定款

損害保険契約者保護機構

1第１章 総則（目的）第１条 本保険契約者保護機構（以下「本機構」という。
）は、保険業法（平成７年法律第１０５号。以下「法」という。）の定めるところにより、破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって保険業に対する信頼性を維持することを目的とする。
（設立根拠）
第２条 本機構は、法第２６５条の９の規定により主務大臣の認可を受ける法人とする。
（名称）
第３条 本機構は、損害保険契約者保護機構と称する。
２

本機構の英文による名称は、Non­life Insurance Policy­holders Protection Corporation ofJapan と表示する。
（事務所の所在地）
第４条 本機構は、事務所を東京都千代田区に置く。
（公告）
第５条 本機構の公告は、官報に掲載して行う。ただし、本機構が法第２７０条の６第１項の規定により保険業を行う場合において同条第２項の適用を受けて行う公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して行うものとする。
（用語）
第６条 この定款において使用する用語は、この定款において特に定めるもののほか、法、保険業法施行令（平成７年政令第４２５号）、保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成１０
年大蔵省令第１２４号。以下「命令」という。
）、預金保険法(昭和４６年法律第３４号)、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号 ）、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第９５号。以下「更生特例法」という。）、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）において使用する用語の例による。

2

第２章 会員（会員）
第７条 本機構の会員は、損害保険会社、外国損害保険会社等又は特定損害保険業免許を受けた特定法人（次に掲げる者を除く。
）でなければならない。
一 再保険契約に係る業務のみを行う者
二 保険金額が外国通貨で表示された保険契約で非居住者を相手方とするものの引受けに係る業務のみを行う者
三 船主等責任保険契約及びその再保険契約に係る業務のみを行う者（第一号に該当する者を除く。
）（加入手続）
第８条 次に掲げる者が本機構に加入しようとするときは、加入申請書を本機構に提出し、本機構の承認を得ることを要するものとする。
一 損害保険業免許、外国損害保険業免許又は特定損害保険業免許を受けようとする者（前条各号に掲げる者を除く。
）
二 新設合併により新設合併設立株式会社又は新設合併設立相互会社になろうとする者（前条各号に掲げるものを除く。
）
三 他の保険契約者保護機構を脱退しようとする者
２

前項の申請書の提出については、当該申請書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法により行うことができる。
３

本機構は、第１項の承認をしたときは、その旨を同項各号に掲げる者に通知するものとする。

４

第１項の承認を得た者は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時をもって本機構の会員になる。この場合において当該会員は、各号の事実が発生したことを、直ちに本機構に通知しなければならない。
一 第１項第一号に掲げる者 同号の免許を受けた時二 第１項第二号に掲げる者 同号の会社が成立した時
三 第１項第三号に掲げる者 主務大臣の承認を受けて他の保険契約者保護機構を脱退した時
５

本機構は、前項の通知を受領した後速やかに、当該者が本機構の会員になった旨を主務大臣に報告するものとする。
（会員名簿の縦覧）
第９条 本機構は、次に掲げる事項を記載した会員名簿を作成し、これを主務大臣に提出するとともに、事務所に備え置いてその業務を行うべき時間内に公衆の縦覧に供するものとする。
一 会員の商号、名称又は氏名及び代表者の氏名
二 会員の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
２

会員は、前項各号に掲げる会員名簿の記載事項に変更があったときは、速やかに、本機構へその旨を通知しなければならない。この場合において、本機構は、当該変更を反映した会員名簿を作成し、前項の手続をとる。
（脱退）
第１０条

会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該事実が発生した時をもって本機構を脱退する。
一 その受けている第８条第１項第一号に掲げる免許が取り消され、又は失効したとき
二 主務大臣の承認を受けて他の保険契約者保護機構に加入したとき
3

２

会員は、前項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、本機構を脱退することができない。

３

会員は、第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、その旨を本機構に通知しなければならない。同項第二号の主務大臣の承認を受けようとするときも、同様とする。
（定款等遵守義務）
第１１条

会員は、法第２編第１０章第４節の規定、この定款その他の本機構が定める規則、総会若し

くは理事会の決議又はこれらに基づく処分を遵守しなければならない。
２

本機構は、会員が前項の規定に違反したと認めるときは、当該会員に弁明の機会を与えたうえで、総会の議決により、当該会員に３００万円以内の範囲において過怠金を課すことができる。ただし、負担金又は運営金を納期限までに納付しないことのみを理由として、過怠金を課すことはできない。

4

第３章 役員（役員の定数）
第１２条 本機構に、役員として、理事長１人、理事２人以上及び監事１人以上を置く。
（任期）第１３条 役員の任期は２年とする。
２

増員又は補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。
３

役員は、再任されることができる。

（役員の欠格事由）第１４条 次の各号のいずれかに該当する者は、本機構の役員となることができない。
一 他の保険契約者保護機構が法第２６５条の４７の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前３０日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して５年を経過していないもの
二 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない者
四 法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない者（役員の退任）第１５条 役員は、前条各号のいずれかに該当したときは、その職を失う。
（理事長及び理事）
第１６条 理事長及び理事は、総会において選任し、又は解任する。
２

前項の規定による理事長及び理事の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を

生じない。
３

理事長及び理事のうち本機構において常勤する者（以下「常勤理事等」という。
）が他の団体の役職員を兼任するときは、理事会の承認を得なければならない。
（専務理事及び常務理事）
第１７条 本機構に専務理事１人及び常務理事２人以内を置くことができる。
２

専務理事及び常務理事は、理事のうちから、理事長が委嘱する。

（理事長及び理事の職務及び権限）
第１８条 理事長は、本機構を代表し、その業務を総理する。
２

本機構の業務は、第４１条及び第４８条に掲げる事項を除き、理事長が決する。

３

理事長は、本機構の職員のうちから、本機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。
４

専務理事は、理事長の定めるところにより、本機構を代表し、理事長を補佐して本機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
5

５

常務理事は、理事長の定めるところにより、本機構を代表し、理事長及び専務理事を補佐して本機構の業務を掌理し、専務理事に事故があるときはその職務を代理し、専務理事が欠員のときはその職務を行う。
６

専務理事及び常務理事以外の理事は、理事長の定めるところにより、本機構を代表し、理事長、専務理事及び常務理事を補佐して本機構の業務を掌理し、専務理事及び常務理事に事故があるときはその職務を代理し、専務理事及び常務理事が欠員のときはその職務を行う。
（代表権の制限）第１９条 理事長又は理事は、本機構と利益が相反する事項については、代表権を有しない。
２

前項の規定により代表権を有する理事長又は理事が存しない場合には、監事が本機構を代表する。

（監事）
第２０条 監事は、総会において選任し、又は解任する。
２

前項の規定による監事の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、本機構の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
２

