福島第一原子力発電所事故に関する
放射線防護上の課題と提言

平成 26 年 11 月 28 日
一般社団法人

日本保健物理学会

（一社）日本保健物理学会
目次

１. はじめに
１.１ 目的１.２ 提言策定にあたっての基本的考え方
２. 放射線防護の観点からの事故後の対応の分析
２.１ 事故調査報告書等に基づく分析（１）環境放射線モニタリング（ａ）陸域のモニタリング
・空間線量率、大気浮遊塵、環境試料および土壌の測定、航空機モニタリング
・水道水
・農畜産物
・食品
・森林、河川底土、湖底土（ｂ）海域のモニタリング
・海水、海底土、海産物（２）放射性物質の拡散予測（ａ）緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）
・3 月 15 日以前の SPEEDI 情報の活用・公表
・3 月 16 日以降の SPEEDI 情報の活用・公表
・SPEEDI 計算結果と避難措置との関係（ｂ）海洋拡散シミュレーションシステム（３）住民の避難（ａ）避難・屋内退避の基準と区域（ｂ）避難・屋内退避措置の伝達（ｃ）避難・屋内退避措置の実施と解除（ｄ）計画的避難区域と特定避難勧奨地点（４）放射線被ばく（ａ）放射線防護基準
・安定ヨウ素剤服用基準
・スクリーニングレベル
・土壌等の汚染に対する基準
・食品基準
・警戒区域への一時立入り時の防護基準
・緊急作業に対する線量基準（ｂ）住民の被ばく・簡易測定による甲状腺等価線量評価
・全身カウンタ（WBC）による内部被ばく線量評価
・個人線量計による外部被ばく線量評価
・行動調査等に基づく外部被ばく線量推計
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（一社）日本保健物理学会（ｃ）プラント復旧作業者等の被ばく・緊急作業時の線量計・WBC・防護具の確保と安定ヨウ素剤の服用
・緊急作業時の個人線量の測定・評価（５）一般公衆へのコミュニケーション（ａ）低線量放射線影響への理解（ｂ）メンタルヘルスケア（ｃ）メディアとネットを通じた情報伝達（ｄ）海外への情報発信（６）原子力防災対策（ａ）原子力防災体制と事故後の各組織の対応（ｂ）複合災害に備えた防災対策への見直しの機会
２.２ 当学会の第一期提言で抽出された課題
２.３ シンポジウムで提起された課題と提言（１）第２期福島プロジェクト特別シンポジウム（平成 25 年 5 月 25 日開催）
（２）第２期福島プロジェクト特別シンポジウム II（平成 26 年 2 月 22 日開催）
２.４ 課題の整理
３. 放射線防護の観点からの提言
３.１ 公衆の防護に係る提言
３.２ 作業者の防護に係る提言
４.

おわりに

参考文献
付録Ⅰ

日本保健物理学会第２期福島プロジェクト特別シンポジウム（平成 25 年 5月 25 日開催）発言録
付録 II 日本保健物理学会第２期福島プロジェクト特別シンポジウム II 第 2 部
第 2 期提言のとりまとめについて（平成 26 年 2 月 22 日開催）発言録

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１.

はじめに

１.１

目的

一般社団法人日本保健物理学会は、福島第一原子力発電所事故を受け、事故早期の段階から、一般公衆向けの Q&A サイトを学会ホームページ上に開設し、放射線防護の専門家集団として社会からの疑問に応える活動を続けてきた。平成 23 年 6 月 16 日には「原子力防災対策とその基準」、同年 8 月 12 日には「公衆の被ばく」に焦点を当て
たシンポジウムを開催し、同年 10 月 18 日には、第 44 回研究発表会において福島原
子力事故関連セッションを設け、個別のテーマについて理解や議論を深めてきた。また、同年 12 月 17 日には、内部被ばくを中心にした被ばく評価と廃棄物管理をテーマにした総括的な福島事故対応シンポジウムを開催し、上述の震災後約 1 年間の一連の学会活動を総括した議論を行い、その後、約 1 カ月間の学会内意見募集を経て、「福島第一原子力発電所事故に関する放射線防護上の課題 -日本保健物理学会の対応と提言–」（第一期提言）として取り纏め、平成 24 年 4 月 17 日、これを国内社会に向けて発表した。また、この提言を英語翻訳し、平成 24 年 5 月 15 日、英国グラスゴーで開催された国際放射線防護学会第 13 回国際会議（IRPA13）において発表し、国際社会に対しても当学会の意見を発信した。（図 1.1.1 参照）この第一期提言の結びの言
葉では、「今後は、これにさらなる検討を加え、より良い保健物理・放射線防護の学問の発展を図り、関連する住民の方々や関連する行政の方々の参考に資したい。また、
近い将来、さらに広く AOARP（アジア・オセアニア放射線防護協議会）、IRPA（国際放射線防護学会）、米国保健物理学会等の海外の関連学会との連携の下、福島での実態を反映し、協同して深く分析して提言を続けていきたいと考えている。」と締めくくっている。
平成 24 年度に入り、民間（2 月 27 日）、東京電力（6 月 20 日）、国会（7 月 5 日）、政府（7 月 23 日）による事故調査報告書が相次いで発表され、事故の真相解明や再発防止と被害の軽減に向けた提言やこれに係わる事実関係が明らかになってきた。しかし、これらの事故調査委員会には、放射線防護の専門家が十分に関与できておらず、当学会の存立基盤でもある放射線防護の専門分野から、これらの報告書を検証していく必要があることが有識者から指摘されている。また、政府の事故調査報告書のⅥ総括と提言 ２重要な論点の総括では、「国、電力事業者、原子力発電プラントメーカー、研究機関、関連学会といったおよそ原子力発電に関わる関係者（関係組織）は、今回の事故の検証及び事実解明を積極的に担うべき立場にあり、こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続するべきである」と提言されている。このように、多くの放射線防護の専門家を擁する当学会は、社会に対して福島第一原子力発電所事故後の放射線防護に係る提言を続けていく責任を負っている。
このような背景のもと、当学会では、平成 24 年 11 月に第二期福島第一原子力発電所事故対応プロジェクトを立上げ、事故調査報告書が明らかにした事実関係や学会シ
ンポジウム等における意見に基づき、事故後の放射線防護対策がどのようにあるべきであったかを検証し、第一期提言も含め、より総括的な第二期提言を策定することにした。
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図 1.1.1

１.２

福島第一原子力発電所事故に関する放射線防護上の課題
理学会の対応と提言–（第一期提言）-日本保健物提言策定にあたっての基本的考え方

提言を策定するにあたっては、事故調査報告書や学会シンポジウム等から明らかとなった事故後の事実関係をもとにして、様々な緊急時の放射線安全の考え方を俯瞰してみることで、現行の放射線安全体系をどのように進化させていく必要があるかの視点に重点を置き、多くの放射線防護の専門家を擁する当学会の特徴を生かし、将来的に放射線防護体系が目指すべき方向性を示す提言として策定した。
また当学会は、国際放射線防護学会（IRPA）に加盟する我が国唯一の学会であり、その提言内容を我が国だけで占有してはならず、海外の放射線防護の専門家と共有す
る努力を続ける責務を負っている。このため、当学会は、第一期提言と同様に英語版を策定し、これを世界に向けて公開することを前提にして、この第二期提言を策定した。
このような方針に基づき、本提言は、我が国の政府、規制機関、特定の放射線防護の専門家に向けたものではなく、世界中の専門家がそれぞれの立場で理解し、自主的に活用して頂くことを念頭に置いて策定した。また、第２章で、具体的な事実を正確に理解できるように事故調査報告書等の記述の引用・分析を行って課題を抽出し、様々な緊急時の放射線安全の考え方を俯瞰・整理し、第３章で、それらの課題別に、公衆と作業者に対する放射線防護の観点からの提言をそれぞれ纏め、第４章で、結びの言葉を記す構成とした。

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放射線防護の観点からの事故後の対応の分析

２.１

事故調査報告書等に基づく分析

ここでは、主に下記の５つの事故調査報告書をもとに分析を行う。
・東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 中間報告（平成２３年１２月２６日）【政府事故調（中間）】1）
・東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告（平成２４年７月２３日）【政府事故調（最終）】2）・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書（平成２４年７月５日）【国会事故調】
3）・福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書（平成２４年２月２７日）【民間事故調】
4）・福島原子力事故調査報告書（平成２４年６月２０日）【東電事故調】5）

なお、事故調査報告書に記述のなかった「食品の摂取による線量推計結果」と「個人線量計による外部被ばく線量評価」については、下記の情報を参照した。
・食品摂取による被ばく量の推計結果（平成２３年１０月３０日）【厚生労働省 HP（H23.10.30）】6）
・食品からの放射性物質の摂取量の測定結果について（平成２５年３月１１日）【厚生労働省 HP（H25.3.11）】7）・県民健康管理調査について、東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第 1 回会合 参考資料（平成２４年１１月３０日）【原子8）
力規制委員会 HP】
・現段階で得られている被ばく線量（平成２４年４月２６日）【福島県 HP】9）・個人線量計（ガラスバッジ）測定結果について（平成２４年１月１７日）【福島市 HP】
10）

以下、事故調査報告書からの具体的な事実に係る引用箇所はフォント小を用いて上記の事故調査報告書の順に記述し、【 】内の略称で引用元を明示する。また、課題に関連して重要と考えられる具体的な事実に関する部分は下線で示す。
（１）環境放射線モニタリング
住民への放射線被ばくを制限するための避難、飲食物の摂取制限や出荷制限等に関する区域の設定や、事故状況として放出量の推定等を行うため、事故後に行われる放射線モニタリングデータは極めて重要な情報である。事故後の放射線モニタリングの対象は、大きく陸域（地表面から 1m の高さの空間線量率および地表面への放射性物質の蓄積状況に対する航空機モニタリング、ならびに
水道水、飲食物等のモニタリングを含む）と海域に分類することができる。この中で、防災上、これまで最も重要視されてきたのが、多くの人が常時生活する環境である陸域のモニタリングである。しかし、今回の事故では、福島第一原子力発電所が海に面しており、空気中に放出された放射性物質の多くが海に
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降下したこと、また、地下を通してコンクリートの割れ目などから高濃度放射能汚染水が海に放出されたこと、さらに、高濃度汚染水を貯留するために、約 1万ｔの低濃度の放射能汚染水を海に放出したこと等、海域についても、重要なモニタリング対象となった。以下、事故調査報告書をもとに、陸域と海域の順に、放射線モニタリングが如何に行われたかの具体的事実を提示し、課題を抽出する。
（ａ）陸域のモニタリング
・空間線量率、大気浮遊塵、環境試料および土壌の測定、航空機モニタリング
事故発生後の初期に実施された福島第一原発敷地外での陸域のモニタリン
グのうち、空間線量率、大気浮遊塵、環境試料および土壌の測定、航空機モ
ニタリングについては、【政府事故調（中間）】および【国会事故調】に、下記のように記述されている。
ａ 事故発生以前の国、地方公共団体及び事業者間の役割分担等
中央防災会議が作成した「防災基本計画」においては、原子力災害時のモニタリング
は、地方公共団体が実施すべきものとされており、文部科学省、事業者、指定公共機関（独立行政法人放射線医学総合研究所（以下「放医研」という。）及び独立行政法人日本
原子力研究開発機構（JAEA）等）は、現地へ緊急時モニタリング要員及び機材を動員すること等により、地方公共団体が行う緊急時モニタリングを支援することとされている。
政府の「原子力災害対策マニュアル」（以下「原災マニュアル」という。）によると、
原子力緊急事態宣言発出後、国の原子力災害現地対策本部（以下「現地対策本部」という。
）放射線班は、モニタリングデータの収集及び整理を行うとともに、これらのデータに基づき、避難や飲食物摂取制限等に関する区域の設定等を行うこととされている。また、原災マニュアルによると、実用炉における事故の場合、現地対策本部は、集約したモニタリングデータを経済産業省緊急時対応センター（ERC）に置かれた原子力災害対策本部（以下「原災本部」という。）事務局に送付し、原災本部事務局は、これらのデータを内閣官房、原子力安全委員会（以下「安全委員会」という。）、指定行政機関等に送付することとされている。
福島県は、「福島県地域防災計画」等において、平常時からモニタリングを実施し、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。
）に基づく異常事態発生の通報があった場合は、速やかに対応できるモニタリング態勢を整備するとともに、モニタリング
計画の策定、モニタリング設備・機器の整備・維持、モニタリング要員の確保、関係機
関との協力体制の確立等、緊急時モニタリング実施体制の整備に努めることとされている。
福島県は、「福島県地域防災計画」に基づき、県内 24 か所にモニタリングポストを設置している。また、同県は、緊急事態応急対策拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。
）に隣接する福島県原子力センター（以下「原子力センター」という。）において、県内のモニタリングポストを通じて観測される原子力発電所周辺地域等の放射線量を常時監視するとともに、同センターを始めとする県の関係機関に、合計 12 台のモニタ
リングカーを保有している。さらに、分析機器として、原子力センターに 4 台のゲルマ
ニウム半導体検出器や 12 台の NaI シンチレーション検出器等を置いている。
「防災基本計画」は、原子力事業者のモニタリングに関する役割について、原子力事業者は、特定事象発生の通報を確実に行うため、事業所ごとに敷地境界モニタリングポ
スト、可搬式測定器、排気筒モニタリングポスト等の必要な測定用資機材を整備・維持
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するとともに、事故発生時には、敷地境界におけるモニタリングを継続し、現地対策本部にモニタリング結果を報告することとしている。
これを受け、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。
）の「防災業務計画」は、
東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）又は東京電力福島第二原子力発電所（以下「福島第二原発」という。）で事故が発生した場合、発電所免震重要棟内の緊急時対策室に設置することとされている緊急時対策本部の保安班がモニタリン
グ活動に当たるとしている。また、モニタリング機材については、東京電力は、例えば、福島第一原発において、モニタリングポスト 8 台、排気筒モニター14 台（各排気筒等に2 台ずつ）、6 台の放水口モニター等を設置するとともに、モニタリングカー1 台を保有している。
国の現地対策本部が収集したモニタリングデータの公表については、政府の原災マニ
ュアルが定めており、同本部放射線班が緊急時モニタリングに関する記者発表資料を作成し、同本部広報班が、同本部総括班や原災本部事務局、地方公共団体の災害対策本部の広報グループと連絡・調整を行いながら、記者発表や記者からの問合せに対応することとされている。また、東京電力においては、各発電所内のモニタリングポストや排気筒モニター等を通じて収集されたデータは、自動的に同社のホームページに掲載されるようになっている。
ｂ 事故発生後の初期の福島第一原発敷地外でのモニタリング
3 月 11 日に発生した地震及びその後の津波により、福島県が県内に設置した 24 台のモニタリングポストのうち、大野局を除く 23 台のモニタリングポストが使用できなくなった。また、地震の影響により、原子力センターに設置されていた 4 台のゲルマニウム
半導体検出器のうち、2 台が使用不能となった。
そこで、福島県は、3 月 11 日からモニタリングカーによるモニタリングの実施を検討したが、地震の影響で道路の陥没や停電が生じていたため、夜間のモニタリングは危険であると判断し、翌 12 日早朝からモニタリングを開始した。
他方、文部科学省は、3 月 11 日の事故発生後、「防災基本計画」等に従い、オフサイ
トセンターへのモニタリングカーの派遣を決定したが、派遣指示は翌 12 日夕方以降となり、支援要員が同センターに到着したのは、翌 13 日 11 時 20 分頃であった。
13 日以降、福島県と国が派遣した職員が一体となり、原子力センター職員が策定し、国の現地対策本部が了承したモニタリング計画に基づき、モニタリングカーを用いて、空間線量率の測定、大気浮遊塵、環境試料及び土壌の採取等のモニタリング活動を行った。また、採取されたサンプル等は、原子力センターに置かれた 2 台のゲルマニウム半導体検出器等を用いて分析し、結果は隣接するオフサイトセンターに置かれた国の現地対策本部に報告された。
しかし、地震で道路状況が悪化し、タイヤのパンク、地割れ箇所への車両の嵌入、燃料の不足等により、初期のモニタリング活動は思うように進まなかった。さらに、前記
Ⅲ５（１）ｂのとおり、オフサイトセンターの通信機能が停電等のために制限されていたため、モニタリングデータの集約及び原災本部事務局等との共有は困難であった。
その後、オフサイトセンターに置かれた現地対策本部が福島県庁へ移転した 3 月 15日以降は、国の現地対策本部と県の災害対策本部が中心となってモニタリングを実施している。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章１(1)

また、文部科学省は、幅広く空間線量を測定する広域サーベイを行うため、3 月 12日頃から、航空機モニタリングの検討を開始し、3 月 25 日、「文部科学省航空機モニタ
リング行動計画」を発表し、同日、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の協力
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（一社）日本保健物理学会を得て、福島第一原発から 30km 以遠の上空の空間線量率の測定を実施した。また、自衛隊は、文部科学省からの働きかけを受け、3 月 24 日から 4 月 1 日まで、福島県等の上空における塵中の放射能濃度の測定を実施した。
さらに、事故発生後、米国エネルギー省（DOE）も独自に航空機モニタリングを行っていたため、日米両政府は、3 月下旬頃から開始された両政府間の関係者による協議（以下「日米協議」という。
）において、日米で協力して航空機モニタリングを実施するための協議を開始し、その後、2 回にわたって、日米共同で航空機サーベイを実施した。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章１(2)ｃ モニタリングデータ活用の問題点
3 月 11 日の津波襲来後、電源喪失により福島第一原発が危機的な状況になったこと
や、翌 12 日に 1 号機の原子炉建屋で爆発が発生したことによって、周辺の住民は放射性物質飛散への不安感を強めた。こうした事態に直面した際には、住民に納得のいく説明をするにはモニタリングデータが必要不可欠となる。しかし、オフサイトセンターの現地対策本部は、最初の 5 日間、地震等による通信機能麻痺のため、モニタリングデー
タへの対応が滞り、データを受け取った原災本部事務局がその一部を公表しただけにとどまった。
現地対策本部が機能しない中、3 月 15 日夜に浪江町昼曽根において高い放射線量が測定された際、そのような異常値の評価や公表の仕方等についての明確な役割分担が決められていなかったことから、関係者は当惑した。政府が、モニタリングデータに関わる関係機関の役割分担を決め、文部科学省がモニタリングデータを取りまとめて公表す
るようになったのは、3 月 16 日以降のことであった。
このように、初期の事故対応において、モニタリングデータの活用について混乱が見られた。特に、得られたモニタリングデータの公表については、政府には、得られたデータを速やかに公表しようとする姿勢が欠けており、公表する場合でも、一部を断片的に示しただけであった。安全委員会も、内閣官房長官がモニタリング結果の評価を含む事項に関する記者会見を継続的に行っていたことから、3 月 25 日までモニタリングデータの評価結果を公表しなかった。
関係機関がモニタリング結果に関する情報の公表に積極的に取り組まなかったのは、
放射性物質の拡散・汚染によって様々な被害を受ける住民の命と尊厳を重視する立場に立って、データ公表の重要性を考えるという意識が希薄であったためと考えられる。その背景には、第一に、放射性物質が大量に放出される重大な事故が発生した場合に、地域の住民がどのような状況になるかについて、現実感のある想定をしないで、形ばかりの地域の防災対策及び避難計画を立てていたこと、第二に、原子力発電所で重大な事故が起きると、住民の間では、自分たちの置かれた状況を理解するために必要な情報についてのニーズが高まり、そのニーズに応える関係機関の速やかな情報の公表を、切実に待ち望むことになるという問題を始め、様々な対住民リスクコミュニケーションを重視する意識が、関係機関の中に根付いていなかったこと等があったと考えられる。
【政府事故調（中間）】第Ⅶ章５3.5.3 緊急時モニタリングにおける福島県の初動対応
福島県では、緊急時モニタリング実施に必要な資機材の不備から、迅速な緊急時モニタリングを実施できなかった。モニタリングポストは、津波による流失や地震による通信回線の切断により、発災当初に正常に機能したのは 24 カ所中 1 カ所のみであった。可
搬型モニタリングポストは、3 月 15 日までは通信網の障害で使用できなかった。モニタ
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リングカーは、燃料不足から十分に活用できなかった。
1）緊急時モニタリングにおいて地方自治体が果たすべき役割
環境放射線モニタリングの測定データは、避難区域の決定、避難誘導の実施等のために極めて重要な意味を持つものであり、これが得られない場合、住民の防護策の実行等に重大な影響を及ぼすこととなる。
福島県地域防災計画によれば、福島県は、モニタリングポストの整備・維持、モニタ
リング要員の確保等を図るものとされている。また、緊急事態宣言後においては、緊急時モニタリングの結果を取りまとめ、オフサイトセンターに派遣した職員に連絡することになっている。
2）十分に行えなかった初動時のデータ収集
福島県は、防災基本計画・福島県地域防災計画等に基づき、県内に 24 カ所のモニタ
リングポストを設置し、福島県原子力センター（以下「原子力センター」という）においてデータの監視を行うとともに、データをホームページ等で公表するシステムを構築していた。しかし、本事故では、24 カ所のモニタリングポストのうち 4 カ所が津波によって流失し、
19 カ所は通信回線の切断によってデータ伝送が不可能となった。そのため、本事故後に正常な機能を維持したモニタリングポストは 1 カ所のみとなり、福島県はもとより、政府等においても、環境放射線モニタリングの測定データを得ることがほとん
ど不可能な状態となった。
そこで、3 月 12 日の早朝から、原子力センター職員が 2 台の可搬型モニタリングポストを設置したが、データ伝送に用いる携帯電話の通信障害のため、3 月 15 日までデータ収集ができなくなった。
さらに、県現地本部では、3 月 12 日早朝から、多角的なデータ採取機能や分析機能を備えている県保有のモニタリングカーによるモニタリングも行ったが、ガソリンが不足
し、その補充の方策もなかったため、3 月 13 日からは稼働不能となった。しかも、3 月
15 日には、オフサイトセンターからの撤収の際、ガソリン不足のモニタリングカー等の資機材を現地に残さざるを得なかった。
このような状況の下で、福島県内では、他の原子力発電所立地道県からの応援要員・機材による緊急時モニタリングが展開された。モニタリングの結果は、原子力センターに報告することになっていたが、原子力センターから 10km を超えると無線が届かないた
めに電波が届く位置に戻って報告せざるを得なかったことなど、迅速なデータ収集には不十分な状況であった。さらに、「3.2.3－3）」で述べたように、文科省からの支援も十分に受けることができず、総じて、初動時には、十分な緊急時モニタリングが行われる
ことはなかった。
【国会事故調】第３部 3.5.3

また、航空機モニタリングについては、【民間事故調】に下記のように記述されている。
6.生かされなかった航空機モニタリング
放射性物質の拡散状況を把握するためにきわめて重要な環境モニタリングに関して、
米エネルギー省は、3 月 17～19 日にかけての米軍の無人航空機を用いた 40 時間以上の飛行、ならびに地上測定地点からのデータを踏まえ、福島第一原発周辺の放射線量を分析し、その推定値を 3 月 22 日に公表していた。日本も航空機サーベイシステムを保有するなど準備はあったが最初の計測は 3 月 25 日まで待たなければならなかった。より早い
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段階で同様のオペレーションを実施することはできなかったのか。
「環境放射線モニタリング指針」によれば、「状況に応じては、航空機により放射性
プルームの上空を横断し、放射性物質の放出規模を推定するとともに、放射性プルームの拡散範囲等を空中より迅速に把握することが防護対策を決定するために有効な手段と考えられる」。原発から十分な距離を取ることで乗員などの被曝を防ぎつつ、「迅速かつ広範囲に人・車両等が立ち入れない区域において放射性物質等の放出・拡散状況を調査することができ」るという利点もある。
SPEEDI の運用とともに、航空機サーベイの運用に向けた開発・整備を行ってきた原子力安全技術センターは、震災発生後、青森県六ケ所村から簡易航空機サーベイのチーム
および機材を自衛隊のヘリコプターで運搬すべく待機させた。簡易航空機サーベイシス
テムは、「原子力施設での事故直後に迅速性が求められる第１段階モニタリングにおいて、原子力施設から放出された放射性物質の拡散状況を把握することを目的」としたもので、「線量率の測定のみを行う可搬型のシステムで構成され」、「可搬型のシステムとすることにより、航空機の機種を選ばず自治体等が所有する防災ヘリコプター等で、測定要員
がそれを手荷物として持ち込み簡単に線量率を測定することを可能としてい」る。
しかしながら、地震・津波の被害に対する救援活動でほとんどのヘリコプターが動員されたこともあり、急遽、トラックで福島に向かうこととなり、福島県に到着したのは14 日となった。15 日には一度、自衛隊のヘリに測定機材を積み込んで福島原発近くまで飛行したものの、引き返さざるを得なかった。さらに、その後は他にも膨大な任務を抱えた自衛隊からヘリの手配ができず、地上での待機を余儀なくされた。民間のチャーターヘリと宇宙航空研究開発機構（JAXA）のセスナ機によって、はじめて上空からのモニタリングが実施されたのは、3 月 25 日であった。また、原子力安全技術センターは詳細
航空機モニタリングの器材も保有していたが、これを搭載するためにヘリコプターの改造をしなければならず、その準備が整った 4 月 6 日まで、詳細航空機モニタリングを実施することはできなかった。
航空機サーベイの結果を SPEEDI の逆推定に用いることは、地上で測定されたモニタ
リングの結果を用いるよりも、技術的に難しかったのではないかとされている。ただ、同時に明らかになったのは、航空機を用いたモニタリングに対する日米間の準備および技術面での差であった。技術面については、細野原発事故担当相が「モニタリングの経緯の中で、エネルギー省の仕組みの方が使い勝手がよかったわけです。実際に分析も AMS［航空機モニタリングシステム］の仕組みを確かに使っているんですが、それをマッピングしてしっかり見せる仕組みは米国の方がすぐれていたわけです。ですから、事前の備えが十分ではなく、しかも、今においても、AMS よりも、エネルギー省の方が使われているというのは、やはり率直に言って、技術の格差があるということだというふうに
私は考えています」と述べている。詳細モニタリングの器材についても、米国のものは飛行機を改造することなく搭載可能であったのに対して、日本のものは、特別な仕様をしなければならなかった。危機対応を目的とした装備の研究・開発にあたっては、緊急時・危機時に直面しうる様々な状況を想定しつつ、実際に使用することを強く意識してなされる必要がある。
【民間事故調】第２部第５章第６節

陸域のモニタリングについて、以下の課題を挙げることができる。

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陸域のモニタリング－移動手段や通信手段の想定外影響
・道路の陥没、停電、モニタリングカーの燃料不足、通信障害、ヘリコプターの手配遅延等による想定外の影響により、陸域のモニタリング
は、あらかじめ防災計画等に定めたように進めることができなかった。
陸域のモニタリング－モニタリングポストの流失・通信回線の切断
・福島県が県内に設置した 24 台のモニタリングポストのうち、4 カ所が津波によって流失し、19 カ所は通信回線の切断によってデータ伝送が不可能となり、23 台のモニタリングポストが使用できなくなった。

・水道水
水道水のモニタリングについては、【政府事故調（中間）】および【民間事故調】に、下記のように記述されている。
ｆ 水道水の規制
水道水について、放射性物質に関する規制値を定めたものはなく、安全委員会の指標（放射性ヨウ素については 300Bq/kg、放射性セシウムについては 200Bq/kg）があるのみである。
同年 3 月 18 日、厚生労働省は、同月 16 日に福島市内において採取された水道水から170Bq/kg の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、水道水についても、食品と同様に基準値の設定等の検討を開始し、同月 19 日、自治体に対し、①安全委員会の指標（放射性ヨウ素 300Bq/kg、放射性セシウム 200Bq/kg）を超えるものは飲用を控えること、②（飲用以外の）生活用水としての利用には問題がないこと、③代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差支えないことを内容とする「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」を発出した。
この通知は、乳児の飲料水について別段の言及はしていなかったが、その後も福島県内の水道水から 100Bq/kg を超える放射性ヨウ素が検出されたことから、同月 21 日、厚生労働省は、水道水の基準と食品の暫定規制値との整合性を図るため、自治体に対し、水道水の放射性ヨウ素が 100Bq/kg を超える場合には、当該水を供する水道事業者等は、乳児による水道水の摂取を控えるよう広報すること等を依頼する通知を出した。
これらと併行して、水道水のモニタリングも強化し、同月 18 日、文部科学省は、全都道府県に対し、「福島第一、第二原子力発電所の緊急時における全国的モニタリングの強化について」を発し、上水（蛇口水）の核種分析調査を行って、その結果を報告するよう求めたほか、同月 21 日、厚生労働省も、全都道府県に対し、文部科学省から依頼のあったモニタリングとは別に水道水のモニタリングを実施している場合には、その情報を提供するよう求めた。
厚生労働省は、その後、これらのモニタリング結果を踏まえ、前記指標値を超えたことが判明した水道水を供給する自治体等に対し、摂取制限等を要請した。
同年 4 月 4 日、厚生労働省は、それまでの検査結果等を踏まえ、「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」を発し、モニタリング方針のほか、摂取制限、
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解除の目安等についても示した（これについては、福島第一原発事故が収束しつつあることなどを踏まえ、同年 6 月 30 日に改訂されている。）。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章５(1)

水への汚染と摂取制限
厚生労働省は、事故に伴う水道水に関する対応について、「飲料水を含む飲食物の摂取制限の実施の必要性」は原災法に基づき、「原子力災害対策本部が判断する」旨を、3
月 15 日に各都道府県に対して伝達した。この伝達の中には、原子力災害対策本部が摂取制限を判断する目安として、前述の「飲食物摂取制限に関する指標」があることも含まれている。3 月 18 日には文部科学省が水道蛇口から採取した上水（蛇口水）の調査を各都道府県に委託することになったため、各都道府県に対してモニタリング実施状況の把握と厚労省への情報提供を依頼した。翌 19 日には蛇口水のモニタリング結果が「飲食物摂取制限に関する指標」を超えた場合に対して、①指標を超えるものは飲用を控えること、②生活用水としての利用には問題がないこと、③代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えないこととする見解を示している。この通知は地方自治体法に定める技術的な助言である。
実際の摂取制限の通達は、都道府県や市町村の水道局により行われた。例えば、東京
都では 3 月 23 日から 24 日まで、福島県飯舘村では 3 月 21 日から 4 月 1 日まで（乳児は5 月 9 日まで）
、摂取制限が出されていた。
（中略）③水道水から規制値を超える放射性物質が検出された事例（東京、福島）
この事例は、規制値を超える放射性物質が検出された水道水の摂取に関するものである。水道水の場合、これまでの 2 事例で扱った農畜産物のケースとは異なり、政府や地方自治体は消費者に対して強制力のある措置を取ることができない。したがって飲用す
るか否かについての最終的な判断は、他の健康リスクとのバランスも含め、消費者に委ねられる。水道水の汚染と摂取制限については先に述べた通りだが、以下、東京都と福島県飯舘村の 2 つのケースについて、事実関係を述べる。
東京都水道局は、3 月 22 日 9 時に金町浄水場から乳児の飲用に関する暫定規制値を超過する濃度のヨウ素 131 が測定されたと、23 日に発表した（測定値は 210Bq/kg、乳児の飲用に関する暫定規制値は 100Bq/kg）。これと同時に 23 区及び一部の多摩地域に対して、乳児による水道水摂取を控えるよう通達した。翌 24 日には濃度は規制値以下の 79Bq/kgに下がり、乳児も含めて摂取して問題ないことを発表した。
この間、多くの地域でミネラル・ウォーターが入手困難な状況になり、放射性物質を含む水を摂取するか、水の摂取を控えるかという判断を迫られるケースや、母体からの放射性物質の移行に配慮して母乳栄養を継続するか否かの判断を迫られるケースも発生した。東京都は 24 日および 25 日に、摂取を控えるよう通達を出した地域（特に乳児のいる家庭）に対して、ペットボトルの水を 24 万本ずつ配布した。
また乳児や妊婦による水道水の摂取に対しては、政府や学会などが見解や専門的助言を行っている。
3 月 21 日に厚生労働省が発表した見解では、暫定規制値を超える場合は、
水道水の摂取を控えること、また代替となる飲用水が確保できない場合には摂取しても差し支えないことが述べられている。また 3 月 24 日に 3 学会（日本小児科医学会、日本
周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会）が発表した共同声明では、幼児にミネラル・ウォーター（硬水）を与える事の危険性及び水分摂取を控える事の危険性を、放射線の危険と比較してアドバイスを行い、同日の日本産婦人科学会の発表では、妊婦が水分摂取を控える事の危険について注意喚起がなされた。
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なお金町を含む各浄水場の放射能濃度は 25 日以降徐々に低減し、4 月上旬頃からはどの浄水場でも検出限界値未満が続いている（検出限界値は場所によって異なるが、1 桁
Bq/kg）。
次に福島県飯舘村のケースについて述べる。3 月 21 日、福島県飯舘村では、水道水の放射能検査により、ヨウ素 131 が 965Bq/kg という結果が出たことを公表した（採取日は3 月 20 日）。これは暫定基準値 300Bq/kg（乳児は 100Bq/kg）を大きく超えるもので、これに対して飯舘村は水道水の摂取を控えるよう通達した。その後数値は減少し、3 月 28日に採取され 4 月 2 日に公表された検査結果では、花塚・滝下・田尻の 3 つの浄水場すべてで、100Bq/kg を下回った。摂取制限は、乳児を除いて 4 月 1 日に解除され、乳児については 5 月 9 日に解除された。
水道水に関しては、政府や地方自治体は、強制力のある供給や摂取停止の措置を取ることが出来ない。したがって、微量の放射性物質を含んだ水の飲用によるリスクと、水を摂取しないことによるリスクのトレードオフを個人が判断する必要があった。そのために、政府は適切な判断材料を提示し、適切なリスク・コミュニケーションを行う必要があった。
また、飯舘村のケースでは、東京都と比べ長期間（10 日間）にわたって摂取制限がかけられ、乳児に対しては１ヵ月半以上、摂取制限が継続された。このケースでは、前述のリスク・コミュニケーションに加えて、（特に乳児がいる家庭に対して）飲料水の配布等の措置は必要なかったか、摂取制限解除までの期間は適切であったか、といった点でも検証が必要である。特に後者については、放射能濃度の検査結果では、花塚・滝下両浄水場で 3 月 26 日（摂取日 24 日）に、田尻浄水場でも 3 月 30 日（摂取日 29 日）に、乳児の暫定規制値である 100Bq/kg を初めて下回って以降、濃度は下がり続け、4 月 11日からはほとんどの結果が検出限界値以下となっていた（検出限界値は機器や測定条件により異なるが、概ね 5～15Bq/kg であった）ことから、摂取制限によって生じる他のリ
スクとの兼ね合いでは、摂取制限期間を短縮すべきであった可能性もある。
【民間事故調】第１部第２章第２節

水道水のモニタリングについては、以下の課題を挙げることができる。

水道水のモニタリング－公衆への伝達方法
・平成 23 年 3 月 23 日、23 区及び一部の多摩地域に対して、乳児による水道水摂取を控えるよう通達がなされ、翌 24 日には濃度は規制値以下に下がり、乳児も含めて摂取して問題ないことが発表されたが、多くの地域でミネラル・ウォーターが入手困難な状況になり、放射性物質を含む水を摂取するか、水の摂取を控えるかという判断を迫られるケースや、母体からの放射性物質の移行に配慮して母乳栄養を継続するか否かの判断を迫られるケースが発生した。

・農畜産物

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農畜産物の出荷制限およびモニタリングについては、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】、【国会事故調】および【民間事故調】に記述されている。
ｇ 出荷制限措置
防災基本計画では、放射性物質による飲食物汚染への対応として、国が汚染状況を調査し、必要に応じ、関係機関に対し、出荷制限、摂取制限等を要請し、地方公共団体が出荷制限、摂取制限等を実施することとしている。
原災本部は、同年 3 月 17 日、同月 15 日に雑草から高い濃度の放射性物質が検出されたこと（前記ｂ参照）を契機として、汚染された飲食物に対してとるべき具体的措置についての検討を開始した。
同月 19 日及び 20 日に、①福島県産の原乳、②茨城県、栃木県及び群馬県産のほうれんそう、③群馬県産のかき菜、から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを受け、同月 21 日、原災本部長は、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県の各知事に対し、①福島県産の原乳、②福島県、茨城県、栃木県及び群馬県産のほうれんそう及びかき菜について、原災法第 20 条第 3 項に基づく出荷制限の指示をした。また、同月 22 日、福島県の野菜類の一部に高い濃度の放射性物質が含まれていることが明らかになり、同月23 日、原災本部は、福島県知事に対し、福島県産の野菜類の一部について出荷制限のみ
ならず摂取制限をも求める指示をするなど、その後も出荷制限等の指示がなされた。
その後、自治体等から出荷制限等の対象を都道府県全体よりも狭い地域単位で設定してほしいとの要望があったこと、出荷制限等の解除についてもその要件を定める必要があったことなどから、同年 4 月 4 日、原災本部は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」において、①出荷制限等の品目・区域の設定について、暫定規制値を超えた品目について生産地域の広がりがあると考えられる場合に出荷制限の設定を行い、著しい高濃度の値が検出された品目については、摂取制限の設定を行うこと、②地域については、県域を原則としつつ、県、市町村による管理が可能であれば、県内を複数のブロックに分割して設定できること、③出荷制限の解除の条件として、県内を複数の区域に分割した上で、区域ごとに原則として複数市町村で 1 週間ごとに検査し、3回連続暫定規制値を下回った場合に、自治体からの申請により、その解除を行うこと等の考え方を示した。
各自治体は、同日以降、この考え方に基づき、食品のモニタリングを計画・実施し、原災本部は、その結果についての報告を受けて出荷制限やその解除等の指示をした。
同年 6 月 27 日、原災本部は、食品からの放射性ヨウ素の検出レベルが低下する一方、一部の食品から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていること等を踏まえ、前記の同年 4 月 4 日の考え方を改正し、①出荷時期が限定されている品目については、出荷開始 3 日前以降の出荷初期の段階で検査を実施すること、②出荷制限の解除の条件について、放射性ヨウ素の検出に基づき指示された出荷制限については、同月 4 日に示された前記条件を引き継ぐ一方で、放射性セシウムの検出に基づき指示された出荷制限については、区域ごとに原則として 1 市町村当たり 3 か所以上、直近 1 か月以内の検査
結果が全て暫定規制値以下となった場合に解除すること等の新たな方針を定めた。
同年 8 月 4 日、原災本部は、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたこと及び米の収穫時期が到来していたことを踏まえ、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正を行った。
ｈ 飲食物の出荷制限等に関するその他の問題（ａ）家畜の飼料等
農林水産省は、同年 3 月 19 日、東北・関東の各県等を介し、畜産農家に対し、放射14

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性物質による畜産物の汚染を防止・低減するため、大気中の放射線量が通常よりも高いレベルで検出された地域においては、家畜に乾牧草を給与する場合、事故発生前に刈り取り、保管され、かつ、事故発生後も屋内で保管されたもの等を使用すること、家畜の飲用水については貯水槽に蓋をするなど降下する粉じん等の混入を防止するための措置を講ずること、放牧を当面の間行わないことを内容とする飼養管理に関する通知（以下「飼養管理通知」という。
）を発出した。
また、同年 4 月 14 日、農林水産省は、東北・関東の各県等を介し、畜産農家に対し、粗飼料（牧草、わら等）を介した家畜の放射能汚染を防止・低減するための措置として、
牧草、わら等の粗飼料中の放射性物質の暫定許容値を設定し、以後生産される粗飼料を使用する場合は、暫定許容値内のものを使用するよう通知した。
さらに、同年 8 月 1 日、農林水産省は、米、麦等の収穫時期に先立ち、全国の都道府県に対し、飼料等に用いられる米ぬか、ふすま等による家畜の放射能汚染を防止するため、粗飼料のほか、米ぬか、ふすま等を含めた飼料等の放射性セシウムの暫定許容値を定め、暫定許容値を超える飼料等の使用、生産又は流通が行われないよう周知・指導を行うよう通知した。
（ｂ）牛肉への対応
同年 7 月 8 日、福島県から出荷された牛肉から、食品衛生法上の暫定規制値（500Bq/kg）を超える放射性セシウムが検出された。その後、福島県以外の県から出荷された牛肉からも暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。その原因は、農林水産省が発出した飼養管理通知が畜産農家のみに宛てられたものであったことから、稲わらを生産す
る耕種農家には伝えられておらず、また、畜産農家にも十分に周知されていなかったた
め、畜産農家が、事故後も屋外に置かれ放射性物質に汚染されたおそれのある稲わらを家畜に与えていたことにあると認められた。
同月 19 日、原災本部は、福島県に対し、牛の出荷制限を指示し、その後、同年 8 月 2日までの間に宮城県、岩手県及び栃木県に対しても、順次、牛の出荷制限を指示した。
同月 4 日、原災本部は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（同年 4 月 4 日策定、同年 6 月 27 日改正のもの。前記ｇ参照）の改正を行い、全頭検査又は全戸検査等を前提に出荷制限の一部解除を認めることとした。
同年 8 月 19 日以降、牛肉の出荷制限指示を受けていた地方公共団体は、それぞれ、牛の検査・出荷方針を策定した上で出荷制限解除を申請し、これを受けた原災本部は、
適切な検査・出荷方針等に基づいて管理された牛について、出荷制限指示を解除した。
（ｃ）平成 23 年産米への対応
同年 4 月 8 日、原災本部は、独立行政法人農業環境技術研究所が行った水田及び収穫された米の放射性セシウムの分析の結果を用い、土壌から玄米への放射性セシウムの移行指標（0.1）を算出し、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値（500Bq/kg）以下となるよう土壌中放射性セシウムの上限値を 5,000Bq/kg と定め、生産した米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については稲の作付をできないこととする作付制限を行う旨の方針を示した。
同月 22 日、原災本部長は、福島県知事に対し、福島第一原発から半径 20km 圏内並びに計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における稲の作付制限を指示した。
同年 8 月、農林水産省は、米は国民の主食であり摂取量・生産量が多いこと、多様な流通形態にあること等を踏まえ、平成 23 年産米の収穫前に、あらかじめ放射性物質濃度の傾向を把握するための予備調査を行い、かつ、収穫後に出荷制限の要否を判断するた
めの本調査を行うという二段階の検査を実施する方針を示した。本検査において、暫定
規制値を超えたところはなかったが、同年 11 月 30 日までに、①福島市（旧小国村の区
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域）及び②伊達市（旧小国村及び旧月舘町の区域）で生産された玄米（本検査において、直接サンプル調査していないもの。）から暫定規制値（500Bq/kg）を超える放射性セシウ
ムが検出されており、これを受け、原災本部は、福島県に対し、前記①及び②の区域で生産された平成 23 年産米の出荷制限を指示した。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章５(1)（ｃ）平成 23 年産米への対応
4 月 8 日、原災本部は、独立行政法人農業環境技術研究所が行った水田及び収穫された米に含まれる放射性セシウムの分析結果を用い、土壌から玄米への放射性セシウムの移行指標を 0.1 と設定し、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値（500Bq/kg）以下となるよう土壌中の放射性セシウムの上限値を 5,000Bq/kg と定め、生産した米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、稲の作付けをできないこととする作付制限を行う旨の方針を示した。
同月 22 日、原災本部長は、福島県知事に対し、福島第一原発から半径 20km 圏内並びに計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における稲の作付制限を指示した。
8 月、農林水産省は、米は国民の主食であり摂取量・生産量が多いこと、多様な流通形態にあること等を踏まえ、平成 23 年産米の収穫前に、あらかじめ放射性物質濃度の傾向を把握するための予備調査を行い、かつ、収穫後に出荷制限の要否を判断するための本調査を行うという二段階の検査を実施する方針を示した。予備調査及び本調査において、暫定規制値を超えたところはなかったが、11 月 16 日、福島市（旧小国村）で生産された玄米（予備調査及び本調査において、直接サンプル調査していない農家のもの。）
から暫定規制値（500Bq/kg）を超える放射性セシウムが検出された。
福島県では、本調査終了後にもかかわらず暫定規制値を超える放射性セシウムを含む米が発見されたことから、11 月以降、①福島市旧小国村（本調査終了以降に最初に暫定
規制値を超える米が発見された地区）、②特定避難勧奨地点が存在する地域等、③放射性セシウムがわずかでも検出された地域、の全農家 2 万 3,247 戸を対象とした緊急調査を実施した。その結果、38 戸の農家で保管していた米から暫定規制値を超える放射性セシ
ウムを含む米が発見された。そのほとんどは福島市と伊達市の一部の地域に集中していたが、この結果を踏まえ、原災本部長は、平成 24 年 1 月 4 日までに、福島県知事に対し、
福島市、伊達市及び二本松市の 3 市の 9 旧市町村の米の出荷制限を指示した。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章５(1)a. 暫定規制値の設定と食品の出荷制限
本事故の発生を受けて、厚労省及び農水省は、平成 23（2011）年 3 月 14 日夜半から
翌 15 日未明にかけて、食品中の放射性物質を規制する必要性についての検討を開始した。
3 月 15 日には、原災本部においても、関係閣僚や各省職員による議論が行われた。
同日 3 月 15 日、福島県が実施した環境試料モニタリングで、福島第一原発より 36 ㎞
から 46 ㎞の 4 地点の雑草から、ヨウ素 131(277,000Bｑ/㎏～1,230,000Bq/㎏)、セシウ
ム 137（31,100Bq/㎏～169,000Bq/㎏)が検出されたことが判明した。この報告を受けた
原災本部事務局の住民安全班は、3 月 16 日、安全委員会緊急技術助言組織に対して飲食物摂取制限についての助言を求め、これに対して、安全委員会緊急技術助言組織は、福島浜通りいわき市北部以北、同中通り地方を対象に平成 23（2011）年 3 月 16 日以降採取された自家製の野菜類（根菜、イモ類及びハウス内で栽培されたものは除く）と自家製牛乳に対して摂取制限を勧告するよう助言した。
厚労省は、同月 17 日、かかる安全委員会緊急技術助言組織の助言や原災本部での話し合いも踏まえ、食品衛生法の放射性物質に関する暫定規制値を設定した。
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食品衛生法による規制は、規制値を設定し、第一義的には、農家や小売りを含めた事
業者が、事前の自主検査を行うものと位置付けたうえで、市場に流通する食品の個別検査及び基準値を上回る食品が確認された場合の販売禁止等の措置を個別の事業者に対して行うことが基本とされており、事前の出荷制限は原則として予定されていない。
しかし、放射性物質による内部被ばく被害を可能な限り防止し、軽減するためには、事業者による事前の自主検査と流通時に事後的に検査・販売禁止等の措置をとるのではなく、予め、汚染された飲食品の出荷を制限することが必要である。さらに、その対象地域について、防災指針に基づき策定された県地域防災計画に定められている飲食物等の摂取制限措置は、基本的に、事故周辺地域を対象にしている。しかし、本事故では、放射性物質の放出が広域にわたることから、広域を対象とした飲食物出荷制限を行うための法律上の枠組みを構築することが必要であった。
そこで、原災本部は、県地域防災計画上規定されている福島県に代わり、自らが主体となって、原災法に基づき、都道府県の行う検査により暫定規制値を超えて汚染されている食品を確認した場合には、同地域を含む一定の地域に関して都道府県知事の名で出荷制限を行う指示を出すという対応を行うこととした。
福島県、東京都、栃木県、茨城県、群馬県は、3 月 16 日以降食品のモニタリングを開始し、厚労省は 3 月 20 日までに 35 例の暫定規制値を超えた事例を発表した。原災本部長は、同月 21 日、原災法第 20 条第 3 項に基づき、福島県知事、茨城県知事、栃木県知事及び群馬県知事に対して、それぞれ福島、茨城、栃木、群馬県のホウレンソウとカキ
ナ及び福島県産の原乳について出荷制限を指示した。さらに、同月 22 日までに、新たに
暫定規制値を超える汚染が報告されたことから、原災本部長は、同月 23 日に、福島県知事に対して、上記に追加して福島県産の結球性葉菜類などの摂取制限及び出荷制限指示を、茨城県知事に対して、茨城県産の原乳・パセリの出荷制限指示を出した。
また、原災本部が、4 月 4 日、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を発出したことにより、出荷制限の区域の設定につき県域を原則としつつも、市
町村単位など県を分割した単位とすることが可能となった。これにより、実際の検査主体であり、かつ出荷制限の主体である都道府県は、生産者である住民に対して配慮した
柔軟な対応ができるようになった。なお、同設定・解除の考え方により、いったん出荷
制限指示が出された区域についても、1 週間ごとの検査で 3 回連続暫定規制値以下であることが確認されることを条件に、該当都道府県の申請により出荷制限指示を解除することが可能とされた。これに基づき、原災本部は、4 月 8 日、福島県の会津地方の一部（喜多方市や磐梯町など）において産出された原乳、並びに群馬県の全域で産出されるホウレンソウ及びカキナについて出荷制限指示を解除した。
【国会事故調】第４部 4.4.3

食品への汚染と出荷制限
3 月 17 日に厚生労働省は、福島原発事故により環境中に放射性物質が放出されたことから、規制値を上回る放射能汚染が確認された食品について、当分の間、食用に供されないよう対応するよう、各自治体に通達を出した。この通達は食品衛生法に基づくもの
で、出荷制限や摂取制限には原子力安全委員会の示した「飲食物摂取制限に関する指標」
を暫定規制値として用いるとされた。その後、3 月 19 日には福島県産の原乳と茨城県産のホウレンソウから、いずれも暫定規制値を上回るヨウ素 131 が検出されたことが報告された。
初めて出荷制限が指示されたのは 3 月 21 日である。対象は福島県産の原乳と、福島・
茨城・栃木・群馬の各県産のホウレンソウ及びカキナである。この措置は原子力災害対策特別措置法（原災法）第 20 条第 3 項に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、各県知事に対して指示が出された。
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23 日には、福島県及び茨城県産の食品に関して、出荷制限の品目が拡大され（福島県産食品の一部には摂取制限も併せて指示）、4 月 4 日には千葉県の市町村で生産された食品についても出荷制限がかかるなど、各地での放射能汚染の検出に伴い、徐々に出荷制
限の地域及び品目が拡大されていった。
当初、出荷制限の対象区域は県単位で設定されていたが、4 月 4 日からは市町村単位など県を分割した区域毎に設定・解除を行うことが可能とされた。また出荷制限の解除
は地方自治体からの申請により、解除条件は「1 週間ごとの検査」で「3 回連続暫定規制
値以下」とされた。
4 月 5 日には、前日に魚介類中の放射性ヨウ素を検出した事例が報告されたことから、
暫定規制値が設定されていなかった魚介類中の放射性ヨウ素についても、暫定規制値について通知がなされ、規制値を超えるものについては食用に供しないよう全国の自治体に対して指示された。
出荷制限の解除については、4 月 4 日に「1 週間毎に検査を行い、3 回連続で暫定規制
値を下回った品目、区域に対して出荷制限の解除をする」という原則が示されたことを受け、4 月 8 日に福島県の一部の地域で産出される原乳および群馬県全域で産出されるホウレンソウとカキナについての出荷制限が解除された。これ以降、上記の原則に従って出荷制限が解除されていった。
現在でも、シイタケや秋に収穫されたコメ等について、一部の地域で規制値を超えるものが見つかり、出荷制限がかけられている（2 月 12 日時点）。
（中略）②暫定規制値を超えた牛肉が検査をすり抜けて市場に流通した事例
この事例は、規制値を超えた牛肉が、当局の検査をすり抜け、市場に流通・販売された、というものである。原因となったのは、牛に与えていた飼料であったが、この点は検査体制から漏れてしまっており、また代替となる策も取られていなかった。
7 月 8 日、東京都は、福島県南相馬市内の緊急時避難準備区域から芝浦と場に搬入された牛 11 頭のうち 1 頭の食肉から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウム（セシウム 134、セシウム 137）が検出されたことを発表した（検出結果は 2,300Bq/kg、暫
定規制値は 500Bq/kg）。この検査は、7 月 6 日に厚生労働省から依頼されて行われた。同
8 日には厚生労働省から福島県および隣接する 6 県に対して、牛肉のモニタリング検査
強化の依頼が出された。翌 9 日には、残りの 10 頭の検査結果が公表されたが、結果は1,530～3,200Bq/kg と全て暫定規制値を超えていた。
7 月 11 日、福島県は、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の全ての肉用牛農家に対して緊急に立入調査を行うことを発表し、同時に 7 月 10 日に行った南相馬市の畜産農家における放射線調査結果を公表した。調査の対象となったのは、5 種類の飼料（稲わら・オーツ・牧草・配合飼料・家畜飲用水）で、このうち稲わら・オーツ・牧草から放射性セシウムが検出された。最も高濃度だったのは稲わらで 75,000Bq/kg（水分の補正を行った値で 17,045Bq/kg）である。
7 月 14 日には、福島県浅川町の肉用牛農家から、高濃度の放射性セシウムが含まれた稲わらを給与された肉牛が出荷・流通されていたことが明らかになり、福島県は、県内農家に対して、緊急立ち入り調査が完了する 7 月 18 日頃までを目途に、出荷を自粛するよう要請した。
緊急立入調査の結果は 7 月 18 日公表され、3 月 28 日から 7 月 13 日までの間に、放射性物質に汚染された稲わらを給餌され出荷された肉牛は計 554 頭であることが判明した。
これを受けて 7 月 19 日に政府は、福島県産の肉用牛について県外への移動及びと場への出荷の制限を指示した。この後、県内全域の肉用牛農家への立入調査も行われ、8 月 6日に公表された調査結果の総括では、放射性物質に汚染された稲わらが給餌された（ま18（一社）日本保健物理学会
たはその可能性がある）肉用牛農家は計 143 戸、うち 30 戸から計 867 頭（と畜日 3/28
～7/15）が出荷されていたことが明らかになった。
この事例の原因は、第 1 に放射性物質で汚染された稲わらを飼料として供与してしまったこと、第 2 に汚染された稲わらで飼育された肉牛を検査で見つけることができなかったことである。
まず稲わら等の飼料に関しては、農林水産省が所管しており、3 月 19 日に事故前に刈り取ったものや屋内で保管しているものを使うこと、飼料や水に放射性物質が付着しないように管理すること等を指示した。また 4 月 14 日には、牛乳や牛肉が食品衛生法上の暫定規制値を超えないようにするための当面の目安として、粗飼料中の放射性物質の暫定許容値を設定し、通達した。しかし保管している飼料に放射性物質が積もることの対応はしていたが、当時生えていた牧草を集めて飼料にすることは想定していなかった。
次に、肉牛の検査体制であるが、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域からの牛の出荷・移動に際しては、人間同様、サーベイメータを用いたスクリーニングを行い、結果が 10 万 cpm を超える場合は除染することとなっていた（4 月 23 日～7 月 11 日までにスクリーニングを行った 1 万 1140 頭については、約 85%が 1,000cpm 以下、最大でも16,000cpm であり、除染が必要となったケースはなかった）。しかしこの検査では、表面線量しか測ることができず、内部に蓄積された分を検査することはできない。従ってスクリーニングのみでは、放射能汚染された食用牛が出荷されることは防ぐことができな
いが、と畜後の検査を十分に行っていれば、暫定規制値を超えるものが市場に出回ることはなかったと考えられる。
【民間事故調】第１部第２章第２節

農畜産物の出荷制限、モニタリングについては、以下の課題を挙げることができる。

農畜産物の出荷制限とモニタリング－食物連鎖による汚染拡大
・飼養管理通知が、稲わらを生産する耕種農家には伝えられておらず、
また、畜産農家にも十分に周知されていなかったため、畜産農家が、事故後も屋外に置かれ放射性物質に汚染されたおそれのある稲わらを家畜に与えてしまい、出荷された牛肉から、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されてしまった。
農畜産物の出荷制限とモニタリング－畜産物の測定方法
・汚染された稲わらで飼育された肉牛を、と畜後の検査で見つけることができなかった。

・食品
食品のモニタリングについては、【政府事故調（最終）】および【国会事故19

（一社）日本保健物理学会
調】に記述されている。
ⅰ食品の検査状況等
事故発生から平成 24 年 2 月末までの時点で、延べ 11 万 7,737 検体の食品について検査が実施され、1,162 検体から暫定規制値を超える放射性物質が検出された。事故後、相当期間経過後にもかかわらず高い放射性物質が検出された食品としては、以下のようなものが挙げられる。
（ａ）果実類
果実類については、平成 24 年 2 月末までに、延べ 2,396 検体の検査が行われ、そのうち、ユズ、ウメ、ザクロ、ビワ、イチジク、クリ、キウイフルーツ及びカキ（いずれも福島県産）の 8 品目の計 28 検体から、暫定規制値を超える放射性物質が検出された。
このうち、ユズ、ザクロ、クリ、キウイフルーツ及びカキについては、平成 23 年 9 月以
降も暫定規制値を超える放射性物質が検出されている。これらの果実類の汚染は、事故
直後に木、葉等に付着した放射性物質が果実に移行したものと考えられている。
（ｂ）きのこ類
きのこ類については、平成 24 年 2 月末までに、延べ 2,575 検体の検査が実施され、165 検体から暫定規制値を超える放射性物質が検出された。このうち 122 検体は、平成
23 年 9 月以降に検出されているもので、また、80 検体は福島県以外の自治体において採取されたものである。
きのこ類の汚染の原因については、しいたけの原木等、きのこが生育する部分に放射性物質が付着し、それをきのこが吸収したものと考えられている。なお、きのこ類はセシウムを集めやすい性質を有していると考えられている。
（ｃ）海水魚
海水魚については、平成 24 年 2 月末までに、延べ 5,051 検体の検査が実施され、162検体から暫定規制値を超える放射性物質が検出されているところ、事故当初は、沿岸の表層性魚種であるコウナゴ及びシラスから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたが、平成 23 年 6 月 6 日に福島県沖で採取されたシラスを最後に、暫定規制値を超える表層性魚種は見つかっていない。その後、沿岸の底層性魚種から暫定規制値を超える放射性物質が検出されるようになり、平成 24 年 2 月末現在もなお検出されている。そのうちのほとんどは、福島第一原発南側の海域において発見されている。
このような汚染傾向の理由は、福島第一原発から海に放出された放射性物質が海流（親潮）により南方向に流され、また、時間の経過により表層から海底に移動したためと考えられる。
（ｄ）淡水魚
淡水魚については、平成 24 年 2 月末までに、延べ 782 検体の検査が実施され、50 検体から暫定規制値を超える放射性物質が検出されているところ、事故直後に検出されたものは、福島県内の河川等に生息しているもののみであった。
しかし、平成 23 年 8 月以降、福島第一原発から直線距離にして約 190km に位置する
群馬県の赤城大沼においても、暫定規制値を超える魚が見つかり、同所においては、平成 24 年に入っても、同年 1 月 6 日に採取されたワカサギ、同月 29 日に採取されたイワナから暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど、同年 2 月末までに延べ 19 検体
中 12 検体から暫定規制値を超える放射性物質が検出されている。
これは、淡水魚が、体内に溜まった放射性セシウムを排出しにくいという特性を有していることのほか、赤城大沼はカルデラ湖で湖水の入れ替わりが遅く、放射性物質が滞20

（一社）日本保健物理学会
留しやすいという特殊性が一因をなしていると考えられる。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章５(1)

以後、各地での放射性物質の検査により汚染された食品が発見されるたびに、原災本
部は、出荷制限指示の対象となる地域及び品目を追加し、また随時解除している。平成23（2011）年 3 月中に行われた食品検査は、15 都道府県で 780 検体が検査され、うち 136
件が暫定規制値を超過した。また、平成 23（2011）年 3 月 18 日から平成 24（2012）年
3 月 31 日までの厚労省発表にかかる食品の検査総数は 13 万 5571 件に及んでおり、この
うち暫定規制値を超過したものは 1204 件である。
（中略）
c. 検査体制の混乱
原災法に基づく食品の出荷制限が定められて以降、食品の検査計画は各都道府県が作成するものとされた。原災本部は、対象品目、対象地域、検査頻度などについての基本的な考え方を提示し、各都道府県に検査計画の策定を求めた。
① 原災本部から検査の対象として挙げられた品目は、 それまでに暫定規制値を超える放射性物質が検出された品目② ホウレンソウ、シュンギク、カキナなど露地物や乳、そのほか国が指定する指標とするべき品目③ 生産状況を勘案した主要農産物④ 市場において流通している食品⑤ 環境モニタリングの状況等を踏まえ国が別途指示する品目などであり、検査頻度は原則として週に 1 回程度実施することとされた。
しかし、原災本部及び厚労省は、食品の検査を都道府県の検査計画に委ねたため、都道府県によって検査のレベルにばらつきが生じた。
各都道府県における検査機器等のインフラは発災当初においては十分ではなく、地域間の格差が生じた。たとえば、福島県は、本事故以前からゲルマニウム半導体検出器を4 台保有していたが、うち 2 台は避難区域の大熊町の原子力センターにあり、残り 2 台
は原子力センター福島支所にあり、いずれも食品の検査には使用できない状況であった。
また、福島県では、県の災害対策本部の中に食品の放射性物質による汚染の検査を行う担当の部署はなく、食品の放射性物質による汚染を検査するノウハウがなかった。福島
県では 3 月 19 日ころから空間線量や土壌汚染濃度等を考慮に入れて、農林事務所の担当者が、検査のために訪問する農家を決めて検査を始めた。福島県の農林水産部が中心となって検査体制の整備をアレンジし、初期は検査体制が整わないことから、日本分析センターに日量最大 50 点のサンプルを送付し、検査を行った。
こうしたインフラの不足に加え、風評被害への懸念から検査に消極的な自治体もあり、自治体によって検査のレベルにばらつきが生じた。住民の安全確保のために広域での統一的な検査体制を整えるという趣旨に鑑みるならば、このように自治体間でばらつきが生じることには問題があるといえる。
なお、民間企業において、自主的に検査を行う動きもある。暫定規制値及び新基準値よりも低い値の自主基準を設けて、自主的に検査を行ったうえで自主基準を超えた食品については店頭に置かないという運用をしている小売店も存在している。こういった自主検査に対して、農水省は、平成 24（2012）年 4 月 20 日付にて、「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」と題する書面を食品産業団体の長宛てに発出し（24 食産第 445 号）、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるために自主検査においても法の定める基準値に従うよう通知した。自由主義国家である日本におい21

（一社）日本保健物理学会て民間団体が法の定める基準よりも厳しい自主基準を設けて自主規制を行うことを国家機関から制限される理由もなく、このような農水省の対応には基本的に問題がある。しかし、この通知の発出は生産者の利益及び風評被害を考慮したものであり、この問題の難しさを示している。
d. 食品検査と 2 つの漏れ
暫定規制値の設定及び実際の食品の検査の実施には、核種の漏れ及び品目の漏れがあった。以下その問題点を例示する。
① 当初の暫定規制値から漏れた魚介類のヨウ素と検査項目から漏れたストロンチウム
当初の暫定規制値では、放射性ヨウ素については、魚介類等は対象外であった。これはもともとの指標値が放射性ヨウ素については半減期が短いことから主に飲料水、葉物
野菜、牛乳乳製品についてのみ考慮された結果であった。しかし、平成 23（2011）年 4
月 4 日、茨城県沖のコウナゴから 4080Bq/㎏という高い濃度の放射性ヨウ素が検出されたため、厚労省は、安全委員会の助言を得て、翌 4 月 5 日に放射線ヨウ素について魚介類の暫定規制値を野菜と同じく 2000Bq/㎏に設定した。
また、暫定規制値には、人体に高い影響を及ぼすとされるストロンチウムの規制は設定されていない。もともとの指標値の設定段階で、ストロンチウムはセシウムと混合するという理由で、ストロンチウム/セシウム比を 1 対 9 として扱うものとされていることから、独立した規制値が定められていない。そのため、ストロンチウムについての検査はほとんど行われておらず、独立行政法人水産総合研究センターのマイワシ、コウナゴ、
カタクチイワシの計 4 検体の測定結果があるのみである。この一回の検査自体は、いずれも不検出（検出下限値 0.02～0.04）ではあったが、引き続きストロンチウムが検査項
目から漏れているため、食品のストロンチウムの汚染に対する国民の不安が解消されない状態が続いている。
② 農作物よりも検査及び規制が遅れた肥料・飼料やキノコ原木
平成 23（2011）年 7 月 8 日、東京都内で食肉処理された福島県南相馬市産の牛肉から暫定規制値を上回るセシウムが検出された。エサの稲わらが汚染されており、スクリー
ニング方法が適切ではなかったことから肉牛の放射性物質による汚染に気づかなかったのが原因と判明した。農水省は、平成 23（2011）年 3 月 19 日に「原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について」と題する通知を出して、原発事故後屋外に保管していた牧草、乾草などの飼料を与えないよう畜産農家に指導したが、稲わらは飼料に含まれるかは明示されていなかった。福島県農林水産部も同様に同月 29 日付の「東北地方太平洋沖地震及び東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農作物等に関する農業技術」と題する書面で、屋外で保管する稲わらに覆いをかけるよう指導してい情報（第 5 報）
たが、既に屋外保管されていたものについては明示しなかった。このように、指導が不十分であったことから肉牛の汚染を事前に検出することができなかった。結果として、汚染された稲わらをエサとして与えた可能性のある牛約 4700 頭が沖縄県を除く全国に流通していることが判明している。
シイタケ等のキノコ類については、既にチェルノブイリ原発事故に伴う食品汚染問題
において放射性物質を取り込みやすい食品であることが知られていたところ、日本でも、
原木シイタケ等について早くから暫定規制値を上回るヨウ素、セシウムが検出され、原災本部により出荷制限指示が出された。秋になっても原木クリタケ、原木ナメコなど暫
定規制値超えで出荷制限を受けるものが相次いだが、これらのキノコの原木等には何らの措置が講じられていなかった。10 月 6 日、農水省は、ようやくキノコ原木等の指標値を設定した。これは、林野庁が実際に原木キノコの放射性物質による汚染の調査に時間がかかったものといえる。
22

（一社）日本保健物理学会【国会事故調】第４部 4.4.3

食品のモニタリングについては、以下の課題を挙げることができる。

食品のモニタリング－地域間の格差
・食品の検査は、都道府県の自治体の検査計画に委ねられていたため、各都道府県における検査機器等のインフラは発災当初において十分ではなく、さらに風評被害への懸念から検査に消極的な自治体もあり、自治体によって検査のレベルに地域間の格差が生じてしまった。

・森林、河川底土、湖底土
森林、河川底土、湖底土のモニタリングについては、【国会事故調】に記述されている。
a. 森林における放射性物質の蓄積
森林では、樹木の枝葉に付着した放射性物質が、落葉、落枝や降雨によって地表面に移行し、地表に降下した放射性物質とともに表層土壌に浸透し、土壌から根を通じて樹木に吸収され、森林生態系の内部循環に取り込まれる。放射性物質の一部は、降雨などに伴う土壌の浸食・流出などにより森林外へと流出するが、放射性物質の土壌中への浸透が非常に遅いため地下水への移行は非常に低く、結果としてその量は極めて少ない。
チェルノブイリ原子力発電所の近隣の森林では、セシウム 137 の森林外への流出量は、
年間 1％以下にとどまり、自然崩壊（半減期に従った減衰）によるもの以外に、放射性物質の濃度の低下はほとんど見られないとする報告がある。また、文科省が福島県内の森林において土砂浸食に伴う放射性セシウムの移行量を調べたところ、森林の放射性セシウムが 1.5 カ月の間に移行した量は最大でも約 0.3％未満であり、ほとんど移行しな
いことがわかった。このことから、チェルノブイリ原子力発電所の近隣の森林と同様に放射性物質の汚染が長期化する可能性がある。
b. 川底・湖底における放射性物質の蓄積放出された放射性物質は、森林だけでなく川底や湖底にも蓄積すると考えられている。
地表に降下した放射性物質は、土壌の浸食・流出などに伴って河川、湖沼へと流入し、土壌粒子とともに川底や湖底に沈降、堆積する。この現象は、ウクライナ、ロシア及びベラルーシでも確認されている。
日本では、事故後に環境省が福島県内の公共用水域での水質モニタリング調査を実施した。それによると、川底、湖底のいずれにおいても 1 万 Bq/kg（乾泥）を超える地点が存在している。これは、放射性物質汚染対処特措法第 20 条 324 により、収集や運搬などにおいて特別な管理が必要とされる特定廃棄物の基準値 8000 Bq/kg を超えている。さらに、継続的なモニタリングを行ったところ高濃度の地点が観測されている。
【国会事故調】第４部 4.5.1

23

（一社）日本保健物理学会

森林、河川底土、湖底土のモニタリングについては、以下の課題を挙げる
ことができる。

森林、河川底土、湖底土のモニタリング－必要性の認識不足
・森林、河川底土および湖底土におけるモニタリングの必要性が十分認識されていなかった。

（ｂ）海域のモニタリング
・海水、海底土、海産物
海水のモニタリングについては、【政府事故調（中間）】および【民間事故調】に記述されている。
ｃ 事故発生後の福島第一原発敷地内におけるモニタリング
3 月 11 日に発生した地震及びその後の津波による全交流電源喪失のため、福島第一原
発敷地内に設置されていた 8 台のモニタリングポスト及び各号機等に接続する 14 台の排気筒モニターは、全て監視不能となった。こうした事態を受け、福島第一原発においては、同日 17 時から、敷地内の線量変化を把握することによりプラント状況を推定するため、同発電所が保有するモニタリングカー1 台を用いて、福島第一原発敷地内の複数の地点においてモニタリングを開始し、東京電力や保安院のホームページにおいて、結果を順次公表した。
その後の 3 月 23 日以降、東京電力は、仮設モニタリングポスト 3 台を福島第一原発
敷地内に設置し、データの収集を行うとともに、同月 27 日から結果を公表した。また、
同月 25 日及び 29 日、使用できなくなっていた既設のモニタリングポスト 8 台を、仮設電源を用いて復旧し、4 月 1 日から 1 日 1 回の巡回によりデータを採取するようになった。同月 9 日には、これら 8 台の既設モニタリングポストの伝送システムが復旧したた
め、自動でのデータ集約及び公表が可能になった。
また、福島第一原発においては、原子炉建屋への散水・放水作業が行われたことに加え、降雨があったことから、汚染した水が海へ流出している可能性があったため、がれきの除去が進み海岸に接近できるようになった 3 月 21 日から、敷地内 2 か所の放水口付
近での海水の採取・分析を開始するとともに、比較のため、福島第二原発敷地内の 2 か所の放水口付近の海水の採取・分析も開始した。
【政府事故調（中間）】の第Ⅴ章１(1)また、福島第一原発から 30km 以遠の海域においても、3 月 21 日以降、文部科学省が中心となって、海上保安庁や水産庁の協力を得つつ、モニタリングを実施し、東京電力
が 4 月 4 日に低濃度の放射性物質を含む滞留水を海洋に放出したこと等を受け、モニタ
リング範囲を順次拡大した。東京電力も、福島第一原発から 30km 以遠の海域のうち、福島県や茨城県の沿岸において、海域モニタリングを実施した。
【政府事故調（中間）】の第Ⅴ章１(2)24

（一社）日本保健物理学会（３）海水・プール等の汚染
ａ 水浴場に関する基準
環境省は、同月 7 日、枝野官房長官の指示を受けて、海水浴場等の利用に関する指針の検討を開始した。同省は、同月 14 日、「水浴場の放射性物質に関する懇談会」を開催
し、放射線等の有識者から意見聴取し、安全委員会の助言を踏まえた上で、同月 24 日、①今夏における暫定的な値として放射性セシウム 50Bq/ℓ 以下、放射性ヨウ素 30Bq/ℓ 以下を目安とすること、②水浴場開設者は、水中のモニタリングを実施し、結果を掲示等
により広報することが望ましいこと、③水浴場開設者及び利用者がそれぞれ実効線量の低減を図ることが望ましいこと、④水浴場開設者は、砂浜等の空間線量率のモニタリン
グを実施し、周辺より高い空間線量率が検出された場合には、利用者に注意喚起を行い、モニタリングの結果については、掲示等により広報することが望ましいこと等を内容とする水浴場の放射性物質に関する指針を示した。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章 5（3）（ｅ）海洋放出の実施、結果の公表
東京電力は、4 月 4 日 19 時 3 分、集中 RW/B 内の水の海洋への放出を開始した。放出は、25 ㎥/h のポンプ 10 台を用いて行われ、同月 10 日 17 時 40 分、放出を完了した。また、東京電力は、同月 4 日 21 時、5 号機及び 6 号機のサブドレン水の放出を開始し、同
月 9 日 18 時 52 分、放出を完了した。
4 月 15 日、東京電力は、放出した集中 RW/B 及び 5 号機及び 6 号機のサブドレン内の汚染水の核種分析結果及びこれら汚染水を海洋放出した前後の海水中の放射性物質の核種分析結果を取りまとめ、「福島第一原子力発電所からの低レベル滞留水などの海洋放出の結果について」として公表した。
同日、保安院は、東京電力に対して、海洋放出等による環境への影響について詳細な評価を行いその結果を提出するよう指示した。東京電力は、この指示を受け、集中 RW/B
等からの汚染水の海洋への放出、4 月 2 日に発見された 2 号機の高濃度汚染水の流出及び 5 月 11 日に発見された 3 号機の高濃度汚染水の流出による環境への影響について、推定放出量とモニタリング結果を踏まえた評価の結果を取りまとめ、同月 20 日、「排出基準を超える放射性物質の排水の海洋放出に係る影響に関する報告について」として、保安院に提出した。
（中略）
ｈ 3 号機取水口付近における高濃度汚染水の流出
1 号機から 3 号機の原子炉への注水が続けられる中、東京電力は、5 月 11 日 10 時 30
分、3 号機取水口付近の電源ケーブルを収めているピット内に水が流入していることを発見した。更に精査したところ、同日 14 時、海に通ずるスクリーンエリアへの漏水音を確認し、16 時 5 分、CCD カメラによりピット側面からスクリーンエリアへの水の流出を確認した。
東京電力は、この流出水が、4 月 2 日に発見された 2 号機取水口付近の流出水と同様に、T/B から流出してきたものであって、高い放射線量を有すると考えたため、流出を止めるべく、同日 17 時 30 分から順次、ピットにつながる電線管路内のケーブルの撤去作業、ウエス（布屑）による電線管路の閉塞、ピット内へのコンクリート注入を行い、18 時 40 分、これらを完了し、18 時 45 分、流出の停止を確認した。
この 3 号機取水口付近の高濃度汚染水の流出事故に関して、5 月 11 日、保安院は、東25

（一社）日本保健物理学会
京電力に対し、海洋への影響、流入流出経路等を確認し報告するよう指示した。東京電力は、これを受け、海洋への影響及び流入流出経路に加え、再発防止及び拡散防止の各対策も含めた報告書「福島第一原子力発電所第 3 号機取水口付近からの放射性物質を含む水の外部への流出への対応について」を取りまとめ、同月 20 日、保安院に提出した。
さらに、翌 2 日、建屋内滞留水の現状、滞留水の保管及び処理の状況、後記（２）ａにおいて述べる工程表に記載した循環注水冷却により高濃度汚染水を処理する計画であること等を取りまとめ、「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む水の保管・処理に関する計画について」として保安院に報告した。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章 6（1）

海水のモニタリングの実施
文部科学省は放射性物質の放出状況を確認するため、海上のモニタリングも行っている。沿岸約 30km の水域（空間線量率の測定を実施し、乗員の安全を確保できる距離）において、約 10km ごとに海水の採取を 8 カ所で行っているが、例えば第 1 海域（福島第一原子力発電所沖合）において、ヨウ素 131 が 76.8Bq/L、セシウムが 24.1Bq/L 最大で検出されている（3 月 23 日）。なお海上の空間線量率や海上の塵中の放射能濃度もモニタリングが行われている。また海底土のモニタリングも宮城県、福島県、茨城県沖で行われているが、今回の事故に起因すると思われるヨウ素 131、セシウム 134、セシウム 137が検出されている。
なお 4 月からは、数値海況予測システムの JCOPE2 や JCOPET を用いて海表面の放射性濃度の拡散を求めるシミュレーション等も行われている。
【民間事故調】第１部第２章第１節

７．不十分だった海のモニタリング
空のモニタリングに加え、今回の事故において重要となったのは海のモニタリングである。福島第一原発は海に面しているため、空気中に放出された放射性物質の多くは海に降下した。また、コンクリートポンプなどによって注入された冷却水があふれ出し、
地下を通ってコンクリートの割れ目などから高濃度放射能汚染水が海に放出された。さらに、高濃度汚染水を収納するために、1 万ｔの低濃度の放射能汚染水を意図的に海に放出した。これらの作業により、海の放射能汚染も懸念され、周辺の漁業者の操業が困難になっただけでなく、日本の海産物全体が放射能に汚染されているといった風評被害も生み出すこととなった。
しかし、海には固定的なモニタリングポスト等が存在しておらず、モニタリングを担当する文科省は船舶を出して 3 月 22 日から海域モニタリングを開始した。当初は海洋研
究開発機構（JAMSTEC）の調査船をいくつかのモニタリング地点に派遣し、海水サンプルを採取して放射線量を測定した。このモニタリング作業には、従来、文科省が行っていた海域環境放射能総合評価事業の際に用いられた 8 つの測点に加え、新たに 8 つの測点を設定し、モニタリングを行うこととした。
しかし、これらはいずれも沖合 30 キロ地点に設置されており、海流による放射性物
質の拡散や海底への沈殿といった問題に対応できるモニタリングとはなっていなかった。
そのため、4 月に入ると、海水温、塩分濃度、流向、流速などを測定する観測ブイを測点付近に 5 機投入し、新たな測点を追加した。しかし、こうした海のモニタリングの
あり方については、様々な問題が指摘できる。第一に、原子力安全・保安院は「海水中に放出された放射性物質は潮流に流されて拡散していく。実際に魚とか海藻などの海洋生物に取り込まれるときは相当程度薄まると考えられる」との見解を示し、海におけるモニタリングの必要性を十分認識していなかった。そのため、文科省のモニタリングも26

（一社）日本保健物理学会
福島第一原発から 30km 以上離れた地点に限定され、放射性物質の発生源からの放射性物質の動態を把握することはなされなかった。
第二に、この地域特有の海流を十分考慮に入れたモニタリングの体制とはなっていな
かったことが挙げられる。NHK が 2011 年 11 月に放送した「海のホットスポットを追う」
で明らかにされたように、福島県沖は親潮と黒潮がぶつかり、それが渦を巻く形で沿岸に沿った沿岸流を生み出すため、放射性物質は沖合に拡散するのではなく、沿岸に沿った形で南下する。そのため、福島第一原発よりも南部にある茨城県沖に放射性物質が流れ込み、コウナゴなどに蓄積したため、茨城県の漁業者が操業できない状況となった。
しかし、文科省が行ったモニタリングの測点は、そうした海流の特性を踏まえず、機械的に 30km 圏外に設定されたため、十分な状況把握ができていなかった。
【民間事故調】第２部第５章第３節

海底土のモニタリングについては、【民間事故調】に記述されている。
海水のモニタリングの実施
文部科学省は放射性物質の放出状況を確認するため、海上のモニタリングも行っている。沿岸約 30km の水域（空間線量率の測定を実施し、乗員の安全を確保できる距離）において、約 10km ごとに海水の採取を 8 カ所で行っているが、例えば第 1 海域（福島第一原子力発電所沖合）において、ヨウ素 131 が 76.8Bq/L、セシウムが 24.1Bq/L 最大で検出されている（3 月 23 日）。なお海上の空間線量率や海上の塵中の放射能濃度もモニタリングが行われている。また海底土のモニタリングも宮城県、福島県、茨城県沖で行われているが、今回の事故に起因すると思われるヨウ素 131、セシウム 134、セシウム 137が検出されている。
なお 4 月からは、数値海況予測システムの JCOPE2 や JCOPET を用いて海表面の放射性濃度の拡散を求めるシミュレーション等も行われている。
【民間事故調】第１部第２章第１節

第三に、海底に沈殿する放射性物質に対する認識がほとんどなかった。文科省が行ったモニタリングは海水の調査が主であり、海底に沈殿した放射性物質の量を計測するモ
ニタリングは行ってこなかった。その結果、沿岸海底魚（カレイ、ヒラメなど）に放射能が蓄積され、それが食物連鎖によって中型魚にまで濃縮されるような状況が出始めている。
第四に、海のモニタリングの重要性は事故後も長期にわたって必要となることへの対応が十分とは言えない状況にある。事故が収束しない中で、地中から染み渡る高濃度汚染水の可能性は否定できず、現在、海に汚染水が流出しないようにする工事が行われているが、これについても継続的にモニタリングをしていく必要がある。また、空気中や地表に降下した放射性物質が雨や除染活動などによって河川を通じて海に放出されることを鑑みれば、原発周辺のみならず、より包括的なモニタリングを行う必要があるだろう。現時点では、研究者などが中心となり、福島県沖以外の測定活動が行われているが、本来、これはモニタリングの責任を持つ文科省が対応すべき問題である。
【民間事故調】第２部第５章第３節

海産物のモニタリングについては、【政府事故調（最終）】および【民間事故調】に記述されている。
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（一社）日本保健物理学会（ｃ）海水魚
海水魚については、平成 24 年 2 月末までに、延べ 5,051 検体の検査が実施され、162検体から暫定規制値を超える放射性物質が検出されているところ、事故当初は、沿岸の表層性魚種であるコウナゴ及びシラスから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたが、平成 23 年 6 月 6 日に福島県沖で採取されたシラスを最後に、暫定規制値を超える表層性魚種は見つかっていない。その後、沿岸の底層性魚種から暫定規制値を超える放射性物質が検出されるようになり、平成 24 年 2 月末現在もなお検出されている。そのうちのほとんどは、福島第一原発南側の海域において発見されている。
このような汚染傾向の理由は、福島第一原発から海に放出された放射性物質が海流（親潮）により南方向に流され、また、時間の経過により表層から海底に移動したためと考えられる。
【政府事故調（最終）】第Ⅴ章５(1)

