国際会計研究学会臨時増刊号 2010年度

I
FRS導入と概念フレームワークの意義

浦崎直浩
近畿大学

要

旨

本稿は，国際会計研究学会第 1回西日本部会の統一論題「IFRS
導入と国際会計研究の在り方」における研究報告に基づき，国際会
計研究の課題について検討したものである。経済のグローバル化が進展する中で各国証券市場の投資家の経済的意思決定に資する有用な情報を提供することを目的として，世界 100カ国以上で I
FRSの導入が進んでおり，I
FRSが証券市場の事実上のインフラとなりつつある。しかしながら，日本とアメリカは，I
FRSの完全導入が求められている状況にありながら，歴史的に固有の会計制度が高度に発達してきたために，執筆時点でそれをアドプションするには至っていない。そのような状況を踏まえ，最適な制度設計は如何に行うべきかについて私見を展開している。

81

こと，さらに言うならば問題解決のための制

Ⅰ.はじめに約条件の設定が困難であることから，財務報告ないし開示制度の最適設計の問題は，一般

本稿は，国際会計研究学会第 1回西日本に許容され得る一定の目的観の下で議論せざ

部会の統一論題「IFRS導入と国際会計研究

るを得ないであろう。最適の概念をどのようの在り方」における研究報告に基づき，国際に捉えるのかに依存するが，国際会計研究の会計研究の課題について私見を展開したもの

テーマは，最適な制度設計の実現ということである。周知のように，経済のグローバル化が今後の研究のキーワードになるものと考えが進展する中で各国証券市場の投資家の経済ている。

的意思決定に資する有用な情報を提供することを目的として，世界 100カ国以上で国際
財務報告基準（I
FRS）の導入が進んでおり

Ⅱ.会計研究に対するアプローチ

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筆者の研究アプローチは，財務報告の情報

I
FRSが証券市場の事実上のインフラとなり提供機能に視座を置く規範論的な学説理論研つつある。しかしながら，日本とアメリカは，究である。日本では論文博士制度による学位

I
FRSの完全導入が求められている状況にあ授与の伝統的枠組みがあったため，学位取得

りながら，歴史的に固有の会計制度が高度にのためには，大学院博士後期課程単位取得退発達してきたために，執筆時点でそれをアド

学後に，一定の年限をかけて蓄積した研究論

プションするには至っていない。

文を独自の視点で体系化し，ある学問領域を

I
FRS解釈指針委員会議長であるアプトン

構築するような研究成果が求められる。筆者氏も指摘するように，国の文化，法律，政治がこれまで単著で上梓した研究書は次の 2の諸制度が，IFRSの即時的かつ完全なアド点である。

プションの障害となっているため （Upton①『オーストラリアの会計制度に関する研2010），単一セットの会計基準が仮に各国で究』近畿大学商経学会（2000年）

採用されても会計実務の統一までは到底なし②『公正価値会計』森山書店（2002年）

えないという指摘がある（Ball2006,斎藤前者の『オーストラリアの会計制度に関す

2008）。このような論調も踏まえ，そもそもる研究』は教授資格論文であり，「企業会計I
FRSになぜ依拠しなければならないのかとの制度的基礎」，「財務報告・監査制度」，「企いうルールの正当性や企業会計制度について

業会計制度のフロンティア」の 3部で構成

社会学的な見地から言及する新たな研究が台されている。後者の『公正価値会計』は学位頭してきた 。そのような研究を敷衍すれば，論文「公正価値会計の構造と展開に関する研「グローバル経済下において企業開示制度の究」の基になったものである 2。同書は，「公最適設計は如何にすれば達成できるのか」と

