第４１３回（平成３０年９月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書１

髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

議案第４１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第２号）について

第２項目

乳がん検診について

第３項目

太陽光発電設備と地域住民の暮らしについて

要点・要旨

第１項目

議案第４１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第２号）について

次の２点についてお伺いします。

（１点目）款２総務費、項１総務管理費、目１４交通対策費、ＪＲ市場駅前整備事業費
１，２００万円の内容について

答弁者

小林清豪副市長（２点目）款７土木費、項３都市計画費、目３全市公園化事業費、ＪＲ駅前駐輪場整備
事業費２，５００万円の内容について

第２項目

答弁者

地域振興部長

乳がん検診について

国民的漫画「ちびまる子ちゃん」の作者さくらももこさんが８月に乳がんのため５３歳で亡くなられたニュースが大きく報道されました。４０代から５０代前半の働き盛りの年齢で乳がんになられる方が多く、また、罹患率や乳がん患者の死亡者の割合が年々上昇していることから、乳がん検診を呼びかける声が高まっています。
1髙坂 純子 議員

厚生労働省の発表では、平成２８年の乳がんによる死亡者数は１４，０１３人で女性の３０歳から６４歳では、乳がんが死亡原因のトップです。私が乳がん検診について初
めて質問を行った際には、乳がん罹患率は２０人に１人と言われていましたが、その後１４人に１人、１２人に１人、現在では１１人に１人となっています。
乳がんの死亡率が減尐しない要因の一つとして考えられるのが、早期発見につながる
乳がん検診の受診率の低さにあると言われていますが、女性が輝く元気な小野市である
ためにも乳がん検診について次の２点をお伺いします。

（１点目）市民アンケートと無料クーポンについて

答弁者

市民福祉部参事

平成２８年度には、町ぐるみ総合健診に関するアンケートが行われたと聞いています。
アンケート結果から、市民が検診に対してどのような意識を持っているのか、また、無料クーポンが送られてきても受診されない方のご意見についてもどのようなものがあったのかお伺いします。

（２点目）受診率向上に向けた取組状況と課題について

答弁者

市民福祉部参事

小野市における過去５年間の乳がん検診受診率の推移を調べましたところ、約４０％とほぼ横ばいの状況でありました。年々検診回数を増やしたり、曜日なども考慮したりと啓発にも力を入れておられると思います。
厚生労働省では、がん検診の重要性を周知するため、毎年１０月に「がん検診受診率
５０％達成に向けた集中キャンペーン」を実施していますが、小野市における乳がん検
診受診率向上への取組と課題についてお伺いします。

第３項目 太陽光発電設備と地域住民の暮らしについて
平成２８年の第４０２回定例会において、太陽光発電設備と環境保全について一般質問を行わせて頂きました。国家として現在のエネルギー戦略を選択した以上、そこで生ずる様々な課題は国家的レベルで検討すべき問題であり、慎重に国等の動きを見極める2

髙坂 純子 議員必要があるといったお答えでした。あれから数年が経ち、小野市内でも山の斜面に設置されたり、ため池に浮かぶメガソーラーを目にしますが、最近特に目立つのは住宅と住宅の空き地に設置されるケースです。
自然豊かな場所に引っ越して来られた方が、前触れもなく隣に設置されたソーラーパ
ネルの光が眩しく、憤りをどこへぶつければ良いのかと悩まれるお話をお聞きします。
土地の利用は所有者の自由ですが、近隣住民とのトラブルがなく設置されるのが望まし
いことは言うまでもありません。今後もあちこちでこのような事案が出ないとも限らず
何か手立てはないのか、太陽光発電設備の設置（建築物の屋上に設置されるものを除く）と地域住民の暮らしに関して、次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市内の太陽光発電設備設置状況について答弁者

地域振興部長兵庫県では、新たに平成２９年７月１日に「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」が制定されていますが、小野市内の太陽光発電設備の設置状況についてお伺いします。

（２点目）県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について答弁者

地域振興部長兵庫県内に設置する太陽光発電施設については、県の条例により、施設基準への適合、近隣関係者への説明、工事着手の６０日前までの事業計画の届け出等が必要です。届け出の対象となる太陽光発電施設は、事業区域の面積が５，０００㎡以上です。しかし、小野市の区域については、事業区域の面積が１，０００㎡以上の施設が対象となるなど（平成３０年７月１日以後の設置工事から対象）より厳しい規制が設けられています。
しかしながら、地元住民への説明が不要となる８００㎡ぐらいの面積にするケース等も出ているようです。
今後この条例について届け出が必要となる対象施設の拡大を行うことも含め何らかの対応等要望を行う考えはないのかお伺いします。

