令 和 ４ 年 度（第６３回）

事業計画書及び収支予算書

自至

令和４年４月 １日
令和５年３月３１日

公益社団法人 宮崎県農業振興公社

目

次【事業計画】
第１

事業の方針

第２

役職員配置計画・・・・・・・・・・・・・

２

第３

事業計画の内容

・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１ 農地部門・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 担い手支援部門

・・・・・・・・・・・・・

５

３ 畜産施設部門・・・・・・・・・・・・・・

８【収支予算】
第４正味財産増減予算

・・・・・・・・・・・・

正味財産増減予算書

・・・・・・・・・・

正味財産増減予算書内訳表

・・・・・・・

９
１０
１３

第１

事業の方針

当公社は、昭和３５年に農地の開発やほ場の整備を進め労働生産力の向上を図ることを目的として設立され、以来、農業経営の規模拡大・農地の集団化、農業担い手の確保・育成、環境に配慮した高能率な畜産経営に資する畜産公共事業を行い、本県農業の振興に寄与してまいりました。
近年では、農林漁業の６次産業化や農商工連携の支援、耕作放棄地の解消など、その役割は多岐にわたり、重要性はますます高まっております。
しかし、本県の農業は、農業従事者の減少・高齢化とこれに伴う遊休農地の増加や農地の減少などの構造的な課題に加えて、人口減少社会到来による国内市場の縮小や燃料・飼料・肥料等の価格高騰や農畜産物の価格低迷、さらにはＴＰＰ１１や日米貿易協定に象徴される国際戦争の激化など農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況であります。
公社においては、平成３１年３月に新たに第二次中期経営計画を策定し、公社職員全員が理解すべき今後の活動の方向と共通の目標を示すとともに、本県農業の振興、とりわけ「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」に掲げられた目標数値の達成を目
指し、公社の行う次の３つの事業について、県、市町村、関係機関・団体並びに農業関係者と連携を密にして、今年度も事業の円滑な推進に取り組んでまいります。

１

担い手への農地の集積・集約化

２

担い手の確保・育成

３

畜産経営強化のための生産基盤整備の推進

ちなみに、令和３年度の事業計画にありました「６次産業化の推進」については、
宮崎県の方針に従い、来年度は「公益財団法人宮崎県産業振興機構」に事業を移管することになりましたので、公社の当該事業は「事業の休止」をせざるをえないことになりました。

-1-

第２役職員配置計画

１ 役員
（表－１）
区
理

分
事

人 員

摘

長

１

常勤

常務理事

１

常勤

理

事

１２

非常勤

監

事

２

非常勤

計

要

１６

２ 職員
（表－２）
区

分

事 務

事 務 局 長
技
総

１

監
務

技 術

計

摘

１
１

１

県派遣職員１名

４

県派遣職員１名
県派遣職員２名

課

４

農 地 一 課３３

６

農 地 二 課１

１

２

担い手支援課２

２

県派遣職員１名

畜産施設課

４

４

県派遣職員１名

１１

２０

県派遣職員６名

計

９

-2-

要

第３
１

事業計画の内容

農地部門（１）農地中間管理事業（事業費829,202千円）

農業経営の規模拡大、農地利用の集団化、農業への新規参入の促進に向け農地利用の効率化、高度化を図るため、県、市町村、農業委員会等関係機関・団体と密接に連携し、農地を借り受け担い手等へまとまりのある形で転貸することで農地を集積・集約化する。

区

分

４年度計画
筆 数

３年度末保有量（借受）

(筆)

面 積

(ha)

71,8919,055

出し手からの新規借受

24,0003,000

受け手への転貸

32,0004,000

うち新規転貸24,000

3,000

うち再転貸

8,000

1,000

95,891

12,055

４年度末保有量（借受）注）令和４年度計画の新規借受計画及び新規転貸面積3,000haは、宮崎県農地中間管理
事業運営本部会議が定める事業取組方針の機構取扱面積目標と整合させている。

