事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
法律問題１）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 破綻回避を図るための手法の一つとして、債務者と債権者が任意に協議を行う私的整理が挙げられる。私的整理では合意に達した債権者の債権だけがカットの対象となる。従って、債権者との交渉という点では、金融機関や取引先といった利害関係者に対し支援を要請することになる。

② 私的整理では、債権放棄等をめぐる金融機関間の調整において、関係債権者全員の同意を得るのは容易ではないという問題があり、また、一部の企業において、安易に債権放棄が行われ、モラルハザードを招いているという批判があった。

③ 大口債権者、とりわけ金融債権の割合が高ければ高いほど私的再建が選択されやすく、また金融機関の銀行融資に占める担保付融資の割合も私的整理を採用する重要な決定要因と考えられている。

④ 再生ファンドが、債務者企業の現状を変化させず、金融機関からその債権を時価で買収する
場合、表面上の負債額は変化しないが、実際には債権買取価額は相当程度減額されているため、ファンドと債務者企業との条件交渉により、債務を圧縮することができる。但し、この場合に留意しなければならないのは、債権放棄の形態を取ると債務免除益に課税される可能性があるということである。

⑤ 会社再建において債権者から金融支援を受ける手段の一つにデット・デット・スワップ（ＤＤＳ）がある。ＤＤＳとは、金融機関等が保有する貸付金等の債権を契約の変更によって、返済期限のない債権に転換することである。そのため債務者側にとっては、実質的に負債総額が減少することになる。

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法律問題２）
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① 私的整理に分類される再建手法の一つに、私的整理ガイドラインがある。ガイドラインの目
的は、多数の金融機関等が主要債権者として関わっている場合に、会社更生法や民事再生法などの手続によらずに債権者と債務者の合意に基づき経営困難な状況にある企業を再建する
ために業界内での自主的ルールを定めることにある。

② 私的整理ガイドラインが想定している企業の再建は、会社更生法や民事再生法などの手続によるのが本来であるが、これらの手続によったのでは事業価値が著しく毀損されて再建に支障が生じるおそれがあり、私的整理によった方が債権者と債務者双方にとって経済的に合理性がある場合のみ、私的整理ガイドラインによる私的整理が限定的に行われる。

③ 私的整理ガイドラインによる私的整理では、債権者が預金等受入金融機関の場合、その手続で定められた再建計画には、原則的な法的拘束力があるものとされる。したがって、欠席した対象債権者が預金等受入金融機関の場合には、債務者は法的倒産処理手続の申立てをせずに事態の収拾を図ることも可能となる場合がある。

④ 私的整理ガイドラインの適用における長所として、債権者側の債権放棄に伴う税務上の損金算入の問題がある。私的整理ガイドラインに則って策定された再建計画に基づき債権放棄が実施されると、原則として、債権放棄損も損金算入される。

⑤ 私的整理ガイドラインの活用の検討には、再建計画に厳格な数値目標（３年以内での債務超過解消や３年以内の経常黒字転換）を盛り込むことや、債権放棄を受ける場合には株主責任（減資による支配割合の減少若しくは喪失）及び経営者責任（退任）が原則的に求められることを勘案する必要がある。

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法律問題３）
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① 民事再生法における再生計画では、1）全部又は一部の再生債権者の権利の変更

2）共益債

権及び一般優先債権の弁済 3）知れている開始後債権があるときは、その内容に関する条項を定めなければならないとされている。うち共益債権の例としては、再生手続に関する裁判費用などが、一般優先債権の例としては国税等の租税債権や労働債権などがそれぞれこれにあたる。

② 民事再生法において再生計画による権利の変更の内容は、再生債権者の間では平等でなければならないとされている。ただし、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合若しくは、
1）再生手続開始後の利息の請求権 2）再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 3）再生手続参加の費用の請求権について別段の定めをしその他これらの者の間に差を設けても衡平を害しない場合のみが例外とされている。

③ 民事再生法における再生計画では、再生債権者の権利を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準（約定劣後再生債権の届出があるときは、約定劣後再生債権についての一般的基準を含む。）を定めなければならない、とされている。

