環日本海諸地域の経済変動
一経済地理学からoｱﾌﾟﾛｰﾁｰ

経済地理学会第39m大会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ報告要旨集
1992年51131日(日）

会場新潟大学主催経済地理学会新潟経済地理学会

一》●Ⅲ剖刈刻剰－剛Ｊ１Ⅶ１１靴Ⅱ、ⅢｌⅢ…１１‐ＩｌＩｉｌｌＩｌ‐‐１１１１１

大会プログラム
日程５月８１日（日）午前9:30～午後5:00シンポジウム・総会・懇親会
６月１日（月）午前9:00～午後4:００巡検
シンポジウムのテーマ『環日本海諸地域の経済変動一経済地理学からのアプローチー』

会場新潟大学商業短期大学部４階〔新潟市旭町２TmO25-223-6161(代)）シンポジウム・懇親会日程
午前９:30～９:４５趣旨説明
座長挨拶

高津斌彰〔大会実行委員長・新潟大学）
馬場孝一〔新潟大学）山川充夫（福島大学）

９:45～11:４５課題報告〔各30分）

11:45～０:１５特別講演

クレイグ・ザンブルネン（米国ワシントン大学）

午後Ｏ:15～１:１５昼食
１:15～１:４５総会
１:50～２:３０コメント

２:30～２:４０休憩
２:40～５:００討論
５:30～７:00懇親会〔会場白山会館Ⅲ025-228-2977）

課題報告「環日本海経済圏」形成の意義と課題･･………..…中藤康俊(富山大学）
環日本海経済圏構想に対する認識転換..………2戸…服部健治(日中経済協会）

朝鮮半島：経済統合への道………･………･……谷浦孝雄〈新潟大学）
ロシア連邦(旧ソ連)極東における地域変動をめぐって･･小俣利夫(都立大泉高校）
コメント木村琢郎〔小松短期大学）駒井正一〔金沢大学）
中村泰三（大阪市立大学）

座長馬場孝一〔新潟大学）
山川充夫（福島大学）←８－Ⅱ０■１４０『０ⅡＩｑｄ４‐肌且）瑠曙・鰹ｕ汁・四阿“岫奎『蛆田螺Ⅲ呼血（1

｢環日本海経済圏｣形成o意義上課題
中藤康俊（富山大学経済学部）

１．いま、何故「環日本海経済圏」なのか

世界経済はグローバリズムとリージョナリズムの二つの波が対立的に、重層的に展開しながら再編成されつつある。これまで世界経済を支配してきたヨーロッパ経済圏やアメリカ経済圏に加えて、東アジア経済圏が成長のセンターとして台頭している。そして、いま、米ソ二大超大国による東西冷戦時代の終結とともに21世紀に向けて世界の新しい枠組みが模索されている。それは、具体的には経済のブロック化という形で動いている。欧州共同体〔ＥＣ）の統合と欧州経済地域〔ＥＥＡ）の創設、アメリカ・カナダ・メキシコ８ヵ国の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の締結などはその流れに沿った象徴的な動きである。とくに、ヨーロッパではすでに国家による中央統制がゆるみ、国家の持つ意味は相対的に薄れ、地域がさまざまな条件のもとで国境を越えて独自の国際化を進めている。
こうした波はソ連のペレストロイカとともにアジアにも押し寄せ、さまざまな地域経済圏が形成されつつある。アジアＮＩＥＳ（新興工業経済群）など成長を続ける国．地域が国や地域の境を越えて経済交流を進め、中国南部から台湾・香港では華南経済圏が形成されつつある。タイを中心にインドシナ８国とミャンマーで構成するバーツ経済圏、そして日本海をとりまく日本、１日ソ連極東地方、韓国、朝鮮民主主義人民共和国、中国東北三省（黒竜江、吉林、遼寧省）などでは「環日本海経済圏」が構想されている。とくに、日本では日本海沿岸の北海道や諸県で「環日本海経済圏」の形成に向けて活発なとり組みが展開されている。新潟・富山・石川・福井など日本海側の各県が環日本海交流の拠点となるためには
げしい競争を展開している。ウラジオストクへの国際航空定期便の乗り入れをめ

ぐって新潟と富山の両県が、ソウルへの定期便の乗り入れをめぐって秋田・青森・富山の三県がはげしい誘致合戦を展開している。

いま、「環日本海経済圏」を形成することが日本海沿岸地域にとってどのような意義があるのだろうか。まず第１に指摘したいのは経済成長の過程で日本海沿２！

岸地域が開発からとり残され、太平洋側との格差が増大して人口の減少、過疎化という問題、さらに北海道や日本海側の各県が農業、林業、漁業などの第一次産

業や衰退型の工業を主とし、経済の停滞ないしは伸び悩みという問題を抱えており、地域の国際化をテコとして開発を促進し、経済の飛躍的発展を図り、ながい
間つづいてきた「裏日本」という暗いイメージを払拭したいという期待がこめられているのである。次に、第２に言えることは対岸諸国との相互交流である。日

本海をとりまく国々のなかでは日本と韓国の資本と技術、ソ連極東部の天然資源、
中国東北三省の労働力と農業、朝鮮民主主義人民共和国の労働力と鉱物資源など生産要素が異なり、相互に補完しあい、国際分業として機能する条件に恵まれている。また、東西冷戦の終焉とともにソビエト連邦の崩壊、朝鮮半島の緊張緩和がすすみ、政治的にも対立から協調、友好の気運が生まれ、日本海をとり囲む国々の間で多国間経済交流の可能性が大きくなったために「環日本海経済圏」構想を具体的に現実のものとさせる気運が高まってきたのである。たしかに、これらの国々の間には政治体制や経済発展段階の違いがあり、宗教・民族なども違っていて数多くの障害もないわけではないが、こうしたきびしい条件を克服して新しい経済圏をつくることは現代における我々に課せられた課題である。しかし、それは過去の歴史にはないまったく新しい「壮大な実験」とも言えるものである。

第８の意義としては日本の経済構造と国土利用に関してである。戦後の日本経

済は欧米諸国に偏重した輸出主導型の経済構造を形成したが、その結果これらの国々との間で貿易摩擦、ひいては経済摩擦が生じ、日本はきびしい対応をせまられている。また、日本はエネルギー源として石油の多くを中近東地方に依存しているが、湾岸戦争ではわが国の国際社会における責務が問われた。東南アジア諸国から木材資源の輸入をめぐってはわが国の環境破壊の責任が問われている。一方、わが国の国土利用はヒト・モノ・カネなどあらゆる機能の東京一極集中、太平洋ベルト地帯への過度な集中・集積が進み、国土の均衡ある発展のためには現在のこうした国土利用の歪みを是正しなければならない。政府の第四次全国総合開発計画は多極分散型国土利用の推進をうたっているが、実際には東京一極集中の傾向をますます強めている。こうした日本の経済構造と国土利用の歪みは早急に是正されねばならないが、「環日本海経済圏」の形成はこうした点からも意義があるといえよう。
３

「

第４の意義としてはわが国の国際貢献についてである。経済大国となった日本
はいま世界の国々からその責務が問われている。とくに超大国であったソ連邦の崩壊と独立国家共同体の今後の行方は不透明なだけに世界に大きな影響を及ぼしかねないので日本の役割もまた問われているといってよい。

