【公開版】

提出年月日

令和２年５月 25 日 Ｒ10
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

安全審査 整理資料

第 11 条：溢水による損傷の防止

適

合

性

目 次

１章

基準適合性

１. 基本方針
１．１ 要求事項の整理
１．２ 要求事項に対する適合性
１．３ 規則への適合性
２. 概要
２．１ 溢水防護に関する基本方針
２．２ ＭＯＸ燃料加工施設の内部溢水評価に係る特徴について
２．３ 溢水評価フロー
３. 溢水防護対象設備
３．１ 事業許可基準規則第 11 条及び内部溢水ガイドの要求事項について３．２ 溢水防護対象設備の選定
３．３ 溢水防護対象設備の機能喪失の判定
３．４ 溢水防護対象設備を防護するための設計方針
４. 溢水源の想定
４．１ 想定破損による溢水
４．２ 消火水等の放水による溢水
４．３ 地震起因による溢水
４．４ その他の溢水
５. 溢水防護区画及び溢水経路の設定
５．１ 溢水防護区画の設定
５．２ 溢水経路の設定

６. 燃料加工建屋内の溢水防護対象設備を防護するための設計方針
６．１ 没水の影響に対する評価及び防護設計方針
６．２ 被水の影響に対する評価及び防護設計方針
６．３ 蒸気の影響に対する評価及び防護設計方針
６．４ その他の溢水に対する設計方針
６．５ 燃料加工建屋外からの流入防止に関する設計方針
６．６ 溢水評価
７. 想定破損評価に用いる各項目の算出及び影響評価
７．１ 溢水量の算出
７．２ 想定破損による没水影響評価
７．３ 想定破損による被水影響評価
７．４ 想定破損による蒸気影響評価
８. 消火水評価に用いる各項目の算出及び影響評価
８．１ 溢水量の算出
８．２ 消火水による没水影響評価
８．３ 消火水による被水影響評価
９. 地震時評価に用いる各項目の算出及び影響評価
９．１ 地震起因による溢水における溢水源
９．２ 地震起因により破損して溢水源となる対象設備
９．３ 耐震 B，C クラス機器の耐震性評価
９．４ 溢水量の算出
９．５ 地震時の没水影響評価
９．６ 地震時の被水影響評価
９．７ 地震時の蒸気影響評価
10. 燃料加工建屋外からの溢水評価

10．１ 燃料加工建屋外からの溢水評価
10．２ 屋外タンク等の溢水による敷地内の溢水評価
10．３ 地下水による影響評価

２章 補足説明資料

令和２年５月 25 日 Ｒ５

１章 基準適合性

１．基本方針
１．１ 要求事項の整理
安全機能を有する施設について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニ
ウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準規則第 11 条において追加された要求事項を整理する。（第１表）

１-１

第１表 事業許可基準規則第 11 条とＭＯＸ指針 比較表（１／２）
事業許可基準規則

ＭＯＸ指針

備 考

第 11 条（溢水による損傷の防止）
安全機能を有する施設は、加工施設 ※記載なし
内における溢水が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
１-２（解釈）
１ 第１１条に規定する「加工施設内における溢水」とは、加工施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含む。）、消火系統等の作動等により発生する溢水をいう。

追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第 11 条とＭＯＸ指針 比較表（２／２）
事業許可基準規則

ＭＯＸ指針
第 11 条（溢水による損傷の防止）
２ 第１１条に規定する「安全機能を損なわないもの」とは、加工施設内部で発生が想定される溢水に対し、臨界防止、閉じ込め等の安全機能を損なわ１-３ないことをいう。

備 考

１．２ 要求事項に対する適合性
一．加工施設の位置，構造及び設備
ロ．加工施設の一般構造(ト) その他の主要な構造(１) 安全機能を有する施設③ 溢水による損傷の防止
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設が溢水の影響を受ける場
合においても，その安全機能を確保するために，溢水に対して安全機能を損なわない設計とする。
ここで，安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設内部で想定される溢水に対して，臨界防止，閉じ込め等の安全機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。）として，安全評価上機能を期待する安全上重要な機能を有する構築物，系統及び機器を抽出し，これらの設備が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計とする。そのために，溢水防護に係る設計時にＭＯＸ燃料加工施設内において発生が想定される溢水の影響を評価（以下「溢水評価」という。）する。
溢水評価では，溢水源として発生要因別に分類した以下の溢水を主として想定する。また，溢水評価に当たっては，溢水防護区画を設定し，溢水
評価が保守的になるように溢水経路を設定する。
ａ．溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生ずる溢水（以下「想定破損による溢水」という。）
ｂ．ＭＯＸ燃料加工施設内で生ずる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水（以下「消火水等の放水による溢水」という。）
１-４

ｃ．地震に起因する機器の破損等により生ずる溢水（以下「地震起因による溢水」という。）
溢水評価に当たっては，溢水の影響を受けて，溢水防護対象設備の安全機能を損なうおそれがある高さ（以下「機能喪失高さ」という。）及び溢水防護区画を構成する壁，扉，堰，床段差等の設置状況を踏まえ，評価条件を設定する。
溢水評価において，溢水影響を軽減するための壁，扉，堰等の溢水防護設備については，必要により保守点検等の運用を適切に実施することにより，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

ト．その他加工設備の附属施設の構造及び設備(ニ) その他の主要な事項(２) 溢水防護設備
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設内における溢水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
そのために，ＭＯＸ燃料加工施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含む。）による溢水，ＭＯＸ燃料加工施設内で生ずる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水が発生した場合においても，ＭＯＸ燃料加工施設内における防水扉及び水密扉，堰，遮断弁等により溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

１-５

リ．その他の安全設計(リ) 溢水防護に関する設計(１) 溢水防護に関する設計方針
事業許可基準規則の要求事項を踏まえ，安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設が溢水の影響を受ける場合においても，その安全機能を確保するために，溢水に対して安全機能を損なわない方針とする。
そのために，「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド（平成 25 年６月 19 日 原規技発第 13061913 号 原子力規制委員会決定）」（以下「内部溢水ガイド」という。）を参考に，安全機能を有する施設のうち，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設内部で想定される溢水に対して，溢水防護対象設備として，
安全評価上機能を期待する安全上重要な機能を有する構築物，系統及び機器を抽出し，これらの設備が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計とする。
自然現象により発生する溢水及びその波及的影響により発生する溢水に関しては，溢水防護対象設備の配置を踏まえ，最も厳しい条件となる影響を考慮し，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

(２) 溢水防護対象設備を抽出するための方針
溢水によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を全ての安全機能を有する構築物，系統及び機器とし，その上で事業許可基準規則及びその解釈並びに内部溢水ガイドで安全機能の重要度，溢水から防護すべき安全機能等が定められていることを踏まえ，全ての安全機能を有する構築物，系統及び機器の中から安全評価上機能を期待するものとして，安全上重要な機能を有する構築物，系統及び機器を溢水防護対象設備として抽出する。
１-６具体的には，公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び設計基準事故時に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため，放射性物質又は放射線がＭＯＸ燃料加工施設外へ放出されることを抑制又は防止するために必要な設備がこれに該当し，これらの設備には，設計基準事故の拡大防止及び影響緩和のために必要な設備が含まれる。
なお，抽出された溢水防護対象設備のうち，以下の設備は溢水影響を受けても，必要とされる安全機能を損なわないことから，溢水による影響評
価の対象として抽出しない。
① 溢水によって安全機能が損なわれない静的な安全機能を有する構築
物，系統及び機器・躯体等の構築物
・容器，熱交換器，配管，手動弁等の静的設備
・耐水性を有する被覆ケーブル② 動的機能が喪失しても安全機能に影響しない機器（フェイルセーフ機能を持つ設備を含む。）
・混合ガス濃度異常遮断弁，燃料油貯蔵タンク油面計等【補足説明資料３-13】
上記に含まれない安全機能を有する施設は，溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

１-７

(３) 考慮すべき溢水事象
ＭＯＸ燃料加工施設内において発生が想定される溢水は，内部溢水ガイドを参考に発生要因別に分類した以下の事象を想定する。
(ａ) 想定破損による溢水(ｂ) 消火水等の放水による溢水(ｃ) 地震起因による溢水(ｄ) その他の要因（地下水の流入，地震以外の自然現象，誤操作等）
により生ずる溢水（以下「その他の溢水」という。）

溢水源となり得る機器は，流体を内包する配管及び容器（塔，槽類を含む。以下同じ。）とし，必要に応じ，現場確認等による抽出を行った上，耐震評価及び応力評価を踏まえ選定する。
(ａ)又は(ｃ)の評価において，応力又は地震により破損を想定する機器をそれぞれの評価での溢水源として想定する。
(ａ)又は(ｂ)の溢水源の想定に当たっては，１系統における単一の機器の破損，又は単一箇所での異常事象の発生とし，他の系統及び機器は健全なものと仮定する。

１-８

(４) 溢水源及び溢水量の想定① 想定破損による溢水
ａ．想定破損における溢水源の想定
想定破損による溢水は，内部溢水ガイドを参考に，１系統における単一の機器の破損を想定し，溢水源となり得る機器は流体を内包する配管とし，配管の破損箇所を溢水源として想定する。
また，破損を想定する配管は，内包する流体のエネルギに応じて，以下に定義する高エネルギ配管又は低エネルギ配管に分類する。
・「高エネルギ配管」とは，呼び径 25A（１B）を超える配管であって，プラントの通常運転時に運転温度が 95℃を超えるか又は運転
圧力が 1.9ＭPa[gauge]を超える配管。ただし，被水及び蒸気の影
響については配管径に関係なく評価する。
・「低エネルギ配管」とは，呼び径 25A（１B）を超える配管であって，プラントの通常運転時に運転温度が 95℃以下で，かつ運転圧
力が 1.9ＭPa[gauge]以下の配管。ただし，被水の影響については配管径に関係なく評価する。なお，運転圧力が静水頭圧の配管は除く。

配管の破損形状の想定に当たっては，高エネルギ配管は，原則「完全全周破断」，低エネルギ配管は，原則「配管内径の１／２の長さと配管肉厚の１／２の幅を有する貫通クラック（以下「貫通クラック」という。）」を想定する。

１-９ただし，配管破損の想定に当たって，詳細な応力評価を実施する場
合は，発生応力 Sn と許容応力 Sa の比により，以下で示した応力評価の結果に基づく破損形状を想定する。
また，応力評価の結果により破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響するような減肉がないことを確認するために継続的な肉厚管理を実施する。
【高エネルギ配管（ターミナルエンド部を除く。）】
Sn≦0.4Sa⇒ 破損想定不要

0.4Sa＜Sn≦0.8Sa⇒ 貫通クラック0.8Sa＜Sn⇒ 完全全周破断【低エネルギ配管】
Sn≦0.4Sa
0.4Sa＜Sn⇒ 破損想定不要⇒ 貫通クラック

ここで Sn 及び Sa の記号は，日本機械学会「発電用原子力設備規格
設計・建設規格」（JSME S NC1-2005/2007）又は日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（JSME S NC1-2012）による。

ｂ．想定破損における溢水量の設定想定する破損箇所は溢水防護対象設備への溢水影響が最も大きくなる位置とし，溢水量は，異常の検知，事象の判断及び漏えい箇所の特定並びに現場又は中央監視室からの隔離（運転員の状況確認及び隔離操作を含む。）により漏えい停止するまでの時間を適切に考慮し，想定する破損箇所からの流出量と隔離後の溢水量として隔離範囲内の系
統の保有水量を合算して算出する。
手動による漏えいの停止のために現場等を確認し操作する手順は，
１-10

あらかじめ整備する。
ここで，流出量は，配管の破損形状を考慮した流出流量に破損箇所の隔離までに必要な時間（以下「隔離時間」という。）を乗じて算出する。

② 消火水等の放水による溢水
ａ．消火水等の放水による溢水源の想定
評価対象となる溢水防護対象設備が設置されている燃料加工建屋内において，水を使用する消火設備として，屋内消火栓及び連結散水装置があり，これらについて，放水による溢水影響を考慮する。
なお，燃料加工建屋内には，自動作動するスプリンクラを設置しない設計とする。
したがって，火災時における溢水源としては，屋内消火栓及び連結散水装置からの放水を溢水源として想定する。
ただし，水消火設備を用いず，ガス消火設備や消火器等を用いて消火活動を行うことを前提としている区画（部屋）については，放水量を０ｍ3 とし，当該区画における放水を想定しない。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設には，上記の消火設備以外に発電炉の格
納容器スプレイのような，設計基準事故時等における異常事象の拡大防止のための放水設備はない。

ｂ．消火水の放水による溢水量の設定
消火設備からの単位時間当たりの放水量と放水時間から溢水量を設定する。消火設備のうち，屋内消火栓からの放水量については，３時間の放水により想定される放水量を溢水量として設定する。火災源が
１-11

小さい場合は，日本電気協会電気技術指針「原子力発電所の火災防護指針」（JEAG4607-2010）解説-4-5（1)の規定による「火災荷重」及び「等価火災時間」を用いて放水量を算定し，溢水量を算出する。

③ 地震起因による溢水
ａ．燃料加工建屋内に設置された機器の破損による溢水(ａ) 地震起因による溢水源の想定
地震起因による溢水については，耐震 S クラス機器は基準地震動による地震力によって破損は生じないことから，流体を内包する系統のうち，基準地震動による地震力に対する耐震性が確認されていない耐震 B，C クラスに属する系統を溢水源として想定する。
ただし，耐震 B，C クラスであっても基準地震動による地震力に対して耐震性が確保されるものについては，溢水源として想定しない。
(ｂ) 地震起因による溢水量の設定
溢水量の算出に当たっては，溢水が生ずるとした機器について，
溢水防護対象設備への溢水の影響が最も大きくなるように評価する。
溢水源となる系統については全保有水量を考慮した上で，流体を内包する機器のうち，基準地震動によって破損が生ずる可能性のある機器について破損を想定し，破損箇所は，溢水防護対象設
備への影響が最も大きくなる位置とし，その影響を評価する。この場合において，溢水源となる配管においては，全周破断とし，溢水源となる容器については，全保有水量を想定する。配管の破１-12

損により生ずる流出流量と自動隔離機能による隔離時間とを乗じて得られる漏水量と，隔離範囲内の保有水量を合算して溢水量を算出する。さらに，評価における保守性を確保するため，複数系
統・複数箇所の同時破損を想定し，伝播も考慮した上で各区画における最大の溢水量を算出する。
なお，地震による機器の破損が複数箇所で同時に発生する可能性を考慮し，地震動の検知による自動隔離機能を有する場合を除き，隔離による漏えい停止は期待しない。
耐震評価の具体的な考え方を以下に示す。
ⅰ．構造強度評価に係る応答解析は，基準地震動を用いた動的解
析によることとし，機器の応答性状を適切に表現できるモデルを設定する。その上で，当該機器の据付床の水平方向及び鉛直方向それぞれの床応答を用いて応答解析を行い，それぞれの応答解析結果を適切に組み合わせる。
ⅱ．応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及び基準，既往の振動実験，地震観測の調査結果等を考慮して適切な値を定める。
ⅲ．応力評価に当たり，簡易的な手法を用いる場合は，詳細な評価手法に対して保守性を有するよう留意し，簡易的な手法での評価結果が厳しい箇所については詳細評価を実施すること
で健全性を確保する。
ⅳ．基準地震動による地震力に対する発生応力の評価基準値は，安全上適切と認められる規格及び基準で規定されている値又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。
ⅴ．バウンダリ機能確保の観点から，設備の実力を反映する場合
１-13

には，規格基準以外の評価基準値の適用も検討する。

④ その他の溢水
その他の溢水については，地震以外の自然現象やその波及的影響に伴う溢水，溢水防護区画内にて発生が想定されるその他の漏えい事象を想定する。
具体的には，地下水の流入，降水のようなＭＯＸ燃料加工施設への直接的な影響と，飛来物等による屋外タンク等の破壊のような間接的な影響，
機器ドレン，機器損傷（配管以外），人的過誤及び誤作動を想定する。

(５) 溢水防護区画及び溢水経路を設定するための方針① 溢水防護区画の設定
溢水防護に対する評価対象区画を溢水防護区画として，以下のとおり設定する。
(ａ)評価対象の溢水防護対象設備が設置されている全ての区画(ｂ)中央監視室，制御第１室及び制御第４室(ｃ)運転員が，溢水が発生した区画を特定する又は必要により隔離等の操作が必要な設備にアクセスする通路部（以下「アクセス通路部」という。）
溢水防護区画は，壁，扉，堰，床段差等又はそれらの組合せによって他の区画と分離される区画として設定し，溢水防護区画を構成する壁，
扉，堰，床段差等については，現場の設備等の設置状況を踏まえ，溢水の伝播に対する評価条件を設定する。

１-14

② 溢水経路の設定
溢水評価において考慮する溢水経路は，溢水防護区画とその他の区画（溢水防護対象設備が存在しない区画又は通路）との間における伝播経路となる防水扉及び水密扉以外の扉，壁開口部及び貫通部，天井開口部
及び貫通部，床面開口部及び貫通部，床ドレンの連接状況並びにこれらに対する流入防止対策の有無を踏まえ，溢水防護区画内の水位が最も高くなるよう保守的に設定する。
具体的には，溢水防護区画内で発生する溢水に対しては，床ドレン，
貫通部，扉から他区画への流出は想定しない保守的な条件で溢水経路を設定し，溢水防護区画内の溢水水位を算出する。
ただし，定量的に区画外への流出を確認できる場合は他の区画への流出を考慮する。
【補足説明資料５-４】
溢水防護区画外で発生する溢水に対しては，床ドレン，開口部，貫通部，扉を通じた溢水防護区画内への流入が最も多くなるよう（流入防止対策が施されている場合は除く。）保守的な条件で溢水経路を設定し，溢水防護区画内の溢水水位を算出する。
なお，上層階から下層階への伝播に関しては，階段等を経由して，全量が伝播するものとする。溢水経路を構成する壁，扉，堰，床段差等は，
基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対し，必要な健全性を維持できるとともに，保守管理並びに防水扉及び水密扉の閉止運用を適切に実施することにより溢水の伝播を防止できるものとする。
【補足説明資料３-５】【補足説明資料３-12】
１-15

また，貫通部に実施した流出及び流入防止対策も同様に，基準地震動
による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対し，必要な健全性を維持できるとともに，保守管理を適切に実施することにより溢水の伝播を防止できるものとする。
なお，火災により貫通部の止水機能が損なわれる場合には，当該貫通部からの消火水の流入を考慮する。消火活動により区画の防水扉及び水密扉を開放する場合は，開放した防水扉及び水密扉からの消火水の伝播を考慮する。
(６) 溢水防護対象設備を防護するための設計方針
想定破損による溢水，消火水等の放水による溢水，地震起因による溢水及びその他の溢水に対して，溢水防護対象設備が没水，被水及び蒸気の影響を受けて，安全機能を損なわない設計とする。
また，溢水が発生した場合における現場の環境温度及び線量並びに溢水水位を考慮するとともに，アクセス通路部のアクセス性が損なわれない設計とする。具体的には，滞留水位が原則 20cm 以下となる設計とする。ただし，通行に支障がないことを別途試験等により評価できる場合には，これを考慮する。
さらに，アクセス通路部については，適切に保守管理を行うものとする。
【補足説明資料６-４】
なお，必要となる操作を中央監視室，制御第１室及び制御第４室で行う場合は，操作を行う運転員は中央監視室，制御第１室及び制御第４室に常駐していることからアクセス性を失わずに対応できる。

１-16

① 没水の影響に対する設計方針
ａ．没水の影響に対する評価方針「リ．(リ)(３)考慮すべき溢水事象」にて想定した溢水源から発生する溢水量と「リ．(リ)(５)溢水防護区画及び溢水経路を設定するための方針」にて設定した溢水防護区画及び溢水経路から算出した溢水
水位に対し，溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれがないことを評価する。
具体的には，以下に示す要求を満足していれば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。
・発生した溢水による水位が，機能喪失高さを上回らないこと。その際，溢水の流入状態，溢水源からの距離，溢水が滞留している区画
での人のアクセスによる一時的な水位変動（以下「ゆらぎ」という。）を考慮し，発生した溢水に対して安全余裕を確保していること。また，溢水防護区画への設備の追加，変更及び資機材の持込みによる床面積への影響を考慮すること。系統保有水量の算出に当たっては，算出量に 10％の安全余裕を確保する。ただし，蒸気影響
評価では，この限りではない。機能喪失高さについては，溢水防護
対象設備の各付属品の設置状況も踏まえ，没水によって安全機能を損なうおそれのある高さを設定する。溢水防護区画ごとに当該エリアで機能喪失高さが最も低い設備を選定し，機能喪失高さと溢水水位を比較することにより当該エリアの影響評価を実施する。なお，機能喪失高さは「評価高さ」を基本とするが，評価において，機能喪失と評価された機器については，改めてより現実的な設定である「実力高さ」を用いた再評価により判定する。溢水防護対象設備の機能喪失高さの考え方の例を第１．２-１表に示す。
１-17

第１．２-１表 溢水による各設備の機能喪失高さの考え方
機 器
ポンプ
送風機，排風機及び非常用発電機
自動ダンパ及び自動弁
フィルタ
計器
盤
（電気盤，計装ラック）

機能喪失高さ
実力高さ
電動機下端又は操作箱
下端のいずれか低い方
電動機下端又は操作箱
下端のいずれか低い方
駆動部下端
ポート下端
トランスミッタ下端
安全機能に係わる端子
台等最下部

評価高さ
ポンプの基礎高さ
ファン又は電動機の基
礎高さ
当該機器の下端
フィルタ下端装置下端
端子台等最下部

蓄電池
グローブボックス

端子部下端
蓄電池下端
グローブボックス下端 非密封の核燃料物質を取り扱うため，臨界防止の観点から機能喪失
高さを０cmとする。
（測定不要）
焼結炉及び小規模焼結 装置下端
非密封の核燃料物質を処理装置取り扱うため，臨界防止の観点から機能喪失
高さを０cmとする。
（測定不要）
溢水から防護するアク アクセス性の判断基準として，国土交通省発行
セス通路部の「地下空間における浸水対策ガイドライン」
を参考に，原則20cmとする。
ただし，通行に支障がないことを別途試験等により評価できる場合には，これを考慮する。
【補足説明資料３-４】

１-18

ｂ．没水の影響に対する防護設計方針
没水による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が没水により安全機能を損なわない設計とする。
(ａ) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ⅰ．漏えい検知器等により溢水の発生を早期に検知し，中央監視室からの手動遠隔操作又は現場操作により漏えい箇所を早期に隔離できる設計とする。このうち漏えい検知器の設置例については，補足説明資料３-５に示す。
【補足説明資料３-５】
ⅱ．溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰，床段差等の設
置状況を踏まえ，壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁による流入防止対策を図り溢水の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，防水扉及び水密扉，堰，床
ドレン逆止弁は，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が可能な限り損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-５】【補足説明資料３-14】【補足説明資料３-15】

１-19

ⅲ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか，又は破損想定が不要とできるかを確認する。その結果より必要に応じ，発生応力を低減する設計とし，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。
【補足説明資料３-６】【補足説明資料４-２】
ⅳ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。
【補足説明資料３-７】
ⅴ．地震起因による溢水に対しては，燃料加工建屋内に設置する加速度計及び緊急遮断弁により地震の発生を早期に検知し，自動作動又は中央監視室からの緊急遮断弁の手動遠隔操作により，他建屋から流入する系統及び燃料加工建屋内を循環する系統を早期に隔離できる設計とし，燃料加工建屋内で発生する溢水量を低減する設計とする。
【補足説明資料３-８】
ⅵ．その他の溢水のうち機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ部からの漏えい事象等に対しては，漏えい検知システム
や床ドレンファンネルからの排水による一般排水ピット等の液位上昇により早期に検知し，溢水防護対象設備の安全機能が損なわれない設計とする。なお，その評価を補足説明資料
４-４に示す。
【補足説明資料４-４】
１-20

(ｂ) 溢水防護対象設備に対する対策
ⅰ．評価の各段階における保守性を併せて考慮した上で，溢水防護対象設備の機能喪失高さに対して，溢水防護対象設備の設
置高さが発生した溢水による水位を十分に上回る設計とする。
ⅱ．溢水防護対象設備周囲に堰を設置し，溢水防護対象設備が没水しない設計とする。設置する堰については，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，溢水の要因となる地震や火災等により生ずる荷重やその他環境条件に対して当該機能が損なわれない設計
とする。

１-21

② 被水の影響に対する設計方針
ａ．被水の影響に対する評価方針「リ．(リ)(３)考慮すべき溢水事象」にて想定した溢水源からの直線軌道及び放物線軌道の飛散による被水，消火水による被水並びに天井面の開口部又は貫通部からの被水の影響を受ける範囲内にある溢水防護対象設備が被水により安全機能を損なうおそれがないことを評価する。
【補足説明資料３-16】
具体的には，溢水防護対象設備があらゆる方向からの水の飛まつによっても有害な影響を生じないよう，以下に示すいずれかの保護構造を有していれば，溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。
(ａ) 「JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」における第二特性数字４以上相当の防滴性能を有すること。
(ｂ) 主要部材に不燃性材料又は難燃性材料を用いて製作し，基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計及び実機を想定した被水条件を考慮しても安全機能を損なわないことを被水試験等により確認した溢水防護板の設置又は溢水防護対象設備の電源接続部，端子台カバー接合部等へのコーキング等の水密処理により，被水防護措置がなされていること。

ｂ．被水の影響に対する防護設計方針
被水による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が被水により安全機能を損なわない設計とする。

１-22

(ａ) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ⅰ．溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰，床段差等の設
置状況を踏まえ，壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁による流入防止対策を図り溢水の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，防水扉及び水密扉，堰，床
ドレン逆止弁は，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が可能な限り損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-５】【補足説明資料３-14】【補足説明資料３-15】
ⅱ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について，応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか，又は破損の想定が不要かを確認し，溢水源から除外する又は溢水防護板を設置することにより被水の影響が発生しない設計とする。
なお，溢水防護板は想定する水圧に耐える設計とし，基準地震動による地震力に対して，被水を防止する安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料３-６】【補足説明資料４-２】

１-23

ⅲ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して耐震性を有する設計とし，溢水源から除外することにより被水の影響が発生しない設計とする。
【補足説明資料３-７】
ⅳ．消火水等の放水による溢水に対しては，溢水防護対象設備が設置されている溢水防護区画において水を放水する屋内消火栓及び連結散水装置は用いず，放水しない消火手段を採用す
ることにより，被水の影響が発生しない設計とする。
なお，水を用いる消火活動を行う場合には，水を用いる消火活動による被水の影響を最小限に止めるため，溢水防護対象
設備に対して不用意な放水を行わないことを消火活動における運用及び留意事項として火災防護計画に定める。
連結散水装置の使用例を補足説明資料４-３に示す。
【補足説明資料４-３】(ｂ) 溢水防護対象設備に対する対策
ⅰ．被水試験等により防滴機能が確認されたものを採用する。具
体的には，「JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」における第二特性数字４以上相当の防滴性能を有する設計とする。

１-24

ⅱ．溢水防護対象設備を覆う溢水防護板の設置により，被水から防護する設計とする。溢水防護板は，主要部材に不燃性材料
又は難燃性材料を用いて製作し，基準地震動による地震力に対して耐震性を有する設計及び実機を想定した被水条件を考慮しても安全機能を損なわないことを被水試験等により確認する設計とする。
【補足説明資料３-10】
ⅲ．溢水防護対象設備の電源接続部，端子台カバー接合部等にコーキング等の水密処理を実施することにより，被水から防護する設計とする。水密処理は，機器の破損により生ずる溢水の水圧に対して当該機能が損なわれない設計とする。

③ 蒸気の影響に対する設計方針
ａ．蒸気の影響に対する評価方針「リ．(リ)(３)考慮すべき溢水事象」にて想定した溢水源からの漏えい蒸気の直接噴出及び拡散による影響を確認するために，熱流動解析コードを用い，実機を模擬した空調条件や解析区画を設定して解析を実施し，溢水防護対象設備が蒸気の影響により安全機能を損なうおそれのないことを評価する。具体的には，溢水防護対象設備が，溢水源から漏えいした蒸気の直接噴出及び拡散による影響を受け，蒸気曝露試験又は机上評価によって健全性が確認されている条件（温度，湿度及び圧力）を超えない耐蒸気性を有する設計とする。
ｂ．蒸気の影響に対する防護設計方針
蒸気による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が蒸気により安全機能を損なわない設計とする。
１-25

(ａ) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ⅰ．溢水防護区画外の蒸気に対して，壁，扉等による流入防止対策を図り蒸気の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，扉等は，溢水により発生する蒸気に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-11】
ⅱ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について，応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか又は破損想定が不要とできるかを確認する。その結果より必要に応じ，発生応力を低減する設計とし，蒸気漏えい量を抑制する若しくは蒸気防護板及びターミナルエンド防護カバーを設置する又は溢水源から除外することにより蒸気による影響が発生しない設計とする。
【補足説明資料３-６】【補足説明資料４-２】

１-26

ⅲ．溢水源となる空調用蒸気の系統を閉止することにより，溢水
防護区画内において蒸気による影響が発生しない設計とする。
具体的には，蒸気の漏えいを検知し，自動で漏えい蒸気を早期隔離する自動検知・遠隔隔離システムを設置することにより，蒸気影響を緩和する設計とする。自動検知・遠隔隔離シ
ステムは，温度検出器及び蒸気遮断弁から構成し，中央監視室からの手動遠隔隔離を行える設計とする。
また，自動検知・遠隔隔離システムだけでは溢水防護対象設
備の健全性が確保されない場合には，破損想定箇所にターミ
ナルエンド防護カバーを設置することで蒸気漏えい量を抑制
して，溢水防護区画内雰囲気温度への影響を軽減する設計とする。
蒸気影響評価における配管の想定破損評価条件を第１．２２表に示す。
【補足説明資料３-11】
ⅳ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して可能な限り耐震性を確保する設計とし，さらに，燃料加工建屋内に設置する加速度計
及び緊急遮断弁により地震の発生を早期に検知し，自動作動又は中央監視室からの緊急遮断弁の手動遠隔操作により空調
用蒸気系統を早期に隔離できる設計とすることで，蒸気漏えい量を抑制し，蒸気による影響範囲を限定する。
【補足説明資料３-７】

１-27

第１．２-２表 蒸気影響における配管の想定破損評価条件
系 統

破損想定

隔離

完全全周破断又は一般部

自動/手動
貫通クラック

空調用蒸気ターミナルエンド部

完全全周破断自動/手動(ｂ) 溢水防護対象設備に対する対策
ⅰ．蒸気の影響に対しては，蒸気曝露試験又は机上評価によって蒸気の影響に対して耐性を有することを確認する。具体的には，蒸気曝露試験等によって蒸気放出の影響に対して耐性を有することが確認された機器（シール，パッキン等の部品を含む。）を採用する。
ⅱ．溢水防護対象設備に対し，実機を想定した蒸気条件を考慮しても耐蒸気性能を確認した蒸気防護板を設置することによる蒸気防護措置を実施する。蒸気防護板は，基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計並びに蒸気配管の破損により生ずる環境温度及び圧力に対して当該機能が損なわれない設計とする。

④ その他の溢水に対する設計方針
地下水の流入，竜巻による飛来物が屋外タンク等に衝突することにより生ずる漏えい等の地震以外の自然現象に伴う溢水が，それらを評価する上で期待する範囲を境界とした燃料加工建屋に流入するおそれがある場合には，壁，水密扉，堰等により燃料加工建屋内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
１-28

機器の誤操作及び誤作動による漏えい及び配管フランジや弁グランド
からのにじみについては，基本的に漏えい量が少ないと想定されるが，これらに対しては，漏えい検知器により，中央監視室で早期に検知し，隔離を行うことで溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

⑤ 燃料加工建屋外からの流入防止に関する設計方針
燃料加工建屋外で発生を想定する溢水が，溢水防護区画に流入するおそれがある場合には，燃料加工建屋外で発生を想定する溢水による影響を評価する上で期待する範囲を境界とした燃料加工建屋内への流入を壁
（貫通部の止水措置を含む。），扉，堰等により防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
また，地下水の溢水防護区画への流入経路としては，建屋外壁地下部における配管等の貫通部の隙間及び建屋間の洞道が考えられるため，これら流入経路に対しては，地下水面からの水頭圧に耐える壁（貫通部の止水措置を含む。），扉等による流入防止措置を実施することにより，地下水が燃料加工建屋内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象設
備が安全機能を損なわない設計とする。

⑥ 溢水影響評価
溢水により安全上重要な施設の安全機能が損なわれない設計とし，溢水評価に当たっては，事業許可基準規則の解釈に基づき，設計基準事故に対処するために必要な安全機能を有する構築物，系統及び機器が，その安全機能を損なわない設計であることを確認する。具体的には，設計基準事故の想定において設定した機器の故障，電源喪失等の機能喪失範囲を評価条件として考慮しても，異常事象を収束できる設計とする。
１-29

⑦ 手順等
溢水評価に関して，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。
ａ．配管の想定破損評価において，応力評価の結果により破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響するような減肉がないことを継続的な肉厚管理を実施することで確認する。
ｂ．配管の想定破損評価による溢水が発生する場合及び基準地震動による地震力により，耐震 B，C クラスの機器が破損し，溢水が発生する場合においては，現場等を確認する手順を定める。
ｃ．溢水防護区画において，各種対策設備の追加，資機材の持込み等により評価条件としている床面積に見直しがある場合は，あらかじめ定めた手順により溢水評価への影響確認を行う。
ｄ．防水扉及び水密扉については，開放後の確実な閉止操作，閉止状態の確認及び閉止されていない状態が確認された場合の閉止操作の手順等を定める。
ｅ．溢水防護対象設備に対する消火水の影響を最小限に止めるため，消火活動における運用及び留意事項を火災防護計画に定める。
ｆ．溢水発生後の滞留区画等での排水作業手順を定める。

１-30

１．３ 規則への適合性
事業許可基準規則第11条では，溢水による損傷の防止について，以下の要求がなされている。
（溢水による損傷の防止）第十一条 安全機能を有する施設は，加工施設内における溢水が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設内における溢水が発生した
場合においても安全機能を損なわない設計とする。

１-31

２．概要
２．１ 溢水防護に関する基本方針
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設が溢水の影響を受ける場
合においても，その安全機能を確保するために，溢水に対して安全機能を損なわない方針とする。
ここで，安全機能を有する施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設内部で想定される溢水に対して，溢水防護対象設備として，安全評価上機能を期待す
る安全上重要な機能を有する構築物，系統及び機器を抽出し，これらの設備が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計とするために，溢水評価を実施する。
溢水評価では，溢水源として発生要因別に分類した以下の溢水を主として想定する。また，溢水評価に当たっては，溢水防護区画を設定し，溢水
評価が保守的になるように溢水経路を設定する。
ａ．想定破損による溢水
ｂ．消火水等の放水による溢水
ｃ．地震起因による溢水
溢水評価に当たっては，機能喪失高さ及び溢水防護区画を構成する壁，
扉，堰，床段差等の設置状況を踏まえ，評価条件を設定する。
溢水評価において，溢水影響を軽減するための壁，扉，堰等の溢水防護設備については，必要により保守点検等の運用を適切に実施することにより，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

２-１

自然現象により発生する溢水及びその波及的影響により発生する溢水に関しては，溢水防護対象設備の配置を踏まえ，最も厳しい条件となる影響を考慮し，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料２-１】

溢水防護を考慮した設計に当たり，具体的な方針を以下のとおりとする。

(１) ＭＯＸ燃料加工施設内で溢水が生じた場合においても，溢水防護対象設備の安全機能が損なわれないよう，溢水防護対策については，
以下の設計上の配慮を行う。
ａ．溢水防護対象設備を溢水から防護するための溢水防護設備は，評
価対象となる溢水防護対象設備が設置されている燃料加工建屋内及び屋外で発生する溢水の伝播による，溢水防護対象設備への影響，
その他環境条件を考慮して，適切な構造，強度及び止水性能を有するよう設計する。
ｂ．内部溢水発生時の早期検知，溢水発生確認後の適切な隔離措置等が可能な設計とする。
ｃ．溢水量を低減するため，ＭＯＸ燃料加工施設内の機器等は，その内部流体の種類や温度，圧力等に従い，適切な構造，強度を有するよう設計する。
ｄ．ＭＯＸ燃料加工施設内での溢水事象（地震起因を含む。）を想定
し，ＭＯＸ燃料加工施設内での溢水の伝播経路及び滞留を考慮して，溢水防護対象設備が，その安全機能を損なわない設計とする。

２-２

ｅ．溢水によって，溢水防護対象設備の安全機能が損なわれるおそれがある場合には，被水に対して十分な保護等級を有する設計とする等の防護対策を行い，防護対象設備が機能喪失しない設計とする。

２．２ ＭＯＸ燃料加工施設の内部溢水評価に係る特徴について
評価の具体的な内容に入る前に，ＭＯＸ燃料加工施設の内部溢水評価に係る特徴について以下に示す。

(１) 想定される津波が敷地高さより低いことから，溢水防護対象設備が設置される敷地に津波が到達することはない。そのため，津波を想定した溢水防護対策は不要である。
(２) ＭＯＸ燃料加工施設内の機器の冷却には，海水を使用していない。
精製された水を冷却塔にて冷却し，循環運転させている。そのため，発電炉のような海水を使用する系統はない。
(３) ＭＯＸ燃料加工施設は新設のプラントであることから，許可段階においては溢水量の算定方針を示し，設工認段階にて必要に応じて現場確認を行い配管製作図，施工図から求めた系統保有水量を示す。

２-３

２．３ 溢水評価フロー
以下の第２．２-１図のフローにて溢水評価を行う。

第２．３-１図 溢水評価フロー

２-４

３．溢水防護対象設備
溢水により安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設は，安全機能を有する施設とする。このうち，臨界防止及び閉じ込め等に係る機能を維持するために必要な安全上重要な施設の構築物，系統及び機器を溢水防護対象設備とする。

３．１ 事業許可基準規則第 11 条及び内部溢水ガイドの要求事項について(１) 事業許可基準規則第 11 条及びその解釈では，安全機能を有する施設
が溢水により機能喪失しないことを求めている。
事業許可基準規則 第 11 条
（溢水による損傷の防止）事業許可基準規則の解釈第１１条（溢水による損傷の防止）第十一条 安全機能を有す ２ 第１１条に規定する「安全機能を損る施設は，加工施設内におけ なわないもの」とは，加工施設内部で発る溢水が発生した場合におい 生が想定される溢水に対し，臨界防止，ても安全機能を損なわないも 閉じ込め等の安全機能を損なわないことのでなければならない。

をいう。

なお，安全機能を有する施設のうち，安全上重要な施設の全体像は，「事業許可基準規則及びその解釈第１条の３」に定義される「安全上重要な施設」に該当する設備とする。
【補足説明資料３-１】

内部溢水ガイドでは，発電所で発生した溢水に対して防護すべき設備に関して以下の記載がある。
３-１

（２．２．２ 溢水からの防護すべき対象設備）
２．１項の溢水源及び溢水量の想定に当たっては発生要因別に分類したが，溢水から防護すべき対象設備は，重要度の特に高い安全機能を有する系統が，その安全機能を適切に維持するために必要な設備を溢水防護対象設備とする。
（３．２．２ 溢水から防護すべき対象設備）
３．１項の溢水源及び溢水量の想定に当たっては発生要因別に分類したが，溢水から防護すべき対象設備は，溢水の発生場所毎に「プール冷却」及び「プールへの給水」の機能を適切に維持するために必要な設備を溢水防護対象設備とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設では「プール冷却」及び「プールへの給水」の機能を適切に維持するために必要な設備及びこれらの設備に類似する設備を有していない。

３-２

また，内部溢水ガイドでは原子炉施設の溢水評価に関して以下の記載があり，想定破損により生ずる溢水及び消火水等の放水による溢水の想定に当たっては１系統における単一の機器の破損を想定している。
（２．１ 溢水源及び溢水量の想定）
溢水源としては，発生要因別に分類した以下の溢水を想定する。
(１) 溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水(２) 発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水(３) 地震に起因する機器の破損等により生じる溢水
ここで，上記(１)，(２)の溢水源の想定に当たっては，一系統における単一の機器の破損とし，他の系統及び機器は健全なものと仮定する。また，一系統にて多重性又は多様性を有する機器がある場合においても，そのうち単一の機器が破損すると仮定する。

３-３

３．２ 溢水防護対象設備の選定
事業許可基準規則第 11 条（溢水による損傷の防止）及び内部溢水ガイ
ドの要求事項を踏まえ，溢水防護対象設備を選定する。

(１) 公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び設計基準事故時に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため，放射性物質又は放射線がＭＯＸ燃料加工施設外へ放出されることを抑制し，又は防止するために必要な設備
事業許可基準規則第 11 条の解釈では「安全機能を損なわないもの」とは，「加工施設内部で発生が想定される溢水に対し，臨界防止，閉じ込め等の安全機能を損なわないこと」とされている。
一方，内部溢水ガイドでは，溢水防護対象設備について「重要度の特に高い安全機能を有する系統が，その安全機能を適切に維持するために必要な設備」とされており，さらに「溢水により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その影響（溢水）を考慮し，安全評価指針に基づき安全解析を行う必要がある」という項目が示されている。
これらの規定を踏まえ，設計基準事故の拡大防止及び影響緩和のために必要な設備も溢水防護対象設備として選定する。
また，ＭＯＸ燃料加工施設での設計基準事故の評価上必要とされる
異常拡大防止系と異常影響緩和系の設備については，溢水防護対象設備とする安全上重要な施設に全て含まれており，溢水により機能喪失
しない設計とする。

３-４

この場合において，事業許可基準規則及びその解釈に基づき，設計基準事故に対処するために必要な機器の単一故障を考慮しても，異常事象を収束できる設計とする。
したがって，インターロックが作動するような溢水が発生したとしても，設計基準事故に対する処置に必要な系統は，溢水から防護する設計とし，溢水評価により，防護設計の妥当性を確認する方針とすることから，溢水を外乱とする安全解析は要しない。

(２) 溢水防護対象設備のうち溢水評価の対象とする設備の選定について
溢水評価対象の選定フローを第３．２-１図に，溢水評価の対象外とする理由を補足説明資料３-13 に示す。
第３．２-１図に示した溢水評価対象の選定フローにより選定された
溢水評価対象設備のリスト及び配置図について，補足説明資料３-２に示す。
【補足説明資料３-２】【補足説明資料３-13】
同様に補足説明資料３-13 の選定により詳細な評価の対象から除外された設備を，補足説明資料３-３に示す。
【補足説明資料３-３】【補足説明資料３-13】

３-５

第３．２-１図 溢水防護対象設備のうち溢水評価対象の選定フロー【補足説明資料３-13】

３-６

３．３ 溢水防護対象設備の機能喪失の判定選定した溢水防護対象設備の没水，被水，蒸気の各溢水モードにおける機能喪失の判定基準を以下のように定める。
◇ 没水
溢水防護対象設備の機能喪失高さと，設置されている区画の溢水
水位を比較し，溢水水位の方が高い場合には当該設備は機能喪失と判定する。
また，溢水の収束後，アクセス通路部の溢水水位が歩行に影響のある高さ（原則 20cm 以下）を超える場合は，機能喪失と判定する。
ただし，通行に支障がないことを別途試験等により評価できる場
合はこの限りではない。
【補足説明資料３-４】◇ 被水（流体を内包する機器からの被水）
溢水防護対象設備から被水源となる機器が直視でき，当該溢水防護対象設備に被水防護措置がなされておらず，かつ防滴仕様ではない場合は，機能喪失と判定する。
◇ 被水（上層階からの溢水の伝播による被水）
溢水防護対象設備の上方に上層階からの溢水の伝播経路が存在し，
当該溢水防護対象設備に被水防護措置がなされておらず，かつ防滴仕様ではない場合は，上層階で発生した溢水が伝播経路を経由して被水することにより，当該溢水防護対象設備は機能喪失と判
定する。

３-７

◇ 蒸気
溢水防護対象設備の機能維持可能な温度／湿度と，設置されている区画の蒸気影響を想定した雰囲気温度／湿度を比較し，雰囲気
温度／湿度の方が高い場合には当該設備は機能喪失と判定する。

３．４ 溢水防護対象設備を防護するための設計方針
想定破損による溢水，消火水等の放水による溢水，地震起因による溢水及びその他の溢水に対して，溢水防護対象設備が以下に示す没水，被水及び蒸気の影響を受けて，安全機能を損なわない設計とする。
また，溢水評価において，アクセス通路部は，溢水の収束後，必要に応じて現場の環境温度及び線量を考慮しても，運転員による操作場所までのアクセスが可能な滞留水位が原則 20cm 以下となる設計とする。
ただし，通行に支障がないことを別途試験等により評価できる場合はこの限りではない。
【補足説明資料７-７】

３-８

３．４．１ 没水の影響に対する防護設計方針
没水による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が没水により安全機能を損なわない設計とする。
(１) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ａ．漏えい検知器等により溢水の発生を早期に検知し，中央監視室からの手動遠隔操作又は現場操作により漏えい箇所を早期に隔離できる設計とする。このうち漏えい検知器の設置例については，
補足説明資料３-５に示す。
【補足説明資料３-５】
ｂ．溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰，床段差等の設
置状況を踏まえ，壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁による流入防止対策を図り溢水の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，防水扉及び水密扉，堰，床ド
レン逆止弁は，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，基準地震動による地震力
等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が可能な限り損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-５】【補足説明資料３-14】【補足説明資料３-15】

３-９

ｃ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか，又は破損想定が不要とできるかを確認する。その結果より必要に応じ，発生応力を低減する設計とし，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。
【補足説明資料３-６】【補足説明資料４-２】
ｄ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。
【補足説明資料３-７】
ｅ．地震起因による溢水に対しては，燃料加工建屋内に設置する加速度計及び緊急遮断弁により地震の発生を早期に検知し，自動作動又は中央監視室からの緊急遮断弁の手動遠隔操作により，他
建屋から流入する系統及び燃料加工建屋内を循環する系統を早期に隔離できる設計とし，燃料加工建屋内で発生する溢水量を低減する設計とする。
【補足説明資料３-８】
ｆ．その他の溢水のうち機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ部からの漏えい事象等に対しては，漏えい検知システムや床
ドレンファンネルからの排水による一般排水ピット等の液位上昇により早期に検知し，溢水防護対象設備の安全機能が損なわれない設計とする。なお，その評価を補足説明資料４-４に示す。
【補足説明資料４-４】

３-10

(２) 溢水防護対象設備に対する対策
ａ．評価の各段階における保守性を併せて考慮した上で，溢水防護対象設備の機能喪失高さに対して，溢水防護対象設備の設置高さが発生した溢水による水位を十分に上回る設計とする。
ｂ．溢水防護対象設備周囲に堰を設置し，溢水防護対象設備が没水しない設計とする。設置する堰については，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，溢水の要因となる地震や火災等により生ずる荷重やその他環境条件に対して当該機能が損なわれない設計とする。

３．４．２ 被水の影響に対する防護設計方針
被水による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が被水により安全機能を損なわない設計とする。
(１) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ａ．溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰，床段差等の設置状
況を踏まえ，壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁による流入防止対策を図り溢水の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁は，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が可能な限り損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-５】【補足説明資料３-14】【補足説明資料３-15】
３-11

