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第４４回大会（１９９７年）共通論題シンポジウム
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次目

経済地理学会総会および第４４回大会案内

１

共通論題シンポジウム『日本農業・農村の再編・再生論」

３

幻■Ｉ日本農業・農村の現状分析と再編の可能性

元木靖（埼玉大学）：日本における水田農業地域再編成の現段階

一稲作の地域分化とその支援条件について－

５

Ⅱ日本農業・農村の再生の可能性【１】

塚田章二郎（信州農山村問題研究所）：日本農業・農村の再生の可能性
一農地の荒廃化に見る危機からの復活一

1４

【２】

(法政大学・非）：成長産業として評価できる日本農業の－側面
柳瀬雄二（法政大学・非）：成長産業として評価できる日本農業の一個一ベンチャービジネスとしての萌芽一２４

Ⅲ日本農業・農村における環境保全と持続可能性

鈴木康夫（九州東海大学）：中山間地域における環境保全型林業の展開と持続可能性一阿蘇南外輪地域および九州山地を例として－

巡検案内'ｉ：－．－L-．－１

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◇経済地理学会総会および第４4回大会◇
日会

程：1997年５月２４日 (土）～26日（月）５月24日（土）幹事会，評臓興会

５月２５日（日）共通論題報告・肘論，総会，懇親会

５月26日(月）巡検

場：日本大学文理学部４号館〈京王線・下高井戸駅下車徒歩７分）〒156東京都世田谷区桜上水3-25-40

共通輪題シンポジウム：５月25日（日）９:00～１２:００，１４:00～１８:００
座長：藤田佳久，岡橋秀典

共通論題テーマ：『日本農業・農村の再細・再生輪』
課題テーマ：ｌ日本農業・農村の現状分析と再綱の可能性

元木婿（埼玉大）：「日本における水田農業地域再編の現段階
一稲作の地域分化とその支援条件について－」コメンテータ：吉田俊幸（高崎経済大）
Ⅱ日本農業・盛村の再生の可能性

塚田章二郎〈信州農山村問題研究所）：「日本農業・農村の再生の 可能性一農地の荒廃化に見る危機からの掴活一」

柳瀬雄二（法政大.非）：「成長産業として評価できる日本農業の側面一ベンチャービジネスとしての萌芽一」
コメンテータ：斉薩功（筑波大）’'１日本農業・農村における環境保全と持続可能性

鈴木康夫（九州東海大）：「中山間地域における環境保全型農業の 展
開と持続可能性一阿蘇南外輪地域および九州山地を例として－」．〆ソテータ：石原照俊〈岡山大）

総会・会長競演：５月25日（日）１３:00～１４:00
懇親会：５月25日（日）１８:00～20:00

会鳩：日本大学文理学部内『レストランチェリー』

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費用：大会参加費1,000円<学生会員500円）

懇親会費4,000円(学生会員3,000円）

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案内者J:：水嶋一雄〈日本大〉、卜部勝彦（日本大・非）、宮地忠幸（日本大・院）

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雲４４回大会の申し込みは、下H己の①→②手順で、５月８日（木）までにお願いします。
①『官製はがき」または「ＦＡＸ」で、下記の［問い合わせ先（会渦校）］に申し込む。
記入必要事項：氏名・住所・竃話・所属
申し込み内訳（大会参加・懇親会・巡検の別）を明配してください。
②参加費用を下記口座に撮り込みください。
大会参加費：1,000円〈学生会員500円〉
懇親会参加費：4,000円（学生会員3,000円）
巡検参加費：1,000円

東京三菱銀行笹塚支店普通口座番号０７０２２６４
名義佐野充（サノミツル）TEL：0466-.88-1855

問い合わせ先：日本大学文理学部地理学教室内経済地理学会44大会係〈会堀校）〒156重京都世田谷区桜上水3-25-40

TEL：O3-5317-9721FAX：O3-5317-9429E-mail：sana3@chs・nihon-u・ａｃＪｐ
大会実行委員会：【ソフト担当】藤田佳久（委員長） ，石井雄二，菊地俊夫，水蝿一雄【ハード担当】島方洸－（委員長） ，松村祝男，青木英一，高阪宏行，水嶋一雄，＊佐野完，田野宏，＊落合康浩，卜部勝彦，＊関根智子〈＊事務連絡担当〉

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農業・農村の再編・再生論』
藤田佳久（愛知大学・第４４回大会ソフト委員長）

１９９７年度経 済地理学会第４４回大会のシンポジウムは、「日本農業・農村の再編 ・再生論」というテーマで、日本農業の直面する諸問
題について論 じ合うことになった。このところの経済地理学会大会のシンポジウ ムは日本経済の国際化の中での地域経済再生論や都市論を中心に議 論され、農業・農村に関するテーマは疎遠になっていた。日本経済 の産業構造の変化の中で農業・農村のもつウエイトが低下しつつあ ったことか、経済地理学会の関心にも直接的に反映したものといえ る゜そのためか農業・農村と対時する若手の経済地理研究者も目立 たなくなったように思われる。

しかし、こ の間にあって、農業・農村自体およびそれをとりまく

環境の変化は いちじるしく進み、しかもある意味で日本経済および地域経済にと っても大きな意味をもつようになった。とりわけ国土保全につなが ろ環境問題の浮上の中で農業・農村への視点は大きく変わりつつあ る゜その点で本年度、久々に日本農業・農村の再編・再生問題を経 済地理学会のシンポジウムのテーマとして取り上げた
ことは､日本 経済・地域経済・地域環境をその根底から見直す大きなチャンスだ と思われる。この機会に若い研究者を含め、経済地理学研究者がこ の問題に多大な関心をもっていただければ幸いである。

周知のよう に、日本農業・農村は、それまでの基盤整備や食糧管理などの手厚 い保護政策にもかかわらず、近年の急激な国際化、規制緩和、産業 構造の再編の中でそのウエイトをますます低下させ、

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それに対応して日本の…食｢糧自Ⅱ給率も４０％台へ縮小している｡，日本農業の最後の砦となっていた米についても１９９３年末のガット・ウルグ
アイラウンドによって今後国際競争下におかれることになり、今や全面的な農業自由化に直面しつつある。そのこと自体は、日本農業の保護政策の変更であり、長年にわたった農業保護政策下の農業・農村の存立基盤をつきくずす動きにもなっている。既に就業構成の多様化と減反政策の継続の中で、農業の基幹労働力の減少と高齢化で、その地位は低下するとともに、とりわけ、いわゆる中山間地域を中心に農地の放棄も急増し、一方、都市計画法の制定にもかかわらず、都市周辺では農地の転用が相次ぎ、不規則な土地利用が再び

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目立つようになった。

このような中で、農政と農民の分離化や農協と農民の相対化もみられるようになり、地域間競争や新たな流通組織への模索、営農規模の拡大や農家および農業組織の企業的性格の強化、作物選択の自由化が進むとともに、地域に根ざした自立的かつ持続的な農業・農村の試みや再編成の動きもみられ、それまでの農政を突き抜けた状況もみられる。それらの動きは農業・農村の地域再編成過程を示すとともに、自由化時代の日本農業・農村の再生の可能性を内包しているようにもみえる。

そこで今回のシンポジウムでは、論点を大きく１．日本農業．・

農村の現状分析と再編の可能性２．日本農業・農村の再生の可能性３．日本農業・農村における環境保全とその持続可能性の３点に絞り、それぞれの論者を募り、コメンテーターとともに日本農業・農村の再編・再生論について論じることになった。とりわけ経済地理学的視点からの農業・農村再生の模索への可能性とそれをめぐる問題点が議論されたらと願っている。
多くの関心ある方々のご参加をお願いし、い◎ＩＦ■■０１１曲」・小咄，心寸＋０．・けｉ‐‐

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Ｉ日本農業．農村の現状分析と再編の可能性
日本における水田農業地域再編成の現段階

一稲作の地域分化とその支援条件について－

元木靖（埼玉大学）
１．基本的視角

日本の農業．農村の基底的存在である水田農業（＝稲作）がもつ高度な土地生産性と
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国民への基本食糧供給の役割，文化的及び景観的意義，国士環境保全上の役割，さらに、将来の食糧問題を考えたときの重要性につ}ては多くの人々が認めているところである。
しかし経済の高度成長期以降の普通畑作農業につづいて，水田農業もまた経営的および経済的に存続しえない状況が生じている。とくに，1960年代末以降，コメ不足時代から￣転して到来したコメ過剰時代，さらにはミニマムアクセスにともなう外国産米の輸入など，従来とは異なった新しい環境の出現がそれである。昭和17年から約50年つづいた「食糧管理法」の時代から「新食糧法」の時代への移行は，政治的にそれが宣言されたものといえよう。経済的にいえばわが国の水田農業の環境は「コメ」確保という生産者主導の時代から，市場原理の導入という消費者主導の時代へと移行したといえよう。
こうした環境変化のもとで，わが国の水田農業と農村は，新しい地域形成の理念をどのように見いだし，その持続を図っていくかという課題の解決を迫られている。それは零細性という伝統的な特徴のもとで発展をとげてきた水田農業が，高地価と高労賃というわが国の社会経済環境のなかで，どのようにして市場経済に対応すべきかという問いかけであり，また国民的立場からはそれをどのような考え方のもとで支援して行くべきかという問いかけであるともいえよう。

わが国の水田農業と農村に対しては，新しいコメ需要の拡大，低コスト稲作経営，ざ５

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農村について直視し，多様な議論が求められていると言えよう。

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本発表では一つの試みとして，新たな環境変化に対してわが国の稲作農業と農村がどのように対応しているのかについての地理学的な検討結果について報告する。具体的にダム

は，第一に新しい環境変化への対応の結果として展開している水田農業地域の再編成の今日的な段階について，全国的および地域的な観点から考察する。第二にはそのうえでごけ

水田農業地域形成に向けた将来の方向』性についても若干の知見を提示してみたい。

２．方法と指標

本研究では水田農業地域の再編成の動向を明らかにする方法として，近代以降のコメ不足時代から今日のコメ過剰の時代までを視野に入れながら，わが国の稲作がどのように地域分化をとげてきているのかを追求する。この方法によって地域再編成の最先端に位置する稲作地域とその類型を把握し，水田農業・農村地域に関する地理的な分析と考察を行う。

また具体的な指標としては，従来ほとんど対象とされることがなかった，モチ稲に着目する。わが国で伝統的に栽培されてきた稲はウルチとモチに大別される。両者は具体的な稲作経営あるいは稲作地域の中では一体として栽培されてきたが，近年では農家階層的あるいは地域的に分化する傾向が顕著となっている。こうした状況のもとでモチ稲を取り上げたのは，以下の二つの理由による。第一はウルチと比べモチは需要が少ない
ため一般に経営面積が小さいが，大半は商品生産を目的として栽培されていること。第二は，モチの場合しかも，1969年からその全量が自主流通米として扱われてきたこと。

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日本の稲作（地域）が，市場経済中心の流通環境に遭遇した場合どのように変化する

か，あるいはどのように対応しうるのかを検討するための素材提供が可能である。

３．稲作地域再編成のプロセスと現段階ｌ）水稲栽培におけるウルチとモチの地域分化

近代以降100年余りの期間における水稲モチ栽培の展開過程は，その栽培面積から第１期（安定期），第２期（急減期），第３期（低位安定期）に区別される（図１，図２〉。またこの過程においてモチ栽培の中心地域にも変動がみられた。そのおおまかな特徴は，旧来の東京を中心とした大都市圏域からその外周の東北南部，北陸，東山，東海等の諸地域へ，さらに今日の北海道と西九州へと同心円を描くような形で，地域的展
開（主要栽培地域の移動）をとげたことである。しかも，このような変動過程を通して，伝統的にほぼ一定の比率をもって継続してきたウルチとモチとの一体的な作付関係

は，農家の稲作経営レベルとともに地域的にも明確に分化傾向を現すようになった。その展開時期は第二次世界大戦後の高度経済成長期以降，とりわけ1970年代以降の米の生産調整期にあたるこの四半世紀といってよい。

