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経済地理学会第46回大会(1999年）
共通論題シンポジウム

日本経済の再生と地域経済構造
1999.5.22～２４於中京大学

目次』◆大会日程…･………………………………………･………….……………….………………….、１◆共通論題シンポジウム

趣旨説明…阿部和俊(愛知教育大学)…･…･…･…………..…………………….………………３①「産地形成論」再考
一点的発展から面的再生の可能性一

荒木一視(山口大学)………･……………･…………………….…………４②食料・農業・農村基本法と中山間地農業再生の可能性
有本信昭(岐阜大学)…．．……………………………………………….…９③グローバル化時代における日本の産業集積
一近年の実態研究から－

小田宏信(桜花学園大学)……………………･………………….……….１４④交通・通信の整備・普及と都市・都市システム

須田昌弥(青山学院大学)…･…………･……………..……….…….……2０「｡

経済地理学 会Ｆ＝

経済地理学会総会および第４6回大会◆日程81999年５月22日(±)～５月24日(月）５月22日(土）幹事会，評議員会

５月23日（日）シンポジウム報告，討論，総会，懇親会．５月24日（月）巡検◆評議員会･幹事会:５月22日(士)轤實会ｌ:i88二I;ｉ８８
ｉ幹事会１７：００～１９：００◆共通議題シンポジウム：５月23日（日）９：00～１２：００／１４：３０～１８：００

・会場：中京大学八事校舎412教室(地下鉄鶴舞線「八事」下車徒歩５分）

・座長：合田昭二(岐阜大学)，中藤康俊(岡山大学）
・共通論題テーマ：日本経済の再生と地域経済構造
ざ・課題テーマ：①「産地形成論」再考
一点的発展から面的再生の可能性一

報告者：荒木一視(山口大学）
コメソテイター：菊地俊夫(東京都立大学）②食料・農業・農村基本法と中山間地農業再生の可能性
報告者：有本信昭(岐阜大学）

コメソテイター：西野寿章(高崎経済大学）③グローバル化時代における日本の産業集積
一近年の実態研究から一

報告者：小田宏信(桜花学園大学）
コメソテイター：宮町良広(大分大学）④交通・通信の整備・普及と都市・都市システム
報告者：須田昌弥(青山学院大学）
コメソテイター：富田和暁(大阪市立大学）◆総会：５月23日（日）１２：３０～１４：３０◆懇親会：５月23日（日）１８：００～２０：００（会場)中京大学内レストラン◆費用：大会参加費1,000円(院生・学生500円）
・懇親会費5,000円(院生・学生4,000円）◆巡検：１.テーマ：新産業の創出と地域社会の活性化
２.案内者：合田昭二・小林浩二・富樫幸一・中川秀一
３.日程：５月24日(月）４.集合時間：午前９時

５.集合場所：名古屋市中区栄テレビ塔下

６.巡検コース：次のようなコースを予定しています。
９：００名古屋市栄

１０：０O各務原(川崎重工・岐阜工場）
１１：３O各務原～大垣１２：１５

１２：１５～１３：００昼食(ソフトピア・グリル）－１－､」

１５：00岐考園(サボテン)－巣南町
１６：００途中岐阜羽島駅新幹線経由
１７：00名古屋駅

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１４：３０終了・移動

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１３：００ソフトピア見学

７.解散時刻：午後５時頃を予定しています。
８.定貝：４０名(先着順）
９.参加費用：4,000円(昼食費を含む）

１０.申込締切：４月26日(月)(締切厳守一工場見学のため－）
１１.申込方法：参加申込は、以下の①→②の手順でお願いします。
①「官製はがき」「FAX」または「e-mail」で、記入事項を記入の上、下記に申し込む。
記入事項：氏名・住所・電話番号・所属をご記入の上、「経済地理学会巡検申込」と明記し
■

て下さい。

〒501-1193岐阜市柳戸１－１岐阜大学地域科学部富樫幸一
Ｔｂｌ:O58-293-3031Fm[:O58-293-3035e-mail:ktogashi＠cc・gifU-u,ac.』ｐ②参加費用を下記の口座(郵便振替)にお振り込み下さい。
口座番号：OO820-5-124883

口座名称：経済地理学会中部大会実行委員会
12.連絡先：岐阜大学地域科学部富樫幸一

Ｔｂ１:O58-293-3031Fax:O58-293-3035e-mail：ktogashi＠cc・gifU-u､ac､jｐ◆問合わせ先：愛知教育大学教育学部阿部和俊〒448-8542愛知県刈谷市井ケ谷町広沢１
Tel＆ＦＥｘ：0566-26-2272◆大会実行委員会：阿部和俊(委員長)、赤坂暢穂、伊藤貴啓、北川博史、伊藤達也、神谷浩夫、
鹿嶋洋、中川秀一、川口太郎※５月23日（日）は、会場付近にて昼食用の弁当を販売いたします。

－２－

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第46回大会共通論題シンポジウム『日本経済の再生と地域経済構造」
大会実行委員長阿部和俊（愛知教育大）第二次世界大戦終了から今日まで50余年が経過した。あらためて指摘するまでもなく、日本は大きく変わった。産業・地域・社会、すべてが大きく変わった。経済地理学の研究対象は多ぺっ

岐にわたるが、過去の大会テーマを一瞥すると時代の流れや社会の変化、経済地理学者の関心の推移がよく分かる。
現在の日本は戦後何度目かの不況の中にある。しかし、やがて日本経済は再生していくであ⑤

ろう。この意見は楽観的にすぎるかもしれないし、主観的な願望であると言われるかもしれない。いずれにしても何らかの変化を経験していくわけであり、その時にはこれまでとは違った産業・地域・社会が出現しているはずである。

今回の共通論題には、過去を踏まえて将来予測を論じていただきたい主旨を加えた。これはこれまでのシソポジウムとやや趣きを異にしている点であろう。そして、今回の４報告はいず
れもシソポジウムの主旨に合致するものである。

荒木報告は、「農業生産はそれのみで存在しているのではなく、農業生産物を取り引きする

市場と食料消費が存在して初めて生産が実現しているという観点」、「生産から流通・消費に至る一連の体系を考慮しながら農業を把握しようという立場」から産地間の関係、産地と消費地との関係の構築に注目した報告である。

有本報告は、シンポジウムの意図を踏まえて「食料・農業・農村基本法と中山間地農業」を中心に展開されている。①ここ数年のシソポジウムの成果を踏まえること②「日本経済再生」の意味内容の吟味③「食料・農業・農村基本法と中山間地農業(第一次産業や農山村の事例紹介)」④「再生の可能性と条件」という順序で報告は行なわれる。
小田報告は、日本経済再生のキーワードとしてしばしば論じられるようになってきた産業集積を取り上げる。今日のグローバル化時代において産業集積研究は経済地理学のみならず幅広い分野において新たな活況を呈している。報告者は、かかる研究動向を機械工業に関する実態
研究を中心に展望し、方法論上の方向性を検討するとともに、経済地理学なりの「産業集積観」を提示する必要性を論じる。

須田報告は、交通・通信という分野は都市の存立・成長に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、経済地理学者の関心はこれまで比較的低かったこと、さらに関連他分野が交通・通信の技術革新が都市に与える影響あるいは将来予測を論ずることに積極的であるのに対して、経済地
理学者は控えめであったことを踏まえて都市地理学あるいは広く経済地理学の役割と可能性について報告している。

以上、今回のシソポジウムの意図を再確認し、各報告者の報告概要を紹介した。一見、各報
告は相互に無関係のようにみえるが、言うまでもなく根底においてはつながり合っている。会
員諸氏の多くの参加を希望するとともに実りある討論を期待するものである。

－３－

経済地理学会報告要旨｢産地形成論」再考一点的発展から面的再生への可能性_
荒木－視（山口大学）

１．はじめに選択的拡大，産地間競争は戦後のわが国の農業の発展論の根幹に位置づけられてきたといってもよい。しかし，それはいわば拠点開発的な考え方によった生産量の増強とコストダウンを目途とした農業の発展論であったと考える。その展開過程で，競争の勝者はそれなりに経済的基盤を強化し得たが，敗者を含めた多くの農村部が経済的な側面からは疲弊したと言わざるを■得ない。また，多くの農村で農業生産は兼業農家によってかろうじて維持されたが，今日高齢専業農家への移行に伴ってその存続は困難な状況にある。その結果，わが国の農業は点的には発展し得た側面もあるが，面的な側面から農業は衰退したというのが発表者の認識である。事

実，今日の米，野菜，果実などの主要農産物の生産量は減少基調にある。生産力とコストの競争を重視するあまり，あたかもその競争に勝つことが農業の発展のように考え，農業，農業地
域全体としての活力と主体性を失った。また，面的な広がりを持ち，生産単位の小さい農村，
農業ではかえってその発展論を見失った。その結果，食料の安定供給という本来の目的が揺らいでいると考える。このような観点から，食料の安定供給という視点に立ち返り，農業の再生についての展望を試みたい。

