令和元年度(2019年度)

浄化槽法の改正について

写真 島武意海岸（積丹町）

今回の法改正の背景○ 清らかなせせらぎを取り戻し、湖や海の水質を守るために合併処理浄化槽が必要。
○ 生活排水を未処理で放流される単独処理浄化槽は、全国で浄化槽全体の５３％（４００万基）が残存し、老朽化による破損・漏水も懸念される。環境負荷の低い合併処理浄化槽への早急な転換が必要。
○ 定期検査の受検率は40%と低く、浄化槽台帳の整備を通じた法定検査受検と浄化槽管理の指導強化が必要。
○「単独処理浄化槽の転換」 と「浄化槽の管理の向上」 を同時に実現することが必要。
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法改正の概要

浄化槽法の一部を改正する法律について（環境省の資料から）

浄化槽法改正の概要（令和元年6月12日参議院本会議で成立）
法改正の背景※平成１２年法改正で原則として新設は禁止。

・我が国では単独処理浄化槽（※）が浄化槽全体の５３％、４００万基残存。
環境負荷の低い合併処理浄化槽への転換を促すことが必要。 ⇒ 第１ ・ 第２ ・ 第５・水質に関する定期検査の受検率は４０％にとどまり、浄化槽管理の強化が必要。 ⇒ 第３ 〜 第７※施行日：公布日から１年以内で政令で定める日（R2.4.1）

第３ 浄化槽の使用の休止及び義務の免除

第１ 特定既存単独処理浄化槽に対する措置
都道府県知事は、特定既存単独処理浄化槽（※）に係る浄化槽管理者に対し、当該特定既存単独処理浄化槽に関し、除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができること。
⇒相当の期限を定めて勧告・命令も可能。

浄化槽管理者が清掃をして、その使用の休止を都道府県知事に届け出た浄化槽について、保守点検、清掃及び定期検査の義務を免除すること。

※「特定既存単独処理浄化槽」 ＝既存単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活第４ 浄化槽台帳の整備環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるもの

都道府県知事は、浄化槽に関する台帳を作成し、保管しなければならないこと。

第２ 公共浄化槽
一 公共浄化槽の設置に関する計画
市町村は、公共浄化槽の設置をしようとするときは、当該公共浄化槽の設置について建築物の所有者等の同意を得て、計画を作成すること。

第５ 協議会の設置
地方公共団体は、浄化槽の設置及び管理に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができること。

（計画は、下水道（予定）処理区域外の浄化槽処理促進区域を対象）

二 排水設備の設置等
・ 公共浄化槽の設置が完了したときは、一の同意をした建築物の所有者は、遅滞なく、汚水を当該公共浄化槽に流入させるために必要な排水設備を設置し、及びくみ取便所を水洗便所に改造しなければならないこと。
⇒違反者には勧告・命令が可能。

環境大臣は、都道府県知事に対して、定期検査に関する事務等に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うように努めなければならないこと。

三 その他公共浄化槽に関し必要な事項
・ 使用に係る料金保守点検業者の登録に関し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加すること。

第７ 環境大臣の責務

・ 市町村は、排水設備を設置しようとする者に必要な資金の融通又はそのあっせん等の援助に努めること。（国による市町村への援助も規定）
・ 排水設備の検査

第６ 浄化槽管理士に対する研修の機会の確保など

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第1 特定既存単独処理浄化槽に対する措置• 既存単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大 な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるもの（特定既存単独処理浄化槽）について、都道府県知事が除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言また は指導することができること。また、相当の期限を定めて勧告・命令等を行うことができる（附則第 11 条関係）3

環境大臣が定める指針と特定既存単独処理浄化槽を把握する情報
国「特定既存単独処理浄化槽に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）を作成
チェックシート（判断材料となる検査項目[外形的 状況、性能状況、周辺環境状況]）

評価方法（判断を行う考え方）

自治体• 指定検査機関による 11 条検査の指定検査機関
結果や浄化槽台帳の情報を元に• 自治体からの依頼を受け、対象となり得る浄化槽をスクリー
専門的知識を有する指定検査
協力ニング機関が立入検査に協力（同行）• 指定検査機関と連携して浄化槽（浄化槽管理者の同意が必要）の立入検査を行い把握。
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第2 公共浄化槽制度の創設（「浄化槽処理促進区域」と「公共浄化槽」）• 公共浄化槽とは、浄化槽処理促進区域内に存する浄化槽のうち「設置計画に基づき設置 された浄化槽であって市町村が管理する浄化槽」及び「地方公共団体以外の者が所有するものについて市町村が管理する浄化槽」である。
•