3

久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
２

久後 淳司 議員

質問項目
第１項目

小野市の英語教育について

第２項目

若年性認知症について

第３項目

議案第４１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第２号）について

要点・要旨

第１項目

小野市の英語教育について

学習指導要領が改訂され、一定の移行期間を経て、小学校では２０２０年度、中学校
では２０２１年度より全面実施されます。英語教育においても大きく変わる点があり、小学校の３・４年生で英語に慣れ親しむことを目的とした外国語活動が必修となり、５・６年生では英語が教科となります。中学校においても急速に進展するグローバル化への対応から、コミュニケーション力も重視し、英単語も現行の１，２００語程度から
１，６００～１，８００語程度へと増加します。
先般、行政視察で埼玉県新座市立陣屋小学校を訪問致しました。陣屋小学校は、２００３
年から国際化教育特区に認定され、視察した授業では、担任１名、英語専科教員１名、英会話講師１名による３名体制で、発音やコミュニケーション、発表への自主性を重視
し、小学校１年生から中学校までの９年間を通し、英語教育に積極的に取り組まれていました。
そこで、小野市の英語教育に関し、次の３点についてお伺いします。

4久後 淳司 議員（１点目）英会話力向上への取組について

答弁者

教育指導部長

視察先の新座市では、民間会社と提携し、９年間を通した英会話カリキュラムを作成され、それを活用した小中連携による校内研修を実施されていました。長年英会話教育に携わった民間会社のノウハウを活用するといったメリットがあると思いますが、小野市において民間会社との連携等の予定はないかといったことも含め、小野市内小学校・中学校の９年間を通した、英会話力向上への取組についてお伺いします。

（２点目）ＡＬＴ(外国語指導助手)の指導力平準化について

答弁者

教育指導部長

ＡＬＴの授業での指導において、各校でばらつきが出ないようにすることが重要だと思います。基本的にＡＬＴの先生は１年毎の更新で最長で５年間在籍されておりますが、在籍期間が短いことから先生の交代などどのような対策が取られているのかお伺いします。

（３点目）小学校のおの検定への英語導入について

答弁者

教育指導部長

現在、小学校のおの検定では、「漢字」と「計算」に特化しているかと思いますが、「英語」に関しても導入する計画はないかお伺いします。

第２項目

若年性認知症について

超高齢社会と共に年々増加する認知症は、「おの認知症ケアネットガイドブック」にも記載がありますが、決して特別なものではなく、誰もがかかる可能性のある病気です。
認知症は、高齢者がなるものという認識が一般的ですが、２０１５年１月、厚生労働省から発表された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、「７つの柱」の１つとして「若年性認知症施策の強化」が策定されています。若年性認知症は１８歳以上
６５歳未満で発症する、いわゆる働き盛りの認知症といわれ、国の推計によると、推定
発症年齢の平均はおおよそ５１歳、発症の多くが４０歳代後半から６０歳代前半といわれており、子どもの教育や親の介護が重なることも想定され、家族の負担は計り知れな
5

久後 淳司 議員いものです。症状が進みますと、仕事を続けられず、経済的に困難な状況に陥る可能性があることから、企業や地域社会の理解が深まることが重要だと考えます。若年性認知症は早期発見、早期治療が非常に大切でありますが、記憶障害や見当識障害が現れ、仕事や生活に支障が出るようになっても、「日々の疲れのせい」というように、年齢による他の原因を考える等、結果として受診が遅れてしまう傾向にあるようです。
正しい情報を知ることで、本人や家族、地域が様々な症状に対し、落ち着いて対処でき、誰もがかかる可能性のある病気だからこそ、かかってしまったときの本人を含め、家族や行政の対応がとても重要であると考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市における取組について

答弁者

市民福祉部参事

障害者手帳の取得や障害年金の認定日も、「初診日」がとても大切であると言われており、発症後もできるだけ働き続けることへの対応を考えますと、認知症への気づきの早さと理解が重要です。認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、早期発見・早期対応につなげるため、発症の初期から支援を受けられるよう都道府県と市町村が「若年性認知症ハンドブック」を作成・配布することや、都道府県が「若年性認知症支援コーディネーター」を配置して就労支援を行ったり、本人・家族が交流できる居場所づくりをする等、若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援等を推進することとされています。
小野市においても、認知症の早期発見、早期対応を目的とした「認知症初期集中支援チーム」が結成され、認知症に対する相談ができる体制が進んでいますが、小野市における具体的な取組内容と、今後の施策についてお伺いします。

（２点目）警察との情報共有や連携について答弁者

市民福祉部参事

現在、小野市では、高齢者の外出見守り事前登録届出制度として、お出かけ見守りＱ
Ｒコードシールの無料配布など、小野警察署と連携されています。認知症が疑われる高齢者の事故もここ数年問題となっており、国は２０１７年３月、７５歳以上の高齢者に6

久後 淳司 議員

対し、臨時認知機能検査を新設しました。「この年齢で」と思ってしまう若年性認知症に対しては、どんな些細な情報でも、「早期の発見」に繋がる大切な機会になると考えます。例えば、交通違反や３年・５年の免許証更新の機会に、警察との情報共有や、連携は考えられないかお伺いします。

第３項目

議案第４１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第２号）について

次の２点についてお伺いします。

（１点目）歳出、款２総務費、項１総務管理費、目１３安全対策費の防災管理費「危険ブロック塀等撤去補助金」１,０００万円及び、歳出、款７土木費、項３都
市計画費、目２公園管理費のその他公園管理経費「工事請負費」３５０万円の具体的内容について答弁者