２．「環日本海経済圏」形成のための課題は何か

このように、「環日本海経済圏」を作るための可能性があり、日本海をとり囲む国々にとってその意義は大きいとしても幾多の難しい問題がある。

①まず、指摘しなければならないのは、各国の相互理解、とくに歴史について理解を深めることである。環日本海経済圏の地域は紛争、対立、断絶の歴史ではなかったか。対岸地域の人々にとって日本との関わりの多くは戦争、侵略、植民地支配といった不幸な歴史であった。「環日本海経済圏」＝大東亜共栄圏の現代版ではないかと指摘する人さえある。「環日本海」という呼称にこだわる人もあり、「東北アジア」という方が適切ではないかという意見がある。日本海を平和と友好の海にしなくてはならない。お互いに過去の歴史について反省と理解を深めなくてはなるまい。相互の信頼と共感を得られるような関係を築くことが「環日本海経済圏」形成のための最優先課題である。そのためには、経済交流だけでなく、教育・研究・文化・スポーツなどあらゆる分野にわたって各界、各層による幅広い交流を進めなくてはならない。現在、日本海沿岸の北海道や諸県でとりくまれている交流をみると教育・文化・スポーツなどの分野にも力が入れられていて望ましい姿といえよう。

②ハード、ソフトの両面にわたるインフラの整備を進めることである。まず、ハードのインフラとして対岸諸国への定期航空便としては新潟からハバロフスク、
イルクーツク、ソウル便、小松からソウル便があるだけである。前述したように

ウラジオストック便をめぐって新潟と富山、ソウル便をめぐって青森、秋田、富山が激しい誘致合戦を展開しているが、地方空港の国際化を進めることじたい望

ましいことである。しかし、そのためにはまず、空港の整備と需要の掘り起こし、宣伝が必要であろう。東京を経由しないで直接に対岸諸国にアプローチできることは地方の国際化にとって不可欠のことである。もちろん、このほかに鉄道、道路、港湾などの整備も必要である。
４

一方、ソフトなインフラとしては調査、研究・教育機関などの知的インフラの整備が不可欠である。北海道大学にスラブ研究センターがあるのみで、他の日本

海沿岸の各県には対岸諸国を専門とする調査、研究機関はない。「環日本海経湊圏」の形成にあたって不足しているのは情報と人材である。姉妹都市提携や留学生の受け入れなどもようやく始まったばかりだし、言葉の面でも日本側の教育は不十分であって、富山大学人文学部にロシア語、中国語、朝鮮語の講座があるのみである。

③対岸諸国との経済交流を進めるには、その前提としてわが国の日本海沿岸の北海道や諸県の交流が活発にならなければならない。対岸諸国との交流は、現状
では日ソ、日中、日朝といった二国間ベースの交流が主流であるばかりか、日本

海沿岸地域の対岸諸国との交流もバラバラである。その原因の一つはわが国の交通、通信網をはじめとするあらゆる機能が東京一極集中のネットワーク型に形成され、日本海沿岸地域が分断されていることである。さらに、後述するような中

央集権システムのもとで中央と地方の関係が強いことがあげられる。もちろん、日本海沿岸諸県の異常なほどの競争意識にも問題があろう。「競争」は大いにす
べきだし、競争してこそよいものがつくられるといってよい。しかし、「環日本

海経済圏」という際の「環」をほんとうの意味での「環」とするには日本海沿岸の諸県の交流が活発にならなくてはならない。札幌市をのぞくと日本海沿岸には
太平洋側のような大都市はない。新潟市が人口47万人、金沢市が43万人、富山市が32万人程度で他は10～20万人ほどの小都市ばかりである。しかし、これらの都

市は太平洋側の大都市にはみられない個性と魅力をもっている。これらの小都市を結び、交流を活発にして都市連合体をつくっていく必要がある。そのためには

高速交通体系、とくに新幹線網や通信網を整備して「日本海国土軸」とよぶようなものをつくるべきであろう。

④中央と地方の関係を問い直すことである。地域の国際化をテコとして「環日本海経済圏」をつくることは、中央集権的なシステムを改め、行財政の地方分権と地方分譲、中枢管理機能の地方分散あるいは新たな立地促進などを進めなくてはならない。もちろん、首都機能の地方分散だけで「地方の時代」が実現できるとは考えていないが、新しい機能を全て東京に集中・集積させることには問題がある。東京問題を解決するためにも地方分権、地方分散は不可欠である。
５

刃Ｆ￣

環日本海経済圏構想[対ｵ繍識転換服部健治
グ((財)日中経済協会企画調整課長）

１．環日本海経済圏構想に対する視角

８８年から環日本海経済圏或いは北東アジア経済圏の問題に関心を持ち、図佃江河口開発の長春国際会議〔90年、９１年）をはじめ国内外のいくつかの関係する会議に出席した。また、本年４月末に開催される北朝鮮北部の８港〔清津、羅津、
先鋒）開発のための平壌国際会議に参加する予定である。このような経験を踏まえ、日本の経済界の関心をいかに呼び起こすかといった実戦的な立場にいる者として、以下発言したい。

近年、米ソ冷戦構造の終焉と世界的なリージョナリズムの影響を受けて、環日
本海経済圏或いは北東アジア経済圏がにわかに話題となっている。これ自体は悪いことではない。問われるのは環日本海経済圏構想に対する視角である。

先ず第１の視角は、構想の実現に向けて行われる様々な行為を『運動』として位置づけること。その理由は、①北東アジア地域は朝鮮半島の南北対立、日露間の領土問題、中露国境問題等、政治的・軍事的対立がまだ存在し、緊張緩和への努力が必要である。つまり、朝鮮半島の平和と安定に関する日本の努力としては
北朝鮮との国交樹立促進があり、北方領土の早期解決には対露経済協力を含んだ

グローバルな交流がなされる必要がある。これは『政治運動』と考えられるｂ②
社会主義国の市場経済化の促進が必要である。中国は改革・開放政策を実行してすでに12年になり、東北三省の対外開放も進展している。旧ソ連と北朝鮮の対外開放は地理的・経済的に見て北東アジア地域の発展と相互依存にとって不可欠である。問題はどのように誘い出すかである。これは『経済運動』といえる。③環
日本海経済圏に隣接する地域はそれぞれの国の「地方」に位置し、地方の発展が６期待されている。日本では近年東京一極集中の是正が論議されており、日本海に面する北海道から九州北部の地方が環日本海経済圏構想を契機に活性化することは素晴らしいことである。これは『地域運動』と位圏づけられる。

第２の視角は、環日本海経済圏構想の中核は日本であることをもっと重要視すること。この地域の経済的相互依存関係を阻害している要因は、政治・軍事的対立から生み出される心理的な相互不信の存在とともに、インフラ整備の弱さと地域市場形成に向けた経済的インセンテイブの欠如である。インフラの弱さは、①
ロシア極東地域を中心に港湾、鉄道、航空路が未整備、②中国東北部も含めて電力不足、通信網の未発達、③寒冷気候に対抗する経済機能の拡充が遅滞、等が上げられる。経済的インセンティプの欠如とは、アジアＮＩＥＳの発展過程に見られるような経済成長と貿易・投資の補完的機能関係が希薄なことである。こうした点からして、巨大な資金と高度の技術力を有する日本が中心となってインフラ建設の資金的協力と経済的アプソーバーの役割を果たさざるを得ない。

