具体的な取り組み
Ⅰ．総合生活改善闘争
１．雇用の維持・確保
雇用の維持・確保については、その優先度や重要性について様々な場を通じて対処し、労使で共通認識を図ってきました。
このようななか、雇用をとりまく環境については、グローバル競争の激化や新興国の台頭などによる国内産業の空洞化、さらにはこれまでの円高による生産の海外シフトや事業の再編などから厳しさが継続していましたが、直近では有効求人倍率は改善しており、とりわけ中小企業の人手不足は深刻で、人材の確保が重要な課題となっている一方で、第 4 次産業革命でのデジタル化の進展による雇用への影響も懸念されています。
電線各社においては、中期経営計画達成に向けた成長戦略や財務体質の改善として、海外比率の増加をめざすとともに、国内市場の低迷や価格競争激化の影響などにより、事業再編などの事業構造改革が実施されていることから、「改訂 経営・雇用対策指針」に基づき、これまでの取り組み経過や電線関連産業をとりまく環境を認識しつつ、雇用の安定に向けて、引き続き春闘期間中も含め取り組みます。
(1) 雇用の維持･確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
(2)

引き続き日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改

革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

２．賃金
賃金については、「全電線 中期基本政策」の考え方に沿って、「電線産業にふさわしい賃金を確保していく」との考え方で取り組んでいきます。
取り組みにあたっては、連合・JCM の方針を考慮するなかで、個人消費の拡大による経済の自律的・持続的成長実現等を含めた賃金の社会性や横断性、実質賃金の維持・向上と物価動向、生産性向上分、世間の動向や過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、さらには将来の電線関連産業を担う人的投資や人材確保の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。
また、社会保障制度などに対する将来への不安の解消に向けては、可処分所得の改善を図るとともに、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があります。
(1)

賃金引き上げ①

実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組みます。なお、賃金制度上における諸課題の是正および格差是正などを含め、実態に応じた取り組みも行うこととします。

②

電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的に JCM が設定する基幹労働者（技能職 35 歳相当）の「あるべき水準」をめざします。

③

目標基準：めざすべき水準；

338,000 円以上

到達基準：到達すべき水準；

310,000 円以上

具体的な賃金引き上げの要求については、到達水準での要求を基本としつつ、35 歳標準労働者賃金で 3,000 円以上を個別賃金方式で要求することとします。なお、個別賃金方式が困難である単組については、平均賃金方式で 3,000 円以上を要求することとします。

④

賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分
として 4,500 円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」における考え方を踏まえ、賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみの是正を図ることをめざし、賃金カーブ維持分の4,500 円を含め、7,500 円以上を目安に賃金引き上げを要求することとします。

⑤

組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。

(2)

賃金制度の確立・整備①

単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。

(3)

初任給・最低賃金①

初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18 歳 高卒正規入社 初任給に取り組むこととします。

②

企業内最低賃金については、18 歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として 159,000 円以上に引き上げていきます。もしくは、実態に応じて底上げを図る観点から 2,000 円以上の引き上げに取り組むこととします。

③

JC 共闘として「JC ミニマム（35 歳）210,000 円」の取り組みを推進し
ます。

(4)

登録・表示について①

登録・表示については「賃金構造維持分の実施結果」「賃金引き上げ・賃金改善の個別結果」「35 歳個別賃金」「企業内最低賃金」について登録・表示をすることとします。

３．年間一時金「全電線 中期基本政策」に基づき、「一時金は生活水準の維持・向上を図るた
めの年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで、一時金の構成要素を、生活を守るとの観点に立脚した好・不況にかかわらず必要不可欠な「生活保障部
分（固定部分）」と、成果・業績を反映し、その適正な還元を求めていく「成果反映部分（変動部分）」とに分けて要求を設定します。
また、年間での重要性を認識し、生活安定につながる水準に向けた対応を図るべ
く「年間一時金」の確保に取り組みます。
(1)

要求方式
単組がより取り組みやすい方式を選択することとします。また、年間要求方式での夏季・年末折半とします。

(2)

