介護給付費等の請求について

愛知県国民健康保険団体連合会

１

請求明細の請求について（１）請求明細の請求から支払までの流れ
サービス提供月

提供月の翌月1日

提供月の翌々月

10 日

請求受付期間

19 日

3日

25 日

※1
審査（点検）期間「審査（点検）結果通知」の送信または送付※2「介護給付費等支払通知」の送信または送付
介護給付費の振込日注意！！！
※１ 請求締切日は毎月１０日厳守！（郵送の場合、１０日必着）
１０日以降の請求受付はできません。
※２ 「審査（点検）結果通知」は請求に誤りがなければ送付されません。
※３ ２５日が土曜日の場合 支払日は 24 日（金）２５日が日曜日の場合 支払日は 26 日（月）「審査（点検）結果通知」及び「介護給付費等支払通知」は各事業所の請求方法によって異なります。

（２）請求方法について
請求方法は以下のとおり。
①インターネット回線による伝送請求②ＦＤ、ＣＤ－Ｒ等電子媒体③紙帳票（「請求省令附則第五条による免除届出書」提出のものに限る）◆インターネット請求へ変更する場合
愛知県国民健康保険団体連合会ホームページ（介護給付費等のインターネット請求について）から『介護給付費等の請求及び受領に関する届』をダウンロードして下さい。

◆紙帳票による請求について
平成２６年８月１５日付けで『介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令』が一部改正され、請求方法は原則、伝送又は電子媒体による請求に限定されることとなりました。紙帳票による請求は、一部例外規定（下部参照）に該当する事業所に限り可能となります。

※3

※例外規定（一部抜粋、詳細は省令をご確認ください）
届出により紙帳票を用いて請求を行うことができる事情
・電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合
・電子請求を行うための設備の設置又はソフトウェアの導入に係る作業が未完了の場合・改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合
・事業所等の廃止又は休止に関する計画を定めている場合 他（３）伝送請求（インターネット回線）
データ送信

毎月１日午前０時から１０日の午後１１時３０分までに送信してください。
それ以降、回線は切断されデータ送信はできません。

到達確認約１５分後に確認できます。

受付確認

到達確認から約６０分後に確認できます。

◆確認方法①データ送信直後②到達確認（送信後 約１５分後）③受付確認（到達確認から約６０分後）

◆取消電文（一度送信したデータの取消処理、毎月１０日まで実施可能）
①送信方法

③
②

①
①取消したいデータを選択し「送信データ取消」を右クリック。
②送信待ちフォルダをクリック、「取消電文」ファイルが作成されます。
③「送受信」ボタンを押して送信完了。

②確認方法

②
③

①

①「送信結果」フォルダをダブルクリック。
②「送受信」ボタンを押す。
③「受付」が○になっていれば取消完了。

（４）電子媒体（ＣＤ－Ｒ又はＦＤ）による請求について◆１枚の電子媒体に必ず１事業所の請求データのみ収録してください。
（系列事業所であっても事業所番号ごとに電子媒体を作成してください。
）◆電子媒体には CSV ファイルの請求データのみとしてください。
◆電子媒体のラベル面には下記のとおり必要事項を記載し提出してください。
◆電子媒体の返却はいたしません。バックアップ（控え）を必ず取ってください。

事業所番号2370000001

事業所名称□□介護事業所

サービス提供月

平成○○年○月

提供年月日

平成○○年○月○日

媒体枚数

１枚中１枚目（提出先）
愛知県国保連注意！！！
電子媒体請求でよくみかける事例①カンマ区切りが変わってしまった。（excel で一度ファイルを開いて上書き保存されている）②フォルダの中にデータが入っている。（媒体直下にデータを入れてください）③請求に関係のないデータが入っている。
④ラベルとデータの事業所が異なる。（系列事業所、変更前後の事業所番号など誤記載・誤収録）

２

審査（点検）の流れ事業所から提出された請求明細は、①一次チェック（データ形式のチェック）、②資格チェック（事業所台帳及び受給者台帳との照合）、③上限チェック（給付管理票と請求明細の突合）を経て、介護給付費が支払われます。
それぞれのチェック項目でエラーとなった請求明細は、返戻や保留となり、介護給付費の支払いは行われません。
（１）一次チェックについてＣＳＶ形式で作成されたデータは形式や入力方法、紙帳票の場合は、記載内容をチェックします。
入力等に誤りがある請求明細は、返戻となります。
（２）資格チェックについて愛知県保有の事業所台帳※１及び各保険者保有の受給者台帳※２と照らし合わせます。それぞれの台帳情報と異なる請求明細は、返戻となります。
※１ 事業所台帳
各事業所が愛知県所管の各福祉相談センター、政令指定都市（名古屋市）、中核市（岡崎市・豊田市）、東三河広域連合など各指定権者に届け出た、介護保険事業所情報（介護保険事業所の開設、休止・廃止、各加算体制等に関する情報）。毎月、愛知県庁から本会へ報告されます。
※２ 受給者台帳
要介護認定者の情報（被保険者番号、氏名、性別、要介護状態等）。毎月、愛知県内全保険者から本会へ報告されます。

