FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

FAQ一覧表
【A】居住支援特別手当事業について
番号

分野

質問

回答

●全般
都内に所在する障害福祉サービス等を提供する事業所を運営する法人が福祉・介護
A101

障害 居住支援特別手当事業とはどのような事業ですか。 職員に「居住支援特別手当」を支給する場合に都が支給に要する経費を補助する事業です。

この補助金は、福祉・介護職員の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いといA102

障害 この補助金の目的を教えてください。

う東京の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、障害福祉人材の確保定着に向け支援することを目的としています。

A103

障害 「居住支援特別手当」とはどのような手当ですか。

障害福祉サービス等事業所の福祉・介護職員の処遇改善を目的とし、月額1万円（法人勤続5年目までは1万円加算）を支給するものです。

障害福祉業界においては、未経験者など採用年が浅い職員の給与額が他業界に比べ
A104

障害

なぜ５年目までを加算の対象としているのでしょう 著しく低いことから、近年求職者の他業界への流出が顕著になっています。未経験
か。

者などの処遇を引き上げ、求職者の障害福祉業界への参入を促し、福祉・介護職員
全体のパイを増やしていくことで、将来のニーズの増加に対応するためです。

A105

A106

共通

障害

職員が申請して東京都から直接居住支援特別手当をもらえるのですか。

態に条件はありますか。

共通 いる住宅手当を、居住支援特別手当とすることはで
きますか。

A108

に居住支援特別手当を新たに規定し、職員へ手当の支給を行います。法人が行う手当支給にかかる経費を都が補助します。

居住支援特別手当となっていますが、職員の居住形 通常の住宅手当とは異なり、居住の形態にかかわらず、一定程度福祉・介護職員と法人が既に給与規程（就業規則）に規定し支給してA107

居住支援特別手当は所属する法人から支給されます。法人が給与規程（就業規則）

共通 今回の手当は課税対象になりますか。

して仕事をしている職員はすべて対象となります。

既存の手当を居住支援特別手当とみなすことはできません。必ず新たに「居住支援特別手当」を創設して、支給してください。

課税対象になります。

社会保険料について、法人負担分は一律15％を補助されるとのことですが、職員によっては雇用形態等 今回の手当事業においては、社会保険料雇用主負担額に相当する額として、一律
A109

共通 が違うので社会保険料が15％を下回る職員もいま15％を乗じた額を支給します。実際の保険料率と異なる場合も、その差額の返還す。この場合、その差額について後日返還を求めら 等は生じません。
れたりしますか。
A110

共通

A111

共通

A112

共通

この居住支援特別手当は時間外労働などの割増賃金 今回の居住支援特別手当は、住居の形態に関わらず、一律に定額で支給するものでの基礎となる賃金として扱うものですか。
固定残業代制をとっている場合も、本手当はその算定基礎に含めますか。

あるため、割増賃金の基礎となる賃金となります。
固定残業代の整理についても、労基法等に基づき、適切にご対応ください。

居住支援特別手当は「欠勤控除」の算定基礎にも含 欠勤控除の算定基礎については法律上の定めがないため、各事業者のご判断によりまれますか。

ます。

東京都の居住支援特別手当事業が廃止した後も、手 本事業は介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、都がA113

共通 当として加算された分を維持していく必要があるの 実施するものであり、お問い合わせいただいたような内容まで法人に求めることはでしょうか。

想定しておりません。

1

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番号

分野

質問

回答

法人勤続5年目までの加算について、給与規程や給 原則として、「居住支援特別手当」で定めていただくようお願いします。ただし、
A114

共通

与明細における手当の名称を「居住支援特別手当」 給与規程等で「第７条４（２）…加算分については、別途『居住支援特別手当（加とは別項目とし、例えば「居住支援特別手当（加算 算分）』として支給する。」などと規定して、別個の名称とすることも差し支えあ分）」としてもよいでしょうか。

