平成31年2月1日～令和2年1月31日

新潟市農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA新潟市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ新潟市2019」を作成いたしました。
皆さまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年5月 新潟市農業協同組合

JAのプロフィール（令和2年1月31日現在）◇設立

平成15年2月◇本店所在地新潟市東区海老ヶ瀬512-1
電話 025-270-2222（代）◇出資金

31億6,190万5千円◇総資産

1,337億7,692万8千8円◇単体自己資本比率

13.96％◇組合員数

16,427人（内、准組合員8,453人）

◇役員数

27人

◇職員数

300人

◇支店数

10

※本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と一致しない場合があります。
※表中の金額については、0円の場合は「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しております。
※組合員数については、農事組合法人等団体についても１団体１人として集計しています。

1

はじめに

1

JAのプロフィール

1

もくじ

2

あいさつ

5

1

経営理念

6

2

経営方針

7

3

経営執行体制

14

4

事業の概況

15

5

主な事業経過概要

26

6

リスク管理の状況

28

7

自己資本の状況37

8

主な事業の内容

38【経営資料】

-

Ⅰ

決算の状況

-

1

貸借対照表

41

2

損益計算書

43

3

キャッシュフロー計算書

45

4

注記表

49

5

剰余金処分計算書

66

6

部門別損益計算書

677

財務諸表の正確性等にかかる確認

69

損益の状況

-

1

最近の5事業年度の主要な経営指標

70

2

利益総括表

70

3

資金運用収支の内訳

71

4

受取・支払利息の増減額

71

事業の概況

-

信用事業

-

Ⅱ

Ⅲ
1

(1) 貯金に関する指標-① 科目別貯金平均残高

72② 定期貯金残高

72(2) 貸出金等に関する指標-① 科目別貸出金平均残高73② 貸出金の金利条件別内訳

73③ 貸出金の担保別内訳

73④ 債務保証の担保別内訳

73⑤ 貸出金の使途別内訳

74⑥ 貸出金の業種別残高74⑦ 主要な農業関係の貸出金残高75⑧ リスク管理債権の状況

762

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

77⑩ 元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

77⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

77⑫ 貸出金の償却

77(3) 内国為替取引実績

78(4) 有価証券に関する指標-① 種類別有価証券平均残高79② 商品有価証券種類別平均残高79③ 有価証券残存期間別残高

79(5) 有価証券等の時価情報等-① 有価証券の時価情報

79② 金銭の信託の時価情報

79③ 金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取

79

2

共済取扱実績

-(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高

80(2) 短期共済新契約高80(3) 介護共済の介護共済金保有高

80(4) 年金共済の年金保有高

81(5) 短期共済新契約高

81

3

-

農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績

82(2) 受託販売品取扱実績

82(3) 買取販売品取扱実績

82(4) 保管事業取扱実績

83(5) 利用事業取扱実績

83

4

-

生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績

83(2) 葬祭事業取扱実績

835

宅地等供給事業84

6

農地利用集積円滑化事業

84

7

指導事業

84

経営諸指標

-

1

利益率

85

2

貯貸率・貯証率853

職員一人当たり指標

85

4

1店舗当り指標86

自己資本の充実の状況-

1

自己資本の構成に関する事項

872

自己資本の充実度に関する事項

Ⅳ

Ⅴ

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

3

91

3

信用リスクに関する事項-① 標準的手法に関する事項

93② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び３ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高94③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

95④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

95⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

964

信用リスク削減事手法に関する事項-① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

97② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

98

5

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

986

証券化エクスポージャーに関する事項

987

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項-① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

99② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価99③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

99④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

99⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

998

金利リスクに関する事項-① リスク管理の方針および手続の概要

100② 金利リスクに関する事項

101【役員等の報酬体系】

-

１．役員

102

２．職員等

102

３．その他

102

【JAの概要】

-

1

機構図

103

2

役員構成（役員一覧）

104

3

組合員数

104

4

組合員組織の状況

105

5

特定信用事業代理業者の状況

107

6

地区一覧

107

7

沿革・あゆみ108

8

店舗等のご案内109＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞110＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞

112

4

あいさつ

JA新潟市は、政令指定都市である新潟市の中心に位置し、越後平野を流れる信濃川と阿賀野
川、野鳥が舞う鳥屋野潟、天然記念物のオオヒシクイやオニバスなどが生息する福島潟があり、豊かな自然と水源に囲まれ、米、野菜、果樹、花など、多くの農産物が生産されています。

当JAは地域農業の振興と農家所得の向上を目標に掲げ、農産物の出荷、栽培指導、生産資材の供給などの農業関連事業を行うとともに、貯金、融資、共済、葬祭など地域に密着した事業を展開しています。

稲作については、世界に認められた「新潟米のおいしさ」を継承し、かつ「安全・安心」な米作りをめざすため、最適な栽培方法を農家とともに研究し、減農薬・減化学肥料栽培の普及に取り組み、低温倉庫やカントリーエレベーターによる品質管理により、高品質・良食味米をお届けしています。

また、青果物についても各地域で産地拡大運動を進めており、これら地元農産物の情報発信基地として、新潟市中央区の「いくとぴあ食花」内にある農産物直売所「いくとぴあキラキラマーケットＪＡ
新潟市直売所」を中心とした様々なイベントも開催しています。

次世代を担う子供たちに食と農業の大切さについて考えてもらうため、農産物の学校給食への提供や学校教育田、出前授業、作文コンクールなどの「食育活動」にも力を入れています。

JA新潟市は、これからも人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるＪＡをめざして、組合員をはじめ地域の皆さまと一体となるような「一歩ずつともに未来へ」つながる活動を続けてまいります。

新潟市農業協同組合
代表理事組合長 石山 德行

5

1.経営理念

わたしたちは、人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるJAを目指します。

○私たちは、人を大切にします。
互いに助け合う思いやりの心を持ち寄り、人と人との絆を大切にします。

○私たちは、自然環境を守ります。
農産物を育む豊かな自然と農業を、地域の財産として次世代に伝えます。

○私たちは、魅力ある農業に貢献します。
魅力ある農業の振興と農家所得の向上に基軸を置いて、事業活動を行います。

○私たちは、豊かなくらしに貢献します。
地域社会との共存を図り、JAの機能を最大限に発揮して地域に貢献します。

○私たちは、地域に信頼され、必要とされるJAをめざします。
法令・規程等を遵守し、健全経営と人材育成に努め、質の高いサービスを提供します。

6

2.経営方針＜運営の基本方針＞
我が国の農業は、大きな転換点にあります。人口減少に加え農家の高齢化や担い手不足が進む一方
で、スマート農業など新しい技術を取り入れ、人手不足や技術継承のサポートをする動きが加速しています。国連では、「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択し、農林水産業において人にも環境にもやさしい
持続可能な農業や経済成長などすべての関係者による連携した行動が求められています。
昨年末に中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルス感染症が短期間で世界中に広まり日本国内にも感染者が増加しており広まっています。
また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中で、我が国経済に与える影響が懸念されています。

JAグループ新潟では、第38回新潟県大会において「自己改革を支える経営基盤の強化(①収支改善に向けた取り組み②施設の共同利用と事業の一体的運営の取り組み③店舗展開機能の見直し・実施④内部管理態勢の強化)」を決議し取り組みを進めているところです。
当JAは、営農経済部では地域農業の振興のため既存園芸産地の面積を維持しつつ、更なる大規模
園芸産地の拡大を目指し、生産者の所得増大に向けて取り組んでまいります。また建設委員会を立ち上げて進めている営農施設の集約により、効率化を進め組合員の利便性の向上と総合事業の強みを発揮
してまいります。
金融共済部では、農業・地域金融機関として農業所得向上・地域活性化に貢献し、組合員・利用者に選ばれ必要とされるJAバンクの実現に向け、農業を応援いただける金融商品・サービス等を実施し、更なるJAのファンづくりに努めます。また、持続可能なJA基盤の確立・強化に向け業務の拠点集約化・効率化により店舗機能・ATM再編に取り組んでまいります。
総務部では、組合員との関係強化の取り組み(アクティブメンバーシップ)、行政との連携協定の締結を目指します。JAの事業活動を伝えるため、目的と対象を明確にした広報活動を展開します。また、JA自己改革の実践と各事業に必要な知識・技能の向上により、組合員・利用者に信頼される職員の育成を進めます。

「令和」の新たな時代の中でも「農業協同組合」としての本分を忘れず、地域の農業に関わる方々が豊かに安心して暮らせるよう、役職員が一体となって進んでまいります。組合員の皆さまから格段のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

7

営農経済部
令和2年度は、中期3カ年経営計画に取り組み2年目を迎え今まで積み重ねてきたことを充実・強化しながら実践すべき項目に組合員と共に取り組んでまいります。
令和元年産の結果を踏まえ、特に異常気象に対応した米の品質向上と収量の確保を取組重点事項の一番に掲げ高品質な米作りを生産者と一体となり取り組んでまいります。
県が進める「新潟県園芸振興基本戦略」に取り組み、既存園芸産地の面積を維持しつつ、更なる大規
模園芸産地の拡大を目指します。またマーケットインに基づく園芸品目の販売力を強化し、生産者の所得増大に向けて取り組んでまいります。
建設委員会を立ち上げて進めている営農施設の集約は、組合員の利便性の向上と営農経済部門の収益の改善に向けて取り組んでまいります。

≪営農指導事業≫【基本方針】
需要に応じた米の生産を実践するため多用な米づくりの推進、園芸産地の維持拡大のため産地への支援を強化し、園芸の拡大、販売力の強化を進めます。
また、組合員から信頼される営農指導員の職員教育を実施し、知識や技能の向上を促します。

【重点取組事項】
１．異常気象に対応した米の品質向上(1等比率90％以上)と収量の確保(1) ①土作り資材施用の推進、②播種日の適正化(4月中旬以降播種)による健苗育成、③田植え後30日を目安とした適期中干しの実施、④生育調査結果・葉色を表示する野立て看板の設置、⑤葉色による適正肥培管理の指導(各営農センターに葉色計を設置する)、⑥営農情報のメール発信の充実を行っていきます。
(2) スマート農業技術の導入に向けた取り組みと実証圃の設置
２．園芸拡大対策の実践(1) 養液土耕栽培システム導入推進による園芸産地拡大
養液土耕栽培の研修会、栽培指導会を開催し水稲育苗ハウスの有効活用を図ります。
(2) 営農指導員、TACによる重点品目及び各地区の園芸生産活動の強化に努めます。
(3) 広報誌や各種媒体を通じて優良事例を情報発信し、園芸品目の導入意欲を喚起して生産拡大を推進します。
３．食の安全・安心対策(1) JAが販売する農産物について、栽培履歴の記帳を徹底するよう指導します。また、食の安全対策と環境へ配慮した栽培方法の徹底を図るため、GAPへの理解促進を進めます。
(2) 食の安全確保対策として残留農薬検査の実施と土壌残留農薬の検査費用を補助し、安全な農作物の栽培ができるよう支援します。
４．営農指導事業の強化
総合事業の強みを発揮し、多様なニーズへの対応が可能な営農指導体制を構築するため関係機関との連携や各種研修会を活用し、担い手に対応できる営農指導員を育成します。
(1) 販売農家に対し、農業経営の強化を図るため経営診断の実施や経営継承の支援(2） 営農指導員のキャリア構築によるレベルアップ(3) 営農資金ニーズにあった相談体制強化

8≪利用事業≫【重点取組事項】
１．カントリーエレベーターの利用拡大(1) 早生品種を主体とした新規利用者の拡大に努め保管の効率化を図ります。
・ 北区管内に圃場を有する組合員への利用促進を図ります。(目標50トン増加)(2) 水稲・蔬菜育苗では、徹底した管理による良品育苗の安定供給に努めます。

≪販売事業≫【基本方針】
主食用米や水田活用米穀など需要に応じた米生産の提案、担い手経営体等多様な契約方式(複数年方式など)による実需者との長期安定取引に向けた販売事業を強化します。
また、地産地消を軸とした販売を進め農産物直売所の機能強化を図ります。

【重点取組事項】
１．新潟米基本戦略の実践(1) 主食用米や水田活用米穀について、事前契約の推進、実需者からの情報提供を受けてマーケット
インによる販売の拡大を図ります。
(2) JA新潟市産米のブランド米については「キラキラ・コシヒカリ」に一本化し、土作りによる高品質・良食
米で安全安心な米の生産を推進いたします。
(3) 担い手に向け営農指導部門との連携を図り、更なる米穀集荷推進を行ってまいります。
２．園芸拡大対策の実践と販売力強化(1) 園芸の団地化により拡大された園芸品目をマーケットインに基づき販売力を強化し、農家の所得の向上に取り組みます。
(2) 農産物直売所の運営強化、インショップや直接販売の拡充を図り、園芸品目の生産拡大を目指します。
(3) いくとぴあ直売所キラキラマーケットにおいては、通年のイベント開催やメディアを活用した宣伝、旬の農産物の通販など多様な販売方法により、売り上げ向上を目指します。

≪購買事業≫【基本方針】
営農指導、経済部門、農機部門の業務間連携により県下統一肥料・大型規格農薬の推進を行い農家の所得増大に向け取り組んでまいります。

【重点取組事項】
１．生産購買(1) 農業者に対し、TACや営農指導員による訪問活動での予約推進に取り組みます。
(2) 各種部会の指導会を通じて生産資材の推進を実施します。
２．生活購買(1) 燃料定配センターの新規利用者確保のため、イベント・販促品を活用して利用拡大に努めます。
(2) 学校給食用、業務精米の販路拡大に取り組みます。
３．農機(1) 農地集積により大規模農家が増加する中、展示会等を通じて大型農業機械等の提案を行います。
(2) 一般整備や格納整備の拡充、組合員自ら点検・調整を行うためのセルフメンテナンス講習会を開
催し簡易な整備等の技術習得を促します。

9≪葬祭事業≫【重点事項及び具体的対策】
１． ＪＡの職員として葬儀の施行だけでなく、事前・事後の相談にも積極的に取り組み総合的なサービスを目指します。
２． 近年のライフスタイルの変化に伴い、葬儀の小規模化が進んでおりますが、利用者ニーズに対応した職員の知識・技術の向上を図ります。

10

金融共済部≪信用事業≫【基本方針】
信用事業を取り巻く情勢では、人口・世帯の減少、農業者の人口減少が続いている中、地銀等は大規模経営体を中心に攻勢を強め、競争環境の厳しさに加え低金利環境の長期化により収益低下の継続が見込まれています。当JAは農業・地域金融機関として農業所得向上・地域活性化に貢献し、組合員・利用者に選ばれ必要とされるJAバンクの実現に向け、重点取組事項の着実な実践及び事業量目標の達成に努めてまいります。
また、持続可能なJA経営基盤の確立・強化に向け業務の拠点集約化・効率化により店舗機能・ATM
再編に取り組んでまいります。

【重点取組事項】
１．農業・地域の成長支援(1) 本店農業融資専任担当者・支店農業融資担当者・営農経済部門(TAC等)が情報連携し、担い手への定期的な訪問と農業金融情報の提供を通じて関係強化と相談対応力の向上に取り組みます。
(2) 農業を応援いただける金融商品・サービス等を実施し、管内農畜産物の消費拡大につなげるとともに更なるJAのファンづくりに努めJA事業の利用拡大を図ります。
(3) 地域貢献及び農業への理解深耕に向けたJAバンク食農教育応援事業への積極的な参画により学校教育田等の支援を行います。
２．貸出の強化(1) 農業資金については、担い手への相談活動を通じ主要農業資金に加えJAバンク利子補給及び保証料助成を活用し、農業資金ニーズへの対応力強化を図ります。
(2) JAバンクローンについては、積極的なPRと情報収集を行いマイカー・教育・住宅資金・リフォーム資金等の生活資金ニーズへの対応力強化を図り、ローン残高の伸長に取り組みます。
(3) 事業性資金(賃貸向け資金等)の対応力強化を図り、貸出金残高の伸長に取り組み収益確保、貯貸率の向上に努めます。
３．ライフプランサポートの実践(1) 年金推進については、既振込指定者への誕生日プレゼント等のサービスや年金感謝デーの実施、新規の振込指定と予約推進、並びに県下統一キャンペーン等を活用した取り組み強化を行い、年金振込指定者数の増加に取り組みます。
(2) 相続・税務・年金相談会の開催等、組合員・利用者に求められる機能を充実する体制の整備・強化に向けて取り組みます。
(3) 組合員・利用者ニーズに対応できる資産形成・資産運用の取り組み強化に向けた体制整備・強化に取り組みます。
４．組合員・利用者接点の再構築(1) 組合員・利用者のニーズに対応し、最適なサービス・商品等を提供できる店舗営業体制の構築に向け、金融サービス機能強化、業務・事務の効率化に取り組みます。
(2) 組合員・利用者の利便性・満足度向上に努め、個人JAネットバンク、JAバンクアプリ,JAネットローンなどの非対面チャネル(Webサイト、スマホアプリ)の利用促進に取り組みます。