ｂ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について，応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか又は破損の想定が不要かを確認し，溢水源から除外する又は溢水防護板を設置することにより被水の影響が発生しない設計とする。
なお，溢水防護板は想定する水圧に耐える設計とし，基準地震動
による地震力に対して，被水を防止する安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料３-６】【補足説明資料４-２】
ｃ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外することにより被水の影響が発生しない設計とする。
【補足説明資料３-７】
ｄ．消火水等の放水による溢水に対しては，溢水防護対象設備が設置されている溢水防護区画において水を放水する屋内消火栓及び連結散水装置は用いず，放水しない消火手段を採用することにより，被水の影響が発生しない設計とする。
さらに，安全上重要な電源盤等の設備については，水を放水する
屋内消火栓及び連結散水装置は用いず，放水しない消火手段を採用することで，被水の影響を受けない設計とする。
なお，水を用いた消火活動を行う場合には，水を用いた消火活動
による被水の影響を最小限に止めるため，溢水防護対象設備に対して不用意な放水を行わないことを消火活動における運用及び留意事項として火災防護計画に定める。
連結散水装置の使用例を補足説明資料４-３に示す。
【補足説明資料４-３】
３-12

(２) 溢水防護対象設備に対する対策
ａ．被水試験等により防滴機能が確認されたものを採用する。具体的には，「JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」における第二特性数字４以上相当の防滴性能を有する設計とする。
【補足説明資料３-９】
ｂ．溢水防護対象設備を，IP 等級の試験機関にて試験を実施し，保護等級（IP コード）における第二特性数字４以上相当の防滴性能を有するものであることを確認する。
ｃ．溢水防護対象設備を覆う溢水防護板の設置により，被水から防護する設計とする。溢水防護板は，主要部材に不燃性材料又は難燃性材料を用いて製作し，基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計及び実機を想定した被水条件を考慮しても安全機能を損
なわないことを被水試験等により確認する設計とする。
【補足説明資料３-10】
ｄ．溢水防護対象設備の電源接続部，端子台カバー接合部等にコーキ
ング等の水密処理を実施することにより，被水から防護する設計とする。水密処理は，機器の破損により生ずる溢水の水圧に対して当該機能が損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-10】

３-13

３．４．３ 蒸気の影響に対する防護設計方針
蒸気による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が蒸気により安全機能を損なわない設計とする。
(１) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ａ．溢水防護区画外の蒸気に対して，壁，扉等による流入防止対策を図り蒸気の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，扉等は，溢水により発生する蒸気に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-11】
ｂ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について，応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか又は破損想定が不要とできるかを確認する。その結果より必要に応じ，発生応力を低減する設計とし，蒸気漏えい量を抑制する若しくは蒸気防護板及びターミナルエンド防護カバーを設置する又は溢水源から除外することにより蒸気による影響が発生しない設計とする。
【補足説明資料３-６】【補足説明資料４-２】

３-14

ｃ．溢水源となる空調用蒸気の系統を閉止することにより，溢水防護区画内において蒸気による影響が発生しない設計とする。
具体的には，蒸気の漏えいを検知し，自動で漏えい蒸気を早期隔離する自動検知・遠隔隔離システムを設置することにより，蒸気影響を緩和する設計とする。自動検知・遠隔隔離システムは，温度検出器及び蒸気遮断弁から構成し，中央監視室からの手動遠隔隔離を行える設計とする。
また，自動検知・遠隔隔離システムだけでは溢水防護対象設備の健全性が確保されない場合には，破損想定箇所にターミナルエン
ド防護カバーを設置することで蒸気漏えい量を抑制して，溢水防護区画内雰囲気温度への影響を軽減する設計とする。
【補足説明資料３-11】ｄ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して可能な限り耐震性を確保する設計とし，さらに，燃料加工建屋内に設置する加速度計及び緊急遮断弁に
より地震の発生を早期に検知し，自動作動又は中央監視室からの緊急遮断弁の手動遠隔操作により空調用蒸気系統を早期に隔離できる設計とすることで，蒸気漏えい量を抑制し，蒸気による影響範囲を限定する。
【補足説明資料３-８】

３-15

(２) 溢水防護対象設備に対する対策
ａ．蒸気の影響に対しては，蒸気曝露試験又は机上評価によって蒸気の影響に対して耐性を有することを確認する。具体的には，蒸気曝露試験等によって蒸気放出の影響に対して耐性を有することが確認された機器（シール，パッキン等の部品を含む。）を採用する。
ｂ．実機を想定した蒸気条件を考慮しても，耐蒸気性能を確認した蒸気防護板を設置することによる蒸気防護措置を実施する。
【補足説明資料３-11】

３-16

４．溢水源の想定(１) 考慮すべき溢水源
溢水源としては，発生要因別に分類した以下の溢水を想定する。
ａ．想定破損による溢水
ｂ．消火水等の放水による溢水
ｃ．地震起因による溢水
ｄ．その他の溢水

溢水源となり得る機器は，流体を内包する配管及び容器とし，設計図
書（系統図，配置図等）より抽出を行った上で，耐震評価及び応力評価
を踏まえ選定する。
ａ.又はｃ.の評価において，応力又は地震により破損を想定する機器をそれぞれの評価での溢水源として設定する。具体的には，想定破損により生ずる溢水では，溢水源となり得る機器は流体を内包する配管とし，
地震起因による溢水では，溢水防護対象設備が設置された燃料加工建屋
内において流体を内包する配管及び容器（塔，槽類，熱交換器等）を溢水源となり得る機器として抽出する。ここで抽出された機器を想定破損
及び地震起因のそれぞれの評価での溢水源として考慮する。
ａ.又はｂ.の溢水源の想定に当たっては，１系統における単一の機器の破損又は単一箇所での異常事象の発生とし，他の系統及び機器は健全なものと仮定する。また，１系統にて多重性又は多様性を有する機器がある場合においても，そのうち単一の機器が破損すると仮定する。
【補足説明資料４-１】

４-１

４．１ 想定破損による溢水
４．１．１ 想定破損における溢水源の設定
想定破損による溢水は，内部溢水ガイドを参考に，１系統における単一の機器の破損を想定し，溢水源となり得る機器は流体を内包する配管とし，配管の破損箇所を溢水源として設定する。
また，破損を想定する配管は，内包する流体のエネルギに応じて，以下に定義する高エネルギ配管又は低エネルギ配管に分類する。
・「高エネルギ配管」とは，呼び径25A（１B）を超える配管であって，プラントの通常運転時に運転温度が95℃を超えるか又は運転圧力が1.9ＭPa[gauge]を超える配管。ただし，被水及び蒸気の影響については配管径に関係なく評価する。
・「低エネルギ配管」とは，呼び径25A（１B）を超える配管であって，プラントの通常運転時に運転温度が95℃以下で，かつ運転圧力が1.
9ＭPa[gauge]以下の配管。ただし，被水の影響については配管径に関係なく評価する。なお，運転圧力が静水頭圧の配管は除く。

配管の破損形状の想定に当たっては，高エネルギ配管は，原則「完全全周破断」，低エネルギ配管は，原則「貫通クラック」を想定する。
ただし，配管破損の想定に当たって，詳細な応力評価を実施する場合
は，発生応力Snと許容応力Saの比により，以下で示した応力評価の結果に基づく破損形状を想定する。

４-２

また，応力評価の結果により破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響するような減肉がないことを確認するために継続的な肉厚管理を実施する。
【補足説明資料７-８】【高エネルギ配管（ターミナルエンド部を除く）】
Sn≦0.4Sa⇒ 破損想定不要

0.4Sa＜Sn≦0.8Sa⇒ 貫通クラック0.8Sa＜Sn⇒ 完全全周破断【低エネルギ配管】
Sn≦0.4Sa
0.4Sa＜Sn⇒ 破損想定不要⇒ 貫通クラックここでSn及びSaの記号は，日本機械学会「発電用原子力設備規格 設
計・建設規格」（JSME S NC1-2005/2007）又は日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」（JSME S NC1-2012）による。
【補足説明資料４-２】

想定破損の破損形状を変更する又は破損対象から除外する配管について
は「内部溢水ガイド附属書A」の規定を参考に応力評価を実施し，当該規定の要求を満足することを確認する。

４-３

４．１．２ 高エネルギ配管の評価
破損の想定はターミナルエンドと一般部（ターミナルエンド以外）について実施する。
想定破損評価における高エネルギ配管の破損の形状については，完全全周破断を想定して溢水影響を評価しているが，一部の高エネルギ配管の評価対象（25Aを超える※１）に対し，「内部溢水ガイド附属書A」を参考にターミ
ナルエンドは完全全周破断，ターミナルエンド以外（一般部）は，許容応力の0.8倍又は0.4倍に応じた破損形状とする旨の記載に従って評価する。
応力評価は三次元はりモデル解析により行い，「内部溢水ガイド附属書A」
を参考に一次＋二次応力の評価式と許容応力を用いる。
高エネルギ配管の評価フローを第４．１-１図に示す。
※１：被水・蒸気による影響評価の場合は，25A以下の配管も対象

４．１．３ 低エネルギ配管の評価
想定破損評価における低エネルギ配管の破損の形状については，貫通クラックを想定して溢水影響を評価しているが，一部の低エネルギ配管の評価対象（25Aを超える※２）に対し，「内部溢水ガイド附属書A」を参考に許容応力の0.4倍を下回る場合は破損を想定しない旨の記載に従って評価する。
応力評価は三次元はりモデル解析により行い，「内部溢水ガイド附属書A」
を参考に一次＋二次応力の評価式と許容応力を用いる。
低エネルギ配管の破損形状の評価フローを第４．１-２図に示す。
※２：被水による影響評価の場合は，25A以下の配管も対象

４-４※１ 内部溢水ガイド附属書Aを参考にした一次＋二次応力評価※２ Sa：許容応力
第４．１-１図 高エネルギ配管の破損形状評価フロー※１ 内部溢水ガイド附属書Aを参考にした一次＋二次応力評価※２ Sa：許容応力
第４．１-２図 低エネルギ配管の破損形状評価フロー
４-５

４．１．４ 応力に基づく評価結果
４．１．１ 想定破損における溢水源の設定，４．１．２ 高エネルギ配管の評価及び４．１．３ 低エネルギ配管の評価のとおり「内部溢水ガイド附
属書A」を参考に一次応力＋二次応力の計算値が許容応力の0.4倍以下の配管については，溢水評価における破損は想定しない。

４．２ 消火水等の放水による溢水
燃料加工建屋内において，水を使用する消火設備として，屋内消火栓及び連結散水装置があり，これらについて，放水による溢水影響を評価する。
なお，燃料加工建屋内には，自動作動するスプリンクラを設置しない設計とする。
したがって，火災時における溢水源としては，屋内消火栓及び連結散水装置からの放水を溢水源として想定する。
ただし，水消火設備を用いず，ガス消火設備や消火器等を用いて消火活動を行うことを前提としている区画（部屋）については，放水量を０ｍ3とし，当該区画における放水を想定しない。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設には，上記の消火設備以外に発電炉の格納容器スプレイのような，設計基準事故時等における異常事象の拡大防止のための放水設備はない。
【補足説明資料４-３】

４．３ 地震起因による溢水
耐震 S クラス機器は基準地震動による地震力によって破損は生じないことから，流体を内包する系統のうち，基準地震動による地震力に対する耐震性が確認されていない耐震 B，C クラスに属する系統を溢水源として選４-６

定する。ただし，耐震 B，C クラスであっても基準地震動による地震力に対して耐震性が確保されるものについては，溢水源としないこととする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設では燃料貯蔵プール・ピット等を有していな
いため，地震による燃料貯蔵プール・ピット等のスロッシングについては溢水源として想定しない。
溢水源となり得る機器の抽出の考え方を第４．３-１図に示す。
【補足説明資料４-１】※１ 燃料加工建屋に内部流体が流入する可能性のある機器も対象とする。
※２ ポンプ，弁等は溢水源として配管に含める。

第４．３-１図 溢水源となり得る機器の抽出の考え方

４-７

４．４ その他の溢水
その他の溢水については，地震以外の自然現象やその波及的影響に伴う溢水，溢水防護区画内にて発生が想定されるその他の漏えい事象を想定する。

４．４．１ 地震以外の自然事象やその波及的影響に伴う溢水
地震以外の自然現象による溢水影響としては，降水のようなＭＯＸ燃料加工施設への直接的な影響と，飛来物等による屋外タンク等の破壊のような間接的な影響が考えられる。想定される自然現象は，風（台風），竜巻，降水，落雷，森林火山，高温，凍結，火山の影響，積雪，
生物学的事象，塩害があり，これらによる溢水への影響に関する検討要否及び結果を補足説明資料２-１に示す。
【補足説明資料２-１】

４-８

４．４．２ 溢水防護区画内にて発生が想定されるその他の漏えい事象について溢水防護区画内にて発生が想定されるその他の漏えい事象としては，
機器ドレン，機器損傷（配管以外），人的過誤が想定される。
その他の漏えいとして想定する溢水事象については，機器の誤操作による漏えい，及び配管フランジや弁グランドからのにじみについては，
基本的に漏えい量が少ないと想定されるが，これらに対しては，漏えい検知器により，中央監視室で早期に検知し，隔離を行うことで溢水防護
対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
なお，機器の誤作動による溢水については，ＭＯＸ燃料加工施設の燃料加工建屋において，発電炉に設置されている格納容器スプレイのように自動作動により系外に水を放出する設備がないことから，誤作動による溢水については想定しない。
【補足説明資料４-４】

４-９

５．溢水防護区画及び溢水経路の設定
５．１ 溢水防護区画の設定
評価対象となる溢水防護対象設備が設置されている燃料加工建屋は，雨水や地下水等の流入防止対策を実施する。なお，想定される津波は，ＭＯＸ燃料加工施設の造成高が標高約 55ｍで，海岸からの距離も約５km と遠く，ＭＯＸ燃料加工施設の設置された敷地へ到達又は流入することはない
ことから，津波による溢水影響は考慮しない。
【補足説明資料３-５】
また，溢水防護対象設備が設置されている燃料加工建屋内で，以下に該当する部屋を溢水防護区画として設定する。溢水防護区画は，壁，扉，堰，
床段差等又はそれらの組合せによって他の区画と分離される区画として設定し，溢水防護区画を構成する壁，扉，堰，床段差等については，現場の設備等の設置状況を踏まえ，溢水の伝播に対する評価条件を設定する。
燃料加工建屋及び溢水防護区画の配置図を補足説明資料３-２に示す。
【補足説明資料３-２】
・評価対象の溢水防護対象設備が設置されている全ての区画
・中央監視室・アクセス通路部

５-１

５．２ 溢水経路の設定
燃料加工建屋において，床開口部（機器ハッチ，階段等）及び溢水評価
において期待することのできる設備（防水扉，堰等）の抽出を行い，溢水経路を設定する。
溢水評価において考慮する溢水経路は，溢水防護区画とその他の区画（溢水防護対象設備が存在しない区画又は通路）との間における伝播経路となる防水扉及び水密扉以外の扉，壁開口部及び貫通部，天井開口部及び貫通部，床面開口部及び貫通部，床ドレン等の連接状況及びこれらに対する流入防止対策の有無を踏まえ設定する。溢水経路モデルとして補足説明
資料５-１に示す。また，溢水防護区画図を補足説明資料３-２に示す。
【補足説明資料３-２】【補足説明資料５-１】【補足説明資料５-３】
なお，防水扉及び水密扉，堰の設置，壁開口部及び貫通部への止水処置，
天井や床面開口部及び貫通部への止水処置等の流入防止対策（例）については，補足説明資料３-５を参照。
【補足説明資料３-５】
また，ＭＯＸ燃料加工施設の停止時（機器の計画的な点検，保守などを実施する期間）に伴う溢水防護対象設備の点検や扉の開放等，ＭＯＸ燃料加工施設の保守管理上やむを得ぬ措置の実施により，影響評価上設定した
ＭＯＸ燃料加工の運転期間中の状態と一時的に異なる状態となった場合についても想定する。

５-２

５．２．１ 溢水経路設定の基本方針
・上層階から下層階への流下経路を限定することにより，溢水影響範囲
を可能な限り限定する。
・燃料加工建屋の各階で発生し，通路に流出した溢水は，エレベータ及び階段室を経由して，最地下階に流下するものとする。また，通路上に機器ハッチ及び開口部（グレーチング敷設部含む。）がある場合は，下階に流下するものとする。
なお，通路から階段室の途中で，堰又は防水扉が設置されていない
部屋のうち，防水扉以外の扉の下に段差（カーブ）のない部屋には，溢水が流入するものとする。
【補足説明資料５-１】
・床ドレンからの排水は考慮しないが，逆流水は考慮する。
【補足説明資料３-５】・壁開口部及び貫通部への止水処置，天井や床面開口部及び貫通部への止水処置等が実施されていない場合は，溢水経路として考慮する。
・火災により開口部及び貫通部への止水処置の機能が損なわれる場合には，当該開口部及び貫通部からの消火水の伝播を考慮する。
・溢水収束後の滞留水位は運転員のアクセス性に影響のない水位とする。

５-３

５．２．２ 基本方針を踏まえた対応方針(１) ＭＯＸ燃料加工施設の稼動状態を踏まえたＭＯＸ燃料加工施設特有の対応方針
燃料加工建屋内の作業において，ＭＯＸ燃料加工施設の稼動状態により溢水経路の変更の可能性がある作業は，ＭＯＸ燃料加工施設の停止時の機器ハッチ開放を伴う資機材の搬出入作業であるが，機器ハッチはＭＯＸ燃料加工施設の停止時に限らず溢水経路としている。したがって，ＭＯＸ燃料加工施設の稼動状態により溢水経路に変更がない
ことから，特別な対応は不要である。

(２) 堰，防水扉及び水密扉の設定に対する考え方
溢水経路の設定に当たり，以下の対策を実施する。
・溢水流入防止のための堰，防水扉及び水密扉
溢水防護区画外から溢水防護区画内への溢水の流入を制限するため
止水性のない扉の前（又は後ろ）に設置する堰，防水扉及び水密扉をいう。これらにより止水された開口部は，溢水経路とはしない。
・溢水流出防止のための堰，防水扉及び水密扉
溢水経路を限定する目的で，溢水源を有する区画内から当該区画外への溢水の流出を制限するため開口部（止水性のない扉含む。）に設置する堰，防水扉及び水密扉をいう。これらにより止水された開口部
は，溢水経路とはしない。

５-４

５．２．３ 溢水経路の評価方針
・没水影響評価においては，各評価区画の溢水が全量その評価区画に滞留した場合を想定する。溢水水位の算出後，溢水は設定した経路に沿って伝播するものとする。
・下階には全量流下を想定する。

５．２．４ 溢水防護区画内外における溢水経路(１) 溢水防護区画内漏えいにおける溢水経路
溢水防護区画内漏えいに関する溢水経路の評価を行う場合，溢水防護
対象設備の存在する溢水防護区画の水位が最も高くなるように当該の区画から他の区画への流出がないように溢水経路を設定することを基本とする。
溢水評価を行う場合の各構成要素の溢水に対する考え方を以下に示す。
ａ．床ドレン
評価対象区画に床ドレン配管が設置されていても，他の区画への流出は考慮しない。
ｂ．床面開口部及び貫通部
評価対象区画床面に開口部又は貫通部が設置されている場合であっても，床開口部又は貫通部から他の区画への流出は考慮しない。
ｃ．壁開口部及び貫通部
評価対象区画の境界壁に開口部及び貫通部が設置され，隣の区画との開口部及び貫通部が溢水による水位より低い位置にある場合であっても，その貫通部からの流出は考慮しない。

５-５

ｄ．扉
評価対象区画に扉が設置されている場合であっても，当該扉から他の区画等への流出は考慮しない。
ｅ．堰及び壁
他の区画への流出は考慮しない。
ｆ．排水設備評価対象区画に排水設備が設置されている場合であっても，当該区画からの排水は考慮しない。
ただし，溢水防止対策として排水設備を設置することが設計上考慮されており，明らかに排水が期待できることを定量的に確認できる場合には，当該区画からの排水を考慮する。

(２) 溢水防護区画外漏えいにおける溢水経路
溢水防護区画外漏えいでの溢水経路の評価を行う場合，溢水防護対象設備の存在する溢水防護区画の水位が最も高く（当該溢水区画に流入する水量は多く，排水する流量は少なくなるように設定）なるように溢水経路を設定する。
評価を行う場合の各構成要素の溢水に対する考え方を以下に示す。
ａ．床ドレン
評価対象区画の床ドレン配管が他の区画とつながっている場合
であって他の区画の溢水水位が評価対象区画より高い場合は，水位差によって発生する流入量を考慮する。
ただし，評価対象区画内に設置されているドレン配管に逆流防止措置が施されている場合は，その効果を考慮する。
【補足説明資料３-５】
５-６

ｂ．天井面開口部及び貫通部
評価対象区画の天井面に開口部又は貫通部がある場合は，上部の区画で発生した溢水量全量の流入を考慮する。
ただし，天井面開口部自体が鋼製又はコンクリート製の蓋で覆われたハッチに止水処置が施されている場合又は天井面貫通部に止水処置等の流入防止対策が施されている場合は，評価対象区画への流入は考慮しない。
この場合においては，評価対象区画上部にある他の区画に蓄積された溢水が，当該区画に残留する場合は，その残留水の評価対象区画への流入は考慮しない。
ｃ．壁開口部及び貫通部
評価対象区画の境界壁に開口部及び貫通部が設置されている場
合であって，隣の区画の溢水による水位が開口部及び貫通部より高い位置にある場合は，隣室との水位差によって発生する流入量を考慮する。
ただし，評価対象区画の境界壁の開口部及び貫通部に止水処置
等の流入防止対策が施されている場合は，評価対象区画への流入は考慮しない。
【補足説明資料３-14】【補足説明資料３-15】
ｄ．扉
評価対象区画に扉が設置されている場合は，隣室との水位差によって発生する流入量を考慮する。

５-７ただし，当該扉の前後のいずれかに，溢水時に想定する水位による水圧に対する水密性が確保できる堰又は防水扉及び水密扉が設置されている場合は，流入を考慮しない。
ｅ．堰
溢水が発生している区画に堰が設置されている場合であって，他に流出経路が存在しない場合は，当該区画で発生した溢水は堰の高さまで滞留するものとする。
ｆ．壁
溢水が長時間滞留する区画境界の壁に，基準地震動による地震
力によりひび割れが生ずるおそれがある場合は，ひび割れからの漏水量を算出し，溢水評価に影響を与えないことを確認する。基
準地震動による地震力に対し健全性を確認できる壁については，
その効果を考慮する。
ｇ．排水設備評価対象区画に排水設備が設置されている場合であっても，当該区画からの排水は考慮しない。
ただし，溢水防護対策として排水設備を設置することが設計上考慮されており，明らかに排水が期待できることを定量的に確認できる場合には，当該区画からの排水を考慮する。

５-８

(３) 蒸気に対する溢水経路について
蒸気は液体の場合と伝播の仕方が異なることから，床，壁，天井等を境界として区域を分割し，それら区域間の伝播経路を設定する。
蒸気評価に用いる拡散範囲は，適切な評価方法を用いて妥当な評価範囲を設定する。

５-９

６．燃料加工建屋内の溢水防護対象設備を防護するための設計方針設定した溢水源及び溢水量に対して，溢水防護対象設備が没水，被水及び蒸気の影響を受けて，安全機能を損なわない設計とする。
また，溢水が発生した場合における現場の環境温度及び線量を考慮するとともに，アクセス通路部の滞留水位が原則 20cm 以下となる設計とする。
【補足説明資料６-２】

さらに，アクセス通路部については，適切に保守管理を行うものとする。
なお，必要となる操作を中央監視室で行う場合は，操作を行う運転員は中央監視室に常駐していることからアクセス性を失わずに対応できる。

６．１ 没水の影響に対する評価及び防護設計方針
６．１．１ 没水の影響に対する評価方針
４．溢水源の想定にて想定した溢水源から発生する溢水量と５．溢水防護区画及び溢水経路の設定にて設定した溢水防護区画及び溢水経路から算出した溢水水位に対し，溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれがないことを評価する。
具体的には，以下に示す要求を満足していれば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。想定破損による没水評価を７．２，消火水等の放水による没水評価を８．２，地震起因による没水評価を９．５に示す。
(１) 発生した溢水による水位が，機能喪失高さを上回らないこと。その際，溢水の流入状態，溢水源からの距離，溢水が滞留している区
画での人のアクセス等によるゆらぎを考慮し，発生した溢水に対して安全余裕を確保していること。また，溢水防護区画への設備の追加，変更及び資機材の持込みによる床面積への影響を考慮すること。
６-１

機能喪失高さについては，溢水防護対象設備の各付属品の設置状
況も踏まえ，没水によって安全機能を損なうおそれのある高さを設定する。
溢水防護対象設備の機能喪失高さの考え方の例を第６．１．１-１
表に示す。
溢水防護区画ごとに当該エリアで機能喪失高さが最も低い設備を選定し，機能喪失高さと溢水水位を比較することにより当該エリアの影響評価を実施する。
機能喪失高さは，「評価高さ」を基本とするが，この評価において，没水と評価された機器については，改めてより現実的な設定である「実力高さ」を用いた再評価により判定する。
機能喪失高さについては，補足説明資料３-４に詳細を示す。
【補足説明資料３-４】

６-２

発生した溢水による水位（Ｈ）は，以下の式に基づいて算出する。床勾配が溢水評価区画にある場合には，溢水水位の算出は床勾配高さ（※）の半分嵩上げする。
※ 床勾配の下端から上端までの高さ（一律 0.1ｍと設定）

H＝Q／A＋h1
H：水位（ｍ）
Q：溢水量（ｍ3）
評価対象区画内で発生する溢水量及び評価区画外から流入す
る溢水量の和とする。
A：滞留面積（ｍ2）（除外面積を考慮した算出面積）
評価対象区画内と溢水経路に存在する区画の総面積を滞留面積として評価する。滞留面積は，壁，床の盛り上がり（コンクリート基礎等）範囲を除く有効面積を滞留面積とする。
h1：床勾配高さ（ｍ）（床勾配が溢水評価区画にある場合には床勾配を考慮）

没水評価の判定は，以下のとおりとする。
（機能喪失高さ） － H ≧ h2
h2：ゆらぎ高さ（ｍ）（一律 0.1ｍとする。）
床勾配及びゆらぎの考慮については，補足説明資料６-１，滞留面積の算出については，補足説明資料６-３に示す。
【補足説明資料６-１】【補足説明資料６-３】

６-３

第６．１．１-１表 溢水による各設備の機能喪失高さの考え方
機 器
ポンプ
送風機，排風機及び非常用発電機
自動ダンパ及び自動弁
フィルタ
計器
盤
（電気盤，計装ラック）

機能喪失高さ
実力高さ
電動機下端又は操作箱
下端のいずれか低い方
電動機下端又は操作箱
下端のいずれか低い方
駆動部下端
ポート下端
トランスミッタ下端
安全機能に係わる端子
台等最下部

評価高さ
ポンプの基礎高さ
ファン又は電動機の基
礎高さ
当該機器の下端
フィルタ下端装置下端
端子台等最下部

蓄電池
グローブボックス

端子部下端
蓄電池下端
グローブボックス下端 非密封の核燃料物質を取り扱うため，臨界防止の観点から機能喪失
高さを０cmとする。
（測定不要）
焼結炉及び小規模焼結 装置下端
非密封の核燃料物質を処理装置取り扱うため，臨界防止の観点から機能喪失
高さを０cmとする。
（測定不要）
溢水から防護するアク アクセス性の判断基準として，国土交通省発行
セス通路部の「地下空間における浸水対策ガイドライン」
を参考に，原則20cmとする。
ただし，通行に支障がないことを別途試験等により評価できる場合には，これを考慮する。
【補足説明資料３-４】

６-４

６．１．２ 没水の影響に対する防護設計方針
没水による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が没水により安全機能を損なわない設計とする。
(１)溢水源又は溢水経路に対する対策
ａ．漏えい検知器等により溢水の発生を早期に検知し，中央監視室からの手動遠隔操作又は現場操作により漏えい箇所を早期に隔離できる設計とする。このうち漏えい検知器の設置例については，補足説
明資料３-５に示す。
【補足説明資料３-５】
ｂ．溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰，床段差等の設置状
況を踏まえ，壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁による流入防止対策を図り溢水の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁は，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が可能な限り損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-５】【補足説明資料３-14】【補足説明資料３-15】

６-５

ｃ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか，又は破損想定が不要とできるかを確認する。その結果より必要に応じ，発生応力を低減する設計とし，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。
【補足説明資料３-６】【補足説明資料４-２】
ｄ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外することにより溢水量を低減する。
【補足説明資料３-７】
ｅ．地震起因による溢水に対しては，燃料加工建屋内に設置する加速度計及び緊急遮断弁により地震の発生を早期に検知し，自動作動又は中央監視室からの緊急遮断弁の手動遠隔操作により，他建屋から流入する系統及び燃料加工建屋内を循環する系統を早期に隔離できる設計とし，燃料加工建屋内で発生する溢水量を低減する設計とする。
【補足説明資料３-８】
ｆ．その他の溢水のうち機器の誤作動や弁グランド部，配管フランジ部からの漏えい事象等に対しては，漏えい検知システムや床ドレン
ファンネルからの排水による一般排水ピット等の液位上昇により早期に検知し，溢水防護対象設備の安全機能が損なわれない設計とする。なお，その評価を補足説明資料４-４に示す。
【補足説明資料４-４】

６-６

(２)溢水防護対象設備に対する対策
ａ．評価の各段階における保守性を併せて考慮した上で，溢水防護対象設備の機能喪失高さに対して，溢水防護対象設備の設置高さが発生した溢水による水位を十分に上回る設計とする。
ｂ．溢水防護対象設備周囲に堰を設置し，溢水防護対象設備が没水しない設計とする。設置する堰については，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，溢水の要因となる地震や火災等により生ずる荷重やその他環境条件に対して当該機能が損なわれない設計とする。

６-７

６．２ 被水の影響に対する評価及び防護設計方針
６．２．１ 被水の影響に対する評価方針
４．溢水源の想定にて設定した溢水源からの直線軌道及び放物線軌道の飛散による被水，消火水による被水並びに及び天井面の開口部又は貫通部からの被水の影響を受ける範囲内にある防護対象設備が被水により安全機能を損なうおそれがないことを評価する。
具体的には，以下に示す要求を満足していれば溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。想定破損による被水評価を７．３，消火水等の放水による被水評価を８．３，地震起因による被水評価を９．６に示す。
(１) 溢水防護対象設備があらゆる方向からの水の飛まつによっても有害な影響を生じないよう，以下に示すいずれかの保護構造を有していること。
ａ．「JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」における第二特性数字４以上相当の防滴性能を有すること。
【補足説明資料３-９】ｂ．主要部材に不燃性材料又は難燃性材料を用いて製作し，基準地震動
による地震力に対して耐震性を確保する設計及び実機を想定した被水条件を考慮しても安全機能を損なわないことを被水試験等により確認
した溢水防護板の設置又は溢水防護対象設備の電源接続部，端子台カ
バー接合部等へのコーキング等の水密処理により，被水防護措置がなされていること。
【補足説明資料３-10】

６-８

６．２．２ 被水の影響に対する防護設計方針
被水による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が被水により安全機能を損なわない設計とする。
(１) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ａ．溢水防護区画外の溢水に対して，壁，扉，堰，床段差等の設置状
況を踏まえ，壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁による流入防止対策を図り溢水の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，防水扉及び水密扉，堰，床ドレン逆止弁は，発生した溢水による水位や水圧に対して流入防止機能が維持できる設計とするとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が可能な限り損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-５】【補足説明資料３-14】【補足説明資料３-15】
ｂ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について，応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか，又は破損の想定が不要かを確認し，溢水源から除外する又は溢水防護板を設置することにより被水の影響が発生しない設計とする。
なお，溢水防護板は想定する水圧に耐える設計とし，基準地震動
による地震力に対して，被水を防止する安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料３-６】【補足説明資料４-２】

６-９

ｃ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外することにより被水の影響が発生しない設計とする。
【補足説明資料３-７】
ｄ．消火水等の放水による溢水に対しては，防護対象設備が設置されている溢水防護区画において水を放水する屋内消火栓及び連結散水装置は用いず，放水しない消火手段を採用することにより，被水の影響が発生しない設計とする。
なお，水を用いた消火活動を行う場合には，水を用いた消火活動
による被水の影響を最小限に止めるため，溢水防護対象設備に対して不用意な放水を行わないことを消火活動における運用及び留意事項として火災防護計画に定める。
連結散水装置の使用例を補足説明資料４-３に示す。
【補足説明資料４-３】(２) 溢水防護対象設備に対する対策
ａ．被水試験等により防滴機能が確認されたものを採用する。具体的には，「JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」における第二特性数字４以上相当の防滴性能を有する設計とする。
【補足説明資料３-９】
ｂ．溢水防護対象設備を，IP 等級の試験機関にて試験を実施し，保護等級（IP コード）における第二特性数字４以上相当の防滴性能を有するものであることを確認する。

６-10

ｃ．溢水防護対象設備を覆う溢水防護板の設置により，被水から防護す
る設計とする。溢水防護板は，主要部材に不燃性材料又は難燃性材料を用いて製作し，基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する
設計及び実機を想定した被水条件を考慮しても安全機能を損なわないことを被水試験等により確認する設計とする。
【補足説明資料３-10】
ｄ．溢水防護対象設備の電源接続部，端子台カバー接合部等にコーキン
グ等の水密処理を実施することにより，被水から防護する設計とする。
水密処理は，機器の破損により生ずる溢水の水圧に対して当該機能が損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-10】

６-11

６．３ 蒸気の影響に対する評価及び防護設計方針
６．３．１ 蒸気の影響に対する評価方針
４．溢水源の想定にて設定した溢水源からの漏えい蒸気の直接噴出及び拡散による影響するために，熱流動解析コードを用い，実機を模擬した空調条件や解析区画を設定して解析を実施し，溢水防護対象設備が蒸気の影
響により安全機能を損なうおそれのないことを評価する。具体的には，以下に示す要求を満足していれば溢水防護対象設備が，耐蒸気性を満足する
ものと判断する。

(１) 溢水防護対象設備の蒸気による機能喪失判定は，溢水防護対象設備の仕様（温度及び湿度）と蒸気漏えい発生時の環境条件を比較することで実施し，溢水防護対象設備の仕様に対し，蒸気漏えい発生時の環境条件が上回らないこと。
具体的には，想定破損発生区画内での漏えい蒸気による溢水防護対象設備への影響及び区画間を拡散する漏えい蒸気による溢水防護対象
設備への影響が，蒸気曝露試験又は机上評価によって溢水防護対象設
備の健全性が確認されている条件（温度及び湿度）を超えなければ，溢水防護対象設備が安全機能を損なうおそれはない。想定破損による蒸気評価を７．４，地震起因による蒸気評価を９．７に示す。
蒸気評価では，熱流体解析コードを用い，実機を模擬した空調条件や解析区画を設定して解析を実施し，溢水防護対象設備が蒸気の影響により安全機能を損なうおそれがないことを評価する。また，破損想定箇所の近傍に溢水防護対象設備が設置されている場合は，漏えい蒸気の直接噴出による溢水防護対象設備への影響も考慮する。

６-12

６．３．２ 蒸気の影響に対する防護設計方針
蒸気による影響評価を踏まえ，以下に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が蒸気により安全機能を損なわない設計とする。

(１) 溢水源又は溢水経路に対する対策
ａ．溢水防護区画外の蒸気に対して，壁，扉等による流入防止対策を図り蒸気の流入を防止する設計とする。
流入防止対策として設置する壁，扉等は，溢水により発生する蒸気に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動による地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生ずる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-11】
ｂ．想定破損による溢水に対しては，破損を想定する配管について，応力評価を実施し，破損形状を貫通クラックとできるか又は破損想定が不要とできるかを確認する。その結果より必要に応じ，発生応力を低減する設計とし，蒸気漏えい量を抑制する若しくは蒸気防護板及びターミナルエンド防護カバーを設置する又は溢水源から除外することにより蒸気による影響が発生しない設計とする。
【補足説明資料３-６】【補足説明資料４-２】

６-13

ｃ．溢水源となる空調用蒸気の系統を閉止することにより，溢水
防護区画内において蒸気による影響が発生しない設計とする。
具体的には，蒸気の漏えいを検知し，自動で漏えい蒸気を早期隔離する自動検知・遠隔隔離システムを設置することにより，蒸気影響を緩和する設計とする。自動検知・遠隔隔離システムは，温度検出器及び蒸気遮断弁から構成し，中央監視室からの手動遠隔隔離を行える設計とする。
また，自動検知・遠隔隔離システムだけでは溢水防護対象設
備の健全性が確保されない場合には，破損想定箇所にターミナル
エンド防護カバーを設置することで蒸気漏えい量を抑制して，溢水防護区画内雰囲気温度への影響を軽減する設計とする。
蒸気影響評価における想定破損評価条件を第６．３．２-１表に示す。
【補足説明資料３-11】ｄ．地震起因による溢水に対しては，破損を想定する機器について基準地震動による地震力に対して可能な限り耐震性を確保する設計とし，さらに，燃料加工建屋内に設置する加速度計及び緊急遮断弁に
より地震の発生を早期に検知し，自動作動又は中央監視室からの緊急遮断弁の手動遠隔操作により空調用蒸気系統を早期に隔離できる設計とすることで，蒸気漏えい量を抑制し，蒸気による影響範囲を限定する。
【補足説明資料３-７】

６-14

応力評価を実施する配管については，応力評価の結果により発生
応力（一次＋二次応力）が許容応力の 0.4 倍を超え 0.8 倍以下であれば「貫通クラック」を想定し，発生応力が許容応力の 0.4 倍以下であれば破損は想定しない。

第６．３．２-１表 蒸気影響における配管の想定破損評価条件
系 統

破損想定

隔離

完全全周破断又は
一般部

自動/手動

空調用蒸気

貫通クラックターミナルエンド部

完全全周破断自動/手動(２) 溢水防護対象設備に対する対策
ａ．蒸気の影響に対しては，蒸気曝露試験又は机上評価によって蒸気の影響に対して耐性を有することを確認する。具体的には，蒸気曝露試
験等によって蒸気放出の影響に対して耐性を有することが確認された機器（シール，パッキン等の部品を含む。）を採用する。
ｂ．溢水防護対象設備に対し，実機を想定した蒸気条件を考慮しても耐蒸気性能を確認した蒸気防護板を設置することによる蒸気防護措置を実施する。蒸気防護板は，基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計及び蒸気配管の破損により生ずる環境温度及び圧力に対して当該機能が損なわれない設計とする。
【補足説明資料３-11】

６-15

６．４ その他の溢水に対する設計方針
地下水の流入，竜巻による飛来物が屋外タンク等に衝突することにより生ずる漏えい等の地震以外の自然現象に伴う溢水が，それらを評価する上で期待する範囲を境界とした燃料加工建屋に流入するおそれがある場合には，壁，水密扉，堰等により燃料加工建屋内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
機器の誤操作による漏えい及び配管フランジや弁グランドからのにじみについては，基本的に漏えい量が少ないと想定されるが，これらに対しては，漏えい検知器により，中央監視室で早期に検知し，隔離を行うことで溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
なお，機器の誤作動による溢水については，ＭＯＸ燃料加工施設の燃料加工建屋内において，発電炉に設置されている格納容器スプレイのように自動作動により系外に水を放出する設備がないことから，誤作動による溢水については想定しない。
【補足説明資料４-４】

６．５ 燃料加工建屋外からの流入防止に関する設計方針
燃料加工建屋外で発生を想定する溢水が，溢水防護区画に流入するおそれがある場合には，燃料加工建屋外で発生を想定する溢水による影響を評価する上で期待する範囲を境界とした燃料加工建屋内への流入を壁（貫通部の止水措置を含む。），扉，堰等により防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

６-16

６．６ 溢水影響評価
溢水により安全上重要な施設の安全機能が損なわれない設計とし，溢水評価に当たっては，事業許可基準規則の解釈に基づき，設計基準事故に対処するために必要な安全機能を有する構築物，系統及び機器が，その安全機能を損なわない設計であることを確認する。具体的には，設計基準事故の想定において設定した機器の故障，電源喪失等の機能喪失範囲を評価条件として考慮しても，異常事象を収束できる設計とする。

６-17

７．想定破損評価に用いる各項目の算出及び影響評価
想定破損による溢水に対し，溢水源ごとの溢水量を算出し，５．溢水防護区画及び溢水経路の設定にて設定した溢水経路をもとに，影響評価を実施する。
評価方針としては，あらゆる箇所での溢水の発生を想定した上で，想定破損の溢水による溢水防護対象設備への溢水影響の確認及び機能喪失の判定を実施し，安全機能が損なわれないことを確認する。
溢水防護対象設備の安全機能が損なわれるおそれがある場合は，溢水経路，溢水防護対象設備又は溢水源に対して，溢水経路に対する拡大防止対策，溢水防護対象設備に対する損傷防止対策又は溢水源に対する発生防止・影響緩和対策を組み合わせることで安全機能を損なわない設計とする。
上記の評価及び防護方針をフローとして第７-１図に示す。

第７-１図 想定破損に対する評価及び防護方針の概要フロー

７-１

７．１ 溢水量の算出
想定する機器の破損は，１系統における単一の機器の破損を想定する。
溢水源となり得る機器は流体を内包する配管とし，配管の破損箇所を溢水源として他の系統及び機器は健全なものと仮定する。また，１系統にて多重性又は多様性を有する機器がある場合においても，そのうち単一の機器が破損すると仮定する。
溢水量の算出に当たっては，配管の破損箇所から流出した漏水量と，隔離範囲内の系統保有水量を算出する。ここで，漏水量は，配管の破損形状を考慮した流出量と漏えい箇所の隔離までに必要な時間を乗じて算出する。

７．１．１ 流出流量
破損を想定する機器は配管（容器の一部であって，配管形状のものを含む。）とし，破損形状は内包する流体のエネルギに応じて以下の２種類に分類した。
○高エネルギ配管:原則「完全全周破断」○低エネルギ配管:原則「貫通クラック」

なお，高エネルギ配管及び低エネルギ配管の分類は４．１ 想定破損による溢水に示したとおり。
それぞれの破損形状に応じ，破損箇所からの流出流量を算出する。
ただし，配管破損の想定に当たって，詳細な応力評価を実施する場合は，応力評価の結果に基づく破損形状を想定する。

７-２

完全全周破断の場合は，原則として系統の定格流量とする。ただし，系
統上の破断位置，口径，流体圧力等を考慮することにより，より適切な値が定量的に算定できる場合はその値を流出流量とする。

貫通クラックの場合は，破断面積，損失係数，水頭を用いて以下の計算
式より求める。
Q ＝ A × C × ට２ ൈ ｇ ൈ Ｈ × 3600
Q：流出流量（ｍ3/h）
A：破断面積（ｍ2）C：損失係数g：重力加速度（ｍ/s2）
H：水頭（ｍ）

ここで損失係数は 0.82 とする。根拠を補足説明資料７-１に示す。
【補足説明資料７-１】
また，破断面積（A）及び水頭（H）は，原則として系統の最大値（最大口径，最大肉厚，配管の最高使用圧力）を使用するが，破断を想定する系
統の各区画内での最大値が明確な場合は，その値を使用する。なお，算出要領を補足説明資料７-２に示す。
【補足説明資料７-２】

７-３

７．１．２ 隔離時間
溢水の発生後，溢水を検知し隔離するまでの隔離時間を，手動隔離及び自動隔離のそれぞれの場合を想定し，以下のとおり設定する。
(１) 手動隔離破損を想定する系統や破損箇所等によらず，一般的に溢水を検知する手段として，発生した溢水が流出経路若しくは床ドレンを通じて最下階の床ドレン回収槽に流れ込むことによる床ドレン回収槽の異常な液位上昇等を想定し，これらにより溢水を検知し，手動による隔離操作を行う
際の隔離時間を設定する。
設定する時間を補足説明資料７-３に示す。
【補足説明資料７-３】(２) 自動隔離
配管破損が生じた場合，各種インターロック等により自動隔離が期待できる系統はないことから，自動隔離による隔離時間は設定しない。

７．１．３ 系統保有水量
系統保有水量は，配管内及び容器等機器内の保有水量の合算値とする。
また，保守性を確保するため，算出した保有水量を 1.1 倍する。ただし，タンク等，公称容量が定められ，想定する保有水量が大きく変動する可能性の少ない機器に関しては，1.1 倍の安全率を乗ずる対象から除外する。

７-４

７．１．４ 溢水量
７．１．１ 流出流量～７．１．３ 系統保有水量の条件に基づき，以下の計算式により溢水量を算定する。

X＝Q×t＋M
Q：流出流量（ｍ3/h）
t：隔離時間（h）
M：系統保有水量（ｍ3）（算出量に 10％の安全余裕を確保）

ここで，隔離までの流出量に関しては，当該系統の系統保有水量のみでなく，当該系統への補給水や他系統からの流入等を考慮する。また，系統
保有水量に関しては，溢水検知による隔離後に系統内の残水の漏えいが継続する可能性を考慮し，保守的に系統の全保有水量を加算する。ただし，隔離操作により隔離が可能と判断できる範囲及び配管の高さや引き回し等の関係から流出しないと判断できる範囲が明確に示せる場合は，その範囲を除いた保有水量が溢水するものとして溢水量を算定する。

７．１．５ 判定方法について
７．１．１流出流量～７．１．４ 溢水量の条件に基づき算出された溢水量に対して，燃料加工建屋内の各区画で想定する溢水発生時に，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。

７-５

７．２ 想定破損による没水影響評価
高エネルギ配管及び低エネルギ配管の分類に従い，算定した溢水量に対して，溢水防護対象設備の没水影響評価を実施する。想定破損による没水影響評価フローを第７．２-１図に示す。

※１ 溢水水位＜機能喪失高さ
第７．２-１図 想定破損による没水影響評価フロー

７-６

７．２．１ 評価方法
７．１．１ 流出流量に記載のとおり，高エネルギ配管の没水評価では，
原則，完全全周破断による溢水を想定し，隔離による漏えい停止に必要な時間から溢水量を算定する。低エネルギ配管の没水評価では，原則，貫通クラックによる溢水を想定し，隔離による漏えい停止に必要な時間から溢水量を算定する。想定する破損箇所は溢水評価上最も保守的となる位置での破損を想定する。算定した溢水量による溢水水位と当該区画内の溢水防護対象設備の機能喪失高さとを比較することにより，溢水防護対象設備の没水影響評価を実施する。
没水評価は，燃料加工建屋で想定する単一機器の破損により生ずる全ての溢水箇所を起点とし，区画ごとに実施する。算定した溢水水位と溢水防護区画内の溢水防護対象設備の機能喪失高さを比較することにより，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。
また，溢水伝播モデルを用いて最終滞留区画に到達するまでの溢水経路に位置する溢水防護区画の溢水水位を評価する。評価は溢水発生区画を起点（一次）とし，隣接する区画への伝播を段階的に二次，三次と進め，それを最終滞留区画まで実施する。

