公共情報コモンズとは－最近の動向と今後の展望－

一般財団法人マルチメディア振興センター（ＦＭＭＣ）
特別 研 究 主 幹 ・プ ロジ ェク ト 企画部長 吉田 正彦
平成２６年２月７日

「公共情報コモンズ」とは「公共情報コモンズ」とは、地方公共団体等が発信する災害等の安心・安全に関わる情報を集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、サイネージ等の多様なメディアを通じて、住民向けに迅速かつ効率的に一括配信するための共通基盤です。
情報発信主体（地方公共団体等）

情報を
収集・発信

多様なメディア
から情報提供データの交換方式を統一【地方公共団体】
・避難指示、勧告、準備・避難所情報・災害対策本部設置情報・被害情報
・土砂災害警戒情報
・お知らせ（イベント）情報

公共情報
コモンズ

ラジオ
サイネージ

（情報発信を検討中）
・交通機関運行情報
・通信、電気、ガス、水道等の復旧見通し情報①テキスト情報の収集・配信等の機能②データの入出力方式を同じにする機能を有する防災情報伝達の共通基盤を構築
一般財団法人マルチメディア振興センターが運営

確実に生活者（住民）伝達
地上波テレビでの伝達（データ放送等）

ＣＡＴＶでの伝達（データ放送等）

ＡＭ・ＦＭラジオでの伝達（音声、文字等）

サイネージでの伝達（自販機、街頭等）

携帯電話での伝達（緊急速報メール等）

インターネットでの伝達（ウェブ、アプリ等）

緊急速報メール
避難勧告情報
こちらは○○町です。
台風の影響により××川
氾濫警戒情報が発表されました。このため、……

1

｢公共情報コモンズ｣
のイメージ
情報発信：

自治体等から・避難、災害情報
・公共的なお知らせ 等
パソコン入力１回で可ＮＨＫ総合 データ放送画面 2012.6.19兵庫県多可町（避難勧告）

公共情報
コモンズ

情報伝達：防災行政無線、広報車等の他、多様な手段で住民に伝達可能
緊急速報メール
避難勧告情報こちらは多可町です。
台風の影響により
××川氾濫警戒情報が発表されました。
このため、・・・・・・・

他の自治体（情報入手可）

交通・ライフライン事業者
ラジオ・ＣＡＴＶ・新聞等
防災関係機関Ｙａｈｏｏ！防災速報 など
2これまでの経緯と最近の普及・活用状況

3総務省「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」の開催
背景・目的
災害発生時等においては、情報が国民に分かりやすい形で迅速かつ的確に伝えられることが不可欠である。
また、近年のＩＣＴの技術進歩により、伝達する手段の高度化・多様化が図られている。 そこで、災害時の情報をはじめ、国民生活に不可欠な安心・安全に関する情報について、できるだけ多くの情報源から必要かつ正確な情報を収集する方策や、地上デジタル放送をはじめ多様なメディアの活用方策など、安心・安全に資する情報基盤の在り方等について検討することを目的として、「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」を開催する。

検討内容

開催スケジュール

（１）災害情報提供を中心にした実証モデルの企画、検証（２）各種事業者が参画できる情報基盤の在り方の検討（３）災害情報の提供を中心とした全国モデルの検討

平成２０年２月２９日

構成員
座長
座長代理

後藤
吉井

滋樹
博明

大西
孝
岡田 円治
音
好宏
芝
勝徳
中村
功
本庄 克彦
山内 正
渡辺 興二郎

５月

第１回会合

８日

第２回会合

６月１２日

第３回会合

７月

報告書公表

２日

早稲田大学 理工学術院教授
東京経済大学 コミュニケーション学部教授
兵庫県 防災監
日本放送協会 編成局長
上智大学 文学部教授
神戸市外国語大学 教授
東洋大学 社会学部教授
日本電信電話株式会社 研究企画部門 チーフプロデューサ
岐阜県 防災対策監
日本民間放送連盟報道委員会委員・報道小委員会委員長※ 研究会は、総務省大臣官房総括審議官が主宰（官房企画課が事務局）

4

「Ｎ対Ｎモデル」と「安心・安全公共コモンズモデル」（報告書本文ｐ５より）

地域の安心・安全情報基盤『安心・安全公共コモンズ』の実現に向けて

総務省
平成２１年３月１２日

5総務省「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」報告（平成２０年７月２日）『安心・安全公共コモンズ』の構築
多様なメディアを活用して、高齢者をはじめ誰もが、いつでもどこでも、分かりやすい形式で地域の安心・安全に係るきめの細かい情報を迅速に入手できるようにするための具体的な仕組みを、早急に構築することが喫緊の課題
住民への情報提供が容易な『安心・安全公共コモンズ』の構築が必要

多方面からの
多様な情報

情報を収集・フォーマット変換

多様なメディア
から情報提供情報を提供

生活者（住民）

データの交換方式の統一（ＴＶＣＭＬ等）
地方公共団体［例：避難勧告・指示］

交通関連事業者［例：交通機関運行（運航）情報］

デジタルＴＶ

安心・安全
公共コモンズパソコン

ライフライン事業者（ガス・水道等）

パソコン［例：ライフライン
復旧見通し情報］

・・

地域において、災害情報等の授受を共通化する仕組みとして、①情報の収集・配信等の機能、②データの入出力方式を同じにする機能、を有する災害情報基盤システムを構築

携帯電話

6

実証実験（東海（平成２１年）・近畿等（平成２２年））を経て平成２３年６月より実用サービス開始
東海での実証実験（平成２１年２月）の模様

7【参考】 東日本大震災の教訓①：災害時の情報提供の不足○東日本大震災発災時、住民の多くは行政による災害情報の提供が不十分だったと評価。
○自治体側も、迅速・適確な災害情報の確実な提供、継続的な提供が課題と認識。
行政による災害情報提供の充足度（住民の評価）
わからない
無回答
16%

住民への災害情報提供の課題（自治体の評価）
その他
1%

十分だった
30%

特にない 3%

生活情報等について、きめ細かく提供
7%

被害や避難・安否に関する情報を継続的に提供
21%不十分だった54%（出典）総務省 「災害時における情報通信の在り方に関する調査」 （平成２４年）

迅速・適確な情報を確実に提供68%（出典）総務省 「地域におけるＩＣＴ利活用の現状
及び経済効果に関する調査」 （平成２４年）

防災無線による情報収集の可否
わからない
無回答
2%

 近辺に防災無線がなく聞こえなかった。
 聞こえた気がするが耳に入らなかった。

聞こえた
41%
聞こえ
なかった
57%

（出典）総務省 「災害時における情報通信の在り方に関する調査」 （平成２４年） 8【参考】 東日本大震災の教訓②：特性に応じた多様なメディアの利用○ テレビ、ラジオ、携帯電話、ホームページ等のメディアの評価が高く、特性に応じた利用が特徴的○ 複数の伝達手段を組み合わせることにより、災害情報が住民に確実に届く環境を整備することが重要

東日本大震災時の利用メディアの評価
80%

震災直後には、携帯電話、携帯メール、地上波放送の有用性に対する評価が向上し、4月末には、携帯電話、携帯
メール、地上波放送の有用性がラジオを上回った。

震災発生時から4月末に至る中で、行政機関・報道機関のホームページや検索サ
イト等に対する評価が向上している。

(n=328)
震災発生時
震災直後
4月末まで

60%

震災発生時には、AMラジオの評価が最も高く（60.1％）、次いでFMラジオが続いている。

40%

震災当初はラジオが唯一の情報入手手段であった。しかし、地域の被災状況などが分からず、津波被害がいかに大きかったのを知るのも遅れた。誰が何をしているのか分からず非常に不安になった。

20%

0%

電話・メール

放送

インターネット

その他

9都道府県の運用状況・見込み（平成２６年１月３１日現在）
運用中・・・・・・・・・・・・・・ １３
準備中、着手済み・・・・・ １３
北海道

検討中・・・・・・・・・・・・・・ ２０
対応未定・・・・・・・・・・・・

１
青森
秋田
岩手
山形

新潟

石川
富山
島根
福
佐賀 岡

長崎

山口

大分
熊本

広島

愛媛
高知

鳥取

福井

長野

宮城

福島

群馬 栃木

岐阜
岡山 兵庫 京都
埼玉 茨城
山梨 東京
滋賀
愛知
神奈川 千葉
大阪
香川
奈
静岡
徳島
良 三重
和歌山

鹿児島 宮崎※長野県は河川・雨量情報の発信。秋田県は一部の市町村の参加について調整中

沖縄

10参考：１年前の状況（平成２５年1月１８日現在）
都道府県 参加状況・見込みの内訳

本サービス中４

本サービス準備中

８

試験中

１

導入に向けて着手中、検討中

１７

対応不明

１７

北海道

青森
秋田
岩手
山形

宮城

石川

山口

島根

鳥取

広島

岡山

福

佐賀 岡
長崎

大分

熊本

愛媛
高知

香川
徳島

福井
兵庫 京都

新潟
富山

長野

福島

群馬 栃木

岐阜
滋賀

大阪
奈良
三重

埼玉 茨城
山梨 東京
愛知
神奈川
千葉
静岡

沖縄

和歌山

宮崎

鹿児島

11

公共情報コモンズ加入状況（１）
区分

情報
発信者

加入数

都道
自 府県
治 政令市
体
市町村＊
1

参加団体 (敬称略・順不同)
秋田県、宮城県、福島県、長野県、静岡県、岐阜県、京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、広島県、愛媛県、