A115

共通

法人内に医療職も多いため、独自に医療職も対象とする場合は同じ手当名を使用してよいでしょうか。

りません。
本事業の対象者以外の対象に独自に支給する場合は、別の名称の手当により支給してください。
例）居住支援特別手当（医療職）●国の行う処遇改善との関係
居住支援特別手当は、福祉・介護職員等処遇改善加算計画書の賃金改善額に含まれ
A201

障害

居住支援特別手当は、福祉・介護職員等処遇改善加 ません。なお、賃金総額には影響しますが、年度途中から給与規程等を改訂し、当算計画書において、賃金改善額に含まれますか。

該手当を新設した場合であっても、計画書の変更届の提出は不要です。実績報告において「加算の影響を除いた賃金額」に居住支援特別手当分を入れてください。

【B】対象事業所について
番号

分野

B101

共通

B102

障害

質問

回答

令和6年8月に法人を廃業する場合でも、4～7月分

法人が存立する限り、手当の申請は可能です。ただし、廃業後も変更交付申請（令の手当申請は可能ですか。

和7年1月）、実績報告及び精算（令和7年度中）を適切に行える場合に限ります。

指定管理者が管理する施設又は事業所は対象になりますか。

本事業の対象となる事業種別の事業所に勤務する福祉・介護職員（本事業の対象職種）については、指定管理料の有無、内容に関わらず、本事業の手当支給対象となります。

東京都内で障害福祉サービス等を提供する事業所であり、以下に記載する事業所となります。
①居宅介護、②重度訪問介護、③同行援護、④行動援護、⑤重度障害者等包括支
B104

障害

障害福祉サービス等を提供する事業所のうち、対象事業所はどのような事業所ですか。

援、⑥生活介護、⑦施設入所支援、⑧短期入所、⑨療養介護、⑩自立訓練、⑪就労
移行支援、⑫就労継続支援Ａ型 、⑬就労継続支援Ｂ型、⑭就労定着支援、⑮就労
選択支援、⑯自立生活援助、⑰共同生活援助、⑱児童発達支援、⑲医療型児童発達支援、⑳放課後等デイサービス、㉑居宅訪問型児童発達支援、㉒保育所等訪問支援、㉓福祉型障害児入所施設、㉔医療型障害児入所施設、㉕計画相談支援、㉖地域移行支援、㉗地域定着支援、㉘障害児相談支援

八王子市が中核市であることに伴い、八王子市から指定を受けている事業所（都でなく八王子市が指定権者）だが、居住支援特別手当の対象になりますB105

障害 か。また、児童相談所設置区に所在し区から指定を いずれも対象になります。
受けている児童系サービスの事業所（都でなく区が指定権者）については、居住支援特別手当の対象になりますか。
地域活動支援センターⅠ型は、対象事業所になりま

B106

障害 すか。基本相談のほかに区からの受託事業である居 対象とはなりません。
住支援や就労支援を行っています。

B107

障害

障害者総合支援法の地域生活支援事業は対象になりますか.

居住支援手当事業は、障害福祉サービス等の国の報酬が不十分であることを背景に実施するものですが、地域生活支援事業によるサービスは、国が決めた報酬ではな
く、区市町村の創意工夫により実施するものであるため対象外となります。

2

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番号

分野

質問

回答

質問

回答

【C】対象者について
番号

分野

●全般

対象となる職員の要件は以下の通りです。
・東京都内の障害福祉サービス、計画相談支援、地域移行支援及び地域定着支援、障害児通所支援及び障害児相談支援並びに障害児入所支援を行う施設及び事業所を
C101

障害

居住支援特別手当の対象となる職員の要件を教えてください。

運営する法人から直接雇用を受け、当該事業所で勤務する職員であること。
・福祉・介護職員としての業務にかかる所定労働時間が週20時間以上又は月８０時間以上であること。また、所定労働時間が週２０時間未満かつ月８０時間未満である場合又は所定労働時間の定めのない場合は、実労働時間が週２０時間以上又は月８０時間以上であること。
・勤務形態（常勤職員又は非常勤職員並びに専従又は兼務）は問わない。