７-７

７．２．２ 判定
７．２．１ 評価方法の各溢水防護対象設備の機能喪失判定を踏まえ，
プラント全体として安全機能が保たれているかについて判定を実施する。

７．３ 想定破損による被水影響評価
評価対象区画内に設置される配管の想定破損による直接の被水及び上層階で発生した溢水が伝播経路を経由して発生する被水を考慮し，溢水防護
対象設備の被水影響評価を実施する。想定破損による被水影響評価フロー
を第７．３-１図に示す。なお，防滴仕様の扱いについて補足説明資料３９に示す。
【補足説明資料３-９】
３．３ 溢水防護対象設備の機能喪失の判定に記載した判定基準に基づき，想定した被水に対し，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。
なお，機能喪失と判定される場合，必要となる被水防護対策（溢水防護板の設置，コーキング材による水密処理等）を実施することにより，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。

７-８

※１ 「JIS C O920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」，
旧規格「JIS C 4004 回転電気機械通則」による防滴仕様。
※２ 保護等級を有していないが，構造上防滴仕様を有していると評価した
機器については，実際の被水環境を模擬した試験の実施又は机上評価により防滴性能を確認する。
第７．３-１図 被水影響評価フロー

７-９

７．３．１ 評価方法
想定破損による直接の被水及び溢水経路からの被水に対し，溢水防護対
象設備の被水影響評価を実施する。
【補足説明資料７-９】

７．４ 想定破損による蒸気影響評価
高エネルギ配管の破損により生ずる蒸気発生源の有無，伝播経路，溢水
防護対象設備の耐環境仕様等の観点から，溢水防護対象設備の蒸気影響評
価を実施する。想定破損による蒸気影響評価フローを第７．４-１図に示す。
３．３ 溢水防護対象設備の機能喪失の判定に記載した判定基準に基づき，想定した蒸気の影響に対し，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。
なお，機能喪失と判定される場合，必要となる対策（基準地震動による地震力に対する耐震性の確保，蒸気防護板の設置，ターミナルエンド防護
カバーの設置，温度検知により自動閉止する蒸気遮断弁の設置等）を実施することにより，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。

配管破損区画に溢水防護対象設備があり，配管破損位置近傍は漏えい蒸気の直接噴出による溢水防護対象設備への影響が考えられるため，蒸気配管と溢水防護対象設備との位置関係を確認し，直接噴出による影響ありと判断される場合は，実機を想定した蒸気条件を考慮して，耐蒸気性能を確認した蒸気防護板を設置することによる蒸気防護対策を実施する。
【補足説明資料３-11】【補足説明資料７-６】
７-10

第７．４-１図 蒸気影響評価フロー

７．４．１ 評価方法
高エネルギ配管の破損により生ずる蒸気発生源の有無，伝播経路，溢水
防護対象設備の耐環境仕様等の観点から，溢水防護対象設備の蒸気影響評
価を実施する。
【補足説明資料７-10】

７-11

８．消火水評価に用いる各項目の算出及び影響評価
８．１ 溢水量の算出
火災時の消火水系統からの放水による溢水を想定し，溢水防護対象設備
に対する溢水影響を評価する。具体的には，燃料加工建屋内において，水を使用する消火設備として屋内消火栓及び連結散水装置があるため，これらについて，放水による溢水影響を評価する。
なお，燃料加工建屋内には，自動作動するスプリンクラを設置しない設計とすることから，スプリンクラの放水による影響評価は不要である。
火災発生時には，１箇所の火災源を消火することを想定するため溢水源となる区画は１箇所となる。また，放水量は内部溢水ガイドを参考に放水時間を設定して算出する。
ａ．放水時間の設定
屋内消火栓からの消火活動における放水時間は，３時間に設定する。
ただし，火災源が小さい場合は，日本電気協会電気技術指針「原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607-2010）」解説-4-5（1)の規定による「火災荷重」及び「等価火災時間」により放水時間を算出する。
【補足説明資料８-１】
ｂ．溢水量の算出(ａ)屋内消火栓
屋内消火栓からの溢水量の算出に用いる放水流量は，消防法施行令第 11 条に規定される「屋内消火栓設備に関する基準」により，屋内
消火栓１本からの放水流量を 130L/min とし，保守的に屋内消火栓２
本分の放水を溢水流量とする。また，ａ．放水時間の設定で設定した放水時間と溢水流量から評価に用いる屋内消火栓からの溢水量を以下のとおりとする。
８-１

・130（L/min/本）×２本×３時間（最大）＝46.8ｍ3
なお，影響評価対象とする溢水防護対象設備は，燃料加工建屋内に設置されていることから，屋外消火栓からの放水は想定しない。
(ｂ)連結散水装置
連結散水装置からの溢水量の算出に用いる放水流量は，以下のとおり算出する。
・規定放水量（L/min/個）×ヘッド数（個）×３時間（最大）×1.1 倍（安全余裕）

８．２ 消火水による没水影響評価
８．２．１ 溢水の発生を想定する区画
火災の発生を想定する区画であって，消火器やガスによる消火を基本的な消火手段として想定していない区画を，屋内消火栓による消火活動に伴う溢水の発生する区画とする。

８．２．２ 火災による溢水防護対象設備への影響評価に当たっては，火災が発生した区画にある火災源が溢水防護対象設
備の場合は，火災の影響により機能喪失していると想定する。ただし，火災発生箇所から離隔距離が十分大きい場合や，同一区画内で火災が発生しても影響がないと評価される場合は機能喪失を想定しない。
なお，火災そのものによる防護対象設備への影響に関しては事業許可基準規則第５条「火災等による損傷の防止」にて評価することとし，ここでは放水による溢水影響を評価することとする。評価に当たっては，消火活動により放水を行う区画から消火水が区画外に流出しないとして溢水水位８-２を算出する。なお，屋内消火栓を用いる場合で，当該区画の扉を開放する
場合には，扉の開放を考慮した滞留面積を用いて評価する。
また，火災により開口部及び貫通部への止水処置の機能が損なわれる場
合には，当該開口部及び貫通部からの消火水の伝播を考慮する。

８．３ 消火水による被水影響評価
消火活動による放水に伴う被水を想定し，溢水防護対象設備の被水影響評価を実施する。放水による被水影響評価フローは，想定破損による被水影響評価フローに準じる。

３．３ 溢水防護対象設備の機能喪失の判定に記載した判定基準に基づき，想定した被水に対し，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。
なお，機能喪失と判定される場合，必要となる被水防護対策（溢水防護板の設置，コーキング材による水密処理等）を実施することにより，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。

８-３

９．地震時評価に用いる各項目の算出及び影響評価
９．１ 地震起因による溢水における溢水源
地震起因による溢水は，地震により破損する機器（配管及び容器）を溢水源として考慮する。

９．２ 地震起因により破損して溢水源となる対象設備
４．溢水源の想定に示しているとおり，溢水源となり得る系統のうち，耐震 B，C クラス機器（配管及び容器）を溢水源とする。なお，耐震 S ク
ラス機器は基準地震動による地震力によって破損は生じないことから溢水源として想定しない。
また，耐震 B，C クラス機器のうち耐震評価の上，基準地震動に対する耐震性を有することを確認できるものは溢水源から除外する。

９．３ 耐震 B，C クラス機器の耐震性評価
基準地震動による地震動に対して，耐震 B，C クラス機器が耐震性を有することを確認する評価方法を示す。
機器の破損による溢水防止の観点から，基準地震動による地震力に対して，耐震評価対象となる耐震 B，C クラス機器，配管系の構造強度評価を実施し，バウンダリ機能が確保されることを確認する。
【補足説明資料３-７】

９-１

９．４ 溢水量の算出
地震起因による時の溢水量の算出に当たり，基準地震動による地震力が作用した際のプラント状態を，設計上以下のとおり想定する。
・「地震加速度大」による緊急遮断弁の作動
・耐震 B，C クラス設備の機能喪失
次に，地震起因による機器の破損が複数箇所で同時に発生する可能性を考慮し，隔離による漏えい停止には期待できないものとして，建屋内の各区画において機器が破損した場合の溢水量を算出する。各区画における溢水量の算定手順は以下のとおり。

(１) 区画内の溢水源として想定する機器（配管及び容器）の属する系統の保有水のうち，当該フロアを含む上層階分の保有水量を溢水量として算出する。
(２) 地震動の検知による自動隔離機能を有する場合を除き，隔離による漏えい停止は期待しない。（複数の建屋にわたって敷設されている系
統の場合で，緊急遮断弁が敷設されている系統は，緊急遮断弁までの範囲とし，緊急遮断弁が設置されていない系統については，移送元又は移送先の容器までの敷設範囲を考慮）(３) 区画内の各溢水源からの溢水量を合計し，当該区画における地震起因による溢水量とする。

９-２

９．５ 地震時の没水影響評価
流体を内包する機器のうち，基準地震動によって破損が生ずる可能性のある機器について破損を想定し，その影響を評価する。評価における網羅性を確保するため，複数系統・複数箇所の同時破損を想定し，伝播も考慮した上で各区画における最大の溢水量を算出し，溢水防護対象設備への影響を評価する。
地震起因による没水影響評価は，想定破損による没水影響評価フロー第７．２-１図に準じる。
また，地震起因による溢水に対しては，原則として溢水防護対象設備が機能喪失しないように必要な対策を実施する。ただし，溢水防護対象設備
であっても，基準地震動への耐震性が確保されていない耐震 B，C クラス
機器についてはその限りではない。
【補足説明資料９-１】

９．５．１ 地震時の溢水伝播評価
地震時の溢水伝播評価においても想定破損時の溢水伝播評価と同様，溢水伝播モデルを用いて溢水発生区画から最終滞留区画までの溢水経路に位置する溢水防護区画の溢水水位を評価する。評価に当たっては複数系統・複数箇所の同時破損であることを考慮の上，想定し得る最高水位を算出する。以下に評価を示す。

９-３

９．５．２ 溢水影響評価方法
没水評価は，評価対象の各区画について以下の３つの観点で評価する。
(１) 評価対象区画内で発生する溢水(２) 通路部からの伝播による溢水(３) 通路部以外からの伝播による溢水

９．５．２．１ 各区画で発生する溢水
各区画について，溢水量を以下のとおり算出する。
溢水量 Q＝（評価区画内で破損する機器の保有水量（Q1））＋（評価区画の上階区画からの流入量（Q2））＋（評価区画の床ドレンからの流入量（Q3））
ここで，評価区画の上階区画からの流入量の算出時には，評価区画の天井面開口部及び貫通部の止水状況を考慮する。また，評価区画の床ドレンからの流入量については，床ドレンの逆流防止措置の状況を考慮する。
溢水水位 h（単独）は，以下のとおり算出する。
溢水水位 h（単独）＝Q/（評価区画の有効床面積 A）

９-４

このとき，溢水量を保守的に評価するため，区画内の溢水源は当該区画内でのみ破損するものとし，他の区画で同時に破損することは考えない。
また，滞留した溢水は隣接する他の区画へ伝播しないものとする。

評価対象区画③の溢水水位 h3 と扉等の開口部で接続される隣接区画②，④及び通路部の区画①の溢水水位 h1，h2，h4 を比較し，h1，h2，h4 が h3
より低い場合には，評価対象区画内の溢水が最大水位のため，h3 を評価に用いる溢水水位とする。h1，h2，h4 が h3 より水位が高い場合には他の区画からの流入（伝播）を想定する。

９-５

９．５．２．２ 通路部からの伝播による溢水(１) 評価対象区画の水位（h3）≧通路部の溢水水位（h1）の場合
評価対象区画内の溢水が最大水位のため，h3 を評価に用いる溢水水
位とする。

(２) 評価対象区画の水位（h3）＜通路部の溢水水位（h1）の場合
区画①からの溢水の伝播による水位が h3 を超える可能性があるため，伝播を考慮した評価を行う。
通路部は，流体を内包する配管が多数設置され，燃料加工建屋内における溢水量が最も多いため，通路部からの伝播による溢水評価を実施する。通路部から評価対象区画への伝播経路は，有効床面積が最小となる経路を設定し，伝播経路上の溢水量の合計と伝播経路の有効床面積の和から溢水水位を求める。

伝播経路上の区画（区画①，②）と評価対象区画（区画③）に同一系
統の溢水源（溢水源Ｂ）が存在する場合は，通路部にて全量流出するものとし，他の区画における溢水量には含めない。
９-６

９．５．２．３ 通路部以外からの伝播による溢水(１) 評価対象区画の水位（h3）≧隣接区画の水位（h2）の場合
評価対象区画内の溢水が最大水位のため，h3 を評価に用いる溢水水
位とする。

(２) 評価対象区画の水位（h3）＜隣接区画の溢水水位（h4）の場合
隣接区画の溢水水位が評価対象区画の溢水水位を超えるため，伝播を考慮した評価を行う。
隣接区画の溢水量と評価対象区画の溢水量の合計と有効床面積から溢水水位を求める。

隣接区画（区画②，④）と評価対象区画（区画③）に同一系統の溢水源（溢水源Ｂ）が存在する場合は，評価対象区画にて全量流出
９-７

するものとし，他の区画における溢水量には含めない。

９．５．２．４ 没水評価にて使用する溢水水位
９．５．２．１ 各区画で発生する溢水，９．５．２．２ 通路部からの伝播による溢水，９．５．２．３ 通路部以外からの伝播による溢水で求めた h3，h3’，h3”のうち，最も高い水位を没水評価に用いる水位とする。

９．６ 地震時の被水影響評価
評価対象区画内に設置される機器の地震による破損に伴う，直接の被水及び上層階で発生した溢水が伝播経路を経由して発生する被水を考慮し，溢水防護対象設備の被水影響評価を実施する。地震による被水影響評価フ
ローは，想定破損による被水評価フロー第７．３-１図に準じる。
３．３ 溢水防護対象設備の機能喪失の判定に記載した判定基準に基づき，想定した被水に対し，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。
なお，機能喪失と判定される場合，必要となる被水防護対策（溢水防護板の設置，コーキング材による水密処理等）を実施することにより，９．
４ 溢水量の算出に示す各区画における各溢水源の同時破損を想定した場合においても，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。

９．７ 地震時の蒸気影響評価
高エネルギ流体を内包する機器のうち，基準地震動によって破損が生ずる可能性のある機器について破損を想定し，その発生蒸気による影響を地
震による高エネルギ機器の破損により生ずる蒸気発生源の有無，伝播経路
９-８

等の観点から，溢水防護対象設備の蒸気影響評価を実施する。地震破損による蒸気影響評価フローは，想定破損による蒸気影響フロー第７．４-１
図に準じる。
３．３ 溢水防護対象設備の機能喪失の判定に記載した判定基準に基づき，想定した蒸気の影響に対し，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。
なお，機能喪失と判定される場合，必要となる対策（基準地震動による地震力に対する耐震性の確保，蒸気防護板(ターミナルエンド防護カバーを含む。)の設置，緊急遮断弁の設置等）を実施することにより，溢水防護対象設備が機能喪失しないことを確認する。
ただし，本事象は，複数系統・複数箇所の同時破損を考慮する点が７．
４ 想定破損による蒸気影響評価と異なるのみで，蒸気の発生区域やその後の伝播は想定破損時の評価と同様である。

９-９

10．燃料加工建屋外からの溢水評価
屋外タンク等の破損を考慮した再処理事業所の敷地内溢水により，燃料加工建屋に及ぼす影響を確認する。
なお，竜巻及び降水等の自然事象の波及的影響については，影響がない
ことを確認済のため，評価の対象外とする。
【補足説明資料２-１】

10．１ 燃料加工建屋外からの溢水評価
燃料加工建屋の外部に存在する溢水源としては，降水，屋外タンク等の保有水及び地下水が挙げられる。
以下にこれらの溢水源が溢水防護対象設備に与える影響を評価する。

10．２ 屋外タンク等の溢水による敷地内の溢水評価
再処理事業所内にある屋外タンク等の溢水が溢水防護対象設備に与える影響として詳細評価を実施する。
(１) 溢水影響のある屋外タンク等の抽出再処理事業所内にある屋外タンク等のうち，溢水影響のあるタンク等の容量を溢水量として設定する。
【補足説明資料 10-１】【補足説明資料 10-２】(２) 評価の前提条件
ａ．再処理事業所の敷地内に広がった溢水は，構内排水路からの流出や，地中への浸透は評価上考慮しない。

10-１

ｂ．タンク等から漏えいした溢水は敷地全体に均一に広がるものとする。
【補足説明資料 10-２】ｃ．溢水量の算出では，破損が生ずるおそれのある屋外タンク等からは，全量が流出することとする。
ｄ．耐震性のない地下貯水槽については，保守的に保有水量全量がスロッシングにより，地表面に溢れると想定する。

(３) 屋外タンク等の破損による溢水評価
屋外タンク等の破損により生ずる溢水が，燃料加工建屋に影響を及ぼさないことを確認する。
（１）で抽出した屋外タンク等の溢水源のうち，（２）の前提条件ｃ．
又はｄ．に該当するものを評価に用いる溢水源とする。保守的にこれらの溢水源から同時に溢水が流出するものとして，屋外で発生する溢水量の合計を算出する。
その溢水量を再処理事業所内の敷地面積で除して，溢水水位を算出する。
なお，評価に用いる敷地面積は，補足説明資料 10-３に示すとおり，
保守的な面積を用いる。
算出した溢水水位と燃料加工建屋の屋外扉等の開口部設計高さ（地表面から 100cm）を比較し，溢水防護対象設備への影響を確認する。
【補足説明資料 10-２】【補足説明資料 10-３】

10-２

10．３ 地下水による影響評価
ＭＯＸ燃料加工施設では，燃料加工建屋の周辺地下部に排水設備（サブドレン）を設置しており，同設備により燃料加工建屋周辺に流入する地下
水の排出を行っている。地震による排水ポンプの機能喪失を想定し，その際の排水不能となった地下水が溢水防護対象設備に与える影響について評価を実施する。

(１) サブドレンの排水方法について
サブドレンは，ピット及び排水ポンプより構成され，ピット間は配管で相互に接続されているため，一箇所の排水ポンプが故障した場合でも，他のピット及び排水ポンプにより排水することができる。
【補足説明資料 10-５】(２) 影響評価
地下水の溢水防護区画への浸水経路としては，燃料加工建屋外壁地下部における配管等の貫通部の隙間及び建屋間の洞道が考えられる。
【補足説明資料 10-６】
これら流入経路に対しては，地下水面を地表面に設定し，貫通部等の下端までの水頭圧に耐える壁，防水扉及び水密扉等による流入防止措置等を実施し，地下水の流入による影響を評価する上で期待する範囲を境界とした燃料加工建屋内に流入することがない設計とする。

以上より，地震によりサブドレンが機能喪失した際に生ずる燃料加工建屋周辺に流入する地下水は，溢水防護対象設備に影響を与えることがない
ものと評価する。
10-３

２章 補足説明資料

令和２年５月25日 R10

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
11条：溢水による損傷の防止

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

5/25

2

5/25

2

補足説明資料3-2 溢水防護対象設備リスト及び配置図

5/25

2

補足説明資料3-3 評価対象除外リスト

5/25

2

補足説明資料3-4 没水評価における防護対象設備及びアクセスルートの機能喪失高さについて

5/25

2

補足説明資料3-5 壁，堰等による溢水経路への対策について

5/25

3

補足説明資料3-6 応力評価に基づくサポート等設計の概要について

5/25

1

補足説明資料3-7 耐震Ｂ，Ｃクラス機器の評価について

5/25

1

補足説明資料3-8 緊急遮断弁の設計について

5/25

2

補足説明資料3-9 被水影響評価における防滴仕様の扱いについて

5/25

1

補足説明資料3-10 被水防護対策（例）

5/25

2

補足説明資料3-11 蒸気防護対策（例）

5/25

2

補足説明資料3-12 溢水経路上期待する「壁，堰，防水扉等」の保守及び運用管理について

5/25

1

補足説明資料3-13 溢水影響評価の対象外とする理由について

5/25

2

補足説明資料3-14 貫通部の止水対策について

5/25

1

補足説明資料3-15 貫通部シール材等の止水性能及び耐震性について

5/25

1

補足説明資料3-16 天井面の開口部及び貫通部について

12/26

0

補足説明資料4-1 溢水源とする機器（配管，容器）について

5/25

1

補足説明資料4-2 配管の破損位置及び破損形状の評価について

5/25

2

補足説明資料4-3 連結散水装置の使用例

5/25

2

補足説明資料2-1 自然現象による溢水影響の考慮について
補足説明資料3-1

ＭＯＸ燃料加工施設における「事業許可基準規則」に基づく防護対象設備の抽出（内部溢水と火災における防護対象の比較）

(1/3)

備考

令和２年５月25日 R10

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
11条：溢水による損傷の防止

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料4-4 その他の漏えい事象に対する確認について

5/25

1

補足説明資料4-5 屋内消火栓及びその他消火設備を設置する区域について

5/25

1

補足説明資料4-6 溢水影響評価の実施について

5/25

1

補足説明資料5-1 溢水経路モデル

5/25

1

補足説明資料5-3 溢水経路となる開口部について

5/25

1

補足説明資料5-4 区画外への流出経路に対する設定方針

5/25

0

補足説明資料6-1 溢水影響評価における床勾配及びゆらぎの考え方と評価の妥当性について

5/25

1

補足説明資料6-2 アクセスが可能な滞留水位の設定について

5/25

1

補足説明資料6-3 滞留面積の算出について

12/6

0

補足説明資料6-4 アクセス通路部の適切な保守管理について

5/25

2

補足説明資料7-1 損失係数の根拠について

5/25

1

補足説明資料7-2 系統溢水量の算出要領

5/25

2

補足説明資料7-3 漏えい時の隔離時間について

5/25

2

補足説明資料7-6 破損配管からの蒸気噴流の影響について

5/25

1

補足説明資料7-7 想定破損の現場確認に用いるアクセス通路の環境想定について

5/25

1

補足説明資料7-8 応力評価により破損を想定しない配管の管理について

5/25

1

補足説明資料7-9 想定破損による被水影響評価方針

2/18

0

補足説明資料5-2 燃料加工建屋の溢水経路対策について

補足説明資料7-4 想定破損による溢水量の算定（例）
補足説明資料7-5 想定破損による没水影響評価結果（例）

(2/3)

備考

令和２年５月25日 R10

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
11条：溢水による損傷の防止

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料7-10 想定破損による蒸気拡散解析方針

2/18

0

補足説明資料8-1 消火活動に伴う放水量について

5/25

1

補足説明資料9-1 耐震Ｂ，Ｃクラスの溢水防護対象設備（例）

5/25

2

補足説明資料9-2 地震破損による没水影響評価方針

5/25

0

補足説明資料10-1 屋外タンク等について

5/25

0

補足説明資料10-2 屋外タンク等の配置について

5/25

0

補足説明資料10-3 屋外タンク等の溢水による敷地内の溢水影響評価方針

5/25

0

補足説明資料10-4 屋外からの溢水経路について

5/25

0

補足説明資料10-5 地下水の排水設備について

2/18

1

補足説明資料10-6 地下の溢水経路について

1/17

0

補足説明資料11-1 重大事故等対処施設を対象とした溢水防護の基本方針について

12/26

0

補足説明資料11-2 内部溢水影響評価における保守性について

5/25

1

補足説明資料11-3 過去の不具合事例への対応について

5/25

1

(3/3)

備考

令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ２-１（11 条）

自然現象による溢水影響の考慮について

１． 検討項目
本資料は，事業許可基準規則 第９条の検討「その他外部からの衝撃に対する考慮」において，抽出された事象に対して溢水の影響有無を検討した。
各自然現象による溢水影響としては，降水のようなＭＯＸ燃料加工施設への直接的な影響と，飛来物等による屋外タンク等の破壊のような間接的な影響が考えられる。間接的な影響に関しては，設置位置や保有水量を鑑み，屋外タンク等を自然現象による破損の影響を確認する対象とする。
想定される自然現象による溢水への影響に関する検討要否を第１表に示す。
なお，直接的な影響に関する詳細については，地震に関しては本整理資料の該当箇所にて，その他の自然現象に関しては各自然現象に関する整理資料にて説明する。

２． 検討結果(１) 溢水影響の検討要否抽出された事象に対して溢水影響の検討要否について，検討した結果を第１表に示す。
(２) 溢水影響評価
溢水影響評価が必要な事象については，
第２表に示すとおり検討を実施し，新たに評価が必要な事象がないことを確認する。

以 上

補２－１－１

第１表 地震以外の自然現象による溢水影響の検討要否

風（台風）

検討要
否
○：要
×：否
×

竜巻
降水
落雷

○
○
×

森林火災

×

高温

×

凍結

×

火山の影響
積雪

○
×

生物学的事
象

×

事象

理由

・再処理事業所の敷地付近で観測された最大瞬間風速は41．7ｍ/sであり，最大風速100ｍ/sの竜巻の影響に包絡される。
・第２表の評価へ
・第２表の評価へ
・直撃雷に対する防護対象施設は，「原子力発電所の耐雷指針」（JEAG4608），建築基準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。落雷により屋
外タンク等が破損するおそれはない。
・防火帯の内側に設置される屋外タンク等に森
林火災の影響は及ばない。
・高温による屋外タンク等の保有水の膨張は考えられるが，高温により屋外タンク等が破損するおそれはない。※１
・屋外タンク等の保有水の凍結による膨張で屋
外タンク等の損傷の可能性もあるが，保有水が凍結しているため大規模な流出とならない。
・第２表の評価へ
・再処理事業所の敷地付近で観測された最大の積雪の深さは190cmである。荷重により屋外タ
ンク等の損傷の可能性があるが火山の影響に包絡される。
・再処理事業所の敷地周辺の生物の生息状況の調査に基づいて対象生物を選定し，これらの生物がＭＯＸ燃料加工施設へ侵入することを防止又は抑制することにより，溢水は発生しない。
補２－１－２

事象

塩害

検討要
否
○：要
×：否
×

理由

・一般に大気中の塩分量は，平野部で海岸から200ｍ付近までは多く，数百ｍの付近で激減する傾向がある。ＭＯＸ燃料加工施設は海岸から約５km離れており，塩害の影響は小さいと考えられる。塩害による屋外タンク等の腐食が考えられるが，腐食の進行は時間スケールの長い事象であり，適切な運転管理や保守管理により対処可能である。

※１：高温による屋外タンク等への影響
補足説明資料10-１,２に示す再処理事業所の屋外タンク等を分類すると，
屋外タンク，冷却塔，冷凍機及び変圧器に大別される。これらの機器については，以下のとおり，外気温が高温になることによる破損は生じないと判断する。

(１)屋外タンク
屋外タンクは全て大気開放されており，タンク内の液体が高温により膨張した場合でも，タンク内圧は大気圧を維持することから，タンクが加圧されて破損に至るようなことはない。

(２)冷却塔及び冷凍機
冷却塔及び冷凍機が設置されている冷却系統には，温度変化による装置内の液体の膨張・収縮等を調整するための膨張槽が設けられており，高温により内部流体が膨張した場合でも，体積膨張分が膨張槽に吸収されるため，配管が過度に加圧されて破損に至るようなことはない。

補２－１－３

(３)変圧器
変圧器内部の絶縁油については，通常運転中においても，外気温よりも高温である。絶縁油の温度上昇により膨張し，変圧器内の油面が上昇することを考慮した設計の容器内に収納されていること，また，油温調節のための冷却ファンも設置されていることから，熱膨張により破損に至るようなことはない。

補２－１－４

第２表 溢水評価への影響評価
事象
竜巻

降水

火山の影響

検討結果
・設計竜巻による最大風速100ｍ/sの風荷重及び飛来物によって，屋外タンク等の損傷の可能性があるため，本損
傷モードでの屋外タンク等の溢水によるＭＯＸ燃料加工施設への影響について評価を実施する。
・再処理事業所の敷地付近における最大の観測値は日降水量162.5mm，１時間降水量67.0mmである。降水量に対し再処理事業所の敷地内の排水能力が上回っていることか
ら溢水は発生しない。※２
・シミュレーション結果による降下火砕物の堆積厚さは55cm，湿潤状態の密度1.3g/cm3である。降下火砕物の堆積荷重により屋外タンク等の損傷の可能性があるため，本損傷モードでの屋外タンク等の溢水によるＭＯＸ燃料加工施設への影響について評価を実施する。

※２：降水量に対し敷地内の排水能力が上回っている根拠
再処理事業所の構内排水路（排水経路については，別紙参照）は，青森
地方気象台六ヶ所村雨量観測所の降雨強度97.8mm/hを設計降雨強度として設定し，これに安全率を1.2として設計しており，設計値は97.8mm/h×1.2＝117.3mm/hであることから，
降雨に対して十分な排水能力を持っているた
め，降雨により敷地内に雨水が滞留することはない。
なお，この排水路の排水能力において，敷地付近における観測記録上最大の１時間降水量67.0mm/hの排水が十分可能であることを検証済である。
（詳細は，添付－１「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた六ヶ所再処理施設の安全性に関する総合的評価に係る報告
書（抜粋）
」参照）

補２－１－５

別 紙
再処理事業所の敷地外への側溝排水経路について

再処理事業所の敷地に配置する側溝からの排水経路を図１に示す。
敷地側溝の排水は，敷地北方面の谷より二又川または東方面の谷より尾駮沼へ５系統で排水される。

図１ 排水経路

補２－１－６令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ３-１（11 条）

ＭＯＸ燃料加工施設における「事業許可基準規則」に基づく
防護対象設備の抽出（内部溢水と火災における防護対象の比較）

１． はじめに「事業許可基準規則」第十一条（溢水による損傷の防止）及び同第五条（火災等による損傷の防止）において，それぞれの事象に対し，「臨界防止、閉じ込め等」の安全機能を損なわないことを要求している。
以下に溢水防護及び火災防護のそれぞれにおける防護対象について整理した。

２． 要求内容と選定の考え方
溢水防護及び火災防護に対する要求内容と防護対象設備の選定の考え方について，第１表に整理する。

補３－１－１

第１表 要求内容と設備選定の考え方
事業許可基準規則の解釈

防護対象設備の選定の考え
方

火 【事業許可基準規則の解釈】
災事業許可基準規則の解釈

火災又は爆発の発生を想定しても、臨 に記載される、「火災又は爆界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持 発により設備・機器の一部のできること。

機能が損なわれることがあ「機能を適切に維持できること」と っても、加工施設全体としては、火災又は爆発により設備・機器の一 は、公衆に対し過度の放射線部の機能が損なわれることがあっても、 被ばくを及ぼさない十分な加工施設全体としては、公衆に対し過度 臨界防止、閉じ込め等の機能の放射線被ばくを及ぼさない、十分な臨 が確保されること」を踏ま「事業許可基準規則」の用界防止、閉じ込め等の機能が確保される え、語の定義に記載される「安全ことをいう。

上重要な施設」より選定する。
溢 【事業許可基準規則の解釈】
水ガイドに記載される「重要想定される溢水に対し、臨界防止、閉 度の特に高い安全機能を有「事業許可基準
じ込め等の安全機能を損なわないこと。 するもの」を，規則」の用語の定義に記載さ【ガイド】

溢水から防護すべき対象設備は，重要 れる「安全上重要な施設」よ
度の特に高い安全機能を有する系統が， り選定する。
その安全機能を適切に維持するために必要な設備

補３－１－２

３． 溢水防護及び火災防護における対象設備の比較
事業許可基準規則に対応した設備ごとの防護対象については，詳細を第２表に示す。

補３－１－３

第２表

ＭＯＸ燃料加工施設における事業許可基準規則に基づく防護対象設備の抽出について

施設区分

設備区分

機器名称

成形施設

原料ＭＯＸ粉末缶取出設備

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックス

一次混合設備原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス
予備混合装置グローブボックス
一次混合装置グローブボックス

二次混合設備

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボックス

分析試料採取設備

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックス

スクラップ処理設備

回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス

粉末調整工程搬送設備

原料粉末搬送装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボックス

圧縮成形設備

プレス装置(粉末取扱部)グローブボックス
プレス装置(プレス部)グローブボックス
グリーンペレット積込装置グローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス

焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボックス
焼結炉
焼結ボート取出装置グローブボックス
排ガス処理装置グローブボックス（上部）排ガス処理装置

研削設備

焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス

ペレット検査設備

ペレット検査設備グローブボックス

ペレット加工工程搬送設備

焼結ボート搬送装置グローブボックス
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス
回収粉末容器搬送装置グローブボックス〇：火災，溢水による影響を考慮し，影響評価を実施の上，安全機能が維持されることを確認する設備―：火災，溢水により安全機能へ影響しない設備

補3-1-4

設計項目
火災
溢水
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

施設区分
被覆施設

設備区分
燃料棒検査設備

機器名称
燃料棒移載装置
燃料棒立会検査装置

貯蔵施設

燃料棒収容設備

燃料棒供給装置

貯蔵容器一時保管設備

一時保管ピット
混合酸化物貯蔵容器

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管
設備

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グローブボックス
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス
粉末一時保管装置

ペレット一時保管設備

ペレット一時保管棚グローブボックス
ペレット一時保管棚
焼結ボート受渡装置グローブボックス

スクラップ貯蔵設備

スクラップ貯蔵棚グローブボックス
スクラップ貯蔵棚
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

製品ペレット貯蔵設備

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス
製品ペレット貯蔵棚
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

放射性廃
棄物の廃
棄施設

燃料棒貯蔵設備

燃料棒貯蔵棚

燃料集合体貯蔵設備

燃料集合体貯蔵チャンネル

工程室排気設備

工程室排気ダクト
工程室排気フィルタユニット

グローブボックス排気設備

グローブボックス排気ダクト
グローブボックス給気フィルタ
グローブボックス排気フィルタ
グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排風機(排気機能の維持に必要な回路を含む。)

窒素循環設備窒素循環ダクト
窒素循環ファン
窒素循環冷却機〇：火災，溢水による影響を考慮し，影響評価を実施の上，安全機能が維持されることを確認する設備―：火災，溢水により安全機能へ影響しない設備

補3-1-5

設計項目
火災
溢水
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

○

○

-

-

○

○

-

-

○

○

-

-

○

○

○

○

-

-

○

○

○

○

-

-

○

○

-

-

-

-

-

-

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

-

-

施設区分

設備区分

その他加
工設備の
附属施設

非常用所内電源設備

機器名称
非常用発電機
非常用直流電源設備(充電器)
非常用直流電源設備(蓄電池)
非常用無停電交流電源装置
非常用配電設備

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

小規模試験設備

グローブボックス消火装置(安全上重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲)
小規模粉末混合装置グローブボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模研削検査装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理装置
資材保管装置グローブボックス

建物・構
築物

水素・アルゴン混合ガス設
備-

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度
異常遮断弁
原料受払室，原料受払室前室，粉末調整第１室，粉末調整第２室，粉末調整第３室，粉末調整第４室，粉末調整第５室，粉末調整第６室，粉末調整第７室，粉末調整室前室，粉末一時保管室，点検第１室，点検第２室，ペレット加工第１室，ペレット加工第２室，ペレット加工第３室，ペレット加工第４室，ペレット加工室前室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ貯蔵室，点検第３室，点検第４室，現場監視第１室，現場監視第２室，スクラップ処理室，スクラップ処理室前室及び分析第３室で構成する区域の境界の構築
物〇：火災，溢水による影響を考慮し，影響評価を実施の上，安全機能が維持されることを確認する設備―：火災，溢水により安全機能へ影響しない設備

補3-1-6

設計項目
火災
溢水
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

-

-

令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ３-２（11 条）溢水防護対象設備リスト及び配置図

３．２ 溢水防護対象設備の選定 第３．２-１図に示した溢水影響評価対象の選定フローにより選定された溢水影響評価対象設備のリスト及び配置について，第１表および第１図に示す。

補３－２－１㸸⁄Ỉ㜵ㆤ༊⏬
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補３䠉２䠉2⇞ᩱຍᕤᘓᒇࠉᆅୗ㸱㝵 73P➨㸯ᅗࠉ⁄Ỉ㜵ㆤᑐ㇟タഛ㓄⨨ᅗ㸦㸯㸭㸵㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᰾୙ᣑᩓࡢほⅬ࠿ࡽබ㛤࡛ࡁࡲࡏࢇࠋ

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補３䠉２䠉3⇞ᩱຍᕤᘓᒇࠉᆅୗ㸱㝵୰㸰㝵 73P➨㸯ᅗࠉ⁄Ỉ㜵ㆤᑐ㇟タഛ㓄⨨ᅗ㸦㸰㸭㸵㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᰾୙ᣑᩓࡢほⅬ࠿ࡽබ㛤࡛ࡁࡲࡏࢇࠋ

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補３䠉２䠉4⇞ᩱຍᕤᘓᒇࠉᆅୗ㸰㝵 73P➨㸯ᅗࠉ⁄Ỉ㜵ㆤᑐ㇟タഛ㓄⨨ᅗ㸦㸱㸭㸵㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᰾୙ᣑᩓࡢほⅬ࠿ࡽබ㛤࡛ࡁࡲࡏࢇࠋ

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補３䠉２䠉5⇞ᩱຍᕤᘓᒇࠉᆅୗ㸯㝵 73P➨㸯ᅗࠉ⁄Ỉ㜵ㆤᑐ㇟タഛ㓄⨨ᅗ㸦㸲㸭㸵㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᰾୙ᣑᩓࡢほⅬ࠿ࡽබ㛤࡛ࡁࡲࡏࢇࠋ

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補３䠉２䠉6⇞ᩱຍᕤᘓᒇࠉᆅୖ㸯㝵 73P➨㸯ᅗࠉ⁄Ỉ㜵ㆤᑐ㇟タഛ㓄⨨ᅗ㸦㸳㸭㸵㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᰾୙ᣑᩓࡢほⅬ࠿ࡽබ㛤࡛ࡁࡲࡏࢇࠋ

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補３䠉２䠉7⇞ᩱຍᕤᘓᒇࠉᆅୖ㸰㝵 73P➨㸯ᅗࠉ⁄Ỉ㜵ㆤᑐ㇟タഛ㓄⨨ᅗ㸦㸴㸭㸵㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᰾୙ᣑᩓࡢほⅬ࠿ࡽබ㛤࡛ࡁࡲࡏࢇࠋ

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補３䠉２䠉8⇞ᩱຍᕤᘓᒇࠉሪᒇ㝵 73P➨㸯ᅗࠉ⁄Ỉ㜵ㆤᑐ㇟タഛ㓄⨨ᅗ㸦㸵㸭㸵㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᰾୙ᣑᩓࡢほⅬ࠿ࡽබ㛤࡛ࡁࡲࡏࢇࠋ

第１表
設置フロア

区画番号

B3F

1

B3F

2

設備区分

溢水防護対象設備リスト(1/12)

機器名称

貯蔵容器一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
貯蔵容器一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
原料MOX粉末缶取出
原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス
設備
貯蔵容器一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備

構成機器名称
混合酸化物貯蔵容器
混合酸化物貯蔵容器

B3F

3

B3F

3

B3F

3

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-1

B3F

3

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-2

B3F

3

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

3

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

4

B3F

4

B3F

4

B3F

4

B3F

4

B3F

4

B3F

4

B3F

4

B3F

4

B3F

4

B3F

4

原料MOX粉末缶取出
原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス
設備
スクラップ処理設
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
備
粉末調整工程搬送
原料粉末搬送装置グローブボックス
設備
粉末調整工程搬送
原料粉末搬送装置グローブボックス
設備
粉末調整工程搬送
原料粉末搬送装置グローブボックス
設備
粉末調整工程搬送
調整粉末搬送装置グローブボックス
設備
原料MOX粉末缶一時
原料MOX粉末缶一時保管装置グローブボックス
保管設備
グローブボックス
グローブボックス排気ダクト
排気設備
グローブボックス
グローブボックス給気フィルタ
排気設備
グローブボックス
グローブボックス給気フィルタ
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス
混合酸化物貯蔵容器

原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
原料粉末搬送装置-1グローブボックス
原料粉末搬送装置-2グローブボックス
原料粉末搬送装置-3グローブボックス-1
調整粉末搬送装置-1グローブボックス
原料MOX粉末缶一時保管装置グローブボックス
ピストンダンパ
粉末調整第1室

第1グローブボックス 給気フィルタ

粉末調整第1室

第2グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第1室

第1グローブボックス 排気フィルタ
第2グローブボックス 排気フィルタ

B3F

4

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第1室

B3F

4

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-1

B3F

4

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

4

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

5

一次混合設備原料MOX粉末秤量・分取装置グローブボックス

原料MOX粉末秤量・分取装置Aグローブボックス

B3F

5

一次混合設備

予備混合装置グローブボックス

予備混合装置グローブボックス

B3F

5

B3F

5

B3F

5

B3F

5

B3F

5

B3F

5

B3F

5

B3F

5

分析試料採取設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

原料MOX分析試料採取装置グローブボックス

原料MOX分析試料採取装置グローブボックス

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-3グローブボックス-2

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-3グローブボックス-3

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-4グローブボックス

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-6グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-3グローブボックス

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第2室

第1グローブボックス 給気フィルタ
第1グローブボックス 排気フィルタ

B3F

5

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第2室

B3F

5

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-3

B3F

5

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

5

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

6

一次混合設備原料MOX粉末秤量・分取装置グローブボックス

原料MOX粉末秤量・分取装置Bグローブボックス

B3F

6

B3F

6

B3F

6

B3F

6

B3F

6

B3F

6

B3F

6

B3F

6

B3F

6

B3F

6

B3F

一次混合設備粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-3グローブボックス-4

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-5グローブボックス

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-6グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-4グローブボックス

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第3室第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第3室第1グローブボックス 排気フィルタ

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-4

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-5

6

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

6

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

7

二次混合設備

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス

B3F

7

二次混合設備

ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス

ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス

B3F

7

分析試料採取設備

分析試料採取・詰替装置グローブボックス

分析試料採取・詰替装置グローブボックス

補3-2-9

第１表
設置フロア

区画番号

B3F

7

B3F

7

B3F

7

B3F

7

B3F

7

B3F

7

B3F

7

B3F

7

B3F
B3F

設備区分
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

溢水防護対象設備リスト(2/12)

機器名称

構成機器名称

再生スクラップ搬送装置グローブボックス

再生スクラップ搬送装置グローブボックス-1

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-6グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-7グローブボックス-1

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-7グローブボックス-2

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第4室

第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第4室

第1グローブボックス 排気フィルタ

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-2

7

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

7

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

8

二次混合設備

均一化混合装置グローブボックス

均一化混合装置グローブボックス

B3F

8

二次混合設備

造粒装置グローブボックス

造粒装置グローブボックス

B3F

8

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-8グローブボックス

B3F

8

B3F

8

B3F

8

B3F

8

B3F

8

B3F

8

B3F
B3F

粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-9グローブボックス

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第5室第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第5室第1グローブボックス 排気フィルタ

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-3

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

8

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

9

一次混合設備

一次混合装置グローブボックス

一次混合装置Aグローブボックス

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

9

B3F

スクラップ処理設
備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

回収粉末処理・詰替装置グローブボックス

回収粉末処理・詰替装置グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-11グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-13グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-48

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-49

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-50

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-51

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-52

回収粉末容器搬送装置グローブボックス

回収粉末容器搬送装置グローブボックス-2

回収粉末容器搬送装置グローブボックス

回収粉末容器搬送装置グローブボックス-3

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第6室第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第6室第2グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第6室第1グローブボックス 排気フィルタ

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-8

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-99火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

9

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

10

一次混合設備

一次混合装置グローブボックス

一次混合装置Bグローブボックス

B3F

10

B3F

10

B3F

10

B3F

10

B3F

10

B3F

10

スクラップ処理設
備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-14グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-16グローブボックス

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第7室第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第7室第1グローブボックス 排気フィルタ
第2グローブボックス 排気フィルタ

B3F

10

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第7室

B3F

10

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-10

B3F

10

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-11

B3F

10

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

10

B3F

11

B3F

11

火災防護設備粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-1グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-3グローブボックス

補3-2-10

第１表
設置フロア

区画番号

B3F

11

B3F

11

B3F

11

B3F

11

B3F

11

B3F

11

B3F

11

B3F

11

B3F

11

B3F

11

設備区分
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備

溢水防護対象設備リスト(3/12)

機器名称

構成機器名称

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-4グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-6グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-7グローブボックス-1

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-8グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-9グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-11グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-13グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-14グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-16グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-19グローブボックス

B3F

11

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-20グローブボックス

B3F

11

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-2

B3F

11

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-3

B3F

11

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-4

B3F

11

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-5

B3F

11

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

11

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

12

二次混合設備

添加剤混合装置グローブボックス

添加剤混合装置Aグローブボックス

B3F

12

二次混合設備

添加剤混合装置グローブボックス

添加剤混合装置Bグローブボックス

B3F

12

添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス

添加剤混合粉末搬送装置-1グローブボックス

B3F

12

添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス

添加剤混合粉末搬送装置-2グローブボックス

B3F

12

B3F

12

粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送
設備

添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス

添加剤混合粉末搬送装置-3グローブボックス

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-19グローブボックス

B3F

12

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-20グローブボックス

B3F

12

圧縮成形設備

プレス装置(粉末取扱部)グローブボックス

プレス装置A(粉末取扱部)グローブボックス

B3F

12

圧縮成形設備

プレス装置(粉末取扱部)グローブボックス

プレス装置B(粉末取扱部)グローブボックス

B3F

12

圧縮成形設備

プレス装置(プレス部)グローブボックス

プレス装置A(プレス部)グローブボックス

B3F

12

圧縮成形設備

プレス装置(プレス部)グローブボックス

プレス装置B(プレス部)グローブボックス

B3F

12

圧縮成形設備グリーンペレット積込装置グローブボックス

グリーンペレット積込装置Aグローブボックス

B3F

12

圧縮成形設備グリーンペレット積込装置グローブボックス

グリーンペレット積込装置Bグローブボックス

B3F

12

圧縮成形設備空焼結ボート取扱装置グローブボックス

空焼結ボート取扱装置グローブボックス

B3F

12

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-8

B3F

12

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-9

B3F

12

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-10

B3F

12

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-11

B3F

12

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット一時保管設備

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-13

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-14

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-15

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-17

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-18

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-19

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-20

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-21

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-31

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-32

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-33

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-43

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-44

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-45

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-1

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-1

補3-2-11

第１表
設置フロア

区画番号

設備区分
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

B3F

12

火災防護設備

B3F

12

B3F

12

B3F
B3F

溢水防護対象設備リスト(4/12)

機器名称

構成機器名称

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第1室

第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第1室

第2グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第1室

第1グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第1室

第2グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-12

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-13

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-14

12

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-15

12

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

12

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

13

焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボックス

焼結ボート供給装置Aグローブボックス

B3F

13

焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボックス

焼結ボート供給装置Bグローブボックス

B3F

13

焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボックス

焼結ボート供給装置Cグローブボックス

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 焼結炉

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 焼結炉

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 焼結炉

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重系制御盤A-3

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重系制御盤B-3

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重系制御盤A-3

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重系制御盤B-3

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重系制御盤A-3

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重系制御盤B-3

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

補3-2-12

第１表(5/12)

設置フロア

区画番号

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

B3F

13

焼結設備

焼結ボート取出装置グローブボックス

焼結ボート取出装置Aグローブボックス

B3F

13

焼結設備

焼結ボート取出装置グローブボックス

焼結ボート取出装置Bグローブボックス

B3F

13

焼結設備

焼結ボート取出装置グローブボックス

焼結ボート取出装置Cグローブボックス

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置グローブボックス(上部)排ガス処理装置Aグローブボックス(上部)

