（公表版）2018-08

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書
マーシャル諸島共和国― 平成 30（2018）年度 地域巡回機能回復等推進事業 ―（終了時評価－2019 年 4 月）

事
国名

業概要

マーシャル諸島共和国

プロジェクト名2018 年度 FDAPIN Ⅵ プロジェクト

実施期間

2018 年 7 月 24 日～2019 年 3 月 31 日

相手国政府覚書
署名省庁名及び実施機関

覚書署名省庁：天然資源・商業省
実 施 機 関 ：天然資源・商業省海洋資源局（MIMRA：Marshall Islands
Marine Resources Authority）

プロジェクト実施の経緯と背景
マーシャル諸島共和国（以下、「マーシャル」という。）政府は、2001 年 6 月に策定した「戦略的開発計画フレームワーク 2003～2018

ビジョン 2018（The Strategic Development Plan Framework
2003-2018 Vision 2018）」の中で漁業分野の開発を戦略的計画の一つとして、以下の 5 項目を目標としている。
①資源の維持が可能な範囲での入漁料の最大化②漁民による持続的な沿岸漁業活動を通じた収入機会の拡大③水産資源評価に基づいた持続可能な開発計
画の策定④漁業・航海訓練センターの強化及び卒業生の雇用機会の拡大⑤持続可能な範囲での水産物の生産、加工、貿易、輸出増大iこのような戦略の下、同国海洋資源局（Marshall Islands Marine Resources Authority：以下、「MIMRA」という。）は、各種の漁業振興策を実施しているが、同国の水産関連施設は老朽化に伴う故障や運営管理の不備により、一部の施設は本来の機能を発揮することができず、漁業の開発・振興に支障を来している。
このため、マーシャル政府は公益財団法人海外漁業協力財団（以下、「財団」という。）に対し、水産関連施設等の修理・修復及び現地技術者への技術移転並びに関連組織への指導・助言についての要請を行った。
財団は、我が国とマーシャルとの漁業関係の重要性に鑑み、同国政府の漁業振興策を支援するため、本プロジェクトを実施した。

目標・成果・活動内容等
上位目標
プロジェクト目標

ii

成果活動

修理・修復対象施設周辺地域の漁業生産が増加し、小規模漁業が発展する。
水産関連施設が修理・修復され、当該施設の維持・管理に係る技術が向上する。
水産関連施設の管理・運営が改善され、活性化・自立化が促進される。
①MIMRA 離島漁業基地のボート及び船外機の修理・修復及び技術指導
ボート及び船外機の修理・修復及び当該施設の維持・管理に係る技術が向上する。
②MIMRA 孵化場の海水ポンプ及び発電機の修理・修復及び技術指導
アルノ孵化場の修理・修復及び当該施設の維持・管理に係る技術が向上する。
③MIMRA 所属漁船の修理・修復及び技術指導
MIMRA 所属漁船（稼働中）の修理・修復及び当該施設の維持・管理に係る技術が向上する。
④MIMRA 製氷施設の修理・修復及び技術指導
MIMRA 所属製氷機（ジャルート漁業基地製氷機（不稼働期間：2018年 4 月～巡回指導開始前））、その他の製氷機（稼働中）の修理・修復及び当該施設の維持・管理に係る技術が向上する。
⑤離島漁業基地の管理・運営に関する助言
漁業基地のマネージャー及びオペレーターに対し、漁業基地の管理に関する助言を行うことにより、漁業基地の運営の効率が向上する。
①MIMRA 離島漁業基地のボート及び船外機の修理・修復及び技術指導
FRP 船及び船外機の修理・修復に係る技術指導を行った。
②MIMRA 孵化場の海水ポンプ及び発電機の修理・修復及び技術指導
海水ポンプの修理・修復、孵化場発電機及び製氷機用発電機について修理・修復及びそれに係る技術指導を行った。
③MIMRA 所属漁船の修理・修復及び技術指導
漁船 5 隻について修理・修復及びそれに係る技術指導を行った。
④MIMRA 製氷施設の修理・修復及び技術指導
MIMRA 管轄の 3 地点の製氷施設について、修理・修復及びそれに係る技術指導を行った。
⑤離島漁業基地の管理・運営に関する助言
漁業基地のマネージャーなどに対して船外機の修理・修復についての助言を行った。

