境界紛争解決支援センターにいがた規則
目

次

第１章

総則（第 １条〜第２条）

第２章

境界紛争 解決支援センターにいがた（第３条 〜第７条）

第３章

センター の組織

第１節

運営委員 会（第８条〜第１３条）

第２節

運営委 員（第１４条〜第１７条）

第３節

センタ ー長等（第１８条〜第２０条）

第４節

センタ ー職員（第２１条）

第４章

センター の会計（第２２条〜第２４条）

第５章

解決手続

第１節

候補者 （第２５条〜第２８条の３)

第２節

解決手 続の実施（第２９条〜第３４条)

第６章

費用等（ 第３５条〜第３６条)

第７章

その他（ 第３７条〜第４２条）

附

則

第１章
（趣
第１条

総

則

旨）
この規則は、新潟県土地家屋調査 士会（以下「本会」という。）の 会則第１１８条の規定に基 づき、同第８６条の２に規定する民 間紛争解決手続の事業を実施するために必要 な事項を定める。
（定
第２条

義）
この規則において 、次の各号に掲げる用語の意義は、そ れぞれの当該各号に定めるところに よる。
(1) 境界問題

土地の 境界が現地において明らかでない事 実の問題をいう。

(2) 境界紛争

境界問 題を原因とする民事に関する紛争（筆 界特 定手続により筆界が特定され、又は 筆界確定訴訟により筆界が確定され た土 地の所有権の及ぶ範囲に関する紛 争も含む。）をい う。
(3) 相談手続

境界紛 争を解決するために、本会が実施する その 当事者への助言

その他の支援に係 わる手続をいう。
(4) 調停手続

境界紛 争を解決するために、本会が実施する 民間 紛争解決手続をいう。

1

(5) 資 料 調 査

境界紛争の対象となる土地の筆界に関する資料を収集する作業をいう。
(6) 現地調査

現地に おいて、境界紛争の対象となる土地及 び隣 接する土地の形

状、境界標の有無、建築物その他の工作物の有無を調査測量した現況調査、並びに当該土地の所有権登記名義人等に立会いを求めることその他の行為により当事者が主 張する境界及び客観的資料により発 見された筆界（筆界特定手続で特定され た筆界、又は筆界確定訴訟で確 定された筆界を含む。）を調査測量した境界調査により境界問題を整理した図面等を作成する作業をいう。
(7) 調査業務

本会が 委託する資料調査及び現地調査をい う。

(8) 受付面談

境界紛 争の内容整理、並びに本会が実施する 手続 及び費用等の説明をする作業をい う。
２

この規則におい て使用する用語は、特に定めがある 場合 を除き、不動産登記法(平 成 １ ６ 年 法律 第１ ２３ 号 )及び 裁 判外 紛争 解決 手 続の 利 用の 促進 に関 す る法 律
(平成１６年法 律第 １５１号)において使用する用 語の例による。

第２章（設

境界紛争解決支援センターにいがた

置）

第３条

本会は、境界紛争 についての相談手続、調停手続、その 他これらに関する業務を実施するた めに「境 界紛争解決支援センターにいがた」（以下「センター」という。）を設置する。
２

センターの事業 は、新潟県弁 護士会（ 以下「弁護士 会」とい う。）と協働して実施する。

（基本理念）
第４条

センターの事業で ある裁判外紛争解決手続は、法による 紛争解決の手続として、境界紛争の 当事者の自主的な紛争解決の努力を 尊重しつつ、土地家屋調査士及び弁護士の専 門的な知見を活用して、公正かつ適 確に実施し、その紛争の実情に即しつつ迅速 な解決を図ることを目的とする。
（業
第５条

務）
センターは、前条 の目的を達成するため、次に掲げる業 務（以下「解決手続」という。）を行う。
(1) 受付面談(2) 相談手続(3) 調停手続2

(4) 相談手続及び調停 手続に必要な調査業務
２

センターは、前項の 解決手続を円滑に実施するため、次に 掲げる業務を行う。
(1) センターの業務の 運営に関する付随的な事務(2) センターの業務に 関する苦情の処理（以下「苦情処理 」という。）(3) センターの業務に 関する研修(4) センターに関する 広報活動
(5) 筆界特定手続、裁 判手続、その他の紛争解決手続との 効果的な連携と協力(6) 弁護士会及びその 他各種関係団体との連携と協力(7) その他センターの 目的を達成するために必要な業務

