ICOM 日本委員会
２０２３年度理事会・総会

ＩＣＯＭ日本委員会
２０２３年度理事会及び総会

議事次第

日

時

２０２３年５月２１日（日）１０：３０～１１：３０

場

所

国立科学博物館 日本館講堂

議

題

１．２０２２年度事業報告及び決算について
２．２０２３年度事業計画及び予算について
３．新入会員の承認について
４．国際委員会日本語名称の変更提案について
５．理事・監事の改選について
６．ICOM の動向等について（報告）
⒎ その他

配布資料

１．２０２２年度事業報告及び決算（案）（参考資料）会員数の推移
２．２０２３年度事業計画及び予算（案）３．新入会員の承認について（理事会議案）
４．国際委員会日本語名称の変更提案
５．ICOM 日本委員会役員（2023-2026）（案）
参考資料
・ICOM プラハ大会の概要（博物館研究 Vol.57 No.11（ No.654））
・ICOM の最近の動向（博物館研究 Vol.58 No.12（ No.657））
・ICOM 新しい博物館定義の日本語訳の確定について（博物館研究 Vol.58 No.12（ No.657））
以上資料１-1
第１号議案：２０２２年度事業報告及び収支決算（案）
１．２０２２年度事業報告（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）（１）会議ほか
ア. ICOM日本委員会理事会及び総会（５月２２日 東京国立博物館大講堂）
イ. 第２６回ICOMプラハ大会（８月２０日〜8月２８日 チェコ共和国プラハ ハイブリッド開催）
ウ. ICOM 臨時諮問会議（１１月２２日 オンライン 栗原副委員長出席）
エ. ICOM 第９３回諮問会議（３月８日 オンライン 栗原副委員長出席）（２）主催事業
ア.「国際博物館の日」記念事業の実施
全国の１３６館で２０１件の教育普及、入館料減免、記念品贈呈などの事業が実施された。
イ．「国際博物館の日」記念シンポジウムの開催
５月２２日に東京国立博物館で開催した。
「博物館の力−私たちを取り巻く世界を変革する−」をテーマとして、事例発表、地域の若手
学芸員と青柳委員長の対談のほか、ICOMプラハ大会の概要紹介等を実施し、会場には１０５名が参加し、また開催後にオンデマンド配信を行い７５４回視聴された （４月末現在）。
（３）諸活動ア. 「博物館の定義」の見直し
２０２２年８月２４日、ICOMプラハ大会中に開催された臨時総会において、博物館定義の見直しについて最終案に対する投票結果が発表され、９２.４％の賛成を得て採択されたことを受け、日本語の仮訳を作成し、会員の意見を聴取した結果を踏まえ、日本委員会としての訳文を決定し公表した。
イ. ウクライナの博物館・文化遺産の保全・復旧活動支援のための取組み
ロシアからの侵攻を受け、博物館や文化財に大きな被害が生じているウクライナに対して、日本博物館協会との連携の下で、国内博物館に広く支援の要請を行い、２０２２年度末までに
６，６８５，４９８円の寄附金をお預かりしている。お預かりしている寄附金については、本
総会終了後にICOM本部の指定口座に送金する準備を進めている。昨年のプラハ大会の会場において、ICOMウクライナの関係者からは、日本からの支援を申入れに感謝するとともに、長期化が予測される状況の中で持続的な支援が必要であるとの見解が示され、今後も寄附金の募集とともに、状況の推移に応じて出来得る支援を継続する。
ウ. The Best in Heritageへの日本博物館協会賞受賞施設の推薦
第３回日本博物館協会賞を受賞した大原美術館を推薦した。
２０２２年の会議は、コロナ禍の影響により現地（クロアチア）での会議・授賞式は実施されず、推薦施設の発表はオンラインで配信された。日本からは、第２回の日本博物館協会賞受賞
館である福井県年縞博物館が発表し、Best in Heritageのウェブサイトに紹介された。

なお、日本から推薦した博物館の発表は、The Best in Heritageのホームページで視聴できる。
https://presentations.thebestinheritage.com/presentations_country.aspx?CountryID=115
エ. 会員優遇施設の情報提供
ICOM 会員に対する入館料減免等の優遇措置について、優遇を提供する約３００館園をホームページで公開した。
（３）関連事業（共催・後援等）
ア. シンポジウム「気候変動と文化遺産 −いま、何が起きているのか−」（１０月２３日 主
催：文化遺産国際協力コンソーシアム 他）への後援
イ.「第４回世界津波博物館会議」（１２月１５日 主催：国連防災機関（UNDRR）駐日事務所
他）への協力（４）会員拡充・広報
ア. 個人会員数は５８２名から６３６名に５４名増加。団体会員も１団体増え５３となった。
イ. 前年度に改修した日本委員会ホームページ及びFacebook等を活用し、好評を得ているリレー
コラム「ミュージアムの現場から」等、コンテンツの充実を図った。
ウ. YouTube ページで、「国際博物館の日記念シンポジウム」、「ICOMプラハ大会 報告会」
（会員限定）の動画を公開した。

