『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード』における本学の遵守状況（2024年3月30日現在）「１．自立性の確保」
基本原則

会員法人は、私立大学としての多様な教育研究活動を実現するため、それぞれの寄附行為、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する必要がある。

遵守原則１―１（本学の状況）状況

教育研究目的の明確化、理解の獲得
項目

2023年度点検結果

2025年度を節目とする6年間の中期計画策定にあたっては、担当理事会で策定方針を審議の上、諸会議を通じて各学校と調整し、評議員会に諮問の上、理事会で決定している。中期計画及び単年度の事業計画はホームページ、事業
会員法人は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社
報告書等を通じて対外的に公表している。なお中期計画の進捗管理については、毎年度、経理責任者会において事業
会に存在するステークホルダーに対し、教育研究目的
計画の成果を検証し、その結果を学校長会等を通して構成員に周知している。また成果については事業報告書をもっを明確に示し、理解を得る必要がある。
て公表している。
以上の点から遵守原則１−１を遵守している。

遵守

重点事項１―１

会員法人は、事業に関する中長期的な計画もしくは事業計画等（以下「中期計画等」という）の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。

実施項目1-1
項目

2023年度点検結果

項番

状況

1

Ｃ

中期計画等の策定に当たり、教学関連及び経営関連担当理事会にて策定方針を審議した後、法人業務連絡会及び学校長会等を通じて各学校と調整の上、評議員会に項目ごとに素案の策定主体、計画期間、意見聴取方法
諮問し、理事会で、学校法人同志社中期計画（2020年度～2025年度）（以下「中期計画」という）を決定している。
及び意見の反映方法をあらかじめ決定する。

2

Ｃ

中期計画等の策定に際し、直前の中期計画等及び他の計画との関連性を明らかにする。

3

Ｃ

中期計画には、本学の建学の理念である、「キリスト教主義」、「自由主義」、「国際主義」のほか、「教学組織」、「教育中期計画等に教学、人事、施設及び財務等に関する事研究」、「学生等の支援」、「学生の受入れ」、「社会連携・社会貢献」等の教学に関わる項目のほか、本学の運営の基
項を盛り込む。
盤となる「人事厚生」、「施設設備」、「財政」等の項目を設け、計画を立て事業を実施している。

Ｅ

中期計画等において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。

Ｃ

中期計画で、「学校法人同志社コンプライアンス指針」（以下「同志社コンプラインス指針」という）を謳うとともに、「同中期計画等の内容について、その適法性、倫理性を考志社コンプライアンス推進規程」を定め、適正な組織運営及び社会的信頼を得ることを目指している。また、教育研究
慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクと管理運営を阻害する事態の発生を未然に防ぐため、同志社リスク管理本部を置き、また、各学校にもリスク管理本部
についても識別、評価する。
を置いて、リスクの予測及び調査、リスク管理の計画・実施・点検評価、リスク管理の啓発等を行っている。

4

5

中期計画は、本学の建学の理念に基づく魅力ある学園づくりのために、創立150周年を迎える2025年度を節目とする6年間の計画を立てている。中期計画のもとに、大学では、「同志社大学ビジョン 2025 －躍動する同志社大学－」、女子大学では、「将来構想（2017－2026） VISION 150」を策定している。

理事長をはじめ政策を策定、管理する人材については、それぞれの役割や責務について理解し、必要な知識等も有しているものを選任している。理事の選任にあたっては、「同志社寄附行為」に基づいて、総長、大学長、女子大学長のほか、学部長、校長及び園長の互選によるもの、評議員の互選によるもの、学識経験者から選任されたものとバランスよく選任している。

1／14

実施項目1-1
項目
項番

2023年度点検結果

状況

6

Ｃ

中期計画では、事業計画を実現するための基盤として、中期財政目標及び中期財政計画を立てている。中期財政目
中期計画等の策定に際し、財政面の担保が不可欠で標は、事業活動収支差額と減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率で、フロー及びストックの両面において、あることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収事業活動を継続するための指針となるものである。一方、中期財政計画では、収支均衡予算の編成、収入の多様化と支計画を精緻化する。
支出抑制の具体的方策を定め、それに基づく、ロードマップ及び収支見通し（財政シミュレーション）を示している。

7

Ｃ

中期計画に基づき、毎年度、事業計画を定め、具体的なアクションプランを策定している。事業計画では、法人全体の中期計画等において、実施スケジュールを含む具体の事業及び各学校で実施する、教学組織の変更、教育・研究、学生生徒支援、入試制度、教職員採用、施設整備、財政
アクションプランを明確にする。
等の項目にわたり、具体的な事業（アクションプラン）を明示している。

8

Ｃ

中期計画等に係る策定管理者（政策管理者）と執行管理者を明確にする。

本学では、「同志社寄附行為」及び「常務理事の職務分掌等に関する規程」に基づき、法人の業務を分掌する常務理事を選任している。中期計画においては、常務理事が、策定管理者（政策管理者）として計画の策定を担当し、常務理事の方針に基づいて、各学校長がそれぞれの学校の業務を執行管理している。

9

Ｃ

中期計画等の最終決定は、十分な説明、資料に基づき、評議員会等の意見を聴取したうえで、会議体等の合議により行う。

中期計画の策定にあたっては、法人業務連絡会及び学校長会等を通じて法人内各学校と調整の上、担当理事会で審議した策定方針に基づき、評議員会への諮問、同意を得た上で、2020年3月定例理事会にて決定した。

Ｃ

中期計画の進捗状況管理については、経理責任者会（理事長、学校長、法人業務を担う部長で構成）において、事業中期計画等において、測定可能な指標や基準に基づく計画の成果の検証を毎年度行っている。実施状況の検証は、執行金額の妥当性、効果・成果の認識及び今後の展望
達成目標、行動目標を提示し、適宜、データやエビデンの観点から、詳細な検証を行っており、検証結果は、経理責任者会で報告し、次年度の事業計画の策定に生かすととスに基づいて中期計画等の進捗管理を行う。
もに、各学校で情報を共有し、中期計画の見直しに活かしている。

11

Ｃ

中期計画については、学校長会、経理責任者会等において報告するとともに、Webサイトの教職員ページ、事業報告
中期計画等の内容、進捗管理方法について、教職員を書、学内刊行物においても、説明が行われている。また、中期計画の進捗状況についても、会議議事録等を通じて教職中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を図員が確認することができる体制になっている。Webサイトの「学校法人同志社中期計画（2020年度～2025年度）」
る。
ページにおいても2020年度～2025年度までの中期計画を公開している。

