四半期報告書（第67期第２四半期）
自至2023年 1月 1日
2023年 3月31日

奈良県橿原市新堂町３１３番地の１(Ｅ０１７１５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年５月15日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年1月1日

増田

誠

岡島

岡島

史幸

史幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年3月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期
連結累計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間

第66期

会計期間

自2021年10月１日
至2022年３月31日

自2022年10月１日
至2023年３月31日

自2021年10月１日
至2022年９月30日

売上高

（千円）

4,161,087

6,267,539

10,223,476

経常利益

（千円）

684,736862,266

1,462,290

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

473,479

591,119

1,028,337

四半期包括利益又は包括利益（千円）

470,484

592,158

1,022,403

純資産額

（千円）

5,855,349

6,834,897

6,406,934

総資産額

（千円）

10,445,735

13,956,838

12,664,147

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

86.71

108.26188.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.1

49.0

50.6

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

150,743△432,110

252,979

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

35,268△69,588△290,378

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△185,407

58,911

11,279

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

3,074,454

2,609,576

3,056,406

回次

第66期
第２四半期
連結会計期間

第67期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年１月１日
至2022年３月31日

自2023年１月１日
至2023年３月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

27.20

71.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、当社では、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では経済の柱である個人消費のコロナ禍からの回復、サービス業の需要の高まり及び良好な雇用情勢により景気は堅調に推移しております。一方、相次ぐ金融機関の経営破綻による銀行不安の収束に時間を要する場合には、企業や家計の資金調達環境が悪化し、企業の設備投資や住宅投資の大幅減を招く可能性があり、景気の先行きに不透明感が拭えない状況となっております。欧州では、ガス価格の下落や各国のエネルギー高対策の継続等により、景況感は改善傾向にあるものの実体経済への波及には時間を要する見通しとなっております。また、米国発の金融機関の経営破綻から金融機関の経営不安が急速に強まり、事態が長期化すれば、高インフレと併せて経済へ悪影響を及ぼす可能性があります。中国では、ゼロコロナ政策の撤廃により厳しい活動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み復調傾向にあります。
一方、国内経済は、輸出の落ち込みにより製造業を中心に回復が遅れているものの、個人消費が幅広く改善され景気は復調傾向にあります。また、物価上昇の鈍化や春闘賃上げによる実質賃金上昇の加速により、今後も内需主導で景気回復が続く見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリ（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォン
需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩｏＴや自動車関連向けセンサー
投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等の懸念があるものの堅調に推移しましたが、繊維機器事業につきましては低調に推移しました。
損益面につきましては、長納期部品の先行手配等で生産計画への影響を限定的に留めたことにより電子機器事業
及び医療機器事業の受注・売上が順調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,267
百万円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は825百万円（同35.0％増）、経常利益は862百万円（同25.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円（同24.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
新素材加工機器では、受注につきましては大口受注を含む前連結累計期間との比較では減少したものの、国内外におけるパワーデバイス市場の設備投資意欲は引き続き旺盛であります。客先の工場建設計画の遅れ等による受注
計画への影響はあるものの引き合いは強い状態が継続しております。売上につきましては、政治的緊張の高まりや半導体部品の長納期化等のリスクがあるものの、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置が引き続き高いマーケ
ットシェアを維持しており堅調に推移しました。
このような状況の中、販売額は増加しました。
半導体製造機器では、５Ｇ・ＩｏＴの拡大に伴うロジックＩＣやＥＶの増加によるパワー半導体市場は堅調に推移しているものの、スマートフォン市場の設備投資が依然として回復しておらず、市場の二極化が続いております。
このような状況の中、パワー半導体市場からの受注は堅調に推移したものの、低迷したスマートフォン市場の影響により販売額は若干減少しました。
ディスプレイ製造機器では、中国ディスプレイメーカーを中心に生産調整による供給量の減少と需要の増加によるパネル価格の押し上げを図る動きから、ＰＣモニタやノートＰＣ、スマートフォンなどを中心に出荷数量が減少
しております。
このような状況の中、パネルメーカー各社が生産設備の増強計画を延期したため、設備投資は依然として低調に推移しており販売額は減少しました
その結果、売上高は6,028百万円（同51.1％増）、セグメント利益874百万円（同26.1％増）となりました。
なお、電子機器事業の当第２四半期連結累計期間における受注残高は、17,990百万円（同89.9％増）と高水準を維持しております。