要求設定方法
① 「生活保障部分（固定部分）」については、生活給的要素を踏まえて全電線で統一的に設定します。
② 「成果反映部分（変動部分）」については、職場における協力・努力や
企業業績・短期的な成果の還元等の要素に基づき、各単組において設定することとします。
③ 要求は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」をトータルし、「新平均基準内賃金」の月数で表示することとします。
(3) 要求基準① 平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて 5 ヵ月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間 4 ヵ月」とします。
② 最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として 4 ヵ月とします。
(4) 配分について① 配分については、「産別ミニマム基準」の確保を大前提に、これまでの取り組み経過を踏まえつつ、各単組組合員の納得性に立って取り組むこと
とします。

②

査定分については、その内容を明らかにし、配分の明確化に努めること
とします。

(5)

登録・表示について① 要求時に「新平均基準内賃金」の月数を登録・表示し、妥結時には月数・金額を登録・表示することとします。
② 35 歳ポイントにおける査定分を含む妥結月数・金額、平均ベースにおける妥結金額についても登録することとします。
(6) 不適格者などの改善について① 不適格者（長期療養による全休者）への対応については、生活保障の観点からこれまでの取り組み経過を踏まえ取り組むこととします。
② 組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。

４．退職金引き上げ「全電線 中期基本政策」「全電線2014～2015 年度政策委員会検討結果」を踏まえ、退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
(1)

銘柄・要求方式①

銘柄については、「高卒・勤続 42 年・60 歳・標準労働者」を基本とします。

②

到達方式による取り組みとし、「高卒・勤続 42 年・60 歳・標準労働者」の定年退職金を「当面取り組むべき水準 2,200 万円」「めざすべき目標水準 2,400 万円」を基本に、取り組みを進めていくこととします。

(2)

取り組みにあたって①

現行水準と当面取り組むべき水準との乖離が大きい単組については、単組の主体的判断のもと、当面取り組むべき水準の 80%（1,760 万円）の到達に向け、取り組みを進めていくこととします。

② これまでの到達水準 1,600 万円以上に未到達で「中卒・勤続 35 年・60 歳」
で取り組む単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。
③

現行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、
到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
④

企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

５．ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、心身の健康保持の観点からも、長時間労働を早期に是正する取り組みが重要です。全電線の実態としては、年次有給休暇の取得率が他産別と比較すると未だ低位な実態にあることや、所定外労働時間も高水準で高止まりしていることから、総実労働時間では総じて長時間になっています。
これらの経過も踏まえ、全電線では、「全電線 中期時短方針」「ワーク・ラ
イフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第 1 版）」に基づき取り組みを行い、2018 年春季闘争期間も含め、労働時間の管理･徹底などの具体的な対応を進め、ゆとりある生活時間を確保していきます。
労働時間短縮については、「全電線 中期時短方針」の年間総実労働時間到達目標である 1,800 時間の達成に向けて、抜本的対策である年間休日 125 日と、1日の所定労働時間 7.5 時間をめざすとともに、年次有給休暇の取得促進に積極的に取り組むこととします。また、「労働時間等設定改善法」などを踏まえ、時間外労働の削減などに取り組むとともに、「過労死等防止対策推進法」に基づく長時間労働対策の強化の推進等を踏まえ、長時間労働是正などに取り組みます。加
えて、「改正 労働基準法」への対応については猶予措置の対象となっている中
小単組についても取り組みを進めていきます。
仕事と家庭の両立支援については、急速に進む少子化の流れに対して、安心して子どもを生み育てられ、健康で安心した生活が営めるように環境を整備していく必要があります。企業活動においても、社会との合意形成を図るなかで、仕事と生活の調和が図れる働き方が求められていることから、法令や労働協約を守り、働き方を見直すことによって、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組みます。
(1) 労働時間短縮①「全電線 中期時短方針」「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第 1 版）」を踏まえ、年間休日 1 日増の取り組みを基本に、1 日の所定労働時間の短縮にも取り組むこととします。

②

当面の目標として各単組は、年間総実労働時間 1,900 時間台の定着のために、時間外労働時間規制の厳守、時間外労働時間の削減、また、総実労
働時間短縮の有効な手段のひとつである年次有給休暇の取得促進など、積極的に取り組むこととします。具体的には、一斉年次休暇取得の設定や取得強化月間の設定等をはじめ、連続休暇制度の完全取得など、取得率向上に向けた制度の整備に取り組み、「労働時間等設定改善委員会」などを活用し、実態の把握や改善を進めていくこととします。
③

