歴史的原価主義会計かに従うことの必要性について認識しているら公正価値会計への移行は，社会が企業の金融ものである。（企業会計基準委員会，国際会

投資活動の透明化を要請した結果である（宮計基準審議会，2007）

本，2021）。

この東京合意では，ASBJ と IASB が「高品質な会計基準へのコンバージェンスは世界各国

2007 年

企業会計基準委員会と国際会計基準審議会の東京合意
企業会計基準委員会（Accounting Standardsの資本市場にとって大きな便益をもたらすという考え」を共有していることが重要である。
両者が「高品質な会計基準」にコンバージェン
9スに係る共同作業にコミットすることになっ（工事契約，関連会社の会計方針の統一，金融た。その結果，ASBJ は 2011 年までに J GAAP

商品の時価開示，資産除去債務，退職給付債務と IFRS のコンバージェンスを達成することがの計算，棚卸資産の評価，企業結合（ステップ

政策目標となった。この東京合意は，IASB の１），企業結合時の仕掛研究開発の資産計上）

立場からみれば，IFRS と U.S. GAAP，IFRS

については 2008 年中にコンバージェンスを達と J GAAP のコンバージェンスをそれぞれ進成した。短期コンバージェンス・プロジェクトめることによって，IFRS をグローバルに普及に含まれない会計基準の差異（セグメント情報させることであった（山田，2021）。

に関するマネジメント・アプローチの導入，過年度遡及修正，包括利益の表示，企業結合（ス2008 年

欧州証券規制当局委員会（CESR）
による J GAAP と IFRS の同等性評価
山田（2021）が指摘するように，2000 年代の会計制度設計にとって極めて重要なことは，
次のように，欧州証券規制当局委員会（CESR）
が J GAAP と IFRS の同等性評価をしたことである。
The measures adopted today, which fallunder the Prospectus Directive andTransparency Directive, determine that
the GAAPs of US, Japan, China, Canada,South Korea and India are found to beequivalent to International Financial
Reporting Standards (IFRS) as adopted by
the EU. The Commission will review thesituation of some of these countries (China,
Canada, South Korea, India) by 2011 at
the latest. The Commission will also
regularly monitor the ongoing status ofequivalence and report to Member States
andParliament
where
necessary.
(European Commission, 2008)

テップ２），および無形資産）については，2011
年 6 月 30 日を目標期日として，会計基準の公表または改正が行われた。2011 年 6 月 30 日後に適用となる新たな基準（金融商品，公正価値測定および開示，連結の範囲，リース，収益認
識，退職後給付，財務諸表の表示，資本の特徴を有する金融商品，保険契約，引当金（IAS 第37 号），ならびに排出量取引など）については，
ASBJ は IASＢと緊密に協調して開発を行うことになった。
J GAAP と IFRS/U.S. GAAP のコンバージ
ェンスの方向性2010 年代以降，日本の会計基準は世界の主要基準である IFRS および U.S. GAAP と国際的に協調しながら，設定されるようになっている。
例えば，新規の会計基準である「収益認識に

EU は，米国，日本，中国，カナダ，韓国およ関する会計基準」（企業会計基準委員会，2018）

びインドの GAAPs が IFRS と同等であることの開発にあたっては，IASB の IFRS 第 15 号を承認した。この結果，日本をはじめ，これら「顧客との契約から生じる収益」をベースに開の国の GAAP を適用した企業が，EU 内での資発されている。収益認識に関しては，2014 年

金調達をすることが可能になった。

に IASB と FASB が大部分をコンバージェンス

2011 年には，AEAJ と IASB が 2007 年の東した基準を公表している（FASB, 2014; IASB,

京合意における達成状況を総括した（企業会計2014）。収益認識に関する会計基準は，連結財基準委員会，国際会計基準審議会，2011）。そ

務諸表と個別財務諸表において同一の会計処の総括によれば，東京合意において短期コンバ

理を定めることとした点が特徴的である（企業ージェンス・プロジェクトに含まれた会計基準

会計基準委員会，2018a，2018b）。個別財務諸10

IFRS が日本の会計制度および企業行動に及ぼす影響

表への IFRS の適用は，連結子会社や連結財務

GAAP については，「連結財務諸表の用語，様諸表を公表していない中小規模の上場会社に式及び作成方法に関する規則」第 95 条においも影響を及ぼすことになる。収益認識に関するて，米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会

