【特集】高度経済成長のなかの薬害問題―サリドマイド事件関係資料を読み解く

サリドマイド事件の歴史的資料
川俣

1

修壽
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サリドマイド事件

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被害者の現況

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当資料についてサリドマイド事件

サリドマイド（N-Phthalyl-glutamic acid imide ＝ Thalidomide，西ドイツでは，K-17 ともいう。
商品名は「コンテルガン」）は，ドイツのグリュネンタール社の H･ ミュクテル研究開発室長ら 3
人が利尿剤合成の副産物として 1954 年 5 月に開発した。1957 年から西ドイツなど先進国を中心に販売されたサリドマイド含有製剤を妊娠初期に服用したため，児の成長に影響を与え四肢，内臓，耳などに障がいを持つ児を出生させた。これを契機に表面化した様々な問題を総称して「サリドマ
イド事件」という。科学技術の発展が人類にもたらした悲劇は物理学の原子爆弾，化学のサリドマ
イドはその代表といえる。
第二次世界大戦後の復興が軌道に乗りはじめ，ストレス社会が到来，睡眠薬の需要は急増し，LD-50 が決められないほど安全と言われたサリドマイド系睡眠薬は売り上げを伸ばした（1）。被害者の多くは，妊娠に気付かず服用してしまったが一部はつわりの改善のため，医師や薬局で薦められ服用した。この頃の日本社会は，つわりはガマンすべきものという風潮が根強く，心身障がい者差別と合わせて被害者は偏見を持って見られた（2）。

＊拙著『サリドマイド事件日誌』全 4 巻，『サリドマイド事件全史』に掲載・記述があるものは，掲載ページを「日誌 p. ○」，「全史 p. ○」と表記する。事件概要は『サリドマイド事件全史』の巻末年表を参照。なお，『日誌』は増補改訂版を準備中。
（1） 読売新聞 1962 年 9 月 9 日。この当時販売許可が出ていた睡眠薬は約 140 種で，40 種類位が販売され代表的な睡眠薬だけで 15 種類が自由に売られていた。そのうち 6 種がサリドマイド系だった。青少年の間で「睡眠薬遊び」も流行していたが，サリドマイド剤は使われなかった「日誌 p.49,101」。
「LD-50」とは，ある薬品を実験動物に投与して半数が死亡する薬の量。大日本製薬は，広告でしきりに「安全」を強調していた，朝日新聞 1958 年 1 月 15 日夕刊，薬事日報 1961 年 3 月 23 日など。
（2） 神戸新聞 1971 年 4 月 23 日「日誌 p.686」。西ドイツでは「抹消知覚異常，多発性神経炎」も発生したが日本では問題とならなかった。

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国内では，58 年 1 月大日本製薬が「イソミン」の商品名で発売を開始，59 年 8 月から 61 年 10 月まで都立築地産院で投与実験が行われた模様で，3 例の被害が発生した（3）。60 年には胃腸薬「プロバン M」にも配合して更に売り上げを伸ばした。61 年 11 月，西
ドイツの W･ レンツ博士がサリドマイド剤の催奇形性を警告，西
ドイツ，イギリスなど西ヨーロッパ諸国で販売停止，回収を開始した。同年 12 月 4 日この情報が大日本製薬に通告され，同社は同
6 日厚生省に相談したが，「レンツ警告」には科学的根拠がないとして販売を継続した（4）。
62 年 5 月 17 日サリドマイド被害が新聞で報道され，これを契機にメーカーは「出荷停止」をしたが販売は継続された。同年 8月 28 日に国内被害が学会報告され新聞が報道，9 月 13 日ようやく販売停止をしたが徹底されず，63 年 8 月頃でも一部薬局で販売

写真１ サリドマイド
原末（医家向け）はなお続いた（5）。この間の販売停止・回収は不完全で，被害は倍増した。法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズに保存されている「イソミン散」（写真 1）
は，72 年以降も某病院の薬局で保管されていたもので，いかに回収作業が不徹底だったかを示す。
63 年 6 月 17 日，名古屋地裁に被害者が大日本製薬に損害賠償を求める訴訟を提起，以後国も被告に加え東京地裁を含めて 8 地裁，原告は合計 63 家族に拡大した。5 年の準備手続きを経て 71 年
2 月 18 日口頭弁論が東京地裁ではじまり，被告の国，製薬企業は因果関係，過失責任とも争い外
国人を含む原被告合計 36 人の証人 ･ 鑑定人を立てて激しく争った。ちなみに，日本以外の先進国
で政府がサリドマイドの因果関係を否定して，被害者と争った例を私は知らない。
70 年 12 月 18 日に西ドイツの刑事事件で，被告が 1 億マルクを被害者の養護資金として提供することで公判停止となり（6），以後ヨーロッパ諸国は相次いで和解で解決し，先進国では日本だけが取り残されラルフ・ネーダー弁護士などから批判を浴びた（7）。被告側は 73 年 12 月和解を提案，約10 カ月の交渉の末 74 年 10 月 13 日に合意した。
和解条件は，被告国とメーカーはサリドマイド被害（被告国は，和解前にも「サリドマイド児」
とか「サリドマイド薬害」とためらわず使用し，厚生省も国会答弁で多用した（8））とサリドマイド剤の「因果関係」と「責任」を認め賠償金を支払い，希望者には「長期継続補償」制度を設け，そ（3） 高橋晄正「都立築地産院でのサリドマイド処方の分析―その処方の消退と奇形の出生との時期的関係」『日本医事新報』1970 年 4 月 25 日，p.46。同「築地産院で死んだサリドマイドの子供たち―彼らを無駄に死なせるな」『薬のひろば』No.17，1973 年 9 月，p.3「日誌 p.535,1189」。
（4）『サリドマイド裁判』第 1 巻，p.86。同第 4 巻，p.157,171,311。『大日本製薬 80 年史』1978 年，p.252「日誌 p.50」。
（5）『薬事日報』1963 年 8 月 24 日「日誌 p.246」。
（6）「西ドイツサリドマイド刑事裁判公判停止決定主文及び理由

アーヘン地方裁判所

裁判官ディーツ」「日誌p.608」。栢森良二『サリドマイド―復活した「悪魔の薬」』PHP エディターズ ･ グループ，2021 年 6 月 14 日，
p.163。栢森は，西ドイツの刑事訴訟打切決定の裏側を紹介している。
（7） 朝日新聞 1973 年 1 月 17 日「日誌 p.1033」。
（8）「第 46 回国会参議院第 13 部予算委員会会議録第 16 号」1964 年 3 月 19 日，p.15「日誌 p.281」。