12

Ｃ⑩のとおり、経理責任者会において、事業計画の成果の検証を実施しているので、中期計画の変更が必要になった場
外部環境の変化等により、中期計画等の変更が必要
合は、担当理事会において変更に係る方針を検討した上で、中期計画策定時と同様に、法人業務連絡会及び学校長となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。
会等を通じて各学校と調整する。

13

Ｃ

中期計画等の期間中及び期間終了後に、進捗状況及 毎年度の達成状況については事業報告書において公表しており、中期計画は、履行中であるため実施結果の公表はび実施結果を法人内外に公表する。
2026年度を予定している。

10

2／14

「２．公共性の確保」
基本原則

会員法人は、わが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える必要がある。

遵守原則２―１（本学の状況）有益な人材の育成

状況項目

2023年度点検結果

遵守

会員法人は、建学の精神等に基づく多様な人材育成
像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、
教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。

中期計画に基づく事業計画については、評議員会に諮問の上、理事会で決定しているほか、ホームページでの公開に加え、事業報告書をはじめとする各種刊行物を通じてステークホルダーとコミュニケーションを図っている。また経営資源を有効に活用する計画を策定するとともに学校間の資金融通等の学校を超えた取組も実施している。
一方、教学面では各種調査や自己点検・評価による学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れ方
針の実質化を行う内部質保証推進体制を整備し、教育理念に基づく人物養成に取り組んでいる。以上の点から、遵守
原則２−１を遵守している。

重点事項２―１

会員法人は、それぞれの会員法人が目指す人材育成（大学教育）を行うために、教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルに
より教育研究活動を向上させる。

実施項目２-1
項目
項番

2023年度点検結果

状況

1

Ｃ

学校法人及び当該学校法人が設置する大学等のミッション、ビジョンを踏まえ、学校法人及び大学、学部・学 中期計画に基づく事業計画については評議員会に諮問の上、理事会において次年度の事業計画を審議、決定してい科、研究科等の毎会計年度ごとの事業計画（以下「事 る。大学では、毎年度、取り組む課題を策定し、翌年度には「前年度取り組んだ課題の達成状況」としてホームページ
業計画」という）、達成目標や具体的な行動指針を明 に公表している。
確にする。

2

Ｃ

達成目標、具体的な行動指針を教職員、学生及び社会に発信し、共有する。

3

Ｃ

学校法人の中期計画等や事業計画、学部・学科、研究科等の達成目標を実現するための経営資源（ヒト、モ 本学では、各学校の自主性・自律性を尊重しながら、学園として調和を図り運営することを原則としている。経営資源ノ、カネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率的なも についても、各学校はそれぞれ、大規模建設事業計画等の経営資源を有効に活用する計画を策定するとともに、土地のとならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を 等の学校間の移管、学校間の資金融通や職員の出向等、学校を超えた取組も実施している。
明確にする。

4Ｃ「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」と
大学及び女子大学共に内部質保証推進体制を整備しており、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、カカリキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれリキュラムが適切に編成されているかについて毎年実施する自己点検・評価活動を通じて確認している。
の方針の実質化を図る。

5

Ｃ「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化を図る。

Ｃ

自己点検・評価結果、認証評価機関による評価結果や 大学では「学生による授業評価アンケート」に加え、「入学時調査」、「学びの実態調査」、「学びのふり返り卒業時調
アンケート調査等を含むＩＲ（インスティテューショナル・ 査」等の学修・生活に関する実態調査を実施している。また女子大学においても「在学生を対象とした学修・生活に関リサーチ）活動の成果を活用し、教育活動の改善を行 する実態調査」や「授業に関するアンケート」等の調査を行っている。これらの結果や調査及び毎年度実施する自己点う。
検・評価結果を活用して、教育活動にかかる課題を検証の上、改善をはかっている。

6

事業計画は、毎年5月に刊行する事業報告書やホームページに加え、大学では在学生及び卒業生とのコミュニケー
ションをはかることを目的として発行している「同志社大学通信One Purpose」において当該年度の主な事業計画を公開しており、学生をはじめとするステークホルダーに対し広く公開している。

大学及び女子大学共に内部質保証推進体制を整備しており、アドミッション・ポリシーと、入学者選抜方法等との整合性について毎年実施する自己点検・評価活動を通じて確認を行っている。

3／14

実施項目２-1
項目
項番

2023年度点検結果

状況

7

8

Ｃ

大学では「教育の質保証等にかかわる大学の諸活動に係る各種方針」において「同志社大学リカレント教育に関する方針」を定めており、社会人向けの履修証明プログラムや産学連携を基軸とした高度な専門分野の教育、更に卒業生
リカレント教育の諸施策について、その方針、計画を明の学び直しにも資する公開講座等に取り組み、今後の外部資金の獲得やリカレント教育のあり方の検討にもつなげて確化する。
いる。なお女子大学では「同志社女子大学の諸活動に関する方針」において「リカレント教育に関する方針」を定めている。

Ｃ

留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実 留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実や日本人や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の 学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施の方針、受入留学生の教育環境整備状況等の観教育課程編成・実施の方針等の観点から、アカデミッ 点から、アカデミックな意義付けを明確にする。
クな意義付けを明確にする。

遵守原則２―２（本学の状況）状況

社会への貢献項目

2023年度点検結果

遵守

会員法人は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育 社会連携や社会貢献については方針を策定し、所管部課を設置の上、教育研究活動の推進、教育研究の発信等に取研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変 り組んでおり、地域連携プログラムとしての公開講座等の実施や内規に基づく学生ボランティア活動も展開している。
化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示
このほかにも産学連携に係る取組としてNPO法人や行政機関との協定をはじめとする多様な連携を推進している。以し、社会に貢献する。
上の点から遵守原則２−２を遵守している。

重点事項２―２

会員法人は、市民講座・ボランティア活動・地域課題解決等の地域連携プログラムを通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

実施項目２-２
項目

2023年度点検結果

Ｃ

社会・地域貢献に係る学内方針を検討し、策定する。

大学においては「同志社大学社会連携及び社会貢献に関する方針」、女子大学では「同志社女子大学の諸活動に関する方針」において「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定し、学外組織との連携による教育プログラムや産官学連携をはじめとする取組を実践している。

2

Ｃ

大学では、リエゾンオフィス並びに今出川校地及び京田辺校地にそれぞれ今出川地域連携推進室、京田辺地域連携
社会・地域との連携を支援する体制または仕組みを整推進室を設置している。また、女子大学でも、総務部総務課に社会連携係を設置し、社会や地域との交流及び連携推備する。
進、産官学協力による教育研究活動の推進、教育研究の成果の発信等に取り組んでいる。

3

Ｃ

組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要 大学では「同志社大学ボランティア支援室内規」、女子大学においては「同志社女子大学ボランティア活動支援センとなる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備す ター内規」を整備し、この内規に基づいて、ボランティアの情報収集や提供、学生のボランティア活動への参加促進及る。
びボランティア活動に参加する学生への助言や支援等を実施している。