正価値会計の生成基盤」，「公正価値会計においう極めてマクロ的な政策的課題に行き着く

ける認識の基底」，「公正価値会計の測定フレー

ことが理解できる（古賀 2011）。

ムワーク」，「公正価値会計の報告モデル」，

1

ただし，経済社会における企業のステーク
ホルダーの利害関係は複雑に絡み合っている
82「金融リスク管理と公正価値会計の実態」の5部で構成されている。

IFRS導入と概念フレームワークの意義

そのような研究の経験から言えることは，理論研究はエッセイと呼ばれ，評価の対象と研究者としての研究方法論は，所属した大学はなっていなかった。ただし，学説理論研究

院や当該大学院における指導教授の方針によっがないわけではなく，それがどこで行われてて規定されるのではないかということである。

いたのかと言えば，オーストラリア会計研究

したがって，ある大学で評価される研究方法

財団の研究部門であった。海外における基準論は，別の大学や時代の推移によっては受け設定の動向や研究は，それを直接読めば良い

入れられないことがあるかもしれない。井尻のであって，それを解釈しオーストラリアへ

雄士教授は，かつて，神戸大学経済経営研究

導入するような提言的論文は，大学研究者の所における講演において研究を評価するため

仕事ではないという状況を肌で感じ取った。

の規準として次の 3点を指摘された 3。

では，日本の大学が国際的な評価を得るた① Novelty

めには，どのようにすればよいのであろうか。

② Def
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そのためには第 1に国際会計研究学会に所

③ Pr
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属する会計研究者のグローバル化を促進する

それらの規準を解釈するならば，研究が評ことである。そして，グローバル化を促進す価されるためには，それまでにない斬新な知るために，国際会議を主催し，その成果を英

見や発見事項が存在し，その知見や発見事項

文の学術誌として発行することである 4。そを導く論証や実証に関する他者からの批判にれを実現するための必須条件として海外の研対して合理的に防御可能であり，さらに，そ究者とコミュニケーションを促進することのれを応用することで社会現象の予測に役立てできる英語力と研究方法論を習得することがることができるということである。それらの必要である。1995年当時，メルボルン大学

規準は，学会誌における査読の評価基準となの大学院では研究方法論の授業が必修であっることはいうまでもない。かかる観点から筆た。出身の神戸大学大学院経営学研究科では，者の研究成果や学説理論研究をみたとき，幾博士前期課程において，学生の専攻領域に応

つかの前提をおいて展開される論文は，論証

じて「数学的方法論研究」，「統計的方法論研といっても仮説の積み重ねであり，あえて言究」，「定性的方法論研究」の履修が求められえば科学的検証を経ない個人的な価値観の開ている 5。筆者の在籍中にはなかったカリキュ

陳にすぎず，学界という相互研鑽の学術研究ラムであり，在学中のことを振り返れば，研の場には適さないという意見があることは承

究方法論は，自学することが前提で，ゼミナー知している。

ルや専門科目の授業における研究を通じてそ

1995年 9月から 1年間メルボルン大学にれを実践することが期待されていた。なお，滞在した。オーストラリアの概念フレームワー

国際的な視点からの研究者養成については，

クの研究が目的であったが，学科スタッフは八重倉孝教授（2010）が詳細に論じている

その種の研究に関心が無く，彼らの研究アプ

ので参照されたい 6。

ローチは歴史的研究を除けば実証研究がほぼ以上の検討を踏まえて，I
FRS時代におけすべてであり，国の研究補助，大学による業る企業開示制度の最適制度設計を論じるとき，績評価，Ph.
D.コースの学生に対する学位授

専門知識として共有することが求められるの与も実証研究に限られていた。日本的な学説は概念フレームワークである。概念フレーム
83ワークは，国際会計研究の在り方を論じるとある。これらの基準は，世界の資本市場の参き，研究の共通基盤として研究者間の学術的加者およびその他の利用者による経済的意思

コミュニケーションの媒介となるものである。

決定に役立つように，財務諸表およびその他

本稿の主題とした I
FRS導入と概念フレームの財務報告において高品質で，透明性があり，ワークの意義はその点にあるといえる。次節

かつ， 比較可能な情報の作成と開示を義務において，概念フレームワークの研究に関連づけるものである（IFRS Foundation定款する論点を提示し，原則主義に基づく会計的

par
a.2）。

判断研究の必要性について言及したい。

それでは，上記の高品質とは何を意味するのか。何を拠り所として品質の高低を判断す

Ⅲ.I
FRS設定の目的から派生する論点ればよいのであろうか。I
ASBサイドからす
れば I
FRS・I
ASが会計情報の高品質を保証するということであろうが，理論的には会計

