学校法人昭和女子大学 私立大学ガバナンス・コード 2021年度 遵守状況
【基本原則１．自立性の確保】
基本原則１

自律性の確保会員法人は、私立大学としての多様な教育研究活動を実現するため、それぞれの寄附行為、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する必要がある。
遵守原則 １－１
会員法人は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究目的を明確に示し、理解を得る必要がある。
重点事項 １－１
会員法人は、事業に関する中期的な計画（以下「中長期計画」という）等の策定を通 じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。
実施項目 １－１

遵守状況

本学の中長期計画「中期方針」の策定にあたっては、対象の期間を5年（2022年度～
2026年度）と定めたうえで、次世代を担う若手職員を中心としたワーキンググループ①

中長期計画の策定に当たり、教学関連及び経営関連項目ごとに素案の策定主体、計画を発足、全部門・部署に対してヒアリングを実施して意見聴取。各部署から提起された期間、意見聴取方法及び意見の反映方法をあらかじめ決定する。

課題や意見を集約して原案を作成。評議員会にも意見聴取のうえ、理事会で最終決定を行った。以上のプロセスは理事会から委任を受けた常勤役員会において、確認・了承のうえ遂行された。
2022年度から施行予定の新中期方針の策定にあたっては、2021年度までを対象期間としている現行の中期方針を踏まえて、各部門・部署から提起された課題をまとめたも②

中長期計画の策定に際し、直前の中長期計画及び他の計画との関連性を明らかにすのである。なお、新中期方針巻末の「年次計画策定時における留意数値項目」は、現る。

行の中期方針に引き続き、経営上注視すべき項目として掲げているものである。
◆2017~2021年度中期方針【https://office.swu.ac.jp/files/mt_policy.pdf】◆2022~2026年度中期方針【https://office.swu.ac.jp/files/mt_policy2022.pdf】
冒頭に法人全体としての人事、施設、財務・経営基盤強化に関する方針を掲げてお③ 中長期計画に教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込む。

り、引き続いて、大学・附属各校の教学に関する方針を記載している。またこれらの課題について巻末に今後5年度「中期収支方針」を記載している。
◆2022~2026年度中期方針【https://office.swu.ac.jp/files/mt_policy2022.pdf】④

中長期計画において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。

強固なガバナンス、マネジメント体制を築くために、政策を策定、管理する人材の育成や登用を積極的に行う旨を新中期方針に記載している。
◆2022~2026年度中期方針【https://office.swu.ac.jp/files/mt_policy2022.pdf】【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【基本原則１．自立性の確保】
高い公共性を有する学校の運営主体として、社会的責任を果たす経営体制を確立することを旨とし、潜在的リスクの回避のためにガバナンス・コード、コンプライアンス
規程、キャンパス・ハラスメント防止規程、危機管理規程等の遵守と適切な運用を方針として明示している。なお、コンプライアンス、ハラスメントに関する課題が顕在化⑤

中長期計画の内容について、その適法性、倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクについても識別、評価する。

した際には、申立人が学外の第三者窓口に相談できる仕組みを整備済みであり、常勤
役員会・理事会に状況が報告される仕組みとなっている。
◆2022~2026年度中期方針【https://office.swu.ac.jp/files/mt_policy2022.pdf】◆コンプライアンス・內部通報制度【https://office.swu.ac.jp/content/c_philosophy/compliance/】◆キャンパス・ハラスメント防止の取り組み【https://office.swu.ac.jp/content/c_philosophy/anti-harassment/】
中期収支計画について、収入面では学納金収入の基礎となる学生数を過大に見込むことなく「定員数」を基準とすることや、他の収入についても過年度実績を基に収入を見込むことで、より実績に近い現実的な数値で教育活動収入予算を策定している。支⑥

中長期計画の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化する。

出面では収入とのバランスを考慮し、教育活動収支差額においてプラス収支を担保す
ることを基本として教育活動支出予算を策定している。
ただし、大規模な施設投資計画や事業計画を予定している年度においてはその限りではなく、最終的に当年度収支差額がマイナスに転じることも想定した具体的な数値を示し策定している。それらを踏まえた中期収支計画は、繰越支払資金や繰越収支差額の見込額も含め理事会等で報告している。
本学では、中長期的な計画の方向性を定めるものとして、いわゆる中長期計画を「中⑦ 中長期計画において、実施スケジュール含む具体のアクションプランを明確にする。