-3-

（２）農地中間管理事業（特例事業）（農地保有合理化事業（～Ｈ25））（事業費 279,378千円）
ア 農地売買等事業
農地中間管理事業による貸借での農用地の集積の他、地域のニーズとして売買による集積にも対応できるよう、一時貸付型等により、担い手や新規就農者等の農地取得に係る初期負担の軽減を図りつつ、資金計画に沿った農地売買の支援を行います。
（表－４）

特例事業

区

分

（単位：件、ha、千円）
令和４年度計画
旧件数

新件数

面積

（売渡価格）
買入価格

３年度末保有量

265

105.4

507,261,787

買入

100

50.0

230,000,000

売渡

106

41.9

( 198,033,690)
196,817,690

４年度末保有量

259

113.5

540,444,097

４年度
101

※ 旧件数は買入時の件数、新件数は売渡時の件数
イ 農用地貸借事業
農地の貸借については、平成２６年度から農地中間管理事業に移行しましたので新規借入はありませんが、移行前に貸借契約している農地については安定的に継続貸付
します。
（表－５）

農地保有合理化事業（単位：件、ha、千円）
令和４年度計画

区

分
旧件数

新件数

18

19

14.7

継 続

6

7

2.2

解約（返還）

12

12

12.5

6

7

2.2

３年度末保有量
貸

付

面積

４年度
４年度末保有量※ 旧件数は借入時の件数、新件数は貸付時の件数

-4-

(貸
借

賃)
賃
745
( 510)
505( 1,798)
1,796
0

２ 担い手支援部門
担い手の高齢化及び減少が進むなか、円滑な担い手の確保や就農を進めるため農業経営・新規就農支援センターの総合窓口として県内外での就農相談活動を実施し、就農に対する意欲や理解を高めるとともに、 就農希望者への技術習得のための研修や、新規就農者の農業経営に関わる支援等を行い、担い手の確保・育成及び定着を図ります。

（１） 就農支援対策事業
ア 新規就農相談支援事業、新規就農者確保・育成体制整備事業（事業費

１１，７７７千円）

専門の就農相談員を配置し、県内外の新規就農希望者に対する相談活動を実施するとともに、農業体験、研修の実施に係る支援や農業法人等への就農紹介等の活動を行い、新規参入や法人就農等の多様な担い手の確保・育成を図ります。
（ア） 就農相談会

県内

４回、県外 １５回

（イ） 就農相談者見込数

５１０件（県内（エ） 農業体験講座

農作業体験ならびに先進農家視察等（ウ） 無料職業紹介

農業法人等への就職ならびに求人への相談支援

３７０件、県外 １４０件）

イ 新規就農者育成総合対策（就農準備資金）（事業費

１０５，０００千円）（旧農業次世代人材投資事業（準備型））
就農希望者への制度の周知を図るとともに、就農に向けた技術・経営能力習得のための研修を支援し、併せて関係機関・団体と連携し交付対象者の情報共有に努め、研修終了後円滑に就農できるよう支援します。関連して、研修中及び就農後の状況についての現地調査を実施し、今後の取組への助言等支援を行います。
交付予定者

６0人

研修状況報告に基づく現地調査

90人

就農状況報告に基づく現地調査

１５０人

ウ 農業承継推進強化事業（事業費

９，９４０千円）

産地が必要とする担い手を円滑に確保するため、離農希望者の有する経営資源と就農希望者等を繋ぐ地域の承継の取組を支援し、新規就農者の円滑な就農促進を図ります。
モデル実証事業予定件数

７件

-5-

承継事例調査予定件数

１０件

エ 農業人材確保支援事業（事業費

１６，５６０千円）

農業生産法人等の労働力確保の促進や定着率の向上を図るため、人材確保コーディネーターを設置し、地域の関係機関が行う人材の掘り起こしやマッチング等就農促進の取組を支援します。
人材確保コーディネーター設置数

