平成３０年４月吉日

関係各位
一般社団法人 日本技術者連盟会⻑ 星野 克美『欧州における原⼦⼒発電所の安全確保に関する調査団』
派遣に伴うご案内
拝啓

時下益々ご清栄の段大慶に存じます。平素はご支援賜わり厚く御礼申し上げます。

福島の事故以来、わが国の原⼦⼒発電所における、安全の確保への信頼が揺らいでいます。
原⼦⼒先進国である欧州でも、国により対応が異なる状況が続いています。日本国内では、原⼦⼒発電所の運転が順次再開されている状況とは言え、まだまだ厳しい状況にあると言えます。一⽅、原⼦⼒規制委員会では、パフォーマンスベースの事業者主体の検査制度の導入を計画、準備しています。
このたび、欧州での自主的安全性向上への取り組みと運転プラントの定期検査の在り⽅について、特に安全策の取り組みにおいては難しい課題（テロ対応、新知⾒への対応、住⺠との意思統一の⽅策など）にどのように対応しているのか、宮野 廣 ⽒を団⻑とした調査団を派遣し、現地で実態調査を⾏います。
趣旨・調査項目、日程等につきましては別添の参加要項をご覧頂き、調査団へのご参加をお願い申し上げます。また本調査にあたり、ご希望される質問事項について、ご意⾒ご助言を事務局までお寄せ下さいます様、お願い申し上げます。
ご参加頂ける場合は、別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、平成３０年４月１６日（ 月 ）までに下記、一般社団法人日本技術者連盟あてＦＡＸ（03-6229-1940）もしくはE-mail（ gyomu1@jef-site.or.jp ）にてお申込み下さい。
この機会に是非、ご参加をご検討賜れますよう、お願い申し上げます。
※お申込みについて、稟議の都合上、締切日を過ぎる場合や参加者のご変更がございます
場合には、お手数ですが事務局までお問い合わせ下さい。
敬具

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
TEL： 03-6229-1946
FAX ： 03-6229-1940
E-mail ： gyomu1@jef-site.or.jp
URL： http://www.jef-site.or.jp
URL： http://www.wkx21c.org

『欧州における原⼦⼒発電所の安全確保に関する調査団』
参加要項
１．テ ー マ ：『欧州における原⼦⼒発電所の安全確保に関する調査団』
２．期

間： ２０１８年５月２０日（日）〜５月２６日（土）７日間

３．主催：一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）

４．団⻑：宮野 廣⽒法政大学大学院 デザイン工学研究科 客員教授
特定非営利活動法人 日本保全学会 特別顧問
一般社団法人 日本原⼦⼒学会 標準委員会 委員⻑
一般社団法人 日本技術者連盟 国際原⼦⼒発電技術移転機構委員■団長紹介 1971年から、現株式会社東芝において、一貫して原⼦⼒の平和利⽤の分野に係わってきており、研究所での研究開発、設計部での設計・保全業務に従事し、本社の原⼦⼒技師⻑などを経て、現在は大学人として、様々な分野でのこれまでの経験を生かした活動と、後進の育成に身を置いている。2003年の日本保全学会の設⽴に参加し、保全分野の位置づけの向上に尽⼒してきた。
その間、日本電気協会の原⼦⼒規格委員会の委員としての活動に加え、1997年の日本機械学会の発電⽤設備規格委員会の設⽴や1999年日本原⼦⼒学会の標準委員会の設⽴に加わり、それぞれ発電⽤設備規格委員会の委員、標準委員会の委員、役員を努め、現在、日本原⼦⼒学会の標準委員会の委員⻑にある。

■略歴

５．趣

1971年
1995年
1996年
1999年
2002年
2006年
2010年
2000年
2002年〜
2004年〜
2010年〜旨（株）東芝 入社
同上 原⼦⼒技術研究所 部⻑
同上 原⼦⼒事業部 原⼦炉システム設計部⻑
（株）東芝 原⼦⼒技師⻑
東芝エンジニアリング（現、東芝プラントシステム株式会社）取締役、執⾏役員
同上首席技監法政大学 大学院客員教授
ハーバードBS AMP１５９(上級経営課程修了)
日本機械学会フェロー
日本原⼦⼒学会 標準委員会 委員⻑
日本保全学会 特別顧問：

