2022 年度 環境経営レポート(対象期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日)

ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社
本社・西神工場、営業部

発行日 2023 年 7 月 28 日

□ 組織の概要
１．事業者名及び代表者名
ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社代表取締役社長 渦川 博司
所在地 〒651-2271 兵庫県神戸市西区高塚台 1-5-5
２．対象範囲
① 対象組織：ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社●本社・西神工場、営業部(カスタマーサービス)所在地 〒651-2271 兵庫県神戸市西区高塚台 1-5-5（株式会社神戸製鋼所 神戸総合技術研究所内）●営業部
所在地 〒141-8688 東京都品川区北品川 5-9-12(株式会社神戸製鋼所 東京本社内)
エコアクション 21 認証・登録番号 0002298（対象外）・線材工場(門司)所在地 〒800-0007 福岡県北九州市門司区小森江 2-2-1(株式会社 KMCT 門司メタルプロダクツ事業部内)
エコアクション 21 別途に認証登録済み（認証・登録番号 0002315）

環境経営組織代表者（社長）認証・登録0002298
本社・西神工場、営業部
内部監査員

認証・登録 0002315
環境管理責任者

EA21事務局
部門環境リーダー

部門環境リーダー

部門環境リーダー

企画管理部

営業部

マグネット工場
営業部（本社・西神）

（東京）

線材工場

（本社・西神）取組項目環境リーダー② 環境管理責任者及び事務局担当者連絡先
環境管理責任者 マグネット工場 製造 Gr 前田 伸也
事務局担当者 企画管理部 竹本 恵輔
TEL：078-991-9445、FAX：078-991-9446
E メールアドレス：takemoto.keisuke＠kobelco.com③ 事業内容超電導マグネットの設計、製造及び製品へのサービス業務④ 事業年度

4 月～翌 3 月
1（門司）

⑤ 事業の規模
単位

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

売上規模(2013 年度対比)

-1.26

1.12

0.640.67

1.03

製品売上台数台

176

170

126

120

109

従業員数(3 月末)

人

119

117

105

108

123

工場延べ床面積

㎡

3590

3590

3590

3590

3590

⑥ 事業の沿革
1980 年 （株）神戸製鋼所が超電導線材の製造、販売を開始
2002 年 ジャパンマグネットテクノロジー(株）と事業統合によりジャパンスーパーコンダクタテクノロジー(株)を設立□ グループ環境経営基本方針
当社は、神戸製鋼グループの一員として、「グループ環境経営基本方針」のもと、エコアクション
21 のガイドラインに沿い、2007 年度より、環境経営システムを構築し、事業活動のあらゆる面において環境に配慮する「環境経営」を推進しています。
グループ環境経営基本方針「グループ環境経営の実践によるさらなる企業価値向上」－グループの環境力向上－
神戸製鋼グループは、環境先進企業グループとして（１）環境に配慮した生産活動（２）製品・技術・サービスでの環境への貢献（３）社会との共生・協調を実践することにより、社会的責任を果たすと共に、環境力を高め企業価値を向上させる。

2

□ 環境経営方針
エコアクション21のガイドラインに沿い、以下の環境方針のもと、「環境経営」活動の展開を図ります。

環境経営方針制定 2018年4月1日
改訂1 2019年７月１日

１．環境経営理念
ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社は、神戸製鋼グループの一員としてグループ環境経営方針のもと、環境に配慮した活動を展開します。
私たちが提供する超電導線材、超電導マグネットは電流を抵抗ゼロで流すことが可能であり、省エネルギーに貢献できる製品です。
送電、発電機、核融合炉等の省エネルギー機器の開発に採用されています。
私たちはこれらの製品･技術の提供を通じて、健全な地球環境を次世代に残すとともに、事業活動においても環境に配慮した、地域と共存できる企業を目指していきます。
２．行動指針従業員全員による下記の取組みを継続的に実施します。
①環境経営システムを構築し、継続的に運用・改善するために組織体制を整備します。
②環境関連法規制や当社が同意するその他の要求事項を順守し、環境汚染の予防に努めます。
③環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向けて、二酸化炭素排出量（電気使用量、化石燃料使用量等）の削減、水使用量の削減、廃棄物の減量・再資源化、化学物質使用量の削減、自社製品・サービスでの環境負荷削減に努めます。
④環境に悪影響を及ぼす原材料使用量の削減及び製作ミス・仕損じ等の低減による製造コストの削減、収益性の向上に努めます。
⑤経営方針を反映した環境経営目標を設定し、定期的に見直すことにより継続的な環境経営の改善を図ります。
⑥全従業員が環境経営方針を認識し、方針に沿った活動が継続的に実践できるように教育、研修をおこないます。
⑦地域社会の環境保全活動に参画します。
⑧環境経営方針および環境経営システムに基づく実践活動の結果を環境経営レポートとしてまとめ公表します。
ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社代表取締役社長

