災害時多言語支援センター
設置・運営マニュアル（概要版）〜災害時における外国人支援のために〜

岡 山 県
一般財団法人岡山県国際交流協会

目

次

はじめに
第１章

東日本大震災に学ぶ

・・・・・

1

・・・・・

3

・・・・・

7

１ 災害・防災情報の重要性
２ 多言語による情報提供の重要性
３ 外国人を災害弱者にしないために
第２章

災害時多言語支援センターについて

１ 災害時多言語支援センターとは
２ なぜ多言語での情報提供が必要か？
３ 活動の時期と内容
第３章

災害多言語支援センターの設置・運営について

１ 県・市町村が設置する災害時多言語支援センター
２ 設置に向けての事前準備
３ 運営体制（モデル）
４ ボランティア・広域連携等の活用
５ 災害ボランティアセンターとの連携
第４章

岡山県災害時多言語支援センターの設置・運営について・・・・・ 13

１ 目的
２ 設置と閉鎖
３ 役割
４ 運営体制
５ 活動内容【資料編】■岡山県及び市町村別の在留外国人の状況■岡山県内の外国人宿泊者数■関係機関のホームページアドレス■防災情報等■連絡先（県・市町村等）■災害時多言語支援センター設置・運営マニュアル検討委員会名簿

はじめに
岡山県内における在留外国人数（平成 28 年 12 月末現在）は、過去最高の 24,146人となり、国籍・地域数は約 100 か国に及び、県人口に占める割合は 1.3％、実に80 人に 1 人は外国人という状況です。
また、永住者や技能実習生が増加しており、定住化が進む一方、訪日観光客の増
加など、日本語があまり理解できない外国人も多数存在していると思われます。
地域防災計画では、日本語があまり理解できない外国人は、災害に関する行政情報等が伝わりにくく、「避難行動要支援者」と位置付けられることが多い中、逆に情報を理解できれば支援者側として活躍していただくことが期待できます。実際、東日本大震災の際は、日本語が理解できず困っている、不安に思っている外国人だけ
でなく、支援活動をしようとしている外国人の姿もありました。
災害時多言語支援センターでの支援活動をより円滑に進めるためには、災害時に外国人支援を行う人たちが、日頃から顔の見える関係を構築しておくことが大切です。そして、常に連絡を取り合いながら、互いの活動内容を把握し、いざというときにどのように連携するかについて事前に準備しておくことが肝要です。また、定期的に訓練することも必要でしょう。
このマニュアルは、岡山県と一般財団法人岡山県国際交流協会が連携し、災害時に多言語で情報提供する「岡山県災害時多言語支援センター」の設置・運営について記したものですが、市町村や各地域におかれましても、国際・防災・福祉担当者
をはじめ、国際交流協会や各種関係団体の方々にもぜひお読みいただき、災害時の外国人支援策について検討していただきたいと思っております。

第１章
１

東日本大震災に学ぶ

災害・防災情報の重要性
災害・防災情報は、地震や津波の警報・注意報、さらに、その後の火災や救援、避難所、医療、食料、通信、交通など多岐に渡り、人命に関わる重要な情報で、国籍を問わず、すべての住民に迅速かつ正確に伝える必要があります。
２

多言語による情報提供の重要性(1) 日本語での災害情報
日本語が理解できない在住外国人や旅行者に災害情報が伝わらないことだ
けでなく、日本語で提供される災害情報を各外国語に直訳するだけでは不十分な場合があります。例えば、地震の揺れの大きさを震度階級（震度０から７までの 10 段階）で示しますが、この「震度」は日本独自のもので、外国人にはあまりなじみがありません。
また、世界中で起こるマグニチュード 5.0 の地震のうち約 10％、及びマグニ
チュード 6.0 以上の地震のうち約 20％が日本周辺で発生していることから、「地
震」や「津波」そのものになじみがない外国人も多い状況です。実際、情報を得ても、どう行動すべきかが分からないケースも多々あると考えられます。
(2) 東日本大震災と外国人の状況
外国人が災害時にどのような情報を必要とし、どのように入手しようとしたのかを、東日本大震災における在住外国人の状況から検証してみると、①震災後の外国人の行動
在住外国人のうち約４割が地震未経験者で、東日本大震災で初めて経験
してパニックになったという人が多くいました。また、日本語や日本の生活に慣れている人でも、発災時にはどうすればよいか分からなかったという人が目立ちました。
②震災後の情報の入手など
家族や友人の安否や被災状況を知るために、携帯電話やメールで連絡を取ろうとした外国人が多かったようですが、通信障害などにより、約４割がうまく連絡を取ることができなかったとのことです。
災害情報の入手については、テレビやインターネットが最も多く、次いで「友人に相談」でした。