無論，１つの発展モデルとして拠点開発的な方法が有効な時期もあったであろうし，そうでない場合もある。ここでは拠点開発的な方法の是非を論じるものではない。また，工業などの部門ではある程度有効な方法であろうが，面的な広がりを持ち，生産単位の小さい農村，農業において同様の手法をそのまま適用することには問題があると考える。また，今日の農産物供給は充分に機能しているという見方もある。その意味では産地形成論は成功したと見ることもできよう。

以上のような問題点を整理するため，本発表を行うにあたって，発表者が留意した観点を提示したい。それは農業生産，農産物，及びその消費に関わる区分（第１図）である。すなわち農業生産に関わっては，選択的拡大のもと産地形成に成功した農村が高い競争力を有する反面Ｉ主産地形成に至らなかった多くの農村が存在すること，農産物に関わっては，廉価で大量，安定供給を旨とした商品の他に，付加価値の高い高額で個数も限られた商品が存在すること，消費に関わっては少数の大都市が巨大な消費量を背景に大量の入荷を行うのに対して，比較的小口の入荷量によってその消費がまかなわれる地方都市が数多く存在するということである。このような違いを抜きにしてｉ農業生産，農産物，食料（農産物）消費を一様に論じられるものではない。つまり量的，数的な側面と質的な側面に配慮して検討する必要があると考え
－４－

る。

加えて，従来からの発表者の持論（荒木，1995）であるが，現在の農業生産はそれのみで存在しているわけではない。農業生産物を取り引きする市場と食料消費が存在して初めて生産が実現しているという観点である。すなわち，生産から流通・消費に至る一連の体系を考慮しながら農業を把握しようという立場である。具体的には，産地間の関係，産地と消費地との関係をどう構築するかに注目した。

２．農業生産の現状

以上の立場を踏まえて今日の農業の現状に触れておく。まず，米，野菜，果実のいずれもが，生産量の減少傾向にある（第２図）。また，その過程で地域間格差を含めた生産単位間の格差が広がっている。その一例を以下に掲げる。野菜生産出荷統計に基づいた産地県の指定消費地域向け別出荷量の推移（1973,83,93年）からは特定の野菜産地県が成長する一方で産地としては消滅していく産地県が増えていることがうかがえる。また，第３図は1970年以降の総農家数と経営耕地５ha以上の農家数の推移を示したものである。ここでは農家間格差が広がり，規模の大きな農家が増加する一方で農家数は減少を続けていることが見て取れる。こうした傾向は農業の選択的拡大，またそれを推進してきたという側面からはあるいは評価する声もあるのかもしれないが，生産量が減少しているという現実を踏まえるとき，その評価には問題があると考える。また，1960年に全就業人口に占める農業の割合は約30％であったが，今

日就業人口に占める割合は遠く１割に及ばない。このように農業基本法の前提とした社会は過去のものであり，単純に選択的拡大が進展したという側面からの評価のみを加えることは不可能である。加えて元来，選択的拡大は自立経営農家の育成や農業基盤の整備という側面に加えて，食料の安定供給を目指したものでもあった。実際，1961年の農業基本法においても成長作目の選択的拡大による自立農家育成と協業経営促進，および流通合理化・価格安定が骨子としてうたわれている。それに則せば，ごく一部の大型農家の育成に限っては一定の成果を見たが，わが国の食料の安定供給を担うだけの農家の育成には至っていないといえる。

すなわち，産地形成論が有効に作用したのは第１図（１）の上半分であり，下半分の多くの農村に関しては産地間競争に基づく農業発展論は充分ではなかったと考える。ここに発表者は選択的拡大，及びそれに基づいた産地間競争，また，産地形成論の限界を感じるのである。すなわち，一定の成果を上げたのは点的なものであり，面的に農村，農業はかえって疲弊したと考える。それでは，いかなる再生論が提起できるだろうか。本発表の主題をここにおきたい。

３．現在のわが国の食料流動第４図（荒木，1998）に見るようにわが国の野菜の流動は東京，大阪などの大消費地を頂点とした全国的な体系が構築されている。その結果，今日では一年を通じてふんだんに青果物－５－が店頭に並び，季節観も薄らぐとさえ形容されている。特に東京をはじめとした大都市ではどにはない。無論，最低必要な品目と量は確保されているが，高級品，高付加価値品，ブランド品などに目を向けると決してその供給は潤沢というわけではない。例えば，愛媛県はイチゴの産地であるが，県内産は地元市場では手に入らないということが起きている。品質の良いもの

はすべてが東京や大阪に送られるからである。その背景には収益を競う産地の，高価格でまとまった量を確保できる大都市への出荷指向がある。事実，福岡県のある「巨峰」の産地は出荷団体の合併にともない出荷先を大口の少数の市場へと整理した。また，北海道の野菜・花卉産

地も出荷先の絞り込みを行っている（荒木，1996）。その過程で，小規模な地方市場では安ｑ」

定的な入荷が得られないことになる。結果，東京や大阪では手に入る高級品目が産地では手に入らないということが起こっている。特に，イチゴやリンゴ，ブドウなどの果物類では高付加価値品目は一般的で，こうしたケースはよく見られる。対して，ハクサイやホウレンソウなどの野菜では，高付加価値品目は通常考えにくい。しかし，産直品や無農薬，低農薬野菜に目を向けると大都市では一般的であっても，地方都市では決して多くはないのである。これもまた大口の取引の可能な大都市市場と小口中心の地方都市市場の現状ではあるが，農産物は大都市に集中する傾向がある。

第１図（２）に従えば，確かに下半分の大量安定供給品目は多くの市場，すなわち第１図（３）の下半分においても潤沢に供給されている。その意味では現状の食糧供給体系は充分機能しているということができる。しかし，第１図（２）の上半分に関しては決して第１図（３）の下半分に供給されているわけではない．無論，最低限必要な量と品目が供給されている限り問題はないとする考え方もあるが，このような傾向がさらに進行することには危倶を覚える。産地の出荷先絞り込み戦略，つまり複数の消費地に出荷していたものを主要な少数の消費地（大都市）に集中させて収益を向上させようという戦略がさらに進行することは，一部の大都市に比べて，地方都市をより不安定な農産物供給上の位置に置くからである。先の第１図に立ち返れば，（１）の上半分が（３）の上半分への農産物を供給するという構図のみが強調されることへの懸念である。

４．展望

以上のような現状を見るとき，地方市場に不足する小ロットの生産およびその流通体系，特に高付加価値品を含む，が欠けているといえる。発表者はそこにいわゆる主産地ではない一般的な農村の存在意義を認める。ここを有効に結ぶルートがあれば面的な発展の可能性を見いだすことができると考える。

その際，１つの方向性を示すのが産地間協調，産地間調整といわれる考え方である。北海道－６－

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日本国内で普遍的な状況と考えるのは極めて危険である。地方都市では決してそのような状況

ハデｐｒルＰ０の産地からの商品も潤沢に供給され，手に入らないものはないように見える。しかし，それが１１。'、●廿巫？ＰｊＴ〆匂い。．』．Ⅱぐけ分

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Ａ市の例を挙げる。現在Ａ市近郊の５農協でネギが生産されているが，このうち従来から地場の消費を担ってきたのはＡ市農協のみで生産単位の規模は最も小さい。これに対して残りの４
農協は転作の過程でネギ栽培を導入した経緯があり，生産単位は大きい。これら５農協が地場市場への出荷を競うと，Ａ市農協の生産がたちゆかなくなるのは確実である。しかし，ここではＡ市農協が従来からの地場への出荷を続け，他の農協は出荷先を道外に求めることで出荷先のすみ分けが行われている。同様にホウレンソウでも近郊の農協間で道内市場向出荷を担うものと，主として道外市場への出荷を行うものというすみ分けが見られた（荒木，1996）。
このように，大規模な生産と大消費地への出荷を実現する主産地には至らなくても，地方都市が必要とするだけの小単位の生産と出荷を担う農村，あるいは農家を積極的に位置付ける必要があると考える。特に高付加価値品目に関しては地方市場での調達は難しいのが現状であｕる。また，主産地形成で提示されるような大型産地は大都市の消費をまかなう上では効率的であるが，地方の小都市の消費をまかなう上では決して効率がよいわけではない。地方都市の小規模需要に対しては，大規模生産を主眼とした大型の「産地」形成よりも，むしろ小規模な産地あるいは農家，農家集団の形成が有効と考える。そこで，地方都市の小単位で多様な農産物需要に対して安定的な供給を行う生産単位として，第１図（１）の下の部分の農村の役割を評価したい。少数の巨大都市の大規模消費を担う大型産地としてではなく，最小は1軒の農家のスケールに至る小規模な生産単位を無数の地方都市の小型で多様性に富んだ消費を支える「生産地．供給地」として位置付けたい。そのためには，先に示したような産地間調整を行う何らかの主体が必要になってくるであろう。無論現状では，このような体系が完成しているわけではないが，方向性は既にかいま見ることができると考える。