市町村が設置主体となることで、維持管理が徹底され、設置に関する住民負担の軽減にもつながる。また、市町村が面的な整備を進めることで、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換が進めやすくなる。改正法に おいて「公共浄化槽」を新たに定義し、設置計画の策定制度や公共浄化槽を設置することに事前に同意した者への公共浄化槽の使用・接続の義務等の制度が規定された。

•

市町村が、市町村設置型の浄化槽整備事業を実施する場合は、これらの浄化槽を設置する区域が浄化槽処理促進区域に含まれる場合は、法定の手続きに則り、公共浄化槽として設置すること。
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第2-① 浄化槽処理促進区域の指定• 市町村は、市町村の区域（下水道法に規定する処理区域及び予定処理区域を除く。）のうち、自然的経済的社会的諸条件からみて浄化槽による汚水の適正な処理を特に推進する必要があると認められる区域を「浄化槽処理促進区域」として市町村が指定することができると規定した。
（第 12 条の４関係）〇自然的自然環境（地形の起伏、河川・水路との位置関係等）からみて、浄化槽の特長を活かせる か。
水環境の保全や自然環境（動植物・生態系）の保全が求められているか。
〇経済的地域の状況からみて、集合処理方式との比較の中で浄化槽の設置がより効率的に整備でき るか〇社会的水路や側溝、汚水処理施設の整備状況から見て浄化槽の特長を活かせるか。人口動態（密 度、高齢化率、将来人口等）や土地利用状況からみて、浄化槽の特長を活かせるか。

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浄化槽処理促進区域の概念図
都道府県構想に基づく浄化槽整備区域

都道府県構想に基づく下水道計画区域
下水道法に基づく下水道予定処理区域※法律で明確に除外

浄化槽処理促進区域（追加）
自然的・経済的・社会的諸条件からみて、浄化槽（集落排水を含む）による処理を特に促進する必要があると認められる区域

既存の市町村設置型
事業
必要に応じて任意で区域を指定

環境省の資料から下水道法に基づく処理区域
公共浄化槽(市町村設置型)
若しくは個人設置型
いずれも整備が可能※ 指定区域内の既存浄化槽（市町村設置型）は公共浄化槽とみなす

既存の集落排水事業
必要に応じて任意で区域を指定※ 指定区域内の既存集落排水施設は公共浄化槽とみなす

集落排水施設を公共浄化槽として整備できる区域※ 斜線部は下水道全体計画における下水道予定区域

都道府県構想に基づく集落排水処理区域※ 集落排水施設は、従来から浄化槽法における浄化槽として事業を行っている

区域設定の境界※「区域設定の境界」は都道府県構想と整合するように自然的・経済的・社会的観点から市町村が設定指定にあたっては、事前に都道府県との協議が必要→都道府県構想（※）との整合性を図るほか、都道府県は、市町村の生活水処理計画の見直しについても検討を促す。
※「全道みな下水道構想Ⅳ」(H31.3策定)

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第2-② 公共浄化槽• 浄化槽処理促進区域内に市町村が設置する公共浄化槽制度の規定。
（第２条第１の２号、第12条の５〜第12条の17関係）○公共浄化槽
浄化槽処理促進区域内に存する浄化槽のうち設置計画に基づき設置された浄化槽であって市町村が管理するもの及び既設の地方公共団体以外が所有する浄化槽について市町村が管理することとした浄化槽を「公共浄化槽」と定義。
○改正の目的
汚水処理未普及地域の解消、市町村管理型の浄化槽を増加させる事で適正な浄化槽管理(法定検査の受検率向上等)の促進を図る。
○公共浄化槽の新設の手続き
・浄化槽処理促進区域の指定・市町村は、接続先の住民の同意を得て、設置計画を作成・都道府県等と協議する。
○浄化槽の使用・接続の義務化
・設置計画に記載された浄化槽の利用者は、当該浄化槽の使用・接続の義務があること。
○その他
市町村の浄化槽の設置の完了通知や使用料金など、市町村と公共浄化槽の使用者との関係について規定。
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浄化槽の設置に関する計画○浄化槽の設置に関する計画(以下「設置計画」)
市町村は、浄化槽処理促進区域内に在する建築物(国又は地方公共団体が所有する建築物を除く。)に居住する者の日常生活に伴い生ずる汚水を処理するための浄化槽を設置しようとするときは、国土交通省・環境省令で定めるところにより、浄化槽の設置に関する計画を作成する。
○第１２条の５関係
第２項 設置計画においては、次に挙げる事項を記載する。
⑴ 浄化槽ごとに、設置場所、種類、規模及び能力⑵ 浄化槽ごとに、設置の予定年月日⑶ その他の国土交通省・環境省令で定める事項
第３項 設置計画作成の際には、浄化槽が設置される土地所有者及び建物の所有者の同意が必要。
第４項 設置計画について、都道府県知事及び特定行政庁と協議して同意を得たときは、法5条の設置届があったものとみなす。
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環境省の資料から