２）モチ栽培における分布の変動一地域分化以前と以後一

上述のことをふまえ，モチ栽培地域変動の全国的な実態を詳細に確認するため，１９４１
年（地域分化以前）と1994年（地域分化後）の分布について検討し，以下のような事実が確認された。まず，1941年当時の特色を要約すると以下の通りである。

①1941年当時水稲モチはほぼ全国にわたって栽培されていた｡当時全国の市郡総数は715であるが，水稲モチは703の市郡（98％）に分布していた。また全国平均の水稲モチ

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模の大きい，まとまったモチ栽培地域が存在していた。この他例外的に東北地方や西九州に比較的規模の大きな分布がみられた。しかし，モチ作付率（対水稲総作付け面績）は一般に低く，そのなかで比較的高い作付率（10％以上）の地域としては北海道と関東の一部を指摘し得るのみである。作付率が１０％の地域が三陸沿岸地域や中央高地に見られるが，これらの地域では概して栽培面積は少ない。
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要するに，当時はモチ稲栽培が全国的に広く行われていたのであるが，基本的にはこれはウルチを含めた水稲栽培地域の分布の地域差を反映したものであった。ちなみに、市郡単位でみた水稲モチの作付率は5～10％台が最も多く，市郡総数の58.9％（421）を占め，ついで10～15％台が20.3％（145），Ｏから5％台が13.3％（95）であった。一方
作付率15％以上の市郡は5.9％（42）にすぎず，これらのうち郡部が2５（4.5％），市部、が1７（9.7％）という状況であった。

つぎに，以上のような傾向と1994年現在の状況を比較し，モチ栽培地域の分布がどのように変動したか検討した。全体としては，今日の主要なモチ栽培は北海道の北部、南東北、北陸、九州など諸地方の限られた地域に集約され，全体に衰退が目立ち，大きな変動が生じたことが明らかである。今日モチ栽培面積の減少が顕著な地域として，東京周辺を中心とした関東平野，名古屋周辺の濃尾平野等の大都市圏下の地域，および北海Ｌ

道の道央部，東北の北部と日本海側等の有力な水稲単作地域などが該当する。一方，今

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日の主要なモチ栽培地域に注目するといくつかの特徴が現れていることに気づく。第一に面積の多いモチ栽培地域は同時にモチ作付率も高い傾向にあること。第二はこうしたｈ

モチ栽培地域は1941年当時と比べてほとんど一致していないことである。このことは，わが国の今日のモチ栽培地域は，栽培面積の減少過程の中で著しい地域分化をとげ，従８。． 」‐日抽←‐一幻。一）来とは異なった新しい特性をもって存在していることを示している。

３）新しいモチ栽培地域の特色と類型

今日、わが国においてモチ栽培が多くみられる地域の共通点として，二つのことが注目される。一つは概して代表的なモチ新品種を作付けていること，もう一つは大部分が「もち米生産団地」として成立していることである。「もち米生産団地」とは自主流通
米制度の発足に伴い、全農が契約栽培を行うため流通対策の円滑化をはかる手段として，一定の基準を設けて指定をしたモチ生産地（農協）のことである。

このような新しいモチ栽培は，図３に示したように，その作付率の高い地域にほぼ対応している。しかしこれらのモチ栽培地域は地理的にいくつかの類型に区別される。まず第一は，日本列島の南北に配置される形で発生した大規模な栽培地域（①北海道の稲作限界地帯，②西九州の有明海および八代海沿海地域），第二は内陸山間部における栽培地域（①岐阜県飛騨地方、②中国山地中央部），そして第三には局地的な栽培地域（①岩手県紫波町，②その他）の，３類型である。

4）モチ栽培が地域的分化をみた理由

モチ栽培（生産）の衰退を招いた要因と発展を導いた要因を整理する。衰退要因は大別すると①都市化にともなう稲作地域の経営経済的環境条件の悪化の影響，および②米過剰時代以降の良質米（ウルチ）指向とその専作化の影響などにより，経営階層的．地
域的にモチ離れ現象が進んだことが大きく関係している。

これに対し限られた地域におけるモチ栽培の発展は，共通して良質ウルチ米での生産対応が困難で，かつ米生産の経済的比重が高い地域で認められる。つまり，稲作の生き残りの手段として，ぎりぎりの経営努力の上にモチ栽培が展開している。稲作農家であ９

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ウルチを購入する地域もあり，徹底した商品化が目指されている。そ条件としては，①良質モチ品種の開発，②農協および行政の対応（流い入れ限度数量の配分），③水田の基盤整備，④稲作一貫機械化体系
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５）モチ栽培の地域における位置づけ方

最後に，新しいモチ栽培が，一方においては，それぞれの地理的環境と密接に関連し－ﾛ」ており，明瞭な地域的J性格（差異）をともなっている点に注目する必要があろう。例え寸ば，①北海道の限界稲作地帯に展開したモチ栽培は，ウルチにまさる収益性を前提とし挺ながら，冷害対策の意義があることにも配慮されている。またこの地帯において機軸品

歸旧種が、モチ産地形成の契機となった“おんねもち”から“たんねもち，，へ，さらに今日

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西部沿海地帯においては，佐賀平野に代表されるように肥沃な干拓地に対応した“ヒヨクモチ'，を基幹品種として今日に至っているが，産地としての地位の向上を図るために
他に数種類のモチ品種を加えて多角化する傾向が現れてきている。また，熊本県竜北町の例のようにい草との組合せ，あるいはウルチ品種とモチ品種がリレー式で位置づけらに股池れる例も西南団地の特色となっている。③南北２大モチ産地の間にあって飛騨地方や中国山地斐伊川上流の雲南地方などの稲作地帯においては，ウルチ米十酒米十モチ米という戦略の中にモチ米が位置づけられ，かつモチカロエによる販路拡大により安定化が指向されている。④一方岩手県紫波町と埼玉県南河原の場合は，全体としてモチ離れがすす蔭一き

あむ環境の中にあってきわめて局地的な産地として存立している。前者は東北の単作地帯の中に，後者は関東の二毛作地帯の中に登場した。共通して後発のモチ栽培地帯であり，かつ不安定な傾向が認められる。
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４．水田農業支援の条件一経済的側面と地域的側面一以上から明らかなように，今日のわが国の主要なモチ栽培地域はプ従来の栽培地域が衰退過程の中で単に残存している姿を示すものではない。むしろ稲作地域の地理的条件に規定されつつ，冒頭に述べたような経営経済的環境の急速な変化に積極的に対応する
中でモチ栽培地域が再生した姿とも見ることができる。そしてモチ栽培地域の展開ある
いはその結果として現れた地域対応の幾つかの類型（特色）から，今後，わが国における稲作の多様性を求めることの意義と，その方向性についての示唆をくみ取ることができよう。もちろん，こうした新しい動きにはモチ「コメ」需給の変動に規定されて多分に不安定な側面もみられる。しかし，地域環境に適応した稲作展開を図ることが稲作地域として持続しうる重要な条件となっている。それを支援する条件をどのように整備していくかは今後に残された重要な政策課題でもあろう。少なくとも，以上の検討結果から今筏の稲作右梼策として全国規模での経済的な対策と．一方都道府県レベルでの地ら，今後の稲作支援策として全国規模での経済的な対策と，一方都

域政策的な対応を考えていくことの提案が可能であると考えられる。

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蝿⑩胆ｒ卜い．雌．価Ｈｆい‐Ｐ・ひ．』．Ｌｔ‐．、０Ⅱ日本農業・農村の再生の可能性【１】日本農業・農村の再生の可能性

一農地の荒廃化に見る危機からの復活一

塚田章二郎（信州農山村問題研究所）

はじめに

今回、経済地理学専攻の皆さんにお話しする契機となったのは、
１９９４年８月に出版した『信州農業いま未来』という本である。こ
れを書くことにしたのは、農林水産省の試験研究機関を定年退職して、郷里の長野県農協地域開発機構に勤務した７年間の調査研究の総決算ともいうべきものである。

主なものを挙げると、農業の中核的担い手の意識調査を始めとして、リンゴ生産農家・肉用牛飼養農家・養蚕農家および米作農家の経営と意識調査、さらに農業法人を中心とする農業生産組織の実態調査などがある。

それらを通して痛感したことは、担い手農業者の高齢化が、長野

県では最も有利な経営条件にあるとみられていた、リンゴ主作の農家にも及んでいたこと、地域農業を維持するために米麦作などの、

村落共同体的な機械利用組織が崩壊しつつあること、さらに傾斜地
桑園など養蚕の衰退に伴って、そのまま荒廃化が進んでいることな

ど、旧来の零細な家族労作経営がいよいよ継続困難に陥っている点であった。

そこで、地域農業の再編を狙いとして、水田作・野菜・果樹・畜産の大規模経営と生産・カロエ・流通等を組み合わせた複合型大規模経営の事例調査、地域営農センターに代表される農業組織調査、若手農業者の実態調査を農林水産省農業研究センターの協力を得て行
１４;i錘Lfii2L迦.｡心’い、その成果を要約して、『中山間地農業の活路』という本にまとめ、１９９６年１２月に出版した。

以下、長野県内を対象として、地域と作目の両面から、農業・農村の危機的状況、そこからの復活について私見を述べる。

１．再編・再生がなぜ必要か（１）農業のもつ経済的価値と公益的機能「農業は人間が必要とする食料等を安全・安定・安価に生産し、その対価によって生計を維持・向上させる経済的行為」と教えられてきた。日本では戦後農地制度の改革と農業技術の進歩によって、生産力は高まり、農民の生活は向上した。それが高度経済成長期に入ると、若手を中心とする農業労働力の大量流出を促し、やがて都市近郊での農地の宅地化・エ業用地化をもたらす結果となり、いわゆる農業の総兼業化時代となった。

農政は、先進エ業国にならって、農業の効率化を図るため基本法を制定し、規模拡大による自立農家の育成（構造政策）、需要増が見込まれる園芸・畜産部門の拡大（生産政策）、を柱としながら、米麦などの主要農産物の価格支持と輸入の抑制（所得・交易政策）など、広範な保護措邇をとってきた。

確かに、生産基盤整備事業等によって大型機械化・施設化が進み、（労働の）生産性は高まったし、重労働からの解放も実現した。反面、作目の単一化・大規模化は、土壌に対する有機物の排除と化学

肥料・薬剤の多用を促す一方、輸入飼料に依存した家畜からの大量のふん尿排出など、安全で安定した安価な生産にほど遠い生産体制になってしまった。

しかも、この間食糧管理制度による米作偏重政策は、消費の減少と相まって恒常的な供給過剰をひき起し、その他の農畜産物は輸入自由化の外圧をうけて、次々と敗退し土地利用型農業の活力は失われ、さきのウルグアイラウンド農業合意によるコメの部分輸入自由化をもって決定的となった。
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した脆弱な体質を招いた基本的な要因は、農業構造の改革がのまま零細性が温存され、それが農村社会の安定につながるられていることであり、また賃金の上昇と地価の高騰が農産コスト化をもたらして、競争力の低下につながったが、農業

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それらの結果、他の先進工業国に類例のない食料自給率（力ロリ149ヅマノゴャｚＺ－ベース）.4ｴ2リいう低さに落ちこみ、農業のもつ第一義的な経済的価値が低下しているばかりでなく、持続的生産によって得られる、

就業機会・地域経済・自然環境・農業景観などの公益的諸機能に悪幻影響を及ぼし、農業・農村の危機と懸念される。
（２）農業・農村の危機と地域的特徴

次にそれを具体的に示すものとして、農地の有効利用率（仮称）を長野県内の市町村別に見てみよう（表１参照）。

これは、国土地理院が発表する土地総面積の中の田畑面積の合計に対し、農業センサスに示される農家の経営耕地総面積（放棄地を除く）がどれくらいかを見たもので、（違うのは当たりまえと余り重視されない比較）県全体で９０年時点で１５ｑ７３７ｈａに対し１０６，６６６ｈａ（６８．１％）、９５年では１５３，ｌ３６ｈａに対し９８，０６６ｈａ（６４．０％）である。

両者の差は９０年５０，０７１ｈａ、９５年５５，０７０ｈａ、それぞれの時点の耕作放
棄地面積は８，９９４ｈａと９，５４８ｈａであるから、そのギャップの一部に過ぎないと考えられる。

