平成３０年度保育対策関係予算概算要求の概要
厚生労働省子ども家庭局保育課（平成２９年度予算）

９９１億円
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（平成３０年度概算要求）→

１，４０１億円【厚生労働省予算】「子育て安心プラン」に基づき保育園等の整備などによる受入児童数の拡大○必要となる保育人材を確保するため、保育補助者の雇上げ支援における資格要件の緩和等による事業の拡充や、保育士資格取得支援事業の改善、業務のＩＣＴ化の推進など、総合的な保育人材確保策を推進○「広域的保育園等利用事業」における自宅等から保育園等への直接送迎の実施や家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施を支援○

安心かつ安全な保育の実施のため、保育園等における事故防止に役立つ備品等の購入等を支援（注）保育対策総合支援事業費補助金については、地方自治体において使いやすい柔軟な仕組みとするため、交付金化等について予算編成過程で検討（注）内閣府において要求する、子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業に係る経費ついては、平成29年度予算額と同額で要求し、増額分の取扱いは予算編成過程で検討

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待機児童の解消に向けた取組の推進

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。また、「広域的保育園等利用事業」における自宅等から保育園等への直接送迎の実施や、家庭的保育事業における複数の事業者・連携施設による共同実施を支援する。
また、保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材を確保するため、保育補助者の雇上げ支援における資格要件の緩和等による事業の拡充や、保育士資格取得支援事業の改善、業務のＩＣＴ化の取組を推進するなど、総合的な保育人材確保策を推進する。
さらに、保育園等における安心かつ安全な保育の実施のため、事故の防止に役立つ備品等の購入を支援する。
（１）保育の受け皿拡大

114,215百万円 (68,907百万円)① 保育園等の整備の推進

94,652百万円 (56,661百万円)
保育園等整備交付金
保育対策総合支援事業費補助金1

市町村が策定する整備計画に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
「子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）し、保育の受け皿の整備を推進する。
また、土地等の所有者と保育園等を整備する法人のマッチング等を行う「民有地マッチング事業」において、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や専任の担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う市町村について支援の拡充を図る。
・保育園緊急整備事業（※）
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業（※）
・保育園等防音壁設置事業
・民有地マッチング事業② 改修による保育園等の設置支援

18,860百万円 (11,542百万円)
保育対策総合支援事業費補助金「子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等（※）を行い、改修による保育の受け皿整備を推進する。
・賃貸物件による保育園改修費等支援事業（※）
・小規模保育改修費等支援事業（※）
・幼稚園の長時間預かり保育改修費等支援事業（※）
・認可化移行改修費等支援事業（※）
・家庭的保育改修費等支援事業（※）③ 賃貸方式による小規模保育等の推進

703百万円 (704百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

賃貸方式による保育園や小規模保育事業所の賃借料の一部を支援することにより、保育園や小規模保育事業所による受け皿拡大を促進する。
また、賃借料が高い都市部等の保育園等について、実際の賃借料と公定価格における賃借料加算との乖離の一部を補助する。

（２）保育人材確保のための総合的な対策

14,085百万円 (20,073百万円)

保育対策総合支援事業費補助金
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金
子ども・子育て支援対策推進事業委託費

保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保のための取組として、保育補助者の雇上げ支援における資格要件（子育て支援員研修等の受講）の見直しや定員規模に応じた補助者の加配による事業の拡充、「保育体制強化事業」の実施
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主体要件（待機児童解消加速化プランへの参加）の見直しや定員規模に応じた加配による事業の拡充、保育園等に勤務する保育従事者等に係る保育士資格の取得支援における支給時期の見直し、潜在保育士の就職支援等を行う保育士・保育園支援センターの体制強化、保育園等における業務のＩＣＴ化の支援など、保育人材確保対策の充実を図る。
また、保育士の質の向上・人材確保を行うための各種研修を実施する。
○保育士確保対策
・保育士・保育園支援センター設置運営事業【拡充】・保育士宿舎借り上げ支援事業
・保育体制強化事業【拡充】・保育補助者雇上強化事業【拡充】・保育士養成施設に対する就職促進支援事業
・保育人材就職支援事業
・保育園等におけるＩＣＴ化推進等事業（ＩＣＴ化分）【新規】○保育士資格取得と継続雇用の支援
・保育士資格取得支援事業【拡充】・保育士試験追加実施支援事業
・保育士試験による資格取得支援事業
・保育園等におけるマネジメント力向上・保育士スキルアップ推進事業※
・保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業
・保育園等における業務集約化推進事業※「若手保育士や保育事業者への巡回支援事業」から事業名称を変更○保育士の質の向上と保育人材確保ための研修
・保育の質の向上のための研修事業
・新規卒業者の確保、就業継続支援事業
・保育士等キャリアアップ研修事業（３）多様な保育の充実