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サリドマイド事件の歴史的資料（川俣修壽）の運用に責任を持つ。薬事行政を改善して「悲惨な薬害が再び生じないよう最善の努力をすることを確約する」と誓約した。その他教育，職業，医療，福祉の改善とこれらの履行の一環として被害者を中心とする財団法人を設立し，その運営に協力するなど。
その後，2008 年 10 月 16 日に多発性骨髄腫の治療薬として再承認されたが，サリドマイドが恐ろしいのは，主作用より副作用の方が効果が強いことだ。主作用の睡眠剤としては 1 回 25 ～75mg（西ドイツでは 100mg が多用された），鎮静効果を得るためには同 12.5 ～ 25mg，多発性骨髄腫の治療には同 100 ～ 200mg の服用が標準だが，催奇形の副作用は 18mg でも 1 回服用しただ
けでも被害が確認されている。サリドマイドは 1 回くらい，少しくらいの服用も許されない（9）。

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被害者の現況

（1） 和解条件の実行
サリドマイド和解は包括的和解で，最高 A ランク 4000 万円，B ランク 3300 万円，C ランク
2800 万円（原告は 3000 万円），プラス弁護士費用 10％で損害賠償金の中に過去・将来の治療費，介護費，通院費など一切が含まれる，と理解されている（10）。これ以外に訴訟対策費 2 億 4000 万円
が元原告に支払われた。但し，「和解時に想定できなかった重篤な被害」が新たに発生すればその分は，追加請求できると考えられる。
被害者総数は約 1,000 人と推計されているが，3 分の 2 は死産，死産扱い及び生後間もなく死亡
し全国で 309 人が和解したが，死亡者には補償はない（11）。いまだに数人和解申請をしていない被害者がいる模様（12）。なお，和解申請には期限はなく今でも申請は可能。
希望者はこの賠償金の中から，最高 A ランクは 2000 万円を信託して長期継続補償（60 年間）を受けている。運用の原則は，信託後 3 年間複利で運用しその元利合計金額を基金総額として，以後年利 5.5％で運用し 60 年後に残金をゼロにする。金利が 5.5％に満たない場合は，国と製薬会社が連帯して保証する。物価が 5％以上上昇または下降した場合は，厚生年金などと同様にその分を調整するが，必要な資金は加害者側が負担する。

（9） 平成 15･16 年度厚生労働省関係学会医薬品等適正使用推進事業「多発性骨髄腫に対するサリドマイドの適正使用ガイドライン」日本臨床血液学会 医薬品等適正使用評価委員会，2004 年 12 月 10 日。
（10）「サリドマイド事件の和解」『ジュリスト』1974 年 12 月 15 日「日誌 p.2035」。原告の C ランクに 200 万円上積みされたのは，当事者双方が納得して決まったことで，何ら問題はない。
（11）「死産扱い」とは，自宅出産で生産したが障がいが重い？ので助産師などがそのまま窒息死させたと思われる
例で，欧州の生存率概ね 50％，日本は約 30％で下肢重症被害者は一人のみ，そう考えないと計算が合わない。
当時の医師は，胎児に障がいがあると確信すれば人工流産を選択していた。1971 年 10 月 4 日東京地裁での梶井
正証言「日誌 p.749」，「誌上裁判

奇形児は殺されるべきか」『婦人公論』1963 年 2 月，p.124 での小林提樹の発言など。
「死者の遺族に対する補償」は，1974 年 2 月 1 日の第 2 回和解交渉で原告が被告に渡した「要求項目」の中に入っていたが，議論されず実施されなかった。多分，死亡からすでに 10 年以上が経過し，学会誌に症例報告された，剖検記録や詳細なカルテがないかぎり死亡した児の死因がサリドマイドによるものかどうか立証が困難。障がい者に対する偏見もあり，名乗りにくい事情があったからだと思われる「日誌 p.1198,1391」。
（12） 前掲，栢森 p.191。

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国と企業が賠償金を支払い裁判所で「原告，被告双方に債権債務がない」と確認した後も，長期継続補償の運用で予定金利が得られない，インフレで目減りした場合も追加的に資金提供をする取り決めは画期的だった。これ以外にも，信託基金の利子（例えば，和解後 3 年間拠出金を複利運用して得られた利子は，A ランク 2000 万円では約 500 万円になった），元被告の資金の追加提供とも無税措置が取られている点は，非常に被害者に有利で，被害者の生活の安定に大きく寄与している（13）。
長期継続補償の現状は，最高で月額 15 万円程（A ランク 2000 万円設定の場合），最低で 3 万円
程（E ランクの場合。申請和解では，原告より被害が軽い人がいたので D・1800 万円，E・900 万円の 2 ランクが追加されたが，A より重い被害者に特 A ランクの設定は被告側に拒否された）で無税（14）。元原告（全員 C ランク以内）はこれを 15 歳位から受け取っている。元原告以外は，和解時期に応じて支払いを受けている。
ただ，長期継続補償は任意だったことと途中解約が可能なため現在，未加入の被害者もおりその中には被害の重い A，B 認定者もいる（15）。
（2） 補償制度
和解時の支援者，協力者の中には医学者，リハビリテーションの専門家，サリドマイド被害者と似ている上肢障がい者などがいて，ある程度年齢を重ねれば新たな障がい，被害が顕在化することは原告と情報を共有していた。しかし，医療費とその関連費用の継続支払いを要求しなかった。その主な理由は，誕生当初は何か治療方法はないかと多くの病院，医師を訪ね歩いたが有効な治療法はなく，各家族で工夫しながら障がいを乗り越えるしかないと自覚した。東京地裁で弁論がはじまった 1971 年頃には，すでに病院行脚も終わりサリドマイド被害に直接結びつく理由で治療を受けている被害者は限られていた。
この様な事情から原告は，一時金と長期継続補償の実施に目が向き，その実現に力を入れていた。被告側も，長期継続補償は当然，物価上昇による目減りの補塡も必要と考えていた。サリドマ
イド事件は国際的に広がっており，特に西ドイツやイギリスと大きく異なる条件での解決は，考えられないと被告側も理解していた（16）。
医療補助，医療給付は現に医療が必要なケースでは不可欠だが，そうでない場合は現金給付の方が使い道の自由な分有効活用が可能で，サリドマイド被害者のように子どもの場合は，将来に備えるという意味でも継続補償の選択は間違っていなかった。今後サリドマイド被害の医療費がさらに増大するようなことになれば，個別交渉で新たな追加賠償金の支払いを求める，原因者負担の原則
から問題はあるが福祉全体の底上げで対処する，の二つのケースが考えられる。

