社会保障・福祉政策の動向と対応〜ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして〜

政策動向
令和 5 年度 №6 Ver.1／2024.2.16

目 次
〔項

目〕

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 1

2．規制改革P 5

3．地方創生・地方分権等

P 7

4. 社会福祉法人等

P 10

5．高齢者

P 13

6．障害者

P 27

7．子ども・家庭福祉

P 32

8．地域福祉

P 56

9．人材確保等

P 60

10．予算

P 68

11．災害対策

P 73

12．その他

P 75

・住宅確保要配慮者に関する居住支援機能等のあり方に関する検討会
・持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会
・統計情報 等

本号は令和 5 年 12 月 7 日〜令和 6 年 2 月 16 日頃までの制度動向や会議の開催等について掲載しております。上記期間以前の記事については、政策委員会ホームページよりバックナンバーをご参照ください。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）＜会

議＞「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」〜閣議決定（2023.12.22）
令和 5 年 12 月 22 日、政府は、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」を閣議決定した。改革工程は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けた報告書」（令和4 年 12 月 16 日）に示された基本理念や改革の方向性及びその後の状況の変化等を踏まえ、「時間軸」に沿って今後取り組むべき課題をより具体化・深化させたもの。
改革工程では、今後の取組として、「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」「医療・介護制度等の改革」「『地域共生社会』の実現」について下記のとおり方向性が示されるとともに、それぞれ「① 来年度（2024 年度）に実施する取組」「②「こども・子育て支援加速化プラン」の実施が完了する 2028
年度までに実施について検討する取組」「③2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組」が示された。
（主な内容）
１．働き方に中立的な社会保障制度等の構築〇国民の価値観やライフスタイルが多様化し、働き方の多様化もますます進んでいる中で、格差の固定化や貧困の防止を図り、社会の分断を防ぐ観点からも、働き方にかかわらずセーフティネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社会保障制度等の構築を目指す。
〇同時に、少子化対策の観点からも、子育て・若者世代が将来に展望を持つことができ、生涯未婚率の低下にもつなげられるよう、非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決や、希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動できるような環境整備を図る。
2．医療・介護制度等の改革〇超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、特に、2025 年までに 75 歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費・介護費を公平に支え合うことができるよう、引き続き、給付の在り方、給付と負担のバ
ランスを含めた不断の見直しを図る必要がある。
〇また、各地域の直面している異なる状況には十分留意しつつも、全ての国民が、それぞれの地域において、質の高い、効率的で効果的な医療・介護サービス等を必要に応じて、一人ひとりのニーズに的確に対応して受けることのできる体制を確保していく観点から、医療の機能分化と介護を含めた連携の更なる推進、医師偏在対策、人材の確保・育成、働き方改革等に力を注ぐとともに、ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応したサービス提供体制の改革を進めていく必要がある。
〇そのほか、保険者機能を発揮する主体であり、医療提供体制の整備における役割・責務を有する都道府県の役割について強化を図っていく必要がある。また、高齢者の活躍促進に向けた取組や高齢者の健康寿命の延伸等を踏まえた対応も必要である。
３．働き方に中立的な社会保障制度等の構築〇人口構造及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化し、移動手段の確保も困難となる中で、今後、更なる増加が見込まれる単身高齢者の生活について、住まいの確保を含め、社会全体でどのようにして支えていくかが大きな課題である。高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、外国人も含め、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現が必要である。そこで重要なのは、各種サービスの担い手等による連携の下、地域全体で、多様な困りごとを抱える人やその家族を包括的に受け止め、一人ひとりに寄り添い、伴走支援するという視点であるが、この伴走支援は、各種サービスにつなぐという役割のみならず、人と人とのつながりを創出する-1-

こと自体に価値を有するものである。
〇単身高齢者、生活困窮者をはじめとする地域住民が安心して日々の生活を営むことができるよう、入居後の総合的な生活支援も含めて、地域住民の生活を維持するための基盤となる住まいが確保されるための環境整備が必要であることから、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、必要な制度的対応を検討していく。

全世代型社会保障構築本部◇第 10 回（2023.12.22）
12 月 22 日、全世代型社会保障構築本部（議長：内閣総理大臣）が、こども政策推進会議（第２回）と合同で開催され、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」「こども未来戦略」「こども大綱」がとりまとめられた。
会議の最後に、岸田総理大臣からは下記内容の発言がなされた。
「こども政策推進会議として、我が国初のこども大綱の案を、また、全世代型社会保障構築本部として、こども未来戦略と改革工程を決定した。こども大綱においては、子供・若者の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供・若者を権利の主体として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供・若者の最善の利益を第一に考えること、また、子育て当事者のニーズに応じて、社会全体で柔軟に支えていくことなど、こども政策を進めていくための基本的方針を示した。これに基づき、具体的な施策を計画的に進めていく必要がある。このためのこどもまんなか実行計
画をこども政策推進会議で策定することとし、ＰＤＣＡの観点も踏まえ、毎年、適切な見直しを行いながら、こども政策を進めていく。
こども未来戦略では、あわせて３.６兆円という規模の加速化プランを示した。加速化プランを支える財源確保に当たっても、徹底した歳出改革等によって確保することを原則とし、実質的な負担が生じないとの考え方を、財源の具体的な内訳や金額とともに示している。歳出改革については、本日決定した
改革工程に沿って、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、取り組むこととしている。
-2-

これは少子化対策の財源確保のためだけではなく、社会保障を持続可能なものとするため、全ての世代が負担能力に応じて、公平に支え合う仕組みを構築するとの考えに基づくものである。」
経済財政諮問会議◇第 1 回（2024.1.22）
1 月 22 日に令和 6 年第 1 回経済財政諮問会議が開催され、「中長期の経済財政に関する試算」について協議が行われた後、「目指すべき新たなステージに向けた特別セッション（ＤＸ推進、新技術の徹
底した社会実装、ＥＢＰＭの徹底）」として櫛田健児氏（カーネギー国際平和財団シニアフェロー）および
中室牧子氏（慶応義塾大学教授）からヒアリングを実施した。
「中長期の経済財政に関する試算」については、高い経済成長が実現する「成長実現ケース」と、「ベースラインケース」についての試算結果の報告を行った。「成長実現ケース」においては、賃金上昇率
が年率３％、物価上昇率が年率２％程度の高い経済成長が実現することにより、特に 10 年後の試算の終期には名目ＧＤＰが 800 兆円に至るという姿を示しており、こうしたことに加え歳出効率化努力を継続した場合、2025 年度のＰＢ黒字化が視野に入るとしている。経済財政諮問会議では、その実現に向けて、具体的にどのような手段、対策が必要かといったことを今後、議論していきたいとした。
政府与党政策懇談会（2023.12．22）
12 月 22 日、政府与党政策懇談会が開催され、令和６年度予算について協議が行われた。
（資料、議事録 未公表）
新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会◇第 6 回（2024.2.6）
2 月 6 日、第 6 回新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会が開催された。
第 6 回では、職務給・ジョブ型人事の導入事例について企業ヒアリングが行われ、アフラック生命保険
株式会社、オムロン株式会社、中外製薬株式会社よりヒアリングが行われた。
◇第 5 回（2024.1.15）
1 月 15 日、第 5 回新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会が開催された。
第 5 回では、株式会社資生堂、株式会社日立製作所、三菱 UFJ 信託銀行株式会社よりヒアリングが行われた。
新しい資本主義実現会議 労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議◇第 1 回（2024.1.25）
1 月 25 日、第 1 回新しい資本主義実現会議 労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議が開催された。
この連絡会議は２０２３年１１月２９日に策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、労務費の転嫁を促進するため方策）の実効性を高めることを目的に、内閣府、公正取引委員会、中小企業庁、警察庁、金融庁、総務省、国税庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省をメンバーに開催されるもの。
新しい資本主義実現会議 政労使の意見交換◇（2024.1.22）
1 月 22 日、新しい資本主義実現会議 政労使の意見交換が開催された。
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2023 年 11 月 15 日に開催した政労使の意見交換を受けて、中小企業の労務費の転嫁対策の徹底
状況などをフォローアップし、2024 年春季労使交渉の開始に先立って、意見交換を行うことを目的に開催された。
岸田内閣総理大臣からは以下のような発言がなされた。
「第１に、経済界に今年の春季労使交渉について、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げをお願いする。第２に、中小企業・小規模企業における賃上げについては、政府としても賃上げ税制の拡充や、簡単に補助を受けられる省力化投資補助金などの賃上げ促進策を実行に移すとともに、労務費の価格転嫁対策に全力で取り組んでいく。第３に、医療・福祉・障害福祉分野などの公的価格の引上げについては、公的賃上げが確実に現場に行き渡るような仕組みを実行していく。第４に、非ホワイト
カラー職の賃金の引上げに関しては、スキルの評価制度を作り、賃金上昇が図られる仕組みを作り上げていく。日本経済が脱デフレのチャンスをつかみ取るため、労使の皆様の協力をお願いする。」＜通知・公表＞「人口ビジョン 2100」(2024.1.9)
民間の経済人や研究者などの有識者らで構成する「人口戦略会議」（三村明夫議長）は 1 月 9 日に、2100 年を視野に入れた長期の人口戦略などを取りまとめた提言書「人口ビジョン 2100-安定的で、成長力のある『8000 万人国家』へ-」を岸田文雄首相に提出した。
提言書では、人口減少と歯止めのかからない少子化の流れに危機感を示すとともに、３つの基本的課
題として「国民の意識の共有」「若者、特に女性の最重視」「世代間の継承・連帯と『共同養育社会』づく
り」の 3 点を提示。2100 年に 8000 万人で人口が定常化することを目標に、人口減少の流れを変える「定常化戦略（人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させることを目標とする戦略）」と「強靭化戦略（質的な強靭化を図り、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築する戦略）」の実行による「未来選択社会（未来として選択し得る望ましい社会）」の実現を提案している。
目指すべき社会の将来像である「未来選択社会」の具体的な姿については、「一人ひとりが豊かで、幸福度が最高水準の社会」「個人と社会の選択が両立する社会」「多様なライフスタイルの選択が可能な社会」「世代間の『継承』と『連帯』を基礎とする社会」「国際社会において存在感と魅力のある国際国家」の 5 つを示した。定常化戦略における論点については、「若年世代の『所得向上』『雇用改善』が最重要」「『共働き・共育て』の実現」「多様な『ライフサイクル』が選択できる社会づくり」「若い男女の健康管理を促す『プレコンセプションケア』」「子育て支援の『総合的な制度』の構築と財源確保」「住まい、通勤、教育費など（特に「東京圏」の問題）」の 7 点の重要性を強調。強靭化戦略では、「人への投資の強化」「一人ひとりが活躍する場の拡大」「人口減少地域で医療・介護、交通・物流、エネルギー、教育な
どのサービスの質的強靭化と持続性向上」「日本での活躍が世界での活躍に直結するような『イノベーシ
ョン環境』の整備」などを論点として整理している。
また、「永住外国人」「定住外国人」の政策についても言及。「人口減少を補充するための『（補充）移民政策』はとるべきではない」とした上で、労働目的を中心とする外国人に対する総合戦略の策定と、その政策を遂行する体制の整備、政策の「司令塔」の設置も求めている。

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2．規制改革＜会

議＞

規制改革推進会議◇第 18 回（2023.12.26）
12 月 26 日、第 18 回規制改革推進会議が開催され、「規制改革推進に関する中間答申」がとりまとめられた。
本中間答申では、「移動難民」の解消に向け、タクシー規制の緩和、地域の非営利主体による自家用
有償運送の拡大、ライドシェア事業に関する法律制度の議論などが盛り込まれているとともに、介護分野については「介護 DX の推進と処遇改善」として、ICT 機器等の活用に積極的に取り組む介護付き有料老人ホームの人員配置基準を柔軟化（令和 5 年度措置）するとしている。

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ◇第 6 回（2023.12.25）
12 月 25 日、第 6 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催され「プログラム
医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進について」について協議が行われた。
◇第 5 回（2023.12.21）
12 月 21 日、第 5 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催され、「医薬品の販売制度について（フォローアップ含む）」について協議が行われた。
-5-

◇第 4 回（2023.12.18）
12 月 18 日、第 4 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催され、「オンライン診療の更なる普及・促進に向けた対応.」「診療報酬における書面要件の廃止・デジタル化」「規制改
革ホットライン処理方針」について協議が行われた。
◇第 3 回（2023.12.11）
12 月 11 日、第 3 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催された。
今回は、「一般用医薬品（スイッチ OTC）の選択肢拡大」「在宅医療を提供する環境の整備」「報酬制度における常勤・専任要件の見直し等」「特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化」について協議が行われた。
「報酬制度における常勤・専任要件の見直し等」については、厚生労働省が社会保障審議会（介護給付費分科会）における検討状況として、①テレワーク可能な場面の明確化、②通所介護事業所の個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和、③見守り機器を活用した場合の夜間の人員配置基準の緩和等について、考え方の整理を報告した。
「特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化」については、令和４年度及び令和５年度の効果測定事業の結果、複数の機器の導入を行うとともに、身体的な介助と間接業務等の業務の明確化や役割分担等を行うことにより、余裕時間を利用者とのコミュニケーシ
ョンに充てるなどケアの質が確保されること、介護職員の負担軽減が図られたことが確認され、常勤換
算で３：１（要支援の場合は 10：１）の人員配置基準よりも少ない場合であっても良質な介護サービスを提供できるケース（最大で３.３：１）があることが確認された、としている。
規制改革推進会議 地域産業活性化ワーキング・グループ◇第 6 回（2024.1.29）
1 月 29 日、第 6 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「中間答申を踏まえた自家用車・一般ドライバーの活用について」協議が行われた。
会議では、京丹後市、福岡市におけるライドシェアの取り組み状況が報告された後、大阪府から万博の開催に向けてライドシェアを導入しないと交通需要に対応できない現状について説明が行われた。
◇第 5 回（2023.12.15）
12 月 15 日、第 5 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「農業法
人の経営基盤強化」および「農業用施設の建設に係る規制の見直し」について協議が行われた。
◇第 4 回（2023.12.12）
12 月 12 日、第 5 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「海外におけるライドシェアの利用実態インタビュー」が行われるとともに、「いわゆる白タクについて」「現行道路運送法の運用について」および「中間答申案について」協議が行われた。