11

５．健全性の確保と内部管理態勢の構築・強化(1) 会計監査人監査の継続的な受監に向けた適切な債権管理レベルの確保と内部統制の定着に取り組みます。
(2) 組合員・利用者から信頼され、選ばれる金融機関となるため不祥事未然防止に向けた事務管理態勢の維持・強化に取り組みます。
(3) 信用リスク及び資産査定の管理態勢強化、法令遵守、利用者保護並びに登録金融機関業務の適切な運用等の内部管理態勢の定着化と強化に取り組みます。
６．目標管理と収益確保(1) 貯金・貸出金ともに残高計画に基づいた目標管理を行い、事業量目標の達成と収益確保に取り組みます。

≪共済事業≫【基本方針】
組合員・利用者に「安心」と「満足」をお届けできるよう「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するとともに健全な経営による誠実な共済事業活動を行ってまいります。

【重点取組事項】
１．３Q訪問活動を基軸とした加入世帯全戸へのアプローチの実践
組合員・利用者との「絆」を深め、活動の基本となる３Q訪問活動を基軸とし、加入世帯への契約者フォロー活動を実施します。
２．次世代・次々世代との接点拡充
信用部門・経済部門との連携・情報の有効活用による次世代・次々世代との接点拡充とJAファンづくりに向けた活動に取り組みます。
３．農業リスク分野にかかる取り組み強化
農業者が安心して農業経営に専念し、安定的な事業・生活基盤を築いていただけるよう、TACの協力を得ながら、農業リスク診断活動を展開し農業を取り巻く様々なリスクに対応した保障を提案してまいります。
４．ペーパーレス・キャッシュレス手続きのさらなる浸透定着
組合員・利用者の利便性向上を図るため、タブレット端末(ラブレッツ)の活用業務の拡大・第１回共済掛金のキャッシュレス化のさらなる進展に取り組みます。
５．コンプライアンス(法令等遵守)の徹底
すべての法令を遵守し、利用者の立場に立った丁寧な説明、個人情報の厳格な管理等、適正な共済推進活動を実施し、組合員・利用者に選ばれより一層の信頼をいただけるように努めます。

12

総務部
【重点取組事項】
１．JA経営基盤の確立・強化のための活動(1) 組合員との関係強化の取り組み(アクティブメンバーシップ)
持続可能なJA経営基盤の確立・強化のため、組合員及び利用者との事業やサービスを通じた関係強化を図ります。
日頃の利用に感謝し、組合員との関係強化を図るため、合併５周年記念行事の企画及び農業祭を実施します。
准組合員を農業振興のパートナーとして位置付け、複数事業利用の拡大に向けた取り組みを行います。
地域貢献のため、地域行事への参画協力の奨励を行うと共に、行政との連携協定の締結を目指します。
(2) 地域農業やJAへの理解と共感を広げる広報活動
地域特産の農産物のブランド化を進め、魅力ある農業を通じた豊かなくらしを提案し、JAの事業活動を伝えるため、目的と対象を明確にした広報活動を展開します。
組合員向け広報誌「キラキラ」と、准組合員・地域向けのコミュニティ誌、支店・営農センター利用者
向け「地域だより」の充実、組合員をはじめ地域住民と消費者とのより良い関係づくりに向けて、広報活動がさらに効果的な展開となるよう取り組みます。また、農業新聞、ホームページ、SNS等を活用した情報発信を展開します。
積極的なプレスリリースとオピニオンリーダーの活用、キャラクター等の広報資源の活用による訴求力のある広報に取り組みます。
２．利用者に信頼される経営管理の実践(1) 経営理念の実現と経営管理態勢の充実
組合の経営理念や基本方針に沿って事業を実践し、経営資源を最大限に発揮して組合員の負託に応えうる組織体制を構築します。
(2) 農業の維持と発展に貢献するための事業運営の実践
持続的に地域農業の発展に貢献するため、重点事項及び事業計画の確実な達成に向けた事業運営を実践し、将来の経営構造の変化に備えた収支改善策に取り組みます。
また、JA施設や設備の計画的な整備更新、修繕を進め不稼働遊休資産の活用及び処分に取り組みます。
(3) 内部統制の確立と総合的なリスク管理態勢の強化
組合員・利用者から安心して利用していただけるようJA経営及び各事業にかかる広範囲かつ専門的なリスク管理の必要性に対応し、かつ不祥事の未然防止を徹底するため、総合的なリスク管理部門の構築とJA全体のコンプライアンス意識の醸成に向けた取り組みを実践します。
会計監査人監査に適切に対応できる内部統制の取り組みを進め、検証体制の構築を行います。
３．組合員・利用者に信頼される人づくり
JA自己改革の実践と各事業に必要な知識・技能の向上を促し、組合員・利用者に信頼される職員の育成を進めます。
利用者に信頼され、満足していただける職員を育成するための教育研修と人事制度の運用を促進します。働き方改革に対応し、休暇等を取得しやすく風通しのいい職場づくりに努めます。

13

３.経営執行体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事
項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

14

４．事業の概況「令和」新時代の我が国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた高揚感に支えられる
ように緩やかな回復傾向が続いていました。少子高齢化も相まって人手不足の状況も続き、働き方改革の進展やＡＩ技術の普及等による社会構造の変化の兆しも期待されました。しかしながら、米中貿易摩擦
や日韓関係の悪化、さらには消費税の引き上げによる個人消費の落ち込みなどにより、徐々に陰りが表れ始め、年末から始まった新型ウィルスの感染拡大による中国経済の失速やそれに関連したインバウンド需要の減少により、翌年に懸念を残す形となりました。
国内農業情勢では、食料自給率の向上を目指し、規制緩和やスマート農業の導入など各地で取り組みが進んでいますが、高齢化や農業の担い手不足、農地の減少等は依然として大きな課題となっています。また、夏の猛暑や秋の台風、記録的な暖冬・小雪など、多くの自然災害に見舞われた年でもありました。
このような情勢の中で、当JAは農業協同組合の理念に立ち返り、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とした自己改革に取り組むとともに、第5次中期3カ年経営計画(
2019～2021年度）に定めた「地域農業の振興」、「豊かなくらし」、「信頼されるJAづくり」を基軸とし、各部門目標を着実に実践してまいりました。
営農経済部では、主要農産物である米が8月の異常気象により、1等米比率が未だかつてなく悪い結
果となりましたが、収量は平年並みとなり、需要に応じた生産と水田フル活用により一定の米価を確保することができました。
農地集約や大規模園芸施設の導入、助成支援などの担い手対策や、スマート農業の試験実施、直売所・インショップの拡充、生産コストの削減対策など、農業所得の増大と農業生産の拡大に向けた施策に取り組みました。
上記の他にも、自己改革の実践項目である食育活動や組合員組織活動に取り組み、広報活動や農業祭等のイベントを通じたＰＲ活動を積極的に行いました。
また、中部・北区管内の営農経済施設の集約・整備の検討に着手し、中部地区については「施設建設委員会」を立ち上げました。
また、第38回ＪＡ新潟県大会決議に基づき「下越南地区合併研究会」に参加し、各部会で研究を進めてきました。

本年度の決算は事業利益の段階では49,417千円となり、計画の22,387千円を上回ることができました。また、当期剰余金は82,459千円を計上することができました。これも組合員を始めとする利用者の皆さまのご理解とご協力のおかげであると心から感謝申し上げます。
剰余金の配分については、今後の施設整備や経営リスクに備えて積み立てるとともに、組合員の利用に感謝し、出資配当を年1.5％の割合で行うことを提案させていただきます。
内部留保により資本の増強に努めましたが、資産のリスクウェイトの見直し等の要因により、自己資本比率は13.96％と昨年を下回りました。また、適切な債権回収に努め、不良債権比率は0.68％と引き続き低水準を維持することができました。
次ページより各事業や組織の概況、及び財務諸表について記載させていただきましたのでご確認くださいますようお願い申し上げます。

15

＜営農経済部＞
中期３カ年経営計画に掲げた「地域農業の振興に関すること」・「豊かなくらしに関すること」・「信頼されるJAづくりに関すること」の基本目標達成に向けた取り組みを実践してまいりました。
販売事業は、新潟米の基本戦略実践に向け需要に応じた米生産を進めてまいりましたが、令和元年
度は、8月の異常気象により米の品質低下を招く結果となりました。
また、大規模ハウス団地の設置等により、園芸拡大を進めてまいりましたが、園芸生産者の高齢化による出荷数量の減少、また販売単価の低迷等、青果物販売高は計画を大きく下回りました。しかしいくとぴ
あ直売所においては出荷生産者の増加、インターネットを活用した集客などにより、計画を達成することができました。
食育・地域貢献活動として、次世代を担う子供たちへ学校教育田や出前授業に取り組みました。
また、営農指導員は、営農センター単位で取り組み課題を設け、年度末に発表会を行い営農指導員のレベルアップに努めました。
営農経済施設の集約・整備においては、中部・北区管内の営農経済施設検討委員会から、中部地区
においては、施設建設委員会へと移行して協議検討を進めました。

≪営農指導事業≫
１．地域農業の振興に関する取り組み(1) 「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」を目指し、魅力ある産地作りのための営農体制を構築し生産組織への支援を中心に取り組みを進めました。また、農地利用事業を通じて担い手経営体へ経
営基盤の強化を図ったことにより面積集約は70％を超え着実に担い手へ農地が集約されました。
○農地利用実績
事業名

令和元年度実績

農地利用集積円滑化事業

673.5ha

農地中間管理事業

721.3ha

合計

1,394.8ha(2) にいがた農業応援ファンド、新規・親元就農応援事業の活用により新規就農者7名と親元就農者1名を認定し、新規担い手の確保に努めました。
(3) 行政やＪＡバンク新潟の「食農教育支援事業」を活用し、学校教育田の設置による農作業体験、出前授業、作文コンクールを実施し、次世代を担う子供たちに対して農業と地場産農作物への理解を深めてもらう活動を展開しました。
学校教育田設置数

35校 参加児童数 2,609名

作文コンクール参加校 21校 応募点数

1,351点

また、「地域の活性化」に貢献できるよう新潟市の各区祭りへの参加や直売所におけるイベントの開催
子供食堂への食材提供に取り組みました。

16

２．需要に応じた米の作付誘導と品質向上に向けた取り組み(1) 土作りの推進や情報配信等により、栽培指導に努めましたが、8月中旬のフェーン現象による高温と８月下旬の日照不足及び台風の影響により、水稲の１等米比率は過去に例のない低い水準となりまし
たが、当地区の作況指数は100で収量は平年並みとなりました。
・１等米比率 23.2％
・集荷数量率105.8％（出荷契約対比）(2) 行政や地域農業再生協議会との連携を図り、生産者手取り確保に向けた水田活用米穀の提案により水田のフル活用を推進しました。
(3) 生産者の所得増大に向け差別化商品である「こだわり米」の生産を推進しました。
仮渡金の上乗せや肥料農薬の予約奨励によるコスト低減などの取り組みを行いました。
「新之助」の生産は拡大し、生産者46名、作付面積96ha、生産数量530ｔとなり、面積・集荷数量とも前年比130％を超えました。（１等米比率98.9％）
３．園芸拡大対策の実践(1) 「園芸拡大運動」の取り組みとして、南浜地区において県及び市の事業を活用し、50ａ規模の「大規模園芸施設」を建設し大玉スイカ・小玉スイカ・メロン・ブロッコリー・ほうれん草の栽培拡大に努めました。
(2) 営農センター単位で営農指導員がキュウリの抑制新品種の比較試験や晩生品種栽培の実証など
課題について取り組み、現場で活用できるようにしました。
(3) 広報誌やコミュニティ誌、マスメディア等を通じて旬ごとの品目について消費者へのPRに努めました。
４．食の安全・安心対策(1) JAが販売する農産物について、栽培履歴記帳の推進を徹底しました。また、食の安全対策と環境へ配慮した栽培方法の理解を浸透させるため、GAP（農業生産工程管理）への理解促進を進めました。
また残留農薬検査を定期的に実施し農薬の適正使用の周知に努めました。
５．営農指導事業の強化
総合事業の強みを発揮し、多様なニーズへの対応が可能な営農指導を行うため関係団体と連携し各種研修会へ参加することにより営農指導員の資質向上に努めました。
(1) 認定農業者への農業経営改善計画認定書の作成及び申請、経営内容の改善のための支援を行いました。
(2) 営農指導員の知識・技能の向上に向けて営農指導員資格認証を３名が取得しました。
(3) TAC（担い手サポーター）と農業融資担当者による農業者への訪問や情報提供を通じて資金対応を図り経営を支援しました。

《利用事業》
１．労力軽減による水稲作付面積の拡大(1) 乾燥調製作業のコスト低減と省力化を目的に、カントリーエレベーターの利用推進に努めました。
令和元年度の利用者は254名、利用量は乾籾換算で2,877ｔでした。
○豊栄カントリーエレベーター稼動率
項目
稼働率

計画(A)

実績(B)
72.0%

計画対比(B/A)
71.9%

99.9%

(2) 水稲育苗については、徹底した管理による良質苗の安定供給に努めました。
(3) 低コスト栽培の普及を目的に水稲直播に取り組んでいますが、密苗栽培等の普及により栽培面積は減少しました。

17

《販売事業》
令和元年度の米穀については、１等比率95％を目標に取り組んでまいりましたが、登熟期のフェーン現象により品質低下を招く結果となりました。しかしながら、当地区の収獲量は平年並みとなったことや、更に集荷数量は計画を上回ることができたことにより販売高は計画比102.3％となりました。
青果物販売は、暖冬小雪により春先から梅雨明けまで気候は順調でしたが、梅雨明け以降の猛暑と8月中旬のフェーン現象、その後の日照不足と台風の影響により青果物全体の集荷数量の減少、市場相場が不安定で相場安の販売となったことから青果物等の販売取扱高は計画比93.4％となりました。
１．新潟米基本戦略の実践(1) 主食用米や非主食用米について、米卸業者との事前契約等により需要に応じた生産の推進に取り組みました。また米粉については、県内の新規米加工業者との契約を取り交わすなど、販売の多様化を図りました。
(2） JA新潟市産ブランド米の「キラキラ・コシヒカリ」「特別栽培米」について一般栽培より上乗せした価格での販売を進めました。
２.青果物の効率的な集出荷体制と多様な販売マーケティング機能強化(1) 南部営農センター管内の青果物は曽野木・鳥屋野・両川地区を一元化した青果物の集出荷体制が確立しました。
(2) 広報誌やコミュニティ誌、マスメディア等を活用し、青果物のブランドイメージの浸透を進めました。
トマト、越後姫、スイカ、サツマイモ他(3） 都市近郊の優位性を活かして順調に伸びてきたインショップも年間を通じた相場安の影響や近隣地域との競合もあり、販売取扱計画を下回りました。一方でいくとぴあ直売所は出荷数・出荷量が順調に伸長し、購入者数も増加し、販売取扱計画比122.2％、販売額464百万円を超える実績となり大幅に伸びました。
○販売取扱実績
項目

計画(A)

実績(B)

(単位:千円)計画対比(B/A)

米穀

4,258,472

4,355,501

102.3%

青果物・花・産直等

2,397,205

2,239,149

93.4%

いくとぴあ直売所

380,000

464,251122.2%

販売取扱合計7,035,677

7,058,902

100.3%※いくとぴあ直売所の実績には「買取販売品販売高」を含む《保管事業》
令和元年産米の集荷数量が増加したことにより計画した収益を上回ることができました。
○保管収益実績項目
保管事業収益