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置グローブボックス(上部)排ガス処理装置Bグローブボックス(上部)

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置グローブボックス(上部)排ガス処理装置Cグローブボックス(上部)

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 中性能フィルタ-1

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 中性能フィルタ-2

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 中性能フィルタ-1

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 中性能フィルタ-2

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 中性能フィルタ-1

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 中性能フィルタ-2

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機A

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機B

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機A差圧計

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機B差圧計

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機A出口弁

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機B出口弁

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機A

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機B

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機A差圧計

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機B差圧計

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機A出口弁

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機B出口弁

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機A

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機B

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機A差圧計

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機B差圧計

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機A出口弁

B3F

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機B出口弁

B3F

13

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-19

B3F

13

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-20

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

設備区分

溢水防護対象設備リスト

ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

機器名称

構成機器名称

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-21

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-22

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-23

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-24

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-25

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-26

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-27

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-28

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-29

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-30

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第2グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第3グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第4グローブボックス 給気フィルタ

補3-2-13

第１表
設置フロア

区画番号

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

13

B3F

設備区分
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

溢水防護対象設備リスト(6/12)

機器名称

構成機器名称

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第5グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第1グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第2グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第3グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第4グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第5グローブボックス 排気フィルタ

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-16

13

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-17

B3F

13

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-18

B3F

13

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-19

B3F

13

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

13

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

14

研削設備

焼結ペレット供給装置グローブボックス

焼結ペレット供給装置Aグローブボックス

B3F

14

研削設備

焼結ペレット供給装置グローブボックス

焼結ペレット供給装置Bグローブボックス

B3F

14

研削設備

研削装置グローブボックス

研削装置Aグローブボックス

B3F

14

研削設備

研削装置グローブボックス

研削装置Bグローブボックス

B3F

14

研削設備

研削粉回収装置グローブボックス

研削粉回収装置Aグローブボックス

B3F

14

研削設備

研削粉回収装置グローブボックス

研削粉回収装置Bグローブボックス

B3F

14

ペレット検査設備

ペレット検査設備グローブボックス

ペレット検査設備Aグローブボックス

B3F

14

ペレット検査設備

ペレット検査設備グローブボックス

ペレット検査設備Bグローブボックス

B3F

14

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-35

B3F

14

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-36

B3F

14

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-37

B3F

14

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-38

B3F

14

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-39

B3F

14

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-40

B3F

14

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-41

B3F

14

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-42

B3F

14

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-1

B3F

14

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-2

B3F

14

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-3

B3F

14

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-4

B3F

14

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-5

B3F

14

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-6

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

14

B3F

ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-7

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第2グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第3グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第4グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第5グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第1グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第2グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第3グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第4グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第5グローブボックス 排気フィルタ

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-20

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-21

14

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-22

B3F

14

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

14

B3F

15

B3F

15

火災防護設備ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-48

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-7

補3-2-14

第１表
設置フロア

区画番号

B3F

15

B3F

15

B3F

15

B3F

15

B3F

15

B3F

15

B3F

15

B3F

15

B3F

15

B3F

15

B3F

15

B3F
B3F

設備区分
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット一時保管設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

溢水防護対象設備リスト(7/12)

機器名称

構成機器名称

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-8

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-9

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-4

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第4室

第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第4室第2グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第4室

第1グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第4室第2グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第4室

第3グローブボックス 排気フィルタ

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-23

15

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-24

15

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-25

B3F

15

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-26

B3F

15

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

15

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-1

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-2

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-3

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-4

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-5

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-6

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-7

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-8

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-33

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-34

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-35

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-37

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-40

B3F

16

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-42

B3F

16

ペレット一時保管棚グローブボックス

ペレット一時保管棚グローブボックス-1

B3F

16

B3F

16

B3F

16

B3F

16

B3F

16

B3F

16

B3F

16

B3F

16

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

17

ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
火災防護設備
火災防護設備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備

ペレット一時保管棚グローブボックス

ペレット一時保管棚グローブボックス-2

ペレット一時保管棚グローブボックス

ペレット一時保管棚グローブボックス-3

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-1

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-2

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-3

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-4

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-1

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-2

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-3

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-4

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-5

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-1

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-2

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-1

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-2

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-3

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-4

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-5

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-1

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-2

補3-2-15

第１表
設置フロア

区画番号

B3F

17

B3F

17

B3F

17

B3F

設備区分
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

溢水防護対象設備リスト(8/12)

機器名称

構成機器名称

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

ペレットスクラップ貯蔵室

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

17

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

18

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-1

B3F

18

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-4

B3F

18

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

18

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

19

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-6

B3F

19

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-6

B3F

19

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-7

B3F

19

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B3F

19

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

回収粉末容器搬送装置グローブボックス

回収粉末容器搬送装置グローブボックス-1

回収粉末容器搬送装置グローブボックス

回収粉末容器搬送装置グローブボックス-2

B3F

20

B3F

20

B3F

20

B3F

20

B3F

20

B3F

20

B3F

20

B3F

21

B3F

21

B3F

21

B3F

21

B3F

21

B3F

21

B3F

21

B3F

ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
スクラップ貯蔵設
備製品ペレット貯蔵設備

第1グローブボックス 給気フィルタ

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-1

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-1

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-5

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-11

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-12

ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
スクラップ貯蔵設
備製品ペレット貯蔵設備

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-2

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-2

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-6

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

21

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B3F

22

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-1

B3F

22

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-2

B3F

22

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-3

B3F

22

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-4

B3F

22

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-5

B3F

23

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重系制御盤A-1

B3F

23

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重系制御盤B-1

B3F

23

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重系制御盤A-1

B3F

23

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重系制御盤B-1

B3F

23

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重系制御盤A-2

B3F

23

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重系制御盤B-2

B3F

23

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 安重系制御盤A-1

B3F

23

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 安重系制御盤B-1

B3F

23

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 安重系制御盤A-1

B3F

23

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 安重系制御盤B-1

B3F

23

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 安重系制御盤A-2

B3F

23

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 安重系制御盤B-2

B3F

24

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-1

B3F

24

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-2

B3F

24

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-3

B3F

24

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-4

B3F

24

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-5

混合酸化物貯蔵容器

混合酸化物貯蔵容器

混合酸化物貯蔵容器

混合酸化物貯蔵容器

混合酸化物貯蔵容器

混合酸化物貯蔵容器

B3M2F

26

B3M2F

27

B3M2F

28

貯蔵容器一時保管設備
貯蔵容器一時保管設備
貯蔵容器一時保管設備

補3-2-16

第１表(9/12)

設置フロア

区画番号

B3M2F

28

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

出口冷却水流量計10(差圧発信機)

B3M2F

28

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

出口冷却水流量計11(差圧発信機)

B3M2F

28

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

出口冷却水流量計10(差圧発信機)

B3M2F

28

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

出口冷却水流量計11(差圧発信機)

B3M2F

29

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重警報監視盤A系

B3M2F

29

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重警報監視盤B系

B3M2F

29

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重警報監視盤A系

B3M2F

29

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重警報監視盤B系

B3M2F

29

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重警報監視盤A系

B3M2F

29

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重警報監視盤B系

B3M2F

29

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 安重警報監視盤A系

B3M2F

29

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 安重警報監視盤B系

B3M2F

29

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 安重警報監視盤A系

B3M2F

29

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 安重警報監視盤B系

B3M2F

29

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 安重警報監視盤A系

B3M2F

29

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 安重警報監視盤B系

B3M2F

29

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

安重警報監視盤A系

B3M2F

29

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

安重警報監視盤B系

B3M2F

29

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

安重警報監視盤A系

B3M2F

29

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

安重警報監視盤B系

B2F

30

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス

B2F

30

B2F

30

B2F

30

B2F

30

B2F

30

B2F

30

B2F

30

B2F

30

B2F
B2F

設備区分

溢水防護対象設備リスト

スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
粉末調整工程搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

機器名称

構成機器名称

再生スクラップ受払装置グローブボックス

再生スクラップ受払装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-1

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-2

再生スクラップ搬送装置グローブボックス

再生スクラップ搬送装置グローブボックス-2

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

スクラップ処理室

第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

スクラップ処理室

第1グローブボックス 排気フィルタ

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-27

30

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-28

30

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

B2F

30

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

B2F

31

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-1

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F

31

B2F
B2F

スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-2

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-3

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-4

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-5

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-6

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-2

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-47

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

グローブボックス給気フィルタ

分析第3室

第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

分析第3室

第2グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

分析第3室

第1グローブボックス 排気フィルタ

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-7

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

31

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

31

小規模試験設備

小規模粉末混合装置グローブボックス

小規模粉末混合グローブボックス

B2F

31

小規模試験設備

小規模プレス装置グローブボックス

小規模プレス装置グローブボックス

B2F

31

小規模試験設備

小規模研削検査装置グローブボックス

小規模研削検査装置グローブボックス

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結処理装置グローブボックス

小規模焼結処理装置グローブボックス

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

補3-2-17

第１表
設備区分

溢水防護対象設備リスト(10/12)

設置フロア

区画番号

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

温度計2(熱電対)

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

温度計3(熱電対)

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

温度計2(熱電対)

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

温度計3(熱電対)

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス

小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

冷却器

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

中性能フィルタ

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

コールドトラップ-1

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

コールドトラップ-2

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機A

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機B

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機A差圧計

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機B差圧計

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機A出口弁

B2F

31

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機B出口弁

B2F

31

小規模試験設備

資材保管装置グローブボックス

資材保管装置グローブボックス

B2F

32

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1,-2

安重回路制御盤A系

B2F

32

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1,-2

安重回路制御盤B系

B2F

32

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

小規模焼結炉-1,-2

安重回路制御盤A系

B2F

32

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

小規模焼結炉-1,-2

安重回路制御盤B系

B2F

33

火災防護設備

グローブボックス消火装置

ガス消火装置出力信号処理盤(安重N2、グローブボックス用)

B2F

33

B1F

34

火災防護設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

機器名称

構成機器名称

グローブボックス消火装置

ガス消火装置差圧信号変換器盤(安重N2、グローブボックス用)

グローブボックス排風機

グローブボックス排風機A

B1F

34

グローブボックス排風機

グローブボックス排風機B

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットA

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットB

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットC

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットD

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットE

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットF

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットG

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットH

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットI

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットJ

B1F

35

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットK

B1F

35

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットA

B1F

35

B1F

35

B1F

35

B1F

35

B1F

35

B1F

35

B1F

35

B1F

35

B1F

36

B1F

36

B1F
B1F

グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットB

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットC

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットD

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットE

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットF

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットG

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットH

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットI

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置電源装置-1(安重GB用)

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置電源装置-2(安重GB用)

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置電源装置-5(安重GB用)

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置制御盤-1(安重GB用)

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置制御盤-2(安重GB用)

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-1-1

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-1-2

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-1-3

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-1-4

補3-2-18

第１表(11/12)

設置フロア

区画番号

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-2

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-3-1

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-3-2

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-3-3

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-4

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-4-1

B1F

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置差圧スイッチ

B1F

37

非常用発電機

燃料油移送ポンプA

B1F

37

1F

39

1F

40

1F

40

1F

40

1F

40

1F

40

1F

40

1F

40

1F

40

1F

40

1F

40

1F

40

1F

41

1F

41

1F

41

1F

41

1F

41

1F

41

1F

41

1F

41

1F

42

1F

42

1F

42

1F

42

1F

42

1F

42

1F

42

1F

42

1F

43

1F

43

1F

44

1F

44

1F

44

1F

44

1F

45

1F

45

1F

45

1F

45

1F

45

1F

45

1F

45

1F

45

1F

45

1F

45

設備区分

溢水防護対象設備リスト

非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
水素・アルゴン混
合ガス設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
水素・アルゴン混
合ガス設備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備

機器名称

構成機器名称

非常用発電機

燃料油移送ポンプB

非常用直流電源設備(蓄電池)

110V非常用蓄電池E

非常用無停電交流電源装置

105V非常用無停電電源装置E

非常用無停電交流電源装置

非常用整流器盤E1

非常用無停電交流電源装置

非常用インバータ盤E2

非常用無停電交流電源装置

非常用予備変圧器盤E3

非常用配電設備

210V交流分電盤E21

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流主分電盤E

非常用配電設備

460V交流変圧器切替盤E2

非常用配電設備

460V防災電源用切替盤E3

非常用配電設備

105V防災電源用分電盤E31

非常用配電設備

210V交流変圧器E2

非常用配電設備

105V防災電源用変圧器E3グローブボックス排風機

安全系気廃・ガス制御盤A1

グローブボックス排風機

安全系気廃・ガス制御盤A2

非常用配電設備

110V非常用直流主分電盤A1

非常用配電設備

安全系電気設備制御盤A1

非常用配電設備

安全系電気設備制御盤A2

非常用配電設備

建屋排風機C
安全系電気設備制御盤A3

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流分電盤A1

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁

安全系気廃・ガス制御盤A

グローブボックス排風機

安全系気廃・ガス制御盤B1

グローブボックス排風機

安全系気廃・ガス制御盤B2

非常用配電設備

110V非常用直流主分電盤B1

非常用配電設備

安全系電気設備制御盤B1

非常用配電設備

安全系電気設備制御盤B2

非常用配電設備

建屋排風機C
安全系電気設備制御盤B3

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流分電盤B1

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁

安全系気廃・ガス制御盤B

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機A

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

非常用発電機

燃料油サービスタンクA 油面1

電磁弁

非常用発電機

燃料油サービスタンクA 油面2

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機A自動起動発電機盤

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機A補機盤

非常用直流電源設備(充電器)

110V非常用充電器盤A

非常用直流電源設備(充電器)

非常用充電器盤A1

非常用直流電源設備(充電器)

非常用直流電圧補償装置盤A2

非常用無停電交流電源装置

105V非常用無停電電源装置A

非常用無停電交流電源装置

非常用整流器盤A1

非常用無停電交流電源装置

非常用インバータ盤A2

非常用無停電交流電源装置

非常用予備変圧器盤A3

非常用配電設備

110V非常用直流主分電盤A

非常用配電設備

110V建屋排風機C
制御電源切替盤E1

非常用配電設備

6.9kV非常用メタクラA

補3-2-19

第１表
設置フロア

区画番号

1F

45

1F

45

1F

45

1F

45

1F

45

1F

46

1F

47

1F

47

1F

48

1F

48

1F

48

1F

48

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

49

1F

50

1F

50

1F

51

1F

51

1F

51

1F

51

1F

52

1F

52

1F

53

1F

53

1F

53

1F

53

1F

53

1F

53

1F

53

1F

53

1F

53

1F

53

2F

62

2F

62

2F

63

2F

63

設備区分
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備

溢水防護対象設備リスト(12/12)

機器名称

構成機器名称非常用配電設備

460V非常用コントロールセンタA

非常用配電設備

460V非常用パワーセンタA

非常用配電設備

非常用動力用変圧器A

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流主分電盤A

非常用配電設備

建屋排風機C電源切替盤E1

非常用直流電源設備(蓄電池)

110V非常用蓄電池A1

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機B

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

電磁弁

非常用発電機

燃料油サービスタンクB 油面1

非常用発電機

燃料油サービスタンクB 油面2

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機B自動起動発電機盤

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機B補機盤

非常用直流電源設備(充電器)

110V非常用充電器盤B

非常用直流電源設備(充電器)

非常用充電器盤B1

非常用直流電源設備(充電器)

非常用直流電圧補償装置盤B2

非常用直流電源設備(充電器)

110V非常用予備充電器盤E

非常用無停電交流電源装置

105V非常用無停電電源装置B

非常用無停電交流電源装置

非常用整流器盤B1

非常用無停電交流電源装置

非常用インバータ盤B2

非常用無停電交流電源装置

非常用予備変圧器盤B3

非常用配電設備

110V非常用直流主分電盤B

非常用配電設備

6.9kV非常用メタクラB

非常用配電設備

460V非常用コントロールセンタB

非常用配電設備

460V非常用パワーセンタB

非常用配電設備

非常用動力用変圧器B

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流主分電盤B

非常用直流電源設備(蓄電池)

110V非常用蓄電池B1

火災防護設備

グローブボックス消火装置

水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁

ガス消火装置監視制御盤(安重N2、グローブボックス、CO2用)
焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度1
焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度2
小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度1
小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度2
ガス供給設備安全系水素濃度計盤A
ガス供給設備安全系水素濃度計盤B

グローブボックス排風機

安全系監視制御盤A(気体廃棄・混合ガス)

グローブボックス排風機

安全系監視制御盤B(気体廃棄・混合ガス)

非常用発電機

安全系監視制御盤A(電気)

非常用発電機

安全系監視制御盤B(電気)

非常用配電設備

安全系監視制御盤A(電気)

非常用配電設備

安全系監視制御盤B(電気)

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB火災安全系警報盤-1

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB火災安全系警報盤-2

水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁

安全系監視制御盤A
安全系監視制御盤B

非常用発電機

給気ファンA

非常用発電機

排気ファンA

非常用発電機

給気ファンB

非常用発電機

排気ファンB

補3-2-20令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ３-３（11 条）

評価対象除外リスト

３．２ 溢水防護対象設備の選定 第３．２-１図に示した溢水評価対象の選定フローにより選定される溢水影響評価対象から除外された設備を，第１表に示す。

補３－３－１

第１表
設備区分

評価対象除外リスト

機器名称

原料MOX粉末缶取出
原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス
設備
原料MOX粉末缶取出
原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス設備(1/19)
構成機器名称

区画番号

除外理由番号

原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス

3

評価対象

原料MOX粉末缶取出装置グローブボックス

4

評価対象

一次混合設備原料MOX粉末秤量・分取装置グローブボックス

原料MOX粉末秤量・分取装置Aグローブボックス

5

評価対象

一次混合設備原料MOX粉末秤量・分取装置グローブボックス

原料MOX粉末秤量・分取装置Bグローブボックス

6

評価対象

一次混合設備

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス

6

評価対象

一次混合設備

予備混合装置グローブボックス

予備混合装置グローブボックス

5

評価対象

一次混合設備

一次混合装置グローブボックス

一次混合装置Aグローブボックス

9

評価対象

一次混合設備

一次混合装置グローブボックス

一次混合装置Bグローブボックス

10

評価対象

二次混合設備

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス

7

評価対象

二次混合設備

ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス

ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス

7

評価対象

二次混合設備

均一化混合装置グローブボックス

均一化混合装置グローブボックス

8

評価対象

二次混合設備

造粒装置グローブボックス

造粒装置グローブボックス

8

評価対象

二次混合設備

添加剤混合装置グローブボックス

添加剤混合装置Aグローブボックス

12

評価対象

二次混合設備

添加剤混合装置グローブボックス

添加剤混合装置Bグローブボックス

12

評価対象

分析試料採取設備

原料MOX分析試料採取装置グローブボックス

原料MOX分析試料採取装置グローブボックス

5

評価対象

分析試料採取設備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
スクラップ処理設
備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備

分析試料採取・詰替装置グローブボックス

分析試料採取・詰替装置グローブボックス

7

評価対象

回収粉末処理・詰替装置グローブボックス

回収粉末処理・詰替装置グローブボックス

9

評価対象

回収粉末微粉砕装置グローブボックス

回収粉末微粉砕装置グローブボックス

4

評価対象

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

10

評価対象

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス

30

評価対象

再生スクラップ受払装置グローブボックス

再生スクラップ受払装置グローブボックス

30

評価対象

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-1

30

評価対象

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-1

31

評価対象

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-2

30

評価対象

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-2

31

評価対象

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-3

31

評価対象

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-4

31

評価対象

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-5

31

評価対象

容器移送装置グローブボックス

容器移送装置グローブボックス-6

31

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-1グローブボックス

4

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-2グローブボックス

4

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-3グローブボックス-1

4

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-3グローブボックス-2

5

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-3グローブボックス-3

5

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-3グローブボックス-4

6

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-4グローブボックス

5

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-5グローブボックス

6

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-6グローブボックス

5

評価対象

原料粉末搬送装置グローブボックス

原料粉末搬送装置-6グローブボックス

6

評価対象

再生スクラップ搬送装置グローブボックス

再生スクラップ搬送装置グローブボックス-1

7

評価対象

再生スクラップ搬送装置グローブボックス

再生スクラップ搬送装置グローブボックス-2

30

評価対象

添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス

添加剤混合粉末搬送装置-1グローブボックス

12

評価対象

添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス

添加剤混合粉末搬送装置-2グローブボックス

12

評価対象

添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス

添加剤混合粉末搬送装置-3グローブボックス

12

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-1グローブボックス

4

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-1グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-3グローブボックス

5

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-3グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-4グローブボックス

6

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-4グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-6グローブボックス

7

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-6グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-7グローブボックス-1

7

評価対象

補3-3-2

第１表
設備区分
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備
粉末調整工程搬送設備

評価対象除外リスト

機器名称(2/19)
構成機器名称

区画番号

除外理由番号
評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-7グローブボックス-1

11

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-7グローブボックス-2

7

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-8グローブボックス

8

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-8グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-9グローブボックス

8

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-9グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-11グローブボックス

9

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-11グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-13グローブボックス

9

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-13グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-14グローブボックス

10

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-14グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-16グローブボックス

10

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-16グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-19グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-19グローブボックス

12

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-20グローブボックス

11

評価対象

調整粉末搬送装置グローブボックス

調整粉末搬送装置-20グローブボックス

12

評価対象

圧縮成形設備

プレス装置(粉末取扱部)グローブボックス

プレス装置A(粉末取扱部)グローブボックス

12

評価対象

圧縮成形設備

プレス装置(粉末取扱部)グローブボックス

プレス装置B(粉末取扱部)グローブボックス

12

評価対象

圧縮成形設備

プレス装置(プレス部)グローブボックス

プレス装置A(プレス部)グローブボックス

12

評価対象

圧縮成形設備

プレス装置(プレス部)グローブボックス

プレス装置B(プレス部)グローブボックス

12

評価対象

圧縮成形設備グリーンペレット積込装置グローブボックス

グリーンペレット積込装置Aグローブボックス

12

評価対象

圧縮成形設備グリーンペレット積込装置グローブボックス

グリーンペレット積込装置Bグローブボックス

12

評価対象

圧縮成形設備空焼結ボート取扱装置グローブボックス

空焼結ボート取扱装置グローブボックス

12

評価対象

焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボックス

焼結ボート供給装置Aグローブボックス

13

評価対象

焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボックス

焼結ボート供給装置Bグローブボックス

13

評価対象

焼結設備

焼結ボート供給装置グローブボックス

焼結ボート供給装置Cグローブボックス

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 入口扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 入口真空置換室

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 入口クロスプッシャ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 入口バッフル扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉A メインプッシャ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 入口チャンバ

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 焼結炉

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 雰囲気ガス供給機

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A サンプリングスタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 炉廻りガス供給スタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 入側・出側真空ポンプ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 入側真空スタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 出側真空スタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 出口チャンバ

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 出口バッフル扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 出口クロスプッシャ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 出口真空置換室

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 出口扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉A アンローダーコンベア

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉A ガス配管(H2-Ar)

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A ガス配管(Ar)

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 入口扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 入口真空置換室

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 入口クロスプッシャ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 入口バッフル扉

13②

補3-3-3

第１表
設備区分

評価対象除外リスト

機器名称(3/19)
構成機器名称

区画番号

除外理由番号
②

焼結設備

焼結炉

焼結炉B メインプッシャ

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 入口チャンバ

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 焼結炉

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 雰囲気ガス供給機

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B サンプリングスタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 炉廻りガス供給スタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 入側・出側真空ポンプ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 入側真空スタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 出側真空スタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 出口チャンバ

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 出口バッフル扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 出口クロスプッシャ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 出口真空置換室

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 出口扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉B アンローダーコンベア

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉B ガス配管(H2-Ar)

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉B ガス配管(Ar)

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 入口扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 入口真空置換室

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 入口クロスプッシャ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 入口バッフル扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉C メインプッシャ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 入口チャンバ

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 焼結炉

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 雰囲気ガス供給機

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C サンプリングスタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 炉廻りガス供給スタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 入側・出側真空ポンプ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 入側真空スタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 出側真空スタンド

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 出口チャンバ

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 出口バッフル扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 出口クロスプッシャ

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 出口真空置換室

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 出口扉

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉C アンローダーコンベア

13

②

焼結設備

焼結炉

焼結炉C ガス配管(H2-Ar)

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉C ガス配管(Ar)

13

①

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重警報監視盤A系

29

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重警報監視盤B系

29

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重系制御盤A-1

23

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重系制御盤B-1

23

評価対象
評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重系制御盤A-3

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重系制御盤B-3

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象
評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

補3-3-4

第１表
設備区分

評価対象除外リスト

機器名称(4/19)
構成機器名称

区画番号

除外理由番号

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤A用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉A 安重盤B用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重警報監視盤A系

29

評価対象
評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重警報監視盤B系

29

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重系制御盤A-1

23

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重系制御盤B-1

23

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重系制御盤A-3

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重系制御盤B-3

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象
評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象
評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤A用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉B 安重盤B用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象
評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重警報監視盤A系

29

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重警報監視盤B系

29

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重系制御盤A-2

23

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重系制御盤B-2

23

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重系制御盤A-3

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重系制御盤B-3

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用予備焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象
評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用予備焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用予備焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用焼結1ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象
評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用焼結2ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤A用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

評価対象
評価対象

焼結設備

焼結炉

焼結炉C 安重盤B用焼結3ゾーン過加熱監視用熱電対

13

焼結設備

焼結ボート取出装置グローブボックス

焼結ボート取出装置Aグローブボックス

13

評価対象

焼結設備

焼結ボート取出装置グローブボックス

焼結ボート取出装置Bグローブボックス

13

評価対象

焼結設備

焼結ボート取出装置グローブボックス

焼結ボート取出装置Cグローブボックス

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置グローブボックス(上部)排ガス処理装置Aグローブボックス(上部)

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置グローブボックス(上部)排ガス処理装置Bグローブボックス(上部)

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置グローブボックス(上部)排ガス処理装置Cグローブボックス(上部)

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A コールドトラップ-1

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A コールドトラップ-2

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 冷却器-1

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 冷却器-2

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 中性能フィルタ-1

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 中性能フィルタ-2

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 排ガス処理装置

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B コールドトラップ-1

補3-3-5

ガス配管(Ar、H2-Ar)

13

評価対象

13

①

13

①

第１表
設備区分

評価対象除外リスト

機器名称(5/19)
構成機器名称

区画番号

除外理由番号

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B コールドトラップ-2

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 冷却器-1

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 冷却器-2

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 中性能フィルタ-1

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 中性能フィルタ-2

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 排ガス処理装置

13

評価対象

13

焼結設備

排ガス処理装置①

排ガス処理装置C コールドトラップ-1

13

焼結設備

①

排ガス処理装置

排ガス処理装置C コールドトラップ-2

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 冷却器-1

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 冷却器-2

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 中性能フィルタ-1

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 中性能フィルタ-2

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 排ガス処理装置

13①

ガス配管(Ar、H2-Ar)

ガス配管(Ar、H2-Ar)

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機A

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機B

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 安重系制御盤A-1

23

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 安重系制御盤B-1

23

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 安重警報監視盤A系

29

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 安重警報監視盤B系

29

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機A差圧計

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機B差圧計

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機A出口弁

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A 補助排風機B出口弁

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置A サンプリングスタンド

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機A

13

評価対象
評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機B

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 安重系制御盤A-1

23

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 安重系制御盤B-1

23

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 安重警報監視盤A系

29

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 安重警報監視盤B系

29

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機A差圧計

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機B差圧計

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機A出口弁

13

評価対象
評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B 補助排風機B出口弁

13

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置B サンプリングスタンド

13

①

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機A

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機B

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 安重系制御盤A-2

23

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 安重系制御盤B-2

23

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 安重警報監視盤A系

29

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 安重警報監視盤B系

29

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機A差圧計

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機B差圧計

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機A出口弁

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C 補助排風機B出口弁

13

評価対象

焼結設備

排ガス処理装置

排ガス処理装置C サンプリングスタンド

13

①
評価対象

研削設備

焼結ペレット供給装置グローブボックス

焼結ペレット供給装置Aグローブボックス

14

研削設備

焼結ペレット供給装置グローブボックス

焼結ペレット供給装置Bグローブボックス

14

評価対象

研削設備

研削装置グローブボックス

研削装置Aグローブボックス

14

評価対象

研削設備

研削装置グローブボックス

研削装置Bグローブボックス

14

評価対象

研削設備

研削粉回収装置グローブボックス

研削粉回収装置Aグローブボックス

14

評価対象

研削設備

研削粉回収装置グローブボックス

研削粉回収装置Bグローブボックス

14

評価対象

ペレット検査設備

ペレット検査設備グローブボックス

ペレット検査設備Aグローブボックス

14

評価対象

補3-3-6

第１表
設備区分
ペレット検査設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備

評価対象除外リスト

機器名称(6/19)
構成機器名称

区画番号

除外理由番号

ペレット検査設備グローブボックス

ペレット検査設備Bグローブボックス

14

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-1

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-2

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-3

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-4

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-5

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-6

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-7

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-8

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-8

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-9

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-10

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-11

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-12

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-13

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-14

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-15

12

評価対象
評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-16

12

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-17

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-18

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-19

12

評価対象
評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-19

13

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-20

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-20

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-21

12

評価対象
評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-21

13

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-22

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-23

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-24

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-25

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-26

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-27

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-28

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-29

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-30

13

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-31

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-32

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-33

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-33

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-34

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-35

14

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-35

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-36

14

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-37

14

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-37

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-38

14

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-39

14

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-40

14

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-40

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-41

14

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-42

14

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-42

16

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-43

12

評価対象

補3-3-7

第１表
設備区分
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備
ペレット加工工程
搬送設備

評価対象除外リスト

機器名称(7/19)
構成機器名称

区画番号

除外理由番号
評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-44

12

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-45

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-1

12

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-46-2

31

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-47

31

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-48

9

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-48

15

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-49

9

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-50

9

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-51

9

評価対象

焼結ボート搬送装置グローブボックス

焼結ボート搬送装置グローブボックス-52

9

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-1

14

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-2

14

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-3

14

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-4

14

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-5

14

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-6

14

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-7

14

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-7

15

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-8

15

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-9

15

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10

15

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-10

21

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-11

21

評価対象

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス

ペレット保管容器搬送装置グローブボックス-12

21

評価対象

回収粉末容器搬送装置グローブボックス

回収粉末容器搬送装置グローブボックス-1

20

評価対象

回収粉末容器搬送装置グローブボックス

回収粉末容器搬送装置グローブボックス-2

9

評価対象

回収粉末容器搬送装置グローブボックス

回収粉末容器搬送装置グローブボックス-2

20

評価対象

回収粉末容器搬送装置グローブボックス

回収粉末容器搬送装置グローブボックス-3

9

評価対象

燃料棒検査設備

燃料棒移載装置

ゲート-1

-

①

燃料棒検査設備

燃料棒移載装置

ゲート-2

-

①

燃料棒検査設備

燃料棒移載装置

ゲート-3

-

①

燃料棒検査設備

燃料棒立会検査装置

ゲート-4

-

①

燃料棒収容設備

燃料棒供給装置ゲート-①

一時保管ピット2①

混合酸化物貯蔵容器

1

評価対象

混合酸化物貯蔵容器2

評価対象

混合酸化物貯蔵容器

3

評価対象

貯蔵容器一時保管
一時保管ピット設備
貯蔵容器一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
貯蔵容器一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
貯蔵容器一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
貯蔵容器一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
貯蔵容器一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
貯蔵容器一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
原料MOX粉末缶一時
原料MOX粉末缶一時保管装置グローブボックス
保管設備
原料MOX粉末缶一時
原料MOX粉末缶一時保管装置
保管設備

混合酸化物貯蔵容器

26

評価対象

混合酸化物貯蔵容器

27

評価対象

混合酸化物貯蔵容器

28

評価対象

原料MOX粉末缶一時保管装置グローブボックス

4

評価対象

原料MOX粉末缶一時保管装置

4①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-1

18

評価対象

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-2

11

評価対象

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-3

11

評価対象

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-4

11

評価対象

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-5

11

評価対象

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置グローブボックス

粉末一時保管装置グローブボックス-6

19

評価対象

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置111①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置211①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置311①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置411①

補3-3-8

第１表
設備区分

評価対象除外リスト

機器名称(8/19)
構成機器名称

区画番号

除外理由番号

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置511①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置611①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置711①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置811①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置911①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置1011①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置1111①

粉末一時保管設備

粉末一時保管装置

粉末一時保管装置1211①

ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管設備
スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備スクラップ貯蔵設
備製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵設備

ペレット一時保管棚グローブボックス

ペレット一時保管棚グローブボックス-1

16

評価対象

ペレット一時保管棚グローブボックス

ペレット一時保管棚グローブボックス-2

16

評価対象

ペレット一時保管棚グローブボックス

ペレット一時保管棚グローブボックス-3

16

評価対象

ペレット一時保管棚

ペレット一時保管棚-1

16①

ペレット一時保管棚

ペレット一時保管棚-2

16①

ペレット一時保管棚

ペレット一時保管棚-3

16①

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-1

12

評価対象

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-1

16

評価対象

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-2

16

評価対象

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-3

16

評価対象

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-4

15

評価対象

焼結ボート受渡装置グローブボックス

焼結ボート受渡装置グローブボックス-4

16

評価対象

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-1

17

評価対象

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-2

17

評価対象

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-3

17

評価対象

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-4

17

評価対象

スクラップ貯蔵棚グローブボックス

スクラップ貯蔵棚グローブボックス-5

17

評価対象

スクラップ貯蔵棚

スクラップ貯蔵棚-117①

スクラップ貯蔵棚

スクラップ貯蔵棚-217①

スクラップ貯蔵棚

スクラップ貯蔵棚-317①

スクラップ貯蔵棚

スクラップ貯蔵棚-417①

スクラップ貯蔵棚

スクラップ貯蔵棚-517①

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-1

17

評価対象

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-1

20

評価対象

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-2

17

評価対象

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス

スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス-2

21

評価対象

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-1

17

評価対象

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-2

17

評価対象

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-3

17

評価対象

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-4

17

評価対象

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス

製品ペレット貯蔵棚グローブボックス-5

17

評価対象

製品ペレット貯蔵棚

製品ペレット貯蔵棚-1

17①

製品ペレット貯蔵棚

製品ペレット貯蔵棚-2

17①

製品ペレット貯蔵棚

製品ペレット貯蔵棚-3

17①

製品ペレット貯蔵棚

製品ペレット貯蔵棚-4

17①

製品ペレット貯蔵棚

製品ペレット貯蔵棚-5

17①

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-1

17

評価対象

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-1

20

評価対象

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-2

17

評価対象

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

ペレット保管容器受渡装置グローブボックス-2

21

評価対象

燃料棒貯蔵設備

燃料棒貯蔵棚

燃料棒貯蔵棚-1-①

燃料棒貯蔵設備

燃料棒貯蔵棚

燃料棒貯蔵棚-2-①

燃料集合体貯蔵チャンネル

BWR燃料集合体用ガイド管-①

燃料集合体貯蔵チャンネル

PWR燃料集合体用ガイド管-①

燃料集合体貯蔵チャンネル

外管

-

①

燃料集合体貯蔵設
備
燃料集合体貯蔵設
備
燃料集合体貯蔵設
備補3-3-9

第１表
設備区分

評価対象除外リスト

機器名称(9/19)
構成機器名称

区画番号

除外理由番号

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

3①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

4①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

5①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

6①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

7①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

8①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

9①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

10①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

11①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

12①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

13①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

14①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

15①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

16①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

17①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

18①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

19①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

20①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

21①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

25①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト30①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

31①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

33①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

34①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

35①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト

38①

工程室排気設備

工程室排気ダクト

工程室排気ダクト-①

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットA

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットB

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットC

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットD

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットE

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットF

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットG

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットH

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットI

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットJ

35

評価対象

工程室排気設備

工程室排気フィルタユニット

工程室排気フィルタユニットK

35

評価対象

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

3①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

4①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

5①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

6①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

7①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

8①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

9①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

10①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

11①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

12①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

13①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

14①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

15①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

16①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

17①

グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

補3-3-10

第１表
設備区分
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

評価対象除外リスト

機器名称(10/19)構成機器名称

区画番号

除外理由番号

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

18①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

19①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト20①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

21①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト30①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

31①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

34①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト

35①

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排気ダクト-①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁4①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁5①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁

6①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁

7①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁8①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁9①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁10①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁12①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁

13①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁

14①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁

15①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁

17①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁30①

グローブボックス排気ダクト

自力式吸気弁

31①

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

4

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

5

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

6

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

7

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

8

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

9

評価対象
評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

10

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

12

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

13

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

14

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

15

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

17

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

30

評価対象

グローブボックス排気ダクト

ピストンダンパ

31

評価対象

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

4①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

5①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

6①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

7①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

8①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

9①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

10①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

12①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

13①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

14①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

15①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

30①

グローブボックス排気ダクト

カウンタバランスダンパ

31①

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第1室

第1グローブボックス 給気フィルタ

4

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第1室

第2グローブボックス 給気フィルタ

4

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第2室

第1グローブボックス 給気フィルタ

5

評価対象

補3-3-11

第１表
設備区分
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

評価対象除外リスト

機器名称(11/19)構成機器名称

区画番号

除外理由番号

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第3室第1グローブボックス 給気フィルタ

6

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第4室

第1グローブボックス 給気フィルタ

7

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第5室第1グローブボックス 給気フィルタ

8

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第6室第1グローブボックス 給気フィルタ

9

評価対象

第2グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第6室

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第1室

第1グローブボックス 給気フィルタ

9

評価対象

12

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第1室

第2グローブボックス 給気フィルタ

12

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第1グローブボックス 給気フィルタ

13

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第2グローブボックス 給気フィルタ

13

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第3グローブボックス 給気フィルタ

13

評価対象
評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第4グローブボックス 給気フィルタ

13

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第2室

第5グローブボックス 給気フィルタ

13

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

スクラップ処理室

第1グローブボックス 給気フィルタ

30

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

分析第3室

第1グローブボックス 給気フィルタ

31

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

分析第3室

第2グローブボックス 給気フィルタ

31

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレットスクラップ貯蔵室

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第4室

第1グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第4室第2グローブボックス 給気フィルタ

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第7室第1グローブボックス 給気フィルタ

第1グローブボックス 給気フィルタ

17

評価対象

15

評価対象

15

評価対象

10

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第1グローブボックス 給気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第2グローブボックス 給気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第3グローブボックス 給気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第4グローブボックス 給気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

ペレット加工第3室

第5グローブボックス 給気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス給気フィルタ

粉末調整第1室

4

評価対象

第1グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第1室

第2グローブボックス 排気フィルタ

4

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第2室

第1グローブボックス 排気フィルタ

5

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第3室第1グローブボックス 排気フィルタ

6

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第4室

第1グローブボックス 排気フィルタ

7

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第5室第1グローブボックス 排気フィルタ

8

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第6室第1グローブボックス 排気フィルタ

9

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第7室第1グローブボックス 排気フィルタ

10

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

粉末調整第7室第2グローブボックス 排気フィルタ

10

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第1室

12

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第1室

第2グローブボックス 排気フィルタ

12

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第1グローブボックス 排気フィルタ

13

評価対象

第1グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第2グローブボックス 排気フィルタ

13

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第3グローブボックス 排気フィルタ

13

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第4グローブボックス 排気フィルタ

13

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第2室

第5グローブボックス 排気フィルタ

13

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

スクラップ処理室

第1グローブボックス 排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタ

分析第3室

第1グローブボックス 排気フィルタ

30

評価対象

31

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第4室

第1グローブボックス 排気フィルタ

15

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第4室第2グローブボックス 排気フィルタ

15

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第4室

第3グローブボックス 排気フィルタ

15

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第1グローブボックス 排気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第2グローブボックス 排気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第3グローブボックス 排気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第4グローブボックス 排気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス排気フィルタ

ペレット加工第3室

第5グローブボックス 排気フィルタ

14

評価対象

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットA

35

評価対象

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットB

35

評価対象

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットC

35

評価対象

補3-3-12

第１表
設備区分
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備
グローブボックス
排気設備

評価対象除外リスト

機器名称(12/19)構成機器名称

区画番号

除外理由番号

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットD

35

評価対象

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットE

35

評価対象

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットF

35

評価対象

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットG

35

評価対象
評価対象

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットH

35

グローブボックス排気フィルタユニット

グローブボックス排気フィルタユニットI

35

評価対象

グローブボックス排風機

グローブボックス排風機A

34

評価対象

グローブボックス排風機

グローブボックス排風機B

34

評価対象

グローブボックス排風機

安全系気廃・ガス制御盤A1

41

評価対象

グローブボックス排風機

安全系気廃・ガス制御盤B1

42

評価対象
評価対象

グローブボックス排風機

安全系気廃・ガス制御盤A2

41

グローブボックス排風機

安全系気廃・ガス制御盤B2

42

評価対象

グローブボックス排風機

安全系監視制御盤A(気体廃棄・混合ガス)

53

評価対象

グローブボックス排風機

安全系監視制御盤B(気体廃棄・混合ガス)

53

評価対象

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト4①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト5①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト6①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト7①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト8①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト9①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト10①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト11①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト12①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト13①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト14①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト15①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト16①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト18①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト31①

窒素循環設備窒素循環ダクト

窒素循環ダクト-①

窒素循環設備窒素循環ファン

窒素循環ファンA-①

窒素循環設備窒素循環ファン

窒素循環ファンB-①

窒素循環設備窒素循環冷却機

窒素循環冷却機A-①

窒素循環冷却機

窒素循環冷却機B-①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機A

43

評価対象

窒素循環設備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機B

47

評価対象

非常用発電機

燃料油貯蔵タンク-①

非常用発電機

燃料油貯蔵タンク 油面1-②

非常用発電機

燃料油貯蔵タンク 油面2-②

非常用発電機

燃料油サービスタンクA

43①

非常用発電機

燃料油サービスタンクA 油面1

44

評価対象

非常用発電機

燃料油サービスタンクA 油面2

44

評価対象

非常用発電機

燃料油サービスタンクB

47①

非常用発電機

燃料油サービスタンクB 油面1

48

評価対象

非常用発電機

燃料油サービスタンクB 油面2

48

評価対象

非常用発電機

燃料油移送ポンプA

37

評価対象

非常用発電機

燃料油移送ポンプB

37

評価対象

非常用発電機

起動用空気槽A

43①

非常用発電機

起動用空気槽A 圧力243②

非常用発電機

起動用空気槽A 圧力343②

非常用発電機

起動用空気槽A 圧力443②

非常用発電機

起動用空気槽B

47①

非常用発電機

起動用空気槽B 圧力2

47②

補3-3-13

第１表
設備区分
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備

評価対象除外リスト

機器名称(13/19)構成機器名称

区画番号

除外理由番号②

非常用発電機

起動用空気槽B 圧力347

非常用発電機

起動用空気槽B 圧力447②

非常用発電機

排気消音器A

43①

非常用発電機

排気消音器B47①

非常用発電機

給気ファンA

62

評価対象

非常用発電機

給気ファンB

63

評価対象

非常用発電機

排気ファンA

62

評価対象

非常用発電機

排気ファンB

63

評価対象

非常用発電機

冷却空気用給気フィルタA

62①

非常用発電機

冷却空気用給気フィルタB

63①

非常用発電機

燃焼空気用給気フィルタA

59①

非常用発電機

燃焼空気用給気フィルタB

60①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系

37①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系

38①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系

43①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系

54①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管A系-①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

37①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

38①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

47①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系

54①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

燃料油配管B系-①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

始動用空気配管A系

43①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

始動用空気配管B系

47①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA

43①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA44①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA59①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトA62①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB47①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB

48①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB60①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

給気ダクトB

63①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA

43①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA44①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA62①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

排気ダクトA

65①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB47①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB

48①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB

63①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB

65①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

排気ダクトB

66①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機A自動起動発電機盤

44

評価対象

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機A補機盤

44

評価対象

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機B自動起動発電機盤

48

評価対象

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機B補機盤

48

評価対象

非常用発電機

安全系監視制御盤A(電気)

53

評価対象

非常用発電機

安全系監視制御盤B(電気)

53

評価対象

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

スイング式逆止弁

43①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

スイング式逆止弁

47①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

スイング式逆止弁-①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

62①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

延焼防止/防火ダンパ

63①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

43①補3-3-14

第１表
設備区分
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備

評価対象除外リスト

機器名称(14/19)構成機器名称

区画番号

除外理由番号

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

44①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

47①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

48①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

62①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

延焼防止ダンパ

63①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

減圧弁

43

①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

減圧弁

47

①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

電磁弁

43

①
評価対象

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

電磁弁

43

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

電磁弁

47

①

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

電磁弁

47

評価対象

非常用発電機

非常用ガスタービン発電機

防火ダンパ

65

①

非常用直流電源設備(充電器)

110V非常用充電器盤A

45

評価対象

非常用直流電源設備(充電器)

非常用充電器盤A1

45

評価対象

非常用直流電源設備(充電器)

非常用直流電圧補償装置盤A2

45

評価対象

非常用直流電源設備(充電器)

110V非常用充電器盤B

49

評価対象

非常用直流電源設備(充電器)

非常用充電器盤B1

49

評価対象
評価対象

非常用直流電源設備(充電器)

非常用直流電圧補償装置盤B249

非常用直流電源設備(充電器)

110V非常用予備充電器盤E

49

評価対象

非常用直流電源設備(蓄電池)

110V非常用蓄電池A1

46

評価対象

非常用直流電源設備(蓄電池)

110V非常用蓄電池B1

50

評価対象

非常用直流電源設備(蓄電池)

110V非常用蓄電池E

39

評価対象

非常用無停電交流電源装置

105V非常用無停電電源装置A

45

評価対象

非常用無停電交流電源装置

非常用整流器盤A1

45

評価対象

非常用無停電交流電源装置

非常用インバータ盤A2

45

評価対象
評価対象

非常用無停電交流電源装置

非常用予備変圧器盤A345

非常用無停電交流電源装置

105V非常用無停電電源装置B

49

評価対象

非常用無停電交流電源装置

非常用整流器盤B1

49

評価対象

非常用無停電交流電源装置

非常用インバータ盤B2

49

評価対象

非常用無停電交流電源装置

非常用予備変圧器盤B3

49

評価対象

非常用無停電交流電源装置

105V非常用無停電電源装置E

40

評価対象

非常用無停電交流電源装置

非常用整流器盤E1

40

評価対象

非常用無停電交流電源装置

非常用インバータ盤E2

40

評価対象
評価対象

非常用無停電交流電源装置

非常用予備変圧器盤E340

非常用配電設備

110V非常用直流主分電盤A

45

評価対象

非常用配電設備

110V建屋排風機C
制御電源切替盤E1

45

評価対象

非常用配電設備

6.9kV非常用メタクラA

45

評価対象

非常用配電設備

460V非常用コントロールセンタA

45

評価対象

非常用配電設備

460V非常用パワーセンタA

45

評価対象

非常用配電設備

非常用動力用変圧器A

45

評価対象

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流主分電盤A

45

評価対象

非常用配電設備

建屋排風機C電源切替盤E1

45

評価対象

非常用配電設備

安全系監視制御盤A(電気)

