202４

水土里ネットぎふの概要

岐阜県土地改良事業団体連合会

水土里ネットぎふの概要＜2024＞
目

次

1.沿

革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.目

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3.団体の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

4.会員の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

5.役員の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

6.運営機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

7.事務局機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

8.業務概要【総務部】○総務課（1）組織運営、企画広報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（2）岐阜県農地・水・環境保全推進協議会 ・・・・・・・・・・・・・ 8【業務部】○農村整備課（1）農業農村整備事業業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（2）測量業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（3）岐阜県農業用水利活用小水力発電推進協議会 ・・・・・・・・・・ 12○換地指導課（1）換地業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（2）土地改良区体制強化事業（土地改良相談、受益農地管理強化） ・・・14【管理部】○ストックマネジメントセンター

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（1）土地改良施設維持管理保守点検業務 ・・・・・・・・・・・・・・ 19（2）農業水利施設管理強化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（3）農業用排水機維持管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（4）土地改良区体制強化事業（土地改良施設の診断・管理指導） ・・・ 22（5）土地改良施設維持管理適正化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・ 23（6）基幹的農業用水路強靭化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（7）農業集落排水事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25○ため池保全管理サポートセンター（1）ため池サポートセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
9.職員の資格一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

-1-

1.沿革
本会の芽生えは大正 7 年（1918）に耕地整理事業を促進することを目的として、岐阜県耕地整理連合会を設立したことに遡ります。
大正 15 年(1926)には、岐阜県耕地協会に改称して、戦前から戦後にかけて耕地整理事業、土地改良事
業の調査・設計・指導等を含め、県下の事業推進母体としての性格が形造られました。昭和 27 年（1952）には、岐阜県土地改良協会と改称され、昭和 32 年(1957)に土地改良法の改正にあわせて、中央・地方に土地改良事業団体連合会を置くことで、事業の一層の効率化、共同の利益増進を目的とする法に基づく機関として位置付けがなされました。
これにより、昭和 33 年 7 月(1958)に岐阜県土地改良事業団体連合会（以下、「県土連」という。
）が設立され、現在に至っています。
設立認可

昭和 33 年 6 月 19 日 （農林省指令 33 農地第 2288 号）

設立登記

昭和 33 年 7 月 16 日

2.目的
「土地改良事業を適切に推進し、共同の利益を増進するよう図ります。」
県土連は、土地改良法に基づいて、土地改良事業を行う市町村や土地改良区・土地改良区連合などを会員とした法人であり、土地改良事業を適切かつ効率的に推進し、その共同の利益を増進することを目的としています。
また、国・県の行う土地改良事業を支援しています。

3.団体の性格「1.土地改良法によって定められた公法人です。」
県土連は、土地改良法（第 111 条の 3）で「法人」と規定されています。その法律的性格は、目的・事業内容などから公益的色彩を強く有しており、組織形態から社団として位置付けられています。
また営利を目的とすることができないので、税法上（法人税法・所得税法・印紙税法）では公益法人
等として扱われています。

「2.共同の利益を増進するため会員自ら設立した協同組織です。」
県土連は、土地改良法第 111 条の 2 に基づき「土地改良事業を行う者（国、都道府県及び法第 95 条第1 項の規定により土地改良事業を行う法第 3 条に規定する資格を有する者を除く。
）の共同組織により、土地改良事業の適性かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。
」者として定められています。
-2-

「3.守秘義務を公益的立場で遵守できる団体です。」
県土連は、農林水産省の指導のもと「個人情報保護に関する規程」を制定し、個人のプライバシーに及ぶ調査・検証にも守秘義務を公益的な立場で遵守できる土地改良事業に関する唯一の団体です。

「4.農業農村整備事業工事等の発注者支援機関としての認定を受けています。」
公共工事の品質確保及び向上を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成 17 年
4 月 1 日に施行されました。また、この法律の取組方針として「農業農村整備事業工事等の今後の取組
方針（平成 17 年 12 月 7 日農林水産省農村振興局整備部長通知）」が出され、農業農村整備事業の事業
主体は工事の品質確保のため発注関係事務の適切な実施が求められています。
これらをふまえ、発注関係事務を適切に実施するための発注者支援機関として、本会が平成 18 年 11 月
27 日「東海農政局管内農業農村整備事業工事等に係る品質確保対策協議会」からの認定を受けました。
本会として、これらの業務支援を会員である市町村及び土地改良区に対して行うこととしています。

業務区分

業

務 内 容

・設計図書
設計・積算補助（仕様書、図面等）の作成
・積算書の作成（積算、積算参考資料）

技術審査補助・入札・契約方法の選定
・技術資料の審査業務
・工事の監督監

督

補

助・工事中の施工段階確認、施工状況・体制の評価
・中間技術・既済部分、

検

査

補

助

完成時の検査・施工者、担当技術者の評価「5.営利を目的にしておりません。」
本会は、岐阜県設計積算システムを導入し、県下統一された積算を実施しており、公正な積算が可能です。また、営利を目的としない（土地改良法第 111 条の 4）法人であり、会員が本会に業務委託
する場合は、下記のとおり算定しています。
換地業務・調査設計等委託の場合・諸経費を 10％低減します。