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3．地方創生・地方分権等＜会

議＞「令和 5 年の地方からの提案等に関する対応方針」 〜閣議決定(2023.12.22)
12 月 22 日、「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定された。

児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給資格確認に係る民生委員の証明事務並びに生活福祉
資金貸付制度に係る民生委員の調査事務については、民生委員の事務負担の軽減に資するよう、以下のとおりとするとされた。
・証明事務については、民生委員以外の者による証明等が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和５年度中に通知する。
・調査事務については、調査書の添付を求める対象者を限定するなど、運用の見直しを図る方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
令和５年の地方からの提案では、生活福祉資金貸付事業における民生委員調査書の廃止が提案されたが、今回決定された対応方針では、「調査書の添付を求める対象者を限定するなど、運用の見直しを図る方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされた。
民生委員・児童委員の選任要件の緩和については、「当該市区町村に居住しない者を民生委員・児童委員として選任する上で参考となる地域の実情等を調査した上で、地方公共団体、関係団体等の意見も踏まえて検討し、令和６年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされた。
保育所の居室の床面積に係る基準及び幼保連携型認定こども園の居室の床面積に係る基準を「従う-7-

べき基準」から「標準」とする特例の適用期間については、令和６年度中に政令を改正し、令和 11
年３月 31 日まで延長することとする。また、本特例の適用団体における待機児童の解消に向けた計画の進捗状況を毎年確認し、情報提供や助言などの必要な支援に努めることとされた。
介護保険法関連の「地域包括支援センターの業務負担を軽減する方策」については、令和 6 年 4 月から施行される改正介護保険法における指定介護予防支援事業者の指定対象の拡大が有効に機能するよう、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和 5 年度中に結論を得ることとされた。
「地域包括支援センターにおける保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の配置について」
は、地域の実情に応じ、一定の条件を満たす場合には、柔軟な職員配置を可能とすることについて検討し、令和 6 年度までに結論を得ることとされた。

地方分権改革有識者会議◇第 57 回（2024.1.24）
1 月 24 日、第 57 回地方分権改革有識者会議・第 161 回提案募集検討専門部会 合同会議が開催され、令和６年の提案募集方式の実施について協議が行われた。
会議では、令和６年の提案募集の方針およびスケジュールが示され、５月１０日まで提案を受け付け、６月以降に会議を開催し、提案団体、関係府省等からのヒアリング等を行ったうえで、12 月中旬に対応方針を閣議決定することとしている。
令和 6 年の重点募集テーマは「デジタル化」とされている。
国家戦略特別区域諮問会議◇第 61 回（2023.12.26）
12 月 26 日、第 61 回国家戦略特別区域諮問会議が、第 18 回規制改革推進会議と合同で開催された。
国家戦略特別区域諮問会議では、①区域計画の認定、②国家戦略特区において取り組む規制改革事項等、③地域・社会課題の解決に向けた今後の特区の取り組み〜「デジタル田園健康特区」の取り組みの横展開、④「金融・運用資産特区」について、協議が行われた。
「区域計画の認定」においては、福岡市・北九州市の「創業者の人材確保の支援に係る国家公務員
退職手当法の特例」および沖縄県の「外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例」について提案が行われ、了承された。
「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等」では、地域限定保育士の創設や小規模
認可保育所における対象年齢の拡大の全国展開を含め、今後取り組む計２２項目の規制・制度改
革事項を取りまとめた。地域限定保育士の創設および多様な主体による地域限定保育士試験の実施、小規模保育所における対象年齢の拡大（3〜5 歳児のみの保育を可能とする特例）の全国展開に関しては、児童福祉法改正案の早期国会提出も記載されている。
地域・社会課題の解決に向けた今後の特区の取り組みについては、少子化・高齢化、人手不足、過疎化など厳しさを増す経済社会環境の中で、地域が抱える課題にどう対応すべきか議論するとともに、6 月までに「地域課題解決連携特区（通称：連携 絆 特区）としての新たな取り組みの具体的あり方について、国家戦略特別区域諮問会議へ報告するとしている。
第 33 次地方制度調査会◇第 4 回総会（2023.12.15）
12 月 15 日、第 33 次地方制度調査会第 4 回総会が開催され、「ポストコロナの経済社会に対応す-8-

る地方制度のあり方に関する答申」が原案どおりとりまとめられた。
「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」は 12 月 21 日に岸田内閣総理大臣に答申された。
主な内容としては、新型コロナウイルスや大規模災害の発生等、昨今の社会情勢の変化のなか、国と地方が連携し、総力を挙げて取り組んだものの、国と地方公共団体の間や地方公共団体相互間の役割分担、情報共有・コミュニケーションのあり方などを巡って様々な課題も指摘されたという基本的認識のもと、とくに今後の地方行政のあり方として、①DX の進展を踏まえた対応、②地方公共団
体相互間の連携・協力及び公共私の連携の深化、③大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が求められるとしている。
答申の項目は以下のとおり。
第１ 基本的な認識
第２ デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応
１ 基本的な考え方
２ DX による地方公共団体の業務改革(1) 行政と住民との接点（フロントヤード）のデジタル化(2) 内部事務（バックヤード）のデジタル化(3) フロントヤード・バックヤードのデジタル化の一体的取組(4) デジタル技術を活用した意思形成と住民の参画
３ 国・地方におけるデジタル化の共通基盤・共通機能等
４ 地方公共団体における情報セキュリティとデジタル人材(1) 情報セキュリティの確保(2) デジタル人材の確保・育成
第３ 地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携
１ 地方公共団体相互間の連携・協力(1) 資源制約等に対応していくための連携・協力の取組の深化(2) 公共施設の集約化・共同利用(3) 専門人材の確保・育成(4) 「地域の未来予測」の作成及び「目指す未来像」の議論
２ 公共私の連携(1) 地域における共助の仕組みを支える主体間の連携(2) 地域コミュニティ活動の持続可能性向上
第４ 大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応
１ 問題の所在
２ 情報共有・コミュニケーションの課題と対応(1) 現行制度(2) 情報共有・コミュニケーションの柔軟化
３ 役割分担の課題と対応(1) 個別法の規定では想定されていない事態における国の役割(2) 規模・能力に応じて市町村が処理する保健所事務等の事務を含めて調整を行う
都道府県の役割(3) 大都市圏における都道府県の区域を超える調整４ 必要な職員の確保の課題と対応-9-

4．社会福祉法人等＜会

議＞

令和 5 年度全国厚生労働関係部局長会議
2 月 2 日、厚生労働省は令和 5 年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を公開した。
社会・援護局（社会）の資料では、「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の見直しについて」「生活困窮者自立支援制度の推進等について」「生活保護制度等について」「重層的支援体制整備事業の取組状況」等について、令和 5 年度予算案を中心に説明が行われている。
「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の見直しについて」では、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会が令和５年１２月にとりまとめた最終報告書の内容を解説し、「次期通常国会に、生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の一体的な見直しのための関連法案を提出し、所要の見直しを行う予定」としている。
「生活困窮者自立支援制度の推進等について」では、令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算案において、生活困窮者に対する切れ目のない支援を行い、生活困窮者自立支援制度の充実を図る
ための予算を計上していることを説明し、①住まい支援に関する事業に積極的に取り組んでいただくとともに、住宅部局、居住支援法人等の関係機関との連携体制の強化をお願いすること、②令和６年度当初予算案において自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の補助体系見直しを行うこととしており、引き続き生活困窮者への積極的な支援や支援の質の向上に向けた更なる取組をお願いすること、③令和５年度補正予算の「生活困窮者自立支援の機能強化事業」を活用し、緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援に向けた自立相談支援機関等に対する支援体制の強化等を図ることを求めている。
＜通知・公表＞令和４年社会福祉施設等調査
12 月 20 日、厚生労働省は「令和４年社会福祉施設等調査の概況」を公表した。
施設数は、「保育所等」が 30,358 施設で前年に比べ 363 施設、1.2％増加している。また、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 17,327 施設で前年に比べ 603 施設、3.6％増加している。

定員別では、「保育所等」は 2,936,183 人、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」
は 666,276 人となっており、在所人数別では「保育所等」 2,599,190 人、「有料老人ホーム（サービ
ス付き高齢者向け住宅以外）」は 546,190 人となっている。
- 10 -

常勤換算従事者の総数は 1,260,231 人となっている。これを施設の種類別、職種別にみると、保育所等の「保育士」は 393,927 人、「保育教諭」は 128,134 人（うち保育士資格保有者は 119,120 人）となっている。また、有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の「介護職員」は 142,180
人、障害者支援施設等の「生活指導・支援員等」は 63,198 人となっている

社会福祉法人経営動向調査（2023 年 12 月調査）の概要（2023.12.22）
福祉医療機構は、12 月 22 日に「社会福祉法人経営動向調査（2023 年 12 月調査）の概要」を公表した。
この調査は、社会福祉法人と特別養護老人ホームの現場の実感を調査し、運営実態を明らかにするこ- 11 -

とを目的に四半期ごとに実施されているもの。12 月調査では特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人 530 法人を対象とし、386 法人から回答を得た。
今回の調査では、2021 年度介護報酬改定の影響についても調査をしており、各種加算の算定状況について集計をしている。その結果、介護職員等ベースアップ等支援加算は 98.2%ともっとも多くの施設が算定しており、そのうち約 5 割の施設が「経営にプラスの影響大」とした一方、自立支援促進加算は13.2％と算定している施設がもっとも少なく、算定していない理由として「要件を満たせない（34.2％）」がもっとも多かった、としている。

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5．高齢者＜会
議＞
認知症施策推進本部◇第 1 回（2024.1.26）
1 月 26 日、総理大臣官邸において、第 1 回認知症施策推進本部（本部長：岸田内閣総理大臣）が開催された。
会議では、まず高市大臣から認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議のとりまとめについて説明が行われ、とりまとめの内容を認知症施策推進基本計画に十分に反映するようお願いする旨の発言がなされた。
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議のとりまとめの主な内容は、以下のとおり。
・ 認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」の理解促進
・ 認知症バリアフリーの推進や、家族等が介護をしながら自分の人生を大切にできる環境・支援制度の整備
・ 本人、家族等に役立つ研究成果が得られるような国の支援
続いて、武見厚生労働大臣より、認知症施策推進基本計画の策定スケジュールおよび認知症施策推進本部の運営細則案について説明が行われた。
〇認知症基本法に基づく認知症施策推進基本計画は、第１回の推進本部の開催をキックオフとして、認知症施策推進関係者会議において、２月以降、複数回議論したうえで、第２回推進本部を
本年秋頃に開催して内容を固め、最終的には閣議決定する予定。
〇政府の基本計画の策定後、それを踏まえて都道府県・市町村が認知症施策推進計画を策定する〇本推進本部は、・ 基本計画の案の作成や実施の推進のほか、・ 基本計画に基づく施策の総合調整・実施状況の評価等を担うこととされており、その際に認知症の方・家族等、保健医療福祉従事者、地方自治体、経済・労働関係団体、研究者等により構成される認知症施策推進関係者会議の意見を聴くこととしている。

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最後に、岸田内閣総理大臣から下記発言があった。
〇共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が 1 月 1 日から施行された。これを受け、本日、認知症施策推進本部を立ち上げ、初会合を開催した。
〇誰もが認知症になり得るなか、認知症の方が尊厳と希望をもって暮らすことができるよう、また認知症の方を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会が実現できるよう取り組んでいく必要がある。
〇岸田内閣では、認知症基本法の施行に先立ち、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げ、真摯に議論を重ね、昨年末にとりまとめを行ったところである。認知症と共に希望を持って生きるという、新しい認知症観の理解促進の重要性を始め、議論を通じて得られた多くの成果、認知症施策推進基本計画の策定や、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題への取組にいかしていく必要がある。 この推進本部を司令塔に、これから立ち上がる認知症の方御本人・御家族や保健・医療・福祉関係者等で構成される認知症施策推進関係者会議の御意見を十分に踏まえながら、共生社会の実現に向けて、政府一丸となって取組を進めていただきたい。
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議◇第 4 回（2023.12.25）
12 月 25 日、第 4 回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議（議長：岸田内閣総理大臣）が開催され、とりまとめ案を協議の上、取りまとめが行われた。