福島の事故以来、わが国の原⼦⼒発電所における、安全の確保への信頼が揺らいでいます。原⼦⼒先進国である欧州でも、国により対応が異なる状況が続いています。日本国内では、原⼦⼒発電所の運転が順次再開されている状況とは言え、まだまだ厳しい状況にあると言えます。一⽅、原⼦⼒規制委員会では、パフォーマンスベースの事業者主体の検査制度の導入を計画、準備しています。このたび、欧州での自主的安全性向上への取り組みと運転プラントの定期検査の在り⽅について調査し、特に安全策の取り組みにおいては、難しい課題（テロ対応、新知⾒への対応、住⺠との意思統一の⽅策など）にどのように対応しているのか、現地で実態調査を⾏います。
６．調査項目 ：世界は、一触即発の状況であり、原⼦⼒発電所の安全確保は重要な課題となっている。欧州での自主的安全性向上への取り組みと運転プラントの定期検査の在り⽅について調査する。
（１）耐テロ対策の先進国である欧州、特に仏国、英国でのテロ対応における安全対策の実施状況の調査をする。
（２）安全策の実施に伴う住⺠との連携の施策、住⺠の意⾒の取り入れ⽅を調査する。
（３）新知⾒へのアプローチと安全策取り入れに対する判断の在り⽅を調査する。
（４）想定外の事象に対する対応の具体的⽅法の規制基準と自主的安全策の考え⽅と施策を調査する。
（５）廃炉に適⽤するロボット技術、自動機技術、放射線防護、放射線管理の調査をする。
（６）高放射線下での作業の在り⽅など、作業の実績を調査する。

７．予定訪問先及び概要：※訪問先は都合により変更になる場合もございますので、予めご了承下さい。
①フランス
フランス原子力安全規制機関（The French Nuclear Safety Authority ）― ― ― パリ

2002年2月に原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）とその支援組織である放射線安全・防護研究所（IRSN)が創設された。DGSNRは、従来の原子力施設安全局（DSIN)と電離放射線防護庁（OPRI)の規制部門等を統合して設立された。DGSNRは産業省、環境省及び厚生省の共管で、その安全規制のうち施設検査等の一部は高圧安全関連設備管理局（BCCN)と産業・環境・研究地方局（DRIRE）の原子力部（DIN）が実施しており、3機関合わせて原子力安全規制機構（ASN）と呼ばれている。DGSNRの助言組織には、4つの顧問会（原子炉研究施設その他、放射線廃棄物及び輸送）がある。また、DGSNRの支援組織であるIRSNは、従来の原子力安全防護研究所（IPSN)とOPRIの調査研究部門を統合して創立された。IRSNは産業省、環境省、厚生省、研究技術省及び国防省の5省の管轄下に置かれている。
フランスでは現在、59基、6,336万kWの原子炉が運転中で、原子力発電は全発電電力量の78％を占めている。
事業者が原子力安全と施設の運転を担う。事故が起きたら事業者がASNに通報、事業者の処置をASNが監督する。
又、ASNは事業者に対する禁止の権限を持つ。

ASN推薦による原⼦⼒発電所視察予定。
②英国
英国保健安全委員会（HSE Office for Nuclear Regulation (ONR))― ― ― ロンドン

原子力の安全規制は、原子力産業を含むすべての産業安全規制責任を負う保健安全委員会（HSC委員長1名、委員9名）が所掌している。HSCの執行機関である雇用・年金省（DWP)の保健安全執行部（HSE、原子力安全局の職員は約270名）が、事業者への許認可を与える権限を持っている。
また、HSCの下の諮問機関として、原子力安全諮問委員会（NuSAC)、電離放射線諮問委員会（IRAC）があり、HSEに対し、それぞれ専門的かつ技術的に助言している。
イギリスでは現在23基、1,185万kWの原子炉が運転中で、原子力発電は全発電電力量の24％を占めている。

③ドイツ
連邦環境・自然保護・原子力安全省（BMU)― ― ― ボン
（ Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building and Nuclear Safety）
連邦政府から委託された各州政府が原子力の安全規制の実務を行っている。州政府は、原子力発電所の許可及び監視の直接の責任を持ち、それを所轄する役所は各州ごとに定められている。連邦レベルでは連邦内の規制の均一性を確保するため、連邦環境・自然保護・原子力安全省（BMU)が各州政府の安全規制の基本的政策を策定し監督している。また、連邦放射線防護局（BfS）が、放射線防護に関しBMUを専門的立場から支援している。BMUの諮問機関として、連邦大臣によって任命される委員で構成される原子炉安全委員会（RSK）、放射線防護委員会（SSK)があり、それぞれの専門分野について助言している。
さらに、原子炉安全協会（GRS)、技術検査協会（TUV)等の専門家組織が、それぞれの専門分野の問題について連邦政府からの諮問を受け答申すると共に州規制当局からの委託等により、州政府へ専門家としての技術的に支援している。BMUと各州の安全規制当局の代表者から構成される原子力州間委員会が、基準の作成や連絡調整等を担当している。
ドイツでは現在18基、2,068万kWの原子炉が運転中で、原子力発電は全発電電力量の28％を占めている。