開示規制の変更は，広範囲にわたって様々な商に登録している連結財務諸表提出会社が当該慣習や企業行動にも影響を及ぼすことになる

米国式連結財務諸表を法の規定による連結財であろう。

務諸表として提出することを，金融庁長官が公新規の会計基準と異なり，既存の会計基準の益または投資者保護に欠けることがないもの

コンバージェンスは，国内ルールとの調整や整として認める場合には，当該会社の提出する連合性が要請される。例えば，リース取引に関す

結財務諸表の用語，様式及び作成方法は，金融る会計基準の開発にあたっては，既に 1993 年

庁長官が必要と認めて指示した事項を除き，米に「リース取引に係る会計基準に関する意見

国預託証券の発行等に関して要請されている書」（企業会計審議会第一部会）を公表し，2007

用語，様式及び作成方法によることができると年には，ASBJ が企業会計基準第 13 号「リーしている。IFRS や U.S. GAAP は，あくまでス取引に関する基準」を公表している。一方で，

も金融庁長官が公正妥当な企業会計の基準と2016 年に，IFRS と U.S. GAAP をコンバージ

して認める場合にのみ，日本の法体系に組み込ェンスしたリース会計基準として，IASB がまれるという形式を採用している。

IFRS 第 16 号「リース」，FASB が AccountingStandards Update（ASU）2016-02 号，「リース」（Topic 842）をそれぞれ公表した（IASB,ⅢIFRS 適用の経済的帰結

2016; FASB, 2016）。IFRS および U.S. GAAP

現在，日本の IFRS 適用は強制ではなく，任のもとでは，ほとんどのリースが資産や負債に意である。セクションⅡで述べたように IFRS計上されることになる。そのため，IFRS あると J GAAP の同等性が担保され，かつそれらのいは U.S. GAAP を適用しない財務諸表の開示基準のコンバージェンスが進展している。こう企業であっても，在外子会社にはこれらのリーした環境において，IFRS の適用は資本市場のス会計基準が適用される。ASBJ は，2020 年

価格形成や企業行動にどのような経済的帰結にリース会計基準改正に関する基本的な方針（consequence）を及ぼすのであろうか。

について検討を行っているところである。
日本の資本市場の開示における J GAAP，
U.S. GAAP，IFRS の併存
日本証券取引所グループの調べによると，東日本の法体系における J GAAP，
U.S. GAAP，
IFRS の併存
日本の法体系では金融庁長官は，IASB が公

京証券取引所上場会社 3,671 社（2019 年 4 月

表した IFRS のうち，公正かつ適正な手続の下決算期から 2020 年 3 月決算期）のうち，IFRSに作成及び公表が行われたものと認められ，公適用会社 213 社の時価総額は 226 兆円（37％），

正妥当な企業会計の基準として認められるこ

IFRS 適用決定会社 11 社の時価総額 6 兆円とが見込まれる基準を指定して，「連結財務諸（1％），IFRS 適用予定会社 10 社の時価総額表の用語，様式及び作成方法に関する規則」第23 兆円（7％）に達する（東京証券取引所，

93 条の指定国際会計基準に取り込む。U.S.

2020）。

11

2021 年 4 月時点で，IFRS 適用会社 218 社，のアナウンスメント効果を推計したところ，統IFRS 適用決定会社 14 社，米国会計基準適用

計的に有意な正の超過リターンを確認した。井

会社 11 社（野村ホールディングス，オリック

上（2017）は，IFRS 適用による利益のかさ上ス，キヤノン，村田製作所，ＴＤＫ，ソニー，げの一時的な影響と解釈している。

オムロン，東芝，小松製所，富士フイルムホー

ノイズ付合理的期待理論の枠組みでは，ディルディングス，ワコールホールディングス）でスクロージャーの質が高くなるにつれて，流動ある。米国会計基準適用会社では，U.S. GAAP性が上昇し，資本コストが低下すると予想されから IFRS の適用に変更する会社が増えていている（Diamond and Verrecchia, 1981; 薄る。ソニーは 2022 年 3 月期第 1 四半期から，井，2015）。ただし，Leuz and Wysocki（2016）

