■ 国際会計研究学会 年報 2022 年度第 2 号

IFRS 会計基準の強制適用の限界と任意適用の意義

鶯 地 隆 継有限責任監査法人トーマツ

要

旨

日本が 2009 年に IFRS 会計基準の適用を開始してから 10 年以上が経過し，適用企業の時価総額は JPX 日経インデックス 400 対象企業の過半を占めるに至っている。日本では，IFRS 会計基準を強制適用するのではなく，企業が日本基準と IFRS 会計基準とを完全に自由選択できる任意適用というユニークな対応が採られているが，こうした対応の意義は必ずしも明らかではない。本稿では，IFRS 会計基準の策定目的や国際的展開の経過を概括した上で，現在の適用状況を整理した。これを踏まえつつ，先行研究から得られる知見をもとに，日本における IFRS 会計基準の任意適用の意義を探った。
その結果，(1) IFRS 会計基準の強制適用は 140 を超える法域に拡がっているものの，法域の GDP ベースでは過半に達していないこと，(2) IFRS 会
計基準の品質を維持した上で，その首尾一貫した適用を行うことと，各法域における主な国内企業への強制的を行うことは両立の難しい課題であること，(3) 日本における任意適用についての市場関係者の認識には肯定的なものもあることを確認した。
その上で，IFRS 会計基準の品質を維持し，かつ首尾一貫した適用を実現する為には，厳格な比較可能性が求められるクロスボーダー取引を行うグローバル企業が任意で IFRS 会計基準を自由に選択し，グローバルな経営環境に適合させていくことができるという点で，任意適用を肯定的に評価することもできるとの結論に至った。日本での IFRS 会計基準の任意適用から 10年以上が経過した現在，日本における IFRS 会計基準の任意適用の意義を正しく評価し，国際市場に対して明確なメッセージを発する必要があると考える。

学会報告時のタイトルは，「会計制度の国際移転－日本における IFRS 任意適用の意義－」
であった。

49

Ⅰ

はじめに

企業の時価総額の東証上場企業の時価総額に占める割合は，45.1％に上っている。その一方

本稿は筆者が日本銀行金融研究所（以下，金で，企業数でみると，IFRS 適用企業数（264

融研究所）の客員研究員であった頃の研究に基社）の東証上場企業数（3,770 社）に占める比づくものであり，金融研究所の公表するディス

率は，7％に留まっているほか，業種毎のばら

カッションペーパー・シリーズ（2023 年 2 月

つきもみられる。IFRS を適用するか否かの判

20 日掲載）の拙稿「日本におけるIFRS任意適断を企業に委ねた結果として，日本の IFRS 適

用の意義」を加筆修正したものである。また，用企業は，一部の業種の大手企業に偏ってお本稿に記載した見解は個人の見解であり，個人

り，中規模の上場企業を含めた全業種に広がっの所属する団体の見解ではない。

ているわけではない。このような日本の状況に2005 年に国際財務報告基準（International

ついて，資本市場に IFRS 適用企業と日本基準

Financial Reporting Standards: IFRS）会計

適用企業が混在していることから，国内の制度基準（以下 IFRS：後述 2 のキーワード 1 を参基盤としての会計基準が比較可能性など重要照）が欧州連合（EU）において強制適用（後な役割を果たしていないようにもみえる。一方

述 2 のキーワード 3 を参照）され，IFRS が実で，企業が自らの経営戦略として IFRS を活用

務において使用され始めてから 15 年超が経過することによって，より効率的な経営管理が可した。当初は，会計処理の原則的な規範を定め能となっているとも考えられる。このように，た簡素な基準であった IFRS は，詳細な規則とIFRS の任意適用は二面性のある制度であり，しての性格を持つ米国会計基準（以下「US-

それがどのような意義を持つものかは必ずしGAAP」）とのコンバージェンス（後述 2 のキも明らかになっていない。

ーワード 6 を参照）や基準の同一化（後述 2 の一方で，当初比較的簡素な原則主義の会計基キーワード 9 を参照）などの取組みを経て，相準であった IFRS は，US-GAAP とのコンバー

当程度複雑化している。また，個別基準の適用

ジェンスや，世界の経済活動自体が複雑化して面においても，IFRS の国際的に首尾一貫したいることなどを反映して，詳細な基準が増え，適用（consistent application）（後述 2 のキー

世界の全ての法域での一貫した適用を維持す

ワード 11 を参照）を徹底させるために，IFRS

ることの負担が増えている。そこで本稿では，

解釈指針委員会によるアジェンダ決定（後述 2

こうした問題意識のもとで，日本による IFRSのキーワード 12 を参照）の役割が見直され，の任意適用がどのような意義をもたらしてい適用方法の詳細な解説が加えられるようにな

るか，先行研究から得られる示唆を探るとともったことなどから，ルールブック的な側面もみに，会計情報の作成や会計基準の開発に携わっ

えてきている。

た筆者の経験を踏まえて若干の考察を加える。

この間，日本は IFRS の任意適用（後述 2 の本稿の構成は，以下のとおりである。まず，2

キーワード 4 を参照）という，国際的にはユニ

節では，IFRS の国際的展開に関して一般的にークな取組みを，今日まで継続している。東京

使用されている用語のうちのいくつかを，この証券取引所［2022］によれば，日本における論文において限定的な意味を持つキーワード

IFRS 適用企業の規模は拡大しており，2022として定義する。3 節では，現在の世界および年 6 月末現在で，適用予定も含めた IFRS 適用

日本における IFRS の適用状況について事実確

50

IFRS 会計基準の強制適用の限界と任意適用の意義認を行う。その後，4 節では，IFRS 任意適用

キーワード 3：IFRS の強制適用の評価として IFRS 任意適用がもたらす経済的同一の証券市場セグメントにおいて上場して帰結と市場関係者の評価を試みる。その上で，いるすべての企業に対して，IFRS による財務

