平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月4日
上場会社名 株式会社 キムラタン
コード番号 8107
URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 浅川 岳彦（氏名） 木村 裕輔

TEL 078-332-8288（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

％

百万円

965
869

11.0
△2.7△85△92

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期（注）包括利益 30年3月期第1四半期％百万円

――％

△88
△111

△86百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

百万円

――

△89
△114％

―
―

△154百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△0.10
△0.13

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円銭

58.2
55.9

1.37
1.47

百万円

30年3月期第1四半期
2,100
29年3月期
2,341
30年3月期第1四半期 1,222百万円（参考）自己資本

1,222
1,309
29年3月期 1,309百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,000
5,000

13.9
19.1

△9020

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

――百万円

△95
10％

―
―百万円

△1005％

――円銭

△1.12
0.06

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※平成30年3月期の連結業績予想（第2四半期累計及び通期）における1株当たりの当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年3月期の連結業績予想における1株当たりの当期純利益は、第2四半期累計△0.11円、通期0.01円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

890,093,101 株 29年3月期
84,687 株 29年3月期
890,008,414 株 29年3月期1Q

890,093,101 株
84,687 株
890,009,389 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページの「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2. 平成29年6月23日開催の第54回定時株主総会において、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施することが承認可決されました。併せて同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する予定です。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年3月期の連結業績予想は以下のとおりです。
平成30年3月期連結業績予想
1株当たり当期純利益
第２四半期累計△0.11円
通期0.01円

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････････････････････

2（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

2（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明･･････････････････････････････････････････････････

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････

5（１）四半期連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････････････････････････

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････

9（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････････････････････

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）･･････････････････････････････････････

10（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････

11

３．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

12

継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････････

12－1－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益する四半期純利益

30 年３月期 第１四半期

965

△85

△88△8929 年３月期 第１四半期

869

△92

△111

△114

増減率

11.0

－－－

当第１四半期連結累計期間（平成 29 年４月１日から平成 29 年６月 30 日まで）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用情勢の改善が持続するなど、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、個人消費につきましては、雇用環境に改善は見られるものの、賃金の伸びは鈍く、実質消費支出は５月まで連続して減少するなど、依然として低迷が続いております。
このような状況にありますが、当社は、前期に引き続き「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強みの回復」を主軸として、国内事業の収益改善と向上、海外事業の確立に向け、各事業、各業態の施策に取り組んでまいりました。
Baby Plaza では主力商品の価格設定の見直しと雑貨アイテムの一層の充実により売上増を狙うともに、値引き販売を抑制し粗利率の維持・改善による収益力の改善を図ってまいりました。
BOBSON においては、商品店頭投入時期の正常化と雑貨アイテムを中心とする品揃えの一層の強化を図り、事業採算の確保を目指してまいりました。
ネット通販では、オリジナル商品の新グループ導入や販売促進の強化による集客力の向上に努めました。またアウトレット販売強化にも注力し、一層の売上伸長に努めてまいりました。
専門店においては、シーズン提案企画商品の充実を図るとともに、既存重点先との取引深耕と新規開拓に継続して取り組んでまいりました。
海外事業については、中国において、パートナー企業が運営する総合ベビーショップ向け販売と、大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販売ルートの確立に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 11.0％の増収となり、損益につきましては赤字解消には至っていないものの、各利益段階で改善となりました。
当第１四半期の売上高は、前年同期比 11.0％増の９億 65 百万円となりました。不採算店舗の閉鎖と一般専門店向け卸販売の受注減による減収要因がありましたが、主力の Baby Plaza をはじめ、BOBSON ショップ、ネット通販の各業態が増収となりました。
売上総利益率は、前年同期から 1.3 ポイント減の 52.9%となりましたが、増収により利益額は 8.2％増の５億 10 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の売上増に伴う家賃の増加と、エリアマネージャー体制強化による人件費の増加などにより、前年同期比 5.7％増の５億 96 百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の営業損失は 85 百万円（前年同期は営業損失 92 百万円）となり、経常損失は 88 百万円（前年同期は経常損失 1 億 11 百万円）
、親会社株主に帰属する四半期純損失は 89 百万円（前年同期は四半期純損失１億14 百万円）となりました。
リテール事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plaza では前年同期比 16.8％増、BOBSON ショップでは 11.4％増と、各々堅調な推移となりました。Baby Plaza においてはギフト販売が伸長し、また、各ショップにおける雑貨アイテムの拡充が売上増に寄与しました。加えて持ち越し商品の販売強化が売上の底上げにつながりました。

