総財公第１０３号
平成２３年８月３０日
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
各 都 道 府 県 議 会 議 長殿

各 指 定 都 市 議 会 議 長
総 務 副 大 臣鈴木克昌

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う地方公営企業法等の一部改正について（通知）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第３７号。以下「第１次一括法」という。）及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３５号）が平成２３年５月２日に公布され、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。）の一部が改正されました。
また、これに伴い、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（平成２３年政令第２７２号）及び地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成２３年政令第２３５号）が公布され、地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号。以下「令」という。）の一部が改正されるとともに、地方公営企業法施行規則（ 昭 和 ２ ７ 年 総 理 府 令 第 ７ ３ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）及 び 地 方 公 営 企 業 資 産 再 評
価 規 則（ 昭 和 ２ ７ 年 総 理 府 令 第 ７ ４ 号 。以 下「 再 評 価 規 則 」と い う 。）の 一 部 が 改 正 されました。
今回の改正は、地方分権改革推進計画（平成２１年１２月１５日閣議決定）に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するため、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律の一括改正等の一環として行われたものです。また、内容については、地方公営企業会計制度等研究会報
告書（平成２１年１２月。以下「研究会報告書」という。）のうち資本制度の見直しに係る部分を踏まえています。
貴職におかれましては、下記事項に十分御留意の上、その運用に配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村長及び市町村議会議長に対してもこの旨周知されるようお願いします。なお、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４（技術的な助言）に基づくものです。

おって、「地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（公営企業に係る部分）の施行に関する取扱いについて」（昭和２７年９月２９日付け自乙発第２４５号）の一部を別紙により改正するので、その運用についても御留意いただくようお願いします。
また、研究会報告書のうち資本組入れ制度（令第２５条）に係る部分及び地方公営企業会計基準の見直しに係る部分についても、今後所要の政省令改正等を予定しておりますので、御留意いただくようお願いします。
記第一
一

財務に関する事項
利益の処分

（一）

利益の処分に伴う減債積立金の積立義務及び利益積立金の積立義務を廃止し、利益の処分は条例又は議会の議決により行うものとしたこと（改正前の法第３２条第１項、法第３２条第２項、改正前の令第２４条第１項から第３項まで ）。
（二）減債積立金及び利益積立金の使途を限定する規定を廃止したこと（改正前の 法 第 ３ ２ 条 第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 ）。
二

資本剰余金の処分（一）

資本剰余金は令で定める場合を除くほか処分することができないとする規定を廃止し、条例又は議会の議決により資本剰余金を処分できることとしたこと（ 改 正 前 の 法 第 ３ ２ 条 第 ６ 項 、法 第 ３ ２ 条 第 ３ 項 ）。こ れ に 伴 い 、資 本 剰 余 金のうち再評価積立金の処分の方法等を定めた規定を廃止したこと（再評価規則第 １ ０ 条 及 び 第 １ １ 条 ）。資 本 剰 余 金 の 処 分 を 行 う 際 に は 、そ の 処 分 が 当 該 地 方
公営企業の公益性と経済性を増進し、経営の健全性を確保したものであることを確認した上での適切な判断が求められるものであること。なお、資本剰余金に整理すべき資金（資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他 こ れ ら に 類 す る 金 銭 又 は 物 件（ 物 件 に あ っ て は 、そ の 適 正 な 見 積 価 格 を い う 。）を い う 。）を も っ て 取 得 し た 固 定 資 産 で 、い わ ゆ る「 み な し 償 却 」に よ り 減 価 償却を行わなかった部分に相当するものがある場合、当該部分に相当する額の資本剰余金は当該固定資産の除却等と関連付けて処分されるべきものであり、当該固定資産の除却等とは無関係に取り崩したり、欠損補てんに使用したりすることは、適正な処理とはいえないものであること。
（二）