「認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 とりまとめ」の「はじめに」では、とりまとめた意見のもっとも重要なポイントとして、以下が挙げられた。
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〇認知症になってからも、認知症の本人一人ひとりが幸せを実感しながら暮らせる共生社会を実現する
ためには、全ての施策や取組を、「本人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日
常生活及び社会生活を営むことができるようにする」という認知症基本法の基本理念を根幹に据えて、中長期的に立案・実施・評価することが重要。
〇様々な施策や取組を散発的に実施するのではなく、基本的考え方の共有を図りつつ、本人を起点に、統合的・創造的・継続的に実施することを求める。
岸田内閣総理大臣からは、締めくくりにあたり以下の発言がなされた。
○ 認知症治療の新たな時代を迎える中、早期発見・早期介入の実証プロジェクトの推進、検査・医療提供体制の整備、更なる治療薬の研究開発などの取組が進んでいる。介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度がより活用されるための関連法案を、来年通常国会に提出するための検討が大詰めを迎えている。
○ しかし、制度や施策を充実すること以上に重要なことが、企業、地域社会を含めた意識改革である。認知症と共に希望をもって生きるという新しい認知症観の理解促進を進めることが重要である。
若年認知症の方を始め、社会参加や就労機会をできるだけ確保することも重要である。
○ いよいよ来年１月から、認知症基本法が施行される。本会議での検討の成果を認知症施策推進基
本計画の策定にいかしていかなければならない。同法に基づく推進本部とともに、関係者から構成される会議を早々に立ち上げ、基本計画の策定に取り掛かっていく。
○ 認知症バリアフリーの取組を進める観点からの業界・業種ごとの手引きについては、本人・家族の希望を聴きながら、関係府省で連携して対象業種を広げ、幅広く、個別の業種で手引きが作成され、普及するよう、取組を引き続き進めるべく、厚生労働大臣を中心に、関係府省が連携して年度内に工程表を策定してほしい。
○ 本会議では、『幸齢社会』実現会議と銘打ち、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題にも取り組んできた。本会議での御意見を踏まえ、ガイドラインを策定するとともに、官房長官を中心に、必要な論点の整理等を更に進め、骨太の方針にその内容を今後の方針と共に盛り込むこととしてほしい。
社会保障審議会介護保険部会◇第 111 回（2024.1.17）
1 月 17 日、第 111 回社会保障審議会介護保険部会（部会長：菊池 馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）を持ち回りにて開催した。第 11 回介護保険部会では、「令和６年度 介護納付金の算定について（報告）」「令和４年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果（報告）」について報告が行われた。
「令和６年度 介護納付金の算定について（報告）」では、40〜64 歳（介護保険第 2 号被保険者）の介
護保険料の１人当たりの月額の平均（事業主負担分、公費分を含む）が示され、令和 6 年度において6,276 円（前年度比＋60 円）になると推計されている。
6,276 円は過去最高で、制度開始時である平成 12 年度の 2,075 円と比べると、3 倍を超える金額となる。
※令和４年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等
に関する調査結果については、＜通知・公表＞に記載の記事を参照。
◇第 110 回（2023.12.22）
12 月 22 日、第 110 回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、「給付と負担（報告）」「介護保険法施行規則の改正等（報告）」「『住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討- 15 -

会』中間とりまとめ（案）（報告）」について協議が行われた。
「給付と負担（報告）」では「１号保険料負担の在り方」「一定以上所得の判断基準」について報告が行われた。
「１号保険料負担の在り方」については、第１号保険料に関する見直しの成案標準段階を 9 段階から
13 段階へと多段階化し、高所得者の標準乗率の引き上げ・低所得者の標準乗率の引き下げ等を実施し、これにより低所得者の負担軽減に活用されていた公費の一部（国費約 191 億円、地方約 191億円）を、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用するとされた。
「一定以上所得の判断基準」については、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、以下の内容につき、引き続き早急に、介護サービスは医療サービスと利用実態が異なること等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度〜）の前までに、結論を得るとされた。
(1)直近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けずとも、負担増に対応できると考えられる所得を有する利用者に限って、２割負担の対象とする。
(2)負担増への配慮を行う観点から、当分の間、一定の負担上限額を設けた上で、(1)よりも広い範囲の利用者について、２割負担の対象とする。その上で、介護サービス利用等への影響を分析の上、負担上限額の在り方について、2028 年度までに、必要な見直しの検討を行う。
なお検討にあたっては、介護保険における負担への金融資産の保有状況等の反映の在り方や、きめ細かい負担割合の在り方と併せて早急に検討を開始するとされた。

「介護保険法施行規則の改正等（報告）」では、「地域包括支援センターにおける柔軟な職員配置」と「（総合事業における）継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化」について、改正案が示された。
〇「地域包括支援センターにおける柔軟な職員配置」については、①保健師、②社会福祉士、③主任- 16 -

介護支援専門員の 3 職種（①〜③に準ずる者を含む）について、複数圏域の高齢者数を合算した上で、地域の実情に応じた配置を可能とする。また、「主任介護支援専門員に準ずる者」については通知を見直し、「地域包括支援センターが育成計画を策定しており、センターに現に従事する主任介護支援専門員の助言のもと将来的に主任介護支援専門員を目指す、従事期間 5 年以上の介護支援専門員を対象とする。
〇「継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化」については、介護給付を受ける前から継続的に総合事業を利用している要介護者（継続利用要介護者）が、利用可能なサービスの範囲を拡大する。これまで、住民主体サービスである訪問型・通所型のサービス B および訪問型サービス D に限られていたが、訪問型・通所型サービス A（緩和された基準によるサービス）の利用も可能するとされた。また、継続利用要介護者の選択のもと、継続利用要介護者に対し総合事業を提供する際の基準に、居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・地域ケア会議等との密接な連携と緊急時の対応に関する規定を新設するとされた。
あわせて、第５回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（令和５年１２月５日）で示された中間とりまとめ（案）が報告され、協議が行われた。委員からは、住宅確保要配慮者
に対する居住支援の手段として、養護老人ホーム、軽費老人ホームなど、福祉施設も検討の対象とすべきという意見が出された。
社会保障審議会介護給付費分科会◇第 239 回（2024.1.22）
1 月 22 日、厚生労働省は第 239 回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田辺国昭 国立
社会保障・人口問題研究所 所長）を開催した。
今回は、「令和６年度介護報酬改定に向けて（介護報酬改定案）」について、協議が行われ、令和６年
度介護報酬改定の主な事項について報告がされた。
介護報酬全体の改定率は＋1.59％であり、そのうち 0.98％は介護職員の処遇改善に充てることとなっている。今後、パブリックコメントを経て 3 月に告示する。

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主な内容は以下の通り。（一部抜粋）●基本報酬の増減
特養従来型個室、特養ユニット型個室、通所介護、老人保健施設等、多くの事業ではプラス改定となったものの、訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問看護、介護予防訪問リハビリテーションの基本報酬は減額となった。

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●看取りへの対応強化
・ 訪問入浴介護における看取り対応体制の評価として新たに見取り連携体制加算が新設され、訪問介護等におけるターミナルケア加算が 2000 単位/死亡月⇒2,500 単位/死亡月に見直しがされた。
●感染症や災害への対応力向上
・ 感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供できる体制を構築するために、業務継続計画が未作成の際には基本報酬を施設・居住系サービスは所定単位数の 100 分の 3 に相当する単位
数を減算、その他のサービスは 100 分の 1 に相当する単位数を減算するとされた。
●高齢者虐待防止の推進
・ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、虐待の発生またはその再発を防止するための措置が講じられていない場合に、所定単位数の 100 分の１に相当する単位数を減算するとされた。
●認知症の対応力向上
・ 認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防ぐため、あるいは出現時に早期に対応するための平時からの取組を推進する観点から、任視聴チームケア推進加算が新設された。要件としては認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者の配置し、複数人の介護職員からなる
任視聴行動・心理症状に対応するチームを組んでいること等が挙げられた。
●介護職員の処遇改善
・ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に 2.5％、令和７年度に 2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。
・ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等
要件を見直す。
＜現行＞＜改定後＞
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
13.7％
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) 24.5％（新設）
介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
10.0％
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) 22.4％（新設）
介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
5.5％
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) 18.2％（新設）
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 6.3％
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) 14.5％（新設）
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) 4.2％
介護職員等ベースアップ等支援加算 2.4％
※加算率はサービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定しており、上記は訪問介護の例。処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に上記の加算率を乗じる。
※上記の訪問介護の場合、現行の３加算の取得状況に基づく加算率と比べて、改定後の加算率は 2.1%ポイント引き上げられている。
※なお、経過措置区分として、令和６年度末まで介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)〜 (14)を設け、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにする。

●生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
・ 現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける。＜経過措置 3 年間＞
・ 介護ロボットや ICT 等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するために、「生産性向上推進
体制加算」が新設された。見守り機器等のテクノロジーを導入していることや介護助手等の活用、業
務改善の取り組みによる効果を示すデータの提出などが要件として挙げられている。
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◇第 238 回（2024.1.15）
1 月 15 日、厚生労働省は第 238 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は、令和６年度介護報酬改定に向けて（運営基準等に関する事項に係る諮問）について、協議が行われ、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容について報告がされた。内容は以下のとおり。
●訪問系・通所系サービス（１）訪問・通所リハビリテーション⇒入院中に医療機関が作成したリハビリテーション計画書の入手及び把握の義務化⇒通所リハビリテーション事業所に係るみなし指定（２）居宅療養管理指導（訪問リハビリーテンション）⇒経過措置期間の延長●短期入所系サービス（１）短期入所系サービス共通⇒ユニットケアの質の向上のための体制の確保●多機能系サービス（１）（看護）小規模多機能型居宅介護⇒管理者の兼務（２）看護小規模多機能型居宅介護⇒サービス内容の明確化●福祉用具貸与・特定福祉用具販売（１）福祉用具貸与・特定福祉用具販売共通⇒選択制の対象福祉用具の提供に係る利用者等への説明及び提案（２）福祉用具貸与⇒貸与後におけるモニタリングの実施時期の明確化⇒モニタリング結果の記録及び介護支援専門員への報告⇒選択制の対象福祉用具を貸与した後の貸与継続の必要性の検討（３）特定福祉用具販売⇒選択制の対象福祉用具に係る計画の達成状況の確認⇒選択制の対象福祉用具に係る販売後のメンテナンス●居宅介護支援・介護予防支援（１）公正中立性の確保のための取組の見直し（２）指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリング（３）ケアマネジャー１人当たりの取扱件数（４）介護予防支援の円滑な実施●居住系サービス（１）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護⇒生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化（２）特定施設入居者生活介護⇒口腔衛生管理の強化（３）居住系サービス共通⇒協力医療機関との連携体制の構築⇒新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携●施設系サービス- 20 -

（１）介護老人福祉施設⇒小規模介護老人福祉施設の配置基準の緩和（２）介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⇒緊急時等における対応方法の定期的な見直しの義務付け（３）施設系サービス共通⇒ユニットケアの質の向上のための体制の確保⇒協力医療機関との連携体制の構築⇒新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携●短期入所系サービス・多機能系サービス・居住系サービス・施設系サービス共通（１）介護現場の生産性の向上●全サービス共通（１）「書面掲示」規制の見直し（２）管理者の兼務範囲の明確化（３）身体的拘束等の適正化の推進◇第 237 回（2023.12.27）
12 月 27 日、厚生労働省は第 237 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、「介護報酬改定
率、多床室の室料負担、基準費用額（居住費）（報告）」について協議が行われた。
「令和６年度の介護報酬改定」については以下の通り。
〇改定率 ＋１．５９％（内訳）
介護職員の処遇改善分 ＋０．９８％（令和６年６月施行）
その他の改定率（※） ＋０．６１％※賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準
改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋０．４５％相当の改定が見込まれ、合計すると＋２．０４％相当の改定となる。
「多床室の室料負担」については、以下のとおり。
（１）室料負担を求める多床室の入所者について
Ⅱ型介護医療院（※１）の多床室の入所者「その他型」（※２）及び「療養型」 （※３）の介護老人保健施設の多床室の入所者
いずれも８㎡／人以上に限る。
※１：Ⅰ型は介護療養型医療施設、Ⅱ型は介護老人保健施設を参考に人員基準等を設定※２：超強化型、在宅強化型、加算型、基本型のいずれに関する要件も満たさない介護老人保健施設※３：平成 18 年７月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に療養病床等から移行して開設した介護老人保健施設（２）室料として負担いただく額について月額８千円相当（ただし、利用者負担第１〜３段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない。）（３）施行時期について
多床室を利用している方等に対して、十分な周知期間を確保する観点から、令和７年８月とする。
※：引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。

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「基準費用額（居住費）」については、以下の通り。
（１）基準費用額（居住費）について
令和４年の家計調査によれば、高齢者世帯の光熱・水道費は令和元年家計調査に比べると上昇しており、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、基準費用額（居住費）を６０円／日引き上げる。
（２）利用者負担第１段階の多床室利用者への対応について
従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階（※）の多床室利用者については、利用者負担が増えないようにする。
※：生活保護受給者、世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者（預貯金額1,000 万円（夫婦の場合 2,000 万円）以下であるものに限る）（３）施行時期について
令和６年８月とする。
◇第 236 回（2023.12.18）
12 月 18 日、厚生労働省は第 236 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は、前回に引き続き、令和６年度介護報酬改定に向け、「審議報告のとりまとめに向けて」について協議が行われた。
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会 中間整理（2023.12.7）
12 月 7 日、厚生労働省は「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会 中間整理」を公表した。この中間整理は、「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」で、これまで
5 回にわたり検討してきた内容をとりまとめたもの。
2025 年以降、少子化を背景として生産年齢人口は減少し、医療・介護の専門職の担い手の確保は困難となる一方で、85 歳以上人口は 2035 年頃まで一貫して増加し、介護予防・日常生活支援総合事業や介護サービスによる支援を必要とする高齢者は増加していくという状況認識のもと、市町村が中心となり総合事業で地域の力を組み合わせること、高齢者や多様な主体の参画を通じて地域共生社
会の実現・地域の活性化を図ることが重要であり、そのためには地域住民や産業を含めた多様な主体の参入を促進すること、第９期介護保険事業計画期間を通じた工程表を作成し、対策を講じることにより、保険者が集中的に取り組むことのできる環境整備を進めることを検討するべきとしている。
主な内容は以下のとおり- 22 -