2８ 大分県、北海道、山形県、栃木県、埼玉県、新潟県、山梨県、三重県、奈良県、岡山県、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、香川県、宮崎県 （本番実施（赤字）は１３府県）

1１ 仙台市、さいたま市、大阪市、神戸市、新潟市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、岡山市
盛岡市、横手市、秩父市、所沢市、本庄市、東松山市、深谷市、上尾市、茅野市、瀬戸市、藤沢市他

24８ （※ 秋田県、長野県以外の本番開始都道府県では全市町村から公共情報コモンズへ情報発信）

交通事業者

２ JR東海、佐渡汽船

ライフラインその他

1 東邦瓦斯３ 信越総合通信局、内閣府、信州大学

地上波テレビ放送局（広域・県域）

情報
伝達者

ケーブル
テレビ

平成２６年１月３１日現在

日本放送協会、東北放送、テレビ埼玉、静岡放送、サンテレビジョン、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、毎日放送、関西テレビ、朝日放送、読売テレビ放送、テレビ大阪、京都放送、中部日本放送、東海テレビ、名古屋
テレビ、中京テレビ、テレビ愛知、札幌テレビ放送、テレビ北海道、北海道文化放送、宮城テレビ放送、仙台放送、東日本放送、山形テレビ、福島放送、福島中央テレビ、テレビ新潟放送網、長野放送、信越放送、テレビ静岡
6８ 、テレビ愛媛、愛媛朝日テレビ、あいテレビ、南海放送、九州朝日放送、テレビ大分、大分朝日放送、北海道テレビ放送、秋田放送、秋田テレビ、秋田朝日放送、山形放送、テレビユー福島、新潟放送、新潟総合テレビ、新潟テレビ21、テレビ山梨、山梨放送、長野朝日放送、テレビ信州、静岡第一テレビ、静岡朝日テレビ、三重テレ
ビ、西日本放送、広島ホームテレビ、中国放送、テレビ新広島、日本海テレビジョン放送、山陰放送、山陰中央
テレビジョン放送、福岡放送、RKB毎日放送、ＴＶＱ九州放送、長崎放送、大分放送、宮崎放送、高知放送
気仙沼ケーブルネットワーク、ケーブルテレビ可児、BANBANネットワークス、ケーブルテレビ佐伯、ニューメディ
ア函館センター、帯広シティーケーブル、ニューデジタルケーブル（苫小牧ケーブルテレビ）、旭川ケーブルテレ
ビ、秋田ケーブルテレビ、蕨ケーブルビジョン、東京ケーブルネットワーク、ニューメディア新潟センター、エヌ・シｨ・ティ、佐渡テレビション、上越ケーブルビジョン、日本ネットワークスサービス、山梨CATV、CATV富士五湖、峡西シーエーテーブイあづみ野テレビ、エルシーブイ、伊那ケーブルテレビジョン、エコーシティー・駒ヶ岳、テレビ
松本ケーブルビジョン、上田ケーブルビジョン、飯田ケーブルテレビ、佐久ケーブルテレビ、テレビ北信ケーブルビ
ジョン、インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ、コミュニティテレビこもろ、信州ケーブルテレビジョン、丸子テ
70 レビ放送、須高ケーブルテレビ、蓼科ケーブルビジョン、御前崎ケーブルテレビ、小林テレビ設備、浜松ケーブル
テレビキャッチネットワーク、トコちゃんネル静岡、シーシーエヌ、ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、アミックスコム、おりべネットワーク、大垣ケーブルテレビ、飛騨高山ケーブルネットワーク、グリーンシティケーブルテレビ、ケーブルネット鈴鹿、ジュピターテレコム－関西、姫路ケーブルテレビ、倉敷ケーブルテレビ、東広島ケーブルメディア、鳥取中央有線放送、日本海ケーブルネットワーク、中海テレビ放送、長和町（長和町ケーブルテレビ施設）、伯耆町有線テレビジョン放送、ひのき、愛媛CATV、宇和島ケーブルテレビ、ハートネットワーク、今治シーエーティー
ブィ、四国中央テレビ、ケーブルネットワーク西瀬戸、高知ケーブルテレビ、大分ケーブルネットワーク、日田市水12
郷TV、香南施設農業協同組合、長崎ケーブルメディア、CTBメディア、KCVコミュニケーションズ

公共情報コモンズ加入状況（２）区分

加入数

平成２６年１月３１日現在

参加団体 (敬称略・順不同)

AMラジオ

6 ラジオ福島、文化放送、ニッポン放送、東海ラジオ、大阪放送、ラジオ関西

FMラジオ

21 エフエム富士、静岡エフエム、エフエム愛知、三重エフエム、エフエム滋賀、FM８０２、兵庫エフエム放送

情報 ｺﾐｭﾆﾃｨFM
伝
達
者
短波ラジオ

、広島エフエム、エフエム愛媛、エフエム大分、エフエム宮崎、エフエム東京、エフエム大阪
横手コミュニティエフエム、せんだい泉エフエム、石巻コミュニティ放送、いわき市民コミュニティ、エフエム
会津、喜多方シティエフエム、エフエム上越、燕三条エフエム、エフエム新津、柏崎コミュニティ放送、長岡移動電話システム、エフエム角田山コミュニティ放送、エフエム西東京、八ヶ岳コミュニティ放送、ながのコミュニティ放送、軽井沢エフエム、飯田エフエム、エフエムしみず、FM島田、浜松エフエム放送、京都
コミュニティ放送、エフエムひらかた、今治コミュニティ放送、中国コミュニケーションネットワーク、FMしまば
47 ら、エフエムベイ、エフエムしばた、エフエムとおかまち、エフエム雪国、けんと放送、あづみ野エフエム放
送、エフエムとうみ、エフエム佐久平、エフエムみしま・かんなみ、エフエムぬまづ、シティエフエム静岡、
富士コミュニティエフエム放送、シティエフエムぎふ、エフエムたじみ、飛騨高山テレ・エフエム、福知山FM
放送、やおコミュニティ放送、伊丹コミュニティ放送、エフエムわいわい、姫路シティFM２１、エフエムあやべ、西宮コミュニティ放送
1 日経ラジオ

エフエム北海道、エフエム仙台、エフエム秋田、エフエムラジオ新潟、新潟県民エフエム、長野エフエム、

ポータル事業者等

5 ヤフー、フューチャーリンク、IIJ、ゲヒルン、セコムトラストシステムズ

新聞社

16 、大分合同新聞、秋田魁新報社、中日新聞長野支局、長野日報、信濃毎日新聞、山梨日日新聞社、

静岡新聞、中国新聞、新潟日報社、上毛新聞社、読売新聞長野支局、朝日新聞静岡総局、愛媛新聞

中間伝達者

中日新聞、神戸新聞、毎日新聞高知支局、
1 （一社）共同通信社
フューチャーリンク、ジャパンエフエムネットワーク、ジャパンケーブルネットワーク、メイテツコム、コミュニテ
5 ィネットワークセンター

特別利用者

3 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科、諏訪東京理科大学経営情報学部,防災科学技術研究所

協力事業者

ジャパンケーブルキャスト、インターテック、メイテツコム、中京エレクトロン、日立ソリューションズ、日本ソフ
ト開発、リンクオフ、日本電気、ティーﾌﾞｲエスネクスト、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ、石川コンピュ
16 ータ・センター、日本気象協会、パナソニックシステムネットワークス、サテライトコミュニケーションズネットワ
ーク、ユニゾンシステムズ、J.COTT

通信社

加入団体数合計550※１ 市町村の加入数には一部事務組合、広域連合を含む。
※２ 赤は情報発信者で本番実施の団体を示す。
※３ 青は情報伝達者・中間伝達者で連携システム接続の団体を示す。