-1-

③震災後の行動
震災後、本国にいる家族の呼びかけや大使館の指示で、約４分の１の外国人が帰国した一方、帰国や引越し等をしなかった外国人は約６割にも上り、10 年以上の滞在年数を持つ方がその多くを占めました。
④必要な情報と情報不足
災害時に外国人が必要とした情報は、まずは地震情報や原子力発電所の被災状況、次に水や食料、計画停電の予定などの生活情報でした。
困ったことは、やはり必要な情報が不足していたということです。実例
としては「母国語の解説がなく、とても不安になった」「専門用語が理解できなかった」「説明書が日本語のため理解できなかった」「日本語がよく分
からず、インターネットも利用できず、情報を入手できなかった」などが報告されています。
３

外国人を災害弱者にしないために在住外国人や訪日外国人を災害時の情報不足によって「災害弱者」にしない

ためには、まずは多言語による情報提供のルート整備が必要です。
また、日本人が学校や地域で防災に関する知識を学び、定期的に避難訓練に参加してきたように、外国人を対象とした防災知識の普及と防災訓練の実施も望まれます。
行政の取組みだけではなく、各地域において連絡会を開催することや、イベント等で住民と外国人が日常的に顔を合わせる機会を持つことも大切です。

-2-

第２章

災害時多言語支援センターについて

１ 災害時多言語支援センターとは大規模災害が発生した時は、被災地だけでは十分な対応ができない場合が想定され、外部から通訳ボランティア等の応援を期待することになります。災害時多言語
支援センターは、ボランティアをはじめ様々な関係機関が集まって活動するための拠点となる場所です。
災害時多言語支援センターの構想は、平成７(1995)年１月に発生した阪神･淡路大震災において、外国人被災者に多言語での情報提供を行った「外国人地震情報センター」の存在がきっかけとなっています。
その後、平成 16(2004) 年の新潟県中越地震や平成 23(2011)年の東日本大震
災などを経て、外国人被災者に対する災害時対応の基本的な姿勢・役割を確立してきたところです。

◆災害時多言語支援センターの主な活動内容◆
災害時多言語支援センターの主な活動内容は、次の３つです。
(1) 行政機関等が発信する災害情報を、多言語に翻訳して外国人に提供
行政機関等が発信する災害情報を、災害時多言語支援センターが集約して翻訳を行い、避難所への掲示やチラシの配布、携帯メールやインターネット、ラジオ等の方法により提供します。
(2) 避難所を巡回し、状況の把握、ニーズの選別、多言語での情報提供
外国人に必要な情報が伝わっているかどうか、通訳ボランティア等が避難所を巡回し、さらに、ニーズを踏まえ多言語化する必要がある情報を選別し、災害時多言語支援センターにおいて翻訳し、避難所に掲示するなどします。
(3) 電話等による多言語相談への対応
災害時には外国人から電話等で多くの相談が寄せられます。「被災して、これからどうしたらよいだろうか」「現在の○○の状況が分からない」「ショックを受けていて母国語で話したい」など内容は様々です。これらの相談に多言語で対応します。