厳密にいえば、センサスは属人的で申告制であり、農家のみで農家以外の事業体や非農家分は含まないなど比較に無理があるとはい
え、その面積は小さく、ギャップの大部分は地目転換の行われない、

長期的な荒廃農地と見なすことができる。ここでいう有効利用率の高低が農業生産の活力とかなり符合しており、農業・農村の地域性を表している。

５段階に区分してみたが、農林統計に用いる地域区分とは－致せず、生産条件を反映していることがうかがえる。その理由の一つは
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耕地は概ね平坦で、ているところは比較的大規模な水田作、１６市町村は、水利に患まれ

水利の良くないところは果樹または野菜、一部畜産を含めて産地形成が進んでいる。

これに対して利用率の低い，.Ｅランクの３７町村はすべて山間傾

斜地にあって、かつて養蚕に依存してきた畑作と林業地帯で、耕地は狭小と農業条件が不利なため、最も早く過疎化したことが大きな特徴となっている。そして、中間にあるＢ・Ｃランクの６７市町村は都市とその周辺の混住社会化した地域から過疎に近い中間・山間地
が、いわゆる農業条件不利地域で、県土地総面積に占める該当町村の占める割合は３１．１％である。もちろん、それ以外の地域と程度の差こそあれ、前述のように大きく変容を迫られる（表２参照）。
２．再編・再生の芽はあるか（１）集落生産組織に代わる農業生産法人

家族労作経営を基本としてきたわが国農村は、村落共同体的な集
落組織によって生産・生活全般を支え、個人の行動を規制もした。
行政も団体もそれを基盤として事業を進め、大型機械・施設の導入など助成対象はすべて、集落組織を母体とする共同利用組合であった。

しかし、６０年代後半以降の労働力の大量流出あるいは農村への住宅進出によって、農村はかつてのほぼ同質な職業集団ではなくなり、やがて風俗・習`慣・意識に変化を及ぼすにいたった。その中で役員の輪番制はともかく、オペレーターなど特定個人の奉仕活動に依拠した集落生産組織が、いつまでも存続するはずはない。

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そこに登場してくるのが農業法人経営である｡農協法を改正して
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このように農林業の衰退が農山村社会の崩壊につながっているの

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域まで広域に及んでいる（図ｌ参照）。

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合資又は合名会社で、その他に有限会社

認められていない。

通常、工を業務として行うすべての法人を指す。

玉みに、全国的に設立数が多いとされる長野県の農業法人の市町村別分布を作成してみた。

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農業会議の調査によるもので、

１９９３年現在では２６３法人（活動中のも

法人の形態としては、株式会社が１０、

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農事組合法人が１０６、有限会社が最多１４６、

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法人の形態と主要作目を掲げてある。

このほか休止もあるが省略）である（図２参照）。

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農業法人という場合は、

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定の要件を満たしたものを農業生産法人として、認めたのは、

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その後農地法を改正推奨されたことを裏付けるものであった。
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組合法人の設立を認めたのは１９６２年で、如乞召》（〆’十一一・・割『』『卿

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合資会社１なっており、

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掲の農地有効率の高い（７０％以上）

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であり、

２９市町村で７０、中位の（６０～７０ま（６０％未満）３７町村で２３となっている。

地域的に北信が断然多いが、た、畜産が８０、

これはきのこ部門が特に多いため中信が少ないのは米麦・野菜部門が概して少ないことによ

その後の変化を次に示す（表３参照）。

る。

最近の１９９６年の４４０法人（３年間に１７７の増）
増、農事組合法人１４３、株式会社１４は微増、｜ま、有限会社２８２と倍合資会社１である。

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きのこ部門１９３と倍増して設置数を押し上げているほか、
合３０へ伸びが見られるが、もちろん、主り一二戸腿

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米麦２６、

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その他の部門は微増にとどまった。

これらのすべてが再編、再生の芽というわけではない

地域に根ざした生産活動の担い手という点では、、きなどの施設型農業部門といえども、きのこ類や花

農地の取得その他の条件が許せば、土地利用型農業部門の中核となる可能性がある。飯島町が推進している地区営農組合と”いつわ”など４法人の活動はそれを意図したものであり、注目される。

（２）地域特性からみた農業の展開方向

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都市近郊地域は、総じて都市化の影響を強くうけ、耕地の縮小と環境の悪化が進み、農業の後退と地域社会の変質過程にある。反面、都市住民の身近な生活環境（景観・空気・水・菜園等）として、農地は維持管理されなければならない。学習と休養を兼ねた開放型の

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農業公園と公的資金によって計画的に配置し、管理運営は農業法人に委託して行うなど。

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平地農ネオ地域は、引続き農業生産の拠点として、効率化と安定化を追求する。水田地帯においては、稲作を基幹としながらも麦・雑穀、飼料作物との組み合わせ、施設園芸や畜産との結合、さらには生産物の加エ、販売・交流を加えた、大規模複合経営を地域の核として育成する。畑作地帯にあっては、野菜又は果樹産地として形成されている場合が多い。一部には多頭羽化の進んだ畜産経営もある。
いずれも高収益を労働集約的な技術によって確保してきたが、既に労力不足が深刻化し、存続が危ぶまれている。良質・安全・低コスト化が主要命題であるが、単品目の規模拡大だけでなく、水田作と同じように資源の内部循環を促す、大規模複合経営を目指すこ「ｑ、とが望まれる。

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中山間農山村地域は複雑に分かれている。ここでは後述する農業
条件不利地域を除き、田畑の混在する比較的低標高の山間地帯と戦後開拓等による寒冷気象を生かして発展した高原地帯について考えてみる。

この山間地帯は、広く分布する主要な農業地域で、かつて米麦作と養蚕、後に果樹・特産等へと変化、さらに労働力の流出が起こって、棚田と果樹園が高齢者によって支えられているのが一般的な姿である。しかし、”日本のふるさと”を感じさせる貴重な空間でもある。耕作放棄地を含めて、地区ごとに総合的な土地利用を根幹とした、農業・農村計画が特に必要であり、農業条件不利地域と合わせて後述する。

高原地帯は、比較的平坦で経営耕地面積が大きいことからレタス
・キャベツなど葉菜類を中心とする産地形成が進み、大規模化によ

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しかし野菜価格の乱高下

農業所得を得る経営が出現した。
害の多発に苦しめられ、安定的とはいえないうえに、判もあって輪作体系や畜産との複合経営、安全

さらには観光と都市住民との交流拡大が求められる。

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環境保全上から西欧諸国が国土件不利地域は、農業条件の不利な地域に対し、成を行う政策の対象で、定の人国が所得補償そわが国では未だ行われていないが、すなわち傾斜地が大部分を占める山間山性の大きい地域、》瀞陣騨賑麟ｗ‐』》壮璽（鮒瑠》・｛’許二一一》｜；藤川ｌ：』

村地域である。

かつて養蚕や林業に依存してきたが、過疎化が進み、

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代わるべき産業が見出せな集落の存続が危ぶまれ

空き家の増加など、るところが少なくない。

農林業あっての農山村

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わが国はいま歴史の転換点に立たされている。
業経済の

戦後５０年を経て産層の国際化と地球規模の食料・環境問題への対応が求められ、そのためには戦前から持続してきた官僚主導型の社会システ

ムを、個人の自由と責任が重視されるより民主的で、への転換を目指さなければならない。

効率的な社会

行財政改革はまさにその

環

である。

農政もまた国家が画的に保護と規制で押えるのではなく、分権を進めて自治体による自主的な計画と実施を支援し、整を行うだけに縮小すべきものと考える。

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そこで重要なことは、場競争に適応できる産業としての農林業の育成について、

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新規参入

また、

公益的諸機能を維持する環境としての農林業の育成とを区別して、その担い手の生活を補と農地集積を可能にすることであり、償する制度を設けることである。
それを基本として、計画を策定し、地方自治体（市町村）ilLL

総合的な土地利用

効率的な農業のための農地については、
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現のための集積・整備を目指す必要がある。

もちろん、農地以外の土地についてもその地域の維持・発展のための有効利用を狙いとするもので、住民の合意を前提とするが、私権の制限についても検討の余地はある｡（２）農業・農村再生のための行政と団体

市町村が自主的に総合的土地利用計画を策定・実施するということは、従来型の補助金依存に馴れきった行政手法や開発優先の利権体質によるプランとは全く異なるものである。したがって、これを実現するためには、財政の裏付けとともに、行政力の充実、既存の関係機関．団体の再編・統合等、全地域的な企画力・実行力を高める必要がある。

上伊那郡飯島町における営農センターの役割は、現行法令の範囲内で、他産業と調和のとれた農業・農村の振興を図るため、農用地の利用調整を中心に、担い手農家への集積と土地の面的管理を行っており、総合的土地利用の試金石といえるもので、高く評価される。
町役場農林課・農協営農部・農業改良普及センターほか関係団体の職員が幹事会を構成し、事務局となって４地区（合併前の旧村）営
農組合を推進母体に活動している。

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一般には、このほか農業委員会、農業共済組合、土地改良区、家畜保健衛生所などが、それぞれの設置目的によって存立し、独自の業務を行っており、統一した目標のもとに活動することは困難なのが現状である。まして、土地については、農用地（売買・貸借・転用など）は農業委員会が、宅地造成は都市計画部課が所管して、その間には連絡もないという具合に、中央官庁のタテ割行政そのもので、新たな発想が閉ざされている。
各地の町づく産の開発、り、村づくり構想が伝えられるが、伝統行事の復活などイベントと結びつ
特に中本格的な土地の有効利用は事例に乏しい｡

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間ないし農業条件不良の農山村地域は、豊富な自然景観と歴史遺を持ち、国土・環境の保全上大きな役割を担っている。「農林業ない農村景観はあり得ない」と強調した、スイス山岳居住者支援会代表の言をかみしめてみる必要がある。

４．再生の可能性は担い手の成長（１）食料・環境は２１世紀の新・重要産業
飽食の時代にある日本人の危機感は乏しいが、地球規模での人口

・食料はもとより、環境破壊が懸念される中、自然との共生による|IＩ生態系の維持が強く求められている。国際化を大前提とした産業とＪしての農業の効率化と環境保全的な機能を持つ農林業の安定化とを
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Ｉ‐－ｒ，９両立させることが、２１世紀の新しい重要産業と考えられる。
そのことが農業・農村の再編と再生につながるものであり、これを担う者は当然のことながら新しいタイプの農業経営者とその従事者であろう。最近、注目される動きは、前掲農業法人の中で、作目だけの複合にとどまらず、生産・加工・販売・交流などを結合した
いわゆる大規模複合経営が出現していることである。

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ジャム、ワイン製造に荒廃農地・山林をブドウ園に造成して連結し、レストランを併設して誘客を図る（株）斑尾高原農場（上水内郡三水村）、共同養鶏から始まって有機野菜・自然卵を消費者グループと連携し、荒廃地を村のクラインガルテン建設（休暇施設）にゴ〈

うり一転そり発展させた（農）会田共同養鶏組合（東筑摩郡四賀村）、温泉朝市

から特産の漬物・菓子製造、荒廃地利用の果樹・野菜生産、そば実
演のレストランなど村おこしに活躍する智里東農事組合（下伊那郡
阿智村）がその例である。これらはいずれも中・山間地域にある。

共通点は荒廃農地の活用を図っている点で、発展途上にあって本格的な土地利用型農業ではない。一方、平地又は中間農業地域で水待つ中

田作の大規模経営を実現してきた、穂高町農業生産組合（南安曇郡穂高町）その他の法人では、経営の複合化を模索しているが、その背景には農地の集積・基盤整備の制約や地代負担の重圧がある。
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しかし、こうした経営体の存立が困難となるならば、日本の農業は自給的・自家菜園的な生産だけとなり、荒廃化は更に激甚なものとなろう。市町村の支援が強く望まれる。
（２）高い理想と条件整備が若者を招く

山間地にあって放牧畜産と土地利用の中心に据えて活動している、
山口県阿東町の船方総合農場と岩手県藤沢町の館ヶ森アーク牧場の経営は示唆に富んでいる。耕作放棄から荒廃農地を多く抱える農業
条件不利地域の市町村に対して、

