資料１－１

平 成 30 年 度 予 算 概 算 要 求 の 概 要

厚生労働省

平成30年度 厚生労働省予算概算要求の姿（29年度予算額）（30年度要求・要望額）

30兆6,873億円（対29年度増額）

31兆4,298億円（＋7,426億円）

一般会計
区

分

（単位：億円）

平成２９年度

平成３０年度増 △ 減 額予要求・要望額（Ｃ）（Ｂ）(（Ｂ）－（Ａ）)

算

額

（Ａ）

増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）

一 般 会 計

３０６，８７３

３１４，２９８

７，４２６

２．４％

うち
年⾦・医療等に 係 る 経 費

２８８，４８１

２９４，９７２

６，４９１

２．３％

２，００５

２，００５

うち
新しい日本のための
優 先 課 題 推 進 枠－－［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成29年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）平成29年度予算額及び平成30年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（平成29年度予算 572億円、平成30年度要求 572億円）を含む。

1

特別会計
（単位：億円）区分

平成２９年度

平成３０年度

増△減額

予

要

（Ｃ）

算

額

求

額

増△減率
（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３５，４６９３６，５６１

１，０９１

３．１％

年⾦特別会計

６５４，１３２

６５９，８４０

５，７０７

０．９％

東日本大震災復興特別会計

５４９

２９５

▲２５４

▲４６．３％（（Ｂ）－（Ａ））［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成29年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2

平成30年度厚生労働省予算概算要求のフレーム
新しい日本のための優先課題推進枠 ２，００５億円（要望基礎額の３０％）

高齢化等に伴う増加額

６，３００億円（注１）
１０％

年金・医療等に係る経費

義務的経費

その他の経費
裁量的経費
公共事業関係費<要望基礎額>

注１ 他府省所管予算に係る減少額△２００億円を含む。
注２ 消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、①診療報酬・介護報酬・障害報酬改定、②待機児童の解消等（内閣府所管事業を含む）、③過去の年金国庫負担繰り延べの返済、などについても予算編成過程で検討する。

＜別枠で要求するもの＞○

Ｂ型肝炎の給付金等支給経費○

東日本大震災復興経費

3

平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求
平成30年度予算概算要求では、成⻑と分配の好循環の拡⼤に向け、全世代型社会保障の基盤強化をはじめとし、引き続き夢を紡ぐ子育て支援など一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、働き方改革や人材投資・生産性向上の取組を推進するため、以下の事項について重点的な要求を⾏う。

２．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進

１．働き方改革の着実な実⾏●同⼀労働同⼀賃⾦など非正規雇⽤の処遇改善●⻑時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備●生産性向上、賃⾦引上げのための支援●データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興●医療の国際展開・国際保健への貢献●安心で質の高い医療・介護サービスの確保●⼥性・若者の活躍の推進●健康増進、がん・肝炎・難病対策●人材投資の強化、人材確保対策の推進●医薬品・食品の安全の確保●治療と仕事の両⽴、障害者・高齢者等の就労支援

人材投資の強化・●強靱・安全・持続可能な水道の構築
生産性の向上や社会保障の基盤強化による
成⻑と分配の好循環の拡大※ 診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する

３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり●待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」
をはじめとした総合的な子育て支援●「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり●児童福祉法改正を踏まえた
児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実●⾃殺総合対策の更なる推進●障害者施策の総合的な推進●生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援4平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求（ポイント）
計数は、平成30年度概算要求額（）内の計数は、平成29年度当初予算額

１．働き方改革の着実な実⾏
同⼀労働同⼀賃⾦など非正規雇⽤の処遇改善○ 同一労働同一賃⾦の取組の周知・相談支援

⼥性・若者の活躍の推進

16億円（6.9億円）

 「同一労働同一賃⾦導⼊マニュアル」の作成・周知啓発 「働き方改革推進支援センター（仮称）」における個別相談支援○ 非正規雇用労働者のキャリアアップの推進 773億円（592億円）
 キャリアアップ助成⾦の新たな加算の仕組み創設 等

⻑時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備○ 時間外労働の上限規制など⻑時間労働の是正

72億円（36億円）

 労働時間の縮減等に積極的な企業等への助成⾦の拡充 等○ 医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善

48億円（21億円）

 医療従事者・トラック運転者・建設業従事者など、業種ごとの取組の支援○ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

 雇用型・自営型テレワークの就業環境の整備
 副業・兼業の普及促進○ 産業医・産業保健機能の強化

 産業医・保健師などによる訪問指導の拡充
 産業保健関係者や事業者への研修の充実

7.5億円（6.8億円）○ 多様な⼥性活躍の推進

292億円（160億円）

 子育て等により離職した正社員⼥性等の復職の支援
 男性の育児休業の取得促進 等○ 若者に対する一貫した新たな能⼒開発

 基礎的能⼒の形成から公的資格取得までの一貫した支援

人材投資の強化、人材確保対策の推進○ スキル習得機会の拡大

759億円（481億円）○ 人材確保対策の総合的な推進268億円（232億円）

 社会人のリカレント教育講座の多様化 ITリテラシートレーニングの推進 等 雇用吸収率の⾼い分野でのマッチング支援の強化
 雇用管理改善に対する助成 等○ 保育・介護人材の確保
45億円（36億円）

生産性向上、賃⾦引上げのための支援○ 介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進
106億円（52億円）
 介護や生活衛生の分野における生産性向上のためのガイドライン作成
 保育・介護事業所におけるICT化の推進や介護ロボットの活用促進 等○ 最低賃⾦や賃⾦引上げに向けた生産性向上等のための支援
269億円（202億円）
 企業への専門家の派遣による業務改善提案の実施
 生産性向上に資する設備投資への助成など雇用管理改善に対する支援 等

