社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

政策動向
令和３年度 №６ Ver.1／202２.２.16◇政策トレンド

政策トレンド一覧【財政・税制、経済・成長】 ➢P

令和 4 年第 1 回経済財政諮問会議

2022.1.14

P【規制改革】➢

第 47 回行政改革推進会議

2022.1.21

P【地方創生・地方分権等】➢

第 33 次地方制度調査会、第 1 回総会

2022.1.14

P【社会福祉法人等】➢

厚生労働省「地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について」

2022.1.5

P

【高齢者】

➢

第 207 回社会保障審議会介護給付費分科会

2022.2.7

P

【障害者】

➢

就労支援員に研修義務化

2022.1.17

P【子ども・家庭福祉】➢

第 51 回社会保障審議会児童部会

2022.2.15

P【生活困窮・生活保護】➢

第 2 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会

2022.1.24

P【人材確保等】➢

第 8 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会

2022.2.4

P

【予算】

➢

令和 4 年度予算政府案、令和 4 年度税制改正大綱 閣議決定 2021.12.24

P【災害対策】➢「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）」公表

2022.2.4

P

【その他】

➢

2021 年度労働力調査平均結果を公表

2022.2.1

P社会福祉法人 全国社会福祉協議会
目

政策委員会

次

◇政策トレンドP〔分類・事項〕
1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P

2．規制改革P

3．地方創生・地方分権等

P

4．社会福祉法人等

P

5．高齢者

P

6．障害者

P

7．子ども・家庭福祉P

8．生活困窮・生活保護

P

9．人材確保等

P

10．予算

P

11．災害対策P

12．その他P

政 策 ト レ ン ド【財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）】◆2022.1.14 令和４年第１回経済財政諮問会議▶ 1 月 14 日、令和４年第１回経済財政諮問会議が開催され、「中長期の経済財政に関する試算」および「令和４年前半の検討課題」について協議がなされた。
▶ 「中長期の経済財政に関する試算」については、中長期的なマクロ経済および財政の見込みが示され、「成長と財政健全化の目標は取組を強化することで実現可能であり、堅持すべきことがしっかり示されたというのはとても大事な情報。ただし、成長実現ケースをどうやって実現するのかということが、我々に課された一番大きな課題」等のさまざまな意見が民間議員や閣僚からあげられた。
▶ 「令和４年前半の検討課題」については、有識者議員より「令和４年度前半の諮問会議では、『マクロ経済運営』と『経済・財政一体改革』を議論の柱として、民需主導の持続的な成長、持続可能な経済財政構造の確立に向けて取り組む。マクロ経済運営では、ウィズコロナを前提に機動的な政策運営を行いつつ、コロナを機とした資金や人の流れの変化、格差の動向等を分析し、消費や投資、経済のダイナミズムの回復に向けた議論を行う。」や、「『経済・財政一体改革』では、民需を引き出す官民連携の在り方、他年度にわたる政策のコミットメントなど、財政の単年度主義の弊害是正、国・地方の業務や資金の流れの改善などの議論を進める」といった提案が示された。
◆2021.12.23 第 17 回経済財政諮問会議▶ 12 月 23 日、第 17 回経済財政諮問会議が開催され、「令和４年度の経済見通し」および「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」について議論がなされた。
▶ 「令和４年度の経済見通し」については、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、公的支出による下支えのもと、実質成長率は 3.2％程度となり、ＧＤＰは過去最高となることが見込まれているとしたうえで、
民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて、着実に前進するという経済の姿をしっかりと実現していくべく、今後の経済財政運営に万全を期すとの見解が示された。
▶ 「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」については、これまで経済・財政一体改革推進委員会で議論したものが同会議をもって決定された。本工程表については、骨太方針等で示した各施策が単に掲げただ
けで終わらないよう、中期的な観点からその進捗を管理し、成果に結び付けていくための大事なツールとしている。山際内閣府特命担当大臣からは、「今後、この工程表について、エビデンスに基づいてフォローアップ
することで、適切かつ効果的な支出を徹底し、しっかりとした成果につなげていきたい」との発言があった。
◆2021.12.21 第３回公的価格評価検討委員会▶ 12 月 21 日、内閣官房は、第３回公的価格評価検討委員会（座長：増田 寬也 東京大学公共政策大学
院客員教授）の中間整理を公表した。
▶ 同中間整理は、医療、介護、保育等に係る関係団体から各現場の実態や処遇に関する課題や要望の把握を行うとともに、 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」 （令和 3 年 11 月 19 日） における措置もふ
まえたうえで、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方及び処遇改善の方向性についてとりまとめたもの。中間整理では、引き続き人手不足の解消等に向けて、今回の経済対策の結果もふまえつつ、更なる処遇の改善に取り組むべきであると指摘している。
▶ また、処遇改善の最終的な目標については、賃金が全産業平均を下回る介護職や保育士などにおいて「仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」とした。

【規制改革】◆2022.1.21 第４７回行政改革推進会議▶ 1 月 21 日、第 47 回行政改革推進会議が持ち回りで開催され、「令和３年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省庁の対応状況」、「令和３年秋の年次公開検証等に基づく予算への反映等」及び「基金の国庫返納状況について」について報告されるとともに、「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループについて（案）」について案のとおり了承された。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai47/gijisidai.html◆2022.1.18 規制改革推進会議▶ 1 月 18 日、規制改革推進会議が書面決議にて開催され、「事業者が保有する抗原定性検査キットの従業員による在宅利用について」が書面による議決案として示された。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220118/agenda.html◆2021.12.24 第 2 回デジタル社会推進会議▶ 12 月 24 日、第 2 回デジタル社会推進会議が開催され、「『デジタル社会の実現に向けた重点計画』につ
いて」について協議された。
▶ 同会議では、本年施行されたデジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成のために、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針を定める「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」が示された。本計画は、有識者からなる「デジタル社会構想会議」での議論も経て、デジタル庁
発足後に初めて策定するもの。また、あわせてデジタル改革を概成すべき令和 7 年度までの工程表が示された。議事について案のとおり了承された。
▶ 岸田 文雄内閣総理大臣からは「デジタル化なくして、我が国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する。このため、ワクチン接種証明書のスマートフォンへの搭載、マイナンバーカードの普及・利用の推進などの行政サービスのデジタル化や、医療、教育、防災、子供などの分野の暮らしのデジタル化に取り組んでいく。また、この重点計画は、デジタル
臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想実現会議の検討や取組の道しるべとなるものである。今後、重点計画に沿って、構造改革のためのデジタル原則への法令の適合性を確認する、デジタル社会の実現に向けた構造改革を進めるとともに、デジタル原則の遵守やデータ基盤の活用等を前提に、各地域の社会的課題の解決などに向けた取組を支援するデジタル田園都市国家構想の実現を目指す。」旨の発言がなされた。
◆2021.12.22 第 12 回規制改革推進会議▶ 12 月 22 日、第 12 回規制改革推進会議が開催され、「当面の規制改革の実施事項について」および「規制改革推進会議の進め方について」についての協議がなされた。
▶ 「当面の規制改革の実施事項について」では、規制改革の基本的な方向性が示され、改革目的として、① 個々の「人」が生み出す付加価値や活躍の機会を増やす。また、そのために「人」への投資を増やす、② イノベーションの社会実装、付加価値の高い新製品・新サービスの実現、市場への浸透などによる、「人」が活躍する場（フィールド）となる、新たな成長産業の創出。成長と分配の好循環の起爆剤となる経済成長の実現が挙げられ、重点分野としてはスタートアップ・イノベーション、「人」への投資、医療・介護・感染症対策、地域産業活性化の 4 点が示された。
▶ 会議の開催については、令和 4 年 6 月までをサイクルとし、審議を進める。
▶ ワーキング・グループについては、本会議で示された上記「当面の規制改革の実施事項」における規制改
革の基本的な方向性を踏まえ、「スタートアップ・イノベーション」、「人への投資」、「医療・介護・感染症対策」、「地域産業活性化」、「デジタル基盤」の５つのＷＧを設置することが示された。

◆2021.12.22 第 2 回デジタル臨時行政調査会▶ 12 月 22 日、第 2 回デジタル臨時行政調査会が開催され、「デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（牧島大臣）」および「規制改革推進会議の取組について（夏野委員）」、「デジタル田園
都市国家構想推進のための 総務省の取組（デジタル基盤の整備促進等） について（総務大臣）」、「経済産業省の取組について（経産大臣）」について協議された。
▶ 「デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について」については、国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受できる社会へ規制・制度を構造改革すべく、全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する「構造改革のためのデジタル原則」を共通の指針として策定し、デジタル原則の下、法律、
行政組織、デジタル基盤等の経済社会制度を構成する重要な要素を早急に作り直すことが第１回調査会で示された。それを踏まえ、第 2 回調査会では、デジタル臨時行政調査会が扱う論点として下記が示された。あわせて、「教育・デジタル人材/健康医療/防災/こども」など、準公共分野に係る検討に関しても論点として提起されている。
【デジタル臨時行政調査会が扱う論点】〇構造改革のためのデジタル原則の策定〇デジタル時代にふさわしい規制・制度の見直し• 原則への適合性の総点検• デジタル関連一括見直しのプラン策定と具体化• 原則への適合性を事前に確認する機能やプロセスの検討〇デジタル基盤を活用し十分なサービスを効率的に行える政府• 準公共サービス改革（規制制度改革）：教育・デジタル人材/健康医療/防災/こども など• マイナンバー・カードの徹底普及や活用含めた国民と政府の結びつき、国と自治体、準公共など含めた共通基盤整備に関する制度課題の検討〇政策形成・評価のデジタル化（EBPM）• 人材、資金、政策形成・評価を含めて検討〇官民ともに不足するデジタル人材の需給構造の抜本改革【地方創生・地方分権等】◆2022.1.14 第 33 次地方制度調査会、第 1 回総会▶ 1 月 14 日、第 33 次地方制度調査会、第 1 回総会が開催され、会長・副会長互選、内閣総理大臣諮問等が行われた。会議では、会長及び副会長の選任が行われ、会長に市川 晃委員（住友林業代表取締役会長）、副会長に大山 礼子委員（駒澤大学教授）を選任した。
▶ 社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方が議論の中心となる見通し。
▶ 同会議において、岸田 文雄内閣総理大臣からは「コロナ対応では、国、都道府県、市町村の間の連携などを巡って課題が指摘された」との発言がなされ、新型コロナウイルス対応を巡る国と地方の役割分担の明確化について問題提起がなされた。
▶ 政府は 2022 年 6 月をめどに、次の感染症に備えて、司令塔機能の強化や関係法のあり方などについて、中長期的な視点で対策をとりまとめる方針である。また、同調査会においては、自治体関係者等の聞き取りなどを行い、答申を 2 年以内に提出する予定。
◆2021.12.21 内閣府「令和 3 年の地方からの提案等に関する対応方針」▶ 12 月 21 日、「令和 3 年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定された。社会福祉関連
では、 「社会福祉法人及び社会福祉施設等への指導監査等の実地を伴わない手法の検討」、

「民生委員の担い手の確保や活動の負担軽減策の取り組み事例の周知」、「要介護・要支援認定有効期間の新規申請及び区分変更における期間の見直し」、「介護認定審査会を簡素化して実施する場合
における通知の省略」、「介護保険法第 117 条に基づく市町村介護保険事業計画の計画期間の見直し」等の対応方針が盛り込まれている。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html◆2021.12.21 地方分権改革推進本部（第 15 回会合）
▶ 12 月 21 日、内閣府は第１５回地方分権改革推進本部会合を開催し、「令和 3 年の地方からの提案
等に関する対応方針（案）等について」について議論が行われた。
▶ 同会合の議論を踏まえ、岸田 文雄内閣総理大臣は「岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義の主役は地方。デジタル田園都市国家構想では、デジタル基盤を全国に整備した上で、デジタルの力を活用し、地域の個性をいかしつつ地域の課題を解決していく。その際、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもの。」と述べた。

【社会福祉法人等】◆2022.1.5 厚生労働省「地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について」▶ 1 月 5 日、厚生労働省は、「地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について」を発出した。
▶ 今回の通知では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な課題を抱えている方々への支援にあたって、社協を含む社会福祉法人に対して、①社会福祉充実計画で地域公益事業を積極的に実施すること、②社会福祉充実財産の有無に関わらず、職員の処遇改善に一層尽力すること、③
地域の孤独・孤立対策や困窮者対策に一層尽力することを求めている。
～以下、通知より抜粋～
１ 「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定）において、社会福祉法人の社会福祉充実財産について、「地域公益事業に積極的に振り向ける方策を講ずる。」と盛り込まれていることを踏まえ、社会福祉充実計画の策定に当たっては、地域公益事業について、積極的に実施いただきたいこと。
２ 今般の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において、政府として、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げに取り組むこととしていることを踏まえ、法人の社会福祉充実財産の有無に関わらず、職員の処遇改善に一層ご尽力をいただきたいこと。
特に、社会福祉充実計画の策定に当たっては、各種の福祉ニーズに応じた取組への活用を十分踏まえつつ、職員の処遇改善も可能な限り優先的に検討いただきたいこと。
３ 地域における公益的な取組を行う責務を果たす観点から、法人の社会福祉充実財産の有無に関わらず、地域の孤独・孤立対策や困窮者対策に一層ご尽力をいただきたいこと。
◆2021.12.15 第 12 回成年後見制度利用促進専門家会議▶ 12 月 15 日、厚生労働省は、第 12 回成年後見制度利用促進専門家会議を開催した。
▶ 会議では、2022 年度からの次期成年後見制度利用促進基本計画に関する意見交換が行われた。
▶ その後、議論の内容をふまえ 12 月 22 日に「第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛りこむべき事
項（最終とりまとめ）」が公表された。
▶ 最終とりまとめでは、後見事務の内容に応じて社会福祉士などの専門職と家族が交代できる仕組みを推進することや、本人が亡くなるまで利用を中断できない現行の仕組みを改め、使いやすくすること等が記載された。
▶ 今後は工程表やＫＰＩ（評価指標）を踏まえて施策に取り組み、成年後見制度利用促進専門家会議は令和６年度に中間検証を実施する予定。

【高齢者】◆2022.2.7 第 207 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 厚生労働省は 2 月 7 日、第 207 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、介護職員の処遇改善のために 10 月から行う介護報酬の臨時改定について、審議報告案が示され、大筋で了承された。
▶ 今後はできるだけ早く諮問・答申を実施したうえでパブリックコメントの募集と告示改正を行う見通し。
▶ 審議報告案では、これまで処遇改善を介護報酬で手当てすることについて利用者負担や保険料の増につながりかねないという懸念をふまえ、介護サービスの業務効率化・適正化など介護報酬の見直しを検討する必要があるとの考えを盛り込んだ。
▶ また、介護報酬改定の効果検証に関する 2022 年度調査、22 年度介護事業経営概況調査の実施案も示され、おおむね了承された。
▶ 介護報酬改定の効果検証に関する 2022 年度調査については、今年 8 月ごろまでに調査票の内容を決定し、9 月ごろにかけて調査を実施する見通し。その後 1～2 月ごろまでに分析・検証を終え、3 月に調査結果を公表する予定としている。
▶ 22 年度介護事業経営概況調査については、1 月 24 日に介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会を開催し、介護職員処遇改善支援補助金に関する調査項目を追加するなどの整理を行った。
▶ また、同分科会において、見守りセンサーや介護ロボットといったＩＣＴ（情報通信技術）の活用などを条件に、介護施設の職員配置基準について、緩和を検証する実証事業を２０２２年度に実施する方針を示した。最新機器の導入による業務の効率化や、基準見直しに伴う職員の負担などを検証する。
◆2022.1.12 第 206 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 厚生労働省は 1 月 12 日、第 206 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は「介護現場で働く方々の収入の引上げ」について 2022 年 9 月までとされていた内容を 10 月以降も継続するため、介護報酬を臨時に改定し、新加算を創設する案が示された。
▶ 新加算の算定要件は 9 月までの介護職員処遇改善支援補助金と同様とし、新たな事務負担をなくすこととしている。
▶ 9 月までの補助金は全額国費であったが、10 月以降は介護報酬で対応するため、利用者負担と 2 号保険料が増える見通しとなっている。（1 号保険料は各保険者の介護給費準備基金の取り崩しなどで対応するため第 8 期（2021～2023 年度）での増額はない）▶ 新加算は介護職員を対象としているが、事業所の判断で他の職員への配分も認められる。
▶ 自治体は 8 月から申請を受け付け、10 月から毎月支払われる予定としている。

◆2021.12.24 介護施設の虐待が減少～面会制限による相談・通報件数の減が影響か～▶ 厚生労働省は 12 月 24 日、2020 年度の介護施設職員による高齢者虐待が前年度比 8%減の 595 件だったと発表した。
▶ 減少に転ずるのは 2007 年度に調査を開始して以来初。相談・通報件数も 8%減となっており、厚労省は「コロナでの面会禁止・制限となったことによる家族からの相談・通報件数が減ったことが要因の一つ」と推察している。
▶ 虐待の内容は多い順から「身体的虐待」「心理的虐待」「介護放棄」となっており、虐待理由についても「教育・知識・介護技術の問題」「虐待を助長する風土組織」「職員のストレス」「倫理観や理念の欠如」であった。これらの結果は前年度とほぼ変わらない。

【障害者】◆2022.1.17 就労支援員に研修義務化▶ 厚生労働省は 1 月 17 日、障害者の就労支援に当たる職員向けの新しい研修の概要を明らかにした。
▶ 新研修の創設は 2021 年 6 月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉施策の連携協会に関する検討会」
にて打ち出されたもので、障害者と企業の双方に必要な支援ができるよう分野横断的な基礎知識を身につけることを目的としている。
▶ 900 分（3 日以内）のカリキュラムとし、一部の障害福祉事業所職員に受講を義務付ける。
▶ 研修の開始時期や、どのような方法で義務付けるか等については未定であり、今夏までに詳細を決めることとしている。
◆2021.12.13 社会保障審議会 障害者部会（第 124 回）▶ 社会保障審議会 障害者部会（部会長：菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授）は、12 月 13 日に第124 回部会を開催した。
▶ 今回はこれまでの議論をふまえ中間整理案が示され、「現状・課題」と「今後の検討の方向性」が示された。
▶ その後、議論の内容をふまえ、16 日に中間整理が取りまとめ公表された。
▶ 中間整理では基本的な考え方について「１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」、「２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、「３．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現」の３つの柱に整理されている。
▶ また、引き続き検討する論点として、「障害者の居住支援について」「障害者の相談支援等について」「障害者の就労支援について」等 12 点を整理した。
▶ 障害児に関係する事項として「放課後等デイサービスなど通所施設の見直し」「障害児入所施設で暮らす
いわゆる過齢児の移行調整の新しい枠組み」については 2022 年の通常国会で児童福祉法改正案に反省する見通し。
◆2021.12.8 障害者の情報保障の新法骨子案が示される▶ 障害のある人の情報アクセスを権利として保証する新法案の骨子案が 12 月 8 日超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟（衛藤晟一会長）」の総会で明らかになった。
▶ 教科書やテレビなどから情報を得たり、他者と意思疎通を図ったりする際の障壁を減らすことが狙いであり、議員立法として 2022 年の通常国会に提出する方針としている。
▶ 法案の名称は「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（仮称）」としており、障害のない人と同様に情報を得たり、意思疎通を図ったりできるようにすること、障害者一人ひとりの事情に応じてその手段を選べるようにすることを目指している。

【子ども・家庭福祉】◆2022.2.15 第 51 回社会保障審議会児童部会▶ 2 月 15 日、厚生労働省は、第 51 回社会保障審議会児童部会を開催した。
▶ 同会議では「疾病の状態の程度に定める症状を呈していない者に対する小児慢性特定疾病医療費助成の在り方について（諮問）」、「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会等の議論の状況及び今後の予定について（報告）」、「『こども政策の新たな推進体制に関する基本方針』について（報告）」、「最近の子ども家庭行政の動向について（報告）」等の議題について意見交換が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23917.html◆2022.2.14 法制審議会による 4 要綱答申
▶ 2 月 14 日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は総会を開き、法改正に向けた 4 つの要綱を決定し、同日古川禎久法務大臣に対して答申をした。
▶ このうち、民法の改正に向けた要綱では、離婚から 300 日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定すると規定されている「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は離婚から 300 日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとしている。また、要綱には、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、規定を削除すること等も盛り込まれた。
◆2022.2.7 こども家庭庁が来年 4 月発足▶ 2 月 7 日、野田子ども政策担当相は、藤井健志官房副長官補、谷内繁内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長とともに、岸田首相と面会した。その後、こども家庭庁について、2023 年 4 月 1 日の発
足に向け、今後 300 人超の体制で準備に取り組むことが野田担当相から明らかにされた。
◆2021.12.7・2022.2.3 （第 40 回、41 回）社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会▶ 厚生労働省は、12 月 7 日、2 月 3 日に第 40 回、41 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委
員会を開催した。
▶ 12 月 7 日に開催された 40 回委員会では、とりまとめに向けた報告書案が提示され概ね了承されたものの、新たな子ども分野の資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」については意見が割れ、当初は年内に報告書を取りまとめる予定とされていたが、年明けに持ち越しとされた。
▶ 2 月 3 日には、上記の議論をふまえて第 41 回委員会が開催され、「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」の創設について、既存資格を有する者や現任者のルートのみとするか否か（下図参照）についてのそれぞれの案について議論が行われていることを整理したうえで、最後に厚生労働省にて適切な制度設計をすべきとして、報告書案が示された。

【案 1】

【案 2】

【案 2】

◆2022.2.1 第 25 回法制審議会民法（親子法制）部会▶ 2 月 1 日、法務省は、第 25 回法制審議会民法（親子法制）部会を開催し、「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討」について審議が行われた。
▶ 本部会において、検討の結果、「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」とすることが全会一致で決定された。要綱には、①懲戒権に関する規定の見直し、②嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止、③嫡出否認制度に関する規律の見直し、④第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し、⑤認知制度の見直し等が盛り込まれている。
▶ なお、「①懲戒権に関する規定の見直し」にかかる趣旨および概要は下記のとおり。
【懲戒権に関する規定の見直しの趣旨】
児童虐待の問題が深刻化している社会状況を背景として、子に対する体罰等の有害性が広く指摘されるとともに、児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待 防止法」という。）において、親権者による体罰の禁止が明文で定められるに至るなど、子に対する懲戒権の在り方等に関する社会通念にも変化が生じているところである。
本見直しは、このような社会通念の変化を前提に、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘のある民法第８２２条を削除することなどにより、児童虐待は正当な親権の行使とはいえず許されないことなどを規定上も明確にして、児童虐待の防止を図ろうとするものである。
【見直しの概要】
懲戒権を定める民法第８２２条を削除するとともに、居所指定権を定める民法第 ８２１条を民法第８２２条とした上で、新たに民法第８２１条において、親権者の監護教育権の行使における行為規範として、子の人格を尊重する義務や、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動を禁止する規律等を規定することで、児童虐待の防止を図ろうとするものである。新たに民法第８２１条で定める規律等の実質は、監護教育権に関する現行法の解釈から導かれる内容に追加・変更を加えるものではなく、それらを確認的に規定するものである。
▶ それをうけて懲戒権に関する規定は、
１ 民法第８２２条を削除し、同法第８２１条を同法第８２２条とする。
２ 民法第８２１条に次のような規律を設けるものとする。 親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育をするに当たっては、 子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
と変更される。
▶ これまでの検討において、社会的に許容される程度の叱りつけであっても、一時的には子の心身に一定の影響を及ぼし得ることや、規律の趣旨が十分に表現できておらず、禁止される行為の範囲が適切に限定されていないのではないかといった懸念が示されていた。一方で、子に対する監護教育の場面において親権者に過度の萎縮を生じさせるなどして、かえって子の利益を損なうこととなるおそれも否定できないとし、上記の有害性の判断は、専ら子の心身の健全な発達を害するかどうかという観点から行われるべきものであると示された。
◆2022.1.31 児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会報告書▶ 1 月 31 日、厚生労働省は児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会報告書を公表した。
▶ 本研究会は 2021 年 8 月より４回にわたり、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」（座長：矢萩恭子和洋女子大学教授）を開催し、検討を進めてきた。
▶ 報告書では自治体が実施する実地監査について感染症流行時は例外的に書面監査を認めることや、業務継続計画（BCP）の策定を努力義務化することを提案している。
▶ 1 月 26 日の同検討会では、パブリックコメントの内容をふまえ、厚生労働省から方針自体は変更ないものの、2022 年 4 月に予定していた施行時機を今夏以降に延期するとした。
◆2022.1.20 児童福祉法改正案の概要が判明▶ 厚生労働省が今国会に提出する児童福祉法等改正案の概要が 1 月 20 日までにわかった。

▶ 児童虐待の予防体制強化に向け、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化などが柱となっている。
▶ また、里親を支援するフォスタリング機関も法律に位置付け、設置基準もつくるとされており、施行は一部を除いて 2024 年 4 月 1 日としている。
▶ 具体的な内容としては、市町村に対して母子保健分野の子育て世代包括支援センターと、児童福祉分
野の子ども家庭総合支援拠点の一体化を努力義務とし、支援の必要性が高い場合は個別に支援計画も作ることとしている。
▶ さらに、児童養護施設出身者の自立支援の強化のために、これまで 22 歳までとしていた居住費や生活費の支給に係る年齢制限を撤廃するとともに、措置解除後も通所や訪問などで自立するまでを支える体
制をつくることとしている。
◆2021.12.24 令和３年子供の生活状況調査の分析報告書▶ 内閣府は 12 月 24 日、「令和 3 年子供の生活状況調査の分析報告書」を公表した。
▶ 本調査は、子供の貧困対策を進めるにあたっての課題や施策の効果等を確認するための基礎資料を得ることを目的として、2021 年 2～3 月に全国の子供（中学２年生）及びその保護者に対し、現在の生活・経済状態、将来の貧困に影響を与える可能性のある行動実態、子供の貧困対策に関連する施策の利用状況、新型コロナウイルス感染症による影響等について、調査を行ったもの。
▶ 分析の結果、世帯収入の水準や親の婚姻状況によって、子供の学習・生活・心理など、さまざまな面が影響を受けていることが明らかになった。
▶ 調査では、世帯全員のおおよその年間収入に家族の人数をふまえた「等価世帯収入」により、「等価世帯収入が中央値の２分の１未満」、「等価世帯収入が中央値の２分の１以上だが中央値未満」（収入が中低位の水準の世帯）および「等価世帯収入が中央値以上」の 3 類型に分け、分析を行った。
▶ その結果、特に、「等価世帯収入が中央値の２分の１未満」でもっとも収入が低い水準の世帯や、ひとり親世帯が、親子ともに多くの困難に直面していることが明らかになった。たとえば、現在の暮らしの状況について「苦しい」「大変苦しい」をあわせると、全体では 25.3％だったのに対し、「中央値の 2 分の 1 未満」
では 57.1％、「ひとり親世帯」では 51.8％となっている。また「食料が買えなかった経験」が「あった」とする
割合は、全体では 11.3％だったのに対し、「中央値の 2 分の 1 未満」では 37.7％、「ひとり親世帯」では30.3％となっている。
▶ また、新型コロナウイルス感染症の影響では、「学校の授業がわからないと感じること」について「増えた」と回答した割合が、全体では 26.4％であったのに対し「中央値の 2 分の 1 未満」で 36.1％、「ひとり親世帯」では 32.4％と、収入の水準が低い世帯やひとり親世帯で高くなっていた。
◆2021.12.21 こども家庭庁を閣議決定▶ 12 月 21 日、政府は「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定した。
▶ 首相の直属機関とし、内閣府の外局に位置付け、2022 年の通常国会に関連 2 法案を提出する。
▶ 基本方針は、こども家庭庁について子どもの権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しする「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔と明記している。
▶ 法律の目的が権利擁護や福祉、保健などに関するものを移管するとしており、内閣総理大臣の下にこども政策担当大臣を置くこととしている。
▶ また、他省庁への勧告権限を持つとされ、組織体制は、政策を立案する「企画立案・総合調整」、すべての子どもを対象とする「成育」、困難を抱えた子どもを対象とする「支援」の 3 部門とする。
▶ 移管される職員は 300 人とみられ、今後さらに地方自治体や民間から積極的に登用する方針。
▶ 厚労省からは子ども家庭局が所管する保育所や社会的養護などを移管。ただ、子どもがいない施設もあることから婦人保護事業は残すとされている。また、障害保健福祉部の障害児支援に関する担当も移管される。
▶ 一方、文科省からは災害共済給付に関する事務だけが移り、幼稚園はそのまま残る。

▶ 早ければ 2023 年度中にこども家庭庁が設置される予定。
◆2021.12.20 「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」取りまとめ▶ 厚生労働省は 12 月 20 日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめを公表した。
▶ 取りまとめでは、下記の 4 つの論点に対し、「取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの」と「中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの」の 2 つの視点から、具体的な取り組みの在り方や今後の施策の方向性がまとめられている。
【取りまとめにおける 4 つの論点】
1. 人口減少地域等における保育所の在り方
2. 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
3. 保育所・保育士等による地域の子育て支援
4. 保育士の確保・資質向上等【生活困窮・生活保護】◆2022.1.24 厚生労働省「第 2 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」▶ 1 月 24 日、「第 2 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（座長：宮本太郎 中央大学法学部 教授）が開催され、前回の検討会における指摘事項やワーキンググループにおける議論の報告（各事業の在り方検討班・横断的課題検討班）をもとに、各構成員によるフリーディスカッ
ションが行われた。
▶ 前回の検討会における指摘事項では「特例貸付の検証について」が挙げられており、これに対して、厚生労働省からは、①令和 3 年 12 月 9 日にとりまとめられた行政改革推進会議の「令和 3 年秋の年次公開検証の取りまとめ」、②全社協「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」の設置状況等が報告されている。

▶ また、ワーキンググループにおける議論の報告では、①各事業の在り方に関するものとして、自立相談支
援機関の在り方や生活困窮者自立支援制度における生活保護受給者に対する支援の在り方、就労準備支援事業・家計改善支援事業の在り方等、②横断的課題に関するものとして、新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進をふまえた困窮制度見直しの方向性、地域づくり、居場所づくりの在り方、
孤独・孤立への対応を含む関係機関・関係分野との連携等の論点が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22964.html◆2021.12.28 「孤独・孤立対策の重点計画」の策定▶ 12 月 28 日、第 1 回孤独・孤立対策推進会議（議長：野田 聖子 孤独・孤立対策担当大臣）が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年 6 月 18 日閣議決定）に基づき、孤独・孤立対策の重点計画が策定された。
▶ 同重点計画は、政府において、社会環境の変化に応じて長期的視点に立って孤独・孤立の問題に対処することとしつつ、今後重点的に取り組む孤独・孤立対策の具体的施策をとりまとめたもの。
▶ 孤独・孤立対策の基本理念として、（1）孤独・孤立双方への社会全体での対応、（2）当事者や家族等の立場に立った施策の推進、（3）人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進を掲げている。
その上で、孤独・孤立対策の基本方針として、（1）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする、（2）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる、（3）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う、（4）孤独・孤立対策に取り組む NPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する、の４点を挙げている。
今回策定された重点計画の各施策の実施状況については、毎年度、評価・検証を行うこととされている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/jutenkeikaku.htm◆2021.12.20 第１回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ（各事業の在り方検討班）▶ 12 月 20 日、第１回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググ
ループ（各事業の在り方検討班） （座長： 新保 美香 明治学院大学社会学部 教授）が開催された。
▶ 今回の検討班では、① 就労支援のあり方、② 家計改善支援事業のあり方等 、③ 生活保護との関係について検討の視点が示され、これらの視点をもとに各構成員からの報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21966.html◆2021.12.17 第３回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議▶ 12 月 17 日、第３回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議（座長：菊池 馨実 早稲田大学
法学学術院教授）が開催され、パブリック・コメント（意見公募手続）の結果をふまえた「孤独・孤立対策の重点計画」（案）について協議が行われた。
▶ 今回示された重点計画（案）では、孤独・孤立対策の基本方針 として、(1)孤独・孤立に陥っても支援を求める声を上げやすい社会とする 、(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる 、（3）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う 、（4）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ NPO 等の連携を強化する、の４点が掲げられている。
▶ 構成員からは、重点計画（案）の「NPO 及び社会福祉法人等」（以下「NPO 等」） という文言に関して、
これまで地域の中で孤独・孤立対策に取り組んできた社会福祉協議会についても、明記してはどうかという意見が出された。

【人材確保等】◆2022.2.4 第 8 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会▶ 2 月 4 日、厚生労働省は、第 8 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催し、「外国人雇用状況について」、「新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について」、「外国人の雇用・労働等に係る統計研究会の中間報告について」、「外国人雇用対策の最近の取組について」について検討を行った。
▶ 「新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況」については、2021 年のハローワークにおける外国人新規求職者数（在留資格）は、８月に 1.41 倍まで上昇したが、直近では 0.91 倍まで低下している一方で、外国人向け新規求人数(在留資格計) は、2021 年における 2019 年同月比で 10％減程
度で推移していたが、昨年９月以降は、2019 年同月を上回る水準で推移しているとの報告がなされた。
▶ また、「外国人の雇用・労働等に係る統計研究会の中間報告について」では、外国人雇用対策の在り方に関する検討会の中間取りまとめでの提言をふまえ、「外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会」を設置し、以下の事項を検討することが示された。
【検討項目】① 国内外における統計の整備状況を把握した上で、外国人労働者の雇用管理の実態の把握に加え、我が国労働市場への包摂の状況や、国際的な労働移動等を適切に把握するため、新たに整備が必要と思われる日本人と外国人が比較可能な統計について、優先順位の整理を行う。
② 新たな統計を整備する際の技術的課題の整理を行う。
③ その他、外国人労働者に係る施策に資する既存統計等のデータの活用の検討を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00014.html◆2022.1.7 第 44 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 1 月 7 日、第 44 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催された。
▶ 第 44 回では「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について（諮問）」および「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）」について審議が行われ、案のとおり承認された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23231.html【予算】◆2021.12.24 令和 4 年度予算政府案、令和 4 年度税制改正大綱 閣議決定
▶ 12 月 24 日、令和 4 年度予算政府案及び令和 4 年度税制改正大綱が閣議決定された。
▶ 「令和 4 年度予算政府案」については、令和 3 年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るため、107 兆 5,964 億円規模の予算を決定した。社会保障関係費は、36 兆 2,735 億円が計上された（4,393 億円増）。社会保障分野における歳出の特徴は下記のとおり。

出典：令和４年度予算政府案 令和４年度予算のポイント、3 頁▶ 厚生労働省所管予算案（一般会計は、33 兆 5,160 億円 前年度当初予算増減額＋3,781 億円、前年度当初予算増減比＋1.1%）で、全世代型社会保障・⼀⼈ひとりが豊かさを実感できる社会の実現に向けて、① 新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築、② 未来社会を切り拓く「成⻑と分配の好循環」の実現、③ ⼦どもを産み育てやすい社会の実現、④ 安心して暮らせる社
会の構築の４つの柱が掲げられている。
▶ 内訳としては、「年金」が 0.5％増の 12 兆 6,857 億円、「医療」が 0.9％増の 12 兆 1,903 億円、「介護」が 3.3％増の 3 兆 6,003 億円、生活保護などの「福祉等」が 3.0％増の 4 兆 6,224 億円、「雇用」
が 21.4％減の 847 億円となった。

▶ なお、「令和４年度税制改正大綱」について、社会福祉分野においては「緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設」や「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る非課税措置等の創設」、「障害者総合支援法等の見直しに伴う税制上の所要の措置」が盛り込まれている。

【災害対策】◆2022.2.4 「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）」公表▶ 2 月 4 日、内閣府は、避難対策の強化について検討を行うことを目的とした「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会」による「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）」を公表した。同報告書では、今回の一連の豪雨における課題の要因分析を行い、市町村の実態や意見も踏まえて必要と考えられる対策を取りまとめている。

【その他】◆2022.2.1 2021 年度労働力調査平均結果を公表▶ 2 月 1 日、総務省統計局は「2021 年度労働力調査平均結果」を公表。結果要約は以下の通り。
・ 2021 年平均の完全失業率は 2.8％と前年と同率。完全失業者数は 193 万人と 2 万人増加（2 年連続の増加）。
・ 2021 年平均の就業者数は 6667 万人と，前年に比べ９万人減少（２年連続の減少）
・ 2021 年平均の就業者のうち，前年に比べ最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」
・ 2021 年平均の正規の職員・従業員数は 3565 万人と，前年に比べ 26 万人増加（７年連続の・ 増加）。非正規の職員・従業員数は 2064 万人と 26 万人減少（２年連続の減少）
・ 2021 年平均の非労働力人口は 4175 万人と，前年に比べ 29 万人減少（２年ぶりの減少）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf◆2021.1.27 令和 2 年度衛生行政報告例を公表▶ 1 月 27 日、厚生労働省は「令和 2 年度衛生行政報告例」を公表した。
▶ 精神保健福祉関係では、令和元年度末現在の精神障害者の「措置入院患者数」は 1,435 人で、前年度に比べ 8 人（0.6%）の減少、「医療保護入院届出数」は 183,685 件で、前年度に比べ 3,245 件（ 1.7%）減少し てい る。精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れ を除く。）は1,180,269 人で、前年度に比べ 44,819 人（3.9%）増加している。
▶ 精神保健福祉センターにおける相談延人員は 117,958 人であり、主な相談内容別では、「社会復 帰」
が 45,084 人（38.2%）と最も多く、次いで「心の健康づくり」13,516 人（11.5%）、「思春期」」11,801 人（10.0%）となっている。

◆2022.1.27 警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等（速報値）▶ 1 月 27 日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省の発表（速報値）がされた。
▶ 令和３年の自殺者数は 2 万 830 人となり、2 年ぶりの減少。新型コロナウイルスの国内流行などが影響して 09 年以来の増加となった 20 年の確定値と比べ、251 人減った。ただ、コロナ禍前の 19 年と比べると 661 人増えた。
▶ 男女別では男性が 20 年比 240 人減の 1 万 3815 人で、12 年連続の減少。女性は同 11 人減と 2
年ぶりに減って 7015 人となったが、19 年より 924 人多く、高止まりがみられる。コロナ禍による生活環
境への影響が続いている可能性もある。
▶ 人口 10 万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は 0.2 人減り、16.5 人。
▶ 速報値は毎年 3 月発表の確定値で 200 人前後増える傾向にあり、21 年は 20 年と同水準になることもあり得る。厚労省は「20 年はコロナ禍や著名人の自殺の影響で月別の増減などが不規則だった。21
年は従前の傾向に戻った」とみている。
▶ 都道府県別で自殺死亡率が最も高かったのは山梨（23.7 人）で、青森（23.6 人）、新潟（21.2 人）が続いた。低かったのは神奈川（12.8 人）、石川（13.2 人）、京都（14.5 人）。
▶ 1～11 月分の暫定値として原因・動機も分析。健康問題が 8808 人と最も多かったが、20 年同期比では 618 人減った。一方、経済・生活問題は 114 人増の 3038 人で、うち生活苦が理由だった人が約 1
割増の 990 人に上った。
▶ 女性では家庭問題が増加し、前年比 42 人増の 1216 人。うち項目別では「家族の将来悲観」が 42
人増、「介護・看病疲れ」が 34 人増だった。20 年に過去最多となった小中高生の自殺は、暫定値で40 人減の 460 人だった。
◆2021.12.22 令和 2 年社会福祉施設等調査の概況を公表▶ 12 月 22 日、厚生労働省は「令和 2 年社会福祉施設等調査の概況」を公表した。令和 2 年 10 月 1
日現在の施設・事業所の状況を示したもの。
▶ 施設種類別の数字では「保育所等」は 29,474 施設（前年比：737 施設、2.6％増）であり、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 15,956 施設（前年比：822 施設、5.4％増加）。
▶ 定員別では、「保育所等」は 285 万 8,117 人、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 60 万 9,472 人であり、在所者数では「保育所等」は 262 万 4,335 人、「有料老人ホーム（サー
ビス付き高齢者向け住宅以外）」は 52 万 1,013 人となっている。
▶ 常勤換算従事者の総数は 120 万 9,999 人。施設の種類別、職種別にみると、保育所等の「保育士」
が 38 万 2,375 人、「保育教諭」は 11 万 6,319 人（うち保育士資格保有者は 10 万 6,901 人）、有料
老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の「介護職員」は 13 万 3,640 人、障害者支援施設
等の「生活指導・支援員等」は 6 万 3,182 人となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/20/index.html

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）➢ 2022.1.14

令和４年第１回経済財政諮問会議▶ 1 月 14 日、令和４年第１回経済財政諮問会議が開催され、「中長期の経済財政に関する試算」および「令和４年前半の検討課題」について協議がなされた。
▶ 「中長期の経済財政に関する試算」については、中長期的なマクロ経済および財政の見込みが示され、「成長と財政健全化の目標は取組を強化することで実現可能であり、堅持すべきことがしっかり示されたというのはとても大事な情報。ただし、成長実現ケースをどうやって実現するのかということが、我々に課された一番大きな課題」等のさまざまな意見が民間議員や閣僚からあげられた。
▶ 「令和４年前半の検討課題」については、有識者議員より「令和４年度前半の諮問会議では、『マクロ経済運営』と『経済・財政一体改革』を議論の柱として、民需主導の持続的な成長、持続可能な経済財
政構造の確立に向けて取り組む。マクロ経済運営では、ウィズコロナを前提に機動的な政策運営を行い
つつ、コロナを機とした資金や人の流れの変化、格差の動向等を分析し、消費や投資、経済のダイナミ
ズムの回復に向けた議論を行う。」や、「『経済・財政一体改革』では、民需を引き出す官民連携の在り方、他年度にわたる政策のコミットメントなど、財政の単年度主義の弊害是正、国・地方の業務や資金の流れの改善などの議論を進める」といった提案が示された。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0114/agenda.html➢ 2021.12.23

第 17 回経済財政諮問会議▶ 12 月 23 日、第 17 回経済財政諮問会議が開催され、「令和４年度の経済見通し」および「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」について議論がなされた。
▶ 「令和４年度の経済見通し」については、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、公的支出による下支えのもと、実質成長率は 3.2％程度となり、ＧＤＰは過去最高となることが見込まれているとしたうえで、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて、着実に前進するという経済の姿をしっかりと実現していくべく、今後の経済財政運営に万全を期すとの見解が示された。
▶ 「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」については、これまで経済・財政一体改革推進委員会で議論したものが同会議をもって決定された。本工程表については、骨太方針等で示した各施策が単に掲げただけで終わらないよう、中期的な観点からその進捗を管理し、成果に結び付けていくための大事なツールとしている。山際内閣府特命担当大臣からは、「今後、この工程表について、エビデンスに基づいてフォローアップすることで、適切かつ効果的な支出を徹底し、しっかりとした成果につなげていきたい」との発言があった。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html➢ 2021.12.21

第３回公的価格評価検討委員会▶ 12 月 21 日、内閣官房は、第３回公的価格評価検討委員会（座長：増田 寬也 東京大学公共政策
大学院客員教授）の中間整理を公表した。
▶ 同中間整理は、医療、介護、保育等に係る関係団体から各現場の実態や処遇に関する課題や要望の把握を行うとともに、 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」 （令和 3 年 11 月 19 日） における措置もふまえたうえで、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方及び処遇改善の方向性についてとりまとめたもの。中間整理では、引き続き人手不足の解消等に向けて、今回の経済対策の結果もふまえつつ、更なる処遇の改善に取り組むべきであると指摘している。
▶ また、処遇改善の最終的な目標については、賃金が全産業平均を下回る介護職や保育士などにおいて「仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」とした。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/index.html

➢ 2021.12.3

第２回公的価格評価検討委員会▶ 政府は 12 月 3 日、第２回公的価格評価検討委員会を開催した。
▶ 今回は、公的価格を巡る主な論点及び公的価格の制度について協議が行われた。
▶ 本検討会における公的価格をめぐる主な論点として、「処遇改善の方向性」「処遇改善に向けた政策手法」「安定財源の確保と併せた道筋」の３項目に分けて以下のとおり示された。

➢ 2021.12.3

第 16 回経済財政諮問会議▶ 12 月 3 日、第 16 回経済財政諮問会議が開催され、「経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）」および「中期的な経済財政運営の改善に向けて」について協議がなされた。
▶ 「経済・財政一体改革の重点課題」については、デジタル人材育成、社会人のリスキリングと学び直し機会の拡充に向けた費用面での支援、産学官の連携と大学改革の推進、イノベーションのビジネス化の支援、スタートアップと協働するオープンイノベーションを促すインセンティブ措置、若手研究者や女性の積極的な登用、社会のデジタル・トランスフォーメーションの促進等の意見があげられた。
▶ 「令和４年度予算編成の基本方針」については、いわゆる「16 カ月予算」の考え方で、令和３年度補正
予算と令和４年度予算を一体で編成することとし、その中で新型コロナへの対応に万全を期し、新しい資本主義の実現に向けて成長戦略と分配戦略の推進や、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるとともに、「骨太方針 2021」における令和４年度予算編成に向けた考え方に基づいて、新型
コロナの状況を踏まえた予算とするとの見解が示された。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1203/agenda.html➢ 2021.12.3
財務省「財政制度等審議会財政制度分科会」▶ 12 月 3 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、令和４年度予算の編成等に関する建議（案）について検討が行われた。同日、「令和４年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。
▶ 建議では、三次にわたる補正予算の編成など新型コロナを受けた昨年来の対応が「戦後最大の例

外」とも言える状態となったと分析し、今後は感染拡大への備えをしっかり行いつつ、経済、財政の「正常化」に取り組み、「例外」から脱却しなければならないとしている。社会保障については、「全世代型社会保障改革により受益と負担のアンバランスを是正し、持続可能性を高めることで現役世代の将来不安を払拭し、希望が持てるようにしていくべき」とした。
▶ 各論の社会保障では、雇用保険と最後のセーフティネットである生活保護との間を補完する「第二のセーフティネット」に関して、償還免除付の緊急小口資金等の特例貸付が生活支援に大きな役割を果たしてきたと評価しつつ、「平時においても切れ目のないセーフティネットを整備しておくことは不可欠であり、これらの特例的な時限措置を検証しつつ、真に必要な施策については、財源を確保したうえ
で、平時においても実施することを検討すべきである」と提言している。
また、介護分野では、介護職員の処遇改善の取り組みに関して、特定処遇改善加算が創設された経緯を踏まえつつ、「介護職員の実際の賃金引上げにつながる実効的な仕組みを構築する必要がある」としている。
➢ 2021.11.26 第３回新しい資本主義実現会議▶ 11 月 26 日、第３回新しい資本主義実現会議が開催され、「賃金・人的資本」について議論が行われた。
▶ 岸田 文雄内閣総理大臣からは、「政府としては、民間部門における春闘に向けた賃上げ議論に先ん
じて、保育士等、また幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入を継続的に３パーセント程度
引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する。また、地域でコロナ医療など一定の役割を担う看護職員を対象に、段階的に収入を３パーセント程度引き上げていくこととし、今年末の予算編
成過程において必要な措置を講じる。民間側においても、来年の春闘において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい、３パーセントを超える賃上げを期待する」との発言がなされた。
➢ 2021.11.25

第 15 回経済財政諮問会議▶ 11 月 25 日、第 15 回経済財政諮問会議が開催され、「経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）」および「中期的な経済財政運営の改善に向けて」について協議がなされた。
▶ 「経済・財政一体改革（社会保障）」については、可処分所得の拡大のためにも、社会保障改革によって保険料等の伸びをできるだけ抑制し、国民負担を軽減すべきとの意見や、コロナの経験や出生数の更なる減少など、環境の変化を踏まえ、改めて経済と社会保障の給付と負担の将来展望を示すべきであるとの意見があげられた。
➢ 2021.11.19

第 14 回経済財政諮問会議▶ 11 月 19 日、第 14 回経済財政諮問会議が開催され、経済対策についての議論がなされた。同会議後に、臨時閣議が行われ、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。
▶ 同会議では上記経済対策について、「本経済対策が効果を発揮し、成長と分配の好循環の起爆剤となるよう、進捗管理を徹底するとともに、車座などの国民との対話、経済界との連携等を通じて本経済対策が使い勝手の良いものになる仕組みを構築すべき」との意見がだされた。
➢ 2021.11.19

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策▶ 11 月 19 日、政府は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。
▶ 今回の新しい経済対策は、以下の 4 点を柱とする総合的な経済対策からなり、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦
略により、新しい資本主義を起動していくものとされている。あわせて、その裏付けとなる令和３年度補
正予算を編成するとしている。
▶ 経済対策の規模は、財政支出 55.7 兆円、事業規模 78.9 兆円に上っており、GDP の下支えおよび押上げ効果は 5.6％であるとしている。
▶ コロナ対策として医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、検査環境の整備などが盛り込まれたほか、売り上げが減少した事業者へ最大 250 万円の支給、住民税非課税世帯と困窮学生への現金 10万円の給付、雇用調整助成金の特例措置を来年 3 月まで延長などの施策が盛り込まれている。
その他に「成長と分配の好循環」を実現するため、看護・介護・保育・幼児教育など現場で働く人材の収入引き上げなども盛り込まれた。
＜経済対策の柱＞（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止（2）「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え（3）未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動（4）防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/keizaitaisaku_20211119.html➢ 2021.11.9

第 13 回経済財政諮問会議▶ 11 月 9 日、第 13 回経済財政諮問会議が開催され、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」および「新しい経済社会の構築に向けて～「成長」と「分配」の好循環をどう作るか～」について協議がなされた。
▶ 新しい経済社会の構築に向けて「成長」と「分配」の好循環をどう作るかについては、持続可能な社会保障制度の構築、思い切った人的投資とイノベーション投資の必要性や継続的に物価と賃金が上がる
環境整備、スタートアップ支援等を通じた民間投資の活性化や人材活用等の意見が有識者議員からあげられた。
➢ 2021.11.9

全世代型社会保障構築会議（第１回）・公的価格評価検討委員会（第１回）合同会議▶ 11 月 9 日、 第１回全世代型社会保障構築会議 （座長 清家 篤 日本私立学校振興・共済事業団
理事長 慶應義塾学事顧問）・第１回公的価格評価検討委員会 （座長 増田 寬也 東京大学公共政策大学院客員教授）合同会議が開催された。
▶ 本合同会議において、岸田文雄内閣総理大臣は、公的価格のあり方を見直し、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、また、子どもから子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心できる、全世代型の社会保障を構築していくことは、分配戦略の大きな柱であるとし、なかでも、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入の引上げは最優先の課題であると述べた。
▶ その上で、 第一歩として、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、今回の経済対策において、必要な措置を行い、前倒しで引上げを実施 することを明言した。なお、公的価格評価検討委員会では、その後の更なる引上げに向けて、各制度における公的価格の制度の比較、処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論し、安定財源の確保と併せた道筋を考え、年末までに中間整理を行うこととしている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html➢ 2021.11.8

第 2 回新しい資本主義実現会議▶ 11 月 8 日、「第 2 回新しい資本主義実現会議」 （議長 岸田文雄 内閣総理大臣）が開催され、当面、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策を整理した「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主
義～」とその起動に向けて」についてとりまとめが行われた。
▶ 本緊急提言の項目は以下のとおり。（一部抜粋）
Ⅰ．新しい資本主義の起動に向けた考え方
Ⅱ．成長戦略
１．科学技術立国の推進
２．我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるス タートアップの徹底支援
３．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の起動
４．経済安全保障

Ⅲ．分配戦略 ～ 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
１．民間部門における中長期も含めた分配強化に向けた支援（１）新しい資本主義を背景とした事業環境に応じた賃上げの機運醸成（２）男女間の賃金格差の解消
全ての女性が活躍できる社会を実現し、男女間の賃金格差の解消を図るため、企業に短時
間正社員の導入を推奨するとともに、勤務時間の分割・シフト制の普及を進める。また、保育の受け皿の整備や男性の育児休業の取得促進等を通じて、仕事と育児を両立しやすい環境を整備する。さらに、正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金を徹底し、女性が多い非正
規雇用労働者の待遇改善を推進する。
（３）労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業に対する税制支援の強化（４）労働移動の円滑化と人的資本への投資の強化（５）非正規雇用労働者等への分配強化① 新たなフリーランス保護法制の立法事業者がフリーランスと契約する際の、契約の明確化や禁止行為の明定など、フリーラン
ス保護のための新法を早期に国会に提出する。
② 厳しい環境にある非正規雇用の方々の労働移動の円滑化
コロナ禍により雇用が不安定化しているのは、特に、女性の非正規雇用労働者で 20 代～
40 代の方々への影響が大きい。時間的制約があるため、フルタイムの職業への労働移動は困難なケースが少なくない。こうした非正規雇用労働者等の方々に対して、時間的制約の少ない事務職などに円滑に労働移動することを支援する。同時に、企業側にも、勤務時間の分割・シフト制の普及や、短時間正社員の導入など多様な働き方の許容を求める。
③ 正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金の徹底及び最低賃金の経済状況に応じた
引き上げ、働き方改革
２．公的部門における分配機能の強化（１）公的価格の在り方の抜本的見直し① 看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくための公的価格の在り方
新型コロナウイルス感染症や少子高齢化への対応の最前線におられる、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、全世代型社会保障構築会議の下に公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方の抜本的見直しを検討する。
これに先立ち、経済対策等において、必要な措置を行い前倒しで引き上げを実施する。
（２）子ども・子育て支援① 子ども目線での行政の在り方の検討
子どもを巡る様々な課題に適切に対応するため、子ども目線での行政の在り方について、
本年末までに基本方針を決定し、可能であれば次期通常国会に法案を提出するというスケ
ジュールを念頭に検討を進める。
② 保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、
子育て支援の促進
待機児童の早期解消を目指し、2024 年度末までに約 14 万人分の保育の受け皿を整備する。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai2/gijisidai.html
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/08shihon.html

➢ 2021.11.8
財務省「財政制度等審議会財政制度分科会」▶ 11 月 8 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、社会保障について検討が行われた。
▶ 本分科会で、財務省は、医療福祉分野の雇用情勢について、女性・非正規雇用の多い医療・福祉分野において国による分配機能を強化し、処遇の改善を図る意義を示しつつも、介護分野や保育分
野 における処遇改善加算が必ずしも賃金引き上げにつながっていないとの指摘を紹介し、実際の賃⾦引上げにつながる実効的な仕組みを模索する必要があると見解を示している。
▶ また、介護報酬の改定は、事業者の収入になっても、必ずしも介護職員の賃金引上げにつながらなかったとの指摘があるとしつつも、実際の賃金引上げにつながる実効的な仕組みを模索する必要があることに言及した。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211108zaiseia.html➢ 2021.10.15 内閣官房「第１回新しい資本主義実現本部」▶ 10 月 15 日、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、岸田 文雄内閣総理大臣を本部長とする「新しい資本主義実現本部」が閣議決定され、新たに設置された。これまでの「成長戦略会議」は廃止される。
▶ 同日、第 1 回目となる「新しい資本主義実現本部」が持ち回り開催され、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、「新しい資本主義実現会議」の開催が決定した。議長
は内閣総理大臣、副議長は山際 大志郎新しい資本主義担当大臣、松野 博一内閣官房長官、構成員は経済産業大臣その他内閣総理大臣が指名する国務大臣及び内閣総理大臣が指名する有識者とされ、有識者構成員が以下のとおり示された。
【新しい資本主義実現会議 有識者構成員】

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html➢ 2021.10.11

財政制度等審議会財政制度分科会：有識者ヒアリング、地方財政について▶ 10 月 11 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保のために 2020 年度の緊急支援事業補助金を支給された 1290 の医療施設について、2019～2020 年度の収支分析を報告した。また、有識者へのヒアリングおよび地方財政についての報告がなされた。有識者ヒアリングにおけるテーマ、報告者は以下のとおり。
【有識者ヒアリングテーマ・報告者】①「急性期医療提供体制、医療資源分散がもたらす「医療の質」と「医療費」への影響」

渡辺 幸子 グローバルヘルスコンサルティングジャパン 代表取締役社長②「コロナ禍を乗り越えてあるべきプライマリ・ケア」
草場 鉄周 日本プライマリ・ケア連合学会 理事長③「医療機関に対する新型コロナ関連補助金の『見える化』」
井伊 雅子 一橋大学 国際・公共政策大学院 教授
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211011zaiseia.html➢ 2021.10.8

岸田内閣総理大臣所信表明演説▶ 10 月８日、岸田文雄内閣総理大臣は、衆参の本会議で所信表明演説を行った。
▶ 冒頭、「我が国の医療、保健、介護の現場を支えて下さっている多くの方々、感染対策に協力して下さっている事業者の方々、そして、国民の皆さんに、深く感謝申し上げます。」と発言された。そして、重点的に取り組む政策として、（1）新型コロナウイルス感染症対策（2）新しい資本主義の実現（3）外交・安全保障―の 3 つを挙げた。
▶ 第一の政策である新型コロナ対応についてはワクチン接種や治療薬の開発等とともに経済支援について、新型コロナの影響により苦しんでおられる、非正規、子育て世帯などお困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していくとした。
▶ 第二の政策である新しい資本主義の実現については、「成長」と「分配」の好循環を実現することであり、新型コロナで大きく傷ついた我が国の経済社会のピンチをチャンスに変え、わくわくする未来社会を創るため「新しい資本主義実現会議」を創設し、ビジョンの具体化を進めるとした。
《社会保障・社会福祉に関する発言部分》▶ 「成長戦略」の第四の柱は、人生百年時代の不安解消であり、将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっていることから、どんな働き方をしても、セーフティーネットが確保されること、働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組む。
▶ 人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる、全世代型
社会保障の構築を進める。
▶ 「分配戦略」の第二の柱として、少子化対策を挙げている。
・保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進する。
・こども目線での行政の在り方を検討し、実現していく。
▶ 第三の柱として、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていく。そのために、
公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直す。
➢ 2021.10.5

財政制度等審議会財政制度分科会：財政総論▶ 10 月 5 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、2020 年度の予算編成を念頭に置き、「秋の建議」に向けた議論が開始された。この日はまず財政総論についての協議が行われ、「春の建議」の「骨太方針 2021」への主な反映状況や一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移等の財政状況、またそれをふまえた日本経済の見通し（実質ＧＤＰ）についての報告がされた。会議では日本の社会保障は「給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており、制度の持続可能性を確保するための改革が急務」とされた。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211005.html➢ 2021.9.3

第 12 回経済財政諮問会議▶ 9 月 3 日、第 12 回経済財政諮問会議が開催され、「感染症対応とマクロ経済運営」について議論が行われた。
▶ 「感染症対応」については、ワクチンや治療薬の普及状況をふまえ、感染症対応の主たる目標を重症化防止に移行し、ワクチン接種証明や検査・陰性証明の活用等により、感染拡大・重症化の防止と経済社会活動を両立する「新しい国民生活の姿」を実現すべきであるという提言が示され、諸外国のようにイベントの入場や施設の利用などについて、接種証明を活用するべきとの意見があがった。
▶ 「マクロ経済運営」については、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていくべきという意見や、コロナ
によって厳しい影響を受けている方々、女性や若者といった方々への支援、国民に寄り添った支援を続けていくべきという意見があがった。また、新たな成長基盤の構築に向けて、デジタル、グリーン、地方活性化、少子化対策の重点４分野への投資や規制改革を進めていく、加速していくべきだという意見もあった。
▶ 菅義偉首相は、「厳しい状況にある方々を支えつつ、我が国の将来の展望を切り開き、自律的な経済成長を実現するため、躊躇なく機動的な経済運営を行う」との発言があった。
➢ 2021.9.2

第 13 回成長戦略会議▶ 9 月 2 日、第 13 回成長戦略会議が開催され、「今後の成長戦略の検討課題案」について議論が行われた。
▶ 成長戦略会議は、本年６月に成長戦略実行計画を閣議決定し、大きな方向性を決定した。その実行のために、今後、実行計画に基づいて予算、法制度の詳細を決定する必要があり、本会議では今後政府が具体化に取り組む施策の重要事項が提示されたうえで、協議された。
主な内容は、以下のとおり。
【成長戦略の秋に向けた検討課題案】
・デジタル化への集中投資・実装とその環境整備
・グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現
・少子化の克服・「人」への投資の強化
・経済安全保障の確保と集中投資・スタートアップを生み出し、かつ、規模を拡大する環境の整備
・事業再構築・事業再生の環境整備
・新たな成長に向けた競争政策の在り方
・活力ある地方づくりを支える足腰の強い中小企業の構築
・イノベーションへの投資の強化
・重要分野における取組（PPP／PFI の推進（空港、林業などの検討）等）
・防災・減災、国土強靱化➢ 2021.7.21

第 11 回経済財政諮問会議▶ 7 月 21 日、第 11 回経済財政諮問会議が開催され、「金融政策、物価等に関する集中審議」および「最低賃金」、「中長期の経済財政に関する試算」について議論が行われた。
▶ 「最低賃金」については、主に最低賃金を引き上げやすい、引上げできる環境整備についての協議がなされ、中小企業の支援強化（雇用調整助成金）や生産性向上支援（予算の活用）、下請けの適正化についての意見があげられた。なお、雇用調整助成金については、10 月以降、年末までは業況特例等及び原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：最大 9／10）以上の助成率を維持するという報告がなされた。
▶ 「中長期の経済財政に関する試算」については、第 10 回経済財政諮問会議で示された成長率（今年度 GDP+3.7％程度、来年度 GDP+2.2％程度）をふまえ、成長実現ケースについて、引き続き高い成長が維持される中で、名目のＧＤＰも水準で 600 兆円は、2024 年度に到達すると想定しているとした。
▶ 菅義偉首相は、「雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行い、さらに、新型コロナの影響や最低賃金の引上げの状況に対応し、きめ細かな支援を行っていく」と表明した。

➢ 2021.7.6

第 10 回経済財政諮問会議▶ 7 月 6 日、第 10 回経済財政諮問会議が開催され、「令和３（2021）年度 内閣府年央試算」および「予算の全体像」、「令和 4 年度予算の概算要求基準」について議論が行われた。
▶ 特に「令和 4 年度予算の概算要求基準」については、本会議において令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の骨子案が示された。成長分野（グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育て）への予算の重点化を進めるため、 特別枠「新たな成長推進枠」が設けられることになった。
各省庁で使い道を決められる裁量的経費の削減を求め、その分を特別枠で要求できるようにする。
▶ 本会議の議論をふまえ、菅義偉首相は「来年度の予算においては、骨太の方針で示された方向性に沿って、未来を拓（ひら）く４つの原動力、グリーン、デジタル、活力ある地方、少子化対策に重点的な投資を行うため、予算を大胆に重点化する」と述べた。
▶ 「内閣府年央試算」については、今年度の GDP＝国内総生産の成長率について、これまでの見通しか
ら下方修正し、物価の変動を除いた実質でプラス 3.7％程度とする試算を示した。1 月に閣議決定した見通しから 0.3 ポイント引き下げとなった。
▶ 一方、政府は、これまで GDP がコロナ前の水準に戻る時期を「今年度中」と見込んでいたが、昨年度の GDP の実績が見通しを上回ったことなどを反映させ「ことし中」に前倒しした。
▶ 来年度の成長率については、実質でプラス 2.2％程度と、2 年連続のプラス成長となり、水準も、これまでで最高の 558 兆円を見込んでいる。
➢ 2021.6.29

第 10 回社会保障制度改革推進会議▶ 6 月 29 日、社会保障制度改革推進会議が開催され、全世代型社会保障改革のフォローアップについての協議が行われた。また、全世代型社会保障改革に関する厚生労働省、内閣府の取り組みに関する取組状況が報告された。
▶ 清家 篤議長は、「特に全世代型社会保障改革のフォローアップを主な議題として、議論を進めてまいりました。本日議論をいたしました年金、医療、介護、あるいは少子化に関わる施策については、関係府省において引き続き取組を推進していただきたいと思います」と述べた。
➢ 2021.6.18

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2021」▶ 6 月 18 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2021 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針 2021）が閣議決定された。
▶ 骨太方針 2021 では、内外の変化を捉え、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作る「成長を生み出す４つの原動力の推進」および「４つの原動力を支える基盤づくり」として下記項目が示されている。
【成長を生み出す４つの原動力の推進】
１．グリーン社会の実現（１）グリーン成長戦略による民間投資・イノベーションの喚起（２）脱炭素化に向けたエネルギー・資源政策（３）成長に資するカーボンプライシングの活用
２．官民挙げたデジタル化の加速（１）デジタル・ガバメントの確立（２）民間部門におけるＤＸの加速（３）デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策
３．日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～（１）地方への新たな人の流れの促進（２）活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出（３）賃上げを通じた経済の底上げ

（４）観光・インバウンドの再生（５）輸出を始めとした農林水産業の成長産業化（６）スポーツ・文化芸術の振興（７）スマートシティを軸にした多核連携の加速（８）分散型国づくりと個性を活かした地域づくり
４．少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現（１）結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現（２）未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり・児童虐待対策【４つの原動力を支える基盤づくり】（１）デジタル時代の質の高い教育の実現、イノベーションの促進（２）女性の活躍（３）若者の活躍（４）セーフティネット強化、孤独・孤立対策等（５）多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実（６）経済安全保障の確保等（７）戦略的な経済連携の強化（８）成長力強化に向けた対日直接投資の推進、外国人材の受入れ・共生（９）外交・安全保障の強化（10）安全で安心な暮らしの実現▶ また、デフレ脱却・経済再生に向け全力で取り組むとともに、将来世代の不安を取り除くためにも、社会保障の持続可能性を確保し、全ての団塊世代が 75 歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとするとし、骨太方針 2018 で掲げた財政健全化目標（2025 年度の国・地方を合わせたプライマ
リーバランス黒字化や債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す）を堅持することとしている。
2022〜24 年度の３年間、社会保障関係費については、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる方針を継続して予算編成を行うことが示された。
▶ その上で、「セーフティネット強化、孤独・孤立対策等」として、社会福祉法人の「社会福祉充実財産」
を地域公益事業に積極的に振り向ける方策を講ずることや地域共生社会の実現に向け、重層的支援
体制整備事業など市町村における包括的支援体制の構築を進めること、「認知症施策推進大綱」に基づく施策を実施するとともに、成年後見制度の利用を促進すること等が示されている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html

➢ 2021.6.18

第 9 回経済財政諮問会議、第 12 回成長戦略会議 合同会議

▶ 6 月 18 日、第 9 回経済財政諮問会議および第 12 回成長戦略会議が合同で開催され、経済財政
運営と改革の基本方針 2021（案）、成長戦略実行計画案について議論が行われた。
➢ 2021.6.9

第 8 回経済財政諮問会議▶ 6 月 9 日、第 8 回経済財政諮問会議が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）
原案」に基づき議論が行われた。
➢ 2021.6.2

第 11 回成長戦略会議：成長戦略実行計画案▶ 6 月 2 日、第 11 回成長戦略会議が開催され、「成長戦略実行計画案」について議論、取りまとめが行われた。今後、この実行計画案について、今月中旬に政府として決定する予定。
▶ 成長戦略実行計画案における主な具体策は、以下のとおり。
1.グリーン成長戦略の実現
洋上風力、水素、自動車・蓄電池、住宅・建築物など１４分野について年限を決めて投資を促進し、導入を進める
2.人への投資の強化
・兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入などの新しい働き方の実現
・女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進
・人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化
3.経済安全保障の観点からのデジタル政策
先端的な半導体の開発や立地支援を行い、低消費電力のデータセンターの分散配置を行う
4.スタートアップの支援
スタートアップが円滑に上場できるように、投資家保護を前提として、ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）制度の導入を図る
5.事業再構築・事業再生の支援
中小企業の事業再構築の支援をしっかり進めていく中で、私的整理の利便性を向上するため

法制面の検討を行う➢ 2021.5.25

令和 3 年第 7 回経済財政諮問会議：経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備）、骨太方針（骨子案）▶ 5 月 25 日、第 7 回経済財政諮問会議が開催され、「経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備）」および「骨太方針（骨子案）」について議論がなされた。
▶ 「経済・財政一体改革」については、コロナ対応の経験を踏まえ、国と地方自治体間の担うべき役割を検証しながら今後、より迅速で効果的な対応策が行えるよう、広域連携を強化すべきであるという議論があった。また、「社会資本整備」については、デジタル技術やデータを徹底的に活用した予防保全型メンテナンスへの転換。あるいは、効果的で効率的な整備に向けた民間資金の活用。特にＰＰＰ/Ｐ
ＦＩの推進、これを一層進めるべきという意見があげられた。
▶ 菅総理からは、今年の骨太方針では、新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、特に、グリーン、デ
ジタル、地方、子どもの 4 つの課題に取り組んでいくことを示した。なお、これらにより、以下の項目に取り組むと示した。
・民間の大胆な投資とイノベーションを促し、社会経済構造の転換につなげる。さらに、「経済あっての財政」の考え方で、成長志向の政策を進めながら、 プライマリーバランス黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改革の努力を続ける。
・対日直接投資については、我が国の成長にとって極めて重要であり、2030 年に現在の 2 倍の 80 兆円まで伸ばせるように、政府全体として取り組んでいく。
・地方については、今回の新型コロナの対応を検証し、自治体間、さらには国と地方のあるべき役割分担を検討していく。
・社会資本整備については、施設の寿命を延ばすため、ＩＣＴ技術も活用して、維持管理 を前倒しで行う予防保全型のメンテナンスに転換し、ＰＦＩなどを通じて、民間の創意工夫を最大限取り入れる。
▶ 本骨子案に基づいて、6 月中に骨太方針を策定し、政策の大きな方向性を示す予定。
➢ 2021.5.21