-3-なお、災害に起因しない日常生活に関係する支援や相談等については、関係機関と連携して問題解決に取り組むことが望まれます。

〜災害時多言語支援センターのイメージ〜
災害対策本部と外国人支援

外国人
被災者

被災者

日本語による情報提供・支援

ニーズの把握

県・市町村
災害対策本部

災害ボランティアセンター

災害時多言語支援センターと外国人支援
外国人
被災者

被災者

多言語情報の提供
日本語による情報提供・支援

県・市町村
災害対策本部

ニーズの把握災害時多言語支援センター-4-

把握したニーズの還流

災害ボランティアセンター

２ なぜ多言語での情報提供が必要か？
（理由）○ 多くの外国人は、災害時の日本語による行政情報等を正確に理解できない。

○ 地震や大規模災害を経験したことがなく、どのように行動していいか分からない。
県内には 24,146 人、約 100 か国・地域（平成 28(2016)年 12 月末現在）の外国人が住んでいます。また、近年、訪日観光客も急増しています。こういう方の中には日本語がほとんど理解できない方も多いと思われます。そのため、災害が発生した際に日本語で提供される情報が届かなかったり内容を理解することができず、必要な支援が受けられない恐れがあります。
また、日本語の理解力とは関係なく、地震を経験したことがない外国人も多く、地震が発生した場合の対処方法、避難所の存在や機能など、日本人であれば知っていると思われる知識を備えておらず、災害時に想像以上の不安やストレスを抱える原因になると考えられます。
地域防災計画において、外国人は、高齢者や障害者と同じ「避難行動要支援者」として位置付けられています。
支援が必要な外国人に対して多言語で情報提供することにより、日本人と同様の情報を入手することの「安心」と、母国語で読む・聞くことで得られる「安心」も併せて享受することができることから、多文化共生社会を構築する上で大切な支援であると言えます。
なお、実際すべての外国人の言語に通訳・翻訳することは難しいため、外国人に分かりやすいように工夫した「やさしい日本語」で提供することも有効な手段のひとつです。
以上のように、外国人が災害時に正確な情報を得ることができれば、日本人
被災者と同じ行動を取ることができるようになるため、もはや「避難行動要支援者」ではなくなり、支援者側に回ることも可能となるのです。

-5-

３ 活動の時期と内容
災害の発生から復旧に至るまで、支援活動は様々なものがありますが、災害時多言語支援センターの担う役割は、あくまで緊急時の情報提供に限定されます。
また、活動時期は、初動対応期の「被災者の把握」から避難生活期（避難所開設〜閉鎖）までの間です。生活再建期の「生活再建情報の発信」及び「生活再建のための手続支援」は、災害時多言語支援センター閉鎖後の通常の在住外国人支援活動として、それぞれの機関・団体が復旧・復興に向け、専門性を生かして役割を担っていくことになります。