注意！！！
加算の届出：介護保険事業所の加算体制等について届出を行った場合は、算定開始月を確認のうえ請求してください。返戻となる場合があります。
要介護認定：要介護認定の変更申請は申請から認定まで３０日程度要するため、申請日、認定日を必ず確認のうえ、請求してください。返戻となる場合があります。

（３）上限チェックについて居宅介護支援事業所（地域包括、小規模多機能型居宅介護事業所も含む）から提出される給付管理票と、居宅サービス事業所から提出される請求明細を突合させます。
給付管理票の提出状況により、居宅サービス事業所から提出された請求明細が「保留」、「減単位数決定」になる場合があります。

（４）審査結果①請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表
一次チェック、資格チェックで「返戻」、給付管理票の提出状況により「保留」となった一覧
請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表
事業所（保険者番号）

23*0000000

平成○○年○○月審査分

平成○○年○月○○日●頁

事業所（保険者番号）
保険者（事業所）番号
保険者（事業所）名●●事業所
被保険者番号
被保険者氏名愛知県国民健康保険団体連合会
サービス
提供年月

種別

サービス種類サービス項目等

単位数
特定入所者介護費等

①事由

内 容

備考

②③④

①種別 「請」…サービス請求明細書「サ」…サービス計画費（居宅介護支援事業所が提出する居宅介護支援費）「給」…給付管理票②事由 「Ａ」…請求明細書の基本的な項目の誤りや入力漏れ等「Ｂ」…台帳（事業所・受給者）と明細書等を突合した結果、不一致となった明細書「Ｃ」…請求明細書と給付管理票の突合不一致な明細書「Ｅ」…介護給付費審査委員会で返戻となった明細書③内容 返戻事由のエラーコードと原因コメントを表示④備考 保留の場合のみ「保留」と表示②審査増減単位数通知書
上限チェックの結果、サービス事業所の請求した単位数が増減となった結果一覧
介護保険審査増減単位数通知書
事業所（保険者番号）

23*0000000

平成○○年○○月審査分

平成○○年○月○○日●頁

事業所（保険者番号）

保険者番号

被保険者番号
被保険者氏名

●●事業所
サービス
提供年月

サービス
種類コード

愛知県国民健康保険団体連合会
サービス
項目コード

増減単位数

事由

内容連絡事項※※事由 「Ａ」…給付管理票に実績が記載されていないもの→「０」単位で確定。
「Ｂ」…給付管理票の実績を超えるもの→請求単位数が給付管理票の計画単位数より多かったため請求単位数が減単位で確定。
「Ｃ～Ｇ」…審査委員会の決定等により減単位で確定されたもの。

（５）給付管理票について作成区分には「新規」、「修正」、「取消」の区分があり、それぞれの取り扱いは以下のとおりです。
作成区分

取り扱い
◆サービス提供年月の翌月以降に初めて提出する場合

新規◆提出内容に誤りがあり、返戻となった場合（正しく確定できなかったため、再度提出する場合）◆確定はされたが、内容の訂正を行う場合

修正

計画単位数の訂正、居宅サービス事業所の追加又は変更、サービス種類の訂正等

取消◆確定はされたが、提出不要だった場合注意！！！【居宅介護支援事業所向け】◆給付管理票が確定されないと、居宅サービス事業所から提出された請求も確定されません。
そのため、居宅サービス事業所の請求に誤りがなくても、介護給付費は支払がされないことになります。
◆確定された給付管理票の「修正」を行う場合は、サービス提供を行っているすべての居宅サービス事業所の情報を載せた給付管理票を改めて提出してください。
訂正を行う居宅サービス事業所の情報のみの給付管理票を提出すると、確定している居宅サービス事業所の請求明細が０単位で確定となります。
◆確定された給付管理票の「取消」を行うと、確定している居宅介護支援費の請求明細（様式第７又は様式第７の２）は返戻となります。
また、確定している居宅サービス事業所の請求明細も返戻となるので、取り扱いにご留意ください。