第三に、海底に沈殿する放射性物質に対する認識がほとんどなかった。文科省が行ったモニタリングは海水の調査が主であり、海底に沈殿した放射性物質の量を計測するモ
ニタリングは行ってこなかった。その結果、沿岸海底魚（カレイ、ヒラメなど）に放射能が蓄積され、それが食物連鎖によって中型魚にまで濃縮されるような状況が出始めている。
第四に、海のモニタリングの重要性は事故後も長期にわたって必要となることへの対応が十分とは言えない状況にある。事故が収束しない中で、地中から染み渡る高濃度汚染水の可能性は否定できず、現在、海に汚染水が流出しないようにする工事が行われているが、これについても継続的にモニタリングをしていく必要がある。また、空気中や地表に降下した放射性物質が雨や除染活動などによって河川を通じて海に放出されることを鑑みれば、原発周辺のみならず、より包括的なモニタリングを行う必要があるだろう。現時点では、研究者などが中心となり、福島県沖以外の測定活動が行われているが、本来、これはモニタリングの責任を持つ文科省が対応すべき問題である。
【民間事故調】第２部第５章第３節

海水、海底土、海産物のモニタリングについては、以下の課題を挙げることができる。

海水、海底土、海産物のモニタリング－必要性の認識不足
・海域におけるモニタリングの必要性が十分認識されておらず、事故後初期の海域モニタリングは、福島第一原発から 30km 以上離れた地点に限定され、放射性物質の発生源からの動態が把握されず、この地域特有の海流を十分考慮に入れたモニタリングになっていなかった。
海水、海底土、海産物のモニタリング－予測手段の欠如
・福島県沖の海水は、親潮と黒潮がぶつかり沿岸に沿った形で南下するため、福島第一原発よりも南部にある茨城県沖に放射性物質が流れ込28

（一社）日本保健物理学会
み、コウナゴなどに蓄積して茨城県の漁業者が一時操業できない状況となった。また、初期のモニタリング対象は海水が主であり、海底に沈殿した放射性物質のモニタリングは行ってこなかったため、沿岸海
底魚（カレイ、ヒラメなど）に放射能が蓄積され、それが食物連鎖によって中型魚にまで濃縮されるような状況の発生する時期を予測することができなかった。

（２）放射性物質の拡散予測（ａ）緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）
緊急時に住民への放射線被ばくを最小限化し、放射性物質の拡散状況の把握を目的に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）が構築されてきた。この予測計算は国及び地方公共団体が避難等の防護対策を実施す
る地域の決定やモニタリング実施地点の選定のための基礎資料として活用されることになっている。SPEEDI については、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】、【国会事故調】および【民間事故調】に記述されている。
（１） SPEEDI システムの概要等
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）とは、原子力発電所等の周辺環境における放射性物質の大気中濃度、被ばく線量等を、放出源情報、気象条件及び地形データを基に迅速に予測するシステムであり、予測結果図形は、記号や等値線を用いて地図上に表される。SPEEDI 計算の前提となる放出源情報は、緊急時対策支援シス
テム（ERSS）が提供することとされている。この ERSS は、事業者から送られてくる原子炉内の状況等に関する情報に基づき、事故の状態、その後の事故進展等をコンピュータ
により解析・予測するシステムであるが、その際、予測される放射性物質の放出量がSPEEDI に受け渡される。SPEEDI システムについて、「防災基本計画」は、文部科学省が、SPEEDI を平常時から適切に整備、維持するとともに、オフサイトセンターへの接続等必
要な機能の拡充を図ることとしている。また、同計画は、特定事象（原災法第 10 条第 1
項前段の規定により通報を行うべき事象）発生の通報を受けた場合、文部科学省は、直ちに SPEEDI を緊急時モードとし、放射能影響予測等を実施し、予測結果を関係省庁等に共有することとしている。政府の原災マニュアルは、実用炉において事故が発生した場
合、保安院は、ERSS を起動して放出源情報を把握し、文部科学省等に連絡することとしており、文部科学省は、この放出源情報を基に、財団法人原子力安全技術センター（以下「原子力安全技術センター」という。
）に設置された SPEEDI の計算機により放射能影
響予測を実施し、その結果を保安院、安全委員会、関係都道府県、オフサイトセンター
等に提供することとされている。この原災マニュアル等によると、事故発生時、SPEEDIによる計算結果は、周辺住民への防護措置への検討等のために活用されるとされており、実際、平成 20 年に国が中心となって福島県において実施した原子力総合防災訓練においても、SPEEDI の緊急時モードへの移行や、SPEEDI を用いた防護措置の決定や検証に関する訓練を実施した。
今回の事故対応においては、SPEEDI 計算の前提となる ERSS からの放出源情報が得られなかった。具体的には、3 月 11 日の地震によって発生した外部電源喪失により、福島第一原発敷地内に設置された、ERSS に原子炉内の情報等を送付する東京電力の緊急時対応
情報表示システム（SPDS）からのデータの伝送ができなくなった。また、3 月 11 日 16 時
43 分、福島第一原発からオフサイトセンターを経由して ERSS の計算機本体にデータを送
29

（一社）日本保健物理学会
付する政府の専用回線が使用できなくなった。このように、今回の事故対応においては、二重の意味で ERSS へのプラントデータ等の送付ができなくなったため、ERSS からの放出
源情報を基にした SPEEDI による放射性物質の拡散予測はできなかった。その結果、避難訓練において行われていたように、SPEEDI により各地域の放射性物質の大気中濃度や被ばく線量等を予測した上で、それを避難区域の設定に活用することはできない状態となった。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章２

４.３.４ 緊急時における予測システム
原子力災害が発生した際の住民の防護対策の検討を支援するため、政府は、ERSS とSPEEDI を整備してきた。しかし、本事故は事象の進展が急速であり、ERSS からの放出源
情報も長時間にわたり得られなかったため、SPEEDI による計算結果は、初動の避難指示に役立つものではなかった。
本事故以前から、原子力防災に携わる関係者の中には、予測システムの限界を認識していた者もいた。しかし、予測システムの計算結果に依拠して避難指示を行うという既存の枠組みの見直しは実現に至らなかった。また、SPEEDI の限界を補う対策や、予測計算の結果の活用方法について、組織的な検討はなされてこなかった。
１）緊急時における予測システムの概要
原子力災害時の応急対策を迅速かつ的確に行うため、国は、緊急時における予測システ
ムを開発してきた。それが ERSS と SPEEDI である。事故発生時には、ERSS を用いて、原子力施設から大気中に放出される放射性物質の核種や時間ごとの放出量（以下「放出源情報」という）を算出し、この放出源情報をもとに、SPEEDI を用いて事故の進展に伴う環境への影響の予測計算を行い、SPEEDI の計算結果をもとに、避難等の応急対策を検討することが予定されていた。

図４.３.４-１ ERSS と SPEEDI の連係の概要
a. ERSS（緊急時対策支援システム）
ERSS とは、原子力発電所から送信されるプラント等の情報に基づき、①原子力発電所のプラントの状態を監視し、②事故の進展を予測して、外部への放射性物質の放出の状況を予測計算するシステムである。
ERSS は、昭和 61（1986）年のチェルノブイリ原子力発電所事故を契機に、昭和 62（1987）
年から原子力工学試験センター（当時）によって開発が進められ、平成 8（1996）年に運用が開始された。ERSS の整備、維持、管理と機能拡充は、経済産業省の所管事項とされ、解析、予測計算の実施を含む ERSS の実際の運用管理は、JNES が行っている。
ERSS は、①プラントの状態を把握するために、原子力発電所から、電源の作動状況、原子炉等の冷却状態、原子炉圧力・水位、放射線測定値等のデータを自動的に収集し、これらのデータをもとに、一定の計算モデルを用いて、原子炉、原子炉格納容器等の状
30

（一社）日本保健物理学会
態を判断する。
また、②これらのプラントの状態に関する判断結果を一定の計算モデルに入力することによって、炉心溶融、原子炉容器破損・格納容器健全性喪失等の事故の進展予測を行い、さらに放出源情報の予測計算を行う。
なお、プラント情報が入手できない場合には、事前にデータベース化されている典型的な事故想定及びその解析データをもとに事故進展を予測することも可能である。
ERSS による予測計算の結果は、住民の防護対策の検討のために、保安院 ERC（経済産業省緊急時対応センター）、安全委員会、オフサイトセンター等の関係機関に送付される。
また、次に述べるとおり、ERSS から得られる放出源情報の予測計算結果は、SPEEDI による予測計算に利用される。
b. SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）
SPEEDI とは、原子力施設から外部へ放射性物質が放出される事故が生じた際に、放出源情報及び気象予測等をもとに、周辺環境における放射性物質の拡散状況や住民の被ばく線量等を予測計算し、その結果を主に地図上に図形として表示するシステムである。
SPEEDI は、昭和 54（1979）年のスリーマイル島事故を契機に、日本原子力研究所（当時）によって開発が進められ、昭和 60（1985）年から運用が開始された。開発当初は、施設周辺の環境における放射性物質の分布状況と被ばく線量などの予測に使われることが想定されていたが、その後、原子力防災分野でも活用されるようになった。SPEEDI の整備、維持、管理と機能拡充は、文科省の所管事項とされ、予測計算の実施を含む SPEEDIの運用については、財団法人原子力安全技術センター（以下「原安技センター」という）が行っている。
SPEEDI は、①ERSS による予測計算の結果、②単位量放出（1Bq/h）、③その他の仮定値、といった放出源情報や、地形等のデータ、気象予測情報等に基づき、一定の計算モデルを用いて、外部に放出される放射性物質の大気中濃度、地表沈着量、空気吸収線量率や、周辺住民の被ばく線量等を予測計算する機能を有している。その計算の範囲は、最大100km 四方（高解像度は 25km 四方）、放出時からおおむね 72 時間後までとされている。
計算結果は、地図上に図形で表示され、文科省、保安院 ERC、安全委員会、立地道県庁、
オフサイトセンター等に設置された端末で閲覧できる。
２）本事故前に想定されていた予測システムの役割
ERSS と SPEEDI は、防災指針や環境放射線モニタリング指針（以下「モニタリング指針」という）において、避難指示等の住民の防護対策の検討のための重要なツールと位置づけられた。
また、防災訓練においても、モニタリング指針に従い、ERSS と SPEEDI を用いた住民の防護対策の検討が繰り返し演習されていた。
他方、原子力防災に携わる関係者には、本事故の前から、予測システムの限界を認識していた者もいた。しかし、事故前に、予測システムの計算結果に依存して避難指示を行うという既存の枠組みの見直しは、実現に至らなかった。
a. モニタリング指針における位置づけ
モニタリング指針によれば、ERSS と SPEEDI の具体的な運用方法は、以下のとおりである。
① 事故発生後の初期段階では、一般に、放出源情報を把握することは困難なため、
1Bq/h（単位量放出）等の仮定値を入力して SPEEDI での計算を行う。この計算結果をもとに、大気中の放射線量等を測る緊急時モニタリングの計画を策定する。
② ERSS による予測計算によって放出源情報が入手できた場合、これをもとに SPEEDIでの計算を行い、防護対策の検討のために早期入手が望まれる外部被ばくによる実31

（一社）日本保健物理学会
効線量の分布等の図形作成、配信を行う。
③ 緊急時モニタリングの結果が得られた場合には、その結果と SPEEDI による予測計
算の結果を踏まえて、防護対策の検討、実施に活用する各種図形を用意する。
このように、モニタリング指針においては、ERSS から放出源情報が得られるまでは、単位量放出等の仮定値を用いて SPEEDI による予測計算を進め、放出源情報が得られ次第、
それを SPEEDI に入力して予測計算を行うものと定められている。しかし、ERSS から放出源情報が長時間得られない場合における対応方法については、特に明示的な記載はない。
b. 原子力総合防災訓練における取り扱い
毎年の原子力総合防災訓練では、モニタリング指針の定めに従い、実際に、ERSS による予測計算で得られた放出源情報を用いて SPEEDI による予測計算を行い、その結果に基づき避難範囲を決定する訓練が行われてきた。しかし、ERSS から放出源情報が長時間得られないという想定に基づく訓練は行われてこなかった。
c. 予測システムの役割についての原子力防災関係者の認識
ERSS や SPEEDI のモニタリング指針での位置づけや防災訓練での取り扱いを受け、官僚たちには、次第に、ERSS や SPEEDI は、避難指示の判断材料になる重要なツールである、という意識が浸透した。
他方、保安院、安全委員会、JNES、JAEA の原子力防災に携わる関係者には、防災訓練
における反省等を踏まえ、ERSS や SPEEDI の計算結果に依拠して避難区域の設定等を行う
こと自体に懐疑的な考え方を持つ者も出てきた。関係者の主な疑問としては、①ERSS の解析コードでは、プラントの格納容器が破損する時期や程度の予測が難しく、格納容器からの放射性物質の放出を事前に予測する確度は低いのではないか、②ERSS のインプッ
ト情報になっていない機器の誤作動などの理由によりプラントの事故進展に影響が及び、ERSS の事故進展予測機能が働かない可能性があるのではないか、③SPEEDI は、局所的な
降雨、降雪等の気象条件を反映した拡散予測は難しいのではないか、といったものがあげられていた。
しかし、「４.３.１」で詳述したとおり、ERSS や SPEEDI の計算結果に依拠しない避難指示を実現するための防災指針の見直し作業は、迅速には進まなかった。
【国会事故調】第４部 4.3.4

・3 月 15 日以前の SPEEDI 情報の活用・公表
ａ 単位量放出を仮定した定時計算結果の活用・公表
前記（１）のとおり、ERSS による放出源データは入手できなかったものの、3 月 11 日
16 時 40 分、文部科学省は、SPEEDI を管理する原子力安全技術センターに対し、SPEEDIシステムの緊急時モードへの切替えを指示した。
これを受け、同センターは、同日 16 時 49 分、SPEEDI を緊急時モードへ切り替えるとともに、安全委員会作成の「環境放射線モニタリング指針」に基づき、福島第一原発から 1Bq/h の放射性物質の放出があったと仮定し（単位量放出）、同日 16 時以降の気象データ等を用いて 1 時間毎の放射性物質の拡散予測を行う計算（定時計算）を開始した。
なお、これらの計算結果は、実際の放出量に基づく予測ではなく、気象条件、地形デー
タ等を基に、放射性物質の拡散方向や相対的分布量を予測するにすぎないものであった。
原子力安全技術センターは、文部科学省の指示により、単位量放出を仮定した定時計算の予測結果を、同省、ERC、安全委員会、オフサイトセンター、福島県庁及び JAEA に送付した。また、原子力安全技術センターは、オフサイトセンターに隣接する原子力セ
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ンターからの送付依頼があったため、3 月 11 日 23 時頃、当時断続的に使用できた電子メールを用いて、同センターに対して一度だけ定時計算結果を送付した。
送付された定時計算結果について、前記の送付先のうち、原子力センターは、翌 12 日
から同センターが行ったモニタリング計画策定の参考として使用したが、その他の組織は、単位量放出を仮定した定時計算は実際の放射線量を示すものではない等の理由から、具体的な措置の検討には活用しなかったし、また、それを公表するという発想もなかった。しかし、定時計算の結果は、前記のとおり、放射性物質の拡散方向や相対的分布量を予測するものであることから、少なくとも、避難の方向を判断するためには有用なものであった。
ｂ 各機関が行った様々な仮定を置いた計算結果の活用及び公表
前記の単位量放出を仮定した定時計算とは別に、3 月 11 日から 15 日にかけて、文部科
学省、保安院及び安全委員会は、福島第一原発からの放射性物質の流出による影響を予測するため、単位量放出（1Bq/h の放出を仮定）以外の様々な仮定の数値を放出源情報として SPEEDI に入力し、予測計算を行った。文部科学省は、3 月 12 日から 16 日にかけて、様々な放出源情報を仮定した 38 件の SPEEDI 計算を行い、計算結果を EOC 内部で共有するとともに、一部の計算結果を ERC 及び安全委員会に送付した。これとは別に、安全委
員会も、3 月 12 日夜に一度、原子力安全技術センターに計算を依頼した。同委員会は、受け取った計算結果を、同委員会内部にいた同委員会委員、緊急技術助言組織のメンバー及び同委員会事務局職員で共有した。ただし、当該計算結果について、安全委員会は、あくまで内部の検討のためであると考えていたため、当該計算結果を同委員会の外部には共有しなかった。他方、保安院も、3 月 11 日から 15 日にかけて、今回の事故による放射性物質の拡散傾向の把握等を目的として、様々な仮定の放出源情報を入力して 45 件のSPEEDI 予測計算を行った。得られた予測結果は、ERC 内の各機能班で共有するとともに、初の数例については、官邸及びオフサイトセンターに送付した。特に、保安院は、福島
第一原発 1 号機からの放射性物質の流出による影響を予測するため、原子力安全技術センターに対し SPEEDI 予測を依頼し、3 月 12 日 1 時半過ぎ、当該計算結果を官邸地下に詰めていた同院職員に送付した。これを受け取った保安院職員は、この計算結果を内閣官房職員に渡し、内閣官房職員は、官邸地下にいた各省職員に計算結果の共有を図った。
ただし、保安院は、それ以前に同院が行った SPEEDI 計算結果について、あくまで仮定の放出源情報に基づく計算結果であることから信頼性が低い旨を記載した補足資料を作成し、官邸に送付していた。3 月 12 日未明に前記計算結果を保安院職員から受け取った内
閣官房職員は、この計算結果を単なる参考情報にすぎないものとして扱い、菅直人内閣
総理大臣（以下「菅総理」という。）等への報告は行わなかった。また、保安院も、独自にこれを菅総理らに報告することをしなかった。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章２３）本事故発生時の予測システムをめぐる関係機関の対応
本事故では、ERSS から長時間にわたり放出源情報を得ることができず、事象の進展が急速であり、広範囲に放射性物質が拡散される時期を予測することも困難であったため、SPEEDI による計算結果は初動における避難区域の設定に利用されることはなかった。
a. ERSS の稼働状況
本事故では、福島第一原発の外部電源が喪失し、地震発生直後に、福島第一原発に設置されていた原子炉内の情報等を ERSS に送信するためのサーバが停止して、プラントデー
タの伝送が中断された。加えて、データ伝送のための政府の専用回線も断線した。そのころ、原子炉のプロセス計算機の電源も失われたことから、ERSS は福島第一原発のプラ33

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ント状態を把握する機能を停止してしまった。
ERSS による放出源情報の取得に当たって、電源の喪失が問題になり得ることは、本事故前から認識されていた。にもかかわらず、事故前に非常用電源が接続されずに放置され、また、データ伝送ルートも多重化されていなかった。
このような状況にあったため、JNES は、東電からのファクスや電話によって得られた
限られたプラント情報（機器の起動、停止、弁の開閉等）や、データベースから取り出した類似事象の解析結果をもとに、ERSS による事故進展の予測計算等を行い、その一部
は官邸にも送付された。また、類似事象の解析結果に基づき予測された放出源情報も保安院に提供されたが、実際のプラントパラメータに基づくものではなく、正確性に欠けるものだった。
b. SPEEDI の稼働状況
本事故においては、ERSS からの放出源情報が得られなかったことから、SPEEDI では、
当初、単位量放出の放出源情報や、ERSS による類似事象の解析結果に基づき予測された放出源情報を用いて、予測計算等が行われた。
まず、原安技センターは、文科省の指示により、3 月 11 日 16 時 40 分に単位量放出による予測計算を開始し、その結果は、1 時間ごとに、保安院をはじめとする関係機関に配信された。
最初に計算された単位量放出による予測計算図形は、以下のとおりである。

図４.３.４-２ SPEEDI の単位量放出による予測計算図形（11 日 16 時-17 時の空気吸収線量率予測）
また、保安院、文科省、安全委員会事務局の担当者は、本事故発生後、それぞれ、単位量放出以外の仮定値を用いた予測計算も行った。
【国会事故調】第４部 4.3.4

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・3 月 16 日以降の SPEEDI 情報の活用・公表
ｂ SPEEDI による放出源情報の逆推定及び計算結果の公表
文部科学省と安全委員会との SPEEDI の運用主体に関するやり取りを受け、3 月 16 日以
降、安全委員会は、ERSS による放出源情報が得られない状況における SPEEDI の活用方法に関する議論を開始した。
その一環として、安全委員会においては、翌 17 日頃から、久木田豊原子力安全委員会
委員長代理（以下「久木田委員長代理」という。
）らの意向により、SPEEDI の開発者の一人である緊急事態応急対策調査委員を中心として、JAEA や財団法人日本分析センターの協力を得つつ、SPEEDI を用いた放出源情報の推定及びそれにより得られた推定放出源情報に基づく被ばく線量の推定等に関する検討を開始した。
放出源情報が得られない状況下での SPEEDI を用いた放出源情報の推定とは、SPEEDI の単位量放出計算によって得られる特定地点の放射線量の予測値と、実際のモニタリング
によって同地点で得られた実測値を比較し、その比率を単位放出量にかけ合わせて、実際の放出量を算出推定するというものである。
その計算において、安全委員会は、計算を行うためのモニタリングデータとして、大気中モニタリングにより得られた空間線量率と、ダストサンプリングにより得られた放射性物質の大気中濃度を用いた。具体的には、3 月 15 日以前に収集されたモニタリング
データや、文部科学省等に依頼して新たに得られたデータを分析し、計算に使用できるデータを選別した。
その結果、3 月 23 日 9 時頃、安全委員会は、3 月 11 日から 24 日までの福島第一原発周辺における積算線量等に関する予測計算結果を得たが、計算結果の一つである小児甲状腺の等価線量の値が、安全委員会作成の「原子力施設等の防災対策について」に定められた安定ヨウ素剤の配布基準である 100mSv を超えていたことから、班目春樹原子力安
全委員会委員長、久住静代原子力安全委員会委員等が官邸に報告した。なお、その際、官邸の指示で、当該計算結果を安全委員会において公表することとなったため、同委員
会は、3 月 23 日 21 時頃記者会見を開催し、当該計算結果を公表した。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章２

c. 安全委員会による SPEEDI を用いた放出源情報の逆推定計算
3 月 16 日、安全委員会は、文科省が担当している SPEEDI を用いた計算を、直接、原安技センターに依頼して行うことが可能になったため、放出源情報の逆推定計算及びその結果に基づく放射性物質の拡散状況の再現計算を開始した。
SPEEDI を用いた放出源情報の逆推定計算とは、環境放射線モニタリングによって得られたある地点、ある時間帯の放射線量の実測値と、SPEEDI の単位量放出による予測計算
によって得られた同じ地点、同じ時間帯の放射線量の予測値とを比較し、その比率をもとに、過去の放出源情報をさかのぼって推定する、という計算方法である。さらに、この逆推定計算によって得られた過去の放出源情報をもとに、再度 SPEEDI による計算を行うことによって、その時点までの放射性物質の拡散状況を再現することも可能である。
この再現計算による結果は、環境汚染状況の全体像の把握に役立ち、防護対策の参考資料となる。
もっとも、このような放出源情報の逆推定計算は、チェルノブイリ原発事故や JCO 事故の際に行われたことがあるのみであり、手順書も準備されていなかった。そのため、これら過去の事故の際に逆推定計算を経験した者以外の者にとっては、逆推定計算を実施すること自体が困難であった。
また、逆推定計算を行うためには、実際に放射性物質の拡散が始まってからある程度の35

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期間が経過し、比較対象となる環境放射線モニタリングによる実測値が相当数蓄積されることが必要であるため、事故発生から逆推定計算の実施が可能となるまでに時間を要した。
安全委員会は、過去に逆推定計算を経験した専門家の協力を得て、環境放射線モニタリ
ングによる実測値の蓄積と並行しながら、逆推定計算及び放射性物質の拡散状況の再現計算を進めた。3 月 16 日以後、逆推定計算に必要な放射性核種の大気中濃度データを集
めるのに時間を要したが、逆推定の計算は 23 日朝ごろに終了した。
【国会事故調】第４部 4.3.4

・SPEEDI 計算結果と避難措置との関係
中間報告Ⅴ２（２）ａのとおり、SPEEDI を管理する原子力安全技術センターは、文部科学省の指示に基づき、3 月 11 日の事故発生以降、福島第一原発から 1Bq/h の放射性物
質の放出（単位量放出）があったと仮定した場合の、1 時間ごとの放射性物質の拡散予測を行う計算（定時計算）を行い、計算結果を関係機関に送付した。
この計算結果は、放射性物質の拡散方向や相対的分布量を予測するものであることから、避難の方向等を判断するためには有用なものであったが、これを受け取った各機関のいずれも、具体的な避難措置の検討には活用せず、また、それを公表するという発想もなかった。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章２

ｃ SPEEDI の活用の在り方（ａ）システム及びその活用主体の問題点
SPEEDI は、原子力事故発生時、緊急時対策支援システム（ERSS）から伝送される放出源情報を前提に、周辺環境における放射線量率等を予測することができる装置である。
ところが、原子炉のデータを集約・送信するシステムである ERSS は、原子力事故発生時には機能しなくなるおそれがあり、そうなると SPEEDI も、その機能は発揮できなくなる可能性があった。したがって、ERSS が機能しない場合の SPEEDI の活用方法についてあ
らかじめ検討し、その検討結果を事故対応に当たるべき関係者間で共有しておくべきであった。
しかしながら、事故対応に当たっていた多くの者は、ERSS が機能しなくなるや SPEEDIを避難に活用する余地はないものと考えていた。環境放射線モニタリング指針には、放出源情報が得られない場合（ERSS が機能しない場合）の SPEEDI の活用方法も記載されていたが、これを避難に活用できるとのコンセンサスもなかった。また、オフサイトセ
ンターが機能しなくなった場合における SPEEDI の活用主体（運用及び公表の責任を負う
機関）についても、明確になっていなかった。
（ｂ）SPEEDI と避難指示
SPEEDI が有効に活用されなかった大きな原因は、前記（ａ）のとおり、いずれの関係
機関も ERSS から放出源情報が得られない場合には SPEEDI を避難に活用することはできないという認識の下、これを避難の実施に役立てるという発想を持ち合わせていなかった点にあったと考えられる。しかし、放出源情報が得られない状況でも、SPEEDI により単位量放出を仮定した予測結果を得ることは可能であり、現に得ていたのであるから、仮に単位量放出予測の情報が提供されていれば、各地方自治体及び住民は、より適切に避難のタイミングや避難の方向を選択できた可能性があったと言えよう。
実際に発せられた避難等の指示（福島第一原発に関して 3 月 12 日以降に発せられた
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もの）とその前後の SPEEDI 情報（単位量放出予測）の関係は、前記Ⅳ２（３）のとおり
であるが、その各指示と SPEEDI 情報の関係及び SPEEDI を利用したと仮定した場合の具体的避難方法等（避難のタイミング、避難方向等）を整理すると、表Ⅵ-1 のとおりである。
3 月 12 日以降の 3 回にわたる避難等の指示のうち、同月 15 日 11 時の半径 20～30km
圏内の屋内退避指示のケースでは、その直前の時間帯（同日 8 時 30 分～10 時 15 分）には、福島第一原発正門付近で 1 万μSv/h 前後の高線量が、また、同日深夜の時間帯（同日 23 時 15 分～23 時 55 分）にも約 7,000～8,000μSv/h の高線量が測定されており（前記Ⅳ２（３）ｄの図Ⅳ-6 参照）、それ以前に比して多量の放射性物質が放出されたことが認められるので、この屋内退避指示のケースを例にとって検討することが実際的で分かりやすいと思われる。
すなわち、3 月 15 日から 16 日にかけての SPEEDI の拡散予測は、専ら陸方向（南西方向から北西方向）に拡散するというものであった。したがって、仮に避難するとしても、SPEEDI 情報を注視しながら、当分の間は指示どおり屋内退避するにとどめ、SPEEDIの拡散予測が安定的に避難経路と重ならなくなる時間帯（例えば、拡散予測が海側方向になる 3 月 16 日 7 時以降は、いずれの地域から避難するとしても避難経路と重ならな
いこととなる。
）に避難を開始するという方法をとれば、屋外における被ばくを最小限にすることが可能であったと思われる。実際には、前記Ⅳ２（３）ｄで詳述したとおり、
例えば、3 月 15 日中に避難を開始した南相馬市や浪江町の住民のうち、同日夕刻（15時頃）以降に避難を開始した住民は、その避難経路と放射性物質の飛散予測方向が重なっていた可能性がある。その時点で、SPEEDI 情報に基づく避難経路や避難のタイミングに関するアドバイスをきめ細かに広報しておけば、こうした事態に陥るのを避けることは可能であった。
このように、ERSS から放出源情報を得られない場合でも、SPEEDI を活用する余地はあったと考えられる。
表Ⅵ-１
避難等の指示SPEEDI に表れた拡散状況とそれを利用した避難方法等
3 月 12 日 5 時 44 分 ○5 時から 12 時まで、一貫して海側（南東方向）へ
・10km 圏内から避難○13 時から 15 時まで、南方向へ○15 時から 16 時まで、西方向へ、16 時から 18 時まで、北西方向から北方向へ【避難方法等】
避難指示後の午前中は常時海方向への拡散が予測されていたので、仮に放射性物質が放出されていたとしても、余裕をもって避難することが可能であった。午後からは南方向への拡散が予測され始めたので、発電所から南方向の住民は注意して避難する必要があった。
3 月 12 日 18 時 25 分 ○18 時から 19 時まで、北方向へ・20km 圏内から避難○20 時から翌 13 日 10 時まで、ほぼ一貫して海側（北東方向）へ【避難方法等】
避難指示後は 20 時頃まで真北方向への拡散が予測されていたが、その後、翌 13 日昼頃までの間、専ら海方向への拡散が予測されていたので、仮に放射性物質が放出されていたとしても、余裕をもって避難することができた。
3 月 15 日 11 時 00 分 ○11 時から 12 時まで、南西方向へ
・20～30km 屋内退避
○13 時から翌 16 日 2 時まで、北西方向へ○翌 16 日 3 時以降、南方向から南東方向へ
37

（一社）日本保健物理学会【避難方法等】
屋内退避指示であったが多くの住民が避難した。しかしながら、屋内退避指示後、西方向から北西方向への拡散が予測され、翌 16 日早朝にかけても西方向から南方向に変わったのみで、一貫して陸方向への拡散が予測され続けていた。他方、この 15 日から 16 日にかけては多量の放射性物質が放出された。16 日 6 時以降になって初めて海側に拡散が予測され始めたので、この予測を考慮に入れて避難するタイミングを誘導すれば、被ばくリスクを軽減する
ことは可能であったと思われる。
【政府事故調（最終）】第Ⅵ章１

しかし、ERSS と SPEEDI は基本的に、一定の計算モデルをもとに将来の事業の予測計算を行うシステムであり、特に ERSS から放出源が得られない場合の SPEEDI の計算結果は、それ単独で避難区域の設定の根拠とすることができる正確性はなく、事象進展が急激な
本事故では、初動の避難指示に活用することは困難であった。原子力防災に携わる関係者には、予測システムの限界を認識している者もいたが、事故前に、予測システムの計算結果に依拠して避難指示を行うという枠組みの見直しは実現に至らなかった。また、
予測システムの限界を補う環境放射線モニタリング網の整備も行われなかった。
本事故においては、ERSS から長期間にわたり放出源情報が得られなかったため、保安院や文部科学省を含む関係機関では、SPEEDI の計算結果は活用できないと考えられ、初動の避難指示に役立てられることはなかった。安全委員会が公表した逆推定計算の結果
は、あたかも予測計算であると誤解されたために、すみやかに公表されていれば住民は放射線被ばくを防げたはずである、SPEEDI は本事故の初動の避難指示に有効活用できたはずである、という誤解と混乱が生じた。
【国会事故調】第４部 4.3

d. 政府、福島県による SPEEDI の予測計算結果の取り扱い「３）a.」のとおり、本事故のように事故発生後長時間にわたって ERSS から放出源情報が得られず、
単位量放出や仮定値を用いた SPEEDI の予測計算のみが可能となる事態は、モニタリング指針にも定めがなく、保安院や文科省を含む関係機関は想定していなかった。
そのような経緯もあり、これら関係機関においては、幹部も担当者も「本事故は SPEEDIが使える事態ではない」と判断し、基本的に SPEEDI は活用できない、という結論に達した。
その結果、本事故の初動において、これら関係機関の間はもとより、関係機関の内部でも、SPEEDI による予測計算の結果の活用法について組織的に検討されることはなかった。
そして、SPEEDI による予測計算は、一部において、緊急時モニタリングの測定地点の決定やスクリーニングの優先順位の判断のための参考資料として利用されるにとどまった。
また、本事故の際、住民の防護対策を実質的に検討していた官邸政治家に対して、初動時に SPEEDI による予測計算の結果が伝達されることもなかった。
SPEEDI による予測計算の結果は、3 月 12 日以降、福島県災害対策本部にも電子メール
で送信されていたが、同本部においても、予測計算の結果を組織的に活用するという意
識が薄く、受信した合計 86 通の電子メールのうち 65 通を、組織内で情報共有しないまま削除した。
38

（一社）日本保健物理学会（中略）ｃ．SPEEDI による計算結果の活用可能性
本事故のように、SPEEDI が初動の避難区域の設定に活用できない場合であっても、今回安全委員会が実施した逆推定計算をはじめとして、住民の防護対策の検討にあたっては積極的に活用することができる場面もある。
例えば、モニタリング指針にあるように、緊急時モニタリング計画の策定にあたり、監視を強化する方位や場所などの決定の際、不確実であるとしても参考情報として活用できる場合がある。
また、ベントなどの放射性物質の放出時期を自ら決めることができる場合には、仮定値に基づくものであっても、その事象の発生時に放出があったものと仮定して SPEEDI による予測計算を行うことによって、その後の住民の防護対策の検討の一資料が得られる可能性がある。
さらに、SPEEDI は、避難とは逆に、人命救助活動等の現地に残って行う活動の中断を決する判断ツールとしても、活用できる可能性があったと思われる。本事故では、対象者を限定することなく同心円状に避難範囲を設定したことにより、地震や津波の被災者の救助活動に当たっていた消防団員等も活動の中断を余儀なくされ、残念な思いを抱いた人もいた。人命救助活動のように、その中断によって失われる利益が極めて大きい活動を可能な限り継続するためには、モニタリング情報と組み合わせることで、放射性物
質の拡散の影響が比較的少ないと予想される地域を予測し、その情報を適時に活動の現場に伝達することが有効であると考えられる。
（中略）
５）誤解と混乱を来した SPEEDI による計算結果の公表
3 月 23 日、安全委員会は、逆推定計算に基づく放射性物質の拡散状況の再現計算の結果を公表した。公表されたものが予測計算の結果と誤解されたために、SPEEDI の計算結果がすみやかに公表されていれば住民は放射線被ばくを避けられたはずである、避難や退避の対策に使えたはずであるとの誤解が生じた。
a. SPEEDI による計算結果の公表経緯
本事故後、文科省、保安院等の関係機関は、「３）d.」のとおり、本事故における住民の防護対策の検討にあたって、基本的に SPEEDI は活用できないと認識していた。また、
あくまで SPEEDI の計算結果は、住民の防護対策を決定するために関係機関の担当者が利用する情報であり、これを住民が直接利用することを想定していなかった。そこで、当初、SPEEDI の計算結果を公表せず、報道陣からの公表要求にも応じていなかった。
その後、枝野幸男内閣官房長官（以下「枝野官房長官」という）の指示によって、安全委員会が、3 月 23 日に、逆推定計算に基づく放射性物質の拡散状況の再現計算の結果を公表した。
さらに、枝野官房長官の指示で、4 月 26 日以降、関係各省庁は、SPEEDI の予測計算の結果を順次公開した。もっとも、結果の公開は、安全委員会、保安院、文科省がそれぞれ行い、また、細野豪志内閣総理大臣補佐官（以下「細野補佐官」という）がいったんは全ての計算結果を公表したと記者会見で述べた後で、一部の省庁で公表漏れが明らかになるといった混乱もあった。
本事故における SPEEDI による計算結果の公表経緯は、以下のとおりである。

日付

表４.３.４-１ SPEEDI による計算結果の公表経緯
内容
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（一社）日本保健物理学会
3/15

文科省の記者会見で、SPEEDI の計算結果を公表するよう報道陣から要望が出される
3/23
安全委員会が放出源情報の逆推定計算による計算値を公表（下記(a)について。小児の甲状腺の内部被ばくの積算線量の試算値）
4/10
安全委員会が放出源情報の逆推定計算による計算値を公表（下記(a)について。外部被ばくに関する積算線量の試算値）
4/25
枝野官房長官が、SPEEDI の計算結果を全て公開するように指示
4/26 以降 文科省・安全委員会の公表（下記(b)について。なお、下記(b)の計算は、現在は文科省のホーム
ページにまとめて公表）
4/30
細野補佐官（統合本部事務局長）、記者会見で SPEEDI の計算結果は全て公表したと発表
5/2
細野補佐官（統合本部事務局長）、記者会見で未公開の SPEEDI 計算結果があることを発表
5/3 以降文科省・保安院の公表（下記(c)について）(a) 緊急時モニタリングの数値等による放出源情報の逆推定計算の結果(b) ERSS による放出源情報が不明な段階の単位量放出による予測計算結果(c) ERSS による放出源情報が得られない場合の仮定の放出量を入力した予測計算結果
これら SPEEDI による計算結果の公表に当たって、政府はその機能等について十分に説明を行わなかったことから、「SPEEDI は今回の事故の初動の避難指示に有効活用できたのではないか」との誤解と混乱を住民にもたらした。
b. 逆推定計算の結果公表時における政府の不十分な説明
安全委員会が 3 月 23 日に公表した、逆推定計算に基づく放射性物質の拡散状況の再現
計算の結果は、以下のとおりである。

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（一社）日本保健物理学会

図４.３.４-６ 安全委員会が 23 日に公表した SPEEDI を用いた放出源情報の逆推定計算の結果（小児の甲状腺の内部被ばくの積算線量の試算値）
安全委員会が 3 月 23 日に公表した計算結果は、緊急時モニタリングによる放射性各種濃度の実測値から、放出源情報を逆推定し、それをもとに過去の放射性物質の拡散状況を再現計算したものである。再現計算の結果は、実際の緊急時モニタリング結果の実測値と合致するように計算しているのであるから、過去の放射性物質の拡散状況として算出された再現計算と、実際の緊急時モニタリングの結果で矛盾がないのは、当然のことであった。
しかし、23 日の公表に当たって、政府は、再現計算の性質や、通常の SPEEDI による予測計算との違いについて十分な説明をせず、単に SPEEDI による試算として公表した。それによって、住民の間に、政府は SPEEDI によって正確な予測計算の結果を得ていながら隠ぺいしていた、放射線被ばくは避けられることができたはずであった、といった誤解が広がることとなった。
c. SPEEDI による計算結果の公表の在り方
SPEEDI による計算結果のように、確実性が必ずしも高くない情報を確実な情報と区別せずに公表した場合、住民に無用な不安を与えたり、混乱を招いたりする可能性がある。
したがって、そのような情報について公表を行う場合には、情報の受け手である住民がその内容・意味を正確に理解するために詳細かつ丁寧な説明を行う必要があろう。
ところが、今日に至るまで、国会答弁や記者会見等における政府の説明は一貫していな
い。
例えば、SPEEDI の利用範囲はもともと狭かった、と発言する者がいる一方で、本事故においても SPEEDI が活用されればより良い対応が可能であった、と説明する者がいるな
ど、SPEEDI に関して政府関係者から正反対ともとれる発言が繰り返されている。
本事故における SPEEDI の計算結果の公表における政府の対応には、問題があったと言わざるを得ない（なお、緊急時における全般的な政府の情報開示の在り方については、「３.
41

（一社）日本保健物理学会
６」に詳述している）。
【国会事故調】第４部 4.3.4

SPEEDI の活用を巡る議論には、緊急時の意思決定において、その根拠となる「科学的」な裏付けに、どのレベルまでの「正確性」が求められなければならないか、あるいはどの程度の「不確実性」であれば許容しうるのかという問題がある。予測にはもちろん「不確実性」がつきまとうが、福島原発事故ではさらに、放出源情報という予測の確度を大きく左右する要素が不明となったことで、「不確実性」が増した。「避難」という大きな負担を強いるオペレーションにおいて、「不確実性」が増した予測データを判断材料として用いることは、現実には難しかったに違いない。
しかしながら、福島原発事故では、入手あるいは使用できる情報やツールはごく限られたものであった。そうであればこそ、一定の「不確実性」が残るとしても、住民被曝の可能性を可能なかぎり低減させるという、より安全を意識した対応を講じるために、それらを最大限に活用するという姿勢が必要だったのではないか。「風向き、風力、今後の風向きの見通しを官邸トップが強く意識していたことは原子力安全・保安院も文部科学省も分かっていたはず」で、放射性物質の拡散傾向を示すものとして SPEEDI の予測データが官邸トップに上がっていれば、一定の判断材料として利用することも可能だったと考えられる。
【民間事故調】第２部第５章第３節

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）について、以下の課題を挙げることができる。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）－予測結果の未活用
・地震によって発生した外部電源喪失とデータ送付のための政府の専用回線が使用できなくなったことにより、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）計算の前提となる緊急時対策支援シス
テム（ERSS）からの放出源情報が得られなかっため、平成 23 年 3 月
11 日の文部科学省の指示によって、原子力安全技術センターは、「環
境放射線モニタリング指針」に基づき、単位量放出を仮定した定時計算を行い、その予測結果を、同省、経済産業省緊急時対応センター（ERC）、原子力安全委員会、オフサイトセンター、福島県庁および日本原子力研究開発機構（JAEA）に送付していた。しかし、これらの予測結果は、単位量放出を仮定した定時計算は実際の放射線量を示すものではない等の理由から、具体的な避難措置の検討には活用されなかったし、公表もされなかった。
・原子力安全委員会も、3 月 12 日夜、原子力安全技術センターに計算を依頼し、受け取った計算結果を、同委員会内部にいた同委員会委員、緊急技術助言組織のメンバーおよび同委員会事務局職員で共有した。
42

（一社）日本保健物理学会
しかし、あくまで内部検討のためと考え、当該計算結果を同委員会の外部には共有しなかった。
・原子力安全・保安院も、3 月 11 日から 15 日にかけて、今回の事故による放射性物質の拡散傾向の把握等を目的として、様々な仮定の放出
源情報を入力して SPEEDI 予測計算を行い、ERC 内の各機能班で共有するとともに、得られた結果のうち数例は、官邸およびオフサイトセ
ンターに送付していた。しかし、あくまで仮定の放出源情報に基づく計算結果であるため信頼性が低い旨を記載した補足資料を含めて官邸に送付していたため、内閣官房職員は、この計算結果を単なる参考情報にすぎないものとして扱い、内閣総理大臣等へは報告されなかった。

（ｂ）海洋拡散シミュレーションシステム
海洋拡散シミュレーションシステムについては、【民間事故調】が簡単に触れているだけである。
なお 4 月からは、数値海況予測システムの JCOPE2 や JCOPET を用いて海表面の放射性濃度の拡散を求めるシミュレーション等も行われている。
【民間事故調】第 1 部第２章第１節

放射性物質の海洋拡散シミュレーションシステムについて、以下の課題を挙げることができる。

放射性物質の海洋拡散シミュレーションシステム－防災体制上の予測手
段の欠如
・陸域と違って、海域上には常時人が生活していない等の理由から、海洋拡散シミュレーションシステムを活用するための原子力防災体制は整備されてこなかった。

（３）住民の避難
避難指示の経緯の概要は【民間事故調】に記述されている。
避難指示の経緯
43

（一社）日本保健物理学会
東京電力は 3 月 11 日 14 時 46 分の地震発生から約 2 時間後の 16 時 45 分に、原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づき、福島第一原子力発電所における緊急事態の発生を伝える第 15 条通報を行った。これを受け、政府は約 2 時間 15 分後の 19 時 03 分に原子力緊急事態宣言を発令した。この後政府が出していった避難指示は、大きく分けて三段階に区切ることができる。第一段階は、事故直後に出された一連の避難指示だ。3 月
11 日 20 時 50 分、福島県が福島第一原発号機から半径 2km 圏内の住民に最初の避難指示を出した。その約 30 分後の 21 時 23 分には、政府が福島第一原発から半径 3km 圏内に避難指示、3～10km 圏内に屋内退避を指示した。また 3 月 12 日 5 時 44 分には、1 号機の圧力上昇等を受け、政府が半径 10km 圏内の住民に避難を指示した。さらに、同日 18 時 25
分には、1 号機の水素爆発等を受け、避難対象区域を 20km 圏に拡大した。最初の避難指示が出されてから 24 時間以内に、4 度異なる避難指示が行われたことになる。第二段階
は、3 月中旬に出された二つの指示だ。地震発生から 4 日後の 3 月 15 日 11 時 01 分、政府は半径 20～30km 圏内の住民に屋内退避を指示した。また、10 日後の 3 月 25 日には同区域の住民に対し、「自主避難要請」を行った。第三段階は、4 月中、下旬に行われた避難指示の見直しだ。事故発生から 1 カ月経った 4 月 11 日、枝野幸男官房長官が避難区域の見直しとして「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設置について言及した。
10 日後の 4 月 21 日には、20km 圏内を罰則の伴う「警戒区域」に設定、福島第二原発の避難区域を 10km 圏から 8km 圏に縮小、の二点を発表した。また、翌日の 4 月 22 日には、
20～30km 圏内の屋内退避指示を解除、「計画的避難区域」の設置、「緊急時避難準備区域」の設置、の三点を発表した。

表１

避難指示の経緯【民間事故調】第２部第５章第４節

避難・屋内退避の基準と区域、それらの措置の伝達、実施と解除、計画的避難区域と特定避難勧奨地点については、【政府事故調（中間）】、【政府事故44

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調（最終）】、【国会事故調】および【民間事故調】に記述されている。
（ａ）避難・屋内退避の基準と区域
ａ 福島第一原発事故に関する避難措置
福島第一原発における全交流電源喪失及び非常用炉心冷却装置注水不能といった事態を受け、3 月 11 日 19 時 3 分、菅総理は、原子力緊急事態宣言を発し、原災本部を官邸に設置した。
県災対本部では、福島第一原発における原子力緊急事態宣言を受け、通常の原子力防災訓練で行うこととなっている原発から半径 2km 圏内に避難指示を発出することを検討し、同日 20 時 50 分、佐藤雄平福島県知事は、大熊町及び双葉町に対し、福島第一原発から半径 2km 圏内の居住者等の避難を指示した。
この指示は、法令に基づくものではなく、あくまでも事実上の措置として行われたものであったが、この指示を受け、大熊町及び双葉町は、防災行政無線、広報車等を用いて対象区域に対する呼び掛けを行うとともに、消防団による戸別訪問を実施して周知を図った。
一方、原子力緊急事態宣言に係る枝野官房長官の記者会見終了後、班目委員長、平岡英治原子力安全・保安院次長（以下「平岡保安院次長」という。
）及び東京電力幹部が地下の危機管理センターとは別の官邸 5 階に集められ、関係閣僚等から、原子炉の状況や避難範囲等についての意見等を求められた。
その場において、最悪の場合には炉心損傷もあり得ること、それを避けるためにはベントを行う必要があること、避難範囲については、安全委員会が定めた防災指針において、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ）が 10km となっているところ、国際原子力機関（IAEA）文書で示された予防的措置範囲（PAZ)は 3km となっており、ベントを実施することを前提としても 3km を避難範囲とすれば十分であることなどの意見が述べられた。また、平岡保安院次長は、通常の避難訓練においてもベントを行うような事態を想定しているが、避難範囲は 3km で行われていることを説明した。これらの意見・説明を踏まえ、3km 範囲に対する避難及び 3～10km に対する屋内退避の指示が決定された。
官邸 5 階での協議結果を受け、原災本部は、同日 21 時 23 分、福島県知事及び関係自治体に対し、福島第一原発から半径 3km 圏内の居住者等に対して避難のための立ち退きを行うこと及び同発電所から半径 10km 圏内の居住者等に対して屋内退避を行うことを指示し、同日 21 時 52 分、枝野官房長官は、同指示内容について記者会見を行った。
その後、1 号機における原子炉格納容器圧力の異常上昇、1 号機及び 2 号機におけるベント実施の総理了解にもかかわらず、ベント実施に至っていなかったことなどから、12日未明、官邸 5 階において、平岡保安院次長、班目委員長らが同席する中、関係閣僚等
により、避難範囲に関する再検討が行われ、その場において、管理された状況下でベントを実施するのであれば避難範囲を拡大する必要はないが、保守的に考えるのであれば、EPZ の 10km に避難範囲を拡大すれば相当な事態にも対応できるとの意見が出されたことを踏まえ、避難範囲を 10km に拡大することが決められた。そして、原災本部は、12 日 5時 44 分、福島県知事及び関係自治体に対し、福島第一原発から半径 10km 圏内の居住者等に対して避難のための立ち退きを行うことを指示し、同日 9 時 35 分、枝野官房長官は、同指示内容について記者会見で発表した。他方、菅総理は、この拡大の方針が決められた後の同日 6 時 15 分、ヘリコプターで福島第一原発に向けて出発した。
12 日は、引き続き 1 号機のベントが試みられていたところ、同日 15 時 36 分、1 号機の原子炉建屋で爆発が発生し、官邸 5 階において、事態の把握と対処方法について検討が行われ、20km の範囲で避難指示を出すことが決められた。そこで、原災本部は、同日18 時 25 分、福島県知事及び関係自治体に対して、福島第一原発から半径 20km 圏内の居住者等に対して避難のための立ち退きを行うことを指示した。
45

（一社）日本保健物理学会
同日 20 時 32 分、菅総理は、国民へのメッセージを発表し、その中で、避難範囲の拡大について説明するとともに、枝野官房長官も、同日 20 時 50 分、1 号機建屋の爆発の事実を告げた上で、中の原子炉格納容器が爆発したものではなく、放射性物質が大量に漏れ出すものではない旨の説明及び避難範囲を拡大したことに関する説明を行った。
この後、3 月 14 日 11 時 1 分の 3 号機の爆発、3 月 15 日 6 時頃の 4 号機方向からの衝撃音の発生、同日 8 時 11 分頃における 4 号機原子炉建屋 5 階屋根付近の損傷確認、同日
9 時 38 分の同原子炉建屋 3 階北西付近での火災発生といった事態が連続的に発生した後、原災本部は、同日 11 時、福島県知事及び関係自治体に対し、福島第一原発から半径 20km
以上 30km 圏内の居住者等に対して屋内への退避を行うことを指示し、その直後、総理大臣会見及び官房長官会見において、その内容が発表された。
（中略）（２）長期的な避難措置の決定、指示・伝達及び実施
ａ 避難範囲外における高線量地点の発見と政府の対応
安全委員会は、3 月 16 日以降、文部科学省が取りまとめたモニタリングデータの評価作業を行っていたが、その結果、30km 圏外に、スポット的に高い放射線量（防災指針で示されている屋内退避基準 10mSv を超える数値）を計測する地点が存在することが確認されたため、3 月 18 日、保安院に対して、当該地点周辺における民家の有無等の調査を行うよう要請するとともに、文部科学省に対して、当該地点に固定の積算線量計を設置し、当該地点を中心とした環境モニタリングを実施することを要請した。
しかしながら、3 月 20 日、安全委員会は、この時期の高線量地点の発生は、3 月 15 日
夜半から 16 日未明にかけて放射性雲（プルーム）が通過し、更に降雨によって地表面に
放射性物質が沈着した影響によるもので、放射線量は放射性物質そのものの減衰や雨水等によって低下すること、高い放射線量を計測した地域は限定的であることから、直ちに屋内退避地域を変更する状況にはないものと判断した。
この間、安全委員会は、前記２（３）ｂのとおり、SPEEDI による放出源情報の逆推定を試みており、3 月 23 日、限られた数点のモニタリング結果を基に、SPEEDI による小児甲状腺等価線量を試算した結果、福島第一原発から避難範囲を越えて北西方向及び南方向に高い等価線量の地域があることが推定された。安全委員会は、この結果を重大なものと受け止め、官邸に報告したが、①今回の SPEEDI の逆推定結果は、24 時間屋外に居続けた場合の評価であり、過大評価であること、②前記推定の根拠としては、福島 2 か所及び茨城（東海村）1 か所のデータを用いているに過ぎず、精度に問題が残ること、③避難の実施には事前の準備に時間を要することなどから、直ちに避難範囲を拡大せず、
小児甲状腺被ばく調査を行い実測値で確認するなど、更なる追跡調査を踏まえて検討することとされた。なお、当該逆推定結果は、同日中に公表された。
SPEEDI 逆推定結果を受け、3 月 24 日、小佐古敏荘内閣官房参与（以下「小佐古参与」という。
）は、官邸に対し、「避難区域およびヨウ素剤服用の考え方に関する助言」を出し、直ちにヨウ素剤の服用や避難を実施する必要はないが、当面の対応策として、20～30km の屋内退避区域の住民についても自主避難させることが望ましいことなどを提案した。安全委員会は、官邸から、小佐古参与の助言を踏まえて安全委員会としての考え方をまとめるよう指示を受け、3 月 25 日、「緊急時モニタリング及び防護対策に関する助言」において、現時点において、現在の避難・屋内退避の区域を変更する必要はない
ものと考えるとする一方、20～30km の屋内退避区域のうち、線量が比較的高いと考えられる区域に居住する住民については、積極的な自主的避難を促すこと、同屋内退避区域のうち線量が高くない区域についても、予防的観点から自主的避難をすることが望まし
いと原災本部に対して助言した。
また、安全委員会は、3 月 29 日、官邸からの検討依頼に基づき、30km 以遠の高線量
46

（一社）日本保健物理学会
地域（浪江町、飯舘村）についても、3 月 15 日から 3 月 28 日まで屋外に居続けたとした場合の積算線量が約 28mSv、木造家屋の遮蔽効果を考慮しても約 21mSv となり、防災指針の基準値である屋内退避レベル 10mSv を既に超えていると考えられると判断し、当該地域の住民はできるだけ屋内に滞在することを推奨するとの見解をまとめ、官邸に報告した。
その後、官邸からの指示を受け、保安院は、浪江町及び飯舘村に対し、福島第一原発から 30km 圏外であっても、無用な被ばくを避けるという観点から、できるだけ屋内に滞在するよう連絡した。
（中略）
ｃ 生活物資の停滞
3 月 15 日の屋内退避指示以降、同区域内で自主避難する住民が増加し、また、屋内退避区域内のスーパーや銀行等の生活に必要な店舗が撤退しつつあった。そのため、区域内に残って屋内退避していた住民のみならず、区域外で生活する住民の生活が困難な状況が生じた。
例えば、いわき市では、3 月 15 日以降、北部の一部地域に屋内退避指示が出されたが、いわき市全体に屋内退避指示が出されたとの誤報が広がったことなどから、同市内全域
で、コンビニやスーパーの店員が避難して閉店状態となった。また、物資輸送のトラックも同市内に入って来なくなったため、大型免許等を有する消防署職員等が郡山まで出向き、タンクローリーを運転していわき市内まで運ぶなどしなければならない状況であった。
また、南相馬市では、屋内退避区域内の住民が自主的に避難したことに伴い、市内の店舗が相次いで閉鎖したこと、トラックなどが屋内退避の 30km 圏内に入ってこなくなったことなどが原因で物流が止まり、生活が困難になった。そのため、同市は、住民の自主避難を支援するため、3 月 18 日から 20 日まで及び 25 日に、バスを用意した上で集団避難を行った。
このような状況を受け、3 月 25 日、枝野官房長官は、記者会見で、屋内退避区域において物流が止まるなどし、社会生活の維持継続が困難となりつつあり、また、今後の事
態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できないとして、区域内の住民に対して自主避難を呼び掛けるに至った。
また、同日、枝野官房長官は、現地対策本部において、屋内退避の指示が出ている区域を有する市町村と十分な意思疎通を行い、要望を踏まえた上で、「生活支援」と「退避準備」のいずれに比重を置くべきかなどについて適切に対応するよう指示をした。この指示を受け、現地対策本部長は、対象区域を訪問することとし、3 月 25 日、南相馬市長及び浪江町長を訪問したのを始めに、以降、避難区域の市町村長を訪問し、避難等に関する説明及び情報交換を行った。
さらに、現地対策本部は、3 月 26 日から 27 日までの間、南相馬市及び相馬市の現地調査を実施し、物流の停滞状況について調査を行うとともに、26 日、現地対策本部職員
を国の連絡員として南相馬市に常駐させることとした。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章３ｄ 半径 20～30km 圏内の屋内退避指示（3 月 15 日 11 時）と SPEEDI との関係
3 月 15 日 11 時、政府は、福島第一原発から半径 20～30km 圏内の居住者等に対する
屋内退避指示を行った。同日 11 時以降の単位量放出を仮定した SPEEDI 定時計算結果によると、福島第一原発から放出された放射性物質は、同日 11 時から 12 時までは南西方向に拡散するものの、同日 13 時から翌 16 日 2 時までは西方向から北西方向に拡散する47

（一社）日本保健物理学会と予測されている。さらに、16 日 3 時以降は、南方向から南東方向に拡散すると予測されている。
前記屋内退避指示に先立つ 3 月 15 日 9 時、福島第一原発正門付近において、
1 万 1,930
μSv/h という高い線量が測定された。この線量が測定された時刻頃の単位量放出を仮定した SPEEDI 定時計算結果によると、福島第一原発から放出された放射性物質は、同日 9時から 10 時まで、南西方向に拡散すると予測されている。また、同日 23 時台には、同じく福島第一原発正門付近において再び約 7,000～8,000μSv/h という高い線量が測定された。これらの線量が測定された同日 23 時以降の単位量放出を仮定した SPEEDI 定時
計算結果によると、福島第一原発から放出された放射性物質は、同日 23 時から翌 16 日
2 時まで、北西方向に拡散すると予測されている。
なお、この 3 月 15 日の指示は屋内退避であったが、南相馬市は、同日以降、希望者に対して市外への避難誘導を実施し、多くの住民は飯舘・川俣方面に避難した。また、
浪江町は、同日朝方、既に、町長の判断で二本松市へ避難することを決めており、住民に伝達した上で避難を実施した。これらの自治体の住民のうち、同日夕刻（15 時頃）以降に避難を開始した者は、放射性物質が飛散した方向と避難経路が重なった可能性がある。
【政府事故調（最終）】第 IⅤ章２3km 圏避難、3〜10km 屋内退避
3 月 11 日、21 時 23 分に出された半径 3km 圏避難、および半径 3～10km 圏の屋内退避は、この時点では放射性物質は施設外に漏れていないものの、「念のための指示」として官邸より出されたものだ。本項では、この避難指示のタイミングが適切なものであったのか、「半径 3km 圏」という距離が適切なものであったのか、避難指示決定の手順が適切なものであったのか、の三点を検証する。
一点目の「避難指示のタイミング」については、その遅さが問題点として指摘できる。
まずは、福島第一原子力発電所で異常事態が発生（16 時 36 分）したことを通報する第15 条通報（16 時 45 分）が出されてから、官邸による緊急事態宣言（19 時 03 分）が行われるまで、2 時間 15 分もの時間を要している。この遅れは、海江田万里経産相の了承を得るまで（17 時 35 分）に約 1 時間、その後、菅直人首相の了承を得ようとしたところ、
与野党党首会談への出席（18 時 12 分）のため上申が一度中断されてしまったため、さらに 1 時間弱遅れてしまっている。
また、官邸は緊急事態宣言（19 時 03 分）と同時に、「現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されていません。したがって、対象区域内の居住者、滞在者は現時点では直ちに特別な行動を起こす必要はありません。あわてて避難を始めることなく、それぞれの自宅や現在の居場所で待機し、防災行政無線、テレビ、ラジオ等で最新の情報を得るようにしてください。
繰り返しますが、放射能が現に施設の外に漏れている状態ではありません。落ち着いて情報を得るようにお願いします」との発表を行い、すぐに避難指示を出すことはしなかった。最終的に半径 3km 圏の避難指示を出したのは、この宣言からさらに 2 時間後（21 時 23 分）、福島県による半径 2km
圏の避難指示が大熊町と双葉町に出された 30 分後であった。
この避難指示は、放射性物質が施設外に漏れ出してしまった後に出された事後的なものではなく、起こり得る事態を想定した予防的な措置として事前に出されたこと自体は評価ができる。しかし、一般的に事故直後には、正確な情報に基づく判断が難しい。だとすれば、今回の原発事故においても、原発周辺住民への最初の避難指示は可能な限り早い時点で出されるべきであった。
国際原子力機関（IAEA）は 2002 年および 2007 年の報告書で、原発事故発生時には放射性物質が放出される前に、あるいは直後に避難を行うとする「予防的措置範囲（PAZ）」
48

（一社）日本保健物理学会の設置を推奨していた。しかし、日本では 2007 年の防災指針の見直しの際、福井県原子力安全対策課長や市民らがこの PAZ 概念を採り入れるように原子力安全委員会に求めていたものの、採用されていなかった経緯がある。放射性物質が放出される前の避難も想定しているこの PAZ の概念が防災指針に反映されていたなら、事故発生直後の避難指示をより早い時点で出せていた可能性がある。
東電からの異常事態発生の報告から実際に避難指示が出るまで 5 時間弱を要した。これによる問題としては、事態が予想以上に早く進展していた場合、周辺住民が被曝したかもしれないこと、早めに避難を行わなかったことで、後に避難指示の範囲が拡大された際、一番リスクの高い原発周辺住民の避難の遅れや夜間に避難を行わなくてはならな
くなったりしたことが考えられる。
以上を考慮すると、第 15 条通報から緊急事態宣言まで 2 時間 15 分の時間を要したこと、また、緊急事態宣言時に「現時点では放射能は出ていない」という理由で避難指示を出さず、最終的に避難指示がさらに 2 時間後となってしまったことは見すごすことができない。住民の保護を第一に考える場合、異常事態が発生したことを知らせる第 15 条
通報後には直ちに周辺住民への避難指示を行えるような体制を整備し、また実際に指示が出たあと、速やかに避難が行えるような訓練、実施体制を整備しておくことが必要だと考えられる。
二点目の「半径 3km 圏」という範囲の妥当性に関しては、大きな問題はなかったといえる。
「半径 3km 圏」という範囲は、最悪の事態を避けるためには必要なベントの実施を前提としても半径 3km 圏を避難指示区域とすれば十分だと考えられていたこと、防災指針、および IAEA の PAZ を念頭に決められていたこと、避難訓練においても、ベント時には 3km と設定していること、などを考慮している。また、この決定は原子力災害対策マ
ニュアル通り、班目春樹原子力安全委員長の同意を経て決定されている。専門家の助言をもとに、予防的な措置として決定された「半径 3km」という範囲はほぼ妥当なものであったと言えるだろう。
三点目の「避難指示決定の手順」は、オフサイトセンターの機能不全により混乱が生じた。本来、避難指示の決定は、原子力発電所付近に設置されているオフサイトセンターで行われるはずである。しかし、オフサイトセンターが機能不全に陥ったことに加え、情報伝達不備のため、官邸 5 階と官邸地下 1 階の危機管理センターで別々に避難指示案が検討される事態が生じてしまった。
福島第一原発における避難指示に時間がかかったことは問題であり、今後はオフサイ
トセンターのあり方、および避難指示決定の主体を明確にしておくことが必要であろう。
また、住民を安全に避難させるためには正確な情報の把握が不可欠であるため、官邸内での危機における情報伝達不足の問題を解決していくことが必要である。
10km 圏避難指示
官邸が屋内退避であった 3～10km 圏内を避難指示に切り替えた 3 月 12 日 5 時 44 分の
指示は、1 号機の圧力上昇を受けた水素爆発のリスクを考慮して行われたものである。この 10km 圏避難指示と並行し、1 号機ではベントの準備・実施が行われていたが、官邸側の認識としては、10km 圏避難指示はベントを念頭に置いて決断されたものではなかった。
「半径 10km」という距離は、防災指針で想定されている、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ）の範囲内（8～10km）であったため、比較的容易な判断であった。
また、指示のタイミングも、「何か起こったことに対して広げたのではなくて、何か起こる可能性のあることに対して事前に広げておいた」ものであったため、住民の保護という観点から妥当なものであったと考えられる。他方、これ以降に行われた 10km 圏外の避難指示・屋内退避は詳細な検証を要する。
20km 避難指示
49

（一社）日本保健物理学会
3 月 12 日、18 時 25 分に決定された 20km 圏の避難指示は、同日 15 時 36 分に生じた 1号機の水素爆発（原子炉建屋の爆発）を受け、2、3 号機でも同様の爆発が起こるかもしれない、万が一再臨界が起こった場合に 10km では十分ではない、という判断で決定された。ここで検証のポイントとなるのは、なぜ「20km」という距離であったのか、なぜ「同心円状」で設定されたのか、という二点だ。
一点目の「20km」という距離が問題となるのは、防災指針で想定されていた「10km」という距離とは違い、その根拠が見えにくいことだ。20km 圏の根拠については、相反する情報が存在する。一部報道によると、3 月 12 日、20km 圏避難指示の「決定過程にかかわった文部科学省幹部」は、「半径 20km に根拠はない。エイヤッと決めた数字だった」との発言を行っている。だが、これに対し細野豪志首相補佐官は、「少なくとも文部科学省の官僚は、1 人もその場には入っていません。一部漏れ聞いた情報をだれかが憶測で言っているのかもしれませんが、今の話はちょっと私にとっては心外です。
（深刻な）状況が瞬時に起こって、即それこそ健康被害が出ると、深刻な事態に陥るのは何 km［圏］かということについて問うたところ、専門家の間から 20km という数字が出たんです。そこの判断は決して不適切だったとは思っていません」と反論している。
では、果たして「半径 20km 圏」という避難範囲は十分であったといえるのだろうか。
福山哲郎官房副長官によると、20km 圏内でも全住民の避難完了までに約 3 日かかるという予測があり、この間に新たな爆発が起こった場合、移動中に避難を援助する側、および避難をする住民側ともに被曝をしてしまう可能性があった。また、防災指針で想定されていなかった 10km 圏遠の住民の避難となると、どこの住民がどこに避難をするか、という想定もない。例えば米国が自国民に指示したように、もし 80km 圏を避難範囲とした
場合、20km 圏とほぼ重なる双葉郡（約 7 万人）に加え、福島市（約 30 万人）や二本松市（約 6 万人）も避難指示の対象に入り、実施が格段に難しくなるため、50km や 80km という数字は非現実的であったという。
つまり、むやみに避難指示区域を広げてしまうと、避難経路で交通渋滞が生じ、よりリスクの高い原発周辺の住民が迅速に避難できない状況になってしまう可能性が高く、また、お年寄りや病院の入院患者など、自力での避難が難しい住民の避難支援は広域避難ではきわめて難しいものとなる。さらに、避難住民の受入先も限られていることを考えると、「半径 20km」という距離は妥当な判断であったということもできそうだ。しかし、20km 圏の避難は防災指針での想定を超えるものだったため、オフサイトセンターには網羅する地図すらなく、20km 圏を特定することすらできないといった問題が生じていたことにも留意する必要がある。
二点目の「同心円状」の設定については、風向きの急激な変化の可能性なども考慮す
ると、この時点においてパッチワークのような避難指示を避けたこと自体は間違いではなかったと言える。例えば、原子力発電所における避難訓練も基本的には同心円で防災区域を設定することになっており、場合によっては風向・風速を想定し、円の中のある一部分を切り取る扇形の設定を行っている。IAEA や NRC の報告書でも、原発ごとに違いはあるものの、基本的には同心円状に区域を分けた避難指示を想定している。
しかし、今回の事故発生後実際に出された避難指示は、福島県が出した 2km の避難指示から数えるとわずか 24 時間の間に 4 度異なる避難指示が出されたことになる。この度重なる避難指示が不安や混乱の原因となり、安全圏にいるはずの人々が避難をしてしまう、あるいは度重なる避難所の移動を強いられることになった一部の住民にとって大きな負担となってしまう、といった悪影響があった点も忘れてはならない。
また、一連の避難指示が官邸トップの指揮によるものだったことから災害時における地方自治体の役割も見直すべき点が明らかになった。本来、避難指示は地方自治体を中心としたオフサイトセンターで策定されることになっている。しかし、今回の事故では50

（一社）日本保健物理学会
本来オフサイトセンターに集まるはずの 6 町村のうち、派遣を行ったのは大熊町のみであり、その他の地方自治体は地震や津波への対処、および 3km 圏避難実施のため、職員を派遣できる状態にはなかった。今回の事故は、原発事故を含む複合災害に対処するには地方自治体の能力が圧倒的に不足していることを示している。避難実施も含め、災害時における地方自治体の役割をどう考えるかは、重要な論点の一つだと言える。
20～30km 圏屋内退避
3 月 12 日の 20km 圏避難指示後に起こった一連の事態（14 日の 3 号機原子炉建屋での水素爆発、15 日の 4 号機原子炉建屋における水素爆発とみられる爆発、および火災など）を受けて、官邸は 15 日、20～30km 圏内の住民へ屋内退避を指示した。この屋内退避指示の決定も、班目原子力安全委員長らによる 20km 以上の避難は必要ないとの助言を受けて行われている。しかし、ここで問題となったのは、この「屋内退避」の長期化だった。
本来、「屋内退避」は、避難をするために外に出ることによって被曝してしまうよりも、
短期間屋内でプルーム（放射能雲）をやり過ごす方が被曝量が少なくて済む、という理由で行われる。こうした事情から、国によっては屋内退避の日数を決めている国もある。
だが、日本ではそのような規定はなく、結果的に長期間に及ぶ屋内退避を住民に強いることとなってしまった。あくまで「屋内退避」の扱いであった 20～30km 圏が、生活に必要な物資が入ってこなくなる、病院等の基礎的なサービスを受けにくくなるなど、普通の生活を送るのが難しい状況になった。
屋内退避の長期化に伴う悪影響は、30km 圏外にまでおよんでいた。この一例として、
そのほとんどが原発から 30～50km 圏に位置するいわき市を挙げることができる。いわき市は、30km 圏に入っていたのはごく一部だったがこれを受けて市長が「外出自粛」を市全体に対して要請した。この結果、30km 圏外に住む市民の多くが市外へ避難（34 万人中
5 万人ほど）。さらに、20km 圏内からいわき市を通り避難していく人々を見て、「自分も逃げなくては」、と逃げる人がさらに増えた。こうした住民の流出は、「危ない」という強い印象を周囲に与え、被ばくを恐れた流通業者の出入りが減ったことにより 30km 圏外
からの物資が市内に入らなくなった。こうした悪循環から、20～30km 圏は勿論、その周辺においても経済活動や生活が困難なものとなった。
出されなかった避難指示
3 月 12 日、枝野官房長官は記者会見で、「放射性物質が大量に漏れ出すものではありません…今回の措置によって 10km から 20km の間の皆さんに具体的に危険が生じるというものではございません…念のために、さらに万全を期す観点から 20km に拡大いたしたものでございます」と発言していた。これを受け、30km 圏に位置する浪江町津島では町長が 14 日の 3 号機爆発を知り、15 日から自主避難することを決定した。一方で、3 月 15
日に SPEEDI で行った計算では、ちょうど津島地区の住民が避難をしていた 15 日に、北西部の広い範囲に放射性物質が飛散すると予測していた。また、結果的に福島第一原発
事故における放射性物質の放出のほとんどは、3 月 12～15 日の 1～3 号機の原子炉施設の破壊などによるものとみられ、そのときの風向きで北西方向の飯舘村に流れ、放射性物質が蓄積する結果になった。
防災指針には、屋内退避や避難指示をとるための指標は、「なんらかの対策を講じなけ
れば個人が受けると予想される線量（予測線量）又は実測値としての飲食物中の放射性物質の濃度として表される」と記載されている。この「予測線量」を算出する際に用いる情報の一つとして、「SPEEDI」が挙げられているが、この情報が避難指示に用いられることはなかった。
自主避難要請3 月 25 日、政府は原子力安全委員会から「20～30km の屋内退避区域のうち、線量が比51

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較的高いと考えられる区域に居住する住民については、積極的な自主避難を促すことが望ましい…同屋内退避区域」以外の「上記以外の区域に居住する住民についても、予防的観点等から、自主的に避難することが望ましい」との助言を受け、20～30km 圏内における「自主避難を積極的に促進する」との発表を行った。
「自主避難」とは、防災指針にない概念である。福山官房副長官のインタビューによると、「自主避難」は官邸に詰めていた枝野長官、寺田首相補佐官、福山副長官、菅首相、海江田経産相、細野首相補佐官らが避難について議論をしたときに出てきたという。車などの移動手段を持ち、自分で離れた場所への移動、および避難場所の確保ができる人たちに関しては自主避難してもらう。しかし、そのような手段を持たない人に政府がバス等を用意しても、乗る順番等でもめてパニックが起きる可能性がある。それなら、爆発のリスクがある中では、半径 20～30km 圏の住民で独自に動けない人には屋内退避のままでいてもらう、という判断だった。
政府は避難指示ではなく、あくまで「自主避難」にとどめた理由として、「危険がさらに広まった」と解釈されるのを避けるためであった」と発言している。だが、「自主避難」とは非常に曖昧であり、また詳しい説明も伴っていなかったため、結果として多くの住民に不安を与えた。これが特に問題となったのは、避難指示・屋内退避・それ以外の地域が入り乱れていた自治体だ（田村市等）。この自主避難要請を「きわめて無責任だ」と感じた住民は多い。
防災指針には存在しない概念である「自主避難」は、十分な情報を持たない住民らに不安を与え、また、避難の判断を住民に委ねる責任転嫁だとの厳しい批判がなされた。
今後は緊急防護の手段として、このような形の避難指示をとるべきではないだろう。
【民間事故調】第２部第５章第４節（ｂ）避難・屋内退避措置の伝達
ｃ 避難指示の伝達状況
避難指示の伝達は、原災マニュアル上、現地対策本部長が各市町村に伝達することとなっている。
実際には、震災直後から電話連絡が取りにくくなっていたこと、現地対策本部に要員が参集できないでいたことから、この現地対策本部ルートに、福島県庁を経由するルー
トと原災本部事務局から直接連絡するルートを加えて行うこととした。
しかしながら、電話がつながるまでに時間を要するなどしたため、対象自治体が実際に避難指示を認知したのは、ほとんどの場合、テレビ等の報道によってであり、そのほ
か、パトカーなどの警察車両による対象自治体への口頭示達により認知した自治体もあった。
市町村から住民への伝達は、防災行政無線による呼びかけ、市町村の広報車・パトカ
ーなどの警察車両による広報、消防団による全戸訪問等の手段を通じて行われた。なお、
3 月 11 日に福島第一原発から半径 3km の避難指示が出された時は、既に対象住民は、津波への対応のため、おおむね 3km 圏外へ避難しており、翌 12 日零時 30 分、3km の避難圏内における住民避難が完了済みであることが、緊急参集チームにおいて確認されている（1 時 45 分に再度確認）。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章３

４.２.２ 住民から見た避難の問題点
１）避難指示を知った時刻
事故発生後、政府は避難区域を段階的に拡大していったが、住民への避難指示の伝達
52

（一社）日本保健物理学会
は、自治体によって迅速に行われた。
例えば、町の多くが福島第一原発の 10km 圏内に含まれる双葉町、大熊町、富岡町では、10km 避難指示の出た 12 日午前 6 時前から約 3 時間後の 9 時ごろには、住民の約 80％が避難指示について知っていた。浪江町についても、10km 圏内の住民に対しては十分迅速に避難指示が伝えられた。
福島第二原発の立地町である楢葉町では、政府の避難指示に先立って 12 日 8 時に全町民避難を決定したが、10 時ごろには住民の 80％が避難指示を認知していた。葛尾村も政府の避難指示に先立ち、14 日 21 時に村役場の判断で全村民避難指示を出したが、その直後には住民の 90％が認知していた。こちらも伝達が極めて早かったといえる。

図４.２.２-１ 避難指示を知った住民の割合（100％：避難した住民）
２）避難指示の情報源
住民にとって、避難指示の情報源は主に自治体からの連絡であり、地元の自治体と住民による情報伝達力の高さが表れた。
政府の避難指示に先立って役場が住民避難を決定した楢葉町と葛尾村は、住民の 70％が自治体からの連絡によって避難指示を知らされている。その他の福島第一原発から20km 圏内の地域に含まれる多くの市町村でも、住民の 40～60％は避難指示を自治体等（自治体、防災無線、警察）から入手している。テレビなどのメディアによって避難指示を知った住民の割合は 10～20％程度にとどまる。
他方、南相馬市、飯舘村、川俣町など、4 月になってから計画的避難区域に設定された地域を含む市町村では、40％程度の住民がテレビなどのメディアによって避難指示を知った。

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図４.２.２-２ 避難指示の情報源
また、政府から自治体への避難指示の伝達には大いに問題があった。
政府から自治体への避難指示の連絡を受信できたのは、双葉町、大熊町、田村市のみであり、富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、南相馬市、川内村、葛尾村は政府からの避難指示の連絡を受信せず、あるいは政府からの避難指示が出る前に、報道等によって自らの判断で住民に対して避難指示を発令した。自治体から住民への避難指示の伝達は極めて迅速に行われたと評価できるが、政府の各自治体への緊急時の連絡体制はほとんど機能していなかったと言える。
【国会事故調】第４部 4.2.2（ｃ）避難・屋内退避措置の実施と解除
３）避難した時刻
自治体が住民に対して避難指示を発令した後、住民の避難は速やかに実施された。
多くの地域が福島第一原発から 10km 圏内に含まれる双葉町、大熊町、富岡町の住民は、自治体による避難指示の発令から数時間後には、その 80～90％が避難を開始していた。
浪江町でも 10km 圏内に含まれる地域においては、ほぼ同様の傾向があった。楢葉町は 12
日 8 時 30 分に全町民避難を決定し、その数時間後までには 80％の住民が避難を開始している。葛尾村においても、14 日 21 時 15 分に役場が出した避難指示によって、14 日深夜
までには住民の 90％が避難した。
田村市、広野町では、自治体による避難指示の数時間後には、80％近くが避難を実施している。20km 圏内の地域を含み、最終的に多くの住民が避難することになった川内村と南相馬市では、20km 避難指示が出された 12 日の時点では 20～30％程度の住民しか避難していないが、その後、自主的に避難した住民の割合が徐々に増加している。
他方で、4 月に入ってから計画的避難区域に指定された飯舘村と川俣町では、3 月 15日時点では住民の多くは避難していなかった。30km 圏については、3 月 15 日 11 時に屋
内退避指示、3 月 25 日に自主避難要請が出されたが、実際は、こうした政府の指示を待つことなしに、自主的に避難を行った住民が続出した。

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図４.２.２-３ 避難した住民の割合（中略）
いずれの記者会見においても、枝野官房長官は、官邸から住民への情報伝達として「念のため」や「万全を期すため」という説明をしており、事故が実際にどの程度進展しているのか、その時点で事故の進展の見通しがどうなっているのか、という点については触れていない。
少なくとも説明の内容としては、「万が一の場合における念のため」や「万全を期すため」ということを強調するのではなく、住民の不安な気持ちに配慮した上で、状況把握
及び判断に資するために、原子力発電所の状況について分かっていることと分かっていないことを説明した上で、暫定的であっても将来の予測として原子炉がどのようになる
ことが予測されるのか、何日間程度の避難なのか、避難に関してどういった準備が必要
か、といった点を伝えることが必要であったと考えられる。
先に引用したとおり、住民の声には避難指示の内容に対する不満が強く、本事故における初期の避難指示に関して、政府原子力災害対策本部（以下「原災本部」という）が避難に役立つ情報を知りたいという住民のニーズに応えていない実態が見えてくる。
５）避難区域の拡大と多段階避難
a. 6 回以上避難した住民も少なくなかった
当委員会の行ったアンケートによれば、福島第一原発に近い双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、浪江町では、20％を超える住民が 6 回以上の避難を行っていた。これは主に政府が 3km、10km、20km と段階的に避難区域を拡大したためだが、結果的に住民には大きな負担となってしまった。

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図４.２.２-４ 各市町村の住民が平成 24(2012)年 3 月までに避難した回数（中略）b. あらかじめ広範囲の避難指示をすればよかったのか
多段階避難に関しては、以下に述べるとおり、主に 2 つの疑問が挙げられる。
① 段階的な避難指示ではなく、最初の時点で福島第一原発から 20km という広めの避難区
域が設定されていれば、多数回の避難を行わないでも済んだのではないか
内閣府原子力安全委員会（以下「安全委員会」という）の班目委員長は、避難区域の設定についてはシャドウエバキュエイションという問題を考慮しなければならない、という趣旨のことを述べている。シャドウエバキュエイションとは、避難する必要性のない場所の住民が避難指示に過剰反応した結果、避難用の通路に渋滞が発生して、かえって避難すべき住民の避難が遅れるという問題が発生することである。班目委員長は、本事故対応として行われた段階的な避難について、あくまでも原子力発電所の状況を鑑みた結果の段階的な避難区域の設定ではあるが、この問題に関する限り、結果として「正しかった」と主張している。
仮に、初期の時点で、20km 圏内の区域における避難指示を出したならば、避難路が限られている状況下では、最も避難しなければならない原発の近隣住民の避難が遅れるという問題が発生することが予想される。その意味では、「当初から 20km 圏内の避難指示を出しておけばよかった」とは必ずしもいえない。
実際、住民の意見の中でも、初期に避難を開始した原発近隣の双葉町及び富岡町においては、「渋滞や道路状態の悪さにより、避難場所にたどり着くまで時間がかかった」という意見が多かった。
② 最初の避難指示で、避難先を福島第一原発から 20km 以遠にしていれば、多数回の避難をしなくて済んだのではないか
福島県地域防災計画（原子力災害対策編）（以下「県地域防災計画」という）によれば、10km 圏（EPZ：Emergency Planning Zone に相当する）内の町村は、自ら町村の地域防災計画を作ること、及び避難計画を策定することが予定されている。その中で、第一義的に基礎自治体が避難計画の策定とその実施義務を負うものとされ、市町村をまたいだ広域にわたる避難が問題となる場合には、福島県が避難計画の作成を行うものとされている。
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しかし、実際には、福島県は本事故の以前には広域の避難を全く想定しておらず、本事故においても広域の避難の準備に関してほとんど主導的な役割を果たしていない。福
島県が主導的に市町村をまたいだ避難先の調整に協力したとされているのは、福島第一原発から 10km 圏内の避難指示の際の双葉町と大熊町だけ（双葉町の避難先の指定は川俣町、大熊町の避難先の指定は田村市）である。
その結果、初期の一次避難は第一義的に町村に委ねられることとなり、一次避難先が自らの市町村内の避難所であることもあり、また、原発の状況が詳細に伝えられていな
い中での避難となった。福島県が主導して、初期の避難区域の設定の段階で 20km 圏外への避難を誘導するなど、先を読んだ対応が可能であったならば、多段階避難による住民の負担を緩和できた可能性がある。その意味で、県地域防災計画における広域避難の準備・想定不足には問題があったといえる。
６）長期の屋内退避指示による生活基盤の崩壊
a. 屋内退避が住民にもたらしたもの
3 月 15 日 11 時に福島第一原発から 20km～30km 圏内に対する屋内退避指示が出されて以降、3 月 25 日に自主避難要請が出されるまで、自主的に避難した人以外の住民は、10日間にわたって屋内に退避し続けることになった。なお、3 月 25 日以降も自主避難をしなかった住民は、4 月 22 日の屋内退避指示解除まで 1 カ月以上にわたり屋内にとどまっ
たことになる。こうした屋内退避指示の対象になったのは、南相馬市、飯舘村、浪江町、葛尾村、田村市、川内村、楢葉町、広野町、いわき市のそれぞれの一部である。
このうち、特に、南相馬市、いわき市、田村市、飯舘村の対象地域では、屋内退避の長期化によって、物流や商業が停滞し、住民の生活基盤が崩壊するという問題が生じた。
（中略）b. そもそも短期想定だった屋内避難
そもそも、屋内退避措置は短期間を想定しているものと考えられる。屋内退避が長引
けば、長引くほど住民の生活が辛いものとなるのは当然である。
屋内退避は、屋内に退避することにより放射性プルーム（雲）が通過する期間をやり過ごすことを目的としているにすぎず、安全委員会作成にかかる「原子力施設等の防災対策について」（以下「防災指針」という）でも、10 日間にもわたることは想定されていないと考えられる。
すなわち、防災指針上は明示されていないが、屋内退避指示が最適とされる日数について防災指針が参考とする国際的な合意では最長 2 日程度を想定している。防災指針は、
こういった国際合意を参考にして策定されており、基本的には同様の考え方に基づいていると考えられる。
このように、そもそも屋内退避指示は基本的には短期間を想定していると考えられる
ため、その結果として商業・物流が停滞するような状況までは考慮されていない。住民の視点に立つと、屋内退避が長期化する見通しとなった時点で、住民の生活基盤を確保するための措置を講じることが求められる。または、屋内退避指示の時点であらかじめ退避期間の見通しを示すことが望ましい。
しかし、本事故では、3 月 15 日の 20km から 30km 圏内屋内退避指示が出された際には、期間の見通しは全く示されなかった。この結果、物流・商業の停滞から住民は十分な生
活基盤を失った。原災本部事務局による屋内退避区域の被災者への支援が、遅くとも 3
月 21 日からは開始されたが、物資支援は十分に行き届いてはいなかった。こうしたことからみても、政府の住民生活への視点は全く足りていなかったといえる。
【国会事故調】第４部 4.2.2

