厚生労働省
令和 5 年度障害者総合福祉推進事業

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

研究報告書

令和 6 年 3 月
筑波大学

泘մ域
第1章

事業の概要

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・吉本 尚

地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査 ・・・・菊地 亜矢子、吉本 尚

1

7

第 3 章 「酒類関係事業者におけるアルコール健康障害対策｣ に関するアンケート調査
・・・・・・・・・吉本 尚、菊地 亜矢子

55

第 4 章 「職域におけるアルコール健康障害対策」に関するアンケート調査
・・・・・・・・・菊地 亜矢子、吉本 尚（理化学研究所
第5章

研究支援部人事課、筑波大学医学医療系

65

地域総合診療医学）西浦 千尋

健康診断および保健指導におけるアルコール健康障害への早期介入に関するガイドラインおよび好事例集 ・・・・・・・・・・・・・・・吉本 尚

79

好事例集

81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 菊地 亜矢子、吉本 尚● 事例 1：新聞社特有の飲酒文化に向き合うきっかけとして
AUDIT を開始（株式会社朝日新聞社）

・・・・・（調査協力者）

伊東 明雅（朝日新聞東京本社 管理本部（労務部・健康管理）産業医）
柿本 憲助（朝日新聞東京本社 管理本部（労務部））
西畠 文江（朝日新聞健康保険組合 健康相談室 保健師）

82

● 事例 2：健康経営® とコラボヘルス事業を基盤に関係者間連携でアルコール対策を推進（小野薬品工業株式会社）
小野薬品工業株式会社

・・・・・（調査協力者）
人事管理部

健康推進課

84

● 事例 3：健康管理室と多職種および専門医療機関との連携で取り組むアルコール対策（ＫＭバイオロジクス株式会社）・・・（調査協力者）
毛井 順子（ＫＭバイオロジクス株式会社 本社健康管理室 産業医）
宮田 真理子（ＫＭバイオロジクス株式会社 本社健康管理室 保健師）

86

● 事例 4：健康管理センターと健康保険組合が連携して従業員の健康管理（ブラザー工業株式会社）

・・・・・（調査協力者）

曽我 紀子（ブラザー工業株式会社 健康管理センター 保健師）
久米 智美（ブラザー健康保険組合 保健推進センター 保健師）

88

第 6 章 医療機関でのアルコール健康障害への早期介入と専門医療機関との円滑な連携に関するガイドライン
好事例集・・・・・・・・・・・・・・・・・・吉本 尚91・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新田 千枝（特定非営利活動法人 ASK）武田 悠子
菅原 田鶴子93

● 事例 1：アルコール健康障害サポート医でつながる医療連携
医療法人せのがわ

瀬野川病院（広島県広島市）･･･（インタビュー協力者）
加賀谷 有行（瀬野川病院 KONUMA 記念依存とこころの研究所

所長）

96

● 事例 2：専門医療機関の相談スタッフが育む医療連携〜アルドック・三原市アルコールサポート連携会議〜
特定医療法人大慈会

三原病院（広島県三原市）･･･（インタビュー協力者）
西元 祥雄（三原病院

精神保健福祉士）川内 昭広（三原病院

公認心理師）

98● 事例 3：ソーシャルワーカーの電話からはじまった多職種連携〜呉圏域アルコール健康障害対策協議会〜
広島県西部保健所・呉みどり断酒会・呉みどりヶ丘病院
・呉医療センター（広島県呉市）･･･（インタビュー協力者）
菰口 陽明（独立行政法人国立病院機構呉医療センター

精神保健福祉士）曽根 敏浩（呉みどり断酒会

会長）

看護師長） 101

田中 瑞樹（呉みどりヶ丘病院● 事例 4：依存症専門の医師が総合病院に出張診療 〜架け橋モデル〜
医療法人タピック

沖縄リハビリテーションセンター病院･･･（インタビュー協力者）
手塚 幸雄（沖縄リハビリテーションセンター病院

精神科医師） 104● 事例 5：総合病院でつながる医療連携〜愛知アルコール連携医療研究会〜
医療法人成精会

刈谷病院（愛知県刈谷市）･･･（インタビュー協力者）
菅沼 直樹（刈谷病院

アディクションセンター長）

塚田 勝比古（重工大須病院
高森 未貴（刈谷病院

医師）

精神保健福祉士） 107● 事例 6：精神保健福祉センターがつなぐ〜岡山アルコール依存症早期支援ネットワーク〜
岡山市こころの健康センター（岡山県岡山市）･･･（インタビュー協力者）
妹尾 忍（岡山市こころの健康センター

精神保健福祉士）松本 奈乙美（岡山市こころの健康センター

保健師） 112

● 事例 7：治療介入アウトリーチ
東北会病院 （宮城県仙台市）･･･（インタビュー協力者）
鈴木 俊博（東北会病院
第7章

リカバリー支援部長） 116

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療との円滑な連携に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・吉本 尚121・・・・・（特定非営利活動法人 ASK）武田 悠子、吉本 尚

123関するガイドライン
地域連携好事例集● その後 1：道立の保健所と中核市が「共催」するミーティング
北海道

渡島保健所《依存症を考えるつどい》
・・・（情報提供）渡島保健所

浅井 大河／山﨑 茉季

元・北海道精神保健福祉センター長

田辺 等（現・医療法人北仁会 旭山病院 非常勤医師） 125● その後 2：連携会議 38 年の歴史を引き継ぐ
東大阪市アルコール関連問題会議
・・・・・（情報提供）東大阪市アルコール関連問題会議
東大阪市健康部西保健センター

岡本 靖史

131

● その後 3：相談支援コーディネーターの活躍
渡辺病院（鳥取県鳥取市）
・・・・（情報提供）社会医療法人 明和会 医療福祉センター渡辺病院
山下 陽三（副院長）林 敏昭（看護師）
岩岸 直美（精神保健福祉士）
角道 倫宏（作業療法士） 136●その後 4：飲酒運転違反者に対する医療機関受診義務の条例は医療機関との連携を促進する福岡県、三重県の取り組み
・・・（情報提供）
福岡県

保健医療介護部健康増進課
三重県

第8章

第 3 期計画に向けての提言とまとめ

こころの健康づくり推進室
交通安全班

142

・・・・・・・・・・・・・吉本 尚

145

環境生活部くらし・交通安全課

【資

料】

健康診断および保健指導におけるアルコール健康障害への早期介入に関するガイドライン
・・・・・・・・（慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室）岡村 智教（健康保険組合連合会）中野 惠（鹿児島県姶良保健所（兼）大口保健所）山口 文佳（筑後吉井こころホスピタル）杠 岳文（八戸学院大学健康医療学部看護学科）吉岡 幸子
吉本 尚、菊地 亜矢子

1

医療機関でのアルコール健康障害への早期介入と専門医療機関との円滑な連携に関するガイドライン
・・・（医療法人せのがわ KONUMA 記念依存とこころの研究所）加賀谷 有行（慶應義塾大学健康マネジメント研究科）佐藤 寧子（医療法人タピック沖縄リハビリテーションセンター病院）手塚 幸雄（愛知医科大学医学教育センター）伴 信太郎（医療法人社団慶洋会ケイアイクリニック）堀江 義則
吉本 尚、新田 千枝、菊地亜矢子

1

地域におけるアルコール関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドライン
・・・・・・・・・・（医療法人社団光風会三光病院）海野 順（山梨県立精神保健福祉センター）志田 博和（武蔵野大学人間科学部社会福祉学科）稗田 里香（同志社大学社会学部）野村 裕美（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター）松下 幸生
吉本 尚、新田 千枝（神戸学院大学）道重 さおり

1瑬  珕մ◄哅‫ס‬哭釐

「アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究」 事業概要
筑波大学医学医療系

1．事業の目的

地域総合診療学

吉本 尚

関係者連携会議は 58 行政機関（86.6％）が設置

アルコール健康障害に係る医療連携体制及び関しており、関係者各々の役割を認識する場であり、係者連携会議等の情報収集、実態調査を行い、対情報や課題を共有する場となっていた。関係者連策の取り組み状況および効果検証を行うとともに、携会議の参加者は、行政機関、専門医療機関、治好事例を収集・周知することで、対策を考えてい療拠点病院、その他医療機関、自助グループ、司る自治体での関係者連携会議の推進の参考資料お法、学術・教育機関、酒類関係団体など多機関がよび、次期アルコール健康障害対策基本推進基本

参加していた。関係者間の連携を形成・維持する

計画策定のための基礎資料作成を目的とする。

にあたり、定期的かつ継続的に関係者連携会議を開催し、意見交換を行い、顔が見える関係づくりが重要であることが明らかとなった。地域におけ

2．各事業の概要
調査における内容と要旨を、以下にまとめた。

るアルコール健康障害対策の課題は、近隣に専門医療機関や治療拠点病院が不足していることから治療に繋ぐことの難しさであった。課題への解決

1）都道府県・政令指定都市におけるアルコール策として、内科など依存症が専門ではない一般医

健康障害に係る地域での医療連携体制等およ療機関との連携が挙げられた。しかし、地域でのび関係者連携会議の実態調査

医療連携体制は、内科などの依存症が専門ではな
い一般医療機関との連携・関係の弱さを挙げる行

1．調査目的
本調査の目的は、都道府県・政令指定都市における関係者連携会議、地域医療連携の実態等を把政機関が多く、関係者連携会議や研修会等を通した専門医療機関と一般医療機関との関係構築が課題であることが明らかとなった。

握し、今後の施策等における課題の抽出を行うことである。

2）「酒類関係事業者におけるアルコール健康障害対策｣ に関するアンケート調査

2．調査対象67（都道府県 47・政令指定都市 20）

1．調査目的
本調査の目的は、アルコール健康障害対策に関

3．調査方法
自記式質問紙調査する酒類関係事業者の個々の取り組みの実態等を把握し、今後の施策等における課題の抽出を行うことである。

4．調査内容各行政機関における第 2 期計画の策定状況、関2．調査対象係者連携会議の開催状況、関係者間の連携に関す

酒類業中央団体連絡協議会の 9 団体（日本酒造

る工夫、地域におけるアルコール健康障害対策に組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組

関わる主な課題、アルコール健康障害に関わる相合、日本洋酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、談拠点と医療機関との連携体制、依存症対策地域

全国小売酒販組合中央会、日本ワイナリー協会、支援事業について尋ねた。

日本洋酒輸入協会、全国地ビール醸造者協議会）に所属する酒類関係事業者

5．結果概要全都道府県及び政令指定都市67行政機関から回答が得られた（回答率 100％）。

23．調査方法
自記式質問紙調査

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

4．調査内容

するアルコール健康障害対策の実施が難しい理由、

アルコール健康障害対策に関わる活動・プロジェ

アルコール健康障害対策を円滑に進めるために、クト、他業種との連携状況、今後、さらにアルコー必要と思われる施策や支援の内容について尋ねた。

ル健康障害対策推進基本計画で新規に入れてほしいこと、強化してほしいことについて尋ねた。

5．結果
調査を依頼した法人 994 社のうち、169 社から

5．結果回答が得られた（回収率 17.0％）。

33 の酒類関係事業者からアンケート調査の回答

職場全体でのアルコール健康障害対策では、約があった。回答があった酒類関係事業者は、独自

半数の企業がアルコール呼気チェック、産業医等

であるいは同業者、他業者などと連携して、アルによる相談窓口の開設、ポスターやパンフレット

コール健康障害対策に取り組んでおり、他事業者

による情報提供、職員に対する研修会・講演会をにはない個性的な取り組みも見られた。今後の国実施していた。個別のアルコール健康障害対策にや地方公共団体の取り組みへの意見については、

ついて、健康診断で多量飲酒に該当する従業員お周知や啓発、奨励等に関すること、規制等の提案

よびアルコール依存症者に対する対応について尋が見られた。一方で、酒類関係事業者の取り組み

ねた結果、個別の対策は十分に行われているとはの好事例共有、酒類関係事業者のコンソーシアム

いえない現状であった。健康診断での多量飲酒者化などの意見がみられた。今後の「不適切な飲酒やアルコール依存症を疑う者に対する対応者は、を誘引しない社会の形成」のため、国、地方公共医療職（産業医や保健師）と回答する企業が多く、団体への協力・連携した取り組みに加え、酒類関最も実施している対応方法は「個別の保健指導、係事業者独自または同業者、他業者連携によるア相談」で約 2 割の実施であった。加えて、AUDIT

ルコール健康障害対策が必要であることが分かっを実施している企業は約 10％、減酒支援（ブリーた。

フインターベンション）を実施している企業は約1％、減酒支援（ブリーフインターベンション）を3）「職域におけるアルコール健康障害対策」に関するアンケート調査

実施できないと回答したのは 45％であった。以上のことから、職域におけるアルコール健康障害対策の現状が明らかとなり、職場全体および個別で1．調査目的
本調査の目的は、職域におけるアルコール健康のアルコール健康障害対策を円滑に進めるための課題が示唆された。

障害対策の実態を把握し、今後の施策等における課題の抽出を行うことである。

4）健康診断および保健指導におけるアルコール
健康障害への早期介入に関するガイドライン

2．調査対象および好事例集

健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION ！健康経営」のホームページに公開され「健康診断および保健指導におけるアルコール健ている健康経営優良法人 2023（ホワイト 500 認定

康障害への早期介入に関するガイドライン」の作

494 社、ブライト 500 認定 500 社）計 994 社成にあたり、有識者で構成される検討委員会を設置し、3 回開催した。検討委員会メンバーは以下

3．調査方法
自記式質問紙調査のとおりである。
好事例集は、健康経営法人に認定されている 4社を対象にインタビュー調査を行い、健康経営を

4．調査内容基盤にコラボヘルス事業としてのアルコール健康

飲酒習慣のある従業員の把握状況、従業員のア障害対策や、社内関係者間で連携した従業員の健

ルコール健康問題の把握状況、職場全体および個

康管理、会社と専門医療機関との連携で取り組み

別に対するアルコール健康障害対策に対する取りの事例を紹介した。

組み状況、企業としての従業員に対するアルコー
ル健康障害対策の意識、職場全体および個別に対

第1章

事業の概要

3

【検討委員会メンバー】
氏名

所属

岡村

智教

慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室

中野

惠

山口

文佳

鹿児島県姶良保健所（兼）大口保健所

杠岳文

筑後吉井こころホスピタル

吉岡幸子

八戸学院大学健康医療学部看護学科

健康保険組合連合会

教授

参与
所長

院長
教授

（50 音順）【検討委員会の議事概要】

議事概要

回数
第1回
2023 年 11 月 8 日
オンライン開催・令和 5 年度障害者総合福祉推進事業（筑波大学）の内容について
・ガイドライン検討
・その他

第2回
2024 年 1 月 17 日
オンライン開催

・第 1 回検討委員会議事録およびその対応について・ガイドライン検討
・その他

第3回
2024 年 2 月 19 日
オンライン開催・第 2 回検討委員会議事録およびその対応について・ガイドライン検討
・その他

5）医療機関でのアルコール健康障害への早期介ライン」の作成にあたり、有識者で構成される検入と専門医療機関との円滑な連携に関するガ

討委員会を設置し、3 回開催した。検討委員会メイドラインおよび好事例集

ンバーは以下のとおりである。
好事例集は、医療機関を対象にインタビュー調「医療機関でのアルコール健康障害への早期介査を行い、地域での医療連携体制について事例を入と専門医療機関との円滑な連携に関するガイド紹介した。

【検討委員会メンバー】
氏名

所属

加賀谷

有行

医療法人せのがわ KONUMA 記念依存とこころの研究所

佐藤寧子

慶應義塾大学健康マネジメント研究科

手塚幸雄

医療法人タピック沖縄リハビリテーションセンター病院

伴

信太郎

堀江

義則

愛知医科大学医学教育センター所長

精神看護専門看護師
精神科医

特命教育教授医療法人社団慶洋会ケイアイクリニック院長（50 音順）【検討委員会の議事概要】
回数

4

議事概要

第1回
2023 月 12 月 14 日
オンライン開催・令和 5 年度障害者総合福祉推進事業（筑波大学）の内容について
・ガイドライン検討
・その他

第2回
2024 年 2 月 29 日
オンライン開催

・第 1 回検討委員会議事録およびその対応について・ガイドライン検討
・その他

第3回
2024 年 3 月 15 日
オンライン開催・第 2 回検討委員会議事録およびその対応について・ガイドライン検討
・その他

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究6）地域におけるアルコール関連問題への対応とまた、厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推

医療との円滑な連携に関するガイドライン

進事業の好事例で紹介した北海道渡島保健所、東
大阪市、鳥取県での連携事業の現在の状況について、インタビュー調査を実施した。

「地域におけるアルコール関連問題への対応と医療との円滑な連携に関するガイドライン」の作成

好事例集は、行政機関および医療機関を対象ににあたり、有識者で構成される検討委員会を設置

インタビュー調査を行い、地域での連携体制につし、3 回開催した。検討委員会メンバーは以下のいて事例を紹介した。

とおりである。
【検討委員会メンバー】
氏名

所属

海野

順

医療法人社団光風会三光病院

院長

志田

博和

山梨県立精神保健福祉センター

稗田里香

武蔵野大学人間科学部社会福祉学科

野村裕美

同志社大学社会学部

松下幸生

独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター

所長
教授

教授
院長

（50 音順）【検討委員会の議事概要】
回数

議事概要

第1回
2023 年 12 月 4 日
オンライン開催・令和 5 年度障害者総合福祉推進事業（筑波大学）の内容について
・ガイドライン検討
・その他

第2回
2024 年 1 月 12 日
オンライン開催

・第 1 回検討委員会議事録及びその対応について・ガイドライン検討
・その他

第3回
2024 年 3 月 8 日
オンライン開催・第 2 回検討委員会議事録及びその対応について・ガイドライン検討
・その他

第1章

事業の概要

5

瑬  珕մ齉鷹䈡洈٬䷓♐䧗㲊齉䄫‫׾ֽׄמ‬ٜؓ‫٭ؤ‬ٜ⢸䉓꤃㲹‫׾➟מ‬㏐㓊‫⵳סך‬殴鵽䯥⛮⯆璡ֽ‫צ׻‬꞊➟縖鵽䯥⚡閱‫ס‬㲔䛜鐧削

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査
筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター
筑波大学医学医療系

Ⅰ．はじめに地域総合診療医学

菊地亜矢子
吉本

尚

Ⅲ．対象と方法

アルコール健康障害対策基本法施行から約 10

1．研究デザイン：自記式質問紙調査による横断研究

年、「第 2 期アルコール健康障害対策推進基本計

2．調査対象：都道府県および政令指定都市の 67

画」（以下、第 2 期計画という。
）策定から 3 年が行政機関である。

経過し、令和 6（2024）年 2 月には「健康に配慮

3．調査の依頼方法：各行政機関におけるアルコー

した飲酒に関するガイドライン」が発表された。

ル健康障害対策担当者の連絡先をホームペー

第 2 期計画では、アルコール健康障害の当事者やジ等から問い合わせし、メールアドレスを同定

その家族がより円滑に適切な支援に結びつくようした。各行政機関の担当者にメールでアンケーに、アルコール健康障害に関する相談から治療、ト調査を送付し、依頼した。

回復支援に至る切れ目のない支援体制を構築する

4．調査期間：2023 年 11 月〜 2024 年 2 月

ことが課題であり、各地域における連携体制を地

5．調査内容：調査票には、以下の質問が含まれた。

域の実情に応じて整備することが取り組むべき施

1 ）各行政機関における第 2 期計画の策定状況

策としている。加えて、重点課題として、「全ての都道府県・政令指定都市における健康障害対策に関する関係者連携会議の設置・定期的な開催（年複数回）」が掲げられている。
しかし、これまで都道府県・政令指定都市におと活動の実態①策定の有無、（策定済：策定日および未策定：
策定予定時期）②第 1 期計画からの変更点
2 ）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

いて関係者連携会議が実施されているが、どういっ①関係者連携会議の設置の有無た関係者が参加し、関係者間の連携がなされてい②開催回数

るのか、また地域での医療連携体制の実態は十分③開催場所に明らかとなっていない。したがって、本調査で④構成員

は、都道府県・政令指定都市における関係者連携⑤議題および内容（該当するものはすべて選択）会議、地域医療連携の実態等を把握し、今後の施教育の振興、不適切な飲酒の誘引防止、健策等における課題の抽出を行うことを目的とする。

康診断および保健指導、医療の充実、飲酒運転等をした者に対する指導、相談支援、Ⅱ．研究の目的
本研究では、都道府県・政令指定都市（以下、行政機関）における関係者連携会議、医療連携の実態等を把握することを目的にアンケート調査を実施した。
1 ）各行政機関における第 2 期計画の策定状況と活動の実態
2 ）2023 年度の関係者連携会議の開催状況
3 ）関係者間の連携に関する実態
4 ）地域におけるアルコール健康障害対策に関わる主な課題5 ）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療連携体制6 ）依存症対策地域支援事業

8

社会復帰の支援、民間団体の活動に対する支援、人材の確保、調査研究の推進、その他
3 ）関係者間の連携に関する工夫①行政機関として、関係者間の連携を形成す
るにあたり、どのような工夫をしているか②行政機関として、関係者間の連携を維持す
るにあたり、どのような工夫をしているか4 ）地域におけるアルコール健康障害対策に関わる主な課題①地域のアルコール健康障害に関わる主な課
題②アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

制、相談支援体制、地域支援計画）、連携会③アルコール健康障害に関わる主な課題に対議運営事業、依存症専門相談支援事業、依する対策の評価存症支援者研修事業（依存症相談対応研修、④評価理由
5 ）アルコール健康障害に関わる相談拠点（保依存症医療研修、地域生活支援研修）、普及

健所、精神保健福祉センター）と医療機関

啓発・情報提供事業、依存症の治療・回復（内科、一般精神科、依存症専門医療機関、支援事業、依存症患者の家族支援事業、精かかりつけ医、救急科）との連携体制

神科救急・依存症医療等連携事業、受診後①行政機関として、相談拠点または、その他の患者支援事業、地域連携による依存症のの相談支援機関と連携している、地域の医早期発見・早期対応・継続支援モデル事業②地域連携による依存症の早期発見・早期対療機関を把握しているか

応・継続支援モデル事業を申請した行政機②行政機関として、相談拠点または、その他

関での主な成果の相談支援機関から医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握している

Ⅳ．結果

か

アンケート調査の回収率は 100％であった。67③②で「把握している」と回答した場合：具体的にどのような方法で医療機関への受診

行政機関のすべての回答を別添表 3 に示す。

勧奨や医療機関からの情報提供を把握して1 ）各行政機関における第 2 期計画の策定状況と

いるか

活動の実態

④②で「把握していない」と回答した場合：①各行政機関における第 2 期計画の策定状況

今後、医療機関への受診勧奨や、医療機関

67 行政機関のうち、50 行政機関（75％）がからの情報提供を把握する予定や計画があ

未策定であった。調査時点では未策定である

るかが、35 行政機関が今後策定予定である。

⑤行政機関と医療機関の連携にあたり、どのࡨఈࡃような課題があるか⑥⑤で挙げられた課題に対して、どのように解決されているか、もしくは解決が難しい
課題はあるか6 ）依存症対策地域支援事業

າࡨఈ①依存症対策地域支援事業のうち、申請している事業（申請事業はすべて選択）依存症地域支援体制推進事業（医療提供体

表1

第2章

図1

各行政機関における第 2 期計画策定状況

関係者連携会議の議題および内容
行政機関数

％

教育の振興

32

（47.8）

不適切な飲酒の誘引防止

32（47.8）

健康診断及び保健指導27（40.3）

医療の充実

41（61.2）

飲酒運転等をした者に対する指導

29（43.3）

相談支援43（64.2）

社会復帰の支援34（50.7）

民間団体の活動に対する支援

33（49.3）

人材の確保

26（38.8）

調査研究の推進12（17.9）

その他

27（40.3）

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

9

②第 1 期計画からの変更点
第 1 期計画を踏まえ、各行政機関の第 2 期

4 ）地域におけるアルコール健康障害対策に関わる主な課題

計画では相談支援体制や医療連携体制の整アルコール健康障害に関わる主な課題は、専門

備、多重依存者や女性の多量飲酒者、軽度ア

医療機関の偏在や不足、治療ギャップの解消、地ルコール依存症者に対する対策といった重点

域住民に対する知識の普及啓発の不足が挙げられ課題の追加が挙げられた。
（表 1 を参照）

た（表 3 参照）
。課題に対する対策は、専門医療機2 ）2023 年度の関係者連携会議の開催状況①関係者連携会議の設置の有無
関係者連携会議は、58 行政機関（86.6％）が設置されていた。
②関係者連携会議の開催回数

関との連携の強化、医療スタッフおよび住民に対する研修会の実施が挙げられた。その評価は、33
行政機関（49.3％）が「概ね順調である」と回答した。
5 ）アルコール健康障害に関わる相談拠点（保健関係者連携会議が設置されている58行政機所、精神保健福祉センター）と医療機関（内関のうち、33 行政機関は年に複数回実施、25

科、一般精神科、依存症専門医療機関、かか

行政機関は年に 1 回実施であった。

りつけ医、救急科）との連携体制
約 8 割の行政機関が、相談拠点またはその他の③開催場所
開催場所は現地開催、オンライン上での実相談支援機関と連携している医療機関を把握していた。

施、現地開催とオンラインを併用した実施で



あった。
④構成員



行政機関の他、専門医療機関、治療拠点機関、その他の医療機関、自助グループ、学術೼Ѵ͢ͱ͏Ζ機関、司法、教育機関、福祉関係、酒類関係団体から構成されていた（各行政機関における構成員は表 3 を参照）。
⑤議題および内容
相談支援（43 行政機関）が最も多く、次いで、医療の充実（41 行政機関）が多かった。

図2

೼Ѵ͢ͱ͏͵͏

相談拠点またはその他の相談支援機関と連携している医療機関の把握状況

約 6 割の行政機関が、相談拠点またはその他の相談支援機関から医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握していた。

その他には、各機関の機能の紹介、取り組み
や事例等からの情報や課題の共有が挙げられ



た。



3 ）関係者間の連携に関する工夫
行政機関として、関係者間の連携を形成するに

೼Ѵ͢ͱ͏Ζ

あたり、地域の支援者や関係者と繋がり、活動状
況や取り組みに関する報告、情報共有、意見交換をする場を設けると回答した行政機関が多くみられた（表 3 を参照）
。加えて、関係者間の連携を維

図3೼Ѵ͢ͱ͏͵͏

相談拠点またはその他の相談支援機関から医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供の把握状況持するにあたり、定期的かつ継続的に、関係者が意見交換をする機会や情報共有の場を設け、顔が相談拠点またはその他の相談支援機関から医療見える関係づくりをしていると回答した行政機関

機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供をがみられた（表 3 を参照）。

「把握している」と回答した行政機関は、関係機関
からの実績報告から把握すると回答していた。一10

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

方で、「把握していない」と回答した行政機関は、や啓発を目的とした研修会を実施したことが今後、関係者間の連携や連携会議などを通して、成果として挙げられた（表 3 を参照）。

把握を検討するとの回答がみられた。
行政機関と医療機関との連携における課題は、

Ⅴ．まとめ

主に近隣の専門医療機関の不足、内科等の身体科

アルコール健康障害対策における関係者連携会

や一般医療機関との連携の弱さ、関係者間の実態

議は 58 行政機関（86.6％）が設置しており、関係や問題把握の共有ができていないことなどが挙げ

者各々の役割を認識する場であり、情報や課題をられた。

共有する場となっていた。関係者連携会議の参加挙げられた課題に対して、一般医療機関と専門者は、行政機関だけでなく、専門医療機関、治療

医療機関との連携の推進を目的とした研修会の実

拠点病院、その他医療機関、自助グループ、司法、施、関係者連携会議といった顔が見える関係の構

学術・教育機関、酒類関係団体など多機関が参加築を図るといった解決策を回答していた。一方で、していた。関係者間の連携を形成・維持するにあ社会資源やマンパワーの不足から解決が難しいとたり、定期的かつ継続的に関係者連携会議を開催