第８はこの地域の経済交流は現在どの段階にあるのか見極めること。近年環日本海経済圏問題はブームであり、各地で分散的に会議やシンポジウムが多く開催されている。このブームは何か出るのではないかといったムードを生んでいる。
ムードだからダメだとか、分散的、ジャーナリズム的だから良くないということはない。ムードづくりは大切である。関係国と地域がこのムードに乗り、同じ方向にベクトルが動くのは「斬新な期待」に支えられているからである。ただ、現在の段階は多国間交流を行う以上に２国間の経済的・人的交流をもっと強化する必要があるように思える。なぜなら、ゴルバチョフが訪中して中ソ対立が打開されたのはほんの８年前であり、ゴルバチョフが来日して北方領土問題が進展したのはやっと昨年のことに過ぎない。日本の首相のモンゴル初訪問、南北朝鮮の対話、日朝交渉も昨年である。２国間交流の重要性をもっと認識し、その積み上げの上に立って多国間交流を展望すべきである。
２．北東アジアに対する潔識の転換

環日本海経済圏樹想に基づく経済的相互依存関係の形成を目指すには、対象となる北東アジア地域に対する認識の転換が必要である。まず第一は、９０年代にお
７

器□。

’

霧

鰄繍灘鰄繍鰯鰄織ていると いわれるが、北東アジア地域の経済
11蹄の率旛

不可分で あり、かつ、その一部分であると認
極東地域 が含まれ、白人種が入るため、他のるが、ロ シア極東地域に住む白人もアジア人る。
を占める ロシア極東地域を「発展途上地域」とはＯＤ Ａ供与の対象地域にすべきであると|榊羅にjTiii孔｢､うこi2である。ロシア全体では発展途上国 のランクに入らないが、バイカル湖'/hili:iiIM犢鋒１１列#１１，:iJii7:=…｣…

Ｔ以東の極東地域は面積621万km２，人口800万人、ＧＮＰ－人当たり1750ドル程度で

ｈＴＩ□ロ山口ロ

０００勺角■ⅡロⅡ

あり、ロシア極東地域と日本は南北関係にある。

･Ｌｌ

I､

第８は、地域・地方レベルの協力と中央レベルの支援による重層的な関係の構築が、この地域の経済発展に不可欠であると認識すること。環日本海経済圏は中
国東北三省、ロシア極東地域、日本に日本海沿岸地域が核となって形成されていくが、中国の華南経済圏や黄海経済圏のように中央政府があまり関知しない形で発展するとは考えられない。なぜなら、政治的対立の解消、インフラ整備、ＯＤ
Ａ供与等の問題をみても中央政府（国家レベル）の協力と中央経済界の関心が重要な要素となるからである。また、中国東北地方の国営企業の活性化や三江平原
開発には中央政府の支援が必要である。
３．当面の経済課題

なによりも急がれるのは、社会主義国家の市場経済化促進である。目下ロシアの国内経済の混乱と停滞、北朝鮮の方向性が不明確といった不安定要因も存在す

るが、市場経済の確立がないと地域間経済の発展はない。日本側が実行できる政策転換は、ココムの大幅緩和、投資保護協定の締結（中国とは存在）、銀行支店の相互開設、ＩＱ品目の緩和、優遇関税の適用等である。

次に図椚江河口開発への積極的な参加である。この開発は中露朝８国に跨る国

際的な港湾建設プロジェクトであり、政治的緊張緩和と国際経済協力の象徴的役
割を担うことができる。三江平原開発の国家プロジェクト引上げを含めて、なによりも中国のイニシアティブが望まれる。
８

三番目に資源開発一輸送一引き取りの三位一体となった長期的大プロジェクトの企画を関係国で協議することである。資源のサイトはロシア極東地域、開発と輸送の資金は日本と韓国、建設は中国の労務提供、引き取り先は日韓両国でバーター決済というものである。

９’

朝鮮半島:経済ii統合へ0道
谷捕孝雄（新潟大学経済学部）

１．問題の視角

ヨーロッパ社会主義の崩壊、アジア社会主義の改革・開放政策の展開など社会主義世界の激動のなかで、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮と略す）の動きが注目されている。その方向如何によっては、東北アジア地域全体の趨勢にも大いに関わるからである。

とくに、韓国との和解の雰囲気が高潮するなかで、遠い将来の願望であったり、政権争いの道具にすぎなかった南北統一問題が、現実の課題として検討の対象となっている。ところで、これまで朝鮮半島の統一問題は文字どおり「統一unifi
cation」という用語でのみ語られてきた。統一には「即時統一」しかなく、それに異をとなえるものは反民族主義者か分断主義者、いずれにしても相手の対象にはしてもらえなかった。

筆者のここでの提案は、統一のほかに「統合integration」という用語を追加することによって、統一問題をもっと多面的に、幅広く検討することができるのではないか、ということである。筆者ももとより即時統一に異をとなえようというのではない。それは当事者が決めることである。統一という言葉は、おそらく政治的側面に焦点を置いた用語である。したがって、とかく否や応かという狭い選択しか許さないことになるのだろう。

統合は、これに対して一定の時間の経過のなかで異なる諸要素間の相互反応が段階的に進行することを示す言葉であり、社会、経済、文化などの側面に適合する概念である。いかなる統一も統合の過程を長いか短いか、後か先かの差こそあれ、経過せざるをえない。統合過程の様々なシナリオを考えることにより、実は統一それ自体の意味、評価も変わってくるのではないかと思われる。

２．統一と統合の組み合わせ

・統一が先行するケースは、吸収型の統合をもたらす。
(1)武力による統一と吸収による統合
朝鮮戦争、ベトナム戦争(2)政権崩壊による統一と吸収による統合
ドイツ．

・中国の統一戦略の変遷

武力統一→平和併存→経済的統合を先行させる方向へ転換
・朝鮮の統一戦略

韓国内の革命→吸収による統合を原則とするが、武力による革命支援も辞さない。

７．４声明は、武力による支援より思想的浸透による革命勢力の強化を優先する方向への戦術の部分的変更を意味するが、統一先行・吸収統合の原則には変化がない。最近、平和併存の方向へ転換か？
・韓国の統一戦略

武力による侵略阻止・金日成政権の自己崩壊→吸収統合

７．４声明以後、統合先行に戦略転換。一部では、ドイツ型も予想。

８．経済的統合

経済的統合は極めて広い概念であり、下請け関係や系列などの構造的統合と宗
主国と植民地、中心と周辺、都市と農村などの地域的統合とがある。ここでは、

地域的統合とくに主権国家同士の経済的統合を検討する。

、主権国家同士の経済的統合は、貿易、投資、技術移転を通じて進行する.政策との係わり合いについてみれば、まず、政府間の契約によって予め設定された枠組みに沿って経済的な統合が図られたものとしてコメコン、ＥＣ、北米自由市場、
アセアンなどがある。

この対極に、まったく自然発生的に、もっと正確にいえば関係国政府の共通の対外政策の結果として統合が進められたものとして、アジア゛太平洋経済圏を指摘することができる。
11

整された分業関係の設定に基づく以外には考えられない。中国や朝鮮が主張した■ヨ旧旧Ⅲ■■■■■■肛門■■■ロロロ■日日Ⅱ、■Ⅱ■ⅡＵ０ｖ７０００２０ｌ０ＩＩ０－ｌＩ■■■ⅡⅡＩ■■■ＰｌＢＩ０１７０ＩＰ９■７６０ＩｌＩｒ０６Ⅱ８８０

