令和４年度

女川町経済活性化商品券事業実施要領（目的）
１．新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地元企業を支援するため、また、物価高騰に対する消費者の消費喚起を図るため、女川町内の取扱加盟店で利用可能な商品券(町民交付、町内勤務者販売)を発行、商品券を利用する町民及び町内勤務者による町内での消費喚起、町内事業者の売上向上を図ることで消費購買力の町外流出防止を促し、町内経済の活性化に資することを目的とする。
（概要）
２．商品券の発行事業概要は以下のとおりとする。
（１）名称

女川町経済活性化商品券（２）発行団体

女川町商工会（３）発行額面

券面額 1,000 円 (町民交付：１セット 1,000 円券×10 枚綴)(町内勤務者販売：1 セット 1,000 円券×10 枚綴)（４）発行部数

7,100 セット (町民交付 6,100 セット、町内勤務者販売 1,000 セット)（５）商品券の仕様①町民交付 【計 6,100 セット 61,000,000 円分】
１人１セット(10,000 円分)×6,100 人=61,000,000 円分○仕様 (地元券８枚、共通券２枚)※地元券 県外に店舗を展開する全国チェーン店以外の町内加盟店(地元資本によるフランチャイズ店やボランタリーチェーン店は除く)
共通券 全ての加盟店で使用可能○町民へゆうパックで郵送する②町内勤務者販売(10,000 円分を 5,000 円で販売：10 割増)【計 1,000 セット 10,000,000 円分】(交付型商品券交付対象者は対象外)
応募方式により応募受付、その後抽選により当選者へ通知、販売○仕様 (地元券８枚、共通券２枚)（６）発行総額（７）割増商品券
販売期間71,000,000 円
令和 4 年 12 月中旬予定(応募、抽選後の対応)（８）利用期間

令和 4 年 12 月 1 日（木）～令和 5 年 2 月 28 日（火）（９）販売場所

女川町まちなか交流館（10）購入上限

割増型商品券の販売は１人２セットまで(予定)（11）利用制限

1 商品・1 サービスの利用につき 10 万円を限度とする（例：20 万円の商品を購入する際に、2 回に分けて支払うとしても商品券は 10万円分しか使用できない）

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（利用範囲）３．以下については、女川町経済活性化商品券の利用対象外とする。
なお、本項目における商品券は地元券及び共通券の商品券を指す。
（１）出資や債券の支払（税金、振込代金、振込手数料、保険料、電気、ガス、水道、電話料金等）（２）有価証券、ビール券、旅行券、図書券、切手、郵便はがき、印紙、プリペイドカード等換金性の高いものの購入（３）たばこ事業法（昭和 59 年 8 月 10 日法律第 68 号）第 2 条第 1 項第 3 号に規定する製造たばこの購入（電子たばこ含む）（４）事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入（５）土地・家屋購入、家賃・地代・駐車場等の不動産に関わる支払い（６）現金との換金、金融機関への預け入れ（７）地域経済の振興に直接的に資することが想定しがたい国や地方公共団体への支払い（８）キャッシュレス端末機及びカードへのチャージ（９）コンビニ店頭端末を利用してチケット等の購入（10）取扱加盟店が利用を不可とした商品（留意事項）
４．商品券の取扱いにおいて、以下の事項に留意すること。
なお、本項目における商品券は地元券及び共通券の商品券を指す。
（１）商品券は、取扱加盟店において利用期間内に限り使用可能。
（２）商品券を利用の場合、釣り銭は支払わない。
（３）商品券で購入した商品について不良以外の返品はしない。また、現金及び当該商品券による返金はしない。
（４）商品券の紛失及び盗難等に対し、女川町商工会及び女川町はその責を負わない。
（取扱加盟店参加資格）
５．取扱加盟店の参加資格は、女川町内に事業所(店舗、工場等)を有する事業者で、女川町内の事業所に限り商品券を使用できるものとする。商品券には地元券、共通券の２種類があり、地元券は県外に店舗を展開する全国チェーン店(地元資本によるフランチャイズ店やボランタリーチェーン店は除く)以外の事業所で使用ができ、共通券は加盟店全てで使用ができるため取扱いに留意すること。ただし、下記の項目に該当する事業所を除く。
（１）上記「３．利用範囲」に記載された取引、商品のみを取扱う事業所。
（２）役員等が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する事業所。