1.I
FRS・I
ASの目的

目的との関連で考察することが妥当であるとすでに拙稿 （浦崎 2008a） において論じ考える。そこで，I
ASB概念フレームワークているところであるが，ここで I
FRSを設定をみてみると，当該概念フレームワークではする目的について再度とりあげてみたい。周

「財務諸表の目的は幅広い範囲の潜在的利用

知のように，国際財務報告基準財団 (I
FRS者の経済的意思決定にとって有用な企業の財Foundation)の定款パラグラフ 2において

政状態，経営成績および財政状態の変動に関財団の目的が次のように述べられている。

する情報を提供することである」（I
ASB2001，（a）明確に関連づけられた諸原則に基づいpar.
12）と規定されている。この目的に従うて，公共の利益に資するような，高品

ならば，会計情報の意思決定有用性が情報の質で，理解可能，かつ，実行可能な，品質の有無を決することになる 7。それではグローバルに認められた単一の会計基

意思決定有用性は何によって規定されること準を開発すること。

になるのかといえば，情報が有用性を規定す（b）グローバル会計基準の利用と厳格な適用を促進すること。

る質的特性を有しているかどうかに依存する。
図 表 1は ， I
ASB 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク（c）（a）と（b）に関連する目的を達成する（I
ASB2001） と I
ASB/
FASB共同プロジェ

際に，中小規模の企業および新興国のクトのうち公表された目的と質的特性に関す特別のニーズを考慮すること。

る成果（FASB2010）について比較したもの（d）各国の会計基準と国際会計基準・国際である。大きく変化した点は，質的特性のう

財務報告基準のコンバージェンスを通ち信頼性が忠実な表現に置き換わり，理解可

じて，I
FRSの採用を促進すること。

能性と適時性が補強的属性として位置づけら言うまでも無く，上記の目的を達成するたれたことである 8。

めに組織された機関が国際会計基準審議会

これに対して，日本の会計原則・会計基準（IASB）であり，単一のグローバル会計基準

における目的に関する規定は，企業会計原則と位置づけられているのが国際会計基準と ASBJの概念フレームワークにみられる。

（IAS）を含む国際財務報告基準（IFRS）で

企業会計原則の 「第一 一般原則」 一では84

IFRS導入と概念フレームワークの意義
図表 1 I
ASB概念フレーワークと I
ASB/FASB共同プロジェクトの比較「企業会計は，企業の財政状態に及び経営成役立つ情報を提供することの意義が明らかに績に関して，真実な報告を提供するものでなされている。さらに，財務報告の目的の中でければならない。」（真実性の原則）として述べられている会計情報の意思決定有用性は，企業会計の目的が規定されている。 また，「意思決定との関連性」と「信頼性」という

ASBJ概念フレームワークでは，「財務報告下位特性によって支えられているという記述の目的は，投資家の意思決定に資するディスがあり（第 2章），I
ASB概念フレームワー

クロージャー制度の一環として，投資のポジ

クとほぼ同様の構成となっている。

ションとその成果を測定して開示すること」

以上の点から，国際会計研究の在り方に関（第 1章，第 2項）であると定義され，投資して議論する場合，基準のベースになってい家による企業成果の予測や企業評価が可能とる会計目的観に差異はないといえる。したがっなるように将来キャッシュ・フローの予測にて，差異を議論する場合には，会計基準が当85

該会計目的に立脚した内容や体系になっているかということになる。

あるものにすること。
④ より有用な貸借対照表を提供すること。
⑤ 引当金の操作， 秘密積立金の設定， 利

2.会計情報の透明性とそれを実現す
る会計理論

益の平準化，経済的損失の隠蔽など経金融・資本市場のグローバル化を背景に，上記の時価会計の対象がデリバティブ等の高品質の情報を提供するという観点から，会金融商品から企業の無形資産や知的資産へと計目的については同一の規定が置かれている