ここに，大型産地が小規模産地の出荷先を喰うのではなく，双方が共存しうる農業生産，流通の方向性があると考える。大産地，大規模流通，大都市の大型消費に収束するのではない。

異なる規模の産地（「産地」というよりも，むしろ生産者，生産組織として把握した方が適切かもしれない），異なる規模の流通業者，異なる規模の消費地（あるいは消費者層）がそれぞれの階層の存在意義を発現した生産，流通，消費の体系が構築されることによって，農村の面的な再生の可能性が見いだせるものと考える。

文献

荒木－視フードシステム論と農業地理学の新展開．1995年，経済地理学年報，第41巻第２号，100-120頁．

荒木－視北海道旭川市における野菜産地の成長－農協の集出荷戦略を中心として－，１９９６
年，人文地理第48巻第5号，427-778頁．

荒木一視野菜の地域間流動と都市の階層構造一都市システムとフードシステムの接点一，
1998年，森川洋編『都市と地域構造』325-355頁．
－７－

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食料･農業･農村基本法と中山間地農業再生の可能性｡Ⅲ

有本信昭(岐阜大学）

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はじめに

本大会シンポジュウムの目的は｢ここ数年のシンポジュウムの成果を踏まえつつ、日本の経済が国際化と産業構造の再編成が進む中、現在の低迷を脱却してやがて再生すると予想しつつ、何が再生の可能性を持ち、また何が再生の条件になるのか｣(会告第一報)ということ、さらにはその時「第一次産業や農山村はどうなっていくのか｣(会告第一報)を「食料・農業･農村基本法と中山間地農業」を中心に明らかにすることが私に与えられた課題であると理解している。

この課題に接近するため、第一に｢ここ数年のシンポジュウムの成果を踏まえ｣ること、第二に「日本経済再生」の意味内容の吟味、第三に「食料･農業･農村基本法と中山間地農
ゴ業」（第一次産業や農山村の事例紹介)、第四に「再生の可能性と条件」という順序で明らかにしたいと考える。

その際、私の場合、ゲスト・スピーカーとしてある程度気楽に、かつ自由に発言できると考えていることをお許しいただきたい。

Ｌ第４４回大会シンポジュウムの成果「日本の農業･農村の再編･再生論｣をテーマとする第４４回大会シンポジュウムの報告を読んで、次の事が明らかになったと考える。

１．農業の地域性の豊かさと地域農業振興を全国一律では進められないこと直接には「米」への支援策として、産地の大・小にあわせた柔軟な対応が想定され、「全国一律の政策では産地の維持は困難であろう」（元木報告)。また｢優れて地域性の高い問題であり、これを中央(霞ヶ関)で統御しようという発想自体に無理がある｣(柳瀬報告)。さらには長野県内地域別には都市近郊＝農業公園、平地農村＝農地の流動化(企業的大規模複合経営)、中山間地域＝総合的土地利用計画による農業･農村計画、条件不利地帯＝直接的所得補償(塚田報告)などである。

２．食糧自給については、相当距離がある。

「米の地域自給｣論(元木報告)から｢輸入規制と価格支持…はたして妥当かどうか｣｢グローパリゼーションが進んでいる今、輸入規制が実現できる見通しは立てられない｣(石原コメント)まで。
３．再生の中核的担い手像については、大きなずれがある。

すなわち「企業家精神に富む人々」（柳瀬報告)や｢企業的大規模複合経営｣(塚田報告)から「地域資源活用型、伝統的環境保全型複合経営農家」（鈴木報告)、さらには「第三セクタ
ー(農業公社)」（石原)まで、もっと言えば兼業農家はそのなかでどういう位置を占めるのか(小金沢発言)も課題として残されている。
４．「外部支援態勢｣の重要性「環境保全と地域農業の活性化を兼ねた事業(公共投資)としての生産基盤整備｣(鈴木報告）の必要性や、グリーンツーリズムの振興策を含めた｢これまでの補助事業の制約条件を緩和した形での生産基盤整備｣(鈴木報告)が必要とされている。また直接には長野県飯島町営－９－

農センターを事例として、「地方分権による自主的な振興策の推進と農業･農村再生の担い手に対する外部支援態勢の整備が重要｣(塚田報告)である。

こうして「外部支援」の一つとしての補助事業についてみると、それ自体が悪いのではなく「画一的に行うことが問題」（吉田発言)ということであろう。

また国家の役割については、「国家が画一的に保護と規制で押さえつけるのではなく、地方分権を進めて自治体による、自主的な計画と実施を支援し、必要な調整を行うだけに縮小すべき｣(塚田報告）ということであろう．

５．「農業の再生｣と｢農村僅鞠の再生｣(斎藤コメント)の違い「行政、というよりはむしろ国民的合意…のなかでしか存続できない」（塚田発言)ということであろう。

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６．住民合意と住民自治、その主体性の確保が肝要「地元住民の共通認識こそが、すべての始まり｣(塚田報告)であり、終わりまでそうであろう。
■

７．「国際化を前提とした農業の効率化｣と｢環境保全型農業｣の両立は、大変に困難な課題
地域資源活用型かつ、伝統的環境保全型農業が兼業農家によって営まれ、「自立経営ほど農薬と化学肥料に依存した経営を志向｣(鈴木報告)している。こうしたなかで、「定住と再生産を重視し、農林業の安定継続と環境の保全を並立して抱える農業環境政策を確立する｣こと、「中山間農村においては生産性向上と環境保全は両立しない｣を前提として、農業と林業の公益的機能を再評価した日本型の条件不利地域対策の展開が望まれる｣(鈴木報告)とする考え方、さらには農業の粗放化という形で生態系との調和を図る、いわば縮小均衡の政策、「市場経済とは切り離した形で、また食料問題とは無関係に、それを適用することに問題がなければそれなりに有効｣(石原)というものまで、幅広く議論されている。
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Ⅱ．「日本経済再生」の意味内容

大変大きなテーマであり、私の能力を大きく超えている。ただ農業･農村の再生に関わって、言えることを言うにとどめざるを得ない。

第一に、いわゆる｢国際化｣に対する対応である。農業分野で言えば、後に述べる｢国内
農業の位置づけ｣、「食糧自給率の目標設定｣に関わり、具体的にはガットの次期農業協定||ⅡＩへの対応であり、ＷＴＯ体制への評価に関わる。私は、柳瀬氏の言う｢第３の説｣に与しているので、無条件･無前提な｢国際化｣を容認せず、「グローバリゼーションが進んでいる今、輸入規制が実現できる見通しは立てられない｣(石原コメント)という考え方も認め難いと考えている。無条件･無前提な｢国際化｣の先に、どのような「日本経済再生」像が開けているのか、ご教示いただきたいところである。

第二に、住民合意と住民自治、その主体性の確保が肝要であることである。また国政レ
ベルの｢外部支援態勢｣では、「国民的合意…のなかでしか存続できない」嫁田発言)ということが重要と考える。「住民合意と住民自治、その主体性の確保」や「国民的合意」の促進ののために何が必要であろうか。私見によれば、「農業の再生｣と｢農村(集落)再生｣のた｜ｌ

めの地域住民の取り組み、その苦難に満ちるであろう経験のなかからしか生まれてこないものと考えている。そのための、市町村レベル、旧村レベル、もっと言えば農業集落レベルでの、「定住と再生産を重視し、農林業の安定継続と環境保全の並立｣を目指す多様な取り組みに期待したいものである。多様な取り組みの紹介は、次項の課題でる。
第三に、上記の取り組みの範囲として、一つのアイデアを示したい。愛知県の奥三河地

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－１０－

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１

域と長野県伊那谷南部地域には、「花祭り」という伝統行事がある。中世から、神道に関わった人々によって伝えられたとされる。その内容は、「生まれ清まり」の行事や｢湯立て神事｣を中心としたもので、全部で１２０種の次第(舞など)がかってあったと言われる。昔は
旧暦の霜月神楽、今では正月行事として行われている。今年の正月、見物したのは豊根村
三川集落の花祭りであり、正月三日の夕刻から、翌四日の午前中まで行われた。昔は民家で行われたらしいが、今では公民館を使い、舞の種類は全部で４０余種、舞手は、１～４人程度であるが、年齢的には幼稚園組、小学校低学年組、高学年組、中学生組、高校生組、若衆組、中･壮年など、多様であった。ところがこの集落は、全戸数が２５戸、人口はおそらく百数十人と言うところであろう。つまり、舞手が同時に観客であり、一人一人に祭に不可欠の位置(一人一人が主人公)が与えられていたと感じた。また中･壮年では女性が舞うことはないが、幼稚園組、小学校低学年組では女の子が加わっていた。彼ら．彼女らは、先輩から叱啼と励ましを受けながら、伝統行事の継承に取り組んでいるのが印象的であった。
凸

