第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－３

技術者教育とその継続

技術者は自らの技術力の維持向上を図り、常に最新の技術サービスを提供する使命を有している。高度な土木技術サービスと総合的な技術監理の視点を要求される建設コンサルタント技術者
が、各種資格を有しつつ継続的な自己研鑽や実績の蓄積を客観的にクライアントや国民に示すことは、公共工事のアカウンタビリティの向上策として重要である。

5-3-1 協会における技術者教育と技術者資格（1）技術者教育
欧米諸国では早い段階から技術者の継続教育（Continuing Professional Development 以下、「CPD」という。）の重要性を認識し、制度として技術者個人の資質向上の実績を登録・蓄積する方式が活用されている。APEC エンジニアと技術士との相互認証を議論した際に、海外資格との同等性を満たすべき要件のひとつに CPD が要求され、その結果、2000 年の技術士法改正により技術士の責務として CPD が明記された。
このような土木技術者を取り巻く各種資格要件として CPD が挙げられていることを勘案し、協会では 2005 年 4 月に CPD 制度を創設し、運用を開始した。

（2）技術者資格
建設コンサルタント業務においては、管理技術者及び照査技術者を定め、業務の適正な執行管理と業務成果の照査を行う必要がある。国土交通省や大半の地方公共団体等は、この管理技術者及び照査技術者に対し技術士、RCCM 等の技術者資格が要件としており、建設コンサルタント業務に関わる責任ある技術者にはこれらの技術者資格が必要不可欠である。
RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）
制度は、建設コンサルタント業務実施において、「技術者の技術力向上」と「品質の確保」の必要性を謳った建設省（現国土交通省）の重点施策に沿って、1991 年度に建設コンサルタンツ協会により創設された。建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。
2020 年度の RCCM 資格試験はコロナ禍で中止となったが、2021 年度は RCCM 資格制度の重要性を踏まえ、万全の感染防止対策の下で試験が実施できるよう CBT 試験（Computer Based Testing：
コンピュータを利用した試験方式。試験は解答用紙やマークシートへ記述するのではなく、キーボード、マウスを利用して、すべてコンピュータで解答する。）を導入するとともに、更新登録の Web 化、Web を活用した自主学習の改善を進めている。
また、2020 年度に予定していた RCCM 資格登録に必要な CPD 単位について、現行の「100 単位／4 年」から「200 単位／4 年」への変更を見合わせ、2021 年度以降の運用を以下のとおりとした。
・2021 年 4 月 1 日以降、150 単位／4 年。
・2025 年 4 月 1 日以降、当初規定どおり 200 単位／4 年。

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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-3-2 協会における CPD 制度の概要（1）CPD 制度の概要
協会では、建設コンサルタント技術者及び RCCM 資格登録者に CPD 登録の機会を提供するとともに、講習会・セミナー等の受講や研究活動を通じた継続教育（CPD）の場を提供している。
2005 年 4 月に CPD 制度の運用を開始、2006 年 1 月より協会ホームページ上で CPD システムを本格稼働し、協会 CPD 会員が「CPD 記録の登録」「CPD 記録の確認」「CPD 記録証明書の発行申請」を Web 上でできるサービスを開始した。また、2010 年度から RCCM 資格登録者に対して、更新登録時等に所要の CPD 単位数取得を義務付けし運用している。
協会の CPD 制度は、会員企業の社員に限らず広く建設コンサルタント技術者の CPD を支援することを特徴とする。そのため、CPD プログラム情報提供、新規 CPD 登録や CPD 記録登録の受付等、サービスの充実を図ってきている。また、会員各社の積極的な企業内研修や会員個人の資格取得の登録実態を踏まえ、CPD 登録の教育分野及び内容、CPD 単位数や上限値の見直しを行い、『CPD ガイドライン（第 8 版）2022 年 4 月』及び『CPD 解説書（第 8 版）2022 年 4 月』を取りまとめた。