5.8億円

40億円（29億円）

 保育補助者の雇上げ支援
 介護未経験者への⼊門的研修 等

治療と仕事の両⽴、障害者・高齢者等の就労支援○ 治療と仕事の両⽴支援

 両⽴支援コーディネーターの育成・配置の推進 ⻑期療養者に対する就職相談支援の強化 等

21億円（14億円）○ 障害者の就労促進

147億円（132億円）○ 高齢者の就労促進

262億円（220億円）

 障害者雇用ゼロ企業に対するチーム支援の実施
 ハローワークへの専門職員の配置などによる精神障害や発達障害など
多様な障害特性に対応した支援 ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設
 継続雇用等を⾏う企業への助成の拡充 等

5

２．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進
データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興

安心で質の高い医療・介護サービスの確保○ データヘルス改革の推進
92億円（10億円）
 「保健医療データプラットフォーム」の構築に向けたデータ分析環境の整備 等

1,091億円（1,087億円）

 医療介護総合確保推進法に基づく基⾦による機能分化連携・基盤整備
 ⼩児・周産期医療体制の充実に向けた施設整備 等○ 健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進 10億円（4.3億円）○ 医療系ベンチャーの振興

9.4億円（6.2億円）○ 医療分野等の研究開発の推進

661億円（547億円）

 ベンチャーと企業等とのマッチングの場づくり
 「医療系ベンチャー振興推進会議」における支援施策の検証 等 AMEDにおける革新的医薬品等の創出に向けた研究開発支援 等○ 保健医療分野におけるAI開発の加速○ 地域医療確保対策等の推進

31百万円

 「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（仮称）」を活用したAI開発の加速化

 効率的・効果的な健診方法の検証モデル事業の実施 等○ 介護保険の保険者機能の強化等による⾃⽴支援・重度化防⽌に向けた取組の推進6.7億円（5.1億円）
 保険者による自⽴支援、重度化防⽌等に向けた取組の推進※ 財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

○ 新オレンジプランの推進

94億円（88億円）

 認知症⾼齢者の⾒守りネットワークの普及・広域化 等☆ 診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。

健康増進、がん・肝炎・難病対策
医療の国際展開・国際保健への貢献○ 国際機関等を通じた国際協⼒の推進

68億円（46億円）

 公衆衛生危機管理体制等の強化
 顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の支援
 国際保健人材の育成や国際機関への派遣の強化 等○ 外国人患者の受入体制の整備

2.4億円（1.4億円）

 医療機関における医療通訳の配置支援
 電話通訳の利用促進、地域の受⼊れ体制モデルの構築 等○ AMR（薬剤耐性）対策の推進

 国際会議の開催を通じた国際協⼒
 AMR対策にかかる調査研究の推進 等

8億円（6.1億円）○ 受動喫煙防⽌対策55億円（10億円）○ がん・肝炎・難病対策

153億円（98億円）

 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成 受動喫煙防⽌に関する普及啓発 がんゲノム情報管理センター等の体制整備
 肝がんの治療研究の促進
 新たな難病の医療提供体制の構築 等

医薬品・食品の安全の確保○ 医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保
10億円（6.3億円）
 医療情報データベース（MID-NET）を活用した安全対策の⾼度化 等○ 食品の安全・安心の確保

3.4億円

 食品リコール・営業許可情報の一元管理のための共通基盤システム整備 等

強靱・安全・持続可能な水道の構築○ 水道事業の基盤の強化

 水道施設の耐震化・広域化

843億円（355億円）※他府省分を含む

6

３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり
待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援○ 保育等の受け皿拡大・保育人材の確保

1,397億円（975億円）

 「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備
 放課後児童クラブの受け皿拡⼤を前倒し実施
 保育補助者の雇上げ支援 等☆ 待機児童の解消等への対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

○ 子どもを産み育てやすい環境づくり

210億円（206億円）

 子育て世代包括支援センターの設置促進
 不妊治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の推進※ 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整の見直しを平成30年度から実施予定。

○ ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進

1,897億円（1,936億円）

 親の資格取得支援の充実
 ⺟子父子寡婦福祉貸付⾦の拡充 等※ 児童扶養手当の支給（1,742億円（平成29年度：1,784億円。受給対
象人数の減により減少。））

児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実○ 児童虐待防⽌対策の強化・社会的養育の充実
1,512億円（1,490億円）
 児童相談所や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進
 ⾥親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制の構築
 特別養子縁組制度の周知広報、⺠間あっせん機関の研修事業の創設
 児童養護施設の⼩規模化・地域分散化の推進 等※ 児童養護施設等の運営費（1,230億円）「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり○ 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進
47億円（27億円）
 市町村における住⺠学習会の実施や活動拠点の整備など「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制整備に関する取組の支援の拡充
 都道府県による市町村における地域づくりへの支援 等

生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援○ 生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援の充実
540億円（485億円）
 生活困窮世帯の子供の学習支援の充実・強化、居住支援の推進 生活保護世帯の子供の⼤学等への進学支援等、生活保護受給者の自⽴・就労支援 等○生活保護の適正実施

 レセプト点検を活用した医療扶助の適正化

151億円（102億円）※ 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度、基準の見直しへの対応については、
年末までに結論を得る。

⾃殺総合対策の更なる推進○⾃殺対策計画の策定、子ども・若者の⾃殺対策の推進
35億円（30億円）
 地域特性に応じた自殺対策計画の策定支援
 SNSを含むICTを活用した子ども・若者の自殺対策の強化

