法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

第23期（平成23年７月１日から平成24年６月30日まで）

株式会社エム・エイチ・グループ「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法
令 及 び 定 款 第 12 条 の 定 め に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://mhgroup.co.jp/ir/library）に掲載し、御提供致しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120208_01）

【連結注記表】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数

２社

・連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ(2) 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
(3) 連結の範囲の変更に関する事項㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱クローバー及び㈱ワーク・ワークスは、平成24年１月１日を効力発生日として㈱アトリエ・エム・エイチを存続会社、㈱クローバー及び㈱ワーク・ワークスを消滅会社として吸収合併しております。消滅会社である㈱クローバー及び㈱ワーク・ワークス
は、平成23年７月１日から平成23年12月31日までの損益計算書を連結しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
ハ．たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120208_01）

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
直営サロン運営事業につきましては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては５年間の定額法により償却を行っております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120208_01）

２．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年７月１日に開始する連結会計年度から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,675千円減少し、法人税等調整額は4,675千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は10,396千円減少し、法人税等調整額は10,396千円増加しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

307,254千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

113,321株――113,321株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

1,861株

――1,861株― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成23年８月16日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

②・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

16,719千円

・１株当たりの配当額150円

・基準日

平成23年６月30日・効力発生日平成23年９月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年８月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

22,292千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たりの配当額200円

・基準日

平成24年６月30日・効力発生日平成24年９月28日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120208_01）

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金につきましては、運転資金を協力金融機関から調達したものであり、すべて１年内返済予定の長期借入金であります。長期未払金につきましては、固定資産の割賦購入にかかわる未払割賦金と退職金制度の廃止により確定した未払退職金であります。未払割賦金の支払期日は、最長５年であります。未払退職金につきましては、従業員が当社グループより退職した時から１ヶ月以内に支払われます。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①現金及び預金②売掛金

185,272

時価差額

185,272―

89,885―

94,160

貸倒引当金※１△4,274

売掛金（純額）89,885③未収入金

247,832

貸倒引当金※２△780

未収入金（純額）

247,052

247,052

―

327

327

―

244,854

162,171△82,683④投資有価証券⑤差入保証金767,392

684,709△82,683⑥未払金

資産計

304,461

304,461―⑦受入保証金148,240

126,511△21,728452,701

430,972△21,728

負債計※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
※２ 未収入金に対応する個別引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
⑤ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

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2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120208_01）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

長期貸付金62,017

非上場株式

9,160

出

17,768

資金※非上場株式及び出資金につきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

5,558円90銭②

１株当たり当期純利益

451円04銭

８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成24年２月25日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月23日付で台湾において合弁会社を設立いたしました。その概要は次のとおりであります。
①目的
当社グループは、海外、特に東アジアにおける事業展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けております。台湾においては現在３店舗をフランチャイズ展開し、長年にわたりユニリーバ台湾とも業務提携を行っているため、当社グループが運営する「モッズ・ヘア」ブランドの認知度は高く、一定の評価を得ているものと認識しております。そこで、今後も継続的に高い成長が期待できる地域において、積極的に多店舗展開を図っていくため合弁会社を設立いたしました。
②会社の概要イ．名称：台湾摩法股份有限公司

ロ．事業内容：美容業（モッズ・ヘアサロンの経営）
ハ．設立年月日：平成24年７月23日
ニ．本店所在地：中華民国（台湾）台北市大安区
ホ．代表者の役職・氏名：董事長小﨑和世

ヘ．資本金の額：500万新台湾ドル（約13百万円※１新台湾ドル＝2.6円で換算）
ト．出資比率：当社50.0％、概亞形象整合有限公司50.0％― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120208_01）

③合弁相手先の概要
イ．名称：概亞形象整合有限公司

ロ．事業内容：美容業
ハ．設立年月日：平成13年５月
ニ．本店所在地：中華民国（台湾）台北市大安区
ホ．代表者の役職・氏名：董事長

房

安邦

ヘ．資本金の額：500万新台湾ドル（約13百万円※１新台湾ドル＝2.6円で換算）④今後の見通し
早期に台湾における直営第１号店を出店し、その後も出店を継続する予定です。現段階におきましては、当社グループの連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には業績拡大が期待できると考えております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120208_01）

