一般社団法人日本看護系学会協議会
定 款
第１章 総 則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人日本看護系学会協議会と称し、英文名は、Japan Association ofNursing Academies と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区内に置く。
（目的）
第３条 本法人は、看護学の学術的発展をめざす看護系学会の相互交流と連携をはかり、看護学研究の成果を社会に還元する学会活動を支援し、また看護学学術団体の立場から、人々の健康と生活の質の向上のため国や社会に向かって必要な提言を行う。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１）社員相互の情報交換
２）日本学術会議及び国内外の学術組織との交流・相互協力
３）看護系の学会活動の支援
４）国や社会に向けての必要な提言
５）その他本法人の目的達成に必要な事業（公告の方法）第５条 本法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

第２章 社 員（入会）
第６条 本法人の社員は、本法人の目的に賛同し、以下の要件すべてを満たす看護系学会をいう。
１）個人会員の数が１００人以上であること
２）看護学分野における学術研究の向上発達を図ることを目的としていること
３）研究者の自主的集まりで、看護学研究者が会員の半数以上であること
４）役員の半数以上が、原則として看護学研究者であること
５）構成員の資格が特定の大学、学術研究機関その他の団体に限定されないこと
６）学術に関する機関誌を継続して３年以上、年１回以上発行（電子発行を含む）していること
２ 本法人に入会を希望する学会は、会長（第１７条第２項にて定義する。
）に所定の申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）第７条 社員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（社員資格の喪失）
第８条 社員は、次の事由によってその資格を喪失する。
１）退会したとき
２）会費を２年間滞納したとき
３）除名されたとき
４）学会が解散したとき（退会）
第９条 本法人を退会しようとする社員は、所定の退会届を会長に提出する。
（除名）
第１０条 社員が本法人の名誉を傷つけ又は本法人の目的に反する行為があった場合には、社員総会において総社員の３分の２以上の議決により、当該社員を除名することができる。
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の１週間前までに当該社員に通知し、かつ、社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、社員を除名したときは、除名した社員に対し、その旨を通知しなければならない。
（社員名簿）
第１１条 本法人は、社員の名称及び所在地を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会の構成等）
第１２条 社員総会は、すべての社員をもって組織する。
２ 社員総会において、各社員は各１個の議決権を有する。
３ 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３箇月以内に開催する。
４ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
２）総社員の議決権の５分の１以上から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集及び議長）
第１３条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第４項第２号に該当する場合は、請求のあった日から６週間以内の日を会日とする招集通知を発しなければならない。
３ 社員総会を開催するときは、会日より２週間前までに開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各社員に対して通知を発しなければならない。
４ 社員総会は、その総会において議決権を行使することができる社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

５ 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第４項第２号の臨時社員総会の議長は、社員総会において出席社員の中から選出する。
（権限）
第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
１）理事及び監事の選任及び解任
２）社員の除名
３）貸借対照表及び損益計算書の承認
４）定款の変更
５）解散及び残余財産の処分
６）その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（決議方法）
第１５条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席（書面表決者も含む。
）がなければ、議事を行い、決議することができない。
２ 社員総会で議決権を行使する者は、当該社員たる学会の構成員であり、本法人の役員でない者でなければならない。
３ 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の過半数の同意をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第１６条 社員総会の議事については、次の事項を記載又は記録した議事録を作成する。
１）日時及び場所
２）議事の経過の要領及びその結果
３）監事の選任等に関する意見又は発言の内容
４）出席理事及び監事の氏名
５）議長の氏名
６）議事録作成者の氏名
２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に署名押印又は記名押印の上、これを本法人事務所に備え置くものとする。

第４章 役 員（員数）
第１７条 本法人に、次の役員を置く。
１）理事１３名以内
２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、２名以内を副会長とする。
（選任）第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会において理事の互選により選出する。

（任期）第１９条 理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して２期を超えて在任することができない。
２ 日本学術会議会員の資格を有する理事は、前項ただし書きを適用しない。
３ 監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して２期を超えて在任することができない。
４ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（職務）第２０条 会長は本法人を代表し、本法人の業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 理事は理事会を組織し、業務の執行を決定する。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（責任免除）
第２１条 本法人は、役員の一般社団法人・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第２２条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（理事会の開催及び招集）第２３条 理事会は、毎年定例の４回以上、会長が招集する。
２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 監事は、必要があると認めたときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
４ 前２項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集する通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するときは、理事会の日より１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
（理事会の権限等）
第２４条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
１）業務執行の決定