オ 農業経営者サポート事業（事業費４人

１５，３４６千円）

農業経営の法人化や経営継承などの課題解決を検討している農家を支援します。
専門家の派遣100件（２） 宮崎県農業担い手確保・育成基金事業（事業費

１８，４４４千円）

基金の適正な管理運用のもと、各種事業の推進により研修から就農・定着に至るまでを体系的に支援を行い、新規就農者の確保・育成に取り組みます。
ア 令和４年度事業（助成額

１１，１７５千円）（ア） 新規就農支援研修生助成事業
実践塾、JA出資法人や農業法人等において研修する新規参入者等で、国の事業の対象とならない方を対象に研修経費を助成し、新たな担い手の就農促進を図り
ます。
助成対象者

新規参入者等

助成件数７件（イ） 先進農業研修資質向上支援事業
国内外の新しい知識や技術導入を目的として、技術研修や視察研修を行う、資質向上への意欲・意識の高い農業青年に対して、研修経費を助成し、地域農業を牽引する担い手を育成します。
助成対象者
（ウ）

農業青年等

助成件数

４件

新規就農者初期経営安定支援事業
新規就農者に対して農地、施設、農業機械の賃借料、青年等就農資金の借入に伴う債務保証料を助成し、就農初期の経営安定を支援することで、担い手の定着を図ります。
助成対象者

新規就農者等

助成件数 ４９件（エ） 新規就農者支援アグリファミリー設置事業
地域の模範として優れた経営を実践している農業者をアグリファミリーとして設置し、新規就農者への指導等に対して助成を行い、新規就農者の経営安定、早期定着を支援することで、地域農業の担い手の育成を図ります。

-6-

助成対象者

先進農家等

助成件数 ４０件（オ） 特認事業
農業後継者及び農業の担い手を確保・育成するために理事長が必要と認める事
業に経費を助成し、農業後継者等の確保・育成を図ります。
助成対象者

イ

特認団体等

旧事業経過措置（助成額

助成件数

１件

４，７９９千円）（ア） 農地利用促進事業
利用権を設定して農地を借地する新規参入者に対して借地料の助成を行い、初期経営の安定を図ります。
助成対象者

新規参入者等

助成件数

２０件（イ） 青年等就農資金保証料補てん事業
青年等就農支援資金の借り入れを行う認定新規就農者に対して、債務保証料を助成し、初期経営の安定を図る事業で、予算の目処がたった段階で対象を絞り込んで同様の事業を実施します。
助成対象者

認定新規就農者等

助成件数

３件（ウ） 新規就農者定着支援リース事業
農畜産用施設・機械等をリースして農業経営を開始しようとする新規参入者や規模拡大を図ろうとする青年農業者に対してリース料を助成し、定着を図る事業で、予算の目処がたった段階で対象を絞り込んで同様の事業を実施します。
助成対象者

認定新規就農者等

-7-

助成件数

２６件

３ 畜産施設部門（１） 畜産担い手育成総合整備事業 （事業費 365,887千円）
飼料生産基盤の利用 集 積や新たな畜産主産地 の形成及び再編整備を目的とした、飼料畑造成・整備改良等、またこれらに附帯する施設の整備を一体的に実施し、畜産
主産地での畜産担い手の育成を図る。
(表－６)
地区名
市町村名
４年度事業内容
西諸第二
小林市
飼料畑造成・整備改良等 5.59ha（R1～R5）
えびの市
家畜保護施設等 5棟
高原町
東臼杵（R3～R7）

日向市
門川町

飼料畑造成・整備改良等 6.20ha
家畜保護施設等 5棟（２） 畜産環境総合整備事業 （事業費 12,730千円）
畜産経営に起因する環境汚染の防止と畜産経営の合理化を促進するため、家畜排
せつ物処理施設等を整備し、畜産を核とした資源リサイクルシステムの構築を図る。
(表－７)
地区名
市町村名
４年度事業内容
児 湯 （繰 越 ）

新富町

多機能散布車購入 1台（３） 農地耕作条件改善事業 （事業費 99,910千円）
畦畔除去による区画の拡大や農作物被害防止施設（獣害侵入防止柵）などの簡易な基盤整備を実施し、農地中間管理事業による農地集積を促進する。
(表－８)
地区名
市町村名
４年度事業内容
須美江（R2～R4）
須美江第２(R4～R5)

