「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

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１．雇用・労働・ジェンダー平等施策【5 項目】(1)人材の確保とマッチング機能の強化について＜継続＞
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んでハローワーク・大阪府・商工会・南河内地域近隣市町村との連携にきた製造・運輸・建設業界に加え、インバウンド対応が急がれる宿 より、地域の企業を集めた合同就職面接会を年 1 回開催しております。
泊業、飲食業や情報サービス業、医療や福祉の現状など様々な業界 また、市内企業の人材確保を支援するため、産官学金のラウンドテー
で人材不足が深刻化しており、「働き方改革」とは相反する危機的な状況となっている。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化と併せて定着支援の視点も加えた取り組みを早急に強化・推進すること。
（環境経済部）

ブル開催などにより人材採用の意向がある市内企業を紹介するガイド
ブック作成するとともに、中学、高校やハローワークなどへ配布し、企業周知に努めております。
さらに、地域産業やまちの活力向上を図るため、市内企業が仕事の現場を公開するオープンカンパニーを令和４年度より実施しております。同取組には、企業や商品・サービス等の知名度向上のほか、社員の育成、将来の人材採用に資する効果があり、企業と求職者のマッチ
ング機会創出の一助となっているとともに、現場の従業員が主体となって取り組むことで、採用後の定着支援にもつながっております。また同参加企業５社による合同就職説明会をハローワーク主催で実施しました。
今後も、市内企業の人材確保に関する情報の把握に努め、企業と求職者のマッチングにつながるような取り組みを実施してまいります。

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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(2) 就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動「地域労働ネットワーク」の活動として、南河内地域では「雇用促を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とするこ 進広域連携協議会」にてハローワーク・大阪府・近隣各市商工会等とと。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展 連携し、就職困難者の就労への支援ニーズに則した相談会や合同就職開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。

面接会を対面にて開催しております。また、コロナ禍で職を失った女
性や子育て・介護責任を担う女性やひとり親家庭への支援として「河内長野市地域就労支援センター」を設置し、個別の就労相談を通じ、それぞれの状況に応じた支援を行うとともに、関係各課との連携により包括的な支援に取り組んでおります。なお、これらの取り組みについて、市広報紙や公式 SNS 等で定期的に情報発信するなどして就労支（環境経済部） 援事業周知の更なる強化に取り組んでまいります。
（福祉部）
本市では、ひとり親家庭の父又は母に対しての就労支援として、資格取得を目指して講座等を受講する場合に受講料の一部を補助する教
育訓練給付金事業や、看護師等の就労に役立つ資格取得のため養成機関で修業する場合の生活支援のための高等職業訓練促進給付金事業などの自立を促進する事業を実施しております。
また、就労支援員を配置し、就労相談を行いながら個々の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、庁内関係部署やハローワーク等と連携し、きめ細かな就労支援を行っております。

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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位障がい者の就労支援については、市役所での授産品の販売、庁内部で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げら 署からの物品等の調達などの取り組みや河内長野市障がい者地域自立れることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策と 支援協議会就労支援部会において企業見学など障がい者の一般就労にして、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因 向けた取組みを行っているところです。
を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッ
チングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理

また、市で実施しています障がい者相談支援において、障がい者の就労に関する相談事業を実施し、障がい者の就労体験先の開拓や就労を希望する障がい者と企業等とのマッチング支援を行っています。今後においても、障がい者の就労に向けた支援を進めていきたいと考えております。

解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
社会福祉協議会やハローワーク等の市内関係機関と「障がい者就労（福祉部） 支援部会」を定期的に開催しており、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用（環境経済部） に踏み出せない要因の調査や障がい者雇用にかかるノウハウの共有化に努めております。また、法定雇用率に関する情報や助成金制度等の周知を通じて、障がい者雇用に対する理解の促進や啓発に取り組むとともに、相談体制等の充実を図ってまいります。
また、南河内地域若者サポートステーションと連携し、障がい者採用を希望する事業所に対してのマッチング支援に努めているとともに、障がい者採用を希望する企業に対し、国の支援策等を案内するセ
ミナーを共催しております。
＜継続＞(3) ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について
本市では２０１８年３月に男女共同参画計画（第４期）を策定しま「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各 した。この計画では、市庁内関係部門が連携した取り組みを推進でき
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種施策が着実に実施されるよう、河内長野市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（総合政策部）

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るよう、男女共同参画推進本部を設置し、男女共同参画施策の推進を図っています。今後も、同推進本部を中心に、庁内関係部門の連携を図り、各種施策を実施してまいります。
市民に対しては本市男女共同参画計画（第４期）の各種施策の実施状況について、市ホームページ等を通じて公表するとともに、市広報
紙での男女共同参画に関する記事の掲載や市民講座も開催しました。
今後も、大阪府府民文化部男女参画・府民協働課からの情報発信を注視し、庁内連携だけでなく、大阪府とも連携した取り組みを推進してまいります。

＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正によ

女性活躍推進法の推進計画については、２０１８年３月に策定した

り、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」な 本市男女共同参画計画（第４期）の中に包含しています。本計画の実ども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、 施状況については毎年度、市ホームページ等を通じて公表するととも事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に に、本市男女共同参画審議会へ報告し、本市の状況等に応じた意見等
対しても、策定を働きかけること。
をいただいており、その議事録についても公開しており、本市の現状
また、河内長野市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進め について、広く周知しております。
ることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
本市では、女性職員の積極的な登用を図るため、「河内長野市女性職
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（総合政策部）員の活躍推進アクションプラン」を策定し、女性活躍推進法の趣旨を踏まえた取り組みを進めております。具体的には、管理的地位（課長級以上の職）にある職員に占める女性職員の割合や女性職員が配置されている部署の割合の引き上げ等の目標値を定め、女性職員のさらなる活躍推進に取り組んでおります。また、各役職段階における男女の給与の差異につきましては、市ホームページを通じて公表しております。
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男性職員の育児休業につきましては、同アクションプランにおいて取得率等の目標値を定め、取得促進に取り組んでおります。職員が育児休業・介護休業等を取得するためには、取得しやすい職場環境の構築が必要であるため、管理職を対象とした研修を実施し、マネジメン
ト能力向上等に取り組んでおります。さらに、職員が休業を取得する
場合は、必要に応じて代替職員を配置するなど、職場体制の維持に努めております。
なお、職員の育児休業制度の改正につきましては、改正の内容を周知するとともに、職員向けの「子育て支援制度の手引」を改定のうえ
庁内イントラネットに掲示し、職員がいつでも参照できるようにしております。
今後も、同アクションプランに基づき、取り組みを進めてまいります。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を
女性の人権を尊重した表現の推進については、本市男女共同参画計
尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正 画（第４期）の基本方針の一つに位置付けており、講座等を通じて市「DV 防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護 民等の意識の醸成を図っています。
等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをす
また、DV 防止法に基づく市町村基本計画は、本市男女共同参画計画
すめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止 （第４期）の中に包含して周知・啓発に努めています。具体的な取りにむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
組みしては、DV 被害者が安心して相談出来る体制を整備するとともに、
さらに医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンス 関係機関と連携しながら、被害者等の支援に努めています。
トップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
今後も、様々なジェンダー課題で被害を受けた市民に寄り添い、支DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI） 援を必要としている市民を一人でも多く支援につなげるよう、相談窓
に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にき 口の広報・周知に努め、きめ細やかな相談体制を整えていきます。
め細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとと
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もに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
（総合政策部）＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティを理由とした偏見や差別強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進 を解消する取り組みは重要であると認識しています。そのためには、んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自 ＳＯＧＩに対する正しい理解と認識を深めるための普及・啓発に取り認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行 組むことが大切と考えており、本市では「市民への啓発」「職員への研政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。 修」「相談体制の充実」に重点を置いて取り組みを進めているところで
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や す。具体的には、当事者や学識者を招いて市民対象の講演会や市職員
団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、河内長野市におい の研修を実施しており、特に市職員に対しては、ＬＧＢＴ等の方に対ても条例制定をめざすこと。
する窓口や職場における対応指針を作成し、本指針を軸に、当事者講
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹田市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】（総合政策部）

