次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務に係る公募型プロポーザル実施要領（目的）
第１条 この要領は、次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリ
ー業務（以下「本業務」という。）の委託発注について、公募型プロポーザル方式により業務を遂行する受託候補者を特定するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 公募型プロポーザルとは、業務の提案者を選定する場合において、提案者の参加意欲を反映し、技術的適性を的確に把握するため、あらかじめ業務の概要及び参加資格等を公告し、技術提案書の提出を希望する者からの参加申出書の提出を求め、提出された参加申出書により参加資格の審査を行い、技術提案書の提出を要請する者を選定した
後に、当該提案者から技術提案書の提出を求め、かつプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、提案内容の審査及び評価を行うことにより、当該業務の内容に最も適した者を特定する手続きをいう。
（公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定する理由）
第３条 本業務の遂行にあたっては、ＤＢＯ事業として実施する次期ごみ処理施設の整備及び運営に関する幅広い知識及び高度な専門能力を有する専門家のコンサルティング支援が必要であることから、本業務に係る業務の実績経験が豊富であり、業務遂行能力が高い業者を選定する必要がある。そのため、本業務の受託候補者を特定するにあたり、価格のみによる競争では所期の目的を達成できない恐れがあることから、企画力、技術力、専門性、実績等を有した受託候補者を特定することができる公募型プロポーザル方式を採用するものである。
（業務概要）
第４条 業務概要は以下のとおりとする。
⑴ 業 務 名次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリ⑵ 履行場所⑶ 業務内容
⑷
⑸
⑹

履行期間
委託費上限
支払条件

ー業務
佐賀県東部環境施設組合管内
別紙「次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバ
イザリー業務仕様書」のとおり
契約日の翌日から2020年（平成32年）3月20日まで
38,600,000円（消費税及び地方消費税を含む）
部分払いあり1

（参加資格）第５条 参加申請者は、次に掲げる参加資格要件のすべてを満たしているものとする。
⑴ 鳥栖市に平成２９・３０年度の建設コンサルタント業務等入札参加資格申請書（希望：土木関係建設コンサルタント業務－建設コンサルタント－廃棄物）を提出し、鳥栖市の競争入札有資格者名簿に登録されている者で、当該プロポーザルの公告日現在（以下「公告日」という。）において佐賀県又は福岡県内に契約権限のある本店、支店、営業所等を有していること。
⑵ 国土交通省の建設コンサルタントの事業登録（廃棄物部門）を受けていること。
⑶ 公告日から受託候補者特定の日まで、鳥栖市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領による入札参加指名停止を受けていないこと。
⑷ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次に掲げる者でないこと。
ア 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により破産の申し立てがなされていな
いこと。
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てをしていないこと又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けたものを除く。
⑸ 公告日から過去５年間に、国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物（ごみ）処理施設を対象としたＰＦＩ又はＤＢＯ事業による事業者選定アドバイザリー業務を元請として受託し、完了した実績（100ｔ/日以上の発電付き全連続炉の施設に限る）を有すること。
⑹ 別紙「次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務仕様書」のとおり、管理技術者、照査技術者及び担当技術者にそれぞれ適当な有資格者を配置できること。
（審査方法）
第６条 受託候補者特定に係る審査は、組合が別に定める委員により組織された「次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務委託業者選考委員会」（以下「選考委員会」という。）が、評価基準に基づき実施する。
２ 審査は２段階方式とし、第１次審査では参加申出書の書類審査により技術提案書の提出者を３者以下に選定する。ただし、参加申出書の提出が３者以下の場合、第１次審査は行わない。
第２次審査は技術提案書やヒアリング等を審査し、受託候補者の特定を行う。ただし、あらかじめ定められた最低基準点を満たす者がなかった場合、受託候補者の特定は行わない。
３ 審査により評価項目の評価点数を合計した最上位の者を受託候補者として１者、次点の者を１者特定する。