８．募集人員：１５名（最少催⾏人数１０名）
９．参加費： ¥ ９８０，０００．－（税別） ※催⾏人数10名に満たない場合及び日程その他変更が⽣じた場合には、参加費に変更がありますことをあらかじめご了承下さい。

※ 現地からご参加ご希望される場合には、総合事務局までお問い合わせ下さい。

１０．通訳者/添乗員は全⾏程同⾏致します。
１１．ホテル：一人部屋
１２．旅⾏主催：万達旅運株式会社ワンダートラベル
１３．総合事務局：株式会社アジア技術移転機構
１４．申込方法：添付申込書に必要事項記入の上、2018年 4月 16日（ 月 ）までにＦＡＸ（03-6229-1940）
又はE-mail（gyomu1@jef-site.or.jp ）にてお申込み下さい。申込み受付後、旅⾏主催である
万達旅運株式会社 ワンダートラベルより手続きに関するご連絡をさせて頂きます。
※お申込みについて、稟議の都合上、締切日を過ぎる場合や参加者のご変更がございます場合には、お手数ですが日本技術者連盟までお問い合わせ下さい。
１６．代⾦⽀払：総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
TEL： 03-6229-1946
FAX： 03-6229-1940
E-mail ： gyomu1@jef-site.or.jp
URL ： http://www.jef-site.or.jp
URL： www.wkx21c.org

欧州における原子力発電所の安全確保に関する調査団
2018年5月20日（日）～2018年5月26日（土） 7日間

日
日次

月・日・曜

都市名程

交通機関

表 （羽田発）
現地時間

スケジュール食事

羽田空港国際線出発ターミナル集合
羽田（HND)発

14:00
AF-27915/20〈日)パリ（ＣＤＧ）着

19:30

パリ（CDG)発

20:30

エアーフランス航空にてパリ経由デユッセルドルフへ

機内食

AF-1106
ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ（DUS）着

21:40
デユッセルドルフ泊
朝○ボン

25/21〈月）ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU) FEDERALMINISTRY FOR THE ENVIRONMENT/NATURECONSERVATION/BUILDING AND NUCLEAR SAFETY

昼○
夕○

ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ（DUS)発

18:30
BA-943

ロンドン（LHR)着

ロンドンへ移動
18:55
ロンドン泊
朝○

35/22〈火）

イギリス

専用車

終日

昼○

原子力発電所訪問

夕○
ロンドン泊

ロンドン

45/23〈水）専用車

ロンドン（LHR)発

午前

朝○

英国保健安全委員会（HSE) 英国原子力規制委員会（ONR)
OFFICE FOR NUCLEAR REGULATION

昼○

17:35
AF-1281

パリ（CDG)着

夕○
パリへ移動

19:50
パリ泊
朝○

55/24〈木）

フランス

終日

昼○

原子力発電所訪問

専用車
夕○
パリ泊

65/25
〈金）

パリ

専用車

パリ（CDG)発

午前

17:20

フランス原子力安全規制機関(ASN)（THE FRENCH NUCLEAR SAFETY AUTHORITY)

7

羽田（HND)着

昼○

AFフランス航空にて羽田へ出発

AF-272
5/26
（土）

朝○

機内食
12:15

*上記日程記載の訪問先は、訪問予定先で、これからのアポイント状況により変更になる場合があります。
*上記記載の訪問国の順序は企画段階の順番で、アポイントの都合により訪問順序が変更になる場合があります*上記日程記載の、航空便は予定便で実施時に発着空港、利用便が変更になる場合があります参加費に含まれるもの
Ⅰ）旅行上の諸費用• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 団長、添乗員、通訳費用
Ⅱ）現地諸機関折衝及び手配料• 現地手配費用• 打合せ会/現地配布資料代 他• 現地事前打合せ出張諸費用
Ⅲ）企画・運営業務費• 企画運営費

参加費に含まれないもの• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）
・実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで ：費用の20％・実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％・実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎諸般の事情でご参加をお取り消しされる場合につきましては、企画・運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。 詳細は事務局までお問い合わせ下さい。

その他• 参加費は、 2018年1月15日現在の運賃及び１５名以上の参加に準拠したものです。ご出発前に参加人員に変更のあった場合には、参加費用が変更になる場合もございますので予め、ご了承下さい。
• 尚、お申込み後、諸般の事情でご参加をお取り消しされる場合につきましては、運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。

一般社団法人日本技術者連盟 役員構成会長
顧問
理事

監事

星野 克美
斎藤 信男
内藤香
井戸田 勲
梶原豊
浮舟 邦彦
森和義
寺村 康佑

一般社団法人日本プライバシー認証機構 会長/ 多摩大学 名誉教授
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
公益財団法人核物質管理センター 前理事長/ 原子力規制委員会 核セキュリティに関する検討会
一般社団法人日本技術者連盟 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
株式会社サイバープロ 取締役

