四半期報告書（第14期第３四半期）
自至

平成29年９月１日
平成29年11月30日

株式会社ロゼッタ
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月12日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03(6685)9570【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03(6685)9570【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

執行社長

執行社長

平成29年９月１日

至

平成29年11月30日）

順一

COO

COO

兼

兼

グループ管理本部長

グループ管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

皷谷

隆志

皷谷

隆志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第３四半期
連結累計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間第13期

会計期間

自平成28年３月１日
至平成28年11月30日

自平成29年３月１日
至平成29年11月30日

自平成28年３月１日
至平成29年２月28日

売上高

（千円）

1,405,091

1,486,199

1,908,304

経常利益

（千円）

161,227

8,832

234,437期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

98,044△17,236

169,744

四半期包括利益又は包括利益（千円）

104,240△17,236

168,648

純資産額

（千円）

2,079,225

2,134,024

2,179,475

総資産額

（千円）

2,893,756

3,127,808

2,850,127

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

10.50

△1.73

17.91

（円）

9.60

－

16.49

（％）

71.85

68.22

76.46

親会社株主に帰属する四半期（当潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第13期
第３四半期
連結会計期間

第14期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年９月１日
至平成28年11月30日

自平成29年９月１日
至平成29年11月30日

4.04

△2.51

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
注）（円）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が平成28年２月期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年３月１日付で、株式会社グローヴァは株式会社海外放送センターを吸収合併いたしました。本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社及び連結業績に与える影響は軽微であります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、ＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式の取得を行うことについて決議し、同日付でＧＭＯクラウド株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、株式譲渡契約の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表事象）」に記載のとおりとなります。

- 2 -注記事項（重要な後発

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）につきましては、弊社の機械翻訳の開発
において飛躍的なブレークスルーが発生し、産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳で精度95％（※）に到達いたしました。超高精度を実現した機械翻訳の開発をすべての分野に適用することを、経営上の最優先テーマとしてフォーカスすべく、今期の経営方針を大きく転換いたしました。
弊社は、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」というミッションのために生まれ、上場いたしました。そのミッションを達成することが弊社の存在意義のすべてであります。そして、ゴールが間近に迫った今こそ、一気に全力疾走すべきという判断のもと、開発先行投資の大幅増額を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,486,199千円（前年同期比5.8％増）と増収になりましたが、人件費や採用費の増加等により、営業利益は9,168千円（前年同期比94.4％減）、経常利益は8,832千円（前年同期比94.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,236千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益98,044千円）になりました。
※翻訳精度数値は、人目評価による当社比の指標です。精度95％とは、弊社が上場時に「ほぼ人間に匹敵する」精度として2025年までの到達目標として設定していた水準で、「プロの専門翻訳者以下、非専門翻訳者以上」として認識しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、機械翻訳の開発先行投資を大幅に増額したことにより、売上高は222,512千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は9,960千円（前年同期比61.2％減）となりました。
②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価格、高品質の翻訳サー
ビス提供を行ったことにより、売上高は307,335千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は13,022千円（前年
同期比65.7％減）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、クラウド翻訳へのニーズの変化に対応すべく、新たなサービス形態への転換準備を急ピッチで進めたことにより、売上高は143,825千円、セグメント損失は67,466千円となりました。
当セグメントは平成28年９月より加わった為、前年度第３四半期との比較は行っておりません。
④翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業におきましては、売上は堅調に推移しておりますが、販管費が増加したことにより、売上高は669,481千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は71,400千円（前年同期比35.3％減）となりました。
⑤企業研修事業
企業研修事業におきましては、新規顧客の開拓や顧客フォロー体制の強化など営業体制の強化に努めたことにより、売上高は190,724千円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は33,432千円（前年同期比51.2％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,525,592千円となり、前連結会計年度末に比べ195,944千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が153,288千円増加したことによるものであります。固定資産は
1,602,216千円となり、前連結会計年度末に比べ81,736千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが116,674千円増加したこと、開発用サーバ購入等による有形固定資産が24,044千円増加したこと、のれんが償却により50,867千円減少したことによります。
この結果、総資産は3,127,808千円となり、前連結会計年度末に比べ277,681千円増加いたしました。

- 3 -

（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は559,892千円となり、前連結会計年度末に比べ103,674千円増
加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が98,800千円増加したことによるものであります。固
定負債は433,891千円となり、前連結会計年度末に比べ219,457千円増加いたしました。これは長期借入金が219,457千円増加したことによるものであります。
この結果、負債は993,783千円となり、前連結会計年度末に比べ323,131千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,134,024千円となり、前連結会計年度末に比べ45,450千円減少
いたしました。これは主に配当により利益剰余金が44,764千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,921,600
計

15,921,600②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年１月12日）（平成29年11月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

10,041,460

10,041,460

における標準となる株式であ東京証券取引所
マザーズ

り、単元株式数は100株であります。

計

10,041,460

10,041,460－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年11月15日

新株予約権の数（個）891

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

89,100（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）100

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成31年６月１日

至

平成35年11月29日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,443
721.5

（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率- 5 -また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行 使 価 額

既 発 行
＋
株 式 数

新 規 発 行 株 式 数×

１株当たり払込金額

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成31年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、平成32年２月期に営業利益が901
百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
- 6 -ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注５（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件（注）４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