（６）上限チェック（給付管理票と請求明細との突合）の詳細について【事例１】給付管理票の提出誤りの場合（居宅サービス事業所の請求が正しい場合）

居宅介護支援事業所

居宅サービス事業所

給付管理票「作成区分：新規」
事業所名

サービス種類

計画単位数●●訪問介護事業所

11 訪問介護2,500▲▲通所介護事業所

15 通所介護1,200突合●●訪問介護事業所

2,500 単位▲▲通所護事業所

1,600 単位■■福祉用具500 単位◆突合の結果、サービス事業所の確定単位数は？？

※１■■福祉用具▲▲通所介護事業所●●訪問介護事業所
計画単位数＝請求単位数

計画単位数＜請求単位数

給付管理票に記載なし

2,500 単位で確定

1,200 単位で確定 ※1

0 単位で確定 ※2

居宅介護支援事業所から提出された給付管理票の計画単位数と居宅サービス事業所から提出された請求明細の請求単位数が異なる場合は、どちらかの少ない単位数にて確定されます。

※２

居宅介護支援事業所から給付管理票は提出されているが、その給付管理票に該当の居宅サービス事業所の該当サービスの情報がない場合は、０単位にて確定されます。
提出誤りを正すには？

◆居宅介護支援事業所は、以下の給付管理票を再提出します。
給付管理票「作成区分：修正」
事業所名

サービス種類

計画単位数●●訪問介護事業所

11

訪問介護2,500▲▲通所介護事業所

15

通所介護1,600■■福祉用具17

福祉用具500※給付管理票を訂正することにより、居宅サービス事業所からの請求どおりに確定されます。
※この際、修正する事業所だけではなく、正しく確定されている「●●訪問介護事業所」の給付管理票も載せて提出してください。
※居宅サービス事業所から提出された請求明細には誤りはないので、取り下げ依頼書の提出は不要です。

【事例２】居宅サービス事業所の請求誤りの場合（給付管理票の提出が正しい場合）※利用者が月の途中で要支援から要介護へ変更
居宅介護支援事業所

居宅サービス事業所

給付管理票「作成区分：新規」
事業所名

サービス種類

計画単位数●●訪問介護事業所

11 訪問介護2,500▲▲通所介護事業所

15 通所介護1,200■■福祉用具

17 福祉用具250■■福祉用具

67 福祉用具250

突合●●訪問介護事業所

2,500 単位▲▲通所介護事業所

1,600 単位■■福祉用具（サービス種類 17）500 単位◆突合の結果、サービス事業所の確定単位数は？？
▲▲通所介護事業所●●訪問介護事業所■■福祉用具

計画単位数＝請求単位数

計画単位数＜請求単位数①サービス種類 172,500 単位で確定

1,200 単位で確定

計画単位数＜請求単位数
250 単位で確定②サービス種類 67
請求明細書の請求なし※

居宅介護支援事業所から提出された給付管理票の計画単位数と居宅サービス事業所から提出された請求明細の請求単位数が異なる場合は、どちらかの少ない単位数にて確定されます。

◆居宅サービス事業所は、以下の事を行ってください。
・●●訪問介護事業所・・・請求内容に誤りはないので、このまま。
・▲▲通所介護事業所・・・1,200 単位が正しければこのまま。
・■■福祉用具

・・・利用者は月の途中で介護度が要支援から要介護へ変更となっており福祉用具のみ要支援時の利用あり。
福祉用具のサービス種類（１７）の 250 単位は確定されているので要支援のサービス種類（６７）の請求明細 250 単位を提出する。

＊居宅介護支援事業所から提出された給付管理票には誤りはないので、修正処理は不要です。

３

審査（点検）後の通知について（１）審査（点検）結果通知について請求内容に誤りがある場合等に、請求翌月に該当する通知書を送信又は送付します。
通知書名

内容等

・介護保険審査決定増減表
・介護予防・日常生活支援総合事業請求書と請求明細の積上げの差。

審査決定増減表
・介護保険審査増減単位数通知書
・介護予防・日常生活支援総合事業

上限チェックにより減点（または増点）となった通知。

審査増減単位数通知書
・請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表
・介護予防・日常生活支援総合事業
請求明細書返戻（保留）一覧表
・介護給付費過誤決定通知書
・介護予防・日常生活支援総合事業費
過誤決定通知書（事業所分）
・介護給付費再審査決定通知書
・介護予防・日常生活支援総合事業費再審査決定通知書（事業所分）

