2021年11月16日

宇宙空間からの衛星「打上げ」事業の法的課題

慶應義塾大学
宇宙法研究センター 副所長
青木 節子

1

目次
1 国際宇宙ステーション （ISS) からの衛星「打上げ」の態様

２ ISSからの衛星放出（打上げ）のパターン
３ 具体的事例

本パワーポイントは以下の論文をもとに作成しています。Setsuko Aoki, “StateResponsibility Facing the Growing Diversityof Space Projects and Actors: The Case ofSatellite Deployment from an InternationalSpace Station”, in Maritetta Benkö and KaiUwe Schrogl (eds.), Outer Space Future forHumankind (Eleven, 2021), pp. 393-411.

４ ISS/きぼうからの衛星放出と「打上げ国」の賠償責任問題
５ ISSからの衛星放出：国連登録簿の記載
６ 民間宇宙構築物からの衛星放出から生じる問題点

2

1 国際宇宙ステーション (ISS) からの衛星「打上げ」の態様(1) 地球→ ISS/きぼう モジュール →キューブサット放出
最初の7回の打上げ
1U= 10cmX10cmX10cm
2U=20cm X10cmx10cm
3U=30cmX10cmx 10cm

地球から打上げ日

宇宙からの「打上げ」日と使用機構

打上げられた衛星数

1

HTV-3

July 21, 2012

Oct 4, 2012/ J-SSOD

5機

2HTV-4

Aug 4, 2013

Nov 9-10, 2013/ J-SSOD

4機

3CRS Orb-1

Jan 10, 2014

Feb 11-28, 2014/ NRCSD

33機(Flock sats)

4

CRS-Orb-2

July 13, 20142014年8月中/NRCSD 33機予定

5

CRS-5

Jan.10, 2015

2015年2月5日/J-SSODとNRCSD

1機/

6

CRS-6

Apr. 14, 2015

Aug. 2015/NRCSD

14機（Flock sats)

7

HTV-5

Aug. 19, 2015

Sep. 2015/J-SSOD

3機

3(2) 米Nanoraks社 HPの記載

https://nanoracks.com/products/iss-launch/ (last visited 11 Nov. 2021)

ISS SATELLITE LAUNCH SERVICES
Deploying CubeSats and MicroSats from the Space Station
Deploying CubeSats and De

Commercial satellite deployment from the International Space Station (ISS),
offered by Nanoracks, has proven to be simpler, easier, faster, more secure andlower cost than regular Rideshare satellite launches. As of the end of 2020,Nanoracks has launched more than 200 satellites from the ISS, with manifests
continuing to fill up for future missions. 2021年6月14日、20回目のミッションででISSから262機打上げと報告https://nanoracks.com/nrcsd20-deployment/

Key benefits of deploying satellites from the ISS include highly reliable launcheswith flexible launch windows. Payloads enjoy soft stowed, pressurized, ambient
temperature on launch with a very short turn around on re-flight, and at anaffordable price.
4(3) J-SSOD©JAXA©JAXA/NASA5

(4) NRCSD©Nanoracks
6

(5) Bishop

©NASA

7

２ ISSからの衛星放出（打上げ）のパターン(1)日本領域からの打上げ類型 2 実例なし

類型 1

日本

ISS/Kibo

J-SSOD
手配は日か米日本

ISS/Kibo

NRCSD

8

(2)米国領域からの打上げ類型 ４類型 ３米国ISS/Kibo

J-SSOD
手配は日か米

米国

ISS/Kibo

NRCSD

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３ 具体的事例 (1)類型１
2012年7月24日 HIIB/HTV-3 日本から打上げ
2012年10月4日 きぼうモジュールの小型衛星放出機構（J-SSOD）から５機の衛星放出
3機 日本企業・大学 JAXAが手配 →日本が国連登録 J-SSODを使っても、外国企業が衛星放出を手配
2機 米企業NanoRacks（当時のナノラックス社表記）が手配している場合あり
NASAのTech-Ed-Sat 米国が登録
ベトナムの大学衛星 F-1 (1998-067CR) 国連未登録(2013年4月30日大気圏再突入）
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(2) 類型３
2015年1月10日 Falcon9/Dragon CRS-5 米国から打上げ
2015年2月5日 J-SSODからブラジル衛星 AESP-14
ブラジルが国連登録11

(3) 類型４
2014年1月９日 アンタレス120/シグナスOrb-1で米国打上げ (33機の衛星を搭載）
2014年2月11-28日にかけてＫｉｂｏモジュールのNRCSDから放出
米国のPlanet Labs社のFlock 衛星群28機 米国が登録
米国企業衛星１機
米国が登録
米国企業衛星１機
国連未登録
リトアニア衛星 2機
リトアニアが登録
ペルーの大学衛星 １機
国連未登録
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４ ISS/きぼうからの衛星放出と打上げ国の賠償責任問題(1)問題点の整理