4

Ｃ

大学においては「同志社大学公開講座」及び京田辺市との共催である「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」を展開
公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログ
しており、また女子大学では社会連携係と学生の組織である「まちづくり委員会」によって、京田辺市の高齢者や児童ラム等を開設する。
との交流を行う地域連携プログラムを実施している。

Ｃ

社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組みとして展開する。

今出川校地では、「同志社大学災害ボランティアにかかるパートナーシップ宣言」ならびに学校法人同志社における「上京区災害ボランティアセンター設置に関する協定」に基づきボランティア支援室において災害ボランティア養成講
座やエール交換プロジェクトを行っている。また、京田辺校地では、京田辺市、京田辺市商工会、独立行政法人中小企
業基盤整備機構近畿本部、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構とともにD-egg内に、ものづくりのための試作設備を備えたFabスペースとして「D-fab」を設立した。ものづくりをキーワードに地域事業者やD-egg入居企業、学生らが交流することを期待し、運営へも参画している。

Ｃ

大学及び女子大学では、京都府、京都市及び京田辺市をはじめとする行政機関との協定に加え、教育研究活動においては、公益財団法人大学コンソーシアム京都や公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構、経済産業省近畿
自治体等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸 経済産業局、一般社団法人京都知恵産業創造の森、公益財団法人京都高度技術研究所等による会議体への参画成に努める。
等を通じて、地域や企業と多様な連携を推進している。特に大学では、企業との間で、研究・開発、教育・人材育成にかかる包括的な連携、協力に関する協定を締結して事業実施をしている。さらにイノベーション創出や研究成果の社会実
装、人材育成を目的として設立された京都クオリアフォーラムに参画し、活動している。

項番

状況

1

5

6

4／14

「３．信頼性・透明性の確保」
基本原則

会員法人は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める必要がある。

遵守原則３―１（本学の状況）状況

法令の遵守、社会貢献項目

2023年度点検結果

遵守

会員法人は、社会からの理解と信頼を確保するため「同志社監事監査規程」に基づく運営を実施しており、監査計画、監査報告書については理事会で報告しており、常勤に、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホル 監事を選任の上、監査室が常勤監事及び監事が行う監査を補佐する体制を整備している。また監事会議を毎月1回
ダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を 以上開催するほか、原則として監事全員が同時に交代することがないように留意して監査の質の確保に努めている。
通じ社会に貢献する。
以上の点から遵守原則３−１を遵守している。

重点事項３―１

会員法人は、会員法人におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を図る。

実施項目３-1
項目

2023年度点検結果

項番

状況

1

Ｃ

『監事監査ガイドライン（私大連監事会議）』を参考に、「同志社監事監査規程」に基づいた運営を実施しており、監査計画については理事会での審議を経て決定している。
監事監査規程（必要に応じて監事監査基準）を策定す
また、監査報告書についても理事会で報告する体制を整備している。
る。

2

Ｃ

監事が作成する監事監査計画、監事監査調書、監事
監査報告書その他の監事監査資料を有効に活用し、監事監査の実効性を高める。

チェックリストに基づいた調査表の質問に理事長及び学校長が回答し、その回答を基に監事がヒアリングを実施する
監査を行っている。毎年、監事が、前年に確認された内容・結果を踏まえて質問内容を見直すことによってＰＤＣＡサイクルの循環を促し、監査の質の確保に繋げている。また、調査回答書及び回答に基づくヒアリング記録を作成・保管して
いる。

3

Ｃ

常勤・常任監事の登用、または常勤・常任監事がいる
状況と同様の監事監査が実施できるような監事監査支援体制を整備する。

「同志社監事監査規程」及び「監事の勤務に関する規程」に基づき常勤監事を選任した上で、監査室が常勤監事及び監事が行う監査を補佐している。

4

Ｃ

監事が評議員会、理事会において、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。また、経営に関 「同志社寄附行為」及び「同志社監事監査規程」では、監事は理事会、評議員会及び担当理事会をはじめとする重要
する重要な会議等についても出席し、積極的に意見を な会議等に出席し意見を述べることができる旨を定めている。
陳述することができる仕組みを構築する。

5

Ｃ

監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。

6

Ｃ

監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて監事会 「同志社監事監査規程」に基づき、毎月１回以上、監事全員による「監事会議」を開催し、監査計画、監査方法をはじを開催する。
めとする審議を行い、監事間の連携の深化を図っている。

「同志社監事監査規程」に基づき、監査は書面監査、実地監査等の方法で実施し、監事から要求を受けた場合は、関係資料の提出、事実の説明及び必要な事項の報告を履行しなければならない。また、所定の重要な文書については監事に回付することとしており、十分な情報提供を行う体制を整えている。

5／14

実施項目３-1
項目

2023年度点検結果

項番

状況

7

Ｃ

直近では2018年度に監事全員（3名）を委員に含む「会計監査人候補者選定に係る委員会」を設置の上、会計監査
会計監査人の選任においては、監事の意見を踏まえて人を選定した。今回の私立学校法改正に対応した会計監査人の選任方法については、この実績も踏まえて検討を進行う。
めることとしている。

8

Ｃ

監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定する。

監事、会計監査人及び監査室（内部監査室）の担当者は、監査前に集まり、それぞれの監査計画を説明して、監査方
針、監査事項・監査対象、監査方法、実施時期、監査報告等を共有し、連携して監査を実施している。
また、監査期間中は、会計監査人と監事のコミュニケーションの場を複数回設け、会計監査人から監査実施状況の中
間報告や意見表明にあたっての監査結果概要の報告を行っている。

9

Ｃ監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

理事、評議員及び監事に対し、学校法人のガバナンスに関する知識を習得する研修機会を提供している。さらに、監事については、本法人が参加費用を負担し、文部科学省主催の学校法人監事研修会、日本私立大学連盟の監事会議、大学監査協会の監査課題研究会議等に参加し、必要な知識の修得にも努めている。

10

Ｃ

監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮し監事は「同志社寄附行為」及び「学校法人同志社監事選任規程」の規定に基づき、学校法人同志社監事候補者選
つつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員会
考委員会の選考により推薦された者を評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
を設置するなどの方法によって監事を選任する。

Ｃ

監事監査の継続性を担保し、かつ監事の独立性を確保すべく、監事の選任時期及び任期について留意する。

11

監事の任期は3年とし、選任時期については、「学校法人同志社監事選任規程」に基づき、原則として、任期満了の2月前までに３名の候補者を選考し、評議員会の同意を得て理事長が選任している。また、監事全員が同時に交代することがないように留意し、学校法人同志社監事候補者選考委員会が監事監査の継続性を勘案して監事候補者を選任している。