２．２０２２年度収支決算（案） （２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）＜収入の部＞

単位（円）科目

2022年度予算額（修正）

会費*

13,000,000

雑収入

50

前期繰越金

3,380,331

前期繰越金（調整分）**-373,000

計

16,007,381

2022年度決算額

備考

12,692,000 57人、1団体
98 預金利息
3,007,331
15,699,429＜支出の部＞

単位（円）科目

2022年度予算額（修正）2022年度決算額

備考

会費*

10,530,000

10,808,183 ICOM本部への送金額

負担金20,00020,000 日本ユネスコ協会連盟会費

事業費

2,500,000

919,425 プラハ大会、ウクライナ関係

事務費2,950,000

3,061,411

会議費50,00044,125

通信運搬費

200,000

160,439

消耗品費

150,000

100,000

印刷製本費

200,0000

旅費

300,000

0

賃金

2,000,000

1,234,670

雑費

50,00013,667

HP運営費

1,508,510

予備費

200,0000

次期繰越金

180,381

890,410

次期繰越金（調整分）-373,000
16,007,381

15,699,429* 本部が定める会費に20％を加算して年会費としている** 2021年度決算資料の会費収入に誤記入があったことによる繰越金調整額

資料1-2

資料１-参考資料

ICOM 日本委員会会員数（2023.3.31 現在）
個人：636 名（内訳：正会員 486 退職会員 73 学生会員 65 賛助会員 12）
団体：53 団体（内訳：正会員 50 賛助会員 3）

ICOM日本委員会会員内訳
800
700
600
500
400
300
200
100
0

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

団体賛助

0

0

1

3

3

3

3

団体会員

36

35

40

47

47

49

50

個人賛助

3

8

9

10

12

退職会員

24

40

53

59

73

学生会員
個人正会員

239

240

17

32

39

46

65

318

409

435

478

486

ICOM会員数推移（％）
ICOM全体
46.5

50
40
30

33.8
25.6

20

5.2

10
0
-10

ICOM日本委員会

2016年

10.0
0.0
2017年

9.4

9.5

10.0

8.7

6.8

1.3
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年
-9.1

-20

会員数

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年ICOM 全体

37,14040,86044,68648,93149,547

未発表

45,000

275

275

403

539

586

645

689

ICOM 日本委員会

資料２第２号議案：２０２３年度事業計画及び収支予算（案）
１．２０２３年度事業（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）（１）会議ほか
ア. ICOM日本委員会理事会及び総会（５月２１日 国立科学博物館 日本館講堂）
イ. ICOM年次総会・臨時総会・諮問会議等（6月7日～9日・オンライン開催）
ウ. その他必要に応じ諸会議の開催・出席（２）主催事業
ア.「国際博物館の日」記念事業の実施
２０２３年の国際博物館の日のテーマ“Museums, Sustainability and Well-being”（博物館と持続可能性，ウェルビーイング）に沿って、５月18日の「国際博物館の日」を中心に記念事業の開催等協力を求め、入館料の減免、記念品の作成・配付、特別展や講演会の開催等の記念行事を展開する。
現在、１０８館で１６５件の教育普及、入館料減免、記念品贈呈などの事業が実施されている。
イ．「国際博物館の日」記念シンポジウムの開催
５月２１日に国立科学博物館で開催する。
「博物館と持続可能性，ウェルビーイング」をテーマとして、事例発表はじめ、次世代を担う人材として博物館学等を学ぶ大学院生と青柳委員長の対談等を実施し、終了後にオンデマンドで配信する。
（３）諸活動ア. 各ICOM国際委員会、その他関連会議への参加
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態が解除され、各国際委員会の現地開催が活発化されることを受け、文化庁の在外派遣関連の補助金等に関する情報を共有し、日本から積極的に参加する会員等を支援する。
イ. ウクライナの博物館・文化遺産の保全・復旧活動支援のための取組み
戦争状態の長期化が予想されるウクライナの博物館・文化遺産に対して、寄附金の募集の継続をはじめ、被災した博物館や文化遺産の修復等を含め、日本としてでき得る支援を継続して実施する。
ウ. The Best in Heritageへの日本博物館協会賞受賞施設の推薦
第４回日本博物館協会賞を受賞した明石市立天文科学館を推薦する。
なお、２０２３年の会議も、オンラインでの開催が予定されている。
https://www.thebestinheritage.com/
エ. 会員優遇施設の情報提供
ICOM 会員に対する入館料減免等の優遇措置について、対応していただける施設の増加に努めるとともに、優遇を提供する館園をホームページで公開する。

オ. 『博物館研究』誌への「ICOMレポート」等の掲載
ICOMを中心とする博物館の海外情報等を積極的に発信し、国内の博物館制度の充実等に参考となる情報提供と共有に努める。
（３）関連事業（共催・後援等）
ア. ICOM-ICMS（博物館セキュリティ国際委員会）東京大会の開催（10月11日～12日・東京国立博物館／東京富士美術館）の共催
イ. その他、ICOM日本委員会として意義を認める会議等への協力を行う。
（４）会員拡充・広報
ア. 個人会員については、引き続き会員数の増加に努める。
一方、入会会員資格の基準の明確化や、確実な会費徴収のシステムの充実等により、組織基盤の強化に努める。
イ. 日本委員会ホームページ及びFacebook等を活用し、さらなるコンテンツの充実を図り、ICOMを中心に博物館の国際的動向等に関する情報発信に努める。