229,993

5,998

170,939

平成29年９月１日～
平成29年11月30日（注）73,60010,041,460

5,998（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 7 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

－

100

権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,963,500

99,635のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

4,260

－

－

9,967,860－－－

99,635－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神保町三丁目７番１
号

100

－

100

0.001

－

100

－

100

0.001

所有者の住所

東京都千代田区神田
株式会社ロゼッタ計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

－

取締役

マーケティング
本部長 CMO

氏名ジェイコブソン

- 8 -

異動年月日
陽子

平成29年6月15日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

1,005,726
223,260
23,30879,962△2,6101,329,647

1,159,014
240,272
26,636
107,838△8,1691,525,592

78,745

102,789

1,238,677
128,281
56,4001,423,359※ 18,374

1,187,810
244,956
45,7891,478,555※ 20,870

1,520,479
2,850,127

1,602,216
3,127,808

84,226
4,240
108,324
37,556
15,862206,007456,218

89,880－207,124
3,304
36,135
223,449
559,892

214,434
214,434
670,652

433,891
433,891
993,783

221,547
1,201,735
755,974△151
2,179,106
369
2,179,475
2,850,127

229,993
1,210,182
693,705△225
2,133,655
369
2,134,024
3,127,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

1,405,091
634,828770,263
607,818
162,444

1,486,199
678,859
807,339
798,171
9,168

19
508
－
－
385
913

17
－
600
515
818
1,952

1,054
1,076
2,130
161,227

2,109
178
2,288
8,832

135
3,482
3,617
157,61059,56598,0440－
0
8,832
26,069△17,236

98,044△17,236【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

98,044△17,236

6,195
6,195
104,240－－△17,236

104,240△17,236

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァは当社の連結子会社であった
株式会社海外放送センターを吸収合併しました。これにより株式会社海外放送センターが消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年２月28日）

投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間（平成29年11月30日）

3,411千円

5,870千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日）

61,203千円
20,31064,633千円
50,867（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決

議）

株式の種類

平成28年３月１日

配当金の総額
（千円）

至

１株当たり
配当額
（円）

平成28年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日
普通株式38,982
8.5
平成28年２月29日 平成28年５月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 当社は、平成28年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月１日付での株式会社エニドアとの株式交換にあたり、新株式391,860株の発行を行いました。これにより資本剰余金が668,905千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結会計期間において新株式136,400株の発行が行われました。
これらの要因により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,183,999千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年３月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年5月27日
定時株主総会

普通株式

44,764

4.5- 13 -

至

平成29年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月28日

平成29年5月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
MT事業

クラウド
翻訳・通訳 企業研修
GLOZE事業 ソーシング
事業
事業
事業

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

172,001

328,992

83,042656,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,100－161

14,546

計

199,101

328,992

83,204

671,430

164,171 1,446,899△41,808 1,405,091

25,682

37,976

1,629

110,320

22,115△35,280セグメント利益（注）

164,171 1,405,091-

41,808

197,724- 1,405,091△41,808-

162,444

１．セグメント利益の調整額△35,280千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「クラウドソーシング事業」の資産は連結のれんも含め1,480,757千円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変更）
第２四半期連結会計期間に、株式会社エニドアを株式取得したため連結範囲に含め、当第３四半期連結
会計期間では、同社を株式交換により完全子会社化したことにより、「クラウドソーシング事業」において、1,206,987千円ののれんを計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
MT事業

クラウドソ
翻訳・通訳 企業研修事
GLOZE事業 ーシング事
事業
業
業

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

192,812307,335

137,686

657,847

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,700－6,139

11,633

計

222,512307,335

143,825

669,481

190,724 1,533,879 △47,680 1,486,199

セグメント利益又は
損失（△）

9,960

13,022△67,466

71,40033,432（注）

190,517 1,486,199
207－ 1,486,199

47,680 △47,680

60,348 △51,180

－

9,168

１．セグメント利益の調整額△51,180千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日）

10.50円△1.73円

98,044△17,236－－

98,044△17,236

9,341,774

9,962,644

9.60

－

－

－

870,866－－－(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、ＧＭＯスピード翻訳株式会社の全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年12月15日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＧＭＯスピード翻訳株式会社
事業の内容：クラウドソーシング翻訳サービス② 企業結合を行った主な理由
ＧＭＯスピード翻訳株式会社の持つクラウドソーシングのリソース及びノウハウを当社グループ内に子会社として取り込むことで、当社のＡＩ自動翻訳「Ｔ－４ＯＯ」の開発と『ＡＩ ＆ ＣＲＯＷＤ』戦略推進の
スピードアップを実現するため。
③ 企業結合日
平成29年12月15日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
スピード翻訳株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

120百万円120（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新株予約権の発行）
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において新株予約権の発行を決議し、平成29年12月29日に払込手続が完了
しております。
新株予約権の詳細につきましては「第３提出会社の状況のとおりとなります。

- 16 -

１

株式等の状況

（２）新株予約権等の状況」に記載

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月11日

株式会社ロゼッタ
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小笠原

直

印

業 務執 行社 員

公認会計士

入澤

雄太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッ
タの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成
29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月12日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 五石 順一は、当社の第14期第３四半期（自平成29年９月１日

至

平成29年11月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。