期方針」と呼称しており、具体的なアクションプランについては、毎年度の事業計画のなかに落とし込むこととしている。
◆事業計画書【https://office.swu.ac.jp/data/d_plan/d_business/】⑧ 中長期計画に係る策定管理者（政策管理者）と執行管理者を明確にする。

⑨ 中長期計画の最終決定は、十分な説明、資料に基づき、会議体等の合議により行う。

策定管理は副理事長（又は常務理事）及び総務担当理事、執行管理は学園本部総務部長が行う。
常勤役員会・理事会において原案を整理したあと、評議員会に意見聴取を行ったうえで2022年3月17日開催の理事会で最終決定を行った。

【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【基本原則１．自立性の確保】
巻末に「年次計画策定時における留意数値項目」を掲載しており、各部署はこれをKPIとして毎年度の事業計画を策定・遂行、事業報告時に達成度を検証する。この過程に⑩

中長期計画において、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を提示し、おいて各部署がPDCAサイクルを回し、進捗を管理すると同時に持続的な成長を目指す

適宜、データやエビデンスに基づいて中長期計画進捗管理を行う。

こととしている。
◆2017~2021年度中期方針【https://office.swu.ac.jp/files/mt_policy.pdf】◆2022~2026年度中期方針【https://office.swu.ac.jp/files/mt_policy2022.pdf】⑪⑫

中長期計画の内容、進捗管理方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を図る。
外部環境の変化等により、中長期計画の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。

ホームページ等を通じて教職員に浸透を図るほか、全員が出席する教職員会議において、理事長自らが中期方針やそのベースとなった理念について説明する機会を、定期的に設けることとする。
中期方針の変更が必要になった場合には、各部門から執行管理者の学園本部総務部長に課題提起を行うこととし、総務部長がとりまとめのうえ、評議員会・理事会に上程することとしている。
中期方針の期間中は、これをベースに策定された年次計画の進捗が、毎年度の事業報⑬

中長期計画の期間中及び期間終了後に、進捗状況及び実施結果を法人内外に公表す

告として公表されている。なお、2021年度まで現行中期方針の最終結果報告は、5月末る。

に確定する事業報告を踏まえて、目標の達成度を検証のうえ、2022年6月末までにHPで公表する予定である。

【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【基本原則２．公共性の確保】
基本原則２

公共性の確保会員法人は、わが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える必要がある。

遵守原則 ２－１
会員法人は、建学の精神等に基づく多様な人材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。

重点事項 ２－１
会員法人は、それぞれの会員法人が目指す人材育成（大学教育）を行うために、教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究
活動を向上させる。

実施項目 ２－１
学校法人及び当該学校法人が設置する大学等のミッション、ビジョンを踏まえ、学校法① 人及び大学、学部・学科、研究科等の毎会計年度ごとの事業計画（以下「事業計画」という）、達成目標や具体的な行動指針を明確にする。

遵守状況「学園の『使命』MISSIONと『将来構想』VISION」を踏まえ、中期方針において5年間の重点項目及び行動計画を定め、年度ごとの事業計画及び事業報告を策定している。

建学の精神に則り定めた大学全体の教育目標及び3ポリシー（アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）は、ホームページで公表してい② 達成目標、具体的な行動指針を教職員、学生及び社会に発信し、共有する。

る。また、キャリアデザインポリシーを含めた大学全体のポリシーに基づき各学科も４
ポリシーを定め、入試要項等に掲載し、教職員、学生、社会に向けて公表している。
◆教育目標・３ポリシー【https://univ.swu.ac.jp/guide/education/f_policy/】

学校法人の中長期計画や事業計画、学部・学科、研究科等の達成目標を実現するための③ 経営資源（ヒト、モノ、カネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率的なものとならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。

④

理事会決定による予算編成方針において、次年度において優先される重点項目や予算配分についての基本方針が明示される。

「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性の各学科において、方針と教育課程の適切性・整合性について定期的に自己点検・評価をチェック等を通じて、それぞれの方針の実質化を図る。

実施し、改善に努めている。
【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【基本原則２．公共性の確保】⑤⑥「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化 アドミッション部における定期的な自己点検・評価の実施に加え、IR情報を活用し適切を図る。

自己点検・評価結果、認証評価機関による評価結果やアンケート調査等を含むＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動の成果を活用し、教育活動の改善を行う。