C102

共通 都外に居住している職員も対象となりますか。

C103

障害

C104

共通 派遣職員は対象になりますか。

夫婦ともに福祉・介護職員ですが手当の対象になりますか。

都内の対象となる事業所へ勤務していれば、職員の居住地は問わず対象になります。

お二人とも対象になります。

対象となる事業所を運営する法人から直接給与をもらっていない派遣職員は対象外になります。

東京都の「介護職員宿舎借り上げ支援事業」「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」の利用
C105

共通 者及び「介護職員の宿舎施設整備支援事業」を活用 対象となりません。
し整備した宿舎の利用者と同居している人でも居住支援特別手当事業の対象になりますか。
対象になります。ただし、東京都の「介護職員宿舎借り上げ支援事業」「障害福祉C106

共通 社宅や職員宿舎の利用者も対象になりますか。

サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」の利用者及び「介護職員の宿舎施設整備支
援事業」を活用し整備した宿舎の利用者は対象になりません。

介護の事業所と障害の事業所を兼務している職員が
C107

共通

障害の宿舎借り上げ事業を利用している場合に、介護の居住支援特別手当事業を利用することは可能で他の補助金との重複に当たるため、対象外となります。

すか。
本事業の補助条件を満たす場合は対象となります。なお、留学生の場合は、「介護
C108

共通

直接雇用している特定技能介護及び技能実習生の外
国人介護職員は対象となりますか。

職員宿舎借り上げ支援事業」「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」の利用者及び「介護職員の宿舎施設整備支援事業」を活用し整備した宿舎の利用者のほか、東京都の「介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金」にて、居住費の申請をしている方も本事業の対象となりません。

所定労働時間の定めがない福祉・介護職員で、同一法人内の障害福祉サービス事業所間で兼務する者
C109

障害 で、個別では週20時間以上にならないが、各事業所の勤務時間を合計すると週20時間以上となる者は対各事業所の実労働時間の合計が週20時間以上又は月80時間以上であれば対象となります。

象となりますか。
介護事業所と障害事業所とを介護職員として兼務しC110

共通 ている場合、それぞれの勤務時間数を合算して、週20時間以上を満たせば問題ありませんか。

合算することで問題ありません。ただし、両方の補助金に重複して申請することはできません。

3

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番号

分野

質問

回答
人員配置基準上、本事業の対象職種として配置されており、所定労働時間が週２０

C111

共通

対象事業所の管理者は居住支援特別手当の対象となりますか。

時間以上又は月８０時間以上勤務している場合は対象とします。また、所定労働時
間が週２０時間未満かつ月８０時間未満である場合又は所定労働時間の定めのない場合は、実労働時間が週２０時間以上又は月８０時間以上である従事している場合は対象となります。

自費負担でのサービス利用者への福祉・介護職員と 指定障害福祉サービス等である場合に限り、自費利用であっても時間をカウントで

C112

障害

C113

障害 来ている職員は対象となりますか。その場合、補助 ありますので、出向元の法人が、交付要項第5条記載の要件を満たしていれば、対しての業務は週20時間にカウントできますか。

きます。

障害福祉サービスを運営している別法人から出向で 本事業の対象となる施設・事業所を運営する法人から直接雇用を受けている必要が金申請は出向元から行うべきでしょうか。

C114

共通

C115

共通

象になります。この場合、手当支給元から申請していただく必要がございます。

都内事業所と都外事業所で日によって交互に勤務し 都内事業所における所定時間（もしくは実労働時間）のみ、本事業の対象とするこている職員は、本手当の対象になりますか。

とができます。

月の途中で東京都から他県の事業所に異動した場

都内事業所での勤務において、所定労働時間等の要件を満たす場合には、支給対象

合、支給対象としていいですか。

となります。

雇用契約書上で所定労働時間が定められており、就業規則において休職中も本手当
C117

共通

産休・育休・労災等で休職中の職員への支給の可否 を支給する旨、規定されていれば支給対象となります。雇用契約書上で所定労働時について教えてください。

間が定められておらず勤務実績に基づいて本手当を支給する場合は、実労働時間にカウントされないため支給対象外となります。

C118

共通

全欠勤・休職中の場合、就業規則に定めなければ支給しない扱いになりますか。

労務の提供が全く無い場合、手当支給について給与規程に特段の定めが無ければ支給しないことは問題ないと考えられます。支給の有無についての判断は法人において行ってください。