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財団側
1)専門家
・計画
第 1 回巡回指導：チームリーダー／業務調整 1 名
漁船機関専門家 1 名
冷凍機器専門家 1 名
2018 年 10 月中旬～10 月下旬（15 日）
第 2 回巡回指導：チームリーダー／業務調整 1 名
漁船機関専門家 1 名
冷凍機器専門家 1 名
2019 年 1 月中旬～2 月下旬（40 日）・実績
第 1 回巡回指導：チームリーダー／業務調整 1 名
冷凍機器専門家 1 名
2018 年 10 月 28 日～11 月 13 日（17 日）
第 2 回巡回指導：チームリーダー／業務調整 1 名
2019 年 1 月 9 日～2 月 24 日（47 日）
漁船機関専門家 1 名
2019 年 1 月 9 日～2 月 24 日（47 日）
冷凍機器専門家 1 名
2019 年 1 月 18 日～2 月 24 日（38 日）
・延日数
計画：165 人・日
実績：166 人・日（計画対比：100％）
投入

2)主な資機材
各製氷施設の定期点検用部品、その他工具及び部品、他
3)事業費
予算額
実績額

23,973 千円
24,775 千円（予算対比：103％）

相手国側
1)主なカウンターパート①MIMRA 離島漁業基地のボート及び船外機の修理・修復及び技術指導MIMRA 職員 1 名
2019 年 2 月 5 日～2 月 12 日
②MIMRA 孵化場の海水ポンプ及び発電機の修理・修復及び技術指導
MIMRA 職員 1 名
2019 年 1 月 22 日～1 月 25 日
③MIMRA 所属漁船の修理・修復及び技術指導
MIMRA 職員 1 名
2019 年 1 月 14 日～1 月 18 日
④MIMRA 製氷施設の修理・修復及び技術指導
MIMRA 職員 1 名
2019 年 1 月 18 日～2 月 24 日
⑤離島漁業基地の管理・運営に関する助言
MIMRA 職員 1 名
2019 年 2 月 4 日～2 月 12 日
iii2)プロジェクト関連予算、土地、施設等
MIMRA における執務室及び電気・水道・電話（国内回線）の無償提供評

価事

項妥 当 性
１． 対象国政府の水産振興政策との整合性
本プロジェクトは、マーシャル政府が策定した「戦略的開発計画フレームワーク 2013～2018 ビジョン 2018」に掲げる「漁民による持続的な沿岸漁業活動を通じた収入機会の拡大」及び「持続可能な範囲での水産物の生産、加工、貿易、輸出増大」に合致した事業内容であり、妥当と判断される。

２． 協力ニーズ（対象国、対象地域）との整合性
マーシャル政府から、水産関連施設の修理・修復及び現地技術者への技術移転並びに関連組織への指導・助言を要請されており、事前調査において今回実施した 4 件への協力ニーズが高いことが確認されている。また、MIMRA 製氷施設で供給される氷を利用する可能性のある周辺の住民は 7,161 世帯、49,452 名（うち漁業従事世帯は 3,310 世帯）を数え、当該施設の機能回復に裨益する周辺住民は多く、協力ニーズとの整合性は高い。

３． 環境に対する配慮はなされていたか
本プロジェクトでは、直接環境に影響を与える活動はなく、冷媒、船舶機関等の廃油及び機械の廃棄部品等の扱いについては、マーシャルの法令に従い、常に環境保全に配慮している。

４． 水産資源に対する配慮はなされていたか
本プロジェクトは、水産関連施設の機能回復を図り、その運営・管理に対する助言を行うものである。今回の対象は、運搬船、製氷施設、孵化場が主であり、周辺水域の水産資源に対する負荷は極めて限定的である。

５． その他（プロジェクト関連予算、土地、施設等受け入れ態勢は決められてとおりに実行されたか等）
特になし。

効 率 性
１． 事業費及び実施期間iv

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事業費は予算額をやや超過したが、実施期間はほぼ計画に収まった。（予算及び計画対比：事業費 103％、実施期間 100％）

２． 資機材、施設、専門家はタイミングよく投入され、期待された機能、能力を発揮していたか
資機材及び専門家は、実施計画に従いタイミングよく投入され、プロジェクト活動は計画期間内にすべて完了し、それぞれ期待された機能及び能力を発揮した。

３． 移転技術はカウンターパートの習得水準に適合していたか
移転技術は、専門家が事前調査においてカウンターパートの技術水準を見極めた上で指導内容を検討しており、実施に当たっては適切な指導が行われたことから、カウンターパー
トの水準に適合していた。