財政制度等審議会財政制度分科会:財政健全化に向けた建議の公表▶ 5 月 21 日、財政制度等審議会財政制度分科会は、「財政健全化に向けた建議」（春の建議）をとりまとめ、公表した。
▶ 建議では、新型コロナへの対応は引き続き万全を期すとし、重点的かつ的確に支援を実施するとしている。一方、社会保障の受益と負担の不均衡は、現役世代の保険料負担の増加や将来不安に伴う消費の抑制を通じて、経済を下押ししていると指摘。社会保障の見直しは、複数年度の継続的・安定的な取り組みが必要であり、後期高齢者の急増が続く 3 年間については一貫した改革努力が求められるとした。そのため、4 年度からの 3 年間については、具体的な数値目標は示さず、基盤強化期間における歳出の目安を継続し、歳出改革を引き続き実施すべきとしている。
▶ 今後、今回の建議等を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針 2021）が閣議決定される。
▶ 主要分野において取り組むべき事項として提起されているものは以下のとおり。
（１）年金・ 今後、将来世代の給付水準を更に向上させていくため、被用者保険の更なる適用拡大、マクロ経済
スライドの名目下限措置の撤廃、財源の確保の在り方とあわせた保険料拠出期間の延長を検討する
必要。
（２）医療
・ これまでの医療提供体制の課題に加え、新型コロナへの対応状況を分析し、効率性と質の改善を両立させ、地域医療構想の推 進など、医療提供体制の改革を進める必要。
・ 災害時の概算払いを参考に、新型コロナ入院患者を受入れた医療機関への、感染拡大前水準での診療報酬支払を検討すべき。

・ 全世代型社会保障改革の残された課題として、医療費適正化に向けたガバナンスの強化のため、後期高齢者医療制度の更なる見直し、都道府県医療費適正化計画の在り方の見直し、国保改革の徹
底、生活保護受給者の国保等への加入などが必要。
・ 新規医薬品の薬価算定方式や既存医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤費の適正化にも引き続き取り組む必要。
・ 医療法人の事業報告書等のデータベースを整備し、経営状況の「見える化」を実現する必要。
（３）介護・障害福祉・ 利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要。
・ 介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要。
・ 介護・障害福祉について、利用者のニーズを適切に把握した上で地域の実態を踏まえた事業所の指定が必要。
（４）子供・子育て
・ 真に子供や子育て世代のためになる支援に重点化し、安定財源を確保しながら必要な施策を検討すべき。
（５）雇用・生活支援
・ 雇用調整助成金のリーマンショック対応を超える特例について、雇用情勢が大きく悪化しない限り、早期に段階的解消を図るべき。
・ 雇用保険について、保険財政の逼迫に対しては、まずは保険料引上げによる対応が検討されるべき。制度の抜本的な見直しなし に、国庫負担割合を引き上げる理由は見いだしにくい一方、有事における一般会計の責任範囲も検討が必要。
➢ 2021.5.17

第 10 回成長戦略会議：事業再構築・事業再生の在り方、上場・コーポレートガバナンスの在り方、成長戦略のとりまとめの方向性▶ 5 月 17 日、第 10 回成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が開催され、「事業再構築・事
業再生の在り方」および「上場・コーポレートガバナンスの在り方」、「成長戦略のとりまとめの方向性」について議論が行われた。
▶ 「事業再構築・事業再生の在り方」ついては、その促進や支援に向けて、資本性資金の供給や優先株の引受けのさらなる推進、私的整理の利便性の拡大への対応、事業再構築の助成措置の向上等の論点案が示された。また、「上場・コーポレートガバナンスの在り方」の論点案として、独立社外取締役の選任・構成や中核人材の登用等における多様性の確保、利益相反行為等について審議する特別委員会の設置等があげられた。
▶ なお、「成長戦略実行計画」に向けて取りまとめるべき項目案が以下のとおり示された。
（項目案）
１．新たな日常に向けた成長戦略の考え方
２．新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
３．2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
４．「人」への投資の強化
５．経済安全保障の確保に向けた集中投資
６．ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの復活
７．事業再構築・事業再生の環境整備
８．新たな成長に向けた競争政策の在り方
９．足腰の強い中小企業の構築
１０．コーポレートガバナンス改革

１１．個別分野における改革
１２．イノベーションへの投資の強化
１３．防災・減災、国土強靱化
１４．新たな日常に向けた地方創生
１５．新たな国際競争環境下における活力ある日本経済の実現➢ 2021.5.14

令和 3 年第 6 回経済財政諮問会議：金融政策、物価等に関する集中審議、経済・財政一体改革等▶ 5 月 14 日、第 6 回経済財政諮問会議が開催され、「金融政策、物価等に関する集中審議」および「経済・財政一体改革（総論、社会保障、文教・科学技術）」について議論がなされた。
▶ 菅義偉首相は、今後、経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが不可欠であるとしたうえで、新型コロナの中でも最低賃金を引き上げた諸外国の取組も参考にして、より早期に全国平均１，０００円とすることをめざし、本年の引き上げに取り組むと表明した。
▶ 来月の骨太の方針のとりまとめに向けて、具体化を進めていく予定。
▶ 有識者議員提出資料（資料№ 3-1）では、菅内閣における「経済あっての財政」の考え方の下で、団塊の世代が 75 歳以上になるまでの間、社会保障は高齢化による増加分、非社会保障はこれまでの取組を継続、地方は一般財源総額をこれまでと実質的に同水準を確保、といった現在の目安の仕組みを堅持すべきとし、具体的な数値目標は示していない。
➢ 2021.5.11

財政制度等審議会財政制度分科会：とりまとめに向けた審議▶ 5 月 11 日、財政制度分科会が開催され、2022 年度予算の編成を視野に「春の建議」のとりまとめに向けて審議を行った。また、「財政健全化に向けた建議（案）」について資料が示された。
➢ 2021.4.27

経済・財政一体改革推進委員会 第 39 回社会保障ワーキング・グループ▶ 4 月 27 日、第 39 回経済・財政一体改革推進委員会 第 39 回社会保障ワーキング・グループが開催され、「コロナ後を見据えた社会保障分野におけるデジタル化の推進、コロナ禍における予防・健康づくりの推進等」や「感染症下における地域医療のガバナンス強化等」、「財政制度等審議会における議論の状況について」の協議がなされた。
▶ 経済・財政一体改革の進捗や財政制度等審議会における議論の状況についての報告や主な改革のこれまでの取組と今後の課題について資料が示された。
➢ 2021.4.26

令和 3 年第 5 回経済財政諮問会議：少子化対策・子育て支援、経済・財政一体改革（総論、社会保障）▶ 4 月 26 日、第 5 回経済財政諮問会議が開催され、「少子化対策・子育て支援」および「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」について協議がなされた。本会議での議論をふまえて、今後、「骨太の方針」に向けて議論を深めていく予定。
▶ 有識者議員から新型感染症の影響を踏まえたメリハリのある社会保障改革に取り組むことが提案され、具体的には、現役世代の負担の軽減につながる改革に引き続き着実に取り組むとともに、出生数の更なる減少や格差の拡大・固定化・再生産への懸念に対応する取組を強化する必要があるとし、これまで高齢者への支援が中心となってきた社会保障制度において、現役世代の負担軽減や支援強化に軸足を置いて改革を推進していくべきであると提案している。
▶ その上で、「格差拡大等の懸念への対応」として、孤独孤立対策、生活困窮者等への支援策を機動的に見直し・強化とともに、社会福祉法人の「社会福祉充実財産」について、生活困窮者の自立支援
や子どもの学習支援などの地域公益事業に積極的に振り向ける方策を早急に導入すべきであるとしている。
▶ なお、有識者議員が同会議において、社会福祉法人の社会福祉充実財産の使途について以下のよ
うに提起している。
【内容】
社会福祉法人の「社会福祉充実財産」について、生活困窮者の自立支援や子どもの学習支援など

の地域公益事業に積極的に振り向ける方策を早急に導入すべき。
注釈：社会福祉法人が有する活用可能な財産から事業用不動産など事業継続に必要な財産を除いた財産（2019 年度時点で 4,546 億円）。地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該財産を計画的かつ有効に再投下することとされているが、95％は職員処遇の改善や人材の雇入れ、既存施設の建替などの社会福祉事業に充てられている。
➢ 2021.4.21

財政制度等審議会財政制度分科会： 地方財政、文教・科学技術について▶ 4 月 21 日、財政制度分科会が開催され、「地方財政について」および「文教・科学技術についての協議がなされた。
▶ 経済・財政一体改革の進捗や財政制度等審議会における議論の状況についての報告や主な改革のこれまでの取組と今後の課題について資料が示された。
▶ 「地方財政」については、財務省より地方交付税について下記内容が示された。
【内容】
・ 地方交付税交付金等は、国の政策的経費（基礎的財政収支対象経費）の中で 2 番目に大きい・15.9 兆円となっている。
令和３年度においては、折半対象財源不足が平成 30 年度以来３年ぶりに生じることとなった。今後は、折半対象財源不足※の縮減・解消に向けて、国と地方が足並みを揃えて経済再生と歳出改革に取り組んでいく必要。
※地方財政計画における歳出歳入ギャップに対し、国税の一定割合である地方交付税の法定率分（国）を充当。法定率分等で不足する財源のこと。

・第三次補正予算では、「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」として、感染拡大防止と併せて雇用と事業の維持・継続を図るとともに、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、交付金を増額する（あわせて地方における感染拡大 に臨機応変に対応できるよう即時対応分を新設）。

➢ 2021.4.15

財政制度等審議会財政制度分科会： 社会保障費について▶ 4 月 15 日、財政制度分科会が開催され、社会保障について議論が行われた。同分科会では、社会保障給付費の規律の必要性に言及しており、「現行では公費（国費）のみを規律しており、給付費そのものを規律してはいない」が、今後、検討すべき事項として、「給付費（保険料負担分を含む）そのもの
への規律の導入」を指摘している。
▶ 今回示された論点等をもとに、今後、議論が本格化する。財政制度分科会に新たに歳出改革部会が設置されるなど、さらなる社会保障費抑制への動きも予想されるなか、例年 6 月に行われる春の建議のとりまとめに向け、引き続き議論の動向に注視が必要。
▶ 具体的に指摘されている主な事項は以下の通り。
【介護】○利用者負担の見直し
介護保険サービスの利用者負担を原則 2 割とすることや利用者負担 2 割に向けてその対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要。
○介護人材確保の取組と ICT 化等による生産性向上
サービスの質を確保しつつ、より少ない労働力でサービスが提供できるよう、配置基準の緩和等も行いながら、業務の ICT 化等による業務効率化を進めていく必要。
社会福祉連携推進法人制度の積極的な活用を促すなど、経営主体の統合・再編等による介護事
業所・施設の運営効率化を促す施策もあわせて講じていく必要。
○ケアマネジメントのあり方の見直し
サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入

することが自然。
○多床室の室料負担の見直し
介護老人保健施設・介護医療院・介護療養の多床室について、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、給付対象となっている室
料相当額について基本サービス費等から除外する見直しを行うべき。
○地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）のあり方の見直し「一定の特殊事情」※の判断要件として「費用の伸びが一時的に高くなるが、住民主体の取組等が確実に促進され費用の伸びが低減していく見込みである場合」とされているが、相当数の保険者が３年連続で上限を超過している。上限が機能せず、形骸化しており、重要な制度改革の根幹がこのような運用となっていることは看過できない問題であり、上限超過を厳しく抑制すべき。
※各自治体が高齢者の伸び率を勘案した事業費の上限内で事業を実施し、その枠内で 交付金を措置する仕組みとしているが、厚労省が定めるガイドライン上、「一定の特殊事情」がある場合には、個別の判断により事業費が 上限を超えても交付金の措置を認めることとされている。

○区分支給限度額のあり方の見直し
制度創設以降、様々な政策上の配慮を理由に、区分支給限度額（利用者の自己負担）の対象外に位置付けられている加算が増加。
加算の区分支給限度額の例外措置を見直すべき。
※例示されている加算：特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に住する者へのサービス提供加算 等【障害福祉】○制度の持続可能性の確保
今後もサービス供給・需要の伸びが見込まれる中で、障害者が真に必要なサービスを効率的・重点的に提供していくためには、サービス利用者が急増している要因分析やサービスの提供実態の把握を行った上で、制度の持続可能性を確保していくことが重要。
○地域差：事業所の指定
各自治体が地域の障害者等の状態やニーズを適切に把握した上でサービス見込み量を設定し、地域の実態を踏まえた事業所の指定を行うことにより、サービスの質を確保するとともに、サービスの供給が計画的かつ効率的に行われるようにすべき。
【子ども・子育て】○少子化対策の安定財源確保
真に子どもや子育て世代のためになる支援となっているかといった観点から「使い道」の精査を行っていくとともに、安定的な財源確保策について検討する必要。
少子化対策は、賦課方式をとる我が国の社会保険制度の持続性の確保や将来の給付水準の向上につながるものであることを踏まえると、医療保険制度を含め、保険料財源による少子化対策への拠出を拡充するという考え方も検討する余地があるのではないか。
➢ 2021.4.13

令和 3 年第 4 回経済財政諮問会議：人材への投資、デジタル化の加速、共助の促進▶ 4 月 13 日、第 4 回経済財政諮問会議が開催され、人材への投資（ヒューマン・ニューディール）およびデジタル化の加速、共助の促進について協議がなされた。
▶ 「共助の促進」については、有識者議員より「社会課題の解決に向けた「共助」促進の仕組みの強化を」と題し、下記「共助」の仕組みを充実・強化する取り組みについての提案資料が示された。本提案
は、コロナ禍にあって、人への支援（孤独孤立生活困窮者、女性・若者・子育て・ 教育等）、社会的困難に直面する地域への支援、SＤＧｓの実現は、先進国共通の課題であるとしたうえで、こうした社会課
題の解決にあたっては、非営利組織や社会的企業、基礎自治体等 との連携・協働が有効かつ不可欠であると示し、「共助」の仕組みを充実・強化する観点から提案したもの。
「社会課題の解決に向けた「共助」促進の仕組みの強化を」（一部抜粋）① 孤独孤立対策、生活困窮者等への支援策の抜本拡充② 多様なファイナンスを梃子にした「共助」の仕組みの拡充
・休眠預金制度の利活用促進
・企業版ふるさと納税・クラウドファンディング③ 「共助」を支える政策インフラの強化▶ また、坂本臨時議員からは、「孤独・孤立対策のこれまでの取組と今後の対応及び、休眠預金の活用について」の資料に基づいた報告がなされた。
➢ 2021.4.12

第 9 回成長戦略会議：デジタル化への投資・実装促進、カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み等▶ 4 月 12 日、第 9 回成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が開催され、「デジタル化への投資・実装促進」および「カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み」、「グリーン成長戦
略改定の検討状況」について議論が行われた。
▶ 「デジタル化への投資・実装促進」ついては、５Ｇの情報通信インフラの早期かつ集中的な整備の推進および今後のデータ通信量の急増への対応や災害に対する強靱性を高めるために、高性能、低消費電力のデータセンターについて、国内における分散立地を図ることが示された。
▶ モビリティ、金融、建築などの分野について実証事業の結果をふまえ、デジタル技術も用いて、 第４次産業革命時代に相応しい規制制度を構築することとされた。
➢ 2021.4.7

財政制度等審議会財政制度分科会：委員長選出、財政総論について▶ 4 月 7 日、令和 3 年度財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、財政総論についての協議がなされた。今後、2022 年度予算の編成に向けた「春の建議」の関する検討を本格化させる。
▶ 前回会合で委員が任期満了となったため、同日は新たな委員による最初の会議となった。分科会
は、会長に榊原氏（東レ(株)社友 元社長・会長）、会長代理に増田氏（東京大学公共政策大学院客員教授）をそれぞれ再任した。
▶ 榊原会長は、終了後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応により債務残高が増大した
ことや、団塊世代が後期高齢者になることをふまえ、「経済構造の転換による生産性の向上、社会保障の受益と負担のアンバランスの是正といったことがますます重要な論点となる」との見解を示した。
➢

2021.3.23

定例閣議（（3 月 23 日）：令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について▶ 3 月 23 日、定例閣議が行われ、「令和 2 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」等について閣議決定された。
▶ 「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」については、個人向け緊急小口
資金等の特例貸付、子育て世帯生活支援特別給付金、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等への支
援、政府による対策の広報の強化、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、コンテンツグロー
バル需要創出促進事業費補助金等の 11 件に対し、21,693 億円の支出がされることとなった。
➢ 2021.3.22

令和 3 年第 3 回経済財政諮問会議：マクロ経済運営、活力ある地方の実現、大学改革▶ 3 月 22 日、第 3 回経済財政諮問会議が開催され、マクロ経済運営および活力ある地方の実現、大学改革について協議がなされた。
▶ 西村大臣は、新型コロナウイルス感染防止を徹底するとともに、今後は経済成長の促進にも重点を置
いていくべきとの考えを示した。また、デジタル化・グリーン化をテコに潜在的な需要を顕在化し、需要回復と経済構造転換の両方を進めるべきという議論が複数の議員からあげられた。あわせて、生産性向上支援や下請取引の改善を進め、最低賃金を引き上げていくべき、という意見が出された。
▶ 「活力ある地方の実現、大学改革」に関しては、地方活性化や東京一極集中是正の促進とあわせて、大企業と地方企業の人材マッチングの支援、再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消、医療・介護分野の産業化等による地域の雇用・産業創出について促すべきとの意見が出された。
大学改革においては、大学ファンド（約 10 兆円）を機に、ガバナンス改革・強化やリカレント教育など、社会のニーズに即したプログラム等の改革を進めるべきとの議論がなされた。
➢ 2021.3.18

財政制度等審議会財政制度分科会：令和 3 年度予算等について▶ 3 月 18 日、令和 2 年度財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原 定征 東レ株式会社
相談役）が開催され、令和３年度予算等についての協議がなされた。
▶ 新型コロナウイルス感染症を受けた対応や「令和３年度予算等の概要」および「令和３年度予算の編成等に関する建議」の反映状況」が示された。
➢ 2021.3.17

第 8 回成長戦略会議：スタートアップ企業、中小企業施策の充実、コロナ禍での雇用の維持と労働移動の円滑化▶ 3 月 17 日、第 8 回成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が開催され、スタートアップの誕
生・規模拡大の環境整備および中小企業施策の充実（小規模企業、取引適正化等）、コロナ禍での雇用の維持と労働移動の円滑化（非正規社員含む）について議論が行われた。
▶ 「スタートアップ企業」については、SPAC（短期間で上場し資金調達を行う方法）が各国で拡大していることを受け、未上場の企業に対しての諸制度の整備を検討すべく、ワーキンググループを設置することが示された。
▶ 「中小企業施策の充実」については、下請け事業者への取引価格のしわ寄せを防ぐための「パートナーシップ構築宣言」や約束手形の利用の廃止に向けた取り組み等の促進について示された。
▶ 「コロナ禍での雇用の維持と労働移動の円滑化」については、非正規雇用者で 20 代～40 代の女性の雇用が不安定化しているという議論をふまえ、資格取得や時間的制約が少ない仕事に円滑に労働移動できる仕組みを検討していくことが示された。また、フルタイムだけではなく、短時間および限定正社員含め多様な働き方の導入促進を進めていくことが示された。
▶ 上記事項について、本年度の夏の成長戦略の策定に向けて具体的検討を進めていく予定。
➢ 2021.2.24

令和 3 年第 2 回経済財政諮問会議：マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）等について▶ 2 月 24 日、第 2 回経済財政諮問会議が開催され、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）およびグリーン・ニューディールについて議論が行われた。
▶ マクロ経済運営については、経済再生に向けて人材育成を通じた雇用と賃上げの好循環を実現
することが重要であり、西村大臣は、デジタル化・グリーン化に加え、人への投資・人材の高度化を大きな目標とすべきとの考えを示し、その際、生活困難者など、それぞれの立場に応じたきめ細かい対応を行う必要があるとした。
▶ グリーン・ニューディールについては、カーボンニュートラル実現に向けて、省エネとクリーンエネルギーが重要であるとし、民間投資・イノベーションを促すような財政政策を上手く使いながら、規制改革や産業政策、環境政策を連携させ、目標に向けて一体的に取り組むべきである等との意見が出された。
▶ 本会議での議論をふまえ、成長戦略会議でさらなる検討を行う予定。
➢ 2021.2.17

第 7 回成長戦略会議：コロナ禍の経済への影響と成長戦略の在り方▶ 2 月 17 日、第 7 回成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が開催され、コロナ禍の経済への影響と成長戦略の在り方および新たな成長に向けた競争政策の在り方についての議論が行われた。
▶ 本会議において示された「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ」の数値データより、コロナ禍
でのテレワークや事業再構築、ベンチャー企業設立・投資等において、先進各国と比べて日本が遅れをとっていることが浮きぼりになった。
▶ 新たな成長戦略にむけた競争政策の在り方については、スタートアップ企業規制が参入できるような改革や環境整備の検討が必要であると示された。この点については、引き続きワーキンググループでの協議を行う予定。
➢ 2021.1.29「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・働き方改革フォローアップ会合・人生 100 年時代構想会議 合同会合

▶ 1 月 29 日、持ち回り審議により「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・働き方改革フォロー
アップ会合・人生 100 年時代構想会議合同会合が開催され、ニッポン一億総活躍プランおよび働き方改革実行計画、人づくり革命基本構想の進捗状況が報告された。
▶ 「ニッポン一億総活躍プラン」のフォローアップについては、子育ておよび介護の環境整備、健康寿命の延伸に向けた取組、高齢者の希望に応じた多様な就労機会の確保、障害者等の活躍支援、地域
共生社会の実現について等、進捗状況と今後の取り組みが示された。また、 「人づくり革命 基本構
想」についても、幼児教育・保育の無償化、待機児童問題の解消、高等教育の無償化、介護職員の更なる処遇改善、リカレント教育の拡充、大学改革、高齢者の雇用促進等の各フォローアップが示された。
＜ニッポン一億総活躍プランフォローアップ（概要） 一部抜粋＞○ 子育ての環境整備（今後）• 「新子育て安心プラン」に基づき、令和３年度から令和６年度末までの４年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備する。
• 保育士の処遇改善について、安定的な財源の確保と合わせて引き続き取り組む。
• 「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブについて、2021 年度末までに約 25万人分を整備する。
○ 介護の環境整備（今後）• 引き続き、2020 年代初頭までに介護の受け皿を 50 万人分以上へ拡大するなど、介護の環境整備を継続実施。
• 介護職員処遇改善加算等について取得促進を行うため、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣や都道府県等担当者向けの研修を行う。
• 介護ロボットの開発から普及までを支援するため、地域医療総合確保基金を活用した介護ロボッ
トの導入支援の拡充や、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業の強化を図る。
• 労働力制約が強まる中で医療・福祉サービスを確保するため、今夏に向けて「医療・福祉サービ
ス改革プラン」を策定し、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図る。
○ 健康寿命の延伸に向けた取組、高齢者の希望に応じた多様な就労機会の確保、障害者等の活躍
支援、地域共生社会の実現（今後）• 「健康寿命延伸プラン」に基づき、①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域・保険者間の格差の解消に向け、「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用して取組を推進。
• 「65 歳超雇用推進マニュアル」について、改正高年齢者雇用安定法の解説、70 歳までの雇用推進に向けた施策や継続雇用延長等の好事例の掲載により、更なる内容の充実を図る。
• 重層的支援体制整備事業をはじめ、重層的支援体制整備事業への移行準備事業、重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業等を実施。
➢ 2021.1.21

令和 3 年第 1 回経済財政諮問会議：今年度の検討課題について▶ 1 月 21 日、第 1 回経済財政諮問会議が開催され、令和３年度の検討課題、中長期の経済財政に関する試算、医療提供体制の確保について議論が行われた。
▶ 検討課題については、感染拡大防止が最優先としながら、更に経済活動への影響を最小限にとどめるため、リアルタイムで様々なデータを分析し、影響の大きなところには重点的な措置を講じ、機動的な政策運営を行うべきといった意見や、ポストコロナにおける働き方、人材育成、格差、地方への対応、企業のデジタルトランスフォーメーション、成長力強化、国際連携など幅広い議論が行われた。
➢ 2020.12.25

第 6 回成長戦略会議：2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略▶ 12 月 25 日、第 6 回成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が開催され、2050 年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする、2050 年カーボンニュートラル宣言の実現をめざした議論が行われた。
▶ 温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入したことをうけ、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋げ「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策＝グリーン成長戦略を進めていくことが示された。
▶ 議論を深めて行くに当たって、国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要であるとし、2050 年カーボンニュートラルを実現するためのエネ
ルギー政策及びエネルギー需給の見通しの参考値を示すこととした。
➢ 2020.12.18

令和 2 年第 20 回経済財政諮問会議：令和３年度の経済見通し▶ 12 月 18 日、第 20 回経済財政諮問会議が開催され、令和３年度の経済見通しおよび新経済・財政
再生計画 改革工程表について議論が行われた。
▶ 経済見通しについて、令和２年度は、感染症の影響で厳しい状況となり、４、５月を底に持ち直しの動きが続いているものの、実質▲5.2％程度、名目▲4.2％程度の成長が見込まれることが示された。
▶ 令和３年度は、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えと民間需の喚起、民需の自律的な回復も相まって、実質 4.0％程度、名目 4.4％程度と見込まれ、年度中には、経済がコロナ前の水準に回帰することが見込まれることが示された。
➢ 2020.12.16

第 34 回経済・財政一体改革推進委員会：新経済・財政再生計画 改革工程表 2020▶ 12 月 16 日、第 34 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、新経済・財政再生計画改革工程表 2020 が取りまとめられた（取りまとめ日は 12 月 18 日）。
▶ 改革工程表 2020 では、社会保障、社会資本整備等、地方行財政改革等、文教・科学技術について整理されている。
▶ 社会保障に関する内容は、大きく４つ。第１に、「PHR 推進を通じた健康・健診情報の予防への分析・活用」として、2020 年度に策定した工程に基づき、必要な法制上の対応を行うとともに、マイナポータ
ルインフラを活用して本人が検診情報を確認する際のデータのフォーマット等を整備する。2022 年度
早期から、マイナポータルで提供する健診等情報を順次拡大する。
▶ 第２に、「医療費適正化に向けた地域の実情を踏まえた取組の推進」として、各都道府県において定めた第３期医療費適正化計画に基づき、住民の健康保持や医療の効率的な提供のため、医療費適正化の取組を推進。計画期間（～2023 年度）の最終年である 2023 年度における計画目標の達成に向け、各都道府県において毎年度進捗状況の把握、地域の課題・要因分析、対策の検討・実施といった PDCA 管理を行い、その結果を HP に公表し、厚生労働省へ報告する。さらに、 2024 年度から開始する第４期の医療費適正化計画に向けて、国と都道府県が一緒になって効果的な PDCA 管理ができるよう、法制化の対応も含め見直しに向けて検討する。
▶ 第３に、「国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進」として、赤字決算補填等を目的として、2018 年度に法定外繰入を行った 354 の市町村において、その解消期限や公費の活用等解消に向けた実効的・具体的な手段が盛り込まれた計画を策定するよう要請。保険者努力支援制度における評価指標の見直し等により、2023 年度に 200 市町村まで減らすこととしていた前年の目標値
を 100 市町村に見直すなど、その実行を推進する。
▶ 第４に、「後発医薬品の使用促進」として。後発医薬品の使用割合目標について、2020 年９月の実績（速報値）は 78.3%（目標は 80%）であり、新たな目標について、目標の達成状況や地域差等を踏まえ、年度内に結論を得る。その中で、後発医薬品も含めた、医薬品の適正使用に資するフォーミュラ
リガイドラインの策定や、後発医薬品使用割合の医療機関等の別の見える化についても検討する。
➢ 2020.12.14

第 12 回全世代型社会保障検討会議：全世代型社会保障改革の方針について▶ 12 月 14 日、第 12 回全世代型社会保障検討会議が開催され、全世代型社会保障改革の方針（案）が示され、最終報告が取りまとめられた。
▶ 「最終報告」の基本的考え方として、めざす社会像を「自助・共助・公助」そして「絆」とするとともに、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とし、全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」
への改革を更に前に進めていくことが示された。
▶ １つめの柱である「少子化対策」については、不妊治療への保険適用等、待機児童の解消（新子育て安心プランの年内とりまとめ等）、男性の育児休業の取得促進。２つめの柱である「医療」については、
医療提供体制の改革（オンライン診療の推進等）、後期高齢者の自己負担割合の在り方（2 割負担）、かかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大などが示された。
➢ 2020.12.10

令和 3 年度税制改正大綱（与党税制大綱）の決定▶ 12 月 10 日、自民党と公明党は、令和 3 年度与党税制改正大綱を決定した。
▶ 1．ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生、2．デジタル社会の実現、3．グリーン社会の実現、4．中小企業の支援/地方創生、5．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、6．経済のデジタル化への国際課税上の対応、7．円滑・適正な納税のための環境整備を柱として、基本的な考え方が示された。社会福祉法人への課税に関する記述はなし。
➢ 2020.12.8

令和 2 年第 19 回経済財政諮問会議／臨時閣議：令和 3 年度予算編成の基本方針▶ 12 月 8 日、第 19 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、その後、臨時閣議が行われ、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」および「令和３年度予算編成の基本方針」が決定した。
▶ 総合経済対策では、感染拡大防止を柱としながら、「雇用・生活を守る」、「新たな事業再構築」の視点で取りまとめられ、「生活を守る」視点では、緊急小口資金の特例措置の令和 3 年 3 月末までの延長や、低所得の一人暮らし世帯への臨時給付金の再給付を行うこと等が示された。
▶ 令和 3 年度予算編成の基本方針については、前回（第 18 回）会議で示された方針をもとに、与党との調整を踏まえ、内閣総理大臣から諮問があり、閣議決定された。
➢ 2020.12.4

令和 2 年第 18 回経済財政諮問会議：経済・財政一体改革の重点課題(社会保障等)／令和
3 年度予算編成方針(案)▶ 12 月 4 日、第 18 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、「2021 年度
予算編成の基本方針」が示された。
▶ 社会保障改革に関する経済・財政一体改革の推進に向けた中期的重点課題として、有識者委員から「予防・健康づくりの産業化等」、「一人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減」、「医療・福祉サービスの生産性向上等」の 3 点が提起された。医療・福祉サービスの生産性向上については、鍵となる介護ロボット等の社会実装が十分に進んでいないこと、給付と負担の在り方等の検討においてデータの活用が十分でないことが指摘されている。
▶ 令和 3 年度予算編成の基本方針は、「経済あっての財政」との考え方の下、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定。以下「骨太方針 2020」という。）に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進し、デジタル社会の実現を目指す。さらに、新しい社会を支える「人」・イノベーショ
ンへの投資を強化する。2050 年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グリーン社会

の実現に取り組む等の方針を示した。
▶ 社会保障に関しては、不妊治療への保険適用に取り組むとともに保育サービスを拡充するなど少子化対策を進め、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築する。テレワークや、同一労働同一賃金など働き方改革を推進するとともに、就職氷河期世代についても、個々人の状況に応じた就労や社会参加を支援する。若者、高齢者、女性、障害や難病のある方も皆が活躍できる社会の実現に取り組む等により、ポストコロナの新しい社会をつくっていくとした。
▶ 2021 年度予算編成の基本方針案については、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すこととした。一方で、骨太方針 2020 に基づ
き、経済・財政一体改革を着実に推進することで、これまでの歳出改革の取り組みを継続し、しっかりとしたメリハリ付けを行う、と歳出改革を推進することも盛り込んでいる。
➢ 2020.12.4

労働者協同組合法：参議院可決・成立／法人格新設▶ 12 月 4 日、参議院本会議において「労働者協同組合法」が参議院において全会一致で可決・成立した。本法は組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原則とする組織。多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とした非営利の法人格が新設された。
▶ 法施行の段階で存在する企業組合、NPO 法人は施行後 3 年以内に総会の議決により(準則主義)組織を変更し、組合となることができる。公布後 2 年以内に施行される。

➢ 2020.12.1

第 5 回成長戦略会議：実行計画について▶ 12 月 1 日、第 5 回成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が開催され、中間報告にあたる
実行計画をとりまとめた。実行計画の概要は以下のとおり。
▶ 2050 年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする、カーボンニュートラル実現をめざし、今後、革新的なイノベーションに取り組む民間企業に対し、国家プロジェクトとして新たな技術開発を支援することとし、予算上、税制上の具体的支援を早急に検討する。あわせて、グリーン分野について年限目標を明示した具体的な計画案を年内に策定する。
▶ 第２に、ポストコロナに向けた企業の改革の支援として、事業再編を進める企業への支援を、段階的に強化していく。雇用の維持に取り組む一方で、新しい分野への労働移動を円滑化するため、トライアル
雇用の支援や在籍出向のルールの明確化などを進める。企業がデジタル化に取り組むビジネスモデ
ルを税制で後押しする。
▶ 第３に、中小企業の足腰を強くするための支援を強化することとし、中小企業の合併などの規模拡大について、税制面での支援を検討する。また、一定の補助金や金融支援について、中小企業だけでなく中堅企業へ成長途上にある企業を支援対象に追加する法改正を次期通常国会において検討するとともに、中小企業のパートナーシップを強化する。
➢ 2020.11.25

財政制度等審議会財政制度分科会：令和 3 年度予算の編成等に関する建議とりまとめ▶ 11 月 25 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、令和 3 年度予算の編成等に関する建議がとりまとめられた。
▶ 危機的な財政状況にある我が国では新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に加え、財政健全化の三兎を追い、そのいずれも実現しなければならない中で、財政支出が必要な場合には、効果的・効率的な支出となるよう、選択と集中、真のワイズスペンディング(賢い支出)の考え方を徹底すべきとした。
▶ 日本経済の構造的特徴として労働投入や資本投入の低迷がみられることから、ウィズコロナ・ポストコ
ロナを見据えた規制改革・構造改革等を通じて取組を抜本的に強化していかなければ、持続的な経済成長率の向上は望めないとした。さらに、財政悪化の最大の要因が社会保障制度における受益(給付)と負担のアンバランスにあるとした。
▶ 令和 3 年度予算では、生産性の向上、人口減少・少子高齢化への対応、行政のデジタル化・DX や省庁の垣根を超えた連携という 3 つの観点に立ち、新経済・財政再生計画の歳出改革の「目安」等に沿った予算編成を行うべき、としている。
▶ その上で社会保障については、受益(給付)と負担の不均衡を是正し、制度の持続可能性を確保するための改革が急務であり、歳出規律に沿った予算編成と給付の在り方を見直す制度改革を求めている。
▶ 介護報酬改定についてはプラス改定により更なる国民負担増を生じさせる環境にはなく、国民負担を抑制するよう改定率を決定すべき。さらに障害報酬改定についても、事業者の収支状況等を踏まえた報酬水準の適正化の徹底を求めた。
➢ 2020.10.26

菅首相 所信表明演説▶ 10 月 26 日、菅義偉内閣総理大臣は、第 203 回臨時国会で所信表明演説を行った。
▶ 冒頭の挨拶では、「ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方がたの献身的なご努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。」と発言された。
▶ 所信表明演説のなかの社会福祉に関する部分としては、・少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進める・ポスト「子育て安心プラン」を年末までに取りまとめる
・児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化を図る
・ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組む
・就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進する
・障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくる
・人生１００年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて、健康寿命を延ばす取り組みを進める
・すべての女性が輝ける社会の構築に向けた新たな男女共同参画基本計画を年末なでに策定する・介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進める
・高齢者医療の見直しを進める
・すべての世代の方がたが安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいく
また、災害対策として、被災者生活再建支援法を改正して、国土強靭化を進めるということについても言及した。
▶ 発言の終わりには、「私がめざす社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。自分でできることは、
まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。そのうえで、政府がセーフティーネット

でお守りする。そうした国民から信頼される政府をめざします。そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます」と述べた。
➢ 2020.10.16

定例閣議（10 月 16 日）：日本経済再生本部の廃止／令和 2 年度予備費の使用について▶ 10 月 16 日、定例会議が行われ、「日本経済再生本部の廃止」および「令和２年度一般会計新型コロ
ナウイルス感染症対策予備費使用」等について閣議決定された。
▶ 「日本経済再生本部の廃止」に伴い、「未来投資会議」も廃止され、代わりに成長戦略の具体化を推進する「成長戦略会議」が設置されることとなった。
▶ 「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」については、雇用調整助成金、サ
プライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金、1 次産業の感染拡大防止に向けた新たな設備導入補助金の 3 件に対し、5492 億円の支出がされることとなった。
➢ 2020.10.16

第 1 回成長戦略会議：成長戦略会議の設置等について▶ 10 月 16 日、成長戦略会議（議長：加藤勝信内閣官房長官）が設置・開催された。
▶ 本会議は、経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針等の下、我が国経済の持続的な成長に向け、成長戦略の具体化を推進するために設置され、これまで設置されていた「未来投資会議」が行った検討等を引き継ぐものとされている。
▶ 菅総理からは、成長戦略の具体化を図るため、年内に中間的なとりまとめを行うよう指示がなされた。

➢ 2020.10.1

財政制度等審議会財政制度分科会：令和 3 年度予算の財政総論▶ 10 月 1 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、令和３年度予算編成について議論がなされた。
▶ 各省庁の概算要求総額が 105 兆円超と過去最大に達する見通しであり、麻生大臣は、新型コロナ対策へ万全を期すとともに、社会のデジタル化を重視する考えを示した。

➢ 2020.9.30

令和３年度 厚生労働省 予算概算要求の概要 公表▶ 9 月 30 日、令和 3 年度厚生労働省予算概算要求が公表された。
▶ 一般会計における要求・要望額は、 32 兆 9,895 億円で前年度当初予算に比べ、 34 億円増加。
年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴ういわゆる自然増分等については、現時点では見込めないため、令和２年度と同水準とされている。
▶ 新型コロナウイルス感染症関連経費は 「緊要な経費」とされ、 概算要求時点では、原則、「事項要求」とし、予算編成過程で検討することとなる。
▶ 令和３年度概算要求では、新型コロナウイルス感染症から国⺠のいのち・雇⽤・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加え、「新たな日常」を支える社会保障を構築するために必要な施策について、重点的な要求を行い、ポストコロナ時代を⾒据えて、全分野におけるデジタル化を重点的に推進することとされている。

➢ 2020.7.30

未来投資会議（第 42 回）：新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の新たな社会像の検 討▶ 7 月 30 日、第 42 回未来投資会議が開催された。今回より、医療分野の専門家などを加え、未来投資会議を拡大して議論がなされた。
▶下記テーマにより、自由に議論が行われた。
Ⅰウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念
Ⅱ新しい働き方の定着と一極集中の是正
Ⅲ人々の間の信頼・接触の回復
Ⅳ当面の経済運営の留意点
Ⅴ金融市場の安定化
Ⅵ産業再生・事業再構築
Ⅶエネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略
Ⅷ科学・技術イノベーションのあり方
Ⅸ政府・自治体のあり方

Ⅹ国際環境への対応▶ 2020 年末に中間報告を、2021 年の夏頃に最終報告を取りまとめるよう、議論を進めていく予定。
➢ 2020.7.17

令和 2 年第 11 回経済財政諮問会議：経済財政運営と改革の基本方針／成長戦略実行計画案▶ 7 月 17 日、第 11 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太方針 2020）」および、「成長戦略実行計画」が取りまとめられた（第 41 回未来投資会議と合同開催）。
▶ ポストコロナにおける経済の維持・再生をテーマにしており、「新たな日常」の実現に向けて、様々な手続のオンライン化やデジタル化について、デジタル・ガバメントを推進し、そしてデジタルニューディール
によって社会全体・経済全体をデジタル化していくことや、頻発化・激甚化し、これからも起こるであろう
豪雨被害や感染症から国民の命を守る取組を大きな２つの柱として示された。
▶ 同日、「経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太方針 2020）」は閣議決定された。
➢ 2020.6.12

令和２年度 厚生労働省第二次補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度第二次補正予算が成立した。決定した第二次補
正予算は、歳出額総額 31 兆 9,114 億円となり、第一次補正予算（25 兆 6,914 億円）を 6 兆円余り上回る。このうち、厚生労働省の追加歳出額は 4 兆 9,733 億円。
▶ 厚生労働省の第二次補正予算案では、「新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のいの
ち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、『感染拡大の抑え込み』と『社会経済活動の回復』の両立を目指すための対策を強化する」として、
・第 1 検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発
・第 2 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保
・第 3 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援を柱に補正予算が組まれた。
▶ 主な福祉関係補正予算については、以下のとおり。
第 2 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保（総額 2 兆 7,179 億円）○新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金の抜本的拡充（2 兆 2,370 億円）
・感染症対策を徹底したサービス等の提供をするために必要な経費、介護・障害福祉事業所の職員への慰労金の支給、サービス利用の再開支援 等○医療 ・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（365 億円）○介護･障害福祉分野における感染拡大防止等への支援（3.3 億円）•事業所職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、専門家による実地指導等○就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保（ 22 億円）•生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所の再起を支援○医療的ケア児者への衛生用品等の優先配布（9.4 億円）
第 3 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援（総額 1 兆 9,835 億円）（２）生活の支援等○個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（2,048 億円）○生活困窮者等への支援の強化（65 億円）、住まい対策の推進（99 億円）•自立相談支援機関等の人員体制強化、住居確保給付金の支給、アパート等への入居支援
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html➢ 2020.5.29

令和 2 年第 8 回経済財政諮問会議：骨太方針策定に向けて／新たな日常の構築▶ 5 月 29 日、第 8 回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、骨太方針策
定に向けて議論が開始された。協議では新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の生活が大きく変わっていることを踏まえ、対面や押印などの慣習に基づいた働き方や行政サービスについて、デジタ

ル技術で簡略化する改革を「この１年で集中的に進めるべき」などの意見が出された。
➢ 2020.5.28

厚生労働省 「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」 第 1 回～3 回「生活を守る」プロジェクトチーム▶ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業など様々な生活上の困難が増していくことが予想されることから、国民の「生活を守る」ため、・ 生活を守るための各種施策を国民にわかりやすく周知すること・ 当面又は今後に想定される生活上の課題を把握し、対応することについて、検討するため、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」にプロジェクトチームが設置された（主査：稲津厚生労働副大臣）。
▶ 第 1 回（4 月 21 日）では、緊急小口資金等の事務の簡素化や社協以外の窓口の開設などについて議論がされた。
▶ 第 2 回（5 月 8 日）では、感染防止に配慮した子ども食堂などの生活困窮者支援のあり方や、介護・福祉事業者への支援強化などについて議論がされた。
▶ 第 3 回（5 月 28 日）では、「生活を守る」ために緊急に取り組む事項として、生活困窮者への支援や、ひとり親支援、住まいの確保、子ども食堂・通いの場・地域の見守り、介護・福祉サービスの確保などが示された。
➢ 2020.4.30

令和２年度 厚生労働省補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度補正予算が成立した。成立した補正予算は、歳出額総額 25 兆 6,914 億円となり、このうち厚生労働省の追加歳出額は１兆 6,371 億円。
▶ 厚生労働省補正予算（案）のうち、主な福祉関係補正予算については、以下のとおり。
第１ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発（総額６,６９５億円）〇 マスク、消毒用エタノール等の物資の確保（1,838 億円）
・再利用可能な布製マスクや使い捨てマスクを買い上げ、福祉施設に配布〇 福祉施設における感染症拡大防止策（272 億円）
・都道府県等が施設等へ配布する消毒用エタノールなどの一括購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発、多床化の個室化に要する改修等に必要な費用を補助〇 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等（123 億円）
・臨時休業に伴い、追加的に生じた利用者負担等について支援〇 福祉サービス提供体制の確保（157 億円）
・感染等により出勤が困難になり職員が不足する社会福祉施設等に、他の施設などから応援職員を派遣するための費用
・休業要請を受けた通所介護サービス事業者、通所障害福祉サービス事業者等に対し代替サービスの提供や他事業所との連携に要する経費を支援、在宅生活を強いられる障害者等に対し緊急的な相談受付等を実施
第２ 雇用の維持と事業の継続（総額９,６２７億円）〇 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（359 億円）〇 住居を失う恐れのある生活困窮者等への支援の拡充（27 億円）
・住居確保給付金について支給対象を見直し、支援を拡充〇 生活支援、包括的支援等に関する相談体制の強化（18 億円）〇 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（41 億円）
・独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資の拡充
第３ 強靱な経済構造の構築（総額５４億円）〇 介護支援専門員研修等オンライン化等事業（4.6 億円）

・在宅においても研修の受講の促進が図れるような通信教材を喫緊に作成〇 障害福祉分野における ICT・ロボット等導入支援（5.1 億円）
・感染拡大の防止・生産性の向上・介護等業務の負担軽減に向けた取り組みを促進
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei.pdf

2．規制改革➢ 2022.1.21

第４７回行政改革推進会議▶ 1 月 21 日、第 47 回行政改革推進会議が持ち回りで開催され、「令和３年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省庁の対応状況」、「令和３年秋の年次公開検証等に基づく予算への反映等」及び「基金の国庫返納状況について」について報告されるとともに、「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループについて（案）」について案のとおり了承された。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai47/gijisidai.html➢ 2022.1.18

規制改革推進会議▶ 1 月 18 日、規制改革推進会議が書面決議にて開催され、「事業者が保有する抗原定性検査キットの従業員による在宅利用について」が書面による議決案として示された。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220118/agenda.html➢ 2021.12.24 第 2 回デジタル社会推進会議▶ 12 月 24 日、第 2 回デジタル社会推進会議が開催され、「『デジタル社会の実現に向けた重点計画』について」について協議された。
▶ 同会議では、本年施行されたデジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成のために、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針を定める「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」が示された。本計画は、有識者からなる「デジタル社会構想会議」での議論も経て、デジタル庁発足後に初めて策定するもの。また、あわせてデジタル改革を概成すべき令和 7 年度までの工程表が示された。議事について案のとおり了承された。
▶ 岸田 文雄内閣総理大臣からは「デジタル化なくして、我が国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する。このため、ワクチン接種証明書のスマートフォンへの搭載、マイナンバーカードの普及・利用の推進などの行政サービスのデジタル化や、医療、教育、防災、子供などの分野の暮らしのデジタル化に取り組んでいく。また、この重点計画は、デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想実現会議の検討や取組の道しるべとなるものである。今後、重点計画に沿って、構造改革のためのデジタル原則への法令の適合性を確認する、デジタル社会の実現に向けた構造改革を進めるとともに、デジタル原則の遵守やデータ基盤の活用等を前提に、各地域の社会的課題の解決などに向けた取組を支援するデジタル田園都
市国家構想の実現を目指す。」旨の発言がなされた。
➢ 2021.12.22 第 12 回規制改革推進会議▶ 12 月 22 日、第 12 回規制改革推進会議が開催され、「当面の規制改革の実施事項について」および「規制改革推進会議の進め方について」についての協議がなされた。
▶ 「当面の規制改革の実施事項について」では、規制改革の基本的な方向性が示され、改革目的として、① 個々の「人」が生み出す付加価値や活躍の機会を増やす。また、そのために「人」への投資を増やす、② イノベーションの社会実装、付加価値の高い新製品・新サービスの実現、市場への浸透などによる、「人」が活躍する場（フィールド）となる、新たな成長産業の創出。成長と分配の好循環の起爆剤となる経済成長の実現が挙げられ、重点分野としてはスタートアップ・イノベーション、「人」への投資、医療・介護・感染症対策、地域産業活性化の 4 点が示された。
▶ 会議の開催については、令和 4 年 6 月までをサイクルとし、審議を進める。
▶ ワーキング・グループについては、本会議で示された上記「当面の規制改革の実施事項」における規制改革の基本的な方向性を踏まえ、「スタートアップ・イノベーション」、「人への投資」、「医療・介護・

感染症対策」、「地域産業活性化」、「デジタル基盤」の５つのＷＧを設置することが示された。
➢ 2021.12.22 第 2 回デジタル臨時行政調査会▶ 12 月 22 日、第 2 回デジタル臨時行政調査会が開催され、「デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（牧島大臣）」および「規制改革推進会議の取組について（夏野委員）」、「デジタル田園都市国家構想推進のための 総務省の取組（デジタル基盤の整備促進等） について（総務大臣）」、「経済産業省の取組について（経産大臣）」について協議された。
▶ 「デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について」については、国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受できる社会へ規制・制度を構造改革すべく、全ての改革（デジタル改革、規制改
革、行政改革）に通底する「構造改革のためのデジタル原則」を共通の指針として策定し、デジタル原則の下、法律、行政組織、デジタル基盤等の経済社会制度を構成する重要な要素を早急に作り直すことが第１回調査会で示された。それを踏まえ、第 2 回調査会では、デジタル臨時行政調査会
が扱う論点として下記が示された。あわせて、「教育・デジタル人材/健康医療/防災/こども」など、
準公共分野に係る検討に関しても論点として提起されている。
【デジタル臨時行政調査会が扱う論点】〇構造改革のためのデジタル原則の策定〇デジタル時代にふさわしい規制・制度の見直し• 原則への適合性の総点検• デジタル関連一括見直しのプラン策定と具体化• 原則への適合性を事前に確認する機能やプロセスの検討〇デジタル基盤を活用し十分なサービスを効率的に行える政府• 準公共サービス改革（規制制度改革）：教育・デジタル人材/健康医療/防災/こども など• マイナンバー・カードの徹底普及や活用含めた国民と政府の結びつき、国と自治体、準公共など含めた共通基盤整備に関する制度課題の検討〇政策形成・評価のデジタル化（EBPM）• 人材、資金、政策形成・評価を含めて検討〇官民ともに不足するデジタル人材の需給構造の抜本改革➢ 2021.12.9

第 46 回行政改革推進会議▶ 12 月 9 日、第 46 回行政改革推進会議が開催され、令和３年秋の年次公開検証等の取りまとめをもとに、議論がなされた。
▶ 令和３年秋の年次公開検証については、11 月 8、9 日の 2 日間で実施し、「感染再拡大に備えたコ
ロナ対策の検証」と「デジタル社会の実現」を２つの大きな柱として、これまでの取り組みの検証と課題の抽出、今後の出口の方向性等 7 テーマについて議論を行った。また、重要な政策課題について、進捗管理を行うため、昨年から継続したテーマ（子供の貧困・シングルペアレンツ問題、教育現場のオンライン化の推進）について、秋のレビュープロセスにおいて初めてのフォローアップを実施。
▶ とりまとめ案では「地域福祉活動支援」として取り上げられた生活福祉資金の特例貸付について、① 厚生労働省の通知の在り方を見直し、厚生労働省の意思が現場に適切に浸透しているか等、
然るべく検証する仕組みが必要、② 今後の貸付金回収を含め、利用者間の公平性の担保が重要、③ オンライン申請の推進を含むデジタル化について検討すべき、④ 緊急時の貸付について、
社会福祉協議会の平時の仕組みを活用することの適切性について検討が必要であること等が指摘されている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai46/gijisidai.html➢ 2021.11.22 規制改革推進会議 第 6 回子育て・教育・働き方ワーキング・グループ▶ 11 月 22 日、第 6 回子育て・教育・働き方ワーキング・グループが開催され、「労働時間制度の在り

方」について協議された。今回の会議では、日本労働組合総連合会による状況説明がなされた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/kosodate/211122/agenda.html➢ 2021.11.17 規制改革推進会議 第 5 回子育て・教育・働き方ワーキング・グループ▶ 11 月 17 日、第 5 回子育て・教育・働き方ワーキング・グループが開催され、「デジタル時代を踏まえた大学設置基準の見直し」および「オンライン授業の実施状況について」について協議された。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/kosodate/211117/211117minutes.pdf➢ 2021.11.16 第１回デジタル臨時行政調査会▶ 11 月 26 日、第１回デジタル臨時行政調査会が開催され、「デジタル臨時行政調査会の運営について」および「デジタル臨時行政調査会における論点（案）について」について協議された。
▶ 同調査会では、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的な課題を一体的に検討する。政府は書面提出や対面を義務付けた制度の原則廃止など、改革の共通指針を年内に策定すると表明し、指針に基づき、具体策を練るとの方針を示した。令和 4 年春頃に第一次提言をとりまとめ、令和５年の通常国会で必要な法改正をしたい考え。
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/54yivy_u➢ 2021.10.27 規制改革推進会議 第 4 回子育て・教育・働き方ワーキング・グループ▶ 10 月 27 日、第 4 回子育て・教育・働き方ワーキング・グループが開催され、「労働時間制度の在り方」および「養育費の確保に関する取組」について協議された。
▶ 「養育費の確保に関する取組」については、一般社団法人ひとり親支援協会やひとり親の当事者からのヒアリングが行われ、養育費の確保に関する裁判手続の見直しに向けた検討に向けての課題等（①裁判手続のサポート不足、②相手方の住所の特定困難、③裁判スピードの遅さ）が挙げられた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/kosodate/211027/agenda.html➢ 2021.10.20 規制改革推進会議 第 3 回子育て・教育・働き方ワーキング・グループ▶ 10 月 20 日、第 3 回子育て・教育・働き方ワーキング・グループ（座長 大槻 奈那名古屋商科大学
大学院教授）が開催され、「男性の育児休業取得促進に向けたルール整備」および「保育士不足の解消に向けた制度の見直し」について協議された。
▶ 保育士不足の解消に向けた取組等については、厚生労働省は、新子育て安心プランにおいて
令和 3 年度から令和 6 年度末までの 4 年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備するとしている。
また、保育の確保に向けた保育補助者雇上強化事業の実施や待機児童までの暫定措置として、不足する常勤の保育士数の範囲で常勤の保育士 1 名に代えて短時間勤務の保育士 2 名をもって充てる取り扱いとして、短時間勤務の保育士の配置を可能とする措置のほか、「保育人材の確保に向けた総合的な対策」として、①新規資格取得支援、②就業継続支援、③離職者の再就職支援に取り組んでいくこと等を報告した。
➢ 2021.10.8

規制改革推進会議 第 3 回医療・介護ワーキンググループ▶ 10 月 8 日、第 2 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「医療分野における DX の促進のための電子署名の取扱いについて（フォローアップ及び一部新規事項）」および「新社会保険診療報酬支払基金における審査・支払業務について（フォローアップ）」、「電子処方箋システムの構築状況について（フォローアップ）」についての協議がなされた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/211008/agenda.html➢ 2021.9.27

規制改革推進会議 第 2 回医療・介護ワーキンググループ▶ 9 月 27 日、第 3 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「医療・介護関係職のタスクシフトについて（フォローアップ及び新規）」および「医薬品、医療機器の広告規制の合理化について」、「車両による移動式 PCR 検査や空きスペースを活用したコロナ診療について」について協議された。
▶ 「医療・介護関係職のタスクシフトについて（フォローアップ及び新規）」では、有料老人ホームにおける医療行為の看護職員による円滑な実施やの介護現場における介護職員によるケア行為の円滑な実施などについての進捗状況の報告が行われた。厚生労働省大臣官房審議官からは、「介護現場における介護職員のケア行為の実施というところで、さまざまな介護現場において、やっていいこと、悪いことが明確になっていないという指摘もある。平成 17 年の通知で医師法第 17 条等の医行為ではない行為の解釈を示しているが、社会情勢や昨今の医療の普及などにより、その考え方というのは、刻々と変わっていくものだろうと考えている。これを見直しするべく、介護現場（有料老人ホー
ム、老人福祉施設、訪問介護等施設）の調査を行った。これを整理し、早期に通知の改正等、お示
ししたいと考えている」旨の発言があった。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/210927/agenda.html➢ 2021.9.10

規制改革推進会議 第１回医療・介護ワーキンググループ▶ 9 月 10 日、第 1 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「オンライン診療・オンライン服薬指導に関する検討状況について（フォローアップ）」、「新型コロナウイルス抗原検査キットの薬局等における販売について」、「地域医療構想調整会議のガバナンス向上について」について協議された。
➢ 2021.8.23

第 11 回規制改革推進会議▶ 8 月 23 日、第 11 回規制改革推進会議が開催され、「議長互選、議長代理指名」および「規制改革推進会議の進め方について」、「規制改革の主な成果と当面の課題について」についての協議がなされた。
▶ 会議では、委員の互選により議長として夏野 剛委員が選出され、議長代理として大槻 奈那委員が指名された。
➢ 2021.6.18

令和 3 年規制改革実施計画の公表▶ 6 月 18 日、令和３年規制改革実施計画が閣議決定された。
▶ 規制改革推進会議においては、行政手続コストの削減や分野ごとの規制改革に取り組み、 「規制改革推進に関する答申（令和２年７月２日）」が提出されていたが、その後引き続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）」が内閣総理大臣に提出された。
▶ 本実施計画は、上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、期限を定めて着実に実現を図っていくために定めたもの。
➢ 2021.6.1

第３回 規制改革推進会議 議長・座長会合を開催▶ 6 月 1 日、第３回規制改革推進会議 議長・座長会合が行われ、「規制改革推進に関する答申及び規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組について」の議論、報告がなされた。
▶ 菅総理は、デジタル化に向けた書面、押印、対面の手続の見直しの徹底や地方の経済を活性化に向けた運輸、農業などの分野での規制改革、再生可能エネルギーに関する規制の総点検についてふれ、今般盛り込まれた事項については、政府として、直ちに規制改革実施計画を策定するとした。
➢ 2021.6.1

規制改革推進会議（書面議決）：規制改革推進に関する答申▶ 6 月 1 日、規制改革推進会議の書面議決が行われ、「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～」が示された。
▶ 本答申は、約８か月をかけて取り組んできた規制改革項目について、行ってきた議論（成長戦略、
雇用・人づくり、投資等、医療・介護、農林水産、デジタルガバメントの６つのワーキング・グループでの議論を含め）に基づき、審議の結果を取りまとめたもの。
➢ 2021.5.18

第 10 回規制改革推進会議を開催▶ 5 月 18 日、第 10 回規制改革推進会議が開催され、「デジタル技術の進展を踏まえた大学・高校の設置基準等の見直し及び外部人材の積極活用のための教員資格制度の見直しに関する意見について」および「デジタル時代の刑事法の在り方について」、「規制改革推進に関する答申の構成案について」についての協議がなされた。

▶ 会議では「デジタル時代の刑事法の在り方について」について、法務省においては、デジタル技術の発展を踏まえ、デジタル分野に詳しい有識者等の意見を踏まえつつ、デジタル時代の刑事法の在り方について、不断の検討を行うことを求めたいとの見解を示した。
▶ 会議では、「規制改革推進に関する答申骨子（案）」が示された。
➢ 2021.5.12

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 成立▶ 5 月 12 日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」 が参議院本会議で可決、成立した。
▶ 本法律案は、デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行おうとするもの。
▶ 主な内容は下記のとおり① 個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行
政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の三法を個人情報の保護に関する法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度を含め、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の措置を講ずる。
② 国家資格に関する事務等における個人番号の利用及び情報連携を拡大するとともに、従業員本
人の同意があった場合における転職時等の使用者間における特定個人情報の提供を可能とする③ 地方公共団体が指定した郵便局における個人番号カードの電子証明書の発行・更新、公的個人
認証サービスにおける本人同意に基づく基本四情報の提供及び電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする等の措置を講ずる。
④ 地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置等を行うこととする。
⑤ 押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とする。

➢ 2021.4.20

規制改革推進会議第 12 回医療・介護ワーキンググループ：中古医療機器売買の円滑化、調剤の外部委託・40 枚規制の見直し▶ 4 月 20 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、「中古医療機器売買の円滑化」および「調剤の外部委託・40 枚規制の見直し」についての協議がなされた。
▶ 厚生労働省からは、医療機器のファイナンスリース取引や製造販売業者に対する薬機法上の義務と責務、医療機器の不具合報告と回収報告件数の報告について資料が示された。
➢ 2021.4.14

規制改革推進会議第 10 回雇用・人づくりワーキング・グループ：多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備▶ 4 月 14 日、規制改革推進会議第 10 回雇用・人づくりワーキンググループが開催され、「多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備」について議論が行われた。
▶ 厚生労働省からは、これまでの議論を踏まえ、規制改革推進室からの質問に対し、早期の段階からの学び直し（リカレント教育）の推進や労働者の自律的・主体的なキャリアの形成の支援、公的職業訓練に対するアクセスの改善等について総論として示した。
▶ また、労災保険の特別加入制度の対象範囲の拡大の検討や多様化する労働契約のルールに関する検討会において、多様な正社員の雇用ルールの明確化に関する報告書の取りまとめを今秋以降目途に行うことを示した。
➢ 2021.4.13

規制改革推進会議第 11回医療・介護ワーキンググループ：患者の医療情報アクセス円滑化、電子認証手段の見直し▶ 4 月 13 日、規制改革推進会議第 11 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「歯科技工所の共同利用・リモートワークの解禁」、「介護サービスの生産性向上」について議論が行われた。
▶「介護サービスの生産性向上」においては、厚生労働省より下記介護分野における生産性向上の取組スケジュールをふまえ、介護分野における文書量半減の取組（行政に提出する文書の削減、事業所のケア記録・ケアプラン等の文書の削減）や ICT 導入の促進の取組（ケアプランデータ連携シス
テム構築事業、ICT 導入支援事業）についての実施状況等が示された。

➢ 2021.4.7

規制改革推進会議第 10回医療・介護ワーキンググループ：治験のデジタル化、AI 画像診断機器開発の促進▶ 4 月 7 日、規制改革推進会議第 10 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「治験のデジタル化」、「AI 画像診断機器開発の促進」について議論が行われた。
▶「治験のデジタル化」の電子カルテ情報及び交換方式の標準化においては、厚生労働省より、患者や医療機関同士などで入退院時や専門医・かかりつけ医との情報共有・連携がより効率・効果的に行
われることにより、患者自らの健康管理等に資するとともに、より質の高い切れ目のない診療やケアを受けることが可能になることが目指すべき姿であると示された。
▶ 上記をふまえ、医療機関同士などでデータ交換を行うための規格を定める等の電子カルテ情報及び交換方式等の標準化の進め方について示された。
➢ 2021.3.22

規制改革推進会議第 9 回医療・介護ワーキンググループ：患者の医療情報アクセス円滑化、電子認証手段の見直し▶ 3 月 22 日、規制改革推進会議第 9 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「患者の医療情報アクセス円滑化」、「医療分野における電子認証手段の見直し」について議論が行われた。
▶「患者の医療情報アクセス円滑化」については、日本経済団体連合会より一人ひとりのデータを軸に
個人、医療介護関係者、政府、企業が連携し取り組みを進めるとの意見が出された。また、診療情
報提供について、今後、申請方法や開示までの期間、診療記録の受領方法等に関する指針やガイドライン等において例示することを念頭に、厚労省検討会において検討していくことが示された。
➢ 2021.3.8

規制改革推進会議第 8 回医療・介護ワーキンググループ：医療分野における電子認証手段の見直し 等▶ 3 月 8 日、規制改革推進会議第 8 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「医療分野における電子認証手段の見直し」、「治験の仕組みの円滑化」、「外部ネットワーク利用」について議論がおこなわれた。
▶ 医療現場におけるデジタル化の推進に向けて、電子処方箋や SaMD（プログラム医療機器）等の拡大促進、医療のオンライン化、外部ネットワークの活用等、コロナ禍での現場における課題をふまえ、幅広い協議がなされた。
➢ 2021.2.24

規制改革推進会議第 7 回医療・介護ワーキンググループ：中古医療機器売買の円滑化 等▶ 2 月 24 日、規制改革推進会議第 7 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「中古医療機器
売買の円滑化」、「単回医療機器再製造品の普及」、「一般用医薬品（スイッチ OTC）選択肢の拡大」について議論が行われた。
▶ 「一般用医薬品（スイッチ OTC）選択肢の拡大」については、セルフメディケーションの促進に向け、スイッチ OTC の普及策として、状況把握や施策の全体像をふまえ、ロードマップを設定することの必要性について意見が出された。厚労省では、2021 年 2 月より「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を立ち上げており、また 4 月からは省内に担当室を設置する予定。
➢ 2021.2.17

規制改革推進会議（書面議決）：規制改革実施計画のフォローアップについて▶ 2 月 17 日、規制改革推進会議の書面議決が行われた。
▶ 規制改革推進会議として、所轄庁に規制改革実施計画の令和 2 年度末時点の実施状況及び今後の予定について報告を求めることが示された。フォローアップの結果、要改善としたものについては、
実施計画の趣旨に沿って速やかな実現を促すとともに、必要に応じて今期の答申に反映する。
➢ 2021.2.10

規制改革推進会議第 6 回医療・介護ワーキンググループ：介護サービスの生産性向上等について▶ 2 月 10 日、規制改革推進会議第 6 回医療・介護ワーキンググループが開催され、「歯科技工所の共同利用・リモートワークの解禁」、「介護サービスの生産性向上」について議論がなされた。
▶ 「介護サービスの生産性向上」については、規制改革実施計画で示された、「介護事業者の行政対応・間接業務に係る負担軽減」や「ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の導入推進」、「介護アウトカムを活用した科
学的介護の推進」について、現在の対応状況や今後の方針等が示された。
➢ 2021.2.5

第４2 回会合 行政改革推進会議：令和２年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省の対応状況▶ 2 月 5 日、持ち回り審議により第 42 回会合行政改革推進会議が開催され、令和２年秋の年次公開
検証等の指摘事項に対する各府省の対応状況、令和２年秋の年次公開検証等の令和３年度予算
政府案への反映等及び基金の国庫返納状況について報告された。
▶「子供の貧困・シングルペアレンツ問題」についての各省庁における対応方針・スケジュールは下記のとおり。
【データベースに関わる共通インフラの構築】
・ 内閣府において、市町村を中心とする地方公共団体におけるデジタル技術を活用した子供の教育と福祉のデータの一元管理や連携に資する調査研究を行う（令和 2 年度第 3 次補正予算を活用し、速やかに着手）。〈内閣府〉
・ 同調査研究においては、文部科学省及び厚生労働省を始めとする関係省庁の参画を得て、地方公共団体による子供に関するデータの保有状況、一元管理すべきデータ、要支援の子どもを判定する判定ロジックなどについて、個人情報保護との関係も踏まえた調査研究を行う。〈内閣府〉【現場における支援を担う人的資源の拡充や雇用の安定化】
・ スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの学校における専門スタッフとして相応しい配置条件の実現に向け、配置時間の充実等を図る。〈文部科学省〉
・ 母子・父子自立支援員等によるひとり親家庭に対する相談支援体制の実態調査を行い、その結果を踏まえ、必要な対策を検討する（年度内に調査結果を取りまとめる）。〈厚生労働省〉
・相談対応ツールや研修ツールなどを作成し、母子・父子自立支援員等の専門性向上及び相談支援体制の充実を図る（令和 3 年度予算を活用する予定）。〈厚生労働省〉【支援を必要とする人及びその予備軍の状況の適時・的確な把握】
・内閣府において、市町村を中心とする地方公共団体におけるデジタル技術を活用した子供の教
育と福祉のデータの一元管理や連携に資する調査研究を行う（令和２年度第３次補正予算を活用し、速やかに着手）。〈内閣府〉【手続面での課題の整理、簡略化】
・ 子供に対する各種支援へのアプローチを容易にするため、例えば、高等学校等就学支援金のオンライン申請の際に別途提出を求めている書面の提出を不要とするなど、申請に係る利便性の向上など手続きの簡素化を図るとともに制度の周知を行う。〈文部科学省〉
・

ＩＴ機器の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図る（令和２年度第３次補正予算を活用する予定）。〈厚生労働省〉【学習支援のさらなる充実】
・ 学習支援の更なる充実に向けて、地域住民等による放課後等の学習支援活動を含む地域学校
協働活動や高校中退者等の学習支援等の取組を充実する。〈文部科学省〉
・ 家庭環境等に関わらず学校に通う全ての子供の学力を保障するため、引き続き、児童生徒に応じたきめ細かな指導ができるよう、加配定数の措置や外部人材の配置支援を通して学校の指導体制の充実を図る。〈文部科学省〉➢ 2020.12.22 第 9 回規制改革推進会議：当面の規制改革の実施事項の取りまとめについて▶ 12 月 22 日、第 9 回規制改革推進会が開催され、議新内閣発足以降の議論等を踏まえた規制改
革の事項について、当面の規制改革の実施事項の取りまとめを行い、原案どおり、規制改革推進会
議決定がされた。

