中海・宍道湖・大山圏域市長会受託研究

中海・宍道湖・大山圏域市長会受託研究

中海・宍道湖・⼤⼭圏域における広域連携を通じた
⼈⼝減少施策に関する研究報告

中海・宍道湖・大山圏域における広域連携を通じた人口減少施策に関する研究報告

2022年3⽉
東京⼤学地域未来社会連携研究機構

はしがき東京大学地域未来社会連携研究機構（以下、地域未来機構）は、2018 年 4 月 1 日に東京大学の正式な組織として設置された。地域の課題解決に関わる東大内の 11 の部局が連携することで、地域の未来に関わる研究・地域連携・人材育成の３局面で、相乗効果を発揮することを目的としている。
地域未来機構では、国内の特色のある地域と連携協定を締結し、地域の課題解決にあたってきている。中海・宍道湖・大山圏域市長会は、島根県出雲市、松江市、安来市、鳥取県米子市、境港市の 5 市が連携して、圏域のさまざまな課題に共同で取り組もうとするもので、島根、鳥取の県境を越えた地域の取り組みは、全国的にも珍しい。今後、財政制約が増すなかで、複数の市町村からなる「圏域」の重要性が指摘されているが、当市長会の活動は、先駆的なモデルとして注目すべきものといえる。
こうした点を理由として、地域未来機構では、2020 年 2 月 17 日に中海・宍道湖・大山圏域市長会と連携協定の締結を行い、協定締結を記念して、「広域連携で拓く地域の未来」と題した講演を松江市内にて行った。2020 年 7 月には、今後の連携内容についての打ち合わせを行い、その後は新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインでの打ち合わせが中心になったが、2021 年度には、「中海・宍道湖・大山圏域における広域連携を通じた人口減少施策に関する研究」をテーマに、地域未来機構が調査研究を実施することになった。あわせて、2021 年 6 月 17 日と 9 月 13 日の 2 回にわたり、市長会を構成する 5 市の市職員の方々を対象に、まち・ひと・しごと創生本部が提供する「地域経済分析システム（RESAS）」による人口・産業分析に関するオンライン研修会を実施するとともに、2022 年 2 月 15 日には、5 市の人口減少対策に関わる担当者の方々に、オンラインでインタビューをさせていただいた。
本報告書では、RESAS などの統計データの分析を通して、中海・宍道湖・大山圏域の人口・産業構造の実態把握を行うとともに、日本海側の類似都市として、福井県福井市、新潟県上越市、山形県酒田市・鶴岡市を取り上げ、それぞれの市での人口減少対策に関する資料収集と聞き取り調査結果を収録し、中海・宍道湖・大山圏域における人口減少対策のあり方を検討することにした。なお、本報告書の執筆は、私と機構事務局の久保亨、原田大暉、住吉康大の３名が担当した。
お忙しい中、聞き取り調査に御協力いただいた自治体担当者の皆様、オンラインでの研修会およびインタビューの場にご参加いただき、貴重な資料をご提供いただいた中海・宍道湖・大山圏域市長会事務局はじめ、構成市の関係者の皆様にあつくお礼申し上げます。
2022 年 3 月
東京大学地域未来社会連携研究機構長 松原 宏

－1－

目

次

はしがき ...............................................................................................................................1
目次 ......................................................................................................................................2
第１章

本報告書の目的と方法 ..........................................................................................3

第２章

中海・宍道湖・大山圏域における人口・産業の概要 ...........................................6

１．地域の概観と事業所立地 ..........................................................................................6
２．人口の概要 ..............................................................................................................12
３．産業の概要 ..............................................................................................................16
第３章

中海・宍道湖・大山圏域における人口減少対策 ................................................23

１．松江市における人口減少対策 .................................................................................23
２．出雲市における人口減少対策 .................................................................................25
３．米子市における人口減少対策 .................................................................................27
４．安来市における人口減少対策 .................................................................................35
５．境港市における人口減少対策 .................................................................................40
第４章

日本海側の類似都市における人口減少対策 .......................................................44

１．山形県酒田市における人口減少対策 ......................................................................44
２．山形県鶴岡市における人口減少対策 ......................................................................54
３．新潟県上越市における人口減少対策 ......................................................................64
４．福井県福井市における人口減少対策 ......................................................................74
５．小括 .........................................................................................................................82
第５章

中海・宍道湖・大山圏域における人口減少対策を中心とした施策 ...................86

付図：中海・宍道湖・大山圏域における人口マップ
中海・宍道湖・大山圏域における産業・インフラマップ

－2－

第１章

本報告書の目的と方法

人口減少は、日本の多くの地域が抱える問題であり、数多くの調査研究がなされ、さまざ
まな人口減少対策に関する施策が講じられてきている。日本政府に関しては、2014 年 9 月に設けられた「まち・ひと・しごと創生本部」が、同年 12 月に「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン」を打ち出し、そこでは、「2008 年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む」、「人口減少の状況は、地域によって大きく異なる」、「人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていく」とし、目指すべき将来の方向のなかで、「人口減少に歯止めをかける」、「若い世代の希望が実現すると、出生率は 1.8 程度に向上する」、「人口減少に歯止めがかかると、2060 年に１億人程度の人口が確保される」と述べている。
また、2019 年 12 月に閣議決定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、目指すべき将来として、「人口減少を和らげるため、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、
生活面の充実を図るとともに、文化や歴史、街並み等を活かした『暮らしやすさ』を追求し、地方の魅力を育み、ひとが集う地域を構築することを目指す。さらに、世界も視野に入れて、競い合いながら、観光、農業、製造業など、地域ごとの特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげる等、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済を強くしていく。この取組を進めるに当たり、気候、人口規模、立地など、地域の実情は多様であることから、これに応じて、地域が幅広い観点で取組を進められるようにすることが重要である。また、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることか
ら、生活・経済圏の維持・確保や、生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した地域をつくる必要がある」（p.21）と述べている。
こうした第２期の地方創生総合戦略を受けて、中海・宍道湖・大山圏域市長会（中海・宍道湖沿岸の 5 市の首長と、鳥取県西部町村会長をオブザーバーとして、圏域の連携強化と一体的な発展をめざし、2012 年 4 月に結成）では、2020 年 3 月に、「第２期地方版総合戦略」を策定し、「産業集積による仕事・雇用の創出」、「地域資源（ヒト・モノ）の発掘と磨き上げ、そして国内外への発信」、「世界に誇れる歴史・文化のさらなる活用」により、「圏域人口 60 万人の維持」を基本目標に掲げている。
中海・宍道湖・大山圏域市長会を構成する松江市では、2020 年 2 月に「松江市まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン』『第２次総合戦略』」を、出雲市では 2020 年 3 月に「出雲市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略」を、境港市では 2020 年 2 月に「境港市人口ビジョン」の改訂を行うとともに、「第２期境港市総合戦略」を策定している。また、米子市
では、2015 年策定の「米子がいな創生総合戦略」の改訂を毎年行っており、安来市では、
2020 年 3 月に、「第２次安来市総合計画後期基本計画」を、「第２期安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と一体的に策定している。
ところで、中海・宍道湖・大山圏域市長会を構成する各市では、人口ビジョンの策定にあ－3－

わせて、各市の人口動態について、統計データの分析などを行っている。しかしながら、一部の市を除いて、市全体の分析が中心で、町丁別の分析など、細かい地域単位での人口動態にまで踏み込んだ分析にまではいたっていない。また、各市の範囲を超えて、圏域全体についての人口動態についての分析についても、十分とはいえない。こうした傾向は、人口減少
対策についても同様で、それぞれの市の内部の都市構造、地域間関係を踏まえた対策、そして圏域全体における人口減少対策に関しては、必ずしも具体的な施策が示されているとはいえない。
こうした状況をふまえ、本報告書では、中海・宍道湖・大山圏域を対象地域として、分析の空間スケールをそれぞれの市の範囲に限定せず、圏域全体を一体的に捉えるとともに、各市の町丁別単位といった小地域の差異をも考慮し、人口動態とその要因を分析するとともに、人口減少社会に対する広域連携を活かした新たな施策展開を検討することを目的とす
る。

図 1-1

本報告書での分析対象地域
原田大暉作成－4－

本報告書ではまず、2021 年 6 月 17 日と 9 月 13 日の 2 回にわたり、市長会を構成する5 市の市職員の方々を対象に実施した「地域経済分析システム（RESAS）による人口・産業分析に関するオンライン研修会」の成果を活用し、統計データの分析を通して、中海・宍道湖・大山圏域の人口・産業構造の実態把握を行う。その上で、2022 年 2 月 15日に実施した 5 市の人口減少対策に関わる担当者の方々へのオンラインでのインタ
ビューおよびその後ご提供いただいた資料をもとに、中海・宍道湖・大山圏域においてこれまで取り組まれてきた人口減少対策を整理することにしたい。加えて、日本海側の類似都市として、福井県福井市、新潟県上越市、山形県酒田市・鶴岡市を取り上げ、それぞれの市での人口減少対策に関する資料収集と聞き取り調査結果を収録し、中海・宍道湖・大山圏域における人口減少対策のあり方を検討する（図 1-1）。
以下、第２章では、圏域の人口と産業の特徴や変化を分析する。第３章では、圏域を構成する各市が、どのような人口減少対策を実施してきているかを把握する。第４章では、日本

海側の類似都市として比較対象として選定した福井県福井市、新潟県上越市、山形県酒田市・鶴岡市を取り上げ、それぞれの市での人口減少対策を紹介する。第５章では、これまでの分析を踏まえたうえで、圏域の今後の人口減少施策の方向性について提言を行う。

－5－

第２章 中海・宍道湖・大山圏域における人口・産業の概要
１．地域の概観と事業所立地
本圏域は、山間部、斐伊川・日野川などの河口にあたる平野部、島根半島の海岸部まで、一体的な自然環境を有し、大山の山岳・高原地帯や中国山地の豊富な森林地帯、河川が運搬してきた土砂、付近の潮流により形成された弓ヶ浜半島や出雲平野、島根半島の隆起・沈降
海岸など、多彩な景観が中海・宍道湖や日本海とともに、雄大な自然景観を作り出しているとされる。また、神話の時代から連綿と続く歴史・文化遺産も数多く残り、観光資源も豊富な地域といえ、重要港湾である境港、米子鬼太郎空港、出雲縁結び空港が、国内外とのネッ
トワークを形成し、人口 64 万 3 千人（2020 年）を数える山陰の中核的な都市圏として位置づけられる。

図 2-1

圏域内における事業所の立地状況と空港からの到達時間分析

出典：中海・宍道湖・大山圏域市長会提供資料、国土数値情報ダウンロードサービス、
ArcGIS Geo Suite 全国道路網 2022 により住吉康大作成－6－図 2-１は、中海・宍道湖・大山圏域市長会から提供を受けた製造業を中心とする事業所のリストに掲載されている住所を基に、東京大学空間情報科学研究センターが提供する CSV
ジオコーディングサービスを用いて緯度経度を取得し、地図上に表示したものである。また、交通機関との関係を示すため、ESRI ジャパン株式会社が作成した道路交通網ネットワーク
データセットである「ArcGIS Geo Suite 全国道路網 2022」を使用して、圏域内に立地する
出雲空港・米子空港からそれぞれ 30 分・60 分・90 分の圏域を図示したものである。
これを見ると、全般的な立地の傾向としては人口規模の大きい松江市や出雲市、米子市に集中していることが確認できる。一方、業種によって若干の差異があり、食料品製造業は域内に広く分布するだけでなく、境港市北部に集中が生じている。これは、全国 5 位の水揚げ量（2020 年）を誇る境漁港の水産物を加工する事業所などが多数立地していることが影響しているものと考えられる。航空網との関係では、米子空港周辺に航空機での輸送が可能な
電子デバイス・回路などの事業所が一定数集まっている傾向がみられる。

図 2－2

高速道路インターチェンジからの到達圏と事業所の立地状況

出典：中海・宍道湖・大山圏域市長会提供資料、国土数値情報ダウンロードサービス、
ArcGIS Geo Suite 全国道路網 2022 により住吉康大作成－7－

次に、道路網との関係性を確認するため、図 2-１と同様のデータセットおよび手法を用いて高速道路のインターチェンジから 10 分・20 分・30 分のエリアをそれぞれ図示したものが図 2-2 である。分析の結果、10 分圏内に 312 件、10～20 分圏内に 255 件、20～30 分圏
内に 79 件、それ以上の時間を要するエリアには 85 件が立地していることが確認された。
米子 IC から出雲 IC までの山陰自動車道沿いには、各インターチェンジを中心に事業所が多数立地しており、交通の利便性によって誘引されていることが確認できる。特に、東出雲IC 周辺には揖屋工業団地が立地していることも奏功して生産用機械器具など機械系の産業を中心に事業所が集中している。対照的に、宍道湖の北岸には朝日ヒルズ工業団地や出雲市
東部工業団地が分譲されているにもかかわらず、事業所の数としては多くない。これは、中海・宍道湖エリアの北部において道路網が高規格化しておらず、南岸部に比してアクセスの面で劣ることが影響していると考えられる。

図 2-3

製造業業種別の事業所立地状況のカーネル密度推定

注：日本産業分類に基づいて、製造業の中分類ごとに分類してカーネル密度推定を行った。出力セルサイズ等については ArcGIS のデフォルト設定を利用している。
軽工業：食料品・飲料・タバコ・飼料・繊維・木材木製品・家具・なめし革・革製品・パルプ・紙・印刷・同関連業。
出典：中海・宍道湖・大山圏域市長会提供資料、国土数値情報ダウンロードサービス、
ArcGIS Geo Suite 全国道路網 2022 により住吉康大作成－8－図 2-4

製造業業種別の事業所立地状況のカーネル密度推定

注：日本産業分類に基づいて、製造業の中分類ごとに分類してカーネル密度推定を行った。出力セルサイズ等については ArcGIS のデフォルト設定を利用している。
金属、各種機械、電子回路等の製造業は重化学・電子工業に分類した。
出典：中海・宍道湖・大山圏域市長会提供資料、国土数値情報ダウンロードサービス、
ArcGIS Geo Suite 全国道路網 2022 により住吉康大作成

図 2-3 と図 2-4 は、図 2-1 と図 2-2 までに用いた事業所リストの点データを基に、空白となっているエリアの分布まで統計的に推測し、密度として表示したカーネル密度推定の結果である。この分析においては、業種ごとの傾向を見出しやすくするため、軽工業と重化学・電子工業に分けてそれぞれの作図を行った。
全体を概観すると、いずれの分類においても松江市に中心性があり、次いで出雲市、米子市に密度の高いエリアが生じているという傾向に変わりはない。しかし、軽工業については、
図１の部分で述べた通り、食料品製造業の立地が強く影響して、境港市北部にも高密度の領域が存在するほか、松江市の高密度地域も、重化学工業では東側にずれていることが見て取れる。これは、大規模な工場を必要とする製造業が多く含まれるため、市街地中心部ではな
く高速道路沿いで拾い用地を確保できる地域を指向した結果であると推測される。

－9－

また，色の濃さから判断できる密度の高さに注目すると，重化学工業では最も高いエリアとそうでないエリアとの差が開いている傾向がみられる。一地区へさらに集積を高めること
によって集積によるメリットを追求するのか，他の用地の稼働率を高めて圏域内での広範な発展を目指すのかなど，判断すべき内容が多く含まれているといえるだろう。

図 2-5

産業インフラの分布

注： 研究機関データは 2012 年、発電施設データと物流拠点データは 2013 年の時点に基づく。
出典：中海・宍道湖・大山圏域市長会提供資料、国土数値情報ダウンロードサービス、
ArcGIS Geo Suite 全国道路網 2022 により住吉康大作成

図 2-5 は、産業立地に関わると考えられる各種のインフラについての分布を示したものである。発電所については、山間地が広がっている圏域南部に点在している水力発電、市街地にも多く見られる太陽光発電、恒常的な海風による安定的な発電が望める海岸部にみられる風力発電など、それぞれの特質によって立地状況の傾向が異なっている。SDGs（持続可能な開発目標）や GX（グリーン・トランスフォーメーション。環境に負荷をかけない社－10－

会への変革）などが社会的な目標として掲げられる中、圏域ではこれらの再生可能エネル
ギーによる発電所が多数立地していることが明らかになった。特色ある産業と結び付けて、環境をテーマとした産業の育成なども一つの選択肢になるのではないだろうか。
新規事業の創発に際して重要になるのが研究機関の存在である。図中で三角形のアイコンによって表示した公的研究機関としては、国立大学である島根大学（松江キャンパス・出雲キャンパス。その他付属の研究所や病院）の規模が最も大きい。医療系や化学系などにおいて特色ある学術研究の成果を地域の課題や産業と結び付けてイノベーションへと展開しようという取り組みも大学側では行われているため、今後は圏域一体として市町村の垣根を超え、島根大学とタッグを組んだ産学官連携のさらなる充実から新たな産業の可能性や研究成果の発信・発展を目指していくことも可能だろう。
そのほか、教育研究機関としては松江工業高等専門学校、米子工業高等専門学校がある。
県境が間に存在しているとはいえ、一つの圏域の中に 2 つの高専を有するという優位性は活かしていく余地が大きいと考えられる。
これらの教育研究機関に加え、島根県産業技術センター、鳥取・島根各県の水産試験場や園芸試験場、およびその分所などの公的な試験機関も存在しているため、事業のシーズは多数眠っている可能性がある。
人口減少や高齢化など、多数の課題を有する地域である一方、山間地から平野、内水面、そして海洋に至るまで、多様な特色を持つ圏域でもある。だからこそ、これらの研究、試験の結果を活かしてチャレンジするフィールドとしてはこの上ない幅広さと奥深さを持っていると言えるだろう。産業を誘致するというアプローチも重要であるが、同時に、域内の資源や知をネットワーク化して新しい芽を伸ばしていくアプローチにも可能性を見出し、根気強く取り組んでいく意義は大きいと考えられる。

－11－

２．人口の概要
地域経済分析システム（RESAS）では、市区町村別の人口動態をグラフでみていくことができるが、ここでは、圏域を構成する５市（松江市、出雲市、米子市、安来市、境港市、以下では、圏域５市とよぶ）を足し合わせて、人口の長期的推移をみていくことにしよう。これによると、圏域５市の総人口は、2000 年以前は増加が続いていたが、2005 年に減少に転じ、2015 年まで緩やかに減少してきた(図 2-6）
。その後の推計によると、減少幅を大きくしながら 2045 年まで減少していくとされている。
年齢３区分別の人口推移をみると、2005 年以降の生産年齢人口の減少が目立ち、年少人口の減少と老年人口の増加により、少子高齢化の進行がみてとれる（図 2-7）
。これは、1980
年と 2020 年の人口ピラミッドを比べてみても顕著である（図 2-8）。
社会増減と自然増減に分けることにより、人口増減の要因をみてみると、1990 年代後半
までは自然増と社会増によって、人口増加が続いていたが、2000 年代に入り自然増が減り、社会減が大きくなり、人口減少に突入することになった（図 2-9）。その後はしばらく社会減が人口減少の主な要因となっていたが、2000 年代後半以降は、自然減が人口減少の要因となっている。なお、2010 年代後半には、社会増がみられるが、これは外国人の増加によるものと考えられる（図 2-9）。