師の講義や職場研修を全職員対象に実施しています。
なお、セクシュアル・マイノリティの人権課題については、本市思
いやりとぬくもりのある人権尊重のまちづくり条例に基づく人権施策推進プランにおいて取り組み課題の一つとして掲げており、それにより施策展開をしております。

＜継続＞(4) 労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援
するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化

本市において事業者向けの労務管理に関するセミナーを開催し、中小企業における就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するパワーハラスメントも含めた防止対策について周知等を行っております。
また、本市勤労者対策事業として、市内社会保険労務士による無料相談を実施しするとともに、多様な事情を有するハラスメント被害者
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

すること。
が相談窓口にアクセスできるよう、相談対応体制の充実・強化を図っ
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよ てまいります。加えて、多様な場に相談窓口が設置されるよう、関係う、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な 機関と連携し、業界団体等への働きかけを行って参ります。
場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（環境経済部）＜継続＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透する
よう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。

基礎疾患を抱えながら働く方の治療と職業生活の両立を支援するため、本市においては、大阪産業保健総合支援センター等の関係機関と連携しながら、中小企業をはじめとした市内企業に対し「治療と仕事の両立支援」に関する周知・啓発や支援事例等の提供を行ってまいります。

また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶこ
また、市広報紙や公式 SNS 等を通じて健康や医療に関する知識や関とができるセミナーなどの機会を提供すること。
連施策を学ぶことができるセミナー等の情報発信を行ってまいりま（環境経済部） す。
２．経済・産業・中小企業施策【5 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、河内長野市の中小企業振興策において、中小企業などへの
デジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めるこ

中小企業の振興は、本市の重要課題であると認識しており、その振興のため施策を展開しているところでございます。
中小企業振興基本条例の制定につきましては、府として、全体の中小企業振興を目的とした条例を制定し、取り組みを進めていることに加え、本市としても企業誘致施策などと合わせ、条例制定に向けて、検討してまいります。
また、本市においては中小企業などへのデジタル化支援といたしま
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）と。
＊条例制定済み市（18 市）：（＊府 HP では 14 の記載）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷
市、藤井寺市（R5/1）、羽曳野市（R2/4）、富田林市、守口市

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

して、DX に関するセミナーの開催を実施するなど、具体的な取り組みを行っております。今後も、市広報紙や公式 SNS 等を通じて、各種支援策の周知と利用拡大に努めてまいります。

（環境経済部）＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラ「成長・発展をめざした商工業の振興」を産業振興の方針に掲げ、クターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼン 市内事業者の有する技術やノウハウという強みを掴む一方で、多くのリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラ 課題の把握にも努めています。
クター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクー
ルに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（環境経済部）

その上で、必要な人材の確保や、専門家、産業支援機関との連携に加え、社内人材の育成、事業拡張にあたっての支援制度を設けるなど、施策の充実を図っており、今後も引き続き、大阪府と連携し、カイゼ
ンインストラクター養成スクールの事例等も参考に、新たな支援の創設・拡充についても研究し、ものづくり産業等の維持・強化に努めてまいります。

＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活中小企業で働く若者に対しては、市内企業が仕事の現場を公開する
用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会 オープンカンパニー等を通じて技能を身近で触れる機会を提供するなに挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するととも ど、技能レベルの向上や企業内での技能伝承に取り組むとともに、技に、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
能五輪や行政の支援策を、商工会や関係機関等を通じ周知してまいり
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出 ます。
場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。 また、技能五輪に選手を輩出させる中小企業に対しての直接的な助
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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）（環境経済部） 成については、地元企業のご意見を伺いながら研究してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府商工会と連携して作成した大阪府事業継続力強化計画に基づき、市の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業 内中小企業の BCP 策定率向上を図っています。その一環として、「BCP
規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。

策定大阪府スタイル」を取り入れた事業者向けセミナーを継続して開催しているほか、「非常時対応力強化補助金」を昨年度に引き続き実施することで、事業者が BCP を策定する際の費用の一部を補助するな
ど、BCP 策定を推進するとともに、策定のスキルやノウハウを広く周知することに努めております。
本市においては、既存の事業継続計画（ＢＣＰ）に最新の知見を反（環境経済部） 映し、より実効性を高めるために、令和元年度に「河内長野市事業継（自治安全部） 続計画（ＢＣＰ）」の改訂を行いました。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実
サプライチェーン全体の共存共栄を目的としたパートナーシップ構
現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化 築宣言の取り組みを推進・拡大するため、市内企業に啓発等を行うとを実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・ ともに、各種支援策や宣言効果の周知を図ってまいります。
拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。

また、大企業等と下請等中小事業者との間で「働き方改革」を阻害する不利益な取引をなくし、適正な取引が行われるためには、労働時間等設定改善法や下請中小企業振興法の遵守、下請ガイドライン等の周知徹底を図ることが必要であります。本市では「河内長野事業者支援窓口」を設置し、窓口でのリーフレットの配布や相談業務を実施しております。
さらに、関係機関等との連携しながら関係法令等の周知徹底を行う
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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）（環境経済部） とともに、「しわ寄せ」を防止するために各種施策等の周知と利用拡大を図ってまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイ公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保す

ドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジ
ェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
＊総合評価入札制度導入済 27 市町：
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交るため、契約書に人権尊重の認識について記載し、人権尊重の確保に努めている。
公契約条例の制定については、適正な労働条件の確保は必要であると認識しているが、法的課題、事業者側の事務量増加などの影響、市側のチェック体制の確立や関係審議会の設置など、様々な課題を有することから、国レベルで法令の規定をするよう国へ引き続き要望していくとともに、今後も国や大阪府内の他の自治体の動向に注視してま野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏 いります。
原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市
（総務部）
＜継続＞
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企

海外での中核的労働基準については、「尊重し、促進し、かつ実現す業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強 る義務を負う」とされており、その重要性が高まっております。
制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性につい 本市においても、海外で活動する地元企業の情報収集に努め、事業者て周知徹底すること。
支援窓口等を通じて順守の必要性について周知してまいります。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェ
ンスの必要性についても周知徹底すること。
（環境経済部）＜新規＞
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）(5) 産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
（環境経済部）

回答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

本市においては、市内企業を紹介するガイドブックの作成など、人
材不足の解消に向けた対策を講じるため、産官学金にてラウンドテー
ブルを開催し、参加者それぞれの立場から意見交換を行いました。今後も「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」の仕組みも参考に、相互に連携しながら課題を解決する枠組みの構築に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策【7 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケア
地域における介護拠点・介護サービスの整備については、地域密着の推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備 型介護老人福祉施設入所者生活介護をはじめとして、認知症対応型共すること。
同生活介護、看護小規模多機能居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被 介護看護等の地域密着型サービスの整備を第８期介護保険事業計画に
保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対 位置付けてすすめているところです。今後も地域需要や社会動向を注して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計 視しながら必要と見込まれるサービスの充実や介護事業所等関連各所
画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」 との連携を深めてまいります。
で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高め 更なる地域包括ケアシステムの推進にあたっては、被保険者をはじめるよう大阪府へ求めること。
として医療・介護の関係者によって構成した計画推進協議会のご意見（市民保健部） を踏まえた上で、本市の課題に対する必要な支援を大阪府に求めなが（福祉部） ら、着実に進めてまいります。
＜補強＞(2) 生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例など関係する情報の共有、各種研修、会議等の実施や参加を通じて、相の情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上 談支援員の育成やスキルの維持・向上を図り、生活困窮者自立支援事のための研修を行うこと。
業の質の改善に引き続き務めてまいります。
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
大阪府に対しては、必要に応じ財政支援の拡充を求めてまいります。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協
現在、NPO 法人、社会福祉協議会に対して生活困窮者事業の一部を委
議会などの社会資源を活用すること。
託契約しておりますが、それ以外においても適宜活用できる資源につさらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度 いては活用し、相談者にとってより良い支援を行なってまいります。
の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対住居確保については賃貸住宅登録制度の周知とあわせて、支援の中する居住支援を推進すること。

での活用も検討してまいります。
（福祉部）

＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・がん検診につきましては、市広報誌及びホームページへの記事掲載、
子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベル 乳がん検診、子宮頸がん検診の無料クーポン券の配布等を実施し、受では低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康診勧奨に努めており、検診は国の指針に基づいて行っております。
特定健診につきましては、市広報紙等の掲載、個別通知と電話による受診勧奨に努め、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行っております。
また、AYA 世代を含め、市民全体にがんに関する啓発を行うとともに、国及び大阪府の計画に基づき情報提供、相談支援の周知に努めて参ります。

マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民
アスマイルの周知については、特定健診の案内発送時、がん検診受により広く周知すること。
診時等で案内するとともに、市内の公共施設に案内を配架、広報紙や（市民保健部） LINE を通じて広く周知し、説明会・登録会等も実施しております。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バ

平成３０年７月の医療法改正により、都道府県は地域の実情に応じ12 ／ 38

「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

ランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健 て、医療提供体制の確保を図るための計画を定めることとなり、大阪康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時 府は令和２年３月に「大阪府医師確保計画」を策定しました。
間上限規制への整備を図ること。
本計画において、医療勤務環境改善支援センターの運営による医師
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定し に対する負担集中の軽減、時間外労働上限規制導入を踏まえた医師確
た医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、 保の取組み、キャリア形成プログラムや専門研修の活用などを推進す
専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さら ることが計画されています。
には、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
本市におきましても、地域における持続可能な医療提供体制の確保
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事 について、国や大阪府に要望するとともに、市内の各医療機関と連携などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職 を図り地域医療の推進を図ってまいります。
できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所の体制整備に努めること。
（市民保健部）＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児など地域での医療体制については、将来を見据えた医療提供体制の確保で離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実 に向けて、大阪府において医療計画が策定されております。令和２年
施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される ３月には医師確保計画、及び外来医療計画が策定され、将来にわたる
診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間 安全・安心な医療提供体制の確保、地域による医師の偏在と診療科偏格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。

在の対策が進められております。これらの中で、産科、小児科、救急科等については、政策的に確保が必要であるとされ、能力の開発・向上をめざしたキャリア形成プログラム等を実施することで、医師の育成、確保を行い、医療関係者に地域医療への関心を持ってもらうとともに、地域医療への協力を啓発しております。また、医療機器の共同利用については、大阪府が意向調査を行い、利用の促進に努めている
ところでございます。
13 ／ 38

「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急本市といたしましても、将来人口が減少する中にあっても、地域の性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよ 医療を維持し、河内長野市民が安心して暮らしていけるよう、今後もう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞ 引き続き必要に応じ、大阪府や市長会を通じて、国に対して地域の医れ推進すること。
療体制を守るべく要望してまいります。
（市民保健部）(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策およ介護人材の確保及び定着につきましては、喫緊の課題ととらえておび潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資 ります。
格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大する国においては、介護職員の人材確保・処遇改善等のための施策としこと。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に て、現在実施している介護職員等ベースアップ支援加算に加え、令和対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。

６年２月から介護職員の収入をさらに２％程度（月額平均６０００円相当）を引き上げるための措置を講じているところです。
加えて、令和６年６月以降はさらなる処遇改善を図るため、介護職員の処遇改善加算分として＋０．９８％の報酬改定を実施することとなっておりますので、確実に賃金へ反映されるよう届出内容等確認して参ります。
大阪府においては、復職支援に向けた研修として潜在介護福祉士等