➢ 2020.12.9

第 41 回会合 行政改革推進会議：令和２年秋の年次公開検証等の取りまとめについて▶ 12 月 9 日、第 41 回会合行政改革推進会議が開催され、令和２年秋の年次公開検証等の取りまとめをもとに、議論がなされた。
▶ 令和２年秋の年次公開検証については、1 月 12～15 日の 4 日間で実施し、子供の貧困・シングル
ペアレンツ問題や中小企業・農業の成長戦略、再エネルギー・省エネルギーの促進など 12 テーマを取り上げ、議論した。本会議では、その取りまとめのほか、通告等について示された。
▶ 「子供の貧困・シングルペアレンツ問題」については、ワンストップ化・ プッシュ型の支援策を実現するためのデータベース化等福祉のデジタル化、教育現場のオンライン化等のＩＣＴ化が必要であり、各省庁の業務の見直しと抜本的な改革を行うべきとの意見が出された。河野行政改革大臣からは、福祉分野においては必要な方に支援が届くよう、支援策のワンストップ化やプッシュ型支援を実現するため、デジタル・データの整備を含め、進めていく必要があるとの考えが示された。
➢ 2020.10.19 規制改革推進会議第 1 回医療・介護ワーキンググループ：当面の審議事項について▶ 10 月 19 日、規制改革推進会議第 1 回医療・介護ワーキンググループが開催され、当面の審議事項について議論がなされた。
▶ 当面の審議事項の重点項目として、以下の 4 点が示された。
ア 新規領域における医療機器・医薬品の開発・導入の促進
イ 医療現場におけるデジタル技術の活用を阻害する制度の見直し
ウ オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進
エ 医薬品提供方法の柔軟化・多様化▶ 規制改革実施計画のフォローアップ事項として、「介護サービスの生産性向上」なども示された。
➢ 2020.10.7

第 1 回規制改革推進会議議長・座長会合：当面の審議事項について▶ 10 月 7 日、第 1 回規制改革推進会議議長・座長会合が開催され、規制改革・行政改革ホットライ
ン（縦割り 110 番）に寄せられた提案をもとに、当面の審議事項について議論がなされた。

▶ 当面の審議事項の柱として、以下の 3 点が示された。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革
・デジタル時代に向けた規制全般のデジタルトランスフォーメーションとして大胆な改革に取り組むこと・地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革▶ なかでも、「書面規制、押印、対面規制の見直し」や「デジタル技術を活用した最先端の医療・介護」などに取り組むことが示された。
➢ 2020.10.5

規制改革推進会議 書面議決：規制改革推進会議の進め方について▶ 10 月 5 日、規制改革推進会議の書面議決が行われた。
▶ 会議の開催については、令和 3 年 6 月までをサイクルとし、審議を進め、答申をとりまとめる方針。
▶ ワーキング・グループについては、「成長戦略」、「雇用・人づくり」、「投資等」、「医療・介護」、「農林水産」、「デジタルガバメント」の 6 つの WG を引き続き設置することとなり、会議運営や基本的事項等を議論する「議長・座長会合」を設置することが示された。

3．地方創生・地方分権等➢ 2022.1.14

第 33 次地方制度調査会、第 1 回総会▶ 1 月 14 日、第 33 次地方制度調査会、第 1 回総会が開催され、会長・副会長互選、内閣総理大臣諮問等が行われた。会議では、会長及び副会長の選任が行われ、会長に市川 晃委員（住友林業代表取締役会長）、副会長に大山 礼子委員（駒澤大学教授）を選任した。
▶ 社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方が議論の中心となる見通し。
▶ 同会議において、岸田 文雄内閣総理大臣からは「コロナ対応では、国、都道府県、市町村の間の連携などを巡って課題が指摘された」との発言がなされ、新型コロナウイルス対応を巡る国と地方の役割分担の明確化について問題提起がなされた。
▶ 政府は 2022 年 6 月をめどに、次の感染症に備えて、司令塔機能の強化や関係法のあり方などについて、中長期的な視点で対策をとりまとめる方針である。また、同調査会においては、自治体関係者等の聞き取りなどを行い、答申を 2 年以内に提出する予定。
➢ 2021.12.21 内閣府「令和 3 年の地方からの提案等に関する対応方針」▶ 12 月 21 日、「令和 3 年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定された。社会福祉関連
では、 「社会福祉法人及び社会福祉施設等への指導監査等の実地を伴わない手法の検討」、「民生委員の担い手の確保や活動の負担軽減策の取り組み事例の周知」、「要介護・要支援認定有効期間の新規申請及び区分変更における期間の見直し」、「介護認定審査会を簡素化して実施する場合
における通知の省略」、「介護保険法第 117 条に基づく市町村介護保険事業計画の計画期間の見直し」等の対応方針が盛り込まれている。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html➢ 2021.12.21 地方分権改革推進本部（第 15 回会合）
▶ 12 月 21 日、内閣府は第１５回地方分権改革推進本部会合を開催し、「令和 3 年の地方からの提案
等に関する対応方針（案）等について」について議論が行われた。
▶ 同会合の議論を踏まえ、岸田 文雄内閣総理大臣は「岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義の主役は地方。デジタル田園都市国家構想では、デジタル基盤を全国に整備した上で、デジタルの力を活用し、地域の個性をいかしつつ地域の課題を解決していく。その際、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもの。」と述べた。
➢ 2021.11.12 第 47 回 地方分権改革有識者会議・第 132 回 提案募集検討専門部会 合同会議
▶ 11 月 12 日、内閣府は「第 47 回 地方分権改革有識者会議・第 132 回 提案募集検討専門部会 合同会議」を開催した。今回の会議では、「令和 3 年の地方からの提案等に関する対応方針（案）等について」および「計画策定等における地方の自主性・自立性の確保について」について協議が行われた。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi47gijishidai.html➢ 2021.9.6

関係府省からの第 1 次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見の公表並びに関係府省への再検討要請について▶ 9 月 6 日、内閣府地方分権改革推進室は「令和 3 年の地方分権改革に関する提案募集」について、関係府省からの第１次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見をふまえ、関係府省に対して再検討要請を行った。
▶ 下記ホームページ上には、再検討要請を行った府省ごとの提案の一覧表及び個票を掲載している。
▶ 今後の各府省からの第２次回答については、速やかに地方分権改革推進室のホームページ(令和 3 年

の提案募集について)に掲載する予定。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/2021/teianbosyu_saikentou.html➢ 2021.9.3

第 46 回 地方分権改革有識者会議・第 126 回 提案募集検討専門部会 合同会議を開催▶ 9 月 3 日、「第 46 回 地方分権改革有識者会議・第 126 回 提案募集検討専門部会 合同会議」が開催され、「令和 3 年の提案募集方式等について」（重点事項に係る関係府省からの第１次回答及び専門部会におけるヒアリングの状況等）が報告された。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi46gijishidai.html➢ 2021.9.1

第 125 回提案募集検討専門部会▶ 9 月 1 日、内閣府は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）より「令和 3 年の提案募集方式に係る重点事項について」についてヒアリングを行った。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/teianbukai125gijishidai.html➢ 2021.7.5

内閣府「令和 3 年地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請」▶ 7 月 5 日、内閣府地方分権改革推進室は、令和３年２月２５日から令和３年６月８日までの間、地方分権改革に関する地方からの提案のうち、「内閣府と関係府省との間で調整を行う提案」及び「関係府省における予算編成過程での検討を求める提案」について、関係府省に検討要請を行った。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/2021/teianbosyu_r3_bosyukekka.html➢ 2021.7.2

第 45 回地方分権改革有識者会議・第 120 回提案募集検討専門部会 合同会議

▶ 7 月 2 日、「第 45 回地方分権改革有識者会議・第 120 回提案募集検討専門部会合同会議」が開催され、地方からの令和 3 年提案事項が報告された。
▶ 重点事項（案）については、下記のとおり。
【重点の全体像】① 子供を産み育てやすい社会の実現に向け、要件や手続の見直し等によりサービスの円滑な提供等を図るもの② 社会保障制度の基盤強化等に向け、医療・福祉分野において要件や手続の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの③ グリーン社会の実現等に向け、環境・衛生分野において事務手順の見直し等により円滑な業務実施等を図るもの④ 活力ある地方創りに資するよう、要件や手続の見直し等により地域資源の活用促進等を図るもの⑤
その他、デジタル化の加速等を通じて、住民等の利便性向上等を図るもの※上記には、新型コロナウイルス感染症への対応を図る中で認識された課題の解決等を図るものが含まれている。

▶ なお、社協が実施する事業・活動関連では、社会福祉法人及び社会福祉施設等への指導監査等の実地を伴わない手法の検討等が提案されている。
▶ なお、提案募集に係るスケジュールは下記のとおり。

https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi45gijishidai.html➢ 2021.6.17

第 51 回国家戦略特別区域諮問会議▶ 6 月 17 日、第 51 回国家戦略特別区域諮問会議が開催され、「区域計画の認定について」および「指定区域の評価について」、「『成長戦略フォローアップ案』における国家戦略特区関係の記載について」に
ついての協議が行われた。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai51/shiryou.html➢ 2021.5.19

第 11 次地方分権一括法の成立▶ 5 月 19 日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第 11 次地方分権一括法）」 が参議院本会議可決、成立した。
▶ 本法は、「提案募集方式（※地方の発意に根差した取組を推進するため、平成 26 年から導入）」に基づく地方からの提案について、「令和２年の地方 からの提案等に関する対応方針」（令和２12 月 18 日閣
議決定）を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し 等の関係法律の整備を行うもの。
▶ 改正内容については、通所を中心に、訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供する「小規模多機能型居宅介護」の利用定員に関する基準緩和が含まれる。これにより、地域の実情を反映した独自基準
を自治体が定めることが可能となる。
➢ 2021.4.5

報告書「ポストコロナの生き方、働き方を考える」（日本生産性本部社会ビジョン委員会）を公表▶ 4 月 5 日、公益財団法人日本生産性本部は、新たな生き方・働き方や国土ビジョンの方向性をまとめた報告書「ポストコロナの生き方、働き方を考える～誰もが自由に生き方を選択できる社会を目指して～」を公表した。
▶ 報告書においては、人口急減による労働供給力不足や消費需要不足という長期的課題を抱える日本において、コロナ禍での東京一極集中やインバウンドに依存した地域経済、デジタル化の遅れ等構造的課題を指摘し、この報告書では、目指すべき社会を実現する方策として、以下 3 点をセットで行うべき、と示した。
① 働き方改革を進め、暮らし方や生き方そのものの選択肢を増やす

② DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、時間や場所に縛られず働くことができる拠点を地方に整備する③ 温暖化対策を成長の機会とするグリーン・トランスフォーメーション（GX）を進め、エネルギーの地産地消化や都市のスマート化を促進する▶ また、報告書内では、2010～40 年の間に若年女性の人口が半分以下に減る「消滅可能性都市」が、全体の 5 割強にあたる 927 市区町村に達するとの推計を示した。民間の有識者らでつくる「日本創生会
議」が 2014 年に示した推計より、人口減少が加速し、31 市区町村増えるとした。
➢ 2021.3.31

報告書「地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ報告書」（総務省）を公表▶ 3 月 31 日、総務省地球の未来予測に関する検討ワーキンググループ（座長：伊藤正次東京都立大学
法学部法学科教授）は、「地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ」において取りまとめられた報告書の公表をした。
▶ 地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ報告書の概要は以下のとおり。

➢ 2021.3.25

第 50 回国家戦略特別区域諮問会議▶ 3 月 25 日、第 50 回国家戦略特別区域諮問会議が持ち回りにより開催され、以下の「区域計画の認定について」については、全会一致で了承された。
（東京圏 区域会議）
・ 都市計画の決定等に係る都市計画法の特例（変更１事業、新規１事業）
・ エリアマネジメントに係る道路法の特例
・ 指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給金の支給（仙台市 区域会議）
・ 外国人を含めた開業を促進するための「仙台市開業ワンストップセンター」の設置（広島県・今治市 区域会議）
・ 近未来技術の実証実験を促進するための「近未来技術実証ワンストップ センター」の設置

➢ 2021.3.5

第 11 次地方分権一括法案が閣議決定▶ 3 月 5 日、政府は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第十一次地方分権一括法案）」を閣議決定した。
▶ 本法案は、地方公共団体が地域の実情に応じた取り組みを進め、住民の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、地方からの提案に基づき、実行するもので、小規模多機能型居宅介護の利用定員に係る「従うべき基準」 の見直しや印鑑登録の廃止の手続きなどが含まれる。
➢ 2021.2.24

第 44 回地方分権改革有識者会議・第 119 回提案募集検討専門部会合同会議▶ 2 月 24 日、第 44 回地方分権改革有識者会議・第 119 回提案募集検討専門部会合同会議が開催され、令和２年の地方からの提案等に関する対応方針、計画の策定等に関する条項の整理、令和 3 年の提案募集方式の実施について議論がなされた。
▶ 「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」については、2020 年 12 月 18 日に閣議決定し、これに基づき第 11 次地方分権一括法案を今国会に提出する予定であることが示された。
▶ 「令和 3 年の提案募集方式の実施」については、例年どおり、地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る提案を受け付けることを示した。
➢ 2021.1.15

第 49 回国家戦略特別区域諮問会議▶ 1 月 15 日、第 49 回国家戦略特別区域諮問会議が持ち回りにより開催され、以下の国家戦略特区諮問会議決定（案）について全会一致で了承された。
・養父市において活用されている「法人農地取得事業」については、政府として、当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う。
・なお、当該事業に関する特例措置の期限を２年間延長することとし、そのための規定を盛り込んだ国家
戦略特区法改正案の早期の国会への提出を行う。
➢ 2020.12.21 第 48 回国家戦略特別区域諮問会議／規制改革推進会議 議長・座長会合 合同開催
▶ 12 月 21 日、第 48 回国家戦略特別区域諮問会議が規制改革推進会議 議長・座長会合と合同開催
され、区域計画の認定、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会及び専
門委員の設置、追加規制改革等について議論がなされた。
▶ 農地の適切な利用を促進するための施策など、農業分野を中心に重点的に規制改革を進めること等について決定した。
➢ 2020.10.22 第 47 回国家戦略特別区域諮問会議：国家戦略特別区域基本方針の一部変更▶ 10 月 22 日、第 47 回国家戦略特別区域諮問会議が開催され、国家戦略特別区域基本方針の一部
変更等について議論がなされた。
▶ 今回の変更では、経済のデジタル化等の情勢変化や新型コロナウイルス感染症への対応の必要性等を踏まえ、国家戦略特区制度の目標として、「デジタルトランスフォーメーション」の推進、「新たな生活様式」の実現のための規制改革の推進などが新たに追加された。
▶ また、「スーパーシティ」構想の推進に向けて、区域の指定基準、基本構想に関する住民等の意向の反映や確認の方法などを定めるとともに、「スーパーシティ」におけるインフラの整備等に関する関係省庁の事業を集中投資することを規定した。
▶ 菅総理からは、「改正された基本方針に基づき、地方自治体において、それぞれの地域が直面する課
題を解決すべく、先端的なサービスの提供と大胆な規制改革を盛り込んだ野心的な計画をまとめていた
だいて、このスーパーシティに積極的に応募いただくことを期待しています」と発言があった。
➢ 2020.12.18 第 14 回地方分権改革推進本部：令和 2 年の地方からの提案等に関する対応方針について▶ 12 月 18 日、第 14 回地方分権改革推進本部会合が開催され、令和 3 年通常国会で提出予定の一括法案の内容について議論がなされた。
▶ 子育て支援に関連して、「幼保連携型認定こども園の園庭に関する基準の取扱いの明確化」や「幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付の月割りを可能とする見直し」などが提案されている。
➢ 2020.12.18 第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 改訂版） 決定▶ 12 月 18 日、まち・ひと・しごと創生会議メンバーである総理を含む全閣僚の持ち回り決裁により、第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）が決定された（12 月 21 日に閣議決定）。
▶ 新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を踏まえ、新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を提示するために、この５年間で進められてきた施策の検証を行い、「第 1 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（（2015 年度～2019 年度）について必要な見直しが行われた。
▶ 第 2 期においては、感染症による影響をふまえ、３密の回避や地方自治体間での良好事例の共有など
により、地域において 「感染症が拡大しない地域づくり」に取り組むことが重要であるとした。その上で、これまでの地方創生の取組を着実に行うとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、脱炭素社会（グリーン社会）、 地方創生テレワーク、 魅力ある地方大学の創出、オンライン関係人口、 企業版ふるさと納税（人材派遣型）、スーパーシティ構想などの新たな地方創生の取組を、全省庁と連携を取りながら総合的に推進するとしている。
➢ 2020.12.16 第 24 回まち・ひと・しごと創生会議▶ 12 月 16 日、まち・ひと・しごと創生会議（第 24 回）が開催され、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）（案）について、意見交換が行われた。
▶ 新型コロナウイルス感染症を機に、地方に関心が高まっていることを受け、こうした動きを東京一極集中の是正に確実につなげ、活力ある地方をつくっていくことが示された。農山漁村における人材活躍、デジタル化を通じた観光産業の生産性向上に向けた取り組み等、地方の経済を活性化するとともに、感染症を機に広がったテレワークなどにより現地を訪れずに地域に関わる取り組みや、スポーツを通じた地域活性化の取り組み等を通じて、都会から地方への人の流れを作り出す方向性が示された。
➢ 2020.11.16 第 43 回地方分権改革有識者会議・第 118 回提案募集検討専門部会合同会議▶ 11 月 16 日、第 43 回地方分権改革有識者会議・第 118 回提案募集検討専門部会合同会議が開催され、令和２年の地方からの提案等に関する対応方針（案）について議論がなされた。
▶ 重点の一つ目に、「１．子ども・子育てについて、人員配置や資格の柔軟な運用等によりサービスの質・量の確保等を図るもの」が掲げられ、保育所における保育室等の居室面積や幼保連携型認定こども園の園庭の基準見直しなどが提案されている。
▶ 重点の二つ目に、「医療・福祉について、要件の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの」が掲げられ、小規模多機能居宅介護の定員基準の見直しや、ICT 等の活用による介護老人福祉施設および介護老人保健施設の人員基準の緩和などが提案されている。
➢ 2020.9.2

第 42 回地方分権改革有識者会議・第 112 回提案募集検討専門部会合同会議▶ 9 月 2 日、第 42 回地方分権改革有識者会議・第 112 回提案募集検討専門部会合同会議が開催され、令和２年の提案募集方式等について議論がなされた。
▶ 令和 2 年の主な案件として、「医療・福祉・子育て」分野では、以下の内容が提案されている。
【医療・福祉】①国民健康保険資格の職権喪失処理に係る手続の見直し②国民健康保険における高額療養費支給申請手続の簡素化③乳がんの集団検診（マンモグラフィ）における医師の立会いを不要とする見直し④訪問看護ステーションの看護師等の人員に関する基準の見直し⑤指定難病等の医療費助成制度に係る所得区分の確認等の事務の見直し⑥障害者割引制度における市区町村の証明事務の見直し【子育て支援】⑦幼保連携型認定こども園の園庭に関する基準の取扱いの明確化⑧幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付の月割りを可能とする見直し➢ 2020.7.17「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」閣議決定▶ 7 月 17 日、政府は、臨時閣議で、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」を閣議決定した。
▶ 政策の方向性として、まず、感染症の拡大を防止し、早期に収束させ、地域住民の命を守ると同時に、雇用の維持と事業の継続を確保。また、地域経済を早期に立て直し、さらには、危機に強い地域経済の構築を図り、感染症の克服と経済活性化の視点を入れつつ、感染症を乗り切った後に、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた取組を加速化していくことが必要である、と示された。
▶ また、地方における、医療、福祉、教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を強力に支援することも掲げられている。
第 41 回地方分権改革有識者会議・第 106 回提案募集検討検問部会：
令和 2 年の提案募集方式等に係る今後の検討の進め方について▶ 6 月 29 日、第 41 回地方分権改革有識者会議・第 106 回提案募集検討検問部会が開催され、令和2 年の提案募集方式等に係る今後の検討の進め方について議論がなされた。

➢ 2020.6.29▶ 重点事項として、１．子ども・子育てについて、人員配置や資格の柔軟な運用等によりサービスの質・量の確保等を図るもの ２．医療・福祉について、要件の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの が掲げられ、令和 2 年度の地方からの提案数では、医療・福祉関係（子育て・介護等）の提案が最多（90 件）であった。
➢ 2020.6.26

2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（令和 2 年 6 月 26 日）▶ 6 月 26 日、総務省地方制度調査会は、「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を取りまとめた。
▶答申においては、今後の人口構造の変化、新型コロナウイルス感染症や大規模災害等のリスクをふまえ、地方行政のデジタル化による東京一極集中の是正や公共私の連携と地方公共団体の広域連携等の重要性について示されている。
▶ 答申の内容事項は、以下のとおり。（https://www.soumu.go.jp/main_content/000693733.pdf）
第１ 基本的な認識
１ 2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題
２ 新型コロナウイルス感染症のリスク・課題
３ 目指すべき地方行政の姿
第２ 地方行政のデジタル化
１ 基本的な考え方
２ 地方行政のデジタル化と国の役割
３ 取組の方向性
第３ 公共私の連携
１ 基本的な考え方
２ 公共私の連携・協働の基盤構築
３ 共助の担い手の活動基盤の強化
第４ 地方公共団体の広域連携
１ 広域連携による基礎自治体の行政サービス提供
２ 都道府県の区域を越えた広域的な課題への対応
第５ 地方議会

１ 基本的な考え方
２ 議員のなり手不足に対する検討の方向性
３ 今後の検討の方向性➢ 2020.6.17

第 32 次地方制度調査会 第 5 回総会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申（案）▶ 6 月 17 日、第 32 次地方制度調査会 第 5 回総会が開催され、2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申（案）が示された。
▶ 目指すべき地方行政の姿として、以下の対応が必要であると示された。
〇地方行政のデジタル化
全国的に深刻化する人手不足への対応に加え、新型コロナウイルス感染症への対応も契機として、今後、行政サービスの提供体制をデジタル社会の基盤となるサービスを提供していく必要がある。社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規
模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できる。
〇公共私の連携と地方公共団体の広域連携
地域社会において、今後、様々な資源制約に直面し、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく中にあって、地域で住民が快適で安心な暮らしを営んでいくことができるようにし、さらに、技術やデータを活用して安全性や利便性を高める都市・地域のスマート化の実現に向けて積極的に挑戦を行っていくためにも、市町村が、地域社会を支える多様な主体や他の市町村・都道府県との連携といった、組織や地域の枠を越えた連携を進めることが重要。
〇地方議会への多様な住民の参画
今後、資源制約に伴って合意形成が困難な課題が増大し、地域における課題が一層複雑化する中、住民の多様な意見を反映しながら合意形成を行う場である地方議会に、より多様な層の住民が参画できるようにすることが求められる。

4．社会福祉法人等➢ 2022.1.5

厚生労働省「地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について」▶ 1 月 5 日、厚生労働省は、「地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について」を発出した。
▶ 今回の通知では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な課題を抱えている方々への支援にあたって、社協を含む社会福祉法人に対して、①社会福祉充実計画で地域公益事業を積極的に実施すること、②社会福祉充実財産の有無に関わらず、職員の処遇改善に一層尽力すること、③地域の孤独・孤立対策や困窮者対策に一層尽力することを求めている。
～以下、通知より抜粋～
１ 「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定）において、社会福祉法人の社
会福祉充実財産について、「地域公益事業に積極的に振り向ける方策を講ずる。」と盛り込まれていることを踏まえ、社会福祉充実計画の策定に当たっては、地域公益事業について、積極的に実施いただきたいこと。
２ 今般の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において、政府として、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げに取り組むこととしていることを踏まえ、法人の社会福祉充実財産の有無に関わらず、職員の処遇改善に一層ご尽力をいただきたいこと。
特に、社会福祉充実計画の策定に当たっては、各種の福祉ニーズに応じた取組への活用を十分踏まえつつ、職員の処遇改善も可能な限り優先的に検討いただきたいこと。
３ 地域における公益的な取組を行う責務を果たす観点から、法人の社会福祉充実財産の有無に関わらず、地域の孤独・孤立対策や困窮者対策に一層ご尽力をいただきたいこと。
➢ 2021.12.15 第 12 回成年後見制度利用促進専門家会議▶ 12 月 15 日、厚生労働省は、第 12 回成年後見制度利用促進専門家会議を開催した。
▶ 会議では、2022 年度からの次期成年後見制度利用促進基本計画に関する意見交換が行われた。
▶ その後、議論の内容をふまえ 12 月 22 日に「第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛りこむべき事
項（最終とりまとめ）」が公表された。
▶ 最終とりまとめでは、後見事務の内容に応じて社会福祉士などの専門職と家族が交代できる仕組みを推進することや、本人が亡くなるまで利用を中断できない現行の仕組みを改め、使いやすくすること等が記載された。
▶ 今後は工程表やＫＰＩ（評価指標）を踏まえて施策に取り組み、成年後見制度利用促進専門家会議は令和６年度に中間検証を実施する予定。

➢ 2021.11.12 社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知の公布▶ 11 月 12 日、 厚生労働省は、社会福祉法施行規則及び社会福祉法人会計基準の一部を改正する省
令や社会福祉連携推進法人会計基準等、社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知を公布した（施行日：令和 4 年 4 月 1 日）。
【社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知】①社会福祉法施行規則及び社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令（概要）
社会福祉法施行規則の一部を改正し、社員の範囲や社員の議決権に関する事項、理事の特殊関係者の範囲等省令委任事項について規定するとともに、社会福祉法会計基準の一部を改正し、社会福祉連
携推進法人に対する貸付金に係る勘定科目の追加等を行うもの。
②社会福祉連携推進法人会計基準（省令）（概要）
社会福祉連携推進法人の会計基準及び計算書類の様式について規定するもの。
③介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（告示）【公布日：令和 3 年 10 月 29 日】（概要）
技能実習制度における介護職種の監理団体の許可を受け得る主体に、社会福祉連携推進法人を追加するもの。
④社会福祉連携推進法人の認定等について（社会・援護局長通知）（概要）
社会福祉連携推進法人の業務、組 織機関、認定申請等の手続に係る運用上の詳細を規定するとともに、定款例、各種様式を定めるもの。
⑤社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いについて（社会・援護局長通知）（概要）
社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いを規定するとともに、附属明細書及び財産目録の様式を定めるもの。
⑥社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項について（社会・援護局福祉基盤課長通知）（概要）
社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項を規定するとともに、附属明細書及び財産目録の様式を定めるもの。
⑦「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について（社会・援護局長等通知）（概要）
社会福祉連携推進法人に対する貸付金に係る附属明細書の勘定科目の追加等を行うもの。
⑧「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について（社会・援護局福祉基盤課長等通知）（概要）
社会福祉連携推進法人に対する貸付金に係る附属明細書の勘定科目の追加等を行うもの。
⑨法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人の要件を満たす社会福祉連携推進法人の定款の取扱い等について（社会・援護局福祉基盤課長通知）（概要）
社会福祉連携推進法人について、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第９号の２ に規定する

非営利型法人に該当するための定款の取扱い等を定めるもの。
➢ 2021.11.12 社会福祉法人に対する指導監査ガイドラインの一部改正▶ 11 月 12 日、厚生労働省は、「社会福祉法人に対する指導監査ガイドライン」 の一部改正 を行った。
▶ 今回の改正は、 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の改正
内容を踏まえ、指導監査ガイドラインの着眼点に、①役員、会計監査人に対する補償契約及び役員、会計監査人のために締結する保険契約の内容の決定が、理事会の決議を要すること、②理事会における補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事による報告の概要を議事録の内容に含めることが追記されている。
▶ なお、同日、厚生労働省は、今回のパブリックコメントに寄せられた意見の内容とそれに対する考え方を公表した。

➢ 2021.10.25 第 11 回成年後見制度利用促進専門家会議▶ 10 月 25 日、厚生労働省は、第 11 回成年後見制度利用促進専門家会議を開催した。
▶ 会議では、成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況 について報告が行われるとともに、 ワーキンググループ（運用改善等に関するワーキンググループ、福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ） での検討状況を踏まえ、 「次期基本計画における権利擁護支援の地域連携ネットワーク」及び「成年後見制度の運用改善等」 、 次期成年後見制度利用促進基本計画の目標等に関する意見交換が行われた。
➢ 2021.10.15 福祉医療機構「社会福祉法人経営動向調査」公表▶ 10 月 15 日、福祉医療機構は、四半期毎に実施している「社会福祉法人経営動向調査」を公表した。本
調査は、社会福祉法人と特別養護老人ホームの経営状況に関する定期的な把握および調査結果の公表による社会福祉政策の適切な運営に寄与することを目的としたもの。
▶ 調査対象は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人 525 法人（ＷＡＭに登録しているモニター）。
回答数は 442 法人。有効回答数は 442 法人。有効回答率は 84.2％。
▶ 今回の調査によれば、社会福祉法人の結果は以下のとおり。
・サービス活動収益の DI は、前回調査から 2%ポイント上昇し、△5 となった。
・サービス活動増減差額の DI は、前回調査から 5%ポイント上昇し、△8 となった。

・サービス活動収支（黒字・赤字）の DI は、前回調査から 2%ポイント低下し、11 となった。
・施設全体の従業員数の DI は、前回調査から 6%ポイント低下し、△52 となった。
・介護職員の確保の DI は、前回調査とほぼ同水準の、△78 となった。
＊ DI は各項目の第 1 選択肢の回答数割合から第 3 選択肢の回答数割合を差し引いて算出。サービス活動収益及びサービス活動増減差額：「増加」－「減少」、サービス活動収支（黒字・赤字）：「黒字」－「赤字」、施設全体の従業員
数：「過剰」－「不足」、介護職員の確保：「容易」－「厳しい」▶ なお、COVID-19 患者の受入等の状況のうち、施設内療養の受入れ状況については以下のとおり。
※回答期間（9/6～9/27）における各施設の回答日時点の状況➢ 2021.9.29

成年後見制度利用促進専門家会議 第 4 回成年後見制度の運用改善等に関するＷＧ▶ 9 月 29 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議 第 4 回成年後見制度の運用改善等に関するＷＧを開催し、「後見人等報酬等」をテーマに、有識者等（新潟大学 法学部 教授 上山 泰氏、
倉敷市 福祉援護課 主任 渡邊 美和子氏、日本社会福祉士会、成年後見センター・リーガルサポート）による報告が行われた。第 4 回ＷＧにおける検討項目は以下のとおり。
＜成年後見制度の運用改善等に関する検討項目＞○それぞれの担い手の基本的役割・育成と後見人等の交代について○報酬決定と報酬助成のあり方について○その他➢ 2021.9.22

成年後見制度利用促進専門家会議 第 3 回成年後見制度の運用改善等に関するＷＧ▶ 9 月 22 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議 第 3 回成年後見制度の運用改善等に関するＷＧを開催し、「金融機関と財産管理、不正防止等」をテーマに、有識者（①株式会社三井住友銀
行 ライフシフト・ソリューション部 上席推進役 柏木 吾朗氏、三井住友カード株式会社 商品企画開発部 部長代理 渡邊 真司氏、②損害保険ジャパン株式会社 企画開発部 課長 柵 忠之氏、③東京
海上日動火災保険株式会社 企業商品業務部 部長 井口 智実氏）による報告が行われた。
第 3 回ＷＧにおける検討項目は以下のとおり。
＜成年後見制度の運用改善等に関する検討項目＞○成年後見制度における金融機関・保険会社との連携について○財産管理のあり方（適切な管理の方法を含む）について○法定後見制度における不正防止（損害賠償を含む）について

○任意後見制度における不正防止（損害賠償を含む）について○その他➢ 2021.9.15

成年後見制度利用促進専門家会議 第 2 回成年後見制度の運用改善等に関するＷＧ▶ 9 月 15 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議 第２回成年後見制度の運用改善等に関するＷＧを開催し、「専門団体から見た現状と課題」をテーマに、以下の検討項目を中心に専門職
団体（①日本社会福祉士会、②成年後見センター・リーガルサポート、③日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター）へのヒアリングが行われた。
＜成年後見制度の運用改善等に関する検討項目＞○ 後見人等の柔軟な交代について○ その他成年後見制度の運用改善、必要に応じた制度改善等について○ それぞれの担い手の基本的役割・育成について○ 専門職や専門職団体に望むこと（後見人として、地域連携ネットワークに対して、その他）➢ 2021.9.9

成年後見制度利用促進専門家会議 第 2 回福祉・行政と司法の連携強化 WG▶ 9 月 9 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議 第 2 回福祉・行政と司法の連携強化
WG を開催し、有識者等ヒアリングおよび意見交換が行われた。
▶ 「福祉・行政と司法における今後の連携強化」をテーマに以下の検討項目を中心としてヒアリング（①東京
都福祉保健局生活福祉部 生活支援担当課長 小澤耕平氏、②伊那市社会福祉協議会上伊那成年後見センター 所長 矢澤秀樹氏）が行われた。
＜福祉・行政の検討項目＞○協議会等合議体について（市町村単位、圏域単位、都道府県単位など）○行政計画について（市町村計画や都道府県の計画）○受任者調整について（適切な後見人の選任）○中核機関の行う後見人支援について（家庭裁判所の行う監督について）○権利擁護支援の地域連携ネットワークの４機能のあり方について➢ 2021.9.1

成年後見制度利用促進専門家会議 第１回福祉・行政と司法の連携強化 WG▶ 9 月 1 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議 第１回福祉・行政と司法の連携強化 WGを開催した。
▶ 今回は、下記事項について検討が行われた。
○市町村長申立（市町村行政と家庭裁判所との連携）○後見業務に関する苦情への対応○福祉・行政と司法との連携 （福祉・市町村行政、家庭裁判所、民間の法律職の連携）○任意後見制度の適切な運用について▶ 第 2 回 WG において、行政計画等について検討が行われる予定。
➢ 2021.8.23

第 10 回成年後見制度利用促進専門家会議▶ 8 月 23 日、厚生労働省は、第 10 回成年後見制度利用促進専門家会議を開催し、「成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況について（報告）」「権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能に関する意見交換」「次期基本計画に係る中長期的な課題等に関する意見交換」について議論が行われた。
▶ 「成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況について（報告）」では、成年後見人による被後見人の財産の不正利用を防止するための制度である後見制度支援預貯金・後見制度支援信託等の金融機関における導入状況について、令和 3 年度末までに導入割合を 50%とすることとしていたが、令和２年３月末時点にて約 56%の導入割合に達したと報告があった。
▶ 「権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能に関する意見交換」では、中間とりまとめにて示された地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等について、意見交換が行われた。

▶ 「次期基本計画に係る中長期的な課題等に関する意見交換」では、各委員より資料提供があり、意見交換が行われた。
➢ 2021.8.4

成年後見制度利用促進専門家会議 中間とりまとめ▶ 8 月 4 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議での議論をふまえ、次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめを公表した。
▶ 中間とりまとめでは、次期基本計画において、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置づけたうえで、権利擁護支援の地
域連携ネットワークの一層の充実などの成年後継制度利用促進の取り組みをさらに進めることとしている。
内容としては、「Ⅰ．権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化」「Ⅱ．本人のための成年後見制度の運用改善等」の 2 部構成により整理されている。
【次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめより一部抜粋】

▶ 今後は福祉・行政と司法の連携強化や成年後見制度の運用改善等について引き続きワーキンググループ
等で下記の項目について検討を行い、12 月を目途に最終的なとりまとめが行われる予定。
＜福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループ関係＞○市町村における協議会等の効果的な運営や市町村計画のあり方○都道府県単位の協議会等合議体のあり方○後見人等の持続可能な育成・支援体制の確保のための方策○地域連携ネットワークが担う機能のあり方とその強化、中核機関のあり方○地域連携ネットワークにおける後見人等への支援及び家庭裁判所における後見人等への監督のあり方
や、福祉・行政と司法との連携のあり方○後見人等に対する苦情への対応等を含めた後見事務に関する調整・助言・指導等や意思決定支援のあり方＜成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ関係＞○適切な後見人等の選任・交代の推進○報酬のあり方等➢ 2021.7.13

第３回社会福祉法人会計基準等検討会▶ 7 月 13 日、厚生労働省は、「第３回社会福祉法人会計基準等検討会」を開催した。
▶ 「社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い改正案について」及び「社会福祉連携推進法人会計基準等の素案について」に関する議論が行われた。
▶ 社会福祉連携推進法人会計基準等の素案についての議題では、第 2 回にて整理された基本方針に基づき、以下の構成で素案が示された。
①社会福祉連携推進法人会計基準（省令）素案
構成は、総則、会計帳簿、計算関係書類、財産目録とする。
計算関係書類では、貸借対照表、損益計算書の区分、構成、様式、計算書類の注記事項等を定めるとともに、社会福祉連携推進業務の透明性を確保するため、損益計算書に内訳書を定める。また、社会福祉連携推進業務の詳細を示す

附属明細書を定める。
財産目録では、財産目録の内容、区分等を定める。

②社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱い（局長通知）素案
会計基準を運用する上での取扱いとして、重要性の原則、社会福祉連携推進目的事業財産の会計区分、附属明細書の詳細、様式等を定める。

③社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項（課長通知）
会計基準を運用する上での留意すべき事項を定めるとともに、勘定科目の説明を定める。

▶ また、上記の素案について、想定される論点として「損益計算書の取扱い」「資金収支計算書の位置付け」「附属明細書の種類」「その他の論点」の４つが提示され、社会連携推進法人に適した損益計算書の内容を検討する必要性や、資金収支計算書が法律で作成を求められる書類ではない中で位置づけをめいかくにする必要性などについて記されている。
▶ 今後、示された素案や論点案等をふまえ社会福祉連携推進法人会計基準の整理に向けて議論が進められる予定。
➢ 2021.6.28

第８回成年後見制度利用促進専門家会議▶ 6 月 28 日、厚生労働省は、「第 8 回成年後見制度利用促進専門家会議」を開催した。
▶ 会議では、①成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況について、②ワーキング・グループにおける主な委員意見等について、それぞれ報告が行われた後、意見交換が行われた。
➢ 2021.6.2

成年後見制度利用促進専門家会議 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ（第 1 回）

▶ 6 月 2 日、厚生労働省は、「成年後見制度利用促進専門家会議地域連携ネットワークワーキンググルー
プ」の第 1 回を開催した。これは、成年後見制度利用促進専門家会議において、成年後見制度利用促進
基本計画の変更にあたっての検討に向け、円滑に議論を進めるために 3 つのワーキンググループ（以下、WG）「地域連携ネットワーク WG」「福祉・行政と司法の連携強化 WG」「成年後見制度の運用改善等に関する WG」に分けて議論を進める中の WG の一つ。
▶ 第 1 回では、有識者より「意思決定支援ガイドライン」について報告が行われた。
▶ 今後本 WG では「意思決定支援ガイドライン」の他、「後見人等の選任・交代の推進」「必要に応じた制度のあり方の検討」について協議が行われる。
➢ 2021.4.28

流域治水関連法成立▶ 4 月 28 日、「流域治水」関連法案が参議院本会議において全会一致で成立した。
▶ 本法案の成立により、浸水リスクが高い場所に高齢者らの福祉施設を建てる場合、安全性を事前確認するなどの許可制が導入された。
▶ 本法案は土地の利用規制や、避難体制の拡充に取り組み、自力で避難するのが難しい人たちの被害を軽減することが目的とされている。
▶ 施行日は公布日から 6 カ月以内。

【国土交通省ホームページより一部抜粋】➢ 2021.4.26

第 5 回社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会（取りまとめ報告）▶ 4 月 26 日、厚生労働省は、「第 5 回 社会福祉連携推進法人の在り方に関する検討会」を開催し、本検討会のとりまとめ案について協議した。
▶ その後、協議の内容をふまえ 5 月 14 日に議論のとりまとめが公表された。
【「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」とりまとめ資料より一部抜粋】

▶ また、これまでの検討会にて協議された内容をふまえ、「社会福祉連携推進法人の業務（総論）」「社会福祉連携推進法人の業務（社会福祉法人連携推進業務）」「社会福祉連携推進認定の申請等」「社会福祉連携推進法人のガバナンス」「その他の事項」の５点についての論点整理が示された。
➢ 2021.4.14～2021.5.26

成年後見制度利用促進専門家会議地域連携ネットワーク ワーキンググループ(第 1 回～第 7 回)

▶ 4 月 14 日～5 月 26 日、厚生労働省は、「成年後見制度利用促進専門家会議地域連携ネットワークワー
キンググループ」の第 1 回～第 7 回を開催した。これは、成年後見制度利用促進専門家会議において、成年後見制度利用促進基本計画の変更にあたっての検討に向け、円滑に議論を進めるために 3 つのワー
キンググループ（以下、WG）「地域連携ネットワーク WG」「福祉・行政と司法の連携強化 WG」「成年後見制
度の運用改善等に関する WG」に分けて議論を進める中の WG の一つ。
▶ 第 1 回～第 7 回では、「中核機関の取組と社会福祉協議会の権利擁護支援」「日常生活自立支援事業と市民後見・法人後見」「都道府県の役割と機能」「権利擁護支援と包括的・重層的な支援体制」「新たな支え合いの検討」「多様な主体の参画＜各種専門職団体＞」について全社協・地域福祉部長をはじめ有識者からのヒアリングが行われた。
▶ 今後、各 WG のうち、制度の運用改善に関する内容から順次議論を行った上で中間とりまとめを行い、その後に他の論点に関わる議論を行って最終とりまとめを行う。
➢ 2021.3.31

成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議（取りまとめ）▶ 3 月 31 日、厚生労働省は、「成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめについて」を公表した。
▶ 取りまとめでは、審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策として、全国で統一的な申立基準を明確に示すとともに、利用支援事業に関する国の考え方を示すことや、親族調査における「意向調査」の省略の検討について示された。
▶ また、取りまとめでは、「成年後見制度の利用促進」に関して、 申立や利用支 援事業の実施状況について、市町村間格差があることから、どのような場合に成年後見制度の利用が必要なのかという点についての共通認識の形成と制度の利用促進も必要ではないかという意見があったことから、成年後見制度利用促進計画や中間検証報告書記載の取り組みを引き続き実施していくことが求められると指摘している。
➢ 2021.3.29

第 7 回成年後見制度利用促進専門家会議▶ 3 月 29 日、厚生労働省は、「第 7 回成年後見制度利用促進専門家会議」を開催した。会議では、成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況が報告されるとともに、 成年後見制度利用促進基本計
画の変更にあたっての検討が行われた。
▶ 令和 4 年度からスタートする次期成年後見制度利用促進基本計画の検討にあたって、令和４年度から迅速に取り組むべき内容と次期計画期間内で丁寧な議論を行うなど中長期的な視点をもって取り組むべき内容にわけて検討を行い、令和４年度予算案に盛り込むものも含め迅速に取り組むべき内容は、中間とりまとめ（令和 3 年 7 月頃を目途）に記載できるよう優先的に議論を行うこととされた。
▶ また、 円滑に議論を進めるため、 ①地域連携ネットワークワーキンググループ、② 福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ、③ 成年後見制度の運用改善等に関するワーキンググループ の 3 つに分けて議論を進めることとなった。
➢ 2021.3.22

社会・援護局関係主管課長会議▶ 3 月 22 日、厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議の資料をホームページに掲載した（新型コロナウイルスの影響により集合での会議は実施せず）。
▶ 新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえた社会福祉法人の運営関係について〇令和 3 年 2 月 12 日付福祉基盤課事務連絡を踏まえ、法人の令和 2 年度決算作業や役員・評議員の改選等に係る指導や一般監査等を行うに当たっては、引き続き柔軟に対応することが示された。

▶ 重層的支援体制整備事業の創設について
令和 2 年度の社会福祉法改正により、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設された。本事業は、実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であるが、地域共生社会の実践に向けた効果的な取組と考えており、多くの市町村に取り組んでほしいと示した。
▶ 社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた検討については、本年の夏頃を目途に、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における検討状況などを含め、連携法人制度の施行に向けた説明・意見交換の場を設定したいと考えている旨が示された。
▶ 「地域における公益的な取組」を実践している法人について、現況報告書に取組内容を漏れなく記載する
よう指導することがあらためて強調された。
【社会・援護局関係主管課長会議資料（地域福祉課）より一部抜粋】

➢ 2021.3.18

令和 2 年 7 月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会▶ 3 月 18 日、厚生労働省と国土交通省は「令和 2 年 7 月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」によるこれまでの議論を取りまとめた。
▶ 本検討会は 2020 年 7 月に発生した豪雨災害により熊本県の特別養護老人ホームの利用者が犠牲となったことを契機に発足され、より実効性のある避難方策を模索するために設置された。
▶ とりまとめでは、法改正により、施設ごとの避難所確保計画に市区町村が助言・勧告できるよう制度化する
ほか、避難確保計画は利用者とその家族に内容を周知するよう福祉団体に協力を依頼する方針が示された。
▶ また、災害危険区域での福祉施設の新設を原則禁止とし、浸水ハザードエリアでの福祉施設の開発許可を厳格化するという 2020 年 6 月に法改正した都市計画法についても触れられた。

【令和 2 年 7 月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会とりまとめ資料より一部抜粋】➢ 2021.3.8

第 4 回社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会▶ 3 月 8 日、厚生労働省は、「第 4 回 社会福祉連携推進法人の在り方に関する検討会」を開催し、社会福祉連携推進業務のうち人材確保等業務と、法人ガバナンスルール等について協議した。
▶ 人材確保業務に関する論点整理については、社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修について示された。
▶ 法人ガバナンスに関する論点整理については、以下 6 点の論点が示され、協議が行われた。
① 社員として参加できる者の範囲はどのように定めれば良いか② 社員の議決権の取扱いについてどのように定めれば良いか③ 会計監査人の設置義務の範囲や監査の内容等はどのように定めれば良いか④ 社会福祉連携推進評議会の構成員について、具体的なイメージ、役員との兼務の可否選任・解任についてどのように定めれば良いか⑤ 社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進評議会に意見を求めなければならない事項は、具体的にどのようなものが考えられるか⑥ 社会福祉連携推進評議会の評価項目は、具体的にどのようなものが考えられるか【抜粋】第４回社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会 資料１-22 頁 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する論点整理（社会福祉連携推進業務➂・法人ガバナンスルール等）➢ 2021.2.15

第 2 回社会福祉法人会計基準等検討会：社会福祉連携推進法人会計基準策定に関する基本的な方針等▶ 2 月 15 日、厚生労働省は、第 2 回社会福祉法人会計基準等検討会(座長 秋山修一郎 日本公認会
計士協会常務理事)を開催し、社会福祉連携推進法人会計基準策定に関する基本的な方針等について協議された。
▶ 社会福祉連携推進法人の会計基準素案の作成に当たり、会計に関する基本的な事項について、①会計基準をどのように作成するか②会計基準の構成をどのように定めるか③会計単位をどのように定めるか④計算書類等の種類をどのように定めるかの４つを論点として協議が行われた。
▶ 今後、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」における制度設計の検討状況を踏まえ、詳細の検討を進め、素案が作成される。
➢ 2021.2.9

第 3 回社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会▶ 2 月 9 日、厚生労働省は、「第 3 回 社会福祉連携推進法人の在り方に関する検討会」(座長 田中滋
埼玉県立大学理事長)を開催し、社会福祉連携推進法人が行う貸付業務等の内容や要件などが協議された。
▶ 厚生労働省は、貸付業務の内容の検討にあたって、○貸付原資を提供する社員である社会福祉法人の運営の安定性を損なわない範囲で行われる必要があ
り、貸付業務は金融機関等からの資金調達の補完的位置付けとなり、一時的な資金需要に対応するものであるべき○制度施行から当面の間、リスク管理の観点から、慎重な検討を行った上、抑制的に行われるべき○資産の法人外流出が禁止されているなか、貸付業務は例外的に認めることとなるため、議論が必要となるといった基本的な視点を示した。
そのうえで、貸付原資を提供する社員（社会福祉法人）のルールとして、・前年度の法人全体の当期活動増減差額が黒字であること
・直近 3 カ年度の本部拠点の当期活動増減差額の平均額を上限とすることなどの要件が示され、貸付内容については、・貸付期間は 3 年以内
・社会福祉事業の継続に最低限必要と認められる使途で返済が見込まれやすいものに限定などの案を示した。
▶ また、資産の法人外流出の例外となるため、所轄庁の認定、社会福祉連携推進評議会での意見聴取、理事会・社員総会の承認といった手続きの厳格化を示した。
➢ 2021.1.25

第 26 回社会保障審議会福祉部会：平成 28 年社会福祉法改正後 5 年後の見直し等への対応▶ 1 月 25 日、第 26 回社会保障審議会福祉部会が開催され、平成 28 年改正社会福祉法附則に基づく 5
年後見直し等への対応について協議された。
▶ 社会福祉法人制度改革の進捗状況について、厚生労働省は、地域における公益的な取組の実施に関す
る現況報告書への記載割合が 53.8%であったことや、社会福祉充実財産発生法人は全体の 9.8%であり、社会福祉充実財産は総額で 4,546 億円であったこと等を公表した。
▶ また、令和 2 年度までに改めて結論を得ることとされていた社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成について、「新子育て安心プラン」（令和 2 年 12 月）を踏まえて、「保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティ
ングの観点等も踏まえて、更に検討を加え、令和 6 年度までに改めて結論を得る」こととされた。
➢ 2020.12.24 重層的支援体制整備事業に関する政省令▶ 12 月 24 日、厚生労働省は、「社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の公布等について」の通知を発出した。
▶ 本通知において、上記の政令は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（以下、改正法）の施行に伴い、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う重層的支援体制整備事業に要する費用に関する交付金の交付の方法、その額の算定の基礎となる費用の算定方法等を定める趣旨であることが示された。
▶ 交付金の交付の方法については、毎年度、重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法により算定した当該年度における重層的支援体制整備事業に要する費用について行う。
▶ 重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法については、全体の事業費に過去実績による按分率を乗じることにより、各事業費に相当する額を算出する算定方法が事業別に示された。
➢ 2020.12.10 第 2 回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会▶ 12 月 10 日、厚生労働省は、「第 2 回 社会福祉連携推進法人の在り方に関する検討会」(座長 田中滋
埼玉県立大学理事長)を開催した。
▶ 「社会福祉連携推進法人」を創設する理由として、社会福祉法人間の連携方策として、「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」、「社会福祉法人の新設」に加え、新たな選択肢の一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である「社会福祉連携推進法人」が必要であるとした。そして、そのメリットとして、個々の法人の自主性の確保、地域を限定せず広範囲での連携が可能、法人連携のみを理由として法人化が可能である（社会福祉事業を実施しないでよい）ことなどが示された。

➢ 2020.11.9

第 1 回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会▶ 11 月 9 日、厚生労働省は、「第 1 回 社会福祉連携推進法人の在り方に関する検討会」(座長 田中滋
埼玉県立大学理事長)を開催した。
▶ 令和 2 年 6 月 12 日に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、今後「社会福祉連携推進法人」制度が創設されることから、法人のガバナンスルールや業務内容、社会福祉連携推進法人による貸付けの実施方法を検討することとしている。
▶ 社会福祉連携推進法人制度の施行は公布の日から 2 年を超えない範囲の政令で定める日。
➢ 2020.9.11

社会福祉法人の事業展開等に関するガイドライン／合併・事業譲渡等マニュアルの発出▶ 9 月 11 日、厚生労働省は、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」、「合併・事業譲渡等マニュアル」を発出した。
▶ 「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」は、公益性と非営利性の両面を備えた社会福祉法人が、今後の人口減少社会や複雑化・多様化する福祉ニーズへの対応、災害等の非常時における事業継続の確保など、地域社会からの様々なニーズに応え、良質な福祉サービスを継続して提供していくことができるよう、法人の自主的な判断の下、個々の法人を取り巻く状況に応じた事業展開を検討する際の参考として示されたもの。
➢ 2020.7.15

第 25 回社会保障審議会福祉部会：地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要 等▶ 7 月 15 日、第 25 回社会保障審議会福祉部会が開催され、「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要」について説明されたのち、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン（案） 」について検討が行われた。
▶「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン(案)」は、①社会福祉法人を取り巻く現状と課題、②社会福法人の事業展開と期待される効果、③合併・事業譲渡等の手続と留意点で構成されており、事業展開の種類と期待される効果では、法人間連携の現状分析として、「社会福祉協議会を通じた連携が行われ、地域づくりの一翼を担っている」と記載されている。
➢ 2020.6.5

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立▶ 6 月 5 日、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」が成立した。
▶ 成立にあたって、衆議院・参議院では、以下のとおり附帯決議が示された。
【衆議院附帯決議】
一 重層的支援体制整備事業が、より多くの市町村において円滑に実施されるよう、同事業を実施していない市町村に対し、計画の策定、支援会議の設置及び同事業の実施の準備について、必要な助言、研修等を通じた人材育成その他の援助を行うよう努めること。また、市町村における同事業の実施状況によっては、できる限り速やかに必要な見直しに向けた検討を開始すること。
二 より多くの市町村において支援会議が組織されるよう、その役割や重要性について周知を図るとともに、効果的な運営方法に関するガイドラインを作成するなど必要な支援を行うこと。また、支援会議に関する守秘義務の規定については、支援会議において知り得た全ての事項が含まれるものであることの周知を徹底すること。
三 重層的支援体制整備事業の実施に要する費用に充てるための交付金については、同事業が、既存の介護、障害、子ども、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援等の事業のほか、伴走支援や多機関協働といった新しい機能を持つものであることを踏まえ、必要な予算の確保に努めること。とりわけ、裁量的経費についても事業を安定的に運営することができるよう、必要な予算の確保に努めること。
四 介護保険法第五条第一項に規定する介護サービス提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講ずるに当たっては、介護人材の確保及び資質の向上の重要性に十分に留意すること。

五 介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の賃金等の状況を把握するとともに、賃金、雇用管理及び勤務環境の改善等の介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の確保及び資質の向上のための方策について検討し、速やかに必要な措置を講ずること。
六 介護人材を確保しつつその資質の一層の向上を図るための方策に関し、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の終了に向けて、できる限り速やかに検討を行うこと。また、毎年、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態を調査・把握の上、公表し、必要な対策を講ずること。
七 今後、必要となる介護人材を着実に確保していくため、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生
及び留学生に対する支援を更に充実させること。
八 准介護福祉士の国家資格については、フィリピン共和国との間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン共和国政府との協議を早急に進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の在り方について、介護福祉士への統一化も含めた検討を開始すること。
九 社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉連携推進法人が地域の福祉サービスの維持・向上に資する存在として円滑に事業展開できるよう、社員となることのメリットを分かりやすく周知すること。
【参議院附帯決議】
一 重層的支援体制整備事業について、同事業が介護、障害、子ども及び生活困窮の相談支援等に加え、伴走支援、多機関協働、アウトリーチ支援等の新たな機能を担うことを踏まえ、同事業がより多くの市
町村において円滑に実施されるよう、裁量的経費を含めて必要な予算を安定的に確保するとともに、既存の各種事業の継続的な相談支援の実施に十分留意し、その実施体制や専門性の確保・向上に向けた施策を含め、市町村への一層の支援を行うこと。また、同事業を実施するに当たっては、社会福祉士
や精神保健福祉士が活用されるよう努めること。
二 認知症に対する概念の変化、政令で定める状態について広く周知し、「共生」と「予防」の概念を分かりやすく国民に説明すること。
三 医療・介護のデータ基盤整備に関し、本法の施策によって解決・改善される問題・課題及びもたらされる具体的なメリットについて、費用対効果を含め、国民に分かりやすく提示するとともに、進捗管理を徹底すること。
四 介護・障害福祉サービスに従事する者、とりわけ国家試験に合格した介護福祉士の需要の充足状況
及び賃金・処遇等の改善の状況を適切に把握するとともに、賃金・処遇、ハラスメント対策を含む雇用管理及び勤務環境の改善等の方策について検討し、処遇改善加算等が賃金・処遇等の改善に有効につながる施策を講ずる等、介護・障害福祉サービスに従事する者の確保・育成に向けて必要な措置を講ずること。
五 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置については、本来速やかに終了させるべきものであることに鑑み、その終了に向けて、直ちに検討を開始し、必要な施策を確実に実施すること。また、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態・実績を調査・把握の上公表するとともに、可能な範囲で過去に遡って公表し、必要な対策を講ずること。また、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生及び留学生に対する支援を充実すること。
六 社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉連携推進法人が地域の福祉サービスの推進に資する存在として事業展開できるよう、社員となることのメリットを分かりやすく示すこと。また、社会福祉法人の合併及び事業譲渡の推進策について検討すること。

5．高齢者➢ 2022.2.7

第 207 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 厚生労働省は 2 月 7 日、第 207 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、介護職員の処遇改善のために 10 月から行う介護報酬の臨時改定について、審議報告案が示され、大筋で了承された。
▶ 今後はできるだけ早く諮問・答申を実施したうえでパブリックコメントの募集と告示改正を行う見通し。
▶ 審議報告案では、これまで処遇改善を介護報酬で手当てすることについて利用者負担や保険料の増につながりかねないという懸念をふまえ、介護サービスの業務効率化・適正化など介護報酬の見直しを検討する必要があるとの考えを盛り込んだ。
▶ また、介護報酬改定の効果検証に関する 2022 年度調査、22 年度介護事業経営概況調査の実施案も示され、おおむね了承された。
▶ 介護報酬改定の効果検証に関する 2022 年度調査については、今年 8 月ごろまでに調査票の内容を決定し、9 月ごろにかけて調査を実施する見通し。その後 1～2 月ごろまでに分析・検証を終え、3 月に調査結果を公表する予定としている。
▶ 22 年度介護事業経営概況調査については、1 月 24 日に介護給付費分科会・介護事業経営調査委
員会を開催し、介護職員処遇改善支援補助金に関する調査項目を追加するなどの整理を行った。
▶ また、同分科会において、見守りセンサーや介護ロボットといったＩＣＴ（情報通信技術）の活用などを条件に、介護施設の職員配置基準について、緩和を検証する実証事業を２０２２年度に実施する方針を示した。最新機器の導入による業務の効率化や、基準見直しに伴う職員の負担などを検証する。
➢ 2022.1.12

第 206 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 厚生労働省は 1 月 12 日、第 206 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は「介護現場で働く方々の収入の引上げ」について 2022 年 9 月までとされていた内容を 10 月以
降も継続するため、介護報酬を臨時に改定し、新加算を創設する案が示された。
▶ 新加算の算定要件は 9 月までの介護職員処遇改善支援補助金と同様とし、新たな事務負担をなくすこととしている。
▶ 9 月までの補助金は全額国費であったが、10 月以降は介護報酬で対応するため、利用者負担と 2 号
保険料が増える見通しとなっている。（1 号保険料は各保険者の介護給費準備基金の取り崩しなどで対応するため第 8 期（2021～2023 年度）での増額はない）▶ 新加算は介護職員を対象としているが、事業所の判断で他の職員への配分も認められる。
▶ 自治体は 8 月から申請を受け付け、10 月から毎月支払われる予定としている。
➢ 2021.12.24

介護施設の虐待が減少～面会制限による相談・通報件数の減が影響か～▶ 厚生労働省は 12 月 24 日、2020 年度の介護施設職員による高齢者虐待が前年度比 8%減の 595件だったと発表した。
▶ 減少に転ずるのは 2007 年度に調査を開始して以来初。相談・通報件数も 8%減となっており、厚労省
は「コロナでの面会禁止・制限となったことによる家族からの相談・通報件数が減ったことが要因の一つ」と推察している。
▶ 虐待の内容は多い順から「身体的虐待」「心理的虐待」「介護放棄」となっており、虐待理由についても「教育・知識・介護技術の問題」「虐待を助長する風土組織」「職員のストレス」「倫理観や理念の欠如」
であった。これらの結果は前年度とほぼ変わらない。
➢ 2021.12.8

第 204 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 厚生労働省は 12 月 8 日、第 204 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。

▶ 今回は「介護現場で働く方々の収入の引上げ（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」・令和３年度補正予算等）」について報告が行われた。
▶ 報告では、11 月 9 日に行われた全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会についての概要説明や、11 月 19 日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」での保育士
等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象とした、収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置が来年２月から前倒しで実施されることなどについて説明が行われた。
▶ 特に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」での介護現場で働く方々の収入引き上げについて
は、具体的な実施内容について検討中資料として以下のとおり示された。

➢ 2021.11.8

財務省が介護職の賃金引き上げについて実効的な仕組みを検討▶ 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は 11 月 8 日、社会保障について議論した。介護職の賃金引き上げなどについて言及している。
▶ まず、医療・福祉分野の雇用者全体に占める女性・非正規雇用労働者の割合が多いことについて触れ、「国による分配機能を強化し、処遇の改善を図ることは意義がある」との見解を示した。
▶ これに関連して、医療・福祉の分野で賃金水準が低いのは、女性・非正規雇用労働者の割合が多い保育士や介護職員であると主張。2020 年の介護職員の平均月収は 29 万 3,000 円、保育士（女性）は30 万 2,000 円で、全産業の平均賃金 35 万 2,000 円を下回っていると指摘した。そのうえで労働分配率は日本の医療・福祉分野は他国に比べて相対的に低いとして、分配機能を強化する観点から「診療報酬・介護報酬をはじめ、分配のあり方を見直す必要がある」と主張している。
➢ 2021.10.20

介護・福祉施設の経営状況（速報）が公表される～通所介護事業所の利用率低下が浮き彫りに～▶ 福祉医療機構は 10 月 20 日、2020 年度介護・福祉施設の経営状況（速報）を発表した。
▶ 新型コロナウイルス感染症による利用率の低下が、通所介護事業所の経営に影響を与えていたことが改めて浮き彫りになった。
▶ 調査は 2,989 の通所介護事業所の経営状況を分析した。開設主体はほぼすべて社会福祉法人。

▶ 通所介護事業所の収益率は、地域密着型 3.2%、通常規模型 2.2%、大規模型（Ⅰ）7.2%、大規模型（Ⅱ）6.8%であり、前年度比ですべての区分で低下しており、特に規模が大きいほど低下幅が大きかった。
▶ 同一事業所を経年比較すると利用率が全区分で下がっており、コロナウイルスの影響による利用控えが相次いだ影響とみられる。
➢ 2021.10.11

第 15 回医療介護総合確保促進会議▶ 10 月 11 日、厚生労働省は、第 15 回医療介護総合確保促進会議」（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）を開催した。
▶ 第 15 回会議では、地域医療介護総合確保基金の令和 2 年度交付状況及び令和 3 年度内示状況の報告のほか、総合確保方針の次期改定に向けた進め方等が協議された。
＜総合確保方針の次期改定に向けた進め方（案）＞➢ 2021.9.28「『感染防止対策の継続支援』の周知について」通知文を発出▶ 9 月 28 日、厚生労働省は、「『感染防止対策の継続支援』の周知について」を発出した。通知文は、都
道府県・指定都市・中核市介護保険担当主管部（局）宛に、厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課から発出されたもの。
▶ 通知文では、介護、障害福祉等における感染症対策について、報酬上の特例を終了し、かかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続することが示された。
＜【概要】感染防止対策の継続支援＞
１．対象施設・事業所
基本報酬の 0.1％特例の対象としていた全ての施設・事業所
２．対象経費
感染防止対策に要する費用
３．経費の対象期間
令和３年 10 月１日から 12 月 31 日まで
４．補助額（介護）平均的な規模の介護施設 ６万円上限

（障害）平均的な規模の入所施設、３万円上限※いずれもサービス別等に補助上限を設定※介護は地域医療介護総合確保基金、障害は都道府県等向けの補助金の枠組みを活用
５．その他
補助金となるため、自治体への申請が必要※できるだけ簡素な手続きとなるよう厚生労働省において検討➢ 2021.9.27

第 203 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 9 月 27 日、厚生労働省は第 203 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 会議では、第 23 回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（9 月 10 日開催）での「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の４つの調査研究事業の調査票等に関する検討内容が報告された。今後は 10～11 月頃に調査を実施し、3 月頃に調査結果をとりまとめる
予定。
＜「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」 各調査事業の概要（案）＞（１）「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」【調査目的】
次期改定が医療介護同時改定であることを念頭に、医療介護連携のさらなる推進に向け、介護医療院の機能の強化のための検討に資する基礎資料を作成することを目的とする。
【調査客体】○施設調査
・介護医療院、介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設：悉皆
・医療療養病床：無作為抽出※上記施設からの退所者・退院(棟)患者と、介護医療院については短期入所療養介護利用者を対象とした個票調査も行う。
○自治体調査・保険者、都道府県：悉皆
（２）「LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性の検証に関する調査研究事業」【調査目的】
本事業では、LIFE を活用した取組（特にリハビリテーション・機能訓練、口腔､栄養等の一体的取組）についてその取組状況を把握するとともに、さらなる LIFE の活用に向けた課題の検討等を行う。
これに加えて、次期介護報酬改定に向けて、訪問系サービスおよび居宅介護支援事業所における LIFEを活用した介護の質の向上に資するような PDCA サイクルの推進について、モデル的に調査を実施し、具体的なユースケース等の検討を行うとともに、LIFE 導入における課題等について検証を行うことを目的とする。
【調査客体】
１．アンケート調査
・LIFE に関連した加算を算定している施設・事業所のうち、約 5,000 箇所
・LIFE へのデータ登録がない事業所・施設：約 2,500 箇所
２．ヒアリング調査
上記アンケート調査の回答があった事業所・施設のうち、効果的に LIFE を活用していると把握された事
業所・施設：約 25 箇所、LIFE の活用に介して課題を感じていると把握された事業所・施設：約 25 箇所
３．モデル調査

① 訪問介護事業所・訪問看護事業所：各約 10 箇所② 居宅介護支援事業所：約 10 箇所
４．介護関連 DB 分析
介護関連データベース（介護保険総合データベース及び LIFE）に登録されているデータ（令和 3 年
9 月までのサービス提供分）（３）「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業」【調査目的】
本事業においては、令和３年度介護報酬における利用者への説明・同意等に係る見直しや記録の保存等に係る見直し等による業務負担軽減の効果検証及び更なる文書負担の軽減や手続きの効率化等の検討に資する基礎資料を得るための調査を行う。
【調査客体】（郵送調査） ※各事業所・施設 1,200 か所
訪問系サービス（訪問介護）、通所系サービス（通所介護）、居宅介護支援、介護保険施設、居住系
サービス（ヒアリング調査）
郵送調査を補足するものとして、10 か所程度
（４）「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」【調査目的】
本事業においては、令和３年４月以降の貸与価格や福祉用具貸与事業所の事務負担を含めた経営等に関する実態について調査するとともに、次期上限設定に向けた検討のための基礎資料を得ることを目的とする。
【調査概要】○介護保険総合データベースを用いた介護レセプト等情報の集計により、令和３年４月からの上限見直し前後の貸与価格の分布の変化、介護給付費への影響等を把握する。
○福祉用具貸与事業所及び介護支援専門員へのアンケート調査及び、福祉用具貸与事業所へのヒア
リング調査を通じて、貸与価格の上限見直しに伴う事業所の経営や利用者への影響の詳細等について把握する。
➢ 2021.9.10

第 23 回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会▶ 9 月 10 日、厚生労働省は第 23 回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委
員会を開催した。
▶ 会議では、令和 3 年度に実施予定である「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の 4
調査研究事業（「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」、「LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性の検証に関する調査研究事業」、「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業」、「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」）について、主に調査票の内容に関する議論がなされた。
▶ 今後の進め方としては、今回の検証・研究委員会での議論を第２０３回社会保障審議会介護給付費分科会（9/27）に報告した後、10～11 月頃に調査を実施し、3 月頃に調査結果のとりまとめを報告する予定。
➢ 2021.8.31

令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）公表▶ 8 月 31 日、厚生労働省は令和元年度 介護保険事業状況報告を公表した。
▶ 令和２年３月末時点での 65 歳以上となる介護保険第 1 号被保険者数は 3,555 万人（前年比 30 万
人増、0.8%増）であり、要介護（要支援）認定者数は 669 万人（前年比 10 万人増、1.6%増）であった。

▶ また、第１号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は 18.4%で前年度比 0.1%の増であった。
▶ 1 カ月平均のサービス受給者数は 567 万人（前年比 13 万人増、2.3%増）であり、保険給付に係る費用は１０兆７,８１２億円（前年比 3,493 億円増、3.3%増）、利用者負担を除いた額も９兆９,６２２億円（前年比 3,355 億円増、3.5%増）といずれも過去最高を更新した。

➢ 2021.7.30

介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正▶ 7 月 30 日、厚生労働省は中小企業等経営強化法の改正をふまえ、介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正したことを各都道府県知事・各市区町村長宛に通知した。
▶ 各都道府県知事・各市区町村長へは、本通知内容を関係者・関係団体へ周知徹底を図ることを依頼している。
▶ 法改正による主な変更点は以下のとおり○介護分野において経営力向上の事業を行う者
新

旧

特定事業者等

中小企業者等○特定事業者等の規模の定義について（中規模企業について）
新

旧

資本金等の総額が 5,000 万円以下であっ資本金等の総額が 5,000 万円以下であって、常時使用する従業員の数が 5 人を超
え 300 人以下であるものて、常時使用する従業員の数が 5 人を超
え 100 人以下であるもの▶ また、経営力向上の度合いを測るための指標となる介護職員の平均勤続年数、入職率、離職率の適宜を明確化することに加えて、顧客満足度やその他の各事業者において設定する客観的に評価可能な指標と、それらの目標伸び率も指標として用いることが追加された。
➢ 2021.7.28

第 202 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 7 月 28 日、厚生労働省は第 202 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 会議では、令和３年度介護従事者処遇状況等調査の実施について、実施にあたっての基本的な考え方案が示された。

▶ 前回調査からの主な変更点として、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための調査項目や選択肢が設けられている。
▶ また、不適切なケアプランによるサービスの是正を促す仕組みとして、2018 年に設けられたケアプランの検証について、新たな対象基準が示された。
【第 202 回社会保障審議会介護給付費分科会資料より一部抜粋】➢ 2021.7.27