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
（監事の兼職禁止）
第２２条

監事は、理事長、理事、運営委員会の委員（以下「運営委員」という。
）、評価審査会の委員（以下「審査委員」という。）又は本機構の職員を兼ねてはならない。

6

第４章 運営委員会（設置）第２３条 本機構に、運営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（組織）
第２４条 委員会は、運営委員１０人以内で組織する。
２

委員会に委員長（以下「運営委員長」という。
）１人を置き、運営委員の互選によってこれを定める。

３

運営委員長は、委員会の会務を総理する。

４

委員会は、運営委員長を選任するときは、同時に、運営委員のうちから、運営委員長に事故がある

場合に運営委員長の職務を代理する者を定めるものとする。
５

運営委員長及びその他の運営委員の氏名及び主要な経歴は、事業報告書に記載するものとする。

（運営委員の任命）
第２５条

運営委員は、本機構の業務の適切な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
２

第１４条及び第１５条の規定は、運営委員について準用する。

（運営委員の任期）第２６条

運営委員の任期は、２年とする。ただし、運営委員が欠けた場合における補欠の運営委員の

任期は、前任者の残任期間とする。
２

運営委員は、再任されることができる。

３

運営委員は、非常勤とする。

（運営委員の解任）
第２７条

理事長は、運営委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その運営委員を解任することができる。
一 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他運営委員たるに適しない非行があると認められるとき。
２

理事長は、前項の規定により運営委員を解任したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。
（運営委員の報酬）第２８条 運営委員は、報酬（旅費その他職務の遂行に伴う実費を除く。
）を受けない。ただし、理事会で別途定めた場合は、この限りでない。
（委員会の権限）
第２９条

委員会は、次に掲げる事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、本機構の業務の運営に関する重要事項(破綻保険会社の財産の評価に関する事項を除く。)を審議する。
一 保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継又は保険契約の再移転における資金援助に関する事項二 保険契約の承継及び承継保険会社に対する出資に関する事項
三 協定承継保険会社を相手方とする資産の買取り、資金の貸付け若しくは債務の保証又は損失の補7

てんに関する事項
四 保険契約の引受けに関する事項
五 一般勘定から保険特別勘定への繰入れに関する事項
六 補償対象保険金の支払に係る資金援助に関する事項
七 補償対象契約に係る保険金請求権等の買取りに関する事項
八 会員に対する資金の貸付けに関する事項
九 保険契約者等に対する資金の貸付けに関する事項
十 清算保険会社（本機構の会員であった者に限る。以下同じ。
）の資産の買取りに関する事項
２

委員会は、本機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。

（委員会の議事等）
第３０条 委員会は、運営委員長又は第２４条第４項に規定する運営委員長の職務を代理する者のほか、運営委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２

委員会の議事は、出席した運営委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、運営委員長が決する。
３

委員会は、会議を開いたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これをもって理事長に報告するものとする。
一 会議の日時及び場所
二 出席した運営委員の氏名
三 議題
四 審議の概要及び審議の結果
４

委員会は、必要があると認めるときは、理事長に対し、その審議の結果のうち必要と認める部分を当該委員会の開催された事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載することを求めることができる。
５

この定款に定めるもののほか、委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、運営委員長が委員会に諮って定める。

8

第５章 評価審査会（設置）第３１条 本機構に、評価審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
（組織）
第３２条 審査会は、審査委員１０人以内で組織する。
２

審査会に会長（以下「審査会長」という。
）１人を置き、審査委員の互選によってこれを定める。

３

審査会長は、審査会の会務を総理する。

４

審査会は、審査会長を選任するときは、同時に、審査委員のうちから、審査会長に事故がある場合に審査会長の職務を代理する者を定めるものとする。
５

審査会長及びその他の審査委員の氏名及び主要な経歴は、事業報告書に記載するものとする。

（審査委員の任命）
第３３条

審査委員は、保険又は財産の評価に関して学識経験又は専門的知識を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
２

第１４条及び第１５条の規定は、審査委員について準用する。

（審査委員の任期）
第３４条

審査委員の任期は、２年とする。ただし、審査委員が欠けた場合における補欠の審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

審査委員は、再任されることができる。

３

審査委員は、非常勤とする。

（審査委員の解任）
第３５条

理事長は、審査委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その審査委員を解任することができる。
一 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他審査委員たるに適しない非行があると認められるとき。
２

理事長は、前項の規定により審査委員を解任したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。
（審査委員の報酬）
第３６条 審査委員は、報酬（旅費その他職務の遂行に伴う実費を除く。
）を受けない。ただし、理事会で別途定めた場合は、この限りでない。
（審査会の権限）
第３７条

審査会は、次に掲げる事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、破綻保険会社の財産の評価に関し必要な事項を審議する。
一 破綻保険会社又は承継保険会社の財産の評価に関する事項
二 協定承継保険会社の資産の買取りに関する事項
三 保険契約の再移転における資金援助に関する事項
四 清算保険会社の資産の買取りに関する事項
9

（審査会の議事等）
第３８条

審査会は、審査会長又は第３２条第４項に規定する審査会長の職務を代理する者のほか、審査委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２

審査会の議事は、出席した審査委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、審査会長が決する。
３

審査会は、会議を開いたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これをもって理事長に報告するものとする。
一 会議の日時及び場所
二 出席した審査委員の氏名
三 議題
四 審議の概要及び審議の結果
４

審査会は、必要があると認めるときは、理事長に対し、その審議の結果のうち必要と認める部分を当該審査会の開催された事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載することを求めることができる。
５

この定款に定めるもののほか、審査会の議事及び運営に関し必要な事項は、審査会長が審査会に諮って定める。

10

第６章 理事会（理事会）
第３９条 本機構に、理事会を置く。
２

理事会は、理事長及び理事で組織する。

３

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

４

監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（理事会の招集）第４０条

定例理事会は、理事長が理事会に諮って定めた日時に開催する。ただし、理事長は、その日時を変更し又はその開催を中止することができる。
２

臨時理事会は、随時必要に応じて理事長が招集する。ただし、理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して理事会招集の請求があったときは、理事長は、遅滞なく理事会を招集するものとする。
（理事会の議決事項）
第４１条 この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
一 定時及び臨時総会の議題及び提出議案の決定
二 余裕金の運用計画の決定
三 理事会規則、会計規程、組織規程その他これに準ずる重要な規則の制定及び改廃四 重要な組織の設置及び改廃
五 重要な使用人の選任及び解任
六 重要な労働条件の決定
七 職員の採用計画の決定
八 常勤理事等についての他の団体の役職員の兼任の承認
九 承継保険会社の保険契約の管理及び処分その他の業務についての指針の決定並びに承継保険会社の経営に必要な指導及び助言に関する重要な事項
十 協定承継保険会社が締結しようとする本機構による債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の内容の承認
十一 保険契約の引受けに関する契約についての重要な事項の決定
十二 保険契約の管理及び処分に係る業務についての指針の決定
十三 重要な契約の締結及び変更
十四 重要な財産の処分及び譲受け
十五 更生特例法第４章第６節（保険契約者保護機構の権限等）及び第６章第４節（保険契約者保護機構の権限）の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務のうち重要なものに関する事項
十六 保険管理人若しくは保険管理人代理、破産法の規定により選任される破産管財人、保全管理人、
破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、更生特例法の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務のうち重要なものに関する事項
十七 特別監視代行者の業務のうち重要なものに関する事項
十八 機構代理の業務のうち重要なものに関する事項
11