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４.２.３ 病院の全患者避難
本事故直後、避難区域とされた原発から半径 20km 圏内では、病院の入院患者など自力での避難が困難な人たちが取り残された。震災直後の混乱の中、これらの病院に対しては行政からの十分な支援がなされず、医療関係者らは独力で避難手段を探し、入院患者の受け入れ先を確保しなければならなかった。通信手段が限られ、十分な情報も入手できない状況の中、入院患者の避難は困難を極め、避難の過程で病状が悪化、又は死亡する事例が続出した。これらの病院の入院患者や医療関係者は、いずれも避難の過程において多大な負担を強いられた。特に身体への負担が軽い交通手段や早期に医療設備がある避難先を確保できなかった病院に入院していた重篤患者は、深刻な事態に陥った。こうした事態をもたらした要因は、広範な避難区域設定を伴う大規模な原子力災害を想定していなかった地方自治体及び医療機関の防災計画の不備にあったと言わざるを得ない。
県地域防災計画は JCO 事故規模の事故を想定して策定されており、病院の避難計画の作成や避難の実施を病院が独力で行うとしている。今回の事故はその想定をはるかに上回るものであり、病院が独力で避難先や避難手段を確保できる状況ではなかったが、福島県や市町村はこれに消極的な関与しか果たさなかった。本事故による避難指示が患者に過大な負担を強いた原因として、このような原子力災害への備えの欠如があるといえる。
【国会事故調】第４部 4.2.3

４.検証──なぜ患者の避難が困難を極めたか「地域防災計画 原子力災害対策編」で、想定していたのは「半径 3km 圏内」の住民の避難であり、半径 10km 圏内、半径 20km 圏内という広域の避難は想定されていなかった。
この「想定外」の事態に対応するために必要だった、行政などの関係機関からの避難情報の伝達、通信手段、警察・自衛隊の連絡体制、搬送手段の確保、避難後の患者の収容先の確保という五つの視点から、原発近隣地域の病院において患者避難が困難を極めた
理由を整理する。
（4.1）行政などの関係機関からの避難情報の伝達「入院患者の全員避難」は、搬送中のリスクが伴うため、その判断に当たっては、信頼できる情報源からの迅速かつ確実な情報の入手が必要になる。
前述のように、「福島県地域防災計画 原子力災害対策編」では、地域の医療機関は市町村から避難等に関する情報を受け取ることになっている。しかし、現実には、防災無線で避難指示を聞いたケースはあるものの、それ以外は市町村から直接かつ個別に情報を提供された病院はない。病院に状況把握に来た警察官から情報入手、あるいは病院側
が町役場、さらにはオフサイトセンターなどに出向いたり、テレビのニュースに頼った病院もある。
情報伝達が混乱したのは、第一に情報の源となる、東京電力、国、県からの町役場への情報伝達が機能しなかったためと考えられる。
福島第一原発の場合、大熊町にオフサイトセンターがあり、その代替施設は県相馬合同庁舎にあったが、いずれも地震により被災してしまったことから、その後、県庁にその機能を移している。
県には震災直後、災害対策本部に救援班が設置された。20 数人体制で、昼夜を問わず、対応していた。県災害対策本部救援班班長（発災当時の班長の後任）は、次のように語る。
「半径 20km 圏内にある 7 病院に対しては、県から個別の避難指示を出した事実はない。国から住民への避難指示が出ていたので、当然そこに含まれるという解釈。搬送先探しも、病院が独自に実施していた。我々救援班としては、緊急スクリーニング検査の58

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手配やヨウ素剤の配布などの放射線関連の仕事から、避難先の確保、仮設トイレや救護所の設置など一般住民の避難先の確保、医療機関や救護所などへの薬の配送手配、DMAT（緊急災害医療チーム）への対応など、様々な業務を並行して行っていた。情報収集は、いろいろなルートで実施した。警察、病院から直接把握した情報もある。3 月 13 日の昼頃には、どの病院に何人くらい患者が残っているかを把握していた。ただし、どこにどんな指示を出したかは、記録に残っていない。また患者数までは把握していたものの、自立歩行できる患者なのかなどは把握していない。その場、その場で対応していた」
自治体側も情報の入手に苦慮した。大熊町災害対策本部によると、オフサイトセンタ
ーには、『参集システム』があり、オフサイトセンター側でそのシステムのボタンを押すと、町の職員など関係者の携帯電話に一斉に連絡が行き、関係者はオフサイトセンターに参集する体制になっていた。ところが、今回の原発事故では、前述のようにオフサイ
トセンター自体が被災、停電し、このシステムは機能しなかった。このため、町は、3 月
11 日の発災後、職員をすぐオフサイトセンターに職員を派遣したという。
大熊町では、その後の 3 月 11 日の半径 2km、3km 圏内の避難指示は、町役場に来た東電職員から直接入手。翌 3 月 12 日の「半径 10km 圏内の避難指示」という「想定外」の第一報は、地元駐在所の警察官から得たため、双葉警察署への確認を依頼したほか、県にも直接連絡をし、確認した。
（4.2）通信手段
地震の後、ほとんどの被災地域で携帯および固定電話が通信困難になった。何十回もかけて、ようやく 1 回通じるという状況だった。双葉厚生病院の場合、県の災害対策本部にいた県立医大救急医療学の教授が 30～40 回も同病院に電話をし、ようやく通じた電話で、重症患者の避難を決断している。この教授によると、当時、県災害対策本部にあった衛星電話は恐らく 3 台で、関係者の取り合いで、簡単に利用できる状況ではなかったという。
そもそも、例えば大熊町の場合、地域防災計画では、バックアップ機能である衛星電話で連絡を取る体制は予定していなかった。
（4.3）警察、自衛隊間の連絡体制「自衛隊や警察との連携が全く取れていない状態で、独自に活動しているようだった」。
今回緊急避難を迫られた病院関係者の多くは、こう証言する。警察あるいは自衛隊のそれぞれに無線があっても、相互に連絡を直接取り合う状況にはなく、県災害対策本部を通じて双方が連絡を取る状況だった。災害時の自衛隊への指示は、県知事が行うという規定になっているからだ。
県災害対策本部救援班は、「自衛隊と警察が直接連絡を取っていたかどうかは分からな
いが、県災害対策本部を通じて行っていたことは確か。ただ、これはあくまで推測だが、それぞれの部隊の指揮命令系統を考えると、それぞれの実働部隊が相互に連絡を取り合って対応していたとは思えない」と説明する。自衛隊や警察が直接連絡を取れないことが、情報および対応の混乱を招いた。それが一番、端的に表れたのが、双葉病院の患者搬送の際だ。
（4.4）搬送手段の確保
避難指示の情報を得て、避難を決断しても、多くの病院で患者搬送手段の確保に困難を来たした。その手段は、大型バス、自衛隊の車両やヘリコプター、救急車、病院職員の車など。重症患者の搬送には、救急車が必要だが、台数が限られ、大型バスが主要な搬送手段になった。
「自衛隊には、救助を必要とする病院数と患者数を伝えたものの、それは地域別であり、具体的に救助に行く病院までは指示していない。また病院だけなく、高齢者や障害者の施設の入所者、一般住民の避難も必要だった」（県災害対策本部救援班）。
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病院側は、県や町、地元警察署などに、搬送手段の確保を繰り返し要請している。しかし、避難情報の伝達自体が機能しなかったことからも分かるように、病院側の要望もなかなか伝わらず、伝えてもすぐには対応してもらえなかった。例えば、双葉病院の場
合、3 月 12 日 14 時の第一陣出発後、15 時 36 分に 3 号機が爆発、大熊町自体は 3 号機爆発直後に職員全員が避難したため、院長自らが車を運転、道で出会った警察や自衛隊に再三にわたり救助を求めたというが、次の救助車両が来たのは 14 日 9 時頃と遅れた。また、今村病院では、県に救急車の手配を断られ、院長が県警を通じて自衛隊に救助要請しているほか、小高赤坂病院では、当初は自衛隊が避難用バスを出すと聞いたものの、そのバスは来ず、新潟県警が用意したバスで避難している。
（4.5）避難後の患者の収容先の確保
患者搬送手段すら確保が困難な中、病院から患者が出る時点で受け入れ先が決まっていたのは、南相馬市立小高病院のみだ。「迅速かつ死亡者ゼロで搬送できたのは、小高区役所が近くにあったこと、地震の被害もほとんどなく小高病院にスタッフがそろっていたこと、受け入れ先となった南相馬市立総合病院が近くにあったことが挙げられる」（南相馬市立小高病院事務長）。それでも、南相馬市立総合病院は、第一原発から 23km の場
所にあり、二次避難を余儀なくされた。それ以外の病院では、病院から患者を送り出した時点では搬送先すら分からない状況だった。さらに、一次避難先は、一般住民と同じ避難所であり、そこでは環境も悪く、治療が困難なことから、病院職員が手分けして、つてをたどりながら転院先探しを行っている。その間に、行政等が関与したケースは少ない。
【民間事故調】第２部第５章特別寄稿（ｄ）計画的避難区域と特定避難勧奨地点
ｄ 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定措置
防災指針上、屋内退避を長期間にわたって行うことは想定されていない中、前記のとおり、モニタリングや SPEEDI の逆算結果から 20km 以遠でも放射線量の高い区域が把握されたこと、屋内退避区域内で物流が止まり、生活が困難になる地域が出たことなどを受け、原災本部は、3 月 31 日以降、関係閣僚等の下で、安全委員会の助言を踏まえながら、文部科学省が作成した年間の積算線量の推計結果を基にした新たな避難区域の検討を開始した。
この場での検討の結果、測定開始日から最新の測定日までの積算線量は実測値を用い、測定開始日以前の積算線量は SPEEDI によるシミュレーション結果で補正した値を用い、最新の測定日以降の積算線量は最新の実測値が減衰せずに継続するという安全側に立った推定で新の実測値を用い、事故発生後 1 年間の積算線量を推計し、その結果をマップ化することとした。
また、防災指針で提案されている「屋内退避指示は 10mSv 以上、避難指示は 50mSv 以
上で行う」との指標は、一事故当たりで比較的短期間に放射性物質が放出される場合の対応策であり、今回のような、地面に累積した放射性物質による長期にわたる影響を防止するための避難指示の指標としては必ずしも適切ではないとの考え方により、国際放射線防護委員会（ICRP）が定めた緊急時被ばく状況における放射線量の基準値である年
20～100mSv のうち、下限の 20mSv を指標とし、年間 20mSv を超える地域については、計
画的に住民の避難を実施すること、一方、この数値を下回る区域については、窒素の注入等により水素爆発の可能性は相当程度低減されたものの、安全側に立ち、プラントにおいて発生し得る最悪の事態を想定し、緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うことが決められた。
60

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4 月 10 日、原災本部は、正式に、安全委員会に対して、福島第一原発から半径 20km 以
遠の地域ではあるが、①放射線量の高い区域や、②放射線量は高くないものの、緊急時に高くなる可能性のある区域における避難等の在り方について助言を求めた。
同日、安全委員会は、原災本部の要請に応じ、①については、福島第一原発から半径20km 以遠（30km 以遠を含む。
）の周辺地域において、事故発生から 1 年の期間内に積算
線量が 20mSv に達するおそれのある区域を計画的避難区域とすること、半径 20km～30kmの屋内退避区域で計画的避難区域に該当しない区域を緊急時避難準備区域として、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をすることを提案した。また、緊急時避難準備区
域においても自主的避難をすることを求めており、特に、緊急時に迅速な避難を行うことが困難であることが予想されるため、子ども、妊婦、要介護者、入院患者等は、この区域に入らないように強く求めた。
4 月 11 日、枝野官房長官は、安全委員会からの助言を踏まえ、これら計画的避難区域
及び緊急時避難準備区域の設定の基本的考え方を発表した。
その後、対象自治体に政府から事前説明を行った上で、4 月 22 日、原災本部は、4 月
10 日に文部科学省が作成した福島第一原発から 20km 以遠の区域についての「実測に基づ
く積算線量の推定値」等を踏まえ、原災法第 20 条第 3 項に基づく指示として、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を指定し、前者については、原則としておおむね 1 か月
間程度の間に順次当該区域外への避難のための立ち退きを行うことを、後者については、
常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うことなどを指示した。また、あわせて福島第一原発から半径 20km～30km 圏内に指示していた屋内退避の指示を解除した。
（中略）
ｆ 特定避難勧奨地点の設定措置
計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を設定した 4 月 22 日の時点で、伊達市及び南相馬市の一部で、線量がその後も続くと仮定した場合に年間積算線量が 20mSv を超えると推定される地点が存在することは把握されていた。しかし、これらの地点は面的なまとまりとしては把握されず、局地的なものであったため、原災本部は、その地点を含む地域全体を計画的避難区域に指定することはせず、モニタリングにより線量の低下傾向につき経過観察を行うこととしていた。
ところが、その後の 6 月 3 日に文部科学省が行った積算線量推計の結果、計画的避難区域外である伊達市及び南相馬市の一部において、線量がそれほど低下せず、依然として、事故発生後 1 年間の積算線量推計値が計画的避難区域の指標値である 20mSv を超えると推定される地点が存在することが判明した。
そこで、原災本部は、放射線量の高い地域が局所的に見られる地点に対する具体的対応策を検討し、「事故発生後 1 年間の積算線量が 20mSv を超えると推定される特定の地点への対応について」を作成した。その内容は、事故発生後 1 年間の積算線量が 20mSv を超えると推定される地点を「特定避難勧奨地点」に指定し、居住する住民に対し注意喚起、情報提供、避難支援等を行うというものであり、原災本部は、6 月 16 日、これについて安全委員会に助言を求めた。これに対し、安全委員会は、同日、継続的にモニタリングを行っていくこと、局地的に放射線量が高い地点を除染するなど、避難を行わなくても済むやり方についても努力することなどの留意点を示した上で、原災本部の意見で差し支えない旨の助言を行った。
これを受け、原災本部は、年間 20mSv を超えると推定される地点を特定避難勧奨地点とする方針を決め、同日、枝野官房長官は、同内容を発表した。
具体的な特定避難勧奨地点の指定については、現地対策本部と福島県及び対象となる市町村で協議し、除染が容易でない年間 20mSv を超える地点を住居単位で特定し、現地対策本部が指定することとなり、現地対策本部は、伊達市との協議を経て 6 月 30 日及
61

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び 11 月 25 日に伊達市の一部を、南相馬市との協議を経て 7 月 21 日及び 8 月 3 日に
南相馬市の一部を、川内村との協議を経て 8 月 3 日に川内村の一部を、いずれも特定避
難勧奨地点に指定した。
なお、特定避難勧奨地点の指定は、原災法第 20 条第 3 項に基づく避難指示という形は取っていない。これは、特定避難勧奨地点は、そこを離れればより低い線量であることから、一律に避難を求めるほどの危険性はなく、情報を提供することにより注意を喚起し、避難をする場合には支援をするという制度であるためである。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章３9)計画的避難区域の設定
計画的避難区域が設定された経緯は、以下のとおりである。
原災本部は、
3 月 15 日に 20 ㎞から 30 ㎞圏内の区域の住民に屋内退避指示を出したが、その後、屋内退避の長期化により住民の生活基盤の問題が顕在化し、かつ、これらの地域の汚染レベルの実態も徐々に明らかになりつつあった。しかし、原災本部は、新たな避難区域の設定をすることも、かといって屋内退避を解除することもせず、3 月 25 日には自主避難要請をするにとどまっていたが、4 月 22 日になってようやく、計画的避難区域を設定した。
計画的避難区域とされたのは、福島第一原発から 20 ㎞以遠で、１年間積算線量が 20mSvに多数るおそれがある地域である。住民が「おおむね１カ月以内」に、別の場所への避難を完了することが望ましいとされた。具体的に、この計画的避難区域に指定されたのは、汚染レベルの高かった原発から北西方向のエリアの、葛尾村の一部、浪江町の一部、飯館村全域、川俣町の一部（山木屋地区）及び南相馬市の一部である。
（中略）
10)特定避難勧奨地点
原災本部は平成 23（2011）年 6 月 16 日、計画的避難区域、及び警戒区域の外で地域的な広がりはないものの、１年間の積算線量が 20mSv を超えると推定される地点であって、除染が容易でない地点を、特定避難勧奨地点と定め、その地点の住民に対しては注意を喚起し、避難を支援、促進する必要があるとした。その結果、特定避難勧奨地点に指定された地点は、平成 24(2012)年 5 月の時点で、伊達市の 117 地点(128 世帯)、南相馬市の 142 地点（153 世帯）、川内村の１地点（１世帯）である。
【国会事故調】第４部 4.2.2

避難区域の見直し
政府は 4 月 11 日に避難指示区域の見直しについて言及し、4 月 21 日、および 22 日にその見直しの実施を行った。この見直しは、(1)法的拘束力があり、違反者へは罰金が科されることとなる「警戒区域」の設定、(2)福島第二原発周辺の避難区域の 10km 圏から8km 圏への縮小、(3)半径 20～30km 圏内の屋内退避区域指定の解除（また、一部 30km 圏
内に市内がかかっているいわき市が屋内退避区域から外れる）、(4)半径 20km 圏外で「1カ月を目途」に「別の場所に計画的に避難」することが求められる「計画的避難区域」の設定、(5)「常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をして」おく必要があり、「自主的避難をすることが求められ」る「緊急時避難準備区域」の設定、の五つの措置により成り立っている。
こうした見直しの中で一番重要なのは、30km 圏外にもかかわらず高い放射線量が観測されていた北西方向に「計画的避難区域」が設定されたことだ。しかし、この避難区域
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見直しの時点で事故発生から既に 40 日以上が経っていた。住民の被曝を最小限にとどめることを考えるのであれば、こうした避難指示の見直しはできるだけ早く行われることが望ましかった。飯舘村方面への放射性物質の拡散は 3 月 12 日時点から SPEEDI で予測されており、また、北西方向のモニタリングデータも存在する中、より早い時点での見直しは可能であった。
また、さらに問題点として挙げられるのは、避難区域の見直しは事故直後、および 3
月下旬にかけて行われた屋内退避とは質的に異なっていたにも関わらず、その区別を政府が積極的に行わなかったことだ。4 月の見直しは、緊急的に「一時的な避難」が必要であった 3 月とは異なり、長期間居住することにより積算線量が高くなってしまうことを防ぐための「長期的な移転」であった。しかし、官邸からの指示ではこの区別は必ずしも明示されていなかった。一時的な避難ではなく、長期間にわたる避難となることを、対象の住民に明確に伝え、十分な準備をしたうえでの避難を促すことが不可欠だったのではないか。
【民間事故調】第２部第５章第４節

住民の避難について、以下の課題を挙げることができる。

住民の避難と基準－屋内退避の長期化・モニタリングや SPEEDI の逆算結果から 20km 以遠でも放射線量の高い区域が把握され、屋内退避区域内で物流が止まり、生活が困難になる地域が出たが、防災指針では、屋内退避を長期間にわたって行うことは想定されていなかった。
住民の避難と基準－計画的避難の指示
・平成 23 年 4 月 11 日、枝野官房長官は、計画的避難区域の設定の基
本的考え方を発表し、その後、対象自治体に政府から事前説明を行った上で、4 月 22 日、原災本部は計画的避難区域を指定し、原則としておおむね 1 か月間程度の間に順次当該区域外への避難のための立ち退きを行うことを指示した。
住民の避難と基準－避難指示の伝達
・避難指示の伝達は、防災指針では、現地対策本部長が各市町村に伝達することとなっていたが、対象自治体が実際に避難指示を認知したのは、ほとんどの場合、テレビ等の報道によってであり、そのほ
か、パトカーなどの警察車両による対象自治体への口頭示達により認知した自治体もあった。
住民の避難と基準－防災対策区域を超えた避難・10km 圏（EPZ：Emergency Planning Zone）内の町村は、第一義的に避難計画の策定とその実施義務を負うものとされ、市町村をまたい63

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だ広域にわたる避難が問題となる場合には、福島県が避難計画の作成を行う計画となっていたが、福島県が主導的に市町村をまたいだ
避難先の調整に協力したとされているのは、10km 圏内の避難指示の際の双葉町と大熊町だけであった。
住民の避難と基準－社会的弱者の避難・避難区域とされた原発から半径 20km 圏内では、病院の入院患者など
自力での避難が困難な人たちが取り残され、通信手段が限られて十分な情報も入手できない状況の中、避難は困難を極め、避難の過程で病状が悪化または死亡する事例が続出してしまった。

（４）放射線被ばく（ａ）放射線防護基準
防災指針における放射線防護基準の概要は【政府事故調（中間）】に記述されている。
ｃ 我が国における基準
我が国は、ICRP の 1990 年勧告（Pub.60）を取り入れるなどし、法律等で以下の基準を設けている。
まず、原子力施設等の災害が発生した場合の防災対策として、安全委員会は、防災指針を定めている。
この防災指針の中で、避難等に関しては、「屋内待避及び避難等に関する指標」があり、外部被ばくによる実効線量の予測線量（放射性物質又は放射線の放出期間中、屋外にいた場合に受けると予測される線量）が 10～50mSv であれば屋内待避、50mSv 以上であれば避難（又はコンクリート建屋内への待避）を提案している。
また、防災指針は、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防止するために安定ヨウ素剤を服用する基準として、「安定ヨウ素剤予防服用に係る防護対策の指標」を定め、放射性
ヨウ素の小児甲状腺等価線量の予測線量を 100mSv 以上とすること（原則として 40 歳未満）を提案している。
さらに、食品に関しては、災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始する目安を示す「飲食物摂取制限に関する指標」として、下表の数値を提案している。
表Ⅴ－1 飲食物摂取制限に関する指標
対象
放射性ヨウ素飲料水
300
牛乳・乳製品300
野菜類（根菜、芋類を除く）
2,000
野菜類
穀類
肉・卵・魚・その他
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放射性セシウム
200
200
500
500
500

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単位：Bq/kg
安全委員会「原子力施設等の防災対策について」（昭和 55 年 6 月、最終改正平成 22
年 8 月 23 日）を基に作成
次に、我が国は、放射線管理区域内で放射線業務に従事する者（以下「放射線業務従事者」という。
）については、ICRP 勧告等をも踏まえ、「電離放射線障害防止規則」（以下「電離則」という。
）、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」（以下「実用炉則」という。
）、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「実用炉告示」という。
）及び「人事院規則 10-5（職員の放射線障害の防止）」において、放射線業務従事者がそれを超えてはならない被ばく線量（以下「線量限度」という。
）を定めており、5 年間につき 100mSv 以下、かつ、1 年間につき 50mSv
以下としている。ただし、緊急時においては、電離則第 7 条第 2 項、実用炉則第 9 条第 2項、実用炉告示第 8 条及び人事院規則 10-5 第 4 条第 3 項は、線量限度を 100mSv と定めている。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章４・安定ヨウ素剤服用基準
安定ヨウ素剤服用基準については、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】および【国会事故調】に記述されている。
ｅ 安定ヨウ素剤の配布
安定ヨウ素剤とは、放射性を有しないヨウ素を主成分とする薬剤であって、被ばくに先立ってこれを服用すると放射性ヨウ素が体内に取り込まれた後も甲状腺に蓄積するのを防ぐことができるため、甲状腺がん等の発生を防止するために使用される。
安定ヨウ素剤の服用の判断について、平成 14 年 4 月に安全委員会が取りまとめた「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」は、「災害対策本部の判断により、屋内退避や避難の防護対策とともに、安定ヨウ素剤を予防的に服用すること」としている。また、その中で、副作用の懸念は示しつつ、放射性ヨウ素による小児甲状腺等価線量が 100mSv に達すると予測され、災害対策本部が安定ヨウ素剤予防服用の指示を行った場合には、周辺住民等が確実かつ可及的速やかに服用できるようにすることが必要であるとしている。
原災マニュアルは、オフサイトセンターに設置された原子力災害合同対策協議会において、安全委員会の緊急技術助言組織構成員が現地対策本部の医療班に技術的助言を行い、緊急事態対応方針決定会議が予防服用方針案を決定して国の原災本部に報告し、原災本部の決定を受けて、原災本部長から現地対策本部長へ、現地対策本部長から道府県知事へ、更に道府県知事から住民に対し、順次、安定ヨウ素剤服用の指示をすることとしている。
現地対策本部は、3 月 12 日 13 時 15 分、県及び関係町（大熊町、双葉町、富岡町、浪江町）の首長に対し、「ヨウ素剤投与が決定された場合に備え、避難所への安定ヨウ素剤の搬入準備の状況を確認するとともに、薬剤師や医師の確保に努めること」との指示
文書を発出した。
また、前記ｂのとおり、現地対策本部がスクリーニングレベルを 40Bq/㎠又は 6,000cpmとする案について ERC に意見・助言を求めた際、これに対してコメントをした安全委員
会は、あわせて、スクリーニングの際に 1 万 cpm を超えた者には安定ヨウ素剤の服用も指示すべきであるとするコメントを付して ERC に送付した。しかし、現地対策本部には65

（一社）日本保健物理学会
このコメントが伝わらなかった。
14 日夜、ERC 医療班は、20km 圏内の入院患者の避難が終わっていないという情報を入手し、安全委員会に伝えた。これを受け、数時間後の 15 日 3 時 10 分、安全委員会は、
ERC に対し、「避難範囲（半径 20km 以内）からの入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について」により、入院患者が避難する際に安定ヨウ素剤を投与すべきとする助言を出し、ERC は、これを現地対策本部に送付した。しかし、現地対策本部は、同日、福島県庁への移転作業を行っており、この助言を記載した FAX に気付いたのは、福島県庁へ移動した後の同日夕方頃であった。現地対策本部は、入院患者以外に老人施設の高齢者や病院スタッフが残っている可能性も考え、服用指示の対象を入院患者に限定しない指示案を作成するとともに、同日夜、ERC に対し、「安定ヨウ素剤の服用指示をすべき
対象者を 20km 圏内の全ての残留者に拡大したい」旨を伝えた。そこで、ERC は、安全委員会に対し、助言を要請し、安全委員会は、16 日 1 時 25 分、ERC に対し、「避難範囲（半径 20km 以内）の残留者の避難時における安定ヨウ素剤投与について」により、20km
圏内の残留者一般についてその避難の際に安定ヨウ素剤を投与すべきであるとする助言をした。ERC を介してこの助言を確認した現地対策本部は、同日 10 時 35 分、福島県及び 12 の関係市町村の首長に対し、「避難区域（半径 20km）からの避難時には安定ヨウ素剤を投与すること」との指示を文書で発出した。しかし、県は、20km 圏内には対象者がいないことを確認済みであるとの理由により、ヨウ素剤服用の指示は行わなかった。
なお、安定ヨウ素剤の備蓄については、防災基本計画により、「国〔文部科学省、厚生労働省〕、日本赤十字社、地方公共団体及び原子力事業者は、放射線測定資機材、除染資
機材、安定ヨウ素剤、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備に努めるものとする。」と規定されており、福島第一原発及び福島第二原発の周辺の 6 町（広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）は、「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」に基づき、EPZ（防災計画を重点的に充実させるべき地域の範囲で 10km 圏内の地域）の服用対象（40歳未満）人口の 3 回分に相当する合計 13 万 6,000 錠の安定ヨウ素剤を事前に備蓄していた。また、EPZ には含まれないいわき市や郡山市も、独自に安定ヨウ素剤の備蓄を行っていた。
また、県は、旅行者等の滞在者用として大熊町の環境医学研究所に 6 万 8,000 錠の安定ヨウ素剤を備蓄していたほか、ERC 等を通じて安定ヨウ素剤の確保を要請し、ヨウ素剤大手メーカーや茨城県から、約 136 万錠を入手した。
県は、3 月 14 日、原発から約 50km 圏内の全ての自治体に安定ヨウ素剤を配布することを検討し、対象地域の 40 歳未満の住民一人当たり 2 錠を各市町村に配布することを決定した。浜通りと中通り地区を対象に、3 月 20 日までに、錠剤だけで約 100 万錠の安定ヨウ素剤を各市町村に配布した。
なお、福島第一原発周辺の幾つかの市町村は、3 月 15 日頃から、独自の判断で、住民に安定ヨウ素剤の配布を行っていた。例えば、三春町は、3 月 15 日、配布のみならず、服用の指示もした。三春町は、14 日深夜、女川原子力発電所の線量が上昇していること、
翌 15 日の天気予報が東風の雨で、住民の被ばくが予想されたことから、安定ヨウ素剤の配布・服用指示を決定し、同日 13 時、防災無線等で町民に周知を行い、町の薬剤師の立
ち会いの下、対象者の約 95％に対し、安定ヨウ素剤の配布を行った。なお、三春町が国・県の指示なく安定ヨウ素剤の配布・服用指示をしていることを知った福島県保健福祉部
地域医療課の職員は、同日夕方、三春町に対し、国からの指示がないことを理由に配布中止と回収の指示を出したが、三春町は、これに従わなかった。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章４（ｂ）国のヨウ素剤服用指示
前記Ⅳ４（５）ｂのとおり、現地対策本部医療班は、3 月 13 日午前、スクリーニング
66

（一社）日本保健物理学会レベルに関する現地対策本部長指示を発出するための準備を始めた。その過程において、同日 10 時 40 分頃、安全委員会は、ERC に対し、スクリーニングレベルを超えた者に対しては安定ヨウ素剤を投与すべきとのコメントを FAX 送信し、安全委員会から ERC に派
遣されていたリエゾンがこれを受け取った。しかし、このコメントは、ERC 医療班内で共有されず、検討も行われず、それゆえ、現地対策本部にも伝えられなかった。これは、同リエゾンが、安全委員会から前記 FAX を受け取った直後、電話で、安全委員会事務局職
員に対し、「既にこれ（原案の基準）で動いているので今更変えることはできない。
」とコメントを盛り込むことは困難であるとの趣旨の発言をしていること、さらに、その後、このコメントが ERC 医療班内で共有も検討もされていないこと等から判断して、安全委員会から派遣されていた同リエゾン自身が、安全委員会のコメントを本部長指示に盛り込むことの重要性・必要性を認識していなかったことによるものと考えられる。
他方、同リエゾンから「既にこれで動いているので今更変えることはできない。」との連絡を受けた安全委員会事務局職員は、その旨を安全委員会の各委員に伝えたが、安全委
員会は、「委員会はあくまでも助言機関である。助言すべき事項は既に助言した」との理由から、更なる助言等を行わなかった。確かに安全委員会は助言機関ではあるが、国民の安全に関わる重要な事項について安全委員会自らの発したコメントについて、“助言すべきことは助言した”というだけの理由から、何らそれ以上のアクションを起こさなかった
ことは、国民の安全を所管する行政機関としての責任感に欠けていたと言わざるを得ない。
（ｃ）県のヨウ素剤服用指示
中間報告Ⅴ４（５）ｅで詳述したとおり、三春町は、3 月 14 日深夜、住民の被ばくが予想されたことから、安定ヨウ素剤の配布・服用指示を決定し、同月 15 日 13 時頃、防災無線等で町民に周知を行い、町の薬剤師の立会いの下、対象者の約 95％に対し、安定
ヨウ素剤の配布を行った。これを知った福島県保健福祉部地域医療課の職員は、同日夕方、三春町に対し、国からの指示がないことを理由に配布中止と回収の指示を出したが、三春町はこれに従わなかった。
安定ヨウ素剤の服用についての安全委員会の意見が、前記（ｂ）のような経緯で葬られている点を考慮すると、国からの指示がなかったからという理由で三春町の判断を不適切であったと言うことはできない。現在、安定ヨウ素剤の服用については、基本的に国の災害対策本部の判断に委ねる運用となっている（原災マニュアル）が、前記経験を踏まえ、各自治体等が独自の判断で住民に服用させることができる仕組み、事前に住民に安定ヨウ素剤を配布することの是非等について、見直すことがむしろ必要であろう。
【政府事故調（最終）】第Ⅵ章１

4.4.2 防護策として機能しなかった安定ヨウ素剤
放射性ヨウ素は身体に取り込まれると甲状腺に集積し､甲状腺がんを発生させる可能性があるが､放射性ヨウ素の甲状腺-の集積を防ぐために安定ヨウ素剤(以下｢ヨウ素剤｣という)を服用することが効果的であると考えられている｡安全委員会から出されている「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について｣(以下｢ヨウ素剤服用の考え方｣という)は､原子力災害時のヨウ素剤の予防服用についての一般的な考え方を定めている｡県地域防災計画によると､ヨウ素剤配布･服用については､原災本部の指示又は県知事の判断に基づき､県災対本部が住民等に対し指示することとなっている｡
しかし､本事故ではヨウ素剤の服用指示をめぐって､原災本部及び福島県知事はヨウ素剤の服用に適当だと考えられる時間内に服用指示を出さなかった｡安全委員会のヨウ素剤投与に関する助言は曖昧で､福島県及び関係市町村に助言が届いているか否かは確認されなかった。このような状況下で住民対応に追われた市町村は､ヨウ素剤を服用又は配布した自治体と、配布せず指示を待った自治体に分かれた｡結果として､福島県内の市町
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（一社）日本保健物理学会
村にはヨウ素剤の備蓄はあったが､その住民の多くは服用できなかった｡（中略）２）ヨウ素剤服用指示における国と県のすれ違い
福島県は、発災直後から、住民に対するヨウ素剤の配布及び服用指示を行うため、ヨ
ウ素剤の配備を進めていた。福島県が準備していたヨウ素剤の量は、原発周辺立地町及び福島第一原発から半径 50km 以遠の市町村の分も含んでおり、福島県は当初より県内の備蓄量の確認を行ったうえで、これらの住民の人数から不足している数の入手に動いていた。
安全委員会は 13 日、SPEEDI の情報がなく、緊急モニタリングのデータもなかったものの、スクリーニング検査結果を基準にヨウ素剤を服用するよう助言を出した。
しかし、この助言は福島県や各市町村には伝わらなかった。また、県知事は決定権限がありながら、住民等及び各市町村に対して、ヨウ素剤の配布・服用指示はしなかった。
a. 届かなかった服用指示安全委員会によると、原災本部事務局医療班と安全委員会は、12 日深夜からスクリー
ニングレベルに関する打ち合わせを開始しており、スクリーニングレベル１万 cpm の値を超えた人にはヨウ素剤投与という手順を確認していた。
安全委員会は、13 日 10 時すぎ、現地対策本部から県知事、大熊町長、双葉町長、富岡
町長及び浪江町長に対するスクリーニングに関する指示（以下「指示」とする）に対する助言が求められた。安全委員会は、スクリーニングの実施にあたって「1 万 cpm を基準として除染及び安定ヨウ素剤の服用を実施すること」と手書きで加筆し、原災本部事務局医療班宛にファクス送信した。安全委員会へのヒアリングによると、その場に常駐していた安全委員会事務局員が原災本部事務局医療班員にこれを手交したというが、現地対策本部には伝わらなかった。そのため現地対策本部は、安全委員会の助言が反映されていない指示を、県や該当市町村にそのまま発送した。
助言が反映されていない指示は、同日安全委員会にも届いており、その時点で助言が適切に現地に届いていないことは把握されたはずであったが、安全委員会は確認や再度の助言は行わなかった。
福島県では 14 日、除染のスクリーニング基準を 1 万 3000cpm から 10 万 cpｍにあげて運用していた。安全委員会は、1 万 3000cpm の測定値が出た場合、そのすべての内部被ばくがヨウ素によるものとすると、「安定ヨウ素剤投与の基準値となる等価線量約 100mSvに相当する」ため、基準を緩和しないよう助言した。しかし、現地ではスクリーニング
基準が「ヨウ素剤投与基準となる」という認識はなく、この助言もヨウ素剤の服用にはつながらなかった。
安全委員会委員へのヒアリングによると「1 万 cpm で飲むように言ってあったのでヨウ素剤は服用されているものだと思っていた」と話している。他方、保安院に対するヒア
リングによればヨウ素剤投与に関する助言を受け取ったはずの原災本部事務局では、「そのような文書を授受した人を見付けられない」としている。
安全委員会は、果たすべき役割について「助言を発出することであり、指示決定には関与しない」という。対策に助言が反映されていなくても、情報伝達の確認や意見具申を行うという役目は負っていないとの認識である。
結局、原子力災害において最も重要と考えられたヨウ素による初期被ばく対策について、担当部局である原災本部事務局医療班及び安全委員会における認識の共有や指示伝達の確認はなかった。
b. 指示を出さなかった県知事
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他方、県は国からの指示を待ち続けていた。県が最初にヨウ素剤の配布・服用指示を受け取ったと認識しているのは、避難区域（半径 20km 圏内）の残留者に対して避難時にヨウ素剤を投与するよう通達する 16 日付の文書であったが、その存在に気づいたのは 18日であった。既にその時点では、20km 圏内の住民の避難は完了しており、福島県はヨウ素剤の配布・服用指示を出していない。
県知事が国の指示を待たずとも独自の判断で服用指示を出すことは可能であったにもかかわらず、福島県は、ヨウ素剤の配布・服用指示の発出に関する独自の判断権限については全く検討をしていない。
福島県は、独自判断によって住民らに対するヨウ素剤の配布・服用指示を出すために必要な基礎情報を持っていないわけではなかった。すなわち、震災当初、県内のモニタ
リングポスト 24 機のうち、原発周辺では 1 機のみが機能していた。また、福島県は SPEEDIの情報も受け取っており (県は後に SPEEDI のデータを消去している)、国や東電から受け取った原発の状況に関する情報も十分ではなかったが保有していた。県の緊急時環境
放射線モニタリングで地域によって高い空間線量のあることも認識し、15 日に原発から
およそ 35～45km の地点で採取した葉菜からは 100 万 Bq/kg 以上の高いヨウ素の検出を確認している。福島県は、ヨウ素剤の配布・服用指示を行った市町村と比して、空間線量や原子炉の状況など、安定ヨウ素剤の服用を判断するための情報は手元にあったといえる。
しかし、福島県知事は、上記のとおり服用指示はしなかった。福島県知事は、第 17 回
当委員会での意見聴取において、服用指示を出さなかった経緯について、「国に確認しながらやっていた」「県としては配布していません」と話している。このような福島県の対応には、問題があったと評価せざるを得ない。
【国会事故調】第４部 4.4.2

安定ヨウ素剤服用基準について、以下の課題を挙げることができる。

防護基準－安定ヨウ素剤服用基準－服用基準の混乱
・安定ヨウ素剤は十分な数が確保できていたが、その服用は、SPEEDI による予測線量の情報がなかったため指示されなかったが、原子力安全委
員会によって、スクリーニングレベルを基準にした新たな服用基準が助言された。しかし、この基準は福島県や各市町村には伝わらず、独自の判断で配布・服用の指示が行われた一部の住民以外は、安定ヨウ素剤を服用する機会がなかった。
・平成 23 年 3 月 13 日、原子力安全委員会は、スクリーニングの際に 1 万
cpm を超えた者には安定ヨウ素剤の服用も指示すべきであるとするコメ
ントを ERC に送付していたが、現地対策本部には伝わらなかった。
・原子力安全委員会は、3 月 16 日 1 時 25 分、ERC に対し、20km 圏内の残留者一般についてその避難の際に安定ヨウ素剤を投与すべきであるとする助言をした。
・ERC を介してこの助言を確認した現地対策本部は、同日 10 時 35 分、福島県および 12 の関係市町村の首長に対し、指示文書を発出したが、福島
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県は、20km 圏内には対象者がいないことを確認済みであるとの理由により、ヨウ素剤服用の指示は行わなかった。
・福島県は、ERC 等を通じて安定ヨウ素剤の確保を要請し、ヨウ素剤大手メーカーや茨城県から約 136 万錠を入手しており、3 月 14 日、約 50km 圏
内の全ての自治体の 40 歳未満の住民一人当たり 2 錠を各市町村に配布することを決定し、3 月 20 日までに、錠剤だけで約 100 万錠の安定ヨウ素剤を各市町村に配布した。しかし福島県は、安定ヨウ素剤の服用指示を判断する権限があったが、住民等及び各市町村に対するヨウ素剤の服用指示は行わなかった。
・三春町は、3 月 14 日深夜、住民の被ばくが予想されたことから、安定ヨ
ウ素剤の配布・服用指示を決定し、同月 15 日 13 時頃、防災無線等で町民に周知を行い、町の薬剤師の立会いの下、対象者の約 95％に対し、安定
ヨウ素剤の配布を行った。これを知った県の職員は、同日夕方、三春町に対し、国からの指示がないことを理由に配布中止と回収の指示を出したが、三春町は従わなかった。

・スクリーニングレベル
スクリーニングレベルについては、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】、【民間事故調】および【東電事故調】に記述されている。
ｃ スクリーニングの実施「緊急被ばく医療のあり方について」は、地方公共団体は、関係機関の協力を得て、必要に応じて救護を行う場所等を指定し、スクリーニングを行うとしている。これを受け、福島県緊急被ばく医療活動マニュアルは、県原子力現地災害対策本部に、県の保健福祉部健康衛生領域総括参事を班長とする医療班を設置し、県保健福祉事務所職員、中核市保健所職員、県立病院や医師会の医師、県放射線技師会等からなるスクリーニング
チームを設けて、サーベイメータ等による体表面汚染検査、除染の必要性の判断等を行うことと規定している。
福島県は、3 月 11 日夜に政府から原子力緊急事態宣言が発されたのを受け、スクリー
ニングの実施を決定し、翌 12 日、スクリーニングを開始した。しかし、対象者は想定以上の規模となり、県内の要員だけでは人手が足りなかったため、福島県は、国や自治体、大学、電事連等の支援を得て、避難所や常設会場でスクリーニングを実施し、延べ人数
で県内の人口の 1 割を超える 20 万人以上がスクリーニングを受けた。このうち、1 万
3,000cpm から 10 万 cpm の線量が測定されて部分的な拭き取り除染の対象になったのは
901 人、
10 万 cpm 以上の線量を記録して全身除染の対象になったのは 102 人であった。
ただし、10 万 cpm を超えた者は、主に脱衣等により基準値を下回った。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章４

ａ 事故発生以前のスクリーニングレベル
住民のスクリーニングレベル（除染の基準値）に関し、福島県は、平成 13 年 6 月に安全委員会が作成した「緊急被ばく医療のあり方について」を基に平成 16 年度に県独自に70

（一社）日本保健物理学会
策定した「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」において、スクリーニングレベルを
40Bq/㎠と定めていた。福島県は、同県が保有するサーベイメータを用いて測定した場合、
40Bq/㎠は約 1 万 3,000cpm（回/分）に相当することから、事故発生時には、スクリーニ
ングレベルを 1 万 3,000cpm としていた。
ｂ 事故後のスクリーニングレベルの引上げ
オフサイトセンターの現地対策本部は、3 月 12 日からスクリーニングレベルの検討を開始し、同月 13 日午前、ERC に対し、これを 40Bq/㎠又は 6,000cpm とする現地対策本部長指示案について意見照会した。ERC においては、医療班がスクリーニングに関する事項を担当していたが、同班員にスクリーニングレベル等に関する専門的知識を有する者はほとんどいなかった。他方、ERC には、安全委員会からリエゾンが 2 名派遣されており、そのうち 1 名は、前記指示案について意見を求めるため、同日 10 時 13 分頃、これを安全委員会に FAX 送信した。
安全委員会は、この FAX を受け、同日 10 時 40 分頃、スクリーニングレベル 6,000cpm
を 1 万 cpm に修正すべきことに加え、1 万 cpm を超えた者には安定ヨウ素剤を服用させるべきこと等のコメントを付した上で、前記指示案の修正案を ERC に FAX 送信し、前記リエゾンがこれを受け取った。安全委員会からの前記コメントを受け取った前記リエゾン
は、その直後の安全委員会事務局職員からの電話に対して、「既にこれで動いているので、スクリーニングレベルについても、安定ヨウ素剤服用についても、今更変えることはできない。
」と告げた。
そこで、同職員は、その旨を安全委員会の各委員に伝えたが、安全委員会はあくまでも助言機関であり、助言すべき事項は既に助言したとの理由から、安全委員会としては、更なる助言等を行わなかった。
また、ERC 医療班員の中に、前記リエゾンから安全委員会からの修正コメントを受け取った者はいない。そのため、一定の条件の下に安定ヨウ素剤を服用させるべきことを記した安全委員会の修正コメントは、ERC 医療班に伝わらず、必然的に検討も行われず、それ故、現地対策本部にも伝えられなかった。
その結果、現地対策本部は、前記指示案に若干の字句の修正を行ったのみで、安定ヨウ素剤の服用についての安全委員会のコメントを盛り込まないまま、3 月 13 日 14 時 20 分
頃、
原災法第 20 条第 3 項の規定に基づき、スクリーニングレベルを 40Bq/㎠又は 6,000cpmとする指示文書を現地対策本部に派遣されていた県職員に渡した。しかし、この指示を受け取った県職員は、県災対本部においてスクリーニングに関する事項を担当していた救援班に対し、この指示文書を渡すことをしなかったため、この指示は同班に伝わらなかった。
他方、福島県は、3 月 12 日から既に避難者に対するスクリーニングを開始しており、そのスクリーニングにおいては、「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」に定められた
40Bq/㎠をスクリーニングレベルとしていた。
ところが、3 月 13 日に緊急被ばく医療派遣チームとして福島県に派遣された放射線医
学の専門家らは、全身除染（シャワー）を行うための水（湯）が不足していると思われること、気温が低い状況下での全身除染はデメリットも大きいと思われること等について議論し、スクリーニングレベルを 40Bq/㎠（1 万 3,000cpm）から 10 万 cpm に引き上げるべきであるとの意見が出された。前記専門家の中には、スクリーニングレベルを引き上げることについて異論を述べる者もいたが、最終的には、これに賛成する意見が大勢を占めた。
福島県は、前記の専門家らの意見を踏まえ、同月 14 日以降、全身除染を行う場合のスクリーニングレベルは 10 万 cpm とするが、1 万 3,000cpm 以上 10 万 cpm 未満の者に対しても部分的な拭き取り除染を行うことを決めた。この時点では、前記のとおり、スクリー
ニングレベルを 40Bq/㎠又は 6,000cpm とする前記現地対策本部長指示は、県災対本部救援班に伝わっていなかったため、福島県は、この新たなスクリーニングレベルの決定に当たり、同基準が前記指示に反しないかどうかについて議論することはなかった。
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（一社）日本保健物理学会
ERC 医療班員は、3 月 13 日夕方頃、福島県からの連絡により、同県がスクリーニング
レベルを 10 万 cpm に引き上げようとしていることを知ったが、前記現地対策本部長指示が発出されていることについて他の班員から聞かされておらず、その指示の存在を知らなかったため、福島県に対し、スクリーニングレベルを 10 万 cpm に引き上げることは前記指示に反するという指摘を行わなかった。
安全委員会は、3 月 14 日未明、ERC 医療班が作成した「ERC 医療班状況報告」によって、福島県のスクリーニングレベル引上げの意向を知り、検討を行った結果、
1 万 3,000cpm
が全て内部被ばくのヨウ素によるものとすると、安定ヨウ素剤投与の基準値となる小児甲状腺等価線量 100mSv に相当するとして、同日 4 時 30 分、ERC に対し、「スクリーニングの基準値は、10 万 cpm に上げず、現行のまま 1 万 3,000cpm に据え置いた方がよい」旨の助言を行った。この助言を受け取った前記 ERC 医療班員は、この助言を福島県に伝えた。しかしながら、福島県は、同日から適用することとした前記の新たなスクリーニング
レベル及び除染方法は、1 万 3,000cpm 以上 10 万 cpm 未満の者に対しても部分的な拭き取り除染を行うこととするものであったため、安全委員会からの前記助言に反するものではないと判断し、新基準によるスクリーニング及び除染を継続することとした。
スクリーニングレベルを 1 万 3,000cpm に据え置くべきである旨の助言をしてから 4 日
後の 3 月 18 日、安全委員会は、独立行政法人放射線医学総合研究所の緊急被ばく医療研究センター長から、「現地は、空間線量率が高くスクリーニングが困難な状況であるため、スクリーニングレベルを 10 万 cpm に引き上げた方がよい。」との要請を受け、その要請を受け入れ、同月 19 日 14 時 40 分、ERC に対し、スクリーニングレベルを 10 万 cpm に引き上げるべきとの助言（「緊急被ばく医療のスクリーニング基準について」）を行った。
これを踏まえ、現地対策本部は、同月 20 日 23 時、原災法第 20 条第 3 項の規定に基づ
き、スクリーニングレベルを 10 万 cpm とする指示を発出した。これにより、10 万 cpm 未
満の者に対しては、
何ら除染を行わなくとも良いこととなったが、福島県は、
1 万 3,000cpm
以上 10 万 cpm 未満の者の安全を確保するため、及び、再度の基準変更で現場が混乱することを避けるため、1 万 3,000cpm 以上 10 万 cpm 未満の者に対しては部分的な拭き取り除染を行うという運用を変えなかった。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章４（ｄ）スクリーニングレベルの引上げ
放射性物質に汚染されたのではないかという住民の不安に対応するためには、スクリーニングとその後の除染を適切に行うことが不可欠である。3 月 12 日からスクリーニン
グ及び除染を実施していた福島県は、当初、スクリーニングレベルを 40Bq/㎠（1 万
3,000cpm 相当）と設定していたが、翌 13 日、放射線医学の専門家らの意見を踏まえて、
同月 14 日以降の全身除染のスクリーニングレベルを 10 万 cpm に引き上げた。しかし、この段階では、同月 13 日午後に発出された現地対策本部長指示（スクリーニングレベル
を 40Bq/㎠等とするもの）が県災対本部には伝わっていなかったため、福島県は、新たなスクリーニング基準が前記指示に反するとの認識を持っていなかった。
ERC 医療班の一人は、3 月 13 日夕方頃、福島県からの連絡により、福島県がスクリー
ニングレベルを 10 万 cpm に引き上げようとしていることを知ったが、同班員は、前記指示の存在自体を知らず、福島県に対し、スクリーニングレベルを 10 万 cpm に引き上げることが同指示に反するという指摘を行わなかった。他方、安全委員会は、同月 14 日未
明、ERC 作成の報告書によって福島県のスクリーニングレベル引上げの意向を知り、直ちに検討を行い、同日 4 時 30 分、ERC に対し、スクリーニングレベルを 1 万 3,000cpmに据え置くべきであるとの助言を行った。この助言は、福島県に伝えられたが、福島県
は、新たなスクリーニングレベル及び除染方法では、1 万 3,000cpm 以上 10 万 cpm 未満の者に対して何もしないのではなく、部分的な拭き取り除染は行うこととされていたこ72

（一社）日本保健物理学会とから、安全委員会の助言に反するものではないと判断し、独自の基準によるスクリー
ニング及び除染を続けることとした。
その後、同月 19 日 14 時 40 分に、安全委員会は、ERC に対し、福島県のスクリーニ
ングレベルを追認するように、スクリーニングレベルを 10 万 cpm に引き上げることを是認する助言を行い、現地対策本部長は、同月 20 日 23 時、スクリーニングレベルを 10
万 cpm とする指示を発出した。しかし、この指示は、1 万 3,000cpm 以上 10 万 cpm 未
満の者について除染を行うべきことを定めていなかったため、それまでの福島県の運用
よりもより緩やかなものとなってしまった。
【政府事故調（最終）】第Ⅵ章１

スクリーニング基準値の引き上げ
13 日 18 時に開かれた緊急被曝医療調整会議の第一回会合では、①平時の 13,000cpm という基準値を用いた場合、県内のほとんどの地域が断水状態にある中で、多数の避難者の除染に必要な水が確保できない、②人手不足、③夜間は氷点下まで下がる気温の低さ、④逆に基準値を引き上げることで汚染を残した場合の放射線の健康リスクについて議論。
最終的には全身除染のスクリーニングレベルを 100,000cpm に変更することを福島県に提案した。翌 14 日、福島県保健福祉部地域医療課は「全身除染を行う場合のスクリーニン
グレベルを 100,000cpm とする。なお、13,000cpm 以上、100,000cpm 未満の数値が検出された場合には、部分的な拭き取り除染を行うものとする」と決定した。スクリーニング
レベル変更の法的な根拠はどこに求められたのか。
そもそも 13,000cpm という基準値を、災害の状況に応じて変更できるとは明記されていない。しかし、この値は少量のヨウ素放出を前提としており、大量の放射性物質の放出および多人数の避難やスクリーニングの発生を想定した指標ではないため、今回の事故対応においては実効性がないとされた。
原子力災害対策特別措置法によると、スクリーニングレベルは応急対策の一環として位置づけられている。その応急対策について、福島県地域防災計画原子力災害編では、国が「原子力安全委員会等の技術的助言等をもとに迅速な応急対策を決定し、県及び市町村に指示する体制を整備する」と規定している。一方で、県原子力災害対策本部の所掌事務の一つにも「応急対策の決定に関すること」が示されている。福島県は応急対策の決定の一環として 3 月 14 日にレベル引き上げを決定し、その通達を受けた放射線サーベ
イ関連機関は新しい基準を用いてスクリーニングを実施した。原子力安全委員会は 14 日
4 時 30 分に「スクリーニングにおける基準値について」原子力安全・保安院緊急時対応
センター（ERC）に対する助言行為を行っているが、当初はこの変更を受け入れなかった。
しかし結局 3 月 20 日には原子力安全委員会も全身除染のスクリーニングレベルを
100,000cpm に変更する旨の文書を発表した。
【民間事故調】第２部第５章第６節（５）スクリーニング基準
福島第一原子力発電所における事故の発生後、汚染エリアとの出入り管理の拠点をＪ
ヴィレッジや当社小名浜コールセンターに設置するにあたり、除染等の必要性を判断する基準（スクリーニングレベル）としては法令に定める基準（４Ｂｑ／ｃｍ２）がある
ものの、当時このレベルまで除染することはかなり困難であることが想定された。このため、本店対策本部保安班は、オフサイトセンターにいた当社社員を経由して、緊急被ばく医療派遣チームとして福島県を訪れた緊急被ばく医療の専門家らに助言を求めたと
ころ、４０Ｂｑ／ｃｍ２をスクリーニングレベルとすることが適当であるとの助言を頂いた。これを確実に守るため、当初、保守的に６，０００ｃｐｍをスクリーニングレベ
ルとして運用を開始した。その後、福島県をはじめとする関係機関のスクリーニングレ
73

（一社）日本保健物理学会
ベルと整合を図る観点で、４月２０日以降は１００，０００ｃｐｍをスクリーニングレ
ベルとした。１００，０００ｃｐｍについては、ＩＡＥＡの一般住民のスクリーニング
レベルとして定めていたマニュアルを参考に原子力安全委員会が３月２０日に助言している。さらに、９月１６日より、原子力災害現地対策本部がスクリーニングレベルを１
００，０００ｃｐｍから１３，０００ｃｐｍに引き下げる際に、当社のスクリーニング
レベルについても同様に引き下げるよう指示があり、１３，０００ｃｐｍに引き下げた。
【東電事故調】13.2(5)スクリーニングレベルについて、以下の課題を挙げることができる。

防護基準－スクリーニングレベル－基準の妥当性・スクリーニングレベルは事前に定められていた値とは異なる基準で、現状に合わせて引き上げられていった。
・福島県は、住民のスクリーニングレベル（全身除染の基準）について、原子力安全委員会が作成した「緊急被ばく医療のあり方について」を基に県独自に策定した「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」においてスクリーニングレベルを 40Bq/㎠と定めていた。福島県は、これに相当する 1 万
3,000cpm に基づき、平成 23 年 3 月 12 日から既に避難者に対するスクリーニングを開始していた。
・現地対策本部は、3 月 13 日午前、ERC に対し、40Bq/㎠又は 6,000cpm という基準値について意見照会して、ERC は、原子力安全委員会にコメントを要請し、原子力安全委員会は、除染のためのスクリーニングレベルとして 6,000cpm を 1 万 cpm に修正すべきことに加え、1 万 cpm を超えた者には安定ヨウ素剤を投与すべきことを記したコメントを ERC に送付したが、ERC から現地対策本部には伝わらなかった。
・3 月 13 日に緊急被ばく医療派遣チームとして福島県に派遣された放射線医学の専門家らは、全身除染（シャワー）を行うための水（湯）が不足していると思われること、気温が低い状況下での全身除染はデメリットも大きいと思われること等について議論し、スクリーニングレベルを 40Bq/㎠（1 万 3,000cpm）から 10 万 cpm に引き上げるべきであるとの意見が出された。
・福島県は、前記の専門家らの意見を踏まえ、同月 14 日以降、全身除染を行う場合のスクリーニングレベルは 10 万 cpm とするが、1 万 3,000cpm
以上 10 万 cpm 未満の者に対しても部分的な拭き取り除染を行うことを決めた。
・原子力安全委員会は、14 日未明、福島県のスクリーニングレベル引上げの意向を知り、同日 4 時 30 分、ERC に対し、「スクリーニングの基準値は、
10 万 cpm に上げず、現行のまま 1 万 3,000cpm に据え置いた方がよい。」との助言を行ったが、福島県は、1 万 3,000cpm 以上 10 万 cpm 未満の者に74

（一社）日本保健物理学会
対して何もしないのではなく、部分的な拭き取り除染は行うこととされていたことから、原子力安全委員会の助言に反するものではないと判断し、10 万 cpm を基準とする運用を続けた。
・その後、原子力安全委員会は、「現地は、空間線量率が高くスクリーニングが困難な状況であるため、スクリーニングレベルを 10 万 cpm に引き上げた方がよい。
」との要請を受けて再度検討を行い、19 日 14 時 40 分、ERCに対し、スクリーニング基準を 10 万 cpm に引き上げる「緊急被ばく医療のスクリーニング基準について」という助言を行った。

・土壌等の汚染に対する基準
土壌等の汚染（学校の校舎・校庭、水浴場、砕石の利用判断、災害廃棄物
および下水処理汚泥等の処理）に対する基準については、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】、【国会事故調】および【民間事故調】に記述されている。
ａ 福島県内の学校等の校庭
福島県は、同年 3 月 30 日、現地対策本部に対し、福島県の学校等の再開の基準を示してほしい旨要望し、これを受けた文部科学省は、その検討を開始した。
文部科学省は、同年 4 月 6 日から 7 日にかけて、安全委員会に対し、福島県が実施していた県内（20km 圏内の避難区域を除く。
）の小中学校、幼稚園及び保育園の校庭（園庭）の空間線量率の測定結果を提示し、再開の基準の検討を依頼したが、助言機関である安全委員会は、文部科学省に対し、まず、助言対象となる基準案を示されたいと回答した。
翌 8 日、文部科学省は、官邸から、学校の利用基準の検討は政府全体で行うようにとの指示を受けたため、同月 9 日、安全委員会と利用基準についての協議を開始した。
文部科学省は、基準となる具体的な線量の検討に当たっては、その当時、政府内において検討されていた計画的避難区域の設定基準との整合性や内部被ばくの寄与割合を考慮する必要があると考えていた。計画的避難区域については、同月 11 日、原災本部が、避難を要するような緊急時についての ICRP が定めた基準（2007 年勧告中の「緊急時被ばく状況」における公衆被ばく状況における参考レベル）である 20～100mSv/年などを考慮し、事故発生から 1 年間の積算線量が 20mSv を超えるおそれのある地域とすることを示したが、文部科学省は、事故収束後の状況について ICRP が定めた基準（2007 年勧告中の「現存被ばく状況」における公衆被ばくの参考レベル）が 1～20mSv/年であったことから、その上限である 20mSv/年を基準とすることとした。また、文部科学省は、全被ばく量に対する内部被ばく量の寄与割合は 0％から 5.6％（平均 2.2％）と推計したが、この割合が小さいことから、内部被ばくによる影響は考慮せずに全て外部被ばくとして計算することとした。そして、児童生徒等が屋内にいる時間を 1 日当たり 16 時間、屋外（校庭）にいる時間を 1 日当たり 8 時間と仮定すると、児童生徒等が 1 年間に 20mSv の放射線を受ける空間線量率が 3.8µSv/h となることから、これを一つの目安とすることとした。その上で、文部科学省は、児童生徒等が学校等に通うことができる地域においては、「非常事態収束後の参考レベルの 1～20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切」
であり、「校庭・園庭において 3.8µSv/時間以上を示した場合においても、校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより、児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる」として、①校庭・園庭で 3.8µSv/h 以上の空75

（一社）日本保健物理学会
間線量率が測定された学校等については、校庭等での活動を 1 日 1 時間程度に制限するなどの条件の下で利用すること、②3.8µSv/h 未満の空間線量率が測定された学校については、平常どおり利用して差し支えないこと等を内容とする「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を定め、同月 19 日、原災本部を介して安全委員会に対し、この暫定的考え方について助言を求めた。この考え方は、利用し得る校庭の空間線量率に上限を設けないものであり（①）、かつ、3.8µSv/h 未満の空間線量率である場合には何らの制限なく使用し得る（②）とするものであった。
これに対し、安全委員会は、児童生徒等が受ける被ばく量をできる限り低くなるようにすることが必要であるとの考えの下、実際の児童生徒等の被ばく量を小さくするため、①学校等における継続的なモニタリング等の結果について、2 週間に 1 回以上の頻度を目安として、安全委員会に報告をすること、②学校等にそれぞれ 1 台程度のポケット線量計を配布し、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被ばく状況を確認すること、との条件を付した上で、原災本部の考え方は差支えない旨回答した。
この回答を受けた文部科学省は、同日、福島県に対し、前記の「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を、安全委員会の助言に係る条件をも盛り込んだ上で通知した。同年 5 月 11 日、文部科学省は、JAEA が行った調査結果を踏まえ、校庭等の土壌について「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の 2 種類の線量低減策が有効であることを示し、同月 27 日、校庭等の空間線量率が 1µSv/h
以上の学校を対象に、校庭等の土壌について線量の低減策を講じる設置者に対して財政的支援を行うこととした。
同年 8 月 26 日、文部科学省は、夏季休業終了後、学校において児童生徒等が受ける線量については、原則 1mSv/年以下とし、これを達成するためには校庭等の空間線量率の目
安を 1µSv/h 未満とし、仮にそれを超えることがあっても屋外活動を制限する必要はない
ものの、除染等の速やかな対策が望ましいこと、局所的に線量が高い場所の把握及び除染が重要であること等の考え方を示した。なお、文部科学省は、福島県が同年 4 月 5 日
から 7 日にかけて実施した小学校等の校庭のモニタリングの際に比較的高い空間線量率（3.7µSv/h 以上）を示した 52 校の校庭について、同月 14 日以降も継続的にモニタリン
グを行った。その結果、同日には 13 施設において 3.8µSv/h 以上の空間線量率が測定されたが、同年 5 月 12 日以降、3.8µSv/h 以上の空間線量率が測定された学校はなく、同年
8 月 25 日の測定では、最も高いところで 0.8µSv/h であった。
ｂ 災害廃棄物等の処理基準
今次の地震・津波により多量の災害廃棄物が生じたが、このうち放射性物質に汚染されているものについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用はなく（同法第 2 条
第 1 項）、また、他に放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理を規制した法令はなく、そこで、環境省は、厚生労働省及び経済産業省と協議しつつ、以下のとおり、その処理基準を設けていった。
すなわち、環境省は、関係省庁とも協議しつつ、同年 5 月 2 日、福島県浜通り地方及び中通り地方の災害廃棄物の放射能濃度等の調査を行うことを決め、その結果をも踏まえて検討を続け、同年 6 月 23 日、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を示し、その中で、災害廃棄物の焼却灰に関し、放射性セシウム濃度が 8,000Bq/kg 以下である場合は、
一般廃棄物最終処分場における埋立処分を可能とすること、8,000Bq/kg を超え、10 万
Bq/kg 以下である場合は、処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とすることが適当であること、10 万 Bq/kg を超える場合は、適切に放射線を遮蔽できる施設で保管することが望ましいこと等の基準を示した。
福島県外においても廃棄物の焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されたことから、
環境省は、同月 28 日、東北地方、関東地方等の 16 都県に対し、福島県内の災害廃棄物の処理の方針に準拠した焼却灰の取扱基準として、「一般廃棄物焼却施設における焼却灰
76

（一社）日本保健物理学会の測定及び当面の取扱いについて」を示した。
なお、同年 8 月 31 日、環境省は、処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管することが適当であるとしていた 8,000Bq/kg を超え 10 万 Bq/kg 以下の焼却灰について、①放射性セシウムによる公共用水域や地下水の汚染を防止すること、及び、②埋立地の利用制限を含む長期的な管理を行うこと、を条件として埋立処分を可能とする方針を示した。
ｃ 下水処理汚泥
同年 4 月 30 日、福島県の下水処理汚泥等から高い濃度の放射性セシウムが検出された。この情報を受けて他の都県でも下水処理汚泥の放射性物質の検査が行われたが、同様に高い濃度の放射性セシウムが検出された。
その原因であるが、下水の排除方式には、①合流式（汚水と雨水を同じ下水道管で集め、下水処理施設まで運ぶ方式）と、②分流式（汚水と雨水を別の下水道管で集め、汚水のみ下水処理施設まで運び、雨水についてはそのまま川や海へ流す方式）の 2 方式があるところ、高い濃度の放射性物質が検出されている汚泥は、合流式下水道の下水処理
施設の汚泥であることから、高濃度の放射性物質が検出された原因は、飛散した放射性物質が雨水に流されて汚水とともに下水処理施設に運ばれ、ここで濃縮されたためと考えられている。
原災本部は、同年 5 月 12 日、「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」を示し、その中で、脱水汚泥のうち 10 万 Bq/kg を超えるなど濃度が比較的高
いものについては、可能な限り、県内で減容化処理を行った上で適切に保管することが望ましいなどの考え方を示した。
また、他県からも脱水汚泥についての基準を示してほしいとの要望があったことから、
同年 6 月 16 日、原災本部は、「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の考え方」を示し、10 万 Bq/kg を超える放射性セシウムが含まれた脱水汚泥等については、
可能な限りそれが発生した県内で適切に放射線を遮蔽できる施設で保管すること、
8,000Bq/kg 以下の脱水汚泥等については、埋立地を居住等の用途に供しないなど一定の条件の下で埋立処分を可能とすること、8,000Bq/kg を超え 10 万 Bq/kg 以下のものについては、一定の管理方法を条件として埋立処分を可能とすること等の基準を示した。
ｄ 下水処理汚泥等の処分先
このように、原災本部及び環境省は、放射性物質が含まれている脱水汚泥、焼却灰等の処理基準等を示したものの、処分場の周辺住民の反対、業者の引取拒否等により、処分、再利用が進まず、そのため、行きどころのない下水処理汚泥や焼却灰を下水処理施設や廃棄物焼却施設で保管し続けなければならない状況が生じている。
（３）海水・プール等の汚染
ａ 水浴場に関する基準
環境省は、同月 7 日、枝野官房長官の指示を受けて、海水浴場等の利用に関する指針の検討を開始した。同省は、同月 14 日、「水浴場の放射性物質に関する懇談会」を開催
し、放射線等の有識者から意見聴取し、安全委員会の助言を踏まえた上で、同月 24 日、①今夏における暫定的な値として放射性セシウム 50Bq/ℓ 以下、放射性ヨウ素 30Bq/ℓ 以下を目安とすること、②水浴場開設者は、水中のモニタリングを実施し、結果を掲示等
により広報することが望ましいこと、③水浴場開設者及び利用者がそれぞれ実効線量の低減を図ることが望ましいこと、④水浴場開設者は、砂浜等の空間線量率のモニタリン
グを実施し、周辺より高い空間線量率が検出された場合には、利用者に注意喚起を行い、モニタリングの結果については、掲示等により広報することが望ましいこと等を内容とする水浴場の放射性物質に関する指針を示した。
77

（一社）日本保健物理学会

ｂ 福島県内の学校の屋外プールの利用
同月 16 日、文部科学省は、福島県の水道水等中の放射性ヨウ素、放射性セシウム等が不検出となっており、屋外プールの利用に際して児童生徒等がプールの水から受ける線
量は極めて低いことを踏まえ、利用判断に関する基準は示さないこととした。なお、屋
外プールの利用に当たっては、プールの水のモニタリングにより児童生徒等の受ける線量を推計することとしている。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章５

ａ 福島県内の学校等の校庭
福島県内の学校の校舎・校庭等の利用に関し、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（以下「暫定的考え方」という。）が示された経緯
等は、中間報告Ｖ５（２）ａのとおりである。
4 月 19 日に示されたこの暫定的考え方においては、児童生徒等が屋外（空間線量率
3.8μSv/h の校庭）で 8 時間、木造建物内（空間線量率 3.8μSv/h×0.4）で 16 時間、それぞれ過ごしたと仮定した場合、年間の被ばく線量が 20mSv となることから、校庭の空間線量率が 3.8μSv/h 以下であれば、ICRP が定める「現存被ばく状況」における参考レベル（中間報告Ｖ４（１）ｂ参照）の上限値である 20mSv/年を超えることはないという考え方が示されていたが、さらに、文部科学省は、5 月 12 日、児童生徒等の生活パターンから推定される事故発生後 1 年間の積算線量についての試算結果を公表した。この試算では、児童生徒等の行動パターンをより実際に近い数値で仮定し、また、校舎内の空間線量率について実際に児童生徒等が生活するコンクリート建物内におけるものを用いるなど、暫定的考え方よりも実際に近い仮定が置かれている。
すなわち、①事故発生後から 4 月 14 日までの間の積算線量を 2.56mSv とする、②校庭の空間線量率を 3.8μSv/h と仮定し、これを基準値として、校舎内の空間線量率をその 0.1 倍、学校外の屋外の空間線量率をその 0.61 倍、木造家屋内の空間線量率をその0.244 倍とする、③4 月 15 日から翌年 3 月 11 日までの間の登校日（200 日間）の生活パターンを、通学で 1 時間、校庭で 2 時間、校舎内で 5 時間、学校外の屋外で 3 時間、木造家屋内で 13 時間とする、④4 月 15 日から翌年 3 月 11 日までの間の休日（131 日）の生活パターンを、屋外で 8 時間、木造家屋内で 16 時間とする、⑤4 月 15 日から翌年
3 月 11 日までの間の空間線量率の平均減衰率を 0.705124 とする、という各仮定に基づ
き、事故発生後 1 年間の児童生徒等の積算線量を 9.99mSv と試算した。
なお、暫定的考え方においては、事故収束後の状況について ICRP が定めた基準（2007
年勧告（Pub.103）中の「現存被ばく状況」における公衆被ばくの参考レベル）の 1～20mSv/
年を暫定的な目安と設定したことを明示していたが、髙木義明文部科学大臣（以下「髙木文科大臣」という。
）は、国会においては、この暫定的考え方について、数回にわたり、「事故継続時の参考レベル、年間 20 から 100mSv のうち、最も厳しい値である 20mSv/
年を出発点として、非常事態収束後の年間 1～20mSv を暫定的な目安として、今後できるだけこの線量を低く減らしていくことが適当であるという方針を採った」旨、暫定的考
え方に盛り込まれていない事項を付け加えて答弁した。これについては、文部科学省担
当者も、髙木文科大臣の意向を踏まえ、同大臣の考えに沿った答弁案を作成していたが、この「年間 20 から 100mSv のうち、最も厳しい値である 20mSv/年を出発点とし」との説明をしたのは、同大臣らにおいて、福島県民ができるだけ不安にならないように配慮したためであった。
（中略）78

（一社）日本保健物理学会
ｅ 汚染された砕石への対応
12 月 28 日、環境省福島除染推進チーム（以下「除染チーム」という。）は、二本松市
から、「市内のある中学生の積算線量が 3 か月間で 1.6mSv を示したため調査を行ったところ、当該中学生の自宅マンションの屋内の空間線量率が屋外の空間線量率よりも高かったので、その原因を調査してほしい」旨の依頼を受けた。この依頼を受けた除染チー
ムは、二本松市と共に、平成 24 年 1 月 5 日及び 6 日、当該マンションの調査、マンシ
ョンの施工会社への聞き取り等を実施した。その結果、マンションの汚染原因は、浪江町の採石場から出荷された砕石が汚染されており、それが当該マンションの建築に使用された可能性が高いと判断し、同月 6 日、現地対策本部等を介して土木建築材料を所管する経済産業省に対し、その旨の連絡をした。
この連絡を受けた経済産業省は、当該マンションに用いられた砕石を出荷した採石場（福島第一原発から直線距離で約 25km の計画的避難区域内に所在する。以下「A 採石場」という。
）を特定した上で、国土交通省、自治体等とも協力して更に調査したところ、①
A 採石場は、事故発生から計画的避難区域に設定された 4 月 22 日までの間、砕石を出荷していたこと、②A 採石場内の空間線量率等は、近隣の採石場内のそれに比して高かったこと、③A 採石場の砕石が用いられた施工箇所（当該マンションの施工会社が当該マンションの施工日と同じ日に施工した農業用水路）の空間線量率が、周囲の空間線量率よりも高いこと、④他方、A 採石場以外の砕石が用いられた施工箇所で周囲よりも高い空間線量率が測定された施工箇所は見つかっていないことが判明した。
また、経済産業省は、平成 24 年 1 月中旬頃、福島県及び二本松市から、砕石等の放射性物質の基準を設定してほしいとの要望を受けたことから、その検討を行い、同年 3 月
22 日、福島県の浜通り地方及び中通り地方の採石場等を対象に、放射性セシウム濃度が100Bq/kg 以下（ただし、屋外の公共工事に使用されるものについては、表面の線量率が0.23μSv/h 以下）であれば出荷可能とする「砕石及び砂利の出荷基準」を示した。
なお、この汚染砕石の流通が発覚する以前の平成 23 年 5 月、福島県土木部長は、現
地対策本部に対し、公共事業に用いる資材等に関する放射線量の基準等を提示してほしい旨依頼した。この依頼は、現地対策本部から原子力被災者生活支援チームに申し送りされ、同チームは、同依頼に対する回答を検討していたが、同依頼に対する回答はなされていない。ただし、今回問題となった A 採石場から砕石が出荷されたのは、計画的避難区域が設定された 4 月 22 日までの間であり、前記依頼よりも前であった。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章５４.４.４ 学校再開問題
１）再開の可否から校庭利用制限の要否への論点の転換
平成 23（2011）年 3 月下旬から、福島県内の幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校（以下「学校」という）並びに保育所は随時春休みに入った。福島県は 4 月から予定
される学校及び保育所の新学期に向けて、予定通り新学期を開始すべきか否かという問
題（以下「学校再開問題」という）を検討していた。
本事故後、原災本部では文科省が学校再開問題の判断基準の設定を担当すると決まった。これを受けて文科省は、平成 23（2011）年 4 月 6 日、安全委員会に対して福島県内の小学校などの校庭の空間線量モニタリング結果を添付し、福島県内の小学校などの再開に当たっての安全性及び小学校等を再開してよいかについて助言を依頼した。同日、安全委員会は、①福島第一原発から 20km から 30km の範囲内の屋内退避区域については、学校を再開するとしても屋外で遊ばせることが好ましくないこと、②それ以外の地域についても空間線量率の値が低くない地域においては、学校を再開するかどうか十分検討するべきと回答した。同日中に文科省は、安全委員会に対して、再度同内容の助言を依頼し、上記②の「空間線量率の値が低くない地域」の具体化を依頼したところ、安全委
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員会は、翌 7 日、文科省が自ら判断基準を示すべきであると示し、参考値として、公衆の被ばくに関する線量限度は 1mSv/年であるとの助言を行った。
このような安全委員会からの助言があったものの、文科省は、さらに同日、安全委員会に対し、同様の学校再開の可否に関する助言を依頼したところ、前回の回答どおり、という回答を得た。
その後、文科省は 4 月 9 日、検討すべき問題を学校再開の可否ではなく、学校の再開を前提とした学校の校舎・校庭等の利用判断基準の数値へと変更した。その上で ICRP の2007 年勧告の定める事故収束後の一般公衆の受ける線量の参考レベルの上限値を参考に
被ばく線量 20mSv/年を目安とすることを安全委員会に提案した。これに対し、安全委員会は同日、①ICRP2007 年勧告の参考レベルの上限値である 20mSv/年の基準は限定的に用いるべきこと、②仮にこの値を採用するにしても外部被ばくと内部被ばくを併せて上記の値に収めるべきであり、本件のように外部被ばくのみの受忍限度を定めるためには、内部被ばくの寄与を外部被ばくと同等程度に見積もり、この上限値を 2 分の 1 程度にしたうえで目安を決めるべきという趣旨のことを助言した。また、安全委員会の委員は、4月 13 日、記者会見で内部被ばくを考慮すると 10mSv/年くらいを目指すことが望ましいと述べた。
しかし、その後文科省は、その過程で内部被ばくの寄与度が無視できるほど小さいと独自の計算を行ったうえで、複数回の安全委員会とのやり取りを経て 4 月 19 日、被ばく
線量 1～20mSv/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と決定し、20
ｍSv/年という値にこだわった。文科省はこの値に基づき、校庭・園庭で被ばく線量 20mSv/
年に相当する空間線量 3.8μSv/h 以上が計測された学校等についてのみ、児童・生徒の屋外活動の利用を制限することとした。3.8μSv/h 未満の学校等については、校舎・校庭等を平常通り利用して差し支えないことを安全委員会ととりまとめ、その旨を原災本部が発表した。これを受けて文科省は同内容を福島県教育委員会に対して通知を発出した。これにより、3.8μSv/h を超える 13 校（4 月 19 日時点）が、屋外活動を 1 日 1 時間以内に限定することや砂場の利用制限などの校庭利用や屋外活動の制限を課された。
なお、福島県内の学校及び保育所は、概ね平成 23（2011）年 4 月 6 日及び 7 日に新学期が開始しているが、上述の文科省による検討論点の変更はこの時期と同じタイミングである。
さらに、文科省は校舎・校庭等の利用判断基準を定めるにあたり、4 月 12 日の安全委
員会とのやり取りの時点で、校庭の利用制限を課さなければならない学校及び保育所の数を確認している。空間線量 3.8μSv/h と、その 2 分の 1 の空間線量 1.9μSv/h を利用判断基準として採用した場合に該当する学校数は、それぞれ福島県内で 43 校、414 校（4月 8 日時点）だった。
文科省の検討論点の変更及び 20mSv/年への執着は、現状を追認し、最低限の屋外活動の制限をするために行われたものであり、子どもの健康と安全への配慮という点では疑問が残る。
２）目安値の意味
文科省が校庭利用制限の目安値として定めた空間線量 3.8μSv/h という値は、ICRP
2007 年勧告の非常事態収束後の一般公衆の受ける線量の参考レベルとして定められた 1～20 mSv/年の上限値を採用して算出されたものである。しかし、その数値は、ほぼ同時
期の 4 月 22 日に設定された計画的避難区域の設定の前提である積算線量 20mSv/年と同等の値だったため、子どもの安全を図る目安値が避難を根拠づけるレベルと同等では高すぎるのではないかと、国民世論の強い反発を呼んだ。
なお、チェルノブイリ原発事故から 5 年経過後のウクライナでは、居住することが禁止された強制退去区域の基準が、予測される実効線量で 5.0 mSv/年以上であり、文科省の定めた校庭利用制限の目安値は、この基準と比しても高い線量となっている。
80

（一社）日本保健物理学会

3)被ばく低減措置の対応
文科省による福島県に対する校舎･校庭等の利用判断基準の通知の発出後､日本弁護士連合会や日本医師会は､校庭利用制限に対する慎重な対応を求める声明を発表した｡さらに､高木義明文科大臣は 5 月 23 日付で福島県の保護者 70 人から校庭使用の目安値
20mSv/年の撤回の要請を受けた｡
これらを受けて､文科省は 5 月 27 日､福島県に対して｢福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について｣と題する通知を発出し､上記の 1-20mSv/年という目安を維持しつつ､平成 23(2011)年度に､学校において児童生徒等が受ける線量について､当面､lmSv/年を目指すとしたうえで､福島県内の全ての学校と保育所に対して積算線量計を配布すること及び校庭等の空間線量率が lμSv/h 以上の学校について､除染費用の財政支援を行うこととした｡
なお､文科省は､これ以前には福島県に対して教職員に線量計を着用させて被ばく状
況を確認することを示したのみだった｡文科省は､空間線量 3.8uSv/h を超えない学校について､校庭使用制限や開校延期など､合理的に実行可能な被ばく低減策を行っていない｡
放射線被ばくは合理的に達成可能な限り低く抑えるべきであるという ICRP の考え方を前提にすると､空間線量の目安値を超えない学校についても､何らかの被ばく低減措置を考慮しなかった文科省の態度については､問題があったと考えられる｡【国会事故調】第４部 4.4.4