障害者施策の総合的な推進○ 障害者施策の総合的な推進623億円（568億円）

 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、発達障害児者や医療的ケア児への支援の推進
 障害者の芸術文化活動の促進、農福連携による就労支援
 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、依存症対策☆ 診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。【再掲】7平成30年度厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求（主要施策）
１．働き方改革の着実な実⾏
同⼀労働同⼀賃⾦など非正規雇⽤の処遇改善（同一労働同一賃⾦の取組の周知・相談支援）【一部新規】【一部推進枠】
１６億円（６．９億円）○ 非正規雇用労働者の処遇改善に向け、各企業が賃⾦制度も含めた待遇全般の点検等を円滑に⾏うため、業界別の特性を踏まえた「同一労働同一賃⾦導⼊マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において、不合理な待遇差に関する相談支援などを⾏う。
○ 非正規雇用労働者の処遇改善や過重労働防⽌に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾⼒的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を⾏うため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助等を実施する。
（非正規雇用労働者のキャリアアップの推進）
７７３億円（５９２億円）○ 非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成⾦について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃⾦規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充等を⾏うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。
⻑時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備（時間外労働の上限規制など⻑時間労働の是正）【一部新規】
７２億円（３６億円）○ 生産性を⾼めながら労働時間の縮減等に積極的に取り組む企業を支援するため、時間外労働の上限設定や勤務間インターバルの導⼊等を⾏う中⼩企業に対する助成⾦を拡充するとともに、時間外労働の上限規制に対応する傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を⾏う等の取組を進める。また、企業本社への監督指導の徹底、36協定未届事業場に対する相談指導、監督指導体制の整備により労働基準関係法令の執⾏強化等を図る。
（医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善）【一部新規】【一部推進枠】
４８億円（２１億円）○ 医師をはじめとする医療従事者の⻑時間労働是正などに向け、都道府県医療勤務環境改善支援センターの充実・強化等を図るとともに、自動⾞運送事業、建設業及び情報サービス（IT）業について、時間外労働の削減等に向けた支援策を講じる。
（柔軟な働き方がしやすい環境整備）【一部新規】
７．５億円（６．８億円）○ 子育て、介護等と仕事の両⽴や多様な人材の能⼒発揮に資する雇用型・自営型テレワーク及び副業・兼業について、ガイドラ
インの周知徹底等により、⻑時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。
（産業医・産業保健機能の強化）【一部新規】
４５億円（３６億円）○ 全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健
研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。

8

生産性向上、賃⾦引上げのための支援（介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進）【一部新規】【一部推進枠】（一部再掲）
１０６億円（５２億円）○ 介護事業所や生活衛生の事業所の生産性の向上を推進するため、経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を⾏うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。また、生活衛生関係営業について、経営⼒や収益の向上等を目的として、中⼩企業診断⼠、社労⼠等の専門家によるセミナーを開催する。
○

保育⼠等の業務負担の軽減のため、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務のICT化を支援する。また、利用者の生活の質の維持・向上及び介護者の負担軽減の観点から、介護ロボットの活用を促進するため、介護現場のニーズを的確に把握し、開発につなげる取組を推進するとともに、介護事業所におけるICT化等を推進する。

（最低賃⾦や賃⾦引上げに向けた生産性向上等のための支援）【一部新規】【一部推進枠】
２６９億円（２０２億円）○ 最低賃⾦の引上げに向けて、中⼩企業・⼩規模事業者に対する専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者の収益⼒向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。
○ 引き続き、人事評価制度や賃⾦制度の整備を通じて賃⾦アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を⾏う。また、⾦融機関と連携し、生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る企業に対する助成を⾏う。
⼥性・若者の活躍の推進（多様な⼥性活躍の推進）【一部推進枠】
２９２億円（１６０億円）○ 企業の⼥性活躍状況を検証し、改善に向けて必要な支援を実施すること等により⼥性活躍推進法の実効性の確保を図るとともに、仕事と家庭の両⽴支援に向け、男性の育児休業の取得促進、子育て等により離職した⼥性等の復職の推進のため、こうした取組に積極的な企業に対する助成⾦の拡充やイクメン企業表彰等を⾏う。
（若者に対する一貫した新たな能⼒開発）【新規】【推進枠】
５．８億円○ 社会的・職業的な自⽴を目指す若者に対し、育成支援団体及び協⼒企業により、継続就業できるような基礎的知識・能⼒の形
成から専門分野の公的資格取得促進まで、一貫して継続的に支援する新たな能⼒開発を実施する。

