２０１２年度 国際港湾経営研修
海外港湾研究報告アメリカ ロサンゼルス港
港湾の経営と開発
１．港湾の概要と運営
２．港湾開発３．地震防災対策
４．地域社会との共生

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２０１３年１月１６日

1.港湾の概要と運営－(1)全般
(１)全般
①位置

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1.港湾の概要と運営－(1)全般
(１)全般
②取扱貨物
● 25の旅客及び貨物ターミナル(自動車、バラ貨物、コンテナ、バルク貨物)と上屋●コンテナ取扱量では過去10年間全米１位を記録(2011年度790万TEU)●2011年度取扱量
一般貨物146.4百万RT、ドライバルク1.2百万RT、液体バルク10.6百万RT●直近3年の取扱量の推移

コンテナ・一般貨物
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ドライバルク2

液体バルク
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1.港湾の概要と運営－(2)歴史(２)歴史①発見から港湾へ●1542年にポルトガル人探検家による発見●1805年にアメリカの交易船が寄港●スペインなどとの交易が盛んに②発見から港湾へ●1907年12月9日に港湾委員会を設立(ロサンゼルス港の公式設立)●1909年8月28日にロサンゼルス港はロサンゼルス市の管理に●1912年までに中央水路の拡延長がなされ、国直轄防波堤の主な部分が完成※1900年代初頭の港湾の主要産業は漁業、缶詰産業、石油採掘、造船②戦後の成長へ●1950 年代後半から貨物のコンテナ化、20 世紀後半からの世界経済のグローバル化、太平洋に面する地理的優位性、⇒アジア貿易における米国の玄関港としての地位を築いた。
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1.港湾の概要と運営－(3)港湾運営(３)港湾運営①信託主義の概要●カルフォルニアは1850年9月9日に州となり、約1,618万k㎡の沿岸部を取得●沿岸部は州土地委員会(1938年設立)によって管理●土地利用には公共信託主義に基づいた認可が必要●土地から得られる収入は、認可された目的に応じて再投資されることを要求●認可対象の土地利用目的
水域関連産業、航海及び漁業、海水浴、遊泳、ボート操縦等一般的娯楽目的、野生生物生息地としての保護②ロサンゼルスの信託認可●1911年にカルフォルニア州はロサンゼルス市に対し沿岸部の管理権を認可●認可内容：湾の規則制定、改良、指揮監督(商業、航行に係る全ての目的)

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1.港湾の概要と運営－(4)港湾委員会(４)港湾委員会●港湾委員会は５名で構成●ロサンゼルス港沿岸部の所有権、管理権、監督権を持つ(ロサンゼルス市憲章)●委員は市長によって指名、市議会で承認●任期は４年２期まで●資格要件・選挙は無い●会長及び副会長の選出は毎年7月●無報酬※写真左から
Robin Kramer
Dr. Sung Won Sohn
Cindy Miscikowski(会長)David Arian(副会長)
Douglas P. Krause.
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1.港湾の概要と運営－(5)組織機構(５)組織機構●執行機関としての港湾局●港湾局長をトップに８部門で構成
Development／Finance and Administration／Operation／Business Development
External Relations(Communications, Government Affairs)／Legal Staff／Commision Office●港湾局長は港湾委員会が任命し、市長と市議会が承認●５名の副局長で５部門を統括
Development／Finance and Administration
Operation／Business Development
External Relations●正職員数989名(2012年)

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1.港湾の概要と運営－(6)財政運営(６)財政運営●独立採算（港湾局の運営に税金の投入無し）●独自に債券発行●債券格付：Aa2 (Moody’s Investors Service) ／AA (Standard & Poor’s)／ AA (Fitch Ratings)※独立採算制港湾では全米１位①2012年度予算(営業収支)●歳入：４億９百万ドル

3億5千7百万ドル

4千3百万ドル

8百90万ドル

シッピングサービス

レンタル

その他収入

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1.港湾の概要と運営－(6)財政運営(６)財政運営①2012年度予算(営業収支)●歳出：１億９千９百万ドル

給与
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1.港湾の概要と運営－(6)財政運営(６)財政運営②建設整備投資予算(2012年度予算)●歳出：２億８千５百万ドル