（代

表）

第６条

本会の会長は、セ ンターを代表し、その業務を総理する 。

（事務所）
第７条

センターの業務を 実施する事務所は、新 潟県土地家屋調査士会館内に置く。

第３章

センターの組織第１節（設

運営委員 会

置）第８条

本会の会長は、セ ンターの運営に当たらせるため、セン ターに境界紛争解決支援センターに いがた運営委員会（以下「運営委員 会」という。）を置く 。
２

運営委員会は、 次の各号に掲げる事項を処理する。
(1) 解決手続に関し、第９条第 1 項に規定する委員長 から付議された事項の審議
及びその決定(2) 次に掲げる者（以 下「手続担当者」という。）の候補者の推薦
ア

受付面談員（ 受付面談を実施する者をいう。以下 同じ。）

イ

担当相談員（相談手続に おいて相談に応じる担当者をいう。以下同じ。）

ウ

担当調停員（ 調停手続において和解の仲介を行う 手続実施者をいう。以
下同じ。）

エ

担当調査員（ 相談手続及び調停手続において調査 業務を実施する者をいう。以下同じ 。）（2）の 2ア

次に掲げる者の候補者 の名 簿作成
紹介代理 人（センターが紹介する，調 停手 続において当事者の代理行為を行う者をいう。 以下同じ。）

3

イ

紹介補佐人（ センターが紹介する，相談手続又は調 停手 続において，当事者と同席して参考 意見を述べる者をいう。以下同じ。）(3) センターの業務に 関する研修の企画及びその実施(4) センターの業務に 関する広報の企画及びその実施(5) センターの業務に 関する予算案及び決算報告書の作成(6) センターの業務の 運営に関し、本会の会長から付託され た事 項の審議及びその決定(7) センターの業務を 運営するのに必要なマニュアル、指針 その 他の要領の制定(8) 前各号に掲げるも ののほか、センターの業務の運営に関 し必 要な事項の処理
３

運営委員会は、 運営委員（次節に規定する運営委員 をい う。以下この節において同じ。）をもって組織する。

（委員長）
第９条

運営委員会には、委員長を置 き、土 地家 屋調査士である運営委員（以下「土地家屋調査士運営 委員」とい う。）のうちから１人を運 営委員の互選により定める。
２

委員長は、運営 委員会を統括し、その会務を処理す る。

（副委員長）
第１０条

運営委員会には、 副委員長を置き、土地家屋調査士運営委 員及び弁護士である運営委員（以下「弁護 士運営委員」という。）の うちからそれぞれ１人を運営委員の互選によ り定める。
２

副委員長は、委 員長を補佐し、委員長に事故がある とき はその職務を代理し、委員長が欠けたと きはその職務を行う。ただし、あら かじめ土地家屋調査士運営委員が行うものと して委員長から指定された業務につ いては、土地家屋調査士運営委員である副委 員長がその職務を代理し、又は行わ なければならない。

（会

議）

第１１条
２

運営委員会の会議 は、委員長が招集し、その議長となる。

運営委員会は、 運営委員の過半数の出席がある場合 であ って、そのうちに土地家屋調査士運営委員及び弁護士運営委員のそれぞれ１人以上が含まれていなけ
れば会議を開くこ とができない。

３

運営委員会の議 事は、出席した運営委員の過半数で 決す るものとし、可否同数のときは、委員長 の決するところによる。

４

運営委員会の決 議について特別の利害関係を有する 運営 委員は、議決に加わることができず、第 ２項に規定する出席した運営委員の 数にも算入しない。

５

本会の会長は、 運営委員会の会議に出席し、意見を 述べ ることができる。

６

運営委員会は、 議事を審議するために必要と認める とき は、運営委員以外の者
を会議に出席させ 、意見を述べさせる事ができる。

4

７

運営委員会の議 事については、議事録を作成し、委 員長 及び出席した運営委員のうち委員長が指 定する２人の者がこれに署名し、又 は記名押印しなければならない。

（小委員会）
第１２条

センターの業務の 運営を円滑に実施させるため、運営委員 会に小委員会を置く。
２

小委員会は、次 の各号に掲げる事項を処理する。
(1) 運営委員会の会議 において審議する議案を作成するこ と(2) 解決手続に関し、第 １８条第１項に規定するセンター長 の諮 問に応じ意見を述べること(3) センターの業務の 運営を円滑に実施するために必要な ものとして、あらかじめ運営委員会が定 める事項を処理すること