－2－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信

出退店につきましては、当四半期において Baby Plaza２店舗及び BOBSON ショップ２店舗の新規出店、Baby Plaza１店舗のリニュアル、１店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は 253 店舗となりました。
その結果、Baby Plaza、BOBSON 及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比 13.7％増の７億 42 百万円となりました。
ネット通販では、新規商品の販売が伸び悩んだものの、アウトレット販売が伸長し、当四半期の売上高は前年同期比6.9％増の１億 54 百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比 12.5％増の８億 97 百万円となり、セグメント利益は２百万円となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業では、既存重点先との取引深耕と新規開拓に継続して取り組んだ成果が見られ、秋物以降の受注は増加基調にあるものの、市況全般の低調な推移等の影響で、夏物受注が伸び悩み、当四半期の売上高は前年同期比 2.4％減の57 百万円となり、セグメント損益は 7 百万円の損失となりました。
海外事業
当四半期における海外事業の売上高は前年同期比 19.3％減の 10 百万円となりましたが、前掲のとおり大手レディスアパレルとの取り組みが進行し、秋口より本格的な取引がスタートする見通しとなっております。
セグメント利益につきましては固定費の減少により１百万円となりました。

※

Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（3～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。

－3－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期前連結会計年度末

連結会計期間増減

総資産（百万円）

2,341

2,100

△240

純資産（百万円）

1,309

1,222

△86

自己資本比率（％）

55.9

58.2

－

１株当たり純資産（円）

1.47

1.37

△0.10

借入金残高（百万円）

657

661

4

総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億 40 百万円減少し 21 億円となりました。これは主に現金及び預金が 80 百万円、売上債権が１億 42 百万円、商品及び製品が 35 百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ、１億 54 百万円減少し８億 77 百万円となりました。買掛金が１億７百万円、経費等の未払金が 39 百万円減少し、借入金が４百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、86 百万円減少し 12 億 22 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
失 89 百万円及びその他包括利益の増加３百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 55.9％から 58.2％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成 29 年５月 12 日の決算短信で公表いたしました、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

－4－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信－5－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信－6－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信－7－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信－8－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、前連結会計年度において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において 85 百万円の営業損失及び 89 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益性の改善（１）商品力の回復と向上「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
（２）国内事業
Baby Plaza では、1 店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSON ショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plaza においては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSON では、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
（３）海外事業
中国パートナー企業による総合ベビーショップ向け販売と、中国大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販路確立に取り組んでまいります。現在、2017 年秋物受注が確定しており、秋口より本格的な取引がスタートする見通しとなっております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当四半期においても Baby Plaza、BOBSON 各店で持ち越し在庫の販売強化を実施するとともに、商品展開時期の適正化、価格設定の見直し等、売上増と商品消化率向上にも努めてまいりました。今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

－9－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自平成 29 年４月１日

至

平成 29 年６月 30 日）

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（定番商品のたな卸資産の評価方法の変更）
当社は、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、定番商品のたな卸資産の評価方法を変更しております。
従来、定番商品の評価方法について、季節商品と同様に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、収益拡大を目指して拡充した定番商品の重要性が増したことから、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化し、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、基幹システム環境の整備が完了したことから、前連結会計年度の第 2 四半期連結会計期間において、定番商品の評価方法を総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更したものであります。
このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違が見られます。

－10－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成 28 年４月１日

至

平成 28 年６月 30 日）（単位：百万円）

報告セグメント
リテール

ホールセー

海外事業

ル事業

事業

連結財務諸調整額

表計上額

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高

797

5813869－

869－－－－－－セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

（注）１
２797

58

13869－

869

△1

△4

△3

△10

△81

△92

セグメント損失（△）の調整額△81 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成 29 年４月１日

至

平成 29 年６月 30 日）（単位：百万円）

報告セグメント
リテール

ホールセー

海外事業

ル事業

事業

連結財務諸調整額

表計上額

(注)１計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

（注）１
２897

57

10965－

965－－－－－－

897

57

10965－

965

2

△71

△3

△82△85セグメント利益又は損失（△）の調整額△82 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－11－

㈱キムラタン（8107） 平成30年3月期 第1四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において 85 百万円の営業損失及び 89 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

－12－