要するに、いわゆる｢国際化｣に対する国家レベルでの対応、さらには「住民合意と住民自治、その主体性の確保」のために必要なことは、きわめて具体的な地域農業･農村の｢定住と再生産を重視し、農林業の安定継続と環境の保全を並立｣させる人々の努力のなかか
らしか生まれてこないと考える次第である。農家や地域住民一人ひとりが、地域経済や地
域農業･農村の主人公としての位置を占める、そういう営為があってこそ、初めて国レベルでの｢経済再生｣の中身が見えてくるのではないだろうか。

ちなみに、「食料･農業･農村基本問題調査会答申」（平成１０年９月)は、「食料･農業･農村政策の目標」（第１部食料･農業･農村政策の基本的考え方４)として、次の三点を掲げている。

第１は、食料の安定的な供給を確保するとともに、我が国農業の食料供給力を強化することである。

第２は、農業･農村の有する多面的機能の十分な発揮を図ることである。
第３は、これらの目標を達成する上で、地域農業の発展の可能性を多様な施策や努力によって追求･現実化し、総体として我が国農業の力を最大限に発揮することである。

そして｢我が国農業の発展可能性の追求｣(第２部具体的政策の方向２)として、次の５点を掲げている。

（１）次世代に向けた農業構造の変革
ァ意欲ある担い手を中心とした農業構造の実現
イ優良農地の確保（２）意欲ある多様な担い手の確保･育成と農業経営の発展
ァ農業経営の法人化の推進

イサーピス事業体、集落営農、第３セクター等の多様な担い手の確保
ウ新規就農の促進
エ女性の地位の向上と役割の明確化

オ高齢者の役割の明確化（３）市場原理の活用と農業経営の安定
ア価格政策における市場原理の一層の活用

イ意欲ある担い手に対する所得確保対策の導入
ウ農業災害補償制度の見直し

－１１－

１
エ米政策の推進
オ内外価格差の縮小（４）農業の自然循環機能の発揮
ア農業の持続的な発展に資する農法の推進
イ環境に対する負荷の提言（５）生産基盤の整備（６）技術の開発･普及

Ⅲ．「食料･農業･農村基本法と中山間地農業」『食料･農業･農村基本問題調査会答申」（平成１０年９月)の含むものは、昭和３６年制
定の農業基本法とは大きく異なった面を持っている。１つは｢農業｣(高度経済成長を支える
農業構造再編策)だけでなく、「食料･農業･農村」が視野に入っていること、２つは｢いのちとくらし｣の安全･安心や農業の多面的機能(持続可能な発展や環境保全型農業など)が語ら■れているのは、この間の国民的な運動の成果と考える。もちろん、財界、官僚、農業団体、消費者などから構成される調査会の答申は、妥協の産物であり、「玉虫色｣の表現ばかりであるかもしれない。しかしこれをもとに食料･農業･農村基本法が上程され、やがて一定の修正のうえ成立し、それをもとに各種の個別農業政策や制度の改定や新設がなされるのであろうから、内容を十分つかんだうえで対応することが重要である。

妥協点は、当初両論併記(平成９年１２月、中間答申)として現れた.次の四点である。
最終答申の結末を紹介すると、次のとおりである。
第一に、国内農業の位置づけである。

最終答申では、「国内生産を基本とし、これに輸入･備蓄を適切に組み合わせた総合的な
食糧安全保障政策の確立｣が必要と表現された。
第二に、食糧自給率の目標設定である。
最終答申では、「国民全体の十分な理解を得た上で、国民参加型の生産･消費についての指針としての食料自給率の目標が掲げられるならば、それは食料政策の方向や内容を明示するものとして、意義がある」と表現された。
第三に、株式会社の農地の権利取得である。

最終答申では、「投機的な農地の取得や地域社会のつながりを乱す懸念が少ないと考えられる(４つの)形態｣の場合、「株式会社が土地利用型農業の経営形態の一つとなる途を開くこととする」と表現された。

第四に、中山間地域等に対する直接支払いの導入である。
最終答申では、「真に政策支援が必要な主体に焦点を当てた運用がなされ、施策の透明性が確保されるならば、その点でメリットがあり、新たな公的支援策として有効な手法の一つである。

一方、直接支払いと言う助成手法については、既存のさまざまな農業政策上の助成との関係、施策の費用対効果、地方公共団体の役割等を明確化していく必要があり、中山間地域等において適切な農業生産活動に対し直接支払いを行うことについて国民の理解を得ることができる仕組みと運用のあり方、すなわち対象地域、対象者、対象行為、財源等の検討を行っていく必要がある」と表現された。

その後「農政改革大綱･プログラム｣(農水省、平成１０年１２月)では、「中山間地域等への直接支払いの導入等｣(大綱骨子)として、次のように示している。

－１２－

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②中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し公益的機能を確保するため、既存の政策との整合性を図りつつ、次の枠組みにより、１２年度からの直接支払いの実現に向けた具体的検討を行う。

対象地域：特定農山村法等の指定地域のうち、傾斜等により生産条件が不利で耕作放棄地の発生の懸念の大きい一団の農地対象行為：耕作放棄防止等を内容とする集落協定等に基づき、５年以上継続される農業
生産活動

対象者：協定に基づく農業生産活動等を行う農業者等

単価：中山間地域等と平地地域等との生産条件の格差の範囲内
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実施：国と地方公共団体が共同で緊密な連携の下で実施

期間：農業収益の向上等により、対象地域での農業生産活動等の継続が可能であると認められるまで実施

なお中山間地域での「多様な取り組み」を紹介する紙幅の余裕はないので、大会当日に譲りたい。

Ⅳ．「再生の可能性と条件」
明確な形で整理する自信はないが、第４４回大会シンポジュウム報告の要約を再度示す
ことで、お許し願いたい。

１．農業の地域性の豊かさと全国一律では進められないことを前提とする。
２．食糧自給のあり方については、相当距離がある。
３．再生の中核的担い手像については、大きなずれがある。地域的な多様性を認める必要がある。

４．「外部支援態勢｣がきわめて重要である。補助事業自体が悪いのではなく「画一的に行うことが問題」である。

５．「農業の再生｣と｢農村(集落)の再生｣の違いを踏まえる。
６．国民的合意・住民合意と住民自治、その主体性の確保が肝要である。

７．「国際化を前提とした農業の効率化｣と｢環境保全型農業｣の両立は、大変に困難な課題であるが、「定住と再生産を重視し、農林業の安定継続と環境の保全を並立して抱える農業環境政策を確立する｣こと、「中山間農村においては生産性向上と環境保全は両立しない」
を前提として、農業と林業の公益的機能を再評価した日本型の条件不利地域対策の展開が望まれる」と言うところであろうか。以上。

－１３－

１９８０年代中期以降の工業生産のグローバル化時代にいたって，日本の製造業を下支えしてきた基盤的産業群の大都市を中心とした集積の崩壊が危倶され，かかる状況下，産業集積研究が１９６０

年代来の活況を呈している。本報告では，主に１９９０年代の実態研究の動向から本研究分野の問題
関心と成果，方法論的問題，政策的議論を整理したい。

■(1)産業集積への関心の高まり

近年，「工業集積」ないし「産業集積」といった用語が非常に重みを持った語としてもてはやされている。これらの重要性は白書のみならず実際の政策にも反映し，１９９７年には地域産業集積活性化法が制定されるに至っている。同対策は従来型の産地活性化に留まらず,大都市をはじめとする「基盤的技術産業集積」をも施策の対象としていることが特筆される。また，工場立地法・工場等立地制限法の緩和もまた日本のエ業立地政策のコペルニクス的転換を象徴している。

今日の工業集積に関する関心の日本における高まりは，アルフレッド・マーシヤルの外部経済論・収穫逓増論などを基礎においた，一方でのポーター（土岐ほか訳「国の競争優位』ダイヤモンド社ルクルーグマン（北村ほか訳『脱「国境」の経済学｣東洋経済新報社）ら国際貿易論の成果，一方でのピオリ，
セープルら（山之内ほか訳「第２の産業分水嶺」筑摩櫓房）に端を発する英語圏の社会学・地理学における「柔軟な専門化論」の論争の進展だけではなく，竹内淳彦・渡辺幸男・関満博の３氏に示される

ような，わが国における工業地理学や中小企業論，計画行政学などでの成果の蓄積がいままさに成熟し国や地方公共団体の政策立案のプロセスに直接的な影響力を及ぼすにいたったためと考えられる。近年では，清成・橋本編（『日本型産業集積の未来像」日本経済新聞社)や伊丹・松島・橘川編（『産業集積の本質』有斐閣）のような経済学・経営学プロパーからの発言も目立っていることも注目される。
さまざまな系譜の上に今日の産業集積論議は展開しているが,共通理解としては,産業集積が｢国の競争優位」の源泉であるということであり，いわゆるグローバル化時代におよんで工業集積が綻びをみせはじめ,空間的集積こそが国の技術力の基礎であるという基本認識に立ち戻らざるを得なくなったと言えよう。

