別添

ハロンの適切な管理のための自主行動計画

令和元年度フォローアップ評価報告書

令和元年１１月

ハロンの適切な管理のための自主行動計画評価委員会

「ハロンの適切な管理のための自主行動計画」フォローアップ評価報告書
１．ハロンの適切な管理のための自主行動計画について
一般社団法人日本消火装置工業会（以下「工業会」という。）が策定した「ハロンの適切な管理のための自主行動計画（以下「行動計画」という。）」は、国家ハロンマネジメント戦略に基づいて工業会としての自主的な取組を定めている。
前年同様、ハロンのデータベース管理や回収・再利用の啓発に工業会として取り組んでおり、また、特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）との連携も前年同様明確になっているので、総体的に的確なものであると評価される。
２．自主行動計画評価委員会設置要綱第２条に基づく評価事項について
今回は平成３０年度に続く第１４回の評価であり、概ね順調に実施されているとした工業会の報告は妥当なものであると認められる。従って、計画自体の見直し等を要する問題は前回と同様にないものと思料される。行動計画の具体的な取組の状況については、“具体的な取組（自主行動計画）”の項目に従って次のような評価を行った。
（１）ハロンデータベースの信頼性の確保
平成６年３月１日からデータベースの管理、ハロンの回収・供給の調整等に係る業務を開始しており、データベースは回収等の報告に基づいてリアルタイムで更新されている。またネットワークでは、平成２８年度から回収・供給及び在庫の数値を月次で報告させ検証していることから、データベースの管理精度はより向上しており、信頼性に問題はないと評価される。
（２）不用意なハロンの放出防止
貯蔵容器に貼付する注意書きシールを各点検業者へ配布し、啓発用リーフレット、協力依頼リーフレットを関係先及び関係機関等に配布するとともに、放出要因の周知を行うことにより、不用意なハロンの放出を防止するよう啓発が行われている。更に、ネットワークのホームページにも「不要となったガス系消火剤の回収にご協力下さい」を掲示しており、大きな効果が期待される。
（３）ハロン消火設備の新規設置
前年同様、クリティカルユースへの新規設置についての考え方がホームページ等を通じ広く浸透されており、引き続き人への安全性が優先される部分等への新規需要が促進されると考えられる。平成２６年１１月にはクリティカルユースの当否判断をより適切に行うための改正通知（消防予第４６６号）が発出されたこともあり、近年は供給量と回収量の均衡が取れてきている。
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また、ネットワークでは、平成２７年から消防庁のご協力を得て、「ハロン消火剤と予防行政に関する研修会」を開催し、改正通知の趣旨やクリティカルユースの考え方などを講習しており、更に新規設置の理解が深まると思料される。
（４）適切な維持管理と補充の継続
平成２１年３月に消防庁より発出された通知により、容器弁安全性点検によって劣化した容器弁からのむやみな放出が低減されることにより、適切な維持管理の向上が期待される。その後、平成２５年１１月には実効性向上のための点検基準の改正が行われたことで、さらに劣化による放出防止に寄与していると思料される。
放出事故の再発防止を目的として、「放出後処置報告書」において放出の原因を報告した上で、当該設備への補充がおこなわれている。これにより平成３０年度は、原因が従来に比べてより明確になってきている。今後も情報の収集に努力していただきたい。
（５）廃棄設備からの確実な回収
消火設備事業者、解体業者等へは前年同様リーフレット等が配布され、また、ホームページを通じ広く浸透を図っており、周知が確実に実を結んできていると思料する。
また、撤去された消火剤が産業廃棄物処理業者等に保管されているという事例は報告されておらず、ほぼ確実に回収されているものと思われる。
（６）供給ハロンの品質確認と保管品質の確認については、ネットワークが再生事業者毎に３年に１回工場監査を実施し品質確認されているため、供給ハロンの品質は、良好に維持されていると思料する。
回収ハロンの保管については、事業者ごとに需給見通しを立て、これに対応した保管量の調整と保管場所の確保が図られているものと思料する。
再生時のロスについては、平成２４年度にネットワークが再生事業者に通知し回収・再生プラントにおける再生率を９９％以上（再生時のロス１％未満）とする品質基準を定め、これに基づく指導と監査が継続的に実施されていることで、良好な再生率が維持されている。平成３０年度のハロンの総処理量（容器弁点検に伴う再生量を含む）は約９０６トンでその実行再生率は９９．３２％(再生ロス０．６８％)と報告されており、適正な回収が行われていると思料する。
（７）余剰となったハロンの適正な処理
上述のネットワークが、実施した研修会等の活動の効果もあり、クリティカルユースの考え方が浸透してきたことで、近年クリティカルユースの需要が増加しており、再利用のニーズは増している。当面余剰ハロンが発生する見通しはないため、消火剤の破壊は実施されない状況が継続するものと予想される。