地域振興部長（２点目）歳出、款９教育費、項２小学校費、目１学校管理費の施設営繕費「施設営繕工事費」６５０万円及び、歳出、款９教育費、項３中学校費、目１学校管理費の施設営繕費「施設営繕工事費」１,０５０万円の具体的内容について
答弁者

7

教育管理部長富田 和也 議員

一般質問発言通告書３

富田 和也 議員

質問項目
第１項目

小野市中学校部活動ガイドラインについて

第２項目

小型家電リサイクル法について

第３項目

都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトについて

要点・要旨

第１項目

小野市中学校部活動ガイドラインについて

中学校の運動部活動は、スポーツに興味・関心のある生徒が参加し、体力や技能の向上を図る目的以外にも、各運動部の責任者の指導の下、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や責任感、連帯感など、生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きいと考えております。
しかし、尐子化が進み社会環境が変化する中で、運動部活動においても従前と同様の運営体制を維持することが難しくなってきていると言われています。
そのような中、文部科学省スポーツ庁は、今年３月「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定されました。
その内容は、①適切な運営のための体制整備、②合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組、③適切な休養日等の設定、④生徒のニーズを踏まえたスポーツ環
境の整備、⑤学校単位で参加する大会等の見直し等、以上の点を重視して、地域・学校・
競技種目等に応じた多様な形で適切に実施されることを目指すと共に、「部活動指導員」を任用し、学校に配置するという新たな取組等も盛り込まれています。そこで、次の３点についてお伺いします。
8富田 和也 議員（１点目）ガイドライン策定の趣旨等について

答弁者

教育指導部長兵庫県では、スポーツ庁のガイドラインの概要に準拠する形で、「いきいき運動部活動」（４訂版）が８月に各市町に配布され、小野市は、それに沿う形で、「小野市中学校
部活動ガイドライン」を策定されたとお聞きしております。そこで、今回の小野市におけるガイドライン策定の趣旨及び主な内容についてお伺いします。

（２点目）部活動指導員の任用について

答弁者

教育指導部長小野市では試行期間を経て、９月から３名の部活動指導員を任用し、市内中学校に配置されていると伺っておりますが、任用に至った経緯や今後の展望、また課題などについてお伺いします。併せて近隣市の取組状況をお伺いします。

（３点目）生徒・保護者への周知について

答弁者

教育指導部長「小野市中学校部活動ガイドライン」の取組を推進していく上で、もっとも大切なことは生徒・保護者の理解や協力だと考えていますが、生徒・保護者への周知はどのように行われたのか、また、生徒・保護者の反応や意見等、問題は無かったのかお伺いしま
す。

第２項目

小型家電リサイクル法について

答弁者

市民安全部長

日本では年間６５万トンの小型家電が使用済みとなり、その中には８４４億円分もの貴重な金属が含まれていることから、使用済み小型家電は、「都市鉱山」と呼ばれており、その量は世界有数の天然鉱山に匹敵する規模にのぼると言われています。しかしながら、その相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、環境省は平成２５年に「小型家電リサイクル法」を施行しました。
それまでは、使用済みになった家電製品のリサイクルは、平成１０年に定められた「家電リサイクル法」対象の４品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）
だけでしたが、小型家電リサイクル法により、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ、
9富田 和也 議員

ゲーム機、時計、炊飯器、電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、それまで法律で対象となっていなかったほぼすべての家電２８分類、具体的には９６品目が対象となりました。そこで、小型家電リサイクル法に基づく、小野市の取組状況及び近隣市町の取組状
況をお伺いします。

第３項目

都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトについて
答弁者

市民安全部長

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京２０２０
組織委員会）が主催する、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が、２０１７年４月１日にスタートしました。このプロジェクトは、東京オリンピック・パ
ラリンピックで使用される約５，０００個の金、銀、銅のメダルを、全国各地から回収したリサイクル金属でつくる国民参画型プロジェクトであり、全国の自治体も小型家電の回収で協力することになり、小野市も参加しているとお聞きしています。このプロジ
ェクトにおける小野市の取組状況についてお伺いします。

10平田 真実 議員

一般質問発言通告書４

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

公共交通政策について

第２項目

子どもの安全対策について

第３項目

民間のノウハウを活用した事業展開について

要点・要旨

第１項目

公共交通政策について

小野市では、平成１６年１月にらんらんバスを福祉政策の一環として３台の車両から運行を開始し、現在は１１ルート延べ人数約１５万人の足となり市内を網羅しています。
昨年９月から、新たなチャレンジとして小野工業団地内への通勤者の足を確保するため、神戸電鉄樫山駅と匠台を結ぶ匠台ルートの運行が始まりました。これまでは福祉交通政策としての取組でありましたが、交通政策としての広がりがあったと認識しています。
らんらんバスは、市内の公共施設や鉄道駅を結ぶ公共交通ネットワークの一翼を担っており、小野市の公共交通政策を議論する上でも不可欠な事業です。しかし、事業費だけで見ますと昨年度の利用収入は約４０６万円あるものの、コミュニティバス運行補助金
は約８，３７０万円となっており、事業としてはまだまだ福祉政策の一環であると再認識しているところです。樫山駅と匠台を結ぶ新たなチャレンジから、今後小野市の公共交通政策がどのように進展していくのか期待をしながら次の２点についてお伺いします。