２．２０２３年度収支予算（案）（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）＜収入の部＞

単位（円）科目

2023年度予算額

2022年度予算額（修正）13,000,000

会費

50

雑収入

890,410前期繰越金

13,000,000 対2022年度実績2%増
50 預金利息等
3,380,331-373,000

前期繰越金（調整分）*
13,890,460

計

備考

16,007,381＜支出の部＞

単位（円）
科目

会費

2023年度予算額

2022年度予算額（修正）

備考

11,000,000

10,530,000 対2022年度実績2%増

負担金20,00020,000 日本ユネスコ協会連盟会費

事業費**

200,000

2,500,000

事務費

3,900,000

2,950,000

会議費

50,00050,000

通信運搬費

150,000

200,000

消耗品費

100,000

150,000

印刷製本費

50,000200,000

旅費

0

300,000

賃金

2,000,000

2,000,000

雑費

50,00050,000

HP運営費

1,500,000

予備費
次期繰越金

0

200,000-1,229,540

180,381

次期繰越金（調整分）-373,000
13,890,460

16,007,381* 2021年度決算資料の会費収入に誤記入があったことによる繰越金調整額** ICOM-ICMS共催に関わる費用他

資料４

ICOM 国際委員の日本語名称の変更に関する提案について

提案者： リンネ マリサ（ICOM-ICDAD 委員長、京都国立博物館主任専門職）
提案内容： ICOM-ICDAD（International Committee for Museums and Collections of Decorative Arts and Design）の日本語名称の変更
現行の日本語名称：装飾美術・デザインの博物館・コレクション国際委員会
提案された日本語名称：工芸とデザインの博物館・コレクション国際委員会「装飾美術」という提案理由：現在の名称は、英語・フランス語などの直訳としては間違いないが、表現は日本人には多少ユーロセントリックな感覚を示唆していることを懸念する。
また、英語の「decorative arts」という表現は、「fine arts」（絵画・彫刻）に対して、陶磁器・金工・漆工・染織・木工・調度・各種の細工など、主に 3 次元的な美術作品及び調度品を指す。
多くの場合は、これらの作品が美術的価値以外、何らかの機能性（用の美）を持っており、日本語ではこの類の美術品は一般的に「工芸」と表現される。
特に日本における博物館の学芸員等の間では、装飾美術より工芸という呼称の方が親しみやすく、かつ正確な翻訳になると考える。
（別紙 日本委員会宛提案書参照）

別紙

2023 年 5 月 9 日

ICOM 日本国内委員会 御中ICOM-ICDAD 委員長
リンネ マリサ
拝啓
新緑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
さて、このたび、ICOM-ICDAD、すなわち International Committee for Museums andCollections of Decorative Arts and Design の日本語名称変更につきまして、２０２３年度
ICOM 日本委員会理事会にお諮りいただきたくご連絡申し上げます。
現在、当国際委員会の日本語名称は「装飾美術・デザインの博物館・コレクション国際委員会」となっておりますが、以下の理由により改善の余地があるように存じます。
現在の名称は、英語・フランス語などの直訳として間違いではありませんが、「装飾美術」という表現は日本人には多少ユーロセントリックな感覚を示唆していることを懸念いたします。また、英語の「decorative arts」という表現は、「fine arts」（絵画・彫刻）に対して、
陶磁器・金工・漆工・染織・木工・調度・各種の細工など、主に 3 次元的な美術作品及び調度品を指します。多くの場合は、これらの作品が美術的価値以外、何らかの機能性（用の美）を持ちます。当然のことながら、日本語ではこの類の美術品は一般的に「工芸」と表現されます。特に日本における博物館の学芸員の間、工芸というネーミングは装飾美術よりも親しみやすく、かつ正確な翻訳になるのではないかと考えております。
つきましては、上記の理由から、ICDAD の日本語名称を「工芸とデザインの博物館・コ
レクション国際委員会」に変更することを提案したく存じます。日本という国は工芸分野において、世界的に見ても優れた特色を有していることから、将来の ICOM 日本員会及びICDAD 国際委員会の発展のためにも、「工芸とデザインの博物館・コレクション国際委員会」というより適切で正確な日本語名称が望ましいではないかと存じます。
以上、日本国内委員会において、ご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具

資料５

ICOM 日本委員会役員（2023-2025）（案）（〇は新任）
委員長
青柳 正規

山梨県立美術館長

副委員長
栗原 祐司
福野 明子
𠮷𠮷田 憲司

国立科学博物館理事・副館長
国際基督教大学博物館湯浅八郎記念館学芸員
国立民族学博物館長

理事〇青木 香苗
逢坂恵理子
小川 義和
片岡 真実
佐々木史郎
島谷 弘幸
〇土田ルリ子東 自由里
福田豊〇マリサ・リンネ

和歌山県立近代美術館主査学芸員
国立新美術館長
埼玉県立川の博物館長
森美術館長
国立アイヌ民族博物館長
九州国立博物館長
富山市ガラス美術館長
立命館大学大学名誉教授
恩賜上野動物園長
京都国立博物館主任専門職

監事
笠原 美智子
駒見 和夫

アーティゾン美術館副館長
明治大学教授（顧問）
青木 保
五十嵐 耕一佐々木 正峰林田 英樹

政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー
元日本博物館協会専務理事
文化財建造物保存技術協会理事長
元日本工芸会理事長

参考資料

I C O M レポート

ICOMプラハ大会の概要
京都国立博物館副館長・ICOM日本委員会副委員長

栗原 祐司
初のハイブリッド形式のICOM大会

8 日間の会期には委員長等のみが参加する運営面の2022年 8 月20〜28日に第26回目となるICOM大会が会議やエクスカーション等も含まれており、メインはチェコ共和国の首都プラハで開催された（写真 1 ）。

8 月22〜24日の 3 日間で、従来の大会に比べるとコン

メイン会場はPrague Congress Centerで、全体テー

パクトで、各委員会等のセッションの時間が極めて短マは、本誌 7 月号で報告したとおり、今年の国際博物いという印象があった。また、従来はオフサイト・

館 の 日 の テ ー マ と 同 じ“The Power of Museums：

ミーティング及びエクスカーションを挟んで閉会式がMuseums have the power to transform the world

行われたが、今回は閉会式に相当する引継式（Flagaround us.”（「博物館の力：わたしたちを取り巻く世

Relay Ceremony）後にそれらが行われた。

界を変革する」）であり、具体的には、以下のサブテー
マが設定された。
目的：博物館と市民社会（Purpose：Museums andCivil Society）
持続可能性：博物館とレジリエンス（Sustainability：
Museums and Resilience）
ビジョン ： 博 物 館 と リ ー ダ ー シ ッ プ（Vision：
Museums and Leadership）
発信：博 物 館 と 新 技 術（Delivery：Museums and
New Technologies）