十九 運営金の免除
二十 理事長又は理事と本機構との間の利益が相反する事項の承認
二十一 業務の委託に関する事項の決定
二十二 総会の決議により委任された事項（理事会の議長）
第４２条 理事長は、理事会の議長となり、議事を掌る。
（理事会の議事等）
第４３条 理事会の議事は、理事長及び理事の過半数をもってこれを決する。
２

議決について特別の利害関係を有する理事長又は理事は、当該議決について議決権を有しない。

３

前項の規定により議決権を有しない理事長又は理事の数は、第１項の理事長及び理事の数に算入しない。
４

この定款に定めのある事項のほか、理事会の議事及び運営に関し必要な事項は、理事長が、理事会に諮って定める。

12

第７章 総会（総会）
第４４条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２

主務大臣が指名するその職員は、総会に出席し、意見を述べることができる（総会の招集）第４５条 総会は、理事長が招集する。
２

理事長は、総会を招集するには、総会の日の５日前までに、総会の目的事項を記載した通知を会員に対して発するものとする。
（通常総会）
第４６条 理事長は、毎事業年度１回、当該事業年度開始後３月以内に通常総会を招集するものとする。
（臨時総会）
第４７条 理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
２

理事長は、毎事業年度１回、当該事業年度終了前１月以内に臨時総会を招集するものとする。

３

総会員の５分の１以上より会議の目的である事項及び招集の理由を示して総会招集の請求があった

ときは、理事長は、遅滞なく、臨時総会を招集するものとする。
（総会の議決事項）
第４８条

法又はこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 予算及び資金計画の決定又は変更
三 事業計画の決定又は変更
四 業務規程の作成又は変更
五 決算
六 解散
七 負担金率の決定又は変更
八 役員の選任及び解任
九 過怠金の決定
十 資金の借入れの決定
十一 保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継及び保険契約の再移転における資金援助の決定
十二 承継保険会社を本機構の子会社として設立する旨及びその出資の内容の決定
十三 承継保険会社が破綻保険会社から保険契約を引き継ぐための保険契約の移転又は合併を行うべ
き旨の決定
十四 承継保険会社の株式の譲渡その他の処分の決定
十五 協定承継保険会社を相手方とする資産の買取り、資金の貸付け若しくは債務の保証又は損失の補てんの決定十六 保険契約の引受けに関する契約の内容及び当該契約を締結する日の決定
十七 一般勘定から保険特別勘定への繰入れの決定
十八 保険契約の再移転の決定
13

十九 補償対象保険金の支払に係る資金援助の決定
二十 補償対象契約に係る保険金請求権等の買取りの決定
二十一 会員への資金の貸付けを行うことの決定
二十二会員である破綻保険会社の保険契約者等（法第２７０条の８第１項に規定する有資格者に限る。
）に対する資金の貸付けの決定
二十三 清算保険会社の資産の買取りの決定
二十四 前各号に掲げる事項のほか理事会で必要と認めた事項（総会の議長）
第４９条

理事長は、総会の議長となり、議事を掌る。ただし、やむを得ない事情があるときは、専務理事が総会の議長となる。
（総会の議事）第５０条 総会は、総会員の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
ただし、緊急を要する場合には、書面又は電磁的方法により開催することができる。
２

総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。ただし、第４８条第１項第一号、第四号及び第六号に掲げる事項に係る議事は、出席者の議決権の３分の２以上の多数で決する。
３

前２項の規定にかかわらず、第４８条第１項第十八号に掲げる議事は、総会員の２分の１以上であり、かつ、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席者の議決権の４分の３以上の多数で決する。
（総会における議決権）
第５１条

会員は、総会において、当該総会の日に最も近い日に認可を受けた負担金率（零でないものに限る。この条において同じ。
）に基づき算定された当該会員の負担金の額を総会員の負担金の額の合計額で除して得た割合（以下「負担金分担割合」という。
）が次の各号に掲げる区分のいずれに属するかに応じ、当該各号に定める議決権を有する。
一 負担金分担割合が1ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上であるときは、５票
二 負担金分担割合が0.5ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上1ﾊﾟｰｾﾝﾄ未満であるときは、４票
三 負担金分担割合が0.1ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上0.5ﾊﾟｰｾﾝﾄ未満であるときは、３票
四 負担金分担割合が0.05ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上0.1ﾊﾟｰｾﾝﾄ未満であるときは、２票
五 負担金分担割合が0.05ﾊﾟｰｾﾝﾄ未満であるときは、１票
２

前項の規定にかかわらず、預金保険法第１２６条の３４の規定に基づき設立された特定承継保険会

社（以下「特定承継保険会社」という。
）である会員は、第５７条第１項各号に規定する収入保険料の額並びに責任準備金、支払備金及び社員配当準備金の額の合計額がいずれも零であるときは、当事業年度に開催される総会において、議決権を有しないものとする。
３

第１項の負担金率の認可を受けた日から総会の日までの期間内に会員が脱退したときは、脱退した会員の負担金の額は、第１項の総会員の負担金の額の総額に算入しない。また、当該期間内に負担金の免除の決定があったときは、免除されるべき負担金の額は、第１項の会員の負担金の額及び総会員の負担金の額の合計額のいずれにも算入しない。
４

会員を当事者とする合併があった場合において、当該合併に係る吸収合併存続会社（法第１６０条

第１項第一号に規定する吸収合併存続相互会社又は会社法第７４９条第１項柱書に規定する吸収合併
存続会社をいう。以下同じ。
）又は新設合併設立会社（法第１６１条第１項第二号に規定する新設合併
設立相互会社又は会社法第７５３条第１項柱書で規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）である会員は、当該合併の効力が発生した日から第１項の負担金率の認可を受ける日の前日までに開催さ14

れる総会において、当該合併により消滅した会員の負担金の額を加えた額に基づいて算定された負担金分担割合に応じて、第１項に定めるところによる議決権を有する。
５

次の各号に掲げる事由により会員の免許が失効し当該会員（以下この条において「脱退会員」という）が本機構を脱退した場合（脱退会員が第１項の負担金率の認可（脱退の日に最も近い日に受けたものをいう。）を受けた日後に二以上の保険会社（外国保険会社等を含む。
）に保険契約を移転し若し
くは会社分割により承継させ又は事業の全部若しくは一部を譲渡した場合を除く。
）において、当該各号に掲げる事由の区分に応じて当該各号に定める会員は、脱退会員が本機構を脱退した日から第１項の負担金率の認可を受ける日の前日までに開催される総会において、脱退会員の負担金の額を加えた額に基づいて算定された負担金分担割合に応じて、第１項に定めるところによる議決権を有する。
一