○初動対応期（災害発生〜避難所開設〜応援が来るまで）
活

動

内

容

１ 避難誘導災害時多言語支援センターの主な
活動内容

２ 被災者の把握
３ 避難者の把握■災害情報の整理・翻訳・発信等■避難所の巡回（外国人のニーズ把握・対応）■電話等による多言語相談への対応

４ 災害情報の発信○避難生活期（避難所開設〜閉鎖まで）
活

動

内

容

５ 災害情報の発信
６ 救援情報の発信
７ 避難所巡回○生活再建期（避難所閉鎖以降）
活

動

内

容

８ 生活再建情報の発信
９ 生活再建のための手続支援

-6-

第３章

災害時多言語支援センターの設置・運営について

１ 県・市町村が設置する災害時多言語支援センター(1) 自治体が設置する「公設型」
設置主体は、被害の状況や被災地の自治体がどこまで機能するかなどの条件が異なるため、一概に「○○が設置する」とは言えませんが、災害時多言語支援センターの活動は、災害対策本部の情報の多言語化、避難所の巡回など行政機関の活動と密接に関わってきますので、基本的には、災害対策本部の設置主体となる被災地の自治体（市町村）が設置する「公設型」が望ましいと考えます。
これは、地域防災計画上、要支援者とされる外国人被災者に対し、災害情報
等を多言語で提供する業務を「公」の業務としてとらえるのが基本だからです。
(2) 設置場所
設置場所は、外国人に日頃からよく知られている場所で、かつ、災害対策本部との連携ができ、電話・ＦＡＸ・インターネット等の通信が可能な環境であることが理想です。市町村国際交流協会の事務所、市町村国際化推進主管課などが候補として挙げられます。
(3) 設置の要否の目安
設置するかどうかの判断は、避難所が開設され、多くの外国人が避難している場合や、もともと在住外国人が多いことなどが設置の目安となります。

ポイント

誰がどこに設置するか① 基本的には、自治体（市町村）が市町村国際交流協会の事務所や国際化推進
主管課内などに設置する「公設型」② 設置の目安は、避難所に多くの外国人が避難していること。

-7-

２ 設置に向けての事前準備
災害時多言語支援センターを円滑に設置するために事前に必要なことは次のとおりです。

(1) 地域防災計画
市町村で作成している地域防災計画の中に、災害時の外国人支援の拠点となる「災害時多言語支援センターの設置・運営」を記載しておくことで、支援活動の道筋が明確になります。
(2)業務分担
大規模災害時には災害対策本部での従事など、限られた人員で優先される業務を担うので、事前に対応可能な人員や具体的な業務内容を決めておくことが重要です。
(3) 関係者及び関係機関との連携
災害時多言語支援センターの設置・運営に係る関係者及び関係機関とは日頃から連絡を取り合い、いざというときのために備えておくことが大切です。支援拠点としての機能や活動内容等について理解し、それぞれの役割を認識しておくことが必要です。
また、計画的に防災訓練等を実施し、試行錯誤を繰り返しながら内容を充実させていくことも忘れてはいけません。

ポイント

事前に必要な３つの準備とは①地域防災計画の中に「災害時多言語支援センターの設置・運営」を明記②職員の具体的な業務の決定③関係者及び関係機関との日頃からの連携-8-

３ 運営体制（モデル）(1) 運営スタッフと役割
災害時多言語支援センターの運営については、多言語による情報提供に特化した専門機関として機能させるため、平時から地域で多文化共生や外国人支援に取り組んでいる市町村国際交流協会や民間国際交流団体が中心となり、柔軟に対応できる体制で臨むことが望ましいと考えます。
なお、外国人支援業務を円滑に遂行するためには、組織体制を整備することが必要ですが、一般的な運営スタッフとその役割は次のとおりです。

スタッフ
センター長

役

割

災害時多言語支援センターの総括責任者。 設置主体の責任者またはそのクラス（国際化主管課長、国際交流協会事務局長等）が考えられます。

コーディネ
ーター

センターの運営全般を担います。適切な判断力・対応力等が求められ、センター長や他の支援団体と連携しながら、関係職員やボランティアを適切に配置・指揮し、実質的にセンターを運営します。

巡回班

避難所を巡回して「巡回レポート」を作成します。巡回レポートの内容はセンターのスタッフ全員が共有し、次回の巡回時に問題の解決方法等を伝えます。

翻訳班

災害に関する行政情報等を「やさしい日本語」や多言語に翻訳します。翻訳は外部の協力者・協力団体とメール・ＦＡＸ等で行う方法もあります。

相談班

災害に起因する様々な相談が寄せられる中、可能な限り多言語で対応します。緊急的な翻訳の手伝いも行います。

ＩＴ班

センター内のパソコン、インターネット環境など、ＩＴ環境を構築します。
翻訳した内容を携帯メールやホームページ、ＳＮＳ等で発信します。

-9-

(2) 運営スタッフの１日の流れ
平成 19(2007)年、新潟県中越沖地震の際に設置された「柏崎多言語支援センター」の業務を参考にしました。

時 間

行 動

内

容

8:30〜9:30

全体ミーティング

情報の共有、行動予定の確認

9:30〜10:00

班別ミーティング

避難所巡回先の打合せ（班編成や巡回場
所の設定など）、情報の選別、翻訳業務の確認など

10:00〜16:00

班別行動

〔巡回班〕
避難所巡回（避難場所、人数の確認）〔翻訳班〕
行政情報等の翻訳（外部への翻訳依頼）〔相談班〕
電話等による相談への対応〔ＩＴ班〕
携帯メール等による翻訳内容の配信、ホームページやフェイスブック等へのア
ップ、ミーティング内容の整理