図 2-6

圏域 5 市の人口変化
出典：RESAS より作成

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図 2-7

圏域 5 市における年少人口・生産年齢人口・老年人口の推移
出典：RESAS より作成

図 2-8

圏域 5 市における人口ピラミッドの変化
出典：RESAS より作成

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図 2-9

圏域 5 市における自然増減と社会増減の変化
出典：RESAS より作成

これまで、圏域全体の人口変化をみてきたが、空間スケールを代えて、町丁別の人口増減を検討することにしよう（図 2-10）。2005 年から 2015 年にかけて、人口は、山間部および島根半島にある地域において減少傾向がみられ、とりわけ日本海に面した地域や、安来・出雲市の南部では、減少率が大きくなっている。平野部では、減少傾向は緩和され、中心部付近には人口が増加している町字もみられるが、旧市街地では、減少傾向が顕著な町字も確認される。市別にみると、米子市では、JR 山陰本線と境港線に囲まれた中海沿いの地域では、
人口は概ね減少傾向にあり、JR 米子駅から旧市街地にかけての一帯には、特に減少率が大
きい町字が連担している。一方、山陰本線・境港線の北側で、中心部に近い地域では、人口が増加している町字もみられ、特に国道 431 号線沿いの「皆生」「皆生新田」「東福原」「西福原」「新開」などでは、人口増加数・増加率の大きい町字が連担している。
JR 山陰本線の南側から西伯郡との境界にかけての地域では、減少傾向にある町字が多い
が、区画整理された新興住宅地である「観音寺新町」は、人口増加数・増加率ともに大きくなっている。境港市では、大半の町字で人口が減少しており、特に島根半島の日本海に面した集落や、境港駅東側の旧市街地には、人口減少率・減少数が大きい町字が集中している。

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図 2-10 2005～2015 年の町丁別人口増加数と人口増加率
出典：国勢調査、国土数値情報、Open street map より原田大暉作成
旧市街地南側、米子市との境界にかけては、人口増加地域と減少地域が混在しているが、人口が増加している地域であっても、増加数・増加率は大きくない。安来市でも、大半の町
字で人口が減少しており、特に南部の山間地と、安来 IC 南側の地域では、減少率が大きい。
旧市街地に相当する「安来町」では、減少率はそれほど大きくないものの、減少数は市内最大規模となっているのに対し、その西隣の「飯島町」「今津町」「下坂田町」といった町字では、人口増加がみられる。松江市は、他市に比べると、人口減少率が大きい町字が少なく、微減傾向で推移する町字が多くみられる。JR 松江駅から松江城にかけての旧市街地には、減少数が大きい町字が多くみられるが、その周辺には、人口増加地域が多くなっている。また、玉造温泉駅がある「玉湯町湯町」と、旧東出雲町の「出雲郷」（「意宇南」「意宇東」として分離した地域も含む）は、中心部からはやや離れるものの、増加傾向が顕著である。出
雲市では、増減の傾向が二極化しており、減少傾向が大きい山間部・半島部と、増加・横ばいとなっている平野部という対比が明瞭に現れている。出雲市では、他市に比べ、中心部で人口が減少している町字が少なく、とりわけ JR 出雲市駅から 2～5km ほどの距離帯には、増加数の大きい町字が多い。

－15－

３．産業の概要

図 2-11

中国地方における市町村別製造品出荷額等と増減率
出典：「工業統計表」より峯岸祐介作成

図 2-11 は、中国地方における市町村別の製造品出荷額等とその増減率を示したものである。工業出荷額の絶対値では、瀬戸内海沿岸の山陽と日本海側の山陰との差が目立つが、増減率をみると、鳥取県の鳥取市や米子市での減少率が大きく、内陸部での増加率が大きくなっていた。
人口と同じく RESAS を使って、圏域を構成する５市の産業上の特徴をみていこう。まず、経済センサスにより事業所単位の従業者の産業構造をみると、卸売業、小売業に従事する人が最も多く、次いで医療、福祉、製造業、サービス業の順であった（図 2-12）。

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図 2-12

圏域 5 市における全事業所従業者数からみた産業構造（2016 年）
出典：RESAS より作成

図 2-13

圏域 5 市における業種別製造品出荷額等の構成（2019 年）
出典：RESAS より作成

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次に、製造業の中身をみてみると、電子部品・デバイス・電子回路製造業が最も多く，次いで鉄鋼業、食料品製造業の順であった（図 2-13）。また、製造品出荷額等の推移をみると、2008 年のリーマンショックにより、鉄鋼業の出荷額が減少したのに代わり、2010 年代以降
電子部品・デバイス・電子回路製造業の伸びが著しい（図 2-14）。
圏域５市全体の特徴は以上であるが、各市の製造業従業者数の業種構成をみると、従業者数の最も多い出雲市では電気機械が中心で、安来市では金属、境港市では食料品・飲料が大半を占め、松江市と米子市では多業種となっており、個性的で特徴のある市の複合体となっている（図 2-15）。

図 2-14

圏域 5 市における上位 5 業種の製造品出荷額等の推移
出典：RESAS より作成

図 2-15

中海・宍道湖圏域における業種別工業従業者数（2016 年）
注：青色は電気機械、紫色は輸送用機械、白色はその他を示す
出典：「工業統計表」より松原宏作成－18－

こうした業種特性を有する中海・宍道湖・大山圏域の優位性に関係して、山陰地方における各工業地区の従業者１人当たりの付加価値額（付加価値生産性）の推移をみると、2010 年
代に入り、中海臨海地区、出雲地区、米子地区で伸びがみられる。これがどのような要因によるのか、2010 年代後半以降の変化がどうなっているか、これらの点の検討が必要となる。
従業者１人当たりの付加価値額（千円）

年

図 2-16 山陰における工業地区別付加価値生産性の推移
出典：「工業統計表」（工業地区編）各年版より松原宏作成

図 2-17 中国地方における工場立地の推移
出典：経済産業省「工場立地動向調査結果」より松原宏作成－19－なお、中国地方における工場立地動向の推移をみると、岡山県や広島県と比べると、鳥取県、島根県への立地件数が低迷している点については、留意する必要がある（図 2-17）。この点は、産業立地政策の新たな動向をみつつ、産業インフラの整備を含め、既存企業の高度化、企業誘致を強めていくことが求められる。
また、全業種を対象として、各市の特化係数の高い業種を並べてみると、安来市の鉄鋼業、境港市の漁業、出雲市の電子部品など、それぞれの市の特徴のある業種の特化係数が高くなっていることがみてとれる（表 2-1）。松江市と米子市では、放送業や宿泊業などの都市的機能が発達していること、出雲市や安来市では、製造業が中心になっていること、また圏域全体として、農業、林業、水産業が盛んであることが示されている。

表 2-1

中海・宍道湖圏域市別特化係数の高い業種一覧
注：特化係数は、当該市の業種別構成比を全国の業種別構成比で割った値で、１以上の場合、特化しているといえる。
出典：「経済センサス（2016 年）」より松原宏作成－20－図 2-18 2006～2014 年の町丁別従業者増加数と増加率
出典：経済センサス、事業所・企業統計調査、
国土数値情報、Open street map より原田大暉作成
最後に、人口変化と同様に、空間スケールを代えて、町丁別の全業種の事業所従業者数とその増減率を検討することにしよう（図 2-18）。従業者数は、事業所の数が少ない山間部・半島部では変動が小さく、変動が大きい町字は、概ね平野部に集中する傾向がみられる。市別にみると、米子市の中心部では、増加町字と減少町字が入り乱れる形となっており、旧市街地に相当する町字では、減少傾向の町字が多いが、その周辺には、増加数が大きい町字も確認される。人口において増加傾向が確認された国道 431 号線沿いの地域は、従業者数も概ね増加傾向にある。また、山陰本線南側の地域では、増加率が大きい町字が多く、特に流通団地がある「流通町」では、増加数も大きくなっている。境港市では、旧市街地では、人口同様従業者の減少傾向が確認されるが、旧市街地南部、特に米子市との境界付近には、増加傾向が大きい町字もみられ、運輸会社や工場が集積する「竹内団地」は、とりわけ増加数が大きい。安来市では、旧市街地付近に、増加数の大きい町字と小さい町字が混在している。
人口減少数が大きかった「安来町」は、従業者減少数も大きくなっており、旧市街地の活力低下が懸念される状況である。松江市では、人口同様、旧市街地に減少数の大きい町字が多－21－

く、中心市街地の周辺に、増加数が大きい町字がみられる。松江駅周辺の「御手船場町」「朝日町」「東朝日町」といった、オフィスビルが多い一帯では、人口は増加傾向にあったのに対し、従業者数は減少しており、とりわけ「御手船場町」の減少数は大きい。一方、松江玉造 IC 周辺の一帯や、旧東出雲町一帯では、増加数・増加率が大きい地域が連担している。
出雲市では、JR 出雲市駅周辺や直江駅周辺に増加数が大きい町字が多く、市東部の出雲空
港付近に減少数の大きい町字が多い。とりわけ増加数が大きいのは、大型商業施設がある「大塚町」や、島根大学医学部および同附属病院がある「塩冶町」である。

－22－

第３章 中海・宍道湖・大山圏域における人口減少対策
中海・宍道湖・大山圏域の 5 市（米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市）における人口減少対策を整理するにあたり、東京大学地域未来社会連携研究機構事務局より事前に、
フォーマットを送付し、記入いただいた表を提示するとともに、2022 年 2 月 15 日に実施

した 5 市の人口減少対策に関わる担当者の方々へのオンラインでのインタビュー結果
をふまえて、説明をまとめた。なお、比較しやすさを考慮して、提供しただいた資料を取捨選択させていただいたことをあらかじめお断りする。
１. 松江市における人口減少対策（１）松江市の基本情報と人口減少対策の概要
１）基本情報松江市の総人口は 2003 年（212,275 人）がピークとなっており、その後は概ね横ばいから微減の状況となっている。総人口の動向は概ね全国の動向に近い動きを示す傾向にある。
年齢区分別の状況をみると、65 歳以上の高齢者が実数、比率とも急激に伸びており、反対に 14 歳未満の年少人口は大きく減少している。
自然動態は、出生者数が 2004 年ごろからは 1,800 人前後で横ばい傾向である。一方、死亡者数は、長期に増加傾向にあり 2005 年には出生者数を上回り、自然減の状態に転じた。
その後、自然減の幅は拡大しつつある。また、社会動態は、2002 年頃から社会減の状態が続いている。ここ 10 年の社会移動全体の傾向として、県内他市町村からの人口流入がある
ものの、県外への人口流出もあり社会動態均衡までは至っていない。県外の移動先としては、
特に東京・大阪の大都市圏が目立っており、大都市圏への人口流出により社会減の傾向となっている。
2018 年度の島根県全体の県内総生産は約 2 兆 6,499 億円、このうち松江本は約 7,405 億円で県内 1 位である。2015 年の産業別就業者数は 99,987 人で、第一次産業が 3,784 人、第二次産業が 17,619 人、第三次産業が 74,949 人となっており、全国や県全体と比較した場
合、第三次産業の割合が高い特徴がある。
２）人口減少対策の位置付け
松江市は、「住みやすさ日本一の実現」を目指し各種施策を推進してきた。現在、新たなまちづくりの指針となる総合計画（令和 4～11 年度）を策定中であり、「夢を実現できるまち

誇れるまち松江」を基本理念とし、将来像を実現するため、「しごとづくり」
、「ひとづ

くり」、
「つながりづくり」、「どだいづくり」、「なかまづくり」を 5 つの柱に掲げ、具体的施策に取り組むこととしている。
また、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総－23－

合戦略」として策定した『松江市まち・ひと・しごと創生《第 2 次総合戦略》（令和 2 年度
～令和 6 年度）』では、松江らしさを活かした地方創生の実現に向けて官民挙げた取組を推進することとして、人口減少対策に取り組んでいる。
３）人口減少対策の推進体制：政策部政策企画課でとりまとめている。
（２）松江市の人口減少対策に関する支援の現状（３）松江市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設等
今後、スタートする予定の事業も含め、（２）（３）を併せて表 3-1 に記載。
表 3-1 松江市における人口減少対策に関する支援策
区 分

支援名称（担当課等）

支援内容

起業
・
創業

まつえ産業支援センター「MATSUE 起業エコシステム」の形成

商店街
活性化

商工企画課

職人商店街の形成

共生社会 市民部、福祉部

高齢の方、障がいのある方が活躍できる場づくり、
機会づくり

子育て
支 援

雨の日でも子どもと遊べる環境づくり

子育て部

人材育成 産業経済部
副業
・
兼業

定住企業立地推進課

松江出身の学生と地元企業のつながり形成
ワーケーションの魅力・利便性・拠点性の向上と都市部企業へのアピール

なお、2 月 15 日のインタビューでは、総合戦略における個々の事業の目標は達成しているが、なかなか出生数の増加につながっておらず、この点の解明を行っているとのこと、
また、高校卒業時に転出してしまう生徒が、30 歳前後で松江に帰ってくるように、「ふるさと教育」を強化するとともに、松江で起業・創業する意識を高める「MATSUE 起業エコシス
テム」の形成を進めていること、さらに、都会の若年層が、農業、漁業に関心を持ち、Ｉター
ンを考えている傾向がみられるので、相談体制を強化することなどをうかがった。

－24－

２．出雲市における人口減少対策（１）出雲市の基本情報と人口減少対策の概要
１）基本情報位

置：島根県の東部に位置し、北部は国引き神話で知られる島根半島、中央部は出雲平野、南部は中国山地で構成される。

自然環境：日本海、宍道湖、斐伊川などの豊かな自然に恵まれた地域
人

口：2020 年国勢調査

172,775 人

産業構造：製造品出荷額は島根県全体の約４割を占め、各産業がバランスよく調和している。
２）人口減少対策の位置付け
総合振興計画：市をあげて取り組む４つのテーマを戦略プロジェクトとして掲げ、特に重点的に取り組んでいるなかで、雇用創出 2,500 人プロジェクト、定住人口 17 万人プロ
ジェクトとして取り組んでいる。
まちひとしごと：総合振興計画をベースとして、特に「人」に主眼を置いて策定
３）人口減少対策の推進体制：総合政策部政策企画課（２）出雲市の人口減少対策に関する支援の現状（表 3-2 を参照）
（３）出雲市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設等
以下は、2 月 15 日に説明いただいた内容の抜粋を列挙したものである。
・2020 年の国勢調査において、前回調査に引き続き、山陰地方 12 市の中で唯一人口増加
・日系ブラジル人の増加（世帯で来日する方が増える）※

日本人も社会増・日系ブラジル人の就学支援、日本語支援
・働く場がないと定住できない。大手工業団地のみならず、中山間地域にサテライトオ
フィスとして進出あり。小学校跡を活用（カワハギの養殖事業、サテライトオフィスとして整備）
・「出雲」という縁結びのブランド力を生かし、交流人口 1,200 万人をめざす。
・出雲空港、コロナ禍前は、利用者数 100 万人を超える利用あり。
・出雲大社の平成の大遷宮を契機に、観光の産業化が図れ、雇用を生み出した。

－25－

表 3-2 出雲市における人口減少対策に関する支援策（区分、支援名称は例示）
区 分

支援名称（担当課等）

支援内容

農業やりたい外国人支援事業

農業に関心のある外国人に対し、モデル農園を設置し、作物栽培の体験をしていただ

お試し （農業振興課）

くとともに、関係団体が連携して就農等を支援する。
①過疎地域等の空き家を活用し、田舎暮ら①定住促進空き家活用事業

しを希望する定住希望者の住宅確保②本市に移住する市外在住者（20 歳以上
定 住②移住促進住まいづくり助成事業

で市外在住 5 年以上）が、新築住宅の購入・建築をする場合の助成（固定資産税・工事費）③I ターン女性支援事業
移 住③本市に居住し市内事業所等に勤務する④わくわく出雲生活実現支援事業

県外 I ターン独身女性に対する助成④東京圏から移住し、中小企業等に就職し住 居た者、又は県の起業支援金交付決定者に⑤定住促進住まいづくり助成事業

支援金を支給し、移住を促進する。
⑤子育て世代を支援し、三世代同居・近居①～⑤（縁結び定住課）を促進するため、住宅リフォーム費用の一部を助成する。
就 職
・
就 農
・
起 業

①サテライトオフィス整備事業①廃校となっている小学校校舎の一部をサテライトオフィスとして整備する。

（産業政策課）②認定新規就農者等に対し、経営が不安定②新規就農総合支援事業(農業振興課)

な就農初期段階を支援するため給付金
を支給

子育て

①医療費助成（子ども政策課）

小学校就学前の子ども、小学生、中学生に・保育料等支援（保育幼稚園課）

かかる医療費の自己負担額を助成
独身男女への婚活支援（相談窓口、情報発

縁結びプロジェクト推進事業
婚 活（縁結び定住課）
・結 婚

信、セミナーの実施、婚活イベントの実施、
ライフデザイン講座の実施、各種団体と連携した婚活支援）－26－

３．米子市における人口減少対策（１）米子市の基本情報と人口減少対策の概要
１）基本情報米子市は、2005 年 3 月 31 日にそれまでの旧米子市と旧淀江町が合併して新たに誕生した。市の人口は約 14 万 7 千人で鳥取県内では第 2 位、中海・宍道湖・大山圏域では第 3 位。
2015 年国勢調査時点では人口増となっていたものの、2020 年調査では減少に転じた。老齢
人口は増加しているものの、生産年齢人口・年少人口が近年は減少しており、今後は緩やかに総人口が減少していく推計となっている。
これまで人口をある程度維持していたのは転入と転出が均衡していたことが要因と考えられる。かねてより商都米子として県西部の経済の中枢として栄えてきたため、企業活動に伴う転入が多いことからある程度人口が維持できていると推測される。
米子市は道路、鉄道、空港などの利便性も高く、古くから地域の交通結節点・宿泊拠点、人の行き来が盛んな「山陰の商都」として栄えてきた。鳥取県や全国と比較して１次・２次
産業の割合が低く、３次産業が主な割合を占めている。医療・福祉の従事者が多いことは住民の暮らしの安心から考えると強みといえる。
第 1 次産業就業者の 9 割以上は農業に従事しており、白ねぎ、にんじん、ブロッコリー、梨などの栽培が盛んに行われている。特に白ねぎは春ねぎ、夏ねぎ、秋冬ねぎと 3 タイプの出荷期間を設け、次期・地域に合った約 20 種類の品種を指定することで周年で出荷できる体制を確立しており、西日本有数の生産地となっている。
第 2 次産業では、製造業者が多く、名峰大山のお膝下で安定して大量の水を確保できる環
境から大手製紙工場が立地しており、パルプ・紙・紙加工品が本市の製造品出荷額の 1 位となっている。また、事業所数では食料品製造業が最も多く、全体の１/4 以上を占めている。
第 3 次産業の就業者数は 2010 年に減少に転じたものの割合で見ると一貫して増加傾向にある。就業者数は「卸売業、小売業」が最も多く、「医療、福祉」、「宿泊業、飲食サービス」が続く。鳥取大学医学部付属病院をはじめ医療機関や介護施設が充実していることが本市の特徴であり、人口当たりの医師数・看護師数は全国平均を大きく上回っている。また、
ＪＲ米子駅周辺や皆生温泉の宿泊施設は、多くの観光客やビジネスマンなどが利用し、山陰の観光やビジネスの宿泊拠点のまちとしての一面も持っている。
２）人口減少対策の位置付け
米子市として、まちづくりの重大な課題として「人口減少」への対応は必要であると考えているが、人口が減少していく中であっても、いかに暮らしやすいまちづくりをしていくか、に重点をおいており、「人口減少対策」を総合計画（総合戦略）に位置づけてはいない。
県西部地域の「働く場」としての役割を果たすことによって、圏域の活性化を図り、人口減少対策につなげたい。