11平田 真実 議員（１点目）匠台通勤ルートの検証について

答弁者

小林清豪副市長

昨年９月から３月末までの匠台ルートの乗客数は、１万４，７７２人、また新たに始まった定期券販売枚数は今年の６月末時点で９３９枚であるとのことでした。１年間の事業実施を踏まえ、匠台ルートの検証について市の見解をお伺いします。

（２点目）ＪＲ市場駅の駐車場整備事業について答弁者

小林清豪副市長

ＪＲ市場駅の駐車場について今期定例会に補正予算が計上されています。具体的内容と経緯についてお伺いします。

第２項目

子どもの安全対策について

子どもの安全について、小野市議会でもこれまで様々な議論がなされてきました。犯
罪から子どもを守るという視点では、地域ボランティアや保護者による登下校の見守り、
防犯カメラの設置など、子どもたちを狙う犯罪をどのように抑止するか対策が講じられ、保護者を含め地域の方、学校、警察などの様々な人とコミュニティの力で子どもたちの安全が守られています。事故から守るという視点では、今期定例会の補正予算で計上されているようにブロック塀改修補助について、早急に対応して頂いているところです。
また、特に今年に関しては異常な程の猛暑も関係し、保護者はこの暑さから子どもをどのように守るべきか対策に追われたのではないでしょうか。一昔前のように、子どもたちが地域で遊びまわるという光景が尐なくなったのは、子どもたちの遊びの変化もありますが、凄惨な犯罪や事故の影響もあると考えています。
また、子どもたちの自殺件数は夏休み明けの９月が一番多いということが言われており、精神的なサポートが昔以上に必要となってきております。私たち子育て中の者は、子どもを取り巻く様々な環境からどのようにして子どもたちを守ることができるのか
日々試行錯誤しているのが現状です。子どもの安全対策は多岐に渡りますが、今回はその中でも次の４点についてお伺いします。

12平田 真実 議員（１点目）学校管理下での熱中症等暑さ対策について

答弁者

教育指導部長小野市では、平成２３年に市内すべての学校に空調設備を設置されています。しかし、異常な程の今年の猛暑は、例年以上に熱中症等の体調管理が重要視されました。そこで、学校管理下における暑さによる事故の把握状況と対策をお伺いします。

（２点目）サイバーパトロールの現状について答弁者

市民安全部長子どもたちに関わるインターネット上の違法や有害情報の有無を調査するためのサ
イバーパトロールが毎月１回行われています。小野市内で事案として取り上げられる件
数は何件あるのか、また具体的にどのような危険性があるものなのかお伺いします。

（３点目）サイバーパトロールとの連携と対応について

答弁者

教育指導部長事案発生後、情報提供を受けて教育現場ではどのような連携がとられ、学校現場ではどのような対応がなされているのかお伺いします。

（４点目）心のケアが必要な子どもへの支援について

答弁者

教育指導部長学校では心の専門家であるスクールカウンセラーの配置など、不登校や様々な問題行動に対して成果をあげられています。行政窓口としても、ＯＮＯひまわりほっとライン
で電話や面接相談を受け付け、子どもだけでなく市民の皆様が相談できる体制をとられています。先程も子ども達の自殺件数が夏休み明けの９月が一番多いというようなことを例にあげましたが、心のケアが必要な子どもたちに対しどのように支援しているのか
お伺いします。

第３項目

民間のノウハウを活用した事業展開について

答弁者

小林昌彦副市長

小野市においてはこれまで行政経営の４つの柱「顧客満足度志向」、「成果主義」、「オ
ンリーワン」、「後手から先手管理」を基軸とし、小野市独自の目標管理システムである「方針管理制度」を導入するなど、民間の感覚と感性を行政に持ち込んだ行政経営に取13平田 真実 議員

り組まれてきました。そのような中で、成果連動型事業という方式を例に挙げ、官民連
携による事業展開について見解をお伺いしたいと思います。
成果連動型の事業は民間企業などと連携し、事業の成果としての目標の達成度合いに応じた報酬を支払う新たな官民連携の仕組みとして注目されている事業実施の手法です。がん検診の委託や起業就業支援の補助金などで導入されている自治体もあるようです。天理市においては、民間の学習塾経営会社に認知症予防事業を委託し、八王子市では大腸がん検診受診率向上事業の委託を行っています。投資家からの投資を財源に用いるソーシャルインパクトボンド、略してＳＩＢという取組と、主に一般財源を充当する
成果連動型支払の委託契約があり、どちらも事業成果を明確にし、その成果に応じた報酬を民間事業等に支払うというものです。これまでは一般的に、民間委託は主に人件費等の経費削減や民間のノウハウを活用することが主な目的でありましたが、目標値の達成度合いに応じて報酬を支払うという選択肢があってよいのではないかと考えています。
小野市だからこそ、既存の様々な事業でこれらの考え方を活用した新たな官民連携の仕組みを生み出せるものと思い質問に至りました。小野市における成果報酬というような考え方の民間のノウハウを活用した事業展開について見解をお伺いします。