6／14

遵守原則３―２（本学の状況）状況

理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備項目

2023年度点検結果

会員法人は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事及び評議員、学長（総長を含む）（以下、「役法令遵守に係る指針として「同志社コンプライアンス指針」を定め、「同志社コンプライアンス推進規程」及び「同志社職者」という）の選解任過程に関する透明性の確保を
コンプライアンス推進委員会規程」による法令遵守体制を確立している。また監査室、コンプライアンス推進室及び法通じて、理事会による理事の職務の執行監督機能の実務室を設置し、法律事務所等との連携を通じて法令等を遵守した適切な教育研究活動が実施できる体制を整備して質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究いる。以上の点から遵守原則３―２を遵守している。
活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。

遵守

重点事項３―２
実施項目３-２

会員法人は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。
項目

2023年度点検結果

項番

状況

1

Ｃ

法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、事業 法令等の遵守に係る指針として「同志社コンプライアンス指針」を定め、ホームページを通じた学内への周知を図って活動等に関連した重要法令の内容を役職者及び教職 いる。また、特に文部科学省から通知された重要法令等については教職員ホームページに掲載し、その他の重要法令員に周知徹底する。
についても、学校長会、法人業務連絡会を通じて周知徹底している。

2

Ｃ

理事、評議員については、寄付行為に基づく選解任、学長については、「同志社大学長候補者選挙規程」「同志社女役職者の選解任過程の開示、役職者の報酬の決定方
子大学長候補者選挙規程」、総長においても「同志社総長候補者選出規程」に基づき、理事会で選任している。役員法の開示、一定額以上の報酬をえている役職者の報
報酬については、「学校法人同志社役員の報酬等規程」で定めており、本規程の改定は評議員会の意見を聴いた上酬の開示等によって、透明化を図る。
で、理事会において決定している。また、学校法人同志社ホームページにおいて、規程（報酬）を開示している。

3

Ｃ

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る 「同志社内部監査規程」、「同志社コンプライアンス推進規程」及び「同志社コンプライアンス推進委員会規程」を制事項について、理事会及び監事に対して定期的に報告 定し、法令等遵守体制を確立している。また人事労務や会計検査院及び労働基準監督署等に関連する事項についてがなされる体制を整備する。
は、適宜、担当理事会及び理事会に報告している。

Ｃ

学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象へ「同志社コンプライアンス推進規程」に基づき、コンプライアンス推進統括責任者である理事長及びコンプライアンスの対応について、理事会その他の重要な会議等におい推進責任者である学校長のもと、法務室、コンプライアンス推進室の協力も得ながら、課長、事務長がコンプライアンスて、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論を展推進担当者として、法令及び本学が定める諸規程の遵守状況の確認を行っている。
開する。

Ｃ

理事等が、事業内容ごとに情報を管理保存する体制を 「同志社大学情報システム運用基本規程」「同志社女子大学情報セキュリティ対策基準」等により、情報の取扱い基通じて、信用・ブランドの毀損その他のリスクを認識し、 準を定めるとともに、訴訟や不祥事による本学の信用にかかる事例や資格試験結果等にみられる本学のブランド力に当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大 対する影響が想定される内容については、適宜、理事会に報告の上、理事長及び学校長がそのリスクを適正に評価しきさを適正に評価する。
ている。

Ｃ

不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすた
めに、各担当者の権限及び職責を明確にするなど、各担当者が権限及び職責の範囲において適切かつ効率 法令等の遵守に係る指針として「同志社コンプライアンス指針」を定めている。加えて、「同志社職務権限規程」、「同的に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務 志社稟議規程」、「同志社理事長の決裁権限の委任に関する規程」を制定し、職務及び職務権限を明確にしている。
を複数の者の間で適切に分担または分離させることに
留意する。

4

5

6

7／14

実施項目３-２
項番

状況

項目

2023年度点検結果

Ｃ

職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、「同志社職務権限規程」、「同志社稟議規程」、「同志社理事長の決裁権限の委任に関する規程」を制定し、職務及び組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不職務権限を明確にしている。また、大学では「同志社大学事務機構規程」、女子大学では「同志社女子大学事務機構
正または誤謬等が発生するといった事態が生じないよ規程」を制定しており、職員の職務及び各部課の事務分掌について定めている。
う、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。

8

Ｃ

監査室、コンプライアンス推進室及び法務室を設置し、業務の適正性、効率性を高めるとともに業務改善に努めてい内部監査室あるいはこれに相当する業務を担当する部 る。加えて、2023年4月から本法人が有する公共的性格に鑑み、本法人及び法人内各学校が発注した工事、設計・コ
署等（以下、内部監査室等）を設置するなど、内部
ンサルティング業務及び物品調達（「発注案件」という。）について、競争入札、見積り合わせ及び随意契約（「入札チェック機能を高める。
等」という。）の透明性並びに競争入札及び見積り合わせの公正な競争を確保するため、発注案件に関する入札等監視委員会を設置し、入札等についてより一層の透明性を確保している。

9

Ｃ

内部監査基準または内部監査ガイドライン等の内部監 「同志社内部監査規程」に加えて「同志社内部監査ガイドライン（実施要領）」を定め、リスク・マネジメント、内部統制
査に関する諸規程を整備し、内部統制体制を確立す
及びガバナンスの各プロセスの有効性を評価し、必要に応じて改善を提案することを目的とした運営体制を整備して
る。
いる。

10

Ｃ

相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、会計 監事監査については「同志社監事監査規程」、内部監査については「同志社内部監査規程」、会計監査人については監査人及び内部監査室等による三様監査体制を確立 一般に公正妥当と認められる監査基準に従って、それぞれ監査を実施する一方、監事、会計監査人、監査室（内部監する。
査室）の担当者は、密接に連携して、三様監査の有効性をさらに高めている。

11

Ｃ

学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項
会計監査人は、毎年度、理事長との間で本学を取り巻く外部または内部環境への対応やガバナンス等に関する情報について、財務担当理事と会計監査人との間で適切に共有を行っており、財務担当理事に対しても担当理事会を通じて情報共有を行っている。
情報を共有する。

Ｃ

理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務担当及び外部専門家 法務室では法律事務所と業務委託契約を締結し、弁護士が本学に駐在して、契約書や規程等の制定及び改廃をはじに対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に めとする文書点検並びに法務相談に係る助言を行う体制を確立している。
相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思 また、財務部においては監査法人や税理士法人、人事労務においては専属の弁護士と別途、業務委託契約を締結し、決定及び職務執行がなされることを確保する体制を整 法令等を遵守した適切な執行を行う体制を整備している。
備する。