性について点検・評価を行い、改善を図っている。
各学科における自己点検・評価の結果について、内部質保証推進本部において全学的な視点から総点検を行い、教育活動の改善に活かしている。また、IR情報については、教務部委員会を通じて学科に提供し、教育活動の改善を図っている。

社会連携・社会貢献として「産学官連携・プロジェクト」「女性活躍支援」「生涯学⑦ リカレント教育の諸施策について、その方針、計画を明確化する。

習・リカレント教育」「社会的支援」の4本柱を掲げて活動しており、リカレント教育の諸施策については、東京都保育士等キャリアアップ研修他、複数の取組について前年度に計画を立案し実施している。
留学生の受入では、日本語能力に応じ段階的に履修できる日本語科目を開設し、日本語留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方法、日本語教育プ⑧ ログラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施の方針等の観点から、アカデミックな意義付けを明確にする。

力の向上に寄与している。国際交流センターでは、外国人留学生に対する学習サポートの実施、日本人学生・留学生がともに学ぶ機会を創出するため、交流プログラムの企
画・運営を行っている。
派遣留学では、所属学科の教育課程と連動した留学プログラムなど単位認定が可能な制度を整えている。

遵守原則 ２－２
会員法人は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。

重点事項 ２－２
会員法人は、市民講座・ボランティア活動・地域課題解決等の地域連携プログラムを通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【基本原則２．公共性の確保】
実施項目 ２－２

遵守状況「学園の『使命』MISSIONと『将来構想』VISION」において、社会的課題の解決、社会の改革のために女性の活躍が不可欠であるとして、他者と共同して課題を解決し、社① 社会・地域貢献に係る学内方針を検討し、策定する。

会に貢献できる女性を育成することを謳っている。
大学では、社会連携・社会貢献として「産学官連携・プロジェクト」「女性活躍支援」「生涯学習・リカレント教育」「社会的支援」の４本柱を掲げて活動している。
◆社会連携・生涯学習【https://univ.swu.ac.jp/contribute/】

上記の社会・地域貢献に係る方針に基づき、現代ビジネス研究所を設置、企業・自治体等と連携してのプロジェクト型学修（PBL）を推進しているほか、各学科においても独② 社会・地域との連携を支援する体制または仕組みを整備する。

自でPBLを行っている。その他、ダイバーシティ推進機構において企業と連携して、産業界における男女格差といった社会的課題の解決や女性のキャリア改革などに取り組んでいる。

大学の授業で学んだ知識や技術などの専門知識を活かして、ボランティア活動などの社③

組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。

会貢献活動を実践しながら学ぶ機会を提供するために、コミュニティサービスラーニン
グセンターを設置している。同センターにおいて、学生を危険な情報から守り有意義な活動が推進できるよう、外部のボランティア活動団体向けに「ボランティア情報の取り扱いに関するガイドライン」を作成している。
各研究所においては公開講座を提供し、また、現代ビジネス研究所及び各学科においては地域の課題解決に向けた地域連携プロジェクトを実施するなど、学生の教育機会の提④ 公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を開設する。

供と同時に地域や組織の活性化を図っている。
◆研究活動【https://univ.swu.ac.jp/research/】◆S-LABO（プロジェクト活動）【https://slabo.swu.ac.jp/】【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【基本原則２．公共性の確保】
上述のとおり、企業・自治体との協働取り組みについては、主に現代ビジネス研究所がコーディネートを行い、各学科の学生が参加できるよう全学的な取り組みとして実施している。大学全体の方針として、PBLを重視している。2022年度からの新中期方針にお⑤

社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組みとして展開 いても、本学が拠点となり、自治体や企業との連携を一層強化のうえで「ダイバーシする。

ティ推進と女性支援の充実」、「コミュニティ活動の活性化」を目指すこととしている。
◆S-LABO（プロジェクト活動）【https://slabo.swu.ac.jp/】◆昭和女子大学ダイバーシティ推進機構【https://career-college2020.swu.ac.jp/】
本学のキャンパスや施設のある世田谷区、千葉県館山市、神奈川県大井町・松田町のほ⑥ 自治体等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

か、PBLを通して連携を深めた三重県多気町、山形県鶴岡市、岩手県久慈市、兵庫県姫路市、佐賀県有田町等と協定を締結し、有事の際の相互支援や、観光資源を生かしての
各自治体の活性化など、地域社会の課題解決に向けて協働して取り組みを行っている。
◆S-LABO（プロジェクト活動）【https://slabo.swu.ac.jp/】【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【３．信頼性・透明性の確保】
基本原則３

