福島ガス簡易内管施工登録店規程

福 島 ガ ス 株 式 会 社

この規程は、当社のガス小売り供給約款(以下｢供給約款｣といいます。)に定められた｢当社が承諾した工事人｣(以下「簡易内管施工登録店」あるいは略して｢登録店｣といいます。)の登録および登録店の施工する簡易内管工事等について定めるものです。

(基本理念)
第１条

登録店は、当社のガス事業者としての社会的責任を理解し、ガス事業法の精神を尊重して良質かつ確実なガス工事を行うことにより、保安の確保に努めなければなりません。

(登録の申し出及び登録)第２条 登録店になろうとする者は、この規程を承認の上、様式1の申込書により所定資料を添えて当社に申し出なければなりません。
２．当社は、申し出事項の審査により、次条に定める要件を満たしていると認める
ときは、当社の簡易内管施工登録店として登録し、登録証を交付します。
３．登録できない場合は、当社は理由を明らかにし申請者に通知いたします。

(登録店の要件)第３条 登録店は、次の各号の定める要件をすべて満たさなければなりません。
一 常勤の役員、常傭の従業員または代表者のうち一名以上が、一般社団法人日本ガス協会所定の簡易内管施工士の資格を保有し当社の講習を修了した者（以下「施工認定者」という。）であること。
二 第７条に定める工事施工に必要な工具、車両、機械器具等を所有していること。（リース契約等により使用権が確保されている場合を含む。）
三 事業の範囲
四 別表2に定める欠格事由に該当しないこと。
２．前条の申込書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない
一 誓約書（様式2）
二 法人にあっては定款の写し及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写しを添付すること。
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(登録の更新)第４条 登録の有効期間は登録日から3年間とし、期間満了の3カ月前までに更新手続を経ない場合は、登録は期間満了と同時に失効します。更新後の期間満了時も同様とします。
２．登録更新は、様式1により所定資料を添えて当社に申し出なければなりません。
３．当社は、申し出事項の審査により、前条に定める要件を満たし、第17条に定める要件に該当しないと認めるときは、登録店としての登録を更新し、旧登録証と引き換えに新登録証を交付します。
４．更新できない場合は、当社は理由を明らかにし申請者に通知いたします。

(届出事項の変更の届け)
第５条 登録店は、登録申し出または更新申し出に際して届け出た事項に変更があったとき又は事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項及び第3項に定めるところにより、その旨を遅滞なく届け出なければなりません。
一 簡易内管施工登録店の名称及び所在地
二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者名
三 法人にあっては、役員氏名
四 施工士の氏名及び施工士が交付を受けた免状交付番号
２．前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に簡易内管施工登録店変更届書（様式４）に次の各号に掲げる書類を添えて当社に提出しなければならない。
一

前項第2号に掲げる事項の変更の場合は、法人にあっては定款の写し及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し

二 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、誓約書（様式2）及び登記簿の謄本
３．第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は次の各号に定める期間内に、簡易内管施工登録店廃止・休止・再開届出書（様式5）を当社に提出しなければならない。
一 廃止又は休止の日から30日
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二 再開の日から10日(登録店の表示)第６条

登録店は、次条に定める簡易内管工事の受注および施工に際し、登録店名(例えば｢◇◇配管株式会社｣)に「簡易内管施工登録店(福島ガス株式会社登録)｣の表示を併記することができます。

(登録店による内管施工)
第７条

登録店は、簡易内管工事(別表2の1.工事範囲に定める工事)にかぎり受注し施工することができます。

(工事の施工者)
第８条 登録店が受注した簡易内管工事は、施工認定者に施工させなければなりません。

(工事施行の基準)
第９条 登録店は、ガス事業法の精神を尊重し、受注した簡易内管工事をガス事業法の定める技術上の基準に適合するよう施工しなければなりません。
２．簡易内管工事の施工にあたっては、道路法・道路交通法・建築基準法・消防法・環境保全関係諸法令およびその他関係法令並びに関係官公署の指示を遵守しなければなりません。
３．登録店は、簡易内管工事を施工することにより、ガスメーターを取り替える必要性が生じるようなガス消費量の大幅な変動が見込まれる場合には、事前に当社に連絡しなければなりません。

(工事着手前の報告)
第１０条 登録店は、使用者から簡易内管工事を受注後、工事着手日2日営業日前に簡易内管施工着手届書（様式6）を当社に提出しなければならない。

(気密試験)
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第１１条 登録店は、その施工した簡易内管工事をガスの使用の用に供する前に、ガス事業法の定める方法による気密試験を行わなければなりません。

(工事の報告)第１２条 登録店は、工事完了後すみやかに、様式7により工事報告書を当社に提出しなければなりません。
２．登録店は、工事報告に基づき実施される当社の検査において、改善を指摘された場合は、遅滞なく指摘された事項の改善を行いその結果を改めて工事報告しなければなりません。