いう回答がみられた。

し、意見交換を行い、顔が見える関係づくりが重要であることが明らかとなった。

6 ）依存症対策地域支援事業

地域におけるアルコール健康障害対策の課題と①依存症対策地域支援事業のうち、申請している事業（申請事業はすべて選択）

して、近隣に専門医療機関や治療拠点病院の不足から治療に繋ぐことの難しさが挙げられていた。

依存症対策地域支援事業のうち、普及啓発・

課題への解決策として、内科など依存症専門でな

情報提供事業（85.1％）が最も多く、次いで、

い一般医療機関との連携が挙げられた。しかし、依存症支援研修事業（82.1％）が多かった。

地域での医療連携体制について、内科等の依存症
専門でない一般医療機関との連携・関係の弱さを②地域連携による依存症の早期発見・早期対応・

挙げる行政機関が多く、関係者連携会議や研修会

継続支援モデル事業を申請した行政機関での等を通した専門医療機関と一般医療機関との関係

主な成果構築が課題であることが明らかとなった。

10 行政機関のうち、8 機関が回答した。横浜市は横浜市立大学附属市民総合医療セン

Ⅵ．謝辞

ターの減酒外来での成果を挙げ、神奈川県、お忙しい中、本調査にご協力いただきました都

京都府、大阪府や佐賀県では多職種（外科医、道府県および政令指定都市の担当者の皆さまに感地域の内科医、特定保健指導に従事する保健謝致します。

師など）や住民を対象に、依存症の早期介入

表2

依存症対策地域支援事業の申請状況
行政機関数

％

依存症地域支援体制推進事業（医療提供体制、相談支援体制、地域支援計画）

39（58.2）

連携会議運営事業

49（73.1）

依存症専門相談支援事業

49（73.1）

依存症支援者研修事業（依存症相談対応研修、依存症医療研修、地域生活支援研修）

55（82.1）

普及啓発・情報提供事業

57（85.1）

依存症の治療・回復支援事業

44（65.7）

依存症患者の家族支援事業

46（68.7）

精神科救急・依存症医療等連携事業

24（35.8）

受診後の患者支援事業

10（14.9）

地域連携による依存症の早期発見・早期対応・継続支援モデル事業

10（14.9）

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

11

12

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

策定済 令和 3 年 3 月

未策定

未策定

策定済 令和 5 年 3 月

未策定

未策定

未策定

2 札幌市

3 青森県

4 秋田県

5 岩手県

6 山形県

7 宮城県

第 1 期計画においては重点目標は定めていなかったが、第 2 期計画では次の 2 点を重点目標に設定した。
・飲酒に伴う生活習慣病の発症等のリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコー
ル健康障害の発生を予防する。
・アルコール健康障害に関する相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制を整備する。

令和 6 年 3 月 はい

年に 2 回

開催会場

専門医療機関 治療拠点機関

現地

現地

現地

現地

藤代健生病院 なし

なし

北海道医師
会、北海道精神神経科診療所協会、薬剤師会、看護協会、作業療法
士会

その他の
医療機関

仙台市精神保健福祉総合センター、宮城県精神保健福県庁会議室 祉センター、保健福祉事務 東北会病院所等会議 保健・医療専門
部会

東北会病院

宮城県医師
会、宮城県精神科病院協会、宮城県精神神経科診療所協会

岩手県医師会

医療法人仁政子ども・女性・障害者相談 会 杉 山 病 院、センター精神保 健 福 祉部、医療法人回生 医療法人回生
秋田厚生医療保健所、秋田県保健・疾病 会秋田回生会 会 秋田回生会
センター
対策課、秋田県地域・家庭 病院、医療法 病院
福祉課、秋田県障害福祉課 人清風会清和病院

精神保健福祉センター

県庁内会議室（オンライ 盛岡市、岩手県保健所長会
ン併用）

未定

青森市内

WEST192階
大会議室

旭山病院、五陵会病院、手稲渓仁会病院、札幌太田
札 幌 市 精 神 保 健 福 祉セン
病院、幹メン 旭山病院
ター、保健福祉課（区）タルクリニック、麻 生メンタルクリニック

道庁別館大
道立精神保健福祉センター、北海道精神科
現地、オンラ 会議室
札幌こころのセンター、全 病院協会（千 旭山病院
イン
※ Zoom と国消防長会北海道支部
歳病院）
併用

開催場所

年に 2 回※通常は 1 回。
今 年度は計現地
画 策 定 のため、2 回としている。

令和 6 年 3 月 いいえ なし

令和 6 年3月
末（ 策 定 作 業 はい中）

年に 1 回年に 3 回

令和 6 年 3 月 はい

はい

年に 1 回年に 2 回

開催回数

はい

未定

はい

【未策定】と回 関係者
答した行政機 会議
関策定予定 設置の時期
有無

国の計画改正案を元に追加修正（治療や断酒に向けた支援を行うことにより十分回復しうることなどの正しい知識の普及啓発、ホームページへの掲載等による社会全体への周知等）。
その他、高齢者支援の早期介入、自助グループ等との連携、産業医等向けセミナーの充実、内科・産婦人科等への知識の普及及び連携の重要性、
SBIRTS に関する記述、飲酒運転事犯者への指導や支援等について、記述を追加（新設）。

第 2 期アルコール健康障害対策推進計画における主な変更点
行政

策定日

都道府
県・政令
指定都市
名

策定
状況

関係者連携会議の構成員の所属

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

都道府県・政令指定都市別のアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の状況

行政機関

1 北海道

No

表3

1）第 2 期アルコール健康障害対策推進計画に関する項目

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

13

未策定

未策定

未策定

未策定

10 新潟県

11 新潟市

12 東京都

13 群馬県

はい

はい

はい

はい

令和 6 年 3 月 はい

未回答

なし

令和 6 年度

9 福島県

都道 府県単位で 策 定 する計画であるため、
はい
本市単 独での策 定は予定していない【未策定】と回 関係者
答した行政機 会議
関策定予定 設置の時期
有無

・地域における相談支援体制として、市町村及びふくしま心のケアセンターの役割を明記 ・回復支援の具体的な手法として SMARPP プログラ
ムを実施する旨を明記 ・依存症相談拠点及び策定済 令和 5 年 3 月 29 日 各圏域相談拠点における連携会議を実施する
旨 を 明 記 ・ 保 険 者、 産 業 保 健 等 に 対し、
AUDIT 等を用いた早期介入方法の情報提供を行う旨を明記 ・SBIRTS 構築に関する記述を追加

第 2 期アルコール健康障害対策推進計画における主な変更点

未策定

策定日
開催会場

市長会、町村会、県精神保寿泉堂松南病健 福 祉センター、 県 警 察、院
県教育庁、県保健福祉部

各区保 健福祉センター（保健所支所） 健康福祉局障
害 者 支 援 課・健 康 政 策 課
東北会病院
教育局健康教育課 こども
若者局児童相談所 宮城県
精神保健福祉センター

東北会病院

専門医療機関 治療拠点機関

関病院、三交県障害福祉課、新潟県精神 病院、県立精さいがた医 療新潟県自治 保健福祉センター、新潟市 神 医 療 セ ン
開催していない
センター、河渡会館
こころの健康センター、新 ター、 ささえ病院
潟県警察本部
愛よろずクリニック

開催していない

オンライン

開催場所

医師会、病院
協会、精神科
病院協会

なし

その他の
医療機関

年に 2 回年に 3 回出席

出席

出席
県医師会、県
県保健福祉事務所、市健康群馬県庁会
赤城高原ホス 赤 城高原ホス 立精神医療セ開催していない
増進課、こころの健康セン
議室
ピタル
ピタル
ンター、県 薬
ター
剤師会

各精神保健
開催していない 福祉セン
関係区市町村ター等

年に 2 回
・1 回目を保護
観察所・県・
市主催、2 回自治会館、 新 潟県 精 神 保 健 福 祉セン
県内の治療 拠目を市主催でこころの健 ター、新潟県障害 福祉課、県内の専門医 点 2 カ 所（ 専開 催。 また、開催していないなし
康センター 新 潟 市こころの 健 康 セン 療機関 7 カ所 門医療機 関を
いずれ の 会
会議室
ター兼ねる）
議も依 存 種別を特定せず「依存症対策連携会議」
として開催。

年に 1 回年に 1 回年に 1 回

開催回数

行政

策定
状況

都道府
県・政令
指定都市
名

8 仙台市

No

関係者連携会議の構成員の所属

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

行政機関

1）第 2 期アルコール健康障害対策推進計画に関する項目

14

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

20 神奈川県 策定済 令和 5 年 3 月

・新たな数値目標を設定した。
・施策展開の「1 発生の予防」の項目の一つに「こ
ころの健康づくり」を追加した。
・家族のアルコール関連問題が原因で介護、看病をしているヤングケアラー及びケアラーの支援施策を追記した。

はい

はい

未策定

19 千葉市予定なし

令和 6 年 4 月 はい

未策定

はい

はい

年に 1 回年に 1 回

オンライン

オンライン

オンライン

オンライン

年に 2 回

オンライン

オンライン

年に 1 回

開催会場

行政関係者連携会議の構成員の所属

専門医療機関 治療拠点機関

精神科医療セ
ンター

医療法人梨
千葉県精神
香会秋元病
保健福祉セ 千葉県、千葉市、船橋市、院、袖ケ浦さ 船橋北病院
ンター研修 柏市
つき 台 病 院、室
旭中央病院

横浜市障害福祉保健部長、神奈川県精神地方独 立行政川崎市障害保健福祉部長、独立行政法人神経科診療所
法人神奈川県
相模原市地域包括ケア推進
国立病院機構協会会員、神神奈川県中立病院機構神部長、神奈川県都市衛生行
久里浜医療セ
奈川県医師
小企業共済
奈川県立精神政協議会、神奈川県町村保
ンター名誉院会、神奈川県会館
医 療 センター
健衛生連絡協議会、保健福長
精神科病院協診療科長
祉事務所等所長会、県警運
会理事
転教育課長

千葉県総合救急災害医療セ
ンター

当センター
会議室

精神保 健福祉センター（相談拠点機関）、障害者福祉
千葉県精神
船 橋 北 病 院、推進課、船橋市、柏市、健保健福祉セ
袖ケ浦さつき康づくり支援課、くらし安全ンター（相台病院、秋元 船橋北病院
推進課、県警察本部安全総談拠点機病院、国保旭務課、千葉市こころの健康
関）会議室
中央病院
センター（相談 拠点機関）、
千葉市

保健衛生総務課（健康づくり・母子保健・精神保健対
与野中央病策）、保健所精神保健課（精県立精神医療院、白峰クリ
神保健相談、酩規法対応）
、
センター
ニック
さいたま市警察部（酩規法対応、飲酒運転等対策

埼玉県立精神 精神保 健福祉
医療センター センター

埼玉県庁、さいたま市役所

埼玉会館

精神保健福祉センター

なし

その他の
医療機関

永井ひたちの森病院、ホス
ピタル 坂 東、
北茨城市民病
豊 後 荘 病 院、県 立こころ の院付属家庭医栗田病院
医療センター
療 セ ンタ ー、
筑波大学附属病院、笠間市立病院

栃木県立岡本開催していな 栃木県庁北 健康増進課、こども政策課、台病院、鹿沼
なし
い別館会議室 保健所
病院、大平下病院

開催場所

年に 2 回年に 2 回

令和 6 年3月
はい予定

18 千葉県重点施策の一つに早期発見・早期介入から回復支援に至るまでの連携の整備を盛り込んだ点。

年に 3 回

開催回数

令和6 年 4月
はい
予定【未策定】と回 関係者
答した行政機 会議
関策定予定 設置の
時期
有無

未回答

策定済 令和 4 年 3 月

16 埼玉県第 2 期アルコール健康障害対策推進計画における主な変更点

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

17 さいたま市 未策定

未策定

策定日

15 茨城県

策定
状況

未策定

都道府
県・政令
指定都市
名

14 栃木県No

行政機関

1）第 2 期アルコール健康障害対策推進計画に関する項目

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

15

未策定

未策定

未策定

未策定

策定済 令和 5 年 3 月

25 静岡県

26 静岡市

27 浜松市28 長野県

29 富山県年に 2 回年に 1 回

国第 2 期計画の指標に準じて、「依存症支援関係機関連絡会やアルコール健康障害対策関係者会議の開催」「アルコール性肝疾患の死亡者数」
といった指標を新たに追加。さらに、一般医療との連携を進める観点から「かかりつけ医依存症等対応向上研修の参加者数」も新たに追加。

はい

年に 1 回年に 1 回

いいえ なし令和 6 年 3 月 はい

未回答

静 岡 県（ 政 令市を含む） で いいえ なし
策定している。

令和 6 年 3 月 はい

令和 6 年 3 月 はい

未策定

開催会場

専門医療機関 治療拠点機関

健 康 福 祉 局 総 合リハビリ
川崎市役所
テーション推進センターここ
現地、オンラ 新庁舎会議
久里浜医療セろの健康課・精神保健課・なし
イン室（1 月開催
ンター
地域支援室、区役所高齢障
予定）
害課

開催場所

なし

その他の
医療機関

全国保健師長会長野県支部 なし

なし

なし

なし
長 野 県 立こころの医 療 セン なし
ター駒ヶ根
アイ・クリニッアイ・クリニッ
現地、オンラ 富山県民会 富山県健康課、富山県心の ク、谷野呉山
ク、 谷 野 呉 山 富山県医師会
イン
館
健康センター（事務局）
病院、北陸病病院院

オンライン

開催していないなし

医療法人社団 医療法人社団
静岡市民文 精神保健福祉センター・保進正会 服部 進 正会 服部 なし
化会館
健所長会
病院
病院

公益財団法人
山梨県立北病山梨県庁会 福祉保健部健康増進課、精
なし
住吉偕成会
院
議室
神保健福祉センター
住吉病院

静岡県（政
令市を含
む）で開催
し、政令市
はオブザー
開催していない
なし
バーとして
参加してい
るため、市
単独では未
設置。

現地

現地

神奈川県立精神 医 療 セ ン 地方独 立行政
横浜市立大学横浜市ここ 区福祉保健センター高齢障 ター、療法人 法人 神 奈川
附属市民総合現地、オンラ ろの健康相 害支援課・こども家庭支援 誠心会 神奈 県立病院機 構
年に 2 〜 5 回
医療センター、イン
談センター 課・生活支援課、児童相談 川病院、医療 神奈川県立精横浜市立市民会議室など 所、保護観察所
法人社団祐和 神 医 療 セ ン
病院
会 大石クリ ターニック

年に 1 回

開催回数

いいえ なしはいはい

24 山梨県予定なし

未定【未策定】と回 関係者
答した行政機 会議
関策定予定 設置の
時期
有無

未定

未策定

22 横浜市第 2 期アルコール健康障害対策推進計画における主な変更点

23 相模原市 未策定

未策定

策定日
行政

策定
状況

都道府
県・政令
指定都市
名

21 川崎市

No

関係者連携会議の構成員の所属

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

行政機関

1）第 2 期アルコール健康障害対策推進計画に関する項目

16

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

未策定

32 愛知県策定済 令和 4 年 3 月

未策定

未策定

策定済 令和 3 年 3 月

未策定

未策定

35 福井県36 滋賀県

37 京都府

38 京都市

39 大阪府策定日

34 三重県33 名古屋市 未策定

未策定

31 岐阜県

策定
状況

未策定

都道府
県・政令
指定都市
名

30 石川県

No

行政機関

アルコール健康障害対策とギャンブル等依存症対策を一体的な計画として定めるとともに、それら以外のものも含めた依存症等対策の基本計画として策定（京都府依存症等対策推進計画）。

年に 2 〜 3 回

未回答

未回答

はい

はい

はい

大須病院、愛西 山 クリニッ
知県精神医療ク、八事病院
センター

なし

なし

年に 2 回年に 2 回

現地

現地

なし

出席
大阪市、堺市、大阪府保健
外部会議室
所

出席
大阪精神医療
センター

出席

京都府医師
会、京都精神科 病 院 協 会、
京都精神神経科診療所協会

関西アルコー
ル関連問題学会、滋賀県医県障害福祉課、健康寿命推
主に県庁付師会、日本精進課、医療福祉推進課、子近精神医療セン 精 神医 療 セン 神科病院協会
ども・青少年局、道路保全※オンラインター
ター
滋 賀 県 支 部、課、精神保健福祉センター、と併用
滋賀県精神科
保健所
診 療 所 協 会、
滋賀県病院協会なし

泊ファミリー
榊原病 院、 県
県警本部、教育委員会、子
三重大学医学ク リ ニ ッ ク、立こころ の 医ども・福祉部、環境生活部、
部
松阪厚生病
療センター
医療保健部、保健所長会院、南勢病院

名古屋市精健康増進課、精神保健福祉
神保健福祉
紘仁病院
センター、保健センター
センター

県内専門医療 県内治療 拠点 医師会、医療
機関
機関
機関等

天外メンタル
医療法人静風 医療法人杏 野 クリニック（※会大垣病院 会各務原病院 学識経験者として参加）

年に 4 回
通常年に 1 回
京都府障害者支援課、京都 京都府立洛南だが 今 年度は 現地、オンラ 京都府庁内 府消費生活 安 全 センター、病院、安東医なし
計 画見直し 年 イン
会議室など 京都保護観察所、京都府精 院、 いわくら度 の ため 4 回
神保健福祉総合センター
病院
開催

年に 1 回

現地

オンライン

現地

令和 6 年3月
はい
末

年に 1 回年に 2 回

開催していな
い

はい

はい

岐阜県精神
保健福祉セ
岐阜県可茂保健所
ンター会議
室

その他の
医療機関

松 原病 院、 県立こころの 病 ときわ病院
院

専門医療機関 治療拠点機関（事務局として関係部局参加）青和病院

行政関係者連携会議の構成員の所属

年に 4 回
愛知県庁本（本庁 3 回、各 現地、オンラ
庁舎正庁、 市町村
保 健 所（11 保 イン
各保健所健所）1 回）

令 和 7 年度 以
いいえ なし降未定

令和 6 年 3 月 はい

開催会場

現地、オンラ
石川県庁
イン

開催場所

年に 2 回（「アルコール・
令和 6 年 3 月 はい 薬 物 分 科 会 」現地及び「全体会」の計 2 回）

令和 6 年 4 月 はい

開催回数2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況【未策定】と回 関係者
答した行政機 会議
関策定予定 設置の時期
有無

相談に応じる体制や治療体制について、第 1 期では整備することを課題としていたが、第 2 期ではそれぞれの役割のさらなる充実を図ることとした。

第 2 期アルコール健康障害対策推進計画における主な変更点

1）第 2 期アルコール健康障害対策推進計画に関する項目

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

17

未策定

未策定

策定済 未回答

策定済 令和 3 年 4 月

策定済 令和 5 年 3 月

策定済 令和 5 年 3 月

44 兵庫県

45 神戸市46 鳥取県47 岡山県

48 岡山市43 和歌山県 未策定

42 奈良県はい

はい「ブリーフインターベンションの取組の推進」、「一
般医療での早期発見・介入、専門医療機関での治療から自助グループ等での回復支援に至る連
携体制の推進」、「家族への支援」、「健康障害サポート医を養成する取組」等を新たに盛り込んだ。

はい

はい

いいえ

令和 6 年 3 月 はい・薬物やギャンブル等への依存に関する対策や多重依存の問題への対応を追加

岡山県の回答に準ず

年に 1 回年に 2 回

開催回数

年に 1 回年に 1 回年に 2 回年に 3 回

令 和 8 年度中
（本県は令和 3
いいえ なし年 10 月策定の計画が第 1 期）

令和 6 年 3 月 はい

41 堺市

第 1 期 につ いて大阪 府が 計
いいえ
画を策定してお（大阪
り、 本 市 はそ
府設置の計画に基づの会議
き事 業を実 施に 参しており、本市画）
独自での策 定予定なし

【未策定】と回 関係者
答した行政機 会議
関策定予定 設置の時期
有無

令和 4 年 3 月 「堺令和 4 年3月に初めて「堺市依存症地域支援計画」
策定済 市依存症地域支援を策定しているため、変更点はない。
計画」

第 2 期アルコール健康障害対策推進計画における主な変更点

未策定

策定日

検討中

県、市

堺市役所会
大阪保護観察所堺支部
議室

開催会場

検討中

3 医療機関

検討中

現地

現地

岡山県精神科
病院協会、岡岡山県精神科 山 協 立 病 院、
医療センター ゆうクリニッ
ク、岡山市薬剤師会
岡山市（保健福祉部、保健
民間施設の管理課、健康づくり課、こ なし
会議室
ころの健康センター）

県医師会、県
病院協会、県薬剤師会
県医師会、県
県精神科医療 精神科病院協センター
会、県看護協会

渡辺病院、倉渡辺病院
吉病院

神戸大学医学部附属病院

検討中

県保健所長会、県精神保健福祉センター、岡山市こころホテル会議 の健康センター、県（くらしなし
室
安全安心課）、県警本部（交通 企 画 課、 生活 安 全 企 画課）、教育庁（保健体育課）

現地、オンラ 鳥取県庁会
保護観察所、刑務所、市
イン
議室

その他の
医療機関

金岡中央 病院、大阪精神えんどうここ大阪精神医療医療センター、ろのクリニッセンター
東布施野田クク
リニック

専門医療機関 治療拠点機関

ひょうごここ現地、オンラ 兵庫県民会 県庁内関係課、精神保健福 ろの医療セン
同上
イン
館
祉センター
ター、垂水病院

開催していな
い

現地

現地

開催場所

行政

策定
状況

都道府
県・政令
指定都市
名

40 大阪市

No

関係者連携会議の構成員の所属

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

行政機関

1）第 2 期アルコール健康障害対策推進計画に関する項目

18

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

未策定

未策定

未策定

策定済 令和 4 年 3 月

未策定

未策定

未策定

51 広島市52 山口県

53 香川県

54 徳島県

55 愛媛県

56 高知県策定日

50 広島県

策定
状況

未策定

都道府
県・政令
指定都市
名

49 島根県

No

行政機関

令和 6 年 3 月 はい

令和 6 年 3 月 はい

令和 6 年 3 月 はいはい

令和 6 年 3 月 はい未定

年に 2 回オンライン

行政

専門医療機関 治療拠点機関

現地

現地

年に 1 回

その他の医療機関

徳島大学病院徳島県医師会徳島県精神科
病院協会

山口県精神科
病院協会、山口県産業医会下司病院、日本精神科看護協会高知県支部、高知県精神保健福祉士協会、高知県精神神経科
診療所協会

松山記念病院、
正光 会 宇和島※治療拠点機病院 ※両病 なし
関欄に記載
院ともに 兼 専
門医療機関

精神保健福祉センター、安海辺の杜ホス
高知県庁正
芸福祉保健所、高知市健康
なし
庁ホール
ピタル
増進課

愛媛県庁内
（事務局：健康増進課）
会議室

藍里病院

こころの医療香川県精神こころの 医 療保健福祉セ 障害福祉課、精神保健福祉 センター五色センター 五 色
ンター会議 センター、各保健所
台、三光病院、台、三光病院室
県立丸亀病院

精神保健福
精神保健福祉センター 徳
現地、オンラ祉センター
イン
島保健所 徳島県警察本部
会議室など

現地

高嶺病院、こころの医療セ 高嶺病院
ンター

精神保健福祉センター、精草津病院 安神保健福祉課、消費生活セ
広島市保健佐病院 よこンター 中国財務局理財部
所会議室
がわ駅前クリ
金融監督第 3 課 経済観光
ニック
局競輪事務局

健康担当課、精神保健福祉
呉みどりケ丘センター、保健所、広島県
瀬野川病院
病院
警察本部、市

現地、オンラ 山口県庁共
山口県
イン
用会議室

年に 3 回年に 3 回年に 1 回年に 3 回

開催会場

関係者連携会議の構成員の
所属

県庁周辺の
日本精神科病保健所長会、県庁内関係各 こなんホスピ
現地、オンラ 借上げ会議
こなんホスピタ 院協会島根県課、心と体の相談センター、タル、西川病
イン
室 オンラ
ル、西川病院 支部、島根県
県警（庁内連絡会として） 院
イン併用
医師会

開催場所

年に 1 回※依 存 症 連 携
はい会 議 として（ 開 催 （アルコール・ 現地予定） 薬物・ギャン
ブル 合 同で実施）

令和 6 年 3 月 はい

はい→
県アル
コール
令和 6 年3月
健康障 年に 2 回
現在策定中
がい対
策連絡
協議会

開催回数

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況【未策定】と回 関係者
答した行政機 会議
関策定予定 設置の時期
有無

国の基本計画、第 1 期計画における取組及び課題を踏まえ、重点課題及び目標の内容、基本的施策の内容を見直した。

第 2 期アルコール健康障害対策推進計画における主な変更点

1）第 2 期アルコール健康障害対策推進計画に関する項目

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

19【未策定】と回 関係者
答した行政機 会議
関策定予定 設置の時期
有無

策定済 令和 5 年 3 月

未策定

未策定

未策定

未策定

未策定

60 佐賀県

61 長崎県

62 大分県

63 熊本県

64 熊本市65 宮崎県年に 1 回

いいえ なし令和 6 年 3 月 はい未定

年に 1 回年に 1 回

令和 6 年 3 月
はい（現在策定中）令和 6 年 3 月 はい

年に 2 回

令和 6 年 3 月 はい

はい

年に 1 回

未策定

59 福岡市いいえ

未回答

58 北九州市 未策定

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合が男女ともに増加していることを踏まえ、重点施策の「特に配慮を要する者」に「女性」を追加。多量飲酒者〜軽症アルコール依存症者への対策を強化。そのための取り組みとして、地域連携による依存症早期発見、早期対応、継続支援モデル事業の継続や、アルコール関連問題早期介入プログラム等の利用促進。計画書内に軽症アルコール依存症の事例を掲載し、節酒適応の理解を促進。

年に 1 回

福岡県にて策はい定

開催回数

年に 2 回国基本計画（第 2 期）において、女性の飲酒に伴う健康影響の予防に重点が置かれたことから、妊産婦だけでなく広く女性に対するアルコールリ
スクに関する広報や啓発を行うことについて計画に盛り込んだ。

第 2 期アルコール健康障害対策推進計画における主な変更点

はい

策定済 令和 4 年 3 月

策定日

小城市まち
なか市民交
流プラザ
ゆめぷらっ
と小城

現地

開催していな
い

現地

現地

なし

出席

障がい福祉課、警察本部、教育委員会、 生活 ･ 協働・
宮崎県庁会
男女参画課、健康増進課、㻙
議室
薬務対策課、精神保健福祉
センター

なし

出席

大分県ここ
ろとからだ 大分県こころとからだの相の相談支援 談支援センター、大分県保 なし
センター研 健所長会、大分保護観察所
修室
熊本県庁

福岡県精神科
病院協会、福
岡県精神科診
療所協会

その他の
医療機関

大悟病院

なし

出席

県立宮崎病院
精神医療センターなし

出席

大分友愛病院 大分県医師会

医師会、日精看長崎支部

佐賀大学病院
肝 疾 患 セン
県障害福祉課、杵藤保健福園田病院、虹ター、佐賀県祉事務所、精神保健福祉セ
肥前精神医療と海のホスピ医療センター
ンター、武雄市役所、小城センター
タル
好生館（節酒市役所
外来）、江口
病院（内科）

なし

医療法人優な 医療法人優な
県市長会、県町村会、県精ぎ会雁の巣病 ぎ会雁の巣 病
神保健福祉センター
院
院

専門医療機関 治療拠点機関

北九州市立
精神保健福 北九州市（関係各課）、福岡
祉センター 県警察、北九州医療刑務所、なし
セミナー室 福岡保護観察所北九州支部
（予定）

開催会場

県庁会場及
びオンライ 保健所、市町保健師会、精現地、オンランのハイブ 神保健福祉センター、県警 三和中央病院 あきやま病院
イン
リッド方式 本部
で開催

現地

現地

オンライン

開催場所

行政

策定
状況

都道府
県・政令
指定都市
名

57 福岡県

No関係者連携会議の構成員の所属

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

行政機関

1）第 2 期アルコール健康障害対策推進計画に関する項目

20

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

都道府
県・政令
指定都市
名

策定
状況

67 沖縄県策定日

策定済 令和 5 年 3 月

66 鹿児島県 未策定

No

行政機関

はい

令和 6 年 3 月 はい

開催場所

年に 2 回

開催会場

専門医療機関 治療拠点機関

県立姶良病
鹿児島県障害福祉課、鹿児
森 口 病 院、 指院、三州脇田島県精神保健福祉センター
宿竹元病院
丘病院

行政

関係者連携会議の構成員の
所属
その他の
医療機関

琉球病院、糸
総合精神保 総合精神保健福祉センター、満 晴 明 病 院、沖 縄リハビリ 県内の精神科
現地、オンラ健福祉セン 各保健所、地域保健課、衛 沖縄リハビリ テーションセン 病院、総合病
イン
ター会議室 生薬務課
テーションセ ター病院
院等
ンター病院