信頼性・透明性の確保

会員法人は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める必要がある。

遵守原則 ３－１
会員法人は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。

重点事項 ３－１
会員法人は、会員法人におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を図る。

実施項目 ３－１①『私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－（私大連 監事会議）』を参考に、監事監査基準（監事監査規程）、監事監査計画や監査報告書を策定する。
『私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－（私大連 監事会議）』を② 参考に、監事監査マニュアル、監事監査調書や監事監査チェックリストの策定に努め
る。

③

遵守状況
監事において、積極的に研修会・研究会に参加、また、学内においても各種会議に陪席、監査室と連携を図るなどしながら情報収集のうえ、綿密な監事監査計画を策定しており、監査報告書は毎年度理事長に提出されている。
監事監査ガイドラインに基づいた監事監査マニュアル、監事監査調書、監事監査
チェックリストを策定済みである。

常勤・常任監事の登用、または常勤・常任監事がいる状況と同様の監事監査が実施で常勤監事を登用しており、監査室（学内組織）、会計監査法人が常時コミュニケー

きるような監事監査支援体制を整備する。

ションを図りながら、効率的に三様監査を行える体制が整っている。

監事が評議員会、理事会において、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構④ 築する。また、経営に関する重要な会議等についても出席し、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。
⑤ 監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。

監事が、評議員会、理事会だけでなく、常勤役員会に毎回出席しているほか、教授会などの教学系の各種会議にも陪席しており、その席で積極的に意見を述べている。
④に記載のとおり、各種会議の場において、日常的に教職員と意見交換がなされているほか、資料等の情報提供の求めがあれば、積極的に開示している。
【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【３．信頼性・透明性の確保】
本学の監事は常勤監事、非常勤監事各1名の2名体制であり、非常勤監事も会議の参加⑥ 監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて監事会を開催するのために毎月来校しているほか、両者は日頃よりメール等で頻繁にコミュニケーションを図っている。
会計監査人による監査計画説明、監査報告及び定期的に行われる理事長ヒアリング時⑦ 監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定する。

に監事が必ず同席しており、協議を行っている。また、会計監査人による監事へのヒ
アリングの際には内部監査室も同席しているほか、監事と内部監査室は、都度コミュ
ニケーションを取っている。
文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学連盟等が行う研修会・会⑧ 監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

議に関する情報は漏れなく監事に提供しており、監事においても積極的に研修会等に参加している。その他、官公庁から届く法改正等の重要な情報も随時提供している。

⑨

監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮しつつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員会を設置するなどの方法によって監事を選任する。

監事の独立性を確保するため、候補者を評議員に諮るプロセスを遵守しており、この過程において、選任の方針や当該者についての推薦理由を説明、評議員会の同意を得ることとしている。
監事2名について、2名ともが同時に退任とならないように、就任時期をずらすように⑩ 監事監査の継続性を担保すべく、監事の選任時期について留意する。

している。また、実際には寄附行為において定員は「２人以上３人以内」としており、新任者に対して、退任予定者が時間をかけて引き継ぎを行える仕組みも整えるな
ど、監事監査の継続性が途切れることのないようにしている。

【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【３．信頼性・透明性の確保】
遵守原則 ３－２
会員法人は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。

重点事項 ３－２
会員法人は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。

実施項目３－２①②

法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、事業活動等に関連した重要法令の内容を役職員に周知徹底する。

遵守状況
新任教職員に対して、遵守事項を分かりやすくまとめたハンドブックを配布し、法改正等については関連部署に公文書として周知し情報提供を行っている。また、FD、SDの研修会等の機会を通して啓蒙を行っている。

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事会及び監事にコンプライアンス違反が疑われる事象を把握した場合には、速やかに監事が出席する

対して定期的に報告がなされる体制を整備する。

常勤役員会・理事会に報告され、対応について慎重に協議がなされている。
学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には、調査により慎③

学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会その他の重に事実確認がなされたあと、総務部長・人事部長等が顧問弁護士と連携しながら対重要な会議等において、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論を展開する。

応案を策定し理事会に提示する。また、対応決定の際には、国際企業の代表取締役、法律家などの有識者である外部理事の知見を仰ぎながら、慎重に審議を行っている。
例えば資金運用においては、資金運用委員会、災害・新型コロナウィルス関連などに④