－27－３）人口減少対策の推進体制
総合計画（総合戦略）に関すること

担当：総合政策課

総合計画に掲げる基本目標・基本方向の各事業の進捗状況について取りまとめ、外部有識者で組織する「米子市地方創生有識者会議」において毎年評価している。
（２）米子市の人口減少対策に関する支援の現状

表 3-3 米子市における人口減少対策に関する支援策の整理（区分、支援名称は例示）
区 分
お試し

支援名称(担当課等）

支援内容

お試し住宅

市内に３軒の住宅を運営。テレワーク等へ対応できる環（総合政策課）

境整備を実施。

ビジネス人材移住 東京圏からの移住者で、条件を満たす者に対して支援金支援金を支給。（世帯 100 万円、単身 60 万円）（総合政策課）
移住者交流会

移住者交流会は、任意団体「ほわっとよなご応援隊」主（総合政策課）催で定期的に開催。移住定住相談員も参加。

本社機能移転による 鳥取県へ本社機能の移転等を実施する企業の雇用者向移住者支援補助金け支援。
（総合政策課）
転 入
市内循環バス乗車券 市内を見てまわりたい移住希望者に市内循環バス（だん・の交付
だんバス）乗車券を交付している。
(総合政策課)移 住
ワンストップ相談 自身も県外出身の移住者である移住定住専任の相談員
窓口の設置を１名配置し、移住に関するあらゆる相談にワンストッ（総合政策課）プで対応できる窓口を設置している。
オンラインでの相談方法を増やすため、ホームページに｢移住相談フォーム」を設置。さらに、ZOOMを活用した
オンライン相談の受付を開始。
市内ガイド

米子市へ移住を検討している方に、ニーズに合う地域情（総合政策課）報の提供や市内ガイドを実施。事前に相談いただければ、日程調整や交通費の補助（オーダーメイドツアー）も対応可能。

－28－

とっとり暮らしアドバ
イザー（移住ア ドバイザー）制度（総合政策課）
転 入 ※鳥取県の事業米子市が推薦する先輩移住定住者を「とっとり暮らしアドバイザー（移住アドバイザー）」として委嘱し、米子市への IJU ターン（移住）を考えている者及び米子市への移住者に対し、地域の生活情報の提供や自身の経験を踏まえた相談対応を実施。

・移 住

市街化調整区域の 居住案件を有する者に限定して建築された後、５年経過
許可基準の緩和
した空き家について、米子市内に居住可能な不動産を有（建築相談課）
していないものは、自己用住宅として使用可能。
（貸借による居住も可）「既存住宅等の敷地拡張を伴う増築等」と同時に許可もできる。
（県との連携事業、境港市・日吉津村も実施。）

住 居

空き家・空き地バンク 空き家・空き地の利活用、流通促進のため、市内の空き(住宅政策課）

家や空き地を売りたい・貸したい方に物件を登録していただき、その情報を市のホームページなどで公開して、買いたい方・借りたい方に提供する。

不動産情報の提供

移住定住相談員が宅建協会と連携し、移住者の希望に（総合政策課）沿った不動産情報を提供している。

にぎわいのある商 中心市街地の空き店舗を利用して商売を始めようとす
店街づくり事業補る方を対象に、店舗改装費などを補助する制度）
助金
補助率：1/3
上限：40 万円
（商店街出店時の改修費助成）
就 職
米 子 市 企 業 紹 介 YouTube チャンネルを開設し、市内企業の採用 PR 動画
チャンネル配信。就職活動中の方や米子市への UI ターンを検討し
就 農（経済戦略課）ている方などにおすすめ。現在 10 社配信中。
・
・

起 業

米子市経済戦略課
LINE 公式ア カ ウ ン ト
による就職情報等の発信（経済戦略課）

おおむね 18 歳から 35 歳までの鳥取県出身の学生および社会人や米子市への移住をお考えの方などに向け、月に1～2 回就職情報をはじめとした地元情報を発信している。現在登録者 307 名。

－29－

中海圏域はたらく 松江市・安来市・境港市と連携して、米子市内の企業を情報サイト S-ct
はじめとする中海圏域の企業等の情報発信サイトを運（経済戦略課）営。現在 49 社配信中。
米子市中小企業者 米子市中小企業振興条例の目的である「本市経済の活性等振興行動計画
化及び市民生活の向上」を達成するため、市、中小企業（商工課）
者等、中小企業支援団体、金融機関及び教育機関の関係機関が連携して取り組むべき施策や事業の方向性を明らかにしたもの。
就 職
・
就 農

米子市企業立地促 鳥取県地域未来投資促進計画に定める対象分野の工場
進課税免除制度等の新増設に対し、固定資産税の課税免除を行う。
（経済戦略課）

米子市企業立地促 市内の工業団地等における工場等の新増設に対し、補助進補助金金を交付する。
起 業（経済戦略課）・

米子市企業立地促 工業団地等に工場等の新増設、または移転を行う企業に進融資制度
対し、必要な資金の一部を融資する。
（経済戦略課）
生涯現役促進地域 元気ハツラツ！生き生きと就労や社会参加の場を求め連携事業
る生涯現役世代（米子市在住の 65 歳以上）の方を対象（経済戦略課）として、求職の相談、情報提供を行う窓口を設置し、企業とのマッチングにつなげる。
こども総本部の設置 子どもの成長過程全体を切れ目なく支援するために、教（こども総本部）

育と福祉が一体となった新たな組織としてこども総本部を設置。

特別医療費の助成 0 歳から 18 歳の方を対象に、自己負担する医療費の額を制度
通院で 1 日あたり 530 円まで、入院で 1 日あたり 1,200（生活年金課）円の負担とする。
子育て

保育料の軽減2 児童同時利用 2 人目無償（所得制限あり、非該当世帯（こども支援課）は半額）第 3 子以降無償

高校生等通学費助 助成要件を満たす高校生の 1 か月あたりの通学定期券の成制度
購入金額のうち、基準額（7,000 円）を超えた額を全額（交通政策課）助成。
産後ヘルプサービス 出産後のお母さんの精神的・身体的負担軽減を目的に、（健康対策課）

ケアサービス米子からヘルパーを調整し、産後の生活を
支援する。

－30－

指定ゴミ袋の負担 2 歳児未満の乳幼児がいる世帯等に対象者 1 人あたり最軽減措置
大 40 枚の指定ごみ袋を支給。
（クリーン推進課）
ブックスタート

6 ヶ月検診時に絵本をプレゼント。

（健康対策課）
5歳児よなごっ子健診 修学に備え、お子さんが安心して生活を送れるように年（5 歳児健康診査）

子育て

中のお子さんを対象に 5 歳児健康診査を実施。

母子手帳アプリ「すく 紙の母子健康手帳の機能補完を目的としたアプリ。妊婦
すく！よなごっち」
健診等の記録、知っておきたい子育て情報の配信、緊急（健康対策課）
時のお知らせの配信など。
なかよし学級保護者が就労等で昼間家庭にいない児童を、放課後から（こども施設課）

午後 5 時（希望により午後 6 時 30 分）までお預かりするなかよし学級を、市立小学校に開設。

妊婦一般健康診査 出産のため、米子市に住民票を置いたまま長期に米子市
助成金制度
外へ里帰りをするなどの理由で、市の委託以外の医療機（健康対策課）関、または、県外助産所で妊婦一般健康診査を受ける場
合に、市の定める助成限度額を上限として、健康診査にかかった費用を助成。
婚 活 婚活イベント
・結 婚 （総合政策課）

その他

中海・宍道湖・大山圏域市長会と連携した出会いの場創
出事業を実施。

特定不妊治療費の 特定不妊治療（体外受精および顕微授精）または人工授一部助成精に要した費用の一部を、鳥取県の助成金に上乗せして（健康対策課）助成。
フレイル対策関連 高齢者の心身の健康維持のため、「フレイル対策実行指事業針」を策定し、さまざまに取組をすすめている。
（健康対策課）
フレイル対策の３つの秘訣として、「栄養」「社会参加」「運動」に係る事業を実施。

－31－

（３）米子市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設等（下記の項目は例示）
１）お試し・お試し住宅の運営（総合政策課）
移住検討者等が米子市での生活を体験するためのお試し住宅を市内中心部、弓浜部、旧淀江町の環境の異なる３ヵ所で運営しており、それぞれの希望にあった生活を体験できるよ
うにしている。
また、テレワーク・ワーケーションへ対応するため、机等什器の設置およびインターネット
回線の高速化を実施した。
【お試し住宅の利用状況 2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日】
利用者数 利用日数 稼働率 移住世帯数 ※ 移住者数※
(人)
(日)
(％)
(世帯)
(人)

お試し住宅の名称

件数(件)

淀 江 住 宅（淀江町淀江）

3

5

55

35.7

－

－

駅 前 住 宅（明治町）

3

4

74

50.6

－

－

大篠津住宅（大篠津町）

2

6

78

48.4

－

1

8

15

207

44.9

0

1

合

計

注：お試し住宅を利用した者に限る。移住 0 世帯、移住者数 1 人は家族が順次移住したもの。2016 年度使用者。2020 年度はコロナ禍で国の緊急事態宣言期間や期間後を含め、198 日間使用停止をした。
２）転入・移住・ワンストップ相談窓口の設置（総合政策課）
自身も県外出身の移住者である移住定住専任の相談員を１名配置し、移住に関するあらゆる相談にワンストップで対応できる窓口を設置している。オンラインでの相談方法を増やすため、ホームページに「移住相談フォーム」を設置。さらに、Zoom を活用したオンラ
イン相談の受付を開始。
また、市ホームページをはじめ、SNS（Facebook・Twitter）や市メールマガジンでの地域情報及び県外相談会などの情報発信を行っている。紙媒体での移住定住ガイドブックの配布
や、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構との連携により、米子市の紹介動画を作成、YouTube や市 HP に掲載するなど、受け手に対応した様々な媒体を用いた情報発信を実施している。
併せて、市単体ではなく、鳥取県西部の市町村で連携した移住ポータルサイト「TOTTORIWEST」を運営し、圏域の魅力発信も実施している。

－32－

３）住居
・市街化調整区域の許可基準の緩和（建築相談課）
鳥取県との連携により、市街化調整区域内の規制の見直しを行い、移住者を含め空き家を
自己用住宅として使用しやすくできるよう許可基準を緩和している。

項

目

従前

2020 年 7 月改正①居住案件を有移住者及び農業者のほかする者に限定し生活根拠を有する者（法第て建築された―34 条 12 号関係）に限定し後、５年経過して自己用住宅として使用

た空き家

可能

2021 年 7 月改正
米子市内に居住可能な不動産を有していない者は、自己用住宅として使用可能（貸借による居住も可）「既存住宅等の敷地拡張を伴う増築等」と同時に許可もできる

４）就職・就農・起業
周辺の経済機能の中枢であり、圏域の「働く場」としての役割を果たすため、起業・企業誘致による雇用の場の確保、若者から高齢者までさまざまな世代への就職支援を実施している。特に、就職については、世代に合わせて異なる手法でのアプローチを実施している。
・米子市経済戦略課 LINE 公式アカウントによる就職情報等の発信（経済戦略課）
おおむね 18 歳から 35 歳までの鳥取県出身の学生および社会人や米子市への移住をお考えの方などに向け、月に 1～2 回就職情報をはじめとした地元情報を発信している。就職や進学で一度県外へ出てしまった若者との継続したつながりを持つことで、将来の U ターン
へとつなげていく。現在登録者 307 名（2022 年２月時点）。
・生涯現役促進地域連携事業（経済戦略課）
高年齢者が現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手としてハツラツと活躍できる
生涯現役社会の創出を目的として、「生涯現役相談センター」を設置し、65 歳以降の高年齢者を対象とした雇用・就業等ニーズ調査や事業所の雇用・活用等ニーズ調査及び高年齢者が担える業務の切り出し等を踏まえ、高年齢者とのマッチングを支援している。
５）子育て・こども総本部の設置（こども総本部）
米子をもっと子育てしやすいまちにするため、2021 年 12 月にこども総本部を設置した。
「こども総本部」は、子どもに関わる米子市の福祉保健施策と教育施策を一体的に、そして総合的に推進するための新たな体制です。全ての子どもが安心して健やかに成長できるよ－33－

う、家庭、学校、地域など米子市全体で力を合わせて子どもの成長過程全体を支え、切れ目ない支援を充実させていきます。また、子どもに関するさまざまな手続きや相談が１カ所の庁舎でできるようになり、スムーズな解決・支援につなげます。
６）介護・福祉政策
・ふらっと運動、湯ったり健幸習慣！（健康対策課）
高齢者の方がいつまでも住み慣れた地域で元気に楽しく暮らしていけるよう、心身の健康維持のため「フレイル対策実行指針」を策定し、さまざまに取組をすすめている。フレイル対策の３つの秘訣として、「栄養」「社会参加」「運動」に係る事業を実施。特に運動については、市内の温泉施設（淀江ゆめ温泉）で週 1 回、指導者の指導のもと運動に取り組んでいただける、運動教室を開催。その他にも、市内３施設で実施中の「ふらっと運動体験事業」
や、予約制の「がいなみっく予防トレーニング」など運動のきっかけづくりとなる事業を実施している。

－34－

４．安来市における人口減少対策（１）安来市の基本情報と人口減少対策の概要
１）基本情報安来市は松江市・米子市（鳥取県）の 2 大都市に隣接し、安来道路の開通（安来インター
チェンジの設置）や、国道 9 号、国道 432 号、主要地方道（県道）、広域農道などの改良・整備、ＪＲ山陰線の高速化によって、交通網が充実した結果、両市の通勤圏域として住宅地の造成や建設が進んだ。反面、市民の就業機会や購買活動の、特に米子市への依存度が高くなっている。労働力及び購買力の市外への流出が地域産業に及ぼす影響は大きく、地域の活性化を図るためには市内における生活環境の整備や就業先の確保が重要な課題である。また、特に山間部で人口の減少が著しく、少子高齢化の進展や集落の維持が大きな問題となっている。
第 1 次産業の内、農業は、水稲を中心にナシ・いちご・メロンなどの果実、野菜、花き、茶、和牛などの生産が盛んである。また、林業は、スギ・ヒノキを中心とした人工造林・保育が行われてきた。しかし、農業では米の価格低迷や、気候変動による農産物への影響、林業では長年の木材価格の低迷などによってきわめて厳しい経営を迫られている。加えて高齢化・過疎化の進行もあり、第 1 次産業就業者は大幅に減少している。
第 2 次産業では、中海に近い臨海部に製鉄技術の流れを汲む金属関連製造業を中心とした多様な産業の集積が見られ、就業人口の割合も 2015 年で 25.1％と、島根県全体の 23.0％に比べ若干高い値となっている。
小売業やサービス業を中心とする第 3 次産業は、就業者数が増加傾向にあり、市街地の一部に郊外型大規模店の進出が見られる。観光資源は、足立美術館などの美術館、史跡富田城跡、清水寺などの寺社、民謡安来節などの無形文化財、さぎの湯温泉などの優れた資源を有しており、これらを活用した観光関連産業が見られる。また、自然の恵みを活かした水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの生産が行われている。
安来市の人口は減少傾向にあり、2020 年には 37,062 人と 1960 年対比で 30％の減少となっている。今後も減少傾向は続き、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法を基に算出すると 2060 年には約 1.8 万人と 2020 年対比で 50%以上減少する見通しである。
また、人口減少と併せ少子高齢化も進展していることから、人口に占める老年人口の比率は上昇が続いており、2020 年は 37％に達し、今後も上昇は続く見通しである。地域別にみると中山間地域を中心に人口減少、高齢化が進展している。
２）人口減少対策の位置付け
2015 年に策定した人口ビジョンにおいて、2060 年における安来市の人口として、約30,000 人の維持を将来目標人口としている。この目標の実現に向けて 2015 年「安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、現在は第 2 期（2020 年度～2025 年度）の計画－35－

期間中であり、以下の４つの基本目標の達成に向けた取り組みを実施している。
基本目標１：結婚・出産・子育てを支援し、女性の定着を図る
基本目標２：産業振興により、魅力ある雇用の場を創出する
基本目標３：住環境を向上し、市民の定住意識を高める
基本目標４：多種多様で魅力的な地域を形成する
３）人口減少対策の推進体制
安来市人口対策本部は、政策推進部政策企画課が所管しており、総合戦略の基本目標の達成に向けた各種施策の進捗状況を管理している（２）安来市の人口減少対策に関する支援の現状
表 3-4 安来市における人口減少対策に関する支援策
区 分

支援名称（担当課等）
・お試し住宅

支援内容
安来市への移住を検討する方が一時的に居住し、安来（やすぎ暮らし推進課） 市の気候、風土及び安来市での生活を体感してもらう。
お試し

安来市への移住が確実と見込まれる方が、市内に転居し、又は就業するための準備を行う際の一時的な仮住居としても利用可能とする。
・家賃助成

安来市へ IU ターンされた方や新婚の方、市内の県立高（やすぎ暮らし推進課） 校に進学するために市外から転入した高校生で交付要件を満たす方の民間賃貸住宅の家賃の一部を助成す

転 入

る。

・
移 住

・定住支援サイト運営

定住支援サイト「やすぎぐらし」を開設し、住居・就（やすぎ暮らし推進課） 労等の支援情報や田舎ツーリズム、移住者の声など、
移住・定住に係る支援策を総合的に紹介する。
・分譲地紹介安来市都市開発公社が分譲している土地を紹介する。

（安来市都市開発公社）
・新築支援補助金
住 居

安来市都市開発公社が分譲している土地を購入し場（安来市都市開発公社） 合、住宅建築費用の一部を補助する。
・住宅地貸付及び譲渡

安来市汐手が丘汐彩住宅団地内に市が取得した区画の（都市政策課）

住宅地の貸付け及び貸付期間が満了した場合に当該土地の無償譲渡をする。

－36－

・空き家バンク

居住しなくなった空き家を所有者が空き家バンクに登（やすぎ暮らし推進課） 録し、UI ターンや田舎暮らしを希望される方、市民の方へ空き家（賃貸・売却が可能な物件）を斡旋する。

住 居
・空き家改修補助金

空き家を有効活用するための改修費用の一部を補助す（やすぎ暮らし推進課） る。
・安来市特定地域づくり 「安来市特定地域づくり事業協同組合」を通じて担い手事業不足となっている地域産業に職員を派遣し、若者の就（地域振興課）
労を支援する。
就 職
・新規就農円滑化対策事業 農業者となることを志向する就農希望者の研修支援及び・（農林振興課）