再就業支援事業を、また介護資格取得のための支援として、介護福祉（市民保健部） 士修学資金貸付事業等を実施し、介護労働者の確保と定着に努めているところです。
市といたしましては、市内の介護事業者により構成される「ケアネットワーク会議」において、国・府の施策に関する情報の提供を積極的に行うとともに、ハラスメント防止の啓発に努めてまいります。
また、広報紙などを活用した介護事業所の紹介等により介護事業の14 ／ 38

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要望内容（★は重点項目）

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理解促進や魅力の発信に努めて参ります。
今後も関係機関と連携しながら、労働環境の改善とともに介護労働者の職場定着を図ってまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所

新たな課題や多様化する地域ニーズへの対応が求められる地域包括支援センターの機能強化に向けて、研修会を随時実施する等、更なる職員のスキルアップに努めます。
また、介護者支援事業としては、適切な介護サービス利用にかかる
きめ細やかな相談支援を始め、介護者向けの介護負担の軽減を図っていきます。
地域包括支援センターの機能・役割につきましては、市広報紙など

は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
の機会を通じて、引き続き情報の周知を図ってまいります。
（福祉部）
また、高齢者が生きがいを持って心豊かな生活が送れるよう、各年齢層により異なるニーズに合ったイベントや、地域において高齢者と子どもがふれあえる場など世代間交流ができる機会の充実に努めます。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
本市では、４月当初では発生が抑えられているものの、年度途中でまた、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児 入所を希望する方がおられるため、年度途中から３号児童（０歳児～童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実 ２歳児）で待機児童が発生しており、待機児童解消は喫緊の課題であを図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施 ると考えております。幼児教育・保育の無償化や企業の働き方改革の設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
取り組みなどを背景に保育ニーズが高まり、保育所等への入所率が増
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設 加傾向にありますが、他方で、出生率の低下等により子どもの人口は15 ／ 38

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への入所など、保育の質を向上させること。

回

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減少傾向にあります。このことから、本市としては、既存の保育所等（福祉部） での定員増を進めるとともに、建替え整備に伴う定員拡充や潜在保育士の活用などの対策により、受入態勢の充実を図っており、待機児童の解消を目指して参りました。なお、小規模保育事業の整備等につきましては、既存施設の整備等での対応が困難となった際に検討したいと考えております。
障がいのある児童の受入については、保育士を加配し適切な支援を行っております。
兄弟姉妹の同一保育施設入所については、加点により対応しております。

＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児保育士等が働きやすい環境をつくるため、ＩＣＴを活用した保育シ
教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等 ステムの導入促進を図ってまいりました。また、その他にも国の補助の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的 金を活用し、保育士の確保を図る施策の実施を検討するとともに、給には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・ 与水準が引き上げられるためにも処遇改善が適正に行われるよう指導
常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、 等に努めていきます。
研修機会の確保等を積極的に行うこと。
民間の保育事業者とは定期的に開催する園長会等を通じて、意見交
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保 換の場を設けており、今後も、保育の質向上に向け、民間事業者と協
育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
＊2022 年度回答にて実施済みと明記：大阪市、島本町、守口市、
忠岡町
（福祉部）

議を続けてまいりたいと考えております。
放課後児童会支援員の業務は、児童の支援はもとより、保護者の対応や学校との連絡調整など多岐にわたり、児童会の組織的かつ円滑な運営を図るうえで、人材の確保と体制の強化は重要な課題であると認識しています。
そこで、令和３年度より、支援員の会計年度任用職員報酬を引き上
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回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）（生涯学習部） げて処遇改善を図るとともに、支援員リーダーを配置し、業務の取りまとめや支援員・補助員への指示・助言等を担うなど、児童会の体制強化に取り組んできたところです。
さらに、令和５年度に支援員リーダーの報酬引き上げを行いました。
また、令和３年度から「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を実施しています。一方、正職員化につきましては、国補助金に上限額がある中で、相当な人件費負担を要することとなることから、
持続可能な放課後児童会の運営を維持していくためには非常に厳しいものと考えています。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜本市では、令和元年度より病後児保育を実施し、昨年度より病児保間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネッ
トによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童ク育を開始しております。また、看護師を配置し、体調不良児への保健的な対応を日常的に行っている場合には、補助金を交付しております。
延長保育につきましては、１時間の延長保育は、ほとんどの施設で実施しており、その中には、２時間の延長保育を実施している施設もあります。２時間を超える延長保育、夜間保育や休日保育につきましては、現時点でのニーズは非常に少ない状況ですが、今後、保護者のニーズが高まれば、これを踏まえ各施設と協議しながら検討していき

ラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
ます。
（福祉部）
今後は、働き方改革等による多様な保育サービスの充実が求められ（生涯学習部） るため、財源確保も含め、諸施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
放課後児童会の入会児童数は、１，１６９名（令和５年５月１日時点）であり、前年同時期に比べて４６名増加しています。
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回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

開設時間は、学校と同様に８時（または放課後）～１８時を基本として、延長保育（月～金曜日の１８時～１９時まで。別途負担金増）を実施し、保護者が継続して就労できるよう努めています。
また、令和５年度より、小学生を対象に夏季休業期間の預かり事業
を、市内の民間法人３施設において実施し、期間中延べ６８２名の利用がありました。引き続き、子どもたちの居場所として、拡充に努めてまいります。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障する
本市には当該施設がございませんので、回答なしとさせていただきため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要であ ます。
る。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底する
こと等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（福祉部）
＜継続＞
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、河内長野市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だ

本市では「子どもの貧困対策計画」を「第２期河内長野市子ども・子育て支援事業計画」（計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度）と一体的に策定し、子どもの将来が生まれた環境によって左右されることのな
い、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、教育支援・
生活支援・就労支援・経済的支援に対する取り組みを進めているところです。
また、就労されているひとり親家庭への支援として、土日祝や夜間
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

けに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

における相談体制の充実については、今後、検討を進めてまいります。
なお、子ども食堂に代表される「地域の食堂」については、地域福祉の観点から社会福祉協議会と連携しながら関係する部署で支援について協議していきたいと考えております。

差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援するこ
と。
（福祉部）
＜継続＞
⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底