（13）「いしずえ」No.27，p.1，同 No.37，p.11「日誌 p.2159」。
（14） 朝日新聞 1975 年 7 月 10 日「日誌 p.2085」。「いしずえ」No.5，p.2「日誌 p.2099」。
（15）「いしずえ」No.44，p.8「日誌 p.2203」。
（16）「継続補償金に関する法律上の問題点について」厚生省文書第 3 号，p.138。第 3 回和解交渉の録音テープ「日誌 p.1412,1413」。

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サリドマイド事件の歴史的資料（川俣修壽）（3） 健康診断
厚労省の科学研究補助事業（2011 ～ 13 年として行われた「生活実態調査」）によると上肢障がい者は採血が難しい，血圧測定法が決まっていず血圧を知らない人もいる。また症状では「最大の問題は慢性疼痛」で「治療のために，例えば上腕部や肩に対して手術治療をすべきか」といわれ，関節炎や関節障がいが最近特に進行している。頸椎，胸椎と椎弓が癒合している人がいて「肩がこる，首が痛い，体が硬くなった」と訴える原因の一つではないかと考えられるなどが顕在化している。
血圧測定は後脛骨動脈で臥位測定し，測定結果値に＋ 8 して 0.88mmHg をかけ収縮期圧とする。
かいつい

手根管症候群で前腕や上肢にも痛みがあれば頸椎の評価を行う。先天性無胆のう症の人は塊椎の疑いも高い。精密検査で耳に異常を伴う人が新たに見つかった。その他では，サリドマイド被害者は一般の人より高頻度に加齢による変化が進行している可能性が高く，手のしびれを訴える患者には神経伝導検査は必須。被害者からの訴えでは，行動を起こすときに歯を食いしばるため歯科治療が高額になるなどがあった（17）（18）。
現在被害者が訴えている体調不良は「和解時に想定できなかった重篤な被害」かどうか。元被告も含めて納得できる診断が求められる（19）。
（4） 就

労

被告が，和解時に約束した就労の機会は十分に満たされているかだが，旧労働省は障害者雇用促進法を含め障がい者の就労にそれなりに努力した結果，かなり満足できる状況のようだ。特に大企業は，まだ十分とは言えないが促進法の基準を満たす企業が増え，いわば社会的責任を果たそうとしている。サリドマイド被害者の場合は，コミュニケーションと移動に大きな問題がない人が多く，そういう意味でも雇用者側に雇用のためらいはないようだ。
（5） 運動の広がり
サリドマイド被害者家族が最初に行動を起こした頃に「全ての障害者のために」と訴えていたが，障がい者への理解はこの 50 年でどう進んだろうか（20）。今や技術の進歩もあってトイレの自動水栓は普通だし，交通機関をはじめとする公共空間，大きなビルなどがバリアフリー化に取り組み
一応の成果を上げてきた。

（17） 研究代表 吉澤篤人『サリドマイド胎芽病診断の Q ＆ A』厚生労働科学研究，2014 年 3 月。なお，厚生省は和解合意後にも「健康診断」を行ったが，一部被害者は「症状」，生活の改善が見込めないと受診しなかったり，受診した女性の中には細部にわたり細かいデータを取られ傷ついたと訴えた人もいた。Mitsushiro, Kida（木田盈四郎）『Thalidomide Embryopathy in Japan』講談社，1987 年。
（18） 研究代表 日ノ下文彦『サリドマイド胎芽病患者の健康，生活実態の諸問題に関する研究』厚生労働科学研究，
2016 年 3 月，p.166。
（19） 毎日新聞 2022 年 5 月 25 日（電子版）によると「森永ヒ素ミルク事件」の 68 歳の被害者が「症状が悪化しているのに，補償が不十分だ」として森永乳業を大阪地裁に提訴したと報じている。当事件でも同様な提訴はあり得る。
（20） 1971 年 11 月 21 日「全国サリドマイド訴訟統一原告団」が発足時に発表した声明書「日誌 p.816」。

61教育面でも，当初は「就学猶予」だったがそれが「養護学校」へ，そして「特別支援学級」，健常者との「統合教育」へと変化改善されてきた。大学進学も 1960 年代前半頃までは受け入れ拒否だったが，関東では明治学院，駒沢，法政，和光など徐々に扉が開かれるようになった（21）。その象徴は，乙武洋匡さんだと言っていいと思う。予算不足が理由だが，教育現場をはじめまだまだ理解は十分とは言えないが，彼は間違いなくサリドマイド被害者とその家族，類似障がい者の家族などが開いた道を歩いてきた。
一方で，相模原の「津久井やまゆり園事件」も発生，障がい者はいない方が良いという動きも存（23）
在し（22），
障がい者を育て介護する費用を健常者に向けた方が効率的だとする考えもある 。しかし，「障害者は生きる権利がないのか」という「青い芝の会」などが提起した問に，この経済合理性論は答えていない（24）。
サリドマイド被害者ではないと，はじめから分かっていたが裁判支援活動に積極的だった家族，
被害者だと確信して支援に力を入れたが「非認定」となった家族。いろいろな立場，考えでサリド
マイド裁判を支援し，それが乙武さんの活躍を引き出したと，今改めてこれらの家族に伝えたいと考えている元支援者は私だけではないと思う。
重篤な家族性疾病を持っている人が子孫をつくらなければ，それらの病気が消え去ると考えている人もたまにいるが，私たちの遺伝子は日々変化しており，家族性の病気はある頻度で新たに生じる。潜性遺伝の場合は気付かれず，そのまま保存されるケースも多く，人類から家族性疾病が消え去るとは考えられない。また，原因不明の先天性の疾病もたくさんある（25）。
元被告の最近の追加補償は，継続補償の金利補塡（国と企業 5 社が折半，倒産したセイセー薬品
工業分は国が負担，企業 5 社は販売量で按分），被害者団体「いしずえ」の活動資金の補助，同記念事業費の提供などを行っている。