３

小委員会は、土 地家屋調査士運営委員をもって組織 する 。

（小委員会の会議 ）
第１３条
２

小委員会の会議は 、委員長が招集し、議長となる。

小委員会は、土 地家屋調査士運営委員の過半数が出 席し なければ会議を開くことができない。

３

前項の規定にか かわらず、委員長は、土地家屋調査 士運 営委員のすべてがあら
かじめ同意したと きは、書面又は電磁的記録を送受信 する方法により当該議事を審議し議決するこ とができる。

４

小委員会の議事 は、出席した土地家屋調査士運営委 員（ 前項の規定により議事を議決するときは 、すべての 土地家屋調査士運営委員とする。次項において 同じ。）の過半数で決し、 可否同数のときは、委員長の決する ところによる。

５

小委員会の決議 について特別の利害関係を有する土 地家 屋調査士運営委員は、議決に加わること ができない。

６

委員長は、小委 員会の会議において審議又は決定し た内 容について、運営委員
会に定期的に又は 随時報告しなければならない。

７

第１１条第５項 及び第６項の規定は、小委員会の会 議に ついて準用する。

第２節

運営委員

（運営委員）
第１４条

運営委員は、次の 各号に掲げる者とし、本会の会長が任命 する。

(1) 本会の会員であっ て、土地家屋 調査士法（昭和２ ５年法律第２２８号）第３条第２項第２号の規定にもとづく認定を受け（以下「認定土地家屋調査士」

5という。）、土地家屋調査士としての業 務歴が１０年以上の者で、本会の会長が推薦し、本会の 理事会の承認を得た者(2) 弁護士会の会員で あって、弁護士会の会長が推薦した 者
２

運営委員の数は 、土地家屋調査士運営委員５人以上 １０ 人以内とし、弁護士運営委員１人以上２ 人以内とする。

（欠格事由）
第１５条

次の各号のいずれ かに該当する者は、運営委員となること ができない。

(1) 禁錮以上の刑に処 せられ、その刑の執 行を終わり、又は 刑の 執行を受けることがなくなった日 から５年を経過しない者(2) 土地家屋調査士法 又は弁護士法（昭和 ２４年法律第２０５号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け ることがなくなった日から５年 を経過しない者(3) 土地家屋調査士法 第４２条第３号に規定する業務の禁 止の処分を受け、又は弁護士法第５７条 第１項第４号に規定する除名処分を 受けた者で、これらの処分を受けた日か ら５年を経過しない者（退任事由）
第１６条

土地家屋調査士運 営委員は、正当な理由があるときは、辞 任することができる。
２

本会の会長は、 運営委員が次の各号のいずれかに該 当し たときは、当該運営委員を解任しなけれ ばならない。
(1) 前条各号に定める 事由のいずれかに該当したとき(2) 本会 の 理 事会 にお いて 、 土 地家 屋調 査士 運営委 員 がこ の規 則を 含 む法 令 違反
や 、 職 務 を遂 行す るの に 耐 えら れな いお それが あ るこ とで 解任 す る決 定 がされたとき

３

運営委員は、次 の各号のいずれかに該当するときに 退任 する。
(1) 本会又は弁護 士会の会員でなくなったとき(2) 弁護士会の会 長から弁護士運営委員について退任の 申出があったとき(3) 次条に規定す る任期が満了したとき

（任

期）

第１７条

運営委員の任期は 、土地家屋調査士運営委員にあっては運 営委員に就任した時から２年ま でとし、弁護士運営委員にあっては 弁護士会の定めるところによる。ただし、再 任は妨げない。
２

補欠により任命 された運営委員の任期は、前任者の 残任 期間とする。

３

増員により任命 された運営委員の任期は、土地家屋 調査 士運営委員にあっては他の土地家屋調査 士運営委員の任期と、弁護士運営委 員にあっては他の弁護士運6

営委員の任期とそ れぞれ同一とする。
４

運営委員は、前条第１項の規定により辞任 し、前条第 3 項第 2 号の規定により退任し、又は前３ 項の規定によりその任期が満了した 場合であっても、後任者が任命されるまでは 、なお運営委員として引き続きその 業務を行う。