請求明細及び給付管理票について、審査（点検）後、エラーとなったもの。
（備考欄に「保留」と記載されているもの以外は、すべて返戻）

取下げ依頼を行った結果の通知。
（再請求が必要な場合は、請求明細の提出可能）

居宅介護支援事業所が給付管理票の計画単位数を「修正」し、居宅サービス事業所の単位数が変動した決定通知。

（２）支払通知について請求翌月に介護給付費の振込に関する通知書を送信又は送付します。
通知書名
介護給付費等支払決定額通知書

内容等支払決定した介護給付費の金額のお知らせ

・介護給付費等支払決定額内訳書
・介護予防・日常生活支援総合事業費

支払決定したサービス利用者の個々の内訳一覧。

支払決定額内訳書
介護職員処遇改善加算の加算総額の通知
介護職員処遇改善加算総額のお知らせ（加算総額は、介護給付費等支払決定額の再掲分）（介護職員処遇改善加算の届出を行っている介護保険事業所のみに通知）

原案作成委託料支払決定額通知書兼地域包括支援センターからの委託による居宅介護支援費の総額及び明細書

利用者の個々の内訳（居宅介護支援事業所のみに通知）

４

請求明細の取り下げについて提出した請求明細が支払確定した後、請求内容に誤りが発覚し、再請求が必要な場合等は、一旦支払確定した請求明細の取り下げが必要です。（給付管理票は除く）
取り下げ処理が正常に完了すると、本会から「過誤決定通知書」を送付します。取り下げた請求明細は、「過誤決定通知書」を受理した月に支払われる介護給付費と相殺します。
また、取り下げた請求明細を再請求する場合、必ず「過誤決定通知書」を受理し確認したのち、請求してください。
（１）取り下げ方法について・支払確定した請求明細を取り下げるには、「取り下げ依頼書」を提出してください。
・「取り下げ依頼書」の用紙は、国保連合会ホームページからダウンロードしてください。
・記載例は以下のとおりです。
（詳細は、国保連合会ホームページにてご確認ください。）※名古屋市は区番号、知多北部広域連合・東三河広域連合は各市町村番号を記載してください。

注意！！！
◆取り下げ依頼書に記載誤り等があると、取り下げ処理を行うことができませんので、記載事項を確認のうえ提出ください。
◆複数の保険者分を取り下げる場合は、保険者番号毎に取り下げ依頼書を提出してください。
◆愛知県以外の保険者分を取り下げる場合は、直接該当保険者へ問い合わせください。
◆介護の被保険者と、生活保護受給者（被保護者）は、取り下げ依頼書を分けて記載してください。
◆「保留」となった請求明細を取り下げる場合は、「保留」と入っている取り下げ依頼書を使用してください。
◆総合事業の請求明細を取り下げる場合は、「介護予防・日常生活支援総合事業」と入っている取り下げ依頼書を使用してください。
◆指定権者等の実地指導を受け、過去の請求をやり直す場合も、取り下げ依頼書の提出は必要です。この場合大量の取り下げが予想されますので、事前に国保連合会へご連絡ください。
一度に大量の取り下げ依頼書を提出すると、当月に支払われる介護給付費と相殺しきれなくなり、国保連合会へ返納となるおそれがあります。

（２）取り下げ処理の流れ
取下げ依頼書の提出月

10 日

取り下げ依頼書提出月の翌月

3日

10 日

25 日締切日（必着）※取り下げ処理期間「介護給付費過誤決定通知書」の送信または送付再請求が必要な場合は通常の請求分と併せて請求介護給付費の振込日（取り下げ分を相殺して振込）※ １０日必着です。１１日以降に到着の場合、翌月処理となります。
５

その他（１）よくある問い合わせについて請求に関すること
項
問番
１

い回

答

伝送にて請求明細のデータを送信する場合、毎月１日午前０時から１０日午後１１時３０分までにデータ送信を行

受付締切日１０日は、何時までにデータ送信ってください。
（前述参照）

を行えばよいですか２

請求明細が伝送にて送信できない提出可能な媒体（ＣＤ－Ｒ又はＦＤ）にて請求業務を行ってください。
ただし、伝送にて送信できない状態が長く続くようであれば、ご連絡ください。
（国保連合会からの通知書が受信できません）

３

１０日締め切り前に請求明細を提出したあと◆１日～１０日までに、伝送にて請求業務を行った場合各介護保険事に、内容に誤りが発覚し、請求明細の差し替業所から請求明細の取消を行い、再度データ送信を行ってくださえを行いたいのですが、どうすればよいですい。
（前述参照）

