2014 年春季闘争の基調
Ⅰ．「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合的な労働条件改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
2014 年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労働者の雇用の安定・確保と生活の維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、「2013 年度運動方針補強」に基づき取り組みます。具体的には連合・金属労協(JCM)方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金引き上げ」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60 歳以降の雇用確保」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。

1．雇用の維持･確保について継続的な取り組みを進めます。
(1) 雇用の維持･確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
(2) 引き続き雇用の維持・確保に向けて、日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

2．賃金構造維持分を確保したうえで賃金引き上げに取り組みます。
(1) 実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組みます。なお、賃金制度上における諸課題の是正を含め、実態に応じた取り組みも行うこととします。
(2) 具体的な賃上げ要求については、35 歳標準労働者賃金で 1％以上を個別賃金方式で要求することとします。なお、個別賃金方式が困難である単組については、平均賃金方式で平均基準内賃金の 1％以上を要求することとします。
(3) 賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として 4,500 円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」における取り組みを踏まえ、賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみの是正を図ることをめざし、賃金カーブ維持分の 4,500円を含め、9,500 円を目安に賃金引き上げを要求することとします。
(4) 単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
(5) 初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18 歳 高卒正規入社 初任給に取り組みます。
(6) 企業内最低賃金については、18 歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として 156,000 円以上に引き上げていきます。
また、実態に応じて底上げを図る観点から 2,000 円以上の引き上げに取り組むこととします。
(7) JC 共闘として「JC ミニマム(35 歳)210,000 円」の取り組みを推進します。

3．年間一時金は、「生活保障部分(固定部分)」と「成果反映部分(変動部分)」の 2 つの要素に基づき要求し、平均方式は年間 5 ヵ月中心とします。
(1) 「全電線 中期基本政策」に基づき、「一時金は生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで取り組みます。
(2) 「生活保障部分(固定部分)」と「成果反映部分(変動部分)」の 2 つの要素に基づき各単組において要求を設定します。
(3) 平均方式で要求する単組においては、「生活保障部分(固定部分)」と「成果反映部分(変動部分)」を併せて 5 ヵ月中心とします。
(4)

最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、「産別ミニマム基準」として 4 ヵ月とします。

4．退職金引き上げは、到達闘争として取り組みます。
(1) 安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」の位置づけを基本とし、定年退職金を中心に全体水準の引き上げに向けて取り組みます。
(2) 「全電線 中期基本政策」に基づき到達方式による取り組みとし、基本的な銘柄を「勤続 42 年・60 歳」としつつ、従来通りの「中卒・勤続 35 年・60歳」で取り組む定年退職金の到達水準を 1,600 万円以上とします。
(3) 企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めます。
(4) 今後に向けて、春闘期間中も含め新銘柄(勤続 42 年・60 歳)における交渉モデルや退職金水準の確認を行うとともに、新銘柄における水準および交渉モデルの調査を行うこととします。

5．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。
(1) 労働時間短縮については、「全電線 中期時短方針」における到達目標の達成に向けて積極的に取り組むとともに、各単組は、とりまく環境や操業の影響を受けないことを基本に、年間総実労働時間 1,900 時間台の定着のために、総実労働時間圧縮の有効な手段の一つである年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組むこととします。さらに労働時間の管理・徹底については、具体的な対応が図られるよう、日常の労使協議も含めて取り組みを強化していきます。
(2) 長時間労働是正・時間外労働の削減に向けて実効性のある取り組みを行うとともに、「改正 労働基準法」への対応については、猶予措置の対象となる中小企業の単組においても全電線の『労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方(第 2 版)』に沿って実態に即した取り組みを進めていくこととします。
(3) 仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行っていきます。
(4) 「育児・介護休業法」の改正主旨を踏まえ、協定締結を行なう際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。

6．60 歳以降の雇用確保に取り組みます。
「改正 高年齢者雇用安定法」「全電線 中期基本政策」「2010～2011 年度政策委員会検討結果」を踏まえ、就労希望者全員の雇用確保を基本に、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春闘期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60 歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、65 歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値に相応しく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざして取り組むこととし、定年延長・定年制度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。
また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組んでいくこととします。

7．労働諸条件の改善について取り組みます。
「改正 労働者派遣法」「改正 労働契約法」を踏まえるとともに、非正規労働者への対応に向けた労使協議の充実を図りつつ、組織化に向けた対応を進めていきます。

Ⅱ．生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。
(1) 「新たな豊かさと生活の安心・安定」の実現に向けては社会政策に基づく生活環境の改善と産業政策強化の重要性を認識するなかで、円高是正の定着と確実なデフレ脱却、TPP など FTA・EPA の早期締結と国内体制の強化、安定的かつ低廉な電力供給確保をはじめとした諸課題について、連合・金属労協の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
(2) 全電線としての政策諸課題の実現に向けた具体的な活動としては、「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・金属労協、関係諸機関への展開など、幅広い取り組みを推進していきます。

Ⅲ．産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します。
(1) 連合・金属労協の戦術や全体的な春闘動向を踏まえつつ、産別自決を基本として、各単組の自力・自決体制を強化するなかで、全単組が一体となった闘争を推進していきます。
(2) 産業別統一闘争の充実・前進に向けて、諸情勢の把握・認識に努め、より充実した労使交渉・折衝を展開していきます。
(3) 具体的な闘争戦術については、十分な組織論議のもと意志統一を図っていきます。