7,999百万円 (6,996百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

自宅から距離のある保育園等の利用を可能にするための保育園等への直接送迎の実施や家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施の推進等、様々な形での保育の実施を支援する。
① 広域的保育園等利用事業【拡充】近隣に入所可能な保育園等が見つからない児童に対し、自宅から遠距離にある保育園等でも通所を可能にするため、送迎バス等を活用した保育園等への送迎を実施する。
また、新たに、送迎センターを経由せずに保育園等に直接送迎することを可能とするほか、送迎センターの設置のための改修等を支援する。

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② 医療的ケア児保育支援モデル事業【拡充】
保育園等の利用を希望する医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を進めるため、地方自治体における看護師配置や保育士のたん吸引等に係る研修受講等を支援する。
また、新たに、保育園等における医療的ケア児受入のための訪問看護ステーシ
ョン等との連携を支援する。
③ 家庭的保育コンソーシアム形成モデル事業【新規】
家庭的保育事業において、複数の事業者及び連携施設が共同事業体（コンソーシアム）を形成し、情報・ノウハウの共有や、保育環境の整備（共同での備品購入、給食提供、代替保育の連携等）、経営の効率化（経理面での共同管理等）等を共同で行うことができる体制の整備をモデル的に支援する。
④ 保育環境改善等事業
保育園等において、・障害児を受け入れるために必要な改修等や、・病児保育（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等
・緊急一時預かり事業の継続利用を実施するために必要な設備の整備等
・放課後児童クラブにおいて乳幼児の受入れを行うために必要な設備の整備等に必要な経費の一部を助成する。
⑤ 保育利用支援事業
保護者が育児休業終了後に保育の提供を受けることができるよう予約する仕組みを作るとともに、育児休業開けから保育園等の入園までの間の一時預かり等の代替保育の利用料の支援や、入園予約を行った子どもが入園するまでの間の保護者への相談対応や地方自治体との連絡調整等を行う職員の配置に必要な費用の支援を行う。
⑥ サテライト型小規模保育事業
小規模保育事業などを利用する子どもの３歳以降の保育園等への円滑な接続を図るため、保育園等において３歳以上の子どもの受入れを重点的に行い、小規模保育事業所等と積極的に接続を行うことを支援する。
⑦ 認可を目指す認可外保育施設等への支援
認可外保育施設が認可保育園等へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。
また、認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な費用について財政支援を行う。

（４）安心かつ安全な保育の実施への支援

3,076百万円 (2,338百万円)
保育対策総合支援事業費補助金

保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施や、事故防止に役立つ備品等の購入などを支援する。
・保育園等の事故防止の取組強化事業
・保育園等におけるＩＣＴ化推進等事業（事故防止対策分）【新規】
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２

子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）

子ども・子育て支援新制度により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の「量的拡充」及び「質の向上」を図る。
（１）子どものための教育・保育給付※内閣府において要求① 施設型給付
保育園、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付により、就学前児童が教育・保育施設から受けた教育・保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
※公立分については、地方財政措置により対応。
② 地域型保育給付
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など多様な事業の中から利用者が選択できる地域型の給付により、就学前子どもが事業者から受けた保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
（２）地域子ども・子育て支援事業※内閣府において要求
市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業に要する費用について財政支援を行う。
○利用者支援事業（保育コンシェルジュ等）
子どもや保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、それらの利用に当たって相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整等を実施するための経費。
○延長保育事業
残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。 ※公立分については、地方財政措置により対応。
○病児保育事業
地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育園等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育園の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。
また、感染症の流行時期など季節変動がある病児保育事業の安定的な運営の観点から補助の仕組みの見直しを行う。
○一時預かり事業
日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育園等で乳幼児を一時的に預かる事業を推進する。
○その他（多様な事業者の参入促進・能力活用事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業等）
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（３）企業主導による多様な就労形態等に対応した保育の支援※内閣府において要求「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。
① 企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした事業所内保育を支援する。
② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。

（４）認可を目指す認可外保育施設への支援等（内閣府分）※内閣府において要求認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。また、地方単独保育施設に対し、利用者の保育料の負担を軽減するための上乗せ補助を行う。
・認可化移行運営費支援事業
・幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業

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その他の保育の推進（１）子育て支援員研修

506百万円 (536百万円)
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

（２）子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業の推進
247百万円 (297百万円)
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金

子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究を実施する。

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