- 23 -

＜通知・公表＞
令和４年介護サービス施設・事業所調査の概況
1 月 12 日、厚生労働省は、「令和４年介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。
本調査は、全国の介護サービスを提供する施設・事業所数や職員の配置状況、介護サービスの利用状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得ることを目的として、毎年 10 月１日現
在の状況について実施しているもの。
令和４年調査は、全国の介護保険施設や居宅サービス事業所等のうち、延べ 251,500 施設・事業所を対象として調査し、活動中の延べ 213,632 施設・事業所について集計を行った。
調査結果によると、令和 4 年 10 月 1 日の介護保険施設の施設数は、下記のとおり。
介護老人福祉施設 8,494 施設
介護老人保健施設 4,273 施設
介護医療院
730 施設介護療養型医療施設 300 施設
それぞれの施設の定員、在所者数、利用率は以下のとおり。

居宅サービス事業所の事業所数は、訪問介護が 36,420 事業所、訪問看護ステーションが 14,829
事業所、通所介護が 24,569 事業所。
地域密着型サービス事業所の事業所数は、地域密着型通所介護が 19,394 事業所、認知症対応型
共同生活介護が 14,139 事業所となっている。
従事者の状況をみると、介護職員（訪問介護員）の従事者数は、介護老人福祉施設が 298,906 人、介護老人保健施設が 126,256 人、訪問介護が 509,441 人、通所介護が 223,462 人となっている。
令和４年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
12 月 22 日、厚生労働省は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく、令和 4 年度の対応状況等に関する調査結果を公表した。
「養介護施設従事者等による虐待」は、相談・通報件数が 2,795 件（対前年度比 405 件増）、虐待判
断件数が 856 件（同比 117 件増）であり、いずれも過去最多で 2 年連続増加。
「養護者による虐待」は、相談・通報件数が 38,291 件（同比 1,913 件増）、虐待判断件数が 16,669
件（同比 243 件増）であり、相談・通報件数は過去最多で 10 年連続増加、虐待判断件数は横ばい傾向となっている。
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「養介護施設従事者等による虐待」による主な結果は以下の通りである。
〇相談・通報者 3,166 人のうち、「当該施設職員」が 873 人（27.6％）で最も多く、次いで「当該施設管理者等」が 504 人（15.9％）であった。（複数回答）〇「虐待の発生要因」として「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 480 件（56.1％）で最も多
く、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が 197 件（23.0％）、「虐待を助長する組織
風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」が 193 件（22.5％）、「倫理観や理念の欠如」が 153
件（17.9％）、「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」が 99 件（11.6％）であった。
（複数回答）〇「虐待の事実が認められた施設・事業所の種別」のうち「特別養護老人ホーム」が 274 件（32.0％）で最も多く、次いで「有料老人ホーム」が 221 件（25.8％）、「認知症対応型共同生活介
護（グループホーム）」が 102 件（11.9％）、「介護老人保健施設」が 90 件（10.5％）であった。
〇「被虐待高齢者として特定された 1,406 人」のうち、虐待の種別では「身体的虐待」が 810 人（57.6％）で最も多く、次いで「心理的虐待」464 人（33.0％）、「介護等放棄」326 人（23.2％）であった。（複数回答）- 25 -

介護報酬改定について（令和 5 年 12 月 20 日公表）
12 月 20 日、厚生労働省は、令和 6 年度の介護報酬改定について公表した。
予算大臣折衝を踏まえ、令和 6 年度の介護報酬改定は、以下のとおりとなった。
〇改定率 ＋1.59％（内訳）
介護職員の処遇改善分 ＋0.98％（令和 6 年 6 月施行）
その他の改定率（※） ＋0.61％※賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準
また、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋0.45％相当の改定が見込まれ、合計すると＋2.04％相当の改定となる。

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6．障害者＜会

議＞

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム◇第 45 回（2024.2.6）
2 月 6 日、厚生労働省は第 45 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、令和６年度
障害福祉サービス等報酬改定について協議した。検討チームでは、令和６年度障害福祉サービス等
報酬改定の内容が承認され、同日中に厚労省ホームページで公開された。
基本的な考え方では、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は全体で＋1.12％（改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準）とし、障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望す
る地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある
報酬設定を行うこととされた」ことをふまえ、①障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり、②
社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応、③持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し、という視点に立ち、各サービスの報酬・基準についての見直しを行うとした。
施行日は令和６年４月１日（福祉・介護職員の処遇改善分及び処遇改善加算の一本化は令和６年６月１日）。主な改定内容は以下のとおり。

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- 28 -

- 29 -

社会保障審議会障害者部会◇第 139 回（2023.12.11）
12 月 11 日、厚生労働省は第 139 回社会保障審議会障害者部会（部会長：菊池馨実 早稲田大
学法学学術院教授）を第４回こども家庭審議会障害児支援部会（部会長：有村大士 日本社会事業
大学教授）と合同で開催した。
今回は、「補足給付、医療型個別減免の経過措置」「障害保健福祉施策の動向」について、検討状況の報告が行われた後、協議が行われた。
会議では、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」も示し、協議を行った。
「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」では、賃上げによる人材確保を喫緊の課題と位置づけ、サービスの質の向上をめざすとしている。障害児支援はサービス基盤が不十分としており、量と質の拡充をめざすとしている。
部会では、委員から職員の処遇改善と人材確保を要望する声が多くあがった。また、複数の委員から
国連障害者権利委員会の勧告をふまえ、障害者支援施設から地域への移行、グループホームから一人暮らしへの移行、強度行動障害への対応等を、「基本的な方向性」に盛り込んだことを評価する声があがった。
＜通知・公表＞障害福祉サービス報酬改定

改定率公表(2023.12.20)

12 月 20 日、厚生労働省は、予算大臣折衝をふまえた、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定の改定率を公表した。
改定率は＋1．12％（改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それをあわせれば改定率＋1．5％を上回る水準となるとしている。）
令和 4 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）
12 月 20 日、厚生労働省は「令和 4 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状
況等」を公表した。
養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、令和３年度から 18％増加(7,337 件→
8,650 件)。虐待判断件数については 6％増加(1,994 件→2,123 件)。

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、令和３年度から 28％増加(3,208 件→4,104 件)。虐待判断件数については 37％増加（699 件→956 件）している。過去５- 30 -

年間は被虐待者数は 600〜900 人台で推移していたが、今回初めて 1000 人を超えた。
被虐待者の内訳は男性 63.6％、障害種別では知的障害が 72.6％だった。虐待と認められた 956
件を事業所の種別でみると、障害者支援施設（214 件、22.4％）とグループホーム（252 件、26.4％）が多く、合計すると全体の半数を超える状況となった。
令和５年「障害者雇用状況」集計結果
12 月 22 日、厚生労働省は令和５年「障害者雇用状況」集計結果を公表した。
今回の結果では、民間企業（法定雇用率 2．3％）では、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、雇用障害者数は 64 万 2,178.0 人（対前年比 2 万 8,220 人、4．6％増加）、実雇用率
2.33％となった。法定雇用率を達成した企業は増えたものの、全体の 50.1%にとどまっている。また法
定雇用率の未達成の企業の 58．6％は障害者を１人も雇用していないことも明らかになり、障害者雇用に積極的な企業とそうでない企業の差が大きい状況が続いている。
公的機関（法定雇用率 2．6％）でも雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る結果となった。
・ 国 ：雇用障害者数 9,940.0 人（9,703.0 人）、 実雇用率 2.92％（2.85％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 １万 627.5 人（1 万 409.0 人）、 実雇用率 2.96％（2.86％）
・市 町 村：雇用障害者数 ３万 5,611.5 人（3 万 4,535.5 人）、 実雇用率 2.63％（2.57％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万 6,999.0 人（1 万 6,501.0 人）、 実雇用率 2.34％（2.27％）- 31 -

7．子ども・家庭福祉

こども政策に関する国と地方の協議の場（第 1 回：令和 5 年 5 月 10 日）資料
＜法改正等＞
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
2 月 16 日、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、同日、開催中の通常国会に提出された。
この法案は、こども未来戦略（令和５年 12 月 22 日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度の創設を主な内容としたもの。
この改正案において、「こども誰でも通園制度」が制度化されることになる。令和 8 年度から法律に基づく新たな「給付制度」として、すべての自治体での実施に向け、まずは令和 7 年度に「子ども・子育て支援法」に基づく「地域子ども・子育て支援事業」（いわゆる 13 事業）として法律上制度化され、実施自治体が拡充される。

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＜会議＞

こども政策推進会議 〜「こども未来戦略」「こども大綱」 閣議決定
◇第 2 回（2023.12.22）
政府は 12 月 22 日、首相官邸で第 2 回「こども政策推進会議」と第 10 回「全世代型社会保障構築本部」の合同会議を開催し、「こども未来戦略」「こども大綱」「全世代型社会保障構築を目指す改革の道
筋（改革工程）」をとりまとめ、同日、閣議決定した。
今後 5 年程度の政策の基本的な方針・重要事項を定める「こども大綱」は、こども基本法、こどもの権利条約などの理念を 6 つの柱に整理したもの。今回の大綱では、こども施策に関して、学童期のいじめ防止、不登校の支援、校則の見直し、青年期の就労支援、結婚支援などライフステージ別の重要事項、子育てや教育に関する経済的負担の軽減、ひとり親家庭への支援などの子育て当事者への支援に関する重要事項も示した。具体的施策については、毎年 6 月頃を目途に「こどもまんなか実行計画」として、こども政策推進会議で策定する。
「こども未来戦略」では、3.6 兆円規模の今後 3 年間（2024〜26 年度）で集中的に取り組む「加速化プラン」において、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組み（1.7 兆円程度）」「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援拡充（1.3 兆円程度）」「共働き共育ての推進（0.6 兆円程度）」「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」などの施策を提示。具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産などの経済的負担軽減、医療費・高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援、いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応、子育て世帯への住宅支援強化などを盛り込んだ。また、保育所等の 4・5 歳児の職員配置基準の改善や保育士等の処遇改善、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などが盛り込まれ、令和 6
年度予算案に反映された。
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加速化プランを支える財源確保については、徹底した歳出改革などによって確保することを原則とし、実質的な負担が生じないとの考え方を提示。このうち、歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に沿って取り組む。具体的には、既定予算の最大限の活用などで 1.5兆円程度を確保。また、公費節減効果で 1.1 兆円程度、2026 年度から 28 年度にかけて段階的に構築する支援金制度で 1.0 兆円程度を見込んでいる。
会議に出席した岸田文雄首相は、「こども政策の推進にあたっては、その意義や目指す姿を国民一人一人に分かりやすいメッセージで伝えるとともに、子供・子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも大切」と強調。関係閣僚が連携して取り組むよう指示した。

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「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」閣議決定（2023.12.22）
12 月 22 日、政府は「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」を閣議決定した。
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」は、「『就学前のこどもの育ちにかかる基本的な指針』に関する有識者懇談会」において令和 5 年 3 月 30 日に取りまとめられた、「『就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針』に関する有識者懇談会 報告〜基本的な指針（仮称）の策定に向けた論点整理」に基づき、こども家庭審議会のもとに設置された「幼児期までのこどもの育ち部会」で議論が行われてきたもの。
今後、同ビジョンをすべての人と共有し、すべてのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの 100 か月」から生涯にわたるウェルビーイングの向上をめざし、「こどもまんなか実行計画」の施策への反映などが行われていくとしている。

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「こどもの居場所づくりに関する指針」閣議決定（2023.12.22）
12 月 22 日、政府は「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定した。
「こどもの居場所づくりに関する指針」は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和 3 年
12 月 21 日閣議決定）において、「こども家庭庁はこどもが安心して過ごすことができる場の整備に関する事務を所掌し、政府の取組を中心的に担う」こと、「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）を閣議決定し、これに基づき強力に推進」することが定められたことを受け、「こどもの居場所づくりに関する調査研究」を実施し（令和 5 年 3 月に報告書をとりまとめ）、こどもの居場所部会において検討が重ねられてきたもの。
「こどもの居場所づくりに関する基本的事項」を整理するとともに、「こどもの居場所づくりを進めるに当たっての基本的な視点」を提示し、「こどもの居場所づくりに関係する者の責務、役割と推進体制等」を整理している。
今後、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づ
くりの実態調査・把握や広報啓発活動、コーディネーターの配置の支援を行うとともに、NPO 等が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業の支援を実施するとしている。

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全国こども政策関係部局長会議（令和５年度）（2024.1.17）
1 月 17 日、こども家庭庁は全国こども政策関係部局長会議をライブストリーム配信にて開催した。
部局長会議では、こども家庭庁長官のあいさつの後、こども家庭庁長官官房、こども家庭庁成育局、こども家庭庁支援局、文部科学省総合教育政策局からの事業説明が行われた。
こども家庭庁長官官房からは、こども基本法とこども大綱、自治体こども計画策定支援、こども未来戦略「加速化プラン」、こども・若者の意見反映、地域少子化対策重点推進交付金に関して説明が行われ、「加速化プランの 3.6 兆円の施策」、令和 6 年度予算について説明がなされた。
成育局からは、①こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における議論の整理について、②保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援について、③こども未来戦略等（幼児教育・保育の質の向上／全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充）について、④保育所等における負担軽減について（処遇改善加算の関係書類の見直し、保育補助者の配置等）、⑤公定価格の改善について、⑥保育
人材の確保など、多岐にわたる事項の説明が実施された。
支援局からは、①「加速化プラン」における支援強化【貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児】、②児
童虐待防止対策の強化等について、③こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立支援の強化、④家庭養
育環境の確保や虐待等を受けたこどもの自立支援等の強化のほか、令和６年度障害福祉サービス等
報酬改定等について説明が行われた。

