日本軍縮学会

ニュースレター

No.10

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2012-03-12
会員の皆様、東日本大震災から 1 年が過ぎた今も復興は進まず、明るい話題が少ない昨今
ですが、今回はできるだけ前向きの話題を集めてみました。ニュースレター（電子版）第10 号をお届けします。
（編集部）[巻頭言] 「輸出管理」を教える
村山裕三（同志社大学大学院ビジネス研究科）

筆者はビジネススクールで教鞭をとっており、輸出管理（安全保障貿易管理）のトピッ
クも織り交ぜて授業を行っている。学生の大半は実業界に身をおく社会人であり、この意
味では、一般の学部生と比べると、輸出管理に近いところにいる学生も多い。
実際にビジネススクールの学生を相手にして輸出管理を教えてみると、輸出管理の認識に大きな差があることを改めて感じる。工作機械メーカーに勤める学生で、輸出管理に近い業務についているものなどは、その必要性と内容についての広い知識がある一方、輸出管理の必要のない会社や、必要がある会社でも業務がこれと関係の薄い学生は、輸出管理自体を知らないことも多い。
授業での問題点は、実業界で活躍する社会人学生に、どのようにして輸出管理の必要性を教えるかで、適切な方法を見つけ出すまでに時間がかかった。前職では国際関係論の枠組みの中で輸出管理を教えていたため、まずは、冷戦中のココムを取り巻く事情から切り出し、その後の国際関係の変化と大量破壊兵器の管理の重要性を説明して、輸出管理につなげる授業を行っていた。ところが、この流れで社会人を相手に授業を行い、大量破壊兵
器の不拡散の必要性などを訴えたところ、きわめて関心は低く、「なんでビジネススクール
でこんな話をするの？」といった反応が返ってきた。
これを反省し、その後輸出管理の教え方を修正した。そのポイントは、ビジネス側の事情を踏まえた言葉を入口にして教えることで、輸出管理を１）企業の社会的責任（CSR）
としてとらえる－適切に輸出管理を行うことは、国際社会の安全確保につながるため、これは企業の CSR の一環である、２）リスクマネジメントとしてとらえる－輸出管理を怠ると会社に経済的・社会的に大きなダメージを与えるため、これを適切に管理して経営を行うことが成熟した会社には求められる、として説明したところ、輸出管理への理解は大きく進んだ。
現在、直面している問題は、中小企業における輸出管理である。授業で、明らかに輸出管理を求められる小さなメーカーに勤める学生が、輸出管理自体をまったく知らないことを発言したことがあった。中小企業の輸出管理への認識が低いことは聞いていたが、これにはさすがに大きなショックを受けた。
1

安全保障貿易情報センター（CISTEC）が 2010 年 10 月に行った、輸出業務に関連を持つと考えられる中小企業へのアンケート調査によると（風間武彦「中小企業における安全保障貿易自主管理の現状と課題」『CISTEC ジャーナル』No.136、2011 年 11 月）、輸出管理体制（業務分担・責任関係）を「定めていない」という中小企業は 51.4％にのぼり、「定めている」（41.4％）を上回った。また、輸出管理の「手続きを定めていない」と回答した
企業は、実に 78.4％に達した。さらに危惧されるのは、このアンケートの回収率が低かったことで、3500 社のうち回答したのは 1085 社（31％）にすぎなかった。回答をしなかった会社の輸出管理の状況がどのようなものであるかを想像すると、少々背筋が寒くなる。
中小企業向けの輸出管理教育については、経済産業省も危機感を持ち、CISTEC もこの
課題に積極的に取り組み始めている。大学に身をおくものとして、この問題に対して何ができるかを、思い悩む日々が続いている。

