EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年８月10日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

荻

松 宮

松 宮

田

美

美

和

至

平成26年３月31日）

宏

佳

佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成26年６月30日に提出いたしました第22期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、監査法人東海会計社による監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移

第２

事業の状況

１

業績等の概要（1） 業績
（2） キャッシュ・フローの状況
７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2） 当連結会計年度の経営成績の分析（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況

②

財政状態

第５

①

経理の状況

２．監査証明について
１

連結財務諸表等（1） 連結財務諸表①

連結貸借対照表②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書③

連結株主資本等変動計算書④

連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項（金融商品関係）（税効果会計関係）（１株当たり情報）（2） その他

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

2/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
（訂正前）
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

8,194,275

9,166,112

11,867,502

13,789,089

15,747,480

経常利益

(千円)

800,330

866,539

1,150,891

1,375,581

1,514,623

当期純利益

(千円)

444,431500,053

653,413750,583

872,380

包括利益

(千円)

―

499,965

653,338

757,880

883,794

純資産額

(千円)

1,903,147

3,559,937

3,977,961

4,485,476

5,102,204

総資産額

(千円)

5,763,868

9,432,571

9,808,350

10,926,671

13,626,208

１株当たり純資産額(円)

257.95

213.64238.07

53.70

61.09

(円)

60.68

33.38

39.19

8.99

10.45

(円)

59.99

33.25

39.15

―

―

自己資本比率

(％)

32.9

37.7

40.5

41.0

37.4

自己資本利益率

(％)

25.8

18.3

17.4

17.8

18.2

株価収益率

(倍)

21.9

21.4

21.7

47.1

44.5

(千円)

378,271915,222

1,205,986

1,173,399

1,038,141(千円)△906,048△1,808,860△821,036△1,268,246△3,638,671(千円)

412,775

2,473,670△219,295

514,480

1,220,621(千円)

1,022,713

2,602,746

2,768,401

3,188,035

1,808,126(人)

961(1,186)

1,230
(915)

1,504
(1,042)

1,734(1,166)

1,919(1,386)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

3/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

（訂正後）
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

8,194,275

9,166,112

11,867,502

13,789,089

15,747,480

経常利益

(千円)

800,330

866,539

1,150,891

1,325,146

1,460,218

当期純利益

(千円)

444,431500,053

653,413717,753

837,365

包括利益

(千円)

―

499,965

653,338

725,050

848,778

純資産額

(千円)

1,903,147

3,559,937

3,977,961

4,452,646

5,034,358

総資産額

(千円)

5,763,868

9,432,571

9,808,350

10,876,358

13,521,380

１株当たり純資産額(円)

257.95

213.64238.07

53.30

60.27

(円)

60.68

33.38

39.19

8.60

10.03

(円)

59.99

33.25

39.15

―

―

自己資本比率

(％)

32.9

37.7

40.5

40.9

37.2

自己資本利益率

(％)

25.8

18.3

17.4

17.0

17.7

株価収益率

(倍)

21.9

21.4

21.7

49.3

46.4

(千円)

378,271915,222

1,205,986

1,173,399

1,038,141(千円)△906,048△1,808,860△821,036△1,268,246△3,638,671(千円)

412,775

2,473,670△219,295

514,480

1,220,621(千円)

1,022,713

2,602,746

2,768,401

3,188,035

1,808,126(人)

961(1,186)

1,230
(915)

1,504
(1,042)

1,734(1,166)

1,919(1,386)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

4/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
（訂正前）
以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,288百万円（同3.6％減）、経常利益は1,514百万円（同10.1％増）となり、当期純利益は872百万円（同16.2％増）となりました。
（訂正後）
以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,234百万円（同4.0％減）、経常利益は1,460百万円（同10.2％増）となり、当期純利益は837百万円（同16.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（訂正前）(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,465百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増加による107百万円の資金の減少等があり、1,038百万円（前年同期比11.5％減）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,173百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が減少しているのは、税金等調整前
当期純利益が1,248百万円から1,465百万円に増加し、減価償却費が46百万円増加したことに加え、前受金の増減額の影響による211百万円等により資金が増加しましたが、減損損失が126百万円減少したこと、未払金及び未払費用の増減額の影響による128百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増減額の影響による146百万円の資金の減少等があったためであります。
（訂正後）(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,410百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増加による114百万円の資金の減少等があり、1,038百万円（前年同期比11.5％減）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,173百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が減少しているのは、税金等調整前
当期純利益が1,198百万円から1,410百万円に増加し、減価償却費が46百万円増加したことに加え、前受金の増減額の影響による211百万円等により資金が増加しましたが、減損損失が126百万円減少したこと、未払金及び未払費用の増減額の影響による128百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増減額の影響による147百万円の資金の減少等があったためであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(2) 当連結会計年度の経営成績の分析（訂正前）
以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,288百万円（同3.6％減）、経常利益は1,514百万円（同10.1％増）となり、当期純利益は872百万円（同16.2％増）となりました。
（訂正後）
以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,234百万円（同4.0％減）、経常利益は1,460百万円（同10.2％増）となり、当期純利益は837百万円（同16.7％増）となりまし
た。

