第１章

総則（商号）
第１条 当会社は、東京臨海熱供給株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）温水、冷水等の熱供給に関する事業（２）損害保険代理業（３）前各号に関連又は付帯する一切の事業（本店）
第３条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載する。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、２０８，０００株とする。
（株券の発行）第６条 当会社は、株式に係る株券を発行しないものとする。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式を譲渡しようとするときは、取締役会の承認を受けなければならない。
（株式取扱規則）第８条 当会社の株式の名義書換その他株式の取扱については、取締役会の定める株式取扱規則による。
（基準日）
第９条 当会社は、毎決算期末現在の株主名簿に記載された最終の株主をもって、その期の定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主とみなす。

２

前項のほか、必要がある場合は、あらかじめ公告して、基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（招集）
第１０条 当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から３か月以内に、招集する。
２ 臨時株主総会は、必要に応じて随時招集する。
３ 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集する。
４ 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序にしたがって、他の取締役がこれを招集する。
（議長）
第１１条 株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
２ 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序にしたがって他の取締役がこれに代わる。
（決議方法）
第１２条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１３条 株主が株主総会に出席できないときは、その議決権の行使を他の出席株主に委任することができる。
（議事録）
第１４条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果は、議事録に記載し、議長及び出席した取締役が記名押印するものとする。

第４章

取締役

（取締役の員数）
第１５条 当会社に２０名以内の取締役を置く。
（取締役の選任）
第１６条 取締役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第１７条 取締役の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 増員又は補欠により選任された取締役の任期は、他の取締役又は退任した取締役の残任期間と同一とする。
（代表取締役及び役付取締役）
第１８条 当会社を代表する取締役は、取締役会の決議をもって定める。
２ 取締役会の決議により、取締役の中から社長１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができる。
（相談役及び顧問）
第１９条 当会社に、取締役会の決議により、相談役及び顧問又はそのいずれかを置くことができる。
（取締役の責任免除）
第２０条 当会社は、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第４２３条第１項の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合は、取締役会の決議により、会社法第４２６条第１項に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
（社外取締役との間の限定契約）
第２１条 当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社
法第４２３条第１項の責任につき、当該社外取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がないときは、あらかじめ定める金額又は会社法第４２７条第１項に定める限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担するものとする契約を締結することができる。
第５章

取締役会

（取締役会）
第２２条 当会社に取締役会を置く。
２ 取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要な事項を決定する。
（取締役会の招集）第２３条 取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序にしたがって、他の取締役がこれに代わる。
２ 取締役会の招集通知は、会日の５日前までに発するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、これを短縮することができる。
３ 取締役会は、取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
（決議の方法）第２４条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決する。
２ 前項にかかわらず、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的方法により同意した場合は、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第２５条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果は、議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印する。
（取締役会規則）第２６条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めのあるもののほか、取締役会の定める取締役会規則による。

第６章

監査役

（監査役の員数）
第２７条 当会社に１名の監査役を置く。
（監査役の選任）
第２８条 監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）第２９条 監査役の任期は、選任後４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間と同一とする。
（監査役の責任免除）
第３０条 当会社は、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第４２３条第１項の責任につき、その監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合は、取締役会の決議により、会社法第４２６条第１項に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
（社外監査役との間の限定契約）
第３１条 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第４２３条第１項の責任につき、当該社外監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がないときは、あらかじめ定める金額又は会社法第４２７条第１項に定める限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担するものとする契約を締結することができる。

第７章

会計監査人

（会計監査人）第３２条 当会社に会計監査人を置く。

２

会計監査人は株主総会で選任する。
第８章

計算（事業年度及び決算期）
第３３条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとし、決算期は毎年３月３１日とする。
（配当金の支払い）第３４条 株主配当金は、毎決算期における株主名簿に記載された株主又は登録質権者に支払う。
（除斥期間）
第３５条 株主配当金は、その支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
２ 未払配当金には利息を付さないものとする。

付則（平成３年１１月６日第１回臨時株主総会一部変更）
変更後の定款は、平成３年１１月６日から実施する。
付則（平成６年６月２４日第４回定時株主総会一部変更）
１ 変更後の定款は、平成６年６月２４日から実施する。
２ 変更後の定款にかかわらず、在任監査役の任期は従前の例による。
付則（平成７年１２月１５日第６回臨時株主総会一部変更）
変更後の定款は、平成７年１２月１５日から実施する。
付則（平成１４年８月２９日第１４回臨時株主総会一部変更）
変更後の定款は、平成１４年８月２９日から実施する。
付則（平成１５年６月２６日第１３回定時株主総会一部変更）（削除）変更後の定款は、平成１５年６月２６日から実施する。
付則（平成１８年６月２８日第１６回定時株主総会一部変更）
変更後の定款は、平成１８年６月２８日から実施する。
付則（平成１９年６月１５日第１７回定時株主総会一部変更）
変更後の定款は、平成１９年６月１５日から実施する。