(工事記録の保管)第１３条 登録店は、登録店が受注し施工した簡易内管工事の工事記録簿を作成し保管しなくてはなりません。

２．登録店は、工事記録簿を３年間保管しなければなりません。
３．登録店は、当社が求めたときは、直ちに工事記録簿またはその写しを提出しなければなりません。また、当社は、登録店の営業時間中何時でも登録店にて工事記録を閲覧することができます。

４．登録店は、登録が取り消しまたは抹消された後も、なお３年間は前３項の定めに従わなければなりません。

(登録店証)
第１４条 登録店は、登録店証を営業所に掲示しなければなりません。

２．登録店は、登録店証を汚損または紛失したときは、直ちに再交付を受ける手続きをとらなければなりません。

３．登録店は、当社から登録を取り消しまたは抹消された場合は直ちに登録店証を返納しなければなりません。

(登録店の地位継承)第１５条 登録店が次の各号の一に該当する場合は、当社は、登録有効期間内に限り登4録店の地位の継承を認めます。

一

登録店である個人が、新たに法人を設立しその代表者となって引き続き簡易内管工事の施工を行う場合(その法人が第３条の要件を満たす場合に限る。)

二

登録店である法人が、他の法人と合併し、合併後の法人が引き続き簡易内管工事の施工を行う場合

三

その他、当社が認めた場合(使用者への通知および同意)
第１６条 登録店は、簡易内管工事の受注にあたり、工事費その他の条件は登録店と使用者との間で定め、その工事に関して補修が必要であるとき、使用者が損害を受けられたとき等には、使用者と登録店との間で協議のうえ解決するもので、当社は一切関与しないことを使用者に通知し、同意を得なければなりません。
２．登録店は、第12条の当社の検査により技術基準不適合が判明した場合、又はその他保安上の瑕疵があることが判明した場合には、当社はガスの使用をお断りすることがあること及びこの場合瑕疵の補修は、登録店の費用で行い当社は一切関与しないことを使用者に通知し、同意を得なければなりません。

(登録の取り消し)第１７条 登録店が次の各号の一にでも該当する場合は、当社は、何らの催告も要せずして登録店の登録を取り消すことができるものとします。万一登録取り消し後も施工した場合には、当社は、ガス事業法第54条違反の罪で刑事告発することがあります。
一第3条に定める要件を欠いたとき。

二

虚偽の工事報告をし、または工事報告を怠ったとき。

三

当社所定の講習を修了した簡易内管施工士以外の者に簡易内管工事を施工させたとき。

四第7条に定める以外の工事を施工したとき。

五

施工した工事に技術基準不適合その他の瑕疵があり、当社が、登録取5

り消しを保安上必要と認めたとき。
六

その他この要綱に重大な違反をする等により、当社が、登録取り消しを必要と認めたとき。

２．前項により当社が登録取り消しをした場合、それにより登録店に損害が生じても、当社はそれにつき一切責めを負いません。

(講習の受講)第１８条 登録店は、簡易内管工事を施工する者に当社の講習を受講させ修了させなければなりません。

２．当社の講習を修了した証として、当社は、簡易内管施工士資格証に当社講習の修了を記載いたします。

３．新規の登録店は、簡易内管施工士資格を保有する者に簡易内管工事を施工させるには、資格有効期間を1年とし期間内に当社の新規講習を該当者に受講させ修了させなければなりません。

４．更新した登録店は、簡易内管施工士資格を保有する者に簡易内管工事を施工させるには、資格有効期間を1年とし期間内に当社の更新講習を該当者に受講させ修了させなければなりません。

(工事材料の販売)
第１９条 登録店が、簡易内管工事に使用する工事材料は当社指定の材料とし、登録店が当社から購入を希望した場合、当社は適正な価格で販売いたします。

(要綱の変更)第２０条 当社は、ガス事業法令の改正その他保安上の必要があるときは、この規程を変更することがあります。変更の通知後は、登録店の登録および登録店の施工するガス工事等は、変更後の規程の定めるところによります。

(その他)
第21条

この規程に定めるもののほか、必要な事項については、当社が別に定める。
6附 則
この規程は、令和2年7月1日から施行する。

7別表１

欠 格 事 由以下に該当する場合、簡易内管施工登録店として登録できません。
１．個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガス事業法違反の罪より刑に処せられ、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日よ
り２年を経過しないこと。
２．個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガスの供給またはガス工作物に支障を与えたことによりガス事業法以外の法令違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日より２年を経過しないこと。
３．簡易内管施工登録店の登録を取り消されてから２年を経過しないこと、または取消し原因がある状態において自ら営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消されてから２年を経過しないこと。
４．法人事業者にあっては、前号に該当する登録店の登録取消し時もしくは抹消時に、個人事業者にあっては代表者または法人事業者にあっては役員であった者が、役員となっていること。
５．自己が反社会勢力（「企業が反社会勢力による被害防止をするための指針（平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である旨定められている反社会的勢力をいう。以下同じ。）でないことを表明し、現在及び将来において次の事項に該当していないことを保証する。個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人（共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本条において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（役員ほか、支配人、営業所の代表者その他いかなる名称によるかを問わず役員と同等以上の職権又は支配力を有するものをいい、非常勤の者を含む。）
個人事業者である場合はその者を、法人事業者である場合にはその役員又はその法人をいう。以下本号において同じ。）が、反社会的勢力（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定するであると認められるとき。
ロ 反社会的勢力又は反社会的勢力員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
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ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力又は反社会的勢力員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、反社会的勢力又は反社会的勢力員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、反社会的勢力又は反社会的勢力員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ヘ 役員等が、反社会的勢力又は反社会的勢力員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