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第3 使用の休止及び再開の届出• 浄化槽管理者が清掃をして、その使用の休止を都道府県知事に届け出た浄化槽について、保守点検、清掃及び定期検査の義務を免除できる規定を追加。
• 浄化槽の使用の再開についても届出義務を規定した。
（第 11 条の２関係）○休止手続きは、清掃を要件として浄化槽管理者の任意の届出により法定検査・保守点検・清掃を免除する仕組みである。
○休止に係る清掃は、施行規則第３条の技術上の基準に定められおり、通常の清掃と異なる点がある。
（汚泥等の引き出しは全量、洗浄に使用した水の再利用の禁止、水道水等を使用して張り水を行うこと）。
○届出の様式は、施行規則に定められている（［休止］様式第１号、［再開］様式第１号の２）。

11浄化槽の使用の休止及び義務の免除○改正の背景浄化槽を整備後、空き家になり浄化槽の清掃・水抜きを行って当面の間使用しない状態となっている浄化槽においても、法定検査の義務が発生していた。
（一部の自治体では、条例や規則で休止届を設定していた）○法改正点
浄化槽管理者は、浄化槽の使用の休止に当たって、浄化槽の清掃をしたときは、浄化槽の使用休止について都道府県知事に届け出ることができるとし、休止期間中は保守点検、清掃及び法定検査の義務を免除することとした。
また、使用を再開する場合、再開した日または再開したことを知った日から30日以内にその旨を都道府県知事へ届け出ることとした。
※再開に際して、使用開始直前の保守点検を実施することが望ましく、保守点検を実施した場合には、法第10条第１項に基づく保守点検とみなす（施行規則第６条関係）。

12【参考①】休止の届出と再開の届出の様式（規則様式第１号と第１号の２）
様式第一号（法第九条の三関係）

様式第一号の二（法第九条の四関係）
浄化槽使用再開届出書

浄化槽使用休止届出書
年月日

都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）

殿年月日

都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）

殿

届出者

届出者

住所

住所

氏名（法人にあっては名称、及び代表者の氏名）

氏名（法人にあっては名称、及び代表者の氏名）

印

浄化槽の使用を再開したので、浄化槽法第 11 条の２第２項の規定により、次のとおり届

浄化槽の使用の休止に当たって当該浄化槽の清掃をしたので、浄化槽法第 11 条の２第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

け出ます。

１

設置場所の地名地番

１

設置場所の地名地番

２

処理の対象

① し尿のみ ②し尿及び雑排水

２

処理の対象

３

清掃の年月日年月日

３

使用再開年月日

４

休止の予定年月日

年月日

４

再開の理由

５

休止の理由

６

再開の予定年月日① し尿のみ ②し尿及び雑排水年※事務処理欄（注意）
撤去の実施年月日

７

印

電話番号

電話番号

年

月

消毒剤の撤去日１※欄には、記載しないこと。

２

２欄は、該当する事項を○で囲むこと。

撤去を実施した者の氏名又は名称備考 １ 記名押印に代えて、署名することができる。
※事務処理欄

２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

（注意）
１※欄には、記載しないこと。

２

２欄は、該当する事項を○で囲むこと。

３

４欄は、電気又は水道の使用をやめる予定の年月日を踏まえて記載すること。

備考 １ 記名押印に代えて、署名することができる。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

13月日【参考②】関連条文の抜粋
浄化槽法（使用の休止の届出等）
第十一条の二 浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用の休止に当たつて当該浄化槽の清掃をしたときは 、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の使用の休止について都道府県知事に届け出ることができる。
２ 浄化槽管理者は、前項の規定による使用の休止の届出に係る浄化槽の使用を再開し たとき又は当該浄化槽の使用が再開されてることを知つたときは、環境省令で定めると ころにより、当該浄化槽の使用を再開した日又は当該浄化槽の使用が再開されている
こ とを知つた日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（浄化槽管理者の義務）
第十条 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数）、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。ただし、第十一条の二第一項の規定による使用の休止の届出に係る浄化槽（使用が再開されたものを除く。）については、この限りでない。
（定期検査）
第十一条 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。ただし、次条第一項の規定による使用の休止の届出に係る浄化槽（使用が再開されたものを除く。）については、この限りでない。