市民一人一人の児童虐待防止に対する意識を高めるために、毎年１１月の児童虐待防止月間には、市広報紙で周知を図るとともに、公用車に「オレンジリボン運動」のマグネットを貼付し市内外を走行するなど啓発活動を行っています。
また、増加、複雑化する相談業務に適切に対応するため、福祉専門職の任用について人事担当課へ要望を行いながら、担当職員の専門性を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」 を高めるため、積極的に研修参加、研修実施をすることで、スキルアを推進し、新たな未然防止策を講じること。
ップと体制強化に努めています。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えた
求めること。
ことにより、特に家庭養育の状況や健康状態を確認する必要がある児（福祉部） 童等については、市内の幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校との連携を強化し、情報共有を行い、児童虐待の早期発見及び未然防止に努めております。
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回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングヤングケアラーと定義されている子どもの多くは、子ども自身がそケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員 のことに気づいていないことや社会的な認知が低いこと、また孤立し等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、 ている家庭内で起こっている問題であることなどが、表面化しにくい
迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪わ 原因になっていると認識しています。
れることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。

そのため、本市では、ヤングケアラーの早期発見や子どもがＳＯＳを発信しやすくするために、子どもの身近にいる教員等を対象にした研修等を通じて、意識の向上に努めているところです。
また、庁内関係機関と社会福祉協議会が定期的に会議を行い、様々な機関による支援体制等について検討を行っております。
今後は、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が連携を図りながら、また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概 包括的な支援が行えるネットワークの構築を進めてまいります。
念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（福祉部）
＜継続＞
(7) 誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増
自殺の要因となる複数の問題に重層的に対応できるように、庁内や員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するな 関係機関の職員に対しての研修の実施や連携を図るために会議を開催
ど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組み
に対する支援を行うこと。
（市民保健部）

しております。また、自殺に関する正しい知識の普及啓発や、ひとりで悩まず、周りに相談できるように相談先の周知を行い、必要な支援につなげられるよう取り組んでおります。今後も関係機関と連携し、相談体制の強化に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策【9 項目】
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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定
教職員の働き方改革に関しては、平成 30 年度にタイムレコーダーを数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長 市内全小中学校に導入し、教職員の在校等時間について客観的データ
時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、 に基づき把握できるよう整備を行い、あわせて、業務分担の見直しや「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守する 適正化、必要な環境整備について、各学校にて取り組みを進めており
よう、有効な対策を講じること。
ます。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努める
令和 3 年度からは校務支援システムを全校に導入するなど、長時間とともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛 労働の防止に努めております。
生体制を確立すること。
教員の代替者については、令和 4 年度から大阪府教育庁が始めた事前深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、 任用制度の活用や、本市の退職教員等の任用により、確保に努めておスクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW） ります。の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。

また、ストレスチェックの受検推奨に努め、教職員の心身の健康増
進・メンタルヘルス不調の予防に取組んでいます。
子どもを取り巻く環境の変化による様々な課題の解決のため、府事業によるスクールカウンセラーの配置に加え、市費によるスクールカ
ウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置をしており、今後も予算の確保に努め、指導体制の充実に努めてまいります。

（教育推進部）
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専（生涯学習部） 門的な人材の確保に向け、近隣の大学と連携、情報共有を行ってまいります。
さらに、外国にルーツをもつ家庭などは、日本の教育制度の理解が難しい場合も考えられるため、子どもが取り残されることのないように、学校関係者などと協力し、本市国際交流センターが相談窓口となり、必要なサポートを行ってまいります。
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一方、本市では全庁的に多言語による情報提供や「やさしい日本語」の普及に向けて職員研修を行うなどして取り組んでおり、外国にルーツをもつ家庭にも理解していただけるように、今後も適切な情報提供に取り組んでまいります。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣更衣室の設置等について、増設等の新たな工事による設置は困難で室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
あることから、普通教室等を男女別に分けて使用する等運用面で対応（教育推進部） する取組みを進めています。
多目的トイレについて、順次学校トイレの洋式化・乾式化を進めており、そのための改修工事に併せて整備を進めています。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的
令和３年４月から始まった奨学金の企業代理返還制度や大阪府の奨に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零 学金返還支援制度導入支援金については、市ホームページ、事業者支細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度 援ＬＩＮＥ、市商工会等を通じて周知等を図っているところです。
の創設を検討するなど、新たに河内長野市独自の返済支援制度を検また、市独自の返済支援制度については、地元企業のご意見を伺い討すること。
ながら、他市事例も参考に研究してまいります。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予
措置を講ずること。
（環境経済部）＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識
本市立中学校においては、職業体験等を通じて働くことの意義や社を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。
会について考え様々な職業を知ることで、視野を広げる学習活動を進
また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用し めております。
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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

た出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知
また、地域人材を活かし、出前授業など子どもたちに職業観を持た識を学ぶ時間を確保すること。
せたり、勤労の意味を感じさせたりできるキャリア教育として取組ん（教育推進部） でいます。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた
若年層向けの啓発活動として従前より小中学校へ啓発冊子の配布を悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されて 行ってきましたが、成年年齢が引き下げられたことから令和５年度かいる。
らは配布対象を高校まで拡大し、更なる啓発活動を行っております。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商 今後は「はたちのつどい」においても、若年層を狙った悪徳商法につ品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関 いて注意を呼び掛けるとともに、主体的に判断し責任をもって行動でして、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっ きる能力を育むことを目的に啓発冊子を配布してまいります。
ている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、また、インターネットゲームにおける高額課金など市内で実際にあ家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対 った相談を主題に、保護者対象に講座を開催するなど、積極的に消費策を講じること。
者教育に取り組んでまいります。
（自治安全部）＜継続＞(6) 人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘ 本市ではインターネット上の差別書込みモニタリング事業を 2019 年１
イトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権

２月より実施しており、インターネット上に氾濫する差別の実態把握に努めています。また、本市や市民を対象とした書き込みを確認した
際は、法務局や大阪府、弁護士等と協議したうえ、必要に応じて本市からサイト運営者等に対して削除要請をしています。さらに、憲法週間や人権週間等の啓発展示の際には、ヘイトスピーチ解消やインター
ネット上の人権侵害の解消に向けた啓発ポスター等を掲示するほか、広報紙においても啓発特集記事を掲載し、市民の人権意識の向上に向23 ／ 38

「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネ けた周知を実施しております。
ットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者
今後も、インターネット上の人権侵害の防止に向けて、本市施策の支援などを推進していくこと。
実効性を高めていけるよう、大阪府や法務局と連携を進めて、適切に（総合政策部） 対応していきます。
＜継続＞(7) 行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向
上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタル
セーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組
むこと。

市民の利便性の向上を図るため、デジタル化の推進は必要不可欠なものと考えています。オンライン申請については、今後拡充していきます。
一方で、現時点では、情報機器の利用について世代間で温度差があるなど、デジタル社会に向けた過渡期でもあり、情報格差の問題についても、引き続き配慮が必要な状況であると認識しています。