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1.港湾の概要と運営－(8)振興・広報活動(７)振興・広報活動①メディア利用の広報●テレビ番組（Portfolio）製作●ニュースレター・パンフレット（港の歴史について）製作●ウォーターフロントパンフレット製作②コミュニティ向け広報●職員によるプロジェクト説明●港内ポートツアー●新ボートツアー●ワールドトレードウィーク●トランスポーター

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２．港湾開発－（１）インフラ整備と主体(１)インフラ整備と主体①航路と防波堤●連邦政府の陸軍工兵隊が整備主体●主航路増深事業
水深13.7m(45ft)⇒16.2m（53ft）
2013年の早い時期に完了予定●地元負担割合
水深45ft以下 45ft超
増深・拡張

35%

60%

維持

0%

50%※

※45ft超の部分の費用の50%
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主航路防波堤11

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２．港湾開発－（１）インフラ整備と主体(１)インフラ整備と主体②岸壁・用地造成●下物はLA市港湾局が整備・所有し民間事業者にリースする。
リース料等の収入は港湾整備に再投資する。
・ターミナル用地、管理棟、メインゲート、陸電供給施設、セキュリティフェンスなど

コンテナターミナルの様子●上物はリースを受けた民間事業者が整備する。
・ガントリークレーンなどの荷役機械、監視カメラなどのメインゲートの付属機器など●ターミナルの管理・運営は民間事業者が行う。
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リース前のターミナル用地
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２．港湾開発－（１）インフラ整備と主体③鉄道
PrinceRupertEastern
CanadaSeattle

NewYork

Oakland

Norfolk

LA/LB
SavannahJacksonville

MobileLazaro Cardenas
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２．港湾開発－（１）インフラ整備と主体(１)インフラ整備と主体③鉄道（アラメダコリドー）●LA港とLB港からLA市ダウンタウン付近の鉄道ヤードまで約20マイル（約30km）を結ぶ貨物鉄道線●LA・LB両市港湾局が中心となり官民連携方式（PPP）で整備した米国初の物流インフラ●事業主体としてアラメダコリドー輸送公社（ACTA）を創設

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２．港湾開発－（１）インフラ整備と主体(１)インフラ整備と主体③鉄道（オンドックレール）●LA港では、TRAPACターミナルを除く稼働中の全てのコンテナターミナルの直背後までレールを引き込んでいる。
●LA市港湾局が整備しターミナル用地とともにリースする。

オンドックレールの事例（YTI）
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オンドックレールの整備状況
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２．港湾開発－（１）インフラ整備と主体(１)インフラ整備と主体③鉄道（ニアドックレール）●ICTF
ロサンゼルス港の約6マイル北
敷地はロサンゼルス市港湾局が所有
設備は両市港湾局が共同で整備したUP社がリースし運営●BNSF社は、ニアドックレールを有しておらず、ICTFの南隣に整備計画（SCIG）がある。
ニアドックレールの事例（ICTF）
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２．港湾開発－（２）ポートマスタープラン(２)ポートマスタープラン（PMP)①PMPの概要●港湾の開発方針や土地の用途、開発許可のガイドラインを確立するための長期計画●港湾物流だけでなく、漁業や地域との共存・共栄のため、漁業機能や、公園・緑地、親水施設やレクリエーション施設の計画も含んでいる。

②法的な位置づけ●日本のような港湾法に基づく港湾計画の策定義務は無い。
●カリフォルニア州沿岸法（CCA)により、港湾管理者がPMPを作成し、カリフォルニア州沿岸委員会（CCC)の承認を受けると、港湾内の開発行為の許可権を得ることができる仕組み。
●計画に法的拘束力（日本の港湾計画には無い特徴）
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２．港湾開発－（２）ポートマスタープラン(２)ポートマスタープラン（PMP)③PMPの変更●LA港のPMPは、1980年4月にCCCの承認を受けている。
●現在まで、CCCの承認を得て部分的な変更を20回行っている。
●現在、当初計画から約30年を経て、初の全体的な変更に取り組んでいる。
●変更スケジュール2012年7月19日
第1回 PMP公開ワークショップ
2012年7月26日～8月24日 PEIRの公告縦覧
2012年8月14日
PEIRのパブリックミーティング
2012年10月25日
第2回 PMP公開ワークショップ
2013年2月
PMP草案の公表
2013年4月
公聴会
2013年6月
LA市港湾委員会
2013年 夏カリフォルニア州沿岸委員会(CCC)
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３．地震防災対策－（２）LA港の地震防災①LA地域の地震の発生状況など
断層名