④ 民事再生法における再生計画では、再生債務者以外の者が債務を引き受け、又は保証人となる等再生のために債務を負担するときや再生のために担保を提供するときは、再生計画においてその者を明示し、かつ、債務の内容や担保権の内容を定めなければならない、とされている。

⑤ 民事再生法における再生計画では、別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者があるときは、再生計画において、その債権の部分が確定した場合における再生債権者としての権利の行使に関する適確な措置を定めなければならない、とされている。

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法律問題４）
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① 会社更生手続における更生手続の終結の要件としては、「更生計画が遂行された場合」「更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の３分の２以上の額が弁済されたときにおいて、当該更生計画に不履行が生じていない場合」「更生計画が遂行されることが確実であると認められた場合」が挙げられる。

② 裁判所は、更生計画によって認められた金銭債権の総額の３分の２以上の額が弁済された場合であって、その更生計画に不履行が生じていない場合には、職権によってのみ更生手続の終結決定ができる。

③ 終結決定の効果としては、更生管財人の権限が消滅し、会社の取締役が会社の事業の経営及び財産の処分権を有するようになる。また、会社は裁判所の監督下から離れる。更生債権者
等は、更生計画によって変更された権利について、更生債権者表の記載を債務名義として強制執行できる。

④ 会社更生手続の終了事由としては、「申立に対する棄却決定の確定」「開始決定に対する取消決定の確定」「更生計画不認可決定の確定」「更生手続廃止決定の確定」「更生手続終結決定」
がある。

⑤ 更生手続が廃止される場合とは、決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったときや更生計画案が否決されるなど更生が困難なとき、更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったとき、更生計画認可決定後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときがある。

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法律問題５）
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① 会社法において、裁判所は清算株式会社に 1）清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること 2）債務超過（清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう）の疑いがあることの事由があると認めるときは、申立てにより、当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命ずるとされている。

② 会社法において、特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が 1）一切の財産の処分 2）借財 3）訴えの提起 4）和解又は仲裁合意 5）権利の放棄 6）その他裁判所の指定する行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、会社法の規定により監督委員が選任されているときは、これに代わる監督委員の同意を得なければならないとされている。

③ 会社法において、特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が 1）事業の全部の譲渡 2）事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式
会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る
割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。
）等の行為をするには、裁判所の許可を得なければならないとされている。

④ 会社法において、特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、協定債権者に対して、その債権額の割合に応じて弁済をしなければならないが、裁判所の許可を得て、少額の協定債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される協定債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない協定債権に係る債務について、債権額の割合を超えて弁済をすることができるとされている。

⑤ 会社法において、裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社が株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを禁止することができるとされている。

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法律問題６）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 金融商品取引法（以下「金商法」という）は、一定の組織再編成が行われる場合に有価証券届出書の提出を義務付けている。このためいわゆる上場会社が会社分割を行う際に、新設会
社又は承継会社が有価証券届出書を提出しなければならない場合が生ずる。

② 金商法においては、一定の合併、会社分割、株式交換又は株式移転が「組織再編成」と定義されるとともに、組織再編対象会社（吸収合併消滅会社、新設合併消滅会社等）が発行者である株式等を有する者が原則として１０名以上である場合には、組織再編成にあたって、有価証券届出書の提出が原則必要となる。

③ 金商法において、有価証券の募集又は有価証券の売出しは、発行者が当該有価証券の募集又は売出しに関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければすることができないとされている。ただし、組織再編成発行手続に係る新たに発行される有価証券又は組織再編成交付手
続に係る既に発行された有価証券に関して開示が行われている場合等、いくつかの例外事項が定められている。

④ 有価証券報告書における組織再編成に関わる固有の開示内容は、組織再編成の概要・目的等、組織再編成当事会社の概要、組織再編成の契約の内容・割当ての内容及びその算定根拠、組織再編成に関する手続、統合財務情報（組織再編成後の主要な経営指標等）、組織再編成対象
会社の会社情報等である。

