⽬次
2012 展望：テクノロジーに関する年間予測
ヘルスケア市場でみられるモバイルテクノロジーの機会
クロステクノロジーの連携にはユニファイドコミュニケーションの導⼊が必要
テクノロジー⾰新は、新たなセキュリティリスクをもたらす
マネージドサービスのトレンド
⼀層の効率化を探求する企業に応え、勢いを増すマネージドプリントサービス
本格的なクラウドコンピューティングの導⼊がビジネスモデルに変化をもたらす
中⼩企業（SMB）のテクノロジー活⽤の増加に伴い、増加するビジネス機会
IT チャネルプログラムにおける現状
IT スキルギャップが、企業にますます影響を与えている
ソーシャルテクノロジーが企業にもたらす新たなビジネス機会
教育市場における IT の影響を評価
デバイスの多様化、仕事環境の変化から求められるエンタープライズモビリティの管理

CompTIA の調査「IT Industry Business Confidence Index（IT 業界ビジネス信頼感指数）」
では 2012 年は常に不活発な状態で、経費回復のペースへの懸念が反映されていました。しかしあるコンポーネンツにおいて、2011 年度データと⽐較したところ、3.8 ポイントの上昇（100ポイントのスケール）が予測されました。これは業界成⻑にどのような影響をもたらしたのでしょうか。
2012 年 CompTIA は、ワールドワイドの IT 業界の成⻑率を 4.5%、上昇期待値を 7.6%と予測しています。US に焦点を置いてみる と そ れ ぞ れ 、 4.0 ％ 、6.9％です。
そ の他 の業 界セクタ ーの
⽶国 GDP 期待値および成⻑予測と⽐較すると、IT 業
界 は⾒ 通し が良いこ とが分かります。
また IT 業界のエグゼクテ
ィブ層は、IT サービスおよび ソフ トウ ェアのカ テゴ
リ にお いて 最も楽観 的で
あ るこ とが データか らわ
かっています。
また、トレンドの数においては、2012 年は IT 業界や経済全体に記録を残すこととなるでしょう。マクロレベルでみると、仲介機能の排除やオートメーションが新分野に達することで、複雑性が軽減され、効率⾯で改善されるでしょう。多くの組織がこうした技術⾰新の恩恵を受ける中、導⼊に遅れを取る組織も現れ、結果としてデジタルデバイド（情報格差）が顕著になるでしょう。
2012 年のテクノロジー展望は、今後の推進⼒や継続⼒となります。クラウドコンピューティング、モビリ
ティ、ソーシャルコミュニケーションやコラボレーションテクノロジーは、より⾼性能かつビジネスでの適⽤が可能となり、複雑性を増すでしょう。またコネクティビティの広がりやスマートデバイスの使⽤が標準となることからビッグデータがさらに注⽬されるでしょう。
チャネル⾯では、IT に対する Everything as a service のアプローチが、新しいビジネスモデルや製品、またパートナーリレーションを探求する企業の後押しをするでしょう。取引製品・サービスセールスから、経常収益モデルへのシフトなどの事業変⾰も⼀部には有利に働くことが予測されています。
CompTIA の IT Industry Outlook 2012 は、⽶国にある 500 の IT 企業を対象に実施された調査の結果です。詳細な報告書は、CompTIA メンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

