2023（令和 5）年 12 月 1 日

全

社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 255 号



令和 5 年度 第 3 回理事会を開催

特 集

コロナ特例貸付の償還開始からまもなく 1 年～ 社協による借受人支援のなかで見えてきた課題

事業ピックアップ

2,607 名、40 団体が全社協会長表彰・感謝を受賞～ 令和 5 年度全国社会福祉大会を開催



介護報酬改定に向けて相次ぎ要望
全国ホームヘルパー協議会、地域福祉推進委員会・政策委員会



自立支援担当職員の役割について議論～ 全国退所児童等支援事業連絡会第１回オンラインサロンを開催

種別協議会 全国大会


第 66 回全国保育研究大会（大分大会）

インフォメーションソーシャルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」をめざす～ 第 11 期（令和 6 年度）通信課程 短期養成コース 募集中

令和 5 年度 社会福祉法人経営者研修会「人事管理コース」

全社協 12 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌1 令和 5 年度 第 3 回理事会を開催
全社協では、11 月 14 日、令和 5 年度第 3 回理事会を開催しました。
村木 厚子 会長は開会挨拶において、6 月の会長就任から4 か月余りを振り返り、社会福祉が多くの課題に向き合うなかで、
とくに福祉施策に係る財源確保や人材確保について課題認識を述べました。
財源問題については、少子化対策、子ども・子育て関連施策に 3.5 兆円に上る新たな財源が必要とされる一方、所得税減税、低所得者向けの給付などが打ち出される不透明な状況のなかにあっても、来年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬
挨拶する村木会長
改定への対応を含め、必要な予算確保に向けてしっかりと取り組むとして、理解と協力を求めました。
また、人材確保については、福祉にとどまらない、わが国全体の大きな課題であるとの考えを示しました。とくに、厚生労働省の令和 4 年雇用動向調査結果において、昨年の介護職員の離職者の数が初めて入職者を上回ったことや、令和 4 年の一斉改選で民生委員・児童委員に 1 万 5 千人の欠員が生じたことなど、福祉の現場で人材不足が生じている状況を挙げ、地域の福祉をどのように守っていくのか、みんなでこの問題をどう解決するのか、議論の輪をつくっていかなければならないとしました。
議事では、「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」において、本年度の最重点事業としている「福祉人材の確保と育成」に関連する取り組みをはじめ、概ね 10月までの事業の進捗状況や財政状況について報告を行いました。
報告を受けた質疑では、福祉人材センターの機能強化に関する意見や、内閣府の地方分権改革検討で示された民生委員・児童委員の選任要件（選任市町村での在住要件）の緩和に対する意見などが出されました。福祉人材センターの行う無料職業紹介事業に関して、県域での就職セミナー・面談会等において参加者が集まりにくい
状況があるとの意見に対しては、全社協として好事例の収集や福祉サービス従事者のさらなる処遇改善に向けて働きかけていくことを説明しました。
議案審議では、本年度補正予算、県社協等の代表者交代に伴う理事 1 名および評議員 7 名の候補者の選定等がいずれも原案どおり承認されました。
【総務部 TEL.03-3581-7851】

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特集 コロナ特例貸付の償還開始からまもなく 1 年～ 社協による借受人支援のなかで見えてきた課題
本紙でも継続的に紹介しているように、令和 2（2020）年 3 月から昨（令和 4）年 9 月まで、全国の社協が総力を挙げて取り組んだ緊急小口資金等のコロナ特例貸付は、貸付件数 382 万件・貸付総額 1.4 兆円余という未曽有の規模となりました。
その償還は、本年 1 月から開始され、今月（12 月）末をもって 1 年となります。本年は、令和 4 年 3 月末までに申請のあった緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付分の償還が行われていますが、年が明けて償還 2 年目に入ると、総合支援資金の延長貸付分の償還が開始されることとなります。これに伴い、毎月の償還額が増加する世帯も少なくありません。
そこで、本号ではこれまでの償還状況とともに、各地の社協による借受世帯への支援の過程で見えてきた課題について紹介します。
１．償還対象債権の状況～償還免除・償還猶予、償還率等
償還状況等に係る最新の統計は本年 9 月末時点(注)となりますが、この時点での償還対象債権の状況および償還率は下表のとおりとなっています（いずれも緊急小口
資金と総合支援資金（初回分）の合計）。
注）毎月、相当数の入金について、詳細確認、システム入力、統計化といった処理には一定の時間を要するため。