9

人材投資の強化、人材確保対策の推進（スキル習得機会の拡大）【一部新規】【一部推進枠】
７５９億円（４８１億円）○ 社会人のリカレント教育講座の多様化に関する研究等（在職者や子育て⼥性等の社会人が受講しやすい開講形態等に係る研究・実証）を⾏うとともに 、託児サービス付き訓練等の充実などにより、⼥性の学び直しを支援する。
○ 専門実践教育訓練給付による自発的な能⼒開発支援、人材開発支援助成⾦を活用した企業内訓練やITリテラシーの習得等を目指すハローITトレーニング集中実施プランの推進を通じ、労働者の能⼒開発に向けた取組を進める。
（人材確保対策の総合的な推進）
２６８億円（２３２億円）○ 雇用吸収率の⾼い分野でのマッチング支援を強化するとともに、事業主の雇用管理改善に対する助成や相談支援を通じて、福祉分野のほか、警備業、運輸業などの人手不⾜分野における総合的な人材確保対策を推進する。
（保育・介護人材の確保）【一部新規】【一部推進枠】
４０億円（２９億円）○ 保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育⼠資格の取得支援について要件の⾒直し等を⾏う。また、中⾼年齢者等の介護未経験者に対する⼊門的研修の創設や先駆的・効果的な事例の展開など、多様な介護人材の確保に向けた取組を推進する。
治療と仕事の両⽴、障害者・高齢者等の就労支援（治療と仕事の両⽴支援）【一部新規】【一部推進枠】
２１億円（１４億円）○ 企業の意識改革・取組促進のためのガイドラインの普及推進や、主治医と事業所が連携協⼒したサポート体制を構築するため、両⽴支援コーディネーターの育成・配置を進める。また、ハローワーク及びがん診療連携拠点病院等において専門相談員が⾏う、がん患者等の⻑期療養者に対する就職相談支援について、支援体制の強化（箇所数：54→74箇所）等を実施するとともに、各個人の状況に応じた「治療と仕事両⽴プラン」の策定などの支援を⾏う。
（障害者の就労促進）【一部新規】【一部推進枠】
１４７億円（１３２億円）○ 平成30年４⽉からの法定雇用率の引上げに伴い、障害者雇用ゼロ企業に対して、そのニーズに応じたチーム支援を⾏うとともに、精神障害や発達障害を持った求職者についてハローワークに専門職員を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援の強化を図る。
（高齢者の就労促進）【一部新規】【一部推進枠】
２６２億円（２２０億円）○ ハローワークにおいて⾼年齢求職者の支援を⾏う「生涯現役支援窓口」の増設（箇所数：110→180箇所）や、定年引上げ等を⾏う企業への助成の拡充を⾏う。また、地域の⾼齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して⾼齢者の就業を促進す
る「生涯現役促進地域連携事業」の拡充(実施数：35→55箇所)やシルバー人材センターの機能強化等を実施する。

10

２．質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進
データヘルス改革などのICT化・イノベーションの推進、医療分野等の科学技術の振興（データヘルス改革の推進）【一部新規】【一部推進枠】
９２億円（１０億円）○ 保健医療ビックデータの利活用の推進のため、 健康、医療、介護のビックデータを連結した「保健医療データプラットフォー
ム」の構築に向け、データ分析環境の整備やセキュリティの検証等を⾏うとともに、「全国保健医療情報ネットワーク」の整備に向けた実証等を⾏う。
（医療系ベンチャーの振興）【一部推進枠】
９．４億円（６．２億円）○ 「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2018（仮称）」の開催による企業や研究機関とベンチャーとのマッチングの場づ
くりや、「医療系ベンチャー振興推進会議」における支援施策の効果の検証等により、医療系ベンチャーの振興を強化する。
（医療分野等の研究開発の推進）【一部新規】【一部推進枠】
６６１億円（５４７億円）○ がんゲノム、人工知能（AI）など医療分野の研究開発について、日本医療研究開発機構（AMED）において、基礎研究から実用化まで切れ目ない支援を一体的に⾏うことにより、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するとともに、科学的知⾒に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。
（保健医療分野におけるAI開発の加速）【新規】【推進枠】
３１百万円○ 「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（仮称）」において、AI開発に必要なデータの円滑な収集や開発されたAIの実用化を加速するために必要な施策を整理・検討し、保健医療分野におけるAI開発を効率的・効果的に進める。
医療の国際展開・国際保健への貢献（国際機関等を通じた国際協⼒の推進）【一部新規】【一部推進枠】
６８億円（４６億円）○ 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD)対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛生危機への対応強化、日本の知⾒を活用した⾼齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化などを⾏う。また、日本のプレゼンスを発揮すべく人材の育成や国際機関への派遣を強化する。
（外国人患者の受入体制の整備）【推進枠】
２．４億円（１．４億円）○ 外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳の配置支援等を通じて、「外国人患者受⼊れ体制が整備された医療機関」を整備する。加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受⼊れ体制モデルの構築により、地域の実情を踏まえつつ受⼊れ体制の裾野拡⼤に着手する。
（AMR（薬剤耐性）対策の推進）【一部新規】【一部推進枠】
８億円（６．１億円）○ 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」に基づき、ワンヘルスの視点（※）から、国際会議の開催を通じた国際協⼒や、調査研究等の取組を進める。
（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作用によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

11

安心で質の高い医療・介護サービスの確保（地域医療確保対策等の推進） 【一部新規】【一部推進枠】
１，０９１億円（１，０８７億円）○ 地域医療構想達成に向けた病床の機能分化・連携等を進めるとともに、介護サービス基盤の整備等を進めるため、都道府県に設置されている医療介護総合確保推進法に基づく基⾦の財源を確保する。
○ 分娩取扱施設等が存在しない２次医療圏の解消に向け、新規開設する施設の整備や産科医を派遣する医療機関に対する財政支援により、⼩児・周産期医療体制の充実に取り組む。
（健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進）【一部新規】【一部推進枠】
１０億円（４．３億円）○ ライフステージごとの特性を踏まえた⻭科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する⻭科健診を推進するため、
効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。
（介護保険の保険者機能の強化等による⾃⽴支援・重度化防⽌に向けた取組の推進）【一部新規】○ 介護保険制度における保険者による自⽴支援、重度化防⽌等に向けた取組を推進する。
※

６．７億円（５．１億円）

財政的インセンティブの付与の在り方については、予算編成過程で検討する。

（新オレンジプランの推進）【一部推進枠】
９４億円（８８億円）○ 認知症⾼齢者の⾒守りネットワークの普及・広域化、初期集中支援チームや地域支援推進員の全市町村への配置とその活動支援、若年性認知症支援コーディネーターの配置拡充、認知症に関する共同臨床研究などにより認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を推進する。