医療業務におけるモバイルテクノロジーの受け⼊れが拡⼤していることから、モバイルヘルス（mHealth）のより現実的な適応が進んでいます。しかしその利点を完全に理解するには数多くの課題に取り組む必要があるようです。
モバイルテクノロジーがユー
ザーフレンドリーに、さらに⼿軽で⾼性能になったことで、ヘルスケアプロバイダーを含め、業界では関連ビジネスへの期待が⾼まっています。新技術を取り⼊れたデバイス、
フォームファクター、アプリ
ケーション、コネクティビテ
ィにおける変化で、医者はよ
り良いケアを患者に提供すると同時に、効率性の向上やコスト削減にも貢献が可能となります。
ノートPC、ノートブック、ス
マートホンなどのモバイルデバイスは、ヘルスケアの現場に定着しているようです。また今後の導⼊には、スマートホンが動⼒源となるデジタル聴診器などのタブレットおよびモバイル周辺機器が含まれます。
電⼦カルテシステム（EMR: Electronic Medical Records）への遷移は、勢いを増していますが、同システムの有意義な使⽤と有効性を最⼤限に引き出すには、ヘルスケアプロバイダーはあるモビリティ要件に取り組む必要があるようです。
例えば、臨床決定サポート技術、電⼦処⽅箋、医師向けのコンピュータオーダーエントリーシステム（CPOE）のような使⽤基準は、ポイントオブケアで最適に達成することができます。また回診にあたる医師や複数の施設で働く専⾨医においては、患者の医療履歴、アレルギー記録、推奨治療などをリアルタイムでアクセスできることは適切な治療を提供する上で不可⽋となります。
EMRシステムを使⽤している約3分の1の診療所が、EMRレコードのアクセスにスマートホンまたはタブレ
ットが使⽤しています。また、使⽤していない医師も、5⼈に⼀⼈が今後12ヶ⽉以内に導⼊予定としています。ヘルスケアプロフェッショナルは、モバイルEMRソリューションに対し、より良いユーザー経験、
相互運⽤、スピードを求めています。当然、強固なセキュリティおよびデータプライバシーは前提条件となります。この問題はmHealthイニシアチブの主な課題と成り得ます。
CompTIAの「3rd Annual Healthcare IT Insights and Opportunities（第3回ヘルスケアITの洞察と機会」は、350の⽶国の医師、看護師、ヘルスケアアドミニストレーターおよび、400のヘルスケアでビジネスを展開するITソリューションプロバイダーの意⾒調査から作成されました。詳細な報告書は、CompTIA
メンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

企業は、モビリティ、クラウド、ソーシャルツールの戦略を⽴てるなか、彼らのテクノロジー投資を効果的に結び付け、社員も共に働けるような共通のテーマを探しています。ユニファイドコ
ミュニケーション（UC）は、このような問題に望ましい解決策といえるでしょう。IDCは、2012
年ワールドワイドでみたUC市場は、27.3ビリオン（273億ドル）になると予測しています（機器、ソフトウェア、サービスが含まれる）。
CompTIAでは、2011年にUC分野に関する調査を発表しています。調査では、企業はUCの投資を⾒込んでいる⼀⽅（49%の企業が、UC投資は他のIT⽀出を上回ると回答）、包括的なコンセプトを定義づける必要があるとしています（80%のチャネルパートナー
が、UCをさらに明確にすることで、販売やマーケティングプ
ロセスを向上させると回答）。
しかし、基本要素は明確のようで、今後2年間の顧客重視（customer focus）において予測できる変化に、「新しいテクノロジーへのシフト」「数あるコミュニケーション戦略における両⽴」が⾒受けられます。
総合的ソリューションを形づくるため多様のツールを使⽤する機会が存在すると同時に、そうしたソリューションを⽤いることでコラボレーションの向上にもつながります。調査では、UCソリューションプロバ
イダーの59％が、「社員の⽣産性と効率性の向上」に対する顧客需要があると答え、市場の主な推進⼒として捉えています。それらの向上には、各ツールの利点を最⼤限に利⽤するだけではなく、特定のソリュー
ションに特定のツールや機能を効果的に使うノウハウも必要となります。ソリューションプロバイダーは、そうした知識の共有および、それに続く実施の両⽅において精通している必要があります。
CompTIAの2012 UC調査では、ビデオ会議システムの推進⼒や、UC戦略とモビリティ、クラウド、ソーシャルツールの導⼊との相関関係などの分野における傾向を取り上げていく予定です。UCの実施⾯では、
ソリューションにおける複雑性や、ROI算定が困難であることなど多くの課題が存在します。調査ではこうした課題に対する理解や、UCソリューションを扱う企業へのガイダンスを探求していきます。
CompTIAの2011「Unified Communication and Collaboration Market Trends（ユニファイドコミュニ
ケーションと関連市場の動向）」調査は、⽶国にある600のエンドユーザー企業および300のチャネル企業
へのアンケートをもとに開発されました。2011年3⽉の集計となります。詳細な報告書は、CompTIAメン
バーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