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券

移動平均法による原価法
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③

投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

④

たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理②

連結納税制度の適用税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」（前事業年度465千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。
３．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,675千円減少し、法人税等調整額は4,675千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は10,396千円減少し、法人税等調整額は10,396千円増加しております。

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2012年09月07日 19時50分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120208_01）

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

116,416千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権178,749千円②

長期金銭債権

20,016千円③

短期金銭債務

48,192千円④

長期金銭債務5,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

107,529千円

売上原価

9,724千円

販売費及び一般管理費

2,857千円

営業取引以外の取引高

2,378千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

当事業年度
増加株式数

1,861株

当事業年度
減少株式数
―

当事業年度末の株式数―

1,861株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、貸倒引当金、投資事業組合損失等であり、繰延税金負債の発生の原因は、子会社吸収合併により発生した抱合せ株式消滅差益であります。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

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９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係㈱アトリエ・エム・エイチ

所有直接
100.00％所有
直接
100.00％

㈱ライト
スタッフ

所有
直接
100.00％

㈱ワーク・
ワークス

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

取引の内容
クレジット
売上回収代
金の支払

取引金額

科目

期末残高

331,766

預り金38,832

資金の回収(注)45,996

短期貸付金

163,992

受取利息
(注)

1,637

長期貸付金

20,016

資金の貸付(注)669,000

資金の回収(注)669,000

短期貸付金

―受取利息
(注)

230

資金の回収
(注)

9,996

短期貸付金―受取利息
(注)

510

長期貸付金

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)資金の貸付の金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

5,894円73銭②

１株当たり当期純利益

406円36銭― 12 ―

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11．重要な後発事象に関する注記(1) 当社は、平成24年２月25日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月23日付で台湾において合弁会社を設立いたしました。その概要は次のとおりであります。
①目的
当社グループは、海外、特に東アジアにおける事業展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けております。台湾においては現在３店舗をフランチャイズ展開し、長年にわたりユニリーバ台湾とも業務提携を行っているため、当社グループが運営する「モッズ・ヘア」ブランドの認知度は高く、一定の評価を得ているものと認識しております。そこで、今後も継続的に高い成長が期待できる地域において、積極的に多店舗展開を図っていくため合弁会社を設立いたしました。
②会社の概要イ．名称：台湾摩法股份有限公司

ロ．事業内容：美容業（モッズ・ヘアサロンの経営）
ハ．設立年月日：平成24年７月23日
ニ．本店所在地：中華民国（台湾）台北市大安区
ホ．代表者の役職・氏名：董事長

小﨑

和世

ヘ．資本金の額：500万新台湾ドル（約13百万円※１新台湾ドル＝2.6円で換算）
ト．出資比率：当社50.0％、概亞形象整合有限公司50.0％③合弁相手先の概要
イ．名称：概亞形象整合有限公司

ロ．事業内容：美容業
ハ．設立年月日：平成13年５月
ニ．本店所在地：中華民国（台湾）台北市大安区
ホ．代表者の役職・氏名：董事長

房

安邦

ヘ．資本金の額：500万新台湾ドル（約13百万円※１新台湾ドル＝2.6円で換算）④今後の見通し
早期に台湾における直営第１号店を出店し、その後も出店を継続する予定です。現段階におきましては、当社グループの連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には業績拡大が期待できると考えております。

― 13 ―

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(2) 当社は、平成24年６月20日開催の取締役会において、直営サロン運営事業の一部を当社の子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチに事業譲渡することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
①目的
当社グループ各社の役割分担を明確にしより効率的なグループ経営を行うため、当社が一時的に行っていた直営店運営事業を当社グループの中で本来直営店運営事業を手懸ける株式会社アトリエ・エム・エイチに集約させることといたしました。
②取引の概要（モッズ・ヘア京都店及びモッズ・ヘア北山店）
イ．事業の名称及び内容
ロ．企業結合日

直営サロン運営事業

平成24年７月１日

ハ．企業結合の法的形式

事業譲渡

ニ．結合後企業の名称㈱アトリエ・エム・エイチ（モッズ・ヘア二子玉川店）
イ．事業の名称及び内容
ロ．企業結合日

直営サロン運営事業

平成24年８月１日

ハ．企業結合の法的形式
ニ．結合後企業の名称

事業譲渡㈱アトリエ・エム・エイチ③会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

― 14 ―

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