図り、農業経営を実践する能力を備えた人材を育成する。

就 農
・
起 業

経営開始直後の新規就農者の経営支援、技術力の向上を・就農・定住パッケージ事業 UI ターンによる新規就農及び地域定住の促進を図る（農林振興課）ため、就農研修生及び認定新規就農者を対象に定住促
進賃貸住宅を整備する。

・産業サポートネットや 個人、事業者、団体などの事業を応援し、安来市で起すぎ事業業をお考えの方の相談を受け付ける。
（やすぎ暮らし推進課）

子育て・医療費助成0 歳から中学 3 年生までの子どもの医療費の自己負担（保険年金課）額を無料にする。

・保育料等支援幼稚園・保育所（園）・認定こども園の第２子以降の３（子ども未来課）

歳児の保育料を市独自で軽減する。

・母子健康包括支援セン 母子健康包括支援センターを開設し、妊娠期から子育ター事業て期までの保護者とそのお子さんを対象にした包括的（子ども未来課）
な相談・支援をする。
・ファミリーサポートセ 子どもを「預けたい人」と「預かる人」のネットワー
ンター事業
クを作り、地域で子育てについて助けあう組織として（子ども未来課）「やすぎファミリー・サポート・センター」を開設し、保育施設の保育開始時間までの預かりや、臨時的・突発的な子どもを預かりなどのサポートをしている。

－37－

子育て

・つどいの広場事業

子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中（子ども未来課）で遊べる場として「つどいの広場」を開設し、親子同士で交流したり、子育てアドバイザーへ相談も受け付
けている。

婚 活

・マッチングによる、お見 縁結びボランティア「島根はっぴぃこーでぃねーたー」
合い・結婚相談の安来地区会員で結成された「安来はぴこ会」との共（やすぎ暮らし推進課） 催で、結婚を望む独身男女を対象に、結婚相談会を実
施する。

・
結 婚
・婚活イベント「安来婚活支援実行委員会」の主催で各種婚活イベント（やすぎ暮らし推進課） （2021 年度：4 回）やセミナー（2021 年度：4 回）を実施している。
（３）安来市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設等
以下の項目は、2 月 15 日のインタビューにて説明いただいたもので、例示である。
１）お試し
お試し住宅を２棟準備し、安来市への移住を検討する方が一時的に居住し、安来市の気候、風土及び安来市での生活を体感してもらっている。安来市への移住が確実と見込まれる方が、市内に転居し、又は就業するための準備を行う際の一時的な仮住居としても利用可能としている。
利用可能期間：3 日以上 90 日以内
費用負担：使用者１名当たり１泊 1,000 円（使用者 1 名追加ごとに 1 泊当り 100 円追加）
２）転入・移住
安来市へ UI ターンされた方や新婚の方、市内の県立高校に進学するために市外から転入した高校生で交付要件を満たす方の民間賃貸住宅の家賃の一部を最長 36 か月助成している。
補助額 毎月の家賃から住宅手当等を差し引いた額（限度額：月額 1 万円）
空き家バンク登録物件を賃貸する場合の上限額：月額 1 万 5 千円
新婚者の場合（夫婦の年齢の合計が 100 歳未満）の上限額：月額 2 万円
中学生の子供がいる場合：1 人あたり上限 5 千円月加算（2 人まで）
※令和４年３月末で新規受付を終了
定住支援サイト「やすぎぐらし」を開設し、住居・就労等の支援情報や田舎ツーリズム、移住者の声など、移住・定住に係る支援策を総合的に紹介している。

－38－

３）住居
分譲地や公営住宅の紹介のほかに、定住促進と活力ある地域づくりのため、居住しなくなった空き家を所有者が空き家バンクに登録し、UI ターンや田舎暮らしを希望される方、市民の方へ空き家（賃貸・売却が可能な物件）を斡旋している。
空き家バンク登録件数：61 件
2022 年度からは、空き家を有効活用するための改修費用の一部を助成することしている。
４）就職・就農・起業
人材育成・定住促進につながる取り組みとして、「安来市特定地域づくり事業協同組合」
を通じて担い手不足となっている地域産業に職員を派遣し、若者の就労を支援している。
UI ターンによる新規就農及び地域定住の促進を図るため、必要な農業技術や農業経営に関する実践的な体験実習研修や就農研修生及び認定新規就農者を対象にした定住促進賃貸住宅を整備し、就農に向けた支援をしている。
定住促進賃貸住宅：８棟（令和３年度末時点）
また、安来市・やすぎ農業協同組合・安来商工会議所・安来市商工会の 4 団体による産業支援団体「産業サポートネットやすぎ」を組織しており個人、事業者、団体などの事業を応援し、安来市で起業をお考えの方の相談を受け付けている。
市内にある県立高校の高校魅力化を推進し、高校と地域との関わりを深めることで教育の質や地域力の向上を目指し、ひいては市内外からの入学生の増加と地域の将来を担う人材の育成を図っている。併せて、2022 年 3 月に島根県立大学と包括連携協定を締結し、地元の高校生が地元に進学し、地元に就職する環流を構築することとしている。
また、2022 年度から、多種多様な産業振興を図るためにソフト産業の誘致を効果的に促進し、UI ターン者や地元学生等に対する新たな雇用創出に取り組むため、専門業者へ委託の上、地域課題や立地環境を調査分析することにより地域の特性を洗い出し、市にとって有益性の高い企業の誘致を早期に実現したい。
５）子育て
子どもの健全な育成及び安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進し、0 歳から中学 3 年生までの子どもの医療費の自己負担額を無料にしている。
また、2020 年 4 月に母子健康包括支援センター「ぴっこりーに」を開設し、妊娠期から子育て期までの保護者とそのお子さんを対象にした包括的な相談・支援体制を構築している。
その他の５）子育ての支援策および６）婚活・結婚については、表 3-4 を参照。

－39－

５．境港市における人口減少対策（１）境港市の基本情報と人口減少対策の概要
１）基本情報境港市は、鳥取県の最西端、長さ約 20km の大砂州である「弓浜半島」の北端に位置し、三方が海に開けており、起伏もほとんどなく、面積は 29.11 ㎢とコンパクトな市である。
市の東側には、中国地方最高峰の秀峰「大山（だいせん）」を背景に、「日本の渚百選」、「日本の白砂青松百選」に選定されている「弓ヶ浜海岸」が広がり、西側には、ラムサール条約にも登録されている汽水湖「中海」が広がる風光明媚な自然環境となっている。
住民基本台帳による 2021 年 3 月末の総人口は、33,433 人（女：17,267 人 男：16,166
人）、世帯数は 15,362 世帯となっている。
２）人口減少対策の位置付け「まちひとしごと第 2 期計画」では、基本目標に「移住・定住の促進」、「子育て支援」を掲げており、観光振興と産業の活性化による「しごと」の創出を図り、雇用の拡大、定住促進を目指すとともに子育て環境の充実及び出会いの場や就労環境の充実を図ることにより、少子化に歯止めかけることを目指している。
また、総合計画では、具体的施策に「空家の利活用などによる地域の賑わいづくり」を掲
げ、空家の改修・利活用を促進し、移住定住につなげる施策を展開する方針としている。
３）人口減少対策の推進体制
・移住定住：総務部地域振興課（移住相談、移住支援金など）
・空家対策：建設部都市整備課（空家に関する相談、空家に関する支援金など）（２）境港市の人口減少対策に関する支援の現状（表 3-5 を参照）

－40－

表 3-5 境港市における人口減少対策に関する支援策（区分、支援名称は例示）
区 分

支援名称（担当課等）

支援内容①東京 23 区に５年以上在住または東京・神①地方創生移住支援金

奈川・千葉・埼玉県内の在住で東京 23 区の企業に勤務した者が市内に移住し、県が定める中小企業等に就職もしくは、起業した場合及び地方へ移住し引き続き業
務をテレワークで実施する場合等に支援
金を交付

転 入

・支援金：１世帯当たり 1,000 千円（単身600 千円）・②本社機能の移転による移住支援金②鳥取県の支援を受けた本県への本社機能の移転に伴い、県内での勤務を命じられ移 住た者が、市内に移住する場合に移住に要する経費の一部を支給する・支援金：300 千円／人③創業支援補助金（移住者上乗せ）③市内在住者でこれまで事業をしたことがない者が新たに創業した場合、初期の費用の一部を補助する・補助金：300 千円（上限）※山陰以外からの I ターン移住者：500 千円①空家利活用流通促進事業補助金①売買や賃貸、移住など空家を利活用することを目的として改修を行った場合、改修工事にかかった費用の一部を助成。
・補助率：1/2
・限度額：住宅として活用する場合 900 千円
住宅以外の用途に転用する場合 1,500 千円②空家利活用移住定住奨励金②空家利活用流通促進事業補助金を活用し住 居て改修された空家を利活用する県外から移住した世帯に奨励金を交付する。
・交付額：１世帯あたり 20 万円③定期借地権付分譲地③定期借地権付分譲地
・借地期間：51 年間
・賃料：土地価格の 0.6％

※1,000 万円の土地＝5,000 円／月
・保 証 金：100 万円

－41－

（就農）

①就農初期の生産基盤が不安定な新規就農者に対して、就農後３年間、使途を限定し①就農応援交付金

ない交付金を交付する。
交付額：１年目 100 千円 ２年目 65 千円
３年目 40 千円②農業次世代人材投資資金②次世代を担う人材の就農意欲の喚起と就

就 職

農後の定着を図るため、独立・自営の新規就農者(就農時 50 歳未満・世帯所得 600

・
就 農

万円以下)
③農地賃借料助成事業③新規就農者の収納初期の負担軽減を図る
ことを目的として、収納から５年間、農地・起 業の賃借料を助成する（10/10）。上限 20 万円／年
④創業支援補助金④市内在住者でこれまで事業をしたことがない者が新たに創業した場合、初期の費用の一部を補助する・補助金：300 千円（上限）※山陰以外からの I ターン移住者：500 千円⑤地域おこし協力隊（伯州綿）⑤市の伝統的地域資源である「伯州綿」の栽培から商品開発、販売までを手掛ける人
材を募集①子どもの育ちを支える事業①豊かな人間性を持ったたくましい子どもを育成するため就学前の園児を対象としたアートスタート事業や、親子関係のよりいっそうの強化を図るため、保護者を対象とした講演会等を実施する。

②ファミリーサポートセンター利用 ②ひとり親世帯、住民税非課税世帯、多胎児子育て世帯等がファミリーサポートセンターを助成事業利用する際の利用料を助成することにより、育児負担の軽減を図る。
③未就園児等全戸訪問事業③未就園の子どもがいる家庭を全戸訪問
し、子育て情報等を提供しながら子育て
相談に応じることで、孤立したり、困り感を抱えた家庭の早期発見を図り、必要な支援に繋げていく。

－42－

①えんトリー（とっとり出会いサポー ①鳥取県が運営する出会いサポートセン
婚活トセンター）による婚活サポート

ター「えんトリー」による婚活支援に参加

・結婚②中海・宍道湖・大山圏域市長会が実施する②婚活イベント

婚活イベントに参加（３）境港市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設等
表 3-5 に示されている１）転入・移住、２）住居・空家、３）就職・就農・起業、４）子
育て（①こんにちは赤ちゃん訪問事業、②ハイハイ期親子応援事業、③ファミリーサポート
センター事業）、５）婚活・結婚の事項についての補足として、2 月 15 日のインタビューでは、境港市の場合、「夕日ヶ丘」の分譲地のように、米子市や松江市などの若年層や境港市中心部から新たな持家住宅を求める需要があること、白ネギや伯州綿など、伝統的な地域の産品に関心を示し、起業・移住する若い人がよいモデルになっていること、子育て支援セン
ターの日曜日の活用が多いなど、「子育てするなら境港」といわれることの重要性などが、指摘されていた。この他、水産業に関わるベトナムからの女性の技能実習生を受け入れる多文化共生、ゲゲゲの鬼太郎などのコンテンツ産業の活用、空港を活用した移住・定住促進策などにも話題が及んだ。

－43－

第４章

日本海側の類似都市における人口減少対策

１．山形県酒田市における人口減少対策
中海・宍道湖・大山圏域の 5 市（米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市）の今後の新
たな人口減少対策の政策立案等について資するために、日本海側の同じような規模の都市について、各都市の担当者へのヒアリング、現地施設などの実態把握を行い、各都市の対応
策、事業、施設整備等について整理、比較を行った。
（１）酒田市の基本情報と人口減少対策の概要
１）基本情報〇概要
山形県の北西に位置する庄内北部の都市である。市の人口は約 9 万 8 千人で、県内人口第 3 位となっている。市域の大部分が庄内平野の平坦地で、河川によって運ばれた豊富な土壌で稲作を行っている。海岸沿いの砂丘地ではメロンやイチゴの栽培をしている。市街地は最上川の河口右岸に集中している。山形県唯一の重要港湾である酒田港と庄内空港がある。
〇産業、観光
庄内平野で獲れるはえぬき、コシヒカリ、つや姫、雪若丸などの「庄内米」や、酒田港で水揚げされる新鮮な「海産物」、清らかな水から造られる「日本酒」などが主な農水産品となっている。
化学、鉄鋼は、大浜臨海工業地帯とともに発達してきた酒田を代表する業種であり、その歴史は酒田市の近代産業の特徴といえる。金属、機械は、大浜臨海工業地帯を支えてきた製罐、板金の高い技術力、庄内平野で使われた農業機械に活かされてきた。
戦後は、臨海型の素材産業中心の酒田であったが、昭和 50 年代に入ると大きく変化し、付加価値の高い電子産業が立地し、タナシン電機、酒田ＴＤＫ、東北エプソンなどが立地し、電気機械が酒田市の産業の中心の業種となっている。
また、平成 15 年に酒田港がリサイクルポートに指定されたことにより、臨海部への資源
循環型社会に対応した企業の集積が進むとともに、新たな工業団地の整備を進め、立地企業への支援の充実などによる積極的な企業誘致を推進している。最近の酒田港では、国際ター
ミナルでの、海洋コンテナによる国際物流ゾーン整備。隣接する賑わいゾーンでのクルーズ船の誘致を進めている。リサイクルポートでは木質ペレットによるバイオマス発電施設が稼働し、新たな展開が始まっている。

－44－２）人口減少対策の位置付け① 酒田市総合計画(平成 30 年度～令和 9 年度)
酒田市では、広範な人口減少対策を「酒田市総合計画」の基本計画体系に基づく主な重点事業の中に位置づけ、下記の事業に組み込み実施する。
第２章 地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田
政策１ 地域経済を牽引する商工業が元気なまち○ 中心市街地の活性化、新たな産業やビジネスの創出○ 企業立地の促進
政策３ 地元でいきいきと働くことができるまち○ 雇用のミスマッチ解消、地元定着の促進、高等教育機関等との連携○ 働く女性の活躍促進、高年齢者の就業機会の確保
政策４ 夢があり、儲かる農業で豊かなまち○ 担い手の確保・育成
第３章 ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田
政策１ 移住者・定住者が増えるまち○移住定住対策の推進
・移住相談総合窓口を中心とした各種支援
・学校、企業と連携した情報提供やマッチング支援 等
第４章 暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田
政策２ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまち○結婚の支援○妊娠・出産・子育ての支援○子どもの権利の擁護②

第 2 期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略「第 2 期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、人口減少対策は、上記の、
第 2 次総合計画と整合性をとりつつ、人口ビジョン、基本フレームを策定し、人口の将来展
望における「目指すべき将来の方向と対策」を実現するために、後述の 4 つの基本目標を掲
げ、具体的な施策を体系的に実施する。

－45－

「目指すべき将来の方向と対策」【社会減対策】
転出せずに「住み続けたい」、転出しても「戻りたい」、住んだことがなくても「住んでみたい」と思える酒田にする。
転出者の抑制と転入者の増加に向け、現状分析を行いながら効果的な施策を進めることにより、将来的な社会増減の均衡を目指します。
【自然減対策】
若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て・教育の希望を叶える酒田にする。
均衡の取れた人口構造を維持していくためには、社会減対策により若年人口を維持・増加させた上で、出生率を向上させる必要があります。市民が理想とする数の子どもを持てるよう、
ライフステージ（結婚・妊娠・出産・子育て・教育）ごとに切れ目のない支援を実施することにより、合計特殊出生率の上昇および維持を目指します。
（なお、結婚・出産は、あくまで個人の自由意思にもとづくものです。
◆第 2 期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標【基本目標１】地域経済の好循環により「働きたい」がかなうまち
１ 地域経済を牽引する産業の振興
２ 魅力あふれる農林水産業の振興
３ 地元でいきいきと働くことのできる環境づくり【基本目標２】ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加するまち
１ 若者の定住促進
２ 移住・定住に向けた総合的対策の推進
３ 移住・定住にもつながる「交流人口」の創出・拡大【基本目標３】結婚・出産の希望を持つひと、子育てするひとを全力で応援する
１ 結婚の支援２ 妊娠・出産・子育ての支援
３ 特色のある教育の推進【基本目標４】地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすいまち
１ 賑わいのある生活基盤づくりの推進
２ 安全・安心な暮らしを守る環境づくり－46－３）人口減少対策の推進体制
酒田市の人口減少対策は、統括部門を「地域創生部地域共生課」に置き、多様な施策をそれぞれの担当課と連携し実施している。各種の施策の担当課は、後述の【表 4-1

酒田市の人口減少対策に関する支援策】に掲載。
さらに、酒田市移住・定住促進サイト「移住相談総合窓口」をオープンし、酒田への UI
ターンに関する情報や酒田での暮らしにまつわる情報を移住・定住希望者に提供している。
酒田市

移住相談総合案内サイト「移住相談総合窓口」（https://www.city.sakata.lg.jp/shisei/ijyu/ijusodansogomadoguti.html）

また、外部サイトとして「at sakata」もあわせて開設しており、移住のお役立ち情報のほか、各種お知らせやイベント情報、移住者インタビューも掲載して、最新の情報を随時発信している。
酒田市移住ポータルサイト″at sakata″（https://sakata-iju.jp/）（以上：酒田市公式ホームページより抜粋）
以上の他にも、facebook による「移住者交流会」の情報提供、プロモーションビデオの公開、移住に関した、住まいや仕事、子育てなどの支援策や移住された方の体験談などが掲載されているガイドブックの作成などを行っている。

－47－

（２）酒田市の人口減少対策に関する支援の現状
表 4-1
酒田市の人口減少対策に関する支援は、下記の【表酒田市の人口減少対策に関する支援策】に整理したように、統括部門の地域共生課を中心に、それぞれの担当課が具体の支援を行っている。個々の支援策の詳細は、前述の酒田市の公式ホームページの「「移住相談窓口」のバナーに個別事業の紹介がある。また、酒田市移住ポータルサイト「at sakata」からもアクセスできる。地域共生課には、「移住相談総合窓口」を設置しており、常時、電話、
ファックス、E メールなどでの相談を受け付けている。
表 4-1