53

評価対象

非常用配電設備

安全系監視制御盤B(電気)

53

評価対象

非常用配電設備

110V非常用直流主分電盤B

49

評価対象

非常用配電設備

6.9kV非常用メタクラB

49

評価対象

非常用配電設備

460V非常用コントロールセンタB

49

評価対象

非常用配電設備

460V非常用パワーセンタB

49

評価対象

非常用配電設備

非常用動力用変圧器B

49

評価対象

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流主分電盤B

49

評価対象

非常用配電設備

210V交流分電盤E21

40

評価対象

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流主分電盤E

40

評価対象

非常用配電設備

460V交流変圧器切替盤E2

40

評価対象

補3-3-15

第１表
設備区分
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備
非常用所内電源設
備

評価対象除外リスト

機器名称(15/19)構成機器名称

区画番号

除外理由番号

非常用配電設備

460V防災電源用切替盤E3

40

評価対象

非常用配電設備

105V防災電源用分電盤E31

40

評価対象

非常用配電設備

210V交流変圧器E2

40

評価対象

非常用配電設備

105V防災電源用変圧器E3

40

評価対象
評価対象

非常用配電設備

110V非常用直流主分電盤A141

非常用配電設備

安全系電気設備制御盤A1

41

評価対象

非常用配電設備

安全系電気設備制御盤A2

41

評価対象

非常用配電設備

建屋排風機C
安全系電気設備制御盤A3

41

評価対象

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流分電盤A1

41

評価対象

非常用配電設備

110V非常用直流主分電盤B1

42

評価対象
評価対象

非常用配電設備

安全系電気設備制御盤B142

非常用配電設備

安全系電気設備制御盤B2

42

評価対象

非常用配電設備

建屋排風機C
安全系電気設備制御盤B3

42

評価対象

非常用配電設備

105V非常用無停電電源交流分電盤B1

42

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-1

3

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-2

3

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-3

5

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-4

6

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-5

6

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-6

19

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-7

19

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-8

9

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-9

9

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-10

10

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-11

10

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-12

12

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-13

12

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-14

12

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-15

12

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-16

13

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-17

13

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-18

13

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-19

13

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-20

14

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-21

14

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-22

14

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-23

15

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-24

15

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-25

15

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-26

15

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-27

30

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場警報盤-28

30

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-1

4

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-2

7

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-3

8

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-4

18

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-5

20

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-6

21

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB安全系現場表示盤-7

31

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB火災安全系警報盤-1

53

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

GB火災安全系警報盤-2

53

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-1

22

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-2

22

評価対象

補3-3-16

第１表
設備区分

評価対象除外リスト

機器名称(16/19)構成機器名称

区画番号

除外理由番号

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-3

22

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-4

22

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

ペレット関係GB安全系制御盤-5

22

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

3

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

4

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

5

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

6

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

7

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

8

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

9

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

10

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器11

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

12

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器13

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器14

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器15

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

16

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

17

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器18

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器19

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器20

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

21

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器30

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度上昇検出器

31

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

3

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

4

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

5

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

6

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

7

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

8

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

9

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

10

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器11

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

12

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器13

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器14

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器15

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

16

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

17

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器18

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器19

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器20

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

21

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器30

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

温度測定検出器

31

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-1

24

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-2

24

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-3

24

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-4

24

評価対象

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

粉末関係GB安全系制御盤-5

24

評価対象
評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

ガス消火装置出力信号処理盤(安重N2、グローブボックス用)

33

火災防護設備

グローブボックス消火装置

ガス消火装置差圧信号変換器盤(安重N2、グローブボックス用)

33

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

ガス消火装置監視制御盤(安重N2、グローブボックス、CO2用)

50

評価対象

補3-3-17

第１表
設備区分

評価対象除外リスト

機器名称(17/19)構成機器名称

区画番号

除外理由番号

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置電源装置-1(安重GB用)

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置電源装置-2(安重GB用)

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置電源装置-5(安重GB用)

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置制御盤-1(安重GB用)

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置制御盤-2(安重GB用)

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

3①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

4①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

5①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

6①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

7①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

8①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

9①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

10①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

11①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

12①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

13①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

14①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

15①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

16①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

17①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

18①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

19①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

20①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

21①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

25①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

30①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

31①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

33①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

34①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管

38①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置配管-①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-1-1

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-1-2

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-1-3

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-1-4

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-1-5

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-1

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-1-1

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-1-2

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-1-3

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-1-4

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-2-1

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-2-2

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-2-3

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-2-4

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-2-5

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-2

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-2

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-3

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-3

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-3-1

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-3-2

36

評価対象

補3-3-18

第１表
設備区分

評価対象除外リスト(18/19)

機器名称

構成機器名称

区画番号

除外理由番号
評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-3-3

36

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用窒素ガス貯蔵容器ユニット-4

36①

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用減圧装置ユニット-4

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火用選択弁ユニット-4-1

36

評価対象

火災防護設備

グローブボックス消火装置

グローブボックス消火装置差圧スイッチ

36

評価対象

小規模試験設備

小規模粉末混合装置グローブボックス

小規模粉末混合グローブボックス

31

評価対象

小規模試験設備

小規模プレス装置グローブボックス

小規模プレス装置グローブボックス

31

評価対象

小規模試験設備

小規模研削検査装置グローブボックス

小規模研削検査装置グローブボックス

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置グローブボックス

小規模焼結処理装置グローブボックス

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

安重警報監視盤A系

29

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

安重警報監視盤B系

29

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1,-2

安重回路制御盤A系

32

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1,-2

安重回路制御盤B系

32

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

温度計2(熱電対)

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

温度計3(熱電対)

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

温度計2(熱電対)

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

温度計3(熱電対)

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

出口冷却水流量計10(差圧発信機)

28

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-1

出口冷却水流量計11(差圧発信機)

28

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

出口冷却水流量計10(差圧発信機)

28

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

小規模焼結炉-2

出口冷却水流量計11(差圧発信機)

28

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

ガス配管(H2・Ar)

31①

小規模試験設備

小規模焼結処理装置

ガス配管(Ar)

31①

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス

小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

冷却器

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

サンプリングスタンド-1

31①

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

サンプリングスタンド-2

31①

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

中性能フィルタ

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

コールドトラップ-1

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

コールドトラップ-2

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機A

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機B31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

小規模焼結炉-1,-2

安重回路制御盤A系

32

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

小規模焼結炉-1,-2

安重回路制御盤B系

32

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

安重警報監視盤A系

29

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

安重警報監視盤B系

29

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機A差圧計

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機B差圧計

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機A出口弁

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

補助排風機B出口弁

31

評価対象

小規模試験設備

小規模焼結炉排ガス処理装置

ガス配管(AV)31①

小規模試験設備

資材保管装置グローブボックス

資材保管装置グローブボックス

31

評価対象

水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁ガス供給設備安全系水素濃度計盤A

52

評価対象

ガス供給設備安全系水素濃度計盤B

52

評価対象

安全系気廃・ガス制御盤A

41

評価対象

安全系気廃・ガス制御盤B

42

評価対象

安全系監視制御盤A

53

評価対象

安全系監視制御盤B

53

評価対象

焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度1

51

評価対象

焼結炉系混合ガス受槽入口水素濃度2

51

評価対象

焼結炉系混合ガス濃度異常遮断弁A

51②

補3-3-19

第１表
設備区分

機器名称

水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備
水素・アルゴン混
合ガス設備

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁
混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁

-原料受払室，原料受払室前室，粉末調整第１室，粉末調整第２室，粉末調整第３室，粉末調整第４室，粉末調整第５室，粉末調整第６室，粉末調整第７室，粉末調整室前室，粉末一時保管室，点検第１室，点検第２室，ペレット加工第１室，ペレット加工第２室，ペレット加工第３室，ペレット加工第４室，ペレット加工
室前室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ貯蔵室，点検第３室，点検第４室，現場監視第１室，現場監視第２室，スクラップ処理室，スクラップ処理室前室及び分析第３室で構成する区域の境界の構築物-

評価対象除外リスト(19/19)構成機器名称

区画番号

除外理由番号焼結炉系混合ガス濃度異常遮断弁B

51②

小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度1

51

評価対象

小規模焼結処理系混合ガス受槽入口水素濃度2

51

評価対象

小規模焼結処理系混合ガス濃度異常遮断弁A

51②

小規模焼結処理系混合ガス濃度異常遮断弁B

51②

原料受払室，原料受払室前室，粉末調整第１室，粉末調整第２室，粉末調整第３室，粉末調整第４室，粉末調整第５室，粉末調整第６室，粉末調整第７室，粉末調整室前室，粉末一時保管室，点検第１室，点検第２室，ペレット加工第１室，ペレット加工第２室，ペレット加工第３室，ペレット加工第４室，ペレット加工
室前室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ貯蔵室，点検第３室，点検第４室，現場監視第１室，現場監視第２室，スクラップ処理室，スクラップ処理室前室及び分析第３室で構成する区域の境界の構築物

-

①

電路

ケーブル

-

①

電路

ケーブルトレイ-①

補3-3-20令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ３-４（11 条）没水評価における防護対象設備及びアクセスルートの機能喪失高さについて

１． 概要
本資料では，溢水防護対象設備及びアクセスルートの没水による機能喪失
高さについて，その考え方及び算出方法を示したものである。

２． 機能喪失高さの考え方
各溢水防護対象設備及び現場操作が必要な設備へのアクセス通路について，
それらの機能喪失高さの考え方を第１表に示す。

補３－４－１

第１表 機能喪失高さの考え方
機 器
ポンプ（第１図）
送風機，排風機及び非常用発電機
自動ダンパ及び自動弁（第２図～第３図）
フィルタ
計器（第４図）盤（電気盤，計装ラッ
ク）
（第５図）

機能喪失高さ
実力高さ
電動機下端又は操作箱
下端のいずれか低い方
電動機下端又は操作箱
下端のいずれか低い方
駆動部下端

評価高さ
ポンプの基礎高さ
ファン又は電動機の基
礎高さ
当該機器の下端

ポート下端
フィルタ下端トランスミッタ下端
装置下端
安全機能に係わる端子 端子台等最下部
台等最下部

蓄電池
グローブボックス
（第６図）

端子部下端
蓄電池下端
グローブボックス下端 非密封の核燃料物質を取り扱うため，臨界防止の観点から機能喪失
高さを０cmとする。
（測定不要）
焼結炉及び小規模焼結 装置下端
非密封の核燃料物質を処理装置（第７-１図，
取り扱うため，臨界防第７-２図）
止の観点から機能喪失
高さを０cmとする。
（測定不要）
現場操作が必要な設備 アクセス性の判断基準として，国土交通省発行
へのアクセスルートの「地下空間における浸水対策ガイドライン」を参考に，原則20cmとする。
ただし，通行に支障がないことを別途試験等により評価できる場合には，これを考慮する。

補３－４－２

第１図 ポンプにおける機能喪失高さ

第２図 自動弁における機能喪失高さ(１／２)＜補足＞
駆動部下端は，没水しても機能喪失しない部位であるが，その他付
属品（リミットスイッチ，電磁弁，減圧弁）の最も低い位置よりも低い部位であることから，測定
位置のばらつきをなくすために，駆動部下端部を測定位置とする。

第３図 自動弁における機能喪失高さ(２／２)
補３－４－３

第４図 計器における機能喪失高さ

第５図 盤における機能喪失高さ

補３－４－４

第６図 グローブボックスにおける機能喪失高さ

第７-１図 焼結炉における機能喪失高さ

補３－４－５

第７-２図 小規模焼結処理装置における機能喪失高さ

補３－４－６

３． 機能喪失高さの算出方法
機能喪失高さは，設計図書からの算出とする。

以 上

補３－４－７令和２年５月 25 日 R３

補足説明資料 ３-５（11 条）

壁，堰等による溢水経路への対策について

１． はじめに溢水防護対象設備が内部溢水の発生により，止水性がない扉の隙間等を介して広範囲に溢水が伝播し，安全機能を損なうおそれがある。
このような溢水経路に対して流入防止対策を実施することにより，溢水防護対象設備が設置される区画への伝播を防ぐなど，溢水の影響を限定的にすることができ，安全機能を維持することが可能となる。
２項に溢水経路への流入防止対策（例）を示す。
流入防止対策の内，防水扉及び水密扉の閉止の運用を別紙に示す。

また，想定破損による配管からの流体の漏えいを早期に検知することにより，隔離までの時間を短縮することで，漏えい量を低減することが可能となる。この方策として，漏えい検知器の設置を検討する。
３項に漏えい検知器の設置（例）を示す。

２． 溢水経路に対する流入防止対策（例）【壁（例）】(穴埋め前)【壁（例）】(穴埋め後)第１図（１／３） 壁貫通部に対する流入防止対策（例）補３－５－１

【堰（イメージ）】【防水扉（イメージ）】
溢水流入方向堰【水密扉（イメージ）】

第１図（２／３） 扉に対する流入防止対策（例）【逆止弁（例）】（床ファンネルタイプの例）←逆止弁概略図
第１図（３／３） 床ドレンに対する流入防止対策（例）補３－５－２

３． 漏えい検知器の設置（例）
ＭＯＸ燃料加工施設には，漏えいの早期検知のために漏えい検知器を設置する設計とする。
その装置の例を第２図（１／２）に示す。漏えい検知器が流体の漏えいを検知すると，中央監視室に警報が発報することによって，速やかに運転員が漏えいを検知するものである。
漏えい検知の原理を第２図（２／２）に示す。万一漏えいが発生した
場合，２本の検知帯下端に漏えいによる液位が到達すると液体を介して電流が流れ，漏えい検知器から中央監視室へ検知信号が送信される。

漏えい検知器第２図（１／２） 漏えい検知器（例）補３－５－３

第２図（２／２） 漏えい検知器原理（例）以 上

補３－５－４

別紙
防水扉及び水密扉の運用について

１．防水扉及び水密扉の基本運用
防水扉及び水密扉は常時閉運用とし，原則通行止めとする。
なお，運転員の巡回点検・運転操作に係る通行は可能とし，通行の際に防水扉及び水密扉を開とした場合は，確実に閉止ロックすることとする。
２．作業に伴う防水扉及び水密扉の運用
ａ．作業担当課長は，資機材運搬等の作業で防水扉及び水密扉を連続開放する必要がある場合は，事前に連続開放する防水扉及び水密扉の配置，緊急時の防水扉及び水密扉閉止の対応ができる体制，
見張り人の配置，
緊急時の連絡先が確立されるかを事前に作業予定表を確認する。
ｂ．資機材運搬等により防水扉及び水密扉を損傷させるおそれがある場合
は，事前に養生を行うよう計画する。
ｃ．防水扉及び水密扉の開放作業に先立ち，中央監視室へ事前連絡（体制表，緊急時の連絡先を含む。
）をし，防水扉及び水密扉の開放前に監視人を配置のうえ，中央監視室への防水扉及び水密扉の開放連絡を行う
こととする。作業完了後は速やかに防水扉及び水密扉を閉止し，中央監視室へ防水扉及び水密扉の閉止連絡を行うこととする。
ｄ．当直課長は，作業で連続開放している防水扉及び水密扉について，想定破損又は地震に起因する溢水が発生した場合は，作業体制表の緊急連絡先に基づき連絡し，扉の閉止を依頼後，閉止を確認することとする。

補３－５－５

令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ３-６（11 条）

応力評価に基づくサポート等設計の概要について

１． サポート等設計の概要「流体を内包する配管の破損による溢水の詳細評価手法について（内部溢
水ガイド附属書A）」の規定を満たす配管については，溢水影響評価における破損は想定しないこととしている。評価の対象となる配管におけるサポート
設計の考え方を示す。

２． 想定破損を考慮しない配管及び高エネルギ配管のうち破損形状を貫通
クラックとする配管にて考慮すべき応力緩和について
想定破損を考慮しない配管及び高エネルギ配管のうち破損形状を貫通クラックとする配管の応力評価においては，内部溢水ガイドを参考に，一次応力と二次応力の算出を行う。評価の結果，熱応力が許容値を超える場合は，熱伸びによる拘束が緩和されるよう設計を行う。具体的には，二次応力である
熱応力を低減する設計とする。
この場合の例としては，第１図に示すような，サポート位置の移動，曲がり部の挿入及び熱伸び拘束サポートをスナバに変更する等の設計を行う。これらの組合せによるサポート設計にて，必要な応
力緩和対策が可能である。

補３－６－１

例１：サポート位置の移動

例２：曲がり部の挿入

例３：拘束サポートのスナバ化

スナバ

第１図 対策後のサポート設計例

補３－６－２令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ３-７（11 条）

耐震Ｂ，Ｃクラス機器の評価について

１． 耐震Ｂ,Ｃクラス配管の耐震性評価について
耐震評価対象となる耐震Ｂ,Ｃクラス配管の耐震性評価は，次葉から示す
参考資料１「配管の耐震支持方針」，参考資料２「配管の耐震性に関する計算書作成の基本方針（多質点系はりモデル）」及び参考資料３「地震応答解析の基本方針」に従い実施する。
以 上

補３－７－1

補 足 説 明 資 料 3-7
参考資料 1

配管の耐震支持方針

目

次

１．

概

要 ............................................... 補 ３ － ７ -参 考 １ － １

２．

基 本 方 針 ............................................... 補 ３ － ７ -参 考 １ － ２

２．１

配 管 の 分 類 と 解 析 方 法 .............................. 補 ３ － ７ -参 考 １ － ２

２．２

設 計 方 針 ........................................... 補 ３ － ７ -参 考 １ － ３

２．３

設 計 手 順 ........................................... 補 ３ － ７ -参 考 １ － ３

３．

配 管 の 支 持 方 針 ......................................... 補 ３ － ７ -参 考 １ － ５

３．１

多 質 点 系 は り モ デ ル に よ る 方 法 ...................... 補 ３ － ７ -参 考 １ － ５

３．２

標 準 支 持 間 隔 に よ る 方 法 ............................ 補 ３ － ７ -参 考 １ － ５

３．３

設 計 方 針 ......................................... 補 ３ － ７ -参 考 １ － ２ ５４．

支 持 構 造 物 の 設 計 方 針 ................................ 補 ３ － ７ -参 考 １ － ２ ７

４．１

概要 ........................................... 補 ３ － ７ -参 考 １ － ２ ７

４．２

支 持 構 造 物 の 種 類 ................................ 補 ３ － ７ -参 考 １ － ２ ７

４．３

支 持 構 造 物 の 設 計 方 針 ............................ 補 ３ － ７ -参 考 １ － ３ ０

４．４

設 計 上 の 考 慮 事 項 ................................ 補 ３ － ７ -参 考 １ － ３ ２

１．

概

要

配管の耐震設計を行う場合は，その配管の形状（口径，ルート），設計条件（圧力，温度，地震力等）及び設置場所を考慮し適切な支持条件（支持位置，拘束方向等）を決め，支持構造物を選定する。
本資料は，配管及び支持構造物の耐震支持方針をまとめたものである。

補３－７-参考１－１

２．

基本方針

２．１

配管の分類と解析方法
安全機能を有する施設の配管は，耐震設計上の重要度分類，配管口径及び最高使用温度により，第２．１－１表のとおり分類して各々に適した耐震設計を行う。
第２．１－１表
耐

震

配

管

分

配管の分類と解析方法

類

重要度
分

類

口

径

１００Ａ以上Ｓ
８０Ａ以下

１００Ａ以上Ｂ１）
８０

Ａ以下

１００Ａ以上Ｃ
８０Ａ以下

多質点系はりモデル 標準支持間隔によるによる方法

方法２），３），４）

１５１ ℃以上○－

１５１ ℃未満－○

１５１ ℃以上－○

１５１ ℃未満－○

１５１ ℃以上－○

１５１ ℃未満－○

１５１ ℃以上－○

１５１ ℃未満－○

１５１ ℃以上－○

１５１ ℃未満－○

１５１ ℃以上－○

１５１ ℃未満－○

最高使用温度記号○印：原則として適用する解析手法

注記１）：共振のおそれのある場合には，動的地震力を考慮する。
２）：耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの配管は，支持構造物を含めた配管系の固有振動数を，建屋床応答スペクトルのピークの固有振動数
領域より短周期側に避けることを原則とする。
３）：配管形状が複雑な部分や配置上の制限から標準支持間隔による方法を適用することが適切でない場合等については，多質点系はりモデ
ルによる方法を適用する。
４）：配管形状や支持点の位置が定まり，多質点系はりモデルによる方法の適用が可能な場合は，多質点系はりモデルによる方法を適用できる。

補３－７-参考１－２

２．２

設計方針

（１）

配管は，適切な支持を講ずることにより地震力による応力の低減を図るものとする。最高使用温度が高く熱膨張による応力が過大となる場合には，その応力を低減する方法を講ずるものとする。
（２）支持構造物は，配管の地震荷重，熱荷重及び自重に対して十分な強度を持たせるとともに，配管との共振を避けるために配管の剛性に対して剛となるような剛性を有するものとする。
（３）

配管の支持間隔算出時には，腐食代を配管の剛性及び重量に適切に考慮す

るものとする。
２．３

設計手順

配管のレイアウト，構造計画に際しては，建物・構築物，機器・ダクト・トレイ等
配管以外の設備との関連を十分考慮した上で，総合的な調整をして耐震設計を行う。
設計手順を第２．３－１図に示す。

補３－７-参考１－３

設

計

原

則

系

統

図

機

器

主
要
配
管
図
大口径及び重要配管の概略ルート検討

配管支持構造物の設計①支持構造物型式の決定②取付位置の決定
熱応力・地震応力計算
標準支持間隔法

配管，ダクト，トレイ図
配管，ダクト，トレイ，
機器との総合調整

配管支持構造物概念図
配管支持構造物位置図

埋込金物位置図

仕様書①一般設計条件②概要，保証，検査，
試験

支持構造物製作図
支持構造物製作図及び
装置図作成

工

場

製

作

第２．３－１図

据

付

検

査

配管支持構造物設計フローシート

補３－７-参考１－４

配

置

図

３．

配管の支持方針
配管の各支持方法の考え方及び設計方針を以下に示す。また配管の支持点位置の設定基準を第３．－１図に示す。
３．１

多質点系はりモデルによる方法

多質点系はりモデルにより解析を行う配管については，原則として適切な固定点か
ら固定点までを一つのブロックとして多質点解析（動的解析又は静的解析）を行い，支持点，支持方法等を定める。
多質点解析は，配管を多質点系はりにモデル化し，設計用地震力により配管に生ずる応力，支持点の反力等を求める。
ここで安全機能を有する施設の配管に対する設計用地震力は，第 7 条整理資料

補足 説 明 資 料 2-1「 耐 震 設 計 の 基 本 方 針 」 に 示 す 方 法 で 算 定 す る 。
多 質 点 系 は り モ デ ル に よ る 方 法 の 解 析 方 法 ， 解 析 条 件 等 は ， 参 考 資 料 2「 配 管 の 耐
震性に関する計算書作成の基本方針（多質点系はりモデル）」に基づくものとする。
３．２

標準支持間隔による方法

３．２．１

概

要

標準支持間隔による方法は，直管部，曲がり部，集中質量部及び分岐部の標準的な要素に適用する標準支持間隔法と，形状が複雑な部位に適用する個別解析法の２種類の手法がある。
（１）

標準支持間隔法

標準支持間隔法は，配管を等分布荷重連続はりにモデル化し，直管部，曲がり部，集中質量部及び分岐部の標準的な要素に分け，各要素の固有周期及び設計用
地震力による地震応力等が第３．２－１表に示す条件を満足するように支持間隔を定める。また，配管全体としては各要素の組合せを考え，配管の支持点等を定めるものとする。
直管部については，各建屋における地震時の応答解析結果に基づき，配管に生ずる応力
が許容応力以下となるように標準の支持間隔を求め，これを直管部に対する標準支持間隔とする。配管の直管部は，この標準支持間隔以内で支持することにより耐震性が確保できる。
なお，直管部の標準支持間隔算出に当たっては，配管仕様，建屋，床区分及び減衰定数ごとに，解析条件を満足する支持間隔をそれぞれ計算し求める。
配管の曲がり部，集中質量部及び分岐部については，直管部と同等以上の耐震性を有す
るように，それぞれ直管部の標準支持間隔に対する支持間隔比を求め，各要素の支持間隔を算出する。配管の曲がり部，集中質量部及び分岐部については，各要素の支持間隔以内で支持することにより耐震性が確保できる。なお，３次元はりモデル解析では，これらの部位に対しては応力係数を考慮しているが，標準支持間隔法では支持間隔比を考慮することにより，３次元はりモデルより保守的な評価となるようにする。
ここで安全機能を有する施設の配管に対する設計用地震力は，第 7 条整理資料
補 足 説 明 資 料 2-1「 耐 震 設 計 の 基 本 方 針 」 に 示 す 方 法 で 算 定 す る 。

補３－７-参考１－５

なお，標準支持間隔法において，耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの配管は，支持構造物を含めた配管系の固有振動数を建屋床応答スペクトルのピークの固有振動数領域より短周期側に避けることを原則とする。
具体的には，建物・構築物ごとに，配管が設置される全階層の水平方向及び鉛直方向の設計用床応答曲線のうち最も大きなピークの振動数領域を避けるように
制限振動数を設定し，配管系の固有振動数が制限振動数以上となるように設計する。
また，グローブボックス内配管のように，支持構造物である設備の応答の増幅が考えられる配管については，配管が剛となるように支持間隔を設定し，地震による過度の振動がないよう考慮する。
（２）

個別解析法

個別解析を行う配管については，形状が複雑な部位を含む適切な支持点から支持点までを一つのブロックとして解析（動的解析又は静的解析）を行い，固有周期及び設計用地震力による地震応力が標準支持間隔法による直管部標準支持間隔に対して安全側となるように，支持点，支持方法等を定める。
ここで安全機能を有する施設の配管に対する設計用地震力は，第 7 条整理資料
補 足 説 明 資 料 2-1「 耐 震 設 計 の 基 本 方 針 」 に 示 す 方 法 で 算 定 す る 。

補３－７-参考１－６

始め

１）

配管ルート及び支持点計画

ｆ ｐ :配 管 固 有 振 動 数 算 出

２）ｆ ａ :制 限 振 動 数

Ｎｏ

静的震度

ｆｐ＞ｆａ

設計用床応答曲線

Ｙｅｓ
地震力の算出σ ｐ :配 管 地 震 応 力 算 出
３）

σ ａ :許 容 地 震 応 力
Ｎｏ

注記

σｐ＜σａ

１）：標準支持間隔法の場合，直管部標
準支持間隔を設定する。

標準支持間隔法

また，多質点系はりモデルによる

Ｙｅｓ

方法及び個別解析法の場合，配管ルート及び仮サポート位置を設定

曲がり部，集中質量部，分岐部の支持間隔設定

標準支持
間隔法以外

する。
２）：建屋床応答スペクトルのピークの固有振動数領域より短周期側に避けることを原則とする。

配管ルート及び支持点決定３）：多質点系はりモデルによる方法及び 標 準 支 持 間 隔 法 の 場 合 ， 第 7条
整理資料

補 足 説 明 資 料 2-5「 機能維持の検討方針」に示す許容限
終了

界とする。
また，個別解析法の場合，標準支持間隔法による直管部標準支持間隔に対する地震応力とする。

第３．－１図配管の支持点位置の設定基準

補３－７-参考１－７

第３．２－１表
項

標準支持間隔法算出条件

目

条

一次応力（内圧＋
自重＋地震応力）件

第 7条 整 理 資 料 補 足 説 明 資 料 2-5「機能維持の検討方針」に示す
許容限界
建屋床応答スペクトルのピーク

配管系固有周期１）の固有振動数領域より短周期側
に避ける

注記

１）：配管系固有周期に対する条件は，耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの配管に適用する。

３．２．２

直管部の支持間隔

３．２．２．１

解析モデル

配管を下図のように支持間隔Ｌで３点支持した等分布荷重連続はりにモデル化する。この場合、支持点は配管の軸直角方向のみを拘束するものとし，軸方向及び回転に対しては自由とする。

ｗ

Ｌ

△：支持点

Ｌ

Ｌ：直管部標準支持間隔
ｗ：配管の単位長さ当たり重量

補３－７-参考１－８

３．２．２．２

解析方法

配 管 に つ い て ， 設 計 用 地 震 力 に よ る 応 力 を 算 定 す る と と も に， 内 圧 及 び 自 重 の影響を考慮して直管部標準支持間隔を求める。
３．２．２．３（１）

解析条件

設計用地震力安全機能を有する施設の配管は，第 7 条整理資料

補 足 説 明 資 料 2-1「 耐 震設計の基本方針」に示している設計用地震力を用いて評価を行う。
使用する基準地震動Ｓｓの設計用床応答曲線は，原則として安全側に谷埋め（ある周期の床応答加速度に対し，その周期より柔側において加速度が小さい場合，即ち「谷」がある場合，剛側の加速度にし「谷」を埋める。（以下，「谷埋め」という。））及びピーク保持（床応答加速度が最大となる周期より柔側においても最大の加速度を保持する。（以下，「ピーク保持」という。））
を行う。弾性設計用地震動Ｓｄの設計用床応答曲線の谷埋め，ピーク保持及び包絡関係については，基準地震動Ｓｓと同様の考慮を行う。
（２）

設計用減衰定数

地 震 応 答 解 析 に 用 い る 設 計 用 減 衰 定 数 は ， 参 考 資 料 3「 地 震 応 答 解 析 の 基 本方針」に示している設計用減衰定数を適用する。
（３）

階層の区分

解析に当たっては，配管が設置される建物・構築物の階層ごとの設計用床応
答曲線を使用して各階層の直管部標準支持間隔を求めるものとする。
（４）

配管重量

配管の重量は，内部流体がある場合は，配管自体の重量と内部流体重量を合計した値とする。さらに，保温材の付く配管については，その重量を考慮する。
（５）

配管応力

配管に生ずる応力は，ＪＥＡＧ４６０１－１９８７の計算式に基づき地震による応力の他に内圧及び自重による応力を求め，第 7 条整理資料

補足説明資料 2-1「 耐 震 設 計 の 基 本 方 針 」 に 基 づ き 応 力 評 価 を 行 う も の と す る 。
許容応力については，第 7 条整理資料

補 足 説 明 資 料 2-1「 機 能 維 持 の 基 本方針」に基づき算定する。

補３－７-参考１－９

３．２．３曲がり部の支持間隔

３．２．３．１

解析モデル

配 管 の 曲 が り 部 は ， 下 図 に 示 す よ う に ピ ン 結 合 両 端 固 定 の 等 分 布荷 重 の は り にモデル化する。

荷重方向

Ｌ１

Ｌ２

３．２．３．２

Ｌ１，Ｌ２：曲がり部から支持点までの長さ

ＬＥ：曲がり部支持間隔（ＬＥ＝Ｌ１＋Ｌ２）

解析条件及び解析方法（１）

固有振動数が直管部標準支持間隔の固有振動数以上となること。

（２）

水平地震力がかかった場合の曲げモーメントが，直管部標準支持間隔の水平地震力による曲げモーメントよりも小さくなること。
（３）

自重及び鉛直地震力による合計曲げモーメントが，直管部標準支持間隔の自重及び鉛直地震力による合計曲げモーメントより小さくなること。
Ｌ１（４）（１），（２），（３）の条件を満足する理論解を各々�

ＬＥ

ＬＥ

して�

Ｌ０

�の 最 大 値 を 求 め る 。

�の 関 数 とただし，Ｌ０は直管部標準支持間隔，Ｌ１，ＬＥは「３．２．３．１

解析モデル」参照。
（５）

標準支持間隔法で算出される応力値を超えないような応力係数を定め，その値以内となるように設計上の配慮を行う。
３．２．３．３

解析結果及び支持方針

解析結果を第３．２－１図「曲がり部支持間隔グラフ」に示す。本グラフは，曲がり部をはさむ支持構造物間距離を直管部標準支持間隔に対する比として示す
ものであり，“許容領域”内に配管を支持するものとする。
なお，異径の配管が混在する場合は，直管部標準支持間隔が最も短くなる管径と見なして，本支持間隔グラフの“許容領域”内に配管を支持するものとする。

補３－７-参考１－１０

Ｌ１
Ｌ２

Ｌ１＋Ｌ２≦ＬＥ
ＬＥはＬ０（直管部標準支持間隔）にグラフより求まる支持間隔比を乗じた長さ。

荷重方向

ま た ， 配 管 系 及 び 支 持 構 造 物 の 設 計 上， 曲 が り 部 を は さ む 支 持 構 造 物 間 距 離 を長くする必要がある場合は，面外振動を拘束する支持構造物を下式を満足するよ
うに設ける。

Ｌ１
Ｌ２

Ｌ１＋Ｌ２≦ＬＥ
Ｌ２＋Ｌ３≦Ｌ０

Ｌ３
荷重方向

補３－７-参考１－１１

３．２．４

集中質量部の支持間隔

３．２．４．１

解析モデル

配管に弁等の重量物が設置される集中質量部は，下図のように任意の位置に集中荷重を有する両端支持の連続はりにモデル化する。
荷重方向
Ｗ

ｗ

ｗ

Ｃ
ＬＷ

３．２．４．２

ＬＷ：集中質量部支持間隔

Ｃ：支持端から集中荷重点までの長さｗ：配管の単位長さ当たり重量

Ｗ

：集中荷重

解析条件及び解析方法（１）

固有振動数が直管部標準支持間隔の固有振動数以上となること。

（２）

水平地震力がかかった場合の集中荷重及び等分布荷重の合計曲げモー

メ ン ト が ， 直 管 部 標 準 支 持 間 隔 の 水 平 地 震 力 に よ る 曲 げ モ ー メ ン ト よ り も小
さくなること。
（３）

自重及び鉛直地震力による集中荷重及び等分布荷重の合計曲げモーメ

ン ト が ， 直 管 部 標 準 支 持 間 隔 の 自 重 及 び 鉛 直 地 震 力 に よ る 合 計 曲 げ モー メン
トよりも小さくなること。
（１），（２），（３）の条件を満足する理論解を各々�

（４）

Ｃ

ＬＷ

ータとし，�

Ｗ

ｗ・Ｌ０

ＬＷ

�の 関 数 と し て �

Ｌ０

�の 最 大 値 を 求 め る 。

�を パ ラ メ

ただし，Ｌ０は直管部標準支持間隔，Ｌｗ，Ｃ，ｗ，Ｗは「３．２．４．

１

解析モデル」参照。

（５）

標準支持間隔法で算出される応力値を超えないような応力係数を定め，その値以内となるように設計上の配慮を行う。

補３－７-参考１－１２

３．２．４．３

解析結果及び支持方針

解析結果を第３．２－２図「集中質量部支持間隔グラフ」に示す。本グラフは，弁等の重量物が取り付いた場合の配管の許容支持間隔を直管部標準支持間隔に対する比として示し，“許容領域”内に配管を支持するものとする。
なお，異径の配管が混在する場合は，直管部標準支持間隔が最も短くなる管径と見なして，本支持間隔グラフの“許容領域”内に配管を支持するものとする。
また，集中質量が複数の場合は，複数の集中質量の総和を一つの集中質量と見なして，本支持間隔グラフの“許容領域”内に配管を支持するものとする。この場合，荷重位置Ｃは，一律０．５ＬＷとする。
３．２．５

分岐部の支持間隔

３．２．５．１

解析モデル

配管の分岐部は，下図に示すようにＴ字部の３つの支持端を単純支持とする分
布荷重の連続はりにモデル化する。

ＬＲ

ＬＢ

ＬＲ ：Ｔ字部母管長さ
ＬＢ ：枝管長さ

３．２．５．２

解析条件及び解析方法（１）

固有振動数が直管部標準支持間隔の固有振動数以上となること。

（２）

水平地震力がかかった場合の曲げモーメントが，直管部標準支持間隔の水平地震力による曲げモーメントより小さくなること。
（３）

自重及び鉛直地震力による合計曲げモーメントが，直管部標準支持間隔の自重及び鉛直地震力による合計曲げモーメントより小さくなること。
（４）

ＬＲ（１），（２），（３）の条件を満足する分岐部支持間隔比�

大値を，�

Ｌ０

ＬＢ
Ｌ０

�の 最

�の 関 数 と し て 求 め る 。 解 析 結 果 は ， 分 岐 部 の 代 表 例 と し て 母管と枝管とが同一口径のものをまとめたものである。
ただし，Ｌ０は直管部標準支持間隔，ＬＲ，ＬＢは「３．２．５．１
モデル」参照。
補３－７-参考１－１３

解析

（５）

標準支持間隔法で算出される応力値を超えないような応力係数を定め，その値以内となるように設計上の配慮を行う。
３．２．５．３

解析結果及び支持方針

解析結果を第３．２－３図「分岐部支持間隔グラフ」に示す。本グラフは，分岐 部 の 許 容 支 持 間 隔 を 直 管 部 標 準 支 持 間 隔 に 対 す る 比 と し て 示 し た も の で， “ 許容領域”内に配管を支持するものとする。
なお，母管と枝管の口径が異なる場合は，以下に従うものとする。
（１）０．５＜「枝管口径／母管口径」＜１．０
直管部標準支持間隔が最も短くなる管径と見なして，本支持間隔グラフの“許容領域”内に配管を支持するものとする。
（２）「枝管口径／母管口径」≦０．５
母管と枝管を切り離して考え，それぞれについて各要素の支持間隔グラフの“許容領域”内に配管を支持するものとする。この場合，分岐点は枝管の支持点と見なすものとする。

補３－７-参考１－１４

Ｌ０：直管部標準支持間隔

Ｌ０
曲がり部支持間隔／耐震支持間隔（

ＬＥ

）

Ｌ１

θ
Ｌ２
ＬＥ
２
ＬＥ＝Ｌ１＋Ｌ２

0.9

Ｌ１≦

0.8
＜許容領域＞

θ＝３０°

0.7

θ＝４５°
θ ＝ ９ ０ °～ ６ ０°

0.6

0.5
0

0.1

0.2

0.3

曲がり部長さ比（第３．２－１図

0.4

0.5

Ｌ１
）
ＬＥ

曲がり部支持間隔グラフ

補３－７-参考１－１５

0.6

Ｌｗ
Ｃ
Ｗ

支持間隔比 (

Ｌｗ
)
Ｌ０

0.8

Ｌ０

：

直管部標準支持間隔

Ｗ

：

集中荷重

ｗ

：

配管の単位長さ当たり重量

0.6

0.4

0.2

Ｃ＝０．１ＬＷ
Ｃ＝０．２ＬＷ
Ｃ＝０．３～０．５ＬＷ＜許容領域＞

0

2

4

6
重量比(

第３．２－２図8

10Ｗ)ｗ ･Ｌ ０集中質量部支持間隔グラフ

補３－７-参考１－１６

12

ＬＲ

ＬＢ

0.8

Ｌ０
支持間隔比 (

ＬＲ

)

1.0

0.6

ＬＲ ：分岐部母管長さ
ＬＢ ：分岐部枝管長さ＜許容領域＞

Ｌ０ ：直管部標準支持間隔

0.4

0.2

0

0.2

0.4
支持間隔比（

0.6

0.8

ＬＢ
）
Ｌ０

第３．２－３図

分岐部支持間隔グラフ

補３－７-参考１－１７

３．２．６

個別解析モデルによる支持間隔

前記３．２．２～３．２．５に示した標準的な要素の支持間隔を設定することが困難な配管要素については，以下に示す方針により配管要素のモデル化及び地震応
答解析を行い，支持間隔を設定する。
３．２．６．１

解析モデル

解析モデルは，当該配管要素の固有振動数及び曲げモーメントが適切に評価できるように隣接する配管要素の影響を考慮して，当該配管要素の３方向が拘束されるサポート点までの配管要素及び境界条件を含めた多質点系モデルにモデル化する。
ただし，安全側の設定となる場合は，モデルを簡略して設定して良いものとする。
３．２．６．２

解析条件及び解析方法

固有値解析及び地震応答解析は，配管を多質点系モデルにモデル化し，有限要素法により固有振動数及びＪＥＡＧ４６０１－１９８７に基づく一次応力（内圧＋自重＋地震応力）を求め，標準支持間隔法による直管部標準支持間隔の固有振動数及び一次応力との比較を行い，以下のすべての条件を満足するように支持間隔を設定する。
（１）

当該配管要素の固有振動数が，標準支持間隔法における直管部標準支

持間隔の固有振動数以上となること。
（２）

当該配管要素の地震力による応力が，標準支持間隔法における直管部

標準支持間隔の地震力による応力より小さくなること。
３．２．７

個別解析モデル化手法による他の配管要素の支持間隔設定

前記３．２．２～３．２．５に示した標準的な要素以外で，使用頻度が多く，且つ比較的簡素な形状のＺ形部，門形部，分岐＋曲がり部の３要素については，前記
３．２．６に示した個別解析モデル化の手法を適用して支持間隔グラフを策定し，これを用いた支持間隔を設定する。
なお，異径の配管が混在する場合は，直管部標準支持間隔が最も短くなる管径と見なして，各要素の支持間隔グラフの“許容領域”内に配管を支持するものとする。
また，分岐部であって，母管と枝管の口径が異なる場合は，以下に従うものとする。
（１）０．５＜「枝管口径／母管口径」＜１．０

直管部標準支持間隔が最も短くなる管径と見なして，当該要素の支持間隔グ
ラフの“許容領域”内に配管を支持するものとする。
（２）「枝管口径／母管口径」≦０．５

母管と枝管を切り離して考え，それぞれについて各要素の支持間隔グラフの“許容領域”内に配管を支持するものとする。この場合，分岐点は枝管の支持点と見なすものとする。

補３－７-参考１－１８

３．２．７．１（１）

Ｚ形部の支持間隔

解析モデル

配管のＺ形部は，下図に示すように両端単純支持とする等分布荷重の多質点系はりにモデル化する。

Ｌ３
Ｌ３
Ｌ２

Ｌ２

Ｌ１

Ｌ１

平面Ｚ形部

（２）

立体Ｚ形部（一例）

解析条件及び解析方法

ａ．

当該配管要素の固有振動数が標準支持間隔における直管部標準支持間隔の固有振動数以上となること。
ｂ．

当該配管要素の地震力による曲げモーメントが，標準支持間隔法における直管部標準支持間隔の地震時曲げモーメントより小さくなること。
ｃ． （１）の解析モデルに対し，有限要素法計算コードによる固有値解析及び地震応答解析を行い，ａ．，ｂ．の条件を満足する�
を反復収束計算により求める。
ただし，Ｌ１≧Ｌ３とする。

Ｌ１
Ｌ０

�

と�

Ｌ２
Ｌ０

�の 関 係

また，Ｌ０は直管部標準支持間隔，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は（１）参照。
ｄ．

地震応答解析は，各建屋・構築物の各階層の設計用床応答曲線を全て包絡したものを用いて行う。
ｅ．

標準支持間隔法で算出される応力値を超えないような応力係数を定め，その値以内となるように設計上の配慮を行う。
（３）

解析結果及び支持方針

解 析 結 果 を 第 ３ ． ２ － ４ 図 「 平 面 Ｚ 形 部 支 持 間 隔 グ ラ フ 」 及 び 第３ ． ２ － ５
図「立体Ｚ形部支持間隔グラフ」に示す。
本グラフは，Ｚ形部の許容支持間隔を直管部標準支持間隔に対する比として示したもので，“許容領域”内に配管を支持するものとする。

補３－７-参考１－１９

３．２．７．２（１）

門形部の支持間隔

解析モデル

配管の門形部は，下図に示すように両端単純支持とする等分布荷重の多質点系はりにモデル化する。

Ｌ１

Ｌ２

（２）

Ｌ３

解析条件及び解析方法

ａ．

当該配管要素の固有振動数が標準支持間隔における直管部標準支持間隔の固有振動数以上となること。
ｂ．

当該配管要素の地震力による曲げモーメントが，標準支持間隔法における直管部標準支持間隔の地震時曲げモーメントより小さくなること。
ｃ． （１）の解析モデルに対し，有限要素法計算コードによる固有値解析及び地震応答解析を行い，ａ．，ｂ．の条件を満足する�
を反復収束計算により求める。
ただし，Ｌ１≧Ｌ３とする。

Ｌ１
Ｌ０

�

と�

Ｌ２
Ｌ０

�の 関 係

また，Ｌ０は直管部標準支持間隔，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は（１）参照。
ｄ．

地震応答解析は，各建屋・構築物の各階層の設計用床応答曲線を全て包絡したものを用いて行う。
ｅ．

標準支持間隔法で算出される応力値を超えないような応力係数を定め，その値以内となるように設計上の配慮を行う。
（３）

解析結果及び支持方針

解析結果を第３．２－６図「門形部支持間隔グラフ」に示す。
本グラフは，門形部の許容支持間隔を直管部標準支持間隔に対する比として示したもので，“許容領域”内に配管を支持するものとする。

補３－７-参考１－２０

３．２．７．３（１）

分岐＋曲がり部の支持間隔

解析モデル

配管の分岐＋曲がり部は，下図に示すように３つの支持端を単純支持とする
分布荷重の多質点系はりにモデル化する。

Ｌ２

Ｌ３

Ｌ１

（２）

解析条件及び解析方法

ａ．

当該配管要素の固有振動数が標準支持間隔における直管部標準支持間隔の固有振動数以上となること。
ｂ．

当該配管要素の地震力による曲げモーメントが，標準支持間隔法における直管部標準支持間隔の地震時曲げモーメントより小さくなること。
ｃ． （１）の解析モデルに対し，有限要素法計算コードによる固有値解析及び地震応答解析を行い，ａ．，ｂ．の条件を満足する�

Ｌ１
Ｌ０

�， �

Ｌ２
Ｌ０

の関係を反復収束計算により求める。
また，Ｌ０は直管部標準支持間隔，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は（１）参照。

ｄ．

Ｌ３

�， �

Ｌ０

�

地震応答解析は，各建屋・構築物の各階層の設計用床応答曲線を全て包絡したものを用いて行う。
ｅ．

標準支持間隔法で算出される応力値を超えないような応力係数を定め，その値以内となるように設計上の配慮を行う。
（３）

解析結果及び支持方針

解析結果を第３．２－７図「分岐＋曲がり部支持間隔グラフ」に示す。
本グラフは，分岐＋曲がり部の許容支持間隔を直管部標準支持間隔に対する比として示したもので，“許容領域”内に配管を支持するものとする。