3渦川 博司□ 環境経営目標○当社は 3 年ごとに目標設定をしております。2022 年度は 2022-2024 年度の 1 年目であり、3 年間の環境経営目標は下表のとおりです。(2022 年度開始当初に設定した目標です。)
設定目標
ガイドライン項目①二酸化炭素排出量削減②廃棄物排出量削減③水使用量削減

活動計画項目単位

二酸化炭素排出量の削減率目標

kg-CO2ヘリウム液化装置の効率維持

ﾘｯﾀｰ/kWh

ワックス廃棄量削減(リユースの拡大）
リユース率目標
水使用量目標④化学物質使用量削減

化学物質使用・排出の適正管理⑤自社製品の目標

量産機種の無駄な作業・時間・部品の最適化によるコストダウン

基準値
2021繁忙期実績より算出(742,854kg-CO2 )3

2023年度

742,854

前中期目標を継続(0.34 ﾘｯﾀｰ/kWh)

2024年度727,997

727,997(22年度比2.0%減) (22年度比2.0%減)

0.34

0.34

0.34

管理方法(目標含)を再検討中%
m /年/人2022年度

2021下期実績平均(7.5m3/年/人)

7.5㎥

kg
ﾘｯﾀｰ

7.5㎥

7.5㎥

使用量の適正管理
課題抽出～抽出
課題実施まで%21年度比5%削減

21年度比
5%削減

(注) ①二酸化炭素排出量：排出削減対象は、ヘリウム液化装置使用分を除く。ヘリウム液化装置は効率維持を目標。
実績値、目標値の電力排出係数は、関西電力2017年度基礎排出係数 0.435kg-CO₂/kWh を使用。
②廃棄物排出量削減：ワックスのリユースを進め、廃棄量を減らすことを目標管理とし、ほかの廃酸、木くずは維持管理とする。
③水使用量削減：目標は2021年度下期事績より算出した一人当たり使用量の水準維持とする。
④化学物質使用量適正管理：維持・管理の活動を継続する。(製品の品質に影響を及ぼす可能性が高い為。)⑤自社製品の目標：量産機種の作業等の最適化に取り組む。

○本 3 ヶ年（2022 年度-2024 年度）の中長期環境経営目標を、過去の実績を踏まえ、以下のとおり設定しています。(一部、検討中も含む)
設定目標
ガイドライン項目①二酸化炭素排出量削減②廃棄物排出量削減③水使用量削減

活動計画項目単位

二酸化炭素排出量の削減率目標

kg-CO2

ヘリウム液化装置の効率維持

ﾘｯﾀｰ/kWh

ワックス廃棄量削減(リユースの拡大）
リユース率目標
水使用量目標④化学物質使用量削減

化学物質使用・排出の適正管理⑤自社製品の目標

量産機種の無駄な作業・時間・部品の最適化によるコストダウン

基準値
2021繁忙期実績より算出(742,854kg-CO2 )32021下期実績平均(7.5m3/年/人)