年に 4 回（予定）オンライン

開催回数2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況【未策定】と回 関係者
答した行政機 会議
関策定予定 設置の時期
有無

・アルコール健康障害対策の基本的な事項は第 1期計画の考え方を踏襲・治療、普及啓発及び人材育成の中心となる拠点
医療機関の整備促進【追加】・一般医療機関や精神科医療機関の医療従事者に対する研修の実施【追加】・地域におけるアルコール関連問題の関係機関の連携体制の構築【追加】・地域生活支援従事者に対する支援研修の推進【追加】 等

第 2 期アルコール健康障害対策推進計画における主な変更点

1）第 2 期アルコール健康障害対策推進計画に関する項目

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

21

学術機関

司法

断酒会 AA

断酒会

8 仙台市

9 福島県

ダルク

宮城県断酒会、GA 仙台

7 宮城県

6 山形県

福祉関係

酒類関係団体

なし

なし

その他

医科大学

なし

なし

宮城県司法書
士会

なし

民生委員

宮城県警察
仙台市医師会

社会福祉協議なし
会

ふくしま心 の 小売酒販組合
ケアセンター 連合会

法務省仙台保
護観察所

一般社団法人パーソナルサポ ート セ ン
ター

秋田保護観察所、秋田県生活 セ ンタ ー、
一般社団法人
秋 田 ダ ル ク、NPO 法 人 秋
田マック

青森県小売酒なし
販連合会

サ マ リ ヤ 会、
リカ バ リ ー、
北 海 道ダルク、札幌マッ
ク、相談室ぽらりす、 地 域
包括支援センター

岩手医科大 岩手弁護士
岩手県酒造組
岩手県学校保 岩手県社会福学、岩手県立 会、岩手県警
合、岩手県小健会
祉協議会
大学看護学部 察本部
売酒販

あきた依存症ネットワーク、秋田大学大学
秋田県司法書秋田県断酒連合会、NPO 院医学系研究士会
法人コミファ
科

4 秋田県

岩手県断酒連合会

青森県断酒連合

3 青森県

青森県立保健
保護観察所
大学

札幌連合断酒会

5 岩手県

教育機関

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

飲酒運
不適切 健康診転等を教育の な飲酒 断及び 医療のした者
振興 の誘因 保健
充実
に対す
防止
指導
る指導

関係者連携会議の議題および内容

日本アルコー
北海道大学院
臨 床 心 理 士 ル 関 連 問 題 北海道栄養士
精神医学 教会、P SW 協 SW 協会 アル 会、北海道保
北海道断酒連合会、札幌 室、札医大神 札幌保護観察 北海道教育委 会、精神保健 ネット 小売酒 険 者 協 議 会、〇マック、青十字サマリヤ会 経精神医学講 所
員会
協会、北海道 販組合連合会 中央児童相談
座、旭医大精MSW 協 会、料理飲食業生 所、北海道警
神医学講座
産保センター 活衛生同業組 察本部
合自助グループ2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

2 札幌市

1 北海道

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

〇

〇

〇

〇

〇

〇

相談
支援

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

民間団
社会 体の活調査
人材の復帰の 動に研究の確保支援 対する推進
支援

アルコール 健 康 障
害対策関連事業の進 捗 確 認・ 評 価、
関 係 機 関の 連 携・調整

県内の依存症対策の現状の共有、 県
計 画 策 定・見 直しに関すること等各機関の取組情報共有、 連 携についてその他の議題22

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

17

さいたま
AA、断酒会市

埼玉県断酒新生会

AA、栃木県断酒ホトトギ
なし
ス会

14 栃木県

16 埼玉県

ダルク、AA、GA、FA

13 群馬県

AA

出席

12 東京都

15 茨城県ダルク

11 新潟市出席

出席

八戸学院大学（学識経験者）

筑波大学医学 水戸保護観察
医療系
所、水府学院茨 城 ダ ル ク、
茨城依存症回復支援協会（あいあるさ）

大学

ぷるすあるは（ 普及啓 発）、相 談
室snowmelt（ 女
性のメンタル
ヘルス相談）

小売酒販組合 埼玉県医師会

回復支援施
なし
設

日本福祉教育さいたまマッ
専門学 校（学ク
識経験者）

保 護 観 察 所、
教育委員会
矯正施設

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

各機関の機能の紹介

依存症対策基本計
画の策定

参加 機 関・団体の連 携 強 化、 情 報・
課題の共有、等その他の議題家族会、薬剤師会、弁護士会、司法書士会、 労 働 局、
消費生活センター

依存症中間入所施設、地域なし
定着支援センター

その他

新潟保護観察所、新潟県警、
新潟地方検察 なし
庁、更生保護
施設

酒類関係団体民間団
社会 体の活調査
人材の復帰の 動に研究の確保支援 対する推進
支援

関係機関の連携

福祉関係

相談
支援

治療施設（一般社団法人り・
ぼん、新潟ダルク）、 新 潟
県 薬 剤 師 会、
新潟県地域生活定着支援セ
ンター

教育機関

飲酒運
不適切 健康診転等を教育の な飲酒 断及び 医療のした者
振興 の誘因 保健
充実
に対す
防止
指導
る指導

関係者連携会議の議題および内容

新潟県保護観察所、新潟県
弁護士会、新潟県司法書士会、新潟刑務所、新潟少年
鑑別所、更生保護施設「新潟 川 岸 寮 」、
新潟地方検察庁（ オブザーバー）

司法

県遊技業協同
県精神保健福
組合、市競艇群馬大学大学弁護士会、保 県教育委員会 祉士会、県医 小売酒販組合 事務局、ギャ院医学系研究
ンブル依存症
護観察所
健康体育課 療ソーシャル 連合会
科
ワーカー協会
家族の会、警察本部なし

欠席（新潟県断酒連合会）

10 新潟県

学術機関

自助グループ

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

23

教育機関

酒類関係団体

なし

その他

〇

〇

〇

依存症回復支援団体（横浜マック、 寿アル ク、RDP 横浜、YRC、 女
性サポートセンターイン
ダー、横浜ダルク、湘南ダルク、ワンデーポート）

基幹相談支
援 セ ンタ ー、
精神障害者生活 支 援 セン
ター、発達障害者支援センなし
ター、地域ケアプラザ（ 地域包括支援セン タ ー）、 高
次脳機能障害支援センター

AA、 横 浜 断 酒 新 生 会、NA、ナラノン、横浜ひま田園調布学園わり家族会、GA、ギャマ
弁護士会、司大学、武蔵野なし
ノン、全国ギャンブル依存法書士会
大学症家族の会神奈川、あざみ野ファミリー 12 ステップ

22 横浜市

23 相模原市

なし

なし

AA、 川 崎 断 酒 新 生 会、なし
NA、GA、DA

21 川崎市

川崎自立会

川 崎 マ ッ ク、アルコールケ
アセンターたんぽぽ、川崎ダルク、地 域
活動支援セン なし
タ ー K㻙GAP、
Nesting、
ヒューマンアルバ、 ホッとスペース中原

出席

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

千 葉 ダ ル ク、
館 山 ダ ル ク、
SARS、 リ カ なし
バリーファーム君津

福祉関係

武蔵野大学人間科学部社会神奈川県精神福祉学科教
神奈川県小売 公募 委員（依神奈川県断酒連合会事務神奈川県弁護 県立学校長会 保健福祉セン
20 神奈川県
酒販組合連合 存症当事者の授、医療法人局長
士会
議長
ター、ソーシャ
社団慶洋会ケ
会会長
家族）
ルワーカー
イアイクリニッ
ク副院長

千葉県弁護士
なし
会

司法

相談
支援

〇

千葉県断酒連合会

19 千葉市

なし

学術機関

飲酒運
不適切 健康診転等を教育の な飲酒 断及び 医療のした者
振興 の誘因 保健
充実
に対す
防止
指導
る指導

関係者連携会議の議題および内容

千 葉 ダ ル ク、
館 山 ダ ル ク、
S.A.R.S、 リ
カ バ リ ー
ファーム君津

千葉県断酒連合会

自助グループ2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

18 千葉県

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

民間団
社会 体の活調査
人材の復帰の 動に研究の確保支援 対する推進
支援

その他の議題24

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

断酒会

33 名古屋市 愛知県断酒連合会

32 愛知県

なし

県内大学等

なし

なし
なし

なし

なし

県内大学、高 県内福祉協議 県内小売酒販
等学校等
会等
組合
なし

〇

〇

NPO 法 人 岐 阜 ダ ル ク、
岐阜県弁護士 岐阜県教育委
岐阜県警察本NPO 法人岐阜県断酒連合
岐阜県社会福 岐阜県小売酒
岐阜女子大学 会、岐阜県司 員会（学校安部（生活安全会、ギャマノン岐阜、ピア
祉協議会
販組合連合会
法書士会
全課）
総務課）
岐阜

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

事例検 討等を通じた情報共有や課題共有

計画 改定に関する
こと

長野県依存症対策推進計画について

31 岐阜県〇

金沢弁護士会

県医師会、日高等学校長協 精 神 保 健 福 小売酒販組合
精協支部、臨
会
祉士会
連合会
床心理士会

なし

〇

〇

〇

断酒会

〇

〇

〇

〇

30 石川県〇

富山県薬剤師富山県小売酒会、富山県公販組合連合会
認心理師協会

富山大学

〇

〇

〇

富山県断酒連合会〇〇〇

29 富山県

長野県学校
保 健 会 養 護 なし
教諭部会

富山県高等学校生徒指導
富山保護観察 推進研究委員
なし
所会、富山県立大学、富山国際大学

信州大学医学なし
部

なし

長野県飲食業
生活衛生同業組合、長野県民生委員児童長野県酒造組 委員協議会連
合、長野県小 合会、一般社〇
売酒販売組合 団法人日本フランチャイズ連合会
チェーン協会、
長野県精神科病 院 協 会、
長野県医師会なし〇〇

長野県断酒連合会

なし〇〇

28 長野県

なし

〇

〇

なし

なし

〇

〇

その他の議題開催していないなし〇

なし

静岡県教育委静岡県精神保 静岡県小売酒 静岡保護観察員会健康体育健福祉士協会 販組合連合会 所
課

その他

民間団
社会 体の活調査
人材の復帰の 動に研究の確保支援 対する推進
支援なし

静岡福祉大学 なし

酒類関係団体〇福祉関係

山梨県酒造組合、山梨県ワ 山梨県警察本
イ ン 酒 造 組 部（生活安全合、山梨県小 企画課、交通売酒販組合連 企画課、運転合会、山梨県 免許課）
卸酒販組合

教育機関

山梨県弁護士
なし
会

司法

相談
支援

27 浜松市

静岡県断酒会

25 静岡県

山梨県立大学学術機関

飲酒運
不適切 健康診転等を教育の な飲酒 断及び 医療のした者
振興 の誘因 保健
充実
に対す
防止
指導
る指導

関係者連携会議の議題および内容

26 静岡市NPO 法人山梨県断酒会

自助グループ24 山梨県

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

25

40 大阪市

39 大阪府

38 京都市京都府断酒連合会、京都 京都大学大学
府断酒平安会家族会、京 院、京都文教 京都弁護士会 なし
都マック大学

NPO 法 人 い ち ご の 会、
関西アルコー
NPO 法人大阪マック、大ル関連問題学阪府断酒会、大阪府断酒会
会（家族会）

なし

37 京都府

なし

なし

福祉関係

その他

なし

なし

三重県病院協会、産業医会、
四日市 アル三重県小売酒 コールと健 康
販 組 合 連 合 を考えるネッ
会、三重県酒 トワーク、 三造組合
重県精神科病院会、公益社
団法人三重県医師会

酒類関係団体大阪府医師会、大阪精神科 病 院 協 会、
大阪精神科
診 療 所 協 会、
大阪精神保事務局：大阪大阪府小売酒健福祉士協
府こころの健販組合連合会、大阪介護康 総 合 セン会、大阪外食支援専門員協ター（ 精 神 保
産業協会会
健 福 祉 セン
タ ー）
、関係者：大阪府健康医療部保健医療室地域保健課

回復施設

京都府社会福祉協議会、日 京都府酒造組 京都府薬剤師
本 精 神 保 健 合連合会、京 会、大学コン福祉士協会京 都 府 飲 食 業 ソーシアム京
都支部、京都 生活衛生同業 都、京都府青少年育成協会
府民生児童委 組合
員協議会
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

飲酒運
不適切 健康診転等を教育の な飲酒 断及び 医療のした者
振興 の誘因 保健
充実
に対す
防止
指導
る指導

関係者連携会議の議題および内容

警察本部生活滋賀県酒造組教育委員会事 滋賀県障害者
安 全 企 画 課、合、滋賀県小務局保健体育 自立支援協議
少年課、交通 〇売酒販組合連会課
企画課、運転
合会
免許課

滋賀県断酒同友会

なし

36 滋賀県

なし

教育機関

なし

司法

35 福井県なし

学術機関

三重断酒新生会

自助グループ2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

34 三重県

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

〇

〇

〇

〇

〇

相談
支援

〇

〇

〇

〇

〇

〇

民間団
社会 体の活調査
人材の復帰の 動に研究の確保支援 対する推進
支援

女性のアルコール関連問題の現状と課題計画の見直しについて県計画の進捗状況について

その他の議題26

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究なし

県断酒新生会、県津山断酒新生会、おかやまたけ なしのこ会

なし

47 岡山県

48 岡山市

小売酒販組合連合会、全料
飲生活衛生同業組合連合会

検討中

検討中

その他

なし

岡山商工会議所

県 酒 造 組 合、
県小売酒販組
県保険者協議合連合会、キ会
リンビール（株）
岡山工場

県老人福祉施設協議会、県
県 酒 造 組 合、
産業看護研究民生児童委員県小売酒販組会
協議会、県精
合連合会
神保健福祉
士会

検討中

酒販組合

酒類関係団体岡山県医療ソーシャルワー
岡山保護観察山陽学園大学 カー協会、 岡 なし
所
山県精神保健福祉士協会

なし

日本司法支援
（なし）
センター

教育委員会

検討中

断酒会、GA、ダルク、家
鳥取大学
族会

なし

大阪精神保
健福祉士協会

福祉関係

中学校、高校 福祉事業所

教育機関

46 鳥取県

45 神戸市44 兵庫県

断酒会

医師会、精神科 病 院 協 会、
精神神経科診療所協会、看
護協会、精神保 健 福 祉 士 県警察本部
協会、介護支援専門員協会、保健所長会、市町保健
師協議会

検討中

検討中

43 和歌山県 検討中

大学

断酒会

司法

42 奈良県

学術機関

41 堺市

自助グループ

堺市断酒連合会、全国ギャ
ンブル依存症家族の会大関西アルコー 大阪司法書士
阪、大阪マック、大阪ダルル関連問題学 会、大阪弁護
ク、ギャンブル依 存 症当会
士会
事者、薬物依存症当事者
家族

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

飲酒運
不適切 健康診転等を教育の な飲酒 断及び 医療のした者
振興 の誘因 保健
充実
に対す
防止
指導
る指導

関係者連携会議の議題および内容

〇

〇

〇

相談
支援

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

民間団
社会 体の活調査
人材の復帰の 動に研究の確保支援 対する推進
支援計画の策定及び 変
更、 アルコール 健
康障害対策に関する施策の計画的な推進に係る事項

依存症に係る取 組の予定又は実績について、 依 存 症に係る計画について、など未開催のため議題
は今後検討

その他の議題第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

27

広島県断酒会連合会

広島断酒ふたば会 広島
鯉 城 断 酒 会 だ るま 会
広島マック AA アラノ
ン 広島ダルク NA 広島グループ ナラノンファ なし
ミリーグループ広島グルー
プ ギャマノン広島グルー
プ GA ゆめ西 ギャマノ
ンおりづるステップ

51 広島市

なし

司法

その他

香川県断酒会

徳島県断酒会※えひめダルク
NPO 法人愛媛県断酒会、
愛媛県立医療 支援会からのコスモスの会（ギャンブルなし
技術大学
構成員が弁護
依存症家族の会）
士

53 香川県

54 徳島県

55 愛媛県

〇

〇

なし

〇

愛媛県遊技
愛媛県小売酒 業 協 同 組 合、〇販組合連合会 えひめダルク支援会

県 警人身安全・ 少 年 課、
交通企画課

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

飲酒運
不適切 健康診転等を教育の な飲酒 断及び 医療のした者
振興 の誘因 保健
充実
に対す
防止
指導
る指導

関係者連携会議の議題および内容

山口県公認心山口県遊技業
理師協会、山 山口県小売酒 協 同 組 合、〇
口県精神保健 販組合連合会 GA 山口、
ギャ
福祉士協会
マノン

徳島県社会福徳島県教育委 祉協議会 徳 徳島県小売酒員会
島県保険者協 販組合連合議会

山口県断酒会

徳島弁護士会

酒類関係団体

広島県民生委 広島県飲食業員児童委員協 生活衛生同業
広島県教育委議会、広島県 組合、広島県員会
精 神 保 健 福 小売酒販組合
祉士協会
連合会

52 山口県

高松保護観察所

福祉関係

日本精神科看護協会島根県なし（ 庁 内 連
島根県民生児 松江小売酒販 支部、島根県絡会に県教育童委員
組合
看護協会、山委員会参加）
陰嗜癖行動
研究会

教育機関

山口大学医学 山口県弁護士なし
部
会

法テラス広島広島弁護士会
広島司法書士会

広島県医師会、広島県精神科病院協会、広島県精神神経科診療所協会、広島県 薬 剤 師 会、
広島県看護協会

50 広島県なし

学術機関

島根県断酒新生会

自助グループ2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

49 島根県

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

〇

〇

〇

〇

〇

〇

相談
支援

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

民間団
社会 体の活調査
人材の復帰の 動に研究の確保支援 対する推進
支援

依存症対策推進計
画策定のため上記
項目について協議

一 般 科との 連 携、
啓 発活動、支援の仕組みづくり計画の策定、計画の進捗状況確認

その他の議題28

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究なし

大 分 県 断 酒連合 会、AA
なし
大分

出席

なし

61 長崎県

62 大分県

63 熊本県

64 熊本市なし

なし

AA 九州沖縄セントラルオ
フィス、長崎県断酒連合 なし
会

なし

なし

佐賀県断酒連合会、佐賀
県断酒連合会家族会、佐 なし
賀 DARC

60 佐賀県

59 福岡市

なし

なし

なし

なし

なし

出席
なし

出席

なし

出席
なし

大分県小売酒販組合連合
大分県立看護 大分県社会福大分県青少年会、大分県飲科学大学
祉協議会
育成県民会議食業生活衛生同業組合

なし

県警本部交通企画課、産業
医学協会（健診機関）

北九州市医師会、北九州市薬剤師会、北九 州 マ ッ ク、NPO 法 人PLANET

〇

〇

〇

〇

〇

長崎県公立高長崎県精神保
等 学 校 PTA
なし
健福祉士協会
連合会

なし

福岡県断酒協議会北九州
福岡県弁護士福岡県立大学なし
断酒友の会
会北九州部会58 北九州市

保護観察所

県商工会議所連合会、県商工 会 連 合 会、
県医師会、県
精神科病院協
県社会福祉協 県小売酒販組会、県精神神 〇議会
合連合会
経科診療所協会、県地域婦人会連絡協議会、県交通安
全協会

その他〇

酒類関係団体

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

飲酒運
不適切 健康診転等を教育の な飲酒 断及び 医療のした者
振興 の誘因 保健
充実
に対す
防止
指導
る指導

関係者連携会議の議題および内容

AKK こうち、
高知県健康づ高知県酒造組 くり婦人会連
合、高知県小 合会、高知県〇
売酒販組合連 警察本部生活合会
安全部少年課・交通部交通安全課

福祉関係

高知県高等学
なし
校長協会

教育機関

県断酒連合会、県断酒協
議会、AA 福岡地区

司法57 福岡県

高知県医師会、高知大学
医学部、高知 なし
県立大学健康
栄養学部

学術機関

高知県断酒連合会

自助グループ

56 高知県

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

〇

〇

〇

〇

〇

相談
支援

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

民間団
社会 体の活調査
人材の復帰の 動に研究の確保支援 対する推進支援

開催していない大分県アルコール健
康障がい対策推進
計 画（ 第 2 期 ） 素
案について

第 2 期 計 画について、アディクション
フォーラムの開催について各機関の役 割などについて情報共有

関係機関の連携を図るとともに、地域における依 存 症に関する情報の共有
や課題の協議等を行う。

その他の議題第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

29

67 沖縄県66 鹿児島県

65 宮崎県

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

断 酒 会、AA、NA、 ギャ
マノン

宮崎県断酒友の会

自助グループ

−

学術機関

司法

教育機関

−

福祉関係

その他

沖 縄 ダ ル ク、
琉 球 GAIA、
アルプスセンタ ー、DAR 〇大きな和、ワン ネ ス 財 団、
おきなわ ASK

〇

〇

〇

〇

〇

飲酒運
不適切 健康診転等を教育の な飲酒 断及び 医療のした者
振興 の誘因 保健
充実
に対す
防止
指導
る指導

関係者連携会議の議題および内容

宮崎県精神科
病院協会、宮崎県精神科診療所協会、宮宮崎県小売酒 崎 県 医 師 会、〇販組合連合会 宮崎県薬剤師会、宮崎県遊技業協同組合、宮崎保護
観察所

酒類関係団体那覇保護観察所、法テラス、
那覇地方検察庁、沖縄少年
女性団体、女院、沖縄女子性 相 談 所、那覇市教育委学園、沖縄刑パーソナルサ
員会
務所、那覇家ポ ート セ ン
庭裁判所、厚ター
生 保 護 法 人、
九州厚生局麻
薬取締支所

宮崎県弁護士−会

2）2023 年度の関係者連携会議の開催状況

〇

〇

相談
支援

〇

〇

〇

民間団
社会 体の活調査
人材の復帰の 動に研究の確保支援 対する推進
支援

アルコール 健 康 障害対策推進計画

その他の議題30

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

特になし

連携会議を年に 1 回参集開催することにより、顔の見同左える関係づくりを図っている。

9 福島県

10 新潟県・一般医療機関と専門医療機関の連携・専門医療機関の不足

県精神保健福祉センターにおいて年 4 回、関係者間による「アディクションスタッフミーティング」を開催し、専門医療機関の不足交流を行っている。

・相談拠点機関が開催する研修のテーマや講師に、一般医療機関における対応や、連携のある内科医等に依頼し、一般医療機関へ周知している。

専門医療機関選定要件充足状況の把握、及び候補医療機関への働きかけ

当センターで実施している事業の外部講師を依頼する
毎月実施している定例の協議会等にて、顔の見える関 アルコール健康障害の課題を抱える当事者が、医療や 相談につながりやすい家族から介入していくとともに、など、日々の業務内で関係機関と連携の場を作ってい
係づくりを継続している。
相談につながりにくい。
普及啓発活動を展開している。
る。

8 仙台市

第 2 期の計画期間中に専門医療機関を増やすことを目標に掲げている。

・精神保健福祉センターにおいて、支援者を対象とした研修会の開催

日頃から情報共有を行うこと、会議を対面で行うこと。

日頃から情報共有を行うこと、定期的な会議や打ち合
専門医療機関が 1 つしかないこと。
わせを行うこと等。

・依存症専門医療機関と精神保健福祉センターでは、・精神保健福祉センターにおいて、依存症専門医療機
顔の見える関係づくりを図るとともに、依存症専門医
関と定期的に情報交換を行っている。
（オンライン）
療機関や自助グループの取組みを一覧にする等して、・支援者の質のばらつき
・精神保健福祉センターの相談事業（依存症相談会、情報共有している。
・一般内科との連携
家族学習会）や支援者向けの研修会において、依存・依存症に関する研修会では、自助グループメンバーよ ・専門医療機関の偏在症専門医療機関より職員を派遣してもらい、事業にり体験談を語ってもらったり、情報交換を行うなどし協力してもらっている。
てつながりを持っている。

7 宮城県

6 山形県

連携会議の開催のほか、精神科救急医療体制協議会
医療資源が乏しく、広い県土に対して専門医療機関が等でアルコール健康障害対策の進捗を共有する等の工研修会の受講促進等を積極的に行うようにしている。
少ないこと、相談支援等に携わる人材不足。
夫をしている。

5 岩手県

普及啓発、地域の連携等

4 秋田県

生活習慣病高リスク飲酒者割合の増関係者が一堂に会する機会は年 1 回の依存症連携会
議にのみであるため、連携の維持は各機関の取組に委 患者の早期発見・早期支援に向けた、内科等かかりつ
令和 5 年度は依存症連携会議とは別に関係者が意見
依存症治療拠点機関による医療機関向け研修等を通ねている部分が大きい。
け医療機関と行政（依存症相談拠点）、依存症治療拠交換等をする場を設け、互いの活動状況や課題と感じ
じて、医療従事者の依存症に対する知識・支援技術
関係者主催の研修会等については周知を行い関係者 点機関・専門医療機関をはじめとする精神科医療機関ていること等を共有した。
の向上を目指す。
の参加を募ることにより、活動状況を共有する機会と の連携が課題となっている。
している。

3 青森県
特長的なものなし

特長的なものなし

2 札幌市

アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

自他の機能や課題を理解し合うこと。そのための、情・依存症対策地域支援連携会議を開催し情報共有等
報収集や情報発信等がうまく行われるようなツールを活を通し連携を図る。
一次予防的活動が十分に行われておらず、市民向けに用して、各機関とのコミュニケーションを推進し、ネッ・家族セミナー等の事業における上記構成機関からの 依存症に関する正しい知識の普及啓発を図ることも課 健康教育でアルコールに関する内容を実施。
トワークを構築すること。
講師派遣等の開催協力。
題となっている。
コミュニケーション活動を推進するコーディネート的役
・地域支援者向け研修の治療拠点機関への委託。
割の実践。

アルコール健康障害に関わる主な課題

1 北海道

都道府
県・政令 行政機関として、関係者間の連携を形成するにあたり、行政機関として、関係者間の連携を維持するにあたり、指定
どのような工夫をしているか。
どのような工夫をしているか。
都市名4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

・非常に広域な自治体であるため、各保健所が積極的に、その地域の自助グループの活動状況を把握する 年に 2 回（計画策定前はさらに複数回）、アルコール健専門医療機関がない地域においては、内科医や栄養よう、本庁から発信していく必要があると考える。 康障害対策推進会議を実施し、意見交換等を行って 専門医療機関の偏在により、地方ほど医療へ繋がりに 士等に対し、アルコール健康障害の問題性について、・直近の推進会議では、内科医と精神科医の連携や、いる。また令和 5 年度は治療拠点機関と連携して実態 くい患者が多い。高齢化やコロナ禍の影響による、自 さらに普及啓発を行っていく必要があると考える（患者
栄養士と医師との連携が不足しているとの内容が出 調査を実施し、各構成機関が抱えている課題や現状 助グループの衰退が見られる。
の依存の程度に応じて、専門医療機関や自助グループ
たところであり、各医療機関関係者の中で、改善へ 等の把握を行った。
に繋げるなど）の機運が醸成されたと考える。

