平成２８年度保育対策関係予算概算要求の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課（平成２７年度予算）（平成２８年度概算要求）

８，０２１億円

→

９１４億円

→

８，０３５億円【

子どものための教育・保育給付費負担金等の内閣府予算を含む】

９２８億円 【うち厚生労働省予算】

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づき、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や潜在保育士に対する再就職支援など保育士確保対策を推進する。
（注）子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業等に係る経費については、別途、内閣府において平成27年度予算額と同額を要求し、事項要求の取扱いとして予算編成過程で検討する。

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待機児童解消加速化プランの更なる展開

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修により、約7.2万人分の受入児童数の拡大を図る。
また、本年１月に策定した「保育士確保プラン」に基づき、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や潜在保育士に対する再就職支援などの保育士確保対策を通じて、受入児童数に対応した必要保育士を確保する。

１．保育所等の整備支援（一部推進枠）

55,469百万円 (55,457百万円)
保育所等整備交付金
保育対策総合支援事業費補助金

市町村が策定する整備計画に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）して、保育所等の整備を推進する。
・保育所緊急整備事業（※）
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業（※）【新規】
・民有地マッチング事業※ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進するための経費について、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要求。 10,632百万円（7,562百万円）
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２．小規模保育等改修費支援（一部推進枠）

18,540百万円 (19,952百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）（※）による小規模保育等の設置を促進する。
・賃貸物件による保育所改修費等支援事業（※）
・小規模保育改修費等支援事業（※）
・幼稚園の長時間預かり保育改修費等支援事業（※）
・認可化移行改修費等支援事業（※）
・家庭的保育改修費等支援事業（※）※ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる小規模保育等の設置を促進するための経費について、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要求。 4,526百万円 （4,871百万円）

３．賃貸方式による小規模保育等の推進（推進枠）

1,934百万円【新規】

保育対策総合支援事業費補助金賃貸方式による保育所や小規模保育事業所の賃借料の一部を支援することにより、保育所や小規模保育事業所による受け皿拡大を促進する。
また、土地の確保が困難な都市部での保育所整備を推進するため、土地借料の一部を社会福祉法人以外にも支援する。
・保育所等賃借料支援事業【新規】
・保育所設置促進事業【新規】

４．保育の量拡大を支える保育士の確保（一部推進枠）9,207百万円 ( 7,700百万円)
保育対策総合支援事業費補助金
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金「保育士確保プラン」に基づく取組として、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や保育士登録簿を活用し、保育士・保育所支援センターによる潜在保育士に対する定期的な再就職支援など、保育士確保対策の充実を図る。
また、保育士の質の向上・人材確保を行うための各種研修を実施する。
○保育士確保対策
・保育士・保育所支援センター設置運営事業【一部新規】
・保育士宿舎借り上げ支援事業
・保育体制強化事業
・保育士養成施設に対する就職促進支援事業
・未就学児をもつ保育士に対する保育所復帰支援事業 【新規】
・潜在保育士の再就職支援事業 【新規】
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○保育士資格取得と継続雇用の支援
・認可外保育施設保育士資格取得支援事業
・保育士資格取得支援事業
・保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
・保育士修学資金貸付事業
・保育士試験追加実施支援事業
・保育士試験による資格取得支援事業○保育士の質の向上と保育人材確保ための研修
・保育の質の向上のための研修事業
・新規卒業者の確保、就業継続支援事業
・保育所保育士研修等事業
・保育士試験合格者に対する実技講習【新規】
・保育実習指導者に対する講習 【新規】

５．認可を目指す認可外保育施設への支援

1,034百万円 (1,019百万円)
保育対策総合支援事業費補助金［ 15,995百万円 ］(［ 15,995百万円 ］)
子どものための教育・保育給付費補助金（内閣府予算）

認可外保育施設が認可保育所または認定こども園へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。

６．事業所内保育施設への支援

4,427百万円(5,139百万円)
労働保険特別会計事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。

２ 地域子ども・子育て支援事業の推進（保育関係）
子ども・子育て支援新制度により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

１．子どものための教育・保育給付

600,494百万円＋事項要求(600,494百万円)
子どものための教育・保育給付費負担金（内閣府予算）

①

施設型給付
保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付により、就学前児童が教育・保育施設から受けた教育・保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
※公立分については、地方財政措置により対応。
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②

地域型保育給付
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など多様な事業の中から利用者が選択できる地域型の給付により、就学前子どもが事業者から受けた保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
※

平成28年度における社会保障の充実（「量的拡充」及び「質の向上」）に係る費用については、予算編成過程で検討。

２．地域子ども・子育て支援事業

94,210百万円＋事項要求 (94,210百万円)
子ども・子育て支援交付金（内閣府予算）

市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業に要する費用について財政支援を行う。
①

利用者支援事業
子どもや保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、それらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整等を実施するための経費②

延長保育事業
残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。 ※公立分については、地方財政措置により対応。

③

病児保育事業地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。

④

一時預かり事業
日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育所等で乳幼児を一時的に預かる事業を推進する。

⑤

その他（多様な主体の参入促進事業、実費徴収に伴う補足給付を行う事業）※平成28年度における社会保障の充実（「量的拡充」及び「質の向上」）に係る費用については、予算編成過程で検討。