kg
ﾘｯﾀｰ%

2023年度

742,854

896,033

0.34

0.34

25.0%

30.0%

7.5㎥

7.5㎥

前中期目標を継続(0.34 ﾘｯﾀｰ/kWh)%m /年/人2022年度

2024年度
検討中

0.34
検討中

7.5㎥

・使用量の適正管理の継続
・品種毎の使用量想定
課題抽出～抽出
課題実施まで22年度比工数5%削減

22年度比
工数5%削減(注) ①二酸化炭素排出量：排出削減対象は、ヘリウム液化装置使用分を除く。ヘリウム液化装置は効率維持を目標。
実績値、目標値の電力排出係数は、関西電力2017年度基礎排出係数 0.435kg-CO₂/kWh を使用。(2023年度からは0.418kg-CO₂/kWhを使用)
2023年度の目標は、売上金額の近い2018年度の総労働時間と総排出量から、時間当たりの排出量を計算し、それに見込みの総労働時間を乗じて算出。(新しい算出方法の初年度となる。)②廃棄物排出量削減：ワックスのリユースを進め、廃棄量を減らすことを目標管理とし、ほかの廃酸、木くずは維持管理とする。
③水使用量削減：目標は2021年度下期事績より算出した一人当たり使用量の水準維持とする。
④化学物質使用量適正管理：維持・管理の活動を継続する。(製品の品質に影響を及ぼす可能性が高い為。)
製品の品種毎の使用量が想定できないかを検討中。
⑤自社製品の目標：量産機種の作業等の最適化に取り組む。

4□ 2022 年度環境経営計画及び取組内容、目標と実績、次年度の取組内容
１．2022 年度実績、結果
活動計画項目目標

実績

結果①-1二酸化炭素排出量削減742,854kg-CO2

617,483kg-CO2〇①-2ヘリウム液化装置の効率運用

0.340 ﾘｯﾀｰ/kWh0.302 ﾘｯﾀｰ/kWh(液化量97,923L/電力量323,809kWh)

×二酸化炭素総排出量758,710kg-CO2②ワックス廃棄量削減（リユース率目標）③水使用量削減

リユース率25.0%

リユース率28.6%〇

7.5m3/年/人

6.96m3/年/人(総使用量:818㎥/117人)〇

使用状況を管理し、適切な使用水準を維持使用量の適正管理が実施できた〇工数削減への取組は実施中
部品価格低減は物価上昇により断念△(1人当たりの使用量)④化学物質の維持・管理⑤自社製品への環境目標

量産機種の最適化によるコストダウン

課題抽出から実施まで

結果 ○：目標達成、×：目標未達

２．取組結果と評価、次年度の取組内容① 二酸化炭素排出量削減○取組計画
1.当事業所の二酸化炭素排出の過半は、空調用（電力および都市ガス）であり、設定温度管理の徹底を基本に、諸施策を継続。
・作業エリア別、時間別の適温化
・月1回エアコンフィルター掃除・室/現場 不使用時消灯の徹底 等
2.ヘリウム液化装置の効率維持○取組結果と評価
エリアの保温対策の徹底、従業員への啓発活動等により目標を達成できた。目標値は前年度実績を参考に算出したが、実績とは大きく乖離した。
ヘリウム液化装置の液化効率は目標未達となった。
装置自体の老朽化なのか、年度毎に効率は下がっており、有効な打開策は見つかっていない。

○次年度の取組内容
実施項目自体に変更は無く、継続して取り組む。啓発活動に力を入れたい。
生産量や製品構成の変化に影響を受けないような原単位(労働時間等)での管理方法を検討する。
上記を考慮した目標を設定したい。
ヘリウム液化装置の効率は現目標水準を維持することを当面の目標とする。

5

② ワックス廃棄削減（リユース率の向上）○取組計画
1.従来からのリユース実施品での全数リユースを継続し、リユース率アップを目指す。

累計リユース率は目標を達成できた。

○取組結果と評価

2.未適用製品でのリユース検討・試行

リユース品使用可能な製品の内、ごく一部を除いてリユース品を適用できる状況まで取り組みが進んだ。

(リユース品適用外製品は目標・実績から除外している)○次年度の取組内容
リユース品未適用製品へのリユース品の適用。
ワックスの廃棄量(購入量)自体を削減できるような取組の検討・実施。