5 節では，IFRS 強制適用の限界と任意適用の諸表の作成を当局が法的に強制すること。強制意義についての考察を行う。

適用の対象となる IFRS は，ピュア IFRS の場
合もあれば，エンドースメントされた IFRS（後Ⅱ

本稿で使用するキーワード

IFRS の国際的展開に関して一般的に使用さ述のキーワード 8 を参照）の場合もある。
キーワード 4：IFRS の任意適用れているいくつかの用語について，本稿におい法域内で強制されていた会計基準に代えて，ては，以下に示すような限定的な意味を示すもIFRS による財務諸表を任意で作成することをのとして定義する。

当局が法的に許可し，これまで法域内で強制されていた会計基準による財務諸表の作成を免キーワード 1：IFRS

除することを指す。このことにより，同一の証

本稿においては，会計基準のセットとして完成

券市場セグメントに IFRS を適用した企業とそされた IFRS 会計基準全体を指す。IFRS の中

れ以外の会計基準を適用した企業が併存するの特定の基準を示す場合には「個別の IFRS」

こととなる。この免除がないまま，IFRS によという用語を用いる。なお 2021 年 11 月から，る財務諸表を任意で作成すること（二重作成）

IFRS という呼称は IFRS 会計基準と IFRS サは，本稿では IFRS の任意適用とは呼ばない。

ステナビリティ開示基準の 2 つの基準を含むこととなったが，本稿における IFRS という表キーワード 5：アドプション

記は，IFRS 会計基準のみを指す。

法域内で強制されていた会計基準に代えて，
IFRS による財務諸表を作成することを当局がキーワード 2：ピュア IFRS

法的に許可ないしは強制し，これまで法域内で国際会計基準審議会（International Accounting

強制されていた会計基準による財務諸表の作Standards Board: IASB）が公表した IFRS に成を免除すること。アドプションという用語は一切の修正や解釈を加えない IFRS で，その時強制／任意を問わず，「適用」ということを意

点で有効な IFRS と最新の解釈指針や適用指味する。本稿では，コンバージェンス（後述の針，アジェンダ決定（後述のキーワード 12 を

キーワード 6 を参照）との対比のためにアドプ参照）をすべて反映したものを指す。各法域でションという用語を使用する場合がある。そののエンドースメント手続（後述のキーワード 7

場合，文脈において強制を前提とした用語の使を参照）により，部分的にでも個別の IFRS を用である場合は，アドプション（強制）という修正したりや独自の解釈を適用したりする場

表現を用い，その前提がない場合にはアドプシ

合は，ピュア IFRS とは呼ばない。例えば，欧ョン（強制／任意）という使い分けをする。

州で適用されている IFRS は，個別の IFRS において部分的に削除されている部分があるた

キーワード 6：コンバージェンス

めピュア IFRS ではない。

一般的には，2 つないしは 2 つ以上の会計基準
51

の内容を双方から歩み寄らせる収斂作業全般

財務会計基準審議会（Financial Accountingのことを意味するが，理論の整理上の都合によStandards Board: FASB ） と の 間 で 個 別 のり，本稿においては，ある法域が，その法域内

IFRS と個別の US-GAAP の間で一時試みられで強制されている会計基準を維持したまま，そた。基準を部分的に採り入れるコンバージェンの基準を一方的に IFRS に歩み寄らせる作業のスと異なり，将来の解釈の相違や適用上の相違ことを指す。

が起こらないように，基準全体を完全に同一にしてしまう作業である。これを実現するためにキーワード 7：エンドースメント手続

は基準を作成する審議会が共同プロジェクト

IFRS を強制適用または任意適用している法域を遂行し，同じテーブルで，同じスタッフペー

において，基準設定主体が存在し，個別の IFRS

パーに基づいて議論することが前提となる。

をその法域内で利用するかどうかについて実体のある独自の審査をすることを指す。審査のキーワード 10：世界統一基準(1)

結果，その個別の IFRS を利用しない，または，IASB と FASB による IFRS と US-GAAP の同

個別の IFRS を部分的に削除（カーブアウト）

一 化 を さ ら に 継 続 して 進め ， IFRS と US-することがある。通常，エンドースメント手続

GAAP が一組の基準として完全に同一になっがある法域においてはその法域でエンドース

た基準を想定している。この用語は，一般的にメントされた IFRS（後述のキーワード 8 を参IFRS が作成することを目指す「高品質で理解

照）のみが利用可能となる。

可能，執行可能なグローバルに受け入れられた一組の会計基準（a single set of high quality,

キーワード 8：エンドースメントされた IFRS

understandable and enforceable globally

ある法域内でのエンドースメント手続を経て，

accepted accounting standards）」をさらに発

個別の IFRS を部分的に削除，修正または運用

展させ，世界中で利用されうる会計基準が世界上の新たな解釈が加えられた IFRS を指す。本に一つしかなく，その「世界統一基準」がすべ稿では，実体のある独自の審査を意味するエンての法域内の会計基準としても強制されるこ

ドースメント手続を経た IFRS については，仮とを想定する。

に全く修正がなかったとしてもエンドースメ
ントされた IFRS と呼び，ピュア IFRS とは呼ばない。本稿では，第 4 節で分析するとおり，

キーワード 11：IFRS の国際的に首尾一貫した
適用

日本の現在の IFRS の任意適用においては実体

IFRS を適用する世界中のすべての法域においを伴うエンドースメント手続は存在していなて，その法域の状況に応じて IFRS が首尾一貫

いと考えるので，指定国際会計基準の適用は，して整合的に適用されることを指す。ある法域

ピュア IFRS の任意適用であると判断していで適用された IFRS と別の法域で適用されたる。

IFRS の結果が異なることがないように注意を払うことをいう。例えば，ある法域で一般的なキーワード 9：基準の同一化

会計処理が，別の法域では一般的ではない場合

会 計 基 準 を 一 言 一 句 同 一 （ word for wordがある。その際に，それが重要な相違（significant

identical）にする作業を指す。IASB と米国のdivergence）であれば，どちらかの処理に統一

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IFRS 会計基準の強制適用の限界と任意適用の意義されなければならない。