理事等が、事業内容ごとに信用・ブランドの毀損その他のリスクを認識し、当該リス

ついては危機対策本部に、その組織の長や構成員として理事長や理事が加わっている

クの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさを適正に評価する。

ため、常に最新状況が把握できており、早期にリスクの発生や損害の可能性を把握できる体制が整っている。

不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすために、各担当者の権限及び職責⑤を明確にするなど、各担当者が権限及び職責の範囲において適切に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意する。

常勤理事においては、内規によりそれぞれの主管職務を規定している。その他職員については、「事務組織及び分掌規程」において各部署の業務の範囲を規定、「職務権限に関する規程」において管理職の責任の範囲を規定している。

職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、組織としての継続的な対応が困⑥ 難となる、あるいは不正または誤謬等が発生するといった事態が生じないよう、権限⑤に同じ及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。
【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【３．信頼性・透明性の確保】⑦⑧⑨

内部監査室あるいはこれに相当する業務を担当する部署等を設置するなど、内部

法人事務部門系統、大学・附属校といった教学部門系統から独立するかたちで、理事

チェック機能を高める。

長直下に「監査室」を設置している。

内部監査基準または内部監査ガイドライン等の内部監査に関する諸規程を整備し、内內部監査規程を整備のうえ、随時監事や会計監査法人と連携しながら定期監査や臨時

部統制体制を確立する。

監査を行っている。

相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、会計監査人及び内部監査室等による三様監査体制を確立する。

定期的に財務担当理事・財務部長・監事・会計監査人・監査室が理事長のもとで意見交換を行う機会があり、相互に情報を交換を行いながら、それぞれの知見から効率的に監査を行える体制が整っている。
本法人の資金運用は、細則に基づき、理事長を長とし、財務担当理事が加わった資金⑩

学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当理事と会計監

運用委員会において適切に管理されている。また、⑨のとおり、定期的に財務担当理査人との間で適切に情報を共有する。

事、財務部長・会計監査人とが集まり、率直な意見交換や情報交換を行う場が設けられている。

理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務担⑪

当及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思決定及び職務執行がなされることを確保する体制を整備する。
教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよ⑫ う、（消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する
民間事業者向けガイドライン」（平成28年12月９日）等を参考にして）内部通報に係る体制を整備する。

理事に法律家を登用しており、意思決定の際に高度な専門的見地から適切な助言を得ることができるほか、理事会の事務責任者が常時、顧問弁護士と相談できる体制を整えている。

消費者庁のガイドラインに準拠したコンプライアンス規程を策定、また、学外に第三者窓口を設けるなどした内部通報制度を確立している。また、コンプライアンス違反が疑われる事案が発生した際には、常勤役員会・理事会に報告が上がる仕組みとしている。

【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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学校法人昭和女子大学 私立大学ガバナンス・コード 2021年度 遵守状況
【３．信頼性・透明性の確保】
遵守原則 ３－３
会員法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

重点事項 ３－３－１
会員法人は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備をさらに進める。

実施項目 3－3－１

遵守状況
大学があらゆるステークホルダーに対して公開すべき基本情報については、ホームペー①

いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示するかなどを規定した情報公
開基準またはガイドライン等の諸規程を整備する。

ジ上の「情報の公開」ページにおいて一元的に管理・公開しているほか、その他の情報についても、求めがあれば、ホームページにおいて明示している「教育情報に関する公開・開示要領」の基準に基づき開示することとしている。
◆情報の公開ーその他の公開情報【https://public-info.swu.ac.jp/14】

公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集② され、法令等に則って適時、正確に開示することのできる体制またはシステムを整備する。

①のとおり、あらゆるステークホルダーに開示すべき大学の主要な情報は、ホームページの「情報の公開」ページに集約して公開しており、それぞれの情報の主管部署が最新の情報に更新する仕組みとなっている。
◆情報の公開【https://public-info.swu.ac.jp/】

理事会において決算の内容を含めた事業報告が確定、評議員会への報告がなされたあ③ 法令に定められた財務書類等を適切に公開する。

と、速やかにホームページ上で公開している。
◆財務情報【https://office.swu.ac.jp/data/d_plan/d_finance/】
毎年度の事業計画は、「中期方針（中長期計画）」に基づき、同方針で示されたKPIを④