４． 状況の変化、教訓・提言等に応じて実施計画、活動項目は、適宜見直されていたか特になし。

５． その他（プロジェクトの効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。

有 効 性
１． プロジェクト目標の達成度① プロジェクト目標の達成度
プロジェクト目標：水産関連施設が修理・修復され、当該施設の維持・管理に係る技術が向上する
水産関連施設の機能が計画どおり回復し、また、必要な技術移転が行われ、技術指導によるカウンターパートの基礎知識及び技術レベルは益々向上したことからプロジェク
トの目標は達成された。
プロジェクト目標：水産関連施設の管理・運営が改善され、活性化・自立化が促進される
水産関連施設の運営改善に係る必要な技術移転が計画どおり行われ、技術指導によるカウンターパートの基礎知識及び技術レベルは益々向上したことからプロジェクトの目標は達成された。
② その他（プロジェクト目標の達成度と外部要因との関係等）
特になし。

２． プロジェクト活動項目及び期待された成果の達成度v

① MIMRA 離島漁業基地のボート及び船外機の修理・修復及び技術指導期待された成果：ボート及び船外機の修理・修復及び当該施設の維持・管理に係る技術が向上する施設の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行った
ことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。

② MIMRA 孵化場の海水ポンプ及び発電機の修理・修復及び技術指導期待された成果：アルノ孵化場の修理・修復及び当該施設の維持・管理に係る技術が向上する施設の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行った
ことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。

③ MIMRA 所属漁船の修理・修復及び技術指導期待された成果：MIMRA 所属漁船（稼働中）の修理・修復及び当該施設の維持・管理に係る技術が向上する漁船の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行った
ことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。

④ MIMRA 製氷施設の修理・修復及び技術指導期待された成果：MIMRA 所属製氷機（ジャルート漁業基地製氷機（不稼働期間：2018年 4 月～現在）、その他の製氷機（稼働中））の修理・修復及び当該施設の維持・管理に係る技術が向上する施設の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行った
ことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。

⑤ 離島漁業基地の管理・運営に関する助言期待された成果：漁業基地の運営の効率性が向上し、地元漁民の付加価値機会が共有される
離島漁業基地から参加者が集まる船外機の修理・修復講習会を実施した際に、MIMRAの行う管理運営に関する指導を補完する形で、必要な助言を行い、運営の効率化に貢献した。

インパクト
１． プロジェクト上位目標の達成に対し、プロジェクト目標の達成の効果はどの程度見込まれるか
本プロジェクトの実施により、製氷施設、海水ポンプ、発電機、所属漁船、ボート及び船外機等の修理・修復に関するカウンターパートの技術が向上したことから、プロジェク
ト目標は達成された。
vi

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今後、製氷施設等の水産施設が順調に稼働すれば、上位目標である修理・修復対象施設周辺地域の漁業生産の増加、小規模漁業の発展に一定の効果を及ぼすとともに、マーシャ
ル政府が策定した「戦略的開発計画フレームワーク 2013～2018 ビジョン 2018」に掲げる「漁民による持続的な沿岸漁業活動を通じた収入機会の拡大」及び「持続可能な範囲での水産物の生産、加工、貿易、輸出増大」の達成にも寄与する。

２． プロジェクトは相手国・対象地域の政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果または負の影響が見込まれるか
本プロジェクトの実施により、製氷施設が安定的に稼働し、周辺漁民に氷が円滑に供給されるようになった。今後、製氷施設が順調に稼働すれば、漁獲物の品質向上により魚価が上がり漁民の所得が向上することから、対象地域の経済に対する直接的な効果の発現が見込まれる。
また、氷は地域住民にも供給されることから、民生向上に寄与し、対象地域の社会・経済に対する直接的な効果の発現が見込まれる。
また、今後アルノ孵化場が順調に稼働すれば、シャコガイの種苗生産・配布を通じ、アルノ漁民の現金収入を得る機会が増加し、経済に対する直接的な効果の発現が見込まれる。

３． その他（ターゲットグループに対するインパクトや、プロジェクトの計画当初予見できなかった効果または負の影響が見込まれるか等）
特になし。

持 続 性
１． プロジェクト終了後もカウンターパート及び供与された資機材は有効に活用されるか
カウンターパートは MIMRA の職員で、プロジェクト終了後も引き続き本施設の管理を担当する予定である。
供与された資機材は、製氷施設等の水産施設の稼働及び運営・管理に必要なものであり、プロジェクトを通じてカウンターパートに適切に技術移転されたことから、プロジェクト終了後も有効に活用される。

２． プロジェクト終了後も効果は持続される見込みか
本プロジェクトにより施設の機能が強化され、継続的な活動を可能にする人的・物的環境が整備された。また、マーシャル政府は、当該施設の継続的運営が同国の沿岸漁業振興に不可欠であることを認識し、運営のモニター及び財政支援を積極的に行うこととしている。従って、本プロジェクト終了後も、この効果は持続的に発揮される見込みである。

３． その他（持続性に影響を与えると考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。
vii

以上

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