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３．認可を目指す認可外保育施設への支援等（再掲） 15,995百万円 (15,995百万円)
子どものための教育・保育給付費補助金（内閣府予算）

認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望
して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。
①②

認可化移行運営費支援事業
幼稚園長時間預かり保育事業※

平成28年度における社会保障の充実（「量的拡充」及び「質の向上」）に係る費用については、予算編成過程で検討。

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その他の保育の推進

１．事故情報の集約・事後検証等5百万円 (5百万円)

保育所等における重大事故の再発防止のため、事故情報の集約、事後検証等を実施する。

２．子どもの預かりサービスに係る安全確保業務

8百万円 (7百万円)

子どもの預かりサービスの安全性を確保するため、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守を促し、子どもの預かりサービスを行う事業者のガイドラインの適合状況の確認等を実施する。

３．ベビーシッター派遣事業

80百万円 (80百万円)

ベビーシッター派遣事業費補助金

残業や夜勤等の多様な就労実態に対応して、民間企業の従業員がベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に利用料を一部助成する。

４．子育て支援員研修

654百万円 (653百万円)

子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

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５．子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業の推進
301百万円 (399百万円)

子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究を実施する。

６．ECEC Network事業への参画

27百万円

【新規】

OECDにおいて計画されている保育・幼児教育の従事者に関する調査に参加し、保育・幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。

７．その他

1,110百万円 (1,019百万円)
保育対策総合支援事業費補助金等

保育所において、障害児を受け入れるために必要な改修費等の一部を補助する事
業、認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な費用の一部を補助する事業、市町村域内における保育需給のミスマッチを解消するため、利便性の良い場所に設置する送迎センターにおいて、送迎バス等による児童の送迎に要する費用の一部を補助する事業等を実施する。

（参考１）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）
平成28年度における社会保障の充実（「量的拡充」及び「質の向上」）に係る費用については、予算編成過程で検討する。
○

量的拡充
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○

質の向上
子ども・子育て支援新制度の基本理念である質の高い保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため、更なる「質の向上」として、消費税財源以外の財源（0.3兆円超）にて実施する以下の事項については、予算編成過程で検討する。
・１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）
・４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）
・保育所の職員給与の改善（３％→５％）
・研修の充実（代替要員の配置）（年間２日分→年間５日分）など

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（参考２）待機児童解消加速化プランについて○

平成25年４月、待機児童解消に向けた地方自治体の取組を強力に支援していくため、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」を策定。

○

平成25・26年度の保育拡大量は約19.1万人となり、緊急集中取組期間の整備目標（約20万人）は、ほぼ達成する見込み。

○

平成27年度以降の３年間（取組加速期間）についても、約21万人分の保育の受け皿を確保することとしており、平成28年度については、待機児童の解消に向けた自治体の取組を推進し、約7.2万人分の保育の受け皿を確保していく。

＜図１＞待機児童解消加速化プラン
2013（Ｈ25）年度

2015（Ｈ27）年度

2017（Ｈ29）年度

４０万人

2019（Ｈ31）年度

２１万人

緊急集中取組期間

取組加速期間緊急プロジェクト

新制度等による取組

消費税財源確保

２年間前倒し待機児童解消を目指す

新制度スタート

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）＜図２＞約7.2万人分の受け皿確保に向けた予算措置状況
約３．３万人保育所等の施設整備費

保育所等整備交付金（保育所、認定こども園、小規模保育）約３．９万人

小規模保育等の改修費

各種改修等支援事業（小規模保育、賃貸物件による保育所、幼稚園長時間預かり保育、認可外保育施設、家庭的保育）＜図３＞取組加速期間における受入増加数
H27年度

H28年度

H29年度

計

受入増加数

+8.2万人+7.2万人

+5.6万人

+21万人

認可保育所

+5.5万人

+4.5万人+3.4万人+13.4万人

認可保育所以外+2.7万人+2.7万人+2.2万人+7.6万人7

（参考３）保育士確保プランについて（平成２７年１月１４日公表）○「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保育士確保プラン」を策定。

○「保育士確保プラン」では、保育士試験の年２回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士資格取得支援などの確保施策についても引き続き実施し、保育士の確保に向けて全力で取り組んでいく。

保育士確保プランによる保育士確保のための取組【平成25年度】【平成29年度】

新たに確保が必要となる保育士数

6．9万人
自然体の増

37．8万人保育所勤務保育士数

２万人

46．3万人37．8万人

6．9万人を確保
保育士確保プランの新たな取組
2．0万人

加速化プランに基づく保育士確保施策(H25～)
4．9万人
幼稚園教諭の特例制度の活用や保育士資格取得支援、修学資金貸付等により、新たな 2．5万人
保育人材を輩出処遇改善をはじめ、保育事業者への研修、保育所の雇用管理改善など、離職防止施策を推進○保育士試験の年２回実施の推進

0．8万人○保育士に対する処遇改善の実施

1．5万人

＋

○保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進の支援○保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援

保育士・保育所支援センターによる就職支援や、ハローワークにおけるマッチング強化プロジェクト 0．9万人の実施など、潜在保育士の掘り起こしを強化○保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化

81．2万人