表１ 償還対象債権の状況
状
況
1.債権債務関係終了（免除および償還による）債権数

構成比(％)

1,027,344

39.5

うち債権免除のみによる終了（全額免除）(978,899)(37.6)

うち償還のみによる終了（全額償還）(30,115)(1.2)

うち免除および償還による終了

2.償還実行中
3.未応答
4.償還猶予中 ※最大 1 年間
5.据置期間中
6.償還期限後
7.一部免除（残債あり）
合計(18,330)

778,391
696,003
90,266
382
3,294
5,227
2,600,907

(0.7)

29.9
26.8
3.5
0.01
0.1
0.2
100.0

表２ 償還率の状況（9 月度実績）
償還率の区分償還率(%)
1.償還率①（債権数による）
34.1
2.償還率②（償還額による）
36.7

計算式
当月償還実行債権 504,263 件／当月償還対象債権 1,479,590 件
当月償還実績 3,515,189 千円／当月償還予定額 9,584,503 千円円

以上のように、償還対象債権約 260 万件中、償還免除（全額免除）となった債権が37.6％、償還実行中が 29.9％、未応答（連絡なし、滞納状態）26.8％、償還猶予中
3

3.5％などとなっています。償還対象者のうち 4 割近くが住民税非課税等により償還免除となっています。一方、社協からの案内や連絡等に対する未応答者（無届けの転居による行方不明も含む）も全体の 4 分の 1 超となっています。
さらに償還率をみると、債権数ベース、金額ベースのいずれにおいても 3 割台となっています。この当月償還率については、半年前の本年 3 月では件数ベースで36.4％、金額ベースで 40.6％であり、この半年で 2％から 3％低下しています。
２．全国の社協における借受人支援から見えてきたもの
この間、全国の社協においては、借受人の生活再建、自立支援に向けて、これまで培ってきたソーシャルワーク機能を発揮するとともに、社協の特長である民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援に携わる自立相談支援機関
や NPO、ボランティア団体等とのネットワークを活かし、幅広い関係者との連携・協働のもと、支援の取り組みを進めてきました。
また、全社協では、都道府県社協、市区町村社協において、借受人（世帯）への相談支援を担う職員の情報交換、情報共有の機会を設け、奏功事例の共有化を進めるとともに、償還に係る制度的な課題について情報収集を図り、厚生労働省との協議などに取り組んでいます。
この間、関係者との状況共有から見えてきた借受世帯の課題のうち、主なものとして
以下のような事項が挙げられます。
① 特例貸付だけでなく、他に複数・多額の債務を有している借受人が少なくない。
② コロナの 5 類移行後も、仕事（収入）が元に戻っていない借受人が少なくない。
③ 償還免除は「住民税非課税」を基本的な要件として適用可否が判断されるが、住民税非課税となる所得水準よりも若干高い層（ボーダー層）は免除対象とならず、償還の負担感が強い（免除基準に対する不公平感もある）。
④ コロナ以前からギリギリの生活水準にあった世帯が多いが、物価高騰が追い打ちをかけている。
⑤ 特例貸付の利用にかかわらず、高齢や障害等により福祉制度の利用が考えられてよ
い借受人も少なくないが、情報を知らない、知ろうとする意欲がない、自分は対象にはならないと思い込んでいる、等により利用していないことが多い。

さらに、外国籍住民の借受人対応に苦慮している例も多くの自治体でみられます。
大きな工場が存在するような市町では、そこに勤務する外国籍住民が多数居住し、借受件数全体の何割かを外国籍住民が占めている場合があります。しかし、償還や免除に関する案内においても言葉の壁により十分な意思疎通が困難であったり、東日本のある指定都市では、特例貸付を利用した外国籍住民の 9 割以上がすでに県外に転出していたり、行方不明になって連絡がとれない、といった状態に陥っています。

