JAITS＜博論要旨＞

論文題目：対人援助におけるコミュニティ通訳者の役割考察―通訳の公正介入基準の検討―
英文題目： Discussion of a Community Interpreter's Roles at Human Support Scenes―Examining the Criteria of Interpreters' Impartial Intervention―
提出者：飯田奈美子
授与期間：立命館大学
取得学位の名称：博士（学術）
学位取得の方法：課程
取得年月日：2016 年 3 月 31 日
要旨
本論文の目的は、対人援助場面におけるコミュニティ通訳者による倫理規程からの逸脱行
為は、コミュニティ通訳の実践から生まれたコミュニケーション成立へ向けた介入行為でもあると論 じたうえで、これからのコミュニティ通 訳 の通 訳 実 践 に向 けた新 たな理 論 枠 組 みを提 示 することである。本論文では、通訳事例の分析をもとに介入の必要なコミュニケーションの形態を明 らかにし、社 会 心 理 学 における手 続 き的 公 正 概 念 を用 いて通 訳 の介 入 基 準 を設 定 した。
通 訳 者 のどのような介 入 行 為 が望 ましいのかという基 準 の設 定 は今 日 まで行 われていない。
公 正 介 入 の基 準 を設 定 することで、コミュニティ通 訳 者 の経 験 に頼 ってきた介 入 行 為 を専 門性が担保された通訳技術として確立するための基礎を作ることを目指した。
本論文は大きく第 1 部と第 2 部に分かれる。第 1 部は第 1 章から第 4 章で構成され、第 2部で提示される事例検討の背景を説明するとともに、本論文における理論的な議論を検討した。第 2 部は第 5 章から第 8 章で構成され、コミュニティ通訳の事例を分析したうえで多くの通訳実践の積み重ねから手続き的公正基準の導入を提唱した。
次に各章の概要を説明する。まず、第 1 部第 1 章ではコミュニティ通訳の定義や歴史を説明した。第 2 章ではコミュニティ通訳の対象者（クライエント）の特殊性とそのような対象者を相手に行うコミュニティ通訳者の戦略とジレンマをアンケート・インタビュー調査より明らかにし、コミュニティ通訳の現状を概観した。コミュニティ通訳の対象者の多くは社会的に排除されており、関係性の欠如から物事を決定する、意見を述べるといったパワーが欠落している状態にある。
通 訳 者 はこのような状 態 にある対 象 者 と専 門 家 との間 に立 ちながら両 者 をつなげるため、コミュニケーションの調整を行う、ケア的役割を担うなど独自の戦略を用いて対応していた。しかし、
独 自 の戦 略 が通 訳 倫 理 規 程 との間 にギャップをうみ、通 訳 者 はジレンマから逃 れられない状況に陥るのであった。このことから通訳者の倫理規程からの逸脱行為は通訳者個人の問題だ
けではなく、対 人 援 助 におけるコミュニケーションに潜 在 する構 造 的 な問 題 から発 生 している186