16:00〜16:30

避難所巡回ミーテ 巡回場所の設定
ィング班編成17:30〜19:30

避難所巡回

ニーズの把握20:00〜21:00

全体ミーティング

巡回レポートのとりまとめ、情報の共有、ニーズへの対応、業務の引継ぎ- 10 -

４ ボランティア・広域連携等の活用
災害時多言語支援センターの運営は、市町村国際交流協会の職員や民間国際交流団体の会員が中心となって担うことが考えられますが、その開設期間や受け持つエリアの規模等により、運営スタッフの人員が不足する可能性があります。そこで、ボランティアの受入れや広域連携の活用など、外部からの支援を受け入れることになります。
いずれの場合においても、平時から定期的に連絡を取り合うなど、いざとい
うときに有効な関係を構築しておくことが肝要です。

(1) ボランティアの活用①通訳・翻訳ボランティア
避難所を巡回して外国人の状況を把握することや、行政情報等の翻訳（「やさしい日本語」を含む）をするボランティアです。地域で日頃から活動し、災害時の外国人支援をよく理解している方がよいでしょう。
②一般ボランティア
避難所巡回の際に通訳・翻訳ボランティアと一緒に行動するなど、センター内での業務を補佐するボランティアです。外国語ができなくても可能です。被災地の土地勘があり、災害時における外国人支援をよく理解している方がよいでしょう。
③多文化共生マネージャー
一般財団法人自治体国際化協会が平成 18(2006)年度から公益財団法人全
国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所と共催している多文化共生研
修の修了生であり、災害時における外国人支援の経験を持っている方が多数おられます。コーディネーターとしての活用が考えられます。
(2) 広域連携等の活用
通訳・翻訳ボランティアが被災地で見つからない、または、災害時多言語支援センターに集まることができない場合などは、隣県や一般財団法人自治体国際化協会等の広域連携を活用し、メールやＦＡＸ等で多言語翻訳を依頼することもできます。

- 11 -

５ 災害ボランティアセンターとの連携
県及び市町村の社会福祉協議会が設置・運営する災害ボランティアセンター
は、災害対策本部や地域の関係団体、内外のボランティアやＮＰＯ・ＮＧＯと連携しながら、避難所をはじめ被災地域を巡回し、被災住民を様々な方法で支援します。
災害時多言語支援センターが被災地支援で大きな役割を果たす災害ボラン
ティアセンターの協力を得ることは、「多言語による情報提供」をより効率的に実施できることを意味します。
災害時多言語支援センターと災害ボランティアセンターとの具体的な連携の形としては、次のような内容が考えられます。

(1) 避難所巡回等での連携
被災地支援全般や地理情報に詳しい災害ボランティアセンターのスタッフと合同で避難所巡回を行うことで、より効率的な外国人支援に結びつけることが期待されます。
(2) 多言語チラシの配布依頼
災害ボランティアセンターのスタッフやボランティアが行う被災地の巡回訪問を活用し、多言語チラシの配布に協力していただきます。
(3) 災害ボランティアセンターが入手した外国人被災情報の共有
外国人被災者のニーズなどの情報を共有し、今後の支援に役立てます。
(4) 入手した外国人被災情報に基づく解決に向けた連携
外国人被災者の支援ニーズ、例えば「被災住居の片づけの手伝い」など、一般の被災住民と共通する内容については、災害ボランティアセンターと協力して迅速な解決を図ります。
このように、災害ボランティアセンターと連携するためには、県・市町村の社会福祉協議会と日頃から連絡を取り合い、災害時における相互の活動内容を把握しておく必要があります。

