経第済地理学会
２９回大会案内シンポジウム地方圏における地域開発の諸問題

１９８２年５月２８～２４日

共催東北地理学会

経済地理学 会186

東京都国立市中２－１－橋大学経済学部経済地理学研究室内
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１期日１９８２年５月２３日(日)～２４日(月）２総会・シンポジウム会場仙台市戦災復興記念会館（仙台市大町２－１２）
ろ総会５月２３日（日）１３時～１４時

４シンポジウム５月２３日９時３０分～１７時
テーマ地方圏における地域開発の諸問題

報告板倉勝高東北の地域開発(討論渡辺四郎）

北林吉弘北陸地方の地域・開発をめぐる諸問題
一エネルギー・人口・所得・産業を 中心として－（討論吉田隆彦）

船橋泰彦九州、とくに大分からみた地域格差縮小の 現象と違和感（討論中村剛治郎）

座長小森星児、今野修平、内藤博夫
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検５月２４日（月）テーマ交通体系の整備と仙台圏の変貌（東北新幹線試乗を含み、参加費４，０００円）

案内者阿部隆、金安岩男、菅原啓、永野為紀ほか
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会５月２３日（日）１７時３０分～１９時３０分（会費５０００円）

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１９８２年度シンポジウム開催の主旨｢地方圏における地域開発の諸問題」
大会準備委員会

第２次大戦後本格的に展開されたわが国の地域政策はＪ国土総合開発法』（１９５０年）に基づき、全総（１９６２年）と新全総（１９６９年）の構想に上ってすすめられた。

全総は所得倍増計画に対する批判を緩和しつつ、経済効率を地域的に実現するための構想であり、新全総は高度成長への大胆な地域的対応を意図した構想であった。全総は新産業都市と工業整備特別
地域を重要な政策対象地域として施策をすすめ、高い目標達成率を実現した。しかし、政策手段に対する配慮の不十分さは、環境問題を伴う結果を招いた。このため、地域住民の地域開発に対する期待は反撲に変り、このことが主因とたって新全総の大規模工業基地榊想は挫折を余儀なくされるに至った。

エネルギーの制約と低成長への移行は、従来の発想に大きな変化を要求し（地方の時代、地域主義が標傍されるようになった。定住構想を核とした三全総（１９ワワ年）は、新全総の限界と新しい思潮を認識し、価値観の多様化に対応した地域社会の在り方を模索したものに他ならをい・だが、２１世紀を展望した三全総も、計画策定の基礎とたった人口動態や産業・社会の動向に変化が現われはじめた。総人口の伸びの鈍化と大都市圏への社会的移動の鎮静化、高齢化の急､速左進展、

産業構造の急速を変化などが三全総の想定を超えて、定住構想の推進や社会資本整備の方向に少なからざる影響が懸念される主うにたった。このような状況の変化に対応するため、現在三全総の総点検作業がすすめられている。

工業の再配置は地域開発における重要な課題であったが、結果は三大都市圏とその延長線上への拡散傾向が強く、地方圏の期待が実現されたとはいいがたい。このため、三全総の点検作業と歩を揃えて、工業再配置構想の見直し作業がはじめられている。さらに先端産業を研究機能とともに地方圏で育成しようとするテクノポリス構想は全国で１８カ所の調査対象地域が指定されたか、実現への途はきびしい。他方、大都市では工業の停退と結びついて発生したインナー・シティ問題が工業配置政策の見直しを求めており、地方圏との競合問題が生じようとしている。

わが国における地域政策の動向をふまえて、本学会は１９８０年度大会で定住構想の問題点を、１９
８１年度大会では地方自治体の政策をそれぞれ主題としてとりあげ、経済地理学の観点から検討を深めてきた。１９８２年度大会は以上の成果の上に地方圏を対象としてとりあげ、各圏における地域政策の経過と問題点を探ることを課題とした。東北、北陸、九州は３大都市圏に対してフリンジとして位－１－

置づけられるが、これらの地方圏が地域格差の是正をかかげた地域政策をどのように受けとめ、どのよ

うに対応し、どのような結果と評価に到達しているであろうか。実りある報告と討論を期待したい。
なお、地方圏という表現は必ずしも明確に規定された概念ではなく、用いる人によってニューアンス

を異にし、左允圏域も異なる。地理学の伝統的手法に基づく圏域の設定があるとともに、政策推進のために設定された圏域もある。このような圏域の設定自体、経済地理学の研究課題となる。しかし、今回
は圏域区分論は措き、各報告者がそれぞれの圏について特性を明確にし、将来への展望を行うのに必要と判断される範囲を対象としていただくことにしてある。

２

東北の地域開発
板倉勝高（東北大学）§１．地域開発の目的と東北における回顧
地域開発の目的は、－層地域の中にベーシック人口を吸引するために、ベーシックな産業を育成す
ることにあるといって大過はないであろう。その地域の拡がりが旧村であるか、市町村であるか、県か、