中長期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じてその進捗状況を公表する。

念頭に策定されたものであり、その達成の状況について事業報告がなされている。また、③のとおり、内容が確定、評議員会への報告がなされたあと速やかにホームペー
ジ上で公開している。
◆事業報告書【https://office.swu.ac.jp/data/d_plan/d_report/】⑤

認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。

ホームページの「情報の公開」ページにて認証評価結果、外部評価結果等を公開している。
◆情報の公開【https://public-info.swu.ac.jp/】
ホームページの「情報の公開」ページにおいて公開している財務情報中、貸借対照表の注記「（２） 学校法人の出資による会社に係る事項」において、子会社「株式会社⑥ 学校法人が相当割合を出資する事業会社に関する情報を公開する。

カリヨン」、「駒澤パークインターナショナルスクール株式会社」に対する出資割合を明示している。
◆情報の公開【https://public-info.swu.ac.jp/】【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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学校法人昭和女子大学 私立大学ガバナンス・コード 2021年度 遵守状況
【３．信頼性・透明性の確保】
問合せ窓口を学園本部総務部であることを明示しており、外部からの重要な指摘事項⑦ 公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。

については総務部がとりまとめのうえ関係部署と協議、日常の業務運営に反映させていくこととしている。

遵守原則 ３－３－２
会員法人は、情報を公開するに当たり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を図る。

実施項目 3－3－２

遵守状況
ホームページの「情報の公開」ページにおいて、総長・学長室が中心となり主要情報① 公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性に留意する。

を一元管理し、各情報の主管部署に対して更新チェックを行うことで包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性を維持している。
◆情報の公開【https://public-info.swu.ac.jp/】② 公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図る。

広報部が大学全体のホームページの構成を管理しており、大学の主要情報にトップページから2～3クリックで内容を閲覧できるように情報を配置している。
事業報告のうち特に学校法人特有の表示がなされる財務情報について、学校法人会計情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性及び重要性に留意し、グラフや図表を活③ 用した資料等、幅広いステークホルダーが理解しやすい手段によって情報を公開する。

と、企業会計の相違点や科目についての説明を付記のうえ情報を開示している。また、財務関係比率については、値の高低による評価の仕方についても付記しており、
ステークホルダーが法人の財務状況を把握する際の一助となるように工夫を加えている。
◆事業報告書【https://office.swu.ac.jp/data/d_plan/d_report/】

とくに収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積立状況や資産と負債の状況④ について、学校法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に③のとおり財務関係比率については、値の高低による評価の仕方を付記することにより、ステークホルダーが本学の財務状況をより深く理解できるようにしている。

留意した情報を公表する。

◆事業報告書【https://office.swu.ac.jp/data/d_plan/d_report/】

中長期計画並びに事業計画との連関に留意した評議員会への事業の実績報告や事業報

中期方針（中長期計画）・事業計画・事業報告のいずれも、理事会や評議員会におけ⑤ 告書の作成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する審議の際に、丁寧な説明を尽くしており、両会議のおいて活発な議論がなされ、計る。

画の遂行にあたり有益な意見が出されている。
事業計画・事業報告において、平易な言葉遣いを心がけるほか、③、④のとおり説明⑥

大学に特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すなど、大学関係者以外の幅広いを付記したり、本学特有の用語について注釈を加えるようにしている。

ステークホルダーからの理解が得られるよう工夫する。

◆事業計画書【https://office.swu.ac.jp/data/d_plan/d_business/】◆事業報告書【https://office.swu.ac.jp/data/d_plan/d_report/】【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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学校法人昭和女子大学 私立大学ガバナンス・コード 2021年度 遵守状況
【基本原則４．継続性の確保】
基本原則４

継続性の確保会員法人は、それぞれの建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすため、大学における教育研究活動の維持、継続並びに発展に努める必要がある。

遵守原則 ４－１
会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。

重点事項 ４－１
会員法人は、大学運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化を図る。

実施項目 ４－１

遵守状況
寄附行為において、代表権は理事長、副理事長、及び常務理事が有する旨を明記して①政策を策定、管理する責任者（理事長、常務理事、学長をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。

おり、理事長に有事が起こった場合には、代わりの者が代表行為を行えるなど、機動的に対応できる体制としている。また、その他学内理事の取扱う職務を内規により定めている。
◆学校法人昭和女子大学寄附行為【https://office.swu.ac.jp/files/articles.pdf】② 政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等を明確化する。