資本剰余金の源泉別の積立てに係る規定を廃止したこと（改正前の法第３２ 条 第 ５ 項 、改 正 前 の 令 第 ２ ４ 条 の ２ ）。な お 、今 後 も 資 本 剰 余 金 は そ の 発 生 の事実に基づき、適当な区分に従って整理されるべきものであること（法第２０条 第 ２ 項 ）。ま た 、資 本 剰 余 金 か ら 利 益 剰 余 金 へ の 振 替 は 、住 民 や 議 会 に 対 し て
当該地方公営企業の経営状況や財政状況を十分に説明した上でなされるべきもの で あ り 、 資 本 取 引 と 損 益 取 引 を 明 確 に 区 分 す る た め に も (令 第 ９ 条 第 ３ 項 ）、
年度途中に資本剰余金を減じ、繰越利益剰余金に振り替える等の処理を行うことは予定していないものであること。
（三）
三

そ の 他 所 要 の 規 定 の 整 備 を 行 っ た も の で あ る こ と （ 令 第 ２ ５ 条 ）。

欠損の処理
利益積立金、任意積立金及び資本剰余金を用いて欠損の処理を行う際の順位を定めた規定を廃止したこと（改正前の法第３２条の２、改正前の令第２４条の ３ ）。 な お 、 一 般 的 に 欠 損 の 処 理 を 行 う 場 合 に は 、 資 本 金 の 性 質 等 に 照 ら し 、
資本金よりも資本剰余金が、資本剰余金よりも利益積立金が先に取り崩されるものであると考えられるが、最終的には議会の関与を経て、資本金・剰余金の性質や各地方公営企業の実情を踏まえた適切な判断が求められるものであること。

四

資本金の額の減少
事業規模の変更、資本金として留保すべき水準の見直し等、地方公営企業の経営のあり方を変更する場合には、議会の議決を経て、資本金の額の減少（減資 ）を 行 う こ と が で き る こ と と し た こ と（ 法 第 ３ ２ 条 第 ４ 項 ）。こ の 際 、安 定 的な事業継続に必要な財産が引き続き当該地方公営企業に留保されることを確認した上での適切な判断が求められるものであること。また、資本金の額の減少は、住民や議会に対して当該地方公営企業の経営状況や財政状況を十分に説明した上でなされるべきものであり、資本取引と損益取引を明確に区分するために も (令 第 ９ 条 第 ３ 項 ）、 年 度 途 中 に 資 本 金 の 額 を 減 じ 、 繰 越 利 益 剰 余 金 に 振 り替える等の処理を行うことは予定していないものであること。なお、借入資本金は実体的には負債であり、その償還とは無関係に借入資本金の額を減少させることは、適正な処理とはいえないものであること。

五その他
一から四までの改正に伴い、所要の改正を行ったものであること（改正前の規 則 第 １ １ 条 の ２ 、別 表 第 １ ２ 号 か ら 第 １ ４ 号 ま で ）。な お 、規 則 第 １ ２ 条 に より準ずるものとされている別表の様式について、各地方公営企業の実態に応じたより適切な表示のため、項目の名称の変更、項目の追加、資本の各項目を縦に並べる様式により作成すること等は差し支えないものであること。

第二企業団の組織に関する事項（一）

監査委員の定数に係る規定を廃止したこと（改正前の法第３９条の２第５項 ）。
（二）

議会の議員の定数に係る規定を廃止したこと（改正前の法第３９条の２第７ 項 、 改 正 前 の 令 第 ２ ６ 条 の ７ ）。
第三施行期日に関する事項

（一）

第１次一括法による法の一部改正及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令による令の一部改正は、平成２４年４月１日 か ら 施 行 す る も の で あ る こ と （ 上 記 第 一 、 第 二 の （ 一 ））。
（二）地方自治法の一部を改正する法律による法の一部改正及び地方自治法施行令の一部を改正する政令による令の一部改正は、平成２３年８月１日から施行
す る も の で あ る こ と （ 上 記 第 二 の （ 二 ））。