延岡市

深 谷
（R4）

日向市

延岡市

石礫除去工 2.97ha
暗渠排水工 2.22ha
取水施設改修 1箇所
区画整理工 1.69ha
石礫除去工 2.61ha
農作物被害防止柵 2,172m
区画整理工 2.00ha
排水改良工 2.00ha
農作物被害防止柵 375m

-8-

第４

正味財産増減予算

令和４年度
正 味 財 産 増 減 予 算 書

正味財産増減予算書内訳表-9-

正味財産増減予算書
法人全体

令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月31日 まで

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益[特定資産受取利息(
受取出資金引当資産受取利息
退職給付引当資産受取利息
貸倒引当資産受取利息
特定資産運用益振替額(
担い手確保育成事業運用益振替額

事業収益[
用地売却等収益(
用地売却収益
用地割賦売却収益
用地売却諸経費収益
用地貸付等収益(
用地貸付収益
用地前払貸付収益
用地貸付諸経費収益
用地一時貸付収益(
用地一時貸付収益
用地手数料収益(
用地買入手数料収益
受取補助金[
受取県補助金
(
受取補助金
受取負担金
[
受取県負担金受取市町村負担金
受取受託料[
受取県受託料受取事業参加者受託料
受取寄付金[
受取寄付金振替額
雑収益[
有価証券運用益受取利息
引当金戻入額[
賞与引当金戻入額
経常収益計(２) 経常費用
事業費[
用地売却等原価(
用地売却原価（特例事業）
用地割賦売却原価（特例事業）
用地貸付等原価(
用地貸付原価用地前払貸付原価
外注費
(
外注工事費
設計等委託費
支払助成金
業務費
(
役員報酬
給与手当

予 算 額

前年度予算額（単位：円）
増減2,041,512 ] [120,512 ) (120,000
174
338
1,921,000 ) (1,921,000
786,885,682 ] [198,033,690 ) (184,817,690
12,000,000
1,216,000
582,308,059 ) (581,556,000
744,615
7,444
5,003,933 ) (5,003,933
1,540,000 ) (1,540,000
737,032,000 ] [737,032,000 ) (737,032,000
9,850,000 ] [09,850,000
223,786,000 ] [41,846,000
181,940,000
17,100,000 ] [17,100,000
85,100 ] [80,0005,100
5,851,073 ] [5,851,073
1,782,631,367

2,045,672 ] [120,865 ) (120,000
189
676
1,924,807 ) (1,924,807
686,603,732 ] [198,758,910 ) (185,647,910
12,000,000
1,111,000
480,638,084 ) (479,876,025
754,516
7,543
5,666,738 ) (5,666,738
1,540,000 ) (1,540,000
884,699,050 ] [884,699,050 ) (884,699,050
4,500,000 ] [2,500,000
2,000,000
344,825,950 ] [50,451,000
294,374,950
0] [090,100 ] [90,000100
6,842,227 ] [6,842,227
1,929,606,731▲ 4,160 ]▲ 353 )
0
▲ 15
▲ 338
▲ 3,807 )▲ 3,807100,281,950 ]▲ 725,220 )▲ 830,2200105,000
101,669,975 )
101,679,975▲ 9,901▲ 99▲ 662,805 )▲ 662,8050)0▲ 147,667,050 ]▲ 147,667,050 )▲ 147,667,050
5,350,000 ]▲ 2,500,000
7,850,000▲ 121,039,950 ]▲ 8,605,000▲ 112,434,950
17,100,000 ]
17,100,000▲ 5,000 ]▲ 10,000
5,000▲ 991,154 ]▲ 991,154▲ 146,975,364

1,772,362,703 ] [196,817,690 ) (184,817,690
12,000,000
582,300,615 ) (581,556,000
744,615453,310,000 ) (426,910,000
26,400,000
113,274,000
425,623,331 ) (8,339,958
60,372,148