-3-4.会員の構成
会員は、「県内で土地改良事業を行う者」で、具体的には土地改良区・土地改良区連合・土地改良事業を行う旨規約で定めている農地利用集積円滑化団体及び現に土地改良事業を行っているか、行おうとしている市町村です。
（2024 年 4 月 1 日現在）

会員数

42

市 町 村

可児川防災等ため池組合

一部事務組合2土岐川防災ダム一部事務組合

土地改良区・土地改良区連合89

中濃用水（連）西濃用水（連）木曽川右岸用水（連）計133

支部別会員数
一部

土地

土地改良

事務組合

改良区

区連合

9

25

1

西南濃

8

31

揖 斐

3

4

中 濃

3

5

可 茂

10

1

7

東 濃

5

1

2

8

下 呂

1

8

9

飛 騨

3

4

7

計

42

支 部

市町村

岐 阜

2

86

-4-

計
35
39

1

8
8

1

3

19

133

5.役員の構成
県土連の役員に関する事項は、次のとおりとなっています。
1.役員の定数
役員は、理事 15 人以上 18 人以内、監事 2 人以上 3 人以内で構成されています。なお、役員の定数のうち理事については 13 人以上、監事については 2 人以上は、会員を代表する者でなければならな
いと定められています。
（定款 17 条、18 条）
2.役員の選任、任期
役員は総会において選任された詮衡委員が推薦した者のうちから総会において選任します。また、役員の任期は 4 年となっています。
（定款 18 条、25 条）
3.役員名簿 （2024 年 4 月 11 日現在）
任期は 2025 年 3 月 28 日まで
役 職
会
副

会

氏

名

会

長

藤原

勉

本巣市長

長

藤墳

守

垂井町土地改良区理事長

員 資 格

〃

水野 光二

瑞浪市長・土岐川防災ダム一部事務組合管理者

専務理事

大野 哲也

学識経験者

理

髙橋 伸治

羽島用水土地改良区理事長〃

石田

大垣市長・大垣土地改良区理事長

〃

横川 真澄

海津市長

〃

森

高須輪中土地改良区理事長

〃

川地 憲元

養老町長

〃

木野 隆之

福束輪中土地改良区理事長

〃

岡﨑 和夫

池田町長

〃

山下 清司

関市長

〃

冨田 成輝

可児市長

〃

小坂 喬峰

恵那市長

〃

山内

登

下呂市長

〃

田中

明

高山市長

〃

都竹 淳也

飛騨市長

代表監事

林

山県市長

監

浅野 雅樹

岐阜市市橋鏡島土地改良区理事長

板津 德次

富加町長・富加町木曽川右岸用水土地改良区理事長

事

事
〃

仁

正弘

宏優

-5-

6.運営機構

7.事務局機構-6-

8.業務概要【総務部】
総務部では、会員への情報提供や指導、多面的機能支払交付金に係る業務を実施しています。

○総務課（1）組織運営、企画広報等
1）予算、経理事務の執行及び財産の運用管理
2）総会、理事会、監事会、及び諸会議の運営
3）会の組織運営及び定款・規約・諸規程の制定改廃
4）会員の加入・脱退
5）測量・建設コンサルタント登録・変更及び報告
6）会員の事業功労者の表彰
7）受委託契約事務
8）土地改良事業現地研修、土地改良区運営経理研修等
9）ホームページ更新管理、広報等
10）21 世紀土地改良区創造運動推進
11）土地改良区体制強化事業
・財務管理強化に関する土地改良区等からの相談に対応する。
・土地改良区等の複式簿記会計の導入に係る巡回指導を実施する。
12）水土里情報システムの利活用
13）農家負担金軽減支援対策事業
・水田・畑作経営所得安定対策等支援事業【土地改良事業に必要な資金の無利子貸付、償還を行う事業です】
実施要領で規定された土地改良事業の負担金であり、担い手への農地集積を一定割合以上向上
させることが要件です。

-7-

（2）岐阜県農地・水・環境保全推進協議会＜多面的機能支払交付金の推進＞
多面的機能支払交付金は、農業の多面的機能を支える共同活動（農地維持支払交付金）と、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動（資源向上支払交付金＜共同＞）や、施設の長寿命化のための活動（資源向上支払交付金＜長寿命化＞）に対し一定の支援をするものです。
この支援を円滑に推進するため、県、事業実施市町村、ＪＡ中央会、県農業会議、岐阜県土地改良事業団体連合会を構成員とする岐阜県農地・水・環境保全推進協議会（以下、「協議会」という。）が設置され、その事務局が本会に置かれています。
協議会は、活動組織等に対する指導・助言、市町村に対する事務支援等、事業の円滑な推進に重要な役割を果たしています。なお、活動及び支援の内容、事業実施体制は、下記のとおりです。
■活動及び支援の内容
活

