平成２7 年度
平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日
障害保健福祉部概算要求の概要◆予算額（26 年度予算額）（27 年度要求額）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆５，019 億円 → １兆６，３３１億円（＋ １，３１２億円、＋８．７％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業＋障害児措置費・給付費）（2６年度予算額）

１兆３７４億円（2７年度要求額）（対前年度増▲減額、伸率）→ １兆１，３９４億円 （＋１，０２０億円、＋９．８％）【主な要求事項】（対前年度増▲減額）■ 良質な障害福祉サービス等の確保

９，９１９億円（＋８４７億円）■ 地域における障害児支援の推進

１，０４０億円（＋１４３億円）■ 地域生活支援事業の着実な実施

５００億円（＋３８億円）■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

２，３６０億円（＋ １４３億円）■ 障害福祉サービス提供体制の整備

１１６億円（＋■ 障害者の地域生活支援のための拠点等整備

４．７億円■ 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援

２２億円（±０億円）■ 高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進
５．３億円（＋４．１億円）■ 認知行動療法の普及の推進

８６億円）

１億円（±０億円）■ 自殺対策に取り組む民間団体への支援

１．３億円（±０億円）■ 薬物などの依存症対策の推進

１．５億円（＋１．１億円）

１８億円（±０億円）■ 障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費（復興） ８億円（±０億円）■ 被災地心のケア支援体制の整備（復興）※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

厚生労働省 障害保健福祉部
1障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や地域生活支援事業の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆６，０４２億円○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等（１）良質な障害福祉サービス等の確保

９，９１９億円

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。
また、全ての利用者を対象としたサービス等利用計画の作成及び地域生活への移行が着実に進むよう、相談支援に必要な経費を確保する。
なお、障害福祉従事者の処遇改善を含め、障害福祉サービス報酬改定等については、予算編成過程で検討する。

（２）地域における障害児支援の推進【一部新規】（一部推進枠）
１，０４０億円及び地域生活支援事業（５００億円）の内数障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費や家族支援の充実を図るために必要な経費を確保する。

（３）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】（一部推進枠）

５００億円
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業を着実に実施するとともに、災害時における支援拠点の強化や文化芸術活動の推進等を図る。

（４）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部推進枠）
１１６億円
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。
さらに、国土強靱化基本計画を踏まえ、自力避難が困難な障害児・障害者が利用する施設の安全・安心を確保するため、耐震化及びスプリンクラー整備を推進する。

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（5）障害者の地域生活支援のための拠点等整備【新規】
（推進枠）

４．７億円

障害者の高齢化・重度化等の対応や「親亡き後」を見据え、障害者が地域社会で安心して暮らしていける社会の実現を目指し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していくため、先駆的・先進的に取り組もうとする市町村等に対してサービス提供体制の拠点整備を図るためのモデル事業を実施する。

（６）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

２，３６０億円
心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（７）特別児童扶養手当、特別障害者手当等

１，５６２億円
特別児童扶養手当（１，１６５億円）、特別障害者手当等（３８７億円）。

（８）障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
地域生活支援事業（５００億円）の内数
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。
② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進

３．８百万円国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。
③ 障害者虐待防止法の円滑な施行の推進

６．
４百万円

相次ぐ障害者虐待の発生を踏まえ、障害者虐待をなくすためのキャンペーンを実施し、通報・届出に関する意識の醸成等虐待防止の普及啓発の一層の促進を図る。

（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援２２億円
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により国庫負担基準を超えて訪問系サービスの費用を支給している市町村に対する補助事業について、補助対象等を平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定とあわせて検討し、重点的な財政支援を行う。

（１０）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成
地域生活支援事業（５００億円）の内数
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、

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都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。

○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等（１）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（一部推進枠）２．５億円
障害者自立支援機器等開発促進事業を拡充し、脳科学の成果を応用した障害者自立支援機器や、障害者レクリエーション用機器の開発を促進する。

（２）文化芸術活動の支援の推進【一部新規】（一部推進枠）
１．３億円及び地域生活支援事業（５００億円）の内数
文化芸術活動に取り組む障害者への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業の実施や市町村等での文化芸術活動の推進等を図る。

（３）障害児・障害者の社会参加の促進

２８億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳者養成等を支援し、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

２３３億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１） 高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】（一部推進枠）

５．３億円及び地域生活支援事業（５００億円）の内数「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県・市町村において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。
（地域生活支援事業（５００億円）の内数）
さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証するとともに、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。
また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