補３－７-参考１－２１

Ｌ３
θ２

Ｌ２

θ１
Ｌ１
Ｌ１≧Ｌ３
９ ０°≦ θ １ ， θ ２ ＜ １ ８ ０°1.0

口径≦１５０Ａ

0.9

Ｌ０
支持間隔比（

Ｌ２

）

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

＜許容領域＞

0.1
0
0

0.1

0.2

0.3
0.4
Ｌ１
支持間隔比（）
Ｌ０

第３．２－４図0.5

平面Ｚ形部支持間隔グラフ

補３－７-参考１－２２

Ｌ３

Ｌ２

Ｌ３

Ｌ１

θ２

Ｌ２
θ２
θ１

θ１

Ｌ１
Ｌ１≧Ｌ３
９ ０°≦ θ １ ， θ ２ ≦ １ ３ ５°
口径≦１５０Ａ
1.0
0.9

Ｌ０支持間隔比（

Ｌ２

）

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
＜許容領域＞

0.2
0.1
0
0

0.1

0.2

0.3
0.4
Ｌ１
支持間隔比（）
Ｌ０

第３．２－５図0.5

立体Ｚ形部支持間隔グラフ

補３－７-参考１－２３

Ｌ１
θ１

Ｌ２

θ２

Ｌ３

Ｌ１≧Ｌ３
９ ０°≦ θ １ ， θ ２ ＜ １ ８ ０°
口径≦１５０Ａ
1.0
0.9

Ｌ０支持間隔比（

Ｌ２

）

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3

＜許容領域＞

0.2
0.1
0
0

0.1

0.2

0.3
0.4
Ｌ１
支持間隔比（）
Ｌ０

第３．２－６図0.5

門形部支持間隔グラフ

補３－７-参考１－２４

Ｌ３
θ３

Ｌ２

θ１

θ２
Ｌ１

９ ０°≦ θ １ ＜ １ ８ ０ °θ２ ＝９０°

1.0

０°

0.9

口径≦１５０Ａ≦θ３ ≦９０°Ｌ０支持間隔比（

Ｌ３

）

0.8
0.7

Ｌ２／Ｌ０＝０．１

0.6＜許容領域＞

0.5

Ｌ２／Ｌ０＝０．２

0.4
0.3

Ｌ２／Ｌ０＝０．３

0.2

Ｌ２／Ｌ０＝０．４

0.1
0
0

0.1

0.2

0.3

0.5 0.6
Ｌ１
支持間隔比（）
Ｌ０

第３．２－７図

0.4

0.7

0.8

0.9

1.0

分岐＋曲がり部支持間隔グラフ

３．３

設計方針

（１）

高温配管の支持位置及び支持条件

最高使用温度の高い配管は，熱膨張による応力を低減するために一般に柔に設計する必要がある。また，耐震上の要求からは，剛に設計する必要がある。したがって，支持位置及び支持条件を決めるに当たっては，原則として次のような事項を考慮し，地震並びに熱膨張による応力の制限を満足する設計を行う。
ａ．

自重を支持するために，あるいは耐震上剛性を高めるために，配管を拘束する場合には，配管の熱膨張による変位が少ない箇所にアンカ又はレストレイント等を設けるものとする。

補３－７-参考１－２５

ｂ．

配管の熱膨張による変位がある特定の方向に大きい場合であって，その他の方向に上記ａ．と同じ理由によって拘束する必要がある場合は，熱膨張による変位方向を拘束せず，目的とする方向を拘束するガイド等を設けるものとする。
ｃ．

熱膨張による鉛直方向変位が大きい箇所で，配管の自重を支持する必要がある場合は，スプリングハンガを用いる。なお，低温時と高温時の支持荷重が大きく異なる等の理由により通常のスプリングハンガが使用できない場合は，コンス
タントハンガを用いる。
ｄ．

熱膨張による変位が大きい方向を，耐震上の要求から拘束する場合はスナバ

を用いる。
（２）
ａ．

設計上の考慮事項
弁取り付け部
配管に弁等の重量物が取り付けられる場合，その近傍で耐震設計上の支持点を設けることを原則とする。また，特に電動弁，空気作動弁等が取り付けられる場
合においては，地震時にその駆動部の偏心荷重により過大な応力が配管に生じないように，必要に応じて弁駆動部を支持するものとする。
ｂ．

機器・配管との接続部
配管と機器との接続部については，通常固定点として解析するが，地震力及び熱膨張による接続部の変位が無視できない場合，これらの変位を考慮して解析し，当該配管及びその支持構造物の設計を行う。
ｃ．

支持荷重に対する考慮
配管の自重，熱膨張，地震力等によって配管支持構造物にかかる荷重に関しては，これらの荷重に対して適切な支持構造物の設計を行うものとする。また，各支持構造物，機器ノズル部等に過大な荷重を生じさせないように適切に荷重を分配するように考慮するものとする。

補３－７-参考１－２６

４．

支持構造物の設計方針

４．１

概

要

配管の支持構造物は，その目的，設置場所等によって各種の形状，構造を考慮している。本章では，それらの支持構造物の代表的な種類，設計方法及び支持構造物の設計方針について示す。
４．２

支持構造物の種類

（１）

支持架構

支持架構の形状の代表例を第４．２－１図に示す。
各々の架構は，山形鋼，Ｈ形鋼，みぞ形鋼等の圧延鋼材を組み合わせて用いるも
のとする。
（２）

埋込金物

埋込金物は，コンクリート打設前に設置し，そのまま埋め込まれるものと，コンクリート打設後ケミカルアンカ，シンチアンカ等で取り付けられるものとに大別できる。
いずれの場合も，支持架構を十分剛に建物側に取り付けることができ，地震時に生ずる荷重に対しても十分に強度を有するものを選定し使用する。
一般に支持架構と埋込金物は，溶接で取り付けられる。
（３）

支持方法

耐震を目的とした支持は，アンカ，レストレイント等により行う。
第４．２－２図に代表的な支持方法を示す。
ａ．

アンカ
アンカは，ある点の変位，回転のすべてを拘束するものである。
機器との取合点等に構造的に設定される。多質点系はりモデルで計算する場合

は，アンカで区切られる部分を一区分として計算することを原則とする。
ｂ．

レストレイント
レストレイントは，ある方向の変位又は回転のみを拘束する。
レストレイントには，架構式のもの，リジッドハンガ，Ｕボルト等がある。

補３－７-参考１－２７

第４．２－１図

支持架構の代表例

補３－７-参考１－２８

補３－７-参考１－２９
第４．２－２図

代表的な支持方法の例

４．３

支持構造物の設計方針

（１）

設計方針

ａ．

地震荷重，自重による荷重及び配管の熱膨張等により作用する荷重に対して，支持構造物に生ずる応力が十分許容応力を下まわるように設計するものとする。
ｂ．
（２）

支持構造物は，配管に対して剛となるような剛性を有する設計とする。
支持架構の設計方針

支持架構の設計に際しては，架構取り付け部形状及び荷重の方向等を考慮してその基本構造を決める。
架構部材には原則として形鋼を用いるものとし，基本構造をモデル化して上記４．
３（１）に示す設計方針を満足するように形鋼の種類及びサイズ等を適切に選定する｡（３）

埋込金物の設計方針

埋込金物にはコンクリート打設前に設定され，そのまま埋め込まれる直埋形埋込
金物とコンクリート打設後コンクリートに穴をあけて打ち込まれるケミカルアンカ
又はシンチアンカ等で取り付けられるものがある。
直埋形埋込金物は鋼板又はＨ型鋼にスタッドジベルを溶接したもので，用途，荷重等による数種類の形式に分類される。
ケミカルアンカ及びシンチアンカ等は，コンクリート打設後に支持構造物の取り付けを行う場合等に使用するものとする。
埋込金物の埋込図例を第４．３－１図に示す。
埋込金物は，コンクリート強度，スタッドジベルの強度，ボルト強度及び板材の曲げ強度により設計荷重があらかじめ確認されているものを用いる。
（４）支持構造物部品の選定方法

配管支持構造物に使用するＵボルト，ハンガ等の部品は，支持点の荷重が各々の支持構造物部品の設計荷重以下になるように選定して使用する。

補３－７-参考１－３０

スタッドジベル
スタッドジベル

支持架構

直埋形埋込図樹脂

ケミカルアンカの埋込図

シールド

シンチアンカの埋込図

第４．３－１図

埋込金物の埋込図例

補３－７-参考１－３１

４．４

設計上の考慮事項

配管支持構造物の設計については，前述の方針に従うとともに，下記についても十分考慮した設計を行う。
（１）

複数配管の並行設置に対する考慮

２本以上の配管が共通に支持される場合，それらのうちで一番短い支持間隔に合わせて支持構造物を設けるものとする。
（２）

座屈荷重に対する考慮

リジッドハンガあるいはスナバ連結棒のような細長い支持構造物に対しては，座屈強度に対して十分考慮した設計を行うものとする。
（３）

建物強度に対する考慮

大口径配管の支持構造物には，小口径配管と比較して大きな荷重が加わるので，配管支持構造物についてはもちろん，配管支持構造物を取り付ける建物の強度についても十分考慮し，必要に応じて補強等の処置を講ずるものとする。

補３－７-参考１－３２

補 足 説 明 資 料 3-7
参考資料 2配管の耐震性に関する計算書作成の基本方針（多質点系はりモデル）

目

次

１．

概

要 ............................................... 補 ３ － ７ -参 考 ２ － １

２．

耐 震 性 に 関 す る 計 算 書 の 計 算 式 及 び 評 価 方 法 .............. 補 ３ － ７ -参 考 ２ － １

２．１

基 本 方 針 ........................................... 補 ３ － ７ -参 考 ２ － １

２．２

計 算 条 件 ........................................... 補 ３ － ７ -参 考 ２ － １

２．３

記 号 の 説 明 ......................................... 補 ３ － ７ -参 考 ２ － ４

２．４

応 力 の 計 算 方 法 .................................... 補 ３ － ７ -参 考 ２ － ６

２．５

荷 重 の 組 合 せ と 応 力 評 価 ............................ 補 ３ － ７ -参 考 ２ － ７

１．

概

要

本基本方針は，配管（耐震設計上の重要度分類Ｓクラス。但しダクトを除く。）の耐震性についての計算方法を示す。
なお，本計算方法は，「原子力発電所耐震設計技術指針」（ＪＥＡＧ４６０１－
１９８７，社団法人日本電気協会）に準拠したものである。
２．

耐震性に関する計算書の計算式及び評価方法

２．１

基本方針

（１） 解析方法
地震荷重算出において動的解析を実施する場合は，応答スペクトル・モ－ダル
解析を行い，その他の荷重に対しては，静的解析を行う。
（２） 解析手順
解析手順及び評価区分の概要を第２．１－１図に示す。
２．２

計算条件

（１） 荷重の種類
耐震計算には，以下の荷重を考慮する。
ａ．

内圧

ｂ．

機械的荷重（自重，その他の長期的荷重）

ｃ．

機械的荷重（逃がし安全弁の吹き出し反力，その他の短期的荷重）ｄ．

地震荷重（Ｓｄ，Ｓｓによる慣性力及び相対変位）（２） 解析モデル
配管系のモデル化を行う場合，下記を考慮してモデル化を行う。
ａ．

配管系は，多質点系はりモデルとし，曲げ，せん断，捩り，軸力に対する剛性を考慮する。

ｂ．

弁等の偏心重量があり，その影響が無視できない場合は，適切なモデル化を行う。

ｃ．

同一モデルに含める範囲は，原則としてアンカ点からアンカ点までとする。

ｄ．

分岐管がある場合には，その影響を考慮できるモデル化を行う。
た だ し ，母 管 に 対 し て 分 岐 管 の 径 が 十 分 に 小 さ く ，分 岐 管 の 振 動 が 母 管 に 与える影響が小さい場合には，この限りではない。

ｅ．

節点は，応力が高くなると考えられる点に設定するとともに，代表的な振動
モ－ドを十分に表現できるように，適切な間隔で設ける。

ｆ．

配管の支持構造物は，下記の境界条件として扱うことを基本とする。

（ａ） レストレイント：拘束方向の剛性を考慮する。
（ｂ） ス

ナ

バ：拘束方向の剛性を考慮する。

（ｃ） ア

ン

カ：６方向の剛性を考慮する。

ｇ．

配管系の質量は，配管自体の質量の他に弁等の集中質量，保温材，管内流体の質量を考慮するものとする。

ｈ．

腐食代を考慮する配管については，剛性及び応力評価に腐食代を考慮する。
なお，重量には，腐食代を考慮しない。

補３－７-参考２－１

（３） 設計用地震力
多 質 点 解 析 に 適 用 す る 設 計 用 地 震 力 は ， 第 7条 整 理 資 料

補 足 説 明 資 料 2-1「 耐震設計の基本方針」に示す方法で算定する。
適用する床応答曲線は，当該配管の据付位置のものを用いる。
（４） 応答スペクトル・モ－ダル解析法
配管系動的解析手法としては，応答スペクトル・モ－ダル解析法を用いる。
本方法は，配管系の各固有モ－ドの最大応答が，設計用床応答曲線を用いることにより求められ，系の最大応答は，各モ－ドの応答の重ね合せにより求められる。
すなわち，配管系の最大変位及び最大内力は，２０Ｈｚ以下の固有モ－ドに対しての地震応答の二乗和平方根によって求められる。

補３－７-参考２－２

評価

応力

Ｓｄ

Ｓｓ

一 次 応 力 評 価

ＳＴＡＲＴ

１）

＞ Ｓ ｙ（ １ ．２・Ｓ ）
２．４ （１）Ｓｏｌ＞ ０ ．９・Ｓ ｕ
２．４ （１）
Ｓｏｌ

Ａ

Ａ

１）

≦ Ｓ ｙ（ １ ．２・Ｓ ）≦０．９・Ｓｕ

一 次 ＋ 二 次 応 力 評 価＞２・Ｓｙ
２．５ （１）Ｓ ｎ ＝（ 地 震 の み に よ る
応力振幅）

２．５ （１） ＞２・Ｓｙ
Ｓｎ＝（地震のみによる
応力振幅）

≦２・Ｓｙ

≦２・Ｓｙ

ＥＮＤ

強さ及び疲れ累積の評価

一次＋二次繰り返しピ－ク応力

地震のみによる
疲れ累積係数
ＵＳｄ＝

ｎ

ＵＳｓ＝

Ｎ

ｎ
Ｎ

１．０＜

１．０＜

Ａ

地震のみによる
疲れ累積係数

ＵＳｄのチェック

ＵＳｓのチェック

≦１．０

≦１．０

ＥＮＤ

配管要素，配管ル－ト及び支持装置の見直し

注記 １）：本図中の１）印は，オ－ステナイト系ステンレス系鋼及び高ニッケル合金
については１．０・Ｓｙと１．２・Ｓのうちいずれか大きい方の値とする
ことを示す。
第２．１－１図

配管の応力評価手順図

補３－７-参考２－３

２．３

記号の説明
耐震性につ

本書の記号

いての計算

表

示

内

容

単

位

書の記号
Ｄｏ

管の外径

ｉ１

応力係数で「ＪＳＭＥｍｍ
Ｓ

ＮＣ１」１）ＰＰ－

Ｃ－３８１０による値又は１．３３のいずれか大きい値応力係数で「ＪＳＭＥｉ２

ＳＮＣ１」１）ＰＰ－

Ｃ－３８１０による値又は１．０のいずれか
大きい値
Ｍａ

機械的荷重（長期的荷重に限る。）によるモ

Ｎ・ｍｍ

－メント
Ｍｂ

機械的荷重（地震を含めた短期的荷重に限Ｎ・ｍｍる。）によるモ－メント
Ｍｂ＊

Ｓｄ又はＳｓの慣性力により生ずるモ－メン

Ｎ・ｍｍ

トの全振幅
Ｓｄ又はＳｓの相対変位により生ずるモ－メ

Ｍｃ

Ｎ・ｍｍ

ントの全振幅－ｎ

実際の繰返し回数Ｎ

許 容 繰 返 し 回 数（「 Ｊ Ｓ Ｍ Ｅ

Ｓ

Ｎ Ｃ １ 」１ ）－添付４－２による。）
Ｐ

最高使用圧力ＭＰａＰｍ

内面に受ける最高の圧力

ＭＰａ

最高使用温度における許容引張応力（「ＪＳ

ＭＰａ

Ｓ

Ｓ

ＭＥ

Ｓ

１）

ＮＣ１」

付録材料図表 Ｐａｒｔ

５表５による。）
一次応力（短期的荷重を含む。）

ＭＰａ

ＳＭａ

自重応力

ＭＰａ

ＳＭｂ

地震応力（短期的機械的荷重による応力も含

ＭＰａ

ＳｏＬ

む。）
一次＋二次応力（短期荷重含む。）

ＭＰａ

Ｓｐ

最高使用圧力による内圧応力

ＭＰａ

Ｓｐｍ

Ｐｍによる内圧応力

ＭＰａ

Ｓ ｓ（ Ｓ ｄ ） Ｓ ｄ 地 震 に よ る 一 次 ＋ 二 次 応 力

ＭＰａ

Ｓ ｓ（ Ｓ ｓ ） Ｓ ｓ 地 震 に よ る 一 次 ＋ 二 次 応 力

ＭＰａ

Ｓｎ

Ｓｕ

最高使用温度における設計引張強さ（「ＪＳ
ＭＥ

Ｓ

１）

ＮＣ１」

付録材料図表 Ｐａｒｔ

５表９による。）

補３－７-参考２－４

ＭＰａ

耐震性につ
本書の記号

いての計算

表

示

内

容

単

位

書の記号
Ｓｙ

最高使用温度における設計降伏点（「ＪＳＭ
Ｅ

Ｓ

ＭＰａ

Ｎ Ｃ １ 」１ ）付 録 材 料 図 表 Ｐ ａ ｒ ｔ ５

表８による。）
ｔ

管の厚さ

ｍｍ

ＵＳｄ

Ｓｄ地震による疲れ累積係数－

ＵＳｓ

Ｓｓ地震による疲れ累積係数

－

Ｚ

ｍｍ３

断面係数
ⅢＡＳ

Ｓｄ地震により生ずる応力に対する特別な応－力の制限を加えた許容応力状態
ⅣＡＳ

Ｓｓ地震により生ずる応力に対する特別な応－力の制限を加えた許容応力状態
１）：「ＪＳＭＥ

Ｓ

ＮＣ１」とは、「発電用原子力設備規格

設計・建設規格（２００５年版（２００７年追補版含む））ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－２００５／
２００７」をいう。
なお、「ＪＳＭＥ

Ｓ

ＮＣ１」に値の記載がない場合は，別途定められた規格・基準等を準用するものとする。

補３－７-参考２－５２．４応力の計算方法（１） 一次応力の計算方法
許容応力状態ⅢＡＳ及びⅣＡＳにおける一次応力は次式による。

ＳｏＬ =Ｐｍ ・ Ｄ ｏ ０． ７ ５ ・ ｉ １ ・(Ｍ ａ ＋ Ｍ ｂ )+４・ｔ
Ｚ（２） 一次＋二次応力の計算方法
許容応力状態ⅢＡＳ及びⅣＡＳにおける一次＋二次応力は次式による。

＊

Ｓｎ =

０． ７ ５ ・ ｉ １ ・ Ｍ ｂ ＋ ｉ ２ ・Ｍ ｃ
Ｚ

補３－７-参考２－６

２．５

荷重の組合せと応力評価
荷重の組合せと応力評価について第２．５－１表に示す。
第２．５－１表

荷重の組合せと応力評価
許

種

別

重要度
分

類

荷重の組合せ

一次応力

容

応

力

一 次 ＋
二次応力

一

次

＋

二

次

＋

ピ－ク応力

Ｓｙ
配管（ダクトを除く）

ただしオ－ステナイト系ステン
Ｄ＋Ｐｄ＋レス鋼及び高ニＭｄ＋Ｓｄ

ッケル合金につＳ

い て は １ ．２ Ｓ のいずれか大きい方とする

Ｓｄ又はＳｓ地震動のみ
による疲れ解析を行い，疲れ累積係数が１．０以下であること。ただし地震動のみによる一次＋二次応力の変動値が２Ｓｙ以下であれば，疲れ解析は不要である。１）

Ｄ＋Ｐｄ＋
Ｍｄ＋Ｓｓ

０．９Ｓｕ

１ ） :２ Ｓ ｙ を 超 え る 時 は 弾 塑 性 解 析 を 行 う こ と と す る 。
記号の説明
Ｄ

：死荷重

Ｓｄ ：弾性設計用地震動Ｓｄにより定まる地震力又は静的地震力
Ｓｓ ：基準地震動Ｓｓにより定まる地震力
Ｐｄ ：当該設備に設計上定められた最高使用圧力による荷重
Ｍｄ ：当該設備に設計上定められた機械的荷重
Ｓｙ ：設計降伏点
Ｓｕ ：設計引張強さ
Ｓ：許容引張応力補３－７-参考２－７

補 足 説 明 資 料 3-7
参考資料 3

地震応答解析の基本方針

目

次

１．

概

要 ............................................... 補 ３ － ７ -参 考 ３ － １

２．

機 器 ・ 配 管 系 の 応 答 解 析 ................................ 補 ３ － ７ -参 考 ３ － ３

２．１

入 力 地 震 動 ......................................... 補 ３ － ７ -参 考 ３ － ３２．２

解 析 方 法 及 び 解 析 モ デ ル ............................ 補 ３ － ７ -参 考 ３ － ４

３．

減 衰 定 数 ............................................... 補 ３ － ７ -参 考 ３ － ４

４．

解 析 プ ロ グ ラ ム ......................................... 補 ３ － ７ -参 考 ３ － ７

１．

概

要

本資料は，機器・配管系の耐震設計を行う際の地震応答解折の基本方針をまとめたものである。
機 器 ・ 配 管 系 の 応 答 解 析 の 手 順 を 第 1.－1図 に 示 す 。

補３－７-参考３－１

質 量 ・ 剛 性 評 価

支

持

剛

性

評

価

解 析 モ デ ル 設 定

減

衰

定

固

有

地

震

値

解

析

解

析

数

基 準 地 震 動 Ｓｓ も し く は 弾
性 設 計 用 地 震 動 Ｓｄ に 基 づく設計用床応答曲線又は時
刻歴応答波

応

答

動 的 地 震 力 の 算 定

第 1.－ 1 図 機 器 ・ 配 管 系 の 地 震 応 答 解 析 の 手 順

補３－７-参考３－２

２．
２．１

機器・配管系の応答解析
入力地震動
機器・配管系の地震応答解析の入力地震動は，基準地震動Ｓｓに基づいた当該機
器・配 管 系 の 設 置 床 に お け る 設 計 用 床 応 答 曲 線 又 は 時 刻 歴 応 答 波 と す る 。な お ，建屋 応 答 解 析 に お け る 各 入 力 地 震 動 が 接 地 率 に 与 え る 影 響 を 踏 ま え ，誘 発 上 下 動 を 考慮 す る モ デ ル を 用 い て い る 場 合 に つ い て は ，鉛 直 方 向 の 加 速 度 応 答 時 刻 歴 に ，以 下のとおり誘発上下動を考慮することとする。
・ V+Xv
・ V+Yv
・ V-Xv
・ V-Yv(V： 鉛 直 方 向 地 震 力 に 対 す る 鉛 直 方 向 の 加 速 度 応 答 時 刻 歴 ， Xv:X 方 向 地 震 力 に対 す る 誘 発 上 下 動 の 加 速 度 応 答 時 刻 歴 ， Yv:Y 方 向 地 震 力 に 対 す る 誘 発 上 下 動 の加速度応答時刻歴）

補３－７-参考３－３

２．２

解析方法及び解析モデル
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性及び適用
限 界 等 を 考 慮 の う え ，適 切 な 解 析 法 を 選 定 す る と と も に ，解 析 条 件 と し て 考 慮 す べ
き 減 衰 定 数 ，剛 性 等 の 各 種 物 性 値 は ，適 切 な 規 格・ 基 準 ，あ る い は 実 験 等 の 結 果 に基づき設定する。
機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モードを
適 切 に 表 現 で き る よ う 質 点 系 モ デ ル ，有 限 要 素 モ デ ル 等 に 置 換 し ，設 計 用 床 応 答 曲
線 を 用 い た 応 答 ス ペ ク ト ル・モ ー ダ ル 解 析 法 又 は 当 該 機 器 の 設 置 床 の 時 刻 歴 応 答 波を 用 い た 時 刻 歴 応 答 解 析 法 に よ り 応 答 を 求 め る 。ま た ，時 刻 歴 応 答 解 析 法 又 は 応 答ス ペ ク ト ル・モ ー ダ ル 解 析 法 を 用 い る 場 合 は 材 料 物 性 の 不 確 か さ を 適 切 に 考 慮 す る 。
配管系については，熱的条件及び口径から高温配管又は低温配管に分類し，その仕様に応じて適切なモデルに置換し，設計用床応答曲線を用いた応答スペクトル・
モ ー ダ ル 解 析 法 又 は 時 刻 歴 応 答 解 析 法 に よ り 荷 重 等 を 求 め る 。応 答 ス ペ ク ト ル・モ
ー ダ ル 解 析 法 及 び 時 刻 歴 応 答 解 析 法 の 選 択 に 当 た っ て は ，解 析 対 象 と す る 現 象 ，対象設備の振動特性・構造特性等を考慮し適切に選定する。
3 次 元 の 広 が り を 持 つ 設 備 に つ い て は ，3 次 元 的 な 配 置 を 踏 ま え ，適 切 に モ デ ル 化
し，水平 2 方向及び鉛直方向の応答成分について適切に組み合わせるものとする。
剛 性 の 高 い 機 器 は ， そ の 機 器 の 設 置 床 面 の 最 大 応 答 加 速 度 の 1.2 倍 の 加 速 度 を 震
度として作用させて構造強度評価に用いる地震力を算定する。

ａ．解析方法機 器・配 管 等 の 地 震 応 答 解 析 は ，原 則 と し て 設 計 用 床 応 答 曲 線 を 用 い る 応 答 ス
ペ ク ト ル・モ ー ダ ル 解 析 法 に よ る 。応 答 ス ペ ク ト ル・モ ー ダ ル 解 析 法 を 採 用 する
機 器・配 管 等 の 応 答 の 最 大 値 は ，二 乗 和 平 方 根 法 に よ り 求 め る 。ま た ，当 該 機 器・配管等の設置床における時刻歴応答波を用いる場合は，時刻歴応答解析法による。
ｂ．解析モデル
機 器・配 管 系 の 解 析 に は ，そ の 形 状 及 び 支 持 方 法 を 考 慮 し て １ 質 点 系 は り ，多質点系はり，等分布荷重連続はり又は有限要素法のモデルを用いる。
３．

減衰定数
地 震 応 答 解 析 に 用 い る 減 衰 定 数 は ， JEAG4601-1987,1991に 記 載 さ れ て い る 減 衰 定
数を設備の種類，構造等により適切に選定するとともに，試験等で妥当性が確認され た 値 も 用 い る 。 具 体 的 に は ， 第 3.-1表 に 示 す 値 を 用 い る 。

補３－７-参考３－４

第 3.－ 1表 減 衰 定 数
減 衰 定 数 (%)
設備
水平

鉛直

鉄筋コンクリート

3

3

鉄骨

2

2

溶接構造物

1.0

1.0

ボルト及びリベット構造物

2.0

2.0

0.5～3.0

0.5～3.0

空調用ダクト2.5

2.5

ポンプ等の機械装置

1.0

1.0

電 気 盤 2)4.0

1.0

ク レ ー ン 3)

2.0

2.0

配 管 1) 3)

注 記 1)： 配 管 設 計 用 減 衰 定 数 は ， 第 3.－ 2表 の 下 に 示 す 適 用 条 件 を 満 た す な らば ，各 振 動 モ ー ド に つ い て 一 律 に 第 3.－2表 に 示 す 値 を 用 い る も の と する 。た だ し ，適 用 条 件 を 満 た さ な い も の に つ い て は ，一 律 に 0.5％ と する。
2)：電 気 盤 の 水 平 方 向 の 設 計 用 減 衰 定 数 は ，自 立 閉 鎖 型 の 電 気 盤 は 4.0％ ，
そ の 他 の 電 気 盤 は 1.0％ と す る 。
3)：既 往 の 研 究 等 に お い て ，試 験 及 び 解 析 な ど に よ り 妥 当 性 が 確 認 さ れ ている値。

補３－７-参考３－５

第 3.－ 2表

配管の設計用減衰定数

配管区分

設 計 用 減 衰 定 数 (注 1) (％ )
保温材有

保温材無

2.5

2.0

1.5

1.0

3.0 (注 2)

2.0 (注 2)

1.0

0.5

スナバ及び架構レストレイント支持Ⅰ

主 体 の 配 管 系 で そ の 支 持 具 (ス ナ バ 又は 架 構 レ ス ト レ イ ン ト )数 が 4 個 以 上のもの
ス ナ バ ，架 構 レ ス ト レ イ ン ト ，ハ ン ガ

Ⅱ等 を 有 す る 配 管 系 で そ の 支 持 具 (ア ンカ ー 及 び U ボ ル ト を 除 く )数 が 4 個 以
上のもの
U ボ ル ト を 有 す る 配 管 系 で ，架 構 で 水Ⅲ

平配管の自重を受ける U ボルトの数が 4 個 以 上 (注 3) の も のⅣ

配 管 区 分 Ⅰ ，Ⅱ 及 び Ⅲ に 属 さ な い も の（注１）水平方向及び鉛直方向の設計用減衰定数は同じ値を使用（ 注 ２ ） JEAG4601-1991 追 補 版 で 規 定 さ れ て い る 配 管 系 の 設 計 用 減 衰 定 数 に ， 既 往の研究等において妥当性が確認された値を反映（ 注 ３ ）解 析 ブ ロ ッ ク 端 か ら ブ ロ ッ ク 端 ま で の 間 に ，水 平 配 管 の 自 重 を 架 構 で 受ける U ボ ル ト の 支 持 具 の 数（ 解 析 ブ ロ ッ ク 端 は 6 軸 拘 束 の ア ン カ ー 若 し く は ，x,y,z の 各 方 向 を そ れ ぞ れ 2 回 ず つ 拘 束 す る サ ポ ー ト 群 ）

適用条件
(1)

設 計 用 減 衰 定 数 は ，ア ン カ ー か ら ア ン カ ー ま で の 独 立 し た 振 動 系 で あ る 配 管 に 対 して適用するものとする。
(2)設 計 用 減 衰 定 数 は ， 当 該 配 管 が 設 置 さ れ る 建 物 ・ 構 築 物 の 1次 固 有 周 期 よ り 短 周 期側で設計される場合に適用するものとする。

補３－７-参考３－６

(3)支 持 具 数 の 算 定 に 際 し て は ，当 該 支 持 点 を 同 一 方 向 に 複 数 の 支 持 具 で 分 配 し て 支 持

す る 場 合 に は ，支 持 具 数 は 1個 と し て 取 り 扱 い ，同 一 支 持 点 を 複 数 の 支 持 具 で 2方 向 に
支 持 す る 場 合 に は 支 持 具 数 は 2個 と し て 取 り 扱 う も の と す る 。
(4)

支 持 具 は ，そ の 位 置 及 び 方 向 が 配 管 全 体 と し て み た 場 合 ，局 所 的 に 集 中 し て い な いこととする。
(5)

支持点間の間隔については，次の条件を満たすよう配慮する。
配

管

全

長

配管区分ごとに定められた支持具の支持点数≦ 15(ｍ ／ 支 持 点 )ここで支持点とは，支持具が取り付けられている配管節点をいい，複数の支
持 具 が 取 り 付 け ら れ て い る 場 合 も 1支 持 点 と す る 。

４．

解析プログラム
解析プログラムは，その信頼性が確認されたもので，既設の原子力施設及び一般の構造物の構造解析等に使用実績を持つものとする。

補３－７-参考３－７

令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ３-８（11 条）

緊急遮断弁の設計について

１． 緊急遮断弁とは
地震時は，燃料加工建屋内で耐震性のない機器が破損することにより溢水が発生する。地震により破損する機器の保有水が，他建屋から供給されている場合，供給元の建屋で地震時に確実に停止できる担保がなければ供給元までの保有水量が溢水として燃料加工建屋内に流出する可能性がある。
そのため，燃料加工建屋内で循環する耐震性のない系統及び他建屋から供給される耐震性のない系統に対して，地震の揺れを検知すると自動で閉止す
る緊急遮断弁を燃料加工建屋内に設置する。
緊急遮断弁は，地震時に他建屋から燃料加工建屋内への流体の供給を遮断することにより，燃料加工建屋内で発生を想定する溢水量を大幅に低減するための弁である。

２． 緊急遮断弁の基本設計要件について
燃料加工建屋に，地震起因による溢水に対して，地震を検知し，自動で閉止する緊急遮断弁を設置することにより，溢水量を低減する設計とする。
また，緊急遮断弁を作動させるため，燃料加工建屋内に地震動を検知する
加速度計の他，作動回路を含めて多重化して設けるとともに，地震により生ずる環境や荷重条件に対してその機能が損なわれない設計とする。
なお，想定破損による溢水が発生した際にも，溢水量の低減に寄与できる
よう，手動閉止もできる設計とする。
第１図に例として工業用水における対策概念図を示す。地震時に工業用水配管が破損した場合に，ポンプが停止せずに工業用水を送り続けると想定し，
燃料加工建屋内に緊急遮断弁を設置する。地震時，地震を検知すると自動で
補３－８－１

弁を閉止する設計とすることにより，系統を隔離し，燃料加工建屋内の溢水量を低減する。

第１図 緊急遮断弁の隔離概念図

燃料加工建屋内に設置する緊急遮断弁は，空気作動により弁を閉止する遮断弁（以下「空気式緊急遮断弁という。
」）を選定する。

２． 具体的な設計内容
２．１ 加速度計の設計
加速度計は燃料加工建屋の地下３階に設置し，加速度計が地震を感知した場合に一括で空気式緊急遮断弁を閉止することで溢水量低減を図る設計とする。なお，加速度計からの信号処理は２out of ３の制御ロジックにより誤作動の発生率を低減する設計とする。
また，
地震時に確実に閉止できるよう，加速度計を多重化する設計とする。
空気式緊急遮断弁に閉止信号を発信する地震計の作動回路の設定値は，基補３－８－２

準地震動よりも低い応答加速度を設定する。
加速度計は地震が発生した場合に，燃料加工建屋内に設置している空気式
緊急遮断弁に信号を発信する機能を持つ計器である。
なお，空気式緊急遮断弁は中央監視室での遠隔手動操作により，弁を閉止できる設計とする。

２．２ 空気式緊急遮断弁の設計
地震時に燃料加工建屋内で配管等が破損した際の溢水量を低減するため，
燃料加工建屋内に空気式緊急遮断弁を設置する設計とする。
空気式緊急遮断弁は，設置する系統の用途や重要度に応じ，安全上重要な施設相当の信頼性を有する設計とし，単一故障を想定しても遮断機能を満足できるように遮断弁を直列に２個設置する設計とする。また，必要によりバ
イパスラインを設ける設計とする。
空気式緊急遮断弁の駆動源は，圧縮空気とし，遮断弁へ常時空気を供給することにより弁の「開」状態を保持するものとする。そのため，圧縮空気の供給圧が小さくなった場合は、弁が「閉」方向へ動作するフェイルクローズ方式を有する設計とする。
空気式緊急遮断弁の駆動源となる圧縮空気の配管と空気式緊急遮断弁のア
クチュエータの間に，電磁弁を設け，通常時は通電状態でアクチュエータ側へ空気を供給する構成とする。
空気式緊急遮断弁は，加速度計が設定加速度以上の加速度を感知した場合に制御盤へ信号を送信し，制御盤からの信号により電磁弁の電源を切ること
によって電磁弁が作動し，空気をアクチュエータ側から大気へ排出すること
で弁を「閉」とするフェイルクローズ方式を有する設計とする。
空気式緊急遮断弁を設置する系統の例を第１表に示す。
補３－８－３

第１表 空気式緊急遮断弁を設置する系統
系統名
工業用水
飲料水
空調用冷水
空調用蒸気
窒素循環用冷却水

また，空気式緊急遮断弁の構成概要図を第２図に示す。

補３－８－４

補３－８－５
第２図 空気式緊急遮断弁の構成概要図

２．３ 空気式緊急遮断弁の作動方法の概要
空気式緊急遮断弁の作動方法の概要を以下に示す。なお，①～④で動作する機器は，第２図の構成概要図中の①～④に該当する。
①加速度計（片系：水平３点，鉛直：３点）により，水平，鉛直それぞれ
２／３論理回路のどちらかの動作により，地震を感知する。
②安全系制御盤で信号を受信し，圧縮空気配管途中に設置された電磁弁への全開指令を停止する。
③全開指令が停止した電磁弁は，全開状態を保持する圧縮空気の空気式緊急遮断弁のアクチュエータ側への供給を停止し，大気放出することで，空気式緊急遮断弁を全閉する。
④空気式緊急遮断弁に取り付けられたリミットスイッチにより，弁が全閉となったことを安全系監視制御盤にて確認する。

３． 加速度計及び空気式緊急遮断弁の耐震性について
３．１ 加速度計の耐震性について
加速度計については，設定加速度以上の地震発生時に空気式緊急遮断弁へ信号を発する計器であるため，基準地震動に耐える設計とする。

３．２ 空気式緊急遮断弁の耐震性について
空気式緊急遮断弁を設置する系統及び空気式緊急遮断弁については，地震時に破損しないよう基準地震動に耐える設計とする。
基準地震動に耐える設計とする空気式緊急遮断弁及びバイパスラインの範囲を第３図に示す。

補３－８－６

第３図 空気式緊急遮断弁及びバイパスラインの耐震範囲

４． 空気式緊急遮断弁の作動に伴う運転への影響
空気式緊急遮断弁の作動（閉止）に伴い工業用水等の供給が遮断される。
供給が遮断される系統は安全系ではない一般系であるため，安全上重要な施設の安全機能が損なわれるおそれはない。ただし，冷却を要するものについては，供給停止に伴う温度上昇が想定されることから，事象進展に伴う警報吹鳴時等の手順を定め対応を図るものとする。
なお，空気式緊急遮断弁が誤作動した場合，供給停止に伴う冷却水の温度上昇により系統内の圧力が上昇する系統に対しては，圧力逃がし弁により系統の最高使用圧力を上回らない設計上の考慮を行う。圧力逃がし弁の耐震性については，地震時の溢水影響評価で建屋内の配管が破損する影響評価を行うため，系統の耐震クラスと同じとする。圧力逃がし弁の設置例について第４図に示す。

補３－８－７

第４図 圧力逃がし弁の設置例

５． 空気式緊急遮断弁及び加速度計の管理方法について
空気式緊急遮断弁及び加速度計の点検頻度については，安全上重要な施設と同等として，個々の設備に対して運転状況，点検実績，設置環境等に応じた頻度を設定し，社内標準にて定める。

以 上

補３－８－８令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ３-９（11 条）

被水影響評価における防滴仕様の扱いについて

１． 概要
内部溢水影響評価においては，溢水防護対象設備のうち防滴仕様が確認されたものについては被水により機能喪失しないものとしており，防滴仕様の確認は，JIS規格又は設備構造の観点より実施する。
設備の防滴仕様に係る具体的な説明を以下に示す。

２． 溢水防護対象設備の防滴仕様の確認について
被水影響評価において防滴仕様に期待している設備は，JIS規格の「JIS C
0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）」又は旧JIS規格の「JISC 4004 回転電気機械通則」で定められた保護等級を有しているもの，保護等級は有していないものの当該規格で定められている試験条件と同等またはそれ以上の試験に合格しているもの，あるいは設備の構造上，影響部位に水が被るおそれが無いものである。
ＭＯＸ燃料加工施設における各防滴仕様の詳細を第１表にまとめる。

補３－９－１

第１表 防滴仕様の説明
防滴仕様
IPX4
またはそれ以上の水の浸入に対する保護等級を持つもの

参照規格
JIS C 0920 電気
機械器具の外郭による保護等級（IP コード）

水の浸入に対す JIS C 4004 回転る保護形式(JP) 電気機械通則
第２記号＝４ （旧規格）またはそれ以上の水の浸入に対する保護形式を持つもの

シーリング構造－

ケーシング構造－説明【IPX4 の定義】
あらゆる方向からの水の飛まつによっても有害な影響を及ぼしてはならない。
【IPX4 の JIS 試験条件】①オシレーティングチューブの場合
・ 散水の方向：鉛直方向に対して±180 度
・ 全長距離 200mm の位置からの散水・ 流量：0.07L/min×散水孔数
・ 試験時間：10min②散水ノズルの場合
・ 散水の方向：鉛直方向に対して±180 度
・ 全長距離 200mm の位置からの散水・ 流量：10L/min
・ 最低試験時間：５min【第２記号＝４の定義】
いかなる方向からの水滴によっても有害な影響を受けない。
【第２記号＝４の JIS 試験条件】
・ 装置：じょうろノズル
・ 散水の方向：無制限
・ じょうろノズルと被試験機間の距離：約１ｍ・ 流量：９L/min 以下
・ 試験時間：10min
継目部にシールを施工しており，構造上防滴仕様を有しているもの。
設備がケーシングで囲われており，影響部位に水が被るおそれのない構造のもの。

補３－９－２

３． 保護等級について
３．１ IP コード
電気機器の防滴性能は，IEC 60529 規格に基づいて規定された「JIS C
0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）」における保護等級
表示＝IP（International Protection）で表され，以下のような表記で第二特性の数字により定義される。

ＩＰ ４４
コード文字
第一特性数字（危険な箇所への接近及び外来固形物に対する
保護等級０～６）
第二特性数字（水の浸入に対する保護等級０～８）

第二特性数字で示される水に対する保護等級を第２表に示す。

補３－９－３

第２表 第二特性数字で示される水に対する保護等級
保護等級

第二特性
数字
０
１
２

３

４

５

６

７

８

要約

定義

無保護
鉛直に落下する水滴に対して保護する。
15 度以内で傾斜しても鉛直に落下する水滴に対して保護する。
散水(spraying
water) に対して保
護する。
水の飛まつ
(splashingwater)に対して保護する。
噴流(water jet)に対して保護する。
暴噴流(powerfuljet) に対して保護する。
水に浸しても影響がないように保護する。
潜水状態での使用に対して保護する。

－

試験条件
適用試験箇
条
－

鉛直に落下する水滴によっても有害な影響を及ぼしてはならない。
外郭が鉛直に対して両側に 15 度以内で傾斜したとき，鉛直に落下する
水滴によっても有害な影響を及ぼしてはならない。
鉛直から両側に 60 度までの角度で噴霧した水によっても有害な影響を及ぼしてはならない。

14.2.1

あらゆる方向からの水の飛まつによっても有害な影響を及ぼしてはならない。

14.2.4

あらゆる方向からのノズルによる噴流水によっても有害な影響を及ぼしてはならない。
あらゆる方向からのノズルによる強力なジェット噴流水によっても有害な影響を及ぼしてはならない。
規定の圧力及び時間で外郭を一時的に水中に沈めたとき，有害な影響を生ずる量の水の浸入があってはならない。
関係者間で取り決めた数字 7 より厳しい条件下で外郭を継続的に水中に沈めたとき，有害な影響を生ずる
量の水の浸入があってはならない。

14.2.514.2.214.2.314.2.614.2.714.2.8「JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」より抜粋

補３－９－４

３．２ JP 記号
一部計装品の保護等級は，旧規格「JIS C 4004 回転電気機械通則」のJP記号が適用されており，この規格に基づく電気機器の防滴性能は，以下のような表記で第２記号の数字により定義される。

ＪＰ ４４
記号
第１記号
（人体及び固形異物に関する保護形式０, １, ２, ４, ５）
第２記号（水の浸入に対する保護形式０, ２～８）

第２記号で示される水に対する保護形式を第３表に示す。

第３表 第２記号で示される水に対する保護形式
形式

記号

無保護形

０

防滴形

２

防雨形

３

防まつ形

４

防噴流形

５

防波浪形

６

防浸形

７

水中形

８

説明
水の浸入に対して特別の保護を施していない構造
鉛直から15°以内の方向に落下する水滴によって有害な影響を受けない構造。
鉛直から60°以内の方向に落下する水滴によって有害な影響を受けない構造。
いかなる方向からの水滴によっても有害な影響を受けない構造。
いかなる方向からの噴流によっても有害な影響を受けない構造。
いかなる方向からの強い噴流によっても有害な影響を受けない構造。
指定の水深及び時間で水中に浸し，たとえ水が浸入しても有害な影響を受けない構造。
水中で正常に運転できる構造。

試験
試験せず
表５の２
表５の３
表５の４
表５の５
表５の６
表５の７
表５の８

「JIS C 4004 回転電気機械通則」より抜粋
以 上補３－９－５

令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ３-10（11 条）

被水防護対策（例）１． はじめに溢水防護対象設備が被水により安全機能を損なうおそれがある場合には，次項に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とするとしている。
以下に被水防護対策の例及び被水防護対策の被水試験の例を示す。

２． 被水防護対策例(１) 溢水防護板の設置
被水に対して耐性を有しない溢水防護対象設備について，溢水源との間に溢水防護板を設置することにより防護する。
なお，溢水防護板の材料は，主要部材にステンレス鋼や炭素鋼の金属の不燃性材料を用い，透視可能部を設ける必要がある場合には，難燃性材料のポリカーボネートを用いる。

(２) 水密処理
被水に対して耐性を有しない溢水防護対象設備について，
水が影響部位に浸入し得る箇所に対して，ガスケット追加，コーキング等の水密処理を行うことにより防護する。
水密処理の例（イメージ）を第１図に示す。

補３－10－１

水密処理（コーキング）

第１図 水密処理の例（イメージ）

３． 被水防護対策仕様
被水に対する
耐水性
溢水防護板の設置

○

水密処理

○

耐震性
溢水防護板は，基準地震動に耐える設計とする。
溢水防護対象設備の耐震性による。

４．被水試験の例
上記で挙げた溢水防護板及び水密処理は，実機を模擬した試験体を用いて，被水試験により溢水防護対象設備への影響がないことを確認する。
被水試験の例として，第２図に溢水防護板の試験風景を示す。

補３－10－２

試験体（溢水防護板）

第２図 被水試験の例（溢水防護板）
以 上

補３－10－３令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ３-11（11 条）

蒸気防護対策（例）１． はじめに溢水防護対象設備が蒸気漏えいにより安全機能を損なうおそれがある場合には，次項に示す対策を行うことにより，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
次項に蒸気防護対策の例を示す。

２． 蒸気防護対策例
２．１ 溢水源に対する対策例(１) 蒸気遮断弁の設置
蒸気放出に伴う環境温度上昇を早期に検知※１し，蒸気遮断弁を自動又は手動で閉止し，溢水防護対象設備への蒸気漏えいの影響を極力低減する。
基本構成を第１図に示す。
※１：溢水防護対象設備の安全機能へ影響を与え得る区画に配置した温度センサは，50℃で温度高警報を発し，60℃で温度高高警報を発するとともに，燃料加工建屋入口近傍に設置する蒸気遮断弁を閉止させる。溢水防護対象設備の機能仕様環境温度が蒸気遮断弁の閉止温度60℃を下回る場合には，溢水防護対象設備に対し，防護対策を行う。

補３－11－１

第１図 蒸気遮断弁（システム）の基本構成（例）補３－11－２

(２) ターミナルエンド防護カバーの設置
溢水源の破損箇所となるターミナルエンドに対して，蒸気防護板（ターミナルエンド部を覆う防護カバー（以下，「ＴＥ防護カバー」という。
））の設置により，蒸気漏えい量を抑制する。
イメージを第２図に示す。
なお，
ＴＥ防護カバーを設置することによる蒸気漏えい量の抑制効果を参考として別紙１に示す。

配管とのクリアランス

ＴＥ防護カバー

第２図 ＴＥ防護カバーのイメージ

補３－11－３

２．２ 溢水防護対象設備に対する対策例(１) 蒸気防護板の設置
溢水源から放出される蒸気に直接曝されることにより機能喪失する
場合，蒸気防護板の設置により防護する。
イメージを第３図に示す。