２）理事の職務の執行の監督
３）会長及び副会長の選定及び解職
４）委員会の設置、変更及び廃止

２ 理事会は、次の事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
１）重要な財産の処分及び譲受け
２）多額な借財
３）重要な使用人の選任及び解任
４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
５）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
６）第２１条の責任の免除（決議）
第２５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異義を述べた場合はこの限りではない。
（議事録）
第２６条 理事会の議事については、次の事項を記載又は記録した議事録を作成する。
１）日時及び場所
２）会長以外の理事又は監事の招集請求等により開催されたときは、その旨
３）議事の経過の要領及びその結果
４）議決事項について特別利害関係を有する理事があるときは、その氏名
５）報告事項に関する意見又はその発言内容
６）出席理事の氏名
７）議長の氏名
２ 議事録は、出席した会長及び監事が署名押印又は記名押印の上、これを本法人事務所に備え置くものとする。

第６章 委員会（委員会）
第２７条

本会の目的を達成するため、必要な事業の円滑な運営及び推進のために、理事会の 決議を経て委員会を置くことができる。 ２ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第７章 基 金（基金の拠出）第２８条 本法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集及び拠出者の権利）第２９条 基金の募集、割当及び払込等の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
２ 基金の拠出者は、本法人と合意した期日まではその返還を請求することができない。
３ 基金の返還にかかる債権には利息は付さない。
（基金の返還手続）
第３０条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、毎事業年度末の貸借対照表の剰余金として処分可能な金額内において返還する。
２ 基金の返還を行う場合においては、その返還される基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、その代替基金については取崩しを行わないものとする。

第８章 会 計（財産の管理）第３１条 本法人の財産は会長が管理し、その方法は理事会の決するところに従う。
（経費の支弁）第３２条 本法人の経費は、会費その他の収入をもってこれに充てる。
（事業年度）
第３３条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（計算書類）
第３４条 会長は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受け、理事会の承認を求めなければならない。
１）貸借対照表
２）損益計算書
３）事業報告書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については承認を受け、第３号の書類についてはその内容を報告しなければならない。
（剰余金の処分制限）
第３５条 本法人は、社員及びその他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
２ 本法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその填補に充て、なお、差益があるときは、理事会及び社員総会の議決を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し又は積み立てるものとする。

第９章 定款変更、解散及び合併（定款等の変更）
第３６条 定款は、社員総会において総社員の３分の２以上の議決を得なければ変更することができな

い。
（解散）
第３７条 本法人は、社員総会において総社員の３分の２以上の議決その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 附 則（施行細則）
第３９条 本法人の定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。ただし、会費については社員総会の決議を経るものとする。
（設立時社員の氏名及び住所）第４０条 本法人の設立時社員の名称及び所在地は、次のとおりである。
住所

東京都文京区本郷三丁目３７番３号

名称

公益社団法人日本看護科学学会

住所

大阪市西区土佐堀一丁目１番２３号

名称

一般社団法人日本がん看護学会

住所

東京都港区芝大門二丁目１２番６号芝ハタビル４０２号

名称

一般社団法人日本看護学教育学会

住所

東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号

名称

一般社団法人日本看護管理学会

住所

東京都豊島区巣鴨一丁目２４番１号

名称

一般社団法人日本看護研究学会

住所

東京都中野区中野二丁目２番３号

名称

一般社団法人日本救急看護学会

住所

東京都新宿区新宿１－１５－１１

名称

一般社団法人日本クリティカルケア看護学会

住所

東京都豊島区北大塚三丁目２１番１０号アーバン大塚３階

株式会社ガリレオ学会業務情報化センター内
名称

一般社団法人日本助産学会

住所

東京都新宿区神楽坂四丁目１番１号

名称

一般社団法人日本地域看護学会

住所

東京都豊島区巣鴨一丁目２４番１号第２ユニオンビル４階

名称

一般社団法人日本糖尿病教育･看護学会（設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事）
第４１条 本法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
理 事

野 嶋 佐由美
高 田 早 苗田 中 美惠子
麻 原 きよみ内 布 敦 子
太 田 喜久子
片 田 範 子佐 藤 裕 子田 井 雅 子
高見沢 恵美子
西 沢 義 子菱 沼 典 子村 嶋 幸 代代表理事

野 嶋 佐由美

監 事

数 間 恵 子
南裕 子

（定款に定めのない事項）
第４２条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団・財団法人法及びその他法令によるものとする。

以上、一般社団法人日本看護系学会協議会を設立するためこの定款を作成し、社員が次に記名押印する。
一般社団法人日本看護系学会協議会

平成２７年２月２７日
令和５年６月１０日一部改定