☆

診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。

12

健康増進、がん・肝炎・難病対策（受動喫煙防⽌対策）【一部新規】【一部推進枠】
５５億円（１０億円）○ 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成や自治体が⾏う公衆喫煙所の整備への支援、国⺠や施設の管理者への受動喫煙防⽌に関する普及啓発を⾏う。
（がん・肝炎・難病対策）【一部新規】【一部推進枠】
１５３億円（９８億円）○ がんゲノム情報や臨床情報を集約化し、質の⾼いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターや中核拠点病院等の体制整備を進めるとともに、革新的治療法や診断技術の開発等に資する研究を⾏う。また、がん検診の受診率向上を図るための個別の受診勧奨・再勧奨等を継続するとともに、希少がん医療提供体制の強化を図る。
○ 肝炎ウイルスによる肝がんの特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん治療にかかるガイドラインの作成など、肝がんの治療研究を促進するための仕組みを構築する。
○

新たな難病の医療提供体制構築のため、都道府県の拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を⾏う。

医薬品・食品の安全の確保（医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保）【一部新規】【一部推進枠】
１０億円（６．３億円）○ 実臨床での各種データの活用による革新的医薬品の早期実用化や、AI、ゲノム医療、iPS細胞等の最先端技術を活用した医療機
器、再生医療等製品等に関する情報の収集、分析評価の体制整備を図る。
○ 平成30年度に本格運用する医療情報データベース（MID-NET）において、システムの機能強化等の環境整備を進め、医療情報
ビッグデータを活用した医薬品の安全対策のさらなる⾼度化を図る。
○ ⾼齢者の薬物療法について、⾼齢者医薬品適正使用検討会における議論を踏まえ、各種ガイドラインの整備・周知を進めるなど、効果的な安全対策及び適正使用の推進を図る。
（食品の安全・安心の確保）【新規】
３．４億円○ 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシス
テムを整備し、もって飲食に起因する事故の発生を防⽌し、あわせて食品等事業者の⾏政手続コスト等の軽減を図る。
強靱・安全・持続可能な水道の構築（水道事業の基盤の強化）【一部新規】【一部推進枠】
８４３億円（３５５億円）※他府省分を含む○ 国⺠生活を支えるライフラインである水道施設の耐震化・広域化や安全で良質な給水を確保するための施設整備に加え、コンセッションの推進や水道事業のIoT活用等を進める。

13

３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり
待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援（保育等の受け皿拡大・保育人材の確保）【一部推進枠】（一部再掲）
１，３９７億円（９７５億円）○ 待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備などを推進するとともに、保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や保育⼠資格の取得支援にかかる要件の⾒直し、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務のICT化支援等を⾏う。
※一部内閣府において要求○ 「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる平成31年度末までの約122万人分の受け皿拡
⼤等を、平成30年度末に前倒して実施することを目指す。
※内閣府において要求☆

待機児童の解消等への対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

（子どもを産み育てやすい環境づくり）【一部推進枠】
２１０億円（２０６億円）○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けた設置促進を図るとともに、不妊治療への助成、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等を推進する。
※ 子ども医療費助成に係る国⺠健康保険の減額調整の⾒直しを平成30年度から実施予定。
（ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進）【一部推進枠】
１，８９７億円（１，９３６億円）○ 「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に推進するとともに、親の資格取得支援を充実するための⾼等職業訓練促進給付⾦の支給対象期間の更なる延⻑、⺟子父子寡婦福祉資⾦貸付⾦の⼤学院進学のための資⾦の創設、児童扶養手当の支給（1,742億円（平成29年度：1,784億円。受給対象人数の減により減少。） ）など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策の強化・社会的養育の充実（児童虐待防⽌対策の強化・社会的養育の充実）【一部新規】【一部推進枠】
１，５１２億円（１，４９０億円）○ 児童虐待防⽌対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置や市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するための支援、児童養護施設等の運営費の確保（1,230億円）等を⾏う。
○ 家庭養育の推進に向けて、⾥親のリクルート・研修・支援等を一貫して担う体制構築への取組等を通じた⾥親制度の普及促進を図るとともに、特別養子縁組制度に関する周知広報及び⺠間あっせん機関向けの研修事業等を創設する。併せて、児童養護施設の⼩規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。

14

障害者施策の総合的な推進（障害者施策の総合的な推進）【一部新規】【一部推進枠】
６２３億円（５６８億円）○ 障害児者が必要な支援を受けられるよう、障害福祉サービス事業所等の整備を促進するとともに、「心のバリアフリー」を広める取組など地域生活を支援するための事業の拡充を図る。また発達障害児者の家族支援のため、ピアサポート等の支援メニューを創設するとともに、医療的ケア児について、保育所等の利用を促進するモデル事業を実施する。
○ 障害児者の社会参加を進めるため、障害者の芸術文化活動の促進を図るとともに、農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
○ 精神障害者の地域移⾏を推進するため、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、依存症患者
やその家族等が必要な支援を受けられるよう、都道府県等における支援体制づくりや⺠間団体への支援のための取組等を推進する。
☆ 診療報酬、介護報酬、障害報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。【再掲】「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり（地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進）【一部新規】【一部推進枠】
４７億円（２７億円）○ 社会福祉法改正を踏まえ、住⺠、⾏政や関係機関が協働して「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制をつくるため、①住⺠学
習会の実施や活動拠点の整備など地域住⺠が役割を持てる地域づくりの取組、②住⺠に⾝近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり、③様々な相談機関のネットワーク構築にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。併せて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