No

行政機関

3）関係者間の連携に関する工夫

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

313）関係者間の連携に関する工夫

アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

・アルコール健康障害に係る相談支援窓口について、
・地域住民に対する相談支援窓口の周知が不十分
インターネット等を活用し、広く周知を図っていく。
相談拠点機関である精神保健福祉センターを中心とし 定期的に関連機関における連携会議を実施し、担当 ・地域住民に対するアルコール健康障害に関する正し ・アルコール健康障害に係る正しい知識や飲酒のリスた連携支援体制の構築を図っている。
者同士の顔の見える関係性の構築・維持を図っている。 い理解の啓発が不十分
ク等に関する普及啓発を引き続き推進していく。
・専門的な医療を提供できる医療機関の数が少ない。 ・専門医療機関と連携し、地域の医療機関に対して、研修等を行っていく。

地域連携会議や研修・セミナーの共同開催等を実施し、SNS やホームページ、ラジオ等の広報媒体を用いてア
会議等をはじめ、研修やセミナーを定期的に実施し、依存症についての情報や課題等の共有や、方向性のアルコール依存症者、またアルコール依存症の疑いが ルコール依存症についての理解促進や、相談拠点機関
実際に関わる機会を設けることで、現状の課題や連携統一を図り、より良い連携体制の形成づくりを行っていある方が医療機関への受診に繋がらない点。
である精神保健福祉センターへの相談案内を行ってい体制についての相互理解、連携の維持を図っている。
る。
る。

アルコールに関連する事業組合に、事業等にかかる説・治療ギャップ
明を行い、理解を得るところから始めている。 その後、アルコール健康問題にかかる研修会やその他情報を適・20 歳未満の飲酒防止について、酒類提供者と 20 歳 ・減少傾向ではあるものの、妊婦の飲酒委員（現時点ではオブザーバー）として会議に参加する 宜共有し、関係を維持している。
未満と疑われる者の間に生じるトラブル懸念
ように提案している。

13 群馬県

14 栃木県

15 茨城県

16 埼玉県

近隣市にある治療拠点医療機関と連携を強化する。

センターで開催しているアルコールミーティング（当事者・家族対象）を病院、断酒会、AA、ダルクと協力して 左記と同じ運営する。研修、講演会を企画し声掛けする。

19 千葉市

市内に治療拠点病院、専門医療機関がない。

・タイムリーな話題の講演会や顔の見える連携づくり ・・専門医療機関の拡充や、医療機関職員向けの研修・専門医療機関がある地域とない地域の地域差が大き
啓発週間中における取組として、研修会や相談会を ・電話連絡での情報交換や、自助グループの例会やア
の実施。
い。
・医療機関
（精神科のない医療機関）での、出張相談（相
開催し、相談拠点機関、治療拠点機関、自助グルー ルコール啓発関連のイベントへの参加をしている。
・医療機関（精神科のない医療機関）との連携。
談拠点機関にて主催）の実施。
プで連携をし取り組んでいる。

18 千葉県・治療ギャップを減らす取り組みの具体化が難しいこと
・アルコール健康障害に理解のある一般医療機関の把・アルコール健康障害に理解のある一般医療機関の把握と関係づくり握と関係づくり・ネットワーク会議（連携会議）への一般医療機関や・ネットワーク会議（連携会議）への一般医療機関や予防に取り組む機関の参画について模索する
予防に取り組む機関の参画が進まないこと

相談拠点となっているこころの健康センターを中心に、相談拠点となっているこころの健康センターを中心に、令和 5 年度中に策定予定の「県依存症対策推進計画」
アルコール健康障害対策に関わる関係者が意見交換を アルコール健康障害対策に関わる関係者が意見交換を においては、「20 歳未満の飲酒をなくす」「妊娠中・授「発生予防」「進行予防」「再発予防」「基盤整備」のする機会として、アルコール依存症・薬物依存症に特 する機会として、アルコール依存症・薬物依存症に特 乳中の飲酒をなくす」「生活習慣病のリスクを高める量 4 つの観点から、普及啓発、早期介入のための取組、化した、関係者連携会議（依存症対策推進協議会）化した、関係者連携会議（依存症対策推進協議会）を飲酒している者の割合を減らす」ことを重点課題と 社会復帰のための支援等を行っている。
の分科会を開催している。
の分科会を開催している。
している。

・ネットワーク会議（連携会議）での意見交換の場を
設ける
さいたま
17
・支援者研修、グループワーク等実施
・左記の継続的な実施
市
・自助グループへの参加
・研修・案内等の周知連携会議の開催等をはじめとして、顔の見える関係を連携会議の定期開催等により関係性を維持。
つくり、相談や連携しやすい環境づくりを行っている。

12 東京都

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合をいかにして減少させていくかが課題だと捉えてい 普及啓発・相談対応等を進めている。
る。

従来より、
依存症対策に関わる支援者による任意のネッ
トワークがあり、定期的な情報共有を行うことで関係者間の連携が構築されてきた経緯がある。これに加え、連携会議にて連携強化や課題の共有等を目的とした事 左記の回答内容により、連携の維持も期待できると考市内の公共施設にて依存症に関するパネル展示を行う
市民に対する依存症に関する正しい知識の普及啓発。
例検討やグループワークを行っている。連携会議へは える。
等の普及啓発事業の実施。
依存症対策に直接かかわる以外の支援者からも出席いただいいることから、より幅広い立場の支援者とも連携を形成できるよう工夫をしている。

アルコール健康障害に関わる主な課題

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

都道府
県・政令 行政機関として、関係者間の連携を形成するにあたり、行政機関として、関係者間の連携を維持するにあたり、指定
どのような工夫をしているか。
どのような工夫をしているか。
都市名

11 新潟市

No

行政機関

32

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

都道府
県・政令 行政機関として、関係者間の連携を形成するにあたり、行政機関として、関係者間の連携を維持するにあたり、指定
どのような工夫をしているか。
どのような工夫をしているか。
都市名
アルコール健康障害に関わる主な課題

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

横浜市では、精神保健福祉審議会の部会として依存症検討部会を設置している。また、依存症相談拠点の事業として依存症関連機関連携会議を令和 2 年度か 精神保健福祉センターで実施している家族教室、回復ら実施している。本市では、関係機関の連携形成の場 プログラム、支援者向け研修等において、医療機関のとして 2 つの会議を並走させており、いずれの会議も 医師やソーシャルワーカー、自助グループや回復支援
アルコール・薬物・ギャンブル等を分けることなく総合 施設など依存症回復支援団体のメンバーやスタッフに・女性が安心して参加できるプログラムや、女性をター
・女性特有の健康課題や生活課題に焦点をしぼった啓して開催している。 依存症検討部会では本市の「依 講師や体験談のスピーカーなど協力してもらったり、依ゲットにした啓発など女性の飲酒問題に特化した取発や支援者に向けた研修を実施する。
存症対策地域支援計画」の施策について医療、司法、存症回復支援団体の活動に対して後援や補助金などにり組みが少ない。
・主に高齢者の支援等を担当している支援者に向けて、支援団体など様々な機関から評価していただいてい よる団体支援など、それぞれの機関の活動において相・中高年のアルコール依存症が増加しているが、体力高齢者のアルコール依存をテーマとした研修を実施
る。 依存症関係機関連携会議では、地域の各機関で 互に協力することで連携体制が維持できている。 ま的に従来のプログラムに乗れない等地域で対応に苦する。
の相談状況や治療、回復支援の実態や課題等につい た、依存症に関連した様々な生活上の課題を抱えた人慮する事例が増えている。
て共有し、相互に理解を深め、相談から医療や回復 を専門機関等から必要な支援につなぐため、依存症回支援へつなげる体制をより強固に構築できるよう、医 復支援において大切なこと等を関係者間で共有するこ療機関や自助グループ、依存症回復支援団体の他に、とを目的に「依存症支援者向けガイドライン」も作成しアルコール健康障害に関連した生活の困り事の窓口と たことで、関係者間の連携体制が強化できている。
なりうる地域ケアプラザなど地域の支援機関にも参加してもらっている。

22 横浜市関係機関の取り組みがなぜアルコール健康障害対策に 各種研修の参加案内や啓発週間時における啓発物の治療ギャップの解消資するかを直接説明に伺っている。
配布

市民からの相談等を通じて、医療機関等の関係機関と 酒害相談において断酒会と連携を図りながら定期開催 市内において、依存症の専門的な治療が受けられる医地域の医療機関と市外の専門医療機関との連携強化。
の連携構築に努めている。
している。
療機関が少ない。

25 静岡県

26 静岡市専門医療機関を増やす。

精神保健福祉センターを中心とした事例検討による顔酒類の製造・販売を生業としている人にも配慮し、ア 啓発週間を含め、定期的にアルコール健康障害関連の 当事者の高齢化による福祉サービス等の導入の困難さの見える関係の構築 断酒会と協働した SBIRTS 普及
ルコール・酒類が悪とならない対策とすること。
普及啓発物品等を関係者間で共有している。
総合病院含む身体科との連携促進セミナーの開催

24 山梨県

依存症回復プログラム（週 1 回）に相模原ダルクスタッ
・関係者会議を設けていないため、地域の情報が一元
・顔の見える関係づくり
・今後連携会議の設置について検討していくこと
フをリカバリングスタッフとして依頼している。また支化されていない事
23 相模原市
・研修の講師やスタッフとして依頼。関係者の行事等
・研修会やそのほかの会議等の場を活用し、情報共有
援者を対象とした研修会に自助グループや回復施設と・地域の課題について、関係者が話し合う場や共有がに参加。
や連携に務めていくこといった民間団体にも参加してもらい、紹介をしている。
出来ていない事アルコール対応力向上研修等、関係機関（支援者）に回復支援機関や自助グループが一同に集うアディクショ
向けた研修や事例検討会を実施している。専門医療機①市内に依存症専門医療機関がない。
ンフォーラムを年に 1 回実施しており、その後援を行い、関の医師や回復支援機関の当事者スタッフなどを招き、②市民への普及啓発が広がっていない。
毎月行われる実行委員会へも参加している。
顔つなぎの機会ともしている。

21 川崎市①への対応として、市中の医療機関でも依存症者への対応について理解を深めてもらう機会を増やしている。
具体的には下記の事項を実施した。
・医療機関（一般精神科・クリニック）への依存症治療に関するヒアリング調査の実施。
・医療機関（一般精神科・クリニック）に向けたアルコー
ル依存症対応力向上研修の実施。専門医療機関の医師や回復支援機関の当事者スタッフなどを招き、顔つなぎの機会ともしている。

上記協議会において関係機関間の情報共有を行うとと上記各種会議での議論が漫然としたものとならないよ
もに、依存症対策という観点では依存症専門医療機
飲酒のリスクや依存症に関する正しい知識について、う、アルコール健康障害に関する課題の掘り起こしや、アルコール健康障害に関する正しい知識の普及が進ん
20 神奈川県 関等連携会議、依存症相談拠点機関連携会議、市町
アルコール関連問題啓発週間などにおいて普及啓発を
先進事例の報告などを構成機関と協力し実施してい でいない。
村自殺・依存症対策主管課長会議などを実施し、連進めている。
る。
携を進めている。

No

行政機関

3）関係者間の連携に関する工夫

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

33

富山県アルコール健康障害対策関係者会議を設置し、富山県アルコール健康障害対策関係者会議を年 1 回程保険者協議会等と連携し、アルコールのリスクに着目
アルコール健康障害対策に係る関係機関及び関係団体
度開催し、心の健康センター（精神保健福祉センター）生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割した保健指導など、効果的な特定保健指導を実施でとの連携に関することや、その他アルコール健康障害においても依存症支援関係機関連絡会を開催し、関 合が全国値と比較して高い。
きる人材の確保・育成のための研修会を開催。
対策の施策の推進に必要な事項に関することについて
係機関同士の顔が見える関係性構築を図っている。
協議している。
・自助グループの活動への協力、県事業への参画を促
進等
・支援者研修会（市町だけでなく、相談支援事業所、
地域包括支援センター等にも周知）
・当事者・リーフレットの作成・配布

依存症対策連携会議の開催により、情報共有、課題の検討等を実施 県事業（会議、研修会、普及啓発等）左記と同じへの参画、協力等により連携強化【ヘルスプランにおける課題及び方針】【ヘルスプランにおける現状と課題】○生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人（多・生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割 量に飲酒する者又は日常的に飲酒する者）の減少
合は、男性で僅かに改善しているが、女性では改善 ・適度な飲酒（週 1 〜 2 日の休肝日の設定を含む。
）に分科会（令和 3 年度設置。年 1 回開催）は、依存症が見られていない。20 歳未満の者や妊婦の飲酒率は、 関する知識の普及啓発の充実支援に携わる「実務担当者」を構成員としており、支 連携会議及び分科会を毎年定期的に開催することで、減少傾向にあるが、0％には達していない。
・多量飲酒者等への保健指導において減酒支援の実
援の事例検討や多機関・多職種連携による包括的支 関係者間の連携の維持を期待している。
（※連携の「維
・20 歳未満者の飲酒は成長発達に、また妊娠中は、 施促進。また、保健指導における減酒支援普及のた
援の実践共有、学習会等を通じ、参加者及び機関ごと 持」に着眼点をおいた取組は行っていない。
いかなる時期においてもたとえ少量の飲酒でも胎児 めの保健医療従事者の育成のネットワークの形成に役立てている。
に影響を及ぼす可能性があること、さらには出産後 ○ 20 歳未満の者及び妊婦の飲酒をなくすの飲酒が授乳中の乳児へ及ぼす影響も含め、（適切 ・20 歳未満の者や妊婦及び教育者や保護者に対して、な機会を利用し）普及啓発を図る必要がある。
飲酒が 20 未満の者や胎児・乳児に及ぼす健康影響についての啓発に取り組む。

28 長野県

29 富山県30 石川県

31 岐阜県・自助グループの支援が不十分
・身近な相談窓口の充実強化が必要
・気づきを促すための普及啓発が不十分①県内精神科病院に対し選定について意向調査を複①依存症専門医療機関の不足により、医療へのアクセ 数回実施。意向があり、かつ国の基準を満たす医・依存症関連の会議において、関係者間で取組や課題 ・関係者間で支援の方向性を確認できるようにするた スのハードルが高い地域がある。
療機関を順次選定。
等を共有・検討している。
め、依存症対策に係る計画や支援マニュアルを策定 ②受診患者数と潜在患者数に大きな乖離がある（治療 ②セミナーの開催等により、県民に依存症の正しい知・依存症相談拠点機関を中心に地域の支援者を対象と する。
ギャップの問題）。
識を啓発。
した地域連携会議を開催し、顔の見える関係づくり ・行政機関職員の異動により連携が途切れないよう、③かかりつけ医と依存症専門医療機関、自助グループ ③かかりつけ医向けの研修会の開催。断酒会主催のを目指している。
引継ぎを徹底する。
との連携が不十分。SBIRTS が浸透していない。
SBIRTS 普及啓発セミナーへの協力。
④断酒会の高齢化、会員不足。
④断酒会からの相談対応、
補助金（地域生活支援事業）の交付による財政的な支援。

アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

27 浜松市アルコール健康障害に関わる主な課題

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

都道府
県・政令 行政機関として、関係者間の連携を形成するにあたり、行政機関として、関係者間の連携を維持するにあたり、指定
どのような工夫をしているか。
どのような工夫をしているか。
都市名3）関係者間の連携に関する工夫

健康増進課が策定している市民の健康づくり指針「健現在、支援者を集めた会議の場は設定していないが、
康はままつ 21」アルコールの適正飲酒量や浜松市におアルコール健康障害に関する普及啓発、相談先の周知、けるアルコール健康障害に関する取り組みを掲載してい精神保健福祉センターにおいては、
断酒会やAA といっ
日頃からケース会議などを通して関係機関と顔の見え支援機関への研修実施など、力を入れていく必要があ る。支援機関への研修については、精神保健福祉セ
た自助グループと一緒に市民を対象とした自助グルー
る関係をつくっていくよう心がけている。
プを紹介する場を開催し、日頃から顔の見える関係づる。
ンターが支援者向けに実施している研修でアルコールくりを行っている。
依存を取り上げる、検討協働で選定している治療拠点医療機関で支援者向け研修を実施している。

No

行政機関

34

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究
アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

・地域にアルコール依存症の専門医療機関がなく、治療につなげる先がないこと。
・関係者に対し、アルコール依存症の正しい知識の普・支援者側でもアルコール依存症について正しい知識 及、啓発を行う。
が不足していること。

アルコール健康障害対策推進会議を実施し、アルコー
ル健康障害対策に関する関係機関・団体および行政部 アルコール健康障害対策推進会議を継続実施
局間の情報共有や連携に向けて協議を図る。

・依存症専門医療機関医師の内科などへのコンサル
テーション（委託事業）
・医療機関が少ない地域においてアルコール依存症の人が早期発見・早期支援につながるために、まずは ・定期的、継続的に顔を合わせる機会を設ける
地域の支援者（制度上の支援機関や断酒会等の自助団体）が繋がり、地域課題等を話し合い、関係を構築する場を設ける（委託事業）

専門機関の情報共有・連携を目的に、会議等を実施・・連携会議の継続実施
・引き続き依存症やその相談窓口の周知、啓発
参加し、顔を合わせる機会、各機関を知る機会を設定 ・アルコール関連問題に関するセミナーの関係機関との・スムーズな連携を通しての治療や支援の促進
共催実施
する。

37 京都府

38 京都市・関係機関へのリーフレットやチラシの配布、配架・市民啓発のセミナー等実施

治療拠点病院の設置に向け医療機関と調整

36 滋賀県

治療拠点病院の設置

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合のうち女性の割合や多量飲酒の割合において前回・リーフレットや動画等を活用した情報発信
調査から悪化しており、女性特有の飲酒や多量飲酒の・健診受診者のうち生活習慣病のリスクを高める量をリスクへの認識が十分に広まっていない。 これまで、飲酒している者への減酒指導等
地域で相談対応を行う関係者が適切な支援ができるよ・県立精神保健福祉センターに対し、研修会の企画、う、研修等を行ってきたが、「個別相談への後方支援」
技術協力を実施を求めており、引き続き支援者の資質向上や相談体制
・保健所の相談拠点化の強化が必要。 依存症相談拠点（県立精神保健福祉
・窓口の周知センターや保健所）や依存症専門医療機関を設置して・他問題で繋がった関係機関との連携に向けた仕組み
いるが、依存症が疑われる推計者数と相談者数・受検討
診者数に乖離がある。 依存症に対応している医療機・医療機関等を対象とした研修の実施
関は、県内で 1 割程度であり、依存症の診療可能な医療機関を求める声がある。

特になし

今後、関係者連携会議を開催していきたい・進んでいる取組を他圏域に紹介するなど

35 福井県・取り組み方や進み具合に地域差がある。

・医療機関職員を対象とした研修や支援者向け研修の実施
・連携会議で検討したり、会議に一般科の医療機関に参加してもらう働きかけ・関係者連携会議を開催し、互いの情報共有を行う
・関係者連携会議の活用
・各機関が実施する啓発イベントなどを県が周知する、・イベントの協働開催などなど

・依存症専門医療機関の増加や人材育成
・内科などの一般科との連携

34 三重県

依存症相談拠点機関が主催する連携会議の開催や研修の実施を通して、関係者間の連携を形成している。
また、依存症相談拠点機関の周知や依存症治療拠点
33 名古屋市
左記の取組を継続している。
機関に委託している医療従事者等技術援助事業を実施することで、個別支援に困難や課題が生じた際に相談できる機会を設けている。

本庁で開催する「アルコール健康障害対策推進会議」
において、県全体のアルコール健康障害対策について
・女性の飲酒リスクに関する知識の普及
・飲酒に伴うリスクについて、女性に対して効果的に周構成員と意見交換等を実施し、連携体制の構築の方 継続的に本庁及び各保健所単位の会議を開催し、各 （女性の「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒して 知・啓発するために、インターネット広告を利用した向性を検討するとともに、各保健所単位でアルコール 地域の実情に応じた関係者間の連携維持に努めてい いる者の割合」が悪化しているため）プッシュ型の情報発信の実施
関連問題に関わる地域の支援者を構成員とする「アル る。
・アルコール依存症の推計者数と精神科医療機関の受 ・SBIRTS の普及促進による内科・救急等の一般医療
コール健康障害対策地域連携会議」を開催し、連携
診者数の乖離（治療ギャップ）
機関と専門医療機関、自助グループ等の連携強化
体制の構築を推進している。

アルコール健康障害に関わる主な課題

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

都道府
県・政令 行政機関として、関係者間の連携を形成するにあたり、行政機関として、関係者間の連携を維持するにあたり、指定
どのような工夫をしているか。
どのような工夫をしているか。
都市名

32 愛知県No

行政機関

3）関係者間の連携に関する工夫

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

35

アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

42 奈良県フォーラム等の開催

46 鳥取県正しい知識の普及啓発と相談窓口の周知

・定期的な会議の開催

45 神戸市・定期的な会議の開催

学習会や研修の開催や酒害教室の啓発のために各区第一義的な窓口として依存症対策センターの設置（兵医療機関や自助グループの方等を講師に迎え、医療従 の窓口職員（生活保護の CW、児童福祉関連、あんし 依存症と気づくタイミングが遅く、悪化しないと相談に 庫県と共同）事者・支援者向けの学習会や研修を開催
んすこやかセンター、社協等）を対象としたモデル酒 つながりにくい
精神保健福祉センターや区役所での相談窓口や健康害教室の開催障害の普及啓発

依存症の理解不足、相談窓口の情報不足、関係機関
普及啓発、研修の開催、連携協議会の開催間の連携不足、医療機関や相談機関の不足連携協議会の開催、関係研修案内

44 兵庫県連携協議会の開催、関係研修案内

身体科と精神科の連携するための一歩として、アルコー アルコール健康障害に係る県民向け講演会に自助グ
医療機関の受診につながっていないアルコール依存症
身体科と精神科の連携
43 和歌山県 ル健康障害を考えるフォーラムを開催し、相互の診療 ループの方 の体験談を話していただくなどの関係性をの方の把握および自助グループの高齢化科における課題を共有している。
構築している。

連係会議の開催

連係会議の開催

41 堺市

専門医療機関と一般医療機関の連係等

大阪府では、依存症支援に関わる関係機関・団体同士が情報共有・連携しながら、依存症の本人及び家族①かかりつけ医を対象に行う研修や、保健師を含めた当の相談・治療・回復を途切れなく支援するために大地域の支援者に対する研修の中で、アルコール健康
阪アディクションセンター（OAC）という加盟式のネット①ブリーフインターベンションの普及
障害についてを扱っているワークがある。その中で各地域ごとに交流を深める目 上記回答の内容を継続しながら関係機関の状況やニー ②若年層へのアルコール予防啓発②庁内外関係機関と連携をはかり、様々な機会をとら的で、ミニフォーラムを実施している。堺市においても ズを確認し、連携の強化にむけて模索している。
③ 保健センターでの精神保健福祉相談に関するアル え、特にホームページや SNS 等を活用してアルコー
OAC ミニフォーラムを実施し、アルコール依存症を初
コール相談件数の減少
ル関連問題に関する啓発を実施。
め薬物依存症やギャンブル等依存症、依存症支援に③相談窓口の周知のために、様々な困りごとなどに対関わりのない関係機関も含めて交流できるような形で応した「相談機関一覧」を周知している。
実施している。

40 大阪市連係会議の開催

大阪市のアルコール関連問題にかかわる医療機関、回復施設、自助グループなど地域の社会資源と行政が連 大阪市アルコール関連問題ネットワーキング会議に定期 家族が一般病院への受診につなげても、医師より多少携し、現状把握や情報収集・交換及び意見交換を行い、的に参加。
（令和 4 年度 11 回開催）の飲酒は問題ないと言われることがあり、依存症の認
大阪府・堺市と共同で医療機関向け研修を実施し、理各々の取り組みにつなげるとともに、正しい知識等の 行政機関が実施する研修の講師として関係者に依頼、識不足が考えられることから、一般病院に対してのア
解促進に努めている。
啓発や普及活動を協働して行うため、大阪市アルコー 回復施設や自助グループが実施するセミナーや研修、ルコール関連問題、依存症に関して更なる啓発が必要
ル関連問題ネットワーキング会議を設置し、定期的に ミーティング、例会等に不定期に参加。
であると考える。
参加している。

39 大阪府

①妊娠中の飲酒のリスクに関する啓発パネルを作成し、市町村への周知や HP への掲載を行っている。
①妊娠中の者の飲酒状況が全国平均を上回っている。 ②相談窓口に関するチラシや動画を作成し、周知を行っ② 保健所や精神保健福祉センター等におけるアルコー ている。また、依存症に関する各種情報を集約した
ル問題に関する相談 者数（R4 年度 :1,911 件）と、 おおさか依存症ポータルサイトを今年度より開設し府内のアルコール依存症が疑われる者の推計者数 ている。その他、若年層等、SNS の活用になじみ（約 22 万人）に乖離がある。
がある人にも対応できるよう、SNS 相談「大阪依存③専門医療機関を受診した患者数（R4 年度 :7,224 人） 症ほっとライン」を今年度より通年で開設している。
と、府内のアルコール依存症を有する者の推計数（約 ③身体科・精神科医療機関とアルコール専門医療機関
2 万人）に乖離がある。
の連携強化を目的に、身体科における簡易介入法や連携方法についてのマニュアルを作成のうえ、研修等の機会を活用し、周知を図っている。

アルコール健康障害に関わる主な課題

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

都道府
県・政令 行政機関として、関係者間の連携を形成するにあたり、行政機関として、関係者間の連携を維持するにあたり、指定
どのような工夫をしているか。
どのような工夫をしているか。
都市名3）関係者間の連携に関する工夫

・依存症の本人及び家族等の相談、治療、回復を途切
れなく支援するためのネットワークである大阪アディクションセンター（OAC）の事務局として、関係機関・団体同士の情報共有を行っている。
・関係機関・団体との OAC 加盟機関
・団体をはじめとする依存症の本人及び家族を支援する機関・団体の職員等が、一堂に会し、体験談を聞
・左記項目内容を経年にわたり実施している。
いたり、対話を通して、お互いを知り、顔の見える関係づくりを目指し OAC 交流イベントを開催。
・未成年飲酒防止対策として、経年にわたり教育関係機関と連携した研修会を実施。
・身体科・精神科医療機関とアルコール専門医療機関の連携促進のため、簡易介入法や連携方法についてのマニュアル活用の周知を行う。

No

行政機関

36

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

専門医療機関へ地域の関係機関の連携促進事業を
専門医療機関が行う連携促進事業の継続担っていただいている。

・行政機関（相談拠点）が自助グループの一覧を作成し、毎年窓口を各団体に確認することで連携関係を維持 ・重症のコントロール障害となってから医療や相談機関
・連携会議を開催することで、お互いの活動を知り、とつながる事例が多い。
・アルコールを含む依存症について、相談機関や家族している。
顔の見える関係を作る機会を作っている。
・連携会議を開催することで、お互いの活動を知り、・アルコールについては、予防より依存症対策という意 向けに正しい知識の普及（本人の理解の重要性や動・他機関が開催する連携会議へ積極的に出席し、情識がまだ根強い。
機づけにつながる対応法）を学ぶ研修会を企画する。
顔の見える関係を作る機会を作っている。
報交換を行っている。
・他機関が開催する連携会議へ積極的に出席し、情 ・治療動機が高まっていない（医療機関につながらない）・精神保健福祉センターは、本人・家族だけでなく支・支援者向け研修会の中に自助グループの活動紹介の報交換を行っている。
対象者に対して、時間をかけて動機づけ支援を行う 援者の相談先としても情報収集や情報提供を行う。
機会を設けて周知を図っている。
・支援者向け研修会の中に自助グループの活動紹介の 支援者のマンパワーが不足している。
機会を設けて周知を図っている。