農
地
維
持
支
払

動

内

容

支援の内容

○農地・農業用水等の保全向上に関する
地域ぐるみでの効果の高い共同活動＜例＞・農用地法面の草刈り※地域の面積に応じて活動組織に交付※支援額
水田：3,000 円/10a

・水路の泥上げ・地域資源の適切な保全活動

畑 ：2,000 円/10a

※支援額
資
源
向
上
支
払

・多面的機能の増進に取組む場合○軽微な補修や多面的機能の増進（
共同）＜例＞・水路、農道等の軽微な補修
・農村環境保全活動
・多面的機能の増進を図る活動

水田：1,800 円/10a
畑 ：1,080 円/10a・多面的機能の増進に取組まない場合（取組む場合の単価に 5/6 を乗じた額）
水田：1,500 円/10a
畑 ： 900 円/10a

資
源
向
上
支
払

（
長
寿
命
化
）

○資源向上支払（長寿命化）のための活動＜例＞・水路、農道等の補修、更新等を行い施設の長寿命化を図る活動

水路の草刈り、泥上げ

水路の軽微な補修-8-※支援額
水田：4,400 円/10a
畑 ：2,000 円/10a など

植栽による景観形成活動

■多面的機能支払交付金の事業実施体制

実 施 体 制 図国（東海農政局）
交農
国付地
費金維
分 持
支
払

(

(

)

)

交資
国付源
費金向
分 上
支
払

申
請
・
報
告

（
推
県 県
進
協 ・
交
議 市
付
町
会
金
村
分
） ・

岐阜県

推進交付金
（県協議会分）要綱基本方針等の策定 等
申請・報告

（ 交 農
国
付 地
費 金 維
分
持
・
支
県
払
費
分

(

岐阜県農地・水・環境保全
推進協議会

国 交 資
費 付 源
分 金 向
上
・
県
支
費
払
分

（ 推
市 進
町 交
村 付
分 金
）

)

)

事業計画・広域協定の指導、推進・指導・助言
市町村事務支援等

申
請
・
報
告

事業計画・
広域協定
確認審査

市町村
事務支援
指導・確認
・助言

事業計画の認定、確認事務 等

資
源
向
交
上
付
支
金
払

指
導
・
助
言

農
地
交維
付持
金支
払

申
請
・
報
告

認 事
定 業
計
画
の

活動組織及び広域活動組織
多面的機能支払活動の実施●支援を受けるためには、農業者と農業者以外の者（団体含む）を構成員とする活動組
織または広域活動組織を設立し、事業計画を定め、市町村の認定を受ける必要があります。
●農地維持支払交付金・資源向上支払交付金（長寿命化）は、農業者のみの活動組織または広域活動組織でも支援を受けることができます。
●多面的機能支払交付金等は、平成 27 年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた制度になりました。

-9-【業務部】
業務部では、持続可能な農業の実現に向け、農業の大規模化・省力化を推進する生産基盤整備（農地の大区画化・汎用化・水管理のＩＣＴ化等）の事業計画・実施について支援します。また、小規模な基盤整備を機動的かつ円滑に実施するため、会員が行う工事の発注者支援を行います。

○ 農村整備課（１）農業農村整備事業調査設計業務
農業農村整備事業の事業計画の策定や工事発注に係る設計図、積算書の作成、発注者支援等の業務を実施しています。これらの農業農村整備事業の実施に必要とする調査設計費用については、国及び県からの助成措置もありますので、農村整備課にご相談ください。

業務の内容
農地中間管理機構関連農地整備事業、経営体育成基盤整備事業、農村振興総合整備事業、中山間地域総合整備事業、小水力発電施設整備事業、多面的機能支払交付金等の農業農村整備事業全般の計画、実施に関わる次の業務を行います。
調 査 設 計実 施 設 計変 更 設 計施工監理補助計 画 変 更各種計画策定発注者支援

県単土地改良事業

経営体育成基盤整備事業

地元説明会の状況

施工監理補助基盤整備構想策定のための意見交換

県土連では、長年培ってきたノウハウと多くのデータを駆使し、専門のスタッフを揃え、会員の行う農業農村整備事業の技術的な指導及び援助を行います。
- 10 -

（２）測量業務
測量業務は、ほ場整備事業、かんがい排水事業、農村振興総合整備事業、中山間地域総合整備事業、
農業集落排水事業、小水力発電施設整備事業、多面的機能支払交付金等の農業農村整備事業を実施するための基本となる位置情報及び地形データを提供するものです。