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別表 2１．工事範囲
簡易内管施工登録店は、簡易内管工事(工事約款に定める工事)にかぎり受注し施工することができます。簡易内管工事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいいます。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
①

フレキ管を配管してガス栓を増設する工事②

フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事③

継手のみ使用してガス栓を増設する工事④

継手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤

ガス栓のみを取り替える工事⑥①から⑤の工事に伴う内管の撤去工事

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様式１

簡易内管施工登録申込書（新規・更新）
令和
福島ガス株式会社

年月日

御中申 請 者
住所

名称

代表者名

㊞

簡易内管施工登録店として登録願いたいので、貴社の定める「福島ガス簡易内管施工登録規程」を承認の上、同要綱に基づき申し込みます。（第 2 条）

申し込み者の主たる事業所名
申し込み者の主たる所在地

常勤または常傭している
簡易内管施工士の氏名
免状の交付番号及び交付年月日

事業の範囲

備 考

１．法人にあっては主たる事業所の登記簿抄本を添付すること。（新規のみ）
２．簡易内管施工士の資格証の写しを添付すること。

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様式２

機械器具・車輌の名称・性能及び数量
令和年

月日現在

事業所名と所在地

事業所ごとの機械器具、車両、保有工具等の種類と数量
車輌の名称及び車両ナンバー
機 械 器 具

名

称

性 能

12

数 量

備 考

様式３

誓約書

簡易内管施工登録店申請者及びその役員は、福島ガス簡易内管施工登録店登録規程欠格事由（別表 1）のいずれも該当しない者であることを誓約します。

令和年

月日

申 請 者
住所名

称

代表者名

福島ガス株式会社代表取締役社長

西形 吉和

殿

13㊞

様式４

簡易内管施工登録店変更届書
令和
福島ガス株式会社

年月日

御中
申 請 者
住所

名

称

代表者名

㊞

貴社の定める「福島ガス簡易内管施工登録店規程」第 5 条に基づき、次の通り変更の届出を提出します。

フリガナ
氏名又は名称所在地

代表者名

変更 に係 る 事 項

変更前

変更後

変更年月日
令和

年
14月日

様式 5

廃止
簡易内管施工登録店

休止 届出書再開
令和

福島ガス株式会社

年

月日

御中
申 請 者
住所

名

称

代表者名

㊞

貴社の定める「福島ガス簡易内管施工登録店規程」第 5 条に基づき、簡易内管施工登録店の（ 廃止 ・ 休止・ 再開 ）の届出をします。

（ 廃止 ・ 休止 ・ 再開 ）
令和

年

月日

（ 廃止 ・ 休止 ・ 再開 ）の理由

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様式 6

簡易内管施工着手届書
令和
福島ガス株式会社

年月日

御中申 請 者
住所

名

称

代表者名

㊞

貴社の定める「福島ガス簡易内管施工登録店規程」第 10 条に基づき、簡易内管施工着手届書を提出します。

物件名（お客さま名）
施工場所住所
工事着手予定日

令和年月日

工事完了予定日

令和年月日

工事 内16容様式 7

簡易内管施工完了報告書
令和
福島ガス株式会社

年月日

御中
申 請 者
住所名

称

代表者名

㊞

貴社の定める「簡易内管施工登録店規程」に基づき、完了した簡易内管の施工内容を報告します。

物件名（お客さま名）
施工場所住所
工事完了日
気密試験の結果

令和
試験圧力

年

月kPa

保持時間日分間

試験結果 合格使用した配管材料表
材料名

数量等（詳細記載）※1 気密試験は電気式ダイヤフラム型圧力計又は高精度圧力計（マノメーター）を使用すること。また、試験圧力は 2.8～3.3kPa の範囲で行うこと。
※2 報告書と併せて、完了した工事内容を示す写真、配管図及び平面図を添付すること。
※3 報告書と併せて、接続した機器名等を当社指定の機器情報カードに記入し添付すること。
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様式 8

福島ガス簡易内管施工登録店証

登録店番号

第登録日号

令和

年

月日

令和年

月日から

令和年

月日まで

事業者名

所在地

代表者名

登録期間

福島ガス簡易内管施工登録店規程第 2 条第 2 項の規定により上記の期間登録する。

令和年

月日

福島ガス株式会社代表取締役社長 西形 吉和

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