関係者連携会議の構成団体以外の医療機関・自助グ
異なる依存症の自助グループが合同で開催するアディ
県として独自に設定している地域における重点課題は 県として独自に設定している地域における重点課題は
ループが参加する県内の地域依存症対策検討会を開
クションフォーラム等のイベントを支援・参加しているない。
ない。
催する等している①一般科との連携（内科等）
連携会議では、できるだけ直接対面できるよう現地開②については、アルコール関連問題啓発週間等に併せ・精神保健福祉センターで実施しているアルコール等 ②啓発活動・・・若年層に向けての教育、相談窓口
催し、会議外でも少し話をしていただけるようにした。
て発信を行っている。③については、研修会を実施し、健康障害対策出前講座等の利用を提案、実施してい の周知等 ③支援者のスキルアップ
どうしても出席が難しい機関についてはオンラインで繋支援者のスキルアップを図っている。①、④についてる。
④支援の仕組みづくり・・・早期支援のための仕組み
いで参加していただいた。
はまだ具体的な対策を取れていない。
づくり、警察や救急と医療との連携強化

対面での会議開催による顔の見える関係性の構築

50 広島県

51 広島市52 山口県

53 香川県

54 徳島県

普及啓発の推進アルコール健康障害を有している者が受診していることが多いと考えられるかかりつけ医等とアルコール依
かかりつけ医等からアルコール依存症の専門医療機関
存症の専門医療機関が連携する仕組みができつつあるへの連携を促進する。
が、重症化するまで専門医療機関を受診しないことが多い。

49 島根県

治療ギャップの解消（地域性は不明）

不適切飲酒の未然防止、健康リスクを高める飲酒習慣
新型コロナのため対面の連絡協議会が開催できない場 20 歳未満の者、妊婦など不適切な飲酒がなくならないや一時多量飲酒のリスクなど正しい知識の普及啓発
県アルコール健康障がい対策連絡協議会のなかででき 合でも書面開催やオンラインの併用などにより会議を 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者が増アルコール依存症に対する正しい知識、理解の促進とるだけ意見交換、情報交換する場を設けている
開催し、各機関とのつながりが途切れないようにして 加し、特に女性ではその割合が有意に増加
相談から治療、回復支援が切れ目なく実施できるよういる
当事者やその家族が支援につながりにくいこと
関係者会議の定期的な開催による連携体制の構築

会議等の定期的な開催、情報共有

平成 23 年に「岡山アルコール依存症早期支援ネットワー 定期的な事例検討会や講演会を開催したり、オンライ
アルコール依存症を診ることができる医療機関、医師 内科医に関心を持ってもらえるように、研修会を企画・ク」を立ち上げ、関係者の顔が見える関係づくりや、ンで情報共有・相談ができる仕組みづくりに取り組んが限られている。
実施している。
早期発見・早期介入を目指した活動を継続している。 でいる。

アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

48 岡山市アルコール健康障害に関わる主な課題

47 岡山県

都道府
県・政令 行政機関として、関係者間の連携を形成するにあたり、行政機関として、関係者間の連携を維持するにあたり、指定
どのような工夫をしているか。
どのような工夫をしているか。
都市名4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

・生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合について、男性は低下したものの、女性は増加
精神保健福祉センターでは顔の見える関係づくりを大・正しい知識の普及啓発
地域によって関係者間の連携に差があるため、精神保 傾向に転じた。
切にしており、例えば相談者を市町村の担当窓口に繋・相談体制及び必要な支援体制の構築
健福祉センターが必要に応じて連絡会を設定する等、・20 歳未満の者及び妊娠中の飲酒がゼロとなっていな
ぐ時には可能な限り同席する等、相談者が新たな相談・依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づ担当者が変更しても連携が維持されるよう努めている。 い。
機関に安心して繋がれるよう配慮している。
くり・専門医療機関を未整備の医療圏で整備する必要があ
る。

No

行政機関

3）関係者間の連携に関する工夫

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

373）関係者間の連携に関する工夫・アディクションフォーラムの開催（年 1 回）・自助グループ見学ツアーの開催①アルコールに関する正しい知識の普及啓発（若い世①アルコール健康障がいの発生や進行、再発を防止す
代のリーフレットの作成及び研修等）
るための知識の普及
関係者連携会議で各機関が抱えている課題などの共② 飲酒運転違反者等のうち、アルコールに関する問題
関係者連携会議で各機関が抱えている課題などの共②アルコールに関する問題を抱える本人や家族を必要有を図るとともに、広報活動や研修会・講演会を実施を有する者の受診等適正な飲酒指導の促進と治療有を図る。
な支援につなげる取組み
する際に協働で行う。
への誘導（飲酒運転違反者等への指導等）③ 飲酒行動に問題がある者が、専門医療機関の受診③アルコールに関する問題を有する者に対する支援体につながりやすくなる環境の整備
制の整備（内科等の一般医療と専門医療の連携等）

56 高知県

57 福岡県

福岡県飲酒運転撲滅条例に基づき当市保健所にて適国等から関係情報の提供があった際、必要に応じて相 各部署が所管する業務に関する内容だけではなく、関正飲酒指導を対象者に実施しておりますが、指導後の 課題として認識はしているものの、効果的な対策を講談拠点である精神保健福祉センターや市内保健所へ 連する内容であれば関係各所へ情報共有することとし対象者の改善状況が把握できないため、指導が効果 じることができていない。
情報を共有しております。
ております。
的であったかどうかの検証が難しいです。

・支援者自身が連携先を把握できていない。
・対象者の背景にアルコール関連問題があったとして 関係者間の連携の工夫内容に加え、行政の専門職や、・アルコール健康障害対策連携会議を開催する。また、左記の継続に加え、連携リストの活用状況等について も、そのニーズを拾い上げる意識付けが十分になされ 特定保健指導に従事するコメディカル、職域の保健指
不参加の関係機関等に対しても報告書を共有する。 アンケート調査を実施し、課題等を抽出して次年度の ていない。
導の従事者などを対象に研修会を開催し、アルコール
・県、市町、関係機関等の連携リストを作成し、関係 連携会議につなげるとともに、依存症対策推進会議に ・関係機関等へつないだつもりでも、一方向的な情報 相談対応力の向上を図るとともに、グループワークをと者間で共有する。
おいても報告を行う。
提供で終わってしまうことがある。
おして参加者同士の顔の見える関係づくりを行ってい・当事者や家族の意向で支援が途切れる場合があり、る。
相談をつないでいくことの難しさがある。

会議の開催や事業を通して連携体制の構築を図ってい・内科と精神科の連携を図るためモデル事業を実施し、る。また、関係機関との連携構築等を目的に令和 7 年
効果検証を行っている。
日頃から連絡を取り合い、お互いに困ったことがあれ ・アルコール健康障害の早期発見・早期対応を行うた
度にアディクションフォーラムの開催を予定しており、・民間団体に補助金を交付し、離島地区や専門医療機
ば相談し合える関係を構築している。また、治療拠点 め、内科と精神科との連携開催に向けた実行委員会（構成メンバー：自助グループ、
関のない地域で研修会の開催及び相談会を開催いた
期間を中心に、事例検討会を毎月開催いただき、連携 ・離島地区や専門医療機関のない地域でのアルコール
医療機関、行政、大学）を立ち上げ準備を進めている。
だいている。また、民間団体へ委託を行い専門医療の維持を図っている。
健康障害対策の推進
また、治療拠点機関を中心に、事例検討会を通じた機関のない地域において、相談室を開設いただき対連携体制の構築を図っている。
応いただいている。

59 福岡市

60 佐賀県

61 長崎県

男性では、ほとんど毎日飲酒する人の割合が高く（約 3 ・適正飲酒指導の実施 ・生活習慣病予防にかかる健「北九州市依存症対策連携会議」にて情報共有を行っ
58 北九州市「北九州市依存症対策連携会議」を毎年開催している。
割）、1 日の基準量の 2 倍以上飲む人の割合も高い。
康教育や健康相談の中でのアルコール指導ている。

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割
アディクションフォーラム実行委員会の開催により定期
・若者向けの出前講座の実施
合が目標値に届いていない（目標：男性 15.0％、女性的な意見交換の場を持つ・アウトリーチ推進事業の実施
7.0％。実績：男性 16.8％、女性 9.6％）

・各機関が開催する研修会等への参加

アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

・県から断酒会へ啓発活動等の業務委託により支援を
・関係者会議の開催、各機関が主催する研修会等の行っている
・新型コロナウイルス感染症による自助グループの活動
情報共有・専門医療機関、依存症治療拠点機関だけでなく、県・県から関係機関へ、各機関が主催する研修会等の周 低下 ・医療機関との連携
内の精神科病院へ自助グループが開催する研修会等
知を周知しているアルコール健康障害に関わる主な課題

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

都道府
県・政令 行政機関として、関係者間の連携を形成するにあたり、行政機関として、関係者間の連携を維持するにあたり、指定
どのような工夫をしているか。
どのような工夫をしているか。
都市名

55 愛媛県

No

行政機関

38

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

熊本県主催で行われるアルコール健康障害対策に関す各関係者からの協力依頼に対して協力したり、コミュ アルコールに関する正しい知識の普及啓発が不足して 市民向け講演会の開催、アルコール健康障害啓発週る会議等へ参加し、顔の見える関係づくりに努めていニケーションをとって連携維持に努めている。
いる。
間におけるパネル展示等。
る。
飲酒運転を行った者へのスクリーニング検査や受診勧奨を警察 ･ 保健所 ･ 依存症専門医療機関が連携して行っている担当者レベルでの普段からの連絡をこまめに行うこと 定期的な会議を開催すること

アルコール健康障害に悩む方を医療へ繋ぎ、社会復帰
昨年度から、オンラインで実務者連携会議を行ってい 実務者の業務量をなるべく増やさず、参加することを
課題への対策については、検討中であり、まだ着手でにつなげていくこと。 専門機関が鹿児島県本土のみでて、関係者間で顔が見える関係の構築に努めている。 苦に感じないようにすること。
きていない状況である。
あり、離島における支援体制。

・保健所管轄内の市町村、包括、社協、相談支援事
業所を対象にアルコール関連問題相談に関する支援者研修会を実施。事前に各機関の相談窓口の設置状況や、人員体制、アルコール相談に関する困りごと
・地域柄行事も多く、若い頃からお酒の席が多い。飲・管内支援者向け研修会の継続（各保健所）を取集し管内関係機関の実態把握に努め、研修会のむことが普通で飲まないことでおかしいと思われると・アディクション連携会議への参加を継続（各保健所）
中でアンケート結果を共有した。また、保健所の相いう気持ちからアルコール関連の問題も見逃しがちと・会議に参加された機関の連絡先を取りまとめ了承を
・管内相談機関のアルコール相談のスキルアップを目的
談対応状況や事業の周知を行った。
（南部保健所）なっているように思われる。知人に知られてしまうか
得たうえで、各機関のアナウンスを都度共有している。
とした支援者向け研修会の開催（各保健所）
・市町村主催のアルコールに関する会議に依頼を受けもしれないという気持ちから保健所への相談や自助
また、個別の相談を受けた際に関係機関を紹介して参加（中部保健所）グループの参加に積極的になれない。
（八重山保健いる。
（総合精神保健福祉センター）・アディクション連絡会議において実際に顔なじみにな所）ることで話し合いやすい関係になるための集合開催と、会議への参加のし易さを目的にオンラン開催の 2回開催としている。
（総合精神保健福祉センター）

63 熊本県

64 熊本市65 宮崎県66 鹿児島県

67 沖縄県

飲酒運転に関すること対策までは実施していないが、今後未選定の圏域につ専門医療機関や治療拠点機関が選定できていない圏 いては依存症専門医療機関の選定の必要性等の説明
域がある。
を行政から医療機関に対し実施する必要があると考える。

アルコール健康障害に関わる主な課題への対策

依存症業務に携わる医療及び福祉スタッフのスタッフ
ミーティングを定期的に開催し、互いに顔の見える関係づくりを構築している。

アルコール健康障害に関わる主な課題

62 大分県

都道府
県・政令 行政機関として、関係者間の連携を形成するにあたり、行政機関として、関係者間の連携を維持するにあたり、指定
どのような工夫をしているか。
どのような工夫をしているか。
都市名4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

・地域で相談対応する支援者と専門機関の役割分担や連携、支援者が使える相談スキル等をテーマとした・依存症支援者連絡会を開催し、事例をとおして各機 ・地域で相談対応する支援者の相談スキルのさらなる研修を、精神保健福祉センターに集合する形で年に関の役割について情報交換し、顔の見えるつながり 向上。 ・一般医療機関（かかりつけ医）が専門医
1 回開催しているほか、適宜保健所に巡回研修を実協議会を開催し、各分野の団体からの取組報告を行 の構築・維持に努めている。
療機関を紹介しても、当事者がつながりにくい。
施している。
い、お互いの役割や取組内容について共有している。 ・精神保健福祉センターが自助グループの実行委員会 ・当事者が精神科等に受診しても、通院やモチベーショ
・支援者の連携体制の構築・促進を目的として、依存主催のアディクションフォーラムにおいて、行政機関 ンの維持・継続が難しい。
症支援者連絡会を年に 1 回開催している。
への周知等の支援を行っている。
・家族の相談先が限られてしまう。
・内科医向けにアルコール健康障がい（依存症）に関するパンフレットを作成し、医師会あて送付。

No

行政機関

3）関係者間の連携に関する工夫

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

39

把握していない

把握している

把握していない

把握していない

把握している

把握しているあまり順調で 新型コロナウイルス感染症の影響で取組が低把握しているはない調だったため

令和 5 年度に依存症治療拠点機関を選定した
あまり順調でばかりであり、対策については今後協議を深め 把握していない 把握していないはないていく段階にある。

把握している

健康教育の開催回数や参加延人数が些少であるため。
あまり順調で※健康教育実績値：R1 33 回（延 2,528 人）、把握しているはない
R2 4 回（延 37 回）、R3 12 回（延 108 人）、
R4 23 回（延 1,386 人）

概ね順調であ 完璧な取組は難しいが、関係機関に御協力い把握しているる
ただきながら進めている。

・精神保健福祉センターの様々な事業を通して依存症専門医療機関との連携はある程度で概ね順調であ きていると感じるが、内科医療機関との連把握しているる
携や、地域の相談支援機関の相談支援技術の向上については、まだまだ課題があると感じる。

あまり順調で 医療機関の選定、調整を今後実施予定である
把握しているはないため。

家族向けの講演会やミーティング、若年層を対概ね順調であ象とした講話など、目的に沿った事業を展開で 把握しているる
きているため。

2 札幌市

3 青森県

4 秋田県

5 岩手県

6 山形県

7 宮城県

8 仙台市

評価理由

1 北海道

対策の評価

未定

今後、医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握する
予定や計画があるか地域により、連携の重要性に対する理解
度、連携状況に差がある状況。

行政機関と医療機関との連携にあたり、どのような課題があるか

専門医療機関だけでなく、内科等の一般医療機関との連携が十分でないことが課題。
医療機関内で行われている依存症関連のデイケアなど、活動詳細を互いに把握しきれていない。

当センター自体が相談拠点であるためセンター内の状況を把握できていることに加えて、各区の相談窓口においても個別支援を通して情報共有を行うなど、実態を把握できている。

・依存症専門医療機関とは研修やケース
・現在、実態等について把握の予定は を通して連携が取れているが、その他のない
精神科医療機関とはほとんど接点がないために連携の取りにくさがある。

身体科の医療機関の状況を把握する機会が少ない。

医療機関に行政の取組について理解してもらう段階にある。医療機関（特にかかりつけ医）にとってインセンティブを感じるものでなければ、AUDIT の実施等早期介入のための事業展開が難しい。

圏域間格差

保健所、精神保健福祉センターとの担当
者会議や打合せ等を通じて把握している。

毎年度末に関係機関へ 1 年間の取組状況の報告を求め、把握している。

予定や計画はない。

なし

相談拠点（当センター）では、電話や来所 上記、周知チラシを市内相談支援事業
による相談等において受診勧奨や医療機 所に配布するとともに、当センターホー
関情報の提供を行っている。また、本人 ムページにも掲載。また、相談支援事
各機関が既に取り組んでいる良い取組を向けの個別プログラムや家族向けの勉強 業所等の支援者を対象とした依存症支・相互に把握・理解し合い、依存症者本人会や個別プログラム等を通して受診勧奨や 援に関する研修会を開催し、専門医療相談者の状況に合せてそれらの取組が医療機関情報の提供している。
機関や相談拠点について周知している。
有機的につながるような連携。
情報提供の際には、札幌市依存症専門医 しかし、個々の相談支援機関の受診勧
療機関と専門相談窓口の周知チラシを作 奨や医療機関の情報提供について把握成し活用している。
はできておらず、今後検討していきたい。

②行政機関として、相談拠点ま①行政機関としたは、その他のて、相談拠点ま相談支援機関 具体的にどのような方法で医療機関へのたは、その他のから医療機関へ 受診勧奨や医療機関からの情報提供を
相談支援機関との受診勧奨や把握しているか
連携している医
医療機関からの療機関の把握情報提供の把握②「把握している」と回答した機関への質「把握していない」と回答した機関への問
質問

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機関との連携体制推進会議では、身体科から専門医療機関に繋げよう（転院させよう）としても、なかなかうまあまり順調でくいかないという意見が出ている。また自助グ 把握しているはない
ループの衰退については、行政側からどのような支援が具体的にできるか、不明な点がある。

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題40

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究
把握していない
把握していない

把握している

把握している

把握している

把握している

把握している

把握している

把握しているあまり順調で・一般医療機関からの参加は限定的であった。把握しているはない

把握している

把握している

概ね順調である

概ね順調であ一部減少も見られているため。
る「20 歳未満の飲酒をなくす」「妊娠中・授乳中の飲酒をなくす」「生活習慣病のリスクを高め
概ね順調である量を飲酒している者の割合を減らす」という 把握しているるそれぞれの課題について、指標となる統計値
が改善傾向にあるため。

概ね順調であ 関係機関同士における連携体制は概ねできつ把握しているる
つあるため。

あまり順調で 実施しているが、医療機関の受診へと中々繋把握しているはないがらない。

昨年度末に 1 か所専門医療機関が指定を辞退
あまり順調でし、治療ギャップへの課題が環境的に十分と 把握しているはないは言えないため。

あまり順調で アルコール健康障害対策に関わる主な課題へ
把握しているはないの対策で回答した対策が進んでいないため

10 新潟県

11 新潟市

12 東京都

13 群馬県

14 栃木県

15 茨城県

16 埼玉県17 さいたま市

評価理由

マンパワー不足により対応できていない状況に把握している
あるため。

対策の評価

順調ではない

都道府
県・政令
指定
都市名

・アルコール健康障害に理解のある一般
医療機関の把握と関係づくり

毎年度、相談拠点機関の実績報告を基に、医療機関への受診勧奨、情報提供の実態を把握している。

・ネットワーク会議（連携会議）や個々のやり取りで確認している・本調査回答機関が、依存症相談拠点のため依存症の専門的治療を行う医療機関が限られていることから、専門医療機関と地域の一般（身体科）のかかりつけ医等との連携確保が必要。

精神保健福祉センターにおける会議において、各保健所の支援実績等を共有している。

現時点で連携に関する特段の課題はない。

・医療機関を紹介したとしても、相談者の拒否感もあり、実際に医療機関につなげることができない、または、多くの時間を要する場合が多い。
・アルコール依存症の場合、医療機関側が受け入れない場合がある。

会議における報告とともに、年 1 回実績報告を得ている。

アルコールの問題を背景とした身体疾患
等による医療機関への受診や相談を機に、当事者を適切な診断や対応につなぐことなどが課題である。

こころの健康センター（相談拠点）、保健所等とは、県の機関同士で日常的に情報共有を行っている。

相談件数が少ない行政機関では、医療機関との関係性が薄く、連携が進みにくいことを課題として捉えている。

東京都では、精神保健福祉センターを相談拠点としているため。

医療機関受診のハードルが高い

地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題と同じ行政機関と医療機関との連携にあたり、どのような課題があるか

特に課題に感じていることはない。

なし

今後、医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握する
予定や計画があるか

当センターは、精神保健福祉主管課、精神保健福祉センター、保健所（精神保健部門）を兼ねており、依存症相談拠点である。

②行政機関として、相談拠点ま①行政機関としたは、その他のて、相談拠点ま相談支援機関 具体的にどのような方法で医療機関へのたは、その他のから医療機関へ 受診勧奨や医療機関からの情報提供を
相談支援機関との受診勧奨や把握しているか
連携している医
医療機関からの療機関の把握情報提供の把握②「把握している」と回答した機関への質「把握していない」と回答した機関への問
質問

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機関との連携体制

9 福島県

No

行政機関

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

41

把握している

把握している

治療拠点機関との連携により、その他精神科
概ね順調であのアルコール健康障害に関する研修参加者が 把握しているる
少しずつ増えている。

静岡県と政令市（静岡市、浜松市）とで協議し、概ね順調であ依存症対策地域支援事業を共同で実施できて 把握しているるいるため。

25 静岡県

26 静岡市

把握していない 把握していない

概ね順調であ関係機関への拡がりを見せてきているため。
る

把握していない

・顔の見える関係づくりは出来ているが、地域の関係者と協働で課題の抽出や共有、検討 把握しているが出来ていないため。

24 山梨県

把握していない

あまり順調で 現時点では計画段階であり、実施していない
把握しているはないため。

22 横浜市あまり順調ではない

把握しているあまり順調で 十分な正しい知識の理解・普及には至ってい把握しているはない
ないため

21 川崎市

23 相模原市

把握している

把握していない

隣接する市には治療拠点病院があり、所の事
概ね順調であ業にも協力していただいているので連携はス 把握しているる
ムーズにとれている。

19 千葉市

例年交通広告や Web 広告などを行い、多くの方に情報が届くように努めている。
ただ、県民ニーズ調査の結果や、「生活習慣概ね順調であ 病のリスクを高める量を飲酒している者の割
20 神奈川県
把握しているる合」、「20 歳未満の者の飲酒割合」、「妊娠中の飲酒割合」などを見ると、一部改善しているが目標を達成しているとはいえず、引き続き普及啓発を進める必要がある。

把握している

評価理由

18 千葉県

対策の評価

相談ケースや他の支援機関へのコンサル
テーションを通して、医療機関や支援機関と連携していく中で実態把握をしいる。

県の保健医療計画上で疾患ごとの医療提供体制について把握している。

年に一度実施する依存症情報交換会（前述）で共有している。

相談 拠点機関である精神保 健福祉セン
ターの所報などにより、相談の対応状況を把握している。
また、専門医療機関、治療拠点機関からの報告などから把握に努めている。

連携会議での各機関の報告や電話連絡などで把握している。

②行政機関として、相談拠点ま①行政機関としたは、その他のて、相談拠点ま相談支援機関 具体的にどのような方法で医療機関へのたは、その他のから医療機関へ 受診勧奨や医療機関からの情報提供を
相談支援機関との受診勧奨や把握しているか
連携している医
医療機関からの療機関の把握情報提供の把握市内に依存症専門医療機関がない。

連携先としての、依存症専門医療機関の選定が進んでいない。

市内に治療拠点病院ならびに専門医療機関がない。

特になし

行政機関と医療機関との連携にあたり、どのような課題があるか

現時点での予定はなし。

特になし

特になし

アルコール健康障害に関する取り組みの認知不足

依存症に関する理解の普及（身体科だけ
でなく、精神科含む）

依存症治療拠点や専門医療機関の情報は得やすいが、その他の医療機関に専門医がいるか、プログラムを実施しているか等の情報が得にくい。

内科など依存症専門でない医療機関に実態について把握する予定や計画はな
おけるアルコール健康障害の早期発見
く、現時点で統計の収集もしていない。
と、相談・治療勧奨の課題。

無今後、医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握する
予定や計画があるか②「把握している」と回答した機関への質「把握していない」と回答した機関への問
質問

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機関との連携体制

・専門医療機関（アルコール健康障害）が、
今年度 1 カ所増加した。
概ね順調であ・啓発週間における取組を充実させることがで 把握しているる
きた（オンデマンド配信での講演や、治療拠点機関での相談会を開催した）
。

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題42

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究
把握している

把握していない

把握していない

今年度、次期計画の策定作業を行っており、概ね順調であ上記の課題に対する対策は次年度以降に実施 把握しているるする予定であるため・専門医療機関は令和 2 年から増加していな
あまり順調で い ・連携会議に内科の医師に参加してもらう
把握しているはない
ことはできているが、具体的な連携や取組等までは至っていない

あまり順調で・地域差があるためはない

32 愛知県33 名古屋市

34 三重県

把握している

把握していない

あまり順調で「アルコール健康障害に関わる主な課題」に記把握しているはない
載のとおり。

31 岐阜県

相談拠点は県の機関であるため把握している。
なお、その他の相談支援機関からの医療機関への受診勧奨や情報提供の実態は地域連携会議等で把握するよう努めている。

必要があれば把握する

特になし

専門医療機関以外の医療機関との連携
が弱い

・相互理解
・人材不足

連携に対する認識・温度差の違い＜連携に対する認識（例）＞・行政機関・・・医療機関に繋ぐことが目的であり、繋いだら終了
・医療機関・・・治療後も引き続き地域で支援が必要行政機関と医療機関を含む関係機関におけるアルコール健康障害に関する予防及び相談からの治療、回復支援に至る
切れ目ない支援体制の整備

特になし

30 石川県

県機関（精保 C、保健所）からの実績報
告（相談支援件数等）

把握している

概ね順調であ 課題解決に向けた取りくみを推進（自助グルー
把握しているる
プとの連携強化、研修対象者の拡大等）

29 富山県
相談機関からの実績報告や情報提供等把握している

県第 1 期計画における基本施策については、
概ね各種事業が実施できており、重点目標の概ね順調であ 1 つである「アルコール健康障害に関する予防把握しているる及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備」については、達成できている状況であるため。

アルコール健康障害に係る相談から治療、回復支援に至る中で、医療機関をはじめとする様々な関係機関が関わる必要があるが、連携や情報の共有が適切に行われておらず、当事者や家族が必要な支援を受けることができないという指摘もある。

専門医療機関以外の医療機関との連携
精神保健福祉センターと連携しながら 実績がほとんどなく、どのような場面で実態把握に努めたい。
どのように連携するかイメージが湧きにくい。

市内に依存症専門医療機関がないため、専門治療を受けたいと希望する市民は市外への通院が必要である。市街の医療機関から地域の支援機関のつなぎがスムーズにできない場合もある。

行政機関と医療機関との連携にあたり、どのような課題があるか

28 長野県

今後、医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握する
予定や計画があるか・依存症専門医療機関の選定が進んでいる一方で、情報が県民に行き届いていない。
・かかりつけ医向けの研修会等を開催するがあまり順調で参加者数が少なく、関心の低さを感じる。 把握していない 把握していないはない
・第 2 期都道府県計画や支援マニュアルの策定を行っており、今後更なる依存症対策の推進が期待されるところ。

評価理由

現時点で把握の予定はない。

対策の評価

27 浜松市

都道府
県・政令
指定
都市名

②行政機関として、相談拠点ま①行政機関としたは、その他のて、相談拠点ま相談支援機関 具体的にどのような方法で医療機関へのたは、その他のから医療機関へ 受診勧奨や医療機関からの情報提供を
相談支援機関との受診勧奨や把握しているか
連携している医
医療機関からの療機関の把握情報提供の把握②「把握している」と回答した機関への質「把握していない」と回答した機関への問
質問

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機関との連携体制

あまり順調で 本市としては、アルコール健康障害対策推進
把握していない 把握していないはない
計画が未策定のため

No

行政機関

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

43

把握している

把握している

把握していない

概ね順調である

・継続してセミナー等実施しているものの、治療につながる迄時間がかかる方も多く、今後あまり順調で も引き続き啓発が必要と思われる。
把握しているはない
・治療を受けたいと思っても、医療機関の待機が数か月あり、タイムリーにつなぐことができない。

SNS 相談「大阪依存症ほっとライン」では、
週に 3 回、17:30 〜 22:30 の時間で相談を受け付けており、相談件数月平均は 118 件（R5.4〜 9 月）と気軽に相談しやすい体制の充実に繋がっている。
医師を対象としたアルコー
ル関連研修の中で、一部研修等で身体科にお概ね順調であける簡易介入法や連携方法に関するマニュア 把握しているる
ルの周知を実施しており、研修受講者数は、
R4 年度末時点で 817 名と多くの方に参加いた
だいている。
一方、特に配慮を要する 20歳未満の者や妊産婦などの女性、若い世代、高齢者の飲酒に関する啓発の強化が必要である。