環境省関係浄化槽法施行規則（使用の休止の届出）
第九条の三 法第十一
条の二第一項の規定による休止の届出は、様式第一号の届出書に、清掃の記録を添えて行うものとする。
（使用の再開の届出）
第九条の四 法第十一
条の二第二項の規定による再開の届出は、様式第一号の二の届出書を提出することにより行うものとする。

（清掃の技術上の基準）
第三条 法第四条第八項の規定による浄化槽の清掃の技術上の基準は、次のとおりとする。
一から五（略）六 第一号から第五号までの規定にかかわらず、使用の休止に当たって清掃をする場合には、汚泥、スカム、中間水等の引き出しは全量とすること。
七から十（略）十一 槽内の洗浄に使用した水は、引き出すこと。ただし、使用の休止に当たって清掃をする場合を除き、嫌気ろ床槽、脱窒ろ床槽、消毒タンク、消毒室又は消毒槽以外の部分の洗浄に使用した水は、一次処理装置、二階タンク、腐敗室又は沈殿分離タンク、沈殿分離室若しくは沈殿分離槽の張り水として使用することができる。
十二（略）十三 使用の休止に当たって清掃をする場合には、一次処理装置、二階タンク、腐敗室 又は沈殿分離タンク、沈殿分離室及び沈殿分離槽の張り水には、水道水等を使用すること。
十四から十五（略）１１１（保守点検の回数の特例）
第六条 （略）
２・３ （ 略 ）４ 法第十一条の二第二項の規定による再開の届出に当たって保守点検が行われたときは、前三項の規定の適用については、これを法第十条第一項に基づく保守点検とみなす。

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第4

浄化槽台帳整備• 都道府県知事・保健所設置市長に対し、浄化槽に関する台帳の作成及び管理を義務化し た。
（第49条関係）

環境省の資料から○浄化槽台帳の記載事項

今後の浄化槽台帳整備に向けて・現在の浄化槽台帳の管理状況を把握
１，その浄化槽の存する土地の所在及び地番並びに浄化槽管理者の氏名又は名称
・今後３年を目処に段階的に浄化槽台帳
２，法定検査(7条検査、11条検査)の実施状況の整備を検討して行く予定
３，その他環境省令で定める事項
検査機関

・設置届
・廃止届

・7条検査
・11条検査クラウドサーバー
保守点検業者

清掃業者

・保守点検結果
・水質結果

・清掃結果

データの収集・共有

都道府県等

 維持管理状況等の的確な把握により、きめ細かな管理や指導が可能
 浄化槽管理の更なる適正化を推進
 関係者の連携による精度の向上が必要

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 約20％が台帳未整備
 システムによる台帳管理は約40％

 約35％が台帳未整備
 GIS活用も含めたシステムによる台帳管理は約20％

第5 協議会の設置• 地方公共団体が、浄化槽の設置及び管理に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる規定を追加した。
（第 54 条関係）
○概要
都道府県及び市町村は、浄化槽管理者に対する支援、公共浄化槽の設置等、浄化槽台帳の作成その他の浄化槽による汚水の適正な処理の促進に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができること。
また、協議会において合意された事項について、協議会の構成員は当協議結果を尊重しなければならない。
○今後の方針・国において、協議会の設置要綱の案の例示がある予定
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第6 浄化槽管理士に対する研修の機会の確保• 保守点検業の登録に関し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加 した。
（第 48 条第２項関係）○背景
近年の環境保全その他社会的な要請や利用者のニーズから処理性能の向上、コンパクト化に伴う技術の高度化が進み、維持管理についても新たな知識や実務上の技術の習得が必要となった。
○改正事項
浄化槽の保守点検業務は、都道府県・保健所設置市・特別区は、条例によって浄化槽保守点検業者の登録制度を設けることが出来るとしており、保守点検を業とする者の登録に関し、条例で定める事項として、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項が追加された。

【参考】
北海道においても、保守点検業に従事する浄化槽管理士の資格を有する全ての者に、研修の機会が確保されるよう、保守点検業者の登録の要件に、研修の受講を追加することを予定。

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第7 環境大臣の責務• 環境大臣は、都道府県知事に対して、水質に関する検査に関する事務その他浄化槽の管理に関する事務の実施に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うように努めなければならないこと。
（第十二条の三関係）○水質の検査に関する事務関係は、定期検査の受検率が低い都道府県を念頭。
○その他、改正法施行にあたっての技術的助言や情報提供（特定既存単独処理浄化槽に関する指針など）、交付金制度による支援（循環交付金による台帳整備）を実施

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