（総務部） デジタル技術を活用した施策の推進にあたっては情報格差に配慮しな
がら、取組みを進めます。
＜継続＞(8) マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一マイナンバーカードを活用した電子申請を可能としたり、マイナン層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必 バーによる情報連携により窓口での提出書類を削減したり、市民生活要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個
人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。

の利便性向上を目指します。また、業務毎に必要以上に情報へアクセスできないようシステム制御を行うなど、個人情報の保護をこれまで通り徹底して参ります。
令和６年１２月に「マイナンバーカード」への保険証一体化が実施される見込みですが、カード取得を強制することはありません。
マイナンバーカードを取得していない人や保険証として利用登録していない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行し、対応
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

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加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、 することになる見込みです。
カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（総務部）
＜新規＞
(9) 府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時
間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委
員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
（総合事務局）（教育推進部）

現在、投票所については、国の示す基準を参考に投票区の規模の適正化を図ったうえ、最も利便性の高い場所に設置しています。
本市では、平成３１年４月の大阪府知事選挙より、駅前の公共施設に
期日前投票所を新たに増設するとともに、令和３年から市役所における期日前投票所を８階から１階市民サロンに移設し、期日前投票所内の動線も車いす等でお越しの方に配慮したものにすることでバリアフリー化を図り、有権者の利便性と投票機会のさらなる確保とその周知に努めているところです。
共通投票所や投票方法については、引き続き先進事例等を調査・研究を行い、それぞれのメリット・デメリット及び本市の実情を考慮しつつ、適正な選挙執行が行えるよう努めてまいります。
また、模擬投票や選挙出前授業は、従前より市内の高校や専門学校を対象に実施していますが、近年は加えて模擬投票用の投票箱や記載台を市内小中学校の主権者教育の授業への貸し出しも行っています。
今後は、一層の周知に努めてまいります。
本市立小中学校では、社会や国語といった教科の学習に加え、特別活動、総合的な学習の時間の話し合い活動などの学習を通して、主権者教育に取組んでいます。
児童生徒に対して、政治の仕組みを知識として習得させるのみでな
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

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く、社会の中で他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、課題解決に向けて主体的に取り組む力を育む教育活動を進めております。
また、中学校では、模擬投票や選挙出前授業に取組んでいます。
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に食品ロスの削減の推進に関する法律の施行を受け、河内長野市一般取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、 廃棄物（ごみ）処理基本計画において、食品ロスの削減を「ごみの発「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナ 生抑制の重点的取組み」に位置づけ、各種施策を展開しています。
ーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食 市ホームページでは、ごみ減量化に取り組む市内事業者の事例を紹介
品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
しており、市内のセブンイレブン各店舗で実施している「てまえどり」
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運 や「エシカルプロジェクト」などの食品ロス削減に係る取組みについ動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効 ても掲載するなど、市内事業者に対する働きかけを行っています。
果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基 「３０１０運動」についても、市ホームページで食品ロス削減の取組本とする環境整備も進め、河内長野市の取り組み内容を示すこと。 事例を紹介する市民向けの記事を掲載するなど啓発活動に取り組んで
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄され いるところです。
る農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
また、令和５年度における「１０月の食品ロス削減月間」では、大（環境経済部） 阪府が実施する食品ロス削減総合実践エリア事業に参画し、大阪府と市内事業者との協働により、様々な取組みを通して、市民の皆さまへ
食品ロス削減を呼びかけました。具体的には、食品ロス削減をテーマとしたハガキ絵の募集・展示やカードゲーム体験、フードドライブ活動など、市民参加型の取組みを中心に展開し、食品ロス削減に対する意識付けとして一定の効果が得られたものと評価しています。
なお、食品ロスの削減に向けては、農作物等の生産者、加工・製造業者、販売業者、消費者（市民）および官公庁がそれぞれの立場において主体的に取り組み、社会全体として対応していくことが重要であ
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

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ると考えています。市としても、引き続き関係機関等と連携・協力しながら、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図るべく、啓発・働きかけを進めてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フード
本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品は、国の推計でバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバン は、国内で５２３万トン（令和３年度／前年度比＋１万トン）にもの
ク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するため ぼります。
の相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。
安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由
加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化するこ から流通に出すことができない食品を企業などから寄贈を受け、必要と。
としている施設や団体、困窮している世帯に無償で提供するフードバ
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり ンク活動についても、食品ロス削減の有用な取組みの１つであると認方が効果的になっているか検証を行うこと。

識しています。
（環境経済部）
そこで、市ホームページを活用し、食品関連事業者向けに食品提供
による税制上の優遇措置に関する情報を提供するなど、フードバンク
に対する理解と普及啓発に努めているところです。
また、令和４年度においては、市内の公民館において、ふーどばんく
ＯＳＡＫＡによる講演およびフードドライブ活動が実施されたことについて所管課より報告を受けています。
今後も引き続き、国・大阪府、社会福祉協議会および庁内関係部局と連携・協力しながら、フードバンク活動を実施する各種団体の支援に向け、啓発・働きかけを進めてまいります。

＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費本市においては、対応が難しい面談者等に対して、法律に則った、
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハ
ラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、河内長野市自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促す
ための啓発活動や消費者教育を行うこと。

回答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

毅然とした対応をするため、独自マニュアルを作成しており、全庁的にこれに基づき対応しております。
また、消費生活相談においては、令和５年度から「ご理解いただきたいこと」「できないこと」「相談を打ち切る場合」などの項目をホームページに掲載することで、悪質な相談の抑止に努めております。
本市におきましては引き続き、消費者の被害防止だけでなく、クーリ（自治安全部） ング・オフ制度の正しい理解、インターネット等を通して誹謗中傷やマナー問題の教育等、消費者としての責任について自覚を促すよう出
前講座、市広報紙やホームページ等を通じて、啓発を行ってまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。

本市では、特殊詐欺の被害を防止するため、平成２９年度から自動通話録音装置の無料貸出事業を行っています。また、日頃から警察署と連携し、市内に詐欺の電話が多数かかってきているという情報があれば、防災行政無線、ホームページ、Facebook、LINE などを使って注意喚起を行っています。
さらに、河内長野警察や市内事業者と協定を締結するなど、各団体の広報誌等による啓発や、市内事業者等に自動録音装置無料貸出制度のチラシ配布を行っていただく協働による対策も行っております。そ（自治安全部） の効果もあり、また、大阪府内において先行して取り組んでいることもあり自動通話録音装置の貸出件数は増加しています。今後も、警察や防犯協議会、市内事業者などと連携して、近年巧妙化する様々な手口の情報提供を行い、警戒を呼びけるなど、犯罪防止の取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

