第 27 号

2013 年 1 月 25 日 ①

日本産業衛生学会関東地方会ニュース(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒181-8611 東京都三鷹市新川 6-20-2
杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室・TEL(0422)47-5512 内 3454・FAX(0422)44-0841・発行責任者／角田 透

キュリー夫人の生家
キュリー夫妻が発見し命名した
ポロニウムやラジウムの元素記号が壁面にペイントされている（ワルシャワ：ポーランド）
写真提供：角田正史 (敬称略)関東地方会長就任に当たって
柳澤 裕之(日本産業衛生学会理事・東京慈恵会医科大学 教授)

顔写真

この度、角田透関東地方会

養士、歯科衛生士、心理職など多数の職種で構成

受領済長の後任として、次期関東地方

され、｢働く人の健康増進、労働災害の予防(防止)、会長に選出された東京慈恵会

産業衛生に関連する諸制度の医学的基準｣などの医科大学 環境保健医学講座

学術研究や現場での実践活動/研究に精力的にの柳澤裕之です。日本産業衛取り組んでいる学術集団と理解しております。その生学会は、会員数が 7,000 名をような関東地方会の会長に就任することになり、ひ超える大規模な学術団体で、その中で関東地方

しひしと責任の重さを感じております。

会は約 3,300 名の会員を有し、9 地方会の中で最近年、労働環境は目まぐるしく変化する一方でも規模の大きい学術集団です。日本産業衛生学

新たな産業中毒が発生しております。そのような環会関東地方会は、1935 年(昭和 10 年)に日本産業境の変化や新しい中毒事例に対して迅速に対応

衛生協会の社団法人化に伴って発足し、約 80 年し、原因の究明、対応策、改善策、予防策を講じるの歴史があります。当初、日本産業衛生協会はためには、様々な職種の方々がお互いに連携し協500 名にも満たない小規模な団体で、関東地方会

力し合う体制が必須です。歴代の関東地方会長をにあっては僅か 100 名にも満たない集団でした。

中心に会員の皆様が作り上げてきたこの関東地方

現在は、医師、歯科医師、保健師、看護師、労働会をさらに発展させていくために、今後ともご指導、衛生コンサルタント、衛生管理者、管理栄養士/栄

ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

② 第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

特集記事

2013 年 1 月 25 日

法改正、とくに特殊健康診断についても現行の特化則では曝露を評価する項目は二次健診での｢作業条件の調査｣に託されている。当セン

中央労働災害防止協会
労働衛生調査分析センター
山本健也＜はじめに＞
近年、化学物質の特殊健診に関する法改正の動きが活発である。それらは｢現行の特殊健診項目の見直し｣と｢法規制対象物質の新規追加｣に大別される。
法改正の概要は既に雑誌等で解説されているので、本稿ではその経緯と裏側を紹介したい。
＜特殊健診の変遷 (図 1)＞

ターに保管されている昭和 45 年の久保田重孝初代所長直筆の関連資料によると、｢労働衛生対策を講ずべき有害物質の選定方法および健診項目の設定基準｣として｢障害の事例があること｣｢毒性が強くて重篤な障害の発生の恐れがあること｣｢障害が多発する恐れがあるもの｣｢予防に対する技術的対策があること｣と記されている。また、16 物質に健診が追加された
昭和 50 年の委員会資料では｢社会的に問題があるもの｣｢動物実験で発がん・遺伝子に疑いがあるもの * ｣｢外国において規制がされているもの｣が上記条件に追加されたが、一次健診で曝露自体を評価するまで化学物質の特殊健診(じん肺健診は除く)についてには至らなかった。尤も、当時の資料に｢有機溶剤に

現行法体系に繋がる通達が出されたのは昭和 31 年

対する生物学的モニタリングの測定｣が検討された形の｢特殊健康診断指導指針について(S31.5.18 基発跡が残されてはいるが、まだ有所見率や業務上疾病

308 号)｣に遡る。その後昭和 35 年の有機溶剤中毒予

数が高い時代であったことも鑑みれば、曝露評価より

防規則(有機則)制定を皮切りに鉛中毒予防規則(鉛は健康影響の早期発見が優先されたことが窺われる。

則)・四アルキル鉛中毒予防規則(四アルキル則)が施

その後、有機溶剤の生物学的モニタリングの導入ま行され、昭和 46 年に特定化学物質障害予防規則(特でには約 15 年を要したことになる。(*：原文ママ)

化則)が制定された。その後、昭和 50 年の特化則改

平成元年の有機則・鉛則の改正で｢生物学的(曝

正(16 物質で新規に健診を追加)、平成元年の有機露)モニタリング｣が導入されたことは｢健康影響が顕

則・鉛則改正(一部項目の廃止と生物学的モニタリン

在化する前段階での早期健康影響を把握する｣こと

グの導入)の際に健診項目に関する検討が実施されから｢健康影響が発生する前段階での有害要因の曝たが、それ以外は大きな改訂作業は行われてこな

露状態を個々のレベルで把握する｣というパラダイム

かった。

シフトであったが、この潮流が平成 14 年の検討会で＜現行の特殊健診項目の見直し作業＞

クローズアップされた。背景には平成 11 年の OSHMS

平成 14 年、中災防では厚生労働省からの委託を受け有機則・特化則・鉛則・四アルキル則・行政指導
勧奨物質(一部)の全 105 物質に対する特殊健診項
目の見直し作業に着手した。国内の総勢 35 名の専門家による文献調査と、その結果に基づく総括委員
会での検討作業が 3 年がかりで行われた。
この事業の主な目的は、新たな知見に基づく化学
物質の有害性・健康影響の再評価と健康診断項目の見直しであるが、併せて現行では有機則・鉛則にのみ適用されている生物学的(曝露)モニタリングを特化則に準用することを検討する目的もあった。そもそ

指針に基づくリスクアセスメントの推進にあたり、化学第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2013 年 1 月 25 日 ③

物質のリスク評価の中で曝露を定量的に測定するこびその化合物｣｢ニッケル化合物｣の健診項目から個との意義が着目されたこともあった。健診項目として別に導入され、その利用に関するガイドラインも通達

生物学的モニタリングを導入することは、事業者負担されている。また、平成 24 年 6 月のパブリックコメント

や生体試料確保における作業者への身体侵襲など

で、すべての化学物質特殊健診の必須項目として導も考慮が必要であるが、こうした社会的制約事項につ入が提案され、前述の平成元年のパラダイムシフトをいては最終的には厚生労働省での親委員会に委ね、化学物質特殊健診全体に波及させることが計画されこの検討会では学術的な妥当性を中心に検討してよている。

いということとなり、検討が進められた。

＜化学物質リスク評価事業＞
前述とは別に、法規制がされていない化学物質(以下｢未規制物質｣)の有害性および健康障害に関する評価について、平成 18 年から国の事業として｢化学物質のリスク評価事業｣が開始された。これは、発がん性を指摘されている未規制物質を中心に、有害性に関する文献調査と国内での使用状況・曝露状況調査を基に法規制の要否を検討するものである。その結果、平成 25 年 1 月時点までに新たに特化則で規制された化学物質は 12 物質であり、そのうち 7 物質
で特殊健康診断が順次義務付けられた。残りの 5 物
質で特殊健診が設定されなかった理由は｢現時点で＜｢作業条件の簡易な調査｣の誕生＞