15

生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援（生活困窮者・生活保護受給者の⾃⽴支援の充実）【一部新規】【一部推進枠】
５４０億円（４８５億円）○ 複合的な課題を抱える生活困窮者の自⽴をより一層促進するため、「生活困窮者自⽴支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、就労準備支援や子供の学習支援の充実・強化、居住支援の推進などの取組を⾏う。
○ 「生活困窮者自⽴支援及び生活保護部会」における議論等を踏まえ、生活保護世帯の子供の⼤学等への進学の支援等、生活保護受給者の自⽴・就労支援を推進する。
（生活保護の適正実施）【一部新規】【一部推進枠】○ レセプト点検を活用した医療扶助の適正化などの取組を⾏い、生活保護の適正実施を推進する。

１５１億円（１０２億円）※ 生活困窮者自⽴支援制度及び生活保護制度、基準の⾒直しへの対応については、年末までに結論を得る。

⾃殺総合対策の更なる推進（⾃殺対策計画の策定、子ども・若者の⾃殺対策の推進）【一部推進枠】
３５億円（３０億円）○ 保健・医療・福祉・教育・労働など各種関連施策との有機的な連携による包括的な支援体制を構築するため、新たに策定した
自殺総合対策⼤綱を踏まえ、地方自治体による地域特性に応じた自殺対策計画の策定を支援し、取組の加速化を図る。
○

地域における子ども・若者の自殺対策を更に推進するため、SNSを含むICTを活用した相談支援の充実を図る。

16

その他の主要施策
戦没者遺骨収集等の援護施策の充実（戦没者の遺骨収集等の推進）
２５億円（２４億円）○ 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」・閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働⼤臣が指定した一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と協⼒して、現地調査及び遺骨収集の派遣数の増加等に取り組み、遺骨収集事業の推進を図る。
○

DNA鑑定機関の増強、人種鑑定の専門家派遣等、鑑定体制の強化等を通じ、遺族への遺骨の返還を進める。

安心できる年⾦制度の確⽴（持続可能で安心できる年⾦制度の運営）
１１兆５，７０５億円（１１兆４，１８９億円）○ 基礎年⾦の国庫負担２分の１を維持し、⻑期的な給付と負担の均衡を図り、年⾦制度を将来にわたって持続可能なものとする。

東⽇本⼤震災及び熊本地震からの復旧・復興（被災地における心のケア支援体制の充実・強化）
２３億円（１４億円）○ 東日本⼤震災による被災地における精神保健の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、引き続き熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を実施する。
（被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保）
１１億円（８５百万円）○ 避難指示解除準備区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への県外からの就労希望者に対する就職準備⾦の引上げや介護施設等の運営に対する支援など、支援内容の拡充を図る。

17

平成３０年度概算要求における生産性向上・人材投資に関する主な事業（推進枠）
成長と分配の好循環の拡大に向け、地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上・人材投資を推進するため、新しい日本のための優先課題推進枠を活用し、厚生労働省所管分野における生産性向上・人材投資に資する以下の事項に取り組む。
事項

計約110億円

事

業 内

容

9億円

介護事業所の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。

6億円

【拡充】

介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容に反映させるほか、試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

生活衛生関係営業における生産性向上推進事
業
【新規】

5億円

生活衛生関係営業の生産性の向上を推進するため、サービス種別毎に経営の専門家による個別事業所の訪問等を通じた調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、組織的に生産性向上や業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインを作成する等の取組を実施する。

生活衛生関係営業収益
力向上事業
【新規】

2億円

生活衛生関係営業について、経営力や収益の向上等を目的として、中小企業診断士、社労士等の専門家によるセミナーを開催する。

14億円

保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理、職員の勤務シ
フトの作成等の業務のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う。

介護事業所における生産性向上推進【新規】

介護ロボット開発等加速化

保育園等の業務のICT
化等の推進

【新規】

医療従事者の勤務環境
の改善
【新規】

働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となること
3億円
から、医師の長時間労働是正に向け、病院実態調査を実施し、都道府県医療勤務（ほか6億円）
環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。
18

医師不足地域における若手医師のキャリア形
成支援

8億円

地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合
等に、休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図る。

16億円

臨床現場での診療支援につなげるため、AIを活用し、情報の解析や検索に要する
時間・コスト等を削減し、生産性を向上させ、医療従事者の負担軽減につなげる
よう研究事業を実施する。

6億円

社会的・職業的な自立を目指す若者に対し、育成支援団体及び協力企業により、継続就業できるような基礎的知識・能力の形成から専門分野の公的資格取得促進
まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。

【新規】

国立高度専門医療研究センターにおける研究
開発等推進
【新規】
若者に対する一貫した
新たな能力開発【新規】

中小企業・小規模事業者に対し、専門家を派遣し、業務改善の実施方法を提案するとともに、収益力向上等に関するセミナー等に専門家を派遣する。また、事業38億円
場内最低賃金が一定額未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向
最低賃金引上げ支援（ほか12億円）
上等に資する設備・機器の導入等の業務改善を行い、一定額以上引き上げた場合に業務改善に要した経費の一部を助成する。
【拡充】

（参考）
介護事業所における
ICT化普及促進（3億円）

介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、介護サービス事業所間の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。

（176億円）

人事評価制度や賃金制度の整備を通じて賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を行う。また、金融機関と連携し、生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る
企業に対する助成を行う。

【拡充】

人材確保等支援助成
金（仮称）
【拡充】

※

括弧内は推進枠以外の一般会計・特別会計分
19

参考資料

20

平成30年度における社会保障の充実について（厚生労働省・内閣府）○ 平成30年度の「社会保障の充実」については、予算編成過程で検討する。
（考え方）
・ 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度（1.35兆円程度）と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる
重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
・ 既存施策の段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
【参考】平成29年度における社会保障の充実
事