14

山中 修己 議員

一般質問発言通告書５山中 修己 議員

質問項目
第１項目

火災予防等の取組について

第２項目

水害時の河合地区避難場所の再検討について

第３項目

河合配水池の改修計画について

要点・要旨

第１項目 火災予防等の取組について
ここ数年、小野市の火災発生件数は年間２０件前後で、平成２７年には過去最尐の１４件となるなど、大変低い数値で推移しています。これは日頃の防火啓発など小野市消防
署のたゆまぬ努力の賜と評価しています。
市長の言われておりますように、医療や防災等においては「予防」という視点が重要で「悲観的に準備をし、楽観的に対処する」という、防災の原則を日頃から実践していく必要があります。
ついては火災予防への取組に関し、次の４点についてお伺いします。

（１点目）消防自動車の大型化による道路等への対応について

答弁者

消防長

最近の消防自動車は大型化していると感じます。幅員の狭い道路や交差点など消防自動車が通行できない道路があろうかと思いますが、道路改良も含めて、どのように対応されているかお伺いします。

15

山中 修己 議員（２点目）大規模火災の対応について

答弁者

消防長

８月２３日樫山町の作業所から出火し、隣接する山へ燃え広がる火災が発生しました。
県防災ヘリコプターや他市の消防と協力し消火活動されたと認識していますが、消防の応援体制の仕組みについてお伺いします。

（３点目）消防本部の消火活動向上への取組について

答弁者

消防長

過去のデータを見ると毎年、建物火災が総件数の約半数を占めております。種別損害額は過去１０年間で年平均約１億６４０万円ですが、ほとんどが建物火災によるものとなっています。今年度も８月末時点で１７件中建物火災は８件になっています。
群馬県渋川広域消防本部が考案した独自の対策により効果的に消火活動を行う「渋消式」についての研究もされているとお聞きしていますが、建物火災についてどのように取り組まれているのかお伺いします。

（４点目）火災予防に対する今後の対策について

答弁者

消防長

今年８月末時点の火災件数は１７件と例年と同様の傾向で推移しているように思います。
火災の発生率を低く抑えるように取り組まれていると思いますが、今後どのような点に重点を置いた対策を考えておられるのかお伺いします。

第２項目

水害時の河合地区避難場所の再検討について

小野市は「防災の日」の９月１日、昨年に続いて市内全域の市民の携帯電話に「緊急速報メール」を送信しました。これは西日本豪雨災害を教訓とし、長雨によって川が増水したとの想定で、「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」の３種類のメールを送信されました。近年の異常気象は、従来の想像を絶するもののように思います。異常高温、異常豪雨など、「異常」「想定外」などという言葉を何度聞いたかわかりません。そのような意味で、この種の情報がさらに重要度を増してきており、
16山中 修己 議員

このような試みがますます大切になってきたと思っております。
７月７日、降り続いた雨で加古川が増水し、市内で初めての「避難指示(緊急)」が河合地区に発令されました。降雨量としては、７月５日から７日までで約２９０ミリとなっています。傾斜地でがけ崩れの恐れもあるとして、市内約６，０００世帯約１５，０００
人に「避難勧告」及び「避難指示(緊急)」が出され、最大で１７６世帯３８４人が避難されました。「避難指示(緊急)」の地域は河合地区全域で、小中学校とコミセンかわいが避難場所として開設されました。これまでの「緊急速報メール」も「避難勧告」までであり、加古川の氾濫はありえないと思っていた中、今回初めて河合地区全域に出された「避難指示(緊急)」という言葉を聞き、大門橋に土嚢が積まれている状況を見て、改めて「避難」について考えさせられました。ついては次の２点についてお伺いします。

（１点目）「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」の意味に
ついて

答弁者

市民安全部次長

今回の状況を踏まえ、どのような川の状態のときに、それぞれの「緊急速報メール」が出されるのか。また、３つの情報を再認識する意味においても、それぞれの情報に対する具体的な対応についてお伺いします。

（２点目）河合地区における避難場所について

答弁者

市民安全部次長

今回、河合地区の避難場所としては河合小学校、河合中学校、コミセンかわいが設定されていますが、水害時においては、３か所とも浸水地域になっているため、不安があります。状況に応じた避難場所の設定をお願いしたいと思いますが、避難場所の設定再検討についてお伺いします。

17

山中 修己 議員

第３項目

河合配水池の改修計画について

答弁者

水道部長

平成２７年の第３９８回定例会において、河合配水池の改修計画についてお聞きしています。当時のご回答としては次の３点の課題があり、見直しが必要となったことから、整備順序を変更し、水源地と配水池を結ぶ送水管２か所の敶設替工事に着手するとされています。
課題とされていたのは１点目は防衛省の国庫補助を受けるためには、耐震補強するしかなく、新設では国庫補助が受けられない。２点目は予定している紫外線処理施設の整備について、耐塩素性病原生物クリプトスポリジウムの指標菌である大腸菌の発生が一度もない状況の中では、補助事業での採択は難しい。３点目は国立病院機構兵庫青野原病院跡地の開発状況を見定めたい。ということでした。３点目については現在、太陽光発電設備が設置される予定と聞き及んでおります。
ついては課題の１点目、２点目を踏まえ、河合配水池の改修計画はどのような進捗状
況になっているのかお伺いします。