5/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況（訂正前）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前
当期純利益1,465百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増加による107百万円の資金の減少等があり、1,038百万円（前年同期比11.5％減）の資金の獲得となりました。
（訂正後）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前
当期純利益1,410百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増加による114百万円の資金の減少等があり、1,038百万円（前年同期比11.5％減）の資金の獲得となりました。
②

財政状態

（訂正前）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は13,626百万円（前期末比2,699百万円増）となりました。
流動資産は3,835百万円（同576百万円減）となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、その他（前払費用等）が205百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が790百万円、現金及び預金が589百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は9,790百万円（同3,276百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,030百万円、長期貸付金が802百万円、建設仮勘定が537百万円、投資有価証券が299百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は8,524百万円（同2,082百万円増）となりました。流動負債は4,374百万円（同912百万円増）となりま
したが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が418百万円、前受金が189百万円、賞与引当金が106百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,149百万円（同1,170百万円増）となっておりますが、これは、
主に長期借入金が1,071百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は5,102百万円（同616百万円増）となっております。
（訂正後）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は13,521百万円（前期末比2,645百万円増）となりました。
流動資産は3,717百万円（同638百万円減）となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、その他（前払費用等）が145百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が790百万円、現金及び預金が589百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は9,803百万円（同3,283百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,030百万円、長期貸付金が802百万円、建設仮勘定が537百万円、投資有価証券が299百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は8,487百万円（同2,063百万円増）となりました。流動負債は4,337百万円（同893百万円増）となりま
したが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が418百万円、前受金が189百万円、賞与引当金が106百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,149百万円（同1,170百万円増）となっておりますが、これは、
主に長期借入金が1,071百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は5,034百万円（同581百万円増）となっております。

6/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法
人東海会計社により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法
人東海会計社により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

7/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

8/31

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,366,185
25,961
821,850
36,665※1

1,776,899
39,15331,226104,292※1

132,458
660,878
369,049△470

179,035
1,131,528
574,704△876

4,412,579

3,835,965

4,152,350※2

5,494,159△1,303,863△1,615,542

2,848,486

3,878,617

11,989△11,840

19,810△4,560148

15,250208,352△142,716

271,673△174,045

65,636

97,628

192,075
27,515△15,370

388,603
24,836△18,689

12,144
702,6023,821,093

6,147
1,239,657
5,625,903

6,529
4,917

2,176
7,868

11,446

10,04525,624
987,872
1,240,706
80,075355,472△8,199325,229
1,790,458
1,345,874
181,290522,180△10,7392,681,551
6,514,092
10,926,671

4,154,294
9,790,242
13,626,208

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/31

当連結会計年度(平成26年３月31日)

127,750
7,088
1,319,211
792,306
306,520
37,543206,000
40,000624,893

183,672
6,283
1,737,489
893,593
401,087
19,509312,000
50,000770,418

3,461,314

4,374,054

2,642,628
7,211
829
171,835
47,980109,395

3,714,328
927
1,817
54,240244,052
134,5832,979,880
6,441,195

4,149,950
8,524,004

1,000,000
845,5892,628,475△248

1,000,000
845,589
3,233,798△258

4,473,816

5,079,130

7,370-

17,755
1,103

7,370
4,288
4,485,476
10,926,671

18,8594,213
5,102,204
13,626,208

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

10/31

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,366,185
25,961
821,850
36,665※1

1,776,899
39,15331,226104,292※1

130,564
660,878
314,848△470

175,313
1,131,528
460,412△876

4,356,484

3,717,951

4,152,350※2

5,494,159△1,303,863△1,615,542

2,848,486

3,878,617

11,989△11,840

19,810△4,560148

15,250208,352△142,716

271,673△174,045

65,636

97,628

192,075
27,515△15,370

388,603
24,836△18,689

12,144
702,6023,821,093

6,147
1,239,657
5,625,903

6,529
4,917

2,176
7,868

11,446

10,04525,624
987,872
1,240,706
80,075361,254△8,199325,229
1,790,458
1,345,874
181,290535,366△10,7392,687,334
6,519,874
10,876,358