13

公共情報コモンズ協力事業者制度について（１）
公共情報コモンズの普及に伴い、連携システムを先行的に開発しサービス利用者に提供しようというニーズが生じており、信頼できるシステム関連事業者を「公共情報コモンズ協力事業者」として位置づける制度を本年度から創設。

公共情報コモンズ協力事業者一覧 （平成２６年１月３１日現在）
協力事業者名

業務の概要

応諾日

1

ジャパンケーブルキャスト
株式会社

ケーブルテレビ局のコミュニティチャネルでのデータ放送を支援する「JC-dataサービス」を提供

2013. 7. 8

2

株式会社インターテック

放送局向けＬ字送出「SPREADⅡシステム」の販売

2013. 7.18

3株式会社日立ソリューションズ

多数のメディアへの情報伝達を一元的に行うことで、地域住民全体への迅速な情報伝達及び管理者作業における手間の削減を実現する「災害情報一元配信システム」の開発

2013 .7.22

4

日本ソフト開発株式会社

放送局向けＬ字、データ放送、Web公開など各種メディアへの情報送出、データの収集、コンテンツの一元管理を行う「Channel-iシステム」の販売

2013. 7.22

5

株式会社中京エレクトロン

放送局におけるニュース記事、地域情報、緊急情報などの記事情報を一括管理する「ニュース情報サーバシステム」の販売

2013. 7.22

6

株式会社メイテツコム

自治体に対して緊急速報メール、防災メール、ホームページ、SNSへ災害情報、お知らせ情報を送出する「公共コモンズweb入力サービス」を提供

2013. 7.22

7

株式会社リンクオフ

一元化した各防災情報を住民、メディア機関に一括操作にて配信するポータル機能（一括配信ポータル）を提供

2013. 8.30

8日本電気株式会社

公共情報コモンズと連携する総合防災情報システムを提供

2013. 8.30

9

株式会社ティーブイエスネ
クスト

放送局向けＬ字、文字放送、データ放送、ホームページ公開など各種メディアの情報
送出、データの収集、コンテンツの一元管理を行うオリジナルCMS「Tconnect」を提供

2013. 9.17

エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社

多数のメディアへの情報伝達を一元的に行うことで地域住民全体への迅速な情報伝達及び管理者作業における手間の削減を実現する「防災情報伝達システム」の開発

2013.10. 1

1014

公共情報コモンズ協力事業者制度について（２）公共情報コモンズ協力事業者一覧（平成２６年１月３１日現在）
協力事業者名

業務の概要

応諾日

11

株式会社石川コンピュータ
・センター

自治体、ライフライン事業者が災害情報・お知らせ・イベント情報等を公共情報コモンズに送出と同時に、緊急速報メール・防災メール・SNS等に発信できる「COUSコモンズ連携クラウドサービス」を提供

2013.11.22

12

一般財団法人日本気象協会

国、地方自治体等が所有する観測データや防災に関連する情報を新聞・テレビ等のメディア関連事業者、地方自治体、民間事業者及び住民にインターネット等を通じて提供するサービスを提供

2013.11.22

12

パナソニックシステムネット
ワークス株式会社

公共情報コモンズと連携するTV・携帯端末向けPUSH型データ配信とデータ放送を支援するクラウド型サービスの提供及びシステムの販売

2013.11.22

14

株式会社サテライトコミュ
ニケーションズネットワーク

放送局向けＬ字、データ放送、文字放送、ＷＥＢ、モバイル、メール、デジタルサイネ
ージ等にコンテンツを配信・自動表示する「地域情報・緊急情報自動表示サービス
コミネット」を提供

2013.11.16

15

株式会社ユニゾンシステム
ズ

平時は報道記事の管理を、災害時には公共情報コモンズから発信される情報を中心とした外部コミュニティからの防災情報を発信する放送局向けＣＭＳ「ボナパルト」
を販売

2014. 1. 9

16

株式会社Ｊ.ＣＯＴＴ

ケーブルテレビ「スマートTV」（COTT）サービスを、全国のケーブルテレビ事業者とともに展開し、コンテンツ＆サービスアグリゲート事業を推進する中で公共情報コモンズの情報をケーブルテレビ事業者の要望に合わせて提供

2014. 1.22

15

「公共情報コモンズ」の合同訓練（平成２５年６月１２日）
１．概

要○ 「公共情報コモンズ」の活用には、自治体・関連メディアにおける運用の習熟が必要○ 今回、初めて、県域を超えて、複数の府県、広域メディアが参加した合同訓練を実施○ 放送中のデータ放送画面への訓練情報の表示（ＮＨＫ（神戸・広島）、静岡放送）、ＩＰサイ
マルラジオ画面 （radiko.jp）、自動販売機サイネージ（ダイドードリンコ、ＩＩＪ)への表示も実証※ 合同訓練の実施については、総務省から報道発表（６月５日）※ 合同訓練の模様は、当日のＮＨＫニュースにて放送（「ニュ－ス７」、「ニュースウォッチ９」）→ 平成２６年も実施予定（５月下旬～６月上旬を予定）
２．参加者（平成２５年訓練時）

訓練情報の表示例①自治体：宮城県、福島県、静岡県、大阪府、兵庫県、広島県、愛媛県、徳島県（計８府県）
において、当該府県の市町村から訓練情報を発信②メディア等：ＮＨＫ、民間放送事業者、
ケーブルテレビ、通信
事業者ほか

16

公共情報コモンズシンポジウムの開催
日時：平成25年10月25日（金）14:10～16:40 於：機械振興会館ホール
題目：公共情報コモンズ いまとこれから（当日は約２００名が参加）（当日プログラム）
開会の辞：音 好宏 上智大学教授（公共情報コモンズ運営諮問委員会委員長）
挨拶：
藤川 政人 総務大臣政務官、
増田 寛也 野村総合研究所顧問（公共情報コモンズ運営諮問委員会特別顧問）
基調講演：吉田 靖 総務省政策統括官 「公共情報コモンズの歩みと今後への期待」
パネルディスカッション：
兄部 純一 ＮＨＫエンタープライズ（進行役）
今川 拓郎 総務省
宇田川真之 人と防災未来センター
加地和歌子 ケーブルテレビ可児
古閑 由佳 ヤフー
酒井 一浩 高知県
吉田 信也 東北放送
吉田 正彦 ＦＭＭＣ
閉会の辞：辻井 重男 ＦＭＭＣ理事長
詳細・資料は下記ホームページ（↓）
http://www.fmmc.or.jp/commons/symposium/

17

「公共情報コモンズ」のデータ放送活用事例（NHK）
自治体の災害対策本部

ＮＨＫ

送信所

放送波

データ放送画面

公共情報
コモンズ

平成２４年６月１９日、台風４号が兵庫県に接近した際、公共情報コモンズを介してＮＨＫ神戸放送局のデータ放送画面に自治体が発令した避難情報が表示された。
・福崎町 → 避難準備情報（右図参照）
・多可町 → 避難勧告
（NHK提供）18

「公共情報コモンズ」のデータ放送活用事例（ＴＢＣ東北放送：宮城県）

入力
自治体の災害対策本部

取込

公共情報コモンズ

放送

ＴＢＣ東北放送

視 聴 者※ＴＢＣ東北放送 データ放送画面の活用例
平成２５年７月２６日、大雨による浸水や河川氾濫の危険があるため、「公共情報コモンズ」
を介してデータ放送画面に自治体が発令した避難情報が表示された。
◆宮城県気仙沼市 → 避難勧告、避難所情報（下図参照）◆避難勧告 （7/26 20:10発令）◆避難所開設 （7/26 20:10開設）（ＴＢＣ東北放送提供資料） 19

「公共情報コモンズ」のデータ放送活用事例（CATV)
気仙沼ケーブルネットワーク株式会社は、平成２５年７月２６日、大雨による浸水や河川氾濫の危険のため、宮城県気仙沼市が発令した避難勧告、避難所情報を「公共情報コモンズ」 を介してデータ放送画面に表示※ 公共情報コモンズと連携した気仙沼ケーブルネットワーク株式会社のデータ放送システムは、
ジャパンケーブルキャスト株式会社（公共情報コモンズ協力事業者）が提供

避難勧告

避難所情報

（気仙沼ケーブルネットワーク㈱・ジャパンケーブルキャスト㈱提供 ）20公共情報コモンズからの情報のデータ放送での活用例（平成２５年７月２６日宮城県気仙沼市からの避難情報の活用例）
NHK
データ放送

（NHK提供）TBC東北放送
データ放送（TBC東北放送提供）

気仙沼市

公共情報
コモンズ
気仙沼ケーブルネットワーク
データ放送（気仙沼ケーブルネットワーク・
ジャパンケーブルキャスト提供）

2012111321

本年８月２２日よりYahoo! JAPANが公共情報コモンズを利用開始
PC版・スマートフォン版Yahoo!天気・災害のページに公共情報コモンズからの避難情報を掲載（ヤフー㈱提供画面 ）22