は健康診断での予防効果が見込めない｣と判断され委員会も 2 年目になり半数以上の物質の検討が進たためであり｢有害性が低いから｣と誤解をしないよう

んだ頃から、各物質間での横断的な整合性を図る必に注意が必要である。なお、エチルベンゼン及びイン要が発生した。現在ではスクリーニングとしての役割

ジウムでは生物学的曝露モニタリングが特化則一次が低い項目の削除や画像診断の積極的な活用等の検査項目としては初めて導入された。

検討事項のなかで、委員の関心が高かったのは特化則の二次検査にある｢作業条件の調査｣を一次健診に格上げする、というテーマであった。
曝露評価としての生物学的モニタリングの積極的な導入は、技術的な理由から多くの物質で困難であることは当初から想定されており、代替手段が必要と考えられていた。また、有所見率や業務上疾病数の低下などを背景に、健康管理と作業環境管理・作業＜おわりに＞
特化則制定から 40 年を経過して、曝露評価の拡
大や未規制物質の規制化が順次開始されるなど、化学物質の特殊健診は新たな局面を迎えている。今後の新たな知見の蓄積や、医療技術・分析技術の進歩に基づくスクリーニング手法の向上などを踏まえ、健康診断項目の再評価によるブラッシュアップが定期
的・継続的に実施されることに期待したい。

管理との連携が希薄化しているとの意見が総括検討委員会で提案され、結果として｢一次健診の実施時

おめでとうございます

及び判定時に作業環境や作業に関する情報を医師

中央労働災害防止協会
緑十字賞 労働衛生関係
大久保 幸俊 先生

が確認する手段が必要｣とのコンセンサスが形成された。一次健診として実施するためには内容を簡易化する必要があり、当初は｢作業環境測定結果を健診受診票に記載｣という案であったが、最終的には図 2

三菱電機(株) 全社統括産業医角田 隆 先生
群馬産業保健センター 特別相談員の内容が｢作業条件の簡易な調査｣として選定された。

濱田 篤郎 先生

この内容は平成 21 年に特化則に追加された｢砒素及東京医科大学病院渡航者医療センター 教授

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース2013 年 1 月 25 日

第 258 回例会(一泊)および第 56 回見学会の報告
能川和浩 (千葉大学)
2012 年 9 月 28 日(金)・29 日(土)の 2 日間にわたり、関東地方会第 258 回例会(一泊)・第 56
回見学会をホテルポートプラザ
ちば(千葉市)にて開催した。京
葉工業地域を抱える千葉県での開催となったため、例会テーマを｢職場の有害環

写真 2 基調講演 能川浩二先生

境因子に関するリスクマネジメント｣とし、化学物質を中心とした有害環境因子対策について理解を深第 2 日目には｢職場の有害環境因子に対する各めることを目的とした。参加者は 147 名(うち会員社の対応とその有効性｣と題しパネルディスカッショ

107 名)であり、見学会には 79 名が参加した。

ンを行った。東京慈恵会医科大学の柳澤裕之先第 56 回見学会は、特徴の違う以下の 3 施設で生から、有害環境職場での作業管理・作業環境管開催した。JFE スチールでは、主に高度な圧延技

理対策の総論を概説いただき、各論として東京大術を用いた薄板を製造しており、その工程におけ学の大久保靖司先生に大学での事例を、古河電る有害環境因子対策について説明を受け、見学を

気工業の加部勇先生、新日本製鐵の宮本俊明先行った(写真 1)。山崎製パンでは、パン・和菓子を生、住友金属工業の森本英樹先生から各社での中心とした食品製造を行っており、パン製造のライ取り組みを報告していただいた。現在、有害環境

ンの見学を行い、その衛生管理や作業管理につ因子対策といえば中小企業に焦点があてられがち

いて説明を受けた。千葉障害者職業センターでは、であるが、今回はあえて大企業の事例を紹介する

うつ病等による休職者のリワーク事業について説ことにより、現行の法規制の限界と問題点が浮き彫明を受け、施設の見学を行った。

りになり、今後の継続的な論議が必要であると感じた。続いて一泊例会としては初めての試みとなる海外招聘講演を開催した。スウェーデン・カロリンスカ
環境医学研究所のビリエル・リンド先生をお招きし、｢化学物質曝露の産業毒性学的健康リスク評価の実際｣と題し、ヒトへの有害物質曝露の実験方法と、現在行われている実験の一例をご紹介いただいた(写真 3)。

写真 1 見学会の様子(JFE スチール)

本例会の開催にあたり、千葉県医師会、千葉県
産業衛生協議会をはじめとする県内の諸先生方に第 258 回例会は、第 1 日目に基調講演を千葉産業保健推進センターの能川浩二先生により｢有害多大なご支援をいただきました。この場をかりて御礼申し上げます。

物質による健康影響の考え方｣というテーマで開催
した(写真 2)。カドミウム曝露による健康影響を例に、化学物質曝露に対する基本的な考え方についてお話いただいた。その後、ワインを片手にポスター
セッションを開催し、ポスター前で討論が活発に行われ、そのまま懇親会を催した。
写真 3 ビリエル・リンド先生

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 259 回例会報告

産業保健実践活動報告(第25回)
荒木明宏 (中災防)谷山佳津子 (朝日新聞)
関東地方会第 259 回例会は、

労働衛生調査分析センター(清水英佑所長)は、

2012 年 11 月 23 日(金)に第 22

労働衛生上の最新の医学的、科学的知識に基づ

回日本産業衛生学会 産業

く専門的な技術サービスを行う専門機関として労医・産業看護全国協議会シン

働省(当時)が 1975 年 8 月に設立し、中央労働災害

ポジウム 1 との併催企画として防止協会がその業務運営を行っている。

開催され、同協議会を主催した

具体的な業務として、事業場の依頼に応じて、

関東産業医部会、関東産業看護部会、関東産業

ばく露調査、特殊健康診断、労働衛生診断、分析

歯科保健部会が合同で当番幹事を務めた。

測定(気中・生体中の有害物濃度、尿中・血中代謝｢企業における危機管理｣をテーマに、共催した物など)、労働衛生教育、厚生労働省からの受託

日本労務学会の廣石忠司先生(専修大学)と関東事業(有害性評価、ばく露実態調査、モデル SDS

産業医部会幹事の清水靖仁先生(新日鐵住金)の作成)等を実施している。

座長のもと、次の 5 名の先生方がそれぞれの立場

また、統括的な事業として、2006 年 10 月に化学から企業経営上の危機とその対応について講演さ物質等リスクアセスメント事業を櫻井治彦所長(当れた。

時)、有藤平八郎技術顧問の指導のもとに立ち上

1.長時間労働のリスクと対策：阿世賀陽一先生(社げ、労働安全衛生法第 28 条の 2 第 2 項の規定に

会保険労務士阿世賀事務所)、2.感染症と危機管基づく｢事業者が実施する化学物質のリスクアセス

理：梅木和宣先生(厚生労働省結核感染症課)、3.