福島原発事故調査委員会への期待
防衛大学校

宮坂

直史

福島第一原子力発電所の大事故から 1 年。史上最大級の原子力災害ゆえに、その原因を包括的に検証することが不可欠である。それに取り組むべく、現在、政府事故調（畑村洋
太郎委員長）をはじめ、議員立法によって設立された国会事故調（黒川清委員長）、「日本再建イニシアティブ」が設立した民間事故調（北澤宏一委員長）などが活動している。
作業が先行している政府事故調は、2011 年 12 月に 735 ページに及ぶ中間報告を公表した。事故の当事者でもある政府が任命する委員会であるから信用が置けないと批判され、強い調査権限が付与されていないと懸念もされた。だが、3.11 直後の現場での作業や政府の初動対応、3.11 までの各方面での取り組みなどについて、中間報告は読み応えがある。
しかし、事故調が追究すべきことは、原発の立地、設計、運営思想や、危機時の初動対処、平時の原子力推進・規制行政の問題だけではない。彼ら当事者とて社会や時代の雰囲気に影響されていたのであるから、3.11 までの国民の「核」意識や、原発立地周辺での住民のリスク認識、マスコミ報道の傾向にもメスを入れてもらいたい。とりわけ、地元自治体も参加して（福島県でも）何度も実施された原子力防災訓練や原子力総合防災訓練の再検討を、国と全国の自治体、事業者に促す必要がある。訓練する側に都合のよい事故想定をワンパターン的につくる。そのような惰性は改められるべきである。
すべての事故調に期待するのは、国民全体で危機管理の教訓を共有し、次世代にもその教訓を浸透させる言葉を残してもらいたいことだ。教訓は、「X を行うと Y（＝最悪の事態とか信頼関係の破綻）を招く。Y を避けるためには Z をしなければならない」というわかりやすい図式で表現して欲しい。さらに、それが共有財産的な記号のように一言に表わされると次世代にも沁みこむ。例えば、国際政治で「ミュンヘン」と言えば、「独裁者に領土2

的な譲歩をすれば（ミュンヘン会談）、図に乗らせてしまい、後にもっと高い代償を払わざるを得なくなる（第二次世界大戦）」という教訓を意味する。それが今日まで生きており、危機の発生のたびに欧米の指導者の頭をよぎる。勿論、国際政治にせよ、原発の事故にせよ、物事の因果関係はそれほど単純ではない。専門家は嫌がるかもしれないが、シンプルに表現できなければ、次世代はその失敗を意識してくれない。そうなってしまっては事故の予防措置をいくら重ねていても、やがて惨事に遭遇するであろう。
政府事故調の基本方針の１つに、「子孫のことを考え、100 年後の評価に耐えられるものにする」というのがある。全く同感である。事故調は、同時代の専門家と国民を納得させる答えを出すだけで満足しないで欲しい。将来の目、海外の視線も注がれている。
来年度にはそれぞれの事故調の最終報告が揃う予定になっている。それで終わりではない。政府や事業所は、事故調の調査結果や提言を真摯に受け止め、今後の取り組みに部分的にでも反映させなければならない。そうでなければ何のための事故調なのかわからない。
その後も何年にもわたって、政府や事業所の取り組みを、事故調の分析と提言に照らし合わせて評価していく作業も必要になるだろう。軍縮学会の会員もその知見を役立てるべき場が少なくないであろう。大災害を引き起こし、国際的な信用失墜をも招いた以上は、われわれは長期的にこの問題をフォローしていく責務がある。