- 2 -（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場及び一般産業素材向け市場において、依然として市場環境の低迷が続いており
投資計画見送り、中止などにより低調に推移しました。
このような状況の中、アパレルメーカーからの設備投資受注はあったものの、全般的には低調に推移したことか
ら販売額は減少しました。
その結果、売上高は54百万円（同51.2％減）、セグメント損失44百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化が、ＯＤＭ及びＯＥＭスケジュールに影響しました
が、長納期部品の先行手配をする等の対策により、受注及び販売活動は堅調に推移しました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加しました。
その結果、売上高は184百万円（同202.2％増）、セグメント損失4百万円（前年同四半期はセグメント損失62百万円）となりました。
②財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,292百万円増加、13,956百万円（前連結
会計年度末は12,664百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,324百万円増加し、11,009百万円（前連結会計年度末は9,685百万円）となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が125百万円増加、棚卸資産が952百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、2,946百万円（前連結会計年度末は2,978百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が26百万円減少、繰延税金資産が70百万円減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて864百万円増加し、7,121百万円（前連結会計
年度末は6,257百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し、6,965百万円（前連結会計年度末は6,040百万円）となりました。これは、主に買掛金が586百万円増加、電子記録債務が413百万円増加、契約負債が97百万円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、156百万円（前連結会計年度末は217百万円）となりました。これは、主に長期借入金が49百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、6,834百万円（前連結会
計年度末は6,406百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益591百万円を計上したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて446百万円減少し、2,609
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額268百万円、棚卸資産の増加額960百万円、仕入債務の増加額1,000百万円及び法人税等の支払額408百万円があったこと等により、432百万円の支出（前年同四半期は150百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出45百万円及びゴルフ会員権の取得による支出15百万円があったこと等により、69百万円の支出（前年同四半期は35百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出72百万円及び配当金の支払額164百万円があったこと等により58百万円の収入（前年同四半期は185百万円の支出）となり
ました。

- 3 -

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響につきましては、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針につきましては、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、21百万円であります。
研究開発活動は主に電子機器事業によるものであります。なお、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の大口径化及び更なる省力化機能を備えた装置を当期中の完成を目指し開発しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、電子機器事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注高に、大口受注が含まれていたことによるものであります。受注残高並びに販売実績につきましては、継続する需要が寄与し、前年同期を上回りました。

当第2四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

前年同期比（％）

生産実績

（千円）

6,267,539

150.6

受注高

（千円）

4,778,677

54.1

受注残高

（千円）

18,317,534

190.5

販売実績

（千円）

6,267,539

150.6

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000
計

17,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年３月31日）

普通株式

5,491,490

5,491,490

計

5,491,490

5,491,490

提出日現在発行数（株）（2023年５月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

5,491,490

資本金増減額
（千円）

- 5 -

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高(千円)

963,230－

1,352,321

（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社コトブキ産業

奈良県香芝市関屋1516-９

347

6.37

タカトリ共栄会

奈良県橿原市新堂町313番地1

290

5.33

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３番23号

187

3.43

高鳥

奈良県香芝市

153

2.81

136

2.49

政廣

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDPETERBOROUGH COURT 133 FLEETAC ISG(FE-AC)