労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、36 協定特別条項の適正な運用が図られるよう、コンプライアンスの徹底について日常の労使協議も含め、その取り組みを強化していきます。

④

長時間労働是正・時間外労働の削減については、長時間労働の抑制による働き過ぎ防止対策の徹底として、時間外労働 80 時間超過者のリストアップによる管理と是正等、実効性のある取り組みに向けて労使委員会や安全衛生委員会等で協議を進めていくこととします。

⑤

60 時間を超える時間外労働時間の割増率については、猶予措置の対象となる中小企業の単組においても、60 時間超は割増率 50%に引き上げるなどの取り組みを進めていくこととします。

(2)

次世代育成支援

仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うなど、諸制度のさらなる充実を図ることとします。また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
(3)

育児・介護への対応「育児・介護休業法」の改正趣旨を踏まえた制度の整備を行い、制度のさらなる充実を図るとともに、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。

６．60 歳以降の雇用確保「改正 高年齢者雇用安定法」「全電線 中期基本政策」「2010～2011 年度政策委員会検討結果」を踏まえ、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60 歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、
65 歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値にふさわしく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざして取り組むこととし、定年延長・定年制

度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。
また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組むこととします。

７．労働諸条件および働く環境の改善(1)

非正規労働者の対応について
非正規労働者への対応にあたっては、「改正 労働者派遣法」「改正 労働契約法」を踏まえるとともに、「労働契約法第 18 条（無期労働契約への転換）
に対する全電線の基本的考え方」に沿い、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。
(2)

男女共同参画の推進「女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画については、努力義務となる企業規模 300 人以下の単組についても策定されるよう、取り組みを進めていくこととします。

８．生活環境の改善と産業政策の実現(1)

連合の取り組み連合は、「すべての働く者の『底上げ・底支え』『格差是正』に向けて、政策・制度実現の取り組みを春季生活闘争における労働諸条件改善の取り組みとともに運動の両輪として推し進める。
具体的には、『2018 年度

重点政策実現の取り組み方針』を踏まえ、『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けた以下の政策課題について、政府・政党への働きかけ、審議会・国会審議対応、街宣活動などを通じた世論喚起など、連合本部・構成組織・地方連合会が一体となって幅広い運動を展開する。」
としています。
1) 企業間における公正・適正な取引関係の確立に向けた取り組み
2) 税による所得再分配機能の強化に向けた取り組み
3) 雇用形態にかかわらない均等待遇原則の法制化、および時間外労働の上限規制の確実な実現に向けた取り組み
4) 医療・介護・保育サービスの人材確保に向けた取り組み
5) 子ども・子育て支援の充実と待機児童の解消等の財源確保に向けた取り組み

6) 教育の機会均等実現に向けた教育の無償化・奨学金の拡充に向けた取り組み(2)

JCM の取り組み
JCM は、「ものづくり産業・金属産業の健全な発展とそこに働く者の生活向上に向け、
Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ経済政策
Ⅱ．ものづくり産業の強みをさらに強化する『攻め』の産業政策
Ⅲ．ものづくり産業における『良質な雇用』の確立
Ⅳ．革新的技術開発を促すエネルギー・環境政策
を 4 本柱とする金属労協の『2017 年政策・制度要求重点取り組み項目』の実
現を図ります。
とりわけ 2018 年闘争の関連としては、労働災害の根絶、バリューチェーン
における付加価値の適正循環、『良質な雇用』の確立、ものづくり産業で誰もがいきいきと働くための環境整備、外国人労働者問題について、取り組みを強化します。」としています。
(3)

全電線の取り組み
全電線としても、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JCM の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 2012～2013 年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度要求【重点項目】」を踏まえ、全電線として連合・JCMへの展開や電線経連・電線工業会、各省庁、協力議員などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。
また、付加価値の適正循環の実現に向けては、経済産業省の「金属産業取引適正化ガイドライン」や電線工業会の「電線業界の取引適正化のために（取引適正化ガイドライン）」を推進するとともに、「全電線 政策・制度要求【重点項目】」などを活用し、協力議員へ要請するなど要求実現に向けた取り組みを進めていきます。

Ⅱ．闘争の推進
１．基本的考え方(1)