●支給対象職種の考え方

居住支援特別手当の対象となる障害福祉サービス等
C201

障害 事業所に勤務する福祉・介護職員の職種を教えてく
ださい。

C203

共通 看護師、栄養士や事務職は対象となりますか。

本事業の対象職種は、直接支援及び相談支援の業務に従事する者（※）、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者です。
※ ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員等対象となりません。

人員配置基準上、介護職員との兼務とされており、かつ介護職員としての業務を週
C205

共通

介護施設や通所介護事業所等で勤務する看護師は対 20時間以上又は月８０時間以上行っている職員についてのみ対象となります。
象になりますか。

看護師として配置されている時間中に介護職員と同様の業務を行う時間については対象となりません。
人員配置基準上の職員配置として福祉・介護職員等との兼務とされており、かつ福

C206

障害

障害福祉サービス等事業所で勤務する看護師は対象になりますか。

祉・介護職員等としての業務を週20時間以上又は月80時間以上行っている職員についてのみ対象となります。
看護師として配置されている時間中に福祉・介護職員等と同様の業務を行う時間については対象となりません。

4

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番号

C207

分野

障害

質問
事務職員が一部福祉・介護職員の業務を担っているのですが、対象になりますか。

回答
事務職員として雇用されている方であっても、人員職員配置上、支給対象職種（福祉・介護職員）として配置されている勤務時間において、勤務時間が週20時間以
上又は月80時間以上である場合は対象となります。
送迎のみに従事する場合は、対象外となります。

C211

共通 送迎を行う職員は対象になりますか。

人員配置基準上、介護職員との兼務とされており、当該職種として、週20時間以
上又は月８０時間以上従事している場合は、送迎を行う職員についても対象となります。なお、送迎の時間は週20時間の計算には含まれません。
送迎のみに従事する場合は、対象外となります。

C212

障害 送迎を行う職員は対象になりますか。

人員配置基準上、「福祉・介護職員」に該当する職種を兼務しており、当該職種として、週20時間以上又は月80時間以上勤務している場合は、送迎を行う職員についても対象となります。なお、送迎の時間は週20時間の計算には含まれません。

C213

障害 「目標工賃達成指導員」は対象ですか。

対象です。

C214

障害 「就労定着支援員」は対象ですか。

対象です。

C215

障害

C216

障害

ガイドヘルパー（移動支援従業者）は、対象になりますか。
夜間支援員として従事している職員は、対象になりますか。

要綱第5条に記載のサービス種別内かつ第6条第2項に該当すれば、対象になります。なお、移動支援事業は、区市町村の「地域生活支援事業」であるため対象外となります。
所定労働時間等の要件を満たしている場合は対象になります。

●法人勤続5年目までの加算について
法人内で事務職から福祉・介護職に異動した人は何
C301

障害

年目となりますか。また、事務職から福祉・介護職 福祉・介護職員になった時点で1年目とします。人員配置基準上の職員配置においに異動した場合何をもって異動したと判断するので て判断します。
すか。
法人内の介護事業所から障害事業所に異動した人は