⑤ 金商法は、現在の会社法制を前提に、それがそのまま上場会社等によって用いられた場合に、投資者の権利保護という観点から問題を生じかねないような事項について、これを情報開示
を通じて間接的に投資者保護を図ろうとしている。この実効性を担保する措置として課徴金・民事責任の発生の規定が設けられている。

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法律問題７）
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① 会社法において、会社は他の会社と合併をすることができ、この場合において合併をする会
社は、合併契約を締結しなければならないとされている。また、合併契約の締結は重要な業
務執行に当たる事が通常なので、取締役会設置会社においては取締役会決議が必要とされている。

② 会社法では合併等の組織再編を行う場合、影響を受ける債権者がいる場合には、その債権者に対し組織再編を行う旨を知らせ、異議を述べる機会を与える手続きとして、債権者保護手
続きを行わなければならないと定めている。債権者保護手続きを行わずに組織再編を行った
場合は、株主から当該組織に対する差し止め請求がなされる可能性があるほか、合併の効力自体が否定されかねない。

③ 会社法において、吸収合併の場合は、消滅会社及び存続会社は効力発生日の前日までに株主総会で吸収合併契約の承認を得る必要があり、新設合併の場合は、消滅会社は株主総会の決議によって新設合併契約の承認を得る必要があるとされている。

④ 会社法において、合併契約が承認されれば反対株主は合併を阻止することはできないが、反対株主は会社に対して公正な価格で、自己の有する株式の買取を請求することができる。ただしこれは現存する株式の株主に対する権利であり、消滅会社の新株予約権者には同様の請求権は認められていない。

⑤ 会社法において、合併当事会社は、1)合併をする旨、2)存続会社又は消滅会社の商号及び住所、3)消滅会社及び存続会社の計算書類に関する事項、4)債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を官報で公告し、かつ、知れている債権者には、各別に催告をしなければならないとされている。

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法律問題８）
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① 株式譲渡は原則として会社は現状のまま存続するので、会社が持っている債権債務、契約関係等は全て引き継がれるため、債権者にとってのデメリットはない。

② 事業再生において、Ｍ＆Ａをその手法として考えている場合、とりうる手段の一つとして株式譲渡がある。株式譲渡を利用するメリットとしては、Ｍ＆Ａの時間が簡単で短くてすむことが挙げられる。

③ 株式譲渡の買手側企業は対象企業の株主から株式を取得するが、通常非上場の中小企業では相対取引による株式譲渡が行われる。一般的に中小企業の株式はオーナー社長が大半を保有しているケースが多く、その場合オーナー社長と買い手の間で合意できれば、スムーズな経
営権の移転ができるが、株式が多くの株主に分散し個別に交渉が必要な場合、株式譲渡手続
きに時間がかかったり、交渉が難航する場合がある。

④ 株式交換と比較した場合の株式譲渡のメリットとしては、手続がさらに簡便であることに加え、信用力の高い企業に売却すれば、信用力が増し、資金調達、事業展開が容易になるとい
うこともあげられる。

⑤ 株式譲渡を行う際において、売り手会社の株主の中にＭ＆Ａに反対している株主や、あるいは行方不明等の理由で存在が確定できない株主が存在する場合などには、Ｍ＆Ａそのものの実効性に影響を与える可能性があり、事前の調査等が必要になる点に注意を要する。

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法律問題９）
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① 対象会社がいわゆる上場会社である場合には、業務等に関する重要事実を知ったものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の有価証券等に係る売買等をしてはならないとの金融商品取引（以下「金商法」という）上の内部取引規制により制限を受ける。

② いわゆる上場会社の役員及び主要株主（実質的な議決権１０/１００以上を保有している株主）は、当該上場会社の発行する有価証券の売買を行った場合は、原則として売買が行われた日の属する月の翌月１５日までに内閣総理大臣に売買報告書を提出しなければならない。

③ 上場会社の株券等について新たに発行済株式総数の５％超を取得した者は、株券等保有割合
に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他についての記載のなされた大量保有報告書を、大量取得した日から５営業日以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