第３節

センター 長等（センター長）
第１８条
２

センターには、センター長を置き、委員長の職にある者をも って充てる。

センター長は、 センターの事務を統括し、その業務 を執 行する。

（副センター長）
第１９条

センターには、副 センター長を置き、副委員長の職にある 者をもって充てる。
２

副センター長は 、センター長を補佐し、センター長 に事 故があるときはその職務を代理し、セン ター長が欠けたときはその職務を行 う。

（センターの事務 作業の指定）
第２０条

センター長は、運 営委員会の承認を得て、その所掌するセ ンターの事務に関する作業の一 部を指定して、土地家屋調査士運営 委員のうちから指名した者に行わせることが できる。
２

前項の規定によ り指名された土地家屋調査士運営委 員は 、同項の規定により指定されたセンター の事務作業についてその進捗状況及 び結果を、随時、センター長に報告しなけれ ばならない。
第４節

センター 職員（センター職員）
第２１条

センター長は、セ ンターの事務を円滑に実施させるため、 本会の会長の承認を得て、本会 の職員のうちから、当該事務を補助 する者（以下「センター職員」という。）を指名することがで きる。
２

センター職員は 、センター長の指揮命令を受けて、 セン ター長から指定された事務を処理する。

第４章

センターの会計7

（特別会計）第２２条

センターの会計は 、本会の特別会計とし、その運営に要す る経費は、境界紛争の当事者か ら徴収する費用、本会の一般会計か らの繰入金、寄附金その他の収入をもって充 てる。
（会計年度）
第２３条

センターの会計年 度は、毎年４月１日から翌年３月３１日 までとする。

（決算及び予算）第２４条

運営委員会は、会 計年度ごとに、センターの業務に関する 決算報告書及び予算案を作成し 、その会計年度が終了した後、遅滞 なく本会の会長に提出しなければならない。

第５章

解決手続

第１節

候補者

（相談員候補者）
第２５条

本会の会長は、次の各号に掲げ る者のうちから、担当相談員の候補者（以下「相談員候補者 」という。）を任 命する。
(1) センター長が指定 する研修（本会が実施する研修 を含む。）を 修了した本会の認定土地家屋調査 士で、土地家屋調査士としての業務歴 が３ 年以上の者のうちから運営委員会 が推薦した者(2) 弁護士会の会員で あって、弁護士会の会長が推薦した 者
２

相談員候補者の 任期は、前項の規定により任命され た日 から２年とする。ただし再任を妨げない 。

３

前項の規定にか かわらず、相談員候補者が、その任 期が 満了する日において、担当相談員として 関与している相談手続があるときは 、その相談手続が終了する時までその任期を 伸長する。

４

センター長は、 相談員候補者名簿（第１項の規定に より 任命された相談員候補
者の氏名その他別 に運営委員会が定める事項を記載し た名簿をいう。次項において同じ。）を調製し、これをセンタ ーに備え置く。

５

センター長は、 相談員候補者の退任その他の事由に より 相談員候補者名簿の記載内容に変更が生 じたときは、速やかにその変更内容 を相談員候補者名簿に記載する。

（調停員候補者）

8

第２６条

本会の会長は、次の各号に掲げ る者のうちから、担当調停員の候補者（以下「調停員候補者 」という。）を任 命する。
(1) センター長が指定 する研修（本会が実施する研修 を含む。）を 修了した本会の認定土地家屋調査 士で、土地家屋調査士としての業務歴 が５ 年以上の者のうちから運営委員会 が推薦した者(2) 弁護士会の会員で あって弁護士会の会長が推薦した者
２

調停員候補者の 任期は、前項の規定により任命され た日 から２年とする。ただし、再任を妨げな い。

３

前項の規定にか かわらず、調停員候補者が、その任 期が 満了する日において、担当調停員として 関与している調停手続があるときは 、その調停手続が終了する時までその任期を 伸長する。

４

センター長は、 調停員候補者名簿（第１項の規定に より 任命された調停員候補
者の氏名その他別 に運営委員会が定める事項を記載し た名簿をいう。次項において同じ。）を調製し、これをセンタ ーに備え置く。

５

センター長は、 調停員候補者の退任その他の事由に より 調停員候補者名簿の記載内容に変更が生 じたときは、速やかにその変更内容 を調停員候補者名簿に記載する。

（調査員候補者）
第２７条

本会の会長は、次 の各号のいずれにも該当する者のうちか ら、受付面談員及び担当調査員 の候補者（以下「調査員候補者」と いう。）を任命する。
(1) センター長が指定 する研修（本会が実施する研修を含 む）を修了した者(2) 本会の認定土地家 屋調査士で、運営委員会が推薦した 者
２