令和 2 年度介護労働実態調査（特別調査）結果公表▶ 7 月 27 日公益財団法人介護労働安定センターは令和 2 年度介護労働実態調査（特別調査）の結果を公表した。
▶ 本調査は新型コロナウイルス感染症によって、大きな影響を受けた介護業界において雇用管理の現状や第二波への BCP 対策等について実態を把握し、今後の施策や介護事業所の雇用管理改善に資す
ることを目的に実施された。
▶ 調査概要は以下のとおり
調査対象 訪問系、通所系、施設・居住系、居宅介護支援の介護事業所
調査地域 有意に選定した 7 都道府県
1．新型コロナウイルス感染症の感染者数が多い 5 都道府県 （北海道、東京、愛知、大阪、福岡）
2．新型コロナウイルス感染症の感染者数が少ない 2 県 （岩手、島根）
配布数
介護事業所：2,160 介護労働者数：6,480
調査期間 令和 2 年 12 月 7 日～令和 3 年 1 月 6 日▶ 新型コロナウイルスの影響による離職者の有無とその理由について、回答事業所全体でみると、職員に「新型コロナを理由とした離職者がいた」は 5.2％であった。地域分類別にみると、感染多数地域では「新型コロナを理由とした離職者がいた」は 8.7％、感染少数地域では 2.1％となり，感染多数地域の方が離職者の割合が高くなっている。なお，この設問では，無回答が約 3 割を占めている。

▶ コロナ渦の影響に関して新たに出てきた労働者の不満や、従来よりも強まった不満について、回答労働者数全体でみると、「心理的な負担が大きいこと」が 57.7%と最も高く、次いで「利用者やそのご家族と感染症対策に対する意識に差があること」が 38.7％、「衛生備品が不足していること」28.0％と続く。
主な仕事別にみると、全ての仕事で「心理的な負担が大きいこと」が 50.0%以上と最も高く、次いで多くの仕事で「利用者やそのご家族と感染症対策に対する意識に差があること」が 35％以上で 2 番目に高い。「通常業務に加え、業務量が増えたこと」の割合は、介護職員が 32.4％、PT・OT・ST 等が50.0%、生活相談員が 43.4%と、他の仕事に比べて高い。「感染リスクに対する待遇処置がない（少ない）こと」の割合は、介護職員が 31.3%、生活相談員が 35.4%と他の仕事に比べて高い。
「利用者やそのご家族と感染症対策に対する意識に差があること」の割合は、 PT・OT・ST 等が58.0%、生活相談員が 55.0%と、他の仕事に比べて高い。
▶ 新型コロナウイルス感染症禍で働く不安について、回答労働者数全体でみると、「自身が感染症にかかる不安」が 89.6%と最も高く、次いで「自身が職場にウイルスを持ち込んでしまう不安」が 86.4％、「利用者の方が感染症にかかる不安」83.2％と続く。
主な仕事別にみると、多くの仕事で「自身が感染症にかかる不安」が最も割合が高いが、PT・OT・ST
等は「自身が職場にウイルスを持ち込んでしまう不安」が 96.0%と最も高い。「環境変化による、利用者の ADL や QOL 低下の不安」の割合は、介護支援専門員が 59.6%、PT・OT・ST 等が 70.0%と、他の仕事に比べて高い。「仕事中に感染した場合の補償についての不安」の割合は、介護職員が 56.1%、
看護職員が 55.6%と、他の仕事に比べて高い。「利用者（同居家族含む）の感染の疑いや濃厚接触者などの連絡（情報）が来るのか不安」の割合は、介護支援専門員が 54.8%、PT・OT・ST 等が 56.0%、
生活相談員が 59.8%と、他の仕事に比べて高い▶ 上記のような状況がある一方で、仕事の継続意思については、回答労働者全体でみると、「新型コロナ
ウイルス感染症や周囲の状況に関わらず今の職場で働き続けたい」が 64.2%と最も高く、次いで「新型コロナウイルス感染症の影響によっては、介護・医療・福祉関係以外の勤務先で働きたい」が 4.2%となっている。
また、地域分類別にみると「新型コロナウイルス感染症や周囲の状況に関わらず今の職場で働き続けたい」と回答した割合が、感染多数地域では 69.1%、感染少数地域では 60.0%と、感染多数地域の方が高くなっている。

➢ 2021.7.9

第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数の公表▶ 7 月 9 日、厚生労働省は、第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表した。
▶ 第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2023 年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5 万人/年））、2025 年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3 万人/年））、2040 年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3 万人/年））となった。
※（ ）内は 2019 年度（211 万人）比
▶ 国においては、➀介護職員の処遇改善、➁多様な人材の確保・育成、➂離職防止・定着促進・生産性向上、➃介護職の魅力向上、➄外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むこととしている。
【厚生労働省資料 第 8 期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてより一部抜粋】

➢ 2021.6.28

第 32 回介護事業経営調査委員会▶ 6 月 28 日、厚生労働省は「第 32 回介護事業経営調査委員会」を開催した。
▶ 会議では、令和３年度の介護従事者処遇状況等調査の実施についてスケジュールおよび調査票（案）等について協議が行われた。
▶ 本調査は、介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としており、前回は令和 2 年 4 月に実施された。
▶ 令和 3 年度は 10 月に調査を実施し、令和４年３月に調査結果を公表予定。その後、介護給付費分科
会に報告することとしている。
➢ 2021.6.25

第 201 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 6 月 25 日、厚生労働省は「第 201 回社会保障審議会介護給付費分科会」を文書審議において開催
し、5 月 26 日に成立した改正介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護の利用定員を緩和する
改正省令案について、田村憲久厚労大臣に答申した。
▶ 現在規定されている利用定員 29 人について、これまで全国一律の「従うべき基準」としていたのを、自治体が合理的な説明ができれば条例で独自に利用定員を増減することができる「標準定員」に変更する。
▶ 過疎地などでは小規模多機能型居宅介護の事業所数が少なく、定員超過のため利用できない実態があることにより、利用定員を緩和する要望が上がっていた。
▶ パブリックコメントを経た後、8 月 26 日に改正省令が施行される見込み。
➢ 2021.5.25

特定技能 1 号在留外国人数 1 年で 6 倍に

▶ 5 月 25 日、出入国在留管理庁は日本で働く外国人向けの「特定技能」の資格で在留する人は、導入から 2 年となった今年 3 月末時点で 22,567 人となり、1 年前の 3,987 人から 6 倍近くに増加したと発表した。
▶ 新型コロナウイルスの水際対策により海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格を変更する人が増えていることが主な要因となっている。
▶ 働いている分野別では、介護分野は 1,705 人で全体の 7.6%だった。（最も多いのは飲食料品製造業の
8,104 人で全体の 35.9%）➢ 2021.5.21

新型コロナウイルス 介護施設内での入所継続（施設内療養）の支援措置（1 人 15 万円）▶ 5 月 21 日、厚生労働省は都道府県知事宛に「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」を発出した。
▶ 本通知において、介護サービス事業所・施設等が、新型コロナウイルス感染対策下で必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援を行う「緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業」及び介護サービス事業所・施設等で新型コロナ感染者が発生した場合等に他の施設・事業所等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費の支援を行う「緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業」が示された。
▶ 本事業により、新型コロナウイルス感染症に利用者が罹患した場合に、病床ひっ迫等により、やむを得ず
施設内療養することとなり感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を実施した、高齢者施設等を対象に施設内療養者 1 人につき、1 日 1 万円（最大 15 万円）が 4 月 1 日に遡って支給される。
【厚生労働省ホームページより抜粋】

➢ 2021.5.14

第 8 期（2021～23 年度）介護保険料が全国平均月額 6,014 円に▶ 5 月 14 日、厚生労働省は第 8 期（2021～23 年度）の 65 歳以上の介護保険料が全国平均で月額6,014 円になったと発表した。
▶ 第 7 期（2018～21 年度）からの伸び率は 2.5%で 145 円増となり、初めて 6,000 円を超えた。高齢化や介護報酬の引き上げなどが影響したと考えられる。
▶ 前回（第 6 期～7 期）の伸び率（6.4%）と比べると緩やかであり、保険料を引き上げた自治体の割合も 5割と前回の 8 割から大幅に減った。
▶ 厚生労働省は伸び率が緩やかになった要因について「介護給付費がそれほど増えておらず、要介護認
定率が低下したことなどが影響している。はっきり分析できていないが介護予防の成果だと考えられる」と推察している。
➢ 2021.3.31

有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査結果の公表：見届有料老人ホームの調査▶ 3 月 31 日、厚生労働省は「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査結果の公表（第 12 回）」の調査結果を公表した。
▶ 本調査では「見届の有料老人ホーム」について、都道府県、指定都市及び中核市に対して届出や指導状況の調査を行った。
（調査結果）〇届出された有料老人ホームの数は 14,695 件（前年度 14,118 件）〇未届けの有料老人ホームの数は 643 件（前年度 665 件）〇有料老人ホーム全体に占める未届有料老人ホームの割合は 4.2%（前年度 4.5%）【有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査結果（第 12 回）より一部抜粋】

➢ 2021.3.24

第 200 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 3 月 24 日、社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、「平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の結果」および「令和３年度介護報酬改定の効果検証
及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の進め方及び実施内容」について、協議が行われた。
▶ 「平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の結果」については 5 つの調査項目について効果検証および調査研究が行われ、項目ごとに結果概要案が示された。
▶ 「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の進め方及び実施内容」については、9 月に調査を行い、2 月に分析・検証を行うスケジュール案が示された。
➢ 2021.1.18

第 198 回～199 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 1 月 13 日（第 198 回）、1 月 18 日（第 199 回）社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、第198 回では、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容について、第 199 回では、令和 3 年度介護報酬改定に係る介護給付費単位数等について協議が行われた。
▶ 分科会では、すべてのサービスの基本報酬を引き上げる方向性が示された。特別養護老人ホームの基
本報酬については、おおよそ 15 単位程度（一日あたり）、増加され、さらに、すべてのサービスについて、
令和 3 年 4 月から 9 月末までの間、基本報酬に 0.1％上乗せされることが示された。
▶ また、令和３年度より「高齢者の状態・ケアの内容等のデータベース（CHASE）」の本格運用がはじまり、「科学的介護推進体制加算」が新設される。今後、CHASE に集められる情報をエビデンスとしてアウトカ
ム指標を構築し、令和６年度改定以降、これに基づく評価を拡大していくことが見込まれている。
➢ 2020.12.23

社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告▶ 12 月 23 日、社会保障審議会介護給付費分科会は、第 176 回分科会（令和 2 年 3 月 16 日）から
第 197 回分科会（令和 2 年 12 月 18 日）までにわたり議論を進めてきた令和３年度介護報酬改定に

ついての審議報告が行われた。
▶ 令和３年度介護報酬改定のポイントについては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する
中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、 「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るとしている。
➢ 2020.12.18

第 197 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告案▶ 12 月 18 日、第 197 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定の審議報告のとりまとめに向けて、議論が行われた。
▶ 前回の議論により見直された審議報告案が示され、議論が進められた。
➢ 2020.12.9

第 196 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告案▶ 12 月 9 日、第 196 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けて、これまでの議論で整理ができていない論点および、審議報告案について議論が行われた。
▶ 個別の論点は、以下のとおり。
（１） 認知症対応型共同生活介護・グループホームの夜勤職員の配置について、３ユニット３名夜勤のあり方についてどう考えるか。
（２） 介護老人福祉施設
・個室ユニット型施設におけるケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、１ユニットの定員を現行の「おおむね 10 人以下」から 15 名程度以内に緩和することについて、職員の負担増加やケアの質の低下への懸念があるとの指摘を踏まえてどのように考えるか。
（３） 運営基準に関する事項について
・感染症や災害への対応力強化や地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新等についての検討。
（４） 介護人材の確保・介護現場の革新
・第 194 回介護給付費分科会「介護人材の確保・介護現場の革新」で提案した、夜間における人員・報酬（テクノロジー活用）、サービスの質の向上や職員の職場定着に資する取組にかかる対応案について、
これまでの介護給付費分科会における議論を踏まえて、どのように考えるか。
・テクノロジーを活用した夜間における人員・報酬について、職員の負担に配慮しつつ、夜間における見守りセンサーの導入の実証結果を踏まえ、どのような対応が考えられるか。
・テクノロジーの活用によって、サービスの質の向上や職員の職場定着に取り組む介護事業所に対する報酬上の評価をどう考えるか。
（５） 感染症や災害への対応力強化
・通所介護及び通所リハビリテーションの基本報酬については、支出における管理的経費（減価償却費等）の状況等を踏まえ、スケールメリットを考慮しつつ、事業所の規模の拡大による経営の効率化に向けた努力を損なうことがないように設定されている。
・感染防止や３密回避などによる利用者の減少などの状況下においても、状況に即した安定的な運用を可能とする観点から、どのような方策が考えられるか。
▶ 審議報告書（案）では、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが 75 歳以上となる 2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確
保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るという５つの論点が示された。
➢ 2020.12.2

第 195 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 12 月 2 日、第 195 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けた運営基準に関する事項等について議論が行われた。

▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 運営基準に関する事項について
・感染症や災害への対応力強化
・地域包括ケアシステムの推進
・自立支援・重度化防止の取組の推進
・介護人材の確保・介護現場の革新
・制度の安定性・持続可能性の確保（２） 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について
・夜間対応型訪問介護におけるオペレーターの配置基準等の緩和・居宅療養管理指導における、基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進
・訪問系サービス共通（定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く）における、サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
・通所介護における地域等との連携の強化
・認知症対応型通所介護の管理者の配置基準の緩和
・通所リハビリテーションのサービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
・通所系サービス共通における、災害への地域と連携した対応の強化
・質の高いケアマネジメントの推進
・特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護➢ 2020.11.26

第 194 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 11 月 26 日、第 194 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、居宅型サービスやその他横断的事項等について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 居宅介護支援・介護予防支援について
・居宅介護支援事業所の公正中立性の確保や、資質向上、業務負担軽減等については、これまで事業所内における取組や研修体系の見直し等を進めてきたが、今後、どのような対応が考えられるか。
・居宅介護支援においては、入退院時に係る医療機関との連携を報酬上評価しているが、通院時に同行して医療との連携を図る例があることも踏まえ、医療と介護の連携を強化する観点から、どのような対応が考えられるか。
（２） 介護老人福祉施設
・指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、サービスの質の確保に留意しつつ、どのような対応が考えられるか。
・特別養護老人ホームにおける中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。
（３） 介護老人保健施設について・この時、在宅復帰・在宅療養支援等評価指標及び要件について、更にきめ細かい評価ができるよう設定されたところであるが、指標の取得状況等を踏まえ、在宅復帰・在宅療養支援機能を更に推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
（４） 介護医療院・介護療養型医療施設について
・特に介護療養病床を有する診療所から介護医療院への移行を一層促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・看取りへの対応を含め、医療の必要な要介護者の⻑期療養施設としての機能及び⽣活施設としての機能をより充実させる観点から、どのような方策が考えられるか。
・介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに、介護医療院への移行等が確実に行われるよう、より早期の意思決定を促進するために、どのような方策が考えられるか。
・令和２年度診療報酬改定における医療療養病床に係る評価の見直しを踏まえ、介護保険の療養病床に対する評価について、どのように考えるか。
（５） その他横断的事項について（感染症や災害への対応力強化等）
・新型コロナウイルス感染症への対応により、感染症の発生やまん延防止に向けた日頃からの取組の重要性が再認識される中、各サービス事業者の感染防止の取組強化や、感染対策を図りながら継続的なサービス提供を求める観点から、どのような方策が考えられるか。
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるようにするため、どのような対応が考えられるか。
・地域と連携した災害対策を進める観点から、どのような方策が考えられるか。
・介護保険サービスにおける質の評価のあり方に係るこれまでの議論を踏まえ、今後、CHASE・VISIT 等により介護の質の評価と科学的介護を推進し、介護サービスの質の向上を図っていくため、どのような対応が考えられるか。
・介護現場において、仕事と育児や介護との両立を進め、離職防止（定着促進）を図る観点から、人員配
置基準における対応としてどのような方策が考えられるか。
➢ 2020.11.16

第 193 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 11 月 16 日、第 193 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果（速報値）が公表された他、令和３年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービス等について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 令和３年度介護報酬改定に向けた定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介
護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護について
・指定権者（市町村）によっては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員配置等に関して、独自の制度・ルールが設けられているケースがあることについて、どのような対応が考えられるか。
・小規模多機能型居宅介護については、今日においても制度創設当時と同様、中重度になっても在宅生活が継続できるようにするためのサービスとしての役割の重要性は変わっていないと考えられるが、一方で、近年の経営状況の調査結果や、要介護１・２であっても介護の手間を要する高齢者の利用が多いことなどを踏まえ、現行の要介護度別の基本報酬のバランスをどのように考えるか。
・空床があるにも関わらず短期利用居宅介護を利用できない現状や、介護保険部会における意見も 踏
まえて、小規模多機能型居宅介護事業所において、在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる
環境をより一層推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
（２） 令和３年度介護報酬改定に向けた特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護について・介護付きホームにおける中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。
・自立支援・重度化防止の取組を進める観点から、介護付きホームにおける機能訓練の充実について、どのような対応が考えられるか。
・グループホームの夜勤職員の配置について、現在、他のサービス（２ユニット１人夜勤）より手厚い配置（１ユニット１人夜勤）となっているが、どう考えるか。
（３） 令和３年度介護報酬改定に向けた通所介護・認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビ
リテーションについて・共用型（介護予防）認知症対応型通所介護の管理者については、人員配置基準上、同事業所の管理上支障がない場合は、本体施設と兼務することが可能であるが、その場合、同事業所の他の職務に従事することができないこととされていることをどのように考えるか。

・認知症対応型通所介護においては、他の通所系サービス（通所介護、地域密着型通所介護、通所 リ
ハビリテーション）・多機能系サービス（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）には設けられている、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算が設けられていないが、中山間地域等におけるサービスの充実の観点から、どのような対応が考えられるか。
・医療と介護の両方のニーズをもつ中重度の要介護者の状態やニーズに合わせた柔軟なサービスを提供する観点から、どのような対応が考えられるか。
（４） 令和３年度介護報酬改定に向けた短期入所生活介護、短期入所療養介護について
・（介護予防）短期入所生活介護における人員配置基準は、原則介護職員又は看護職員について常勤
換算方法において３：１で配置することとされており、必ずしも看護職員を配置する必要はないとしている
が、類型・定員によっては常勤での配置が求められている。
・介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護について、短期入所生活介護と利用目的、提供サービスが類似している実態があることを踏まえて、医療ニーズのある利用者の受入を促進する観点、介護老人保健施設の在宅療養支援機能を推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・緊急短期入所受入加算の算定については、７日を限度としているが、在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにする観点から、どのような対応が考えられるか。
（５） 令和３年度介護報酬改定に向けた福祉用具・住宅改修について
・退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用を図る観点から、退院・退所時のカンファレンスにおいて、福祉用具専門相談員や作業療法士等の関係職種が介護支援専門員と連携を推進するため、どのような対応が考えられるか。
・福祉用具の製品安全に関しては、消費者庁や独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）において製品事故に関する注意喚起やメーカー等への対策を求める等の対応が行われており、福祉用具の使用の安全に関しては、テクノエイド協会が「ヒヤリ・ハット情報」等を収集し、その要因の分析を行っているところ。こうした福祉用具の事故等に関する情報について、再発防止の観点から、介護事業所や利用者、家族、自治体の関係者への迅速な共有、福祉用具専門相談員のさらなる質の向上等の観点か
ら、どう活用するか。
（６） 令和３年度介護報酬改定に向けた訪問介護・訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導について
・訪問介護の特定事業所加算（体制要件＋人材要件＋重度者対応要件で構成）について、事業所を適切に評価する観点から、どのような対応が考えられるか。
・訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、どのような対応が考えられるか。
➢ 2020.11.9

第 192 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 11 月 9 日、第 192 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、感染症や災害への対応力強化、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 感染症や災害への対応力強化について
・新型コロナウイルス感染症への対応により、感染症の発生やまん延防止に向けた日頃からの取組の重要性が再認識される中、各サービス事業者の感染防止の取組強化や、感染対策を図りながら継続的なサービス提供を求める観点から、どのような方策が考えられるか。
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるようにするため、どのような対応が考えられるか。
・昨今大規模な災害の発生がみられる中、施設等において、発生時において適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを提供していくためには、地域と連携しながら対応していくことが重要となる。
（２） 介護人材の確保・介護現場の革新
・介護現場において、仕事と育児や介護との両立を進め、離職防止（定着促進）を図る観点から、人員配
置基準における対応としてどのような方策が考えられるか。
・介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の算定要件の１つで ある職場環境等要件について、介護事業所における職場環境の改善の取組をより実効性が高いものと する観点から、どのような対応が考えられるか。
・特定処遇改善加算について、導入の趣旨を踏まえつつ、取得促進を図るとともに、より事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、どのような対応が考えられるか。
・サービス提供体制強化加算について、サービスの質の向上や、職員のキャリアアップを一層促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・介護事業者の適切な就業環境維持（ハラスメント対策）について、これまで予算上の対応を進めてきたが、対応を強化する観点からどのような方策が考えられるか。
（３）制度の安定性・持続可能性の確保について
・一部のサービス付き高齢者向け住宅等において、家賃等を不当に下げて入居者を集め、その収入の不足分について入居者に過剰な介護保険サービスを提供している場合があるとの指摘があることも踏
まえ、どのような対応が考えられるか。
・財務省の財政制度等審議会等において、福祉用具の貸与種目を販売種目に移行すべきと指摘されているが、どう考えるか。
・加算の役割を踏まえつつ、報酬体系の簡素化を進める観点から、どのような対応が考えられるか。
➢ 2020.11.5

第 191 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 11 月 5 日、第 191 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推進について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 地域包括ケアシステムの推進
・認知症の人の行動・心理症状（以下、BPSD という。）の発症の予防、重症化の緩和を図る観点や、介護現場の負担を軽減する観点から、どのような対応が考えられるか。
・行動・心理症状への緊急対応を含め、在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズへの対応を強化していく観点から、どのような対応が考えられるか。
・認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点
から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくことが求められる が、どのような取組が考えられるか。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等に基づく取組を促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
（２） 自立支援・重度化防止の推進
・今後、VISIT・CHASE 等により介護の質の評価と科学的介護を推進し、介護サービスの質の向上を図っていくため、どのような対応が考えられるか。
・リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組は、一体となって運用されることでより効果的な自立支
援・重度化予防につながることが期待されるが、どのような方策が考えられるか。
・ADL 維持等加算について、現状の取得状況や課題も踏まえながら、自立支援・重度化防止に向けた取組を一層進めていく観点から、どのような方策が考えられるか。
・生活期リハビリテーションは「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランス良く働きかけ、日常生活の活動を高め、家庭や地域・社会での役割を果たすことが重要とされている。自立支援・重度化防止に資する、より効果的なリハビリテーションの提供体制を構築する観点から、リハビリテーションにおける活動・参加の測定方法、および心身機能である ADL の評価についてどのような方策が考えられるか。
・看取り期における栄養ケアの充実を図る観点から、介護保険施設における看取りへの対応を評価する
加算において、関与する専門職として、管理栄養士を明記することを検討してはどうか。
・居宅要介護高齢者について、個々の口腔・栄養状態を効率的に把握し、口腔機能低下や低栄養状態のリスクがある者を適切な口腔・栄養改善の取組につなげていく観点から、どのような対応が考えられるか。
➢ 2020.10.30

第 190 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 10 月 30 日、第 190 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和２年度介護事業経営実態調査結果等が公表された他、令和３年度介護報酬改定に向け、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の具体的な検討の方向性（案）が示された。
▶ 全体の収支差率は、2.4%で、平成 30 年度決算時と比較し-0.7 ポイントであり、介護老人福祉施設の収支差率は、1.6％で、前年度比-0.2 ポイントであり、経営環境が厳しい状況にあることがわかった。
▶ 介護報酬改定に向けた協議の論点は、以下のとおり。
（１） 居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について
・居宅介護支援費については、介護支援専門員（常勤換算）１人当たり 40 件を超えた場合、60 件を超えた場合にそれぞれ逓減制の仕組みを設けているが、居宅介護支援事業所の経営状況、現行の算定状況や報酬体系の簡素化等の観点から、どのように考えるか。
・居宅介護支援の特定事業所加算について、人員や体制、利用者の状況等を踏まえた評価が行われているが、質の高いケアマネジメントとする観点から、どのような対応が考えられるか。
・居宅介護支援においては、入退院時に係る医療機関との連携を報酬上評価しているが、通院時に同行して医療との連携を図る例があることも踏まえ、医療と介護の連携を強化する観点から、どのような対応が考えられるか。
（２） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について
・指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、サービスの質の確保に留意しつつ、どのような対応が考えられるか。
・地域密着型特養（サテライト型を除く。）における栄養士の配置基準を見直してはどうか。
・ユニット型個室的多床室を新たに設置することを禁止することなどについて、どのように考えるか。
・特別養護老人ホームにおける中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。
・入所者・家族との事故に関する情報共有、より適切な事故発生時の対応、介護事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、介護保険施設における安全対策に係る体制についてどのような対応が 考えられるか。
・養介護施設従事者等による虐待は、相談・通報件数及び虐待判断件数についていずれも過去最多となっている現状を踏まえ、高齢者虐待防止の取組を強化する観点から、どのような対応が考えられるか。
（３） 介護老人保健施設の報酬・基準について
・介護老人保健施設について、在宅復帰・在宅療養支援機能の推進に加え、リハビリテーションを提供して機能を維持・改善する役割を担う施設としての機能をより推進するため、どのような対応が考えられるか。
・介護老人保健施設における中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。

・介護老人保健施設の入所者のより早期の在宅復帰を促進する観点から、居宅介護支援事業者との連携についてどのような対応が考えられるか。
・入所者・家族との事故に関する情報共有、より適切な事故発生時の対応、介護事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、介護保険施設における安全対策に係る体制についてどのような対応が考えられるか。
（４） 介護医療院・介護療養型医療施設 の報酬・基準について
・特に介護療養病床を有する診療所から介護医療院への移行を一層促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・看取りへの対応を含め、医療の必要な要介護者の長期療養施設としての機能及び生活施設としての機能をより充実させる観点から、どのような方策が考えられるか。
・介護療養型医療施設の令和５年度末の廃止期限に向け、円滑かつ早期の移行を促進する観点か
ら、介護医療院への移行状況等を踏まえ、どのような移行支援が考えられるか。
➢ 2020.10.22

第 189 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 10 月 22 日、第 189 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、訪問介護・訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導の報酬・基準について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 訪問介護・訪問入浴介護の報酬・基準について
・訪問介護の特定事業所加算について、重度者対応などの質の高いサービスを提供する事業所を評価していくという政策目的や、有効求人倍率が高いこと、人手不足感が強いことなどの現状を踏まえ、訪問介護員の処遇改善に向けた取組をより一層推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・初回に係る対応については、主な訪問系・多機能系サービスでは、初回・初期加算として評価されているが、訪問入浴介護においてはこのような加算はない。新規利用者への対応を適切に評価する観点か
ら、どのような対応が考えられるか。
（２） 訪問看護の報酬・基準について・独居や認知症高齢者の増加も見込まれるなか、要介護者等の在宅生活を支援する観点からどのような対応が考えられるか。
・医療ニーズのある要介護者等の在宅療養を支える観点から、訪問看護体制の強化についてどのような対応が考えられるか。
（３） 訪問リハビリテーションの 報酬・基準について
・訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、自立支援・重度 化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、どのような対応が考えられるか。
・診療未実施減算について、訪問リハビリテーションの提供にあたって事業所の医師の関与を進める観点
から、どのような対応が考えられるか。
・近年の受給者数や利用者の利用期間及び ADL 等を踏まえて、趣旨・目的を踏まえた適切なサービス提供とする観点から、どのような対応が考えられるか。
（４） 居宅療養管理指導の報酬・基準について
・基本方針を踏まえ、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、より適切なサービスを提供していくため、上記の取組や医療介護連携の観点も踏まえつつ、どのような対応が考えられるか。
・居宅療養管理指導については、在宅の利用者であって通院が困難なものに対して行うものであり、こうした利用者に適切にサービスを提供していく観点から、どのような方策が考えられるか。
・令和 2 年度診療報酬改定において、在宅患者に対する栄養食事指導を推進する観点から、「在宅患者訪問栄養食事指導料」について、他の医療機関等と連携した場合の取扱を含めた要件の見直しが行われたことを踏まえ、医療保険と介護保険との整合性の観点から、どのような対応が考えられるか。
・歯科衛生士等による居宅療養管理指導の充実を図る観点から、どのような対応が考えられるか。
➢ 2020.10.15

第 188 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 10 月 15 日、第 188 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向け、通所介護・地域密着型通所介護・ 認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護の報酬・基準や福祉用具・住宅改修について議論が行われた。
▶ 協議の論点は、以下のとおり。
（１） 通所介護・地域密着型通所介護・ 認知症対応型通所介護の報酬・ 基準について〇認知症対応型通所介護 管理者に係る配置基準について
・共用型（介護予防）認知症対応型通所介護の管理者については、人員配置基準上、同事業所の管理上支障がない場合は、本体施設と兼務することが可能であるが、その場合、同事業所の他の職務に従事することができないこととされていることをどのように考えるか。
〇通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 生活機能向上連携加算について
・通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の生活機能向上連携加算算定率（※）
は、 ・通所介護 事業所ベース：1.2％／3.9％ 回数ベース：0.4％ ・地域密着型通所介護 事業所ベース：0.7％／1.1％ 回数ベース：0.2％ ・認知症対応型通所介護 事業所ベース：2.3％／2.5％ 回
数ベース：0.4％ ・介護予防認知症対応型通所介護 事業所ベース：1.8％／3.3％ 回数ベース：
0.0％ と非常に低くなっている。加算創設の目的（外部のリハビリテーション専門職と連携することにより、自立支援・重度化防止に資する介護を推進すること）を達成する観点から、どのような対応が考えられるか。
〇通所介護・地域密着型通所介護 個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)について
・個別機能訓練加算については、通常規模型・地域密着型において算定率が低く、算定できている事業所であっても、それぞれの加算の目的に応じた機能訓練項目を設定することが難しい場合もあるが、どのような対応が考えられるか。
（２） 療養通所介護の報酬・基準について〇柔軟なサービス提供のための報酬体系
・医療と介護の両方のニーズをもつ中重度の要介護者の状態やニーズに合わせた柔軟なサービスを提供する観点から、どのような対応が考えられるか。
〇人材の有効活用（利用者の状態確認）
・療養通所介護においては、全ての利用者について看護職員が毎回訪問し通所できる状態か確認することが求められている。 人材の有効活用の観点から、どのような対応が考えられるか。
（３） 通所リハビリテーションの 報酬・基準について〇自立支援及び活動・参加の促進
・現行の通所リハビリテーションの報酬体系は「規模別」「時間区分別」を基本とし、加算において リハビリ
テーションの機能を評価している。通所リハビリテーションはその目的を「利用者の心身機能の維持回復を図ること」とされているところであり、自立支援及び活動・参加を促す機能を重点的に評価する観点か
ら、どのような対応が考えられるか。
〇リハビリテーションマネジメント加算
・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、どのような対応が考えられるか。
〇社会参加支援加算

・社会参加支援加算について、算定要件である「社会参加への移行状況」の達成状況等を踏まえ、利用者に対する適時・適切なリハビリテーションの提供を更に促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
（４） 短期入所生活介護の報酬・基準について〇看護職員に係る配置基準
・（介護予防）短期入所生活介護における看護職員の配置基準は、原則介護職員又は看護職員について常勤換算方法で３：１で配置することとされており、必ずしも看護職員を配置する必要はないとしているが、医療的ケアの必要な利用者を一定数受け入れていること、類型・定員によっては常勤での配置が求められていることを踏まえ、どのような対応が考えられるか。
〇生活機能向上連携加算
・（介護予防）短期入所生活介護の生活機能向上連携加算算定率は、 ・短期入所生活介護 事業所
ベース：1.6％／0.6％、回数ベース：0.1％ ・介護予防短期入所生活介護 事業所ベース：0.6％／
0.4％、回数ベース：0.2％ と非常に低くなっている。加算創設の目的（外部のリハビリテーション専門職と連携することにより、自立支援・重度化防止に資する介護を推進すること）を達成する観点から、どのような対応が考えられるか。
（５） 短期入所療養介護の報酬・基準について〇介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護の在り方
・介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護について、短期入所生活介護と利用目的、提供サービスが類似してきている実態があることを踏まえて、医療ニーズのある利用者の受入を促進する観点、介護老人保健施設の在宅療養支援機能を推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
〇緊急短期入所受入加算について
・緊急短期入所受入加算の算定については、７日を限度としているが、在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにする観点から、どのような対応が考えられるか。
（６） 福祉用具・住宅改修について〇退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用
・退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用を図る観点から、どのような対応が考えられるか。
〇福祉用具の安全な利用の促進
・福祉用具に関する事故等の情報は、消費者庁、製品評価技術基盤機構、テクノエイド協会、市町村等
がそれぞれ収集しているが、福祉用具の安全な利用、福祉用具専門相談員のさらなる質の向上等の観点から、どのような対応が考えられるか。
➢ 2020.10.9

第 187 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和 3 年度介護報酬改定に向けて▶ 10 月 9 日、第 187 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の結果（速報値）について、令和３年度介護報酬改定に向けた地域密着型サービスについて協議が行われた。
▶ 令和２年度調査については、（１）介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業（２）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（３）訪問介護における平成 30 年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業（４）医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供実態及び介護医療院等への移行に関する調査研究事業（５）認知症対応型共同生活介護等における平成 30
年度報酬改定の影響に関する調査研究事業 について速報結果が示された。
▶ 地域密着型サービスに関する協議の論点は、以下のとおり。
（１） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護の報酬・基準について
・指定権者（市町村）によっては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員配置等に関して、独自の

制度・ルールが設けられているケースがあることについて、どのような対応が考えられるか。
・夜間対応型訪問介護の人員・運営等の基準については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護との均衡を考慮したものとなっているが、オペレーターが兼務可能な職務の範囲など、一部揃っていない点がある。地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とする観点から、どのような対応が考えられるか。
・離島や中山間地域等の要介護者に対する訪問介護等の提供を促進する観点から、離島振興法等の指定地域で実施されるサービスについて加算が行われていることを踏まえ、同様の地域における夜間対応型訪問介護への対応についてどのように考えるか。
（２） 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の報酬・基準について・グループホームについては、短期利用として、利用者の状況や家族等の事情により介護支援専門員
が、緊急に利用が必要と認めた場合などの一定の条件下で、定員を超えて受け入れができる。当該一定の条件とは、「１事業所あたり１人まで」、「７日を限度に」、「個室で受け入れ可」、等であるが、認知症
施策推進大綱等を踏まえ、グループホームが地域における認知症ケアの拠点として、在宅高齢者の緊
急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにするために、どのような対応が考えられるか。
・医師や看護職員の配置が必須となっていないグループホームについては、入居者が可能な限りホームでの生活を継続できるように、医療ニーズのある者に適切な対応ができる看護体制を整えている事業所
を、医療連携体制加算(Ⅰ)・(Ⅱ)・(Ⅲ)で評価。
このうち(Ⅱ)・(Ⅲ) は、看護体制に加えて、医療的ケアが必要な者の受け入れ実績が要件となっており、喀痰吸引と経腸栄養の状態の者に限られているが、医療ニーズのある入居者への対応によって増加する負担に対する評価や、積極的な受け入れ促進の観点から、どのような対応が考えられるか。
（３） 小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について
小規模多機能型居宅介護の基本報酬については、• 利用者の平均要介護度が減少傾向にあること• 収支差率が 2.8%、金額ベースでは 13.7 万円であり、また、51.8％の事業所が赤字であること• その要因として、基本報酬は、要介護１・２と要介護３～５との間で差が大きい中で、契約終了者は比較的重度の者が多い一方で、新規契約者は比較的軽度者が多い実態があるため、利用者の入れ替わりが経営に与える影響が大きいこと（要介護１と要介護３の報酬差は 11,793 単位／月）を踏まえ、経営の安定化を図る観点から、要介護度ごとの報酬設定のバランスを見直すことを検討してはどうか。
（４） 看護小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について
・褥瘡の治癒や排せつの自立度の改善など、多職種協働による自立支援や重度化防止を一層推進する観点から、どのような対応が考えられるか。
・看護小規模多機能型居宅介護において、改善の効果が認められている自立支援や重度化防止のケ
アについて、多職種が協働して計画的に行っている場合の評価について、検討してはどうか。
（５） 高齢者住まい（特定施設入居者生活介護）の報酬・基準について・介護付きホームにおける中重度者や看取りへの対応を充実する観点から、どのような対応が考えられるか。
・退所者の看取り率や看取りへの取組状況等についての評価や、基準以上に看護職員を配置する事業所を評価すること等についてご意見があることも踏まえながら、看取りへの対応を充実する観点から、看取り介護加算等の在り方について検討してはどうか。
・「人生の最終段階における医療・ケア決定プロセスにおけるガイドライン」等に基づく取組を促進する観点から、対応を検討してはどうか。

➢ 2020.9.30

第 186 回社会保障審議会介護給付費分科会：介護人材の確保・介護現場の革新に向けて▶ 9 月 30 日、第 186 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けた分野横断的なテーマのひとつとして、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保について検討が行われた。
▶ 介護人材の確保・介護現場の革新については、①人員配置基準等の取扱い、②介護職員の処遇改
善、③サービス提供体制強化加算等、④ハラスメント対策、⑤介護現場の革新、⑥文書に係る負担軽減に関して論点が示され、議論がなされた。
▶ 制度の安定性・持続可能性の確保については、介護サービスの適正化や重点化、報酬体系の簡素化等について、議論がなされた。
➢ 2020.8.19～9.14

第 182～185 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和３年度介護報酬改定に向けて▶ 8 月 19 日（第 182 回）、8 月 27 日（第 183 回）、9 月 4 日（第 184 回）、9 月 14 日（第 185 回）、社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けた検討の一環として、関係団体等に対してヒアリングや事業所ごとの検討が行われた。
▶ 今後、
・ 感染症や災害への対応力強化
・ 地域包括ケアシステムの推進
・ 自立支援・重度化防止の推進
・ 介護人材の確保・介護現場の革新
・ 制度の安定性・持続可能性の確保といった、各サービスを横断したテーマを検討し、12 月を目処に基本的な考え方の整理が進められる。
➢ 2020.9.21

総務省統計局調査：統計からみた我が国の高齢者▶ 9 月 21 日、総務省統計局は、敬老の日にあわせて、65 歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめを行った。
▶ 高齢者の人口については、総人口が減少するなかで、高齢者人口は、3617 万人と過去最多となり、高齢化率は 28.7％であった。
▶ 高齢者の就業者数については、892 万人と過去最多となり、主要国のなかでも高い水準であった。
➢ 2020.8.7

令和元年度介護労働実態調査の公表▶ 8 月 7 日、介護労働安定センターは、令和元年度介護労働実態調査結果を公表した。
▶ 調査結果では、介護サービスに従事する従業員の不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は65.3％（前年度：67.2％）であり、「適当」は 34.4％（前年度：32.4％）であった。人材不足感は、昨年まで 5 年連続して増加していたところ、今回は若干減少したが依然として高い状況であることが示された。
➢ 2020.8.3

第 181 回社会保障審議会介護給付費分科会：令和３年度介護報酬改定に向けて▶ 8 月 3 日、第 181 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和３年度介護報酬改定に向けた検討の一環として、関係団体等に対してヒアリングが実施された。
▶ 全国経営協からは「次期介護報酬改定に向けた意識調査（基礎調査）」に関しての意見等を踏まえ、１．
経営基盤の強化、２．福祉人材の確保、３．生産性の向上と ICT・ロボット等の活用、４．自立支援・重度化防止、認知症施策の総合的推進、５．加算の見直し・創設について、要望が行われた。
➢ 2020.7.27

第 91 回社会保障審議会介護保険部会：基本指針案について等▶ 7 月 27 日、第 91 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、「基本指針（案）」、「「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえた医療療養病床等から介護医療院等への移行の扱いについて」など
について、議論がなされた。
▶ 第 8 期となる基本指針では、「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、以下の柱立てが示された。
1 2025・2040 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
2 地域共生社会の実現
3 介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）
4 有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
5 認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進
6 地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
7 災害や感染症対策に係る体制整備

6．障害者➢ 2022.1.17

就労支援員に研修義務化▶ 厚生労働省は 1 月 17 日、障害者の就労支援に当たる職員向けの新しい研修の概要を明らかにした。
▶ 新研修の創設は 2021 年 6 月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉施策の連携協会に関する検討会」にて打ち出されたもので、障害者と企業の双方に必要な支援ができるよう分野横断的な基礎知識を身につけることを目的としている。
▶ 900 分（3 日以内）のカリキュラムとし、一部の障害福祉事業所職員に受講を義務付ける。
▶ 研修の開始時期や、どのような方法で義務付けるか等については未定であり、今夏までに詳細を決めることとしている。
➢ 2021.12.13

社会保障審議会 障害者部会（第 124 回）▶ 社会保障審議会 障害者部会（部会長：菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授）は、12 月 13日に第 124 回部会を開催した。
▶ 今回はこれまでの議論をふまえ中間整理案が示され、「現状・課題」と「今後の検討の方向性」が示された。
▶ その後、議論の内容をふまえ、16 日に中間整理が取りまとめ公表された。
▶ 中間整理では基本的な考え方について「１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」、「２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、「３．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現」の３つの柱に整理されている。
▶ また、引き続き検討する論点として、「障害者の居住支援について」「障害者の相談支援等について」「障害者の就労支援について」等 12 点を整理した。
▶ 障害児に関係する事項として「放課後等デイサービスなど通所施設の見直し」「障害児入所施設で暮らすいわゆる過齢児の移行調整の新しい枠組み」については 2022 年の通常国会で児童福祉法
改正案に反省する見通し。
➢ 2021.12.8

障害者の情報保障の新法骨子案が示される▶ 障害のある人の情報アクセスを権利として保証する新法案の骨子案が 12 月 8 日超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟（衛藤晟一会長）」の総会で明らかになった。
▶ 教科書やテレビなどから情報を得たり、他者と意思疎通を図ったりする際の障壁を減らすことが狙いであり、議員立法として 2022 年の通常国会に提出する方針としている。
▶ 法案の名称は「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（仮称）」としており、障害のない人と同様に情報を得たり、意思疎通を図ったりできるようにすること、障害者一人ひとりの事情に応じてその手段を選べるようにすることを目指している。
➢ 2021.12.3

社会保障審議会 障害者部会（第 123 回）▶ 社会保障審議会 障害者部会（部会長：菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授）は、12 月 3 日に第 123 回部会を開催した。
▶ 第 123 回部会では障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについての中間とりまとめ案が示された。
▶ 今回の中間とりまとめ案では地域の障害児支援の中核的な役割を担う児童発達支援センターの「福祉型」と「医療型」を一元化し、身近な地域で必要な支援を受けられるようにするのが柱となっており、来年の通常国会への提出を目指す児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む方針。

▶ 医療型のスタッフ配置を福祉型並みに拡充し、遊びを通じた発達支援を充実させることなどを検討する。
▶ また、障害者が就労を希望した場合、本人の意向を聞いたうえで強みや適性を客観的に測定する「アセスメント」の導入なども盛り込まれた。こうした障害者施策については引き続き検討を進め、来年半ばまでに方向性を提示し、障害者総合支援法の改正等につなげる予定。
➢ 2021.11.5～11.29

社会保障審議会 障害者部会（第 121、122 回）▶ 社会保障審議会 障害者部会（部会長：菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授）は、11 月５日に第 121 回、11 月 29 日に第 122 回部会を開催した。
▶ 第 121 回部会では、「障害者の居住支援」について提示された論点をもとに協議が行われ、障害福祉サービスのグループホームに地域移行を目的とした新しい類型を設ける考えが示された。
▶ グループホームからアパートなどでの一人暮らしに移ることを一定期間集中的に支え、退去後の生活も見守る職員として社会福祉士か精神保健福祉士を上乗せで配置するもの。
▶ 委員からは経営的視点での困難さや一人暮らしがうまくいかなかった場合の不安など、懸念の声が多く挙がった。
▶ 第 122 回部会では、障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直しに向け６月以降協議が行われていた個別論点について、議論の整理が行われた。
▶ 当初 11 月～12 月を目途に報告書のとりまとめがなされる予定だったが、更なる議論が必要となったこと、精神保健福祉法や障害者雇用促進法の見直しの議論が継続されていることを踏まえ、令和４年５月以降のとりまとめとなることが報告された。
▶ 放課後等デイサービスなど障害児に関する見直し事項は年内に結論を出し、22 年の通常国会に提出予定の児童福祉法改正案に盛り込む予定とした。
➢ 2021.11.29

就労継続支援 B 型事業所での平均工賃が対前年比 3.6%減▶ 厚生労働省は 11 月 19 日、障害福祉サービスの就労継続支援 B 型事業について、2020 年度に障害者に支払われた工賃の平均月額が 15,776 円だと明らかにした。（対前年比 3.6%減[2019 年
16,369 円]）▶ 就労 B 型の平均工賃は 09 年以降上昇を続けてきたが、新型コロナウイルスの影響による生産活動収入の落ち込みが影響した。
▶ 一方、就労継続支援 A 型事業については、平均工賃は 79,625 円となり、前年度より 0.8%増加した。[2019 年 78,975 円]▶ 生産活動収入が障害者に支払った賃金の総額を下回り、指定基準を満たさない A 型事業所は全体の 58.3%で、前年よりわずかに減った。
➢ 2021.11.9

障害者就労施設等からの令和２年度の調達実績▶ 厚生労働省は国等における障害者就労施設等からの令和２年度の調達実績を公表した。
▶ 障害者優先調達推進法では、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされている。
▶ 調達実績のうち調達額は、約 199 億円で前年度比 2.7％増（5.19 億円増）となり、法施行（平成25 年）から７年連続で過去最高の調達額を更新した。
▶ 国の調達額は前年度比 12.6%増となり、初めて 10 億円を超えた。都道府県の調達額は前年度比6.8%減となった。主な内訳は以下のとおり。

令和２年度の調達実績の合計：（金額） 198.54 億円（ 193.34 億円）
うち国：（金額） 10.98 億円（ 9.75 億円）
うち独立行政法人等 ：（金額） 15.75 億円（ 15.66 億円）
うち都道府県：（金額） 27.39 億円（ 29.40 億円）
うち市町村：（金額) 141.14 億円（ 135.60 億円）
うち地方独立行政法人 ：（金額）3.28 億円（ 2.94 億円）➢ 2021.10.18* 括弧内は令和元年度実績

第 120 回社会保障審議会障害者部会▶ 10 月 18 日、厚生労働省は、第 120 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は、障害児支援について、主に「（１）障害児通所支援」「（２）障害児入所施設における 18 歳以上入所者（いわゆる「過齢児」）の移行」の２点が議論された。
▶ 「（１）障害児通所支援について」では、「障害児通所支援の在り方に関する検討会」（計 8 回開催）での議論をふまえ、昨今の状況変化（女性の就労率の上昇等）や、インクルージョンの観点も踏まえ、
放課後等デイサービス・児童発達支援等がそれぞれ担うべき役割・機能についてどのように考えるべ
きか意見交換された。
▶ 「（２）障害児入所施設における 18 歳以上入所者（いわゆる「過齢児」）の移行について」では、主に新たな移行調整の枠組み（移行調整の責任主体や関係者の役割分担・連携の在り方等を踏まえた検討）、移行準備のために必要な制度（移行に関して成人サービスの体験的な利用等を柔軟にできることの必要性を踏まえた検討）について意見交換された。
➢ 2021.10.12

第 110 回労働政策審議会障害者雇用分科会▶ 10 月 12 日、厚生労働省は、第 110 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 第 110 回会議では、主に関係団体からのヒアリング（株式会社研進、・特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク、・全国社会就労センター協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、・
NPO 法人就労継続支援 A 型事業所全国協議会）が実施された。
➢ 2021.10.11

第 1 回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会▶ 10 月 11 日、厚生労働省は、第 1 回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（座長 田辺 国昭氏 国立社会保障・人口問題研究所長）を開催し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの整備などに向けた議論を開始した。
▶ 第 1 回では、システム構築に必要な具体的、実効的な仕組みや体制のあり方などをテーマに意見交換を行った。今後は月 1 回程度の会合を重ね、2022 年夏ごろに議論をとりまとめる見通し。

➢ 2021.10.1

第 119 回社会保障審議会障害者部会▶ 10 月 1 日、厚生労働省は、第 119 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 第 119 回会議では、「障害者の相談支援等」「障害者虐待の防止」について議論された。
▶ 「障害者の相談支援等について」では、相談支援の制度の在り方（計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援、市町村障害者相談支援事業、基幹相談支援センター）、および自立生活援助と地域定着支援の制度の在り方（住宅施策との連携の推進を含む）について意見交換が行われた。
▶ 「障害者虐待の防止について」では、障害者虐待への対応について市町村の事実確認・措置の実効性を高めるための方策等について意見交換が行われた。
➢ 2021.9.28「『感染防止対策の継続支援』の周知について」通知文発出▶ 9 月 28 日、厚生労働省は、「『感染防止対策の継続支援』の周知について」を発出した。通知文
は、都道府県・市区町村障害保健福祉主管部（局）宛に、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から発出されたもの。
▶ 通知文では、介護、障害福祉等における感染症対策について、報酬上の特例を終了し、かかり増し
経費を直接支援する補助金により支援を継続することが示された。
＜【概要】感染防止対策の継続支援＞
１．対象施設・事業所
基本報酬の 0.1％特例の対象としていた全ての施設・事業所
２．対象経費
感染防止対策に要する費用
３．経費の対象期間
令和３年 10 月１日から 12 月 31 日まで
４．補助額（介護）平均的な規模の介護施設 ６万円上限（障害）平均的な規模の入所施設、３万円上限※いずれもサービス別等に補助上限を設定※介護は地域医療介護総合確保基金、障害は都道府県等向けの補助金の枠組みを活用
５．その他
補助金となるため、自治体への申請が必要※できるだけ簡素な手続きとなるよう厚生労働省において検討➢ 2021.9.27

第 57 回障害者政策委員会：障害者基本計画（第 4 次）の実施状況等について▶ 9 月 27 日、内閣府は、第 57 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 本年５月に成立した障害者差別解消法の一部改正法施行に向けて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）を改訂することとしている。第 57
回会議では、その検討に向けて実施された障害団体からのヒアリング結果について報告された。
▶ 障害者基本計画（第 4 次）の実施状況が報告され、関連する内容について協議された。
2021.9.16

第 118 回社会保障審議会障害者部会▶ 9 月 16 日、厚生労働省は、第 118 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は「障害者の就労支援」「精神障害者に対する支援」について議論が行われた。
▶ 「障害者の就労支援について」では、雇用・福祉施策の連携強化により、障害者の就労支援を更に進展させるための方策について意見交換が行われた。
▶ 「精神障害者に対する支援について」では、今後、地域包括ケアシステムを構築する観点から、現場の関係者や有識者、当事者・家族等からなる「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（令和３年 10 月上旬目途～令和４年夏目途開催予定）を立ち上げる旨が説明され、意見交換が行われた。
➢ 2021.9.13

第 56 回 障害者政策委員会▶ 9 月 13 日、内閣府は、第 56 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 内閣府では、本年５月に成立した障害者差別解消法の一部改正法の施行に向けて、今後「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（平成 27 年 2 月 24 日閣議）を改定することとしている。
▶ 第 56 回委員会では、基本方針の改定に向けて、関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリング項
目は次のとおり。
＜ヒアリング項目＞ ※概要
１．行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項について（１）不当な差別的取扱いについて（２）合理的配慮の提供について
２．国及び地方公共団体による障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項について
３．その他➢ 2021.9.7

第２回障害者にやさしい ICT 機器等の普及に関する勉強会▶ 9 月 7 日、総務省及び厚生労働省は、第 2 回障害者にやさしい ICT 機器等の普及に関する勉強会を開催した。
▶ 第２回勉強会では、はじめに事務局（総務省情報流通振興課）から、前回勉強会で示された意見の整理と総務省における令和 4 年度要求（デジタル活用共生社会推進事業）の概要が示された。デジタル活用共生社会推進事業の要求額は、令和 4 年度については 1.8 億円が積算され、令和３年度の 1 億円から増額したことが説明された。続いて、事務局（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）から、厚生労働省の障害者自立支援機器と開発促進事業について説明された。
▶ 構成員からのプレゼンテーションでは、浅川構成員（日本科学未来館長／IBM フェロー）から日本
におけるアクセシブルな ICT の普及に向けた仕組みについて、松森構成員（一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会理事）から聴覚障害者の情報アクセシビリティについて報告された。
＜当日資料（総務省）より抜粋＞➢ 2021.9.6

令和 3 年度第 1 回知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会▶ 9 月 6 日、国土交通省は、令和 3 年度第 1 回「知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会」を開催した。
▶ 国土交通省は、公共交通事業者が実施する知的・発達障害者等を対象とした利用体験について、事業者のより自主的な実施を促すため、年度内に公共交通事業者向けの利用体験実施マニュア
ル作成することとしている。今回の検討会では、マニュアルの策定に向けて、主に今後実施が予定されている実証調査について議論された。

➢ 2021.9.6

第 109 回労働政策審議会障害者雇用分科会▶ 9 月 6 日、厚生労働省は、第 109 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 第 109 回会議では、「関係団体からのヒアリング」が実施されるとともに、「職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に関する諮問、「2020 年度の年度目標に係る評価及び 2021
年度の年度目標の設定」に関する議論が行われた。
▶ 関係団体からのヒアリングは、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人日本難病・疾病団
体協議会、一般社団法人日本発達障害ネットワークに対して実施された。
▶ 会議では 2020 年度の年度目標に対する実施状況の評価が行われるとともに、2021 年度の年度
目標（案）が示された。

➢ 2021.9.6

第 117 回社会保障審議会障害者部会を開催▶ 9 月 6 日、厚生労働省は、第 117 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は「障害福祉サービス等の質の確保・向上等」「制度の持続可能性の確保等」について議論が行われた。
▶ 「障害福祉サービス等の質の確保・向上等について」では、一部のサービス等について、質が十分に担保されていないサービスや適切ではない支援を行う事業者が増えているとの指摘をふまえ、指定基準等によるサービスの質の評価について、ガイドラインによる自己評価・利用者評価の推進を図ることや、第三者による外部評価の活用することなどの考えが示された。また、障害福祉サービス
等情報公開制度について、すべての事業者において登録・公表を行うことの徹底に向けた意見交換等が行われた。
▶ 「制度の持続可能性の確保等について」では、利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所の適切な整備がなされず、偏在・不足しているケースや、市町村が知らない間に新規事業所の指定が行われるケースがあることをふまえ、事業所指定において、現行の都道府県知事が指定する仕組
みに一般市町村を関与させることの必要性について議論が行われた。
➢ 2021.8.30

第 116 回社会保障審議会障害者部会を開催▶ 8 月 30 日、厚生労働省は、第 116 回社会保障審議会障害者部会を開催した。

▶ 今回は「居住地特例」「高齢の障害者に対する支援等」について議論が行われた。
▶ 「居住地特例について」では、介護施設入所者が使う補装具や障害福祉サービスの費用負担が施設所在地に集中することを避けるために、障害福祉サービスの居住地特例の対象に介護施設を加える考えが示された。障害福祉サービスの利用者に占める 65 歳以上の割合がこの 10 年で増加したことにあわせて、今後も利用者の高齢化が進むとみられることから、今後障害者総合支援法の改正を検討する方針。
▶ また、「高齢の障害者に対する支援等について」では、現行の介護保険サービス優先の原則や、入院中における医療機関での重度訪問介護の利用について現状と課題が整理され、議論された。

➢ 2021.8.27

第１回障害者にやさしい ICT 機器等の普及に関する勉強会を開催▶ 8 月 25 日、総務省及び厚生労働省は、第１回障害者にやさしい ICT 機器等の普及に関する勉強会（主宰：新谷総務副大臣、山本厚生労働副大臣）を開催した。
▶ 同勉強会は、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）において示された「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」の趣旨も踏まえ、デジタル活用共生社会の実現に向けて障害者にやさしい ICT 機器等の利活用の推進に関する施策を効果的に実施するため、有識者から助言を得ることを目的として開催されるもの。
▶ 第 1 回勉強会では、事務局（総務省情報流通振興課）から、総務省における情報アクセシビリティ向上のための ICT 機器普及等の取組について報告された。
▶ 構成員からのプレゼンテーションでは、石川構成員（静岡県立大学国際関係学部教授）からは「情報アクセシビリティの確保」に関する意見が報告された。報告では「今後は『情報アクセシビリティ法』の制定などが求められる」との指摘が示された。山田構成員（東洋大学名誉教授）からは日本版
VPAT（情報アクセシビリティ確保の自己評価様式）の今後の課題について報告された。報告では、「日本版 VPAT の普及にあたっては、デジタル・ガバメントを主管するデジタル庁と協力して制度化を進めて欲しい」との指摘が示された。
▶ 勉強会は今後、順次開催される予定。

➢ 2021.8.27

令和２年度使用者による障害者虐待の状況等の結果を公表▶ 8 月 27 日、厚生労働省は「令和２年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表した。主なポイントは以下のとおり
１ 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少した。
通報・届出のあった事業所数：1,277 事業所（前年比 12.4%減）
通報・届出の対象となった障害者数：1,408 人（前年比 19.1%減）
2 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少した。
虐待が認められた事業所数：401 事業所（前年比 25.0%減）
虐待が認められた障害者数：498 人（前年比 35.4%減）
3 受けた虐待の種別では経済的虐待が 419 人（80.1％）と最も多く、次いで心理的虐待が 56 人
（10.7％）、身体的虐待が 24 人（4.6％）であった。
▶ 厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取りくむとしている。
➢ 2021.8.12「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」報告書を公表▶ 8 月 12 日、厚生労働省は、「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」報告書を公表した。同報告書は、令和 3 年 1 月から 7 月までに計 6 回開催された実務者会議における議論を取りまとめたもの。
▶ 報告書では、障害児入所施設からの移行調整が十分進まず、多くの 18 歳以上の者が障害児入所
施設にとどまっている状況を踏まえ、今後は都道府県（政令市）のもとで、市町村、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事業所、成人サービス関係者等がそれぞれの役割を果たしながら連携し、円滑・速やかな移行を図ることが重要であるという基本的な考え方が示された。また、この基本的考え方にもとづき、都道府県による新たな移行調整の枠組み、移行先確保・施設整備のあり方、移行支援のための新たな制度のあり方が提言された。

➢ 2021.7.28

第 115 回社会保障審議会障害者部会を開催▶ 7 月 28 日、厚生労働省は第 115 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は「障害児入所施設における 18 歳以上入所者（いわゆる「過齢児」）の移行について」および「障害児通所支援について」の 2 点について検討が行われた。

▶ 障害児入所施設における 18 歳以上入所者（いわゆる「過齢児」）の移行については、「障害児の新
たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」報告書（案）が説明され、円滑な移行が難しいケースについては都道府県が移行調整の責任主体となることが示された。
▶ 障害児通所支援の在り方については、現状と課題についての説明が行われた後、障害児通所支援の在り方について、特に、昨今の状況変化（女性の就労率の上昇等）や、インクルージョンの観点も踏まえ、放課後等デイサービス・児童発達支援等がそれぞれ担うべき役割・機能をどう考えるかについて意見交換が行われた。
▶ 今後、第 4 回「障害児通所支援の在り方に関する検討会」（8 月）以降、インクルージョンの推進（保育所等訪問支援を含む）、支給決定の在り方、事業所指定の在り方等について検討が行われる予定。
➢ 2021.6.25

雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和２年度）が公表される▶ 6 月 25 日、厚生労働省は雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和２年度）を公表した。
▶ ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は 246 件で、対前年度比
3.1％減と、僅かに減少した。このうち障害者差別に関する相談は 69 件で、対前年度比 8.0％減となり、合理的配慮の提供に関する相談は 177 件で、対前年度比 1.1％減となった。
▶ 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は 54 件で、対前年度比 28.9％減となり、指導件
数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに０件となった。
▶ 一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 12 件と前年度の３件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は５件と前年度の 13 件から減少した。
▶ 厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めるとともに、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組むとしている。
【厚生労働省資料より一部抜粋】

➢ 2021.6.21～
2021.7.16

第 112～114 回社会保障審議会障害者部会を開催▶ 6 月 21 日～7 月 16 日、厚生労働省は第 112～114 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 本部会では障害者総合支援法の見直しに向けて議論が行われている。
▶ 112 回では障害者の就労支援について議論が行われ、障害者が企業などに雇用されながら障害
福祉サービスの就労継続支援事業を併用すること等について論点が示され、議論が行われた。
▶ 113 回では、障害者の居住支援について議論が行われ、グループホームの利用者の 4 割が障害支援区分 4 以上の重度者であること等が示され、高齢化・重度化に向けた見直しについて議論された。
▶ 114 回では、障害者の相談支援についてと、地域生活支援事業等による地域づくりと連携した支援等について議論が行われ、それぞれ相談支援の制度の在り方について、地域生活支援事業等の在り方について議論された。
➢ 2021.6.29

第 108 回労働政策審議会障害者雇用分科会▶ 6 月 29 日、第 108 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催された。
▶ 分科会では、これまでの分科会（103～106 回）での主な意見や、厚労省にて 6 月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」での報告書についての報告後、意見交換が行われた。
▶ 今後上記の報告をふまえ論点を再整理したうえで、議論が進められる。
➢ 2021.6.28

第 55 回障害者政策委員会▶ 6 月 28 日、第 55 回障害者政策委員会が開催された。
▶ 5 月に成立した障害者差別解消法について、同法に基づく基本方針を来夏にも改定する考えが示された。
▶ 今後、当委員会において 1～2 か月に 1 度の会合を開き、改正案がまとめられる予定。
➢ 2021.5.28

改正障害者差別解消法が成立▶ 5 月 28 日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（改正障害者差別解消法）」が成立した。
▶ 障害者差別解消法は、施行（平成 28 年 4 月）後 3 年を経過した際に所要の見直しを行う旨が規定されており、今回障害者政策委員会での議論等をふまえ、改正が行われた。
▶ 本改正では、「国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加」「事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化」「障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化」が行われた。

【第 54 回 障害者政策委員会資料より一部抜粋】➢ 2020.11.6～2021.6.4

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（第 1 回～第 7 回）

▶ 厚生労働省は 2020 年 11 月 6 日～2021 年 6 月 4 日に障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（第 1 回～第 7 回）を開催した。
▶ 本検討会は 2020 年 9 月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉連携プロジェクトチーム」中間報告をふまえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方
向性を議論することを目的として設置された。
▶ 検討会では関係団体からのヒアリングの他、「障害者の就労能力等の評価の在り方について」「障害者就労を支える人材の育成・確保について」「障害者の就労支援体系の在り方について」のテーマについてはそれぞれ 3 つのワーキンググループを開催し、論点整理等集中的に検討を実施した。
▶ 第 6 回では、これまでの議論の内容をふまえ報告書（素案）が示され、取りまとめに向けて議論が行われた。
▶ 第 7 回において、第 6 回での議論をふまえ報告書（案）が示され、最終的な調整が行われた。報告書（案）では、「障害者の就労支援における基本的な考え方」と「雇用施策と福祉施策の連携強化
に関する対応策の具体的な検討の方向性」に分けて各ワーキンググループにて議論された内容について整理されている。
【障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 報告書（案）より一部抜粋】（１）障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
・ 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」
によるアセスメントの実施が望ましい。
・ まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメントについて、実効あるものとなるよう仕組みの構築又は機能強化を図る。
（２）障害者就労を支える人材の育成・確保

・ 雇用と福祉の両分野の基本的な知識等を分野横断的に付与する基礎的な研修を確立する。
・ 専門人材の高度化に向けた階層的な研修制度を創設する。
・ 専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材の確保を図る。
（３）障害者の就労支援体系の在り方
・ 企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用することについては、一定のニーズを踏まえて取組として進めることが適当である。
・ 定着支援について、現行の取扱いに基づく各支援の関係を就労定着支援事業所等の関係者間で十分に理解することが重要である。
・ 地域の関係機関との連携について、障害者就業・生活支援センターは基幹型の機能として、地域の支援ネットワークの強化、充実を図ることも必要である。ただし、地域の実情等に応じて個別支援の実施機関としての役割とのバランスにも留意する必要がある。また、地域障害者職業セン
ターとも連携を進めていくことが必要である。
➢ 2021.4.19～2021.5.24

第 107～111 回社会保障審議会障害者部会：障害者総合支援法の施行 3 年後の見直しについて▶ 社会保障審議会障害者部会（部会長：菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授）第 107 回～第111 回が開催された。
▶ 第 107～111 回の計 5 回の同部会では、改正障害者総合支援法施行 3 年後の見直しに向け関係団体からのヒアリング（計 45 団体）が行われた。
▶ 関係団体からのヒアリングは全て終了となり、今後 6 月から 11 月にかけて個別論点についての議論が行われ、12 月頃を目途に報告書が取りまとめられる。
➢ 2021.5.20

第 107 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：～障害者雇用促進法様式の一部改正について▶ 5 月 20 日、第 107 回労働政策審議会障害者雇用分科会が持ち回り審議により開催された。
▶ 今回、障害者雇用促進法及び障害者雇用促進法に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件案要綱について審議が行われた。
▶ 今回の改正により、様式に基づく国又は地方公共団体の任命権者の記名押印又は署名を不要とする旨が審議され、翌 5 月 21 日に議決された。
▶ 本改正は告示日より適用される。
➢ 2021.4.23

第 106 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：～就労継続支援事業所における実態調査等について▶ 4 月 23 日、第 106 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、週 20 時間未満の就労を希望する障害者に関する調査報告、障害者雇用率制度・納付金制度等についての協議、地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査報告が行われた。
▶ 協議では、障害者雇用率制度の対象障害者の範囲について、および短時間勤務者の取り扱いについて以下の論点で協議が行われた。
○対象障害者の範囲について、手帳を所持しない者の取扱いについて、精神通院医療の自立支
援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等の取扱いをどう考えるか。
○短時間勤務者の取扱いについて、現行の障害者雇用率制度においては、週所定労働時間が20 時間以上の雇用が算定対象となっているため、令和 2 年度より特例給付金制度を創設した
ところではあるが、週 20 時間未満の短時間勤務者の取扱いについて、更にどのように考えるか。
▶ 今後、令和 3 年夏頃にこれまでの分科会の意見や、厚労省にて開催している「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」での報告書（令和 3 年 6 月とりまとめ予定）を踏まえて論点を再整理し、議論が進められる予定。

➢ 2021.4.1

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基
本的な指針の一部改正について▶ 市町村および都道府県が、第 6 期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の作成に当たり即すべき事項を定めた基本方針について示された。
▶ 今回の改正では、「令和元年度末時点の施設入所者数の 6％以上が地域生活へ移行すること、令和５年度末時点の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減する
ことを基本とする。」等をはじめとした数値目標の設定や、基本的理念に係る事項の見直し、サービス提供体制の確保に関する基本的考え方に係る事項の見直し等が行われた。
➢ 2021.3.22

第 54 回障害者政策委員会：障害者基本計画（第 4 次）の実施状況について▶ 3 月 22 日、第 54 回障害者政策委員会が開催され、障害者差別解消法の一部改正法案についての報告等が行われた。
▶ 今回の改正では、これまで努力義務とされていた事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化や、行政機関相互間の連携の強化、障害を理由とする差
別を解消するための支援措置を強化する措置が講じられた。
▶ 施行期日は「公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」とされている。
➢ 2021.3.22

障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン▶ 3 月 22 日、厚生労働省は事務連絡「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン等について」を発出し、「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」および、「自然災害発生時における業務継続計画（ひな型）」を公表した。
▶ 全ての障害福祉サービス等事業者を対象に運営基準において、業務継続に向けた計画等の策定
や研修の実施、訓練の実施等が義務化される（3 年間の経過措置の後、令和 6 年度より義務化）▶ 本ガイドラインは大地震や水害等の自然災害に備え、障害福祉サービスの業務継続のために平時から準備・検討しておくべきことや発生時の対応について、障害福祉サービス類型に応じたガイドラ
インとして整理されている。
➢ 2021.3.19

第 106 回社会保障審議会障害者部会：障害者総合支援法の施行 3 年後の見直しについて▶ 3 月 19 日、第 106 回社会保障審議会障害者部会（部会長：菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授）が開催され、平成 30 年４月に改正された障害者総合支援法の施行 3 年後の見直しに向けた議論が開始された。
▶ 主な検討事項案として、重度化・高齢化への対応や相談支援の在り方といった地域における障害者支援や、放課後等デイサービス・児童発達支援等が担うべき役割・機能、「過齢児」への対応、
一般就労から福祉的就労への移行や雇用・福祉との連携強化といった障害者の就労支援などが示された。
▶ 見直しに向けた同部会のスケジュール案が示され、今後 5 月までに計 5 回程度、関係団体からのヒアリングを実施し、11～12 月に報告書を取りまとめるとした。
➢ 2021.3.18