博物館定義の見直し
ICOMプラハ大会の最大の眼目は、何と言ってもICOM規約に定める博物館（Museum）の定義の見直しであろう。近年、欧米を中心に収集・保存・展示・教育等の博物館の基本活動を見直す動きが国際的にあり、それを実現させるための視点として、「多様性（diversity）」「公平性（equity）」、「アクセシビリティ（accessibility）」、「 包 摂 性（inclusion）」、 そ し て「 持続可能性（sustainability）」の実践が重視されている。

新型コロナウイルスの拡大防止の観点から、プラハ

これらの考え方が盛り込まれた新たな定義案が2019年

大会は、初のハイブリッド形式での開催であり、現地に開催されたICOM京都大会で提案されたが、その策参加とオンライン合わせて3,400名を超える参加が定プロセスにおいて普遍性や適切性に疑問が出され、あったものの、日本からの現地参加者は20数人程度にまた各国内・国際委員会等で十分に議論する時間もな

とどまった。現地では、日本と比較すれば、驚くほどかったこともあり、採択が延期されたのは周知のとお

感染防止対策は施されておらず、会場でも街なかでもりである。その後、奇しくも新型コロナウイルスの世

マスク着用者はいなかった。レセプション会場等はま界的流行によって、対面式での会議開催に制約があっさに密集、密接という状態であったが、幸い感染爆発

たものの、ICOM-Deﬁne（博物館定義特別委員会）にという事態にはならず、参加者全員が帰国することがおいて、18か月にわたって11の段階（Step）と 4 回のできた。

協議（Consultation）を行う方法論によって、透明性

写真1

写真2

ICOMプラハ大会デザイン（メイン会場エントランス）

ICOMプラハ大会で博物館定義が改正

博物館研究

Vol.57 No.11（No.654）

23を確保した民主的な審議が行われた。ICOM日本委員

なかったものの、プラハ大会のテーマを深掘りする観会においても、オンラインでフォーラムを開催するな

点からは適切であったと思われる。

ど慎重に議論した上で意見を提出しているが、精査の人類学者のMargarita Reyes Suárez氏（コロンビア

上選択された単語の順番についても優先順位が付けら

人類学歴史研究所研究員）は、「私たちは、私たちのれ、各国内・国際委員会等の意見が反映された最終案

国の偉大な文化的多様性を代表し始めている」と述が大会前に提示された。

べ、「コミュニティと協力して創設される博物館は、

8 月24日に開催されたラウンドテーブルでは、既に言葉にできないものに名前を付け、目に見えないもの

オンラインによる事前投票が行われたこともあって、を見えるようにする必要がある」と博物館と市民社会

いくつかの発言はあったものの、その多くはこれまでの関係性を提言した。

の苦労を評価するもので、採決の結果発表前にあたか

また、若き気候変動活動家として知られるHilda

も祝賀会のような雰囲気が漂っていた。また、会場でFlavia Nakabuye氏（ウガンダ）は、口頭のみの講演

はバッヂやシールを配布するキャンペーンも行われで、「博物館は単なる建物ではなく、私たちの文化遺た。

産を保存するためのツールであり、この場所は若い世

その後に開催された臨時総会（ICOM Extraordinary

代が理解できる方法で共有される必要がある」とし、General Assembly）において、正式に以下の新たな「若者は、ICOMの活動や意思決定プロセスに積極的定義案が提案され、投票の結果、賛成487（92.41％）、に関与すべきであり、持続可能性を達成したいのであ反対23（4.36％）、棄権17（3.23％）で、圧倒的多数をれば、若者を含める必要がある」と力強く発言し、唯もって採決された（写真 2 ）。新たな定義は、多様性、一会場からスタンディング・オベーションが起こった

包摂性、さらには持続可能性等が求められる博物館の（写真 3 ）。なお、ウガンダは2021年に新たに119番目

国際的な潮流を踏まえたものであり、今後、日本の博となる国内委員会を設置している。

物館政策も見直しが求められるだろう。
A museum is a not-for-proﬁt, permanent institution
in the service of society that researches, collects,
conserves, interprets and exhibits tangible andintangible heritage. Open to the public, accessible
and inclusive, museums foster diversity andsustainability. They operate and communicate
ethically, professionally and with the participationof communities, offering varied experiences foreducation, enjoyment, reflection and knowledge
sharing.

スミソニアン機構事務局長でICOM-US共同委員長のLonnie G. Bunch III氏は、残念ながらオンラインでの参加だったが、イギリスで最も著名なフィランソロ
ピー団体の一つであるClore Leadership常務取締役のHilary Carty氏との対談の中で、博物館のリーダー
シップについて、「ビジョンを確立し、変化を受け入れ、関係を再構築することによって、博物館が価値のある場所として認識されるようになる」と述べた。
そしてオーストラリア映像博物館CXO（最高ユー
ザー体験責任者）のSeb Chan氏は、ICOM京都大会中にイギリスの博物館関係者を中心に叫ばれた「博物館は中立ではない（museums are not neutral）」という（ICOM日本委員会仮訳）
博物館は、社会に奉仕する非営利の常設機関であ「技術は中立ではない
標 語 1 を 引 き 合 い に し、
（technology is not neutral）」と喝破した。そして、り、有形及び無形の遺産を研究、収集、保存、解釈し展示する。一般に公開された、誰もが利用できる包摂的な博物館は、多様性と持続可能性を促
進 す る。 倫 理 的 か つ 専 門 性 を も っ て、 コ ミ ュ ニ
テ ィ の 参 加 と と も に ミ ュ ー ジ ア ム は 機 能 し、 コ
ミュニケーションを図り、教育、楽しみ、考察と知識の共有のための様々な体験を提供する。

