社会・援護局福祉基盤課 平成３０年度概算要求の概要

事項

平成２９年度

平成３０年度

差

引

予 算 額

概算要求額増▲減額

千円

千円

備考千円

Ⅰ．福祉・介護人材確保対策

１．福祉・介護人材の確保（１）介護人材の総合的な確保【一部新規】

都道府県が行う介護人材確保のた

地域医療介護総合確保基金の内数めの取組を支援。
なお、平成 30 年度概算要求においては、「介護入門者の養成研修の実施から、研修受講者と介護施設・事業所とのマッチングまでを一体的に行うことにより、多様な人材の参入・確保を促進する事業」や、「将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進に係る事業」を新たにメニューに位置付ける。（事項要求）（２）介護のしごとの魅力発信等
特別対策事業【新規・推進枠】

介護人材の確保が一段と厳しくな
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数る中、介護の仕事のネガティブなイメージを払拭するための広報活動を（0）（1,141,446）（1,141,446）

全国的に実施するとともに、先駆的・効果的な介護人材確保対策の事
例収集・分析・横展開や、専門人材として活躍が期待される留学生等に対する支援を行うなど、介護人材確保対策の底上げを図る。

（３）指導的福祉人材の養成等
ア 社会事業学校経営委託費等

369,566

375,2505,684

日本社会事業大学が行う、指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営を支援。

イ 社会事業学校施設整備費

106,481

74,178▲32,303

日本社会事業大学の消防設備の改修などに係る工事を実施。

ウ 社会福祉職員研修センター
経営委託費

29,83329,827▲6

中央福祉学院において、福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

事項（４）中央福祉人材センター運営

平成２９年度

平成３０年度

差

引

予 算 額

概算要求額

増▲減額

千円

千円

千円

48,41048,42717

備事業考

都道府県福祉人材センターの業務に関する指導、連絡調整、職員研修や全国会議等の開催。

（５）福祉人材確保推進事業

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数

都道府県福祉人材センターが行う、福祉分野に従事しようとする者への支援。

（６）介護人材の機能の明確化・キャリアアップの推進等に向けたモデル事業

生活困窮者

0▲50,159

業務分担の推進や、介護福祉士の専就労準備支援

門性を高めるための研修プログラム

事業費等補助の策定に向けたモデル事業を実施。

金の内数（７）被災地（福島県）における85,356

介護事業所における介護職員間の278,392

193,036

福島県相双地域等の就労希望者に福祉・介護人材確保事業

対する奨学金の貸与や就労する際の【一部新規】住まいの確保等を支援。
なお、平成 30 年度概算要求においては、福島県の要望を踏まえ、支援内容の拡充を図る。
具体的には、就職準備金に係る貸付限度額の引上げを図るとともに、貸付対象者に県内から避難指示解除区域への帰還者を追加するほか、全国の福祉・介護サービス事業所から、相双地域等の福祉・介護サービス事
業所へ応援職員を出向させるために必要な支援を行う。

事項

平成２９年度

平成３０年度

差

引

予 算 額

概算要求額増▲減額

千円

千円

千円

82,97689,8376,861

備考

Ⅱ．外国人介護福祉士候補者等支援
１．外国人看護師・介護福祉士受
入支援事業

経済連携協定（ＥＰＡ）等に基づき入国する介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や受入施設の巡回訪問等を行う。
また、外国人介護福祉士を含め、母国語での相談等に対応する。

２．外国人介護福祉士候補者等に対する学習支援（１）外国人介護福祉士候補者の受入施設に対する支援

外国人介護福祉士候補者を受け入生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数れた個々の施設が実施する日本語や介護、医療的ケアに関する専門知識等の学習及び学習環境の整備等に対する支援を行う。

（２）外国人介護福祉士候補者等に対する支援
ア 外国人介護福祉士候補者学

114,697

121,443

6,746習支援事業

受入施設における外国人介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修や通信添削指導等の学習支援を実施する。