37 京都府

38 京都市

39 大阪府・今年度より、地域の支援者（制度上の支援
機関や断酒会等の自助団体）が繋がり、地域課題等を話し合い、関係を構築する場を 把握していない 把握していない
設けている。まだ手探りの状態ではあるが、お互いの関係を構築しているところである。

36 滋賀県

把握していない 把握していない

第 1 期アルコール健康障害対策推進計画では、「20 歳未満の飲酒の割合をなくす」「妊娠中の概ね順調であ 者の飲酒をなくす」と目標を設定しており、各々把握しているる
目標の未達成であるが、改善傾向にある。
しかし、上記の課題があり引き続き対策が必
要である。

評価理由

あまり順調で治療拠点病院未設置のため
はない

対策の評価

各関係機関や相談者からの情報提供により把握。

今後、医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握する
予定や計画があるか

行政機関と医療機関との連携にあたり、どのような課題があるか・依存症を担当する職員の数も少なく、各機関の現場の職員が顔を合わせる機会を持ちにくい。

行政機関側では、どのような医療機関があるのか、医療機関側では、行政側の窓口がどこなのか、お互いに把握できていないと考えられる。

大阪府では精神保健福祉センターと大内科等の身体科医療機関と相談拠点と阪府保健所を相談拠点として設定しての連携において、アルコール関連問題におり、受診勧奨や情報提供については、
ついての啓発や相談拠点の機能の周知
各相談拠点において日報等での把握をが十分ではないため、内科等の身体科している。 ただし、現時点では問題別
医療機関で見つかるアルコール関連問題
支援内容（受療支援等含む）の把握でのあるケースが、適切に相談拠点につなあり、個別医療機関へつながった実績
がっていないことがある。
等を本庁で集約などは行っていない。

検討中。

依存症の専門医療機関は県内で一か所であり、依存症の診療可能な医療機関と連携を図ろうとしても医療機関が限られている状況である。 また、一般診療科もしくは精神科に繋ごうとするが、タイムリーに繋ぐことが難しい。

関係者連携会議を開催し情報共有して 関係者連携会議を開催し確認していきた
いきたいい
年 2 回定期で実施される「依存症対策担当者会議」において、県内全保健所から、医療機関への受診勧奨や連携について、その効果や問題を聴取している。加えて、精神科医が保健所に出向いて当事者の相談を行う精神保健相談にセンター職員が同席したり、オンラインを用いた依存症相談に参加したりすることにより地域の実情を把握することができている。

②行政機関として、相談拠点ま①行政機関としたは、その他のて、相談拠点ま相談支援機関 具体的にどのような方法で医療機関へのたは、その他のから医療機関へ 受診勧奨や医療機関からの情報提供を
相談支援機関との受診勧奨や把握しているか
連携している医
医療機関からの療機関の把握情報提供の把握②「把握している」と回答した機関への質「把握していない」と回答した機関への問
質問

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機関との連携体制

35 福井県

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題44

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究
把握しているあまり順調で アルコール依存症（または疑いのある者）の数把握していない 把握していないはないは減っていないこと

把握している

把握している

把握している

把握していない

把握している

把握している

概ね順調であ
回答のとおりる

概ね順調であ計画における指標の改善状況
る

あまり順調で 医療等が必要な患者の早期発見・早期介入が把握しているはない
出来ているとは言い難い

あまり順調で 県の依存症計画で設定している目標について、把握しているはない
達成していない項目があるため県のアルコール計画に定めた数値目標につい概ね順調であて、達成できていない項目があるものの、概 把握しているる
ね減少傾向にあるため。

研修会参加者に占める内科医の割合が増加し概ね順調であている。また、内科医から治療拠点専門医療 把握している
る機関への紹介が入るようになってきた。

42 奈良県43 和歌山県

44 兵庫県

45 神戸市46 鳥取県47 岡山県

48 岡山市

把握している

把握していない

概ね順調であ 啓発及び周知に関しては様々な機会や媒体を把握しているる
通じて実施出来ているため。

41 堺市

評価理由

把握している

対策の評価

40 大阪市

都道府
県・政令
指定
都市名

個別相談と機関相談はすべて記録、集計している。また、ネットワーク会議にて医療機関からの報告を受けている。

各圏域における会議の開催等

相談拠点機関、専門医療機関や治療拠点機関の実績報告による

相談拠点機関（精神保健福祉センター）からの実績報告詳細は把握していない

各区保健福祉センターの相談（相談件数や情報提供状況）は、こころの健康センター
への報告により把握している。

②行政機関として、相談拠点ま①行政機関としたは、その他のて、相談拠点ま相談支援機関 具体的にどのような方法で医療機関へのたは、その他のから医療機関へ 受診勧奨や医療機関からの情報提供を
相談支援機関との受診勧奨や把握しているか
連携している医
医療機関からの療機関の把握情報提供の把握市内に専門医療機関が少ない。

行政機関と医療機関との連携にあたり、どのような課題があるかなし

公的な相談先の認知度が不十分。

なし

支援拠点機関（治療拠点機関）以外の医療機関との連携強化

家族や周囲からの相談はあっても依存症者が否認していることが多い。そのため、行政から医療機関へつなぐことが難しい
ケースが多い行政機関の相談窓口で専門医療機関を紹介することで、医療機関の初診が増加し、初診や集団指導等への参加が制限されてしまうことがある

アルコール健康障害のある方に係る身体連携会議の開催を通じて、今後対応を科から精神科へのつなぎ及び依存症専
検討する門医療機関の確保

実態把握等

内科等の身体科医療機関と相談拠点及
堺市ではこころの健康センターを依存
び各保健センターの連携において、アル症相談拠点としているが、アルコール問
コール関連問題についての啓発や相談
題についてはより身近な各区保健セン
拠点及び各保健センターの相談機能の周ターで相談対応を行っている。受診勧知が十分ではないため、内科等の身体奨や情報提供などは個別の状況に応じ科医療機関で見つかるアルコール関連問て行われるものであり集計が困難と考題のあるケースが、適切に相談につなえるため集約を行っていない
がっていないことがある。

今後、医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握する
予定や計画があるか②「把握している」と回答した機関への質「把握していない」と回答した機関への問
質問

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機関との連携体制

医療機関向け研修において、依存症専門医療機関の参加が多くを占め、一般病院の参加があまり順調で少ない。一般病院の参加を促すためにも、継 把握しているはない
続して医療機関に研修案内の周知を行っていくこと必要であると考える。

No

行政機関

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

45

把握している

把握していない

把握している

把握していない

・講演会を早期介入についてのタイトルで企画したが、重症例に対応している支援者や家族の参加がほとんどであった。依存症につあまり順調でいて現在関わっている支援者のための研修 把握しているはないも継続して実施をするが、生活習慣病・子育て支援・介護に関わる支援者への普及啓発
について方法を検討する必要がある。

概ね順調であ 第一次推進計画の重点目標はおおむね達成し把握している
る
たため

既に連携がとられている機関同士は問題ない
あまり順調で が、そうではない関係機関との連携が課題。
把握している
関係機関内で課題に対して検討する時間がとはない
れていない。

概ね順調であ 取組は行っているが、効果の数値化、評価が把握しているる
困難であるため

51 広島市52 山口県

53 香川県

54 徳島県

把握している

把握している・関係機関と連携しながら、課題への対策を進めているが、県が掲げている数値目標のあまり順調で一つである「生活習慣病のリスクを高める量 把握しているはないを飲酒している者の割合」等に、対策が反映しているかは不明のためあまり順調で実態調査の結果が悪化しているためはない

57 福岡県58 北九州市

把握している

把握していない

あまり順調で目標値に届いていないためはない

56 高知県
把握しているあまり順調ではない

55 愛媛県

・関係機関同士の情報共有や周知にとどまって
おり、具体的な取組ができていない現状で 把握していない 把握していないある。

把握している

かかりつけ医、産業医等を対象に講習会を実概ね順調であ施し、アルコール健康障害に関して相談できる 把握しているるアルコール健康障害サポート医等を養成した。

50 広島県

新型コロナ感染症のためこの数年間、取組が把握していない 把握していない
停滞しているため

評価理由

順調ではない

対策の評価

日常の業務の中で医師会等と連携している。

各保健所や相談拠点から “ 相談から医療へつながった者 ” の件数の報告で把握している。

網羅的に把握しているわけではないが、会議の中等で出された取組等について把握している。

・連携会議にて情報収集している。

アルコール健康障害に係る相談拠点である保健所からの実績報告②行政機関として、相談拠点ま①行政機関としたは、その他のて、相談拠点ま相談支援機関 具体的にどのような方法で医療機関へのたは、その他のから医療機関へ 受診勧奨や医療機関からの情報提供を
相談支援機関との受診勧奨や把握しているか
連携している医
医療機関からの療機関の把握情報提供の把握行政機関と医療機関との連携にあたり、どのような課題があるかなし

今後検討する

今後検討していきたい

特になし

・連携するシステムの構築
・専門職の資質向上

専門医療機関及びその他の精神科病院
が県中央部に集中しており、その他の地域の市町村はこれらの医療機関と連携が取りづらい。

治療拠点機関、専門医療機関以外の医療機関との情報共有や課題の認識共有があまりできていない。

特になし

それぞれの役割、できること、できないことをしっかりと共有する。それを踏まえたうえで何ができるかを検討することが必要。

断酒会と AA など、同じ依存症の自助グループとの関係。

・依存症専門医療機関の情報の把握はしているが、広島県が養成している「広島県アルコール健康障害サポート医」
や「広島県アルコール健康障害サポート医（専門）」の状況把握については数も多いことから情報収集が難しい。

基本的には各圏域ごとに社会資源も異なるため、圏域単位で連携の強化にむ 医療機関の実態や課題等について、実けた取組が必要と考えてはいるが、具 務者レベルでの情報共有が必要
体策はない

今後、医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握する
予定や計画があるか②「把握している」と回答した機関への質「把握していない」と回答した機関への問
質問

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機関との連携体制

49 島根県

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題46

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究
来年度以降、一般医療機関と専門医療 一般医療機関に対する依存症の普及啓機関の連携を進めていく予定である
発が進んでいないこと
現在行っている実務者連携会議以外で、連携して行う事業がないこと。

把握していない

把握している

把握している・相談機関や相談拠点機関が少しずつ認知されてきている。
概ね順調であ・支援者同士の相互理解が深まり、互いに相 把握しているる
談しあうような関係の構築がみられてきている。
把握しているあまり順調で
まだ、対策を講じていないためはない

概ね順調であ 毎年度、講演会等を開催出来ており、アンケー
把握している
る
ト結果も概ね良好であるため。

概ね順調であ 依存症専門医療機関の活用等、工夫しながら把握していない 把握していないる
進めているところである

あまり順調で 既存事業を執行するのみで、新たな取り組み
把握していない 把握していないはないがなかなかできていないため。

62 大分県

63 熊本県

64 熊本市65 宮崎県66 鹿児島県

当センターが相談拠点機関であるため、当センターの相談業務を通して把握している。

前段で記述した依存症スタッフミーティン
グ等での情報共有

現在、検討中である。

医療機関を紹介してから、受診するまでに時間を要する。

地域の相談支援者、かかりつけ医、救急医療、一般精神科、専門医療機関の相互の橋渡しにおいて、対象機関に啓発していくことに加えて、行政機関もハブの役割を担えるよう、一層の窓口の周知や対応ノウハウを蓄積していくこと。

・専門医療機関、治療拠点機関以外の精神科との連携・内科との連携体制構築

・全件を把握しているわけではないが、各保健所で実施している連絡会や県主催の協議会を通じてその状況を把握している。

把握している

概ね順調であ 関係機関にご協力いただき、課題の検証及び把握しているる
対応ができつつあるため。

61 長崎県地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題と同じ把握している

当県では、相談拠点の役割を精神保健福祉センターと肥前精神医療センターが担っており、通常業務として医療機関への受診勧奨や情報提供を実施している。また、相談件数や対応状況等についても実績報
告をとおして把握している。

60 佐賀県

現在のところ特記すべき課題は認識していない

行政機関と医療機関との連携にあたり、どのような課題があるか依存症拠点医療機関、依存症治療機関、依存症相談拠点機関を中心に、アルコール健康
概ね順調であ 問題の対策は実施できている。一方、軽症ア
把握しているる
ルコール依存症患者など、専門機関につながりにくいケースについては、十分にフォローできていない可能性がある。

電話相談窓口において、受診が必要と思われる方に対し依存症専門医療機関への受診勧奨を行っている。
また、専門医師による面談を定期的に行っており、依存症専門医療機関への受診勧奨、医療機関の情報提供の実態について把握している。

今後、医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握する
予定や計画があるか把握している

評価理由

把握している

対策の評価

順調ではない 課題への対策に記載のとおりである。

都道府
県・政令
指定
都市名

②行政機関として、相談拠点ま①行政機関としたは、その他のて、相談拠点ま相談支援機関 具体的にどのような方法で医療機関へのたは、その他のから医療機関へ 受診勧奨や医療機関からの情報提供を
相談支援機関との受診勧奨や把握しているか
連携している医
医療機関からの療機関の把握情報提供の把握②「把握している」と回答した機関への質「把握していない」と回答した機関への問
質問

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機関との連携体制

59 福岡市No

行政機関

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

47

67 沖縄県

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

評価理由

把握している・連携会議や相談機関からの情報提供にて把握している。
（宮古保健所）・個別の相談事案に対し、医療機関等の情報を提供している。医療機関の情報については、アディクション連携会議にて把握し、また都度個別に問い合わせを行っている。
（ 総合 精神保 健 福 祉セン
ター）②行政機関として、相談拠点ま①行政機関としたは、その他のて、相談拠点ま相談支援機関 具体的にどのような方法で医療機関へのたは、その他のから医療機関へ 受診勧奨や医療機関からの情報提供を
相談支援機関との受診勧奨や把握しているか
連携している医
医療機関からの療機関の把握情報提供の把握今後、医療機関への受診勧奨や医療機関からの情報提供を把握する
予定や計画があるか②「把握している」と回答した機関への質「把握していない」と回答した機関への問
質問

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機関との連携体制

・令和元年度以降から新型コロナウイルスの影
響等により管内支援者向け研修会を開催できておらず管内のアルコール相談について把握できていなかったが、令和 5 年度は再開
でき、管内のアルコール相談の対応状況につ概ね順調であ いて情報が得られるようになったため。
（南
把握しているる
部保健所）
・アディクション連携会議に参加される機関は多く（R5 年度第 1 回 43 機関 48 名、第 2 回
31 機関 39 名）、県内の情報は多くの機関が共有できている印象。
（総合精神保健福祉セ
ンター）

対策の評価

4）地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題

・地域の相談機関、医療機関それぞれの課題について共有が不十分（中部保健所）

行政機関と医療機関との連携にあたり、どのような課題があるか48

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究〇

一般医療機関の医師を始めとする医療従事者への研修の実施。

令和 4 年度から「アディクション関連問題実地研修」
を事業化し、行政職員が院内の取り組みを実地で学ぶ機会を設けた。

左記対策、評価、評価理由と同じ相談拠点において、専門医療機関の医師による相談会を実施している

6 山形県

7 宮城県

8 仙台市

9 福島県

10 新潟県12 東京都連携会議等を契機にして顔の見える関係をつくっていくことが解決策だと考えている。

〇

・依存症専門医療機関以外の精神科医療機関にも、精神保健福祉センターなどの事業等について周知している。今後、依存症専門医療機関の詳細な情報も周知できれば、より連携が図りやすくなると思う。

11 新潟市〇

完全な解決は難しいが、精神科救急医療体制協議会で、情報共有等に努めている。

5 岩手県

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3 青森県
〇

社会資源や人材の確保が難しい

2 札幌市「こころの連携指導料」を周知することにより、医療機関と行政機関（依存症相談拠点機関）との連4 秋田県携を進めたい考えでいるが、インセンティブが弱い
ことが懸念される。

〇

他機関に関する一定の情報はあるが、各機関の課
題や困りごと、他機関に期待したいことなど実際のレベルでの情報までは十分に把握できていない。普段からのコミュニケーション不足も起因していると考える。

挙げられた課題に対して、どのように解決しているか、か。
もしくは解決が難しい課題はあるか

〇

都道府
県・政令
指定
都市名

依存症地
域支援体
制推進事業
（医療提供 連携会議
体制、相 運営事業
談支援体
制、地域
支援計画）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

地域連
依存症支
携によ
援者研修
る依存
事業（依存
精神科救
症の早
依存症専 症相談対 普及啓発・ 依存症の 依存症患
受診後の地域連携による依存症の早期発見、早期対応、
急・依存症
期発見、
門相談支 応研修、 情報提供 治療・回復 者の家族
患者支援
継続支援モデル事業を申請した行政機関での
医療等連
早期対
援事業
依存症医
事業
支援事業 支援事業
事業
主な成果
携事業
応、継
療研修、
続支援
地域生活
モデル
支援研修）
事業

申請している事業（申請事業はすべて選択）

アルコール対策だけに集中して取組むことができない
1 北海道 （マンパワー不足）
関係機関と問題意識を共有できていない

No

行政機関

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機
6）依存症対策地域支援事業
関との連携体制

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

49

15 茨城県

隣接する市の医療機関を案内。

地域の医療機関における依存症に関する対応実績
20 神奈川県 の把握が困難であり、選定に関する呼びかけが進ま
ない。

特になし

18 千葉県

19 千葉市・一般医療機関との関係が乏しいこと（他事業でのつながりをアルコール健康障害にも活用できるよ17 さいたま市
う、実務者レベルでのやり取りができるとよいが、取り組む余裕がない）

〇

〇

〇

〇

「アルコール依存症・うつ病」をテーマとした研修を身体科医療機関の医療従事者向けに実施。

14 栃木県

課題はない。

〇

・医療機関への拒否感が強い場合は、相談者に対して心理教育等を行い、医療の必要性の理解を促進するための支援を行っている。
・地域の医療機関に対する依存症の正しい知識や理解を促進するため働きかけが今後の課題である。

16 埼玉県〇

13 群馬県挙げられた課題に対して、どのように解決しているか、か。
もしくは解決が難しい課題はあるか

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

依存症地
域支援体
制推進事業
（医療提供 連携会議
体制、相 運営事業
談支援体
制、地域
支援計画）

〇

〇

〇

〇

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〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・内科・外科等身体科や救命救急・災害医療センターから精神科に相談をもらい、早期発見に努めた。
・ギャンブル及び薬物の依存症者に関して、定期的に行政へ専門医の派遣を行った。
・外科、他職種、県民、患者家族、近隣医療機関スタッフ、行政機関職員等への研修会・勉強会を開催し、啓発並びに広報活動に努めた。
・専門医が行政の市民相談にて依存症を疑う者を発見した場合、受診や自助グループへの参加の動機付けを行った。

地域連
依存症支
携によ
援者研修
る依存
事業（依存
精神科救
症の早
依存症専 症相談対 普及啓発・ 依存症の 依存症患
受診後の地域連携による依存症の早期発見、早期対応、
急・依存症
期発見、
門相談支 応研修、 情報提供 治療・回復 者の家族
患者支援
継続支援モデル事業を申請した行政機関での
医療等連
早期対
援事業
依存症医
事業
支援事業 支援事業
事業
主な成果
携事業
応、継
療研修、
続支援
地域生活
モデル
支援研修）
事業

申請している事業（申請事業はすべて選択）

前述の分科会を通じて連携体制を構築しているほか、地域における一般医療機関（産業医やかかりつ
け医等）と専門医療機関の連携を推進することを目的とした研修会を開催している。

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機
6）依存症対策地域支援事業
関との連携体制50

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

ホームページを確認したり、機会があれば直接医療機関に聞いている。

22 横浜市

23 相模原市〇〇

まずは依存症対策に関心を持ってもらうよう、研修会等を広く周知している。

27 浜松市28 長野県〇

市内精神科病院において、依存症患者の受診対応ができるよう、医師やコメディカルへ研修案内を送り、研修参加を促している。
〇

〇

〇

〇

〇

特になし

〇

26 静岡市〇〇〇

25 静岡県〇〇啓発週間での情報発信 、SBIRTS 普及促進セミナー

〇

〇

〇

学齢期から高齢者まで、啓発物や ICT 等を活用し、広報に努めている。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

横浜市立大学附属市民総合医療センターの減酒
外来において専門職員を配置し、通院患者・入院患者の依存症治療・支援へのつなぎを実施をしている。
・緊急入院の患者や消化器内科に入院したアルコール依存症の診断がある患者について、患者へのアウトリーチを試み、退院時に依存症
治療専門病院の通院に結び付いた。
・減酒外来で飲酒問題が悪化した 患者が精神科に解毒入院した場合に、入院中に断酒会の会員と引き合わせ、これを契機に断酒会に繋がった。
・減酒外来で、自助グループの紹介や制度案内等を行い、3 名の同行見学を実施した。3 名ともその後、施設を利用しながら 、断酒・減酒の生活を継続している。

地域連
依存症支
携によ
援者研修
る依存
事業（依存
精神科救
症の早
依存症専 症相談対 普及啓発・ 依存症の 依存症患
受診後の地域連携による依存症の早期発見、早期対応、
急・依存症
期発見、
門相談支 応研修、 情報提供 治療・回復 者の家族
患者支援
継続支援モデル事業を申請した行政機関での
医療等連
早期対
援事業
依存症医
事業
支援事業 支援事業
事業
主な成果
携事業
応、継
療研修、
続支援
地域生活
モデル
支援研修）
事業

24 山梨県
〇〇

市内約 3,400 か所の依存症専門でない医療機関に依存症セルフチェック活用促進のためのポスター・チラシを送付し、啓発・周知を実施した。どの程度の医療機関が実際に掲出しているか、日頃の診療で活用しているのかまでは把握できておらず、治療勧奨につながっているか疑問が残る。依存症検討部会において、アルコール性肝障害で内科医につながっても胃腸薬の処方のみで依存症治療を案内してもらえない現状を断酒会の委員より語られたこともあり、医師会等における講習会や医師向けの研修で医師に対するさらなる周知が求められている。
〇〇

挙げられた課題に対して、どのように解決しているか、か。
もしくは解決が難しい課題はあるか

21 川崎市

都道府
県・政令
指定
都市名

依存症地
域支援体
制推進事業
（医療提供 連携会議
体制、相 運営事業
談支援体
制、地域
支援計画）

申請している事業（申請事業はすべて選択）

市中の医療機関でも依存症者への対応について理解を深めてもらう機会を増やしている。具体的には下記の事項を実施した。
・医療機関（一般精神科・クリニック）への依存症
治療に関するヒアリング調査の実施。
・医療機関（一般精神科・クリニック）に向けたアルコール依存症対応力向上研修の実施。専門医療機関の医師や回復支援機関の当事者スタッフなどを招き、顔つなぎの機会ともしている。

No

行政機関

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機
6）依存症対策地域支援事業
関との連携体制

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

51

どのように解決していくか、検討中。

・研修等を情報共有。
・年 2 回の連携会議は継続実施。

37 京都府

38 京都市〇〇

まずは、一般科医療機関、精神科医療機関、かかりつけ医、産業医等の医療機関等を対象とした研修や依存症についての情報発信を実施し、医療従事者に対する依存症の理解を深める。

36 滋賀県〇〇〇関係者連携会議を開催し確認していきたい〇〇

研修会、セミナーの案内など

35 福井県

32 愛知県〇34 三重県〇

他機関との連携において、課題に感じていることや困っていることを地域連携会議で共有し、連携に対する認識のズレをなくすよう努めている。

31 岐阜県〇〇〇

依存症対策地域支援事業における依存症治療拠点機関を中心とし、アルコール健康障害を有している方の受診が多いと考えられる一般医療機関、アルコール依存症の治療を実施していない精神科医療機
関や民間団体等関係機関の連携の強化により、課題に取り組む。

・連携会議や研修の実施
33 名古屋市 ・課題意識はあっても日常業務に追われ、行政も医療機関も余裕がない〇

特になし

30 石川県〇

29 富山県挙げられた課題に対して、どのように解決しているか、か。
もしくは解決が難しい課題はあるか

依存症地
域支援体
制推進事業
（医療提供 連携会議
体制、相 運営事業
談支援体
制、地域
支援計画）

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・依存症専門医療医師の内科などへのコンサル
テーション
・アルコール依存症患者と関わる支援者を対象としたセミナーの開催

地域連
依存症支
携によ
援者研修
る依存
事業（依存
精神科救
症の早
依存症専 症相談対 普及啓発・ 依存症の 依存症患
受診後の地域連携による依存症の早期発見、早期対応、
急・依存症
期発見、
門相談支 応研修、 情報提供 治療・回復 者の家族
患者支援
継続支援モデル事業を申請した行政機関での
医療等連
早期対
援事業
依存症医
事業
支援事業 支援事業
事業
主な成果
携事業
応、継
療研修、
続支援
地域生活
モデル
支援研修）
事業

申請している事業（申請事業はすべて選択）

心の健康センター（精神保健福祉センター）において依存症支援関係機関連絡会を開催し、関係機関
同士の顔が見える関係性構築、連携の促進を図っ
ている。

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機
6）依存症対策地域支援事業
関との連携体制52

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究〇

上記内容については、現時点で解決するための対策については今後検討していく必要があると考えている。

これから検討。

41 堺市

42 奈良県

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

48 岡山市〇専門医療機関、相談拠点機関を掲載したパンフレッ
トを、全医療機関へ配布した。パンフレットの紹介
は、研修会でも取り上げている。

47 岡山県

〇

〇

〇

〇

〇

〇

50 広島県なし

46 鳥取県

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

機会を捉えて意見交換等を実施していく

45 神戸市

〇

〇

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〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

関係機関の顔の見える関係性が構築されている。

依存症専門医療機関全国会議での報告は行っていないが、収集データを元に審議会やネット
ワーク会議にて課題を分析し、アルコール依存症における D to P with D 事業や SBIRT 動画の自主制作に取り組んでいる。

・大阪府南部地域（泉州圏域）において、「アルコール問題のある人への簡易介入マニュアル」
および冊子（泉州スマイル SBIRTS）の普及に係る研修会を 4 回実施（地域の内科医等向け）。
・地域から専門医療機関等につながった被支援者 3 名。

地域連
依存症支
携によ
援者研修
る依存
事業（依存
精神科救
症の早
依存症専 症相談対 普及啓発・ 依存症の 依存症患
受診後の地域連携による依存症の早期発見、早期対応、
急・依存症
期発見、
門相談支 応研修、 情報提供 治療・回復 者の家族
患者支援
継続支援モデル事業を申請した行政機関での
医療等連
早期対
援事業
依存症医
事業
支援事業 支援事業
事業
主な成果
携事業
応、継
療研修、
続支援
地域生活
モデル
支援研修）
事業

アルコール対策だけに集中して取組ことができない
49 島根県 （マンパワー不足）
関係機関と問題意識を共有できていない〇

相談、治療できる場を増やすことが必要

家族や依存症者の医療機関相談のハードルを下げる
ために精神保健福祉センターにおいて、専門医相談窓口を設置している

44 兵庫県〇〇

専門医療機関の増加を目指し、依存症専門医療機関の選定条件の一つである「依存症治療指導者養成研修」として医療機関職員を対象に研修を実施している。

40 大阪市身体科と精神科の連携するための一歩として、アル43 和歌山県 コール健康障害を考えるフォーラムを開催し、相互の診療科における課題を共有している。

〇

挙げられた課題に対して、どのように解決しているか、か。
もしくは解決が難しい課題はあるか

39 大阪府

都道府
県・政令
指定
都市名

依存症地
域支援体
制推進事業
（医療提供 連携会議
体制、相 運営事業
談支援体
制、地域
支援計画）

申請している事業（申請事業はすべて選択）

大阪府では、「アルコール問題のある人への簡易介入マニュアル」の作成及び「地域連携等による依存症
早期発見・早期対応・継続支援モデル事業」を実施し、内科等の医療機関に対し、簡易介入マニュア
ルの使用方法や保健所のこころの健康相談業務について周知する研修会を実施している。

No

行政機関

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機
6）依存症対策地域支援事業
関との連携体制

第2章

都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害に係る地域での医療連携体制等および関係者連携会議の実態調査