③ 政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。

役員の選任・解任については寄附行為、大学役職者の選任・解任については「役職員の任免規程」に定めている「事務組織及び分掌規程」により各部署の業務の範囲を明確にしたうえで、「職務権限に関する規程」において管理職の責任の範囲を定めている。
役員・評議員の善管注意義務や評議員会や監事の理事会に対する牽制機能の強化等に④

理事会、監事及び評議員会等のガバナンス機関において、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。

ついては、令和2年度施行の私学法改正に基づき改定された寄附行為において明示されているが、その概念について、理事会・評議員会において寄附行為変更の際に明確な説明がなされており、役員・評議員において相互牽制の機能について十分な理解が得られている。

理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モ⑤

ニタリングに必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事会及び監事による報告及び指摘事項が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。

理事会の運営事務局である学園本部総務部が監事や監査室（内部監査人）等と連携を諮りながら、理事会が適切に運営されているかを随時チェックし、体制に改善すべき点が見られた場合は、理事会に課題提起を行うこととしている。

【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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学校法人昭和女子大学 私立大学ガバナンス・コード 2021年度 遵守状況
【基本原則４．継続性の確保】「事務組織及び分掌規程」において、学長を、全学の校務をつかさどり、教職員を統⑥ 教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。

督する立場の長として定義したうえで、大学部門の各部署の職務や権限・責任の範囲を規定している。一方、法人組織については学園本部規程において、各部署の職務や権限・責任の範囲を規定している。

⑦⑧

政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の執行状況を確認できる仕組みを
ＩＴの活用等により構築する。

副理事長または常務理事は、法人・大学の主要会議のメンバーになっているほか、稟
議書の決裁権も有しており、こうした会議や稟議に係る情報を迅速に把握し、経営判断できるよう、ワークフローやデータベースを活用している。

経営情報を正確かつ迅速に教職員等に伝達するためのＩＴ環境を整備するなど、学校常勤役員会・理事会・評議員会における決定事項は、必要な解説を加えながら教職員

法人経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。

用ポータルサイトに都度掲載のうえ、掲載を知らせるメール通知も行っている。
理事会・常勤役員会の議決事項は寄附行為や理事会規程、常勤役員会において規定さ⑨ 理事会や常務理事会等の議決事項を明確化する。

れており、例えば理事会から常勤役員会に付託された決議については、議事録や教職員用ポータルサイトの記事中にその旨を付記している。

⑩

理事会、評議員会の開催に当たり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。

⑪ 評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。
学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等に外部人材（選任時⑫ に当該学校法人の役員、教職員でない者*）を積極的に登用（理事、評議員については複数名）する。
⑬

理事会・常勤役員会・評議員会のメンバーに対しては、会議の開催通知のともに専用
WEB上に事前に資料を掲載する仕組みを整えており、会議当日の活発な議論に繋げている。
評議員の定員については、理事（最大11名）の2倍以上となる28～38人としており、現員は例年32～34名で推移、適正人数と認識している。
理事・評議員の人選にあたっては、積極的に外部人材を登用することとしており、特に理事においては、外部人材が半数を占めている。また評議員において、学識経験者
枠だけではなく、卒業生枠においても大企業や、他大学において幹部として活躍する
人材を登用することとしており、徐々にその割合は増加している。

外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外理事会における重要決定事項の審議にあたっては、事前に外部理事に対して状況説明

部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。

のうえヒアリングを通して意見聴取を行うなど、十分に意思疎通に努めている。

⑭ 理事、評議員及び監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学連盟等が主催する研修会、会議等に関する情報を随時提供している。

【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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学校法人昭和女子大学 私立大学ガバナンス・コード 2021年度 遵守状況
【基本原則４．継続性の確保】
遵守原則 ４－２
会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。
重点事項 ４－２－１
会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を図る。

遵守状況

実施項目４－２－１

2022年度施行の新中期方針においては、卒業生、産学連携のプロジェクト型学修など①「寄附を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、寄附金募集事業を推進するための体制を整備する。

を通して縁故のある企業、学生の就職先企業等、学外のステークホルダーとのエンゲージメントを強化、学園の基盤強化を図ることとしている。卒業生や企業等学外のステークホルダーからの寄付受け入れに係る業務は学園本部総務部が担当し、推進する体制となっている。

理事長、学長等のトップ層が寄附募集活動の重要性を認識したうえで、業務として①のとおり、新中期方針において重要視された学外にステークホルダーとのエンゲー② の寄附募集の位置づけを明確にし、教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化を図