しかし，今日の集積論議は，単に国民経済的戦略というだけではなく，いくつかの派生的な問題を含んでいる。第１に，従来の工業生産の国内における自己完結的分業構造を超克して，集積地のネットワークを基礎にして対アジアといかなる共生･分担関係を築き上げていくかという問題がある（関「フルセット型産業構造を超えて」中公新番）。第２に，自治体職員や住民参加の重要性を強調する立場からも「地域産業政策論」に関する関心が盛り上がってきたことも興味深い。従来，必ずしも産業論的見地からの実効手段をもたなかった「内発的発展論」の系譜の議論が産業集積論を導入し，新たな展開を模索しつつある。第３に，産業集積というものは国土空間における異質化を必然的に－１４－

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1．産業集積への今日的関心と実態認識。，い■え一小田宏信（桜花学園大学）

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一近年の実態研究から－｜一瞬櫛鵬鱗》概騨鵬蝋”縢瞠』》橇聰膨線脳荊隣理鱒』圏隅‐航鵬財庶いい膳Ⅱ側艫匝吟川濁Ⅲ川叱睨叫口叫ｎ塁‐白浬一「那庇則Ⅱ収いⅡ鵲駒「好．．》・計・山】Ｌ…．貝グローバル化時代における日本の産業集積

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鰯;ご伴うものであることを考慮に入れる必要がある｡局地的集積に伴う環境悪化の問題や社会的不公正といった古典的問題から目をそむけることはできないであろう。しかし，一方で従来のような地方

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への公共投資と工業分散に基礎をおいた保守主義的な所得再分配政策を是認するのはどうかという意見も成り立つ。これも大きな論点になってこよう。
これらの点は,本報告で扱うには余りあるものであるが産業集積を考える上で視野の外には園けない課題である。

(2)大都市における産業集積の変容
いくつかのアンケート調査が今日の大都市を中心とする中小製造業集積の変容と企業対応を明らかにしている。

まず，東京都による中小製造業の海外生産の影響に関する調査（1994年実施）の結果をみてみたい。回答のあった企業のうち半数は「現在のところ海外生産による影響はない」と答えたが他は，⑫「得意先の海外生産比率が高くなり全般的に仕事量が減少している」「受注していた仕事が海外で生産されるようになった」「海外生産に近いコストを要求されている」など何らかの形で影響を受けていることを回答している。大都市エ業地域を構成する小零細企業のほとんどにとって，「グローバル化」というのは自ら積極的な展開をはかるものではなく，親企業のグローバル化によってネ
ガティブな影響を受けるに至っていることが，同調査から明らかにされている。

もっとも，小零細企業が被っている影響は親企業における海外生産の影響にはとどまらない。商工中金のアンケート調査を行ない（1994年実施），機械系中小企業の受注量の減少をもたらした大企業側の要因を明らかにしている。これによると，海外生産の拡大（25.7％），内製化の拡大（19.9％），海外からの部品調達の拡大（18.3％）などが上位を占める回答になっている。このほか，発注の分散化，下請企業の絞り込み，系列外取引の積極化などの外注管理政策の変化，部品の共通化，部品品目の絞り込み，発注部品のユニット化といった製品設計上の問題などがあがっている。海外生産や海外からの部品調達といった要因が目立つものの，のみならず，深化する国際間・企業間競争を背景にして，内製化と部品点数の削減によって極力外注依存を低下させ，その上で下請企業の選別淘汰を進めてきたのである。

一方，中小企業庁の調査（1996年実施）は，製造業の集積する地域に共通して「熟練技能工の確保．育成」という意味での集積利益が失われつつあること，１９９０年頃までの事業規模拡大志向に代わって現状維持志向もしくは高付加価値化志向の企業が増加していることを指摘する。さらに，
その集積類型別の分析によると，「城下町型集積企業」では円高の進行による生産の海外移転に直面し，事業の多角化によってこれを乗り越えようとし，「産地型集積企業」では近年の国際化の進展の影響としては輸入製品との競争激化による需要減少が著しい。これらに対し，「都市型集積企
業」では国際化に対して高付加価値化によって対応しようとしている企業の割合が高い。
(3)大都市工業と地方工業・アジア工業

前述の東京都の報告は国内分工場の生産体制変化にも及んでいる｡東京都の中小製造業の16.2％
が東京以外に工場があると回答しており，１００人以上の層では76.9％に達する。従来は，東京では小量品，地方では量産品という図式が成り立っていたが，地方分工場の役割を「量産」と回答し－１５－

た企業は64.2％にとどまり，37.2％が「小ロット・特注生産」，10.8％が「試作加工」を回答している。このような傾向は業種別にみた場合，機械系業種で顕著である。この事実は，地方圏に立地する工場においても一定程度の技術力を有するようになってきていることを示すものである。

大都市対地方といいう図式でとらえる場合には，研究者問での視点の相違も生じる。東京都の調査を分析した加藤氏の場合，かかる状況を踏まえ，地方製造業の技術力拡大の一方での大都市工業の排他的優位性の終焉を指摘し，大都市工業の基盤的技術の崩壊に警鐘を与える(加藤『ボーダレス時
代の大都市産業」新評論）。一方，渡辺氏の場合には，地方工業の苦境に直面して，地方の工業集積を維持するためには大都市なみの集積の厚みを形成する必要があると説く。地方製造業に過度に高い評価を与えたり，また地方工業の全てを集積の枠組みの中で扱ったりすることには一考の余地があるが，グローバル化時代に及んで日本の基盤的技術の崩壊を危倶し，「基盤的産業集積」の重要性を強調するというのは，この分野に関心を寄せる研究者に共通したスタンスであると言える。

大都市工業集積の意義を再度確認するためにも地方工業との相対化はさらに続けられるべきで
qＪあるが，地方工業の一部に対しても集積の枠組みを当てはめるべき時期にきている。一方でアジアとの比較研究も蓄積されなければならないが，この場合にもアジア工業を単に分散工業として扱うのではなく，集積論の枠組みからとらえることも必要である。事実ノアジア諸国の工業発展は各国の首位都市付近への著しい分極化をともなっているのであり，AFIYkといった広域経済圏の形成を控えて近年では産業集積のさらなる強化が意識されるに及んでいる。ASEAN産業協力（AIC｡ス
キームといった形で部分的に開始されつつある関税障壁の削減が幅広い分野で進展すれば,ASEAN
域内での相互依存の拡大が期待できる反面，生産拠点の統合を伴って－部の国・地域に偏った産業

1１’

集積がさらに加速し，日本との競合がさらに本格化する可能性がある。

2．産業集積の分析視角をめぐって(1)産業組織論への接近
今日，産業集積を研究する際に直面する困難の第一は，複雑な技術的分業，産業組織の使用価値的特質に対するよほど深い理解がなければ産業技術集積の特性と動向を判断しがたくなってきている点である。

大都市工業の代表格であった印刷工業でさえ,通信技術の発達によって大都市圏外への分散が生起している。また，機械工業の場合，基本的には，量産・労働集約的部門は地方・海外で，殿鋳造，金型といった基盤的部門は集積立地の傾向が強いが，近年にいたっては基盤的部門においてさえ，立地分散が進行しており，もはや業種・業態でとらえることはできない。しかし，かといってフットルース化によって産業集積の意義が希薄化したとみるのは逆の過ちであって，集積･近接の意義を放棄してしまってはそもそも経済地理学の存立さえ否定しまうことになりかねない。同業
種・同業態であっても大都市集積内の立地とそうでない立地の異質`性が存在している。

理論的次元で言えば，今日の産業集積をみる際，産業構造論というよりは産業組織論の援用が必要である。その意味では，各種の古典的産業立地論に較べて，アルフレッド・マーシャルの経済学
は産業組織の枠組みの中で産業集積を論じたという意味で我々にとっての古典になり得るもので’ある。マーシャルはその著作で集積を論じただけではなく，その後のヴァーノンらのプロダクトサ-16-

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イクル論につながる萌芽を有していた。プロダクト・サイクル論の批判的継承の上に，取引費用論の立場から産業組織論を進化させ，それを産業集積･分散論に発展させた理論としてスコットのものがある。

スコットがMCtmpoZis(水岡監訳『メトロボリス』古今書院）で描いた都市産業理論は我々を十分に魅了するものであるし，筆者自身もこの１０年来，その著作から大きな刺激を受けてきた。とくに取

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１１

引費用論に立脚していることは,上位企業の生産分業体制の観点から産業集積の盛衰を分析する有力な立脚点になる。理論的成果にてらしながらも資本主義の歴史軸の中で日本の生産システムの空間的反映としての集積システムの変容を解明することが当座の課題となろう。
(2)技術革新と立地指向性の変化