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こうしたなかにあっても、全国の社協においては、相談支援員等、借受世帯への支援を担う専任職員の配置、また専門部所を設置する等により、単に借入金の償還にとどまらず、世帯が抱えるさまざまな課題の解決に向けて寄り添い支援に努めています。
借受世帯との関係づくりには困難を伴うことも少なくありませんが、たとえばフード
バンクやフードパントリーと呼ばれる食糧支援事業と連携して世帯訪問を行うなかで人間関係を構築し、課題を聞き取ることに成功している例もみられます。また、弁護士などと連携し、無料の相談会を開催することで、借受人が多重債務整理に一歩を踏み出すことにつながった例もみられます。
特例貸付の償還期間は、緊急小口資金は 2 年以内ですが、総合支援資金は最長
10 年間にわたります。最大 200 万円を借り受けた世帯においては、前記のとおり来年（償還 2 年目）から総合支援資金の延長貸付分の償還が開始されます。また再来年（償還 3 年目）からは総合支援資金の再貸付分の償還も加わり、ひと月あたりの償還額がさらに増加することとなります。
現状においても厳しい生活状況にある借受世帯が多いなか、全社協においては
全国の社協関係者と連携し、こうした償還金額の増加が借受世帯の生活にどう影響するか、その動向を注視し、必要に応じて免除要件拡大や運用のさらなる弾力化に向けて取り組むこととしています。
【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 TEL 03-3581-8038】

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事業ピックアップ
 2,607 名、40 団体が全社協会長表彰・感謝を受賞～ 令和 5 年度全国社会福祉大会を開催
11 月 15 日、全社協は厚生労働省、こども
家庭庁、中央共同募金会との共催により「令和 5 年度全国社会福祉大会」を開催しました。新型コロナに伴う開催中止や規模縮小等が続いていましたが、本年度は 4 年ぶりの通常開催となり、また本年度からは新たにこども家庭庁が主催団体に加わって大会壇上の様子の開催となりました。
大会では、厚生労働大臣表彰、内閣府特命担当大臣表彰、全社協会長表彰、中央共同募金会会長表彰の受賞者など約 500 名が出席、表彰式典と記念講演の 2 部構成
で行われました。
大会会長である村木 厚子 会長（全社協・中央共募会長）
は開会にあたり、各表彰の受賞者へのお祝いの言葉を述べるとともに、それぞれの地域で人びとの命と暮らしを守るため、献身的に支援を続けてこられた関係者に敬意と謝意を表しました。また、生活課題、福祉課題が顕在化、深刻化し、複数の課題が複合している住民が増加するなかにあって、誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障制度の構築が急がれているとしつつ、なにより大切であるのは強い思いをもって福祉実践を担う人びとの存在であり、今後、公私や分野を越えて 祝意を述べる村木会長
福祉関係者がこれまで以上に幅広く連携・協働していくことが重要であるとして、さらなる協力を求めました。
続いて挨拶した宮﨑 政久 厚生労働副大臣は、少子高齢化や人口減少、単身世帯の増加といった社会構造の変化により福祉ニーズが多様化・複雑化するなか、さまざ
まな課題に対応するためには、地域共生社会の実現が肝要であり、地域のことを最もよく知る福祉関係者の活動が大きな推進力になると述べました。
さらに、こども家庭庁 渡辺 由美子 長官が、加藤 鮎子 内閣府特命担当大臣の挨拶を代読し、児童福祉の発展に尽力された受賞者のこれまでの功績を称えるとともに感謝の意を示しました。

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表彰式典では、主催 4 団体それぞれに功労者・功労団体の表彰・感謝が行われました。このうち、全社協会長表彰については、全国で、①民生委員・児童委員功労者
375 名、②社会福祉法人・福祉施設功労者 371 名、③社会福祉協議会・民間社会福祉団体功労者 275 名、④永年勤続功労者 1,586 名、⑤社会福祉協議会優良活動 40
社協の計 2,607 名・40 団体が受賞し、当日は各区分の代表者に表彰状と記念品を贈りました。
第 2 部の記念講演では、青山学院大学 福岡 伸一 教授より、「生命を捉えなおす～動的平衡の視点から～」と題して講演が行われました。
福岡教授は、“生命とは何か”ということを、「動的平衡論」に基づき問い直した著作を数多く発表しています。講演では、生物の細胞は生まれ、死ぬことで絶えず置き換わっており、その“流れ”によりバランスを取り続けているという生物の特徴（動的平衡）を解説しながら、機械では置き換えることのできない生物の不思議さ、奥深さについて語りました。
講演する福岡教授
昆虫好きであった自身の幼少期のエピソードや、動的平衡をビジュアルに紹介した映像等を交えた講演を通じ、生物の一員である人間も 他者との関係なしには生きていけないことが伝えられました。
【総務部 TEL.03-3581-7851】