権力移行期、対外安定を模索―北朝鮮、核では譲歩せず
共同通信社外信部

井上

智太郎

北朝鮮と米国が２月 29 日、北京での第３回米朝高官協議を受けた合意を同時発表した。
北朝鮮が①長距離弾道ミサイル発射②核実験③寧辺でのウラン濃縮活動―を一時停止し、国際原子力機関（IAEA）査察官の復帰を受け入れる代わりに、米国が 24 万㌧の栄養補助
食品提供などに応じる内容だ。昨年 12 月の金正日総書記の死去後、初めての米朝高官協議として注目されたが、合意内容は総書記死去前の２回にわたる高官協議のラインに沿ったものだった。11 月の米大統領選を控えて「核なき世界」への外交成果を少しでも示したい
オバマ政権と、権力移行期にあって対外関係を安定させておきたい金正恩体制の利害が一致した結果と言えるが、米側が北朝鮮の立場に「劇的な変化はなかった」（デービース北朝
鮮担当特別代表）と認める通り、実質的な非核化措置には程遠い内容だ。
「互いに核兵器を持って向かい合っている状態で、どちらかが一歩でも先に動くのは譲歩を意味し、自滅へつながる」「わが国が自衛的核抑止力を備え、堂々たる核保有国の地位を占めたことで、朝鮮半島の核の不均衡状態は終息した」。北朝鮮の朝鮮中央通信が第３回
米朝協議が終了した２月 24 日に配信した論評だ。３月下旬にソウルで開かれる核セキュリ
ティーサミットに関連したものだが、北朝鮮の基本的な立場が表されている。
北朝鮮は３代世襲の正統性を宣伝する中で、金総書記が掲げた軍事優先の「先軍」政治
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の継承を訴え、核保有国の地位を金総書記の「革命遺産」としている。核問題での譲歩は強硬派の軍部を刺激しかねず、いまだ権力掌握のプロセスにある金正恩氏が非核化に向けた実質的措置に応じる可能性は低い。北朝鮮高官は昨年、駐北朝鮮英大使に対し、リビアのカダフィ政権に対する北大西洋条約機構（NATO）空爆を「核を放棄したからだ」とも発言している。核は体制維持の生命線であり、中国外交筋は「新体制にはまだ重大な政策判断はできない」と指摘、今回の米朝協議でも大きな成果はないだろうと見通していた。
北朝鮮が今回、寧辺でのウラン濃縮活動の一時停止に応じたのは、寧辺以外にも秘密の濃縮施設を持っており、実質的な影響はないと踏んだからだろう。大量の冷却水を使う原子炉など大規模施設を必要とするプルトニウム型核開発と比べ、地下施設などでの設置が可能な遠心分離機によるウラン濃縮活動は、外部からの探知が困難だ。実際、北朝鮮が 2010年 11 月に米国の核物理学者ヘッカー元ロスアラモス国立研究所長に公開するまで、米国をはじめ関係国は寧辺の核施設を偵察衛星などで徹底監視してきたにもかかわらず、そこにウラン濃縮施設があることを把握できなかった。
国連の北朝鮮制裁に関する専門家パネルがヘッカー証言などを基に昨年１月にまとめた報告書は、北朝鮮のウラン濃縮開発は少なくとも 10 年以上に及んでいると推定。
「軍事攻撃の対象となり得ることを考えれば、１カ所しかないウラン濃縮施設を公開するはずがない」との見解を紹介している。６カ国協議筋も、寧辺の施設は対外的に濃縮技術を誇示するための「サンプルにすぎない」と指摘。一時停止が実行に移されたとしてもウラン濃縮型核開発に歯止めをかけられるとは言い難いのが現状だ。
それでは、北朝鮮が今回の米朝合意で狙ったものはなにか。
食糧問題が北朝鮮にとってせっぱ詰まった問題であることは確かだ。労働新聞などの今年の新年共同社説も「食糧問題を解決することは焦眉の問題であり、幹部らの革命性は食糧問題を解決することにおいて検証される」と訴えている。北朝鮮の人口の約３分の２が依存する公共配給制度は昨年夏に１日１人当たり平均 200 ㌘だった配給量が 10 月以降徐々に増え、今年に入ってからは 395 ㌘とほぼ倍増したが、それでも必要量の約３分の２。新体制としては、４月 15 日の金日成主席生誕 100 年の節目を前に少しでも食糧事情の改善を印象づけたいのは間違いない。国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）は昨年
11 月の報告書で、北朝鮮が 2011 年 11 月―12 年 10 月の１年間で 41 万 4000 ㌧（穀物換算量）が不足するとの見通しを発表した。
「栄養補助食品」と単純に比較はできないが、24 万㌧は決して少なくない量と言える。
さらに、米朝合意からは北朝鮮が米国の「敵視政策」撤回にこだわったことが読み取れる。
「平和協定が締結されるまでは朝鮮戦争休戦協定が朝鮮半島の平和と安定のための礎石となる」「米国は北朝鮮をこれ以上敵視せず、主権尊重と平等の精神で両国関係改善する準備ができていることを再確認した」「米国は文化、教育、体育などの分野で人的交流を拡大する措置を講じる意思を表明した」（いずれも北朝鮮外務省報道官発表）。食糧支援という目先の利益もさることながら、体制安定に向けて米国が強硬策に傾くのを封じておくこと4