拡大するにつれ，公正価値会計（f
ai
rval
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と考えて良いであろう。それでは，次に，国

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ng） という用語が多用されるよう際財務報告基準財団の定款に謳われている情になり，同時に貸借対照表ベースの財務報告

報の透明性とは何を意味するのかを考えてみ

モ デ ル （ BalanceSheet Bas
ed Modelof

たい。

Fi
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alReporting） としての公正価値会

営者の裁量の余地をなくすこと。

会計行為は，企業の経済活動を認識・測定

計に対する批判も情報の信頼性や包括利益のし，その結果を利用者へ伝達する行為である。

有用性の有無という観点から増大してきた

それゆえ，経済活動を写像した会計数値を分（Bal
l2002,DichevandPenman2007）。

析すれば，企業の経済的実態や企業経営の良

ここでは，企業経営の透明性を高めるために否を知ることができるという仮定がある。し経済的実質主義という観点から公正価値会計

かし，伝統的な取得原価主義会計のもとでのの理論的妥当性があるということを指摘して会計数値は，企業の環境変化に関する情報をおきたい。

十分に取り込むことができず，その結果として企業経営の実態を把握することができないことについて，一般目的財務報告という観点

Ⅳ.会計行為と原則主義から種々の批判がなされてきた。 とくに，

I
FRSの策定については原則主義に基づい

20世紀末に進展した金融の自由化・国際化た基準設定アプローチが採用されていると一を背景に，わが国においても時価会計の考え

般に言われている10。原則主義に基づく会計方が取り入れられてきたところである 9。つ基準の特徴は，「例外を認めない」，「明確な数

まり，情報の透明性とは，一つには企業の環値基準を設けない」などがあると言われてい境変化に関する情報を財務諸表に取り込むこるが，I
FRSに関連して付言すれば，国際的とであるといえる。

な資本市場の参加者およびその他の利用者にボールはその点を含め I
FRS・I
ASが意図

よる経済的意思決定に役立つように，財務諸するところは次のような点にあることを指摘

表およびその他の財務報告において高品質で，している（Ball2006,p.9）。

透明性があり，かつ，比較可能な情報の作成① 法的形式ではなく経済的実質を反映させること。
② より適時な方法で経済的利得および損失を反映させること。
③ 純利益 （earnings
） をより情報内容の86と開示を義務づけるところに基準策定の目的がおかれ，会計情報の透明性を高めるための原理原則として経済的実質主義（s
ubs
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anc
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overf
or
m）という会計思想があるものと解釈している（古賀 2007，6 9頁）。それで

IFRS導入と概念フレームワークの意義

は，原則主義が会計行為のプロセスにおいてどのように関わってくるのであろうか。

ムワークとして重要な機能を果たしてきた。
企業会計原則に内在する会計理論は，会計

それはアカウンタントの会計的判断に直接公準を前提としながら，取得原価主義を基礎的に関連するものである。企業の会計行為のとした利益計算の体系として構築されている。

プロセスにおいては，アカウンタントは，会

すなわち，株式会社という機構及び所有と経計環境によって動機付けられ，一定の目的観営の分離を前提とした取得原価主義会計は，をもって会計事実のインプットを行い，選択株主と経営者の委任・受任の関係に基づいて，可能な複数の手続きのなかから当該目的に照経営者が受託責任をどのように履行したかをらして最適なものを選択し，それによって会

財務的側面から期間的に明らかにすることに計事実を会計数値へと変換する。そのような

アカウンタビリティの中心的課題を措定して会計行為のプロセスにおける判断を列挙すれいる。そこでは，経営者の受託責任は株主かば下の 5つの局面が考えられる（武田 1982，

らの名目的な出資額に限定されるために，出173頁）。

資された貨幣資本を維持した後の余剰分を利① 会計環境に関する事実判断益として計算する貨幣資本利益計算が企業会② それに基づいた会計行為のための価値計の骨格を形作る。