53

53 香川県

60 佐賀県

59 福岡市地域におけるアルコール健康障害に関わる主な課題への対策と同じ〇〇

57 福岡県58 北九州市 特になし〇

意見交換の場がないため、解決できていない。

・連携会議等で多機関からいろんな意見を伺い、事業内容を検討している。
・治療拠点機関への負担の増加が懸念される。

56 高知県〇

55 愛媛県〇〇〇〇

具体的な取組は実施できていないが、先日開催した依存症対策推進計画策定委員会（連携会議）に一
般医療機関の医師に出席いただき、課題やご意見等をお聞きした。

〇〇

会議の参加者によってかなり雰囲気が変わり、他参加者が発言しにくい空気になると建設的に話ができないことが多く、様々な課題についての取り組みが進められていない。

54 徳島県〇

現在解決のため対応中。

52 山口県〇

・広島県の連携会議等に出席し情報収集をしている。
・個別ケース対応で医療機関との連携好事例がない
か保健センターに情報収集する（予定）。

挙げられた課題に対して、どのように解決しているか、か。
もしくは解決が難しい課題はあるか

依存症地
域支援体
制推進事業
（医療提供 連携会議
体制、相 運営事業
談支援体
制、地域
支援計画）

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・依存症治療の早期介入を目的とし、特定保健指導に従事する保健師や内科医療機関のコメ
ディカルなどを対象に研修会を実施し、人材育成を行った。
・過去の研修会受講者等にインタビューを実施
し、地域の連携や治療を継続するための課題について調査した。その結果を踏まえ、研修会の中で参加者同士（保健福祉事務所、市町、内科医療機関等）のグループワークを取り入れ、支援者同士の地域での連携について考える機会を作った。
・保健福祉事務所、自助グループ、市町、医療機関、回復施設等とつながりながら個別支援
を行った。

地域連
依存症支
携によ
援者研修
る依存
事業（依存
精神科救
症の早
依存症専 症相談対 普及啓発・ 依存症の 依存症患
受診後の地域連携による依存症の早期発見、早期対応、
急・依存症
期発見、
門相談支 応研修、 情報提供 治療・回復 者の家族
患者支援
継続支援モデル事業を申請した行政機関での
医療等連
早期対
援事業
依存症医
事業
支援事業 支援事業
事業
主な成果
携事業
応、継
療研修、
続支援
地域生活
モデル
支援研修）
事業

申請している事業（申請事業はすべて選択）

51 広島市

都道府
県・政令
No
指定
都市名

行政機関

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機
6）依存症対策地域支援事業
関との連携体制

54

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

・専門医療機関、治療拠点期間へ情報共有会を実施し、今後連携会議について計画（中部保健所）〇〇

65 宮崎県66 鹿児島県 現在検討中である。

67 沖縄県〇

今後進めて行く予定

64 熊本市〇〇受診までの間、当センターの専門相談を活用してもらう形で解決している。

〇〇

当該支援機関を対象とした研修、連絡会、事例検討会等を企画し、適宜現状の共有と連携強化の重要性を発信していく。

62 大分県

63 熊本県〇挙げられた課題に対して、どのように解決しているか、か。
もしくは解決が難しい課題はあるか

・内科と精神科の連携を図るためモデル事業を実施
し、効果検証を行っており、今後連携体制構築に向けた事業の実施を検討している。

都道府
県・政令
指定
都市名

依存症地
域支援体
制推進事業
（医療提供 連携会議
体制、相 運営事業
談支援体
制、地域
支援計画）

〇

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〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・スクリーニングテストの結果、リスクの高い飲酒習慣を有する方には簡易介入を行い、依存症が疑われる方には、専門医療機関を紹介する。総合病院で面接したスタッフが専門医療機関で引き続き担当することができることや、すぐに受診調整を行うことができるメリットを生かし、専門医療機関での治療に結びつけた。
依存症と考えられる方 35 名のうち、専門医療機関受診に至った方が 28 名であった

地域連
依存症支
携によ
援者研修
る依存
事業（依存
精神科救
症の早
依存症専 症相談対 普及啓発・ 依存症の 依存症患
受診後の地域連携による依存症の早期発見、早期対応、
急・依存症
期発見、
門相談支 応研修、 情報提供 治療・回復 者の家族
患者支援
継続支援モデル事業を申請した行政機関での
医療等連
早期対
援事業
依存症医
事業
支援事業 支援事業
事業
主な成果
携事業
応、継
療研修、
続支援
地域生活
モデル
支援研修）
事業

申請している事業（申請事業はすべて選択）

61 長崎県

No

行政機関

5）アルコール健康障害に関わる相談拠点と医療機
6）依存症対策地域支援事業
関との連携体制瑬  珕մր鿯걉꞊➟◄哅縖‫ؓ׾ֽׄמ‬ٜ‫٭ؤ‬ٜ⢸䉓꤃㲹㵚瓀 ‫מ‬꞊‫ؓ׾׌‬٤‫ع٭آ‬鐧削

「酒類関係事業者におけるアルコール健康障害対策｣ に関するアンケート調査筑波大学医学医療系

地域総合診療医学

筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター

Ⅰ．はじめに

吉本

尚

菊地亜矢子

団体へはメール送付もしくはホームページ等か

酒類関係事業者は第 2 期計画の基本的施策におら問い合わせを行い、各団体に所属する酒類関

いて、第 1 期計画に引き続き、国、地方公共団体

係事業者へのアンケート調査配布を依頼した。

と連携して、「不適切な飲酒を誘引しない社会の形

3．調査期間：2023 年 10 月〜 12 月

成」への協力が求められている。これまで、酒類

4．調査内容：調査票には、以下の質問が含まれ業界による広告・宣伝の自主基準の遵守・必要にた。

応じた改定、酒類の容器へのアルコール量表示の1 ）所属団体、社名検討、酒類販売管理研修の定期受講の促進、20 歳

2 ）アルコール健康障害対策に関わる活動・プ

未満の者への酒類販売・供与・提供の禁止の徹底
等の取組が求められ、実施されてきた。今後も酒類関係事業者には、基本法を踏まえ、アルコール

ロジェクト①独自で取り組んでいるアルコール健康障害対策に関わる活動・プロジェクト

健康障害の発生、進行及び再発の防止に資するた②複数の企業で取り組んでいるアルコール健めの自主基準の改定等の取組を講ずることが望ま

康障害対策に関わる活動・プロジェクトれている。
一方、これまで酒類関係事業者は、所属する酒類関係団体の活動を通して「不適切な飲酒の誘引の予防」に取り組んできた内容が外部発信されることが多かったが、酒類関係事業者の個々の取り組みについて調査が行われたことはほとんどない。

3 ）他業種との連携状況①「不適切な飲酒の誘引の防止」に向けて、酒類団体以外の他業種との連携状況②他業種との連携での具体的な取り組みや事例③将来的な他業種との連携希望

したがって、本調査では、アルコール健康障害対

4 ）今後、さらにアルコール健康障害対策推進

策に関する酒類関係事業者の個々の取り組みの実基本計画で新規に入れてほしいこと、強化態等を把握し、今後の施策等における課題の抽出してほしいことを行うことを目的とする。

Ⅳ．結果
Ⅱ．研究の目的

アンケート調査にご協力いただけた酒類関係事

本研究は、アルコール健康障害対策に関する酒業者は 33 社であった。所属団体名と企業名を表 1

類関係事業者の個々の取り組みの実態等を把握すに記す。尚、2 つ以上の団体に所属している場合、ることを目的として実施した。

主なものを 1 つだけ選択していただいた。

Ⅲ．対象と方法

1 ）アルコール健康障害対策に関わる活動・プロ

1．研究デザイン：自記式質問紙調査による横断研
究2．調査対象：酒類業中央団体連絡協議会の 9 団体

ジェクト
①独自で取り組んでいるアルコール健康障害対策に関わる活動・プロジェクト（日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、

19 社（57.6％）が独自で取り組んでいる活ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、全国卸売

動・プロジェクトを報告した。詳細を表 2 に酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日記す。

本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会、全国地
ビール醸造者協議会）に所属する酒類関係事業者を対象とした。酒類業中央団体連絡協議会 956②複数の企業で取り組んでいるアルコール健康障害対策に関わる活動・プロジェクト

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究15 社（45.5％）が複数の企業で取り組んでいる活動・プロジェクトを報告した。詳細を
表 3 に記す。

Ⅴ．まとめ
33 の酒類関係事業者からアンケート調査の回答があった。回答があった酒類関係事業者は、独自であるいは同業者、他業者などと連携して、アル2 ）他業種との連携状況

コール健康障害対策に取り組んでおり、他事業者①「不適切な飲酒の誘引の防止」に向けて、酒にはない個性的な取り組みも見られた。調査実施
がアルコール検知器による類団体以外の他業種との連携状況
11 社（33.3％）が、酒類団体以外の他業種との連携をすでに行っていた。連携先として、ドライバーの呼気テストの義務化直前の調査であったため、2 事業者
から同内容の記載があった。

地方自治体、大学・大学生協、医学・医療界、不適切な飲酒の誘引防止を除いた基本法の 9 つ

警察、地域高等学校、健康保険組合、教育・の施策のうち、教育の振興、健康診断および保健研究機関、検査会社、IT 企業、PTA 連合会、指導、相談支援、調査研究の推進といった 4 領域

飲食業組合などが挙げられた。

に及び、飲酒運転予防の啓発等の取り組みも多く見られたが、医療の充実、社会復帰の支援、民間②他業種との連携での具体的な取り組みや事例

団体の活動に対する支援、人材確保の領域への取12 社（36.4％）が、「不適切な飲酒の誘引のり組みの記載はみられなかった。今後、さらに同防止」に向けた他業種との連携での具体的な業者や他業者などと連携したいという意見も見ら取り組みや事例を報告した。詳細を表 4 に記れ、広い領域の連携希望先が記載されていた。
今後の国や地方公共団体の取り組みへの意見す。

については、周知や啓発、奨励等に関すること、規制等の提案が見られた。一方で、酒類関係事業③将来的な他業種との連携希望
16 社（48.5％）が、将来的な他業種との連者の取り組みの好事例共有、酒類関係事業者のコ携を希望していた。具体的な連携希望先としンソーシアム化などの意見がみられ、これは基本て、医療業界、教育界、地方自治体、報道機計画に入れなくても実施、強化できる取り組みと関、小売業界・小売酒販組合、スーパーマー

考えられた。

ケット協会、飲食業、コンビニエンスストア、「不適切な飲酒を誘引しない社会の形成」のた食品、ヘルスケア、健康経営法人、製薬、教

め、国、地方公共団体への協力・連携した取り組

育機関、研究機関、広報、女性団体、20 歳未みに加え、酒類関係事業者独自または同業者、他

満飲酒や飲酒運転絶滅に関係する業種など、業者連携による、アルコール健康障害対策に寄与が挙げられた。

する優れた取り組みを今後も期待したい。

3 ）今後、さらにアルコール健康障害対策推進基
本計画で新規に入れてほしいこと、強化してⅥ．謝辞
お忙しい中、本調査にご協力いただきました酒

ほしいこと

類関係団体および所属する酒類担当事業者の皆さ

25 個の意見があり、飲酒に伴うリスクに関す

まに感謝致します。

る知識啓発や酒類販売に関する規制といった内容であった。詳細を表 5 に記す。

第 3 章 「酒類関係事業者におけるアルコール健康障害対策｣ に関するアンケート調査

57

表1

本アンケート調査にご協力いただけた酒類関係事業者（五十音順、所属団体は主なものを 1 つだけ選択）
株式会社金谷酒造店
株式会社三宅本店
喜久水酒造株式会社
京屋酒造有限会社
霧島酒造株式会社

日本酒造組合中央会

三和酒類株式会社
酔鯨酒造株式会社
田治米合名会社
ニッカウヰスキー株式会社
妙高酒造株式会社
山名酒造株式会社

日本蒸留酒酒造組合

株式会社金龍宝酒造株式会社
アサヒビール株式会社

ビール酒造組合

オリオンビール株式会社
キリンビール株式会社
サッポロビール株式会社
株式会社京都蒸溜所

日本洋酒酒造組合

サントリーホールディングス株式会社
中埜酒造株式会社
養命酒製造株式会社
今泉酒類販売株式会社
カナカン株式会社
株式会社池田商店
株式会社イズミック

全国卸売酒販組合中央会

株式会社マスダ
国分グループ本社株式会社
日本酒類販売株式会社
北海道酒類販売株式会社
名門サカイ株式会社

全国小売酒販組合中央会

0♫
有限会社朝日町ワイン

日本ワイナリー協会

シクロヴィンヤード株式会社
メルシャン株式会社

58

日本洋酒輸入協会0♫

全国地ビール醸造者協議会

0♫

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究表2

独自で取り組んでいるアルコール健康障害対策に関わる活動・プロジェクト＜ 1．産学連携の大学生向けワークショッププログラムの展開＞
お酒に関する基礎知識、アルコール関連問題、適正飲酒やスマドリに関する内容を学び、パッチテストにて自身の体質を確認。またワークショップを実施することでより深い理解が得られるプログラムとなっている。エ
ントリー層は将来の健康不安についてはあまり関心を示さないが、社会問題としてワークショップを取り組む
ことで自分事としての関心につながっている。
＜ 2．適正飲酒に関連する社会実験イベントとして「Responsible Drinking Party」を開催＞
コース料理の食事にお酒やノンアルコール飲料を参加者自らペアリングしてもらうことで、摂取する純アルコール量を意識してコントロールするプログラムである。具体的な体験で純アルコール量を意識してもらい、減酒に対する行動変容を促す。
＜ 3．LINE アプリ「飲酒レコーディング」の提供＞
日々の飲酒量を記録して可視化し、多量飲酒を意識した自分なりの飲酒コントロール方法をサポートするアプ
リを展開＜ 4．スマートドリンキングの提唱＞
個人の体質や状況や場面に応じた飲み方の選択肢を拡大し、多様性を受容できる社会の実現をめざした取り組
み低アルコール商品の開発に加え、アルコール度数別の商品陳列やメニューの提案など環境づくりも推進
・「SLOW DRINK」というコンセプトで消費者に適正飲酒を啓発する各種キャンペーンや情報発信を実施している。
・法人企業向け健康経営支援のサービス「KIRIN Naturals」において、適正飲酒プログラム（飲酒習慣改善サポートのプログラム）を実施している。
年一度の従業員全員に対する AUDIT の実施と社員の飲酒関連健康相談への対応
週 2 日の休肝日を推奨
営業社員が営業車に乗る前と帰社し車を降りた後、アルコール検知器でチェックを行うなど、アルコール対策を実施
適正飲酒、飲酒運転絶滅に向けた活動
自社輸入・開発商品の販売及び直営飲食店での販売の際、商品案内・広告宣伝・店舗掲示での 20 歳未満の飲酒防止に関する留意事項、健康問題等に関する事項の記載の徹底。
酒類卸売免許業者として、得意先、関係先に対し国税当局、メーカーと連携の上「20 歳未満飲酒防止」「飲酒運転防止」「健康障害対策」チラシ配布他、啓発活動を行っている。
ワイナリーや工場における、対面・オンライン双方での適正飲酒啓発活動。（セミナー動画閲覧、リーフレット
配布など）
ポスター掲示すべての多様性に調和するお酒のあり方「やさしい酔い」を実現するため、お酒の有用性を科学的に誠実に明らかにするプロジェクトを遂行している。お酒に関する広範な領域に対して科学的なエビデンスの取得のため、一般社団法人の立上げに積極的に関与し、研究・企画の実施、発信を行っている。特にアルコール体質に着目して、遺伝子検査キットを活用しながら自分らしいお酒の飲み方を考えてもらうことに焦点を当てている。複数社に対する適正飲酒セミナー、イベントでの検査キット配布なども実施した。
適正飲酒プロジェクト（2023 年 4 月発足）：活動内容①飲酒運転撲滅活動の継続、②適正飲酒の在り方を社内外に発信。社内研修の実施。
酒類業界による指導事項（未成年者の飲酒防止、妊産婦等への飲酒の注意、適量飲酒、ドライバーへの試飲不可）
を厳守している。
飲酒運転の防止（アルコールチェックの徹底）

第 3 章 「酒類関係事業者におけるアルコール健康障害対策｣ に関するアンケート調査

59

・2025 年度までに、国内で販売するすべての消費者向け商品（酒類調味料除く）に、純アルコール量を表示する。
RTD 商品については、前倒して 2023 年度中の完了を目指す。
・酒類事業者で定める ｢酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準｣ では、
内容量 2L 超の商品に「適量飲酒の啓発表示」を行うことが規定されている。当社は、独自の施策として、2L 超の商品だけでなく、国内で販売するすべての消費者向け商品（酒類調味料除く）に「適量飲酒の啓発表示」を 2025 年度までに行うことを目標に掲げている。
・当社では、現行の ｢酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準｣ では網羅してないアルハラ、ジェ
ンダー、不当誘引等の分野まで領域を広げ、またより厳しい内容の当社独自の ｢社内自主基準｣ を策定している。
「社内自主基準」を適切に運用することで、｢業界自主基準に対する違反件数ゼロ｣ の状況をより確実に継続するよう努めている。
・適正飲酒のための飲酒に関する正しい知識を伝えことを目的とした、啓発小冊子「お酒おつきあい読本」を発行している。また、当社ホームページでも公開し、「絶対に飲んではいけない場合」や「飲むときに気をつけること」について分かり易く解説している。
・アルコール関連問題の啓発のため、当社全従業員を対象とした適正飲酒に関する e ラーニングを実施し、受講率 100％を継続している。
製品パッケージやパンフレット等での適量飲酒推奨表示
・20 歳未満飲酒防止ポスター & 講義：20 歳未満のアスリートを起用し、20 歳未満飲酒防止のためのポスターを作成、全国の学校に配布。また、全国の学校教員を対象に 20 歳未満飲酒が引き起こす害について、専門家からの資料を用いたオンライン講義を実施。
・Drink More Water：グループで実施している適正飲酒活動で、お酒を飲む際に水をもっと飲もうというメッセー
ジをデジタル活動を通じて訴求。今期よりサンプリングやイベントの会場でも水を配布するなどして訴求する。
・レスポンシボールディ：グループ独自の活動で、6 月のある 1 日を社員向けの様々なサステナビリティに関わる活動の日と設定し、適正飲酒について学ぶ。
・アルコール遺伝子検査：社員向けのアルコール遺伝子検査を実施し、個人のアルコールに対する体質を知ると共に、酔うメカニズムや適正飲酒の重要性を医学的見地から学ぶ。
モデレーション広告（新聞・ソーシャルメディア）、DRINK SMART セミナー、適正飲酒啓発イベント
和らぎ水を飲むことを推奨している

60

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究表3

複数の企業で取り組んでいるアルコール健康障害対策に関わる活動・プロジェクト

・飲酒運転撲滅活動 Stop Drunk Driving：FM 大阪が主催する Stop Drunk Driving（通称 SDD）に賛同し、年に 1
度大阪城ホールで SDD ライブを実施。会場では SDD の重要性をアーチストやリーフレットを通じて訴求。入場料は交通事故の遺児へ寄付される。
・飲酒運転撲滅活動 Team Zero Fukuoka：西日本新聞が主催する Team Zero Fukuoka に賛同し、年に 1 度西日本新聞に 1 ページの飲酒運転撲滅に関するパネルディスカッションの記事を掲載。
日本蒸留酒酒造組合での活動
飯田小売酒販組合とタイアップした、未成年飲酒防止キャンペーン
業界全体で、商品や HP 等に於いて、未成年の飲酒防止・妊婦の飲酒防止についての表示を行っている。
地元酒造組合での活動
ポスター掲示グループ親会社（アサヒビール社）の取り組みに共同で取り組んでいる。
キリングループで連携しての適正飲酒啓発活動。（交通安全運動週間に合わせたハンドルキーパー運動など）
熊本県酒類業懇話会の実施 20 歳未満飲酒防止、飲酒運転防止、健康障害対策等酒類製造・販売に携わる免許業
者としての役割・意見交換を毎年実施している。（参加者、酒類生販三層業者・国税当局の酒類担当者）
未成年飲酒防止キャンペーンへの参加（年一回）
未成年者飲酒防止、飲酒運転撲滅への取組
小林製薬×オリオンビール「生活習慣改善プログラム（血糖値対策）」
ビール酒造組合のアルコール部会において、20 歳未満飲酒防止、女性特有の飲酒による健康障害防止の啓発など
・ビール酒造組合に参画し、適正飲酒啓発の活動を実施している。
＜ 1．渋谷スマドリプロジェクト＞
渋谷区を中心とした産学官連携により適正飲酒＆スマドリの啓発を推進。
＜ 2．アルコール分 0％を中心に提供する渋谷スマドリバーを出店＞
電通デジタルとアサヒビールの共同出資でスマドリ㈱を設立、渋谷スマドリバーを中心にノンアルコールや低アルコールで楽しめる飲酒文化の発信

第 3 章 「酒類関係事業者におけるアルコール健康障害対策｣ に関するアンケート調査

61

表 4 「不適切な飲酒の誘引の防止」に向けた、他業種との連携での具体的な取り組みや事例
20 ṓᮍ‶㣧㓇㜵Ṇ࣮࢟ࣕࣥ࣌ࣥࣃ࣮ࣞࢻ
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ᖺ㣧㓇㜵ṆၨⓎάື・アルコール体質の遺伝子検査を軸に、複数の大学と共同研究を実施し、論文化、学会発表を行った。
・『ダイバーシティに調和する、新時代の飲酒のあり方を考える』と題して、一般社団法人、地元国立大学と共同でハイブリッド形式のシンポジウムを開催しました。今後も 1 〜 2 回 / 年でのシンポジウム開催を予定している。
・IT、検査機関からなる合同会社による適正飲酒を後押しするモバイルアプリ開発に対してサポートを行い、実用化した。
・福岡県合同イベント、地元国立大学イベントにおいて、アルコール体質検査キットを計 550 件無料配布した。
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学生向け適正飲酒セミナー
1．自治体との社会問題に関する連携のひとつとして適正飲酒セミナーの実施
2．量販小売業と連携して店頭やイベント会場での適正飲酒セミナーの実施
3．食品メーカーと減塩と減酒をテーマに共同セミナー実施
4．NPO 青少年健康力サポートラボ「青少年アルコール関連問題」認定アドバイザー養成講座の支援
5．千葉県警と X（旧 Twitter）による飲酒運転撲滅に関する連携発信
6．渋谷区と X（旧 Twitter）による迷惑飲酒撲滅に関する連携発信
主に本社・工場所在地などの自治体と連携して、成人式での適正飲酒啓発活動を実施している。
久里浜医療センターの監修によるアルコール健康障害防止に関する HP への記載
小林製薬×オリオンビール「生活習慣改善プログラム（血糖値対策）」
健康保険組合の適正飲酒ポスター等の社内掲示やパンフレット配布
街頭キャンペーン

62

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究表5

今後、さらにアルコール健康障害対策推進基本計画で新規に入れてほしいこと、強化してほしいこと

酒類業界との意見交換
各自治体と酒類業界の連携事例紹介
過剰なアルコール摂取を減らすための対策として、ノンアルコール飲料の提供が減酒のきっかけに有効なことを盛り込んでいただきたい
広範な好事例紹介
懸念されているストロング系については懸念にとどめず、引き続き、その飲酒実態について具体的な問題に言及すべきではないか
アルコール健康障害対策推進基本計画の取り組みが更に様々な方々に周知されるような取り組みが必
要かと思う
ストロング系についてはメーカーから流通まで業界が足並みをそろえて対処する必要があるため、例
えばアルコール度数別の制度などの足並みをそろえるための施策を検討することも必要かと思う
飲酒運転撲滅のために、従来以上の取締強化と罰則の見直し
厚労省が策定する飲酒ガイドラインを踏まえ、より多くの消費者に飲酒の知識を啓発する計画を強化いただきたい
科学的見地から、アルコールの健康に及ぼす影響を啓蒙する活動をお願いしたい。同時に適正な飲酒は、むしろ好影響という観点も加えて頂きたい
不適切な飲酒を防止する為にも、販売時間の規制を設けて頂きたい
酒類提供者への指導強化
啓発ポスター作成
酒類小売販売免許並びに飲酒時間の法規制導入※世界で 24 時間アルコール飲料を買えるのは日本だけ。コンビニエンスストア 24 時間販売に販売時間規制を！
※イギリス始め飲酒時間に法規制、日本も法規制の上、過度な飲酒防止対策を！！
飲食店でのアルコール類低価格販売と飲み放題の是正
アルコール＝悪ではなく、お酒が本来持っている良い面を認めたうえで、アルコール障害を引き起こ
す有害な飲酒に対しての問題に取り組めるよう、飲酒に伴うリスクに関しての正しい知識の普及をお願いしたい
酒類販売業免許の規制
アルコール体質検査の奨励
未成年への啓発活動強化
アルコール = 悪という短絡的な構図ではなく、科学的根拠に基づいた、また国際的に見ても納得出来る内容を望む
いま現在第 2 期が推進中であるため、現在酒類業界に求められていることをしっかりと取り組んでいきたい
特にないが、メーカーとして当該計画については今後も厳守して参る所存である
コンソーシアムなど提携機会の提供
酒類業界に対する教育・情報提供機会の充実
アルコールによる人体への影響等の内容の講演活動を各地域で行うことや、ポスターや文書による啓発活動

第 3 章 「酒類関係事業者におけるアルコール健康障害対策｣ に関するアンケート調査

63瑬  珕մր绷㓊‫ؓ׾ֽׄמ‬ٜ‫٭ؤ‬ٜ⢸䉓꤃㲹㵚瓀ց‫מ‬꞊‫ؓ׾׌‬٤‫ع٭آ‬鐧削「職域におけるアルコール健康障害対策」に関する実態調査
筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター
理化学研究所

菊地亜矢子

同センター、筑波大学医学医療系

地域総合診療医学吉本

尚研究支援部人事課、筑波大学医学医療系

地域総合診療医学西浦千尋

Ⅰ．はじめに

2．調査対象：健康経営優良法人認定事務局ポータ

第2期アルコール健康障害対策推進基本計画（以ルサイト「ACTION ！健康経営」のホームペー

下、第 2 期計画という。）での基本的施策は、職場ジに公開されている健康経営優良法人2023（ホ

教育の推進および産業保健スタッフへの研修等に

ワイト 500 認定 494 社、ブライト 500 認定 500

よる職域での対応促進、治療と就労の両立を支援

社）計 994 社

する産業保健スタッフ等の育成・確保を掲げてお3．調査の依頼方法：健康経営優良法人の一覧から

り、職域におけるアルコール健康障害対策が必要得られた情報を元に、各企業のホームページかとされている。

ら住所を同定し、アンケート調査を郵送した。

第 2 期計画では、まず、教育の振興においては、
交通労働災害の防止の観点から講習等の機会を活用することや、運輸事業における乗務員等の酒気4．調査機関：2023 年 10 月から 12 月
5．調査内容：調査票には、以下の質問が含まれた。
1 ）基本属性

帯び乗務の防止のため、アルコールに関する基礎本社を置く都道府県、従業員数、業種、産知識や酒気帯び乗務の禁止等について周知・指導、

業保健スタッフの有無、安全運転管理者選任

乗務前のアルコール検知器の使用での確認といっ

対象事業所の有無

た職場教育の推進が記載されている。健康診断及2 ）飲酒習慣のある従業員の把握状況

び保健指導では、職域におけるアルコール健康障①令和 5 年度申請時の健康経営評価指標「従害対策予防のための対策の整備、専門医療機関等

業員の健康状態に関する指標：生活主幹指との連携の強化を目標としている。そして、社会標のうち、飲酒習慣のある者の人数および復帰の支援においても治療しながら就労を継続す割合

るために、地域の自助グループ、回復支援施設と職域の関係者との情報共有や必要な連携を行うことを目標としている。以上のことから、職域でもアルコール健康障害の発生予防から進行予防、再② AUDIT（アルコール使用障害スクリーニン
グテスト）の定期実施状況
3 ）従業員のアルコール健康問題の把握状況
以下について、「ある、ない、わからない」