委員

一般社団法人日本技術者連盟 委員会 委員構成
『国際原子力発電技術移転機構』委員会
委員長 佐々木宜彦
野々内 隆
顧問
荒井 利治
宅間 正夫
池本 一郎
委員
小川 順子
金氏 顯
河原 暲
佐川 渉
関村 直人
多田 伸雄
尾野 昌之
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

『国際原子力発電機器・部品コンソーシアム』委員会

元一般財団法人発電設備技術検査協会 理事長
鷲見 禎彦
委員長
元 一般財団法人経済産業調査会 理事長
元 一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
松井 一秋
委員
元 一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長
一般財団法人電力中央研究所 特別顧問
尾本 彰
博士（エネルギー科学）
諸葛 宗男
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長
WIN-Japan 会長
内藤 香
前 一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 代表幹事
元 一般社団法人日本原子力学会 会長
前 一般社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
佐々木 宜彦顧問
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻
教授 工学博士野々内 隆
一般社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
宮野 廣
元 日本原子力発電株式会社 常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
榎本 聰明
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
秋元 勇巳
法政大学 客員教授 工学博士
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ窪田 秀雄
科学技術コンシェルジュ/ＮＰＯ法人パブリック･アウトリーチ（ＰＯＮＰＯ）/ 元 東京大学公共政策大学院 特任教授

元関西電力株式会社 代表取締役副社長
元日本原子力発電株式会社 代表取締役社長
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
研究顧問 主席研究員
東京工業大学 特任教授 工学博士
科学技術コンシェルジュ
NPO法人パブリック・アウトリーチ(PONPO) 上席研究員
元東京大学公共政策大学院 特任教授
元公益財団法人核物質管理センター理事長
原子力規制委員会 核セキュリティに関する検討会 委員
一般社団法人日本技術者連盟
国際原子力発電技術移転機構 委員長
元通商産業省原子力安全・保安院 院長
元通商産業省資源エネルギー庁 長官
元一般財団法人経済産業調査会 理事長
NPO法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授 工学博士
元東京電力株式会社 代表取締役副社長 工学博士
元一般財団法人日本原子力文化財団 理事長 理学博士
日本テピア株式会社 テピア総合研究所 主席研究員

主催： 一般社団法人日本技術者連盟 (Japan Engineers Federation (JEF)）
総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F
TEL ： 03-6229-1946 / 03-6229-1950※ お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又はE-mail : gyomu1@jef-site.or.jpでお送り下さい。

平成年

月日

『欧州における原子力発電所の安全確保に関する調査団』
参加申込書
一般社団法人 日本技術者連盟 （ＪＥＦ） 行 FAX 03-6229-1940※該当欄にチェックして下さい□ 訪問先に持参する資料有 （内容：）無

フリガナ
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会社名・団体名
顔写真

英文名●4ｃｍ×3ｃｍ●脱 帽・正面・背景無地●パ スポート顔写真のス キ ャンコピーでも可

所属名/役職名
英文名
フリガナ
生年月日

参加者氏名
パスポート記載名

E-mail

ご
自宅

ご住所

月日

携帯電話番号
〒

－

電話番号
ご住所

年

学位

（ローマ字）

勤
務
先

西暦

FAX番号
〒

－

電話番号

FAX番号

フリガナ
担当責任者名印

所属名/役職名
電話番号/E-mail旅券（パスポート）について： 今回の旅行に必要な旅券をお持ちですか。（日本帰国日までの残存が必要）① はい□ 旅券番号：② いいえ□ 現在申請中

喫煙の習慣

有効期限 ： 西暦□ 旅券の作成代行を依頼する。（有料）年月日□ 自分で申請・取得する

マ イレー ジ をお持ちの方は番号を記載して 下さい

有 ・ 無

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（ご質問・ご希望等お書き下さい）
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下記の場合を 除き、お客様からお預かりした個人情報を 第三者に開示・提供いたしません。
ア.ご本人の同意がある 場合
イ .旅行サービ ス提供機関や販売店の手配業務委託先に、旅行サービ ス手配に必要な最小限度の情報を 開示・提供する 場合。
ウ.法的な命令等によ り個人情報の開示・提供が求められた場合。
３.個人情報に関する ご質問、又はご意見は、総合事務局にてお受けいたします。

企画主催： 一般社団法人日本技術者連盟
http://w w w .j ef -s i te.or.j p/

http://w w w .w k x 21c.org/

E -m a i l : g y om u1@j ef -s i te.or.j p

総合事務局： 株式会社ア ジア 技術移転機構〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アド レスビル 5F

旅行主催： 万達旅運株式会社 ワンダートラベル（ 担当： 梶山 満）

TE L ： 03-6229-1950

F A X ： 03-6229-1940

TE L ： 03-5157-2207

F A X ： 03-5157-2208