スマートフォンにおける活用例（Yahoo! JAPAN）
防災速報アプリやスマートフォン版Yahoo! JAPANトップページで避難情報の告知を実施（ヤフー㈱提供画面 ）2323

台風１８号時（平成２５年９月１６日）の活用例（Yahoo! JAPAN：ＰＣ版）

①

②

③

24

提供中のサービスの内容等

25

公共情報コモンズの利用イメージ
情報発信者
市町村
災害時の
避難勧告
・指示等

地域住民

コモンズネットワーク

お知らせ等

情報収集、フォーマット変換、
配信

デジタルＴＶ

都道府県
防災システム等

ＦＭラジオ等
LG-WAN、
IP-VPN、
インターネット

防災情報・
お知らせ等

IP-VPN、インターネット

情報伝達者
インターネット

放送事業者

インターネット

中央省庁等
・Ｊアラート情報
・気象情報 等

ポータルサイト運営事業者
ライフライン／交通関連 事業者（今後拡大予定）

携帯電話（ワンセグ、
緊急速報メールなど）

新聞社（国民保護関係情報）

復旧見通し情報

ＡＭラジオ

等

大型ビジョン（ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ）

災害対応自販機

運行情報

住民へ伝達する際のメディアの選択や表現形式は、情報伝達者の責任で行う。

河川の警告灯など

26

公共情報コモンズとは
１．安心・安全公共コモンズと公共情報コモンズ
公共情報コモンズは、総務省が推進する「安心・安全公共コモンズ」の概念を一般財
団法人マルチメディア振興センターが、公益目的事業として実現したサービスです。
※『公共情報コモンズ®』は財団の登録商標です。（登録第５３４８９６９号）

２．公共情報コモンズの目的（１）地方公共団体等の公的機関から地域住民に向けて発信された安心安全に関わる情報を様々なメディアを通じて、迅速かつ正確に地域住民に伝えることを目的としており、住民への直接の情報提供は対象としていません。
防災行政無線やホームページ、メール配信サービス等の自治体単独の施策では限界があるため、それを補完する目的で放送事業者等の様々なメディアとの連携強化を目指すものです。
（２）コモンズへ1回送信するだけで、様々なメディアを通じて迅速に住民へ伝達します。

（３）平時も含めて地域住民が必要とする公的情報が正しく、迅速に提供されるための社
会基盤作りを利用者と一体となって目指すものです。
（４）情報の受発信については、標準化されたデータ形式を採用し、共通の接続インタ
フェースを提供することにより、利用者負担の軽減を図ります。
27

公共情報コモンズの運用について
運営主体（一財）マルチメディア振興センターが中立的な立場で、公正に運営する。
運営の公平性を確保するため運営諮問委員会を設置。

利用資格

発信者は、国・地方公共団体及びライフライン事業者等の法人である。
受信者は、住民へ公共情報を伝達する放送事業者等の報道機関等であり、地域住民が直接利用することはできない。

利用料

基本サービスは無料。コモンズへ接続するための通信費用、連携システムの開発費等は自己負担となる。

利用ルール

利用にあたっては、下記の規約等を遵守。
・公共情報共有基盤基本要綱、公共情報コモンズサービス利用規約 等

取り扱える
情報種別

自治体

接続用回線※

自治体

避難情報（準備・勧告・指示）、避難所情報、災害対策本部設置状況
被害情報、イベント報、お知らせ
気象庁
気象警報・注意報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報
国交省
河川水位・雨量情報、水位周知河川※必要に応じ新規情報種別の追加などを検討していきます。
LGWAN、IP-VPN、インターネット

メディア等 IP-VPN、インターネット
留意事項

情報発信者が発信した情報は、コモンズの利用者であれば誰でも受信可能であるが、発信された情報が自動的に報道に利用されるわけではない。
情報発信者と伝達者（報道機関等）間の調整が個別に必要であるが、公共情報コモンズという統一的な仕組みとルールの下に効率的に交渉を進めることができる。

※IP-VPNを利用する場合は、コモンズ側で構築したIP-VPNに接続していただきます。（アクセス回線は利用者側負担）※連携システムがLGWAN経由でSOAP受信する場合に発生するコモンズ全国ノードのLGWAN-ASP設定変更費用は、利用者側の負担になります。

28

公共情報コモンズで流通している主な本番情報

平成25年１月31日現在

情報種別
避
難
勧
告
・
指
示

避
難
所
情
報

災
害
対
策
本
部
設
置

被
害
情
報

宮城県/全市町村

〇
○

〇
○

〇
○

〇
○

○

福島県/全市町村

○

○

○

○

△

静岡県/全市町

○

○

○

○

発信者

秋田県/17市町村

イ
ベ
ン
ト
（
お
知
ら
せ
）

お
知
ら
せ

○

滋賀県/全市町○○

京都府/全市町村

〇

〇

〇

〇

大阪府/全市町村

○

○

○

○

兵庫県/全市町○○

広島県/全市町

○
○
○

○
○

大分県/全市町村
さいたま市 他
埼玉県下14市町
気象庁
消防庁（Jアラート）

緊
急
速
報
メ
｜
ル

気
象
警
報
注
意
報

指
定
河
川
洪
水
予
報

土
砂
災
害
警
戒
警
報

国
民
保
護
情
報

〇
○

システム連携（LGWAN接続）
システム連携（LGWAN接続）

システム連携（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続）○

システム連携（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続）○

システム連携（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続）
システム連携（LGWAN接続）、お知らせは県が発
信

○

○
○

備考

システム連携（LGWAN接続）
一部の市町がクラウドサービスを利用してお知らせを発信○

岐阜県/全市町村

雨
量
情
報

〇

長野県

愛媛県/全市町村

河
川
水
位

〇

〇

システム連携（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続）○

システム連携（LGWAN接続）○

システム連携（VPN接続）
イベント（お知らせ）は、コモンズエディタを利用して一部の市町が発信システム連携（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続）

○

○
○

○

システム連携（LGWAN接続）
コモンズエディタ、生活情報（主に防災行政無線の補完に利用）「お知らせ」はさいたま市

○
○

○

○

全国の情報

○

29

市町村からのイベント（お知らせ）情報の発信（例１）
発表市町

発信情報の内容例

－
建設課

喜多方市

放射線モニタリング情報 喜多方市の観測結果一覧【募集】市営住宅入居者定期募集【募集】復興サポート事業について
農林課【募集】集落営農組織化等緊急促進事業 募集について
福島第一原子力発電所の事故による喜多方市への影響（平成24年10月2日更新）
健康課
平成24年度 バッジ式線量計による外部被ばく線量測定結果
財政課
新本庁舎建設工事の発注について
社会福祉課
保育所給食食材の放射性物質検査結果について－
福島県による原子力損害賠償に係る巡回法律相談のご案内
生涯学習課
平成25年喜多方市成人式開催のお知らせ
保険課
ポリオ予防接種について
生活環境課
クマ出没多発！クマに注意しましょう。
保険課「いきいき蔵のまち 健康福祉フェア」について
社会福祉課
保育所給食食材の放射性物質検査結果について－
学校給食食材の放射性物質測定結果
県立医科大学県民健康 出前書き方説明会・相談会お申し込みについて
管理センター

保健センター
環境対策課

大熊町

県と県立医科大学では、「県民健康管理調査 基本調査問診票」に関する出前書き方説明会・相談会を皆さまのご要望に応じて開催します。

風しんにご注意
こころの相談日～ストレスからくる不調はありませんか～
墓地基本調査のお願い
町内に立入りする町民の皆様へのお願い
平成25年度の一時立入りに関するお知らせ
医療費一部負担金の免除期間の延長のお知らせ

住民課
NPO法人ハッピーロード「大切な子ども達の未来のために」講演会・意見交換会開催のお知らせ
ネット
ふくしま就職応援セン
避難者の皆様のための就職相談会開催について(3月)ター－
埼玉県に避難されている方へ「ひまわりの会」からのお知らせ
福祉協議会
大熊町老人クラブ連合会主催グラウンドゴルフ大会の開催について
福島県除染対策課「第2回 除染の推進に向けた地域対話フォーラム」開催のお知らせ