18

小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
６

小林 千津子 議員

質問項目
第１項目

子どものインフルエンザ予防接種の無料化について

第２項目

認知症の早期発見について

要点・要旨

第１項目

子どものインフルエンザ予防接種の無料化について

小野市ではこれまでから「子育てするなら小野市」を掲げられ、県内初となる高校３年生までの医療費完全無料化、４・５歳児の幼児教育・保育料の無料化、学校給食セン
ターの整備など先進的かつ充実した子育て関連施策を実施されていると認識しております。
その結果、小野市の年尐人口割合（０～１４歳）が１４．５％と県下第１位となり成果が数字となって現れていることは大変喜ばしいことであります。
中でも子どもの医療費が無料であることは保護者にとって大きな安心につながっていると考えますが、子どものインフルエンザの予防接種費用は医療保険の適用外であるため自費による接種となり、接種するか否かは保護者の判断に任されています。
１３歳未満の子どもは続けて２回接種しなければ免疫がつかないため、例えば子どもを３人もつ世帯では、１シーズンに６回接種しなければならず、毎年予防接種を受けさせたいが経済的な負担が大きく大変であるという意見も聞きます。
また、子どもから家族へ感染し、家族全員がインフルエンザに罹患するようなケースもあるということです。
平成２９年度における小野市内の小中学校のインフルエンザ罹患者数は、１０月から３月の間で１，２４８人、２８．４１％とお聞きしました。また、小中学校の学級閉鎖
19小林 千津子 議員

数は３５学級にも達しております。平成２９年度はこれでも尐ない方であるとのことでした。流行が広がれば学級閉鎖だけでなく学校閉鎖にもなりかねません。
先般、民生地域常任委員会で、埼玉県飯能市の「子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業」について行政視察を行いましたが、同市では子どもの健康保持増進や子育て世帯の経済的負担軽減を目的に、生後６か月から中学３年生までを無償対象として実施され、学級閉鎖の減尐などについて一定の成果がみられているとのことでした。
そこで次の２点についてお伺いします。

（１点目）予防接種費用とインフルエンザ受診に係る医療費について答弁者

市民福祉部参事

一人当たりの予防接種費用とインフルエンザに罹患して受診した場合の医療費についてお伺いします。

（２点目）予防接種の無料化について答弁者

市民福祉部参事

子どものインフルエンザ予防接種費用の無料化について当局の考えをお伺いします。

第２項目

認知症の早期発見について

答弁者

市民福祉部参事

小野市の高齢化率が２６．７％と大変高い数字となり、高齢者が高齢者を介護しなくてはいけない時代を迎えています。そんな中、認知症はだれにでも起こりうる「脳の病気」によるもので、６５歳以上の約４人に１人が認知症の人または予備軍であるといわれています。
小野市でも認知症施策の一環として、早期発見や予防事業に力を入れていただいています。認知症には様々な原因があり、症状の現れ方などにも特徴があるといわれていま
すが、家族が変化に気付いても本人へ告知することに抵抗を感じ、医療機関へ受診するまでに時間を要し、更に進行しているケースが多いと聞いております。
一方、本人が「尐しおかしい」と思いかけたときが初期症状といわれ、その時点でか20小林 千津子 議員

かりつけ医等に相談されることが一番望ましいことから、近年では「認知症チェックシート」等を活用して本人のセルフチェックを元に認知症の疑いに気付く取組がなされています。
そこで、認知症を「脳の病気」と捉え、毎年市内一斉に行われます「町ぐるみ総合健診」の中に「認知症チェックシート」を用いた認知症検診を導入すれば早期発見に繋がると考えますが、この点について当局の考えをお伺いします。

21

河島 三奈 議員

一般質問発言通告書
７

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

防災訓練について第２項目

若者・子どもの社会参画について

要点・要旨

第１項目

防災訓練について

今年の夏は、日本中で記録的な暑さを記録するとともに、台風による被害も甚大なものとなりました。広島や岡山では洪水による被害も大きく、いまだ避難生活を余儀なくされている方も多くおられます。テレビの報道等でもありましたが、災害時には、特に大雨にあっては人は避難するまでには至らないことが多いようです。「今までの経験から、自分のところは大丈夫だ」と判断し、その結果取り残され、命の危険にさらされることになります。小野市においては加古川の護岸整備も進み、昔のような危険性はないのかもしれませんが、昨今の雨量の多さを鑑みますと安心していられないと感じています。防災・減災に対する正しい知識を身につけることが大切であり、防災訓練に関し次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市の避難率について答弁者

市民安全部次長

近年の豪雨における、避難勧告発令時の市民の避難所への避難率についてお伺いします。

22

河島 三奈 議員（２点目）小野市自主防災リーダー研修会について

答弁者

市民安全部次長

今年の研修会については猛暑により熱中症等が懸念されるため中止されましたが、これまでの研修会の内容について、継続してやり続けている研修項目やまた新たに加えた
研修項目など、それぞれどのような目的及び効果を狙って実施されているのかお伺いし
ます。