④ 脱法的な取引への対応、買付者間の公平性の確保のため、対象会社が有価証券報告書提出会
社である場合、３分の２超の株式を市場外で買い付ける場合は、公開買付けによらなければならない。

⑤ 平成１８年の証券取引法の改正において、投資者保護の徹底、公正かつ透明な証券取引の確保及び証券取引に対する国民の信頼の確保を図る観点から、証券取引法の罰則の法定刑の諸水準が金商法に引き継がれる形で引き上げられた。

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法律

問題１０）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社法は、株式の自由譲渡性を認めており、株式譲渡は、他の企業再編方法と比べ、債権者保護の観点での制限が少ないといえる。

② 募集株式の発行の場合、債権者保護の特例として、定款による制限等（譲渡制限株式）の例
外がある。定款による譲渡制限株式を譲渡する場合には、会社は債権者に対し、効力発生日の２０日前までに、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

③ 株式交換において、完全親会社が交付する対価が、完全親会社株式及びこれに準ずるものである場合、債権者保護手続は不要である。ただし、新株予約権付社債の承継がある場合は、完全子会社の財政状態に変動が生ずる可能性があるため、債権者保護手続を行う必要がある。

④ 会社合併を行う場合には、通常株主総会の特別決議及び債権者保護手続が必要になるが、会社更生手続下の更生計画に従う合併の場合は、両方とも必要ない。

⑤ 会社分割は、事業譲渡と異なり、債権者や従業員などの個別の同意が必要なく、事業を承継する会社（承継会社）の株主総会決議の可決により実施することができ、分割契約等で決められた範囲の権利義務が、効力発生日に分割する会社（分割会社）から承継会社に移転する。
そのため、会社分割を実施する際には、債権者保護手続や労働者保護手続が必要となる。

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法律

問題１１）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 株式交換契約に反対する株式交換完全子会社の株主及び株式交換完全親会社の株主、ならびに株式移転計画に反対する株式移転完全子会社の株主は、自己が有する株式の買取を請求することができる。

② 株式交換・移転で、反対株主に、株式買取請求権を認めたのは、自らの支出を回収して、自己の利益を守る手段を与えて多数決の是正を図るためである。

③ 株式交換・移転決議に反対する株主は、会社に対し、公正な価格で自己の株式を買い取ることを請求できるが、請求後に、他の者に株式を譲渡した方が有利な場合には、反対株主の判断により買取請求を撤回することができ、これらの制度により反対株主の経済的利益の確保がなされる。

④ 株式買取請求権の行使方法としては、株主総会（種類株主総会を含む。）において議決権を行使できる株主については、株主総会に先立って、当該行為に反対する旨を会社に通知し、かつ、当該株主総会において当該行為に反対する必要がある。

⑤ 議決権を行使することができない株主については、当該行為に反対する旨を会社に通知する等の要件は課せられず、また、単位未満株式買取請求権のように株主総会決議を要しない行
為については、要件を満たした全ての株主が株式買取請求権を行使できる。

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法律

問題１２）
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① 法務デューデリジェンス（ＤＤ)において人事ＤＤを実施する場合がある。人事ＤＤの主たる目的は、他のＤＤと同じく、バリュエーションへの影響を調査することにあるが、人事ＤＤ
特有の重要な目的のひとつに、新しい組織体制の下で当初企図したシナジー効果の実現や企
業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントのしくみを構築できるか等の検証がある。

② 人事ＤＤでは、財務ＤＤや事業ＤＤと連携して行うのが一般的である。内容としては対象企
業の人員数や人件費の推移やそれらの損益に対する影響といった定量的な側面があるが、それとは別に、企業文化、社風、現実の人事制度およびその運用実態などの数字に表れない定性的な側面にも踏み込むことがある。

③ 人事ＤＤの調査項目の一つに就業規則がある。これは常時一定数以上の労働者を使用する企
業に法律上作成が義務付けられおり、対象企業との始業・就業時刻、休憩時間、休日・休暇、出張旅費等の差異や自社の就業規則を適用した場合の影響等を把握するほか、当該就業規則の法令違反の有無、またそれにより不払賃金等の発生するリスクの有無なども検証する。