Ｃ

教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、（内閣府告示第118 号「公益通報者保護「公益通報等に関する規程」を制定し、法令、「同志社寄附行為」もしくは本学の諸規程に違反する行為又はそのおそ
法第11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者が れがある行為を早期発見し、是正を図るために必要な体制を確立し、学外にも公益通報の窓口を設置している。
とるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図 また、「公益通報者保護法の一部を改正する法律」に基づき、従事者の設置、監事との連携強化、利益相反の排除等るために必要な指針」（令和3 年8 月20 日）等を参 を目的として当該規程を改正した。
考にして）、部門横断的な公益通報対応業務を行う体
制及び公益通報者を保護する体制の整備等を通じて、
内部公益通報に係る体制を実効的に機能させる。

Ｃ

個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、個人情報の保 コンプライアンス推進委員会、学校長会（リスク管理連絡会）等を通じて、関連法令等を周知するとともに、「同志社個護に関する基本方針を策定し、個人情報保護に関する 人情報保護規程」に基づき、各学校が個人情報保護委員会を設置し、個人情報保護体制を整備している。
体制を整備し実効的に機能させる。

7

12

13

14

8／14

遵守原則３―３（本学の状況）状況

会員法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。
項目

2023年度点検結果

会員法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、 「学校法人同志社情報公開規程」を制定し、公開する情報等を定めた上で、適切に情報を公開している。事業報告書
それを支える経営に係る情報について広く社会から理 においては、用語の解説に加え、グラフ等を用いてステークホルダーの視覚的な理解を促しており、また、各学校におい解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公 ては、ホームページや英語版を含む刊行物を通じて幅広い情報公開を行っている。以上の点から遵守原則３―３を遵開する。
守している。

遵守重点事項３―３－１ 会員法人は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備をさらに進める。
実施項目３-３－１
項目項番

2023年度点検結果

状況

Ｃ

学校法人同志社では、「学校法人同志社情報公開規程」を制定し、公開する情報（本学の理念、財務及び経営に関す
る情報、教育研究活動に関する情報、コンプライアンスに関する情報、寄附行為、学則等の規程に関する情報等）を定めている。なお、保有する各種情報の安全利用のために、大学では「同志社大学情報セキュリティポリシー」、女子大学
いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示す では「同志社女子大学セキュリティポリシー」を策定し情報セキュリティを確保するとともに、個人情報に関する事項にるかなどを規定した情報公開基準またはガイドライン ついては、学校法人同志社が定める「同志社個人情報保護規程」に基づいて取扱っている。
等の諸規程を整備する。
（同志社大学情報セキュリティポリシー
https://www.doshisha.ac.jp/doshisha/information_security_policy/about.html）（同志社女子大学情報セキュリティポリシー
https://www.dwc.doshisha.ac.jp/information_security_policy）

2

Ｃ

学校法人同志社では、本学の運営及び教育研究活動等に係る社会的説明責任を果たすために、私立学校法に基づき、寄附行為、役員等名簿、財務の概要、監事の監査報告書、役員の報酬等の支給基準に関する情報、コンプライアン
スに関する情報及びガバナンス・コード等を公開している。
公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示す
また、大学及び女子大学では、学校教育法に基づき、教育研究活動に関する情報、学生・生徒の活動に関する情報及べき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則っび自己点検・評価、機関別認証評価等の評価に関する情報等を公開している。
て適時、正確に開示することのできる体制またはシステ
ムを整備する。
（同志社大学の情報の公表 https://www.doshisha.ac.jp/public_info/）（同志社女子大学の情報公開
https://www.dwc.doshisha.ac.jp/about/public_info）

3

Ｃ

法令に定められた財務書類等を適切に公開する。

学校法人同志社では、財務書類の公開は、WEBサイト、事業報告書及び学内刊行物により実施している。なお、財務書類の閲覧を希望する者については、「同志社財務書類閲覧規程」にもとづき、財務書類の閲覧も実施している。

4

Ｃ

中期計画等、事業計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じてその進捗状況を公表する。

中期計画では、本学の教育理念を具現化する取組、危機管理・リスク管理、教育研究活動、学生・生徒等の受入れや支援、社会連携、施設整備、財政、広報等について、詳細な計画を立てている。一方、年度毎の事業計画は、中期計画に基づき、それぞれの項目ごとに当該年度の取組計画を立て、中期計画との連携を図っている。また、年度終了後は、
事業報告書において、学校毎に当該年度の主要な取組、施設・設備の整備状況、事業実績を公表している。

5

Ｃ

大学及び女子大学では、公益財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）を受け、大学基準協会の大学基準に認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況
適合していると認定され、ホームページに、評価結果を公表している。また、設置認可申請書、設置届出書、設置計画等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。
履行状況報告書についても、大学、女子大学ともにホームページを通じて公表している。

Ｃ

学校法人同志社では、2005年に100％出資会社として、株式会社 同志社エンタープライズを設立し、法人内各学校の教育と研究の支援、学生・生徒等の生活サポート、事務の効率化及び施設を活用した社会連携事業等を展開して学校法人が相当割合を出資する事業会社に関する情 いる。同社は、ホームページやエンタープライズニュースにより、会社概要・組織、業務概要、計算書類（過去5年間）等
報を公開する。
を公開している。
（同志社エンタープライズのホームページ
https://www.doshisha-ep.co.jp/company/）

1

6

9／14

実施項目３-３－１
項目

2023年度点検結果

項番

状況

7

Ｃ

内部統制の実施状況に関して、事業報告書へ記載する等の方法により公表する。

Ｃ

学校法人同志社では、本学が公表した情報に対する質問、意見、提言等について、法人事務室、学長室等で聴取し、公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映 必要に応じて、法人業務連絡会や常務企画会議等関係機関で検討している。なお、大学では、公式Webサイトで「学できる体制を整備する。
長へのご質問・ご提言」ページを設け、インターネットを介して学長へ直接質問する仕組みも整え、学長からの回答を公表している。

8「同志社内部監査ガイドライン」に基づき、内部統制の有効性を評価し、理事長、学校長には、必要に応じて、監査意見書、ヒアリング等による改善提案がなされている。また、常務理事の担当業務については、ホームページにて公開している。

重点事項３―３－２ 会員法人は、情報を公開するに当たり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を図る。
実施項目３-３－２

項目

2023年度点検結果

項番

状況

1

Ｃ

大学では情報公開の一環として教学にかかる項目のみならず幅広く大学の情報を網羅した「同志社大学基礎データ
公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性及び集」をホームページ上に公開しており、体系的かつ過年度データについても閲覧可能とするなど継続性、一貫性に留
更新性に留意する。
意している。また女子大学においても「情報公開」のページを設け適切に情報公開を行っている。