4,167,480
9,803,429
13,521,380

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/31

当連結会計年度(平成26年３月31日)

127,750
7,088
1,319,211
794,322
287,02137,543206,000
40,000624,893

183,672
6,283
1,737,489
897,327
360,371
19,509312,000
50,000770,418

3,443,831

4,337,071

2,642,628
7,211
829
171,835
47,980109,395

3,714,328
927
1,817
54,240244,052
134,5832,979,880
6,423,712

4,149,950
8,487,021

1,000,000
845,5892,595,645△248

1,000,000
845,589
3,165,953△258

4,440,986

5,011,284

7,370-

17,755
1,103

7,370
4,288
4,452,646
10,876,358

18,8594,213
5,034,358
13,521,380

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
（訂正前）

売上高
売上原価
売上総利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
13,789,089
11,094,902

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

2,694,186
1,357,845※1

2,865,616
1,577,023

1,336,341

1,288,593

15,80838,853
14,17227,440222,454
11,05868,833260,954

22,9036,520
170

26,7898,100
35

29,593
1,375,581

34,924
1,514,623-

固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
15,747,480
12,881,863

※2

※3

12/31

224

95
95

※3

718

126,892-

48,671

127,117
1,248,464

49,3891,465,328

592,737△94,782

746,099△153,076

497,954
750,509△73
750,583

593,023
872,305△75
872,380

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

（訂正後）

売上高
売上原価
売上総利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
13,789,089
11,136,606

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

2,652,483
1,366,577(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
15,747,480
12,925,740※1

2,821,739
1,587,551

1,285,905

1,234,188

15,80838,853
14,17227,440222,454
11,05868,833260,954

22,9036,520
170

26,7898,100
35

29,593
1,325,146

34,924
1,460,218-

固定資産売却益
特別利益合計特別損失※2-

固定資産除却損
減損損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

※3

13/31

224

95
95

※3

718

126,892-

48,671

127,117
1,198,029

49,3891,410,923

573,238△92,888724,882△151,248

480,349
717,679△73
717,753573,633
837,289△75
837,365EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書【連結包括利益計算書】（訂正前）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
750,509(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
872,305

7,370
7,370

10,385
1,103
11,489その他の包括利益合計

※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※1757,880

883,794

757,954△73

883,869△75

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
717,679(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
837,289

7,370
7,370

10,385
1,103
11,489（訂正後）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

14/31

※1

725,050

848,778

725,124△73

848,854△75

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（訂正前）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