溢水防護対象設備

溢水源

蒸気防護板

第３図 蒸気防護板イメージについては，商業機密の観点から公開できません

補３－11－４

３． 蒸気防護対策仕様
２項に示した蒸気防護対策例に要求される仕様を第１表に示す。

第１表 蒸気防護対策要求仕様
溢水源への対策
蒸気遮断弁
蒸気防護板
ＴＥ防護カバー
溢水防護対象設備への対策
蒸気防護板

耐蒸気性

耐震性

○
○※１
○

溢水源の耐震クラス
溢水源の耐震クラス
溢水源の耐震クラス○

基準地震動に耐える※１：蒸気防護板の耐蒸気性に関する設計方針を別紙２に示す。
以 上

補３－11－５

別紙１
ＴＥ防護カバーの設置による漏えい流量の低減効果について

蒸気影響評価における漏えい蒸気流量は漏えい面積に比例した値となるため，漏えい面積の低減割合が漏えい流量の低減割合となる。
仮に，350A（蒸気系統の最大口径）と50A（比較的細い配管の代表口径）の配管のターミナルエンド部で完全全周破断が起きた場合に，ＴＥ防護カバ
ー設置に伴う効果について，それぞれの漏えい面積を比較し，流量の低減割合を算出した。
単位

350A Sch30

50A Sch80

ＴＥ防護カバー

ＴＥ防護カバー

無

有

無

配管外径𝑑

mm

355.6

355.6

60.5

60.5

配管肉厚𝑡

mm

9.5

9.5

5.5

5.5

ＴＥ防護カバー内径𝑑

mm

－

359.6

－

64.5

漏えい面積𝐴の計算式

mm2

漏えい面積𝐴mm2

流量低減割合

%

項目

π
4

𝑑

𝜋
𝑑
2

2𝑡

88985.3
94.9

𝑑4493.8

π
4

𝑑

有

𝜋
𝑑
2

2𝑡

1924.5

𝑑

785.4

59.1

この結果から，ＴＥ防護カバーを設置することにより，350A Sch30の配管でおよそ94%，50A Sch80の配管でおよそ59%の漏えい流量を低減できることがわかる。
なお，ＴＥ防護カバーは，配管とのクリアランスが２mm以下となるよう設計することとしており，ここで示した漏えい面積は最大２mmのクリアランスの場合の算出結果である。
以 上

補３－11－６

別紙２
蒸気防護板の耐蒸気性に関する設計方針について

１． はじめに
蒸気防護板の耐蒸気性に関する設計方針について第２項及び第３項に示す。

２． 耐熱性について
各区画における蒸気拡散解析及び蒸気の直接噴出の評価で，高い方の温度に耐え得る部材をそれぞれ選定し設計する。

３． 耐圧性について
各区画における直接噴出の圧力に耐え得る部材及び厚さをそれぞれ選定し
設計する。

以 上

補３－11－７令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ３-12（11 条）

溢水経路上期待する「壁，堰,防水扉等」の保守及び運用管理について

溢水経路上期待する「壁，堰,防水扉等」の保守及び運用管理について，第１表に示す。

補３－12－１

第１表 溢水経路上期待する「壁，堰，防水扉等」の保守及び運用管理について対 象
保守（※１）及び運用管理の例
壁（床部含む） ＜保守管理＞
外観点検：コンクリート部の有意なひび割れ，塗装剥がれ及び止水処置の有意な欠損がないことを目視にて確認する。

堰＜運用管理＞
特になし。
＜保守管理＞
外観点検：有意な傷，へこみ等がないこと及びコーキン
グ部に有意な欠損がないことを目視にて確認する。

＜運用管理＞
特になし。
防水扉，水密扉 ＜保守管理＞
外観点検：扉・枠材に有意な傷，へこみ等がないこと及びパッキン部に有意な欠損がないことを目視にて確認する。
定期点検：作動確認，パッキン取替を実施する。
＜運用管理＞
通行時，必ず閉止するよう教育するとともに，資機材運搬作業等で，扉の連続開放を行う場合は，見張り人を立て，すぐに閉止できる体制で作業を行う。
床ドレン逆止弁 ＜保守管理＞
外観点検：有意な変形がないことを目視にて確認する。
目皿タイプの逆止弁については，埃等の詰まりがないことも目視にて確認する。
分解点検：分解・清掃し，弁シートの状態を確認する。
＜運用管理＞
特になし※１：点検頻度は個々の設備に対して，運転状態，点検実績及び設置環境等に応じた頻度を設定し，社内標準にて定める。
以 上

補３－12－２令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ３-13（11 条）溢水影響評価の対象外とする理由

３．２溢水防護防護対象設備の選定 第３．２－１図に示した溢水影響評
価対象の選定フローにより選定される溢水影響評価から対象外とする理由を，第１表に示す。

第１表 溢水影響評価の対象外とする理由
各ステップの項目

理由①溢水によって安全機構造が単純で外部からの動力の供給を必要とし能が損なわれない静 ない以下に示す構築物，系統及び機器は，溢水影的な安全機能を有す 響を受けることはないと評価する。※１
る構築物，系統及び ・躯体等の構築物
機器

・容器，熱交換器，配管，手動弁等の静的な設備・耐水性を有する被覆ケーブル②動的機能が喪失して動的機能が喪失しても，安全な状態を保持又はも安全機能に影響し フェイルセーフ機能により安全な状態へ自動で移ない

行する設備は，安全機能に影響はないと評価する。

（フェイルセーフ機能 ・混合ガス濃度異常遮断弁※２，燃料油貯蔵タンクを持つ設備を含む）

油面計※３等※１：配管（材質STPG370-E，口径400A，公称肉厚sch30（管の外径406.4㎜，
管の厚さ9.5mm），許容引張応力Ｓ=78ＭＰa[gauge]（常温））を発電用
原子力設備規格 設計・建設規格 PPD-3411(2)に基づき強度評価をす
ると，想定される溢水による外圧に対して十分な強度を維持することから，内部溢水影響評価上考慮する浸水に対しても十分機能を維持することができる。
補３－13－１

※２：動的機能が喪失した場合においても，その設備の持つ機能として安全側に作動するようフェイルセーフ機能を持つ空気式作動弁等の設備に関しては，結果として要求される安全機能を達成し得ることから，安全機能に影響はない。
フェイルセーフ機能を持つ空気式作動弁の動作概要図を第１図に示す。
（上記設備例：混合ガス濃度異常遮断弁）※３：燃料油貯蔵タンク油面計は貯蔵タンク内の燃料油量を確認するための計器であり，当該機器が設計基準事故時に溢水により動的機能が喪失した場合においても，非常用発電機の運転に影響を与えるものではないことから，安全機能が損なわれることはない。

補３－13－２

第１図 空気式作動弁の動作概要図
以 上

補３－13－３令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ３-14（11 条）

貫通部の止水対策について

壁貫通部については，止水対策が必要となる箇所に対して，シール材施工
及びラバーブーツ施工を実施することとしており，これらの止水対策が所定の耐水圧性能を有することを確認している。貫通部止水対策の施工例を第１
図に示す。

以 上

貫通部

施工例

仕様

断面図

低温配管

正面図
モルタル

配管・ダクトスリーブ

モルタル

配管・ダクト
シール材

高温配管
シール材

スリーブ
コーキング

コーキング

配管

ブーツ

スリーブ
ブーツ

第１図 貫通部止水対策（施工例）

補３－14－１

令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ３-15（11 条）

貫通部シール材等の止水性能及び耐震性について

貫通部止水対策と使用するシール材，ラバーブーツ及びモルタルの止水性能及び耐震性を性能試験等で確認する。

１． シール材，ラバーブーツ及びモルタルの止水性能について（１） シール材及びラバーブーツ
シール材及びラバーブーツは，規格化された物性値がないため，実機と同等の形状，寸法を模擬した試験体を用いた性能試験により止水性能を確認する。性能試験装置の概要を第１図に示す。
試験体の選定にあたり設計条件の包絡性を考慮した代表仕様とする。
また，試験条件は，貫通部止水材料の種類，形状，想定荷重及び荷重作用方向を考慮し適切に設定する。
なお，評価基準を設けるにあたり試験体での止水性能との関係を確認する主な項目は次のとおりとする。
・貫通部止水材料のシール材種類
・貫通部止水材料の内径，厚さ（脚長等）及び隙間等

補３－15－１

水圧

シール材

配管

水圧

ラバーブーツ配管

シール材

第１図 性能試験装置概要

補３－15－２

（２） モルタル貫通部の止水処理に用いるモルタルについては，以下の通り静水圧に対し十分な耐性を有していることを確認している。モルタルの評価概要を第２図に示す。
【検討条件】
・スリーブ径：Ｄ［mm］
・モルタルの充填深さ：Ｌ［mm］
・配管径：ｄ［mm］
・モルタル許容付着強度※１：2.0［N/mm２］
・静水圧：0.1［N/mm２］（保守的に10ｍ相当の静水圧を想定）※１：「鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説2010」による。

Ｌ

配管
スリーブ

壁

水圧加重

第２図 モルタル評価概要図

補３－15－３

Ｄ

ｄ

モルタル

① モルタル部分に作用する水圧加重（P1）
静水圧がモルタル部分に作用したときに生ずる荷重は以下のとおり。

P1［N］＝0.1［N/mm2］×（π×（D2-d2）/4）［mm2］② モルタルの許容付加加重（P2）
静水圧がモルタル部分に作用したときに，モルタルが耐える限界の付着荷重は以下のとおり。

P2［N］＝2.0［N/mm2］×（π×（D+d）×L）［mm2］

モルタルの付着強度は，付着面積及び充填深さに比例するため，ここでは，保守的に貫通部に配管がない状態（d=0）を想定し評価を行った。

静水圧に対して止水性能を確保するためには，P1≦P2 であるため，以下のように整理できる。

0.02×D［mm］≦ L［mm］

上式より，モルタル施工箇所が止水性能を発揮するためには，貫通ス
リーブ径の２％以上の充填深さが必要である。一例として 400mm の貫通スリーブに対して，約８mm 以上の充填深さが必要であるが，実機における対象貫通部の最小厚さに対し，モルタルは壁厚さと同程度の厚さで充填することで，止水性能は十分に確保できる。

補３－15－４

２． シール材，ラバーブーツ及びモルタルの耐震性について（１） シール材及びラバーブーツ
シール材及びラバーブーツについては，配管等の変位追従性に優れていることから，地震によりシール材及びラバーブーツの健全性が損なわれることはない。
（２） モルタル
モルタルを充填した評価対象貫通部でのモルタル充填深さから基準地震動において貫通部に発生する圧縮・付着荷重が，モルタルの許容荷重以下になることを確認する。
以 上

補３－15－５令和２年５月25日 R１

補足説明資料 ４-１（11条）

溢水源とする機器（配管，容器）について溢水源とする機器（配管，容器）は，流体を内包する系統を構成する機器とする。容器とは，冷凍機，塔類，槽類等，定格容量が定められている機器とする。
配管のうち，異常時に使用されるライン，現場操作を介さないと流体が流れないラインについては，以下の理由から溢水源としない。なお，これらの系統を使用する作業で想定される溢水は，補足説明資料４-４における人的過誤の評価として，点検作業等に伴う漏えいで評価しており，想定破損等の溢水評価に包絡されるものと判断する。
【補足説明資料４-４】

１．異常時に使用されるライン(１) 安全のために設けられているオーバーフローラインは，通常時は当該配管に流体が内包されていないため，溢水源から除外する。

２．現場操作を介さないと液体が流れないライン(１) 床ドレンラインは，区画内で発生する溢水を回収するもの，機器（配管）ドレンラインは，点検時等に機器内に残った流体を抜くためのものであり，通常時は当該配管に流体が内包されていないため，溢水源から除外する。
(２) 通常時は手動弁で仕切られているラインは，手動弁下流側には流体が内包されていないため，溢水源から除外する。

補４－１－１３．他施設と共有するライン(１) 再処理施設と接続される系統について
ＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設は，燃料加工建屋と北に位置する
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋が洞道で接続されるが，この洞道を通してＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設で共用される流体を内包する系統はない。

(２) 再処理施設からＭＯＸ燃料加工施設に流入する溢水の想定について
再処理施設において，他事業施設へ溢水が流出しない対策を講ずるが，万一，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋から洞道を介して燃料加工建屋に溢水が流入した場合を考慮し，壁，扉，堰等により溢水防護区画への溢水の流入を防止する設計とし，溢水防護対象設備
が安全機能を損なわない設計とする。
以 上

補４－１－２令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ４-２（11 条）

配管の破損位置及び破損形状の評価について

内部溢水ガイド「２．１．１溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生ずる溢水」の評価（以下，「想定破損」という。
）においては，
高エネルギ配管は完全全周破断，低エネルギ配管は貫通クラックを想定して溢水影響を評価するが，一部の配管については，「内部溢水ガイド附属書A 流体を内包する配管の破損による溢水の詳細評価手法について」（以下，「内部
溢水ガイド附属書A」という。
）の規定を参考にしており，本資料にて当該評価について説明する。

１． 応力に基づく評価
想定破損の破損形状を変更する若しくは破損対象から除外する配管については「内部溢水ガイド附属書A」の規定を参考に応力評価を実施し，当該規定の要求を満足することを確認する。

２． 高エネルギ配管の評価
破損の想定はターミナルエンドと一般部（ターミナルエンド以外）について実施する。
想定破損評価における高エネルギ配管の破損の形状については，完全全周破断を想定して溢水影響を評価するが，一部の高エネルギ配管の評価対象（25Aを超える※１）に対し，「内部溢水ガイド附属書A」を参考にターミナル
エンドは完全全周破断，ターミナルエンド以外（一般部）は，許容応力の0.8倍又は0.4倍に応じた破損形状とする旨の記載に従って評価する。
応力評価は３次元はりモデル解析により行い，「内部溢水ガイド附属書A」
を参考に一次＋二次応力の評価式と許容応力を用いる。
補４－２－１ただし，ＭＯＸ燃料加工施設には，発電炉に設置されている原子炉冷却材
圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウンダリの配管に分類されるような高圧・高温の配管はないことから，内部溢水ガイド付属書A「２．流体を内包する配管の破損による溢水の詳細評価例」において２．１．１高エネルギ配管(ｂ)の条件に該当する配管はない。よって，同附属書Aの２．１．１(ａ)及び(ｃ)の条件に該当するかの評価を行う。
高エネルギ配管の破損形状の評価フローを第１図に示す。
※１：被水・蒸気による影響評価の対象となる配管は25A以下も対象

３． 低エネルギ配管の評価
想定破損評価における低エネルギ配管の破損の形状については，貫通クラックを想定して溢水影響を評価するが，一部の低エネルギ配管の評価対象（25Aを超える※２）に対し，「内部溢水ガイド附属書A」を参考に許容応力の0.4倍を下回る場合は破損を想定しない旨の記載に従って評価する。
応力評価は３次元はりモデル解析により行い，「内部溢水ガイド附属書A」
を参考に一次＋二次応力の評価式と許容応力を用いる。
低エネルギ配管の破損形状の評価フローを第２図に示す。
※２：被水による影響評価の対象となる配管は25A 以下も対象

４． 応力に基づく評価結果
２，３に示すとおり，「内部溢水ガイド附属書A」を参考に一次応力＋二次応力の計算値が許容応力の0.4倍を下回る配管については，溢水影響評価における破損は想定しない。
以 上

補４－２－２

※１ 内部溢水ガイド附属書Aを参考にした一次＋二次応力評価※２ Sa：許容応力（日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（JSME S NC1-2005）」PPC-3530）

第１図 高エネルギ配管の破損形状評価フロー＜参 考＞
高エネルギ配管
高エネルギ配管内で扱われる流体は，空調用蒸気がある。

補４－２－３

※１ 内部溢水ガイド附属書Aを参考にした一次＋二次応力評価※２ Sa：許容応力（日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（JSME S NC1-2005）」PPC-3530）

第２図 低エネルギ配管の破損形状評価フロー

補４－２－４令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ４-３（11 条）

連結散水装置の使用例

１． 連結散水装置
１．１ 連結散水装置の概要
本装置は，消防法に基づき，火災が発生すると煙が著しく充満するとともに熱気により消防活動が非常に困難となることが懸念される地下階において，消防隊員が進入することなく有効に消火することを目的として設置する設備であり，建屋外壁部に設置した送水口に消防ポンプ車のホースを接続
し，消火水を供給することで，建屋地下階の特定区画に設置した散水ヘッド（開放型スプリンクラーヘッド）から散水を行うものである。

１．２ 設備構成
本設備の概略系統を第１図に示す。

地上
地下

A区画

B区画

＜凡例＞
：送水口

：散水ヘッド

第１図 連結散水装置の概略系統図
以 上
補４－３－１

令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ４-４（11 条）

その他の漏えい事象に対する確認について

その他の漏えい事象に対して，想定される事象を整理するとともに，漏えい水が安全機能に影響を及ぼさない設計となっていることを確認する。

１． その他の漏えい事象の整理
燃料加工建屋内にて発生が想定されるその他の漏えい事象について第１表に整理する。

第１表 その他の漏えい事象
分類

想定事象

漏えい量

(１)機器ドレン

・空調ドレン（結露水含む） 等

小(２)機器損傷・開放端に繋がる弁のシートリーク

小（配管以外）

・弁グランドリーク
・ポンプシールリーク
・フランジリーク 等(３)人的過誤・弁誤操作 等小(１)機器ドレン
通常運転状態において発生するドレンであり，床及び機器ドレンフ
ァンネルにより排水可能な設計としている。
(２)機器損傷（配管以外）
事象については，漏えい量は比較的少なく，漏えいした水は床ドレ
ンファンネルを経由して床ドレン回収槽に溜まり，床ドレン回収槽に設置された液位計の監視により検知可能な設計としている。
補４－４－１

(３)人的過誤
ＭＯＸ燃料加工施設の運転操作にて系統内の流体を系外に放出す
る操作はない。分析のための現場サンプリングでは，配管あるいは貯槽より容器に系統内の流体を採取するが，人が介在しているため，漏えいがあれば速やかに弁を閉止する。
設備の点検作業に伴う系統内の流体のブローが発生する場合では，隔離範囲を最小限とし，残液が想定される場合は，トレーやホース等を準備し，人が介在し，管理された状態で徐々に排水する。
これらより，人的過誤による漏えい量は少ないと判断する。
人的過誤の発生を未然に防止するために，決められた運用・手順を確実に遵守すると共に，過去のトラブル事例等を参考に，継続的な運用改善を図る。

２． その他の漏えい事象に対する対応方針
第１表に整理した事象は，基本的に漏えい量が少なく，現在の想定破損，
地震及び消火水の放水の溢水量に包絡されると考えられる。
なお，機器の誤動作により，系外に液体を放出する発電炉に設置される格
納容器スプレイのような設備は，ＭＯＸ燃料加工施設にはない。

以 上

補４－４－２令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ４-５（11 条）

屋内消火栓及びその他消火設備を設置する区域について

１． はじめに
ＭＯＸ燃料加工施設内の消火活動により使用する消火設備のうち，屋内
消火栓または消火器等を火災区域又は火災区画に適切に配置する設計としている。
本資料では，ＭＯＸ燃料加工施設の火災区域又は火災区画に設置する屋
内消火栓及びその他消火設備の設置方針について示すものとする。

２． 要求事項
ＭＯＸ燃料加工施設内で設置している屋内消火栓及び消火設備の設置については，
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準，
消防法施行令第 11 条で要求されている「屋内消火栓設備に関する基準」にて要求されている。第１表に実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準の要求事項を，第２表に消防法施行令第 11 条「屋内消火栓設備に関する基準」の要求事項を示す。
第１表 実用発電用原子炉及びその附属施設に係る審査基準 抜粋
２．２ 火災の感知，消火２．２．１ 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，
安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(２) 消火設備①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域または火災区

補４－５－１

画であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設
備を設置すること。
②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
⑤消火設備は，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築
物，系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
⑥可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた十分な
容量の消火剤を備えること。
⑫消火栓は，全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。

第２表 消防法施行令第 11 条「屋内消火栓設備に関する基準」 抜粋
第十一条 屋内消火栓設備に関する基準
屋内消火栓設備は，次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
・屋内消火栓は，防火対象物の階ごとに，その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が 25ｍ以下となるように設けること。

補４－５－２

３． ＭＯＸ燃料加工施設における消火方法について(１) 屋内消火栓を設置する区域
屋内消火栓は，火災区画に設置することとし，消火活動に対処できるよう適切に配置する設計とする。

なお，火災区域及び火災区画のうち，（２）で示す区域については，
屋内消火栓による消火を想定しない設計とする。

(２) 屋内消火栓以外の消火設備を設置する区域
屋内消火栓の設置により二次的影響が安全機能を有する設備・機器に悪影響を及ぼす可能性がある火災区域，火災区画及び工程室については以下の固定式消火設備を設置する設計とする。
二酸化炭素消火装置：非管理区域の火災区域かつ運転員が常駐しない区域

窒素消火装置：管理区域内の火災区域のうち火災の発生するおそれのない室及び運転員が常駐する室を除く区
域並びに火災区画のうち屋内消火栓の設置により二次的影響が安全機能を有する設備・機器に悪影響を及ぼす可能性がある区域
並びに工程室及び中央監視室の床下

補４－５－３

制御室及び電気室については，電気火災を想定した以下の消火設備を設置する設計とする。
二酸化炭素消火器：二酸化炭素を放出し酸素濃度を低下させる窒息作用により消
火する

粉末消火器

：第三種粉末を放出することによる冷却作用，窒息作用等により消火する

また、核燃料物質を取り扱うグローブボックスについては，内部での潤滑油を火災源とした火災等を想定し，以下の消火設備を設置する設計とする。
グローブボックス消火装置：グローブボックス内

安全上重要な施設のグローブボックスであり，かつ，火災源となり得る潤滑油を内包する機器を有するものについては，当該機器の火災を想定し，以下の消火設備を設置する設計とする。
グローブボックス局所消火装置：安全上重要な施設のグローブボックス内において，火災源となり得る潤滑油を内包する機器を消火可能な位置補４－５－４

さらに，工程室のうち火災区域に設定する室については，火災源となり得る潤滑油を内包する機器並びに 440Ｖ以上の電圧を扱う電気盤
又は 20kＷ以上の容量を持つ電気盤に対して以下の消火設備を設置す
る設計とする。
工程室局所消火装置：炭酸カリウム及び炭酸水素カリ
ウムを主成分としたエアロゾルを放出することによる冷却作用，窒息作用等により消火する
以 上

補４－５－５

令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ４-６（11 条）溢水影響評価の実施について

ＭＯＸ燃料加工施設において実施する溢水影響評価では，内部溢水ガイドを参考に，溢水源を発生要因別に分類の上，各要因において生じ得る溢水量を算出し，溢水により安全上重要な施設の安全機能が喪失しないことを評価にて確認する。
しかし，溢水影響評価の実施に当たっては，ＭＯＸ燃料加工施設における保有水量及び溢水量の算出が必要であり，配管及び設備の配置等が決定している必要がある。ＭＯＸ燃料加工施設は現在製作設計を進めている段階であり，配管の配置は未確定であることから，現時点では保有水量，溢水量及び溢水影響評価の確度を高めることは困難である。
上記に伴い，ＭＯＸ燃料加工施設における溢水量，溢水防護対象設備の配置及び溢水影響評価結果等については，設計及び工事の方法の認可申請時に示すものとする。

以 上

補４－６－１

令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ５-１（11 条）

溢水経路モデル

５ ．２ 溢水経路の設定により設定される溢水経路のモデルを第１図及び第２図に示す。
以上

補５－１－１

補５－１－２※１：設置箇所の溢水水位及び近傍の設置スペース等を考慮し，堰，防水扉又は水密扉のいずれかを設置する。

第１図 溢水経路モデル図

補５－１－３
燃料加工建屋 地下３階(T.P.35.00ｍ)

第２図 溢水伝播経路図（１／７）

補５－１－４
燃料加工建屋 地下３階中２階(T.P.38.30ｍ)

第２図 溢水伝播経路図（２／７）

補５－１－５
燃料加工建屋 地下２階(T.P.43.20ｍ)

第２図 溢水伝播経路図（３／７）

補５－１－６
燃料加工建屋 地下１階(T.P.50.30ｍ)

第２図 溢水伝播経路図（４／７）

補５－１－７
燃料加工建屋 地上１階(T.P.56.80ｍ)

第２図 溢水伝播経路図（５／７）

補５－１－８
燃料加工建屋 地上２階(T.P.62.80ｍ)

第２図 溢水伝播経路図（６／７）

補５－１－９
燃料加工建屋 塔屋階(T.P.70.20ｍ)

第２図 溢水伝播経路図（７／７）

令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ５-３（11 条）

溢水経路となる開口部について

溢水影響評価において考慮する溢水経路は，溢水防護区画とその他の区画（溢水防護対象設備が存在しない区画又は通路）との間における伝播経路となる防水扉及び水密扉以外の扉，壁開口部及び貫通部，天井開口部及び貫通部，床面開口部及び貫通部，床ドレン等の連接状況及びこれらに対する流入防止対策の有無を踏まえ設定する。溢水経路となる開口を第１表に示す。
以 上

補５－３－１

第 1 表 溢水経路となる開口
溢水経路
開口分類

開口種別

設定の考え方
設定要否

一般扉
ガラリ付扉
・扉の隙間からの漏えいが考えられ防火扉〇るため，溢水経路とする。

扉

気密扉
遮蔽扉
・水密扉/防水扉は流入防止対策であ
水密扉/防水扉

×るため，溢水経路としない。
・貫通部の隙間からの漏えいが考え

貫通部

壁，床（天井）〇られるため，溢水経路とする。
・開口部からの漏えいが考えられる

吹き抜け〇
ため，溢水経路とする。

開
口

ハッチ

壁，床（天井）部・開口に設置された蓋の隙間からの〇漏えいが考えられるため，溢水経路

点検口
とする。
・ドレン配管を通じて他区画から逆
床ドレン

床

〇

流する可能性があるため，溢水経路とする。

補５－３－２令和２年５月 25 日 R０

補足説明資料 ５-４（11 条）

区画外への流出経路に対する設定方針

１．はじめに溢水経路の設定において，定量的に区画外への流出を確認でき，他区画への流出経路として期待できる経路の考え方及び排水能力を考慮した評価の考え方を示すものである。

２．区画外への流出経路として期待する構造，設備
排水が期待できることを定量的に確認できる場合に，評価対象区画からの排水を考慮する設備の例を以下の(１)～(２)及び第１図に示す。
(１) 床ドレン系統
床ドレン系統については排水を目的に設置するものであり，区画外への流出経路として期待できる。
ただし，同一区画内において床ドレン排水口の目皿が１箇所のみの場
合においては，流出経路として期待しない。また，同一区画内に複数の目皿を有する場合においては，排水能力の最も大きい目皿の１箇所を流出経路として期待しないものとする。

(２) 開口部
開口部（壁及び床）については定量的にその排水能力を評価可能であるため，区画外への流出経路として期待できる。

補５－４－１床ドレン〇：複数目皿有×：目皿が単一開口部(壁・床)

第１図 区画外への流出を期待できる経路のイメージ

３．区画外への流出を期待できる場合の評価の考え方
区画外への流出を確認できる場合における評価については，溢水源からの単位時間当たりの流入流量 Qinを求め，区画外への流出経路の排水能力 Qoutとの差と，滞留面積より溢水水位を評価する。
排水能力 Qoutが溢水源からの流入流量 Qin以上であれば溢水水位は上昇し
ない。
𝑄

m /h

𝑄

m

排水能力 Qoutが流入流量 Qinに対して下回る場合においても流入時間，滞留面積を考慮し，溢水水位が機能喪失高さに至らないことを評価する。
機能喪失高さ 𝑚

𝑄

m3 /h

𝑄

m3 /h

補５－４－２流入時間 h滞留面積 m

溢水防護区画（評価対象区画）

隣接区画

想定破損に
よる溢水

連結散水装置
からの放水

𝑄

溢水防護
対象設備
フリーアクセス
フロア

𝑄

𝑄

スロープ

H

第２図 床開口部における評価のイメージ
排水能力 Qoutの算出に当たり以下の式を用いるものとする。
𝑄

m /h

𝐴𝐶 2𝑔𝐻 3600

A：開口面積 [m2]C：流量係数※１
g：重力加速度 9.8 [m/s2]
H：水頭 [m]※１：「補足説明資料７－１」にて設定した流量係数を用いる。

評価における水頭 Hの設定に当たり，床開口部，床ドレン系統の場合には
水面から開放面までの高さを考慮する。
また，壁の開口部においては，溢水高さの評価において水頭 Hを第３図のとおり設定し，排水能力を算出する。

補５－４－３①開口部上端より水面が高い場合

H

H： 開口部中心から水面までの高さ②開口部上端より水面が低い場合

2H

H： 開口部下端から水面までの高さの
１ ／２H

第３図 壁開口部での水頭 Hの考え方

以上

補５－４－４令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ６-１（11 条）溢水影響評価における床勾配及びゆらぎの考え方と評価の妥当性について

１． 床勾配の考え方
溢水水位の評価では，床勾配分を考慮する。
具体的には，溢水水位の評価において，床勾配高さの半分を評価区画全体の溢水水位に付加し，評価する水位が保守的となるように床勾配分に留まる
水量を考慮せずに評価する。
第１図に示すとおり，床勾配（最大 100mm）を考慮し，床勾配の半分高さ50mm を溢水水位算出の基準点とする。
ただし，フリーアクセス床及び床勾配のない部屋については，床勾配高さを考慮しない。
床勾配の半分高さを溢水
水位算出の基準とする

壁

▽溢水水位
▽床勾配の半分高さ
▽基準床面
床勾配

第１図 溢水水位算出時の床勾配の考慮について

補６－１－１▽床勾配高さ２． 没水影響評価における保守性について
２．１ 水位の算出における保守性について(１) 溢水量を算出する際に，配管口径，配管長から算出される系統保有
水量の計算値に対して，10％の安全余裕を確保する。
(２) 滞留面積の算出においては，壁及び床の盛り上がり（コンクリート
基礎等）範囲を除く有効面積を滞留面積とする。
(３) 溢水防護区画内に設置されている床ドレンについては，溢水水位が高くなるように他の区画へ流出しない設定とする。

溢水水位の算出においては，以上のように保守性を確保しているが，没
水影響評価においては，さらに次に記載するゆらぎを考慮する。

２．２ 機能喪失高さのゆらぎ影響考慮について
溢水の状態を考慮した場合に，溢水の流入状態，溢水源からの距離，人のアクセス等により一時的な水位変動（ゆらぎ）が生ずることが考えられるため，溢水防護対象設備の機能喪失高さと水位の比較においては，算出した溢水水位に対して溢水の伝播経路による流況等も考慮し，一律 100mmの安全余裕を確保する設計とする。
機能喪失高さ－ゆらぎ 100mm≧溢水水位
以 上

補６－１－２令和２年 5 月 25 日 R１

補足説明資料 ６-２（11 条）

アクセスが可能な滞留水位の設定について

溢水発生時に現場へのアクセスを考慮する場合の条件については，国土交通省の「地下空間における浸水対策ガイドライン」での歩行が困難となる深さ等を参考に評価する。
上記のガイドライン 同解説「１．５避難行動における限界条件の設定」
では，歩行限界水深の設定例を示しており，避難経路となる通路等の浸水深30cm を避難の限界（通常の歩行が困難となる深さ）として設定している。
しかしながら，流水の大きさと歩行の安定性については，「成年男子の場
合、水深が膝程度（40～50cm 程度）の時には、流速がある程度あったとしてもゆっくりであるが安定して歩け、水深が股下程度（80cm 程度）の時には、大きく影響を受け歩きづらくなっている。」（下図参照）との試験結果の紹介がされている。
上記を踏まえ，ＭＯＸ燃料加工施設の溢水評価上，歩行可能な水深の判定基準を原則滞留水位 20cm と設定する。

出展：地下空間における浸水対策ガイドライン 同 解説＜技術資料＞
補６－２－１

参考資料：地下空間における浸水対策ガイドライン
同解説 [技術資料１．５．１（１）]１．５ 避難行動における限界条件の設定
１．５．１ 浸水している廊下・居室等を避難する際の限界条件[技術資料１．５．１（１）]ただし，最終滞留区画等において，滞留水位が 50cm より高くなる場合を想定した歩行試験を実施しており，流れがない状態で防護服を着用し，歩行試験を行った結果，50cm を超える滞留水位においても，歩行可能であることが確認された。

＜試験条件＞
・水位 ： 0.5ｍ，0.8ｍ，1.1ｍ
・距離 ： 25ｍ
・装備 ： タイベック及びアノラックスーツ，全面マスク，胴長靴着用
各水位で 10kg の運搬荷物の有/無の２種測定
・人数 ： ８名

＜試験結果＞
水位 1.1ｍにおいても 25ｍの歩行は１分以内で可能という結果となった。
歩行速度については，８名について水位が高くなるほど到達時間が増える傾向にあるものの個人差によるバラツキが見られた。（下表参照）

補６－２－２

＜試験結果まとめ＞

以 上

補６－２－３

＜参 考＞

補６－２－４令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ６-４（11 条）

アクセス通路部の適切な保守管理について

溢水発生後の現場確認のためのアクセス通路部については，アクセス性を阻害しないよう以下の保守管理を行う。

(１) 常設機材の転倒防止措置
アクセス通路部に常設する転倒の可能性のある棚については転倒防止措置を講ずる。転倒防止措置の例を第 1 図に示す。

(２) 持込み資機材の固縛措置工事等で持ち込む資機材については，固縛措置を講ずる。固縛措置の例を第２図に示す。

補６－４－１

第１図 転倒防止措置（例）

第２図 固縛措置（例）以 上
補６－４－２令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ７-１（11 条）

損失係数の根拠について

流出流量は，「機械工学便覧」のベルヌーイの実用式より次式となる。

流出流量＝ 開口面積 ×ට２ൈｇൈ水頭１＋ノズル係数఍×3600＝ 開口面積 × 損失係数 × ට２ ൈ ｇ ൈ 水頭 ×3600

ノズル係数ζは，開口部をノズルとみなした場合の損失係数であり，管路の入口形状により定まる。破損部の形状として最も近いと考えられる形状
は，第１図 管路の入口形状と損失係数「機械工学便覧」の（ｃ）タイプであり，損失係数は 0.5 となる。

第１図 管路の入口形状と損失係数（「機械工学便覧」より）
ノズル係数を 0.5 とすると損失係数は，0.82 となる。

補７－１－１

損失係数 ＝ට１
１＋ノズル係数఍＝ට１＝ 0.816 ≒ 0.82
１＋０.５

以 上

補７－１－２令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ７-２（11 条）

系統溢水量の算出要領

１． 溢水量算出要領
系統溢水量 W は系統漏えい量 W1 と系統保有水量 W2 の和として求められる。W2 は当該系統に加え，接続する他系統を含む。
W（ｍ3） ＝ W1（ｍ3） ＋ W2（ｍ3）

冷却水設備等のループ系のうち，内包流体を手動操作にて補給する系統
は，系統漏えい量 W1 が系統保有水量 W2 を超える溢水が生じ得ないことか
ら，系統溢水量 W は系統保有水量 W2 と等しい。
W（ｍ3） ＝ W2（ｍ3）１．１ 系統漏えい量の算出要領
系統漏えい量 W1 は，流出流量 Q に隔離時間 t を乗じたものである。
W1（ｍ3） ＝ Q（ｍ3/h） × t（h）

ここで，流出流量 Q を以下の計算式より求める。
Q ＝ A × C × ට２ ൈ ｇ ൈ Ｈ × 3600
Q：流出流量（ｍ3/h）
A：破断面積（ｍ2）C：損失係数（0.82）
g：重力加速度（ｍ/s2）
H：水頭圧（ｍ）

補７－２－１

１．２ 系統保有水量の算出要領
系統保有水量 W2 は，以下の要領で算出する。
(１) 燃料加工建屋内における水，油等の溢水源となり得る配管を保有
水量算出対象とする。
(２) 系統図において，溢水源となり得る範囲を抽出（色塗り）する。
(３) 保有水量は，配管施工図，機器構造図等を用いて確認する。
(４) 配管施工図等より配管長を算出する。
ａ．エルボ，ティー等の管継手部は保守的に配管長を算出する。
ｂ．レデューサ等の配管口径が前後で変わるものは原則として大口径側の口径を使用する。
ｃ．バルブ，フランジ，移送機器等の配管途中にあるものは配管の一部とし，前後の配管口径が異なる場合は，大口径側の口径を使用する。
(５) 配管長×内径面積により，保有水量を算出する。（内径面積は，公称肉厚にて算出）(６) 塔，槽等の容器保有水量は，原則として有効容量とする。ただし，定格時の保有水量が不明の場合は，注意報あるいは警報の設定値における保有水量とする。
(７) 保有水量の算出に当たっては，評価に保守性を確保する観点から10％の安全余裕を確保する。ただし，公称容量が定められ，想定する保有水量が大きく変動する可能性の少ない機器に関しては，10％の安全余裕を乗ずる対象から除外する。
(８） 冷却水設備等のループ系において内包流体を手動操作にて補給する系統は，接続される補給側の系統を保有水量として考慮しない。
ただし，蒸気影響評価では，この限りではない。
補７－２－２２． 溢水量算出条件
系統溢水量算出は内部溢水ガイドに従う。その他の詳細条件を以下に示す。

(１) 隔離時間（自動）：自動隔離を期待できる場合は，インターロッ
クを考慮した隔離時間とする。
(２) 隔離時間（手動）：中央監視室からの遠隔手動又は現場手動で隔離する場合は，操作箇所への移動時間等を考慮した時間とする。
(３) 破損想定箇所：各区画において，最も溢水量が大きくなる配管の破損を想定する。
(４) 想定破損による溢水では，破損形状は内包する流体のエネルギに応じて，原則，高エネルギ配管は完全全周破断，低エネルギ配管
は，配管内径の１/２の長さと配管肉厚１/２の幅を有する貫通クラックを想定する。
(５) 地震による溢水では，耐震 B，C クラス機器が破損することを想定
し，破損箇所より上にある系統保有量が溢水することを想定する。
(６) 数値処理：保守的に算出した漏えい量の小数点以下第１位を切り上げた値とする。
(７) ポンプ運転流量：「定格流量」とする。
(８) 配管内圧：原則として「最高使用圧力」とする。ただし，通常使用圧力が明確な場合は，「通常使用圧力」を使用する。
以 上

補７－２－３令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ７-３（11 条）

漏えい時の隔離時間について

１． 溢水発生時の隔離時間の設定について
内部溢水ガイド（付録 B）において，以下の機器の破損から漏えい停止までの時間設定例が記載されている。
この設定例を参考に，適切な隔離時間の設定を行った。
以降に，隔離時間の設定について記載する。

【以下，（内部溢水ガイドより抜粋）】

補７－３－１

２． 漏えい時の隔離時間について
想定破損時の隔離時間については，漏えい検知，現場までの移動，漏えい箇所の特定及び隔離操作等により下記（１）～（４）を組合せて算定する。

（１）漏えい検知までの時間
保守的に破損して流出した溢水が床ドレンから床ドレン回収槽に流入するまでの時間を２時間として，その後２時間で液位の上昇を検知するものとする。
（２）中央監視室から現場への移動時間
中央監視室から現場への移動時間は，燃料加工建屋のうち，中央監視室から最も離れている区画への想定移動時間を踏まえ， 25 分と設定する。
なお，本時間は，現場までの移動であるため，出入管理室での着替え等も含めたものとする。
（３）漏えい箇所特定に要する時間
漏えい箇所特定に要する時間は，現場での目視確認，中央監視室への連絡を考慮し，30 分と設定する。
（４）隔離操作時間
隔離操作は，原則，中央監視室で行うものとする。ただし，現場確認により，現場での隔離操作が可能な場合は，現場での手動隔離を実施する。このため，隔離操作時間は，中央監視室での隔離箇所
検討，現場への指示，操作箇所への移動，操作を考慮し，40 分（隔離箇所検討 20 分，操作箇所への移動・操作 10 分×２箇所）と設定する。

補７－３－２

第１表 漏えい時の隔離時間
項目

時間（分）

漏えい検知までの時間

240

現場への移動時間25

漏えい箇所特定に要する時間

30

隔離操作時間

40
合 計

335

合 計（切上げ）

６（h）

以 上

補７－３－３令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ７-６（11 条）

破損配管からの蒸気噴流の影響について

１． 概要
蒸気影響評価における蒸気の拡散解析では，破損箇所から漏えいする蒸気は区画内に均一に広がり，同一区画内の温度は１つの平均値になるとしている。一方，実際には配管破損位置からごく近傍は漏えい蒸気の直接噴出による溢水防護対象設備への影響が考えられるため，想定破損における蒸気影響
評価にて評価対象としている配管と溢水防護対象設備との位置関係を確認し，溢水防護対象設備が配管を直視できる場合は，その温度影響について評価する。

２． 温度影響について
漏えい蒸気の直接噴出による影響を評価するため，溢水防護対象設備が配管を直視できる場合は，噴流工学※1 における乱流／軸対称円形噴流のフローモデルを参考に，配管破損位置から溢水防護対象設備までの距離と漏えい圧
力及び漏えい温度との関係を算出する。
具体的には，第１図のように蒸気が配管破損位置から 10°の拡がり角度をもって円錐状に噴出するものとし，配管破損箇所からの距離における漏えい
圧力に対応する飽和温度を算出する。この場合において，空気抵抗等によるエネルギ損失は保守的に考慮しない。
なお，この手法は，蒸気が漏えい箇所から離れるにつれ冷えることによる凝縮又はサブクール水が大気圧下へ漏えいする際の蒸発といった事象を含む
場合に対しても問題なく使用できることから，単相，二相流に関係なく評価ができる。
※１：参考文献 社河内 敏彦：森北出版株式会社，噴流工学
補７－６－１

距離 ｘ
破損位置

10°

𝑃𝑃0

：破損位置の圧力

𝑃𝑃𝑥𝑥：距離ｘにおける漏えい圧力

𝐴𝐴0

噴出方向
P0, A0P0A0=PxAx

Px, Ax

𝐴𝐴𝑥𝑥：破損位置の流路断面積：距離ｘにおける噴出影響断面積

第１図 直接噴出による影響概要図

以 上

補７－６－２令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ７-７（11 条）

想定破損の現場確認に用いるアクセス通路の環境想定について

燃料加工建屋において，溢水発生後の現場確認が必要な場合における環境条件（実施可能性）について以下に示す。

水位：
アクセス通路部に溢水による滞留があった場合は，国土交通省
発行の「地下空間における浸水対策ガイドライン」を参考に，20cm 以下の水位であればアクセス可能と考える。
また，破損の発生区画にアクセスする際に，扉からの流出状況
等により事前に現場状況を認識できることから，区画内での状況を想定した対応が可能である。

温度：
溢水発生時に現場の温度を上昇させるような高温の溢水源としては，空調用蒸気系が考えられる。蒸気漏えいが生じた場合には溢水防護対象設備の安全機能へ影響を与え得る区画の温度上昇を検知することで蒸気遮断弁が自動で閉止する設計としている。
以上より，現場の温度上昇を抑制できることから，現場の環境
温度が現場へのアクセス性に影響を与えることはないと考える。

線量：
アクセス通路部に使用する区画は工程室以外の区画であり，工程室以外の区画で放射性物質を内包する溢水源の放射性物質の濃度は「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の補７－７－１

規定に基づく線量限度等を定める告示」での濃度限度以下とする設計であるため，線量を考慮しても接近の可能性は失われない。
また，運用面においても，現場作業を行う要員の防護具を配備し，着用して現場にアクセスすることで，被ばく影響を防止する。
以上より，現場の環境線量が現場へのアクセス性に影響を与えることはないと考える。

化学薬品：
ＭＯＸ燃料加工施設において，溢水源に薬品等を含むことで化学的な特性をもち，アクセス時に影響を与える可能性のある系統は有しない。
また，個別の容器等の形で保管されている薬品も存在するが，想定破損においては地震による転倒等により破損することは考慮
しないことから，アクセス時に影響を与える可能性はない。
以上より，化学薬品が現場へのアクセス性に影響を与えることはないと考える。

照明：
作業用照明は常用所内電源設備若しくは非常用所内電源設備等より受電し，現場各所に設置されていることから，現場へのアクセス性に影響はない。また，溢水の影響により一部の照明が機能喪失した場合でも，対応する運転員が常時滞在している中央監視室に懐中電灯等の可搬型照明を配備しており，さらに安全避難通

補７－７－２

路の誘導灯，非常灯及び可搬型照明を活用できることから，場所を問わず対応可能である。
以上より，照明が現場へのアクセス性に影響を与えることはな
いと考える。

感電：
電気設備と溢水の発生している状況を同時に考慮すると感電による影響が懸念されるが，現実的には，電気設備が溢水の影響を受けた場合は短絡が発生し，保護回路がそれを検知しトリップすることで，当該電気設備への給電は遮断される。
以上より，感電による影響はないと考えられる。

漂流物：
屋内に設置された棚やラック等の設備は，安全上重要な施設近傍に設置しているものについては固縛処置を行い，溢水が発生した場合においても漂流物とならない設計とする。また，安全上重要な施設近傍以外の場所に設置しているものについては，溢水が発生した場合には漂流物になる可能性はあるが，現場までのルートは複数存在するため，その中で比較的安全なルートを選択することが可能と考えられる。
以上より，漂流物が現場へのアクセス性に影響を与えることはないと考える。
以 上

補７－７－３令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 ７-８（11 条）

応力評価により破損を想定しない配管の管理について

１． はじめに配管破損の想定に当たって，詳細な応力評価により破損想定の除外を行う
又は破損形状を全周破断から貫通クラックに変更する場合は，減肉，腐食，疲労による破損を別途想定し，非破壊検査，
疲労評価等を定期的に実施する。
定期的な管理と評価を実施することにより，破損の想定を除外する。このう
ち特に配管等の減肉による管理について以下に示す。

２． 配管の減肉管理方針について減肉の可能性のある配管については「発電用設備規格 配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）」，「発電用原子力設備規格 加圧水型原子力発電所
配管減肉管理に関する技術規格（JSME S NG1-2006）」，「発電用原子力設備規格 沸騰水型原子力発電所配管減肉管理に関する技術規格（JSME S NH1-2006）」（以下，JSME 規格という。
）を参考に管理の手順を定めるものとする。
なお，対象配管については各破損想定に応じて耐震評価基準又は「内部溢水ガイド附属書 A」の「２．１ 運転中に発生する応力に基づく評価法」の要求を満足させることとする。

３． 管理対象系統の抽出
以下の手順により対象系統を抽出する。
(１) 対象系統
内部溢水評価の結果，対策として応力評価を行い，破損を想定しない又は破損形状を全周破断から貫通クラックに変更する系統を対象とする。

補７－８－１

(２) 対象材料
ＭＯＸ燃料加工施設の低エネルギ配管材料としては，ステンレス鋼および炭素鋼が使用されているが，配管の主要な減肉事象を第１表のとおり整理し，相対的に耐食性の低い炭素鋼配管を代表として抽出する。第１表に主要な減肉事象と炭素鋼配管を代表として減肉測定を実施する
理由を示す。なお，炭素鋼配管であっても，内面ライニング配管については対象外とする。