発生年

マグニチュード

Paolos verdes fault zone--

San pedro basin fault

--

1855
1857
1952
1933
1968
1971
1991
1987
1992
1994

6.0
8.2
7.7
6.4
6.4
6.4
6.0
5.9
7.4
6.6

Santa monica-reymond fault
San andreas fault

Newport-inglewood fault zone
San jacint fault
San fernand/sierra
madore-cucamonga fault
Whittier-elsinor fault zone
Camp rock/Emerson fault

Blind-thrust fault
beneath Northridge
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LA港

LA港周辺の断層の分布
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３．地震防災対策－（２）LA港の地震防災②LA港の地震・津波対策の基本的な考え方●LA港は、全米でも特に重要な港湾
・LB港と合わせサンペドロ湾で取り扱うコンテナ
全米の36％、西海岸全体では63％にものぼる
・戦略的燃料備蓄
有事のための連邦政府や米軍の燃料備蓄もある⇒したがって、LA港が機能停止すると全米に与える影響は極めて大きい●「ハード面の防災対策」も重要であるが、「リカバリー」（初期対応から復旧、復興まで）が極めて重要。
そのための計画やマニュアルを整備し徹底している。
・LA市港湾局緊急事態計画(Harbor Department Emergency Plan)
・〃
港湾復旧計画(Harbor Department PORT RECOVERY PLAN)
・〃
業務再開計画(Business Resumption Plan)
・〃
標準作業手引書（Standard Operating Procedures）
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３．地震防災対策－（２）LA港の地震防災③地震想定●LA港のSan Andreas FaultとPalos Verdes Fault Zoneへの近接性から、高水準の地震の脅威がある。
地震想定は次の２つの場合で適切に使い分けている。
●緊急事態の想定や対応策の検討の場合
・広域的なライフラインの損害や火災の脅威などが重要になる・震源 LA市の南東、約180km、パームスプリングス近郊の湖salton sea(サルトンシー)（地震の原因はSan Andreas Faultの断層のすべりを想定）
・地震の規模 マグニチュード８●港湾施設の設計の場合
・施設周辺の断層や地質、土地の状況等が重要になる・震源 LA港の直下に存在するPalos Verdes faultの断層のすべり
・地震の規模 マグニチュード7.25
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３．地震防災対策－（２）LA港の地震防災④施設面の地震対策●大地震に備えた耐震強化や液状化対策
施設数が膨大であるため、施設の新設時や更新時に対応。
●ターミナル用地の造成
LA港はランドロードポートであり、ターミナル用地を安くリースすることが大変重要。
簡易な石積護岸で、できるだけコストを抑えて用地造成を行うことが基本。
発生不確実な大地震に備えた耐震強化や液浄化対策に手間とコストをかけるよりも、リカバリー（応急対応や迅速な復旧・復興）体制の確立の方が合理的とのこと。

簡易な石積護岸
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石積護岸とその前面の岸壁（桟橋形式）
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３．地震防災対策－（２）LA港の地震防災⑤津波想定●想定される大津波の波源（アラスカ沖やチリ沖）との位置関係や過去の被災状況から、LA港の津波リスクは低いが、沿岸での地震によっては大津波の危険性もある。
●カリフォルニア州とLA郡が共同で、サンペドロ湾の津波による浸水想定図を作成。
・波源 LA港沖のPalos Verdes Landslideの海底地すべり、Catalina faultなどの断層地震・浸水範囲 海辺の幹線道路までサンペドロ等の市街地までは到達しない。

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津波による浸水想定図と避難路を示す看板 2013/1/16