グローバル化期以前に日本の大都市工業集積はマイクロエレクトロニクス（ＭＥ）技術革新によって多大な影響を受けていた。日本のみならずアジアにおける機械工業集積の地理的変容の前提と財なったのが，１９７０年代半ばに始動したＭＥ技術を基礎とする技術革新であった。

１９８０年代の日本の中小機械工業において空前の立地分散ブームが生じたことを，多くの研究者が指摘している。ＭＥ技術革新は，熟練技能の設備代替，あるいは機械部品の規格標準化，企業間分業の単純化などを通じて中小機械工業の立地拘束性を緩和し，一方で高速道路網整備・小口配送の確立など運輸部門における技術革新はその立地分散の条件を整えた。
アジアにおける機械工業の発展にもＭＥ化の影響は無視できない。確かに，電機・自動車メーカ

ーの場合には,国内での積極的な自動化投資からアジアの低賃金依存へのシフトが海外移管の一般的構図である。しかし，機械加工技術を基礎にする中小機械工業の領域においては，ＭＥ機器の導入によってこそアジアでの急速な生産の増大が可能になった。
(3)熟練技能および経営体の再生産の問題

ＭＥ技術革新は熟練技能養成および経営体の新規創業などの面でも大都市工業集積に大きな変質を迫った。

もともと大都市工業地域の小零細経営にＮＣ工作機械が普及したのは人手不足を背景に熟練工の補完をすべく導入されたのが始まりであった。しかし，１９８０年代になるとＭＥ機器の操作性の飛躍的向上に伴い「誰にでも使える生産設備」に変貌を遂げていった。「誰にでも使える」ということは，特化した労働市場に立脚しなくとも生産が行なえるということであり，上にみたような立地のフットルース化とも関わり,競争の深化に結びつくことになった。そのようななか，大都市工業集積内の熟練工の存在が問われ，新たな技能形成が議論されるようになった。

ＭＥ機器利用の一般化は，競争の深化，設備投資リスク，新規開業費用の増大に結びつき，大都
市内の小零細経営の減少をもたらしている。大都市内の小零細機械工場は１９６０年前後から，直結式工作機械の普及，労働監督行政の浸透などによって急速に増加し，集団就職世代の職人が一斉に「独立適齢期」に達した１９７０年代前中期に新規創業はピークに達した。しかし，その後の技術革新と「独立創業予備軍」の減少に伴って，１９８０年代初頭を最後に新規創業は激減している。
産業地域内の立地工場の相互作用によって必要労働力が再生産され,技術的ノウハウが共有化されていく様態をマーシヤルは「産業風土（mdustrialatmosphere）」と表現した。小零細経営の

－１７－

…。

経営実態と労働条件のネガティブな側面に目をつむり，かつての日本の職人世界を必要以上に美化することは戒めなければならない。しかし，いま新たな技能形成を議論する場合には，いま一度従前の労働力再生産・技能形成の在り方を認識することも重要であろう。
(4)産業集積の空間的スケール

近年の著作では，これまでの大都市工業に代わって，大都市圏工業(竹内「工業地域の変動｣大明堂)，
もしくは首都圏工業（青木｢首都圏工業の榊造｣大明堂）という用語が急速に用いられるようになっている。大都市工業が「立地分散」を通じて外延的に拡大してきたことの現れである。大都市内工業であるのか，それとも大都市圏工業であるのかが問われる時期になっている。

例えば，東京を中心にして考えるならば，城南地域・城東地域といった都市内レベルで，もしくは都市地理学で意味するような東京大都市圏であるのか，首都圏を意味するものか，さらには，関東通産局の範囲の「広域関東圏」か，どの次元で大都市工業集積を想起するかが，重要なテーマになり得る。

大都市圏工業を特色付けるものが，試作・開発機能と基盤的産業群の連携であるとすれば，研究開発機能の分布の空間的範囲から大都市圏工業の範囲が想起できるであろう。これまでの研究成果！

｛から総合するならば，東京でみる限り，これら研究開発機能の分布は，「京浜工業地域」の範囲とほぼ整合している。一方で，５００万分の１程度の縮尺の地図に工場分布をプロットしていけば,関東地方平野部のほぼ全域に連担して工場が分布している様相が明らかになる。さらには，「広域関東圏」のようなかなりの広域を大都市圏工業と位置付けるのも，これをも「集積」ととらえるかは別問題としても生産連関の実態からすれば有意義なことである。「広域機械工業圏」（渡辺『日本機械工業の社会的分業楢造」有斐閣）という用語もこうした実態をとらえている。

これらの点に関して,広い意味でのＧＩＳの手法をも含む定量的もしくは分布論的な分析を積み上げる地道さを放棄してはならない。同時に，理論的営みとあわせて斯学なりの「産業集積観」を描き出す必要に直面している。

３．基盤的産業集積の維持・発展の方策
１９９７年に制定･施行された｢特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(地域産業集積活性化法)」
は，前法（特定中小企業集積の活性化に関する臨時措騒法）に比べて基盤的技術の活性化に重点をおいているところに大きな特色を持つ｡１９９８年１２月までに全国２５地域の基盤的産業集積活性化計画が承認されている（図１）。この政策には新産業都市やテクノポリス法ほどの華やかさはないが，地味ながら時宜を得た施策である。東京・大阪の大都市域内でしかも産業集積の実態に合せて都県境を越えて地域設定されていることは特質されるべきである。

２１世紀の日本が引き続き技術立国の道を歩もうとする限り，基盤的産業集積の中でも，大都市内の小零細経営の価値を改めて評価し,その集積の維持と発展の方策を経営環境のみならず社会的コンセンサスづくりまでを視野に入れて引き続き議論していく必要がある。

議論の一例を示すとすれば，大田区産業ビジョン研究会は，「都市型工業の再集約化」を提言している。これによれば，これまでの「第二種特別工業地区」の規制は，そこから排除された中小工
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－１８－

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□．Ｆ○幻此刑』Ⅱ叩Ⅶ『、Ｌｎ・昂唯■風ⅢⅢｌＩＭ■則Ⅲ卸已印山守１町‐Ｐｂ奴Ⅲ。ｌ可且笛？’ｊｎγｌ－Ｍｒ１－ｊ皿Ⅲｙ』ｈ１Ｍ吋０ＭＩＰⅡ昨ⅡⅢ□’○ｒ、‐－■■■■Ⅲ■■１■－１１口■ｔＩｑ〃１ＩＩＩＩＩ１ＩｌＩＩ１ｌ－Ｉパー‐ロ河ｌ川Ⅱｊ・‐‐，一‐‐：．‐Ｍ１‐。『，肝。』，。，‐Ｕ・心〆、山Ｉ‐□い・Ｌ勺●ＭｌＨｌ７ｌ釦‐Ｑ炉ｉ‐Ⅳ，川－，Ｉ

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図１

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地域産業集積活性化法に基づく基盤的技術産業集積活性化

計画の承認地域（1998年12月現在）
資料：通商産業省環境立地局・中小企業庁資料より作成．

場群への受け皿づくりを伴っておらず，一方で，工業系用途地域においても集合住宅の建設などによって，工業系土地利用の維持が難しくなっている。そこから提言されるのは，公設賃貸工場ビルの積極的な建設，公営住宅低層階への賃貸工場の設置，工業系用途地域内に建設される集合住宅に対しての「工場付置義務」などである。

アジアとの共存共栄を視野に入れるならば，「公共財としての工業集積」を他国にも解放し，ア
ジア系企業の開発拠点を日本の大都市工業地域に誘致しようという今井氏（『市民自治としての産業政策』公人の友社)のアイディアもあながち極論とも言えない。
そして，アジアの製造業に働く若者の技術習得意欲とより良い条件の企業への上昇志向を見聞きするに及んで，日本の若者の製造業離れは日本の産業集積の将来を見通す上での大前提の要件であろう。学校教育でモノづくりの意義を軽視し，児童・生徒に中小企業に対する不当な先入感を植え付けてきたとする山口氏の指摘は看過できない（｢中小企業は「教育的｣に扱われてきたか」佐藤編｢２１世紀，

中小企業はどうなるか』慶大出版会所収)。地理教育においても新たな形での工業の扱いが検討されても良いのではなかろうか。

－１９－

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須田昌弥（青山学院大学）
１．はじめにて中枢管理機能に主役の座を明け渡した。