基調講演
今大会では、基調講演は、いずれもパネルディス
カッションとセットで、前述の 4 つのサブテーマに基づいて行われた。いずれも基調講演30分、パネルディ
スカッション 1 時間程度で、質疑応答の時間は十分で

24

博物館研究

Vol.57 No.11（No.654）

写真3

Hilda Flavia Nakabue氏の基調講演

「ネットワーク化されたデジタル技術は、本質的に民セパレート・ミーティング（国内委員会と国際委員会

主的ではない」と述べ、新しいウェブ技術は本当に開に分かれて、各委員長等が参加する会議）及び諮問会

放的だろうかという問題を提起した。その後のパネル議が開催され、いずれもICOM日本委員会を代表してディスカッションでは観客を魅了する没入型・インタ

筆者が出席した。過去 2 年間はオンライン会議であっラクティブ体験について活発な議論が行われた。

たため、京都大会以来 3 年ぶりの対面式での開催となった。

ラウンドテーブル

国 内 委 員 会 会 議（Separate Meeting of the ICOM

大会では、ICOM内部規則の見直し、ICOM倫理規

National Committee）には、WGSR（Working Group程（Code of Ethics）、ICOM戦略計画（Strategic Planon Statutes and Rules：内部規則ワーキング・グルー

2022-2028）、外部評価、そしてICOM博物館定義の見プ）、NCWG（Working Group on National Committees：

直しをテーマにラウンドテーブルが行われた。これら

国内委員会ワーキング・グループ）、WGS（Working

は い ず れ もICOMの 重 要 課 題 と し て 特 別 委 員 会Group on Sustainability：持続可能性ワーキング・グルー（Standing Committee）やワーキング・グループで検プ）からの報告、会員制度、アーカイヴ関連の報告に続討が行われてきたテーマであり、内部規則及び倫理規

いて、勧告（Recommendation）案について意見交換を程については今回改正は行われず、戦略計画について行い、以下の勧告をICOM本部に対して行うことが決定

は新たな計画を策定する必要があることから、 8 月24した。

日の総会において以下の内容の新たな戦略計画が採決（国内委員会会議）された。

・経費面も含む公用語の追加に関する検討の必要性〇ICOMは、博物館コミュニティのグローバルな声で（2021〜2030）及びグラスゴー気候合意への参画、

ある
戦略 1

・環 境 保 全 に 関 す る 配 慮、国連生態系回復の10年

グローバル・ポジショニング〇ICOMは、ガバナンスとマネジメントのベスト・プ
ラクティスの手段である。
戦略 1

ガバナンス

戦略 2

財務原則

戦略 3

コミュニケーション

戦略 4

多様性

〇ICOMは、変化に対応したグローバルな博物館ネッ
トワークを支援する。

環境保護活動に関する情報共有、環境評価、モニタリングの推進・国内・国際委員会のスポークス・パーソンの執行役
員会への関与及び諮問会議副議長の役割強化
・関連団体（Regional Alliance）の国内委員会会議への参加
また、同様に国際委員会会議でも、以下の勧告をICOM本部に対して行うことが決定した。

戦略 1

持続可能な財源

戦略 2

気候変動

（国際委員会会議）

戦略 3

デジタル技術・国際委員会の年次報告に対するSAREC（戦略的配

戦略 4リーダーシップ

戦略 5

デコロナイゼーション

分評価特別委員会）評価の透明性の確保
・ICOM総会の構成及びスケジュールの見直し
・ICOM会員の情報アクセスの改善

なお、大会に先立つ 8 月19日に開催された執行役員

・国際委員会の略称の再検討会で、ICOM倫理規程の見直しの一環として、紛争に・WGS（持続可能性ワーキング・グループ）の拡充対処するためのプロトコールを確立する勧告

・国内・国際委員会会議へのスポークス・パーソンの（Recommendation to establish a protocol to address
conflicts as part of the ongoing revision process of

参画
・関係団体のスポークス・パーソンの創設

the ICOM Code of Ethics for Museums）が承認された。現在世界規模で行われている戦争や紛争の状況に

第92回諮問会議（92nd Session of the ICOM Advisory

鑑み、倫理特別委員会（ETHCOM）においてこの議

Council）では、国内・国際委員会会議の勧告、施行

題を優先的に議論することになる。

役員（2022-25）選挙、ICOM事務局からの報告、前回
臨時総会及び諮問会議等の議事録の承認、諮問会議長

国内委員会会議・諮問会議
8 月21日には、毎年パリで総会とともに開催されるの選挙等について、意見交換を行った。
ICOM会員（Membership；2021年）に関しては、
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会員は45,494（−8.2％）、うち個人会員42,336（−

シアからはオンライン参加のみだったが、 8 月24日の8.9％）、団体会員3,157（＋2.7％）。学生会員、支援団

総会で発言があった一方で、会場からは同日はウクラ

体はいずれも減少。国別ではカテゴリー 1 での減少がイナの独立記念日であることに言及すべきではない

最も大きく（−8.8％）、地域別では北米での減少が最か、との発言もあり、国際的な政治の影響も垣間見らも大きく（−16.8％）、アジア太平洋は唯一増加した

れた。

（＋2.6％）。

ち な み に、 筆 者 はDRMCの ボ ー ド メ ン バ ー の ため、防災関係のセッションに多く参加したが、ウクラ国際委員会等のセッション

イナのみならず、ナゴルノ・カラバフ紛争（アルメニ国際委員会等の会合は、時間が短いため、多くがア、アゼルバイジャン）、ティグレ紛争（エチオピジョイント・セッションとして複数の国際委員会等がア）、マリ北部紛争、アフガニスタン紛争等、世界各合同で開催するかたちとなった。そのため、本来であ地で紛争が起きている状況下で、自然災害よりも武力れば大会で開催すべき年次総会や役員選挙を会期中に紛争時の文化財救援を中心とするテーマが多かったよ