・社会主義経済圏の経済的統合は、コメコンの例にみられるように関係国間の調自力更正や自立的民族経済のもとでは、期限付きのバーター貿易しか行なえず、実質的な経済的統合は進展しない。

・社会主義国と資本主義国との経済統合は、社会主義国側における一定の開放政策の実施によってのみ生ずる。中国の改革・開放政策の結果として、なかば自然発生的に進行した香港経済圏、両岸経済圏、黄海経済圏などがそのよい例である。
４．朝鮮半島：経済的統合への道・朝鮮半島の経済的統合は、自立的民族経済と民族主義的市場経済との組み合わせであり、潜在的に可能ないくつかの接点をもつ。しかし、本格的な統合は朝鮮経済の開放化の方向への調整がないかぎり進行しない。

・朝鮮半島の経済的統合は、東北アジアの経済交流の速度と深まりに決定的な影響を与える。

(1)初期段階：試験的、援助的取引の増加（すでに始まっているが、政治的駆け引きが加わって軒余曲折に見舞われる。）〔この段階は長期にわたり、必ずしも統一につながるものではない）①自由経済貿易地帯（自由経済特区）の構想と展望②南北合作エ業団地（南北合作特区）の構想と展望

1２

１１１「ｉｉｌｌＩＩＩＩＩＩｌＩＩｌｌＩＩｌＩＩｌＩⅡⅡ図Ｉ(2)中間段階：経済特区を通じた限定的、統制的統合

ﾛｼｱ連邦(|Hソ連)`極東剛↑6地域変動tlIbM
小俣利男（東京都立大泉高校）

Ｉ．はじめに

ソ連における1980年代後半のペレストロイカとそれに伴う内外政策の変化は、関係諸国の経済動向も加わって、太平洋・アジア地域におけるソ連の対外経済関係に新たな状況を生み出しつつあった。この過程で国内的には極東（面積621.6
万km２，人口794.1万人、1989年）の経済再編が求められていた。
1991年にソ連が解体され、旧連邦構成共和国の多くは独立国家共同体を形成した。この共同体の機能は、現時点では不明確である。しかし、旧連邦の解体は、
ソ連・極東をロシア連邦・極東にした。同時にロシア連邦そのものも市場経済への移行期にあり、新たな経済社会制度の確立に向けて流動的な部分のあることも否定できない。

さて、「環日本海地域」や「環日本海経済圏」あるいは「北東アジア経済圏」
は日本海を取り巻く国や地域間の諸関係の集合体を核に成立するとすれば、それら「地域」、「経済圏」をロシア連邦あるいは極東の側に視点を置いてとらえることも必要である。そこで、本報告では、１日ソ連およびその後のロシア連邦における経済発展政策の中で、極東がこれまでいかに位置づけられてきたか、また今後に向けて位置づけられようとしているかを検討する。

Ⅱ、ソ連期における極東経済の形成と変動

１）ソ連及びロシア共和国における極東
ソ連期には一時期を除くと、生産力の地域的配圏は連邦中央の計画を基に行われた。戦後は旧コメコン諸国との分業が強調されたが、基本的には連邦内で完結性の高い経済をつくりだした。例えば、極東域内における生産物の輸出比率は4.6％（1988年）にすぎない。生産力配置の基準として地域の専門化と複合的な発1３

！

展を掲げながらも、中央省庁別（部門別）の計画・運営が主体となり、生産上の地域別専門化が優先されてきた。こうして、極東は太平洋への出口として戦略的重要性を与えられながら、制約された対外関係の中で、非鉄金属鉱、木材、水産物という天然資源の生産に専門化した。極東経済は戦後の復興期を除くと全国平均を上回って成長したが、1970年代になるとその成長も鈍化した。労働力確保上、社会的インフラの低水準も問題とされた。しかも、1980年代後半の極東経済の基礎が形成されたのは、この地域が加速度的に発展した戦前の五か年計画期であった（HHwKaHoB、1988）とされる。これは、戦後、各五か年計画で域内の生産力の発展が提起され、バム建設、南ヤクート地域生産コンプレクスの形成などの開発も行われたが、連邦内に占める極東の経済的位置づけや極東経済の構造はあまり変化しなかったことを示している。

1980年代後半の極東経済の特徴や国内における位置づけは、極東の研究者達が経済発展戦略を立案する際に前提とした内容によく表れている。すなわち、極東の発展特性として、ａ)経済地理的位置、ｂ)労働資源の不足、ｃ)比較的低い経済開発水準、。)豊富な天然資源、があげられ、全国的観点からの極東の課題として、

ｅ)天然資源の採取と加工、ｆ)大陸棚及び太平洋の資源開発、ｇ)ソ連東部国境の安全保障および社会主義的成果や太平洋地域の友好諸国の主権と民族的独立の保護、
ｈ)対外経済関係による好ましい国際環境の確立、が指摘されている（TIHHKaHoB、1988）。

また、「西暦2000年までの極東経済地域、ブリヤート自治共和国およびチタ州における長期生産力総合発展国家計画」中の課題に、旧制度下ではあるが、１９８０

年代後半の極東経済の問題点が要約されている〔Co6oJIeB，1988）。それは、輸出品生産や社会生活インフラの発展が十分でないことに加え、既存機械・設備の旧式化や不十分な機械化による生産効率の悪さ、専門化部門における原料加工度の低さや専門化・補助的両部門のアンバランスと不一致による域内生産連関の弱さである。

２）極東経済の地域分化

広大な極東内では、自然条件だけでなく、産業配置、人口分布、都市形成など

南北間の地域格差が大きい。極東の都市人口率（75.8％、1989年）は、原住民族
1４の人口比率（1989年）が30％を超えるサハ共和国と農業地域をもつアムール州でやや低いが、マガダン、カムチャツカ、サハリンの各州では80％を上回る。しかし、人口5万以上の都市は行政中心地を除くと、その多くは南部、とくにシベリア鉄道沿線にみられる。さらに、南北方向の交通体系は脆弱である。陸上交通ではヤクーツクに至る幹線道路とマガダン～ヤクーツク間の道路のみで、北部への物

流は季節的に制約される海上・河川交通への依存度も高く、空路も利用される。
アヤム鉄道は、1985年に着エ、建設中である。こうして極東は南部と北部に二分され、その漸移地帯あるいはバム鉄道沿線地域として中部をとらえて８地域に区分されたり、さらに沿岸部を一まとめにして、４地域にも区分される。

1963年に従来の地域にヤクーチャを編入して成立した極東経済地域について、約10年後には既にその再検討、例えばレナ・コリマ、治アムール、太平洋の８地域への細分〔KpoToB、1981）の必要性が提案された。
Ⅲ、1980年代後半以降の政治経済の変化と極東
１）対外経済政策の変化と極東

1988年９月のゴルバチョフ演説で「合同事業地帯」構想が初めて公式に表明された。その後、1988年12月のソ連邦閣僚会議決定で、輸出入業務の直接的実施権の適用対象や外貨支出枠の拡大とともに、合弁企業の設立や「合弁企業活動地区」
設置の方向が提起された。同時に、さきの「極東総合計画」中の輸出指向性の発展に関する部分の検討や極東及びザバイカルの対外経済交流の発展に関する問題の研究を科学アカデミー・極東総支部に指示するなど、その第一の対象地域として極東がとりあげられた。