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 介護報酬改定に向けて相次ぎ要望
全国ホームヘルパー協議会「令和 6 年度介護報酬改定等に向けた要望～在宅ケアの最前線と最後の砦を担うホームヘルパーの専門性の発揮に向けて～」
11 月 15 日、全国ホームヘルパー協議会（以下、全国ヘルパー協）では、令和 6 年度
介護報酬改定に向け、田尻 亨 会長以下、正副会長が厚生労働省を訪問、要望書を提出しました。
ホームヘルパーは、利用者の重度化防止、自立支援の視点からサービスを提供すると要望書を提出するともに、利用者の身近な存在として消費者
全国ヘルパー協 正副会長
被害等の未然防止などにも取り組んでおり、
地域共生社会の実現になくてはならない存在です。一方で、近年、ホームヘルパーの人材不足は福祉・介護分野のなかでもとくに深刻な状況になっています。
こうした認識のもと、全国ヘルパー協として以下の 7 点を要望しました。
１．質の高い訪問介護の事業継続を可能とする基本報酬の引き上げ
２．看取り期ケア加算の新設と認知症ケア加算の要件見直し
３．サービス提供責任者の業務に対する適切な評価
４．統一した訪問介護計画書様式の作成
５．人材確保の取り組みに対する支援と訪問介護の魅力発信
６．同一建物等減算（集合住宅減算）の適正化
７．既存の訪問介護と連携できる複合型のサービス類型の制度設計

当日は、要望書提出後、全国ヘルパー協としてとくに強く要望している①人材確保、②看取り期ケア加算、③訪問計画書様式の統一、④複合型サービスについて、厚生労働省の担当課長との意見交換を行いました。
全国ホームヘルパー協議会（令和 6 年度介護報酬改定等に向けた要望書）

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地域福祉推進委員会、政策委員会「介護報酬改定に向けた要望～地域における介護ニーズへの対応体制の維持・向上に向けて～」
同日には、全社協の政策委員会および地域福祉推進委員会（全国の社協関係者が参画）も連名の要望書を提出しました。
社協は、人びとが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護サービス事業を実施するとともに、地域の助け合い活動等との連携により、制度の狭間の問題にも対応しています。
今回の要望では、現行の報酬水準が続く場合、多くの介護事業所で事業継続が困難になることが見込まれ、結果、営利事業者が撤退した地域にあって介護サービスのセーフティネット機能の役割を担ってきた社協も、その役割を果たし続けることが困難になるとしています。そのため、介護サービスを必要とする者に質の高いサービスが提供される体制を今後とも維持できるよう、基本報酬の引き上げとともに、処遇改善加算の対象職種の拡大や報酬体系の簡素化、地域のセーフティネット機能維持のための対策等を求めました。
各事業に関しては、訪問介護事業における認知症ケア加算の見直しや看取り期ケア加算の新設、通所介護における豪雪地域等の地域特性に応じた送迎に係る評価、居宅介護支援事業におけるローカル・ルールの解消や業務の省力化に向けた書類･書式等の簡便化・統一化等について要望を行いました。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（介護報酬改定に向けた要望）

9 自立支援担当職員の役割について議論～ 全国退所児童等支援事業連絡会第１回オンラインサロンを開催
全国退所児童等支援事業連絡会（※）は、社会的養護関係施設の退所児童および里親・ファミリーホーム委託解除後の児童（以下、退所児童等）に対し、全国の多様な実践事例を共有し、関係機関と連携した自立支援の実践につなげることを目的に、本年度からオンラインサロンを開始しました。
※全国退所児童等支援事業連絡会 構成団体
公益財団法人全国里親会、 全国児童家庭支援センター協議会、
全国児童自立支援施設協議会、 全国児童心理治療施設協議会、
全国児童養護施設協議会、 全国自立援助ホーム協議会、 全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、 一般社団法人日本ファミリーホーム協議会