919,021926,567

80,978△80,978

自己株式

2,128,258

株主資本合計△248

3,973,599

当期変動額
準備金から資本金への振替
剰余金の配当△250,365

当期純利益

750,583△250,365
750,583

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

80,978△80,978

500,217―500,217

1,000,000

845,5892,628,475△248

4,473,816

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

―

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

―

―

少数株主持分

4,362

純資産合計

3,977,961

当期変動額
準備金から資本金への振替
剰余金の配当△250,365

当期純利益

750,583

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―
7,370

―

7,370

△73

7,297

当期変動額合計

7,370

―

7,370

△73

507,514

当期末残高

7,370

―

7,370

4,288

4,485,476

15/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

845,589――2,628,475

自己株式

株主資本合計△248

4,473,816

当期変動額
準備金から資本金への振替
剰余金の配当△267,056△267,056

当期純利益

872,380

872,380

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

605,323△9605,3131,000,000

845,589

3,233,798△258

5,079,130

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,370

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

―

7,370

少数株主持分

4,288

純資産合計

4,485,476

当期変動額
準備金から資本金への振替
剰余金の配当△267,056

当期純利益

872,380

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△910,385

1,103

11,489△75

11,413

当期変動額合計

10,385

1,103

11,489△75

616,727

当期末残高

17,755

1,103

18,8594,213

5,102,204

16/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

919,021926,567

80,978△80,978

自己株式

2,128,258

株主資本合計△248

3,973,599

当期変動額
準備金から資本金への振替
剰余金の配当△250,365

当期純利益

717,753△250,365
717,753

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

80,978△80,978

467,387―

467,387

1,000,000

845,5892,595,645△248

4,440,986

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

―

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

―

―

少数株主持分

4,362

純資産合計

3,977,961

当期変動額
準備金から資本金への振替
剰余金の配当△250,365

当期純利益

717,753

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―
7,370

―

7,370

当期変動額合計

7,370

―

7,370

△73

474,684

当期末残高

7,370

―

7,370

4,288

4,452,646

17/31

△73

7,297

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

845,589――2,595,645

自己株式

株主資本合計△248

4,440,986

当期変動額
準備金から資本金への振替
剰余金の配当△267,056△267,056

当期純利益

837,365

837,365

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

570,308△9570,298

1,000,000

845,589

3,165,953△258

5,011,284

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,370

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

―

7,370

少数株主持分

4,288

純資産合計

4,452,646

当期変動額
準備金から資本金への振替
剰余金の配当△267,056

当期純利益

837,365

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△910,385

1,103

11,489△75

11,413

当期変動額合計

10,385

1,103

11,489△75

581,712

当期末残高

17,755

1,103

18,8594,213

5,034,358

18/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

19/31(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,248,464
331,937
126,892
15,037
5,196
26,04061,945△2,320△15,814
22,903224△1,44334,515△129,304△4,2362,265
79,689△4,960△22,051
38,77028,9191,465,328
378,290
4,353
4,701
106,000
10,00073,9636,260△27,829
26,789△95
718△13,192△67,627△259,292△40,992
55,922△48,926△18,344
189,745△107,375△41,800

1,842,672

1,696,595

2,530△21,319△650,483

7,270△26,173△639,550

1,173,399

1,038,141△865,862△209△12,792△82,170
13,8794,146△390,950
99,009△5,026△28,271△2,199,206△3,766
95△286,271△173,450
43,281△200△1,082,500
89,263△5,026△20,891△1,268,246△3,638,671

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

20/31

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,800,000△1,025,844△7,277△252,397-

3,000,000△1,510,022△6,778△262,567△9514,480
419,633
2,768,401
3,188,035

1,220,621△1,379,908
3,188,035
1,808,126※1

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

21/31(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,198,029
331,937
126,892
15,037
5,196
26,04061,945△2,320△15,814
22,903224△1,44334,515△129,304
49,9652,265
81,706△4,960△22,051
32,98828,9191,410,923
378,290
4,353
4,701
106,000
10,00073,9636,260△27,829
26,789△95
718△13,192△67,627△259,292
19,09855,922△47,209△18,344
189,745△114,779△41,800

1,842,672

1,696,595

2,530△21,319△650,483

7,270△26,173△639,550

1,173,399

1,038,141△865,862△209△12,792△82,170
13,8794,146△390,950
99,009△5,026△28,271△2,199,206△3,766
95△286,271△173,450
43,281△200△1,082,500
89,263△5,026△20,891△1,268,246△3,638,671

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

22/31

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,800,000△1,025,844△7,277△252,397-

3,000,000△1,510,022△6,778△262,567△9514,480
419,633
2,768,401
3,188,035

1,220,621△1,379,908
3,188,035
1,808,126※1

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書【注記事項】(金融商品関係)
２．金融商品の時価等に関する事項（訂正前）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 未収入金

時価（千円）

差額（千円）

2,366,185

2,366,185―

660,878

660,878―

846,070846,070―

1,037,480

1,087,315

49,8344,910,615

4,960,449

49,834

792,306

792,306―

3,961,839

3,972,359

10,5204,754,145

4,764,666

10,520(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(1) 未払金(2) 長期借入金
負債計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,776,899

1,776,899―(2) 未収入金

1,131,528

1,131,528―

355,051

355,051―

1,892,949

1,951,136

58,187

5,156,429

5,214,617

58,187

893,593

893,593―

5,451,817

5,457,698

5,881

6,345,410

6,351,292

5,881(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(1) 未払金(2) 長期借入金
負債計

23/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 未収入金

時価（千円）

差額（千円）

2,366,185

2,366,185―

660,878

660,878―

846,070846,070―

1,037,480

1,087,315

49,8344,910,615

4,960,449

49,834

794,322794,322―

3,961,839

3,972,359

10,5204,756,161

4,766,682

10,520(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(1) 未払金(2) 長期借入金
負債計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,776,899

1,776,899―(2) 未収入金

1,131,528

1,131,528―

355,051

355,051―

1,892,949

1,951,136

58,187

5,156,429

5,214,617

58,187897,327

897,327―

5,451,817

5,457,698

5,881

6,349,144

6,355,026

5,881(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(1) 未払金(2) 長期借入金
負債計

24/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（訂正前）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

