米政策の見直しにあたっての意見【概要版】＝真の競争力を勝ち取るために＝
平成 25 年 11 月 22 日
全国稲作経営者会議
1.生産調整の見直しにあたって(1)引き続き、国がしっかりと関与した生産調整が必要「一時的であれ、価格が暴落して最も被害を受けるのは大規模稲作経営者である」(2)安心して転作作物に取り組める政策体系が必要①転作作物の振興のためには支援水準の長期的固定化が必要「支援水準が長期的に固定化しなければ経営展望が描けない」②「産地交付金(仮称)」の制度設計にあたっては条件不利を賄う追加配分を考慮に入れる必要「産地交付金では農地の条件不利を賄いうる水準の政策支援を」③米の直接支払交付金の見直しには経過的措置が必要「米の直接支払交付金が急になくなれば、経営破綻する経営も」(3)生産調整を効果的にするための対策が必要①需要実績についての情報が公平･公正かつ透明性を持つ必要「きちんとしたな需要情報が『売れる米づくり』の基本中の基本」②作況変動による過剰米の処理対策の復活「作況変動による過剰時の出口対策の復活が必要」
2.新たな担い手・経営対策の確立(1)価格下落リスクに対応したセーフティネット対策が必要「『収入保険』は真に所得の下支えとなる対策に」(2)認定農業者制度を活用し､経営発展段階に応じた支援対策が必要「担い手対策は認定農業者制度を基本に、発展段階に応じた支援を」(3)経営体質の強化を助長する対策の充実「補助金より、経営者感覚を助長する税制・融資対策の充実を」
3.農地の面的集積に向けて(1)1ha 以上の大区画圃場整備の加速化等「基盤整備を農業予算の最重点として位置づける必要」(2)面的集積に向けた実効性のある支援対策の展開「農村は『話し合うもの』は幻想。農業委員会が担い手の希望に応じた集積を進めるべき」(3)農地中間管理機構の運用にあたって「出し手対策が現行対策の域を出ておらず、実効性を懸念」「引き受け手がない農地が押しつけられることを強く懸念」(4)日本型直接支払制度の創設にあたって「共同活動を支える担い手の事務負担が過大にならないように」
4.生産コスト 4 割削減に向けた産業界の徹底した努力を求める「産業界の徹底した努力が早期に目に見えるよう早急な対応を求める」
5.ＴＰＰ交渉における重要品目の確保「ＴＰＰ交渉では重要品目の関税撤廃の除外が絶対に必要」