放出は打上げか？

ISS

ISS/Kibo

J-SSOD
NRCSD

領域
打上げ国候補は領域かISSかISS/Kiboか放出機か？
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(2) 国連登録により「打上げ国」が判明する場合① 打上げを行う国② 打上げを行わせる国(procures the launching)

登録国 ⊆ 打上げ国

③ 自国の領域から宇宙物体が打ち上げられる国④ 自国の施設から宇宙物体が打ち上げられる国

打上げ国と登録の関係
ルール１ 打上げ国が宇宙物体を登録する。
ルール２ 複数の打上げ国があるとき、そのうち1 ヵ国が国連登録
ルール３ 登録国は、打上げ国である。（登録条約１条（ｃ））→ 私企業が打上げを調達した衛星を登録することにより、国は打上げ国と自認することになる。

登録国

打上げ国

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(3) 打上げ国責任
１ 宇宙物体が引き起こした「損害」（物理的損害：精神損害が含まれるかには議論あり）に対して「打上げ国」が連帯責任を負う。
２ 被害国は「打上げ国」のうちの１国に全額賠償を求めてもよい。
３ 地上損害の場合は無過失完全賠償、宇宙空間での損害の場合には過失責任
４ 打上げ国責任は無期限ISSからの衛星放出の場合の打上げ国はどこの国か？

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(4) 国連登録簿がもつISSからの衛星放出への影響 (1)登録条約4条
１ 打上げ国の国名
２ 宇宙物体の適当な標識又は登録番号
３ 打ち上げ日、打ち上げた領域/場所
４ 基本的な軌道要素(i) 周期; (ii)傾斜角; (iii)遠地点; (iv) 近地点
５ 宇宙物体の一般的機能-登録と打上げが結びついている点-打上げた領域/場所を記載する必要がある点＊随時追加情報提供可能＊登録後、軌道上に存在しなくなったときには、その旨を通報する義務あり
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５ ISSからの衛星放出：国連登録簿の記載(1) 米国

打上げ日 the date of the launch
衛星放出日を記載
打上げ場所 the location of the launch 記載のしかたが若干変化- International Space Station Kibo; ISS: Kibo
-Deployed off ISS (Kibo)- Deployed off International Space Station (ISS)(Kibo)- Deployed from ISS (Kibo)- Deployed from ISS Kibo Module (2020年４月30日まで）- Deployed from the International Space Station （2020年9月16日以降）
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(2)日本打上げ日 date of launch
衛星放出日を記載
打上げ領域または場所 territory or location of launchInternational Space Station (ISS)
その他の任意の情報提供欄にDate of launch is date of deployment
from the International Space Stationと記す。
「登録マニュアル」に従う
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(3) モンゴル Mazaalai衛星(Birds-1衛星群）について
登録国
モンゴル
その他の打上げ国 日本、米国
打上げ日と打上げ場所(Date and territory or location of launch)
2017年6月3日21時7分38秒（UTC)米国のフロリダ メリット島
John F. Kennedy 宇宙センター、Kennedy LC-39A

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(4) ブータン
登録国
ブータン
放出(Deployment)
放出日
放出場所 International Space Stationと記す。
打上げ機
Falcon9＊ブータンは「打上げ」というカテゴリーを設けずに登録

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(5) ブラジル
AESP-14

Serpens 衛星
打上げ日 放出日記載(2015/9/17)
打上げ場所 place of launch
ISS (Tanegashima, Japan)

打上げ日

放出日記載 (2015/2/5)

打ち上げ場所 place of launch
ISS (Cape Canaveral, United States)21

(6) (米国→J-SSODから放出された)ケニア とフィリピンの衛星
登録国 ケニア
打上げ日と場所 date andterritory or location of launch
放出日 International Space
Station

登録国 フィリピン
打上げ日と場所 date and territory
or location of launch
放出日 International Space
StationLaunch Vehicle
CRS14

Launch Vehicle
United Launch
Alliance Atlas V rocket, Orbital ATK
Cygnus OA-6 cargo spacecraftSpaceX Falcon922

６ 民間宇宙構築物からの衛星放出から生じる問題点 (1) 架空の単純なケース

C国の私企業L社所有のステーションは無登録。D
国のM社所有のエアロックであり、2027年2月、同エアロックはE国のN社に売却された。月構築物Oの構成部分となった宇宙機Zは、近傍のF国所有の構築物P（登録F国）を損傷。Zは無登録。

宇宙機Z

Rocket X

CargoSupplier Y

B国の射場

A国
打上げ国はいずれの国か？

民間企業ステーション/構築物/宇宙部
月構築物O
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(2)2020年代の課題（例示）「打上げ国」を中心とする賠償責任関係の維持は可能か「自国の宇宙活動」(national activities in outer space)の明確化で対応可能か （2007の登録向上勧告の洗練、発展等）
国内法での整理はどの程度有効か （例 日米とも宇宙空間からの宇宙物体放出は国内法に基づくと「打上げ」ではない）

宇宙空間での過失責任 損害範囲の限定は問題を軽減するか？
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