30

市町村からのイベント（お知らせ）情報の発信（例２）
発表市町

発信情報の内容例

行方不明人の捜索願
大雨・強風に注意を！
振り込め詐欺被害防止啓発放送
さいたま市 防災課
積雪・凍結による注意
さいたま市災害に強いまちづくり計画（素案）パブリックコメントの募集は終了いたしました。
大宮駅周辺で帰宅困難者対策訓練を行います。
広報課
イベント情報もしもの時のために～非常持出品・備蓄品を準備しましょう
秩父市
広聴広報課
あなたの「秩父の木で、家をつくりたい! 」を、秩父市がサポートします！
所沢市
危機管理課防犯対策室 振り込め詐欺について
秘書広報課
児玉総合支所が仮庁舎に移転します
本庄市
危機管理課
火災発生/鎮火情報
東松山市 広報広聴課
比企地域B級グルメ＆特産品フェスタ
防災行政無線情報
深谷市
指令課
５月１日(水)１８時２４分に発生した○○の建物火災は１８時５４分に鎮火しました。

消防本部からのお知らせ
消防本部指令課
上尾市

市民安全課
戸田市
伊奈町

政策秘書室

企画課
生活安全課

ときがわ町 企画財政課
小鹿野町
寄居町

総務課
企画課

伊丹市

広報課

住宅用火災警報器の設置はお済みですか？
住宅用火災警報器は火災の煙を早期に感知して、あなたやあなたの家族の 「いのち」 を守ります。住宅用火災警報器を設置しましょう。

市民安全課からのお知らせ
自転車マナーアップ強化月間

市独自のモニタリングポストで空間放射線量の測定を開始しました
こどもの日に子ども金魚つり大会を開催します
埼玉県議会議員補欠選挙
大人の風しん予防接種費用を助成します（風しんに罹患、予防接種を受けた方は除く）
不審者情報
狂犬病予防接種会のお知らせ
GWふれあいの里イベント情報
小鹿野町花情報
寄居町農産物加工施設「里の駅アグリン館」がオープンしました
男女共同参画情報紙編集委員を募集
こども医療費（通院）の助成対象者拡大
子育てサークルを応援します 補助金の申請は４月２４日までに31

市町村からの災害関連生活情報の発信事例（１）
発表市町

発表日時

発信情報の内容例
台風18号接近に伴い、山間部の道路が一部通行止めになっています

大阪府
岸和田市

－

2013年
9/16 5：56

台風18号接近に伴い、山間部の道路が一部通行止めになっています
通行止め開始の時間と区間などは以下のとおりです。
9月16日午前0時30分から 府道岸和田港塔原線の一部区間（風吹橋から八王寺橋）1.0km
9月16日午前5時30分から 府道岸和田港塔原線の一部区間（土生滝交差点から河合町交差点）1.5km
9月16日午前6時から 府道岸和田牛滝山貝塚線の一部区間（通り堂橋から大沢地区集落排水処理施設付近）1.5km【防災】国道２９９号線通行止め情報・バス運休
埼玉県
小鹿野町

宮城県
気仙沼市

宮城県
塩竃市

総務課

2013年
9/16 10：06

2013年
9/16 10：08

交通情報（ＪＲ運休）

2013年
9/16 12：15

交通情報（大島汽船運休）

危機管理課

－

国道２９９号線の群馬県境にある志賀坂峠が、台風１８号の大雨の影響を受け通行止めとなりました。（１６日午前９時～）詳しくは、秩父県土整備事務所（０４９４－２２－３７１５）もしくは小鹿野町役場（０４９４－７５－１２２１）までご連絡ください。
また、西武バス（０４９４－２２－１６３５）および町営バスも全路線運休となっています。
ＪＲ東日本からお知らせします。
台風18号の影響により、ＪＲ大船渡線は、気仙沼発11時12分から17時51分まで運休します。
大島汽船から運休についてお知らせします。
台風18号の影響により、大島発13時40分、気仙沼発13時40分を最終便とします。

2013年
9/16 11：39

塩竈市営汽船欠航のお知らせ
台風18号の影響で塩竈市営汽船の上下便が欠航となります。
塩竈１１：００発、下り４便
朴島１２：１０発、上り５便から欠航となります。
塩竈市浦戸振興課 電話:３６１−７７１０

2013年
9/16 17：24

塩竈市営汽船再開のお知らせ【防災】停電情報

埼玉県
本庄市

危機管理課
南分署

2013年
9/16 14：22

こちらは防災本庄です。消防署から、お知らせします。
本庄市の一部地域で停電が発生しています。一般電話ではかかりにくい状態です。
緊急時は携帯電話で119番通報をお願いします。

32

市町村からの災害関連生活情報の発信事例（２）
発表市町

発表日時

発信情報の内容例【防災】今回の台風18号（突風）被害に関する建物廃材の受け入れについて

埼玉県
行田市

広報広聴課

2013年
9/17 13：53

一部損壊を含めた建物廃材（瓦を含めた建物に限ります）については、り災証明書（コピーでも可能）が添付されたものに限り行田市粗大ごみ処理場にて搬入を受け入れます。
なお、り災証明書は税務課資産税担当で発行しています。
○期間 9月17日(火)～10月4日(金)（土・日曜日、祝日を除く）○受付時間 午前8時30分から午後4時30分まで○建物廃材についての問い合わせ
環境課環境業務担当 556-9530
粗大ごみ処理場 559-0278○り災証明書についての問い合わせ
税務課資産税担当 556-1111(内線233・234)【重要】防災課からのお知らせ

埼玉県
さいたま市

防災課

2013年
9/17 15：55●り災証明書・り災届出証明書
災害によって被害にあわれた場合に、り災証明書等の発行を行っています。（申請先：各区役所 区民生活部 総務課）詳細は市ホームページ等でご確認ください。
●災害用伝言サービス
災害時におけるご家族等の安否を確認する手段として各通信会社から「災害用伝言サービス」を提供しております。
日頃から、ご家族で使用方法を確認し、万が一の時のために備えておきましょう。
また、毎月1日、15日、正月3が日、防災の日（9月1日を含む1週間）、防災とボランティア週間（1月17日を含む1週間）には、災害用伝言サービスの体験ができます。
●家庭での備えを！
わが家の点検！
次の事項を参考にして、家の中を点検してください。
・・【お知らせ】埼玉県竜巻被害義援金の募集開始について
埼玉県
伊奈町

企画課

2013年
9/18 17：26

伊奈町では、９月２日の越谷市、松伏町の竜巻被害及び９月１６日の台風１８号に伴う竜巻により甚大な被害を受けた熊谷市等に対しての義援金の募集を開始しました。
募金箱の設置場所 町役場、ふれあい福祉センター、総合センター、ふれあい活動センター、
県民活動総合センター役場出張所、図書館
設置期間 平成２５年１０月３１日まで
問合せ 福祉課総合福祉係 ７２１－２１１１内線２１２６

33

汎用XMLフォーマット「お知らせ」(平成２５年度より提供）「お知らせ」ＸＭＬフォーマットは、災害復興期から平時までの様々な状況下で発信される多種多様な情報を表現するための汎用フォーマットであり、発信者がインターネット上に公開しているＨＰやＰＤＦ・画像等のリンク情報を情報伝達者に伝えることができる。
・対象地域：情報を伝えたい住民が居住する自治体
・事象の起こった場所：開催場所、路線名・・・
・その他

ＰＣＸＭＬ
共通部

情報
識別
区分

大 小 災
分 分 害
類 類 名

関連ホ
ームペ
ージ
（URL)

関連
ファイル
ＵＲＩ

お知らせ本文・警報・災害情報
・事故・故障
・平時情報

交通
• 鉄道
• バス
• 航空
• 船舶
• 道路
• その他

ライフライン
• 電気
• ガス
• 水道
• 給水
• 通信
• 放送
• その他

生活情報
• 行政手続き• 被災者支援• 福祉・教育・
保育
• 環境
• 防犯
• 医療
• その他

広報
• 広報

観光・文化
• 観光・文化

その他
• その他

34

情報種別「お知らせ」が想定している情報の例
カテゴリ
交通

ライフライン

生活情報

サブカテゴリ
鉄道
バス
航空
船舶
道路
その他
電気
ガス
水道
給水
通信
放送
その他
行政手続き

被災者支援

福祉・教育・保育

環境
防犯
医療

広報
観光・文化
その他

その他
広報
観光・文化
その他

情報内容例

想定される情報源

路線もしくは区間ごとの不通、遅延、臨時便、代替輸送
路線もしくは区間ごとの不通、遅延、臨時便、代替輸送
航空便の運航状況
船舶（旅客、貨物）の運行状況
道路（高速道路、一般国道、県道、市道）の不通、開通

鉄道会社
バス会社
航空会社
船会社
高速道路会社、国交省地方整備局、自治体

停電、復旧
停止、復旧
上水道（断水、復旧）、下水道
給水実施の情報
通信可能エリア（復旧情報）、充電、移動基地局、臨時電話・貸出、特設公衆電話
臨時災害放送局の設置