ポイント

災害ボランティアセンターとの連携①避難所巡回等での連携②多言語チラシの配布依頼③外国人被災者情報の共有- 12 -

第４章

岡山県災害時多言語支援センターの設置・運営
について

１ 目的
平成 29(2017)年度から、岡山県と一般財団法人岡山県国際交流協会（以下「協会」という。）は、県内に大規模災害が発生した場合に外国人を災害弱者としないことを目的に、広域的な視点から市町村と連携できる岡山県災害時多言語
支援センター（以下「センター」という。
）を設置します。
なお、センターの役割は、県内市町村等との連携により、情報提供及び外国人支援に係る総合的、広域的な支援を行うことです。
○設置主体：岡山県○運営主体：協会（岡山国際交流センター指定管理者）

２ 設置と閉鎖(1) 設置設置については、岡山県災害対策本部の設置後、岡山県において、災害の規模や被災状況等からセンター設置の要否（時期・体制等を含む）を検討し、協会と協議して決定します。
(2) 初動体制
センター設置期間中の業務時間については、協会が岡山県との協議により定めることとします。センター設置時には、被災していない協会職員及び県職員ができるだけ速やかに参集するとともに、協会で登録している各種ボランティ
ア等に協力を依頼し、運営人員を確保します。
(3) 設置場所
岡山県岡山市北区奉還町２丁目２番１号
岡山国際交流センター４階

図書資料室(4) 閉鎖センター設置後、復旧状況や避難者の減少等により、センター長（協会事務局長）が協会の通常業務で対応可能と判断した場合には、岡山県と協議し、センターの閉鎖を決定します。

- 13 -

３ 役割
県内で大規模災害が発生した場合に、多言語による情報提供を行い、外国人
被災者を支援するための包括的な拠点として、センターは次の活動を行います。
・行政機関等から提供される災害関連情報の多言語化及び発信・外国人の状況やニーズを把握するための電話及び窓口での対応
・外国人の被災状況及び避難所の実態把握
・岡山県災害救援専門ボランティア（通訳・翻訳）の派遣調整(1) 県の役割・センターへの人員派遣、その他運営協力
・センターと県災害対策本部（総合ボランティア班を含む）及び外部機関（外国公館、報道機関等）との連絡調整、情報提供等(2) 協会の役割
・センターの管理運営全般
・ボランティアコーディネーション（センター、被災地、在宅等）
・外部協力機関（多言語翻訳機関、地域国際化協会広域ブロック協議会等）との連絡調整４ 運営体制(1) 運営体制
センター長は協会事務局長が担当し、必要に応じて岡山県国際課長と協議して様々な事項を決定します。コーディネーターは協会次長が担当し、センター長を補佐するとともに、４班の活動全般の調整に当たります。
運営体制は、①情報班 ②通訳・翻訳班（外国語能力が必要）③相談班（外
国語能力が必要）④調整班の４班構成とします。

岡 山 県（国際課長）

センター長（協会事務局長）

情 報 班 長程度)

・災害、被災・避難者情報の収集
・翻訳前の日本語原稿作成

通訳・翻訳班長
コーディネーター（協会事務局次長）(2〜3 人(4〜5 人程度)

・多言語通訳及び翻訳
・市町村等の支援、ボランティアの管理

相 談 班 長 (2 人程度)
・電話及び窓口対応
・相談会等の開催

調 整 班 長・多言語情報の発信・センター運営- 14 -(2 人程度)(2) 人員体制
各班の基本的な人員配置をもとに、被災状況や活動内容等により、コーディ
ネーターが各班長と相談しながら柔軟に対応します。

５ 活動内容(1) 業務の流れ
活動名

時

期

初動活動

初動対応期

活

動

内

容

○避難誘導

（災害発生
○災害時多言語支援センターの設置〜避難所開設）○外国人被災者・避難者の把握○災害情報の収集・発信
・地震・津波・火災等の警報、電気・水道・公共交通などのライフライン情報