③ 水使用量削減○取組計画○取組結果と評価
前年度の実績をもとに、目標の見直しを実施。
1.当事業所の使用実態を踏まえ、一人当たり水使用量の維持
当事業所では、生活用水的な水使用が大半を占める。
を目標とする。
従業員に対する節水呼びかけ等を継続し、2.水節約活動（工場循環水・チラーの有効活用、酸使用容器の洗浄
一人当たり水使用量は、目標を達成できた。
希釈水の削減）および節水呼びかけ（流し台などのステッカー、会議での啓発）を継続○次年度の取組内容
前年度の活動は継続。一人当たり水使用量の維持管理に努める。節水呼び掛け等の啓発活動に取組みたい。

④ 化学物質使用の維持管理活動○取組計画
1.使用状況を毎月把握し、適切な使用水準の維持を管理する。
管理対象：アセトン、ソルコート、フッ酸
2.過去の使用実績から、製品毎の使用量の把握○取組結果と評価
該当化学物質を使用する製品の生産増加に伴い、3種いずれも使用量が増加しているが、異常な使用は確認されていない。製品毎の使用量把握の検討は進みつつあるが、具体的にはならず、引き続き課題として残った。

3.ジクロロメタンの代替品検討

ジクロロメタン代替品の検討は難航している。

○次年度の取組内容
化学物質使用量について、適切な使用量の維持・管理に努める。
製品毎の使用量が把握できるような仕組みを確立させる。
ソルコート（ジクロロメタン含有）については、代替品・代替方法の両方から検討を継続する。

⑤ 自社製品への環境目標○取組計画
1.自社製品の作業等の最適化
量産製品の作業等の最適化によるコストダウンに取り組む。
課題抽出から実施まで。

○取組結果と評価
工数削減への取組は実施中。
部品価格低減は物価上昇等により、当初想定していた効果を得られないと判断し、断念することとした。

○次年度の取組内容
量産製品の作業等の最適化によるコストダウンに取り組み、工数削減を実現させる。

678□ 環境関連法規制等の順守状況
法的義務を受ける主な環境関連法規制、順守状況は次表のとおりです。
現在、環境法規制等の逸脱はありません。また、エコアクション 21 活動を開始した
2007 年度以降、違反や訴訟もありません。関係当局からの指摘もありません。
適用される法令等

主な遵守すべき内容 ※空調機の簡易点検（３か月以内ごと）及び廃棄後３年間までの記録保存
1

フロン排出抑制法

・廃棄時におけるフロン類の回収依頼書又は委託確認書の交付・回収依頼書又は委託確認書並びに充填回収業者が交付した引取証明書の３年間保存

2

騒音規制法

3

水質汚濁防止法

4

下水道法

遵守状況

遵守
遵守
（廃却実績なし）

コンプレッサー（空気圧縮機）：原動機の定格出力7.5kW以上は届出

該当なし

製缶作業の届出（騒音70デシベル以上）

該当なし

ソルコート(ジクロロメタン含有、ホルマール除去用)は産廃として回収・処分

遵守

排水ピットの年1回定期点検

遵守

ワックスのリサイクル、再利用（年度毎に集計）

遵守

廃棄物置場の表示と保管基準の順守

遵守

適切な電子マニフェストの運用遵守

6 毒物及び劇物取締法 フッ化水素、硝酸の適切な管理遵守

7

高圧ガスボンベの適切な管理遵守

健康診断：年1回、特別健康診断：年2回の実施

遵守

有機溶剤の適切な管理（6ヵ月に一度、3年間記録保管）

遵守

1.5kW以上の設備の届出（真空含浸装置、大型巻線機）

遵守

作業者以外の立入禁止とその表示

遵守

58

廃棄物処理法

消防法

労働安全衛生法※ 紙面の都合のため、主要な遵守すべき内容を抜粋し、簡略的に記載しており、詳細は「法規制その他の要求事項及び順守評価表」で管理している。

9□ 2022 年度 代表者による全体の評価と見直し・指示
代表者による全体の評価と見直し・指示は次のとおりです。
マネジメントレビュー実施日：2023 年 6 月 28 日
見直しに必要な事項

環境経営方針

環境管理責任者の報告

代表者による評価

環境経営方針に示された環境 ガイドラインに沿った活動が出来取り組みの基本的方向は現への取組の基本的方向は現在 ており、環境経営方針は適切であ在も適切であるも適切かる

