■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

会計のグローバリズムと文化・言語の影響：
会計教育研究の視点からの一考察

菅 原 智
関西学院大学要旨

本研究の目的は，会計のグローバリズムが進む中で，日本の会計に関する
ローカル・コンテキストとのコンフリクトの存在を検証し，その解消のために求められる今後の研究について，会計教育の観点から考察することにある。特に，文化的要因や言語の違いが会計のグローバル化にどのような影響を与え，それに対して会計教育研究がいかなる役割を担っているかについて検討した。本論文の結果として，会計のグローバル化の影響で生じた会計教
育におけるコンフリクトは完全に解消されたとは言えないことが明らかとなった。また，国外の先行研究のレビューにより，同様の状況は海外にも見られ，その原因である文化的背景や言語が，専門的判断力や，それを鍛錬するための会計教育に影響を及ぼす問題が学術的研究として活発に議論されていることも判明した。最後に，本研究のインプリケーションとして，会計教育研究が今後進むべき研究の方向性を示した。

63

Ⅰ

問題提起：コンフリクトの存在& Boland, 2013）。以上のような背景を踏まえ，
次のⅡでは，会計教育の実務に潜むグローバル

本研究の目的は，会計のグローバリズムが進化がもたらしたコンフリクトに関して，いかな

む中で，日本の会計に関するローカル・コンテ

る方法で解消が試みられてきたのかを明らか

キストとのコンフリクトの存在を検証し，そのとする。そしてⅢでは，コンフリクト解消の努解消のために求められる今後の研究について，

力の帰結について検討する。ここでは，同問題

会計教育の観点から考察することにある。

を取り上げた海外の事例について，先行研究の近年見られる経済におけるグローバリズム

レビューに基づき，議論を深める。Ⅳでは，本は，会計に関する日本のローカル・コンテキス

研究のインプリケーションとして，会計教育研

トとの間に大きなコンフリクトを生んできた究が今後進むべき研究の方向性を示す。最後に（角ヶ谷，2018）。そしてこのコンフリクトに

Ⅴでは，結論として，本研究の成果をまとめ，は，会計教育に関するものも含まれており，財限界と将来展望について述べる。

務諸表の作成者・利用者の知識やスキルのニーズに対する変容を求め，究極的には会計教育変
革の要請につながった。グローバリズムの影響

Ⅱ

コンフリクトの解消をほとんど受けてこなかった過去においては，

これまで，日本の会計教育におけるグローバ

日本の企業会計基準を前提とした会計教育がル化によって生じたコンフリクトは，以下のよ実施されてきた。しかしグローバリズムが進展うな方法で解消が試みられてきたと考えられした今日では，グローバル・スタンダードとしる。具体的にどのような解消策が採られたかとての国際財務報告基準（International Financial

いえば，例えば，IFRS 教育が大学などの教育

Reporting Standards: IFRS）をベースとした機関及び企業においてある程度実施されるよ

会計教育に対する要請が生じてきたことが指うになったことなどが挙げられる（Sugahara,

摘できる。

2013；菅原 2011）。またこれに付随して，IFRS

また，会計教育の目的が財務諸表の作成者・が日本語訳されて出版されるようにもなった

利用者の教育に限らず会計監査人を含めた職（財務会計基準機構 2017）。さらには，IFRS

業会計士養成のための教育を含むとするならを解説する日本語の書籍が数多く出版される

ば，グローバリズムの進展により，各国の会計ようになった。これについては，IFRS を取り士の質をグローバル且つ均一に保証するため上げている書籍を NII 学術情報ナビゲータの基準である「職業会計士のための国際会計教（CiNii）で調べると 296 冊が検索され（https://

育基準（International Education Standards

ci.nii.ac.jp/books/

for Professional Accountants: IES）」に基づく

16 日），これまで多くの関連書が出版されてき会計教育が求められるようになってきた。しかたことが明らかとなった。IES についても，会

し，グローバル化以前の日本の職業会計士を養

計学界，先行研究や職業専門職団体により広く成するための会計教育制度は，日本独自の方法紹介されるようになり，その導入の検討がこれで実施されてきており，IES に基づく教育は，までも図られてきた（平松 2011）。