酒田市の人口減少対策に関する支援策

区 分
１）
お試し

２）

転 入

支援名称（担当課等）

支援内容

・移住お試し住宅移住を検討されている方を対象に、原則として最長7泊（地域共生課）8日の利用。滞在期間中に移住相談の時間がある。

・移住お試し住宅利用促進補 山形県外から移住を検討している子育て世帯が、助金「移住お試し住宅」を利用するための交通費を助成。
（地域共生課）・移住世帯向に米・味噌・醤油 県外からの移住世帯に対して、米(60 ㎏)・味噌(3の提供㎏)・醤油(3ℓ)を提供。
（地域共生課）・移住支援金(国)東京 23 区に居住・通勤していた方が、山形県のマッ（地域共生課）チングサイトに掲載された中小企業に就業した場
合や東京に拠点を置きテレワークを行う場合に、移・住支援金として最大 100 万円を支給。
移 住

・庄内で暮らそう！移住者交 移住者、移住検討者を対象に、友達づくりの場とし
流会ての交流会を定期的に開催して不安を解消。
（地域共生課）・やまがた暮らし応援カード

移住相談窓口利用者が、協賛店から各種割引サービ

スや特典を受けられるカードを発行。
（ふるさとやまがた移住・定住促進センター）３）
住 居

・酒田市空き家等情報サイト

市内の空き家・空き地の物件情報を閲覧でき、購入（まちづくり推進課）

希望者と所有者とのマッチングを斡旋。

・酒田市新築支援事業補助金

地元企業の施工により、酒田産木材を使用し住宅を（建築課）建設する方に 30 万円（最大 60 万円）を補助。移住・婚姻・子育ての世帯は、10 万円を加算。

－48－

・住宅新築利子補給

一定の条件を満たす住宅を新築する資金を借り入（県総合支庁）れる者に対し、利子補給金を交付。上限 7 万円/年
×10 年。

・住宅リフォーム総合支援事業

移住・新婚・子育て世帯が、一定要件を満たすリ（建築課）

フォーム工事費の一部(上限 30 万円)を補助。

・中古住宅取得利子補給

一定の条件を満たす中古住宅の購入資金を借り入（県総合支庁）れる者に対し、利子補給金を交付。上限 5 万円/年
×10 年。

・グリーン住宅ポイント制度

東京圏からの移住者が省エネ性能の住宅(新築・中（国土交通省）古)を購入する場合、発行ポイントを 60 万ポイント

住 居

加算。
・住宅ローン「フラット 35」 移住者が利用する場合、当初の 5 年間の借入金利を（住宅金融）

年 0.25％引き下げ。

・酒田市生涯活躍のまち構想

年齢や障がいの有無を問わず、移住者や関係人口、（地域共生課）

地元住民等を対象とした「誰もが居場所と役割を持
つコミュニティづくり」を推進。2020.12 から入居開始。

・ふるさと山形移住・定住促進 移住相談窓口を利用して賃貸住宅に入居した世帯
事業家賃補助金に対して 1 万円/月(最大 24 カ月)を助成。
（ふるさとやまがた移住・定住促進センター）

４）・酒田市 UIJ ターン人材バンク

市内企業と酒田市への UIJ ターンを希望する市外（地域共生課）

在住者の方との雇用の橋渡し。コーディネーターを
配置。

就 職
・
就 農
・
起 業

・酒田ジョブガイド 2020

UI ターン希望者向けに市内 94 企業とのマッチング（商工港湾課）や情報提供の実施。

・Uターン就職活動交通費助 県外の就職希望者に対し、県内企業が行う採用面
成事業
接・インターンシップに要する交通費の 1/2、上限（山形県雇用・コロナ失業対策課） １万円を助成。
・若者地元就職促進事業

高校生、進路指導教諭及び PTA 等が就職活動前に市（商工港湾課）

内企業の見学ツアー、個別訪問を行い、市内企業の理解を深めることによって、市内企業への就職を促進。

・正社員正規雇用奨励金

移住者を雇い入れた事業者に奨励金を、移住者には（山形県雇用・コロナ失業対策課） 支援金を支給。

－49－

・酒田市開業支援補助金
就 職
・
就 農
・
起 業

５）

市内での新たな開業に必要な事務所の整備、物品の取得、周知広報、販売促進、経営の安定化を図るた（産業振興まちづくりセンター） めに実施する事業が対象。
・ コ ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス ＆ ①産業振興まちづくりセンターが「サンロク」を運営。
シェアオフィス（ － ）②(一社)日本西海岸計画が「ライトハウス」を運営。
・(公財)やまがた農業支援セ 農業者のみなさんのワンストップ相談窓口。就農かンター（ － ）ら経営発展まで支援。
・さかたでアグリ支援事業

酒田市での就農を目指す者に対し、「就農希望」、
「就

（農政課）

農準備」、
「就農開始」の各段階に応じた支援を実施。

・農業次世代人材投資事業

新規就農者が安心して農業をはじめることができる（農政課）

よう、経営が不安定な就農直後の所得の確保を支援。

・子育て医療支援

中学 3 年生までの医療費自己負担額を無料化。

（子育て支援課）

子育て・保育料等支援

生計を一にしているきょうだいのうち第 2 子は利（子育て支援課）

用者負担額が標準額の 3 分の 1、第 3 子は無料化。

・特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費の一部を助成。

（健康課）
・マザーズジョブサポート庄内 働きたい女性のサポートを行う総合窓口。保育・（―）

キッズルームを併設し、各種相談、情報提供を実施
している。

６）

婚活
・
結婚

・やまがたハッピーサポート 本人が直接検索可能なマッチングシステムによるセンター（ － ）お見合い事業や結婚に関する総合相談を実施。
・ 酒 田 市 結 婚 サ ポ ー ト セ ン 結婚を望む男女の出会いを応援。婚活サポーターの紹ター介、市主催の婚活イベント等の支援事業の紹介、企業と（地域共生課）
連携した出会い支援、結婚支援に関する相談等を実施。
・婚活談話室独身女性向けの婚活支援事業。内容はキャリアコン

（地域共生課）サルタントの講話とグループカウンセリング。

・結婚新生活支援事業費補助金 新婚生活のスタートアップ費用（住宅取得、賃貸費（地域共生課）用・引越費用）の一部を補助（上限：29 歳以下 60
万円、39 歳以下 30 万円）。

７）
その他

・酒田市若者定着奨学金返還 大学などを卒業後、6 か月以内に県内に居住かつ対支援事業
象産業分野へ 3 年間就業した場合に助成。124 万 8（地域共生課）千円が支援額の上限。

－50－

（３）酒田市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設
１）移住相談の窓口の運営
酒田市では、地域共生課が窓口となり、移住定住係を置き「移住相談総合窓口」を開設している。窓口では、移住に関する対応を一括して行っており、日々の対応に当たり、表 1 の各種事業に関する、相談者に的確な情報提供、アドバイスを行っている。移住定住に関する多くの支援事業を市の地域共生課が統括して行っているが、さらに、山形県の「やまがたハッピーライフ情報センター」（東京、有楽町交通会館 8 階

ふるさと回帰支援センター内）

とも連携しながら相談者に手厚い対応を行っている。
２）「酒田市産業振興まちづくりセンター

サンロク」

サンロクは、酒田市の産業振興をワンストップで支援する組織で、酒田市商工港湾課が事務局を担っている。地域の事業者や個人が抱える「人材育成」「販路拡大」「生産性向上」な
どの課題にこたえるための各種の事業を行っている。
「サンロクスタッフ」「女性活躍支援員」「創業支援コーディネーター」「コミュニティマネージャー」を置く体制で、各種の相談に対応している。
主な事業は、「ビジネスマッチング等プロジェクト支援」「セミナー情報」「補助金情報」「コワーキングスペース」などで、市役所に近接する、産業会館の 1 階に施設があり、コワー
キングスペース、個別のブース、会議室の利用ができる。ワークに必要な、ネット環境、コピー機などの事務機器が用意されており、ビジネスに関する蔵書なども自由に活用できる。
入会登録して利用するが、1 日利用も可能である。移住者が、酒田市で新たな仕事づくりや起業を行う際の拠点として活用でき、サンロクの実施しているプロジェクトや、連携している産業団体、企業などとの接点にもなっている。

サンロク

コワーキングスペース－51－３）日本一女性が働きやすいまち
平成 29 年度の酒田市民フォーラムで「日本一女性が働きやすいまち」
を目指す宣言を行った。自らの意思によって働くまたは働こうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮し、その思いを叶えられるまちを目指し、行政、経済団体、経営者、働く人が連携して取り組みを進めている。
酒田市が考える「日本一女性が働きやすいまち」とは、◆職域において男女が均等な機会と待遇が確保されているまち、◆ワーク・ライフ・バランスが推進されているまち、◆多様な分野で女性の活躍が推進されているまちであり、前述の表１、５）子育てに関する支援の他、「病児・病後児保育」「休日等保育」「一時預かり」また、「ファミリー・サポート・センター」による、支援が欲しい人、手助けしてくれる人、相互の会員同士の支援など幅広い
取り組みが行われている。
また、前項の「サンロク」では、市の宣言に対して、「ジョカツ＝女性活躍」として、社内の女性の力を最大限に発揮し、企業の活気が生まれ、利益につながる取組を推進するため「ジョカツのススメ」（リーフレット：https://sanroku.jp/wp-content/uploads/L-jokatsuleaf-202112.pdf）を作成して企業などに呼びかけ、女性の活躍を全面的にサポートしている。さらに、サンロクの事業として、「おいしいサンロク女子会」を開催。好きなこと・得意なことを活かす働き方などをわいわい楽しく考えていく会として、 企業スタッフでも個
人でも、今の日常にプラス α となるような女性の交流場を運営している。
４）酒田市生涯活躍のまち構想
国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、施策内容の見直しが図られた、新たな「生涯活躍のまち」は全世代・全員活躍型のコミュニティづくりとして、地方創生の観点から、制度の縦割りを超え、年齢や障がいの有無を問わず、移住者や関係人口、地元住民等を対象とした「誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくり」を推進する施策と位置付けられている。
酒田市では、移住施策の一環として検討し、平成 30 年度に基本計画を策定、内閣府より地域再生計画としての認定を受け事業を進めている。基本計画では「参加する暮らし」をコンセプトに、◆移住者が、地域活動やまちづくり活動などに参加することで自らの生きがいに資するとともに、地域の担い手不足の解消に寄与する取り組みとして実施。
◆移住者が地域にスムーズに溶け込み活躍できるよう、地域と交流し、活動に参加する過程を応援する地域交流拠点と、それに付随する住まいの整備を民間の力を活用したモデル事業として実施。
◆モデル事業の候補地は消防署跡地とし、市はこの事業を担う民間の事業主体を公募選定
し、事業主体等とともに運営委員会を構成、事業の推進を図る。

－52－

整備される施設は、以下の施設から構成され、2020 年 12 月に入居開始。2021 年 3 月に本格稼働開始のスケジュールで整備される。
〇居

住

棟：3階建て(EV付)、賃貸住宅18戸、１K～２LDK、5～7万円台(共益費、駐車場別)〇交流拠点棟：2 階建て、1 階にシェアキッチン、多目的トイレ、交流広間、事務スペース、2 階に、レンタル・スモール・シェアオフィス、コワーキングスペースを設置。
ソフトの事業計画では、コンシェルジュ機能により、移住者がサポーターとなり次の移住者受け入れる仕組みを作り、安心なくらしのシステムづくり。学び・交流・体験のプログラ
ムを、市民講座と相互乗り入れしながら地域全体で展開。さらに、拠点を通じて様々な仕事の情報を提供できる仕組みをつくり、地域の事業者との交流、スモールビジネスの企業などを実現する。
以上が、移住・定住の促進に向けた酒田市の特徴ある支援策である。近年は、ネットワー
クを活用したテレワークが定着しているが、庄内地域には空港があり、首都圏と 60 分で結ばれていることも魅力的であり、上記の施設などを活用した首都圏と連携した新たな取り組みも期待できる。

－53－

２．山形県鶴岡市における人口減少対策（１）鶴岡市の基本情報と人口減少対策の概要
１）基本情報〇概要
山形県の庄内地方南部に位置する人口約 12 万人の都市。市街地規模は山形市、酒田市に次ぐ県内 3 位。2005 年の６市町村合併により県内人口が第 2 位となり、市の面積は東北地方で最も広く全国第 7 位。全国有数の稲作地帯でもある庄内平野の南部に位置し、西側は日本海に面する。日本海側気候であるが、冬の日照時間が他の日本海側気候の都市に比較しても際立って短い。
〇産業、観光
農産品は、白山原産のだだちゃ豆が名産。他に庄内柿や民田茄子などがある。藤島地区、櫛引地区では稲作、野菜や果樹（特に庄内柿）栽培なども行われている。温海地区では温海かぶが特産。
羽黒地区は出羽三山の観光が盛んで、映画ロケなどに力を入れている。
食文化の創造に力を入れており、農家の人々が数百年にわたり「種」を守り継いできた「在来作物」は 50 種類以上確認され、その栽培方法とともに継承された作物は「生きた文化財」として提供されている。こうした歴史と食文化を背景に、平成 26 年（2014）12 月に「ユネスコ食文化創造都市」に認定され、日本人がもつ食の豊かさを気づかせてくれる「食の理想郷」へ進んでいる。
日本海に面した庄内浜では、湯野浜温泉・由良温泉・湯田川温泉、湯野浜海岸・由良海
岸・三瀬海岸・小波渡海岸などに観光拠点がある。
鶴岡市は日本の本格的な絹産地の北限であり、養蚕から製糸、製織、精練、プリント、縫製にいたる絹織物生産の一連の工程のすべてを同一地域内で行うことができる唯一の地域と言われている。平成 15 年からは隔年で「鶴岡シルクサミット」を開催し、鶴岡の絹織物の活性化とブランド化が図られている。現在、鶴岡シルク、羽前絹練など 5 社がある。
産業集積拠点である「鶴岡サイエンスパーク」は、慶應義塾大学先端生命科学研究所など
研究機関や、スパイバーなどバイオ系を中心とするベンチャー企業の集積地となっている。
２）人口減少対策の位置付け①

第２次鶴岡市総合計画実施計画(令和 2 年度～令和 4 年度)
鶴岡市では、広範な人口減少対策を「第２次鶴岡市総合計画実施計画」の基本計画体系に基づく主な重点事業の中に位置づけ、下記の事業に組み込み実施する。

－54－

１

暮らしと防災（５）移住定住の促進
２

福祉と医療

（１）子供を産み育てやすい環境の充実
・安心して妊娠・出産・子育てができるきめ細やかな支援
・子育て世代の負担軽減
・未就学児童の教育や保育の充実
３

学びと交流

（１）時代を担う人づくりの推進
・若者の地元回帰、地元就職の推進
４

農・林・水産業（１）農業を支える人材の育成・確保
・担い手の育成・確保
５

商工と観光

（３）本誌の産業を支え発展に導く働く人の確保・育成
・若者の地元就職の促進と職業意識・能力の形成
・起業・創業環境の充実
６

社会の基盤

（３）安全・安心な生活基盤の整備
・安心に暮らせる住環境づくりの推進
・人口減少社会に対応した適切な公共施設の管理②

第 2 期鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略「第 2 期鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、人口減少対策は、上記の、
第 2 次総合計画と整合性をとりつつ、次の、「人口減少がまち・生活に与える影響」を考慮しながら、人口ビジョン、基本フレームを策定し、4 つの基本目標に盛り込み、具体的な施策を体系的に実施する。

－55－

「人口減少がまち・生活に与える影響」
1．生活関連サービスの縮小… 日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模で成立
2．税収減による行政サービス水準の低下… 行政サービスの廃止、有料化への懸念
3．地域公共交通の撤退・縮小… 鉄道や路線バスの不採算路線からの撤退、運行回数の減少に拍車
4．地域コミュニティの機能低下… 住民の地域活動の縮小、交流機会の減少で賑わい、地域の愛着喪失が懸念
5．空き家の増加… 管理不全の空き家により近隣住民への悪影響⇒急激な人口減少により都市機能の低下、市民生活へのサービス低下を招かないため一定程度の人口規模が必要◆第 2 期鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標【基本目標１】安心して働いていくためのしごとをつくり、担い手を育てる
１ 付加価値の高い地域産業や魅力あるしごとづくりの促進
２ 農林水産業の成長産業化の推進
３ いきいきと働くことができる環境づくり
４ ふるさと鶴岡を愛する教育の推進【基本目標２】ひとの交わりを加速させ、移住者や関係人口を増やす
１ 移住・定住・地元回帰の促進
２ 関係人口・交流人口の拡大【基本目標３】結婚・出産の希望を持つひと、子育てするひとを全力で応援する
１ 結婚支援の推進
２ 妊娠・出産・子育ての支援
３ 男女共同参画の気運醸成【基本目標４】地域の支え合いを通じて、まちの安全を守り、活気を生み出す
１ まちの賑わい創出と支え合うコミュニティの形成
２ 安全・安心な暮らしを守る－56－

３）人口減少対策の推進体制
鶴岡市の人口減少対策は、統括部門を「企画部地域振興課」に置き、多様な施策をそれぞれの担当課と連携し実施している。各種の施策の担当課は、後述の【表 4-2 鶴岡市の人口減少対策に関する支援策】に掲載。
さらに、鶴岡市移住・定住促進サイト「前略 つるおかに住みマス.」をオープンし、鶴岡への UI ターンに関する情報や鶴岡での暮らしにまつわる情報を移住・定住希望者に提供している。特に、先輩移住者の体験談を毎月更新し提供し、実体験に基づいた情報を提供している。
鶴岡市移住・定住促進サイト「前略 つるおかに住みマス.」（http://tsuruoka-iju.jp/）

また、鶴岡市移住・定住促進 Facebook ページもあわせて開設しており、上記サイトの更新情報など、最新の情報を随時発信している。
鶴岡市移住・定住促進 Facebook ページ（https://www.facebook.com/tsuruokaiju）（以上：鶴岡市公式ホームページより抜粋）（２）鶴岡市の人口減少対策に関する支援の現状把握【転入・移住、住居、就職・就農・起業、子育て、婚活・結婚、その他】
鶴岡市の人口減少対策に関する支援は、下記の【表 4-2 鶴岡市の人口減少対策に関する支援策の整理】に整理したように、統括部門の地域振興課を中心に、それぞれの担当課が具体の支援を行っている。個々の支援策の詳細は、鶴岡市の公式ホームページの「暮らし→移住定住」のバナーに個別事業の紹介がある。また、前述の鶴岡市移住・定住促進サイト「前－57－略 つるおかに住みマス。
」からもアクセスできる。地域振興課には、「移住相談窓口」を設置しており、常時、電話などでの相談を受け付けている。
表 4-2

鶴岡市の人口減少対策に関する支援策

区 分
１）

支援名称（担当課等）

支援内容

・お試し住宅県外在住の移住希望者を対象に、市営住宅を 1.3 万（建築課）

円程度で最長 1 年間貸出。

・お試しテレワーク支援補助金 県外居住者が旅館・ホテル等を利用し試行的にテレ

お試し（地域振興課）ワークを行った際に、施設利用料の一部を助成。

・帰省者交流会

帰省時期(年末年始)に合わせ、U ターン検討者を対（地域振興課）

象に、情報交換・交流会の場として開催し、移住を促進。

・UI ターンサポートプログラム

UI ターン希望者を対象に、地域の魅力・課題を理解（地域振興課）するためのイベントを開催。(東京研修→フィール
ドワーク)