計画(A)

実績(B)

103,367

18

104,704(単位:千円)計画対比(B/A)
101.3%

《購買事業》
１．生産購買(1） JA県下統一肥料や大型規格農薬の予約推進において年度内配送や肥料農薬直送対策による価格の引き下げを図るとともに、生産者への各種奨励措置を活用し生産コスト削減に努めました。
２．生活購買(1) 石油類は、原油価格の安値の影響と、省エネ車輌の普及による供給量の減少により、取扱金額は減少しました。燃料定配センターを主体として、灯油定期配送を重点的に取り組み、燃料の安定供給に努めました。
○購買取扱実績
項目

計画(A)(単位:千円)計画対比(B/A)

実績(B)

生産購買

1,866,497

1,791,440

96.0%

生活購買

812,557

711,54987.6%

計2,679,054

2,502,989

93.4%

３．農機車輌(1) 農機部門では、農地集積による大規模農家が増加する中、展示会等を通じて新型農機具の供給を図りながら、点検や格納整備など購入者へのアフターサービスに努め、地域に必要とされる農機センターの利用拡大に努めました。
○農機車輌取扱実績
項目

計画(A)

(単位:千円)計画対比(B/A)

実績(B)

農機

290,645

261,553

90.0%

農機工賃

36,98939,790107.6%

車輌

29,872

25,187

84.3%

車輌工賃

12,100

8,462

69.9%

計

369,606

334,994

90.6%

４．配送業務の効率化
計画的な仕入れや肥料農薬直送対策を活用し、配送用トラックを削減するなど配送業務の効率化を図りました。

《葬祭事業》
葬儀施行件数の減少や家族葬の増加など、葬儀の小規模化による施行単価の減少が顕著となり、取扱実績では計画対比87.6％となりました。
○葬祭施行件数項目

計画(A)(単位:件)
計画対比(B/A)

実績(B)

ホール葬

243

220

90.5%

法事

125

93

74.4%

その他利用

45

40

88.9%

計

413

353

85.5%

19

○葬祭取扱実績
項目

計画(A)

実績(B)

(単位:千円)計画対比(B/A)

ホール葬

449,900

387,06886.0%

法事

29,20023,630

80.9%

その他利用

62,00063,188101.9%

計541,100

473,88787.6%

20

＜金融共済部＞《信用事業》
農業・地域に根ざした金融機関として、訪問活動や窓口対応において組合員・利用者ニーズに寄り添った商品提案を行い、顧客満足度向上に努めました。貯金については、県産農畜産物の消費拡大を目的とした県下統一の「にいがた農業応援定期貯金」（商品名：ほほ笑味）等を通じた新規資金の受入により、計画を達成することができました。
貸出金については、農業資金、住宅・生活関連資金等を中心に相談機能の発揮により計画達成することができました。
また、健全性の確保と利用者保護等への適切な対応を強化し、農業・地域に貢献し必要とされるJAバ
ンクを目指し取り組んでまいりました。
１．農業・地域の成長支援
担い手への定期的な訪問活動では、農業融資専任担当者を中心に、営農経済部門（TAC等）・支店
融資担当者との情報共有・同行訪問による関係強化・相談対応力強化に取り組み、農業資金では117件、約409百万円の新規実行につなげました。
また、JA利用者に対し県産農畜産物の消費拡大につなげる金融商品として、県下統一のJA直売所等
利用クーポン券付定期貯金「にいがた農業応援定期貯金」(商品名：ほほ笑味)を1,535件、2,198百万円を販売するとともに、独自企画として、いくとぴあキラキラマーケットで利用できる「お米引換券」を粗品として提供しました。
地域貢献活動及び農業への理解に向けたJAバンク新潟の食農教育支援事業の助成金を活用し、35校への学校教育田活動の支援を行いました。
２．農業・地域に貢献
農業資金ニーズへの対応力強化を図り、にいがた農業応援プログラムを活用した担い手支援とJAバン
ク利子補給・保証料助成を活用した重点商品を推進し、農機具ローンでは98件・新規実行金額279百万円、ＪＡバンク利子補給及びＪＡバンクアグリサポート利子助成事業の取扱累計は375件の実績で金利負担の軽減に寄与することができました。
JAバンクローンについては、ローン営業センターを中心とした住宅ローンと支店を窓口としたマイカー・教育ローン等の推進に取り組み、371件・約2,505百万円の新規実行につなげました。
３．ライフプランサポートの実践
個人貯金については、県下統一キャンペーン等を通じて残高を増加することができました。特に年金推進で年金受給者・予約者向け金利上乗せ定期貯金を活用し、新規の年金振込指定と年金指定替推進に取り組み、新規指定者212件・指定替え140件を獲得し、貯金残高の増加につなげることができました。

また、全支店で社会保険労務士による年金相談会の開催や年金受給月に年金感謝デーを実施し、大変好評をいただきました。
組合員・利用者に求められる機能充実については、税理士による相続・税務相談会の開催やJAバンク
新潟「相続サポートセンター」と連携して、相続・遺言セミナーを開催し、公正証書遺言作成の相談と手続きのサポートを行いました。
資産運用・資産形成等の取り組みでは、職員向けの商品・事務習得研修への積極的な参加と県下統一の投信つみたてキャンペーンを活用し、提案活動に取り組みました。

21

４．組合員・利用者接点の再構築
組合員・利用者から親しまれ信頼される店舗づくりを目指し、親切かつやさしい接遇とニーズに寄り添った商品提案を行いました。また個人JAネットバンク利用促進の取り組みを行い、利用者の利便性・満足度の向上に努めました。
営業店舗の事務効率化の取り組み検討、令和2年度の導入に向け渉外担当者用の信用・共済共用
携帯端末機の導入検討・手続きを進めました。
５．健全性の確保
JAバンク事務統一に基づく事務管理態勢強化運動に取り組むとともに、会計監査人監査の継続的な受監に向け、JA信用事業にかかる内部統制の整備に取り組みました。
また、信用リスク及び資産査定の管理態勢強化と不良債権の回収に努め、不良債権比率は0.68％(前年度0.73％）と前年を下回り健全性を維持することができました。
６．目標管理と収益確保
年間計画及び月次計画の進捗管理を行い、貯金残高は計画に対して100.4％、貸出金残高は計画に対して102.2％と共に達成することができました。
信用事業総利益においては、マイナス金利による利ざやが縮小し貸出金利息から得られる収益は減
少しましたが、費用の圧縮により計画を達成することができました。
○信用取扱実績【年度末残高】項目(単位:千円)計画対比(B/A)

計画(A)

実績(B)

貯金

120,872,615

121,382,120

100.4%

貸出金

44,047,420

45,012,050

102.2%【平均残高】
項目(単位:千円)計画対比(B/A)

計画(A)

実績(B)

貯金

119,494,805

120,520,711

100.9%

貸出金

44,050,913

44,604,480

101.3%《共済事業》
組合員・利用者の負託に応え続けるために、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を拡充した安心と満足の提供に努めるとともに、他部門と連携しながら環境変化を見据えた体制の構築を図りました。
１．地域特性に応じた保障提供やフォローの取り組み強化
ライフアドバイザー（ＬＡ）を中心として、信用部門・経済部門の連携による次世代・次々世代との接点
拡充と原点に立ち返った３Ｑ訪問活動に取り組みました。
その結果、事業目標である推進総合目標975万ポイントに対して、854万ポイント（計画対比87.6%)と計画は未達となりましたが、経費節減に努めたことにより、共済事業総利益は、計画を達成することができました。
２．組合員・利用者サービスの向上
スマイルサポーター（窓口担当者）は、組合員・利用者の利便性向上を図るため、タブレット端末(ラブレッツ）を活用した契約手続きのペーパーレス化や第１回目の共済掛金のキャッシュレス化のさらなる拡大に努めました。
また、安心サポーター（自動車契約者対応担当者）は、自動車事故発生から解決まで契約者に寄り添い、契約者の不安な気持ちを取り除き、安心を提供することに努めました。

22

３．コンプライアンス態勢の徹底
法令等の遵守、利用者の立場に立った丁寧な説明のもと、適正な共済推進活動を実施し、JA共済の
信頼性の維持・向上を図り、組合員・利用者に、さらなる安心と満足の提供に努めました。
共済取扱実績
○長期共済
新契約(保障額)

24,643,722千円 (計画対比82.1％)

保有高360,704,283千円 (計画対比

104.2％)

1,614,581千円 (計画対比

108.4％)

火災共済

5,306件 (計画対比93.1％)

自動車共済12,564件 (計画対比97.4％)

障害共済6,198件 (計画対比103.3％)

賠償責任共済538件 (計画対比97.8％)

自賠責共済

1,455件 (計画対比85.6％)

年金保有高(年金年額)○短期共済○共済金支払共済金支払では、総件数6,911件（前年比95.0％）総額62億838万円（前年比93.4％）となり、組合
員・利用者のお役に立つことができました。
○共済金支払状況（令和元年度支払分）
共済金種類

ひと

いえ

死亡

142

693,742

入通院

1,010

126,701

後遺障害・他

41

33,976

小計

1,193

854,419

火災・落雷等

91

40,104

自然災害

93

20,885

その他

12

395

196

61,385

車両

297

73,121

対人

70

27,142

対物

340

83,617

その他

302

51,9601,009

235,841

4,513

5,056,739

6,911

6,208,386

小計

くるま(単位:件、千円)
金額

件数

小計
満期・年金・給付金等
合計23＜総務部＞
１．JAへのメンバーシップを高める活動の展開(1) 組合員のメンバーシップ向上を目指し、JAとの関係に応じた事業やサービスの提供を進め、組合員
アンケートや集落座談会を通じてJA事業や地域農業について意見集約を行いました。
准組合員を地域農業を共に支えるパートナーとして利用を促すための取り組みについては検討に留まり、具体的な活動には至りませんでした。
(2) 農業及びJA活動への理解と共感を広げるため、きめ細かい広報活動を展開し、組合員向けの広報誌「キラキラ」と「地域だより」、「コミュニティ誌」の発行の定着化を図りました。また農業祭などのイベントを通じたPRを積極的に行いました。
２．利用者に信頼される経営管理の実践(1) 経営理念や基本方針に沿って事業を実践するため、経営資源を最大限に発揮できるリスク管理及び組織体制の構築に努めました。
(2) 重点事項及び事業計画の確実な達成に向けた進捗管理を行い、また部門別の収益管理の検討を進め、持続可能なJA経営基盤の確立・強化に向けた取り組みを始めました。
(3) 会計監査人監査等に適切に対応できる内部統制の仕組みを構築し、事務の堅確性向上と不祥事を未然に防止するためコンプライアンス意識の定着化に取り組みました。
(4) 昨年の役員改選時に役員が１名欠員になっており、役員補欠選任のための手続きを進めました。
(5) 施設整備では、遊休資産となっていた旧両川支店の活用のための賃貸契約の手続きを進めました。

また、北区上大月・旧倉庫敷地については処分・売却を行いました。
３．組合員・利用者に信頼される人づくり(1) JA自己改革の実践と各事業に必要な知識・技能の向上を促し、組合員・利用者に信頼される職員の育成を進め研修会、資格取得を奨励しました。
(2) 適正な評価による職員の成長を促すための人事考課制度の構築を目指すとともに人手不足や働き方改革など社会環境に対応した職場づくりを進めました。
４．JA合併に向けた研究への参加(1) 第38回県大会決議に基づくJA合併構想により下越南地区JA合併研究会に参加して研究を進めてきました。
しかしながら、合併研究会に参加する中で、JA豊栄と合併して間もないことなど、まずは当JA独自の施設整備等の改革を進めるべきと判断し、合併研究会に参加しない結論に至りました。

24

(2) 財務・事業成績の推移(単位:千円)区分項目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度(当期)

事業利益161,933

114,313

68,73749,417

経常利益

263,036

191,809

147,487

146,344

当期剰余金

224,136

134,043△ 41,629

82,459

総資産125,678,011

128,541,104

131,665,046

133,776,928

純資産

8,373,667

8,481,748

8,641,833

8,712,085

単体自己資本比率

14.33%

14.08%

14.28%

13.96%

貯金113,482,267

116,391,902

119,836,038

121,382,120

預金

69,016,459

72,128,427

76,487,184

77,535,236

貸出金

44,981,809

44,487,908

44,000,085

45,012,050

有価証券

526,931519,839--

国債

107,586

106,109--

地方債

419,345

413,730--

385,917,764

378,219,880

369,045,860

360,704,283

短期共済新契約掛金

652,887

660,107

640,572

607,102

事購
業買購買品供給・取扱高2,654,100

2,674,698

2,674,447

2,502,989

事販
業売

販売品販売・取扱高6,866,389

7,064,353

7,364,965

7,058,902

事葬
業祭

葬祭取扱高

586,633

556,346

509,503473,887

財
務

信
用
事
業

共
済
事
業

長期共済保有高25

5.主な事業経過概要
年 月 日
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
4
4
4
4
5
5
5
6
6
6
6
6
6
6
6
6
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
8
8

4
7
8
12
12
13
15
16
18
23
26
27
1
2
2
4
12
14
14
22
26
28
11
17
20
26
9
27
28
13
13
13
15
17
19
21
25
25
1
1
4
8
9
13
24
25
25
31
7
20

処

理

事

項

にいがた農業応援ファンド授与式
永年勤続職員表彰
第12回ＪＡ新潟市花卉園芸協議会通常総会
第10回新潟市農協インショップ組合総会
産直とよさかげんき村定例総会
第16回ＪＡ新潟市青年部通常総会
第11回ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会通常総会
農業体験作文コンクール表彰式
米政策地区別説明会（～18日）
第2回ＪＡ新潟市女性部通常総代会
いくとぴあ食花直売所出荷者大会
監事会、定例理事会
ＪＡ新潟市新之助研究会栽培研修会
豊栄認定農業者連絡会定例総会
ＪＡ新潟市豊栄青色申告会定例総会
全国監査機構期末監査・決算監事監査（～3月8日）
第14回ＪＡ新潟市認定農業者連絡協議会通常総会
ＪＡ新潟市花卉園芸振興協議会設立総会
第24回ＪＡ新潟市産直部会総会
大規模園芸産地育成事業南浜ハウス組合竣工式
監事会、定例理事会
春季集落座談会（～4/13）
新潟地区果樹振興協議会総会
第66回ＪＡ新潟女性組織協議会通常総会
第16回ＪＡ新潟市通常総代会
監事会、定例理事会
農家組合長会議（～14日）
監事会、定例理事会
新潟地区ゴルフ大会
第１回下越南地区ＪＡ合併研究会
リスク管理委員会
豊栄ゲートボール大会
いくとぴあ直売所５周年記念祭（～16日）
営農経済委員会
金融共済委員会
総務委員会
監事会、定例理事会
常勤役員及び監事意見交換会
ＪＡ組合長研修旅行（～３日）
ＪＡ新潟市果樹部会第11回通常総会
ＪＡ新任、理事・監事役員研修会（非常勤役員）
北陸４県ＪＡ常勤理事研修会（～９日）
会計監査人期中監査（～12日）、監事監査
コンプライアンス担当研修会
ＪＡ常勤役員会議（下越）豊栄地区集落座談会（～１日）
監事会、定例理事会・役員コンプライアンス研修会
７月末仮決算棚卸監事監査
全国ＪＡ新任常勤監事研修会（～９日）
豊栄地区ゴルフ大会

26

年 月 日
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
元
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

8
8
8
8
8
8
9
9
9
10
10
10
10
10
10
10
11
11
11
11
12
12
12
12
12
12
12
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

21
21
21
22
22
22
5
20
25
9
9
19
24
25
30
31
2
14
20
28
2
5
6
14
20
24
25
6
14
15
16
17
20
21
22
27
28
31