今⽇のITトレンドであるモビリティ、クラウドコンピューティング、ソーシャルソリューショ
ン、ビッグデータは避けて通ることができず、企業の取り組みはもはや不可⽋なものとなるでしょう。しかし、それぞれのトレンドのあらゆる⽅⾯にビジネス機会がある⼀⽅で、サイバーセキ
ュリティ問題には新たなリスクをもたらしていることも事実です。
モビリティ - 数字がこのトレンドを明確に表しています。
2011年ワールドワイドにおけるモバイルデバイスの売上がPCの売り上げを初めて上回る年となりました。しかし、包括的なモバイルデバイスマネージメン
トおよびセキュリティ戦略を実施している組織は多くはありません。最も⼀般的な予備対策は、
パスワードの使⽤で、76％が会社のモバイルデバイスの使⽤を義務付けています。その他データの暗号化やリモートデータワ
イピング機能といった対策を取っている企業は半数以下にとどまっています。
クラウドコンピューティング - 組織では世論動向をうかがいつつ、低リスクのクラウドコンピューティン
グ利⽤から、ミッションクリティカルな使⽤にシフト。そうしたことからセキュリティがより緊急を要す
る問題となるでしょう。CompTIAの調査では、クラウドプロバイダーのシステムダウンタイム、データ移
⾏時のデータ露出、クラウドデータセンターの物理的セキュリティ、複数のテナント環境におけるデータの隔離が強い懸念項⽬としてあがっています。こうしたセキュリティ懸念が明らかである⼀⽅、クラウド
サービスプロバイダーのセキュリティポリシー、⼿順、機能を厳密に調査する組織はわずか29％という結果も出ています。
ソーシャルソリューション - ソーシャルテクノロジーは驚くような速さで進化しています。セキュリティ
脅威レベルは予測不能なほどシビアなものではありませんが、それも時間の問題でしょう。ITビジネスエ
グゼクティブの87％が、ソーシャルエンジニアリングやフィッシング/スピアフィッシングを「深刻」また
は「注意が必要」な懸念として捉えています。またほぼ同数が、ソーシャルネットワーキングに関連するリスクが上昇傾向にあると回答しています。
ビッグデータ – 今⽇、組織が⽣み出すデータ量の増⼤に伴い、データロスや漏洩といった脅威が増加しています。CompTIA調査では、約半数の組織が故意によるデータロス/漏洩を経験していることがわかりました。それらデータには、機密レベルの財務データ（65%）が上位にあがっています。また、移動データ（例：⾮暗号化されたメール）は、強い懸念事項としてあがっています。
CompTIAの「9th Annual Information Security Trends（第9回情報セキュリティトレンド）」調査は、セキュリティ管理に携わる500名のエグゼクティブ、およびブラジル、インド、⽇本、南アフリカ、UKから集められたマネージャ職683名の意⾒が集計されました。詳細な報告書は、CompTIAメンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

多くのITチャネル企業にとって、マネージドサービスは経常収益の⼤きな機会となりました。
また、このビジネスモデルにより、財政難にある顧客は設備投資としてのIT投資をより予測可能な運営費にシフトすることが可能となったのです。CompTIAの調査「Trends in Managed
Services（マネージドサービスのトレンド）」では、ユーザー（導⼊）とチャネル企業（販売）の双⽅におけるマネージドサービスの成⻑率が今後2年間に急速に成⻑することがわかっています。
750のエンドユーザーおよびチャネルパートナーを対象とした調査
では、マネージドサービスに存在する数多くのビジネス機会や課題が浮き彫りになりました。マネージド
サービスを提供するチャネルの約
半数は、過去12ヶ⽉において、マネージドサービスからの収益が全体の50％から75％を占めていることが報告されています。また、チャネ
ルとエンドユーザーのマネージド
サービスへの計画投資は増加傾向にあることがわかっています。ユー
ザー組織10社のうち、約7組織の割合において、⼀部分またはすべてのテクノロジーニーズをマネージド
サービスプロバイダー（MSP）に依頼実施しています。⾃社で対応するとした組織は29％に留まりました。
また、MSPを使う組織のうちの62％が、今後2年間におけるマネージドサービスに対するIT投資費を増加させる予定と回答しました。
MSPにサービス依存するエンドユーザーにおいては、彼らがアウトソースするITサービスの年間コスト削減を達成しています。マネージドサービスのユーザー企業の46％が、「マネージドサービスへのシフトでIT
⽀出を25％以上削減」13％の企業が「MSPにIT機能を移⾏したことで50％以上抑えることができた」と報告しています。
エンドユーザーがマネージドサービスを取り⼊れる半⾯、その利⽤者数は⽐較的低いことから、MSPにとってはさらなるサービスを提供する新しい機会が存在しています。⾔い換えると、⼀部分のIT機能をMSPにアウトソースするエンドユーザーは数多くいても、⼤部分のIT機能においては組織内で対応されていることを意味しています。
チャネルの視点からみると、MSP市場への参⼊機会はいまだ拡⼤しています。マネージドサービスを提供している企業10社のうち4社が、ハイブリットビジネスの運営をおこなっています。ハイブリットビジネ
スには、従来のIT製品とサービス提供をあわせた複数のマネージドサービス（通常全体の収益のうち半分以下を占めるもの）が含まれます。
CompTIAのTrends in Managed Servicesは、⽶国のエンドユーザー企業400と、IT企業364（チャネル）を対象にしたアンケートをもとに実施されました。詳細な報告書は、CompTIAメンバーに公開しています。
詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