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経済地理学者はこれらの現象を的確に捉え、多くの研究蓄積を残してきた。それに比べた時、この小論のテーマである「交通・通信」、なかんずく「通信」が都市に及した影響については、経済地理学者の取り組みはいささか控えめに過ぎるように思われる。人口動態にも、都市景観にも、産業構造にも大きな影響を与えているにも関わらず、である。交通という現象は優れて地理的なものであり、それゆえ交通地理学という分野は古くから発達していた。しかしそこでは、交通の形態に着目するにせよ機能に着目するにせよ、現状をいかに説明するかに重点力糧かれ、変化に着目されることは少なかったように思われる。
他方、地理学の外部では、土木計画学や都市・交通経済学において、交通・通信の技術
革新が都市に及す影響が絶えず議論されてきた。特にこれらの学問は、地理学と異なり「将来予測」を恐れないため、政策当局の関心をひきやすく、また世間の注目を集める機会も多かった。本報告では、これらの分野の成果を援用しつつ、交通・通信が都市にどのような影響を与えるかを、努めて規範的に考察し、そのうえで、経済地理学に何ができるか、何をなすべきかについて論じたい。

Ⅱ

ところで、都市を研究対象にする地理学はいうまでもなく都市地理学であるが、この都市地理学の扱う課題は大きく２つにわけられる。１つは「面」としての都市の内部構造の究明であり、もう１つは「点」としての都市の相互連関の問題である。後者は特に「都市システム」という語で論じられる。このような区分の「意味」とその妥当性については後で論じるが、ここではひとまずその区分を前提として考えていくことにする。
２．交通と通信―その代替性と補完性一

さて、交通・通信が都市にどのような影響を持つかを論じる前に、両者の特性について少し確認しておきたい。交通は人もしくはモノを移動させる機能であり、通信は情報を伝達する機能である。このとき、通信は決して情報を「移動」させない、すなわちある情報を東京から大阪に送信しても、その情報が東京から失われることはない、ということに注

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意を喚起しておきたい。東京からの情報を容易に受信できるようになれば、東京と地方の「情報格差」はひとまず解消するが、それだけでは地方が情報量に関して東京より優位に

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立つことは不可能なのである。

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通信によって人やモノを運ぶことができないのは言うまでもない。しかしながら、交通

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戦後50余年の中で、我が国の都市は大きな変化を遂げてきた。戦前には「都市住民」は少数派であったが、高度経済成長に伴う人口の大量流入に伴い、今日では人口の大多数を占めるに到った。木造建築中心であった都市の建物は、現在では大多数が淘汰され、大都市の都心部は高層化が著しい。都市の基盤産業であった工業は、金融・サービス業、そし鍛蕊鋼繍蝿蕊灘饗涛謹熱鶴震綏講馳溌醗鶴錘鑪舞認懲溌滕鴇遜鑑識蕊溌溌溌溌笹蒋」溌醗

交通・通信の整備・普及と都市・都市システム

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手段を用いて人やモノを運ぶことによって、情報を輸送することは可能である。ここに交通と通信の代替性が生じる。電信が発明されるまで、情報は主に手紙という「モノ」を輸送することによって伝達された。電気通信がこれだけ発達した今日においてなお、その需要は失われていない。さらに、「直接会って話す（faceDofacecommmoatjcn）」という行動
は、今日においても情報の最も確実な伝達方法だとされている。文字や音声、あるいは画像などをやり取りするよりも、直接会って相手と話した方が自己の主張を正確に伝え、相手の真意を正確に読み取ることができる。ただしこの方法の欠点は、遠方にいる相手に会いに行くのには時間、ひいてはコストが大きいことである。新幹線やジェット旅客機といった交通における大きな技術革新は、そのような欠点を少しでも補うべく開発されたものに他ならない。

通信における技術革新の一つの方向性は、mcetofaceに少しでも近付くことであった。
２進法の電気信号にすぎなかった電信から、音声を伝える電話、そして映像をあわせて送れるテレビ電話、という発展過程はまさにそれであった。しかしfnceto伽eの長所は確実なだけではない。自分に最も必要になる情報を会話の中から探し出し、その情報が得られる所へ自ら出向いて行けることもまた重要である。近年急速に発展・普及しつつあるインターネットは、まさにfacetofaneのこのよう:な側面を代替するものである。しかしまだ、
インタヨネットはfacetofaCeを完全に代替するに到っていない。情報提供を渋る相手と「交渉」して情報を得ることができないためである。

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これらの点から、一般に交通と通信にはおおよそ次のような「役割分担」があると考えられる。情報の内容が論理的に明確かつ定型的で（今日の東京の気温は？来年度の政府の
公共投資の総額は？など）、その情報の入手先が（その情報を提供することを）あらかじ
めわかっているのならば通信が伝達手段として優れている。反対に、非定型的な情報、入手先が分からない情報（在庫管理を効率的に行う方法は？今年はどんなものが流行するのか？など）については交通を利用してfaceto伽eを行った方が良いであろう。
他方、別の面では交通と通信は互いに補完しあう関係を築いている。テレビを初めとしたマスメディアの発展は、観光旅行の需要を減少させると考えられたが、今日ではむしろ逆に、メディアに多く取り上げられた観光地ほど多くの観光客を呼び寄せることが明らかになった。また、人やモノの移動状況（現在位置はどこか）もそれ自体重要な情報であり、この情報が通信を用いて伝達されることによってより円滑な交通が達成される。このような情報伝達技術の個人レペルでの一発展形態が携帯電話であると言えよう。
３．交通・通信の整備と都市・都市システム

では、このような交通・通信の整備・普及が都市にどのような影響を与えるかの検討に移りたい。まずは１．で断った通り、１つの都市（大都市の場合には都市圏）の内部における影響を考える。

’3.1．都市構造と交通・通信

都市内の場合、交通によって生じる時間損失のコストはさほど大きくない。また、移動によってその場所から人やモノが「失われる」という問題も、もとの場所への帰還が容易－２１－であるため深刻なものにはならない。そこで、交通と通信の代替関係－遅いが正確な交通対連いが正確さに欠ける通信一は次節の都市間の場合より重要性が低い。そこでここでは別の代替関係に着目する。それは企業への労働者の「通勤」と企業間の「情報交換」である。企業間での情報交換を容易に行うためには、各企業は互いに集中して立地した方が都合が良い。しかしながらそれは労働者にとっては遠距離通勤を余儀無くされることを意味する。反面、労働者の通勤の利便性を重視すると、企業は互いに分散して立地することになり、情報交換のコストが大きくなる。

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この代替関係をモデル化したのがFujitaandOgawa(1982)である。この論文では、線形の都市空間における家計（労働者）の住宅立地と企業（オフィス）の立地の均衡が分析されている。詳しい計算はここでは省略するが、労働者の通勤のコスト（通勤コスト）と企業)の情報交換のためのコスト（取引コスト）の比率によって、都市内のオフィスと住宅の立地パターンは非連続的に変化する。通勤コストが（取引コストに比べて）極めて大きい場
合、（１）オフィスと住宅は分離せず都市全体に混在した形で立地する。通勤コストが相対的に低下すると（２）オフィスと住宅が分離して立地する地区が発生し、さらに低下が進み、ある臨界値を超えると職住混在地域は消滅し、（３）２つのオフィス地区（CBD）を持つ都市となる。そしてさらに通勤コストが低下し、次の臨界値をも超えると、今度は（４）中央に大きなCBD、その郊外に独立して２つの小さなCBDが成立する。さらに通勤立するのである。

この結論を現実の都市に当てはめて解釈すると、次のようになろう。前近代の都市では、
高速交通機関がなく、徒歩での通勤となるため通勤コストは極めて高く、人々は（１）のような「職住一致」の生活を営んでいた。しかし今日では、鉄道・自動車などの交通機関が発達・普及し、加えて企業間取引の重要性が高まったため、職住分離が進み、（５）のようにCBDが１ケ所に集中するに到ったのである。
この関係を逆にたどると、（５）の状態より通勤コストが取引コストに比べて大きくなる（もしくは、取引コストが通勤コストに比べて小さくなる）ならば、CBDは郊外に分散するということになる。情報交換システムとしてのインターネットや「テレビ会議」などの普及に伴い、取引コストは２１世紀に向けて低下していくであろう。とすると、その結果として（大）都市は従来の一極集中型から、多極型（すなわち、（５）から（４））へのシフトが生じることが予想される。現に今日でも、例えば東京圏では八王子や大宮といった都市へのオフィスや商業機能の集積の拡大が指摘されている。エッジシテイと呼ばれる、この現象は上述の藤田＝小川モデルの文脈からも説明可能である。
3.2．交通・通信の整備と都市システム
次に分析スケールを都市システムに拡大しよう。この時、企業間のコミュニケーションのために要する移動距離は、労働者の通勤距離に比べて圧倒的に長い、言い換えれば、通勤コストは取引コストに比べて無視できるほど小さいと考えられる。そのため、前節のよう|な通勤コスト対取引コストのトレードオフよりも、２．で指摘した通信と交通の役割分担が大きな意味を持つであろう。そしてもう１つの重要な点は、大都市にはその規模を維持させるだけの十分な集積の利益が存在するということである。
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コストが低下し、第３の臨界値を超えると、最終的には（５）１つのCBDを持つ都市が成僻Ⅱ二

