【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

朱

家

玲

子

家

島

島

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年９月30日)

峰

至

広

行

広

行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第34期
第１四半期
連結累計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第33期
自
至

2021年７月１日
2022年６月30日

売上高

(千円)

454,003471,244

1,848,736

経常利益又は経常損失(△)(千円)△5,80016,32537,289

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△10,494

11,00816,882

四半期包括利益又は包括利益(千円)△8,355

15,435

10,438

純資産額(千円)

468,909502,909487,473

総資産額

(千円)

1,705,370

1,853,994

1,805,224

(円)

△0.91

0.96

1.47

(円)

―

―

―

(％)

27.4

27.0

26.9

１株当たり四半期純利益(当期)又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第33期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載しておりません。また、第33期及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大、ロシアウクライ
ナ情勢に起因した資源価格の高騰、急激な円安の継続など、引き続き景気の先行きは不透明な状態が続いております。しかしながら、国内外において感染拡大の防止策やワクチン接種が促進され、また日本国内の水際措置も緩和されるなど、景気の持ち直しの動きも見えております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあるものの、従前の状況まで回復
するには時間を要することが見込まれます。
このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、昨年に引き続き新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイ
ン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
益につきましても、前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失でしたが、親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高471,244千円（前年同期比3.8％増）、営業利益11,021
千円（前年同期は営業損失9,564千円）、経常利益16,325千円（前年同期は経常損失5,800千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,008千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,494千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗（モッズ・ヘアサロン11店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍での各種施策を引き続き継続しており、既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移しました。セグメント損益につきましては、前年同期はセグメント損失でしたが、セグメント利益となりました。なお、引き続きこの先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。
当第１四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高230,206千円（前年同期比8.3％増）、セグ
メント利益17,176千円（前年同期はセグメント損失8,146千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第１四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内BSサロンの閉店１店舗、韓国での閉店１店舗により、減少２店舗となりました。当第１四半期
連結会計期間末日現在におきまして、国内42店舗、韓国16店舗、台湾２店舗及び中国３店舗の計63店舗となっております。
第１四半期連結累計期間の業績は、プライベートブランド商品（PB商品）をはじめとした商品販売に引き続き注力することにより、PB商品売上は堅調に伸びております。一方で、直営サロン同様に国内ＢＳサロンにおいて― 3 ―も来店客数は徐々に戻ってきておりますが、閉店店舗の影響などにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高73,451千円（前年同期比7.7％減）、セグメ
ント利益26,618千円（前年同期比19.9％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、ブライダル部門において婚礼の自粛が続く中でも徐々に婚礼数が戻ってきており、スタジオ部門においても堅調に推移しておりますが、原価の値上げなどの影響により、当第１四半期連結
累計期間は売上高99,129千円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益3,408千円（前年同期比28.0％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に増加しており、売上高28,324千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益16,908千円（前年同期比0.7％減）となりました。
（キャリアデザイン事業）
2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
当第１四半期連結累計期間においては、キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケ
ールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェ
ルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。
キャリアデザイン事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高65,701千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益6,117千円（前年同期比109.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,769千円増加し、1,853,994千円となりました。主な要因としましては、現預金の増加102,590千円、未収入金の減少46,090千円、のれんの減少
3,854千円、貸倒引当金の減少2,745千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33,334千円増加し、1,351,085千円となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の減少7,302千円、未払金の減
少44,771千円、未払法人税等の減少7,852千円、社債の減少7,000千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,435千円増加し、502,909千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益11,008千円などによるものでありま
す。

― 4 ―

(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年11月11日)(2022年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,492,100
11,492,100
スタンダード計

11,492,100

11,492,100

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,492,100―

517,040―

17,040(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,489,600

単元未満株式

普通株式

2,500

―

11,492,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

114,896―

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式(注２)―

114,896―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

571,734
110,618
71,559717,899
26,941△3,342
1,495,410

674,324
112,263
71,750671,80925,392△597
1,554,943

274,484△230,415
44,06867,798△54,668
13,1305,440△3,5881,852
59,050274,484△232,533
41,95067,798△55,281
12,5175,440△3,833
1,607
56,07470,998
1,861
72,85967,143
1,726
68,86937,87832,208
8,758
121,805
2,695
8,691△34,754
177,283
309,19344,25032,208
8,758
115,120
1,764
6,229△34,754
173,578
298,523620
620
1,805,224

527
527
1,853,994

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

9,845
100,000
14,00030,847
844,552
13,16627,934
22,5992,136
10,61942,821
1,118,522

12,779200,000
14,00029,178
799,780
5,313
23,68822,641
999
8,934
44,416
1,161,733

16,00061,75861,00018,565
2,123
13,20026,580199,228
1,317,751

9,000
56,12561,50018,5852,294
13,59928,246
189,352
1,351,085

517,040
119,189△149,496△13
486,720

517,040
119,189△138,487△13
497,728△1,224△1,224
1,978
487,473
1,805,224

3,202
3,202
1,978
502,909
1,853,994

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
受取配当金
貸倒引当金戻入額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
454,003
327,183
126,820
136,385△9,564(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
471,244331,399
139,844
128,823
11,021

2
2,940
27
870
342
4,183

2
43
239
330
2,745
2,310
580
6,251

320
93
6
419
△5,800

640
93
213
947
16,325△5,80016,325

4,694
4,694△10,494

5,316
5,316
11,008△10,494

11,008― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)△10,494(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
11,0082,139
2,139△8,3554,426
4,426
15,435△8,355-

15,435-― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
3,081千円
3,854

減価償却費
のれんの償却額

3,110 千円
3,854

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

474,144△20,142

報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業
売上高

212,610

79,552

99,174

27,64055,168454,003

セグメント利益△8,14633,2184,735
17,023
2,925
49,756△59,320△9,564又は損失(△)(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△59,320千円には、棚卸資産の調整額181千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,501千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業
売上高

230,206

73,451

99,12928,32465,701496,812△25,568

471,244

セグメント利益

17,176

26,6183,408

16,9086,117

70,229△59,208

11,021(注）１．セグメント利益の調整額△59,208千円には、棚卸資産の調整額5千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△59,214千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日 至2021年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益212,610

79,552

99,174

27,64055,168474,144△20,142454,003

外部顧客への売上高209,61063,47899,17426,93254,808474,144-454,003

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,000

16,073

-

708

360

20,142△20,142-

当第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2022年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益230,206

73,451

99,12928,32465,701496,812△25,568

471,244

外部顧客への売上高227,206

51,501

99,12927,70665,701

471,244-471,244

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,000

21,950-618-

25,568△25,568-― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△0円91銭0円96銭△10,494

11,008――△10,494

11,008

11,492,052

11,492,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要――（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中

監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2022年７月1日から2023年６月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年７月1日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が― 19 ―

認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―