実施できなかった委員会も多く、 8 月25日のオフサイ

うに思われる。

ト・ミーティングの際に研究発表を行った委員会も

総会

あった。
ICOM日本委員会も一つのセッションを共催し、 8

8 月24日に開催された総会（37th Ordinary ICOM

月23日にDEMHIST（歴史的建造物の博物館国際委員

General Assembly）では、以下の大会決議が採択さ会）、ICOM-CC（保存国際委員会）、DRMC（博物館れた。

防災国際委員会）、ICMS（博物館セキュリティ国際

1 ．武力紛争時及び紛争後のコレクション・マネージメント（ICOMペルー提案）委員会）、ICTOP（人材育成国際委員会）、INTERCOM（マネージメント国際委員会）と合同で、歴史的建造

2 ．ICOM会員の公正な参加に向けた言語の多様性の物博物館及びそのコレクションの気候変動、自然災確保（ICOMアラブ、ブラジル、フランス、レバ

害、武力紛争によるリスクからのレジリエンスをテー

ノン、モザンビーク、モロッコ、オマーン、ポル

マとするセッションが行われた。同セッションでは、

トガル提案）

立命館大学の大窪健之教授がオンラインで京都におけ3 ．すべての国内委員会の積極的な参加及び安定的なる都市防災に関する基調講演を行い、その後のパネル

ICOM資源へのアクセス

ディスカッションで筆者が登壇し、日本の文化財防災（ICOMアラブ、ブラジル、フランス、レバノ

システムについて紹介した。このほか、各国際委員会

ン、モザンビーク、モロッコ、オマーン、ポルト

でも日本からの参加者の多くが発表やモデレーター等ガル提案）を務めたことは、大いに評価すべきであろう。
また、 8 月21日に開催されたウクライナの文化遺産

また、役員選挙の結果が発表され、Emma Nardi氏

保護（Heritage Protection Responses in Ukraine）に（イタリア）が新たに会長となり、就任スピーチは、関するセッションも興味深いものがあり、Kateryna

多様性の観点からスペイン語で行った（写真 4 ）。同Chuyevaウクライナ文化観光政策副大臣（前ICOMウ

氏は2019年までTreasurer（財務担当執行役員）を務

クライナ国内委員長）、Anastasiia Cherednychenko
ICOMウクライナ副委員長のほか、オーストリア、フランス、チェコ、ポーランド、ドイツ、スイス等の関係者が登壇し、その救援方策や支援体制等について意
見交換を行った。なお、Chuyeva副大臣は翌日の博物館と市民社会に関する講演後のパネルディスカッショ
ンにも登壇し、他の関係者も国際委員会のセッション等で積極的に発表を行い、博物館や文化財の被災状況を説明するとともに支援を呼びかけた。ICOMレッド
リストのセッションでは、2021年にまとめられた南西ヨーロッパのレッドリスト（Red List for Southeast
European Cultural Objects at Risk）についての説明及び意見交換が行われたが、現在、ウクライナのレッドリストを作成中だという。なお、今大会はICOMロ

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写真4

就任あいさつをする

Emma Nardi

ICOM新会長

Antonio Rodriguez氏（アメリカ）が諮問会議議長に
選 出 さ れ た。 ア ジ ア か ら は、ICOM韓 国 委 員 長 のInkyung Chang氏が副会長に、中国絲綢博物館の趙豊館長が執行役員（Executive Board）に選出された。
次回のICOM大会は、2025年11月にアラブ首長国連
邦（UAE） の ド バ イ で 開 催 さ れ、「The Future ofMuseums in rapidly changing communities（急速に変化するコミュニティにおける博物館の未来）」をテー
マに今回同様ハイブリッド形式で開催される予定である（写真 5 ）。初の中東地域での開催ということで、
写真5

Flag Relay Ceremony

関係者の間では早くもジェンダーの問題等が議論され2025年はICOMドバイ大会ているが、まさに新たな博物館の定義に盛り込まれため、象徴的な名画等を紹介しながら財務状況を説明す

多様性や包摂性、持続可能性等を考慮した大会となる

るなど、わかりやすい説明で好評であった。また、ことを期待したい。

ICEE（ 展 示 交 流 国 際 委 員 会 ） の 委 員 長 で あ っ た
1（くりはら・ゆうじ）

この標語は、博物館の政治性、特に博物館関係者の価値観が、どのように博物館利用者に影響を与えるかという自己省察を呼び掛けるものであり、2020
年 5 月にアメリカで起こったジョージ・フロイド殺害事件に関し、ICOMも「ミュージアムは中立ではなく、社会的な文脈や権力の構造、コミュニティの闘争から切り離されているわけではない」とし、「ミュージアムはあらゆるレベルで人種的不正や黒人差別とたたかう責任と義務を負っている」という声明を出している。

「博物館関係法令集」（令和4年4月1日続追補版）
を発行いたしました
本博物館関係法令集−続追補版−は、平成 31 年 4 月発行の博物館関係法令集の追補版をさらに追加修正したものです。
即ち、平成 31 年 4 月に改訂された同本を基に、令和 3 年に追補版を発行いたしましたが、その後の1 年間で、改正のあったものを追加して続追補版を発行するものであります。
本来ならば、「博物館関係法令集」は、今年度は改訂版を出版する年に当たりますが、只今、博物館法改正に向けた文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方について」が提出されております。
今回の続追補版では、下記の内容が掲載されております。
①文部科学省設置法の一部を改正する法律（H30. 法律第 51 号）②令和 4 年 4 月 1 日制定の文化財保護法の掲載。即ち無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の新設と地方公共団体による文化財の登録制度等について、大幅に改定されている。
そのほか、③著作権法の一部追加④博物館法制度の今後の在り方について（答申）⑤博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（令和 3 年 10 月 14 日）
判型 A5 判・約 160 頁