判断③ 当該価値判断に基づいた会計事実のイ
ンプット

このような会計慣行を基礎とした会計理論
は，会計実務の中に形成された会計原則および手続を会計理論の中に取り込むことで，一④ その処理のための適切な手続きの選択

般に認められた会計原則として，実務的な受⑤ 処理結果の適正な表示と伝達

容可能性は極めて高いものとなる。しかしな

かかる会計的判断の指針となるものが「一がら，その時々の環境条件を所与として開発

般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」された会計原則や会計基準は環境が変化すれ（会社法 431条）である。会計慣行は，「そのば，当該原則や基準の妥当性に限界が生じる

時々の社会経済的意味状況下において成立すことになる。換言するならば，企業環境が変る価値（妥当な会計的判断）の均衡体系」（武

化すれば，それに応じて企業経営が変化し，

田 1982，25頁）であり，歴史的時間のなかその財務的業績を認識・測定する会計理論にで安定化した行為基準としての性格を有する。

ついても再構築が迫られることになる。

周知のように，「一般に公正妥当と認められ周知のように，20世紀中葉以降，市場経る企業会計の慣行」を構成するものが企業会

済は 21世紀へと繋がる二つの流れを生み出計原則や企業会計基準等である。企業会計原

した。一つはデリバティブ等に代表されるファ

則は，「企業会計の実務の中に慣習として発イナンス型市場経済の発展であり，もう一方達したもののなかから，一般に公正妥当と認の軸はニューエコノミーと称されるナレッジ

められたところを要約したもの」（企業会計型市場経済の台頭である。前者は金融の自由原則の設定について二 1）であって，社会的化・グローバル化というファクターが起因とに承認されたものであるという意味で規範的なり，後者は情報技術の発展に支えられたも性格を有する。企業会計原則は，日本の制度のであった。そのような産業構造の変化の中会計の中で期間損益計算の実質的な概念フレー

で，企業会計原則に内在する取得原価主義会
87

計は，製造業を前提としたプロダクト型会計

換言すれば，会計公準は会計理論を組み立てモデルの範疇に属し，ファイナンス型市場経る際の基礎的諸条件を意味するものである。

済やナレッジ型市場経済においては，企業のそれは，財務会計の概念フレームワークにお経済実態を十分に表現することはできず，経いても，基礎的仮定（IASB［2001］,Kieso/

営者の受託責任の履行についても的確な情報

We
ygandt/Warfield［2004］）として言及さを提供できないような状況が生じてきた 。

れている。そこで，ここでは現代会計が成立

このような経済環境の変化は，企業会計にするための会計公準として次の 4公準を挙

11

理論面での反省をうながし，プロダクト型会

げておきたい。

計モデルからファイナンス型会計モデルへ，① 会計主体の公準

さらにファイナンス型会計モデルからナレッ② 会計期間の公準

ジ型会計モデルへと基礎理論の展開を生み出③ 貨幣的評価の公準した（浦崎 2002，古賀 2005，古賀 2009）。

④ 勘定系統の公準

かかる会計理論のパラダイムシフトの特徴は，それらのうち勘定系統の公準とは，適正な測定面において取得原価から公正価値へと評

期間損益の算定という会計目的から導かれる

価機軸の移転をもたらしたこと，そして伝達もので，当該会計目的を満たすための勘定グ面において定期的な財務報告から継続的かつループ化を行う公準である。つまり，勘定の包括的な事業報告（浦崎 2005）へ，より理系列化は，その本質が会計目的にかかわるも論的にはデータベース開示（河﨑 1997）へのであり，かつ計算目的に依存することになと展開している点にある。

る。さらに，勘定のグループ化を行うに当たっ

会計情報の透明性を高めることを目的とすては，所有と経営の分離を与件とした会計主

るI
FRSに内在する会計理論の構造を理解す

体の公準により，資本取引と損益取引の区分

るためには，上述のように企業を取り巻く会が求められる。かくて，期間損益計算を目的

計環境の変化があることを理解することが重とする取得原価主義会計では，経済活動を記要である。財務報告の目的において受託責任録するための勘定が貸借対照表系統の勘定との観点が後退し，有用性を規定する基本特性