米政策の見直しにあたっての意見＝真の競争力を勝ち取るために＝
平成 25 年 11 月 22 日
全国稲作経営者会議
政府は、去る 6 月 14 日、「日本再興戦略」を閣議決定し、今後 10 年間で、全農地面積の 8 割を担い手に集積するとともに、産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コスト 4 割削減を打ち出しています。
そのような中、「農地中間管理機構」の設立が閣議決定されるとともに、現在、米政策の見直しが議論されています。
一方、産業競争力会議は、真に農業･農村の発展を議論するに足ると思われない少人数の委員で、生産調整の廃止に向けた議論が行われています。
私たちは、各地域で水田農業を大規模に行っている農業者の組織であり、その視点から、今後の水田農業のあるべき姿と真の競争力を勝ち取るために必要と考える内容をとりまとめました。
今後の制度設計に反映いただきますようお願い申し上げます。
記
1.生産調整の見直しにあたって(1)引き続き、国がしっかりと関与した生産調整が必要「一時的であれ、価格が暴落して最も被害を受けるのは大規模稲作経営者である」
圧倒的多数を占める零細･小規模農家は、親族等の飯米確保を目的に採算度外視で稲作を行っている場合が多く、米穀安定供給確保支援機構の「米の消費動向調査結果」によると、米の入手経路の 20～25％が無償のいわゆる「縁故米」で構成されています。
このことからも、米の市場形成がいかに複雑かつ特別で、民間による需要や在庫の把握が困難であるか伺い知れます。
このような中、需要に応じた作付を自らが判断することは極めて困難であり、一時的であれ、需要と供給のバランスが崩れれば価格は暴落し、最も被害を受けるのは零細･小規模農家ではなく大規模稲作経営者です。
主食用米については、食料安全保障の観点からも安定的かつ計画的に生産される必要があり、生産調整の実施にあたっては、引き続き、国がしっかりと関与して行う必要があると考えます。
平成 25 年 6 月末在庫が前年に比べ 46 万トン増となっている中、国の価格に対する関与が低下することとなれば、市場は敏感に反応し 26 年産は作付前から価格暴落が懸念されますので、遺漏のない対応を求めます。
(2)安心して転作作物に取り組める政策体系が必要①転作作物の振興のためには支援水準の長期的固定化が必要「支援水準が長期的に固定化しなければ経営展望が描けない」
現在、転作作物である麦、大豆、飼料用米等の生産拡大に取り組んでいますが、この支援水準が長期的に固定化しなければ経営展望が描けず、積極的に取り組むことは困難です。食料自給率向
上と耕地利用率向上の観点からも、支援水準の長期的固定化が必要です。
②「産地交付金(仮称)」の制度設計にあたっては条件不利を賄う追加配分を考慮に入れる必要「産地交付金では農地の条件不利を賄いうる水準の政策支援を」農業の持つ多面的機能を発揮するためには、「守るべき農地」を明確にした上で、これをフル活用していく必要がありますが、現に耕作されている農地でも、条件不利のために借り受けを断らざるを得ない現実もあります。
大区画圃場整備済みの農地と基盤未整備で狭小な農地では生産コストは全く違います。わが国の農地の 7 割は条件不利地であり、フル活用を目指す以上、「産地交付金(仮称)」の制度設計にあたっては、条件不利を賄う追加配分を考慮に入れる必要があります。
③米の直接支払交付金の見直しには経過的措置が必要「米の直接支払交付金が急になくなれば、経営破綻する経営も」米の直接支払交付金を見直す場合、これを原資とした設備投資や雇用を行っている経営体が急激な変化により破綻を来さないよう、経過的な措置を講じるなどの配慮が必要と考えます。

(3)生産調整を効果的にするための対策が必要①需要実績についての情報が公平･公正かつ透明性を持つ必要「きちんとしたな需要情報が『売れる米づくり』の基本中の基本」「売れる米づくり」を目指して行われている主食用米の生産目
標数量の配分にあたっては、需要実績の情報が公平・公正かつ、透明性を持って提供される必要があります。私たちは、横流し防止対策の調査は度々受けますが需要実績の調査を受けたことはありません。地域での生産目標数量配分の公平感を高めるためにも、きちんとした需要情報の提供を求めます。
②作況変動による過剰米の処理対策の復活「作況変動による過剰時の出口対策の復活が必要」
備蓄により不作時の価格暴騰対策が手当てされている一方で、作況変動に対応する過剰米処理対策（出口対策）が廃止されたままとなっていますので、その復活を求めます。
2.新たな担い手・経営対策の確立(1)価格下落リスクに対応したセーフティネット対策が必要「『収入保険』は真に所得の下支えとなる対策に」収入減少影響緩和対策については、米価の下落傾向が続く場合は補填額も下落し続け、結果的にセーフティネットにならない欠点があります。現在検討されている「収入保険」については任意加入を基本に、真に所得の下支えとなる制度設計を望みます。
(2)認定農業者制度を活用し､経営発展段階に応じた支援対策が必要「担い手対策は認定農業者制度を基本に、発展段階に応じた支援を」担い手対策の展開にあたっては、農業経営基盤強化促進法に基づき、自らの手挙げにより経営改善を進めていく「認定農業者制度」を基本とすべきと考えます。また、その支援策の構築にあたっては、一律でなく、経営能力や経営発展段階、年齢制限などに応じたものや、節目である５年目の経営状況を客観的に判定する仕組みの導入などを検討すべきと考えます。