11 月 20 日に実施した第 1 回オンラインサロンは、「自立支援担当職員の役割とは」をテーマとし、97 名の社会的養護施設関係者が参加しました。
講義では、聖隷クリストファー大学社会福祉学部 泉谷 朋子
准教授が、児童福祉施設における自立支援のこれまでの経緯にふれながら、2020（令和 2）年から実施の「自立支援担当
職員」配置に関する配置要件や業務内容等について説明、加えて自立支援のコーディネートを行う自立支援担当職員の役割について、ソーシャルワークの視点で捉えることが重要と講義を行う泉谷准教授
述べました。
児童養護施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設それぞれの自立支援担当職
員等からの実践報告の後、グループディスカッションでは、「退所・自立していく児童等
から見て、施設等が『帰りたい実家』になるためには、施設等で生活している時からの関係性構築が大切」、「退所後も相談しやすい職員が勤務し続けることで困ったときの相談窓口が確立されることから、退所・自立支援を考える際にも職員の定着の視点は必要」等の議論がなされました。
最後に泉谷准教授は、自立支援担当職員の配置によって、各施設においてチーム
養育があらためて求められており、対象児童等の担当職員と自立支援担当職員、さらにその児童等と関わってきた職員同士で情報共有を行うことが重要と総括しました。
本年度は、この後さらに 2 回のオンラインサロンを予定しています。
第 2 回オンラインサロン（12 月 8 日金曜日） 申込締切：12 月 1 日「施設間の措置変更・家庭復帰の支援と課題を考える」
実践報告：里親、児童心理治療施設、乳児院
第 3 回オンラインサロン（2024 年 1 月 18 日木曜日） 申込締切：1 月 11 日
「家庭復帰・自立後の児童等を支える地域ネットワーク」
実践報告：児童家庭支援センター、児童自立支援施設、ファミリーホーム
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全国社会福祉協議会「セミナー、研修会等一覧」↑ クリックすると全社協ホームページにジャンプします。

種別協議会 全国大会
 第 66 回全国保育研究大会（大分大会）
全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）
は 11 月 16 日、17 日の両日、第 66 回全国保育研究大会を大分県別府市等で開催しました。4 年ぶりの参集形式での開催となり、1,700 名余の保育関係者が参加しました。
大会初日（全体会）の式典では大会宣言の採択を行いました。人口減少をはじめとした社会変化のなか、地域のすべての子どもや子育て家庭への支援を念頭に、子どもたちの安全・安心を守ること、専門性を活かしてともに生きる豊かな地域社会の実現をめざすこと、「こどもまんなか社会」の実現に向けた制度改革のための提言を行うことを提案し、参加者の拍手をもって採択されました。
式典壇上の様子
主催者あいさつを行う奥村会長

式典後、こども家庭庁成育局保育政策課 高辻 千恵 教育・保育専門官による行政説明では、「こども大綱」の策定や「こども誰でも通園制度（仮称）」の制度的仕組みな
ど、最新の保育施策の動向についての説明がありました。
続く奥村会長による基調報告では、人口減少地域における課題を含めた保育の動向について課題提起を行い、全国の会員施設の声をもとに、こども家庭庁との意見交換ならびに国への要望を引き続き継続していく考えを示しました。
第 2 日は、分科会として、「全保協の将来ビジョン」（2021 年 9 月）に示した 5 つの取り組みのカテゴリーをもとに構成された 9 分科会と、最新の情勢を踏まえて企画した特別分科会の 2 分科会の計 11 分科会を開催しました。
第 10 分科会の、午前の全保協企画（午後は開催地企画）では、園児への施設内
虐待が報道されている現状を踏まえ、「子どもの最善の利益を守るためのチームマネ
ジメント」と題して、神戸大学大学院 北野 幸子 教授による講義を行いました。また、
全国保育士会 村松 幹子 会長より「人権擁護のためのセルフチェックリスト」（全国
保育士会作成）を用いた保育の振り返りについて報告を行い、北野教授と村松会長による対談を実施しました。参加者からは「早速日々の保育に取り入れていきたい」、「自身の実践を振り返るよい機会となった」等の感想が寄せられました。
来年度の第 67 回全国保育研究大会は、2024（令和 6）年 10 月 16 日、17 日に奈良県にて開催予定です。
全国保育協議会↑ クリックすると全国保育協議会ホームページにジャンプします。