インドなど GDP の大きい法域や人口が多い法域が含まれていない。このため，GDP ベース

キーワード 12：アジェンダ決定でみると，強制適用をしている法域の GDP は

IFRS 解釈指針委員会が，発見された IFRS 適

全体の 51％に留まる。

用上の重要な相違に関して，解釈委員会で採り

IFRS を強制適用している法域の中でも，適あげるかどうかを審議した結果を公表するこ用の程度にはばらつきがみられる。オーストラとを指す。従来は審議するかしないかを公表す

リア，ニュージーランド，カナダ，南アフリカ

る簡素なものであったが，IFRS の国際的に首といった旧英国連邦諸国や韓国のほか，アフリ尾一貫した適用を徹底すべきとの流れから，あカ諸国などの発展途上国では，ピュア IFRS がるべき適用方法の詳細な解説が入るようにな適用されている。これに対し，EU 加盟国は，った。IFRS の基準設定の手順を定めるデュー

IFRS のうち金融商品会計（IAS 第 39 号）のプロセス・ハンドブックが 2020 年 8 月に改訂

うちの一部を削除したもの（IFRS Standards

され，アジェンダ決定内の解説がどの程度拘束

as adopted by the EU）を適用しており，ピュ力があるについて記載された（IFRS Foundation

ア IFRS を適用する法域には分類されない。

［2020］第 8.2 – 8.7 項）。本稿においては，ア

また，IFRS の任意適用を制度として導入しジェンダ決定という言葉は詳細な解説付きのている 13 の法域のうち，11 の法域は，バミュ

ものを指すものとして使用する。

ーダ，ケイマン諸島，パナマなどタックス・ヘ
ブンとして知られる法域や，あるいは非常に経

Ⅲ．IFRS 適用の現状
本節では，世界および日本における IFRS の適用状況を整理する。

済規模の小さな法域である。経済規模の大きな法域で IFRS の任意適用を制度として導入している法域はスイスと日本だけである。なお，米国については，IFRS Foundation［2022］は，国内企業に対して自国基準（US-GAAP）を適

世界的な IFRS の適用状況

用している法域（すなわち IFRS を適用してい

IFRS Foundation［2018］，並びに 2022 年

ない法域）と分類している。これは，米国 SECにアップデートされたその詳細データ，IFRS

は，FPI（Foreign Private Issuer:米国外の民Foundation［2022］によれば，世界の 167 の間企業）が米国の証券市場で資本調達を行う際

法域のうち，EU 加盟国や旧英国連邦諸国をはに，US-GAAP のほか，ピュア IFRS の適用をじめとする 146 の法域においてすべてないし認めており，その適用企業数は 500 社以上に上はほとんどの国内企業 に対して IFRS の適用っているが，米国企業に対しては IFRS の任意が強制されている。日本，スイスなど 13 の法適用を認めていないからである。

1.

域においてすべてないしはほとんどの国内企こうした IFRS 適用の状態や過程について業に対して，任意で IFRS を適用することが認は，いくつかの分析が存在する。閆［2017］は，められている。米国，中国，インドなど 9 つのIFRS の前身である IAS の開発が始められた

法域は国内企業に対して自国の会計基準を使1970 年代から今日に至るまでの IFRS の適用用している 。このように，IFRS を強制適用し状況を分析している。閆［2017］は，2004 年ている法域の数は多いが，日本，米国，中国，

までに全上場企業に IFRS を適用した法域は，
53

すべて発展途上国であるほか，2016 年までに基準を自国基準に段階的に受入れるのではな

発展途上国の適用法域数は全体の 71％まで及く，一括して受け入れるか否か，受け入れる場

んでおり，IFRS を適用する法域数の増加にお合には全企業を対象とするか否かなどが問題

いては，発展途上国の法域の伸びの占める割合となる。

が大きいことを確認している。

井上［2018］は，こうした分析軸をもとに，

井上［2018］は，国際社会学におけるグロー

IFRS 適用の状態や過程を次のように整理してバリゼーション概念を巡る議論を援用し，「均いる。均質化と普遍主義からなる第 1 象限（従質化」と「異質化」，「個別主義」と「普遍主義」

属）は，普遍的なシステムを目指して一方向的という分析軸を用いて，各法域における IFRSに IFRS の個別基準を段階的に自国基準に組入適用の状態や過程を整理している。すなわち，れるコンバージェンスを指す。また，均質化とグローバリゼーションの評価において，均質化

個別主義の第 2 象限は，自国に包括的な独自のは，優勢な社会・文化をトップダウンすること会計基準がない，あるいは低品質であることがにより世界中の社会・文化を標準化することを強調され，その結果自国基準を放棄し IFRS を指し，これは，IFRS との統一化を目標とする

そのまま受容した状態を表すため，フル・アド

世界の会計基準の均質化と捉えることができプション（ピュア IFRS のアドプション（強制））る。一方，異種化は，各国・地域の社会・文化が該当する。また，異質化と個別主義による第を尊重（ボトムアップ）して社会・文化の多様