2

Ｃ

冊子等の印刷物に加えて大学では「同志社大学の情報の公表」、女子大学においては「情報公開」を各ホームページ
公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリティに設け、情報を一元的に公開することで、ステークホルダーのアクセスを容易にし、利便性の向上をはかっている。また、の向上を図る。
英語によるホームページも設けている。

Ｃ

情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性及び重要性に留意し、グラフや図表を活用した資料等、幅広いス 事業報告書においては「グラフで見る同志社」の項目を設け、視覚的な理解を促している。この他にも刊行物としてテークホルダーが理解しやすい手段によって情報を公 「同志社大学データブック」を日本語版と英語版で作成するなど、本学理解の推進に努めている。
開する。

Ｃ

とくに収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金中期計画では、2025年度までの財政目標として、事業活動収支差額比率 8％以上と減価償却額の累計額に対するの積立状況や資産と負債の状況について、学校法人
自己資金の充足率 80％以上を定めている。財政目標の達成状況は、事業報告書の財務の概要の中で詳細な内容の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易を公表しており、202２年度は、事業活動収支差額比率 ４.9％、自己資金の充足率は、7９.３％になっている。
性、明瞭性に留意した情報を公表する。

Ｃ

学校法人の継続性に重要な疑義が生じる可能性が高い場合には、当該法人に重要な影響を及ぼす傘下
法人等の情報を理解容易性、明瞭性に留意して公表する。

Ｃ

本学では、事業報告や決算等に加えて、学位授与状況や各種の国家試験結果等の教育研究活動の状況、本学に係
中期計画等との連関に留意した評議員会への事業のる係争案件やリスク事案等まで評議員会に報告し、情報の共有化を図っている。また、経営上の課題については、監事
実績報告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題から提出された監査意見書や本学がベンチマークとする10私立大学の財政状況について報告し、課題を明らかにすや成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。
るとともに、評議員から意見を聴取している。

Ｃ

事業報告書では、ステークホルダーの理解を促す用語解説を掲載しているほか、在学生，在学生父母，卒業生を対象
大学に特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すとした「同志社大学通信One Purpose」、「同志社女子大学通信Vine」、卒業生・校友・役員・教職員、一般の方を対など、大学関係者以外の幅広いステークホルダーから象とした「同志社時報」や「同志社大学データブック」等の各種刊行物を発行し、それぞれのステークホルダー毎に理の理解が得られるよう工夫する。
解を得られるように努めている。

3

4

5

6

7

株式会社同志社エンタープライズの取り組み、決算公告は、当該法人のホームページにて公開している。また、取り組
み状況については、理事会でも報告、共有されており、必要に応じて公表できる体制が整っている。

10／14

「４．継続性の確保」
基本原則

会員法人は、それぞれの建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすため、大学における教育研究活動の維持、継続並びに発展に努める必要がある。

遵守原則４―１（本学の状況）状況

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営項目

2023年度点検結果「同志社寄附行為」及び「同志社寄附行為施行細則」等において理事長をはじめとする政策を策定、管理する責任者の権限と責任を定めているほか選任、解任に係る手続きについても明確化している。外部人材については理事、評議
会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実
員ともに複数名選任しているほか、寄附行為では理事、監事に加え、学校長や学部長も理事会で意見を述べることが現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能さでき、加えて所定
せ、自律的な大学運営に努める。
の諮問事項については評議員に意見を聴くことで相互牽制が働く仕組みを構築している。以上の点から遵守原則４−１を遵守している。

遵守

重点事項４―１

会員法人は、大学運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化を図る。

実施項目４-1
項目

2023年度点検結果

項番

状況

1

Ｃ

理事長の職務は「同志社寄附行為」、常務理事の職務は「同志社寄附行為」及び「常務理事の職務分掌等に関する政策を策定、管理する責任者（理事長、常務理事、学規程」において定めている。それらに加えて、「同志社職務権限規程」、「同志社稟議規程」、「同志社理事長の決裁権
長をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。
限の委任に関する規程」を制定し、職務及び職務権限を明確にしている。

2

Ｃ

政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続 理事及び監事の選任は「同志社寄附行為」及び「同志社寄附行為施行細則」において、解任及び退任については
き等を明確化する。
「同志社寄附行為」において、明確化している。

3

Ｃ

政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。

学則、「同志社法人部事務機構規程」、「同志社職務権限規程」、「同志社大学事務機構規程」、「同志社大学副学長規程」、「同志社大学長に関する申合せ」及び「同志社女子大学事務機構規程」等において役割・権限・責任を明確化している。

Ｃ

理事会、監事及び評議員会等のガバナンス機関において、定数、構成等を工夫することにより、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。

「同志社寄附行為」では、理事、監事に加えて学校長や学部長も、理事会に出席して意見を述べることができる旨を規定している。また、評議員については、理事１５名に対して３７名とし、多様な観点での監視機能を有するとともに、寄附行為の変更等の決議事項の他、予算、事業計画、事業に関する中期的な計画、重要な資産の処分等については、諮問事項として、意見を聴かなければならない旨を規定しており、相互牽制が働く仕組みを構築している。

Ｃ

理事、理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必 「同志社監事監査規程」に基づき、監事は、毎年、監査意見書を理事長に対し提出し、業務の改善を求めており、監査要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内 意見書は、理事会、評議員会、学校長会等においても、報告されている。なお、監査意見書に対する改善の取組結果
部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られ は、適宜、監事に報告されている。また、監査意見書記載内容に対する対応状況について整理し、評議員会に報告してているか、理事会及び監事による報告及び指摘事項が いる。
適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。

4

5

11／14

実施項目４-1
項目

2023年度点検結果

Ｃ

教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。

教学組織については、学則、それぞれの組織規程及び大学と女子大学の事務機構規程において、法人組織について
は、「同志社法人部事務機構規程」において、分掌する所管業務を規定し、その役割・権限・責任を明確にしている。

Ｃ

政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の 教職員ホームページを通じて、主要会議の議事録をはじめとする重要事項を速やかに公開している。また、常務理事
執行状況を確認できる仕組みをＩＴの活用等により構 は、稟議書類に法律や本学のコンプライアンスに抵触する項目がないかの確認等を通して、政策の執行状況を適切に築する。
把握している。

Ｃ

教職員は、本法人公式Webサイトに設けている「教職員のページ」や学校長会等の諸会議での報告を通じて、政策の執行状況をはじめとする経営情報等を迅速に把握することができる。
経営情報を正確かつ迅速に教職員等の組織構成員に 大学では、部長会等の会議の資料及び議事録を教職員のページで公表しているほか、ポータルシステムを構築してお伝達するためのＩＴ環境を整備するなど、学校法人経営 り、対象者を教職員に限定した一斉通知が可能な体制を整えている。
に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。
女子大学では、定例の常任委員会、評議会、職員部課長会、事務連絡会を通じて、教職員は政策の執行状況をはじめとする経営情報等を迅速に把握することができる。評議会の資料及び議事録については、Webサイトの専任教職員専用ページにおいて公表している。