今⽇のオフィス環境において、プリンティングは⽇々のオフィス業務に組み込まれています。
CompTIA実施調査の「Examining the Print and Document Management Market（プリント&ドキュメントマネージメント市場調査）」に参加した企業5社のうち4社が、ペーパーレスオフ
ィスへの移⾏は優先される事項と回答しています。また同調査では、企業は、今後2年間におけるプリンティングのレベル（量）や費⽤を、「増加」もしくは「前年度並み」と予測していることがわかりました。ドキュメントマネージメントや関連コストの特徴からみると、企業がより⾼い効率性と⽣産性を達成する上で重要となる注⽬すべき分野であることがわかります。
ユーザーはプリント機能に関して⾮常に⾼い満⾜度を表していますが、明らかな改善の余地も存在しています。全体に、回答者の3分の2が、プリント&
ドキュメントマネージメント
デバイスのメンテナンス⽅法に改善を求める声があがっています。ユーザーは、信頼性の向上、総所有コスト（TCO）の低減、機能性の向上、メンテナ
ンスの容易性を求めています。
またこうしたニーズが、マネー
ジドプリントサービス（MPS）のコンセプトとなる基盤を築きました。
マネージドプリントサービスの導⼊は、企業の規模に相関しています。より規模の⼤きな企業は、⼩企業と⽐較して、MPSに強い興味を⽰していることから、より複雑で複合的なプリント機能に対する興味がうかがえます。マネージドプリ
ントサービスを利⽤していないユーザー間では、35％が今後12ヶ⽉におけるMPSの導⼊を検討していることがわかりました。
CompTIAの調査では、タブレットのような新しい技術の積極的な導⼊が、ペーパーレスオフィスを後押しする要素であることがわかっていますが、ドキュメントマネージメントの正式なプロセス（ポリシー）の需要も存在します。調査では、50％をやや下回る割合の企業が、正式なドキュメントリテンション（⽂章保存）ポリシーがないことがわかっています。またこうした現状は中⼩規模の企業に多く⾒受けられます。
CompTIAの調査は、プリント&ドキュメントマネージメントに関わるITビジネスエグゼクティブ400名（エンドユーザー）と、現在マネージドプリントサービスに携わる企業および今後市場への参⼊を検討している企業400社にそれぞれ実施したオンラインアンケートをもとに作成されました。詳細な報告書は、
CompTIAメンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

CompTIAが初めて実施したクラウドコンピューティング調査では、多くの企業がこの技術に対応すべく戦略を模索している段階で、エンドユーザーやチャネル企業の双⽅から⼀定の投資や資⾦が存在しました。
「2nd Annual Trends in Cloud Computing（第2回クラウドコンピューティ
ングのトレンド」調査では、クラウドコンピューティングに対する⼾惑いが消え、企業は素早く「模索」の段階から、「活⽤」という段階に移⾏していることがわかりました。この調査では、
今⽇のクラウド市場の状況を理解するための基本概念を提供しています。
まず、エンドユーザーはより複雑なクラウドコンピューティングの使⽤へとシフトしています。クラウドソリューショ
ンに対する理解と認識は、過去1年で劇的に上昇しました。調査参加者の72％が、近年クラウドに対する⾒解は⼀年前と⽐較してより前向きなものに感じると回答しています。クラウドがどのように機能し、ビジネスにどのような効果をもたらすかといった新たな認識とともに、企業はシンプルなSaaS（Software
as a Service）という枠を超え、新たなキャパビリティを作るためにクラウドを利⽤しています。現在、IaaS（Infrastructure as a Service）やPaaS（Platform as a Service）は企業の32％が利⽤していますが、今後の利⽤を検討しているという企業は36％であるため、多くの企業がクラウドでのアプリケーション開発を着⼿する動きがみられます。また、企業がクラウドサービスと、従来のツールとのベストミックスに取り組んでいることから、サービスプロバイダー
にとってはインテグレーション、セキュリティ、ネットワーク⾯で⽀援の機会が存在します。
ソリューションプロバイダーは、クラウドに関連したソリューションやサービスの提供をすることから、ビジネスでの変化を⾒ることとなります。クラウドと関連性を持たないチャネル企業の割合は40％から13％へと減少し、ビジネスモデルはテクニカル変遷ともいえる移⾏を遂げつつあります。これらの企業は、セールスや報酬モデルという課題に直⾯しました。また、43％がクラウドの成⻑スピードにあわせ社員教育を実施するため投資を⾏っています。また、ベンダーとの関係性にも変化が⾒られ、チャネル企業10社のうち4社が、1社から4社のベンダーとクラウド関連のプログラムを⽬的としたパートナリングを結んでいます。こうしたクラウドに関する課題に取り組むことで、収益やサービス機会の増加が期待されています。
最終的に、エンドユーザーおよびチャネル企業の双⽅においてクラウドのさらなる取り組みに、より多額の投資を⾏うこととなるでしょう。多くの企業が相当な増加を予定していて、クラウドソリューションから、トレーニングの実施など広範囲に及ぶものなる可能性があります。これは、クラウドコンピューティ
ングがIT業界における主要トピックとしてあり続けること、クラウドを取り巻く機会が⾮常に重要であることを意味しています。
CompTIAの2nd Annual Trends in Cloud Computing調査は、USの500のエンドユーザー、400のチャ
ネル企業を対象に実施したアンケートをもとに開発しました。詳細な報告書は、CompTIAメンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