1,926,925,721 ] [197,647,910 ) (185,647,910
12,000,000
480,630,541 ) (479,876,025
754,516
669,300,000 ) (645,500,000
23,800,000
101,250,000
477,131,171 ) (8,154,051
70,974,878▲ 154,563,018 ]▲ 830,220 )▲ 830,220
0101,670,074 )
101,679,975▲ 9,901▲ 215,990,000 )▲ 218,590,000
2,600,000
12,024,000▲ 51,507,840 )
185,907▲ 10,602,730- 10 -）

正味財産増減予算書
法人全体
科目
賞与引当金繰入額
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費
広告宣伝費
地代家賃
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
減価償却費
修繕費
印刷製本費
車輌管理費
車輌燃料費
図書費
光熱水料費
支払手数料
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
研修費
雑費
返還金
補助金返還金
管理費
人件費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
法定福利費
その他管理費
会議費
広告宣伝費
地代家賃
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
修繕費
印刷製本費
図書費
光熱水料費
支払手数料
賃借料
諸謝金
租税公課
委託費
研修費

令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月31日 まで

(
[
(

(

予 算 額
5,827,714
87,859,520
855,146
888,467
30,466,086
890,000
8,830,000
2,602,000
13,135,000
4,866,000
6,130,000
2,881,642
7,842,650
20,0003,696,000
4,362,000
1,788,000
575,000
1,367,000
4,652,000
18,213,200
09,990,000
4,484,000
900,000
133,628,800
25,000136,000
1,037,067 ) (1,037,067
7,153,744 ] [4,715,652 ) (1,979,304
1,830,666
226,519
23,295655,868
2,438,092 ) (80,000048,000210,000
260,000
162,492
440,000
100,000
80,00015,00019,0003,600
10,00050,00010,000350,000
400,000- 11 -

前年度予算額6,621,510
99,144,456
481,358
881,800
37,582,407
1,276,000
6,064,000
2,661,000
16,202,270
7,695,400
200,000
6,378,499
5,084,519
200,000
4,921,000
3,984,777
2,788,816
408,000
1,539,000
4,247,200
14,640,300
18,0006,881,000
6,027,808
757,100
160,944,022
210,000
162,000
966,099 ) (966,099
6,542,962 ] [4,164,289 ) (1,888,619
1,253,063
220,717
41,600760,2902,378,673 ) (80,000269,500
46,000330,000
260,000
20,673416,000
100,000
1,200
10,00019,0002,300
13,00090,00010,000467,000
100,000（単位：円）
増減▲ 793,796▲ 11,284,936
373,788
6,667▲ 7,116,321▲ 386,000
2,766,000▲ 59,000▲ 3,067,270▲ 2,829,400
5,930,000▲ 3,496,857
2,758,131▲ 180,000▲ 1,225,000
377,223▲ 1,000,816
167,000▲ 172,000
404,800
3,572,900▲ 18,000
3,109,000▲ 1,543,808
142,900▲ 27,315,222▲ 185,000▲ 26,000
70,968 )70,968
610,782 ]551,363 )
90,685
577,603
5,802▲ 18,305▲ 104,422
59,419 )0▲ 269,500
2,000▲ 120,000
0
141,819
24,000078,800
5,000
0
1,300
▲ 3,000▲ 40,0000▲ 117,000
300,000）

正味財産増減予算書
法人全体

令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月31日 まで

科
目
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
受取補助金
受取補助金振替額
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金
受取県補助金
受取補助金
特定資産運用益特定資産受取利息

予 算 額
200,000
1,779,516,447
3,114,920
[

[
(
[
(

担い手確保育成基金引当資産受取利息

一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高[

2,966,029 ] [2,966,029
2,966,029

前年度予算額
144,000
1,933,468,683▲ 3,861,952
966,099 ] [966,099
966,099（単位：円）
増減56,000▲ 153,952,236
6,976,872
1,999,930 ]
1,999,930
1,999,930