法第２０９条第五号の規定による届出に係る会社分割（当該届出に係る外国保険会社等の事業の全部を承継させることとなる会社分割に限る。
）又は事業の全部の譲渡 当該会社分割により事業の全部を承継した会員又は当該事業の全部の譲渡により事業の全部の譲受けをした会員

二

法第２１０条第２項に規定する日本における保険契約の全部に係る保険契約の移転又は法第２７３条第１項第三号に規定する保険契約の全部に係る保険契約の移転

当該保険契約の移転に係る法

第１３５条第１項に規定する移転先会社である会員
三

法第２７３条第１項第四号に規定する会社分割による保険契約の全部の承継

当該会社分割に係る法第１７３条の４第１項第二号に規定する吸収分割承継会社又は同条第２項第二号ロに定める新設分割設立会社である会員
６

議決について特別の利害関係を有する会員は、当該議決について議決権を有しない。

７

前項の規定により議決権を有しない会員の数及び議決権の数は、第５０条各項の会員の数及び議決権の数に算入しない。
（書面による議決権の行使等）
第５２条

総会に出席しない会員は、書面若しくは電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の規定により議決権を行使した会員は、出席とみなす。

（総会の議事録）
第５３条 本機構は、総会の議事について議事録を作成するものとする。
２

前項の議事録には、議事の経過及び結果を記載し、議長及び総会出席者２人以上が署名しなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による総会の場合は、理事長及び議事録作成者が署名する。

15

第８章 業務及び業務執行（本機構の業務）
第５４条 本機構は、第１条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 保険管理人又は保険管理人代理の業務
二 負担金の収納及び管理
三 保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継及び保険契約の再移転における資金援助
四 承継保険会社の経営管理その他保険契約の承継に係る業務
五 本機構の会員である破綻保険会社に係る保険契約の引受け並びに当該保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分
六 補償対象保険金の支払に係る資金援助
七 補償対象契約に係る保険金請求権等の買取り
八 更生特例法第４章第６節（保険契約者保護機構の権限等）及び第６章第４節（保険契約者保護機
構の権限）の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務
九 破産法の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、更生特例法の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の規定により選任される承認管
財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務
十 特別監視代行者の業務
十一 機構代理の業務
十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務
２

本機構は、前項各号に掲げる業務のほか、同項第三号から第七号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
一 本機構の会員に対する資金の貸付け
二 本機構の会員である破綻保険会社の保険契約者等（法第２７０条の８第１項に規定する有資格者に限る。
）に対する資金の貸付け
三 清算保険会社の資産の買取り
四 前三号に掲げる業務に付随する業務
３

本機構は、資金援助等業務について、当該資金援助等業務の開始前に、資金援助等業務の実施に関する業務規程を作成し、主務大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
４

本機構の業務に関し必要な事項は、この定款又は業務規程に定めるもののほか、会計規程その他の規則をもって定めるものとする。
５

本機構は、第１項第三号若しくは第六号の資金援助又は同項第七号の補償対象契約に係る保険金請

求権等の買取りを行うかどうかを決定するにあたっては、本機構の財政状況に照らして可能な範囲でこれを決定しなければならない。
６

本機構は、第１項第四号又は第五号の業務を行うときは、本機構の財政状況に照らして当該業務の履行が可能となるよう所要の措置を講ずるものとする。

16

第９章 負担金及び運営金（保険契約者保護資金）第５５条

本機構は、資金援助等業務の実施に要する費用に充てるためのものとして、保険契約者保護

資金を設けるものとする。
２

保険契約者保護資金は、本機構の資金援助等業務の実施に要する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。
（負担金及び運営金の納付）
第５６条

会員は、この章で定めるところにより、本機構の事業年度ごとに、負担金（保険契約者保護資金に充てるために納付する金銭をいう。）及び運営金（本機構の運営に要する費用に充てるために納付する金銭をいう。
）を本機構に納付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本機構は、特定承継保険会社である会員については、第５７条第１項各号に規定する収入保険料の額並びに責任準備金、支払備金及び社員配当準備金の合計額がいずれも零であるときは、運営金を免除することができる。
３

本機構の各事業年度に各会員が納付すべき負担金及び運営金の額の合計額は、５０億円を超えないものとする。ただし、第６２条、第６３条及び第６６条の規定による場合は、この限りでない。
（会員の報告）第５７条

各事業年度の初日における会員は、次条に定める負担金率の算定に資するため、各事業年度（以下この条から第５９条までにおいて「当事業年度」という。
）の初日から起算して２月以内に、当該会員の次の各号に定める額を本機構に報告しなければならない。
一 当事業年度の直前の事業年度（以下この条から第５９条までにおいて「前事業年度」という。
）におけるすべての保険契約に係る収入保険料の額
二 前事業年度の末日におけるすべての保険契約に係る責任準備金、支払備金及び社員配当準備金の額の合計額
２

前項第一号の適用において、前事業年度に新たに本機構の会員となった者（特定承継保険会社及び他の機構に加入していた者を除く。以下この条から第５９条までにおいて「新規参入会員」という。
）に係る当該前事業年度における収入保険料の額は、その保険業を開始した日から前事業年度の末日までの月数（暦に従って計算し、１月未満の端数を生じたときは、これを１月とする。
）で除し、これに１２を乗じて得た額とする。
３

前項の規定は、前事業年度において会員以外の者（他の機構の会員を除く。
）から保険契約の移転又は事業譲渡を受けた本機構の会員（以下この条から第５９条までにおいて「移転等先会員」という。
）の当該移転又は事業譲渡された保険契約に係る収入保険料の額について準用する。この場合において、「前事業年度に新たに会員となった者（特定承継保険会社及び他の機構の会員であった者を除く。以下この条から第５９条までにおいて「新規参入会員」という。
）」は「移転等先会員」と、「当該前事業
年度における収入保険料の額」は「前事業年度における収入保険料のうち移転又は事業譲渡された保険契約に係る額」と、「その保険業を開始した日」は「その移転又は事業譲渡をした日」と読み替えるものとする。
４

当事業年度の初日にその効力を生じる吸収合併又は新設合併があった場合において、当該合併の当事者である吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が報告すべき第１項第一号の額及び同項第二号の額は、当該会社（新設合併設立会社を除く。
）及び当該合併により消滅したすべての会社（他の機構に加入していた会社を含む。次項において同じ。
）に係る額を合計したものとする。
５

前事業年度の初日より後にその効力を生じる吸収合併又は新設合併があった場合（前項の場合を除17く。
）において、当該合併の当事者である吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が報告すべき第１項第一号の額は、当該会社及び当該合併により消滅したすべての会社に係る額を合計したものとする。
６