処

理

事

項

監事会、定例理事会
施設検討委員会
豊栄カントリーエレベーター運営委員会・利用者協議会
第35回ふれあいＪＡゲートボール大会（～23日）
第13回ＪＡ新潟市農作業受託組合通常総会
上半期監事監査（～30日）
第62回豊栄大民謡流し
監事会
定例理事会
新潟県事後確認検査
新潟市議会農政議員連盟の農業３団体との意見交換会
第14回ＪＡ新潟市農業祭
３者要請検査（現物検査）
監事会、定例理事会
会計監査人期中監査（～１日）
ＪＡコンプライアンス常勤役員・部課長研修会
ＪＡ自動車共済カウンターセールスコンクール県大会
農家組合長慰労会（～14日）
下越南地区ＪＡ合併研究会第１回常任委員会
監事会、定例理事会
３者要請検査及び新潟県常例検査（～13日）
上中下越合同ＪＡ常勤役員会議
常勤役員及び監事意見交換会
職員全体研修会
豊栄ハウス園芸協会総会
３者要請検査
監事会、定例理事会
新年修祓式、年頭訓示
リスク管理委員会
営農経済委員会
金融共済委員会
総務委員会
会計監査人期中監査、監事監査（～24日）
ＪＡ新潟市園芸振興大会
地区別ＪＡ組合長「自己改革実践トップフォーラム」
監事会、定例理事会にいがた農業応援ファンド授与式
決算棚卸、監事「棚卸監査」、会計監査人棚卸監査

27

6.リスク管理の状況
リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するために専務理事を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、事業全般にわたるリスクを管理することにより、経営の健全性・信頼性を確保しています。
また、「金融商品の勧誘方針」・「個人情報保護方針」・「情報セキュリティ基本方針」をそれぞれ定めリ
スクに対処しています。（各方針については後記します。）
１．信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少な
いし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、「貸出資産」の健全性を維持するために事業担当部署（金融共済部）と審査担当部署（リスク管理室）とを分離することで、厳正な審査を行い、貸出先の信用力、事業計
画、返済能力等に十分留意しつつ、健全な貸出金の実行に努めています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
２．市場関連リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ
バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また価格変動リスクとは有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟る柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき有価証券の売買やリスクヘッジなどを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

28

３．流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資本金リスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
４．オペレーショナル・リスク管理業務の高度化・複雑化が進み、事務的な事故や、システムトラブルによる事故、金融機関内外の人物による不正など、通常業務の過程で損失が発生することが増えています。
さらに個人情報保護・カード偽造対策など金融機関の事務的なミス・怠慢に対し、社会規範が厳格化してきています。このような社会環境の変化のなかで、金融機関が管理の対象としてきた「信用リスク」以
外のリスクを「オペレーショナル・リスク」としてとらえリスク管理を行う必然性が生じてきています。
簡略化すると、「オペレーショナル・リスク」とは、事務事故・システム障害・不正行為等で損失をうけるリ
スクのことです。
当JAでは、事務手続を整備し、定期検査を実施しするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるように努めます。
なお、事務事故については「事務リスク管理」で、システム障害等については「システムリスク管理」の項
目で管理しています。
５．事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失をうけるリ
スクをさします。
JAの取扱商品の多様化および取引量の増大に伴って、事務面での事故が発生するリスクも増してきています。
当JAでは、事務が正確・適正に行われるよう、各種の事務手続きを定め、厳格な事務処理に努めており、事故防止に努めています。
また、自主検査・自店検証をおこないリスクの削減に努めています。
さらには、監査室により全ての事業について定例・随時の監査を実施しています。
６．システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失をうけるリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失をうけるリスクのことです。
当JAでは、コンピュータシステムが安定稼動し、安全で円滑な運用となるよう努めるとともに、災害・障害等に備え、システムリスクが起きないよう努めています。

29

金融商品の勧誘方針（平成24年6月全部改正）全文
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆さまに誤解を招くような説明は行いません。
4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまご都合に合わせて行うよう努めます。
5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針（平成17年3月23日制定 平成29年6月26日最終改訂）全文
新潟市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取り扱うために個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取り扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合にはあらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

30

４．安全管理措置
当組合は、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従事者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第2条第6項が規定する個人情報データベース等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５、匿名加工情報の取り扱い
当組合は、匿名加工情報(保護法第2条第9項）の取り扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規程に従うほか個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個
人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人
データとは、保護法第２条第7項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に
努めます。
以 上

31

情報セキュリティ基本方針（平成17年3月23日制定 平成27年10月23日最終改訂）全文
新潟市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1） 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2） 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊利用妨害等などが発生しないよう努めます。
3） 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4） 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し被害を最小限に止めるよう努めます。
5） 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

法令遵守体制JAは、組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。
したがって、法令や、法令に基づく各種ルール、さらには社会的規範を遵守することは当然の責務であると認識し、民主的運営を基本に、社会的責任や使命に反するような行為がないよう努めています。
このような責任や使命を果たしていくためには、役職員一人ひとりが高い倫理観をもち、誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆる「コンプライアンス体勢」の確立が不可欠であると考えます。
当JAは、コンプライアンスについて経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、コンプライアンスの徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては「信頼のおける組織」として認識していただけるよう、以下のように運営体勢を構築しています。

・コンプライアンス運営体勢
コンプライアンス体勢全般にかかる検討・審議については、代表理事組合長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設けるとともに専務理事がコンプライアンス担当役員としての職についています。
また、事務局を統括部署である総務部におき各部署にはコンプライアンス担当者を配置しています。
当JAでは、「役職員の行動を含むあらゆる業務活動をコントロールする内部ルール」（以下コンプライア
ンス・マニュアルという）を理事会において制定しこれを全役職員に対し研修を行わせています。
組合員・利用者の苦情等については、コンプライアンス担当者がこれを取りまとめ、迅速に対応することができるような体制となっています。

32

金融ＡＤＲ制度への対応
１．苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームぺージ
・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口【信用事業】
支店

本店

石山支店

℡ ： 025-286-5737

木戸支店℡ ： 025-274-6696

南部支店℡ ： 025-280-6321

大江山支店℡ ： 025-276-1111

北部支店℡ ： 025-255-7755

大形支店℡ ： 025-274-6371

鳥屋野支店℡ ： 025-247-3301

鳥屋野南支店℡ ： 025-283-5376

豊栄支店℡ ： 025-388-3733

木崎支店℡ ： 025-387-3431

金融課℡ ： 025-270-2260
E-mail : honten.kinyu@ja-niigatashi.or.jp

受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）
JAバンク相談所℡ ： 03-6837-1359

受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）【共済事業】
支店

本店

石山支店

℡ ： 025-286-5737

木戸支店℡ ： 025-274-6696

南部支店℡ ： 025-280-6321

大江山支店℡ ： 025-276-1111

北部支店℡ ： 025-255-7755

大形支店℡ ： 025-274-6371

鳥屋野支店℡ ： 025-247-3301

豊栄支店℡ ： 025-388-3733

木崎支店℡ ： 025-387-3431

共済課℡ ： 025-270-2230
E-mail : kyousai1@ja-niigatashi.or.jp

受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）
JA共済相談受付センター℡ ： 0120-536-093

受付時間：午前9時～午後6時（土日・祝日および12月29日～1月3日を除く）

33

2 紛争解決措置の内容【信用事業】
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。

東京弁護士会紛争解決センター℡ ： 03-3581-0031
受付時間：午前9時30分～12時 午後1時～午後3時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

第一東京弁護士会仲裁センター℡ ： 03-3595-8588
受付時間：午前10時～12時 午後1時～午後4時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

第二東京弁護士会仲裁センター℡ ： 03-3581-2249
受付時間：午前9時30分～12時 午後1時～午後5時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

新潟県弁護士会示談あっせんセンター℡ ： 025-222-5533(内線 119)受付時間：午前9時～12時 午後1時～午後4時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

上記弁護士会の利用に際しては、以下の当組合のJAバンク相談・苦情等受付窓口またはJAバンク相談所にお申し出ください。
なお、上記弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
１.現地調停： 東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在
地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。

２．移管調停： 東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行えるわけではありません。具体的内容はJAバンク
相談所、または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。

34

【共済事業】
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当組合は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。

一般社団法人日本共済協会 共済相談所
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ

１．一般財団法人 日本共済協会 共済相談所

http://www.jcia.or.jp/advisory/index.html

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。また、一般社団法人 日本共済組合 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR促進法)にもとづく法務大臣の認証を取得しております。(認証取得日：平成22年1月26日 認証番号：57号)※連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
２．一般社団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/

自賠責共済の支払いに関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払いに関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
３．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/

公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
４．公益財団法人 交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/

公益財団法人 交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
５．日本弁護士連合会 弁護士保険ADR

http://www.nichibenbren.or.jp/activity/resolution/lac.html

弁護士費用保障特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機関として、「日本弁護士連合会 弁護士保険ADR」が設置されています。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。

35

内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などをとおして業務運営について適切性の改善に努めています。
また、内部監査は、JAの全ての業務を対象とし、年間の内部監査基本計画に基づき実施しています。監
査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に報告しています。
内部監査部門は、被監査部門の改善取組みもチェックしています。
監査結果の概要は、定期的に理事会に報告していますが、特に重要な事項については直ちに代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針(平成25年12月30日制定 平成31年1月29日改正)全文
新潟市農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきましてマネーローンダリングお
よびテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」という)の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下、政府指針」という。)等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
(運営等)
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
(マネー・ローンダリング等の防止)
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
(反社会的勢力等との決別)
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
(組織的な対応)
当組合は、反社会的勢力等に対しては組織的な対応を行い職員の安全確保を最優先に行動します。
(外部専門機関との連携)
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

36

7.自己資本の状況
自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和2年1月末における自己資本比率は、13.96％となりました。
経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

新潟市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

8,815,001千円

37

8.主な事業の内容(1)主な事業の内容
当JAは、以下に示す事業を主要な事業として運営しています。
【事業の概略】
・信用事業 貯金・融資・為替・国債・投資信託販売・その他サービスなどの金融業務・共済事業 終身共済・養老生命共済・医療共済・建物更生共済・自動車共済等の取扱・経済事業 購買（生産・生活）・販売（米・蔬菜・花卉など）・保管・利用の各事業
・葬祭事業 組合員・利用者のご葬儀をサポート・指導事業 購買事業・販売事業等にかかる指導【事業のご案内】<信用事業>
・貯金業務
組合員・地域の皆様から選ばれる金融機関として、さまざまなニーズにお応えできるよう、総合口座、定期貯金、定期積金など、目的やライフスタイル、ライフプランに合わせた商品を豊富にご用意しています。
・融資（貸出）業務
組合員の皆さま向けの農業関連・農機具ローンはもとより、農業経営基盤強化資金などの農業制度資金の申し込みの取次ぎも行っています。
また、生活に密着した住宅・マイカー・教育など各種ローンもご用意しています。
・為替業務
全国銀行内国為替制度（全銀データ通信システム）加盟の金融機関として、全国のJAおよび金融機
関への振込・送金・代金取立等の決済業務を行っています。
・国債・投資信託の窓口販売業務
皆さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、国債及び投資信託の窓口販売業務を行っております。
・農中信託銀行の遺言信託代理店業務
組合員の皆様にとっての大きな悩み事の１つは次世代への継承対策といわれています。相続について
確かな知識と豊富な経験をもつ農中信託銀行が、遺言書作成のアドバイスからその執行まで責任をもってお引き受けいたします。
詳しいことは各支店窓口にお気軽にご相談ください。
・その他
公共料金のお支払いや年金のお受け取り、JAカード、自動送金サービスやインターネットバンキングなど、皆様のニーズに合わせた各種サービスの充実に対応しております。
なお、サービスの種類によっては、手数料が必要なものがあります。
<共済事業>
JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・地域の皆さ
まの信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供しています。
このために、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員
・利用者の豊かな生活づくりに努めています。

38

≪JA共済のしくみ≫「ひと」に関する保障
組合員・利用者の皆さま

・終身共済・養老生命共済・医療共済・こども共済・がん共済
・介護共済・年金共済など

共
済
掛
金
の
お
払
込
み
な
ど

「いえ・くるま」に関する保障・建物更生共済・火災共済
・自動車共済など

ＪＡ

共済
契約

共
済
金
の
お
支
払
い
な
ど

●ＪＡ共済の窓口です。
●組合員・利用者の立場に立った事業活動で皆さまの

ＪＡ共済
ＪＡ

各種の企画、開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行い、ＪＡと一体となってＪＡ共済事業を運営しています。

※ 商品内容の詳細については最寄りの支店までお問合せください。

<経済事業>
・購買事業
生産・生活部門にかかる必要な資材の適正な品目の選定をおこない、組織購買の推進によって組合員・利用者にご利用いただくことを目的としています。
・販売・保管事業
販売事業は、農産物を全農や卸売市場などに販売し、安全安心な農産物を消費者へお届けすることを業務としています。
保管事業は、米の集出荷および保管を業務としています。
・利用事業
水稲の育苗等をおこない、組合員の生産費低減に寄与しています。
・農機車輌事業
農業機械や自動車の整備及び販売を行っています。
・葬祭事業
組合員・地域利用者とそのご家族のご葬儀にあたり、相互扶助と地域社会に貢献する協同活動を行っ
ています。
・指導事業
農産物の栽培技術や農業経営に関わる指導を業務としています。
また、これらに関わる諸団体の強化・育成に向け、研修活動等を通した援助・指導を行っています。

39

（2）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当JAは、JA・信連・農林中金により構成される、JAバンクの一員であり、JAバンクでは「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築しております。
1. 破綻未然防止システム
JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。
具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
２． 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

40

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1.貸借対照表（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度（平成31年1月31日）（令和2年1月31日）（資産の部）
1 信用事業資産（1） 現金（2） 預金系統預金
系統外預金（3） 有価証券（4） 貸出金（5） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6） 貸倒引当金
2 共済事業資産（1） 共済貸付金（2） 共済未収利息（3） その他の共済事業資産（4） 貸倒引当金
3 経済事業資産（1） 経済事業未収金（2） 経済受託債権（3） 棚卸資産
購買品
販売品
葬祭品
印紙・証紙等（4） その他の経済事業資産（5） 貸倒引当金
4 雑資産（1） 雑資産（2） 貸倒引当金
5 固定資産（1） 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地
建設仮勘定（2） 無形固定資産
6 外部出資（1） 外部出資
系統出資
系統外出資
7 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

121,331,680
627,985
76,487,184
76,487,163
21
44,000,085
420,786
397,394
23,391△ 204,362
35,95635,136
757
182
△ 118
1,649,017
516,353754,660
163,298
145,064
4,107
1,776
12,349231,130△ 16,426
128,091
130,281△ 2,189
4,436,247
4,431,614
7,580,791△ 5,152,349
2,003,172
4,633
3,827,917
3,827,917
3,577,049
250,868
256,134
131,665,046

41

123,419,752
629,667
77,535,236
77,535,236
45,012,050
430,864
407,257
23,607△ 188,066
347
62
285
1,873,361
586,902898,784
150,732
135,3314,203
1,164
10,032
247,635△ 10,694
114,055
116,128△ 2,073
4,301,330
4,296,724
7,474,725△ 5,180,994
2,002,993
4,606
3,827,838
3,827,838
3,577,021
250,817240,241
133,776,928

科目

平成30年度（平成31年1月31日）（負債の部）
1 信用事業負債（1） 貯金（2） 借入金（3） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債2 共済事業負債（1） 共済借入金（2） 共済資金（3） 共済未払利息（4） 未経過共済付加収入（5） 共済未払費用
3 経済事業負債（1） 経済事業未払金（2） 経済受託債務（3） その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債（1） 未払法人税等（2） 資産除去債務（3） その他の負債
6 諸引当金（1） 賞与引当金（2） 退職給付引当金（3） 役員退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
1 組合員資本（1） 出資金（2） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
施設整備積立金
税効果調整積立金
その他積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3） 処分未済持分
2 評価・換算差額等（1） その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

42

令和元年度
（令和2年1月31日）

120,540,504
119,836,038
130,594
573,871
60,940512,930
810,142
33,774504,870757
263,464
7,276
339,773
124,809
188,272
26,691140,000
316,359
84,2808,295
223,784
876,432
35,602
806,11434,715123,023,212

122,849,145
121,382,120
141,420
1,325,604
58,164
1,267,440
663,268
395,534
262,440
5,293
316,162
105,487
182,215
28,459120,000
287,658
18,638
8,327
260,693
828,607
36,101
777,121
15,385125,064,842

8,641,833
3,110,445
5,542,257
3,463,117
2,079,140
399,000
351,251
256,207832,339
240,341△ 41,629△ 10,869
8,641,833
131,665,046