項事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施

子ども・子育て支援

平成29年度予算額（公費ベース）
6,526億円

社会的養護の充実

416億円

育児休業中の経済的支援の強化

17億円

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等

医療・介護サービスの提供体制改革

・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）

904億円

・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分

442億円

地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）

医療
・
介護

・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金

724億円
1,196億円
429億円
612億円

国民健康保険への財政支援の拡充

3,564億円

被用者保険の拠出金に対する支援

700億円

70歳未満の高額療養費制度の改正

248億円

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

221億円

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等

2,089億円

年金受給資格期間の25年から10年への短縮

256億円

遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

44億円（注１） 重点化・効率化の財政効果については、平成30年度は、入院時の食事代の見直し等により、前年度よりも拡大する見込みである。
（注２） 消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。
（注３） 予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。

21

子ども・子育て支援の充実
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施○≪参考≫平成29年度予算額（公費）6,526億円

子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業☆
・病児保育事業☆ ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等（☆は子育て安心プランの取組としても位置づけ）（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の向上＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。

Ⅱ．社会的養護の充実≪参考≫平成29年度予算額（公費）416億円○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

22子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）○

消費税率の引上げにより確保する０．７兆円の範囲で実施する事項と０．３兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に、１兆円超の範囲で実施する事項の案として整理したもの。

○「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成２７年度から全て実施。

所要額

量的拡充

質の向上 ※

０．４兆円程度

０．３兆円程度～０．６兆円超程度●認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）◎３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）△１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）△４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）○私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与の改善（３％～５％）◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応など●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等）○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進●社会的養護の量的拡充◎児童養護施設等の職員配置を改善（5.5:1→4:1等）○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（3%～5%） など

主な内容

など

量的拡充・質の向上 ０．７兆円程度～１兆円超程度※ 「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項。
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病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
2025年（平成37年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。
Ⅰ 診療報酬改定
○ 2025年に向けて､質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化･強化、連携に重点的に取り組む。
○ 平成26年度診療報酬改定 ： 消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ（平成29年度予算額：公費409億円）○ 平成28年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（平成29年度予算額：公費34億円）。

Ⅱ 地域医療介護総合確保基金（医療分）○ 都道府県が策定した地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金（医療分）の財源を確保する。
（平成29年度予算額：公費904億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ） ※介護分については次頁に別途記載

平成29年度～基金の都道府県計画

平成27年～28年度○地域医療構想の策定
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・都道府県内の構想区域（二次医療圏が基本）単位で推計
２．目指すべき医療提供体制を実現するための施策

構想を踏まえて事業が本格化

必要な基盤整備等を支援～地域医療構想～
各医療機関の役割分担

病床の機能分化・連携（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進
地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

医療機関
医療従事者等の確保・養成
病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

住まい

医療機関

在宅医療

回復期機能

(高度)急性期機能

医療機関
慢性期機能

24

地域包括ケアシステムの構築※金額は２９年度予算額（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
１，１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介
護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図る
ための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

４２９億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携

認知症施策

地域ケア会議

生活支援の充実・強化

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、
ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％（公費割合は78％）。
※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

25

国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充○ 平成２６年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。
【平成２９年度予算額（公費） ６１２億円】＜国民健康保険制度の場合＞

改正前

保険料額

改正後

保険料額

応能分（約５０％）
５割

７割
軽減

応能分（約５０％）

２割
７割
軽減

応益分（約５０％）

５割

２割
応益分（約５０％）
対象者を拡大収入

収入※ 給与収入、三人世帯の場合
147万円
223万円
《具体的な内容》① ２割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
98万円

188万円

283万円

（25年度） 基準額 33万円＋35万円 × 被保険者数 （給与収入 約223万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数 （給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋47万円 × 被保険者数 （給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋48万円 × 被保険者数 （給与収入 約278万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋49万円 × 被保険者数 （給与収入 約283万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】② ５割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（25年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × （被保険者数－世帯主） （給与収入 約147万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数（給与収入 約178万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋26万円 × 被保険者数（給与収入 約184万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋26.5万円 × 被保険者数（給与収入 約186万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋27万円 × 被保険者数（給与収入 約188万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】＜後期高齢者医療制度の場合＞
後期高齢者医療制度においても同様の見直しを実施。

26

国民健康保険への財政支援の拡充○ 平成２７年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。
《拡充の内容》① 財政支援の対象となっていなかった２割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② ７割軽減・５割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 ＝ 算定額 － 法定軽減額 － 未納額【改正前】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料収納額の12％（7割軽減）、6％（5割軽減）【改正後】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料算定額の15％（7割軽減）、14％（5割軽減）、13％（2割軽減）※ 平成２９年度予算額（公費）１，６６４億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

改正前

改正後
保険料額

保険料額
保険者
支援制度

12%

低所得者が多い保険者の財政基盤を強化

保険者
支援制度

6%

15%

14%

低所得者が多い保険者の財政基盤を更に強化

13%

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割 ２割

応能分（約５０％）７割
軽減

応益分（約５０％）

収入

５割

２割

応益分（約５０％）収入○ 財政安定化基金の造成
財政の安定化のため、予期しない給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制を確保する。
※ 平成２９年度予算額（国費）１，１００億円

27

被用者保険の拠出金に対する支援○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。
○具体的には、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図り、平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する。

（参考）平成27年度（予算額（国費）：109億円）①平成28年度（予算額（国費）：210億円）②平成29年度（予算額（国費）：700億円）○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を拡充。