救援活動

活動期

○災害情報の収集・発信（避難所開設〜閉鎖）○救援情報の収集・発信・ライフライン復旧情報、物資配給や医療活動など被災者の救援に関する情報
・帰国のための情報提供等（大使館・領事館との連携）○ボランティアコーディネーション・センターでの従事（ローテーションを含む）、被災地への派遣、在宅での翻訳協力等○県災害救援専門ボランティア（通訳・翻訳）の派
遣調整
・市町村又は市町村社会福祉協議会からの派遣要請への対応○外国人被災者のニーズの把握・対応
・相談会の開催等(2) 関係機関との連携センターがより効果的な役割を果たすためには、各関係機関との連携が不可
欠です。大規模災害が起きる前に協定等を整備し、センターの運営方法や人員の派遣など、具体的な連携内容を決めておくことが求められます。

- 15 -

(3) 実務者用運営マニュアル
実際に災害の発生を想定し、センターの設置から各種活動について、協会・
県・市町村・各関係機関・ボランティア等の関係者において、実務者訓練を定期的に行います。
まずは、実務者用運営マニュアルを整備し、センター設置時の詳細な手順と必要な準備品、各作業に使用する書類等、基本的な流れを確定させます。
(4)その他
今後、実務者訓練での反省点や先進事例をもとに、随時、実務者用運営マニ
ュアルの見直しや改善を行い、実行性のある体制構築に努めるとともに、合同
防災訓練等への参加も視野に、より精度の高い支援活動を目指します。
また、避難所に避難していない外国人に対しての情報提供など、諸課題にも取り組みます。

- 16 -

資 料 編

■岡山県の在留外国人の状況（平成28年12月末現在）

■市町村別の在留外国人の状況

■岡山県内の外国人宿泊者数

■関係機関のホームページアドレス○一般財団法人岡山県国際交流協会○一般財団法人自治体国際化協会

http://www.opief.or.jp/
http://www.clair.or.jp/（災害時の多言語支援）
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/tagengo/tool.html（災害時における外国人支援のためのツール）
http://dis.clair.or.jp/（多文化共生ポータルサイト（災害））http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/other/disaster.html○弘前大学人文学部社会言語学研究室
減災のための「やさしい日本語」研究会（新版・災害が起こったときに外国人を助けるためのマニュアル）
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ100go-top.html（「やさしい日本語」版災害基礎語彙 100）
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ100go-top.html○東京都国際交流委員会（防災と災害時に役立つ情報、リンク集）
https://www.tokyo-icc.jp/information/howto.html■防災情報等○おかやま防災ポータル○気象庁

http://www.bousai.pref.okayama.jp/bousai/

http://www.jma.go.jp/jma/index.html（平成 29 年８月現在）

■連絡先
○県・協会

県・協会

岡山県

所

（連 絡 先）
電話番号 / FAX番号
課室等E-mail属

県民生活部国際課（国際交流貢献班）
086-226-7284 / 086-223-3615
kokusai@pref.okayama.lg.jp（海外渡航班）
岡山国際交流センターB1F
086-256-1000 / 086-256-2615（一財）岡山県国際交流協会 企画情報課

