東アジアへの視点

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2014年9月

日本経済の動向（2014 年第 2 四半期）
2014 年第 1 四半期の日本の実質 GDP の伸び率は 3.0％（原系列）で，2013 年第 1 四半期からプラス成長が続いている（なお，季節調整済みの伸び率は 1.6％である）。GDP デフレー
タの伸び率は依然としてマイナスであるが，4 月に消費税率が引き上げられたため，4 月以降の消費者物価指数が上昇している。とはいえ，日銀が目標としている 2％には程遠い。政府は 6 月 24 日の臨時閣議で，「第 3 の矢」と呼ばれる新たな成長戦略および規制改革実施計画を閣議決定した。これで各種規制改革が行われ，日本経済が成長路線に向かえば言うことなしだが，何かと反対する人が多いのが現状である。おそらくこういった人たちが，意思決定を遅らせ，日本の成長の足を引っ張っていると考えられるが，彼らの利益が実現するためには，むしろ素直に政府の戦略に乗ったほうがいいと思われる部分もある。日本経済が成長各方面に資金投入が可能だからである。
（坂本 博）
し，財政が改善すれば，76東アジアへの視点

中国経済の動向（2014 年第 2 四半期）
国家統計局の公表によると，
中国の 2014 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比 7.5％と，第 1 四半期（7.4％）からやや持ち直した。上半期（1 ～ 6 月）の実質 GDP 成長率は 7.4％となった。セクター別で見ると，都市部不動産価格の下落や公務員の綱紀粛正による接待飲食の急減が観察されているものの，投資と消費はいずれも 2 桁の伸びを保っている。これに対して，上半期では，対外貿易総額が前年同期比 1.2％増，輸出が 0.9％増，輸入が 1.5％増に低迷している。消費，投資，純輸出の GDP への寄与率は 54.4％，48.5％，－ 2.9％となっており，それぞれ GDP 伸び率に 4.0，3.6，－ 0.2 ポイント寄与した。しかし，6 月の輸出は前年同月比 7.2％増で，3 ヵ月連続のプラスとなった。国家統計局は，中国経済が全体的に安定しており，経済構造調整が進んでいる中，経済成長率の変動が想定内の範囲にあると評価している。
（戴 二彪）

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2014年9月

香港経済の動向（2014 年第 2 四半期）
香港の 2014 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率は，対前年同期比で 2.5％にとどまり，2012年第 4 四半期（2.8％）以来の最低水準となった。セクター別で見ると，投資と個人消費は穏やかな伸びを保っているが，対外輸出の伸びは，中国本土の対外輸出の不振による影響を受け，2013 年通年平均の 13％から 1％未満へと大幅に下落した。さらに注目すべきことは，中国本土からの観光客の急増が香港経済の活性化に大きく貢献したが，年間約 4 千万人の観光客の流入が一部の香港住民の日常生活に不便をもたらし，香港人と本土客の摩擦が増えている，ということである。報道によると，マイナスの観光効果を抑えるために，本土観光客受け入れ規模の制限に関する提案が検討されている。対外輸出の低迷に加え，この提案が本当に実施されれば，2014 年通年の香港の経済成長率は，年初に予測された 4％前後から 1.5％程度へ大きく下落するかもしれないと懸念されている。
（戴 二彪）

78

東アジアへの視点

韓国経済の動向（2014 年第 2 四半期）
2014 年第 1 四半期の韓国の実質 GDP の伸び率は前年同期比で 3.91％増加しており，2013年からの増加傾向は続いている。GDP デフレータの伸び率は，前年同期比 1.01％増加，前期比 0.67 ポイント増加している。2013 年からの経済成長傾向と同時にインフレの傾向も続いている（図 1）。2012 年から増加傾向に回っていた M1 伸び率は 2014 年になって止まっており，M2 と国内債権の伸び率の横ばい状態は続いている（図 2）。消費者物価指数の増加傾向が続いており，韓国のインフレ傾向を確認することができる。緩やかではあるが，株価指数の上昇傾向は継続している。韓国の株式市場は概ね好況であると言える。対米ドルウォン高の傾向は益々強くなっており，韓国の輸出状況は厳しくなりつつある（図 3）。韓国の貿易黒字傾向は 2014 年も続いているが，輸出入ともに貿易額の伸びは 2011 年から鈍化している様子である。韓国の対日貿易の赤字収支は変わらず続いている（図 4）。
（韓 成一）

