● 第２巻 第３号 ●平成２２年６月２５日発行

編集・発行人前田直登

公共建築物等木材利用促進法
林野庁が説明キャラバンを実施―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

公共建築物木材利用促進法の説明
キャラバン

森林・林業再生プ
ラン 国産材自給率の試算を発表

行事予定

１２４

林野庁は第174回通常国会で国会各会派からも強い支持を受け、公共建築物だけに限定するのではなく、広く住宅も含めた建築物においても木造化の推進をすべきだとの議員修正を付加した上で成立した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（公共建築物木材利用促進法と略称）についての、都道府県担当職員を対象とした説明会を6月21日に東京の農林水産省三番町共用会議所で開催した。
説明会はこのほかに地域ブロックを対象として、新潟県新潟市（6月24日、北海道、東北、北陸ブロック対象）、三重県津市（6月24日、関東・東海ブロック対象）、愛媛県松山市（6月24日、四国・九州ブロック対象）、兵庫県神戸市（6月29日、近畿・中国ブロック対象）でもそれぞれ開催された。
6月21日に全国キャラバンの先頭を切って開催された説明会では、島田泰助林野庁長官が、「地球に優しい資材として関心の高まっている木材は、国内における森林資源が充実し利用期を迎えつつあり、これを使うことの必要性も国民の中に浸透してきている。公共建築物をターゲットとした今回の木材利用促進法は、このような中でまず政府が率先して木材利用促進の模範を示そうとして取り組んだもので、施行は公布後6ヶ月以内となっているが、今急いで基本方針の作成をしており、出来るだけ早い時期に施行できるようにしたい。都道府県、市町村でも積極的に取り組んでいただき、川上では安定した供給体制を構築し、川下ではこれをきちんと使っていPAGE 2

協会報 日本林業 2010年６月号

く体制を作り上げたい」として法律の制定に向けた意図を改めて表明した。
公共建築物木材利用促進法に関する説明は池
渕木材利用課長が、また政令・省令・通達等をふくめた補足説明は今泉木材利用課総括課長補佐が担当した。主なポイントは以下の通り。
○ 公共建築物の木造化の具体的な目標････公共建築物の木造化の比率は20年度で7.5％と低い。 公共建築物2.5万棟、約1500万m2のうち、その4割に当たる600万m2に相当する建築物は低層の木造でも建築が可能なものと推定し、内100万m2は既に木造で建築されている実績がある。今回の法はその残り500万m2を木造化することを当面のターゲットとしており、耐火建築物を要求される以外の建築物については全て木造で建築が可能かどうかを検討することとされている。
○ 公共建築物とは・・・・法では公共建築物を、国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物、あるいは、国又は地方公共団体以外の者が整備する学校、老人ホームその他、としている。 法が規定している公共建築物の種類に関しては、今後政令で定めることとしており、法に明記された学校、老人ホームのほかに、社会福祉施設、医療施設、図書館や青少年の家といった社会教育施設、公共交通機関の駅舎、バス停などを対象とする考えだ。
○ 基本方針に関して・・・・農林水産大臣及び国土交通大臣が定める基本方針はその内容が法第7条に規定してあるが、その内容には、森林の整森林･林業再生プラン

備促進、地域経済の活性化、環境貢献、耐火建築物としなくて良い建築物に係る木造化を掲げる予定。都道府県においても同様の基本方針を定めていただきたく、また現状既にそれに類する方針を有している都道府県についてはその内容を踏襲しつつ新たな方針の内容を盛り込んでいって欲しい。
○ 木材製造高度化計画について・・・・公共建築物に使用される木材を適正に供給できるようにするため、木材製造高度化計画を作成し、認定を受けた計画に対しては林業・木材産業改善資金の特例措置を適用し、政令で定める事項として最長12年返済としたい。同改善資金は通常10年の償還期間で最初の3年を据置期間としているが、12年の償還期間に延長することで4年目からの償還金額は約2割負担軽減できる。なお、木材製造高度化の内容に関しては、具体的には、事業の実施者、事業の実施期間、木材製造高度化に必要な措置、木材製造高度化のための施設の整備、合法性が証明された木材を生産するための措置、等を記載することを想定している。
○ 官庁営繕基準における技術基準の整備について・・・・国土交通省は官庁営繕の木造建築工事標準仕様書を平成16年に作成、本年その改訂版となる22年度版を発行しており、これについては最新版が国交省のHPからも入手が可能。ただし、木造に関する設計指針は無く、この設計指針を早急に作成する方向で取り組んでいる。