8,712,085
3,161,905
5,563,937
3,463,117
2,100,820
456,000
408,251
240,287
832,339
163,941
82,459△ 13,757
8,712,085
133,776,928

2.損益計算書（単位：千円）科

目

1 事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他の経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒金償却）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（7）販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
買取販売品受入高
販売費

平成30年度

令和元年度（平成31年1月31日）
2,243,341
1,185,468
1,084,737
400,671
1,016
611,069
71,97947,505
17,51435,711
303,350
52,82846,485
2,762
570
3,009
13,096
237,425△ 8,525
882,118
681,428
631,270
5,696
44,462
68,7785,694
21,441
3,130
38,511△ 1,235
612,649
2,743,606
2,674,447
61,133
8,025
2,347,562
2,222,061
18,501
16,27390,727△ 1,012
396,043
517,543
122,633
288,204
106,705
341,936
91,434
94,827（令和2年1月31日）
2,183,156
1,145,119
1,075,235
412,550
585,795
76,88949,191
20,692282,02150,75840,507
2,414
542
7,293
12,858
218,404△ 2,273397
863,098
630,344590,820
161
39,362
56,11976
18,246
3,188
34,608△ 118
574,224
2,572,281
2,502,989
60,305
8,986
2,198,328
2,073,715
15,024
20,182
89,406△ 2,326
373,953
542,192
144,089
285,080
113,022351,305
106,397
98,79543

科

目

その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）葬祭事業収益（14）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地供給事業総利益（17）農地利用集積円滑化事業収益（18）農地利用集積円滑化事業費用
農地利用集積円滑化事業利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事 業 利 益3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）償却債権取立益（5）雑収入（6）貸倒引当金戻入益
4 事業外費用（1）寄付金（2）雑損失経 常 利 益5 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
過年度税効果調整積立金取崩額
当期末処分剰余金

平成30年度（平成31年1月31日）
155,674△ 786
175,607
102,81230,80772,005160,908
128,833
32,074
509,503397,459
112,044
46,14442,3593,784
114,860
113,784
1,076
30,75974,822△ 44,063
2,174,603
1,739,214
110,760
71,329241,574
11,724
68,73789,4558,293
51,1094,857
420
24,775
10,705835
9,870
147,487
25,59025,590191,247
62,819128,427△ 18,168
94,716△ 71,255
23,461△ 41,629
52,534
217,514270,048
11,922
240,34144

令和元年度（令和2年1月31日）
146,111△ 2,978
190,887
104,704
31,732
72,972
168,591
127,178
41,413473,887368,625
105,262
44,244
40,623
3,620
120,189
118,956
1,233
26,58670,094△ 43,508
2,133,739
1,695,559
119,508
67,454
239,579
11,63749,417
104,712
6,752
51,08915,125420
31,306
17
7,784
901
6,883
146,344
39,3882,521
36,86736,86736,867
0148,865
29,07021,443
15,892
66,40682,45965,561
15,901
18
163,941

3.キャッシュ・フロー計算書（キャッシュフロー計算書は平成令和元年度と令和元年度を分けて記載しています）
科（単位：千円）

平成30年度（平成31年1月31日）

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
その他引当金等の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券売却損益
固定資産売却損益
資産除去債務関連費用△ 18,168
183,329
128,427△ 12,111△ 1,510△ 11,028
6,252△ 1,084,737
52,828△ 5,696
5,694△ 59,403△ 17,514
37,22831（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減

487,823△ 4,356,900
3,444,135△ 32,964△ 6,5412,693（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

363,399△ 364,111
199,936△ 14,007△1
1,575（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減

109,057
67,102△ 10,582
4,314△ 261,293
86,462
5,385（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

11,549△ 14,530
1,014,387△ 52,979
2,025△ 2,021△ 112,465
59,403△ 44,672△ 97,735-

45

科

平成30年度（平成31年1月31日）

目

有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

537,353△ 792,640
429,301△ 70
0173,945△ 20,000
181,378△ 126,434△ 10,869
12,931△ 59,636△ 22,630
53,5794,064,490
4,118,07046（単位：千円）
科

令和元年度（令和2年1月31日）

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
その他引当金等の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券売却損益
固定資産売却損益
資産除去債務関連費用

148,865
181,467△ 22,262
499△ 28,992△ 19,330△ 1,075,235
50,758△ 161
76△ 57,842△ 2,52132（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減△ 1,011,964△ 1,117,000
1,546,082
10,825△ 202
754,785（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

35,074△ 33,774△ 109,336△ 1,024△ 103△ 1,982（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減△ 70,548△ 144,123
12,565△ 19,322△ 6,119-（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
固定資産の取得による支出△ 2,351
5,392
33,347
1,065,372△ 53,822
918△ 833
67,206
57,842△ 116,155
8,892△ 83,596

47

科

令和元年度
（令和2年1月31日）

目

固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

2,700
36,867△ 51
130△ 43,949△ 20,000
146,917△ 95,457△ 13,757
10,869△ 60,779△ 32,207△ 67,265
4,118,070
4,050,804

48

平成30年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・その他有価証券①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの ： 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（下記以外）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②購買品（農機・車輌の部品、病院売店の食料品及び生活用品）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③購買品（農機・車輌の製品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④葬祭品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤販売品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥その他の棚卸資産（印紙・証紙等）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、カントリーエレベーター及び平成10年４月１日以降に取得した建物(
建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

49

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．会計方針の変更に関する注記（１）棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、最終仕入原価法によっていましたが、当事業年度から農機・車輌の部品、病院
売店の食料品及び生活用品は売価還元法、農機・車輌製品は個別法、それ以外は総平均法に変更しました。
当該会計方針の変更は、前事業年度中における在庫管理システムの変更によるものであり、前事業年度末時点の総平均法原価を正確に算出できません。そのため、前事業年度末の購買品の帳簿価格を
当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。
なお、この変更による影響は軽微です。
(1) 収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は金額確定時に収益計上する方法によっていましたが、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果期首の純資産への影響額は217,514千円の増加となっっています。
３．貸借対照表に関する注記(1) 国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,301,709千円であり、その内訳は次のとおりです。
・建物・・・・・・・・・・・・・

1,311,672千円

・構築物・・・・・・・・・・・

246,788千円

・機械及び装置・・・・・・

501,046千円

・車輌運搬具・・・・・・・

10,581千円

・器具・備品・・・・・・・・

231,621千円(2) 担保に供している資産
定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

50

(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

475,147千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務ありません。

(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は105,316千円、延滞債権額は201,929千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は14,167千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は321,414
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．損益計算書に係る注記(1) 減損損失に係る注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、支店ごとに、また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

用途

種類

その他

旧両川支店

遊休資産

土地及び建物

業務外固定資産② 減損損失の認識に至った経緯
旧両川支店は土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。さらに、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎減損損失の内訳
旧両川支店 128,427千円（建物13,687千円、土地114,740千円）

51

④ 回収可能価額の算出方法
旧両川支店の固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産評価額を基準に算定しています。
５．金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び預金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち39.40％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済
環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより収益化
及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

(市場リスクに係る定量的情報)
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金
貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

52

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が82,776千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載して
います。

項目

貸借対照表計上額

預金76,487,184

貸出金

44,000,085

貸倒引当金(*)△ 200,350

貸倒引当金控除後時価(単位：千円)
差額

76,535,633

48,44843,799,734

45,492,551

1,692,816

資産計120,286,919

122,028,184

1,741,265

貯金

119,836,038

119,894,018

57,979

負債計

119,836,038

119,894,018

57,979(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートでで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

53

② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(*)

3,827,917

合 計

3,827,917(＊)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

預金

貸出金(*1、2、3)
合

計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

71,487,184

2,400,000

2,600,000---

3,359,694

2,944,759

2,702,247

2,548,717

2,354,067

29,965,601

74,846,848

5,344,759

5,302,247

2,548,717

2,354,067

29,965,601

5年超（＊1）貸出金のうち、当座貸越237,884千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等107,961千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件17,037千円は償還予定日が特定できないため含めておりません。

54

(5) 貯金の決算日後の返済予定額(単位：千円)

貯 金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

105,434,707

6,830,883

6,578,240

362,663348,593

280,950

要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

６．有価証券に関する注記(1) 当事業年度中に売却した有価証券
売却額
国(単位：千円)
売却益

債

106,012

4,189

地方債

413,137

13,324

合519,149

17,514

計

７．退職給付に関する注記(1) 退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

817,143 千円

退職給付費用143,567 千円

特定退職金共済制度への拠出金△ 75,741 千円

退職給付の支払額△ 78,854 千円

期末における退職給付引当金806,114 千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,093,641 千円

特定退職金共済制度△ 1,287,526 千円

未積立退職給付債務

806,114 千円

退職給付引当金

806,114 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

143,567 千円(2) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金
21,255千円を含めて計上しています。

55

なお、同組合より示され平成30年３月現在における2032年（令和13年）３月までの特例業務負担金の将来見込額は、277,170千円となっています。

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳等①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

222,971 千円

貸倒引当金

20,751 千円

賞与引当金

9,847 千円

未収利息不計上額

820 千円

減損損失額

35,523 千円

役員退職慰労金引当額

9,602 千円

その他

23,209 千円

繰延税金資産小計

322,725 千円

評価性引当額繰延税金資産合計（A）△ 66,536 千円
256,188 千円

繰延税金負債
資産除去債務にかかる除去費用△ 54 千円

繰延税金負債合計（B）△ 54 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

256,134 千円②法定実効率と法人税負担率との差異の主な要因
当年度は税引前当期損失のため、当該記載を省略します。

９．その他の注記(1) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、法律上の除去義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は13年～20年、割引率は1.5％～1.9％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

8,263 千円

時の経過による調整額

31 千円
8,295 千円

期末残高56

１０．キャッシュフロー計算書に関する注記(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

現金及び現金同等物

77,115,170 千円△ 72,997,100 千円
4,118,070 千円

57

令和元年度１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・その他有価証券① 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの ： 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（農機の製品以外） ： 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)②購買品（農機の製品）： 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法③葬祭品： 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④販売品： 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法)⑤その他の棚卸資産（印紙・証紙等） ： 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、カントリーエレベーター及び平成10年４月１日以降に取得した建物(
建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

58

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２．表示方法の変更に関する注記
損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事
業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

３．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,229,338千円であり、その内訳は次のとおりです。
・建物・・・・・・・・・・・・・

1,311,672千円

・構築物・・・・・・・・・・・

246,788千円

・機械及び装置・・・・・・

488,171千円

・車輌運搬具・・・・・・・

10,581千円

・器具・備品・・・・・・・・

172,125千円(2) 担保に供している資産
定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

306,033千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務ありません。

(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は116,591千円、延滞債権額は174,565千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定す59

る事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は13,105千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、
304,262千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．損益計算書に関する注記(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

５．金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び預金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、41.6％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済
環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい
います。

60

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が123,412千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載して
います。

61

項目

貸借対照表計上額

預金77,535,236

貸出金

45,012,050

貸倒引当金(*)△ 188,066

貸倒引当金控除後時価(単位：千円)
差額

77,566,033

30,79644,823,983

46,643,183

1,819,200

資産計

122,359,220

124,209,217

1,849,997

貯金

121,382,120

121,428,150

46,029

負債計

121,382,120

121,428,150

46,029(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価格によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(*)

3,827,838(＊)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるたため、時価開示の対象とはしていません。

62

(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

預金

貸出金(*1、2、3)
合

計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

74,935,236

2,600,000

-

-

-

-

3,340,633

2,918,300

2,763,950

2,560,858

2,397,941

30,916,621

78,275,870

5,518,300

2,763,950

2,560,858

2,397,941

30,916,621

5年超（＊1）貸出金のうち、当座貸越198,978千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等89,974千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件23,768千円は償還予定日が特定できないため含めておりません。
(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

貯 金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

110,685,194

6,528,015

3,091,883

436,421386,352

254,252

要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

６．退職給付に関する注記(1) 退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金806,114 千円

退職給付費用135,673 千円

退職給付の支払額△ 90,067 千円

特定退職金共済制度への拠出金△ 74,599 千円

期末における退職給付引当金

777,121 千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,037,870 千円

特定退職金共済制度△ 1,260,748 千円

未積立退職給付債務

777,121 千円

退職給付引当金

777,121 千円

63

④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

135,673 千円(2) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金
20,680千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成31年３月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込
額は、254,355千円となっています。

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

214,951 千円

貸倒引当金

14,150 千円

賞与引当金

9,985 千円

未収利息不計上額

3,058 千円

減損損失額

35,313 千円

役員退職慰労金引当額

4,255 千円

その他

16,741 千円

繰延税金資産小計

298,457 千円

評価性引当額繰延税金資産合計（A）△ 58,170 千円
240,287 千円

繰延税金負債
資産除去債務にかかる除去費用△ 45 千円

繰延税金負債合計（B）△ 45 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

240,241 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率27.66 %

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

10.75 %
△ 4.74 %

住民税均等割等

3.26 %

評価性引当額の増減△ 5.62 %

過年度納付法人税等

14.40 %

その他

△ 1.11 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.60 %

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事
業年度から適用しています。

64

８．その他の注記(1) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、法律上の除去義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は13年～20年、割引率は1.5％～1.9％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

8,295 千円

時の経過による調整額

32 千円
8,327 千円

期末残高
９．キャッシュフロー計算書に関する注記(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

現金及び現金同等物

78,164,904 千円△ 74,114,100 千円
4,050,804 千円

65

5.剰余金処分計算書(単位：千円)科 目

平成30年度

令和元年度

1 当期未処分剰余金

240,341

163,941

2 任意積立金取崩額--（１）その他積立金--

174,799

96,170（1）利益準備金-

20,000（2）任意積立金

114,000

30,000

リスク管理積立金

57,00015,000

施設整備積立金

57,00015,000--（3）出資配当金

60,77946,170

4 次期繰越剰余金

65,561

67,7703 剰余金処分額

税効果調整積立金(注) 1 出資に対する配当の割合は以下のとおりです。
平成30年度

2.0 ％

令和元年度

1.5 ％

ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算をします。
2 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
3 次期繰越剰余金には、教育、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額15,000千円が含まれています。
＜別表＞（単位：千円）
積立目標額 積立基準
種 類
積立目的
取崩基準
残 高
農産物販売流通
以下の事象により多額の支出及び損失等が発
リスク管理
500,000 当期剰余金
456,000
積立金 リスク、貸出金不の10％以上 生した場合に、理事会の承認を経て取り崩す。
良債権処理、有を目途とし、 1.不良債権処理(償却)費用
価証券運用リスク
目標額に達 2.有価証券処分損及び評価額
負担の他、各事
3.預け金の損失するまで。
業の保有するリス
ク並びに会計諸施策等(退職給付
会計、固定資産減損会計等)に伴うリスクに照らして経営の健全性を維持し、損失発生に備えるため。

4.外部出資の損失
5.固定資産の減損損失、資産除去債務
6.農産物流通リスク
7.農林年金制度の特例業務負担金の一括処
理
8.その他、会計諸施策を含む各事業活動によって生じる多額の損失
なお、上記以外の目的により取り崩す場合は剰余金処分によるものとし、欠損のてん補に限る。

組合の施設の整 500,000 当期剰余金の 施設の整備・改善及び解体処分等により多 408,251
備・改善及び解体
10％以上を目 額の支出を要したとき相当額を取り崩すも施設整備 処分等の多額な途とし、目標額 のとし、金額、時期は理事会の議決によ積立金 支出に備えるたに達するまで。 る。
め。
毎事業年度末 1.税効果相当額が前年度末の税効果相当額を 240,287
税効果会計によ
税効果会計によ 下回った場合に取り崩す。
税効果調 り発生する税効り発生した税効 2.事業年度末に欠損金があり、特別積立金を整
果調整のため。
果相当額(繰延 取崩して補填した後、なお残額がある場合その積立金
税金負債を除く)金額。

(残高は令和2年1月31日現在)

66

6.部門別損益計算書
平成30年度（単位：千円）
区

分

事業収益①
事業費用②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④（うち減価償却費）⑤（うち人件費）⑤´