（21） といっても当時は，単に入学試験の成績が合格点を越えたからで，入学後大学当局が特に支援態勢を用意していたわけではない。法政大学では，エレベーターを設置（一部マスコミから「ホテルみたい」と揶揄された）したからといわれている。「名倉日記」1974 年 5 月 14 日「日誌 p.1527」。
（22） 2016 年 7 月 27 日付の新聞各紙。
（23） 森岡正博『生命学に何ができるか』勁草書房，2001 年 11 月 10 日，p.330。次のように議論はたくさんある。
宮本隆志「ニュー ･ ジャージー州における不法生命訴訟と不法出生訴訟」『英米法学』1986 年 6 月。今井雅子「望まない子の出生に対する医師の責任―イギリスにおける不法生命 ･ 出生訴訟」『比較法』1992 年 3 月。ピーター・シンガー『生と死の倫理―伝統的倫理の崩壊』昭和堂，1998 年 2 月。「『生まれたことが損害』なんて『障害児，中絶できず』親が訴訟

医師に賠償命令で激論

フランス」朝日新聞 2000 年 11 月 17 日，大谷いづみ「『生きるに値しない生命終結の許容』はどのように語られたか―日本法学界における『安楽死・尊厳死』論史の一断章」『現代思想』2016 年 10 月。「日誌 p.2420」「全史 p.442」。
（24） 横田弘『障害者殺しの思想』現代書館，2015 年 6 月 3 日。サリドマイド被害者は，兵庫県の「不幸な子どもの生まれない県民運動」に，「まだ生まれていない子に援助するならサリドマイド児にも支援を」と要望した。
1970 年 10 月 31 日付兵庫県に対する「要望書」，「日誌 p.586」。こうした動きに脳性マヒ者などから批判が起きた。
尾上浩二「相模原障害者虐殺事件を生み出した社会 その根底的な変革を」『現代思想』2016 年 10 月，p.70。
（25） 渡部昇一「古語俗解

神聖な義務」『週刊文春』1980 年 10 月 2 日，p.134。木田盈四郎，朝日新聞 1980 年 11

月 18 日「日誌 p.2335」。

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サリドマイド事件の歴史的資料（川俣修壽）

（6） 小

括

以上を整理すると，金銭賠償は和解時の約束が守られている。教育はそれなりに努力をしてきたがまだ改善，工夫が必要だ。職業では，身体障がい者雇用は進展したが，依然としてコミュニケー
ション能力が重視される傾向で，その意味では差別はまだ解消していない。医療は十分とは言えな
いが育成医療，更生医療ともその適用範囲は拡大されてきた。福祉全般は，改善の余地はまだ多いが前進してきた。
しかし，和解時の確認書「医薬品安全性強化の実効をあげるとともに，国民の健康保持のため必要な場合，承認許可の取消，販売の中止，市場からの回収等の措置をすみやかに講じ，サリドマイド事件にみられるごとき悲惨な薬害が再び生じないよう最善の努力をすることを確約する」が薬害防止の歯止めにならなかったのは，例示するまでもない（26）。
厚生省は 79 年薬事法を全面改正し，サリドマイド和解時に原告と交わした文書に盛られた事柄のほとんどを条文化した。その意味では和解時の約束は守られたが，薬害はなくならなかった。
同時期アメリカでは，サリドマイド事件を契機に改正された薬事法（「キーフォーバー ･ ハリス法」と呼ばれた）をさらに改正して「コンセンサス法」を成立させた。日本の薬事法と比べるとまず分量の違いが歴然で，コンセンサス法は 400 字詰め原稿用紙で 400 枚程になる。アメリカの薬事法は，官僚の恣意的解釈を可能な限り許さないように詳細な部分まで条文化している。それに対し日本の薬事法は，法律では基本的事柄のみを定め，運用その他細かいところは規則細則に委ね，さらに次官，局長通達で具体的な手順などを決めている（27）。
ここに，官僚の法運用に関する裁量権，別の言い方をすれば「権益」がある。
「法の実効支配」
がいまだに未確立で，改善されたとはいえ，日本では関係業界への官僚の天下りと結びつき，薬害を発生させる温床となっている。
「薬事法は，薬務局が管理，解釈している」という官僚の発言がそれを裏付けている。
そもそも，法案の 90％以上が内閣提案で，その条文を作っているのが官僚だから，官僚に不都合な法律が提案されることは希にしかない。もちろん，アメリカのように議員提案でも賛成反対，業界，消費者共にロビー活動を激しく行うのでその影響は免れない。しかし，国民から直接信任されていない官僚が法律の条文を作る日本との違いは明らかにある。なお，日本の国会議員には，手厚い立法補佐制度がある（28）。
私は公害 ･ 薬害，各種差別の根絶には「統治制度の変革」がない限り不可能と考えている。これ
は，裁判制度にも言える。特に最高裁判事の任命が不透明で，当の判事が認証の「正統性」に自信を持てないでいることが，行政に配慮・弱腰の判決が多い原因と考えられる。
大臣の半数以上は国会議員で，大臣は総理大臣が任命するから，形骸化していると言われても国民から選挙で選ばれた国会議員の互選で人事が決まる。対して最高裁判事は，形式のみの国民審査以外に明確な信任の根拠がなく，長官と首相と政権の一部の人たちのみで選任され，NHK 経営委（26） 高野哲夫『戦後薬害問題の研究』文理閣，1981 年。片平洌彦『ノーモア薬害 増補改訂版』桐書房，1997 年。
（27） 宮野晴雄「米国の薬事法根本改正―コンセンサス法案とその議会審議（上，下）」『ジュリスト』1978 年 10
月 1,15 日。
（28） 蒔田純『立法補佐機関の制度と機能―各国比較と日本の実証分析』晃洋書房，2013 年。

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員のように国会同意人事でもない。
その上，アメリカの最高裁判事の就任式のように聖書に手を置いて「法の実効支配」の確立に努力するとか，「疑わしきは被告のために」の原則を遵守するとか宣誓するわけでもない。アメリカ
では，保守派の判事に，よりこの宣誓が重しになっている。もともとキリスト教に信仰心が強い人
がいわば神に誓うわけだから，自らの思想や好き嫌いを越えて判断する傾向は少しはある。
ホワニシャン ･ アストギクさんが指摘するように（29），石川達三，水上勉他の身体障がい者抹殺論や障がいを「悲劇」「不幸」ととらえてきた社会・両親だが，年月がたつにつれその境遇を肯定的に見るようになった人も増えてきた（30）。普通だったら経験することがなかった裁判，被害者同士の交流，その他の障がい者との出会いなどで見聞が広がり，ある意味豊かな人生だったと感想を述べ，「この子のおかげ」という被害者を多く見てきた（31）。
最後に「私は障がいを受けたことを後悔していません。夏，冬のキャンプなどで，あれだけ多くの人たちとめぐり合い，善意につつまれることができたのですから」という最重症の女性被害者の言葉を紹介しておきたい（32）。