2

（評価基準）第７条 評価基準及び配点については次のとおりとする。
⑴ 第１次審査における評価基準
評価項目

評価基準

配点

１

総合能力

・保有する技術職員の状況

30点

２

実績件数

・ＤＢＯ方式による一般廃棄物処理施設整備・運営事業者アドバイザリー業務実績

20点

合計50点

※第１次審査は参加申出者が４者以上となった場合のみ実施する。
⑵

第２次審査における評価基準
評価項目

評価基準

配点

１

業務実施体制・管理技術者、照査技術者、担当技術者の資格、業務実績等

35 点

２

実施方針
実施スケジュール
具体的作業内容
特定テーマ

・業務に対する理解度、実施手順、実現性
・課題の着目点、的確性及び実現性

35 点

３

ヒアリング・取組意欲、説明内容、専門技術力、コミュニケーション能力、質問への回答の的確性

20 点

４

参考見積・見積金額

10 点

合100 点

計※４２点×選考委員会委員数を最低基準点とする。

3

（選定スケジュール）第８条 本公募型プロポーザルに係る選定スケジュールは下記のとおりとする。
① 公告
平成 30 年 5 月 8 日（火）② 参加申出に係る質問受付開始
平成 30 年 5 月 8 日（火）③ 参加申出に係る質問提出期限
平成 30 年 5 月 10 日（木）12 時まで④ 質問に対する回答
平成 30 年 5 月 15 日（火）17 時まで⑤ 参加申出書類提出期限
平成 30 年 5 月 18 日（金）17 時必着⑥ 第１次審査結果通知及び技術提案書提出者決定通知
平成 30 年 5 月 25 日（金）※参加申出者が３者以下であった場合は、第１次審査を実施しない。
⑦⑧⑧⑩⑪⑫

技術提案書等に係る質問提出期限
質問に対する回答
技術提案書類提出期限
第２次審査及びヒアリング
第２次審査結果通知
契約締結予定日

平成 30 年 6 月 1 日（金） 12 時まで
平成 30 年 6 月 14 日（木）17 時まで
平成 30 年 6 月 21 日（木）17 時必着
平成 30 年 7 月 2 日（月）予定
平成 30 年 7 月上旬 予定
平成 30 年 7 月中旬 予定（参加申出書類の様式）
第９条 参加申出に必要な提出書類は次のとおりとする。
⑴ 参加申出書（様式第１号）⑵⑶

会社概要書（様式第２号）
一般廃棄物（ごみ）処理施設を対象としたＰＦＩ又はＤＢＯ事業による事業者選定
アドバイザリー業務実績書（様式第３号）※契約書の表紙の写し及び受託内容が確認できる書類を添付すること。

（参加申出に係る質問の受付及び回答）
第１０条 参加申出書等の作成・提出に関する質問の受付及び回答に関する内容は次のとおりとする。
⑴ 質問提出期限 平成３０年５月１０日（木） １２時まで⑵

質問提出方法 質問は、書面（任意様式）によるものとし、組合宛てにファックス又は電子メールにファイル（ファイル形式はMicrosoft Wordとする。）を添付して提出すること。また、質問を送付した旨、必ず電話連絡をすること。
⑶ 質問書提出先 佐賀県東部環境施設組合 事業係
TEL 0942-81-8845
FAX 0942-81-8846
電子メールアドレス
info@s-toubukankyo.jp⑷ 質問に対する回答は、平成３０年５月１５日（火）１７時までに、組合ホームページに掲載する。（URL:https://www.s-toubukankyo.com/）4