第２項目

若者・子どもの社会参画について

現在、尐子高齢化が進む中で、２０１６年から１８歳以上に選挙権が与えられ、２０２０年には成人年齢が１８歳に改正されます。国や自治体は政策立案にあたってできるだけ若い世代の意見を行政に取り入れる仕組みが必要になると考えます。
そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）審議会への若い世代の登用について

答弁者

理事

現在の小野市における各種審議会において、年齢の規定を設けるなど若い世代の登用を意識しているものはあるのかお伺いします。

（２点目）ヤングジェネレーションフォーラムについて

答弁者

理事

小野市うるおい交流館エクラにて関西国際大学、兵庫教育大学、小野高校の学生によるヤングジェネレーションフォーラムが、毎年開催されていました。私も毎回傍聴し、学生たちによる意見を聞いてきました。その中から様々な提案が出ていましたが、その中で実際に実施されたものはどのようなものがありますか。

（３点目）小学っこ議会について

答弁者

理事

小野市では、平成１９年の第８回を最後に小学６年生による模擬議会の開催を終了していますが、再度このような取組を実施されることについて当局の考えをお伺いします。

23

竹内 修 議員

一般質問発言通告書８

竹内 修 議員

質問項目
第１項目

児童虐待の防止について

第２項目

乳幼児健診における小児がんの早期発見について

要点・要旨

第１項目

児童虐待の防止について

本年３月東京都目黒区で、５歳の女児が両親による虐待の結果死亡するという大変痛ましい事件がおこりました。このような事例は、全国の児童相談所に多く寄せられていて、相談対応件数は、２０１６年に１２万件を超えるなど５年前と比べて倍増しており、虐待により年間８０人もの子どもが亡くなっているといわれています。
この事件を受け、政府は６月に関係閣僚会議を開催し、７月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。
この対策では、目黒区の事案のような虐待死を防ぐため、転居した場合の児童相談所
間における引き継ぎルールを見直し、具体的な経緯や状況を児童相談所間で情報共有することのほか、立入調査の実施をルール化し、虐待通報から４８時間以内に子どもの安全確認ができない場合は、子どもの安全確保を最優先してリスクが高い場合には、躊躇なく一時保護を実施することや、乳幼児健診未受診者、未就園、不就学児等の緊急把握
を９月末までに実施するなど、子どもの安全確保を最優先に関係機関の対応ルールを明
確化及び徹底することになっております。
この他にも、児童虐待の対応にあたる児童相談所の児童福祉司を現在の３，２００人から２，０００人程度増員するとともに、市町村の体制強化などに取り組む新たな「児24竹内 修 議員

童虐待防止対策体制総合強化プラン」を年内に策定されることなども決定され、子どもの命を守るため、あらゆる手段を尽くし、政府一体となって子どもの命を守る社会づくりを進めていくという強い決意も示されたところです。
以上のような状況を踏まえ、また、私たちが住む小野市にとって、この度の事件は地域こそ違えど決して他人事ではないとの思いから、児童虐待防止のための体制について
次の３点についてお伺いします。

（１点目）児童相談所について

答弁者

市民福祉部長小野市を管轄する児童相談所はどこになるのか、また、児童相談所との連携はどのよ
うに行っているのかお伺いします。

（２点目）乳幼児健診等の受診状況について答弁者

市民福祉部長乳幼児健診の未受診の有無と未受診者への対応についてお伺いします。

（３点目）児童虐待の報告件数について答弁者

市民福祉部長

現在までに児童虐待の疑いも含め市に報告された件数はどれくらいあるのか、また市として実態把握はどのように行っているのかお伺いします。

第２項目

乳幼児健診における小児がんの早期発見について
答弁者

市民福祉部参事

わが国では(先天異常や不慮の事故を除き)小児における死亡原因の第１位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間２，０００～２，５００人あり
ますが、小児がんを扱う医療施設は全国に２００か所程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されている現状です。
25

竹内 修 議員

国では、昨年より全国１５か所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているとのことです。
以上の点を踏まえ、小児がんの早期発見の取組が必要かと思いますが、当局の考えをお伺いします。

26

藤原 章 議員

一般質問発言通告書
９藤原 章 議員

質問項目
第１項目

西日本豪雨対応の検証について

第２項目

生活保護行政について

第３項目

教員の負担軽減について

要点・要旨

第１項目

西日本豪雨対応の検証について

答弁者

市民安全部次長

７月の異常な豪雨は西日本各地に大変な被害をもたらしました。改めて哀悼の意とお見舞いを申し上げ、一刻も早く普通の生活に戻れますようお祈りいたします。
さて、小野市は幸いなことに大災害を一歩手前で回避することができました。市民の安全確保のために昼夜を分かたずご奮闘下さいました消防、市当局をはじめ、自治会、消防団、警察など関係各位に感謝の意を表したいと思います。
さて、私は今回の経緯の中で強く不安に思ったことがあります。それは７月７日に加古川の堤防に危険が迫り、「避難勧告」より強い「避難指示（緊急）」が河合地区を中心に発令されましたが、実際に河合地区の避難所３か所に避難された人は１１２世帯・２４７人だったということです。他の場所やご親戚ご友人の所に避難された人もあると思いますが、もしも堤防が決壊したり、越水する等洪水になった場合、安全が確保できていない人が相当いたのではないかと危惧しています。市としては今後のためにも今回の状況を、行政の対応、市民の対応の双方から検証し、対策をとらなければならないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。