に狙いがあったと見るのが自然だろう。
一方、オバマ政権には、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を踏まえ、北朝
鮮の核・ミサイルが「米国への直接の脅威になりつつある」（オバマ氏）との危機感があるとされる。しかし、北朝鮮が既に製造したとみられるプルトニウム型の核兵器について事実上不問に付した格好の今回の合意は、大統領選を控えた時期的な文脈を抜きには説明がつかない。米側は高官協議で前のめりとも言える姿勢を見せ、日本政府関係者も「大統領選前に核実験をやられたら目も当てられないということだろう」と語る。毎月２万㌧ずつ、１年間で計 24 万㌧という米側提案は大統領選までの間、食糧支援を北朝鮮の挑発行動を防ぐ「安全装置」として活用したいとの思惑がにじむ。
ただ、いかなる外交合意も妥協の産物となるのは免れないとは言え、今回の米朝合意をめぐっては 29 日の米朝両国の発表から既に食い違いがあり、今後の展開は予断を許さない。
まず綱引きが予想されるのは IAEA 要員の活動範囲だ。米国務省報道官の声明は、寧辺でのウラン濃縮一時停止の検証・監視とあわせ「５千㌗の黒鉛減速炉と関連施設の無能力化を確認する」と明記、プルトニウム型核開発の関連施設も対象になるとしたが、北朝鮮外務省報道官は「ウラン濃縮活動の一時停止に関する監視」だけを挙げた。ヘッカー氏をはじめとして、北朝鮮側には既に老朽化した黒鉛減速炉などを復旧する考えはないとの見方が多いが、追加支援を引き出すカードとして温存した可能性がある。
さらに、北朝鮮は「すべての核兵器及び既存の核計画の放棄」を約束した 2005 年９月の６カ国協議共同声明の履行意思を確認する一方で、６カ国協議が再開すれば「制裁解除と軽水炉提供問題を優先的に論議することになるだろう」と主張。北朝鮮はウラン濃縮についてこれまで、原発燃料製造を目的とした「平和利用」だとしており、食糧だけでなく代替エネルギーの提供を要求してくることも考えられる。
北朝鮮外務省報道官は一時停止措置について、米朝間で「実りある話し合いが続いている期間」と限定することも忘れなかった。得るものがなくなればいつでも撤回すると言わんばかりだ。北朝鮮は２月 25 日の国防委員会報道官声明でも「核兵器は米国の独占物ではない」とした上で「大洋を越えた遠距離に米本土があるから安全だと考えるなら大きな誤算だ」と警告した。関係国の間では北朝鮮が当面は対外的挑発を控えるとの見方が多いものの、対米交渉が行き詰まったり、国内の引き締めが必要と判断したりすれば３度目の核実験や長距離弾道ミサイル発射実験など、再び強硬路線にかじを切る懸念は消えない。

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中東地域情勢と軍縮・軍備管理
在サウジアラビア大使館参事官
森野 泰成
中東変革の時代
一昨年１２月にチュニジアの地方都市で無名の男が、国家権力に対する抗議として焼身自殺を図った時に、アラブ諸国の変革の幕が切って落とされたことを見通した人がいたでしょうか。現在も進行中の変革は、民主化と人権尊重というバラ色の面と、秩序の混乱という苦難のチャレンジという面を併せ持っています。これらのアラブ諸国では、過去数十年間にわたり抑圧されてきた様々な不満や要求と、新しい社会への期待が、一挙に噴き出しており、時には暴力的に発露しています。
多くの市民は、特に、これまで強いられてきた苦しい経済社会生活を大きく改善したいと考えています。しかし、これは言うは易き課題であり、これを実現するためには、新しい産業を興し、雇用を作らなければなりません。これは、人づくりやシステム作りという大変な努力と時間を要します。
チュニジアやエジプトでは選挙が行われ、イスラム政党が勝利を収めました。今まで政権運営の経験がないイスラム政党がその統治能力を問われており、これに対して市民は高い期待を抱いています。革命によって旧政権を打倒した諸国民の前途は多難であり、不透明です。
このような市民の生活不安と、各国の先行き不透明感は、地域全体の不確実性につながります。第一に、イスラエルとアラブ諸国の間の不確実性の高まりです。両者間では、イスラエルがパレスチナなどアラブの土地を占領していることによる紛争が続いていますが、
１９７９年にイスラエルとエジプトの間で平和条約が締結されて以来、全面的な戦争は起きないという意味での相対的安定が保たれてきました。ムバラク政権のエジプトは、イスラエルとの平和条約を維持するなど、いわば安定の「おもし」または「錨」としての役割を果たしてきました。しかし今後成立するであろうイスラム系政党を中心とする政権下のエジプトは、地域の安定を重視しつつも、アラブの同胞の土地を占領するイスラエルに対して厳しい立場をとる可能性があります。特にイスラエルには、エジプトが、平和条約を破棄するのではないかとの懸念があります。
次にイランと、その他の域内諸国の関係です。スンニ派アラブ諸国とシーア派イランの間で政治的緊張が増しています。特にアラブ諸国においてデモが頻発するようになって以来、シーア派市民の権利拡大の主張も強まっています。アラブ諸国のスンニ派政権は、シーア派政権であるイランが、自国内のシーア派市民に対して、支援を行うなど影響をもたらしているとして警戒心を強めているのです。
これに加えて、イランの核開発が、地域の緊張を高めています。イランが国際原子力機6