（２）精神障害者の意思決定や意思表明等に関する支援の推進【新規】０．７億円
精神保健福祉法の見直しの規定に基づき、退院等に関する精神障害者の意思決定や意思表明についての支援の在り方について検討を行うため、モデル事業を実施する。

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（３）精神科救急医療体制の整備（一部推進枠）

１８億円

精神疾患のある救急患者や精神疾患と身体疾患を合併している救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制を整備するとともに、その評価・推進を行い、精神科救急医療体制の機能の強化を図る。

（４）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備

地域生活支援事業（５００億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

（５）認知行動療法の普及の推進

１億円

うつ病の治療で有効な認知行動療法（※）の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成を行う。
※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

（６）摂食障害治療体制の整備

０．２億円「摂食障害治療支援センター」を設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

（７）災害時心のケア支援体制の整備
０．５億円及び地域生活支援事業（５００億円）の内数
心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。
（地域生活支援事業（５００億円）の内数）
また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「災害時こころの情報支援センター」において、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や、心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

（８）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進

２０４億円

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流

5等により、医療の質の向上を図る。

（９）てんかんの地域診療連携体制の整備【新規】

０．２億円

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を実施することで、てんかんについてのより専門的な知見を集積するとともに支援体制モデルの確立を目指す。

（１０）相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保
地域生活支援事業（５００億円）の内数
医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

２億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化
地域生活支援事業（５００億円）の内数
発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携の機能の強化を図る。
また、都道府県等において、ペアレント・メンター（※1）の養成や健診等でのアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会等を実施する。
加えて、家族の対応力向上を支援するペアレント・トレーニング（※3）及び当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング（SST）（※4）の全国的な普及を図る。
※1 ペアレント・メンター：発達障害児・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。
※3 ペアレント・トレーニング：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶこと。
※4 ソーシャル・スキル・トレーニング（SST）：子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。

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（２） 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など① 支援手法の開発、人材の育成

１．４億円

発達障害児・発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
② 発達障害に関する理解の促進

０．５億円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年４月２日実施) など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

（３）発達障害の早期支援

地域生活支援事業（５００億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

４ 障害者に対する就労支援の推進

１８．６億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）工賃向上のための取組の推進

２億円
一般就労が困難な障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うことにより、就労継続支援Ｂ型事業所などの利用者の工賃向上を図るとともに、障害者就労施設等が提供する製品等の需要促進と普及啓発を行う。

（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進【一部新規】（一部推進枠）
１６．６億円
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就7

労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

（３）就労支援の充実強化

地域生活支援事業（５００億円）の内数就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

５ 自殺・うつ病対策の推進

５．８億円（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進
４．３億円
都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。
また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、全国的または先進的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。
さらに、医療機関において、自殺未遂者が当該医療機関に搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、臨床心理技術者等によるケースマネジメントを行う。
・ 自殺対策に取り組む民間団体への支援（再掲）１．３億円

全国的または先進的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。

（２）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成
地域生活支援事業（５００億円）の内数
うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカ
ー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行う
こと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る。
（地域生活支援事業（５００億円）の内数）

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（３）認知行動療法の普及の推進（再掲）１億円

うつ病の治療で有効な認知行動療法（※）の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成を行う。
※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

（４）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備（再掲）

地域生活支援事業（５００億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

（５）災害時心のケア支援体制の整備（再掲）
０．５億円及び地域生活支援事業（５００億円）の内数
心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。
（地域生活支援事業（５００億円）の内数）
また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「災害時こころの情報支援センター」において、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や、心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

６ 薬物などの依存症対策の推進

１．５億円（１）依存症治療支援体制モデルの確立

０．１億円

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者及びその家族への医療支援の充実を図るとともに、当該機関で得られた知見の評価・検討を行い、支援体制モデルの確立を行う。

（２）認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及等【一部新規】（一部推進枠）１．４億円

依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。
また、依存症回復施設職員や依存症家族に対して、薬物・アルコールそれぞれの特性

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を踏まえた研修を実施するとともに、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムに関する研修を実施する。
※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法

７ 東日本大震災からの復興への支援

３２．７億円（１） 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）８億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成 27 年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）６．４億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（３） 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１６百万円

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所
得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を実施しており、平成 27 年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

（４）被災地心のケア支援体制の整備（復興）１８．２億円

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災３県（岩手、宮城、福島）に設置した｢心のケアセンター｣で、精神保健福祉士等の専門職種による自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

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