特に次のとおり提案したい。

第３セクターによる土地管理会社を設立し、全地権者から自作希望面積を付して預託を受ける。総合的な土地利用計画に基いて、地形その他の条件に応じ、草地・樹林帯・樹園地・普通畑・水田および公園の各施設に必要な整備を行い、個人の自作地をそれぞれの周辺に配置した農場として貸与又は売却する。その対象となるのは、
これに設備投資を行って経営する能力のある農業法人を原則とする。
国．都道府県は、このような市町村の計画・実施に必要な支援を行い、その結果として食料と環境の不安を解消し、地域農業が守られ、農村居住者はもちろん、都市住民にも快適空間が提供できるよう努めるべきであろう。

おわりに、重ねて申し上げたい。農業・農村再生の可能性は、限りある土地を人間の幸福のためにいかに有効に利用するか。それには若者に夢を与えるよう、市町村は将来を見据えた自主性のある計画をたて、実行することであり、その担い手を積極的に育てること
である。

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柳瀬雄二（法政大学・非）

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問題はその新しい農業政策の方向性である。新しい農業政策の中心テーマは経営規模の拡大にある。そして、その実現手段として集団化（営農集団）を指導形象とする。

しかし、これは思い起こせばかっての[Ij小企業政筑のメインテーマであった組織拡大（組．．ｌ・ｉＩＪＩｌ合化）と同じ発想ではないだろうか。過去のDII小企業政策において、規模拡大（組合化）政莱が１１１なる公的助成制度の受けH1づくりに走る傾向を生み、結局は失敗に終ったこと。また、

僻11合化の促進によって主体的発展を遂げた産業分野が現実には皆無に近いことを考え合わせると、新しい農業政策の方Ii1性はそれらと同じ轍を踏む可能性が大いにある。

’'１小企業政筑の過去の変遍が到達した現時点での一応のピークは、企業家精神による創業の自由と、それを制度的に支援することにあると要約して差し支えないと思われる。そうで

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あるならば、新しい農業政簸の方向性もその一点に求められるべきだと考える。以上が私が、これまで【1'小企業問題の対象外であった農業１１１１題も、実は『1ｺ小企業問題の一部分として扱われるべきであると考える理山である。

1-2農業における規制緩和

一般に先進工業国では農業は保護産業である。わが国の農業もその例外ではない。
しかし、１９９３年１２月のガット・ウルグアイラウンドの交渉妥結で、世界の農業は現状維持を前提としつつも目111貿易の発展という大きな目標に向かって一応動き出したといえる。今ではわが国もその例外ではないはずである。

今回のウルグアイラウンドの交渉では、わが国のコメの取扱いが国際的に（特に、日米間
では）大きな問題であった。勿論、国内的にも最大の政治課題の一つであった。結論は、周知の如く、６年1111の猶予jO]1111を交換条件として猶得はしたものの、７年後の関税化は避けられそうにもない。長いl1U-lWiの国是であったコメの国内保護政筑を放棄して、事実上コメili場の開放を諸外国に対して約束した形になっている（→今後６年ＩＨＩはミニマム・アクセス
itロの実施という形式による部分ｌｌＭ放、その後はiii度交渉という建前になってはいるが、関税化
易障害を認めないガットの大原１１１１に杭する途はもはや残されていないであろう）。
２４わが国の農業の【IDでも、コメはこれまで格段の保謹政策を与えられてきた（保謹政筑とはその産業（市場）への参入を企てる者の立場からは－１mの規制政策である）。

その保護政策の根幹はコメの国内ilJ場を国際ili場から隔離したこと、つまりコメの輸入を認めないことから始まる。この国境政筑によって国際市場から隔離された国内のコメ717場は、次に、食鰯管理制度によってコメの生産から築荷、販売までのすべてを国の計画統制下に置かれることになった。コメは一定価格によって国に買上げられ、一定価格によって国から消費者に販売された。つまり、コメの生産者にとって顧客とは一般消費者ではなく国を意味し
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しかし、ウルグアイラウンドの政治決着は、それらの基本政籏を根幹から揺るがすこととなった。国境政簸の放棄は、国による国内コメ11i場の独占的なコントロールをも不可能にした。また同時に、諸外国と国内との生産コストの格差の1111題が、よりクローズアップされる

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９３年１２ハのウルグアイラウンドの決着を受けて、条約内容を国内法化するための措置；が採られた。「食轍管理法」の廃止である（「新食ＩＨＩ法」の制定；９５年１１ノlから発効）。＝!』

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「新食樹法」の運Ⅱl詳細lについては未だ不明な部分も多いｶｷﾞ、確実に言えることは、①ゼコメの全欧管理という考え方は放棄して部分管理に国の役割を縮小したこと、②国の役割の：

本旨は備蓄にあり、流通は原ⅡＩ民llUの自由に委ねること、③その結果、農協の集荷独占権が#失われること．Ｑ_#脳強制の減反（生産調整）を廃止して希望者のみの選択的減反制度；
私ｉｆとすること､⑤従って原'''1としてコメの生産､流通､販売が自由になること、である。，！
つまり、この分野で杣当部分にわたり規制緩fUが実現することを意味する。

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規制緩和が進み、競争ili場が山奥すると生産コストの格差が無視できない問題となってく；ろ。諸外国と国内との格差は当然のこと、国内でも地域や規模による生産コストの格差が顕弍在化してくる。これまで、コメづくりにおいて一般消費者を顧客と考える意識が少なかったミだけに、実際にはこの格差の治癒は容易ではないであろうが、その解決策を模索しつつあるのが現在の日本の農業である。

i-3.わが国の農業の現状（問題点）

わが国の農業の抱える最大の1111題は、生産性が低く利潤機会に乏しいため、農業の後継者がいないこと、つまり産業としての魅力に乏しいということに尽きる。

かってウルグアイラウンドの交渉時lUjに、（主に）全農、食楓庁が【11心となって「独立国家としての食轍自給体制の必要性」を根拠に白山化阻止を唱えていたが、全くのナンセンスであった。なぜなら、その保護政簸をとり続けてきた過去３０年IMIに農業従事者数が激減し、殊に、後継者（新規参入者）の不足が年ごとに深刻な１１Ⅱ題となってきた。仮に、コメの自山化が認められなくても、生産者不足によって連からずコメの自給体制は崩れていったと考えられる。

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論ぜられるべきは、いかにして農業に産業としての魅力を回復させるべきかであった。その意味で､７ｲIz余りに長引いたウルグアイラウンドの交渉は、日本の農業にとって上記の課
題を解決するための天佑とでも呼ぶべき貨画な時間であった。しかし、実際には「コメの輸入化絶対IHl止」がヒステリックに叫ばれるのみで、「これから日本の農業をどうつくりあげ

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いくか」についての具体的な議論や提言がほとんどなかった。日本の農業の将来のために､この川１１１１１を浪費してしまったことが本当に悔やまれる。

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根幹ではあるが、それは現象而として次のような６つに現れる．

轍①ＧＤＰに対する農業の寄与比率の低下（＝産業として影の薄さ）②専業農家比率の瀦異的な低下（＝兼業農家比率の増加）③農業従卵者の高年齢化（＝極端な新規就労者の減少）④一向に改善されない高コスト体質（→流通段階も含まれる）/#?ｊＩ７ｉＬｉ（△ノー１.リローーロー、￣一・－．－．．．－－
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ｐ■王之豈二さ.－－２日本農業の可能性を論じるでは、これまで瑠々論じてきた日本の農業に（特にコメづくりについて）産業として再生、発展する可能性があるのだろうか。結論を急ぐならば、大いに肯定すべきと考える。但し、それには次のようないくつか条件の留保が必要であろう｡
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的共同体意識の現れとも考えられ、この観念はコメづくりの場合に殊に顕著である。
しかし、「単なる儲け仕耶ではない」と言い切ったところから、産業固有の緊張関係を失い始めたとも考えられる。それが農業の生産性が他産業に比較して長期停滞している一因で｛蝋

利潤動機と他の目的との両立は可能である。事実、ｕｌ】小企業であっても「地域や環境との共存」などは今日多くの企業で副次的にも経営目標になっており、農業だけがそれを声高に主張するには合理性に乏しいと考える（農薬使lIlnなどから判断すると、現在の日本の農業が環境保全に本当に役立っているかどうか密観的に言って疑わしい面がある）。

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がほとんど無かったことが問題である｡

岡山県の赤坂町では、地元の「朝日米」を三井物産の販路を利用して販売するようになった。この際、より付加価値を高めるべく加工工場を作り、洗米加工して業務用に量販して好実績を上げている。また、三画県阿山町の農事法人もくもく（畜産農家の集まった組合）は
池元定の大麦の有効利用を検討した結果「地ビール」邸業に進山し、同法人の木来的な、事業である畜産製品（ハム、ソーセージ）との相乗効果を生み出している。

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さらに、北海道の【|】札内農M１（帯広市近郊）のように農作物の付加価値を高めるため、農協が自前の乳製品販売会社、澱粉販売会社を作って直販し成功しているようなケースもあ
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第５に､_地域や気候などの特性を活かした独DII的な農業をすること・
これまで農業の世界では、「一ｲｲ1に機並び」の発想が余りにも強すぎた。その典型例を天然の栽培北限を過かに超えて、東北・北海道にまで及ぶコメづくりに求めることができる。
しかもこれら地域のコメづくりでも、多収H1を狙うため品種的な弱点を抱え、ちょっとした’しでス

冷害でも大きな被害がでることになる。

経営学では「経営戦略の基本は差別化にある」と教えるところであるが、農業では「他者追随の経営戦略」がこれまで無原Hllに受入れられてきた餌がある。

前述のように、典型的な『''111間農業地帯である福岡県の朝倉町では、地元の青ネギを東京、大阪で商品化することを企画した。当時、東京ではネギの青い部分を食する習慣がなかったが、それを逆手にとった差別化であった。その結果、航空会社に働き掛け、ネギを採り入れたその日に都会で食べられるようなルートを作った。その努力あって「博多万能ネギ」は今い）|外では朝倉町最大の産業になっている。

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第６に､知識や情報を麺視すること｡その結果､ネットワークを形成する必要が生じる?
’アメリカで「農業は最大の知的産業の一つ」と言われることがある。これは、シカゴの穀物111場を読みながら収糎や111荷の時期を決めたり、天候、機械の稼働状況を判断しながら農
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場のスケジュール（作業段取）を生産者自らがタイムリーに決める必要があるからに他ならない。

千葉県の印iIWIl周辺の大規模耕作腱家（日北上地改良i111台）や富山県のサカタニ農産では毎年厳密な原価や限界利益の計算が行われている。また、生産技術の向上についても過去の体験をパヅクデータ化して将来へ備えている。原価管理の決め手は、作業管理（農作業や機械のスケジュール管理）にあるとの意識が強く、分111位の作業スケジュールをこなし、大規模な農地の機械の移動も極力ムダのないルートが計算されている。
しかし、私の限られたヒアリングの範囲の０１】ではあるが、この極の事例は稀有といってよい。その大半は111荷１１１１桁に1)Uする知識程度（例年より、作物がどれくらい高いか安いか、とＩいったこと）しか関心がなく、ｊＬ確なコスト計算など無縁である。さらに、生産技術的にも未だ経験に依存している部分が扣当に多いのが実liwである。
確かに農業が気候や病審山に左右される部分はあるが、全体的に観察すればそれらの悪影

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客は部分的発生から漸次広がっていくのが常である。不辿続的に「ある日突然に全滅」という場合はむしろ少ない。従って、生産者llUをネットワークで結びことなどによって、あるＡ地点での病害への対応鞭とその成功、不成功を、他のＢ地点での技術的教訓に活かすことは可能なのである。すべてを「自然のなせる技」と帰してしまい、技術開発や研究開発を怠りの、体験を知識にまで止揚していかないとすれば、わが国の農業と農業者のためにも本当に不幸な即である。

このように、経験中心になりがちで、従来とかく軽視してきた知識や情報を自らの中に取込むことによって、産業としての水噸を高め、自らの足腰を強 めることができるはずである。