２）

・移住世帯向け食の支援事業

県外からの移住世帯に対して、米・味噌・醤油を 1（地域振興課）

年分提供。

・移住支援金(国)東京 23 区に居住・通勤していた方が、山形県のマッ（地域振興課）チングサイトに掲載された中小企業に就業した場
合や東京に拠点を置きテレワークを行う場合に、移転 入住支援金として最大 100 万円を支給。
・移 住

・テレワーク環境整備支援補 移住者がテレワークを行う際に、通信環境整備費や助金
シェアオフイス使用料等経費の一部を助成。
（地域振興課）・移住者交流会

移住者を対象に、仲間づくりの場としての交流会を（地域振興課）開催して定住を支援。併せて、雪道講習会も開催。

・やまがた暮らし応援カード

移住相談窓口利用者が、協賛店から各種割引サービ

スや特典を受けられるカードを発行。
（ふるさとやまがた移住・定住促進センター）

－58－

３）

・NPO つるおかランドバンク 市内の空き家・空き地の情報を発信し、購入希望者（ ― ）と所有者とのマッチング。

・若者世帯新築支援事業補助金 移住・婚姻・子育ての若者世帯（45 歳未満）の住（つるおか住宅活性化
宅新築に 25 万円を補助。移住かつ「婚姻または子ネットワーク）育て」の場合は、10 万円を加算。さらに職人技能加算 10 万円。
・住宅新築利子補給

一定の条件を満たす住宅を新築する資金を借り入（県総合支庁）れる者に対し、利子補給金を交付。上限 7 万円/年
×10 年。

・住宅リフォーム支援事業補 移住・新婚・子育て世帯が、一定要件を満たすリ
助金
フォーム工事費の一部(20％・上限 30 万円)を補助。
（建築課）
三世代・近居・出産多子世帯等はさらに加算。移住
かつ空き家利用は「特別枠」として 20％・上限 200
万円に拡大支援。
・中古住宅取得利子補給

一定の条件を満たす中古住宅の購入資金を借り入（県総合支庁）れる者に対し、利子補給金を交付。上限 5 万円/年
×10 年。

住 居・グリーン住宅ポイント制度

東京圏からの移住者が省エネ性能の住宅(新築・中（国土交通省）古)を購入する場合、発行ポイントを 60 万ポイント加算。

・住宅ローン「フラット 35」 移住者が利用する場合、当初の 5 年間の借入金利を（住宅金融）

年 0.25％引き下げ。

・子育て世帯市営住宅

市営住宅の一部(33 室)を小学生のいる子育て世代（建築課）に向けに提供。

・中心市街地居住促進事業

市が寄付を受けた空き家を解体・整地し、若者世帯、（都市計画課）

子育て世帯、移住世帯等に住宅用地として販売。物件により購入時に 30 万円を助成。

・不動産情報提供登録清楚移住希望者に対して、鶴岡地区宅建協会と連携して（地域振興課）

希望する不動産情報を提供。

・ふるさと山形移住・定住促進 移住相談窓口を利用して賃貸住宅に入居した世帯
事業家賃補助金に対して 1 万円/月(最大 24 カ月)を助成。鶴岡市は（ふるさとやまがた移住・
さらに 1 万円を追加助成（下記の助成金を追加）。
定住促進センター）・UI ターン促進住宅家賃補助金 市移住相談窓口を利用して賃貸住宅に入居した世（地域振興課）帯に対して 1 万円/月(最大 24 カ月)を助成。

・シェアハウス「こがたん」

移住者体験シェアハウス＆コミュニティスペース

（小堅地区自治振興会）

を運営。

－59－

４）

・ワークサポートルーム

市内事業所と UI ターン希望者との就職の無料マッ

（商工課）

チング。

・就職情報サイト『つるおか仕 ・UI ターン希望者向けに市内企業とのマッチング
事ナビ』
・WEB 企業紹介動画や情報提供の実施。
(鶴岡地区雇用対策協議会） ・地元企業の動画をネット配信。
・U・I ターン就職活動交通費 市外在住学生が市内での就職活動（インターン、会等支援事業補助金
社見学、採用面接等）に要した交通費等を補助。在（商工課）
住地男別に上限額を設定し、最大 30,000 円。
就 職

・・Uターン就職活動交通費助 県外の就職希望者に対し、県内企業が行う採用面
成事業
接・インターンシップに要する交通費の 1/2、上限(山形県雇用・コロナ失業対策課） 1 万円を助成。
・失業者正規雇用奨励金

新型コロナの影響による被解雇者を正規雇用し 6（商工課）

力月以上市内で勤務させた事業者に、対象者の月額賃金の 1/2（上限 10 万円）×6 か月分（1 事業者につき上限 200 万円）を交付。被解雇者は正規雇用時

就 農点で鶴岡市民であることが必要。
・正社員正規雇用奨励金

移住者を雇い入れた事業者に奨励金を、移住者には(山形県雇用・コロナ失業対策課） 支援金を支給。
・・新規創業促進補助金

県外からの移住者が市内で開業し 3 か月以上事業（商工課）を行った際のスタートアップ経費を補助。助成率
3/4、上限：個人事業主 30 万円、法人 50 万円。

起 業

・空き店舗解消リフォーム事 空き店舗等をリフォームする場合、経費の一部
業補助金（1/2・上限 50 万円）を補助。新たに創業する場合（商工課）
は、3/4・上限 75 万円を補助。
・コワーキングスペース

・農業経営者育成学校 SEADS①庄内地域産業振興センターが「エキイチ」を運営。
②鶴岡銀座商店街振興組合が「まちづくりスタジオ
鶴岡 Dada」を運営。
本市で就農を目指す者が入校し、2 年間の座学・実（農政課）

践を通じて経営に必要なすべてを基礎から学習。

（

－

）

・UIターン就農者支援事業補助金 UI ターン就農者の住宅家賃や農業機械・ハウスリー

５）

（農政課）

ス料、農地賃借料に対し補助。

・医療費支援中学 3 年生までの医療費自己負担額を無料。

（国保年金課）
子育て・保育料等支援18 歳未満を第 1 子として第 3 子以降の 0 歳児から（子育て推進課）

2 歳児の保育料及び 3 歳児から 5 歳児の副食費を無
償化。

－60－

・給食費支援子育て

第 3 子以降の学校給食費の無償化。

（学校教育課）・特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費の一部を助成。

（健康課）

６）

婚活

・やまがたハッピーサポート 本人が直接検索可能なマッチングシステムによるセンター
お見合い事業や結婚に関する総合相談を実施。
（ － ）・つるおか世話焼き委員会

市認定ボランティア仲人の「つるおか婚シェル（地域振興課）ジュ」が、お見合い相手の紹介や交際のアドバイス・結婚等を行う。出張結婚相談会や交流会事業等も開催。
・婚活イベント「地域の魅力再発見」をテーマに、地域資源を活か（地域振興課）

して独身男女の交流を推進。

・結婚新生活支援事業補助金 新婚生活のスタートアップ費用（賃貸費用・引越費（地域振興課）７）
その他用）の一部を補助（上限 30 万円）。

・つるおかエール奨学金返済 大学卒業後、35 歳まで本市に U ターンした場合、支援制度
最大 201.6 万円の奨学金返済を支援。
（政策企画課）（３）鶴岡市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設
１）移住・定住相談の窓口の運営
鶴岡市では、地域振興課が窓口となり、移住・定住の相談に対応しているが、窓口には「移住・定住コーディネーター」が常駐しており、日々の対応に当たり、表 1 の各種事業にも精通して、相談者に的確な情報提供、アドバイスを行っている。また、「鶴岡市東京事務所」にも相談窓口があり、対応している。さらに、山形県の「やまがたハッピーライフ情報センター」（東京、有楽町交通会館 8 階

ふるさと回帰支援センター内）とも連携しながら相談者に手厚い対応を行っている。
２）お試し移住体験
表１に記載している、お試し体験が充実しており、市営住宅を活用した「お試し住宅」
では、安価な家賃で、最長 12 カ月の居住が体験でき、冬季には雪が積もる気候、日々の生活の体験など十分な経験ができる。
また、「お試しテレワーク支援補助金」は、山形県外の利用者を対象に、3 泊以上宿泊した
利用者に対して、宿泊費、コワーキングスペースの料金などの補助があり、対象経費の 1/2、
1 泊当たり上限 3,000 円の宿泊補助があり、同一年度に 10 泊分まで利用できる。

－61－

さらに、「帰省者交流会」、「UI ターンサポートプログラム」では、検討者を対象にした情報交換・交流会による移住促進。地域の、魅力・課題を理解・体験できるプログラムあ（雪道運転講習会、そば打ち体験等）の提供など、移住・定住を考えている方々の不安の解消に力を入れている。
３）住居の提供
表１に複数の記載があるが、移住・定住の際に生活の基盤となる住居について、市営住宅の斡旋に始まり、空き家空き地情報提供、中古住宅購入、新築の補助、住宅リフォーム補助など多岐にわたる支援があり、移住・定住希望者の多様なニーズに対応している。
特徴的な取り組みとしては、シェアハウス「こがたん」がある。こがたんは、日本海に面した小堅地区の自治振興会が進めている事業で、地区の日本海が一望できる遊休住宅を、市の補助金を活用してリノベーションしたシェアハウスで、女性に限定しいるが、1 カ月の短期から、最長 1 年間の居住体験ができる施設である。入居者は、キッチン、共同スペー
スを活用して、地域を体験しながら仲間をつくることができ、さらに、地区の住民の方々との日々の交流を通じて、地域を深く理解することができる、ハードとソフト力面から移住・定住を検討者にとって魅力的な施設である。

シェアハウス「こがたん」

共用スペース

日本海の眺望個室－62－４）就職・就農・起業
移住・定住に際して、重要な仕事の確保に対しても、多くの支援策が表 4-2 に記載されている。
仕事紹介の情報提供、学生の就職活動の補助金、失業者の雇用奨励金、などの支援。さ
らに、起業を目指方へのコワーキングスペースの提供があり、移住・定住を実行する手厚い支援がある。
特に、地方への移住・定住希望者の中には、都会ではできない「就農」を希望する方もいるが、未経験者が農業を始める際には多くのハードルがあり、特に農業技能・技術・経営の習得には数多く学ばなければならないことがある。鶴岡市では、市立「農業経営者育成学校 SEADS」があり、2 年間のカリキュラムで、つくる[農業技術]、かせぐ[経営能力]、
くらす[生活支援]、はじめる[就農支援]の学びが用意されている。また、2 年間の学び、生活の中で、地域の営農者との交流も深まり、終了後の就農、営農につながるネットワー
クも形成される。
以上が、移住・定住の促進に向けた鶴岡市の特徴ある支援策である。近年は、ネットワー
クを活用したテレワークが定着しているが、庄内地域には空港があり、首都圏と 60 分で結ばれていることも魅力的であり、首都圏と連携した新たな取り組みも期待できる。

－63－

３．新潟県上越市における人口減少対策（１）上越市の基本情報と人口減少対策の概要
１）基本情報〇概要
新潟県の南西部（上越地方）に位置する都市である。施行時特例市に指定されており、新潟県内では新潟市、長岡市に次いで第 3 位の市域人口を擁する。都市雇用圏人口についても、当市を中心とする上越都市圏は県内第 3 位である。旧高田市の中心部にある高田城
址公園や、高田城下町の総延長 16 km になる雁木通りの町並みなどで知られる。
上越市は、1971 年高田市と直江津市の対等合併により始まり、2005 年には周辺 13 町村を編入合併し、市域面積が約 4 倍（973.81 ㎢）に増大し県内では第 2 位の広さとなった。
〇産業、観光全国有数の豪雪地帯で、雪解け水が田んぼを潤し、美味しいお米ができる。全国屈指の米の生産地で、作付け面積は全国で第 4 位。上越地区のコシヒカリは、日本穀物検定協会
発表の「食味ランキング」で 8 年連続最上位評価の「特 A」を獲得する高品質米。上越市の農業は稲作が中心で、近年は水田を利用した園芸作物栽培を推進しているほか、地域ブ
ランド牛「くびき牛」の肥育も行われている。
水力発電による豊富な電力や明治初期から始まる石油開発を背景として近代以降に化学工業が発展した。戦後も新たな油田・ガス田が発見されたが、2000 年代に入り操業が停止された。重要港湾直江津港周辺には、現在も化学工業を中心とした大規模工場が立地している。また、高田地区では電気機械、精密機械などが立地している。
古くから交通の要衝であり、現在も、高速自動車道、新幹線、在来線などの交通網、直江津港もあり交通利便性が良く、観光のポテンシャルも高い。親鸞聖人、上杉謙信などの歴史的人物のゆかりの歴史・文化。平野部、山間部、海岸部と変化に富んだ地形と自然による美しい景観。温泉施設を有する宿泊施設。豊かな農水産物が購入できる物販施設。海
水浴、スキーなど通年利用できるレクリエーション施設。など多様な観光スポットがあり魅力的な観光資源に恵まれている。

－64－

２）人口減少対策の位置付け① 上越市第 6 次総合計画 後期基本計画(平成 31 年度～令和４年度)
上越市では、広範な人口減少対策を「上越市総合計画」の後期基本計画体系に基づく主な重点事業の中に位置づけ、下記の事業に組み込み実施する。

◆基本方針「市民が主役のまちづくり」
2-1-2

若者等の定住・UIJ ターンの促進

2-2-2

市民参画と協働の推進

◆政策分野
３

健康福祉分野子育て家庭への経済的支援

3-1-3

子どもの育ち支援の充実

3-2-2

多様な保育サービスの提供

４

3-1-2

産業・経済分野
起業・創業の支援

3-1-1

市内就労の促進５1-3-2

農林水産分野担い手の確保（農業）1-2-1

担い手の確保（林業）2-1-3

里地里山の保全６

1-1-2

教育・文化分野
1-2-1

７

全ての子どもの学びの保障

都市基盤分野－65－

②

第 2 期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略「第 2 期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、人口減少対策は、前述の、「第 6 次総合計画

後期基本計画」と整合性をとりつつ、、人口ビジョン、基本フレームを策定し、下記の「全体目標」を実現するために、後述の 4 つの「基本目標」と 8 つの「重要視点」を掲げ、具体的な施策を体系的に実施する。

◆全体目標『若者・子育て世代にとって「選ばれるまち」「住み続けたいまち」の実現』◆4 つの基本目標と 8 つ（①～⑧）の重要視点
１

仕事づくり

【基本目標】「安定的で魅力ある雇用を創出」①ものづくり産業に特化した産業分野の強力推進②多様な雇用機会の創出
２

結婚・出産・子育て【基本目標】「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える」③自然な出逢い等の場づくり④ワーク・ライフ・バランスの強化
３

まちの活性化【基本目標】「時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる」⑤多様な地域の取組の推進⑥地域への理解・愛着向上
４

UIJ ターンとまちの拠点性・担い手づくり（他の 3 分野と連動して推進する分野と捉え、全ての分野に共通する分野）【基本目標】「多様な人の流れやまちを担う人を創出する」⑦移住施策強化⑧人材育成、若者・外部人材等活躍－66－３）人口減少対策の推進体制【各種施策の担当部署及び統括部門の状況】
上越市の人口減少対策は、統括部門を「自治・地域振興課」に置き、多様な施策をそれぞれの担当課と連携し実施している。各種の施策の担当課は、後述の【表 4-3 上越市の人口減少対策に関する支援策】に掲載。
さらに、上越市移住・定住ページには、上越への UI ターンに関する情報や上越での暮ら
しにまつわる情報を移住・定住希望者に提供している。
上越市

移住・定住ページ（https:/ www.city.joetsu.niigata.jp/site/furusato/）

また、移住パンフレット「住もっさ上越」を発行して、移住のお役立ち情報のほか、各種お知らせやイベント情報、移住者インタビューも掲載して、最新の情報を随時発信している。
（下記のページからの閲覧も可能）
移住パンフレット 「住もっさ上越」（https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/furusato/pannhu.html）（以上：上越市公式ホームページより抜粋）
以上の他にも、オンラインによるセミナーの開催、外部サイト「ふるさと上越」（https://joetsu.gr.jp/）による上越の魅力発信など、多様な媒体での情報発信を行って いる。

－67－

（２）上越市の人口減少対策に関する支援の現状把握
上越市の人口減少対策に関する支援は、下記の【表表 4-3

上越市の人口減少対策に関する支援策】に整理したように、統括部門の自治・地域振興課を中心に、それぞれの担当課が具体の支援を行っている。個々の支援策の詳細は、市 HPの「上越市 U・I ターン支援事業一覧」にある。また、「移住相談総合窓口」では、常時、電話、ファックス、E メールなどでの相談を受けている。
表 4-3

上越市の人口減少対策に関する支援策の整理

区 分

支援名称（担当課等）

支援内容

１）

・上越市移住体験ツアー

最大 2 泊 3 日のオ－ダ－メイド型ツアー。稲刈り（自治・地域振興課）

や縄ないなどの「農村体験」、雪かきや雪遊びなどの「雪国体験」などが体験できる。宿泊費や交通費などを補助。

・上越市ふるさとワーキング 市内の特色ある事業所を受入先として 2 週間からホリデー
1 か月間、滞在し働いて収入を得ながら、地域や（自治・地域振興課）
そこに暮らす人と交流。宿泊費や交通費を補助。

お試し・移住体験施設

週末だけの短期滞在から長期滞在まで移住体験可（自治・地域振興課）

能な施設(4ヵ所)。移住者をサポートする住民団体が管理。

・おためし農業体験(農政課)

実際に農作業を体験するおためし農業体験に参加する方には、宿泊費や交通費を補助。

・ふるさと暮らしセミナー市で暮らす方をゲストに招き、子育て、仕事、暮（自治・地域振興課）

らしなどを伝えるセミナーを、オンラインで開催
する。

２）
転 入
・
移 住

・U・I ターン個別相談会

U・I ターンを検討している人を対象に、仕事を中（自治・地域振興課）

心とした生活全般に関する個別相談会を開催。

・上越市ふるさと暮らし支援セ 上越市への移住に関する相談のワンストップ窓
ンター【上越市の総合窓口】
口。移住者の受け入れに積極的な町内会・自治会（自治・地域振興課）の紹介も行っている。なお、相談はオンラインでも可能。
・上越市移住関連情報発信用 上越市への移住に役立つ情報や地域のイベント情SNS「住もっさ上越」報の他、市内で活躍する地域おこし協力隊員の活（自治・地域振興課）
動の様子などを、Facebook と Instagram で発信。

－68－

・にいがた暮らし・しごと支援 新潟県への U・I ターンに関するワンストップ窓
センター口。登録していただいた方に、一人一人のニーズ（新潟県しごと定住促進課） に合わせて移住をサポート。（東京:表参道、有楽町に窓口設置）転 入・
移 住・新潟県 U・I ターン情報ナビ

新潟県のしごと暮らしの情報を探すホームペー（ウェブサイト）ジ。各種情報サイトをつなぐ窓口ページ。

（新潟県しごと定住促進課）
・移住者まるごと支援会「旧東頸城地域」を中心に移住してきた人、これか（ ― ）ら移住を考える人をサポートする団体。
※この他にも「大島区・吉川区」「柿崎区」「諏訪区」「桑取谷」の各地区に同じような活動を行う」
団体がある。