3 象限（固有文化化）では，自国基準独自の特化をもたらすことを指し，これを，各国・地域

徴が強調され純粋化されるため，自国基準との国際基準の多様化と捉えることができると

IFRS は対立や緊張関係に置かれ，共存する状している。また，会計基準の均質化の目的が達態となる。最後に，異種化と普遍主義の第 4 象

成された場合，自国の会計基準を自国の基準設限（グローカリゼーション）は，普遍的なシステ

定主体が決定する権限は放棄される（IASB にムを志向するため，IFRS と自国基準の個別基移行する）のに対し，異種化においては，自国準間で対立や緊張が生じ，場合によっては IFRSの会計基準を決定する権限は，自国の会計基準の一部個別基準を削除（カーブアウト）したも設定主体に保持され続けるとしている。

の，あるいは IFRS とは異なるものが組入れら

また，自分と特殊な関係にある対象と同じ諸れるエンドースメントという形態となる。

属性を持つ他の対象との間に区分を付けない

井上［2018］の 4 象限に対し，筆者が世界

立場（普遍主義）と，区分を付ける立場（個別的な IFRS の適用状況をあてはめたものが，図主義）という分析軸によれば，普遍主義の立場

表 1 である。一言で，IFRS の強制適用といっからは，グローバリゼーションは普遍的なシスても，ピュア IFRS のアドプション（フル・ア

テムを目指した社会・文化の選択的組入を意味

ドプション）を行っている法域や，エンドース

するとし，IFRS を一括ではなく個別の基準ごメントされた IFRS のアドプションを行っていとに吟味して自国基準に組入れる過程や仕組る法域があり，IFRS を中心軸としつつ，そのみが必要と評価している。これに対し，個別主適用の状況や過程は，非常に多様なものとなっ義の立場によれば，各国・地域の社会・文化は，ている。日本における IFRS の任意適用の意義

その個別性や特殊性が強調され，外部の優勢なを評価する際には，世界的な IFRS 適用の多様

社会・文化とは区別されるとし，IFRS の個別性を踏まえる必要があると考えられる。

54

IFRS 会計基準の強制適用の限界と任意適用の意義
図表 1

井上［2018］に基づく IFRS 適用状況の整理［均質化］
自国基準設定権限の放棄②［植民地化］
フル・アドプション
オーストラリア，ニュージー
ランド，カナダ，南アフリカ，
韓国 など

①［従属］
コンバージェンス
中国，インドなど
IFRS 強制適用に該当［個別主義］
個別基準の組入過程なし［普遍主義］
個別基準の組入過程あり③［固有文化化］
任意適用（自国基準とそれ以外の基準と選択適用）④［グローカリゼーション］
エンドースメント（コンドースメント）
EU 加盟国，英国など

日本，スイス，米国（外国企業：FPI）など［異質化］
自国基準設定権限の保持
出所：井上［2018］の図を一部修正して使用
備考：グローカリゼーションとは，ローカルな文化とグローバルな文化とが相互に影響を及ぼし合う現象を指す。

2.

日本における IFRS の任意適用の状況（1）制度面からみた特徴（Japan’s Modified International Standards:
修正国際基準）の 4 つの会計基準を選択可能な状態となっている。尚，日本においては IFRS

日本においては，2009 年 12 月に，「連結財の日本語訳は存在しているが，制度上 IFRS の務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規

日本語訳についての言及はないので IFRS の原則」の改正，金融庁告示第 69 号「連結財務諸文が正式な基準であると理解されている。この

表の用語，様式及び作成方法に関する規則に規ため，翻訳による解釈の相違が生じる余地はな

定する金融庁長官が定める企業会計の基準をく，完全なピュア IFRS の適用が実現している指定する件」を根拠として，IFRS の任意適用と言える。

が 2010 年 3 月期から認められている。任意適用に用いる IFRS は「指定国際会計基準」とし基準を修正する手続を念頭に置いたものには（2）IFRS 任意適用企業数および産業別の特徴
東京証券取引所［2022］によれば，日本におなっておらず，実態的にはピュアな IFRS のア

ける IFRS 任意適用企業数は増加しており，ドプション（任意）となっている」（金融庁［2013，2022 年 6 月末現在で，適用予定も含めた IFRS

5 頁］）
。この結果，日本においては，日本基準，

任意適用企業の時価総額は 316 兆円に達し，東IFRS（ピュア IFRS），US-GAAP(2) ，JMIS

証上場企業の時価総額 700 兆円に対する割合て金融庁長官によって指定されるが，「一部の55

は 45.1％となっている。これを資本の効率的活用や株主を意識した経営など，グローバルな投Ⅳ．IFRS の任意適用の評価

資基準に求められる諸要件を満たし，投資家に

本節では，IFRS の任意適用がもたらす経済

とって魅力の高い会社とされる JPX 日経イン

的帰結や，制度選択の理論的分析に関する先行

デックス 400（以下，JPX400）の対象銘柄 399

研究から得られる知見をもとに IFRS の任意適社に絞って計算すると，時価総額 528 兆円に対用の評価について整理する。

して，IFRS 任意適用企業の時価総額は 286 兆円であるため，その割合は 53.7％と過半である。さらに，IFRS 適用を検討している企業が

IFRS の任意適用がもたらす経済的帰結

48 社あり，それも含めた同じ比率は，68.7％

IFRS の適用がもたらす経済的帰結に関する

にのぼる。

1.