アクセス日：2018 年 5 月

資格修得前及び資格修得後いずれの会計教育

IFRS 教育については，日本での実施状況を

制度とも大きく乖離するものであった（Sugahara

実態調査した研究は存在しないため，断定的な64

会計のグローバリズムと文化・言語の影響ことは述べられない。この点について海外の文

まり大半の研究者が IES を詳しく理解してお献を見れば，IFRS 教育を対象とした先行研究はらず，IES で提案されていることが大学での会

数多く見られる。
例えば Backman et al.
（2017）

計教育（資格取得前教育）には実質的に反映さは，アメリカ会計学会（American Accounting

れていないことが示されていた。この点からAssociation: AAA）の学会メンバである会計研

も，IES についての紹介はなされていても，グ究者 349 人を対象とし，アメリカの大学の会計

ローバル化が実質的に浸透しているとは言え関連カリキュラムにおける IFRS 教育の導入状ず，その意味からもコンフリクトは完全に解消

況を実態調査した。調査の結果，回答者の多くされたとは言えない。

は，アメリカでの IFRS アドプション実施について，今後実施されるということについて懐疑的な回答者が多かったが， 83％の回答者 がⅢ

グローバル化の帰結

IFRS をアメリカの大学で教えることが重要で

上記の通り，日本の大学や職業会計士団体にあると考えていることが判明した。特にその方よる会計教育では，カリキュラムや教育プログ

法は，既存の会計の授業の中で IFRS を紹介しラムに IFRS や IES がある程度反映されてきたたり触れたりする方法で実施することが望まと考えることができる。しかしこのような事実しいと考えていることが明らかとなった。

のみではグローバル化のコンフリクトが解消

当該テーマに関するアメリカの研究の状況されたと断言することはできない。形式的に会と比較してみれば，同様のテーマを論じた日本

計のグローバル化を行っても，真のコンフリクの研究論文はそもそも存在しない。 独立した

ト解消には繋がらない。実は，同じような会計科目を提供する授業であるか，あるいは通常の教育のグローバル化によるコンフリクト問題

国 内 の会 計基 準を 扱っ た会 計 の授 業の 中では海外でも見られ，すでに海外の先行研究ではIFRS に関する内容を取り上げる授業の別かを数多く当該テーマが取り上げられ研究が活発

問わなければ，日本の大学では IFRS に関するに行われている。

講義は大半の大学で実施されているという印

例えば，会計基準や会計用語の翻訳の問題が象はある。しかしこのような IFRS 教育によっある。会計の基準，原則や専門用語が英語からてコンフリクトがどれだけ解消したかは明ら

日本語に適切に翻訳されれば，会計教育のグロ

かではない。

ーバリズム問題が解消されると考えてしまい

また，IES の導入については，最新の研究でがちであるが，この問題はそれほど単純な問題はないが 2009 年に日本の会計研究者から IESではない。例えば Evans et al.（2015）は，医の認知度を調査した Sugahara & Boland（2011）

学や法律の分野では翻訳の問題やそれらの解がある。本研究では，IES 認知度と会計教育の決策を多くの研究が取り上げているが，会計の国際化に関する態度との関係を調査し，結果と研究分野ではまだ未開の領域であると指摘しして回答者全員の 17.9％の研究者しか IES のている。Evans et al.（2015）は，会計におい内容を熟知していなかったことが明らかとなて翻訳が大きな問題である理由を以下の３点った。また IES の理解度が高い研究者ほど，として指摘している。１）翻訳本の翻訳が下手

IES を授業でのベンチマークとして使っていすぎると IFRS を利用する者は，英語の原文をるという有意な相関関係を統計的に示した。つ読むか，あるいは大手監査法人が訳したサマリ
65