31,396千円

39,189千円

賞与引当金

80,528〃

114,795〃

未払社会保険料否認

17,989〃15,497〃

貸倒引当金2,905〃

3,856〃

退職給付引当金

63,554〃―

役員退職慰労引当金

17,032〃

19,146〃

退職給付に係る負債―

90,421〃

減損損失否認42,587〃36,325〃

減価償却費超過額

4,189〃

3,480〃

資産除去債務

40,476〃49,526〃―75,753〃

1,468〃

6,822〃

302,128千円

454,816千円

圧縮積立金△57,203〃△49,571〃

資産除去債務に対応する除去費用△28,334〃△34,560〃

その他有価証券評価差額金△4,056〃△9,687〃△829〃△2,489〃

繰延税金負債合計△90,424千円△96,308千円

繰延税金資産の純額

211,704千円

358,507千円

前受賃借料補助金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

132,458千円

179,035千円

固定資産−繰延税金資産

80,075〃

181,290〃

固定負債−繰延税金負債△829〃△1,817〃25/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書（訂正後）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

29,502千円

35,467千円

賞与引当金

80,528〃

114,795〃

未払社会保険料否認

17,989〃15,497〃

貸倒引当金2,905〃

3,856〃

退職給付引当金

63,554〃―

役員退職慰労引当金

17,032〃

19,146〃―90,421〃

42,587〃36,325〃

退職給付に係る負債
減損損失否認
減価償却費超過額

4,189〃

3,480〃

資産除去債務

40,476〃49,526〃―75,753〃

前受賃借料補助金

1,468〃

6,822〃

300,235千円

451,094千円

圧縮積立金△57,203〃△49,571〃

資産除去債務に対応する除去費用△28,334〃△34,560〃

その他有価証券評価差額金△4,056〃△9,687〃△829〃△2,489〃

繰延税金負債合計△90,424千円△96,308千円

繰延税金資産の純額

209,810千円

354,785千円

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

130,564千円

175,313千円

固定資産−繰延税金資産

80,075〃

181,290〃

固定負債−繰延税金負債△829〃△1,817〃26/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（訂正前）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成26年３月31日)

37.7％

37.7％

住民税均等割等

1.3〃

1.2〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0〃

1.3〃

のれん償却額0.3〃―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

0.8〃

その他

△0.4〃

△0.5〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％

40.5％

（調整）

（訂正後）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成26年３月31日)

37.7％

37.7％

住民税均等割等

1.4〃

1.3〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1〃

1.4〃

のれん償却額0.3〃―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

0.8〃

その他

△0.4〃

△0.5〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1％

40.7％

（調整）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（訂正前）
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,776千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,776千円増加しております。
（訂正後）
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,596千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,596千円増加しております。

27/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(１株当たり情報)（訂正前）
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

53.70円

61.09円

１株当たり当期純利益金額

8.99円

10.45円

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

750,583

872,380

普通株主に帰属しない金額――(千円)
普通株式に係る当期純利益
750,583
872,380(千円)
普通株式の期中平均株式数
83,455,310
83,455,299(株)
４．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.02円増加しております。
（訂正後）
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

53.30円

60.27円

１株当たり当期純利益金額

8.60円

10.03円

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

717,753

837,365

普通株主に帰属しない金額――(千円)
普通株式に係る当期純利益
717,753
837,365(千円)
普通株式の期中平均株式数
83,455,310
83,455,299(株)
４．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.01円増加しております。

28/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第22期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成25年４月１日 自平成25年４月１日 自平成25年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年６月30日 至平成25年９月30日 至平成25年12月31日 至平成26年３月31日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
四半期(当期)純利
益金額
１株当たり
四半期(当期)純利
益金額

(千円)

3,671,895

7,609,615

11,638,096

15,747,480(千円)

322,433

752,380

1,196,403

1,465,328(千円)

197,780

449,068

698,842872,380

(円)

2.37

5.38

8.37

10.45

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成25年４月１日 自平成25年７月１日 自平成25年10月１日 自平成26年１月１日
至平成25年６月30日 至平成25年９月30日 至平成25年12月31日 至平成26年３月31日
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.37

3.01

2.99

2.08

（訂正後）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第22期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成25年４月１日 自平成25年４月１日 自平成25年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年６月30日 至平成25年９月30日 至平成25年12月31日 至平成26年３月31日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
四半期(当期)純利
益金額
１株当たり
四半期(当期)純利
益金額

(千円)

3,671,895

7,609,615

11,638,096

15,747,480(千円)

305,743

721,650

1,153,694

1,410,923(千円)

187,038

429,290

671,354

837,365

(円)

2.24

5.14

8.04

10.03

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成25年４月１日 自平成25年７月１日 自平成25年10月１日 自平成26年１月１日
至平成25年６月30日 至平成25年９月30日 至平成25年12月31日 至平成26年３月31日
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.24

2.90

29/31

2.90

1.99

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
平成29年８月10日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成26年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

30/31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
訂正有価証券報告書

以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

31/31