第３節 環境修復と廃棄物の処理
子供の保護
特に子供たちへの影響の懸念が大きな課題となっている。福島県内の校舎や校庭における線量低減について、4 月 19 日付けで、文部科学省は ICRP の助言や声明等を受け、校舎や校庭利用について夏期休み終了（おおむね 8 月下旬）を対象とした「暫定的考え方」を示した。これによれば、校庭・園庭で毎時 3.8μSv 以上の空間線量率が測定された学校において、当面はその利用を一日あたり 1 時間に制限することが通知された。文部科
学省は定期的に校庭等の空間線量率を測定しているが、例えば 4 月 14 日測定結果について、福島市の 52 の幼稚園、小中学校のうち 13 校がこの制限対象に該当している。
ようやく 8 月 26 日の通知において、ICRP 勧告による非常事態収束後の参考レベルである年間 1～20mSv を参考に、学校において児童生徒等が受ける線量について、原則年間 1mSv
以下とし、校庭や園庭の空間線量率について毎時 1μSv 未満を目安とすることが示された。
【民間事故調】第１部第２章第３節

土壌等の汚染（学校の校舎・校庭、水浴場、砕石の利用判断、災害廃棄物
および下水処理汚泥等の処理）に対する基準について、以下の課題を挙げる
ことができる。

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（一社）日本保健物理学会

防護基準－土壌等の汚染（学校の校舎・校庭、水浴場、砕石の利用判断、
災害廃棄物および下水処理汚泥等の処理）に対する基準－基準値導出の考え方の整合性・各基準が異なる考え方で決められ、基準値全体の整合性についての説明が困難となってしまった。
・学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方として、当初、文部科学省から発表された 3.8μSv/h は、ICRP（国際放射線防護委員会）が勧告した現存被ばく状況下における参考レベルのバンド 1-20mSv/年の上限値である 20mSv/年から導出され、その後、1mSv/年を目指すとされた。
・環境省から発表された水浴場の暫定的な値は、ICRP が勧告した現存被ばく状況下における参考レベルの考え方は用いられず、外部被ばくと内部被
ばくを含めて 1mSv/年の 10％以下にとどまるものとして導出された。
・砕石の利用判断、災害廃棄物および下水処理汚泥等の処理に係る基準は、
ICRP が勧告した現存被ばく状況下における参考レベルの考え方は用いられず、原子力安全委員会が平成 23 年 6 月 3 日に示した「東京電力株式会
社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（再利用する際に公衆を 10μSv/年
以下、周辺住民と作業者は 1mSv/年を超えないよう管理）に基づき導出さ
れた。

・食品基準
食品基準については、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】、【国会事故調】および【民間事故調】に記述されている。また、食品の摂取による線量推計結果は、【厚生労働省 HP（H23.10.30）】および【厚生労働省 HP（H25.3.11）】に記述がある。
ｃ 食品の暫定規制値
食品衛生法を所管する厚生労働省においては、国内で流通する飲食物が放射性物質により汚染された場合に対応するための基準について検討したことはなかった。
同月 15 日、前記のとおり、福島県内において採取された植物から高い濃度の放射性物質が検出され、厚生労働省の担当者は、食品についての対策が必要と認識したが、それは、原災法で一貫して行うのが適切であると考えており、同省が所管する食品衛生法に基づく対応は考えていなかった。他方、農林水産省は、農産物等の風評被害を懸念し、これを防止するためには被災地以外も含めて食品の流通の可否についての一般的な基準が必要であると考え、同月 16 日、厚生労働省に対し、放射性物質に関する食品衛生法上の基準を設定するよう強く要望した。厚生労働省は、農林水産省から強い要望があったことに加え、広域流通する食品の検査等は食品衛生法に基づいて実施する必要もあると考え、放射性物質に関する同法上の規制値の検討を行うこととした。その結果、厚生82

（一社）日本保健物理学会
労働省は、迅速かつ的確な対応を行うため、安全委員会が国内での原子力事故を想定して設定した前記の飲食物摂取制限に関する指標を用いることが目的に適うと考え、この指標をそのまま食品衛生法上の規制値として採用することとした。もっとも、同省は、放射性ヨウ素については、乳児の甲状腺への影響が大きいことを考慮し、この指標だけでなく、コーデックス規格（放射性ヨウ素についてはいずれの食品群も 100Bq/kg を基準としている。
）を採用し、100Bq/kg を超える牛乳・乳製品については、乳児用調製粉
乳及び直接飲用する乳に使用しないこととした。そして、同省は、同月 17 日、各都道府県に対し、安全委員会により示された指標値を暫定的な規制値（以下「暫定規制値」という。
）とし、これを上回る食品については、食品衛生法第 6 条第 2 号に当たるもの
として食用に供されないようにすべき旨の通知を発出した。
食品安全基本法上、規制値の設定に食品安全委員会への食品健康影響評価の依頼（以下「諮問」という。
）は不要であったが、厚生労働省は、同法第 24 条第 3 項による任意の諮問をするのが適当と考えていた。一方で、同法第 11 条は、食品安全委員会の意見を聞かなければならない場合であっても、緊急時にはこれを不要としていたことから、同省は、前記の暫定規制値については、放射性物質に汚染された食品に対する緊急の対応を要するものとして、食品安全委員会への諮問を経ずに定めた。
なお、同月 20 日、厚生労働大臣は、食品安全委員会に対し、食品の放射性物質の指標値（規制値）について諮問し、これに対し、同年 10 月 27 日、食品安全委員会は、厚生労働大臣宛てに食品健康影響評価の結果を通知したが、その中においては、各核種ごとの評価結果は示されていない。
ｄ 魚介類の暫定規制値
同年 4 月 4 日、同月 1 日に茨城県沖で漁獲されたイカナゴ稚魚から 4,080Bq/kg のヨウ素 131 が検出されたとの結果が厚生労働省に伝えられた。
前記のとおり、安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標には魚介類に関する
放射性ヨウ素の指標はなく、それを参考に設定された暫定規制値についても同様であった。このため、厚生労働省は、魚介類に関する放射性ヨウ素についての暫定規制値も設定する必要があると考え、急きょ安全委員会とともに検討を開始した。検討の結果、厚生労働省は、その時点で既に存在する放射性ヨウ素についての基準である飲料水、牛乳・乳製品の 300Bq/kg、野菜類の 2,000Bq/kg を参考として、魚介類は、固形食品という点で野菜類と共通することから、放射性ヨウ素についての魚介類の暫定規制値を野菜類についてのそれと同じ 2,000Bq/kg とすることとした。そして、厚生労働省は、安全委員
会の助言を踏まえた上で、同月 5 日、都道府県に対し、魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値を 2,000Bq/kg とし、これを超過する場合には、食品衛生法第 6 条第 2 号に該当するものとして食用に供しない取扱いとするとの通知を出した。
ｅ 茶の暫定規制値
茶については、飲食物摂取制限に関する指標及び暫定規制値中の「その他」の食品群に分類され、暫定規制値は 500Bq/kg であると考えられていたところ、同年 5 月 11 日、神奈川県産の茶（生葉）から暫定規制値（500Bq/kg）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、厚生労働省は、14 都県に対し、モニタリング検査を強化するよう依頼した。また、同月 13 日、神奈川県産の茶（荒茶）から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。これを受け、同月 16 日、厚生労働省は、14 都県に対し、荒茶についても検査を実施し、暫定規制値（500Bq/kg）を超えるものが流通しないように対応するよう依頼した。
荒茶を生葉と同じ基準値で検査対象としたことに関しては、関係地方公共団体のみならず政府内においても、荒茶は乾燥加工されたものであるため放射性セシウムの濃度が生葉の 5 倍程度になるが、茶のほとんどは飲用であり、湯で抽出してから摂取するため、
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（一社）日本保健物理学会
生葉と同じ基準で検査対象とするのは実態を踏まえていないなどの意見もあった。しかし、同年 6 月 2 日、厚生労働省は、全ての茶葉に同じ暫定規制値を適用することを前提として、荒茶についても計画的に検査すべきこと等を通知し、風評被害を怖れた業界団
体等も検査実施を強く要望したことなどから、結局、各地方公共団体は、荒茶についても検査を実施することとした。
【政府事故調（中間）】Ⅴ章５

ｊ 新たな食品の規制値
中間報告Ⅴ５（１）ｃのとおり、厚生労働省は、事故発生後の 3 月 17 日、食品中の放射性物質に関する暫定規制値を設定するとともに、同月 20 日、食品安全委員会に対し、放射性物質の規制値（指標値）について諮問（食品健康影響評価の依頼）し、10 月 27 日、同委員会からその結果の通知を受けた。同省は、新たな規制値について、同委員会の食品
健康影響評価を考慮しつつ、許容できる線量を年間 1mSv に引き下げることを基本として検討を進めることとし、同月 28 日、食品衛生法第 11 条第 1 項に基づき、薬事・食品衛生審議会に対し、食品中の放射性物質の規格基準について諮問した。
12 月 22 日、同審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会は、規制値（介入線量レベル）
を年間 1mSv に引き下げるのを妥当と判断した上、暫定規制値に代わる新たな基準値が平成 24 年 4 月以降の福島第一原発事故発生を踏まえた今後の長期的な状況に対応するものであることから、長期的な影響を考慮する必要がある核種（半減期が長い核種）のみを規制の対象とするとともに、食品区分を、暫定規制値における 5 区分から、特別な配慮が必要と考えられる「飲料水」、「乳児用食品」、「牛乳」及びその他の「一般食品」の 4 区分とした新たな基準値案を示した。
その後、平成 24 年 1 月 17 日、厚生労働省は、再度、食品安全委員会に対し、食品中の放射性物質の規格基準を設定することについて諮問し、同月 19 日、同委員会から、「10月 27 日付け府食第 862 号により評価結果を通知したところであり、その後、新たな科学的な知見の存在は確認できないことから、食品安全基本法（平成 15 年法律第 48 号）第11 条第 1 項第 2 号の人の健康に及ぼす悪影響の内容及び程度が明らかであるときに該当すると認められる」として、同委員会による再度の食品健康影響評価は不要である旨の回答を受けた。
また、厚生労働省は、平成 23 年 12 月 27 日、同月 22 日に薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会が示した前記基準値案を踏まえて作成した「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和 26 年厚生省令第 52 号）及び「食品、添加物等の規格基
準」（昭和 34 年厚生省告示第 370 号）の各改正案について、放射線審議会に諮問し、その答申を経て、平成 24 年 3 月 15 日、同省令等を改正し、この改正省令等は、同年 4 月 1 日に施行された。従来の暫定規制値と新たな基準値は、表Ⅳ-2 のとおりである。
表Ⅳ-2 食品中の放射性セシウムの基準値の比較
暫定規制値
食品群
規制値
飲料水
200
牛乳・乳製品
200
野菜類
500
穀類
500
肉・卵・魚・その他
500

新たな基準値
食品群
基準値
飲料水
10
乳児用食品
50
牛乳
50
一般食品
100
飲料水
10
単位：Bq/kg84

（一社）日本保健物理学会【政府事故調（最終）】第Ⅳ章５

e. 1ｍSv/年を基準とした食品の新規制値
食品安全委員会による健康影響評価により､改めて､暫定規制値に関し､遺伝的に放射線感受性が高い人について個別対応する必要性が指摘された｡
食品安全委員会は平成 23(2011)年 3 月 29 日､｢放射性物質に関する緊急とりまとめ｣を提示した｡その中で､｢食品中の放射性物質は､本来､可能な限り低減されるべきものであり､特に妊産婦若しくは妊娠している可能性のある女性､乳児･幼児等に関しては､十分留意されるべきものである｣との基本的考えを述べた上で､ヨウ素､セシウムについて検討を行ったが､現時点では情報収集も不十分であり､今後､継続して食品影響評価を行う必要があるとした｡また､ストロンチウムについても情報収集の必要性が付記された｡
その後､10 月 27 日に､食品安全委員会は､放射線による影響が見出されるのは､生涯における追加の累積線量がおおよそ 100mSv 以上であること､そのうち小児の期間については感受性が成人より高い可能性があること､100mSv 未満の健康影響に言及することは困難であること等の食品健康影響評価書を取りまとめ､厚労省に通知した｡これを受けて､厚労省では､食品衛生法に基づく新基準値の設定に取り組み､平成 24(2012)年 4 月 1 日から新基準値が適用されている｡これは lmSv/年を基準に策定されており､基本的には ICRPの計画被ばく状況における公衆の線量上限を反映したものといえる｡しかし､食品による
内部被ばくのみを考慮して策定されている点は暫定規制値と変わらず同様である｡【国会事故調】第４部 4.4.3

暫定規制値の設定
食物や水に関する出荷制限等は、当初「暫定規制値」（報道では暫定基準値とも）と呼ばれた基準に基づいて判断された。ここでは暫定規制値の設定の背景について述べる。
食物の出荷制限等の措置の法的根拠となるのは、食品衛生法である。この法律は「食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより」「国民の健康の保護を図ることを目的」（第 1 条）としたものである。しかし事故前までは今回問題となったような放射性物質の汚染については、規制等の措置を講ずるための判断基準となる指標が組み込まれていなかった。そのため事故発生後、原子力安全委員会の示した「飲食物摂取制限に関する指標」を基準値として用いた。下表は放射性ヨウ素及び放射性セシウムに関するその暫定規制値である。

原子力安全委員会は、防災指針の中で「飲食物摂取制限に関する指標」を示している。
この指標は、緊急事態における介入のレベルの目安とする値であり、飲食物中の放射性物質が健康に悪影響を及ぼすか否かを示す濃度基準ではない。防護対策指標設定の基本となる国際放射線防護委員会（ICRP）、IAEA 等の考え方に基づき、回避線量として実効線量 5mSv/年（放射性ヨウ素による甲状腺等価線量の場合は 50mSv/年）を基準にすると85

（一社）日本保健物理学会
ともに、わが国の食生活等の実態も考慮して制定された。
出荷制限等の措置は、実務的にはこうした指標に基づいた判断により実施されたが、出荷制限の根拠となる食品衛生法にこうした指標が組み込まれていなかったことから、
食品衛生法の暫定規制値という表現が使用された。なお、指標を組み込むためには食品
衛生法の改正が必要だが 2012 年 1 月末時点では、引き続き暫定規制値のまま運用がなされている。
【民間事故調】第１部第２章第２節

食品摂取による被ばく量の推計結果
薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会 放射性物質対策部会作業グループ（線量計算等）【目的】
東京電力福島第一原子力発電所事故に対する、今後の食品のリスク管理のあり方の検討に資するために、これまでに得られている食品中の放射性物質の測定値から日本国民が摂取した食事由来による放射性物質の量とそれによる預託実効線量（以下「線量」という。
）を推定する。
【方法】
１． 推計対象とした集団
対象の集団は、決定論的な被ばく量の推計方法では、「全年齢」、
「妊婦」、
「小児」
、
「胎
児」
、
「母乳のみ摂取する乳児」とした。また、確率論的な被ばく量の推計方法では、
「6 歳
以下」
、
「7－12 歳」、
「13－18 歳」「全年齢」を対象とした。
２．計算に用いた食品中の放射性物質の濃度
食品中の放射性物質濃度は、事故発生から平成 23 年 8 月 31 日までの期間で厚生労働省が集約し、公表したデータ（以下「モニタリングデータ」という。）を用いた。検出限界以下であったモニタリングデータは Cs-134, Cs-137 とも一律に 10Bq/kg と仮定し、モニタリングデータがないものは濃度を 0Bq/kg と仮定した。また、(1)暫定規制値を超えたものと(2)福島県産の魚介類は出荷されていない食品であるため解析から除いた。
３．計算に用いた日本国民の摂取量
食品の摂取量は、平成 22 年度に厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課の委託調査として、（独）国立健康・栄養研究所がとりまとめた「食品摂取頻度・摂取量調査の特別集計業務・報告書」を用いた。摂取量の食品区分は同報告書の中の小分類を用いた。
摂取量分布は、国民健康栄養調査結果を国立医薬品食品衛生研究所の松田りえ子食品部長が分析した結果と青森県における乳幼児の食品摂取の実態を調査した（財）環境科学
技術研究所環境動態研究部の五代儀貴研究員の結果を用いた。
４．食品中の放射性物質の摂取による被ばく量の推計方法
被ばく量の推計方法としては、以下の２つの方法を行った。
４．１ 決定論的な被ばく量の推計方法
決定論的な被ばく量の推計方法とは、特定の放射性物質濃度（代表値）の食品を国民の平均的な摂取量で食べ続けたと仮定した場合の月あたり（もしくはあたり）の被ばく量を推計する方法とする。今回の試算では、食品の放射性物質濃度として、食品区分毎に食品中の放射性物質濃度の中央値を求め線量計算に用いた。また、実際に起こる可能性は低いが、高濃度の食品を継続して食べるという安全側の想定(注)として９０パーセ
ンタイル値の放射性物質濃度でも計算した。
注）食品中の濃度は正規分布していないことから、代表値として算術平均ではなく中央値を用いている。このことは、100 人の集団で線量順に並べた場合に 50 番目の人が受けているであろう線量を推計していることを意味する。90 パーセンタイ
ル値はそれぞれの食品区分で得られた濃度データの上から 10％の区切りに該当する値である。全ての食品区分で 90 パーセンタイル値の食品を継続して食べる
86

（一社）日本保健物理学会と言うことは考えにくく安全側の設定になると考えられる。
４．２ 確率論的な被ばく量の推計方法（注）
確率論的な被ばく量の推計方法とは、ある個人が摂取する放射性物質の濃度を実測値からランダムに選択し、また、摂取量も国民の摂取量の分布からランダムに選択し、これらの値を掛け合わせて計算される仮想的な被ばく量を 1,000 人分算出し、その中央値
及び 90 パーセンタイル値を線量の予測値とする方法とする。
注）個人が受ける被ばく量は、摂取する食品の重量（摂取量）とその食品の放射性物
質濃度のかけ算によって決まる。しかしながら、個々人の食品の摂取量には個人差があり、また、放射性物質濃度も食品毎に異なる。こうした個人差を考慮した線量の推計を行う方法として確率論的方法がある。
確率論的方法では、個人差のある値を、乱数を用いて推計する。
（個人差のある値を、それを決定するモデルを用い、そのモデルで使われる変数の分布を仮定し、乱数を用いて仮想的にその変数を決定することで線量分布を推計する。）
５．その他の推計に用いた前提など
５．１ 線量換算係数
線量（mSv/月もしくは mSv/年）への換算係数は、原子力安全委員会「環境放射線モニタリングに関する指針」（平成 20 年 3 月）に示されているものを用いた。放射性ヨウ素は、I-131 の換算係数を用い、放射性セシウムは、Cs-134, Cs-137 の平均を用いた。胎児と母乳を摂取する乳児は ICRP の Pub.88 と Pub.95 で示されている値を線量換算係数として用いた。
５．２ 推計期間
線量は 3 月、4 月、5 月、6 月、7 月、8 月のそれぞれのモニタリングデータをそれ
ぞれ 1 月間摂取した場合とそれらに基づき年間摂取を仮定した場合の２通りで計算した。
年間摂取を仮定した計算では、9 月以降は 8 月のデータを用いた。なお、妊婦と胎児は
9 ヶ月間の摂取を仮定した。
５．３ 評価対象核種
摂取放射性物質は、I-131 と Cs-134, Cs-137 に関して集計し、I-131 を放射性ヨウ素とし、Cs-134 と Cs-137 を合算したものを放射性セシウムとした。放射性ヨウ素は、それぞれの食品群で用いた濃度が物理的半減期に従い経時的に減衰するとした。放射性セシウムでは物理的な減衰は考慮しなかった。
５．４ 特定の食品の取扱い
加工食品は測定値があるものについて利用した。加工食品のうちお茶は生茶葉 10g で300ml の飲用茶になり、生茶葉の放射性セシウムの 6 割が飲用茶に移行すると仮定した。
【結果】
１． 決定論的な線量推計（摂取量は全国の平均値を使用）（１）A.平成 23 年 3 月～8 月の 6 月間の実測値による線量推計
Ａ.中央値濃度の食品を継続して摂取していた場合

87

（一社）日本保健物理学会

Ｂ.９０パーセンタイル濃度の食品を継続して摂取していた場合（注）注）９０パーセンタイル濃度の食品を継続して摂取するという状況は、通常の生活をしていれば想定しにくい安全側の推計である。
（Ａ,Ｂに共通する注記）＊ 小児：1 歳～6 歳＊ 妊婦の食品の摂取量(代表値)は、全年齢集団に比べ少ないので線量が小さくなっている。
＊ 年間合計における胎児及び妊婦の推計値は、妊婦及び胎児は妊娠期間中（９ヶ月）の推計値。
２． 確率論的な線量推計
6 歳以下

88

（一社）日本保健物理学会

7-12 歳

13-18 歳

全年齢89

（一社）日本保健物理学会【考察と課題】
１ 暫定規制値で管理された状況において、平均的な摂取での自然放射線量＊などと比較しても大きくない値に留まると推計された。
＊自然放射性物質(放射性カリウムなど)の摂取による年間預託実効線量(日本平均)は 0.4mSv 程度である。
また、自然放射性物質のポロニウム 210 の摂取による年間預託実効線量は、国内でも都市別の平均実効線量として 0.2mSv～0.8mSv 程度のバラツキがあり、こうした変動幅と比べても福島原発事故後の食品からの追加の被ばく線量は大きなものではないと考えられる。
２ ただし、比較的高い濃度の食品のみを摂取する個人に対しては過小評価となっている可能性もある。実態を知るには目的に応じたトータルダイエット研究＊が有用であると考えられる。
＊人が通常の食生活において、特定の化学物質などをどの程度摂取しているかを推定する方法。
＊平成 23 年度３次補正より、食品の放射性物質汚染状況や摂取状況の調査を行う。
３ この推定の妥当性や意味づけは、その他の内部被ばく調査やトータルダイエット研究等と比較しつつ、検証・分析することが考えられる。
４ 測定対象核種以外の寄与は、放射性セシウムとのスケーリングファクタ（放射性セシウムとその他の放射性物質との濃度の比）などを考慮して推計することが考えられる。
【厚生労働省 HP（H23.10.30）】

食品からの放射性物質の一日摂取量の推定について
１ 目的
放射性物質の人へのばく露経路の一つと考えられる食品について、通常の食生活における食品からの放射性物質の摂取量を推計すること。
２ 方法
２．１ マーケットバスケット試料（MB 試料）による推定（１）概要
12 地域（北海道、岩手県、福島県 (浜通り、中通り、会津）、栃木県、茨城県、埼玉県、神奈川県、新潟県、大阪府、高知県)で、平成 24 年 2-3 月に試料調製のための食品を購入した。生鮮食品は可能な限り地元産品、あるいは近隣産品等を購入した。厚生労働省の平成 20 年国民健康・栄養調査の地域別・食品別摂取量平均に基づいて、それら90

（一社）日本保健物理学会の食品を計量し、そのまま、又は調理した後、13 食品群に大別して、混合し均一化したもの及び飲料水（合計 14 食品群）を MB 試料として、放射性セシウム（Cs-134、Cs-137)及び放射性カリウム(K-40：自然核種）を分析し、通常の食生活における放射性物質の一日摂取量（Bq/man/day）を算出した。さらに、１年間を通じて平均的な食事をした時の預託実効線量（mSv/year）を計算した。
（２）測定方法
MB 試料を 2 L マリネリ容器に入れ、Ge 半導体検出器を用いて 22 時間測定した。検出限界は試料により異なるが、Cs-134 と Cs-137 の合計として 0.1 Bq/kg 程度とした。
摂取量の計算には検出限界以下となった試料の濃度を、当該試料の検出限界の 1/2 とし、バックグラウンドが認められた場合は、試料の計数率よりこの値を減算した。また、減衰補正を行って試料食品調製日の濃度とした。
２．２ 陰膳試料による推定（１）概要
9 地域（北海道、岩手県、福島県、栃木県、茨城県、埼玉県、新潟県、大阪府、高知県)において、平成 24 年 3-5 月に一般家庭から陰膳試料を収集した。地域ごとに、乳児（1 歳未満）、幼児（1～6 歳）、小児（7～12 歳）、青少年（13～18 歳）、一般成人（19～60 歳）、高齢者（60 歳超の退職者）の 6 年齢区分の男女 3 名ずつ及び妊婦 3 名、合計 39 名の一日分の食事を全て集めたものを試料とした。なお、福島県においては、各区分の 3 試料を、浜通り、中通り、会津の 3 地域からの 1 名分ずつとした。これらの試料中の放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)及び K-40 を分析し、放射性物質の一日摂取量（Bq/man/day）及びこの食事を 1 年間摂取し続けた時の預託実効線量(mSv/year)を求めた。
（２）測定方法
陰膳試料は一般的に水分含量が高いため、必要に応じてホットプレート上で水分を蒸発させて減容した後に混合し均一化したものを Ge 半導体検出器を用いて測定した。年
齢区分により、一日の食事量が異なっているため、試料量に応じて U8 容器、200 mL 容器、1L マリネリ容器を使用し、測定時間は 24 時間を上限とした。このため、検出限界
は試料により異なり、Cs-134 及び Cs-137 の検出限界は 0.04～1.8 Bq/kg、K-40 の検出
限界は 0.53～14 Bq/kg となった。最も検出限界が高かった試料は、総量が 20 g の母乳
栄養の乳児の一日食（U8 容器で 24 時間測定）であった。摂取量の計算には検出限界以下となった試料の濃度を、当該試料の検出限界の 1/2 とし、バックグラウンドが認められた場合は、試料の計数率よりこの値を減算した。また、減衰補正を行って試料食品調
製日の濃度とした。
３ 結果の概要
３．１ MB 試料による結果
168 試料中、Cs-134 が検出された試料は 75、Cs-137 が検出された試料は 88、K-40 が検出された試料は 147 であった。
食品からの放射性物質の一日摂取量は、放射性セシウム（Cs-134 と Cs-137 の総和）：
0.17～1.7Bq/man/day、K-40：69～89 Bq/man/day と推定された。また年当たりの預託実
効線量は、放射性セシウム（Cs-134 と Cs-137 の総和）
：0.0009～0.0094 mSv/year、K-40：
0.16～0.20 mSv/year と推定された（表 1 及び図１）。放射性セシウムによる年当たりの預託実効線量は 1 mSv の 1％以下であった。平成 23 年 9-11 月に 3 地域（宮城県、福島県（中通り）、東京都）で作製された試料から推定した放射性物質一日摂取量は、放射性セシウム（Cs-134 と Cs-137 の総和）
：0.42～3.4 Bq/man/day、K-40：77～91 Bq/man/day
であり、預託実効線量は放射性セシウム（Cs-134 と Cs-137 の総和）：0.0024～0.019
mSv/year、K-40：0.18～0.21 mSv/year であった。これらの値と比較すると、放射性セシウム摂取量は大きく低下している。
なお、K-40 の摂取量には大きな変化は見られない。
91

（一社）日本保健物理学会

表１ MB 試料による放射性セシウム及び放射性カリウムの年当たり預託実効線量※Bq から Sv への換算には、ICRP Publication 72 の成人の預託
実効線量係数（Sv/Bq）を用いた。

図１ MB 試料による放射性セシウムの年当たり預託実効線量
３．２ 陰膳試料による結果
各試料の濃度の測定結果から推定した地域別の預託実効線量を表２及び図２に示した。地域別の預託実効線量の平均値は、放射性セシウム（Cs-134 と Cs-137 の総和）：
0.0012～0.0039 mSv/year、K-40：0.17～0.21 mSv/year と推定された。このうち放射性セシウムによる地域別平均の最大値（茨城県）でも 0.0039 mSv/year で、1 mSv の１%以下であった。年齢層毎の預託実効線量の平均値を表３に示した。乳児～小児の年当たり預託実効線量は青少年以上よりもやや小さい結果となった。
全調査試料における預託実効線量の最大値は 0.027 mSv/year（福島県）であった。地域別に 90 パーセンタイル値を算出し、それらの最大値は 0.0091 mSv/year（茨城県）で92

（一社）日本保健物理学会あった。このように、同一地域でも食事による線量には一定のバラツキが見られるが、仮に陰膳で高い濃度となった食事を１年間継続しても、年間の預託実効線量は 1 mSv よりも 2 桁程度低いと予想される。
表２ 陰膳試料から推定した放射性セシウム及び放射性カリウムの年当たり預託
実効線量※Bq から Sv への換算には、年代別に ICRP Publication72 の預託実効線量係数（Sv/Bq）を用いた。

図２ 陰膳試料から推定した地域別放射性セシウムの年当たり預託実効線量の平均値
表３ 陰膳試料から推定した年齢区分毎の年当たり預託実効線量の平均値

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（一社）日本保健物理学会

３．３ MB 試料と陰膳試料による結果の比較
MB 試料と陰膳試料から推定された K-40 による年当たり預託実効線量は良く似た値となった。一方、放射性セシウム(Cs-134 と Cs-137 の総和)による年当たり預託実効線
量は、MB 試料の方が高い地域が多く見られた。MB 試料を作製する際には、生鮮食品は可能な限り地元産品、あるいは近隣産品等を購入したが、陰膳試料の場合にはそのような指示をせず、通常の食事を収集したことが、この差の原因の一つと考えられる。
【厚生労働省 HP（H25.3.11）】

食品基準について、以下の課題を挙げることができる。

防護基準－食品基準－食品分類の包括性
・事故後初期に用いられた暫定基準は、例えば、魚に対する放射性ヨウ素の基準値や茶葉のように直接摂取しない食物への適用を想定していなかったため、多くの混乱を生じさせた。
防護基準－食品基準－様々な事故形態への汎用性
・平成 24 年 4 月 1 日に施行された新しい食品基準は、年間１mSv の内部
被ばくを基礎にして放射性セシウムのみに対して導出され、今回の事故
後の状況のみに適用可能な基準であり、今後様々な事故形態を想定する
防災基準として汎用していくことはできない。
防護基準－食品基準－線量基準の考え方
・平成 24 年 4 月 1 日に施行された新しい食品基準の導出には、食品摂取による線量推計結果が 1mSv よりも十分低い値が報告されていたにも係わらず、暫定基準の放射性セシウムに対する線量基準であった 5mSv を厳格化して 1mSv を採用したが、消費者、流通業者、生産者、専門家等のステークホルダ（利害関係者）と議論を尽くした上で決定されたとはいえなかった。
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（一社）日本保健物理学会

・警戒区域への一時立入り時の防護基準
警戒区域への一時立ち入り時の防護基準については、【政府事故調（中間）】にのみ記述されている。
ｇ 警戒区域の設定及び一時立入措置
福島第一原発から半径 20km 圏内は、3 月 12 日 18 時 25 分に避難が指示されて以降、圏内住民は域外に避難する状態が続いていたが、長期にわたる避難生活の中で、避難区域に立ち入り、自宅から荷物等を運び出す住民が見られるようになった。この状況は、
現地対策本部から原災本部にも報告されており、原災本部では、3 月 24 日頃から、何らかの対応を取るべく検討を始めており、3 月 28 日、枝野官房長官の指示を受け、検討を本格化させた。
現地対策本部は、現時点で避難区域内へ立ち入る住民への対策として、3 月 28 日、
とりあえず、関係全市町村に対し、「20km 圏内の避難地域への立入禁止について」を通知し、3 月 30 日、県災対本部も、20km 圏内の避難地域への立入禁止について避難所等へ周知した。
一時立入りに関する検討と対象市町村との協議を整え、原災本部は、福島第一原発の避難区域 20km 圏内を警戒区域に設定すること等について、安全委員会に意見を求め、安全委員会から原災本部の意見で差支えない旨の回答を得たことから、4 月 21 日 11 時、原災本部は、関係市町村長に対し、同圏内を警戒区域に設定する指示を発出した。
また、20km 圏内への一時立入りについては、空間線量率が 200μSv/h 以下であること、滞在を 5 時間とすることを条件として認める形になったが、この 200μSv/h という数値は、20km の境界線から一番遠い立入区域まで往復するのに 3 時間、自宅等の立入場所に滞在する時間を 2 時間、合計 5 時間を一時立入りのために必要な時間と想定し、安全委員会から助言された年間許容被ばく量 1mSv を 5 で除して算出したものである。
一時立入りのための手続については、福島県が設置した一時立入り受付センターにおいて、希望住民からの受付を一元的に行った上で、希望住民の名簿を市町村ごとに整理して各市町村に送り、各市町村において、希望者名簿を更に地区ごとに分類して班編成を行い、希望日の調整を行うことになった。また、一時立入り実施時の随行業務も市町村が行うこととなった。
しかしながら、被災市町村において、前記のような業務を行うことは大きな負担となることから、経済産業省等から延べ約 5,560 名の職員を市町村に派遣するなどして、一時立入り関連業務をサポートした。
福島第一原発から半径 3km 圏内は、当初、一時立入りの対象から除外されていた。
この範囲は、事故発生当初から避難指示が発出されている区域であり、事故が収束していない状況下で、不測の事態への対策も引き続き必要であることによるものであった。
その後、福島第一原発の原子炉の状況が安定してきたことを受け、8 月 9 日、原災
本部は、立入者の安全を十分確保した上で、3km 圏内への一時立入りを認める旨を発表
し、大熊町及び双葉町による区域内への一時立入りが実現した。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章３

警戒区域への一時立ち入り時の防護基準について、以下の課題を挙げることができる。
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（一社）日本保健物理学会

防護基準－警戒区域への一時立ち入り時の防護基準－他のリスクとのバラ
ンス
・一時立入りする居宅の線量レベルによらず、在宅時間は最大 2 時間に制限され、中継ポイントから区域内に入って一時帰宅して戻るまでの時間
は 5 時間に制限された。

・緊急作業に対する線量基準
緊急作業に対する線量基準については、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】、【国会事故調】および【東電事故調】に記述されている。また、自衛隊を含む国家公務員と警察官や消防隊員等の地方公務員の防護基準については、【政府事故調（中間）】に記述されている。

（２）作業員の緊急時の被ばく線量限度
ａ 250mSv への引上げ
福島第一原発における事故の発生後、官邸に詰めていた東京電力幹部は、東京電力本店から現場の線量が高くなってきたとの報告を受け、法令の定める線量限度を遵守していては、事故収束に必要な作業の継続が難しくなると判断し、安全委員会及び保安院に相談した。これを受け、3 月 14 日午後、官邸において、緊急作業時の線量限度を 100mSv
から 250mSv に引き上げることが決められた。その際、ICRP の Pub.103 において緊急救助活動に従事する者の線量限度が 500mSv 又は 1,000mSv であり、250mSv はその下限の半分の値であること、また昭和 39 年に原子力委員会が決定した「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやす」において同指針を適用する際に必要な暫定的な判断の目安として示された線量が 250mSv と定められていることが考慮された。
厚生労働省及び経済産業省は、この決定を受けて即日、原子力緊急事態宣言がなされた日から原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの間、緊急事態応急対策実施区域において、特にやむを得ない緊急の場合は、線量限度を 250mSv とする旨の省令及び告示の作成作業に取り掛かり、同日深夜に文部科学省の放射線審議会に諮問した。同審議会では、同日から翌日未明にかけて、メールにて審議を行い、諮問は妥当との答申を行った。
この答申を受け、厚生労働省及び経済産業省は、省令及び告示を定め、14 日付けで施行した（官報への掲載は 15 日）。
ｂ 500mSv への引上げの検討
緊急作業に従事する作業員の線量限度が 100mSv から 250mSv に引き上げられた 3 日後の 3 月 17 日、官邸において、線量限度を更に 500mSv にまで引き上げる検討が行われていたことから、厚生労働省及び経済産業省は、引上げに向けた省内の準備手続を進めたが、結局、官邸から引上げの指示はなかった。
ｃ 100mSv への引下げ
厚生労働省は、8 月 30 日、緊急作業時の線量限度を 100mSv に戻す検討を開始した。
東京電力、経済産業省等とも調整を行いながら、施行前に既に従事していた作業員を除き、「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放96

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射線障害防止規則の特例に関する省令」における「特にやむを得ない緊急の場合」という文言を「特にやむを得ない緊急の場合で厚生労働大臣が定める場合」と読み替える省令の策定作業に取り掛かり、10 月 24 日に労働政策審議会に諮問した。審議会において妥当との答申を受け、厚生労働省は、当該省令を 11 月 1 日付けで施行した。
（中略）
ａ 国家公務員の緊急作業時の被ばく線量限度
緊急作業時における一般職国家公務員の線量限度は、前記（１）ｃのとおり、人事院
規則 10-5 第 4 条第 3 項により、一般の作業員と同じ 100mSv と決められていた。
人事院規則を所管する人事院の担当者は、3 月 16 日朝、厚生労働省及び経済産業省
が緊急作業時の作業員の被ばく線量限度引上げを行ったことを新聞報道により知った。
一般職国家公務員でも、例えば、保安院の保安検査官等が原子力発電所内での緊急作業に従事する可能性があることから、同担当者は、直ちに厚生労働省から資料等を送ってもらうとともに、人事院規則 10-5 を引用している「防衛省職員の健康管理に関する訓令」を所管する防衛省の担当者に電話連絡した上、検討を行い、16 日 18 時過ぎ、文部科学省の放射線審議会に対し、東北地方太平洋沖地震に起因し、原子力緊急事態宣言がなされた日から原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの緊急事態応急対策実施区域において、特にやむを得ない緊急の場合の被ばく線量限度を 250mSv に引き上げることについて諮問した。放射線審議会は、同日 18 時半から 19 時半まで、メールにより審議を行い、全会一致で引上げを是認し、同日、人事院に対し、その旨を答申した。この答申を受けて、人事院は、人事院規則 10-5 の第 28 条として、「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項の原子力緊急事態宣言がなされた日から同条第四項の原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの間の同法第十七条第八項に規定する緊急事態応急対策実施区域において、特にやむを得ない緊急の場合は、第四条第三項の規定の適用については、同項第一号中『百ミリシーベルト』とあるのは、『二百五十ミリシーベルト』とする。」という一条を加える一部改正を行った。この改正は、翌 17 日に官報に掲載され、同日施行された。
なお、保安院の福島第一原子力保安検査官事務所の保安検査官等は、事故後、福島第一原発において情報収集に当たったが（前記Ⅲ２（７）参照）、原子炉建屋等において直接緊急作業に従事することはなかった。
自衛隊員を含む防衛省職員は特別職国家公務員であり、人事院規則は直接適用されな
いが、「防衛省職員の健康管理に関する訓令」第 26 条の 2 が「放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事する被管理者の実効線量当量の限度については、人事院規則 10-5 第 4 条第 3 項の緊急作業に従事する職員の規定の例による」と規定しており、その被ばく線量限度は人事院規則 10-5 の例によることとしている。
自衛隊は、3 月 11 日夜の原子力緊急事態宣言を受け、同日 19 時 30 分に「東京電力
株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における原子力緊急事態に対する原子力災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令」を発し、17 日から使用済燃料プールへの放水作業等に従事したが、変更前の線量限度である 100mSv を超える被ばく者はいなかった。
ｂ 地方公務員の緊急作業時の被ばく線量限度について
警察官、消防隊員等の地方公務員については、人事院規則ではなく労働安全衛生法の規定が適用されるため、法令上、3 月 14 日に緊急作業時の被ばく線量限度が 250mSv まで引き上げられていた。
警察官及び消防隊員についての被ばく線量限度に関する指針は、昭和 55 年 6 月に安全委員会が作成した防災指針の中で「防災業務関係者のうち、事故現場において緊急作
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（一社）日本保健物理学会
業を実施する者（例えば、当該原子力事業所の放射線業務従事者以外の職員はもとより、国から派遣される専門家、警察関係者、消防関係者、自衛隊員、緊急医療関係者等）が、災害の拡大の防止及び人命救助等緊急かつやむを得ない作業を実施する場合の被ばく線
量は、実効線量で 100mSv を上限とする」とされており、また、平成 13 年 3 月に総務省消防庁が作成した「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」においても、「人命救助等の緊急時活動における被ばく線量限度を 100mSv とする」とされているが、これらについては変更されなかった。
機動隊及び消防隊員は、福島第一原発において、使用済燃料プールへの放水作業等に従事したが、100mSv を超えて被ばくした者はいなかった。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章４ｂ 500mSv への引上げの検討
緊急作業に従事する作業員の線量限度が 100mSv から 250mSv に引き上げられた 3 日後の 3 月 17 日、細野補佐官は、同日から自衛隊が放水車による福島第一原発 3 号機使用済燃料プールへの放水を予定していたこと、その前日の 16 日に自衛隊が高線量を理由にヘリコプターからの散水を断念したこと等を踏まえ、今後、線量限度が原因で作業できなくなる事態を避けるため、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告をも踏まえ、線量限度を更に 500mSv にまで引き上げる必要があると考え、元防衛大臣政務官の長島昭久衆議院議員（以下「長島議員」という。）に対し、まず、人事院、厚生労働省及び経済産業省への線量限度引上げの打診を依頼した。長島議員は、江利川毅人事院総裁、小宮山洋子厚
生労働副大臣及び池田元久経済産業副大臣に線量限度の引上げを打診したところ、特段の反対意見はなかった。そこで、細野補佐官は、線量限度を再度引き上げる必要がある
旨菅総理に提案したが、同日 18 時 30 分頃、菅総理が、総理執務室に、細川律夫厚生労働大臣、海江田経産大臣、北澤俊美防衛大臣（以下「北澤防衛大臣」という。）、中野寛
成国家公安委員会委員長（以下「中野国家公安委員長」という。
）ら関係閣僚を集め、この引上げを打診したところ、北澤防衛大臣及び中野国家公安委員長から消極論又は慎重論が述べられ、同日夜、改めて北澤防衛大臣から菅総理に反対意見が伝えられた。このため、引上げは行われないこととなった。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章３１）政府による原発作業員の線量基準の引き上げ
本事故の発生を受け、厚労省は、放射線審議会の答申を受けて、平成 23（2011）年 3
月 14 日、電離放射線障害防止規則（以下「電離則」という）第 7 条第 2 項の特例に関する省令を定め、また経産省は、同様に放射線審議会の答申を受けて、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定（以下「実用炉規則」という）第 9 条第 2 項に係る特例の告示を定め、福島第一原発で緊急作業をする原発作業員の被ばく線量の上限を、100mSv から 250mSv に引き上げた。同月 16 日以降、内閣官房の助言チームが官邸に対してさらに緊急作業の線量上限を 500mSv に引き上げるよう助言したが、結局官邸での議論にとどまり、厚労省内部での検討はなされなかった。
厚労省は、経産省からの要請に基づき、同年 4 月 28 日、福島第一原発で緊急作業に従事した放射線業務従事者が、緊急作業以外の放射線業務に従事する場合は、福島第一原
発での緊急作業との積算ではなく、緊急作業以外の作業のみでの被ばく線量が 1 年間につき 50mSv を超えた場合にのみ電離則に違反するものと整理した（基発 0428 第 1 号）。
厚労省が経産省から説明を受けた背景事実は、福島第一原発での緊急作業に従事する作業員が不足していることから、他の原発の作業員が福島第一原発に応援に行っているが、緊急作業における被ばく線量が平時における原発作業員の線量上限（年間 50mSv 又は 598

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年間で 100mSv）の計算に算入されるとすると、応援後、元の原発に戻ってから作業することが不可能になるという不都合が生じるということであった。その結果、上記の通達により、法令上、他の原発サイトから応援要員として福島第一原発に来る放射線業務従事者について、福島第一原発での作業を通常の作業から切り離すことを可能にした。もっとも、応援作業員が受けた積算被ばく線量が変わるわけではなく、健康に受ける影響
が LNT モデルに基づいて考えられることには変わりはない。
【国会事故調】第４部 4.4.5（５）緊急時における被ばく線量基準
福島第一原子力発電所における事故対応において、作業環境から判断して作業員の累積被ばく線量が増加することは明らかであり、事故への対応作業を継続するためには、
現行の線量限度以内での実施が懸念される状況となっていった。法令で定められた当時の緊急作業時の線量限度は１００ｍＳｖであったことから、官邸に詰めていた当社社員を経由して、原子力安全委員会及び原子力安全・保安院に対して、法令の定める線量限度の見直しについて相談した。その後、官邸から本店対策本部保安班に対して線量限度の引き上げに関する問い合わせがあったことから、線量限度を遵守しつつ作業を継続することは難しいため、線量限度を引き上げて頂けると助かる旨を回答した。このような活動を受け、３月１４日午後、官邸において、緊急作業時の線量限度を１００ｍＳｖから２５０ｍＳｖに引き上げることが決められた。２５０ｍＳｖの設定根拠については、当社は知る立場にないが、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調査委員会）」の中間報告書によれば、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）で定める緊急時の線量限度下限値の半分の値、あるいは原子力委員会が示していた暫定的な判断の目安値を考慮して決定したとされている。緊急作業で受けた線量の線量限度管理上の適用方法に関する議論がその後にあった。福島第一原子力発電所での緊急作業に従事
中は緊急時の線量限度が適用されるものの、その後に他の原子力施設などで従事する場
合は通常時の線量限度（１００ｍＳｖ／５年かつ５０ｍＳｖ／年）が適用されるが、後者の適用において、先に受けた緊急作業での線量を合算して線量限度を適用させるか、別枠と扱うかについてである。ＩＣＲＰ勧告及びＩＣＲＰ２００７年勧告の取入れに関する審議結果を纏めた放射線審議会基本部会の中間報告では、緊急時の線量は通常時とは切り分けて取り扱われる旨が示されていること、そして、福島第一原子力発電所の事
故収束のほか、今後の全国での原子力発電所の定期検査等への対応を円滑に行う観点から、緊急作業での線量は、後に行う通常作業の線量限度管理において別枠とすべき点（緊急作業の線量と通常作業の線量を独立させ、それぞれの線量限度を適用させる）について、経済産業省を通じて意見発信を行ってきた。しかし、通常作業での線量限度管理においても、緊急作業線量の履歴があれば、これを含めて１００ｍＳｖ／５年を遵守する
よう、厚生労働省から通達が発出された。緊急時の線量限度については、その後も厚生労働省が主体となって検討を行い、１１月１日付けで、施行前に従事していた作業員を除き、特にやむを得ない緊急の場合で厚生労働大臣が定める場合以外は線量限度を１００ｍＳｖに戻す省令を施行した。
【東電事故調】13.2(5)

緊急作業に対する線量基準について、以下の課題を挙げることができる。

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防護基準－緊急作業に対する線量基準－救命作業等を考慮した線量限度
・放射線審議会基本部会は、ICRP（国際放射線防護委員会）の 2007 年勧告の国内制度等への取入れに係る第二次中間報告書において、我が国の現行の規制（線量限度 100mSv）は、人命救助のような緊急性及び重要性の高い作業を行う上で妨げとなることから、国内の放射線業務従事者
が、国際的な活動に従事する機会が増えてきたことも考慮して、国際的に容認された推奨値との整合を図るべきであると示唆していた。
・一方、今回の事故対応では、国際的に容認された ICRP の 2007 年勧告の推奨値（救命作業：制限なし、その他の緊急の救助作業：1,000mSv ま
たは 500mSv、その他の救助作業：100mSv）よりも低い 250mSv を緊急作業従事者の線量限度として採用した。
防護基準－緊急作業に対する線量基準－緊急時に受けた線量の扱い
・放射線審議会基本部会の 2007 年勧告の国内制度等への取入れに係る第二次中間報告書では、緊急時の線量は通常時とは切り分けて取り扱われる旨が示されていたが、通常作業での線量限度管理においても、緊急作
業線量の履歴があれば、その線量を含めて 100mSv/5 年間を遵守するよう、厚生労働省から通達が発出された。

（ｂ）住民の被ばく
事故調査報告の中では、住民の被ばく評価についての記述は十分ではない。
実際の住民の被ばく線量を明らかにする作業は重要な課題である。
・簡易測定による甲状腺等価線量評価
簡易測定による甲状腺等価線量評価については、【政府事故調（最終）】および【国会事故調】に記述されている。
（ｂ）SPEEDI による放出源情報の逆推定及び小児甲状腺被ばく調査の実施
中間報告Ⅴ２（３）ｂ及びⅤ３（２）ａのとおり、安全委員会は、3 月 17 日頃から、SPEEDIによる放出源情報の逆推定を試みており、同月 23 日、限られた数点のモニタリング結果
を基に、SPEEDI による小児甲状腺等価線量を試算した結果、福島第一原発から避難範囲を越えて北西方向及び南方向に高い線量の地域があることが推定された。安全委員会は、この結果を重大なものと受け止め、官邸に報告したが、小佐古敏荘内閣官房参与、酒井一夫
独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センター長らの専門家も加わり、菅直人内閣総理大臣（以下「菅総理」という。）の下で議論した結果、この線量は、24 時間屋
外に居続けた場合の評価であり、過大評価であることなどから、直ちに避難範囲を拡大せず、まず、小児甲状腺被ばく調査を行い実測値で確認することとされた。
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（一社）日本保健物理学会
そこで、安全委員会は、3 月 25 日、原災本部に対し、屋内退避区域及び SPEEDI で甲状腺の等価線量が高いと評価された地域の 1 歳から 15 歳児を対象に甲状腺被ばく調査を行うよう依頼し、現地対策本部は、同月 26 日及び 27 日にいわき市、同月 28 日から 30 日
まで川俣町、同月 30 日に飯舘村で、それぞれ甲状腺被ばく調査を実施した。調査の結果、安全委員会から示されたスクリーニングレベル（0.2μSv/h）を超えた者はいなかった。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章２1 )不十分な初期被ばく評価
本事故では放射性物質が直接環境に放出され、約 15 万人の住民が避難した。福島第一原発から放出された放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物質は、放射性プルーム
として気象状況に応じて挙動し、雨や雪などの影響で降下した結果、福島第一原発から見て北西の方向の土壌に沈着した。原災本部及び福島県が、これらの放射性物質による住民への健康影響を低減する施策を講じるためには、住民の長期被ばくのみならず初期の被ばく状況を把握することが重要であった。
福島県緊急被ばく医療活動マニュアルでも、スクリーニングの際には避難経路や被ばく線量を記録することになっていたものの、実際には大量の避難者への対応で記録をとることはほとんどできず、住民の初期の被ばく量調査が十分に行われることはなかった。
しかし、ヨウ素 131 の実効半減期は、乳幼児・小児では 5～7 日程度であり、早期に測定を行わなければ実態を明らかにすることができない。チェルノブイリ原発事故の経験から、放射性ヨウ素の内部被ばくに対しては、初期の緊急的な被ばく評価が重要である。
被ばくには内部被ばくと外部被ばくがあるが、住民の初期の外部被ばくは、放射性プルームの挙動や被ばくを受けた人々の行動に依存する。したがって個々の住民の行動記録を踏まえたうえで、その被ばく量を推計することが必要となる。外部被ばく量の推計に関しては、福島県が主体となって、「福島県民健康管理調査」（以下「県民健康調査」という）の一環として、3 月 11 日から 4 カ月の「外部被ばく線量推計調査」を行っている。
他方、放射性ヨウ素による内部被ばくの調査には､現地対策本部が行ったものがある｡
現地対策本部は､安全委員会の依頼を受けて､3 月 26 日から 30 日にかけていわき市､川俣町､飯舘村において 1080 人の小児､児童(0 歳から 15 歳)を対象に甲状腺被ばく検査を実施した｡
この検査結果を受けて､安全委員会は甲状腺等価線量にして 100mSv を超える者はいなかったと評価した｡
しかし､この検査は 100mSv に該当するスクリーニングレベルを超える者がいるか否かを調べる簡易なモニタリングであり､精度の低いものであったことは､安全委員会自身も認めている｡この中でスクリーニングレベル以下ではあるが 30mSv を超えた小児が 3 人いた｡
しかし､原災本部は調査の拡大を望まなかったと考えられる｡原災本部は｢追跡調査を行う
ことが､本人家族及び地域社会に多大な不安を与えるおそれがある｣ことなどを理由に､この小児の｢追跡調査は必要ない旨の助言｣を安全委員会に求めた｡最終的に安全委員会は原
災本部の意向を反映した形で｢発電所の今後の状況を見つつ､最終的な追跡調査の実施の有無について判断することが望ましい｣という助言を発した｡この検査を最後に､原災本部は
これ以上小児の甲状腺被ばく量の検査は行わなかった｡なお福島県も､当時独自に住民の甲状腺被ばくの検査を行っていた研究者に対し､内部被ばく検査の中止を要請している｡
このように､原災本部又は福島県は､十分に放射性ヨウ素による内部被ばく検査を実施していないために､住民の放射性ヨウ素による初期の内部被ばくの実態が明らかになっていない｡結果として県民健康調査の中で､18 歳未満の県民に対し一生涯の甲状腺検査が実施されることになったが､初期の被ばく量が不明であることは評価のうえで弱点となっている｡【国会事故調】第４部 4.4.3

101

（一社）日本保健物理学会
簡易測定による甲状腺等価線量評価について、以下の課題を挙げることができる。

住民の被ばく－簡易測定による甲状腺等価線量評価
・平成 23 年 3 月 26 日から 30 日にかけていわき市､川俣町および飯舘村において、1080 人の小児と児童を対象に甲状腺被ばく検査のための簡易測定が実施されたが、測定精度は高いものではなく、さらなる簡易測定も実施されなかった。

・全身カウンタ（WBC）による内部被ばく線量評価
全身カウンタ（WBC）による内部被ばく線量評価については、【国会事故調】にのみ記述されている。
３）内部被ばく検査が含まれない県民健康調査
放射線による健康影響は長期的に追跡し検証していかなければならない。福島県では平成 23（2011）年 5 月 27 日に「県民健康管理調査」検討委員会を設置した。この目的は「原発事故に関わる県民の不安の解消、長期にわたる県民の健康管理による安全・安心の確保」となっている。県民健康調査は全県民が対象となる基本調査と、18 歳未満の子ども、妊産
婦や、基本調査の結果再調査が必要と認められた人が対象となる詳細調査の 2 つで構成されている。基本調査は、全県民一人一人に問診票を送り、空間線量が最も高かった期間における外部被ばく線量を推計するためのものである。詳細調査には、18 歳未満を対象とした甲状腺検査、詳細な血液検査を加えた健康診査、妊産婦の調査及びこころの健康・生活習慣に関する調査の 4 つが含まれている。
しかし、調査項目の中には放射性セシウムの長期的な影響に配慮した内部被ばく検査は含まれていない。WBC による住民の検査は市町村や病院で実施されているものの、そのデータを収集し、長期的な影響の調査を行うとする国、県の計画は存在しない。
a. 県民健康調査と WBC による内部被ばく検査
県民健康調査では先行調査として､WBC による内部被ばく検査が実施されたが､同調査検討委員会関係者へのヒアリングによると､｢内部被ばくしている線量が非常に低く､今後食品などの摂取によって上がることは考えにくいため｣､WBC による調査は今後の県民健康調
査には含まれないという｡福島県では県民 200 万人のうち､事故後 10 カ月経った時点で約 4万人しか内部被ばく検査が実施されておらず､そのうちの 3 分の 1 は一部の病院によるもの
であった｡
（中略）
c. 内部被ばく線量モニタリングの不備
日本では、今後仮に、食品による内部被ばくの結果、住民の被ばく線量の上昇が生じても、内部被ばく線量のモニタリング調査を実施していないため、線量の上昇を確認できず、対応策を取ることができない。その上、現時点では国も県も内部被ばく線量の調査は計画
102

（一社）日本保健物理学会
していない。WBC による内部被ばく検査は、県の県民健康調査の項目に入らない一方で、住民のニーズは高く、市町村や個別の病院、さらに民間団体に至るまで、WBC を設置し検査を実施している。しかし、これらのデータは統合されることがなく、各自治体や病院が個別で管理しているのが現状である。
WBC 検査を住民に対し無料で行っている一部の病院では、独自で集めた WBC の測定デー
タについて県から提供を求められたが断った。その理由として、提供には被検者の同意が必要なことなどを挙げている。
結局、国も県も内部被ばくのデータをどのように管理活用していくのかという方針がな
く、WBC による検査実施についての施策もないため独自で WBC 検査をしている病院や市町村との連携、協力がなされていない。
【国会事故調】第４部 4.4.3

全身カウンタ（WBC）による内部被ばく評価について、以下の課題を挙げる
ことができる。

住民の被ばく－全身カウンタ（WBC）による内部被ばく評価－調査体制
・平成 23 年 6 月から開始された福島県の県民健康管理調査の一環で、外部被ばく線量については、行動記録の調査に基づき、基本調査の被ばく
線量推計調査として調査された。しかし、全身カウンタ（WBC）を用いた内部被ばく線量調査については、基本調査の被ばく線量推計調査として実施されなかった。このため、WBC の測定結果については、被験者の了解なく他目的の活用ができない個人情報であることから、各自治体や病院等が個別に管理している現状が生まれてしまっている。
住民の被ばく－全身カウンタ（WBC）による内部被ばく評価－測定方法
・WBC を用いた住民の内部被ばく線量評価は、住民のニーズが高く、福島
県直営以外にも、市町村、病院や民間団体によって個別に WBC が設置され、標準的な方法で統一されないまま実施されてしまった。

・個人線量計による外部被ばく線量評価
個人線量計を用いた外部被ばく線量評価については、【原子力規制委員会
HP】、【福島県 HP】および【福島市 HP】に記述されている。
個人線量計を用いた線量測定
線量計等緊急整備支援事業
福島県による、県民が外部被ばく線量を確認し健康管理につなげるために平成２３年度から行われている補助事業
・市町村が住民（１５歳未満者及び妊婦）に提供する個人線量計及びサーベイメータ
103

（一社）日本保健物理学会
ーの整備に対し補助・補助率は 10/10
実施市町村数*平成２３年度は県内５９市町村の内、５８市町村において、本補助事業を利用した個人線量計の整備を実施（残りの川俣町 は近畿大学の協力によりバッジ式の個人線量計の整備を実施しており外数）【原子力規制委員会 HP】

現段階で得られている被ばく線量
２ 個人線量計(1)アドバイザリーグループへの照会データ（22 市町村）から
中央値：年間 1mSv 未満
測定集団の平均的な結果と比べて数値が高いケースは、その背景を確認、測定を継続実施。
(2)福島市（市ホームページ及び新聞報道より）
中央値：年間 0.8mSv（3 か月測定で 0.2mSv：福島市）
不適切使用による年間 10mSv 以上となる測定有。
アドバイザリーグループへの照会があった個人線量計測定結果概要（平成 23 年度）

104

（一社）日本保健物理学会

注）測定期間、測定人数にて昇順にソート。
中央値等、特に但し書きがない限り、測定期間に対応した値。
市町村から、アドバイザリーグループへの照会データを基にしたものであり、表中欠損値あり。また、カテゴリーでの表示あり。
2 回の測定をした場合、1 回目データと 2 回目データをリンクさせていない場合、測定回ごとに記載。
同市町村かつ同期間測定であっても測定方法（バッジ式や電子式等）が異なる
場合、別個に記載。
【福島県 HP】

個人線量計（ガラスバッジ）測定結果について
福島市では、子どもと妊娠中のかたへ個人線量計（ガラスバッジ）を配布し、9 月から
11 月までの 3 カ月間、積算線量の測定を実施しました。このたび、個人線量計（ガラスバッジ）の測定結果がまとまりましたのでお知らせします。
なお、今回の結果については、福島市医師会の医師及び福島市放射能アドバイザー等で構成された「福島市健康管理検討委員会」からの見解をいただいております。
対象者（1）福島市に居住する中学生以下の児童生徒、乳幼児（2）福島市に居住する妊婦※(1)(2)とも、東日本大震災による福島市への避難者も対象に測定。
実施期間
平成 23 年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの 3 カ月間 ※2 回に分けて測定しました。
1 回目 平成 23 年 9 月 1 日から 9 月 30 日
2 回目 平成 23 年 10 月 1 日から 11 月 30 日
測定結果
１．対象者数・配布者数・回収数※１回目回収数・回収率は平成２３年１０月３１日確定数※２回目回収数・回収率は平成２３年１２月２６日確定数※３か月間測定者数はＨ２３年１２月２６日現在で測定結果が出ている人数
２．3 か月間の測定結果数・割合
105

（一社）日本保健物理学会＊ 最大値は２．７ミリシーベルト
３か月の測定結果が２．０ミリシーベルト以上の方のガラスバッジ使用状況
・屋外への置き忘れ・自転車に放置・空港での荷物のＸ線検査 など
３．１年間の線量の推計値

４．福島市健康管理検討委員会の見解
平成 24 年 1 月 4 日（水）に開催された福島市健康管理検討委員会において検証が行なわれ、「今回の結果からは、将来、放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されます。
」との見解をいただきました。
【福島市 HP】

個人線量計を用いた外部被ばく線量評価については、以下の課題を挙げる
ことができる。

住民の被ばく－個人線量計による外部被ばく線量評価
・住民のニーズに応じて、自治体が個人線量計を貸与するなどして線量測定を行ったため、住民の外部被ばく線量データは、住民の了解なく他目的の活用ができない個人情報であることから、各自治体が個別に管理している現状が生まれてしまっている。

・行動調査等に基づく外部被ばく線量推計
行動調査等に基づく外部被ばく線量推計については、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】、【国会事故調】および【民間事故調】に記述されてい106

（一社）日本保健物理学会
る。
ｄ 福島県民の健康調査
福島県は、5 月 19 日、県民健康調査検討委員会を設置し、県民健康調査の実施方法等の検討を行った。当該委員会の検討を受け、6 月 30 日、先行調査の対象である浪江町、飯舘村及び川俣町山木屋地区からの県内避難者に対し、3 月 11 日以降の行動記録や食事の状況等を尋ねる問診票の発送を開始した。その他の全県民に対しては、8 月 26 日から順次送付している。同調査では、問診票による基本調査のほか、健康診断、質問紙調査及び 18 歳
以下に対する甲状腺検査を行い、その結果をデータベース化して長期的に管理することとしている。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章４ｄ 福島県民の健康調査
福島県は、中間報告Ⅴ４（５）ｄのとおり、県民に対する健康調査を実施しているところである。平成 24 年 6 月 12 日、福島県は、この健康調査における基本調査を基に、2 万5,667 名（うち放射線業務従事経験者は 1,358 名）の事故後 4 か月間の外部被ばく線量を推計し、その結果を公表した。このうち外部被ばく線量が 10mSv 以上の者は、147 名（うち放射線業務従事経験者は 48 名）であった。放射線業務従事経験者以外の者の外部被ばく
線量の最大値は、25.1mSv であった。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章４

前述のとおり、スクリーニング検査は外部被ばくや内部被ばくの可能性を推し量るための目安にすぎない。このデータのみでは被ばくした人数や詳しい被ばく線量は分からない
上、個々人の正確な被ばく線量を特定することはできない。このため福島県では、県民健康管理調査（以下「県民健康調査」という）において、個々人の行動記録から外部被ばく
線量を推計することが行われている。
具体的には、平成 23（2011）年 3 月 11 日から 7 月 11 日までの個々人の「行動記録」
を基に、独立行政法人放射線医学総合研究所（以下「放医研」という）が開発した評価シ
ステムを用いて、その 4 カ月間の外部被ばく積算実効線量の推計が行われており、一部地域の結果が発表されている。
そのうち、先行調査を行った川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村の住民で放射線業務従事者を除く 1 万 4412 人についての推計結果は、平成 24（2012）年 6 月発表の時点で以下のとおりとなっている。
表４.１-３ 平成 23（2011）年 3 月 11 日～7 月 11 日の 3 地域
・1 万 4412 人の外部被ばく積算実効線量推計
放射線業務従事者を除く 1 万 4412 人の積算実効線量推計結果
1mSv 未満8221 人57.0％
1mSv～10mSv 未満
6092 人42.3％
10mSv 超99 人
0.7％
【国会事故調】第４部 4.1

今後、中長期的に住民の被曝の影響をどう管理していくのだろうか。例えば福島県は、原子力災害による放射線の影響を踏まえ、将来にわたる県民の健康管理を目的とした「県107

（一社）日本保健物理学会
民健康管理調査」を実施することを決定した。検討委員会による 12 月の報告によれば、
1,589 人の累積被曝線量は、1mSv 未満：998 人（62.8%）、5mSv 未満：1,547 人（97.4%）、
10mSv 未満：1,585 人（99.7%）、10mSv 超は 4 人で、最大は 14.5mSv（1 人）となっている。しかしながらこれは「問診票による行動記録からの推計」である。また調査対象者
数約 200 万人のうち回収数は約 37 万通だったが、この時点で回収率は 18%である。今後
は、この調査以外にも、国によるより正確で早い、長期にわたる専門的な調査も必要だと思われる。
【民間事故調】第１部第２章第４節

行動調査等に基づく外部被ばく線量推計について、以下の課題を挙げることができる。

住民の被ばく－行動調査等に基づく外部被ばく線量推計・平成 23 年 6 月から開始された福島県の県民健康管理調査の一環で、外部被ばく線量については、問診票による行動記録の調査に基づき、基本
調査の被ばく線量推計調査として調査された。しかし、平成 23 年 12月の段階で問診票の回収率は 18%と低調であった。
（なお、平成 25 年 1 月
31 日現在、全県ベースでは回収率は 23.2％、先行調査地区（川俣町山
木屋地区、浪江町、飯舘村）では回収率が半数を超える 56.7％に達している。）（ｃ）プラント復旧作業者等の被ばく・緊急作業時の線量計・ＷＢＣ・防護具の確保と安定ヨウ素剤の服用
緊急作業時の線量計・ＷＢＣ・防護具の確保と安定ヨウ素剤の服用については、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】、【国会事故調】および【東電事故調】に記述されている。
ｂ 事故後の放射線管理体制（ａ）放射線管理対象区域の設定
事故後、福島第一原発全域の放射線量が高くなったが、東京電力は、当初、社内の保安規定で定めた管理区域を改めて指定し直すことはしなかった。しかし、4 月 27 日、保安院は、後記ｃ（ｂ）のとおり、女性の放射線業務従事者が線量限度を超えて被ばくしていたことを契機として、東京電力に対し、放射線管理体制の検証及び対策の策定を指示した。
これを受け、東京電力は、5 月 2 日、福島第一原発の敷地全域を管理区域と同等の管理を要する「放射線管理対象区域」と定め、必要のない者の立入禁止、必要な事項の掲示、APDの携行及び保護具の着用の義務付け等、管理区域と同様の措置を講じることとした。
（ｂ）放射線業務従事者としての登録
福島第一原発においては、事故発生後から 5 月 10 日頃までの間、放射線業務従事者に108

（一社）日本保健物理学会
対して、30 分間程度の簡易な放射線防護についての説明や保護具着用指導を受けさせただ
けで、放射線管理対象区域内での作業をさせていた。また、法令上の義務ではないものの、
放射線業務従事者の放射線従事者中央登録センターへの登録にも遅れが生じ、放射線管理手帳を持たないで作業する者が生じた。
（ｃ）APD（警報付きポケット線量計）
東京電力は、
1 から 6 号機の管理区域の入口や集中廃棄物処理施設等に APD 約 5,000 個を分散配備していたが、その大部分は津波により被水して使用できなくなった。そのため、免震重要棟に置かれていたもの等、約 320 個により、当面の作業員の放射線管理をすることとなった。3 月 12 日から 13 日にかけて、柏崎刈羽原子力発電所から支援物資として
APD500 個（うち 200 個は福島第二原発経由）が届いていたが、荷物を受け取った担当者と APD を必要としていた福島第一原発の保安班との間の連絡が不十分であったため、4 月
1 日まで、使用されずに保管されたままであった。地震後、多くの作業員が福島第一原発から退所し、当初は現場での作業に従事する者の数は多くなかったが、徐々に作業員の人数が増えたため、3 月 15 日頃から APD の数が不足した。そこで、吉田昌郎福島第一原発
所長（以下「吉田所長」という。
）は、①一作業当たりの想定総被ばく線量が大きくないこ、②作業場所の空間線量率が既知であること、③環境の線量勾配（同と（10mSv 程度以下）
じ空間内における空間線量率の差）が大きくないこと、④作業グル―プ全員が同一行動を取ること、の 4 条件を満たす作業に限り、作業グループの代表者のみに APD を携行させることとした。この判断は、電離則第 8 条第 3 項の「第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。
」という規定のただし書きとして、「ただし、放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合には、放射線測定器によつて測定した線量当量率を用いて算出し、これが著しく困難な場合には、計算によつてその値を求めることができる。」との規定が適用されるとの考え方に基づくものであった。前記のとおり、4 月 1 日には当面の必要個数が確保されたことから、
東京電力は、同日から作業員全員に APD を装着させる運用に戻し、
万一 APD が足りない場合は、作業を行わないこととした。
（ｄ）入退域管理作業員の被ばく線量の集計については、事故発生当初、入退域管理システムが使用できなくなっていたため、東京電力は、APD から読み取った作業員ごとの被ばく線量を手作業で集計していたが、4 月 14 日、免震重要棟に簡易型の入退域管理装置 5 台を配備するとともに、バーコード付の作業者証を導入し、作業員の名前と被ばく線量が自動的に入力されるようになった。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章４（ｃ）APD（警報付きポケット線量計）
東京電力は、福島第一原発 1 号機から 6 号機の管理区域の入口や集中廃棄物処理施設等に APD 約 5,000 個を分散配備していたが、その大部分は津波により被水して使用できなくなった。そのため、免震重要棟に置かれていたもの等、約 320 個の APD により、作業員の当面の放射線管理をすることとなった。
東京電力のテレビ会議システムからの情報や福島第一原発緊急時対策本部保安班（以下「福島第一原発保安班」という。
）からの連絡により事故状況を把握していた東京電力柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」という。
）は、3 月 11 日から 12 日にかけて、福島第一原発への支援物資として APD530 個、APD 用の充電器 8 台（10 個用 3 台及び 100 個用5 台）及び APD 用の警報設定器を送付した。このうち、APD30 個、充電器 3 台（10 個用）
及び警報設定器は、同月 12 日、福島第一原発に届き、同日から使用された。しかし、同日109

（一社）日本保健物理学会に別送された残りの APD500 個のうち、300 個は同日に、200 個は同月 13 日に、それぞれ福島第一原発に届いたものの、後記のとおり、これに適合する充電器が届いていなかったことから使用されず、未使用のまま保管していることを知っていた福島第一原発保安班員も、
同月 14 日には、福島第一原発を離れたこと等から、この APD500 個は、3 月末まで福島第一原発の免震重要棟に保管されたまま使われなかった。また、充電器 5 台（100 個用）は、
前記 APD200 個と共に、同月 12 日、福島第二原発に向かうトラックに積載されたものであったが、同月 13 日に福島第二原発に到着した後、直ちに積替え可能な APD200 個のみが福島第一原発に届けられ、前記充電器 5 台（100 個用）は、福島第二原発の倉庫に保管されたままとなった。
福島第一原発保安班は、当初、免震重要棟外での作業者数は多くはなかったため 3 月
12 日までに確保していた APD（約 350 個）でも足りると考えていたが、その後作業者数が増え、同月 15 日頃から APD の数が不足した。そこで、吉田昌郎福島第一原発所長（以下「吉田所長」という。
）は、①一作業当たりの想定総被ばく線量が大きくないこと（10mSv 程度
以下）、②作業場所の空間線量率が既知であること、③環境の線量勾配（同じ空間内における空間線量率の差）が大きくないこと、④作業グループ全員が同一行動をとること、の 4
条件を満たす作業に限り、作業グループの代表者のみに APD を装着させる運用（以下「代表者運用」という。
）を行うこととした。この判断は、電離放射線障害防止規則第 8 条第 3
項の「第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。」という規定のただし書である「ただし、放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合には、放射線測定器によって測定した線量当量率を用いて算出し、これが著しく困難な場合には、計算によってその値を求めることができる。
」との規定が適用されるとの考え方に基づくものであった。
また、これと並行して、福島第一原発保安班は、東京電力本店に APD が不足していることを伝えた。東京電力本店は、3 月 16 日頃、前年の平成 22 年初めに発注し順次納入されていた APD のうち、平成 23 年 4 月に納入予定の 400 個の納期を早めてもらうよう発注先に依頼し、3 月 17 日、うち 100 個が福島第一原発に届けられた。これにより、同原発の APD
は、合計 450 個となったが、福島第一原発は、代表者運用を継続した。なお、残り 300 個は、4 月 3 日に届けられた。
また、3 月 17 日、東京電力本店は、電気事業連合会の幹事社であった中部電力株式会
社を介して、四国電力株式会社（以下「四国電力」という。）に APD の提供を依頼した。四国電力は、依頼に応じて APD450 個のほか充電器 5 台（100 個用 4 台及び 50 個用 1 台）及び警報設定器 2 台を発送し、これらは、同月 21 日頃までに J ヴィレッジに届けられた。しかし、J ヴィレッジで資材管理を担当していた東京電力社員は、届いた資材の内容を確認した際、警報設定器を発見できなかったので、APD 及び充電器のみを福島第一原発に送付した。送付の連絡を受けた福島第一原発保安班班長は、警報設定器がないことや、福島第一原発の警報設定器をその APD に転用できないことを認識した。しかし、同班長は、当時
福島第一原発で行っていた代表者運用を続けても問題はないと考えており、APD を早急に確保しなければならないという意識もなかったことから、東京電力本店に警報設定器の確保を依頼することもなく、また警報設定値を変更しない状態でその APD を使用することにも思い至らないまま、その APD 及び充電器を J ヴィレッジに送り返した。そのため、四国電力から送られた APD 等は、そのまま J ヴィレッジに保管され、結局、使用されなかった。
その後、3 月 31 日、代表者運用の事実を知った保安院が、東京電力に対し、代表者運用は望ましい状況ではないとして、作業員の放射線管理に万全を期するよう注意喚起をしたこと等から、同日、東京電力は、代表者運用を解消することを決めた。また、これを知った柏崎刈羽原発の指摘を受けるなどして、福島第一原発及び福島第二原発内の捜索を行ったところ、同日中に、福島第一原発で前記 APD500 個が、また、翌日の 4 月 1 日に、福島第二原発で前記充電器 5 台（100 個用）が、それぞれ発見された。さらに、柏崎刈羽原発から追加的に APD190 個及び充電器 2 台（100 個用 1 台及び 50 個用 1 台）が送付されたこ
110

（一社）日本保健物理学会とから、同日中に十分な数の APD 等が確保されるに至り、同日から、作業員各自が APD を装着する通常の運用が再開された。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章４４）原発作業員の労働環境
a. 外部被ばく線量の管理
東電は事故時、約 5000 台の個人線量計（以下「APD」という）を福島第一原発敷地内に保有していた。事故以前は、東電はこれらの APD を個々人に配布することで各作業員の作業中の外部被ばく線量を管理していた。しかし、地震・津波の直後に多くの APD が流出し、使用可能な APD 数は約 320 台に減った。そのため、東電は 3 月 15 日前後の作業において、管理区域又は管理区域相当の空間線量が計測される場所に行く原発作業員全員に APD を携帯させることができなかった。
そのため、東電は作業員一人ひとりの線量を把握することができない場合があり、事故収束作業にあたる各作業グループに 1 台の APD を貸与する場合もあった。基本的には現場の放射線管理担当者が、原発作業員に対して APD を貸し出す際に、それぞれのグループが行う作業内容の聞き取りを行ったうえで、グループに 1 台の APD を貸与するか、個々人に APD を貸与するかの判断をしている。
主に、ケーブルの敷設など、モニタリングによる空間線量の把握が可能な地点での屋
外作業においては、集団での APD による線量管理の運用が行われた。
ただし、各号機の水素爆発による爆風でドアが壊れたなどの理由で 1、2 号機及び 3、4号機の中央制御室は空間線量が上昇したが、同様に集団での APD による線量管理の運用が行われている場合があった。
なお、当委員会が行ったアンケートでは、作業員の 47～54％が集団で APD により線量管理された経験があることが判明した。また、3 月末までの間に自分専用の APD を持った作業員も同等程度いた。しかし、少数ではあるが、線量計が全く配布されなかったことがあるという作業員もいた。

図４.４.５-２ 原発作業員の線量管理状況（複数回答）
なお、APD による線量の集団での管理自体、必ずしも法令に違反するものではないが、APD を集団に 1 つ配布するか個々人に配布するかという現場の放射線管理担当者の判断の適切さを担保する手段が用意されていなかった。加えて、事故後には現場の放射線管理
111

（一社）日本保健物理学会
担当者が APD のデータを手書きやスプレッドシートによって管理していた。このような事実からも、個々人の原発作業員の被ばく線量の管理の不十分さを指摘できよう。
本アンケートによると、30％前後の原発作業員が一度も累積被ばく線量を伝えられなかったことが分かった。

図４.４.５-３ 累積被ばく線量について
b． 内部被ばく線量の管理① 遅れた内部被ばく検査
原発作業員の内部被ばくについて、WBC による検査が遅れたため、高度の被ばくを受けた原発作業員の特定も遅れた。本事故において、法令上限を超える高度の被ばくをした
原発作業員の中には 590mSv もの内部被ばくを受けた東電従業員もおり、内部被ばく量の検査の重要性が浮き彫りになった。
WBC による内部被ばく検査の遅れには、①事故時には使用可能な WBC が足りず、②検査に時間がかかったという原因があったと考えられている。本事故前には、福島第一原発には WBC が 4 台設置されており、3 カ月ごとに原発作業員の内部被ばくを検査することとしていた。しかし、本事故による大規模な放射性物質の放出によって、環境中の放射性物質の濃度が上昇し、設置場所の空間線量（バックグラウンド）が高くなった。このことから、4 台の WBC を使用することができなくなった。そこで、東電は平成 23（2011）年 3 月 22 日から JAEA の所有する車載式の WBC を借り受け、小名浜コールセンターに設置して原発作業員の内部被ばく検査を開始した。東電はその後、検査人数を増やすため
随時 WBC を JAEA などから借り受けて、処理数の増加を図った。
また、データの評価についても時間がかかった。原発作業員が WBC 検査を受けた後、高度の被ばくが観察された場合には、身体除染により、外部汚染を除去し、再度純粋に内部被ばくの検査をするために、2 週間程度の時間をおく必要があり、また、検査も数週間おきに受けなくてはならなかった。
本事故の影響により、空間線量（バックグラウンド）が高くなったことで、原発敷地内に保有していた WBC を使用できなくなったということが根本的な原因と考えられる。
東電が事故による放射性物質の放出を想定していなかった点は大きな問題であるといえよう。
② 内部被ばく線量が高まった背景
内部被ばく線量が高まった要因の一つに放射性物質の吸引を防ぐ保護具の準備の不十分さが挙げられる。作業員の内部被ばくを防止するために最も重要かつ簡便な装備が全112

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面マスクである。全面マスクはダストマスクとチャコールマスクがあり、両者は放射性ヨウ素をフィルタリングするか否かという点が異なる。事故直後においては、放射性ヨウ素による被ばくを防止するために、ヨウ素を吸着させることのできるチャコールマス
クの着用が必要であった。
中央制御室はもともと管理区域外であったこともあり全面マスクの備えが不十分であった。ここで作業をしていた作業員は、サービス建屋に装備されていたチャコールマス
ク及びダストマスクを使って緊急時の作業を行った。しかし、チャコールマスクの数は限られており、最低限の管理はなされていたものの全原発作業員に対して十分な数は用意されていなかった。東電の事故に対する想定の甘さに起因したチャコールマスクの装備不足という点についても、課題が残る。
【国会事故調】第４部 4.4.5

１３.２ 地震発生後の放射線管理（１）放射線管理の概要
地震発生後の津波や炉心損傷事故、建屋の爆発により、従来の管理区域という枠組みで他の場所と区別することが意味をなさないものとなった。また、管理区域の出入管理箇所に設けていたＡＰＤ及び貸出装置（充電器）については、津波による浸水などにより機能が喪失し、さらには電源喪失により、従前より実施されていた管理区域入退域管理、被ばく線量集計などの各種の管理システムの機能も喪失した。
さらに、電源がなくなったことから排気筒放射線モニタに加えて、モニタリングポスト（ＭＰ）が機能せず、モニタリングカーを出動して、発電所敷地境界付近などの環境測定（空間線量率、気象データなど）を開始し、３月１２日には柏崎刈羽からの応援のモニタ
リングカーを含め２台のモニタリングカーで測定を行った。
また、「免震重要棟」に設置された発電所対策本部において、発電所に係わるすべての放射線管理業務を一元的に行うこととした。
３月１２日未明には敷地内の放射線レベルが高くなったため、地震発生前であれば、管理区域内に限り携行していたＡＰＤや、汚染レベルの状況などに応じて装着していた保護衣・保護具類についても、免震重要棟から出て作業を行う場合には携行・装着することとした。
大規模な放射性物質の放出と建屋の爆発は、敷地全体の放射性物質による汚染だけでなく、やがて免震重要棟内の汚染をも招く結果となった。敷地全体の汚染は、バックグラウ
ンドレベルの上昇を招き、敷地内に設置していたＷＢＣ（ホールボディカウンタ）による
内部被ばくを評価することを困難にした。
事故対応を行うにあたり、免震重要棟以外の拠点も必要となり、福島第一原子力発電所の南約２０ｋｍの地点にあるサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」をその拠点として活用することとし、緊急作業に携わる作業員への教育や防護装備の着用や免震重要棟を経由しないで福島第一原子力発電所の構内で作業を行う場合の線量計の貸出を３月１７日よりＪヴ
ィレッジで開始した。Ｊヴィレッジは復旧作業が本格化するにつれ、多くの作業員を受け入れることになり、免震重要棟内では活動するためのスペースが限られているなかで、新たに発電所構内で作業に従事する者を受け入れるために必要な手続き等を行う拠点として有効に機能した。また、緊急作業に従事した作業員の内部被ばくの評価に用いるＷＢＣについては、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）から車載型ＷＢＣを借用し、小名浜コー
ルセンターなどで測定を行うなどの対応を行った。
（中略）（３）免震重要棟等の状況と線量低減対策
113

