公益財団法人かんぽ財団

定
第1章

款総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人かんぽ財団という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、生命保険に関わる諸問題についての調査研究に対する助成等を行うとともに広く経済金融に関する知識の普及を通じて、一般消費者の経済生活の安定及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生命保険に関する諸問題についての調査研究に対する助成及び表彰（２）経済金融に関する講演会等の開催（３）経済情勢の分析、調査及び研究会の開催（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

財産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものを、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
-1-

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、臨時の評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度の終了後 3 か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員及び評議員の名簿（３）役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第９条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経て、評議員会の議決を得るものとする。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経るものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条-2-

の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第８条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章第１節

評議員及び評議員会
評 議 員（評議員の定数）
第１１条 この法人に、評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
-3-

（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
第２節 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任又は解任（２）役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準（３）役員の報酬の額の決定（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）長期借入金の借入れ並びに重要な財産の処分又は譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第１９条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
-4-

（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（定足数）
第２１条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

第１項の規定にかかわらず、次の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印するものとする。
第５章
第１節

役員及び理事会役 員（役員の種類及び定数）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上８名以内-5-

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とし、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、その理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

５

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

６

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること（３）理事会及び評議員会に出席し、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
-6-

３

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、別に定める監事監査規程による。

（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（責任の免除）第 32 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条
第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第2節

理 事 会

（理事会の設置）
第 3３条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（理事会の権限）第 3４条 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職-7-

（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）一般社団・財団法人法の第 197 条において準用する同法第 101 条の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 3６条 理事会は、理事長が招集する。但し、前条第 3 項第３号又は４号に該当する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 3７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 3８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 4０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代
表理事及び監事は、これに記名押印するものとする。
-8-第 6 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）、第４条（事業）及び第 12 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。

（合併等）
第 4３条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出るものとする。

（解散）
第 4４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第 4５条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又はその合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 4６条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第７章

賛 助 会 員（賛助会員）
第４７条 この法人の目的に賛同する団体及び個人を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員は、賛助金を納めるものとする。

３

前２項に定めるもののほか、賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

委 員 会

（委員会）
第４８条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員-9-

会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会の決議により選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第9章

事 務 局

（事務局）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 5１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告方法）
第 5２条 この法人の公告は、電子公告による。
２

やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章補 則（委任）第 5３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
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理事
監事

大湯 敬雄

白附 由光

高橋研造

飛田 昌利

中山 恒博

桝井健寿

松永

田尻 嗣夫

恒

４

この法人の最初の代表理事は田尻嗣夫及び大湯敬雄とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
金光 洋三

木村 陽子

西村 吉正

村本

下和田 功

坪井 五夫

孜附 則
変更後の定款は、平成２８年１２月１２日から施行する。

- 11 -