（参加申出書類の提出）第１１条 参加申出書等の提出方法は次のとおりとする。
⑴ 提出期限 平成３０年５月１８日（金）１７時必着⑵ 提出方法 持参又は郵送（一般書留、簡易書留又は特別記録）によること⑶ 提出部数 各１０部
※ただし、参加申出書（様式第１号）は１部でよい。
※各号様式ごとにインデックス（コクヨ タックインデックス・透明保護フィルム付 赤 サイズ中（同等品可））を貼付すること⑷ 提出場所 〒849-0102 佐賀県三養基郡みやき町大字簑原4372
佐賀県東部環境施設組合 事業係
TEL0942-81-8845

FAX 0942-81-8846（技術提案書提出者の選定）
第１２条 書類審査の結果、技術提案書類の提出者を３者以内に選定し、選定された者に対しては、平成３０年５月２５日（金）に選定した旨の通知を発送するものとする。
２ 参加申出書を提出した者のうち、技術提案書の提出者として選定しなかった者に対しては、選定しなかった旨の通知を発送するものとする。
（技術提案書類の様式）
第１３条 技術提案に必要な提出書類は次のとおりとする。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

⑽

技術提案書
（様式第４号）
業務の実施体制表（様式第５号）
配置予定者調書（管理技術者）（様式第６号その１）※資格等の取得を確認できる書類を添付すること。
配置予定者調書（照査技術者)（様式第６号その２）※資格等の取得を確認できる書類を添付すること。
配置予定者調書（担当技術者)（様式第６号その３）※資格等の取得を確認できる書類を添付すること。
業務の実施方針（Ａ４版任意様式２ページ以内）
実施スケジュール案（Ａ３版任意様式１ページ以内）
具体的作業内容（Ａ４版任意様式４ページ以内）
特定テーマ（各Ａ４版任意様式２ページ以内）
ア 複数の処理システムを公平・公正に評価するための課題と対応策について
イ 事業の継続性（20 年）を担保するための課題と対応策について
ウ 予定価格の設定方法に関する課題と対応策についてエ その他、考えられる課題と対応策について
参考見積書（業務費内訳書含む）（様式第７号）

5

（技術提案に係る質問の受付及び回答）
第１４条 技術提案書等の作成・提出に関する質問の受付及び回答に関する内容は次のとおりとする。
⑴ 質問提出期限 平成３０年６月１日（木） １２時まで⑵ 質問提出方法 質問は、書面（任意様式）によるものとし、組合宛てにファックス又は電子メールにファイル（ファイル形式はMicrosoft Wordとする。）を添付して提出すること。また、質問を送付した旨、必ず電話連絡をすること。
⑶ 質問書提出先 佐賀県東部環境施設組合 事業係
TEL 0942-81-8845
FAX 0942-81-8846
電子メールアドレス
info@s-toubukankyo.jp⑷ 質問に対する回答は、平成３０年６月１４日（火）１７時までに、組合ホームページに掲載する。（URL:https://www.s-toubukankyo.com/）（技術提案書類の提出）
第１５条 技術提案書類の提出先は次のとおりとする。
⑴ 提出期限 平成３０年６月２１日（木）１７時必着⑵ 提出方法 持参又は郵送（一般書留、簡易書留又は特別記録）によること⑶ 提出部数 各１０部
※ただし、技術提案書（様式第４号）及び参考見積書の鑑（様式第７号）⑷