調査員候補者の 任期は、第１項の規定により任命さ れた 日から２年とする。ただし、再任を妨げ ない。

３

前項の規定にか かわらず、調査員候補者が、その任 期が 満了する日において、担当調査員として 調査業務に着手しているときは、そ の調査業務が終了する時までその任期を伸長 する。

４センター長は、 調査員候補者名簿（第１項の規定に より 任命された調査員候補
者の氏名その他別 に運営委員会が定める事項を記載し た名簿をいう。次項において同じ。）を調製し、これをセンタ ーに備え置く。

５

センター長は、 調査員候補者の退任その他の事由に より 調査員候補者名簿の記載内容に変更が生 じたときは、速やかにその変更内容 を調査員候補者名簿に記載する。

（運営委員の規定 の準用）
第２８条

第１５条の欠格事 由の規定及び第１６条の退任事由の規定 は、手続担当者の候補者にそれ ぞれ準用する。

9

（紹介代理人候補 者）
第２８条の２

セ ンター長は，調停手続の当事者の依 頼を受け，紹介代理人の候補者名簿（第８条第 ２項第２号の２のアの規定により作 成された紹介代理人の候補者の氏名及び運営 委員会が定める事項を記載した名簿 をいう。以 下同じ。）のうちから，紹介代理人 の候補者（以下「紹介代理人候補者 」という。）を紹介す る。
２センター長は 、新潟県弁護士会の推薦に基づき， 紹介代理人候補者名簿を２年ごとに調製し、こ れをセンターに備え置く。

３

センター長は 、紹介代理人候補者名簿の記載内容 に変更が生じた場合、速やかにその変更内容を 紹介代理人候補者名簿に記載する。

（紹介補佐人候補 者）
第２８条の３

セ ンター長は，相談手続又は調停手続 の当事者の依頼を受け，紹介

補佐人の候補者名 簿（第８条第２項第２号の２のイの規 定に より作成された紹介
補佐人の候補者の 氏名及び運営員会が定める事項を記 載した名簿をいう。以下同じ。）のうちから，紹介補佐人の候補者（以下「紹介補佐人候補者」という。）を紹介する。
２

センター長は 、本会の認定土地家屋調査士で構成 した紹介補佐人候補者名簿を２年ごとに調製し 、これをセンターに備え置く。

３

センター長は 、紹介補佐人候補者名簿の記載内容 に変更が生じた場合、速やかにその変更内容を 紹介補佐人候補者名簿に記載する。
第２節（対解決手続 の実施

象）

第２９条

解決手続は、新潟 県に所在する土地に係る境界紛争を対象 とする。ただし、対象となる土 地が新潟県に所在する土地と隣接し ていること、その他の事情がある場合であって、センター長が手続を実施することを相当と認めたときは、
この限りでない。
（受付面談）
第３０条

受付面談は、受付 面談の実施を希望する者からの依頼に基 づき、その当事者に対して実施 する。
２センター長は、 受付面談を求められたときは、境界 紛争 の対象となる土地に近い適切な受付面談 員を選任して、受付面談を実施する 。

（相談手続）
第３１条

相談手続は、境界 紛争の一方の当事者からの申込みに基づ き、その当事10者に対して実施す る。
２

センター長は、 相談手続の当事者から、相談手続の 対象 となる土地についての資料調査を求めら れたときは、担当調査員にその資料 調査の実施を委託することができる。

（調停手続）
第３２条

調停手続は、境界 紛争の一方の当事者からの申立てに基づ き、他方の当事者がその依頼を応諾したものについて、その双方の当事者のために実施する。
２

センター長は、 調停手続の一方又は双方の当事者か ら、 調停手続の対象となる
土地についての資 料調査を求められたとき、又は担当 調停員から、資料調査及び現地調査が要請さ れたときは、担当調査員にその調査 業務の実施を委託すること
ができる。

（非公開）
第３３条

解決手続は、次の 各号に掲げる場合を除き、公開しない。

(1) 次項の規定により 解決手続の概要を利用するとき(2) 解 決 手 続 の 当 事 者 そ の 他 の 者 か ら の 請 求 に 応 じ て 記 録 の 閲 覧 又 は 謄 写 を させるとき(3) 法令の規定により 公開する必要があるとき(4) 解決手続を適正に 実施させるため、次 に掲げる者が、記 録の 閲覧又は謄写並びに期日に臨席す る必要があるとき