電力会社
ガス会社
水道事業者
自治体、自衛隊
通信事業者
自治体、コミュニティＦＭ

役所の窓口情報（受付時間・業務内容）
自治体
罹災証明書、火葬許可証、弔慰金、見舞金、支援金給付、貸付金、修繕・補修、瓦礫撤去 等、各種行政への手続き・相談
炊き出し実施の情報
自治体、自衛隊、自治体から依頼を受けたボランティア
仮設住宅、一時受入、貸出
自治体、支援自治体
物資配布（食料、衣類、寝具、日用品 等）
自治体、自治体から依頼を受けたボランティア
被災地域の消毒、防疫に関する情報
自治体
入浴サービスの実施情報
自治体、自衛隊
臨時雇用
自治体、民間企業
遺体収容所 ※収容者の情報は含まない
自治体
中小企業振興資金、中小企業小口融資等
営業店舗（ガソリンスタンド、スーパー、コンビニ、ホームセンター、薬局、金融機関 等）
自治体、自治体から依頼を受けたボランティア
各種支援、サービス提供情報（育児、介護、洗濯 等）
各種民間団体ボランティア等への依頼方法
自治体、ボランティアセンター、社会福祉協議会 等
ボランティア募集、宿泊情報
ごみ処理
自治体
学校園に関する情報
自治体、教育委員会、学校保育所に関する情報
自治体
育児、介護に関する情報
自治体
光化学スモッグ、放射線量
自治体
防犯情報
道・府・県警、警視庁
診療所名、診療時間、診療科目、受入れ状況
医師会、自治体
人工透析
首長からのメッセージ、都道府県市町村政情報
イベント情報等

自治体
自治体

35

Ｊアラート配信情報（国民保護関係）も平成２５年１２月２０日から配信開始（消防庁と平成２５年６月２５日に協定を締結）
Ｊアラート配信情報と公共情報コモンズ配信情報の関係

Jアラート配信情報

公共情報コモンズ配信情報

弾道ミサイル情報

平成２５年１２月２０日配信開始（Jアラート経由）

航空攻撃情報平成２５年１２月２０日配信開始（Jアラート経由）

ゲリラ・特殊部隊攻撃情報

平成２５年１２月２０日配信開始（Jアラート経由）

大規模テロ情報

平成２５年１２月２０日配信開始（Jアラート経由）

その他の国民保護情報

平成２５年１２月２０日配信開始（Jアラート経由）

緊急地震速報取扱わない

津波警報（大津波）

気象業務支援センターから受信中

津波警報（津波）

気象業務支援センターから受信中

噴火警報

気象業務支援センターから受信（平成２６年度開始予定）

東海地震予知情報
東海地震注意情報

震度速報

気象業務支援センターから受信中

津波注意報

気象業務支援センターから受信中

火口周辺警報気象業務支援センターから受信（平成２６年度開始予定）

気象警報

気象業務支援センターから受信中

土砂災害警戒情報

気象業務支援センターから受信中

竜巻注意情報気象業務支援センターから受信中

記録的短時間大雨情報

気象業務支援センターから受信中

指定河川洪水予報

気象業務支援センターから受信中

東海地震に関連する調査情報
震源・震度に関する情報

気象業務支援センターから受信中

噴火予報

気象業務支援センターから受信（平成２６年度開始予定）

気象注意報

気象業務支援センターから受信中

36

気象警報・注意報の対応状況
情報種別

従前

平成２５年６月３日以降

気象警報・注意報○○

指定河川洪水予報○○

土砂災害警戒警報○○

記録的短時間大雨情報

○

竜巻注意報

○

震度速報

○

震源に関する情報○

顕著な地震の震源要素更新のお知らせ○

地震回数に関する情報○

地震の活動状況等に関する情報○

震源・深度に関する情報

○

津波情報

○

津波警報・注意報・予報○

沖合の津波観測に関する情報○

37

公共情報コモンズの導入効果①地域住民のメリット■ 緊急事態発生時には、身近なメディアを通じて、迅速に正確な情報取得が可能になります。
日頃使い慣れたテレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等、多様なメディアを通して、身障者、高齢者を問わず地域住民の誰もが、いつでも、どこでも、分かりやすい形式で地域の安心・安全に関わる情報を確実、迅速に入手することができます。

■ 誰もがどこにいても、緊急情報を取得できるようになります。
外出先や移動中であっても、携帯電話や街に設置されている大型ビジョン（デジタルサイネージ）等で、災害に関する情報を文字や音声

等、様々なメディアを通じてリアルタイムに受信できるようになります。

38

公共情報コモンズの導入効果②情報発信者（地方公共団体、交通・ライフライン事業者）のメリット■ 住民の居場所に関わらず、多様なメディアを通じて緊急性の高い情報を迅速かつ確実に伝えることができます。
テレビ、ラジオ、新聞の他、公共機関（駅、電車内等）、街頭の大型ビジョン等、
様々な場所で、そこで利用可能な各種メディアとの連携が可能です。
■ 公共情報コモンズへの入力のみで、多様なメディアへの情報伝達が可能となり、入力作業の負荷が大きく軽減されます。
■ 隣接する自治体等を含め、地域の災害状況等を即時にかつ一覧的に把握できるようになります。
■ 緊急性の高い情報を、放送、インターネット等のもつ速報性、同報性等を活かして迅速かつ確実に伝えることが可能になります。

39

公共情報コモンズの導入効果③情報伝達者（放送事業者等）のメリット■ 公共情報コモンズと放送システム等を連携させる

従来の方式
情報源

ことにより、データ入力の手間を省き、情報をより

情報源

正確、迅速に伝達することが可能になります。

情報源
情報源

個別のフォーマット■ コミュニティＦＭ事業者や地域ＣＡＴＶ事業者等においても、より広域かつ詳細な災害情報が入手でき、一層効率的、効果的に地域の実情に合った情報提供ができます。

コモンズの方式
情報発信者

情報伝達者
（メディア）■ 全国の公共情報が標準化された手順により最適なデータフォーマットで入手可能となり、情報取得

自治体Ａのためのシステム開発やコンテンツ制作のコストの大幅な削減が期待できます。

自治体Ｂ

公共情報
コモンズ

標準フォーマット

自治体Ｃ■ 大量の情報を時系列、地域別に一覧的に管理
できます。

・
・
・

40

公共情報コモンズの利用形態
公共情報コモンズへの情報発信・受信は、コモンズが規定する標準仕様に準拠した連携システムを開発する
ことが基本であるが、無償で提供するコモンズツールを利用することもできる。
① コモンズ連携システムによる情報発信・収集
利用者等が開発したコモンズ連携システムを接続して情報の発信・収集を行う。

② コモンズツールによる情報発信・収集
無償で提供されるコモンズツールを利用して情報の発信・収集を行う。

情報発信者

コモンズ連携システム

防災情報システム
広報システム等

コモンズ連携システム
コモンズ入力ASPサービス 等

公共情報コモンズサービス
全国
コモンズﾉｰﾄﾞシステム①コモンズ連携システムの接続

コモンズ
ツール

②コモンズツールによる情報発信・収集

コモンズエディタ
コモンズビューワ

①コモンズ連携システムの接続

情報伝達者①コモンズ連携システムの接続②コモンズツールによる
情報収集

コモンズ
ネットワークバックアップコモンズﾉｰﾄﾞ
システム

コモンズ
ツール
コモンズビューワ

①コモンズ連携システムの接続

コモンズ連携システム

放送システムポータルシステム
スマホ配信等

コモンズ連携システム

中間伝達者 等

ＦＭＭＣが無償で提供※コモンズツールは、情報入力が行なえるコモンズエディタと情報の照会・蓄積･検索が行なえるコモンズビューワで構成される。

41

自治体における公共情報コモンズを利用した情報発信の可能性
地域住民・被災住民が必要とする情報の伝達
市町村からの直接的な伝達
ケーブルテレビ・
コミュニティＦＭ

ホームページ

ﾒｰﾙ

各種メディアによる伝達

防災行政無線ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ 新聞

広報車・音声広報
庁内情報伝達・ＦＡＸ原稿

地上デジタルテレビ（データ放送等）
地域特有のきめ細かい情報発信が可能な
データ放送等による地域情報の提供

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ
ﾃﾞｰﾀ放送等

ＡＭ・ＦＭラジオ•避難勧告等発令された
場所情報•避難所の位置情報 等

緊急速報メール

伝達手段ごとの加工・入力の手間を削減
システム
連携

ライフライン事業者（電気・ガス・交通等）

内閣府
（防災）

公共情報
コモンズ

災害情報の報告LGWANﾈｯﾄﾜｰｸ等

地域住民ニーズに即した情報

市町村

都道府県防災情報
ネットワーク

都道府県
防災情報
システム

報告

都道府県

消防庁

報告様式に定められた情報のインプット

42

自治体からの公共情報コモンズへの情報発信方法
１ 都道府県防災情報システムの利用（メリット）
・都道府県への報告と公共情報コモンズを経由した情報発信が一括的に利用可能
・情報を取得するメディア（特に地上波放送局等）が使いやすい。

