碧南市企業再投資促進事業補助制度
碧南市では、長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を 防止するため、再投資を支援する補助制度を制定しました。
■補助対象分野■ ※製造業またはソフトウェア業に限ります。
・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等の分野
・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種として指定された分野

中小企業大企業■要件■
・県 内 市 町 村 に ２ ０ 年 以 上 か つ 、市 内 に お
おむね１０年以上継続して立地していること。
・工 場・研 究 所 を 新 増 設 す る た め の 投 資 額が１億円以上であること。
・２５人以上の常用雇用者数であること。
■補助金の額■・土地を除く固定資産取得費用※の１０％以内（千円未満切捨）※新増設に係る工場設備費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費を含む。
・補助限度額・・・１０億円■要件■
・県内市町村に２０年以上かつ、市内におおむね１０年以上継続して立地していること。
・工場・研究所を新増設するための投資額が２５億円以上であること。
・１００人以上の常用雇用者数であること。
■補助金の額・土地を除く固定資産取得費用※の５％以内（千円未満切捨）※新増設に係る工場設備費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費を含む。
・補助限度額・・・５億円※愛知県からも同額の補助金が交付されます。

■補助金交付手続きの主な流れ■①

企業→市補助事業の認定申請

工事の着工の３０日前まで※※家屋の新増設を伴わず、設備を一新する場合は発注の３０日前までになります。

②
③

市の審査
市→企業

④
⑤

補助事業の認定
工事の完了・操業開始

企業→市補助金の交付申請・実績報告⑥

操業開始から１年以内

市の審査

⑦

市→企業

補助金の交付決定・額の確定

⑧

企業→市

補助金の交付請求⑨

市→企業補助金の交付■注意事項■
県の補助制度と連動しているため、書類の審査などに多くの時間を要します。この制度の利用をお考えの場合は、必ず事前に碧南市商工課までご相談ください。

【問合せ】碧南市商工課企業応援係

電話０５６６－９５－９８９５（直通）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種【西三河地域】岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、額田郡

産 業

輸送機械関連産業

業

種

11 繊維工業、16 化学工業（161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業及び 166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、
24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く。）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2962 医療用電子応用装置製造業及び 2973 医療用計測器製造業を除く。）、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る。）

11 繊維工業、21 窯業・土石製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電
電気・電子機器関連子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情産業
報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る。）

機械・金属関連産業

11 繊維工業、16 化学工業（161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業及び 166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る。）

健康長寿関連産業

９ 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業を除く。）、11 繊維工業
、12 木材・木製品製造業（家具を除く）、13 家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、16 化学工業（161 化学肥料製造業を除く。）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、
21 窯業・土石製品製造業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、31
輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業及び 3297 眼鏡製造業（枠を含む）に限る。）

９ 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業を農商工連携関連産除く。）、12 木材・木製品製造業（家具を除く）、13 家具・装備品製造業
業
９ 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業及び 106 飼料・有機質肥料製造業を除く。）、14 パルプ・紙・紙加工品製造業(1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）、1451 重包装紙袋製造業及び1454 紙器製造業に限る。)、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、1832
食料・飲料品関連産
輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）及び 1891 プラ業
スチック製日用雑貨・食卓用品製造業を除く。）、21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業に限る。）、24 金属製品製造業（241 ブリ
キ缶・その他のめっき板等製品製造業に限る。）、26 生産用機械器具製造業（2641 食品機械・同装置製造業及び 2645 包装・荷造機械製造業に限る。）
11 繊維工業（116 外衣・シャツ製造業（和式を除く）、117 下着類製造業及び 118 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業を除く。）、12 木材・木製品製造業（家具を除く）（123 木製容器製造業（竹、とうを含む）を除く。）、13 家具・装備品製造業、16 化学工業（161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業及び 166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く。）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工住宅・建築物・同設業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除備関連産業く）、1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業及び 1892 プラスチック製容器製造業を除く。）、19 ゴム製品製造業（1933 工業用ゴム製品製造業に限る。）、21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業、2115 理化学用・医療用ガラス器具製造業、2116 卓上用・ちゅう房用ガラ
ス器具製造業及び 2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業を除く。）、24
金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業及び242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く。）