ーや実施ガイドを参考にすることになる，２）

学生に英語で書かれた会計の教科書で教える

下手な翻訳によって起こった問題は，会計基準

ことはあまり効果がないが，英語ができる学生の施行や監査など他の問題にも影響を与える，には専門的判断力も鍛錬できると述べている

３）翻訳は力のある利害関係者にはあまり影響（Holthoff et al., 2015）。

を与えないが，マイノリティーで英語能力の低

また，グローバリズムの会計教育問題は，学いグループには大きく影響を与える。これらの生の英語力の問題だけでなく，教員の母語が何問題を Evans et al.（2015）が指摘する理由は，かという点も原因であるという研究も存在す

英語が下手であると IFRS を理解できないことる。例えば Abayadeera et al（2018）は，母を意図しているわけではなく，会計が単なる技語が英語でない教員と母語が英語である教員

能の学問にとどまらず，政治的，社会的，経済が教える場合の教育効果について受講する学的な帰結であり，究極的には人の行動を左右し生の意識を調査した。本研究の動機は，グロー

権力も操るという見解を主張したかったからバリズムの影響により，アメリカ，イギリス，であった（Evans et al., 2015; Power, 2003）。

オーストラリアといったような母語が英語の翻訳に際して専門用語を選択したり，新たに造国で，母語が非英語である人々が専門家として語を作ることは，当該学問領域で考えることのの雇用機会（例えば会計士や弁護士，大学教員

境界線を引くことになり，それは法的な要求やなど）を探すケースが増えてきていることに起利害関係の調整などにも影響を与えることに因している。他の先行研究によれば，学生は英なるからである（Evans et al. 2015; Evans,

語を母語とする教員を好むという見解が見ら2010）。

れたが（McCroskey, 2002），実際には今日のでは英語の翻訳に問題があるとすれば，英語

多くのビジネス・スクールでは英語が母語でな

で IFRS を教えれば良いのであろうか。この疑い教員を採用する率が増加している。また言語問に関しては，Holthoff et al（2015）は，あ

スキルは効果的な教育を実践するために影響る IFRS の会計基準（IAS 24）について，オリを及ぼす一つの要素にすぎないため，教員の使

ジナルの英語の会計基準を用いた時とドイツう言語が母語か外国語かという要因が，本当に語に翻訳した会計基準を用いた時では，利用者効果的な会計教育に影響を及ぼす重要な要因の判断が異なることを示した。この実験研究でであるかは明確ではない。そこで，Abayadeera

は，ドイツ語が母語であるドイツ人学部学生を

et al（2018）は，オーストラリアの大学で学ぶ対象に行い，ドイツ語に翻訳された IFRS を読学生をサンプルとしてフォーカス・グループとんで回答した学生グループの方が英語版 IFRS

授業評価データを用いて上記の研究課題を検を使った学生グループよりも，会計上望ましい証した。結果として，学生は母語が英語でない判断を行うことが明らかとなった。また英語能教員を博学で努力家であると認めているもの力が長けた回答者ほど望ましい意思決定をしの，異文化間におけるコミュニケーション能力ていたという相関関係も示された。結論としての問題が教育効果を妨げていると結論づけた。

本研究は，会計基準を表示する言語は意思決定

例えば，母語が英語でない教員は欧米圏の文化（専門的判断）の質に有意な影響を与えることや過去の出来事に疎く，原則や概念を説明するを明らかとした。論文は本研究の会計教育上の場合に適切な事例を引用することが難しい。そ示唆として，英語能力が十分身についていないのため理論的な解説の授業に陥りやすく，学生66

会計のグローバリズムと文化・言語の影響たちも関心を失いやすいと言われている。しか各グループに該当する学生を初級クラスと上級し，一概に母語を英語とする教員だけの評価がクラスからサンプルを採取し，さらに Hofstede

高いわけでない。英語を母語としない教員の出（2001）の Value Survey Module （VSM）の身国と同じ国出身の学生は当該教員を高く評

質問票を用いて学生の文化的差異を測定した。

価する傾向にあったり，非英語を母語とする教結果は，中国人学生はオーストラリア学生より員は熱意があったり勤勉である点を言語よりも IFRS 上の不確実概念を解釈するに際してアも評価する学生がいたり，母語を英語とする教ジア人的な保守的な判断を行なっていた。しか員はカジュアルすぎると感じる学生がいたり，し，中華系オーストラリア人の判断はよりアン