先行研究は，海外では多くみられるものの，日

他方，IFRS 任意適用企業の時価総額の東証本においては IFRS 適用企業の絶対数が少ない

上場企業の時価総額に対しての割合は 45.1％にこともあって，相対的には少ない。ここでは，

上ってはいるものの，これを会社数ベースでみアンケート調査などを含めて近年の日本におれば，約 7％程度に留まっているという事実にける関連する先行研究をレビューする。また，は留意が必要である。さらに IFRS 適用状況の会計基準以外の各種制度や社会慣習等が異な

市場区分別の時価増額比率を見ると，プライム

ることから一概に比較することはできない点

市場では 46.9％に上っているが，スタンダードに留意しつつ，海外の先行研究についても取り市場では 2.4％に留まっている。ちなみにグロ上げる。これらの先行研究を踏まえ，日本におース市場では 9.1％となっている。このことはける IFRS の任意適用についてどのような評価

任意適用を行っている企業が大企業や成長産が可能なのかを考察する。

業に偏っており，広く日本企業全般に浸透している訳ではないことを示している。

（1）日本での先行研究からの示唆

また，IFRS 任意適用状況を産業別にみると，日本における IFRS の任意適用について，そ

産業別のばらつきが顕著であり，情報・通信業，の効果や影響について実証的に分析した研究

サービス業，電気機器，医薬品，輸送用機器，をみると，分析対象とするサンプルや期間，手機械といった業種で任意適用の比率が高くな

法の違いなどを映じて，区々な結果が報告されっている一方で，IFRS 任意適用企業が存在している。

ない業種や，IFRS 任意適用企業が限られていまず，小津［2017］は，日本国内の上場企業

る業種が存在する(3)。なお，このような業種と，における IFRS 適用に関する事前エフェクト分

財務諸表等の用語，様式および作成方法に関す

析という大規模なアンケート調査に基づいたる規則（以下「財務諸表等規則」）の別記に掲げ分析を行っている。東京合意直後の 2008 年と，られている事業会社（以下「別記事業会社」(4)）

IFRS の強制適用が実質的に白紙に戻されたとの関連性は高い。その理由は，別記事業会社

2013 年の 2 回にわたって行われ，その違いをにおいては，その属する産業の監督官庁が定め分析している。例えば，2008 年の調査では，る会計規則に従うことが義務付けられている

IFRS 適用に際して生じる資金調達能力と IFRSからと考えられる。

適用に対する態度との関連性がなかったのに56

IFRS 会計基準の強制適用の限界と任意適用の意義

対し，2013 年の調査では，資金調達能力の改の調査結果が示されている。これによると，

善度合いなどが IFRS 適用への積極的な態度に

IFRS の任意適用を決定した理由または移行前

強く関連していること指摘し，こうした点かに想定した主なメリットについて，選択式の書

ら，IFRS の任意適用を肯定的に捉えている。

面調査を実施し，調査結果は図表 2 のとおりでまた，金融庁［2015］では，IFRS の任意適あった。

用を選択した企業に対して，その選択した理由
図表 2

IFRS 任意適用の理由に関する調査結果
項

目

回答数

①

経営管理への寄与

29 社②

比較可能性の向上

15 社③

海外投資家への説明の容易さ

6社④

業績の適切な反映

6社⑤

資金調達の円滑化

5社

⑥

その他

4社

実証研究においては，中野［2020］は，純利

IFRSの任意適用は，一部では価値関連性とい

益と純資産簿価を合わせた価値関連性，ならびった会計情報として重要な機能において改善に，純利益と純資産おのおのの価値関連性の双がみられるほか，資金調達能力の改善など企業方について調査を行っているが，IFRS の適用

にとってのメリットもあることが確認できた。

を契機として変化したことを示す証拠は得ら

また，企業はIFRSの任意適用に対して，経営れなかったとしている(5)。このことから，投資管理への寄与や比較可能性の向上（特に国外の家のへの情報提供機能については，日本基準と競合企業との比較可能性の向上）などを期待し

IFRS との間で優劣があるという評価はできなていることがわかった。

い。他方，吉田［2021］では，2008 年度の全上場企業（US-GAAP による財務諸表を作成し（2）海外の先行研究などからの示唆ている企業を除く）3,887 社をベースに，その日本における IFRS の任意適用の評価に関す期以降の 2019 年 3 月期までに IFRS を採用しる研究が比較的少ないのに対して，海外では，た上場企業 135 社について分析を行っている。

IFRS の適用による経済的帰結に関する先行研

その結果，部分的（営業キャッシュフロー）に究は多い。特に IASB が発足して 10 年以上経限定されるものの，IFRS の任意適用企業では過したことなどを受け，その歴史的意義や実証

価値関連性が向上していることを確認している。

的な評価を試みた研究がみられる。

以上の先行研究をみる限り，日本における適IFRS 導入の効果に関する実証を試みた研究

用企業の絶対数が少ないこともあり，IFRSのをみると，例えば，Dhaliwal et al.［2020］は，任意適用の効果に関する実証的な分析は，現時

欧州で IFRS の強制適用がみられた時期を対象

点では必ずしも断定的な結論には至っていなとして，法域内で強制されていた会計基準を使い。もっとも，こうした先行研究を踏まえると，用していた 2003 年～2004 年と，IFRS を適用
57

した 2006 年～2007 年を比較・検証している。

適用を実現しようとした際に，実務上の問題にその結果，法域内で強制されていた会計基準と直面する。

IFRS との間で基準の内容に関する差異が大きこうした論点に関連する研究として，Ball

かった国ほど，IFRS の強制適用によって，欧［2016］は，2005 年から 2015 年までの IFRS

州における企業間の財務報告の比較可能性がの国際的な展開について，IFRS を高品質な基大きく改善することを明らかにした。こうした準であるとの前提を置いた上で，IFRS を世界前提のもと，IFRS の強制適用が，財務報告の統一基準として普及させることには限界があ

比較可能性の改善を通じて国境を越えた情報ったと指摘している。世界はここ数十年でグロの流れを強化し，欧州における金融市場の統ーバル化が大幅に進んだにもかかわらず，依然合，ひいては世界的な金融統合を促進する可能として多くの点でグローバルというよりロー性があることを示唆している。また，最近の研カルであり，それぞれの法域における現地の影

究では，Opare, Houqe, and Zijl［2021］があ

響力は今後も実際の財務報告慣行に影響を及る。56 件の実証研究についてメタ分析を行っぼし続けるとしている。その一つの結果とした結果，資本市場における流動性については，て，不均衡な IFRS 適用（Uneven adoption）