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答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸
本市では、令和 3 年 3 月に令和 3 年度～令和 12 年度を計画期間とす化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進める る「河内長野市第 3 次環境基本計画」を策定するとともに、気候非常こと。
事態を宣言し、その宣言の中で、令和 32（2050）年までにゼロカーボ
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリー ン達成を掲げています。
ン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民
計画策定時の本市域における CO2 排出量については、家庭部門が約など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めてい 33％と最も割合が高いため、令和 3 年度より、環境省の補助事業であくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」 る「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」を活用し、地球温で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携する 暖化防止に向けて「賢い選択」をしていこうという「COOL CHOICE」
とともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進 の普及啓発に重点的に取り組み、市民の意識変容、行動喚起につなが捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（環境経済部）るよう努めており、令和 6 年度からは新たに国民・消費者の行動変容、
ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動「デコ活」に取り組んでまいります。
「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示された 2030年に向けた取り組みについては、おおさかスマートエネルギー協議会、
おおさかゼロカーボンシティ連絡会等において共有され、令和 5 年度については、太陽光パネル及び蓄電池の共同購入支援事業、再生可能
エネルギー電気の共同購入、再エネ電力調達マッチング事業、「ナッジ」を活用した啓発による省エネ行動促進への取り組みなど、大阪府と連携し、市民・事業者へ周知を行っており、令和 6 年度以降も継続して取り組んでまいります。
また、地元事業所との情報交換・意見交換については、産業振興ビジョンの推進や事業者ニーズの把握のため、従来より取り組んできたところですが、今後におきましても、地元事業所のカーボンニュート
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

ラルに向けた取り組みや実施にあたっての課題等について、積極的な把握に努めてまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（環境経済部）

再生可能エネルギーの導入促進にあたっては、令和 4 年度に環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に採択され、令和 5 年度以降、市民・市内事業者に対して自家消費型の太陽光発電設備の導入等に対する補助金を創設し、令和 9 年度まで毎年メニューを見直しながら運用してまいります。
今後につきましても、再生可能エネルギーの導入促進等につきましては、国の補助制度等を積極的に活用しながら取り組んでまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助に

公共交通機関のバリアフリー化の促進に関しては、本市では「河内長野市移動円滑化基本構想」を策定し、駅のエレベーター設置等駅舎
全体のバリアフリー化を促進して参りました。これら設備の維持管
理・更新費用に対する財政支援措置のほか、設置後の補修等の財政的援助に関しましても、引き続き、他市の状況等を参考に、状況に応じついて検討すること。

て国や大阪府に対しても働きかけて参りたいと考えております。
（都市づくり部）＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム
利用者 10 万人未満の駅であっても、ホーム上の混雑度合、ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置 の幅員、転落事象、接触事象なども勘案して、ホームドア・可動式ホする費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特 ーム柵の設置が促進されるよう、設置・補修に対する費用助成等につ30 ／ 38

「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

いて、他市の状況等を参考にしながら国等に対しても働きかけて参りたいと考えております。
また、高齢者や障がい者の方への介助については、利用者減に伴い、駅の無人化が進む中、交通事業者だけが担うのではなく、社会全体で取り組む必要があると考えております。一人一人のバリアの理解や意識づくりを進めるために、「心のバリアフリー」の啓発に努めて参りま（都市づくり部） す。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生してい本市では、自転車マナーアップ月間には、ポスターを市内公共施設
る。
やコミュニティバスに掲示するなど、自転車のマナー向上を図ってお原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ ります。また、電動キックボード等の新たなモビリティに関する交通（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。

ルールにつきましても、市のホームページ等で注意喚起を行うなど、警察との連携を図りながら、周知に努めて参りたいと考えております。
ヘルメットの購入助成補助制度については、他市の状況も注視しながら検討して参ります。

（都市づくり部）＜継続＞(4) 子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故がキッズゾーンの設置につきましては、保育所等各施設の意見を聞き多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾ ながら道路管理部局と協議して進めていきたいと考えております。
ーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険保育施設周辺の危険箇所については、令和元年度に緊急安全点検を
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

実施し、バリカー、路面標示、交通啓発看板の設置等の対策を行いました。
また、令和３年度には、通学路の緊急安全点検を実施し、危険個所の抽出を行い、交通啓発看板、グリーンベルトの設置等の対策を行い、令和５年度に石仏小学校の通学路の路肩拡幅、グリーンベルトの設置をもって対策を完了しております。

（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面 今後も引き続き、道路管理者として、日々の道路パトロールを強化し、市・茨木市・交野市で設定が進められている。）
優先度の高い箇所から順次交通安全施設の整備を行って参りたいと考（福祉部） えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
（都市づくり部）
運転手への周知につきましては、毎年春と秋の全国交通安全運動における活動や運転者講習会において注意喚起を図って参ります。併せて、子どもたちに対しても、幼稚園や小学校における交通安全教室などを通して、交通安全の啓発に努めたいと考えております。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効
災害時の避難・誘導のあり方について、住民自らが災害発生リスク
果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の を察知し、主体的に避難できるようにするため、災害ハザードマップ
視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継 の全戸配布を行うとともに、広報紙やホームページなどのメディアを続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく 使って、居住場所等のリスクや避難場所の所在などを把握することや、伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホ 災害時の情報収集手段について周知しています。また、地域の防災訓ームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。 練や防災講話などを通して、家庭内災害用物資を備蓄するよう呼びか
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツー けるなど、自助・共助の取り組みが活発になるよう取り組んでいます。
ルの登録を促進し、河内長野市の運用状況（登録）について推移を
市ホームページにつきましては、できるだけわかりやすくなるよう示すこと。
に内容を工夫するとともに、災害発生時には、災害関連情報をトップ
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の ページにした災害モードに切り替えて、必要な情報をすみやかに確認
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

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環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機 できるように準備しており、防災行政無線の放送内容につきましては、能する医療体制を整備・強化すること。
災害情報のみならず、周知が必要な情報について市ホームページ、
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避 Facebook、LINE 等のツールで周知しております。
難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこ
なお、防災行政無線の放送内容を確認できる「災害テレホン案内」と。
を令和４年４月から通話料無料にし、広報紙で周知のチラシやマグネ
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」 ットを配布し周知しました。
の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得
助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）（自治安全部）