さらには意識の高い学生ほど母語が英語でな

グロ・ケルティック系のオーストラリア人学生

い教員による授業に問題を感じない傾向にあに近く，また上級レベルの会計教育を受けた両ることが明らかとなった（Abayadeera et. al.,

学生はいずれも判断が改善した（アングロ・ケ

2018）。

ルティック人の判断に近づいた）。研究のイン

さらに，会計のグローバル化における会計教

プリケーションとしては，会計教育は施行方法

育は，会計基準の文言を正確に翻訳したり内容次第で異文化間の意思決定や専門的判断の差を伝えるという問題では留まらず，基準を理解を縮小する効果を発揮するが，その方法をよりしてそれをどのように意思決定や判断するか

具体的に研究者や職業専門家団体が見出し，工について重要な役割を担っている。仮に言語の夫して提供していく必要があると指摘してい違いを無視できたとして，IFRS にアドプショる。

ンすれば財務諸表の国際比較が達成されるか

この言語と判断力に関する問題については，と言えば，そう簡単に問題は解決されない。な

近年の心理学研究においても援用できる議論

ぜなら，IFRS の基準や原則の解釈が国によっが数多くある。心理学研究では，母語と外国語て異なり，それが比較可能性の確保を阻害するを用いて同じ内容を解釈すると判断結果が異と 考 えら れて いるか らであ る（ Doupnik &なるという 外国語効果（Foreign Language

Richter, 2004）。そのため，会計教育は，国やEffect）という現象が存在することが明らかと文化による会計の意思決定や判断の差を調和なっている（Costa et al., 2014）。この研究でしたり，近づけたりする効果があると期待されは，外国語で書かれたシナリオを読んだ場合のている。

方が，母語の場合よりも功利主義的な倫理判断

この問題を取り上げた研究としては，例えば，となる傾向があることを発見した。しかしそのHu et al.（2013）がある。当該研究では，オー

理由については未だ解明されていない。さらにストラリアの大学で会計を学ぶ学生を，１）オ

Shin and Kim（2017）は人が死ぬなどの感情ーストラリア出身のアングロ・ケルティック人

的なシナリオを使わない場合には外国語効果

学生，２）中国出身の中国人学生，３）中華系が弱くなることを突き止めている。

オーストラリア人，の３グループに区別して，

このような判断力と外国語効果の関係につ

専門的判断の介入する IFRS 上の不確実な表現

いて，会計の分野で行われた研究では Pan and（ probable, sufficiently lower, reasonably

Patel（2018）がある。感情的なシナリオを使

certain, substantially など）の意味を数字で表

わず，会計実務における連結子会社の連結範囲示させる実験研究を行った。また同じ研究ではの問題を用いて外国語効果を調査した。この研67

究は，中国人学生を対象として中国語と英語の開催された英国会計金融学会の会計教育特別部

シナリオで外国語効果を検証した。結論として会（British Accounting and Finance Asspciation

は，外国語の英語で書かれたシナリオを読んだ

Accounting Education Special Interest Group:

中国人の会計学生の方が，母語の中国語で書かBAFA AE SIG）では，グローバル化による言れたシナリオを読んだ学生よりも，連結範囲に語や文化的差異をどのように会計教育で緩和関して利益追求型の判断を採ることが明らかさせるかというテーマの報告が数多く行われとなった。この研究は結論において，会計基準ており，当該テーマが主要な一つとして取り上の設定主体に対して，言語と会計の専門的判断げられていた（例えば Mali, 2018; Tharapos,