IFRS の強制適用が，任意適用と比べてより大を挙げている。そして，会計基準が有効に機能きな影響を与えるものの，比較可能性に関してするための前提として必要となる多くの制度

は，強制適用と任意適用との間で有意な違いはは各法域で異なることから，統一された会計基ないとの結論を示している(6)。

準は，統一された報告慣行を保証するものでは

そもそも，IFRS の強制適用と一括りにしてないとしている。こうした指摘は，IFRS のブ

も，IFRS の国際的に首尾一貫した適用があっラ ン ド 戦 略 と も 密 接 に 関 連 し て い る 。 Ballてはじめて本来期待される財務報告が実現す［2016］は，IFRS という「1 つのグローバル

ると考えられる。この点，IFRS の強制適用とブランド名」であることにも着目して分析を行

IFRS の国際的に首尾一貫した適用を同時に追い，各国の適用のレベルや制度構造にかかわら求することは必ずしも容易ではない。全世界でず，IFRS ラベルの使用を認めることが，IFRSIFRS の適用が進むにつれて，現地での伝統的ブランドの希薄化，ないしは逆に，IFRS といな実務処理や，その他の法整備との整合性の観うブランドが本来の品質のばらつきを覆い隠点から，IFRS の適用における摩擦がみられる。

してしまうことを懸念している(7)。

本来の IFRS の原則主義の観点からは，大きな

このように，IFRS ブランドの維持と，IFRS

原則に反していなければ，各法域における適用の全世界の法域における主要な国内企業に対上の問題として，各法域の監査人や，証券監督する強制適用という 2 つの命題は大きなジレ

当局によって適切な判断が行使され，対応するンマを抱える。IFRS ブランドとその品質を維ということが前提となっていた。しかし，US-持するためには，IFRS をアドプション（強制）GAAP との基準の同一化のプロセスを通じて，していると宣言するすべての法域が，IASB や

もともとルールベースであった US-GAAP に

IFRS-IC の決定に合意し，それを自国基準とし引っ張られ，本来原則主義であった IFRS が複て国内の企業に対して強制し，その遵守を求め雑化し，一部ルールベース化している面があるという仕組みがなくてはならない。一方，多る。このため，IFRS の国際的に首尾一貫したくの法域では，自らの法域の企業に対して強制

58

IFRS 会計基準の強制適用の限界と任意適用の意義力を発揮する以上は，何らかのエンドースメン

加する。また，このことにより不正や誤謬が増ト手続きを経てエンドースされた IFRS を，国加するリスクもある。さらに 3 節で見たように家として認めた基準として強制力を付与する

IFRS との適合性が高い産業分野とそうではな

形式を採らざるを得なくなる。その場合，当該い産業分野によって，適用状況が大きく異な法域の市場関係者が IASB や IFRS-IC の決定

り，市場の分断が起きる可能性がある。このよに合意できずに，国家としてその決定を承認でうなことから，一般的には IFRS 任意適用は一

きない場合，IFRS に対して独自の解釈や，修時的なものであり，恒久的な制度として定着さ正を加えることを行う可能性がある。ただし，せるのは難しいとされている。

そのような基準はもはやピュア IFRS ではなく

ただし，このような一般的な考え方は，任意なり，その法域で使用される IFRS という表現

適用を開始して 10 年以上経過している日本のになる。ただ，このようなことが頻繁に起これマーケットの中で必ずしも実証されているよ

ば，せっかく IFRS が存在しても，各国で独自

うには思えない。この点について，日本においの IFRS が発達し，世界中に複数の独自の IFRSては，EU の同等性評価を通じて，IFRS とのが乱立することとなり，IFRS のブランドは大コンバージェンスが継続的に進められてきた

きく毀損する。そうなれば，世界の金融市場にことにより，既に IFRS との相違が大きくなか

透明性，説明責任及び効率性をもたらすというったということも 1 つの要因であると考えら

本来の IFRS の目的は達成できないと考えられれる。このほか，既に 1970 年代から US-GAAPる。

の任意適用が認められているため，一部の企業
が US-GAAP を適用していたという要因もあ2.

IFRS の任意適用に対する市場関係者の認識るかと考えられる。すなわち，日本の市場関係

IFRS の任意適用は，同じ法域の市場の中で

US-GAAP という 2 つの基準が併存することに国内基準と IFRS という 2 つ（場合によってはついて既に適応できていたことも 1 つの要因

2 つ以上）の会計基準を併存させることである。

と考えられる。また，産業別の分断という点に一般的にこのような措置は，将来の IFRS 強制

おいても，日本では長く別記事業会社の特例と適用が決定している状態で，準備の整った企業いう措置があり，産業別に会計基準が異なるこから順次先行適用することを許容する場合なとに対しても違和感なく適用できている。

者は，日本のマーケットにおいて日本基準とどに認められる制度であり，暫定的な制度と考このことは，1 つの資本市場には 1 つの会計

えられている。その理由は，同じ市場で 2 つ以

基準しか認められないという，国際的な常識と上の基準の適用が可能であれば，財務諸表に期は異なる面があることを示している。すなわ

待されている企業間の比較可能性が損なわれ

ち，複数の会計基準が併存することにより，市るからである。さらに，任意で基準を選べると場関係者には上述したような負担が生じていすると，任意のタイミングで有利な基準に切りるはずであるが，日本において，それはあまり替えることにより，時間的比較可能性を意図的顕在化していない。

に損ねることも可能である。また，規制当局やまた日本における IFRS の任意適用は，会計

会計監査人は IFRS と自国の基準との 2 つの基制度が直面する様々な課題に対しても善処で準に対応しなければならず，社会的コストが増きていると考えられる。例えば，Ball［2016］59