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Ⅲ日本農業・農村における環境保全と持続可能性
中山間地域における環境保全型林業の展開と持続可能性
一阿蘇南外輪地域および九州山地を例として－鈴木康夫（九州東海大学）
１．はじめに森林率が高く耕地率が低い中山間地域の多くは、農業地域としては「条件不利地域」として位置づけられる。耕地率の低さをカバーするために、九州の中山間地域では林野をたくみに利用し、農業経営を維持・存続させてきた。具体的な営農形態は次章に記すとして、特徴的なことは、農業と林業を組み合わせた経営体つまり「農林家」として生き残りをかけてきた。

近年、九州の中山間地域は、国際競争・輸入自由化の波を受けて、経済地域としての存ウ基盤が崩壊直前の危機的状況にある。農林家が苦境にあるのは、経営の３本柱であるシ
イタケ、子牛、木材の価格低迷というトリプルパンチを被っているためである。

こうした状況のなかで、中山間地域の町村では、農林家の救済策と自然環境の保全策というふたつの地域再編策を打ち出し、対応し始めている。農林業の順調な展開によって維持されてきた自然環境が、農林業の衰退によって大きく損なわれることが懸念されるからである。

本発表では、このように「問題地域」化しつつある九州の中山間地域の現状を報告する
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とともに、環境保全型農林業の展開と持続可能性について検討を試みる。なお、中間農業地域として熊本県の高森町と蘇陽町を、山間農業地域として宮崎県五ヶ瀬町と諸塚村を、それぞれ研究対象地域として選定した。４町村は隣・近接する位置関係にあって、前者は阿蘇山南外輪地域に、後者はその南の九州山地に位置している。

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ぎなどの森林がそれぞれ分布する。

この地域の農林家のほとんどは、林業的には零細な経営体で、農業経営に重点をおいている。農業の経営形態としては複合経営が卓越する。複合経営部門は米、たばこ、子牛生

産、肉牛飼育、露地野菜、施設園芸、栗、ブルーベリィ、シイタケ、茶など多岐にわたっている。農家によってその組合せはまちまちであるが、総じて少なくとも４～５の作目を組み合わせていることに特色がある。

メニとえば、高森町の野尻地区では米、葉たばこ、子牛の生産･肥育、高原野菜などを組み合わせた経営が一般的である。ひとつひとつの部門からの収入は少ないが、トータルの収入で何とか経営を維持してきている。近年の子牛や肉牛の価格低落によって、畜産部門の経営破綻．放棄が顕在化しているが、このようなただひとつの部門の傾きによっても農家経済は相当のダメージを被っている。本来ならば複合経営は危険分散的性格が強く、つねにいずれかの部門の成績不良を前提にして成立しているはずである。しかし、ここではひとつの部門の成績不良が即、農家経済のみならず農村経済の沈降に結びつく脆弱な複合経営を強いられている。

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２）九州山地の農林業の存立形態

本研究の対象地域である宮崎県五ヶ瀬町と諸塚村は、九州山地の脊梁の尾根を隔てて隣合う町村である。五ヶ瀬町はさきの熊本県蘇陽町とも隣接しあう。五ヶ瀬町と諸塚村はともに山地が卓越し、農地面積はきわめて少ない。山間農業地域の典型的事例といえるが、両町村は農業地域として若干の地域差がある。
Ⅲ五ヶ瀬町には熊本県境付近を流れる五ヶ瀬川すじに段丘が発達し、平坦地が少ないながらも存在する。また阿蘇山に近いところには外輪斜面と同じ丘陵地形も同様に少ないながら存在する。山地域では全体面積の半分くらいは高起伏の険しい山地であるが、残る半分は小・中起伏山地である。高起伏山地は脊梁の尾根寄りの地に卓越する。
これに対して諸塚村では平坦地は極端に少ない。沖積低地や河岸段丘が発達しない中央

構造線の南側（西日本外帯）特有の地形を呈している。村の南端を流れる耳川の本流すじ
では断崖・絶壁が連続している。村の最も低い標高の土地は150mくらいで、そこから標高1,000m近くの脊梁の尾根までのほとんどが山腹斜面をなしている。山腹斜面の比較的緩やかな傾斜のところに集落と田畑が存在する。耳川の支流であるセツ山川、柳原川、野川のこのような山地の卓越という両町村の地形的特色を反映して、農林業の展開状況をみると、当然ながら林業が農家経済と地域経済の大きな柱になっている。両町村の山腹斜面に

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中流域に沖積低地がわずかにみられる。

は戦後の拡大造林期に杉、ひのきが植林されてきた。しかも私有林が卓越し、林家一戸当たりの所有面積も大きいことに特色がある。しかしながら、林業だけでは自立できないので、山腹斜面でも営める農業としてシイタケ栽培を農林家経営の車の両輪としてきた。シ
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五ヶ瀬町と諸塚村における農林家の複合経営の形態をみると、さきの阿蘇山南外輪地域と同様に、４～５の作目を組み合わせていることに特色がある。杉、ひのき、<ぬぎなどの木材生産とシイタケ、子牛、茶などの生産を組み合わせているのが一般的である。米、野菜も作付けはされるが、自家消費用の生産にとどまっている。
はじめにも指摘したように、五ヶ瀬町と諸塚村では、経営の３本柱であるシイタケ、子牛、木材の価格低迷というトリプルパンチを被っており、農林家の所得は激減している。
さきの高森町、蘇陽町よりもさらに事態は深刻で、まともに国際競争・輸入自由化の波を受けて、経済地域としての存立基盤が崩壊直前の危機的状況にある。
３．阿蘇南外輪地域および九州山地における環境保全型農林業の展開
１）環境保全型林業の展開

前述の諸塚村と五ヶ瀬町を流れる耳川、五ヶ瀬川とその支流は、渓流釣りの愛好者にとっては一級の河川である。ターゲットとなる魚はヤマメで、毎年放流もするが、釣り残されたヤマメが定着し自然産卵をくり返す良好な河川環境を維持している。

河川が良好な状態を維持しているのはそれなりの理由がある。下流に位置する日向市や延岡市の飲料水として利用されるために、流域の家庭や事業所に浄化槽が普及していることもあるが、なによりも農林業の展開、とりわけ山腹斜面の土地利用が大きく影響している。急斜面には比較的多く自然林が残り、緩斜面にはシイタケ栽培のほだ木用の<ぬぎが植えられている。落葉広葉樹の<ぬぎは杉に比べて、根が深く張り士もやわらかいために
雨水の保水機能と斜面崩壊を防ぐ士止め機能にすぐれる。

地域住民によれば、拡大造林期以前の耳川と五ヶ瀬川の川相は今からは想像がつかないくらい、とても良好な状態だったという。海からかなり上流までアユ、ウナギ、蟹などがのぼってきた。自然林が卓越していたためである。それが戦後の大規模なダムの建設と拡大造林の時期をとおして河川は悪化の一途をたどり、並行して洪水被害、斜面災害、道路決壊が頻発した。杉、ひのきの成長とともに現在は悪い状態から、比較的よい状態にもちなおしたところにあるという。杉・ひのき林における間伐・除採、枝打ちを励行して、杉・ひのきに雑低木を混じえた複層林をつくりあげている効果もあらわれているとされる。
このように、こと林業部門においては環境に配慮した林地利用と施業がなされている。
1985年の朝日森林文化賞に輝いた諸塚村の「モザイク林相」（写真２）などはその典型といえよう。このような環境保全型の林業は本来ならば国有林で実施されるべきものである
実際には相反した状況にある。それがなぜ諸塚村で可能なのかというと以下のようなの要因を指摘できる。

－戸当たりの林野所有面積が比較的大きく、しかも細切れに分散して所有している。
るべ〈集落の近くにほだ木用の<ぬぎ林と、ほだ木伏せ込み用の杉林を所有する必要った。③林道が高密度にとおっている。④山腹斜面に集落が分散して立地しており、
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各集落上の斜面災害を防ぐ必要があった。
２）環境保全型農業の展開

本研究地域における環境保全型農業の展開状況を概観すると以下のようになる。
前節で指摘した山腹斜面を保全している〈ぬぎ林は、シイタケ栽培という農業経営を前提にしている。とすれば、シイタケ栽培は当該地域にあって際たる環境保全型農業ということになる。もし、自家経営内部で<ぬぎを植林できるほど山林面積がない地域なら、当然シイタケ栽培のほだ木は地域外から調達されることになるから、必ずしもシイタケ栽培
は環境保全型農業にはならない。この地域の場合、原木ほだ木を自己山林もしくは地域内
でそのほとんどを調達している。少しでもシイタケ栽培のコストを削減するためであるが、このことが地域山林の環境保全に結びついたわけである。

また、子牛の生産のための母牛の飼育や肉牛の放牧も環境保全型農業といえる。採草地
や放牧地の経営は環境保全につながる。たとえば放牧地では春先に野焼きがおこなわれるが、最近の畜産経営不振によって野焼きがおこなわれる放牧地が著しく減少している。その結果、放牧地の荒地化が進んでいるばかりか、管理不足もたたって土壌浸食も進んできている。畜産経営の安定が、農業的士地利用面での良好な環境の維持につながっていたことになる。

また、野菜栽培においても環境にやさしくかつ安全性の高い生産活動が主流を占めている。とくに販売を目的としない多種類の自家用季節野菜の生産においてはそれが顕著であ‐,る゜農林業センサスによると、ほとんどの野菜の項目で、面積は計上されないが栽培農家
数が多くみられる。自家菜園的な多種類少量生産型の野菜生産が卓越するためである。これらの野菜は生食や保存食にされるが、無農薬もしくは減農薬栽培と有機肥料栽培による安全性の高いものである。雑木林から採取した落ち葉、道路や畑の脇で刈り取った雑草、牛糞などが士づくりに生かされている。高齢者層が中心になって作付けされ、手間はかかるが販売利益に左右されない生産活動になっている。余剰作物の一部は国道沿いの無人販

売所において安価で販売され、地域住民やよそから訪れた人たちに好評を呈している。美味しさと安全性が評価され、量的には少ないが市民生協に流通される野菜類もある。
野菜だけでなく、米、茶、果樹なども無農薬もしくは減農薬栽培と有機肥料栽培による安全1性の高いものである。米はほとんど自家用か親戚に配られる範晴での生産であるが、茶や果樹は販売を目的とする場合が多い。蘇陽町の特産物であるブルーベリーは観光農園
内での生食だけでなく、ワインやジャムにｶﾛｴされ販売されている。生産量は少ないが、消費者に人気があり、売れ行きは好調である。

以上のように、阿蘇南外輪地域および九州山地の農林家は、自らが暮らす自然環境をたくみに利用し、かつ環境保全と食品安全,性を重視した生産活動を展開している。それを支そこの稼ぎがあること、②稼ぎにはならなくとも自給的生産そのものが家計の出費を抑制
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えているのは、①複合経営のひとつひとつの部門では利潤は少ないが、トータルではそこしている。こと、の２点を指摘できる。
４中山間地域における環境保全型農林業の持続可能性

全国的にみれば、中山間地域の農林業においては著しく経営環境が悪化している。すでに経済地域として存立することができなくなった農林業地域も多くある。そのなかにあって、九州の中山間地域の農林業はかろうじて崩壊をまぬがれてきた。その理由は主要産品である木材、シイタケ、子牛、茶などの価格が比較的よい状態を保ってきたからで、これらを複合経営のなかに組み入れた地域農林家では後継者の定着も多くみられた。「定住」と「再生産」がうまく機能してきたわけである。

ところが、近年の木材、シイタケ、子牛の価格低落とその長期化は、本研究対象地域の農林家に以下のような深刻な影響をおよぼしている。第一に後継者の回帰がこの10年間くらいの間ほとんどみられなくなった。世代交代期に地域農林業の衰退が懸念されるところである。第二に農林業の所得が大きく減少したために、農林家は本来の生産活動に対して自らの労働力投入を回避し始めた。土建業、森林組合の作業、出稼ぎなどによる臨時収入に生活の糧をもとめている。

