平成２８年度予算（案）の概要（社会・援護局福祉基盤課）

平成２７年度 平成２８年度 差事

引項

備予算

額 予千円

算考

案 増 ▲ 減 額千円千円

１．福祉・介護人材確保対策

１．福祉・介護人材の確保（１）介護人材の総合的な確保

地域医療介護総合確保基金60億円の内数

都道府県が行う介護人材確保のための取組を支援。

（参考）【平成２７年度補正予算案】○ 再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充
２６１億円
離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として２年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。
○

離職した介護人材の届出システムの構築
３．９億円離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。

○

地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）
１１９億円
地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。
・ 将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施
・ 資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備
・ 介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり
・ 雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施（２）指導的福祉人材の養成等（ア）社会事業学校経営委託費等

371,869

376,591

4,722

日本社会事業大学が行う、指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営を支援。

（イ）社会事業学校施設整備費

71,58960,055▲11,534

日本社会事業大学の屋根防水及び外壁補修工事を実施。

（ウ）社会福祉職員研修センター
経営委託費

35,90136,049

148

中央福祉学院において、福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

（３）中央福祉人材センター運営事
業

34,47834,235▲243

都道府県福祉人材センターの業務に関する指導、連絡調整、職員研修や全国会議等の開催。

（４）福祉人材確保推進事業（５）被災地における福祉・介護人材確保事業【東日本大震災復興特別会計】

・都道府県人材センターが行う、福祉分野に従事しようとする者への支援。

生活困窮者自立支援法等に係る補助金の内数

178,946

91,213▲87,733

福島県相双地域等の就労希望者に対する奨学金の貸与や就労する際の住まいの確保等を支援。

（１）社会福祉法人における経営労務管理改善支援事業

02,067,704

2,067,704

経営労務管理の専門家による相談支援により、社会福祉法人が経営する介護事業所等の経営管理や職務環境の改善を支援する。

（２）地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業

050,000

50,000

地域の介護等事業者の経営・労務管理等の優良事例の分析・検証を行い、取組の推進を図る。

２．社会福祉法人における経営労務管理の改善に向けた支援（参考）【平成２７年度補正予算案】○

社会福祉法人における事務負担の軽減を図るための財務諸表等電子開示システムの構築
６．９億円
社会福祉法人の財務諸表等の作成事務の簡素化、届出事務の電子化を図ることにより、事務負担の軽減を図る。また、国民に社会福祉法人の財務情報等を提供することにより、社会福祉法人の運営の透明化を図る。（独立行政法人福祉医療機構で実施）

２．外国人介護福祉士候補者支援
１．外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

68,471

62,073▲6,398

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修、受入施設に対する巡回指導・相談及び受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う（国際厚生事業団）

２．外国人介護福祉士候補者に対する学習支援（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

生活困窮者自立支援法等に係る補助金の内数

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備等に対する支援を行う。

（２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業

100,841

88,884

6,478

5,891

▲11,957

受入施設における候補者の継続的な学習を支援するため、集合研修、通信添削指導、介護福祉士の資格を取得できなかった候補者に対する帰国後の学習支援を実施する。

３．社会福祉法人等への支援

１．福祉サービスの第三者評価等事
業▲587 １．福祉サービスの第三者評価
全国社会福祉協議会において、第三者評価事業の円滑な普及・定着を図るため、評価基準の策定、指導者養成研修を実施。
２．運営適正化委員会
全国社会福祉協議会において、都道府県社会福祉協議会に設置する運営適正化委員会の相談員全国会議を実施。

２．運営適正化委員会設置運営事業

都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会の運営に必要な経費を補助。

生活困窮者自立支援法等に係る補助金の内数

３．社会福祉施設の運営（措置費）（単位：千円）【参考】他部局計上分

社会・援護局
障害保健福祉部

雇用均等
児童家庭局

合計

平成28年度

29,420,876

14,379,598

116,224,192

160,024,666

平成27年度

28,930,578

13,507,593

109,784,589

152,222,760

増△減額

490,298

872,005

6,439,603

7,801,906

内訳
自然増等
改善増
その他

490,27127
0885,3100▲13,305

2,146,349
4,333,591▲40,337

3,521,930
4,333,618▲53,642

４．独立行政法人福祉医療機構

１．運営費交付金（１）一般勘定分

2,719,242

2,402,869（２）共済勘定分

667,556

548,762

25,032,802

26,353,427

1,320,625

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当を支給する制度。

702,542

607,699▲94,843

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活が送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

5,303,182

3,751,032▲1,552,150

社会福祉施設及び医療施設の整備等に対する優遇融資等を実施することに伴い生じる借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給する。
１．財投原資の確保

２．社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

３．社会福祉振興助成費補助金

４．社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金▲316,373 （独）福祉医療機構の業務に必要な財源に充てるために要する経費（業務経費、人件費等の事務費）を交付する。
▲118,794

貸付契約額 4,186億円→ 4,376億円（うち福祉貸付 2,865億円→ 2,999億円）
資金交付額 4,332億円→ 4,547億円（うち福祉貸付 2,864億円→ 3,103億円）
財政融資資金 4,608億円→ 4,674億円
自己資金▲276億円→ ▲127億円
財投機関債
200億円→200億円

２．福祉貸付の条件改善
１．老朽民間社会福祉施設整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長
２．地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長
３．社会福祉施設等の耐震化整備に係る融資条件の優遇措置
４．スプリンクラー整備に係る融資条件の優遇措置
５．社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇措置６．アスベスト対策事業に係る融資条件の優遇措置

５．災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業

計

生活困窮者自立支援法等に係る補助金の内数

35,293,897

36,536,484

1,242,587

大規模災害時には行政と民間が一体的に取り組む必要があることから、都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や災害福祉支援チームの組成、平時からの訓練等に必要な経費を補助する。