力に関する関係についてより多くの注意を払

2018）。また当該テーマの研究方法としては，

うように警鐘を鳴らしている（Pan and Patel,

様々な他分野の研究者と共同研究が求められ2018）。現在，日本の上場企業では IFRS が採ると考えられる。BAFA AE SIG で報告された

用されつつあるが，財務諸表作成時に準拠する

同テーマの研究が採用している研究方法をみ

IFRS は原文の英語と日本語訳があり，本来はていても，文学研究者や言語研究者と協力して利用者がどちらを用いて判断しても，同じ結果

質的データの分析を行う共同研究や AI を利用になるはずである。しかし，この外国語効果がして学習者のレベルに合う練習問題を自動選

実在するのであれば，日本語と英語の IFRS を別するソフトを開発する企業や情報技術専門

用いて専門的判断を行う会計においても大き家とのコラボレーションなども見られた。今後な問題となる。そして会計教育については Pan

は，日本の会計教育研究においても他分野の研and Patel（2018）では言及されていないが，究者との幅広い研究協力が望まれるところで当然のことながら，言語の違いによって個人のある。

判 断 に差 が生 じる こと を前 提 とし た教 育方

第２に，会計教育の今日的課題が言語的差異

法・内容を実施していくことが求められると考や文化的差異にあるということは，日本の研究えられる。

者にとって，現在の会計教育が直面する問題に関して多くの研究機会が存在するということ

Ⅳ

研究へのインプリケーションである。本報告で取り上げた Holthoff et al（2015）ではドイツ人学生を対象に研究を実施

上記で述べたような，グローバリズム社会にしていたが，著者は英語とドイツ語の親和性をおける日本の会計教育の変容の経緯や海外の指摘し，将来の研究の対象としては英語とは言先行研究をレビューすれば，会計教育研究が今

語学の分類の観点から大きく異なる言語を対後進むべき研究の方向性がいくつか見えてく

象に類似の研究が実施されるべきであると述る。

べている。また，Abayadeera et al（2018）は第１に，会計がグローバル化する中で会計基

オーストラリアの大学における英語を母語と準を記載する言語，またその言語の翻訳時に生する教員と英語を母語としない教員間の教員じる問題をより深淵にかつ精緻に研究する必要の質に対する学生の印象の差を取り上げていがある。当該テーマを扱う研究は，最新の会計たが，日本では，例えば類似の研究が日本人会

教育研究におけるメイン・ストリームであると計教員と中国人会計教員を対象に実施するこ考えられる。例えば 2018 年 5 月にイギリスでとも難しくない。日本には比較的多くの中国人

68

会計のグローバリズムと文化・言語の影響

留学生が会計を専攻して学んでおり，また，会る学生が集まるグローバリズム化した教室に計教員にも多くの中国人教員が存在するからおける会計教育の在り方や，海外インターンシ

である。このように，海外ジャーナルの最新のップなどの経験学習に参加した学生の学習内

文献を参考にして日本の対応するデータを収容や問題点，論点を明らかにする研究などが考集し分析することで先行研究の研究成果を一えられる。英国や豪州など欧米の先進的な大学

般化することができ，現在大きな関心となってでは，近年，国境を越えて教育プログラムを運いる会計上の言語の問題に関し，国際的な研究営するトランスナショナル高等教育（Trans-

貢献にも資することができると考えられる。

national Higher Education: THE）が実施さ第３に，IFRS など国際会計基準を用いた専

れ，グローバル・ビジネス・リーダーシップの門的判断や意思決定が国や文化によって差異

育 成 に 取 り 組 ん で い る （ Tharapos, 2018;があり，会計教育がその問題に対してどのよう

2015）。THE は規模が大きいものでは海外に分に対応していくべきかという問題は，今後も多校を開校することなども含まれるが，国境を越くの研究の余地を残すところであると考えらえて行われる授業，学習プロジェクト，海外イれる。会計の判断や意思決定の問題は，仮に言ン タ ーン シッ プな ども この 概 念に 該当 する語を瞬時に翻訳する機械が開発されても，人間（Ziguras, 2007）。このような THE は，多様同士でなんらかの結論を導く場合には多くのな文化的コンテクストを超えて効果的に機能