④ 人事ＤＤの調査項目の一つに人事制度がある。これは常時一定数以上の労働者を使用する企
業に法律上制度設置が義務付けられおり、対象企業の等級・評価・報酬といった仕組を確認し、その差異や自社の制度を適用した場合の財務上の影響度などもっぱら定量的なものが中心となる。そしてこれらの検証資料は社員向け人事制度説明資料、等級体系、昇格・降格基準、評価体系、評価シート等である。

⑤ 人事ＤＤの調査項目の一つに退職金・年金制度がある。これは対象企業の退職金・年金制度を確認して、自社との制度の差異を把握する。また、退職金・年金制度の見直しは制度変更
によって社員が不満を抱え訴訟に発展する可能性もあるので、自社の制度を適用した場合に想定される訴訟リスク等を認識し、場合により移行措置等も検討する必要がある。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
法律

問題１３）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 一般的に中小企業においては経営者自身が経営資源であることが多いため、経営者の存続により事業再生計画の実効性が向上するケースが多い。そのため、再建型法的整理である民事再生においては、経営者の存続が可能な制度設計となっており、現実に相応の経営者が存続している。

② 一方、私的整理においては原則債権者全員の合意が必要であるため、経営者の存続に関する合意の形成もまた困難である可能性がある。また、私的整理ガイドラインにおいては明示的に経営者の交代を要求している一方、事業再生ＡＤＲではそれが求められていないなど、制度間でのばらつきも見られる。

③ 経営者の存続を許容するためには、経営資質（マネージメント能力、経営姿勢等）、信頼性（過去に法令違反、不法行為等の背任行為がない等）、経営悪化の帰責性（窮境の主要因が主に外部要因）、など「経営者の属性」を総合的に勘案し、経営者の存続が事業再生の実効性の向上に資するものである必要がある。

④ 経営者存続の場合の経営責任の取り方には

1）役員報酬や配当等の縮減 2）株式償却による株主権の放棄 3）会社に対する債権の放棄 4）個人保証債務の履行、などがあげられるが、必ずしも経営者存続の場合だけというわけではないものもある。

⑤ 保証債務の履行について金融機関の対応は様々であるが、保証人である経営者に対し原則全ての資産提供を求める対応も少なくない。その主な理由は 1）債権放棄時に無税償却が認められないリスクの回避 2）他の株主から善管注意義務違反を問われるリスクの回避 3）地
域の他の債務者のモラルハザードを惹起するリスクの回避、などがあげられる。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
法律

問題１４）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 長い間大規模な改正が行われなかった破産法が、全面的に見直され平成１７年に施行された（以下「改正破産法」という）。改正破産法は、手続の簡素化・迅速化を図るとともに、蓄積された判例や実務の動向を条文化することによって、より現代社会に適合した機能的な内容になっている。

② 改正破産法により、従来別個の手続であった破産と免責許可の申立について、当該債務者が免責について反対の意思を表示しているときを除き、当該申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなすこととなった。

③ 改正破産法における財団債権について、租税債権についてその範囲の変更はないものの、破産手続開始前三月間の破産者の使用人の給料の請求権や破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権の一定額が追加されるなど、いわゆる労働債権への保護が強化されることとなった。

④ 改正破産法において、免責許可の申立てがあり、かつ破産手続終結又は廃止の決定がなされているとき、当該免責申立てについての裁判が確定するまでの間は、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行等は原則として禁止されている。

⑤ 改正破産法により、免責についての規定が大きく変わったが、１）租税等の請求権 ２）破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権は従来同様免責の対象とならない。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
法律

問題１５）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 労働関係を取り巻く状況をみると、就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定され、又は変更される場合が増加するとともに、個別労働関係紛争が増加している。しかしながら、我が国においては平成１９年まで、最低労働基準については労働関係調整法に規定されているものの、個別労働関係紛争を解決するための労働契約に関する民事的なルールについては、民法及び個別の法律において部分的に規定されているのみであり、体系的な成文法は存在していなかった。