C302

障害

C305

共通

C306

共通

C307

障害 た福祉・介護職に戻った場合の勤続年数の算定方法 福祉・介護職としての従事期間のみ通算して考えます。

何年目ですか。

以前退職した職員が、同じ法人に復職する場合は通算されますか。
育休や産休を取得している期間は、勤続年数に含めますか。

介護事業所からの年数を通算してください。

同一法人の場合は、通算してカウントしてください。

勤続年数の計算には産休・育休等を含めます。

同一法人内で福祉・介護職から事務職に変わり、まはどう行いますか。
C308

共通

C309

共通

C310

共通

同一法人内での、都外での勤務年数は１～５年目の計上に含まれますか。
勤続5年目までの職員に対する加算（１万円）について、別の法人での勤務年数も通算しますか。

含まれます。

通算しません。現在勤務する法人での勤続年数によります。

同グループ内で別の法人に異動した場合の勤続年数 同グループ内の他法人に異動した後も従業員の人事情報が引き継がれ、法人での勤の数え方を教えてください。

続年数の確認が可能な場合は通算します。

5

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番号

分野

C311

共通

質問

吸収合併により他法人と統合した場合の勤続年数の 合併前の法人から従業員の人事情報が引き継がれ、法人での勤続年数の確認が可能
数え方を教えてください。

事業譲渡を受けましたが、譲渡前からの職員につい
C312

回答

共通 て５年目までの勤続年数のカウントは譲渡時点から起算してよいでしょうか。

な場合は通算します。

事業を譲り受けた後も従業員の人事情報が引き継がれ、法人での勤続年数の確認が可能な場合は通算します。

●「勤務時間週20時間以上又は月80時間以上」について
人員配置基準上、支給対象職種（福祉・介護職員）として配置されている必要があ
るほか、下記のとおりとなります。
①雇用契約上、所定労働時間20時間（月80時間）以上と定めている場合：すべて対象になります。実労働時間は問いません。
C401

障害

「勤務時間週20時間以上又は月80時間以上」の考
え方（計算方法）について教えてください。

②雇用契約上、所定労働時間の定めが週20時間（月80時間）未満の場合：実労働時間が所定労働時間どおりの場合は対象外ですが、週20時間以上又は月80時間以
上の月は対象となります。
③所定労働時間を定めていない場合：実労働時間が週20時間（月80時間）以上かどうかで判断します。実労働時間は、人員配置基準上、支給対象職種（福祉・介護
職員）として配置されている時間により算出します。

実績報告の際、「勤務時間週20時間以上又は月80C402

共通 時間以上」の確認はどう確認するのか教えてください。

「勤務時間週20時間以上又は月80時間以上」につC403

共通 いて、月単位で所定労働時間を定めている場合はどのような扱いになりますか。

勤務時間の確認は法人において行っていただきます。根拠書類は、都に提出いただ
く必要はありませんが、補助金の申請書類とともに５年間は保管してください。

月単位としては、所定労働時間又は実労働時間が月80時間以上である方を対象とします。

雇用契約上、所定労働時間が週20時間以上又は月80時間以上の場合は対象となります。
「勤務時間週20時間以上又は月80時間以上」につC404

共通 いて、シフト制で週ごとに勤務時間が変わる場合はどのような扱いになりますか。

また、雇用契約上、所定労働時間が週20時間未満かつ月80時間未満である場合又は所定労働時間の定めのない場合は、実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上従事していれば対象となります。こうした職員を対象とする場合は、必ずその旨を給与規程等に記載するとともに、実労働で月80時間以上である月のみ支給するようにして下さい。手当の対象者として支給の根拠となった資料の提出は求めませんが、補助金の申請書類とともに5年間は保管してください。
雇用契約上、所定労働時間の定めがない方については、実労働時間で週20時間以

非常勤の福祉・介護職員に対し、時給制で給与をC405

上又は月80時間以上、福祉・介護職員の業務に従事していれば対象にできます。

障害 払っており、週の労働時間を決めていません。週20 こうした職員を対象とする場合は、実労働で週20時間以上又は月80時間以上であ時間以上働いている職員に支給してもよいですか。 る月のみ支給するようにして下さい。手当の対象者として支給の根拠となった資料の提出は求めませんが、補助金の申請書類とともに5年間は保管してください。
実働労時間が月ごとに異なり、80時間未満となる月

C406

共通

もある職員について、年間平均にすれば週20時間を超える場合には、年度末にまとめて12か月分の手当を支給することは可能ですか。

年間の労働時間により12か月分を一括支給することはできません。実労働時間で実績払いをする場合は、月単位での労働時間により判断し、月ごとに手当の支給の有無を決めて下さい。

6

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

質問

回答

雇用契約上で所定労働時間を定めていない職員については、実労働時間（週20時間又は月80時間以
C407

共通 上）により手当の支給対象有無を判断することとさ 実労働時間で申請する場合、有給休暇は実労働時間に含めません。
れていますが、有給休暇を取得した場合、実労働時間に含めますか。