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（取扱加盟店の責務）
６．取扱加盟店として登録された事業所は、次に掲げる事項を厳守すること。
なお、本項目における商品券は地元券及び共通券の商品券を指す。
（１）利用者がその有効期間中に商品券を持参したときは、商品券額面分の商品の販売及びサービス等の提供を行うこと。
（２）商品券の額面未満の利用の場合でも、釣銭は支払わないこと。
（３）取扱加盟店であることが商品券利用者に明確になるよう表示すること。
（４）利用者の持ち込んだ商品券は、受け取る前に問題がないか必ず確認すること。
商品券に偽造された痕跡が見受けられる場合、商品券の受け取りを拒否するとともに、女川町商工会まで報告すること。
（５）受け取った商品券は、他店での再使用を防止するため、速やかに裏面の所定欄に取扱加盟店名を記入（ゴム印押印可）すること。また、既に取扱加盟店名の記入がある場合は、受け取りを拒否すること。
（６）流通済の商品券の交換、売買、再利用及び偽造等は行わないこと。有効期間中における商品の売買、サービスの提供等の取引に使用された商品券のみ換金可能。
（７）女川町商工会が本事業に関する調査等を行うときには、全面的に協力すること（８）商品券の利用対象外となる商品等を独自に定める場合は、予め利用者が認識できるよう明示すること。
（９）商品券の利用者から受け取った商品券の紛失や盗難、換金期限切れ等による損失は取扱加盟店の責務とする。
（10）登録事項に変更が生じた場合は、速やかに女川町商工会に届け出ること。
（申込方法）
７．加盟店の登録申込は、次の方法によって行うこととする。
（１）申込方法
この「女川町経済活性化商品券事業実施要領」に同意のうえ、申込書に必要事項を記入し、女川町商工会へ FAX、郵送または持参すること。電話及びメールでの申込はできない。
（２）申込書の提出先〒986-2265 牡鹿郡女川町女川二丁目 65 番地 2 女川町商工会(FAX：0225－53－3314)（３）申請期間
令和 4 年 10 月 27 日（木）から令和 4 年 11 月 8 日（火）まで（郵送の場合は必着）※登録申込みがあった事業所については、本会発行チラシに店名等を掲載する。
（４）説明会
後日（11 月 24、25 日予定）
、加盟店を対象とした説明会を開催予定。加盟店の申込みを行った事業所は必ず参加すること。
（後日郵送にて案内）（５）その他
女川町内に複数の店舗がある場合、登録しようとする店舗等毎に申込書を提出すること。

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（商品券の換金）
８．回収された商品券の換金は次の方法により行う。
なお、本項目における商品券は地元券及び共通券の商品券を指す。
（１）換金方法
回収した商品券は、裏面の指定欄に取扱加盟店名を記入（ゴム印押印可）し、換金受付期間内に引換証を添えて、商工会へ提出すること。本会にて回収した商品券の確認を行い、登録申込時に指定された口座へあらかじめ定めた期日に振込みを行う。
（２）換金期間
令和 4 年 12 月 1 日（木）～令和 5 年 3 月 10 日（金）（３）送金日
月 2 回の振込みを予定。
（４）換金手数料
無料（取消）
９．この「実施要領」に違反する行為が認められた場合、加盟店の承認を取り消す場合がある。
また、違反により損害金が発生した際は請求する場合がある。
（その他）
１０．この「実施要領」に記載されていない事項については、女川町商工会へ問い合わせること。
【問合せ先】女川町商工会〒986-2265 牡鹿郡女川町女川二丁目 65 番地 2 TEL：0225-53-3310 FAX：0225-53-3314

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