2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知

2024年3月7日

株

主

各

位

第18回定時株主総会招集ご通知（交付書面に含まれない事項）
当社の第18回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、交付書面より省略しております。

①会社の新株予約権等に関する事項②会計監査人の状況③業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要④連結株主資本等変動計算書⑤連結注記表⑥株主資本等変動計算書⑦個別注記表株式会社リブセンス

表紙2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知

会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
該当事項はありません。
⑵

当事業年度中に従業員等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

⑶

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

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会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

⑵

報酬等の額

①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

33,000千円②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,000千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意の判断をいた
しました。

⑶

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人である
ことにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適正又は独立性を害する事由の発生により、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等
において、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－2－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりです。
⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
② 外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
③ 監査役は、「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠くおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止めを請求できる。
④ 内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を助言する。また、内部監査人は、監査の結果を代表取締役社長に報告する。
⑤ 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社及び子会社内に周知し明文化する。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書
又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、経営推進部が主管部署となり、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策を検討する。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意
思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
② 経営の重要な意思決定を行う取締役及び取締役会と、事業の執行を専門に行う執行役員及び執行役員会とを分離し、取締役会の活性化及び意思決定の迅－3－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

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速化を通して、経営の効率化を図る。
各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
⑸ 当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
a. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 子会社の事業運営に関わる重要事項が当社に適切に報告され、所定の手続きに従い審議される体制を維持する。
② 当社の監査役及び当社の内部監査人は、上記①の報告を受けた上で必要と認めた場合は、子会社の取締役等及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行う。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見なおす。また、子会社管理担当部門は、経営推進部と協力の上、当社グループ内におけるリスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策を検討する。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役等の合理的な業務分掌及び責任の明確化を図るための各種社内規程の整備により、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営を推進する。
d. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じた教育活動や内部通報制度
等のコンプライアンス推進体制を構築させ、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役とが協議の上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
③－4－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知⑺

監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。
② 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状
況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
b. 子会社の取締役及び監査役（以下併せて「役員」という）並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制① 子会社の役員及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
② 子会社の役員及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、速やかに当社の監査役へ報告を行う。
⑻ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
⑼ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
a.

－5－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知⑽

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことができる。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況について、内部監査人が中心となり、重要な不備がないかモニタリングを実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、当社の各部門に対しては、コンプライアンスに対する意識づけを定期的に行い、その浸透及び体制の強化を図っております。
⑵ 当社は、内部通報制度を設けており、外部顧問弁護士等に内部通報窓口を設置
し、通報者の氏名その他通報者を特定し得る情報が通報者の同意なく当社に対して明らかにならないような体制を整備しております。また、当該内部通報制
度及び当社就業規則において、通報者は、内部通報を行ったことにより、不利
益な取り扱いを受けない旨が定められており、当事業年度において、当該定めは遵守されております。

⑴

本事業報告の記載金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1月1日（ 自至 2023年
2023年12月31日 ）（単位：千円）
株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金 利益剰余金

237,219

225,668

2,980,950

自己株式

株主資本合計△206,887

3,236,951

当連結会計年度変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 連 結 会 計 年 度
変 動 額 ( 純 額 )716,229

716,229

当連結会計年度変動額合計－－

716,229－

716,229

当連結会計年度末残高

237,219

225,668

3,697,180△206,887

3,953,180

その他の包括利益累計額
その他有価証券 そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高

119,898

119,898

純資産合計
3,356,849

当連結会計年度変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 連 結 会 計 年 度
変 動 額 ( 純 額 )716,229△91,676△91,676△91,676

当連結会計年度変動額合計△91,676△91,676

624,553

当連結会計年度末残高

28,221

28,221

3,981,402（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知〔連結注記表〕(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社フィルライフ
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。

(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、建物（建物附
属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年

－8－

連結注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)

収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメデ
ィアを運営しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
①

求人情報サービス
成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿
－9－

連結注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知

企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
②

不動産情報サービス
当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループでは送客されたユーザーへアドバイザーサービスを行い、ユーザーを顧客に紹介した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
不動産販売において当社グループは、顧客との不動産売買契約書に基づき販
売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以って履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。
(5)

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知(会計方針の変更に関する注記)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産135,194千円
2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。
繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19感染対策、行動規制緩和等により経済活動の正常化が進んだ事業環境等を考慮した事業計画を基礎として、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
なお、当該見積り及び仮定については、課税所得の見積りの基礎となる事
業環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計
算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額
50,606千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

2.