雇用契約上で所定労働時間が週20時間以上又は月80時間以上の職員が、月の途中で退職または入職
C408

雇用契約上で所定労働時間を定めている場合は、実労働時間が週20時間又は月80

共通 し、当該月に関しては4-5日程度しか従事していな 時間を下回っても、支給対象となります。就業規則（賃金規程）の定めにより対象い場合でも、その月についても本手当の支給対象に に含めるか否か判断いただいて問題ございません。
含めてよいでしょうか。

移動時間や待機時間については、使用者が、業務に従事するために必要な移動や待訪問ヘルパーにおける実労働時間に移動時間や待機 機を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合に
C410

障害 時間はカウントしてよいですか。また、来年度の実 は、労働時間に該当します。また、実績報告時には、所定労働時間についての根拠
績報告の際にどのようにチェックされるのですか。 資料の提出までは求めませんが、手当の対象者として支給の根拠となった資料については、補助金の申請書類とともに５年間は保管してください。

役員（法人代表者を含む。）においても、福祉・介護職員としての業務にかかる実法人の役員ですが事業所の福祉・介護職員としても 労働時間が週20時間以上又は月80時間以上ある方は対象となります。
C411

障害 働いています。居住支援特別手当の対象になります ただし、役員の場合は手当の支給ができませんので、実績報告の際に勤務実績のわか。

かる書類として勤務形態一覧表（対象月数分）及び役員一覧の提出を求める予定です。

【D】手当支給について
番号

分野

質問

回答

●全般

D101

共通

「給与規程（就業規則）の改定」とありますが、内規の変更で足りますか。

常勤職員とパートタイム職員とで所定労働時間が異D102

共通 なるため、手当の支給額に差を設けることは可能でしょうか。
手当の支給額（１万円）について、雇用開始日に

D103

共通 よって、減額を行うことは可能ですか。（1日付採用者は1万円、15日付採用者は5千円など）

給与規程（就業規則）において「詳細は別に定める」と規定した上、別に定めた規程も給与規程等の一部として労働基準監督署に届け出るものであれば、問題ありません。
差し支えありません。都の要綱に記載された補助額と異なる金額を支給する場合
は、給与規程（就業規則）にその旨を記載してください。ただし、都の要綱に記載された補助額より少ない額を支給する場合、補助金は支給された手当額の分のみ交付されます。
差し支えありません。都の要綱に記載された補助額と異なる金額を支給する場合
は、給与規程（就業規則）にその旨を記載してください。ただし、都の要綱に記載された補助額より少ない額を支給する場合、補助金は支給された手当額の分のみ交付されます。
原則、月例払いとします。ただし、支給開始年度は給与規程を遡及改定し、遡及分を一括して支給することとしても差し支えありません。なお、遡及分の一括払い時

D104

共通 手当の支給方法に制限はありますか。

は初回に限り、一時金としての支払、もしくは賞与に含めての支払を認めます。その後は月例払いでの支給としてください。実績報告の際は、賃金台帳等に居住支援
特別手当をいくら支給したかわかるように記載をしてください。

例えば「４月から遡及して適用」「９月に補助金が入金されてから対象職員に支払「遡及分の一括払い時は初回に限り」差し支えない を開始」の場合、補助金を受領した９月から月例払し、１２月の賞与の際に４月か
D105

共通 とありますが、6月ではなく12月の賞与に遡及分を ら8月分を一括支給することは可能です。ただし、必ず一番最初（直近）の賞与月一括して支払うことは可能でしょうか。

に支払っていただくことが必要です。また、実績報告の際は、その旨補記していた
だくようお願いします。

7

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

質問
当該事業の手当支給対象者（介護職員・介護支援専
門員等）とは別に、法人の判断で、他の職種の職員

D106

共通 に支給することは差支えないでしょうか。
また、その場合、就業規則の記載の仕方はどのようにすべきでしょうか。

回答
法人独自に支給対象を拡大することは差支えありません。ただし、当事業の補助対
象は、あくまで要綱に定められている職種に限られます。
本事業の対象とならない職種に関する給与規程（就業規則）の記載は、各法人の判断により適切にご判断ください。その際、都の「居住支援特別手当」とは区別し、
例えば「居住支援特別手当（対象外職種）」など異なる名称により支給して下さい。