関（IAEA）の監視下にありつつも、累次の国連安保理決議に反して行っているウランの濃縮活動に関して、軍事目的ではないかとの不信感が益々強まっています。特にイスラエル
は、イランの核兵器獲得を、自らの生存自体に対する脅威と認識し、それを絶対に阻止するため、軍事攻撃を行う可能性も排除していません。仮にイスラエルが軍事行動をとった
場合、イランはどのような形で反撃するのか、近隣国も戦争に巻き込まれるのではないか、
多くの危険が存在します。
逆風をついての軍縮と信頼醸成
このような中東地域の不確実性や危険は、同地域での軍縮・軍備管理に対して逆風となっています。なぜならば、安全保障環境に不確実性が存在する場合、関係国は、むしろ守りの壁を厚く高くする方向に行動するからです。
中東には、国際的な軍縮・不拡散体制の重大な欠陥とも言うべき３つの問題が存在しています。第一に、イスラエルが、インド及びパキスタンとともに核兵器不拡散条約（NPT）に未加入であることは、NPT の正当性を著しく弱めています。第二に、イスラエルの NPT
不参加を理由として、幾つかのアラブ諸国が包括的保障措置協定、化学兵器禁止条約（CWC）
や生物兵器禁止条約（BWC）への参加を拒んでいます。包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准国も、この地域では限られています。第三に、イランの核問題は、NPT 体制を維持する上での深刻な挑戦となっています。仮にイランが核兵器を開発したり、あるいはそのための能力を有したりするに至った場合、その衝撃は中東地域での新たな核開発を呼ぶ可能性があり、世界全体の NPT 体制はいよいよ崩壊前の危険水域に入ることになると思われます。そして、このような中東地域の状況は、北朝鮮の NPT 脱退宣言、核実験実施、そして核兵器開発とも関係があります。
とはいえ、中東の軍縮の将来に、希望を失うべきではありません。アラブの変革が厳しいチャレンジであるとともに、民主化を含む政治・経済・社会の近代化への機会でもある
ように、人類の叡智には、チャレンジを克服し、逆境をプラスに転換する可能性が秘められているからです。
中東の非大量破壊兵器地帯という構想があります。非常に素晴らしい考えですが、これまでのところ単なる掛け声でしかありません。本年後半にこの非大量破壊兵器地帯に関する国際会議が開催されることになっています。NPT 体制をこれ以上傷つけないために、また、中東の安定化のためにも、この国際会議が、域内の相互信頼醸成の良い契機となり、前向きな結論に到ることが期待されます。
日本独自の役割
中東は日本にとっても死活的に重要な地域ですので、日本も、中東の平和と安定のために、積極的に役割を果たす必要があります。特に焦眉の急であるイランの核問題については、日本は、これまで、イランに対して制裁措置をとりつつ、対話を通じてイランが核開発疑惑を払拭するよう、説得に努めてきました。
非核兵器国として国際的に重要で独自の地位を占めるに至った我が国は、５核兵器国と7