11インフォメーション
 ソーシャルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」をめざす～ 第 11 期（令和 6 年度）通信課程 短期養成コース 募集中
全国段階の社会福祉研修所としての機能を有する全社協中央福祉学院では、社会福祉主事や児童福祉司など、社会福祉分野の資格認定に関する各種研修課程・通信課程、社会福祉法人の経営管理や各福祉分野の現任研修など多様な研修を実施しています。
国家資格である「社会福祉士」に関しても、2014（平成 26）年度より「短期養成コース」（通信課程）を開講、これまでに卒業生 4,283 名、国家試験合格者 2,116 名を輩出しています。
同課程では、通信教育とスクーリングにおいて、実践事例に基づく多彩なソーシャ
ルワーク演習等を通して社会福祉士国家資格の取得をめざすとともに、ソーシャル
ワーカーとしての力量を高めるための実践的な学びを深めます。スクーリングでは、多機関（行政、施設、社協等）多分野の関係者とグループとなっての演習により、地域全体での連携・支援をより具体的に学べます。
専門性のさらなる向上、キャリアアップをめざす皆様に、ぜひ、ご受講いただきたくご
案内申しあげます。
修業期間：2024（令和 6）年 4 月 16 日から 2025 年 1 月 15 日（9 か月間）費

用：選考料 5,100 円（所属長推薦申込の場合は不要）
授業料 18 万 8,400 円（実習免除の場合）※専門実践教育訓練給付金制度により、所定の要件を満たす場合は、学費の最大 70％相当額の支給を受けられます

スクーリング：全国 4 会場（東京・神戸・福岡・神奈川県葉山町）から選択、土日中心

次のような意欲をもった方の入学をお待ちしております。
〇 自身のこれまでの取り組みを振り返り、よりよいソーシャルワーク実践をしたい○ 時代の変化に対応し、新たな取り組みも実現できる力をつけたい○ 本人主体のくらしを支えることをめざし、多分野・多職種・多機関での協働実践を進めたい○ 地域やコミュニティでのケア・支え合いを促進したい○ 他の受講生や講師と積極的に交流し、研鑽し、高め合いたい○ 他者を尊重し、柔軟な姿勢でいたい

入学資格等の詳細は、下記ホームページをご確認ください。
中央福祉学院「社会福祉士通信課程（短期養成コース）」12

 令和 5 年度 社会福祉法人経営者研修会「人事管理コース」
中央福祉学院では、社会福祉法人経営者研修会「人事管理コース」（厚生労働省
委託事業）を開催します。ぜひ積極的なご参加をいただき、よりよい経営に活かしていただければ幸いです。
受講対象：社会福祉法人の役員、社会福祉法人経営に携わる方
開催日程：2023 年 12 月 9 日(土曜)から 11 日(月曜)費

用：2 万 6,200 円

申込方法：オンライン申請 ※詳細は下記リンクをご参照ください。
申込期限：2023 年 12 月 7 日(木曜)
研修内容：【講義】「福祉・介護現場のハラスメント対策を事例から学ぶ」
社会福祉現場で起きるカスタマーハラスメント、クレームへの対応事例から、従業員を守る経営者としてもつべきリスクマネジメントの視点、考え方、対応策について、実例に基づく分析を通じて理解を深めます。
【講義・演習】「人が辞めない職場づくり」
テーマ 〈現状の理解：こんな人事管理で離職率が高くなる〉〈経営者・管理者の立場、役割を自覚する〉〈経営者・管理職が組織風土をつくる〉〈相手（職員）を承認することの重要性〉

開催要項等の詳細は、下記ホームページをご確認ください。
中央福祉学院「社会福祉法人経営者研修会（人事管理コース）」

なお、社会福法人経営者研修会（経営管理コース）は、2024 年 1 月 28 日（日曜）から 3 日間の日程で開催します。
中央福祉学院「社会福祉法人経営者研修会（経営管理コース）」（募集締切：2024 年 1 月 25 日）【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

13

全社協 12 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

4日

日本福祉施設士会
第 33 回福祉 QC 全国発表大会

会議室

法人振興部

6日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 103 回（2023 年度第 2 回）幹事会

オンライン

地域福祉部

7 日、
8日

令和 5 年度
全国児童委員・主任児童委員活動研修会

東京ベイ
幕張ホール

民生部

7 日、
8日

令和 5 年度マッチング機能強化研修

会議室

中央福祉人材センター

オンライン

児童福祉部

8日

全国退所児童等支援事業連絡会
オンラインサロン（第 2 回）

11 日
～22 日

令和 5 年度
社会的養護を担う児童福祉施設長研修会

オンライン

児童福祉部

12 日、
13 日

全国救護施設協議会
令和 5 年度救護施設福祉サービス研修会

灘尾ホール

高年・障害福祉部

13 日、
14 日

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 5 年度「社会福祉法人経営塾」（後期）

オンライン

法人振興部

13 日、
14 日

全国身体障害者施設協議会
第 11 回職員スキルアップ研修会

14 日

社会福祉施設協議会連絡会
第 3 回会長会議

14 日

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡オンライン
会 令和 5 年度第 3 回幹事会、勉強会