は１部でよい。
※各号様式ごとにインデックス（コクヨ タックインデックス・透明保護フィルム付 赤 サイズ中（同等品可））を貼付すること
提出場所 〒849-0102 佐賀県三養基郡みやき町大字簑原4372
佐賀県東部環境施設組合 事業係
TEL 0942-81-8845
FAX 0942-81-8846（技術提案書等の無効）第１６条 次のいずれかに該当する場合、提案は無効とする。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合
提出書類に虚偽の記載をした場合
提案書の作成形式及び記載上の留意事項等に示された要件に適合しない場合
ヒアリングに参加しなかった場合
組合管理者が提案を依頼した者以外が提案した場合
提案者が他人の提案を代理した場合提案に対して談合等の不正行為があった場合
見積書の金額、住所、氏名、印影、もしくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい見積をした場合
見積書の金額が、委託費上限（提案上限額）を超過した場合契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合
6⑾その他、あらかじめ指示した事項に違反した場合や、求められる義務を履行しなかった場合（ヒアリングの実施）
第１７条 技術提案審査の過程において、次のとおりヒアリングを実施するものとし、ヒアリングの時間については、各者に後日通知する。
⑴ 実施日時平成３０年７月２日（月）予定⑵ 実施会場〒849-0102 佐賀県三養基郡みやき町大字簑原 4372
鳥栖・三養基西部溶融資源化センター ２階会議室⑶ 出席者
選考委員会委員及び本組合職員⑷ 実施方法及び留意事項
ア 各者のヒアリング時間は、提案時間３０分、質疑応答１５分、片付け５分の合計５０分とする。（詳細は後日決定する。）
イ 説明者は、１者につき５名以内の出席とする。また、技術提案書等の説明は配置予定の管理技術者が行うこと。
ウ ヒアリング実施中は、他の提案者の会議室への入室は不可とする。
エ 説明資料、パソコン等の準備は、前者のヒアリング終了後に行うこと。
オ ヒアリング時に組合が用意するＯＡ機器等は次のとおりとする。その他機器を使用する場合、又は、組合が用意する機器に各者が用意する機器が対応しないと思われる場合は、各者で用意すること。なお、その他の機器を利用したい場合は、事前に組合の了承を得て、ヒアリング実施日の前日までにテストしておくこと。
パソコン：（ＯＳは windows10）
ソフトウェア ：Microsoft Office 2016(Word、Excel、Power point)
プロジェクター：スライドサイズ（4：3）
スクリーン、電源カ 組合のパソコンを利用する場合は、ＵＳＢフラッシュメモリ等でデータを持参すること。なお、その場合は持参するデータのウィルスチェックを事前に行うこと。
キ 事前に提出された技術提案書類は組合が審査委員に配付する。Power Point などを使用してスクリーンに映し出す場合は、その内容をプリントして当日配付しても構わないが、それ以外の追加資料は認めない。部数は技術提案書と同じとする。
ク 説明は、技術提案書類に記載した内容を逸脱しない範囲で行うこと。
ケ ヒアリングの際、会社名が特定できる説明は行わないこと。
（受託候補者の特定）第１８条 書類審査及びヒアリングの結果から、受託候補者１者、次点１者を特定する。
特定した者に対しては、平成３０年７月上旬に特定した旨を受託候補者の営業担当者に電話連絡するものとする。また、同日に特定した旨の通知を発送し、組合ホームページに結果を掲載する。（URL:https://www.s-toubukankyo.com/）２

技術提案書類を提出した者のうち、受託候補者として特定しなかった者に対しては、特定しなかった旨の通知を発送するものとする。
7

（契約の締結）第１９条 次のとおり契約の締結を行うものとする。
⑴ 本組合は、審査により特定した受託候補者と、提案された内容を精査し、仕様書を確定させた上で、業務委託の契約締結交渉を行うものとする。（地方自治法第１６７条の２第１項第２号による随意契約）
ア 見積書提出日 平成３０年７月上旬
イ 提出場所
佐賀県東部環境施設組合⑵ 本組合は受託候補者と、業務委託の契約締結交渉を行った上で、契約を締結するものとする。契約の締結日は平成３０年７月中旬を予定する。ただし、受託候補者が本要領で規定する要件に該当しないと認められた場合又は契約締結交渉が不調となった場合は、組合は、次点の者と契約交渉を行うことができるものとする。
（その他）
第２０条 以下の点に留意すること。
⑴ 提出された書類は、プロポーザル終了後も返却しない。
⑵ 技術提案書に関する著作権については、提案各社に帰属するものとする。ただし、受託候補者として特定された者の技術提案書及び成果品の著作権については、組合に帰属するものとする。
⑶ 技術提案書等の作成及びヒアリングへの参加に関する一切の費用は提出者の負担とする。
⑷