２ 協力事業者等の提供する入力システムの利用（メリット）
・SNS等による直接広報手段と公共情報コモンズを経由した情報発信が一括的に利用可能

３ コモンズエディタの利用（留意点）
・機能、サポート等に制約あり

43

コモンズエディタ（画面イメージ その１）
■情報一覧表示画面（情報伝達エンジン）選択された入力フォームに対応した入力情報履歴の一覧が表示される。

2013022744

コモンズエディタ（画面イメージ その２）
■情報入力画面（新規作成時）
入力フォーム名一覧より、発信したい情報の入力フォームを選択して、編集メニューから「新規作成」を押下すると該当する入力フォーム（Excel）が表示されるので、必要事項入力後、送信ボタンを押下する。
① 新規作成を押下する。
② Excelの入力フォームが表示される。
③ 情報入力後、送信ボタンを押下して、
公共情報コモンズへ情報を送信する。

2013022745

公共情報コモンズの情報閲覧（自動連携）① コモンズ連携システムによる情報収集
利用者等が開発したコモンズ連携システムを接続して情報の収集を行う。

新規開発
あるいは
パッケージソフト導入

いずれか、
または両方
全国
コモンズﾉｰﾄﾞ
システム

サービス利用者
インターネット

コモンズ
ネットワーク

放送等

IP-VPN
連携ｼｽﾃﾑバックアップコモンズﾉｰﾄﾞシステム

情報発信(自治体など)20130220

PUSH配信(SOAPやTVCML)

受信・変換

放送ｼｽﾃﾑ原稿ｼｽﾃﾑ等

放送46

連携システムで公共情報コモンズから受信している伝達者
平成２６年１月３１日現在

区分

情報伝達者

日本放送協会
地上
放送

対象地域

全国

サンテレビ
テレビ埼玉
東北放送
静岡放送・静岡新聞社

兵庫県
埼玉県
宮城県
静岡県
BAN-BANネットワークス 兵庫県（加古川市、高砂市他）

CATV

新聞社

（順不同）

接続方式

運用開始

備考

TVCML

2012/01/17

データ放送他
全国のデータを東京で一括受信

TVCML

2012/01/17

データ放送

TVCML

2012/08/31

データ放送

SOAP

2013/07/01

データ放送

TVCML

2013/07/22

データ放送、ホームページ

TVCML

2012/01/17

コミュニティチャンネル

SOAP

2013/03/20

データ放送

メール

2013/06/13

コミュニティチャンネル
データ放送

TVCML

2013/10/22

データ放送

気仙沼ケーブルネット
ワーク

宮城県

ケーブルテレビ佐伯

大分県

ケーブルテレビ可児

岐阜県

中国新聞社

広島県

SOAP

2012/06/05

避難勧告・指示情報を防災メールに
利用

全国
全国
全国

SOAP

2011/06/20

地域ポータル（自治体ごとの契約）

SOAP

2013/07/01

デジタルサイネージ（自販機設置）SOAP2013/08/22

PC/スマホサイト・防災スマホアプリ

全国

SOAP

2013/10/01

地震関係情報をポータルサイト、
ツイッターに利用

フューチャーリンク
ポータル ＩＩＪ
サイト等 ヤフー
ゲヒルン（気仙沼市）（佐伯市）（可児市他）

47

公共情報コモンズの情報閲覧 （ビューワ利用 ）② コモンズツールによる情報収集
無償で提供されるコモンズツールを利用して情報の収集を行う。

ソフトは
無償

いずれか、
または両方
全国
コモンズﾉｰﾄﾞ
システム

サービス利用者
インターネット

コモンズ
ネットワーク

放送等

IP-VPN
コモンズ
ビューワ

バックアップコモンズﾉｰﾄﾞシステム

放送ｼｽﾃﾑ原稿ｼｽﾃﾑ等
コピー＆
ペースト
直接
放送等
読み上げ

情報発信
(自治体など)20130220(擬似)PUSH配信(Comet-EDXL)

受信

・・・

放送
48

コモンズビューワ（画面イメージ その１）
■公開中情報（一覧）
現在有効な情報を一覧表示す
る。
※公開終了日時に到達した情報 や更新情報を受信した元情報は表示されなくなる。

情報の詳細表示

一覧表示されている情報から選択した情報の詳細内容を表示する。

49

コモンズビューワ（画面イメージ その２）
■日時指定検索（スナップショット検索）
検索条件設定画面で設定した条件で、指定した日時に発生している情報を、ローカルデータベースに蓄積された情報から検索して地図や一覧表で表示する。

■期間指定検索（時系列検索）
検索条件設定画面で設定した条件で、指定した期間
内にコモンズへ発信された情報を、ローカルデータ
ベースに蓄積された情報から検索して一覧表示する。

50

コモンズビューワ（画面イメージ その３）
■公開中情報（地図）
現在の情報をスクロール表示する。

現在有効な情報を地図上にプロットする。

地図拡大

地点をマウスでクリックすると情報の概要を表示する。

51

コモンズビューワＶ１．３での機能追加と改善点（平成２５年６月３日リリース）
・ 新規情報種別への対応（表示、検索、フィルタリング画面の変更）- お知らせ（カテゴリ、サブカテゴリごとに検索・フィルタリング可能）- 緊急速報メール- 竜巻注意情報- 記録的短時間大雨情報- 津波警報・注意報・予報- 津波情報- 沖合の津波観測に関する情報- 震度速報- 震源に関する情報- 震源・震度に関する情報- 地震の活動状況等に関する情報- 地震回数に関する情報- 顕著な地震の震源要素更新のお知らせ

・ 警告音の鳴動機能の追加
・ 履歴表示機能の追加
・ 一覧表の列項目を追加（現在有効な情報（一覧）、日時指定検索/期間指定検索の結果表示）
- 大分類
- 小分類
- 作成組織- 発表組織- 履歴・ 地図表示機能の強化- 電子国土Webシステム（固定ピクセル版）（Ver.4）に変更- 地図表示件数を800に変更

・ 現在有効な情報（一覧/地図）画面のフィルタリング機能強化- イベント情報、お知らせ情報の詳細表示画面に、[詳細]の内容をクリップボードにコピーする機能を追加

・ 現在有効な情報（詳細）画面の機能追加

52

情報発信・収集の概念モデル（出版・購読型）
特定の宛先ではなく、コモンズに対して発信必要な情報のみを選択して受信（購読）

連携システム（県防災情報ｼｽﾃﾑ等）

LGWAN

コモンズノードシステム

LGWAN
形
式
変
換

県 発信設定○○市

LGWAN
インターネット

コモンズ
エディタ

お知らせ等

マスタ管理システムで発信設定を行ない、利用回
線、通信プロトコル等を指定すると接続先URLが作成される。

コモンズ
ビューワ

コモンズ
形式XML

避難勧告・指示等

市町村

A県

コモンズ
形式XML

振メ
りッ
セ
分ー
けジ

TVCML

Ａ県トピックHTML
放送事業者A

メール

コモンズ
ビューワ

コモンズ
形式XML 放送事業者Ａトピック
・・・○○市 発信設定

データベースとしての情報公開・提供は行わない

放送事業者Ｂトピック

マスタ管理システム
収集条件の設定
情報の種類■避難勧告・指示□災害対策本部設置状況

地域■全国 □北海道□札幌市
・・

インターネット

マスタ管理システムでトピックを作成し、収集条件を設定すると
接続先URLが作成される。
放送事業者B
連携システム等

情報の形式■TVCML □HTML □メール ・・・

53

公共情報コモンズのデータ変換・配信機能概要
情報発信者から発信された情報は、収集機能によりシステムに取り込まれた後、情報の受信者があらかじめ作成したトピック（受信したい情報の地域と種別、配信プロトコル等を指定）単位で配信される。