３）

・空き家情報バンク制度

空き家の有効活用と市外からの定住を促進し地域（建築住宅課）活性化を図るため、登録した市内の空き家情報をHP で公開。

・移住定住応援住宅取得費補 市外から移住し市内で住宅を取得（新築、建売住
助金
宅・中古住宅の購入）する際の費用の一部を補助。
(自治・地域振興課)
・空き家定住促進利活用補助金 市外からの移住者で、当市に10年以上定住する（建築住宅課）意思があり、空き家を所有する際の当該空き家のリフォーム工事に要した経費（20万円以上）の一
部を補助。

住 居

・空き家活用のための家財道 県外からの移住者で、空き家の所有者または空き具等処分費補助金
家の売主が行う、当該空き家内にある家財道具等（建築住宅課）の搬出・処分等に要した経費（5万円以上）の一部を補助。
・定住促進生家等利活用補助金 自分の生家等に市外から移住または市内転居する（建築住宅課）際の生家のリフォーム工事経費(20万円以上)の一部を補助。

・就労促進家賃補助金

U・I ターン等により市内の賃貸住宅に入居する人（産業政策課）を対象に、家賃の一部について 1 年間補助。

・移住定住応援家賃補助金

市外から移住し市内の賃貸住宅に入居する人を対（自治・地域振興課）

象に、家賃の一部について 1 年間補助。

・新規就農者住居費補助金

U・I ターンで新規就農や就農に向けた研修を受け（農政課）

る方が、市内の賃貸住宅（アパート等）に居住す
る場合に家賃の一部を補助。

－69－

・空き家リフォーム補助金

市内に転入または居住し、独立・自営就農もしく（農政課）

は市内農業法人等に就業している場合に、空き家

住 居を所有し、5 年以上定住する意思がある方が行う
当該空き家のリフォーム工事に要した費用（ 20 万円以上）の一部を補助。

４）・移住支援金東京 23 区（在住者、または東京圏のうち法で定（上越市移住・就業支援金） める条件不利地域以外からの通勤者）から上越市（産業政策課）へ移住し、就業等した方に支援金を支給。

・上越市インターンシップ

大学等に進学した学生等が地元企業に就職しやす（産業政策課）

い環境を整え、学生の就職意識の啓発と市内定着を図るため、市内の企業情報を発信し、インターンシップを推進。

・上越市創業支援ネットワーク 上越市では、上越商工会議所、㈱日本政策金融公（産業政策課）
就 職

庫高田支店、上越信用金庫、㈱第四北越銀行、㈱八十二銀行、㈱大光銀行、新潟縣信用組合の 7 機関と連携し、創業希望者が創業しやすい環境の整・

就 農

備を進める。
・上越市創業支援利子補給補 新規創業者や創業・第二創業を行う創業塾修了者助金を支援するため、金融機関から事業に要する資金（産業政策課）を借り入れた場合、利子相当額を補助。
・U・I ターン創業補助金

新潟県外から U・I ターンし、新潟県の地域資源を（にいがた産業創造機構）

活用する事業や地域課題解決のための事業において新たに起業される方等を対象に、起業に必要な・経費の一部を助成
起 業

・起業チャレンジ応援事業

新たに起業される方に、創業に必要な経費の一部（にいがた産業創造機構）を助成。

・サテライトオフィス等家賃 情報通信技術を活用する事業所が、新たに市内に補助金オフィスを開設する場合に、オフィスの家賃の一（産業立地課）部を補助。
・サテライトオフィス等リフォーム 情報通信技術を活用する事業所が、新たに市内に等補助金オフィスを開設する場合に、オフィスのリフォー（産業立地課）
ム等に要する費用の一部を補助。
・サテライトオフィス等視察 サテライトオフィス等の進出促進を図るため、市費用補助金
内を視察した場合における宿泊費等の一部を補助。
（産業立地課）－70－

・大型特殊免許等取得費補助金 市内に転入または居住し、独立・自営就農もしく
就 職

（農政課）

や大型けん引免許を取得する場合に取得費の一部

・

を補助。

就 農
・
起 業

は就農に向けた研修を受ける方が、大型特殊免許

・農業用機械購入費補助金

市内に転入または居住し、独立・自営就農してい（農政課）る場合に、農業用機械購入費（1 台当たり 20 万円
以上のものに限る）の一部を補助。

５）・妊産婦医療費助成制度

保険診療により受診した医療費の自己負担額が無（こども課）

料。

・子ども医療費助成制度

保険診療により受診した医療費の自己負担金のう（こども課）

ち一部負担金を除いた額を助成。

・子育てジョイカード

18 歳までの子供が 3 人以上いる世帯に「子育て（こども課）

ジョイカード」を交付し、カードを提示した人を対象に、協賛店舗などから商品の割引や特典などのサービスが提供。

・ファミリーヘルプ保育園

緊急時または一時的な保育ニーズに応えるため、（保育課）

24 時間預かり可能な一時保育を行う。

・病児・病後児保育室

病気の回復期に至っていない、または病気の回復（保育課）期にあるため集団保育等が困難なとき、保育園や幼稚園等に代わって保育等を行う。

子育て・一時預かり保育

市内の一部の公立・私立保育園において、緊急時（保育課）

や一時的な保育サービスを提供。

・オーレンプラザこどもセン 市内に住所を有する生後７か月から就学前までのター一時預かり室
乳幼児をお預かる。
（こども課）
・放課後児童クラブ

就労等により昼間保護者の不在となる家庭の小学【市内 49 か所で開設】

生（1 年生～6 年生）を対象に、遊びを主とする活（学校教育課）動を通じて児童の育成と保護者の就労を支援。

・ファミリーサポートセンター

育児の援助を行いたい人（提供会員）と育児の援（こども課）

助を受けたい人（依頼会員）が相互援助活動を行う会員組織。アドバイザーが仲介し、会員相互の調整等を行う。

・こどもセンター

子どもの遊びの場、保護者同士の交流の場として（こども課）

利用できるほか、子育て相談や子育て情報の提供、
講座等。

－71－

・子育てひろば

就園前の子どもの遊びの場、保護者同士の交流の【市内 21 ヵ所】

場として利用できるほか、子育て相談や子育て情（こども課）

報の提供等。

６）

・ハートマッチにいがた

新潟県が導入したマッチングシステム。結婚を希

婚活
・
結婚

望し、自ら努力する 20 歳以上の独身で、新潟県在（にいがた出会いサポートセンター） 住の方、県内にお勤めの方、または新潟県への移７）・Ｕターン促進奨学金返還支 新潟県出身の若者等の U ターンを促進するため、援事業
奨学金の返還を支援。
（県しごと定住促進課）

子育て

その他

住を希望される方が対象。

・定住促進奨学金

市内に居住しながら、市外の学校に通う学生を対（企画政策課）

象に、公共交通機関の利用経費（定期代）を奨学金として貸し付けます。さらに、卒業後も上越市に居住し、就業する人を対象に返還額の 3 分の 2に相当する額を免除することで、若者の定住を促します。

（３）上越市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設
１）移住相談の窓口の運営
上越市では、自治・地域振興課が総合窓口として「上越市ふるさと暮らし支援センター」
を開設している。窓口には、「移住・定住コンシェルジュ」を配置して、SNS 等を活用した情報発信、庁内の関係各課や関係機関・団体と連携した相談対応を行っている。日々の対
応では、表 1 の各種事業に関して、相談者に的確な情報提供、アドバイスを行っている。
また、移住者のフォローアップや地域の移住サポート団体の立ち上げ支援等の事業支援なども行っている。
さらに、「住もっさ上越」では、上越市への移住に役立つ情報や各種のセミナーの開催、地域のイベント情報。
「上越市地域おこし協力隊」では、市内で活躍する地域おこし協力隊
員の活動の様子などを、Facebook と Instagram で発信している。
２）こどもセンター
こどもセンターは、 子どもと保護者が自由に遊べる施設。親子で一緒に遊びながら、共に育ち合い、楽しく子育てができるよう、スタッフが応援する。また、子育て相談や子育てセミナー、子育て情報の提供なども行う。市内に、「オーレンプラザこどもセンター」「市
民プラザこどもセンター」の 2 施設がある。
オーレンプラザこどもセンターは、市の中心部の市民交流施設高田城址公園のオーレン－72－

プラザ内の利便性が良い地区にあり、「プレイルーム」「プレイエリア」「一時預かり室」等がある広いスペースの充実した空間が用意されている。季節や天候に関わらず子どもを安心して思い切り遊ばせることができる空間と、子どもの一時預かり室を併設した子育て支援の核となる施設が整備されている。0 歳から小学 3 年生までの子どもとその保護者が一緒に遊ぶ施設で、異なる年齢の子どもたちが安心して遊べるようにエリアを区切って使用できるようになっている。利用に際して、こどもセンター内は、子どもの一時預かりを除き、いずれも無料で利用できる。

プレイルーム（上越市 HP より転載）

プレイエリア（上越市 HP より転載）

３）インターンシップ
上越市では、産業政策課が窓口となり「上越市インターンシップホームページ」を開設している。ホームページでは、高等学校を卒業し、大学等に進学した学生・生徒等が上越
市内の企業に就職しやすい環境を整えるとともに、学生の就業意識の啓発と市内定着を図るため、インターンシップを推進している。インターンシップに関する情報は、ホームペー
ジとFacebookで発信されており、インターンシップ受入情報や就職情報等を発信している。
インターンシップ受け入れ企業・団体は 114 件あり、多様な体験の場を提供している。
ホームページでは、参加企業にインターンシップ実施までの流れを解説し、受け入れ企業の拡大を図っている。学生に対しては、インターンシップの説明、参加のメリットなどを説明して、参加を呼び掛けている。さらに、大学生に対しての合同企業説明会の実施、市内高校生に対しての企業見学ツアーの開催など、地元企業への就職に対しての情報提供を幅広く行い、若者の地元定住促進を図っている。
以上が、移住・定住の促進に向けた上越市の特徴ある支援策である。近年は、ネットワー
クを活用したテレワークが定着しているが、北陸新幹線開通（2015 年 3 月）により市内には上越妙高駅ができ、東京と 120 分で結ばれており、首都圏と連携したビジネスの可能性もあり上記の施設などを活用した新たな産業の創出の可能性もあり、上越地域の豊かな自然の中での暮らしと、新たなビジネスチャンス実現の可能性が期待できる。

－73－

４．福井県福井市における人口減少対策（１）福井市の基本情報と人口減少対策の概要
１）基本情報〇概要
福井県北部（嶺北）に位置する市。福井県の県庁所在地で、総人口は約 26 万人で、中核市に指定されている。いわゆる平成の大合併において、福井市は 2006 年 2 月 1 日に、隣接する足羽郡美山町、丹生郡越廼村・清水町の 3 町村を編入合併している。総面積（536.41㎢）の約半分を山林が占め、市西側の丹生山地には国見岳(656m)があり、海岸部を除く全域が九頭竜川水系流域。
〇産業、観光
福井県の主な産業としては合繊織物を中心として総合産地を形成する繊維産業をはじめ、機械産業、眼鏡産業などがあげられる。福井市は古くから繊維の産地で、羽二重や人絹織物の時代を経て、現在では合成繊維をはじめとするあらゆる関連業種が集積した総合産地を広域で形成している。近年では、技術革新が急速に進んでいる中で、これらの産業に先端技術の導入が図られており、我が国の繊維産業の拠点となっている。
加えて、産業の高度化、活性化の拠点として、テクノポート福井が整備されており、大型の事業所が立地している。
農業ではコシヒカリに代表されるおいしい米の生産基地として知られている。水産業も盛んで、豊富な日本海の水産物が水揚げされるが、特に冬場の「越前がに」がブランドとして知名度が高く、観光客を集客する目玉商品となっている。
福井市周辺も含めた観光資源は、最近注目を集めている「福井県立恐竜博物館」、「永平寺」「平泉寺」「東尋坊」「丸岡譲」「一乗谷朝倉氏遺跡」など、全国から来訪者を呼ぶ資源があり、歴史・文化、自然、食、温泉などの観光資源を今後も PR しながら、新幹線開通のメリットを活かした地域活性化を進めることが期待される。

－74－２）人口減少対策の位置付け①

第８次福井市総合計画

実施計画(令和 4 年度～令和 8 年度)

福井市では、広範な人口減少対策を「福井市総合計画」の実施計画体系に基づく政策に位置づけ、下記の具体の施策に組み込み実施する。

政策４ 地域活性化に関する政策
地域の魅力を発信して人の流れを呼び込み、持続可能で活気あふれるまちをつくる
施策１

福井とつながる人口の対流を創出する

施策２

ライフステージに応じた人材還流を促進する

施策３

地域の資源を活かし、安心して住み続けられる住環境をつくる

政策６ 福祉に関する政策
市民の健康を守り、誰もが夢や生きがいを持って安心して暮らせるまちをつくる
施策２

子供が健やかに生まれ育つ環境をつくる

政策９ 農林水産業に関する政策
未来を切り拓く農林水産業のまちをつくる
施策１

スマート農業等新たな時代に対応した農業を推進する

施策３

稼げる林業と水産業を推進する

政策 10 商工業に関する政策
新たなチャレンジを後押しし、活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくる
施策２

創業や事業承継を促進する

施策３

地元で働く魅力を発信する

政策 13 学校教育に関する政策
健やかで自立心をもって未来を切り拓く子どもを育むまちをつくる
施策１

子供の生きる力を伸ばす学校教育を充実す

－75－

②

第 2 期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略「第 2 期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」における、人口減少対策は、前述の、「第 8 次総合計画

実施計画」と整合性をとりつつ、人口ビジョン、基本フ

レームを策定し、下記の「基本的考え方」を実現するために、後述の 4 つの「基本目標」、16 の「基本的方向」を掲げ、具体的な施策を体系的に実施する。

基本的な考え方として「全国に誇れる福井市 新たなステージへ」掲げ、次の 4 つの「基本目標」を定め、人口減少に打ち克つための施策の充実・強化を図っていく。
基本目標１ 「交流」
「対流」「還流」、福井への三つの人の流れづくり
・福井ならではの地域資源を磨き上げて、交流人口を拡大
・離れていても福井とつながる人口の対流を創出
・ふるさとで働き暮らす。ライフステージに応じた人材還流の促進
・福井への人の流れにつなげるプロモーション
基本目標２ 一人ひとりの結婚、出産、子育ての希望がかなう環境づくり
・結婚、出産、子育ての希望がかなう支援の充実
・福井らしさに対応した子育て環境充実
・女性の活躍促進、仕事と家庭の両立
・子どもたちが未来に夢と希望を持てる教育環境づくり
基本目標３ 新たな雇用の創出と働きがいのあるまちづくり
・福井の伝統のものづくり技術の高度化
・魅力ある産業育成と創業支援による新たな雇用づくり
・生産性革命と働きがいのあるまちづくり
・稼げる農林水産業の実現
基本目標４ 時代に合った住みよさ一流のまちづくり
・連携中枢都市圏の中心的役割を担い、圏域全体の発展を牽引
・住みよさ一流のさらなるレベルアップ
・安全・安心な暮らしを守り、まちの魅力と活力を向上
・みんなが輝く、誰もが安心して暮らせる共生社会の推進－76－３）人口減少対策の推進体制
福井市の人口減少対策は、統括部門を「移住定住推進室」に置き、多様な施策をそれぞれの担当課と連携し実施している。各種の施策の担当課は、後述の【表 4-4 福井市の人口減少対策に関する支援策】に掲載。
さらに、福井市定住促進ポータルサイトには、福井への UI ターンに関する情報や福井での暮らしにまつわる情報を移住・定住希望者に提供している。
福井市定住促進ポータルサイト（https:/ www.city. Fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/teiju.html）

また、「オンライン移住相談窓口」を開設して、仕事や育児、新型コロナウィルスの影響で、窓口に来られない方に向けて、オンライン相談窓口を設置している。
毎週定期的に予約を受け付けて Zoom による Web 会議で移住相談を行っている。
オンライン移住相談窓口（https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/sodan/sodanb/p022411.html）（以上：福井市公式ホームページより抜粋）－77－

（２）福井市の人口減少対策に関する支援の現状把握
表 4-4
福井市の人口減少対策に関する支援は、下記の【表福井市の人口減少対策に関する支援策】に整理したように、統括部門の移住定住推進室を中心に、それぞれの担当課が具体の支援を行っている。個々の支援策の詳細は、市 HP ポータルサイトの「「R03UI ターン支援
メニュー」にある。また、「移住定住推進室」では、常時、電話、ファックス、E メールな
どでの相談を受けている。
表 4-4

福井市の人口減少対策に関する支援策

区 分
１）

支援名称（担当課等）

支援内容

・「週末就活」

金曜・土曜日の就職・移住支援プログラム（就職支援事業）

・希望する就業先(市内民間企業)への企業訪問（しごと支援課）（３社）
・就職・移住支援制度の紹介

お試し・生活環境の確認【ご家族 （希望制）】
・ U ・ I タ ー ン 者 見 学 補 助 金 本市での農林水産業への就業を目指し、現場を見

２）（農・林・水産）学に来られる方を対象に、鉄道運賃と宿泊費を補(農政企画課、林業水産課)助。

・移住支援金支給

福井市へ移住された方に移住支援金を支給。

【全国型】

・若年夫婦世帯、子育て世帯に加算（移住定住推進室）

・令和三年度限定加算①医療・介護職への就業②テレワーク※市内就業場所に就業し、在宅勤務する場合
を除く

転 入

③小規模企業者を事業承継する・・移住支援金支給事業

東京圏※から福井へ移住された方に移住支援金を【東京圏型】

支給。

（移住定住推進室）（※中山間地域、島嶼部など除外地域あり）
その他支給要件あり。

移 住・福井市 UＩターン者採用試験 市内企業が市内で実施する筆記試験･面接等の正
交通費補助
規雇用採用試験を受験する際の、居住地から福井（移住定住推進室）
市までの交通費の一部を補助。
対象 福井県外に居住する…
①18 歳以上 40 歳未満の女性②いずれかが 40 歳未満の夫婦世帯③子育て世帯※中学生以下の子を養育している

－78－

３）

・建替住宅取得支援

居住誘導区域で旧耐震住宅を建替え、子育て世帯、（住宅政策課）

新婚世帯、U・I ターン世帯の住宅取得に対して補助。

・若年夫婦・子育て世帯家賃 居住誘導区域で新たに市営特定公共賃貸住宅に入支援
居する若年夫婦・子育て世帯の家賃の一部を補助。
（住宅政策課）・多世帯近居中古住宅取得支援 多世帯で同一小学校区内に新たに近居するための（住宅政策課）
住 居