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を更に拡充。

○ 既存分に拡充分109億円を加えて、被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

○ 既存分に拡充分210億円を加えて、引き続き被用者保険者の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の負担軽減を実施。

○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期納付金負担の負担増の緩和のため、所要保険料率 ※ の高い上位の被用者保険者等の負担軽減を実施。(600億円)（参考）現行の「高齢者医療運営円滑化等補助金」（平成27年度）
１．趣旨○ 被用者保険者の高齢者医療に係る拠出金負担が大幅に増加している状況にかんがみ、その緩和を図り、制度の円
滑な実施を確保する。
２．助成対象保険者① 総報酬（標準報酬総額）に占める拠出金（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者医療拠出金）の割合（所要保険料率）が、健康保険組合平均の1.1倍を超え、被保険者１人当たり総報酬が健保組合平均より低い（平成27年度年560万円未満）保険者② 加入者一人当たり前期高齢者納付金について、団塊世代の前期高齢者への移行前の平成23年度から平成27年度
への伸びが大きい保険者
３．助成方法○ 所要保険料率や前期納付金負担の伸びに応じて助成(負担が重い保険者に高い助成率を適用)する。

※ 総報酬に占める前期納付金の割合○ 現在、保険者の支え合いで実施している拠
出金（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）負担の特に重い保険者の負担軽減策の対象を拡大し※1、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い※2と国費で折半する。（100億円）※１ 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定※２ 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水
準を反映

28

70歳未満の高額療養費制度の改正（平成27年1月施行）
改正の趣旨
高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定した（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行ったもの）。
改正の内容（改正前：～平成26年12月）（改正後：平成27年１月～）
月単位の上限額

上位所得者（年収約770万円以上）

150,000円＋(医療費－500,000円)×１%<４月目～：83,400円>

健保：標報53万円以上
国保：旧ただし書き所得600万円超

歳未満

３人世帯（給与所得者/夫婦子1人の場合：年収約210万～約770万円

低所得者 (住民税非課税)

年収約1,160万円以上
健保：標報83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超

年収約770～約1,160万円
健保：標報53万～79万円
国保：旧ただし書き所得600万～901万円

70

一般所得者
（上位所得者・低所得者以外）

月単位の上限額

年収約370～約770万円
80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

健保：標報28万～50万円
国保：旧ただし書き所得210万～600万円

年収約370万円以下
健保：標報26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)

252,600円＋(医療費－842,000円)×１%<４月目～：140,100円>
167,400円＋(医療費－558,000円)×１%<４月目～：93,000円>

約1,330万人

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>
57,600円<４月目～：44,400円>

約4,060万人

35,400円<４月目～：24,600円>※ ＜４月目～＞は多数回該当の額。
※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとした。

施行日と予算額
平成27年１月から実施。平成29年度予算額（公費）２４８億円
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介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化②完全実施
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）①一部実施（平成２７年４月）
第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（６５歳以上の約２割）【所要見込額 約1,400億円（公費ベース※）】【平成29年度予算額 221億円（公費ベース※）】

第１段階
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
0.3

保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階

0.45 → 0.3

現行 0.5 → 0.45

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月5,514円（第６期(H27～H29)の全国平均額）

65歳以上全体の約2割

②

①
②

第1段階

第2
段階

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填

②

第3
段階

第4段階

第5段階

第6
段階

第7
段階

第8
段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本
人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120
万円以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円以上190万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額190万円以上290万
円未満

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
290万円以
上

650万人

240万人

240万人

440万人

410万人

370万人

270万人

270万人

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出

540万人※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

30

難病・小児慢性特定疾病対策に係る公平かつ安定的な制度の運用
医療費助成制度のポイント＜医療費助成の法定給付化＞○ 平成27年１月から新制度を開始し、財源について義務的経費化＜医療費助成の対象疾病の拡大＞○ 難病（大人）・・・従前：５６疾病→ ３０６疾病※１※１ 平成２７年１月から１１０疾病を対象に実施。平成２７年７月から１９６疾病を追加して３０６疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病（子ども）・・・従前：５１４疾病（⇒※２ ５９７疾病） → ７０４疾病※２ 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を５９７疾病に再整理（対象者は同じ）し、新規で１０７疾病を追加した。

＜自己負担割合＞○ 自己負担割合について、３割から２割に引下げ。
＜自己負担限度額等＞○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。
（原則は2,500～30,000円／月）○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮（障害者医療（重度かつ継続）と同じ上限設定（最大20,000円／月））○ 高額な医療を要する軽症者への配慮（軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象）○ 子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））○ 既認定者への配慮＝経過措置期間（３年間）中の特例（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）

医療費助成制度に必要な平成29年度予算額（公費）は、２，０８９億円※ 医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

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年金受給資格期間の短縮（25年→10年）○

年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮について、平成２９年８月から実施す
る。

概要
○

老齢基礎年金等の受給資格期間を２５年から１０年へ短縮。

○ 平成２９年８月１日施行（同年９月分の年金から支給し、初回の支払いは同年１０月となる。）○

対象者数（見込み）
約４０万人（期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者）※ 上記の他、特別支給の老齢厚生年金対象者等を含めると、今回の措置により新たに受給権を得る者の総数は、
約６４万人

○

所要額
平成２９年度（公費） ２５６億円（平成２９年９月～平成３０年１月の計５ヶ月分の支給）32

遺族基礎年金の父子家庭への拡大○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。
概要○ 遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。
従前の支給対象●子のある妻又は●子

拡大後の支給対象●子のある妻又は夫又は●子※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成２６年４月１日から施行。
○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。
○ 所要額
平成２９年度（公費） ４４億円
※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。
33