は質的に異なる、非核への説得力を持っています。同時に、イランの核開発を最も懸念し、戦争が起きた場合にその直接的な影響を被る中東域内国の立場や考えを十分踏まえることが肝要です。日本は、自らの軍縮外交の伝統に則りつつ、中東域内のいずれの国とも友好関係にある立場を活かして、有意義な役割を果たせるものと考えます。
日本は、イスラエルとパレスチナを含むアラブ諸国の間の信頼醸成のためにも、これまで独自の取り組みを行ってきました。不確実性が増す中で、地域の平和と安定を確保していくため、域内国間の相互信頼醸成は益々重要となっています。
結び－新しい秩序
中東の平和と安定のために、国連安保理は、効果的な役割を果たせていません。この背景には、中東の諸問題の複雑さと困難さもありますが、加えて、大国が冷戦下の対立的思考から未だに脱却できていないことが挙げられます。中東は新しい秩序を必要としています。チュニジアの青年の行動から始まったアラブの変革の波は、この域内で民主主義国家が相互の協力・統合を強め、永続的な平和と安定を志向するという方向性を暗示しています。この希望を持てる将来に向けて、これから暫くが、中東にとっても国際社会にとっても正念場です。
（本寄稿は、筆者の個人的見解を表明するものであることを、念のため確認します。
）

軍縮条約が抱える「問題」ハーグで化学兵器禁止条約と向き合って
在オランダ日本大使館専門調査員（化学兵器禁止条約担当）
荊尾（かたらお） 遙
2012 年の年明け、半年ぶりに広島に帰省した。毎年８月６日は広島に帰省し、平和祈念式典に出席しているが、この時期以外に広島に戻るのは、久しぶりだった。短い滞在予定だったため、出来るだけ広島で会っておきたい人に事前に連絡を取り、オランダから関西空港に朝到着したその日の昼からアポイントメントを取り、待ち合わせ場所は平和公園内のカフェにした。早めに到着すると、顔見知りの平和通訳ボランティアグループのメンバーがいた。話を聞いていると、「かつて市役所につとめていた夫の遺品を整理していたら、広島の平和関連のノートが出てきたので、是非これを翻訳したい」という話であった。
「ああ、ヒロシマに帰ってきたな」と実感した。
私は 2008 年の 8 月より在オランダ日本大使館の専門調査員として、化学兵器禁止機関（OPCW）を担当しており、今年で４年目となる。これまで第 54 回～第 67 回執行理事会（年４回開催）及び第 13 回～第 16 回締約国会議（年１回開催）に出席したほか、OPCWで開催される様々な非公式協議に出席してきた。化学兵器禁止条約（CWC）は化学兵器の8

全廃（軍縮）および身近に産業用途もある化学物質が悪用されないように確認する産業検証システム（不拡散）の確立を目的とし、OPCW は“Working together for a world free ofchemical weapons”をモットーとして掲げている。

（2010 年の締約国会議における日本政府代表団と筆者＝中央）2011 年 11 月 11 日、第一次世界大戦で化学兵器が初めて実戦使用されたベルギーのイーペルで行われた追悼式典に参加した。OPCW のイーペル・ルームというところでいつも会議をしているので、実際にそこに行っておかなければとずっと考えており、この度初めて行ってきた。ベルギーの国連大学で研究員をしている日本人の友人を誘って行ったが、ほとんどの出席者は、第一次世界大戦に兵士を送った国の人々のようであった。
私は化学兵器禁止条約の任務に就く前、化学兵器禁止条約は、実際に化学兵器を廃棄することを実践している意義のある条約であり、将来の核兵器禁止条約のモデルにもなるのではと考え、ポジティブな印象を持っていた。しかしながら、実際に関連会議に出席してみると、主要な化学兵器ストックパイル保有国である米国及びロシアが廃棄期限までに化学兵器を廃棄できないことが分かった。このため、今後も廃棄を続けるための決議が、２年以上に及ぶ数々の非公式協議の末、ようやく第 16 回締約国会議で採択されるまでのネガ
ティブな交渉過程を目の当たりにした。また、日本が抱えている問題として、旧日本軍が中国大陸に放棄してきた中国遺棄化学兵器（ACW）の廃棄の困難さに直面し、「軍縮」がきれいな話だけではないことも実感した。
目下、リビアの化学兵器未申告も、重要な問題である。リビアは 2004 年に化学兵器の申告を行い、その後、廃棄活動が実施されていたが、2011 年に新政権が発足後、未申告の化
学兵器の問題が浮上し、現在も本件に関する決議案の調整が続いている。かつては、大量破壊兵器の廃棄の成功例として「リビア・モデル」とも呼ばれたが、今般、未申告の化学兵器が新たに申告されたため、旧政権と新政権の責任の所在の区別があるものの、締約国リビアとして非難を免れない状況である。
またこの２月に開催された第 67 回執行理事会では、ACW 廃棄期限の問題に関する共同決議案が日中から提出され、拍手を持って採択されたが、今後の廃棄義務の重みを感じた。
廃棄は条約上の義務であるので、廃棄が進展してもそれは当然のことであり、何か問題が9