か◆１日～１０日までに、電子媒体（ＣＤ－Ｒ又はＦＤ）紙帳票にて請求業務を行った場合、まずは、国保連合会へご連絡ください。
（国保連合会にて差し替えを行います）

４

請求明細の提出を１０日までに行えない

いかなる理由でも、請求明細の提出締切日は毎月１０日です。
（請求業務を行わないと、国保連合会からの介護給付費等の支払いはありません）

５

６

１０日が土日等の場合、受付業務は行ってい１０日が土曜、日曜、祝祭日の場合も通常とおり受付業務を行っていますかます。
（時間は午前９時から午後５時まで）

請求明細の支払確定後、請求内容に誤りが発取り下げ依頼書を提出し、取下完了後に請求明細を再提出してくださ覚したので、請求明細の再提出を行いたいのい。
（前述参照）

ですが、どうすればよいですか７

請求明細を提出したが、審査結果通知が届か請求明細に誤りがあった場合のみ、送信又は送付しますので、毎月必ないず通知されるものではありません。
送付の場合は、郵便事情をご配慮ください。

８

現在の請求媒体（磁気媒体(CD-R.FD)

変更に必要な「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を送付しま又は紙帳票）を伝送へ変更したいすので、ご連絡ください。
・毎月２５日を締切日とし、翌月からの変更となりますので、連絡前に変更は行わないでください。

介護給付費の支払いに関すること項
問番
１２い回

答

振込日の２５日が土曜、日曜の場合は、いつ土曜日の場合、前日２４日金曜が振込日ですか

日曜日の場合、翌日２６日月曜

振込日当日午前９時に振込確認を行ったが、振込時間の指定は行っていませんので、振込日当日の午後３時までお振込がされていない待ちください。
午後３時を過ぎても振込が確認できない場合は、ご連絡ください。

３

振込口座を変更したい

変更に必要な「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を送付しますので、ご連絡ください。
・毎月２５日を締切日とし、翌月からの変更となりますので、連絡前に変更は行わないでください。

４

請求明細を提出したが、該当の利用者の介護提出した請求明細に誤りがあり返戻又は保留等となっていると思われ給付費の支払いがされていないます。審査結果通知をご確認ください。

インターネット請求に関すること
項番
１

問い証明書手数料はいくらですか？

回

答

介護・障害共通証明書は１３,９００円、介護保険証明書は１３,２００円です。２

電子請求受付システムはどこにありますか？

「電子請求登録結果に関するお知らせ」の下部に URL の記載があります。

３

代理人または電子証明書発行申請を行ったが連合会にて却下するので管理番号、代理人名、ID を教えてください。

取り消したい４

代理人が電子請求受付システムで通知文書を代理人ではなく介護保険事業所の窓口から代理人 ID でログインして取得するにはどこから確認すればいいです

確認してください。

か？

（２）照会先について◆介護保険事業に関すること
介護保険事業所所管の指定権者【県福祉相談センター、政令指定都市（名古屋市）、中核市（岡崎市、豊田市）、東三河広域連合◆「国保中央会介護伝送ソフト」に関すること
国民健康保険中央会「国保中央会介護伝送ソフト」ヘルプデスク
電話（問い合わせ全般） ０５７０－０５９－４０５（操作方法について）０５７０－０５９－４０１

受付時間 ・請求期間（毎月１日～１０日）
月曜日～金曜日 午前１０時～午後７時まで
土曜日

午前１０時～午後５時まで・請求期間以外（毎月１１日～月末）
月曜日～金曜日 午前１０時～午後５時まで
ＦＡＸ

０５７０－０５９－４５５

e-mailk-denso@trust.ocn.ne.jp◆介護給付費の請求等に関すること
愛知県国民健康保険団体連合会

介護福祉部

住所 〒４６１－８５３２
名古屋市東区泉１丁目６番５号
電話 ０５２－９６２－１３０７（平日 午前９時００分～午後５時３０分）
午後０時から午後１時までは、お問い合せ等をご遠慮願います。
また、「審査結果通知」送信又は送付後のお問い合わせは、電話がつながりにくくなりますので、エラー内容の確認等はホームページをご覧ください。
ホームページアドレス

http://www.aichi-kokuho.or.jp/

【参考】ホームページの紹介

例えば・・・「介護給付費請求の手引き」には、請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表の見方や、エラー内容の原因や対応方法、その他請求業務に関する事柄を掲載しています。