地域福祉部

19 日

令和 5 年度日常生活自立支援事業専門員
オンライン
実践強化研修会 初任者研修

地域福祉部

20 日

全国ホームヘルパー協議会
第 2 回ホームヘルプの質を高めるオンライン オンライン
サロン

地域福祉部

21 日

令和 5 年度第 5 回政策委員会幹事会

オンライン
併用

政策企画部

21 日

第 3 回「全社協 福祉ビジョン 2020」検証準備 オンライン
委員会
併用

政策企画部

25 日、
26 日

第 6 回社会福祉協議会基本要項検討委員
会議室
会

地域福祉部

14

TOC 有 明 コ ン
ベンションホール

会議室

高年・障害福祉部
法人振興部

社会保障・福祉政策情報（10 月 26 日から 11 月 29 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【内閣官房】第３回 孤独・孤立対策に関する有識者会議【10 月 26 日】
孤独・孤立対策推進法（本年 6 月公布）に基づき新たに策定する重点計画について、その策定に向けた論点として、めざす社会像や、これまでの実態調査結果、各種施策および同法に盛り込まれた視点を踏まえた今後の施策、それらの施策の評価・検証のあり方等について協議が行われた。

■ 【厚労省】障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 【10 月 30 日、11 月 29 日】
サービス横断的な事項として、財務状況等の情報公表や虐待防止措置、事業継続計画策定等に未対応の事業所等の減算措置、サービス担当者会議および個別支援
会議への本人参加の原則化、処遇改善加算の一本化等、権利擁護・虐待防止や処遇改善、業務効率化等をめぐって、介護報酬上の共通部分含め、検討の方向性が示された。

■ 【厚労省】社会保障審議会 介護給付費分科会 【11 月 6 日、27 日】
サービス横断的な事項として、複合型サービス（訪問介護と通所介護の組み合わせ）の具体化、感染症発生に備えた平時からの対応、非常災害対策訓練時の地域住民との連携の推進等の論点をめぐって協議が行われた。

■ 【財務省】令和 6 年度予算の編成等に関する建議 【11 月 20 日】
社会保障に関して、「こども未来戦略方針」（2023 年 6 月）に基づく少子化対策は、
高齢世代向けの給付を現役世代向けにシフトしていくなど徹底した歳出改革等により財源を確保、また子ども・子育て拠出金を、現行の料率を維持しつつ使途の拡充を検討する必要があるとした。
介護保険制度では、「給付の適正化」、「持続性の確保」とともに、生産性向上や有料
人材紹介事業規制強化等、処遇改善につながる構造の構築を、また障害福祉サービ
ス等報酬では、質の高いサービスを適切に評価しつつ、質の低いサービスを抑制する
報酬の適正化を今後の改革の方向性とした。

■ 【こども家庭庁】こども家庭審議会第 3 回子ども・子育て支援等分科会【11 月 21 日】「こども未来戦略方針」で掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」や、「規制改革実施計画」等に基づいて検討を行う制度改正事項のうち、保育所等の職員による虐待事案対応を児童養護施設や高齢者施設等と同様にすることや、経営情報に関する報告の義務化、保育士の復職支援強化等について協議が行われた。

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 11 月号
特集︓「令和５年度 生活保護担当ケースワーカー全国研修会」
から（前編）
8 月 9 日、10 日に開催された研修会の様子を紹介します。
前編の本号では、集合研修で実施された講義「ケースワーカーのための対人援助技術」から、現代社会の特徴を踏まえた実践の必要性や「ストレング視点」の重要性等、参加者たちのブレーン
ストーミング結果も交えた内容と、配信講義のうち「依存症の理解と支援・社会資源」、「横浜市における就労支援の取り組み」、「被 ↑画像をクリックすると保護者の債務整理支援」の概要を掲載します。
試し読みできます。
【連載】

・ 生活保護実践講座 2023 「生活保護実践における監査について」・ 生活保護ケースワーカーの判断 「指導・指示」
・ 実践に役立つワンポイント「訪問活動をよりよく実施するために」「CW へのスーパービジョンをよりよく行うために」（11 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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