(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
28,160,000―

配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表―

28,160,000

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券については、上場株式、非上場株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金はすべてが1年以内の支払期日であります。

(3)

金融商品に係るリスクの管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
当社グループは、投資有価証券について管理部門が定期的に発行体の財政状態をモニタリングしており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知

2.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 投資有価証券
26,447
26,447－
資産計26,447
26,447－（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分
当連結会計年度
非上場株式及び投資事業組合への出資
64,8843.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

－

－

－

－

その他

26,447－－

26,447

資産計26,447－－

26,447(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）サービス区分
求人情報サービス
不動産情報サービス
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

売上高
5,419,834
208,475
25,8535,654,162－
5,654,162（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
２．

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記) 4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

当連結会計年度
488,875千円
548,343
399,264
245,288

契約資産は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表
上、「売掛金」等に含まれております。
契約負債は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表
上、「前受収益」等に含まれております。
前受収益は主に、株式譲渡に伴うライセンス契約の対価として受領しており、顧客にサービスが提供される期間に応じて当該履行義務は充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に－ 16 －

連結注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知

含まれていた額は、161,940千円であります。
また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受収益等の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。
(単位：千円)
金額
１年以内
166,180
１年超
79,108
合計
245,288(1株当たり情報に関する注記)
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

145円20銭
26円12銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知

株主資本等変動計算書
1月1日（ 自至 2023年
2023年12月31日 ）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

237,219

利益剰余金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

222,219

222,219

そ
利
剰
繰
利
剰

の
余
余

他
益
金
越
益
金

利
剰
合

余

益
金
計

2,984,400

2,984,400

716,229

716,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

716,229

716,229

237,219

222,219

222,2193,700,630

3,700,630

評価・換算
差額等
そ の 他 有 価 証 券 評価・換算
株主資本合計 評 価 差 額 金
差額等合計

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高 △206,887

当

期

変

動

額

純

利

益

当

期

3,236,951

当

期

末

残

716,229△91,676 △91,676 △91,676－

716,229

高 △206,887

3,953,180△91,676 △91,676
28,221（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

株主資本等変動計算書

119,898 3,356,849

716,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計

119,898

純 資 産
合
計624,553

28,221 3,981,402

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知〔個別注記表〕(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5.

収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
① 求人情報サービス
成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された
時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知②

不動産情報サービス
当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループで送客されたユーザーにアドバイザーサービスが行われ、ユーザーが顧客に紹介された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき販売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以って履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。
6.

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(会計方針の変更に関する注記)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産123,914千円
2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
49,166千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
2.

関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権2,849千円
33,895千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
売上高
売上原価及び販売管理費
営業取引以外の取引高
営業外収入

43,705千円
43,705千円－千円
4,426千円
4,426千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式

740,320－－ 22 －

個別注記表

当事業年度
減少株式数

(単位：株)
当事業年度末
株式数－

740,320

2024/02/27 15:45:07 / 23063100̲株式会社リブセンス̲招集通知(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産21,354千円

賞与引当金

7,023〃

貸倒引当金

2,216〃

未払事業税

15,616〃

関係会社株式評価損2,996〃

投資有価証券評価損

1,509〃

税務上の有形固定資産

16,463〃

税務上の無形固定資産

1,107〃

資産除去債務

180,950〃

繰越欠損金

70,372〃

事業譲渡益

25,652〃

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額345,262千円△208,683〃

繰延税金資産合計

136,579千円

繰延税金負債

12,455千円

その他有価証券評価差額金

209千円

その他
繰延税金負債合計

12,664千円

繰延税金資産の純額

123,914千円(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、計算書類「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 5. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

145円20銭
26円12銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
－ 23 －

個別注記表