6,093,035
3,849,694

信用事業
1,185,468
303,350

共済事業
681,428
68,7782,243,341

882,118

612,649

571,675

220,961

2,174,603
183,329
1,739,214

712,173
26,218536,418
246,816
9,646
87,709344,297
11,091
311,850
72,402
1,378
49,672748,893
128,934
580,906
212,861
5,160
170,271

233,064
14,932201,534
39,216
2,154
20,946

68,737

169,945

268,352 △ 177,218△ 12,103△ 180,238

89,45536,05934,5784,315
3,689

10,582
9,957
1,266
1,002

31,103
31,103
3,722
3,722

5,725
5,725
685
685

5,984
5,984
716
716

147,487

201,689

277,668 △ 149,837△ 7,063△ 174,970

25,590

10,315
10,31577,091
77,091

3,027
3,027
22,624
22,624

8,897
8,897
66,496
66,496

1,637
1,637
12,23912,239134,913

258,071 △ 207,436△ 17,665△ 186,052

55,81555,81555,815

18,605△ 186,052

79,097202,255 △ 263,251△ 36,270計※うち共通管理費⑥（うち減価償却費）⑦（うち人件費）⑦´

事業利益⑧
（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分⑩

事業外費用⑪

10,705※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮特別損失⑯

191,247※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）△ 18,168

営農指導事業分配賦額⑲

農業関連
生活その他
事業
事業
2,759,370 1,436,008
2,187,695 1,215,047

営農指導
共通管理費等事業
30,75974,822△ 44,063
136,175
2,152
108,503
40,980 △ 612,277
1,810 △ 20,150
13,862 △ 342,461△ 18,168（⑱－⑲）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)共通管理費等(人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2)営農指導事業（貢献割＋事業総利益割）の平均値
2 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等40.31%

11.83%

34.77%

6.40%

営農指導事業37.36%

27.31%

25.48%

9.85%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理事業

67

6.69%

△ 9,815

1,712
1,712 △ 25,590
12,794
12,794 △ 191,247

営農指導事業分配賦額後

税引前当期利益⑳△ 87,348

100.00%100.00%令和元年度（単位：千円）
区

分

事業収益①
事業費用②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④（うち減価償却費）⑤（うち人件費）⑤´

5,828,142
3,644,986

信用事業
1,145,119
282,021

共済事業
630,344
56,1192,183,156

863,098574,224

542,004

247,337

2,133,739
181,467
1,695,559

655,617
25,012548,637
176,986
4,324
99,647304,033
14,044
279,355
47,042
1,149
26,485727,505
125,176
516,446
198,232
4,843
111,610272,027
14,683
216,870
100,238
2,448
56,42749,417

207,480

270,191 △ 185,500△ 24,690△ 218,064

104,712

26,77525,1802,2432,243

11,018
6,692
596
596

37,631
28,2032,512
2,512

16,251
14,2581,270
1,270

13,035
13,035
1,161
1,161

146,344

232,012

280,613 △ 150,381△ 9,709△ 206,190

39,388

11,351
11,351
10,625
10,625

12,714
12,714
11,90011,900

6,428
6,428
6,016
6,016

5,876
5,876
5,500
5,500

232,739

280,806 △ 149,567△ 9,297△ 205,813

77,262

54,12951,10323,318△ 205,813

155,476

226,677 △ 200,671△ 32,616

計※うち共通管理費⑥（うち減価償却費）⑦（うち人件費）⑦´

事業利益⑧
（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分⑩

事業外費用⑪7,784※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯36,867※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

148,865

営農指導事業分配賦額⑲

3,017
3,017
2,824
2,824

農業関連
生活その他
事業
事業
2,690,979 1,335,112
2,148,975 1,087,775

営農指導
共通管理費等事業
26,58670,094△ 43,508
174,5552,550
134,249
91,621 △ 614,121
2,238 △ 15,005
51,587 △ 345,758

営農指導事業分配賦額後

税引前当期利益⑳

148,865（⑱－⑲）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1)共通管理費等(人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2)営農指導事業（貢献割＋事業総利益割）の平均値
2 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等28.82%

7.66%

32.28%

16.32%

営農指導事業37.54%

26.30%

24.83%

11.33%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理事業

68

14.92%

100.00%100.00%△ 87,370△ 7,784△ 39,388△ 36,867

7.財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１．私は、当JAの平成31年2月1日から令和2年1月31日までの事業年度にかかるディスクロージ
ャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和２年５月２８日
新潟市農業協同組合
代表理事組合長

69

石山

德行

Ⅱ損益の状況
1.最近の5事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人）
項 目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

経常収益（事業収益）

3,576,320

6,206,387

6,142,108

6,093,035

5,828,142

信用事業収益997,1031,238,281

1,190,910

1,185,468

1,145,119

共済事業収益462,390719,783

699,009681,428

630,344

農業関連事業収益

1,444,896

3,265,763

2,841,767

2,759,370

2,690,979

その他事業収益659,917

951,084

1,379,868

1,436,008

1,335,112

営農指導事業収益

12,012

31,47330,55130,75926,586

経常利益

152,202

263,036

191,809

147,487

146,344

当期剰余金

96,311

224,136

134,043△ 41,629

82,459

出資金

1,919,703

3,021,351

3,055,501

3,110,445

3,161,905（出資口数）

1,919,703

3,021,351

3,055,501

3,110,445

3,161,905

純資産額

6,033,184

8,373,667

8,481,748

8,461,833

8,712,085

総資産額

87,997,717

125,678,011

128,541,104

131,665,046

133,776,928

貯金等残高

80,031,007

113,482,267

116,391,902

119,836,038

121,382,120

貸出金残高

39,881,404

44,981,809

44,487,908

44,000,085

45,012,050

有価証券残高2,004

526,931519,839--

剰余金配当金額

37,731

58,92959,636

60,77946,170

出資配当額

37,731

58,92959,636

60,77946,170

職員数（人）

208

324

318

307

300

単体自己資本比率

13.81%

14.33%

14.08%

14.28%

13.96%

事業利用分量配当額

1.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3.信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2.利益総括表（単位：千円）項 目

平成30年度

令和元年度

増 減

資金運用収支1,031,909

1,024,477△ 7,432

役務取引等収支

34,40936,332

1,923

その他信用事業収支△ 201,714△ 197,711

4,003

信用事業粗利益

882,118

863,098△ 19,020（信用事業粗利益率）

0.73%

0.70%

△0.03％

2,243,342

2,183,156△ 60,185

4.63%

4.36%

△0.27％

事業粗利益（事業粗利益率）

70

3.資金運用収支の内訳（単位：千円）
平成30年度

項 目

令和元年度

平均残高

利息

資金運用勘定118,451,918

1,084,737

0.92% 121,069,878

1,075,235

0.89%

うち預金

74,022,308

400,671

0.54% 76,471,215

412,550

0.54%

うち有価証券

64,544

1,016

-

-

-

うち貸出金

44,365,065

611,069

1.38% 44,598,662

585,795

1.31%

うちその他

利回

平均残高

1.57%

利息

71,979利回

76,889

資金調達勘定118,444,114

52,828

0.04% 121,461,557

50,758

0.04%

うち貯金

117,906,411

49,247

0.04% 120,520,309

42,922

0.04%

-

-

-

-

-

-

うち借入金

154,267

570

0.37%

132,481

542

0.41%

うちその他

383,435

3,009

0.78%

808,766

7,293

0.90%

うち譲渡性貯金

総資金利ざや

0.36%

0.26%

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）

4.受取・支払利息の増減額（単位：千円）項 目

平成30年度増減額

令和元年度増減額

受取利息△ 3,313△ 9,501

うち預金

39,326

11,879

うち預金有価証券△ 5,838△ 1,016

うち貸出金△ 41,310△ 25,274

うちその他

4,508

4,910

支払利息

△ 1,978△ 2,069

うち貯金・定期積金△ 1,648△ 6,325

うち譲渡性貯金

-

-

うち借入金

63

△ 28

うちその他

△ 392

4,283

差引き

△ 1,334△ 7,43171

Ⅲ事業の概況
1.信用事業(1)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：千円,%）種類

平成30年度

令和元年度

増減

流動性貯金

51,693,821 (

43.8

）

55,097,214 (

45.7

）

3,403,392

定期性貯金

66,140,980 (

56.0

）

65,355,327 (

54.2

）

△ 785,652

その他の貯金72,001 (0.0）

68,229 (0.0）△ 3,772

117,906,803 (

100.0 ）

120,520,771 (

100.0 ）

2,613,967

-(

- ）

-(

-）

-

117,906,803 (

100.0 ）

120,520,771 (

100.0 ）

2,613,967

計
譲渡性貯金
合計

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：千円,%）項 目

平成30年度

令和元年度

増減

定期貯金

63,036,093（

100.0 ）

61,271,935（

100.0 ）

△ 1,764,157

うち固定金利定期

63,035,355（

99.9 ）

61,271,198（

99.9 ）△ 1,764,157

うち変動金利定期

737

（

0.0

737

（

0.0

）

1.固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2.変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3.（ ）内は構成比です。

72

）

0

(2)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円)種 類

平成30年度

令和元年度

増 減

手形貸付

23,131

13,013△ 10,117

証書貸付42,905,669

43,167,299

261,630

当座貸越

242,457

224,166△ 18,290

割引手形

-

-

-

金融機関貸付

1,200,000

1,200,000-

合 計

44,371,257

44,604,479

233,222②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円,%)項 目

平成30年度

令和元年度

増減

固定金利貸出30,080,911（

68.3 ）

31,605,200（

70.2 ）

1,524,289

変動金利貸出13,570,766（

30.8 ）

13,085,946（

29.0 ）△ 484,820

その他

348,407（

0.7）

320,903（

0.7）△ 27,504

合計

44,000,085（

100.0 ）

45,012,050（

100.0 ）

1,011,964

1.（ ）内は構成比です。
2.「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分が困難なものです。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：千円)
種 類
貯金・定期積金等

平成30年度

令和元年度

増 減

407,687

339,419△ 68,267

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

13,803,663

13,649,987△ 153,675

その他担保物7,946,233

7,723,705△ 222,527

小計

22,157,583

21,713,112△ 444,471

農業信用基金協会保証

17,654,204

18,164,909

510,704

その他保証

832,935

1,110,664

277,728

小計

18,487,140

19,275,573

788,433

信用3,355,361

4,023,363

668,002

合計

44,000,085

45,012,050

1,011,964④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

73

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円,%)種 類

平成30年度

令和元年度

増 減

設備資金

39,829,368 (

90.5

）

40,947,509 (

90.9

）

1,118,141

運用資金

4,170,717 (

9.4）

4,064,540 (9.0）△ 106,176

合計

44,000,085 (

100.0

）

45,012,050 (

100.0

）

1,011,964（ ）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高（単位：千円,%)種 類

平成30年度

令和元年度

増 減

農業

3,314,843 (

7.5）

3,165,381 (7.0）△ 149,461

林業

1,704 (

0.0）

1,183 (

0.0）

△ 521,428

水産業

33,604 (0.0）

31,221 (0.0）△ 2,383

製造業

2,164,078 (

4.9）

2,024,722 (4.4）△ 139,355

鉱業

108,378 (0.2）

100,826 (0.2）△ 7,552

建設業

2,548,053 (

5.7）

2,482,119 (5.5）△ 65,933

不動産業

17,339,785 (

39.4

）

18,740,363 (

41.6

）

1,400,578

電気・ガス・熱供給水道業

296,088 (0.6）

279,696 (0.6）△ 16,392

運輸・通信業1,796,584 (

4.0）

1,622,029 (3.6）△ 174,555

卸売・小売・飲食店

1,774,997 (

4.0）

1,715,995 (3.8）△ 59,002

サービス業

6,059,962 (

13.7

）

6,514,988 (

14.4

）

455,026

金融・保険業1,730,109 (

3.9）

1,763,446 (

3.9）

33,337

地方公共団体

-(

-

）

-(

-

）

-

その他

6,831,894 (

15.5

）

6,570,075 (

14.5

）

△ 261,819

合計

44,000,085 (

100.0

）

45,012,050 (

100.0

）

1,011,964（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

74

⑦主要な農業関係の貸出金残高(1)営農類型別（単位：千円)種 類
農業

平成30年度

令和元年度

増 減

1,423,955

1,438,233

14,278

穀作

803,494

808,973

5,478

野菜・園芸

188,524

232,782

44,258

果樹・樹園農業

13,213

11,700△ 1,513

工芸作物

31,59429,852△ 1,742

-

-

-

2,921

4,016

1,095

-

-

-

384,206

350,908△ 33,298

農業関連団体等

-

-

-

合計

1,423,955

1,438,233

14,278

養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業

1.農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2.「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「農業関連団体等」には，JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

(2)資金種類別（単位：千円)種 類

平成30年度

令和元年度

増 減

プロパー資金1,186,652

1,149,575△ 37,076

農業制度資金237,302

288,658

51,355

うち 農業近代化資金

95,588137,049

41,461

うち その他制度資金

141,714

151,609

9,894

合計

1,423,955

1,438,233

14,278

1.プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の運転資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

75

⑧リスク管理債権の状況（単位：千円)区 分

平成30年度

令和元年度

増 減

破綻先債権額105,316

116,591

11,274

延滞債権額

201,929

174,565△ 27,364

3ヶ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額

14,167

13,105△ 1,061

合計

321,414304,262△ 17,151

1.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て、又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令'第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3.3ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4.貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをい
います。

76

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円)
区 分

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

185,379

26,737

121,945

36,696

185,379

危険債権

105,777

35,66866,431

3,678

105,777

要管理債権

13,105

12,952-

43

12,995

小計

304,262

75,358

188,376

40,417304,152

正常債権

44,742,122

合計

45,046,385

破綻更正債権及びこれらに準ずる債権

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
2.危険債権'経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債券
3.要管理債権
3ヶ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
4.正常債権
上記以外の債権⑩元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円)
平成30年度
区 分

令和元年度

期中減少額
期首残高 期中増加額

目的使用

その他

期中減少額
期末残高 期首残高

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金 154,645 148,072- 154,645 148,072 148,072 149,087

個別貸倒引当金

80,562 75,024- 80,562 75,024 75,024 51,746 14,022

合計

235,208 223,096- 235,208 223,096 223,096 200,834 14,022 209,074 200,834⑫貸出金償却の額（単位：千円)
項目
貸出金償却額

平成30年度

令和元年度
-

397

77

- 148,072 149,087
61,002 51,746

（3）内国為替取扱実績（単位：件、千円)
平成30年度

種 類

送金・振込為替

代金取立為替

雑 為 替

合 計

仕向

令和元年度

被仕向

仕向

被仕向

件数

30,751

157,159

31,677

157,089

金額

17,318,954

34,749,402

19,627,831

35,655,852

件数

4

-

2

-

金額

7,049

-

36,684

-

件数

1,083

1,301

1,130

1,145

金額

243,392

152,531356,694

129,492

件数

31,838

158,460

32,809158,234

金額

17,569,396

34,901,933

20,021,210

35,785,34478

（4）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円)種類

平成30年度

令和元年度

増 減

国 債

13,390-△ 13,390

地方債

52,578-△ 52,578

政府保証債

-

-

-

金融債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社債

-

-

-

株式

-

-

-

その他の証券---

65,968-△ 65,968

合計

貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

（5）有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報等該当する取引はありません。

②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金銭先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

79

2.共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種類

生
命
総
合
共
済

平成30年度
新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

終身共済

2,076,043

82,089,593

1,964,294

80,138,808

定期生命共済15,000563,200

217,000

693,700

養老生命共済615,070

55,306,414

450,000

47,605,237

うちこども共済407,200

15,223,309

256,500

13,808,309

医療共済14,0001,733,800

17,5001,653,600

がん共済-

264,500-

256,000

定期医療共済-303,600-

281,100

介護共済89,709711,970

179,827

889,467

年金共済-28,500-28,000

建物更生共済28,062,400

228,044,284

21,815,101

229,158,371

合計

30,872,222

369,045,862

24,643,722

360,704,283

金額は、年度末の保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額、付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額を表示しています。

（2）短期共済新契約高・医療共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種類

平成30年度
新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

1,487

31,083

1,498

32,090

がん共済

534

8,834

655

9,284

定期医療共済

-

950

-

892

2,021

40,8672,153

42,266

合計

金額は、入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済・生活障害共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種類