79

2014年9月

台湾経済の動向（2014 年第 2 四半期）
台湾の四半期ごとの実質 GDP 伸び率は，2013 年には 1.44％，2.69％，1.31％，2.88％と推移し，2014 年第 1 四半期は 3.14％と 2012 年第 4 四半期以来 5 四半期ぶりに 3％を超えた。通年の経済成長率は 2013 年の 2.09％に対して，2014 年は 2.98％に上昇，また GDP は 4,979.6 億米ドル（1 人当たり 2 万 1,283 米ドル）
，消費者物価指数（CPI）伸び率は 1.53％と予想される（2014 年 5 月 23 日付の行政院主計総處資料）。2014 年 1 ～ 6 月期の輸出総額は 1,533.8 億米ドル，輸入総額は 1,372.1 億米ドルで，各々対前年同期比 2.0％と 1.1％の伸び率であった。国民党・馬英九政権は中台連携による競争力強化を狙っており，6 月下旬には中国の対台湾政策を主幹する国務院台湾事務弁公室・張志軍主任が訪台し，台湾側の行政院大陸委員会・王郁琦主任委員と会談した。他方，バランスをとるかのように，他国との連携も重視されており，7月には日台の中小企業を対象とする商業交流会も開催された。
（岸本千佳司）80

東アジアへの視点

インドネシア経済の動向（2014 年第 2 四半期）
7 月 22 日にインドネシア大統領選挙（7 月 9 日）の結果が発表され，新大統領にはジャカルタ特別州知事のジョコ・ウイドド氏が選出された。国レベルでの行政手腕は未知数であるものの，庶民出身ということもあり国民からの期待は高い。特にジャカルタ特別州知事時代に実績がある汚職対策を国政レベルでどの程度推し進めることができるか注目したい。新大統領がインドネシア経済をどのように舵取りしていくか不透明ではあるが，現時点で懸念されるのは財政赤字の原因となっている燃料補助金の削減の可能性である。自動車の普及に道路の整備が追いついていないことから深刻となっている交通渋滞に対処するためである。燃料補助金が削減されれば，自動車の燃料コストが上がりインフレ率を高めると共に，インドネシア自動車市場で大きなシェアをもつ日本の自動車産業にも影響が出てくる可能性が（今井健一）ある。

812014年9月

マレーシア経済の動向（2014 年第 2 四半期）
2014 年第 1 四半期のマレーシアの実質 GDP の伸び率は 6.2％で，前期の 5.1％から大きく上昇した。内訳は，民間消費が 7.1％（7.4％），政府消費が 11.2％（5.2％），民間投資が14.1％（16.6％），政府投資が－ 6.4％（－ 1.4％），輸出が 7.9％（5.7％），輸入が 7.1％（7.1％）
である（括弧内は前期の伸び率）。前回の報告で内需から外需にシフトすると展望したが，依然として民間投資を中心とした内需の強さが成長の要因である。ただし，ナジブ政権が財政再建策を進めているため，消費者物価が上昇し，民間消費が伸び悩み，政府投資が減速している。よって，内需は項目ごとに違いが生じている。一方で，外需の回復が鮮明になりつつあり，経常収支が改善する傾向は変わらない。そのため，リンギの下落傾向がやや落ち着いている。株価も総じて上昇傾向である。内需が主の成長であるものの，外需へのシフトが引き続き求められている。
（坂本 博）

82

東アジアへの視点

フィリピン経済の動向（2014 年第 2 四半期）
2014 年第 1 四半期のフィリピンの実質 GDP 伸び率は 5.7％で，2012 ～ 13 年にかけて維持されていた 6 ～ 7％台の高成長率からやや減速した（図 1）。これは昨年 11 月の台風によるインフラや農作物への被害の影響である。ただ復興需要と個人消費の堅調さを踏まえ，政府は，2014 年通年で「6.5 ～ 7.5％」とする成長見通しを保っている。貨幣供給量は，国内信用とともに 2012 年秋以降増加傾向にあったが，2013 年後半以降伸び率が鈍化し，2014 年春頃から減少に転じた（図 2）。株価指数は 2013 年 4 月にピークに達して後やや下降気味だが，概ね 180 前後の高い水準を維持している。対ドルレートは増減が少なく 100 に近い水準を保っている（図 3）。対外貿易は全体的に赤字基調だが主要貿易相手国である日本に対しては輸出が大きく上回っている（図 4）。同国経済の原動力は，海外からの出稼ぎ送金と英語力を背景としたコールセンター等の業務委託で，個人消費の堅調さを支えている。
（岸本千佳司）83

2014年9月

シンガポール経済の動向（2014 年第 2 四半期）
2014 年第 1 四半期のシンガポールの実質 GDP 成長率は前年同期比で 4.9％となり，3 期連続で 5％近い高水準となった。通商産業省（MTI）が 5 月 20 日に発表した 2014 年の成長率の予測値は 2.0 ～ 4.0％に据え置かれたが，同じく MTI が 7 月 14 日に発表した 2014 第 2 四半期の成長率の速報値は 2.7％と第 1 四半期を下回った。政府は金融引き締め政策を維持しており，貨幣供給量（M2）は 5 月には前年同月比でマイナスとなった。また，為替は穏やかなシンガポールドル高を続けている。物価は比較的落ち着いており，4 月と 5 月の消費者物価指数は前年同月比で 2％台の上昇率となっている。経済を支える貿易は堅調である。
2014 年第 2 四半期の輸出額は前年同期比で 5.3％の増加となった。貿易収支も毎月 3 億米ドル前後の黒字を維持しているが。しかし対日貿易は低調であり，6 月には全貿易額に占める対日貿易の比率は 4.4％というこれまでになく低い水準であった。
（田村一軌）