委託業務遂行に際し、技術提案書に記載された配置予定者等の内容変更は認めない。
ただし、変更の理由及び変更予定者について組合が認めた場合は、この限りでない。
⑸ 提出された技術提案書等は、公平性、透明性及び客観性を期すため、個人情報に係る事項を除き公表する場合がある。
⑹ 技術提案書等の評価は会社名を伏せて行うため、技術提案書等に企業が特定できる社名やロゴ等は記入しないこと。（様式第１号、様式第４号及び様式第７号は除く。）

8

（様式第１号）
参

加

申

出書

年

佐賀県東部環境施設組合管理者

月日様

所在地又は住所
商号又は名称
代表者氏名

印

次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務の公募型プロポーザルに参加したいので、下記の書類を添えて参加申出いたします。
なお、当該業務に係る参加要件に該当する者であること、並びに本書及び参加要件資料の記載事項と相違ないことを誓約いたします。

記

１

添付書類

①会社概要書（様式第２号）②一般廃棄物（ごみ）処理施設を対象としたＰＦＩ又はＤＢＯ事業による事業者選定アドバイザリー業務実績書（様式第３号）(連絡先)
担当者所属・氏名：
電話番号 ：
ＦＡＸ番号：Ｅメール

9：

（様式第２号）
会社概要書
資本金
従業員数

事務系

技術系

その他

合計

（平成 30 年 4 月末現在）

人

人

人

技術士（総合技術監理部門－衛生工学－廃棄物管理、廃棄物処理、廃棄物管理計画）
有資格者数※再掲可技術士（衛生工学部門－廃棄物管理、廃棄物処理、廃棄物管理計画）※再掲可ＲＣＣＭ（廃棄物）※再掲可技術士（総合技術監理部門－衛生工学－廃棄物管理、廃棄物処理、うち福岡県及び佐賀県に常駐する有資格者数

廃棄物管理計画）※再掲可技術士（衛生工学部門－廃棄物管理、廃棄物処理、廃棄物管理計画）※再掲可
ＲＣＣＭ（廃棄物）
※再掲可

業務内容

組織図 ※本業務の担当窓口を明示すること

10人
人

人

人
人

人
人

（様式第３号）
一般廃棄物（ごみ）処理施設を対象としたＰＦＩ又はＤＢＯ事業による事業者選定アドバイザリー業務実績書
平成２５年度～公告日までに国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物（ごみ）処理施設を対象としたＰＦＩ又はＤＢＯ事業による事業者選定アドバイザリー業務を元請として受託し完了した実績を記入すること。また、当該業務の実績を証明できる契約書の写し等を添付すること。

業務名

発注者

契約期間

契約額

平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～
平成 年 月 日※行が不足する場合は任意に追加して記載すること。

11円

（様式第４号）
技術

提案

書
年

佐賀県東部環境施設組合管理者

月日様

所在地又は住所
商号又は名称代表者氏名

印

次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務について、次の書類を添えて技術提案書を提出いたします。
記
１

添付書類 ①業務の実施体制表（様式第５号）②配置予定者調書（管理技術者）（様式第６号その１）③配置予定者調書（照査技術者）（様式第６号その２）④配置予定者調書（担当技術者）（様式第６号その３）⑤業務の実施方針（Ａ４版任意様式２ページ以内）⑥実施スケジュール案（Ａ３版任意様式１ページ以内）⑦具体的作業内容（Ａ４版任意様式４ページ以内）⑧特定テーマ
（各Ａ４版任意様式２ページ以内）
ア 複数の処理システムを公平・公正に評価するための課題と対応策
イ 事業の継続性（20 年）を担保するための課題と対応策
ウ 予定価格の設定方法に関する課題と対応策
エ その他、考えられる課題と対応策⑨参考見積書（業務費内訳書含む）（様式第７号）(連絡先)
担当者所属・氏名：
電話番号 ：
ＦＡＸ番号：
Ｅメール ：
12