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（８）ハロン代替消火設備への取組
環境保全については、社会的にますます注目されている。このことを踏まえ、業界、行政を含めてハロン代替消火設備（新製品）への取り組み・推進が望まれる。なお、平成２２年８月２６日付けで消防法施行規則の一部改正があり、環境に配慮した新たなハロン代替消火剤が盛り込まれている。また、工業会ではハロン代替消火剤への切り替えが促進されている。
（９）ハロンの回収、再利用等の取組に関する情報提供
ホームページ、リーフレット、パンフレット等を駆使し、工業会とネットワークは連携して啓発活動に努めている。
３．まとめ
ハロンの適切な管理のための自主行動計画は、国家ハロンマネジメント戦略への具体的な取組として策定されており、実施状況は概ねこれに沿ったものになっているものと認められる。
今回の評価における主要事項は、次のようにまとめられる。
（１）データベースの信頼性
データベースは、回収等の報告に基づいてリアルタイムで更新されている。特に、容器弁の安全性点検の実施結果をもとに、物件ごとの登録データの確認・見直しを実施しおり、信頼性向上に努力している。また、平成２８年度から回収・供給及び在庫の数値を月次で報告させ検証していることから、データベースの管理精度が向上している。
これらのことから、データベースの信頼性に問題はないと評価される。
（２）自主行動計画の具体的な取組の状況
前年同様、各項目については概ね順調に実施されている。特にネットワークのホームぺージにより、広く世の中に情報提供ができ、消防設備業者、解体業者以外においてもハロンの回収、再利用に対する意識高揚の効果が期待される。
（３）適切な維持管理
点検基準の改正により、ハロンについては設置後３０年以内に容器弁安全性点検を行うことが義務付けられ、貯蔵容器容器弁の劣化に伴う事故防止対策が図られている。ただし３０年以上経過し、容器弁安全性点検が行われていなかった物件からの漏えいがあり、今後も容器弁安全性点検についての更なる啓蒙活動が必要と思料する。
平成３０年度は、平成２９年度と比較して放出件数も放出量も増加している。これらのうち、設備点検中の誤操作や第三者によるいたずらが原因であるものが含まれていたことから、消火設備についての取扱いや点検手順等のより一層の理解を、工事及-3-

び点検に関与する関係者に周知することが期待される。
（４）ハロンの需給見通し
平成２２年度から２５年度までの４年間、供給量が減少し、在庫量が増加する時期が続いたが、近年は、供給量に回復傾向がみられ回収量との均衡がとれてきており、この傾向はしばらく続くものと思われる。回収は市場（解体、撤去）任せではあるが、概ね年間２００トン前後のハロンが回収されると予想されている。工業会では、これに見合う供給を行い、均衡を図れるよう努力されている。
また、回収・再生の際の再生率は向上しており、再生で失われる消火剤の量を大幅に削減できることは、リサイクルハロンの効率的な運用と地球環境保護にも役立っている。
今後とも需要と供給のバランスに留意し、適切な回収と保管、クリティカルユースの的確な判断がより一層重要と思料する。
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