販売価格 1,000 円（税込）送料別途●ご希望の方は日博協のホームページのお問合せ

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I C O M レポート

ICOMの最近の動向
ICOM日本委員会副委員長

栗原 祐司
日本から 3 人の国際委員会委員長が選出
令和 4 （2022）年 8 月20〜28日に開催されたICOM（国際委員会）
CAMOC

稲庭彩和子

プラハ大会は、ハイブリッド形式の開催で国際委員会の会合を行う時間的制約があったため、大会後に別途

国立アートリサーチセンター主任研究員

CIPEG

田澤

恵子

DEMHIST中谷至宏

成安造形大学教授

ICOM京都大会後の令和 2（2020）年 4 月時点では、

DRMC

栗原

祐司

京都国立博物館副館長

ICOM日本委員会から過去最多となる14人が各国際委

GLASS

土田ルリ子

富山市ガラス美術館長

員会のボードメンバーに選出され、会長による指名で（委員長）

ある特別委員会（Standing Committee）やワーキン

ICAMT

大原一興

横浜国立大学教授

ググループ（Working Group）、地域連盟（Regional

ICDAD

マリサ・リンネ

京都国立博物館主任専

Alliance）、 関 連 組 織（Aﬃliated Organization） を 含（委員長）

めれば16人（17ポジション）が選出された。

ICFA

オンライン等で年次総会やボードメンバーの選挙を行うところが多かった。

一部の国際委員会ではボードメンバーの任期が大会開催年とは異なるが、プラハ大会前後の選挙の結果、

学芸部長

門職
青木

加苗

（委員長）
ICMS

杉浦

智

1

クション国際委員会）の郡司すみ 氏のみであったこ

ICOM-CC

榊

玲子

ICR

五月女賢司

大阪国際大学准教授

NATHIST矢部

国立科学博物館研究主

淳幹

画期的なことであり、まさにICOM京都大会のレガ（特別委員会）

シーの一つではないかと考えている。

ETHCOM

2

一郎 氏を最後に30年以上もの間輩出していない。一方で、中国や韓国からは執行役員や副会長に就任して元たばこと塩の博物館
副館長とを考えれば、一気に 3 人も委員長が誕生したことは

ただし、執行役員（Executive Board）は、鶴田総東京富士美術館総務部長

長（Chair）に就任した。過去、ICOM日本委員会から委員長を務めたのは、CIMCIM（楽器博物館・コレ

和歌山県立近代美術館
主査学芸員

令和 5（2023）年 2 月現在、12人が各国際委員会のボードメンバーに選出され、しかも、そのうち 3 人が委員

古代オリエント博物館

東自由里

京都外国語大学教授（ワーキンググループ）
WGSR

邱

君䑍

東京文化財研究所アソ
シエートフェロー

おり、そろそろ日本から執行役員を出すことが期待される。

ICOM京 都 大 会 以 降、 令 和 3 （2 0 2 1） 年 1 1 月 に日本博物館協会では、昨年11月に山梨絵美子理事がDRMC（博物館防災国際委員会）の年次会合を東京新たに会長となったが、ICOM日本委員会でも女性の及び岩手で開催したが、個人的には今年以降もICOM活躍が著しい。昨年の博物館法改正に際しても、施行

大会（次回は令和 7 （2025）年11月開催予定のドバイ

324

通知 で「特に、我が国の博物館においては、学芸員大会）以外の年には、いずれかの国際委員会等の年次の総数に占める女性の割合に対して、館長に占める女会合を日本で開催したいと考えている。日本でICOM性の割合が相対的に低いことが改正法に係る国会審議

会員が増加傾向にあるのも、京都大会でICOMコミュ

において指摘されており、こうした点等も踏まえ、各ニティに参加する経験を得たことが契機になっている

館の設置者においては、各館の課題や特色に応じた人ことは間違いなく、これらの国際会議を日本で開催す材の登用に努めていただきたいこと。」との記述があっることは、旅費や滞在費等の負担軽減もさることながたが、ICOMコミュニティにおいては、むしろ女性のら、同時通訳が入ることによって、言語の障壁という活躍の方が目立っているように思われる。

大きな課題が解決し、国際会議に参加・発表する心理

なお、特別委員会、ワーキンググループを含めれば的ハードルが下がることを意味する。また、コロナ禍

14人がICOM日本委員会から選出されており、詳細はで減少したインバウンドの回復は、令和 7 年の大阪・

以下のとおりである。

関西万博に向けて政府が推進しようとしている事項で博物館研究

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あり、国際会議の開催はそれらに貢献することにもな

and Climate Activism）」と題する声明を発表した。

る。昨今の燃料費の高騰や円安の状況を考えれば、予声明では、まず「コレクションの安全性に関する博算の確保が厳しい状況ではあるけれども、文化庁補助

物館の懸念と、地球上の生命を脅かす環境破壊に直面

金等も活用しながら、ぜひICOM日本委員会の会員各している気候変動活動家の懸念の両方を認め、共有す

位がさらに活躍できる舞台を提供していきたいと考える」としつつ、「これらの気候変動への抗議行動の背ている。

景として博物館が選ばれたことは、気候の緊急事態をな お、 7 つ 設 置 さ れ て い た 特 別 委 員 会 の う ち、めぐる議論における博物館の象徴的な力と関連性の証

ICOM Deﬁne（博物館定義特別委員会）は役割を終えであると考える。」と述べている。その上で、これらて解散し、DRMC（防災特別委員会）も国際委員会の抗議活動が「貴重な遺産の保護と普及に努める博物のDRMCと統合し、昨年限りで解散した。また、一館の専門家やボランティアの仕事に影響を与える可能昨年に特別委員会の設置が決議された収蔵庫の課題に性がある」と注意喚起し、気候変動は自然災害や異常関しては、新たに収蔵庫のコレクションに関するワー