84東アジアへの視点

タイ経済の動向（2014 年第 2 四半期）
2014 年第 1 四半期のタイの実質 GDP 成長率は前年同期比で－ 0.6％と，約 2 年ぶりのマイナス成長となった。予想外に低い成長率となったが，その原因は主に政治的混乱にともなう内需の低迷である。この結果を受けて，国家経済社会開発庁（NESDB）は，2014 年の GDP成長率を 1.5 ～ 2.5％と，従前の予想（3.0 ～ 4.0％）よりも引き下げた。この予測値は前年の成長率（2.9％）を下回っている。2 月以降株価は上昇傾向にあり，6 月には半年ぶりに対前年同月を上回った。バーツは比較的落ち着いた推移を見せている。消費者物価指数は，このところ前年同月比で 2％台の上昇を続けている。期待されていた輸出はそれほど伸びず，第1 四半期の経済低迷の要因ともなったが，緩やかに回復してきている。政治的混乱が観光産業に大きな影響を与えている。観光局の統計によれば，2014 年前期の外国人観光客数は前年同期比で 9.9％の減少であった。
（田村一軌）

85

2014年9月

ベトナム経済の動向（2014 年第 2 四半期）
2014 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は 5.3％に上がり，2011 年以降の比較的低い経済成長が続いている。2013 年の 1 人当たり名目 GDP が 19 万円弱の国にとって，成長をどのように加速するかが以前からの最大政策課題である。低成長の影響を受け，以前は強かったインフレ圧力が弱まり，2014 年 2 月以降は消費者物価の月次伸び率が 5％以下に留まった。
同様にドン／米ドルの下落が 2011 年第 1 四半期からかなり減速した。この安定化を受けて，政府や中央銀行はインフレの管理から成長促進へ重点を置き換えている。低い成長を反映し，2014 年上半期の輸入額の伸び率は前年比 11％に留まり，前年同期の 17％を大きく下回った。
2014 年上半期の輸出額の伸び率は前年同期と同様の 15％で比較的高かったが，商品輸出がGDP の 77％を占める国では低い GDP 伸び率との相関が高い。金融機関の強化や国営企業の民営化等に関わる構造的な制約が以前から厳しい。
（エリック・ラムステッター）

86東アジアへの視点

インド経済の動向（2014 年第 2 四半期）
2014 第 1 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比 6.1％であり，2011 年第 4 四半期以来の高い水準であった。しかし，2005 ～ 08 年上半期と 2010 ～ 11 年上半期の高度成長を大きく下回り，2013 年の 1 人当たり名目 GDP が 15 万円弱の国にとってどのように成長を促進するかが重要な政策課題として残る。他方，2014 年 1 月以降の消費者物価指数の伸び率（前年同月比）の平均が 7.2％以下に下落し，インフレ圧力が若干弱まったが，7 月に食料価格が再び激しく上昇したという報道がある。成長を促進するために，中央銀行は政策金利（reporate）を 2013 年上半期に引き下げたが，インフレ圧力とルピーの下落を減速させるために下半期に段階的に引き上げ，2014 年 1 月に 21 ヶ月ぶりに 8％になった。なお，財政赤字のGDP 比が 5％に近い高水準であり，政策的に成長を刺激することが困難である。新政権の下でこれから経済成長率は緩やかに上向くと予測されている。 （エリック・ラムステッター）