生じて廃棄が遅れる場合は非難される、という具合である。
化学兵器禁止条約一つみても、このように軍縮条約はさまざまな困難な現実に直面している中で、果たして核兵器禁止条約は実現できるのであろうか。
私は出身地広島で、被爆者から、憎しみや悲しみを乗り越え、人類のために核兵器廃絶を訴えるという理念を学び、それに心惹かれてきた。軍縮に貢献することが平和構築につながるものと考え、軍縮条約を肯定的にとらえることはできないものか。そのヒントがあるのではないかと考え、学部論文のテーマに非核兵器地帯構想を取り上げ、修士論文のテーマには南アフリカの核兵器開発と廃絶の過程を選んだ。
現在、JPO(Junior Professional Officer)として国連で働く準備をしている。今回、寄稿
にあたり日本軍縮学会設立趣意書を読ませていただいたが、「日本において軍縮に関する研究および討論を一層進め、軍縮の具体的な成果をより多くかつより早く達成するために、関係者一同が集結することが不可欠」と説かれていることに注目した。日本軍縮学会から発せられるものから、真摯に学んでいきたい。

日台間の新たな相互理解をめざして
海洋政策研究財団研究員
向 和歌奈
約二年前から東京大学の北岡伸一教授を座長とするトラック II 会議「新時代の日台対話」の運営に関わってきた。本プロジェクトは東アジア地域に点在する問題を日台双方で共有
するとともに、日台間の相互理解や協力のプラットフォーム作りを目指すことで、関連分
野における国際協力あるいは国際協調の推進に資することを目的としている。筆者は 2007
年に財団法人交流協会が主催する若手研究者交流事業で訪台したことはあったものの、それ以降、本プロジェクトに関わるまでは台湾に着目した研究を行ったことがほとんどなかった。
東アジアの安全保障問題とそれに関連した日本の国益を鑑みた場合、台湾を無視することはできない。東アジア地域の協力体制や統合への動き、そして究極的には同地域の平和と安定を模索する際、台湾自身の動向は当然のことながら、中台関係の行く末はきわめて大きな影響を及ぼすからだ。
そしてそれは大量破壊兵器の不拡散問題を考える時もまた然りである。一つには、台湾海峡問題がともすれば中国と台湾の軍拡競争に拍車を掛け兼ねないという懸念があるからだ。だがより重要な問題として、台湾は世界の主要なシーレーンが交差する場所に位置するため、大量破壊兵器関連の資材の輸送を試みるアクターは、台湾の港を積み替え作業場
所として利用する可能性が高いという点が挙げられるだろう。台湾北部に位置する基隆港と南部に位置する高雄港は、世界の港湾のうちコンテナ処理実績が 100 位以内に入る主要10貿易港である。台湾でのコンテナ処理実績は 2010 年現在世界第 10 位に該当する。そのような高い処理実績を誇る現状において、たとえば 2003 年 8 月には、台湾税関当局が高雄港において五硫化リンが入った樽 158 個を積載した北朝鮮の貨物船を拘留したといった事件があった。問題の船舶は一旦イタリアからバンコクへ向かった後、台湾を経て北朝鮮に向かう予定であったという。ちなみに同事件はタイの輸出管理規制で取り締まることができず、最終的に台湾の輸出管理法が適用された。アメリカの情報機関による通報を受けての臨検であった。
台湾が近年、大量破壊兵器の不拡散問題やそれに対処するための諸政策に興味を示している一方で、不拡散関連の国際条約は台湾に適応されないし、厳密にいえば台湾自身もそれらを履行する義務を有さない。他方で、台湾は国際社会への積極的な関与を通じてその存在を認めてもらうことを戦略的に模索しており、アメリカが主導するコンテナ・セキュ
リティ・イニシアチブやメガポート・イニシアチブに参加してきた。加えて、オーストラ