しかしながら、地域農林家の多くは、収入にならなくとも自家山林の手入れも必要最小限こなしている。子孫に受け継ぐ山を荒らすのを防止するためと、後々の木材の価格上昇を期待してのことである。山腹斜面の環境保全に<ぬぎ林や複層林施業がよいとしても、このままでは現状の継続さえ危ぶまれる。

また、平地農業地域に比べて中山間地域の営農基盤はしっかりしていない。耕地の存在

形態、つまりは面積そのものが少ない、傾斜地に存在する、分散しているなどの悪い条件のために土地某轤整備の進展に遅れをみているためである。補助率の高い土地基盤整備事

業にはある程度まとまった耕地面積が必要とされるから、スタート時点から中山間地域は「落ちこぼし」にされたことになる。加えて、中山間地域でのそうした事業は莫大な事業費を要する割にきわめて投資効率が悪い。

しかし、国や県ができない事業を中山間地域の農林家が個別投資でおこなうことは困難である。まして現状では農林家経済は瀕死の状態にあるから、どうしても国や県の資金助成を受けなければ中山間地域の農林業は存続していけまい。環境保全と地域農林業の活性化を目的とした公共投資としての生産基盤整備の展開が早急にのぞまれる。
本研究対象地域における環境保全型農林業の持続可能性は、現状では見通しが暗い。最
終的には、国が国内農林産物の優遇措置、具体的には輸入規制と価格支持を政策的に図ら
ねば持続は不可能かもしれない。市場原理にそぐわず経済効率追求にも限界がある「条件不利地域」を、環境保全という視点からの国策として側面から支えるなんらかの対応がもとめられるところである。

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巡検案内

１テーマ

「都市農業における再生の可能性」

２案内者

水嶋一雄（日本大）・卜部勝彦（日本大･非）・宮地忠幸（日本大・院）

３日程

５月２６日（月）４集合時間

午前９時３０分

５集合場所

京王線仙川駅

６巡検コース

次のようなコースと内容を予定しています。

世田谷区の野菜農業一調布市の園芸農業一府中市の企業的園芸農業|「（この巡検は、単に見学してまわるものではなく、農家を訪問して経営者と討論し、都市農業の再生の可能性について考えるものです。）

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解散時間

午後５時

解散場所

中河原駅

定員

３０名

地形図

２万５千分の１溝口武蔵府中

参加費用

１，０００円

この他に交通費と昼食費が必要です（移動には公共交通を利用します。
また、昼食は移動中に各自で自由にとることにします。）

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共通論題テーマ：『日本農業・農村の再編・再生論』

１９９７年度

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追加資料

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場：日本大学文理学部４号館

塚田章二郎（信州農山村問題研究所）：「日本農業．農村の再生の可能性一農地の荒廃化に見る危機からの復活一」

表１長野県の市町村別に見た農地有効利用率と農業生産性との関係

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１９９'農業における企業家的活動の実例
1.名称一石)11県農業経営者クラブ

2.所在地

3.形態

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（石)11県能美群寺井町と周辺地域）

4.事業の特徴

5．データ

一

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同クラブはＥＩＩ名を「補助金を拒否する会」ともいう。コメどころ

・昭和４９年発足

金沢平野の大規模専業農家が集まって作っている任意の勉強会。クラ・年４回の勉強会

ブとしての独自の事業は特に行っていないが、農業問題に対する問題が主たる事業

認識は高く、優れた実践家の集団でもあり全国から視察が絶えない。

・会員は２０戸

6.事業の経緯(1)クラブの４０心的な存在である竹本敏春氏の父平一氏（故人）は、昭和４０年に「稲作日本一」にも選ばれた鰯農家（後に米価審議委員も歴任）であり理論家でもあった。
平一氏は地価の高い日本で大規模耕作を実践するためには、借地による大規模化以外にはないと考え早くから実践、わが国の借地大規模耕作の先駆者とされる。

(2)平一氏を中心に、近隣の意欲ある専業農家が集まり自然発生的に勉強、交流のサーク
ルができあがり外部からの諭師捌璃、先進耶例地との交流を繰り返し、昭和４９年から,クラブとして正式に発足させた。会の運営費用等は全て自己負担であり、農村地域によく見られる111なる親睦団体を遇かに越えた真箪な集団と評価しうる。
(3)同クラブの会員は、自らの体験からも「補助金や補助事業をキッパリと断る」（竹本氏）ことでも共通認識を持つ。（「補助金は農家の体質をむしろ弱める」のが理由）
7.詳細燗報（１）竹本敏奔氏（寺井町）は２０．５haの農地（自家所有3.2.ha,借地14.3ha，作業請負３h日）
を夫人と２人で耕作する。借地の地主は全部で４３人（ほぼ全員が竹本氏に全所有地を貨しているが、統計上はこの４３人は「第２種兼業農家」である。中には年収６億円の陶器会社の経営者まで地主に含まれている）。

氏の農閑期の最大の仕邸は、この４３人の地主への挨拶回りである。氏は地主を「お寡さん」と呼び、４３人の「顧客名緬」には盆暮れの付届けまで細かく管理されている。「私の経営は他人様から預かっている、胴で成り立っている」とのこと。
WI和６１イド、氏が作業場を新設（賀川８００万円；Ｅ１己資金と融資で調達）した際、Ni助Ｗｉ業の話があった。内容は、３戸共同zl｢業の形でhIi助平業にする（５０００万ＩＵ
でライスセンター（米の乾燥・保存施設）を建設する）という話であった。

６

５０００万円の事業には半額２５００万円の補助金がつき、残り２５００万円を３戸の農家で割る（一戸、約８００万円）ことになる。氏も「見栄えも立派な５０００万

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円の施股」に悩んだが、結局断った。理由は、①補助金設備は規格・仕様がかなり細かく規則で決められていて使い勝手を独自に工夫しにくかったこと、②３戸共同とはいっても、他の２戸は兼業であり、費用負担や管理作業の相当な部分が実際は竹本氏の負担となりそうだったためで、結局、自費（８００万円）の道を選択した。
「作業施設や農業機械は個人の投資になじむもので補助金は必要ない。その分、基盤整備や嗣場整備を国でもっと進めてほしい」「国が圃場整備さえやってくれれば、後は自分の力で十分にやっていけます」（同氏）とのことである。

(2)和多昇氏（辰口町）は33.5haの農地（自家所有3.0h日,借地20.5ha，作業請負l0ha）を夫人と２人で耕作し、１０００万円以上の年収庭翻る。一見、大規模農家として順調そうであるが、現在、氏の抱える悩みは、専業農家のアキレス腱ともなりかねないた

め以下に詳述する。

'業委託の要調を受けることができた。

しかしここ５年ほど、農水省の指導もあって町内に「楓械利用組合」ができるようになってきた。「機械利用組合」とは２０～３０戸の農家が桑まり、農業機械や作業施

８『１比,和多氏はこれまで、大型擬械の導入に積極的に蚊組んできた。－台数千万円もするよ
うな擬械は兼業圏家では手が出ず、その大型機械ゆえに専業農家としての格段の作業能率を誇ることができた。そのため、和多氏の元に町内の（兼業）農家から多くの作設を共同鯛入するもので、多額の補助金もつく。ここに参加する農家は、他に定職を高価な大型機械を使えることで、会社勤めの兼業農家でも土・日あれば農作業ができるため、農業のプロに頼む必要が少なくなってきた。そのため、和多氏への作業委託
がここ数年キャンセルされる傾向にある。

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もつ「第２種兼業農家」か、勤めを退職した「第１種兼業農家」である。

「やる気のある営農集団を作るなら判るが、退職老人やサラリーマンばかりを集めて形ばかりの営農集団を作っても後継者が結局育たない。この種の制度は、逆に我々の(3)東IljIiil三氏（小松市）は、以iiiiはタクシーの運転手をしながら８０ａの水田を営む完
全な兼粟農家であったが、専業農家への夢を捨てきれず、ＩＭＩ和４５年に新しく拓かれ＋先いいヨこような恵欲ある希の規模拡大を妨げている」（同氏）とのことである。

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東田氏は「機械を長もちさせることが、農業での最大のコストダウン」といい、自らタクシー運転手だった経験を生かして実践する。機械の整備、点検は冬の農閑期に集中させる。

例えば、５００万円で購入したコンバイン（法定償却年数５年）は、既に十分な整備を施すことで１０年近く使っている。つまり１年使えば１００万円メリットを生み出す計算になる。この他にも、２０年目（法定償却年数８年）というトラクターも現役で活剛している。

東田氏も、かつて補助金のつく機械利用組合に参加したことがあったが、①機種選択
も皆でＭｌ議して決めるため自分の経営方針とは合わなかったこと、②補助金では、不必要なモノまで揃える必要があるため結局高くついたこと、③機械の使いたい時期が皆集中するため不満があったこと、を組合制度の欠点と指摘する。

8-全体の評価・考察.

農業における補助金が、（その理念はともかく）実際にはどのような性絡に近いかがよくわかる事例であろう。

9.企業家精神の視点から農業のプロフェッショナルではあっても、外形的に企業家精神を護ずろ余地の少ない事
例のようにも思われる（特に、竹本敏春氏は農業エリートの２代目である）

農業補助金が、職業的専門農家の育成のために使われることが少なく、それ以外の目的のために使われていることは従来からよく指摘を受けている。「補助金で、立派な道路や集会所をつくっても利用できるのは町に勤めている勤め人がほとんどです」

０

しかし、「農業補助金が農家を強くするも
のではなく

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むしろ体質を弱める」との指摘は重要であり、会員はそのインデペンデント(独立）の気風を自らの事業に実践する。このことは極めて重要なことと考える。（地元の農協からは「天敵」扱いされている）(ある会員）との指摘には説得力がある。

また、クラブは進取の気象に極めて富んでまた、農業補助金は原則として個人ではいる点も補足しておきたい。全国から一流のなく集団（組合）に対して交付されることになっているが、それが現実には無理の多専PIl家を招いた研究会を２０年以上も続けており、しかも、その賀ｊｕをすべて自分達で負き集団'を故意に作らせている。

但し続けている。

８

２
1.名称

株式 会社

2.所在地

3.形態

一一

秋川牧園

山口県山 ロ市

株式会社を中心としたネットワーク

4-葛i業の特徴

5．データ

－－－

農業をネーットワーク化して規模の利益を実現すろ一方で、無農薬野菜の栽培やブランドの確立で高付加価値を実現。農業を本業とする企業でありながら株式の店頭公開を目指している。

・年商３７億円（稲7年)、２年以内の店頭公開が目標･農産物の付加価値を自ら高めることが特徴

6-.廟業の経緯(1)１１１１業は、昭和４７年に現社長である秋川実氏が F残留農薬の心配の無い食べ物作り」｢後継者のできる農業」 の理念実現を目指して地元で鶏卵とプロイ ラーの生産を始めたのがきっかけ｡(2)その後、健康食品のブームが到来。「地鶏が全国的なブームになり 、消費者は低伍格品を求める一方で、高くても良いものを求める時代」（秋川氏）になり、無農薬食品の生産が旺盛な需要に追いつかなくなっている。扱い商品も、牛乳 、野菜と次第に加えていった。農産物を自社加エし、付加価値を高めて市場に出すのが同社の基本方針(3)平成６年３月期に３３億円だった売上高は翌７年３月期には３７億円にまで拡大（1２％増）、平成９年３月期決算をもとに株式の店頭公開を予定していろ。
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これまでの販売方法は、会員制販売（直売）の他、生協、広島市、高知市などの有力
スーパーマーケットとの提携販売に依存してきたが、平成７年６月から、「牧園倶楽部」という直営店の大手スーパーヘのテナント出店も開始。この「倶楽部」は会員制をとり、同社の無農薬の野菜、牛乳、食肉、鶏卵の他、自社開発の惣菜品も販売している。

なお、図のように牛乳は加工工場で市乳に加工されて販売されるほか、鶏卵、鶏肉、豚肉も自社の加工工場で全て加工されてから販売されている。

「生き物への愛.精が必要な農業は本来、家族的な経営が理想だけれど、個々ばらばらのままでは経営規模が零細すぎてコストアップにつながる」と、秋川氏は家族経営のⅢ良さを生かしつつ、その限界をネットワーク化で乗越えたと説明する。
駆業で得た利益は、労働、資本、内部留保の三分の一ずつ振分けるのを原則としている。即ち、具体的には秋川牧園従業員へのボーナス、農家などの株主への配当、自己資本増加分へと期末決算でそれぞれ充当している。