情報伝達における通信と交通の役割分担が企業の立地にどのような影響をもたらすかについて、筆者はSuda(1997)において分析を試みた。２．で述べたことを踏まえて、市場の情報を収集する段階では交通（facetoface）、定型的な意志決定の伝達には通信が用いられると考えると、通信コストが低下し、かつ交通コストが一定値以上であれば、企業は情報収集機関（＝オフィス）を市場に、意志決定の伝達を受けて生産を行う機関（＝工場）を原料地に立地させる。オフィスを市場から移転させるには通信コストの大きさはそのま
まに交通コストをさらに下げる必要がある。多くの企業が、工場を都心から移したにもかかわらず、本社などの中枢管理機能（オフィス）を都心に置いたままにしているのは
通信コストに比べて交通コストの低下が進んでいないためであると言えよう。
この帰結から、通信技術の発展によるコストの低下によって、企業の立地行動を通じた（大）都市と「その他の地域」の間での役割分担はより明確になっていくことが予想される。１９８０年代に特に顕著であった「東京一極集中」は、その典型的な事例である。しかしそのような集中が今後も続くか否かについては、もう一つの重要な要因がある。それは都市における集積の経済の問題である。

「集積の経済」は大きく３つの段階に分けられる。最も簡単な場合としては、１つの企
業（工場）における、第１段階の規模の経済がある。財やサービスの生産量（規模）が大きくなると、固定費の存在などの理由によって平均費用が低下する。第２段階として、企業を越えて１つの産業（業種）において発生する地域特化の経済がある。これらによっても都市は形成される。前者の例としては豊田や福山などの「企業城下町」、後者の例としては洋食器の燕や陶磁器の瀬戸といった都市が挙げられる。しかしながら、これらの都市の規模には企業・産業の「集積の経済性」の限界による制約があり、東京のような巨大都市に成長することは難しい。
巨大都市が形成される理論的根拠としては、第３段階にあたる、多種多様な産業による都市化の経済が重要である。都市化の経済をもたらす要因としては、会計事務所や事務機器の修理などの「対事業所サービス業」の集積、文化・技術・流行などに関する大量かつ多様な情報の発信、大規模で多様な労働市場と消費財市場などが考えられる。更に３．１．

で検討したような、企業間のfacetof嵐Ｃｅの取引費用が節約できる点も重要である。これらの要因が今後とも東京圏において卓越するのであれば、東京一極集中は今後も続くことになろう。そして筆者の知る限り、上に挙げた要因について近い将来東京圏を凌駕すると思われる都市・地域は見当たらないのが現実である。

交通と都市システムの関連については、加えて交通の結節点の持つ経済的有利性の問題がある。福島県における福島対郡山、鳥取県における鳥取対米子の比較において、いずれも後者の都市の方が行政的機能（県庁の有無）に比して経済的機能の集積が大きい（例えば、企業の支店の数が多い）理由の1つが、交通網（鉄道・道路）上の有利性にあることは疑いない。交通コストの中で、移動そのもののコストが低下する一方、乗り換え・積み替えのコストは相対的にみて増加している。このコストを節約できる地点には企業の立地が進み、都市が発達する。

今日、長距離交通において最も重要なのは航空交通である。従って、航空路線ネットワーク上において優位性を持つ都市、すなわち拠点となる空港（いわゆるハブ空港）を有す

る\Ni市がより一層の経済的発展をとげるであろう。しかしこの意味においても、（国際的-23-

にはともかく）国内において最も有利な地位にある都市が東京であることには変りがない。
４．都市圏と都市システムーその違いはあるか？

さて～前章で「当然のように」行った場合分け－都市圏と都市システムーは、現在それほど絶対的な区別であろうか？首都圏における宇都宮・高崎からの「新幹線通勤」、あるいは九州における「かもめ族」（長崎・熊本などから週末に福岡に遊びに行く若者たち）というような現象は、そのような区別が実は相対的なものでしかないことを示しているのではなかろうか。

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前章では都市圏についてのみ、通勤コスト対取引コストの関係について論じ、都市シス
テム、すなわち全国レベルではその議論を行わなかった。それは後者においては、通勤コ
ストは圧倒的に取引コストより小さい、という考えに基づいている。しかし都心部の地価高騰に起因する都市圏の拡大は可今までは別の都市圏であった所までを１つの都市圏にまとめようとしている.他方、長距離交通のコストの低下は、「都市圏」の内部移動と外部への移動との格差を縮小し、より気軽に、買い物などの日常的活動を都市圏外部で行うことを可能にしている。

そして（情報の輸送が今より一層通信によって行われるようになる時、この両者の区別

はさらに意味を失うであろう。通信は交通に比べて、コストが距離に依存する部分が小さ
いか、全くない（衛星通信などの場合）という特質を持つ。従って例えば、松戸から東京に「通勤」するより札幌から東京へ「情報を送信」する方がコストが低くなる可能性もある。この時情報の発信者はなぜ（東京で働くために）松戸に住む必要があるであろうか？
そして彼位）が*鵬に住んでそこから東京のオフィスに情報を送信して「働いた」場合、;その賃金所得に課税するのは札幌と東京のどちらが望ましいのか？来る２１世紀にはこのよ
うなことが重要な課題となるかもしれない。
このことはしかし、全国が１つの都市一例えば東京一になるということにつながる。とき彙堂;_至極1薑菫しい｣国土のあり流ﾐｰ肌噸跡そ壷二連祷誓別
この点については賛否両論が予想される。例えば、単一都市のもとでは、社会．文化における「地方の個性」が喪失することを危倶する向きもあろう。しかし3.1.の最後に述べた、「エッジシティ」の形成のような現象が生じるのであれば、地方の個性を、今日の東京における「山の手」と「下町」などの「都市内の」地域の個性として維持していくことも可能ではなかろうか。むしろ今日のような、東京からの距離に基づいた地域間機能分担体制の方が地方の個性にとって有害であると筆者は考える。
丘おわりに－選済地理学がなすべきこと>以上の考察から、交通機関の速度がより向上し、通信技術がよりmcetof臼Ｃｅと代替的になる２１世紀においては、都市自体は一層多極化が進み、他方都市システムは－極集中がさらに進むと筆者は予想する。しかし「超郊外まで拡張された都市圏」と「より緊密に結合され↑淵s市システム」の差は更に小さくなり、両者を峻別する必要は薄れていくであろう。

究極的には､全国、ひいては全世界が「１つの都市」と見なせるようになるかもしれない。
－２４－

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筆者はここまでの議論を、もっぱら（筆者の本来の学問的基軸である）都市・地域／交通経済学に則ってすすめてきた。１．で述べた通り、現状では将来予測を行ううえではその方が見通しがよくなるからである。本報告を締めくくるにあたり、このような課題に対して「（経済）地理学」が果たすべき、もしくは果たし得る役割について、筆者の私見を述べておきたい．

第１に経済学や土木計画学でなされている議論は主に普遍的な空間を研究対象としている。しかしながら、そこから得られる帰結を現実の地理空間に直接適用する際には様々な難点が生じる。この困難の解消は何より経済地学者によってなされなければなるまい。
ただし誤解を受けぬよう付け加えておくが、このことは経済地理学が他の学問の理論の「下請け」に甘んじることを意味しない。地理学には独自の「空間の論理」とでも呼ぶべ
きものがあるはずであり、それと（例えば経済学の）「経済の論理」とは相互補完的な関係を持つと主張しているにすぎない。例えば、地域経済学では「東京ではなぜ集積が生ずるのか」は論じられても、「なぜ他でもない東京に集積が生じるのか」は多くの場合彼らの関心事ではない。あるいは、都市圏の範囲の確定は都市地理学者にはそれ自体が重要な課題であるが、都市経済学者にとっては研究に必要な「準備作業」の域を出ない。逆に都市経済学者が好んで取り上げる、都市における付け根地代曲線は、都市地理学者には都市圏を設定する上での「道具」として目に映るであろう。
第２に、上記のこととも関連するのだが、「都市・地域の発展」と「交通・通信の整備」

Ⅲ、１ｗＦｑ、←？。ｊいⅣＨｎかｑｌｇ応砧‐沖Ⅱぺ・し商生生Ｆ叩○碇●甘叩ワＢｋ■。．Ⅳ隅々託⑭ＯＵｐｐｗＰ七ｍ別ＬｌⅡ沢Ⅲ‐０ケ。：川－４１－‐・・小Ⅶ↑「ｊ‐．ⅡＬ■■』の間には、どのような因果関係があるのか、という大問題がある。①前者が後者を促進す

るのか、それとも②後者が前者の前提条件なのか？理論的にはどちらも成立し得る命題であり、一般的に経済学者は①を、土木計画学者は②の見解を支持しているように思われる。しかして、実際は？両方の可能性を公平に判定できるのは地域間の経済的結合関係を熟知している経済地理学者をおいて他にいない。そしてそのような判定の場一具体的に言えば政策決定の場面一により多くの経済地理学者が関与することが、今後一層求められる
であろう。

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