測量業務の種類と内容
１）地区界調査測量
換地を伴うほ場整備事業の工事前に、事業区域内外の境界、地区内に点在する非農用地等の境界を調査し、それを測量して事業地区範囲を確定する作業です。
２）確定測量換地を伴うほ場整備事業の工事後に、定められた条件に基づき、一筆地の境界点の位置を定め、これを現地に標示して、一筆地の形状及び地積を確定する作業です。
３）現地測量現地においてＴＳ（トータルステーション）等又はＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム）測量機を用いて、又は併用して地形、地物等を測定し、数値地形図データを作成する作業です。
４）路線測量
水路や道路等に線状築造物建設のための調査、計画、実施設計等に用いられる測量作業です。
５）用地測量
土地及び境界等について調査し、用地取得等に必要な資料及び図面を作成する作業です。

ＧＮＳＳによる測量

ＴＳによる測量(災害復旧対応)

測量作業実施には、ＴＳやＧＮＳＳ測量機等の最新機器を導入しています。
測量に関する業務・技術援助については農村整備課にご相談ください。

- 11 -

（３）岐阜県農業用水利活用小水力発電推進協議会＜小水力発電の推進＞
岐阜県農業用水利活用小水力発電推進協議会は、岐阜県における農業用水を利用した小水力発電
施設の導入を促進することにより、農業水路施設の適正な維持管理を確保するとともに、地域振興を図り地域の活性化を進めることを目的として、平成 23 年度に設立しました。同協議会は、31 の市町村と 22 の土地改良区（土地改良区連合含む）、岐阜県、県土連の 55 の団体で構成され、小水力発電施設の導入検討や施設の維持管理・運営に関する研修等を行い、小水力発電施設整備事業の推進、啓発に積極的に取り組んでいます。

協議会の活動内容
１） 会員相互の情報共有
２） 小水力発電に関する調査、研究、連絡調整
３） 小水力発電に関する施策等の提案及び要請活動

座学研修

専門技術者派遣

先進地視察

現地研修

※協議会では、小水力発電への理解・啓発を進めるためにカード型パンフレット「清流発電所カード」を作成しました。詳細は『清流発電所カード』で検索。
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○換地指導課（1）換地業務
ほ場整備等の換地計画による農用地の集団化及び、換地と利用権設定の一体的推進による経営体への農用地の面的集積等の啓発指導を行い、換地計画の樹立や換地処分登記等に係る業務を実施しています。

換地業務の種類と内容
1）経営体育成促進換地等調整事業業務○ほ場整備事業等の換地を伴う土地改良事業の採択前年度（原則として）に事業着手後における換地が円滑に実施できるように土地利用関係を調査して換地の方針等を樹立する業務です。
① 地区内農地等の状況調査② 農家の意向調査等（アンケート等）③ 農家の意向を反映した事業計画策定に係る調査等④ 育成すべき経営体への農地利用集積に係る啓発普及等⑤ 換地設計基準等
2）換地選定業務○各権利者の換地配分を主体とした業務です。
① 換地設計基準及び評価基準の確定② 従前地及び工事後の土地評価③ 換地計画原案の策定④ 一時利用地指定計画の策定⑤ 分筆登記や相続登記等の代位登記
換地設計基準等の説明会

3）換地処分業務○地区全体の換地計画を樹立し、換地処分登記に係る業務です。
① 換地計画書作成及び換地計画の樹立② 換地計画決定（権利者会議の開催）③ 換地処分及び換地処分登記
4）その他（換地関係業務）○換地を伴う土地改良事業計画（変更）等の土地改良法手続に係る指導・援助・相談等を行っています。
○農地集積・集約化の推進を図るため、農地中間管理事業の支援業務を実施しています。
- 13 -

農地中間管理事業の説明会

（2）土地改良区体制強化事業
1）施設・財務管理強化対策業務① 土地改良事業の管理等に関する苦情・紛争等に関する業務
近年の農村地域の都市化・混住化に伴う集落機能の低下に起因して、土地改良事業の実施や施設の管理に係る諸問題の発生が頻発し、かつ、複雑化する傾向にあることから、これらの解決により、土地改良事業が適正かつ円滑に推進されるよう助言及び指導を行います。また、必要に応じて現地指導等を行います。
主な内容
・土地改良事業に関する苦情、紛争の調停指導

・土地改良事業計画の作成に係る助言指導
・土地改良事業主体の組織運営上の問題に係る助言指導
・土地改良法令に関する指導・換地処分その他農用地集団化に関する援助指導
土地改良事業計画に関する現地指導申込み方法
原則としてあらかじめ所定の「土地改良事業関係相談依頼書」を提出していただき、相談
指導員と協議して対応します。
土地改良相談の開設日は、毎月第 3 週の水曜日が相談日となります。
② 弁護士による土地改良相談等の実施に関する業務
弁護士による土地改良相談等を実施し、近年の複雑化・高度化する苦情・紛争対策等を行います。
今年度の弁護士相談の開設日は、7 月の第 3 水曜
日と 1 月の第 3 水曜日に行います。

弁護士による土地改良相談③ 非補助土地改良事業推進支援に関する業務
非補助土地改良事業の適切な推進を図るため、土地改良区等に対し融資推進計画の策定、非補助
土地改良事業制度に関する知識の醸成などの啓発・普及活動を行います。