第５１条第５項各号に掲げる事由により会員の免許が失効した当該会員（以下この条において「脱退会員」という。）が本機構を脱退した場合（脱退会員が第５１条第１項の負担金率の認可（脱退の日に最も近い日に受けたものをいう。）を受けた日後に二以上の保険会社（外国保険会社等を含む。
）に保険契約を移転し若しくは会社分割により承継させ又は事業の全部若しくは一部を譲渡した場合を除く。
）において、第５１条第５項各号に規定する会員（以下この条において「承継会員」という。
）が報告すべき第１項各号の額は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額とする。
一 当事業年度の初日に脱退会員が本機構を脱退した場合
第１項第一号の額及び同項第二号の額は、脱退会員及び承継会員に係る額を合計したものとする。
二 前事業年度の初日より後に脱退会員が本機構を脱退した場合（前号の場合を除く。
）
第１項第一号の額は、脱退会員及び承継会員に係る額を合計したものとし、同項第二号の額は承継会員に係る額とする。
７

第１項第一号、第２項及び第３項の「収入保険料の額」とは、次に掲げる額の合計額をいう。

一 元受保険料（収入積立保険料を含む。
）の額から元受解約返戻金及び元受その他返戻金の額の合計額を控除した額
二 受再保険料の額から受再解約返戻金及び受再その他返戻金の額の合計額を控除した額（負担金率）
第５８条

負担金率は、その事業年度ごとに、通常総会が招集されるときまでに、次の各号に掲げるものを当該各号に定めるところにより算定されるものとする。
一 第１号負担金率

当事業年度の予算における負担金収入の額に１０分の７を乗じて得た額を、各会員が前条の規定により報告した収入保険料の額を当事業年度の初日におけるすべての会員について合計した額で除して得た割合
二 第２号負担金率

当事業年度の予算における負担金収入の額に１０分の３を乗じて得た額を、各会員が前条の規定により報告した責任準備金、支払備金及び社員配当準備金の合計額を当事業年度の初日におけるすべての会員について合計した額で除して得た割合
２

本機構は、前項各号の負担金率を総会の議決を経て定め、又は変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けるものとする。
３

第１項の適用において、事業年度の初日における会員に新規参入会員又は移転等先会員が含まれる

場合には、同項各号の負担金率を別紙の算式により計算した数値により算定されるものとする。
４

第１項各号及び前項の負担金率は、小数点以下第１１位を四捨五入し、小数点以下第１０位までの割合をもって算定されるものとする。
（負担金の額）第５９条 各事業年度の初日における会員が当該事業年度に納付すべき負担金の額は、次に掲げる額（千円未満の端数を切り捨てるものとする。
）の合計額とする。
一 各会員が第５７条の規定により報告した収入保険料の額に、第１号負担金率を乗じて得た額
二 各会員が第５７条の規定により報告した責任準備金、支払備金及び社員配当準備金の合計額に、第２号負担金率を乗じて得た額
２

前項の規定にかかわらず、事業年度の初日における会員に新規参入会員又は移転等先会員が含まれる場合には、別紙の算式により計算した数値を事業年度の初日における会員が当事業年度に納付すべき負担金の額とする。

18

（保険契約者保護資金の積立限度）第６０条

法第２６５条の３３第１項ただし書に規定する本機構の資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし十分な額は、５００億円とする。
２

保険契約者保護資金の残高が事業年度末において前項の金額に達している場合、当該事業年度の翌事業年度については、第５６条の規定にかかわらず、会員は負担金を納付することを要しない。
３

第７１条の規定により作成される予算における負担金収入の額は、第１項の額から、当該予算に係る事業年度の直前の事業年度末における保険契約者保護資金の残高として見込まれる額を控除して得た額を超えないものとする。
（運営金の額）第６１条

各事業年度の初日における会員（第４１条第１９号の規定に基づき運営金を免除する場合には、当該特定承継保険会社を除く。以下この条において同じ。
）が当該事業年度に納付すべき運営金の額は、次の各号に掲げる会員につき、当該各号に定める額（千円未満の端数を切り捨てるものとする。
）とする。
一 次号以外の会員

当該事業年度の予算に定める運営金収入の額を、会員数で除して得た額

二 事業方法書（外国損害保険会社等にあっては、日本における事業の方法書、特定損害保険業免許を受けた特定法人にあっては、引受社員の日本における事業に係る事業の方法書）の規定により補償対象契約に係る保険の引受けを行うことができない会員

当該事業年度の予算に定める運営

金収入の額に２分の１を乗じた後、会員数で除して得た額
２

前項各号に規定する「会員数」とは、当該事業年度の初日における次の各号に掲げる数を合算したものとする。
一 前項第一号に規定する会員の数
二 前項第二号に規定する会員の数に２分の１を乗じて得た数
３

第１項第二号に規定する会員に該当する者は、第１項第二号に該当することを証する書面を当該事

業年度の初日までに、本機構に届け出なければならない。
４

前項の書面の届出については、当該書面が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法により行うことができる。
（新規に加入する会員に関する特例）
第６２条

本機構に加入した会員がその加入した日を含む事業年度（以下この条において「加入事業年度」という。
）に納付する負担金の額は、第５６条の規定にかかわらず零とし、運営金の額は、第６１条第１項第一号の額（同項第二号に規定する会員に該当する場合にあっては、その半額）を１２で除し、これに当該加入した日から加入事業年度の末日までの月数（暦に従って計算し、１月未満の端数を生じたときは、これを１月とする。）を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てるものとする。
）
とする。
２

次の各号に掲げる会員が加入事業年度に納付すべき負担金の額は、前項前段の規定にかかわらず、

当該各号に定める額とする。
一 加入事業年度の初日にその効力を生じる新設合併があった場合における当該新設合併に係る新設合併設立会社である会員

第５７条第４項に定める額に基づき第５９条に定めるところにより算定した額
二 加入事業年度の初日において他の機構を脱退して本機構に加入した会員

第５７条第１項各号に定める額に基づき第５９条に定めるところにより算定した額
３第１項に規定する第２番目の括弧書の規定の適用を受けようとする会員は、加入するに際し、加入申請書に第６１条第１項第二号に該当することを証する書面を添えて本機構に提出しなければならな
い。
19

４

前項の書面の届出については、当該書面が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法により行うことができる。
（脱退会員に関する特例）
第６３条 本機構を脱退した会員（以下この条において「脱退会員」という。
）は、その脱退の日を含む
事業年度（以下この条において「脱退事業年度」という。
）までに納付すべき負担金及び運営金（第６６条の規定により延滞金が生じている場合には、これを含む。
）のうち未納のものを一括して納付しなければならない。
２

合併により消滅することとなった脱退会員は、当該合併に係る新設合併設立会社又は吸収合併存続会社が本機構の会員である場合にあっては、前項の適用において、脱退事業年度に係る負担金及び運
営金の納付を一括して行うことを要しない。
３