発予防まで、切れ目のない支援体制の整備が求めの 3 件法で尋ねた。

られている。

①アルコールに関係する疾患（アルコール依

しかし、職域におけるアルコール健康障害対策

存症、肝硬変、急性膵炎、肝臓がんなど）の実態を明らかにした調査がなく、アルコール健②健康診断での異常（肝機能異常、脂質異常、

康障害対策およびその支援体制がどの程度構築さ高血圧など）

れているのか十分に明らかにされていない。本調③うつ病など精神疾患

査では、職域におけるアルコール健康障害対策の④遅刻

実態について、明らかにすることを目的とした。

⑤欠席
⑥早退

Ⅱ．研究の目的
本研究では、職域におけるアルコール健康障害⑦休職⑧自殺（自殺未遂含む）

対策に関する実態を把握することを目的に、アン

⑨死亡

ケート調査を実施した。

⑩交通事故
⑪暴力

Ⅲ．対象と方法
1．研究デザイン：自記式質問紙調査による横断研究664 ）職場全体に対するアルコール健康障害対策に対する取り組み状況

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究以下について、実施、未実施、今後実施予定の 3 件法で尋ねた。

当てはまる」の 5 件法で尋ねた。
7 ）職場全体および個別に対するアルコール健①新入社員、入職時オリエンテーション

康障害対策の実施が難しい理由あるいは実②アルコール呼気チェック（アルコール検知

施が進まない理由

器の使用）③ポスターの掲示（飲酒運転、飲酒を控える、
アルコールハラスメントなど）④パンフレットによる情報提供（飲酒運転、飲酒を控える、アルコールハラスメントなど）

以下について、「該当、非該当、どちらでもない」の 3 件法で尋ねた。
①従業員が飲酒による遅刻、欠席、欠勤、飲酒運転や仕事上のトラブルがなく勤務できている②従業員にはアルコールに関わる問題がない⑤職員に対する研修会・講演会の実施③個人の嗜好の問題である⑥産業医等による相談窓口の開設④プライベートの問題である

5 ）個別に対するアルコール健康障害対策に対する取り組み状況①健康診断の問診票で多量飲酒に該当しているが、健康上の問題がない従業員に対する対応②健康診断の問診票で多量飲酒に該当し、健診で異常がある従業員への対応③アルコール依存症が疑われる従業員への対⑤その他の業務が忙しい⑥周囲の理解が得にくい⑦支援が難しい⑧他に優先する健康問題がある⑨考えたことがない
8 ）アルコール健康障害対策を円滑に進めるた
めに、必要と思われる施策や支援の内容
選択肢は、他職種・他機関との連携、保健応

指導の外部委託、外部講師による研修会、e㻙

上記、①〜③について、「1．誰が対応してラーニング等のシステム、アルコール健康障いるか」、「2．対応方法」について尋ねた。

害対策に用いる教材・パンフレットなど、そ「1．誰が対応しているか」は、「産業医、看の他（自由記述）であり、複数回答とした。

護師、保健師、直属の上司、安全衛生担当者（医療職以外）、誰も対応していない」の 6 件法で尋ねた。
「2．対応方法」については、①、②の対応方法として、「パンフレット等の情報

Ⅳ． 結果
調査を依頼した 994 社のうち、169 社から回答が得られた（回収率 17.0％）。

提供、医療スタッフによる個別の保健指導・相談、ブリーフインターベンションによる減1 ）基本属性

酒支援、集団での健康教室、医療機関への紹

基本属性について、表 1 に示す。業種は製造業

介」の項目を挙げた。③の対応方法は、①、が最も多く、次いで建設業であった。産業保健ス②の対応方法に加えて、「アルコール専門医療

タッフ（医師、保健師、看護師、その他（衛生管機関への紹介、就労や復職の支援」の項目を理者等））がいない企業は 23 社であった。

挙げた。各項目で「実施している、機会があれば実施している、実施していないが対応可

2 ）飲酒習慣のある従業員の把握状況能である、実施していないが医療スタッフな①令和 5 年度申請時の健康経営評価指標「従業どと連携できる、実施できない」の 5 件法で員の健康状態に関する指標：生活主幹指標」

尋ねた。

のうち、飲酒習慣のある者の人数および割合

6 ）企業としての職場全体および個別に対するアルコール健康障害対策の意識
職場全体および個別に対する意識において、①アルコール対策は重要だと感じていますか、②アルコール対策は緊急だと感じていますかについて、「当てはまらない、あまり当てはま

約 7 割の企業が回答し、飲酒習慣のある者の人数および割合を把握していた。
② AUDIT（アルコール使用障害同定テスト）の定期実施状況（表 2）
AUDITを実施している企業は17社（10.1％）
であり、約 9 割は実施していなかった。

らない、どちらでもない、やや当てはまる、

第 4 章 「職域におけるアルコール健康障害対策」に関するアンケート調査

67

表1

本社所在地

従業員数

業種

基本属性
企業数

％

北海道・東北29（17.2）

関東甲信49（29.0）

東海・北陸

39（23.1）

近畿

21（12.4）

中国・四国

13

（7.7）

九州・沖縄

18

（10.7）〜 99

97（57.4）

100 〜 99942

（24.9）

1,000 〜 9,999

23（13.6）

10,000 〜

7

（4.1）

建設業

22

（13.0）

製造業

47（27.8）

電気・ガス・熱供給・水道業

1

（0.6）

情報通信業

12

（7.1）

運輸業、郵便業

17（10.1）

卸売業、小売業

13（7.7）

金融業、保険業

10（5.9）

不動産業、物品賃貸業

4

（2.4）

学術研究、専門・技術サービス業

6

（3.6）

宿泊業、飲食サービス業

1

（0.6）

生活関連サービス業、娯楽業

3

（1.8）

医療、福祉

8

（4.7）

複合サービス事業

1（0.6）

サービス業（他に分類されないもの）

20（11.8）

分類不能の産業
安全運転管理者選任対象事業所

表2

該当AUDIT 実施状況

4

（2.4）

116

（68.6）

相談窓口の開設の実施（98 社、58.0％）であっ企業数％た。ポスターによる掲示やパンフレットによる実施している17（10.1）

情報提供は約 5 割が実施しており、新入社員・実施していない152（89.9）

入職時オリエンテーションや職員に対する研修会・講演会は約 4 割が実施していた。

3 ）従業員のアルコール健康問題の把握状況
従業員のアルコール健康問題の把握状況では、健康診断での異常を把握する企業が多かった（表 3）。

5 ）個別に対するアルコール健康障害対策に対する取り組み状況（表 5−表 10）①健康診断の問診票で多量飲酒に該当しているが、健康上の問題がない従業員に対する対応（表 5−表 6）4 ）職場全体に対するアルコール健康障害対策に

68

健康診断の問診票で多量飲酒に該当してい対する取り組み状況（表 4）

るが、健康上の問題がない従業員に対して、職場全体に対するアルコール健康障害対策に

産業医に次いで、保健師が対応していた。実対する取り組みについて、アルコール呼気チェッ

施している対応方法は、「医療スタッフによるク（アルコール検知器の使用）の実施（107 社、

個別の保健指導、相談」が最も多かった。一

63.3％）が最も多く、次いで、産業医等による方で「ブリーフインターベンションによる減アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究表3

従業員のアルコール健康問題の把握状況

アルコールに関係する疾患（アルコール依存症、肝硬変、急性膵炎、肝臓がんなど）
健康診断での異常（肝機能異常、脂質異常、高血圧など）

うつ病などの精神疾患

遅刻

欠席

早退

休職

自殺（自殺未遂含む）

死亡
交通事故

暴力

勤務中の飲酒

飲酒運転

企業数

％

ある

41

（24.3）ない105（62.1）わからない23（13.6）

ある111（65.7）

ない42（24.9）

わからない

16

（9.5）

ある

21

（12.4）

ない122（72.2）

わからない26（15.4）

ある

13

（7.7）

ない

123

（72.8）

わからない33（19.5）

ある

9

（5.3）

ない

126

（74.6）

わからない34（20.1）

ある

6

（3.6）

ない

129

（76.3）

わからない34（20.1）

ある

12

（7.1）

ない

137

（81.1）

わからない20（11.8）

ある

1

（0.6）

ない

155

（91.7）

わからない

13

（7.7）

ない

155

（91.7）

わからない

14

（8.3）

ある

4

（2.4）

ない

151

（89.3）

わからない

14

（8.3）

ある

2

（1.2）

ない

148

（87.6）

わからない19（11.2）

ある

2

（1.2）

ない

158

（93.5）

わからない

9

（5.3）

ある

7

（4.1）

ない

153

（90.5）

9

（5.3）

わからない

第 4 章 「職域におけるアルコール健康障害対策」に関するアンケート調査

69

表4

職場全体に対するアルコール健康障害対策に対する取り組み状況
企業数

％

実施

73

（43.2）

未実施

77（45.6）

今後実施予定19（11.2）

実施

107（63.3）

未実施50（29.6）

今後実施予定

12

（7.1）

実施

91

（53.8）

未実施

60（35.5）

今後実施予定18（10.7）

パンフレットによる情報提供（飲酒運転、飲酒を控える、アルコールハラスメントなど）

実施

87（51.5）

未実施

67（39.6）

今後実施予定15（8.9）

職員に対する研修会・講演会の実施

実施

73（43.2）

未実施

82（48.5）

今後実施予定

14

（8.3）

実施

98

（58.0）

未実施

60（35.5）

今後実施予定11（6.5）

新入社員、入職時のオリエンテーション

アルコール呼気チェック（アルコール検知器の使用）

ポスターによる掲示（飲酒運転、飲酒を控える、アルコールハラスメントなど）

産業医等による相談窓口の開設

酒支援」が実施していると回答したのは僅か
2 社（1.2％）のみであり、約 5 割が実施でき③アルコール依存症が疑われる従業員への対応ないと回答していた。

（表 9−表 10）②健康診断の問診票で多量飲酒者に該当し、健アルコール依存症が疑われる従業員に対し診項目に異常がある従業員への対応（表 7−て、産業医に次いで、保健師が対応していた。

表 8）

ブリーフインターベンションによる減酒支援

健康診断の問診票で多量飲酒に該当し、健診で異常がある従業員に対して、産業医に次

表5

70

であった。

は 4 社（2.4％）のみが実施しており、4 割強が実施できないと回答した。

いで、保健師が対応していた。実施している

アルコール専門医療機関への紹介および就

対応方法は、「医療スタッフによる個別の保健労や復職の支援について、実施している、機指導、相談」が最も多かった。一方で「ブリー会があれば実施といった対応が可能な企業はフインターベンションによる減酒支援」が実

約 7 割であったが、一方で約 3 割の企業が実施していると回答したのは 2 社（1.2％）のみ施できないと回答した。

健康診断の問診票で多量飲酒に該当しているが、健康上の問題がない従業員について誰が対応しているか（複数回答）

6 ）企業として職場全体および個別に対するアルコール健康障害対策の意識（表 11）
職場全体および個別へのアルコール健康障害

企業数％

対策の意識は、約 5 割の企業が重要だと感じる

産業医

62

（36.7）（当てはまる・やや当てはまる）と回答した。一

看護師

16

（9.5）

方で、約 5 割の企業が緊急だと感じていない（当

保健師

47

（27.8）てはまらない・あまり当てはまらない）と回答

直属の上司

37

（21.9）した。

安全衛生担当者（医療職以外）

44（26.0）

誰も対応していない

58（34.3）

7 ）職場全体および個別に対するアルコール健康アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究

表6

健康診断の問診票で多量飲酒に該当しているが、健康上の問題がない従業員についてどのように対応しているか

パンフレット等の情報提供

医療スタッフによる個別の保健指導、相談

ブリーフインターベンションによる減酒支援

集団での健康教室

医療機関への紹介

表7

企業数

％

実施している35（20.7）

機会があれば実施している

39（23.1）

実施していないが、対応は可能である

35（20.7）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

4

（2.4）

実施できない

56（33.1）

実施している36（21.3）

機会があれば実施している

34（20.1）

実施していないが、対応は可能である

32（18.9）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

10

（5.9）

実施できない

57（33.7）

実施している2（1.2）

機会があれば実施している

8

（4.7）

実施していないが、対応は可能である

35（20.7）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

39（23.1）

実施できない85（50.3）

実施している22（13.0）

機会があれば実施している

22（13.0）

実施していないが、対応は可能である

34（20.1）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

21（12.4）

実施できない70（41.4）

実施している19（11.2）

機会があれば実施している

28（16.6）

実施していないが、対応は可能である

46（27.2）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

17（10.1）

実施できない

59（34.9）

健康診断の問診票で多量飲酒者に該当し、健診項目に異常がある従業員について誰が対応しているか（複数回答）
企業数

％

産業医

90

（53.3）

看護師

17（10.1）

保健師

61（36.1）

直属の上司

41（24.3）

安全衛生担当者（医療職以外）

48（28.4）

誰も対応していない

36（21.3）

第 4 章 「職域におけるアルコール健康障害対策」に関するアンケート調査

71

表8

健康診断の問診票で多量飲酒者に該当し、健診項目に異常がある従業員についてどのように対応しているか

パンフレット等の情報提供

企業数％

実施している36（21.3）

機会があれば実施している

42（24.9）

実施していないが、対応は可能である

39（23.1）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

11

（6.5）

実施できない

41（24.3）

52（30.8）

37（21.9）

実施していないが、対応は可能である

25（14.8）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

13

（7.7）

実施できない

42（24.9）

実施している2（1.2）

機会があれば実施している

13

（7.7）

実施していないが、対応は可能である

37（21.9）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

41（24.3）

実施できない

76（45.0）

実施している22（13.0）

機会があれば実施している

19（11.2）

実施していないが、対応は可能である

40（23.7）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

24（14.2）

医療スタッフによる個別の保健指導、 実施している
相談
機会があれば実施している

ブリーフインターベンションによる減酒支援

集団での健康教室

医療機関への紹介

表972

実施できない

64（37.9）

実施している27（16.0）

機会があれば実施している

34（20.1）

実施していないが、対応は可能である

52（30.8）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

15

（8.9）

実施できない

41（24.3）

アルコール依存症が疑われる従業員について誰が対応しているか（複数回答）
企業数

％

産業医

77

（45.6）

看護師

19（11.2）

保健師

51（30.2）

直属の上司

60（35.5）

安全衛生担当者（医療職以外）

54（32.0）

誰も対応していない

49（29.0）

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究表 10アルコール依存症が疑われる従業員についてどのように対応しているか

パンフレット等の情報提供

企業数％

実施している33（19.5）

機会があれば実施している

37（21.9）

実施していないが、対応は可能である

40（23.7）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

10

（5.9）

実施できない

49（29.0）

35（20.7）

32（18.9）

実施していないが、対応は可能である

36（21.3）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

14

（8.3）

実施できない

52（30.8）

実施している4（2.4）

医療スタッフによる個別の保健指導、 実施している
相談
機会があれば実施している

ブリーフインターベンションによる減酒支援

集団での健康教室

アルコール専門医療機関への紹介

就労や復職の支援

機会があれば実施している

10

（5.9）

実施していないが、対応は可能である

43（25.4）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

36（21.3）

実施できない

76（45.0）

実施している18（10.7）

機会があれば実施している

18（10.7）

実施していないが、対応は可能である

38（22.5）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

24（14.2）

実施できない

71（42.0）

実施している25（14.8）

機会があれば実施している

28（16.6）

実施していないが、対応は可能である

41（24.3）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

21（12.4）

実施できない

54（32.0）

実施している24（14.2）

機会があれば実施している

29（17.2）

実施していないが、対応は可能である

42（24.9）

実施していないが、医療スタッフなどと連携できれば実施できる

20（11.8）

実施できない

54（32.0）

障害対策の実施が難しい理由あるいは実施が8 ）アルコール健康障害対策を円滑に進めるため

進まない理由（表 12）に、必要と思われる施策や支援の内容（表 13）

職場全体および個別に対するアルコール健康アルコール健康障害対策を円滑に進めるため

障害対策の実施が難しい理由あるいは実施が進に、必要と思われる施策や支援の内容について、

まない理由として、従業員が飲酒による遅刻、約半数の企業がアルコール対策に用いる教材や欠席、欠勤、飲酒運転や仕事上のトラブルがな

パンフレット、外部委託による研修会、保健指く勤務できていることの回答が多かった。

導の外部委託が必要と回答した。その他の回答
は、専門医療機関の紹介、企業が相談できる窓第 4 章 「職域におけるアルコール健康障害対策」に関するアンケート調査

73

表 11

職場全体への対策企業としてアルコール健康障害対策の意識

緊急だと感じる重要だと感じる

個別への対策緊急だと感じる重要だと感じる

口、職場での減酒支援が挙げられた。

企業数％

当てはまらない42（24.9）

あまり当てはまらない43（25.4）

どちらでもない

41（24.3）

やや当てはまる26（15.4）

当てはまる

17（10.1）

当てはまらない21（12.4）

あまり当てはまらない28（16.6）

どちらでもない27（16.0）

やや当てはまる27（16.0）

当てはまる

66（39.1）

当てはまらない

41（24.3）

あまり当てはまらない43（25.4）

どちらでもない37（21.9）

やや当てはまる29（17.2）

当てはまる

19（11.2）

当てはまらない20（11.8）

あまり当てはまらない28（16.6）

どちらでもない28（16.6）

やや当てはまる35（20.7）

当てはまる

58（34.3）

めるためには、従業員の安全配慮義務の観点を踏
まえた職場でのアルコール健康障害対策のマニュ

Ⅴ．まとめ
第 2 期計画での職域におけるアルコール健康障

わる人事スタッフ等に対する研修の開催など職場害対策は、職場教育の推進および産業保健スタッ

教育の推進が有効である可能性がある。加えて、フへの研修等による職域での対応促進、治療と就職場での教育で活用できるアルコール対策に用い労の両立を支援する産業保健スタッフ等の育成・る教材やパンフレットの作成、従業員に対する外確保を掲げていたところ、本調査により、職域に部講師の研修会の開催や保健指導の外部委託など

おけるアルコール健康障害対策のうち、職場全体

教育支援体制の構築が望まれる。

に対する取り組みは半数程度の企業で実施され、次に、個別のアルコール健康障害対策について、個別に対する取り組みは十分行われていない現状

健康診断で多量飲酒に該当する従業員およびアルが明らかとなった。

コール依存症者に対する対応について尋ねた結果、

まず、職場全体でのアルコール健康障害対策で個別に対する対策は十分に行われているとはいえは、約半数の企業がアルコール呼気チェック、産ない現状であった。健康診断での多量飲酒者やア業医等による相談窓口の開設、ポスターやパンフ

ルコール依存症を疑う者に対する対応者は、医療レットによる情報提供、職員に対する研修会・講職（産業医や保健師）と回答する企業が多く、最演会を実施していた。第 2 期計画では職域におけも実施している対応方法は「個別の保健指導、相るアルコール健康障害対策を求めているが、実際談」で 2 割程度の実施であった。加えて、AUDIT

は職場でのアルコール健康障害対策のマニュアルを実施している企業は約 10％、減酒支援（ブリーは整備されておらず、アルコール健康障害に対す

フインターベンション）を実施している企業は約

る教育実施義務等もないため、それぞれの企業に1％、減酒支援（ブリーフインターベンション）を判断が委ねられている。そのため、職場全体に対実施できないと回答したのは 45％であった。

するアルコール健康障害対策実施割合をさらに高74

アルの作成や、産業保健スタッフや職場教育に関

特定保健指導での飲酒に関わる支援について、

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究表 12

職場全体および個別に対するアルコール健康障害対策の実施が難しい理由あるいは実施が進まない理由

該当

従業員が飲酒による遅刻、欠席、欠勤、飲酒運転や仕非該当
事上のトラブルがなく勤務できているどちらでもない
従業員にはアルコールに関わる問題がない

個人の嗜好の問題である

プライベートの問題である

その他の業務が忙しい

周囲の理解が得にくい

支援が難しい他に優先する健康問題がある

考えたことがない

企業数

％

130

（76.9）

26（15.4）

13

（7.7）

該当

111

（65.7）

非該当32（18.9）

どちらでもない26（15.4）

該当

51（30.2）

非該当47（27.8）

どちらでもない71（42.0）

該当

47（27.8）

非該当

54（32.0）

どちらでもない68（40.2）

該当18（10.7）

非該当91（53.8）

どちらでもない60（35.5）

該当

14

（8.3）

非該当

98

（58.0）

どちらでもない

57（33.7）

該当

33（19.5）

非該当84（49.7）

どちらでもない52（30.8）

該当48（28.4）

非該当61（36.1）

どちらでもない60（35.5）

該当

19（11.2）

非該当111（65.7）

どちらでもない39（23.1）

表 13 アルコール健康障害対策を円滑に進めるために、必要と思われる施策や支援の内容（複数回答）
企業数％

他職種、他機関との連携

63（37.3）

保健指導の外部委託

77（45.6）

外部講師による研修会

81（47.9）e㻙 ラーニング等のシステム

55（32.5）

アルコール対策に用いる教材やパンフレットなど

93（55.0）

その他

19（11.2）

第 4 章 「職域におけるアルコール健康障害対策」に関するアンケート調査

75

平成 25 年度版の標準的な健診・保健指導プログラ

職場全体および個別に対するアルコール健康障

ム以降、AUDIT の実施や減酒支援（ブリーフイン

害対策の実施が難しい理由あるいは実施が進まな

ターベンション）が記載されてきたが、十分に活い理由として、76.9％の企業が「従業員が飲酒に用されていない可能性が明らかとなった。したがっよる遅刻、欠席、欠勤、飲酒運転や仕事上のトラて、個別に対する主な対応者である医療職に対しブルがなく勤務できている」、65.7％の企業が「従て、AUDIT や減酒支援（ブリーフインターベン

業員にはアルコールに関わる問題がない」を挙げション）の普及を進める必要性が示唆された。まていた。働く場である企業において、労務管理やた、特定保健指導は健康保険組合の事業であるこ

勤怠上の問題が生じていない多量飲酒者に対し企とから、健康保険組合に対して、特定健診の標準

業が何をどこまで行うべきであるか明確にしてい的な質問票や結果を今まで以上に活用し、健保事

くことは、職場におけるアルコール健康障害対策業における多量飲酒者に対する支援方法を検討す

促進につながる可能性がある。

ることが必要であると考える。

以上のことから、職域におけるアルコール健康

健康診断での多量飲酒者やアルコール依存症を障害対策の現状が明らかとなり、職域におけるア

疑う者に対する対応者として、調査対象企業の 2

ルコール健康障害対策を円滑に進めるための課題

割程度は医療職以外の安全衛生担当者や上司が対が示唆された。

応していると回答していた。このことからは、医療職が常駐していない企業において、医療職ではない上司や安全衛生担当者が活用できるマニュア
ル等のニーズがある可能性がある。

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Ⅵ．謝辞
本調査にご協力いただきました企業および企業の担当者の皆さまに感謝致します。

アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究ご協力いただきました企業名一覧（順不同）株式会社 JAL マイレージバンク

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

株式会社 高舘組

ニッコー・フィンメック株式会社

トヨタすまいるライフ株式会社

田地川運送株式会社株式会社日立国際電気株式会社 LIXIL

サイショウ . エクスプレス株式会社

一般財団法人サンスター財団

小野薬品工業株式会社

公益財団法人 枚方市スポーツ協会

ATU ホールディングス株式会社

KM バイオロジクス株式会社

ダイサンドット株式会社

オリンパス株式会社

高知機型工業株式会社

キヤノンプレシジョン株式会社

ブラザー工業株式会社

四国酸素株式会社

ブライトスタッフ株式会社

株式会社あまの創健

株式会社ローソン株式会社 京応フレッシュ物流株式会社

伊藤超短波株式会社株式会社 明電舎

株式会社テクノステート

布目電機株式会社

東洋設備工業株式会社

東京海上日動メディカルサービス株式会社

喜多機械産業株式会社

ホンダロジコム株式会社

三井不動産レジデンシャル株式会社

株式会社八天堂

ティ・アイ・エス株式会社

社会福祉法人アンダンテ

沖縄ツーリスト株式会社

株式会社 りゅうせき建設

コニカミノルタメカトロニクス株式会社

三ツ和工業有限会社

株式会社片桐紙器

株式会社くだものかふぇ

三重電子株式会社

積水ハウス株式会社

株式会社野村総合研究所

医療法人クレモナ会 ティーエムクリニック

有限会社ワシオ商会

カゴメ㈱有限会社武山商運株式会社 JAL エンジニアリング

ヘルスデザイン株式会社

株式会社菅澤建設

宮崎商工会議所

大樹生命保険株式会社

株式会社 KDS 菊池自動車学校

ANA 新千歳空港株式会社

宮崎キヤノン（株）

中部電力健康保険組合

イケダアクト株式会社

株式会社 MURATA

玉井建設株式会社

日本航空株式会社

株式会社 JAL スカイ

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社

ケンプリア株式会社鈴木ヘルスケアサービス株式会社

北王コンサルタント株式会社

有限会社新郷運輸

サンナッツ食品株式会社

社会福祉法人 佑啓会

エーテンラボ株式会社

日本国土開発株式会社

土山印刷株式会社

株式会社小山内組

フジ住宅株式会社

ANA 中部空港株式会社

株式会社タニタヘルスリンク

株式会社 NTN 多度製作所

室蘭まちづくり放送株式会社

加賀建設株式会社

株式会社ヨコレイ

株式会社シアーズホームグループ HD

株式会社オンフェイス

藤久運輸倉庫株式会社

梅南鋼材株式会社

サントリー食品インターナショナル株式会社

株式会社ドクターズ・マン

第 4 章 「職域におけるアルコール健康障害対策」に関するアンケート調査

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アテル株式会社

株式会社アイネットファクトリー

株式会社 KSK

株式会社九州日立システムズ

アルプススチール株式会社（株）パーソナルベストベスト

升川建設株式会社

株式会社熊本計算センター

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社

日興テクノス株式会社

ダイハツ工業株式会社

TT ピーエム株式会社

宇都宮工業株式会社

横浜低温ロジスティック株式会社

株式会社キャリアコンサルティング

森菊株式会社

ウェルネスワーク株式会社

こだま食品株式会社

津軽警備保障株式会社

株式会社神戸マツダ

株式会社東京すずらん

ヤマハモーターエンジニアリング株式会社

株式会社アダムスセキュリティ

鮎川産業株式会社

株式会社新日本技術コンサルタント

アジアクリエイト株式会社

株式会社健幸プラス

大阪府住宅供給公社

株式会社ジェイテクトギヤシステム

明治安田生命保険相互会社

株式会社 NewSupport

双峰通信工業株式会社

出光興産株式会社

株式会社福島製作所

大有建設株式会社

株式会社ソフトウェアプロダクツ

Aʼs 社会保険労務士法人

楠原壜罐詰工業株式会社

株式会社サンライフ企画

日本ガイシ健康保険組合

トランスファシステムサポート株式会社

トヨタ自動車株式会社

岩手道路開発株式会社

有限会社アップエージェント

中村留精密工業株式会社

株式会社中央運輸

マルケー食品株式会社

東光コンピュータ・サービス株式会社

北見商工会議所

中発販売株式会社

株式会社 玉井設計

国際建設株式会社

サーラフィナンシャルサービス株式会社

根室交通株式会社

株式会社星合公益財団法人中国労働衛生協会

株式会社池松機工

ニッシンテクニス株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

阪急阪神リート投信株式会社（株）巽設計コンサルタント

株式会社菅原組

株式会社三恵シーアンドシー

三和ロボティクス株式会社

株式会社 WellGo

株式会社グッドパワー

スワロー工業株式会社

姫路ハウスサービス株式会社

株式会社三重日立

株式会社メンタルヘルス・リサーチ＆コンサルティング

株式会社トレンディ茨城

伊豆義株式会社

テクノエイト株式会社

アルプス薬品工業株式会社

エイエスエムトランスポート株式会社

梅田工業株式会社

旭電設工業株式会社

株式会社ピーエスシー

五條メディカル株式会社

株式会社 BJU

医療法人藤風会 くどう皮ふ科医院

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アルコール健康障害に係る地域医療連携等の効果検証および関係者連携会議の実態調査に関する研究