9Ｃ担当理事会で審議決定する事項については「同志社担当理事会規程」において定めているが、加えて、「同志社にお理事会及び常務理事会、評議員会等の議決事項を明 ける規則等の制定及び改廃に関する規程」、「同志社における規則等の制定及び改廃に係る理事会で審議決定する確化する。
規則等」を制定し、理事会で審議決定する規則等と、担当理事会で審議決定する規則等との切り分けを明確にしている。また、評議員会においては、「同志社寄附行為」にて明確にしている。

10

Ｃ

理事会、評議員会の開催に当たり、資料を事前に送付 理事会については、「同志社寄附行為」において開催通知を会議の7日前までに発しなければならない旨を定めておするなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの り、開催通知と同時に会議資料を郵送している。また評議員会についても、「同志社寄附行為」において開催通知を会
意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。 議の10日前までに発しなければならない旨を定めており、開催通知と同時に会議資料を郵送している。

11

Ｃ

理事、評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数と 理事は、私立学校法第３５条第１項に基づき「同志社寄附行為」においてに１５名とし、評議員については、私立学校法する。
第41条第2項に基づき、3７名と定めている。

Ｃ「同志社寄附行為」では、理事及び評議員の選出において、学識経験者から理事会での審議を経て選任することとし
学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及ており、下記の通り、外部人材を理事及び評議員に登用している。
び評議員等の選任時に当該学校法人の役員もしくは教職員でない者（以下、「外部人材*」という）を積極
学校法人同志社 役員・評議員・社友一覧
的に登用（理事、評議員については複数名）する。
http://www.doshisha.ed.jp/message/officerlist.html

13Ｃ「同志社コンプライアンス指針」において、一人ひとりの人権と人格を尊重し、人種、国籍、出身、性別、性的指向、宗教、信条、障がい、職業・職種、社会的身分などによる差別、偏見及びハラスメントにつながる言動は厳に慎み、社員等
ダイバーシティ推進のため、法人に関係する全て及び学生等がお互いに信頼し、安心して学び、働くことができる良好な環境づくりについて明言している。また、大学にの人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる
おいては、「同志社大学ダイバーシティ推進宣言」のもとに、スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室、ダ環境を構築する体制を整備する。
イバーシティ推進委員会等を設置してダイバーシティ推進に取り組み、その具体的な内容や啓発について、「D for
ALL ～人一人ハ大切ナリ～（ダイバーシティ推進の取り組み）」にて公開している。

14

Ｃ

外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。

Ｃ

理事、評議員及び監事に対し、学校法人ガバナンスに関する知識を習得する研修機会を提供している。さらに、監事に理事、監事及び評議員に対する研修機会を提供し、そ ついては、本法人が参加費用を負担し、文部科学省主催の学校法人監事研修会、日本私立大学連盟の監事会議、大の充実を図る。
学監査協会の監査課題研究会議等に参加し、必要な知識の修得にも努めている。その他、１２月には理事、監事及び評議員に対し「私立学校法改正の要点」について講師を招いて研修を実施した。

項番

状況

6

7

8

12

15

外部人材については、理事、評議員ともに複数名を選任しており、学内理事、学内評議員との区別なく、情報伝達及び意見聴取を行っている。特に5月理事会及び評議員会終了後、全ての学校長がそれぞれの学校の現状及び課題について報告、懇談を行い相互の理解を深めている。

12／14

遵守原則４―2（本学の状況）状況

財政基盤の安定化、経営基盤の強化
項目

2023年度点検結果

寄付金募金事業については、担当組織を設け、校友、企業・団体、教職 員及び父母等への協力依頼を行うとともに、そ会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実 の成果についてステークホ ルダーに報告を行っている。また競争的資金の獲得、研究成果の発信のほ か社会・地域
現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努 連携、産学官民連携を推進する体制についても整備してい る。危機管理体制については、「同志社リスク管理本部規める。
程」を定めてい るほか、情報セキュリティ体制の整備、学生向けの危機発生時のマニュア ル周知、教職員向けにはマニュアル整備に加え、全学防災訓練も実施して いる。以上の点から遵守原則４―２を遵守している。

遵守

重点事項４―２－１ 会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を図る。
実施項目４-２－１
項目
項番

1

2

3

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5

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7

2023年度点検結果

状況

Ｃ「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA募金」では、学長、副学長により構成される募金実行委員会のもとに、校友部「寄附を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、寄 会、企業・団体部会、教職員・父母部会、サポート部会を設け、募金の対象毎に計画を立てて、募金活動を展開してい附金募集事業を推進するための体制を整備する。
る。また、卒業生団体である同志社校友会においては、都道府県の支部に募金推進担当者を置き、大学と連携して募金活動を行っている。また、女子大学においても、募金推進委員会を置き、同様の取組を行っている。

Ｃ

大学では、学長室に募金課を設置し、募金活動にあたっては、理事長及び学長から、校友、企業・団体、教職員及び父
理事長、学長等のトップ層が寄附募集活動の重要性を母等へ募金への協力依頼を行うとともに、全ての職員部長が、募金推進部長として、募金活動の推進を担っている。な
認識したうえで、業務としての寄附募集の位置づけを
お、募金の状況については、定期的に部長会等の会議において報告し、教職員の募金への意識の向上にも努めてい明確にし、教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化る。女子大学では、総務部総務課が、募金に係る企画、調査、連絡調整及び募金活動を実施し、組織的な募金活動をを図る。
行っている。

Ｃ「大学のミッション、ビジョンの実現に向けた事業」「大学の将来（機能別分化、個性化、多様化やグローバル化）に向けた事業」や「スポーツ・文化振興、地域振興、社会貢献、その他社会のニーズに合致した事業」
等の目的を明確化したうえで、寄附者からの共感を得て寄附を募る。

「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA募金」では、募金対象事業として、ビジョンの推進（新たな教育プログラムの展開、グローバル化の促進、高大接続プログラムの展開等）、奨学金の給付、スポーツ活動や文化系団体の活動支援、図書館建設や複合多目的スポーツ施設建設等の施設整備等を定め、寄付者は、対象事業を特定して寄付することができる仕組みを整えており、また毎年、その募金の成果について、報告書を寄付者やステークホルダーへ報告している。女子大学においても、大学と同様に、サポーターズ募金“ぶどうの樹”を展開し、同様の仕組みを取り入れている。

Ｃ

補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情報共有（学内広報）、研究シーズや成果の情報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。