中⼩企業は、⽶国経済の重要セグメントを形成しています。600万の雇⽤企業の99.7％を構成
し、農業を除いた⺠間のGDPの半分以上を占めています（連邦⼩企業庁アドボカシー室データ）。
これら企業は、資本へのアクセスは限られていますが、⾃⾝のキャパビリティを⾼めるための⼿段として、しばしテクノロジーに備えた⽀出が優先されます。CompTIAの「3rd Annual Smalland Medium Business Technology Adoption Trends（第3回SMBテクノロジー導⼊トレンド）」
調査のデータは、SMBのIT購⼊プロセスを適切にナビゲートするための⾒解となるでしょう。
最初に、調査ではほとんどのSMBが今年のIT予算の増加を予定していることがわかりました。多くの企業
は、⼤幅な増加を計画していることから、景気低迷時に延期されていた
⼤きなアップグレードやサービスの購⼊を⽰しています。企業がこのような⽀出計画をしているため、ソリューションプロバイダーには、SMBの購⼊計画⽀援を⾏う機会が存在しています。
ソリューションプロバイダーは、ITのアウトソースを推奨する機会となるでしょう。中⼩企業では、社内のIT部⾨や、IT経験を持つ社員に依存してITサポートをインターナル
で対応するところがほとんどです。多くのSMBはマネージドサービスに精通していますが、彼らのITイン
フラのどの部分がアウトソース化されるべきなのかが不確実であるようです。詳細なビジネス分析や明確なROI記述が、⼩規模の企業がITのアウトソースの価値をより良く理解する上で有益となるでしょう。
最後に、中⼩企業に導⼊されている振興技術は何であるのかを理解することが重要です。ビジネス分析（38％）、ソーシャルメディア（35％）が現在使⽤されている技術で最も⼀般的であるなか、クラウドコ
ンピューティング（35％）やモバイルソリューション（35％）が将来活⽤を計画している技術としてあがっています。⼀⽅で、仮想化、ユニファイドコミュニケーションやグリーンITの分野においては精通度の低さが⾒られました。SMBはこれら分野においても理解を広げることで、⼀連の利⽤可能なテクノロジー
ソリューションの理解が得られるでしょう。
CompTIAの3rd Annual Small and Medium Business Technology Adoption Trendsは、⽶国の600の中⼩企業からのアンケート結果をもとに開発されました。詳細な報告書は、CompTIAメンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