平成30年度
新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

112,999

1,441,965

206,422

1,630,751

生活障害共済(一時金型)

40,00040,00023,00063,000

生活障害共済(定期年金型)

6,700

6,700

7,300

12,80080

（4）年金共済の年金保有高（単位：千円）種類

平成30年度
新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

192,087

960,926

233,261

1,095,022

年金開始後

-

459,995-

519,559

192,087

14,209,221

233,2611,614,581

合計

金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高（単位：千円）種類
火災共済

平成30年度
金額

令和元年度
掛金

74,767,510

77,559

自動車共済
傷害共済

金額

掛金

70,605,700

522,822

68,897499,345

30,500,000

3,308

32,352,500

3,235

26,000147

26,000147

定額定期生命共済
賠償責任共済

1,240

1,263

自賠責共済

35,49634,212

640,572

607,102

合計

1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額を表示しています。

81

3.農業関連事業取扱実績（1）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）種類

平成30年度
供給高

令和元年度
手数料

供給高

手数料

肥料

512,147

114,879

514,465

115,812

農薬452,965

82,766

463,775

85,865飼料28,874

1,655

28,892

1,134

農業機械

363,00248,841

261,553

37,742自動車（二輪除く）

42,348

3,622

25,1871,179

燃料

102,785

6,835

147,662

19,020その他

505,023

84,271

522,752

81,879

合計

2,007,148

342,871

1,964,290

342,635（2）受託販売品取扱実績（単位：千円）品目
米

平成30年度
取扱高

令和元年度
手数料

取扱高

手数料

4,652,993

187,796

4,347,795

173,758

6,487

292

7,706

373

野菜

2,074,534

50,1791,995,600

48,102果実(果樹)

91,2191,145

89,045

1,109

花卉・花木

66,781

1,240

64,933

1,189

畜産93,7391,021

86,310

922

球根

2,311

46

3,258

65

いくとぴあ直売所

251,264

46,482

320,162

59,559

合計

7,242,332

288,204

6,914,812

285,080

麦・大豆（3）買取販売品取扱実績（単位：千円）品目

平成30年度
取扱高

令和元年度
手数料

取扱高

手数料

いくとぴあ直売所（米）40,885

10,73347,485

13,238

いくとぴあ直売所（他）(酒)81,747

20,46596,60324,453

合計

122,633

31,199144,089

37,69182

（4）保管事業取扱実績（単位：千円）
項目

収益費用

平成30年度

令和元年度

保管料

64,74665,747荷役料--

その他の収益38,06538,957

計

102,812

104,704

その他の費用30,80731,732

計30,80731,732（5）利用事業取扱実績（単位：千円）
平成30年度

種類

取扱高

令和元年度
手数料

取扱高

手数料

水稲育苗

22,412

4,951

21,662

4,222

そ菜育苗

32,434406

35,164

4,010

直播利用

881

347

5,238

862

ＣＥ利用

57,38626,318

63,11830,158

その他利用

47,79250

43,4072,135

計160,908

32,074

168,591

41,389

4.生活その他事業取扱実績（1）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）種類
食品

平成30年度
供給高

令和元年度
手数料

供給高

115,612

20,306110,153

18,891

耐久消費材

468

59

949

140

日用保健雑貨116,689

13,36985,775

8,374

家庭燃料

434,52875,806

341,82159,350

合計

667,299

109,542538,699

86,756（2）葬祭事業（単位：千円）
項目
収益

費用

手数料

平成30年度

令和元年度

葬祭事業収益509,503473,887

計509,503473,887

葬祭事業費用397,459

368,625

計

397,459

368,62583

5.宅地等供給事業（単位：千円）
項目
収益費用

平成30年度

令和元年度

宅地等供給事業収益

46,14444,244

計

46,14444,244

宅地等供給事業費用

42,35940,623

計

42,35940,6236.農地利用集積円滑化事業（単位：千円）項目

平成30年度

令和元年度

農地利用集積円滑化事業収益

114,860

120,189

計

114,860

120,189

農地利用集積円滑化事業費用

113,784

118,956

計

113,784

118,956

収益

費用

7.指導事業（単位：千円）
項目

収
益

支
出

平成30年度

令和元年度

賦課金

18,45918,299

指導事業補助金

3,923

373

実費収入

8,376

7,913

計

30,75926,586

農業振興費

7,144

7,822

教育情報費

13,628

9,834

組織活動費

47,25345,975

その他指導費用

6,796

6,462

計

74,82270,09584

Ⅳ経営諸指標
1.利益率（単位：％）
項 目

平成30年度

令和元年度

増減

総資産経常利益率

0.11

0.10

△ 0.01

資本経常利益率

1.70

1.67

△ 0.03

総資産当期純利益率△ 0.030.06

0.09

資本当期純利益率△ 0.480.94

1.42

1.総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2.資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3.総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
4.資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

2.貯貸率・貯証率（単位：％）
項 目
貯貸率

貯証率

平成30年度

令和元年度

増減

期末

36.71

37.08

0.37

期中平均

37.62

37.00

△ 0.62

-

-

-

0.05

-

△ 0.05期末期中平残

1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

3.職員一人当たり指標（単位：千円）
項 目
信用事業
共済事業
経済事業

平成30年度

令和元年度

貯金残高

390,345404,607

貸出金残高143,322150,040

長期共済保有高

1,202,103

1,202,347

購買品取扱高

8,711

8,343

販売品取扱高

23,99023,529

職員数は、平成30年度307人、令和元年度300人としています

85

4.一店舗当たり指標（単位：千円）項 目

平成30年度

令和元年度

貯金残高

11,983,603

12,138,212

貸出金残高

4,400,008

4,501,205

長期共済保有高

36,904,586

36,070,428

購買品供給高297,160

278,109

1.貯金・貸出金・長期共済保有高の店舗数は、平成30年度・令和元年度共に10支店としています
2.購買品の店舗数は、平成30年度・令和元年度共に9店舗としています86Ⅴ自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項 目

経過措置による不算入額

平成30年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

8,581,033
3,110,445

うち、再評価積立金の額-

うち、利益剰余金の額

5,542,257

うち、外部流出予定額（△）

60,799

うち、処分未済持分の額(△)

10,869

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

148,072
148,072

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額-

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

うち、回転出資金の額-

うち、上記以外に該当するものの額-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）8,729,106

コア資本に係る調整項目（２）
2,681

670

-

-

2,681

670

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る１５パーセント基準超過額

87

項 目

経過措置に
よる不算入額

平成30年度

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

2,681

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）8,726,425

リスク・アセット等
56,076,131

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)に係るものの額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリス
ク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額(△)△ 2,974,347
670
2,975,018-

うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

5,023,853

信用リスク・アセット調整額-

オペレーショナル・リスク相当額調整額

61,099,984

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率14.28%

自己資本比率（（ハ）／（ニ））88（単位：千円）
項 目

令和元年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

8,665,914
3,161,905

うち、再評価積立金の額-

うち、利益剰余金の額

5,563,937

うち、外部流出予定額（△）

46,170

うち、処分未済持分の額(△)

13,757

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

149,087
149,087

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額-

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

うち、回転出資金の額-

うち、上記以外に該当するものの額-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

8,815,001

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

3,332
-

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

3,332

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額-

適格引当金不足額-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額-

前払年金費用の額-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額-

特定項目に係る１０パーセント基準超過額-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額-

特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額-

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

3,332

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）8,811,669

89

項 目

令和元年度

リスク・アセット等
58,184,041

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 1,804,913

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)に係るものの額-

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリス
ク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額(△)

1,804,913-

うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

4,892,641

信用リスク・アセット調整額-

オペレーショナル・リスク相当額調整額

63,076,683

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率13.96%

自己資本比率（（ハ）／（ニ））902.自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット
現金

平成30年度
エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額a

令和元年度
所要自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

627,985--629,667--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機関向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

76,515,540 15,303,108

612,124

77,556,318

15,511,263

620,450

金融機関向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

199,089

182,077

7,283

193,525

182,064

7,282

中小企業等向け及び個人向け

2,261,389

1,395,411

55,816

2,166,531

1,367,585

54,703

抵当権付住宅ローン

990,372

342,059

13,682

912,614317,760

12,71019,844,237 19,566,384

782,655

20,452,668

20,166,338

806,653

第一種金融商品取引業者向け

不動産取得等事業向け
3ヶ月以上延滞等

133,878

89,1993,567

109,555

74,3172,972

取立未済手形

19,3803,876

155

23,607

4,721

188

信用保証協会等による保証付

17,669,760

1,744,328

69,773

18,179,060

1,795,386

71,815

地域経済活性化支援機構・東日本大震災事業者再生支援機構により保証されたエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付35,893

-

-

62

-

-

出資等

687,707687,70727,508687,656

687,656

27,506

4,343,485 10,858,713

434,348

4,343,457

10,858,644

434,345

資本調達手段特定項目のうち調整項目に不算入

257,415

643,539

25,741

241,516

603,790

24,151

上記以外

2,174,384

2,109,774

84,3902,256,160

2,197,443

87,897

固定資産・その他

6,124,299

6,124,299

244,971

6,221,982

6,221,982

248,879- △ 2,974,347 △ 118,973- △ 1,804,913△ 72,196

リスク・ウエイトのみなし計算(ルックスルー方式)

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイトのみなし計算(マンデート方式)

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイトのみなし計算(蓋然方式(250％）)

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイトのみなし計算(蓋然方式(400％）)

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイトのみなし計算(フォールバック方式)

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスクアセットの額に不算入となるもの

未決済取引

-

-

-

-

-

-

証券化・外部格付準拠方式(オリジネーターの場合)

-

-

-

-

-

-

証券化・標準的手法準拠方式(オリジネーターの場合)

-

-

-

-

-

-

91

信用リスク・アセット

平成30年度
エクスポージャー
の期末残高

令和元年度

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

証券化・外部格付準拠方式(オリジネーター以外の場合)

-

-

-

-

-

-

証券化・標準的手法準拠方式(オリジネーター以外の場合)

-

-

-

-

-

-

再'証券化・外部格付準拠方式(オリジネーターの場合)

-

-

-

-

-

-

再証券化・外部格付準拠方式(オリジネーターの場合)

-

-

-

-

-

-

証券化にかかる経過措置によりリス
クアセットの額に不算入となるもの

-

-

-

-

-

-

中央清算機関向け
トレードエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

間接清算参加者向け
トレードエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額

-

-

-

-

-

-

131,884,820 56,076,131

2,243,045

133,974,384 58,184,041

2,327,361

信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 所要自己資本額

オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本の額＜基礎的手法＞aｂ＝ａ×4％

aｂ＝ａ×4％

5,023,853

200,954

4,892,641

195,705

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額aｂ＝ａ×4％

aｂ＝ａ×4％

61,099,984

2,443,999

63,076,683

2,523,067

所要自己資本額計

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャーの金額です。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産(固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

92

÷8％

3.信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に'定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)※「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付期間金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

93

②信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び3ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成30年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 うち貸出金等

令和元年度
3か月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

国内

124,452,879 43,788,917

-

国外

-

-

-

地域別残高計124,452,879 43,788,917-

信用リスクに関するエクスポージャーの残高 うち貸出金等

133,878 126,429,031 44,796,244
-

3か月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券
-

109,555-

133,878 126,429,031 44,796,244-

109,555

農業

224,484

219,484--

205,440

200,440

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

1,147,435 1,147,435--

1,308,828 1,308,828

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

3,159,633---

3,163,789

-

-

-

医療・福祉

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・ 地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

78,516,624 1,312,102

-

1,296

79,544,178 1,300,203

-

-

個人

41,404,700 41,109,894-

132,582

42,206,794 41,986,771-

109,555

業種別残高合計

124,452,879 43,788,917-

133,878 126,429,031 44,796,244-

109,555

1年以下

71,261,397

151,470-

72,986,771

165,410-

1年超3年以下

6,004,730

985,664-

5,366,301

954,303-

3年超5年以下

1,618,170 1,618,170-

1,543,366 1,543,366-

5年超7年以下

1,837,768 1,837,768-

1,979,594 1,979,594-

7年超10年以下

2,972,268 2,972,268-

3,285,688 3,285,688

-

10年超

35,947,642 35,947,642-

36,617,857 36,617,857-

12,242,843

275,933-

12,194,804

290,113-

131,884,820 43,788,917-

133,974,384 44,836,334-

不動産業
法 電気・ガス・熱供給・水道業
人
運輸・通信業期間の定めのないもの

残存期間別残高計

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4. 「3ヶ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。
5.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

94

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成30年度
区 分

令和元年度

期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用

期中減少額

その他

期末残高 期首残高

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金 154,645 148,072- 154,645 148,072 148,072 149,087- 148,072 149,087

個別貸倒引当金 80,562 75,024- 80,562 75,024 75,024 51,746 14,022 61,002 51,746④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
平成30年度
区分

令和元年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

期末残高 貸出金償却
目的使用

その他

国内

80,56275,024-80,56275,024-75,02451,746

14,02261,002

51,746

397

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

80,56275,024-80,56275,024-75,02451,746

14,02261,002

51,746

397

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 熱供給・水道業
人 運輸・通信業

電気・ガス・

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医療・福祉

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

各種団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個人

80,56275,024-80,56275,024-75,02451,746

14,02261,002

51,746

397

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

業種別計

80,56275,024-80,56275,024-75,02451,746

14,02261,002

51,746397

95

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
平成30年度
格付あり

格付なし

令和元年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0％- △ 1,170,105 △ 1,170,105

-

-

-

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト20％- 15,306,984 15,306,984- 15,515,985

15,515,985

リスク・ウェイト35％-

342,059

342,059-

317,760

317,760

リスク・ウェイト40％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト50％

-

3,302

3,302

-

4,145

4,145

信用リスク リスク・ウェイト60％
削減効果
勘案後 リスク・ウェイト70％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト75％-

1,395,411

1,395,411-

1,367,585

1,367,585

リスク・ウェイト80％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト90％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト100％- 28,694,281 28,694,281- 29,466,985

29,466,985

リスク・ウェイト150％-

62,52862,528-58,671

58,671

リスク・ウェイト200％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト250％- 11,502,253 11,502,253- 11,462,434

11,462,434

その他-△ 60,585△ 60,585-△ 9,526△ 9,526

-

-

-

-

-

-

- 58,184,041

58,184,041

リスク・ウェイト1250％
合計- 56,076,131 56,076,131

1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャ
ーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼
格付のみ使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

96

4.信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資
資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウ
エイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び、評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

97

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成30年度
区分

適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保証

保証

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び証券会社向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

24,94565,635

18,24594,311

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞先

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

24,94565,635

18,24594,311

中小企業等向け及び個人向け

合計

1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由(延滞・破産など)が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

98

7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式、又は出資として計上されているものであり、当JAにおいてはこれらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
1.子会社および関連会社については、当JAは現在該当がありません。
2.その他の有価証券については、当JAは現在該当がありません。
3.系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成30年度
貸借対照表計上額

令和元年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

-

-

-

-

非上場

3,827,917

3,827,917

3,827,838

3,827,838

合計

3,827,917

3,827,917

3,827,838

3,827,838「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成30年度
売却益

令和元年度

売却損
-

償却額
-

売却益
0

売却損
-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(その他有価証券の評価損益等)
その他有価証券の評価損益等の該当なし⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連株式会社の評価損益等)
子会社・関連株式会社の評価損益等の該当なし

99

償却額
62

79

8.金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
1）リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当JAは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
2）金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、市場金利が上下に１％変動した時に発生する経済価値の変化額(低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％のうち最小の額を上限とし0～5年の期間に均等に振り分けて(平均2.5年)リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています
・内部モデルの使用等⊿ＥＶＥおよび⊿NⅠⅠに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。

100

・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
3)⊿ＥＶＥおよび⊿NⅠⅠ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ

および⊿NⅠⅠと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項(単位 ：百万円)
IRRBB1 ： 金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

⊿ＥＶＥ
平成30年度

⊿NⅠⅠ

令和元年度

平成30年度

1

上方パラレルシフト

1,166

2

下方パラレルシフト

03

スティープ化

937

4

フラット化

0

5

短期金利上昇105

6

短期金利低下

0

7

最大値

8

二

令和元年度

1,166
ホ

へ

平成30年度

令和元年度

自己資本の額

8,811

・

101

【役員等の報酬体系】
1.役員(1) 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び幹事をいいます。