メント｣を支援する受託業務を開始した。最近の特企業におけるメンタルヘルスの実情と対応：北浦正

徴的な依頼として、インジウムの職業性疾病に見ら行先生(日本生産性本部)、4.業務用車輌の運転れるようにレアメタル・レアアースの使用による健康

者の健康起因事故とその予防のために：笠原悦夫

障害が懸念または顕在化してきている状況におい先生(ＪＲ東日本)、5.これから先の人材マネジメントて、レアメタル・レアアースの気中濃度測定手法を(企業の立場からのメンタル対策)：水谷智之先生(リ開発し、ばく露調査をもとに作業環境・作業管理のクルートキャリア)改善提案などを実施している。

例会のみ参加の 66 名に協議会参加者を加え、さらに、医薬品にみられるように高生理活性物質

550 名収容のメイン会場は立ち見の出るほどの盛や、微量のばく露が問題となるような毒性の強い化会であった。企業経営者の水谷社長を中心に質学物質の労働衛生管理が製造現場で問題となり疑も活発で、このテーマに対する参加者の関心のつつあることから、高生理活性物質等の有害性の高さが窺われた。

評価と自主的管理のためのばく露限界値の導出

開催にあたり、照屋浩司先生はじめ関東地方会事務局(杏林大学)の先生方には、格別のご協力を提案など、毒性の強い化学物質の封じ込めに必要な情報提供を行っている。

頂いた。紙面を借りて、心より感謝申し上げます。

左：著者、右：有藤技術顧問

⑥ 第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2013 年 1 月 25 日

第 22 回日本産業衛生学会 産業医・産業看護全国協議会報告
企画運営委員長 福本正勝

2012年11月22日(木)から25日(日)の4日間、第22回日本産業衛生学会産業医・産業看護全国協議会を、東京工科大学蒲田キャン
パスにおいて、無事開催することができた。最初に、ご参加いただ
いた皆様、学会関係、運営委員の皆様、ご支援をいただいた皆様に御礼申し上げる。
東日本大震災から1年半が経過した。その影響は甚大であり、企業における産業衛生にも影響が及んだことは記憶に新しい。復興のために、企業・労働者にかかる負荷の大きさは想像を絶するものがあり、心身へも影響が出ていることは、多くの報告が示している。
会場は東京工科大学 蒲田キャンパス
産業衛生に関わる医療職は医療面だ
けではなく、その企業の状況、職務内容などを知り、健康指導などに活かしていくことが求められている。企業では、メンタルヘルス対策、海外勤務者への対策、新型インフルエンザ対策などBCP(事業継続計画)や危機管理に関わる多くの課題があり、それぞれの課題が産業衛生と不可分である。
上記のような背景を鑑み、今回のメインテーマを、｢産業保健と危機管理～どう備え、どう動くか～｣とし、内容を準備させていただいた。
今回は特別講演、基調講演、4つのシンポジウム、特別研修会、市民公開講座などを実施した。特別講演には、｢はやぶさ｣計画を主導されたJAXAの川口淳一郎先生をお迎えし、7年間の経験を振り返り、考え方・生き方についてご講演をいただいた。メインシンポジウムは｢危機管理と産業保健『震災を振り返る』｣と題して、北里大学の和田耕治先生はじめ4名の先生方にご講演をいただいた。基調
講演には厚生労働省の椎葉茂樹課長をお迎えし、｢これからの職場のメンタ
ルヘルス対策の方向性｣について、改正労働安全衛生法の内容を含めてご講演をいただいた。引き続きシンポジウム2で｢新しいメンタルヘルス対策｣として、東京大学の川上憲人先生をはじめ各お立場からの対策を示していた
特別講演:川口先生
だいた。課題と今後の方向性を示すことができたものと考えている。また、シンポジウム1では｢企業における危機管理｣として、長時間労働など日常の課題を取り上げ、改めて医療面と人事・労務面、企業や他の専門職との連携について、ご討論いただいた。このシンポジウムは、労務学会との共同企画であった。シンポジウム3は｢海外勤務者の健康危機管理～トラベルクリニックの活用｣として、東京医科大学の濱田篤郎先生にコーディネートしていただき、海外勤務・出張が当たり前となった時代の対策を、医療費面まで含めてご議論いただいた。当日、外務省の高橋厚先生の追加発言があり、企業・トラベルクリニック・現地のそれぞれの課題が議論され、有意義な内容になった。このシンポジウムは、日本渡航医学会及び海外勤務者健康管理全国協議会との合同企画であった。
実地研修、合同セミナーは22日午後に、5カ所で実施した。今回は、中小企業、町工場の多い東京都大田区での開催であり、実地研修と合同セミ
ナーでは町工場の並ぶ京浜島、蒲田を研修地とした。日本産業衛生学会員の先生方は大企業の先生が多いかと思われるが、中小企業の現状をご理解いただき、日本の多くの企業の現状に触れていただく機会になったと思う。
リレーワークショップでは連携をテーマに、｢医療機関との連携｣を取り上げた。ワークショップ形式のため、参加者がなかなか集まらないことが予想されたが、担当幹事、運営委員の先生方のご尽力で盛会のうちに終了し、次回
3 号館ロビーのクリスマスツリー

第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュースに引き継ぐことができた。他に、職業性呼吸器疾患研究会シンポジウムやいくつもの自由集会も開催された。
市民公開講座は｢発達障害の予防・治療・就労支援について｣として、25日(日)の午後に開催し、一般の方の多くの参加をいただいた。最近、話題となっている発達障害を取り上げることで、一般の方々に正しく理解していただく機会を提供したいこと、また実際の概念や就労についても知っていただきたいことが発意であった。
懇親会は24日夜に開催した。会場となった東京工科大学12階で、羽田
空港や東京の夜景を楽しんでいただきながら、弦楽四重奏の演奏を聴いていただいた。モーツァルトを演目として選び、癒しを意識した企画を試みた。大前理事長、角田関東地方会長のご挨拶の後、次回の企画運営委員長である大同特殊鋼の斉藤先生の乾杯の音頭で開会した。また、来賓の地元蒲田医師会会長の南雲先生にご挨拶をいただいた。懇親会にも、予想以上の参加をいただいた。改めて御礼申し上げる。
今回は、各部会の連携を強化すると同時に、企業の経営者はもとより、人事・労務ご担当、またそれぞれの分野の専門家が一堂に会することに
より、課題の解決にあたる機会になればと考えて、企画を行った。次に進めていくべき産業衛生の方向性の一部でもお示しできたとすれば、本協議会は成功であったと考えている。
今協議会の参加者は845名であり、市民公開講座の参加者81名、特別研修会(関東産業医部会・関東産業看護部会)の参加者を含めると、1,000
名を超えるご参加をいただいた。多数のご参加をいただいたことに、改めて、御礼申し上げる。また、大変魅力的な会場での開催にご尽力いただ
いた五十嵐千代先生に感謝申し上げる。
今回は日本産業衛生学会関東地方会、関東産業医部会、関東産業看護部会、関東産業歯科保健部会の各部会で企画・構成を行った。それぞれが企画参画ということで、シンポジウムなど全部会参加の企画となった。
関東地方会例会も、シンポジウムに併せて開催させていただいた。また、
日本産業衛生学会産業衛生技術部会から、企画・運営に多大なるご支援をいただいた。併せて、同じ会場で産業衛生技術部会の大会、専門研修も実施された。今回を機に、各部会の連携が続くことを期待したい。
開催にあたり、支えていただいた多くの皆様、また共催、後援をいだいた団体、ランチョンセミナー、展示、広告、協賛などご支援いただいた企業に感謝申し上げる。