(2)前述のように、株式店頭公開の計画があるが、既にベンチャーキャピタル（日本合同
ファイナンス）が出資しており、平成７年３月末には取引先金融槻関３行も同社発行の株式引受けを終えた。それが実現すれば、山口県下では初の店頭登録企業となる。
株式公開の第１の意図は、当然ながら資金調達力の強化である。

同社では平成５年、二次加工部門強化のために２億円をかけて冷凍食品工場を建設した。さらに平成７年からは総額４億円をかけてその２期、３期工事に着手する。その他、「牧園倶楽部」の店舗出店でも総額６億円（計画４０店）を予定している。
従来はJ1[業計画に必要な資金は、原ｌｌＩとして役員、従業員、協力農家の３者が事業ごとに共同出資してきて、金磁機関等からの融資を受けてこなかった。これは、「返済負担の圧力が農家の誇りを奪う」との信念からでもあった。

しかし、耶業規模の拡大につれてそれも限度に近づいており、公開が実現すれば公募
増寅で自己資本の厚みを増すことが可能となる。
また第２に、公開による知名度の向上も期待される。

これは、今後展開していく「牧園倶楽部」の展開戦略を側面から支援するものであろう。「倶楽部」は平成８年には首都圏進出を予定しており、その後は全国展開も計画されている。そのため、資金的な解決になると同時にプランドカの向上に役立つことも期待されている。

-10-

8.全体の評価・考察

9.企業家精神の視点から(1)農家を技術指導し、できた農産物をjHI工(1)左記のような批判に対して、秋川氏はして販売する手法に、「もはや、総合商｢当社は自らが農業者。食品加工業者

社や乳業メーカーと何ら代らない

それが付加価値をつけて売らんがための無では、農家は搾取されるだけである」（

農薬や,品種改良で農家を指導するのと山口市農協幹部）と地元農協は極めて冷は発想が全く逆」と反論する。また

ややかな見方をしている。また、地元の｢農値には、農民のイニシアティブ

食品業界からも同様の見方が多い。

(主体性）を守りながら、市場へアク｡、セスしようという理念も実践も欠けている」とかなり手厳しい意見を持つ。

しかし、「農家の技術指導」と「農産物】〉．．

の付加価値を高めること」こそが、そも
そもの農業$１１台活動の原点で.あったはず

農協はこの意見に対し、農家の立場にである。農協は「搾取」をロにするが立った責任ある反論をすべきである。

、

生産Ｍ１力農家はいずれも自発的に参加しているものであり、運営に不満があれば(2)農作物の付加価値に絶えず注目し、加工分野へ進出し続けてきたことは、農契約を解洲する目Ｉｈも有している。

業における優れたイノベーションと評

価できよう（結果的に、食品製造業の(2)農業に関連した企業の株式公開例としては、平成６年に「雪国まいだけ」（新潟
証取育成部）、プナシメジ栽培のホクト一部分としての農業を実現する）◎

産業（店頭市場）がそれぞれ公開していまた、いたずらに自作地の拡大にこだろ ０

わらず、協力農家をネットワークで構築していく柔軟な発想も十分にイノペ

秋川牧園も含めたこれら３社に共通する’ものは、邸案基盤を自然に依存する農業生産だけに止めずに、工業化、ブランド）化を図り、流通支配まで射程範囲にいれ

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プなものがあろう。

(3)山口県には、この他にも地域を大切にしながら、法人経営による複合経営をていることであろう。

目指して３０年の実績を持つ「有限会社船方総合農場」（坂本多旦代取）の

ただ、カイワレ大根の工業的製品化に成功しながら、乱売、価格競争に巻き込まれて経営破綻した経営例もある。その点では、秋11Ｉ牧園の自己資本優先の発想はような先駆例がある。

秋川氏も船方総合農場の坂本氏から「学んだ点が多い」と語る。企業家を宵

優れて農業的であると同時に、資金リス
ク回避の発想でもあると評価し縛よう。

良き先駆者も必要だということである

てるには、その分野の良きライバル、
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2.所在地

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3.形態
地方自治体＋三井物産ほか

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5．データ

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コメどころの岡山県、赤坂町が三井物産のコンサルティ

ングを受けて、「地域おこし」の一環として地元の「朝日米」の高付加価値に収組み実戦を上げつつある。行政と企・コメの加工販売（高付加価値化）、販路の確保

・農業にリサイクルを収入れ業とがパートナーを組んだ好事例。

た発想を実験中Ｌ墾塁２進昼(1)赤坂町と三井物産（肥料部）とは、平成４年より「村おこし」のためのコンサルティ
ング契約を締結し、今年で３年になる。その理由は、「商社は１１｣央の最新の動きなど
梢報凧が多いから企画を頼んだ」（同町産業課）ためである。

(2)三井物溌から具体的に提案されたのが、 飯米加工事業である。

具体的には、第三セクター方式で「赤坂天然ライス（株）」を設立し、地元塵のプラ
ンド米（朝日米）やもち米を、冷凍ピラフ、liliの葉寿司、赤飯、弁当lll白飯などに加工して販売するの がその事業目的である。この第三セクター.には、同町が５１％、三井物産が10％、芙蓉物産（大阪胸守口71J）が３９％を山資している。

計画では、町が５億６千万円を投じ（資金の半分は、「地域農業基盤確立圏案構造政
善ﾐ抓業」の補助金で賄う）て飯米加工工場を建設、それを第三セクターが運営する｡

平成７年９月に完成し、 平成８年１月から木絡稼働の予定。年間生産能力は７５０トン(赤坂町の年llHコメ生産量は１２００トン、 その６割を処理する；1-算になる）で、採算上は「年ＩＨＩ５８０トンの処理が目安」（三井物産）である。

(3)

既に販路を確保しているところがこの邸業の強みである。 出資者でもある芙蓉物産はＤＩＩ西を110心にしたスーパー４２店舗に「銀杏屋」の称号で持帰り寿司の店舗を展開している。また、スーパーやレストランにも白米（洗米）を供給しており、その既存ル一卜をそのまま使うことができる。

三J「物産も自社の取引関係を利lijして、 航空機の機内食向けに柿の葉寿司を売込みLI」である。

また、liliの葉寿司で使う「柿の葉」そのものを町内で作り、殺菌、加工する事業も起
こ,りつつあり、有形無形の波及効果が期待される｡-１２－牌呵叩蒟咄學P￣

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Ⅱ．１】

L趣U2Lif1（１）三井物産の赤坂町へのコンサルティング印案は、同社肥料部の手掛けていた「ニューファーム２１」という「村おこし」鄭葉の一環である。本来は肥料を売ることが同部の本務であるが、付加価値をつけるための提案型営業からコンサルティング事業へと発展していったものである。

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徳島県H1生町、同神111町、岩手県東和町、広島県壊東町など同社に相談に持込まれるコンサルティング案件は急増しており、近く、北海道由仁町でもハープを中心にした地域活性事業を立ち上げる予定である（平成８年予定）。三井物産では、赤坂町のケースをモデル印業として、全国で３０か所程度に今後同じような形態で展開していき|’

たい、とする。
(2)

三井物産との関連では、「赤坂ファーム」に触れ淀お'K必要がある。

これは、三井物産の関連企業を早期退職したサラリーマン３人が設立した農業生産法
人である。現在、町内の農家から農地を借りて、コメ、トマト、ブドウなどを栽培している。

町としては、農業の担い手が増えて地域の活性化に直結するし、企業としても、中高年層のリストラを進められるだけではなく、従業員の第２の人生の斡旋事桑となる。
この点では、両者の利害が一致している。町では現在のところ、営農指導だけではな
く、近所付き合いなど生活面での相談員も付けた全面支援の態勢を組んでいる。

４－(3)この他、日立製作所と共同開発した生ゴミリサイクル事業についても触れておく必要があろう（現在、試験プラント稼働中）。

これは、同町内のレストランやゴルフ場から出る生ゴミを堆肥に変える設鯛で、現在のところ１日300ｋｇの生ゴミを受入れ、日産30kgの堆肥を生産し、これを町内の農家が使用している。．

一般家庭からlllる生ゴミについては、現時点では回収に使用するポリエチレンの袋がネックとなって堆肥プラントでの処理が不可能であるが、現在、生分解プラスチックの袋を使った処理実験を行っており、その結果が得られれば、家庭生ゴミも堆肥化して再使剛する予定がある。

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9.企業家輔神の視点から(1)地元、赤坂町にも４１脇（赤坂農Ｍ１）が在(1)企業家を「特定された個人」と規定す

り、またその上部団体である岡山県述がるならば、このケースは「企業家的な存在しているにも関わらず、町が私企業何か」を考える事例には相応しくない(三井物産）をパートナーに選んだとい

であろう

。

）う事実は、象徴的でも在り、かつ重要な意味を持つ。

しかし、全体的に考察すると、やはり相当にイノベーティプな事例である。
農業をiWi生し、その水準を高めるために

農産物（コメ）の付加価値を高めるとはI間報、Ｂｉ造性、ネットワークといったいう発想もさることながら、それをマ要素が不可欠であり、それが現在の日本ーケットに結びつける赤坂町の「手練ではどこに存在しているかをこの事例は手管」が見事であろう。

教えている。

(2)三井物産社内では「なぜ、肥料部はも(2)一般論として、行政と私企業のBU係は難つと肥料を売らないのか」との批判がしい 。

無い訳でもない（肥料部談）が、この行政は私企業を「業者」「営利追及の権

種の事業は短期的な利益計算だけでは化」と見る傾向があり、また、特定の私出来ない面もある。

企業と太い関係ができることを嫌う傾向

０◇

その意味では、このコンサルティングもある。

事業そのものが一種の社内ベンチャー
赤坂町は勇気を持って自らその方法を選の役割を果たしている。

択し、さらにそれを客観化するために第三セクターまで設立している。この態度

は、実践性及び実効性の視点から高く評価してよい。
業に属する人材など）情報、創り造住の(3)赤坂町で試みられている、社会システム

供給地でもある。

的な農業の発想は、日本農業の今後歩むべき１つの方向である。

｢都市は農作物の消費地、農村はその大規模良案だけがこれからの農業ではな供給地」と片務的に考えるのではなくいという意味で、極めて重大な意味を有

このように双務的に考えることは、双する方の社会的コストを最小化する（例え｡ばある見方をすれば、都市は、①巨大な堆、ゴミ処理費用、堆肥費用の軽減）と同時に、「特定された消費者」とい

肥の生産地であり、②（退職者など）農う新しい顧客を農業側が護得する機会

村への人材の供給地であり、③（巨大企

ともなる

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４
家子憲昭氏（稲作農家）

3.形態

2.所在地

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岩手県江刺市個人
5.データ

４事業の特徴家子憲昭氏自身も、東北のコメどころ江刺市でl0haの水田を耕す大・耕作農家から直にわたり開拓し続けた。今では、自らの水田耕作以上に、一般農家かさらに農家から

規模専業農家である。氏は農協を通さない、独自の販売ルートを長年販農家へと発展らのコメの集荷、販売が氏の大きな事業になっている。

企業家に発展

6.事業の経鐘iｉ
Ｄ・‐｜』ｌ・ＬＥｆ・‐０(1)江刺市でコメづくりを専業に営んでいる家子氏は、かなり以前から、コメづくりの将
来性に不安を感じていた。'１，；

その不安とは、「いずれ外国の安いコメが日本国内にも入ってくる時期が来る、その(2)その対筑として家子氏が取づた手段が、①耕作規模の拡大による安いコメづくりと、②自分で作ったコメを小売店へ直接販売することであった。

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くりに取組んでいる人々に共通した不安であった。

か、ＪＰ時、高い日本のコメは残っていけるのか」「自分の手で作ったコメを、どうして直接食べる消費者に買ってもらえ粒いのか。直接、消費者と接する機会がなくて、どうして消費者に喜んでもらえるようなコメづくりができるのか」といった、真剣にコメづ』・エー■５