気象による保存状態の維持確保の困難化など、有形・

キ ン グ グ ル ー プ（Working Group on Collections in

無形の文化遺産、博物館やその収蔵品にとって脅威とStorage：WGCS）が設置された。地域連盟も、新たなっていることから、「持続可能な発展のために博物に東アフリカ地域に設置される動きがある。プラハ大館が持つ変革の可能性を最大限に発揮するために、会で選出されたEmma Nardi新会長をはじめとする新ICOMは博物館が気候変動という共通の脅威に直面す

たな執行役員の下で、ICOMの新たな活動が始まってる仲間であると見なされることを望む」と、博物館がいると言えるだろう。

彼らとは敵対関係にはないということを表明した。
さらに、ICOM京都大会で決議された「『我々の世博物館と気候変動活動

界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェン

周知のとおり、昨年10月以降、気候変動対策や化石ダ』の履行（On sustainability and the implementation

燃料政策を訴える環境活動団体によってルーブル美術

of Agenda 2030, Transforming our World）」を想起

館やロンドンのナショナル・ギャラリー、アムステル

し、「すべての博物館が信頼される機関として、持続

ダ ム 国 立 美 術 館、 パ ラ ッ ツ ォ・ ボ ナ パ ル ト、 ノ ル

可能な未来を形成し創造する役割を有することを改め

ウェー国立美術館などで展示中の有名な絵画を標的とて表明する」とし、市民社会と団結して地球のためにして、意図的にケーキやトマトスープ、マッシュポテ

立ち上がる必要性を述べている。

ト等を投げつける行為が相次いで行われた。

ICOMは、平成30（2018）年 9 月に持続可能性に関す作品はガラス等によって保護されているためいずれ

るワーキンググループ（Working Group on Sustainability：

も損傷を免れたが、このような環境運動を理由に過激WGS）を設立しており、今後、発展的に国際委員会

な行動を取る行為は「エコテロリズム」とも呼ばれてを設立する動きもある。ICOM日本委員会としても、

おり、こうした事態に対してICOMは、11月11日に「声こうした課題に対して積極的に取り組んでいく必要が明：博物館と気候変動活動（Statement：Museums

あるだろう。

1
2
3（くりはら・ゆうじ）

国立音楽大学教授、同楽器学資料館長等を歴任した郡司すみ（1930〜2019）氏は、1995〜98年にCIMCIMの委員長を務めた。CIMCIMは、1991年 5 月 5日から21日にかけて大阪、奈良、京都、嬬恋及び東京で年次会合を開催した。
国立科学博物館事業部長、国立自然教育園次長等を歴任した鶴田総一郎（1917〜1992）氏は、戦後、日本の博物館学研究の第一人者であり、日本博物館協会理事、ICOFOM副委員長やICOM執行役員（1986〜1989）等を務めた。
「博物館法の一部を改正する法律の公布について（通知）」（令和 4 年 4 月15日 4 文庁第256号）

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ICOM 新しい博物館定義の日本語訳の確定について
ICOM日本委員会
事務局長

半田 昌之

ICOM規約第 3 条第 1 項に定められている「博物館の定義」については、2022年 8 月24日にICOMプラ
ハ大会で開催された臨時総会において採決が行われ、投票総数527票の内の487票（92.41％）の賛成を得て承認され、規約改正が行われました。
改正された新定義については、日本委員会として仮訳を作成し公表する一方で、正式な日本語訳文を確定させる作業を進めてきたところです。
2022年11月に、国内のICOM会員全員に対し、新定義の日本語訳に関する意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえた最終案を取りまとめ、ICOM日本委員会理事会に諮った上で、この度、日本委員会としてのICOM博物館定義の日本語訳文を確定いたしましたのでお知らせいたします。
確定したICOM博物館定義の日本語訳については、今後、国際的な博物館の指標として、ICOM会員のみならず、広く関係者のご理解の下に活用されることを願っております。
一連の行程のなかで、多くの貴重なご意見をお寄せいただいた皆様に改めて御礼申し上げます。
また、2019年のICOM京都大会以降、ICOM-Deﬁneによる18ヶ月・12のステップに及ぶ新定義の検討において、日本委員会としての意見のとりまとめにご尽力いただいた以下の皆様に、心より感謝申し上げます。
福野明子 （ICOM日本委員会副委員長、国際基督教大学博物館湯浅八郎記念館館長代理・学芸員）
栗原祐司 （ICOM日本委員会副委員長、京都国立博物館副館長）
東 自由里 （ICOM日本委員会理事、京都外国語大学教授）
井上由佳 （ICOM日本委員会、明治大学准教授）
松田陽 （ICOM日本委員会、東京大学准教授）

・ICOM日本委員会による日本語確定訳文

博物館は、有形及び無形の遺産を研究、収集、保存、解釈、展示する、社会のための非営利の常設機関である。博物館は一般に公開され、誰もが利用でき、包摂的であって、多様性と持続可能性を育む。倫理的かつ専門性をもってコミュニケーションを図り、コミュニティの参加とともに博物館は活動し、教育、愉しみ、省察と知識共有のための様々な経験を提供する。
・ICOMプラハ大会で採択された定義の英文A museum is a not-for-proﬁt, permanent institution in the service of society that researches, collects,
conserves, interprets and exhibits tangible and intangible heritage. Open to the public, accessible andinclusive, museums foster diversity and sustainability. They operate and communicate ethically,
professionally and with the participation of communities, offering varied experiences for education,
enjoyment, reﬂection and knowledge sharing.

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