は会計制度とその他の制度との間の衝突とい件に受け入れている法域は，まず発展途上

う課題を指摘しているが，日本においては，税国が先行し，続いてコモンウェルスなどの制をはじめとするローカルな制度との間では，法域が続いたが，日本をはじめ米国，中国，

単体決算において日本の会計基準を適用する

インドなどでは成功していない。

ことで整合性を確保する一方，そうした必要の（2）首尾一貫した適用を徹底しようとすれば，ない連結決算ついては，グローバルに活動する

具体的な会計処理の詳細について，実質的企業は自らの選択として IFRS（指定国際会計なルール化が必要となる。しかし，詳細な基準として定められたピュア IFRS）を適用し，ルール化は，各法域に於いてすでに確立し国内市場を主な対象とする企業は日本の会計た会計慣行と衝突する可能性が増す。その基準を適用するという形で適切に棲み分けがことを回避する為にエンドースメント手できている。そして現時点で任意適用を行って続きがあるが、それによって，削除修正さいない企業でも，将来，企業の発展段階や業態れた各国独自のエンドースされた IFRS がの変化に応じて IFRS の適用に踏み切ることが乱立するリスクが高まる。このような状況可能である。

は，名目上だけの IFRS の適用法域は増え

このように日本においては，IFRS の任意適用という制度が社会に受け入れられているとるが，IFRS ブランドの著しい毀損に繋がるというジレンマを含んでいる。

みられる中で，ある 1 つの会計基準をすべての（3）国際会計基準が IAS であった時代から，日本企業に強制適用するなど，現状を大きく動

その本来の目的は，グローバルに活動してかさなければならないような深刻な動機は，少いる企業が世界中の資本市場を活用する

なくとも現在は特段見当たらない。こうした点こと（クロスボーダー取引）を支援するこを踏まえると，各法域の国内市場のすべて，なとであった。クロスボーダー取引において

いしはほとんどの企業に強制することが前提

は，IASB が公表した IFRS に一切の修正となっている IFRS 財団(8)の戦略についてはあや解釈を加えない IFRS で，その時点で有らためて検証を行う必要があるだろう。

効な IFRS と最新の解釈指針や適用指針，
アジェンダ決定をすべて反映した，ピュア

Ⅴ．IFRS 強制適用の限界と任意
適用の意義

IFRS を各社が厳格に適用することによって，厳格な国際比較を可能にするのが理想である。しかし，すべての法域での強制適IFRS 財団は各法域おける全てないしはほと用を優先すれば，ピュア IFRS の厳格適用

んどの企業に対するアドプション（強制）を促

が犠牲となるリスクがあり，本来の目的で進し，その首尾一貫した適用を支援している。

あるクロスボーダー取引での比較可能性

しかしながら，この考え方には，以下の理由かに影響を与える可能性がある。

ら限界があると考える。

（4）エンドースされた IFRS が強制適用され（1）この考え方は，井上［2018］の分析にあた法域においては，その法域でのエンドー

る，第 2 象限の均質化と個別主義を組み合スされた IFRS を適用しなければならず，

わせた植民化としての発想となる。4 節

ピュア IFRS は適用されなくなる。また，（1）で見たとおり，ピュア IFRS を無条

IFRS を適用しない法域（米国，中国，イ60

IFRS 会計基準の強制適用の限界と任意適用の意義

ンドなど）では，個々の企業が全くの任意普遍的なシステムを志向する状態のいずれにでピュア IFRS を別途作成することは不可

も当てはまらず，グローバル（IFRS）とロー能ではないが，完全な二重作業となるのカル（日本基準）を共存させるものである。こで，実質的には IFRS の適用ができなくな

れは，企業が経営管理への寄与や比較可能性のる。

向上などを期待し，自らの判断で IFRS を自由

このような理由から，強制適用のみを前提とに選択することができる制度であり，グローバ

した IFRS の国際展開には限界があり，結果的

ルな経営環境に適合しやすい柔軟なシステムに IFRS を適用しない法域が残り，エンドースであると評価することができる。

した IFRS を適用する国（EU など）が増える

本稿をきっかけに，会計基準の選択や適用の可能性もある。このことによって，企業レベル

あり方について，更なる研究が行われることがで見ると全世界的にはピュア IFRS を適用する期待される。日本という経済規模の大きい法域

企業数に制限をかけてしまうことになる。たとにおいて，会計基準という重要な選択が企業のえば，時価総額の世界ランキングの上位を占め自由意志に委ねられたという貴重な経験が多る Apple や Amazon などの米国企業や，今後面的に分析され，日本のみならず世界的に共有成長が見込まれる中国やインドなどの企業はされることは，国際的な会計基準の発展のみな

ピュア IFRS による財務諸表を作成していない。

らず，現在議論が進んでいる IFRS サステナビ

これに対して，日本では IFRS の任意適用をリティ開示基準をはじめ，グローバルな基準策

実施したことにより，ピュア IFRS を適用する定を議論する際にも有益と考えられる。

有力企業が増えている。このことから，日本における IFRS 任意適用を過渡的な措置として放置せずに，その影響を公正に分析した上で，その意義を正当に評価し，国内の市場関係者に対して予測可能性を与えることが重要であると考える。また，国際的にも，IFRS の国際展開の 1 つのモデルとして，世界に発信していくことも必要であると考える(9)。

Ⅴ.