② このような中、個別の労働関係の安定に資するため、労働契約に関する民事的なルールの必要性が一層高まり、今般、労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則や、判例法理に沿った労働契約の内容の決定及び変更に関する民事的なルール等を一つの体系としてまとめるべく、労働契約法が平成２０年に施行された。

③ 労働契約法においては、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされている。一方、「使用者は、一定の場合を除き労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより労働者の不利益に労働契約の内容である
労働条件を変更することはできない」ともされている。

④ 労働契約法においては、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」とされている。

⑤ 上記の規定により、就業規則の変更によって生じる法的効果を明らかにし法的安定性を高めるとともに、使用者の合理的な行動を促すことを通じ、労働条件の変更に関する個別労働関係紛争の防止に資するようにすることとした。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
法律

問題１６）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 企業再建における従業員のリストラクチャリング手法の一つに整理解雇がある。整理解雇は経営者側の都合により行われ、また会社のほうが労働者よりも強い立場にあることから、整理解雇の有効性には厳格な要件が必要であると判例上は取り扱われている。

② 判例上、整理解雇が有効になるためには、人員削減自体の必要性、会社側の解雇を回避するための努力の程度、解雇対象者の人選の妥当性、労働者に対する説明責任が要求されている。

③ 労働協約において、人員整理の場合には労働組合との協議を義務付ける条項がある場合、具体的な人選やその当否について十分な協議を行っていない場合には、説明責任が満たされておらず協約違反で無効となる。ただし、労働協約上協議に関する条項がない場合には、労働組合側が組合員に対して説明を行えば足りるため、会社側は特に協議を行う必要はない。

④ 整理解雇回避のための努力とは、他の措置を何も講じずにいきなり人員整理に会社が走っていないかどうかがポイントになる。たとえば、希望退職・早期退職の募集や配置転換、賃金引き下げやワークシェアリングの実施実績などが考えられるが、会社として整理解雇は極力避けてきたが、最後のどうしてもやむを得ない手段であったかかどうかが判断基準となる。

⑤ 整理解雇にあたり解雇対象者の人選の妥当性とは、たとえば従業者に対しての労働力としての評価や労働者への生活の影響の程度などが判断基準として考えられる。すなわち、極めて主観的になりやすい対象者の選別について、合理的、客観的かつ公平性が考慮され、かつ会社が定めた判断基準にのっとって行われているかどうかが重視される。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
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問題１７）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 未払賃金立替払制度が適用となる企業は、労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業として１年以上にわたって事業活動を行ってきた企業である。従って倒産した会社が労災保険に未加入であったり、保険料を納めていない場合でも未払賃金の立替払を受けることができる。

② 立替払制度の対象となる倒産には、破産等の法律上の倒産と中小企業における事実上の倒産がある。この場合の事実上の倒産とは、中小事業主について破産等の法的な手続はとられていない場合に、事業活動に著しい支障を生じたことにより労働者に賃金を支払えない状態になったことについて所轄労働基準監督署長の認定があった場合をいう。

③ 労災保険適用事業に雇用される労働者であれば未払賃金立替払制度の対象となるが、 この場合の労働者とは、労働基準法に規定する労働者のことをいう。したがって、会社役員の労働者性についての考え方も労働基準法の考え方と同様となり、役員の場合はいかなる場合も対象とはならない。

④ 立替払の対象となる未払賃金は、退職日の６か月前の日から労働者健康安全機構に対する立替払請求の日の前日までに支払期日が到来している「定期賃金」と「退職手当」で未払となっているものをいう。従って、慰労金や祝金名目の恩恵的又は福利厚生上の給付、実費弁償としての旅費や用品代、解雇予告手当等そもそも賃金ではないものや賞与はその対象とはならない。