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福島第一原子力発電所の事故対応の拠点となった免震重要棟には多くの人が集まったが、周辺環境の悪化とともに、免震重要棟の環境も悪化していくこととなる。その状況と環境を改善するための取り組みを以下に述べる。
免震重要棟内の出入口は１箇所であり、人の出入りも物品の搬出入もこの出入口から実施している。出入口は二重扉になっており、一方の扉を開ける時には、他方の扉を閉鎖し、外気が直接吹き込んでくることのないように管理を実施した。特に、屋外から免震重要棟へ入る人や物については、扉と扉の間の空間で保護衣等を取り外し、免震重要棟に入ってすぐの場所で汚染のチェック及び汚染の除去を行う対処を実施した。このように、免震重要棟の入口の二重扉の開閉を２４時間体制で実施するとともに、通常時の４Ｂｑ/ｃｍ2 の汚染確認はできなかったもののバックグラウンドを超える汚染については除染・養生を行うなど、できる限りの懸命な出入管理を実施していた。しかしながら、放射性物質の放出と爆風による出入口（二重扉の外扉）の歪みの影響で、外気が浸入して免震重要棟内の放射性物質濃度が上昇した影響により、当社女性社員が法令の線量限度を超えることになった。
また、３月１２日未明の作業において免震重要棟に戻ってきた作業員３０名程度に身体汚染が確認された。原子力災害発生時のスクリーニングレベルに関する考え方が予め定められていなかったこともあり、汚染拡大防止のための措置として、一時、会議室に隔離し、バックグラウンドが低い場所でより正確な測定を行うために川内村まで移動したが、既に、川内村のバックグラウンドも上昇しており測定をあきらめて免震重要棟に戻っている。
事故直後より膨大な量の作業に対応するため、免震重要棟に寝泊まりして復旧作業に従事する作業者が多数滞在したため、滞在中の被ばく線量を低減する必要が生じた。このため、常設のチャコールフィルタ付空調設備に加え、チャコールフィルタ付局所排風機の導入や入退域に際して汚染を持ち込まないための入口付近への仮設ハウスの設置、放射性物質が付着しやすく汚染除去がしにくいＯＡフロアマットから除染が容易なタイルへの変更
やシートによる養生、線量率の低減を目的とした窓などへの鉛による放射線遮へいの設置などの対策を順次実施していった。これらの対策の結果、免震重要棟における空間線量率は徐々に低下していった。
また、免震重要棟と同様に、事故直後より原子炉の計器監視などのため長時間の滞在となる中央制御室についても、運転員及び作業員の入室中の被ばく線量を低減する観点から、チャコールフィルタ付局所排風機の導入（１～６号機中央制御室：平成２３年４月４日～）
や入退域に際して汚染を持ち込ませないためのサーベイエリア等の設置と監視を行った（運転員が常駐する５，６号機中央制御室：平成２３年３月３０日～）。これに加え、事故の早期収束を図るべく、多くの作業員が緊急作業に携わることになり、放射線管理上の資機材について不足したことから、現場からの回収や新たな発注を行うなどして確保に努めた。
【東電事故調】13.2（３）ヨウ素剤の服用状況
３月１３日、本店産業医の助言に基づき、発電所対策本部長（発電所長）が指示し、医療班長が所内一斉放送により服用の指示を伝達した。ヨウ素剤の配布については棟内に掲示し、遺漏のないよう周知を図った。
具体的な周知方法は、ヨウ素剤配布開始以降、数日は朝夕の発電所対策本部のミーティ
ングで医療班から服用の案内をし、その後は服用方法の変更の都度、免震重要棟内へ同様の周知を行っている。
（３月２０日には２日目以降は１錠の服用と運用変更。４月１０日には連続投与は１４日までとすること。断続的投与の場合はその都度初日は２錠服用に変更）
服用基準は、防災業務に従事するにあたり、放射性ヨウ素による甲状腺等価線量の予測
線量が１００ｍＳｖとなる場合は、４０歳未満の者はすべてに、４０歳以上の者も本人の114

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意思を確認のうえ服用することとした。
提供期間は３月１３日～１０月１２日の約７ヶ月間、８月２日に一部の指定建屋内作業者のみに適用範囲が縮小された後、１１月２１日に全面中止となった。服用した作業員は、
協力企業、東電社員合わせて約２,０００人、提供した薬剤数は約１７,５００錠、１人あたりでは１０錠未満が７５％を占め、最多は８７錠であった。
ヨウ素剤を２０錠以上服用した作業員または１４日以上連続して服用した作業員は、健康診断（のべ２３０回）を実施し、異常のないことを確認している。甲状腺預託等価線量が１００ｍＳｖ以上の作業員は１７８人いたが、４０歳以下で２５名がヨウ素剤を服用していなかった。事故当時は放射線管理上の防護措置を的確に行うことは非常に困難な状況であり、服用について周知はしていたものの、結果的に服用しなかった作業者がいたことについては、今後、検討が必要な点と考えている。
ヨウ素剤服用が必要となった際に、ヨウ素剤服用に関する認識がより高められるよう、必要性やヨウ素剤服用に係る運用基準、注意点等について、通常時より教育を行っておくこと、事故発生時の周知方法を予めマニュアル等に定め徹底した周知を行うことなどが有効であると考えている。
【東電事故調】13.3

・緊急作業時の個人線量の測定・評価
緊急作業時の個人線量の測定・評価については、【政府事故調（中間）】、【国会事故調】および【東電事故調】に記述されている。
（２）被ばく者の概要
ａ 作業員の被ばくの状況

被ばく線量（mSv）
250 超
200 超～250 以下
150 超～200 以下
100 超～150 以下
50 超～100 以下
20 超～50 以下
10 超～20 以下
10 以下
合計

表Ⅱ－2 作業員の被ばく状況
人数（人）
割合（％）
6
0.04
3
0.02
20
0.12
133
0.79
588
3.48
2,193
12.96
2,633
15.57
11,34067.04
16,916（人数は東京電力調べ 9 月 30 日時点）

福島第一原発においては、3 月 11 日の事故発生から 9 月末までの間に、1 万 6,900 人
余りが緊急作業に従事している。
緊急作業に従事する間に受ける線量の限度は、従来、法令により 100mSv とされていたところ、3 月 14 日、今般の事故に係る特にやむを得ない緊急作業についての線量の限度
は、250mSv に引き上げられた。
今般の事故に係る緊急作業によって、この 250mSv を超えて被ばくした者は、6 人である。
115

（一社）日本保健物理学会【政府事故調（中間）】第Ⅱ章４

ｃ 被ばく者の発生と対処（ａ）3 号機タービン建屋汚染水による被ばく者
3 月 24 日、3 号機タービン建屋地下 1 階で電源ケーブル敷設作業を行っていた東京電力の協力会社の作業員 3 名（30 歳代男性職員 A、20 歳代男性職員 B 及び 30 歳代男性職員 C）
が、汚染水に浸かって作業をしていたことにより、高い線量の被ばくを受けた。その作業終了までに受けたそれぞれの被ばく線量（外部被ばく）は、A が 180.1mSv、B が 179.34mSv、C が 173mSv であった。3 名は、24 日、作業現場に向かう前に、前日 23 日の 3 号機タービ
ン建屋地下 1 階の作業現場の空間線量率は 2mSv/h 程度であった旨の説明を受けた上、タイベックスーツ、チャコールフィルター付マスク等を着用し、かつ、APD を携帯し、また、A及び B は短靴を、C は長靴を、それぞれ履いて、同作業現場に向かった。APD は、外部被ば
く線量が 4mSv に達するごとに 1 回警告音が鳴り、20mSv に達した時点で連続音が 3 分間鳴る設定であった。
3 名は、地下 1 階の床一面に深さ 15cm 程度の水たまりがあることを発見したが、ただの海水と考え、作業を開始することとした。作業開始前に APD が鳴ったが、3 名は、事前の説明において、空間線量率は 2mSv/h 程度と聞いていたことや、それ以前に APD の誤作動及びバッテリー切れ警告音を経験していたことから、その時も APD のバッテリー切れの警告音又は誤作動と考え、電源ケーブル敷設作業を開始した。A は、その後も繰り返し APDの警告音が鳴ったため、現場の空間線量が予想以上に高い可能性があると思ったが、電源復旧作業の重要性からそのまま作業を継続した。
作業終了後、3 名とも高い線量の被ばくを受けた可能性があること、特に A 及び B は短靴を履いていたため足が水に浸かり、局部被ばくの持続による放射線熱傷のおそれがあることから、福島県立医科大学及び放医研において、除染、診察、内部被ばく線量の測定等を受けた。足の局部被ばく線量は、A 及び B 共に 466mSv であった。しかし、A 及び B のい
ずれの足にも放射線熱傷は生じていなかった。
この事故を受け、25 日、東京電力及び協力会社は、作業現場が事前に伝えられた状況と異なる状態であった場合は発電所対策本部に報告して指示を仰ぐこと、APD が鳴ったらすぐに退避すること等を作業員に周知した。
（ｂ）女性職員の線量限度（3 か月で 5mSv）を超過した被ばく者
東京電力は、福島第一原発に置かれていた 4 台の WBC が、停電と空間線量率の上昇により使用できなくなったことから、3 月 22 日、JAEA から車載式の WBC を借り受け、小名浜において、これを用いて、福島第一原発において緊急作業に従事した者の内部被ばく線量の確定作業を進めた。その結果、4 月 27 日及び 5 月 1 日、女性職員のうち 2 名が、3 か月間
で 5mSv という女性の放射線業務従事者の線量限度を上回っていたことが明らかとなった。
17.55mSv の線量を受けた 50 歳代の女性職員 D は、3 月 11 日から 23 日までの間、福島第二原発に一時避難した 15 日から 17 日までを除き、緊急対策要員として、主に免震重要棟入口近くの消防詰所において消防関係の業務に従事した。その間、複数回にわたって免震重要棟外での消防車の給油作業を行った。D は、同月 23 日に女性に対する福島第一原発からの待避指示が出るまで、同所で勤務していた。
7.49mSv の線量を受けた 40 歳代の女性職員 E は、3 月 11 日から 15 日までの間、免震重要棟において、緊急対策要員として医療関係の業務に従事した。免震重要棟内では、2 階の緊急時対策室に滞在していることが多かったが、けが人や病人が発生するたびに 1 階の入口付近にある医務室で対処に当たったほか、外部から救急隊員が到着するたびに、免震
重要棟入口付近で作業を行った。当時の免震重要棟の入口の扉はゆがんでおり、目張り等の応急処置がなされただけで、2 階と比べて 1 階の空間線量率が高い状態であった。なお、
116

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E は、3 月 15 日に福島第一原発を出てからは、同原発に戻っていない。
女性職員 D 及び E に共通する被ばく要因として、両名とも事故後の免震重要棟の中で比較的空間線量率が高かったと考えられる 1 階の入口付近に滞在している時間帯が長かった
ことが挙げられるほか、D 特有の事情としては、数回にわたり、免震重要棟の外で給油作業を行ったこと等が挙げられる。
東京電力は、5 月 2 日、これらの線量限度を超える被ばくが起こった原因と再発防止策
を取りまとめ、保安院に報告した。この中で、東京電力は、その原因について、当初、免震重要棟への出入り管理を適切に行っていなかったこと、免震重要棟の二重扉が気密構造
でなく、1 号機及び 3 号機の水素爆発の影響で免震重要棟の扉がゆがんでいたこと等により、D 及び E が免震重要棟内で放射性物質を多く吸いこんだものと判断した。その上で東京電力は、再発防止策として、①3 月 23 日以降、福島第一原発で女性を勤務させない運用とし、②局所排風機の導入等により、免震重要棟内の放射性物質濃度の低減を図ったとしている。さらに、東京電力は、以後の放射線管理として、①福島第一原発全体を管理区域と同等の管理を要するエリアとすること、②作業環境に合わせて適切な防護装備を使用す
ること、③線量管理のシステムを導入すること、④通常は 3 か月間に 1 回の内部被ばく測
定の頻度を 1 か月に 1 回行うこと、⑤外部被ばく線量が 100mSv を超えた段階で内部被ばく
検査を受けさせ、200mSv を超えた場合は、以後は福島第一原発での作業に従事させない運用とすること等の対策を講ずることを保安院に対して報告した。
（ｃ）緊急時作業限度（250mSv）を超過した被ばく者
その後も、6 月 10 日に、2 名（30 歳代男性職員 F、40 歳代男性職員 G）、6 月 20 日に 1
名（50 歳代男性職員 H）、7 月 7 日に 3 名（20 歳代男性職員 I、J、K）の作業員が、法令により新たに定められた線量限度である 250mSv を超える被ばくをしたことが明らかとなった。
そのうち F、G 及び H の 3 名は、3 月 11 日から 13 日夕方までの間、当直として 3、4 号
機の中央制御室に滞在し、それ以降も数度にわたり同室での作業に携わった者である。この 3 名の被ばく線量は、F が 678.08mSv（外部被ばく 88.08mSv、内部被ばく 590mSv）、G が643.07mSv（外部被ばく 103.07mSv、内部被ばく 540mSv）、H が 352.08mSv（外部被ばく
110.27mSv、内部被ばく 241.81mSv）であった。
F 及び G は、同中央制御室において、プラントデータの採取作業に携わっており、H は、同室において他の作業員に指示をする立場であった。震災後、3、4 号機の中央制御室では
空間線量率が上昇し、3 月 12 日 5 時 4 分、H は、同室内職員に対し、マスクの着用指示をした。しかし、同室に滞在していた全員分のチャコールフィルター付マスク（揮発性のヨ
ウ素を除去できるもの）を準備できなかったため、12 日夕方に免震重要棟からチャコール
フィルターが届けられるまでの間、同室内では、チャコールフィルター付マスクを着用した者とダストフィルター付マスク（揮発性のヨウ素は除去できないもの）を着用した者が混在する状況であった。F、G 及び H は、いずれも、免震重要棟からチャコールフィルターが届く 12 日夕方までの間、ダストフィルター付マスクを着用していた。同室内においては、
継続して同一のパネルの確認作業に当たっており、特に、F 及び G は、爆風でゆがんだ非常扉から一番近い場所の計器を確認することが多かった。3 名は、13 日夕方、交替要員と入れ替わって免震重要棟に移り、15 日明け方、退避指示に従って更に福島第二原発に退避した。免震重要棟や福島第二原発に移ってからは、班を編成し、数時間交替で同室のデータ採取に当たった。このほか、F は 13 日に他の職員 2 名とベント作業に、G は 12 日に他の職員 2 名と 1 号機付近での給油活動に従事した。H は、免震重要棟に移る 13 日までの間、外での作業には従事していないが、14 日以降は、燃料補給や消火ポンプの現場確認等に従事した。なお、3 名とも、3 月 13 日夕方に免震重要棟に移るまでの間、安定ヨウ素剤は服用していなかった。また、F は、12 日の 1 号機の爆発までの間にたばこを吸うことがあった。さらに、F と H は、眼鏡を着用していた。
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また、I、J 及び K の 3 名は、震災以降、免震重要棟を拠点として、1、2 号機の中央制
御室での計器の復旧や屋外での電源の確保に携わった者である。この 3 名の被ばく線量は、I が 308.93mSv（外部被ばく 49.23mSv、内部被ばく 259.70mSv）、J が 475.50mSv（外部被ばく 42.40mSv、内部被ばく 433.10mSv）、K が 359.29mSv（外部被ばく 31.39mSv、内部被ばく
327.90mSv）であった。3 月 12 日早朝、1、2 号機の中央制御室当直長が同室内の職員に対してマスク着用指示をしたことから、K は、チャコールフィルター付マスクを着用したが、J は、当初、ダストフィルター付マスクを着用していた可能性が高い。I は、同日から同室での作業に加わったが、当初から、チャコールフィルター付マスクを着用した。
その後、I、J 及び K は、1、2 号機の中央制御室での計器の復旧や、同室への計器の運搬に携わったが、その際は、タイベックスーツ及びチャコールフィルター付マスクを着用していた。
1、2 号機の中央制御室では、1 号機の爆発の影響で非常扉がゆがんだため、外気が直接入り込まないようビニールシートで応急処置を施したが、1 号機側の計器は非常扉からの空気の流路にあり、I、J 及び K は、これらの計器の復旧作業をも行っていた。
また、1、2 号機の中央制御室内のテーブルには菓子や飲み物が置かれており、3 名とも、
そこでマスクを外して飲食することがあった。このほか、J 及び K は、マスク内が曇った
り、頭が締められて痛くなったりとの理由から、短時間、マスクを外したり緩めたりすることが何度かあった。さらに、I 及び J は、眼鏡を着用していた。
F ないし K に共通する被ばく要因としては、いずれもゆがんだ扉の付近で作業をしていたことが挙げられる。また、F、G、H 及び J に特有の要因として、チャコールフィルター付マスクではなくダストフィルター付マスクを着用して作業を行っていた時間帯がある点等が挙げられる。
東京電力は、6 月 17 日、F 及び G について、8 月 12 日、H、I、J 及び K について、その被ばくの原因とそれを踏まえた対策を取りまとめ、保安院に報告した。その中で、①マスクの装着等、放射線管理上の防護措置を的確に行うことが困難であったこと、②中央制御室で飲食せざるを得なかったこと、③眼鏡のテンプルによりマスクに隙間ができていたこと、④放射性物質濃度が高かったと推定される非常扉付近で作業をしていたこと等を推定される原因として挙げている。そして、これらの原因を踏まえ、①情報共有とマスクや資機材の適所への配備、②飲食の制限、③保護具に関する啓蒙・教育、④作業前サーベイの充実等の再発防止対策を講じることとしている。
（ｄ）緊急作業に従事した作業員の健康管理
東京電力は、職員の内部被ばくについての評価を進めるうちに、特に事故直後に福島第一原発内で働いていてその後辞めた作業員の中に、現在の所在が分からない者がいることが判明したため、6 月 20 日、これについて取りまとめ、保安院に報告した。保安院は、7月 7 日、福島第一原発への立入検査を実施し、作業証発行の際、公的身分証による本人確認をしていないこと、本人への手渡しを行っていないこと等、同原発が定める出入管理の方法と異なる運用が行われていたことを確認した。そこで、8 月 1 日、保安院は、東京電力に対し、厳重注意するとともに改善内容の報告を求めた。
特に、6 月 8 日以前、作業証がなくとも福島第一原発への入構が可能であったり、6 月
8 日以降も、作業証は必要としたものの、その発行の際、協力会社が写真付き公的証明書の現物を確認すれば足りることとし、そのコピーを元に東京電力が作業証を発行し、作業証は本人ではなく協力会社ごとに渡すという運用をしていた。東京電力は、7 月 19 日以降、作業証は東京電力から本人へ直接手渡すこととした。
また、東京電力からの依頼を受けた協力会社が名寄せ等の調査を行ったところ、3 月入域者 11 名、4 月入域者 66 名、5 月入域者 73 名の合計 150 名の協力会社旧作業員と連絡が取れないことが判明し、8 月 8 日、東京電力は、これを公表した。その後、東京電力及び協力会社が、リストの精査、連絡窓口の設置等を行った結果、連絡先不明者は、10 月 31
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日現在で 16 名にまで減少した。なお、7 月以降の入域者であって連絡先が不明の者はいない。
原災本部は、5 月 17 日、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を取りまとめ、事態収束に向けた取組として、緊急作業に従事した全ての作業員につき、長期的な健康管理及びデータベース構築を行うこととした。これを受け、厚生労働省は、6 月 27 日、
北里大学の相澤好治副学長を座長とする「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」を設置した。同検討会は、データベースを構築するに当たって必要な項目や健康診断等、離職後も含めた長期的な健康管理の在り方等について検討を行い、9 月 26 日、報告書を取りまとめて公表した。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章４

b. 250mSv 以上被ばくした原発作業員
上記のように先行調査地域の住民の外部被ばく積算実効線量は概して小さな数値が推計されているが、本事故で住民よりもさらに高い放射線量を浴びたのが原発作業員である。
平成 23（2011）年 3 月から平成 24（2012）年 4 月までの間、本事故の収束作業に従事
した東電及び協力会社の作業員は、それぞれ 3417 人及び 1 万 8217 人である。このうち、電離放射線障害防止規則の特例に関する省令により定められる、緊急作業における線量上限の 250mSv を超える線量（外部被ばく及び内部被ばくの積算）を被ばくした東電作業員は6 人であり、健康被害の発生の目安とされる 100mSv を超える線量（外部被ばく及び内部被ばくの積算）を被ばくした東電及び協力会社の作業員はそれぞれ 146 人及び 21 人である。
なお、東電及び協力会社の作業員の平均被ばく線量は、それぞれ 24.77mSv 及び 9.53mSv である。
【国会事故調】第４部 4.1

4.4.5 原発作業員の被ばく
平成 23(2011)年 3 月 11 日､福島第一原発では 4 号機が分解点検中で 5 号機及び 6 号機
が定期検査中だったこともあり､5000 人を超える協力会社の従業員が働いており､東電の従業員も含めると総勢約 6400 人が従事していた｡震災後の緊急作業において､原発作業員の中には LNT モデル(｢4.4.1｣参照)を前提としてがんの発症リスクに疫学的に有意差が出る
値とされている 100mSv を超えた被ばく(内部被ばくと外部被ばくの合計)をした人が 167 人
おり､うち法令上の緊急作業時の被ばく上限基準 250mSv を超えた原発作業員は 6 人､女性に関する被ばく上限を超えた作業員は 2 人いた｡なお､平成 23(2011)年 3 月から平成 24(2012)
年 4 月までの間の東電従業員及び協力会社従業員の平均被ばく線量はそれぞれ 24.77mSv 及
び 9.53mSv だった。
当委員会は､実際に､福島第-原発の事故直後､東電による原発作業員に対する放射線防護の実態を把握するためヒアリングとアンケート調査を実施した｡アンケートは事故発生時に福島第-原発に勤務していた原発作業員約 5500 人を対象とし､東電の線量管理をはじめとする事故直後の放射線防護策についての意見を収集することを目的として行った｡他
方､ヒアリング調査では原発作業員の被ばく量を管理する東電の放射線管理担当者(本店及び現地)とともに､250mSv 以上被ばくした 6 人中の 5 人を含めた原発作業員など､延べ 10 人に話を聞いた｡東電は､シビアアクシデントに対する備えが不十分であり､本事故における東電の事故収束対応における原発作業員の放射線防護に関して､緊急作業時の被ばく上限を超えた原発作業員が複数発生したことは指摘すべき問題点である｡加えて､東電において､
内部被ばく検査の遅れにより原発作業員の被ばく線量の把握が遅れたことや､原発作業員の累積被ばく線量の管理が不十分であったことはもう一つ指摘すべき問題点だといえる｡
他方､実際に福島第-原発の現場において､東電従業員らが､原発敷地内の汚染度を測定し､119

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線量マップを作るなど､現場判断で原発作業員の被ばく低減のための防護策がとられた点は指摘するに値する事実である｡
なお､住民の安全を確保するには､原発作業員の被ばく対策が重要であり､今後も事故対応における原発作業員の安全確保は重要となる｡（中略）
２）高度の被ばく被害の実態
東電（事業者）の従業員に対する法的な責任については電離則に定められている。これによれば、事業者は、放射線業務従事者の外部被ばくや内部被ばくの線量を測定する
義務及びこれを遅滞なく放射線業務従事者に対して知らせる義務などがある。しかし、事故直後の緊急時において線量計が津波で流されるなど放射線防護のための機材が不足
し、原発作業員の被ばく線量の管理及び放射線防護策を十分に行うことができなかった。
実際、東電は、事故以前から原発作業員の線量を下げるよう努力してきたと話しているが、本事故後の対応においては、東電放射線管理担当者へのヒアリングによれば、線量管理は実際には現場の判断にゆだねられた部分も大きかった。この点、当委員会で実施した現場作業員アンケートをみると原発作業員から不満の声が多数上がっている。
以下、具体的に、高度の被ばくが生じた事例及び法令違反の事例を挙げる。
a. 3 号機タービン建屋汚染水による被ばく
平成 23（2011）年 3 月 24 日、福島第一原発 3 号機タービン建屋 1 階及び地下 1 階で、ケーブルの敷設作業を行っていた協力会社従業員 3 人が、足が汚染水に浸かり 170mSv 以
上の外部被ばくをした。うち 2 人は短靴を履いていたため、放射性物質が足に付着しベータ線熱傷の可能性があった。そのため、県立医大病院での受診の後、翌日放医研の重粒子医科学センター病院に入院した。残り 1 人については県立医大病院へ搬送され、翌日重粒子医科学センター病院に入院した。検査の結果、3 人とも足及び内部被ばく共に治療が必要になるレベルではなかった。
b. 女性作業員について
平成 23 年（2011）年 3 月 11 日から 23 日までの間、女性作業員（50 歳代）が消防車などへの給油作業を行うなどの現場作業を行うことで積算 19.38mSv の放射線を浴び、同年
3 月 11 日から 4 日間で、別の女性作業員（40 歳代）が免震重要棟内での医療関係作業に従事することで積算 9.09mSv の放射線を浴びた。これは、電離則第 4 条第 2 項の定める
女性の放射線業務従事者の受ける実効線量の上限である 3 カ月で 5mSv の基準を大きく上回っていた。女性作業員 2 人は医師による診察の結果、被ばくに関しては、健康への影
響がないと診断された。
c. 緊急時の線量限度である 250mSv を超えた作業員について
平成 23（2011）年 3 月 11 日から 5 月 23 日まで、福島第一原発 3、4 号機の中央制御室で勤務をしていた東電従業員（30 歳代）は、中央制御室でのデータ採取、プラント内の機器操作、屋外やタービン建屋や原子炉建屋内で作業に従事しており、積算 670.36mSvの放射線を浴びた。また、同年 3 月 11 日から 5 月 30 日までの間、福島第一原発 3、4 号
機の中央制御室で勤務をしていた東電従業員（40 歳代）も同様の作業をしており、積算
639.73mSv の放射線を浴びている。
さらには、同年 3 月 11 日から 1 カ月間、3、4 号機の中央制御室で当直長として勤務をしていた東電従業員（50 歳代）は、中央制御室での運転員の指示を行っており、原子炉
建屋やタービン建屋内に入ることはなかったが、積算 346.27mSv の被ばくをした。
上記の 3 人の共通点は、3 月 11 日の発災後から 3 月 13 日までの 3 日間、3、4 号機中120

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央制御室で勤務をしていたこと、チームで中央制御室とタービン建屋・原子炉建屋を往復するなどプラント内の機器管理を行っていたことである。
このほか、平成 23 年（2011）年 3 月 11 日から 5 月上旬ころまでの間、東電従業員の 3人が現地復旧班のメンバーとして、免震重要棟と 1、2 号機中央制御室を行き来し、計器の計測、復旧を行っていた。中央制御室においては、原子炉建屋やタービン建屋に出ていき、ケーブル接続や、バッテリーの運搬等を行うこともあった。2 カ月弱の業務で 3 人
は積算 289.41～458.72mSv の放射線量を浴びている。
これら 6 人の被ばく量は、電離則第 7 条第 2 項の特例に関する省令の定める緊急作業
時の被ばく上限線量 250mSv を大きく上回っている。
【国会事故調】第４部 4.4.5

１３.３ 作業者の被ばくの状況と対応（１）作業者の被ばく線量分布
東北地方太平洋沖地震発生後に福島第一原子力発電所の緊急作業に従事した作業者の被ばく線量については、測定・評価を継続して実施中である。
平成２３年３月の事故後から平成２４年２月までに福島第一原子力発電所にて放射線業務に従事した作業者の外部被ばくの月ごとの状況、平成２４年４月までの累積線量（外部被ばく・内部被ばく線量の合計値の累積）分布を【添付１３－３】に示す。
作業者の外部被ばくは、平成２３年３月は３７６５人の平均値が、１３．８１ｍＳｖと高かったが、現場の作業環境線量率が低下傾向にあることなども影響し、平成２４年４
月は５１２８人の平均値が、１．０７ｍＳｖ／月となっている。福島第一原子力発電所における通常時の年平均被ばく線量１．４ｍＳｖ／年（平成２１年度）と比べて１０倍程度高い被ばく量となっており、平成２４年３月における作業環境でも、通常の定期検査の環境より１０倍程度高いことを示している。
また、平成２３年３月の社員、社員外の被ばく線量分布を以下に示す。これによると、
当社社員による被ばくが平均値を押し上げていることがわかる。

緊急作業の作業者の線量限度２５０ｍＳｖを超えた作業者が６名確認されているが、いずれも当社社員で事故発生後に中央制御室等で計器の監視等にあたった運転員や電気・計装系の技術者であった。２５０ｍＳｖ超過が判明した時点で福島第一原子力発電所から離れており、健康診断や医師による診察を定期的に実施しているが、健康への影響は見られ
ていない。
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２５０ｍＳｖを超えた作業者も含めて、今後、緊急作業従事者については、線量に応じて長期的な健康管理を実施していくこととしている。緊急作業従事者の長期的な健康管理に関しては国の指針が定められ、線量に応じた定期的な検査・検診等の実施について示されているが、これに加えて、がん検診の対象者の範囲を広げて実施することなど、緊急作業従事者に対する万全な健康管理に努めていく考えである。
（２）線量限度を超える作業者の被ばく線量限度の超過については、これまで以下の①と②の事象が発生していることを確認している。これについて、原子力安全・保安院に対し原因の究明及び再発防止対策の策定について報告書を提出し、また、現在、原子力安全・保安院及び厚生労働省の指導のもと、被ばく線量管理の強化、再発防止策の徹底を行っているところである。
なお、以下の社員に対して実施したこれまでの健康診断の結果において、異常は見られていない。
① 当社女性社員２名の法令に定める線量限度（５ｍＳｖ／３ヶ月）超過
当社女性社員２名（４０歳代、５０歳代）は、消防車の給油、免震重要棟での机上業
務及び免震重要棟での体調不良者の介護等に対応していた。現場作業時にはチャコールフ
ィルタ付全面マスクを着用する等適切な放射線防護を実施していたが、建屋爆発の影響で放射性物質の流入防止が困難であった免震重要棟内において、外部から流入した放射性物
質を吸い込んだことにより、結果として実効線量が法令の線量限度を超えたものと推定している。なお、３月２３日以降、女性は福島第一原子力発電所構内では勤務させていないことから、同日以降、福島第一原子力発電所構内での被ばくの可能性はない。
② 当社男性社員６名の法令に定める緊急時の線量限度（２５０ｍＳｖ）超過
当社男性社員６名は、中央制御室の運転員、電気・計装関係の保全業務従事者であり、地震発生当日から数日間、中央制御室等で運転操作・監視対応、監視計器等の復旧作業対応を行った。原子炉建屋の水素爆発によって破損した中央制御室の非常用扉（中央制御室に電源を供給するため、３月１１日夜にガソリン発電機の電源ケーブルを通していた）か
ら、汚染された空気が中央制御室内に流入していたことに加え、事象の急速な進展に伴いマスクの適切な選択、装着、配備など、防護措置を的確に行うことが困難であったこと等から、放射性物質の体内への取り込みが発生した。
【添付１３－４】
緊急作業従事者の線量限度である２５０ｍＳｖが採用されるに際しては、放射線審議会
より、これを妥当とする判断に際して声明が出されている。声明では、判断にあたり、国
際的に容認された推奨値（５００ｍＳｖ）との整合の観点からも妥当であること、そして、
５００ｍＳｖは組織影響が発生しない閾値であり、国際的にも確定的影響については急性の障害及び晩発の重篤な障害は認められない値とされている旨が発信されている。放射線影響及び防護の点からは、このような位置づけにある線量限度２５０ｍＳｖであるが、当該線量限度のもとで緊急作業従事者の管理を行い、上記のように事故初期の緊急的な対応
者の一部において、放射性物質の体内への取り込みにより結果的に線量限度を超えることとなった事例はあったものの、以降においては、線量限度を超えないよう厳格な管理に移行できている。
このような管理の経緯のもと、現在までに、線量限度を超えた作業者を含め、全ての緊急作業従事者において、放射線による障害の発生はなく、事故初期における非常に厳しい作業条件での対応も存在したものの、放射線障害の防止を観点とした実質的な安全管理は遂行できたものと考えている。
【東電事故調】13.3

プラント復旧作業者等の被ばくについて、以下の課題を挙げることができ122

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る。

プラント復旧作業者等の被ばく－APD 等の緊急的な借用体制
・他の発電所からの支援物資として多くの警報付きポケット線量計（APD）
が届いていたが、連絡が不十分であったため使用されずに保管されたままで、平成 23 年 3 月 15 日頃から APD の数が不足して、全作業員に APDを携行させることができず、作業グループの代表者のみに APD を携行させる運用が発生してしまった。
プラント復旧作業者等の被ばく－緊急時の内部被ばく管理・6 名の作業員の被ばく線量が、事故後に新たに定められた緊急作業従事者の線量限度である 250mSv を超えてしまった。
・管理区域外であった中央制御室の全面マスクの備えが不十分であり、チャコールフィルター付マスクの数が限られており、一部の作業員は、3 月 12
日夕方に免震重要棟からチャコールフィルターが届けられるまでの間、ダストフィルター付マスクしか着用できなかった。
・チャコールフィルター付マスクを着用していても、中央制御室内でマスクを外して飲食することがあり、マスク内が曇ったり、頭が締められて痛くなったりとの理由から、短時間、マスクを外したり緩めたりすることがあった。また、眼鏡のテンプルによりマスクに隙間ができていた可能性があった。
・1、2 号機の中央制御室では、1 号機の爆発の影響で非常扉がゆがんだため、外気が直接入り込まないようビニールシートで応急処置を施したが、1 号機側の計器は非常扉からの空気の流路となっていた。また、3、4 号機の中央制御室でも、一部の作業員は、爆風でゆがんだ非常扉から一番近い場所の計器を確認することが多かった。
・3、4 号機の中央制御室の一部の作業員は、3 月 13 日夕方に免震重要棟に移るまでの間、安定ヨウ素剤は服用していなかった。
・事故により空間線量が高くなったことから既設の全身カウンタ（WBC）が使用できなくなり、平成 23 年 3 月 22 日から、車載式の WBC を借用し、小名浜コールセンターで内部被ばく検査を開始することになった。
・大きな被ばくが観察された場合には、身体除染により外部汚染を除去し、再度、内部被ばくの検査をするために 2 週間程度の時間をおく必要があったため、高いレベルの内部被ばく線量評価が遅れた。

・現場作業時にはチャコールフィルター付マスクを着用する等適切な放射線防護を実施していたが、1 号機及び 3 号機の水素爆発の影響で扉がゆ123

（一社）日本保健物理学会
がみ気密性が低下してしまった免震重要棟の入口付近で作業に従事したこと等により、2 名の女性作業員の被ばく線量が、女性の放射線業務従事者の受ける実効線量の上限である 3 カ月で 5mSv の基準を超えてしまった。
・甲状腺等価線量が 100 mSv 以上の作業員は 178 人いたが、40 歳以下で25 名が安定ヨウ素剤を服用していなかった。
プラント復旧作業者等の被ばく－緊急時の局所被ばく管理・平成 23 年 3 月 24 日、3 号機タービン建屋地下 1 階で電源ケーブル敷設作業を行っていた作業員 3 名のうち 2 名が短靴を履いていたため足が水に浸かり、除染、診察、内部被ばく線量の測定等を受けた結果、いずれの足にも放射線熱傷は生じなかったものの、局部被ばくの持続による放射線熱傷のおそれが生じてしまった。
プラント復旧作業者等の被ばく－緊急時の入退域管理・作業員の被ばく線量の集計については、事故発生当初、入退域管理シス
テムが使用できなくなったため、APD から読み取った作業員ごとの被ば
く線量を手作業で集計することになった。（事故発生から約一ヵ月後の4 月 14 日、免震重要棟に簡易型の入退域管理装置 5 台が配備され、バーコード付の作業者証を導入し、作業員の名前と被ばく線量が自動的に入力されるようになった。）
・事故発生後から 5 月 10 日頃までの間、放射線業務従事者の登録は、30分間程度の簡易な放射線防護についての説明や保護具着用指導を受けただけで可能になっていた。

（５）一般公衆へのコミュニケーション
一般公衆へのコミュニケーションについては、【政府事故調（中間）】、【政府事故調（最終）】および【民間事故調】に記述されている。
８ 国民に対する情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯（１）福島原発事故に係る広報態勢
福島原発事故に係る広報は、当初、①内閣官房長官、②東京電力の規制担当省庁である
保安院、③現地対策本部（3 月 15 日に福島県庁へ移転した以降のみ）、④福島県、そして、⑤東京電力が、それぞれ独自に行っていたが、後記のとおり、3 月 12 日以降、事前に官邸の了解を得て行われるようになり、また、前記Ⅲ４（２）ｂのとおり、4 月 25 日からは、政府と東京電力の広報とを一元化し、統合本部においてプレス発表が行われるようになった。
なお、3 月 12 日から 15 日までの間は、現地対策本部が置かれたオフサイトセンターが124

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避難区域内（大熊町）にあったため、現地対策本部は、プレス発表を実施しなかった。
（中略）（６）テルル等の公表
ａ 保安院における核種分析の公表
前記１（１）ｂのとおり、福島県は、3 月 11 日から 15 日までの間、福島原発周辺においてモニタリングを実施した。その結果のうち、①3 月 12 日 8 時 39 分から 49 分に浪江町において採取した大気浮遊塵、②同日 13 時 20 分から 35 分に南相馬市において採取した大気浮遊塵等から、放射性を有するヨウ素 131、ヨウ素 132、セシウム 137、テルル 132 等の核種が検出された。
しかし、原災本部事務局は、この 3 月 11 日から 15 日までの間のモニタリング結果のうちの大部分を直ちに公表せず、そのほとんどを 6 月 3 日になって初めて公表した。
ｂ 6 月 3 日の公表経緯
現地対策本部は、「福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所周辺の緊急時モニタリン
グ調査結果について（3 月 11 日から 15 日実施分）」を 6 月 3 日に公表する際、その経緯について、「3 月 15 日に大熊町のオフサイトセンターから退避したが、ここに残されているデータを確認する必要があるため、5 月 28 日に改めてオフサイトセンター職員が大熊町オフサイトセンター建物に出向き、関係するファイルを回収し、モニタリング結果を整理した上で、6 月 3 日の公表に至った。」旨説明した。
しかしながら、3 月 11 日から 15 日までの間に福島原発周辺において実施したモニタリ
ングの結果については、現地対策本部から原災本部事務局へ送信されていた。これを受け取った原災本部事務局の担当者は、それらのモニタリング結果のうち、現地対策本部において表形式で整理済みのもののみは公表したものの、その他のモニタリング結果については、自ら表形式に整理するなど公表のための準備をすることなく、また、元の形のまま公表することもなく、そのままにしていた。その後、原災本部事務局は、5 月上旬頃、SPEEDIによる独自計算結果の未公表分の公表に向けた作業と併せて、モニタリングデータのうち未公表のものを公表するための整理を開始するとともに、現地対策本部に対し、モニタリ
ングデータのうち未公表のものを公表するための整理を行うよう指示した。現地対策本部
では、同指示を受けて、モニタリングデータの整理及び大熊町オフサイトセンターに残っていた資料の回収を行ったが、その際、前記の未公表データも回収され、その整理を経て、
6 月 3 日の公表に至った。
（７）「直ちに」との表現
政府は、今次の事故後、放射線の人体への影響に関し、度々、「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。
」と説明を行った。例えば、3 月 16 日 18 時頃の官房長官記者会見において、同日のモニタリング値（飯舘、南相馬、浪江において 30μSv/h 以上を観測）について、「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない。
」と説明し、同月 19 日 16 時頃の官房長官
記者会見においても、福島県内で採取された牛乳、茨城県内で採取されたほうれんそうの検体から、食品衛生法上の暫定規制値を超える線量が検出されたことについて、「（暫定規制値を超える線量が検出された食品を一時的に摂取したとしても）直ちに、皆さんの健康に影響を及ぼす数値ではないということについては、十分ご理解をいただき、冷静な対応をお願いしたい。
」と説明した。
また、同月 20 日、消費者庁は、そのホームページにおいて、蓮舫消費者担当大臣の消費者宛てのメッセージ「食品からの放射能検出に伴う出荷制限について」を掲載し、その中で、「食品衛生法上の暫定規制値を超えた食品を一時的に摂取したとしても、直ちに健康に影響を及ぼすものとは考えられません。」と説明し、その後の同月 21 日及び同月 23 日
125

（一社）日本保健物理学会
付けのメッセージにおいても同様の説明をした。さらに、安全委員会も、平成 23 年 3 月
21 日付けの「避難又は屋内退避が実施されている区域以外にお住まいの方々へ」において、国民に対し、「規制値以上の放射性物質が検出された食品を摂取し続けても直ちに健康に影響を及ぼすものではありません。
」と説明した。
これらの「直ちに」との表現の背景には、低線量の放射線被ばくについては、被ばくとがん等の発生との間に関係があるか否かが明らかではなく、かつ、仮にがん化するような場合でもそれまでには相当程度長い期間を要するといった科学的知見（前記４（１）ｂ参照）があると考えられる。もっとも、「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。」との表
現については、「人体への影響を心配する必要はない。」という意味に理解する者と、反対に「直ちに人体に影響を及ぼすことはないが、長期的には人体への影響がある。」という意
味に理解する者があり得るところ、いずれの意味で用いているのか必ずしも明らかではな
く、この点についての踏み込んだ説明はされていなかった。
なお、消費者庁は、4 月 1 日、前記メッセージから「直ちに」という文言を削除したが、同庁は、そのホームページに掲載されている「食品と放射能 Q&A」において、前記メッセージ中に「直ちに・・・考えられません。
」という文言で表現していた趣旨について、仮に暫定規制値を超える食品を一時的に食べても、被ばくする放射線量に直すと極めて微量であり、身体に急性的な症状が出るとは考えていないが、放射性物質である以上、摂取し体内に蓄積した場合の影響が皆無とは言えないことを表現したものである旨説明した。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章８（５）国民・国際社会への情報提供に関わる問題
前記Ⅴ８で詳述したように、事故発生後の政府の国民に対する情報の提供の仕方には、避難を余儀なくされた周辺住民や国民の立場からは、真実を迅速・正確に伝えていないのではないか、との疑問や疑いを生じさせかねないものが多く見られた。炉心の状態（特に炉心溶融）や 3 号機の危機的な状態等に関する情報提供方法、また、放射線の人体への影
響について、頻繁に「直ちに人体に影響を及ぼすものではない」といった分かりにくい説
明が繰り返されたことなどである。
広範囲に深刻な影響を与え、しかも刻々と事態が変化する原子力災害の場合、関係機関
による国内外への情報提供の在り様は極めて重要である。今回、どのような事情があったにせよ、急ぐべき情報の伝達や公表が遅れたり、プレス発表を控えたり、説明を曖昧にしたりする傾向が見られたことは、非常災害時のリスクコミュニケーションの在り方として決して適切なものであったとはいえない。当委員会は、この問題について更に調査・検証を続け、最終報告において必要な提言を行う予定である。
また、国外への情報提供に関し、周辺諸国への事前説明をしないまま汚染水の海洋放出を決め、直ちにこれを実施したことは、条約（原子力事故の早期通報に関する条約等）の違反とはいえないにせよ、我が国の原子力災害対応についての諸国の不信感を招いた側面があり、今後の重要な教訓とされるべきである。
【政府事故調（中間）】第Ⅶ章５ｆ 国民への情報提供に関する分析（中略）（ｃ）放射線の影響に関する広報
福島第一原発事故による一般住民等の被ばく又は被ばくのおそれについての広報の際、政府は、しばしば、「直ちに（人体に影響を及ぼすものでない。）」との表現を用いた。例えば、政府の広報の中心であった枝野官房長官は、住民等の低線量被ばくについて、当初、「健康に影響を及ぼすような状況は「健康に大きな被害はない。
」（3 月 13 日午前 8 時頃）、
126

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生じないと考えております。
」（同日 15 時 30 分頃）、「心配に及ばない量である。」（同月14 日 21 時頃）という表現を用いていたが、その後の 3 月 16 日 18 時頃の記者会見においては、同日の福島第一原発から約 20km 付近のモニタリング値について、「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではないというのが概略的なご報告でございます。」と、同月 19 日 16 時
頃の記者会見においては、牛乳等から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことについて、「（暫定規制値を超える放射性物質が検出された食品を一時的に摂取したとしても）直ちに、皆さんの健康に影響を及ぼす数値ではないということについては、十分御理解を頂き、冷静な対応をお願いしたい。」と説明し、「直ちに（健康に影響を及ぼすものではない。
）」との表現を用いるようになった。なお、枝野官房長官は、当委員会のヒアリングにおいて、この「直ちに・・・」との表現について、「低線量被ばくが累積した場合の影響については不明であるけれども、少なくとも急性症状が生ずるような値ではないとの意味で使用した」旨説明している。
このほかにも、例えば、前記Ⅳ８（８）のとおり、消費者庁のホームページ及び安全委
員会発出の文書においても、「直ちに（健康に影響を及ぼすものでない。）」との表現が使用されていた。これらの「直ちに」との表現の背景には、低線量の放射線被ばくについては、被ばくとがん等の発生との間に関係があるか否かが明らかではなく、かつ、仮にがん化するような場合でもそれまでには相当程度長い期間を要するといった科学的知見があり、枝野官房長官の前記説明もこの科学的知見に基づいたものと考えられる。しかしながら、「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。」との表現については、「人体への影響を心配する
必要はない。
」という意味と、反対に「直ちに人体に影響を及ぼすことはないが、長期的には人体への影響がある。
」という意味があり、いずれの意味で用いているのか必ずしも明ら
かではなかった。このようなどちらの意味にも受け取れる表現は、緊急時における広報の在り方として避けるべきであり、リスクコミュニケーションの観点からも今後の重要な検討課題である。
【政府事故調（最終）】第Ⅵ章１（７）広報の問題点とリスクコミュニケーション
広範囲に深刻な影響を与え、しかも刻々と事態が変化する原子力災害が発生した場合、関係機関による国内外への情報提供の在り方は極めて重要である。情報発信の手段は、記者会見やホームページなど多様であるが、行政や専門家の判断を一方的に伝えることをリ
スクメッセージという。しかし、原子力災害の場合の情報発信においては、一般の国民にとって日常の生活とは無縁の高度な科学技術情報や、放射線･放射能の情報発信が伴うため、一方的なリスクメッセージは、かえって国民の間に混乱と不信を生じさせるおそれがある。
国民、特に周辺住民にとってどのような情報が必要とされているか、発信した災害情報が周辺住民や国民にどのように受け止められて(解読されて)いるかなどのフィードバックを活用した災害情報発信が望まれる。
既述のとおり、今回の事故において、事故発生後の政府の国民に対する情報の提供の仕方には、避難を余儀なくされた周辺住民や国民の立場からは、真実を迅速・正確に伝えていないのではないか、との疑問や疑いを生じさせかねないものが多く見られた。周辺住民の避難にとって重要な放射性物質の拡散状況とその予測についての情報提供方法、炉心の状態（特に炉心溶融）や福島第一原発 3 号機の危機的な状態等に関する情報提供方法、また、放射線の人体への影響について、頻繁に「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。」
といった分かりにくい説明が繰り返されたことなどである。
このように、どのような事情があったにせよ、急ぐべき情報の伝達や公表が遅れたり、
プレス発表を控えたり、分かりやすい説明が十分になされないなどの問題が重なったことで、周辺住民による適切な自主判断を妨げ、加えて「政府や東京電力は何か隠しているのではないか」などの国民の疑惑や不信を招いてしまい、非常災害時のリスクコミュニケー
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ションの在り方として適切なものではなかった。
広報の基本原則は、事実を迅速に、正確に、かつ分かりやすく伝えるということにある。
非常災害時においてもこの原則を貫くことが、結果として周辺住民による適切な自主判断を助け、国民にいたずらな不安感や混乱を生じさせたりしないために肝要である。もっとも、「迅速さ」と「正確さ」は、時に相反する場合がある。その場合、「正確さ」の確認にとらわれて「迅速さ」を欠くことは、かえって国民の不安や不信を招くおそれがあることに留意すべきである。情報が入らず、正確な広報ができない事態が生じた場合には、そのことをありのままに伝えることも必要であり、かつ重要である。
さらに、「分かりやすさ」という観点から見た場合、評価的事実の広報については、特に配慮が必要である。広報の対象となる事実としては、既発ないし既知の単純な事実（例えば、原子炉建屋で爆発が起こった、汚染水が海洋へ漏出した等）だけでなく、様々な既知の事実から推論される評価的事実（例えば、炉心溶融、放射線の人体への影響等）もある。
このような評価的事実については、よほど丁寧に説明しないと、国民の理解を得ることは難しい場合が少なくない。評価的事実について、情報不足や事象の不確実性のために確定的なことが言えないこともあろうかと思われるが、そのような場合であってもその旨をきちんと説明した上で、可能な限り迅速に広報することが望まれる。
原子力災害のみならず、あらゆる緊急事態の際にも言えることだが、国民と政府機関との信頼関係を構築し、社会に混乱や不信を引き起こさない適切な情報発信をしていくためには、関係者間でリスクに関する情報や意見を相互に交換して信頼関係を構築しつつ合意形成を図るというリスクコミュニケーションの視点を取り入れる必要がある。今回、複合災害の発生という混乱状況の中で、前記のとおり、保安院を含む政府広報にはリスクコミュニケーションの観点から多くの問題点が見られた。緊急時における、迅速かつ正確で、しかも分かりやすく、誤解を生まないような国民への情報提供の在り方について、しかるべき組織を設置して政府として検討を行うことが必要である。加えて、広報の仕方によっては、国民にいたずらに不安を与えかねないこともあることから、非常時・緊急時において広報担当の官房長官に的確な助言をすることのできるクライシスコミニュケーションの専門家を配置するなどの検討が必要である。
【政府事故調（最終）】第Ⅵ章２第 4 章 リスクコミュニケーション〈概要〉本章では、福島原発事故に関する菅政権のリスクコミュニケーションのあり方、
及びそれらが国民不安、事故の収束等に与えた影響について検証する。世論調査の結果からは国民が政府の原子力災害に関する情報提供のあり方に対して強い不安を感じていたことが浮かび上がる。原子炉の状態や低線量被曝のリスクに関するパブリックコミュニケー
ションは政府にとっても経験のない分野で、迅速かつ正確な開示のあり方を巡り様々な試
行錯誤があった。また、官邸においてはもともと外国向けの広報機能が脆弱であり、今回の震災後に泥縄的にこうした体制が整えられていった。
また、ソーシャルメディア時代におけるリスクコミュニケーションのあり方についても検証を行う。ツイッターやフェイスブック、ブログといったソーシャルメディアが福島第一原子力発電所事故におけるコミュニケーションでも活用された。ここでは、ネット上における人々や専門家の情報発信と、政府や東京電力といった公式な発信を比較し、政府は人々が求める情報発信を行っていたかを考察する。
第１節 原子力災害の影響に対する国民の不安
原子力技術や放射能の健康被害については、一般国民のリスク認知と専門家のリスク評
価との間で非常に大きな乖離があり、知識や情報量にも大きな差があるため、もともと一般国民と専門家とのコミュニケーションが難しいという問題を抱えている。こうした事象
128

（一社）日本保健物理学会の特殊性に鑑み、原子力災害時には特に国民への正確かつわかりやすい情報提供が重要となる。ヒロシマ・ナガサキという歴史的特殊事情を抱える我が国においては特にこの点に関する国民のセンシティビティは高いものと考えられる。
しかし、この度の福島第一原発における事故以降、我が国の市民の間では、事故の状況や放出された放射性物質の健康への影響について深刻な不安が広がった。2010 年 4 月に全国紙各紙が行った世論調査によれば、回答者の 7 割前後が政府の情報提供・説明について「適切でない」と回答しており、未知の災害に対する強い不安と政府の説明への不満が広く共有されていた様子を数量的に裏付けている。また、NHK の世論調査によれば、政府の福島第一原発事故対応に関する評価については事故後より 6 割から 7 割の回答者が「評価しない」と答えるなどもともと厳しい視線が向けられていたが、5 月中旬以降、東京電力
により地震後早い段階で炉心溶融が起きていたことなどが公表され、また政府の初動対応に関する批判が高まると、その評価はさらに大きく下落した。また、第 4 節で詳述するとおり、ソーシャルネットワーク上のトレンドもこうした国民の放射能汚染に対する不安の高まりが随所に見て取れる。事故後より「セシウム」「炉心溶融」などといった原子力災害
関連の用語の検索ヒットが急増し、また政府の役職についていない在野の研究者などの専門家などのウェブサイトやツイッターアカウントが政府情報のセカンドオピニオンを求める国民層から高い注目を浴びた。事故直後より政府内で原発対応に奔走しつつ、原子力災
害の情報開示における社会心理的リスクの重要性を指摘し続けていた田坂広志内閣官房参与は、今回の一連の政府の事故対応を振り返り、国民からの信頼の喪失が現実に起きてしまったと指摘する。そして同氏は、「まず、政府が、原子力行政について、国民からの信頼を失ったということを、深く自覚するべき」と政府のリスクコミュニケーションの失敗から学ぶべきと厳しく指摘する。
【民間事故調】第２部第４章第１節（ａ）低線量放射線影響への理解
低線量放射線影響への理解については、【政府事故調（最終）】、【国会事故調】および【民間事故調】に記述されている。
（ｇ）放射線に関する国民の理解
放射線の人体への影響がどのようなものであるかは、中間報告Ⅴ４（１）のとおりであるが、その内容は、確率的影響という概念の理解を必要とするなど、分かりやすいものとは言い難い。また、国民が学校や一般社会において放射線の科学的性質やその人体への影
響について学ぶ機会もこれまで十分であったとは言い難い。今回の福島第一原発事故において、多くの国民が放射線の影響に対して不安を抱き、また、その不安に乗じたと思われる詐欺的商法による被害も報じられている。前記各事情は、その一因をなしているものと思われる。
今回の事故を契機として、改めて放射線防護に万全を期する必要があることが再確認されたが、他方で、放射線を「正しく恐れる」必要性についても認識させられた。放射線を「正しく恐れる」ためには、例えば以下のような知識が有用となろう。①放射性物質は病原菌のように伝染するものではないこと、②原発事故等がない状態における自然放射線からの年間被ばく線量（食物等からの内部被ばくも含む線量）は、国内平均約 2.1mSv/年（世界平均約 2.4mSv/年）であること、③ヨウ素 131 は、体内に入ると甲状腺に蓄積するが、その半減期は約 8 日と短く、福島第一原発事故によって放出されたヨウ素 131 は、ほとん
ど残存していないこと、④セシウム 134 は半減期が約 2 年、セシウム 137 は約 30 年と長く、現在も環境中に多量に残存しているものの、これらは体内に取り込まれてもヨウ素の129

（一社）日本保健物理学会
ように体の一部に蓄積することはなく、体全体の筋肉組織等に均等に分布し、しかも大人の場合は 90 日でその半分が体外に排出されること、⑤人体には、もともとカリウム 40 や
炭素 14 等、全体で 120Bq/kg 程度の放射性物質が含まれること、⑥日頃摂取する食品の中にも 100Bq/kg 以上の放射性カリウムを含むものがあること、⑦被ばく線量が 100mSv 未満の場合、被ばく線量とがん等の発生率の間に関連性があるか否かは明らかでないものの、正比例の関係があると仮定して放射線防護の考え方が組み立てられていること（中間報告
Ⅴ４（１）ｂ参照）等である。
今後も不必要な被ばくをできる限り避けるため最大限の努力が払われるべきことは当然であるが、それと同時に、個々の国民が放射線のリスクについて正確な情報に基づいて判断できるよう、すなわち、情報がないためにいたずらに不安を感じたり、逆にリスクを軽視したりすることがないよう、できる限り国民が放射線に関する知識や理解を深める機会が多く設けられる必要がある。
【政府事故調（最終）】第Ⅵ章２

b. 本事故における放射線のリスクの伝え方
実際に本事故を通じて放射線に関してのリスクの伝え方はどうだったのか？
放射線は感じることができない。また、低線量であればすぐにはその影響は現れない。
しかし、数年、数十年後には白血病やがんが引き起こされる可能性があることは、ほとんど共通認識になっている。
事故後、放射性物質による汚染を受けた環境の中に生活せざるを得なくなった住民は、
放射線の危険性についての判断の基準になる情報を求めていた。特に母親は子どもに与える飲食物の汚染度や環境から受ける放射線量、それが健康に及ぼす影響について正確な知識を求めた。しかし、文科省による環境放射線のモニタリングが住民に知らされなかったこと、学校の再開に向けて年間 20mSv を打ち出し、福島県の母親を中心に世の反発を浴びたことに象徴されるように、住民が納得するようなものではなかった。
政府は「自分たちの地域がどれほどの放射線量で、それがどれだけ健康に影響するのか」という切実な住民の疑問にいまだに答えていない。事故後に流されている情報の内
容は事故以前と変化しておらず、児童・生徒に対してもその姿勢は同様である。
放射線の影響は線量に比例して増加し、安全量はないという国際的な認識が伝えられ、またそのリスクが生活の中でどのような意味を持つのか、どうやって測定し、どうすれば影響を減らせられるのかが分かれば、どのように日々を過ごせばよいのか判断の助けになる。
また住民といっても一律ではなく、乳幼児から若年層、妊婦あるいは特に放射線感受性の高い人などそれぞれ受け手の違いを理解した上で説明し、受け手がどう判断し行動すればよいのか、分かるまで理解を深めてもらう努力が必要である。事故が起きた際にも、過去と同じように安全、安心の一方的な情報提供では、保護者も生徒も、信じるか、
信じないかの二者択一を迫られるかたちとなってしまい、自分でどう判断するかの基準が得られない。
【国会事故調】第４部 4.4.1

3. 低線量被曝のリスクに関する国民への説明
第 1 節で取り上げた政府の情報提供に関する国民の高い不満のレベルを見ても、事故後、国民の間に低線量被曝のリスクに関する不安が広がっていたことに疑いはない。こうした国民の不安が広がったのは、第 2 章第 2 節及び第 4 節において論じているように複合的な背景に基づくものであるが、政府のコミュニケーションの観点から浮かびあがる課題も少なくない。以下、首相に代わって原子力災害に関する国民への説明の実質的な最高責任者
130

（一社）日本保健物理学会となった枝野長官の発言を中心に検証する。
政府は、枝野長官を筆頭に、放射線の人体の健康への影響につき、「直ちに影響を及ぼす
ものではない。
」という表現を繰り返した。しかし、その後この表現の多義性を理由として、
長期的な放射線による健康への悪影響の有無につき、国民の間で議論が起こるに至った。
この点、枝野長官は、本年 11 月 8 日の衆議院予算委員会において、以下の答弁を行っている。
「わたくしは 3 月 11 日からの最初の二週間で、39 回の記者会見を行っておりますが、そのうち『ただちに人体、健康に害が無い』ということを申し上げたのは全部で 7 回でございます。そのうちの 5 回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論としてただちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳が 1 年間飲み続
ければ健康に被害を与えると定められた基準値がありまして、万が一そういったものを一度か二度摂取しても、ただちに問題ないとくり返し申し上げたものです」
この点、前記表のとおり、「すぐに」という表現を含めれば、枝野長官が放射線の人体への影響につき上記趣旨の発言を行った回数は最初の 2 週間で少なくとも 10 回は確認された。
また、枝野長官は国会でこれらの発言の趣旨は、一度か二度の摂取に限定した発言であったと述べているのであるが、具体的な発言記録を読む限りそのような説明が合理的と言えるか疑問である。例えば、3 月 20 日の会見では「なお、昨日も申し上げたが、今回検出された放射性物質濃度のホウレンソウを摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものとは考えられない。
」と述べており、「摂取し続ける」という表現からは少数回の限定というニュアンスは伝わりにくい。また上記国会論戦でもテーマとなった牛乳については、3 月 19 日の会見において「今回検出された放射性物質濃度の牛乳を仮に日本人の平均摂取量で一年間摂取し続けた場合の被曝線量は CT スキャン 1 回程度のもの」と発言している。
「CT スキャン 1 回程度のもの」という表現は、多大な被曝量ではないというニュアンスを含んでいると受け止めるのが自然であり、かかる発言を前提としながら、国民には少数回以上の摂取については健康上の安全性を保証していないとの弁明は苦しいと言わざるを得ない。
確かに、3 月 23 日の会見における「たまたま数回、あるいは数日こうした数値を超えたものを摂取しても、直ちにはもとより、将来にわたっても健康への影響がでる可能性はない。
」との発言のように、一定の数量的限界が前提となっていることがわかる発言も見受けられるが、こうした発言とともに「暫定基準値」については 1 年間服用しても影響がでない基準として説明していること等も国民からは誤解を招きやすく、仮に国会での答弁が真の意図であったとするならば、全体としてミスリーディングな表現があったとの評価は免れないであろう。
また、枝野長官は会見においてたびたび放射線リスクの軽微性を説明する手段として、国際航空線や CT スキャン、年間自然被曝量などとの比較を行っているが、こうした比較基準の乱立による混乱の可能性や、そもそも受動的な被曝のケースに自主的な被曝事例が比較基準としてふさわしいのか、などさらに検証されるべき課題は少なくない。
そもそも一般市民にとっては、「シーベルト」、「ベクレル」、「放射性ヨウ素」、「放射性セシウム」など、放射能の健康被害に関して次々と難解な専門用語が報道等で用いられ、それぞれの用語間の関係性や健康への影響度合いについて十分な理解を期待することが大変困難な状況であった。その上、今回の震災後の混乱状況の中では、きちんとした想定問答を作成している時間的余裕は全くなかったと枝野長官の会見ブリーフィングに立ち会った
複数の関係者が語る。原発の最新状況やモニタリングの状況等については、危機管理セン
ターや東京電力から上がってくるペーパーをもとに、秘書官や保安院関係者等が口頭で簡単に概況を説明するだけで会見に臨まざるを得ないことも少なくなかったという。
枝野長官が当時の会見準備を振り返り、「私のところに持ってくる報告の中身をそのまましゃべったのでは絶対ほとんどの人は何を言っているかわからない。」「今の話をどれくらいぎりぎりわかりやすくしゃべれるかなというのに頭を一番悩ませたんです。」と述べてい131

（一社）日本保健物理学会
るように、時間的切迫状況の中、こうした難解な専門用語を平易な日本語へ翻訳する作業
は、保安院の安井審議官や放医研の酒井教授などのごく少数のアドバイザーとの間のかけ足の議論又はほぼ枝野長官のアドリブに近い状態で進めざるを得ない実情であった。改めて明らかになった放射線による健康被害のリスクコミュニケーションの本質的難しさを教訓とし、政府としてメディアと共にさらに国民にわかりやすい放射線リスクの伝え方の工夫や政府として統一されたリスクスケールの作成などを検討することを提案したい。
【民間事故調】第２部第４章第２節（ｂ）メンタルヘルスケア
メンタルヘルスケアについては、【国会事故調】および【民間事故調】に記述されている。
4. 4. 6 避難の長期化によるメンタルヘルスへの影響
1) 以前から指摘されるメンタルヘルス対策の重要性
チェルノブイリ原発事故の関係者は､原子力災害における周辺住民のメンタルヘルス対策の重要性を指摘している｡ウクライナのチェルノブイリ原発事故 25 周年レポートでは､
昭和 61(1986)年のチェルノブイリ原発事故により､周辺住民の中に｢事故によって人生を台無しにされたという考え方(syndrome of a victim)｣や｢政府の生活保障に依存し､自身で行動を決定しない姿勢(syndrme of social exclusion)｣といった心理状況にある者が観察されるようになったとの指摘がある｡
また､当委員会の第 7 回委員会において､ウクライナ非常事態省の関係者は｢ストレスが人々の健康にどのような影響を与えるかという問題については(中略)､健康状態に悪影響を与え､身体的な疾病を引き起こすことも分かってきています｣と述べ原発事故における周辺住民や原発作業者に対するメンタルへルス(精神健康)への影響を指摘した｡
国内においても､JCO 事故を受け､原子力災害時のメンタルヘルス対策の重要性が指摘されていた｡安全委員会は､原子力災害発生直後から地方公共団体が設置する災害対策本部に
メンタルへルスの専門家を組み込むとともに､保健所や市町村保健センター等にメンタルヘルス対策の拠点を置く必要がある等､災害発生直後からのメンタルへルス対策と専門家の取り込みの重要性を指摘している｡
2 )本事故における住民への精神的影響と対策
本事故後､避難所における避難生活によって､精神的ストレスを感じている被災者が多数存在する。当委員会の実施した避難住民へのアンケートの自由回答欄において､事故後のショックで精神的に追い詰められているという声や､精神安定剤を服用しているという声が寄せられた｡避難所を巡回する医師からは､診療する患者の多くにメンタルへルスケアの必要性が認められたとの指摘もある。
厚労省は､平成 23(2011)年 3 月下旬ごろから､全国の精神科医や看護師から構成される｢心のケアチーム｣の被災地への派遣を斡旋した｡この｢心のケアチーム｣は､津波や地震で被害を受けた住民や原発事故によって避難した住民の心のケアのために避難所などに派遣された｡
その後､厚労省は､福島県と連携し､平成 24(2012)年 2 月､心のケアセンターを設置し､心的外傷後ストレス障害(PTSD)等の精神疾患に関する相談支援や仮設住宅等の巡回相談等の対策を実施している｡
なお､メンタルヘルスケアは短期的に解決する問題ではないため､今後も継続的な対応が必要となる｡
132

（一社）日本保健物理学会【国会事故調】第４部 4.4.6（ｃ）メディアとネットを通じた情報伝達
メディアとネットを通じた情報伝達については、【民間事故調】に記述されている。
政府の情報発信
政府は災害ページを当日に立ち上げ情報を一元化、官邸災害ツイッター（@Kantei_Saigai）開始は 13 日という早い段階で行われている。災害ページは各省庁の関連情報を紹介、ツイッターでは記者会見の実施や内容についてツイートしている。
ツイッターは内閣広報室の若手職員 3 人のローテーションによる 24 時間体制によって行われた。ツイートする文字を入力すると広報官が確認して情報発信するというフローで、広報官自らが書き込むこともあった官邸災害ツイッターは 3 月 21 日にはフォロワーが約26 万人、28 日には約 30 万人に達した。官邸災害ツイッターの本格的な発信は 14 日（13日未明）からである。13 日に行われた首相からの国民へのメッセージのテキストを連続で紹介し、14 日は 48 回のツイッターへの書き込みが行われているが、放射線に関する書き込みは、福山官房副長官による「マイクロシーベルト」の説明へのリンクと原発正門付近のモニタリング結果に異常がないことの 2 つで、あとは会見の実施や内容を知らせる動画の紹介、計画停電が主であった。15 日は 62 回の書き込み。記者会見の一部内容や首相、大臣や官房長官のメッセージを紹介。ネットで放射線についての関心が高まっている 23、
24 日の書き込みを見ると、23 日に 23 回、24 日は 19 回となっている。金町浄水場の放射性ヨウ素検出について、東京都内など対象地域では乳児の水道水摂取を控えることを呼びかけながら「飲んでも問題ありません」（23 日）、官房長官のコメント「乳児以外には身体に全く影響がない。冷静な対応をお願いしたい」（24 日）とツイッターに書き込んでいる。
官邸ツイッターの運用は情報発信に特化しており、官邸での会見動画などを知らせているだけである。ユーザーに呼びかけられても返事を行わず、インタラクティブなコミュニケーションはしていない。官邸では、ツイッターによる呼びかけや政府関連の書き込みについては情報発信する際に見る程度であった。ある病院の副院長から「入院患者が餓死寸前」という情報を得た際には自衛隊に伝達したが、その対応プロセスについては開示していな
い。政府の情報発信に対してネット上が反応したものに、枝野長官を応援する「枝野寝ろ」「枝野頑張れ」現象がある。テレビやネットでの生中継を見たネットユーザーがツイッタ
ーでハッシュタグ「#edano_nero(枝野寝ろ)」を付けることで広がった。しかしながら、枝野長官はネット上で起こっていることを把握する余裕は全くなかった。震災後 2 週間は新聞も読んでおらず、広報担当の秘書官からその話を耳に入れた程度であったという。
官邸がツイッターを利用したことが、他省庁や地方自治体のツイッター利用も促していく。課題は「なりすまし」である。なりすましとは、ツイッターに書かれているプロフィールとは異なる人物や団体が書き込んでいる状態である。省庁を名乗るツイッターなど、
いたずらでユーザーが発信しているようなことがあれば情報の信頼性が失われることから
経済産業省と総務省は、ツイッター運営会社と連携し、4 月 5 日に公共機関がなりすましではないことを確認する「認証済みアカウント」をスムーズに取得できる仕組みを構築。
ガイドラインも発表した。これらを「公共機関ソーシャルメディアポータル」サイトに集約して掲載した。
この仕組みが構築されたことにより、公共機関は、ツイッターの公式案内サイト「ツイナビ」に設けられた公共機関向けアカウント登録ページから申請すると、ツイナビの公認アカウントの取得とツイッターの認証申請ができるようになった。さらに、公共機関のア133

（一社）日本保健物理学会
カウントを分類してまとめた「J ガバメント on ツイナビ」と、経産省が公開している「公共機関ソーシャルメディアポータル」にも同時掲載されるようになり、公共機関が発信しているツイッターを探すのが容易になった。
また、経済産業省は地方自治情報センター（LASDECL）と共同で、地震や電力関連の情報
を HTML や CSV など低容量で済むデータ形式で公開するように 3 月 30 日に公共機関に対して呼びかけを行った。アクセスが集中すると、PDF や EXCEL といったファイル形式の場合、データ量が大きくなり見ることが出来なくなる。また、携帯電話では閲覧が限られるなど情報共有が難しいことが課題であった。さらに、システムを使ってデータを自動的に地図に表示したり、検索しやすくしたりすることも難しいため、である。
主に東京電力管内の電力の利用状況を把握して、節電を実施してもらうことに経産省の狙いがあり、データ提供の実施後は、同省情報プロジェクト室のツイッターアカウント（＠openmeti）でデータ活用をネットユーザーに呼びかけた。これらの動きにより、ポータル
サイト「Yahoo!Japan」などが東京電力の提供したデータを加工して、トップページなどに電力の利用状況をリアルタイムに表示する電力予報を実施した。
東京電力の情報発信
東京電力は事故直後からプレスリリースを連日 10 本近く発表している。しかしながら、タイトル以外の本文は PDF 形式で発表されている。14 日の計画停電時にも PDF 形式で情報を提供したため利用者が該当する地域を探すことが困難であった。さらに PDF で公表したリストが不十分で混乱した。
東京電力がツイッター（@OfficialTEPCO）を開始したのは 3 月 17 日で、最初の書き込み
は計画停電についての案内であった。
この書き込みに対してネット上では「事故に関するお詫びはないのか」「放射線についてはどうなっているんだ」という批判が起きた。東京電力のツイッターのフォロワーは 1 日を待たずに約 16 万人となり、21 日に約 21 万人、28 日に約 28 万人と急増している。東京
電力のツイッターはその後も計画停電情報などを発信しているが、こちらも一方的な情報発信となっている。
震災後のメディアの信頼度
震災直後の 3 月 19 日から 3 月 20 日に野村総合研究所が行った、ネット調査「震災に伴うメディア接触動向に関する調査」では、震災関連の情報に接して、「信頼度が低下した」という回答は、政府・自治体の情報 28.9％で、デマが多かったとされたソーシャルメディ
アの 9.0％に比べても非常に多い。
「信頼度が上昇した」という回答でも政府・自治体の情報は 7.8％と評価が低く、ソーシャルメディアの 13.4％よりも低い。ただし、「震災に関する情報で重視しているメディア・情報源」という回答では、インターネットの政府・自治体の情報が 23.1％あり、これはインターネットの新聞社の情報 18.6％よりも多くなっている（新聞本紙の情報は 36.3％、ポータルサイトの情報は 43.2％、1 位はテレビ（NHK）で80.5％）。
調査はネットによるもので対象が関東在住 20 歳から 59 歳となっており、東北を中心とした被災地のユーザーの評価は反映されておらず、調査時期も早いことには留意する必要があるが、震災初期段階におけるインターネット上の情報評価の一定の参考になる。官邸
災害ツイッターは 3 月 21 日にフォロワーが約 26 万人に達しており、各種報道でも取り上げられており、ネットユーザーが知らない状況ではない。この調査からは、震災に関する
政府・自治体からの情報はインターネットによって得ているものの、信頼性が大幅に低下していることが明らかになっている。
今回の原発事故対応で、政府はホームページへの情報集約や官邸災害『ツイッター』の開設など比較的すばやい対応を行った、といえる。ツイッターは 2 週間で 30 万人を超えるユーザーがフォローし、多くの人に情報を届ける１つのツールとしての役割を果たした。
134

（一社）日本保健物理学会
しかし、これが政府への信頼の向上にはつながらなかった。
ネット上に表れた人々による関心と政府の情報発信とを突き合わせてみると、放射線や放射能に関してネットでの検索や書き込みがさかんに行われている 15 日や 23 日に、政府から発信された放射線関連の話題は少なく、当面の安全と事態への冷静な対応を呼びかけ
たにとどまっている。
放射能や放射線への関心の高さ、市民の放射線計測活動がネットを介して全国に広がって行く状況からは、多くの人々は、福島の出来事としてではなく、自分たちの地域や自分自身の問題としてとらえていることが分かる。政府やマスメディアから、高放射線量のホットスポットに関連する情報が出ないなか、関心を持つ人々は、自分自身で放射線を計測し始め、ネットに情報を公開し、自分たちのネットワークを作っていった。
これは、政府がソーシャルメディアの特徴を生かした双方向的なやり取りや情報の受信を行わなかったために、人々の関心を汲み取った情報発信ができなかったことに起因する。
この背景には政府の情報発信の脆弱な体制がある。まず、スタッフにはソーシャルメデ
ィアを熟知した人材が欠けていた。ポータルサイト出身者の人材採用、広告代理店の有志によるボランティア作業が行われたが、広告もポータルサイトもマスメディア的な一方通行の情報発信が特徴で、双方向でリアルタイム性を持つソーシャルメディアとは特徴が異なる。
「内閣広報室・IT 広報アドバイザー」にブロガーを迎えたのは 9 月に入ってからだった。内閣広報室で、ツイッターのコメントや反応が話題になったこともあるが、事故対応に追われる中枢の幹部には届かなかった。
一方、早くからツイッターで情報をリアルタイムに発信していた早野教授は、事故前にはフォロワーも少なく、当初は情報源をあまり持たず、テレビからの情報で解説を行っていたが、ソーシャルメディアを通じて活発に発信し、相互交流することで、多くのデータが集まった。また専門の研究者ともつながり、早野教授自身が情報の結節点になっていった。ユーザーからのミスの指摘にもすばやく反応し、逆に信頼を勝ち得た。インタラクテ
ィブなやり取りの中に身をおくことで、人々が欲しい情報を的確に汲み取り、それに対するデータを提示できた。これはソーシャルメディアでは発信以上に、情報を受信し、情報をやり取りすることが重要であることを示している。
原発事故のような緊急時にはきわめて大量の情報がやり取りされるが、情報の信頼性については不確実なものが多い。とりわけ、原発や放射線のように高度に専門的な知識が必
要な場合は、それがどのような意味を持っているのかわかりやすく解説する専門家の存在が不可欠である。早野教授はソーシャルメディアの会話の中から、人々がどこに関心を持っているか汲みとり、専門家としてリアルタイムに分かりやすい情報を発信していった。
また、ネットに広がる根拠のない噂に対し、放射線医学総合研究所の専門家が注意を促したことで騒ぎが収まったように、正確な情報をタイミングよく発信することも求められる。情報に興味を持ってもらうには、受け手が関心を持っているタイミングで適切に発信していく必要がある。政府のような一方的な情報発信によるマスメディア型コミュニケー
ションだけでは、ひとつの情報源となれても、信頼を勝ち得ることは出来ない。
政府からの不十分な情報発信やデータ提供に対し、自らが情報発信することできるようになった市民は、各地のモニタリングデータの整理に加えて、自らが放射線測定器を持って計測し、各地の計測結果をネットワーク化して情報を充実させていった。ナチュラル研
究所の石川氏には「国の情報に確信を得られない中、数値で確認できるのはすごいことだと思います。政府の発表数値はあてにならないのでこちらの数値だけが頼り。とても感謝しています」「市民はバカではありません。冷静ですから、こういうデータが公表されてもパニックには陥らないと思います。逆に公表されないほうが非常に不安をかき立てられます」といったメールが届いた。
こうして自主的なデータ計測ネットワークは政府の情報発信への不信感を募らせた人々のよりどころともなっていくが、一方では測定器の測定方法を間違えるといった初歩的な混乱も生じている。利用方法を十分に理解しないまま、放射線測定器の数値を発表し続け135

（一社）日本保健物理学会る人も出るなど、不確実な情報が広がり続ける状況も生み出された。
政府の動きの中で一定の評価ができる点は、経済産業省が中心となって呼びかけた公共機関へのデータ提供の呼びかけである。これにより、単なる数値データが、ポータルサイ
トで見るグラフに変わって、状況把握を容易にした。ネットに飛び交う情報は玉石混交だが、人々の力を通じた知の集積も行われることがわかった。
しかし、こうしたソーシャルメディアを中心にした動きの中で既存のマスメディアの影は圧倒的に薄い。ネット上でのマスメディア批判は根強く、震災後の野村総合研究所による調査でも NHK をのぞいて信頼度が大きく上昇しているメディアはなかった。
その NHK ではツイッターやブログを積極的に活用した。科学文化部のアカウント「@nhk_kabun」は、震災前に 3000 だったフォロワーが 3 月 21 日には 22 万 3,903 人と急増している。一日あたりのツイート数も 100 を超える日が多く、担当者は人々の関心事や思いを感じ、テレビ解説にフィードバックできたと振り返っている。マスメディアでも情報の受信と双方向性が求められるようになっている。
しかし、ソーシャルメディアは大きな注目を集めているとはいえ、あらゆる世代や階層の人が使っているわけではない。ソーシャルメディアを利用する人と利用していない人のデジタルデバイドによる得る情報の差が、今後一層、問題になる恐れがある。
＜まとめ＞
これまでの検証から、政府は人々が求める情報発信が行うことができなかったといえる。
震災直後から少なくとも 3 月いっぱいは、政府がソーシャルメディア上に現れている人々の関心に目を向けた形跡はない。
こうした情報発信の問題の要因の一つに、ソーシャルメディアが持つコミュニケーショ
ンの特徴への理解不足がある。政府は、早期からソーシャルメディアを利用していたものの、自らが情報を受信して双方向の対応を行うことはなく、従来のマスメディア同様、情報を一方的に伝えることにとどまった。
ソーシャルメディアでは、発信以上に、情報を受信、分析してコミュニケーションを行うことが重要であることがはっきりした。
ソーシャルメディア上の情報受信は、高価なシステムに頼ることなく、ツイッターを利用する際に他の書き込みを見たり、今回の検証で利用したウェブサービスを利用したりすることで、可能となるが政府はそれも実施していなかった。コミュニケーションの特徴だ
けでなく技術への理解も不十分であったといえる。
ソーシャルメディアの利用者は増え続けており、今後はますます重要なコミュニケーシ
ョンツールになっていくはずだ。だが、ソーシャルメディアは便利なコミュニケーションの道具である一方、危険な面も持っている。有効に活用するためには、ソーシャルメディ
アの特徴、技術、危険性といった点に十分な知識を持たなければならない。
こうした反省を踏まえて、今後は政府でも必要な情報の受信についてソーシャルメディ
アの書き込みを調査、分析するシステムを作ることは検討に値するだろう。いまネット利
用者がどのような言葉に注目しているかリアルタイムでモニターに表示する、あるキーワ
ードに対する反応を知るといった仕組みは、現在でも技術的には可能で、情報発信や対応の判断に一定の役割を果たすはずだ。しかしながら、コンピューターや機械的なシステムに依存して、緊急時にシステムが機能不全に陥れば、情報発信はストップしてしまう。また、書き込みの調査は監視と紙一重であることも指摘しておかなければならない。
政府からの情報発信の役割とは何かということにも十分な議論が必要だ。出てきたデータを元に技術者が人々に分かりやすい図や表にしたり、専門家が解説したり、といった今回見られた連携を次の災害時に広く行うためには、非常時に活用できそうなデータが把握できる仕組みをつくること、それが関係者に事前に共有されていること、災害時の故障や不備によるデータ不備を減らすことなどへの取り組みが期待される。
【民間事故調】第２部第４章第４節
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（一社）日本保健物理学会（ｄ）海外への情報発信
海外への情報発信については、【政府事故調（中間）】および【政府事故調（最終）】に記述されている。
（ｃ）海洋放出についての事前連絡
事務作業完了後、東京電力及び現地対策本部は、関係する自治体、漁業協同組合連合会等に対して、海洋放出について連絡した。なお、東京電力、保安院等は、4 月 4 日午前に
海洋放出のための事務作業を開始してから同日 15 時頃に菅総理らから海洋放出についての了解を得るまでの間において、国内関係機関（外務省、農林水産省、関係する自治体、漁業協同組合連合会等）、IAEA 及び諸外国のいずれに対しても、汚染水の海洋放出の予定があることを伝えていなかった。
同日 16 時、東京電力は、記者会見を実施し、汚染水の一部を海洋に放出する予定であり、準備が整い次第実施する予定であることを発表した。同日 18 時 30 分、東京電力は、
再度記者会見を実施し、海洋放出の実施予定時刻を発表した。また、枝野官房長官も、同日 16 時 3 分に開始した定例記者会見において、海洋放出の実施予定について発表した。
さらに、保安院も、同日 16 時 25 分に開始した臨時記者会見において、海洋放出の実施予定について発表した。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章６