1990年７月のロシア共和国最高会議決定により、「地域的発展の特性」を考慮し、「市場経済への移行を保障」するために、自由経済地区（自由企業活動地区）を
６地方・州・市に設置する方向が採択され、同年９月に設置地域が追加された。これらの地区は、東部国境付近では極東南部の４地方・州とシベリアの８地方・州に及ぶ。その設置目的をみると、外国の資本・技術・経営法の導入などで共通する反面、地区ごとの違いもある。西部国境付近の各地区では輸出指向型生産、東部国境の各地区では天然・経済資源の利用拡大が目立つ。ナホトカ市とサハリン
1５

州の場合は、天然資源開発に加え、輸入代替型生産と大陸横断輸送も地区設立目的とされている。こうして、ロシア東部、とくに極東が外資導入の一方の窓口として位置づけられている。

自由経済地区については国内でも問題点が指摘されているが、外資導入の条件整備だけでなく世界経済への参入の国家的姿勢の表れとしても把握できよう。この間に、ロシア共和国における合弁企業数は１４１（1989年初）から1971（1991年

初）へ急増しており、合弁企業など外資導入の地域的展開は、今後の極東経済にとっても重要である。

２）ロシア連邦における中央・地方関係と極東

ソ連期の第27回党大会（1986年１月）で、既に中央指令的なシステムの中で地方分権化の必要性が提起されていた。その後、共和国や州段階の自治拡大や地域独立採算制の試行や導入も始まった〔中村、1991）。自由経済地区の設置に地方が積極的だった要因として、地方の財政基盤の確立との関係も指摘されている（BapnoMclcHn、1990）。

1991年にはロシア共和国中央から連邦内地方行政体への権限の委譲や地方行政体相互の連合の方向性が政策的に打ち出された。また、極東でも旧ヤクート自治共和国がヤクートサハ共和国となり、1991年末にはサハ共和国を宣言した。

1991年12月には同共和国内の天然資源に関する共和国権限の拡大を規定した大統領令が出された。さらに、1992年に入って自治州や自治管区の見直しの動きもある。

いずれにせよ、ロシア連邦中央との関係で、地方における社会経済政策の立案と実施、その財政基盤の確保、各種資源、とくに極東では天然資源の開発・利用についての権限と利益配分などがどのようになるか、生産・生活インフラの整備を含め極東経済の再編にとって大きな意味をもつ。
w・ロシア連邦・極東と「環日本海経済圏」構想

ロシア連邦は、東部の環日本海あるいは環太平洋諸国との関係だけでなく、パルト沿岸諸国、黒海沿岸諸国の地域協力圏のメンバーともなりつつある。それぞ
1６

れが果たす経済圏としての機能は、現時点では未知数である。「環日本海経済圏」

構想の場合、関係国相互の政治的関係も無視できなが、ロシアが同時に構想中の他の経済圏との関係や分担を踏まえて、「環日本海経済圏」に何を求め、どのように対応するかは、連邦東部、とりわけ極東経済の今後に大きくかかわってくる。
一方、私有化、民営化などロシア連邦そのものの動向とともに、極東の各共和

国・地方・州内および共和国・地方・州間の経済循環を含めて地域経済の再編に連邦・地方両政府がどのような形で、どの程度関与するか、あるいは関与しうるかは、ソ連期とは別の意味で重要になってきている。

参考文献

中村泰三「例会報告上『経済地理学年報』第37巻3号、1991年．
ＢａｐⅡｏＭｃｍｍⅡ．，３０ＨｂｌｃＢｏ６０ⅡＨｏｒｏｎｐｅｎｎｐＤＩＨＭａＴｅＪＩｂｃＴＢａＢＣＣＣＰ：
ｎｏＨｃＫＩＢＰｅｍｅＨＨｎＢＩｎＰｏＴＤＩＢｏＰｅ印ＭｆｌｎｅＰｌｃＴＢＤＩＴｅＪＩｂＨＯＣＴＨ，８０刀ＰｏｃａｓＪｒｏＨｏＭｕﾉﾋﾟｕ，Ｎｏ．６，１９９０．
ＫｐｏＴｏＢＢ．Ａ、，ＨａｃｙｍＨｂＩｅｓａｎａｑｌＨｃｏＢｅｐｍｅＨｃＴＢｏＢａＨＨｎ

ｓｋｏＨｏＭＨｍｌｅｃｋｏｒｏｐａＩｌｏＩｌＨｐｏＢａＨＤＩＲＣＭ６ＨｐＨＩＩⅡａＪＩＢＨｅｒｏＢｏｃＴｏＫａ．‐Ｂ

ＫＨ．：〃Ｐｏ６〃巳凋ⅨｓｘｏＪｖｏ〃ｕＫｕＢｏｃＴｏｗｖｏｎＣｕ６ｕｐｕ，ＨｏＢｏｃＨ６ＩＩｐｃＫ，
ＨａｙＫａ，１９８１．

Ｃｏ６０ＪＩｅＢｍ.Ａ，Ｄｎｐｏ６ＪＩｅＭｂＩｓＫｏＨｏＭＤＩＱＩｅｃＫｏｒｏＨｃｏＵＤＩａｎｂＨｏｒｏｐａａＢｌＩＴＨＲ
ⅡａＪＩＢＨｅｒｏＢｏｃＴｏＫａ，「ｅｏ２ｐａ①ｕｊ７ｅ皿ＫＯ〃ｅ，１９８８，Ｎ０．１．

IIDIQlkaHoBB.Ⅱ．，ⅡaJIbHIlilBocToK，Ⅲ．，ａｋｏＨｏＭＨｋａ，１９８８．

1７￣

大会実行委員会

高津斌彰（委員長）

青山宏夫

赤羽孝之

五十嵐雅樹井田仁康

岡村光展小倉虞櫛谷圭司

島吾郎

志村喬鈴木郁夫

鈴木捷雄鈴木昌清

近武郎

野尻亘

松橋公治（50音順）
小

経済地理学会第８９回大会シンポジウム報告要旨集『環日本海諸地域の経済変動一経済地理学からのアプローチー』
１９９２年８月８１日発行

編集

経済地理学会第８９回大会実行委員会

発行

経済地理学会〒186国立市中２－１－橋大学東校舎経済地理学研究室内

Ｉ

会場〔新潟大学商業短期大学部）のご案内

新潟駅

新潟駅（万代ロ）バスター

蕊

統「浜浦町」行き、または

白山会館

訂弓馬

Ｎ

ミナル⑩⑪番線より、１２系

上越新幹繰(懇親会会場）

12A系統「西循環〔浜浦町先回り）」行きで「日本海タワー前」下車（150円）。

歯学部懇親会会場：白山会館（「経済地理学年報」に掲載した会場が変更されましたのでご注意ください。）

お問い合わせ先〒950-2l新潟市五十嵐２の町805O新潟大学教養部
経済地理学会大会実行委員長高津斌彰
FAXO25-262-7278／TELO25-262-6342