872014年9月

図に関するデータの出所および注
日本：
図1 内閣府経済社会総合研究所（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html）
図2 日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html）
図3 消費者物価指数：総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.
yahoo.com/q/hp?s=%5EN225）；為替レート指数：日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html）
図4 財務省（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計
中国：
図1 China, National Bureau of Statistics, China Monthly Economic Indicators, various issues
図2 中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongji/tongjishuju）
図 3 消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics（http://www.stats.gov.cn/tjsj）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.
com/q/hp?s=000001.SS）；為替レート指数：中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/huobizhengce/huobizhengcegongju/huilvzhengce）
図4 China, General Administration of Customs, China's Customs Statistics (Monthly Exports & Imports), various issues；中国海関総署（http://www.customs.gov.cn/tabid/400/default.aspx）
香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics, Quick Links of Statistical Products（http://www.
censtatd.gov.hk/hkstat/quicklink/index.jsp）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（http://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/monthly-statistical-bulletin/）
韓国：
図1，図2，図3 Korea, Bank of Korea（http://www.bok.or.kr）
図2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, June 2014 CD-ROM
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKS11）
図4 Korea, Korea Customs Service（http://customs.go.kr）
台湾：
図1 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://eng.stat.gov.tw/ct.asp?xIt
em=25763&CtNode=5347&mp=5）
図2 Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/content.asp?mp=2&CuItem=2069）
図 3 消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database,
National Statistics website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statﬁle1L.asp）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/
hp?s=%5ETWII）；為替レート指数：Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/ct.asp?xItem=1880&ctN
ode=511&mp=2）
図 4 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database, National Statistics
website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statﬁle1L.asp）
インドネシア：
図1 2013年第3四半期まで：International Monetary Fund, International Financial Statistics, June 2014；2013年第4四半期以降：
Indonesia, Bank Indonesia.
図2 Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics, TABLE 1.1.（http://www.bi.go.id/web/en/Statistik/Statistik+Ekonomi+dan+Keuangan+Indonesia/Dokumentasi+Histori/）
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EJKSE）；2011年7月までの消費者物価指数および2011年6月までの為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2011 CD-ROM；2011年8月以降の消費者物価指数：Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/aboutus.php?tabel=1&id_subyek=03）；2011年7月以降の為替レー
ト：Indonesia, Bank Indonesia, Foreign Exchange Rates（http://www.bi.go.id/en/moneter/informasi-kurs/referensi-jisdor/Default.
aspx）
図4 Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/eng/exim-frame.php?kat=2）88東アジアへの視点

マレーシア：
図 1，図 2，図 3，図 4 Bank Negara Malaysia, Monthly Statistical Bulletin, various issues（ http://www.bnm.gov.my/index.
php?ch=statistic&lang=en）
図2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, June 2014 CD-ROM
図3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKLSE）
図 4 日本との輸出入：Malaysia, Department of Statistics, Monthly External Trade Statistics, various issues（http://www.statistics.
gov.my/portal/index.php?option=com_content&view=article&id=458&Itemid=111&lang=en）
フィリピン：
図1 Philippines, National Statistical Coordination Board, National Accounts of the Philippines, various issues（http://www.nscb.gov.
ph）
図2 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph）
図3 為替レート：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph）；株価指数：
Bloomberg（http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=PCOMP%3AIND）；消費者物価指数：Philippines,
National Statistics Ofﬁce, Price Indices（http://www.census.gov.ph/business/price-indices）
図4 Philippines, National Statistical Ofﬁce, Foreign Trade（http://www.census.gov.ph/business/foreign-trade）
シンガポール：
図1 Singapore, Ministry of Trade and Industry, Economic Survey of Singapore（http://www.mti.gov.sg）
図2 Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）
図3 消費者物価指数：Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）； その他：Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）
図4 Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）
タイ：
図1 Thailand, National Economic and Social Development Board（http://www.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=95）
図 2 Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/MoneyAndBanking/Pages/index.
aspx）
図 3 消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce（http://www.price.moc.go.th/en/content1.aspx?cid=1）；その他：Thailand,Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/Pages/index.aspx）
図4 Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/ExternalSector/Pages/Index.aspx）
ベトナム：
図1 Asian Development Bank, Asia Regional Integration Center, Databases, Economic and Financial Indicators（http://aric.adb.org/
macroindicators?category=15&sel_country=14&frequency=4）；General Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
図2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, June 2014 CD-ROM
図3 2014年4月までの消費者物価指数および2014年1月までの為替レート：International Monetary Fund, International FinancialStatistics, June 2014 CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce（http://www.gso.
gov.vn）より推計；株価指数：Hochiminh Stock Exchange（http://www.hsx.vn/hsx_en/Modules/Statistic/VnindexStatistic.aspx）
図4 2011年12月までVietnam Economic News，相手国別月次貿易データをemailにて入手；2012年1月以降Vietnam, General
Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
インド：
図1 Reserve Bank of India（http://dbie.rbi.org.in/）
図2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, June 2014 CD-ROM
図 3 2013 年 10 月までの為替レートおよび 2013 年 9 月までの消費者物価指数：International Monetary Fund, InternationalFinancial Statistics, June 2014 CD-ROM；それ以降の為替レート：OANDA Corporation（http://www.oanda.com/currency/historical-rates/）；それ以降の消費者物価指数：Reserve Bank of India Bulletin, July 2014（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EBSESN+Historical+Prices）
図4 2013年9月までの輸出入総計：International Monetary Fund, International Financial Statistics, June 2014 CD-ROM；2013年10月以降：Reserve Bank of India Bulletin, July 2014（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）から推計；日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, June 2014 CD-ROMから推計

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