ジメント強化について、理事長・学長自らが、教職員会議等でその理念を直接語りかる。
「大学のミッション、ビジョンの実現に向けた事業」「大学の将来（機能別分化、個③性化、多様化やグローバル化）に向けた事業」や「スポーツ・文化振興、地域振興、
社会貢献、その他社会のニーズに合致した事業」等の目的を明確化したうえで、寄附者からの共感を得て寄附を募る。

けている。
寄付募集の際には、専用ホームページやパンフレットにおいて建学の精神や大学のミッション・ビジョンに基づく目的を明示するほか、寄付者が、大学の講座に参加できる、施設を利用できる等企画を通して、学園コミュニティの一員としてメリットを享受できることが伝わるように工夫をしている。
◆昭和女子大学サポーターズ・クラブ【https://s-club.swu.ac.jp/】
研究助成金等に係わる情報は研究支援課が収集し、学内の研究者向けに学内WEB上にて提供している。また、研究成果については、学術リポジトリを通じて学外に公表を④

補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情報共有（学内広報）、研究シーズや成しているほか。メディアに対してプレスリリースを配信し、ホームページにて積極的に果の情報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。

配信している。
◆昭和女子大学学術機関リポジトリ【https://swu.repo.nii.ac.jp/】◆ニュース【https://univ.swu.ac.jp/news/】⑤

補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整

研究支援課において、外部資金獲得のための円滑な事業運営や全学的な研究推進の支備する。

援を行っている。

【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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【基本原則４．継続性の確保】
対企業・自治体については、プロジェクトの内容に応じて、現代ビジネス研究所また⑥

社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機関との連携を推進するための体制を整備する。

はダイバーシティ推進機構が、大学間連携や高大連携については総長・学長室が中核となって協働プロジェクトを推進している。
◆S-LABO（プロジェクト活動）【https://slabo.swu.ac.jp/】◆昭和女子大学ダイバーシティ推進機構【https://career-college2020.swu.ac.jp/】
資金運用細則に基づき、理事長を長とし、財務担当理事を構成員に加えた資金運用委⑦ リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程及び体制を整備する。

員会において決定した方針のもと、適切に資産形成が行われている。また、その状況について、定期的に理事会への報告がなされている。

重点事項 ４－２－２
会員法人は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充する。

実施項目４－２－２

遵守状況
不適切な事案が生じた際には、類似事案の抑止の目的もあり、理事会決議に基づき、①

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制

個人情報保護違反に触れない範囲で事実と懲戒内容を公表。また、不適切事案が生じを整備する。

た部門に対しては、理事長・副理事長・常務理事、学長等が、直接注意喚起を行った
うえで、全体に対して臨時の研修を行うなどして再発防止に努めている。

危機の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マニュア

危機管理規程、消防計画（緊急対応時の人員配置含む）、防災マニュアルに関する情② ル等、危機発生時に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く周知

報を一元的に集めてポータルサイトにて公開、また定期的な訓練によってその内容をする。

浸透させてている。
危機対策本部メンバーが集まり、シミュレーションを行った上で、消防・警察・リス③ 危機の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する

クマネジメント会社等専門家からのアドバイスを受けて、適宜マニュアル更新を行っている。
危機管理規程に基づき、理事長を長としたうえで、基幹メンバーのほかに案件に応じ④

危機が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応すてその事案を所管する教職員を収集のうえ、危機対策本部を設置、頻回に情報交換をる。

行いつつ、具体的な対応方針を決定している。また、危機の拡大を防ぐため、教職員に対して、常時、予防に有用な情報の提供も行っている。
ネットワーク管理規程において、ユーザーID、パスワード、アクセス権、学外からの⑤ 情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定する。

ネットワーク接続利用等について規定し、教職員はこれを遵守しているところである
が、一層の厳格化を図るために、同規程及び関連規程の見直し作業を行っている。
【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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学校法人昭和女子大学 私立大学ガバナンス・コード 2021年度 遵守状況
【基本原則４．継続性の確保】
情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程の整備を行うと共に、有事が発生した場
合には、危機管理規程に則り、迅速に情報セキュリティ対策を遂行するために危機対⑥ 情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証する。

策本部を設置したうえで対応を行うこととしている。なお、その過程において、高度専門的な対策が必要と判断した場合は、可及的速やかに外部のCSIRT組織に支援を得つつ対応する。

【第540回理事会（2022年3月17日）承認】

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