加工･流通･利用検討委員会

自給率向上の可能性を試算
森林・林業再生プランの実現に向け、森林・林業再生プラン推進本部のもとで、国産材の加工・流通構造や木材利用の拡大などに関しての検討を進めている「加工・流通・利用検討委員会」は、6月8日に「国産材の供給需要倍増による地域産業倍増に向けて」と題する中間とりまとめ（案）を発表した。
中間とりまとめ（案）では、素材生産、流通、森林資源利用率の向上、木材産業経営に関する人材の育成、製材用材、合板用材、公共建築物、住宅・建築物、土木・造園分野、チップ、燃料等への利用、木材輸出、国産材の需要拡大のための運動や制度等の見直し、JAS制度・規格、統計情報といった項目について、それぞれ当面する課題と今後の対応の方向をまとめるとともに、参考として、これらの対応が図られた場合の国産材の需要増加量の目標を、それぞれの用途部門別に設定し、自給量・率の試算を可能性として発表している。
この試算は、人口減少局面に入っている日本の現状を踏まえ、建築物床面積は平成32年に平成20年比で80％に減ずる場合を想定して行っており、試算１として発表（このほかに90％に減する場合を試算2として掲示している）。この場合の経済効果を1.1兆円、雇用効果は6万人としている。

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協会報 日本林業 2010年６月号

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協会報 日本林業 2010年６月号

参考として提示された試算に関しては以下のような説明が添付されています。ただし、表記中の数値は試算１（床面積が80％に減じる場合）に基づくもので、試算２（床面積が90％に減じる場合）のケースはカッコ書きとしている。
○ 製材用材については、建築用の需要が大きな部分を占めており、新設住宅着工戸数などに影響を受けることになるが、人口減少局面に入っていることなどから、全体の需要は減少傾向で推移するものと思われる。今後、梁・桁や２×４部材等の国産材利用の推進、土木用など新規需要の開拓などを推進し、その効果として国産材の需要増加量を約8百万ｍ3（約10百万ｍ3）とした。
○ 合板用材について、住宅や家具、フロア台板、内装、コンクリート型枠などに合板が使われており、製材用材と同様に需要は減少傾向と思われる。そのため、国産材を用いた構造用合板の利用拡大を一層図るとともに、外材主体のコンクリート型枠用合板やフロア台板等への国産材利用の推進を図り、その効果として、国産材の需要増加量を約4百万ｍ3（約4百万ｍ3）とした。
○ パルプ・チップ用材については、景気動向や、古紙利用率が影響しており、最近の製紙の需給動向を勘案すると、需要は減少傾向と思われる。輸入針葉樹チップの国産材への転換を図るため、供給体制の整備などを進め、その効果として需要量の増加を約4百万ｍ3とした。
○ さらに、燃料用など新たに需要を開拓することにより、未利用木質資源のうち、600万m3程度の活用を図っていくものとした。
○ 各種施策を総合的に展開することにより、一定量の国産材の需要を喚起し自給率50％以上を目指す必要がある。
なお、上記については、今後、森林・林業基本計画の策定において、供給面も含め、さらなる検討を行う予定。

業界の動き ６月1日（火）森林レクリエーション協会総会（飯田橋レインボービル）

10日（木）林業経済研究所２２年度理事会（文京シビックセンター）

3日（木）森林・林業再生プラン 森林・林業基本政策検討委員会

14日（月）全国森林整備協会総会（主婦会館プラザエフ）

7日（月）森林・林業再生プラン 路網・作業システ
ム検討委員会14日（月）緑の循環SGECシンポジウム（徳島市）

7日（月）林業・木材製造業労働災害防止協会総会（メルパルク東京）

22日（火）木材利用推進中央協議会総会（永田町ビル）

8日（火）森林・林業再生プラン 加工・流通・利用検討委員会

23 日（水）全国 森 林 組 合連 合 会 総 会（コ ー プ ビル）

9日（水）日本ログハウス協会総会（霞が関ビル）

24日（木）日本林業技士会総会（日林協会館）

10日（木）全国木造住宅機械プレカット協会総会（九段会館）

29日（火）全国林業労働力確保支援センター監事会（コープビル）

日本林業協会の動き ６月
１日（火）林活地方議連第一回役員会
1日（火）森林レクリエーション協会総会
7日（月）林災防総会
9日（水）日本ログハウス協会総会
14日（月）全国森林整備協会総会

21日（月）公共建築物木材利用促進法説明会

７月の行事予定
2日（金）国際保護連合（IUCN)による小笠原諸島世界自然遺産調査（15日まで）
17日（土）国際シンポジウム「野生動物管理の担い手：狩猟者と専門的捕獲技術者の育成」（東京農工大学農学部本館講堂）

15日（月）調査研究会/ゼロ災協議会

26日（月）木材利用推進中央協議会平成22年度
優良木造施設表彰式（木材会館）

16日（水）調査研究会

28日（水）日本造林協会総会（都市センター）

17日（木）森林と林業編集会議
22日（火）木材利用推進中央協議会総会
24日（木）政策懇談会
29日（火）全国林業労働力確保支援センター監事会