経済地理学会第３９回大会シンポジウム`他壜竺

１９９２．５．３１．於：新酒大「ロシア連邦（旧ソ連）極東における地域変動をめぐって」

小俣利男（都立大泉高’二。＝’4ＬＣＢ

Ｏ

’‘｡●

'５，■

鋒

ＢＯ◎随、

-－Ⅱ□

麺ﾄ自治管区

￣

●
◎

／

T．

イ

〔ボー‘

､jiDjiiijir

人口

(万人）

?､共和国

￣

モンゴル

●

,′

～．
(j1ZU）〆．

共和国･地方･州の行政中心

１.ﾍ,ﾄﾛﾘ1.ﾌﾞﾛﾌｽﾂ･ｶﾑfT7キー２.マガダンユユジノ.Ｗ､リンスク

４.ウラジオストク５.ﾉｖ(ロフスク６.ヤクーツク７.プラコパシェンスク

８.チタ９.ウランウデ１０.イルクーツク１１.クラスノヤルスク
１２.キジル１３.アパカン

雌)の共嗣国名は1992噸月現在②Iblu9『は正式'二はW騨民主主凝人L理tFli何鏑／図醜;uおよＷｉｌ接する東シベリアの行田０世域区分｢ノー､し．

ふへ《;bと岬

く塁，

０

【凡例）

緬市入口規禰4..｡

毒｛◎５０万121ｋ
万以上－．－国境●共和国･地方･州の行餓中心－－－共ﾄﾞﾛ国･地方･ｸ１M$2』HＬ・自治州・自治管区の行政中心………･自i過州・自抽管区j魔JiL

-主要鉄適

Ｐ￣

甲

●ロ

｝

｡Ｆ●

■凹凹０

蕊

（・

●

（〆、‐・・０Ｊ２１

１．，－ヘイ｢い‘…
｡１，－－■･ゲ

｢￣

、：

KSHj
弱シイMM圖瀝、r’●２０万～50万未満●５万～20万列鋼・５万束清注）①涜科中の全5.都市のうち、人口数不明の２銘市は②一部の都市は-1987～88年の人口数である。

演料：ropoⅡa,ＣＭ６Ｉ０ｐＩｏＨＨａＪ１ｂＨｅｒＣＢｏcToKa（１９１

第全図侭粟における都市の煩位・規檀（１９８９年）

一・一厘醜

一・・一共和国・地方・汎蝿界…………･自治州・自治衝区塊界控)CD漬1脚中の全部市を対象にし、人口数ｺ1ｺU】の２８，Jは５万末禰として処理した．
②i身【科中、一部の都Ttiの人口は1987～閏年の人口Htである．

貰料：ｒｏｐｏＥａＣＭ６ＩＩｐＨｕｌＨａｎｂＨｅｒｏＢｏcＴｏＫａ（１９９０)より、E成

罵.ｊ因露ﾖｴ土;よびパイカル３共和国･州における締71iのEu風（１９８９年）

γ祷奉謹議蕊湖刊蕊
潮

聴蕊内容分扇.｢ｄ’１↓｡・・ぬＬ－bb1･主上･へ,｢〆16ィ・礼ＬｉイトL

１鉄園案

iljjF｣:;･畑↓

Ⅱ日p

鍔i瀞!|:｢'螂霄

……1麺．

半
Ｃ

ヨその他の金璽工翼
４懲料・エネルギー工業
事業Ｆ辱容
ｄ－ｅ－ｆｇｈｊラ聴業

一一一一一一一一■'－６Ｍ１懐製作・金属加工乗
蝿扣胆

。５３４３５３６

１８２７Ｚ３．５３６Ⅱ

７工作捲猿製造藁

８橿器製造業

３７仲介サービス

３８その他の非生産的サービス
３９銀行業務４０保険

４１投趙資、仲買４２不動塵賃貸借

4ヨその他の金駐サービス，コンピュータ生産・プログラム間発
１０通億・情報伝達俵麗生産
１１その他の機械製造

１６
２１

騨一…

２非鉄金属工英トー一-F雨雇￣~司原弓亜同蒋露日

璋窮菰血沈鯏麺鍛血馴皿池】国・地域ZＩ工業製品(厚Fli

ｂｈＬｐｑ

「ロ|

、邪

Ｄ

ﾛﾛ､-+_

調３４再

１２化学・石油化学

１８２１２７３４１３木材・木材掴工

弧佃佃初
汎淀一

》蝉諏函

ＰＩ
■

し弓

鑓沁狗溺〃遥鋼型

巫「】４家具工案．７
３５．５

１５建築資材生産】６日用梢間財生産
１７食品工藁３５】８二次的（派生的）街漁の加工
２９３７

１９容器・包装材料の生産

２０出版．印圏．オーディオ・ビデオ製品

３１弱２１環境保譲装樋３１弧

２２その他の工袰
２３展作物扱鳩

２４ｉｉｉ崖２５漣翼輯麹汕L鑿|』，iH雲ii=ii謹蝋'１１
蝋鱗i鑪襄蕊:i::i二:i:；ｍ・虫山□Ｍ、

蝉卿廼、噸祀岨副温＿『２６その他の凰案
２７Hz鰻案
３６３７４２

３０公共給食塩Ｉ型

ヨＩ日誌生活サービス・俸理．賃貸

3７

３２その他の物的生塵

Ｌ６;日本

ヨョ医疲

l24iｱﾒﾘｶ
0.6i北ｉｉ群
３i日本

３４調査・実験・設計

LllI中固ヨ６広告．マーケティング．コンサルティング．

３５観光・僅養・スポーッ

Ｌ２日本

剥沁画旧狐湧卯拓刀燗

迫･岳１９画囚

`:|篭

聖坦

01蝿

ql51鵜」鴬灘
ＪＨ。

回末IgE｡■

並仙鵡諏聾９濁鍬議蕊
勺ｎJ

２８運輸サーピスー通信

２７３３３６３７２９輸出入案務を含む崗黛

ｍｐｅ

l５Ｉ６１８１９１６１７１８２１２７餌２９羽３６３８４２

輯

｡７４１
４１

１．１５１６２０２５２７２８３４４２｡、ｐＨＲＴＨＲヨヒＥＣＰｍｇｇ１）より作虚

その他

▲

（

②環日本海諸国位置図｢環躰鵬鯛｣WliiiUﾘ誌上識Ｋ

中藤康俊（富山大学経済学部）

の

'