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こども未来戦略会議◇第 9 回（2023.12.22）
12 月 22 日、内閣官房は第 9 回こども未来戦略会議（議長：岸田内閣総理大臣）を持ち回り開催した。
今回の会議では、「こども未来戦略案」が提示され、「全体として異論がない旨回答があった」とされた。
そのうえで、こども・子育て政策の強化について、以下の意見が出されたとして整理している。
【「戦略」の施策の進め方について】〇「加速化プラン」に示された施策のうち、児童手当含め、過去に実施した施策についての効果検証を速やかに行うとともに、今後実施する施策は効果測定に相応しい KPI を明確に示し、真に効果の高い施策に重点的に予算を投入すべき。
○ 取り組みの効果について、生活の質の向上はもとより、必要性・効率性および有効性の観点から政策評価を行い、不断の改善をはかる必要がある。
【「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方について】〇「こども・子育て支援金」は、実質的に負担を生じさせないとの趣旨について、社会保険負担軽減効果の算定方法、それを踏まえた納付額の決定方法、具体的に個人にとってどの程度の納付額となるのかの見通し、また支援金の使途等について、国民に対してより丁寧かつわかりやすい説明を行い、国民の理解を得た上で進めるべき。また、「支援金制度」はあくまで時限的な制度とし、医療・介護分野の改革（歳出改革）を徹底するとともに、中長期的な財源の議論を速やかに行うべき。
【ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組】〇高校生の扶養控除を削るという考え方ではなく、高校生未満への扶養控除（年少扶養控除）を復活させるなど、今まで以上に子育てをする人を力強く支える社会のあり方を税制面からも検討いただきたい。
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【全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充】〇こども誰でも通園制度（仮称）の拡充のため、保育士等の職員の育成や研修のあり方を検討して幅広い人材育成をするべきである。また、職員配置基準等を満たしている事業者については、市町村に指定される仕組みとすることで担い手を増やし、3 歳未満のこどもと子育て世代を応援していく必要がある。
◇第 8 回（2023.12.11）
12 月 11 日、内閣官房は第 8 回こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について協議を行った。
会議では、最初に、新藤全世代型社会保障改革担当大臣より、「こども・子育て政策の強化」については、６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、「加速化プラン」に掲げる施策などできるものから実行に移していくとともに、細部の議論を進め、年末までに「こども未来戦略」として取りまとめることとしている旨の発言があった。また、前回（10/2）の本会議での総理指示を踏まえ、３兆円半ばの施策の詳細を含む「加速化プラン」の施策の具体化や、安定財源の確保の枠組みについて、各省庁において検討いただき、その成果を「こども未来戦略」案としてとりまとめている旨の発言があった
そのうえで、委員からは以下のような意見が出された。
【「戦略」案の施策の進め方について】〇少子化対策の各施策について、エビデンスに基づき検証し、真に効果のある施策に重点化していくべき〇少子化対策は、全世代型社会保障の構築、構造的賃上げ、エビデンスに基づく効果検証という３点セットで進めることにより、この国の未来の姿を変える戦略になる。政府には、これらの政策の全体像を国民に分かりやすくご説明頂くとともに、改革を確実に実行いただきたい。
【「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方について】〇財源については、社会全体でこども・子育てを支える考えにもとづき、税や財政全体の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべき。
○ ｢加速化プラン」の地方財源については、確実に確保していただくことを改めてお願いするとともに、保育士の配置基準見直しや「こども誰でも通園制度」等を検討する際は、人材確保が厳しい状況にある地方の実情を踏まえ、それぞれの自治体が問題なく実施できるよう、必要な支援を講じていただきたい。
○ 全国一律に実施すべき総合的な施策については、国の責任と財源で実施するよう、検討していただ
きたい。
○ 基本となるべき子育て政策について、自治体の財政力によって地域間格差が生じることのないよう、国の責任において地方財源も含めて確実に確保していただきたい。
【支援金制度（仮称）について】○ 支援金制度は単なる拠出としてではなく、新しい分かち合いや連帯の仕組みとして捉え、社会が子育て世帯をどう支えていくべきかを考えることが重要。
こども家庭審議会◇第 4 回（2024.1.29）
1 月 29 日、こども家庭庁は第 4 回こども家庭審議会を開催した。第 4 回では、こども大綱等の閣議決定について報告するとともに、今後の分科会・部会における調査審議等について説明を行った。
今後の審議に関しては、「こども政策推進会議において、こども大綱に基づき具体的に取り組む施策を「こどもまんなか実行計画」として取りまとめる。こども家庭審議会において、施策の実施状況やこども大綱に掲げた数値目標・指標等を検証・評価し、その結果を踏まえ、毎年 6 月頃を目途に、こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画」を改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映する」として- 44 -

いる。そのうえで「「こどもまんなか実行計画」の実施状況とその効果、こども大綱に掲げた数値目標と指標の状況、社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね５年後を目途に、こども大綱を見直す」としている。
こども家庭審議会の審議のすすめ方としては、〇調査審議は、「こども大綱の案の策定に向けた検討及び同大綱に基づく施策の実施状況の検証・評価」を所掌事務とする基本政策部会において実施し、こどもまんなか実行計画の策定に当たっての審議会としての意見を取りまとめる。
〇各分科会・部会においては、状況に応じて所掌の範囲内で、こどもまんなか実行計画策定に向けた意見を基本政策部会に提出する。
〇こども大綱に向けた答申の中間整理の際にいただいたこども・若者や子育て当事者等の意見の再整
理や、「こども若者★いけんぷらす」の「いけんひろば」を活用した意見聴取により、こども・若者、子育て当事者等の意見を踏まえた調査審議を行うとしている。
スケジュールは下記のとおり。
３月下旬頃 第 11 回基本政策部会：各分科会・部会の意見、こども・若者、子育て当事者等の意見
５月中旬頃 第 12 回基本政策部会：審議会意見の取りまとめ
６月頃 こども政策推進会議でこどもまんなか実行計画を決定（こどもまんなか実行計画を関係府省庁の予算概算要求等に反映）◇「こども大綱」策定に向け政府に答申を提出（2023.12.1）
12 月 1 日、こども家庭審議会は「今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜」「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」「こどもの居場所に関する指針」を政府に答申した。
今後、この答申をもとに政府内で調整が行われ、年内を目途に閣議決定される予定。
今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 〜こども大綱の策定に向けて〜では、「こども大綱」の策定に向けた答申では、「こども大綱」が目指す「こどもまんなか社会」を定義づけたう
えで、こども施策に関する基本的な方針（こども施策に関する基本的な方針として下記 6 本の柱を整理している。
①こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る②こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく③こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できる
ようにする⑤若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路（あいろ）の打破に取り組む⑥施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する「こども大綱」については、こども基本法第 16 条において「政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない」とされており、こども大綱に基づき政府全体でこども施策を強力に推進することとなる。
幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョンでは、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴ
ィジョン」（答申）では、「幼児期までこそ、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上にとって最重要」とし、こども基本法にのっとり整理した 5 つのヴィジョンとして、下記 5 点を整理している。
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①こどもの権利と尊厳を守る②「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める③「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える④保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする⑤こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す
そのうえで、実効性のある「育ちのヴィジョン」とするために、「『こども大綱』の下に策定する『こどもまんな
か実行計画』の施策へ反映」すること、「全ての人の具体的行動を促進するための取組を含め、こども家庭庁が司令塔となり、具体策を一体的・総合的に推進」することを求めている。
こどもの居場所に関する指針では、こどもの居場所づくりを進めるにあたっての基本的な視点として、下記4 点を相互に関連し、循環的に作用させることとしている。
○「ふやす〜多様なこどもの居場所がつくられる〜」○「つなぐ〜こどもが居場所につながる〜」○「みがく〜こどもにとって、より良い居場所となる〜」○「ふりかえる〜こどもの居場所づくりを検証する〜」
こども家庭審議会 基本政策部会 こども・若者参画及び意見反映専門委員会◇第 4 回（2024.1.16）
1 月 16 日、こども家庭庁は第 4 回こども家庭審議会基本政策部会こども・若者参画及び意見反映専
門委員会（委員長：土肥潤也 特定非営利活動法人わかもののまち代表理事）を開催した。
今回は「こども大綱」について報告を行うとともに、「ヒアリングする省庁における「こども若者★いけんぷらす」の活用状況」等について報告を行い、「地方自治体との連携・サポート」の実例として山梨県のこども・若者意見反映サポート事業のヒアリングが実施された。
今後、地方自治体においてもこども・若者の意見を聞き、施策に反映していくことが求められている。
こども家庭審議会 幼児期までのこどもの育ち部会 こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会◇第 1 回（2024.1.12）
1 月 12 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会こどもの預かりサー
ビスの在り方に関する専門委員会（委員長：松田茂樹 中京大学教授）を開催し、「子ども・子育て支援
情報公表システム「ここ de サーチ」の改修」について報告を行うとともに、「ベビーシッターの基準適合促進」について協議を行った。
「子ども・子育て支援情報公表システム「ここ de サーチ」の改修」については、過去に事業停止命令等を受けたか否かの別、受けていた場合はその処分の内容等を追記するとしている。
「ベビーシッターの基準適合促進」については、ベビーシッターは認可外保育施設指導監督の立ち入り調査を実施しているところが 19.3％であり、基準に適合しているところは 28.1％にとどまっていることが報告され、認可外保育施設の無償化の経過措置の期限到来への対応として、基準を満たしていないベビ
ーシッター（事業者、個人）について基準適合を促進していく必要があるとしている。今後、自治体に対し、満たしていない割合が高い項目について対応策を示し、基準適合を促進するとしている。

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こども家庭審議会 児童虐待防止対策部会◇第 3 回（2023.12.26）
12 月 26 日、こども家庭庁は第 3 回こども家庭審議会児童虐待防止対策部会（部会長：山縣文治 関
西大学教授）を開催し、令和 4 年改正児童福祉法の施行に向けた検討状況等として、こども家庭センタ
ー、地域子育て相談機関、家庭支援事業の利用勧奨・措置、一時保護施設の設備・運営基準案等、親子再統合支援事業 （親子関係再構築支援）、こどもの権利擁護、こども家庭福祉の認定資格（こども
家庭ソーシャルワーカー）、一時保護時の司法審査等の検討状況について、協議を行った。

「親子関係再構築のための支援強化に関するガイドライン」および「こどもの権利擁護スタートアップマニ
ュアル」は、同日付で通知された。

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こども家庭審議会 児童虐待防止対策部会 児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会◇第 113 回（2024.1.31）
1 月 31 日、こども家庭庁は第 113 回児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を開催し、「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について 第 20 次報告」について協議を行った。
（非公開）
こども家庭審議会 社会的養育・家庭支援部会◇第 4 回（2024.1.23）
1 月 23 日、こども家庭庁は第 4 回こども家庭審議会社会的養育・家庭支援部会（部会長：山縣文治
関西大学教授）を開催した。
第 4 回部会では、令和 6 年度予算案と令和 5 年度補正予算案の概要、里親等委託の推進に向けた具体的な改善方策等や改正児童福祉法の施行等に向けた検討状況、次期都道府県社会的養育推進計画の策定要領案について寄せられた意見の報告が行われた後、協議が行われた。

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こども家庭審議会 障害児支援部会◇第 4 回（2023.12.11）
12 月 11 日、こども家庭庁は第 4 回こども家庭審議会障害児支援部会（部会長：有村大士 日本社会事業大学教授）を第 139 回社会保障審議会障害者部会（部会長：菊池馨実 早稲田大学法学学術- 51 -