02,966,029
6,080,949
141,686,049
147,766,998

0
966,099▲ 2,895,853
144,526,952
141,631,099

0
1,999,930
8,976,802▲ 2,840,903
6,135,899

481,000 ] [481,000 ) (481,000
1,921,000 ] [1,921,000 ) (1,921,000▲ 21,987,029 ] [▲ 21,987,029▲ 19,585,029
975,531,475
955,946,446
1,103,713,444

0] [
0) (
0
1,924,807 ] [1,924,807 ) (1,924,807▲ 2,890,906 ] [▲ 2,890,906▲ 966,099
988,734,362
987,768,263
1,129,399,362

481,000 ]481,000 )481,000▲ 3,807 ]▲ 3,807 )▲ 3,807▲ 19,096,123 ]▲ 19,096,123▲ 18,618,930▲ 13,202,887▲ 31,821,817▲ 25,685,918- 12 -）

正味財産増減予算書内訳表科目

令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月31日 まで
公益目的事業会計
農業の担い手の確保・育
法人会計
成、農業生産性の向上等に係る宮崎県の農Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息[(

受取出資金引当資産受取利息

退職給付引当資産受取利息

貸倒引当資産受取利息
特定資産運用益振替額(

担い手確保育成事業運用益振替額

事業収益[
用地売却等収益(
用地売却収益
用地割賦売却収益
用地売却諸経費収益
用地貸付等収益(
用地貸付収益
用地前払貸付収益
用地貸付諸経費収益
用地一時貸付収益(
用地一時貸付収益
用地手数料収益(
用地買入手数料収益
受取補助金[
受取県補助金
(
受取補助金
受取負担金
[
受取市町村負担金
受取受託料[
受取県受託料受取事業参加者受託料
受取寄付金[
受取寄付金振替額
雑収益[
有価証券運用益受取利息
引当金戻入額[
賞与引当金戻入額
経常収益計(２) 経常費用
事業費[
用地売却等原価(
用地売却原価（特例事業）
用地割賦売却原価（特例事業）

用地貸付等原価
用地貸付原価用地前払貸付原価
外注費
外注工事費
設計等委託費
支払助成金
業務費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額(((（単位：円）
合計1,344,338 ] [338 ) (
00338
1,344,000 ) (1,344,000
783,781,709 ] [197,547,290 ) (184,817,690
12,000,000
729,600
582,308,059 ) (581,556,000
744,615
7,444
3,002,360 ) (3,002,360
924,000 ) (924,000
731,526,291 ] [731,526,291 ) (731,526,291
9,850,000 ] [9,850,000
222,399,300 ] [41,846,000
180,553,300
11,970,000 ] [11,970,000
85,100 ] [80,0005,100
5,634,016 ] [5,634,016
1,766,590,754

697,174 ] [120,174 ) (120,000174
0577,000 ) (577,000
3,103,973 ] [486,400 ) (00486,4000) (000
2,001,573 ) (2,001,573
616,000 ) (616,000
5,505,709 ] [5,505,709 ) (5,505,7090] [01,386,700 ] [01,386,700
5,130,000 ] [5,130,0000] [00
217,057 ] [217,057
16,040,613

2,041,512 ]
120,512 )120,000
174
338
1,921,000 )
1,921,000
786,885,682 ]
198,033,690 )
184,817,690
12,000,000
1,216,000
582,308,059 )
581,556,000
744,615
7,444
5,003,933 )
5,003,933
1,540,000 )
1,540,000
737,032,000 ]
737,032,000 )
737,032,000
9,850,000 ]
9,850,000
223,786,000 ]
41,846,000
181,940,000
17,100,000 ]
17,100,000
85,100 ]80,0005,100
5,851,073 ]
5,851,073
1,782,631,367

1,772,362,703 ] [196,817,690 ) (184,817,690
12,000,000
582,300,615 ) (581,556,000
744,615453,310,000 ) (426,910,000
26,400,000
113,274,000
425,623,331 ) (8,339,958
60,372,148
5,827,714