- 14 -

2）受益農地管理強化対策業務
受益農地管理強化対策の業務では、換地事務の適正かつ円滑な推進を図るため、換地に関する異議紛争の早期解決及び未然防止を図るための助言・指導、換地事務に関する指導等を行っています。また、農用地の利用集積の推進を図るため、農地中間管理機構等と連携しながら農用地利用集積に関する指導等を行います。
① 受益農地管理強化委員会の設置
国（地方農政局、地方法務局）県、県土連、市町村、土地改良区、土地改良換地士、学識経験者等で構成する受益農地管理強化委員会を設置し換地事務等の適正かつ円滑な推進を図る。
② 換地選定に関する指導・換地事務の技術的指導及び助言等
・換地選定の指導等
・換地選定重点地区指導③ 換地処分未了地区等の解消に関する指導・事業完了予定年度を越えているもかかわらず、換地処分が行われていない地区、又はそのおそれのある地区について、早期の換地処分に資するための指導等
・換地処分未了地区等指導台帳の作成等④ 財産管理制度活用に関する指導・財産管理制度の普及・啓発等
・財産管理制度活用地区に対する指導等⑤ 交換分合等による農用地の利用集積に関する指導・畦畔除去等の簡易な事業を伴う農用地利用集積対策
・農用地利用集積推進対策
ほ場整備等基盤整備事業が完了した地区において、土地改良区等が行う農用地の利用集積に関する技術的指導及び啓発普及。

農地利用集積のイメージ図(農水省資料より)

農用地利用集積推進対策会議⑥ その他換地関係に関する助言・指導- 15 -

3）換地等技術向上研修① 換地技術者等の活動状況等の把握
・土地改良換地士及び一般換地技術者等の活動状況等の把握し、換地技術者名簿の作成及び補正等を行う。
② 翌年度の換地事務量等及び換地事務量の長期見通しの把握
・翌年度の換地事務量及び事務処理量の把握及び換地事務量の長期見通しの樹立｡
・県土連並びに地元団体の換地事務についての相互支援、担当業務量等の調整及び換地技術者等の適正な配置の調整等による換地事務処理能力の向上｡③ 年間研修計画による換地に関する研修会の開催
・換地技術者等及び換地委員等に対する研修
a.新規担当者研修会
b.換地計画実務研修会
c.換地委員等実務研修会

新規担当者研修会

換地計画実務研修- 16 -

【管理部】○ ストックマネジメントセンター
本会では平成２８年４月１日に「ストックマネジメントセンター」を設置し、施設管理者による日常点
検（施設監視）への技術的支援、施設点検情報や診断情報の一元管理、施設の劣化進行状況の分析、関係者間での情報共有などの役割を担っていきます。

連携・支援

県土連

情報共有

ストックマネジメントセンター

県 庁

情報共有

連携

関係機関
・大学
・有識者
・国 等

・ストックマネジメントの重要性の周知、技術研修会の開催
・施設管理者への指導・支援（施設監視の指導、資金積立支援等）
・施設管理結果を基に劣化状況を簡易診断し、保全対策を指導
・施設監視結果・対策工事履歴等を水土里情報システムに蓄積

施設監視情報

農林事務所
情報共有
連携・支援
情報共有

施設監視情報

施設管理者（市町村・土地改良区）

ストックマネジメント推進支援【背景】
岐阜県内には約７千 km の農業用水路があり、約３万 ha の農地へ用水を供給しています。このうち基幹的農業用水路は 650km あり、これらの多くは昭和 30～40 年代に築造されていることから既に耐用年数を経過しており、施設の老朽化が進行しています。
また、県内にある 60 箇所の農業用排水機場のうち約４割が建設後 30 年を経過しており、適正な維持管理を行う事で能力維持を図っていますが、機械施設や建屋の老朽化による排水能力の低下や皆失が懸念されています。
さらに、農業集落排水施設は昭和 60 年に県内初の施設が完成して以来、現時点で 179 施設が稼働していますが、供用開始後 20 年を経過している施設が 130 施設を超え、施設の老朽化が急速に進んでいます。
このように、標準耐用年数を超える農業水利施設が急速に増加する中、将来にわたって施設の機能を安定的・効率的に発揮させるためには、施設性能が著しく低下した時点で全面的な更新整備を行うといった従来型の手法ではなく、施設性能の低下の状態が許容される範囲を下回る前に適切な補修・補強・更新を行うことで、施設性能を持続的に維持する「ストックマネジメント」の手法が重要となっています。
一方、現在の農業水利施設の管理状況を見ると、施設管理者の高齢化や受益者に土地持ち非農家が増加したことなどにより管理体制の弱体化や投資に対する意欲の低下が懸念されており、「ストックマネジメント」を進めるためには、施設管理者（土地改良区、市町村）と行政等関係機関が一体となった管理体制を構築することが求められています。