(2) 役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成令和元年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを得て基本報酬に準じた方法で支払っています。
（令和2年1月末現在 単位：千円）
支給総額（注）
基本報酬
対象役員に対する報酬等

56,870

退職慰労金
25,017（注）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

(3) 対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内で理事各人別の報酬額を理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたり、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をしその答申を踏まえて決定しています。

②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき理事について
は理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定して手支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

2．職員等(1)対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員及び当JAの主要な連結子
法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

3．その他
当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

102【機構図】
1.機構図（令和2年1月31日現在）

総代会

理事会

専門委員会

監事会

組合長

専務

常勤監事

信用共済担当常務

営農経済担当常務

金
融
共
済
部

金 営
融
課

業
企
画
推
進
課

総

営
農
経
済
部

務
部

共

経 総
務
理 企
画
課 課

済
課

審
査
管
理
課

営
農
販
売
課

江

部 形

山
支 支 支

支

屋

穀

済

課

課

葬
祭

栄 崎

支 支

南
支

支 支

支

ー
ン
営
業
セ
ン
タ

ー

栄
青
果
物
セ
ン
タ

ー

豊
栄
カ
ン
ト
リ

ー
エ
レ
ベ

ー
タ

ー

103

豊
栄
燃
料
定
配
セ
ン
タ
ー

部
営

農

農

ン

セ

セ

ン

ン

ー

豊

中

部
営

タ

い
く
と
ぴ
あ
食
花
直
売
所

南

セ

野

店 店 店 店 店 店 店 店 店 店

ロ

室

経

屋
野

査

米

石 木 南 大 北 大 鳥 鳥 豊 木

山 戸 部

監

農
豊 農
機
機
具
栄
セ
車
ン
資 輌
タ
ー
材 セ
と
ン
よ
さ
セ タ
か
ン ー 葛 長大タ
江ー 山 塚 浦

タ

タ

ー

ー

北 木 葛 長部 崎 塚 浦岡
営 営 営
方農 農 農 営セ セ セ 農セン ン ン
ンタ タ タ ター ー ー ー

大

大 濁

江

形 川

山
サ
ポ

ー

サ サ
ポ ポ

ー ー

ト

ト

ト

店

店 店

2.役員構成（役員一覧）（令和2年1月31日現在）
役職名

氏

名

常勤・非常勤の別

代表権の有無担当 その他

代表理事組合長

石山 德行

常 勤

有

専務理事

早川 正人

常 勤

無

常務理事

馬場 耕一

常 勤

無

信用共済担当/実務精通理事

常務理事

土佐 静男

常 勤

無

営農経済事業担当/実務精通理事

理

事

後藤 周衛

非常勤

無

理

事

武田 武盛

非常勤

無

理

事

若林 清廣

非常勤

無

理

事

安達 保一

非常勤

無

理

事

前田 利夫

非常勤

無

理

事

曽我 敦也

非常勤

無

理

事

南 善範

非常勤

無

理

事

稲村 善栄

非常勤

無

理

事

伊藤 明

非常勤

無

理

事

小泉 日出幸

非常勤

無

理

事

五十嵐 源一

非常勤

無

理

事

伊田 治

非常勤

無

理

事

甲 安子

非常勤

無

理

事

砂原 仁

非常勤

無

理

事

山田 伸広

非常勤

無

理

事

田村 良雄

非常勤

無

理

事

保田 清一

非常勤

無

理

事

大野 澄子

非常勤

無

理

事

大島 君子

非常勤

無

陸 勝

常勤

常勤監事

実務精通監事

監

事

森田 幹三

非常勤

監

事

長谷川 富明

非常勤

監

事

小林 民夫

非常勤

員外監事/実務精通監事

3.組合員数（単位：人、団体）
区 分

平成30年度

令和元年度

正組合員

8,134

7,974

△ 160

個

人

8,118

7,956

△ 162

法

人

16

18

2

准組合員

8,362

8,453

91

個

人

8,061

8,151

90

法

人

301

302

1

16,496

16,427

△ 69

合 計

増減

104

4.組合員組織の状況
組

織（単位：人、団体、集落）
名

構成員数

組

協議会等全体組織

織

名

構成員数

大形地区

ＪＡ新潟市青年部

158名

大形地区受託組合

25名

ＪＡ新潟市女性部

468名

大形地区防除協議会

13名

ＪＡ新潟市認定農業者連絡協議会

273名

大形ハウス生産出荷組合

5名

ＪＡ新潟市農作業受託組合協議会

190名

大形出荷組合40名

ＪＡ新潟市花卉振興協議会

47名

海老ヶ瀬出荷組合

7名

ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会

98名

寺山出荷組合8名

ＪＡ新潟市いちご部会

68名

岡山出荷組合3名

ＪＡ新潟市果樹部会

85名

津島屋出荷組合

6名

新潟地区花卉部会

20名

松崎出荷組合13名

ＪＡ新潟市産直部会

63名

河渡出荷組合10名

ＪＡ新潟市稲作研究会

16名

河渡球根組合3名

新潟市農協インショップ組合

43名

東光球根組合3名

部会等地区組織

下山蔬菜組合13名

南浜地区

下山経営研究会

15名

大形ネギ部会

16名

南浜農作業受託組合

9名

南浜蔬菜部会

38名 大江山地区

南浜すいか部会

45名

大江山稲作受託組合

29名

南浜メロン部会

35名

大江山農業経営研究会

40名

北部地区苺組合

6名

大江山地区病害虫防除協議会

南浜ハウス組合

5名

大江山地区苺組合

31名

大江山ホウレン草組合

25名

濁川地区

16集落

濁川受託組合15名

大江山健康朝市組合

20名

濁川ハウス組合29名

大江山果樹組合

9名

ライス・フォーラム２１

28名

江口法蓮草組合

10名

なっぱ組合

6名

丸山出荷組合

9名

瑞穂会

10名

石山地区
石山地区稲作作業受託組合

34名 両川地区

石山苺部会

18名

曽野木地区
曽野木受託組合協議会

両川地区農作業受託組合
両川地区防除協議会

35名

15名
14集落

両川蔬菜組合15名

曽野木地区農業経営研究協議会

15集落

両川地区果樹防除組合

6名

曽野木地区病害虫防除協議会

15集落

両川果樹生産組合

71名

曽野木そ菜出荷組合

100名

両川農業経営研究会

14名

曽野木ハウス組合

30名 鳥屋野地区

曽野木フレッシュ組合

28名+1団体

鳥屋野地区農作業受託組合
鳥屋野地区良質米生産推進委員会

17名
23集落

鳥屋野地区野菜生産出荷組合

48名

鳥屋野地区ハウス組合

8名

105

組

織

名

構成員数

豊栄地区
豊栄花卉園芸組合

27名

とよさか果樹振興組合

29名

しるきーも生産組合

19名

肥育牛部会

2名

ベイシア農産物直売グループ

37名

産直とよさかげんき村

108名

あいちゃんのふれあい市

17名

豊栄加工グループ連絡協議会

27名

ＪＡ新潟市豊栄農業青色申告会

185名

葛塚地区
葛塚ハウス組合

51名

メロン部会

13名

葛塚ミニトマト部会

10名

上黒山村新田稲作組合

9名

長浦岡方地区
長浦園芸組合7名

三ツ森ハウス園芸組合

9名

アスパラ部会

4名

長浦地区生産組織協議会

13名

高森新田第１生産組合

3名

長戸呂生産組合

3名

阿賀北ＡＣ

4名

ＴＲＫ岡方

7名

農事組合法人アグリ長浦

5名

農事組合法人ファーム岡方

5名

長浦果樹栽培組合

7名

木崎地区
木崎ハウス園芸組合

18名

木崎露地野菜生産組合

42名

横土居園芸組合

6名

農事組合法人ファーム横土居

9名

106

5.特定信用事業代理業者の状況(1)特定信用事業代理業者等の状況①特定信用事業代理業者の一覧
該当する事項なし②当事業年度の特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の開設・廃止状況
該当する事項なし③組合が営む銀行代理業等の状況該当する事項なし(2)共済事業の委託施設の状況①代理業者数の推移
項目

前期末

当期増加

当期減少

当期末

共済代理店数51-

6②当期新規代理業者
新規共済代理店の氏名または名称主たる事務所の所在地

代理業以外の主要業務

株式会社マルイチ風間自動車

新潟市江南区北山285番地7

自動車販売・修理業

6.地区一覧
この組合の地区は、新潟市（平成17年3月21日合併前の新潟市（金巻、鳥原、立仏、寺地、善久、山田、小平方、鳥原新田、板井、木場、大潟、黒鳥、北場、大野町、流通1丁目から3丁目まで、緒立流通
1丁目及び2丁目、ときめき東1丁目、ときめき西1丁目から4丁目までを除く。）、横越町及び豊栄市)の区域と定款で定めています。

107

7.沿革・あゆみ
年

月

日

内

容

14

4

30 新潟東地区4JA合併協議会発足（JA鳥屋野・JA大形・JA新潟市・JA新潟みずほ）

141018 臨時総代会・4JAに於いて合併を可決

15

2

1

15

2

18 JA新潟市青年部設立総会開催

15

7

22 JA新潟市女性部設立総会開催

1510

14 全国JAバンク統一システム（JASTEM）へ移行

16

5

21

16

11

19 葬祭センター「虹のホールにいがた」竣工

17

7

26 JA新潟市認定農業者連絡協議会設立総会開催

18

925 石山支店に山潟事業所・中島事業所を統合

181127 大形支店に河渡支店を統合

19

3

22 JA新潟市花卉園芸協議会設立総会開催

19

4

25 江南区水田農業推進協議会設立総会開催

194

26 北区・東区・中央区水田農業推進協議会設立総会開催

19

4

27 西区水田農業推進協議会設立総会開催

19

6

5

営農センター開設

1983JA新潟市 ほほえみ産直「中島店」オープン

19

10

23 JA新潟市ハウス園芸協議会設立総会開催

20

1

28 北部支店オープン（南浜・濁川支店を統合）

20

7

28 南部支店オープン

20

8

6

JA新潟市果樹部会設立総会

20

11

1

ローン営業センター開設

21

830 江南区に低温倉庫・品質向上プラントが竣工

22

2

15 江南区に南部支店の新店舗を建設し、営業開始

2310

17 鳥屋野南支店新店舗オープン

26

3

18 ＪＡ新潟市・ＪＡ豊栄合併研究会設立会議及び発足式

26

6

21 いくとぴあ直売所グランドオープン

27

4

22 第1回合併協議会及び発会式

27

9

11 合併予備契約調印式

27

10

10 臨時総代会・2JAに於いて合併を可決

28

2

1

新生「新潟市農業協同組合」誕生。

29

4

3

南部営農センターオープン

30

10

29 鳥屋野支店グランドオープン

新生「新潟市農業協同組合」誕生。

JA新潟市農産物安全確保協議会設立総会開催
新潟東地区水田農業推進協議会設立総会開催

108

8.店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住総務部(代表）新潟市東区海老ヶ瀬512－1

本店

所

電話番号
025-270-2222

金融共済部 金融課 同上025-270-2260

営業企画推進課 同上

025-270-2360

共済課 同上025-270-2230

営農経済部

同上

025-270-2295

豊栄青果物センター

新潟市北区内島見883

025-387-3432

豊栄カントリーエレベーター 新潟市北区長戸呂1982-1

025-384-1155

丸山低温倉庫新潟市江南区丸山善之丞組字浦郷595-1

025-278-5666

豊栄農業倉庫新潟市北区新井郷字居裏1147-1
営
新潟市北区木崎88
農 豊栄資材センター
経 豊栄燃料定配センター 新潟市北区浦木793
済部 農機車輌センター(大江山) 新潟市江南区大淵11
施 農機具センターとよさか（葛塚） 新潟市北区太田乙482-1
設
農機具センターとよさか（長浦） 新潟市北区浦木2453

025-388-6309

葬祭センターにいがた 新潟市東区大形本町5-18-14

025-279-2007

葬祭センターとよさか 新潟市北区長戸呂422

025-388-3300

精米所

025-270-2295

営
農
セ
ン
タ
ー
・
サ
ポ
ー
ト
店

新潟市東区海老ヶ瀬512-1

ATM設置状況025-388-2790
025-386-0986
025-276-2856
025-387-3621
025-387-4911

いくとぴあ食花直売所 新潟市中央区清五郎336025-384-8487

北部営農センター

新潟市北区島見町4407-2

025-255-2005

濁川サポート店

新潟市北区新崎2579-2

025-259-3156

中部営農センター

新潟市東区石山2-4-26

025-286-1721

大江山サポート店

新潟市江南区大渕11025-276-1113

大形サポート店

新潟市東区海老ヶ瀬512－1

025-270-2299

南部営農センター

新潟市江南区曽川甲3-1

025-280-6009

木崎営農センター

新潟市北区木崎88025-384-7150

葛塚営農センター

新潟市北区太田乙482-1

025-387-2101

長浦岡方営農センター 新潟市北区大瀬柳111

025-387-3334

1台

石山支店

新潟市東区石山1－4－15

025-286-5737

1台

木戸支店

新潟市東区山木戸4－2－30

025-274-6696

1台

南部支店

新潟市江南区嘉木217-1

025-280-6321

1台

新潟市江南区大渕11025-276-1111

1台

新潟市北区松浜東町2-1-31

025-255-7755

1台

新潟市東区海老ヶ瀬512－1

025-274-6371

1台

新潟市中央区堀之内24-1

025-247-3301

1台

新潟市中央区鳥屋野1－9－5

025-283-5376

1台

豊栄支店

新潟市北区太田乙482-1

025-388-3733

1台

木崎支店

新潟市北区木崎88025-387-3431

1台

ローン営業センター

新潟市中央区堀之内24-1

025-247-6685

大江山支店
金
融 北部支店
共大形支店
済
店 鳥屋野支店
舗
鳥屋野南支店109

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項

ページ-○業務の運営の組織

103○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

104○特定信用事業代理業者に関する事項

107○事務所の名称及び所在地

109●主要な業務の内容-○主要な業務の内容

38-39●主要な業務に関する事項-○直近の事業年度における事業の概況

15-24○直近の５事業年度における主要な業務の状況-

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

70・経常利益又は経常損失

70・当期剰余金又は当期損失金

70・出資金及び出資口数

70

・純資産額

70

・総資産額

70

・貯金等残高70

・貸出金残高70

・有価証券残高70

・単体自己資本比率70・剰余金の配当の金額

70

・職員数

70

○直近の２事業年度における事業の状況-◇主要な業務の状況を示す指標-

・事業粗収益及び事業粗利益率

70・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

70・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

71

・受取利息及び支払利息の増減

71

・総資産経常利益率及び資本経常利益率

85

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率85-◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

72・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

72-◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

73・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

73

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金

73

110

開示項目

ページ

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高74

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

74

・主要な農業関係の貸出実績

75・貯貸率の期末値及び期中平均値

85-◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式79

79

その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高

79・貯証率の期末値及び期中平均値

85●業務の運営に関する事項-○リスク管理の体制

28-29○法令遵守の体制

32○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

33-35●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

41-44・66-

・破綻先債権に該当する貸出金

76

・延滞債権に該当する貸出金

76

・３ヶ月以上延滞債権に該当する貸出金

76・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

76○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況

77
87-90

○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

-

・有価証券

79

・金銭の信託79

・デリバティブ取引

79

・金融等デリバティブ取引

79

・有価証券店頭デリバティブ取引

79○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

77

111

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項-○ 定性的開示事項-

・自己資本調達手段の概要

37

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

37

・信用リスクに関する事項

93

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

97

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び
97

手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項

98

・オペレーショナル・リスクに関する事項

29

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

99

・リスク管理の方針および手続の概要

100○ 定量的開示事項-

・自己資本の構成に関する事項

87-90

・自己資本の充実度に関する事項

91-92

・信用リスクに関する事項

93

・信用リスク削減手法に関する事項

97

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

98

・証券化エクスポージャーに関する事項

98

・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

99・金利リスクに関する事項

101112