Ｃｌ｣露

③
⑨
､項目

環日本海諸国の主要指標
指榎等

白木 中国

旧ソ

連

極東 地鍾

韓国 北･朝鮮 の-ｏＤｇｆ 現B本梅山巽［

②

２

甦炬，

髄研面RED

弧８

仕砕(%)）

人口ＯﾗﾝＵ

(100）

(ａＺ

Ｉ５Ｌ４

]8.7

(47）

(2LO）

1４６

(15）

２２４０．２

621.6

(100）

９９

１２５

7227

面.7）

76ｑ５

世男阯D5L鰯

】】0000

u鵠0年）

３７８３

(1989年）(】989年）

3L510(1989年）

２４m

3L870

0989年〉

2８，２

閥４

４２２９

２１訂

(]989年）

１６９個(1989年）<1989年）U989年）(1989年）

29L2田

0989年）(1989年）

(100〉

(8.9）

(3L2）

(２２）

(3L5）

(10,

２８）

29.8620990年）

uIj9EOa）

ＧＮＰ／1人(ﾛﾑ/:/Ｕ

787:＋(①~④と日本Z､合訓④12361

仕瞬Ｍ%））

名目ＧＮＰ(他ﾄﾞﾙ）

959.7

③

2４１８４

u弱0年）

u牌(%〕）

４０００(1989年）

5０２２.(1989年）

MUL田(1989年）

9＆3４(1989年）

255.幻(1989年）

(ｎｏ）

(126）

Q、

(2k5）

(6.0

3剛

(1989年）

5】3L３
U989年）

4２３３(1989年）

409L２(1989年）(1989年）(1001(1410）(ｌ１ａ４）〔1125）(l8L4）

65日し６

2ａ637

(】兜9年）

7羽.６
GNPZ人j01日

ソ連全体と
同じと仮定
しﾌﾟﾋ推計値

96290
0989年）

ユ290世，ikD5k砿

21010(1989年）

21ｑ９

０９四年）

a弱Ｌ７

U989年）

324魂２(1989年）

世界q､約1甑

４９６８

9訂

２０９６

1】,0890989年）

0989年）

0989年）

0989年）

出､:4掴､繕(；i･;『N;Ru江B報199q227」、「吉林曰報l99qa7｣、ｒ遼寧響Z印ＰＨ１９９ｑ２１５Ｊ、『>t連日報l990La9｣、回｡国軍上三Hg･ソ連圏Zn索におけるl晶濟圏況と日中ｿ６０(MＵ（日中蕊l瞬発力a会）

旧ソ連の指IHi..「ソ連函函G5画（エンタプライズ社ｊ、「プラウダ１鰭ｑｌ２８」、「印画F匿化三機・ソ連６５麺也域における径渋遜DBと日中ｿ閲露Ｊ(B中】覇Ｉ鰡麺会）

ｒ海外経済ﾃﾞｰﾀ」ｑ塗企FmFテゥ
１３国･ｺﾞ晩騨z､掴蔦．.!§国SE-騎鱈＋

その他四､指標･･唾蝋間出口、画濠H鑓l麺KJdd錨、、『薗民遇緕計無｣、「年次世界怒涛限告」鰹鎮企画庁）
6鱈:|日ソ遇N麺猷也壊.．'､パロフスクメし尿Iei毎｣池巧ミアムーノＭＩＬサハリンナ+ｋﾏﾌﾋﾉﾀﾞﾝﾅH、カムチャプカナIハヤクート自j彰患和国

「②上陸におけぞ環日本海交流の主…組の現状●●●●●●

３６８⑫２３３６８２

●●●●

県

佃岨弱２３３３３３４

新潟

１

８２５５７７９●●●●ＣＤＣＯ

中国東北地域

韓国

北朝鮮

その他

新潟市一ハバロフスク市姉妹都市
新潟一ハバロフスク定期便開設
新潟一ナホトカ定期貨物便航路開設

54.12新潟市一ハルビン市姉妹都市
３．７黒龍江省三江平原鎗合開発視察団
派遣

２．３新潟一釜山定119航路開設

３．１０ﾋﾟｮﾝｬﾝﾍ全日空ﾁｬｰﾀｰi［
４．５県議訪朝団
ﾋﾟｮﾝﾔﾝ\訪問

60.12日本海圏経済５９．５富山県一遼寧省友好県省6０富士メリヤス，秦皇島市でニット製品製造
３，９遼寧省投資セミナー（富山市）

４５．７北陸電気工業㈱，合弁企業「韓陸電子」設立
２３伏木富山港一釜山港
定期航路開設４．４富山一ソウル定期便
来春開設正式決定

６１．４日朝友好

３．２富山県，富山大学日本海経済研究所へ環日本海地域の経済調査委託新潟大の環日本海研究会，ウラジオストク､
ハバロフスク両市のｇ大学・研究機関と学術交流の覚え書き
新潟市一ウラジオストク市姉妹都市
新潟市にソ連総領事館の設置蓬検討
第３セクターのソ連投資環境整備㈱設立
新潟一イルクーツク便開設

４５新潟県議訪中団黒龍江省など訪問

２．１０新潟県．
ソウル事務所開設

伏木富山港一ボストチヌイ港
定期コンテナ航路開設（月２便）
ウラジオストク会設立（森本芳夫会長）
富山県日本海極東交易㈱設立
ウラジオストク空港へ西側初の直行便
富山県一沿海地方政府友好提携の仮調印
県ソ連極東経済事情視察団派遣
ソ連市場経済実務科学セミナー(ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸ市）
伏木海陸運送， ウラジオストクホテルで

連帯富山
県民会議
が訪朝

３．３富山県，環日
本海交流拠点
構想発表
４．２国土庁主催
環日本海地域
国擦交流シンボジウム

日本食レストラ ン「桜」開店

３金沢市一イルクーツク市姉妹都市
２．３北陸経済調査会，シベリア開発調査団派遣
２．３金沢大学一極東大学学術シンポジウム
２．１l金沢大学一イルクーツク経済大学学術交流協定
３．５文化フォーラム「２１世紀の環日本海交流」
３．７イルクーツク市で経済・産業見本市｢石川ウイーク'９１」開催
４６日ソ協会と別に「石川・ロシア協会」設立予定

６１．４七尾市一大連・金州区姉妹都市
３．９石川県鉄工協会，審陽，大連など
へ経済技術事情視察団派遣

5２敦賀港一ボストチヌイ港姉妹提携

４．９福丼商工会議所大連芯どへ
経済ミッション派遣予定

112

研究会発足
４．２県，市，商工会議所主催の
環日本海交流圏新潟国隠フオーラム’９２ロシア村構想具体化，総投資額五百億円
94年度完成メド
２新潟一ウラジオストク便実現へ向けてモスクワへ直訴団派遣