（2）協会の CPD プログラム提供する CPD プログラムのテーマについては、教育対象者の多様性を考慮して、なるべく特定分野に偏ることがなく、今日的な主題を提供するよう留意している。協会の本部、支部が主催するもののほか、共催、協賛、後援するものも併せ、内容を審査して認定しており、下記の 4 原則（①から④のいずれか）に該当する内容を満足するものとしている。
①最新技術動向の理解に役立つ内容【技術動向】②建設コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容【社会性】③建設コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容【総合性】④建設コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容【技術者倫理】
また、協会ではセミナーに参加できない会員向けに、2015 年度から 2017 年度において協会主催のセミナーの DVD を会員会社に無料配布を行い、それを視聴することで CPD 記録として認定できるようにした。さらに、2016 年度より協会開催のセミナーを撮影・編集し、協会会員ホームページ内で『JCCA Web 講習システム（セミナー動画配信）』による CPD 取得機会を提供してきた。

5-3-3 CPD 制度の今後の動向
国土交通省では、総合評価落札方式の発注工事において技術者の評価項目に CPD 単位の取得状況が盛り込まれており、地方公共団体においても採用されるケースが出ている。
協会ではこれまでも CPD 取得機会を提供してきており、当協会への CPD 申請件数は年々増加傾向にある（図 5-3-1）。

166

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

60.0
50.0

申請
件
数40.0

（）

千件

30.0
20.0
10.0
0.0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

2018年度 30.9

34.7

44.8

39.2

33.3

32.7

42.0

36.6

29.9

22.4

18.9

22.8

388.2

2019年度 33.6

35.8

44.5

47.9

36.6

39.1

44.9

39.6

34.0

23.3

20.5

23.4

423.2

2020年度 24.7

19.2

24.4

29.1

32.2

41.0

56.4

45.3

41.8

28.3

25.036.7404.1

2021年度 38.6

36.4

42.2

44.4

39.8

48.1

51.4

50.0

52.9

33.3

30.6

41.6

509.5

2022年度 38.7

43.253.9

49.9

48.2

48.2

55.4

57.0

44.5

33.7

29.2

42.0543.8

図 5-3-1 CPD 申請件数状況
2022 年度は、コロナ禍を経て、集合研修はライブ配信形式を組み合わせて実施されたケースが多かった。
加えて、当協会では、集合研修を検討している委員会やライブ配信を実施する委員会へ、セミナー動画 Web 配信を働きかけ、2021 年 6 月 1 日より運営をしている「JCCA Web 講習システム」でのセミナー動画の録画配信を推進した。委員会向けには新システムでの動画配信の手順書の提供や支援を行い、セミナー動画をより多く録画配信することにより、CPD 取得機会の創出に寄与してきた（図 5-3-2）。
ライブ配信形式を組み合わせた集合研修の実施、セミナー動画の Web 配信の推進等により CPD
申請件数は、2019 年度以前よりも年間を通じて増加している。
250,000

209,670

150,000

100,000

50,000

0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

累積再生回数（回）200,000

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度注）2021 年 6 月より動画配信システムが変わったため、再生回数のカウント方法が変更になっている。

図 5-3-2 協会 HP のセミナー動画累積再生回数167第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

2003 年 7 月に関連 19 団体で設立された建設系 CPD 協議会では、建設系分野に係わる技術者の便宜を図ることを目的に、各学協会で連携をとりつつ相互協力することとなった。その一環として、建設系 CPD 協議会では 2005 年 7 月にホームページを開設し、建設系技術者に幅広く横断的に CPD プログラムを提供することを目的とした「プログラム情報検索・閲覧システム」を公開している。これにより、多くの CPD プログラムの中から、自分のニーズに合った CPD プログラムを選択することが可能になった。協会は、設立当初から建設系 CPD 協議会に加盟し、2012 年度、2013 年度には建設系 CPD 協議会の事務局を担当した。
協会においては、今後とも、建設コンサルタントとしての継続教育に関する支援を実施するとともに、建設系 CPD 協議会と意見交換に努め、連携を図っていく。
〔建設系 CPD 協議会加盟団体〕
・（公社）空気調和・衛生工学会

・（一財）建設業振興基金

・（一社）建設コンサルタンツ協会

・（一社）交通工学研究会

・（公社）地盤工学会

・（公社）森林・自然環境技術教育研究センター

・（公社）全国上下水道コンサルタント協会・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国土木施工管理技士会連合会 ・（一社）全日本建設技術協会
・土質・地質技術者生涯学習協議会

・（公社）土木学会

・（一社）日本環境アセスメント協会

・（公社）日本技術士会

・（公社）日本建築士会連合会

・（公社）日本コンクリート工学会

・（公社）日本造園学会

・（公社）日本都市計画学会

・（公社）農業農村工学会（五十音順・2023 年 3 月現在）

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