『通訳翻訳研究への招待』No.16 (2016)のではないかと考え、第 3 章で検討した。
第 3 章では、対人援助における専門家とクライエントの特殊な関係性を詳述し、対人援助のコミュニケーションの構造を分析した。その結果、4 つのことが明らかとなった。①専門家とクライエントの関係性には権力の非対称性があり、さらに理想とする関係性と現実のそれとはギャップがある二重構造になっている。②対人援助では制度的会話のルールに則って会話を行わなければならず、さらに専門家による「誘導」や「操作」が行われることがあるため、自由な会話ができるわけではない。③コミュニティ通訳者も相互行為の参与者で専門家とクライエントの非対称な関係性に埋め込まれている。④コミュニティ通訳対象者（クライエント）は自力でコミュニケーションをとれないので、「聞く／聞かない」を自己決定と見なされることは、専門家とクライエントの信頼関係が構築されず、コミュニケーション不全に陥る可能性がある。以上の 4 つの構造的な問題からコミュニケーション不全を回避するために通訳者は倫理規程に謳われる中立 性 を逸 脱 して介 入 を行 うという示 唆 を得 られた。つまり通 訳 者 の倫 理 規 程 からの逸 脱 行 為は通 訳 者 個 人 の問 題 だけではなく、対 人 援 助 におけるコミュニケーションに潜 在 的 に存 在 する構造的な問題から発生していることが明確になった。
第 4 章では、通訳者の介入行為の理論的根拠を探るために、通訳 6 団体（IMIA, NCIHC,NAJIT, DSHS, AUJIT, JAMI）の倫理規程の正確性と中立性・公平性の概念について分析し、その限 界 を示 した。分 析 の結 果 、対 人 援 助 で求 められる正 確 性 はクライエントの問 題 解 決 を目的とし、メッセージの内容と意図・精神が保持される訳出が求められるものであった。倫理規程の正確性は、場面によって正確性のレベルや等価の種類を変えていく必要があり、通訳者がどのような場面でどのレベルにするか判断できるように幅を持たせた内容になっている。これに中立性・公平性が合わさることで正確性はより強固なものになるとされている。中立性・公平性 の倫 理 規 程 は、発 話 者 の話 された内 容 に干 渉 せず、偏 見 や先 入 観 をもった通 訳 を行 わな
い正確性、通訳者は対象者どちらにも加担しない不偏性を要請している。これらから中立性・公平性の倫理規程は発言内容の正確・忠実な訳出の補完となっており、通訳者の自発的発言 などの逸 脱 行 為 を禁 止 するものになっている。つまり対 人 援 助 のコミュニケーションの構 造的問題に対応することが倫理規程上では認められていないのである。しかし通訳者はコミュニケーションの仲介者として発話の意図が理解できるところまで関与することが求められるので、既存の倫理規程には限界があるといえる。そうであるならば、倫理規程の解釈を推し進めて考える必要があることを指摘した。
第 2 部第 5 章では、対人援助場面における通訳者が倫理規程違反であるけれども実際に行っている逸脱行為について、その行為の内容と理由から通訳者の志向性を抽出することで、通 訳 規 範 を明 らかにした。そして通 訳 規 範 を分 類 し通 訳 者 が理 想 とするコミュニケーション形態、すなわち a.専門家から対人援助に関する説明が適切になされてクライエントが理解できること。b.クライエントが自らの意見や主張が言えること。c. クライエントが援助を受ける対象者というだけでなく、人 として尊 重 される対 応 がされていること。d.専 門 家 もクライエントの状 況 を適切に理解していること。e.クライエントの不利益が回避されることを明らかにし、第 7 章で行う通訳の介入基準設定に応用する下準備を行った。
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学位論文要旨

第 6 章では通訳者が介入行為を行わず、倫理規程に忠実に対応しているのにもかかわらずトラブルになる二つのコミュニケーション形態、対立型コミュニケーションと権威的説得型コミュニケーションを挙げ、その二つのコミュニケーション形態における通訳の問題点を明らかにし、通訳者の介入が必要なコミュニケーション形態を特定した。対立型コミュニケーションにおける通訳行為では、コミュニケーションの統制がとれる環境を整えれば、通訳者が中立かつ正確な通訳に専念でき、発言者の発言内容の信憑性が確保される。しかし権威的説得型コミュニケーションにおける公的・制度的権威を利用した説得では、通訳者の通訳行為も権威を利用しているとクライエントに認識され、通訳者に対する信頼を喪失しやすい。その理由は権威的説得コミュニケーションでは、対人援助のコミュニケーションの構造的問題から、通訳者が中立な通訳を行うことは専門家の発言を強化してしまい、通訳者が専門家側の立ち位置にいるとクライエントに認 識 されてしまうことになるからである。どちらにも加 担 しない不 偏 性 は権 力 の非 対
称 の関 係 性 のもとでは権 力 のある専 門 家 に偏 ることになり、専 門 家 とクライエントの権 力 の非対称性を増大させ、対人援助の求める関係性をさらに構築しにくくさせることがわかった。したがって通 訳 者 の介 入 が必 要 とされるのは権 威 的 説 得 が行 われるコミュニケーションであることを明らかにした。
第 7 章ではまず通訳者の介入根拠について考察した。対人援助のコミュニケーションでは合意形成が重要であることから、意思決定と適格審査の合意形成についてその特徴を詳述し考察した。その結果、通訳者は発言内容や下された決定には不干渉であるべきだが、専門家とクライエントとの合意形成が公正に行われるように、コミュニケーションの手続きに関与することはできると考え、通訳者の介入根拠を専門家とクライエントの合意形成支援に求めた。
次に、社会心理学の手続き的公正概念を用いて通訳の公正介入基準を作成した。具体的には、竹西亜子らの 6 基準（竹西他 2008）と第 5 章で抽出した通訳者が理想とする 5 つのコミュニケーション形態をすり合わせ、通訳の公正介入基準を作成した。6 つの基準は「正確性」「平明」「クライエントの発言権」「クライエントに対する尊重」「専門家による対象理解」「操作防止」である。以下 6 基準を説明する。
「正 確 性 」は、専 門 家 の説 明 に一 貫 性 があるかどうかについて通 訳 者 が判 断 し、一 貫 性 がない場 合には専 門 家 に説 明 を求 めるというものである。「操 作 防 止 」は、組 織 から市 民 へ流 れる情報やルールの操作（下降情報操作）を防止することを目的とする。この二つの公正介入は、
通 訳 者 が専 門 領 域 に関 する深 い知 識 を持 たないことから介 入 に限 度 がある。「平 明 」は専 門家の説明がクライエントに理解しやすい言葉使いでなされているか、図や写真などを使って説明されているかについて関与できるものである。「クライエントに対する尊重」は、クライエントに対 する尊 厳 と敬 意 をもった対 応 への関 与 で、プライバシーの配 慮 、クライエントの不 安 な気 持ちを受け止めて安心させるなどである。また、専門家が差別的発言や態度をとった時の介入も行われる。「クライエントの発言権」は、クライエントが専門家の意見や裁量行使に対して、自らの意 見 の主 張 ができるようにする関 与 である。通 訳 者 はクライエントが疑 問 や意 見 を発 したいかを常に確認して、クライエントが自ら発言できるように配慮する。「専門家による対象理解」は二 つある。一 つは、多 様 で特 殊 な状 況 のクライエントの文 化 や習 慣 、歴 史 などの背 景 情 報 の188