2013 年 1 月 25 日 ⑦

実地研修:朝日プリンテック築地工場

実地研修:日本郵政 新東京支店

4 部会合同セミナー プレゼンテーション

メインシンポジウム 演者の先生方

メインシンポジウムも満席でした

ご参加 有難うございました
ポスターセッションも大盛況

⑧ 第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2013 年 1 月 25 日

シンポジウム 2:新しいメンタルヘルス対策

ポスターセッション:熱心な討議

専門医制度:専門医認定証授与式

リレーワークショップ:医療機関との連携

谷山企画運営副委員長

武田企画運営副委員長

品田企画運営副委員長

懇親会:大前理事長のご挨拶

福本企画運営委員長

懇親会:第 23 回全国協議会 企画
運営委員長の斉藤先生による乾杯

優秀ポスター表彰:産業看護部会

懇親会:弦楽四重奏

優秀ポスター表彰:産業医部会

シンポジウム 3:演者の先生方シンポジウム 3:座長の両先生

特別研修会 2:PIPC セミナー

基調講演:厚労省 椎葉労働衛生課長

第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告
西澤洋子 (帝人)
第 22 回日本産業衛生学会産業医・産業看護全国協議会の関
東産業医部会主催特別研修会は、2012 年 11 月 25 日(日)にメイン会場および E 会場の 2 会場で開催された。
特別研修会 1 は、｢産業衛生における震災対策～産業医に出来ること～｣をテー
マに｢震災災害時の救急(総論・企業や現場での備え)｣(吉原克則先生：東邦大学大森病院救命救急センター／地域災害医療コーディネータ)、｢震災のまさにそのとき｣(中谷敦先生：日立製作所水戸
健康管理センタ)、｢震災復旧のとき｣(宮本俊明先
生：新日鐵住金君津製鐵所)、｢災害とメンタルヘル
ス―東日本大震災の経験をもとに｣(吉村靖司先
生：神田東クリニック)にお話し頂いた。
中谷先生のセッションでは、吉原先生の救急の講演をふまえ、急遽、医師と運営スタッフの協力出
演による外傷病院前救護ガイドラインのデモ(写真)も行われ、ご自身の震災当日の危機一髪体験の紹介も含め、盛んな拍手が寄せられた。
特別研修会 2 は｢産業保健職のための PIPC セミ
ナー：もう困らない！こころの診かた｣として高野知樹先生(神田東クリニック)をスーパーバイザーとして、宮崎仁先生(宮崎医院)・井出広幸先生(信愛ク
リニック)･その他協力者による研修が行われた。
PIPC(Psychiatry In Primary Care)は精神科・心療内科出身でない産業医が戸惑うことの多いメンタ
ルヘルス対応に自信をもって臨める手法として関心が高く、参加者は熱心に取組んでいた。
開催に際し格別のご配慮を頂いた関東地方会
事務局の先生方に厚く御礼申し上げる。

2013 年 1 月 25 日 ⑨

関東産業看護部会報告
錦戸典子 (東海大学)
産業看護職は、労働者や職場に身近な立場で、多くの情報やデータに囲まれながら働いている。日々変化する職場にあって、必要な情報を整理・分 析し 、 そこか ら 的確 に支 援
ニーズを見出して企画・実施につなげ、活動評価を適切に行うことで、活動の質向上を図ることができる。つまり、情報収集・アセスメ
ント～評価まで、研究的な視点を持ちながら取り組
むことによって、より良い実践と成果が期待できる。
しかし、実際には、研究を自ら行った経験のない実
践現場の産業看護職が少なくない。
そこで、第 22 回産業医・産業看護全国協議会の特別研修会として、2012 年 11 月 25 日(日)に産業
看護部会企画｢現場での気づきや疑問を研究につなげるための手順と留意点｣を開催した。研修会には 80 名近くの産業看護職が参加し、実践現場で研究を始める際の基本的な知識と留意点に関する講義を聞き、グループワークを行った。グループ
ワークでは、研究テーマの絞り込みと、それに適した研究目的・方法・留意点を考えるという慣れない
課題に苦労しながらも、助言者のサポートを得てそれぞれ熱心に取り組んだ。最後に数グループが日頃の気づきや疑問に基づいた研究プラン案を発表した。研究目的によって多様なアプローチ方法があることや、研究を円滑に進めるために必要な配慮事項を、体験を通じて理解を深めた。
現場で実際に研究を進め、活動の質向上に活かしていくためには、量的・質的研究手法についての理解を更に深めることや、研究成果のまとめ方についても学びを進める必要がある。エビデンスに基づく産業看護活動の推進に向けて、産業看護部会として継続的な研修開催を予定しているが、関係他職種の皆様方にも、是非お近くの産業看護
職のご支援をお願いしたい。

⑩ 第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告簑添 葵 (産業保健協会)

2013 年 1 月 25 日

関東産業歯科保健部会報告
品田佳世子 (東京医科歯科大学)

第28回関東産業衛生技術部会

第 22 回産業医・産業看護全国

研修会は、労働衛生を語ろう会と協議会では、当部会も主催に加産業保健研究会(さんぽ会)との合

わり、企画運営委員およびシンポ

同にて、｢産保合同シンポジウム・ジストとして従事した。2012 年 11

ストレスを考える！｣をテーマとして、

月 23 日のメインシンポジウム｢危2012年8月31日(金)13:15～17:00

機管理と産業保健『震災を振り返に、順天堂大学医学部9号館2階8番教室を会場としる』｣では、白田千代子先生(東京医科歯科大学)に、て開催された。参加者数は102名であった。

｢震災後の口腔保健支援活動について｣と題し、震シンポジウム1では、｢メンタル復職事例から1次予

災後の口腔ケアの重要性と実際に行った活動をご防の可能性を探る～もぐらたたきで終始しない、求説明いただいた。翌 24 日のシンポジウム 3｢海外勤められる企業のメンタル対策とは？｣と題し、復職事

務者の健康危機管理～トラベルクリニックの活用｣

例を通じて産業医・保健師・経営人事の立場から1

では、森智恵子先生(日立製作所)に、｢海外勤務次予防活動の実例が紹介された。もぐらたたきに終者の歯科問題と対策｣と題し、海外勤務者とその家始しないために2次予防活動から1次予防活動への族は口腔の健康管理がほとんどなされていない状

バトンタッチの重要性が示唆された。

態で、口腔のトラブルの発生頻度が非常に高いこ

続いて、｢ストレスと睡眠について｣と題し、北里大学医療衛生学部健康科学科精神保健学研究室
田ヶ谷浩邦教授による基調講演が行われ、精神保健における睡眠の重要性が示唆された。
シンポジウム2では、｢ストレス対策の1次予防 人と、歯科健診等の記録は非常時での個人認証として価値が高いことをご説明いただいた(写真)。
平成 24 年度産業歯科保健部会後期研修会は、2013 年 2 月 17 日(日)に東京医科歯科大学で、スポーツ歯科をテーマに開催を予定している。

事から見る健康、産業保健から見る仕事｣と題して行2013 年 5 月の第 86 回日本産業衛生学会では、われた。健康に影響を及ぼしているストレッサーを個

当部会とエイジマネジメント研究会の合同企画シン

人特性や職場環境として、特に人間関係やコミュニ

ポジウム｢これからの健康科学―産業保健におけるケーション、組織風土や人事制度など多面的に捉えエイジマネジメントストラテジー｣を予定している。

ることの重要性、さらにワーク・エンゲージメントによフォーラムは｢健康寿命を延ばす産業保健―食生る1次予防の重要性が示唆される内容であった。

活・食行動を切り口にメタボリックシンドローム対策

各シンポジウムの後には活発な質疑応答が行わを提言する―｣を企画している。

れ、ストレス対策の1次予防の考え方や、労働現場

また、平成 25 年度産業歯科保健部会前期研修における現状や問題点、エンゲージメントも含めた会は｢ヘルスリテラシーを活かした新たな健康支

幅広い考えについて、産業衛生従事者の今後のあ援｣と題して開催の予定である。

るべき姿が議論された研修会であった。

それぞれの詳細については、当部会のホーム
ページ (http://occup-oh.umin.jp/)などでもご案
内の予定であり、ご参照いただきたい。

第 22 回産業医･産業看護全国協議会にて（左：メインシンポジウム 白田先生、右：シンポジウム 3 森先生）

第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2013 年 1 月 25 日 ⑪

平成 24 年 関東地方会選挙結果
関東地方会選挙管理委員会 委員長 原谷隆史

平成 24 年日本産業衛生学会関東地方会会長、代議員、関東地方会選出理事候補者の選出結果
を下記のようにご報告申し上げます。
関東地方会会長、代議員選挙
切手無しで受け取りを拒否した 12 通を除外して922 通の郵送投票郵便が回収された。有効投票郵
便 922 通に対し投票データ開票集計作業を行い、有効投票用紙は 922 枚であった。
関東地方会会長 (敬称略)
有効投票数 743 票 白票または無効票 179 票
当選者氏名 柳澤裕之（572）
次点者氏名 横山和仁（171） 括弧内は得票数
関東地方会選出代議員 281 名
立候補による被選挙人数 384 名
有効投票総数 7,841 票