3

当資料について（1） 発

端

私は，1971 年の初夏頃，サリドマイド被害者を中心とする「子供たちの未来をひらく父母の会」の職員で大学時代の友人から，サリドマイド事件の東京地裁係属事件の口頭弁論がはじまり，社会運動を広めたいので協力して欲しいと誘われたことがきっかけでこの事件と関わりはじめた。
当初は，原告の父母が弁論傍聴中に被害者やその兄妹を日比谷公園で遊ばせるというのが，私の主な仕事だった。しかし，特別コミュニケーションに困る子はおらず，腕が短いので転んでケガをしないように，目の届かないところに行かないよう注意していれば，後は子ども同士で遊びを工夫するので手はかからなかった。
秋に海外証人の梶井正（ジュネーブ大，日本で最初にサリドマイド被害を報告した），W･ レン
ツ博士の尋問があるのでそれに合わせて高橋晄正（東大），平沢正夫（ジャーナリスト）さんらが「市民運動が必要」と「サリドマイド裁判を支援する市民の会」の結成準備会を組織，その集まりに参加していた（33）。もともと表現活動をしていた私たちは「2 月の風」と称して，運動に参加しよ（29） ホワニシャン・アストギク「サリドマイド事件の傷跡」，坪井秀人編『戦後日本の傷跡』臨川書店，2022 年 2月，p.306。
（30） 石川達三，小林提樹，水上勉他「誌上裁判

奇形児は殺されるべきか」『婦人公論』1963 年 2 月，p.124。当時，この記事が問題とならなかった時代背景に注目。植松正，板倉宏「サリドマイド禍をめぐる二つの調査報告」『ジュリスト』1963 年 7 月 15 日，p.32「日誌 p.215」。
（31） 例えば，ホワニシャン ･ アストギクさんが前掲 p.314 で紹介している梅崎幸子（左池子）原告とは，生涯お付
き合いさせて頂いたが，こう繰り返し語っていた。
（32） 2014 年 11 月 8 日「子供たちの未来をひらく父母の会・囲む会―飯田氏を囲み来し方と未来を語る」での発言。
（33） 平沢正夫さんの説明，1971 年 5 月「日誌 p.729」。

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サリドマイド事件の歴史的資料（川俣修壽）

うとまずはポスター作りにとりかかった。
9 月 12 日の結成集会にそれを持参した。集会では，大日本製薬の本社がある大阪に向けて東京
から「キャラバン」，いくつかの「写真展」の企画などが発表されたが，写真展はいずれも実現しなかった。理由は，家族が写真の公表をためらったなどの課題があった。
その後もワッペン作り，写真パネルの製作，街頭活動に参加し，被害家族の訪問も折に触れて行っていた。73 年の暮れに被告側から和解提案があり，状況は一変した。原告弁護団は最初から和解に乗り気，原告は意見が分かれたが取り敢えず被告の見解を聞こうで対応がまとまり，東京地
裁の園田治裁判長は大歓迎という雰囲気の中で和解交渉がはじまった（34）。
交渉は，加害者に対する責任追及，その直後に「薬害被害証明（原告は，サリドマイド薬害による障がいだと証明する文書）」を被告に要求，ついで医療，福祉，教育，職業，金銭賠償の額に移っていった（35）。私たち支援者には，交渉の詳細は知らされず一部の支援者が交渉の録音テープを聴かせて貰って断片を知るという有様だった。その原因は原告弁護団が交渉内容の公開に終始否定的で，それに引きずられるように原告も口が硬かった（36）。
はじめの頃の「全ての障害者のために」という原告団の活動目標から，自分たちの子どもの障がいは薬害だから「違う」という主張が表面化したことで，支援者はついて行けないという反応だった。これはサリドマイド被害者にほぼ共通する，自分たちは①薬害の被害者だ②被害は重い③知能は正常だ，という意識の表れだった。弁護団は早期解決を指導し（37）支援者と溝が生じはじめ，74
年 9 月 14 日の原告団，弁護団，支援者の 3 者会談でこの溝は決定的になった（38）。
金銭賠償の交渉でも，原告より重症被害者がいるかも知れないという思いに至らず，原告 3 ラン
ク，申請和解は 5 ランク，特 A は話題にもならず確定した（39）。残された課題は和解文書の文言の詰めとなったが，ここでも弁護団主導で交渉は進められ，74 年 8 月の原告への説明会で紛糾した（40）。紛糾した理由の一つに，被害者が全国に散在していたため和解交渉で被告側から配布された
文書，交渉内容を逐一全原告に伝達送付されず交渉内容は出席者しか把握していなかったことがある（41）。
和解文書はその後，原告が多少押し戻し 10 月 13 日に和解に漕ぎつけた。多くの支援者の評価
は，「責任と謝罪」の表現が曖昧だとして不満足だった。私も，この解決が「正義の解決」だったか疑問を持った。こうした事情から，自分なりにこの運動を評価するため，簡単な年表を作成しようとこの作業をはじめた。

（34） 原告団・弁護団会議，1973 年 12 月 8 日「日誌 p.1268」。同 23 日第 1 回和解交渉「日誌 p.1289」。園田治裁判
長は，1970 年 11 月 4 日にはじめて「和解」を示唆して以降和解を望んでいた「日誌 p.587」。
（35） 第 1 回和解交渉，1974 年 12 月 23 日「日誌 p.1312」。「サリドマイド被害証明書の交付について」1981 年 12 月
17 日「日誌 p.2358」。
（36）「日誌 p.1806,1885」。
（37） 原告団・弁護団会議，1974 年 9 月 7 日「日誌 p.1808」。
（38） 原告団・弁護団・支援者の会議，1974 年 9 月 14 日「日誌 p.1839」。
（39） 佐藤巌全国サリドマイド訴訟原告団代表幹事インタビュー「日誌 p.2478」。
（40） 原告団・弁護団会議，1974 年 8 月 3,4 日「日誌 p.1695,1737」。
（41） 第 7 回和解交渉後の原告団・弁護団会議，1974 年 9 月 7 日「日誌 p.1808」。