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(報告書取りまとめ)▶ 3 月 18 日、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の報告書が取りまとめられた。
▶ 報告書では、精神障害にも対応した地域包括 ケアシステムの構築に際しては、精神障害者や精神保健（メンタルヘルス）上の課題を抱えた者等の日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進める必要があるとした。また、 精神保健福祉センター及び保健所は市町村との協働により精神障害を有する方等のニーズや地域の課題を把握した上で、障害保健福祉圏域等の単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築することが重要であるとした。

➢ 2021.3.12

障害保健福祉主管課長会議▶ 3 月 12 日、厚生労働省は、障害保健関係主管課長会議の資料をホームページに掲載した。（新型コロナウイルスの影響により集合での会議は実施せず）＜令和２年度主管課長会議＞（資料より抜粋）（１）令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について〇令和３年度障害福祉サービス等報酬改定については、昨年末の令和３年度予算の編成過程において、改定率は全体で＋0.56％とし、感染症等への対応力を強化するとともに、サービスごとの報酬の設定においては、サービスの質の向上や制度の持続可能性の確保等の観点から、サービスごとの収支状況を踏まえつつ、メリハリのある対応を行うこととされた。
〇なお、改定率のうち＋0.05％は、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価であり、これを踏まえ、令和３年４月から同年９月までの間、通常の基本報酬に 0.1％の上乗せを行う（満年度換算で＋0.05％）。
〇今後の予定としては、まず、報酬告示（平成 18 年度告示第 523 号他）等については、改定内容に係るパブリックコメントにおける意見等を踏まえ、３月下旬に公布する予定。報酬に関する関係通知やＱ＆Ａについても、同じく３月下旬を目途に発出する予定。
（2）障害福祉サービス事業所等の新型コロナウイルス感染症への対応に係る支援について〇令和３年度予算案では、「新型コロナウイルスの感染者等が発生した障害福祉サービス施設・事業所等に対する職員確保や消毒などのサービス提供の継続に必要な経費の支援（都道府県、指定都市、中核市事業）」「緊急時の応援に係るコーディネート機能確保等（都道府県事業）」に必要経費を計上している。
〇このほか、令和２年度には国が使い捨てマスクや使い捨て手袋やガウン等を直接調達し、都道府県等への配布の実施については、令和３年度においても引き続き実施する予定。
➢ 2021.3.12

第 105 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：障害者雇用関係助成金の見直し等について▶ 3 月 12 日、第 105 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用関係助成金の見直しに等について、精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査の報告、障害者雇用率制度・納付金制度等、2020 年度の年度目標に係る中間評価について協議がなされた。
▶ 2020 年４月～12 月のハローワークにおける障害者の就職件数は、66,598 件であり、新型コロナウイルスの影響もあり、前年同期（80,396 件）を 17.2％下回る実績となった。
➢ 2021.2.26

第 105 回社会保障審議会障害者部会：障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について▶ 2 月 26 日、第 105 回社会保障審議会障害者部会が開催され、令和３年度障害福祉サービス等
報酬改定における主な改定内容について報告が行われ、その後、意見交換が行われた。
▶ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定については、昨年末の令和３年度予算の編成過程において、改定率は全体で＋0.56％となった。
➢ 2021.2.19

第 104 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：障害者雇用率制度・納付金制度について▶ 2 月 19 日、第 104 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用関係助成金の見直しに等について、除外率制度の対象業種における障害者雇用に対する実態調査についての報告、障害者雇用率制度・納付金制度等について協議がなされた。
▶ 除外率制度の対象業種における障害者雇用に対する実態調査をふまえ、障害者雇用の除外率設
定業種については、企業に対し除外率廃止・縮小の必要性に係る説明を十分に行い、理解を得た
うえで進めていくこと等が示された。
➢ 2021.2.4

第 24 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について▶ 2 月 4 日、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 24 回）が開催され、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について、改定の概要について協議がなされ、とりまとめられた。

▶ 改定の主な内容は以下のとおり。

▶ なお、就労継続支援 A 型の基本報酬等の見直しにおいて、「支援力向上」の取り組みのなかに、福祉サービス第三者評価の受審状況が評価要素として取りあげられた。
➢ 2021.1.22

第 103 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：障害者雇用率制度・納付金制度について▶ 1 月 22 日、第 103 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用率制度・納付金制度について協議がなされた。
▶ 障害者雇用率制度、障害者の継続雇用状況、障害者雇用納付金制度、障害者雇用納付金財政、障害者総合支援法等における給付・事業等についての論点が示され、令和 3 年夏頃までに、論点を再整理し、議論を進めることとしている。
➢ 2021.1.15

令和 2 年 障害者雇用状況の集計結果 公表▶ 1 月 15 日、厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」
集計結果を取りまとめ、公表した。
▶ 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は 2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けており、今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したもの。
＜民間企業＞（法定雇用率 2.2％）○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 57 万 8,292.0 人、対前年 3.2％（1 万 7,683.5 人）増加
・実雇用率 2.15％、対前年比 0.04 ポイント上昇○法定雇用率達成企業の割合は 48.6％（前年比 0.6 ポイント上昇）＜公的機関＞（同 2.5％、都道府県などの教育委員会は 2.4％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 9,336 人（7,577 人）、実雇用率 2.83％（2.31％）

・都道府県：雇用障害者数 9,699.5 人（9,033 人）、実雇用率 2.73％（2.61％）
・市町村：雇用障害者数 3 万 1,424 人（2 万 8,978 人）、実雇用率 2.41％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数 1 万 4,956 人（1 万 3,477 人）、実雇用率 2.05％（1.89％）＜独立行政法人など＞（同 2.5％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1 万 1,759.5 人（1 万 1,612 人）、実雇用率 2.64％（2.63％）➢ 2021.1.6

第 1 回障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議▶ 1 月 6 日、第 1 回障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議（座長：田村和宏立命館大学教授）が開催され、障害児入所施設のいわゆる加齢児（18 歳を超えた障害者）の移行問題等について協議された。
▶ 平成 22 年の児童福祉法改正を受け、18 歳を超える障害者は歳以上の障害者については、就労支援施策や自立訓練を通じ、地域移行を促進するなど、大人としてふさわしい、より適切な支援を行っていくため、障害者施策で対応することとされた。令和 2 年 7 月時点で 446 人が未移行であり、移行が困難な者がいることが想定されることから、現入所者が移行先が決まらないまま退所を迫られることのないよう対応する必要があるため、移行が困難な者の受け入れ先調整や 、今後、毎年発生する 18 歳以上に達する障害者の移行調整の枠組み、受け皿整備の有効な方策等を整理し、円滑な移行を進めていくことができるよう、実務者会議で検討することとした。
▶ 今後、計 6 回の会議を開催後、6 月頃に議論の取りまとめを行うとされた。
➢ 2020.12.15

令和 2 年障害福祉サービス等経営実態調査の結果▶ 12 月 15 日、令和 2 年障害福祉サービス等経営実態調査の結果が公表された。
▶ 全サービス平均での収支差率は 5.0%であった。
▶ 対 28 年度増減収支差率では、就労継続支援Ａ型で-10%、就労継続支援 B 型で-6.8%と最も大きなマイナス幅であった。
➢ 2020.12.11

第 23 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム：令和３年度障害福祉サービス等報酬の基本的な方向性について▶ 12 月 11 日、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 23 回）が開催され、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について協議がなされた。
▶ 主要事項として、①障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等②効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応③医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進④精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進⑤感染症や災害への対応力の強化等⑥障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直しが示され、大筋で異論なく、基本的な方向性は、承認された。
➢ 2020.12.14

第 53 回障害者政策委員会：障害者基本計画（第 4 次）の実施状況について▶ 12 月 14 日、障害者政策委員会（第 53 回）が開催され、障害者基本計画（第 4 次）の実施状況について協議がなされた。
▶ 各分野における障害者施策の実施状況について、目標数値に対する実績数値が示され、おおむ
ね目標値に近い実績値であったが、「障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数」や、「聴覚・言語機能障害者がスマートフォン等を用いて円滑に 119 番通報できるシステムを導入している消防本部の割合」、「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を実施している都道府県及び政令指定都市の割合」などは、目標数値からはまだ乖離があり、「高等教育における障害学生支援の推進」分野については、全体として実施が進んでいないようすが報告された。
➢ 2020.12.11

第 102 回労働政策審議会 障害者雇用分科会：プライバシーガイドライン等に関する調査結果報告▶ 12 月 11 日、第 102 回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、プライバシーガイドライ
ン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に関する実態調査結果および、障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究について協議がなされた。
➢ 2020.12.11

第 104 回社会保障審議会障害者部会：障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について▶ 12 月 11 日、社会保障審議会障害者部会（第 104 回）が開催され、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況を含め、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について協議がなされた。大筋で異論なく、基本的な方向性は、承認された。
➢ 2020.11.30

第 103 回社会保障審議会障害者部会：障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について▶ 11 月 30 日、社会保障審議会障害者部会（第 103 回）が開催され、障害保健福祉施策の動向について協議がなされた。
▶ 自立支援医療、補足給付、医療型個別減免の経過的特例について厚生労働省より令和６年３月末まで延長することが提案されるとともに、第 20～22 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
での議論の状況について厚生労働省より報告が行われたのちに、それぞれの内容について協議された。
➢ 2020.11.12「令和 2 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果 公表▶ 厚生労働省は、「令和 2 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」調査結果を公表した。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算の取得状況は、加算を「取得（届出）している」事業所等が 81.1％、処遇改善特別加算を「取得（届出）している」事業所等が 1.1％、加算を「取得（届出）していない」
事業所等が 17.8％。加算の種類別では、加算（Ⅰ）を取得している事業所等が 61.8％。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算等を取得（届出）していない事業所全体における加算を取得しない理由（複数回答）をみると、「事務作業が煩雑」が 26.4％、「対象職種の制約のため困難」が15.0％、「キャリアパス要件を満たすことが困難」が 18.7％となっている。一方、「入所施設」の状況をみると、「対象の制約のため困難」が 33.3％と最も高くなっている。
▶ 各事業所等における障害福祉サービス等従事者の給与等の引上げの実施方法（複数回答）をみると、「定期昇給を実施（予定）」が 57.2％、「各種手当を引上げまたは新設（予定）」が 39.1％、「一時金の支給金額を引き上げまたは新設（予定）」が 37.9％となっている。「入所施設」の状況を見ると、「定期昇給を実施（予定）」が 67.5％、「各種手当を引上げまたは新設（予定）」が 47.4％、「一時金の支給金額を引上げまたは新設（予定）」が 43.0％となっている。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得（届出）している事業所等における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額について、平成 31 年と令和２年の状況を比較すると、平成 31 年 2月の 304,570 円から令和 2 年 2 月の 321,820 円へ 17,250 円増加している。一方、平均基本給額については、4,690 円増となっている。
➢ 2020.10.29

令和元年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績（速報値）▶ 10 月 29 日、厚生労働省は、国の機関における障害者就労施設等からの令和元年度の調達実績を取りまとめ公表した。
○令和元年度の調達実績の合計（国）： （件数） 6,296 件 （金額） 9.75 億円○令和元年度の調達実績は平成 30 年度と比べ約 0.9 億円の増加（前年度比約 10.2％増）であり、法施行（平成 25 年 4 月）から 6 年連続で、過去最高を更新した。
○障害者就労施設等からの物品の調達額は約 3.7 億円であり、品目としては事務用品・書籍の金額が大きい。また、役務の調達額は約 6.0 億円であり、品目としては印刷の金額が大きい。

➢ 2020.8.28「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表▶ 8 月 28 日、厚生労働省は、「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。
▶ 2019 年度に虐待の通報・届け出があった事業所数（1,458 事業所）、および虐待が認められた事業所数（535 事業所）は、前年度と比べいずれも減少した。
▶ 虐待種別では経済的虐待（84.8％）が最も多く、虐待が認められた事業所の業種では製造業（27.5％）に次いで「医療、福祉」（20.4％）が多かった。
➢ 2020.6.22

令和元年度 障害者の職業紹介状況等 公表▶ 6 月 18 日、「令和元年度 障害者の職業紹介状況等」が公表された。
▶ 新規求職申込件数は 223,229 件で、対前年度比 5.7％の増となり、また、ハローワークを通じた就職件数は 103,163 件で、対前年度比 0.8％の増となった。
▶ このうち、精神障害者の新規求職申込件数は 107,495 件で、対前年度比 6.1％の増となり、また、
就職件数は 49,612 件で、対前年度比 3.3％の増となった。
▶ 就職率（就職件数／新規求職申込件数）は 46.2％で、対前年度差 2.2 ポイントの減。
▶ 産業別の就職件数は、多い順に、｢医療,福祉｣(35,774 件、構成比 34.6%)、｢製造業」(13,418 件、同 13.0%)、「卸売業,小売業｣(12,357 件、同 12.0%)、「サービス業」（10,524 件、同 10.2％）などとなった。
▶ ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は、2,074 人（平成 29 年度は 1,980 人）。
➢ 2020.2.10

障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告 公表▶ 2 月 10 日、厚生労働省の「障害児入所施設の在り方に関する検討会」（座長：柏女霊峰淑徳大学
総合福祉学部教授）は、「障害児入所施設の機能強化をめざして―障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」をとりまとめ、公表した。
▶ 平成 26 年の障害児支援の在り方に関する検討会において施設の機能等について一定の整理がなされたことを踏まえ、現在の障害福祉施策や社会的養護施設等の動向、さらには障害児入所施設の実態を考慮し、障害児入所施設の在り方に関する検討を行うため、有識者、関係者の参集を得て、平成 31 年 2 月から検討会を行ってきたもの。
▶ 被虐待児の増加や昨今の社会的養護分野の動向を背景に、障害児入所施設において、最大限、本人の発達保障がされるよう、入所施設改革に関する基本的視点・方向性、各施設機能に照らして見直すべき事項、今後の支援の方向性を提言した。
▶ 今後、報告書で示された方向性を踏まえ、令和 3 年度の障害福祉サービス等報酬改定や第 2 期
障害児福祉計画等において、障害児支援の充実について具体的な検討が行われる。

7．子ども・家庭福祉➢ 2022.2.15

第 51 回社会保障審議会児童部会▶ 2 月 15 日、厚生労働省は、第 51 回社会保障審議会児童部会を開催した。
▶ 同会議では「疾病の状態の程度に定める症状を呈していない者に対する小児慢性特定疾病医療費助成の在り方について（諮問）」、「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会等の議論の状
況及び今後の予定について（報告）」、「『こども政策の新たな推進体制に関する基本方針』について（報告）」、「最近の子ども家庭行政の動向について（報告）」等の議題について意見交換が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23917.html➢ 2022.2.14

法制審議会による 4 要綱答申

▶ 2 月 14 日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は総会を開き、法改正に向けた 4 つの要綱を決定し、同日古川禎久法務大臣に対して答申をした。
▶ このうち、民法の改正に向けた要綱では、離婚から 300 日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定すると規定されている「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は離婚から 300 日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとしている。また、要綱には、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、規定を削除すること等も盛り込まれた。
➢ 2022.2.7

こども家庭庁が来年 4 月発足▶ 2 月 7 日、野田子ども政策担当相は、藤井健志官房副長官補、谷内繁内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長とともに、岸田首相と面会した。その後、こども家庭庁について、2023 年 4 月 1 日の発足に向け、今後 300 人超の体制で準備に取り組むことが野田担当相から明らかにされた。
➢ 2021.12.7・
2022.2.3（第 40 回、41 回）社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会▶ 厚生労働省は、12 月 7 日、2 月 3 日に第 40 回、41 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会を開催した。
▶ 12 月 7 日に開催された 40 回委員会では、とりまとめに向けた報告書案が提示され概ね了承されたものの、新たな子ども分野の資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」については意見が割れ、当初は年内に報告書を取りまとめる予定とされていたが、年明けに持ち越しとされた。
▶ 2 月 3 日には、上記の議論をふまえて第 41 回委員会が開催され、「子ども家庭福祉ソーシャルワー
カー（仮称）」の創設について、既存資格を有する者や現任者のルートのみとするか否か（下図参照）
についてのそれぞれの案について議論が行われていることを整理したうえで、最後に厚生労働省にて
適切な制度設計をすべきとして、報告書案が示された。

【案 1】

【案 2】

【案 2】

➢ 2022.2.1

第 25 回法制審議会民法（親子法制）部会▶ 2 月 1 日、法務省は、第 25 回法制審議会民法（親子法制）部会を開催し、「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討」について審議が行われた。

▶ 本部会において、検討の結果、「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」とすることが全会一致で決定された。要綱には、①懲戒権に関する規定の見直し、②嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止、③嫡出否認制度に関する規律の見直し、④第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し、⑤認知制度の見直し等が盛り込まれている。
▶ なお、「①懲戒権に関する規定の見直し」にかかる趣旨および概要は下記のとおり。
【懲戒権に関する規定の見直しの趣旨】
児童虐待の問題が深刻化している社会状況を背景として、子に対する体罰等の有害性が広く指摘されるとともに、児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待 防止法」という。）において、親権者による体罰の禁止が明文で定められるに至るなど、子に対する懲戒権の在り方等に関する社会通念にも変化が生じているところである。
本見直しは、このような社会通念の変化を前提に、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘のある民法第８２２条を削除することなどにより、児童虐待は正当な親権の行使とはいえず許されないことなどを規定上も明確にして、児童虐待の防止を図ろうとするものである。
【見直しの概要】
懲戒権を定める民法第８２２条を削除するとともに、居所指定権を定める民法第 ８２１条を民法第８２２条とした上で、新たに民法第８２１条において、親権者の監護教育権の行使における行為規範として、子の人格を尊重する義務や、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動を禁止する規律等を規定することで、児童虐待の防止を図ろうとするものである。新たに民法第８２１条で定める規律等の実質は、監護教育権に関する現行法の解釈から導かれる内容に追加・変更を加えるものではなく、それらを確認的に規定するものである。
▶ それをうけて懲戒権に関する規定は、
１ 民法第８２２条を削除し、同法第８２１条を同法第８２２条とする。
２ 民法第８２１条に次のような規律を設けるものとする。 親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育をするに当たっては、 子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
と変更される。
▶ これまでの検討において、社会的に許容される程度の叱りつけであっても、一時的には子の心身に一定の影響を及ぼし得ることや、規律の趣旨が十分に表現できておらず、禁止される行為の範囲が適切に限定されていないのではないかといった懸念が示されていた。一方で、子に対する監護教育の場面において親権者に過度の萎縮を生じさせるなどして、かえって子の利益を損なうこととなるおそれも否定できないとし、上記の有害性の判断は、専ら子の心身の健全な発達を害するかどうかという観点から行われるべきものであると示された。
➢ 2022.1.31

児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会報告書▶ 1 月 31 日、厚生労働省は児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会報
告書を公表した。
▶ 本研究会は 2021 年 8 月より４回にわたり、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」（座長：矢萩恭子和洋女子大学教授）を開催し、検討を進めてきた。
▶ 報告書では自治体が実施する実地監査について感染症流行時は例外的に書面監査を認めることや、業務継続計画（BCP）の策定を努力義務化することを提案している。
▶ 1 月 26 日の同検討会では、パブリックコメントの内容をふまえ、厚生労働省から方針自体は変更ない
ものの、2022 年 4 月に予定していた施行時機を今夏以降に延期するとした。

➢ 2022.1.20

児童福祉法改正案の概要が判明▶ 厚生労働省が今国会に提出する児童福祉法等改正案の概要が 1 月 20 日までにわかった。
▶ 児童虐待の予防体制強化に向け、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化などが柱となっている。
▶ また、里親を支援するフォスタリング機関も法律に位置付け、設置基準もつくるとされており、施行は一部を除いて 2024 年 4 月 1 日としている。
▶ 具体的な内容としては、市町村に対して母子保健分野の子育て世代包括支援センターと、児童福祉
分野の子ども家庭総合支援拠点の一体化を努力義務とし、支援の必要性が高い場合は個別に支援計画も作ることとしている。
▶ さらに、児童養護施設出身者の自立支援の強化のために、これまで 22 歳までとしていた居住費や生活費の支給に係る年齢制限を撤廃するとともに、措置解除後も通所や訪問などで自立するまでを支える体制をつくることとしている。
➢ 2021.12.24

令和３年子供の生活状況調査の分析報告書▶ 内閣府は 12 月 24 日、「令和 3 年子供の生活状況調査の分析報告書」を公表した。
▶ 本調査は、子供の貧困対策を進めるにあたっての課題や施策の効果等を確認するための基礎資料を得ることを目的として、2021 年 2～3 月に全国の子供（中学２年生）及びその保護者に対し、現在の生活・経済状態、将来の貧困に影響を与える可能性のある行動実態、子供の貧困対策に関連する施策の利用状況、新型コロナウイルス感染症による影響等について、調査を行ったもの。
▶ 分析の結果、世帯収入の水準や親の婚姻状況によって、子供の学習・生活・心理など、さまざまな面が影響を受けていることが明らかになった。
▶ 調査では、世帯全員のおおよその年間収入に家族の人数をふまえた「等価世帯収入」により、「等価世帯収入が中央値の２分の１未満」、「等価世帯収入が中央値の２分の１以上だが中央値未満」（収入が中低位の水準の世帯）および「等価世帯収入が中央値以上」の 3 類型に分け、分析を行った。
▶ その結果、特に、「等価世帯収入が中央値の２分の１未満」でもっとも収入が低い水準の世帯や、ひとり親世帯が、親子ともに多くの困難に直面していることが明らかになった。たとえば、現在の暮らしの状況について「苦しい」「大変苦しい」をあわせると、全体では 25.3％だったのに対し、「中央値の 2 分の1 未満」では 57.1％、「ひとり親世帯」では 51.8％となっている。また「食料が買えなかった経験」が「あった」とする割合は、全体では 11.3％だったのに対し、「中央値の 2 分の 1 未満」では 37.7％、「ひとり親世帯」では 30.3％となっている。
▶ また、新型コロナウイルス感染症の影響では、「学校の授業がわからないと感じること」について「増えた」と回答した割合が、全体では 26.4％であったのに対し「中央値の 2 分の 1 未満」で 36.1％、「ひとり親世帯」では 32.4％と、収入の水準が低い世帯やひとり親世帯で高くなっていた。
➢ 2021.12.21

こども家庭庁を閣議決定▶ 12 月 21 日、政府は「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定した。
▶ 首相の直属機関とし、内閣府の外局に位置付け、2022 年の通常国会に関連 2 法案を提出する。
▶ 基本方針は、こども家庭庁について子どもの権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しする「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔と明記している。
▶ 法律の目的が権利擁護や福祉、保健などに関するものを移管するとしており、内閣総理大臣の下にこども政策担当大臣を置くこととしている。
▶ また、他省庁への勧告権限を持つとされ、組織体制は、政策を立案する「企画立案・総合調整」、すべての子どもを対象とする「成育」、困難を抱えた子どもを対象とする「支援」の 3 部門とする。
▶ 移管される職員は 300 人とみられ、今後さらに地方自治体や民間から積極的に登用する方針。

▶ 厚労省からは子ども家庭局が所管する保育所や社会的養護などを移管。ただ、子どもがいない施設もあることから婦人保護事業は残すとされている。また、障害保健福祉部の障害児支援に関する担当も移管される。
▶ 一方、文科省からは災害共済給付に関する事務だけが移り、幼稚園はそのまま残る。
▶ 早ければ 2023 年度中にこども家庭庁が設置される予定。
➢ 2021.12.20「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」取りまとめ▶ 厚生労働省は 12 月 20 日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめを公表した。
▶ 取りまとめでは、下記の 4 つの論点に対し、「取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの」と「中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの」の 2 つの視点から、具体的な取り組みの在り方や今後の施策の方向性がまとめられている。
【取りまとめにおける 4 つの論点】
1. 人口減少地域等における保育所の在り方
2. 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
3. 保育所・保育士等による地域の子育て支援
4. 保育士の確保・資質向上等➢ 2021.12.8

第 59 回子ども・子育て会議▶ 内閣府は 12 月 8 日、第 59 回子ども・子育て会議を開催し、「公定価格等について」および「基本指針の改正について」の２点について協議が行われた。
▶ 「基本指針の改正について」では、以下のとおり改正案の概要が示された。

➢ 2021.11.5～12.7（第 36 回～39 回）社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催される▶ 厚生労働省は、11 月 5 日～12 月 7 日に第 36 回～39 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会を開催した。
▶ 第 36 回（11/5）、第 37 回（11/16）では「一時保護時の審査審査等、子ども家庭福祉分野の資格・資質向上」「子ども家庭福祉分野の資格・資質向上について」について協議が行われ、児童相談所が虐待などを受けた子どもを保護者から引き離す一時保護を行う際に、裁判所が「一時保護状（仮称）」を発行する仕組みを導入する案が示された。
▶ 第 38 回（11/30）においては、児童福祉法の改正に向けた取りまとめ骨子案が示され議論が行われた。
▶ 第 39 回（12/7）には報告書案が示され、協議が行われた。報告書案では、児童福祉制度、母子保健制度、子ども・子育て支援制度の見直しの方向性として、以下の 3 つが示された。

① 困難な状況下での子育てを行う子育て世帯、妊産婦、そして不安や悩みを抱える子どもに対して、早くにつながり、市区町村が確実に支援を届けることが重要であり、そのために市区町村において母子保健と児童福祉の一体的相談機関（子ども包括支援センター（仮称））による支援を実施すること、そして、状況の悪化ひいては虐待などの劣悪な状況に至ることを防いでいくために、「支援を確実に届ける体制の構築」を図ること② 困難な状況下で子育てを行う子育て世帯、妊産婦、不安や悩みを抱える子どもに対しての支援が確実に提供されることを可能にすることが重要であり、支援の必要性が高く児童相談所が関与する際に在宅での対応をより適切に行うこと、そして、適正な手続きの下で一時保護を行うとともに
家庭養育優先原則の一層の推進を図ること、といったことを盛り込んだ「安心して子育てができるための支援の充実」をすすめること③ 子どもの権利擁護が適切に成されるように環境を整え、子どもの最善の利益のための支援を子ども目線で実施していくとともに、社会的養護経験者に自立支援を適切に提供していくための、「子どもを中心として考える社会的養育の質の向上」を図ること▶ また、子ども家庭福祉分野の新たな資格（子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称））の創設について、案が示された。

➢ 2021.10.11～12.3（第 5 回～8 回）地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会▶ 厚生労働省は、第 5 回～8 回地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会を開催した。
▶ 第 5 回（10/11）、第 6 回（11/4）では「保育所・保育士による地域の子育て支援について」「保育士の確保・資質向上等」について議論された後、第 7 回（11/24）ではこれまでの議論をふまえ、取りまとめ素案が示され、第 8 回（12/3）では第 7 回での議論をふまえた取りまとめ案が示された。
▶ 「取りまとめ案」では、少子化の進展に伴う定員割れなど保育所運営が厳しくなっている状況をふまえ、保育施策の主軸に据えてきた待機児童対策に引き続き取り組みつつ、今後は「人口減少地域における良質な保育の提供継続」を大きな柱に位置付けて保育所の多機能化などを進めていくべきだとした。
▶ また、論点ごとに速やかに検討を開始すべき事項と中長期的な課題として検討すべき事項を整理した。速やかに検討すべき事項は以下のとおり。
○公私連携や社会福祉法人連携推進法人、統廃合の事例などを収集して情報提供を行うこと

○多機能化を図るために必要な改修費、施設整備費の支援○未就園児の一時預かりの促進○保育所と併設の児童発達支援事業所の保育士が共に保育と療育を行えるよう、施設運営基準を見なおすこと○保育士の負担軽減に向け、ICT（情報通信技術）を活用した周辺業務の効率化○わいせつ保育士の再登録防止に向けた厳格化▶ 今後、座長預かりで意見を反映し、12 月中旬を目途には「取りまとめ」が公表される予定。
➢ 2021.11.29

こども政策の推進に係る有識者会議での取りまとめ報告書▶ 11 月 29 日、こども庁の新設に向けて議論していた「こども政策の推進に係る有識者会議」（座長：清家篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長）は、今後の子ども政策の基本理念などを盛り込んだ
報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。
▶ 同会議は、9 月 16 日に内閣官房長官が設置し、これまで 5 回にわたる会合を開催してきた。
▶ 報告書では今後の子ども政策の基本理念として、子どもや子育て当事者の視点を掲げ、必要な支援が確実に届く「プッシュ型支援」、縦割りの壁の克服など 6 項目を掲げた。
▶ 政策をすすめるにあたっての新たな「こども基本法」（仮称）の制定を要望するとともに、こども庁の創設にあたっては思い切った財源投入を図り、十分な人員体制を確保することが必要不可欠とした。

➢ 2021.11.22

第 7 回コミュニティ・スクールの在り方に関する検討会議を開催▶文部科学省は 11 月 22 日、第 7 回コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議を開催した。
▶ 冒頭、事務局からの説明において、コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の実施状況に関する調査結果について報告がなされた。調査結果の主なポイントは以下のとおり。
○新型コロナウイルス感染症の影響があったにもかかわらず、コミュニティ・スクールの導入数が着実に増加している。また、平成 29 年の法改正以降、全ての学校種においてコミュニティ・スクールの導入が飛躍的に進んでおり、特に高等学校や特別支援学校での導入の伸びが著しい。
○公立学校（幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校）のうち、コミュニティ・スクールは 11,856 校（33.3％）となり、前年度調査から 2,068 校（6.1 ポイント）増加。※学校運営協議会の設置が努力義務となった平成 29 年（2017 年）4 月時点のコ
ミュニティ・スクールの数と比較すると約 3.3 倍の増加
○公立学校のうち、地域学校協働本部を整備している学校は 19,471 校（54.7％）となり、前年度調査から 1,341 校（4.4 ポイント）増加○公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校は 8,528
校（24.0％）となり、前年度調査から 5.2 ポイント増加▶ その後、関係団体からの発表の後、「コミュニティ・スクールに係る教師の資質に関すること」「いわゆる『類似の仕組み』について」について協議が行われた。
▶ 今後、年度内に後 2 回程度開催されとりまとめに向けて協議が行われる予定。
➢ 2021.11.12

第 4 回母子健康手帳等に関する意見を聴く会を開催▶ 厚生労働省は、11 月 12 日に第 4 回母子健康手帳等に関する意見を聴く会を開催した。
▶ 会議では、母子保健課から趣旨説明等が行われた後、各委員から所属組織の活動内容や母子健康手帳に対する要望等について発表が行われた。その後「母子健康手帳について」「今後の母子保健施策について」について議論が行われた。

▶ 母子保健課からの説明では、現行制度の説明の後、課題として「紙媒体である母子健康手帳をどのように運用していくか。また、父親や家族、地域の関わりが子育てにおいて重要な中、母子健康手帳の名称や手帳のあり方について。」「今後の妊産婦健診や乳幼児健診等、母子保健の目指す方向性について」が示された。
➢ 2021.10.18

第 2 回こども政策の推進に係る有識者会議▶ 10 月 18 日、内閣官房は、第 2 回こども政策の推進に係る有識者会議（座長 清家 篤氏 全国社会福祉協議会長）を開催し、事務局説明および臨時構成員によるプレゼン・意見交換を行った。
▶ 同会議は、複数の省庁にまたがる子ども政策を一元化する「こども庁」設置を見据え、政策の方向性
や基本理念について議論するもの。年内に基本方針の取りまとめを目指している。
▶ 第 2 回会議では、児童虐待などに取り組む有識者（①國學院大学人間開発学部 准教授 青木 康
太朗氏、②認定 NPO 法人カタリバ 菅野 祐太氏、③認定 NPO 法人フローレンス 前田 晃平氏、③
子どもの虐待防止センター 山口 有紗氏、④特定非営利活動法人ピッコラーレ 中島 かおり氏、⑤
大阪府子ども家庭サポーター 辻 由起子氏）からヒアリングを行った。
➢ 2021.9.28➢ 2021.10.19

第 2・3 回母子健康手帳等に関する意見を聴く会を開催▶ 厚生労働省は、9 月 28 日に第 2 回、10 月 19 日に第 3 回母子健康手帳等に関する意見を聴く会を開催した。
▶ 第 2 回では、各地の取り組み（静岡県、愛知県小牧市、兵庫県尼崎市、高知県須崎市）について報告された後に、母子健康手帳のあり方を含めた今後の母子保健施策について議論された。
▶ 第 3 回では、有識者（磯野真穂氏（人類学者）、杉下智彦氏（東京女子医科大学教授）、天童睦子
氏（宮城学院女子大学教授）、中西和代氏（たまごクラブ編集部統括部長・編集長）、中山まき子（同志社女子大学特任教授））からの報告の後、今後の母子保健施策について議論された。
➢ 2021.10.13

令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表▶ 10 月 13 日、文部科学省は、令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表した。
▶ 小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は 517,163 件（前年度比 15.6％減）ととなり、7 年ぶりの減少となった。文部科学省は、前年度比減となったことについて、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校により例年より年間授業日数が少ない学校があったこと、学校行事や部活動など様々な活動が制限されたことで児童生徒間のコミュニケーションが減少したことがいじめの減少につながったとみている。
▶ 小・中学校における不登校児童生徒数は 196,127 人（前年度比 8.2％増）と 8 年連続増加となった。
不登校の小学生は 63,350 人（前年度比 1 万人増）、中学生は 132,777 人（同 4，855 人増）。生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況があったことが背景としてみられている。
▶ 令和２年度調査では、長期欠席の理由に「新型コロナウイルスの感染回避」を追加した。「新型コロナウイルスの感染回避」により 30 日以上登校しなかった児童生徒数は、小学校 14,238 人、中学校
6,667 人、高等学校 9,382 人となった。
▶ 小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は 415 人（前年度比 31％増、前年度 317人）であり、調査開始以降最多となった。内訳は、小学校 7 人、中学校 103 人、高等学校 305 人。
「自殺した児童生徒が置かれていた状況」（複数回答）としては、不明 218 人を除くと、家庭不和が 53人と最多であり、精神障害 46 人、進路問題 44 人、父母当の叱責 33 人、友人関係（いじめを除く）
25 人と続く。

➢ 2021.9.27➢ 2021.10.13

障害児通所支援の在り方に関する検討会（第 7・８回）を開催：報告書のとりまとめに向けて▶ 厚生労働省は、9 月 27 日に第 7 回、10 月 13 日に第 8 回障害児通所支援の在り方に関する検討会を開催した。第 7 回検討会、 第 8 回検討会では、「障害児通所支援の在り方に関する検討会 報
告書（案）」が示され意見交換が行われた。

➢ 2021.10.13

第 6 回コミュニティ・スクールの在り方に関する検討会議を開催▶ 10 月 13 日、文部科学省は、第 6 回コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議を開催した。
▶ 第 6 回会議では、「「社会に開かれた教育課程」の実現において担う役割」「学校評価とコミュニティ・

スクールの関わり」について議論された。
▶ 「「社会に開かれた教育課程」の実現において担う役割」では、事務局から学習指導要領改訂に当たっての中央教育審議会における議論、新学習指導要領・同解説における位置付け、中央教育審議会 教育課程部会における議論が説明され、意見交換された。
▶ 「学校評価とコミュニティ・スクールの関わりについて」では、事務局から学校評価の概要がせつめいされた後に、委員から各地の取り組み（仙台市の学校評価システム：「協働型学校評価」、八王子市立中学校における学校評価の学校運営協議会の関わり）が報告され、意見交換が行われた。
➢ 2021.10.11 第 58 回子ども・子育て会議を開催▶ 10 月 11 日、内閣府は、第 58 回子ども・子育て会議を開催した。会議冒頭、野田聖子内閣府特命担当大臣（少子化対策）よりあいさつがあった。
▶ 第 58 回会議では、内閣府から「骨太の方針」や「令和 4 年度予算概算要求」等が報告され、厚生労働省からは「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」、「社会保障審議会児童部
会社会的養育専門委員会」について報告が行われた。
➢ 2021.10.11 第 4 回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会を開催▶ 10 月 11 日、厚生労働省は、第 4 回地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会を開催した。
▶ 第 4 回会議では、人口減少地域等における保育所の在り方について、事務局から論点と対応の方向性等が示され、意見交換が行われた。
＜人口減少地域等における保育所の在り方 論点と対応の方向性（事務局資料）＞【論点】○ 今後、人口減少地域の拡大が想定される中、人口減少地域等において必要な保育を確保していくための方策についてどのように考えるか。
○ 各市町村では、保育所等の統廃合・規模縮小、公立保育所の在り方の検討などの対応が必要となり得るが、地域毎に状況が異なることに留意しつつ、どのような対応が考えられるか。一時預かりについて、必要とする人がより利用できるようにするための方策についてどのように考えるか。
（対応の方向性）
子どもの数や生産年齢人口の減少が進み、人口減少地域の拡大が全国的な課題になるものと想定される中、今後とも、人口減少地域等において必要な保育を確保していくことができるよう、国や自治体においては、関係者と連携し、不断に検討を進めていくことが必要である。
➢ 2021.10.7

第 4 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催▶ 10 月 7 日、文部科学省は、第 4 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催した。
▶ 第 4 回会議では、第 1 回「幼保小の接続期の教育の質的向上に関する検討チーム」（9/30）で出された意見の整理が示された。
▶ また会議では、幼稚園や保育所、小学校などの関係団体からのヒアリングが実施された。
（参考）＜第 1 回幼保小の接続期の教育の質的向上に関する検討チーム ―主な意見の要旨―＞※柱建てを抜粋（１）「社会に開かれた幼児教育カリキュラム」の実現に向けた、幼児教育の質に関する認識の共有（２）「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」と各園や地域の創意工夫を生かした幼保小の架け橋プロ
グラムの開発・実践（３）全ての幼児のウェルビーングを高めるカリキュラムの実現（４）幼児教育推進体制等の全国展開による、幼児教育の質の保障と専門性の向上

（５）地域における幼児教育施設の役割の認識と関係機関との連携・協働等➢ 2021.10.5

第 35 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会を開催▶ 9 月 7 日、厚生労働省は、第 35 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会を開催した。
▶ 第 35 回会議では、第 33 回、第 34 回に引き続き、より具体的な対応策の検討として、「社会的養護経験者の自立支援」「基盤（人材、財政、情報）」について意見交換が行われた。事務局から示された
主な論点・対応案は以下のとおり。
▶ 「社会的養護経験者の自立支援」では、入所等措置の措置延長や自立援助ホームの対象について、状況に応じた柔軟な対応を可能とするとして、一律に年齢による対応は見直し、都道府県が必要と判断する時点（例えば、他の福祉制度へのつなぎができる等）まで自立支援が提供できるようにする新たな仕組みが示された。具体的には、法的な実施根拠をもたない補助事業である社会的養護自立支
援事業を法に基づく児童自立生活援助事業に統合し、措置延長は引き続き 20 歳までとしつつ、20
歳以降については、例えば児童養護施設に入所していたしても、児童自立援助事業として同じ児童養護施設で支援を受けられる仕組みが提案された。
▶ 「自立支援の提供について」に関して、新たに「通所による自立支援」を制度に位置づけ、児童自立生
活援助事業（自立援助ホームの利用）と同じように、市区町村や福祉事務所、児童相談所から都道府県が報告を受け、都道府県が児童等からの申し出によって支援を提供することや、都道府県が必要と判断した場合には利用勧奨を行うことが規定される方向が示された。
▶ 「情報共有について」では、要保護児童対策地域協議会（要対協）の運営指針や市町村子ども家庭支援指針を見直すなどして、要対協への多様な主体（民間機関等）の参画を促進していくべき提案が示された。
▶ 「権利擁護」に関しては、子どもの意見表明（機会の確保、体制整備）を含む権利擁護や、その実施状況の評価が進むよう「子どもの権利擁護に関するワーキングチームとりまとめ」に則って検討するとして、措置や一時保護を行う際、また、自立支援計画策定の際の子どもの意見聴取の規定や、子どもの意見表明支援（アドボケイト）の事業化、児童福祉審議会を活用した権利擁護の仕組みの整備を都
道府県等の努力義務にするとともに、国レベルの権利擁護機関（子どもコミッショナー）について省庁横断的な検討が必要とされた。
▶ 「記録の取扱い」について、当事者の知る権利により一層配慮する観点から、長期保存とする文書の範囲を見直してはどうかと提案された。
第 3 回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会➢ 2021.9.22▶ 9 月 22 日、厚生労働省は、第 3 回地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会を開催した。
▶ 第 3 回会議では、事務局から多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援を取り巻く論点と対応の方向性等が示され、議論が行われた。
＜多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援 論点と対応の方向性（事務局資料）＞【論点 1】
一時預かりについて、必要とする人がより利用できるようにするための方策についてどのように考えるか。
（対応の方向性）一時預かりの実施が困難な要因を踏まえ、その解消を図るとともに、必要な支援が行われるための方策について、どのような対応ができるか検討していく。
【論点 2】
医療的ケア児、障害児、外国籍の子どもや、家庭環境に特別な配慮が必要な家庭の子どもなど、保育の現場で多様化するニーズについて、待機児童解消の観点も踏まえ、その受入れや必要な支援を進めるための方策について、どのように考えるか。
（対応の方向性）
現在実施している各種支援を引き続き推進していくとともに、配慮が必要な子どもの実態を把握し、必要な対応を検討していく。

➢ 2021.9.22

第 50 回社会保障審議会児童部会を開催▶ 9 月 22 日、厚生労働省は、第 50 回社会保障審議会児童部会を開催した。
▶ 第 50 回会議では、社会保障審議会児童部会のもとに設置された「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」（計 5 回開催）の報告案が示された。報告案では、日本小児科学会小児慢性疾病委員会でとりまとめられた 29 疾病は、すべて小児慢性特定疾病の各要件を満たすと報告している。報告案は、今回の会議で諮られ、了承された。
➢ 2021.9.7➢ 2021.9.17

第 33・34 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会を開催▶ 厚生労働省は、9 月 7 日に第 33 回、9 月 17 日に第 34 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会を開催した。
▶ 第 33 回、第 34 回会議では、これまでに検討された「課題・問題意識」「議論の方向性」の整理を踏
まえ、より具体的な対応策について議論された。
▶ 第 33 回会議では、「妊産婦・子育て世帯につながる機会の拡大」、「市町村等のソーシャルワーク機
能」、「子育て世帯の家庭・養育環境への支援」に焦点が当てられ、今後求められる具体的な方策について意見交換された。また、第 34 回会議では、第 33 回に引き続き、今後の具体的な対応策として、「支援の必要性が高い子どもやその保護者」、「家庭への在宅支援」、「社会的養護（代替養育）の提供」について意見交換された。
第 1 回こども政策の推進に係る有識者会議を開催➢ 2021.9.16▶ 9 月 16 日、内閣官房は、第１回こども政策の推進に係る有識者会議（座長：清家 篤 日本私立学校
進行・共済事業団理事長/慶應義塾学事顧問/全国社会福祉協議会会長）を開催した。
▶ 同会議は、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太方針 2021）」（令和 3 年 6 月 18 日閣議決定）に基づき、子供を産み育てやすい環境の整備を加速化させるとともに、子供の命や安全を守る
施策を強化」し、子供の視点に立って、子供を巡るさまざまな課題に適切に対応するたえのこども政策の方向性について検討を行うことを目的に開催されるもの。
▶ 第 1 回会議では、事務局から「主な検討事項の例」が示されたのちに、構成員からの報告、臨時構成員によるプレゼンテーションがあり、意見交換が行われた。
▶ 加藤官房長官からは年末までに基本方針を取りまとめるという予定が示された。
【主な検討事項の例】〇こどもの視点に立った政策の推進〇安心して妊娠・出産、子育てができる環境整備〇年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、各ライフステージに応じた切れ目ない対応〇就学時等に格差を生じさせない等の教育と福祉の連携〇こどもの命や安全・安心の確保〇こどもの健全育成の推進〇障害や困難を抱えるこどもや家庭への支援等が抜け落ちることのない体制の構築〇児童虐待や重大ないじめ・自殺、不登校への対応の強化、こどもの貧困の解消〇こどもをわいせつ行為から守る環境整備

〇データ・統計の充実活用 等➢ 2021.9.15

障害児通所支援の在り方に関する検討会（第 6 回）を開催▶ 9 月 15 日、厚生労働省は、障害児通所支援の在り方に関する検討会（第 6 回）を開催した。
▶ 第 6 回検討会では、「事業所の指定の在り方」「報告書骨子（案）」について検討が行われた。
▶ 「事業所の指定の在り方について」では、次の論点が示された。
【論点】○ 各地域において、障害児通所支援事業所が適切に整備・配置されるようにしていく上で、どのような方策が考えられるか（例えば、総量規制に際して、現行のように広域（障害保健福祉圏域等）で必要量を超えているかどうかで判断するのではなく、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域での事業所配置を促す観点からも、より狭い圏域で必要量を判断していくことについて、どのよ
うに考えるか。また、障害種別等ごと（例：重症心身障害児、医療的ケア児）のニーズについて、勘案していくことを含めサービスの量の見込み等についてさらに検討してはどうか）。
▶ また、「報告書骨子（案）について」では、これまでの議論を踏まえ次の柱が案として示された。
【報告書骨子（案）】 ※概要
１．はじめに（検討の背景）
２．障害児通所支援の現状
３．基本的な考え方（子どもの権利条約等を踏まえた障害児通所支援の基本的な考え方）
４．児童発達支援センターの在り方について
５．児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
１）児童発達支援事業の役割・機能について
２）放課後等デイサービスの役割・機能について
６．インクルージョンの推進について
７．障害児通所支援の支給決定の在り方について
８．事業所指定の在り方及び質の確保・向上について➢ 2021.9.14

第 5 回ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム▶ 9 月 14 日、厚生労働省は、第 5 回ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プ
ロジェクトチームを開催した。
▶ 第 5 回会議では、ヤングケアラーの支援に関する令和４年度概算要求が説明された。「骨太方針2021」にて、「ヤングケアラーについて、早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組む」と明記されたことを踏まえつつ、厚生労働省（子ども家庭局、障害保健福祉部、老健局、保険局）、文部科学省初等中等教育局の関連施策に関する令和 4 年度概算要求が委員間で共有された。
▶ また、会議では漫画「リエゾン ―こどものこころ診療所―」原作者：竹村優作氏、漫画家：ヨンチャン
氏からのヒアリングも行われた。
第 5 回コミュニティ・スクールの在り方に関する検討会議を開催➢ 2021.9.10▶ 9 月 10 日、文部科学省は、第 5 回コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議を開催した。
▶ 8 月 25 日に公表した中間まとめを踏まえて、第 5 回、第 6 回会議では個別の論点に関して議論を深める方針。第 5 回会議では、高等学校、特別支援学校、幼稚園における取り組みに焦点を当て、意見交換が行われた。
第 3 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催➢ 2021.9.1▶ 9 月 1 日、文部科学省は、第 3 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催した。
▶ 第 3 回会議では、これまで議論を整理した「論点整理のたたき台（案）」が示され、意見交換等が行われた。
【論点整理のたたき台（案） ＜目指すべき方向性＞】 ※抜粋（１）「社会に開かれた幼児教育カリキュラム」の実現に向けた、幼児教育の質に関する認識の共有（２）「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」と各園や地域の創意工夫を生かした幼保小の架け橋プロ
グラムの開発・実践（３）全ての幼児のウェルビーイングを高めるカリキュラムの実現（４）幼児教育推進体制等の全国展開による、幼児教育の質の保障と専門性の向上（５）地域における幼児教育施設の役割の認識と関係機関との連携・協働等
第 1 回母子健康手帳等に関する意見を聴く会を開催➢ 2021.8.27▶ 8 月 27 日、厚生労働省は、第１回母子健康手帳等に関する意見を聴く会を開催した。
▶ 同会は、概ね 10 年に 1 回の母子健康手帳の内容等の見直しの参考とするため、当事者・自治体・
民間団体・有識者から意見を聴くことを目的に開催するもの。
▶ 第 1 回会議では、「母子健康手帳」「今後の母子保健施策」について意見交換された。
▶ 「母子健康手帳について」では、母子健康手帳への父親や家族の情報の記載、母子健康手帳の予備欄等の活用、母子健康手帳の電子化、母子健康手帳情報の子育て支援者と共有、母子健康手帳の形態等について意見があがった。また、「今後の母子保健施策について」では、母子健康手帳等の使い方の説明、地域の社会資源との繋がり等について意見交換された。
➢ 2021.8.27

第 5 回障害児通所支援の在り方に関する検討会を開催▶ 8 月 27 日、厚生労働省は、第 5 回障害児通所支援の在り方に関する検討会を開催した。
▶ 第 5 回検討会では、「インクルージョンの推進」、「障害児通所支援の給付決定の現状と課題」について検討が行われた。
▶ 「インクルージョンの推進について」では、インクルージョンの推進をとりまく現状について、「障害児通所支援全体におけるインクルージョンの推進に向けた取組」「保育所等訪問支援」「インクルージョンの方
針の個人単位の支援における位置づけ」「児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の者との一体的な支援」の４点が整理された。また、現状の整理を踏まえた論点としては以下が示
された。
【論点】
○インクルージョンの推進にあたって、児童発達支援・放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の役割や支援範囲についてどのような整理が考えられるか。
○障害児支援の中核機能として、保育所等も含め地域全体の障害児を見渡す役割を担うべき児童発
達支援センターと、その他の障害児通所支援事業所の行う保育所等訪問支援についてどのように考えるか。
○併行通園等に向けた市町村や保育所等との連携・調整に係る一連のプロセスを、個々の事業所において積極的に取り組んでもらうに当たり、どのような方策が考えられるか。
○上記のような論点を踏まえ、制度の見直しを検討していく上で、保育所等訪問支援の実態を把握することが必要と考えられるが、特に、どのような点について把握していくことが必要と考えられるか。
○地域共生社会の推進等の観点から、高齢者等との一体的な支援も可能としているところ、障害児以外の児童との一体的な支援を可能とすることについて、どう考えるか。例えば、保育所等との一体的な支援を可能とすることが考えられるかどうか。
▶ 「障害児通所支援の給付決定の現状と課題」では、これまでの議論をふまえて現状と課題が整理され、以下の論点が示された。
【論点】○給付決定に当たり、５領域 11 項目の調査で把握できることは、介助の有無や行動障害及び精神症

状の頻度のみであり、障害児にどのような発達支援が必要かの判定が十分とは言えないところ、障害児に必要とされる発達支援の内容等について把握していくことについてどう考えるか。また、どのような支援を受けることが適当かを判断していく上で、どのようなことを把握していくことが、適当と考えられるか。
○第４回までの議論のとおり児童発達支援及び放課後等デイサービスの支援内容等について整理を行った上で、いわゆる「特定プログラム特化型」の支援のような専門的な支援について、居宅訪問型児童発達支援のように、児童発達支援センターや障害児相談支援事業所が必要性を判断することについて、どう考えるか。また、児童発達支援センターや障害児相談支援事業所が地域に無い場合、その必要性等をどのように判断することが考えられるか。
○障害児の発達支援の必要性や、その量の判断についてのバラツキを解消するために、どのような方策が考えられるか。
○上記の論点については、児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究や地方自治体における支給決定事務に関する実態調査の調査研究の結果も踏まえて検討を深めていくべきではないか。
➢ 2021.8.27

子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 17 次報告）を公表▶ 8 月 27 日、厚生労働省は、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会での検証結果を踏まえ、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 17 次報告）」を公表した。
▶ 平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 72 例（78 人）、また、平成 31 年４月１日から６月 30 日の３ヶ月間に児童相談所が受理した重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 13 例（13 人）について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告が取りまとめられた。
▶ 今回の検証では、特集として「ネグレクト」事例に焦点が当てられた。検証の結果、母に養育能力の低さや育児不安がある場合、母に 10 代での妊娠・出産の経験やひとり親家庭であったという成育歴がある場合、妊婦健康診査が未受診の場合の割合が高いことが明らかになった。また、ネグレクト事例については、都道府県等に対する調査票の回答に「不明」または「未回答」が多く、詳細が把握しきれない状況がある可能性があるとされ、端緒を把握しづらいために支援を届けにくいというネグレクト事例の特徴が明らかにされた。
▶ 公表資料では、「第 1 次から第１7 次報告を踏まえて子ども虐待による死亡事例等を防ぐためのリスクとして留意すべきポイント」も示された。

➢ 2021.8.27

令和３年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議を開催▶ 8 月 27 日、厚生労働省は、令和 3 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料を公表した。会議では、児童福祉に関する施策・動向について、厚生労働省関連課、及び関係省庁から報告がなされた。
▶ 虐待防止対策推進室からは、令和 2 年度中に全国 220 か所の児童相談所が児童虐待として対応した件数は 205．029 件（速報値）であり、過去最多であることが報告された。主な増加要因としては、
心理的虐待に係る相談対応件数の増加（令和元年度：109,118 件→令和 2 年度：121,325 件（+12,207 件））、警察等からの通告の増加（令和元年度：96,473 件→令和 2 年度：103,325 件（+7,146 件））が挙げられている。令和 2 年度における虐待相談内訳としては、例年同様、心理的虐
待の割合が最も多く、次いで身体的虐待の割合が多い結果となった。
▶ 家庭福祉課からは、各都道府県・指定都市等における里親等委託推進について、広報・リクルート、
研修トレーニング、マッチング、委託後支援の取組事例が複数紹介された。
▶ 法務省からは、児童虐待が社会問題となっている現状を踏まえ、法務大臣により法制審議会に民法の懲戒権に関する規定等の見直しが諮問されていることについて、今年度中の取りまとめに向けて審議中であることが報告された。中間試案（令和 3 年 2 月）については次のとおり。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00004.html
コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 中間まとめを公表➢ 2021.8.25▶ 8 月 25 日、文部科学省は、第 4 回検討会議での中間まとめ（案）に関する協議を経て、中間まとめ公表した。
▶ 中間まとめでは、今後のコミュニティ・スクール推進のための方策として、「コミュニティ・スクールと地域
学校協働活動の一体的推進」、「円滑な導入のための都道府県教育委員会等による伴走支援」、「コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の総合調整・事務局機能を持つ人材の配置・機能強化」、「地域学校協働活動推進員等の資質向上」等が示された。
▶ また、今後の検討事項（案）としては、「これからのコミュニティ・スクールの在り方」、「社会に開かれた教育課程」の実現において担う役割」、「学校評価とコミュニティ・スクールの関わり」、「いわゆる『類似の仕組み』について」、「高等学校等における取組」、「コミュニティ・スクールに係る教師の資質に関すること」が柱として示され、今後さらなる議論が必要とされた。
➢ 2021.8.12

第 4 回障害児通所支援の在り方に関する検討会を開催▶ 8 月 12 日、厚生労働省は第 4 回障害児通所支援の在り方に関する検討会を開催した。
▶ 第 4 回検討会では、「放課後等デイサービスの対象範囲の拡大」および「児童発達支援及び放課後等デイサービスの役割・支援内容等」について検討が行われた。
▶ 「放課後等デイサービスの対象範囲の拡大について」では前回論点として示された、現行制度では放課後等デイサービスの対象とならない高等学校に進学しなかった（できなかった）18 歳未満の児について、通所による発達支援を特に必要とする障害児としてどのような具体像が想定されるか、またこうした障害児に対し放課後等デイサービスにおいて発達支援を提供すべきか等に関して議論が行われた。
▶ 「児童発達支援及び放課後等デイサービスの役割・支援内容等について」では、第２回・第３回における議論を踏まえ、更に検討を深める必要がある論点として資料が提示され、議論が行われた。

➢ 2021.8.10

第 2 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催▶ 8 月 10 日、文部科学省にて、第 2 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が開催された。
▶ 第 2 回会議では、主な論点（案）が示され、委員等からのヒアリング、意見交換等が実施された。
【主な論点（案）】１．幼児期の学びの特性
・五感を通じた体験の重要性 ・「遊び」を通じ総合的に学ぶことの重要性
２．幼児教育の質を支える要素
・幼児の体験の幅を広げ、質を深めるための関わりや環境設定
・発達の段階に応じた関わりや環境の変化の工夫
・地域における幼児教育推進体制の充実 ・家庭との連携 など
３．幼児教育と小学校教育の接続期における教育の質の現状と課題
・接続期の教育の意義や重要性の共有 ・要領や指針の理念の普及
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実践への活用
・多様な施設における５歳児への関わりと、小学校における６歳児への関わりをつなぐ工夫（幼保小が連携した学びや生活の基盤づくりなど）
４．一人一人の成長を支えるために配慮すべき事項
・配慮が必要な幼児を早期の支援につなぐための方策
・乳幼児期も含めた家庭教育を支援する方策 ・データの蓄積・活用による支援策の改善
第 1 回児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会を開催➢ 2021.8.4▶ 8 月 4 日、厚生労働省は、第１回児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会を開催した。
▶ 同研究会は、新型コロナウイルス感染症の流行により、児童福祉施設における平時からの感染症等に対する備えや、感染症流行時の業務継続の重要性が再認識され、また、各地方自治体による児童福祉施設への指導監査についても、感染防止対策と両立した実施が求められていることを受けて、児童福祉施設における感染防止対策、感染症流行時の業務継続、感染拡大防止と両立した指導監査の在り方等について検討を行うことを目的に設置するもの。
▶ 第 1 回研究会では、児童福祉施設の感染防止対策・指導監査の仕組み、省令等が構成員間で共有され、今後のスケジュール（案）が示された。
▶ 今後は、地方自治体・関係団体の意見照会を 2 回挟みながら、計 3 回研究会を開催し、12 月頃にとりまとめを行う予定。また、研究会での議論を踏まえ、年末をめどに感染防止マニュアル、業務継続計画のガイドラインを公表し、必要に応じて令和 4 年の関係法令等の改正を行う方針。

➢ 2021.08.03

令和元年度 認可外保育施設の現況取りまとめ 公表▶ 8 月 3 日、厚生労働省は、令和 2 年 3 月 31 日現在の認可外保育施設の施設数、入所児童数の状
況や、都道府県、指定都市、中核市が実施した指導監督の状況の取りまとめを公表した。令和 2 年 3月 31 日現在の認可外保育施設は前年度比で 7,051 か所増の 19,078 か所。認可外保育所施設の立入調査は 10,125 か所(74.3％)で実施され、そのうち指導監督基準に適合する施設は 59.8%の6,053 か所にとどまった。
【ポイント】○ 届出対象の認可外保育施設数は 19,078 か所（前年度 12,027 か所）※ 事業所内保育施設については令和元年７月１日から全ての施設が届出対象となり、対前年
度 4,808 か所、認可外の居宅訪問型保育事業は 2,204 か所(うち個人：2,125 か所)増加○ 認可の施設・事業へ移行した施設は 167 か所（前年度 218 か所）○ 就学前入所児童数は 243,882 人（前年度 173,160 人）○ 認可外保育施設への立入調査は 10,125 か所（74.3％）で実施（令和元年度 対象施設数：13,624 か所、実施か所数：10,125 か所（74.3％））（平成 30 年度 対象施設数：8,777 か所、実施か所数：6,433 か所（73.3％））○ 認可外保育施設の指導監督基準適合施設数は 6,053 か所（59.8％）（令和元年度 立入実施か所数：10,125 か所、適合施設数：6,053 か所（59.8％））（平成 30 年度 立入実施か所数：6,433 か所、適合施設数：3,738 か所（58.1％））➢ 2021.08.03

社会保障教育モデル授業等に関する検討会（第３回）▶ 8 月 3 日、厚生労働省にて、社会保障教育モデル授業等に関する検討会（第３回）が開催された。
▶ 第 3 回会議では、今年度の事業の進め方が確認されたのちに、次世代の主役となるべき若い世代が、社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるようになることをねらいとした、公的医療・
公的年金保険制度を題材としたモデル授業（案）、社会保障教育モデル副教材（案）について協議された。その後、今後実施が予定されている教員・制度を対象としたアンケート調査について議論された。
第 32 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会➢ 2021.7.30▶ 7 月 30 日、第 32 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催された。
▶ 前回に引き続き、第 32 回会議では、第 27 回から第 30 回までの議論を踏まえて整理された「今後の基本的な議論の方向性（案）」の 6 つの柱のうち、後半の 3 つの柱（「４－１．ハイリスクの状況にある
子どもやその保護者、家庭への在宅支援、４－２．社会的養護（代替養育）の提供」「５．社会的養護経験者の自立支援」「６．基盤（人材、財政、情報、権利擁護）」）について協議された。
➢ 2021.07.29 第 1 回児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会▶ 7 月 29 日、厚生労働省にて、第 1 回児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会が開催された。
▶ 同研究会は、新型コロナウイルス感染症の流行により、児童福祉施設における平時からの感染症等に対する備えや、感染症流行時の業務継続の重要性が再認識され、また、各地方自治体による児童福祉施設への指導監査についても、感染防止対策と両立した実施が求められている状況をふまえ、児童福祉施設における感染防止対策、感染症流行時の業務継続、感染拡大防止と両立した指導監
査の在り方等について検討することを目的に開催されるもの。
▶ 第 1 回研究会では、構成員間で児童福祉施設の感染防止対策・指導監査の基本的枠組みについて共有され、今後の進め方が確認された。

【第 1 回研究会配布資料より一部抜粋】➢ 2021.7.27

第 4 回コミュニティ・スクールの在り方に関する検討会議▶ 7 月 27 日、文部科学省にて、第 4 回コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議を開催された。
▶ 第 4 回会議では、はじめに有識者からのヒアリングが実施された。その後、中間まとめ（骨子案）について自由討議が行われた。

➢ 2021.7.20

第１回 幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会▶ 7 月 20 日、文部科学省にて、第 1 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が開催された。
▶ 同特別委員会は、世界的には教育開始年齢の早期化が図られるなか、幼児教育と小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行うこと、とくに 5 歳児にことばの力、情報を活用する力、探求心といった生活・学習基盤を保障するための方策や各地域における幼児教育の推進方策、保護者や地域の教育力を引き出すための方策、保育人材の資質向上を図っていくことを目的に、初等中等教育分科会のもとに設置されたもの。
▶ 会議では、委員長選任が行われたのちに、委員等からのヒアリング、意見交換等が実施された。
第 31 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会➢ 2021.7.16▶ 7 月 16 日、第 31 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催された。
▶ 報告書のとりまとめに向け、第 31 回会議では、第 27 回から第 30 回までの議論を踏まえて整理された「今後の基本的な議論の方向性（案）」の 6 つの柱のうち、前半の 3 つの柱（「１．妊産婦、子育て世
帯につながる機会の拡大」「２．市区町村等のソーシャルワーク機能」「３．全ての子育て世帯の家庭・養育環境への支援」）について協議が行われた。
▶ 次回の会議では、後半 3 つの柱（「４－１．ハイリスクの状況にある子どもやその保護者、家庭への在宅支援、４－２．社会的養護（代替養育）の提供」「５．社会的養護経験者の自立支援」「６．基盤（人材、財政、情報、権利擁護）」）について議論される予定。
第 3 回 障害児通所支援の在り方に関する検討会➢ 2021.7.15▶ 7 月 15 日、厚生労働省にて、第 3 回障害児通所支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 2 回会議では、全国重症心身障害児（者）を守る会、難病のこども支援全国ネットワーク、全国肢体不自由児者父母の会連合会、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会からヒアリングを行った。その後、放課後等デイサービスの現状と課題について共有・議論された。
第 1 回 こども政策の推進に係る作業部会➢ 2021.7.7▶ 7 月 7 日、内閣官房にて、第１回こども政策の推進に係る作業部会が開催された。
▶ 同作業部会は、子どもに関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、子どもの視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、困難を抱える子どもへの支援等が抜け落ちることのないような体制を構築することとし、こうした機能を有す
る行政組織（「子ども庁」）の創設を検討することを目的に開催されるもの。
▶ 座長を内閣福官房長官（事務）、副座長を内閣官房副長官補（内政担当）が務め、構成員として内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省から大臣官房長、担当局長等が参画している。
▶ 第 1 回会議では、各府省からこども政策の現状について報告され、新たな行政組織に関する基本方
針を年末に取りまとめる方針が示された。会議は、加藤官房長官の挨拶により閉会した。
第 2 回 障害児通所支援の在り方に関する検討会➢ 2021.7.5▶ 7 月 5 日、厚生労働省にて、第 2 回障害児通所支援の在り方に関する検討会を開催された。
▶ 第 2 回会議では、はじめに全日本自閉症協会、全国医療的ケア児者支援協議会、全国重症児者デイサービス・ネットワークからヒアリングを行った。その後、児童発達支援センター、児童発達支援事業の現状と課題について共有・議論された。
「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～」報告書➢ 2021.7.2▶ 7 月 2 日、厚生労働省は、「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～」報告書を公表した。報告書では、「コロナ禍の対応としてすぐ取り組むこと」「今後、他の分野でも検討・活用するべきこと」「厚生労働省の広報改革の加速化」等の取り組みを厚生労働省改革の「広報改革工程表」に盛り込むとともに、厚生労働省改革実行チームや広報委員会等において、広報改善に向けた取り組みを継続的に実施していくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000800579.pdf
第 30 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会➢ 2021.6.29▶ 6 月 29 日、第 30 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催された。
▶ 第 30 回会議では、はじめに子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するヒアリングが実施された。各団体（日本ソーシャルワーク教育
学校連盟、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会）からは、子ども家庭福祉に関する資格化にあたっては、新たな国家資格を創設するのではなく、社会福祉士と精神保健福祉士の基盤の上に子ども・家庭に関する内容を上乗せ・強化した認定等の仕組みを検討するべきとの考え方が示された。
▶ ヒアリング後には、各団体からの説明を受け、今後の子ども家庭福祉に関する資格の在り方について意見交換された。
第 2 回 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会➢ 2021.6.28▶ 6 月 28 日、厚生労働省にて、第 2 回地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 2 回会議では、構成員から事例紹介の後、事務局から示された「地域における保育所・保育士等の在り方に関する論点整理（案）」に関して議論が行われた。
＜論点整理（案）＞1． 人口減少地域等における保育所の在り方➢ 今後、人口減少地域の拡大が想定されるなか、人口減少地域等において必要な保育を確保していくための方策についてどのように考えるのか➢ 各市町村では、保育所等の統廃合・規模縮小、公立保育所の在り方の検討などの対応が必要となりうるが、地域ごとに状況が異なることに留意しつつ、どのような対応が考えられるか。
2． 保育所・保育士による地域の子育て支援➢ 地域で子育て世帯が孤立しないために、保育所等を利用していない子育て世帯に対して、保育所が担うべき役割や関係機関との連携についてどのように考えるか。
➢ その際、保育士の負担に配慮しつつ、保育士の専門性を活かした支援としてはどのようなものが考えられるか。
3． 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援➢ 一時預かりについて、必要とする人がより利用できるようにするための方策についてどのように考えるか。
➢ 医療的ケア児、障害児、外国籍の子どもや、家庭環境に特別な配慮が必要な家庭の子どもなど、保育の現場で多様化するニーズについて、待機児童解消の観点も踏まえ、その受け入れや必要な支援を進めるための方策について、どのように考えるか。
4． 保育士の確保・資質向上➢ 生産年齢人口の急減や地域の子育て支援における保育所の役割を踏まえた、保育所の量的確保策や資質の向上策についてどのように考えるか。
➢ わいせつ行為を行った保育士の対策について、教員の取り扱いなどを踏まえて、どのように考えるか。
▶ 今後、論点整理を整理し、社会保障審議会児童福祉部会社会的養育専門委員会に報告される予定。なお、本検討会では夏以降に具体的な議論を進め、年末までにとりまとめを行うこととしている。

➢ 2021.6.25

第 2 回 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議（令和 3 年度）▶ 6 月 25 日、文部科学省にて、第 2 回児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議（令和 3
年度）が開催され、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議まとめ（案）が示された。
▶ 審議まとめは 6 月 29 日に公表された。審議まとめによると、コロナ禍のなかの児童生徒の自殺は増加傾向（令和 2 年度：499 人、前年度比 100 人の増）にあり、とくに女子高校生の自殺者の増加が著しい結果となった（令和 2 年度：140 人、前年度比 60 人の増）。原因・動機としては、例年同様、「進路に関する悩み」「学業不振」「親子関係の不和」が上位を占めた。
第 5 回 コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～➢ 2021.6.25▶ 6 月 25 日、厚生労働省にて、第 5 回コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームが開催された。
▶ 第 5 回会議では、前回の会議での指摘を踏まえて修正された「プロジェクトチーム報告書案」が示され、とりまとめに向けて議論された。
第 3 回 コミュニティ・スクールの在り方に関する検討会議➢ 2021.6.24▶ 6 月 24 日、文部科学省にて、第 3 回コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議を開催された。
▶ 第 3 回会議では、はじめに地域運営組織とコミュニティ・スクールについて議論された。その後、中間まとめ（骨子案）が示され、協議が行われた。
▶ 今後、「教育課程に関すること」「学校評価に関すること」「いわゆる「類似の仕組み」に関すること」「教師の資質に関すること」等について検討を行い、年度内には最終まとめを取りまとめる予定。
第 29 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会➢ 2021.6.18▶ 6 月 18 日、厚生労働省にて、第 29 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催された。
▶ 第 29 回会議では、家庭支援の取組について自治体、NPO へのヒアリングが実施され、それらの報告をもとに家庭支援を取り巻く課題、今後の方向性などについて意見交換された。
すべての女性が輝く社会づくり本部（第 11 回）・男女共同参画推進本部（第 21 回）合同会議➢ 2021.6.16：「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」公表▶ 6 月 16 日、すべての女性が輝く社会づくり本部（第 11 回）、及び男女共同参画推進本部（第 21 回）が合同で開催された。
▶ 会議では、はじめに「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021（案）」について関係閣僚等から説明され、その後、重点方針は原案どおり決定された。「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」のポイントは以下のとおり。
▶ その後、女性活躍推進法の施行状況等について、各府省、企業等の取組状況が報告された。
【「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」 ポイント】① コロナ対策の中心に女性を新型コロナの拡大は、女性の雇用や生活に深刻な影響を及ぼしており、誰一人取り残すことなく、強力で迅速な対策を講じなければならない。ひとり親に対する職業訓練、生理の貧困にある女性への支援など、困難を抱える女性に寄り添っていく。
また、ポスト・コロナを見据え、デジタル人材の育成など、成長産業への移動支援を図る。
② 第 5 次男女共同参画基本計画に掲げた女性の登用目標の達成
行政・経済分野や暮らしに身近な地域における女性活躍のすそ野を広げ、意思決定過程への女性の参画を推進する。このため、成果目標の達成に向けた取組と進捗の見える化を図る。
③ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
女性に対する暴力の根絶に向けて、性暴力・性犯罪の相談に夜間休日も対応するコールセンターの設置、被害者にも加害者にもならないための生命（いのち）の安全教育の全国展開を進める。
このほかに、不妊治療への保険適用の早急な実現、男性の育児休業取得の推進などを図る。