１

副１３３３３３３

宙ロ田↓川山旧』小|日ソ連極東・束シベリア地域

６石川県

５９．９環日本海（東海）金沢国際シンポジウム２．１０環日本海国際
学術交流協会発足

福井県

２．１０敦賀一豊山港
定期航路開設４．６日朝友好促
進議員連盟
訪朝団派遣
『｡

Ｑ

３．５沿海５ケ国による環にぼん海(輔)国際芸術祭開催（敦賀港埠頭）
４．４県，市，経済経済界等で環日本海経i斉交流実行委員会

Ｌ、

、

！
④
（

障誼廉劃Ｓ湯屋（空二［百三・讃》

一こつ

蒔些『
』楢『

諒芭一

○二』

ードに』臆序トト時Ｆ（起巌・邉宍〕（憲司唖Ｊｏｌ臼）

挿●｜毎時再』｝翫一】●』一一

一・『

｜罫・望

、０－

一壷０】

一二の画
色一・つ

:篭

。

己～

一・一画雲一・つ』（】・二円車⑤■←

鼠、升蔚辻諏翻画作創ご《国ｅ潤醜Ｓ飼弗〈巴呂柑）〈緯昏恥辱四）

□Ｌ￣

ロヨ
嗜一』

一シ阻戸ニェ

、

ニニニ

ー率エ

ー』一・｜ニ

（』。ご）

（一・』）

〈Ｊ、』）

（□ＤＣ〉

〈 。。」 ）』●、』』再□』」】一一国ｃつ『、、一「「『Ｃ一］、『、』●一国一

（』』）

（』・□）

（Ｊ・□）

（□。］）

（｝つ。】 ）

（・）一・）

蕊；

戦識

ibld
ＣＯ

￣O5

●も

ロー

Ｃ●
０Ｃｌ

。、

●～

』］］

￣

］壷●西垣ロ

●●

》〉

▼

「

［

●0

（日詮Ｕ（軽Ｓ外巾留狩琲亙，》～

芥雌ご揃甲到鎧ｓ話・鞍i､￣己葦腎汗くま）

⑦

諺鐵

｡

ii殿

蕊

●

」『・Ｐ』垣

●日

Ｉ夕●

５▼
｢▼●
に●Ｉ

念
－．

（〕一つ）

－〆－コ

￣屯･
￣￣

－ＧＡ、

葦腎汗（誤）』』』Ｃ②、Ｐ

《』西西垣

｝。●

Ｄ００

●●０

露

α・Ｐ

１０－

０●一

鴬営固ｓ罫ン獣妃孚

作・陣鞄』］《●、□垣

Ｓ一十灘藻制蕊 国璽⑤（凶骨）。

。（つり一）

－コ

（ワ。」〉

￣

（Ｐ・』）

￣

（・ロ垣）

【､ユ

色②←

ージ

』車・芦』。

ー｡

』『』酉、

ヒロ

蘆

|；

』｜『」一

」９画牢

●

葦浸汗（ま）

告醤羅

ヘヒムコ

創費圏ｅ罫圧獣僕＜。｝し｢￣リブ￣￣

岸○一

ｂ０ＤＤＤＤＤｃ●００００■■ＯＢ０６ＯＯ００

、

』●』曇『

一つ『
ョヱ

つ■●●●●ｑＣｄＯＱ００００６

r５１

息。⑨一つ

一之・一丙鵠

｜●』『』

ｏＪＬｐ

）蟻。’訳一二爵

ｌＰ－－－－ＩＩＩＩ｡

聿翫亭一・」】凹一・芭一］

｛二ニハ

微

縄●ロ塵ロ］マローゥい□｜』エ
嬢●⑤。『雪。習奎】《●］『一

一両。

Ｃ６＝

－竺年京一

ＬＬＵ棹泊_

一三一・ｓ一《薯・つヨ●］弩（一一つ・一ごつ一』の卍こら■●０●●００●０００６０００００００００８■

■■

篝崖三

■Ｏ０Ｄ●ＣＣＤ■ｃＧ００Ｂ００

Ｅ團冒回ロ

己・』壺一戸口つ（｜か一（］。」■ロエll(（!ま『。《一〈一声勇。《一《一（碑つつ蚕・『｛逵悶つ。、つつE1蕊Lj『。詞。塵④l歸圃」二壼一桑←・’一一

鶏ｏｌｗ－ご一声＝■「ご淳藷ＩＩＩ－Ｉ－ＩＩｌ

繊

ＩＩＩＩＩＩ０ｉＩＩｌＩｐｚｌ】（『『ご『売」で｝ｌｌＩＩＩｌＩＩＩＩＩＩＩＩ

Ｐ④北東ｱｼﾞｱ胴の相互補完的鮒

国蛍たは地壊短所

M1の北東アジア諸国と直俵連絡す蛍宥

ろ便利な方法がないこと。資本

｡

●
6

、

皮術、齪器、農産品、軽工業品の下足－１１

豊富な畜魔品および鉱物鉱石、特に巳■●●●

畜呵料の不足、労働力不足。

５０４４１

践器、先進的工業製品。

０００５５

エネルギーと工業資本の不足、家７７２００

過剰資本、先進的技iW、移動可能な

５５５

よび技術。

△△

富江労働力。

凸ＣＧ甲●

軽工業品の不足、隣進的な磯器お

３００２Ｉ

モンコール

工品、水産物、ある随の工業品、登１Ｉ

国

資本不足、農産品ならびに副次的ｎ冊５

韓

豊かな鉱物資源、金属鉱石、単純加

●●●■●

朝鮮

②

1ｔ肌ｊに

垂１２．名

ストラクチャーの相対的な不足。

０

３９４９１

力

０５７２２

石炭、建築材料、漢方薬、過剰労働,露本海圏の旅客航空路の,鵬部の鉱物資源と整砺されたインフラ

、

■ｃ中巳

実芯ど)､一部繊維工業製品、石lib

－－

５５５５
７７２７

大豆、食肉、果△△の経験が不足していること。

●

、

５０１２１

品（トウモロコシ■●●●印

資本、先進優濁、技術および経営

ンス

６０７４Ｉ

有利な農業条件。十分で多像壮麗塵

￣

フ

８００７３
２Ｉ

な産業磯器と経営技術。

７

４３８７３

綱、肥料など）の豊富な存在６＊
３１：ＩｂＩｉＵｉＩｊ：
盤ｉｉＩ巴Ｇ●■●

不足、労働と資本の不足、後進0ｔ

ンス

００６４１
１Ｉ
２

石炭、－部の重化学工業製品（錨

■

フ

０４８０２

農壷品および軽工業製品の深刻JIA

７

上外耶

中国東北地方姦林、非鉄金属鉱石、石jlll、ガス、デフレーター）

物鯛（ＣＮＰ

の●ソ連伍東地域撰１ｍ

ムムムの不足、労働力の相対的不足。

5６(1980）■巳ＰＣＰ

進的な工業製品、経営の経験。

酉仙

Ｉ１１１０

足、家畜飼料用穀物と－都農産品●ＧＢ印印

る高度機器が多数存在すること、徒

【Ｉ．＊

米【Ｍ

５４４０８

エネルギーと工業資源の深刻な７△△△

寅本蓄臓、先進技術、すぐ移動でき

lVI55

sｏ

(1974）
０１０２２￣(jIlMl：％）

鮒２次期fIlI他侭

銅Ｉ次斯iIlJ他蝿

IVl49

拠刑嶋祇成腿叩

日本

長所⑦二つの石汕危棚の剛状況

ＩＥＦ凡

、名

低iii名

厨子n

1＄ｍ

ソウル

ｌｂ台

Ｉ３、

ソウル／蚕111／隣１１１

閉

１９、

ソウル

l[Ｉ

●Ｇ

ロシ７．

Ｃ

ハバロフスクもし０．

イルクーツク

`卜１A

側１，

ソウル

顛璽京、届

１３ＩＤ

ソウル／証111／腕１１１`1１、

大湛／,上脚趨古風

1３囚

ソウル／叢山／lHlIl

犬風

１３、

ソウル／蟹119／UiIII

'1１、

上岡

l眼ロl）

ロOII

●

●－

，対米貿鰯不均llIi(iHllO収支尻）Ⅱ１ｍHIi;i;iijiiiillliilll、

第１国

ＷⅡ：HMnIf〃‘．

笈酉ｌヨ

ソ、）ん
ノ

旗△

側、

ヅウル

●

Ｃ

出所：ＣｈｅｎＣａｌＹｕａｎＳｈｕ｢e､，ＷａｎｇＬｉａＭＤｉｎｇＳｉｂａｏ．『北東アジアおよび図旧江下流デルタ地域の開発における地域I｣､力」（第２回北東アジア経読伎術011発会議、長春、
1991年）、中国吉林省班北師範大学北東アジア地理研究所。

凪脚

凡時

11＊

IＯＩｎ

ソウル

ＩＩＩＩｎ

大連／上旧

ＩＯｍ

篭111

ｏｌＯ

上虜

田

ＨｌｐｐＩｍＦ

館

勺凸■
、

勝１，

ソウル

１８囚

ソウル

;i勇二言！
'二三三J嘉三■

庇ｊ、具Wilm