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（2） 裁判資料と新聞手はじめに「サリドマイド裁判」全 4 巻から，日付が明確な事柄をカードに整理しはじめた。次いで新聞編にとりかかったが，国会図書館の切り抜きファイル「睡眠薬による被害」は，事件概要を知ることはできるが，詳細な切り抜き集ではなかった。この頃友人から「生きているうちに完成できない，ドン- キホーテみたいだ」といわれた。カードの高さが自分の背丈を超えた頃，85 年にNEC PC-9800UV2（16 ビットパーソナルコンピューター）が発売され直ちに導入したが，今から見れば非常に高価でアプリケーションソフトも稚拙だったから，周りから「PC を買ってもたいし
た仕事はできない。その資金で車を買えば軟派ができる」とからかわれた。初期のソフトは，バグだらけで OS も MS-DOS バージョン 2.11 でハードも遅く，プログラムの知識がなければまともに使いこなすことができなかった。しかし，PC の威力は絶大で紙のカードでは不可能な情報整理ができるようになった。
その後，国会図書館で朝日新聞記事データベースの見出し検索が可能になり，これをもとに本文を確認できたが，イソミン出荷停止の初期は，検索用語のイソミン＝サリドマイドの関連付けがなかった。県紙は，ほとんど採録できなかった。業界専門紙は，代表的な『薬事日報』『薬業時報』
を中心に 1 ページずつめくって収集した。専門紙は，業界の本音だけでなく行政と業界との関係を知る上で欠かすことができない情報源だ。
（3） 雑

誌

当初は，国会図書館の記事データベースがなく，最初の被害者を捜す目的で医学関係，特に産科，小児科，外科関係雑誌のバックナンバーをしらみつぶしに調べたが，医学関係雑誌の種類は非常に多く，困難を極めた。結局，確実な初発例は確認できなかった。
これ以上に困難だったのは女性週刊誌で，手はじめに大宅壮一文庫の紙ベースのデータベースから関連記事を検索したが十分ではなかった。平沢正夫さんに最後に会った時，彼の文献を整理したメモを見てもらったが，「自分でも覚えていないけど，これ以外にも女性誌に書いた」と教えられたが，いまだに見出せていない。国会図書館の記事データベースも当初，「症例報告」は採録していなかった。担当者と議論をしたが，必要性を認めていたが政府はデジタル化を理解していなかったため，予算が付かなかった。女性週刊誌はいまだに完全には採録されていない。
（4） 運動関係資料
私が保存していたビラ，機関紙などから作業をはじめたが，そのうち支援者が私の作業を知り資料の送付を受けるようになった。これで支援者が作成したビラなどは概ね集めることができた。並行して，元原告のみなさんも事件解決から 10 年以上が経過して気持ちの整理がつきはじめたことや，資料の保存ができなくなったこともあって提供の申し出を受けた。サリドマイド事件は，裁判が中心だったことや被害者が全国に散在していたので原告，被害者が作成したビラ，内部文書資料
はあまり多くない。

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サリドマイド事件の歴史的資料（川俣修壽）（5）「名倉ノート，日記」
元原告事務局員だった名倉妙子さんとは，事件終了後も定期的に会って私の疑問を聴いてもらい，彼女の経験や意見を教えてもらっていたが，ある時彼女から「こんなモノがあるのよ，よかったらあげるわ」といって差し出されたのが 13 冊の「名倉ノート，日記」だった。確認すると当時を記録した 1 級の資料だった。しかも彼女のその時々の心情もつづられており，私はあまりにも貴重だったため，全編をコピーして一度お返しした。彼女がこの資料を私に托す決意をするまでには，相当のためらいがあったと思われるし，心の整理にも時間が必要だったことは十分理解したが，それでも率直に受け取れなかった。
その数年後，彼女は今でいう「終活」をはじめた。私は，彼女亡き後この資料の価値を判断できる遺族がいるだろうかと考え，廃棄を恐れて彼女の意思を確認したら喜んで原本を提供してくれた。重要性を考え，ノートに挟んであるメモ類も入手時のママ保存されている。
（6） 録音テープ
全体の和解交渉（全体交渉）を記録した録音テープは，名倉さんからコピーの作成を頼まれ「2月の風」グループが 2 組か 3 組作った（42）。分科会交渉の録音テープは，ないと名倉さんは話していた。それ以外のテープは，誰が録音したのかはっきりしないが原告団の意思決定の重要会議が記録されていて貴重な資料だ。これも今では誰から送られてきた段ボール箱の中に入っていたのか思い出せないが，これらの会議に出席できるのは原告，原告弁護士，事務局の名倉さん以外いないので名倉さんが録音してテープを保存していたと考えられる。但し，74 年 8 月 3 日の原告団・弁護団
会議で梅崎左池子原告が個人の資格で記録していたことも分かっている（43）。他の事件の事情は詳細に知らないが，重要な原告団・弁護団会議の録音テープが残っているケースは希だと思われる。一部は，劣化が激しく取り扱いに苦労した。
（7） 厚生省文書
厚生省文書は，何か情報がないかと厚生労働省のホームページを見ていて偶然発見した。それによると「J 0003 サリドマイド訴訟綴」のタイトルで全 13 冊だったが，のちに厚生労働省情報公開室で担当者と公開手順の打ち合わせをしている中で，「保管担当者：実は，ネットで公開している様なファイル構成になっていない。乙号証なら乙号証でファイルされており，その中から 64 年分を探すという作業になっている。
公開室係官：それはまずいんじゃないですか。ネットでこういうファイルがある様に流しているのに」（44）ということが分かり，当時全部で 26 分冊あることが明らかになった。担当者によると，「事件がある程度終わった時に局内にあった関係書類を集めて，だれかがファイルしたのではな
いか。その時，特別に分類分けをしなくて，おおよそファイルしたとしか思えない」（42）「名倉日記」1974 年 9 月 17,24 日「日誌 p.1868，1877」。
（43） 同日の録音テープに記録されている「日誌 p.1718」。
（44） 厚生労働省情報室で担当者とのやり取り，2002 年 9 月 25 日。