院教授）と合同開催し、「補足給付、医療型個別減免の経過措置」「障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況」について報告を行い、協議が行われた。
会議では、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」も示し、協議を行った。「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」では、賃上げによる人材確保を喫緊の課題と位置づけ、サービスの質の向上をめざすとしている。障害児支援はサービス基盤が不十分としており、量と質の拡充をめざすとしている。
部会では、委員から職員の処遇改善と人材確保を要望する声が多くあがった。また、複数の委員から国連障害者権利委員会の勧告をふまえ、障害者支援施設から地域への移行、グループホームから一人暮らしへの移行、強度行動障害への対応等を、「基本的な方向性」に盛り込んだことを評価する声があがった。
こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会◇第 4 回（2023.12.25）
12 月 25 日、こども家庭庁は第 4 回こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業
実施の在り方に関する検討会を開催した。
今回は、「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会における中間取りまとめ（案）」について協議を行った。
「中間とりまとめ（案）」では、制度の意義として、「一時預かり事業のように、①家庭において保育を受ける
ことが一時的に困難となった乳児又は幼児、②子育てに係る保護者の負担を軽減するため、保育所等において一時的に預かることが望ましいと思われる乳児又は幼児を対象に、一時的に預かり、必要な保護を行う、いわば『保護者の立場からの必要性』に対応するものとは異なり、こどもを中心に考え、こどもの成長の観点から、『全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する』ことを目的としているものである」としている。
そのうえで、「こどもの成長の観点からの意義」「保護者のとっての意義、「保育者にとっての制度の意義」「現行の各制度と比較した場合の意義」を整理するとともに、「人口減少社会における保育所等の多機能化の観点」について下記のとおり整理している。
【人口減少社会における保育所等の多機能化の観点】○人口減少社会が到来する中で、保育所等を取り巻く環境も大きく変化している。保育ニーズへの対応
は今後も重要であるが、一方で、人口減少社会における保育所等の在り方も考えておくことが必要である。
〇地域の中で、こどもが集まる場は賑わいの中心になり得る点で、地域の活力の源である。保育の場
は、保育の必要性のあるこどもに対して保育を行う場であるが、保育の必要性のあるこどもだけではな
く地域に暮らす全てのこども達の育ちの拠点として取組を広げている園も多い。人口減少が進む今後
は、保育所等は、より一層、地域の子育て家庭のよりどころとして、地域のこどもの育ちの拠点になっていくことが期待される。
〇このことは、令和 3 年の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」においても「保育所等の多機能化」という方向性が示されており、こども家庭庁でも、保育所と児童発達支援事業所等とのインクルーシブ保育の推進や、地域子育て相談機関（いわゆる「かかりつけ相談機関」）の創設、保育所等における子ども食堂の取組など、「保育所等の多機能化」に資する様々な施策が進められている。
〇こども誰でも通園制度も、保育所等の多機能化の大きな柱の一つとして位置付けられる。
また、試行的事業の留意点として、事業実施の方法や障害のあるこどもへの対応、要支援家庭への対応上の留意点が整理されるとともに、「制度の本格実施に向けてさらに整理が必要な事項」として、下記- 52 -

事項に言及している。
【制度の本格実施に向けてさらに整理が必要な事項】
保育者のやりがいや緊張感にも留意した検証
こども誰でも通園制度において求められる専門性、人員配置
一時預かり事業との関係
利用者の利用可能枠
年齢ごとの関わり方の特徴と留意点
施設・事業類型ごとの事業実施イメージキャンセル料の取扱い
高リスク家庭の利用における支援
障害のあるこどもを受け入れる体制の整備
この「中間とりまとめ」をもって本検討会の目的は果たしたとしつつ、こども家庭庁は、令和 5 年度内に、こども誰でも通園制度に関する最新の検討状況を本検討会に報告し、必要に応じて「中間とりまとめ」を修正するとした。
また、「こども誰でも通園制度の検討に当たっては、特に現場の意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要であることから、こども家庭庁は、引き続き、学識経験者、保育所・認定こども園・幼稚園などの関係事業者、地方公共団体との意見交換や議論を重ねながら検討していくべきである」と締めくくられた。

こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議◇第 2 回（2024.1.30）
1 月 30 日、こども家庭庁はこどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議を書面開催した。
今回は、資料として警察庁から「令和４年における水難の概況」「令和５年夏期における水難の概況」、こ- 53 -

ども家庭庁から「「令和４年 教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について」「送迎用バスに対する安全装置の装備状況の調査（第２回）結果について」「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議について」等の資料が出されたほか、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、海上保安庁から取り組みに関する資料が提出された。
放課後児童対策に関する二省庁会議◇第 2 回（2023.12.25）
12 月 25 日、こども家庭庁と文部科学省は第 2 回放課後児童対策に関する二省庁会議を開催した。
今回は、「放課後児童健全育成事業の実施状況」および「放課後児童対策パッケージ」について報告を行ったうえで、協議を行った。
「放課後児童対策パッケージ」については、「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確
保（152 万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況という現状分析をしたうえで、放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策としてとりまとめた、としている。

＜通知・公表＞学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果（2024.1.17）
1 月 17 日、全国学童保育連絡協議会は、2023 年 5 月 1 日現在の学童保育（放課後児童クラブ）実
施状況調査の結果を公表した。
利用児童数は前年比 5 万 5,908 人増の 140 万 4,030 人で過去最多を更新した。放課後児童クラブ- 54 -

数も前年比 79 か所増で、2 万 4,493 か所。施設内の「支援の単位」数も増加し、757 増の 3 万
6,094 となった。
一方、待機児童数は前年比 1,266 人増の 1 万 6,772 人となっている。
令和 5 年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況（2024.2.8）
2 月 8 日、警察庁が「令和 5 年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況」を発表した。警察が児童相談所に児童虐待の疑いがあると通告した 18 歳未満の子どもが、令和 5 年は 12 万 2806 人（暫定値）となり、前年から 6・1%増えて過去最多を更新した。児童相談所への通告児童数は、統計が残る 2004 年から 19 年連続で増えている。
警察庁によると、昨年の通告の内訳は、両親間での暴力といった面前 DV などの「心理的虐待」が最多の 9 万 761 人（前年比 6・8％増）で、全体の 7 割強を占めた。次に多いのが「身体的虐待」で 2 万
1520 人（同 4・2％増）。「怠慢・拒否（ネグレクト）」が 1 万 205 人（同 4・1％増）、「性的虐待」が 320
人（同 0・6％減）だった。
虐待で親などが摘発された件数も 2013 年から増え続けており、令和 5 年は 2385 件（同 9・4％増）
で 2013 年の約 5 倍だった。摘発件数の内訳では「身体的虐待」が最多の 1903 件（同 10・8％増）。
次いで「性的虐待」が 372 件（同 1・9%％増）だった。
配偶者らパートナーからの暴力（DV）の相談件数は、令和 5 年は 8 万 8619 件（同 4・9％増）で 20 年
連続で増加した。摘発件数は 8636 件（同 1・2％増）だった。
ストーカー事案の相談件数は 1 万 9843 件（同 3・7％増）。刑法違反などでの摘発は 1708 件（同3・5％増）、ストーカー規制法違反での摘発が 1081 件（同 5・2％増）だった。
令和 4 年度母子保健事業の実施状況等（2024.1.15）
1 月 15 日、こども家庭庁は「令和 4 年度母子保健事業の実施状況等」を公表した。
この調査は、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、成育医療等基本方針に基づく計画策定や実施、地域の母子保健事業の推進への活用を目的として、地方自治体の令和 4 年度の「母子保健事業の実施状況」および「乳幼児健康診査問診回答状況」を取りまとめたもの。
「母子保健事業の実施状況」では、産後のメンタルヘルスに関し、すべての褥婦を対象として EPDS（エジンバラ産後うつ病自己評価票）を実施している自治体数が約 86.3％であり、令和 3 年度（約 81.8％）より、増加した。また、産後 1 か月までの褥婦のうち EPDS が 9 点以上の褥婦の割合は、約 9.9％であり、令和 3 年度（約 9.7％）、令和 2 年度（約 9.7％）とほぼ同等であった。成育医療等基本方針に基づく計画を策定している市区町村（他の計画に含まれる場合や現在作成中も含め）は約 46.0％であり、成育医療等基本方針に基づく協議の場を設置している市区町村は、約 26.9％であった。
「乳幼児健康診査問診回答状況」では、かかりつけの医師をもっているこどもの割合は、3〜4 か月児においては、約 79.2％、3 歳児においては、約 89.5％であった。また、かかりつけの歯科医師をもっている
こどもの割合は、3 歳児においては約 52.2％という結果が出ている。

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8．地域福祉＜法改正等＞
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（2024.2.9）
2 月 9 日、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、通常国会へ提出された。
今回の改正法案では、単身高齢者世帯の増加等を踏まえ、住宅確保が困難な者への安定的な居住の確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、①居住支援の強化のための措置、②子どもの貧困への対応のための措置、③支援関係機関の連携強化等の措置を講ずることが盛り込まれている。

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＜会議＞

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会最終報告書(2023.12.27)
12 月 27 日、厚生労働省は「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会最終報告書」を公表した。
最終報告書は、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」（令和４年 12 月 20 日）の内容を基本としつつ、特に生活困窮者自立支援法及び生活保護法における法制上の措置が必要な事項について、令和５年度に議論した内容を加えて最終的に整理するとともに、中長期的に検討すべき課題についても示したもの。
主な論点として、①居住支援、②子どもの貧困への対応、③医療扶助、被保護者健康管理支援事業の適正実施等、④自立相談支援等の強化、⑤就労支援及び家計改善支援の強化・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携が挙げられ、現状と課題を踏まえた見直しの方向性が示されている。
とくに、最終報告書では「生活困窮者等の生活の安定に向けては、生活の基盤そのものである「住まい」の確保が必要不可欠である」として、「住まいの確保等に関する相談支援から、転居時 、住まいが定まった後 、 退居時の支援まで、切れ目のない支援体制の構築を図る必要がある。そのため、 他制度とも連携しながら 対象者を限定せずに幅広く相談を受け付ける生活困窮者自立相談支援事業において住まい支援を行うことを明確化するほか、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する居住支援法人との連携について明確化すべきである」としている。

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社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会◇第 28 回（2023.12.15）
12 月 15 日、厚生労働省は第 28 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開
催、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書（案）」について協議を行った。
委員からは「就労支援と家計改善支援が努力義務化になってしまったこと」への課題や、「生活保護制
度と生活困窮者自立支援法という 2 つの制度のはざまに陥ってしまう人々に対する支援を今後も考え続ける必要がある」等、様々な意見が出された。
孤独・孤立対策に関する有識者会議◇第 5 回（2024.1.29）
1 月 29 日、内閣官房は第 5 回孤独・孤立対策に関する有識者会議（座長：菊池馨実 早稲田大学法学学術院教授）を開催し、「孤独・孤立対策推進法に基づき新たに策定する重点計画」について協議を行った。
会議では「孤独・孤立対策に関する有識者会議における、孤独・孤立対策推進法に基づき新たに策定する重点計画に盛り込むべき事項等に関する意見（案）」が提示され、「基本理念」として、①「孤独・孤立対策の重点計画」（令和４年 12 月 26 日推進会議決定）の「２．孤独・孤立対策の基本理念」を踏襲すること、②当事者等の日常生活・各ライフステージの中で活用される既存の施策に孤独・孤立の視点を入れ、それぞれの施策が具体的な各種課題を解決していく中で、孤独・孤立の問題の解消にも資するという構造を確保すること、③孤独・孤立対策は行政の各分野にまたがる総合的な取組であることを全庁的に認識して取り組むことが効果的な推進方法であること、を提起している。そのうえで①広報・相談窓口・支援の在り方、②人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進、③法の施行に向けた、地方での取組の促進、④新たな重点計画に定める施策について、考え方を整理している。
委員からは「市民にも訴求するような取組を検討してほしい」「孤立死の実態を把握して、今後、これはどういう政策につながるのかという議論を深めてほしい」等の意見が出された。今後、出された意見を反映し、重点計画を整理したうえで、孤独・孤立対策推進会議（座長：加藤 鮎子 孤独・孤立対策担当大臣）に提示される予定。
成年後見制度利用促進専門家会議 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ◇第 3 回（2023.2.1）
2 月 1 日、厚生労働省は成年後見制度利用促進専門家会議第 3 回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループを開催した。
本ワーキンググループは、第二期成年後見制度利用促進基本計画の推進に向けて、取り組みを広げるための方策を検討するために開催されるもので、生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開される方策や身寄りのない人も含め誰もが安心して生活支援等のサービスを利用することができる
よう運営の透明性や信頼性の確保の方策、地域連携ネットワーク等との連携の方策について、検討するとしている。
第 3 回会議では、厚生労働省から「持続可能な権利擁護支援モデル事業について」報告が行われた
後、モデル参加自治体からの報告として京都府・京都府社協と長野市・長野市社協からの報告が行われた。
今後、令和 6 年度中に中間検証を行うとしている。
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9．人材確保等＜会

議＞

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議◇第 17 回（2024.2.9）
2 月 9 日、総理大臣官邸で第１７回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書について協議が行われた。
会議では、技能実習生を発展的に解消し、「人材確保・育成」を目的とした新たな制度をつくるとした、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書をふまえた政府の対応が決定された。国では、通常国会に関連法案を提出する予定。
岸田内閣総理大臣は、締めくくりにあたり「政府としては、共生社会の実現を目指し、我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、本日決定した方針に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の見直しに向けた作業を進めていく。各大臣におかれては、引き続き外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現に向けて、法務省の総合調整機能の下、連携を強化するとともに、今国会への法案提出に向けた作業の加速化を含め、外国人材の受入れ環境の整備に取り組んでいただきたい」と発言した。

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会◇第 5 回（2024.2.15）
2 月 15 日、厚生労働省は第回 5 回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長：臼井- 60 -