就業規則又は給与規程等に「居住支援特別手当」を
D107

共通 直ちに創設し、令和６年４月から支給してよいです 構いません。
か。
令和6年３月15日から４月15日までの給料を４月末

D108

共通 に支給しています。４月末の支給で手当を支給しても補助の対象になりますか。

D109

共通

職員へ支給された時点で判断されます。支給の時点が、令和６年４月１日から令和
７年３月31日までの手当は令和６年度の補助の対象となります。

令和７年３月分の手当の支給が４月以降の場合、３ 職員へ支給された時点で判断されます。令和６年度の補助の対象は、手当支給の時月分の手当は令和６年度の申請対象となりますか。 点が令和６年４月１日から令和７年３月31日までとなります。

法人が手当を支給する場合は、補助の対象になります。国の通達では、過去に遡及
例えば、4月から9月分までの手当を9月に一括で支 して賃金を支払う場合の取り扱いとして「その支払対象を在籍者のみとするかもし
D110

共通 給するとした場合、6月に退職した職員へ支払う必 くは退職者を含めるかは当事者の自由」（昭和23.12.04基収（旧労働省労働基準局
要はあるでしょうか。

長が疑義に応えて発する通達）第4092号）としており、支払うかどうかは法人判
断となります。

●役員への支給方法
本事業では、役員も条件を満たせば手当の支給対象
D201

共通 となりますが、どのように支給すればよいでしょう
か。

D202

共通

役員の場合は、一般的に手当としての支給をしないため、​基本的には役員報酬に手当分を含めて支払うことになります。

役員への支給実績はどのように証明すればよいで役員の場合は、実績報告時に勤務形態一覧表（対象月数分）及び役員一覧の提出をしょうか。

求める予定です。

役員報酬規程等の都への提出は不要であり、変更については法人においてご判断く
D203

障害

役員について、当該手当を支給する場合、役員報酬 ださい。なお、役員の方を支給対象とする場合、福祉・介護職員としての業務に係の規程等の変更は必要になりますか。

る実労働時間が週20時間以上又は月80時間以上であることを確認するため、実績報告時に勤務形態一覧表（対象月数分）及び役員一覧の提出を求める予定です。

【E】給与規程及び就業規則について
番号

分野

質問

回答
文言は法人においてご検討いただくことになりますが、次の①から③までを盛り込
んでください。
①「居住支援特別手当」の創設

E101

共通 給与規程はどのような文言にすれば良いですか。

②「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」又は「東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給すること③具体的な支給額

非正規職員に対する手当の支給を就業規則ではな
E102

共通 く、個別の労働条件通知書に記載しています。この場合、どのように対応すればよいですか。

非正規職員の個別の労働条件通知書に居住支援特別手当の支給を規定する場合には、「交付要綱に準じて支給する」旨を追記してください。また、支給条件（例：週20時間以上勤務した月のみ支給する）を従業員に説明して理解をいただいてく
ださい。

8

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

E103

共通

質問

従業員が10名未満ですが、就業規則を定めている場
合、就業規則の変更は必要でしょうか。

回答

手当の支給根拠が就業規則となる場合には、変更が必要です。

職員が10名未満の事業所であるが、各職員との労働 ご認識のとおりです。なお、労働条件通知書には、手当の支給金額のほかに、「こE104

障害 条件通知書（雇用契約書）に当手当支給の旨の規定 の手当は、『東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業交付要綱』に準を追加すればよいでしょうか。