避難行動要支援者への支援体制については、避難行動要支援者名簿
をあらかじめ自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、地区福祉委員、消防団など地域の支援者に毎年提供することで、日頃から地域主体による支援体制の構築を推進し、災害時の助け合い、地域防災力の向上につながるように取り組んでいます。さらに、住民による運営を想定した「避難所運営マニュアル」づくりや、避難所運営訓練、備（環境経済部） 蓄物資の充実、迅速かつ適切な医療が行えるよう医療機関等との連携強化、災害時医療体制の整備、地域住民による防災活動の支援にも取り組んでまいります。
災害時に従業員等が帰宅困難にならないよう、市内事業者の BCP 策
定支援に努めております。また、昨年度より継続して実施している「非常時対応力強化補助金」は、市内事業者の BCP 策定に対して補助を行うとともに、市内事業所における防災用品の設置ついても補助を行う
ことで、市内の防災力向上および災害対策への意識強化に努めております。
＜継続＞(6) 地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時において本市では地震発生時など緊急時に十分な対応ができるように、初期は、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・ 初動時を含めた効果的な人員体制を構築するために、令和３年３月に33 ／ 38

「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。

回答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

受援計画を策定しました。
また、震度６弱以上の地震が発生した場合、避難所にかけつける職
員（地域サポーター（防災））に対して、初動確認訓練を行っています。
市ホームページでは、被害想定などを確認できるよう地震ハザード
マップを掲載し市民へ周知啓発をしています。
大阪府との連携については、緊急防災推進員の派遣を受けるなど、自企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセン 治体間の連携強化にも努めています。
ターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（自治安全部）(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
土砂災害防止法に基づく区域指定箇所における土砂災害防止工事の災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重 実施並びに一級河川の治水対策について、大阪府へ要望し、事業に取要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみ り組んでいただいております。
られる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じるこ
大阪府とともに出水期前の河川パトロールや土砂災害危険箇所の点と。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維 検を実施し、また、市民からの通報等があった場合は、危険箇所の現持・管理を重点的に行うこと。
地確認を行うと同時に結果を取りまとめ整理し、経過を観察するなど（都市づくり部） 被害防止に努めています。
（環境経済部） 普通河川等において災害が発生した場合は、応急復旧工事や本復旧工事を実施し、二次災害や被害拡大の防止に努めている所であります。
森林整備等の維持・管理については、林業事業体職員による日常的及び異常気象時において、主要な林道を含めた森林パトロールを行っております。
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
要望内容（★は重点項目）

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

手入れ不足で荒廃し、災害が発生しやすい状態にある森林につきま
しては、森林の持つ多面的機能を最大限に発揮させるため、間伐事業を引き続き推進していくとともに、森林経営管理法に基づく森林整備に取り組む予定で、森林管理の促進を図ってまいります。
水防ため池１８池のハザードマップを作成及び周知を行い、周辺住民の危機意識の向上とため池決壊による被害の軽減を図ったところであります。
大阪府指定の特定農業用ため池の管理者に対しては、大阪府とともに点検を実施し、適正な保全管理の指示を行うとともに、防災意識の向上を図ってまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地
広報紙やホームページなどのメディアを使って、居住場所等のリス
域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じ クや避難場所の所在などを把握することや、災害時の情報収集手段にてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を ついて周知しています。また、地域の防災訓練や防災講話などを通し行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
て、家庭内災害用物資を備蓄するよう呼びかけるなど、自助・共助のまた、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、 取り組みが活発になるよう取り組んでいます。市ホームページでは、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供 被害想定などを確認できるよう地震ハザードマップを掲載し市民へ周により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図 知啓発をしています。
ること。

本市においては、既存の事業継続計画（ＢＣＰ）に最新の知見を反（自治安全部） 映し、より実効性を高めるために、令和元年度に「河内長野市事業継続計画（ＢＣＰ）」の改訂を行い、大規模災害発生時における応急対策業務のほか、優先通常業務とそれ以外の通常業務の切り分けを行って
います。

＜継続＞
(8) 激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取
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「日本労働組合総連合会からの２０２４年度（令和６年度）政策・予算に対する要請」への回答
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回

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り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフ

近年、自然災害による鉄道や生活関連インフラ施設の被害が増大・激甚化していることから、鉄道及び生活関連インフラ施設の早期復旧など、防災・減災対策の一層の充実を図る必要があると考えております。中でも、複合災害により発生した被災に関しては、事業者単独での対応が困難な事例が見受けられることから、必要に応じて治山・治ラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（都市づくり部）

水事業と合わせた一体的・包括的な対応を進めていくとともに、事業者や地権者等との連携をより密接に図っていきたいと考えております。
また、当市内の踏切が、踏切道改良促進法に基づく「災害時における管理の方法を定めるべき踏切道」に指定された場合には、事業者と協力し、警察・消防等関係機関との連絡体制を整え、また通行遮断の解消に向けた手順や情報提供の仕組みの策定等、対応していきたいと考えております。

＜継続＞(9) 公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数
駅構内や車内などの公共交通機関での暴力行為の防止につきましては、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマー は、同様の事件等の情報収集に努め、市民への広報及び利用者へのマ
ハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
ナーアップの啓発に取り組んで参りたいと考えております。また、駅働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事

構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化等に関しましては、事業者や警察等の関係機関に働きかけるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策への支援措置に関しましても、国・府に対して働きかけるなど連携して、安全性の確保に向けた防犯対策に取り組んで参りたいと考えております。

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業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（都市づくり部）＜継続＞(10) 交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（福祉部）

地域の支え合い活動促進の一環として「地域移動支援を考える会議」を開催し、地域の特性に応じた移動支援活動の検討や情報共有のほか、移動支援を含めた生活支援サービスに対する補助を行うことで、住民主体のきめ細かな移動支援サービスの促進を図っています。
移動支援に関しては、公共交通空白・不便地域対策として、地域・
行政・交通事業者の三者協働による乗合タクシーの運行を実施してい（都市づくり部） るほか、地域主体での公共交通の取り組みへの支援等を実施していま（総合政策部） す。また、高齢者へバス・タクシー利用助成券を交付する事業を実施することで、利用促進による既存の公共交通機関の維持・存続及び高齢者への移動支援に努めています。
本市では、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」が開催した AI オンデマンド交通導入に関するワーキンググループに参加しており、今後におきましても当該フォーラムの取り組みについても注視してまいりたいと考えております。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を
水道は、市民の皆様が健康で安全かつ快適に生活を送るうえで欠く有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための ことのできないライフラインであることから、事業の安定した継続に
労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
向けた取り組みについて、市民にご理解いただけるよう説明を進めて
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また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施 います。
策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地
官民連携した水道の基盤強化や技術継承の取組みを進めつつ、受益域住民に説明すること。
者負担の原則を踏まえ、適正に事業経営を行ってまいります。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（上下水道部）

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