関東地方会選出理事候補者選挙
新代議員 281 名による選挙が行われ、電子投票を実施した 235 名分の投票データについて開票集計作業を行った。
関東地方会選出理事候補者 10 名 (敬称略)
有効投票総数 2,207 票
当選者氏名 (50 音順) 括弧内は得票数
五十嵐千代 (186)、大久保靖司 (199)、
大前和幸 (204)、加藤 元 (171)、川上憲人 (203)、五味秀穂 (184)、
諏訪園 靖 (192)、角田 透 (193)、
宮本俊明 (196)、柳澤裕之 (183)
次点者氏名 括弧内は得票数
1. 田中 茂 (21)、 2. 横山和仁 (18)関東地方会選出代議員一覧（50 音順、敬称略）

⑫ 第 27 号

研

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

究 室 紹 介研2013 年 1 月 25 日

究

室

紹

介

東邦大学医学部社会医学講座

東京工科大学医療保健学部

衛生学分野

産業保健実践研究センター・看護学科地域看護学教授 西脇祐司

センター長・准教授 五十嵐千代

当教室では、疫学を主たる方法論とし、大きく三当学部は 2010 年に蒲田キャンパスの中に開設

つのテーマに沿って研究を行っている。一つ目は、された。蒲田は大田区に位置し、羽田空港をはじ｢少子高齢化対策に資する研究｣で、高齢者の加め、大企業のオフィスの他、中小企業や町工場が齢による機能低下予防(特に運動器、感覚器)の研数多くある地域である。当キャンパスで開催された究や、母子保健統計の利活用に関する研究、生第 22 回産業医・産業看護全国協議会に、実際に活習慣病の認識率に関する研究などを行っている。

ご参加いただいた方も多いと思われる。

二つ目の柱は、｢環境要因から身を守るための研当大学の看護学科の特徴のひとつに産業看護究｣であり、微小粒子状物質、黄砂、日光曝露などがあり、医療保健学部として産業保健実践研究セの健康リスク評価を実施している。とくに、日光曝ンターを設置している。このセンターは当学部の看露に関しては、これまで不可能であった目に入る

護学科地域看護学教員、理学療法学科教員の他、紫外線、可視光の定量評価システムを工学者とと東京大学などからの 3 名の客員教授・准教授の計もに開発したところである。三つ目の柱は、臨床各8 名で構成されている。

科と共同で行う｢臨床疫学研究｣であり、とくに現在センターの主な機能として、下記のものがある。

は慶應義塾大学整形外科と共同で、椎間板の加①大田区を中心とした中小企業における労働衛生

齢変性、筋骨格系慢性疼痛、特発性側弯症などを活動についての研究と実践の推進

ターゲットに研究を行っている。どのテーマも社会②産業保健・産業看護における研究の推進的に必要、かつ夢中になれるテーマであり、今後も③産業保健師・産業看護師の現任教育さらに発展させていきたい。

④産業保健・産業看護に関する学会・研修会・研得られた研究成果を社会に還元できることが最究会への協力終的な目標である。産業保健分野に関して言えば、⑤産業保健・産業看護に関する資料の保管・編纂

高齢者の労働管理、働く世代からの連続した運動⑥行政・労働者・使用者・学際(政労使学）への産器、感覚器の機能低下予防、生活習慣病予防対

業保健・産業看護の研究に基づく協力・提言

策、ブルーライトのリスク評価などで貢献できると考すでに、大田区保健所や大田区医師会などともえている。また、こうしたテーマに興味ある方には連携を図り、中小企業に対しての産業保健実践活

ぜひ当教室の門を叩いて頂きたいと思う。羽田空

動や研究活動に取り組んでいる。また、産業保健

港、品川駅、東京駅に近い当教室は、交通利便性

分野の保健師・看護師を対象とした、月 1 回の勉も高い。お近くにお寄りの際は、ぜひ教室に足を強会も活発であり、参加者は研鑽を積んでいる。

お運びください。

当センターが産業保健・産業看護の拠点となり、労働衛生活動に貢献できるよう頑張っていきたい。

産業保健実践研究センターメンバー

第 27 号2013 年 1 月 25 日 ⑬

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース山本健也(中災防)＜特定化学物質障害予防規則の改正およびそれびコバルト等を触媒として取り扱う業務については、に伴う関係法令の改正＞適用除外として作業主任者の選任、作業環境測定

インジウム化合物、コバルト及びその無機化合物並びにエチルベンゼンについて、労働者の健康及び健康診断の対象業務から除き、また特化則の関係規定も適用されない。

障害防止措置の拡充のため労働安
全衛生関係法令が整備され、平成25 年 1 月 1 日に施行された。インジ
ウム化合物、コバルト及びその無機
化合物は管理第 2 類物質および特別管理物質に規定され、作業主任者の選任・局所排気装置の設置等の発散抑制措置・作業環境測定・特殊健康診断の実施および結果の 30
年間保存等が義務付けられる。なお、インジウム化合物については、呼吸用保護具の選定・使用に際して｢インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならない呼吸用保護具｣(平成 24＜労働契約法の改正＞

年厚生労働省告示第 579 号)が告示されている。

労働契約法の一部を改正する法律(平成 24 年

エチルベンゼンについては、第 2 類物質の一類法律第 56 号)が平成 24 年 8 月 10 日に公布された。

型として｢エチルベンゼン等｣が新たに設けられ、まこの改正は、有期労働契約の反復更新の下で生じた特別管理物質に規定された。エチルベンゼンのる雇止めに対する不安を解消し、また、期間の定含有量により A・B 区分に分け(図参照)、規制内容

めがあることによる不合理な労働条件を是正するこにより特化則が｢適用｣される場合と有機溶剤中毒とにより、有期労働契約で働く労働者が安心して働予防規則(有機則)が｢準用｣されることが特徴である。

き続けることができる社会を実現するため、有期労

例えば、エチルベンゼンと有機溶剤合計濃度が働契約の適正な利用のためのルールとして｢無期5％を超えている場合には有機則の作業環境測定

労働契約への転換｣｢『雇止め法理』の法定化｣｢不や健康診断を合わせて実施することが規定された。

合理な労働条件の禁止｣が規定された。このうち、エチルベンゼン等に係る塗装の業務(以下｢エチル｢雇止め法理｣は公布日から、その他は平成 25 年 4ベンゼン塗装業務｣という。)については、有機則第月に施行される。

37 条の有機溶剤作業主任者技能講習を修了した＜ポータルサイト｢あかるい職場応援団｣の開設＞者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任す

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたることや、有機則に規定する第 2 種有機溶剤等又ポータルサイト｢あかるい職場応援団｣が平成 24 年

は第 3 種有機溶剤等に係る有機溶剤業務に必要

10 月 1 日に厚生労働省のウェブサイト上にオープな措置のうち発散抑制措置、呼吸用保護具等に係ンした。職場のパワーハラスメントを理解する 3 つのる規定を準用するなど、有機溶剤としての使用の基本(｢概念と類型｣｢対策の必要性｣｢予防と解決｣)、

実態に着目した健康障害防止措置の実施が規定

他社事例や判例ポイントなどが紹介されている。

されている。

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

なお、エチルベンゼン塗装業務以外の業務およ⑭ 第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2013 年 1 月 25 日