目標項目
二酸化炭素排出量削減

達成状況

コメント

変更の必要性□有り☒無し

全ての活動について、着実に〇年間目標を達成。しかし年間目 取り組んでいる。但し、項目標の決め方には課題が残っていによっては、当初の予定に比る。

〇

年間リユース率は達成。リユー わった場合に管理数値が大き
ス率アップのための活動も順く影響を受けるものがあり、調。

〇

年間使用計画とほぼ同等な実績 しも適切とは言えないものも値であり、適切な使用が出来て ある。機種別に原単位管理をいる。
する方法なども考えられる〇

年間を通し適切な使用量の管理 が、この場合、全体で目標をが出来た。より適切な管理のた 達成できたか否かの評価が難
めに機種毎の使用量把握など課 しいという問題がある。
題は残っている。

ー

3年間の活動であり、2022年 ついての検討を重ねて欲し
度での達成状況の判断はなし。 い。
進捗状況は問題なく進んでいる

して生産量や生産機種が変

ワックス廃棄量削減

環境経営目
標及び環境
経営計画

現状の目標の設定方法が必ず

水使用量削減化学物質の維持・管理

☒有り
□無し

引き続き、適切な目標設定に自社製品への環境目標
・環境負荷の大きな変化

なし

・法規制等の遵守状況

違反はない

・教育・訓練の実施

計画から時期は遅れたが実施

その他の環 ・外部からの苦情や要望
境経営シス ・実施及び運用の適切性
テム

実施体制

なし
取組み状況に問題なし

・緊急事態への準備状況

2023年2月に緊急事態訓練を実施

・取組の確認並びに是正処置の状況

問題点はなかった

・環境経営レポートの作成と公表、活用状況

2022年度環境経営レポートは23/7月
末までに作成予定

実施体制は効果的であり、変実施体制は効果的である
更の必要性はないか

現場作業に従事する技術職の方々を対象に教育を実施するなど、新たな取り組みを含めて着実に対応した。
以前は、レポートの発行時期が大幅に遅れるなどの問題も散見されたが、改善されている。

□有り
☒無し

実施体制に変更の必要はな
い

□有り
☒無し

二酸化炭素排出量削減とワックス廃棄量削減について量管理だけでなく、係数管理を含め管理方法を再検討して前回の代表者 ください。（2022年度代表者コメントより）指示事項の ⇒ 二酸化炭素排出量削減については2023年度は原単位から目標値を立てれるように、これまでの管理フォローアッ （2022年以前）と並行しデータを収集し、2023年度の目標値に反映。
プ
ワックス廃棄量削減については一部機種を省くことで、より現実的なリユース率となり管理しやすくなった。

しかし係数管理という事までは出来ていない。

代表者の指示事項

前年度の指示を受け、管理目標値の見直しに継続して取り組んでいる。上記評価欄にも記載したように、機種ごとに目標係数を設けるという方法も一案であるが、この方法では項目全体として目標が達成できたか否かを定量的に計測することが出来ないという悩ましさがある。目標設定については、試行錯誤を厭わず、知恵を絞って欲しい。
また、環境活動は、全社員が意識を持って取り組むことが成果に繋がる活動であり、継続して教育を実施することで、環境意識を高める工夫をして欲しい。

代表者の
総合評価
※

指摘事項への対応を含め、地道に活動に取り組んでいる。
既に、相当期間活動を続け、一定の成果を上げていることから、目玉となるような新たな取り組みを見つけることは難しく、ややもすると単に集計作業をして終わり、という活動の形骸化が懸念されるが、「活動の目的は何か？」「全社員の環境意識向上に向けて何ができるか？」といった基本を大切に、各種活動を進めて居る点は評価に値する。今後もマンネリ化することなく、小さな工夫を積み重ねた活動を継続して欲しい。

※次年度以降への展開を重点に記載する

10

□ 地域社会の環境保全活動への参画
毎月 1 回、神戸総合技術研究所周辺の清掃活動への参加を継続しています。
(コロナ禍により、清掃活動は中断が継続されています。)□ 2023 年度 環境活動レポート
2024 年 7 月に報告を予定しています。
以上

11