情報発信者

コモンズノードシステム
収集

EDXL

SOAP受信コモンズ形式
XML

コモンズ
エディタ

国民保護情報（INIﾌｧｲﾙ+
ﾃｷｽﾄ）
消防庁

配信

変換

防災ｼｽﾃﾑ等
連携ｼｽﾃﾑ
EDXL

TVCML
V2.1

TVCML
V2.1

HTML

RSS
HTML

コモンズ形式
XML

テキスト

メール

テキスト

緊急速報
メール

（発信側の
対応が必要）

Jアラート
受信機

EDXL
EDXL

気象
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ（気象庁XML）

情報伝達者

Webサーバ

ドコモ
ソフト
バンク

ＫＤＤＩ

COMET
EDXL
SOAP
EDXL

気象庁
XML

放送ｼｽﾃﾑ等
連携ｼｽﾃﾑコモンズビューワ

ｺﾓﾝｽﾞXML
気象庁XML

気象業務支援センター

連携ｼｽﾃﾑ標準フォーマット

形式変換※ 変換できない形式があります。

標準フォーマット54

緊急速報メール一括配信機能（平成２５年度より提供開始）の活用
盛岡市が避難勧告等の発信に活用（平成２５年８月６日）して以降、各地で活用
緊急速報/エリアメールセンターへの発信が成功した際、コモンズは「配信完了通知XML」を自動生成する。配信エリア
外の情報伝達者等もコモンズから受信した「配信完了通知」から緊急速報メールの内容を閲覧することができる。

コモンズノードシステム
配信
制御

エラー
エスカ
レーション

コモンズEDXL
避難勧告・指示
PCXML

自治体の
防災情報
システム

コモンズEDXL
メタデータ
対象地域：○○県△△市
情報種別：緊急速報ﾒｰﾙ

緊急速報メール
PCXML

配信成功
配信成功
配信成功
配信完了
XML
XML
XML
XML

メール

エスカレーション
トピック（配信監視設定）

SOAP
Comet

情報伝達者

Comet

情報発信者
コモンズ
ビューワ

発信者はエラーメッ
セージも受信でき
各社別 る。

配信完了
配信完了
XML
配信完了
XML
XML
エスカレーション
トピック(配信監視設定）

Comet

緊急速報メール
トピック（収集設定）
ソフト
バンク

メール情報発信に成功すると「配信完了
XML」を自動生成する。

ソフトバンクKDDIKDDI※EDXLのメタデータが、トピックの収集条件に合致したメッセージのみを該当する.トピックに送り込む。

収集条件（3トピック共通）
対象地域：○○県△△市
情報種別：緊急速報メール

ドコモ

ドコモ

55

マルチメディアデータの取り扱い方法
コモンズへ発信できる情報は、テキストデータに限定される。情報発信者が画像や音声等を情報伝達者へ伝えたい場合は、情報発信者側でインターネット上に画像等のマルチメディアデータの公開サイトを構築し、画像ファイル等のＵＲＩをPCXMLのAttachmentFiles要素に記述して、受信者へ伝えることができる。
AttachmentFiles要素を記述可能な情報種別は、「土砂災害警戒情報」、「河川水位情報」、「イベント情報」、「お知らせ」のみである。

コモンズEDXL

contentObject
PCXML

情報伝達者

・河川水位情報・イベント情報・お知らせ

EDXL
SOAP受信AttachmentFiles<uri>http://hoge.jp/imgs/map.jpg</uri>

コモンズ
ノード
システム

EDXL
SOAP受信ダウンロードコモンズEDXL
contentObject
PCXML
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
情報発信者

URI

AttachmentFiles<uri>http://hoge.jp/imgs/map.jpg</uri>※コモンズは、マルチメディアデータの到達性について保証しない。

56

導入のポイントについて
コモンズの利用は、既存の情報伝達手段の補完として捉える
自治体、放送局等のメディア（放送局、CATV、コミュニティＦＭ等）、
ライフライン事業者等との理念の共有

都道府県の主導による連絡会等の開催と参加者間の役割分担の合
意形成
代行入力など、災害発生市町村へのバックアップ体制の確立
入力担当者の負荷軽減（１回入力等）を考慮したシステム構築
防災情報システムの接続の際には、インタフェース部分の開発だけ
でなく、住民への情報伝達に重点をおいた改修も必要－誤報処理および取消処理機能の実装－避難勧告・指示における伝達内容見直し
避難すべき理由、注意事項等－緊急速報メール等への対応
広報での活用など、平常時の利用
57

今後の展望58

総務省「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」報告（平成２０年７月２日）『安心・安全公共コモンズ』を活用した住民向け情報提供の全国的な定着に向けて○ 『安心・安全公共コモンズ』の構築

完全デジタル化が完成する平成２３（２０１１）年を目途に実現。

○ 「当初モデル」から「発展モデル」への移行①各地域において、まずは「当初モデル」を実現。

「当初モデル」：避難勧告・指示等の最小限の情報（ミニマム情報）を、地方公共団体や放送事業者等最少限の参画者により、簡素で効率的なシステムで提供②進化・発展型としての「発展モデル」へと連続的移行、展開。

「発展モデル」：提供すべき情報の追加、情報発信者等の新規加入等により、「当初モデル」から進化、発展59

当初モデル
情提
報供
のす
例べ
き
安
心
・
安
全
に
関
わ
る

参
画
者

発展モデル

緊急時
避難準備、避難勧告、
避難指示、避難所情報（開設） など

左記に加え、
水・食料に関する情報、
公的な情報（罹災証明、ゴミ処理等）、
緊急医療情報 など

平常時
気象情報、道路情報、
河川情報、交通情報、
防犯情報 など

情報発信者：
主に地方公共団体
情報伝達者：
放送事業者（、ＣＡ
ＴＶ事業者、コミュ
ニティ放送局等）

左記に加え、
ライフライン情報（電気・ガス・水道・通信）
ハザードマップなど

左記に加え、情報発信者：
ライフライン関係
事業者など
情報伝達者：
通信事業者など

テレビ

データ放送イメージ60

公共情報コモンズ中期的運営方針○ 平成２５年度からの３年程度の運営の方向性として本年３月２２日に公表○ 主な内容は以下のとおり
Ｉ サービスの利用（１）情報の発信

・避難情報の発信については、都道府県単位での参加を促進（目標）平成２５年度中：全国の過半数、平成２６年度中：４分の３、平成２７年度中：全国ほぼすべて・市町村からは、各種のお知らせ、生活情報などの発信を増加
・交通事業者、ライフライン事業者の参加を促進（目標）平成２５年度中：交通・ライフライン情報の発信開始、平成２６年度以降：参加の拡大

・Ｊアラート情報（国民保護関係情報）の接続のための検討・取組を平成２５年度に実施（２）情報の伝達・放送事業者、新聞社・通信社については、できるだけ多くの事業者の参加を期待
・新たなメディアの参加については、平成２５年度に試行的取組を行い、参加ルール整備
・緊急速報メール一括配信機能を、平成２５年度より、都道府県の希望により提供（３）公共情報コモンズ協力事業者

・公共情報コモンズに連携する利用者設備の開発・販売・提供を行うシステム関連事業者
を「公共情報コモンズ協力事業者」として位置づける制度を平成２５年度より運用開始
Ⅱ サービスを支えるシステム及び運用体制・信頼性の確保のための措置等や情報項目の追加等に対応した機能の向上
・必要な連絡体制の整備、運営の透明性の向上
・毎年度１回合同訓練を実施

61

公共情報コモンズ参加までの手順（一財）マルチメディア振興センターより、規約・書式等を入手
・公共情報共有基盤基本要綱
・公共情報コモンズサービス利用規約
・公共情報コモンズサービス利用申込書＊公共情報コモンズのHPよりダウンロード可能

基本要綱、利用規約に同意し、「公共情報コモンズサービス利用申込書」を提出
利用形態
区分

情報発信者（自治体等）

発信①システム連携（LGWAN、インターネット、VPN）②コモンズエディタの利用（LGWAN、インターネット、VPN）

受信①コモンズビューワの利用（LGWAN、インターネット、VPN）②メール受信他（インターネット）③システム連携（LGWAN、インターネット、VPN）

情報伝達者（放送事業者等）①コモンズビューワの利用（インターネット、VPN）②メール受信他（インターネット）③システム連携（インターネット、VPN）※１ コモンズへ接続するための回線や通信機器、連携システムに関わる費用は利用者の負担となります。
※２ VPNを利用する場合は、コモンズ側で構築したIP-VPNに接続していただきます。（アクセス回線は利用者側負担）※３ 連携システムがLGWAN経由でSOAP受信する場合に発生するコモンズ全国ノードLGWAN-ASP設定変更費用は、利用者側の負担になります。

62

■お問い合わせ
一般財団法人マルチメディア振興センター 公共情報コモンズセンター■ 住所〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目２２番１号
秀和第二芝公園ビル２階■ 電話（０３）５４０３－１０９０■ E-Mail commons-info@fmmc.or.jp■ URL

http://www.fmmc.or.jp/commons/※「公共情報コモンズ」は、一般財団法人マルチメディア振興センターの登録商標です。
（登録第５３４８９６９号）

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