連合および JCM との共闘強化

1) 連合の取り組み① すべての労働者を対象とし、「底上げ・底支え」「格差是正」の実現に重点を置いた闘争を展開するために、連合・構成組織・地方連合会は、その機能と力量を最大限発揮すべく、重層的かつ総がかりでの共闘体制を構築する。中央闘争委員会および戦術委員会を適宜開催し、闘争の進め方などを協議・決定する。
② 「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに、地域のあらゆる関係者との連携をはかるために地域ごとに「地域フォーラム」を開催する。
③ 「政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪と位置づけ、国民全体の雇用・生活条件の課題解決に向け、政策・制度実現の取り組みと連動させた運動を展開する。
④ 「クラシノソコアゲ応援団！ ＲＥＮＧＯキャンペーン」第 3 弾の取り組
みと連動し、暮らしの「底上げ」に関するテーマを広く社会に浸透させるとともに、職場と一体となってワーク・ライフ・バランス実現の取り組みを推進する。
⑤ 労働基本権にこだわる闘争の展開をはかる。
2) JCM の取り組み① 要求提出は、集計対象組合を中心に 2 月 21 日（水）までに行い、ただちに労使交渉を開始します。また、金属労協として交渉日程を可能な限り揃
え、共闘の相乗効果を高めていきます。
② 各産別は、産別交渉、巡回折衝など、産別レベルでの取り組みを強化し、各単組の交渉を支える取り組みを行います。
③ 具体的な闘争日程は、戦術委員会、中央闘争委員会で確認します。
④ 闘争の山場については、共闘全体として最大限の効果を引き出せるよう、連合の拡大戦術委員会との連携の下、戦術委員会、中央闘争委員会で決定します。
⑤ JC 共闘全体として、3 月月内決着の取り組みを強化し、中小労組の早期回答引き出しと相乗効果を追求します。
3) 全電線の取り組み① 連合に対しては、構成組織の一員としての責任と役割を自覚して取り組
んでいきます。具体的には、連合の開催する「中央闘争委員会」「金属共闘連絡会議」「金属部門連絡会」において、具体的な戦術論議に参画していきます。
JCM に対しては、共闘組織の一員としての責任と役割を果たすべく共闘強化に尽力していきます。具体的には、JCM の開催する「戦術委員会」「中央闘争委員会」「書記長会議」など各種会議に参画するなかで、全電線としての意見を反映していきます。また、各産別との情報交換を積極的に進め、春闘情勢の的確な把握に努めていきます。

②

(2)
1)

産業別統一闘争の充実・前進
産業別統一闘争をより一層充実させる観点から、連合・JCM の戦術や全体的な春闘動向を踏まえつつ、産別自決を基本として各単組の自力・自決体制を強化するなかで、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」のための取り組みを、全単組が一体となって推進していきます。
2) 各単組は、経済情勢、産業・企業実態等とりまく環境を十分に把握・認識するなかで、最善の結果を導き出すための、より充実した労使交渉・折衝を精力的に展開することとします。こうした観点から、A ブロック単組は自力体制を強化するなかで、前段交渉から山場にかけてのあらゆる局面において先導的役割を果たしていくとともに、BC ブロック単組も自力・自決体制、交渉力を強化するなかで最大限の交渉を展開し、全体での相乗効果の向上に努めていくこととします。
3) 全単組・全組合員が一体となった闘争を推進する観点から、各種機関等においては、各単組がそれぞれの置かれた状況をお互いに理解しあうなか、十分な意志統一を図っていくこととします。
4)

闘争を強化させる観点から、各単組の協力のもとで調査活動の充実を図っていきます。

２．具体的取り組み(1)

闘争組織について1)

中央戦術委員会
中央戦術委員会を設置し、各交渉に向けて開催していきます。具体的な闘争戦術について十分な論議を行い、闘争の充実・前進を図るとともに、有効かつ適切な戦術配置を決定していきます。

2)

中央闘争委員会
中央闘争委員会を設置し、適切な闘争指導を行うとともに、中央戦術委員会で決定された方針・対策の徹底を図っていきます。

3)

各ブロック委員長会議
各ブロック委員長会議を適宜開催し、闘争指令の徹底、意志結集などを図っていくとともに、各ブロック単組が共通認識のもとで闘争が推進できるよ
う十分な情報交換と論議を行っていきます。
(2)

闘争日程について

1)