27

藤原 章 議員

第２項目

生活保護行政について

生活保護は「最後のセーフティネット」と言われ、さまざまな理由により自力では生活することのできない人に「健康で文化的な最低限度の生活を無差別かつ平等に保障する」最も重要な制度です。今テレビで「健康で文化的な最低限度の生活」というドラマが放映されており、生活保護の実態や、担当者・ケースワーカーの苦悩などが描かれていまして、理解や共感が深まれば良いなと思っています。一方で社会における格差の広がりの中で生活保護行政は困難を増しており、最近も「不正受給最多、４万４千件」「生
活保護・指導３，１００件。ギャンブル使いすぎ」などの報道がありました。不正や浪費は正すべきですが、「角を矯めて牛を殺す」ことにならないよう心すべきだと思います。こうした中で、国は２０１３年の保護基準切り下げに続いて、本年１０月からかな
り大幅な生活保護の見直しを実施すると報道されています。弱者がますます苦しい立場に置かれるのではないかと危惧するところですが、現在の生活保護の扶助内容も、とても厳しいものがありますので、見直しと併せて次の３点についてお伺いします。

（１点目）今回の生活保護見直しについて

答弁者

市民福祉部長

生活保護の見直しが本年１０月から３年かけて実施されると報道されています。全体
としては生活費本体が１８０億円削減、母子加算は２０億円の削減、子育て世帯への児童養育費加算が４０億円の増加で、差し引き１６０億円の削減になると言われています。
生活保護の扶助額は地域によって差がありますので、小野市ではどのような影響があるのかお伺いします。

（２点目）通院移送費について答弁者

市民福祉部長

生活保護受給者は病院にかかっている人も多いのですが、通院が困難な人のために通院移送費が支給され、タクシーが使えることになっています。できるだけ幅広く利用できるようにすべきだと思いますが、支給条件と利用状況をお伺いします。

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藤原 章 議員

（３点目）「一時扶助」の適用について

答弁者

市民福祉部長

７月２７日の新聞に、厚生労働省は生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用（上限５万円）の支給を認めたと報道されています。この危険なほどの暑さの中で、本当に必要な処置だと思います。しかしこの処置は本年４月以降に受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンが無く、高齢者や障がい者、子ども、体調のすぐれない人がいる場合が対象で、条件に合わない世帯や、以前から保護を受けている世帯は対象にならないということです。つまり条件が合えば「一時扶助」が適用されますが、その条件はかなり厳しいのが現実です。つきましては、「一時扶助」はどのような場合に適用されるのかお伺いします。特にすでに受給されている人達の高額生活用品の購入や買い替えの場合はどうなるのかお伺いします。

第３項目

教員の負担軽減について

答弁者

教育長

教員の長時間勤務や過重負担が大きな問題になり、文部科学省は負担軽減をめざして
部活動の休養日の設定、外部指導者の導入、部活動指導員の増員、事務仕事の軽減など
さまざまな方策を打ち出していますが、小野市における教員の勤務実態と、負担軽減策
をどのように実施されているのかお伺いします。

29

岡嶋 正昭 議員

一般質問発言通告書
１０

岡嶋 正昭 議員

質問項目
第１項目

市長選挙について

要点・要旨

第１項目

市長選挙について答弁者

市長

蓬萊市長は２０年前に小野市を震撼させた未曾有のあの大事件を教訓に「変えよう小野

変わろう小野市」のスローガンのもと市長選挙に立候補され、以来５期２０年が経過しようとしています。その間、民間の感覚と感性で行政経営という大変ハードルの高い業務に立ち向かってこられました。
市長就任以来一貫して取り組んで来られた行政経営戦略４つの柱①『顧客満足度志向』②『成果主義』 ③『オンリーワン』 ④『後手から先手管理』のもと、小野市では他市に先駆けて特色ある様々な施策を展開する一方で、財政の健全化も進み良好な水準を保つなど、見える成果を小野市にもたらし続けてこられました。これまでの取組についてどのように評価されているのかお伺いします。
また一方で、５期２０年という期間の長さに対し、市政への影響を懸念する声があるのも確かです。一般的に多選への弊害としては、市政の停滞によるマンネリ化や独善的傾向が強くなることなどが言われています。しかしながら、現在の小野市を見てみますと、時代の大転換期にあって、新庁舎の建設及びシビックゾーン周辺の環境整備、浄谷
黒川多目的運動広場の整備、ひょうご小野新産業団地の整備のほか新学校給食センター
や消防北分署の整備などこれからの時代を見据えた事業を次々と展開されているところであり、小野市のトップとしてまさにリーダーシップを発揮されています。
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岡嶋 正昭 議員

このような状況において来年２月に市長選挙を迎えるわけでありますが、蓬萊市長は市長選挙への立候補についてどのように考えておられるのかお伺いします。

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