９ 国外への情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯（１）汚染水の海洋放出についての情報提供の状況
ａ 汚染水海洋放出に諸外国及び国際機関への連絡
前記６（１）ｅのとおり、東京電力は、4 月 4 日、保安院の了解を経て、比較的汚染度の低い滞留水を海洋に放出することとしたが、その放出に必要な手続上の事務作業に関与した保安院の職員の中で関係諸外国へ通報することの必要性を認識、指摘した者はなく、決定後の同日 16 時 3 分に始まった官房長官定例記者会見を見ていた保安院職員の一人が、通報の必要性に気づいて ERC に出向き、前記海洋放出に関する資料を入手し、同日 17 時
46 分、IAEA に対し、海洋放出の実施について電子メールで連絡した。
また、同日 15 時 30 分過ぎ、統合本部にいた外務省職員が、東京電力が汚染水の海洋放出を実施する予定であるという情報を入手して外務省関係部局に連絡し、その情報が同日
16 時開始の定例ブリーフィングを行っていた外務省説明担当職員の携帯電話メールに送られたため、そのブリーフィングの中でその情報が各国の外交官に伝えられた。実際の集中
廃棄物処理施設内の低濃度汚染水の放出は、同日 19 時 3 分に開始されたところ、外務省は、統合本部にいた同省職員から、海洋放出の実施予定について連絡を受け、全外交団に対し、
電子メール及び FAX で、同日中に放出が開始される旨を伝えた。しかし、同日中に放出が開始される旨の連絡がなされたのは同日 19 時 5 分であり、海洋放出開始後の連絡となった。
外務省及び保安院は、同月 5 日、16 時からの定例ブリーフィング（47 か国、2 国際機関
出席）において、改めて汚染水の海洋放出の経緯やその影響について説明を行い、また、
外務省は、翌 6 日、在京の韓国、中国及びロシアの各大使館に対して、海洋放出の経緯やその影響についての説明をした。
ｂ国際約束の履行の観点からの問題の有無
前記６（１）ｅ（ｂ）のとおり、保安院は、4 月 4 日に実施した低濃度汚染水海洋放出の人への影響について、全実効線量が年間 0.6mSv と評価した上、実用炉則及び実用炉告示137

（一社）日本保健物理学会（前記４（１）ｃ）で定められた線量限度である年間 1mSv を下回っていることから人の健康への有意な影響はないと判断した。放出を開始した翌日の 5 日、保安院は、外務省に対し前記海洋放出についての条約適合性を照会したところ、同省から、同放出が原子力事故の早期通報に関する条約第 2 条が規定する通報を要する場合に該当しない旨の回答を受けた。
なお、海洋法に関する国際連合条約第 198 条の通報義務に関しては、外務省は、「同放出
は、海洋法に関する国際連合条約第 198 条に規定する『海洋環境が汚染により損害を受ける差し迫った危険がある』として同条に基づく関係国等への通報を行う場合には該当しない」とし、同条約が規定する通報を要する場合にも該当しないとしている。しかし、およそ何らの通報をする必要がないという立場ではなく、松本剛明外務大臣は、4 月 13 日、衆議院外務委員会において、「もう少し丁寧でかつ事前の説明があってもよいのではないか、
こういう問題提起を（他国から）受けているということは真摯に受けとめて、以後、その点についてはしっかり改善をしていきたい。」との認識を示している。条約上の通報義務はないとしても、前記放出に当たっては、条理上、我が国周辺の関係国への事前通報が必要であったと認められる。
なお、他国においても、いくら低濃度であるとは言え、事前の通知や協議もなしに実行することには賛同できず、我が国が同放出の前に隣国へ理解を求めるべきであった旨の声がある。
（２）発災直後の各国に対する情報提供
ａ 国外への情報提供体制
事故発生後、政府は、3 月 13 日から 5 月 18 日までの間は原則として毎日、5 月 19 日以降は原則として週 3 日、在京外交団に対し、福島原発事故に関するブリーフィングを行っていた。ブリーフィングは、外務省を中心に、安全委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、保安院等の担当者が同席し、それぞれの担当分野ごとに各省庁の担当者が、事故の現状や対応について説明した。
ｂ 発災直後の米国に対する情報提供
米国は、事故発生直後から福島原発のプラント状況について強い関心を持ち、米国原子力規制委員会（NRC）及び DOE の専門家等が、情報収集等のため関係省庁に接触したが、米国として十分な情報を得ることができないでいた。しかしながら、3 月 22 日から、官邸主導で、定期的に日米協議が行われるようになり、以後、この場において、プラントに関する情報共有及び意見交換、支援物資受入れ調整等が行われるようになった。米国のプラントに関する情報入手状況は、日米協議によって大幅に改善された。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章９10 諸外国及び IAEA 等国際機関との連携（１）米国等との連携状況
前記９（２）ｂのとおり、3 月 22 日から、官邸主導で、米国の DOE、NRC 等、我が国の関係省庁、東京電力等が一堂に会し、プラントに関する情報共有及び意見交換、支援物資受入れ調整等を行う日米協議が定期的に開かれた。
この中で、淡水を積載したバージ船の提供、統合本部への米国専門家の常駐、DOE によるモニタリング分析と日本側の SPEEDI による分析のすり合わせ、遠隔操作ロボットによるモニタリングやがれき除去についての協議等、様々な協力の提供を受けた。
（２）各国からの援助提供とそれらに対する対応
東日本大震災に係る各国からの支援の申出があった場合は、発災日から、主として外務138

（一社）日本保健物理学会
省が窓口となり、受入先の調整をした。
福島原発事故に関しては、各国からは、原子炉の冷却等に必要となる給水用のポンプ、消防車、淡水を積載したバージ船、遠隔操作が可能なロボット、ガンマカメラ、防護服、防護マスク、モニタリングカー、航空モニタリング用機材、ゲルマニウム半導体検出器、
個人線量計などの提供を受けた。
また、3 月中旬頃からは、防護服やゴム手袋、長靴等が不足し、我が国から複数国へ支援要請を行い、数か国から提供を受けた。
一方、諸外国から支援の申出があったものの、受入れには操作訓練が必要なため直ちに使用できないもの、既に我が国に十分なストックがあるもの等については、受入れを辞退した。例えば、安定ヨウ素剤の提供申出については、日本国内に十分なストックがあり、又は、提供予定の安定ヨウ素剤が液体のため保管・輸送に多大なコストを要することなど
から、受入れを辞退した。また、遠隔操作が可能な無人ロボットの提供申出について、相手国において操作訓練が必要であるなどの制約があったことから受入れを断念したものがあった。このほか、提供国が、モニタリングカーの支援を申し入れたものの、その操作ができる運転手の確保などに時間を要したため、受入れが遅れたものがあった。
なお、米国からの物資等の提供については、関係省庁等が一堂に会する日米協議の場で受入れ調整が行われたため、その作業は効率的に行われた。また、4 月上旬頃から、米国側から、「US-Japan Nuclear-Related Assistance Tracker」と呼ばれる、提供可能物資に係る説明、提供先、受入先などが一覧可能な様式を統一して使用する提案がなされ、これにより、より効率的な支援物資受入れ調整が行われた。
（３）各国の避難状況
3 月 16 日、米国は、日本在住の米国民に対し、福島第一原発から半径 50 マイル（80km）の外に退避するよう勧告した。退避距離の 50 マイルは、プラントの事故が最悪の状態となった場合の放射線量を想定して NRC が設定したものである。また、同日、米国は、米国
政府職員家族に対し、自主的国外退避勧告を行った。
なお、米国は、4 月 15 日、3 月 16 日に発した米国政府職員家族に対し、自主的国外退避勧告を解除した。また、10 月 7 日、3 月 16 日に発した半径 50 マイルからの退避勧告の範囲を半径 20 ㎞に縮小した。
その他、日本に在住する自国民に対し、米国と同様の退避勧告を発している国があった。
（４）IAEA との連携
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約第 2 条第 4 項は、締約
国は、原子力事故の際に可能な範囲で他の締約国に対する援助の提供のため利用可能となることがあり得る専門家、機材及び資材を、IAEA に対し通報する旨規定しているが、我が国は、3 月 16 日、IAEA に対し、遠隔操作可能なモニタリングロボット、航空機サーベイ
システム、無人トラック、無人ヘリ等の各締約国の保有状況に関する情報提供を依頼した。
これを受けて、IAEA は、数か国に対し、各機材の情報提供要請を行い、3 月 17 日以降、順次、各国から回答があり、我が国は、遠隔操作ロボット等、提供可能な必要物資を受け入れた。
【政府事故調（中間）】第Ⅴ章１０９ 国外への情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯（１）各国に対する情報提供
ａ 官房長官記者会見及び合同ブリーフィング
事故発生後、政府は、官邸及び関係省庁全体による国外に対する情報提供として、以下のとおり、①官房長官記者会見の同時通訳等、②外務省主催の在京外交団に対するブリー
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（一社）日本保健物理学会
フィング、③内閣官房内閣広報室（以下「内閣広報室」という。
）
主催の外国プレスに対するブリーフィング等を実施した。
まず、政府は、3 月 13 日夜以降、官房長官記者会見録の英訳を首相官邸ホームページに掲載し、さらに、同月 16 日 18 時頃に行った官房長官記者会見以降は、官房長官記者会
見に英語の同時通訳を導入した。
次に、外務省は、保安院等の関係省庁と共に、在京外交団に対して、3 月 13 日から 5 月
18 日までの間は原則として毎日、同月 19 日以降は原則として週 3 回、ブリーフィングを行った。
また、内閣広報室は、保安院等の関係省庁と共に、外国プレスに対して、3 月 21 日から平成 23 年末まで、ブリーフィングを行った。
ｂ 個別の照会対応
前記ａのほか、保安院等の関係省庁は、海外からの個別の照会にも対応した。
3 月 11 日 19 時 3 分の原子力緊急事態宣言発出後、経済産業省別館 3 階 ERC に原災本部事務局が設置され（前記Ⅲ２（１）参照）、保安院の国際広報担当である保安院企画調整課国際室長を始めとする保安院企画調整課国際室の職員は、ERC 広報班に所属して、国外への情報提供等を担当し、各国政府等からの個別の照会に応じた。
また、内閣広報室も、外国プレス等からの個別の照会に応じた。
ｃ 発災直後の米国に対する情報提供（ａ）事故直後から日米協議開始までの情報提供
米国は、事故発生直後から福島第一原発の状況について強い関心を持ち、米国政府関係者（駐日米国大使館等、在日の政府関係者を含む。以下、職名・個人名は特定せず、単に「米側」という。
）は、3 月 12 日から再三にわたり、電話で、枝野官房長官等、官邸に詰める閣僚等や官邸職員に対し、支援申入れを行うとともに、事故に関する情報提供を求めた。そこで、我が国は、米側に対し、それらの電話における直接の情報提供のほか、同月13 日には外務省内において、翌 14 日未明には西山保安院付からの電話により、同日昼間には経済産業省内において、原子炉の状態等について説明した。しかしながら、米側は、
更に同日夜、枝野官房長官に対し、更なる情報提供と米国の原子力専門家の官邸常駐を要請した。その理由は、我が国から提供された情報や我が国の情報提供態勢が依然十分でなかったためであると考えられる。これに対し、枝野官房長官は、米側の意図が明らかにされていなかったことなどから、その段階での即答を控えた。
この頃、米国原子力規制委員会（NRC）は、駐日米国大使館に派遣中の NRC 専門家と緊密な連絡をとりつつ、在日米国民に対して独自に発する避難勧告の範囲等について検討しており、そのため、我が国に対して詳細な情報提供を求めていたものと認められる。しかしながら、我が国は、米国のこのような事情を聞かされていなかったことに加え、官邸において把握していたプラント情報自体も乏しく、他方、プラント情報に詳しい保安院を中心とする政府関係職員はプラント対応に忙殺されていたこともあり、米側が満足するような情報提供ができていなかった。これが、米側が我が国の情報提供に不満を抱いた一因をなしたと認められる。
3 月 15 日頃、枝野官房長官は、再度、米側から米国の原子力専門家の官邸常駐を求められ、菅総理の了解を得た上、翌 16 日から、NRC 専門家が官邸に常駐して情報収集することを認めた。これを受け、経済産業省職員及び保安院職員らは、同日から数日間にわたり、官邸 2 階において、NRC 専門家らに対して、事故に関する情報を提供した。
その後も、米側は、例えば、同月 16 日から開始された防衛省での福島原発事故に係る会議（日本側からは、外務省、保安院、防衛省、東京電力等が参加） に参加し、また、翌17 日未明、枝野官房長官に更に電話をかけ、さらに、翌 18 日から統合本部にも出向くな
どして、情報収集した。
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（一社）日本保健物理学会（ｂ）50 マイルの避難勧告
前記（ａ）のとおり、NRC は、在日米国民に対して独自に発する避難勧告の範囲等について検討するため、様々なルートから情報収集を試みたものの、十分な情報が得られなかったことから、安全側に広く避難勧告をすることとし、3 月 17 日（日本時間）、在日米国民に対し、福島第一原発から 50 マイル（約 80km）圏外への避難を勧告した。この避難勧
告は、福島第一原発のプラントの状態について十分な情報が得られていない状況において、福島第一原発から 50 マイルの地点での放射線量が約 1rem（10mSv）に上昇するものと予測されるという考察を基礎としてなされたと認められる。
（ｃ）日米協議の開始
3 月 18 日頃、細野補佐官及び長島議員は、統合本部等において米側と接触し、そのやり取りから、複数化していた米国への情報提供の窓口を一本化して、米側に正確な情報を提供すること等の必要性を強く認識した。そこで、細野補佐官らは、両国の関係者が一堂に会し、情報共有、支援物資の要請・受入調整等を行うことを目的とする協議会（以下「日米協議」という。
）を設置することを内容とする日米協議設置案を作成し、菅総理らの了解を得てその準備にとりかかった。また、その頃、菅総理は、日米協議の立ち上げに向けた関係省庁間の調整を福山官房副長官に、日米協議の運営を細野補佐官に、それぞれ命じた。
その後、福山官房副長官及び細野補佐官は、同月 21 日に行われた米側及び我が国の関係省庁等の準備会合を経て、翌 22 日から、日米協議を開催した。
この協議には、日本側からは、福山官房副長官、細野補佐官、長島議員らの政務関係者、
内閣官房副長官補付（安全保障・危機管理担当）、安全委員会、外務省、防衛省、保安院、文部科学省等の関係省庁担当者、東京電力の担当者等が出席し、以後は、この場において、米国との間でプラントに関する情報共有及び意見交換、支援物資受入調整等が行われるようになった。日米間の情報共有状況は、この日米協議を通じて大幅に改善され、また、この協議に先立って行われた関係省庁会議において、関係省庁間の情報交換も効率的に行われるようになった。
（２）汚染水の海洋放出についての情報提供の状況
ａ 原子力事故早期通報条約に基づく通報態勢
経済産業省の原子力防災業務マニュアルは、放射性物質を放出する原子力事故が発生した際、保安院企画調整課国際室長は、それが原子力事故早期通報条約に該当する事象であるか否かを判断し、該当する場合は IAEA に通報することとしている。
今回の事故対応においては、同条約上の通報を担当する保安院企画調整課国際室長を始めとする同課国際室の職員（以下「国際広報担当職員」という。）は、原子力総合防災訓練時と同様、ERC 内に席を置かずに、保安院企画調整課国際室において、国外への個別の情報提供等を行っていた。
このため、国際広報担当職員と ERC との情報共有は、ERC 内で共有される文書について
は、保安院企画調整課国際室へ送付してもらう方法によっていたが、国際広報担当職員は、ERC 内に常駐していなかったため、文書化されていない情報を即時に把握することは困難な状況にあった。
ｂ 汚染水海洋放出に関する諸外国及び国際機関への連絡
中間報告Ⅴ６（１）ｅのとおり、東京電力は、4 月 4 日、保安院の了解を得て、集中廃棄物処理施設内等の放射性物質濃度の比較的低い滞留水を海洋に放出することとしたが、国際広報担当職員の中でその放出に必要な事務作業に関与した者はおらず、その事務作業に関与した保安院職員の中で関係諸外国へ通報することの必要性を認識、指摘した者もいなかった。放出を決定した後の同日 16 時 3 分に始まった官房長官定例記者会見を視聴し141

（一社）日本保健物理学会ていた国際広報担当職員の一人は、当該会見により前記放出の実施予定を初めて知るとともに、前記条約に基づく通報の必要性に気付き、直ちに ERC に出向いて前記放出に関する資料を入手し、同日 17 時 46 分、IAEA に対し、電子メールで前記放出の実施予定を連絡した。
また、同日 15 時 30 分過ぎ、統合本部にいた外務省職員が、前記放出の実施予定情報を入手して同省関係部局に連絡し、同情報が同日 16 時開始の定例ブリーフィングを行っていた同省職員の携帯電話メールに送られたため、そのブリーフィングの中で同情報が各国の外交団に伝えられた。前記放出は、同日 19 時 3 分に開始されたところ、外務省は、統合本部にいた同省職員から同放出の実施予定について知らされ、在京の全外交団に対し、
電子メール及び FAX で、同日中に放出が開始される旨連絡した。しかし、在京外交団へ連絡がなされたのは同日 19 時 5 分であり、前記放出開始後の連絡となった。
外務省及び保安院は、同月 5 日 16 時からの定例ブリーフィング（47 か国、2 国際機関
出席）において、改めて前記放出の経緯やその影響について説明を行い、また、外務省は、
翌 6 日、在京の中華人民共和国、大韓民国（以下「韓国」という。）及びロシアの各大使館に対して、前記放出の経緯やその影響についての説明をした。
【政府事故調（最終）】第Ⅳ章９

一般公衆とのコミュニケーションについて、以下の課題を挙げることができる。

一般公衆とのコミュニケーション－放射線への理解普及
・政府が度々説明を行った、「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。」という表現については、「人体への影響を心配する必要はない。」という意味に理解する者と、反対に「直ちに人体に影響を及ぼすことはないが、長期的には人体への影響がある。」という意味に理解する者があり得たが、いずれの意味で用いているのか説明はされていなかった。また、国民の間には、未知の災害に対する強い不安と政府の説明への不満が広く共有されていた。
一般公衆とのコミュニケーション－放射線防護体系の判り易さ
・住民は、放射線の危険性についての判断の基準になる情報を求め、特に母親は、子どもに与える飲食物の汚染度や環境から受ける放射線量、それが健康に及ぼす影響について正確な知識を求めたが、住民が納得するようなものではなかった。
一般公衆とのコミュニケーション－メディアの活用
・政府は、ホームページへの情報集約や官邸災害『ツイッター』の開設など比較的すばやい対応を行ったが、一方的な情報発信によるマスメディ
ア型コミュニケーションだけを活用し、ソーシャルメディアの特徴を生かした双方向的なやり取りに基づく情報の受信を行わなかったため、
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人々の関心を汲み取ったタイムリーな情報発信ができず、国民からの信頼を得ることができなかった。
一般公衆とのコミュニケーション－海外や在日外国人への対応
・平成 23 年 4 月 4 日に実施された低濃度汚染水の海洋放出は、海洋法に関する国際連合条約上の通報義務はなかったが、海洋放出開始後に全外交団に対して同日中に放出が開始される旨の連絡がなされてしまい、我が国周辺の関係国への事前通報がなされなかった。
・米国原子力規制委員会（NRC）は、平成 23 年 3 月 12 日から我が国に対して福島第一原発の状況の詳細な情報提供を求めていたが、官邸が把握していたプラント情報自体が乏しく、プラント情報に詳しい保安院を中心とする政府関係職員はプラント対応に忙殺されていたこともあり、十分な情報提供ができなかった。このため、NRC は、安全側に広く避難勧告をすることとなり、3 月 17 日、在日米国民に対し、福島第一原発から 50 マイル（約 80km）圏外への避難を勧告し、これが我が国の避難区域であった 20km 圏と大きな違いがあったことから混乱が生じてしまった。

（６）原子力防災対策（ａ）原子力防災体制と事故後の各組織の対応
原子力防災体制と事故後の各組織の対応については、すべての事故調査報
告書で様々な観点から取り上げられているが、すでに上述の課題抽出の作業の中で、テーマ別に各組織の対応は記述されており、ここで改めて引用すると多くの部分が重複する。このため、ここでは全体概要をまとめて記述している【国会事故調】を参照する。
３.２.１ 原子力災害発生時の政府の組織体制
政府の原子力防災体制は、原子力緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という）が発令された後、原災本部とオフサイトセンターに設置された現地対策本部を中心に、関係諸機関が連携、協力して事故に対応することが想定されていた。
１）原子力災害が発生した場合の組織体制
原子力災害が発生した場合の政府の体制は、原災法、防災基本計画、原子力災害対策マ
ニュアル（以下「原災マニュアル」という）等において詳細に定められている。
原災マニュアル等によれば、原子力災害への対応の中心となる組織は、原災本部及び現地対策本部である。内閣総理大臣（以下「総理大臣」という）が緊急事態宣言を発出すると、官邸に原災本部（本部長：総理大臣）が、オフサイトセンターに現地対策本部が設置される。現地対策本部長は、原災本部長の権限の一部の委任を受け、原災本部の支援と自143

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治体等の関係機関の支援・協力を得ながら、避難指示等の事故対応を現地の実情に応じて行う（「図３.２.１-１」参照）。
これら組織間の連携が円滑に行われるように、官邸、原災本部の事務局が設置される保
安院 ERC（経済産業省緊急時対応センター）、オフサイトセンター、事故対応の助言組織である内閣府原子力安全委員会（以下「安全委員会」という）等の間には、統合原子力防災
ネットワークが構築され、リアルタイムでの情報交換が可能なようにテレビ会議システム等の情報通信機器が整備されていた。

図３.２.１-１ 原子力防災に関する組織の概要（本事故の場合）
２）地震災害等による原子力防災体制への影響
上記の原子力防災体制は、通信網、交通網を含むインフラが平常時と同様に機能することを前提として構築されたものであり、これらのインフラの機能が喪失した場合についての、事前の十分な想定、対策は取られていなかった。そのため、本事故においては、事故
発生に先立つ地震災害等によってこれらの設備が影響や損傷を受け、それによって政府等による本事故への対応は地震発生直後から大きく阻害されることとなった。
a. 通信網の途絶・混乱
地震等の影響により、福島県内の地上系通信回線の大部分が途絶した。そのため、政府と福島県災害対策本部（以下「県災対本部」という）、オフサイトセンター等の福島県内の関係機関との間の通信が、著しく困難になった。また、福島県が設置していたモニタリン
グポストから、環境中の放射線量を計測したデータを収集することもほとんど不可能となった。
また、福島県では、地震の影響により、県災対本部が使用する予定であった防災行政無線の大部分の回線が使用できない状態となり、市町村その他の関係機関との間の通信能力が大きく失われた。
さらに、携帯電話を含む一般公衆回線でも、東京都内では地震直後から、通信量の急増によって通信障害が発生した。災害優先回線も回線容量がひっ迫し、これらの手段に依存していた関係機関の間では円滑とは程遠い通信状態に陥った。
b. 交通網の途絶・混乱
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地震等による交通網の途絶・混乱によって、東京から福島県内への移動、また、福島県内での移動に著しい支障が生じた。これにより、オフサイトセンターへの要員の参集が大きく遅れた。
c. その他の設備面への影響
オフサイトセンターにおいては、非常用発電機が地震によって故障し、オフサイトセンターの立ち上げが遅れる一因となった。
【国会事故調】第３部 3.2.1

３.２.２ 事故対応の要となるべき組織の状況
政府の事故対応体制の要は、原災本部、原災本部事務局、現地対策本部である。原災本部及びその事務局は、原子力施設の状況把握や住民の避難などの緊急事態応急対策の連絡調整をつかさどることになっていたが、官邸が事故対応を主導したことに加え、原災本部
事務局が事故の進展や対応に関する情報収集・共有の機能不全に陥ったことが大きく影響
して、所期の役割を担えなかった。また、現地対策本部も、避難指示をはじめとする現場での事故対応にイニシアチブを取れなかった。地震・津波と原発事故との同時発生や、事故の長期化・重篤化を想定してこなかったことがその要因であった。
１） 原子力災害対策本部
a. 役割
原災本部は、原災法によれば、総理大臣が緊急事態宣言を発出した後、緊急事態応急対策を推進し、関係機関等の総合調整を行うために、内閣府に臨時に設置される機関である。
原子力発電所における事故の場合、総理大臣が本部長を、経済産業大臣（以下「経産大臣」という）が副本部長を務める。また、原災マニュアルによれば、原災本部の事務局は、事故の発生した原子力施設の安全規制担当省庁に置かれることになっており、本事故では、
保安院 ERC に設置された。
b. 訓練とは異なる意思決定プロセスによる混乱毎年行ってきた原子力総合防災訓練では、原災本部事務局が原子力発電所等からの情報を取りまとめ、それを基に原災本部や現地対策本部が防護対策を決定し、原災本部事務局
や現地対策本部が各方面に対策を指示する、ということになっていた。
本事故では、初動の 3 月 11 日から 3 月 15 日までに、計 8 回の原災本部会議が開催された。しかし、事故対応の要となったのは、原災本部ではなく、官邸 5 階の総理執務室や応接室に参集していた総理大臣をはじめとする関係者（以下「官邸 5 階」という）であった。
事象が急速に進展していったため、「３.４.１」で詳述するように、原災本部会議で協議する間もなく、官邸 5 階が東電、保安院、原子力安全委員等の意見を直接聴き取り、それらに基づいて決定を下していった。
２） 原子力災害対策本部事務局（保安院 ERC）
a. 役割
本事故において、原災本部事務局は、保安院 ERC に設けられ、原災本部、現地対策本部
をはじめとする関係機関が進める事故対応の立案調整機能を担うことが期待されていた。
具体的には、プラント情報や放射性物質の拡散状況に関する予測・モニタリング結果等を収集し、これを基に、避難指示等の住民の防護対策の立案や、物資等の緊急輸送の調整等に当たる。
特に、現地対策本部の立ち上げ前の段階では、関係自治体に避難等を指示する場合には、
原災本部事務局が指示案をできる限り速やかに作成し、原災本部長に上申する等、現地対145

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策本部に代わって政府の事故対応の主要な役割を果たすことが求められていた。
このような役割を果たすため、保安院 ERC には、緊急時対策に必要な設備として、原災本部会議が開催される官邸会議室、安全委員会、オフサイトセンター等と接続されたテレビ会議システムや ERSS と SPEEDI という緊急時における予測システムのデータ表示端末が複数設置されていた。また、人員の面でも、内閣官房、文部科学省（以下「文科省」という）、厚生労働省（以下「厚労省」という）などの関係省庁から活動に必要な要員が派遣され、避難誘導等の応急対策について、派遣元の機関との調整を円滑に進める体制が整えられることになっていた。

図３.２.２－１

本事故における原子力災害対策本部事務局の構成

ｂ. 不十分に終わった情報収集
本事故においては、福島第一原発における全交流電源喪失の影響により、ERSS のデータ伝送サーバが停止した。このため、ERSS による外部への放射性物質の放出量・時間の予測計算や、SPEEDI による ERSS の計算結果を用いた放射性物質の拡散予測計算を行えなくなった。
また、本来予定されていた、福島第一原発の現場の情報も十分に得られなかった。この役割を担うべき、福島第一原子力保安検査官事務所の原子力保安検査官（以下「保安検査官」という）は、地震発生時、保安検査実施のため福島第一原発を訪れていたため、オフサイトセンター立ち上げに必要な人員を除いていったんは現場にとどまった。しかし、東電職員が事故対応に忙殺される中で、十分な現場の情報は収集できなかった。また、外部との通信手段も限定的であったため、12 日 4 時ごろには保安検査官全員がオフサイトセン
ターに引き揚げた。これにより、原災本部事務局は、東電の対応状況を含む現場の情報を直接収集する手段を失った。
13 日には、経産大臣の指示を受け、保安検査官が再び福島第一原発に赴き、注水作業の態勢等を確認し、その結果を現地対策本部に報告した。ただし、情報収集は免震重要棟内
でしか行われなかった。その後、保安検査官は、3 号機建屋の爆発や 2 号機の圧力容器等の圧力の上昇など、事態が悪化して身の危険を感じたことから、保安検査官事務所所長の承諾を得た上で、14 日夕方には全員がオフサイトセンターに退避した。これにより、現場の情報を直接収集する手段は再び失われた。
オフサイトセンターでは、電源の回復後早い段階で、東電が自社のブース内に社内のテレビ会議システムを持ち込み、本店対策本部、発電所対策本部等とリアルタイムで通話できる環境を整えた。しかし、オフサイトセンターの通信機能が著しく失われていたことも146

（一社）日本保健物理学会あり、この通話内容の詳細が現地対策本部から原災本部事務局に報告されることはなかった。
こうした状況下で、原災本部事務局は、現場の状況を、東電から送付されるファクスと東電からの派遣要員による本店対策本部への照会によって情報収集することになった。原
災本部事務局は、多数のファクスを受信してはいたが、このような収集の仕方では時間がかかり、必要な情報としては十分ではないと認識していた。しかし、安全規制官庁と事業者との間には線引きが必要という平常時の意識にとらわれ、本店対策本部に要員を派遣して情報収集に当たらせるなど、情報収集態勢を改善するための積極的な対応は取らなかった。
c. 他の関係機関に対する不十分な情報伝達
原災マニュアルでは、原災本部事務局には、関係省庁からも要員が派遣されることになっていた。しかし、本事故直後の初動段階では、地震・津波災害への対応等に追われていることを理由に、要員を派遣しない省庁があった。原災本部事務局は、関係機関に対して、
主にファクスを用いて情報提供を行ったが、送信文書の内容が、原子力に関する専門知見がない者でも理解できるように記載されていないケースも目立った。そのため、ファクスを受け取った者が事態を理解できず、情報の取り扱い方も分からないため、記載内容を組織内で共有しない例も発生した。
d. 後手に回った事故対応
本事故では、保安院が事故対応に追われている事態を受けて、閣議決定により、原災本
部の庶務は内閣官房が行うこととなった。そして、内閣官房と保安院との間では、実質的な作業については保安院が担当する、との整理がなされた。
しかし、原災本部事務局では、上述した不十分な情報収集・共有に加えて、現地対策本部の機能不全という想定外の事態に直面し、事故対応の検討・実施が後手に回っていった。
例えば、住民避難に関して、原災本部事務局は避難範囲を検討してはいたものの、具体的な結論が出ないうちに、
官邸 5 階が福島第一原発から半径 3 ㎞圏内の避難指示を決定した。
これは、その後の半径 10km 圏内の避難指示の際も同様であった。原災本部事務局員らは、
本来、自分たちが情報提供した上で決定されると考えていた避難区域が、知らない間に既に決まっていたことを知り、次第に官邸の指示を受けて動くという受け身の姿勢になっていった。避難区域の設定以外の事故対応についても、原災本部事務局が官邸に対して実効的な提案等を行った形跡は見られない。
こうして、原災本部事務局は、官邸 5 階における避難指示の決定内容について関係自治体に情報提供を行ったり、東電から入手した情報を官邸に送付したりといった、事後的、
受動的な対応を行うにすぎなくなっていった。
３） 原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）
a. 役割
緊急事態宣言が発出された場合、現地において、政府の災害対応の活動のイニシアチブを取る組織が現地対策本部である。この現地対策本部は、オフサイトセンター（緊急事態
応急対策拠点施設）に設置され、立地道県・市町村の災害対策本部とともに原子力災害合同対策協議会（以下「合同協議会」という）を組織して、情報交換・相互協力を行うことになっている。
オフサイトセンターは、原子力災害への対応拠点として、原子力施設ごとに指定されている。JCO 事故の際に顕在化した課題を踏まえて平成 11（1999）年 12 月に制定された原災法において、原子力防災体制の拠点として位置づけられた。
オフサイトセンターには、災害対応の活動に従事する要員として、関係省庁・立地道県・市町村から人員が派遣されるとともに、活動に必要な通信回線、保安院 ERC 等の関係機関
147

（一社）日本保健物理学会と接続されたテレビ会議システムや、ERSS・SPEEDI の端末等も整備されている。また、災害対応を円滑に行うため、現地対策本部長（原子力発電所における事故の場合は経済産業副大臣）には、原災本部長から、必要に応じて、住民避難、飲食物の摂取制限、安定ヨウ素剤の服用等に関する指示等の権限の一部が委任される。
福島第一原発・福島第二原発については、大熊町の福島県原子力センターに隣接する福島県原子力災害対策センターが、オフサイトセンターとして指定されている。

図３.２.２-２ 本事故におけるオフサイトセンターの各組織の構成
b. 立ち上げにおける障害
本事故におけるオフサイトセンターに設置される各組織の立ち上げは、現地対策本部長
をはじめとする要員の到着の遅れや中止、施設・設備が受けた地震の影響から、時間を要した。
まず、地震・津波災害への対応に追われていた立地町からは、オフサイトセンターのある大熊町を除き、要員派遣は行われなかった。
現地対策本部長を務める池田経産副大臣ら経産省・保安院からの派遣要員は、地震発生直後の 3 月 11 日 16 時ごろには経産省を自動車で出発して現地に向かったものの、地震に伴う交通渋滞の影響で、途中で移動が困難となった。そのため、自衛隊のヘリコプターを利用して現地に向かうこととなったが、搭乗定員の制限のため、現地に向かうことができたのは池田経産副大臣、現地対策本部副本部長を務める保安院審議官などの一部にとどまった。福島県からの派遣要員も、地震等による道路の寸断の影響により移動に時間を要した。結局、これらの派遣要員がオフサイトセンターに到着したのは、緊急事態宣言発出から 5 時間余りが経過した 12 日 0 時ごろであった。
ところが、オフサイトセンターは、その時点で、地震の影響で非常用発電機が故障し、電源喪失状態に陥っていた。派遣要員は、いったん隣接する福島県原子力センターに入ったものの、十分な活動はなし得ず、現地対策本部の実質的な立ち上げは、オフサイトセン
ターの非常用発電機が復旧した 12 日 3 時ごろまでずれ込むこととなった。
このように、オフサイトセンターは事故発生直後の時期にその機能を全く発揮することができず、この間の事故対応に何らの寄与もなし得なかった。
c. 運用における障害
オフサイトセンターでは、電源の回復後も地震・津波の影響によってテレビ会議システ
ム、電話、ファクス等のための地上系の通信回線の途絶が続いた。そのため、オフサイト
センターと外部との通信は、もっぱら数台の衛星電話に依存することとなり、関係機関と148

（一社）日本保健物理学会の情報共有・連絡調整に著しい支障が生じた。特に、既述のように大熊町を除く立地町から要員が参集できなかったこともあって、立地町との情報共有はほとんど行うことができなかった。
また、上記の通信回線途絶の影響で、プラント情報、ERSS 情報、SPEEDI 情報の取得も不可能となり、オフサイトセンターにおいて住民の防護対策を検討することは著しく困難となった。
さらに、オフサイトセンターでは、現地対策本部が収集した情報を同センター内で定期的に記者会見をして公表することが予定されていたが、本事故後は、報道機関がオフサイ
トセンターに集まることはなく、情報公表の場は設けられなかった。そのような中、現地対策本部長をはじめとする派遣要員は、それぞれの役割を果たすべく努力した。例えば、
当時、原災本部本部長から現地対策本部長への権限委任が行われているか否かは必ずしも明確でなかったが、現地対策本部長は、安定ヨウ素剤の投与準備等に関する指示を発出す
る等の活動を行っている。しかし、オフサイトセンターの状況は従来の想定と全く異なるものであったことから、オフサイトセンターの各組織は、原災法等で予定されていた役割を十分に果たすことができなかった。
d. 事態の長期化・重篤化とオフサイトセンターの移転
その後、避難区域が福島第一原発から半径 10km 圏以遠にまで拡大したことにより、福島
第一原発から 5km に位置するオフサイトセンターは、避難区域の中で孤立状態となり、必要な燃料、食料その他の物資の調達が困難となった。
また、オフサイトセンターには、放射性物質の侵入を遮断するエアフィルターが設置されていなかったことから、周辺の放射線量の上昇に合わせて建物内部の放射線量も上昇し、要員の健康への影響が懸念される状態となった。そのため、現地対策本部は、原災本部事務局と協議の上、オフサイトセンターの機能を避難区域外へと移転することを決断した。
しかし、代替施設として計画されていた福島県南相馬合同庁舎（南相馬市）には、既に福島県相双地方振興局が、主に地震・津波災害対応のための対策本部を設置しており、余剰スペースがなかった。結局、オフサイトセンターは、15 日をもって福島県庁内へと移転することとなった。
このような状況下で、現地対策本部長をはじめとする職員が、それぞれの役割を果たす
べく努力し、混乱の極みの中で、日々の活動状況を記録に残していたことは評価に値する。
しかし、オフサイトセンターの状況は従来の想定と全く異なるものであったことから、十分な住民の防護対策を取ることはできなかった。
現地対策本部は、福島県庁に移転した後には、徐々に本来想定されていた機能を回復し、住民のために精力的に活動を行った。また、被災者の要望を取りまとめ、政府に伝えるといった活動も行った。
e. 複合災害と事故の長期化・重篤化に関する想定不足
このように、オフサイトセンターは、本来の機能を十分発揮することができずに移転を余儀なくされた。これは、前述のように、オフサイトセンターにおいて、本事故のような、地震・津波災害と原子力災害が同時に発生する複合災害や、事態の長期化・重篤化を十分に想定した物的・人的体制が整備されていなかったことに起因している。しかし、少なく
とも、平成 21（2009）年 2 月の総務省による行政評価・監視の結果、事故が発生した場合のオフサイトセンター内での被ばく線量について低減策が必要であることは指摘されていた。それにもかかわらず、保安院は、気密性の確保等をすれば対策として十分であり、エアフィルターの設置は不要、と結論づけて、十分な対策を講じていなかった。
【国会事故調】第３部 3.2.2

149

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３.２.３ 事故対応を支援する組織の状況
本節では、前節で述べた事故対応の要となる組織に対して、予定されていた支援が提供されたのかどうかを見る。ここでは、事故発生後の初動対応に当たる官邸対策室、技術的専門的助言を提供する安全委員会、住民の防護対策検討のための放射線の影響の測定や予測システム開発に当たってきた文科省を取り上げる。
総括すれば、官邸対策室の緊急参集チームは、地震・津波と原発事故の 2 つに同時並行で対応する中で、混乱が見られたものの、関係機関の総合調整・意思決定を迅速に進めたといえよう。しかし、組織としての知見を集めた助言を提供できなかった安全委員会や、
放射能拡散状況の把握において、用意してきたツールやシステムを活かしきれなかった文科省には多くの問題があった。
１） 官邸対策室（危機管理センター）a. 役割
危機管理センターは、平成 7（1995）年の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、平成 8（1996）年の在ペルー日本国大使公邸占拠事件、平成 9（1997）年のロシアタンカー遭難・油流出事故等を受けて、内閣の危機管理機能強化の一環として設置、整備されてきた。官邸地下にある同センターには、多様な事態に対処するため、幹部会議室、オペレーション
ルーム等があり、情報集約・分析のための映像・通信・情報処理システムや関係省庁とのネットワークが配備されている。また、電波漏洩対策・厳格な入退室管理によるセキュリ
ティーの確保も図られている。
「緊急事態に対する政府の初動対処態勢について（平成 15〈2003〉年 11 月 21 日閣議決
定）」によれば、内閣危機管理監（以下「危機管理監」という）が緊急事態に応じて官邸対策室を設置し、各省庁の局長級の要員からなる緊急参集チームを危機管理センターに緊急参集させて、政府の初動措置に関する情報を集約すると定められている。
官邸対策室は、原子力災害の発生時に、原災本部が本格的に動き始めるまでの初動対応を行う組織であり、原災本部及び事務局の活動が軌道に乗った段階で、業務を原災本部事務局に引き継ぐことが想定されていた。ただし、このような官邸対策室と原災本部事務局の関係は、原災マニュアル上必ずしも明確ではなかった。
b. 官邸対策室による本事故への対応
官邸対策室は、3 月 11 日 14 時 46 分の地震発生から 4 分後の 14 時 50 分に設置され、当初は地震・津波災害への対応に当たっていた。
その後、東電からの原災法第 15 条該当事象の通報を受け、海江田経産大臣は、菅総理に対して緊急事態宣言の発出を上申したが、その際、原災マニュアル上定められている、保安院長と危機管理監等との事前協議は行われず、危機管理監等が菅総理への上申手続きに同席することもなかった。これらは、上記の原災マニュアルの不明確さに加え、毎年の原子力総合防災訓練に官邸対策室及び緊急参集チームの関係者が参加していなかったため、保安院の幹部及び担当者らが、官邸対策室等の関与する手続きについて詳細を把握していなかったことによるものと思われる。
原災本部の設置後、危機管理センター内のオペレーションルームは、地震災害・津波災
害への対応を中心に行うブースと、原子力災害への対応を中心に行うブースとに分かれ、本事故への対応を本格的に開始した。こうした中、菅総理ら官邸政治家は、オペレーショ
ンルームが騒然としており、意思決定の場になじまないといった理由から、地下中 2 階の小部屋、次いで官邸 5 階の総理執務室周辺へと移動してしまい、危機管理センターとの間で情報の断絶を生じさせることとなった。
c. 官邸対策室と保安院・原災本部事務局の関係
官邸対策室の緊急参集チームは、一定の決定権限のある関係省庁の局長クラスで構成さ150

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れており、これまでにも種々の自然災害時等で招集され、緊急時対応に慣れていた。このため、本事故対応に関する関係省庁間の調整は総じて迅速に行われた。
ただし、原災本部との間の情報共有の点では問題もあった。本来、プラント情報は、ERCの原災本部事務局に集約されて、官邸対策室に派遣された保安院職員に伝達され、さらに官邸との間で共有される予定であった。本事故において原災本部事務局では、前述のようにプラント情報など現場の情報を十分に収集できなかった。加えて、保安院は、幹部が原
災本部事務局や官邸 5 階の対応に当たっていたので、他の省庁のように幹部を緊急参集チームに常駐させることができなかった。このため、官邸対策室では、プラント情報の収集がスムーズに進まず、東電本店に対して東電職員の派遣を要請し、プラント情報の収集等を行うようになった。ちなみに、福島原発の 1 号機の爆発に関連した第一報及び第二報は、福島県警の警察官によって警察庁経由で官邸にもたらされた。こうした状況の中、官邸対策室の緊急参集チーム関係者には、次第に保安院に対する不信、不満が生じていった。
２） 原子力安全委員会
a. 役割
安全委員会は、原子力防災活動において、原子力に関する専門家組織として、原災本部長・総理大臣からの要請を受け、的確な助言を行う役割を担う。防災計画によれば、安全委員会は、事業者から 10 条通報があった場合、事務局に緊急技術助言組織の本部組織を開設するとともに、安全委員や緊急事態応急対策調査委員（以下「調査委員」という）等をオフサイトセンターに派遣して緊急技術助言組織の現地組織を開設し、情報の収集、調査、分析や技術的助言の準備を行うことになっていた。
b. 緊急技術助言組織の立ち上げの遅れ
本事故後、安全委員会は、一斉携帯メールシステムを使って調査委員を招集し、緊急技術助言組織を立ち上げようとした。しかし、メールが一部の調査委員に届かず、また、交通機関や通信の混乱等により、招集を受けた調査委員のほとんどが 11 日中に参集できなかった。
また、初動段階においては、安全委員、調査委員の現地派遣も行われず、オフサイトセ
ンターに現地組織が開設されることもなかった。
安全委員会は、政府の原子力総合防災訓練への参加に加え、独自に防災訓練を実施して緊急技術助言組織の立ち上げの手順を演習していた。しかし、地震・津波による交通機関
や通信の混乱については事前に想定されておらず、上記のような立ち上げの遅れを招いた。
c. 官邸から求められた想定外の業務
原災マニュアルによれば、安全委員会は、原災本部長である総理大臣から、緊急事態応
急対策の実施に関する技術的事項について助言を要請された場合、これに応じることが予定されていた。
本事故後、班目委員長及び岩橋理彦安全委員会事務局長は、官邸の要請を受けて、3 月
11 日 19 時 3 分から、原災本部の第 1 回本部会議に出席した。その後、班目委員長らは、
いったん安全委員会事務局に戻ったが、官邸の要請を受けて再度官邸に戻り、その後、15日ごろまで、官邸 5 階の協議に加わるため、官邸にほぼ常駐することになった。また、久
木田豊安全委員長代理（以下「久木田委員長代理」という）も、原災本部の第 2 回本部会議に陪席するため官邸に出向いたが、班目委員長の要望等を踏まえ、同委員長を補佐するために、15 日ごろまで官邸にほぼ常駐した。
官邸 5 階において、班目委員長や久木田委員長代理は、収集されたプラント情報等を踏
まえ、技術的知見に基づく助言を行ったが、それは委員会としての意見ではなく、委員長
らの個人の意見にすぎなかった。安全委員会は、本来、専門家である 5 人の委員の知見を結集して助言を行う機関であり、今回のように、要請された助言にその場で即答するとい151

（一社）日本保健物理学会
ったことは想定されていなかった。安全委員会の委員 5 人のうち 2 人と事務局長が同委員会を長時間不在にしたことによって、安全委員会は、組織としての能力を発揮することが著しく妨げられた。
d. 多岐にわたる助言依頼と相談
安全委員会は、原災本部長や関係機関等の求めに応じて技術的な助言等を行うとされているが、助言の対象テーマや方法について、ルールが明確に定められていなかった。
そのため、本事故発生後、安全委員会事務局には、農林水産省、厚労省、文科省、環境省を中心に、多くの官公庁から多種多様な助言依頼、相談、質問が殺到した。その中には、「渡り鳥が福島から東京に飛んできたらどうなるか」、「住民は避難させたが、家畜はどうしたらよいか」といった安全委員会の専門領域を超える質問や、「津波等による犠牲者の遺体が放射線で汚染されていると思われるが、どのように取り扱ったらよいか」といった必ずしも技術的問題ではない質問も多く、事務局に残った委員・職員はそれらの対応に追われた。安全委員会としては、こうした質問、助言の要請を全く想定しておらず、その能力を超える負担となった。
３） 文部科学省
a. 役割
文科省防災業務計画によれば、経産省の所管する原子力施設において原災法 10 条・15
条事象が発生した場合、文科省では、省内に原子力災害対策支援本部を設置することになっている。
文科省の定める原子力事故・災害時対応マニュアルによれば、文科省原子力災害対策支援本部では、主にオフサイトセンター放射線班が行うモニタリングの助言、モニタリング
データの分析、緊急時医療派遣チームの現地派遣等が予定されている。
b. 不十分なモニタリング支援
防災基本計画によれば、文科省等の関係機関は、自治体へ要員及び機材を派遣し、自治体の行う緊急時モニタリング活動を支援することが予定されていた。
本事故においては、福島県の設置したモニタリングポストのほとんどが地震・津波の影
響で使用不能となったことを受け、文科省は、3 月 12 日、オフサイトセンターへのモニタ
リングカー等の派遣を決定した。しかし、現地にモニタリングカー3 台、モニタリングに使用する一般車両 1 台及びモニタリングの要員が到着したのは 13 日であり、同省の支援部隊がモニタリングを実施できたのは 3 月 15 日になってからであった。しかも、文科省による支援は、事態の長期化を念頭に置いていなかったために、モニタリングカーの燃料等の資材が不足し、15 日に現地対策本部が福島県庁に移転する際には、燃料不足となったモニタリングカーをオフサイトセンターに残さざるを得なかった。
このように、事故前に想定していた緊急時モニタリングが行われなかったので、3 月 16日午前、官邸において枝野官房長官を中心に、役割分担が決定された。福島第一原発 20 ㎞以遠で実施される緊急時モニタリングについては、データの取りまとめを文科省が、デー
タの評価を安全委員会が行うというものであった。
また、文科省は、3 月 12 日未明から航空機モニタリングを実施しようと計画したが、その実現は大幅にずれ込んだ。防衛省との調整の結果、12 日に防衛省のヘリコプターが航空機モニタリングの実施のために待機していたが、連絡の行き違いにより、文科省の要員はこれに搭乗することができず、モニタリングの機会を失った。結局、航空機モニタリング
は、3 月 25 日になって、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の協力を得て行われた。
c．海外から提供された航空機モニタリングデータの不活用
152

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3 月 18 日以降、米国エネルギー省から、米軍機を用いて実施した航空機モニタリングのデータが、外務省経由で文科省及び保安院に伝達された。文科省は、このデータはあくま
でも米国によるモニタリングの結果であり、同省がデータ取りまとめの責任を負うものではないとして、安全委員会や官邸に伝達しなかった。このデータが官邸 5 階に伝えられていれば、住民の防護対策を検討する際に資料の一つとなる可能性があった。
【国会事故調】第３部 3.2.3

３.５.１ 福島県による初動対応
福島県の原子力防災体制は、福島県地域防災計画の原子力災害対策編で定められていた。
同計画は、地震等の自然災害による原子力災害の発生を前提とはしていなかった。
１）原子力災害発生時の福島県の組織体制
福島県においては、福島県地域防災計画の原子力災害対策編によって、原子力災害発生時の組織体制を定めていた。
原子力災害対策編では、原災法 10 条通報を受けた場合、福島県庁（本庁舎）に県災対本部を設置し、オフサイトセンターに福島県の原子力現地災害対策本部（以下「県現地本部」という）を設置するように定めている。県災対本部の下には、9 つの機能班（総括班、情報収集班、通信班、広報班、渉外班、活動支援班、救援班、物資班、住民避難・安全班）を置き、情報収集や市町村が行う住民避難の支援等を行うことになっていた。
福島県地域防災計画には、原子力災害対策編のほかにも、震災対策編がある。震災対策
編では、原子力発電所の安全性について、「原子力発電所（福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所）については、国がその耐震安全性を確認しており、地震によって原子力災害が発生することはないと考えられる」と記されている。すなわち、地域防災計画上は、地震等の自然災害による原子力災害の発生が前提とされていなかった。なお、震災対策編
では震災発生時の組織体制が定められているが、そこでは、原子力災害対策編に定められたものと同じ 9 つの機能班に基づく活動が想定されていた。

図３.５.１－１

福島県災害対策本部の初動の組織体制
153

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２）初動対応の実態
ａ. 地震・津波災害対策が優先された災害対策本部の体制
本事故が発生した際、福島県庁では、多数の職員が地震・津波対策を講じるべく、福島
県地域防災計画の震災対策編にのっとって前述の県対策本部の各機能班の業務に当たっていた。そのため、原子力災害に対応できる職員は著しく限られることになり、原子力災害対策編で想定されていたような体制は取れなかった。
そこで、福島県では、震災対策編に定められている組織体制に、専ら原子力災害のために対応する原子力班という機能班を急きょ新設した。しかし、その人数も限られたものであった上に、原子力班が担うべき業務も明確ではないまま、原子力や放射線に関する対応を一手に担うことになった。
もっとも、原子力班の職員は、原子力災害の対応は、あくまでオフサイトセンターを中心に実施されるものと認識しており、オフサイトセンターの機能不全によって、福島県による本事故への対応は混乱に陥った。例えば、東電から依頼があった電源車の手配や、避難した住民のスクリーニングへの対応など、福島県が事前に想定していなかった業務も、
県災対本部で実施することになった。
b. 県庁舎の使用不能と通信機能の喪失
福島県地域防災計画においては、県災対本部を原則として県庁本庁舎 5 階に設置するものと定めていた。
しかし、県庁本庁舎は、昭和 29（1954）年に建設された耐震性の低い建物であり、福島
県では、耐震不備の問題を認識し、耐震補強工事等を計画していたが、本事故当時には改善されていなかった。そのため、県庁本庁舎は、本事故時の地震によって使用不能となり、県災対本部を設置することは不可能な状況となった。また、本事故対応の中心的役割を担うべき原子力防災関連の担当課の拠点は、県庁西庁舎にあったが、これも耐震性の問題か
ら使用困難な状態になった。
そのため、福島県は、福島県地域防災計画において県庁本庁舎が使用できない場合の代替施設に指定されている福島県自治会館 3 階に必要な資機材を持ち込み、県災対本部を設置した。しかし、福島県自治会館 3 階には、災害時における重要な通信網である防災行政
無線が、県庁本庁舎 5 階の 47 回線に対し、わずか 2 回線しか設置されていなかった。そのため、県と市町村及びその他関係機関との間の通信網は脆弱な状態に陥り、本事故への対
応はもちろん、地震・津波災害への対応においても、連絡調整に多大な支障を生じることとなった。原子力災害に限らず、災害時において防災行政無線が重要なことはいうまでもない。これを踏まえると、予算等の制約はあるとしても、県災対本部が設置される予定の建物の耐震補強を優先して行わず、代替施設に十分な防災行政無線を設置するといった改善も行わなかった福島県は、危機意識が希薄であったといわざるを得ない。
なお、福島県警察本部においては、災害発生時の災害警備本部の設置場所を福島県と同様に県庁本庁舎としていたが、代替施設として福島警察署を指定しており、福島警察署には県庁本庁舎に準じる規模の通信設備をあらかじめ設置していた。そのため、本事故の初動における通信に大きな支障は生じなかった。
c. 県の現地災害対策本部の機能不全
福島県では、発災直後から、オフサイトセンターに職員を派遣して県現地本部を立ち上げたが、本来想定されていた役割を果たすことができなかった。
過去の原子力総合防災訓練では、オフサイトセンターにおいては、県現地本部における協議によって県としての意向を取りまとめ、原子力災害合同対策協議会において市町村・政府との間で調整を行う、という仕組みが想定されていた。しかし、本事故では、事象の進展が急速であったため、県現地本部における協議も、原子力災害合同対策協議会の開催
154

（一社）日本保健物理学会
も実質的には行われなかった。
また、県現地本部で活動できた職員は常時 3、4 人に限られ、特に 3 月 14 日以降は、オ
フサイトセンターを福島県庁に移転するための準備業務に追われることとなったため、県民の状況に配慮した緊急事態応急対策を実施することは困難な状況であった。
【国会事故調】第３部 3.5.1

３.５.２ 住民避難における福島県の対応
本事故の発生以降、福島県と政府は相互の動向を把握していなかった。この中で危機感を募らせた福島県は、独自に半径 2 ㎞圏内の住民に避難指示を出したが、その 30 分後に政府が半径 3 ㎞圏内の住民に避難指示を出すという事態に至った。前述した、防災行政無線の回線不足や地震・津波による通信機器の損壊のために、住民への情報伝達は困難を極めた。
１）福島県独自の判断による避難指示
福島県は、政府が避難区域を福島第一原発から半径 3km 圏内と決定した約 30 分前の 3 月
11 日 20 時 50 分に、半径 2km 圏内の住民に対して独自の避難指示を行った。
県災対本部は、東電からの情報を得て、福島第一原発の状況が急速に悪化していることを認識していた。しかし、政府による緊急事態宣言の発出は、東電からの原災法 15 条該当
事象発生の通報を受けた約 2 時間後であり、さらに、緊急事態宣言が発出されたという連絡が福島県に届いたのは、発出のさらに約 1 時間半後であった。福島県としては、県自ら
は避難指示を発出する明確な法的根拠を持ち合わせていないことを認識していたが、政府から避難指示が出されないことに危機感を募らせて、福島第一原発から半径 2km 圏内の住民に避難指示を出した。半径 2km 圏内という範囲は、過去の原子力総合防災訓練で半径 2km圏内の住民の避難訓練を行ったことを踏まえて、必要最小限の距離として福島県が独自に決定したものであった。
福島県は、上記の半径 2km 圏内の避難指示を出すまで、政府における避難区域の検討状
況を把握していなかった。他方で、福島県も、政府に対し、半径 2km 圏内の避難指示を発出した旨を連絡しておらず、政府は、福島県による避難指示を知らないまま、その約 30 分
後の 21 時 23 分に、福島第一原発から半径 3km 圏内の避難指示を発出した。
２）困難を極めた避難指示の周知
福島県は、上記の半径 2km 圏内の避難指示発出後、県災対本部に詰めていた記者らに対して記者会見を行った上、福島県警の警察無線や広域消防の消防無線等も活用して、避難指示の市町村及び住民への周知を図った。
しかし、上記のように、市町村への重要な情報伝達手段となる防災行政無線は、回線数の不足によりその機能を発揮することができなかった。また、一部の町村役場では、地震・津波等による通信機器の損壊も見られた。これらが原因で、福島県から市町村に対する避難指示の伝達は極めて困難な状態にあった。
【国会事故調】第３部 3.5.2

原子力防災体制と事故後の各組織の対応について、以下の課題を挙げることができる。

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（一社）日本保健物理学会

原子力防災体制－複合災害に対する備え
・事象の進展が急速な事故シナリオや、地震・津波と原子力災害の同時発生という複合災害に備えた防災体制が整備されていなかったため、各組織で大きな混乱が生じてしまった。
・原子力災害対策本部（原災本部）（本部長：内閣総理大臣、副本部長：経済産業大臣）は原子力災害対応の中心となる組織であり、経済産業省緊急時対応センター（ERC）に設置された原災本部事務局は、原子力施設の状況把握や住民の避難などの緊急事態応急対策の連絡調整を行うことになっていたが、事故の急速な進展によって、原災本部ではなく、官邸 5階の総理執務室や応接室に参集していた内閣総理大臣をはじめとする関係者が事故対応を主導することになり、原災本部事務局も、事故の進展や対応に関する情報収集・共有の機能不全に陥ったため、その役割を担えなかった。
・現地対策本部（本部長：経済産業省副大臣）は、原災本部の権限の一部委任を受け、原災本部の支援と自治体等の関係機関の支援・協力を得な
がら、避難指示等の事故対応を現地の実情に応じて行うことになっていたが、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）に設置される
各組織の立ち上げは、現地対策本部長を含めた要員の到着の遅れや、施設や設備が地震の影響を受けたことから、非常用発電機が復旧した平成
23 年 3 月 12 日 3 時頃までずれ込んでしまった。このため、危機感を募らせた福島県が、3 月 11 日 20 時 50 分、独自に半径 2 ㎞圏内の住民に避難指示を出し、その 30 分後に政府が半径 3 ㎞圏内の住民に避難指示を出すという状況に対して、オフサイトセンターはその機能を発揮できなかった。
・オフサイトセンター（福島第一原発から 5km の位置）は、避難区域が福島第一原発から半径 10km 圏以遠にまで拡大したことにより、必要な燃料、食料その他の物資の調達が困難となり、また、大気中の放射性物質の侵入を遮断するエアフィルターが設置されておらず、周辺の放射線量の上昇に合わせて建物内部の放射線量も上昇したことから、3 月 15 日をもって福島県庁内へと移転することとなった。
・官邸対策室（危機管理センター）は、原子力災害の発生時に、原災本部が本格的に動き始めるまでの初動対応を行い、その活動が軌道に乗った
段階で、業務を原災本部事務局に引き継ぐことが想定されていたが、菅総理ら官邸政治家は、危機管理センター内のオペレーションルームが騒然としており、意思決定の場になじまないといった理由から、地下中 2階の小部屋、次いで官邸 5 階の総理執務室周辺へと移動してしまい、危機管理センターとの間で情報の断絶が生じてしまった。
・原子力安全委員会は、原子力防災活動において、原子力に関する専門家組織として、原災本部長からの要請を受け、的確な助言を行う役割を担156

（一社）日本保健物理学会
い、防災計画によれば、原子力安全委員会は、事務局に緊急技術助言組
織の本部組織を開設するとともに、安全委員や緊急事態応急対策調査委
員（調査委員）等をオフサイトセンターに派遣して緊急技術助言組織の現地組織を開設し、情報の収集、調査、分析や技術的助言の準備を行うことになっていた。しかし、交通機関や通信の混乱等により、招集を受けた調査委員のほとんどが平成 23 年 3 月 11 日中に参集できなかった。
また、初動段階においては、原子力安全委員と調査委員の現地派遣も行われず、オフサイトセンターに現地組織が開設されることもなかった。
・原子力安全委員長らは、平成 23 年 3 月 11 日、原災本部の第 1 回本部会議に出席した後、委員長代理とともに官邸の要請を受けて 15 日頃まで官邸にほぼ常駐し、収集されたプラント情報等を踏まえて技術的知見に基づく助言を行った。しかし、それは委員会としての意見ではなく、委員5 人のうち 2 人と事務局長が委員会を長時間不在にしたことによって、
原子力安全委員会は、組織としての能力を発揮することが著しく妨げられてしまった。
・文部科学省（文科省）は、原子力防災計画として、省内に原子力災害対策支援本部を設置し、主にオフサイトセンター放射線班が行うモニタリ
ングの助言、モニタリングデータの分析、緊急時医療派遣チームの現地派遣等を行い、文科省等の関係機関では、自治体へ要員および機材を派遣し、自治体の行う緊急時モニタリング活動を支援することになっていた。このため、文科省は、平成 23 年 3 月 12 日、オフサイトセンターへのモニタリングカー等の派遣を決定したが、モニタリングを実施できたのは 3 月 15 日になってからであった。また、モニタリングカーの燃料等の資材が不足し、15 日に現地対策本部が福島県庁に移転する際には、燃料不足となったモニタリングカーをオフサイトセンターに残さざるを得ない事態が生じた。
・福島県においては、福島県庁（本庁舎 5 階）に福島県災害対策本部（県災対本部）を設置し、オフサイトセンターに福島県の原子力現地災害対策本部（県現地本部）を設置するように定め、県災対本部の下には、9つの機能班を置き、情報収集や市町村が行う住民避難の支援等を行うことになっていた。しかし、本事故が発生した際、多数の職員が原子力事故対策ではなく地震・津波対策を講じるべく、各機能班の業務に当たっていたため、原子力災害のために対応する原子力班という機能班を急きょ新設した。しかし、原子力班の対応は、オフサイトセンターの機能不全によって混乱に陥り、東電から依頼があった電源車の手配や、避難した住民のスクリーニングへの対応など、福島県が事前に想定していなかった業務も、県災対本部で実施することになった。
・県災対本部を設置する予定であった県庁本庁舎は、耐震性の低い建物であったため、耐震補強工事等を計画していたが、本事故当時には改善されていなかった。このため、福島県は、代替施設に指定されている福島
県自治会館 3 階に必要な資機材を持ち込み、県災対本部を設置した。しかし、福島県自治会館 3 階には、災害時における重要な通信網である防157

（一社）日本保健物理学会
災行政無線が、県庁本庁舎 5 階の 47 回線に対し、わずか 2 回線しか設置されていなかったため、県と市町村及びその他関係機関との間の通信網は脆弱な状態に陥り、本事故への対応はもちろん、地震・津波災害への対応においても、連絡調整に多大な支障を生じることとなった。
・福島県では、事故直後から、オフサイトセンターに職員を派遣して県現地本部を立ち上げたが、事故事象の進展が急速であったため、3 月 14 日
以降は、オフサイトセンターを福島県庁に移転するための準備業務に追われ、県現地本部における協議も、原子力災害合同対策協議会の開催も実質的には行われず、本来想定されていた役割を果たすことができなかった。

（ｂ）複合災害に備えた防災対策への見直しの機会
複合災害に備えた防災対策への見直しの機会については、【政府事故調（中間）】、【国会事故調】および【民間事故調】に記述されている。
６ 複合災害時の原子力災害対応（１）複合災害としての原子力災害に対するこれまでの国及び地方公共団体の取組
地震と同時に発生した原子力災害への対応については、平成 19 年 7 月に発生した中越沖地震の際の柏崎刈羽原発における火災事故を契機として関心が高まり、同原子力発電所が所在する新潟県は、同県の地域防災計画原子力災害対策編に複合災害に関する章を設けるなど、独自の取組を行ってきた。
国は、新潟県からの要望もあり、柏崎刈羽原発における前記事故を受けて設置された調査・対策委員会の報告書において、複合災害時の原子力災害への対応について調査を行うとともに、保安院を中心として、平成 20 年度中を目途に複合災害時の原子力災害への対応に関する留意事項をまとめる旨記載した。そして、平成 21 年 4 月、同院は、「複合災害
時の原子力防災マニュアルの作成上の留意事項の素案」 を、総合資源エネルギー調査会原
子力安全・保安部会第 16 回原子力防災小委員会に提出した。
しかし、同素案は、複合災害について、原子力発電所は耐震構造を有しており技術的には想定し得る地震への備えがなされていること及び中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で実際に起こった事象は、原子力災害に至らないものであったこと等を理由として、複合災害が発生する蓋然性は極めて低く、現在の防災体制を基本に対策を検討することが合理的であって、複合災害を想定して新たな防災体制を設ける必要性については否定的な結論を示した。
さらに、この素案に対しては、国の関係機関や地方公共団体から、①複合災害対策の策
定は、大規模自然災害が原子力災害を引き起こすとの誤解を招く懸念がある、②複合災害への対策を実施するには地域防災計画等の大幅な変更を行わなければならない、③保安院以外の所掌事務について他の関係機関との調整がなされていないなど、複合災害対策の策
定自体に批判的な意見が寄せられた。
こうした批判を受け、平成 22 年 10 月、保安院は、自然災害が原子力災害を引き起こす可能性はほぼゼロに等しいと判断し、複合災害対策も、現行の防災スキームに沿って取り組むという方針を決定した。以後、保安院においては、今回の事故発生に至るまで、複合
災害時の原子力災害対策に関する議論は行われなかった。
福島県においては、平成 20 年 10 月、原災法、「防災基本計画」等に基づき、国が中心
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（一社）日本保健物理学会となって毎年実施している原子力総合防災訓練と県が主催する防災訓練が合同で行われた。
これは、福島第一原発 3 号機の非常用冷却設備等の故障による冷却機能の喪失から炉心が損傷するという事故想定の下での訓練で、道路、通信回線等のインフラには問題がないという設定の下で行われたものであった。
また、福島県は、毎年独自に原子力防災訓練を実施するとともに、住民避難やモニタリ
ングに関する個別の訓練も実施しており、これらの訓練の実施に際しては、避難訓練への住民の参加や、シナリオを事前に参加者に提示しないこと等を通じて、訓練内容が実践的なものとなるよう種々の工夫を行っていたが、今回の事故のような地震と原子力事故の同時発生を想定した訓練が行われたことはなかった。
これに対して、新潟県は、中越沖地震に伴う柏崎刈羽原発の事故を踏まえ、平成 22 年 5月から、地震と原子力災害の同時発生を想定した避難訓練を実施することを検討していた。
これについて、同月、保安院は、同県に対し、「震度 5 弱の地震発生と原子力災害の同時発生という想定での複合災害訓練は、住民に不安と誤解を与えかねない」旨のアドバイスを行った。これを受け、同県は、内部で検討した結果、地震災害の想定を止めることとしたが、同年 11 月に実施した平成 22 年度新潟県原子力防災訓練においては、雪害と原子力災害の複合災害という想定でこれを実施した。
（２）今回の事故が複合災害であったことによって生じた対応の困難性
今回の事故については、地震によって発生した津波等により原子炉を冷却するための装置が使用できなくなるなど、プラント自体が壊滅的な打撃を受けたのみならず、事故発生後の対応においても、地震・津波が原因となって、人的リソースの不足や通信・交通イン
フラに障害が発生し、事故対応が困難を極めた。
人的リソースについては、国は、極めて広域にわたる震災と原子力事故に同時並行で対応する必要が生じたため、必ずしも十分な体制を確保することができなかった。また、関係自治体においても、地震・津波による被災者等への対応に迫られ、十分な人的余裕がな
い中で、避難措置や身体除染の実施等の事故対応に当たらなければならなかった。
通信インフラについては、地震の影響により、電話や FAX 等通信手段が十分に使用できない中での対応を迫られたため、関係機関での情報共有・連絡が困難となった。特に、事前の計画等において、事故発生時に情報集約・事故対応等の拠点としての役割が期待されていたオフサイトセンター（現地対策本部）は、平成 23 年 3 月 15 日に福島県庁に移転するまで、衛星電話が使用できたのみであり、ほとんど機能しなかった。
交通インフラについては、地震の影響により、都心において激しい交通渋滞が生じ、福島第一原発における事故対処において、消防車、給水車、バッテリー、電源車などの必要な資器材が届くのが遅れ、迅速な対処が困難となった大きな要因の一つとなったほか、オ
フサイトセンター（現地対策本部）への参集に遅れが生じたのみならず、その後も、燃料、食糧等の物流が確保できず、現地対策本部としての活動に支障が生じた。また、モニタリ
ングや避難措置の実施についても、道路状況の悪化のために、困難が生じた。
これらの問題は、原子力災害と同時に自然災害が発生する事態を想定していなかったことから、事前には意識されず、何らの対応もなされていなかったと考えられる。しかし、本来、これらの問題は、地震・事故に伴って発生することが予想された様々な事象を想定した対策を講じ、又は、訓練を実施することにより、解消又は軽減することが可能であったと考えられる。
【政府事故調（中間）】第Ⅵ章６４.３.２ 複合災害に備えた防災体制の不備
本事故の被害が拡大した一因として、政府にも自治体にも、地震・津波と原子力災害の同時発生という複合災害に備えた防災体制がなかったことが挙げられる。
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平成 19（2007）年 7 月 16 日に新潟県中越沖地震が発生した際、柏崎刈羽原子力発電所において変圧器火災や放射性物質を含む水漏れ等のトラブルや不具合が発生したことを受けて、複合災害を想定した原子力防災体制の必要性が指摘された。しかし、国と自治体が一体となって複合災害に備えた防災体制を構築することがないまま、本事故が発生した。
なお、本節では、「複合災害」は、地震等の大規模自然災害と同時に又は相前後して、原子力災害が生じる事象という意味で用いる（以下、別の意味で用いることを明記していな
い場合は、上記の定義で用いる）。
１）地域防災計画における防災体制見直しの取り組み
a. 地域防災計画の役割
地域防災計画は、都道府県及び市町村が原子力災害対応において取るべき基本的な対応を定めた計画である。内閣府所管の中央防災会議が作成する防災基本計画と整合するかた
ちで、各自治体が作成する。
保安院は、複合災害に備えるために立地自治体が地域防災計画を見直す際の考え方を検討しようとしたが、その取り組みは、国の関係機関や原子力施設の一部立地自治体からの反発もあり、事故に至るまで打開策を見いだせなかった。
b. 複合災害の発生の蓋然性は低いという考えに基づいた検討
新潟県中越沖地震発生後、新潟県を中心とした原子力施設の立地自治体から、保安院その他の国の関係機関に対して、複合災害（ここでは、原子力発電所が大規模自然災害によって被災し、若しくは被災することが懸念される場合を含む）に対する防災対策に関する要望が出された。
新潟県では、地震災害と原子力災害が並行して起こった場合、国や電気事業者から、自治体や住民に情報を伝える仕組みがないことが問題視された。そこで、新潟県からは、地震によって原子力発電所に被害が生じた場合に、住民への避難指示を迅速に出せる仕組み
や、地震発生後の原子炉の状態を公表する仕組みの構築が要望された。
これを受けて保安院では、複合災害に関する調査を民間に委託し、複合災害においても活用可能な原子力防災マニュアルの作成を目指した。この委託調査の結果を受けて、保安院は、平成 21（2009）年 4 月 27 日付「原子力災害等と同時期又は相前後して、大規模自然災害が発生する事態に対応した原子力防災マニュアル等の作成上の留意事項（素案）」（以
下「素案」という）を作成し、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会に提出した。
しかし、この素案は、委託調査の結果での指摘事項を盛り込みつつも、「複合災害は蓋然性の極めて低い事象であるため、複合災害への対応は、現在の原子力の防災体制を基本に、効果的かつ効率的な対応を検討することが合理的である」と述べ、既存の防災体制からの大きな変更には消極的な姿勢を示した。例えば、素案では、避難指示は原子力災害合同対策協議会によって協議することとされており迅速性が高いとは言い難く、また、情報公表
はオフサイトセンターでのプレス発表に委ねられ、特段の仕組みが作られていないなど、新潟県の要望は受け入れられてはいなかった。
素案の標題「原子力災害等と同時期又は相前後して、大規模自然災害が発生する事態」
からも分かるように、保安院は、あくまでも大規模自然災害に起因した（因果関係のある）
原子力災害ではなく、原子力災害が、たまたま、大規模自然災害と同時に発生する事態しか想定していなかった。これには、保安院が、原子力発電所は極めて厳格な安全審査に基づいて設計されていると立地自治体に説明しており、これに反して、大規模自然災害によって原子力災害を引き起こすことがあるという前提を置くことはできないと考えていたことが背景にあった。
c. 国の関係機関や一部の立地自治体からの反発
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（一社）日本保健物理学会
保安院は、平成 21（2009）年から平成 22（2010）年にかけて、素案について、国の関係機関及び原子力施設の立地自治体に意見照会を行った。これに対し、国の関係機関や一部の立地自治体からは、反発に近い意見が寄せられ、複合災害への対策は進まなかった。
素案は、原子力災害と自然災害が同時に発生する場合を原子力災害の防災計画や防災体制の前提条件に取り込む内容であった。これに対し、意見照会先からは、当該前提条件の変更自体がもたらす大幅な地域防災計画の変更に伴う負担や、当該前提条件の変更が一方的であることを問題視する意見等が出された。また、複合災害について、被害の想定が提示されていないため、どこまで原子力防災体制の充実を行う必要があるのか分からないと戸惑う意見も見られた。
特に、一部の立地自治体からの反発は大きく、例えば「軽々に自然災害と原子力災害が同時に起こり得るとし、その対応のための留意事項を公に示し、県・市町村を指導するかの趣は、これまでの県・市町村の努力をないがしろにするもの」であるという趣旨の意見まであった。また、一部の立地自治体からは、素案を地域防災計画等へ反映することを期待するなら、内閣府所管の中央防災会議等の審議を経て通知されるべきであろう、という意見も寄せられた。この背景には、防災に携わる者の間では、地域防災計画のもととなる
政府の防災基本計画を策定する中央防災会議が、自治体の原子力防災体制構築に強い影響力を持っていると認識されていたことがある。JCO 事故後短期間で制定された原災法は、必ずしも日本の原子力防災体制を体系化できてはおらず、原災法を所管していた保安院だ
けでは立地自治体を説得できないことが明るみに出た。
d. 打開策を見いだせなかった保安院
保安院は、このような意見に対して説得的な反論をすることができず、議論は膠着状態になった。そして、打開策を見いだせないまま、複合災害への対策は進まなかった。
保安院は、素案提出後 1 年以上が経過した平成 22（2010）年 10 月 14 日の原子力防災小委員会において、改めて素案を一から見直し、①今後の対応方針を中央防災会議と協議する必要があるため内閣府に相談すること、②複合災害時の自治体のリソース不足に備えて、支援体制の検討が必要であることを示した。
しかし、②の検討のための具体的な協議が行われたのは、上記の原子力防災小委員会から 4 カ月余り後の平成 23（2011）年 2 月 28 日だった。また、保安院から内閣府に対して
上記①の相談が行われたのは平成 23（2011）年 3 月 8 日であった。これに対して、内閣府の担当者からは、複合災害といえども原子力の問題なので、中央防災会議では検討できな
い、保安院で対応すべきと回答された。
国や自治体が、既存の原子力防災体制との整合性や検討プロセスにこだわったことが、早期の見直し実現の障害となり、結果として住民の安全確保が実現できなかった。
e. 本事故への影響
上記のとおり、複合災害対策の検討が進まなかったことから、地域防災計画において複合災害対策を明記していた自治体はわずかであった。
本事故が発生した福島県の地域防災計画（原子力災害対策編）においては、複合災害への対策については明記されていなかった。その結果、住民の避難などにおいて、国はもとより自治体における対応の整合性、一貫性を欠き、さまざまな混乱等の問題が生じたこと
は、「３.５」に記載のとおりである。
2 )原子力防災訓練における複合災害の不十分な想定
a. 原子力防災訓練の概要
原子力防災訓練には､国の原子力総合防災訓練と､地域防災計画に基づいて定期的に行われる原子力施設の立地自治体又は隣接する自治体による原子力防災訓練がある｡多くの道
府県では､原子力防災訓練を毎年 1 回実施している｡国の原子力総合防災訓練では複合災害
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（一社）日本保健物理学会を想定した訓練が行われたことはなかったが､一部自治体では､複合災害に向けた取り組み
を始めていた｡
b. 原子力防災訓練への保安院の消極的な助言
新潟県による原子力防災訓練の計画を検討するため､平成 22(2010)年 5 月 13 日､新潟県内の原子力防災関係機関が参加する担当者会議が開催された｡この場で､新潟県から､地震と原子力災害の同時発生を訓練の想定とする案が提示され､議論が交わされた｡
同年 5 月 19 日､新潟県から保安院に対して複合災害型の原子力防災訓練の訓練想定について相談がなされた｡新潟県の想定内容は､｢中越地域で強い地震が発生し､発電所の施設も一部で被害を受けたものの原子炉に異常は見られず､周辺環境-の放射性物質の放出も見られなかった｡立地地域の避難経路や避難施設にも壊滅的な被害は見られなかったが､避難経路や施設の一部に被害が生じた。その後､原子炉施設で(地震を起因としない)トラブルが発生し､環境中-多量の放射性物質が放出されることが予想されるため､住民避難等の防護対策が必要な状態となった｣というものであった｡つまり､地震を起因としないが､時を同じくして原子力災害が発生することを想定したものであった｡保安院は､この訓練想定の案に対し､避難施設や避難経路の一部に被害が生じる程度の地震で原子炉にトラブルが生じると受け取られる可能性があり､このような中途半端な想定で訓練を行えば逆に住民に余計な不安を与える結果になりかねず､国として協力することは難しい､などとの指摘を行った｡
新潟県の認識としては､地震災害と原子力災害の同時発生を想定した防災訓練は住民に誤解や不安を与えるものではないと考えていたものの､保安院との調整が行いきれず､防災訓練そのものが中止となる可能性もあったため､5 年ぶりの訓練を実施しないよりはした方がよいと考えた｡そして､地元の柏崎市や刈羽村に対しても訓練想定について意見聴取を行った上で､同年 7 月 13 日の原子力防災関係機関の担当者会議の場で､｢複合災害時の対応を検証でき､住民に醐牢や不安を与えない訓練想定として､今冬の大雪も考慮し､雪害を想定することとした｣と説明､関係機関の間で合意し､平成 22(2010)年度新潟県原子力防災訓練
は､同年 11 月 5 日に行われた｡
保安院は大規模自然災害が原子力災害を引き起こすことがあるかのように受け取られる
訓練想定を置くことに抵抗があったことの主な理由として､①原子力発電所の設置段階で極めて厳格な安全審査が行われているため､過酷な事故は起こり得ないという前提に立っていたこと､②新潟県中越沖地震の際の柏崎刈羽原子力発電所における火災は､原子力災害とは異質なものであり､原子力発電所の安全設備は機能していたという認識があったこと､③住民に誤解や不安を与えないことを挙げている｡
なお､茨城県では､地域防災計画において住民参加型の原子力総合防災訓練を行うことを定めており､平成 20(2008)年 9 月 30 日には地震と原子力災害が同時に発生することを念頭においた住民参加型の茨城県原子力総合防災訓練を実施している｡このように､一部の自治体においては､複合災害を念頭においた防災訓練に対する意識が高まりつつあった｡しかし､保安院は､原子力発電所における複合災害の発生の蓋然性は低いという前提を崩すことはなく､複合災害を念頭に置いた防災訓練が保安院の主導により行われることはなかった｡
3 )複合災害対策に関する総務省勧告への形式的な対応
新潟県中越沖地震をきっかけとして､原子力災害時に応急対策を行う上で重要な施設､設
備に地震対策の備えがないことが問題視された。総務省が平成 19(2007)年から 20(2008)年にかけて実施した｢原子力の防災業務に関する行政評価･監視結果に基づく勧告(第一次)｣(以下｢総務省勧告｣という)の中でも､大規模地震と原子力災害の複合災害を念頭に置いた指摘がなされている｡
具体的には総務省勧告の｢原子力発電所の災害応急対策上重要な施設等の地震対策｣(以下｢重要施設等の地震対策勧告｣という)において､経済産業省は､緊急時対策室､外部-の情報送信上重要な設備など､災害応急対策上重要な原子力発電所の施設･設備の地震対策につ162

（一社）日本保健物理学会
き､原子力事業者による取り組みを指導し､原子力事業者ごとの進捗状況をフォローして公表しなければならないとされた｡
そこで､保安院は､各事業者に対し､重要施設等の地震対策勧告に基づき､中央処理装置の地震対策に関して｢自衛消防及び情報連絡･提供に係るアクションプラン｣(以下｢アクションプラン｣という)を提出させた｡各事業者が経済産業省に提出したアクションプランの中には､｢モニタリングポストデータ処理装置の固定化による耐震性向上｣という項目があり､保安院は､平成 20(2008)年 9 月 30 日時点で､各事業者から､福島第-原発を含めた全ての原
子力事業所において対応が完了しているとの報告を受けていた｡
しかし､本事故では､事故当日に発生した地震及び津波の影響による全交流電源喪失のため､福島第-原発敷地内のモニタリングポストが全て監視不能となった｡この状況からすれば事業者は､重要施設等の地震対策勧告に明示された複合災害対策について形式的な対応
しかしておらず､保安院の確認も十分ではなかったといえる｡このように､事業者及び保安院が､複合災害発生を真剣に想定して設備を充実させてこなかったことで､福島第一原発からの放射線量の漏出状況の把握が不十分となり､これが適切な住民の防護対策が取られなかった一因となった｡【国会事故調】第４部 4.3.2

４.３.３ 国の原子力総合防災訓練の形骸化
国が毎年 1 回実施している原子力総合防災訓練は、シビアアクシデントや複合災害を何ら想定しておらず、事故への備えとして、ほとんど意味を持たなかった。
１）国の原子力総合防災訓練の概要
前述のとおり、原子力防災訓練には、国の原子力総合防災訓練と、原子力施設の立地又は隣接する自治体による原子力防災訓練がある。国が主体となって毎年 1 回実施される原子力総合防災訓練（原災法第 13 条）は、毎年、想定する事故の程度や準備、実施状況が大きく変わることなく、形骸化していた。
２）形骸化した国の原子力防災訓練の実態
a. シビアアクシデントの可能性の想定不足
原子力総合防災訓練は、原災法 15 条該当事象の発生までは想定していたが、本事故のよ
うな重篤な事態までは想定していなかった。
福島第一原発での事故を想定して実施された、平成 20（2008）年度原子力総合防災訓練（以下「平成 20 年度総合防災訓練」という）を例にとると、同訓練で想定された事態は、
非常用炉心冷却設備等複数の設備故障による冷却機能の喪失による炉心損傷であった。もっとも、その想定においては、事故発生から 3 時間後に原災法 10 条に定める事象、さらにその 7 時間後、つまり事故発生から 10 時間後に原災法 15 条該当事象が発生すると設定されており、事象の進展が緩やかなシナリオだった。
保安院が訓練でシビアアクシデントの可能性を考えなかった背景の一つには、シビアア
クシデントの可能性を前提とする事故想定は、訓練実施自治体に受け入れられないという考えが根底にあったと思われる。
b. 複合災害の想定不足
保安院は、複合災害の発生する蓋然性が極めて低いと考えていたため、原子力総合防災訓練を行う際、原子力事故の発生と同時に異常事態が発生することを全く想定していなかった。そのため、東京から現地への要員派遣が困難となる、原災本部と現地対策本部などの間の通信に障害が生じるというような、複合災害発生時に生じうる事態への考慮は全くなかった。例えば、平成 20 年度総合防災訓練では、現地対策本部に派遣される要員は、原163