『通訳翻訳研究への招待』No.16 (2016)

提供を通訳者が行うもの。もう一つは、クライエントの専門家による情報の理解に関わるものである。クライエントは専門家から情報提供を受けても、その情報評価の枠組みを持たないために情報を判断できないことや、専門家が伝達する情報の裏にある意図を理解できないことがある。このような場合、通訳者は専門家に詳しく説明を求め、裏にある意図を理解できる範囲で伝えることができる。
さらに通 訳 倫 理 規 程 における権 利 擁 護 と通 訳 の公 正 介 入 の相 違 点 を説 明 し、通 訳 者 がとるべき行 動 を明 確 化 した。通 訳 の公 正 介 入 は専 門 家 とクライエントの合 意 形 成 にかかわる公
正な手続きについての通訳者の関与（行為）についてまとめた基準である。通訳者がどのような場面にどのような行為を行うかという指針になっており、基準を設定することで通訳技術として構築していくことを目指す。他方、筆者は権利擁護を専門家とクライエントの間で「人権問題」が発 生 し、クライエントが主 体 的 に問 題 を解 決 できないときに、通 訳 者 がクライエントに代 わって当 該 当 局 と交 渉 を行 うことであると定 義 した。通 訳 者 が合 意 形 成 過 程 で公 正 介 入 を行 っても状況が改善されず、「人権問題」となる場合に通訳者はクライエントの権利を擁護することができるとした。
このような通訳の公正介入の判断を通訳者一人で行うのは難しい。誤った介入を行うと、コミュニケーションを支配してしまう可能性があるため、公正介入の運用には注意が必要である。
そこで、公正介入を行った後にそれが適切であったかどうかの検証を行う必要が生じる。第 8章ではその検証方法として事例検討会の活用を提案した。事例検討会の目的は、①通訳の公 正 介 入 の妥 当 性 の検 討 、② 事 例 を通 じた倫 理 規 程 の深 い理 解 、③ 公 正 介 入 技 術 の構 築である。事 例 検 討 を通 して、通 訳 者 だけでなく専 門 家 やクライエントなど多 様 な立 場 の人 たちと意見を出し合うことで介入の妥当性を得ることができ、通訳の倫理規程を深く理解し身につけることができる。さらに事例検討を積み重ねて公正介入方法の妥当性が担保されると、それを通訳技術として確立することができると考えた。
第 9 章では今後の課題を述べた。今後の課題としては、通訳の公正介入の 6 つの基準が妥当なのか、他にも付け加える項目があるのかなどを実証実験などから検証する必要がある。
また、本稿で示した公正介入基準は日本の対人援助の文脈における基準設定となっている。
そのため、日本以外の対人援助における通訳において適用できるか検証が必要である。さらに記述的な議論だけでなく、通訳の公正介入を通してコミュニケーションの公正性についても規範的議論も行っていき、通訳の公正介入を理論として構築していく道筋を探っていきたい。

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