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ということだった（45）。量が膨大だったことと，資料内容が多岐にわたっていることもあって，公開に約 2 年かかったが予想を超える内容だった。
内部のメモ類，大蔵省との折衝経過などの詳細も出てきた。これでもまだ不十分だが和解決
定経過が跡づけられた。中には，裏で東京地裁の園田治裁判長と接触しアドバイスというか見解を聞き出している事実や（46），最初から解決に総額で幾らかかるのか大蔵省と議論しており，
これが水俣病など他事件の被害者認定の足かせの一つの理由だと理解した（写真 2）。
サリドマイド事件では，各研究者が被害者総数を推定していて，それらに大きな違いがな
かったこと，被告企業側もサリドマイド剤の販売数量を把握していたから，販売数量からある程度の被害者総数を推定していた，被害者数も写真 2 大日本製薬が，10 億円を上限に拠出して解決する案を薬務局が大蔵省に提案している。
（「日誌 p.897 ～ 943」の薬務局と大蔵省の折衝記録参照）

限られていたので「未認定」「認定拒否」は，起こらなかった。
金銭賠償額決定では，最後の場面で厚生省が世論を背景に独断で裁判所提案の受け入れを決定した記録や，国と製薬企業の支払い割合，当初国 1，企業 2 の割合だったが大日本製薬の粘り強い説得で途中から 1 対 1 に変更する経過の記録も含まれていた（47）。
（8） 法務省文書
総数は 38 点でもともとは厚生省文書綴りにファイルされていたが，法務省で作成した文書のため移管され全て不開示となった。その時，厚生労働省から移管文書の概要の通知があった。情報公開審査会に異議申し立てをしたら，法務省から不開示の理由説明書と参考文献が送られてきた。文
献は，四国地方の病院の案件で，到底一納税者の私には知ることができない事件だった。審査会事
務局から電話で反論があるか，あるなら早くしてほしいと求められた。

（45） 厚生労働省医薬食品局医薬情報室菊池係官の発言，2005 年 1 月 28 日。
（46）「㊙サリドマイド訴訟の見通しについて」1971 年 11 月 27 日「日誌 p.831」。
（47）「サリドマイドの和解について」1974 年 6 月 10 日「日誌 p.1558」。厚生省薬務局長宛，大日本製薬の「要望書」
1985 年 2 月 21 日付「日誌 p.2361，2381」。西ドイツ政府は，どの裁判でも被害者から訴えられていないのに加害企
業 2，国 1 の割合で負担。わが国では，国は共同被告で「レンツ警告」以後は共同正犯といって良い。2 対 1 では
公平ではないという大日本製薬の見解「全史 p.425」。厚生省文書の詳細は「日誌 p.2593」。

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サリドマイド事件の歴史的資料（川俣修壽）

以後計 4 往復のやり取りがあり，法務省は反論に 3 カ月以上期間を取っている
のに，事務局は，私に 2 ～ 3 週間でお願いできないかと急き立てられた。私は，法律のプロの法務省が反論に 3 カ月以上かかるのに，素人の私に 2 ～ 3 週間で出せというのは公平ではないと主張した。
推測だが，法務省は個別文書名，作成日を指定して開示請求され「不存在」が使えず，執拗に不開示の理由説明を繰り返したと思われる（48）。
写真 3

特別調整金の欄に注目，C ランクに 200 とある。

（「日誌 p.1557」）

足掛け 3 年を費やしたが，結果は不開示相当だった。審査結果の結論書によると，審査会は現物を内見して見解を形成したことが分かった。時間を浪費したが，思わぬ成果もあった。法務省は，補充理由説明書の中で，「『一人当たりの賠償額』が報道されたものと異なっている場合には，問題の蒸し返しになりかねないだけでなく，当事者に混乱をきたしかねない」と主張した。私は，意見書，補充意見書の中で報道された和解金額以外に触れていないので，不開示とされた法務省文書の中に，大日本製薬が C ランクの原告に 200 万円の上積みを約束する文書が存在すると確信した。この件は，西田公一弁護士が原告団会議で説明している録音テープ，名倉ノートの記載で確認できるが厚生省文書では確認できなかった（49）（写真 3）。
この一文は，法務省担当官が反論を繰り返す私を，ふびんに思ったのかそれとなく示唆してくれ
たのではないかと思っている。
（9） 関係者のインタビュー
1961 年当時の朝日新聞ボン支局長，東野紅一さんがお元気なことを知ったのですぐに面会 ･ イ
ンタビューを申し込んだが，電話でしか取材できなかった。しかし，これまで知られていなかった
61 年 12 月にサリドマイド関係記事を本社に送稿したと証言を得た。その原稿が掲載されず，被害者が倍増した原因の一つになったことに「被害者の方たちには申し訳ないが，結果論のようなものです」と，自分ではどうにもできなかった事実を吐露した（50）。
（48） 法務省文書の詳細は「日誌 p.2595」。
（49）「結論

情報公開審査会の判断，諮問庁：法務大臣，諮問日：平成 17 年 4 月 1 日（平成 17 年（行情）諮問第164 号），答申日：平成 19 年 3 月 30 日（平成 18 年度（行情）答申第 480 号），事件名：特定訴訟に係るメモ等の不開示決定に関する件」。原告団・弁護団会議，1974 年 8 月 4 日「日誌 p.1740」。「名倉ノート」1974 年 6 月 9 日「日誌 p.1557」。
（50） 朝日新聞元ボン支局長東野紅一さんの証言「日誌 p.2388」。ボツになった理由は，朝日新聞 1962 年 1 月 21 日
「日誌 p.60」，柴田鉄治「コラム 科学と報道―サリドマイド事件」『科学朝日』1989 年 1 月 p.110「日誌 p.2388」「全史 p.53」。