産業看護の国際的ネットワーク ～SCOHN のこれまでとこれから～関東産業看護部会 吉川悦子 (東京有明医療大学看護学部)
国際産業保健学会(International Commission on
Occupational Health：ICOH)は、35 の科学委員会を有しており、それぞれの専門分野に関する研究
成果の発表や討議をグローバルなネットワークを通じて行っている。産業看護科学委員会(ScientificCommittee on Occupational Health Nursing:
SCOHN)は、この科学委員会の一つで世界中の産業看護職がグローバルな視点からの産業看護の発展のために情報交換やネットワーク化を図っている。
ICOH は 1906 年にミラノで創設された産業保健常設委員会(Permanent Commission in Occupational Health，1984 年に現在の名称に変更)がその源流であり、2 つの大きな世界大戦をはさみながら 2、3 年ごとに会議が開催されてきた。設立当時のメンバーは医師や科学者のみであり、看護職は1948 年ロンドンでの会議に初めて参加した。その後、1957 年ヘルシンキの会議にて、英国、米国、
フィンランドの 3 名の産業看護職が常任委員会のメンバーに加わり、1966 年ウィーン会議で｢労働者の健康への看護師の貢献を研究する看護分科委員会(Nursing Sub-Committee to study the contribution of the nurse to the health of the worker)｣が発足した。当時の設立メンバーは、Mary Blakeley 氏(英国)、Gunnel Pramberg 氏(スウェーデン)、MaryLouise Brown 氏(米国), Ruth Säynäjärvi 氏(フィンランド)、Sarah Wallace 氏(カナダ)など欧米の看護職が中心であった。看護分科委員会は、1969 年に｢労働者の健康へ看護職の貢献｣に関する報告書で、産業看護職の地位、機能および教育に関する調査結果を公表している。その後、SCOHN は2005 年までの間に 10 の報告書を公表しており、
2006 年に SCOHN 内に設置された研究分科会が2009 年に質問紙調査を実施し、2009 年に歴史分科会が SCOHN の 40 年余りの歴史を編纂する作業に入っている。11 番目の報告書はこのいずれかの報告をまとめたものになるだろう。
SCOHN の主要な目的は、①産業看護の実践、

マネジメント、教育、研究の進捗について共有し検討すること、②教育および研究資料の伝達や普及を促進するために他の看護組織と協働すること、③実践、教育、研究における産業看護の専門知識の共有を促進すること、④産業看護に関連した文書を出版すること、⑤産業看護職が共通に興味のある項目について議論するために会合を調整する
こと、⑥産業看護の実践、教育、研究に関連する
課題について調査することである。現在の SCOHNの執行委員会は、委員長 Louwna Pretorius 氏(南アフリカ)、副委員長 Maria Rautio 氏(フィンランド)、
事務局 Susan Randolph 氏(米国)、財務担当として
西田和子氏(久留米大学)の 4 名体制で運営にあたっている。
日本の産業看護職がこの国際的なネットワークに加わるのは、1969 年に東京で開催された第 16回国際産業保健学会に遡る。詳しくは、深澤くにへ氏著｢産業看護の歩み｣(労働調査会：1990 年)に当時の状況が記載されているが、日本看護協会
内に国際労働衛生会議準備委員会が発足し、1 年4 か月の歳月をかけて産業保健婦分科会の準備を企画し、盛会のうちに終了したとのことである。日本
は 1969 年に東京で産業保健学会が開催されて以降、執行委員として 1975 年から 1990 年まで奥井幸子氏、1990 年から 2003 年まで河野啓子氏、2003 年から 2009 年まで中島美繪子氏が携わっている。奥井幸子氏は 2012 年 3 月にカンクン(メキシコ)で開催された第 30 回会議で名誉会員となり、長年の ICOH および SCOHN への貢献が称えられている。現在、SCOHN のメンバーは約 50 名で、日本人も多く在籍している。3 月の ICOH では産業看護のセッションの半数が日本からの発表であり、今回の学会から SCOHN により創設された優秀論文を表彰する Okui Award も河野啓子氏が初めての受賞者となった。働く人々の健康と安全を守る産業看護の発展のために、SCOHN を通じた国際的なネッ
トワーク推進において、日本からの積極的な発信と参加が重要であると再認識した。

第 27 号2013 年 1 月 25 日 ⑮

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告２

地方会ホームページの開設

簑添 葵 (産業保健協会)

角田 透 (関東地方会会長)

第29回関東産業衛生技術部会

巻頭言にもご挨拶がありますが、2013 年 3 月か

研修会は、｢化学物質の危険・有らの産衛学会の新年度には柳澤裕之地方会長の害性の事業所内表示について｣をもとに新事務局が誕生します。3 期 6 年間のご支援テーマとして、2012年9月10日(月)に心より感謝申し上げますとともに、新体制となる

13:00～17:00に、慶応義塾大学医関東地方会にも、引き続き倍旧のお引き立てを賜

学部予防校舎講堂を会場として開りますようお願い申し上げます。

催された。参加者数は85名であった。

さて、関東地方会が地方会員の皆様に情報を化学物質の危険性や有害性を知らずに作業を発信するツールとしては、2000 年 3 月に関東地方行っていたため発生する爆発、火災、中毒等の労働会長であった清水英佑先生が創刊された関東地災害がある。事業者や労働者に対して必要な情報

方会ニュースが大きい役割を占めていました。そのを提供することなどを定めた｢化学物質等の危険性

意義は今も変わりませんが、地方会ニュースは年又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指に 2 回の発行ですので、年 4 回開催されます地方

針｣が2012年4月に施行された。この指針では対象と会例会や各部会の研修会などのご案内も含め、即なる化学物質の範囲が明確に示され、事業場内で時性のある情報発信のツールが求められており、化学物質を利用する際に小分け容器などに対して

ホームページ開設の準備を行って参りました。

化学物質の危険・有害性の表示を行うなどの対策を求めている。

この度、ようやく念願のホームページが立ち上がりましたのでご報告申し上げます。ホームページは、今回の研修会では、本指針のねらいや具体的なトップページの“What's New”のほか、地方会概要、事業場内での表示などについて、まず、厚生労働省

地方会ニュース(創刊号からのバックナンバーをごで担当されている増岡宗一郎専門官に説明をいた覧いただけます)、イベント案内、地方会活動報告、だき、次いで城内博先生(日本大学大学院理工学研各部会へのリンク、事務局よりの案内、などのペー究科)にGHSの概要と関連法規について講義いただジから構成されております。

いた。さらに、事業者の立場で既に表示を行ってい

URL は http://jsohkant.umin.jp/ となります。地る国内の事例を渡邊和則氏(JALエンジニアリング安方会ホームページをより良いものとしていくための全衛生部)、海外の事例を神津進氏(HOYAグルー