0] [
0) (
0
0
0) (
0
0
0) (
0
0
0
0) (
0
0
0

1,772,362,703 ]
196,817,690 )
184,817,690
12,000,000
582,300,615 )
581,556,000
744,615453,310,000 )
426,910,000
26,400,000
113,274,000
425,623,331 )
8,339,958
60,372,148
5,827,714- 13 -）

正味財産増減予算書内訳表

科

目

臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費
広告宣伝費
地代家賃
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
減価償却費
修繕費
印刷製本費
車輌管理費
車輌燃料費
図書費
光熱水料費
支払手数料
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
研修費
雑費
返還金
補助金返還金
管理費
人件費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
法定福利費
その他管理費
会議費
地代家賃
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
修繕費
印刷製本費
図書費
光熱水料費
支払手数料
賃借料
諸謝金
租税公課
委託費
研修費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月31日 まで
公益目的事業会計
農業の担い手の確保・育
法人会計
成、農業生産性の向上等に係る宮崎県の農87,859,520
0855,146
0
888,467
030,466,086
0
890,000
08,830,000
02,602,000
013,135,000
04,866,000
06,130,000
02,881,642
0
7,842,650
0
20,00003,696,000
04,362,000
0
1,788,000
0575,0000
1,367,000
04,652,000
018,213,200
09,990,000
04,484,0000
900,000
0
133,628,800
025,0000
136,0000(
1,037,067 ) (0) (1,037,067
0[0] [7,153,744 ] [(0) (4,715,652 ) (0
1,979,304
01,830,666
0
226,519
0
23,2950655,868(0) (2,438,092 ) (080,000048,0000210,0000
260,000
0
162,4920
440,0000
100,000
0
80,0000
15,0000
19,00003,600
010,000050,0000
10,0000350,0000
400,0000
200,000
1,772,362,703
7,153,744▲ 5,771,949
8,886,869- 14 -（単位：円）
合計87,859,520
855,146
888,467
30,466,086
890,000
8,830,000
2,602,000
13,135,000
4,866,000
6,130,000
2,881,642
7,842,650
20,0003,696,000
4,362,000
1,788,000
575,000
1,367,000
4,652,000
18,213,200
9,990,000
4,484,000
900,000
133,628,800
25,000136,000
1,037,067 )
1,037,067
7,153,744 ]
4,715,652 )
1,979,304
1,830,666
226,519
23,295655,868
2,438,092 )80,00048,000210,000
260,000
162,492
440,000
100,000
80,00015,00019,0003,600
10,00050,00010,000350,000
400,000
200,000
1,779,516,447
3,114,920）

正味財産増減予算書内訳表科目

令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月31日 まで
公益目的事業会計
農業の担い手の確保・育
法人会計
成、農業生産性の向上等に係る宮崎県の農２．経常外増減の部(１) 経常外収益
受取補助金
受取補助金振替額
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額[

他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金
受取県補助金
受取補助金
特定資産運用益特定資産受取利息[([(担い手確保育成基金引当資産受取利息

一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高[

2,966,029 ] [2,966,029
2,966,029（単位：円）
合

0] [
0
0

0
2,966,029▲ 2,805,920
5,130,000
2,324,080
42,851,067
45,175,147

008,886,869▲ 5,130,000
3,756,869
98,834,982
102,591,851

481,000 ] [481,000 ) (481,000
1,344,000 ] [1,344,000 ) (1,344,000▲ 16,280,029 ] [▲ 16,280,029▲ 14,455,029
644,806,943
630,351,914
675,527,061

0] [
0) (
0
577,000 ] [577,000 ) (577,000▲ 5,707,000 ] [▲ 5,707,000▲ 5,130,000
330,724,532
325,594,532
428,186,383- 15 -

計2,966,029 ]2,966,029
2,966,029
02,966,029
6,080,949－
6,080,949
141,686,049
147,766,998
481,000 ]481,000 )481,000
1,921,000 ]
1,921,000 )
1,921,000▲ 21,987,029 ]▲ 21,987,029▲ 19,585,029
975,531,475
955,946,446
1,103,713,444）