正樹 神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を開催した。
今回は、外国人介護人材受入事業所から、訪問介護での「外国人介護人材への支援などの取り組
み」「取組にあたっての課題や留意点」「外国人介護者（本人）・利用者・家族からの声」についてヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、外国人介護人材へ支援などの取り組みについて、入社直後は独り立ちができるまで同行、また緊急時の対応マニュアルの作成や記録の方法、研修・勉強会の機会を設けているといった内容が報告され、題や留意点として、文字盤や口文字といった特殊なコミュニケーション指導や他職種との連携、母国との文化の違いや、会話の受け取り方・考え方・言葉の伝え方が挙げられた。
外国人介護人材からの声として、「普段から相談できる人がいるが、普段とは別に介護現場の外国人相談窓口があると安心」「同じような立場の外国人介護職がいると良い」などが、また利用者・家族からの声として、「当初は心配があったが、特に心配もなく安心している」等が挙げられた。
◇第 4 回（2024.1.22）
1 月 22 日、厚生労働省は第回 4 回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、「外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事」について協議を行った。
「外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事」については、「これまでの経緯及び現行の取扱い」「現在の取組み状況・検討会のご意見等」「訪問系サービスを取り巻く状況」について報告がされ、「検討の方向性」として以下の検討課題が挙げられた。
○訪問入浴介護は、複数人でのサービス提供が必要なサービスであり、現行認められている施設系
サービスと同様、技能実習指導員等により適切な指導体制を確保しやすいが、こうした体制等を確保した上で、外国人介護人材が、職場内で必要な研修等を受講し、業務に従事することについて、どのように考えるか。
○訪問介護は、利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本であることを踏まえ、従事する訪問介
護員等に対し、介護職員初任者研修等の研修修了を義務付ける等、有資格者に限定している。また、訪問介護のサービス提供に当たっては、・ 訪問介護計画の作成、利用申込の調整等の全体調整及び訪問介護員等に対する指示・業務管理等を行うサービス提供責任者（以下「サ責」という。）を利用者数に応じて配置することを基準とし、・ 初回の訪問月においては、サ責による訪問又は訪問介護員等との同行について、報酬上の加算を設けて、取組が進むようするなど、利用者に対するケアの質を制度上担保する仕組みとしている。外国人介護人材の訪問介護の実施の可否を検討するに当たっても、こうした利用者に対するケアの質の担保について、特に留意する必要がある。
○さらに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護は、訪問介護と同様、利用者の居宅への訪問に当たって有資格者が従事するなど、利用者に対するケアの質が制度上担保される仕組みとなっている。
○外国人介護人材が、ケアの質を担保しながら、多様な業務を経験し、キャリアアップしていく観点から、日本人と同様に介護職員初任者研修を受け、訪問介護の業務に従事することができるようにす
ることについて、どのように考えるか。その際、介護職員初任者研修を受けやすい環境整備についてどのように考えるか。
○加えて、ケアの質の担保にあたっては、例えば、EPA 介護福祉士と同様に、訪問介護等の基本的事項の研修の実施、緊急事態発生時の対応と研修、適切な記録等の作成の工夫、サ責等による同行等の OJT 等、これまで一定の役割を果たしてきた要件を設けることについてどのように考えるか。また、人権擁護の観点から EPA 介護福祉士に対し母国語に対応した相談窓口が設けられてい- 61 -

る事例を踏まえ、利用者等からのハラスメント等があった場合に必要となる取組をすることについて
どのように考えるか。
○なお、技能実習については、制度趣旨である技能等の移転による国際協力の推進を図ることとの関係や、今後、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で検討されていることを踏まえ、その取扱いについて新たな制度の趣旨を踏まえた上での検討を行うことについて、どのように考えるか。
その後、構成員である今村文典 氏（公益社団法人日本介護福祉士会 副会長）より、「外国籍の介護人材が訪問介護サービスに携わることに対する介護福祉士の声」について報告が行われ、必須要件として挙げられた事項のうち「日常生活会話ができる程度の日本語能力」が一番高く、「地域内の慣習の理解」「日本文化の理解」「専門的な介護の日本語を使うことができる能力」等が挙げられた。
労働政策審議会 答申
1 月 30 日、労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、育児・介護休業法改正に向けた法案要綱の諮問に対し、答申した。仕事と子育ての両立支援のため、テレワークについて子どもが 3 歳になるまで利用できるよう努力義務を課す。3 歳から小学校入学前まで
はテレワークや始業時刻の変更、短時間勤務制度等、柔軟な働き方から 2 つ以上導入することを事業主に義務付け、従業員が 1 つ選んで使えるようにする。
厚生労働省は、通常国会に育児・介護休業法改正に向けた法案および次世代育成支援対策推進
法改正案とセットで提出する予定。

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労働政策審議会雇用環境・均等分科会◇第 67 回（2024.1.30）
1 月 30 日、厚生労働省は第 67 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長：奥宮恭子
田辺総合法律事務所弁護士）を開催し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱について」諮問が行われるとともに、「男女の賃金の差異の情報公表状況」「令和６年度予算案（雇用環境・均等局
関係）」について報告が行われた。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」についての諮問内容は以下のとおり（一部抜粋）。
〇子の看護休暇の改正
小学校低学年までの子どもを持つ労働者が、子どもの世話や学校行事への参加のために休暇を取得しやすくするよう、「子の看護等休暇」と名称が変更され、その範囲を拡大。
〇労使協定の規定の見直し
事業主と労働者、または労働者代表との間で結ばれる書面による協定（労使協定）により、子の看
護等休暇の取得が制限されないようにするための規定を見直し。
〇介護休暇の改正
介護休暇も、子の看護休暇と同様の改正を実施。
〇育児のための所定外労働の制限
育児を理由とした所定外労働の制限を、小学校就学開始前までの子を持つ労働者に適用。
〇介護と仕事の両立支援
事業主は、介護が必要になった家族を持つ労働者が、介護休業やその他の支援制度の利用を検討できるよう、必要な情報提供と相談支援を行う必要があるとする。
〇雇用環境の整備
介護休業の申請がスムーズに行えるよう、事業主は研修の実施や相談体制の整備など、雇用環境の整備に関する措置を講じる必要があるとする。
〇育児休業の取得状況の公表
事業主は、育児休業の取得状況を年に一度公表する義務があるが、この公表義務の対象を拡大。
〇在宅勤務等の措置
育児や介護を理由とする在宅勤務の選択肢を提供することで、労働者が家庭と仕事の両立をしやすくするための措置を導入。
「男女の賃金の差異の情報公表」については、女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者数
301 人以上の事業主に対し、令和４年７月８日から義務付けられている。義務対象企業 17,370 社のうち、厚生労働省が把握した 14,577 社の公表数値の平均値（令和６年１月 19 日時点）は以下のとおり。
〇全労働者→69.5％〇正規雇用労働者→75.2％〇非正規雇用労働者→80.2％- 63 -

令和６年度予算案について（雇用環境・均等局関係）は、以下の重点事項が示された。

◇第 66 回（2023.12.26）
12 月 26 日、厚生労働省は第 66 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催し、前回に引き続き「仕事と育児・介護の両立支援」について協議を行うとともに、「同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組状況」について報告が行われた。
「仕事と育児・介護の両立支援」については、子どもの年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応としてテレワークの努力義務化や就学前までの子どもがいる労働者に対して柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢を講じること等を事業所の義務とすること等が提示されている。具体的内容は次ページのとおり。
「同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組状況」については、過去 3 年間（令和 3〜5 年）の同一労働同一賃金の対応状況に関して、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所は 63％、「待遇の見直しは必要ないと判断した」が 21％、「異なる雇用形態が存在しない」が 6％。企業規模が大きくなるほど待遇の見直しを行った企業の割合が高く、中小企業においては、基本給や有給の休暇制度を見直した企業の割合が、大企業では、その他の手当や有給の休暇制度、その他の待遇等を見直した企業の割合が多くなっている。
そのうえで、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和 5 年 11 月 2 日閣議決定）において、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の格差の是正に向けて、同一労働・同一賃金制について、労働基準監督署による調査結果を踏まえ、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業等について、文書で指導を行い、経営者に対応を求めるなど、その施行を徹底する」とされたことを受け、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底に向けた取組を行うとした。

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雇用政策研究会◇第 7 回（2024.2.5）
2 月 5 日、厚生労働省は第 7 回雇用政策研究会（座長：樋口美雄（独）労働政策研究・研修機構
研究総監）を開催した。
今回は、「女性の多様なキャリア形成・働き方（職場における女性特有の健康課題）」「地域雇用・外国人労働者」について協議が行われた。論点は以下のとおり。
〇地域の人手不足への対応⇒ 地方では、若年者（特に女性）の東京圏への流出等による人口減少もあり、人手不足が深刻化している。
⇒ 人手不足状況下では、女性や高齢者などの潜在的な労働力の掘り起こしが重要。労働条件・働き方の改善を通じた、地域の潜在的な労働力の掘り起こしをしていくためには、どのような対応が必要か。また、UIJ ターンの促進や、テレワークや副業・兼業などを通じた地域外との仕事のマッチングの向上を図っていくため、どのような対応が必要か。
⇒特にマッチングという観点から、地方に魅力的な雇用の場を増やしていくことも必要ではないか。
⇒ 人手不足がより深刻な地域の中小企業においては、より柔軟な働き方を提供し、様々なバックグ
ラウンドを持つ人が参加できる地域労働市場の構築が求められる。柔軟な働き方が可能な中小企業を増やし、求職者へ提示していくためには、どのような対応が必要か。
⇒ 地域の人手不足対策については、地域の実情にあった処方箋が重要と考えるが、地域のニーズに合った取組をどのように支援していくのが効果的か。
〇外国人雇用への対応⇒ 人手不足の進展に伴い、幅広い分野において外国人材が活躍をしており、アジア諸国の中においても、日本での就労ニーズの高まりがみられている。日本が外国人材にとって魅力的な労働市場となるよう、引き続き雇用管理改善に取り組んでいくことが求められる。
⇒ 雇用管理改善を通じ、外国人材の定着を図っていくため、どのような相談体制の整備を行っていくことが求められるか。特に、留学生の卒業後の就職・定着を促すため、関係機関、大学及び企業が連携しつつ、将来的なキャリアアップを見据え、どのような支援が必要か。また、外国人材の包摂という観点から、生活支援も含め、どのようなサポートが求められるか。
◇第 6 回（2023.12.21）
12 月 21 日、厚生労働省は第 6 回雇用政策研究会を開催し、「人的資本投資・労働市場の基盤整備」について協議を行った。
主な論点は下記のとおり。
〇自律的なキャリア形成を支える労働市場の見える化⇒これまで「人的投資」に関する情報の開示や女性活躍推進法の改正による男女の賃金の差異の情報公表などが行われてきたが、更に職業選択に資するような情報を整備するために、今後、どのような労働市場情報を整理し、活用していくべきか。
⇒自身のキャリアプランに合わせて、内部労働市場だけでなく、外部労働市場も活用し、キャリアアップをしていくためには、他の企業等へ移るときに必要なスキルや職務などが明確化され、開示されていることが求められる。スキルや職務を整理し、外部労働市場におけるキャリアラダーを構築していくためには、どのような取組が必要か。
⇒雇用情勢に関する情報については、有効求人倍率等のハローワークを通じて把握する情報などの提供が政府によって行われているところであるが、民間の職業紹介事業者と協力した更なる雇用情勢の把握と、情報提供の在り方について、どのような対応が考えられるか。
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〇企業による人的資本投資の在り方⇒人手不足が深刻化する中、企業が事業の継続性を確保しつつ、産業構造の変化に対応した新規事業を行っていくためには、企業側と労働者側のキャリアの擦り合わせを通じた、効率的・効果的な人的資本投資を行っていく必要がある。労働市場の流動性を一定程度確保しながら、こうした企業の人的資本投資への取組を促進していくためには、どのようなインセンティブ付けを行っていく必要があるか。
⇒コロナ禍を契機として、様々なサービスのオンライン化が進んでおり、今や企業が自社のサービスを展開する上で、IT 人材は、オプショナルなもののではなく、必要不可欠な人材となっている。これまで日本企業においては、コスト削減のために、IT 技術を活用する傾向にあったが、これからは
経営・企画といった分野において IT 技術を積極的に活用し、付加価値の高いサービスを生み出していくことが必要があり、そうした IT を活用した事業を展開できる人材育成に取り組んでいく必要がある。こうした企業の取組を推進していくためには、どのような支援が必要か（例：在職型出向等を活用した、より実践的な人的資本投資の機会の充実等）。
〇個人による人的資本投資の促進⇒個人の人的資本投資については、個人が明確な目的がないまま能力開発等を行うことは望ましくなく、効果的・効率的な個人の人的資本投資を推進していくためのサポート体制が求められる。キャリアコンサルタントの更なる活用や、キャリアコンサルタントの質の向上を図っていくために、どのような対応が必要となるか。
あわせて、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の検討状況について報告が行われた。
手引きの構成イメージ（案）案は以下のとおり。
１．基本的な考え方
企業が求職者等に提供する情報や提供のタイミング等は多様であり、また、求職者等の求める情報についても、興味や価値観によって様々である中、企業が求職者等に提供する情報や提供のタイミングを一律に定めることは難しい。一方、可能な限り求職者等の求める情報を提供していくことが重要。このため、各企業がよりよい採用活動を行う上での一助となるよう、多くの求職者等が求める職場情報や、提供に当たっての一般的な課題や対応策を整理していく。
２．多くの求職者が求める項目
ヒアリングにおいては、労働関係法令に基づきで開示されている項目では、残業時間や有給休暇取得率、男女別の育児休業取得率等の情報を求める意見、法令の開示項目以外では、在宅勤
務・テレワーク、時短勤務等、副業兼業などの職場環境に関する情報を求める意見、転職経験者
では、中途採用者の割合などの特定の情報を求める意見があった。
３．提供に当たっての一般的な課題や対応策(1) 提供の内容
・ 提供単位（部署単位・プロジェクト単位等で職場情報を提供することについて）・ 人的資本開示（人的資本開示等として開示されている項目を労働市場に対して提供することの有効性及び有効な項目について）
・ 定量データ等（定量データ等を開示・提供する際の留意点について）
・ 実績が低調な取組などの自社に不都合な情報の開示・提供
・ 情報の正確性（不正確な職場情報の提供を防止する取組について）
・ 情報量（適正な職場情報の提供の量について）(2) 提供の方法
・ 多様な提供の方法やタイミング（カジュアル面談や内定後の面談等の多様な手法を活用した、求職者等への情報提供について）- 66 -