コンフリクトが生じ，その解消を図らないといできる能力，すなわち文化的知性（Cultural

けない。国や文化が違うと，言語を超越した差Intelligence: CQ）を育むという視点から評価

異（あるいは類似点）が存在する。これまでのされている（Earley and Ang, 2003）。そこで先行研究で明らかとなっている文化的要因（集諸外国で実施され CQ の高揚に効果を上げてい団主義，権力格差，長期的思考）や社会的圧力る会計教育における THE についての研究が求（上司による服従圧力や同僚からの進言）などめられる。また，大学のみならず，多国籍企業の影響（例えば Tsunogaya, et al., 2017）が，や世界に展開する監査法人においても，研修，上述の外国語効果にどのように作用し，個人のトレーニング，社員教育として教材が開発され意思決定過程への各要因の影響メカニズムを利用されている場合がある。例えば，シンガポ

精緻化することも関心のあるテーマである。こールなど国際化が成熟した環境にある監査のの研究成果を得た上で，言語や文化によって与現場で用いられるチーム・ラーニングの教材

えられる影響を中和化し，高度で質の高い専門

は，文化的差異や外国語効果の問題を打開する的判断を得るために，求められる会計教育が如ものとして研究の対象となる。 このように，何なるものであるかを探求する必要がある。具

会計というコンテクストの中で，異なる国や文体的に，国籍の異なる人間がチームとなって会化圏出身の人間が一つの机の上で対峙し，真剣計に関わる判断を行う場合，どのような要因がに向き合いながら考え，判断し，意思決定した

その判断に影響を与え，どのような会計教育を

結果，望ましい一定の成果を導く環境をアクシ提供することで望ましい結果を得られるのかョン・リサーチにより導出し，そこから得られを考えることは会計教育の今後の重要な研究

る知見を蓄積していくことが今後求められる対象の一つである。例えば，多様な国籍を有す

であろう。

69

Ⅴ

結論

は，しかしながら，財務会計以外の会計関連科
目の教育については，議論の対象外としてい本研究の目的は，会計のグローバリズムが進る。管理会計や監査の会計教育における同様の

む中で，日本の会計に関するローカル・コンテ

文化的・言語的影響についても，議論されるべキストとのコンフリクトの存在を検証し，そのき大きなテーマである。

解消のために求められる今後の研究について，これらの本論文の限界も考慮しながら，今後

会計教育の観点から考察することにあった。研は，ここで示したような対象の研究を一つずつ究の結果，会計のグローバル化の影響で生じた

実行していくことが求められる。

会計教育におけるコンフリクトは完全に解消されたとは言えないことが明らかとなった。ま参考文献

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ある文化的背景や言語が，専門的判断力やそれを鍛錬するための会計教育に影響を及ぼす問
題が学術的研究として活発に行われていることも判明した。このような状況を受け，本論文が提案した今後求められる会計教育研究のポ
イントは３つあった。第１は，会計がグローバ
ル化する中で会計基準を記載する言語，またその言語の翻訳時に生じる問題をより深淵にかつ精緻に研究する必要性であった。そのためには，他分野の研究者と協力し研究することが不可欠であることも示された。第２に，海外の最新の先行研究を参考にしながら，日本の研究者だからできる研究機会を活用し研究を行い，国際的な研究貢献に資することの重要性も強調された。第３に，グローバル化した教室や実務の現場に出向き，そこで起こっている現象を観察しながら，問題解決の糸口を見出す重要性も示された。
以上の通り，本研究は，会計教育研究における多くの示唆を含んでいるが，同時に限界も指摘できる。一つに，本研究がいう会計教育は主として財務会計を教える会計教育に限定されているということである。しかし，本来，会計教育といえば，財務会計を教えることのみならず，管理会計や監査などの教育についても含まれて然るべきである（坂口，2018）。本研究で70Intelligence: Individual Interactions AcrossCultures, Stanford: Stanford University Press.

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（謝辞）本研究は文部科学省の科学研究費（国際共同研究強化（A）課題番号：18KK0372）の助成を受けて実施した。

71