➢ 2021.6.14

第１回 障害児通所支援の在り方に関する検討会▶ 6 月 1 日、厚生労働省にて、第 1 回障害児通所支援の在り方に関する検討会（座長：淑徳大学 柏女霊峰教授）が開催された。
▶ 第 1 回会議では、主な検討課題と今後の検討の進め方について確認され、障害児通所支援、児童発達支援センターの現状と課題について議論が行われた。
【主な検討事項（案）】（1） 児童発達支援センターの位置づけについて○センターに求められる「中核機能」について、法的に果たすべき機能が明確になっていない、一般の児童発達支援事業所との役割分担が明確になっていないという指摘について、どう考えるか。
○「福祉型」と「医療型」のセンターの在り方についてどう考えるか。
（2） 児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について○平成 24 年度の制度再編移行、児童発達支援・放課後等デイサービスのサービス利用者数は大きく増加しており、サービスの内容が様々に広がり、中には、補習塾的な機能や預かり中心の事業所もあるとの指摘がある。
○一方で、女性の就業率の上昇に伴い、発達支援を必要とする障害児の保護者の就労を支える役割を求められている側面もある。
○また、放課後等デイサービスについては、専修学校・各種学校に通う障害児等は対象となっていない。
○これらの点についてどう考えるか。
（3） インクルージョンの推進について○児童発達支援・放課後等デイサービスの充実により、従来は障害と認識されずに育てづらさ・生きづ
らさを抱えていた児童が、新たに発達支援に繋がるようになった一方で、適切な支援を受けながら一般施策（保育所・放課後児童クラブ・放課後子ども教室等）を利用することが選択肢として検討しづらくなっているという指摘もある。
○こうした状況も踏まえ、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進において、児童発
達支援センター・児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所の役割についてどう考えるか。
（4） 障害児通所支援の支給決定の在り方について○障害児通所支援の支給決定は、障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況等を勘案して行うこととしており、障害児の心身の状態を把握する上で、5 領域 11 項目の調査を行うこととしている。
○5 領域 11 項目の調査では、食事や入浴等の身体介護の必要度（全介助・一部介助）及び行動上の課題のみが把握され、発達支援の必要性の観点は含まれない。
また、支給決定で決定するのは、サービスの種類とその利用日数等であり、どのような発達支援を行うかは、保護者が選択した事業所に事実上委ねられている。
○こうしたことを踏まえ、障害児通所支援の支給決定の在り方についてどう考えるか。
（5） 事業所指定の在り方について○都道府県・指定都市・中核市は、児童発達支援・放課後等デイサービスの指定申請があったとき、必要量を満たす場合には、指定を行わないことができる。
○一方で、同一都道府県等の中でも、地域によっては事業所の偏在が著しい場合や、総量としてはニーズが達成されているが対象者（医療的ケア児等）によっては受入事業所がない等、事業所の配置に対し、都道府県が適切に関与することが望まれる実情もある。
○しかしながら、自治体としての必要な事業所数の見込み方やどのような場合に行うことが適切か等について示しておらず、指定が効果的に実施されていないとの声がある。
○こうしたことを踏まえ、事業所指定の在り方についてどう考えるか。

➢ 2021.6.9

第 49 回 社会保障審議会児童部会▶ 6 月 9 日、厚生労働省にて、第 49 回社会保障審議会児童部会が開催された。
▶ 会議では、社会保障審議会児童部会専門委員会の議論の状況及び今後の予定、最近の子ども家
庭行政の動向、今後の子ども家庭行政における主要課題等について報告された。
＜社会保障審議会児童部会専門委員会の議論の状況及び今後の予定＞（抜粋・一部加工）〔体罰等によらない子育ての推進に関する検討会〕○設置の趣旨
令和元年の法改正を受け、検討会では、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方を示したガイドライン等を作成し、国民や関係者にわかりやすく普及するとともに、保護者に対する支援策もあわせて周知を行うなど、体罰等によらない子育てを推進するための検討を行った。
○主な検討事項
１．体罰禁止の考え方 ２．体罰の範囲等
３．体罰等によらない子育て推進方策及び保護者への支援策○スケジュール
検討会は令和元年 9 月から令和 2 年 2 月までに計 4 回開催し、とりまとめを公表している。
〔子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ〕○設置の趣旨
令和元年の法改正を受け、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策についての検討を行うため、「社会的養育専門委員会」の下にワーキンググループを設置した。
○主な検討事項
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策○スケジュール
検討会は令和元年 9 月から令和 3 年 2 月までに計 10 回開催し、とりまとめを公表している。
〔児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会〕○設置の趣旨平成 29 年、及び令和元年の法改正を受け、児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討等を行うことを目的として、本検討会を開催する。
○主な検討事項
以下の事項について効果的な運用も含めた手続等の在り方を検討
・一時保護・社会的養護措置その他児童相談所が採る措置
・一時保護等に関する司法関与 ・保護者への指導・支援等○スケジュール
検討会は令和 2 年 9 月から令和 3 年 4 月までに計 8 回開催し、とりまとめを公表している。
〔子どもの権利擁護に関するワーキングチーム〕○設置の趣旨
令和元年の法改正を受け、子どもの権利擁護に関する国内外の事例収集や課題の検討等を行う

ことを目的として、本ワーキングチームを開催する。
○主な検討事項（１）子どもの意見表明を支援する仕組みの在り方 （２）子どもの権利を擁護する仕組みの在り方（３）その他子どもの権利擁護の在り方○議論の状況及び今後の予定
検討会は令和元年 12 月から令和 3 年 5 月までに計 11 回開催し、とりまとめを公表している。
〔社会的養育専門委員会〕○設置の趣旨社会的養育を必要とする子どもが増加し、虐待等により子どもの抱える背景が多様化・複雑化する
中、子どもが権利の主体であることや家庭養育優先の原則など児童福祉法の理念等を実現していくた
めの社会的養育施策について検討するため、社会保障審議会児童部会に「社会的養育専門委員会」を設置する。
○主な検討事項（１）新たな社会的養育の在り方について （２）子ども家庭相談支援体制について（３）里親支援体制の強化と里親制度の見直しについて （４）施設に求められる役割・機能について（５）社会的養育を担う人材確保・専門性の向上について （６）自立支援について（７）子どもの権利擁護について （８）社会的養育の計画的な推進について （９）その他○スケジュール
令和３年 4 月 23 日に第 27 回、5 月 25 日に第 28 回会議を開催。昨今の子ども家庭福祉施策の動向等について報告・議論を行った。今後、令和元年 6 月 19 日に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」の附則の検討規定に基づく検討状況の報告、家庭をとりまく環境に関する課題の整理、自治体や関係団体からのヒアリングなどを行う予定。
〔児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関する協議の場〕○設置の趣旨
改正法の規定等に基づき、児童虐待の防止に向けた課題を整理し、国、都道府県及び市区町 村
における体制の強化を進めるため、協議の場を設置（昨年８月２日に第１回開催）○今後の進め方
具体的な検討を行うため、２つのワーキンググループ（児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関するＷＧ、児童相談所の設置の基準に関するＷＧ）を設置。次回は、両ワーキンググループからの報告を聴取し、協議。
〔子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会〕○設置の趣旨ベビーシッター等の子どもの預かりサービスに係る対策を検討するため、社会保障審議会児童部会に「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」（以下「専門委員会」という。）を設置する。
○主な検討事項（１）届出制等の対象範囲の在り方（２）認可外の居宅訪問型保育事業等に対する指導監督基準の在り方（３）マッチングサイトへの対応の在り方 （４）情報提供等の在り方 （５）その他○開催経過
・マッチングサイトを介したベビーシッターによるわいせつ事案が令和２年４月と同年６月に発生したことを受け、ベビーシッターによるわいせつ事案等が発生した場合の対応等を検討するため、同年８月以降、本専門委員会において議論。
・令和３年２月に、マッチングサイトガイドラインの見直しのほか、ベビーシッター等に対する事業停止命
令等の発令の明確化や、過去の事業停止命令等の有無の届出事項への追加、その情報の一般への公開、自治体間における共有などを内容として、専門委員会の議論を取りまとめ。それを踏まえ、児童福祉法施行規則、指導監督指針の改正等を実施。

➢ 2021.6.3

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案 成立▶ 6 月 3 日、第 204 回通常国会にて、男性の育児休業取得促進や育児休暇の取得しやすい雇用環
境整備などをめざした「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が成立した。

【厚生労働省資料より一部抜粋】➢ 2021.6.1

第 64 回 男女共同参画会議▶ 6 月 1 日、第 64 回男女共同参画会議が開催された。
▶ 第 64 回会議では、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021（原案）」が示され、各出席者から原案に対して意見が寄せられた。その後、今後の原案の扱いを議長一任とすることで了承された。
「罪を犯した 18 歳及び 19 歳の者に対する矯正教育（仮）に係る検討会」報告書 公表➢ 2021.5.28▶ 5 月 28 日、法務省は、「罪を犯した 18 歳及び 19 歳の者に対する矯正教育（仮）に係る検討会」報告書を公表した。同報告書は、令和 3 年 1 月から 3 月の間に計 5 回開催された検討会における議論を取りまとめたもの。
▶ 報告書では、18 歳及び 19 歳は成長途上にあり、可塑性を有する一方、新たに民法上成年になり、自律的な権利義務の主体として積極的な社会参加が期待される立場となるという認識のもと、この年齢層にふさわしい矯正教育の在り方について、検討会で発言された意見や提案が取りまとめられている。
【「罪を犯した１８歳及び１９歳の者に対する矯正教育（仮）に係る検討会」報告書 構成】
１ 検討の概要
２ 罪を犯した１８歳及び１９歳の者に対する矯正教育（仮）の在り方（１） 罪を犯した１８歳及び１９歳の者に対する生活指導について
ア 新たな特定生活指導の設置
イ 周辺プログラムとしての「特殊詐欺非行防止プログラム」の開発
ウ 社会情勢等を踏まえた既存の特定生活指導の見直エ 高等学校教育を終えていない者に対する高等学校卒業程度の資格取得又は教育機会の提供（２）罪を犯した１８歳及び１９歳の者に対する職業指導について
ア 職業生活設計指導科カリキュラムの見直しイ 自立援助的職業指導及び職業能力開発指導の再編
ウ 少年院出院後の離転職も想定した就労支援（３）罪を犯した１８歳及び１９歳の者に対する特別活動指導について
ア 特別活動指導の必要性及び意義の整理と対外的説明の工夫
イ 地域と連携した社会貢献活動の在り方の検討（４）その他「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム とりまとめ」公表➢ 2021.5.27▶ 5 月 27 日、「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム とりまとめ」が公表された。
▶ ワーキングチームでは、令和元年 12 月からの計 11 回にわたる議論、社会的養護の経験者や先駆的な取組を実施する関係者へのヒアリング、社会的養育のもとで生活している子どもへの意見聴取を通して、子どもの意見表明権の保障のあり方、権利擁護の仕組みのあり方等を検討し、目指すべき方
向性を整理した。
▶ とりまとめでは、児童相談所が親子を分離する一時保護や里親委託、施設入所を決定する際に、子どもから意見を聴くことを児童福祉法に義務付けるよう提言。また、都道府県に意見表明に関する支
援環境整備の努力義務も提言した。
第 2 回コミュニティ・スクールの在り方に関する検討会議➢ 2021.5.27▶ 5 月 27 日、文部科学省は、第 2 回コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議を開催した。
▶ 第 2 回会議では、今後の検討に向け、委員からの報告により、各地のコミュニティ・スクールに関する取組について情報共有が行われた。
第 1 回地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会➢ 2021.5.26▶ 5 月 26 日、第 1 回地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 検討会は、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏まえ、中長期的な視座に立って今後の保育所や保育士等の在り方について検討することを目的に、社会保障審議会児童部会内に新たに設置されたもの。
▶ 第 1 回会議では、はじめに座長選出・座長代理指名が行われ、座長に倉石哲也構成員（武庫川女子大学教授）が選出、座長代理に古賀松香構成員（京都教育大学教授）が指名された。その後、地域における保育所・保育士等の在り方について意見交換が行われた。
▶ 今後は主な論点や目指すべき方向性について整理し、夏以降に具体的な議論を進め、年末までにとりまとめを行う予定。
▶ なお、検討会における議論については、子ども家庭福祉施策全体としての対応を検討する観点から、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会に報告しつつ、同専門委員会の中間整理・とりまとめにも適宜反映させる方針。また、検討会の議論を進める際には、内閣府に設置されている「子ども・子育て会議」に検討会の議論を報告しつつ、子ども・子育て会議での意見も検討会の議論にも適宜反映させる方針。
＜現状から考えられる保育に関する中長期課題＞（１）人口減少地域等において、保育所の利用児童数が減少するなかで、既存の施設規模の縮小などの検討が求められていること（２）地域で孤立する子育て家庭がみられるなかで、保育所や保育士の専門性を活かした支援が考えられること（３）多様なニーズを抱えた子ども・家庭への支援の重要性・必要性が高まり、支援の強化が求められること（4）今後、生産年齢人口が減少していくなかで、保育のニーズに応え、利用者に安心を与える保育士の確保が求められること➢ 2021.5.25

第 28 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会▶ 5 月 25 日、第 28 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催された。
▶ 第 28 回会議では、事務局から示された全体像の枠組み、及び各論点に関するたたき台を中心に、子どもとその保護者、家庭への支援等の現状・課題について協議された。また、今後、委員会では家庭支援の取組に関するヒアリングを実施する予定であり、そのヒアリング先の候補案についても協議された。
▶ 今後の進め方としては、次回会議にてヒアリング内容の検討を行い、その後ヒアリングを実施したのちに、中間とりまとめの作成に向けて各論点等について議論を深める予定。
【第 28 回社会保障審議会 (児童部会社会的養育専門委員会)資料より一部抜粋】➢ 2021.5.21

第 11 回子どもの権利擁護に関するワーキングチーム：とりまとめ（案）について▶ 5 月 21 日、厚生労働省は、第 11 回子どもの権利擁護に関するワーキングチームを開催した。
▶ 第 11 回会議に先立ち、5 月前半には、とりまとめに反映させることを目的に、現在社会的養護のもとで暮らす子ども達（小学生～19 歳、計 62 名）を対象とした意見聴取（グループインタビュー）が計 5回実施されている。
▶ 第 11 回会議では、子どもへの意見聴取結果をふまえ、子どもから意見を聴くことを児童福祉法で義務づけることなどを提言するとりまとめ（案）について協議された。
少年法等の一部を改正する法律案 成立➢ 2021.5.21▶ 5 月 21 日、第 204 回通常国会にて、「少年法等の一部を改正する法律案」が成立した。
▶ 民法の成人年齢が来年 4 月から 18 歳に引き下げられることに伴う見直しであり、改正法案では 18、19 歳を「特定少年」と位置づけ、逆送（家庭裁判所から検察官への送致）する対象犯罪の拡大、起訴後の実名報道等、一部厳罰化の規定を盛り込んだ。

➢ 2021.5.19

第 10 回 21 世紀出生児縦断調査（平成 22 年出生児）結果 公表▶ 5 月 19 日、厚生労働省は、第 10 回 21 世紀出生児縦断調査（平成 22 年出生児）結果を公表した。
▶ 同調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、平成 22 年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、21 世紀の初年である平成 13 年に出生した子を継続的に観察している調査との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的とするもの。
▶ 第 10 回調査（平成 22 年出生児・小学 4 年生）結果からは、主に次のことが明らかになった。
１．母の就業状況の変化
・母親が有職である割合は 77.0%であり、第 1 回調査（出生半年後）の 35.5%以降、年々上がっている。また、平成 13 年出生児（第 10 回）の 65.7%と比較しても、11.3 ポイント高くなっている。
・母が「勤め（常勤）」である割合は 28.2%であり、第１回調査（出産半年後）の 25.3%以降、ゆるやかな上昇傾向にある。
・母が「勤め（パート・アルバイト）」である割合は 41.7%であり、第１回調査（出産半年後）の 5.9%以降
年々上がっている。
・出産１年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第１回調査から第 10 回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成 22 年出生児においては 36.5%である。同割合は、平成 13 年出生
児（第 10 回）の 25.9%と比較しても、10.6 ポイント高くなっている。
２．子どもの生活の状況（１） 携帯電話（スマートフォンを含む）の保有状況
・小学 4 年生に携帯電話（スマートフォンを含む）を持たせている割合は 32.8%と、平成 13 年出生
児の 14.4%と比較しても 18.4 ポイント高い。また、持たせた時期は「小学１年生から」が 31.6%と最も高く、平成 13 年出生児については「小学 4 年生から」が 34.0%と最も高い。
・携帯電話（スマートフォンを含む）を持たせた理由（複数回答）は、「子どもと連絡ができるように」が89.3%と最も高い。
（２） コンピュータゲームの利用状況
・登校日にコンピュータゲームをする割合は 74.8％と、平成 13 年出生児の 65.2%と比較すると 9.6
ポイント高くなっている。
・コンピュータゲームをする時間別にみると、学年が上がるにつれて、コンピュータゲームをする時間が長くなっている。
３ 子どもの日常生活で気になることや悩み・子どもの日常生活で気になることや悩みがある割合は 78.4%と、平成 13 年出生児の 75.4%に比べて 3.0 ポイント高く、学年が上がるにつれて増加している。
・子どもの日常生活で気になることや悩みの内容（複数回答）をみると「テレビを見たりゲームをする
時間が長い」が 58.0%と最も高く、次いで「身体を動かして遊ぶことが少ない」が 35.1％となっており、平成 13 年出生児と比較すると、「テレビを見たりゲームをする時間が長い」が 23.6 ポイント、「身体を動かして遊ぶことが少ない」が 12.0 ポイント高くなっている。
ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム（取りまとめ報告）➢ 2021.5.17▶ 5 月 17 日厚生労働省は、第 4 回ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロ
ジェクトチームを開催した。
▶ 今回の会議では、本プロジェクトチームの取りまとめ報告案が示され、協議が行われた。
▶ 協議内容をふまえ、同日付で取りまとめ報告が公表された。
▶ 取りまとめ報告では、厚生労働省・文部科学省として今後取り組むべき施策として「早期発見・把握」「支援策の推進」「社会的認知度の向上」の 3 点に分けて整理している。

【「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」資料より一部抜粋】➢ 2021.5.13

第 4 回 コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～▶ 5 月 13 日、厚生労働省は、第 4 回コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームを開催した。
▶ 第 4 回会合では、主に「厚生労働省の情報発信の仕組み」をテーマに議論が行われた。また、これまでの議論を踏まえた報告書骨子案が提示され、次回プロジェクトチーム（6 月下旬開催予定）での「報告書のとりまとめ」に向けて、各メンバーからの政策提言案を含め、議論が展開された。
第 1 回 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議（令和 3 年度）➢ 2021.5.7▶ 5 月 7 日、文部科学省は、第 1 回児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議（令和 3 年度）を開催した。
▶ 同会議は、我が国におけるＳＯＳの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育の在り方及び児童生
徒が抱える様々な悩みや困難の分析等について、調査研究を行うため設置するもの▶ 会議では、はじめにコロナ禍における児童生徒の自殺等に関するヒアリングが実施された。その後、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議まとめ（項目案）が示され、議論された。
社会的養護施設退所者の実態調査を公表➢ 2021.4.30▶ 4 月 30 日、厚生労働省は社会的養護施設を退所した子どもの実態を把握するための初めての全国調査の結果を公表した。
▶ 就職や進学をした後に、施設と連絡していた割合は 9 割に上り、多くが困ったときに友人よりも施設職員を頼っていることが明らかとなった。
▶ 調査では、連絡先が不明等の理由により調査票を渡すことができたのは対象者の内 4 割にとどまり、全体の回答率は 2 割と調査の難しさが浮き彫りとなった。
▶ 退所後の支援事業である「社会的養護自立支援事業」については、約 4 割の児相において同事業を統括する支援コーディネーターを配置していない等、支援内容に地域差が見られた。

➢ 2021.4.28

コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会 報告書▶ 4 月 28 日、内閣府男女共同参画局は、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書をとりまとめた。
▶ 報告書では、新型コロナ感染症の拡大は男女で異なる影響を及ぼしたとし、女性の非正規雇用労働者の減少や自殺者数の増加など女性への深刻な状況が明らかになったとした。
▶ こうした深刻な影響の根底には、平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことがあり、コロナの影響により顕在化したと指摘している。
▶ 報告書では、コロナ下の緊急対応として、「女性に対する暴力」「経済」「健康」「家事・育児・介護」に分けて整理している。
▶ 上記の整理等をふまえ、ポストコロナに向けた対応として「ジェンダー統計・分析の重要性」「ジェンダー
平等・男女共同参画の取組、女性の参画」「制度・慣行の見直し」について整理している。
【「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会 報告書」より一部抜粋】➢ 2021.4.28

第 63 回 男女共同参画会議▶ 4 月 28 日、第 63 回男女共同参画会議が開催された。
▶ 第 63 回会議では、はじめに、令和 2 年 12 月に閣議決定した第 5 次男女共同案核基本計画に基づく各府省の取組を強力に進めることを目的とした「計画実行・監視専門調査会」、「女性に対する暴力に関する専門調査会」の新たな設置について検討され、了承された。
▶ その後、第 5 次男女共同参画基本計画を着実かつスピード感を持って実行していく必要があるという政府の課題意識のもと、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」策定に向けた議論が展開された。同重点方針は、「女性の登用・採用拡大」「新型コロナ対応」「女性活躍のための環境整備」などの観点が盛り込まれる方向性。

➢ 2021.4.26

第 3 回ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム▶ 4 月 26 日、厚生労働省は、第 3 回ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プ
ロジェクトチームを開催した。
▶ 今回は当事者、支援者からのヒアリングが行われた。当事者からのヒアリングとしては親の介護を行ってきた子の立場を経験した２名からヒアリングが行われ、支援者からのヒアリングでは障害や病気のある方のきょうだいの会、及びヤングケアラーへの支援を行っている行政の 2 団体から行われた。
第 27 回社会保障審議会 児童部会社会的養育専門委員会➢ 2021.4.23▶ 4 月 23 日、第 27 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催された。
▶ 平成 28 年の児童福祉法改正からの動向についての説明の後、児童とその保護者、家庭を取り巻く環境について報告が行われた。
▶ 子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関する議論の叩き台が示された。
【第 27 回社会保障審議会 (児童部会社会的養育専門委員会)資料より一部抜粋】

▶ 社会的養育専門委員会の今後の進め方としては、○平成 28 年 5 月に成立した改正児童福祉法では、改正事項については、施行の５年後（令和３年度内）を目途に検討を行い、必要な措置を講ずることとされている。
○令和元年６月に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」では、「一時保護その他の措置に係る手続の在り方」「児童福祉の専門知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策」については、同改正法の施行の１年後（令和２年度内）を目途に、「児童の意見表明権を保障する仕組みその他の児童の権利擁護の在り方」
については、同改正法の施行の２年後（令和３年度内）を目途に検討を行い、必要な措置を講ずることとされている。
上記をふまえ、まず、令和元年の児童福祉法等の改正法の検討規定に基づく検討状況の報告、家庭をとりまく環境に関する課題の整理、自治体や関係団体（民間の子育て支援団体、ソーシャルワ
ークの資格団体等）からのヒアリングなどを行うことが示された。
その上で、別途設置予定の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（仮称）」における議論の状況も踏まえ、本専門委員会として、今後の取組みの方向性を整理（中間整理）する。
そして、夏以降に、今後の取組みの方向性（中間整理）を踏まえた具体的議論を行い、検討期限との関係で、年末には最終的に本専門委員会としてとりまとめを行うことが案として示された。
第 1 回 コミュニティ・スクールの在り方に関する検討会議➢ 2021.4.23▶ 4 月 23 日、文部科学省は、第 1 回コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議を開催した（座長：東京学芸大学理事・副学長 松田恵示氏）。
▶ 検討会議は、今後の学校運営協議会の活動の充実及び設置の促進を図る観点から、コミュニティ・
スクールの在り方について外部有識者の協力を得て検討を行うことを目的に設置されたもの。
▶ 第 1 回会議では、主な検討事項（案）として、「これからのコミュニティ・スクールの在り方」「コミュニティ・スクールの設置促進、活動の充実方策」「その他、地域と学校の連携・協働に関することについて」が示され、コミュニティ・スクールの在り方等に関する意見交換が行われた。
▶ 検討会議は、今後、令和 3 年 12 月までに各月 1 回程度開催する予定。
「児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会 とりまとめ」公表➢ 2021.4.22▶ 4 月 22 日、「児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会 とりまとめ」が公表された。
▶ 検討会は、「一時保護・社会的養護措置その他児童相談所が採る措置」「保護者への指導・支援」な
ど、一時保護から社会的養護措置及び家庭復帰支援に至る一連の制度全体について、効果的な運用も含めた手続等の在り方を検討することを目的に、令和 2 年 9 月に設置されたものであり、令和 3
年 4 月までに計 8 回にわたる議論、及び関係者へのヒアリングが実施されてきた。
▶ とりまとめは、検討会の成果として示されたものである。構成（概要）は次のとおり。
【「児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会 とりまとめ」構成（概要）】Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本的な考え方
Ⅲ 一時保護の開始に当たっての手続等の在り方
１．一時保護の開始に当たってのアセスメントやカンファレンスの在り方について.
２．児童相談所の調査権の在り方について
３．一時保護に関する司法審査の在り方について
Ⅳ 一時保護中の手続等の在り方
１．一時保護中の処遇の在り方について
２．面会通信制限、接近禁止命令の在り方について
Ⅴ 一時保護の解除に当たっての手続等の在り方
１．一時保護の解除に当たってのアセスメントやカンファレンスの在り方等について
２．保護者支援・指導の在り方について
Ⅵ 一時保護を通じて共通する事項
１．子どもの権利擁護について
２．保護者との関係について
Ⅶ おわりに第 11 回：コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会：構成員報告➢ 2021.4.22▶ 4 月 22 日、内閣府男女共同参画局は、第 11 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ 冒頭、前回に引き続き筒井淳也立命館大学教授から「男女共同参画の視点からの新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響等に関する調査」の追加分析の報告が行われ、山口慎太郎東京大学教授より「コロナ下の子育て女性の就業状況」について、武藤香織東京大学教授より「COVID-19 の医学・公衆衛生の観点からみたジェンダー平等」について、種部恭子代表(女性クリニック We!TOYAMA)より「COVID-19 の流行下での「困難な問題を抱える居場所のない若年女性」の予期せぬ妊娠等に関する実態調査と支援方策の検討の研究調査」が報告された。
第 2 回ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム➢ 2021.4.21▶ 4 月 21 日、厚生労働省は、第 2 回ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プ
ロジェクトチームを開催した。
▶ 今回、令和２年 12 月 21 日から実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」について、取りまとめ報告が行われ、以下の内容が報告された。

＜調査対象＞
全国の中学校、全日制高校、定時制高校、通信制高校の中から無作為抽出した学校に在籍する中学 2 年生、および高校 2 年生（相当を含む）＜主な調査結果＞〇世話をしている家族が「いる」と回答したのは、中学２年生が 5.7％、全日制高校２年生は 4.1％
〇ヤングケアラーと自覚している子どもは約 2％、わからないとした子どもが１～２割程度〇ヤングケアラーの認知度は低く、「聞いたことはない｣と回答したのは、８割を超えた｡〇世話の頻度について、「ほぼ毎日」が３～６割程度となっている｡〇平日１日あたり世話に費やす時間について、「３時間未満」が約 3～5 割と多いが、「７時間以上」も１割程度いる。
▶ 今回の調査結果をふまえ、ヤングケアラーの支援に向けた主な論点と課題として「早期発見・把握に向けた取組み」「孤立しやすいヤングケアラーの支援の充実」「社会的認知度の向上」が示された。
▶ 有識者ヒアリングとして、埼玉県、埼玉県教育委員会、千葉県中核地域生活支援センターでのヤング
ケアラーの支援について説明が行われた。
第 15 回法制審議会民法（親子法制）部会➢ 2021.4.20▶ 4 月 20 日、法制審議会民法（親子法制）部会第 15 回会議が開催された。
▶ 会議では、懲戒権に関する規定の見直しに関する参考人ヒアリング及び無戸籍者問題に関する参考人ヒアリングが行われた。
児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会報告書とりまとめ➢ 2021.4.14▶ 4 月 14 日、厚生労働省は児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会報告書をとりまとめた。
▶ 一時保護された子どもが年々増加傾向となる一方、児相から保護者への説明が不十分であることや、一時保護所での支援の質などが課題として挙がっていたことをふまえ、一時保護等に関する司法関与に関する検討に加え、一時保護から社会的養護措置及び家庭復帰支援に至る一連の制度全体について、効果的な運用も含めた手続等の在り方を検討するため本検討会が設置された。
▶ 報告書では、一時保護について、子どもや保護者の権利制限を伴うことから適法性の担保が必要だと指摘し、権限行使にあたっては司法などの第三者の中立な関与が重要だとした。
▶ 一方、司法審査の導入は児童の事務量の増大にもつながりかねないとし、報告書では児相に弁護士配置を進めることで負担軽減を図る方針が示された。
▶ 定員超過による受け皿不測の解消に向けては、地域の状況に応じて、里親や児童養護施設、障害児入所施設など多様な委託先を確保することを求めた。ただし、措置されている子どもと同じ空間で過ごすのは望ましくないとして、一時保護専用施設の設置を進めるべきとしている。
「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」の作成➢ 2021.4.13▶ 4 月 13 日、厚生労働省は「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」の作成についての通知を発出した。
▶ 本手引きでは、不適切な保育が起きる背景には保育士の認識欠如と職場環境の問題があるとし、保育所、市区町村、都道府県ごとの役割や手法を示した。
▶ 不適切な保育や虐待禁止については、児童福祉施設運営基準において規定されているが、国から不適切保育の防止や対応に関する考え方は示されておらず、今回自治体への実態調査と有識者による検討が行われ、手引きが作成された。
▶ 本手引きでは、不適切な保育が生じる背景や、不適切な保育の未然防止についての取り組み、また不適切な保育が疑われる事案の把握及びその後の対応等についてまとめられている。

➢ 2021.4.9

第 10 回子どもの権利擁護に関するワーキングチーム：取りまとめ（案）について▶ 4 月 9 日、厚生労働省は、第 10 回子どもの権利擁護に関するワーキングチーム（座長：相澤仁 大分大学教授）を開催した。
▶ 前回の議論をふまえ修正された取りまとめ案が示され、協議が行われた。
▶ また、本とりまとめ案の子どもへの意見聴取の方法（対象者、手法、説明資料等）が示され、議論が行われた。
▶ 今回議論された内容を反映し、4 月下旬から 5 月中旬にかけて子どもへの意見聴取が行われ、次回（第 11 回）に取りまとめ案の最終修正が行われる。
子供・若者育成支援推進大綱が決定（子ども・若者育成支援推進本部決定）➢ 2021.4.6▶ 4 月 6 日、子ども・若者育成支援推進本部は、今後 5 年間の政策をまとめた「子供・若者育成支援推進大綱」（第三次）を決定した。コロナ禍で深刻化する若年世代の孤独・孤立問題や格差拡大への対策が柱で、自殺の増加を受け、相談体制の充実などに取り組む。
▶ 子供・若者育成支援推進大綱の主なポイントは下記の通り。
・家庭、学校、地域等を問わず、子供・若者の生命・安全を脅かす深刻な状況が生じている。コロナ禍
や激甚災害、児童虐待、性被害など、いつ、どこにいても生命・安全の危機に直面しうる状況。
・孤独・孤立の存在は、自殺やひきこもり等、さまざまな社会問題に共通する背景。
・自殺対策として、対面および電話相談に加え会員制交流サイト（SNS）を活用した相談体制の拡充、孤立を防ぐ居場所づくり、自殺の原因に関する調査研修等を実施。
・大綱に基づく施策全体を点検・評価する「子供・若者インデックス」を新設。自己肯定感やチャレンジ
精神に関する意識調査結果、自殺やひきこもり、不登校者数等の各種データをまとめ可視化した「インデックスボード」を作成し、子供・若者白書や政府のホームページ等で広く公開する。
https://www8.cao.go.jp/youth/wakugumi.html
第 3 回コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～➢ 2021.4.6▶ 4 月 6 日、厚生労働省は、第 3 回コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム（チームリーダー：厚生労働副大臣 三原じゅん子氏）を開催し、「職場における女性支援策・子育て支援策」について協議がなされた。
▶ 本プロジェクトチームは、新型コロナウイルス感染症の影響による、女性の雇用者数の減少や自殺者数の増加等の状況をふまえ、困難な問題を抱える方々に必要な支援情報等が十分に行き渡るように、支援策の効果的なＰＲ方法等について、発信力のある有識者も交えて議論し、取り組みを進めるもの。
▶ 第１回会合（2/22）では「雇用・人材開発支援」をテーマに、各委員の課題意識に基づく協議がなされ、多様化する働き方に合わせ、メディアや SNS（LINE、You Tube）などの活用も含めた PR 戦略等を考えていく必要性について意見が出された。第 2 回会合（3/18）では、「生活支援・自殺防止」をテーマに、自殺防止に向けた取り組みやメディア・インターネットの活用方法、生活福祉資金特例貸付等の幅広い協議がなされた。
▶ プロジェクトチームの会合の様子は、You Tube にアップロードされ、配信されている。
➢ 2021.4.6

第 10 回：コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会：構成員報告▶ 4 月 6 日、内閣府男女共同参画局は、第 10 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ 第 10 回会合では、前回に引き続き筒井淳也立命館大学教授から「男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査」の追加分析の報告が行われ、大竹文雄大阪
大学教授より「男女間賃金格差の理由と対策」について、山田久副理事長（㈱日本総研）より「わが国における男女賃金格差の背景とデフレ（サービス物価低迷）との関わりについて」が報告された。

➢ 2021.3.31

子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドラインの改正▶ 3 月 31 日、厚生労働省は、子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン（改訂版）を事務連絡で通知した。今回の改訂は、マッチングサイトを通じ依頼を受けたベビーシッターが子どもに対し、わいせつな行為をし、逮捕されるという複数の事案が報道されたことも踏まえたもの。
▶ 今回の改正により、マッチングサイトの運営者にも一定の責任が課されることとなった。定められた項目に適合していない場合には、６ヶ月の間（６ヶ月を経過してもなお当該項目について適合していることが確認できない場合は、適合していることが確認できるまでの間）、当該マッチングサイトを公表しないことが加えられた。
▶ また、マッチングサイトの利用規約に定めるべき事項として「保育者は、マッチングサイト運営者に提出した事業停止命令等を受けたことがないこと等を申告する書類を保護者に提示すること。」が追加された。
第 9 回子どもの権利擁護に関するワーキングチーム：取りまとめ（案）について➢ 2021.3.29▶ 3 月 29 日、厚生労働省は、第 9 回子どもの権利擁護に関するワーキングチーム（座長：相澤仁 大分大学教授）を開催した。
▶ 本 WT は、2019 年の児童福祉法改正の際に附則で子どもが意見を表明できる機会の確保や権利擁護の仕組みなどについて検討することとされたことを受けて設置されたもの。2019 年 12 月から計 9
回にわたり協議を行い、取りまとめ案が作成された。
▶ 取りまとめ（案）では、子どもの最善の利益の実現に向け、①措置や一時保護、②施設による自立支援計画の策定、③施設や里親等での日常生活など、さまざまな場面で子どもが意見を表明できる手
続きが必要だと指摘し、なかでも自立支援計画の策定にあたっては「子どもの意見を十分に聞いたう
えで策定することが求められるが、現行制度では明確になっていない」とし、運営基準等で定めるべきとした。また、日常生活での子どもの意見徴収では「児童相談所や施設が聞き取ると中立的ではない」
といった指摘があり、独立した立場の「意見表明支援員」等を配置することを提案している。
▶ 今後、WT では、取りまとめ（案）について施設や里親のもとで暮らす子どもたちからのヒアリングを実施
し、最終とりまとめに反映することとしている。
「放課後児童健全育成事業版第三者評価基準ガイドライン」通知➢ 2021.3.29▶ 3 月 29 日、厚生労働省は「放課後児童健全育成事業版第三者評価基準ガイドライン」を通知した。
▶ 放課後児童クラブについては、「社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会
中間まとめ」（平成 30 年 7 月 27 日）において、質の確保にあたって第三者評価の実施が重要であるとの指摘がされた一方、第 9 次地方分権一括法に基づき、令和 2 年 4 月 1 日より放課後児童クラブの職員の配置・資格に係る基準（設備及び運営に関する基準 第 10 条）が「参酌すべき基準」に改正されたことにより、地域の実情に応じて市町村が放課後児童支援員に求める資格や配置等を決められることになり、事業の質を担保するためにも、第三者評価の仕組みを導入する必要性が生じていた。
➢ 2021.3

保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会報告書▶ 厚生労働省は、「保育の質の確保」という保育所指導監査の目的を果たしつつ、効率的かつ効果的に保育所指導監査を行うための都道府県等における取組の検討に資するよう、「保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会報告書」を取りまとめた。
▶ 都道府県等において実際に行われている取組の事例を収集するとともに、自治体による当該取組に対して保育現場から寄せられた意見や、保育現場の意見から想定される、都道府県等において取組を検討・実施するに当たっての留意点が紹介されている。

➢ 2021.3

令和 2 年度民間シェルター等による配偶者暴力被害者等の支援の充実のための調査研究事業報告書▶ 3 月、内閣府は令和 2 年度委託研究「民間シェルター等による配偶者暴力被害者等の支援の充実のための調査研究事業」の報告書を公表した（委託先：有限責任監査法人トーマツ）。
▶ 本研究事業では、DV 被害者等を支援する民間シェルター等について、その実態を把握するための調査を行うとともに、パイロット事業を活用した先進的な取組に係る事例調査を行い、地域における官民が連携した DV 被害者等支援の充実及び多様なニーズに応じた支援の枠組みの構築を目的に実施したもの。
▶ 民間シェルターの運営資金総額は、「0～199 万円」が最も多く 40.0%、次いで「200～399 万円」が17.5%、「2,000 万円以上」が 10.0%と全体的に財政面での脆弱性がうかがえた。報告書では、交付金を活用した事業において従前よりも手厚い支援が行えるようになるなど、支援の質の向上等の効果を感じる声も多く挙げられた。
▶ また、民間シェルター等に関する調査研究とともに、「社会福祉法人における DV 被害者等への一時的な避難場所の提供等の支援に関する事例調査」も行い、同時に報告書を公表している。この報告書では、DV 被害者等の多様な困難を抱える者に対する支援においても、社会福祉法人が地域貢献の一環として取り組む例が見られるが、どのような取組を行っているかについて明らかになっていないとの課題認識のもと、社会福祉法人における DV 被害者等への一時的な避難場所の提供等の支援について事例調査を行っている。
▶ 本研究事業では、施設の本来業務とは別に DV 被害者等への支援にあたる施設が複数あり、その施設の種類は老人福祉施設や児童福祉施設、障害者支援施設、救護施設等、多岐に渡るということ、しかも、 それらの施設は公的機関での対応が困難な場合や民間シェルターがない場合等で支援の受け皿として機能しており、地域においてとても重要な役割を担っていたとまとめている。また、社会福祉法人がこうした人びとへの一時的な避難場所提供を行っている場合、制度的な枠組みによらず、法人独自の事業として十分な運営資金が確保されていないなかであっても使命感により支援を行っている場合もあったとし、施設により置かれている環境や状況はさまざまであるため、その施設に合った方法で支援が実施できることが重要であり、使命感に支えられて行う支援については社会福祉法人に係る制度上でもしっかりと認めていくことも重要であるとしている。
第 1 回ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム➢ 2021.3.17▶ 3 月 17 日、厚生労働省は、第 1 回ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プ
ロジェクトチームを開催した。
▶ 本プロジェクトチームは、支援が必要であっても表面化しにくい構造にあるヤングケアラーについて、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野の連携を一層推進し、支援につなげるための方策について検討することを目的に開催。 第 1 回会合では、澁谷智子成蹊大学教授および日本ケアラー連盟
よりヒアリングを実施した。
▶ 今後、計 4 回開催され、5 月頃に報告書を取りまとめるスケジュールが示された。
社会保障審議会児童部会 第１６回遊びのプログラム等に関する専門委員 会➢ 2021.3.17▶ 3 月 17 日、厚生労働省は、社会保障審議会児童部会 第 16 回遊びのプログラム等に関する専門委員会を開催した。
▶ 本専門委員会は平成 27 年 3 月の「子どもの城」の閉館に伴い、これまで「子どもの城」が果たしてきた遊びのプログラムや機能及び役割について、国が引き継ぎ行っていくために設置されたもの。第 16 回
委員会では委員改選があり、大竹智立正大学教授が委員長に選任された。委員会では、これまでの委員会での検討内容や児童館版第三者評価基準の改正等について厚生労働省より報告され、協議が行われた。

➢ 2021.3.15

第９回：コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会：構成員報告▶ 3 月 15 日、内閣府男女共同参画局は、第 9 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ 第 9 回会合では、筒井淳也立命館大学教授から「男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査」の報告が行われ、山口慎太郎東京大学教授より「コロナ下の子育て女性の就業状況」について分析報告が行われた。
▶ また、本研究会の報告書骨子案が示され、協議が行われた。
児童福祉主管課長会議➢ 2021.3.5▶ 3 月 5 日、厚生労働省は、児童福祉主管課長会議の資料をホームページに掲載した（新型コロナウイ
ルスの影響により集合での会議は実施せず）。
▶ 短時間勤務保育士の活用については、「新子育て安心プラン」により待機児童解消が目指されてるが、待機児童がいる自治体において、常勤の保育士の確保が困難である場合、各組・各グループに 1
名以上の常勤の保育士を充てるべきとされているところを、短時間勤務の保育士 2 名をもって対応してもさしつかえないことが示され、市町村の判断による要件の緩和等の通知案（概要）が示された。
▶ 処遇改善等加算Ⅱにかかる「保育士等キャリアアップ研修」の必須化について、令和 4 年度をめどに研修要件の必須化を目指すとされていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、研修の受講状況や実施状況等に関する調査を行い、その結果をもとに研修修了要件の部分的な緩和も含めて検討し、令和 3 年度早期に研修修了要件の必須化時期の取扱いについて示すこととされた。
▶ファミリーホーム養育者の負担軽減については、令和３年度予算案において〇「児童養護施設等体制強化事業」を拡充し、ファミリーホームにおいて補助者等を雇い上げ、体制強化を行うための費用の補助〇「児童入所施設措置費等負担金」を拡充し、児童養護施設等における一時的な休息のための援助（レスパイト・ケア）の対象にファミリーホームを追加〇「里親養育包括支援（フォスタリング）事業」を拡充し、障害児養育に係る負担軽減に向けた支援体制の構築に向けたモデル事業の創設を計上しているため各都道府県等において積極的に活用するよう示された。
令和元年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 公表➢ 2021.3.3▶ 3 月 3 日、厚生労働省は「令和元年度における母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の実施状況」を公表した。平成 25 年 3 月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するもの。
【主な内容】 ※（ ）内の値は、平成 30 年度の実績（１）支援につながる取組
・母子・父子自立支援員数： 1,762 名（1,762 名） 相談実績： 690,636 件（715,174 件）
就業支援専門員数： 93 名（74 名） 相談実績： 27,959 件（26,169 件）
・就業相談件数： 87,241 件（75,918 件）
就職件数：3,891 件（4,227 件）（２）生活を応援する取組
・子どもの生活・学習支援事業の延べ利用者数：285,370 人（258,703 人）
・児童扶養手当受給者数： 90.1 万人［概数値］（94.1 万人）
・養育費確保に関する相談件数： 22,597 件（21,484 件）（３）学びを応援する取組
・家計管理・生活支援講習会等事業 利用延べ件数： 9,836 件（12,431 件）
・学習支援事業 利用延べ件数： 9 件（ 13 件）（４）仕事を応援する取組

・高等職業訓練促進給付金 総支給件数： 7,348 件（7,990 件） 就業実績数：2,121 件（2,106 件）
第８回：コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会：関係者ヒアリング➢ 2021.2.22▶ 2 月 22 日内閣府男女共同参画局は、第 8 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ コロナ下の女性の影響について、ＤＶ相談件数の推移では、2020 年４月から 12 月の相談件数は、14 万 7,277 件で、前年同期の約１．５倍となっている。また、自殺者数の推移では、年合計では男性
は対前年で 26 人の減少であったが、女性は 934 人の増加となっている。
▶ 第 8 回会合では、プラン・インターナショナル・ジャパンより「コロナ禍における若年女性への影響」について、また労働政策研究・研修機構より「新型コロナと女性の雇用危機」についてヒアリングが実施された。また、今後の論点項目案が示され、当面の対応として重要な項目として「DV、性暴力、自殺」「雇用、労働」「エッセンシャルワーカー」「ひとり親」「感染症対策の影響、差別への対応等」が示された。
法制審議会民法（親子法制）部会（中間とりまとめ）➢ 2021.2.9▶ 2 月 9 日、法制審議会民法（親子法制）部会第 14 回会議が開催され、「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられた。
【懲戒権に関する見直しの方向性】〇監護及び教育に関する一般的な規律の見直し
監護及び教育に関する一般的な規律である民法第 820 条「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」に，「親権を行う者は，監護及び教育に際して，子の人格を尊重しなければならない」との規律を加える。
○懲戒権に関する規定の見直し
甲案：民法第 822 条「親権者は，監護教育のために必要な範囲内で，子を懲戒することができる」を削除する。
乙案：親権者は，監護教育のために必要な指示及び指導をすることができる。ただし，体罰を加えることはできない。
丙案：親権者は，監護教育を行うに際し，体罰を加えてはならない。
【嫡出推定制度に関する規定等の見直し】〇「嫡出の推定の見直し等」「女性の再婚禁止期間の見直し」「嫡出否認制度の見直し」について試案が取りまとめられた。
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方➢ 2021.2.2
その他資質の向上策に関するワーキンググループ報告書とりまとめ▶ 2 月 2 日、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループは、第 1 回（2020 年 9 月 10 日）から 第 10 回
（2021 年 1 月 26 日）までにわたり議論を進めてきたワーキンググループの報告書をとりまとめた。
▶ 報告書では、子ども家庭福祉分野の専門性を担保する仕組みとして資格制度の創設を明記し、対象は児童相談所、市区町村、施設など子ども家庭福祉全体としている。資格の建て付けは、両論併記や引き続き検討するとされている部分が多く、今後、社会保障審議会社会的養育専門委員会で検討されることとなる。
第 56 回子ども・子育て会議：子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について➢ 2021.1.20▶ 1 月 20 日、第 56 回子ども・子育て会議が開催され、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について議論された。
▶ 改正法案の概要については、以下のとおり。

➢ 2020.12.25

第 55 回子ども・子育て会議：予算案および新子育て安心プランについて▶ 12 月 25 日、第 55 回子ども・子育て会議が開催され、子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況および新子育て安心プランについて、報告された。
▶ 令和 3 年度予算案については、内閣府、厚生労働省、文部科学省それぞれから、予算案の主要施策について説明がされた。また、児童手当の見直しについて、高所得者を対象外とする方針などが示された。
➢ 2020.12.24 第５回～第７回：コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会：関係者ヒアリング～21.2.15▶ 12 月 24 日（第 5 回）、1 月 25 日（第 6 回）、2 月 15 日（第 7 回）、内閣府男女共同参画局は、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ コロナ下の女性の影響についての資料の追加・アップデートを行うとともに、労使団体や、関係省庁、有識者へのヒアリングを行い、対応について協議した。
➢ 2020.12.23 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（2020 年）▶ 12 月 23 日、厚生労働省は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数（登録児童数）などの 2020 年の実施状況を取りまとめ、公表した。
▶ 放課後児童クラブは、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年（2018 年）9 月 14 日策定）に基づ
き、放課後児童クラブについて、2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童の解消を目指し、その後、女性就業率の更なる上昇に対応できるよう整備を行い、2019 年度から 2023 年度までの 5 年間で約 30 万人分の整備を図ることとしている。
▶ 登録児童数は前年比 1 万 1,701 人増の 131 万 1,008 人、放課後児童クラブ数は前年比 744 か
所増の 2 万 6,625 か所、放課後児童支援員の数は前年比 3,034 人減の 9 万 5,871 人となった。

➢ 2020.12.21

新子育て安心プランの公表▶ 12 月 21 日、厚生労働省は、「新子育て安心プラン」を公表した。
▶ 待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めることをポイントとし、4 年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備するほか、①地域の特性に応じた支援、②魅力向上を通じた保育士の確保、③地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、各種取組を推進するとしている。
➢ 2020.12.21 第 13 回子供・若者育成支援推進のための有識者会議▶ 12 月 21 日、第 13 回子供・若者育成支援推進のための有識者会議が開催され、「新たな子供・若者育成支援推進大綱の在り方について （報告書）」案についての検討がなされた。
▶ 本会議は、子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法律第 71 号）第８条に基づく子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱に掲げられている施策の実施状況や対策の効果等を点検・評価
し、子供・若者育成支援施策についての検討を行うもの。
➢ 2020.12.18 第 9、10 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ～2021.1.26▶ 12 月 18 日、1 月 26 日に子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ（第 9 回、第 10 回）が開催され、示された取りまとめ案について議論が行われた。
▶ とりまとめ案では子ども家庭福祉の資格の在り方について以下のように示された。
〇資格の付与方法については、「試験を実施し、合格者へ付与する方法」「特定の教育課程を認定し、修了者に付与する方法」等が示されたが、資格制度の全体像を検討する中で引き続き検討していくべきと示された。
〇養成課程・養成ルートについて、「４年制大学の課程を経れば取得可能な仕組み」「採用後においても資格を取得できる社会人ルート」「資格制度創設時に現に児童福祉司等として働いている者が円
滑に資格を取得できるような経過措置」が示されたが、こちらも資格制度の全体像を検討する中で引き続き検討していくべきと示された。
➢ 2020.12.15 要保護児童の社会的養護に関する実態調査▶ 12 月 15 日、総務省は、虐待など様々な理由で児童養護施設や里親等の下で暮らす児童への適切な養育の実施や自立に向けた支援を推進する観点から、その養育現場の実態や課題を明らかにし、関係行政の改善に資することを目的に行った要保護児童の社会的養護に関する実態調査について、報告書を取りまとめた。
▶ 本調査をふまえ、総務省は厚生労働省へ「現場実例を踏まえた支援方策の提示」や「施設内虐待が疑われる事案の処理フローの見直し」等について勧告を行った。
第 54 回子ども・子育て会議：公定価格について➢ 2020.12.1▶ 12 月 1 日、第 54 回子ども・子育て会議が開催され、公定価格について議論された。
▶ 10 月に人事院が、国家公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）を引き下げる旨の勧告等を行っており、その内容を反映した給与法の改正案が国会に提出（11 月 27 日に改正）されていることを受け、公定価格の算定を「積み上げ方式」によっていること、人件費については国家公務員の給与に準じていることから、子ども・子育て支援新制度における公定価格についても減額改定する方向が示された。
▶ 減額にあたっては、国家公務員の給与と同様に４月に遡らず、改正告示の公布日の翌月分の公定価格から適用することとし、具体的には、
・令和２年度については 、改定後の月の公定価格で年間の減額相当額の全額を減額
・令和３年度以降については、毎月の公定価格から年間の減額相当額の 1/12 を減額することとした。

▶ その後、委員からは、引き続き一層の処遇改善と安定的な財源確保を行うよう意見があった。
▶ 保育の受け皿整備については菅総理が待機児童の解消を目指し、年末までに新たな計画を策定するとしている。
▶ 同会議では今後の課題として、女性の就業率の上昇(2025 年に 82％の目標)に対応していくため、更なる保育の受け皿が必要と考えられること、市町村の第 2 期子ども・子育て支援事業計画の積み上
げでは 2024 年度末までに更に 14.1 万人超分の受け皿整備が必要となっていることが説明された。
➢ 2020.11.19 コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会：緊急提言▶ 新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響を議論してきた内閣府の「コロナ下の女性への影
響と課題に関する研究会(白波瀬佐和子座長:東京大学大学院教授)」が橋本聖子男女共同参画担
当大臣に緊急提言を提出した。
▶ 新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響が深刻であり、「女性不況」の様相が確認されると指摘。女性就業者数が多いサービス産業等が受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況にあり、2020
年 4 月には非正規労働者の女性を中心に就業者数は対前月で約 70 万人の減少(男性の約 2 倍)となり、女性の非労働力人口は増加(男性の 2 倍以上)した。DV 等の増加・深刻化等が懸念されるとともに、10 月の女性の自殺者数の増加率は前年同月と比べ増加率は 8 割に上っている。
▶ 医療・介護・保育の従事者などには女性が多く、処遇面や働く環境面が厳しい状況にあり、感染症による差別も報告されている等とし、政府に対し、自治体や民間企業等を含めた取り組みを進めることを求めた。
➢ 2020.11.18 令和元年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）の公表▶ 11 月 18 日、厚生労働省は、令和元年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）を公表した。
▶ 令和元年度中に、全国 215 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の19 万 3780 件で、前年度比 3 万 3942 件（21．2％）増だったと発表した。なかでも、心理的虐待に係る相談対応件数や警察等からの通告件数が増加していることが報告された。
➢ 2020.11.17 第 8 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ：とりまとめに向けた議論▶ 11 月 17 日、第 8 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催され、これまでの議論をもとに、取りまとめに向けた議論が行われた。
▶「更にご議論いただきたい論点」として、以下の論点が示され、議論が行われた。
（１）研修・人材養成の在り方①研修・人材養成の共通事項
・専門人材の資質向上のための研修・人材養成のあり方をどう考えるか②児童福祉司・スーパーバイザー・児童相談所長・市区町村職員等
・それぞれの職制に応じた具体的な研修等の仕組みをどう考えるか（２）人事制度・キャリアパスの在り方①採用・人事・キャリアパス
・公務員制度の中でも専門性の積み上げができる採用・人事制度・キャリアパスをどう考えるか②スーパーバイザー・市区町村職員・児童相談所長
・児童相談所のスーパーバイザーや市区町村職員、児童相談所長のキャリアパスをどう考えるか（３）子ども家庭福祉の資格の在り方①資格の位置づけ
・子ども家庭福祉の資格について、その位置づけや既存の資格との関係、付与方法をどう考えるか

②養成課程・養成ルート
・資格の取得に必要な養成課程、養成ルートをどのように考えるか③任用・配置・資格者の児童福祉関係職種への任用・配置の在り方をどう考えるか④スーパーバイザー等
・スーパーバイズ等の指導的役割を担う者について、資格の位置づけや取得方法等をどう考えるか➢ 2020.11.16 第 4 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会▶ 11 月 16 日、内閣府男女共同参画局は、第 4 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ コロナ下の女性の影響についての資料の追加・アップデートを行うとともに、新型コロナウイルス下で、雇用や家庭環境、暴力・妊娠・貧困の連鎖等が女性に与えた影響に関する報告とともに、早急に対処すべきことと中長期的対応について協議した。
➢ 2020.10.29 第 3 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会▶ 10 月 29 日、内閣府男女共同参画局は、第 3 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ コロナ下の女性の影響についての資料の追加・アップデートを行うとともに、新型コロナウイルス下での女性の働き方や雇用に関し、協議を行った。
➢ 2020.10.21 第 2 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会▶ 10 月 21 日、内閣府男女共同参画局は、第 2 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催した。
▶ 第１回（9/30）に引き続き、コロナ下の女性の影響について、委員やしんぐるまざあず・ふぉーらむから
報告がなされたのち、協議を行った。
➢ 2020.10.20 第 7 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ：有識者ヒアリング▶ 10 月 20 日、第 7 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催され、有識者ヒアリングが行われた。
➢ 2020.10.16 第 6 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ：議論の中間整理▶ 10 月 5 日、第 6 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催され、これまでの議論の中間整理（案）が示されるとともに、有識者ヒアリングが行われた。
▶ 中間整理案は、第 5 回の議論をもとに修正され、基本的な考え方としてたたき台が示された。
○児童相談所や市区町村、民間施設等の専門職は、専門的な知識、技術及び態度を備え、子どもの権利や家族の支援を考えたソーシャルワークを展開する必要がある。
○一方、現状はマニュアル等に頼り過ぎた支援が展開されており、適切なソーシャルワークを行えるよう、人材の資質の向上が求められる。
○このため、専門性を客観的に評価し、子ども家庭福祉に携わる者の専門性を共通に担保できる仕組みが必要であり、資格の創設が考えられるのではないか。
○児童相談所や市区町村の職員は公務員であり、異動があるため、専門性の積み上げが難しい。
○このため、公務員制度の中で組織として専門性が継続できる人事制度・キャリアパスの在り方についても、研修・人材養成の充実とあわせて検討していく必要がある。
○資格、研修・人材養成及び人事制度・キャリアパスは、それぞれ相互に密接に関連した論点であり、今後、どのような形で連動させることが考えられるかという観点から、総合的に検討すべきである。

➢ 2020.10.5

第 53 回子ども・子育て会議：令和 3 年度予算概算要求 等▶ 10 月 5 日、第 53 回子ども・子育て会議が開催され、令和 3 年度予算概算要求について概要の説
明、保育の質に関して「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会「議論のとりまとめ」の概要について説明がされた。
▶ その後、各委員から、概算要求などに対する発言があった。
第 1 回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会➢ 2020.9.30▶ 9 月 30 日、内閣府男女共同参画局は、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会（座長：白波瀬佐和子 東京大学教授）を開催した。
▶ 本研究会は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活不安・ストレスからのＤＶや性暴力の増加・深刻化が懸念されていることや、非正規雇用労働者、宿泊、飲食サービス業等への影響により、経済的困難に陥るひとり親家庭の増加への危惧、さらに、子育てや介護等の負担増加の懸念などを踏まえ、性別による影響やニーズの違いを踏まえて政策課題を把握し、今後の政策立案につなげていくことを目的に開催された。
▶ 就業者数・雇用者数とも、令和 2 年 4 月に大幅に減少し、特に女性の減少幅が大きいことや、休業者数の増加、ＤＶ相談件数が 5 月・6 月に例年の 1.6 倍に増加していることなど、コロナ下でさまざまな影響が出ていることが報告された。
▶ 今後、①新型コロナウイルス感染症の拡大が女性の雇用や生活等に与えている影響 ②女性の視点からの政策課題の把握について調査検討し、「第５次男女共同参画基本計画」や「女性活躍加速のための重点方針 2021」の策定に向けた議論に反映させることを目的としている。
子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 16 次報告） 公表➢ 2020.9.30▶ 9 月 30 日、子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 16 次報告）が公表された。
▶ 子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証が行われ、平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 64 例（73 人）、また、平成 30 年 4 月 1 日から 6 月 30 日の 3 か月間に児童相談所が受理した重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 7 例（7 人）について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告がまとめられた。
▶ 結果を踏まえ、虐待の発生予防および発生時の的確な対応等について、国、地方公共団体へ、以下の 6 つの観点から提言している。
①虐待の発生予防及び早期発見 ②関係機関の連携及び役割分担による切れ目のない支援③要保護児童対策地域協議会対象ケースの転居・転園（校）情報を関係機関間で共有する体制の構築と確実な継続支援の実施④母子生活支援施設入所中の対応と支援⑤児童相談所及び市区町村職員による多角的・客観的なリスクアセスメントの実施と進行管理⑥児童相談所及び市区町村の相談体制の強化と職員の資質向上⑦虐待防止を目的とした検証の積極的な実施と検証結果の活用
保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書➢ 2020.9.30▶ 9 月 30 日、厚生労働省は、保育の現場・職業の魅力向上検討会の議論を踏まえ、「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」を公表した。
▶ 基本的な考え方として、①保育士の職業の魅力を広く地域や社会に発信するとともに、養成段階の取組を充実させること②保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを推進するため、働き方改革と業務効率化・業務改善を進め、技能・経験・役割に応じた処遇としつつ、多様で柔軟な働き方を可能とする職場環境を整備

していくこと③保育士資格を有する者と保育所とのマッチングを図るため、保育士・保育所支援センターは関係機
関とネットワークを構築することが、保育士の確保や専門性を向上させていくために必要であるとしている。
令和 2 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議➢ 2020.9.30▶ 9 月 30 日、厚生労働省は、令和 2 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議を開催した。
▶ 児童虐待防止に関する施策・動向について、関係省庁から報告があったほか、「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」を１０月～１２月に実施予定であることなどが報告された。
▶ また、重層的支援体制整備事業を子育て分野で進めるにあたっては、利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業の実施などが求められることなどが報告された。
第 16 回子供の貧困対策に関する有識者会議：新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた子供の貧困対策に資する主な施策 等➢ 2020.9.28▶ 9 月 28 日、第 16 回子供の貧困対策に関する有識者会議が開催され、令和元年度の子供の貧困対策の実施状況や、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた子供の貧困対策に資する主な施策について、令和２年度子供の貧困に関する実態調査について議論が行われた。
▶ 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた子供の貧困対策に資する主な施策として、補正予算や予備費で、学びの継続にむけた教育の支援や、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労支援などが行われたことが報告された。
▶ 令和 2 年度の子供の貧困に関する実態調査を、中学 2 年生とその保護者を対象に令和 3 年 1 月頃から実施予定であることが示された。
第 5 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格➢ 2020.9.7の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ：議論の中間整理▶ 9 月 7 日、第 5 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催され、これまでの議論の中間整理と今後のワーキンググループの進め方について議論が行われた。
▶ 基本的な考え方として、○児童相談所等の専門職は、専門的な知識、技術及び態度を備え、子どもの権利や家族の支援を考えたソーシャルワークを展開する必要があるが、現状はマニュアル等に頼った支援が展開され過ぎており、適切なソーシャルワークを行えるよう、人材の資質の向上が求められる。
○このため、専門性を客観的・普遍的に評価し、子ども家庭福祉に携わる者の専門性を共通に担保できる仕組みが必要であり、資格の創設が考えられるのではないか。
○他方、児童相談所の職員は公務員であり、数年で異動してしまうため、専門性の積み上げが難しいという課題があり、公務員制度の中で組織として専門性が継続できる人事制度・キャリアパスの在り方についても、研修・人材養成の充実とあわせて検討していく必要があるのではないか。
といった考えが示された。
「児童館版第三者評価基準ガイドライン」通知➢ 2020.9.3▶ 9 月 3 日、厚生労働省は、「児童館における第三者評価基準ガイドラインの全部改正について」を通知した。
▶ 児童館版第三者評価基準ガイドラインは、平成 18 年に厚生労働省より通知されているが、その後、児童館ガイドラインが平成 23 年に策定されたことを受け（平成 30 年改定）、見直しを実施したもの。

➢ 2020.8.24～9.17

第 5～6 回 保 育 の現 場 ・職 業 の魅 力 向 上 検 討 会 ：報 告 書 （案 ）につい て▶ 8 月 24 日（第 5 回）、9 月 17 日（第 6 回）、保育の現場・職業の魅力向上検討会が開催され、保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書（案）について議論が行われた。
▶ 保育の現場・職業の魅力向上のための具体的な方策として、以下の３つの柱立てが示されている。
・保育士の職業の魅力発信の向上
・生涯働ける魅力ある職場づくり
・保育士資格を有する者と保育所とのマッチング▶ 報告書を踏まえ、国や地方自治体、保育団体、養成校団体、保育所等の関係者が、取り組みを進めていくことが期待されている。
保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）及び「子育て安心プラン」集計結果を公表➢ 2020.9.4▶ 9 月 4 日、厚生労働省は、保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）及び「子育て安心プラン」集計結果を公表した。
▶ 2020 年 4 月 1 日時点の全国の保育所等の利用児童数などが公表され、「子育て安心プラン」（2018～2020 年度の 3 年計画）による保育の受け皿拡大量は、企業主導型保育事業含め、2020 年度末までに目標どおり約 31.2 万人分が見込まれるとした。
社会保障審議会 児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会（第 11 回）：認可外の居宅訪問型保育事業に係る対応➢ 2020.8.28▶ 8 月 28 日、社会保障審議会第 11 回児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会が開催され、マッチングサイトを介した認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）の適正利用に向けた検討を行うこととして、今後同様の事案が生じた場合の行政間の情報共有や公開などの対応について協議が行われた。
➢ 2020.8.7「都道府県社会的養育推進計画」の「見える化」▶ 8 月 7 日厚生労働省は、「都道府県社会的養育推進計画」について、各都道府県等の計画に記載された里親等委託率の数値目標、里親等委託推進に向けた取組等を取りまとめ、レーダーチャート等を用いて「見える化」を行った。
▶ 今後、厚生労働省では、「見える化」した結果も踏まえつつ、各都道府県等に対し、国の財政面の支援の活用も含めた更なる取組をお願いするとともに、このような取組による里親等委託率の目標値の引き上げ等について、「家庭養育優先原則」の趣旨に鑑み個別に助言等を実施していく予定。
➢ 2020.7.9

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 議論のとりまとめ▶ 7 月 9 日保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会は、議論の取りまとめを公表した。
▶ 議論の取りまとめでは、「保育の質は、子どもが得られる経験の豊かさと、それを支える保育の実践や
人的・物的環境など、多層的で多様な要素により成り立つ」としており、１．保育所等における保育の質の基本的な考え方 ２．保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方 ３．今後の展望にもとづきまとめられている。
➢ 2020.7.1

すべての女性が輝く社会づくり本部：女性活躍加速のための重点方針 2020

▶ 7 月 1 日、内閣府「すべての女性が輝く社会づくり本部」は「女性活躍加速のための重点方針 2020」を決定した。
▶ 重点方針では、以下の基本的な考え方にもとづき、女性の活躍を推進していくとしている。
〇女性に対する暴力の根絶に向けた取組や困難に直面する女性への支援の充実〇女性活躍推進のための自主的な取組や地域の実情に応じた取組の後押し〇仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備及び社会全体での意識改革の推進〇あらゆる施策における男女共同参画・女性活躍の視点の反映▶ なお重点方針には、配偶者からの暴力（DV）の被害者の一時避難先として、空き部屋を持つ社会福祉法人を活用することも盛り込まれている。
➢ 2020.6.26

令和元年教育・保育施設等における事故報告集計 公表▶ 6 月 26 日、令和元 年教育・保育施設等における事故報告集計が公表された。
▶ 令和元年に教育・保育施設等で発生し報告された死亡・重傷事故に関する集計結果。報告件数は
前年比 103 件増の 1,744 件であり、うち死亡 6 件、負傷等が 1, 738 件となっている。負傷等においては、骨折が 1,401 件(81％)を数えている。
➢ 2020.6.26

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 10 回）：議論のとりまとめについて▶ 6 月 26 日、第 10 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会が開催され、事務局
においてこれまでの検討結果を踏まえた取りまとめを行い、その報告がなされた。
▶ 「議論の取りまとめ」を踏まえて今後求められることとして、下記の内容が示された。
1 保育の現場【主な取組】
・「保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）」を活用した保育内容等の評価の充実
・多様な関係者（保護者・地域住民・他園の職員・専門家など）が関与・参画する、開かれた評価・研修・保護者等にもわかりやすい評価結果の公表など、自園の保育や様々な取組の「見える化」と情報発信
・保育士等一人一人の主体性を尊重し、職員間の対話を促す職場の環境づくり（マネジメント）
・地域における、研修・公開保育等を通じた他の現場や専門家との情報共有と学び合いの場づくり
2 自治体【主な施策】
・各現場・保育団体・保育士養成施設等との緊密な連携によるキャリアアップ研修等の機会の確保
・地域における保育・幼児教育関係者のネットワーク構築と協議の場づくりの支援
・現場の実践を支援する人材の育成・配置➢ 2020.6.26