- 17 -

（参考）ストックマネジメントの流れ
日常管理（施設監視）

点検情報の登録
診断・計画・点検
情報等の
登録・活用

対策工事
＜補修・補強・更新＞

データの蓄積(情報共有)

診断情報
の登録

機能診断
施設諸元
（造成年・構造等）の活用

監視情報の登録
蓄積情報
の活用

計画の登録

施設監視

機能保全計画の策定・見直し日常管理・・・施設管理者（土地改良区・市町村）
施設を常に良好な状態に保つために、構造物や周辺の状態の巡回目視、設備の運転操作時等における点検及び日常的な範囲で処置できる軽微な補修等を行います。この際、運転記録、事故・点検、整備等の履歴を適切に整理し、保存することが必要です。
機能診断・・・施設造成者（県・市町村）
対象施設の機能の状態や劣化状況等を把握するとともに、劣化要因を特定し、施設の劣化状況に応じた最適な対策やその時期について検討を行うものです。この診断結果は、「機能保全計画」として取りまとめます。
施設監視・・・施設管理者（土地改良区・市町村）
施設の劣化の進行状況を判断するために行うもので、あらかじめ定めた施設監視計画に基づき、監
視定点における施設の状況を目視や写真撮影により記録します。この施設監視データはストックマ
ネジメントセンターがデータの蓄積や分析を行い施設の劣化の進行状況を判断します。
対策工事・・・施設造成者（県・市町村）
機能診断や施設監視結果に基づき、技術面、経済性、施設に内在するリスク等を勘案した上で、適切な時期に補修・補強・更新といった対策工事を行います。
データの蓄積・分析・情報共有・・・ストックマネジメントセンター
機能診断結果や補修工事の履歴、施設監視結果などをデータベースに蓄積し、施設の劣化の状況を分析します。蓄積された情報は関係者間で共有し、ストックマネジメントの各段階の取組で活用を図ります。

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（１）土地改良施設維持管理保守点検業務（管理指導受託業務）
本業務は、土地改良施設（農業水利施設）の保守点検を行うとともに、施設の管理技術者に対し、施設の維持保全及び管理の効率化等に関する管理技術について現地での指導を行うことにより、管理能力の向上、施設の保全と災害防止を図るものです。
対象となる施設は、主に、農業用揚排水機場、頭首工などです。

業務内容① 施設の機能の保持及び安全性に関すること② 災害の防止に関すること③ 施設の操作運転、点検及び整備に関すること④ 点検依頼時には、速やかに保守点検を行うこと⑤ 施設の補修整備工事に関すること

排水機場の操作説明

排水機場（除塵機）の操作指導

排水機場の自家発電用エンジンオイル交換

頭首工（土砂吐ゲート）の保守点検- 19 -

（２）農業水利施設管理強化事業
本事業は、平成 27 年度からの県単事業であり、農業用水路や排水機場などにおいて、頻発する自然災
害や施設の長寿命化に対処すべく、「適切な点検管理の実施」と「適時の機能保全計画見直し」を行い、施設管理者の効率的な管理体制の向上を目的としています。
事業主体は県土連であり、負担区分は県 50％、管理者 50％となっています。
○管理保全型
対象となる施設は、農業用排水機場、頭首工
・施設の予防保全のための定期的な点検管理
・施設の操作、管理保全点検にあたっての専門的指導○予防保全型
対象となる施設は、既に機能保全計画策定済の農業水利施設
・日常管理の点検結果等のデータ蓄積（施設監視）による機能保全計画の時点修正・見直し- 20 -

（３）農業用排水機維持管理事業
近年の都市化・混住化の進展に伴い、農業用排水機は一般公共的性格が大きくなり、かつ重要性も増大しつつあり、これら経費の負担を受益者のみに負わせることは適当でないため、負担を軽減する目的でこれらの経費の一部を県費で補助しています。
この事業は、農業用の排水機で口径 200mm 以上、原動機 10 馬力以上のものを対象とし、維持管理費（電気料金、技術者経費、燃料費、運転手経費）のうち、農外効果（多面的機能）の発揮に必要となる経費を全体の 42.9％とし、その経費の 30％を県が負担するものです。
土地改良区管理の排水機場については上乗せ補助があり、対象経費に対して、土地改良区 34.32％以内、市町村 12.87％以内の補助を受けることができます。
農業用排水機場一覧表
管内名

岐阜

西濃

揖斐

管理団体名

機場数

岐阜市
羽島用水土地改良区
羽島市
瑞穂市
山県市
小 計

4
6
1
3
1
15

大垣市

13

高須輪中土地改良区

8

福束輪中土地改良区
安八町
神戸町
田 鶴 境 土地改良区
養老町高田
〃
旧六ヶ村
〃
養老町大巻
〃
瑞
穂
〃
釜
駒
〃
旧十三ヶ村
〃
五
三
〃
色目川沿岸
〃
養老町祖父江 〃
養老町江月
〃
多芸東部
〃
海津市
小 計
大野町
小 計
合
計