２

ア

手続担当 者

イ

運営委員

ウ

センター 職員（臨時的に任用された者も含む 。）

本会は、センタ ーの業務の研究若しくは広報に活用 し、 又はセンターにおいて実施する研修用の 教材として用いるため、解決手続の 当事者の同意を得て、解決手続の概要（当該 当事者の氏名又は名称及び紛争の内 容が特定されないようにす
ること、その他当該当事者の 秘密保持に配慮した措置を講じたも のに限る。）を、印刷物の配布その 他の方法により利用することができ る。

（本会の役員等の 責務）
第３４条

本会の役員、運営 委員、手続担当者及びセンター職員（臨 時的に任用された者も含む 。）は、解決手続を実施するに 際し 、中立な立場を保持し つつ、公正
誠実にその職務を 遂行しなければならない。
２

前項に規定する 者は、解決手続の実施に関し知り得 た秘 密を他に漏らしてはな
らない。その職を 退いた後も同様とする。

３

本会の役員及び 運営委員は、手続担当者に対し、法 令、 この規則その他解決手
続に関する定めを 遵守させる場合のほかには、解決手 続を実施するに際して独立

11

して行う職務に関 し、直接又は間接に命令若しくは指 示をし、又は不当な関与をしてはならない。
４

本会の会長は、 前３項に規定する義務を遵守させる 為に 、必要な事項を記載した書面を交付する 等して第１項に規定する者に対し説 明すること、及びその他の措置を定期的に又 は必要に応じて講じる。

第６章

費用等

（手数料等）
第３５条

本会は、相談手続 、調停手続及び調査業務の実施に関し、 境界紛争の当事者から手数料、 測量費用その他の費用を徴収するこ とができる。
２

受付面談は、無料と する。

（運営委員の報酬 等）第３６条

本会は、運営委員 及び手続担当者が解決手続に関しその職 務を遂行した

ときは、報酬及び旅 費（ 交通費、宿泊料、食事料を含む。以下同じ。）又は委託料を支払うものとす る。

第７章

その他

（筆界特定の手続 との連携）
第３７条

本会は、解決手続 の実施に関し、その対象となる土地につ いて、筆界特定の申請がされている場合であって不動産登記法第１３８条の規定により法務局又は地方法務局 の長から協力を求められたときは、 この規則及び第４１条第１項の規定に基づき 制定された規程の趣旨に反しない限 り、資料の提出その他必要な協力をする。
（苦情処理）
第３８条

本会の会長は、センターの業務に関する 苦情を受け付ける窓口を設置し、当該苦情を適正に 処理させるのに必要な措置を講じな ければならない。
（誓約書の提出）
第３９条

本会の役員及び次 の各号に掲げる者（以下「センター業務 関与者」という。）は、その就任後、速やかにこの規則その他解決手 続に関する定めを遵守しセンターの業務を適 正に実施することを約した誓約書を 作成して、本会の会長に提12

出しなければなら ない。
(1) 運営委員(2) 相談員候補者(3) 調停員候補者(4) 調査員候補者(5) センター職員（臨 時的に任用された者も含む。）（規則等の公開）
第４０条

本会は、この規則 及び次条第１項の規定に基づき制定され た規程であって本会の会長が相 当と認めるものについて、センター の業務を実施する事務所に備え置く方法によ り公開するほか、本会の会長が指定 する方法により公開することができる。
（規程への委任等 ）第４１条

この規則を実施す るために必要な規程は、運営委員会の決 議を経て、本会の会長が定める 。
２

本会の会長は、 前項の規定により必要な規程を定め たと きは、遅滞なく本会の理事会に報告しな ければならない。

（改

廃）

第４２条

この規則を改定し 、又は廃止するときは、運営委員会の承 認を得て、本会の理事会の決議 を経なければならない。
附則（施行期日）
第１条

この規則 は、裁判外紛争解決手続 の利用の促進に関する法律第 5 条の認証を取得した日（平 成２６年５月２１日）から施行する 。
（経過措置）
第２条

この規則 の施行前に申込みを受付けた相談手 続及び申立てを受理した調停手続については、 なお従前の例による。
附則（第 8、27〜46 条）（施行期日）
この規則は、平成 31 年 3 月 12 日から施行する。
附則（第 8、28〜42 条）（施行期日）

13

この規則は、令和 3 年 3 月 31 日から施行する。

14