損益計算書系統の勘定に体系化され，財政状のうち信頼性が忠実な表現に置き換わったこ

態や経営成績に関する数値が誘導される（武とは，上述の会計環境の変化があってのこと

田 2008，78 92頁）。付言するならば，勘である。原則主義の本質は，そのような環境

定系統の公準は，企業の経済活動が，資産，変化に関する事実認識を踏まえて，企業活動

負債，資本，収益，費用の 5つの基本要素に生起する取引および事象の認識・測定を行によって記録されることを意味するものであ

うことにある。

る。
本稿は，産業構造の変化によって企業会計

Ⅴ.所有構造の仮構的変化と利益計算の基礎理論にパラダイムシフトが生じていることを前提としているが，さらに情報技術の発展により， 企業会計の基礎となる諸条件

企業会計（企業会計原則）は，会計公準を（会計公準）が変化する可能性が生じている前提とする会計理論として構築されている。

と考えている。とりわけ，情報技術の発展に

88

IFRS導入と概念フレームワークの意義

より，株主が仮構的に内部化し，所有と経営することは指摘するまでもない。

の分離の仮構的な解消が起こりうると考えら

本稿での議論の前提となっている仮説，すれる。つまり，会計主体の公準の与件となっなわち情報技術の発展により所有と経営の分ている所有と経営の分離に変化が生じ，資本離という会社の所有構造が仮構的に変化して取引と損益取引の区分の意義，すなわち資本

所有と経営の分離が解消するという命題を是勘定から損益勘定を独立させて勘定グループとするならば，会計理論上，これまで外部の化を行うという勘定系統の公準にも変化が生

利害関係者とされてきた株主が内部化するたじる可能性があると考えている。結論的に言めに，損益取引を収益と費用の勘定へ記録す

えば，損益計算書系統の勘定の意義が相対的る意義はなくなり，損益取引は直接資本金勘に後退し，貸借対照表系統の勘定を用いた利定へ記録されることになる。そのような意味

益計算の重要性が増していると言うことであで，資産負債アプローチに基づく利益計算シる。さらに言うならば，経済活動の記録要素

ステムが純化されることになる。換言すれば，は，資産，負債，資本という貸借対照表系統

経済活動を資産，負債，資本の 3要素で認の勘定のみで行うことができるのではないか

識する簿記システムへ変容することが理解でという仮説である。

きるのである。 資産， 負債， 資本という 3

この点を敷衍するならば，期中の経済活動要素で経済活動を記録する簿記システムでは，（フロー）を資産負債アプローチの観点から利益は期首資本と期末資本の差額として規定

記録するシステムが求められるということでされる。また，基本的な測定属性は公正価値ある。すなわち，収益は「資本の増加」としが採用され，資本の期間差額として計算されて，そして費用は「資本の減少」として記録る利益は企業の包括的な業績を表示する指標

されるということである。その記述は，企業となる。

会計の基礎にある利益計算が収益費用アプロー
チから資産負債アプローチへ重点が変化したことを意味する。収益費用アプローチに基づ

Ⅵ.むすび

く利益計算は，期中における損益取引を収益

本稿は， これまでの研究 （浦崎 2008a，と費用の勘定に記録し，期末にそれらの記録

浦崎 2008b， 浦崎 2009a， 浦崎 2009b） をを損益勘定に集計し，その差額を資本金勘定

基礎としながら，I
FRS導入と国際会計研究へ振り替えるという手続きをとる。その後，の在り方について検討したものである。本稿

資産，負債，資本に属する諸勘定の残高を残での議論を以下に要約することでむすびとし

高勘定に集計する。損益勘定は，損益計算書

たい。

の基礎となる勘定であり，損益計算書が収益（1）I
FRSに内在する会計思想やそれを反費用アプローチにおいては第一義的な利益決映した会計基準を理解し実務に応用す

定機能を有することが理解できる。そのようるためには，明確な数値基準がない状に損益取引に関する記録を資本金勘定へ直接況にあって適正な専門的判断を行使す

記入するのではなく，資本金勘定から独立さる能力を養成する教育が必要になってせて収益と費用の諸勘定へ記録するのは，所いる。I
FRS教育では，①ある状況に有と経営の分離という会社の所有構造に起因直面して何が問題となっているかを分89