脱退会員が脱退する日において本機構が第一号に掲げる資金の借入れをしようとし、又は既にしているときは、脱退会員は、第１項の未納金に加えて、第二号に掲げる額の負担金を一括して納付しなければならない。
一 当該脱退する日までに本機構が行うことを決定した第５４条第１項第三号から第七号まで及び同条第２項第一号から第三号までに掲げる業務を実施するための資金の借入れ
二 脱退事業年度の末日において当該借入れに係る借入費用として見込まれる額に、当該脱退会員の脱退事業年度に納付すべき負担金及び運営金の額の合計額を脱退事業年度の予算に定める負担金収入及び運営金収入の額の合計額で除して得た割合を乗じた額（千円未満の端数を切り捨てるものとする。
）
４

本機構は、脱退会員の請求により、総会の議決を経て、当該脱退会員が前項第二号の負担金を分割して納付することを認めることができる。この場合において、脱退事業年度の翌事業年度から前項第二号の借入費用の返済を終了する事業年度までの各事業年度に、本機構は、当該脱退会員が脱退しなかったものとみなして第５８条の負担金率を算定し、当該脱退会員は、第５９条に定めるところにより算定した額の負担金を納付するものとする。
５

前項の規定は、脱退の事由が他の会社（他の機構の会員を含む。
）への保険契約の移転又は事業譲渡

その他これらに類する行為に起因するものであって、当該脱退会員の納付義務を当該他の会社が承継しない場合には、適用しない。
（負担金の免除）
第６４条

本機構は、次の各号に掲げるときは、理事会の議決を経て、当該各号に定める会員の負担金のうち未納のものを免除することができる。
一 法第２６８条第１項の主務大臣による認定が行われたとき

当該認定に係る破綻保険会社となった会員
二 法第２６９条第１項の主務大臣による付記が行われたとき

当該付記に係る破綻保険会社となった会員
三 法第２７０条第１項の主務大臣による認定が行われたとき

当該認定に係る破綻保険会社となった会員
四 承継保険会社が設立されたとき当該承継保険会社である会員

２

本機構は、前項本文の議決をしたときは、前項各号に定める会員にその旨を通知するものとする。

３

会員は、第１項の規定による免除を受けた場合にあっても運営金を納付しなければならない。

（負担金及び運営金の通知等）
第６５条

本機構は、第５８条の負担金率が算定された後速やかに（負担金率の決定又は変更のため主務大臣の認可を要するときにあっては認可を受けた後速やかに）、各会員に対して、その納付すべき負20

担金の額、納付方法及び納期限を通知する。
２

前項の負担金の納付方法は、一括払いとし、その納期限は、前項の通知を発した日の１月後の応当日以後で理事長の定める日とする。
３

第１項の会員は、前項の規定にかかわらず、その請求により、同項の負担金を３回に分割して納付することができる。この場合において、各回の納付額は、当該負担金の額を３で除した後に千円未満の端数を切り捨てた額とし、切り捨てた端数は、第１回の納付額に繰り入れる。
４

前項の分割した負担金の納期限は、第１回分につき第２項に定める日、第２回分につき当該日の３月後の応当日、第３回分につき当該日の６月後の応当日とする。この場合において、応当日が存しな
いときは、応当日の属すべき月の末日とし、当該負担金を納付すべき事業年度の末日後の日となるときは、当該事業年度の末日とする。
５

本機構は、事業年度開始後速やかに（第４１条第１９号の規定に基づき運営金を免除した場合には、理事会の議決後速やかに）、各会員に対して、その納付すべき運営金の額、納付方法及び納期限を通知する。
６

前項の運営金の納付方法は、一括払いに限り、その納期限は、前項の通知を発した日の３週後の応当日以後で理事長の定める日とする。
７

本機構は、第８条第２項の通知に、第６２条に定めるところにより算定した負担金及び運営金の額、納付方法及び納期限を付記する。この場合において、第２項から第４項までの規定は当該負担金の納付について、第６項の規定は当該運営金の納付についてそれぞれ準用する。
８

本機構は、脱退会員に対して、第６３条に定めるところにより算定した負担金及び運営金の額、納付方法及び納期限を通知する。この場合において、負担金及び運営金の納付方法は、同条に規定するところにより、その納期限は、当該通知を発した日の１月後の応当日以後で理事長の定める日とする。
（延滞金）
第６６条 会員は、負担金又は運営金を前条に定める納期限までに納付しない場合には、本機構に対し、延滞金を納付しなければならない。
２

延滞金の額は、未納の負担金又は運営金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年

１４．５パーセントの割合（年３６５日の日割計算とする。
）を乗じて計算した金額（一円未満の端数を切り捨てるものとする。
）とする。

第６７条から第６９条まで

削除

21

第１０章 財務及び会計（事業年度）
第７０条 本機構の事業年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（予算等）
第７１条

本機構は、毎事業年度、予算及び資金計画並びに事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣に提出するものとする。これらを変更したときも、同様とする。
（財務諸表等）第７２条

理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報

告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下「財務諸表等」という。
）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の４週間前までに、監事に提出しなければならない。
２

理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３

本機構は、毎事業年度、前項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度終了後３月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。
４

本機構は、前項の規定により財務諸表等を主務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付するものとする。
５

事業報告書には、第２４条第５項及び第３２条第５項で定めるものの他、事業の実績及び資金計画の実施の結果並びに委員会又は審査会の会議の日時、議題、審議の結果その他の開催状況を記載する
ものとする。
６

前項の適用において、第３０条第４項又は第３８条第４項の求めに応じ、理事長が翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載することと認めた委員会又は審査会の審議の結果は、当該翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載するものとする。
７

本機構は、第３項の主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、事務所に備え置き、
１０年間、一般の閲覧に供するものとする。
（保険特別勘定）第７３条

本機構は、保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分に係る業務（これに附帯する業務を含む。
）に関する経理については、他の経理と区分し、保険契約の引受けに係る破綻保険会社ごとに、特別の勘定（以下「保険特別勘定」という。
）を設けて整理するものとする。
（保険特別勘定の廃止）
第７４条

本機構は、その会員である破綻保険会社に係る保険契約の引受けをした場合において、当該保険契約の引受けに係るすべての保険契約につき、その終了、移転その他の事由により管理する必要がなくなったときは、当該破綻保険会社について設けた保険特別勘定を廃止するものとする。
２

本機構は、前項の規定により保険特別勘定を廃止したときは、当該保険特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定（本機構の保険特別勘定（法第２７０条の６第２項の規定により本機構を保険会社とみなして適用する法第１１８条第１項に規定する特別勘定を含む。
）以外の勘定をいう。
）に帰属させるものとする。
（借入金）
22