ITベンダーとそのチャネルパートナーは、継続的なケア、双⽅の意⾒交換、明確なコミュニケーションを必要とする多⾯的なビジネス関係を築いています。こうした関係性にあるパートナー
プログラムがうまく機能した時、ベンダーとチャネルは、収益、プロフィット⽬標の達成に向かうことができます。⼀⽅で、コミュニケーションの⽀障によりパートナープログラムが機能しない場合は双⽅が苦しむ結果となります。
ビジネスモデルの変化、主にクラウ
ドや経常収益モデルへの遷移により、多くのチャネル企業は利⽤できる選択肢を⽐較評価し、彼らの競争⼒を上げるための教育やトレーニングを探求しています。このような状況において、どのベンダーがどのようなパートナーシップを実施しているかは⾮常に重要な要素となります。ク
ラウド、専⾨分野、新しいテクノロ
ジー、新しい収益モデルに関連したツールやリソースを備えるパートナープログラムの開発は、チャネル企
業の最終⽬標に⼤きな影響を与え、ソリューションプロバイダーにとって彼らのニーズに応える特定のITベ
ンダーに対する信頼性の確⽴へとつながります。
こうした問題を調べるため、CompTIAは2011年にベンダーチャネルパートナープログラムのトレンドに関する調査を発表しました。400以上のITソリューションプロバイダー、VAR（付加価値再販業者）、マネージドサービスプロバイダーを調査対象とし、パートナープログラムの参加、満⾜度レベル、チャネルの視点からみた全体の効果について聞きました。調査では、チャネル企業がパートナープログラムに参加する主な理由の⼀つに「ベンダーとのビジネスのしやすさ」をあげていました。それは、調査結果にもみられます。ベンダーパートナーとのコミュニケーション障害は、製品購⼊前後のテクニカルサポートが迅速に求められることから、ソリューションプロバイダーにとって常にあがる不満のひとつとなっています。
クラウドへの遷移が本格化するにつれ、コミュニケーションはさらに重要性を増しています。CompTIAの「2nd Annual Channel Partner Program Trends（第2回チャネルパートナープログラムのトレンド）」
調査の焦点は、ベンダーとパートナーのコミュニケーションのあらゆる側⾯の調査でしたが、2012年の調査では、チャネル企業がベンダーと情報交換する上で影響を与えているソーシャルメディアの使⽤などを含む、効果的/⾮効果的なツールやメソッドに焦点が当てられます。
CompTIAでは、IT業界のチャネルエグゼクティブらとのインタビューを⾏うことでチャネルプログラムおよびトレンドベンダーの⾒解を伺い、2012年の調査の補助資料として活⽤しました。詳細な報告書は、
CompTIAメンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

社員が保有するスキルレベルおよび専⾨知識レベルに⼗分に満⾜している企業を探すのは容易
ではありません。社員に求められるニーズに対して、今⽇の厳しい競争環境や、変化を続けるテ
クノロジーを効率よくサポートするための技術を⽐較し評価すると、残念ながらITスキルギャ
ップは存在してしまうのです。
CompTIAの「State of the IT Skills
Gap（ITスキルギャップの現状）」調
査データが⽰すように、雇⽤企業の多く（93％）が、全体におけるスキ
ルギャップ（＝社員が実際に保有するスキルレベルと求められるスキル
レベルの「差」）を⽰しています。残念なことに、10社のうち6社の割合
で、社員のスキルレベルは求められるスキルレベルに「近くない」または「どちらかというと近い」と回答しています。結果として、ITスキルにおけるギャップは、企業がテクノ
ロジーを最⼤限に活⽤する上で妨げると同時に、ビジネスにおいても障害となっている可能性が考えられます。
さらに、ITスキル不⾜により影響を受けている可能性のあるビジネス分野を、⼀つ以上あげている企業が80％と⼤半を占めていました。彼らがあげている分野の上位には、スタッフの⽣産性（41％）、顧客サービス/顧客エンゲージメント（32％）、セキュリティ（31％）があります。また、スキルギャップは特に、
ITビジネスサービス市場への参⼊スピード（34％）にも影響を及ぼしていることがわかりました。
多くの組織において、戦略的優先事項は、ITスキルのニーズに⼀致しています。必要とされるスキルには、コアとなるIT優先事項や、振興分野における⻑期的な優先事項が反映されています。調査参加の回答者は、
今⽇のデジタル経済で不可⽋であるハードウェア、ソフトウェア、ITサポートなど、いわゆるITの基礎と呼ばれるスキルの重要性を多くあげています。
ITスキルの優先事項の上位（回答率70％以上）
・ ネットワーク/インフラストラクチャ
・
・
・
・
・
・

サーバー/データセンターマネジメント
ストレージ/データバックアップ
サイバーセキュリティ
データベース/情報マネージメント
ヘルプデスク/ITサポート

・
・
・
・

テレコミュニケーション/ユニファイド
コミュニケーション
プリンタ、コピー機、複合機
データ分析/ビジネスインテリジェンス
ウェブデザインと開発
顧客リレーションマネジメント