おわりに

現在の世界的な IFRS の適用には，歴史的な経緯もあって，多様性があり，日本が採用している任意適用もその一つである。任意適用という制度は，井上［2018］が「植民地化」と呼ぶ，
自国に包括的な独自の会計基準がない，あるいは低品質であるために IFRS をそのまま受け入れる状態や，「グローカリゼーション」と呼ぶ，
一部の個別基準を削除してもなお IFRS という

注（1）手塚［2009］の表現を参考にした。
（2）US-GAAP については，雑則（連結財務諸表規則附則第 95 条から 98 条）において任意適用が認められている。
（3）IFRS 任意適用企業が存在しない業種として
は，銀行（80 社），倉庫・運輸（37 社），パル
プ・紙（24 社），海運（11 社），鉱業（6 社）の5 業種があるほか，IFRS 任意適用企業が限られている業種としては，建設（1/154 社），不動産（3/139 社），電気・ガス（1/25 社），陸運（2/62
社），保険（1/14 社）などが挙げられる。
（4）財務諸表等規則の別記に掲げられている事業
は，建設業，鋼鉛製造・修理業，銀行・信託業，建設業保証業，証券業，保険業，民営鉄道業，水運業，道路運送固定施設業，第一種電気通信業，電気業，ガス業，中小企業等金融業，農林水産金融業，資産流動化業，投資信託委託業，投資業（投資法人の行う業務に限る）
，特定金融
業である。
（5）ただし，中野［2020］は，調査対象となるのが IFRS 任意適用企業であるため，サンプルの自己選択バイアスが存在していることを留意点として指摘している。

61

（6）市場流動性が影響を受けることにより，外国投資，ファンド，外国市場からの収益などに大きな影響があるとしている。
（7）これは，IFRS 財団が IFRS を完全にアドプシ
ョンをせずに IFRS への準拠を主張している事
例を明らかにする必要があると考えるようになった理由でもある。
（8）EU で IFRS が上場企業に適用されることが決
まり，FASB との間では，両者の基準の統一に向けた合意ができたことから，IASB は，リエ
ゾン国の会計基準を実質的に IFRS と同じ内容にするというアプローチ（これをここでは，「調
和化アプローチ」と呼ぶ）から IFRS を各国がそのまま自国基準として受け入れるアプローチ（ここでは「アドプション・アプローチ」と呼ぶ）へ戦略を転換した。すなわち，FASB とは両者の基準の内容の調整のための議論を行うが，それ以外の国々には IFRS をそのまま受け入れることを求める戦略が採用された。さらに，
ノーウォーク合意の進展によって，将来米国基準が IFRS とほぼ同じ内容になれば，米国がIFRS を採用する際の障害がなくなることが期
待されていた。これによって欧州と米国の資本市場で IFRS が採用される可能性が出てきたと言え，これ以降は，米国資本市場における IFRSの採用のための環境整備が IASB の活動の中心課題となった。山田［2020］）32 ページ。
（9）Hoogervorst［2020］では，「IFRS の任意適用という日本の方式は，米国でも採用し得る方式だと考える。将来，米国の企業に自由な選択が与えられれば，多くのアメリカの多国籍企業
は，日本の企業と同じように，世界中で使用できる会計言語を選ぶだろうと確信している。今は選択肢に入っていないようだが，いつかそうなるという希望は失っていない。
」と述べられている。

参考文献
Ball, Ray［2016］，esearch, 46(5), 2016
Dhaliwal, D., W. He, Y. Li, and R. Pereira［2020］，“Accounting Standards Harmonization and
Financial Integration”, Contemporary Accounting
Research, 36(4), 2020, pp. 2437-2466
Hoogervorst, Hans［2020］，“IASB Chair’s virtual
keynote in Japan”，2020 年（ https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2
020/12/speech-iasb-chair-virtual-keynote-in-jap
an/）（翻訳：会計・監査ジャーナル vol.33 2021
年 4 月号）
IFRS Foundation［2018］Use of IFRS standards
around the world 2018（https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/around-62

the-world/adoption/use-of-ifrs-around-the-worl
d-overview-sept-2018.pdf）
IFRS Foundation［2022］Analysis of Use of IFRS
standards around the world updated July 2022
（ https://www.ifrs.org/use-around-the-world/us
e-of-ifrs-standards-by-jurisdiction/#analysis-ofuse-of-ifrs-accounting-standards-around-the-w
orld）
IFRS Foundation［2020］———, “Due Process
Handbook”, 2020 年 8 月（ https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/about-us/legal-and-governance/constitution-docs/due-process-handbook-2020.pdf）
井上定子［2018］，「IFRS 導入の多様性に関する国
際社会学的考察」産業経理 Vol78 No3
金融庁［2013］，「『国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針』の公表について」，
金融庁，2013 年（ https://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/201306
20-2.html）
金融庁［2015］，「IFRS 適用レポート」，金融庁，2015年（ https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20150415/01.pdf）
中野貴之［2020］，「IFRS 適用の知見: 主要諸国と日本における強制適用・任意適用の分析」，法政大学イノベーション・マネジメント研究センター，
同文館出版，2020 年
小津稚加子［2017］，「IFRS 適用のエフェクト研究」，
中央経済社，2017 年
手塚正彦［2009］，「IFRS の基本 連載第 1 回: IFRSをめぐる動き（その 1）」（https://abitus.biz/ifrs/rensai_vol01/）
東京証券取引所［2022］，「「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析」，2022 年7 月 22 日（ https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/
ifrs/tvdivq00000056g7-att/20220722.pdf）
Opare, S., M. N. Houqe, and T. Van Zijl［2021］，“Meta-analysis of the Impact of Adoption of
IFRS on Financial Reporting Comparability,
Market Liquidity, and Cost of Capital”, ABACUS,
57(3), 2021
山田辰己［2020］，「IASB の最初の 10 年の戦略と歩み」国際会計研究学会 年報 2020 年度第 1・2
合併号，2020 年 8 月
閆粛［2017］，「世界の IFRS 適用の状況と時期についての一考察」，早稲田大学 産業経営研究所『産業経営』第 52 号，2017 年 11 月，pp. 85-99
吉田和生［2021］，「IFRS，価値関連性と投資効率性の分析」，Discussion Papers in Economics,
666, 名古屋市立大学，2021 年