（一社）日本保健物理学会
災法 10 条に定める事象の発生後に移動を開始し、2 時間以内に現地に到着するものとされていた。しかし、本事故では、現地対策本部長をはじめとする派遣要員の現地への移動に時間がかかった。
c. 訓練規模拡大に伴う形式化
原子力総合防災訓練は、災害発生時に政府全体の指揮をとる総理や経産大臣を含む多数の関係者が参加する、大規模な訓練である。そのため、訓練実施前に、長時間、多数回に及ぶ打ち合わせを行い、準備に多大な労力が費やされている。原子力総合防災訓練を担当する保安院原子力防災課は、年に 1 回の訓練のために、企画立案段階から数えて約 1 年間にわたる準備期間を費やしている。
平成 20 年度総合防災訓練では、実際に訓練が実施されるまで、約 9 カ月間にわたり、国、自治体及び事業者間の調整等を目的とする調整会議が計 6 回、飛行運行関係者等会議が 2回、福島県による地元関係機関を対象とした説明会が 5 回、それぞれ実施された。
原子力総合防災訓練の参加者は、政権交代や人事異動などにより毎年変わる。そのため、担当課においては、訓練の都度、参加者への説明をゼロからしなければならなかった。その上、官僚や政治家などの政府からの参加者への説明に充てられる時間は非常に限られていた。長期間にわたる準備の末の訓練実施にもかかわらず、実際は、予定されたシナリオ
どおりの訓練を行うだけであり、実効性のある訓練であったとは到底言い難いものであった。
３）本事故への影響
防災訓練の目的は、実際に避難を体験することや知識を習得することだけにとどまらない。実効性ある訓練を繰り返すことによって、その都度、判明する実践上の問題点を洗い出し、想定外の事態や緊急時への対応能力を向上させることが極めて重要である。
しかし、国による原子力総合防災訓練では、住民の不安、混乱を増幅しない、立地自治体の立場にも配慮するという理由で、いわば「訓練のための訓練」が続けられた。形式的であってもとにかく「訓練」を行えば足りるということで、実際の事故発生に備える姿勢に欠けていた。このような実践的でない訓練では、参加者が、原子力防災のために用意された SPEEDI 等のシステムについての理解を深めることは期待できない。なお、当委員会が実施した住民アンケート「図４.３.３-１」によれば、政府、自治体による避難訓練に実際に参加したことのある住民は、立地町でさえも 10～15％程度にすぎないことが明らかになった。また、本事故にあたり、過去の防災訓練での経験が役に立ったと述べる自治体関係者や住民は皆無に近い。

164

（一社）日本保健物理学会

図４.３.３-１ 事故発生前に避難訓練を受けたことのある住民（100％:避難した住民）【国会事故調】第４部 4.3.3

第 5 節 複合原子力災害への「備え」と福島原発事故
原子力安全委員会の策定した「原子力施設等の防災対策について」（いわゆる「原子力防災指針」）では、自然災害や武力攻撃等と原子力災害が複合した場合の対策について、明示されていない。今回の福島原発事故が、地震・津波と原子力災害の複合災害であることは明らかで、「備え」がないままに関係機関が手探りで対応せざるを得なかったことが、避難指示等における混乱につながっている。
現行の原子力防災を形づくっている原子力災害対策特別措置法（現災法）及び原子力防災指針は、主として JCO 臨界事故（1999 年）の経験がもとになっている。臨界事故以前は、原子力事故が発生した場合、当時の一次規制庁であった資源エネルギー庁において緊急時対策支援システム（ERSS）を稼動させ、そこに原子力安全委員会等の専門家を集めて対応を行うこととされていた。しかし、JCO 臨界事故が発生した際には、住田健二原子力安全委員長代理が、東海村の現場で事故収束の指揮にあたり、一定の評価を得た。同事故の調査を行った原子力安全委員会「ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告」には、同事故の5 カ月前に同委員会原子力発電所等周辺防災対策専門部会から提言されていた「オフサイトセンター構想」の原型が実現された意味は大きい、との記述が見られる。
JCO 事故の収束における、こうした一種の「成功体験」をもとに、原災法制定を受けて改訂された原子力防災指針において、オフサイトセンターを各立地点に整備することが盛り込まれた。すなわち、現場に近い指揮所に関係者を参集させて災害対策の中枢機能を持たせる、という制度設計思想である。こうした防災体制は、事象の進展が比較的緩やかであり、現地指揮所自体は十全に機能を発揮可能である場合には、ある程度有効に機能しうると想定される。
しかし、地震や津波といった外部事象による原子力災害が発生した場合、その外部事象自体による災害が同時発生している可能性が高く、現地指揮所における事故対応には困難
165

（一社）日本保健物理学会が予想される。実際、今回の福島原発事故対応においては、地震や津波によって交通手段がほぼ壊滅状態になったため関係者の参集が物理的に困難であったこと、また大規模な停電等により通信手段が非常に脆弱で、外部との継続的な情報のやりとりが困難であったこと、事故の進展に伴ってオフサイトセンターの放射線量が増加したことなどにより、現地指揮所が中核となって防災活動の指揮をとるという仕組みそのものが機能しなかった。
安全規制関係者が、複合災害の可能性についてまったく考えていなかったというわけではない。たとえば、規制支援機関である JNES は、2008 年度の委託研究で、米国における原子力発電所での複合災害時対応の調査を行っている。また保安院は、「原子力防災マニュ
アル等の作成上の留意事項（案）」（2009 年 4 月）のなかで、「複合災害が現実に発生する
蓋然性は極めて低い」としつつも、オフサイトセンターが機能不全に陥る可能性や、緊急時モニタリングが機能しない可能性等も考慮するよう関係機関に求めている。しかし、福島原発事故を経験した現時点から見ると、複合原子力災害が発生する可能性を非常に低く見積もりすぎて、早急に対策を講じておかなかったことは、認識が甘すぎたという批判を免れない。
【民間事故調】第３部第７章第５節

複合災害に備えた防災対策への見直しの機会について、以下の課題を挙げることができる。

原子力防災体制－見直しの体制
・複合災害に備えた防災対策に対して問題点が指摘されていたにも係わらず、対策が講じられていなかった。
・中越沖地震の際の柏崎刈羽原発における火災事故を契機とした新潟県の要望もあり、国は、前記事故を受けて設置された委員会の報告書において、複合災害時の原子力災害への対応について調査を行うとともに、原
子力安全・保安院（保安院）を中心として、複合災害時の原子力災害への対応に関する留意事項をまとめる旨を記載していた。
・しかし、平成 21 年 4 月、保安院が提出した「複合災害時の原子力防災マニュアルの作成上の留意事項の素案」には、複合災害について、原子力発電所は耐震構造を有しており技術的には想定し得る地震への備えがなされていること及び中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で実際に起こった事象は、原子力災害に至らないものであったこと等を理由として、複合災害が発生する蓋然性は極めて低く、現在の防災体制を基本に対策を検討することが合理的であって、複合災害を想定して新たな防災体制を設ける必要性については否定的な結論を示した。
・また、この素案に対しては、国の関係機関や地方公共団体から、①複合災害対策の策定は、大規模自然災害が原子力災害を引き起こすとの誤解を招く懸念がある、②複合災害への対策を実施するには地域防災計画等の大幅な変更を行わなければならない、③保安院以外の所掌事務について他の関係機関との調整がなされていないなど、複合災害対策の策定自体に批判的な意見が寄せられた。
166

（一社）日本保健物理学会

・こうした批判を受け、保安院は、平成 22 年 10 月、改めて素案を一から見直し、①今後の対応方針を中央防災会議と協議する必要があるため内閣府に相談すること、②複合災害時の自治体のリソース不足に備えて、支援体制の検討が必要であることを示した。しかし、②の検討のための
具体的な協議が行われたのは、平成 23 年 2 月 28 日であり、保安院から内閣府に対して上記①の相談が行われたのは平成 23 年 3 月 8 日で、内閣府の担当者からは、複合災害といえども原子力の問題なので、中央防災会議では検討できない、保安院で対応すべきと回答されている。
・国や自治体が、既存の原子力防災体制との整合性や検討プロセスにこだ
わったことが、早期の見直し実現の障害となり、結果として住民の安全確保が実現できなかった。
・平成 21 年 2 月の総務省による行政評価・監視の結果では、事故が発生した場合のオフサイトセンター内での被ばく線量について低減策が必要であることは指摘されていたが、十分な対策が講じられていなかった。

167

（一社）日本保健物理学会
２.２

当学会の第一期提言で抽出された課題

平成 24 年 4 月 17 日に発表した「福島第一原子力発電所事故に関する放射線防護上の課題 -日本保健物理学会の対応と提言–」（第一期提言）では、平成 23 年度
中にわたって開催してきた福島第一発電所事故対応シンポジウムおよび第 44 回研究発表会における議論をもとに、放射線防護上の重要な課題を、事故後の経過とともに推移した被ばくの状況に応じて、下記のように 11 の課題に取りまとめた。
１）すべての状況に係る共通課題（課題 1）放射線リスクに対する公衆の不安・疑問への対処方法（課題 2）空間線量率、表面汚染密度、食品中の放射性物質濃度等の測定方法
２）緊急時被ばく状況に係る課題（課題 3）屋内退避・避難基準（課題 4）安定ヨウ素剤投与（課題 5）食品・飲料水摂取制限の考え方（課題 6）除染のためのスクリーニング基準（課題 7）緊急作業従事者の線量限度（課題 8）放射性ヨウ素による甲状腺等価線量の事後調査
３）現存被ばく状況に係る課題（課題 9）校庭、飼料、作付土壌、肥料、水浴場等の利用判断基準（課題 10）警戒区域内への一時立入りの方法（課題 11）放射性セシウムを含むがれき、汚泥および除染土壌等の廃棄物管理
以下に、上記の 11 課題毎に論点を整理し、今後、検討あるいは対処すべき方向
性を取りまとめた結果を示す。
（課題 1）放射線リスクに対する公衆の不安・疑問への対処方法
・食品・飲料水への不安
食品や飲料水は生活必需品であり、公衆は、毎日のようにその商品を購入する際に、リスクを懸念しながら、購入する/しないの判断を求められている。食品・飲料水の規制値に対する正しい理解と食品・飲料水の測定が実際にどのようになされていて、それが正確に消費者に伝えられるのかの検証が重要ではないか。

・ホットスポットへの不安
関東地方の広い地域で、汚泥や焼却灰中に、高濃度の放射性物質が認められる状況があり、また、居住地域の周辺でも、周辺に比べて比較的高濃度の放射性物質が観測されるケースがあるが、人に与える放射線影響の観点で被ばく線量を評価すれば、その被ばく量は小さいと試算されている。地域の住民のニーズに応え、線量評価結果を適切に住民に伝えることが重要ではないか。
168

（一社）日本保健物理学会

・校庭、飼料、土壌、肥料、水浴場等の利用判断基準への不安
各基準を導出する際の被ばくシナリオやパラメータは、保守的に仮定されているが、どの程度の大きな保守性があるため安心して良いのかを、各基準の導出方法も含め、判り易く正しく伝えることが重要ではないか。

・妊婦・胎児・子供への不安
一般に、妊婦・胎児・子供への放射線の感受性は大きく、放射線リスクは大きいことが知られているが、国際基準に準拠する現行の国内の放射線防護体系では、緊急時の小児甲状腺被ばくを対象にした防護体系以外は、その感受性は考慮されていない。被ばく量が小さいから安心というだけの説明では不足しており、若年層の比較的高い放射線リスクと一般公衆に対する判り易い説明性も考慮して、バランスの取れた放射線防護体系の再構築が求められているのではないか。

（課題 2）空間線量率、表面汚染密度、食品中の放射性物質濃度等の測定方法
・空間線量率の測定方法
放射性プルーム（放射性雲）を測定対象にして過去に自治体に設置されていた空間
線量率計の中には、自治体の建屋の屋上に設置されていたものもあり、放射性物質で汚染された土壌上の空間線量率は、測定位置の高さ依存性を考慮に入れる必要がある。また、サーベイメータでホットスポットを探す場合の測定には短い時定数を選択するなど、測定の目的に応じた空間線量率の測定方法が標準化されるべきではないか。

・高バックグラウンド計数率の考慮
表面汚染密度の測定には、GM 型表面汚染用サーベイメータが用いられることが多いが、このような表面汚染用サーベイメータは、測定面以外の部位から入射するγ線によっても低いながら感度を有するため、表面汚染密度を測定する場合、測定された計数率からその場所のγ線の空間線量率に比例して大きくなるバックグラウ
ンド計数率を差し引いた、正味の計数率に基づく測定方法が標準化されるべきではないか。

・食品中の放射性物質濃度の簡易測定方法
食品中の放射性物質濃度が、規制値以下であることを確認するためには、高精度なGe 半導体検出器を用いることが多いが、この検出器は、購入費が高価で、かつ、測定を依頼する場合にも大きな費用を要する。このため、比較的安価な NaI(Tl)シンチレーション式検出器を用いた簡易な測定で、スクリーニング測定を行う場合も考えられる。このような簡易測定を行う場合には、バックグラウンド計数率を適切に低減するための遮蔽材等が必要となる場合があり、検出限界と規制値の関係を考慮した正しい測定方法が標準化されるべきではないか。

・全身カウンタ（ホールボディカウンター）やバイオアッセイ法による内部被ば
く線量の評価方法
169

（一社）日本保健物理学会
全身カウンタやバイオアッセイ法による内部被ばく線量評価は、測定対象とする核種に応じて校正をどのように行うか、また、摂取時期の想定によって線量換算係数をどのように与えるかなど、実効線量の評価結果を大きく左右する大きな問題を有しており、これらを適切に考慮した正しい評価方法が標準化されるべきではないか。

・甲状腺のスクリーニングレベル（0.2μSv/h）の測定方法
事故後に新たに確立された、100mSv の 1 歳児の甲状腺等価線量に相当する甲状腺検査のスクリーニングレベル（0.2μSv/h）は、測定時に、被測定者の甲状腺とサーベイメータとの距離を一定化することや、指示値からバックグラウンドの空間線量率を適切に差し引く必要があり、これらを適切に考慮した正しい評価方法が標準化されるべきではないか。

（課題 3）屋内退避・避難基準
・他の緊急時の基準とのバランス（課題 4、課題 5 の論点と同様）
現行の体系では、屋内退避・避難基準、安定ヨウ素剤の配布、食品・飲料水摂取制
限のための暫定規制値は、それぞれが独自の考え方で決められているが、緊急時に対する各基準は、例えば、安定ヨウ素剤は避難指示後の避難所等で配布することになっているなど相互に深く関係しており、全体を俯瞰した考え方に基づき決定することが重要ではないか。

・長期的な緊急状況の想定と電気・水等のインフラ確保（課題 5 の論点と同様）
現行の体系では、一過性の緊急時対応を前提にして基準が決められているが、電
気・水等のインフラ確保とのバランスも考慮し、継続的な緊急事態にも対応できる基準の整備が必要ではないか。

・SPEEDI、海洋拡散シミュレーションの活用
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）や海洋拡散シミュレー
ションの計算結果については、地元自治体や避難住民が積極的に活用することができるよう早期に公表するべきではないか。

・計画的避難区域の方針決定に係る住民との対話
計画的避難区域は、年間線量に対して避難を推奨する比較的時間の余裕がある避難形態であり、計画的避難区域の指定や避難完了までの時期について、地元自治体と十分協議してから決定すべきではないか？

・防災対策を重点的に充実すべき範囲（課題 4 の論点と同様）
今回の事故の広域にわたる汚染拡大を考慮し、原子力発電所から半径 8～10km 圏を目安に設定している防災対策の重点区域（EPZ）を、地元自治体と良く協議した上で見直す必要があるのではないか。

（課題 4）安定ヨウ素剤投与

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（一社）日本保健物理学会

・他の緊急時の基準とのバランス（課題 3、課題 5 の論点と同様）
現行の体系では、屋内退避・避難基準、安定ヨウ素剤の配布、食品・飲料水摂取制
限のための暫定規制値は、それぞれが独自の考え方で決められているが、緊急時に対する各基準は、例えば、安定ヨウ素剤は避難指示後の避難所等で配布することになっているなど相互に深く関係しており、全体を俯瞰した考え方に基づき決定することが重要ではないか。

・防災対策を重点的に充実すべき範囲（課題 3 の論点と同様）
今回の事故の広域にわたる汚染拡大を考慮し、原子力発電所から半径 8～10km 圏を目安に設定している防災対策の重点区域（EPZ）を地元自治体と良く協議した上で見直す必要があるのではないか。

（課題 5）食品・飲料水摂取制限の考え方
・他の緊急時の基準とのバランス（課題 3、課題 4 の論点と同様）
現行の体系では、屋内退避・避難基準、安定ヨウ素剤の配布、食品・飲料水摂取制
限のための暫定規制値は、それぞれが独自の考え方で決められているが、緊急時に対する各基準は相互に深く関係しており、例えば、暫定規制値導出根拠の線量基準
は、全体を俯瞰した考え方に基づき決定することが重要ではないか。

・長期的な緊急状況の想定と電気・水等のインフラ確保（課題 3 の論点と同様）
現行の体系では、規制値導出に崩壊による減衰を考慮して、一過性の緊急時対応を前提にして基準が決められているが、電気・水等のインフラ確保とのバランスも考慮した上で、継続的な緊急事態にも対応できる基準の整備が必要ではないか。

・食品カテゴリー
事故前に規定されていた食品の暫定基準値は、例えば、魚に対する放射性ヨウ素の基準が与えられていなかった。食品のカテゴリーを、年間摂取量の統計や食品に対する放射線モニタリング結果の実態も考慮して見直す必要があるのではないか。

・代表核種以外の核種の想定範囲
放射性セシウムに対する食品の暫定基準値は、保守的に Cs-137：Sr-90＝1：0.1 の割合を仮定し、放射性ストロンチウムの影響も含めて導出されているが、食物連鎖の中で、例えば、魚類の骨部にストロンチウムが濃縮されていく可能性があることから、食品の暫定基準値は、海産物のストロンチウムのモニタリング結果も考慮して見直す必要があるのではないか。

（課題 6）除染のためのスクリーニング基準・基準値（100kcpm、13kcpm）の放射線防護上の妥当性
171

（一社）日本保健物理学会
現地対策本部は、3 月 20 日、除染のための表面汚染のスクリーニング基準を原子力安全委員会の助言に基づき、IAEA（国際原子力機関）が「放射線緊急事態の初期
対応者へのマニュアル」において規定した一般住民の体表面汚染に対する除染の基準である 1μSv/h（10cm 離れた場所での線量率）に相当する 100kcpm（1 分間当たり 10 万カウント）に引き上げた。また、9 月 16 日以降は、スクリーニングレベル
については、 モニタリングの結果や入退域の状況等を総合的に勘案し、適切に定めて段階的に低減していくことが望ましいとする同委員会の助言に基づき、13kcpmに引き下げられた。これらの基準が、どのような核種に対して、どの程度の線量基準に相当するのか、また、他の緊急時の線量基準とのバランスを考慮した上で、放射線防護上の妥当性を確認する必要があるのではないか。

・GM サーベイメータの放射線計数の数え落とし
表面汚染サーベイメータは、多くの場合、GM 型表面汚染用サーベイメータが用いられる。GM 計数管の場合、100kcpm 程度の高計数率での測定になると、分解時間が長いことから不感時間が発生し、20%程度以上の放射線計数の数え落としが発生する。放射線防護上の妥当性の確認には、このような放射線計測上の問題も加味する必要があるのではないか。

（課題 7）緊急作業従事者の線量限度・250mSv の線量限度への変更
放射線審議会基本部会は、ICRP（国際放射線防護委員会）の 2007 年勧告の国内制
度等への取入れに係る第二次中間報告書において、我が国の現行の規制（線量限度100mSv）は、人命救助のような緊急性及び重要性の高い作業を行う上で妨げとなることから、国際的に容認された推奨値との整合を図るべきであると示唆した。一方、経済産業大臣らは 3 月 16 日、緊急作業者の被ばく線量の上限値を 100mSv から250mSv に変更する旨を放射線審議会に諮問し、同審議会は、3 月 26 日に妥当であるとの答申を行った。他の様々な緊急時対応の措置が、国際的に容認された考えに準拠して講じられていることと、国際的に容認された ICRP の推奨値（救命作業：制限なし、その他の緊急の救助作業：1,000mSv または 500mSv、その他の救助作業：
100mSv）を考慮すると、500mSv を導入するべきではないか。

・緊急時に受けた被ばく線量と平常時の放射線業務従事者の線量限度（50mSv/y、
100mSv/5y）の関係
緊急時に受けた被ばく線量を、平常時の放射線業務従事者の線量限度（50mSv/y、
100mSv/5y）の被ばく線量管理に含めて行うと、緊急時に 100mSv を超える被ばく線
量を受けた放射線業務従事者は、当面の間、放射線業務に従事する権利を奪われることになる。今回の事故対応では、国際的に容認された推奨値よりも低くなるように緊急作業従事者の線量限度に 250mSv を採用した経緯と、現行の放射線業務従事者に対する線量限度は生涯線量 1,000mSv をベースに定められていることを踏まえ
172

（一社）日本保健物理学会
ると、緊急時に受けた被ばく線量は、平常時の放射線業務従事者の線量限度（50mSv/y、100mSv/5y）の被ばく線量管理の別枠として管理すべきではないか。

（課題 8）放射性ヨウ素による甲状腺等価線量の事後調査
・SPEEDI による拡散予測と住民の行動調査
事故後、早期の段階に住民が受けた放射性ヨウ素による甲状腺等価線量を評価する
ためには、震災の影響等により事故初期 1 週間程度の放射線モニタリングが十分に行われていなかったため、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による放射性プルーム（放射性雲）の拡散予測および住民に対する行動調査が不可欠である。これらの拡散予測と行動調査の結果を組み合せ、放射性ヨウ素による甲状腺等価線量の評価を行い、その不確実性とともに結果を公表すべきではないか。

（課題 9）校庭、飼料、作付土壌、肥料、水浴場等の利用判断に係る暫定基準
・各暫定値の根拠のバランス
校庭等の利用判断における暫定的な考え方として、当初、文部科学省から発表された 3.8μSv/h は、ICRP（国際放射線防護委員会）が勧告した現存被ばく状況下における参考レベルのバンド 1-20mSv/年の上限値である 20mSv/年から導出され、その後、1mSv/y を目指すとされた。また、農林水産省から発表された牛等への飼料、作付土壌および肥料に対する暫定許容値は、放射性セシウムに対する 5mSv/y に対して導出された食品中の暫定規制値に基づき導出された。さらに、環境省から発表された水浴場の暫定的な値は、外部被ばくと内部被ばくを含めて 1mSv/y の 10％以
下にとどまるものとして導出された。各基準値は、子供に対する放射線感受性や基準値間のバランスを考慮して、全体を俯瞰した考え方に基づき、段階的な基準の採用も含めて決定することが重要ではないか。

（課題 10）警戒区域内への一時立入りの方法
・放射線防護策と熱中症や利便性とのバランス
夏季に行われた一時立入りにおいては、一時帰宅の中継ポイントである会場において、実際に 37 度の室温を記録したケースも認められた。このため、熱中症対策で、防護衣（タイベック）は長袖長ズボンなら任意とされて軽減されたが、オーバーシ
ューズ、手袋、マスク、帽子は軽減されなかった。また、在宅時間は最大 2 時間に制限され、中継ポイントから区域内に入って一時帰宅して戻るまでの時間は 5 時間に制限された。一時立入り者には、高齢者も含まれており、防護衣や立入時間などの放射線防護策は一律の制限ではなく、一時立入り者の年齢や要望に応じて、可能な範囲で柔軟に運用すべきではないか。
173

（一社）日本保健物理学会（課題 11）放射性セシウムを含むがれき、汚泥および除染土壌等の廃棄物管理
・現存被ばく状況における廃棄物管理に関する放射線防護の考え方
ICRP（国際放射線防護委員会）や原子力安全委員会の放射性廃棄物の処理処分等に関する放射線防護の考え方は、平常時(計画被ばく状況)における公衆に対する
1mSv/y の線量限度の遵守を前提に構築されてきた。この考え方を、広域に放射性物質が存在するために 1mSv/y～20mSv/y の参考レベルを設定して除染(線量低減)を図る環境(現存被ばく状況)における廃棄物管理(仮置き、処理、保管、処分)にそのまま適用することは、正当化の観点や経済的及び社会的な要因を考慮した最適化の観点から、必ずしも現実的とならない場合がある。環境修復を合理的に進めていくためには、現存被ばく状況における廃棄物管理の考え方を構築する必要があるのではないか。

・廃棄物管理の参考レベルの考え方
現存被ばく状況においては、除染による線量低減が、その除染で生じた廃棄物管理による潜在的な被ばくを考慮しても最適と判断される場合に、廃棄物管理は正当化される。すなわち、環境修復の全体計画の中で、正当化と最適化の検討が十分になされる必要がある。廃棄物管理による被ばくの参考レベルは、廃棄物管理が広域汚染による線量レベルを下げるために行うものであることを考慮すれば、広域汚染の参考レベル以下で段階的に選定することが適切ではないか。（廃棄物管理の期間中に、広域汚染の参考レベルを段階的に下げて環境修復が進められた場合には、これにあわせて廃棄物管理の参考レベルも、公衆の立入制限等の管理や遮蔽の追加等の措置によって段階的に下げながら、廃棄物管理を行うことが可能である。）

・廃棄物管理の参考レベルの決め方
段階的な線量低減の取組みは、現存被ばく状況にある住民等のステークホルダ（利害関係者）と、廃棄物管理を含めた環境修復の計画を共有した上で進めることが重要であり、1mSv/y～20mSv/y の範囲で、ステークホルダの関与の下で最適な参考レベルを選択し、廃棄物管理を行うべきではないか。

・廃棄物処分の基準
廃棄物の保管を終了して、いわゆる処分に移行する場合は、長期的な環境の線量レ
ベルの低減目標が平常時のレベルに相当する被ばく線量である 1mSv/y のオーダー
を下回ることであることを考慮して、線量評価結果がめやす線量 1mSv/y 以下となるように計画実施することが適切ではないか。

174

（一社）日本保健物理学会
２.３

シンポジウムで提起された課題と提言（１）第２期福島プロジェクト特別シンポジウム（平成 25 年 5 月 25 日開催）
ここでは、平成 25 年 5 月 25 日に開催された当学会のシンポジウムで提起された意見について取り纏める。シンポジウムにおける講演者および聴講者からの発言録
は付録Ⅰに示す。このうち、特に、その時点までに草稿された事故調査報告書等に基づき抽出された課題で指摘していなかった放射線防護上の重要な具体的な課題と提言について提起された意見を抽出し、それを平易な表現で集約した。
（内部被ばくモニタリング）・ホールボディカウンタ（WBC）は沢山導入されているが、精度管理が重要であり、
特に、測定の信頼性を担保する観点からトレーサビィティの確保が重要である。
日本には規格がないため、当学会の専門研究会の活動を踏まえて規格化していく必要がある。
・校正用標準ファントム、検出限界、スペクトル解析方法、線量評価等についての標準化が必要であり、WBC を取り扱う人のための標準マニュアルの整備が必要である。
・検査要員の養成も含めて、多数の WBC の今後の維持管理方法を検討する必要がある。
・住民に WBC の測定結果を十分に説明するため、どのように発言したらいいのか
等の理解を進める QA 集の作成やリスクコミュニケーションも考慮に入れたマニ
ュアル集を作るべきである。
・ホールボディカウンタ（WBC）測定は、これまでは職業被ばくが対象であり、原子力防災では内部被ばくといえば甲状腺のモニタリングに限られていたこともあり、測定が遅れたのが一番の課題であった。
・限られた WBC の中で、感受性が高い子どもや、子どもと一緒にいる家族を優先するなど、優先順位をあらかじめ考えておく必要がある。
・子ども等体格の異なる一般公衆に対して測定精度を高めるにはどうすべきかが課題である。
（環境モニタリング・評価）
・事故初期、初動の環境モニタリングを見直す必要があり、特に、事後の線量再構築も視野に入れた環境モニタリング体制が必要である。
・測定されたモニタリング結果を様々な人に有効に伝える設備・体制が、「官」だ
けでなく「民」の力を活かすためにも必要である。
・指針を良く理解して運用できる体制を作り、人材を育て、年月を経ても体制が維持できる仕組みを作り、その指針の運用をトレーニングしていくことが重要である。
（リスクコミュニケーション）
・課題 35（一般公衆へのリスクコミュニケーション－人材の確保）を挙げている175

（一社）日本保健物理学会
が、人材の確保より重要な課題は、「国民の放射線に関するリテラシーを向上させる努力を怠ってきた」ことである。
・課題 36（一般公衆へのリスクコミュニケーション－放射線防護体系の判り易さ）を挙げているが、電気、通信設備がない状況でも対応できる放射線防護（防災）
体系を作っていく必要がある。
・課題 37（一般公衆へのリスクコミュニケーション－メディアの活用）を挙げているが、インターネットを通じたコミュニケーションには限界があり、自治体
レベルでリスコミ人材を育て、災害時にフェイス to フェイスで説明できる人材を確保していくことが重要である。
・課題 38（一般公衆へのリスクコミュニケーション－海外や在日外国人への対応）を挙げているが、知識が普及すれば心配は軽減され、十分な知識・情報を持った日本人に囲まれている外国人は不安を感じないはずで、まずは放射線に関する国民的知識レベルの底上げが重要である。
（総合討論）
・SPEEDI のシミュレーション結果は、予測であるため現実と一致しないことが忘れられ、予測が甲状腺の線量レベルに達しているからヨウ素剤の投与が必要となるという使われ方が問題であるが、防災の中では非常に重要な位置を占めているので上手に活用すべきである。
・平時からやるべきことと、平時から緊急時に移行した時に追加的に必要なこと、
元々あるものを活用すること等、考え方がいろいろある。平時と緊急時のリス
クコミュニケーションの違いも含めて課題・提言を抽出してほしい。

（２）第２期福島プロジェクト特別シンポジウム II（平成 26 年 2 月 22 日開催）
ここでは、平成 26 年 2 月 22 日に開催された当学会のシンポジウムで提起された意見について取り纏める。シンポジウムにおける講演者および聴講者からの発言録
は付録Ⅱに示す。このうち、特に、放射線防護上の重要な具体的な課題と提言について提起された意見を抽出し、それを平易な表現で集約した。
（復旧のための線量基準値）
・線量基準値に関して、提言 19 にあるようにステークホルダの十分な関与と理解を得て決めるべきというのはその通りであるが、午前中のセッションを聞いてなかなか難しいということを理解した。第 2 期提言では午前中の議論も含めて、社会に対して我々専門家がより、寄り添った形で提言するのが良いと思う。
（リスクコミュニケーション）
・基準値をどのように説明するかについて、うまく説明する自信がないが、一般の方々に説明した中で成功した事例もあり、成功体験を組織として取りまとめているので、専門家の間でうまく情報共有できれば有効ではないかと思う。
・午前中に汚染水の現状についての報告もあり、現在の提言案では汚染水につい176

（一社）日本保健物理学会て触れていないが、リスクコミュニケーションの項目に汚染水の話も含めて書き加えたい。
（決定プロセス）
・緊急時の制限値 250mSv は、決めるときのプロセスが見えていない。色々なものを決めるときのプロセスが明らかになっておらず、ブラックボックスになっていたことが多々あったと思う。この点に関しても提言を頂ければと思う。
・海洋水への低レベル汚染水の放出のように、海外にも影響を及ぼす行為を行う
際に、どのような広報をすべきか、また決定すべきかという点で、決定プロセ
スがブラックボックス化しているので、その点を明らかにして欲しいということを提言に入れてもらいたい。
（放射線教育）
・放射線教育やリスク教育はその地域だけということではなく、日本全体で取り組むというスタンスが必要である。
・放射線教育について、今の提言ではリスクコミュニケーション、すなわち現地に向けた色合いが強い感じになっているが、日本全体を視野に入れた放射線教
育の部分が弱いと思うので、こちらを入れてほしい。提言の後のフォローアッ
プをどう進めるかを考えてほしい。
・提言の中でも、情報提供とわかりやすい知識を広める活動を盛り込んでいくのが良い。
・ステークホルダ関与に関して、リスクとベネフィットのうちのベネフィットが見えない形で議論が進められてきたと感じている。リスクとベネフィットで議論されるところが、安全か安全ではないかで議論されているので、その点がわかるように示せるといいと思う。
・放射線だけではなくすべての利用している科学に対して、安全か安全ではない
かという二者だけではないという考え方を、基礎教育の場で実施してほしいと思う。この点が基礎的に教育されていないと、いくら専門家が詳しく説明しても受け止めてもらえないのではないかと思っている。
（提言策定の考え方）
・提言に対して主語がないと思っていたが、講演者からの説明で、提言を読む人
それぞれが専門の立場から、自主的に活動に取り組んでほしいという願いが込められているという話を聞いて、素晴らしいことだと思う。是非、提言の中にそのようなことがわかる記述をして欲しい。

177

（一社）日本保健物理学会
２.４

課題の整理

以下に、第一期提言で抽出された課題やシンポジウムで提起された課題も含め、これまでに挙げられた課題を抽出して整理する。
陸域のモニタリング－移動手段や通信手段の想定外影響
課題 1）道路の陥没、停電、モニタリングカーの燃料不足、通信障害、ヘリコプタ
ーの手配遅延等による想定外の影響により、陸域のモニタリングは、あらかじめ防災計画等に定めたように進めることができなかった。
陸域のモニタリング－モニタリングポストの流失・通信回線の切断
課題 2）福島県が県内に設置した 24 台のモニタリングポストのうち、4 カ所が津波によって流失し、19 カ所は通信回線の切断によってデータ伝送が不可能となり、23 台のモニタリングポストが使用できなくなった。
水道水のモニタリング－公衆への伝達方法
課題 3）平成 23 年 3 月 23 日、23 区及び一部の多摩地域に対して、乳児による水道水摂取を控えるよう通達がなされ、翌 24 日には濃度は規制値以下に下がり、乳児も含めて摂取して問題ないことが発表されたが、多くの地域でミネラ
ル・ウォーターが入手困難な状況になり、放射性物質を含む水を摂取する
か、水の摂取を控えるかという判断を迫られるケースや、母体からの放射性物質の移行に配慮して母乳栄養を継続するか否かの判断を迫られるケースが発生した。
【第一期提言でも抽出】
農畜産物の出荷制限とモニタリング－食物連鎖による汚染拡大課題 4）飼養管理通知が、稲わらを生産する耕種農家には伝えられておらず、また、畜産農家にも十分に周知されていなかったため、畜産農家が、事故後も屋外に置かれ放射性物質に汚染されたおそれのある稲わらを家畜に与えてしまい、出荷された牛肉から、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されてしまった。
農畜産物の出荷制限とモニタリング－畜産物の測定方法
課題 5）汚染された稲わらで飼育された肉牛を、と畜後の検査で見つけることができなかった。
食品のモニタリング－地域間の格差
課題 6）食品の検査は、都道府県の自治体の検査計画に委ねられていたため、各都道府県における検査機器等のインフラは発災当初において十分ではなく、さらに風評被害への懸念から検査に消極的な自治体もあり、自治体によって検査のレベルに地域間の格差が生じてしまった。
森林、河川底土、湖底土のモニタリング－必要性の認識不足
178

（一社）日本保健物理学会
課題 7）森林、河川底土および湖底土におけるモニタリングの必要性が十分認識されていなかった。
海水、海底土、海産物のモニタリング－必要性の認識不足
課題 8）海域におけるモニタリングの必要性が十分認識されておらず、事故後初期の海域モニタリングは、福島第一原発から 30km 以上離れた地点に限定され、放射性物質の発生源からの動態が把握されず、この地域特有の海流を十分考慮に入れたモニタリングになっていなかった。
海水、海底土、海産物のモニタリング－予測手段の欠如
課題 9）福島県沖の海水は、親潮と黒潮がぶつかり沿岸に沿った形で南下するため、福島第一原発よりも南部にある茨城県沖に放射性物質が流れ込み、コウナ
ゴなどに蓄積して茨城県の漁業者が一時操業できない状況となった。また、初期のモニタリング対象は海水が主であり、海底に沈殿した放射性物質のモニタリングは行ってこなかったため、沿岸海底魚（カレイ、ヒラメなど）に放射能が蓄積され、それが食物連鎖によって中型魚にまで濃縮されるよ
うな状況の発生する時期を予測することができなかった。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）－予測結果の未活用
課題 10-1）地震によって発生した外部電源喪失とデータ送付のための政府の専用回線が使用できなくなったことにより、緊急時迅速放射能影響予測ネット
ワークシステム（SPEEDI）計算の前提となる緊急時対策支援システム（ERSS）
からの放出源情報が得られなかっため、平成 23 年 3 月 11 日の文部科学省の指示によって、原子力安全技術センターは、「環境放射線モニタリング指針」に基づき、単位量放出を仮定した定時計算を行い、その予測結果を、同省、経済産業省緊急時対応センター（ERC）、原子力安全委員会、オフサ
イトセンター、福島県庁および日本原子力研究開発機構（JAEA）に送付していた。しかし、これらの予測結果は、単位量放出を仮定した定時計算は実際の放射線量を示すものではない等の理由から、具体的な避難措置の検討には活用されなかったし、公表もされなかった。【第一期提言でも抽出】
課題 10-2）原子力安全委員会も、3 月 12 日夜、原子力安全技術センターに計算を依頼し、受け取った計算結果を、同委員会内部にいた同委員会委員、緊急技術助言組織のメンバーおよび同委員会事務局職員で共有した。しかし、あくまで内部検討のためと考え、当該計算結果を同委員会の外部には共有しなかった。
課題 10-3）原子力安全・保安院も、3 月 11 日から 15 日にかけて、今回の事故による放射性物質の拡散傾向の把握等を目的として、様々な仮定の放出源情報を入力して SPEEDI 予測計算を行い、ERC 内の各機能班で共有するとともに、得られた結果のうち数例は、官邸およびオフサイトセンターに送付していた。しかし、あくまで仮定の放出源情報に基づく計算結果であるため信頼性が低い旨を記載した補足資料を含めて官邸に送付していたため、内閣官
房職員は、この計算結果を単なる参考情報にすぎないものとして扱い、内179

（一社）日本保健物理学会
閣総理大臣等へは報告されなかった。
放射性物質の海洋拡散シミュレーションシステム－防災体制上の予測手段の欠如
課題 11）陸域と違って、海域上には常時人が生活していない等の理由から、海洋
拡散シミュレーションシステムを活用するための原子力防災体制は整備されてこなかった。【第一期提言でも抽出】
住民の避難と基準－屋内退避の長期化
課題 12）モニタリングや SPEEDI の逆算結果から 20km 以遠でも放射線量の高い区域が把握され、屋内退避区域内で物流が止まり、生活が困難になる地域が出たが、防災指針では、屋内退避を長期間にわたって行うことは想定されていなかった。
【第一期提言でも抽出】
住民の避難と基準－計画的避難の指示
課題 13）平成 23 年 4 月 11 日、枝野官房長官は、計画的避難区域の設定の基本的考え方を発表し、その後、対象自治体に政府から事前説明を行った上で、4月 22 日、原災本部は計画的避難区域を指定し、原則としておおむね 1 か月
間程度の間に順次当該区域外への避難のための立ち退きを行うことを指示した。【第一期提言でも抽出】
住民の避難と基準－避難指示の伝達
課題 14）避難指示の伝達は、防災指針では、現地対策本部長が各市町村に伝達することとなっていたが、対象自治体が実際に避難指示を認知したのは、ほとんどの場合、テレビ等の報道によってであり、そのほか、パトカーなどの警察車両による対象自治体への口頭示達により認知した自治体もあった。
住民の避難と基準－防災対策区域を超えた避難課題 15）10km 圏（EPZ：Emergency Planning Zone）内の町村は、第一義的に避難計画の策定とその実施義務を負うものとされ、市町村をまたいだ広域にわたる避難が問題となる場合には、福島県が避難計画の作成を行う計画となっていたが、福島県が主導的に市町村をまたいだ避難先の調整に協力したとされているのは、10km 圏内の避難指示の際の双葉町と大熊町だけであった。
住民の避難と基準－社会的弱者の避難
課題 16）避難区域とされた原発から半径 20km 圏内では、病院の入院患者など自力での避難が困難な人たちが取り残され、通信手段が限られて十分な情報も入手できない状況の中、避難は困難を極め、避難の過程で病状が悪化または死亡する事例が続出してしまった。
防護基準－安定ヨウ素剤服用基準－服用基準の混乱
課題 17）安定ヨウ素剤は十分な数が確保できていたが、その服用は、SPEEDI によ180

（一社）日本保健物理学会
る予測線量の情報がなかったため指示されなかったが、原子力安全委員会
によって、スクリーニングレベルを基準にした新たな服用基準が助言された。しかし、この基準は福島県や各市町村には伝わらず、独自の判断で配布・服用の指示が行われた一部の住民以外は、安定ヨウ素剤を服用する機会がなかった。【第一期提言でも抽出】
・平成 23 年 3 月 13 日、原子力安全委員会は、スクリーニングの際に 1 万 cpm を超えた者には安定ヨウ素剤の服用も指示すべきであるとするコメントを ERCに送付していたが、現地対策本部には伝わらなかった。
・原子力安全委員会は、3 月 16 日 1 時 25 分、ERC に対し、20km 圏内の残留者
一般についてその避難の際に安定ヨウ素剤を投与すべきであるとする助言をした。
・ERC を介してこの助言を確認した現地対策本部は、同日 10 時 35 分、福島県
および 12 の関係市町村の首長に対し、指示文書を発出したが、福島県は、20km
圏内には対象者がいないことを確認済みであるとの理由により、ヨウ素剤服用の指示は行わなかった。
・福島県は、ERC 等を通じて安定ヨウ素剤の確保を要請し、ヨウ素剤大手メーカ
ーや茨城県から約 136 万錠を入手しており、3 月 14 日、約 50km 圏内の全ての自治体の 40 歳未満の住民一人当たり 2 錠を各市町村に配布することを決定
し、3 月 20 日までに、錠剤だけで約 100 万錠の安定ヨウ素剤を各市町村に配布した。しかし福島県は、安定ヨウ素剤の服用指示を判断する権限があったが、住民等及び各市町村に対するヨウ素剤の服用指示は行わなかった。
・三春町は、3 月 14 日深夜、住民の被ばくが予想されたことから、安定ヨウ素剤の配布・服用指示を決定し、同月 15 日 13 時頃、防災無線等で町民に周知を行い、町の薬剤師の立会いの下、対象者の約 95％に対し、安定ヨウ素剤の配布を行った。これを知った県の職員は、同日夕方、三春町に対し、国からの指示がないことを理由に配布中止と回収の指示を出したが、三春町は従わなかった。

防護基準－スクリーニングレベル－基準の妥当性
課題 18）スクリーニングレベルは事前に定められていた値とは異なる基準で、現状に合わせて引き上げられていった。【第一期提言でも抽出】・福島県は、住民のスクリーニングレベル（全身除染の基準）について、原子力安全委員会が作成した「緊急被ばく医療のあり方について」を基に県独自に策定した「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」においてスクリーニングレベ
ルを 40Bq/㎠と定めていた。福島県は、これに相当する 1 万 3,000cpm に基づき、平成 23 年 3 月 12 日から既に避難者に対するスクリーニングを開始していた。
・現地対策本部は、3 月 13 日午前、ERC に対し、40Bq/㎠又は 6,000cpm という基準値について意見照会して、ERC は、原子力安全委員会にコメントを要請し、181

（一社）日本保健物理学会
原子力安全委員会は、除染のためのスクリーニングレベルとして 6,000cpm を
1 万 cpm に修正すべきことに加え、1 万 cpm を超えた者には安定ヨウ素剤を投与すべきことを記したコメントを ERC に送付したが、ERC から現地対策本部には伝わらなかった。
・3 月 13 日に緊急被ばく医療派遣チームとして福島県に派遣された放射線医学の専門家らは、全身除染（シャワー）を行うための水（湯）が不足していると思われること、気温が低い状況下での全身除染はデメリットも大きいと思われること等について議論し、スクリーニングレベルを 40Bq/㎠（1 万 3,000cpm）
から 10 万 cpm に引き上げるべきであるとの意見が出された。
・福島県は、前記の専門家らの意見を踏まえ、同月 14 日以降、全身除染を行う
場合のスクリーニングレベルは 10 万 cpm とするが、1 万 3,000cpm 以上 10 万
cpm 未満の者に対しても部分的な拭き取り除染を行うことを決めた。
・原子力安全委員会は、14 日未明、福島県のスクリーニングレベル引上げの意向を知り、同日 4 時 30 分、ERC に対し、「スクリーニングの基準値は、10 万
cpm に上げず、現行のまま 1 万 3,000cpm に据え置いた方がよい。」との助言を行ったが、福島県は、1 万 3,000cpm 以上 10 万 cpm 未満の者に対して何もしないのではなく、部分的な拭き取り除染は行うこととされていたことから、原子力安全委員会の助言に反するものではないと判断し、10 万 cpm を基準とする運用を続けた。
・その後、原子力安全委員会は、「現地は、空間線量率が高くスクリーニングが困難な状況であるため、スクリーニングレベルを 10 万 cpm に引き上げた方がよい。
」との要請を受けて再度検討を行い、19 日 14 時 40 分、ERC に対し、スクリーニング基準を 10 万 cpm に引き上げる「緊急被ばく医療のスクリーニ
ング基準について」という助言を行った。

防護基準－土壌等の汚染（学校の校舎・校庭、水浴場、砕石の利用判断、災害廃棄物および下水処理汚泥等の処理）に対する基準－基準値導出の考え方の整合性
課題 19）各基準が異なる考え方で決められ、基準値全体の整合性についての説明が困難となってしまった。【第一期提言でも抽出】
・学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方として、当初、文部科学省から発表された 3.8μSv/h は、ICRP（国際放射線防護委員会）が勧告した現存被ばく状況下における参考レベルのバンド 1-20mSv/年の上限値である
20mSv/年から導出され、その後、1mSv/年を目指すとされた。
・環境省から発表された水浴場の暫定的な値は、ICRP が勧告した現存被ばく状況下における参考レベルの考え方は用いられず、外部被ばくと内部被ばくを含めて 1mSv/年の 10％以下にとどまるものとして導出された。
・砕石の利用判断、災害廃棄物および下水処理汚泥等の処理に係る基準は、ICRPが勧告した現存被ばく状況下における参考レベルの考え方は用いられず、原子力安全委員会が平成 23 年 6 月 3 日に示した「東京電力株式会社福島第一原子
182

（一社）日本保健物理学会
力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（再利用する際に公衆を 10μSv/年以下、周辺住民と作業者は
1mSv/年を超えないよう管理）に基づき導出された。

防護基準－食品基準－食品分類の包括性
課題 20）事故後初期に用いられた暫定基準は、例えば、魚に対する放射性ヨウ素の基準値や茶葉のように直接摂取しない食物への適用を想定していなかったため、多くの混乱を生じさせた。【第一期提言でも抽出】防護基準－食品基準－様々な事故形態への汎用性
課題 21）平成 24 年 4 月 1 日に施行された新しい食品基準は、年間１mSv の内部被
ばくを基礎にして放射性セシウムのみに対して導出され、今回の事故後の状況のみに適用可能な基準であり、今後様々な事故形態を想定する防災基
準として汎用していくことはできない。
防護基準－食品基準－線量基準の考え方
課題 22）平成 24 年 4 月 1 日に施行された新しい食品基準の導出には、食品摂取による線量推計結果が 1mSv よりも十分低い値が報告されていたにも係わらず、暫定基準の放射性セシウムに対する線量基準であった 5mSv を厳格化して 1mSv が採用されたが、消費者、流通業者、生産者、専門家等のステークホルダ（利害関係者）と議論を尽くした上で決定されたとはいえなかった。
【第一期提言でも抽出】防護基準－警戒区域への一時立ち入り時の防護基準－他のリスクとのバランス
課題 23）一時立入りする居宅の線量レベルによらず、在宅時間は最大 2 時間に制限され、中継ポイントから区域内に入って一時帰宅して戻るまでの時間は5 時間に制限された。【第一期提言でも抽出】防護基準－緊急作業に対する線量基準－救命作業等を考慮した線量限度
課題 24）放射線審議会基本部会は、ICRP（国際放射線防護委員会）の 2007 年勧告の国内制度等への取入れに係る第二次中間報告書において、我が国の現行の規制（線量限度 100mSv）は、人命救助のような緊急性及び重要性の高い作業を行う上で妨げとなることから、国内の放射線業務従事者が、国際的な活動に従事する機会が増えてきたことも考慮して、国際的に容認された
推奨値との整合を図るべきであると示唆していた。一方、今回の事故対応
では、国際的に容認された ICRP の 2007 年勧告の推奨値（救命作業：制限なし、その他の緊急の救助作業：1,000mSv または 500mSv、その他の救助作
業：100mSv）よりも低い 250mSv を緊急作業従事者の線量限度として採用した。
【第一期提言でも抽出】防護基準－緊急作業に対する線量基準－緊急時に受けた線量の扱い
課題 25）放射線審議会基本部会の 2007 年勧告の国内制度等への取入れに係る第二183

（一社）日本保健物理学会
次中間報告書では、緊急時の線量は通常時とは切り分けて取り扱われる旨が示されていたが、通常作業での線量限度管理においても、緊急作業線量の履歴があれば、その線量を含めて 100mSv/5 年間を遵守するよう、厚生労【第一期提言でも抽出】
働省から通達が発出された。
住民の被ばく－簡易測定による甲状腺等価線量評価
課題 26）平成 23 年 3 月 26 日から 30 日にかけていわき市､川俣町および飯舘村において、1080 人の小児と児童を対象に甲状腺被ばく検査のための簡易測定が実施されたが、測定精度は高いものではなく、さらなる簡易測定も実施されなかった。【第一期提言でも抽出】
住民の被ばく－全身カウンタ（WBC）による内部被ばく線量評価－調査体制
課題 27）平成 23 年 6 月から開始された福島県の県民健康管理調査の一環で、外部被ばく線量については、行動記録の調査に基づき、基本調査の被ばく線量
推計調査として調査された。しかし、全身カウンタ（WBC）を用いた内部被
ばく線量調査については、基本調査の被ばく線量推計調査として実施されなかった。このため、WBC の測定結果については、被験者の了解なく他目的の活用ができない個人情報であることから、各自治体や病院等が個別に管理している現状が生まれてしまっている。また、WBC を用いた内部被ば
く測定は、原子力防災には位置付けられていなかったため、測定が遅れることとなった。
住民の被ばく－全身カウンタ（WBC）による内部被ばく線量評価－測定方法
課題 28）WBC を用いた住民の内部被ばく線量評価は、住民のニーズが高く、福島県
直営以外にも、市町村、病院や民間団体によって個別に WBC が設置され、標準的な方法で統一されないまま実施されてしまった。
【第一期提言でも抽出】）また、測定の信頼性を確保する観点から、トレーサビリティの確保が重要であるが、それを定める規格がなく、測定結果を住民に十分に説明するためのマニュアル等も整備されていなかった。
住民の被ばく－個人線量計による外部被ばく線量評価
課題 29）住民のニーズに応じて、自治体が個人線量計を貸与するなどして線量測定を行ったため、住民の外部被ばく線量データは、住民の了解なく他目的の活用ができない個人情報であることから、各自治体が個別に管理している現状が生まれてしまっている。
住民の被ばく－行動調査等に基づく外部被ばく線量推計
課題 30）平成 23 年 6 月から開始された福島県の県民健康管理調査の一環で、外部被ばく線量については、問診票による行動記録の調査に基づき、基本調査の被ばく線量推計調査として調査された。しかし、平成 23 年 12 月の段階
で問診票の回収率は 18%と低調であった。
（なお、平成 25 年 1 月 31 日現在、全県ベースでは回収率は 23.2％、先行調査地区（川俣町山木屋地区、浪江184

（一社）日本保健物理学会
町、飯舘村）では回収率が半数を超える 56.7％に達している。）
プラント復旧作業者等の被ばく－APD 等の緊急的な借用体制
課題 31）他の発電所からの支援物資として多くの警報付きポケット線量計（APD）
が届いていたが、連絡が不十分であったため使用されずに保管されたままで、平成 23 年 3 月 15 日頃から APD の数が不足して、全作業員に APD を携行させることができず、作業グループの代表者のみに APD を携行させる運用が発生してしまった。
プラント復旧作業者等の被ばく－緊急時の内部被ばく管理課題 32-1）6 名の作業員の被ばく線量が、事故後に新たに定められた緊急作業従事者の線量限度である 250mSv を超えてしまった。
・管理区域外であった中央制御室の全面マスクの備えが不十分であり、チャコー
ルフィルター付マスクの数が限られており、一部の作業員は、3 月 12 日夕方に免震重要棟からチャコールフィルターが届けられるまでの間、ダストフィルタ
ー付マスクしか着用できなかった。
・チャコールフィルター付マスクを着用していても、中央制御室内でマスクを外して飲食することがあり、マスク内が曇ったり、頭が締められて痛くなったりとの理由から、短時間、マスクを外したり緩めたりすることがあった。また、眼鏡のテンプルによりマスクに隙間ができていた可能性があった。
・1、2 号機の中央制御室では、1 号機の爆発の影響で非常扉がゆがんだため、外気が直接入り込まないようビニールシートで応急処置を施したが、1 号機側の計器は非常扉からの空気の流路となっていた。また、3、4 号機の中央制御室でも、一部の作業員は、爆風でゆがんだ非常扉から一番近い場所の計器を確認することが多かった。
・3、4 号機の中央制御室の一部の作業員は、3 月 13 日夕方に免震重要棟に移るまでの間、安定ヨウ素剤は服用していなかった。
・事故により空間線量が高くなったことから既設の全身カウンタ（WBC）が使用できなくなり、平成 23 年 3 月 22 日から、車載式の WBC を借用し、小名浜コー
ルセンターで内部被ばく検査を開始することになった。
・大きな被ばくが観察された場合には、身体除染により外部汚染を除去し、再度、内部被ばくの検査をするために 2 週間程度の時間をおく必要があったため、高いレベルの内部被ばく線量評価が遅れた。

課題 32-2）現場作業時にはチャコールフィルター付マスクを着用する等適切な放射線防護を実施していたが、1 号機及び 3 号機の水素爆発の影響で扉がゆがみ気密性が低下してしまった免震重要棟の入口付近で作業に従事したこと等により、2 名の女性作業員の被ばく線量が、女性の放射線業務従事者の受ける実効線量の上限である 3 カ月で 5mSv の基準を超えてしまった。
185

（一社）日本保健物理学会
課題 32-3）甲状腺等価線量が 100 mSv 以上の作業員は 178 人いたが、40 歳以下で25 名が安定ヨウ素剤を服用していなかった。
プラント復旧作業者等の被ばく－緊急時の局所被ばく管理課題 33）平成 23 年 3 月 24 日、3 号機タービン建屋地下 1 階で電源ケーブル敷設作業を行っていた作業員 3 名のうち 2 名が短靴を履いていたため足が水に浸かり、除染、診察、内部被ばく線量の測定等を受けた結果、いずれの足にも放射線熱傷は生じなかったものの、局部被ばくの持続による放射線熱傷のおそれが生じてしまった。
プラント復旧作業者等の被ばく－緊急時の入退域管理
課題 34-1）作業員の被ばく線量の集計については、事故発生当初、入退域管理シ
ステムが使用できなくなったため、APD から読み取った作業員ごとの被ば
く線量を手作業で集計することになった。（事故発生から約一ヵ月後の 4
月 14 日、免震重要棟に簡易型の入退域管理装置 5 台が配備され、バーコード付の作業者証を導入し、作業員の名前と被ばく線量が自動的に入力されるようになった。）
課題 34-2）事故発生後から 5 月 10 日頃までの間、放射線業務従事者の登録は、
30 分間程度の簡易な放射線防護についての説明や保護具着用指導を受けただけで可能になっていた。
一般公衆とのコミュニケーション－放射線への理解普及
課題 35）政府が度々説明を行った、「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。」という表現については、「人体への影響を心配する必要はない。」という意
味に理解する者と、反対に「直ちに人体に影響を及ぼすことはないが、長期的には人体への影響がある。」という意味に理解する者があり得たが、いずれの意味で用いているのか説明はされていなかった。また、国民の間には、未知の災害に対する強い不安と政府の説明への不満が広く共有されていた。これは、放射線に関する国民的知識レベルを向上させる努力を怠ってきたこと、原子力防災に係る自治体で放射線影響に係るコミュニケーシ
ョンの専門家が育成されてこなかったことも一因である。
一般公衆とのコミュニケーション－放射線防護体系の判り易さ
課題 36）住民は、放射線の危険性についての判断の基準になる情報を求め、特に母親は、子どもに与える飲食物の汚染度や環境から受ける放射線量、それが健康に及ぼす影響について正確な知識を求めたが、住民が納得するようなものではなかった。【第一期提言でも抽出】一般公衆とのコミュニケーション－メディアの活用
課題 37）政府は、ホームページへの情報集約や官邸災害『ツイッター』の開設など比較的すばやい対応を行ったが、一方的な情報発信によるマスメディア
型コミュニケーションだけを活用し、ソーシャルメディアの特徴を生かし186

（一社）日本保健物理学会
た双方向的なやり取りに基づく情報の受信を行わなかったため、人々の関心を汲み取ったタイムリーな情報発信ができず、国民からの信頼を得ることができなかった。
一般公衆とのコミュニケーション－海外や在日外国人への対応
課題 38-1）平成 23 年 4 月 4 日に実施された低濃度汚染水の海洋放出は、海洋法に関する国際連合条約上の通報義務はなかったが、海洋放出開始後に全外交団に対して同日中に放出が開始される旨の連絡がなされてしまい、我が国周辺の関係国への事前通報がなされなかった。
課題 38-2）米国原子力規制委員会（NRC）は、平成 23 年 3 月 12 日から我が国に対して福島第一原発の状況の詳細な情報提供を求めていたが、官邸が把握していたプラント情報自体が乏しく、プラント情報に詳しい保安院を中心とする政府関係職員はプラント対応に忙殺されていたこともあり、十分な情報提供ができなかった。このため、NRC は、安全側に広く避難勧告をすることとなり、3 月 17 日、在日米国民に対し、福島第一原発から 50 マイル（約 80km）圏外への避難を勧告し、これが我が国の避難区域であった 20km
圏と大きな違いがあったことから混乱が生じてしまった。
原子力防災体制－複合災害に対する備え
課題 39）事象の進展が急速な事故シナリオや、地震・津波と原子力災害の同時発生という複合災害に備えた防災体制が整備されていなかったため、各組織で大きな混乱が生じてしまった。
・原子力災害対策本部（原災本部）（本部長：内閣総理大臣、副本部長：経済産業大臣）は原子力災害対応の中心となる組織であり、経済産業省緊急時対応センター（ERC）に設置された原災本部事務局は、原子力施設の状況把握や住民の避難などの緊急事態応急対策の連絡調整を行うことになっていたが、事故の急速な進展によって、原災本部ではなく、官邸 5 階の総理執務室や応接室に参集していた内閣総理大臣をはじめとする関係者が事故対応を主導することになり、原災本部事務局も、事故の進展や対応に関する情報収集・共有の機能不全に陥ったため、その役割を担えなかった。
・現地対策本部（本部長：経済産業省副大臣）は、原災本部の権限の一部委任を受け、原災本部の支援と自治体等の関係機関の支援・協力を得ながら、避難指示等の事故対応を現地の実情に応じて行うことになっていたが、オフサイトセ
ンター（緊急事態応急対策拠点施設）に設置される各組織の立ち上げは、現地対策本部長を含めた要員の到着の遅れや、施設や設備が地震の影響を受けたことから、非常用発電機が復旧した平成 23 年 3 月 12 日 3 時頃までずれ込んでしまった。このため、危機感を募らせた福島県が、3 月 11 日 20 時 50 分、独自に
半径 2 ㎞圏内の住民に避難指示を出し、その 30 分後に政府が半径 3 ㎞圏内の住民に避難指示を出すという状況に対して、オフサイトセンターはその機能を発揮できなかった。
・オフサイトセンター（福島第一原発から 5km の位置）は、避難区域が福島第一187

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原発から半径 10km 圏以遠にまで拡大したことにより、必要な燃料、食料その他の物資の調達が困難となり、また、大気中の放射性物質の侵入を遮断するエ
アフィルターが設置されておらず、周辺の放射線量の上昇に合わせて建物内部の放射線量も上昇したことから、3 月 15 日をもって福島県庁内へと移転することとなった。
・官邸対策室（危機管理センター）は、原子力災害の発生時に、原災本部が本格的に動き始めるまでの初動対応を行い、その活動が軌道に乗った段階で、業務を原災本部事務局に引き継ぐことが想定されていたが、菅総理ら官邸政治家は、
危機管理センター内のオペレーションルームが騒然としており、意思決定の場になじまないといった理由から、地下中 2 階の小部屋、次いで官邸 5 階の総理執務室周辺へと移動してしまい、危機管理センターとの間で情報の断絶が生じてしまった。
・原子力安全委員会は、原子力防災活動において、原子力に関する専門家組織として、原災本部長からの要請を受け、的確な助言を行う役割を担い、防災計画によれば、原子力安全委員会は、事務局に緊急技術助言組織の本部組織を開設するとともに、安全委員や緊急事態応急対策調査委員（調査委員）等をオフサ
イトセンターに派遣して緊急技術助言組織の現地組織を開設し、情報の収集、調査、分析や技術的助言の準備を行うことになっていた。しかし、交通機関や通信の混乱等により、招集を受けた調査委員のほとんどが平成 23 年 3 月 11 日
中に参集できなかった。また、初動段階においては、原子力安全委員と調査委員の現地派遣も行われず、オフサイトセンターに現地組織が開設されることもなかった。
・原子力安全委員長らは、平成 23 年 3 月 11 日、原災本部の第 1 回本部会議に出席した後、委員長代理とともに官邸の要請を受けて 15 日頃まで官邸にほぼ常駐し、収集されたプラント情報等を踏まえて技術的知見に基づく助言を行った。
しかし、それは委員会としての意見ではなく、委員 5 人のうち 2 人と事務局長が委員会を長時間不在にしたことによって、原子力安全委員会は、組織としての能力を発揮することが著しく妨げられてしまった。
・文部科学省（文科省）は、原子力防災計画として、省内に原子力災害対策支援本部を設置し、主にオフサイトセンター放射線班が行うモニタリングの助言、モニタリングデータの分析、緊急時医療派遣チームの現地派遣等を行い、文科省等の関係機関では、自治体へ要員および機材を派遣し、自治体の行う緊急時
モニタリング活動を支援することになっていた。このため、文科省は、平成 23
年 3 月 12 日、オフサイトセンターへのモニタリングカー等の派遣を決定したが、モニタリングを実施できたのは 3 月 15 日になってからであった。また、モニタリングカーの燃料等の資材が不足し、15 日に現地対策本部が福島県庁に移転する際には、燃料不足となったモニタリングカーをオフサイトセンターに残さざるを得ない事態が生じた。
・福島県においては、福島県庁（本庁舎 5 階）に福島県災害対策本部（県災対本部）を設置し、オフサイトセンターに福島県の原子力現地災害対策本部（県現地本部）を設置するように定め、県災対本部の下には、9 つの機能班を置き、188

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情報収集や市町村が行う住民避難の支援等を行うことになっていた。しかし、本事故が発生した際、多数の職員が原子力事故対策ではなく地震・津波対策を講じるべく、各機能班の業務に当たっていたため、原子力災害のために対応する原子力班という機能班を急きょ新設した。しかし、原子力班の対応は、オフサイトセンターの機能不全によって混乱に陥り、東電から依頼があった電源車の手配や、避難した住民のスクリーニングへの対応など、福島県が事前に想定していなかった業務も、県災対本部で実施することになった。
・県災対本部を設置する予定であった県庁本庁舎は、耐震性の低い建物であった
ため、耐震補強工事等を計画していたが、本事故当時には改善されていなかった。このため、福島県は、代替施設に指定されている福島県自治会館 3 階に必要な資機材を持ち込み、県災対本部を設置した。しかし、福島県自治会館 3 階には、災害時における重要な通信網である防災行政無線が、県庁本庁舎 5 階の47 回線に対し、わずか 2 回線しか設置されていなかったため、県と市町村及びその他関係機関との間の通信網は脆弱な状態に陥り、本事故への対応はもちろん、地震・津波災害への対応においても、連絡調整に多大な支障を生じることとなった。
・福島県では、事故直後から、オフサイトセンターに職員を派遣して県現地本部を立ち上げたが、事故事象の進展が急速であったため、3 月 14 日以降は、オフサイトセンターを福島県庁に移転するための準備業務に追われ、県現地本部における協議も、原子力災害合同対策協議会の開催も実質的には行われず、本来想定されていた役割を果たすことができなかった。

原子力防災体制－見直しの体制
課題 40）複合災害に備えた防災対策に対して問題点が指摘されていたにも係わらず、対策が講じられていなかった。
・中越沖地震の際の柏崎刈羽原発における火災事故を契機とした新潟県の要望もあり、国は、前記事故を受けて設置された委員会の報告書において、複合災害
時の原子力災害への対応について調査を行うとともに、原子力安全・保安院（保安院）を中心として、複合災害時の原子力災害への対応に関する留意事項をまとめる旨を記載していた。
・しかし、平成 21 年 4 月、保安院が提出した「複合災害時の原子力防災マニュ
アルの作成上の留意事項の素案」には、複合災害について、原子力発電所は耐震構造を有しており技術的には想定し得る地震への備えがなされていること
及び中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で実際に起こった事象は、原子力災害に至らないものであったこと等を理由として、複合災害が発生する蓋然性は極めて低く、現在の防災体制を基本に対策を検討することが合理的であって、複合災害を想定して新たな防災体制を設ける必要性については否定的な結論を示した。
・また、この素案に対しては、国の関係機関や地方公共団体から、①複合災害対策の策定は、大規模自然災害が原子力災害を引き起こすとの誤解を招く懸念がある、②複合災害への対策を実施するには地域防災計画等の大幅な変更を行わ189

（一社）日本保健物理学会
なければならない、③保安院以外の所掌事務について他の関係機関との調整がなされていないなど、複合災害対策の策定自体に批判的な意見が寄せられた。
・こうした批判を受け、保安院は、平成 22 年 10 月、改めて素案を一から見直し、①今後の対応方針を中央防災会議と協議する必要があるため内閣府に相談すること、②複合災害時の自治体のリソース不足に備えて、支援体制の検討が必要であることを示した。しかし、②の検討のための具体的な協議が行われたのは、平成 23 年 2 月 28 日であり、保安院から内閣府に対して上記①の相談が行われたのは平成 23 年 3 月 8 日で、内閣府の担当者からは、複合災害といえども原子力の問題なので、中央防災会議では検討できない、保安院で対応すべきと回答されている。
・国や自治体が、既存の原子力防災体制との整合性や検討プロセスにこだわった
ことが、早期の見直し実現の障害となり、結果として住民の安全確保が実現できなかった。
・平成 21 年 2 月の総務省による行政評価・監視の結果では、事故が発生した場合のオフサイトセンター内での被ばく線量について低減策が必要であることは指摘されていたが、十分な対策が講じられていなかった。

事故後の放射線防護対策は、その対象者が公衆/作業者か、公衆の場合にはその居住地域が事故の発生した周辺/遠隔地域か、作業者の場合にはプラント復旧作業者/周辺地域の救助・除染作業者か、放射線防護対策を行う時期が初期（事故後 1週間まで）/中期（事故後 1 か月まで）/後期（事故後 1 年まで）/長期（事故後 1
年以降）か、によって異なる様相を有する。このため、事故後の放射線防護対策を、
これらのマトリックス形式で整理し、上述のように抽出された 40 課題がどの位置づけとなるかを明らかにした。
公衆に対する事故後の放射線防護対策に対する各課題の位置づけを表 2.4.1 に、作業者に対するものを表 2.4.2 に示す。（）内には、関連する課題を示した。

190

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表 2.4.1

公衆に対する事故後の放射線防護対策に対する各課題の位置づけ

事故後の段階公衆に対する事故後の防護対策

周辺地域
遠隔地域
放射性プルーム対策
放射性プルーム対策・避難・屋内退避（課題 12、14-16）
・大気拡散予測（課題 10）
・大気拡散予測（課題 10）・安定ヨウ素剤服用（課題 17）
汚染水漏洩対策
汚染水漏洩対策・海洋拡散予測（課題 11）
・海洋拡散予測（課題 11）
環境モニタリング
環境モニタリング・陸域モニタリング（課題 1-2、 ・陸域モニタリング
7）
初期（事故後 1 週間まで）
・海域モニタリング（課題 8-9） ・海域モニタリング（課題8-9）
汚染拡大防止対策・除染スクリーニングレベル（課題 18）
飲食物対策
飲食物対策
・出荷制限、摂取制限（課題 ・出荷制限、摂取制限（課題20-22）
20-22）
・飲食物のモニタリング（課題 ・飲食物のモニタリング（課3、6）
題 3、6）
環境モニタリング
環境モニタリング・陸域モニタリング（課題 1-2、 ・陸域モニタリング
7）・海域モニタリング（課題 8-9） ・海域モニタリング（課題8-9）
被ばく低減対策
被ばく低減対策・土壌汚染マップの作成
・土壌汚染マップの作成
・被ばく評価（課題 26-30）
・被ばく評価（課題 27-30）
・避難区域の修正（課題 13）、
一時帰宅（課題 23）
中期（事故後 1 カ月まで）
・甲状腺等価線量の測定（課題26）
・除染（子供の生活圏）
・除染（子供の生活圏）
・コミュニケーション（課題 ・コミュニケーション（課題35-38）
35-38）
汚染拡大防止対策
汚染拡大防止対策・除染スクリーニングレベル（課題 18）・土壌等の汚染に対する基準 ・土壌等の汚染に対する基準（課題 19）（課題 19）191

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後期（事故後 1 年まで）

長期（事故後 1 年以降）

飲食物対策
飲食物対策
・出荷制限、摂取制限（課題 ・出荷制限、摂取制限（課題20-22）
20-22）
・飲食物のモニタリング（課題 ・飲食物のモニタリング（課3-6）
題 3-6）
環境モニタリング
環境モニタリング・陸域モニタリング・陸域モニタリング
・海域モニタリング（課題 8-9） ・海域モニタリング（課題8-9）
短期復旧対策
被ばく低減対策
・被ばく評価（課題 27-30）
・避難区域の修正（課題 13）、
一時帰宅（課題 23）
・除染（生活圏）
・除染（生活圏）
・コミュニケーション（課題 ・コミュニケーション（課題35-38）
35-38）
汚染拡大防止対策
汚染拡大防止対策・除染スクリーニングレベル（課題 18）・土壌等の汚染に対する基準 ・土壌等の汚染に対する基準（課題 19）（課題 19）
飲食物対策
飲食物対策
・出荷制限、作付制限（課題 ・出荷制限、作付制限（課題20-22）
20-22）
・飲食物のモニタリング（課題 ・飲食物のモニタリング（課3-6）
題 3-6）
環境モニタリング
環境モニタリング・陸域モニタリング・陸域モニタリング
・海域モニタリング（課題 8-9） ・海域モニタリング（課題8-9）
長期復旧対策長期復旧対策・被ばく評価（課題 27-30）
・避難区域の修正（課題 13）、
一時帰宅（課題 23）
・除染（生活圏、土壌、森林） ・除染（生活圏、土壌、森林）・コミュニケーション（課題 ・コミュニケーション（課題35-38）
35-38）
汚染拡大防止対策
汚染拡大防止対策・除染スクリーニングレベル（課題 18）・土壌等の汚染に対する基準 ・土壌等の汚染に対する基準（課題 19）（課題 19）
飲食物対策
飲食物対策
・出荷制限、作付制限（課題 ・出荷制限、作付制限（課題20-22）
20-22）
・飲食物のモニタリング（課題 ・飲食物のモニタリング（課3-6）
題 3-6）
192

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表 2.4.2

作業者に対する事故後の放射線防護対策に対する各課題の位置づけ

事故後の段階

作業者に対する事故後の防護対策

プラント復旧作業者
周辺地域の救助・除染作業者
外部被ばく対策
外部被ばく対策
・個人線量計の確保（課題 31、 ・個人線量計の確保
・個人線量の記録・保存
33）
・個人線量の記録・保存（課題34）
内部被ばく対策
内部被ばく対策
・安定ヨウ素剤服用（課題 32） ・安定ヨウ素剤服用
・マスクや防護衣等の確保（課 ・マスクや防護衣等の確保
題 32）
初期（事故後 1 週間まで）
・WBC の確保
・WBC の確保（課題 31）
・個人線量の記録・保存（課題 ・個人線量の記録・保存
34）
汚染拡大防止対策
汚染拡大防止対策・除染スクリーニングレベル ・除染スクリーニングレベル（課題 18）
被ばく低減対策
被ばく低減対策
・緊急時の線量制限（課題 24） ・緊急時の線量制限
外部被ばく対策
外部被ばく対策
・個人線量計の確保（課題 31、 ・個人線量計の確保
・個人線量の記録・保存
33）
・個人線量の記録・保存（課題34）
内部被ばく対策
内部被ばく対策・マスクや防護衣等の確保（課 ・マスクや防護衣等の確保
題 32）
中期（事故後 1 カ月まで）
・WBC の確保
・WBC の確保（課題 31）
・個人線量の記録・保存（課題 ・個人線量の記録・保存
34）
汚染拡大防止対策
汚染拡大防止対策・除染スクリーニングレベル ・除染スクリーニングレベル（課題 18）
被ばく低減対策
被ばく低減対策
・緊急時の線量制限（課題 24） ・緊急時の線量制限
外部被ばく対策
外部被ばく対策
・個人線量計の確保
・個人線量計の確保
・個人線量の記録・保存
・個人線量の記録・保存
後期（事故後 1 年まで）

内部被ばく対策・マスクや防護衣等の確保
・WBC の確保
・個人線量の記録・保存

193

内部被ばく対策・マスクや防護衣等の確保
・WBC の確保
・個人線量の記録・保存

（一社）日本保健物理学会
汚染拡大防止対策
汚染拡大防止対策・除染スクリーニングレベル ・除染スクリーニングレベル（課題 18）
被ばく低減対策
被ばく低減対策
・緊急時の線量制限（課題 24） ・線量限度と ALARA 計画線量
外部被ばく対策
・個人線量計の確保
・個人線量の記録・保存

長期（事故後 1 年以降）

外部被ばく対策
・個人線量計の確保
・個人線量の記録・保存

内部被ばく対策
内部被ばく対策・マスクや防護衣等の確保
・マスクや防護衣等の確保
・WBC の確保
・WBC の確保
・個人線量の記録・保存
・個人線量の記録・保存
汚染拡大防止対策
汚染拡大防止対策・除染スクリーニングレベル ・除染スクリーニングレベル（課題 18）
被ばく低減対策
被ばく低減対策
・線量限度と ALARA 計画線量（課 ・線量限度と ALARA 計画線量
題 25）

表 2.4.1 および表 2.4.2 のように、放射線防護対策に関連付けて課題を整理した結果から、以下のことが明らかとなる。
・課題 39）原子力防災体制－複合災害に対する備え、ならびに課題 40）原子力
防災体制－見直しの体制、については、防災対策全般に係る課題であり、事故後の個別の放射線防護対策との位置づけを示すことは困難であった。
・その他の 38 課題については、事故後の各放射線防護対策との関連性を明確にすることができた。
・公衆に対する放射線防護の観点からの課題のうち、周辺地域と遠隔地域で、提言すべき内容が異なるであろう課題は、課題 35）一般公衆とのコミュニケーション－放射線への理解普及、であった。
・作業者に対する放射線防護の観点からの課題のうち、プラント復旧作業者と周辺地域の救助・除染作業者で、両者に提言すべき内容がある課題は、課題
31～32）プラント復旧作業者等の被ばく、であった。
・事故後の段階（初期/中期/後期/長期）で、提言すべき内容が異なるであろう
課題は、課題 18）防護基準－スクリーニングレベル－基準の妥当性、および課題 35）一般公衆とのコミュニケーション－放射線への理解普及、であった。
・なお、事故後の放射線防護対策のうち、陸域モニタリングの一部、土壌汚染
マップの作成、除染については、関連付けられる放射線防護上の課題はなかった。
以上の考察に基づき、次章以降でとりまとめる提言のうち、課題 18）防護基準－スクリーニングレベル－基準の妥当性に対応する提言では、事故後の段階（初期194

（一社）日本保健物理学会/中期/後期/長期）の違いを考慮に入れた提言を策定する。また、課題 35）一般公衆とのコミュニケーション－放射線への理解普及、に対応する提言では、周辺/遠隔地域と事故後の段階（初期/中期/後期/長期）の違いを考慮に入れた提言を策定する。課題 31～32）プラント復旧作業者等の被ばくに対応する提言では、周辺地域の救助・除染作業者の被ばくに対する提言についても追記することとする。

195

（一社）日本保健物理学会
３.