析する能力，②把握された問題を解決うことを理解することである。「それが操作するための代替案を導き出す能力，③主義哲学の説く道であり，国際的にも方法論

代替案のうちどれが問題解決にもっとの基本に立ち帰って再考すべき」（武田 2008，

も効果的であるかを評価する能力とい160頁）ではないであろうか。

う三つの能力を養成することが求められる。
（2）会計基準を個別の状況に適用する際に会計上の専門的判断が求められるが，概念フレームワークは，（1）で示した能力を養成し運用するときのアルゴリ
ズムとしての役割を果たすものである。
I
FRS時代における国際会計研究を推進するためには，①財務報告の目的，②会計情報の質的特性，③財務諸表の構成要素，④財務諸表における認識と測定に関する知識の共有が世界の会計研究者に求められる。
（3）IFRSの適用を基礎としながら，会計制度の最適設計を検討する際には，①
資金調達に係る場の条件，②組織の事
業属性，③事業活動に利用される資産・負債の属性を考慮する必要がある（河﨑 2011a，河﨑 2011b）。グローバル化した資本市場に上場している企業と株式が公開されていない中小企業とでは，それらの条件に差異があり，ニーズに合った会計基準を策定することは
国際財務報告基準財団の定款においても認められている。
最後に，国際会計研究の課題と在り方をめぐって学会員に求められることは，「古い概念で，新しい対象を定義しようとするのではなく，定義できないものが現れた場合は，その対象の『内部原理』がどのようになっているかを見極め，それに適合した測定法をあてがうという道が複雑系の経済社会にとって必要な態度」（武田 2008，160頁）であるとい90【注】

我が国における近年の会計基準の正当性および会計制度に関する研究については，年代順に藤井（2007），真田（2010），平賀（2010），與三野（2010），田口（2011）が参考となる。
2
拙著『公正価値会計』は 2003年度に日本会計研究学会から太田・黒澤賞を授賞されている。
また，2004年 2月 28日付けで博士（経営学）（博ろ 97号）を神戸大学から授与された。
3
井尻雄士教授により指摘された 3つの規準は，筆者の記憶とメモに基づくものであることをお断りしておきたい。 時期は大学院時代 （1983年～1988年） またはその後の来日中のご講演であった。
4
近畿大学では，2011年 11月 26日（土）に日中韓国際会議 Ac
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a2011を開催した。この会議は中国大連市にある東北財経大学と韓国大邱市にある啓明大学が 2005年から交互に開催してきたもの
を，筆者が準備委員長となって引き受けたものである。IFRSの完全導入を実現した韓国およびI
FRSのコンバージェンスを積極的に進めている中国の状況について報告いただき，グロー
バル経済に資する会計制度の最適設計を如何にすれば達成できるのかについて議論することが目的であった。国際会計研究学会会長の古賀智敏氏（同志社大学特別客員教授）による基調講演を踏まえて，会計基準のあり方，内部統制と監査，I
FRSの会計実務への影響等について実りある議論が展開された。また，I
FRSの適用が適切ではない中小企業との関連で，企業会計審議会臨時委員の河﨑照行氏（甲南大学教授）から中小企業会計に関する議論の最新状況について報告がなされた。この会議の成果は，Eas
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esとして公表される予定である。詳細は，近畿大学経営イノベーショ
ン研究所ホームページを参照されたい。
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神戸大学大学院経営学研究科の教育プログラムの詳細については上記の URLを参照されたい。
なお，在職している近畿大学大学院商学研究科
では独立した研究方法論の授業は提供されておらず，指導教授の指導に委ねられたままである。
1