ご意見、あるいは地方会として発信すべき情報、なプOSH推進室)に紹介していただいた。

どについてもお聞かせいただければと存じます。

講演の後には、化学物質の危険・有害性に関する情報の有効かつ効果的な伝達について参加者からの活発な質疑応答も行われ、有意義な研修会となった。

何卒宜しくお願い申し上げます。

⑯ 第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

理 事 会 報 告 よ り
角田 透 (杏林大)
平成 24 年度第 3 回 (2012 年 9 月 1 日開催)
審議事項
1. 地方会等への助成金の見直しについて、財政の見直しも含め引き続き検討していくこととした。
2. ｢役員などの COI 自己申告書｣案について、趣旨、運用、記載項目等について質疑応答がなされ、原案通り承認された。また、COI に関する規程案が提示され、検討することとした。学会発表
時の COI 適用については、今後実績を重ねて整備することとした。
3. 労働衛生関連法制度検討委員会の名称変更の提案と、今後の活動等についての報告があった。
新名称案は｢労働安全衛生関連政策法制度委員会｣が提案されたが、委員会には再考が求められた。また、現在における課題をまとめた｢労働衛生法令の課題｣が提示され、理事の意見が求められた。
4. 専門医制度委員会から指導医資格認定の制度に、｢特別措置による指導医｣の認定を追加する
ことが提案され承認された。
5. 表彰制度候補者推薦について報告された。一部の賞の募集期間を延長することとした。
6. その他①編集委員会より副委員長 1 名の推薦があり、承認された。
②研究会の意見などの公開について申し合わ
せの案が提示され承認された。
③4 部会長会議を整備していくこととした。
④企画委員長の選出と第 24 回の協議会の開催地については、4 部会で調整して決定すること
とした。
報告事項
1. 第 85 回日本産業衛生学会会計の中間報告がされた。
2. 第 86 回日本産業衛生学会準備状況としてシンポジウム案や COI を全体講演とシンポジウムに適用する予定であること等が報告された。

2013 年 1 月 25 日

ター)が報告された。
4. 第 22 回産業医・産業看護全国協議会準備状況が報告された。
5. 第 23 回産業医・産業看護全国協議会のテーマ
を｢連携、そして発展！産業保健の未来を問う。｣とすることが報告された。
6. 第 21 回産業医・産業看護全国協議会からの会
計について、九州地方会として会計監査を行い補てんを検討することとなったと報告された。
7. 厚生労働省労働衛生課との定期的な懇談会を開催することとしたことが報告された。
8. ｢17 学会禁煙推進学術ネットワーク｣への学会の参加が報告された。
9. ｢自殺総合対策大綱｣の見直し素案に対する意
見に対し、当学会の意見書作成担当の廣尚典
氏(産業医大)を中心として対応することとした。
10. 産業医部会活動が報告された。
11. 産業看護部会活動が報告された。継続教育シ
ステムの見直しの準備状況が報告された。
12. 産業衛生技術部会活動が報告された。
13. 産業歯科保健部会活動が報告された。歯科口腔保健の推進に関する法律の規定に基づき、｢歯科口腔保健の推進に関する基本的事項｣が告示されたことが報告された。
14. 専門医制度委員会から本年度専門医資格認定試験に 32 名が合格したことが報告された。
15. 編集委員会から英文誌について、イギリスのBioMed Central 社から、電子ジャーナル参加の呼びかけがあったことが報告された。
16. 中央選挙管理委員会から 2012 年 7 月 1 日に役員選挙及び地方会役員選挙の公示を行った
こと、および現在の進捗が報告された。
17. 担当理事報告①旧石綿問題検討委員会から報告書と冊子を作成予定であることが報告された。
②生涯教育委員会から Good Practice Samplesの本年度の募集開始が報告された。
第 4 回 (2012 年 12 月 22 日開催)
審議事項
1. 公益法人移行認定の申請に対し、公益認定等委員会より、認定の基準に適合するとの答申が

3. 第 87 回日本産業衛生学会の会期(平成 26 年 5

出されたことが報告された。公益法人移行後に

月 22 日～25 日)と場所(岡山コンベンションセン適用する各種の細則についての改定案が提示

第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2013 年 1 月 25 日 ⑰

され、審議された。

｢労働衛生法令の課題と将来のあり方(案)｣が提・選挙管理委員会に関する細則示され、再度推敲のうえ第 86 回日本産業衛生学

委員の構成を変更する案が提示された。今後会において会員に報告することとした。また、委選挙方法の統一等も検討していくこととなった。

員会の新名称は｢労働衛生関連政策法制度検・会員に関する細則

討委員会｣(略称｢政策法制度委員会｣)とすること

地方会準会員および学生会員の定義等が確認された。
・役員の選任に関する細則となった。
7. 指導医と専門医の更新条件についての追加修
正が説明され、承認された。

理事の定数は各地方会にそれぞれ 1 名を置き、

8. 震災関連石綿・粉じん等対策委員会報告書の残る定数を各地方会の有権者数に基づいて比骨子が説明された。最終版を作成し、次回理事例配分すること、選挙の都度、理事の定数を算会で確認のうえ第 86 回日本産業衛生学会にお出することとなった。

いて会員に報告することとした。

2. 役員選挙制度について新制度が了承された。

9. 職業性呼吸器疾患研究会から｢石綿健康管理

なお、理事長の選任については、公益法人移行手帳｣指定医療機関の基準に産業保健の専門

後は理事会の権限となることが報告された。

家も含めることを要望することが説明され、具体

3. 表彰制度候補者推薦について各選考委員会の担当理事より以下の選考結果が報告され、承認的な提案を提出するよう求められた。
10. 全国協議会について第 24 回は北陸甲信越地された。

方会、第 25 回は中国地方会、第 26 回は近畿地・名誉会員

方会とすることが報告された。

河野啓子氏(東海地方会)

11. 禁煙学術ネットワークのＪＲ6 社と関西私鉄 3 社

荒記俊一氏(関東地方会)に対する禁煙化要望書について、当学会も参加

・学会賞することとなった。

川上憲人氏(東京大)・学会栄誉賞
小木和孝氏(労働科学研究所)に対し、氏の業績と貢献度の高さから、｢学会栄誉賞｣を創設して授与することとした。
・奨励賞

12. その他①専門医制度委員会の次期委員案が提示され、承認された。
②労働衛生関連法制度検討委員会委員 1 名の増員が申請され、推薦された 1 名を承認した。
③国内若手研究者ネットワーク関連のアンケート

研究分野：竹内彰人氏(中央労働災害防止協への回答について、和田耕治氏(北里大)に会大阪労働衛生総合センター)

依頼することとした。

実地活動分野：森口次郎氏(京都工場保健会)
・功労賞
福光ミチ子氏(BOOKS 情報センター福岡)
福地保馬氏(北海道大)4. 平成 25 年度の事業計画(案)について質疑応答のうえ承認された。

④第 86 回日本産業衛生学会の会期を 5 月 14日からとすることとした。
⑤厚生労働省労働衛生課との第 2 回目の懇談会を近日中に開催することが確認された。
⑥学会抄録の著作権は学会に帰属することが確認された。

5. 平成 25 年度の予算(案)等について説明され、承認された。また、地方会等で徴収している費用

報告事項

は、名称を｢活動費｣に統一するよう求められた。

1. 第 85 回日本産業衛生学会収支決算が報告さ

なお、来年度以降の予算策定に際しては、地方れ、806,235 円を返還金としたことが報告された。

会、部会、委員会、研究会からの予算案提出を

2. 第 86 回日本産業衛生学会準備状況が報告さ

11 月末までに求め、集約する必要があることが伝えられた。
6. 労働衛生関連法制度検討委員会にて修正したれた。
3. 第 87 回日本産業衛生学会準備状況が報告された。

⑱ 第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

4. 第 22 回産業医・産業看護全国協議会の参加者
は約 1,000 名であったことが報告された。
5. 第 23 回産業医・産業看護全国協議会第 2 報が紹介された。

2013 年 1 月 25 日

れたことなどの報告があった。
6．第 259 回例会、第 260 回例会について事務局より報告があった。
7．各部会の活動などについて報告があった。

6. 第 21 回産業医・産業看護全国協議会からの会
計報告における申請について九州地方会理事

平成 24 年度 第 3 回 (2012 年 11 月 23 日開催)