第７５条

本機構は、資金援助等業務の実施に際して、次に掲げる事項を考慮して、保険会社又は命令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。
）を行うことができる。ただし、第一号に掲げる事項を考慮するに際しては、第６０条第１項に定める額を基準とするものとする。
一 保険契約者保護資金の残高の状況
二 資金援助等業務の実施状況
三 会員の経営の健全性の状況（余裕金の運用）第７６条

本機構の業務上の余裕金は、保険特別勘定に属するものを除き、次の方法により運用するものとする。
一 国債その他平成１０年大蔵省告示第５０１号において指定される有価証券の保有
二 前号に掲げる告示において指定される金融機関への預金
三 金銭の信託（会計規程）
第７７条

本機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定め、遅滞なく、主務大臣に届け出るものとする。これを変更したときも、同様とする。

23

第１１章 解散
（解散）
第７８条 本機構は、次に掲げる事由によって解散する。
一 総会の決議
二 設立の認可の取消し
２

前項第一号に掲げる事由による解散は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３

本機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を会員が納付した負担金の累計額に応じて、当該会員が加入することとなる他の保険契約者保護機構に帰属させるものとする。

24

第１２章 定款の変更（定款の変更）第７９条 この定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

25

第１３章 雑則
（主務大臣の定義）
第８０条

この定款中、主務大臣とあるのは、法、命令又は施行規則において定めるところによるものとする。
（政府への要請）
第８１条 本機構は、総会の議決を経て、必要な措置を政府に要請することができる。
２

前項の政府への要請の決定に際しては、次の各号に掲げる事項を考慮するものとする。

一 資金援助等業務の実施状況
二 保険契約者保護資金の残高その他本機構の利用可能な資金の状況
三 本機構の財務の健全性の状況
四 会員の経営の健全性の状況
五 法第２６２条第２項第２号の免許を受けた保険会社をその会員とする他の保険契約者保護機構の設立の状況
六 その他前各号に掲げる事項に準ずる事項
３

前項の規定にかかわらず、本機構は、保険契約者保護資金の残高及び第７５条の規定による借入れを行った場合の当該借入れを含む借入残高の合計が５００億円以上となる場合は、総会の議決を経て、第１項に掲げる必要な措置を政府に要請することができる。

附 則（施行期日）
第１条 この定款は、本機構の成立の日から施行する。
（業務の特例）
第２条 本機構は、当分の間、第５４条第１項及び第２項に規定する業務のほか、法附則第1条の２の３に定める協定銀行と資産管理回収業務に関する協定（以下「協定」という。
）を締結し、当該協定を実施するため同条各号に定める業務を行うことができる。
２

次に掲げる事項は、委員会の議及び総会の議決を経なければならない。

一 締結しようとする協定の内容の決定
二 協定銀行に対する資産の買取りの委託に関する条件の決定
三 協定銀行に対する資金の貸付け又は債務の保証の決定
３

前項第二号に掲げる事項は、審査会の議を経なければならない。

４

本機構が、法附則第1条の２の４第１項第三号から第五号までに定める事項について、協定銀行に対して承認をするときは、理事会の議決を経ることを要する。
（負担金の特例）
第３条 本機構の成立の日を含む事業年度から法附則第１条の６第１項に規定する政令で定める日の属する事業年度までの各事業年度においては、本機構は、第５８条の規定にかかわらず、法附則第１条の４に規定する政令で定める率を下回らない負担金率を定めるものとする。
２

本機構の成立の日を含む事業年度から法附則第１条の６第１項に規定する政令で定める日の属する
26

事業年度までの各事業年度における第５６条第２項の規定の適用については、同項中「５０億円」とあるのは「６５億円」とする。

附 則（平成１２年６月２６日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１２年６月３０日から施行する。

附 則（平成１３年３月２８日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１３年４月１日から施行する。

附 則（平成１４年３月２８日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１４年４月１日から施行する。

附 則（平成１５年３月２６日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１５年４月１日から施行する。
（更生事件に関する経過措置）
第２条 この定款の施行前にされた更生手続開始の申立てに係る会員の更生事件については、なお従前の例による。

附 則（平成１６年３月２９日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１６年３月３１日から施行する。

附 則（平成１６年１２月１７日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１７年１月１日から施行する。

附 則（平成１８年３月２４日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、変更後の定款中会社法（平成１７年
７月２６日公布法律第８６号）に係る部分は、会社法の施行と同時に施行する。
（運営金の特例）
第２条 この定款の施行日の前日において第６１条第１項第二号に該当していた会員が、平成１８事業
27

年度開始後速やかに、補償対象契約に該当する保険契約の引受けを行っていない旨の確認書を本機構に提出した場合には、同号前段の規定にかかわらず、平成１８事業年度に限り、施行日以後においても当該会員を同号に該当する会員とみなす。この場合において、当該会員に対し同条第３項の規定を適用しない。

附 則（平成１８年６月２６日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１８年７月１日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、第５８条第２項及び第５９条第２項の規定は、平成１８年度に限り、適用しないものとする。なお、平成１９年度の適用において、両項の別紙に規定する「前事業年度において定款第５７条の規定により報告された収入保険料実績」は「前事業年度において平成１８年７月１日付改正前の業務規程第４０条の規定により報告された同条第一号の額」と、「前事業年度において定款第５７条の規定により報告された責任準備金実績」は「前事業年度において平成１８年７月１日
付改正前の業務規程第４０条の規定により報告された同条第二号の額」と、「前事業年度において定款
第５７条の規定により報告した収入保険料実績」は「前事業年度において平成１８年７月１日付改正
前の業務規程第４０条の規定により報告した同条第一号の額」と、「前事業年度において定款第５７条の規定により報告した責任準備金実績」は「前事業年度において平成１８年７月１日付改正前の業務
規程第４０条の規定により報告した同条第二号の額」と読み替えるものとする。

附 則（平成１９年２月１６日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１９年４月１日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、平成１９年度に限り、第６１条第１項各号の規定において、「当該事業年度の予算に定める運営金収入の額」は「当該事業年度の予算に定める運営金収入の額に過年度における負担金の修正額の総額を調整した額」と、｢会員数で除して得た額｣は｢会員数で除して得た額に過年度における当該会員に係る負担金の修正額を調整した額｣と読み替えるものとする。

附 則（平成１９年８月２７日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成１９年８月３０日から施行する。

附 則（平成２５年３月１日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成２５年３月２９日から施行する。

附 則（平成２６年３月６日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成２６年３月１１日から施行する。