子ども・子育て会議（第 52 回）：子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに関するフォローアップについて▶ 6 月 26 日、子ども・子育て会議（第 52 回）が開催され、子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について取りまとめ、関係府省における対応状況が報告された。
▶ 子どものための教育・保育給付における地域区分の在り方については、引き続き検討すべきとされたことを踏まえて自治体調査が行われ、今後の検討にあたって、以下の視点が示された。
・人件費に係る地域区分の在り方については、「子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について、（令和元年 12 月子ども・子育て会議）」において、「統一的かつ客観的なルールによることが必要であり、国家公務員及地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持すべき」とされたことを踏まえて検討する必要がある。
・今回の調査結果において、都道府県では 6 割超が、市町村では 9 割超が、「特に見直しの必要はない」と回答していること等を踏まえつつ、他の社会保障分野の制度との整合性の観点から介護保険制度における改正の状況等も考慮して引き続き議論する必要がある。
・その際、仮に地域区分の在り方を見直す場合、必要となる財源について、財政中立の原則の下でどのように確保していくのか、併せて検討することが必要と考えられる。
▶ このほか、関係府省における新型コロナウイルス感染症への対応状況について報告された。
➢ 2020.5.29

第 4 次少子化社会対策大綱～新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ～ 閣議決定

▶ 5 月 29 日、第 4 次となる少子化社会対策大綱が閣議決定された。
▶ 基本目標としては、「希望出生率 1.8」の実現にむけて、「新しい令和の時代にふさわしい少子化対策」が示された。
▶ 基本的な考え方として、以下の５つの点が整理された。
１ 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる

・若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備（経済的基盤の安定）
・結婚を希望する者への支援（地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等）
・男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備（保育の受け皿整備、育児休業や育児短時間勤
務などの両立支援制度の定着促進・充実など）
・子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援（学び直し支援など）
・男性の家事・育児参画の促進
・働き方改革と暮らし方改革（学校・園関連の活動、地域活動への多様で柔軟な参加の促進など）
２ 多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
・子育てに関する支援（経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等）
・在宅子育て家庭に対する支援（一時預かり、相談・援助等の充実）
・多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
・子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い
３ 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援
４ 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
・結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成
・妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備
・結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する効果的な情報発信
５ 科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する
・結婚支援・子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の科学技術の成果の活用促進➢ 2020.5.19

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第９回）：「中間的な論点の整理」における総論的事項について▶ 5 月 19 日、厚生労働省は、第 9 回保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会を開催した。保育に関する知見を共有するため、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
総論的事項研究チームの検討報告「保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等（総論的事項）に関する研究会報告書」に基づき、保育の理念や保育所の役割について説明がなされた。
➢ 2020.5.13

第９回 21 世紀出生児縦断調査（平成 22 年出生児）結果 公表▶ 5 月 13 日、厚生労働省は、第９回 21 世紀出生児縦断調査（平成 22 年出生児）結果を公表した。
▶ 母が有職の割合が年々上がっている（平成 13 年出生児 63.8％⇒75.0%）ことや、子どもが放課後に過ごす場所については放課後児童クラブが多くなっている（平成 13 年出生児 14.0％⇒26.3%）こと等がわかった。
➢ 2020.4.1

保育所における第三者評価の改訂について▶ 4 月 1 日、厚生労働省から「「保育所における第三者評価の改訂について」が発出された。
▶ これは、「「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について」（平成 30 年 3 月 26 日）により改正された共通評価基準等および保育所保育指針の改正
内容にあわせ、保育所版第三者評価基準についても見直しを実施し、改正したもの。
➢ 2020.3.19「「保育所における自己評価ガイドライン」の改訂について」▶ 3 月 19 日、「「保育所における自己評価ガイドライン」の改訂について」が発出され、「保育所における自己評価ガイドライン（2020 年改訂版）」が公表された。
▶ 「保育所における自己評価ガイドライン」は、平成 21 年 3 月に発出されていたが、保育所保育指針の改定（2017.3 告示、2018.4 適用）、保育所における自己評価の実施状況等を踏まえ、「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」（座長：汐見稔幸・東京大学名誉教授）において見直しを実施した。主に保育所保育指針の改定内容にあわせ、さまざまな保育の現場における保育内容

等に関する自己評価の取組が、より保育の改善や組織としての機能強化に実効性あるものとなるよう、記載内容を充実している。

8．生活困窮・生活保護➢ 2022.1.24

厚生労働省「第 2 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」▶ 1 月 24 日、「第 2 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（座長：宮本太郎 中央大学法学部 教授）が開催され、前回の検討会における指摘事項やワーキンググループにおける議論の報告（各事業の在り方検討班・横断的課題検討班）をもとに、各構成員によるフリーディスカ
ッションが行われた。
▶ 前回の検討会における指摘事項では「特例貸付の検証について」が挙げられており、これに対して、厚生労働省からは、①令和 3 年 12 月 9 日にとりまとめられた行政改革推進会議の「令和 3 年秋の年次公開検証の取りまとめ」、②全社協「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」の設置状況等が報告されている。
▶ また、ワーキンググループにおける議論の報告では、①各事業の在り方に関するものとして、自立相談支
援機関の在り方や生活困窮者自立支援制度における生活保護受給者に対する支援の在り方、就労準備支援事業・家計改善支援事業の在り方等、②横断的課題に関するものとして、新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進をふまえた困窮制度見直しの方向性、地域づくり、居場所づくりの在り方、
孤独・孤立への対応を含む関係機関・関係分野との連携等の論点が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22964.html➢ 2021.12.28 「孤独・孤立対策の重点計画」の策定▶ 12 月 28 日、第 1 回孤独・孤立対策推進会議（議長：野田 聖子 孤独・孤立対策担当大臣）が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年 6 月 18 日閣議決定）に基づき、孤独・孤立対策の重点計画が策定された。
▶ 同重点計画は、政府において、社会環境の変化に応じて長期的視点に立って孤独・孤立の問題に対処することとしつつ、今後重点的に取り組む孤独・孤立対策の具体的施策をとりまとめたもの。
▶ 孤独・孤立対策の基本理念として、（1）孤独・孤立双方への社会全体での対応、（2）当事者や家族等の立場に立った施策の推進、（3）人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進を掲げている。
その上で、孤独・孤立対策の基本方針として、（1）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする、（2）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる、（3）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う、（4）孤独・孤立対策に取り組む NPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する、の４点を挙げている。
今回策定された重点計画の各施策の実施状況については、毎年度、評価・検証を行うこととされている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/jutenkeikaku.htm➢ 2021.12.20 第１回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ（各事業の在り方検討班）▶ 12 月 20 日、第１回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググ
ループ（各事業の在り方検討班） （座長： 新保 美香 明治学院大学社会学部 教授）が開催された。
▶ 今回の検討班では、① 就労支援のあり方、② 家計改善支援事業のあり方等 、③ 生活保護との関係について検討の視点が示され、これらの視点をもとに各構成員からの報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21966.html➢ 2021.12.17 第３回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議▶ 12 月 17 日、第３回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議（座長：菊池 馨実 早稲田大学
法学学術院教授）が開催され、パブリック・コメント（意見公募手続）の結果をふまえた「孤独・孤立対策の重点計画」（案）について協議が行われた。
▶ 今回示された重点計画（案）では、孤独・孤立対策の基本方針 として、(1)孤独・孤立に陥っても支援を求める声を上げやすい社会とする 、(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる 、（3）見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う 、（4）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ NPO 等の連携を強化する、の４点が掲げられている。
▶ 構成員からは、重点計画（案）の「NPO 及び社会福祉法人等」（以下「NPO 等」） という文言に関して、
これまで地域の中で孤独・孤立対策に取り組んできた社会福祉協議会についても、明記してはどうかという意見が出された。
➢ 2021.12.3

第 1 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ（横断的課題検討班）▶ 12 月 3 日、第 1 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググ
ループ（横断的課題検討班）が開催された。
▶ 座長には五石 敬路 大阪市立大学大学院都市経営研究科准教授が選任された。
▶ 今回の会合では、厚生労働省より生活困窮者自立支援制度と地域共生社会・重層的支援体制整備事業との関係性が示された。

▶ また、生活困窮者自立支援制度における横断的な課題の検討の視点として、「生活困窮者自立支
援制度の在り方や関連施策との関係に関する検討の視点」「地域の支援関係機関・関係分野との連携強化に関する検討の視点」「地域づくり・居場所づくりに関する検討の視点」の３つの視点についてそれぞれ現状と課題が示された。
➢ 2021.11.22 第 2 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議▶ 11 月 22 日、第 2 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議が開催され、孤独・孤立対策の重点計画について検討が行われた。今回の有識者会議では、前回の会議やこれまで開催したフォーラムにおける意見等をもとに、① 孤独・孤立対策の基本理念、② 孤独・孤立対策の基本方針、③ 孤独・孤立対策の重点計画の基本的事項等に関する議論の整理が示された。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/dai2/siryou.html

➢ 2021.11.22 厚生労働省「第 1 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ」▶ 11 月 22 日、第 1 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキン
ググループ」 が開催され、 新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援等について検討が行われた。今回のワーキンググループでは、議論の視点等をもとに各構成員の実践内容や課題認識等が報告された。
▶ 同ワーキンググループは、生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会のもとに設置されたもので、① 生活困窮者自立支援制度における各事業の在り方検討班、② 生活困窮者自立支援制度における横断的課題検討班の 2 部構成とされている。ワーキンググループの座長には、新保 美香 明治学院大学社会学部 教授が選任された。
▶ 上記 2 つの検討班について、それぞれ以下のとおり議論の視点が示された。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21894.html

➢ 2021.11.19 緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長等について▶ 11 月 19 日、厚生労働省は、 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されたことをふまえ、 新型コロナウイルス感染症の影響等により生活に困窮される方々へ適切な支援を届けるため、以下の措置を実施する予定であることを公表した。
１．緊急小口資金等の特例貸付について（１） 申請期間の延長
緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）の特例貸付については、令和３年 11 月末までとしていた申請期限を令和４年３月末まで延長すること。また、総合支援資金（再貸付）の特例貸付については、令和３月 11 月末までとしていた申請期限を令和３年 12 月末まで延長し、同月末をもって終了すること。
総合支援資金（再貸付）の申請期限終了後の令和４年１月以降は、３の（１）のとおり、緊急
小口資金及び総合支援資金（初回）を借り終えた一定の困窮世帯も新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象とできるよう措置すること。
（２） 返済開始時期の延長
緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付については、現在令和４年３月末としている据
置期間について、令和４年 12 月末まで延長すること。
２．住居確保給付金について（１） 特例の対象となる申請期間の延長
住居確保給付金の支給が終了した方に対して、解雇以外の離職や休業に伴う収入減少等の場合でも３ヶ月間の再支給を可能とする特例、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給を可能とする特例について、対象となる申請の受付期間を令和３年 11 月末から令和４年３月末まで延長すること。（本特例による再支給は１度限りとなること。）（２） 求職活動要件について求職活動要件について、当面の間、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も可能とすること。
また、緊急事態宣言時における求職活動要件の特例について、まん延防止等重点措置対象
地域も対象とした上で、解除の翌月末までの間措置することを可能にすること。
３．新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について（１）申請期間の延長及び再支給の実施
自立支援金については、初回の支給（最大３ヶ月）に加え、再支給（最大３ヶ月）も可能にするとともに、令和３年 11 月末までとしていた申請の受付期間を令和４年３月末まで延長すること。
また、総合支援資金（再貸付）の申請期限終了後の令和４年１月以降は、総合支援資金（再貸付）に代えて、緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を借り終えた一定の困窮世帯も対象とすること。（再貸付を申請・利用した世帯にあっては、再貸付を借り終えることが必要。）（２） 求職活動要件について求職活動要件について、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓
口での求職活動も可能とすること。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置対象地域については解除の翌月末までの間、ハローワーク等での相談や企業への応募等の回数を減ずることができることとすること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22325.html➢ 2021.11.12 内閣官房「第１回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」▶ 11 月 12 日、 第１回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議（座長 菊池 馨実 早稲田大学法学学術院教授）が開催され、 孤独・孤立対策の重点計画について議論が行われた。今回の会議では、各構成員から 孤独・孤立 対策に関する報告が行われるとともに、 孤独・孤立対策の重点計画に盛り込む項目（案）が示された。
▶ 有識者会議は、 「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和 3 年 6 月 18 日閣議決定）に基
づき、孤独・孤立対策の重点計画の在り方について検討するために設置されたもので、 孤独・孤立対策担当大臣のもとに開催される。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/dai1/siryou.html➢ 2021.11.10 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 申請・決定件数（令和3 年 9 月末時点）」（令和▶ 11 月 10 日、厚生労働省は、令和 3 年 9 月末時点における「新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金申請・決定件数」を公表した。
令和 3 年 9 月末時点における「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申請件数は 9 万7680 件、決定件数は 7 万 2820 件、支給済額は 87 億 400 万 円でした。
▶ 都道府県別にみると、申請件数は大阪府の 2 万 6852 件が最も多く、次いで東京都の 1 万 9154
件となっている。一方で、秋田県の 27 件が最も少なく、次いで島根県の 49 件となっている。
https://www.mhlw.go.jp/content/shikyuzisseki.pdf➢ 2021.10.25 第 1 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会▶ 10 月 25 日、「第 1 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」が開催され、新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援の状況と生活困窮者自立支援制度の施行状況等を踏まえ、本検討会での議論の視点について意見交換が行われた。
▶ 同検討会は、生活困窮者自立支援法の法改正に向け、社会保障審議会での議論の前段として、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行うため設置されたもので、座長には、宮本太郎中央大学法学部教授が選任された。
▶ また、同検討会は、① 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の委員を中心に構成される親会（計 4 回程度）、② 幅広い研究者・実践者等から構成されるワーキンググループ（事業の在り方検討班：各法定事業のあり方（被保護者支援との連携含む）について議論、横断的課題検討班：制度全体にまたがる課題（制度のあり方、関係機関連携、地域・居場所づくり、都道府
県・町村の役割、中間支援組織、人材育成等）について議論）（計７回程度）の２部構成とされ、令和 4 年 4 月末を目途にとりまとめが行われる予定。その後、令和 4 年 5 月以降に社会保障審議会生
活困窮者自立支援及び生活保護部会における審議が行われる予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21784.html➢ 2021.10.1

ひきこもり支援に関する関係府省横断会議取りまとめ「ひきこもり支援における関係機関の連携の促進について（依頼）」発出▶ 10 月 1 日、厚生労働省は、ひきこもり支援に関する関係府省横断会議（計 4 回開催）の取りまとめとして、通知文「ひきこもり支援における関係機関の連携の促進について（依頼）」を発出した。
▶ 通知文は、都道府県・指定都市・中核市等地方公共団体の長、及び都道府県・指定都市教育委員長、小中高等学校を設置する学校設置会社等教育関係団体の長宛に、内閣官房孤独・孤立対策担
当室長をはじめとする関係省庁部局から発出されたもの。
▶ 通知文では、ひきこもり支援に関する市町村プラットフォームは、官民の枠を超えて広く関係機関が連携・協働する支援のネットワークの構築を具現化する取組の一つであるという前提のもと、市町村プラット
フォームの設置・運営に当たっては、福祉関係機関と各分野の関係機関の連携とあわせて、教育関係
部局、農林関係部局、商工関係部局、労働関係部局、消費者関係部局等幅広い部局からの参画を依頼するとともに、各部局からは関係する民間団体、民間企業、ＮＰＯ法人等に対し、市町村プラットフォー
ムへの参画幅広く呼び掛けるよう要請している。

【令和４年度概算要求における「ひきこもり支援」関連施策予算（通知文添付）】➢ 2021.9.30

第 4 回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議を開催▶ 9 月 30 日、厚生労働省は、第 4 回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議を開催した。
▶ 第 4 回会議では、同会議のとりまとめとして、各都道府県知事、教育委員会等宛通知文「ひきこもり支援
における関係機関の連携の促進について（依頼）(案)」が示され、意見交換された。
➢ 2021.9.27

孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）準備会合を開催▶ 9 月 27 日、内閣官房は、孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）準備会合を開催した。プラットフ
ォームの検討を始めるための準備会合として、菅義偉内閣総理大臣（当時）をはじめとする孤独・孤独対策担当政府関係者の出席とあわせて、民間全国的にＮＰＯ等支援を行う中間支援団体、分野ごとの全国団体等が有志で列席した。全国社会福祉協議会からは清家篤会長が出席。
▶ 菅内閣総理大臣（当時）は挨拶にて、「こうした場を活用し、御参集の皆さんを始め、多数の支援を行う団体が、幅広く、継続的に、かつ、心を一つに連携していくことが大切だと思っております。このプラットフ
ォームにより、ＮＰＯ等の連携の輪が大きく広がり、誰もが、一人じゃない、そう思える社会づくりに大きく貢献されることを期待いたしております」と述べた。

➢ 2021.9.20

生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ・公表▶ 9 月 20 日、厚生労働省は、第 39 回、第 40 回社会保障審議会生活保護基準部会における分析・議論をふまえ、「生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ」を公表した。今回の級地区分の見直しは、昭和 62 年度見直し以来（市町村合併による上位級地への統合を除く）のもの。

➢ 2021.9.8

第 5 回孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催▶ 9 月 8 日、内閣官房は、「第 5 回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を開催した。
▶ 第 5 回では、「孤独・孤立対策の令和４年度概算要求」「孤独・孤立対策新ウェブサイト（18 歳以下向けページ）」について議論された。
▶ 「孤独・孤立対策の令和４年度概算要求について」では、今後、孤独・孤立対策は「①孤独・孤立に陥っても支援を求める声を上げやすい社会とする」、「②状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる」、「③見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進する」、「④孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する」を柱に展開するとし、各省庁における令和 4 年度概算要求（孤独・孤立対策関係予算）が示された。
▶ 「孤独・孤立対策新ウェブサイト（18 歳以下向けページ）について」では、例年、夏休み明けに子どもの自殺が増加する傾向にあるという課題認識から、子供向けの孤独・孤立対策ウェブサイトを先行公開したことが報告された。
➢ 2021.9.7

第 40 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催▶ 9 月 7 日、厚生労働省は、第 40 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催した。
▶ 第 40 回部会では、前回の議論を踏まえて作成された「生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ（案）」が示され、協議が行われた。今後は、今回の部会で決定した分析結果をもとに、厚生労働省において級地制度の見直しが検討される方向性。
＜分析結果のまとめ（案）＞○ 級地の階級数に関しては、令和２年度に実施した委託事業「生活保護基準における級地制度に係る調査研究等」のとりまとめによれば、「一般低所得世帯の生活扶助相当支出額の階層間較差と 1987年当時の基準額の級地間較差とを比べると、地域間の較差が小さいことや、級地の階級数を４区分以上とした場合には、隣接級地間で有意な較差が認められないことを踏まえると、級地の階級数を３区分程度にまで減らすことも検討されるべきではないか」とされている。
本部会では、この調査研究事業でとりまとめられた結果を基に審議を行った結果、階層化結果を用いた分析手法に留意点はあるものの、少なくとも階級数については６区分とする必要があるという結果は

得られなかったことを確認した。
○ もとより級地制度は極めて地域的な問題でもあるので、厚生労働省において級地のあり方を検討するにあたっては、本部会における審議結果を踏まえ、また、その基となった分析内容と矛盾のないように留意しつつ、現場の実態を把握し保護の実施責任を持つ自治体等と適切かつ丁寧に調整されたい。

➢ 2021.8.30

第 3 回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議を開催▶ 8 月 30 日、厚生労働省は、第 3 回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議を開催した。
▶ 第 3 回会議では、先進的事例として高知県安芸市（主に農福連携の事例）、大阪府豊中市（主に就労支援）、一般社団法人キャリアブリッジからの実践報告があり、その後、意見交換が行われた。
➢ 2021.7.27

第 2 回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議を開催▶ 7 月 27 日、厚生労働省は、第 2 回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議を開催した。
▶ 第 2 回会議では、先進的事例として滋賀県および岡山県総社市から報告がなされ、その後、意見交換が行われた。
➢ 2021.7.8

第 4 回孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催▶ 7 月 8 日、内閣官房にて、「第 4 回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」（議長：坂本 哲 孤独・孤立対策担当大臣）が開催された。
▶ 会議では、はじめに「骨太の方針 2021」（6 月 18 日閣議決定）における孤独・孤立施策、および令和４
年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について確認された。特に、各省庁にて令和４年度の孤独・孤立対策に係る施策の予算要求を行うにあたっては、特別枠として設けられた「新たな成長推進枠」を最大限に活用すべきという方向性が共有された。
▶ 例年夏休み明けには児童・生徒の自殺者数が増加する傾向にあることを受け、夏休みにおける子どもの孤独・孤立への対応について、今年度の各省庁の取組が共有され、連携して取り組むことが確認された。
▶ 「孤独・孤立に関するフォーラム」については、「子育て」「生活困窮（食と住を中心として）」「子ども、若者」をテーマにこれまで 3 回開催されたフォーラムの実施状況が報告され、フォーラムは今年度中に合計 10 回程度開催する予定であると説明された。
▶ ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォースについては、6 月以降に立ち上げた孤独・孤立対策担
当室の SNS アカウント（Twitter、Facebook、YouTube）による情報発信の取組、また孤独・孤立対策担

当室ホームページの新規立ち上げ（8 月中旬予定）等について報告された。
▶ 最後に、子ども食堂等、子ども宅食への支援として、政府備蓄米の無償交付の実績が報告された。
➢ 2021.6.29

第 1 回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議を開催▶ 6 月 29 日、厚生労働省にて、第１回ひきこもり支援に関する関係府省横断会議が開催された。
▶ 同会議は、ひきこもり状態にある人やその家族への支援に当たっては、多様な選択肢を用意することが重要であるとの認識の下、各自治体において官民を問わない様々な社会資源がより多く参画・連携できる環境を整備するため、厚生労働大臣政務官を主査として開催されるもの。
▶ 会議の主査はこやり厚生労働大臣政務官が務め、構成員として内閣官房、内閣府、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省から担当統括官、局長等が参画している。
▶ 第 1 回会議では、各府省のひきこもり支援に関する各府省の取組が報告され、今後は厚生労働省内、各府省間、各地域の自治体内における各種施策の横断的な活用により、効果的な支援体制を検討していく旨が確認された。
➢ 2021.6.25

第 39 回社会保障審議会生活保護基準部会▶ 6 月 25 日、厚生労働省にて、第 39 回社会保障審議会生活保護基準部会が開催された。
▶ 第 39 回部会では、昭和 62 年度の見直し以降、市町村合併による上位級地への統合以外の見直しが行われていないという課題をもとに、「生活保護基準における級地区分の検証について（案）」が示された。議論の過程においては、級地区分の見直しの進め方が確認されるとともに、技術的な観点を含め級地区分の在り方について意見交換が行われた。
➢ 2021.6.2

生活保護の被保護者調査（令和 3 年 3 月分概数）の結果▶ 厚生労働省は、被保護者調査（令和 3 年 3 月分概数）の結果を公表した。
▶ 令和 2 年度分の調査結果が出揃い、令和 2 年度の申請件数（228,081 件）、及び利用開始世帯数（202,856 世帯）は、平成 21 年度以降、11 年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。
＜生活保護の被保護者調査（令和 3 年 3 月分概数）の結果 概要＞
・
被
保
護
実
人
員
は

2,053,268 人となり、対前年同月と比べると、13,382 人減少（0.6％減）。
・被保護世帯は 1,641,536 世帯となり、対前年同月と比べると、6,336 世帯増加（0.4％増）。
・保護の申請件数は 22,839 件となり、対前年同月と比べると、1,809 件増加（8.6％増）。
・保護開始世帯数は 20,336 世帯となり、対前年同月と比べると、1,623 世帯増加（8.7％増）。
➢ 2021.5.31

第 3 回孤独・孤立対策に関する連絡調整会議▶ 5 月 31 日、「第 3 回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」が開催された。
▶ 会議では、有識者へのヒアリング結果の概要が提示されるとともに、実態把握のための全国調査やホームページ改編等、孤独・孤立問題全般に関する議事のほか、ヤングケアラー支援、ひきこもり支援等についても報告・協議された。
▶ 孤独・孤立の実態把握のための全国調査については、本年度中の実施に向けて、有識者・NPO 法人等
からのヒアリング等を通じた意見・ニーズ等の収集・集約を実施し、その後研究会を設置して具体的な調査内容等を検討する予定であることが示された。調査事項の設定にあたっては、英国の取組も参考とする方針。
▶ 孤独・孤立対策のホームページ改編については、孤独・孤立に悩む人の目線に立ち、情報提供の手法
や利便性の観点からの向上を図るために必要な視点等を整理するため、相談支援を行っている NPO や
検索事業者等の有識者で構成する「孤独・孤立対策ホームページ企画委員会」を新たに設置することが報告された。改編したホームページは企画委員会での協議を経て、8 月頃に公開される予定。
▶ 会議では、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」とりまとめ、厚生労働省におけるひきこもり支援施策について情報共有された。また、国の災害用備蓄食品の提供に関するポータルサイト（農林水産省設置）についても報告された。
【会議配布資料より抜粋】➢ 2021.5.28「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）▶ 5 月 28 日、厚生労働省は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）を支給することを公表した。

（注）特例貸付について、総合支援資金の再貸付まで借り終わった世帯（３月以前に総合支援資金（初回）を申請した世帯は最大２００万円）や、再貸付について不承認とされた世帯➢ 2021.5.13

第３回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム▶ 5 月 13 日、内閣官房にて、第３回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームが開催された。
▶ 第 3 回会合では、令和２年度の各府省における就職氷河期世代支援施策の実施状況が報告されるとともに、今後の取組について共有された。
※配布資料より抜粋

➢ 2021.4.28

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果 公表▶ 4 月 28 日、厚生労働省は、令和 3 年 1 月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果を公表した。本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成 14 年
法律第 105 号）等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、毎年、各自治体の協力を得て行っているもの。
【調査結果のポイント】
１．ホームレスが確認された自治体は、250 市区町村であり、前年度と比べて 5 市区町村（▲2.0％）
減少している。
２．確認されたホームレス数は、3,824 人（男性 3,510 人、女性 197 人、不明 117 人）であり、前年度と比べて 168 人（▲4.2％）減少している。
３．ホームレス数が最も多かったのは大阪府（990 人）である。次いで多かったのは東京都（862 人）、神奈川県（687 人）である。なお、東京都 23 区及び指定都市で全国のホームレス数の 8 割弱を占めている。
４．ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
（｢都市公園｣25.5％、｢河川｣23.9％、｢道路｣20.3％、｢駅舎｣5.6％、「その他施設」24.7％）【調査概要】
・調 査 方 法： 市区町村による巡回での目視調査
・調 査 対 象： 法第 2 条に規定するホームレス（都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者）
・調査実施時期： 令和 3 年 1 月➢ 2021.4.28「ひとり親自立支援パッケージ」 策定▶ 4 月 28 日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大で、特に厳しい状況にあるひとり親について、安定した就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につなげることを目的に「ひとり親自立促進パッケージ」を策定した。
▶ 厚生労働省では、「ひとり親自立促進パッケージ」を踏まえ、今後、ひとり親に対して確実に支援情報を届け、個々人のニーズに応じて支援メニューを組み合わせながら、ワンストップで寄り添い型の支援を実施する方針。
【パッケージのポイント】（１）高等職業訓練促進給付金（月 10 万円）の拡充
・対象訓練の期間：１年以上から６か月以上に緩和（※）
・対象資格：看護師等の国家資格に加え、デジタル分野等の民間資格に拡大※「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第 141 号）」が令和３
年４月 23 日から施行されることに伴い開始（２）償還免除付の住宅支援資金貸付の創設
・住居の借上げに必要となる資金を無利子で貸し付け（月上限４万円×12 か月）
・１年間継続して就労した場合は一括償還免除➢ 2021.4.27

第 38 回 社会保障審議会生活保護基準部会▶ 4 月 27 日、第 38 回社会保障審議会生活保護基準部会が開催され、5 年に 1 回の生活扶助基準の検証に向けた検討が開始された。同部会は、5 年に 1 度実施される全国消費実態調査の特別集計データ等を用いて、生活保護基準の定期的な評価・検証について審議を行う専門の部会として設置されているもの。

▶ これまでの経過としては、前回の検証（平成 29 年）における指摘を踏まえ、平成 30 年度から社会・援護局長の下での私的検討会として「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」が設置・開催されている（令和 2 年度末までに計 7 回開催）。同局長検討会では、第 38 回からの次期基準部会開催に向けて、生活扶助基準における新たな検証手法の改善・開発に向けた課題と論点の整理が行われた。
▶ 第 38 回部会では、はじめに部会長選出及び部会長代理指名が行われ、部会長に小山隆士委員（一橋大学経済研究所教授）が選出、部会長代理には栃本一三郎委員（上智大学総合人間科学部教授）が指名された。その後、今後の検討に向けて、生活保護基準の検討に係る課題（案）等について議論された。
▶ 部会では、令和 4 年末の報告書のとりまとめに向け、令和 3 年度末までに生活扶助基準の検証の準
備・関連事項の整理、級地区分の検証、生活扶助以外の検証の課題整理等が行われ、その後、生活扶助基準の検証（モデル世帯の検討、新たな検証手法についての検討、消費実態に基づく検証等）が実施される予定である。
≪生活保護基準の検証に係る検討事項（案）≫（１）生活扶助基準の水準等の妥当性の検証
ア 2019 年全国家計構造調査のデータに基づいた検証方法について
イ 水準の検証に用いるモデル世帯について
ウ 調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映について
・ 新型コロナウイルス感染症による影響等の評価
エ 新たな検証手法の開発等について（２）生活保護基準の体系に関する検証
ア 生活保護基準における級地区分の検証について
イ 生活扶助基準の第１類・第２類の区分の検証について（３）前回（平成 29 年）検証後の生活保護基準見直しの影響分析
ア 生活扶助基準（本体）の改定の影響分析
イ 有子世帯の扶助・加算見直しの影響分析（４）その他
ア 生活扶助以外の扶助や加算等の検証について

イ その他検討が必要とされる事項➢ 2021.4.23

第 2 回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議▶ 4 月 23 日、「第 2 回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」が開催された。
▶ 会議では、はじめに、孤独・孤立対策を見える化し全体像を整理することが重要との認識のもと、現時点で各省庁が実施している関連施策について、様々なライフステージや生活環境ごとに対応させた整理が共有された。今後の方向性としては、制度のはざまとなっている課題、施策のさらなる充実・強化について、さらに検証を進める必要性があると確認された。
▶ その後、３つのタスクフォース（①ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォース、②孤独・孤立の実態把握に関するタスクフォース、③孤独・孤立関係団体の連携支援に関するタスクフォース）の検討状
況が報告された。②孤独・孤立の実態把握に関するタスクフォースに関しては、孤独・孤立の実態把握を目的とした全国調査の骨子案が示され、実施に向けて有識者等からのヒアリングと骨子案の具体化をさらに進めるとされた。
➢ 2021.3.31

住宅セーフティネット制度：ひとり親世帯向けシェアハウスの基準 新設▶ 3 月 31 日、国土交通省は、高齢者や障害者、子育て世代等、住宅確保要配慮者の入居を拒まない
賃貸住宅の供給の促進を目的とした「住宅セーフティネット制度」について、セーフティネット登録住宅の基準に、新たにひとり親世帯向けシェアハウスの基準を設けた。新たな基準は令和 3 年 4 月 1 日より施行。
▶ 従来セーフティネット住宅の登録基準のうち、シェアハウスについては単身世帯向けの基準のみが規定されていたが、近年ひとり親世帯が入居可能なシェアハウスへのニーズが高まり、一定の事例が蓄積されたことから、今回基準が新たに加えられることとなった。
➢ 2021.3.12

第 1 回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議▶ 3 月 12 日、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討・推進するため、「第 1 回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」（議長：坂本 哲 孤独・孤立対策担当大臣）が開催された。
▶ 会議では、孤独・孤立対策の当面の柱について、3 つのタスクフォースを立ち上げることが報告され、そこでの検討もふまえ報告をまとめる。また、検討結果は今夏の「骨太の方針」に盛り込む方針。

＜３つのタスクフォースの概要＞①ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォース
・これまで指摘されているソーシャルメディア利用に関する問題点を踏まえつつ、孤独・孤立の問題や自殺防止対策に対応していく観点から、効果的な方策を提示するため、ソーシャルメディア関係者及び行政側によりタスクフォースを編成して共同して作業を行う。必要に応じアドバイザーより意見を聴取する。
・タスクフォースにおいては、これまで指摘されているソーシャルメディア利用に関する問題点を踏まえつ
つ、ソーシャルメディアの利用者に対する適切な情報提供支援方策、相談体制の充実と連携強化、事業者と NPO 法人との連携推進等について検討を行う。
②孤独・孤立の実態把握に関するタスクフォース
・孤独・孤立をめぐる問題や社会調査に関して学識経験を有する者、各行政分野において孤独・孤立の把握に資する統計・データを作成している関係府省等で構成するタスクフォースを編成する。
・タスクフォースにおいては、「孤独」「孤立」をどのように捉えるのか考え方を整理した上で、孤独・孤立に係る実態把握の現状と課題の洗出し、今後の取組等について検討を行う。
③孤独・孤立関係団体の連携支援に関するタスクフォース
・内閣官房（孤独・孤立対策担当室）を中心に、NPO 等民間団体 の支援策を講じる関係省庁で構成する
タスクフォースを編成する。
・タスクフォースでの検討に当たっては、必要に応じて学識経験者、NPO 等の団体との意見交換等を行
い、連携支援の取組を深化させていく。
➢ 2021.3

令和 2 年度 生活困窮者自立支援制度の実施状況▶ 3 月、令和 2 年度の社会・援護局関係主管課長会議の資料が公表された。
＜生活困窮者自立支援制度の推進について （概要）＞○現状・課題・新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮される方々へ必要な支援を行うため、下記をはじめとする取組を進めてきた。
①生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等について、低所得世帯の要件等を緩和した特例貸付の実施②住居確保給付金について、離職・廃業等により、住居を失うおそれがある方への支給の着実な実施③急増する相談ニーズに対応するための自立相談支援機関の相談員の加配・さらに先般、緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策として、下記をはじめとする支援の拡充を行った。
①緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了となった方を対象として、総合支援資金の再貸 付の実施②緊急小口資金については、令和３年度又は令和４年度の住民税非課税が確認できた場合に一 括免除の実施③住居確保給付金の支給が終了した方に対して、３か月の再支給を可能とすること
・新型コロナウイルス感染症や経済情勢等を踏まえつつ、引き続き、自立に向けた継続的な支援が求められる。
○令和 3 年度の取組
・令和 3 年度は、活困窮者自立支援制度による支援の充実を目的として、自立相談支援体制の強化を図るとともに、地域の課題や実情を踏まえた家計改善支援の人員体制の強化、就労準備支援や子どもの学習・生活支援事業の ICT 化、住まい支援の強化等を進めることにより、生活困窮者自立支援制度の機
能強化を進める。また、支援の充実のため、就労準備支援事業等の完全実施に向け、引き続き、特に重点的な支援が必要な都道府県を指定した「重点支援」を進める。

・緊急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金が終了する方に対しては、支援が途切れないよう、社会福祉協議会、自立相談支援機関、ハローワーク、福祉事務所等の連携の下、切れ目ない支援を行う。
➢ 2020.12.17 第 13 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 令和 2 年 2 月 17 日、厚生労働省は、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第13 回）を開催し、医療扶助に関する検討会の検討状況について協議を行った。
▶ 医療保険におけるマイナンバーカードを利用した資格確認が導入されることを受け、生活保護の医療扶助での対応の必要性について協議した。
▶ また、コロナ禍での生活困窮者自立支援への影響について、自立相談支援件数（令和元年度：24.8 万件→令和 2 年４月～9 月：39.2 万件）や住宅確保給付金（令和元年度：4 千件→令和 2 年４月～10
月：11 万件）、緊急小口資金等の特例貸付（令和元年度：1 万件→令和 2 年４月～11 月：133 万件）の件数がそれぞれ増加しており、現場の人手不足や労働環境の改善の必要性などが指摘された。
➢ 2020.11.30 生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（令和元年度）▶ 厚生労働省は、全国の生活困窮者自立支援制度における支援状況調査の集計結果（令和元年度分）を公表した。

▶ 令和 2 年 3 月は、前年同月との比較で、新規相談受付件数（+7,684）・プラン作成件数（+285）・就労支援対象者数（+446）と大幅に増えており、年度内で比較しても、3 月の新規相談受付件数は大幅に増えていることがわかる。
➢ 2020.10.27

ひきこもり支援施策の推進について 通知・発出▶ 令和 2 年 10 月 27 日、厚生労働省は、市町村における引きこもり支援体制の構築の基礎として、①ひきこもり相談窓口の明確化・周知、②支援対象者の実態やニーズの把握、③市町村プラットフォームの設置・運営について、原則、令和 3 年度末までに、全ての市区町村及び都道府県において取り組むべき事項を示した通知を発出した。

➢ 2020.3.27

日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令 公布▶日常生活支援住居施設の認定要件を定めるとともに、基本方針、人員、設備及び運営に関する基準等を定める厚生労働省令について、省令（案）に対するパブリックコメント実施（2 月 7 日～3 月 7 日）を経て、令和 2 年 3 月 27 日に公布された。
＜「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」 概要＞○日常生活支援住居施設の認定要件
日常生活支援住居施設は次のいずれの要件にも該当すること。
・施設の経営者が、自治体又は法人であること。
・無料低額宿泊所であって、経営者が社会福祉事業の経営の制限又は停止を命ずる処分を受けて いないこと。
・日常生活支援住居施設の人員、設備及び運営に関する基準に従って、将来にわたり適正に事業を運営することができること。
・経営者が日常生活支援住居施設の認定の取り消し又は社会福祉事業を経営することの停止命令を受けてから 5 年を経過しない場合は、認定の対象とはならない。
※ 都道府県知事は、地域における要保護者の分布状況その他の状況からみて、日常生活支援 住
居施設の認定が必要でないと認める場合は認定しないことができる。
○日常生活支援住居施設の位置づけ（入所対象者及び支援の内容）【対象者】
・保護の実施機関が、本人の心身の状況、生活歴、生活上の課題、活用可能な社会資源や家族等との関係などを踏まえて、日常生活支援住居施設で支援を行うことが必要と総合的に判断する者であって、入所を希望しているものとする【支援内容】 ・入所者の生活課題に関する相談、必要に応じた食事等の便宜を供与するとともに、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、個別支援計画に基づき、家事等に関する支援、健康管理の支援、金銭の管理の支援、社会との交流その他の支援及び関係機関との連絡調整を行う○日常生活支援住居施設の人員、設備及び運営に関する基準【人員基準】
・入所者に対して日常生活上の支援を行う「生活支援員」を、常勤換算方法で入所定員 15 人に対して 1名配置する。
・生活支援員のうち１名は、「生活支援提供責任者」とする。
・生活支援提供責任者は、社会福祉主事任用資格を有する者又はこれらと同等以上の能力を有する者とする。
・生活支援提供責任者は、常勤専従職員として、入所定員が 30 人を超える毎に 1 名追加で配置しなけ
ればならない。
【運営基準】
・日常生活支援住居施設は、入所者の状況、希望する生活や課題等を把握（アセスメント）した上で、支援の方針や支援目標等を記載した個別支援計画を策定し、当該支援計画に基づき、適切な支援を行うこととする。
・個別支援計画は、実施状況の把握（モニタリング）を行うとともに、少なくとも 6 月に１回以上見直しを行う。
・日常生活支援住居施設の基準は、当該省令に規定する基準のほか、無料低額宿泊所の基準の例による。

9．人材確保等➢ 2022.2.4

第 8 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会▶ 2 月 4 日、厚生労働省は、第 8 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催し、「外国人雇用状況について」、「新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について」、「外国人の雇用・労働等に係る統計研究会の中間報告について」、「外国人雇用対策の最近の取組について」
について検討を行った。
▶ 「新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況」については、2021 年のハローワークにおける外国人新規求職者数（在留資格）は、８月に 1.41 倍まで上昇したが、直近では 0.91 倍まで低下している一方で、外国人向け新規求人数(在留資格計) は、2021 年における 2019 年同月比で10％減程度で推移していたが、昨年９月以降は、2019 年同月を上回る水準で推移しているとの報告がなされた。
▶ また、「外国人の雇用・労働等に係る統計研究会の中間報告について」では、外国人雇用対策の在り方に関する検討会の中間取りまとめでの提言をふまえ、「外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会」を設置し、以下の事項を検討することが示された。
【検討項目】① 国内外における統計の整備状況を把握した上で、外国人労働者の雇用管理の実態の把握に加え、我が国労働市場への包摂の状況や、国際的な労働移動等を適切に把握するため、新たに整備が必要と思われる日本人と外国人が比較可能な統計について、優先順位の整理を行う。
② 新たな統計を整備する際の技術的課題の整理を行う。
③ その他、外国人労働者に係る施策に資する既存統計等のデータの活用の検討を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00014.html➢ 2022.1.7

第 44 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 1 月 7 日、第 44 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催された。
▶ 第 44 回では「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について（諮問）」および「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）」について審議が行われ、案のとおり承認された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23231.html➢ 2021.10.26、11.30

第 42 回・第 43 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 10 月 26 日、第 42 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が 11 月 30 日に第 43 回労働政策
審議会雇用環境・均等分科会が開催された。
▶ 第 42 回では「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」「令和４年度予算概算要求について（雇用環境・均等局
関係）」について協議が行われた。
▶ 第 43 回では、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」「雇用保険法
施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について」について協議が行われた➢ 2021.11.19

介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者 19 社認定▶ 11 月 19 日、厚労省は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、
紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案に対応すべく、令和 3 年度から「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を創設、このたび、第 1 回適正認定事業者 19 社が公表された。
▶ 認定事業者に認定マークを付与し、「見える化」を行うことで、当該分野の求人者が、職業紹介事業者の利用に際して、サービスの内容や品質、その費用等を予め把握し、法令遵守をはじめ一定の基準を満たした適正な事業者を選択できるようにすることをねらいとしている。 なお、次回認定事業者の公表は令和 4 年 2 月下旬頃を予定している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22293.html （報道発表資料）
https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/certifications/ （認定事業者一覧）➢ 2021.11.9

2021 年就労条件総合調査が公開される▶ 厚生労働省は 11 月 9 日、「2021 年就労条件総合調査」を公表し、医療・福祉業で働く労働者の 1
日平均労働時間が前年比 5 分増の 7 時間 52 分になったことがわかった。
▶ 全産業平均より 5 分長い結果となった。
▶ 労働者 1 日当たりの年次有給休暇について見ると、医療・福祉業の平均付与日数は前年度比 0.2%
減の 16.5 日で取得日数は 0.7 日増の 9.6 日であった。取得率は 58%であり、全産業平均を 1.4%上回った。
▶ また、労働費用総額は医療・福祉業は常用労働者 1 人 1 カ月平均 360,190 円で、全産業平均を
46,950 円下回った。
➢ 2021.10.29

社会福祉法施行令等の一部を改正する政令▶ 令和 3 年 10 月 29 日、社会福祉法施行令等の一部を改正する政令及び介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職
種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件が公布された。
▶ 今回の政令により、社会福祉連携推進法人制度における会計監査人の設置規模等が定められた。
また、今回の告示により、技能実習制度における介護職種の監理団体の許可基準に社会福祉連携推進法人が追加された 。
社会福祉法施行令等の一部を改正する政令及び 介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件の概要❶社会福祉法施行令等の一部を改正する政令の概要（1）社会福祉連携推進法人の事業の規模を定める基準
社会福祉法第 127 条第５号ホにおいて、事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉連携推進法人は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項を理事会において決議する旨及び会計監査人を置く旨等を定款に記載しなければな らないとしているところ、当該事業の規模について、最終事業年度の収益が 30 億円又は負債が 60 億円を超える 規模とする。
（2）社会福祉連携推進法人の理事及び監事の欠格条項
社会福祉法第 128 条第１号ロにおいて、社会福祉連携推進法人の理事及び監事について、社会福祉法その他社会福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者を欠格条項としているところ、当該社会福祉に関する法律について、児童福祉法、身体障害者福祉法等を規定する。
（3）社会福祉連携推進法人の関係者への特別の利益供与の禁止
社会福祉法第 132 条第２項において、社会福祉連携推進法人の社員、理事、監事、職員その他の政令で定める関係者に対する特別の利益供与を禁止しているところ、当該関係者について、社会福祉連携推進評議会の構成員や社会福祉連携推進法人の基金の拠出者等とする。

➋介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件の概要
社会福祉連携推進法人が新設されることに伴い、介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等第４条に第３号を新設し、介護職種に係る監理団体の許可基準の一つである「本邦の営利を目的としない法人」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第 25 条第１項第 1 号）に社会福祉連携推進法人 を加えることとする。
➢ 2021.10.26

令和３年版 過労死等防止対策白書 公表▶ 10 月 26 日、政府は「令和３年版過労死防止対策白書」を閣議決定し、公表した。
▶ ７月 30 日に閣議決定された｢過労死等の防止のための対策に関する大綱｣（以下｢大綱｣という。）の変更経緯やその内容について示すとともに、大綱において定める重点業種等のうち、自動車運転従事者、外食産業に関する労災認定事案の分析など、 企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）等を報告している。
※「過労死等」とは（１）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、（２）
業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡、（３）死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害▶ 労働時間等の状況については、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合は減少傾向にある。また、令和２年の所定外労働時間は、「全業種」では、いずれの月も前年同月を下回った。
一方、週労働時間 80 時間以上の雇用者数において、「全業種」では令和２年３月及び８月を除き、前年同月を下回ったが、業種別にみると「医療，福祉」では、令和２年３～６月、９～11 月で前年同月を上回った。
▶ 職場におけるメンタルヘルス対策の状況については、「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所
割合」及び「ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業所割合」は増加傾向にあるが、「仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者割合」は、平成 30 年と比べて減少。
▶ 過労死等の認定件数は近年、脳・心臓疾患は減少傾向、精神障害は増加傾向にある。
▶ 労災認定事案の分析結果では、平成 22 年度から平成 30 年度までに認定された脳・心臓疾患事案 2,518 件、精神障害事案 3,982 件を分析した結果、脳・心臓疾患事案については、発症前６か月の労働時間以外の負荷要因は、「拘束時間の長い勤務」（30.1％）、「交代勤務・深夜勤務」（14.1％）、「不規則な勤務」（13.0％）が多い。
➢ 2021.10.14

新たな日本語試験が認定される▶ 厚生労働省は 10 月 14 日、介護の外国人技能実習生の日本語能力を確認する試験について、新たに「介護日本語能力テスト」が認定されたとして、自治体に対し関係団体に周知するよう事務連絡を行った。
▶ こ れ ま で の 日 本 語 能 力 テ ス ト は 「 日 本 語 能 力 試 験 」 「 J.TEST 日 本 語 能 力 検 定 」 「 日 本 語
NAT-TEST」の３つだったが、技能実習生の受験機会の拡大のために新たに認定されたとのこと。
▶ 介護日本語能力テストは介護現場におけるコミュニケーションに重点を置いた試験で、コンピュータ
上で試験が行われる。4 科目、計 100 点満点で合格基準は各科目 31%以上かつ計 55 点以上とされている。
▶ 同テストの実施主体は、来年以降、年 3 回を目安に都市圏などで定期開催する準備を進めており、現時点で海外での開催予定はないとのこと。

➢ 2021.10.7

第 7 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会▶ 10 月 7 日、厚生労働省は、第７回外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催し、6 月 18 日に公表した「外国人雇用対策の在り方に関する検討会 中間取りまとめ」のフォローアップ等について協議を行った。
▶ 検討会では、「新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況」や「『中間取りまとめ』の取組状況」、「外国人の雇用・労働等に係る統計整備について」について報告された。特に、「外国人の雇用・労働等に係る統計整備について」では、「外国人の雇用・労働等に係る統計整備に関する研究会」が新たに本検討会下に設置され、検討がなされることとなった。
▶ 検討事項（案）は、以下のとおり。
1. 外国人の雇用・労働等に関する統計の現状と、今後の整備の必要性について
2. 外国人の雇用・労働等に関する統計の整備に向けた、技術的課題について
3. 外国人の雇用・労働等に関連する業務統計の活用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00012.html➢ 2021.9.27

第 41 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 9 月 27 日、第 41 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」を議題とし、持ち回りにより開催された。
▶ 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案の概要については、以下のとおり。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21322.html➢ 2021.8.31

令和 2 年雇用動向調査結果について▶ 8 月 31 日、厚生労働省は、令和 2 年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表を行った。
▶ 同調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階
級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたもの。

▶ 調査結果のポイントは以下のとおり。
(１)入職率、離職率及び入職超過率
入職率 13.9％（前年と比べて 2.8 ポイント低下）
離職率 14.2％（前年と比べて 1.4 ポイント低下）
入職超過率 -0.3 ポイント（9 年ぶりの離職超過）(２)就業形態別入職率及び離職率
一般労働者 入職率 10.7％ 離職率 10.7％（前年と比べて入職率 1.2 ポイント低下、離職率 0.7 ポイント低下）
パートタイム労働者 入職率 22.2％ 離職率 23.3％（前年と比べて入職率 7.0 ポイント低下、離職率 3.1 ポイント低下）(３)産業別入職率及び離職率
宿泊業、飲食サービス業 入職率 26.3％ 離職率 26.9％で離職超過（前年と比べて入職率 10.0 ポイント低下、離職率 6.7 ポイント低下）
生活関連サービス業、娯楽業 入職率 15.8％ 離職率 18.4％で離職超過（前年と比べて入職率 8.8 ポイント低下、離職率 2.1 ポイント低下）➢ 2021.8.30

第 40 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 8 月 30 日、第 40 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、「2020 年度の年度評価
及び 2021 年度の目標設定について」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
案要綱について（諮問）」、「省令案要綱（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正関係）について（諮問）」等についての協議がなされた。
▶ 本雇用環境・均等分科会の「検討すべき 2021 年度の年度目標一覧においては、下記の目標値が掲げられている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20411.html➢ 2021.7.29

介護技能実習における新型コロナ特例措置の適用期間延長▶ 7 月 29 日、厚生労働省は、今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況をふまえ、改正省
令（「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和３年法務省・厚生労働省令第５号））に伴う介護職種における外国人技能実習
生の入国後講習の時間数免除にかかる取り扱いを通知した。

https://www.mhlw.go.jp/content/000813428.pdf➢ 2021.7.28

第６回外国人との共生社会の実現のための有識者会議▶ 7 月 28 日、第 6 回外国人との共生社会の実現のための有識者会議が開催され、意見書案についての協議がなされた。
▶ また、今後の出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するために実施された関係者ヒアリングの結果概要が示された。
http://www.moj.go.jp/isa/content/001353475.pdf（参考資料：関係者ヒアリングの結果概要）➢ 2021.7.16「令和３年版 労働経済の分析（労働経済白書）」公表▶ 7 月 16 日、厚生労働省は、「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を公表した。
▶ 分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」であり、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析されている。
▶ 2000 年４～５月等の緊急事態宣言下においても、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行うために業務の継続を求められた業種において、医療・介護・小売業のサービス利用状況等を見ると、介護分野では、「ショートステイ（短期入所）」「通所」といった一部の在宅サービスで減少がみられた一方、「施設サービス（施設入居）」では減少していない。
▶ また、「医療業」「社会保険・社会福祉・介護事業」で肉体的負担、精神的負担が大きいと回答した
労働者の割合を業種別に時系列でみると、ともに、平時から他の業種と比較して高い水準にあった
ところ、2020 年４～５月には更に上昇し、2021 年１月には再度同程度の水準まで上昇している。
▶ 今回の分析をふまえ、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要であるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/20/20-1.html➢ 2021.7.15

厚生労働省「第 39 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催▶ 7 月 15 日、第 39 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、「分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行について（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正関係）」等についての協議がなされた。

➢ 2021.7.9

社会福祉振興・試験センター「令和 2 年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」▶ 7 月 9 日、社会福祉振興・試験センターは、「令和 2 年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉
士就労状況調査」調査結果の速報値を公表した。
▶ 調査結果によると、社会福祉士の国家資格を有している者有効回答数 100,281 人の中で、現在、「福祉等以外の分野で仕事をしている方」は 9.4％（9,439 人）、「現在、仕事をしていない方」は10.7％（10,778 人）であった。
▶ 潜在社会福祉士の福祉・介護・医療の分野への就業の意向については、「福祉等以外の分野で仕事をしている方」のうち 、福祉分野の就業経験がある方は、「是非働きたい」が 9.0％（521 人）、「条件があえば働きたい」が 51.1％（2,955 人）であった。
▶ 福祉分野の就業経験がある潜在社会福祉士の福祉・介護・医療の分野に就業する際に最も重視することは、「職場の雰囲気や人間関係」が 18.4％、「やりたい仕事ができる」が 18.0 であった。
http://www.sssc.or.jp/touroku/results/pdf/r2/results_r2_sokuhou.pdf➢ 2021.6.28

厚生労働省「「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」中間取りまとめ 公表▶ 6 月 28 日、厚生労働省は、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」（座長：山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授）の中間取りまとめを公表した。
▶ 本検討会は、我が国の労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、具体的な方向性を議論することを目的としている。
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000797718.pdf【中間取りまとめのポイント】➢ 2021.6.24

第５回外国人との共生社会の実現のための有識者会議▶ 6 月 24 日、第５回外国人との共生社会の実現のための有識者会議が開催され、「外国人材の受入
れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）について」および「意見書（案）について」についての協議がなされた。
➢ 2021.6.17

厚生労働省「第 6 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会」▶ 6 月 17 日、第 6 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会が開催され、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめ（案）」についての協議がなされた。あわせて、外国人支援に関する取組事例が示された。
➢ 2021.6.15

第１０回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の決定）▶ 6 月 15 日、第１０回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、「外国人材の受

入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）について」および「外国人との共生社会の実現のための有識者会議の開催状況について」、「特定技能制度の運用状況について」等の協議がなされた。
▶ あわせて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）」が決定された。本
年度の改訂は、これまでの関連施策を実施する中において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大等によって明らかになった課題も踏まえ、受け入れた外国人に対する受入れ環境をさらに充実させる観点から行っている。
http://www.moj.go.jp/isa/content/001349619.pdf➢ 2021.6.1「令和２年労働災害動向調査」公表▶ 6 月 1 日、厚生労働省は、令和２年労働災害動向調査を公表した。本調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としている。
▶ 調査結果の概要（一部抜粋）は、以下の通り。

➢ 2021.5.28「毎月勤労統計調査（令和２年度分）」公表▶ 5 月 28 日、厚生労働省は、毎月勤労統計調査の令和２年度分結果確報を公表した。本調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を明らかにすることを目的としている。
▶ 調査結果の概要は、以下の通り。

➢ 2021.5.24

第４回外国人との共生社会の実現のための有識者会議▶ 5 月 24 日、第 4 回外国人との共生社会の実現のための有識者会議が開催され、「共生社会の基盤整備に向けた取組について」等についての協議がなされた。
▶ 会議では、共生社会の基盤整備に向けた総合的対応策の主な取り組みとして、下記の内容が示された。
（総合的対応策における主な取り組み）
・国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり
・啓発活動の実施
・地域における多文化共生の取組の促進・支援
・在留資格手続の円滑化・迅速化
・在留管理基盤の強化➢ 2021.5.24

第 5 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会▶ 5 月 24 日、厚生労働省は、第 5 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催し、「就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と文化ギャップの克服の支援」の検討および関係者ヒアリングを行った。
▶ 会議では、これまでの議論をふまえ、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」中間取りまとめに向けた骨子案が示された。新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況や新型コロナウ
イルス感染症等の影響を受け困窮する外国人労働者等に対するハローワーク等の対応、外国人労働者の職場・地域での定着、国際的な人の移動の中での外国人雇用対策、留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等の現状と課題から、対応の方向性を示している。
➢ 2021.5.14

第 4 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会▶ 5 月 14 日、厚生労働省は、第 4 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催し、「留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等について」の検討および関係者ヒアリングを行った。
▶ 厚生労働省からは、留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等の現状について、下記内容が示された。（一部抜粋）
１ 留学生の国内就職支援① 現下の就職・求職状況と中長期的な就職・進学状況
・ ハローワークにおける留学生新規求職者数（卒業後に専門的・技術的分野での就職希望。アルバイト含まず。）は、５月に前年同月比 0.2 倍まで落ち込んだ後、８月の 2.13 倍まで急上昇し、その後、減少したが、本年１月から上昇し、直近では 1.83 倍（前々年同月比では 1.69 倍※）となっている。
・ 在学中の求職が多くを占めるが、既卒の求職も 25％～50％を占める。
② 国内就職促進の課題と取組
・ 外国人留学生のうち、高度人材の卵は、大学などの在籍者。大学などの留学生のうち、毎年度の・卒業生は約 6.2 万人で、そのうちの 2.9 万人が、大学（学部・院）の卒業生。
進路希望調査では、日本において就職を希望する外国人留学生が 65％に上る一方で、 実際に日本で就職する大学などの留学生は、卒業生の 37%に留まる。

・ 政府目標として、卒業生の日本就職率を 50%に引き上げることを目指す。
２ 外国につながる子どものキャリア支援① 子どもをとりまく状況・ 外国につながる子どもの在留状況（推移）は、７～12 歳（小学校相当年齢）、13 歳～15 歳（中学校相当年齢）、16～18 歳（高校相当年齢）の在留外国人数の推移を見ると、2012 年から 2019年（各年 12 月末現在）にかけて増加してきたが、 2020 年（６月末現在）では若干減少。
・ 外国につながる子どもの在留状況（国籍・在留資格別）は、７～12 歳（小学校相当年齢）、13 歳～
15 歳（中学校相当年齢）、16～18 歳（高校相当年齢）の在留外国人数の構成比を国籍別に見ると、いずれの年齢層でも中国、ブラジルで約半数を占める。
・ 在留資格別に見ると、永住者、定住者、家族滞在の占める割合が大きい。16～18 歳（高校相当年齢）では、他の年齢層と比べて家族滞在の割合が減少し（13.3％）、留学が 13.6％を占める。
② 外国につながる子どもの在留資格とキャリア形成・課題（日系人等定住外国人の子ども）
・

身分に基づく在留資格を有する外国人の子どもは、基本的には親と同じく、身分に基づく在留資格を得る。このため、在留資格上は就労に制限がない。（例）在留資格「定住者」の子どもは「定住者」。ただし、未成年で未婚の実子の場合。
・ 他方で、特に日系人等定住外国人は、派遣・請負の雇用形態で働く者が多く、現実的には、子ども・ も同様に派遣・請負での就労を選択することが多いといった指摘がある。
（就労目的で在留が認められる外国人の子ども）
・ 就労目的で在留が認められる外国人の子どもは、在留資格「家族滞在」を得て在留する。就労に当たっては、資格外活動許可を受けて週 28 時間以内での就労のみ認められる。
・ 来日時期など一定の要件の下で、高校卒業後に「定住者」や「特定活動」に在留資格変更を行
い、週 28 時間の制限なく就労を行うことが可能なケースがある。
▶ 第 1 回～第 3 回検討会では、新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況、新型コロナ
ウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応、外国人労働者の職場・地域における定着などの幅広い意見交換がなされている。
➢ 2021.5.14

令和 2 年賃金構造基本統計調査（3.31 公表、5.14 訂正）▶ 厚生労働省では、「令和２年賃金構造基本統計調査」の結果の公表がなされた。「賃金構造基本
統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施している。
▶ 調査結果のポイントは、以下の通り。

➢ 2021.5.12

労働政策審議会：新会長に清家篤会長を選出▶ 5 月 12 日、労働政策審議会が開催され、2021 年度労働行政関係予算の主要施策、分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議状況について報告、協議がなされた。
▶ 新会長には清家篤会長（全国社会福祉協議会会長、日本私立学校振興・共済事業団理事長）が選出し、清家会長は守島基博委員（学習院大学経済学部教授）を会長代理に指名した。
▶ 清家会長は、「労・使・公益代表の三者構成のなかで、労使の合意に基づき労働法制がつくられていく意義は非常に大きい」をあいさつした。
➢ 2021.4.30

令和 2 年労働災害発生状況▶ 4 月 30 日、厚生労働省は、令和２年の労働災害発生状況を公表した。
▶ 令和２年１月から 12 月までの労働災害による死亡者数は 802 人と 3 年連続で過去最少となったが、休業４日以上の死傷者数は 131,156 人と平成 14 年以降で最多となった。
▶ 労働力調査（総務省）によると社会福祉施設での令和２年の雇用者数（役員除く）は前年比で2.1％増となっている。
▶ このような状況の中、社会福祉施設の死傷者数は、「転倒」（前年比 620 人・18.9％増）、「動作の反動・無理な動作」（同 766 人・22.3％増）による死傷者数の増加に加え、新型コロナウイルス感
染症のり患による労働災害（1,600 人）の発生も相まって、全体では前年比 3,222 人（32.1％）増加となった。
▶ 社会福祉施設の死傷年千人率は 3.09 となり、労働者数の増加以上に死傷者数が増加し、前年比 0.70 ポイントの増加となった。これにより製造業の死傷年千人率 2.67 を上回った。
▶ 社会福祉施設の事故の型別の死傷者数は腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最多で、全数に占める割合は 31.6％となった。
▶ 社会福祉施設での年齢別死傷者では、60 歳以上の占める割合が 30.6％（前年比 1.9 ポイント減）となった（全産業は 26.6％）。
➢ 2021.4.28

第 3 回外国人との共生社会の実現のための有識者会議▶ 4 月 28 日、第 3 回外国人との共生社会の実現のための有識者会議が開催され、第２回での協議をふまえて整理された重点事項や論点が示され、重点事項の一つである「ライフサイクルに応じた支

援」についての出入国管理局による報告や具体的な協議がなされた。
▶ 「外国人との共生社会を実現するために取り組むべき重点事項について」の重点事項および論点の整理は以下の通り。

➢ 2021.4「医療・介護・保育分野における適正な職業紹介事業者の基準」が策定▶ 厚生労働省では、関係団体と職業紹介事業者、労働省等の学識経験者等からなる「介護分野における職業紹介事業に関する協議会」「保育分野における職業紹介事業に関する協議会」を開催し、有料職業紹介事業者が適切な事業運営を行う際に満たすべき「基準」をとりまとめた。
▶ 有料職業紹介事業者が「基準」を満たしているかどうかは、同協議会が作成した「介護分野の適正基準チェックシート」および「保育分野の適正基準チェックシート」で確認できる。
▶ 「チェックシート」を活用してもらうことで、人手不足の状況が続くなか、一部の悪質な有料職業紹介事業者との間でトラブルが生じている状況の改善をめざしている。
➢ 2021.3.24

第 2 回外国人との共生社会の実現のための有識者会議▶ 3 月 24 日、第 2 回外国人との共生社会の実現のための有識者会議が開催され、「新型コロナウイ
ルス感染症の影響により困難を抱えている在留外国人の状況等について」報告がなされた後、「外国人との共生社会を実現するために取り組むべき重点事項について」「外国人に対する情報発信・相談体制等の強化について」等について協議が行われた。
▶ 帰国困難な在留外国人等に対しては、帰国できる環境が整うまでの間，就労が可能な「特定活動（６か月）」等の在留資格により在留を認めている状況にあるが、令和 3 年 3 月 1 日現在、本国への帰国が困難な元留学生は「特定活動（就労可）」が約 1 万 1,400 人，「特定活動（就労不可）」が約100 人、技能実習生については令和 3 年 3 月 5 日付で「特定活動（就労可）」が約 3 万 6,900 人，「特定活動（就労不可）」が約 1,700 人いるとの報告があった。また、このほかに新型コロナウイルスの影響により解雇された技能実習生等が 4,265 人おり、一定の条件の下で最大１年間の就労が可
能な「特定活動」への在留資格の変更を認めていることが報告された。

➢ 2021.3.19「令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況」公表▶ 3 月 19 日、厚生労働省は、令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し、令和３年２月１日現在の状況を取りまとめを公表した。
▶ 調査結果の概要は、以下の通り。

➢ 2021.3.4

第 38 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 3 月 4 日、第 38 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導
又は健康診査に基づく指導事項を守ることがで きるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について（諮問）」、「情報通信技術を利用した事業場外勤
務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改定について（報告）」、「第５次男女共同参画基
本計画について（報告）」についての協議が行われた。
▶ 「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改定について（報告）」については、情報通信技術を利用した事業場外勤務（テレワーク）のガイドラインの改定案が示された。ガイドラインが、テレワークの推進を図るためのものであることを明示的に示す観点から、そのタイトルを「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」としている。
▶ テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要があること
等幅広いテレワークに関する内容が盛り込まれている。
➢ 2021.2.24

第 1 回外国人との共生社会の実現のための有識者会議▶ 2 月 24 日、第 1 回外国人との共生社会の実現のための有識者会議が開催された（座長：田中明彦
政策研究大学院大学長、出入国在留管理庁）。同会議では、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」のもと、共生社会の在り方、その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題について調査し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的に開催されるもの。
▶ 会議では外国人を取り巻く現状に関して報告が行われ、5 回の会議（ヒアリング含む）後、6 月に意見を取りまとめるとしたスケジュール案が示された。
➢ 2021.1.29

第 9 回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議▶ 1 月 29 日、第 9 回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」の開催と、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の進捗状況、特定技能制度の運用状況、困窮したわが国に在留する外国人への緊急対応方針についての報告がなされた。
▶ 「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」を 2 月から随時開催し、6 月に意見を取りまとめ、関係閣僚会議に提出するスケジュール案が示された。
➢ 2021.1.27

第 37 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 1 月 27 日、第 37 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、「法案要綱（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正関係）について（諮問）」、「行動計画策定指針の一部を改正する告示案要綱 （一般事業主行動計画に係る部分） について（諮問）」について協議が行われ、「概ね妥当」ということで諮問への報告がなされた。

▶ 育児・介護休業法、雇用保険法の一部を改正する法律案の主な内容は以下のとおり。
① 有期雇用労働者の育児・介護休業に関し、周知および意向確認の義務を明記② 育児休暇を 2 回に分割して取得することを可能とする③ 出生児育児休業の新設④ 労働者が 1000 人を超える事業所に対し育児休業の取得状況の公表の義務付け➢ 2021.1.18

第 36 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 1 月 18 日、第 36 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、「男性の育児休業取得促進等について」について協議が行われた。
▶ 男性の育児休業取得率は、令和元年度で 7.48％ と上昇傾向にはあるものの、いまだに低い水準にとどまっていることを受け、男性の育児休業取得促進等に関し、協議を行ったもの。「男性の育児休業取得促進等について」を雇用環境・均等分科会として取りまとめ、労働政策審議会として厚生労働大臣に建議することとなった。
➢ 2020.12.24

第 35 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 12 月 24 日、第 35 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、「男性の育児休業取得促進等について」「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について（諮問）」について協議が行われた。
▶ 省令案、告示案要綱の改正に関しては、新型コロナウイルスにかかる両立支援等助成金制度における 2 つの助成金の延長について諮問するものであり、新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金に関しては令和 2 年 12 月 31 日までの期限を令和 3 年 3 月 31 日まで、新型コロ
ナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金を令和 3 年 1 月
31 日までとされている期限を令和 4 年 1 月 31 日に延長することを提案し、了承された。
➢ 2020.12.14

第 34 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 12 月 14 日、第 34 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、「男性の育児休業取得促進等について」「不妊治療と仕事の両立について」に関し協議が行われた。
▶ 同分科会では、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」が報告され、不妊治療と仕事の両立に関し、協議がなされた。
➢ 2020.12.9

令和 2 年度第１回介護分野における特定技能協議会運営委員会▶ 12 月 9 日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会が開催された。
▶ 特定技能制度の運用状況についての報告と、外国人材の受入れ（手続きや受入実績等）について
説明・報告がなされた。
▶ 介護分野の外国人受入実績については、以下の通り。

▶ 介護人材受入促進事業の一環として、新たにホームページサイト「Japan Care Worker Guide」やYoutube チャンネルを立ち上げ、海外に向けた日本の介護の PR 等の取り組みを行っていくとした。
➢ 2020.12.3

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針取りまとめ▶ 12 月 3 日、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム」（共同座長：内閣府特命担当大臣（少子化対策）、厚生労働大臣）が行われ、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」が取りまとめられた。「今後の取組方針」では、①社会的機運の醸成、②不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備、③不妊治療等に関する情報提供・相談体制の強化に取り組んでいくとされた。
➢ 2020.11.12

第 33 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 11 月 12 日、第 33 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、「男性の育児休業取得促進等について」「次世代育成支援対策推進法の施行状況について」「押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）要綱及び押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示案（仮称）要綱について（雇用環境・均等
分科会関係）（諮問）」に関し協議が行われた。
▶ 次世代育成支援対策推進法に関しては、令和 7 年 3 月末までの時限立法となっており、分科会では令和 2 年 3 月末時点での企業の行動計画策定・実施状況を報告した。
➢ 2020.10.30