会にて最終決定を出すことが報告された。

1．澁谷智明幹事(日立)、松本吉郎幹事(埼玉県医7. 厚生労働省の監査が平成 24 年 10 月 26 日に行われたことが報告された。
8. 役員の COI について、次回理事会で規程案を提出する予定であると報告された。
9. 中央選挙管理委員会から代議員選挙の終了が報告された。理事候補者選挙、理事長候補・監事候補者選挙のスケジュールが説明された。

師会)、山澤文博幹事(丸紅)の就任が承認された。
2．地方会選挙について、原谷隆史選挙管理委員長
より、柳澤裕之新地方会長(慈恵医大)および281
名の新代議員が選出されたこと、新代議員による
関東地方会選出理事候補者の選挙が電子投票にて実施中であることが報告された。
3．平成25年度地方会総会および第261回例会は、

10. 産業医部会活動が報告された。

西脇祐司幹事により2013年4月20日に東邦大学医11. 産業看護部会活動が報告された。

学部（大田区）にて開催予定であること、第262回

12. 産業看護職専門制度 WG が 2 回の開催された例会(一泊)・第57回見学会は北里大学に、第263

こととその内容が報告された。

回例会は及川孝光幹事に、第264回例会は関東

13. 産業衛生技術部会活動が報告された。

産業衛生技術部会にそれぞれご担当をお願いし14. 産業歯科保健部会活動が報告された。

ていることが報告された。

15. 専門医制度委員会から第 2 回の専攻医試験には 23 名が合格したと報告された。
16. 担当理事報告①ACOH の準備状況が報告された。

4．関東地方会ホームページの開設準備状況について、資料をもとに事務局より報告があり、この体裁で公開することが承認された。
5．第22回産業医・産業看護全国協議会の開催状況②学会誌 9 月号に掲載した許容濃度表に誤植について福本正勝幹事(企画運営委員長)より報があり、1 月号に訂正が入ると報告された。

告があった。会期は11月25日までであるが、この時点で約800名の参加者が得られ、3部会の合同開催としての新たな試みも含め、順調に経過して

幹 事 会 報 告照屋浩司
よ り
(杏林大)
平成 24 年度 第 2 回 (2012 年 9 月 29 日開催)
1．関東地方会選挙の進捗について事務局より報告があった。
2．地方会ホームページ開設準備の進捗について
事務局より報告があった。
3．第 22 回産業医・産業看護全国協議会についていると報告された。
6．関東地方会から、荒記俊一先生を名誉会員に推薦したことが角田地方会長より報告された。
7．全国協議会のシンポジウム1と併催の第259回例
会には地方会例会のみ出席の66名を含む、500
名を超える参加者があり、盛会裡に終了した。
8．今後の例会の予定について、および各部会の活動などについて報告があった。

福本正勝幹事より説明があった。
4．第 257 回例会について篠原厚子幹事より報告があった。172 名の参加が得られ盛会であった。
5．第 258 回例会(一泊)、第 56 回見学会について、
能川和浩幹事より、135 名の事前申込みと 10 名の当日参加が得られたこと、地方会例会としては初めての試みとして海外からの招聘講演が行わ

学 会 等 開 催 予 定
第 260 回関東地方会例会
日時：2013 年 2 月 2 日(土) 13：00～17：30
会場：品川区総合区民会館きゅりあん 小ホール
(品川区)
当番幹事：笠原悦夫 (JR 東日本)

第 27 号2013 年 1 月 25 日 ⑲

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東地方会平成 25 年度総会
日時：2013 年 4 月 20 日(土)会場：東邦大学医学部 (大田区) (予定)
第 261 回関東地方会例会
日時：2013 年 4 月 20 日(土)会場：東邦大学医学部 (大田区) (予定)
当番幹事：西脇祐司 (東邦大学)
第 262 回関東地方会例会(一泊)・第 57 回見学会
日時：2013 年夏頃に予定
会場：神奈川県
見学会：未定企画運営委員長：堤 明純 (北里大学教授)
当番幹事：角田正史 (北里大学)
第 30 回関東産業衛生技術部会研修会
日時：2013 年 3 月 28 日（木）会場：慶應義塾大学医学部 (新宿区)
当番幹事：田中 茂 （十文字学園女子大）第 86 回日本産業衛生学会
日時：2013 年 5 月 14 日(火)～5 月 17 日(金)会場:ひめぎんホール (松山市)
企画運営委員長：谷川 武 （愛媛大学大学院医学系研究科 教授）
第 83 回日本衛生学会学術総会
日時：2013 年 3 月 24 日(日)～26 日(火)会場：金沢大学鶴間・宝町キャンパス (金沢市)
会長：城戸昭彦 (金沢大学医薬保健研究域 教授)
http://jsh83.jtbcom.co.jp/
第 6 回 ICOH 仕事と心血管疾患に関する国際会議
日時：2013 年 3 月 27 日（水）～30 日（土）会場：北里大学白金キャンパス(港区)
会長：堤 明純 (北里大学医学部公衆衛生学 教授）
第 24 回中韓日産業保健学術集談会
日時：2013 年 5 月 23 日(木)～25 日(土)会場：Angel Hotel (中国四川省成都市)
大会長:Sheng Wang (Peking University Health Science
Center)http://wshiivx.med.uoeh-u.ac.jp/kjc/index.html
第 20 回日本産業精神保健学会
日時：2013 年 8 月 9 日(金)～10 日(土)会場：東京工科大学蒲田キャンパス (大田区)
会長：横山和仁 (順天堂大学医学部 教授)
http://www.omh2013.umin.jp/index.html【訃報 日本産業衛生学会名誉会員（関東地方会所属）】
前田 裕 先生(元 国鉄中央保健管理所)におかれましては、2012 年 10 月 27 日に逝去されました（享年 88 歳）。
ここに生前のご指導を感謝申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

編集後記
世界大学ランキングというものが毎年出されます。400 位程度まで公表されており、我が国の大学も 4、5 校入っています。しかし、例年上位 10 位までは全て英語圏の大学で、常連はハーバード、ケンブリッジ、カリフォルニア工科大などです。評価基準は、メジャーな英語雑誌への論文投稿数や被引用率、教員と学生の比率や他国の研究者からの評価などだそうです。
昨年、我が国はノーベル医学生理学賞受賞により iPS 細胞で大いに盛り上がりました。世界大学ランキングの上位に入っていなくとも、こんなにりっぱな研究ができるんだというところを見せつけた感じがしました。われわれ産業医学の分野からもランキングとは関係なくともキラッと光る研究がた
くさんでるといいですね。(山野)全国協議会の写真集(?)なども加わり、初の 20 ページ仕立ての紙面構成となりました。お楽しみいただけますと幸いです。15 ページの記事でもご案内をさせていただきましたが、念願の関東地方会ホームページが開設されました。地
方会に関する様々な情報を、地方会ニュースにくわえ、
ホームページからも発信していきたいと思います。
今号で編集事務局は卒業となります。6 年の間、ご支援を賜り誠に有難うございました。次年度からは、引き続き委員として編集のお手伝いをさせていただくことになりそうです。今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。(照屋)【地方会事務局からのお知らせ】
関東地方会事務局は 2013 年 3 月 1 日より下記に移転します。
東京慈恵会医科大学 環境保健医学講座〒105-8461 東京都港区西新橋 3-25-8
TEL 03-3433-1111 内線 2266
FAX 03-5472-7526
Email jsoh_kanto@jikei.ac.jp
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

編集委員名簿稲垣弘文、今井常彦、◎大久保靖司、久保恵子、
澁谷智明、利根川豊子、中谷 敦、原 美佳子、
三浦善憲、宮越雄一、宮本俊明、村仲良子、
山瀧 一、山野優子、山本健也○阿部淑子、○岡本博照、○照屋浩司◎編集委員長 ○事務局(50 音順)

⑳ 第 27 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース2013 年 1 月 25 日