STREET LONDON EC4A 2BB(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）

岡島

奈良県香芝市

117

2.16

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目7-3
東京ビルディング

114

2.09

仙波

周子

大阪市中央区

104

1.91

西村

幸子

大阪市平野区

100

1.84

BNY GCM ACCOUNTS M NOM(常任代理人

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM

98

1.81

株式会社三菱UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
1,650

30.24

恵子

計

－

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,451,800

単元未満株式

普通株式

8,390

－

－

発行済株式総数

5,491,490－－

総株主の議決権－

54,518－54,518－②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

㈱タカトリ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

奈良県橿原市新堂町
313番地の１

31,300－31,3000.57－

31,300－31,3000.57

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

3,066,406
2,786,020
259,269
1,944,004
969,140
718,878△58,560
9,685,159

2,619,576
2,911,736
402,5022,692,186
1,173,129
1,269,365△58,560
11,009,937

993,319
781,479
148,125
1,922,924
18,694

966,392
781,479
179,390
1,927,263
26,946

617,044
300,643
119,680
1,037,368
2,978,988
12,664,147

626,844
230,115
135,730
992,6902,946,900
13,956,838（単位：千円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務契約負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

1,266,704
1,561,411
314,356
1,500,000
132,496437,773305,019
127,936
394,459
6,040,156

1,853,646
1,974,961
411,764
1,800,000
109,996
227,024
121,685
145,987
320,691
6,965,757

160,01232,894
24,149217,055
6,257,212

110,014
33,10913,060156,184
7,121,941

963,230
1,352,321
4,064,566△17,729
6,362,389

963,230
1,352,321
4,491,880△18,119
6,789,312

27,996
16,54944,545
6,406,934
12,664,147

34,258
11,32645,584
6,834,897
13,956,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

4,161,087
3,021,818
1,139,269※ 528,071
611,197

6,267,539
4,845,152
1,422,386※ 597,311
825,075

923
3,329
3,477
8,526
4,804
28,43819,2409,660
78,401

953
7,769
3,481
4,582
4,752
16,854－
6,931
45,325

1,256
－
2,270
1,335
4,862
684,736
684,736
134,777
76,479211,256
473,479－
473,479

1,336
3,389
2,270
1,138
8,135
862,266
862,266
203,366
67,780271,147
591,119－591,119

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
売電収入
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

473,479

591,119△8,4955,500△2,995
470,484

6,262△5,223
1,038
592,158

470,484－

592,158－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

684,736
69,860△63,185△40,000△81,953△4,253
1,256
773,817△349,957
426,508△1,129,368△21,861
265,599
13,626△1,270△127,212
150,743862,266
69,306△183,333△50,000
18,051△8,723
1,336△268,949△960,017
1,000,491
97,408△602,094△24,255
1,581△1,341△408,094△432,110△61,261△1,199101,179△3,450－35,268△45,470△1,197－△7,920△15,000△69,588－△97,498△5,920－△81,988△185,407
2,515
3,120
3,071,334※ 3,074,454

300,000△72,498△4,039△390△164,161
58,911△4,041△446,829
3,056,406※ 2,609,576

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）(会計上の見積に用いた仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）

当座貸越極度額

4,300,000千円

4,500,000千円

借入実行残高1,500,000千円

1,800,000千円

差引額

2,800,000千円

2,700,000千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

141,305千円
30,011千円

143,681千円
27,787千円

研究開発費

54,604千円

21,907千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

3,084,454千円

2,619,576千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

3,074,454千円

2,609,576千円- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2022年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

81,9042021年12月24日
定時株主総会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）
15.0

2022年10月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金

2023年３月31日）

配当金支払額（決議）
2022年12月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

163,806

１株当たり配当額（円）
30.0（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業3,989,298

110,678

61,110

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

4,161,087

－

－

－

－

3,989,298

110,678

61,1104,161,087

－

－

－

－

3,989,298

110,678

61,1104,161,087

693,316△19,592△62,525

611,197（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業6,028,818

54,052

184,668

6,267,539

－

－

－

－

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,028,818

54,052

184,668

6,267,539

－

－

－

－

計

6,028,818

54,052

184,668

6,267,539

874,381△44,786△4,519825,075

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

86円71銭108円26銭473,479

591,119－－

473,479

591,1195,460,326

5,460,179（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日

株式会社タカトリ
取締役会

御中
暁監査法人
兵庫県西宮市代表社員
業務執行社員公認会計士 鈴木繁伸

代表社員
業務執行社員公認会計士 松島秀典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年５月15日【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増田誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 増田誠は、当社の第67期第２四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。