大学では、研究開発推進機構を設置し、その中に学術研究活動の推進を担う研究推進部、社会との連携の窓口となるリエゾンオフィス、研究成果を社会に還元する知的財産センター等の研究活動の支援組織を置き、URAを配置して、競争的研究費に係る情報収集や獲得支援、研究成果の教育への還元、社会への貢献等に取り組む体制を整備している。女子大学においても、学術情報部学術研究支援課が同様の役割を担っている。

Ｃ

大学では、学外資金の獲得をはじめとする研究力強化のために、研究開発推進機構内に研究推進部を設置し、URAを配置して本学の学術研究活動の推進、研究戦略の検討・提言、若手研究者の養成等を行う体制を整備するととも補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運に、本学の研究成果の社会への還元を推進するため、産官学連携活動や、特許等知的財産の創出支援、技術移転活営や研究推進のための体制を整備する。
動に取り組むため、リエゾンオフィス及び知的財産センターを設置し、コーディネーターを配置している。また、女子大学
では、学術情報部学術研究支援課が同様の役割を果たしている。

Ｃ

大学では、研究開発推進機構や両校地への地域連携推進室の設置により、社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携等を進めている。特に、研究開発推進機構には、研究機関や企業・自治体等との連携活動や共同研
究に取り組む「学際的研究拠点」、国際連携、産学連携などの連携事業拠点として研究活動を担う「中核的研究拠点」、本学の特色ある研究を推進する「先端的教育研究拠点」、産官学連携を基軸とし、教育、研究成果の社会実装
社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連や事業化を推進し、人類共通の課題解決への提案や貢献を行う「教育研究プラットフォーム群」、企業等からの寄付金携を通じた外部機関との連携を推進するための体制をによって設置された「寄付研究プロジェクト群」等を置き、外部機関との連携を推進している。また、「国際的教育研究整備する。
拠点形成支援事業」により、研究センターを核とした 国際連携による研究の飛躍的な発展、研究活動を通じた若手研究者の育成、 次世代の研究者を養成する教育プログラムの開発 に取り組む研究プロジェクトを開始している。女子大学においても、学術情報部学術研究支援課、広報部広報室高大連携課、総務部総務課が、それぞれの取組を進めている。

Ｃ

資金の安全、有利な運用を行うことを目的とした「資金運用委員会規程」及び「資金運用事務取扱細則」の資金運用関連規程に加え、中長期的な資金運用の指針をまとめた「資金運用基本方針」に基づき、毎月、資金運用委員会を開
リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程及催し、資金運用状況を報告する体制を整備している。
び体制を整備する。
また、本学に帰属する知的財産については、社会への還元と活用を通じた貢献を行なっており、「同志社大学発明規程」及び「同志社女子大学発明規程」に基づき制度を整えている。

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重点事項４―２－２ 会員法人は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充する。
実施項目４-２－２
項目

2023年度点検結果

Ｃ

危機等の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する。

教育研究と管理運営を阻害する事態の発生を未然に防ぐために必要なリスク管理を行うことを目的として「同志社リスク管理本部規程」を定めている。また、当該規程に基づき、同志社リスク管理本部を常設し、法人内各学校長とリスク管理連絡会を定期的に開催することで危機を未然に防止する体制を構築している。

Ｃ

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな 「同志社コンプライアンス推進規程」、「同志社コンプライアンス推進委員会規程」に基づきコンプライアンス推進体制
公表と再発防止が図られる体制を整備する。
を整備するとともに、緊急かつ重大な事態が発生した場合は、緊急対策本部を法人及び各学校に設置し、緊急事態対(従来の項番１)
応策の策定、情報の収集、伝達及び広報等にあたる体制を整備している。

3

Ｃ

大学及び女子大学では「危機管理マニュアル」を整備し、自然災害をはじめとする様々な危機への対応要領を周知し危機の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマている。学生向けには、「災害・事故発生時の緊急通報と対応策について」をホームページに掲出（大学）、「Campus
ニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時にLife Guide」を配布し（女子大学）、広く周知するとともに、毎年全学防災訓練を実施している。大学では、ポータルシ必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生等にステムで緊急情報配信及び安否確認を行える体制を整えており、地震等の自然災害発生時に被災者を把握し、早期広く周知するとともに、教 職員、学生等への研修等をの再開を図るための対応を講じている。また、情報に関わるインシデントの発生に迅速に対応できるよう、情報セキュリ実施する 。
ティポリシーを整備している。

4

Ｃ

危機等が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対 本学構成員が大規模地震等の災害発生時において「危機管理マニュアル」に基づき適切な行動を取ることができる
応マニュアル等に基づき対応する。
よう大学及び女子大学では、毎年全学防災訓練を実施し、危機管理体制の強化を図っている。

5

Ｃ

大学では「同志社大学情報セキュリティポリシー」、女子大学では「同志社女子大学情報セキュリティ対策基準」を整
情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定す
備し、各システムにおいて、不正アクセスが発生することがないよう、厳格かつ適切に設定している。加えて、大学においる。
ては、システム利用時の多要素認証を全面適用し、セキュリティ水準を向上させた。

Ｃ

大学では「同志社大学情報セキュリティポリシー」、女子大学においては「同志社女子大学情報セキュリティ基本方
針」及び「同志社女子大学情報セキュリティ対策基準」に基づき、情報セキュリティの適切性、運用状況について検証している。
大学では、教職員専用のオンデマンドコンテンツの受講の義務化やシステム管理者向の講習等、情報セキュリティ水
情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証す 準向上のための教育を実施している。
る。
他にも、大学では、情報セキュリティ監査の実施に加え、学内全システムの管理者を対象に、システムの運用管理が情報セキュリティポリシーに準拠しているかどうかの自己点検を行い、「同志社大学情報セキュリティポリシー」に規定した運用がなされているかを確認し、必要に応じて改善の指導をしている。
また、大学・女子大学以外の各学校については、情報セキュリティポリシー制定に向けて、情報セキュリティの適切性、運用状況について確認した。

C「同志社コンプライアンス指針」にて、ハラスメントにつながる言動は厳に慎むことを明示するとともに、「同志社大学
キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン」「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」、「同志社女子大学ハラスメント防止等に関する内規」等を、各大学、学校、園において整備している。
大学では、Webサイトの「キャンパス・ハラスメントの防止」ページにおいて、内規やガイドラインの他、キャンパス・ハラス
メント相談員、キャンパス・ハラスメント防止パンフレットを公開し、本学におけるキャンパス・ハラスメントの防止及び問題解決のために学内の諸機関から独立した同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する委員会を設置している。

項番

状況

1

2

6

7

ハラスメントを防止するための必要な措置を講じる。

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