・ 採用サイト等との連動（採用サイト等や求人票等と人的資本開示※の情報の導線を作ることの有効性及び留意点について）(3) その他
・ 中小企業における対応（中小企業が職場情報提供を進めるに当たっての留意点及び対応について）・ 現行の法定開示項目の整理◇第 5 回（2023.11.30）
11 月 30 日、厚生労働省は第 5 回雇用政策研究会を開催し、前回（10/11 開催）に引き続き「多彩なキャリア形成・働き方」について、以下の論点に沿って協議が行われた。
〇長時間労働を前提とした働き方が見られる中、柔軟な働き方や女性のキャリア形成を阻害する日
本的雇用慣行にはどのようなものがあるか。また、そうした雇用慣行を変えていくためには、どのような取組が求められるか。
〇コロナ禍では、家事、子育て、介護といった生活時間と仕事の両立の難しさも浮き彫りとなるとともに、家庭内での男女間の差についても認識された。男性も含め、働き方を縛る慣行はどのようなものがあるか。また、このような慣行を改善していくためには、どのような取組が求められるか。
さらに、株式会社 Waris 藤見 慶子 氏より「非正規雇用女性の課題と施策」と題して、「女性のリス
キリング」「非正規・キャリアブランク女性を正規雇用へ繋げるための施策」について、また日本貿易振興機構アジア経済研究所 牧野百恵教授より「ジェンダー格差 実証経済学の最新の知見」として、
ジェンダーにまつわる社会的規範がもたらす影響の大きさを実証した研究に関しプレゼンテーションが行われた。

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10．予算＜法改正等＞
令和 6 年度予算案(2023.12.22、2024.1.16 変更)
12 月 22 日、令和 6 年度予算案が閣議決定された。その後、令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6年能登半島地震を受け、政府は予備費を増額するために予算案の変更を 1 月 16 日に閣議決定した（令和 6 年度予算の一般予備費は、令和６年能登半島地震の復旧・復興のフェーズ等に応じ切れ目なく機動的な対応が可能となるよう５年度予算から 5,000 億円増額して１兆円を計上）「物価に負けない賃上げの実現に向けた経費」「こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施のための経費」「安全保障環境等への的確な対応や防衛力の強化のための経費」「デジタルを活用し地域活性化や公的サービスの効率化等を推進するための経費」「2050 カーボンニュートラルに向け、官民のグリーン・トランスフォーメーション投資を促進するための経費」等が盛り込まれ、一般会計の歳入
歳出総額は、令和 5 年度に次いで過去 2 番目に大きい 112 兆 5717 億円となった。

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厚生労働省令和 6 年度予算案（2023.12.22）

厚生労働省所管予算案(一般会計)は、33 兆 8,191 億円(前年度当初予算増減額+6,782 億円、
前年度当初予算増減比+2.0%)で、①今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築、②構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、③包摂社会の実現を大きな 3 つの柱として掲げている。

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こども家庭庁

令和 6 年度予算案（2023.12.22）

こども家庭庁の令和 6 年度予算は、「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の抜本的な強化に向け、一般会計で 4 兆 1457 億円、特別会計も含めて 5 兆 2832 億円が計上された。前年度比で4,728 億円の増加（＋10％）。これに育児休業給付の令和４年度からの増分を加えた額は、令和４年度のこども家庭庁予算（4.7 兆円）との比較で 0.7 兆円の増加（＋15％）。

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令和 6 年度予算における加速化プランの主な施策は以下のとおりであり、同プランによる令和 6 年度までの充実額は累計 0.8 兆円程度（国・地方の事業費ベースで 1.1 兆円程度）。

内閣府防災

令和 6 年度予算案（2023.12.22）

令和 6 年度内閣府防災予算案は、73 億円で、裁量的経費は約 36 億円（対前年度 6 億円増、うちシ
ステム関係で５億円増）、災害救助費等負担金などの義務的経費は約 37 億円（対前年度同額）となっている。予算のポイントは以下のとおり。※（）は、５年度当初予算額①地震・火山・風水害等への対応の強化●首都直下地震対策の見直しに向けた検討【R5 補正：2,100 万円、R6 予算案：1.68 億円（8,500 万円）】
●改正活火山法を踏まえた火山防災対策の強化と普及啓発【R5 補正：2,700 万円、R6 予算案：6,600 万円（3,400 万円）】
②防災デジタルプラットフォームの構築など防災ＤＸの推進●防災デジタルプラットフォームの構築（次期総合防災情報システムの運用・整備等を含む）【R5 補正：9.4 億円、R6 予算案：7.61 億円（2.6 億円）】
※次期総合防災情報システムの運用開始に伴う増額③被災者支援の充実・強化●災害中間支援組織の育成等を通じた官民連携体制の整備・強化【R5 補正：3,500 万円、R6 予算案：6,700 万円（8,600 万円）】
※R5 補正予算にて 3500 万円を確保し、R６当初要求分を前倒し実施●個別避難計画・災害ケースマネジメントの取組の推進【R5 補正：800 万円、R6 予算案：3,900 万円（3,800 万円）】
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④防災を担う人材の育成など防災体制の充実・強化●防災スペシャリストの養成など防災人材育成に向けた有明の丘研修等の充実【R6 予算案：1.01 億円（6,800 万円）】
⑤国際防災協力の推進●「仙台防災枠組」後半期の推進加速化と戦略的な海外展開の支援【R6 予算案：2.51 億円（2.36 億円）】

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11．災害対策＜会

議＞

避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会◇第 6 回（2023.12.22）
12 月 22 日、内閣府は第 6 回避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（座長：阪本真由美 兵庫県立大学教授）を開催し、①デジタル技術の利活用及び状況把握、②避難所以外の避難者等の支援の枠組み、③避難所以外の支援拠点のあり方について協議が行われた。
「デジタル技術の利活用及び状況把握」では、〇避難所以外の避難者等の支援について、デジタル技術の利活用等により、効率的に実施できる部分
をどのように考えるか。
〇自治体がデジタル技術や個人情報の利活用を進めるに当たっての課題をどのように考えるか。
-状況把握における標準の項目について-個人情報の利用目的・提供の範囲についてという論点が提示された。
「避難所以外の避難者等の支援の枠組み」では、自治体内の連携や様々な民間団体との連携をどのように考えるか（国・都道府県・市町村の役割分担、自治体の関係部局間の連携体制、官民の連携体
制に）といった論点が提示されている。これまでは避難所に、物資支援、健康管理や福祉的支援を行ってきており、避難所を地域の拠点として、避難所以外の避難者等についても支援を行ってきたが、今後は「場所（避難所）の支援から人（避難者等）の支援へ」の考え方の転換を進めるために、支援体制についても検討が必要としている。
「避難所以外の支援拠点のあり方」では、①支援拠点についてどのように考えるか（支援拠点で実施する支援、支援拠点となりうる場所・施設）、②支援拠点の具体的な運営方法についてどのように考えるか（支援拠点の運営主体と行政の連携の枠組み、発災時の支援拠点の運営に当たって留意すべき事項）という論点が提示された。会議資料では、支援拠点を災害時に速やかに開設し、適切に支援物資や支援情報を避難者等に届けるためには、事前に地域において支援拠点の設置や支援内容等を検討し、住民への周知や訓練を実施するなど、地域が主体となり、平時から取組を行うことが重要といった考え方が示されている。
＜通知・公表＞
被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
1 月 25 日、令和６年能登半島地震非常災害対策本部は、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」をとりまとめ、公表した。
「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」では、施策を実行するために必要となる財政措置については、令和５年度・６年度の予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的・弾力的に手当てする、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、「被災地・被災者の立場に立って、できることはすべてやる」という決意で、被災者の生活と生業（なりわい）の再建支援に全力で取り組むといったことを基本方針に記載している。

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12．その他＜会
議＞
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会◇第 5 回（2023.12.5）
厚生労働省、国土交通省、法務省は 12 月 5 日に最終回となる「第 5 回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を開催した。
今回は、住宅確保要配慮者の居住支援機能等に関する中間とりまとめ案が示され、協議が行われた。
中間とりまとめ案では、「市区町村において、住宅部局・福祉部局等が主体的に連携し、地域の関係者のプラットフォームの機能を果たす居住支援協議会の積極的な設置を推進する必要がある」と明記されるとともに、元々は令和 6 年度までとされていた居住支援法人の補助金について、令和 10 年度まで延長されることとなった。
また、今後の取組として「賃貸人と居住支援法人等が連携し、安否確認や緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供について、地域のニーズ・状況に対応するための制度を創設するなどの新たな仕組みを講じるとともに、そうした住宅の普及のための方策を検討する必要がある。」といった文言や、家賃債務保証について「特に、複合的な課題を抱えているサポートの必要性が高い住宅確保要配慮者が、家賃債務保証を利用できないことによって入居できないことがないよう、家賃債務保証を円滑に利用できる枠組みを検討する必要がある。その際、家賃債務保証会社の適切な経営・運営のために必要な方策も検討すべきである。」といった文言等が追加された。
福祉施設の活用に関しては、「住宅確保要配慮者の緊急一時的な支援やニーズに応じた住まいの確保のため、地域の実情に応じて、養護老人ホーム等の社会福祉施設の積極的な活用を検討することも必要である」と記載された。

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今後、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」にも「住まい支援の強化に向けた制度改正」が盛り込まれていることもあり、住宅セーフティネット法、生活困窮者自立支援法の改正が進められる。
持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会◇第 6 回（2023.12.21）
12 月 21 日、法務省は「第 6 回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」を開催し、保護司の使命等について協議を行った。資料では主な論点について以下のように記載がされている。
保護司の使命については、「地域社会の浄化」などの文言が時代にそぐわず伝わりにくいといった意
見や保護司の実際の活動と乖離が生じているといった意見があり、保護司は、改善更生を助けることによって再犯防止にも貢献していること、世論の啓発以外にも犯罪の予防に関する活動を行っていること、地域社会を構成する一員として安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与していることなどを念頭に、更生保護法制全体との調和にも配慮した上、保護司の使命の内容がこれからの時代を見据えたものとなるよう見直しを検討すること。
保護司の定数は、全国を通じて、5 万 2500 人を超えないものとするとされているが人口減少や高齢化、保護観察等事件数の減少を踏まえ、定数を見直すべきではないかなどの意見がある一方で、保護観察等事件数が減少して処遇活動の機会が少なくなり地域活動の比重が増しており、地域活動には組織力として一定程度の規模が必要であることから定数は維持すべきであるなどの意
見があることから、引き続き全国の定数は維持しつつも、保護司適任者の確保に当たっては、適格性を担保する観点から、定数の充足率のみにとらわれることなく、柔軟に運用すること。ただし、保護区ごとの保護司の定数については、地域の事情や保護司会の意向を勘案して、適時適切に見直すこと。
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保護司の任期は、2 年とするとされているが保護司に委嘱されてから処遇活動や地域活動といった保護司活動を経験・理解する機会を通じて保護司として育てていくことが大切であるため短いといった意見がある一方、あまりに長期の任期とすることは、保護司のなり手確保を困難にしかねないといった意見があることを踏まえ、特に多忙とされるいわゆる現役世代にとって、保護司に委嘱後、任期中に保護司活動を理解・経験する機会が増えることで、長く保護司活動を継続していく意欲を喚起することができるのに十分な期間を確保するという観点から、任期の見直しを検討すること。
地方公共団体においても再犯の防止等に関する施策に取り組んでいること、保護司活動と当該地方公共団体の取組は密接に関連していること、保護司からは公共施設内での更生保護サポートセ
ンターの開設や幅広い保護司候補者の推薦などについて、地方公共団体の更なる協力を求める
意見があることを踏まえ、保護司法第８条の２（職務の遂行）第３号や保護司法第１７条（地方公共団体の協力）の見直しについて検討すること。
＜通知・公表＞令和 4 年度福祉行政報告例の概況(2024.1.26)
1 月 26 日、厚生労働省は令和 4 年度福祉行政報告例の概況を公表した。
主な内容は以下の通り（令和 4 年度末時点の数値）〇社会福祉法人数は 21,074 法人で、前年度に比べ 53 法人(0.3％)増加した。

〇老人ホームの施設数は、13,823 施設で前年度に比べ 79 施設(0.6％)増加し、定員は 815,159 人で前年度に比べ 5,724 人(0.7％)増加した。
〇民生委員・児童委員の数は、227,426 人で、前年度に比べ 3,685 人(1.6％)減少している。
〇民生委員が処理した相談・支援延べ件数は 4,913,501 件で、前年度に比べ 82,598 件(1.7％)減少
し、その他の活動延件数は 21,169,009 件で、前年度に比べ 2,359,424 件（12.5％）増加した。また、訪問延回数は 33,289,774 回で、前年度に比べ 386,391 回（1.2％）増加した。
〇身体障害者手帳交付台帳登載数は 4,842,344 人で、前年度に比べ 67,754 人（1.4％）減少した。
〇療育手帳交付台帳登載数は 1,249,939 人で、前年度に比べ 36,876 人（3.0％）増加した。
〇婦人相談所及び婦人相談員における相談の受付件数は 323,112 件で、前年度に比べ 12,810 件（4.1％）増加した。
〇老人クラブ数は 81,579 クラブで、前年度に比べ 4,226 クラブ（4.9％）減少し、会員数は 4,053,362人で、前年度に比べ 333,871 人（7.6％）減少している。

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政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会◇通巻「第 69 号」№6 Ver.1◇

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
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