28

附則（平成２８年６月２１日）（施行期日）
第１条 この定款は、平成２８年６月３０日から施行する。

附則（令和元年１２月３日）（施行期日）
第１条 この定款は、令和元年１２月１７日から施行する。

附則（令和２年３月１７日）（施行期日）
第１条 この定款は、令和２年３月３１日から施行する。

附則（令和４年３月１８日）（施行期日）
第１条 この定款は、令和４年４月８日から施行する。

附則（令和６年３月２１日）（施行期日）
第１条 この定款は、令和６年３月２１日から施行する。

29

（別紙）定款第５８条第２項及び第５９条第２項関係
１．事業年度の初日における会員に新規参入会員等（新規参入会員又は移転等先会員をいう。以下同じ。
）
が含まれる場合の各会員の負担金の額及び負担金率は、次の算式に定めるところによる。
◇新規参入会員等であるｘ社に係る負担金調整額 ＝ ＲＰ（ｘ）＋ＲＶ（ｘ）
・ＲＰ（ｘ）＝Ａ’×｛Ｐ（ｘ’）／（Ｐ’＋Ｐ（Ｘ’
）
）
｝
×Ｔ（ｘ）
・ＲＶ（ｘ）＝Ｂ’×｛Ｖ（ｘ’）／（Ｖ’＋Ｖ（Ｘ’
）
）
｝
×Ｔ（ｘ）
○新規参入会員等であるｘ社の負担金の額＝［｛Ａ×（Ｐ（ｘ）／Ｐ）｝－｛ＲＰ（Ｘ）×（Ｐ’（ｘ）／Ｐ’）｝＋ＲＰ（ｘ）］＋［｛Ｂ×（Ｖ（ｘ）／Ｖ）｝－｛ＲＶ（Ｘ）×（Ｖ’（ｘ）／Ｖ’）｝＋ＲＶ（ｘ）］○既存会員（会員のうち新規参入会員等を除く者をいう。以下同じ。
）であるｙ社の負担金の額＝［｛Ａ×（Ｐ（ｙ）／Ｐ）｝－｛ＲＰ（Ｘ）×（Ｐ’（ｙ）／Ｐ’）｝］＋［｛Ｂ×（Ｖ（ｙ）／Ｖ）｝－｛ＲＶ（Ｘ）×（Ｖ’（ｙ）／Ｖ’）｝］○新規参入会員等であるｘ社の第１号負担金率 ＝［｛Ａ×（Ｐ（ｘ）／Ｐ）｝－｛ＲＰ（Ｘ）×（Ｐ’（ｘ）／Ｐ’）｝＋ＲＰ（ｘ）］／Ｐ（ｘ）（ただし、Ｐ（ｘ）が零の場合または零を下回った場合は、負担金率を零とする。）○新規参入会員等であるｘ社の第２号負担金率 ＝［｛Ｂ×（Ｖ（ｘ）／Ｖ）｝－｛ＲＶ（Ｘ）×（Ｖ’（ｘ）／Ｖ’）｝＋ＲＶ（ｘ）］／Ｖ（ｘ）（ただし、Ｖ（ｘ）が零の場合または零を下回った場合は、負担金率を零とする。
）○既存会員であるｙ社の第１号負担金率＝［｛Ａ×（Ｐ（ｙ）／Ｐ）｝－｛ＲＰ（Ｘ）×（Ｐ’（ｙ）／Ｐ’）｝］／Ｐ（ｙ）（ただし、Ｐ（ｙ）が零の場合または零を下回った場合は、負担金率を零とする。
）○既存会員であるｙ社の第２号負担金率＝［｛Ｂ×（Ｖ（ｙ）／Ｖ）｝－｛ＲＶ（Ｘ）×（Ｖ’（ｙ）／Ｖ’）｝］／Ｖ（ｙ）（ただし、Ｖ（ｙ）が零の場合または零を下回った場合は、負担金率を零とする。
）
２．この別紙において、「収入保険料実績」とは定款第５７条第１項一号の額を、「責任準備金実績」とは定款第５７条第１項二号の額をいう。
３．これらの算式における記号は、それぞれ次の数値を表すものとする。
記号
内容
ＲＰ（ｘ） 新規参入会員等であるｘ社に係る収入保険料実績に基づく負担金調整額
ＲＶ（ｘ） 新規参入会員等であるｘ社に係る責任準備金実績に基づく負担金調整額
Ａ’
前事業年度の予算における負担金収入の額に１０分の７を乗じて得た額

30

記号
Ｐ（ｘ’）

内容
新規参入会員等であるｘ社が当事業年度において定款第５７条の規定により報告した
収入保険料実績（移転等先会員にあっては、移転又は事業譲渡された保険契約に係る部
分に限る。
）
Ｐ’
前事業年度において定款第５７条の規定により報告された収入保険料実績の合計値
Ｐ（Ｘ’） すべての新規参入会員等のＰ（ｘ’
）の合計値
Ｔ（ｘ）
「新規参入会員等であるｘ社が前事業年度においてその営業を開始した日（移転等先会
員にあっては、その移転又は事業譲渡をした日）から前事業年度の末日までの月数（暦に従って計算し、１月未満の端数を生じたときは、これを１月とする。
）」を１２で除した数
Ｂ’
前事業年度の予算における負担金収入の額に１０分の３を乗じて得た額Ｖ（ｘ’） 新規参入会員等であるｘ社が当事業年度において定款第５７条の規定により報告した
責任準備金実績（移転等先会員にあっては、移転又は事業譲渡を受けた保険契約に係る部分に限る。）
Ｖ’
前事業年度において定款第５７条の規定により報告された責任準備金実績の合計値
Ｖ（Ｘ’） すべての新規参入会員等のＶ（ｘ’）の合計値
Ａ
当事業年度の予算における負担金収入の額に１０分の７を乗じて得た額
Ｐ（ｘ）
新規参入会員等であるｘ社が当事業年度において定款第５７条の規定により報告した
収入保険料実績
Ｐ
当事業年度において定款第５７条の規定により報告された収入保険料実績の合計値
ＲＰ（Ｘ） すべての新規参入会員等のＲＰ（ｘ）の合計値
Ｐ’（ｘ） 新規参入会員等であるｘ社が前事業年度において定款第５７条の規定により報告した
収入保険料実績（新規参入会員にあっては、零とする。
）
Ｂ
当事業年度の予算における負担金収入の額に１０分の３を乗じて得た額Ｖ（ｘ）
新規参入会員等であるｘ社が当事業年度において定款第５７条の規定により報告した
責任準備金実績
Ｖ
当事業年度において定款第５７条の規定により報告された責任準備金実績の合計値
ＲＶ（Ｘ） すべての新規参入会員等のＲＶ（ｘ）の合計値
Ｖ’（ｘ） 新規参入会員等であるｘ社が前事業年度において定款第５７条の規定により報告した
責任準備金実績（新規参入会員にあっては、零とする。
）
Ｐ（ｙ）
既存会員であるｙ社が当事業年度において定款第５７条の規定により報告した収入保
険料実績
Ｖ（ｙ）
既存会員であるｙ社が当事業年度において定款第５７条の規定により報告した責任準
備金実績
Ｐ’（ｙ） 既存会員であるｙ社が前事業年度において定款第５７条の規定により報告した収入保
険料実績
Ｖ’（ｙ） 既存会員であるｙ社が前事業年度において定款第５７条の規定により報告した責任準
備金実績

31