補７－８－２

第１表 主要な減肉事象と炭素鋼配管を代表として減肉測定を実施する理由
減肉事象

炭素鋼配管を代表として減肉測定を実施する理由

全面腐食

ステンレス鋼はＣｒ含有量が多く，表面に形成される不動態化被膜により炭素鋼に比べ耐食性が優

腐食

れている。
流 れ 加 速 型 腐 FAC による減肉速度は配管材料のＣｒ含有量が多食（FAC）

いほど低下することが知られており，ステンレス
鋼は炭素鋼に比べ，FAC が抑制される。

液 滴 衝 撃 エ ロ 液滴衝撃エロ―ジョンは負圧機器に接続され連続ージョン（フラ 的に高速二相流が流れる系統で発生する可能性がッシング・エロ あるが，対象となる低エネルギ配管で該当する系
エロ―ジョンージョン含む） 統はない。
キ ャ ビ テ ー シ 設計段階においてキャビテーション発生防止のたョン・エロージ めの評価・確認を実施し，運転条件を適切に維持しョンていることから問題ない。

固 体 粒 子 エ ロ 固体粒子を含む系統で起こる事象であるが，応力ージョン

評価対象である溢水源には有意な固体粒子を含む
系統は無いことから対象外とする。

(３) 対象腐食モード
配管強度に影響を及ぼす腐食モードとしては，
流れ加速型腐食（FAC），
全面腐食が考えられるが，低温配管については，FAC の感受性は低いことから，主に全面腐食を管理対象とする。
以上より肉厚測定対象系統を抽出する。

補７－８－３

４． 管理対象系統の肉厚測定管理について
３項の手順に基づき抽出した管理対象系統については，内部溢水影響評
価の管理項目として，計画的な肉厚測定と管理を行う。
測定方法については，社内標準に定めて実施する。

以 上

補７－８－４令和２年５月25日 R１

補足説明資料 ８-１（11条）

消火活動に伴う放水量について

消火水の放水に伴う溢水の影響評価においては，屋内消火栓及び連結散水装置からの放水による消火活動を想定している区画に対して最大３時間の放水時間を設定している。なお，火災源が小さい場合は火災荷重に基づく等価時間により放水時間を設定する。
（別紙１参照）

以 上

補８－１－１

別紙１
消火活動からの放水時間及び放水量に関する保守性について

１．基本的な考え方
内部溢水ガイドに記載のとおり，消火水等の放水による溢水を想定し，溢水防護対象設備に対する影響を評価する。
ＭＯＸ燃料加工施設内で生ずる異常状態の拡大防止のために設置される系
統からの放水のうち，消火活動のために設置される屋内消火栓及び連結散水装置からの放水による溢水を想定する。なお，自動作動するスプリンクラは設置されていないことから，消火活動における溢水量として考慮しない。
消火活動における溢水量については，溢水防護対象設備が設置されている建屋の各区画において消火活動を実施する時間を想定して算定する。
具体的には原則として３時間の消火活動を想定して溢水量を算定するが，火災源の小さいエリアについては，日本電気協会電気技術指針「原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607-2010）」解説-4-5（1）の規定による火災荷重及び等価時間で算定する。また，評価における溢水量は消火栓設備の設置基準を参考に設定する。
ただし，水消火設備を用いず，ガス消火設備や消火器等を用いて消火活動を行うことを前提としている区画（部屋）については，放水量を０ｍ3 とし，当該区画における放水を想定しない。

２．放水時間の設定
２．１ 消火活動に係る時間設定
具体的な消火活動における消火水の放水時間設定については以下より妥当と考える。
補８－１－２

(１)基本的考え方
屋内消火栓からの溢水量の算定に当たっては，「原子力発電所の火災防護審査指針（JEAG4607-2010）」の解説-4-9「耐火壁」に，２時間の耐火性能と記載されているが，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」に規定する３時間の耐火性能を基本とすることとしているため，消火装置が作動する時間を保守的に３時間とする。
なお，火災源が小さい場合は，日本電気協会技術指針「原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607-2010）」解説-４-５（１）の規定による，火災荷重に対応する等価時間を放水時間とする。

第１図 「原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607-2010）」抜粋(２)等価時間とする場合
屋内消火栓からの放水は，その区画における火災荷重に値する等価時間を用いる。火災評価においては区画内の可燃性物質の火災荷重（単位
時間当たりの発熱量）と燃焼率（単位時間単位面積当りの発熱量）から，
補８－１－３

各火災区画の等価時間（潜在的火災継続時間）を求め，求められた等価時間からの区画における耐火壁の耐火能力が十分であることを評価する。
この等価時間により火災が継続する時間を概算できることから，火災荷重より求められた等価時間を放水時間として評価する。

２．２ 放水時間に関する保守性について(１)屋内消火栓及び連結散水装置からの溢水量については，内部溢水ガイドに基づき，
３時間の消火活動を想定して溢水量を算定することとし，
火災源が小さい場合は，火災源の火災荷重より，等価時間を 0.5 時間
刻みで切り上げて算出することから，等価時間以内での消火が可能とされる。
(２)可燃性物質が燃焼し燃え尽きる時間が等価時間であるが，実際には消火活動を開始する燃焼時間が含まれていることから，実際の放水時間
は等価時間よりも短くなり，保守的な設定となる。

３．放水量の設定
３．１ 消火活動に係る放水量の設定
屋内消火栓及び連結散水装置からの放水における評価において，設定する放水量は以下より妥当と考える。
(１)設定放水量
消火活動における屋内消火栓からの放水による溢水影響評価では，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設に設置している屋内消火栓については消防法施行令第十一条で要求されている「屋内消火栓設備に関する基準」より，130L／
min 以上を放水することができる能力を有している設備であることから，保守的に屋内消火栓２本分の溢水量で評価する。また，消火活動におけ
補８－１－４

る連結散水装置からの放水については，ヘッド１個当りの規定放水量又は標準放水量の 1.1 倍に系統のヘッド数を乗じて算出した流量を用いて評価する。
(２)ＭＯＸ燃料加工施設における運用
ＭＯＸ燃料施設内で水消火を行う場合は，水消火による被水の影響を最小限に止めるため，溢水防護対象設備に対して不用意な放水を行わな
いよう消火活動における運用及び留意事項を教育する。

３．２ 放水量に関する保守性について
評価上の放水量については，ＭＯＸ燃料加工施設施設内の屋内消火栓については消防法施行令第十一条に規定されている「屋内消火栓設備に関する基準」により，屋内消火栓１本からの放水量を 130L／min とし，保守的に２本分の放水量とする。
連結散水装置については，ヘッド１個当りの規定放水量の 1.1 倍を用いて評価する。

以上のことから，２項の放水時間並びに３項の放水量は，評価上保守的な値であり，それらを乗じて算出している溢水量については，十分保守性がある。
以 上

補８－１－５

令和２年５月 25 日 R２

補足説明資料 ９-１（11 条）

耐震 B,C クラスの溢水防護対象設備（例）

ＭＯＸ燃料加工施設における耐震 B,C クラス機器の溢水防護対象設備の代表例を第１表に示す。
なお，以下に示す設備は，事業許可基準規則 第 7 条 第 2 項に規定されているとおり，地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて，耐えるべき地震力に応じた耐震重要度クラスを耐震設計の基本方針に基づき，
Ｂ クラスに分類している。

第１表 耐震 B,C クラス機器の溢水防護対象設備（例）
設備名

装置名

機器名称

貯蔵容器
一時保管ピット

一時保管ピット

一時保管設備原料ＭＯＸ粉末缶

原料ＭＯＸ粉末缶

一時保管設備

一時保管装置

燃料棒検査設備

燃料棒移載装置

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置

ゲート－１

以 上

補９-１-１

令和２年５月 25 日 R０

補足説明資料 ９-２（11 条）

地震破損による没水影響評価方針

９．５ 地震時の没水影響評価に示す評価方法にて評価を実施する。
評価の例を第１図に，評価時に算出する溢水水位と評価結果での溢水水位
を建屋平面図上に示した図の例を第２図に示す。
以 上

補９-２-１

地下３階

凡例
扉：扉あり
開：貫通部等の開口部あり
止：止水処置あり
316,322,327：溢水防護区画：評価対象区画

止120（隣接区画①）126（隣接区画②）止128（隣接区画③）

止

127

130
（通路部）

扉

止

補9-2-2
区画種類

部屋番号

区画保有量(m ３)Q１

上階区画流入量(m ３)Q２

床ドレン流入量(m ３)
Q３

保有量合計(m ３)
Q ※１

溢水水位(m) 通路部からの伝播によ 通路部以外からの伝播 評価溢水水位(m)る溢水水位(m)による溢水水位(m)h ※２h（評価） ※３
h'
h''
X.XX
X.XX
－
－

有効床面積(m ２)
A

評価区画

127

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

隣接区画①

120

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

－

X.XX

隣接区画②

126

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

－

X.XX

隣接区画③

128

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

－

X.XX

通路部

130

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

X.XX

－

X.XX

評価区画
127

防護対象設備
設備名称 機器番号
XXXX

XXXX

溢水水位

機能喪失高さ(安全余裕0.1ｍ考慮) ※１

没水判定

備考

X.XX

X.XX

○／×

－

※１：各機器の機能喪失高さから床勾配及びゆらぎを考慮した値（0.1ｍ）を差し引いた値※１：溢水量Q＝(Q1＋Q2＋Q3)×1.1（安全率）※２：溢水水位h＝Q/A※３：h(評価)は，評価区画の溢水水位h，通路部からの伝播による溢水水位h'，通路部以外からの伝播による溢水水位h''のうち，最も高い水位を設定

第１図 地震破損による没水影響評価（例）

地下３階

凡例
X.XX
X.XX

：溢水水位（ｍ）：評価溢水水位（ｍ）

補9-2-3については核不拡散の観点から公開できません。

第２図 各評価対象区画の溢水水位（例）令和２年５月 25 日 R０

補足説明資料 10-１（11 条）屋外タンク等について

１．はじめに再処理事業所の敷地内にある屋外タンク等の溢水により，燃料加工建屋へ影響を与えるおそれのある屋外タンク等を第１表に示す。

屋外タンク等の配置は，補足説明資料 10-２，屋外タンク等の溢水による
敷地内の溢水影響評価方針は，補足説明資料 10-３に示す。

補 10－１－１

第１表 溢水影響を与えるおそれのある屋外タンク等№

建屋・設備名称

機器名称
構内電源設備限流リアクトル D１

1

開閉所

2

常用冷却水設備

冷却塔

3

常用冷却水設備

散水用水貯槽4

ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所

5

ボイラ用燃料貯蔵所

構内電源設備限流リアクトル D２

燃料油貯蔵タンク A
燃料油貯蔵タンク B
燃料油サービスタンク A
燃料油サービスタンク B
ろ過水貯槽

6

飲料水貯槽

工業用水施設純水貯槽 A
純水貯槽 B7

工業用水施設飲料水増設貯槽
燃料油貯槽タンク A

8

ディーゼル発電機設備用燃料油受入れ・貯蔵 燃料油貯槽タンク B
所

燃料油貯槽タンク C
燃料油貯槽タンク D
冷却塔

9

先行常用冷却水製造設備

10

運転予備用冷却水設備

11

ユーティリティ施設

12

ユーティリティ施設

13

第２ユーティリティ施設

14

第２ユーティリティ施設

冷却塔 A～D

15

再処理事務所 西棟

受水槽

16

非常用電源建屋冷却水設備

17

冷却水設備

安全冷却水 A 冷却塔

18

冷却水設備

安全冷却水 B 冷却塔

19

使用済燃料受入れ・貯蔵施設用冷却水設備

20

使用済燃料受入れ・貯蔵施設用冷却水設備

21

原水ポンプ建屋

貯水槽

22

旧バッチャープラント

貯水地

膨張槽
冷却塔
冷却塔
膨張槽
１号受電変圧器
２号受電変圧器
３号受電変圧器
４号受電変圧器

冷却塔 A
冷却塔 B

安全冷却水系冷却塔 A
膨張槽 A
安全冷却水系冷却塔 B
膨張槽 B

補 10－１－２

№A

建屋・設備名称
窒素循環用冷却水設備

機器名称
冷却塔
工程用冷凍機 A 用冷却塔

B

冷却水設備

工程用冷凍機 B 用冷却塔
工程用冷凍機 C 用冷却塔

C

空調用冷水設備

D

窒素ガス設備

空調用冷凍機 A～L
窒素ガス発生装置 A
窒素ガス発生装置 B

E

燃料油供給設備

ボイラ用燃料受槽以 上

補 10－１－３

令和２年５月 25 日 R０

補足説明資料 10-２（11 条）屋外タンク等の配置について

１．はじめに再処理事業所の敷地（第１図）内にある屋外タンク等の溢水により，燃料加工建屋へ影響を与えるおそれのあるタンク等の配置図を第２図に示す。また，主な現地の状況を「別紙」に示す。

影響を与えるおそれのある屋外タンク等は，補足説明資料 10-１，屋外タ
ンク等の溢水による敷地内の溢水影響評価は，補足説明資料 10-３に示す。

補 10－２－１

補 10－２－２
第１図 再処理事業所 敷地の概況図

補 10－２－３
第２図 屋外タンク等の配置図

別紙

１．Ｇ１ 開閉所：構内電源設備限流リアクトルＤ１／Ｄ２

２．Ｇ２ 常用冷却水設備：冷却塔については，商業機密の観点から公開できません

補 10－２－４

３．Ｇ２ 常用冷却水設備：散水用水貯槽

４．Ｇ３ ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所：燃料油貯蔵タンクＡ／Ｂ

については，商業機密の観点から公開できません

補 10－２－５

５．Ｇ４ ボイラ用燃料貯蔵所：燃料油サービスタンクＡ／Ｂ

６．Ｇ６ 工業用水施設：ろ過水貯槽，飲料水貯槽，純水貯槽Ａ／Ｂについては，商業機密の観点から公開できません

補 10－２－６

７．Ｇ６ 工業用水施設：飲料水増設貯槽

８．Ｇ７ ディーゼル発電機設備用燃料油受入れ・貯蔵所：
燃料油貯槽タンクＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ
については，商業機密の観点から公開できません

補 10－２－７

９．Ｇ８ 先行常用冷却水製造設備：冷却塔，膨張槽

10．Ｇ９ 運転予備用冷却水設備：冷却塔

補 10－２－８

11．ＧＣ ユーティリティ施設：冷却塔，膨張槽

12．ＧＣ ユーティリティ施設：１号／２号受電変圧器

補 10－２－９

13．ＧＣ２ 第２ユーティリティ建屋：３号／４号受電変圧器

補 10－２－10

14．ＧＣ２ 第２ユーティリティ建屋：冷却塔Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ

15．Ｈ２Ｗ 再処理事務所 西棟：受水槽については，商業機密及び核不拡散の観点から公開できません

補 10－２－11

16．G10 非常用電源建屋 冷却水設備：冷却塔Ａ／Ｂについては，商業機密の観点から公開できません

補 10－２－12

17.冷却水設備：安全冷却水Ａ冷却塔（前処理建屋北東地上へ移設予定）

18.冷却水設備：安全冷却水Ｂ冷却塔

補 10－２－13

19. 使用済燃料受入れ・貯蔵施設用冷却水設備：
安全冷却水系冷却塔Ａ／膨張槽Ａ

20. 使用済燃料受入れ・貯蔵施設用冷却水設備：
安全冷却水系冷却塔Ｂ／膨張槽Ｂについては，商業機密及び核不拡散の観点から公開できません

補 10－２－14

21.原水ポンプ建屋・貯水槽

22. 旧バッチャープラント・貯水地については，商業機密及び核不拡散の観点から公開できません
以 上

補 10－２－15令和２年５月 25 日 R０

補足説明資料 10-３（11 条）屋外タンク等の溢水による敷地内の溢水影響評価方針

燃料加工建屋外で溢水源となり得る屋外タンク等を調査した。
（影響を与えるおそれのある屋外タンク等は，補足説明資料 10-１，屋外タンク等の配置は，補足説明資料 10-２に示す。
）
その上で，屋外タンク等の破損による溢水による敷地内の溢水影響評価を実施する。

１．影響評価方針(１)屋外タンク等の溢水再処理事業所の敷地内にある屋外タンク等が破損したと評価した場合においても，再処理事業所の敷地内における溢水高さと燃料加工建屋の外壁に設置した扉等の開口部の設置高さを比較し，屋外タンク等の溢水により溢水防護対象設備に影響を及ぼさないことを評価する。
なお，評価にて使用する敷地面積については，再処理事業所の敷地面
積は約 3,900,000 m2 であるが，影響評価範囲の面積設定では，燃料加工
建屋付近の建物が密集した範囲に絞り，平地（原野部）を除くことで保守的に設定する。
具体的には，第１図に示す影響評価範囲の面積（約 601,000 m2）から建屋面積（約 180,000 m2）を減じた面積（約 421,000 m2）を更に保守的にした面積（約 420,000 m2）を使用し評価を実施する。
（第１図及び補足説明資料 10-２「屋外タンク等の配置について」参照。
）

補 10－３－１

(２) 消火用水の溢水
屋外に設置される屋外消火栓の破損を想定した場合の影響については，
水源保有容量を第 1 表の溢水量に含め評価を実施することにより，
１（１）
項の評価結果に包絡されるよう評価する。

(３) 積雪による影響について「別紙①」参照。

(４) 屋内タンクによる影響について「別紙②」参照。

以 上

補 10－３－２

補 10－３－３
第１図 再処理事業所の敷地内溢水源配置と影響評価範囲については核不拡散の観点から公開できません。

別紙①
積雪による影響について
１．設計条件
燃料加工建屋における積雪対策の設計条件を第１表に，積雪対策を第２表に示す。
第１表 設計条件
積雪量
風

条件
190cm
西南西
41.3m

出典
気象庁 観測所気象年報（1965～1984 年）
気象庁 観測所気象年報（1977～1984 年）
気象庁 観測所気象年報（1965～1985 年）
第２表 積雪対策

出入口，搬出入口

西及び西南西からの強風を考慮し極力建屋西面に設けない設計とする。
設けなければならない場合には，風除室，防風フェンス等を設置する。
積雪の出入りに支障のないよう庇やそで壁を設置する。
融雪水等の凍結防止対策を考慮する。

２．積雪による影響
燃料加工建屋の出入口及び搬出入口（以下「出入口」という。
）には，第２表に示すとおり極力積雪しない設計とする。また，積雪は外気温（気象状況）により緩やかに融雪され、その融雪水は，出入口付近の傾斜により側溝へ流れ，凍結深度（GL.-60cm）以下に埋設された排水経路（補足説
明資料２-１「別紙」）より排水される。
よって，積雪による溢水が開口部から流入するおそれはない。
以 上

補 10－３－４

別紙②
屋内タンクによる影響について

再処理事業所における溢水防護対象設備を内包しない建屋内の溢水源としては，例えばエネルギー管理建屋の工業用水受槽（140m3）がある。
万一，竜巻飛来物により建屋外壁が損傷し，建屋内溢水が発生したとしても，屋外タンク等の溢水量が十分大きいことから，評価に影響を与えるもの
ではない。

以 上

補 10－３－５令和２年５月 25 日 R０

補足説明資料 10-４（11 条）

屋外からの溢水経路について

１．はじめに(１)屋外タンク等の溢水
燃料加工建屋の溢水経路となる１階の外壁に設置した扉等の位置図を
第 1 図に示す。
燃料加工建屋の設計床高さは，地表面＋1.0m 以上としていることから，燃料加工建屋の地表開口部高さは EL.+56.0m 以上である。

については核不拡散の観点から公開できません。

第１図 燃料加工建屋 地上１階の扉等の位置図

補 10－４－１

令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 11-２（11 条）

内部溢水影響評価における保守性について

ＭＯＸ燃料加工施設の内部溢水影響評価において考慮している保守性について以下に示す。

内部溢水影響評価では評価の各プロセスにおいて様々な保守的な仮定や想定，端数処理を行っており，評価の全体として大きな保守性を有したものとなっている。
第１表に評価上の各プロセスにおける保守性について整理する。
以

補 11－２－１

上第１表 内部溢水影響評価の算出に用いる項目の保守性一覧
実施項目

設定項目

関連パラメータ補 11－２－２

内容機能喪失を判定する部位として，壁掛け盤下端等の保守的な部位を設定する。
防護対象設備の選定 機能喪失判定 機能喪失高さ
有効数字切り捨て
水面のゆらぎを考慮し，機能喪失高さを 10cm 差し引く。
有効床面積は，設計値から以下の面積を減じたものとする。
・設備の基礎溢水防護区画の設定 区画面積
有効床面積
・堰等に囲まれた範囲
有効数字切り捨て評価対象区画（溢水防護区画）の溢水水位を算出する場合
は，仮想的に他の区画への流出は考慮せず，一時的に区画内滞留範囲に全量滞留することとする。
溢水経路の設定
伝播経路
床ドレンファンネルからの排水は考慮しない。ただし，定量
排水経路
的に区画外への流出を確認できる場合は他の区画への流出を考慮する。
★漏えい検知までの時間を４時間，現場への移動時間を 25分，漏えい箇所特定に要する時間を 30 分及び隔離操作時間
隔離までの時間を 40 分として，保守的に切り上げた６時間を想定破損における隔離までの時間として，溢水量を算出する。
想定破損による溢水
溢水量（没水影響評価）
系統保有水量は，配管内及び容器等機器内の保有水量の合算
値を 1.1 倍した値とする。ただし，公称容量が定められ，想系統保有水量定する保有水量が大きく変動する可能性の少ない機器に関しては，1.1 倍の安全率を乗ずる対象から除外する。
※「★」は，評価上，特に大きな保守性を有するものである。

第１表 内部溢水影響評価の算出に用いる項目の保守性一覧（つづき）
実施項目

設定項目
溢水量

想定破損による溢水（蒸気影響評価）伝熱補 11－２－３

直接噴出
溢水量
消火活動による溢水

伝播経路

地震による溢水

溢水量

影響評価

溢水水位

関連パラメータ

内容
溢水防護対象設備に対して最も温度影響が大きい配管を破損
破損配管させることとする。
★漏えい時の蒸気の温度・圧力は，漏えい過程における保有
漏えい温度・圧力量の減少に伴う低下や放熱に伴う低下は考慮せず，一定で漏えいする条件とする。
★躯体及びその他構造物への伝熱による区画内の温度低下は
ヒートシンク
考慮しない。
蒸気の噴出過程における空気抵抗等のエネルギ損失は考慮し漏えい温度・圧力ない。
溢水流量
屋内消火栓からの放水量の２倍を想定する。
火災発生区画のバウンダリの止水措置は，耐火性能が無い限止水措置の耐火性能
りは喪失を仮定する。
耐震性が確認できていない全ての系統の全数同時破損を想定
溢水源する。
評価用溢水水位
有効数字は切り上げとする。

※「★」は，評価上，特に大きな保守性を有するものである。

令和２年５月 25 日 R１

補足説明資料 11-３（11 条）

過去の不具合事例への対応について

１．はじめに
溢水事象に係る過去の不具合事象の抽出を行い，内部溢水影響評価への反映要否について，検討を実施した。

２．過去の不具合事例の抽出
内部溢水影響評価に反映が必要となる溢水事象の抽出に当たり，以下を考慮した。
・公開情報（原子力施設情報公開ライブラリー「ニューシア」及び核燃
料加工施設・情報公開ライブラリー情報）を対象（「ニューシア」での抽出対象は，軽水炉，再処理施設及び核燃料加工施設とする）
・キーワード検索（漏れ，漏えい，溢水，雨水，水溜り，流入）により幅広に抽出
・海水系の設備が無く，また，新規制基準への適合性評価の中で，ＭＯＸ燃料加工施設は，高台にあり海から十分に離れていることから津波の到達は無いと評価していることから，津波（海水の潮位変化含む）
が起因となる溢水事象は，ＭＯＸ燃料加工施設では抽出対象外

３．内部溢水影響評価への反映が必要となる事象の選定
内部溢水影響評価への反映要否について，第１図及び第１表に基づき抽出した。抽出した事象に対する，内部溢水影響評価における対応状況を第２表に示す。

補 11－３－１

４．過去の不具合事例への対応について
過去の不具合事例を抽出し，内部溢水影響評価への反映要否について検討をした結果，ＭＯＸ燃料加工施設においては，
いずれの事象についても，既に評価に盛り込まれている，若しくは，今後必要となる対策を講ずることから，評価内容及び評価結果への影響がないことを確認した。
以 上

補 11－３－２

溢水事象

点検作業
に伴う溢水

Yes
① 対象外

No
設備の不具合による溢水

Yes

想定破損による溢水
影響評価に包絡

No

No
地震起因
による溢水

Yes

地震による溢水影響
評価に包絡

No

No
Yes
消火
による溢水

消火水等の放水による溢水影響評価に包
絡

No

No

Yes
② 対象外
⑤へ
Yes
③ 対象外
⑤へ
Yes
④ 対象外
⑤へ

⑤溢水影響評価への反映要否を検討する対象となる事象

第１図 内部溢水影響評価への反映要否判断フロー

補 11－３－３

第１表 溢水影響評価への反映を不要とする理由
各ステップの項目① 点検作業に伴う溢水② 設備の不具合による溢水③ 地震起因による溢水④ 消火による
溢水

理由
点検に伴い開放・分解点検を実施している箇所からの内部流体の漏えいについては，作業手順，作業管理，人的過誤等の要因によるものであり，溢水影響評
価への影響はないとした。
また，運転手順に起因する溢水事象についても，本項目に整理した上で，同様に溢水影響評価への影響はないとした。
腐食や浸食等による溢水事象については，設備対策
により再発防止を図ることが基本であること，また,想定破損による溢水評価に包含されるものと考えられる
ため，溢水影響評価への影響はないとした。
なお，保守不完全が原因の溢水事象についても本項目で整理した。
耐震性が確保されていない設備の破損による溢水については，地震による溢水影響評価に包含されることから，溢水影響評価への影響はないとした。
消火水等の放水による溢水評価に包含されることから，溢水影響評価への影響はないとした。

補 11－３－４

第２表 過去の不具合事象に対する内部溢水影響評価での対応状況について
件名１
タービン建屋地下１階雨水について
事象発生日等 2003.8.15 浜岡３号
事象の概要
３号機タービン建屋地下１階の通路（放射線管理区域内）において，水たまり（約 23ｍ×５ｍ×５mm：
約 600 リットル）を確認した。この水は，タービン建屋の外側にある屋外地下ダクト（配管を通すための空間）内に雨水が溜まり，配管貫通部より建屋内に入り込んだものである。建屋内に入り込んだ水は収集し処理し，ダクト内の溜まり水については，排水を行った。
再発防止対策 （１）ダクト内に滞留した雨水は，発電所の消防車及びエンジン付排水ポンプにより排水を行い，その後既設排水ポンプの新品取替を行った。作動確
認結果:良好（２）建屋内は手作業にて通路の水たまりの抜取り処置等を実施した。
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境界に対して，止水処理を講ずへの影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。
件名２

サービス建屋地下１階における火災報知器の作動（誤報）について事象発生日等 2004.10.9 浜岡３号
事象の概要
運転中の３号機サービス建屋地下１階（放射線管理区域内）において，火災報知器が作動した。直ちに現場の確認を行い，火災ではないことを確認した。
火災報知器が作動した原因は，台風 22 号通過に伴い，サービス建屋出入り口（１階）より侵入した雨
水が，地下１階の天井に取り付けられている当該感知器に入ったため，作動したものと考えられる。
再発防止対策 当該感知器を取り替えることとした。
内部溢水評価 降水（雨水）の評価において，構内排水路による排への影響
水処理及び燃料加工建屋入口高さは 1,000mm 以上であるため，安全上重要な施設への影響が生じることはなく，内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－５

件名３【中越沖地震】T/B B2F T/BHCW サンプ（B）・LPCP（A）～（C）室雨水流入
事象発生日等 2007.7.26 柏崎刈羽１号
事象の概要
タービン建屋 B2F の低圧復水ポンプ室付近に水たまりを確認した。Ｔトレンチで発生した漏水がタービ
ン建屋に流入したものと推定される。１号タービン
建屋～海水熱交換器建屋・補助ボイラ建屋・ランド
リー建屋・ランドリー建屋ダクト（Ｔトレンチ）で発生した漏水が当該トレンチ近傍のファンネルへ大量に流入し，目詰まりを起こしたことにより，このファンネルより設置高の低い高電導度廃液サンプから溢水したものと推定される。
再発防止対策 Ｔトレンチのファンネル清掃，Ｔトレンチの止水処理を実施し，現状復旧した。
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境界に対して，止水処理を講ずへの影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－６

件名４
Ａ－封水注入フィルタ付近からの漏えいについて
事象発生日等 2007.9.3 大飯１号
事象の概要
補助建屋の床ドレンタンク水位の上昇傾向が確認され，補助建屋 17ｍのフィルタバルブ室内の天井から水漏れを確認した。Ａ－封水注入フィルタ付近から漏えいしており，Ａ－封水注入フィルタ容器からの漏えいであると推定された。
漏えい量は約 3.4ｍ3（放射能量は約 6.8×105Bq）と推定された。
フィルタ取替えにおいて，新フィルタ装填後の容器
蓋締付け時，片締め状態となり，この状態で，Ａ－
封水注入フィルタに通水を行ったところ，片締めにより発生した隙間が規格値よりも広かった事から系
統水の圧力により，Ｏリングが溝からはみ出し，周方向の割れを伴いながら，フランジ端面部に押し出され，Ｏリングの伸びの限界を超えて径方向の割れが発生・進展して破断に至り，漏えいが発生したものと推定される。
再発防止対策 （１）当該フィルタのＯリングを新品に取替え，復旧を行った。なお，復旧の際は，隙間ゲージを用いて片締め状態にならないよう慎重に作業を実施する。また，Ｂフィルタの取替えに際しても同様の管理で行った。
（２）今回の封水注入フィルタと同様の 1 次系水フ
ィルタのフランジ合せ面について，隙間確認を行い，片締め等が確認されれば，必要な処置を行う。
（３）Ｏリング使用の容器等のフランジ部の復旧手
順書に，運転中にＯリングがはみ出すことのない
隙間に管理することを明記する。
内部溢水評価 漏えい検知器および液位計の監視による早期検知おへの影響
よび運転員の停止操作により安全機能が損なわれない設計としており，内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－７

件名５【中越沖地震】T/B B1F（管）南側壁上部５ｍ（ヤードＨＴｒ奥ノンセグ室）より雨水流入
事象発生日等 2007.7.26 柏崎刈羽３号
事象の概要
タービン建屋地下１階南側通路で，壁面部から水が流入していることを確認した。タービン建屋に隣接したピットに水がたまり電線管貫通部を通ってター
ビン建屋内に流入したと推定される。
再発防止対策 電線管貫通部の止水と漏出化，所内用変圧器奥ノン
セグ室の復旧を実施し，現状復旧した。
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境堺に対して，止水処理を講ずへの影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。

件名６【中越沖地震】固体廃棄物貯蔵庫 地下１階管理棟第１棟接続部通路部付近漏水
事象発生日等 2007.7.26 柏崎刈羽
事象の概要
固体廃棄物貯蔵庫の第１棟と管理棟の境界に雨によると思われる水を確認した。地震によりエキスパン
ションとドレンピットが破損し，建屋内に湧水が発生した事象。
再発防止対策 接続部エキスパンションの修理及び貯蔵庫屋外のサ
ブドレンピット補修を行い現状復旧した。
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境界に対して，止水処理を講ずへの影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－８件名７

海水熱交換器建屋（非管理区域）における水漏れ（雨水）について事象発生日等 2008.10.27 柏崎刈羽 1 号
事象の概要
定期検査中の１号機において，海水熱交換器建屋地
下２階熱交換器室（非管理区域）の天井から水が漏れていることを確認した。調査の結果，海水熱交換器建屋外壁に接しているケーブルトレンチ内に溜まった雨水が，建屋壁面の電線貫通部から建屋内に流入し，ケーブルトレイを通じて地下２階熱交換器室に至ったことがわかった。ケーブルトレンチ内に雨水が溜まった原因は，新潟県中越沖地震の影響により陥没したケーブルトレンチの養生が不十分であったためと推定している。
再発防止対策 海水熱交換器建屋（非管理区域）に流入した雨水は，常設している排水口から排水するとともに，床面の拭き取りを実施した。また，トレンチ内に溜まった雨水は仮設ポンプにより排水した。今後，屋外の陥没部等に雨水が流入しないよう養生の方法を改善する。
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境界に対して，止水処理を講ずへの影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－９

件名８【東日本大震災関連】125V 蓄電池 2B 室における溢水について
事象発生日等 2011.3.11 東海第二
事象の概要
東日本大震災（震度６弱）発生に伴う，外部電源喪失によるサービス建屋実験室サンプポンプの停止と，床ファンネルを閉止していた蓋の外れとにより，サービス建屋実験室サンプ（管理区域）から原
子炉建屋バッテリー室（非管理区域）へのサンプ水の流入が発生した。常用系電源の停電により開となった実験室サンプポンプシール水電磁弁から供給された消火水（停電により自動起動した，ディーゼル
エンジン駆動消火ボンプにより供給）が当該サンプに流入し続け，当該サンプ内水位が上がった。それに加え，停電による当該サンプの制御電源喪失で，サンプ水位高信号が発信されなかったこと，ファンネルを閉塞していたゴム栓が外れたことで，当該サンプとの僅かな水頭差により，非管理区域側の当該
ファンネルへの逆流による溢水が発生した。
再発防止対策 当該ファンネルについては実験室サンプとの恒久的な隔離措置として，鋼板とモルタルを用いた閉止措置を実施した。
また，当該ファンネルと当該サンプの接続配管につながる複合建屋１階と中１階の他のファンネル８箇所（この内１箇所は当該ファンネル同様に逆流の可能性があった）を含め，鋼板とモルタルを用いた閉止措置を実施した。
なお，サンプポンプシール水電磁弁が停電により開となること，および制御電源の喪失で水位高信号が発信されなくなる点について，改善を検討する。
水平展開として，管理区域からのドレンファンネ
ル，ベント・ドレン配管などで，非管理区域において開口を有し，溢水を生じる可能性があるものの抽出と逆流の可能性の有無の確認を実施し，対象となったファンネル 14 箇所（既に閉止措置済みの１箇所を含む）について閉止措置を実施した。
内部溢水評価 溢水防護の対応の中で，必要な溢水流入防止対策を確実への影響に実施することとしており，内部溢水影響評価の溢水経路の設定にて考慮済みである。

補 11－３－10

件名９

女川原子力発電所１号機台風 15 号によるタービン
建屋への雨水の流入について
事象発生日等 事象発生日等 2011.9.21 女川１号
事象の概要
１号機タービン建屋地下１階に雨水が流入していることを確認し，その後タービン建屋地下２階および配管スペースにも雨水が流入していることを確認した。
調査の結果，台風 15 号による雨水がタービン建屋に接続されているトレンチの開口部，建屋貫通部等を通じてタービン建屋に流入していることを確認した。また，一部のトレンチにおいて，作業により開口部の蓋を取り外している状況だった。
雨水流入の原因は台風 15 号の影響により，トレン
チから流入した雨水等を排出する流入水排水用のポンプの能力を上回る大量の雨水が流入したことによるものと推定する。
再発防止対策 （１）トレンチのハッチについて，開放作業における防水対策を検討し実施する。
（２）電線管，ケーブルトレイ貫通部などについて，シール性向上対策を検討し実施する。
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境界に対して，止水処理を講ずへの影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－11

件名 10

柏崎刈羽原子力発電所６号機タービン建屋（管理区域）における水溜まり（雨水）の発見について
事象発生日等 2013.6.19 柏崎刈羽６，７号
事象の概要
定期検査中の６，７号機のタービン建屋地下２階において，水溜まりを発見した。発見した水溜まりは測定の結果，放射性物質を含んでおらず，雨水と推定した。地表面に溜まった雨水が建屋と人造岩盤（以下，「ＭＭＲ」と記す。）の間の隙間に流入
し，エキスパンションジョイント止水板（以下，「止水板」と記す。）内側へ流入したものと考えられる。コンクリート躯体と止水板の密着不良箇所が確認され，この密着不良箇所から雨水が流入していることを確認した。密着不良の発生原因として，「止水板の施工不良」，「締め付けトルクの低下」
によるものと考えられる。
再発防止対策 ６／７号機止水板の取り付け状態及び締め付けトル
ク値の確認を実施する。
（１）止水板の取り付け状態の確認
止水板取り付け状態を以下のように確認する。
・直線部は，止水板本体の変形・ゆがみによる躯
体との密着不良がないことを確認する。
・入隅部は，締着板を取り外し，ボルト及び止水板の孔の位置が適切であることを確認する。
・更に隙間ゲージ（0.05mm）を用いて止水板と躯体が密着していることを確認する。
・なお，上記作業にあたっては，当社監理員が立
ち会いにより確認する。
（２）締め付けトルク値の確認
応力緩和試験により得られた知見と津波影響を考慮し，締め付けトルク値を確認し，新たに 200
Ｎ･ｍで増し締めを行う。
締め付けトルク値の確認については，全てのボル
トに対し計測記録を作成し，抜き取りにより当社監理員が確認する。
また，締め付け忘れ防止のため，締め付けは返し締めを行うこととし，再締め付け後ナットにマー
キングを実施する。
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境界に対して，止水処理を講ず

補 11－３－12

への影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－13

件名 11タービン建屋への雨水の浸入について
事象発生日等 2014.10.6 浜岡３号
事象の概要
タービン建屋地下１階の通路（放射線管理区域内）
において，水溜まりを発見した。タービン建屋の外側にある屋外地下ダクト（配管を通すための空間）
内に雨水が溜まり，配管貫通部より建屋内に入り込んだものであると推定した。また，浸入した雨水の量は，合計で約８ｍ3 であることを確認した。
屋外地下ダクト内に雨水が溜まった原因は，排水ポンプを自動起動させるセンサにゴミが付着したことにより検知せず，排水ポンプが一時的に動作しなかったことから排水が適切に行われなかったと推定した。また，配管貫通部からのタービン建屋への雨水が浸入した原因は，屋外地下ダクト内に雨水が溜まったことにより，雨水の水圧でブーツラバーがずれ
隙間ができたことから，雨水が浸入したものと推定した。
再発防止対策 屋外地下ダクト内に雨水が溜まらないようにするため，排水ポンプをビニール片等の影響を受けにくい
フロート式センサで起動するポンプに取り替える。
加えて，排水ポンプが停止した場合にも，雨水が排水ラインから屋外地下ダクト内に逆流しないよう，逆止弁を取り付ける。
また，ブーツラバーがずれた配管貫通部について，ずれの修正を行う。当該箇所の対策のほか，同様の
屋外地下ダクトについても，配管等貫通部の施工状
態及び排水ポンプの排水状況に問題のないことを確認する。
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境界に対して，止水処理を講ずへの影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－14

件名 12

伊方発電所３号機 非常用ディーゼル発電機補機室内における溢水について
事象発生日等 2015.3.20 伊方３号
事象の概要
非常用ディーゼル発電機の燃料弁冷却水タンクオー
バーフロー管より冷却水がオーバーフローし，床面に溢水（約 11ｍ3）する事象が発生した。燃料弁冷却水タンクへ冷却水を補給するフロート弁の不調により，冷却水が連続補給され，タンクのオーバーフ
ロー水が非常用ディーゼル発電機室床の側溝経由で同室サンプピットへ排水されたが，ピットからター
ビンサンプへ排水するドレンラインが閉運用であった為，室内にオーバーフロー水が滞留した。（安全重要設備の溢水には至らず。）
再発防止対策 （１）当該フロート弁を新品に取替て，動作状況に異常のないことを確認した。
（２）万一，フロート弁に不調があったとしてもサンプピットへの漏えい量を低減できるよう，燃料
弁冷却水タンクＡおよびＢへの補給水流量を調整した。
（３）フロート弁の動作不良のリスクを低減するため，１号機～３号機非常用ディーゼル発電機の燃料弁冷却水タンクおよびシリンダ冷却水タンクに設置している全てのフロート弁について取替周期を現状の１回／２定検から１回／１定検に変更する。
（４）タンクへの過剰給水およびサンプピットの異常な水位上昇を検知できるよう，３号機非常用ディーゼル発電機について以下の検知システムを設置する。
・燃料弁冷却水タンクへ水位高警報を設置する。
・サンプピットへ水位高警報を設置する。
内部溢水評価 ＭＯＸ燃料加工施設の非常用発電機には冷却水を用への影響いないガスタービン発電機を採用している。
なお，万一，燃料油のサービスタンク液位が異常に上昇した場合は，タンク液位高の警報が発報する。
また，オーバーフロー管及びドレンタンクを設置する設計としていること，液位高により電磁弁が動作することで直接供給元のタンクへ戻す設計としてい補 11－３－15

ることから，燃料油が室内に落水することはない。
液位計の監視による早期検知および運転員の停止操
作により安全機能が損なわれない設計としており，
内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－16

件名 13

廃棄物処理棟中地下１階タンクベント処理装置室内における液体の漏えいに伴う立入制限区域の設定について事象発生日等 2016.6.2 東海第二事象の概要
廃棄物処理棟地下１階の廃液中和ポンプエリア床面に，天井配管貫通部付近から水の滴下を確認した。
さらに，滴下水の階上にある廃棄物処理棟中地下１階のタンクベント処理装置室内にてスラリー状の廃液の漏えいを確認した。
なんらかの原因により界面活性剤（発泡成分）が床
ドレン系より濃縮廃液貯蔵タンク内に混入。タンクの撹拌空気流量が一時的に低減していたことから，廃液が均一に撹拌されなくなり，界面活性剤を多く含む廃液がタンク上層部に分離した。
その後，撹拌空気量の復旧によりタンク上層部で泡沫状になり，廃液中の固形分を巻き込んだ泡として成長し，撹拌空気の流れとともにタンクベント冷却器側へ流出した。冷却器内の結露水と共に排出されたスラリー状の廃液はドレンファンネルを閉塞させ，タンクベント処理装置室内へ流出した。たまり水となったその一部が，配管貫通部を通じて階下へ滴下した。
再発防止対策 （１）泡立ち原因物質である界面活性剤について，排水を禁止するため管理区域内に持ち込む際の管理方法を定める。加えて，廃液をタンクに受け入れる前に，界面活性剤が混入していないことを確認する手順を定める。
（２）タンクレベル計に，発泡を検知できる電極式のレベルスイッチを追設し，発泡による液位上昇を監視する。
（３）配管の詰まりが確認されたタンクベント処理
装置室内のドレンファンネルについて，内部の清掃又は配管の取替えを実施。
（４）地下１階への漏えい経路となった配管貫通部のラバーブーツは破れ等が認められたため交換。
また，管理区域内の配管貫通部は，今後計画的に健全性を確認し点検計画に反映する。
内部溢水評価 系統への界面活性剤混入による，評価上想定してい補 11－３－17

への影響ない箇所での廃液漏えいと設備の不備による漏えい拡大である。発生区画及び漏えい量については，想定破損による溢水評価に包含されるため，内部溢水
影響評価において考慮済みである。

補 11－３－18

件名 14
原子炉建屋内への雨水流入について
事象発生日等 2016.9.28 志賀２号機
事象の概要
原子炉建屋内（非常用電気品室をはじめとした複数エリア［管理区域含む］）に約 6.6ｍ3 の雨水が流入した。
構内の排水路の付け替え工事に伴い，仮設の排水ポンプを設置していたが，当日未明からの大雨により排水能力を上回る降雨があり，構内道路の一部エリアが冠水した。冠水エリアのピット上蓋の仮設ケー
ブルを引き込むための隙間から大量の雨水がピット内へ流入。ピットからハンドホールを経由したトレ
ンチへの雨水流入が継続したため，トレンチ内の水位が上昇し，ケーブルトレイの原子炉建屋貫通部から原子炉建屋内（非管理区域）に流入した。建屋内に流入した雨水の一部は，床の微小なひび割れを通じ，下の階（管理区域含む）へも流入した。
工事用仮設排水ポンプの排水能力を上回る降雨であった他，原子炉建屋への浸水防止が未実施であったため，建屋内への流入となった。
再発防止対策 （１）開閉所共通トレンチから原子炉建屋へのケー
ブルトレイ貫通部を水密化した。
（２）排水路の付替工事が完了するまでの間は，仮設排水ポンプを追加配備し，約 60 mm/h 相当の降
雨量（志賀町における既往最大）に対応できるよ
うに強化した。
（３）開閉所側ピットからＮｏ．１ハンドホールへの水の流入を防止するため，ピットとハンドホールの接続部の閉止処理を行い，ピットをハンドホールから独立させた。
（４）非常用電気品（Ｃ）室内で漏えいが生じた場
合に下階に拡大しないよう，補修基準（幅 0.3mm以上）に該当する床面のひび割れを速やかに補修
し，補修基準未満（幅 0.3mm 未満）のひび割れへの対応として床全面を塗装し直した。
（運用に関する再発防止対策は省略）
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境界に対して，止水処理を講ずへの影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。床の微細なひび割れについては，保守補 11－３－19

管理により流体が滲み出ることはない。

補 11－３－20

件名 15
再処理施設非常用電源建屋への雨水浸入について
事象発生日等 2017.8.13 再処理
事象の概要
再処理工場非常用電源建屋（非管理区域）に隣接した屋外の配管ピット B に溜まっていた雨水が、配管
ピット B と建屋を繋ぐ配管の建屋壁貫通部から非常用電源建屋内に約 800 リットル浸入する事象が発生した。
本件に対する原因は、①配管ピット点検口廻りのパッキンの劣化による雨水の流入、②コンクリート蓋と配管ピット躯体の隙間のシーリング劣化による雨水の流入、③非常用電源建屋と配管ピット躯体との接合部のゴム止水板の劣化による雨水の流入、④配
管ピット内の壁と床の接続部（打ち継部）からの雨
水の流入、⑤防水シートの端部及び重ね部の止水処
置不足による雨水の流入、⑥配管ピット内の壁の結露（配管ピット内と外との温度・湿度の差）、⑦ベ
ント管貫通部の止水処置不足による水の流入⑧建屋水切と配管ピット水切の取合部の隙間からの流入である。
再発防止対策 （１）点検口のパッキンを再施工（２）コンクリート蓋と配管ピット躯体の隙間のシーリング再施工・配管ピット上面に防水シートを再施工（３）非常用電源建屋と配管ピット躯体との接合部の止水措置の補強（耐震ジョイント、ゴム系シート、シーリング（水膨潤弾性シーリング）の設
置）（４）配管ピットの壁と床の隙間の内外をシーリン
グ、配管ピット躯体外壁の側面に塗布防水施工、配管ピットおよび建屋と舗装との取合部に、止水板およびシーリング施工、配管ピット周辺をコンクリート舗装（舗装には排水勾配を設ける）、配管ピットに係る地下水圧の低減を目的に掘削した箇所を難透水性材料にて埋戻工（５）配管ピット上面に防水シートを再施工、防水
シート端部・重ね合わせ部の止水処置（６）結露マップに非常用電源建屋配管ピットを追補 11－３－21加（７）ベント管貫通部の止水処置（８）建屋水切を撤去、立上コンクリートの隙間に対する止水措置の補強（SUS シート、シーリング（水膨潤弾性シーリング）の設置）
内部溢水評価 燃料加工建屋外との境界に対して，止水処理を講ずへの影響ることとしており，内部溢水影響評価において考慮済みである。

補 11－３－22