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62 年 5 月 17 日のスクープ記事を書いた元朝日新聞記者竹内広さんにも接触を試みたが，体調が思わしくなく電話での取材もかなわなかった（51）。被害者関係では，この仕事がある程度まとまった頃には中迫茂楠，中森黎悟，荒井良，寺坂金松の皆さんはすでに鬼籍に入られていた（52）。このうち荒井さんは多くの文書を発表されていたから，それなりに考えは記録できた（53）。その他の人は断片しか収録できず，特に中迫さんの「人体実験」は，多くの疑問が残った（54）。
子供たちの未来をひらく父母の会理事長の飯田進さんは，たくさんの文献があり，発言，主張の変遷も含めてそれで確認が可能なので，インタビューを求めなかった（55）。元全国サリドマイド訴訟
原告団代表幹事（東京地裁係属）の佐藤巌さんは，粘り強いお願いで実現したが，「覚えていない」の連発で成果はなかった（56）。当事者が事件を概観した文書は，鳩飼きい子さん以外見当たらず，あとは寺坂さんの講演要旨のみしか確認できていない（57）。原告弁護団は西田公一，山田伸男さんはすでに亡くなられ更田義彦さんにお願いしたが実現できなかった（58）。厚生省の和解交渉責任者松下廉蔵元薬務局長も予定していたが，薬害エイズ事件「ミドリ十字ルート」で有罪となり不可能となった。
（10） 資料収集の基本
資料の受け入れは，様々な事情を考慮して出所場所，入手経路，理由，時期など詳細は聞かないことにしていた。今となっては，どの資料を誰から受け取ったのかなどは覚えていないし，資料そのものも覚えていないモノがあり「こんな，資料があったんだー」という感慨を持っている。
（11） 当資料の示唆するもの
厚生省文書で特に注目されるのは，和解に当たって総額幾らかかるのかが財政当局と議論されていたことだ（59）。各種事件の被害認定で不明瞭さが生まれる背景には，この当初予算がネックになっている可能性が否定できない。まともな実態調査を行わず予算を先に決めれば，被害者総数と予算額に大きなずれが生じるのは明確だ。
（51） 朝日新聞社元社会部記者竹内広さんインタビューの件「日誌 p.2462」。
（52） 中迫茂楠さんは最初に訴訟をおこし「日誌 p.200」，中森黎悟さんは次いで京都で提訴した「日誌 p.297」，荒井良さんは非訴訟「日誌 p.313」，寺坂金松さんは元全国サリドマイド訴訟統一原告団団長で中迫さんと連絡を取り合っていた。
（53） 荒井良「サリドマイド禍について」『技術史研究』1968 年 8 月，『貴への手紙―サリドマイド児成長の記録』
日本 YMCA 同盟出版部，1970 年など。
（54）「人体実験」は，マスコミでセンセーショナルに取り上げられたが，中迫さんが寺坂さんと話し合ったことや『女性自身』の記者と冷静に問題点を議論した記録もあり，怒りに駆られて激高して実行したとは単純にいえない。
本多勝一編『現代の冒険』晩聲社，1977 年，p.61「日誌 p.207 以下, 2200」「全史 p.69」。
（55） 飯田進『サリドマイド問題と社会福祉の課題』神奈川児童医療福祉財団，1972 年 7 月。同『現代をひらく福祉―障害児の地域福祉・その理論と実践』ぶどう社，1981 年 11 月。同『青い鳥はいなかった―薬害をめぐる
一人の親のモノローグ』2003 年 7 月，不二出版の他，多数の雑誌に寄稿している。
（56）「日誌 p.2465」。
（57） 京都大学医学部「医学入門講座―サリドマイド」での記録，1978 年 12 月 19 日「日誌 p.2199」。
（58） 電話と手紙での接触，2007 年 10 月 22,30 日，11 月 1,6 日。
（59） 厚生省文書，1972 年 4 月 1 日から 8 月頃「日誌 p.887 以降」。

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サリドマイド事件の歴史的資料（川俣修壽）

つぎに，東京地裁の担当裁判長と裁判所外で厚生省の担当者が接触していた事実が明らかになった。他の同様事件でも政府と裁判官は接触しているのだろうか。また，因果関係の認諾，和解で解決する政策決定過程のメモ類も殴り書き，当て字のまま多数保存されていた。従って他の事件，他
省庁でも同様に保存されているはずで，情報公開制度を使って確認が必要と思われる。
残念なのは，1973 年 6 月から 12 月 18 日までの和解交渉関連の厚生省文書が見つからなかったことだ。その他の状況から厚生省の内部文書，メモ類が全くないとは考えられないし，いきなり和解意向を表明したわけではなく 11 月下旬遅くても 12 月 6 日までには原告弁護団に意思表示をしていたが，その詳細は解明できなかった（60）。厚生労働省の担当者は，サリドマイド事件は，入省前のことで「私達には，どの文書が重要か分からないし機械的にやっている」としきりに強調していた（61）。
原告の内部議論が，録音テープである程度明らかになった。被害者の選択とそれを外部の研究者が批判的に分析するのは別の問題だが，前例となる事件の被害者の内部議論が公開されれば，後続事件の被害者の参考になることは間違いない。
これまで一度も取り上げなかった資料は，被害者家族からお借りして私が複写した被害者の家族
写真，原告被害者の個人情報を含む出生時の詳細な記録，原告弁護団と主に西ドイツの関係者の間でかわされた書簡の綴りなどがある。個人情報の公開は不可能だが，弁護団の書簡は，公害被害者などの訴訟を担った弁護団の活動を研究対象とする研究者に少しは参考になると思われる。
最後に，サリドマイド事件の活動にも良く参加されたスモン薬害の被害者，古賀照男さん関係の資料が金慶南さんの尽力で当アーカイブズで保存されていることを付記する。金さんの尽力がなけ
れば，散逸の可能性が高かった。
（かわまた・しゅうじ

ジャーナリスト）【参考文献】
＊参考文献は「日誌」に詳細を掲載しているので，最小限にとどめた。掲載順は，事件の理解過程を示すため，著者順ではなく発表順とした。
平沢正夫（1965）『あざらしっ子―薬禍はこうしてあなたを襲う』三一書房
平沢正夫編（1971）『ママ，テレビを消して―サリドマイド―母と子の記録』祥伝社
西田公一他（1974）「サリドマイド事件の和解」『ジュリスト』577 号，15-82 項
全国サリドマイド訴訟統一原告団，弁護団編（1976）『サリドマイド裁判』全 4 巻，総合図書
荒井和子（1997）『愛の輪で薬禍を乗りこえて―サリドマイドとたたかった 35 年』ふきのとう文庫
鳩飼きい子（2001）『不思議の薬―サリドマイドの話』潮出版社（唯一の原告の回想録）
川俣修壽（2010）『サリドマイド事件全史』緑風出版
高野恵美子（2011）『サリドマイド児たちの若栗スノーキャンプ』近代文藝社
川俣修壽編著（2016）『サリドマイド事件日誌』全 4 巻，緑風出版
栢森良二（2021）『サリドマイド―復活した「悪魔の薬」』PHP エディターズ・グループ（60）「全史 p.228」。
（61） 厚生労働省医薬食品局医薬情報室菊池係官の発言，2005 年 1 月 28 日。

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