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後者の、小売店への直接販売は旧法（食糧管理法）の下では明らかに違法であり、いわゆる「やみ米」の販売に当たった。しかし、美味しいコメに対する重要は相当に根強く直販風は増加し、やがて自家耕作のコメだけでは過的に対応し切れなくなった。
そこで平成元年iWi後から、近隣の農家からもコメを買い付けるようになってきた。家子氏は食繍管理法上は集荷権の無い一農家に過ぎないから、この行為は遮法に述法を耐ねたことになった。それでも近隣慶家が家子氏にコメを売ったのは、①農協（国指定の一次集荷業者）にlIuすよりも家子氏の方が高い値で買ってくれること、②現金で固ってくれること（通常、農協は秋にコメを集荷し、代金は翌年払い）、この２つが理由であった。

iii蘭審（j［確には米穀小売Ｍｉ）と生産農家の双方にとってメリットのある取引きであったため、当然ながら取引きは拡大の方向に1;１かつ土。しかし、同時に監督官庁や農協の厳しい視線も覚悟する必要があった。…
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新法（食樹流通法）では、家子氏の行ってきたような行為も、ようやく合法的な行為として認められるようになってきた。

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7.詳細情報一(1)家子氏の事業は、集荷、販売の部分が段々大きくなり、今では従業員を１０人も使う「中小企業」となった。従って、現在の家子氏の仕事は「良いコメをいかに大量に買い付けるか」と「それを、いかに好条件で小売り商に販売するか」、集荷と販売の２点に尽きる。

家子氏の平成７年の実繍は、近隣町村の５００軒の農家から２万俵のコメを集めた。
そのために、家子氏は自分の農地を担保に入れ、運転資金として５億２千万円を都市銀行数行から借入れた。理111は、農家からコメを買入れるためにはどうしても即金が必要だからである。

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Ｐ‐←‐：》皀引’小中Ｊ‐１０１．‐４．１０‐(2)家子氏に平成７年にコメを売った５００軒の農家の－人に、例えば宮城県金成町のＳ

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０９１６‐‐１１氏がいる。Ｓ氏はコメの専業農家で、家子氏との取引（食糧管理法上は「横流し」）
はここ数年すこしづつ増えてきた。平成７年のＳ氏の収穫は約800俵であったが、今年はとうとう全国をＳ氏は農協ではなく家子氏に販売した。家子氏がＳ氏に提示した買|入れ価格は１俵が１万９千５百円、農協の買入価格よりも１俵につき千３百円高かＬＯ０｜鼎１‐‐〕Ｉった。

ｓ氏によれば、「農民の心理として（従来からの農協との関係もあるので）、１俵につき千１ｺ以内の買人価格の値段差であれば、間違いなく農民は農漣に売る。しかし、千円以上の値段差がつけばもう迷う農民はいないのではないか」とのことである。因みに家子氏によれば、金成町内にはＳ氏を含めて９軒の農家が（同町の全農家戸数は1200戸）平成７年に家子氏にコメを売ったという。

このＳ氏の行動を重くみた地元、金成町農協は平成７年１１月にＳ氏を農圃に呼出した。理山は「Ｓ氏は同農協に対して耶前に750俵の出荷予約をしておきながら、１俵も111荷しなかったのは誠にけしからんことで、麗協としても山荷計画が狂い大きな影
響を被った」ということであった。これに対しＳ氏は「農民は大きな負債を背負っているのであり、少しでも有利な１１１荷をしたいとい気持は当然ではないか」と反論、結局、両者に歩み寄りは認められなかった。

その数１１後、金成町圏Ｍ１からＳ氏に対して一片の述絡が届いた。その内容は、「Ｓ氏に対し、今後は系統（農協）として断固たる措趣をとる」という短い内容であった。

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捕えに必要な種子（i(i）、肥料、農薬その他の農業資材をＳ氏には販売拒否するという意味である。

実際問題として、この措置はＳ氏が今後も農業を続けていく上で非常に困難なことになった ｡というのは、Ｓ氏は来春の田植えに際して、苗、肥料などを何処か他所から調達せざるを得なくなったが、問題はそれらの代金を醐入時点で支払わなければならなくなったことである。従来のように農協から附入することができるならば、代金をた。そこまでして金成町農協がＳ氏に圧力を掛けてきたのは、辿鎖反応的にＳ氏のよ
うに農協にllj荷しない農家が増えると、農協としては死活問題になるからである。
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ｈ；９(3)一連のトラブルは、当然、家子氏も知るところであった。また、似たような問題が他の取引農家と農Ｍ３でも起こっているところがあった。

そこで、家子氏は取引農家に対する融資制度を持つ必要性を痛感した。但し、そのままで融資を業として行うことは「貸金案法」に抵触する。そこで、家子氏は既に貸金業法の「貸金業者登録」も取得し、平成８年からは農協よりも実質的に低い金利（２％程度を予定）で、取引農家に対する融資も行う予定である。

(4)現在、家子氏のコメの販売先は、東京をKI｣心に全国７３の小売店、スーパーである。
そのいずれもが、家子氏自ら足を迎んで訪問、開拓してきたところばかりであるが、販売先が拡大してくると、家子氏自身も想像もつかなかった問題が生じてきた。それは、代金を支払わない納入先が出てきたのである。改めて、債梅（売掛金）管理、僧
lll管理の重要性を思い知らされた。現在、信lll調査会社の活川を検討中である。

8.全体の評価・考察

9.企業化輸神の視点から(1)Ｓ氏に対する金成町農協の態度は、農協(1)法令上の違法を認識しつつも、処剛覚の組織防衛としては意味があっても、農悟で直接販売網を拡充していった家子

民厚生の観点からは全くのナンセンスで

氏の信念と行動は、荒海に船を漕ぎ出あるすようなベンチャー精神そのものであ｡る □もし、Ｓ氏の行動が同農協の他の農家にとっても真に不利雑な行動だと評ll1iされこのような企業家が全国にも多数いた

るな Ｐ ば、公然と第三者にもその理山を(耐山県の川崎商店などは特に著名）

Iﾘ1示し、除名を含めた厳しい処分をＳ氏ことが、自由米（ヤミ米）の流通を拡には下すべきである

大して食管制度を空疎なものにし

。

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その時点で支払う必要はなく、翌年のコメ代金の中から自動的に差引かれるのであっ｢系統として…」などという表現は、農脇の組織内の論理であって農民にとって結果的に食管制度を廃止に向かわせた一大要因となっている。

はどうでもよい問題のはずである。

(2)取引農家に対する融資を制度化し、願(2)家子氏が殿資の必要性に気付いたとい つ‐

客への債権管理、信1Ｗ管理を重視して事実は、実はわが国の農業の制度的な欠いく家子氏の事業行動は、単なる「起陥を浮き彫りにしている。

業」の世界からマネジメントを重視する「企業」への転換を示す、明瞭な事

一般に「農民は土地から離れられない」

例であろう。

といった理解がなされているが、この場
合、物理的、地理的な意味での土地との緊密性だけではなく、金融上の意味でも土地に拘束されているという現実がある

例えば、政府がコメを買上げるとしたことを重視すべきである。

場合は、ある暫定価格を事前に決め、その暫定価格で春の田植えの時期の前

種子、肥料、その他のあらゆる資材（味噌、醤油、衣料といった生活資材も含めに農民に対して仮払いをするのである◎

米価の最終価格は、収穫後の需給関て）が後からコメ代金と相殺されるとい係などを反映して後で決まるから、最う農協を介した現在のシステム（一種の終的には収穫後に過不足の調整をすれ

Ｆ１接金融）が、農民から行動の選択の自ばよいことになる（農民が政府にコメ

由をうばっているという事実である。一を売却しなかった場合は、この時点で見、農民のために合理的に見えるこのシ

仮払金を返還させるのである）｡

ステムが、現在もなお有効か否かは（地域によっても異なろうが）厳密に検証されるべきであろう。

これによって、秋の収穫期に「誰に販売しても自由」という新法（食樹流適法）の精神が初めて担保されることに現実には、担保力の弱い農民のために農なろう。このような制度上の工夫なく協金融や政府系機関（農林[l｣金）が存在

しては、農民を真に自由な存在に（農しているが、その槻能が十分でないこと

協からも自由な存在に）することは不は今日明白である（いわゆる「住専門題可能である。

」では、農協が一体どこに資金の貸付けをしていたであろうか）。

また、農民のキャッシュフローベース
での改善は、単に農業の問題だけでは農民にとって本当に必要なことは、キャなく、農民の実質的生活水準の向上もツシュフローベースの改善である。その可能にする重要な意味があることを知意味では、「コメ代金のiiii払い」を制度るべきであろう０⑪、‐ｈ‐い，弧Ｉ中ｒ●ⅡⅡ叩０ｑ臼ＩＪＬ－Ｑ，回，‐．ⅢｋⅢ‐００’‐，⑪‐し叩０，‐し．‐‐０口いい。」

として確立することが必要であろう。

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図２自給的農家及び専業・兼業別農家の割合1994年
図１日本の農業の経済にしめる比重（％）

資料：「農家経済調査報告」農林水産省

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図４米の需給動向鈴木康夫（九１１’(九州東海大）：「中山間地域における環境保全型農業の展
開と持続可能性

阿蘇南外輪地域および九州山地を例として－

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経済地理学会1997年シンポジウム「日本農業・農村の再編・再生鵠」

中山間地壌における現境保全型農業の展開と持続可能性
一阿蘇南外輪地域および九州山地を例として－鈴木康夫（九州東海大学）
１゜はじ坊に（研究目的と意義）＊中山間地域における伝統的「環境保全型農業」の存立形態

・地域農家の複合経営がはたす環境保全機能．「問題地域」化している中山間地域の振興策＊経済地理学分野からの環境保全型農業論
・生産性向上と環境保全は両立するか

・農業の公益的機能の評価と農業環境政策
２．研究対象地域の自然的・社会的条件＊自然的条件…年間をとおしての耕地利用が可能な気候

４．環境保全型農業の地域的展開＊自然農法、有機農法の卓越＊中間地域における景観保全型農業
・高原の牧草地保全
・丘陵地域の集落景観保全＊山間地域の山腹斜面保全型農業・シイタケ栽培と〈ぬぎ自給生産
５．「問題地域」イヒの進展と地域振興策

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＊国際化による地域問題の多発・シイタケ、牛、木材の価格低落と地域経済の不振
・後継者の回婦がみられない＊農林家の対応と農林業振興策の展開

・中間地域…高冷地、起伏のある緩斜面地形（高原、丘陵、浸食谷）

・施設園芸による野菜、花きの生産

・山間地城…森林多い、平坦地は少ない、ブナ帯の植生

・行政丸抱え的な担い手農家の保護と営農基盤整備＊社会的条件

６．中山間地域における環境保全と地域農業の持続可能性

・集落が広範囲に分布、散在小集落、私有林卓越、伝統的有機農業＊中山間地域の町づくり・村おこしと環境保全

・個性的な地域づくり、公民館活動の継続、農村リゾート構想の波・グリーンツーリズム戦略と宿泊施設整備

３．中山間地域農業の性格と存立形態＊地形・気侯的条件に制約される「条件不利」地域の農業
・面的にまとった平坦地がない、田畑の混在と傾斜地の卓越
・消費市場から遠い、農外労働市場に恵まれない＊地域農業の存立を規定しているのは「地域資源利用型」複合経営

・有機農産物の付加価値の高まり雫鰯蒙鯛鑿鰡:灘後継者の-時的受けⅢ
・価格支持制度の拡大運用、担い手層の育成を政策面から支援

7．まと功にかえて（中山間地域再縄の課題）

・米、野菜、茶、栗、シイタケ、畜産などの多分野・多品目複合経営

・現状の過疎地振興のための補助金の一本化と使途の見直し．地域資源を効果的に利用する物質循環型環境保全農業

・環境保全型農林業の有する公益的機能の地域・具体的評価

・自家用菜園の卓越、林野の効果的利用、半自給的生活システム．「定住」と「再生産」を重視した農林環境政策の確立

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