就業規則は定めていますが、従業員が10名未満のた
E105

共通

め、労基署へは届け出をしていません。
今回、補助金の交付を受けるにあたり、改正後の就業規則を労基署に届け出る必要はありますか。

拠し支給するものとする」旨を記載されるのが望ましいです。

10人未満の事業場は就業規則の届け出義務はありませんが、効力発生日は職員に周知した日となります。従業員に周知されるようお願いします。また、規程が存在するのであれば、届け出ることが望ましいと思われます。

東京都以外にも事業所があるが、給与規程は法人共通としています。各事業所等で個別に規定したい内E106

共通 容は、「給与規程取扱規則」等の別紙に定めている
ため、居住支援特別手当もそのようにしたいがよい

給与規程（就業規則）において「別紙に定める」と定めており、別紙も給与規程等の一部として労働基準監督署に届け出るものであれば、問題ありません。

でしょうか。
給与ソフトの項目追加が上限に達しているため、居 実績報告時に支給実績を証する資料として、賃金台帳や給与明細等をご提出いただ
E107

共通 住支援特別手当の項目を設定できません。他の項目 く予定です。他の項目に居住支援特別手当分を含める場合には、その内訳を提出書に含めて支給してよいですか。

給与明細システム上、「居住支援特別手当」の8文
E108

共通 字が文字数制限で入力できません。給与明細上、省略した名称で記載することはできますか。

類の備考欄等に補記してください。
略称で可能です。客観的に「居住支援特別手当」とわかるような記載でお願いします。実績報告時には、手書きで「居住支援特別手当」と記載していただく等お願いさせていただく予定です。なお、給与規程（就業規則）には、「居住支援特別手当」との記載をお願いいたします。

前月分の就労実績を基に当月に給与として支払う（3月分の給与を４月末に支払う）場合、４月に支 補助金の交付対象期間の判断は、職員への給与の支払い時点で行いますので、就業
E109

共通 払う給与と併せて当手当の支給を開始するために規則の適用日も給与の支払い時点を基準と考えます。３月まで遡及する必要はな

は、就業規則は３月に遡及して改定する必要があり く、４月の支払から適用する、という整理で４月に遡及すれば問題ありません。
ますか。
【F】申請手続・実績報告について
番号

分野

質問

F101

共通

F102

共通 は足りなくなりそうなのですが、どうすればよいでますか。
予定より多くの人が採用でき、最初に申請した分ですか。
1月に変更交付申請の機会がありますが、その際にF103

共通 申請漏れがあった場合、後から追加交付を依頼することは可能ですか。
同一法人の中で２つの拠点があります。立地の都合

F104

共通 により、それぞれの拠点から本手当を申請することは可能でしょうか。

F105

共通

回答

補助金申請時点で今後採用予定の人の分は申請でき 採用予定の人の分も見込んで申請してください。採用できずに支払わなかった分は

実績報告の際に、この手当だけに対する法定福利費を算出する必要がありますか。

実績報告の際に返金していただくことになります。

当初の交付金額では不足する見込みの事業所を対象に、１月以降に変更交付申請を受け付ける予定です。

後から追加交付はできません。当初申請、変更交付申請において漏れのないよう、
ご申請ください。
申請は法人単位で受け付けておりますので、取りまとめの上ご申請をお願いします。

現時点でそうした算出をお願いする予定はありません。

9

FAQ一覧表（令和6年7月1日版）

番号

分野

質問

年度途中に事業譲渡を控えていますが、本手当を4F106

共通 月から支払いたい場合、どのように申請の手続きをすればよいですか。

回答
事業譲渡前に本事業の交付申請をされる場合には、移譲の前後で申請を分けずに通年分の申請をし、実績報告時に、移譲後の法人から実績報告をしてください。事業譲渡の事実確認や譲渡後の要件確認等のため、実績報告時に譲渡後の法人に係る履歴事項全部証明書のほか、給与規程や印鑑証明書等の提出を求める予定です。

障害サービスを提供する事業所なのですが、一部登
F107

障害

録ヘルパーが介護保険サービスのみを行う月があり 可能です。そういう方がいたとしても、普段障害のサービスに従事しているのであます。この場合でも、全職員を障害の居住支援手当 れば、障害分で申請していただいて差し支えありません。
で申請してもよいでしょうか。

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