⑤ 労働者が未払賃金立替払制度により弁済を受けた額は、定期賃金分、退職手当分を問わず原則としてすべて退職所得として課税される。ただし、退職所得は退職所得控除が認められることから、申告すれば実質的に非課税となるケースが多いものと思われる。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
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問題１８）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 平成１６年に公表された「金融改革プログラム」における諸施策のうち、地域金融については、「活力ある地域社会の実現を目指し、競争的環境の下で地域の再生・活性化、地域における起業支援など中小企業金融の円滑化及び中小・地域金融機関の経営力強化を促す観点から、関係省庁との連携及び財務局の機能の活用を図りつつ、地域密着型金融の一層の推進を図る」
こととしている。

② このため、すでに公表されていた「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」は、ワーキンググループによるその実績等の評価に関する議論を踏まえ、
平成１７年に「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」（以下、「新アクションプログラム」という）として承継されることとなった。

③ 新アクションプログラムにおいては、地域密着型金融の本質は、「金融機関が、長期的な取引関係により得られた情報を活用し、対面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じて融資先企業の経営状況等を的確に把握し、これにより中小企業等への金融仲介機能を強化するとともに、金融機関自身の収益向上を図ることにある。」としている。

④ 新アクションプログラムにおいては、地域密着型金融の一層の推進の観点から、各金融機関に対し、「その経営判断の下、地域の特性や各金融機関の特性・規模等を踏まえ、「選択と集中」により、その推進を図る」ことを要請している。このため新アクションプランにおける個別の具体的な要請は金融機関に対してのみ行われている。

⑤ 新アクションプログラムにおいては、「地域の利用者の利便性を向上し、信認を確保するためには、各金融機関は、情報開示の充実及び利用者にも分かりやすい情報の積極的な提供を行うことが重要である。また、このような情報開示等を通じて、経営判断の自主性を確保しつ
つ、情報開示等による規律付けを受けることの重要性を、各金融機関は認識する必要がある。
」とされている。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
法律

問題１９）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）は、我が国の地域経済の活性化を図り、信用秩序の基盤強化に資するため、中小企業者等の事業再生支援及び地域の活性化支援を行う機関として、２０１３年３月に前身の産業再生機構を改組する形で設立された。

② ＲＥＶＩＣの業務に、地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して地域活性化ファンドの運営を行う「活性化ファンド業務」がある。なおファンドの組成には「共同運営方式」と「合弁方式」の二つの方式があり、いずれもファンドを共同で運営することで、ＲＥＶＩＣの持つノウハウを金融機関等に移転し、金融機関等の支援能力向上に寄与することにより、各地域における事業者に対する支援の充実が期待できる。

③ ＲＥＶＩＣの業務に、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等について、事業再生計画に基づき過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する「事業再生支援業務」がある。

④ ＲＥＶＩＣの業務に、経営者保証の付いた貸付債権等を金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行う「再チャレンジ支援業務」がある。事業の継続が困難な事業者の円滑な退出を促し、経営者の再チャレンジや地域経済の新陳代謝を促すことがねらいである。

⑤ ＲＥＶＩＣの業務に、地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材をＲＥＶＩＣから派遣する「特定専門家派遣業務」がある。特定専門家派遣は、ＲＥＶＩＣが持っている知見やノウハウを移転・浸透することを目的にしており、派遣される専門家は金融機関等が行う事業性評価や事業者の課題解決に対する助言等を行う。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
法律

問題２０）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 弁護士でないものは、報酬を得る目的で法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁若しくは和解
その他法律事務を扱うことは弁護士法で禁じられており、これに違反した行為を非弁行為という。

② 非弁行為の例外事項として、弁護士法又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでないとされているが、他の法律とは行政書士法などがこれに該当する。

③ 弁護士資格のない者によってなされた法律事務の取扱については、その契約行為や法律行為が無効となるので注意が必要である。

④ 弁護士は、原則として、利害が対立する複数の人を代理することはできない旨、弁護士法で定められている。当然ながら、利害の相反する双方の立場を同時に代弁することは禁止されている。

⑤ 法人における理事役員等の利益相反行為にあたるものとして、理事役員等が、自己又は第三者のために、法人の事業の部類に属する取引をする「競業行為」、理事役員等が自己又は第三者のために法人と取引をする「直接取引」などがあり、各法令で規制されている。