CompTIAのState of the IT Skills Gap調査は、⽶国のITビジネスマネージャ502名および、カナダ、⽇本、
南アフリカ、イギリスのマネージャ500名以上に対して実施したアンケート結果をもとに開発されました。
すべてのデータは2011年12⽉から2012年1⽉に集計されました。詳細な報告書は、CompTIAメンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

ソーシャルネットワークは、インターネットの姿を変えました。今まさに、そうした遷移を後押ししたテクノロジーや取り組みは、エンタープライズ市場に突⼊しようとしています。あるデー
タでは、エンタープライズにおけるソーシャル導⼊は、個⼈の導⼊より数年遅れることが予測されています。また多くの企業では、ソーシャルテクノロジーとビジネスの関連付けに抵抗があるようです。しかし、⼀⽅ではソーシャルデータやコミュニケーションは価値を提供するだけはな
く、ビジネスをする上で新たな形につながると考える企業も少なくはありません。
CompTIAの「Social Business:
Trends and Opportunities（ソーシャルビジネスのトレンドと機会）」調査では、ソーシャルツールの導⼊と使⽤について、⼆つのカテゴリに分け調査を⾏いました。まず⼀つ⽬
は、Facebook、Twitter、LinkdInなどのソーシャルメディアです。これらは現在多くの企業で導⼊されているものです。⼆つ⽬のカテゴリ
は、ソーシャルエンタープライズツールで、Chatter、Yammer、IBM
Connectionsなどのインターネッ
トツールです。これらツールは、ソーシャルの取り組み（ビヘイビア）
を、エンタープライズに誘導し、ソーシャルデータをその他のビジネ
スツールやプロセスに取り込むことを⽬的としています。
企業におけるソーシャルメディアの⼀般的な使⽤例としてマーケティングがあります。調査対象となっている企業の93％がソーシャルメディアを使う⽬的に「マーケティング」を第⼀にあげました。しかし、「顧
客とのコミュニケーション」（90％）と続き、2番⽬の理由としてあがっています。企業がよりソーシャルの在り⽅に順応するにつれ、多くのビジネス機会につながるソーシャルメディア活⽤ができるようになるでしょう。
現在ソーシャルエンタープライズツールの導⼊はさほど⾼いレベルではないものの、急速な伸びも予測されています。Forrester社では、ソーシャルエンタープライズソフトウェアの市場は2016年までにグロー
バルで$6.4ミリオン（640万ドル）に達するであろうと予測しています。これらツールは、社員（ワーク
フォース）の連携を改善する役割を果たし、ソーシャルストリームの分析は⼀般的なデータよりもより豊
富かつ質の⾼い情報を引き出すことが可能なため、将来の企業戦略において⾮常に貴重なものとなるはずです。
ソーシャルメディアは、マーケティング部⾨と関連されがちですが、ソーシャルメディアとのインターフ
ェースに使⽤される技術は、IT部⾨とのつながりも強くします。30％の企業では、ソーシャルアクティビ
ティの管理者はIT部⾨であると回答し、それはソーシャルポリシーが作られる上で⼀番関与している部⾨でもありました（64％）。IT部⾨とソリューションプロバイダーは、セキュリティ教育やソーシャル分析
といったトピックに取り組むことで、ソーシャルの取り組みを牽引することができます。
CompTIAのSocial Business: Trends and Opportunities調査は、USのエンドユーザー企業400社を対象としたアンケート結果にもとづきます。データは2012年1⽉に集計されました。詳細な報告書は、CompTIA
メンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