(3)経営体質の強化を助長する対策の充実「補助金より、経営者感覚を助長する税制・融資対策の充実を」経営感覚に優れた強い体質の経営体を育成していくため、農業用施設、運搬車両等も農業経営基盤強化準備金の使途対象とする等制度の拡充・強化と、農業機械等導入にあたっての融資残補助、スーパーＬ資金の金利負担軽減措置等の経営者感覚を助長する対策を強化する必要があると考えます。
3.農地の面的集積に向けて(1)1ha 以上の大区画圃場整備の加速化等「基盤整備を農業予算の最重点として位置づける必要」
低コストで生産性の高い農業経営を確立するためには、基盤整備が大前提となりますが、1ha 以上の大区画整備が完了している農地は現在、8％に過ぎません。この基盤整備を農業予算の最重点として位置づけ、用排水のパイプライン化と併せて推進していく必要があります。
(2)面的集積に向けた実効性のある支援対策の展開「農村は『話し合うもの』は幻想。農業委員会が担い手の希望に応じた集積を進めるべき」
現在、「人･農地プラン」を中心とした利用集積が進められていますが、個々の農業への関わりは多様であり、その前提条件である「徹底した話し合い」はほとんどの現場で出来ていないのが現状です。兼業農家からは「担い手の所得向上にしか繋がらない」との声もあったり、知らない間にプランが出来ている場合もあります。また、貸付先を集落内に限定してしまう場合も多く、苦慮しています。
利用集積にあたっては、農業者の公的代表である農業委員会が中心となって、個々の認定農業者等の担い手の経営に着目し、それぞれの希望に応じた利用権の交換のあっせんを行うなど、将来的な面的集積を視野に入れた利用集積の支援対策を行うことを求めます。

(3)農地中間管理機構の運用にあたって「出し手対策が現行対策の域を出ておらず、実効性を懸念」「引き受け手がない農地が押しつけられることを強く懸念」
農地中間管理機構については、「担い手への 8 割集積」を早期に実現する起爆剤として期待していましたが、農地の出し手対策は現行対策の域を出でおらず、その実効性を懸念しています。
また、引き受け手のない農地は賃貸借契約を解除することとなっていますが、現実的ではなく、実際は市町村からの「泣き落とし」により担い手にその農地が「押しつけられる」懸念が強くありますので、そのようなことの無いよう国が指導する必要があります。
(4)日本型直接支払制度の創設にあたって「共同活動を支える担い手の事務負担が過大にならないように」
現在の検討では、交付対象を個人ではなく組織としていますが、現在、「農地･水保全管理支払」の事務を担い手が請け負っている場合も多く、かなりの負担になっています。地域の高齢化が進む中、出役負担とあわせ、これが過大なものとならないよう十分な配慮が必要です。
4.生産コスト 4 割削減に向けた産業界の徹底した努力を求める「産業界の徹底した努力が早期に目に見えるよう早急な対応を求める」「日本再興戦略」では米の生産コスト 4 割減を打ち出していますが、自助努力だけでは限界があります。最も期待する部分は「産業界の努力」です。現在着手されているのは企業参入を絡めた｢空中戦｣の農地中間管理機構の設立のみであり、肝心な部分の成果が見えてきません。
私たちは、しばしば海外視察を行っていますが、目につくのは日本の農業機械価格の高さです。また、高温多湿の気象条件から農薬の使用量も劇的に削減することは困難です。産業界の徹底した努力が早期に目に見えるものとなるよう早急な対応を求めます。

5.ＴＰＰ交渉における重要品目の確保「ＴＰＰ交渉では重要品目の関税撤廃の除外が絶対に必要」
我が国の土地利用型農業は、国土・気象条件の違いから諸外国との間に埋めがたい生産性の格差が存在します。
現在進められているＴＰＰ交渉においては、引き続き土地利用型農業経営が可能となるよう、米・麦・大豆など重要品目について関税撤廃の除外を絶対に実現するよう求めます。