リア・グループ、原子力供給グループ、ミサイル技術管理グループならびにワッセナー協定の各規制リストを取り入れることで、輸出管理の強化を目指してきた。国内法の改正も積極的に行ってきた。
台湾の不拡散政策への関心は、公人の発言や民間団体が主催する会議等において有識者の意見にたびたび垣間見ることができる。たとえば、筆者が携わる上記のトラック II 会議
では、台湾が東アジアの安全保障環境の改善に貢献する方法として、国際的なテロ対策への協力と拡散に対する安全保障構想のような国際的な不拡散政策への関与の必要性がしば
しば指摘されてきた。非伝統的な安全保障分野での積極的な貢献は、馬英九総統が 2008 年の就任演説の際に強調したように、台湾が「国際社会の一員」として良識と責任のあるア
クターであるべきであるために必要なことでもあるのだ。
その一方で、台湾は中国との関係を常に注視する必要もある。現在の中台関係は、特に経済的な分野で経済協力協定（ECFA）が締結されたり、直通便も運行されるようになったりと良好な関係が醸成しつつある。もし台湾が国際社会へのアピールを必要以上に行えば当然ながら中国からの牽制を受けることが予想され、形成されつつある良好な関係が崩れかねない。したがって、良好な両岸関係であるがゆえに、これを妨げるような政策に対しては消極的にならざるをえないのである。このようなジレンマを持つ台湾は、究極的には対中政策と国際社会が推進する政策を天秤にかけつつバランスよく双方のニーズに応えていくことになるだろう。
国際社会側の視点に目を転じてみると、台湾自身がそのような貢献を行うことで世界から認められることを望むのと同じくらい国際社会にも台湾の協力が不可欠となってきている。双方の利害が一致する中で、台湾をいかに大量破壊兵器の不拡散政策に取り組ませていけるのかが、今後、台湾自身にとっても、また国際社会にとっても重要な課題となってくるといえるだろう。

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日本軍縮学会研究会および理事会報告
日本軍縮学会研究会
テーマ：「核燃料サイクルと核不拡散問題の今後」
日 時：2012 年 1 月 20 日（金） 14：00～17：00
場 所：（財）日本国際問題研究所 大会議室
〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1 虎の門三井ビルディング 3 階
発表者：フランク・フォンヒッペル（米国 プリンストン大学教授）
アナトリー・ディアコフ（ロシア軍備管理・エネルギー・環境問題センター研究員）
M. V. ラマナ（米国 プリンストン大学教官）
ゴードン・トンプソン（米国 資源・安全保障問題研究所長）
マイケル・シュナイダー（フランス 原子力問題アナリスト）
ゴードン・マッケロン（英国 サセックス大学科学技術政策研究所長）
司 会：吉田文彦（朝日新聞社論説委員）

第 7 回理事会
2012 年 3 月 3 日（メール回覧により 12 名の理事会メンバーのうち 10 名の賛成の返信を受けた）「2012 年度の学会の研究大会は、2013 年１月下旬に国連軍縮会議に合わせて開催する」
ことを決定した。
これまで研究大会は 8 月の下旬に開催していたが、それは海外からのパネリストの学会への参加を可能とするため、国連軍縮会議の開催に合わせてきた。しかし、2012 年度の国連軍縮会議が、静岡市の都合で 2013 年 1 月下旬に開催されることになったため。
[編集後記] 2 月末から 3 月初めにかけて小生がカンボジア出張に出かけため、発行が 10
日以上遅れたことをお詫び申し上げます。今回も力作がそろいました。荊尾さん、向さん
ら若い世代の活躍にも期待したいです。[水本和実]
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