IFRS導入と概念フレームワークの意義
678

日本における会計研究や教育に関して，日本の伝統的会計学研究に対する批判（大日方 2009，太田 2010），大学院における研究方法論教育の拡充や日本の会計研究者の再教育の必要性（八重倉 2010），徳賀芳弘教授を委員長とする日本
会計研究学会の課題研究委員会（2010）がある。
これに対して，田中（2010）は，アメリカにおける Ph.
D.
教育および実証会計学の閉塞感を指摘している。ただし，太田（2010）は，日本における多様な価値観に基づく多様な研究方法・
スタイルの優位性についても触れている。
ボール（2006，p.9）は，高品質の財務諸表は投資家を含む多様な利用者に次のような情報を提供するという意味で有用であると指摘している。それらは，①経済的事実の正確な記述（例
えば，不良債権に対する正確な引当処理，不完
全ヘッジの認識），②経営者による会計操作の許容度が低いこと，③適時性（すべての経済的付加価値が事実上記録されていること），④非対称の適時性（いわゆる保守的経理，好材料と比較して悪材料については財務諸表により早期に認識すること）である。
信頼性が忠実な表現に置き換えられた理由に関する筆者の解釈は次の通りである。もともと，信頼性は，コストベースの受託責任会計の枠組
みで生まれた概念であり，受託責任解除の目的で作成される会計情報の特性であって，利害調整を目的とするときに最もハードな情報を提供するコストベースの計算体系と密着して展開されてきたと思惟される。つまり，本稿の前半で検討してきたように，情報の信頼性なる概念は，情報の正確性（虚偽表示の有無）がその基底にあるものとして解釈されてきたということである。
これまで，会計実務においては，真正な測定
値は何かに関する判断を積極的に行うことができないという実務的困難性から，慣習に基づいて一般に認められる範囲の情報を真実な情報と解釈するという方法論が採られている。例えば，
価格騰貴時に先入先出法，平均法，後入先出法
で利益額が異なるが，それぞれ継続適用を前提にいずれの方法を採用しても，それを認めるという方法を取っている。
ところが，1990年代以降，ファイナンス型
会計やナレッジ型会計の台頭により，コストベー
スの計算体系が後退した。時価評価の対象が拡張するにつれて，検証可能性を根拠とする信頼性の概念構成には限界が生じ，時価評価の本質とする経済的実質優先（s
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eoverform）の思考を推し進めるためには，検証可能性が後退し，信頼性は忠実な表現という概念に取って代わらざるを得なかったのではないか（FASB［2006］,par
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11）。 その証左として，
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FASB共同プロジェクトでは財務報告の目的から受託責任を除くことが勧告されているのである（FASB［2006］,par
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4）。
9
1980年代以降の金融の自由化・国際化による企業環境の変化を背景に公正価値会計の生成と展開について拙著（2002）において論じているので参照されたい。
10
原則主義に関する議論については，Schi
pper（2003），USSEC（2003），中山（2004），古賀（2007）を参照されたい。
11
伝統的な取得原価主義会計では，金融の自由化・
グローバル化によって顕著になった為替リスク，
金利リスク，価格リスク等の減殺を目的としたヘッジ取引の実態を把握できない。企業の経営
成績は，投資者への投資意思決定の役立ちという観点から考慮するならば，経営者が指揮した企業のあらゆる経済活動の結果を反映したものでなければならない。原価実現アプローチは企
業の環境条件の変化を取り込まないという点で，投資意思決定のへ役立ちは貨幣資本の維持に関する経営者の評価に限定される。企業が株主からの直接金融に依存し，かつ株主には自己責任での投資を要求するのであれば，究極的には金融資産および金融負債を公正価値で全面的に測定し，市場のボラティリティを反映した測定値を財務諸表に表示することが投資者保護の観点から必要になる。換言すれば，ファイナンス型
市場経済やナレッジ型市場経済においては，企業の期間的なパフォーマンスは原価実現アプロー
チを基礎とした期間損益計算では把握できず，貸借対照表を利用した期首と期末の純資産の差額に経営者のパフォーマンスの尺度を求めることができる。つまり，資産負債アプローチに基づき測定属性として公正価値を用いることにより経営者の期間的パフォーマンスを包括的に把握することが可能となるのである。

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