放射線防護の観点からの提言

３.１

公衆の防護に係る提言

ここでは、一般公衆に対する放射線防護の観点から、前章で整理された課題に対応して提言をとりまとめる。提言の策定にあたっては、２．３節で取り纏めた当学会のシンポジウムで提起された意見を取り入れた。また、前章で課題を整理・考察した結果に基づき、課題 18）防護基準－スクリーニングレベル－基準の妥当性、に対応する提言は、事故後の段階（初期/中期/後期/長期）の違いを考慮に入れ、
課題 35）一般公衆とのコミュニケーション－放射線への理解普及、に対応する提言は、周辺/遠隔地域の違いと、事故後の段階（初期/中期/後期/長期）の違いを考慮に入れて策定した。
陸域のモニタリング－移動手段や通信手段の想定外影響
提言 1）陸域のモニタリングについて、オフサイトセンターが機能しない場合、モニタリングカーが走行できない場合、航空機モニタリングが実施できない
場合等の代替手段や協力体制をあらかじめ整備しておくこと。
課題 1）道路の陥没、停電、モニタリングカーの燃料不足、通信障害、ヘリコプターの手配遅延等による想定外の影響により、陸域のモニタリングは、あらかじめ防災計画等に定めたように進めることができなかった。

陸域のモニタリング－モニタリングポストの流失・通信回線の切断
提言 2）地震および津波に高い耐性を有するように、モニタリングポストを高度化しておくこと。
課題 2）福島県が県内に設置した 24 台のモニタリングポストのうち、4 カ所が津波によって流失し、19 カ所は通信回線の切断によってデータ伝送が不可能となり、23台のモニタリングポストが使用できなくなった。

水道水のモニタリング－公衆への伝達方法
提言 3）飲食物の中でも、生命維持のために最も重要とされる飲料水（水道水、河川水、井戸水等）について、一般公衆に対する摂取制限期間の考え方および規制値の持つ意味の公衆への伝え方（コミュニケーション手法）を整備
しておくこと。
課題 3）平成 23 年 3 月 23 日、23 区及び一部の多摩地域に対して、乳児による水道水摂取を控えるよう通達がなされ、翌 24 日には濃度は規制値以下に下がり、乳児も含めて摂取して問題ないことが発表されたが、多くの地域でミネラル・ウォーターが入手困難な状況になり、放射性物質を含む水を摂取するか、水の摂取を控えるかという判断を迫られるケースや、母体からの放射性物質の移行に配慮して母乳栄養を継続するか否かの判断を迫られるケースが発生した。【第一期提言でも抽出】

農畜産物の出荷制限とモニタリング－食物連鎖による汚染拡大提言 4）様々な農畜産物に対して、事故の形態に応じて、食物連鎖に起因する汚染
196

（一社）日本保健物理学会
拡大を予測・制限するための方法を整備しておくこと。
課題 4）飼養管理通知が、稲わらを生産する耕種農家には伝えられておらず、また、畜産農家にも十分に周知されていなかったため、畜産農家が、事故後も屋外に置かれ放射性物質に汚染されたおそれのある稲わらを家畜に与えてしまい、出荷された牛肉から、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されてしまった。

農畜産物の出荷制限とモニタリング－畜産物の測定方法
提言 5）緊急時における畜産物中の放射性物質濃度の測定方法を、過去の知見や技術を踏まえ、技術的な妥当性を検証した上で、専門研究会や他学協会と連携して標準化を検討すること。（第一期提言）課題 5）汚染された稲わらで飼育された肉牛を、と畜後の検査で見つけることができなかった。

食品のモニタリング－地域間の格差
提言 6-1）緊急時における食品中の放射性物質濃度の測定方法を、過去の知見や技術を踏まえ、技術的な妥当性を検証した上で、専門研究会や他学協会と連携して標準化を検討すること。（第一期提言）
提言 6-2）全国の食品の放射能測定機器の保有状況を把握し、被災地への一時的貸与が可能となる体制を構築しておくこと。
課題 6）食品の検査は、都道府県の自治体の検査計画に委ねられていたため、各都道府県
における検査機器等のインフラは発災当初において十分ではなく、さらに風評被害への懸念から検査に消極的な自治体もあり、自治体によって検査のレベルに地域間の格差が生じてしまった。

森林、河川底土、湖底土のモニタリング－必要性の認識不足
提言 7）森林、河川底土および湖底土の放射性核種の移行挙動を考慮に入れたモニ
タリング手法を整備しておくこと。
課題 7）森林、河川底土および湖底土におけるモニタリングの必要性が十分認識されていなかった。

海水、海底土、海産物のモニタリング－必要性の認識不足
提言 8）海水、海底土、海産物の放射性核種の移行挙動を考慮に入れた海域モニタリング手法を整備しておくこと。
課題 8）海域におけるモニタリングの必要性が十分認識されておらず、事故後初期の海域
モニタリングは、福島第一原発から 30km 以上離れた地点に限定され、放射性物質の発生源からの動態が把握されず、この地域特有の海流を十分考慮に入れたモニ
タリングになっていなかった。

海水、海底土、海産物のモニタリング－予測手段の欠如
提言 9-1）海産物については、事故の形態に応じて、食物連鎖に起因する汚染拡大を予測・制限するための方法を整備しておくこと。
提言 9-2）原子力防災対策として汚染水の海洋移行シミュレーション技術を整備し197

（一社）日本保健物理学会ておくこと。
課題 9）福島県沖の海水は、親潮と黒潮がぶつかり沿岸に沿った形で南下するため、福島
第一原発よりも南部にある茨城県沖に放射性物質が流れ込み、コウナゴなどに蓄積して茨城県の漁業者が一時操業できない状況となった。また、初期のモニタリ
ング対象は海水が主であり、海底に沈殿した放射性物質のモニタリングは行ってこなかったため、沿岸海底魚（カレイ、ヒラメなど）に放射能が蓄積され、それが食物連鎖によって中型魚にまで濃縮されるような状況の発生する時期を予測することができなかった。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）－予測結果の未活用
提言 10-1）SPEEDI の拡散予測結果については、地元自治体や避難住民が積極的に活用することができるよう、その不確実性の情報とともに、判り易い方法
で早期に公表・伝達すること。（第一期提言）
提言 10-2）原子力防災の枠組みの中で、ERSS が利用できない場合の SPEEDI の活用
法、SPEEDI が全く利用できない状況での住民の避難の考え方等を明確にしておくこと。
提言 10-3）今回の事故のように急速な事故の進展により同心円状の避難を行う際には、避難区域内で人命救助活動等を可能な限り継続できるようにするた
め、モニタリング情報と組み合わせて、放射性物質の拡散の影響が比較的少ないと予想される地域を予測し、その情報を適時に活動の現場に伝達できる方法を検討すること。
課題 10-1）地震によって発生した外部電源喪失とデータ送付のための政府の専用回線が使用できなくなったことにより、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステ
ム（SPEEDI）計算の前提となる緊急時対策支援システム（ERSS）からの放出源情報が得られなかっため、平成 23 年 3 月 11 日の文部科学省の指示によって、原子力安全技術センターは、「環境放射線モニタリング指針」に基づき、単位量放出を仮定した定時計算を行い、その予測結果を、同省、経済産業省緊急時対応センター（ERC）、原子力安全委員会、オフサイトセンター、福島県庁および日本原子力
研究開発機構（JAEA）に送付していた。しかし、これらの予測結果は、単位量放出を仮定した定時計算は実際の放射線量を示すものではない等の理由から、具体的な避難措置の検討には活用されなかったし、公表もされなかった。
【第一期提言でも抽出】
課題 10-2）原子力安全委員会も、3 月 12 日夜、原子力安全技術センターに計算を依頼し、受け取った計算結果を、同委員会内部にいた同委員会委員、緊急技術助言組織のメンバーおよび同委員会事務局職員で共有した。しかし、あくまで内部検討のためと考え、当該計算結果を同委員会の外部には共有しなかった。
課題 10-3）原子力安全・保安院も、3 月 11 日から 15 日にかけて、今回の事故による放射性物質の拡散傾向の把握等を目的として、様々な仮定の放出源情報を入力してSPEEDI 予測計算を行い、ERC 内の各機能班で共有するとともに、得られた結果のうち数例は、官邸およびオフサイトセンターに送付していた。しかし、あくまで仮定の放出源情報に基づく計算結果であるため信頼性が低い旨を記載した補足資料を含めて官邸に送付していたため、内閣官房職員は、この計算結果を単なる参考情報にすぎないものとして扱い、内閣総理大臣等へは報告されなかった。

198

（一社）日本保健物理学会
放射性物質の海洋拡散シミュレーションシステム－防災体制上の予測手段の欠如
提言 11-1) 原子力防災の枠組みの中で、海洋拡散シミュレーション結果の利用法を明確にしておくこと。
提言 11-2）海洋拡散シミュレーション結果については、地元自治体や避難住民が積極的に活用することができるよう、その不確実性の情報とともに、判り易い方法で早期に公表・伝達すること。（第一期提言）
提言 11-3）中・長期的な海洋汚染の海産物への影響を評価できるシステムの完成を目指すこと。
課題 11）陸域と違って、海域上には常時人が生活していない等の理由から、海洋拡散シ
ミュレーションシステムを活用するための原子力防災体制は整備されてこなかった。
【第一期提言でも抽出】

住民の避難と基準－屋内退避の長期化
提言 12）一過性だけではなく比較的長期にわたって継続する緊急時対応と公衆の実生活の維持に必要なインフラ確保のバランスも考慮し、短期間に適用する比較的緩和された基準とその後の長期間に適用する基準のような段階的な基準の採用も含めて検討すること。（第一期提言）
課題 12）モニタリングや SPEEDI の逆算結果から 20km 以遠でも放射線量の高い区域が把握され、屋内退避区域内で物流が止まり、生活が困難になる地域が出たが、防災指針では、屋内退避を長期間にわたって行うことは想定されていなかった。
【第一期提言でも抽出】

住民の避難と基準－計画的避難の指示
提言 13）今回の事故後に初めて提案された計画的避難区域は、年間線量に対して避難を推奨する比較的時間の余裕がある避難形態であり、避難区域の指定や避難完了までの時期については、地元自治体と十分協議してから決定すること。（第一期提言）
課題 13）平成 23 年 4 月 11 日、枝野官房長官は、計画的避難区域の設定の基本的考え方を発表し、その後、対象自治体に政府から事前説明を行った上で、4 月 22 日、原
災本部は計画的避難区域を指定し、原則としておおむね 1 か月間程度の間に順次
当該区域外への避難のための立ち退きを行うことを指示した。
【第一期提言でも抽出】

住民の避難と基準－避難指示の伝達
提言 14）現地対策本部が設置されるべきオフサイトセンターが機能しない場合に、避難指示等の対策本部機能をどこが担うかを明確にしておくこと。
課題 14）避難指示の伝達は、防災指針では、現地対策本部長が各市町村に伝達することとなっていたが、対象自治体が実際に避難指示を認知したのは、ほとんどの場合、テレビ等の報道によってであり、そのほか、パトカーなどの警察車両による対象
自治体への口頭示達により認知した自治体もあった。

住民の避難と基準－防災対策区域を超えた避難提言 15-1）今回の事故の広域にわたる汚染拡大を考慮し、原子力発電所から半径 8
199

（一社）日本保健物理学会～10km 圏を目安に設定してきた防災対策の重点区域（EPZ）については、
地元自治体と十分協議し、その対策とともに見直すこと。（第一期提言）
提言 15-2）住民の避難経路および避難先は、水・食糧の調達等の方法も含め、原子力事故の想定規模に基づき、あらかじめ確保しておくこと。
課題 15）10km 圏（EPZ：Emergency Planning Zone）内の町村は、第一義的に避難計画の策定とその実施義務を負うものとされ、市町村をまたいだ広域にわたる避難が問題となる場合には、福島県が避難計画の作成を行う計画となっていたが、福島県が主導的に市町村をまたいだ避難先の調整に協力したとされているのは、10km 圏
内の避難指示の際の双葉町と大熊町だけであった。

住民の避難と基準－社会的弱者の避難提言 16）医療機関、老人ホーム、福祉施設、重度障害者等、社会的弱者の避難については、施設や個人の努力に依存しない原子力災害対策として、衛星電話等による通信手段や事故時の避難体制等を整備しておくこと。
課題 16）避難区域とされた原発から半径 20km 圏内では、病院の入院患者など自力での避難が困難な人たちが取り残され、通信手段が限られて十分な情報も入手できない状況の中、避難は困難を極め、避難の過程で病状が悪化または死亡する事例が続出してしまった。

防護基準－安定ヨウ素剤服用基準－服用基準の混乱
提言 17-1）緊急時対応における避難・屋内退避、安定ヨウ素剤の配布、食品・飲料水摂取制限の考え方については、お互いの考え方の整合を考慮して総合的に検討するべきである。（第一期提言）
提言 17-2）SPEEDI が利用できず、緊急時の放射線モニタリングデータが十分ではない状況も考慮し、安定ヨウ素剤予防服用基準の考え方を明確化しておくこと。
課題 17）安定ヨウ素剤は十分な数が確保できていたが、その服用は、SPEEDI による予測
線量の情報がなかったため指示されなかったが、原子力安全委員会によって、ス
クリーニングレベルを基準にした新たな服用基準が助言された。しかし、この基準は福島県や各市町村には伝わらず、独自の判断で配布・服用の指示が行われた
一部の住民以外は、安定ヨウ素剤を服用する機会がなかった。
【第一期提言でも抽
出】

防護基準－スクリーニングレベル－基準の妥当性
提言 18-1）緊急時における除染のためスクリーニング基準は、放射線計測上の問題を加味した上で、他の緊急時対応における考え方とのバランスも考慮し、放射線防護上の妥当性を確認するべきである。（第一期提言）
提言 18-2）事故後の段階（初期/中期/後期/長期）に応じて、環境汚染が減衰する
場合には、除染のためのスクリーニングレベルは、周囲の環境汚染レベルの減衰に応じて、段階的に低い値を設定すべきであり、その具体的な設定
方法をあらかじめ検討しておくべきである。
提言 18-3）広域にわたって汚染された地域には、平時には、再使用や再利用による資源の循環を行っていた有価物があることから、除染のためのスクリー
200

（一社）日本保健物理学会
ニングレベルとは別に、再利用のためのスクリーニングレベルを設定すべきである。また、再使用や再利用先が限定される場合には、限定された地
域内の環境汚染レベルに応じてスクリーニングレベルを緩和することができることから、その具体的な設定方法をあらかじめ検討しておくべきである。
課題 18）スクリーニングレベルは事前に定められていた値とは異なる基準で、現状に合わせて引き上げられていった。
【第一期提言でも抽出】防護基準－土壌等の汚染（学校の校舎・校庭、水浴場、砕石の利用判断、災害廃棄物および下水処理汚泥等の処理）に対する基準－基準値導出の考え方の整合性
提言 19-1）各基準値は、子供に対する放射線感受性や基準値間のバランスを考慮して、全体を俯瞰した考え方に基づき、段階的な基準の採用も含めて決定すべきである。また、各基準値は、安全と危険の区切りを示すものではないことから許容値と表現すべきではなく、住民の立場に寄り添える専門家の協力のもと、住民等のステークホルダ（利害関係者）の十分な関与と理解を得て決めるべきものである。（第一期提言）
提言 19-2）環境修復の全体計画の下で、住民の立場に寄り添える専門家の協力のもと、住民等のステークホルダ（利害関係者）の十分な関与と理解を得て、広域汚染に対して選定した参考レベル以下で廃棄物管理の参考レベルを選定し、線量評価結果がそれ以下となるように廃棄物を管理すべきである。
また、廃棄物の処分は、線量評価結果がめやす線量 1mSv/y 以下となるように計画実施すべきである。
（第一期提言）課題 19）各基準が異なる考え方で決められ、基準値全体の整合性についての説明が困難となってしまった。
【第一期提言でも抽出】防護基準－食品基準－食品分類の包括性
提言 20）食品のカテゴリーや基準値を、年間摂取量の統計や食品に対する放射線モニタリング結果も考慮して、社会的および経済的な要因も考慮に入れた
最適化の原則に基づいて見直すべきである。（第一期提言）
課題 20）事故後初期に用いられた暫定基準は、例えば、魚に対する放射性ヨウ素の基準
値や茶葉のように直接摂取しない食物への適用を想定していなかったため、多くの混乱を生じさせた。
【第一期提言でも抽出】防護基準－食品基準－様々な事故形態への汎用性
提言 21-1）緊急時対応における避難・屋内退避、安定ヨウ素剤の配布、食品・飲料水摂取制限の考え方については、お互いの考え方の整合を考慮して総合的に検討するべきである。（第一期提言）
提言 21-2）一過性だけではなく比較的長期にわたって継続する緊急時対応と公衆の実生活の維持に必要なインフラ確保のバランスも考慮し、短期間に適用する比較的緩和された基準とその後の長期間に適用する基準のような段階的な基準の採用も含めて検討するべきである。（第一期提言）
課題 21）平成 24 年 4 月 1 日に施行された新しい食品基準は、年間１mSv の内部被ばくを基礎にして放射性セシウムのみに対して導出され、今回の事故後の状況のみに適
201

（一社）日本保健物理学会
用可能な基準であり、今後様々な事故形態を想定する防災基準として汎用していくことはできない。

防護基準－食品基準－線量基準の考え方
提言 22）食品基準の導出を行う際に基準となる線量レベルについては、食品の生産、流通、消費に係わるステークホルダ（利害関係者）と議論を尽くした上で決定するべきである。【第一期提言でも抽出】
課題 22）平成 24 年 4 月 1 日に施行された新しい食品基準の導出には、食品摂取による線量推計結果が 1mSv よりも十分低い値が報告されていたにも係わらず、暫定基準の放射性セシウムに対する線量基準であった 5mSv を厳格化して 1mSv が採用されたが、消費者、流通業者、生産者、専門家等のステークホルダ（利害関係者）と議論を尽くした上で決定されたとはいえなかった。
【第一期提言でも抽出】防護基準－警戒区域への一時立ち入り時の防護基準－他のリスクとのバランス
提言 23）一時立入り者には高齢者も含まれており、防護衣や立入時間などの放射線防護策は一律の制限ではなく、放射線防護策と他のリスクや利便性のバ
ランスを考慮して、一時立入り者の年齢や要望に応じて可能な範囲で柔軟に運用できる方法を検討すべきである。（第一期提言）
課題 23）一時立入りする居宅の線量レベルによらず、在宅時間は最大 2 時間に制限され、中継ポイントから区域内に入って一時帰宅して戻るまでの時間は 5 時間に制限された。
【第一期提言でも抽出】

住民の被ばく－簡易測定による甲状腺等価線量評価
提言 26-1）緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による放射性プルーム（放射性雲）の大気拡散予測、食品検査および住民に対する行動調査の結果に基づき、放射性ヨウ素による内部被ばくに基づく甲状腺
等価線量の試算を行い、その不確実性とともに結果を公表すべきである。
（第一期提言）提言 26-2）簡易測定による放射性ヨウ素による甲状腺等価線量の評価方法を、過去の知見や技術を踏まえ、技術的な妥当性を検証した上で、専門研究会や他学協会と連携して標準化を検討すること。（第一期提言）
提言 26-3）1080 人の簡易測定による甲状腺等価線量評価がどのように行われたか、
また、他に甲状腺線量評価を実施した研究者の評価結果をまとめ、住民の甲状腺等価線量の不確実性の考察に反映すること。
提言 26-4）事故後の線量再構築を視野に入れ、緊急時の環境モニタリング指針を検証し、人材を育成して指針を良く理解して運用できる体制を構築し、年月を経てもその体制が維持できる仕組みを構築しておくこと。
課題 26）平成 23 年 3 月 26 日から 30 日にかけていわき市､川俣町および飯舘村において、1080 人の小児と児童を対象に甲状腺被ばく検査のための簡易測定が実施されたが、測定精度は高いものではなく、さらなる簡易測定も実施されなかった。
【第一期提言でも抽出】

住民の被ばく－全身カウンタ（WBC）による内部被ばく線量評価－調査体制
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（一社）日本保健物理学会
提言 27-1）全国の WBC の保有状況を把握し、検査要員の養成を行って WBC および検査要員の被災地への一時的貸与および派遣が可能となる体制を構築し、事故後迅速に国や県が主導して WBC を用いた内部被ばく線量調査が実施できる体制を整備しておくこと。
提言 27-2）事故後に配備される多数に及ぶ WBC の維持管理方法や WBC の測定結果をいかに十分に公衆に説明するか等の理解を深めるための Q&A 集やマニュアル集を作成しておくこと。
課題 27）平成 23 年 6 月から開始された福島県の県民健康管理調査の一環で、外部被ばく
線量については、行動記録の調査に基づき、基本調査の被ばく線量推計調査として調査された。しかし、全身カウンタ（WBC）を用いた内部被ばく線量調査については、基本調査の被ばく線量推計調査として実施されなかった。このため、WBCの測定結果については、被験者の了解なく他目的の活用ができない個人情報であることから、各自治体や病院等が個別に管理している現状が生まれてしまっている。また、WBC を用いた内部被ばく測定は、原子力防災には位置付けられていなかったため、測定が遅れることとなった。

住民の被ばく－全身カウンタ（WBC）による内部被ばく線量評価－測定方法提言 28）全身カウンタ（WBC）やバイオアッセイ法による内部被ばく線量の評価方
法を、過去の知見や技術を踏まえ、子ども等の体格の異なる一般公衆に対する測定精度等に係る技術的な妥当性を検証した上で、専門研究会や他学協会と連携して標準化を検討すること。
（第一期提言）課題 28）WBC を用いた住民の内部被ばく線量評価は、住民のニーズが高く、福島県直営以外にも、市町村、病院や民間団体によって個別に WBC が設置され、標準的な方法で統一されないまま実施されてしまった。
【第一期提言でも抽出】）また、測定の信頼性を確保する観点から、トレーサビリティの確保が重要であるが、それを定める規格がなく、測定結果を住民に十分に説明するためのマニュアル等も整備されていなかった。

住民の被ばく－個人線量計による外部被ばく線量評価
提言 29）個人線量計の被災地への一時的貸与が可能となる体制を構築し、事故後迅速に国や県が主導して個人線量計を用いた外部被ばく線量調査が実施できる体制を整備しておくこと。
課題 29）住民のニーズに応じて、自治体が個人線量計を貸与するなどして線量測定を行ったため、住民の外部被ばく線量データは、住民の了解なく他目的の活用ができない個人情報であることから、各自治体が個別に管理している現状が生まれてしまっている。

住民の被ばく－行動調査等に基づく外部被ばく線量推計
提言 30）県民健康管理調査の基本調査（外部被ばく線量推計）の実施に際して開発された外部被ばく線量評価システム、問診票のフォーマットや回収率向上のための取組みに係るノウハウ等を集約し、事故後に迅速な調査ができる体制を整備すること。
課題 30）平成 23 年 6 月から開始された福島県の県民健康管理調査の一環で、外部被ばく203

（一社）日本保健物理学会
線量については、問診票による行動記録の調査に基づき、基本調査の被ばく線量
推計調査として調査された。しかし、平成 23 年 12 月の段階で問診票の回収率は18%と低調であった。
（なお、平成 25 年 1 月 31 日現在、全県ベースでは回収率は23.2％、先行調査地区（川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村）では回収率が半数を超える 56.7％に達している。）

一般公衆とのコミュニケーション－放射線への理解普及
提言 35-1）原子力災害に関連する地域だけでなく、また学校教育の中だけでなく、日本全体のすべての世代を視野に入れ、長期的な視点で放射線に関する国
民的知識レベルを向上させる取組みを開始すること。また、放射線だけでなく、すべての科学技術に対して、そのリスクとベネフィットを考慮した上で、安全か危険の二者択一だけでない考え方を議論しながら理解できるような場を構築していくこと。
提言 35-2）放射線防護を平易に判り易く説明できる放射線防護スポークスマンのような人材を長期的に育成していくこと。
（第一期提言）また、自治体レベルで住民の立場に寄り添えるコミュニケーションの専門家を育て、災害時にフェイス to フェイスで説明できる人材を確保していくこと。
提言 35-3）事故発生箇所から近く、環境の汚染レベルが比較的高い周辺地域に比べて、汚染レベルが比較的低い遠隔地域の方が、地域の面積が広がりコミュニケーションの対象となる一般公衆の数が圧倒的に大きくなることを考慮に入れ、周辺地域では比較的少人数制のきめ細かな対応ができる対話集
会、遠隔地域では都市部の大規模施設を使うなどして大人数を対象とした対話集会を開催するなど、効果的なコミュニケーションの方法を構築しておくこと。
提言 35-4）事故後初期は、放射線や被ばく影響に関する素朴な質問が多いが、事故後の段階（初期/中期/後期/長期）を経るにしたがって、国の発表への疑問、各種基準値や測定結果の意味合い、自主的な測定結果の解釈、日常生
活のあり方への助言など、質問の種類は多岐にわたっていくことを考慮し、時間の経過とともに変化していく最新のデータや基準値にも精通している
コミュニケーションの専門家を派遣できる体制を整備すること。また、成功や失敗事例を専門家の間で情報共有できる仕組みを構築しておくこと。
提言 35-5）緊急時における広報の在り方として、どちらの意味にも受け取れる表
現は避けるべきであり、特に、放射線被ばくに関する説明については、低線量の放射線影響についての判り易い一貫した説明とともに、コミュニケーションの専門家、あるいはその支援のもとで実施できる体制を整備すること。
課題 35）政府が度々説明を行った、「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。
」という表現については、「人体への影響を心配する必要はない。」という意味に理解する者と、反対に「直ちに人体に影響を及ぼすことはないが、長期的には人体への影響がある。
」という意味に理解する者があり得たが、いずれの意味で用いているのか説明はされていなかった。また、国民の間には、未知の災害に対する強い不安と政府の説明への不満が広く共有されていた。これは、放射線に関する国民的知
識レベルを向上させる努力を怠ってきたこと、原子力防災に係る自治体で放射線204

（一社）日本保健物理学会
影響に係るコミュニケーションの専門家が育成されてこなかったことも一因である。

一般公衆とのコミュニケーション－放射線防護体系の判り易さ
提言 36）平常時と緊急時（緊急時被ばく状況と現存被ばく状況を含む）の双方で、一般公衆に対して判り易い防護体系を目標にし、放射線リスクに対する考え方を再検討し、説明性の高い公衆被ばくの平常時と緊急時の放射線防護
体系の再構築を目指すこと。（第一期提言）
課題 36）住民は、放射線の危険性についての判断の基準になる情報を求め、特に母親は、子どもに与える飲食物の汚染度や環境から受ける放射線量、それが健康に及ぼす影響について正確な知識を求めたが、住民が納得するようなものではなかった。
【第一期提言でも抽出】一般公衆とのコミュニケーション－メディアの活用
提言 37）緊急時において、ソーシャルメディア等による双方向のインタラクティ
ブなやり取りの中で、人々が欲しい情報を的確に汲み取り、それに対して
ソーシャルメディアとマスメディアの双方を活用した情報発信をタイミン
グ良く実施できる体制を整備すること。
課題 37）政府は、ホームページへの情報集約や官邸災害『ツイッター』の開設など比較
的すばやい対応を行ったが、一方的な情報発信によるマスメディア型コミュニケーションだけを活用し、ソーシャルメディアの特徴を生かした双方向的なやり取りに基づく情報の受信を行わなかったため、人々の関心を汲み取ったタイムリー
な情報発信ができず、国民からの信頼を得ることができなかった。

一般公衆とのコミュニケーション－海外や在日外国人への対応
提言 38）緊急時における近隣諸国への影響や在日外国人への安全の確保を考慮に入れ、避難勧告や海洋放出の決定プロセスを明示した上で国外へのタイム
リーな情報提供が実施できる体制を整備すること。また、管理された状態における低濃度汚染水の海洋放出については、漁業関係者の立場に寄り添える専門家の協力のもと、漁業関係者等のステークホルダ（利害関係者）の十分な関与と理解を得て決めること。
課題 38-1）平成 23 年 4 月 4 日に実施された低濃度汚染水の海洋放出は、海洋法に関する国際連合条約上の通報義務はなかったが、海洋放出開始後に全外交団に対して同
日中に放出が開始される旨の連絡がなされてしまい、我が国周辺の関係国への事
前通報がなされなかった。
課題 38-2）米国原子力規制委員会（NRC）は、平成 23 年 3 月 12 日から我が国に対して福島第一原発の状況の詳細な情報提供を求めていたが、官邸が把握していたプラン
ト情報自体が乏しく、プラント情報に詳しい保安院を中心とする政府関係職員はプラント対応に忙殺されていたこともあり、十分な情報提供ができなかった。このため、NRC は、安全側に広く避難勧告をすることとなり、3 月 17 日、在日米国民に対し、福島第一原発から 50 マイル（約 80km）圏外への避難を勧告し、これが我が国の避難区域であった 20km 圏と大きな違いがあったことから混乱が生じてしまった。
205

（一社）日本保健物理学会
原子力防災体制－複合災害に対する備え
提言 39-1）原子力防災対策を、事象の進展が急速な事故シナリオや地震・津波と原子力災害の同時発生という複合災害に備えた対策も含め、関連自治体の意見も踏まえながら見直すこと。
提言 39-2）新しい技術的な知見を取り入れた訓練を日常的に行い、想定外の事故
事象にも即応できる専門家集団を養成すること。
課題 39）事象の進展が急速な事故シナリオや、地震・津波と原子力災害の同時発生という複合災害に備えた防災体制が整備されていなかったため、各組織で大きな混乱が生じてしまった。

原子力防災体制－見直しの体制
提言 40）原子力防災対策は、新しい知見、技術および指摘等に基づき、定期的か
つ早急に見直しの検討を行うことを常とする体制を整備し、対策の硬直化
や陳腐化を防止できる風土を構築すること。
課題 40）複合災害に備えた防災対策に対して問題点が指摘されていたにも係わらず、対策が講じられていなかった。

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（一社）日本保健物理学会
３.２

作業者の防護に係る提言

ここでは、作業者に対する放射線防護の観点から、前章で整理された課題に対応して提言をとりまとめる。提言の策定にあたっては、２．３節で取り纏めた当学会のシンポジウムで提起された意見を取り入れた。また、課題 18）については、公衆に対する放射線防護の観点から整理したものと同様の提言である。また、前章で課題を整理・考察した結果に基づき、課題 31～32）プラント復旧作業者等の被ばく、に対応する提言では、周辺地域の救助・除染作業者の被ばくに対する提言についても追記して策定した。
防護基準－スクリーニングレベル－基準の妥当性
提言 18-1）緊急時における除染のためスクリーニング基準は、放射線計測上の問題を加味した上で、他の緊急時対応における考え方とのバランスも考慮し、放射線防護上の妥当性を確認するべきである。（第一期提言）
課題 18）スクリーニングレベルは事前に定められていた値とは異なる基準で、現状に合わせて引き上げられていった。
【第一期提言でも抽出】防護基準－緊急作業に対する線量基準－救命作業等を考慮した線量限度
提言 24）緊急作業従事者の線量限度には、国際的に容認された推奨値よりも低い
250mSv を採用した経緯と、現行の放射線業務従事者に対する線量限度は生涯線量 1,000mSv をベースに定められていることを踏まえ、決定プロセスを明示した上で、救命作業等を考慮した新たな線量限度の検討を行うべきである。
（第一期提言）課題 24）放射線審議会基本部会は、ICRP（国際放射線防護委員会）の 2007 年勧告の国内制度等への取入れに係る第二次中間報告書において、我が国の現行の規制（線量限度 100mSv）は、人命救助のような緊急性及び重要性の高い作業を行う上で妨げとなることから、国内の放射線業務従事者が、国際的な活動に従事する機会が増
えてきたことも考慮して、国際的に容認された推奨値との整合を図るべきであると示唆していた。一方、今回の事故対応では、国際的に容認された ICRP の 2007
年勧告の推奨値（救命作業：制限なし、その他の緊急の救助作業：1,000mSv または 500mSv、その他の救助作業：100mSv）よりも低い 250mSv を緊急作業従事者の線量限度として採用した。
【第一期提言でも抽出】防護基準－緊急作業に対する線量基準－緊急時に受けた線量の扱い
提言 25）緊急時に受けた被ばく線量は、平常時の放射線業務従事者の線量限度（50mSv/年、100mSv/5 年間）の被ばく線量管理の別枠として管理すべきである。（第一期提言）
課題 25）放射線審議会基本部会の 2007 年勧告の国内制度等への取入れに係る第二次中間報告書では、緊急時の線量は通常時とは切り分けて取り扱われる旨が示されていたが、通常作業での線量限度管理においても、緊急作業線量の履歴があれば、その線量を含めて 100mSv/5 年間を遵守するよう、厚生労働省から通達が発出された。
【第一期提言でも抽出】

207

（一社）日本保健物理学会
プラント復旧作業者等の被ばく APD 等の緊急的な借用体制
提言 31）プラント復旧作業者については、他の原子力発電所からの緊急的な APD、
全身カウンタ（WBC）や内部被ばくに対する防護具の借用手続き等について検討しておくこと。周辺地域の救助・除染作業者については、迅速に十分な数の個人線量計や内部被ばくに対する防護具を確保・借用するための体制を整備しておくこと。
課題 31）他の発電所からの支援物資として多くの警報付きポケット線量計（APD）が届いていたが、連絡が不十分であったため使用されずに保管されたままで、平成 23
年 3 月 15 日頃から APD の数が不足して、全作業員に APD を携行させることができず、作業グループの代表者のみに APD を携行させる運用が発生してしまった。

プラント復旧作業者等の被ばく緊急時の内部被ばく管理提言 32）プラント復旧作業者および周辺地域の救助・除染作業者ともに、緊急時の内部被ばくに対する防護具の性能と適切な使用方法、緊急作業が長時間継続した場合の飲食や排泄の適切な方法、緊急時に使用する免震施設等における気密性低下に対する防護対策、安定ヨウ素剤の服用方法等について、
あらかじめ実践的な教育・訓練を行っておくこと。
課題 32-1）6 名の作業員の被ばく線量が、事故後に新たに定められた緊急作業従事者の線量限度である 250mSv を超えてしまった。
課題 32-2）現場作業時にはチャコールフィルター付マスクを着用する等適切な放射線防護を実施していたが、1 号機及び 3 号機の水素爆発の影響で扉がゆがみ気密性が低下してしまった免震重要棟の入口付近で作業に従事したこと等により、2 名の女性作業員の被ばく線量が、女性の放射線業務従事者の受ける実効線量の上限である 3 カ月で 5mSv の基準を超えてしまった。
課題 32-3）甲状腺等価線量が 100 mSv 以上の作業員は 178 人いたが、40 歳以下で 25 名が安定ヨウ素剤を服用していなかった。

プラント復旧作業者等の被ばく緊急時の局所被ばく管理提言 33）プラント復旧作業者については、緊急時の爆発や汚染水漏れ等の突発的な作業環境の変化を想定し、局所的な外部被ばくに対する防護対策等について、あらかじめ実践的な教育・訓練を行っておくこと。
課題 33）平成 23 年 3 月 24 日、3 号機タービン建屋地下 1 階で電源ケーブル敷設作業を行っていた作業員 3 名のうち 2 名が短靴を履いていたため足が水に浸かり、除染、
診察、内部被ばく線量の測定等を受けた結果、いずれの足にも放射線熱傷は生じなかったものの、局部被ばくの持続による放射線熱傷のおそれが生じてしまった。

プラント復旧作業者等の被ばく緊急時の入退域管理
提言 34）プラント復旧作業者については、放射線管理上の防護措置を的確に行うことが困難な事故後の状況において、入退域管理システムが使用できない
場合の個人線量の管理方法や新たな放射線業務従事者の登録時の教育方法等について、あらかじめ実践的な方法を検討しておくこと。
課題 34-1）作業員の被ばく線量の集計については、事故発生当初、入退域管理システムが使用できなくなったため、APD から読み取った作業員ごとの被ばく線量を手作
208

（一社）日本保健物理学会
業で集計することになった。
（事故発生から約一ヵ月後の 4 月 14 日、免震重要棟に簡易型の入退域管理装置 5 台が配備され、バーコード付の作業者証を導入し、作業員の名前と被ばく線量が自動的に入力されるようになった。）
課題 34-2）事故発生後から 5 月 10 日頃までの間、放射線業務従事者の登録は、30 分間
程度の簡易な放射線防護についての説明や保護具着用指導を受けただけで可能になっていた。

209

（一社）日本保健物理学会
４.

おわりに

福島第一原子力発電所事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と並ぶ大規模な原子力災害であった。原子力災害に対しては、1999 年に発生した東海村 JCO 核燃料工場での臨界事故を受けて、「災害対策基本法」と「核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律」の特別措置法として、原子力災害対策特別措置法が同年に制定された。同法は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護す
ることをその目的としている。原子力事業者の通報責務、国と地方公共団体との連
携、緊急時等における対策本部の設置等が定められているが、その当時の新たな施策として、1）原子力防災専門官の配置、2）オフサイトセンターの指定、3）防災訓練の実施等が定められた。しかしながら、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災により発生した福島事故に際しては、原災法を含む各種の法令、指針、計画、運用マニ
ュアル等が想定外の事態に対応できず多くの不備を露呈した。同法は 2012 年 9 月に改定されている。
一般社団法人日本保健物理学会では、福島第一原子力発電所事故からの教訓を得るため、特別シンポジウム、公衆との Q＆A 対話等を通じて、福島第一原子力発
電所事故から浮き出てきた放射線防護上の課題の抽出を図ってきた。第一期提言の後、文献 1)〜5)にあげる、政府事故調（中間）、政府事故調（最終）、国会事故調、
民間事故調、東電事故調の 5 つの事故調査報告書が出版され、いくつもの事実関係が明らかになった。これらを包括的にレビューし、その後の本学会での特別シンポ
ジウム等における意見の取り纏めを行い、事故後の放射線防護対策がどのようにあるべきであったかを検証し、第一期提言も含め、より総括的な第二期提言をここにとり纏めた。
政府の事故調査報告書のⅥ総括と提言では、「国、電力事業者、原子力発電プラ
ントメーカー、研究機関、関連学会といったおよそ原子力発電に関わる関係者（関係組織）は、今回の事故の検証及び事実解明を積極的に担うべき立場にあり、こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続するべきである」と纏められている。また、本学会の特別シンポジウムにおいても、「提言を纏めた後のフォローアップが重要である」との指摘がなされている。
一般社団法人日本保健物理学会は、本提言後のフォローアップのための委員会を組織し、この活動を継続すべきと考えている。福島第一原子力発電所事故後の放射線防護に係る関与を続けていくことは、多くの放射線防護の専門家を擁する当学会の社会的な責任であろう。
本提言が、本学会員や関連する住民や行政の方々の参考になるのみならず、国際的にも、アジア・オセアニア放射線防護協議会（AOARP）、国際放射線防護学会（IRPA）、米国保健物理学会（US HPS）等の海外の関連学会との連携の下、各国の専門家により議論され、活用されることを期待したい。
これらを通じて、本提言が、福島第一原子力発電所事故よりの教訓として利用
され、保健物理・放射線防護の学問の発展に寄与できれば幸いである。

210

（一社）日本保健物理学会
参考文献
1）東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 中間報告（平成 23 年
12 月 26 日）【政府事故調（中間）】2）東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告（平成 24 年 7月 23 日）【政府事故調（最終）】
3）東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書（平成 24 年 7 月 5 日）
【国会事故調】
4）福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書（平成 24 年 2 月 27 日）【民間事故調】
5）福島原子力事故調査報告書（平成 24 年 6 月 20 日）【東電事故調】
6）厚生労働省ホームページ、「食品摂取による被ばく量の推計結果（薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会 放射性物質対策部会作業グループ（線量計算等）」、
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tsmk-att/2r9852000001tt3v.p
df（平成 23 年 10 月 31 日）
7）厚生労働省ホームページ、食品からの放射性物質の摂取量の測定結果について、
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wyf2.html（平成 25 年 3 月 11日）
8）原子力規制委員会ホームページ、県民健康管理調査について、東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第 1 回会合
参考資料、
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0001_03.pdf（平成 24 年 11 月 30 日）
9）福島県ホームページ、現段階で得られている被ばく線量、第 6 回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 資料２、http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240426shiryou.pdf（平成 24 年
4 月 26 日）
10）福島市ホームページ、個人線量計（ガラスバッジ）測定結果について、
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/71/shinsai6.html（平成 24
年 1 月 17 日）

211

（一社）日本保健物理学会
付録Ⅰ

日本保健物理学会第２期福島プロジェクト特別シンポジウム（平成 25 年 5月 25 日開催）発言録

平成 25 年 5 月 25 日午後、東京大学小柴ホールにて、日本保健物理学会第２期福島プロ
ジェクト特別シンポジウムが開催され、その時点までに草稿された事故調査報告書等に基づき抽出された課題に関連して、公募された 3 名の指定発言者が、内部被ばくモニタリング、
環境モニタリング・評価、リスクコミュニケーションについて講演を行い、これを受けて聴講者が発言を行った。以下は、その発言録である。
内部被ばくモニタリング（講演者）
・現状、12 万人の方を測定し、ほとんどの方が１mSv 以下の結果となっている。
・この状況に対応するために WBC の台数は正確ではないがおよそ 150 台稼動している。
・住民を対象とした内部被ばく線量測定のあり方、内部被ばく線量測定，評価方法などの体外計測に関する標準化について学会として専門研究会を立ち上げている。
・主な検討項目として、体内放射能測定装置の国内規格化、体内放射能測定装置の維持管理のあり方、住民測定における内部被ばく線量評価の考え方、測定結果の記録と説明など
を昨年度から具体的に専門研究会を立ち上げ検討している。
・体内放射能測定装置の国内規格化ですが、目的としては国内で運用されている WBC の一定の品質を確保するためである。規格化にあたっては JIS 化、国内規格化にあたっては国際規格を参考につくっていく。WBC に関しては IEC が策定した IEC61582 をベースにしていく。
・主な骨子としては、性能要件や使用目的によって装置をカテゴライズ、具体的には 4 タイプ、研究所にあるような高性能な WBC、事故時に検出器と遮へい体のみでその場で行なう
スクリーニング的に使用するものなど、目的や性能に応じてカテゴライズする。
・規格タイプに応じて各種検査項目の基準を設定する。
・基本的にはこれらを JIS に従うようにすればいいが、曖昧な部分もある。例えばファント
ムなどは、IEC に記載がなく、これからどのようなものにしていくか、議論していく。
・規格策定のスケジュールは 2 年間かけて承認までもっていく予定で、第１回の JIS の会議に間に合わせるよう原案を作成している。
・WBC は沢山導入されているが、福島県には 56 台のホールボディカウンタがあり、精度管理が重要である。放医研では環境省の委託で精度管理を行なっており、昨年度 18 台調査した。機器周辺の空間線量、検出効率、分解能、また基準となるファントムの定量は基準に対して十分な精度で評価をしてきている（30％以内となっているが、セシウムに関しては 10％以内の結果が得られている）。
・今後の課題と提言として、測定の信頼性を担保する観点から，トレーサビィティの確保が重要と考えている。日本において規格がないので、専門研究会の活動を踏まえて規格化していきたい。
・標準化を進めるにあたって課題がでてくる。校正用標準ファントムの整備、検出限界、スペクトル解析方法、線量評価などについて関係者の認識の統一しておく必要がある。また、WBC を取り扱う人のための標準マニュアルの整備が必要と考える。
・内部被ばく検査に要する資源の問題として、多数のホールボディカウンタの今後の維持管理方法を、どこが、どのようにやっていくのかなどについて検討する必要がある。付随して検査要員の養成も。
・住民の方々の測定として、長期的なフォローアップが今後続くことから、住民の方々へ測
212

（一社）日本保健物理学会
定結果に対する十分な説明、説明時にどのように発言したらいいのか、QA 集の作成、リ
スクコミュニケーションと連動して WBC と携わるためのマニュアル集を作って行ければと考える。
質疑
Q（聴講者）：福島で WBC 測定スタッフはどこからどのようにして集めたのか？
A（講演者）：最初、住民の方の測定は県民健康管理調査の一環として放医研で始めて、その後 JAEA で実施した。福島県内での測定要請に応えるため、各自治体や個別の病院で WBCを導入して、それぞれの場所で検査員の方々を配置している。
Q（座長）：内部被ばく測定ということで、防災のなかでどこまで準備しておく必要があったか。というのは、WBC 測定はこれまで職業被ばくが主であった。またこれまでの原子力防災では内部被ばくといえば甲状腺のモニタリングに限っていたことから、問題点としてどのようなものがあったか？
A（講演者）：色々な要因があって測定が遅れたのが一番の問題であった。測定が始まったのが震災から 3 ヶ月後。作業に携わった方々は当然であるが、どういった方々を優先して測定すべきか。感受性が高い子どもを優先し、子どもと一緒にいる家族など、限られたキャパシティの中でどうすべきか。また、今までは職業人が中心であったが、子ども等
体格のことなる一般公衆の方々に対して合理的に精度を高めるにはどうすべきか、など
が課題と考える。

環境モニタリング、評価（講演者）
・事故初期、初動の環境モニタリングを見直す必要があるのではないか、と考えている。海洋など測らなければいけなかったところなど課題抽出や既存の枠組みのなかできなかったこともあるが、モニタリングの成果について掘り下げた上で見直す必要があるのでは。
・モニタリングデータは役に立ったのか。十分に伝わったのか、必要な人に行渡ったのか。
そもそもデータは正しかったのか。これらについて考える。
・まず、環境モニタリングデータは役に立ったのか、については、事故後暫くは空間γ線量率しかデータなかった。住民の退避・避難開始の判断材料としては生きた。しかし、住民の事故初期の線量の再構築としては使いにくいものであった。
・線量率から先に展開しにくい、使いにくい。大気中核種濃度や事故直後の地表面沈着核種
濃度はわからなかった。線量率から導きにくい。希ガスやガス状のものはチャコールフ
ィルタなどを用いたサンプリングが必要なため、なかなかデータがでてこない。吸入摂取量などへ展開しにくい。その結果、線量再構築へ活用しがたい。
・必要なのは線量率だけではない。線量率測定で解るのはその場所の外部被ばく線量のみ。
内部被ばくは分からない。測定点以外では実測値がない。どんなにモニタリング網が密でも測定地点以外では事後の線量の再構築が必要。特に大気中濃度はその時測らないと得られない。地表のものは残っていれば後から得られる。結果、測定していないところ
では外部被ばく、吸入による内部被ばく評価が困難。それでも内部被ばくは迅速な WBC・
甲状腺モニタリング、バイオアッセイ等の実施で事後の評価可。大気中濃度については
特にその時に測らないとわからない。
・被災した住民には事故の混乱が終息してからもその後の人生・生活がある。放射線影響の不安を払拭できないままの生活は QOL の低下につながる。事後の線量再構築も視野に入213

（一社）日本保健物理学会
れた環境モニタリング体制が必要ではなかったか。せめてγ線スペクトル測定をもっと導入しておくべきではなかったか。
・計った後、使う人・必要とする人に有効に伝わったのか？事故直後、インターネットを通
じてさまざまなデータが出た。出てきたデータは、FAX の写し、手書きデータ、PDF デー
タであり、必要なデータをエクセルへ入力し直すなど、データが活用しやすいように整理する体制と設備は十分であったか？解析に何が必要か理解していたか。解析、データを意味づけ、対応の判断材料をつくる、体制と設備は十分であったか？最終的に判断を下す人が判断に何が必要か理解していたか。
・他に必要とする人はいなかったか？対処する人、救援に向かう人に。体制・仕組みを負うものとして「官」、要請を受け、あるいは自発的に動く「民」、地域の共同体、医療・介護関係者、運輸業者などにも伝わったのか。
「官」だけでなく「民」にも。民の力を活かすために。数値だけでなく、適切な防護対策・汚染拡大抑止策等の助言も。事後のケア、
災害時は気持ちが高ぶっていることもあるが、勇気ある行動に後から心配になることも。
後悔の無いように。
・「放射線測定器が入射γ線の計数率から線量率を正確に測定している」だけでは不十分。
モニタリングの趣旨、何が知りたいのか、何がわからなければならないのか、に添った測定を行っていたか。例えば、立木や高い建物に囲まれたモニタリングポストが表示する線量率は何を表しているのであろうか？趣旨に添った測定がなされる体制をとらなければならないのではないか。
・環境モニタリングが実際の事故対応にあたって役に立った理由、役に立たなかった原因を精査し、改善する必要。モニタリングの目的「何が必要なのか」を再確認、再検討し、モニタリングの目標「どこまで期待するのか」「どこまで期待に応えられるのか」を再設定する必要。期待に応えられない項目・領域には、環境モニタリングとは別の手段を準備すべき。そのためには「計る人」と「使う人」の間で緊密な議論と検証が必要。
・住民の線量、初期の線量を把握して、復興に向けて安心に期するモニタリングが必要。
質疑C（聴講者）：原子力安全委員会が数十年前に作った緊急時における環境放射線モニタリング
指針に講演のような事柄は記述してある。指針作成に参画した一人として、今回の事故
でその指針が生かされなかったことが問題である。その指針を読んだ上で議論すべきではないか。
A（講演者）： 長い歴史があるので、重々考えられていると思ってはいたが、できなかったことが重要と考える。関係する方々、作られた方々がいるうちに、もう一度つめて、こ
ういうことが 2 度とあっては困るが、次起きたときに同じ事とならないようにしたい。
C（聴講者）：指針があってもできなかったということは、技術的問題以前の、体制であり、どう運用するかである。行政側の問題と考える。
A（講演者）：自分は技術の分野であるが、装置を作ってお終いではなく、実際の運用にまで関わりを保って、（作った技術が）最終的な目標として活かすことができるようにすることが完成と考える。
C（聴講者）：原安委の指針やハンドブック、マニュアル全てある。きわめて早い時期に文部科学省の責任ある方にマニュアル通りやってほしいということを言ったが、緊急時なのでマニュアルは守らなくてよいという回答であった。防災指針を正確に知っていて動いている人は初期にはほとんどいなかった。大事なのは指針なりを良く理解して運用できる体制を作る、人材を育てる、役人が数年で変わってもこれらのことが伝わる仕組みを作ることが大事だ。モニタリングをいくらやっても隙間ができる。何を目的としてどれくらいのオプティマイズをするかを考えるべき。その際 SPEEDI は役に立つ。いくらルー
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（一社）日本保健物理学会
ルを作って複雑化しても、それを運用する方のきちんとした理解やトレーニングを継承しないといけない。いくらやっても前のことを忘れて、また複雑なものを作るということの繰り返しではいけない。一番大事なのはマネジニアのところ。政府側がどのようなマネージをされたかであり、（政府側が）100%の知識を持っているわけではないので、早い時期に専門家に援助を求めたりするべきであったと思う。新たに何かするよりも、あるものをどのようにマネージするかをトレーニングすることが重要と考える。
C（聴講者）：このような点を問題点として指摘して学会から提言し、さらに有効に活用できるようにすることが重要である。
Q（聴講者）: γ線スペクトルは、プルームが来ても、線量が高いとスペクトルが見られない。核種の空気中濃度を測るにはフィルタしかなく、緊急時のモニタリングポストはど
うあるべき、どう測るべきと考えるか？
A（講演者）:緊急時に備えて計れるように用意しておくべき、そういうものを普段から検討しておくべきと考える。
C（座長）：ある程度できるはずのことが（事故時に）かなりできなかった。（今回の講演者の抽出を）提言の中で、どうしていくべきなのかを掘り下げていくべき。

リスクコミュニケーションについて（講演者）
・アスファルト事故、JCO 事故を経て、10 年ほど前にサイクル研にリスク班を設置した。リ
スコミはとにかく話を聞くことが基本、情報発信ではない。住民の方から話を聞く、そのために必要とする情報を提供する、そういった活動を行なっている。
・茨城県内で放射線に関する勉強会を始めた。この活動は住民が放射線に対し必要以上に恐怖を感じている。せめて普段安心して暮らせるようにするための活動をしようという発想が原点。この活動は、きっと福島県で必要になるから、まずは茨城県でやってみようと考えた。基本、講演会形式であるが、最初の話しは 30 分（長くて 40 分）、その後徹底的に話を聞く、質問を徹底的に受ける。途中で逃げたり、止めたりせず、参加者が帰るまで応える。司会進行は依頼者側、原則として 1 時間以上の質疑応答時間確保、散会後、放射線測定体験の場を設けて、個別の質問にも対応している。講演料は頂かず、その代わりにアンケートに協力していただいている。
・福島住民の WBC 測定も測定のみでなく、結果説明も丁寧に行なっている。どちらかというとカウンセリングに近い。アンケートの結果、ほとんどの方に安心していただいている。
・福島では小中学校向けに行なっている。対象は父兄といっても、お母さん方。対応要員はJAEA 全体から 500 名をエントリーし（サイクル研もそれまでに養成したリスクコミュニ
ケーターを中心に 150 名を登録）その中から 4 名一組で対応してもらっている。例外的にお坊さんから檀家の人へ勉強会を行なってほしいとの依頼もあった。こういった特殊な例にはリスク室のメンバーで対応してきた。
・最近は放射線被ばくの心配よりは除染の話が多くなってきている。
・課題 35、「リスコミ人材の確保」も大切だが、より重要なのは、今回の騒動は「国民の放射線に関するリテラシーを向上させる努力を怠ってきた」ことの帰結であること。文部科学省が理科教育を削減した、広島・長崎の記憶から放射線教育をしたくない、させた
くないとの意識か。そのつけがまわってきた。学会としては、これを是正してほしい。
・課題 36、我々が構築してきたのは「平常時に考えた放射線防護体系」。今回の事故のように電気、通信設備がない状況でも対応できる放射線防護体系を作っていただきたい。
215

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・課題 37、インターネットを通じたコミュニケーションは文化や社会状況が異なる全世界が相手で、言葉、文化、宗教が異なり、大変な労力を伴う。インターネットは情報発信
ツールと心得、リスコミはフェイス to フェイスで。そういう意味では、自治体レベルでリスコミ人材を育て、災害時に説明できる 2～3 人を確保していくことは大切。
・課題 38、まずは自国民の教育。事故が起きてからでは間に合わない。2 年たって勉強会の依頼が来なくなった。知識が普及すれば心配は軽減される。十分な知識・情報を持った
日本人に囲まれている外国人は不安など感じないはず。放射線に関する国民的知識レベ
ルの底上げにより政府関係者のエリートパニック予防も期待できるのでは？
・海外への情報発信は非常に重要であるが、今回の騒動は、行政も含めて政府関係者の不勉
強と政府内の連携の悪さが主因。政府関係者は専門家に背を向けず、活用すべき。
・事故から２年が経過し、現在の課題は除染とその廃棄物の保管場所。原子力界の長年の課題である廃棄物処分問題とも同根。これこそリスクコミュニケーションの重要な課題。
・放射線問題を中心としたコミュニケーション活動は引き続き活発に行われているが、それを統括する者はいない。学会、環境省、JAEA…。説明ぶりやコミュニティ毎に異なる対応を住民がどう感じているか？
・これまで手を付けてこなかった最大の課題は学校教育。主役は先生方。先生方による放射線教育を確立、どうサポートしていくか？我々は情報を提供するだけで、教育は先生方の仕事。
・平成 23 年 3 月 11 日から 2 年余の時間が経過したが、被災地の傷は癒えてはいない。避難している人も何も変わっていない。保物学会には、今回の事故に伴って発生した様々な事態を冷静に分析し、放射線の専門家集団として一歩踏み出すことを期待したい。

○ 総合討論C（聴講者）：学会の提言はよく取りまとめられているが、抜けている部分がある。SPEEDIが公表されなかったのが問題といわれているが、SPEEDI が事故時のオールマイティなものとして定着してしまった感がある。SPEEDI は予測であるため現実と一致しないことが忘れられている。シミュレーションの結果で防災体制を決めていくのが全国的にあり危険と考える。昨年 9 月に原子力規制委員会が全国 16 原発の過酷事故の放射性物質拡散予測マップを公表した。そのモデルの欠陥、地形の影響が考慮されていないなどの問題、
入力データの間違いもあり訂正している。このマップが出たことにより、100km 以上離れた場所でもヨウ素剤の備蓄を検討する自治体が出てきて、過剰な反応をしている。これは原子力規制委員会が不適切な予測マップを公表したことが問題であり、このようなことを是正する提言をしてほしい。海洋拡散シミュレーションが使われてなかったことについても後ほど触れたい。
C（聴講者）：SPEEDI は予測システムであり、きっちり合うわけではないが、チェルノブイ
リ以後、SPEEDI を使うのは世界中の合意事項であり、国際競争の中で精度を競っている
システムなのでモニタリング方法や逃げる方向を決めるために役立つ。旧保安院側が使いたかったシステムと文科省と原研が開発してきたシステムの運用方法のぶつかりあい、
内部の事情があり、それが事故対応として悪い部分としてでた。そこが事態を深刻化した大きな割合を占めている。海洋拡散については海洋機構、JAEA が持っていることから早く出してほしいと要望したが、出てこなかった。SPEEDI については第 1 期提言でかなり詳細に記載している。
C（聴講者）：SPEEDI は予測である。モニタリングの実測値を基に対策を立てるのが原則で216

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あるが、すぐには実測値は得られないから予測する。予測が絶対的な位置づけとなっていることが問題。予測が甲状腺の線量レベルに達しているからヨウ素剤の投与が必要となるという使われ方が問題である。シミュレーションはあくまで予測であって現実とは違う。
海洋拡散シミュレーションについては、わが国の原発は沿岸立地であるから安全審査の段階で温排水海洋拡散データを必ず持っている。そのような海洋拡散シミュレーションデ
ータがあるにもかかわらず活用してこなかったことが問題。それ以外でも、過去に色々有用なデータがあるが活用されなかったことが問題である。
C（聴講者）：海生研の委員会でも拡散モデルでやっているが、省庁間の問題があってできていない。SPEEDI は迅速予測システムであり、予測であり実態ではない。防災の中では非常に重要な位置をしめているので、上手に活用すべき。規制庁は NRC が使っているものを知見とかなしに突然いれるから、うまくいかない。ハンドリング、経験がうすいから何度も訂正になる。文部科学省と相談して SPEEDI でやるべきと進言してもやらない。省庁の壁がある。
C（聴講者）：東京電力も独自に予測システムを持っているが気象データがなかったので、当時は単一風向・単一風速で予測を出し国に報告した。爆発以降はソースタームもわからず
お手上げであった。あとおいで環境データから総放出量を予測し被ばく計算をした。現在、地震が起きて電源が落ちた場合を前提として、招集がかかるとまず 24 時間の予測をする。
例えば 1 億ベクレル/秒で 24 時間連続放出した場合どういうマップになるのか、風向きは
24 時間どう変わっていくのかを予測する。これを見ることによって今回の事故経験を基に後方支援組織を立ち上げ、後方支援拠点の方に風向きがいつの時点で向いているのか（いつの時点で拡散していくのか、後方支援拠点にいつの時点で飛んでいくのか）、後方支援拠点のガラスが割れているときは時間外でとにかく直して、汚染されないよう対策を検討する。避難の指示がいつでても風向きを抑えておけば、避難の方向を進言できる。ソースタームの件については、SPEEDI などに頼らなくても、ある一定の仮定を用いて、燃料破損していないベントだったらどれくらいのレベルの放射能になるのか、数十％の炉心溶融だったらどうなるのか、風向・風速などでどうなるかなど、ソースタームの早見表を事前に作っておき、その上で、計算結果と対比できればと考える。
C（聴講者）：提言は事故の直接被害を受けた方が対象のようであるが、当事者でない方に向けた部分も含むべきでは。名古屋以西は当事者でなく大変なことが起きているなと思う程
度、他人事であり、関心が薄い。勉強しようと思っていないところに福島から来た花火を打ち上げようとすると大騒ぎになった。当事者だけでなく、当事者以外の方の部分を考えてほしい。
C（聴講者）：リスクコミュニケーションだけでないが、課題を抽出する際に、平時からやるべきことと、平時から緊急時から移行したとき、追加的に必要なもの、もともとあるものを活用するものなど、考え方がいろいろある。普段と緊急時のリスクコミュニケーションも違うのか、同じなのかを含めて課題を抽出してほしい。
C（聴講者）:時間のタイミングで平時と緊急時、緊急時もすぐ 1 週間、月、年などで異なってくる。また距離に応じて、例えばリスクコミュニケーションのやり方も違ってくる。マトリックスで提言をまとめられればと考える。
以上
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付録 II

日本保健物理学会第２期福島プロジェクト特別シンポジウム II 第 2 部
第 2 期提言のとりまとめについて（平成 26 年 2 月 22 日開催）発言録

平成 26 年 2 月 22 日、東京大学小柴ホールにて、日本保健物理学会第２期福島プロジェ
クト特別シンポジウム II が開催され、午前の第 1 部の現地での復興に向けた取組みを紹介するセッションに続き、午後の第 2 部のセッションでは、事故調査報告書等に基づき抽出された課題に対する学会提言案が紹介され、学会員から事前に集められた意見も含めて議論を行った。以下は、その発言録である。
○前半
事前コメントに対する講演者の回答
・海洋モニタリングの充実というコメントが事前に寄せられているが、目的としては海産物を摂取することによる被ばくという観点と思われるため、提言 9-1 で読み込むことが可能ではないかと考えている。また提言 11-3 も関係している。
・避難シェルターの活用を考えてはどうかとのコメントが寄せられているが、提言 16 の最後の文章“事故時の避難体制を整備しておくこと”で読んでもらえればと考えている。
・放射線計測に対する理解への対応というコメントが寄せられているが、提言 18-1 で触れていると考えてほしい。また、提言 35-1 も関係しているため、本セッションの後半で触れたい。
・線量基準値の見直しについて、1mSv/y ではなく 1～20mSv/y で段階的に決めるべきだというコメントが寄せられているが、提言 19-1 で、もう少し総括的な意見として触れていると考えてほしい。
質疑（座長）1mSv/y を目指すというところに難があるというコメントに関して、通常は回避できた線量とそれに費やされたコストや労力とのバランスで決めるが、ご意見のある方、もしくは講演者から追加の説明があればお願いしたい。
（講演者）ICRP も国も中長期的な目標としては 1mSv/y としていると思う。地域によっては
今年すぐにでも 1mSv/y を達成したいという声があるようだが、例えば同じ市町村の中でも汚染のレベルが高いところもあれば低いところもあり、低いところで達成できたから同じ地区の高いところでも達成してほしいという希望が寄せられると思うが、高いところで同じレベルまで下げるのは現実的に難しいこともあると思う。実際の現場の声を知っている人がいれば聞かせてほしい。
（座長）緊急時と通常時の中間の現存被ばく状況では、ケースバイケースで各現場の特徴をいかしたオプションを取らざるを得ない。居住環境と同様に山林を除染するというのでは資金も足りないし実際に難しい。人々の生活を考えると優先順位があると思う。一方でケースバイケースというと基準を自由に変えていいのかという批判も出てくる。人々は事故後の時間の経過とともに出来ないことは出来ないと理解していくことになり、公共的な生活基盤に関連するところを優先的にという考えがだんだんできていくと思うが、その点について意見を頂きたい。
（聴講者）各基準値に関して、提言 19 にあるようにステークホルダの十分な関与と理解を得て決めるべきというのはその通りであるが、午前中のセッションを聞いてなかなか難しいということを理解した。本当に目指すべきところと実際できるところのまさにバランスである。第 2 期提言では午前中の議論も含めて、我々専門家が、より社会に対して寄り添った形で提言するのが良いと思う。
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（一社）日本保健物理学会（座長）最終的には政治が決断することになると思うが、政治の方は政治的リスクを取りた
くないという点もある。地域のことを決めるのは地方議会であり、中央のことを決めるのは国会である。一般的な話としては、緊急時や通常時はサイエンスでこのくらいという値が示せるが、緊急時から平常時に戻る中間的な時には、状況を見ながら、適用される人の同意を得ながらというプロセスを経るため難しい決断を常に迫られる。政治の方ではどのような決断を迫られるのだろうか。
（聴講者）行政としては、いったん決めれば公正公平にぶれることなく進んでいくものと考えている。決めるまでの過程は難しいと思うが、地方の場合は、国に明確な基準があればそれに従っていくものだと思う。住民が専門的な数値の持つ意味を理解していなく、数値に対して恐れてしまうということがある。住民が数値の意味を理解していないと、どの数値が出てきても不安に思ってしまうのではないか。小学生や中学生のころから放射線防護を教育していくことが重要だろうと考えている。20mSv/y があって 1mSv/y を目指すということで頑張っているところである。
（聴講者）福島除染情報プラザで住民対応をした経験では、1mSv/y を少しでも超えるとがんになると考える人もいて、1mSv/y が呪縛の様になっていると感じる。国が基準を決めるとそれを少しでも超えると危ないと感じてしまう人もいる。例えば、食品の基準 100Bq/kg
について検査済の表示があっても、心配なので計測器を自分で購入して検査した方がいいのではと考える人もいる。基準を決める時には、住民がどう考えるかをよく考慮して、幅で示すとか、基準を少しでも超えたら直ちに健康に悪影響を及ぼすということではないという説明を是非加えてほしい。
（聴講者））数字が独り歩きをして、それが不安を与えていると感じている。確か IRPA の国際会議で、赤、青、黄色の色で状況を示した地図の発表があったと思うが、学会からも安心を提供できる手法を示してほしい。
（講演者）数値自体を理解してもらうというのは確かに難しいことだと思う。どう説明したら理解頂けるかということに関して、私自身にも解はない。決めた数値に対して説明が十分されないことも問題であると考える。
（講演者）事故後に何回も福島で住民と直接対話して疑問に対して答えてきた経験から大変だと思ったのは、様々な基準、周りの線量、避難のエリア等の状況が刻々と変わっていくのでこれらをすべて勉強して把握していかないと、専門家として Q&A に応えられないということである。このような住民との対話に係る専門家は、かなりの勉強が必要だと感じた。
わかりやすく説明するというのもあるが、質問者の意図を正確に読み取るのは難しいと感じた。
（座長）人は一番高い線量のところを気にしがちであるが、個人の線量としては高いところに近づかない、放射能濃度が高い食品も摂取しなければ被ばくは少ないので、線量計で測った値と自分の被ばく線量とはギャップがかなりある。すなわち、何箇所か高い線量のところがあるからすべて高いというわけではない、という理解をしてもらえるように専門家が説明する必要がある。特別に高いところは対応する必要があるが、部分的に高いところをどう考えるかについて、専門家として噛み砕いてわかるように説明する必要がある。行
政側もその点を考慮して、情報を共有することができるということがないと、住民の理解はなかなか難しいだろう。内部被ばくに関しても放射性物質を取り込んだ後に、人の体の中を時間とともに移動していくわけであり、全身カウンタ（WBC）で測っただけで内部被ばくを単純に評価することは実は相当難しい。取り込んだ後、放射性物質がどう動いたかを分析しないと答えは出ないが、そのような点は一般の人にはなかなか分かってもらえな
い。専門家であればこのような状況はわかるのであるが、一般の人に説明しようとしても一般の人が専門家を信用しないということになってしまうとどうしようもなくなる。一般の人と専門家の間をつなぐリスクコミュニケーションを担う人、もしくは手段が重要にな
219

（一社）日本保健物理学会ってくる。ただ相互がうまく回っていなくて、質の高い情報提供ができていないのが現実であると考える。
（聴講者）放射線防護の立場で 1mSv/y のリスクを住民の方々に話す機会があるが、原子力発電の推進と一緒にされることがある。原発推進の人は何についてもすぐ安全というので、信用できないという方もいる。放射線防護の立場から説明をするときには、原発推進とは全く話が違うということを前提に話さないといけないと感じた。
（座長）二項対立で一方が悪者、一方が善というように見てしまいがちであるが、実際はそれぞれ良い点も悪い点もあるので、その辺を上手に表現して、各人でいろいろなオプショ
ンを選ぶことができる様な仕組みを構築する必要がある。
（聴講者）基準値をどのように説明するかについて、うまく説明する自信がないが、一般の方々に説明した中で成功した事例もあり、成功体験を組織として取りまとめているので、専門家の間でうまく情報共有できれば有効ではないかと思う。提言 19 に関して、防護の基準の整合性がなされていないという提言がなされているが、基準の作られ方をみると、必要なところからもぐらたたき的に決めていった感は否めない。ただ基本的な考え方は同じであり、線量基準から求められる実用量（例えば Bq/kg）を導き出す考え方については、整合性が取れていると思う。ただ、どのケースで基準を使うかによって数値が変わってくる。例として事故前では Cs-137 のクリアランスレベルは 100Bq/kg だったが、事故後の災
害廃棄物の基準が 8,000Bq/kg に変わったのは、一般の人には理解が難しいと思う。ある程度、放射線防護の知識がある人にとっても 100 と 8000 の違いの説明が難しいという話も聞いている。事故を想定してあらかじめ基準を決めるのは食品を除くと難しいと思うが、物の物流などを考えた上で、万が一の事故への備えが必要だったと、今さらではあるが思っている。
（座長）アメリカにおいては民意と政治の意思決定のプロセスについては、どのような手順を踏んで進められているのか。
（聴講者）放射線防護の基準は NRC が決めているが、NRC の例だと政治的に任命された NRCの委員数名と下にスタッフがいる。日本でいえばスタッフは原子力規制庁の職員のような方々である。NRC の委員がかなり鮮明に意思決定して、その決定を受けてスタッフが考え方をまとめる。また、常に NRC 委員からスタッフへの指示としては、ステークホルダの考え方を取り入れて基準を作っていくというように進めている。かなり頻繁に案件ごとに公聴会を開催し、結果は情報として HP へ掲載し、更にそれに対する意見が寄せられる仕組みができている。いいことか悪いことかは意見が分かれると思うが、一つの基準を決めるのに長い時間をかけて丁寧に議論をしているという印象がある。
（座長）私の知っている範囲でも NRC 委員は、公聴会やシンポジウムには積極的に出てこられてコミュニケーションをとっていると思う。色々なところに委員が積極的に声を聞きに行くというような、まめな行動が意思決定につながっているようである。

○後半
事前コメントに対する講演者の回答
・住民の個人線量計着用は不適切との意見を頂いているが、現在の提言では提言 29 として、外部被ばく線量を評価する体制を整備する必要があるとしてまとめている。討論の場でフロアと議論を進めていきたい。
・職業人の被ばく管理は適切かという意見を頂いているが、現場のことはよくわからないので後ほどフロアから意見を聞きたいと思う。関係する提言としては提言 31～34 である。
・公衆の放射線計測に関する理解不足への対応を、というコメントを頂いているが、提言 35に放射線への理解の普及ということであげており、放射線計測、放射線防護、放射線影響
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（一社）日本保健物理学会
まで含めて記載していると考えてほしい。
・参考とすべき国際基準の検討ということで、ステークホルダとの具体的な協議について言及すべきである、というコメントを頂いている。提言 35-5 で放射線被ばくに関する説明を一例として挙げているだけだが、リスクコミュニケーションの専門家の支援のもと実施できるような体制を整備するという記載としている。ただ、ステークホルダと具体的に協議して参考とすべき国際基準を検討するということには触れていない。
・午前中に汚染水の現状についての報告もあり、現在の提言案では汚染水について触れていないが、リスクコミュニケーションの項目に汚染水の話も含めて書き加えていきたい。
・今後は本日の意見も踏まえて提言を改訂し、学会員へのパブコメにかけて第 2 期学会提言として取りまとめる予定である。
・学会質問受付窓口の新規設置の検討という意見は、提言への意見というよりは学会活動への意見ということだと思うので、講演者からは触れない。
・5W1H を補完する 7W2H の視点から明示的に述べられない点がある。また提言の重要度・優先度的な検討も必要、という意見を頂いている。who（誰）が実施者という点にはあえて触れていないが、今回の提言では、読んだ方が自分の立場で活動してもらうという趣旨で作成した。英語版も作成し海外にも発信する予定で、国内の原子力規制庁だけに向けたもの
だけではない。そういう意味で、今回の事故を受けてやらなくてはいけないことと、その時点で必要な提言がどのようなものがあるかということを、あえて並列的に並べたということを理解頂きたい。
・ICRP や IAEA 等の状況ウォッチし、放射線防護に関連する重要な新基準等が発行された際には、わかりやすく一般に広められる仕組みを構築してはどうか、という意見を頂いているが、こちらも提言への意見というよりは学会全体への意見と考え、学会としてどう対応
するかということに答えは譲りたい。
質疑（座長）チェルノブイリの失敗は、緊急時が終わるといきなり全てに 1mSv/y を要求したことである。誰も動けなくなってしまったので、それを回避するにはどうするか考える必要がある。その後 ICRP で考えられた現存被ばく状況ということでいきなり 1mSv/y とするのではなく、中二階に降りるように少しずつ下げていく手順を踏む必要がある。今回も突然
1mSv/y となったので混乱が起きている。広域の環境が汚染されると、残念ながら元に戻ることは難しい。核実験の後も元に戻るのに 30 年くらいかかった。チェルノブイリでも教訓を学んだが、福島でも同じように教訓を学ばなくてはいけないということで、今回の提言を取りまとめた。IAEA でも基準を考えているが、現場の状況は全て伝わっている訳ではないので考え落としがあるかもしれない。そういうときに、この提言を見てもらえば参考になると思うので、そのように活用してもらいたい。
（聴講者）自治体における防災計画の見直しに関して、ご苦労されているので紹介したい。
最適化と正当化の両方を原子力防災では考える必要がある。避難の範囲を広くすれば広くするほど関係する人数が増える。それが一斉に避難すると、大きなデメリットを生じる可能性がある。屋内退避など他の防護手段も併せ、どの段階でどういう対応が良いのかを考えるのが、これからの自治体の地域防災計画を作る上での課題である。福島の事故では、
屋内退避、避難、飲食物摂取制限の措置が取られたが、これらの効果と反省点について調査して頂きたい。飲食物摂取制限で大きな内部被ばくは防げたと思われるが、それも含めてどのような効果があったか、有効性についての整理をできるだけ早めにやってほしい。
こういうことがこれからの地域防災計画に役立つと思う。チェルノブイリ事故では、WHO
の報告書にもあると思うが、甲状腺のがんが発生し、死亡事例の報告がある。飲食物、特にミルクの摂取が主な原因だった。今回の福島事故では、早目の飲食物摂取制限が行われ221

（一社）日本保健物理学会
たので、内部被ばくが抑えられたと思われる。住民の被ばく線量についての整理が進んでいないのは、残念な点だと思う。これらの点は、国や保物学会で積極的に取り組んでもらいたい。
（座長）私事だが 3 月 16 日から内閣官房参与に任命された。ご指摘の通りチェルノブイリの
失敗は、すぐに食品の摂取制限が出せなかったことであった。食品の摂取制限がきちんと実施できれば、効果は絶大なものになる。その意味で、ご指摘の点を再度検証するのは重要であると思う。
（聴講者）例えば、緊急時の制限値 250mSv は、決めるときのプロセスが見えていない。色々なものを決めるときのプロセスをもう少し国民にわかりやすくして欲しいと考えている。
緊急時の作業者の線量制限値を 500mSv にあげようとした議論の際には、閣僚の中で検討してやめることとなったため、この時に学術的な判断基準を整理したプロセスの中で閣僚が判断した方が良かったと思う。このプロセスが明らかになっておらず、ブラックボック
スになっていたことが多々あったと思う。この点に関しても提言を頂ければと思う。海洋
水への低レベル汚染水の放出の際に、情報がうまく流れなかったということがあったが、一番問題だった点は原災法か炉規法のどちらで取り扱うべきかという対応で、炉規法で取り扱ったため事業者の責任で政府は積極的に広報しなくていい、という考えがあった、もしくはそこまで頭が働かなかったということがあった。このような海外にも影響を及ぼす行為を行う際に、どのような広報をすべきか、また決定すべきかという点で、決定プロセ
スがブラックボックス化しているので、その点を明らかにして欲しいということを提言に入れてもらいたい。
（講演者）午前中の講演の議論について触れていなかったので、ここで回答したい。実学としての放射線教育をしっかりしてほしいという意見があったが、この点は提言の中にも記載している。賠償に関して学会から何か提言をという意見に関しては、我々としては放射線防護の専門家という観点で提言をまとめており、原子力賠償ということでは専門は社会科学系だと思われるため、我々の学会で提言の中に入れるのは専門外であり難しいと思う。
（聴講者）原子力賠償に関して、うちでは廃止措置中の原子炉を扱っているが原子炉の運転
等ということで縛りがかかっており、その点が問題だと思っている。ただ保健物理学会の中での議論は難しいと思うが、コミュニケータとして一文を加えて住民に応えることができるかもしれない。廃止措置中なので原災法からは外れているが、住民からは原子炉施設ということで認識されており、放射線のリスクコミュニケーションの活動は重要な問題と考えている。低線量被ばくの問題に関しては、地元住民や子供達も学んでいて真剣に聞いている状況である。福島の事故をきっかけに、低線量放射線の影響、リスクコミュニケー
ション、防災対策の今後のあり方について標準化することを期待する。
（座長）午前中のセッションでも触れられていたが、福島等では情報があるので子供の知識も深まっている。一方、遠いところの地域の人達の理解はあまり進んでいないという現実があり、そういうところで子供達が大人になっていくと孤立してしまうということを心配する。ICRP の中で重要な議論としてあったのは equity（公平性）である。例えば原発立地地域と消費地域は公平性において異なり、消費地域ではほとんどリスクを感じることがない。国家レベルで見ると国全体で発電して消費するということで完結するが、各地域をみるとリスクが偏っていてバランスが悪い。リスクマネージメントの説明の際に、どうバランスして説明するのかという議論も ICRP の中でやっていた。まさにそのような状況が今回は起きてしまった。放射線教育やリスク教育はその地域だけということではなく、日本全体で取り組むというスタンスが必要である。
（聴講者）放射線教育について、今の提言ではリスクコミュニケーション、すなわち現地に向けた色合いが強い感じになっているが、日本全体を視野に入れた放射線教育の部分が弱いと思うので、こちらを入れてほしい。提言の後のフォローアップをどう進めるかを考え
222

（一社）日本保健物理学会てほしい。
（聴講者）放射線教育についてどう進めていくかについて検討しているので、その辺についてもいろいろと教えてほしい。
（聴講者）住民の個人線量計着用の件で、事前コメントとの意見の違いがあると講演者が述べていたが、学会からの提言は個人の外部被ばく線量を正確に把握しようというのが目的であり、事前コメントの提案は、個人線量計を配布して個人に責任を持たせるのではなく、個人の被ばく線量を補完する意味で環境の線量を使うべきという意味だと思う。根底にある考え方は双方同じだと思うが、個人線量計を配布する意味、位置づけを明確にしないと、このように意見が分かれてしまうのではないかと思う。
（聴講者）住民が帰還を選択する際に、どのような防護対策が有効かという議論が昨年あった。住民自ら被ばく線量を把握するために、環境モニタリング、個人線量計での測定、WBCでの測定等を実施し、これら測定結果に基づく被ばく低減対策というのが出てくる。このため、個人モニタリングを含めた対応策が重要であるという観点から、午前中のセッションで内閣府の方にも国の安全・安心対策の取組みをお聞きした。現存被ばく状況に関して
は、個人線量計の押付けということではなく、防護対策の一つの手段として有効であると考えている。ただし、指摘があった通り、個人線量計も WBC も出てきた値をそのまま当てはめるのではなく解析する必要があり、学会としてはその部分の誤解が生じないように動く必要がある。提言の中でも、情報提供とわかりやすい知識を広める活動を盛り込んでいくのが良い。
（座長）線量の評価は難しい点がある。通常 1m の地点で測定するが、子供等の小さい人が対象であれば、もっと低い地点での値に換算する必要があり、換算定数が変わってくる。すなわち年齢毎に使う数字が変わってくるということが簡単に起きてしまう。あるいは行動パターンの違いがあるため、代表値だけでは網羅できないという状況も起こる。内部被ば
くはもっと深刻で、標準的な食料の濃度情報だけはなく、何をいつ摂取したか、また臓器の大きさや代謝を考慮するため年齢が何歳か等によって変わってくる。提供した被ばく線
量を、どの程度まで納得してもらうかということが難しい。内部被ばく線量や外部被ばく
線量は、標準的な人に対しての値を示しているだけで、体型や代謝で個人の実際の線量は異なる。このような意味で、実際に測定されたり評価されたりする数字は、リスクのレベルを示しているだけと考えるべきである。必要なことはリスクのバンドで表現すれば、通常の場合は足りる。ただ、実際は細かい数字を出していかなくてはいけない局面もあり、どのようにリスクコミュニケーションを実施していくのかが難しいと思う。
（聴講者）午前中のセッションで、地域の分断が家庭の中で引き継がれていくという話があったが、教育は子供達だけではなく、子供を育てる母親等にも必要だと感じている。提言
に対して主語がないと思っていたが、講演者からの説明で、提言を読む人それぞれが専門の立場から、自主的に活動に取り組んでほしいという願いが込められているという話を聞いて、素晴らしいことだと思う。是非、提言の中にそのようなことがわかる記述をして欲しい。
（講演者）拝承。提言策定の考え方の部分に、今の話を書き加えたい。
（聴講者）中学校の理科教育の中で放射線教育を充実されるのも、他の教育も多くあり難し
いと考えている。はかるくん事業も予算が打ち切られてしまったが、このような時期にこそ必要な事業であると思う。ステークホルダ関与に関して、リスクとベネフィットのうちのベネフィットが見えない形で議論が進められてきたと感じている。リスクとベネフィッ
トで議論されるところが、安全か安全ではないかで議論されているので、その点がわかる
ように示せるといいと思う。
（聴講者）福島の教師から聞いた話では、時間数が足りないというのと、何を教えていいかわからないという悩みを聞いた。また保護者の放射線に対するアレルギーがひどいので、223

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放射線を測定すること自体をやらせたがらない、というような現場の意見がある。放射線に対する恐怖心を与えないで、何をどのようにわかりやすく教えたらいいかというのが難しい。そのような点に関して専門家として議論している、ということを一般の方々にわかるように展開してほしい。
（聴講者）放射線の数字や単位の難しさもあるが、聞いている側は○か×かの二択で理解して、そのような回答を求めてくることが多い。専門家が多くの情報を出して説明しようとすると、話が重くなっていき、聞いている一般の方のキャパシティが一杯になってしまうようである。放射線だけではなくすべての利用している科学に対して、安全か安全ではな
いかという二者だけではないという考え方を、基礎教育の場で実施してほしいと思う。この点が基礎的に教育されていないと、いくら専門家が詳しく説明しても受け止めてもらえないのではないかと思っている。
（座長）イギリスではブレア首相の時代だったと思うが、国内の一番の問題は教育であるという方針で、教育に力を入れた時期があった。その時に提案されたのが SATIS(Scienceand Technology in Society)である。科学技術が進歩して複雑な理解しにくいものが多数あるが、教育をしていかないと理解が進まず、理解されないと科学技術を拒否するという流れが出てきてしまう。このため、社会における科学活動という教育が、イギリスでかなり行われた。
（聴講者）本日、福島原発災害後の国民の健康支援についてというシンポジウムを開催していたので聞いてきたところである。そこでは 1mSv/y を断固死守すべきという様子で、誤解しているような状況であった。1mSv/y に固執することにより帰還が進まない、あるいは復興が進まない閉塞状況にある。1mSv/y でなければ帰還しないというのは間違いである、ということを誰かが表明しないといけない。数値をいくつにするかということと、誰が言うかということの問題もある。原子力学会からいうと原子力村からの発言と思われるので、次の候補として保健物理学会かもしくは医師会かと考えていたが、医師会の考え方を本日聞いたら先述のような状況であった。復興を進めるためにも 1mSv/y でなくてもよいということを言ってあげないといけないと思っているが、保健物理学会の皆さんはどう考える
か聞きたい。
（座長）その点については実は ICRP の勧告に記載してある。広域の汚染とか事故後の状況は現存する被ばく状況であり、ICRP Pub.82 に通常は 10mSv/y 以下のところでいろいろ設定するということを記載している。事故後のことを記述している ICRP Pub.111 では 20～
1mSv/y の下方の方でコントロールするという様に記載しているため、既に回答はあるので、このことをきちんと理解すればよい話である。どこが最終的に決めるかというのは行政が決めるべき話であり、住民の年齢構成等、地域の特性を考慮する必要があるかもしれない。
この種のリスクマネージメントの話は、通常診断して頂く医者の範疇を少し外れると思う。
1mSv/y が公衆の線量限度に決まった過去の経緯を考えてみても、復興期あるいは復旧期の基準として 1mSv/y を使用したのは大失敗である。ICRP の勧告にも、20mSv/y から段階的に 1mSv/y へ降りていくべきというように書かれている。その点をきちんと理解して対応すればよいことである。放射線防護の目的は最適化を図ることであるので、教条的に
1mSv/y と言って失敗したチェルノブイリの失敗を避けるために 20 年くらいかけて色々なシステムができたが、そのようなことを理解している人が非常に少ない。
（聴講者）今の話を聞いていて少し誤解があると感じた。1mSv/y で安全か安全ではないかというのは、あまり背景にはないのではないかと思っている。要は、わからないということが問題であると考える。甲状腺の調査でがんの疑いがある人が事故前より多い割合で見られたという事実があり、1mSv/y 云々より自分の子供の健康が守れるのか守れないのかという点に興味がいく。福島県では、どうしてそのような甲状腺調査の数字が出てきたかということを調べて、染色体調査を含めて実施することとしている。住民に話すときには、ま224

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だ調査が始まったばかりで、これから 3 年、5 年と調査を続けていき、しっかりと判断していきたいというように話をしている。住民としても自分の思い描いている考えに近い話を信じたいというのがあり、この 3 年間の政治のごたごたに嫌気がさしているため、政府の意見と反対の意見を信じたがっている方々もいる。このような状況で 1mSv/y は全く大丈夫だという宣言をしても、ますます住民から反感をかうかもしれない。
（座長）福島の中でも個人が受けている線量は地域によって大きく異なっており、近くで放射性雲のサブマージョン（とり囲み）のあった住民の被ばくは 1mSv では収まっていない。
放射線影響で重要なのは、線量評価と疫学調査による健康影響評価が両輪として回っていく必要があり、片方だけでものを言うのは間違いである。
（聴講者）何を説明してあげたらいいかわからないというのが、私の印象である。保健物理学会としては、このように考えるということを明確に、かつ色々な人にわかりやすく説明することが重要である。
（講演者）一つだけ皆さんの総意を確認したい。汚染水の放出についての提言を、一般公衆のリスクコミュニケーションの部分に書き込みたいと考えているが、提言に加えることに関して皆さんの意見はどうか。特に反対がないようなので、前向きに進めることにする。
（座長）先ほども述べたが ICRP の Pub.82 や 111 に明確に記載してある。緊急時から通常の状態に戻るときには戻り方がいろいろある。このため、アロウアンス（裕度）を確保するために幅でしか示していない。最後の数値を決めるのは行政であるが、色々なところから意見を聞いて、ある程度の納得を得て進めることになる。その意味ではプロセス、すなわ
ち手順を踏むことが大切になっていく。
（講演者）今日の議論を含めて最終的な提言としてまとめていきたい。また、学会内の意見募集をもう一度行ってから提言としてまとめていきたいと思う。
（座長）提言ドラフトは学会 HP にも掲載しているので、皆様からの忌憚のないご意見を頂きたいと思う。皆様、本日のシンポジウムのご参加ありがとうございました。
以上

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