（様式第５号）
業務の実施体制表
氏

名

担当業務

管理技術者
照査技術者
担当技術者
担当
営業

実施体制の組織図※担当する業務等について詳しく記載すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※担当の欄は適宜追加すること。

13

専門分野（様式第６号その１）
配置予定者調書（管理技術者）
担当業務

氏

生年月日

名

（年 齢）

役職名

経 歴 等

業務経験
年

数

PFI 又は DBO 関連業務

年

通算年

専門分野
※保有している資格を全て記載すること
資 格 等

業務名

発注者

契約期間

契約額

業務実績

※資格を保有していることを証明できる書類を添付すること。
※業務実績には、技術士の資格取得後、平成 25 年度から公告日までに地方公共団体発注のごみ処
理施設に係る DBO 事業による施設整備及び運営事業者の選定支援業務について、元請として実施方針の作成から民間事業者との契約までを担当した業務を記載すること。詳細は仕様書第 1 章第11 節を参照すること。
※雇用関係を証明できる書類を添付すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※欄が不足する場合は適宜ページを追加して記入すること。

14

（様式第６号その２）
配置予定者調書（照査技術者）
担当業務

氏

生年月日

名

（年 齢）

役職名

経 歴 等

業務経験
年

数

PFI 又は DBO 関連業務

年

通算年

専門分野
※保有している資格を全て記載すること
資 格 等

業務名

発注者

契約期間

契約額

業務実績

※資格を保有していることを証明できる書類を添付すること。
※業務実績には、技術士の資格取得後、平成 25 年度から公告日までに地方公共団体発注のごみ処理施設に係る DBO 事業による施設整備及び運営事業者の選定支援業務について、元請として実施方針の作成から民間事業者との契約までを担当した業務を記載すること。詳細は仕様書第 1 章第11 節を参照すること。
※雇用関係を証明できる書類を添付すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※欄が不足する場合は適宜ページを追加して記入すること。

15

（様式第６号その３）
配置予定者調書（担当技術者）
担当業務

氏

生年月日

名

（年 齢）

役職名

経 歴 等

業務経験
年

数

PFI 又は DBO 関連業務

年

通算年

専門分野
※保有している資格を全て記載すること
資 格 等

業務名

発注者

契約期間契約額

業務実績※資格を保有していることを証明できる書類を添付すること。
※業務実績には、技術士の資格取得後、平成 25 年度から公告日までに地方公共団体発注のごみ処理施設に係る DBO 事業による施設整備及び運営事業者の選定支援業務について、元請として実施方針の作成から民間事業者との契約までを担当した業務を記載すること。詳細は仕様書第 1 章第11 節を参照すること。
※雇用関係を証明できる書類を添付すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※欄が不足する場合は適宜ページを追加して記入すること。

16

（任意様式）業務の実施方針17

（任意様式）
具体的作業内容18

（任意様式）
特定テーマ
テーマ

複数の処理システムを公平・公正に評価するための課題と対応策について19

（任意様式）
特定テーマ
テーマ

事業の継続性（20 年）を担保するための課題と対応策について

20

（任意様式）
特定テーマ
テーマ

予定価格の設定方法に関する課題と対応策について21

（任意様式）
特定テーマ
テーマ

その他、考えられる課題と対応策について22

（様式第７号）

参

考

見

積書
平成

佐賀県東部環境施設組合管理者

年月日

様

所在地又は住所
商号又は名称
代表者氏名

印

下記のとおりお見積り申し上げます。
なお、内訳は別紙のとおりです。

記

１ 業務名

次期ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定
アドバイザリー業務

２ 見積金額金円（消費税及び地方消費税を含む）（消費税及び地方消費税額円）

23