令和 2 年版 過労死等防止対策白書 公表▶ 10 月 30 日、政府は「令和 2 年版過労死防止対策白書」を閣議決定し、公表した。
▶ 過労死等の実態把握のための調査研究として行った、労災認定事案の分析、企業の労働者等に対するアンケート調査結果、疫学研究等の分析について報告している。労働時間の縮減については
374 万人(6.4％)が週 60 時間以上の勤務をしているが、平成 30 年と比較して約 23 万人減少している。年次有給休暇の取得率は平成 9 年の 53.8％から減少してきていたが平成 27 年以降は上昇し、平成 29 年からは 50％を超え 30 年には 52.4％と平成 9 年に迫る数値となった。
▶ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は 59.2％(前年比 0.8％増)、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合は 73.3％(前年比 0.8％増)、ストレスチェック結果を終端分析し、その結果を活用した事業場の割合は 63.7％(前年比 12.0％増)となっている。
▶ 過労死等の認定件数は、脳・心臓疾患、精神障害ともに、近年、横ばい傾向となっている。
▶ 民間雇用労働者の労災補償の状況で、脳･心臓疾患の支給決定（認定）件数中、死亡に係る支給決定件数は令和元年度で 86 件、精神障害の支給決定（認定）件数中、死亡に係る支給決定件数
は令和元年度で 88 件となっている。
▶ 労災認定事案を分析では、平成 22 年４月から平成 30 年３月までに認定された脳・心臓疾患事案
2,280 件、精神障害事案 3,517 件を分析した結果、脳・心臓疾患事案については、発症前６か月の労 働 時 間 以外 の 負荷 要因は、 「拘束時 間の 長い 勤務」（ 30.1％） 、 「交代勤務・ 深夜勤務 」（14.3％）、「不規則な勤務」（13.3％）が多い。業種別の特徴として、「医療，福祉」、「建設業」では、「精神的緊張を伴う業務」が他の要因と比べて多い結果となった。
➢ 2020.10.9

令和 2 年 6 月末現在における在留外国人数▶ 10 月 9 日、法務省は、令和 2 年 6 月末現在における在留外国人数を公表した。
▶ 令和 2 年 6 月末現在における中長期在留者数は 257 万 6,622 人，特別永住者数は 30 万 9,282人で、これらを合わせた在留外国人数は 288 万 5,904 人となり、前年末（293 万 3,137 人）に比べ、4 万 7,233 人（1.6％）減少した。
▶ 男女別では、男性が 142 万 5,043 人（構成比 49.4％）、女性が 146 万 861 人（構成比 50.6％）となり、いずれも減少した。
▶ 在留資格別では，「永住者」が 80 万 872 人（対前年末比 7,708 人（1.0％）増）と最も多く、次いで、「技能実習（１号イ，同ロ，２号イ，同ロ，３号イ及び同ロの総数）」が 40 万 2,422 人（同 8,550 人（2.1％）減）、「技術・人文知識・国際業務」が 28 万 8,995 人（同 1 万 6,996 人（6.2％）増）、「特別永住者」の地位をもって在留する者が 30 万 9,282 人（同 3,219 人（1.0％）減）と続いている。
➢ 2020.7.14

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和 2 年度改訂） 決定▶ 7 月 14 日、第 8 回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、特定技能制度の運用状況についての報告と、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ／フレスク）の開所、新型コロナウイ
ルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）について協議がなされた。
▶「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和 2 年度改訂）」には、日本語教育に関する施策（日本語教室開設に向けた支援の強化、公認日本語教師（仮称）制度の整備等）が盛り込まれている。
➢ 2020.3.10

短時間・有期雇用労働者対策基本方針（案） 答申▶ 3 月 10 日、持ち回り審議により第 25 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、短時間・有期雇用労働者対策基本方針（案）の答申が行われた。
▶ 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」に基づき､短時間・有期雇用労働者の福祉の増進を図るため､その雇用管理の改善等の促進､職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき基本方針を定め、令和 2 年 4 月の法施行にあわせて策定するもの。
▶ 施策の方向性及び具体的施策について、通常の労働者との均等・均衡待遇の確保等を通じて、短時間・有期雇用労働者の待遇の改善を推進すること、不本意非正規雇用労働者に関しては、通常の労働者への転換等のための取組を一層進めることとして、以下の取り組みをあげている。
均等・均衡待遇の確保等
・パートタイム・有期雇用労働法等の内容について、事業主及び短時間・有期雇用労働者双方に対する積極的な周知・法等の趣旨に沿った事業主の取組を推進（取組手順書やマニュアルの活用促進、好事例集の周知
等）
・行政による助言・指導や裁判外紛争解決手続による法の履行確保
短時間・有期雇用労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
・パートタイム・有期雇用労働法に基づく通常の労働者への転換推進措置や労働契約法に基づく無期転換ルールの履行確保
・通常の労働者への転換を行う事業主に対する助成金の支給・能力開発、職業紹介の充実等
労働者に適用される基本的な法令の履行確保
行政体制の整備等

10．予 算➢ 2021.12.24

令和 4 年度予算政府案、令和 4 年度税制改正大綱 閣議決定

▶ 12 月 24 日、令和 4 年度予算政府案及び令和 4 年度税制改正大綱が閣議決定された。
▶ 「令和 4 年度予算政府案」については、令和 3 年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るため、107 兆 5,964 億円規模の予算を決定した。社会保障関係費は、36 兆 2,735 億円が計上された（4,393 億円増）。社会保障分野における歳出の特徴は下記のとおり。

出典：令和４年度予算政府案 令和４年度予算のポイント、3 頁▶ 厚生労働省所管予算案（一般会計は、33 兆 5,160 億円 前年度当初予算増減額＋3,781 億円、
前年度当初予算増減比＋1.1%）で、全世代型社会保障・⼀⼈ひとりが豊かさを実感できる社会の実現に向けて、① 新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築、② 未来社会を切り拓く「成⻑と分配の好循環」の実現、③ ⼦どもを産み育てやすい社会の実現、④ 安心して暮らせる社会の構築の４つの柱が掲げられている。
▶ 内訳としては、「年金」が 0.5％増の 12 兆 6,857 億円、「医療」が 0.9％増の 12 兆 1,903 億円、「介護」が 3.3％増の 3 兆 6,003 億円、生活保護などの「福祉等」が 3.0％増の 4 兆 6,224 億円、「雇用」
が 21.4％減の 847 億円となった。

出典：厚生労働省 令和４年度予算案の概要、2 頁▶ なお、「令和４年度税制改正大綱」について、社会福祉分野においては「緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設」や「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る非課税措置等の創設」、「障害者総合支援法等の見直しに伴う税制上の所要の措置」が盛り込まれている。

➢ 2021.12.3

令和４年度予算編成の基本方針▶ 12 月 3 日、第 16 回経済財政諮問会議（議長：岸田 文雄内閣総理大臣）が開催され、その後、臨時閣議が行われ、令和４年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
▶ 令和４年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けた編成が行われた。
▶ 具体的には、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、変異株を含む新たなリスクに対する万全の備えのためのワクチン・治療薬等の研究開発、雇用・事業・生活に対する支援等を推進する。
▶ また、「コロナ後の新しい社会」を見据え、成長と分配の好循環を実現するため成長戦略、分配戦略などに基づき予算を重点配分する。また、東日本大震災を始め各地の災害からの復興・創生や防災・減災、国土強靱化等に対応するとともに、現下の国際情勢に的確に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保する。
▶ あわせて、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定）における令和
４年度予算編成に向けた考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、メリハ
リの 効いた予算とする。また、いわゆる「16 か月予算」の考え方で、令 和３年度補正予算と、令和
４年度当初予算を一体として編成する。その中で、単年度主義の弊害是正のため必要に応じ新たに基金を創設する等の措置を講じていく。加えて、ＥＢＰＭの仕組み等を活用し、適切かつ効果的な支出を推進する。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/r4_yosanhensei.pdf➢ 2021.11.26

令和 3 年度一般会計補正予算閣議決定▶ 政府は 11 月 26 日令和 3 年度補正予算案を閣議決定した。
▶ 今回の補正予算案は、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止、②「ウィズコロナ」下での社会経済
活動の再開と次なる危機への備え、③未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、④ 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の 4 つの柱からなり、 31 兆 5,627 億円が計上されている。
▶ 厚生労働省所管の予算額は、 8 兆 9,733 億円で、個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施に 5,621 億円、生活困窮者・ひきこもり支援体制、自殺防止対策、孤独・孤立対策の強化等に 66 億円、看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げ 1,665 億円が計上されている。
▶ また、内閣府所管の予算では、個別避難計画の作成・更新業務の効率化に係るシステム構築等の災害対応のデジタル化や、避難生活を支援する専門人材を育成するための研修制度の構築等の災害発生時の対応の強化・推進に 468 百万円 が計上された。さらに、内閣官房所管の予算では、 孤独・孤立対策連携プラットフォーム(仮称)設立準備経費に 15 百万円が計上されている。
【社協事業・活動関連の令和 3 年度補正予算案 （令和 3 年 11 月 26 日閣議決定）】◆令和 3 年度厚生労働省補正予算案の概要
I.新型コロナウイルス感染症の拡大防止
2.感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援○個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施 5,621 億円
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯を支援するため、緊急小口資金・総合支援資金 初回 及び住居確保給付金の特例措置並びに生活困窮者自立支援金について、令和 4 年 3 月末まで申請期限を延長する。また、総合支援資金 再貸付 に代えて、総合支援資金
初回 を借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給するとともに、再支給を可能とする。
○生活困窮者・ひきこもり支援体制、自殺防止対策、孤独・孤立対策の強化等 66 億円
生活困窮者等の多様な支援ニーズに対応できるよう、福祉事務所、自立相談支援機関、社会福祉法人等における相談支援・事務処理体制の強化や ICT 化の促進を図るとともに、住まいの確保や居場所づくり等を行う民間団体の取組を支援する。また、市町村等におけるひきこもり支援体制の構築を加速化するとともに、都道府県・市町村や民間団体が行う自殺防止に関する相談体制等の強化を支援する。
○通いの場をはじめとする介護予防や施設での面会等の再開・推進の支援 4.1 億円
コロナ禍における高齢者の外出自粛等の長期化による健康への影響を軽減するため、通いの場をはじめとする介護予防の取組や施設での面会等の再開・推進の広報を行う とともに、家族面会室の整備について既定予算を活用し、要件緩和の上で支援する。
Ⅲ未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
2.分配戦略 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化（2）公的部門における分配機能の強化等○看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げ 1,665 億円
保育士等、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を 3%程度月額 9,000 円 引き上げるための措置(注 1)を、令和 4 年 2 月から実施する。看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関(注 2)に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を 3%程度引き上げていくこととし、収入を 1%程度月額 4,000 円引き上げるための措置(注 3)を、令和 4 年 2 月から実施する。
※保育所等における収入の引上げについては、内閣府に計上(注 1)他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
(注 2)「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関」 :一定の救急医療を担う医療機関 (救急医療管理加算を算定する救急搬送件数 200 台 /年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関)(注 3)看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

○介護福祉士修学資金等貸付事業による人材の確保 9.3 億円
介護福祉士資格の取得を目指す者等に対する修学資金等の貸付原資の積み増しを行 い、介護・障害福祉人材の確保・定着を促進する。
◆令和 3 年度内閣府補正予算 案 の概要
Ⅳ 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保（1） 災害発生時の対応の強化・推進 468 百万円
令和 3 年 5 月の災害対策基本法改正により、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等毎に避難場所や避難経路などを記載した「個別避難計画」の作成が市町村長の努力義務とされたこと等を踏まえ、個別避難計画の作成・更新業務の効率化に係るシステム構築等の災害対応のデジタル化
や、避難生活を支援する専門人材を育成するための研修制度の構築、地域と学校が連携した防災教育を推進するための手引き の作成等を行う。また、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震についての積雪寒冷地域の特性を踏まえた避難対策等、防災・減災対策の検討・推進 を行う。

◆令和 3 年度内閣官房補正予算案の概要
I.新型コロナウイルス感染症の拡大防止（1）孤独・孤立対策連携プラットフォーム孤独・孤立対策連携プラットフォーム (仮称)設立準備経費 15 百万円
官・民・NPO 等の連携強化の観点から連携の基盤となるプラットフォームの設立に向けた準備等を行うにあたり、プラットフォーム設立を円滑かつ確実に進めるための事務局運営を行い、また、官民一体で取組を推進するための各種事業を実施する。
（2）孤独・孤立対策用ホームページの改修 6 百万円
孤独・孤立対策の支援情報が網羅されたホームページにおいて、チャットボットの機能改善を通じたよりスムーズな悩みの相談体制の構築や、サーバの増強によるホームページの安定した運 用の実
現を図ることにより、支援を求める声を上げやすい環境の構築を促進する。
➢ 2021.8.31

厚生労働省「令和 4 年度厚生労働省予算概算要求」▶ 8 月 31 日、厚生労働省は、「令和 4 年度厚生労働省予算概算要求」を公表した。
▶ 一般会計における要求・要望額は、33 兆 9,450 億円で前年度当初予算に比べ、8,070 億円増加しており、「新たな成長推進枠」として 2,228 億円が計上されている。
▶ 令和 4 年度概算要求では、新型コロナウイルス感染症から国民の命・暮らし・雇用を守る万全の対応を引き続き行うとともに、感染症を克服し、ポストコロナの新たな仕組みの構築、少子化対策、デジ
タル化、力強い成長の推進を図ることにより、一人ひとりが豊かさを実感できる社会を実現するため、
以下の４つを柱に重点的な要求を行っている。

▶ 福祉関連については、相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進として、市町村による重層的支援体制整備事業への移行準備、都道府県による市町村への後方支援、各市町村の圏域を越えた連携体制の構築を推進するとともに、市町村における福祉分
野間の情報共有を推進するシステム導入補助等を行う「包括的な支援体制の整備に向けた支援等」に 45 億円（前年度：40 億円）が計上されている。
▶ また、民間団体との連携・ICT の活用等による生活困窮者自立支援の体制・機能の強化、住居確保給付金等による住まい確保の支援等を行う「生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進」に 674
億円＋事項要求（前年度：555 億円）が計上されている。
▶ さらに、都道府県による市町村支援と中核機関のコーディネート機能の強化等による地域連携ネット
ワークづくりの推進や意思決定支援を推進する人材養成・体制整備等による成年後見制度利用者等への権利擁護支援の強化等を図る「成年後見制度の利用促進」に 9.5 億円（前年度：5.9 億円）

が計上されている。
▶ その他、社会福祉法人等の連携・協働を図るため、新たに創設する「社会福祉連携推進法人」制
度の立ち上げに必要な支援等を行うとともに、小規模な社会福祉法人等が連携して行う地域貢献事業の推進や ICT 化を推進するための取組等を支援する「社会福祉連携推進法人制度の円滑な施行に向けた支援」に 14 億円（前年度：4.1 億円）が計上されている。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokan/➢ 2021.7.7

財務省「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」閣議了解▶ 7 月 7 日、 「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（概算要求基準）が閣議了解された。
▶ 今回の概算要求基準では、 高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増は、およそ 6,600 億円にのぼると見込んでいる。また、令和 4 年度予算においては、成長分野であるグリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの予算の重点化を進めるため、 特別枠「新たな成長推進枠」が設けられることになった。各省庁で使い道を決められる裁量的経費を前年度から 10％減らすよう求め、削減額の 3 倍を特別枠で要求できるようにする。概算要求の期限は 8 月末日。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/fy2022.html

➢ 2021.5.14

令和 3 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用実績（5.14 現在）▶ 5 月 14 日、財務省は令和 3 年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用実績を公表した。

➢ 2021.3.26

令和 3 年度予算成立▶ 3 月 26 日、令和 3 年度予算は、政府案どおり成立した。
▶ 厚生労働省予算については、新型コロナウイルス感染症から国民のいのち・雇用・生活を守り、「新たな日常」を支える社会保障を構築していくため、いわゆる「15 か月予算」の考え方により、令和２年
度第三次補正予算と一体的に編成し、切れ目のない予算措置を行う。
▶ 令和 3 年度厚生労働省予算（一般会計）については、ポストコロナ時代を見据えて、全分野におけるデジタル化を重点的に推進すべく、以下を柱に予算が組まれた。
・ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築
・雇用就業機会の確保
・「新たな日常」の下での生活支援➢ 2021.1.28

令和 2 年度 厚生労働省第三次補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度第三次補正予算が成立した。政府は「15 カ月予算」として第三次補正予算と令和 3 年度予算編成を行い、切れ目のない歳出需要に対応するとしている。厚生労働省の追加歳出額は 4 兆 7,330 億円となり、第二次補正予算の 4 兆 9,733 億円に近い歳出額となった。
▶ 厚生労働省の第三次補正予算では、
・第 1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（2 兆５，４８４億円）
・第 2 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（２兆１，３１０億円）

・第 3 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保（５３５億円）
を柱に補正予算が組まれた。
▶ 主な福祉関係補正予算については、以下のとおり（抜粋）。
第 1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（１）更なる感染拡大防止対策の支援○ 地域の医療提供体制を維持･確保するための医療機関等支援（１兆９，３７４億円）
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援（１兆１，７６３億円）
・ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施（５，７３６億円）○ 福祉施設における感染拡大防止等への支援 １，４５９億円（２）検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備○ ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実 ６７２億円○ 一定の高齢者等に対する検査の取組支援 ４２億円
○ ワクチン接種体制等の整備 ５，７９８億円
第２ ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（１）地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現① 雇用就業機会の確保○ 業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組への支援（１１億円）○ 非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化（９．１億円）○ 介護・障害福祉分野への就職支援（６．９億円）○ 新規学卒者等への就職支援の強化（０．９億円）② 生活の安心の確保○ 個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施（４，３００億円）○ 生活困窮者自立支援等の機能強化、ひきこもり支援の推進（１４０億円の内数）○ 自殺防止対策に係る相談支援の体制強化（１４０億円の内数）○ 成年後見制度の利用促進（１４０億円の内数等）③ 子どもを産み育てやすい環境づくり○ 待機児童解消に向けた保育の受け皿整備（３１７億円）○ 不妊治療の助成の拡充（３７０億円）○ 「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り支援の強化（３６億円）○ ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化（４．０億円）（２）デジタル改革の実現○ 保健医療情報等の利活用（５１億円）○ 介護・福祉分野におけるデジタル化・データ連携の推進（３６億円）○ 保育分野におけるＩＣＴ等導入支援（１４億円）○ ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援体制の強化（５７億円）○ 児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制（ＳＮＳ版「１８９」）の構築等（７．９億円）○ 障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援（３．３億円）（３）経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上○ 介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援（５．３億円）➢ 2020.12.8

令和 3 年度予算編成の基本方針▶ 12 月 8 日、第 19 回経済財政諮問会議（議長：菅 義偉 内閣総理大臣）が開催され、その後、臨時閣議が行われ、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」および「令和３年度

予算編成の基本方針」が決定した。
▶ 総合経済対策では、感染拡大防止を柱としながら、「雇用・生活を守る」、「新たな事業再構築」の視点で取りまとめられ、「生活を守る」視点では、緊急小口資金の特例措置の令和 3 年 3 月末までの延長や、低所得の一人暮らし世帯への臨時給付金の再給付を行うこと等が示された。
▶ 令和 3 年度予算編成の基本方針については、前回（第 18 回）会議で示された方針をもとに、与党との調整を踏まえ、内閣総理大臣から諮問があり、閣議決定された。
➢ 2020.9.30

令和 3 年度 厚生労働省 予算概算要求の概要 公表▶ 9 月 30 日、令和 3 年度厚生労働省予算概算要求が公表された。
▶ 一般会計における要求・要望額は、 32 兆 9,895 億円で前年度当初予算に比べ、 34 億円増加。
年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴ういわゆる自然増分等については、現時点では見込めな
いため、令和２年度と同水準とされている。
▶ 新型コロナウイルス感染症関連経費は 「緊要な経費」とされ、 概算要求時点では、原則、「事項要求」とし、予算編成過程で検討することとなる。
▶ 令和３年度概算要求では、新型コロナウイルス感染症から国⺠のいのち・雇⽤・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加え、「新たな日常」を支える社会保障を構築するために必要な施策について、重点的な要求を行い、ポストコロナ時代を⾒据えて、全分野におけるデジタル化を重点的に推進することとされている。
➢ 2020.6.12
令和 2 年度 厚生労働省第二次補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度第二次補正予算が成立した。決定した第二次補正予算は、歳出額総額 31 兆 9,114 億円となり、第一次補正予算（25 兆 6,914 億円）を 6 兆円
余り上回る。このうち、厚生労働省の追加歳出額は 4 兆 9,733 億円。
▶ 厚生労働省の第二次補正予算案では、「新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のい
のち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、『感染拡大の抑え込み』と 『社会経済活動の回復』の両立を目指すための対策を強化する」として、
・第 1 検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発
・第 2 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保
・第 3 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援を柱に補正予算が組まれた。
▶ 主な福祉関係補正予算については、以下のとおり。
第 2 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保（総額 2 兆 7,179 億円）○新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金の抜本的拡充（2 兆 2,370 億円）
・感染症対策を徹底したサービス等の提供をするために必要な経費、介護・障害福祉事業所の職員への慰労金の支給、サービス利用の再開支援 等○医療 ・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（365 億円）○介護･障害福祉分野における感染拡大防止等への支援（3.3 億円）•事業所職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、専門家による実地指導等○就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保（ 22 億円）•生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所の再起を支援○医療的ケア児者への衛生用品等の優先配布（9.4 億円）
第 3 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援（総額 1 兆 9,835 億円）（２）生活の支援等○個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（2,048 億円）○生活困窮者等への支援の強化（65 億円）、住まい対策の推進（99 億円）

•自立相談支援機関等の人員体制強化、住居確保給付金の支給、アパート等への入居支援➢ 2020.4.30

令和 2 年度 厚生労働省補正予算の概要▶ 新型コロナウイルス感染対策を踏まえた令和 2 年度補正予算が成立した。成立した補正予算は、歳出額総額 25 兆 6,914 億円となり、このうち厚生労働省の追加歳出額は１兆 6,371 億円。
▶ 厚生労働省補正予算（案）のうち、主な福祉関係補正予算については、以下のとおり。
第１ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発（総額６,６９５億円）〇 マスク、消毒用エタノール等の物資の確保（1,838 億円）
・再利用可能な布製マスクや使い捨てマスクを買い上げ、福祉施設に配布〇 福祉施設における感染症拡大防止策（272 億円）
・都道府県等が施設等へ配布する消毒用エタノールなどの一括購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発、多床化の個室化に要する改修等に必要な費用を補助〇 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等（123 億円）
・臨時休業に伴い、追加的に生じた利用者負担等について支援〇 福祉サービス提供体制の確保（157 億円）
・感染等により出勤が困難になり職員が不足する社会福祉施設等に、他の施設などから応援職員を派遣するための費用
・休業要請を受けた通所介護サービス事業者、通所障害福祉サービス事業者等に対し代替サービスの提供や他事業所との連携に要する経費を支援、在宅生活を強いられる障害者等に対し緊急的な相談受付等を実施
第２ 雇用の維持と事業の継続（総額９,６２７億円）〇 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（359 億円）〇 住居を失う恐れのある生活困窮者等への支援の拡充（27 億円）
・住居確保給付金について支給対象を見直し、支援を拡充〇 生活支援、包括的支援等に関する相談体制の強化（18 億円）〇 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（41 億円）
・独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資の拡充
第３ 強靱な経済構造の構築（総額５４億円）〇 介護支援専門員研修等オンライン化等事業（4.6 億円）
・在宅においても研修の受講の促進が図れるような通信教材を喫緊に作成〇 障害福祉分野における ICT・ロボット等導入支援（5.1 億円）
・感染拡大の防止・生産性の向上・介護等業務の負担軽減に向けた取り組みを促進

11．災害対策➢ 2022.2.4「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）」公表▶ 2 月 4 日、内閣府は、避難対策の強化について検討を行うことを目的とした「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会」による「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）」を公表した。同報告書では、今回の一連の豪雨における課題の要因分析を行い、市町村の実態や意見も踏まえて必要と考えられる対策を取りまとめている。

➢ 2021.11.26 第 32 回復興推進会議▶ 11 月 26 日、第 32 回復興推進会議が開催され、「国際教育研究拠点の法人形態等について」についての協議がなされた。
▶ 「国際教育研究拠点の法人形態等について」に関しては、西銘復興大臣から報告が行われた。報告内では、「創造的復興の中核拠点」として、国際教育研究拠点が福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献し、世界に冠たるものとな
るよう、政府を挙げて長期・安定的な運営の確保に取り組むことが示された。
▶ 委員からの意見としては、「新拠点の研究テーマについては、廃炉やエネルギー・環境などに関する研究テーマを提案しており、今後具体化が重要」、「地元で活躍する人材の育成、高等専門学校との連携が必要」等の意見があげられた。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20211126145044.html➢ 2021.10.15 第 31 回復興推進会議▶ 10 月 15 日、第 31 回復興推進会議が開催され、岸田 文雄内閣総理大臣による挨拶の後、西銘 恒
三郎復興大臣より「復興加速化への取り組みについて」についての報告がされた。報告内では、原子力災害被災地域は、復興・再生が「本格的に始まった」段階であり、引き続き国が前面に立って、中長期的に対応することが必要とし、①特定復興再生拠点区域の整備、②特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた基本的方針等の施策の具体化の推進、③国際教育研究拠点、④風評払拭等に取り組むことが示された。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20211015132257.html➢ 2021.9.16

内閣府「災害時における安否不明者の氏名等の公表について」通知発出▶ 9 月 16 日、内閣府は各都道府県防災主管部（局）長に対して、事務連絡「災害時における安否不明者の氏名等の公表について」を発出した。
▶ 本通知は、7 月 3 日に熱海市で発生した土石流災害において、県災害対策本部が個人情報保護条例
等との関係を整理した上で、安否不明者の氏名等を公表し、情報提供を募ったところ、本人や知人等からの情報が寄せられたことで、救助対象者の絞り込みにつながり、人命救助活動の効率化・円滑化に役立ったことを踏まえ、行政が今後の災害時における氏名等の公表を行うにあたっての留意事項を整理し、周知を行うもの。
http://www.bousai.go.jp/pdf/210916_ampifumeisha.pdf➢ 2021.9.6

内閣府「災害ボランティアセンターの設置・運営等にかかる社会福祉協議会等と の連携について（依頼）」通知発出▶ 9 月 6 日、内閣府は事務連絡「災害ボランティアセンターの設置・運営等にかかる社会福祉協議会等との連携について（依頼）」を発出し、都道府県防災担当主管部（局）長および災害ボランティア担当主管部（局）長に対して、「令和２年７月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について（令和２年８月 28 日付事務連絡）」により、災害ボランティアセンターの運営に係る費用の一部を災害救助法の国庫負担の対象としたことをふまえ、発災時の災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営するために平時から市区町村等自治体が社会福祉協議会等と連携することが重要であるとし、改めて管下の市区町村に対しての周知を依頼した。
▶ 事務連絡においては、大規模災害の発生時に、災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営するためには、平時から、市区町村等自治体が社会福祉協議会等との間で協定等を締結し、役割分担を明確にしておくことが重要であり、とりわけ、災害ボランティアセンターの設置に係る費用が社会福祉協議会等
にとって負担となっていることから、あらかじめ自治体の所有する施設等をセンターの設置予定場所として定めておくことや、予定していた場所が利用できない場合は自治体が設置場所を確保・提供することなどを定めておくことが望ましいとしている。
➢ 2021.8.31

第 30 回復興推進会議▶ 8 月 31 日、第 30 回復興推進会議が開催され、平沢復興大臣からは「原子力災害からの復興の現状について」についての報告がなされ、梶山経済産業大臣からは「特定復興再生拠点区域外への帰還・
居住に向けた避難指示解除に関する考え方について」についての報告がなされた。
▶ 菅内閣総理大臣からは、「被災地の方々の御努力により、復興は着実に進展している一方で、原子力災害からの復興・再生には、今後も中長期的な対応が必要である。（中略）地元と十分に議論しつつ、帰還に必要な生活環境の放射線量を低減するため、除染を行い、帰還を希望する全ての住民の方々 が帰還できるよう、2020 年代をかけて、避難指示解除を進める」との発言があった。
➢ 2021.8.3

内閣府「新型コロナウイルス感染症禍における、災害が発生するおそれのある段階からの避難所の確保等について」▶ 8 月 3 日、内閣府・消防庁・厚生労働省・観光庁は、連名通知「新型コロナウイルス感染症禍における、災害が発生するおそれのある段階からの避難所の確保等について」を発出した。
▶ 本通知では、災害対策基本法等の一部を改正する法律において、特別警報級の台風の接近など大規模な災害が発生するおそれのある段階における国の災害対策本部の設置や、広域避難の協議等の規定の措置等が整備されたことをふまえ、新型コロナウイルス感染症の現下の状況において、災害発生前であっても、広域避難等が必要な大規模な災害が発生するおそれのある段階で円滑な早期避難を行う

ため、避難所の確保に向けた留意点等が示されている。
➢ 2021.6.11

第 37 回復興推進委員会を開催▶ 6 月 11 日、第 37 回復興推進委員会が開催され、「復興推進委員会運営要領の改正について」および「復興の現状と課題」についての説明がなされ、協議が行われた。
▶ また、岩手県（達増知事）からは、「東日本大震災津波からの復興の取組状況」、宮城県（村井知事）
からは、「復興への取組」、福島県（内堀知事）からは、「第２期復興・創生期間におけるふくしまの復興の取組等について」に基づいて、報告・意見があった。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20210531141237.html➢ 2021.6.10

内閣府「令和 3 年度個別避難計画作成モデル事業」を公表▶ 6 月 10 日、内閣府は、 個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し、全国に展開するため、自治体において個別避難計画の作成プロセスを構築する取組を支援する個別避難計画作成
モデル事業の実施団体（モデル団体）を公表した。
▶ 令和 3 年度の個別避難計画作成モデル事業の実施団体は、市町村事業で 34 団体、都道府県事業
で 18 団体が実施する。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r3modeljigyo.html➢ 2021.5.25

内閣府「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」を公表▶ 5 月 25 日、内閣府は、 デジタル・防災技術、事前防災・複合災害、防災教育・周知啓発の 3 つの分野で防災・減災、国土強靭化の取り 組みを飛躍的に進展させるために、各ワーキンググループ（①デジタル・防災技術未来構想チーム、社会実装チーム）、② 事前防災・複合災害 、③ 防災教育・周知啓発 防災教育チーム 、 災害ボランティアチームで検討した内容をとりまとめた 「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」を公表した 。
▶ 本提言では、 遠い未来のデジタルを極限まで活用した真に先手を打つ災害対応と絶対的な行政機能を堅持すること、生命を守る災害対応力を飛躍的向上すること、防災教育を第３次学校安全推進計画の柱に位置付けること等が挙げられている 。

▶ 「防災教育・周知啓発ワーキンググループ 災害ボランティアチーム」では、 避難生活支援・防災人材育成エコシステムの構築が提言されており、具体的な政策の方向性として、①地域の災害ボランティア
人材の発掘とスキルアップ支援 、②地域の災害専門ボランティアとの連携・協働による地域防災力の向上が示されている。
➢ 2021.5.25

内閣府「第 40 回中央防災会議」を開催▶ 5 月 25 日、内閣府は、第 40 回中央防災会議を開催し、「防災基本計画等の修正について」および「令和３年度総合防災訓練大綱について」、「中央防災会議運営要領の改正について」について、それぞれ示された概要案に沿って、協議がなされた。
▶ 「防災基本計画」および「総合防災訓練大綱」の主な修正項目については、下記のとおり。
【防災基本計画等の修正（案）】（災害対策基本法の改正を踏まえた修正）
・災害対策本部の見直し
・個別避難計画の作成
・避難勧告・避難指示の一本化
・広域避難に関する事項（新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正）
・避難所における感染症対策・避難所開設・運営訓練の実施・パーティション等の備蓄の促進
・コロナの自宅療養者等に対する情報共有等
・被災自治体への応援職員等の感染症対策（その他最近の施策の進展等を踏まえた修正）
・災害対応業務のデジタル化の推進
・福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保
・今冬の大雪による大規模な車両滞留を踏まえた対応
・あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の推進
・首都直下地震緊急対策区域における切迫性に応じた地震対策の推進
・事前防災の取組や複合災害への対応の推進
・ボランティアの調整事務の委託を受けた災害ボランティアセンターの必要な経費に対する災害救助法による支援
・防災ボランティアと自治体・住民・NPO 等との連携・協働の促進
・正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育の推進
・それぞれの被災者に適した支援制度を活用した生活再建
・女性の視点を踏まえた防災対策の推進【総合防災訓練大綱の修正（案）】（災害対策基本法の改正を踏まえた修正）
・避難勧告・指示の一本化等に伴う、新たな避難情報の発令・伝達、避難判断等の理解促進のための訓練の実施・作成が努力義務化された避難行動要支援者の避難先等を記載した個別避難計画を活用した訓練の実施
・大規模水害等が発生するおそれがある段階での広域避難に関し、必要な訓練の推進（新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正）・感染症の拡大防止を徹底しつつ可能な限り訓練を行うべきことの周知

・訓練内容に必要に応じ感染症対策に関する項目を取り入れることの周知・感染症対策に必要な手順・課題等を確認するための避難所開設・運営訓練等の実施（各種訓練の実施）
・システム操作の習熟度向上やデジタル技術を活用した実践的な訓練の実施
・物資調達・輸送調整等支援システムを活用した物資支援業務に関する訓練の実施
・病院船の活用に関する検討を踏まえた、船舶における災害医療活動に関する訓練の実施➢ 2021.5.21

第 6 回防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）を開催▶ 5 月 21 日、内閣府は、第 6 回防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）を開催し、前回までの議論をふまえた意見交換を行った。
▶ 本ワーキンググループで了承された提言（案）では、災害専門ボランティアの育成、人材登録、データベース整備に向けた取り組みを図ることについても示されている。これは、避難所生活支援（避難所の運営、支援）に特化したボランティアの育成をめざすものである。
▶ 今後は、災害支援の専門家が講師を務め、避難所の生活ルール作りを主導する「リーダー」、避難所を巡回し、助言する「アドバイザー」、医療・福祉等の専門家、行政と調整し、課題解決を図る「コーディネーター」を養成すべく研修内容を固める予定。
➢ 2021.5.20

福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定（令和 3 年 5 月）

▶ 5 月 20 日、内閣府防災担当は、災害対策基本法が令和３年に改正（「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第３０号）：５月１０日公布、５月２０日施行） されたことを受け、市町村が事務を行う際の参考となるよう、これまでの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定・公表した。
▶ 「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ（最終とりまとめ）」において福祉避難所の受入対象者をあらかじめ特定して公示すること等について指摘を受け、指定
福祉避難所の受入対象者等の公示制度に係る災害対策基本法施行規則の改正（令和３年５月）を踏
まえ、改正したもの。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r3_guideline.html➢ 2021.5.20

内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」改定▶ 5 月 20 日、内閣府は、災害対策基本法が令和 3 年に改正され、市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されたこと等を踏まえ、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」の改定・公表を行った。
▶ 本取組指針では、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」（令和２年 12 月）や災害対策基本法の改正内容等を踏まえ、避難行動要支援者名簿及び個別
避難計画の作成にあたっての留意すべき事項や参考となる事項等を示している。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html➢ 2021.5.10「避難情報に関するガイドライン」改定（令和 3 年 5 月）

▶ 5 月 10 日、内閣府防災担当は、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」からの提言を踏まえ、災害対策基本法が令和３年に改正（災害対策基本
法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）：５月１０日公布、５月２０日施行）されたことを受け市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表した。
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/➢ 2021.4.30

内閣府「令和３年度における被災者支援の適切な実施について」▶ 4 月 30 日、内閣府は、 近年、災害による被害が相次いで発生していることを受け、各都道府県知事・各救助実施市市長宛に通知「令和３年度における被災者支援の適切な実施について」 を発出した。
▶ 本通知では、災害発生時にあたって、以下の留意点やポイント等が示されている。

① デジタル技術の活用等による被災者支援業務の迅速化・効率化② 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所及び避難所外の避難者への生活支援等③ 被災者台帳の作成④ 国による物資支援と「物資調達・輸送調整等支援システム」の活用⑤ 災害救助法の適用等⑥ 住家の被害認定調査の実施及び罹災証明書の交付⑦ 被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県における支援措置の検討等⑧ 保険・共済の加入促進⑨ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付け⑩ 「被災者支援に関する各種制度の概要」の活用➢ 2021.4.28

内閣府「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」成立▶ 4 月 28 日、「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」 が参議院本会議で可決、成立した。続く 4
月 30 日、「 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定され、法律は 5 月 10 日に公布し、5 月 20 日より施行される予定。
▶ 頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ることを目的とし、以下の一部改正を行った。
【内容】
１．災害対策基本法の一部改正① 災害時における円滑かつ迅速な避難の確保
1. 避難勧告・避難指示の一本化等
2. 市町村による個別避難計画の作成
3. 災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置／広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等② 災害対策の実施体制の強化
1. 非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更
2. 防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置
3. 内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加
２．内閣府設置法の一部改正
内閣府における防災担当大臣の必置化
３．災害救助法の一部改正
非常災害等が発生するおそれがある段階における災害救助法の適用➢ 2021.4.26

第 5 回防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）▶ 4 月 26 日、内閣府は、第 5 回防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）を 開
催し、前回までの議論をふまえた論点整理が行われ、協議がなされた。
▶ また、前回ワーキンググループをふまえ、避難所運営ボランティアスキルアップ研修及びマッチングシス
テムの仕組み（考え方）が示された。
➢ 2021.4.16

地方公共団体金融機構「大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究報告書」▶ 4 月 16 日、地方公共団体金融機構の地方財政に関する調査研究会は、「大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究報告書」をまとめた。
▶ 本報告書では、これまでの大規模災害発生時における地方公共団体の財政運営に関する事例収集をした上で、実態把握及び課題の抽出を行い、大規模災害後に生じる新たな財政需要の把握や、財政確保に向けた国の支援制度の活用といった、自治体側に求められる対応を整理。計画的な財政運営が行えるよう、災害の影響を織り込んだ中期的な財政収支見通しを早期に策定することが望ましいと提言した。
➢ 2021.3.26

第 4 回防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）▶ 3 月 26 日、内閣府は、第 4 回防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）を開催し、「防災教育とボランティア」についての協議がなされた。
▶ 第 1 回～第 3 回ワーキンググループでは、ボランティアへのスキル向上に向けた研修・訓練、ボランティ
ア人材の体制整備・ネットワーク化（平時・発災時の活動）、避難所運営のエキスパート等の人材育成、災害対策本部における行政とボランティア団体との適切な連携方策などの幅広い意見交換がなされており、第 4 回では「避難所運営ボランティアスキルアップ研修及びマッチングシステムの仕組み（考え方のたたき台）」および「避難所運営に関わる災害専門ボランティアの研修内容の骨子（たたき台）」についての検討が行われた。
▶ 赤澤副大臣からは、「向上心のあるボランティアが経験を積み、キャリアアップしていくためのキャリアパ
スモデルや体系的な訓練、認定制度を整備するとともに、コロナ禍の現状を鑑み、地域密着型でマッチングする仕組みを整備する。この結果、個々のボランティアスキル及び地域の防災力の向上が実現する仕組みを構築することが必要であり、このシステムの実現に向けた工程表を作成することも必要。」、「ＮＰＯなどが市町村から避難所運営業務などについて責任をもつ形で受託する場合は、所要の経費を公費負担する検討も必要。」などの考えが示された。
▶ 委員からは、「『ボランティアを分類して、育成、管理する』という表現は違和感がある。資料に記されている避難所運営に関する内容（機能）には、対応・運営・管理のレベルがあり、それらを誰が担うべきかという主体の議論と分けて検討した方が良い。」との意見も出されている。
➢ 2021.3.9▶

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について

3 月 9 日、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年 12 月閣議決定）」 について、東日本大震災復興基本法第３条に基づき、名称を「第２期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針」とした改正を行い、閣議決定された。

▶ 改正後の内容としては、被災者支援（心のケア、コミュニティ形成、子どもへの支援等）の継続支援や災
害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業の実施、沿岸被災地の造成宅地及び移転元地等の活用、 東日本大震災事業者再生支援機構等による支援、水産業の支援等の事項が盛り込まれてる。また、人口減少等の中長期的な課題に対応するため、地方創生等の政府全体の施策の総合的な活用を重要とし、復興の取組と地方創生施策の連携の充実・強化させるとしている。
➢ 2021.3.4「令和元年度台風 19 号等を踏まえた避難情報並びに広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」及び「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」の周知並びに消防防災主管部局と連携した避難行動要支援者の個別避難計画作成の協力のお願いについて▶ 3 月 4 日、内閣府および厚生労働省は事務連絡「令和元年度台風 19 号等を踏まえた避難情報並びに広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」及び「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」の周知並びに消防防災主管部局と連携した避難行動要支援者の個別避難計画作成の協力のお願いについてを発出した。
▶ 「令和元年度台風 19 号等を踏まえた避難情報並びに広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」及び「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」への周
知協力、自ら避難することが困難な高齢者など避難行動要支援者の避難支援等を実効性のあるものとするための個別避難計画の策定を進めるよう、自治体に対し依頼したもの。
➢ 2021.3.1

第 36 回復興推進委員会：「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」の改定案について▶ 3 月 1 日、第 36 回復興推進委員会が開催され、復興庁から、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」 の改定案について説明がなされた。
▶ また、宮城県、福島県、岩手県の 3 県から報告が行われ、意見交換が行われた。
➢ 2020.12.24 令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について▶ 12 月 24 日、内閣府（防災）は、令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）を公表した。
▶ とりまとめでは、以下の 4 つの制度上の課題について対応の方向性を整理している。
○避難行動要支援者名簿
・避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職やかかりつけ医な
どの医療職のほか、地域の鍵となる人や団体との連携。
○個別計画
・災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別計画の策定が有効。個別計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け 、さらに取組を促進。
・市区町村が策定の主体となり、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員等の日常の支援者及び地域住民と連携して策定。
・災害の危険度の高いところなど優先度の高い方から個別計画を策定。並行して、本人（状況により、家族や地域）が記入する本人・地域記入の個別計画を策定。
・人材の確保と育成を支援する仕組みづくり、市区町村の個別計画策定の取組に対する財政的な支援、また、モデル地区を設定した取組を実施し検証することが重要。
○福祉避難所等
・個別計画の策定プロセス等を通じて、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入れ者の調整等を行い、福祉避難所等への直接の避難を促進。
・福祉避難所ごとに、受入対象者を特定してあらかじめ指定の際に公示することによって、受け入れ対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化し、福祉避難所における受け入れを促進。
・小規模な施設やスペースでも、主として要配慮者の滞在が想定される場合は、福祉避難所の指定が適当であること等を明確化。
○地域防災計画・事例集など地区防災計画の普及啓発の取組とともに、計画素案作成を支援する仕組み、人材の育成の仕組みを構築。
・個別計画とあわせて災害の危険度の高い所から優先的に策定を促すとともに、地区防災計画の素案の策定が、地区のあらゆる人が参画するものとなり、また、個別計画がある場合には整合を図れるよう、防災、福祉、医療的ケアを理解する方など地域の様々な分野の方が関わる環境を整える。
➢ 2020.12.11 「防災･減災､国土強靱化のための 5 か年加速化対策」▶ 12 月 11 日、気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震等に備え、取り組みの加速化・深化のために実施する対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定された。概要は以下のとおり。

＜「防災･減災､国土強靱化のための 5 か年加速化対策」（概要）＞➢ 2020.12.7

被災者への見守り・相談支援に係る事業間の連携について（通知）の発出▶ 12 月 7 日、厚生労働省は「被災者への見守り・相談支援に係る事業間の連携について」を発出した。
▶ 災害発生時に、これまではそれぞれで行われていた、災害派遣福祉チームによる相談支援、被災高齢者等把握事業による生活支援、被災者見守り・相談支援事業による相談支援などの各事業が十分な連携の下で実施されるよう、連携体制の構築や情報共有を進めるように助言したもの。

➢ 2020.11.30 第 35 回復興推進委員会：東日本大震災からの復興の状況に関する報告（案） 等▶ 11 月 30 日、第 35 回復興推進委員会が開催され、東日本大震災からの復興の状況に関する報告（案）、福島浜通り地域の国際教育研究拠点、復興推進委員会現地調査の報告がなされた。
▶ また、宮城県、福島県、岩手県の 3 県から報告・意見があげられ、意見交換が行われた。
➢ 2020.9.7▶
▶

新 型 コロナウイルス感 染 症対 策に配 慮した避難 所 開設 ・運 営訓 練ガイドライン（第 2 版 ）について

9 月 7 日、内閣府（防災）は、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイド
ライン（第 2 版）」を示した。
「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」は、避難所運営に際しての必要人員の検討、役割分担、手順、課題等についての確認の参考と提言について示したもの。

➢ 2020.8.31

令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ▶ 8 月 31 日、内閣府（防災）は「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワー
キンググループ」を開催した。
▶ 中間とりまとめに向けて、骨子案とともに避難行動要支援者名簿および個別計画、福祉避難所のあり方等に関する論点案が示された。
➢ 2020.8.31

令和２年７月豪雨を踏まえた今後の災害対応における取組みの実施について▶ 8 月 31 日、内閣府（防災）は「令和２年７月豪雨を踏まえた今後の災害対応における取組みの実施について」を発出した。
▶ 災害ボランティアの効果的な活動体制や活動を補う公助の充実など、新型コロナウイルス感染症の影
響下での対応の観点も含め、避難に関する経験やノウハウ等をとりまとめたもの。

➢ 2020.8.28

災害ボランティアセンターに係る費用の一部国庫負担について▶ 8 月 28 日、内閣府は、「令和２年７月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について」を発出し、自治体の委任を受けた災害ボランティアセンターの運営に係る費用の一部を災害救助法の国庫負担の対象とすることを示した。
▶ 国庫負担の対象となるのは、以下の経費。
・人件費（社協等職員の時間外勤務手当(休日勤務、宿日直を含む。)及び社協等が雇用する臨時職
員及び非常勤職員の賃金に限る。）
・旅費（被災自治体外から災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費）➢ 2020.8.7

第 1 回災害ボランティア活動における多様な主体による連携・協働に関する検討会▶ 8 月 7 日、内閣府は、「災害ボランティア活動における多様な主体による連携・協働に関する検討会（第1 回）」を開催した。
▶ 都道府県・指定都市における被災者支援主体の連携体制に関する調査結果の報告とともに、連携体制を構築するためのガイドライン案等について協議が行われた。
➢ 2020.6.16

新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第 1 版】について▶ 6 月 16 日、内閣府（防災）は「新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第 1 版】」を示した。
▶ 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａや個別分野ごとの留意事項等について整理された。
➢ 2020.6.15

新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて▶ 6 月 15 日、内閣府（防災）は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて、主な業務ごとのポイントが示された。

▶ 主な内容は以下のとおり
１． 避難所の開設
・密になりにくい場所に避難所入り口や受付を設置
・感染症リスクの高い高齢者・基礎疾患を有する方、障がい者、妊産婦などについては、避難所内に専用スペースを設けることや別室に案内すること等を推奨
・備蓄物資の確認
・避難所運営スタッフの個人用防護具を準備し、着脱手順や洗浄、消毒手順を確認する 等
２． 避難者の受付・受付時に避難者の体温や体調の確認、要配慮者の確認などを行う
・避難者カードの記入、名簿の作成 等
３． 生活ルールの策定
・常時マスクの着用、手指消毒の徹底
・人と人の間隔は、できるだけ 2ｍ、最低 1ｍ空けることを意識 等
４． 情報の受発信・情報ニーズが高まる避難生活において、避難者に対し適時適切に情報提供を行うことができるよう、情報取得手段を確保する。
・地域の被害情報や復旧情報など様々な情報を避難者に提供・共有する
５． 食糧・物資管理
・容器や食器は使い捨てを推奨
・避難者に並んでもらう場合は、密にならない工夫をする 等
６． トイレ・浴室
・手指消毒等を行うスペースをトイレ近辺に設置
・定期的に喚起し、掃除、消毒をこまめに実施

等

・発熱者、濃厚接触者、一般の方のシャワー・浴室を別にそれぞれ設置 等
７． 環境改善・普通廃棄物と感染性廃棄物は分ける
・喚起、消毒に配慮しつつ、避難者同士が協力して定期的な清掃を行うなど、衛生管理に努める
・消毒方法について習熟しておく 等
８． 健康管理
・毎日の体温・体調チェック、心のケアなどの被災者の心身の状態に丁寧に気を配る・発熱・咳などの症状のある方や濃厚接触者が来所した場合又は避難所で熱などを発症した場合の対応を事前に決めておく 等
９． 車中泊者への対応
・受付の際に車と車の間のスペースを十分とるよう案内
・保健師等の巡回➢ 2020.6.11

等

第 34 回復興推進委員会：復興庁設置法等の一部を改正する法律等について▶ 6 月 11 日、第 34 回復興推進委員会が開催され、復興庁設置法等の一部改正する法律等について説明がなされた。
▶ また、宮城県、福島県、岩手県の 3 県から報告・意見があげられ、意見交換が行われた。
➢ 2020.6.5

復興庁設置法等の一部を改正する法律の可決▶ 6 月 5 日、復興庁設置法等の一部改正する法律が参議院で可決された。
▶ 主な法改正の内容については以下のとおり
１． 復興庁設置法

・復興庁の設置期間を 10 年間延長（令和 13 年 1 月 31 日）
・現行の総合調整機能の維持、復興大臣の設置・復興局の位置等の政令への委任 等
２． 東日本大震災復興特別区域法
・規制の特例、復興整備計画、金融の特例について、 対象地域の重点化（復興の取組を重点的に 推進する必要が ある地方公共団体を政令で定める）
・復興特区税制について、対象地域の重点化（産業集積 の形成及び活性化を図ることが特に必要な市
町村を政令で定める）
・復興交付金の廃止（所要の経過措置を規定） 等
３． 福島復興再生特別措置法
・帰還促進に加え、移住等の促進（交付金の対象に新たな 住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大に資する施策を追加）
・営農再開の加速化（農地の利用集積や６次産業化施設の整備 を促進するための特例の創設等）
・福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした 産業集積の促進（課税の特例を規定等）
・風評被害への対応（課税の特例を規定等）
・福島県が福島復興再生計画を作成し、国の認定を 受ける制度の創設（現行の３計画を統合）
４． 復興財源確保法・特別会計法
・復興債の発行期間の延長
・株式売却収入の償還財源への充当期間の延長➢ 2020.4.7

等

等

避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について▶ 4 月 7 日、内閣府（防災）は「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を都
道府県・保健所設置市・特別区の主管部に通知し、新型コロナウイルスの影響が懸念されるなかでの避難所のあり方に対し、周知を図った。
▶ 主な内容は以下のとおり（可能な限り多くの避難所の開設）・発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討すること。
（親戚や友人の家等への避難の検討）
・災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や友人の家等への避難を検討していただくことを周知すること。
（自宅療養者等の避難の検討）
・自宅療養等を行っている新型コロナウイルス感染症の軽症者等への対応については、保健福祉部局と十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討すること。
（避難者の健康状態の確認）
・避難者の健康状態の確認について、保健福祉部局と適切な対応を事前に検討の上、「避難所における感染対策マニュアル」における症候群サーベイランスの内容も参考として、避難所への到着時に行うことが望ましい。
（手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底）
・避難者や避難所運営スタッフは、頻繁に手洗いするとともに、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底すること。
（避難所の衛生環境の確保）
・物品等は、定期的に、および目に見える汚れがあるときに、家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所の衛生環境をできる限り整えること。
（十分な換気の実施、スペースの確保等）
・避難所内については、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること。
（発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保）
・発熱、咳等の症状が出た者は、専用のスペースを確保すること。その際、スペースは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレを確保することが望ましい。
・同じ兆候・症状のある人々を同室にすることについては、新型コロナウイルス感染症を想定した場合には、望ましくない。やむを得ず同室にする場合は、パーティションで区切るなどの工夫をすることが望ましい。
・症状が出た者の専用のスペースやトイレは、一般の避難者とはゾーン、動線を分けること。
・避難所のスペースの利用方法等について、事前に関係部局や施設管理者等と調整を図ること。
（避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合）
・新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応については、保健福祉部局と十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討すること。

12．その他➢ 2022.2.1

2021 年度労働力調査平均結果を公表▶ 2 月 1 日、総務省統計局は「2021 年度労働力調査平均結果」を公表。結果要約は以下の通り。
・ 2021 年平均の完全失業率は 2.8％と前年と同率。完全失業者数は 193 万人と 2 万人増加（2 年連続の増加）。
・ 2021 年平均の就業者数は 6667 万人と，前年に比べ９万人減少（２年連続の減少）
・ 2021 年平均の就業者のうち，前年に比べ最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」
・ 2021 年平均の正規の職員・従業員数は 3565 万人と，前年に比べ 26 万人増加（７年連続の・ 増加）。非正規の職員・従業員数は 2064 万人と 26 万人減少（２年連続の減少）
・ 2021 年平均の非労働力人口は 4175 万人と，前年に比べ 29 万人減少（２年ぶりの減少）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf➢ 2021.1.27

令和 2 年度衛生行政報告例を公表▶ 1 月 27 日、厚生労働省は「令和 2 年度衛生行政報告例」を公表した。
▶ 精神保健福祉関係では、令和元年度末現在の精神障害者の「措置入院患者数」は 1,435 人で、前年度に比べ 8 人（0.6%）の減少、「医療保護入院届出数」は 183,685 件で、前年度に比べ 3,245 件（1.7%）減少している。精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く。）は1,180,269 人で、前年度に比べ 44,819 人（3.9%）増加している。
▶ 精神保健福祉センターにおける相談延人員は 117,958 人であり、主な相談内容別では、「社会復帰」が 45,084 人（38.2%）と最も多く、次いで「心の健康づくり」13,516 人（11.5%）、「思春期」」11,801人（10.0%）となっている。
➢ 2022.1.27

警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等（速報値）▶ 1 月 27 日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省の発表（速報値）がされた。
▶ 令和３年の自殺者数は 2 万 830 人となり、2 年ぶりの減少。新型コロナウイルスの国内流行などが影響して 09 年以来の増加となった 20 年の確定値と比べ、251 人減った。ただ、コロナ禍前の 19 年と比べると 661 人増えた。
▶ 男女別では男性が 20 年比 240 人減の 1 万 3815 人で、12 年連続の減少。女性は同 11 人減と 2
年ぶりに減って 7015 人となったが、19 年より 924 人多く、高止まりがみられる。コロナ禍による生活環
境への影響が続いている可能性もある。
▶ 人口 10 万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は 0.2 人減り、16.5 人。
▶ 速報値は毎年 3 月発表の確定値で 200 人前後増える傾向にあり、21 年は 20 年と同水準になることもあり得る。厚労省は「20 年はコロナ禍や著名人の自殺の影響で月別の増減などが不規則だった。21
年は従前の傾向に戻った」とみている。
▶ 都道府県別で自殺死亡率が最も高かったのは山梨（23.7 人）で、青森（23.6 人）、新潟（21.2 人）が続いた。低かったのは神奈川（12.8 人）、石川（13.2 人）、京都（14.5 人）。
▶ 1～11 月分の暫定値として原因・動機も分析。健康問題が 8808 人と最も多かったが、20 年同期比では 618 人減った。一方、経済・生活問題は 114 人増の 3038 人で、うち生活苦が理由だった人が約 1
割増の 990 人に上った。
▶ 女性では家庭問題が増加し、前年比 42 人増の 1216 人。うち項目別では「家族の将来悲観」が 42
人増、「介護・看病疲れ」が 34 人増だった。20 年に過去最多となった小中高生の自殺は、暫定値で40 人減の 460 人だった。

➢ 2021.12.22

令和 2 年社会福祉施設等調査の概況を公表▶ 12 月 22 日、厚生労働省は「令和 2 年社会福祉施設等調査の概況」を公表した。令和 2 年 10 月 1
日現在の施設・事業所の状況を示したもの。
▶ 施設種類別の数字では「保育所等」は 29,474 施設（前年比：737 施設、2.6％増）であり、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 15,956 施設（前年比：822 施設、5.4％増加）。
▶ 定員別では、「保育所等」は 285 万 8,117 人、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 60 万 9,472 人であり、在所者数では「保育所等」は 262 万 4,335 人、「有料老人ホーム（サー
ビス付き高齢者向け住宅以外）」は 52 万 1,013 人となっている。
▶ 常勤換算従事者の総数は 120 万 9,999 人。施設の種類別、職種別にみると、保育所等の「保育士」
が 38 万 2,375 人、「保育教諭」は 11 万 6,319 人（うち保育士資格保有者は 10 万 6,901 人）、有料
老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の「介護職員」は 13 万 3,640 人、障害者支援施設
等の「生活指導・支援員等」は 6 万 3,182 人となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/20/index.html➢ 2021.11.10

厚生労働省「2019 年社会保障に関する意識調査結果」公表▶ 11 月 10 日、厚生労働省は、「2019 年社会保障に関する意識調査結果～制度に関する情報の内
容、健康づくり、給付と負担の水準～」を公表した。
▶ 本調査は、社会保障制度への関心や情報を得る手段、給付と負担の水準などについての意識を調査することで、今後の社会保障制度改革を含めた厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としている。
▶ 今回の調査は、「2019 年国民生活基礎調査」の対象単位区から無作為に抽出した 360 単位区内のすべての世帯の 20 歳以上の世帯員を対象に、2019 年７月に実施した。調査客体の 11,538 人のう
ち 8,219 人の有効回答（有効回答率 71.2％）を集計。
▶ 調査結果によると、「老後に介護施設や保育施設で比較的労力を要しない作業に参加すること」について、どのように考えるかについては、「参加したいとは思わない」が最も多く 38.1%でしたが、何らかのメ
リット（報酬、介護施設等の優先利用、地域で利用できるポイント制度などの特典、交通費など）があれば参加したいと考える者を合わせると、参加したいと考える者は４割を超えていた。
▶ また、「将来どのようなことを最も不安に感じているか」については、「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」が最も多く 53.1%、次いで「あなたやあなたの親の医療や介護が必要になり、その負担が増
大してしまうのではないか」が 17.5%となっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00005.html➢ 2021.11.2

厚生労働省「令和２年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況（令和３年版自殺対策白書）」▶ 11 月 2 日、政府は「令和 3 年版自殺対策白書」を閣議決定し、厚生労働省がこれを公表した。
▶ 白書によれば、令和 2 年の自殺者は 2 万 1,081 人(警察庁自殺統計)で、前年より 912 人（約 4.5％）
増加し、男性は 11 年連続で減少したものの、女性は２年ぶりに増加（935 人増）した。
▶ なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の状況について、「著名人の自殺及び自殺報道の影響とみられる自殺者数の増加」、「女性の自殺の増加」、「学生・生徒の自殺の増加」に着目して分析が行われた。
▶ 年齢階級別の自殺者数でみると、平成 10 年の自殺者急増に伴う自殺率の上昇に対し、近年は全体に低下している。年代別では 60 歳以上が最も多く、50 歳代、40 歳代が多くなっている。ただ、20 歳未
満だけは自殺者数が前年より増えており、自殺率も前年比 0.3 ポイント増の 3.1 で最悪を更新し、若年層の自殺が依然として深刻な状況にあることがわかった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22022.html

➢ 2021.9.10

令和 2 年(2020)人口動態統計（確定数）の概況▶ 9 月 10 日、厚生労働省は、令和 2 年(2020)人口動態統計（確定数）を公表した。
▶ 基本統計のうち、出生数、死亡数、自然増減数、死産数、婚姻件数、離婚件数は前年に比べ減少している。
≪結果のポイント≫➢ 2021.9.1

内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書 2021」を公表▶ 9 月 1 日、内閣府は、「満足度・生活の質に関する調査報告書 2021～我が国の Well-being の動向～」を公表した。
▶ 本調査は、主観的 Well-being に関する代表的な指標の一つである「生活満足度」を調査するとともに、併せて「家計・資産」「社会とのつながり」「健康状態」等の 13 分野の満足度を調査し、満足度・生活の質を多角的かつ体系的に把握するため、約 5,000 人へのインターネット調査（うち約 2,900 人は前回調査からの継続サンプルであるパネル調査）を実施したもの。
▶ 結果の概要（抜粋）は以下のとおり。

https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/index.html➢ 2021.8.31

内閣府「令和２年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」を公表▶ 8 月 31 日、内閣府は、「令和２年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」を公表した。 （調査対
象：全国の 7,347ＮＰＯ法人）▶ 本調査は、特定非営利活動法人（NPO 法人）の活動状況、寄付の受入状況等について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法(NPO 法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として平成 25 年度から 3 年毎に実施している。
▶ 調査結果のポイントは以下のとおり。（一部抜粋）〇代表者の属性（年代、性別）・代表者の年代をみると、60 歳以上の割合が、認証法人、認定・特別認定法人ともに、半数以上を占めている。
・代表者の性別をみると、女性の比率は認定・特例認定法人のほうが高くなっている。
〇主な活動分野
・主な活動分野については、認証法人、認定・特例認定法人ともに、「保健、医療又は福祉の増進」
が最も高く、35％前後の法人がこの分野を主な活動対象としている。
〇抱える課題について・法人が安定的な経営を行うにあたって抱える当面の課題として、認証法人、認定・特例認定法人
ともに、「人材の確保や教育」、「後継者の不足」、「収入源の多様化」が上位にあげられている。
〇法人の主たる収入源について・法人が行っている主たる活動において、主な収入源となっているものとしては、認定法人では「会員からの会費収入」が最も多い。一方、認定・特例認定法人では、「個人や民間（企業）からの寄付金」が最も多い。
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2020npojittai-chousa➢ 2021.8.13

厚生労働省「令和 3 年度地域別最低賃金答申状況」を取りまとめ▶ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地
域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめた。
▶ 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道
府県労働局長の決定により、10 月１日から 10 月上旬までの間に順次発効される予定。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html➢ 2021.7.30「令和 3 年度厚生労働白書」を公表▶ 7 月 30 日、厚生労働省は、令和 3 年度厚生労働白書（令和２年度厚生労働行政年次報告）を公表した。
▶ その年ごとのテーマを設定している第１部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、社会的危機における社会保障の役割について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国民生活への影
響やその対応を通じて見えてきた５つの課題（①危機に強い医療・福祉現場、②社会保障におけるデジタル技術の実装化、③多様な働き方を支えるセーフティネット、④性差によって負担に偏りが生じな
い社会づくり、⑤孤独・孤立を防ぎ、つながり・支え合うための新たなアプローチ）について論じ、今後これらの課題への対応により、セーフティネットの重層化を図ることの重要性を指摘している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/20/➢ 2021.7.30

厚生労働省「令和２年簡易生命表」を公表▶ 7 月 30 日、厚生労働省は、「令和２年簡易生命表」の結果を取りまとめ、公表した。
▶ 「令和２年簡易生命表」は、日本にいる日本人について、令和２年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。

▶ 結果のポイントおよび「主な年齢の平均寿命」、「平均寿命の年次推移」は下記のとおり。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/dl/life18-15.pdf➢ 2021.7.16

令和元年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況▶ 7 月 16 日、厚生労働省は、 後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合の令和元年度の財政状況等を公表した。
▶ 主なポイントは以下のとおり。
【収支状況】
1.収入合計 ： 16 兆 5,575 億円（前年度比 3.2％（5,210 億円）増）
2.支出合計 ： 16 兆 1,969 億円（前年度比 3.8％（5,954 億円）増）
3.収支差➢ 2021.7.16： 3,607 億円の黒字
厚生労働省「令和３年版 労働経済の分析」を公表▶ 7 月 16 日、厚生労働省は、「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を公表した。
▶ 分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」であり、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析されている。
▶ 2000 年４～５月等の緊急事態宣言下においても、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行うために業務の継続を求められた業種において、医療・介護・小売業のサービス利用状況等を見ると、介護分野では、「ショートステイ（短期入所）」「通所」といった一部の在宅サービスで減少がみられた一方、「施設サービス（施設入居）」では減少していない。

▶ また、「医療業」「社会保険・社会福祉・介護事業」で肉体的負担、精神的負担が大きいと回答した労働者の割合を業種別に時系列でみると、ともに、平時から他の業種と比較して高い水準にあったところ、2020 年４～５月には更に上昇し、2021 年１月には再度同程度の水準まで上昇している。
▶ 今回の分析をふまえ、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要であるとしている。
➢ 2021.6.25「令和 2 年国勢調査 人口速報集計結果」を公表▶ 6 月 25 日、総務省は「令和 2 年国勢調査 人口速報集計結果」について公表をした。
▶ 調査結果の要約（一部抜粋）は以下のとおり。

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html➢ 2021.6.23

令和２年度「過労死等の労災補償状況」を公表▶ 6 月 23 日、厚生労働省は令和２年度の「過労死等の労災補償状況」について公表をした。
▶ 過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数

などを、平成 14 年以降年１回、取りまとめている。
▶ 特に「精神障害に関する事案の労災補償状況」について、業種別（大分類）の請求件数では「医療、福祉」が最多で 488 件であり、支給決定件数でも「医療、福祉」148 件と最多であった。
▶ 業種別（中分類）では、請求件数、支給決定件数ともに業種別（大分類）の「医療、福祉」のうち「社会保険・社会福祉・介護事業」275 件、79 件が最多となっている。

➢ 2021.6.9

育児休業・介護休業法改正▶ 6 月 9 日、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が公布され、令和４年４月１日から段階的に施行される。
▶ 法改正の概要は以下のとおり。

➢ 2021.3.16

令和２年中における自殺の状況を公表▶ 3 月 16 日、厚生労働省自殺対策推進室および警察庁生活安全局生活安全企画課は「令和２年中における自殺の状況」を公表した。
▶ 自殺者数年次推移は令和２年の自殺者数は 21,081 人となり、対前年比 912 人（約 4.5％）増。
▶ 男女別にみると、男性は 11 年連続の減少、女性は２年ぶりの増加となっている。また、男性の自殺者数
は、女性の約 2.0 倍となっている。
▶ 報告書では自殺の原因・背景について、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているとしている。 （「経済・生活問題」や「家庭問題」等、他の問題が深刻化する中で、これらと連鎖して、うつ病等の「健康問題」が生ずる等）➢ 2021.2.18

令和元年度衛生行政報告例を公表▶ 2 月 18 日、厚生労働省は「令和元年度衛生行政報告例」を公表した。
▶ 精神保健福祉関係では、令和元年度末現在の精神障害者の「措置入院患者数」は 1,443 人で、前年度に比べ 35 人（2.4%）の減少、「医療保護入院届出数」は 186,930 件で、前年度に比べ 753 件（0.4%）減少している。その一方、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く。）
は 1,135,450 人で、前年度に比べ 72,750 人（6.8%）している。
▶ 精神保健福祉センターにおける相談延人員は 125,164 人であり、主な相談内容別では、「社会復帰」
が 46,623 人（37.2%）と最も多く、次いで「心の健康づくり」14,751 人（11.8%）、「思春期」13,236 人（10.6%）になっていた。
➢ 2021.2.4

令和元年度福祉行政報告例を公表▶ 2 月 4 日、厚生労働省は「令和元年度福祉行政報告例」を公表した。
▶ 令和元年度末現在の身体障害者手帳交付台帳登載数は 5,054,188 人で、前年度に比べ 33,069人（0.7%）減少している。療育手帳交付台帳登載数は 1,151,284 人で、前年度に比べ 35,322 人（3.2%）増加していた。
▶ 老人ホーム（有料老人ホームは除く。）の施設数は 13,456 施設で、前年度に比べ 174 施設（1.3%）増加し、定員は 787,754 人で前年度に比べ 10,670 人（1.4%）増加している。施設の種類別に定員の増減をみると、前年度に比べ「特別養護老人ホーム」が 10,666 人（1.7%）、「軽費老人ホーム」が361 人（0.4%）、「都市型軽費老人ホーム」が 105 人（7.9%）増加している。
▶ 老人クラブ数は 92,836 クラブで、前年度に比べ 2,987 クラブ（3.1%）減少し、会員数は 498 万 8,999人で、前年度に比べ 25 万 6,724 人（4.9%）減少した。
▶ 民生委員・児童委員数は 229,071 人、前年度に比べ 3,170 人（1.4%）減少した。民生委員が受けた相談・支援件数は 536 万 2,338 件（前年比 42 万 8,399 件（7.4%）減）であり、その他の活動件数は2,493 万 0,435 件（171 万 3,150 件（6.4%）減）。また、訪問回数は 3,586 万 3,593 回（188 万 1,810
回（5.0%）減）となっている。
➢ 2021.1.29

2020 年度労働力調査平均結果を公表▶ 1 月 29 日、総務省統計局は「2020 年度労働力調査平均結果」を公表。結果要約は以下の通り。
・ 2020 年平均の完全失業率は 2.8％と，前年に比べ 0.4 ポイント上昇（11 年ぶりの上昇） 完全失業者
数は 191 万人と 29 万人増加（11 年ぶりの増加）
・ 2020 年平均の就業者数は 6676 万人と，前年に比べ 48 万人減少（８年ぶりの減少）
・ 2020 年平均の就業率は 60.3％と，前年に比べ 0.3 ポイント低下（９年ぶりの低下）
・ 2020 年平均の正規の職員・従業員数は 3539 万人と，前年に比べ 36 万人増加（６年連続の増加）。非正規の職員・従業員数は 2090 万人と 75 万人減少
・

2020 年平均の非労働力人口は 4204 万人と，前年に比べ７万人増加（８年ぶりの増加）

政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～ 政策動向」として発行。
◇通巻「第 57 号」№6 Ver.1◇
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部

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