４）

就 職

・

就 農

・

起 業

中古住宅取得に対して補助。

・多世帯同居リフォーム支援 多世帯で新たに同居するためのリフォームに対し（住宅政策課）て補助。

・空き家取得支援

子育て世帯、新婚世帯、U・I ターン世帯の空き家（住宅政策課）の購入に対して補助。

・空き家リフォーム支援

賃貸住宅の所有者、子育て世帯、新婚世帯、U・I（住宅政策課）ターン世帯の空き家のリフォームに対して補助。

・空き家居住家賃支援

子育て世帯、新婚世帯、U・I ターン世帯の空き家（住宅政策課）の家賃の一部を補助。

・熱意ある創業支援

地域課題の解決につながる創業に対し、初期費用（商工振興課）の一部を補助。

・中小企業者等融資制

これから起業する方や、創業して間もない方を支「創業支援資金」

援。

（商工振興課）・中心市街地オフィス立地助 中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対成金し、助成金を交付。
（商工振興課）・U・I ターン者奨励金

U・I ターンによる新規就業者に対し、住居費等の（農・林・水産）初期費用を支援。

(農政企画課、林業水産課)
・農業次世代人材投資事業

就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する（農）

資金を交付。

(農政企画課)・新規就農者経営支援事業

新規就農者の早期経営安定を図るための奨励金の

（農）

給付。

(農政企画課)－79－

５）・保育料無償化

第 2 子の一部と第３子以降保育料無料化。

（子育て支援課）・子育て支援センター利用支援 地域子育て支援センター（利用料無料、子育て相（子育て支援課）談、交流の場の提供）。

・すみずみ子育てサポート事業 小学３年生以下の児童の一時預かり利用料金補助

子育て（子育て支援課）や家事援助。

・病児・病後児保育

病児・病後児保育、ショートステイ・トワイライ（子育て支援課）

トステイ。

・在宅育児応援手当

第 2 子以降の０～２歳児を在宅で育児する低所得（子育て支援課）

世帯を多少に手当を支給。

・医療費助成中学校修了までの子ども医療費助成（子ども福祉課）・児童手当女性

児童手当を支給（子ども福祉課）・ひとり親支援ひとり親世帯の子育てを支援（子ども福祉課）・乳幼児健診

乳幼児健診を実施(福井市健康管理センター)・妊娠・子育てサポートセン 妊娠・出産・子育ての相談
ター「ふくっこ」(福井市健康管理センター)

６）

・婚活スクール

福井県在住の結婚を希望する 28 歳～40 歳の方を（女性活躍促進課）

対象にした、婚活に関するトレーニングの場。講婚活座、グループお見合い、フリータイムなどの場面・を設定し支援。

結婚

・ふくい婚活カフェ

福井県の婚活応援サイト。サポートセンター、イ（福井県県民活躍課）

ベント情報、結婚相談所などの機能で、婚活を支
援する。

７）
その他

・福井県 UI ターン奨学金返還 奨学金の返還を支援することにより、県外大学生
支援補助金等の県内における就業および定着を促進し、県の（福井県定住交流課）
産業を担う人材を確保することを目的とする。

－80－

（３）福井市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設
１）移住相談に関するオンライン対応窓口の運営
福井市では、移住定住推進室が総合窓口として、福井市定住促進ポータルサイト「住まいるふくい」を開設している。窓口では、移住・定住に関する最新の情報を随時提供している。
特に、支援メニューの一つである「オンライン移住相談窓口」では、仕事や育児、新型コ
ロナウィルスの影響などで、窓口に来られない方に向けて、オンライン相談窓口を設置。移住に興味がある、福井に興味があるからちょっと話を聞いてみたいなどの希望に沿うために、色々なお話が気軽に相談できる窓口として、毎週火曜日、第 3 土曜日に開催している。
相談は予約制で、質問内容などを設定して予約し、市役所からは Zoom 会議の設定のメールが送られて、当日相談ができるシステムになっている。オンラインであることのメリットを活かし、遠隔地からの相談も可能となり、相談者の利便性が向上している。
２）週末就活『週末就活』とは、福井県外に在住の方（社会人）を対象に、1 日又は 1 泊 2 日で実施する就職支援事業で、ご家族とご一緒に参加することができ、交通費や宿泊料の一部を助成する。この事業は、原則、週末（金曜日・土曜日） に開催。プログラムの内容は以下のとおりである。
◆『週末就活』プログラム内容〇希望する就業先とのマッチング（企業訪問）
・希望する「業種」や「職種」、「経験」などから、3 社の市内民間企業を訪問
・福井の企業や業界を知り、福井での働き方を考える〇就職・移住支援の情報提供
・ 就職活動や移住のための支援制度を紹介し、福井への移住に対する不安を和らげる
・安心のアフターフォローやアドバイスが受けられる〇福井市内の生活環境確認（ご家族の方に（希望制））
・教育関連の施設や居住場所などの雰囲気や土地柄が確認できる・豊かな自然とにぎわいに満ちた福井を体験できる
福井暮らしが始めての方、のご参加が期待されている。
以上が、移住・定住の促進に向けた福井市の特徴ある支援策である。近年は、ネットワー
クを活用したテレワークが定着しているが、北陸新幹線開通により、東京と 2 時間 40 分程度で結ばれる予定であり、首都圏と連携したビジネスの可能性も高まる。オンラインの相談や実際福井での体験などを通して、福井での定住を実現し、多様な支援策などを活用した移住者による新たな産業の創出の可能性もあり、福井地域の豊かな自然や歴史ある地
域での暮らしと、新たなビジネスチャンス実現を両立する可能性が期待できる。

－81－

５．小括
（１）各市の人口減少対策の位置付け
１）総合計画における位置づけ
4 市共に、広範な人口減少対策を「総合計画」の体系に基づく主な重点事業の中に位置づ
け、具体の事業に組み込み実施している。
人口減少対策に関連する基本計画の施策は、以下の具体的な施策が各政策分野に組み込まれ、具体の事業として実施されている。
・仕事の確保

→政策分野【産業、雇用】・地域の魅力の向上→政策分野【移住、定住】

・結婚、子育て支援→政策分野【福祉、医療】

・人づくり→政策分野【教育、文化】

具体の施策と、政策分野の関係概ね上記のようになるが、それぞれの地域で、基本計画の政策項目が異なるため、施策と政策分野の関係は、地域ごとに異なっている。
酒田市では、「地域経済の活性化」に関する政策で、農業も含めて、産業の活性化、雇用の確保、女性高齢者の活用などを掲げており、雇用の充足を大きく取り上げている。酒田市は古くから北前船による、活発な交易、商工業の集積があり、経済の再生、活性化を大きな目標としている。
鶴岡市では、「時代を担う若者の地元定着」に関して、若者の地元回帰、地元就職、産業活性化に向けた担い手の確保、起業・創業支援など、若者が地域で働く施策を重点的に推進している。鶴岡市には慶応大学も立地しており、教育に関して力を入れている現状を反映している。
上越市では、基本方針に「市民が主役のまちづくり」を掲げており、その中に、若者等の定住・UIJ ターン促進、市民参加と協働の推進に力を入れている。各政策分野の中に、若者(子ども)への支援、地域での就労、企業創業支援、担い手確保など、若手人材の定着促進を進めており、比較的首都圏に近い地理的条件や北陸新幹線開通による利便性の向上、
また、若者に魅力的な自然環境の PR などを進めている。
福井市では、県庁所在都市、また平成 31 年 4 月に中核市に移行し、周辺都市の中心的な役割を担っている。このような位置づけを活かして、「地域活性化に関する政策」のなかで、人口の対流促進、多世代の人材の還流促進、地域の特徴を活かした定住環境の構築といった、人の流れを呼び込み地域の活性化を政策に力を入れている。福井県北部の周辺地域を含めて、繊維、眼鏡、機械などの産業集積、農林水産業、伝統産業などの地域独自の産業の集積を活かした、地域で働き経済的に自立できる施策に重点を置くことによる人口減少対策が特徴である。

－82－

２）第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置づけ
第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略における、人口減少対策の位置づけは、各市共に総合計画と整合性をとりつつ、人口ビジョン、基本フレームを策定し、基本目標に盛り込み、具体的な施策を体系的に実施するとしている。
基本目標の項目は各市により記載されている表現は異なるが、基本は下記の項目を基本目標に掲げている。
・雇用の創出・移住、定住の促進
・結婚、出産、子育て支援
・住みやすい地域づくり
上記の項目で 4 市がほぼ同様の施策を取り上げているが、酒田市では、将来に向けた対策として、「社会減対策」「自然減対策」の 2 つに分けて、方向を提示しており、社会減対策では転出の抑制、自然減対策では出生率の向上を目標としている。
鶴岡市では、「人口減少がまち・生活に与える影響」を整理し、様々な社会サービスの縮小、コミュニティ、都市機能の低下の影響を課題として整理して、この課題に対応するた
めの、施策として基本目標を設定している。
上越市では、全体目標として「若者・子育て世代にとって「選ばれる街」「住み続けたいまち」の実現」を設定して、これを実現するための重要な視点を 8 つ設定して基本目標に
具体的施策を提示している。
福井市では、基本的考え方として「全国に誇れる福井市

新たなステージへ」を掲げ、人口減少に打ち克つための施策として、基本目標の 1～4 に、１り、２結婚、出産、子育ての環境づくり、３

福井への人の流れづく

働きがいのあるまちづくり、４

住みよ

さ一流のまちづくりを示して具体の施策を整理している。
各市ともに具体の施策はほぼ同様の項目を掲げているが、それぞれの地域の状況を踏まえた総合戦略を構築している。
３）人口減少対策の推進体制
各市の人口減少対策は、統括部門として以下の担当課を置いて多様な施策をそれぞれの担当課と連携し実施している。
・酒田市：地域創生部地域共生課
・鶴岡市：企画部地域振興課
・上越市：自治・市民環境部自治・地域振興課
・福井市：未来づくり推進局移住定住推進室－83－

上記の各市の統括部門では、市の公式ホームページに移住定住に関するポータルサイトを設置し、各市の情報提供や相談業務を行っている。また、Facebook による情報提供、パンフレットの作成、Zoom を活用したオンライン相談会の実施などの取り組みも行っている。
（２）人口減少対策に関する支援の現状把握
4 市の人口減少対策に関する支援は、各市の報告で【表○〇市の人口減少対策に関する支援策】として、下記の項目別に、支援の名称、担当課、支援内容について整理した。
・お試し
・転入・移住・住居
・就職、就農、起業
・子育て・婚活、結婚・その他
上記の項目ごとの具体的な支援策については、４市毎の整理を参照いただきたいが、市毎に支援策の名称などが異なると共に、支援メニューの数についても差異があるが、この表に各市の人口減少対策に関するすべての施策が整理されていないこともあり、また、担当窓口として前述の統括部門が多く記載されているが、支援策の多くはそれぞれの担当課の施策になっている場合が多く、各担当課の関連する施策がすべて記載されていない場合もある。
したがって、ヒアリングおよび、既存資料等を整理した参考資料と考えていただきたい。
（３）4 市の人口減少対策に関する特色ある事業、施設
4 市の人口減少対策の特色ある事業、施設の詳細は、4 市毎の整理を参照いただきたい。
今回取り上げた事業、施設に関しては、ヒアリングをもとに調査の担当者が取り上げたものであり、それぞれの市から提示されたものではなく、ここに示した事業、施設以外にも、各市が力を入れている施策は多くある。
人口減少対策に関連する事業としては、一つの事業ではないが、酒田市の「日本一女性が働きやすいまち」を目指す宣言がある。人口減少対策にとって地域の雇用機会の確保が重要なことは、経済的な自立にとって重要であるが、同時に地域での労働力の確保が出来なければ、人口定着が実現できない。現在も共働き世帯が増加し、女性の就業は進んでいるが、結婚、子育て、キャリアパスなど女性のハンディキャップをなくす取り組みは重要であり、酒田市の取り組みは重要な視点である。
これも一つの事業ではないが、福井市では、「週末就活」プログラムとして、県外在住の－84－

移住・定住希望者に、週末の時間を活用して福井市に来訪して就活を行うサポートをしている。現在の仕事に影響を与えないようにして、就活ができることは、移住・定住希望者にとって大きなメリットであり、さらに、家族も同行できることから、生活環境、教育環境など、地域を体験する機会にもなる。特に、休日地元の企業とのマッチング（企業訪問）ができる
ことは魅力的である。
人口減少対策に関連する施設整備では、鶴岡市の「シェアハウス

こがたん」が特徴的であり、入居者が女性に限定されているが、民家を改修して、自治会がサポートしながら、市外からの移住・定住希望者を受け入れる取り組みは、入居者にとって魅力ある取り組みである。実際も、地域住民との交流が頻繁に行われており。移住・定住希望者が地域に溶け込めるような仕組みもあり、今後も継続的な効果が期待できる。地域住民にとっても、若者が地域に定着し高齢化の対策の一助になるような効果も期待でき、双方にとっての有益な取り組みといえる。
子育て支援の取り組みは、4 市共に力を入れているが、上越市の「オーレンプラザこどもセンター」は、非常に充実した施設で、子育てする親にとって魅力ある施設となっている。
魅力の一つは、施設の立地場所で、市内の中心部の、公園や文化施設、高田城址などがある
利便性の高い場所に整備されており、周辺の環境も良いことから施設の利用者の大きなメリットである。また、施設の空間が、最近整備されたこともあり、親子が過ごす空間として、安全性を含めて、頻繁に利用したくなるような施設となっている。さらに、子育て支援に関する、サポート窓口機能があり、各種の相談、預かり機能、イベントなどソフト事業も充実しており、利用者の問題、課題に常時こたえられる体制が組まれており、利用者の評判も高い施設となっている。
以上が、人口減少対策に関連する、ヒアリング調査を実施した 4 市の比較、特徴ある取り
組みのまとめである。記述の中にもあるように、今回の報告は、ヒアリング調査及び既存資料の整理によるものであり、4 市の施策、取り組みを網羅したものではない。また、特色ある、事業、施設に関しては、調査担当者の視点で取り上げた取り組みであり、ここで取り上げた以外の特徴ある取り組みも、4 市それぞれで取り組んでいる。さらに、新たな取り組みも検討されており、本報告については、現時点での整理とさせていただきたい。

－85－

第５章

中海・宍道湖・大山圏域における人口減少対策を中心とした施策

これまで、中海・宍道湖・大山圏域における人口・産業構造の特徴について概観し、人口動態の特徴について、分析を行った。その上で、圏域を構成する５市の人口減少対策を示すとともに、日本海側の類似都市として、山形県酒田市、鶴岡市、新潟県上越市、福井県福井市を取り上げ、それぞれの人口減少対策を示した。
図 5-1 は、国土交通省のデータをもとに、社会基盤の整備状況を示すとともに、国立社会保障・人口問題研究所による市町村別将来人口推計をもとに、2045 年時点での人口１万人以上の市町村を取り上げ、人口規模の違いを円の大きさで表したものである。

図 5-1

近畿・中国・四国における将来推計人口と社会基盤

出典：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（2018 年 3 月推計）』,
国土数値情報,近畿地方整備局『管内図』(2020),近畿圏広域地方計画協議会『関西広域地方計画の取り組み状況について』 (2020),中国地方整備局『管内図』(2021),『中国圏広域地方計画』(2016),四国地方整備局『管内事業概要図』(2020),『四国圏広域地方計画』(2016) より山﨑恭平作成.

－86－中国地方をみると、瀬戸内海沿岸に比較的大きな都市の連なりがみられる一方で、山陰では、中海・宍道湖・大山圏域の都市群がみられる以外は、地域の中心都市が距離を置いて、山陰本線、山陰自動車道沿いに分布している。
もちろん、これはあくまで予測であり、本報告書で挙げられた人口減少対策がとられ、その効果によって、こうした未来図を描き替えることは可能であり、また将来予測を変えるた
めに、施策展開を進めていく必要がある。
そこで以下では、本報告書のこれまでの分析をふまえて、人口減少に対する施策を中心に、中海・宍道湖・大山圏域における施策の方向性を述べることにする。
まず第１に、本報告書である程度分析したように、圏域全体に視野を拡げた上での人口動態の分析については、十分とはいえず、今後もより詳細なデータの整備と解析が求められる。
また、圏域５市の間での人口減少対策に対する情報交換についても一層活発にする余地があり、さらに島根県と鳥取県の人口減少施策の違いも含めた施策間の差異の把握も必要となろう。そうした分析をふまえて、たとえば、子育て支援策を圏域で統一的な基準で行う制度設計の変更など、圏域を一体的に捉えた人口減少対策を打ち出していくことが検討されるべきと考える。
２点目は、子育て支援施設やサテライトオフィス、空家など、これまで各市が管理・運営してきた施設について、圏域全体で一覧できるようなデータベースとマップを整備し、可能なところから圏域の各市の市民が相互に利用できるようにし、圏域の住民全体の福祉水準の向上を促すことである。また、予算措置を伴うので、なかなか難しいと思われるが、国の補助金などを活用しながら、圏域の市民が共通して利用できる子育て支援施設など、より高度な機能を有する施設の新設を目指していくことも視野にいれておくことが望ましい。
３点目は、すでに一部の市では取り組まれているが、高校を卒業して、他地域に転出しても、将来的には、当地域に戻ってくることを促すために、中・高校生の地元への理解と愛着を育むことが重要である。来年度からは、高等学校の地理総合が必修となるが、中海・宍道
湖・大山圏域についての各種の教材を作成し、そうした教材を使った授業実施を関係諸機関に働きかけていくことが求められる。こうした地域の知恵や技術（わざ）を鍛え上げ、継承するプラットフォームを、大学や学校などの教育関係者だけではなく、圏域の市民、企業経
営者、自治体関係者が協働して構築し、全世代で地域の知を共有し、豊かにしていくことが大切だと思われる。
４点目は、地元の高校や大学、高専を卒業した後も、地元に残る学生を増やすために、また地域外から人を呼び込むために、魅力ある雇用の場を創出・強化することである。本報告書でも取り上げたように、当地域の農業や水産業、伝統的な地域産業に関心を持ち、東京や大阪などから移住・定住をしてくる若年層が増えてきている。こうした当地域の強みのある産業を強化する一方で、これまで発展が十分ではなかった産業分野、とりわけ今後の成長が見込まれる IoT や AI、デジタルトランスフォーメーションに関わる情報系の産業育成を進めることが重要である。

－87－

５点目は、圏域の産業集積と都市群集積の力を十分発揮できるように、圏域で一体的かつ体系的な施策を展開していくことである。そのためには、圏域の各種の施設や工場、産業イ
ンフラなどのマップを整備し、集積の潜在力を可視化し、施策体系を練り上げていくことが求められる。当圏域では、交通基盤を整備し、圏域内外との移動の便を改善していく余地は大いにあり、またその波及効果も大きくなるものと推測される。また、歴史と文化、自然等の魅力を背景に、地域のブランド力を活かして、企業誘致や人材を引きつける施策をより強力に進めることである。さらに、本報告書でも注目したように、当圏域独自の複合的な集積の利点を活かして、産業間の融合を促し、大学や公設試験研究機関、民間企業の研究所などの連携をより強化し、地域でイノベーションを次々と起こしていくことが期待される。

－88－2022 年 3 月発行
中海・宍道湖・大山圏域市長会受託研究｢中海・宍道湖・大山圏域における広域連携を通じた人口減少施策に関する研究報告書」

編集・発行

東京大学地域未来社会連携研究機構
東京都目黒区駒場 3-8-1

印

刷株式会社ヤスキ
東京都千代田区神田佐久間町 4-1
ベラカーサ秋葉原 2F