1
3
1
1
3
1
2
1
1
1
3
1
1
1
1
1
44
1
1
60

備

考

大江・大江五十石、荒田論田、玄藩、城田寺
逆川、三ツ目、新三ツ目、蘇西、正木、東野田
桑原輪中
花塚、別府、牛牧
富岡
鵜森、鵜森三郷、綾里・綾里第２、荒崎、静里・新静里、江西江、古宮、古宮上流、新荒崎、禾森、大垣東北部、水門川上流、
新堀川
西小藪、大江、森下、内記、脇野、中江帆引、帆引新田、福江・
油島
福束
森部、安八南部、中須川
柳瀬
南部
高田烏江、高田、烏江
旧六ヶ村
大巻、小坪
瑞穂
釜駒
旧十三ヶ村
五三大野、五三小坪、大場新田
色目川・新色目川
祖父江
江月
多芸
山崎
下座倉

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（４）土地改良区体制強化事業
１）施設・財務管理強化対策業務（土地改良施設の診断・管理指導）
土地改良施設の円滑かつ適正な管理を図るため、土地改良施設の診断や、点検、整備、操作など管理に関する専門技術的な指導及び業務上必要な調査等を行います。
診断指導には、県内の基幹的農業水利施設（ダム、頭首工、揚水機場、排水機場、ため池、水路）を定期に実施する定期診断指導(５年に１回)、定期診断対象施設以外にあっては土地改良区等からの要請に基づいて随時に実施する要請診断指導があります。

定期診断対象施設の選定基準（平成２９年度～）
施設名

選

定

基

準

施設数

ダ ム 防災ダムまたは堤高15m以上かつ貯水量100,000m3を有するため池

36

頭首工 県営造成施設以上または河川横断ゲートを有するもの

140

排水機 農業用排水機（国交省年次点検対象施設 福束、大江の2排水機場除く）

58

揚水機 県営造成施設以上または団体営規模以上で高圧受電設備等を有するもの

199

ため池 堤高10m以上または貯水量100,000m3を有するため池（※）(100)

水 路 県営造成施設以上の幹線的な用水路

67

計

500

※ため池は、令和３年度からため池サポートセンター事業との重複を避けるため休止

排水ポンプ施設診断

頭首工取水ゲート施設診断

用排水路施設診断推進委員会- 22 -

（５）土地改良施設維持管理適正化事業
本事業は、土地改良区等による施設の補修・整備のための資金を造成し、この資金を利用して「整備補修事業」または「防災減災機能等強化事業」を実施し、高い意識の下での土地改良施設の適正な維持管理、機能の保持及び耐用年数の確保を図るとともに、国土強靭化、脱炭素及びＩＣＴの有効活用に資するものです。

事業趣旨

整備補修事業

防災減災機能等強化事業（従来）（令和４年度拡充）

土地改良施設の定期的整備補修を行う

財政融資資金（※）も活用した、農村地事業

域の防災・減災、施設管理の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用及び省力化のための施設整備を行う事業

事業内容

整備補修

農村地域の防災・減災

・土地改良施設の機能低下の防止、機能回・防災重点農業用ため池等の施設整備

復等のため、定期的に行う必要のあるポ
ンプのオーバーホール、ゲートの補修、・排水機場のポンプ、原動機等の部品・機器の交換又は更新

用排水路の補修、その他農業水利施設の・取水施設の豪雨対策 等

整備補修

施設管理の省エネ化・再エネ利用

設備改善

・用排水機場のエネルギー効率を高める

・観測用設備、通報用設備等の改善等

ためのポンプ、原動機等の部品・機器の安全管理施設整備

交換又は更新等

・フェンスの新設等

施設管理の省力化
・施設の遠隔監視・制御のためのＩＣＴ機
器や水管理システムの整備、操作・運転の自動化・電動化設備の整備

事業主体

・土地改良区、土地改良区連合（地区面積300ha 以上、市町村等行政区分の単位又・土地改良区、土地改良区連合
・市町村等

は職員１名以上）
・市町村等
採択基準

・施設診断等により必要と認められた施設・施設診断等により必要と認められた施設・団体営規模以上の事業により造成された施設

・農村地域の防災・減災、施設管理の省エ
ネルギー化・再生可能エネルギー利用及・１地区当たりの事業費が 200 万円以上のものび省力化のための施設整備
・１地区当たりの事業費が 100 万円以上の・安全管理施設にあっては、「安全管理施設整備計画」の知事承認を得た施設で、事業費 100 万円以上のもの- 23 -