東芝は時期未定であるが，それぞれ IFRS を適がレビューするように，ディスクロージャーの用することを機関決定している。

質と資本コストの関係に関する実証研究の結日本で は時 価総額 の大き な会社 を中 心に

果は様々である。

IFRS を任意適用する会社が増加しているが，

J GAAP から IFRS への変更がディスクロー

大多数の会社は依然としてＪ GAAP を適用しジャーの質に向上になるのかは，実証的に確認ている。日本企業がなぜ IFRS を任意（自発的）すべき課題である。前述したように，制度的にに選択するかは，いまだ十分に明らかにされては J GAAP と IFRS の同等性が担保されていいない。

る。経済的にも J GAAP と IFRS が同等である
ならば，経営者が IFRS を選択するのは，資本

IFRS 適用と資本コスト

コストを低下させることよりもむしろ別の報基準設定者の一つの信念は，高品質の基準が

告インセンティブ，例えば国内外の投資家間の資本コストを低下させるということである。例

コンフリクト解消，報酬契約，コーポレートガ

えば，米国証券取引委員会の前委員長 Arthur

バナンスの強化，レピュテーションなどの目的

Levitt は，‘The truth is, high quality standardsがあると予想される。

lower the cost of capital. And that’s a goal weshare.’（Levitt, 1998, p.82）と述べている。
へのコンバージェンスが資本市場に便益をもIFRS と U.S. GAAP が企業行動に及ぼす経済的帰結
2000 年代以降，IASB と FASB，IASB とたらすと主張している。しかしながら，IAS/ASBJ がそれぞれコンバージェンス共同プロ

IFRS の強制適用に関して，ミクロレベルの実

ジェクトや協調して基準開発をしている。21

証結果は一様ではなく，こうした主張を支持す

世紀，日本の会計制度には IFRS がビルトイン

る 整 合的 な結 論は 得ら れて い ない （Daske,

されているといえよう。このため，J GAAP を

Hail, Leuz, and Verdi. 2008, 2013; Florou

適用する日本企業であっても，IFRS と U.S.

and Kosi. 2015）(2)。

GAAP の影響を強く受けるようになっている。

IASB と ASBJ の東京合意でも，高品質な基準

井上・石川（2014）は 2014 年 3 月期までに

例えば，セグメント情報に関しては，2010

IFRS を任意適用した 25 社を調査した結果，

年 4 月 1 日以降に開始する事業年度からはイン

IFRS の適用が資本コストを低下させる証拠はダストリー・アプローチに変えてマネジメン

確認されなかった。井上（2017）は IFRS 適用

ト・アプローチによるセグメンテーションを実12

IFRS が日本の会計制度および企業行動に及ぼす影響

施するようになっている。所在地別セグメントの損益情報は投資家にとって有用であったが（薄井，2007），マネジメント・アプローチの導入により，その開示は強制されなくなった。
その結果，企業の租税回避行動のインセンティ
ブが増加してしまった（Ho, Ma, and Thomas,
2013; 浅野，2017）。会計基準はけして商慣習や企業行動に無関連ではない。

Ⅳ

結論

第 2 次世界大戦終了後から 20 世紀末まで，
日本は，U.S. GAAP をキャッチアップしながら，J GAAP を精緻化していった。21 世紀になると，日本は J GAAP と IFRS のコンバージ
ェンスを進めている。
会計制度は，一国経済システムよりはむしろ
グローバル経済システムの観点から設計されるようになっている。そのため，日本の会計制度設計にとって重要なことは，日本がグローバ
ルな合意形成にどのように貢献できるかである。日本の学界と実務界は協調して，グローバ
ルな会計制度設計のための理論的，実証的なエビデンスを提供するべきであろう。さらに，日本の大学は，グローバルな会計制度設計に貢献する人材を育成すべきであろう。

注（1）クリーンサープラス関係については，薄井（1999, 2015）を参照されたい。
（2）IFRS 適用に関する実証研究の文献レビューとしては，例えば，De George, Li, and Shivakumar（2016），草間（2019）を参照されたい。

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（謝辞）本稿は，国際会計研究学会第 37 回研究大会（2020 年 8 月 28 日-30 日，京都大学）の統一論題に関する論点を整理し，座長を務めた筆者の見解を示したものである。統一論題報告者の浅野敬志先生（東京都立大学），宮本幸平先生（神戸学院大学），山田辰己先生（中央大学），
大会準備委員会委員長の藤井秀樹先生（京都大学），および統一論題討論の参加者との議論から有益な示唆を受けた。
本研究は JSPS 科研費（19H01553，
19K21705）の助成を受けたものである。
ここに記して謝意を表す。