086-256-2914 / 086-256-2489（日曜日を除く9:00〜17:00）
info@opief.or.jp

○市町村
市町村名

担当部署

（連 絡 先）
電話番号 / FAX番号
課室等E-mail

市町村名

担当部署

（連 絡 先）
電話番号 / FAX番号
課室等E-mail

岡山市

市民協働局
国際課

086-803-1112 / 086-225-5408
kokusaika@city.okayama.lg.jp

浅口市

教育委員会事務局
文化振興課

0865-44-7055 / 0865-44-7602
bunkashinko@city.asakuchi.lg.jp

倉敷市

文化観光部
国際課

086-426-3015 / 086-426-4095
intntnl@city.kurashiki.okayama.jp

和気町

総務部
まち経営課

0869-93-1123 / 0869-92-0667
machikeiei@town.wake.lg.jp

津山市

地域振興部
協働推進室

0868-32-2032 / 0868-32-2152
kyoudou@city.tsuyama.lg.jp

早島町

まちづくり企画課

086-482-0612 / 086-482-3405
kikaku@town.hayashima.lg.jp

玉野市

政策財政部
秘書広報課
政策秘書室

0863-32-5500 / 0863-32-5508
secretary@city.tamano.lg.jp

里庄町

企画商工課

0865-64-3114 / 0865-64-3126
kikaku@town.satosho.lg.jp

笠岡市

政策部
協働のまちづくり課

0865-69-2123 / 0865-69-2184
machizukuri@city.kasaoka.lg.jp

矢掛町

総務企画課

0866-82-1010 / 0866-82-1454
t-satou@town.yakage.lg.jp

井原市

総務部企画課

0866-62-9504 / 0866-62-1744
kikaku@city.ibara.lg.jp

新庄村

総務企画課

0867-56-2626 / 0867-56-2629
soumukikaku@vill.shinjo.lg.jp

総社市

市民生活部
人権・まちづくり課

0866-92-8242 / 0866-93-9479
jinken-machi@city.soja.okayama.jp

鏡野町

教育委員会
生涯学習課

0868-54-7733 / 0868-54-3335
sauteur.christophe@town.kagamino.lg.jp

高梁市

総合戦略課

0866-21-0208 / 0866-21-0261
senryaku@city.takahashi.lg.jp

勝央町

総務部

0868-38-3111 / 0868-38-3120
soumu@town.shoo.lg.jp

新見市

総務部
総務課

0867-72-6204 / 0867-72-3602
soumu@city.niimi.lg.jp

奈義町

総務課

0868-36-4111 / 0868-36-4009
zaisei@town.nagi.lg.jp

備前市

市民生活部
市民協働課

0869-64-1806 / 0869-64-3845
bzkyoudou@city.bizen.lg.jp

西粟倉村

総務企画課

0868-79-2111 / 0868-79-2125
n-kikaku@vill.nishiawakura.lg.jp

瀬戸内市

総合政策部
秘書広報課

0869-24-7095 / 0869-22-3304
hisyo@city.setouchi.lg.jp

久米南町

総務企画課

086-728-2111 / 086-728-2749
soumukikaku@town.kumenan.lg.jp

赤磐市

総合政策部
秘書企画課

086-955-2692 / 086-955-1261
kikaku@city.akaiwa.lg.jp

美咲町

まちづくり課0868-66-1191 / 0868-66-2038
seisaku@town.okayama-misaki.lg.jp

真庭市

総合政策部
交流定住推進課

0867-42-1179 / 0867-42-1353
koryu@city.maniwa.lg.jp

美作市

企画振興部
企画情報課

0868-72-6631 / 0868-72-6367
kikaku@city.mimasaka.lg.jp

吉備中央町 協働推進課

0866-54-1301 / 0866-54-1311
kyoudou@town.kibichuo.lg.jp（平成 29 年８月現在）

■災害時多言語支援センター設置・運営マニュアル検討委員会（平成 29 年３月現在）

（参考文献）◆一般財団法人自治体国際化協会
・災害時多言語支援センター設置運営マニュアル 2009
・災害時の多言語支援のための手引き 2012
◆特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会多文化共生・東北地方太平洋沖地震多言語支援センター＜活動報告書＞
・東北地方太平洋沖地震多言語支援センター＜実績報告書＞

災害時多言語支援センター 設置・運営マニュアル（概要版）〜災害時における外国人支援のために〜
平成 29(2017)年 10 月発行（Ver.1.0）【発行・企画・編集】○岡山県県民生活部国際課〒700-8570 岡山県岡山市北区内山下 2-4-6
電話 086-226-7284○(一財)岡山県国際交流協会〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町 2-2-1
電話 086-256-2000（代）086-256-2914（企画情報課）