もの整備補修事業
補助率

防災減災機能等強化事業

・国３０％

・国５０％

・県３０％

・県２０％

・土地改良区等４０％・土地改良区等３０％（拠出金）（内３０％拠出金、１０％自己負担）（拠出金には利息を含む）

事業に必要な経費の一部を５年間均等事業に必要な経費の一部を５年間均等に拠出し、その拠出期間内の定められた年に拠出し、その拠出期間内に事業を行う。

度に事業を行う。（安全管理施設にあって（原則、初年度実施）

拠出金

は３年間）
（※）全国連合会が地方負担相当額を、あらかじめ財政融資資金から借り入れます。

【整備事例】- 24 -

（６）基幹的農業用水路強靭化事業
県内の基幹的農業用水路は、昭和 30 年代から 40 年代に造成及び更新整備した施設が多く、施設の老朽化による機能低下が懸念されています。このままでは近い将来、改修や再整備が必要な施設が急増し、更新整備事業の需要増加が予想されます。
（基幹的農業用水路とは、県営造成施設のうち受益面積が概ね100ha 以上の農業用水路）
岐阜県では、老朽化が進む施設の増加に対応し、将来にわたって施設機能を安定的に発揮させるために予防保全の手法を取り入れた長寿命化の取組（ストックマネジメント）を推進しています。
○計画的な維持管理体制の整備（県が主体となって実施）
・保全計画を策定した区間において、一定間隔で杭または鋲による監視用測点を設置する。
○適正な予防保全対策の支援（県土連が実施）
・基幹的農業用水路の点検・施設監視結果や補修等の履歴を、農業水利施設保全管理データベースに登録・更新する。
・施設保全のための技術研修会の開催や、個別指導を実施し、適切な日常管理や施設監視を支援する。
・データベースに蓄積した施設監視結果を基に劣化状況の簡易診断および対策工事に向けた指導を行う。

（７）農業集落排水事業
農業集落排水施設におけるストックマネジメントを推進するため、市町村ごとに策定された最適整備構想に基づき、施設のハード面の整備が実施されています。特に農山漁村整備交付金や農村整備事業において機能強化事業を実施する場合には、県土連が調査業務や実施設計業務を実施するという形で支援を行っています。また、現場管理を行う場合もあります。
近年では、農村整備事業の一つのメニューとして維持管理適正化計画（※）の策定が掲げられ、今後その策定の必要性が高まってくるものと思われます。県土連においては、当該計画の策定においても技術支援を行っていく予定です。
（※）維持管理適正化計画とは、農業集落排水施設を管理する自治体が持続的な公営企業経営を実現するために、施設の維持管理の効率化・適正化に向けた対策を総合的に検討するものです。
（検討
内容の例：①施設の再編・集約、②施設規模・処理方式の適正化、③省エネルギー技術の導入等）- 25 -

○ ため池保全管理サポートセンター（１）ため池サポートセンター事業
本会では令和２年４月１日に「ため池保全管理サポートセンター」を設置し、以下の業務を行っています。
１）ため池点検パトロール
県下の特定農業用ため池（６６６池）を対象に、ため池の利用や管理の状況について現地確認するとともに、ため池管理の実態や管理者等の意向を踏まえ、必要に応じて適正な管理方法や補修、廃止に向けた助言などを行うものです。
２）劣化状況評価
『岐阜県防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画』に基づき、防災工事の必要性を判断するた
め、防災重点農業用ため池（１３２２池）を対象に堤体、洪水吐き、取水放流設備等の漏水・変形等の変状を把握し、劣化によるため池の決壊の危険性を評価するものです。
３）現場技術指導
ため池の管理者等を対象に、日常管理の方法や緊急時の対応などため池管理に必要な技術習得に資す
る「研修会」を開催し、必要に応じて、補修、廃止等に関する個別の助言指導を行うものです。

- 26 -

9.職員の資格一覧
本会では、次の資格保有者・専門技術者を配置し、常に技術力の向上に努めています。
2024 年 4 月 1 日現在

資格・専門技術名

人数

資格・専門技術名

技術士 農業部門(農業農村工学・農業土木)

3

技術士補 農業部門（修習技術者を含む）

7

RCCM（農業土木）

3

二級建築士

1

農業土木技術管理士

3

土地改良換地士

9

測量士

10

地籍主任調査員

1

測量士補

11

第三種電気主任技術者

2

一級土木施工管理技士

8

第一種電気工事士

1

土地改良専門技術者（農業土木）

4

第二種電気工事士

5

土地改良専門技術者（農村環境）

2

農業水利施設機能総合診断士

1

土地改良専門技術者（農業経済）

4

1 級ポンプ施設管理技術者

1

一級造園施工管理技士

1

甲種危険物取扱者

1

岐阜県自然工法管理士

2

乙種危険物取扱者（第 4 類）

2

浄化槽技術管理者

3

丙種危険物取扱者

4

浄化槽設備士2

第一種衛生管理者

3

浄化槽管理士5

日商簿記二級

4

一級管工事施工管理技士

2

土地改良区会計指導員

4

下水道排水設備工事責任技術者

1

農業簿記 2 級

1

農業集落排水計画設計士

1

一般毒物取扱者

1

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

1

高度情報処理技術者(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬ）1

宅地建物取引士1- 27 -

人数