イ 技能実習生の日本語学習等支援事業

95,51071,411▲24,099「介護」に係る技能実習生に必要なコミュニケーション能力を確保しつつ、技能移転が円滑に行われるよう、日本語学習の環境整備（E ラーニングの拡充）等を行う。

事項

平成２９年度

平成３０年度

差

引

予 算 額

概算要求額増▲減額

千円

千円

千円

5,893

11,0505,157

備考

Ⅲ．社会福祉法人等への支援

１．福祉サービスの第三者評価等
事業【一部新規】

全国社会福祉協議会において、第三者評価事業の円滑な普及・定着を図るため、評価基準の策定、指導者養成研修等を実施。
なお、平成 30 年度概算要求においては、評価調査者に対して、高齢、障害、児童といった分野別の専門知識を修得するための研修の充実を図る。

２．運営適正化委員会設置運営事
業

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数

都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会の運営に必要な経費を補助する。

３．社会福祉法人指導監督事業

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数

都道府県又は市が行う社会福祉法
人に対する指導監査に要する経費の補助を行う。

４．社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援

社会福祉法人における会計監査人
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数

事業の円滑な導入を図るため、平成 29 年度に引き続き会計監査人設置モデル（779,750）（100,000）（▲679,750） 事業を実施する。（会計監査人設置モデル事業のみを継続）

５．小規模法人のネットワーク化による協働推進事業

小規模な社会福祉法人等の人事・生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数【新規・推進枠】

労務管理体制の効率化・充実を図る
ため、複数法人が参画するネットワ（0）（1,299,193）（1,299,193）

ークを構築し、合同面接会や合同研修、人事交流等の取組を推進するとともに、地域共生社会の実現に向けた取組を推進する観点から、それぞれの法人の強みを活かしつつ、地域貢献のための協働事業を試行する。

事項

平成２９年度

平成３０年度

差

引

予 算 額

概算要求額増▲減額

千円

千円

千円

2,664,306

2,443,556▲220,750

備考

Ⅳ．独立行政法人福祉医療機構

１．運営費交付金（独）福祉医療機構の業務に必要な財源に充てるために要する経費（業務経費、人件費等の事務費）を交付する。

２．社会福祉施設職員等退職手当

26,070,920

26,972,705

901,785

共済事業給付費補助金

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当を支給する。
なお、保育所等に対する公費助成の取扱いについては、平成 29 年度までに検討することとされており、年末までに結論を得る｡

３．社会福祉振興助成費補助金607,699

886,499

278,800【一部新規・一部推進枠】

NPO 等の民間団体が実施し、「ニッポン一億総活躍プラン」の実現に資する創意工夫ある活動や地域課題の解決に資する活動等に対し、助成を行う。
なお、平成 30 年度概算要求においては、将来的に自立展開できると見込まれる事業や「地域における公益的な取組」の実施に当たって、福祉医療機構が事業の実施ノウハウを提供すること等により、助成先法人が自立した活動をできるよう応援するための新たな助成メニューを創設する。（278,800 千円）

４．社会福祉事業施設等貸付事業
利子補給金3,616,805

3,616,092▲713

社会福祉施設及び医療施設の整備等に対する優遇融資等を実施することに伴い生じる借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給する。
（参考）平成 30 年度の貸付事業規模
資金交付額 3,804 億円
・福祉貸付 2,620 億円
・医療貸付 1,184 億円

事項

平成２９年度

平成３０年度

差引

予 算 額

概算要求額増▲減額

千円

千円

考千円

Ⅴ．災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業

備

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や、災害福祉支援チームの組成・訓練等を行うとともに、管内の施設の被害状況の把握、関係機関との連絡調整等を担う「後方支援チーム」の立ち上げ等を支援することを通じて、災害時に災害福祉支援チームが迅速かつ円滑に活動できるよう、体制整備を図る。

推進枠を除く
合計

34,839,867＋111,506

37,559,306＋2,830,945

34,728,361
推進枠を含む（うち推進枠：2,719,439）