学校や教育の場⾯におけるテクノロジーの影響は⾮常に⼤きく、学⽣の学び⽅や、教師の教え⽅、また効率的かつ効果的な学習⽅法に変化をもたらしています。またクラスルームでその使⽤が広まるタブレットPC、インタラクティブホワイトボード、ワイヤレスソリューションなどのテクノロジーともに、教育市場のIT依存は、今後もさらに拡⼤するでしょう。それは、ITベンダー
やチャネルにとても⼤きなビジネス機会となり得ます。
CompTIAの調査「IT Opportunities in the
Education Market（ITが教育市場に与える影響）」は、教育市場におけるテクノロジーの活⽤、消費、購⼊計
画に関する洞察を提供しています。調査は、⼩学校から⾼等教育機関までのテクノロジー使⽤に関する意
思決定者および影響者に実施したアンケートにもとづきます。
当然ながら、回答者は「学⽣の成績の向上」をテクノ
ロジー導⼊における最優先項⽬としてあげていました。それを主な理由としてあげたのは、調査対象者であるK-12（幼稚園を含む⾼等教育を修了するまでの13年間）教育者および、⾼等教育で、共に約半数にあたる55％が回答していました。
学校でのテクノロジーの影響は全体的に好意的にとらえられていることがわかりました。ほぼ23％が、学校でのテクノロジー利⽤は、3年前と⽐較して⽣徒の⽣産性に向上がみられると回答しています。また、学⽣の学習に与える影響について聞いたところ、59％が良い影響を与えている、19％が⾮常に良い影響を与えていると回答しました。
しかし、学校では導⼊に際しコスト⾯における課題に直⾯していることも事実です。4分の3の回答者は、
予算削減が、新しいテクノロジー購⼊をする上で障害となっているとしています。これは、K-12のカテゴ
リでは59％が、⾼等学校では57％が指摘している問題です。
また、ITセキュリティ問題も懸念事項としてあがっています。それには、ソーシャルネットワークを通じたオンライン上の「いじめ」（16％）があり、過去12ヶ⽉における⼤きな懸念事項として指摘されています。
CompTIAのIT Opportunities in the Education Market調査は、⽶国の⼩中⾼の講師およびスタッフ353
名、⾼等教育の従業員147名が対象となり実施されました。詳細な報告書は、CompTIAメンバーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。

以前はラップトップが多くの企業に浸透していましたが、今ではスマートホンやタブレットの波
が消費者市場からエンタープライズに押し寄せ、企業デバイスやデータの管理をさらに複雑にしています。また、社員らはこうしたデバイスを勤務時間や場所を問わずより柔軟に活⽤することが可能となっています。企業は、こうした変化から⽣じた⽣産性の向上を認識しています。
CompTIAの「Trends in Enterprise Mobility（エンタープライズモビリティの動向）」調査では、モバイルの取り組みに関連した現状や問題を検証しています。
企業がモバイル戦略を⽴てる
際、企業デバイスやデータの使⽤に関するポリシーにおいても整備される必要があります。
調査に参加した企業においては、組織に正式なモビリティポ
リシーが存在すると回答したのはわずか22％でした。この数
字は、規模の⼤きな企業においては⾼いことから（42％）、中
⼩規模の企業でのポリシー策
定に何らかの教育や⽀援が必要なことがわかります。またポ
リシー策定の際には、モビリテ
ィに関連するすべての項⽬が含まれるべきです。それには、
モバイルデバイス（紛失時の⼿順を含む）、モバイルアプリケーション（ビジネス使⽤ができる承認アプリケーションであるか）、モバイル環境でのデータ（公共Wi-Fiネットワーク使⽤時のポリシー）などが含まれます。
ポリシーが企業デバイスの使⽤について定める⼀⽅、企業はどのようなデバイスを提供しているかという疑問もあがります。以前より社員がよりスマートホンやタブレットの使⽤に慣れ親しんでいることから、企業はこれらツールにおいてより⽣産的に対応が可能となるタスクがあると考えます。スマートホンは第⼀のコミュニケーションデバイスとして捉えられ、エンドユーザーの84％が外出時における軽量の仕事に
スマートホンを使⽤すると回答しています。タブレットを使う社員においては幅広い使⽤を好むことから、
今後スリーデバイス戦略（PC、スマートホン、タブレット）は多くの選択肢を必要とするビジネスマンにとって標準となるかもしれません。
モビリティに対しどのようなアプローチを実施しようと、セキュリティが主要な懸念事項であることはいうまでもありません。調査では、IT部⾨に勤務する回答者の70％が、モバイルデバイスのセキュリティを、
モビリティ戦略を⽴てる上で最も配慮しなければいけないリスクとしてあげています。モビリティポリシーに関しては研究すべき分野が多く存在すると同時に、保護されなければならない分野が多く存在します。
企業はこうした複雑な問題に対応するため、キュレーテッドアプリストアや、モバイル仮想化などのプラ
クティスを取り込んだ外部からの⽀援を必要とするかもしれません。
CompTIAのTrends in Enterprise Mobility調査は、⽶国のITプロフェッショナル500名を対象としたオン
ラインサーベイがもととなり、データは2011年11⽉に集計されました。詳細な報告書は、CompTIAメン
バーに公開しています。詳細は、info_jp@comptia.org までご連絡ください。