３．地震防災対策－（２）LA港の地震防災⑥復旧・復興の進め方●復旧、復興の優先順位①人命救助②状況の沈静化（ポートセキュリティの確保や避難誘導、避難所の開設、他機関との連携等）③港湾機能やビジネスの継続・早期再開●施設の復旧・施設ごとに被災状況を評価し、優先順位を決めて復旧。
・岸壁など海中構造物は、海岸線が21マイル（約34km）あるため多くの作業が必要。
特に岸壁は桟橋形式が基本⇒多数の杭の被災状況の評価に時間を要する。
●被災時の相互サポート
・LA港のビジネスをとめることはできない・ビジネスの継続のため、ターミナル間の相互協力の仕組みを用意している。
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4.地域社会との共生－ (1)訴訟対策(１)訴訟対策●地域諮問委員会 Port Community Advisory Committee(PCAC)
・港湾委員会のロサンゼルス市常設委員会
・2001年にロサンゼルス港地域諮問委員会が設立
・契機は2001年のチャイナシッピング訴訟
・委員は住民、商工会議所、近隣自治体、産業団体、労働組合など３２団体から選出
・現在活動中の４つの小委員会
運営小委員会
環境影響評価報告／美観改善小委員会
サンペドロ協調計画小委員会
ウィルミントンウォーターフロント開発委員会財団法人国際港湾協会協力財団

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4.地域社会との共生－ (2)コミュニティファンド
(２)コミュニティファンド
住民要望を実現する為の基金。以下の①②両基金への金の出所はともに港湾局①チャイナシッピング訴訟基金●2001年にロサンゼルス市と同港湾局が訴追された●陸電使用やクリーントラックプログラムの元となった訴訟●和解の一部として2004年にチャイナシッピング訴訟基金(5,000万ドル規模)が設立●基金とは別に350万ドルはサンペドロ地区の公園及びオープンスペースの開発に拠出② The Port Community Mitigation Trust Fund(PCMTF)●港湾事業による近隣への影響を緩和するために設立された基金●TraPacターミナル拡張事業反対に端を発した●トラパック覚書(TraPac MOU)に基づいて設立●現在の基金残高は８９０万ドル

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4.地域社会との共生－ (3)ウォータフロント整備(３)ウォータフロント整備
ウィルミントン地区とサンペドロ地区の2つ①サンペドロ地区ウォーターフロント②ウィルミントンパーク整備

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考察

1.港湾の運営と開発について

LA港の運営と開発の特徴的な点①信託主義●港湾から得られた利益は、州全体の利益となるように港湾に再投資しなければならない。

②独立採算●税金の投入に頼らず、港湾収入による独立採算を維持。

③地域社会との共生●港湾の持続的発展のため大変重要。

④鉄道の重要性●内陸の大消費地への輸送のためインターモーダル鉄道へのアクセスが大変重要。
●環境にやさしく、大量輸送が可能な鉄道は、港湾の持続的発展のために大変重要。
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考察 ２.ポートマスタープランについて
日本の港湾計画との主な違い①計画策定手続きへの国の関与の有無●LA港の場合：PMP案⇒アセス⇒港湾委員会⇒州沿岸委員会（CCC） 【連邦政府の関与不要】●日本の場合：国の基本方針への適合、計画書の国への提出・審査等 【国の関与が法定】②地域住民との合意形成プロセス●LA港の場合：ワークショップ、公聴会、パブリックコメント等 【地域との合意形成に熱心】●日本の場合：関係行政機関や港湾関係者の合意形成には熱心だが・・・。

③計画の法的拘束力●LA港の場合：CCCの承認を得てPMPを策定⇒港湾管理者が港湾での開発行為の許可権を得る●日本の場合：港湾計画には法的拘束力は無い⇒臨港地区や埋立免許による規制が不可欠

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考察

３.地震防災対策

日本の港湾の地震防災
ハードに重点

設計基準を満足

安心していたが…

東日本大震災

想定外の災害多くの犠牲者

ハード重視からソフトによる減災と事業継続へシフト

ハード対策も必要
・耐震・老朽化etc

避難や港湾BCPなどソフトにも力点

LA港の地震防災
従来からハードも必要だが被害軽減対策とリカバリーを重視
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LA港の被害軽減やリカバリーのための計画やマニュアルなど
・緊急事態計画(Harbor Department Emergency Plan)
・港湾復旧計画(PORT RECOVERY PLAN)
・業務再開計画(Business Resumption Plan)
・標準作業手順書(Standard Operating Procedures)

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