要求提出と交渉・折衝の強化① 2 月 20 日（火）を統一要求提出日とし、積極的な交渉・折衝を展開する
こととします。
② 統一交渉は 2 回設定し、自主的な交渉・折衝を含め積極的な交渉を展開することとします。
③ A ブロック単組に対し巡回折衝を行い、交渉結果を分析し、以降の交渉の促進に向けた意志統一を図っていきます。

2)

闘争の山場の設定① 闘争の山場ゾーンは 3 月*日～*日とし、決着に向け最大限の追い上げを図ることとします。
② 回答指定日および山場ゾーンの対策などについては、中央戦術委員会のなかで決定していきます。

3)

当面の日程配置
1 月 30 日（火）2 月 13 日（火）14 日（水）20 日（火）*日（＊）
2 月 27 日（火）*日（＊）
3 月 6 日（火）*日（＊）
*日～*日（＊）

第 197 回中央委員会（関西支部）
産別労使会議第 1 回中央戦術委員会
統一要求提出日
第 2 回中央戦術委員会
第 1 回統一交渉日
第 3 回中央戦術委員会
第 2 回統一交渉日
第 4 回中央戦術委員会
山場ゾーン(3) 産別における交渉の推進
1) 闘争前段において産別労使会議を開催し、要求に沿った検討を要請していきます。
2) 電線経連と折衝を適宜行い、中央戦術委員会の決定内容に沿って、経営側に検討を要請していきます。
(4)

各地協における交渉対策と中央・地方集会への参加
各地協は、全電線の方針に沿って各種対策に積極的に取り組むこととします。
また、連合が開催する中央・地方の集会に積極的に参加することとします。

(5)

教宣活動の強化
情報伝達については、その正確さと迅速さを期し、万全の体制を確立します。
具体的には、電子メール、電線 NET など複合的に活用していきます。

中央戦術委員会設置について
2018 年春季闘争を成功させるため、全電線中央戦術委員会を設置します。
1. 名

称

全電線中央戦術委員会

2. 目

的

2018 年春季闘争における具体的な闘争戦術について論議を行い､産業別統一闘争の充実・前進を図るものとします。

3. 性

格

中央委員会の補助機関として、一定の決定権を持つものとします。

4. 構

成

A ブロック 4 名、BC ブロック 6 名、中執 7 名の計 17 名とし、全電線中央執行委員長の委嘱とします。

5. 任

務

各委員は、目的達成に向けて全電線組織全体の代表としての自覚を持ち、的確な情報分析の上に立ち、戦術配置を決定していくものと
します。

6. 運

営

中央戦術委員会の議長は、全電線中央執行委員長があたるものとし
ます。

7. 任

期

2018 年春季闘争終結までとします。

8. 財

務

一般会計

9. 中央戦術委員
小川富春（古河電工）

岩本

潮（中

執）

前田

良一（住友電工）

佐藤

裕二（中

執）

藤﨑

英夫（フジクラ）

東

純史（中

執）

髙橋

英人（昭

和）

石井

直樹（中

執）

戸丸

晴樹（

）

阿曽

正之（中

執）

冨岡

克彦（東

特）

小林

俊之（中

執）

長沢

久一（F M G W）

志波

正隆（中

執）

阿部

文一（タ ツ タ）坂井

純一（O C C）

中川

千章（住友電装）沖参考

中央戦術委員会の設置について（1972 年度第 3 回中央委員会決定事項）
記
1. 目的
73 春闘における闘争戦術の基礎論議および具体的な戦術論議を行い、各単組の闘う体制の確立、行動の統一性と産業別統一闘争の強化前進をはかります。
2. 名称
全電線中央戦術委員会
3. 性格
全電線中央委員会の補助機関として、一定の決定権限をもつものとします。
4. 構成
A ブロック企業連 各 1 名
BC ブロック 各 3 名
中執 13 名の計 26 名とし、全電線中央執行委員長の委嘱とします。
5. 運営① 戦術委員会の議長は全電線中央執行委員長が当たり、事務局は全電線中央書記長が担当します。
② 疑義運営は全会一致を原則とします。
6. 任期
73 春闘期間中（第 3 回中央委員会以降）
7. 財政措置
春闘カンパ（組合員 1 人当たり 100 円）財政より充当

以上