東北地方という単位か、という点ではそれぞれ観点が異なってくるであろうし、また開発主体が、国か、県か、市町村か、企業か、個人かという点で、非常に大きた相異が出てくるであろう。
もちろん地域開発ということは国か自治体による公共投資の、しかも先行投資であるから、私企業や個人は問題にならぬというのはあや窪Dではない。しかし私企業を援助育成するための公共投資ないしサービスは地域政策の重要を一環であるから、そういう意味で私企業も包括しておかなければならない。

地域開発の目的と考えられるベーシックを産業は時代によって異る筈だが、東北地方においては長い

間農業、とりわけ米作に主眼がおかれてきた。鉱工業の開発もなかったわけではないが、多くは私企業の努力によって行われ、公共との関係は２次的な段階に停戎っていた。この傾向は東北にかぎらず、大都市域とベルト地帯をのぞく日本の地方地域に共通した現象であると考えられる。

東北における地域開発の事例は安積疎水、野蒜築港をはじめ、近くは大潟村をど、枚挙に暇がない。
地域開発としては野蒜築港は興味深いけれども、台風の一撃によって雲散霧消してし左い、代表的失敗例であった。安積と野蒜は、会津と仙台の繁栄を奪う目的があったのではある左いかというのは私の邪推であろうか。いづれにしても野蒜は全くの例外で、他は主として用水・潅漉による開田が多く、いわゆる総合開発計画によって発電用のダムを作った時でさえ、開田用の潅概用水というのは不可欠の要件であった。この場合電力に関しては先行投資ではないから、潅慨がたければ総合開発とは呼べず、単なる経済政策の一部に停まったからである。

これらの開田事業は相当程度に成功し、河川の氾濫も稀な出来事にたってきたが、これらの企画・計
画・実行は主として国の行ってきた所であり、たとえ名目は市町村の事業であっても、実質は国が押えていたのか実情であった。先行投資としての危険負担は大部分国が負うていたのである。戎允それは当然とする風潮は全国一般的のことであった。すなわちこれらの地域開発行為は東北にとっては自主のものでも自立の意識もたく、唯国の資金をいかに導入するかということに問題が集中していた。

ここで最も重要なことは、何故国がそれをしなければならなかったかという点で、これを考えるのが私の前半の目的である。そのためにはZrず東北経済の構造を考えておかなければなら左い゜－３－§２東北経済の構造
高度成長の大都市集中の時代は去って、今や地方の時代である。仙台をはじめ地方都市の繁栄、居住性のエさは人人のよく認める所であり、人口の減少も５５年の概数では少なくとも県の段階では停止した。

宮城県の如きは全国よりかなり高い水準にある。人口の吸引という点で、それが流出の防止を含むのは当然だとすれば、地域開発政策の成功といわたければたらない。
人口よりもめざ童し〈増加しているのは、１人当りの所得である。３５年には全国水準値で６８であったのが５２年には８２である。これに対して３大都市域の低下が大きいので、中央・地方の較差は急速に収敵しつつある。特に農村生活の物的充実がめざましいことはよく知られている。今や繁栄は大都市を去って地方に来ったのであろうか。
このような現実は東北に居住して産業の実体にふれている者には不思議としか思われたい。それは農業・林業・水産業・鉱業はいずれも斜陽であり、工業団地は１０年も売残って地方財政を圧迫しつづけている。それ左のに１人当りの所得が向上しているのは何故だろうか。一言にしていえば５２年度に１

人当り、111.6万円の所得があったが、その中にかなりの部分、対価なしに獲得している部分がかくされているからである。

例えば米代金である。これは国際価格の５倍であるから４/５は大都市域からのただもらいである。これは東北人口１人当りにして８．８万円に達する。１人当りの公共事業費の全国平均からの超過分が3.1万ある。地方公付金は６万円を超えている。もらうばかりでなく出さない分もあって、国税１人当り決定額のマイナス分は10万円に達する。この他に各種の補助金とか、小は国鉄ローカル線の赤字補填であるとか、いづれにしても東北地方が他地域、主として大都市域から正当の対価なしに得ている分がかなりの額に達していることは疑いないcこれは１１１．６万円から引き算できるものとは限らないが、大都市域からの無償援助によっていることは間違いない。

§ａ東北支援の必然性とその消滅
東北地方のベーシック産業は長く米を主とした農産物であった。それは､東北地方の全国的位置づけ
として食糧基地であり、ｚ［たあるべきだという通念によって裏付けられているし、将来においても同様である。日本が慢性的な米不足・食糎不足に脅かされている間は、食極生産地の支援は国として不可欠の業務であり、その生産基盤の拡大のための地域開発は国是として当然のことであった。ところが、戦後日本の貿易構造はかわり、米国をはじめ諸外国は日本が農産物の輸入を増大することを切にのぞんでおり、これを肯んじない我国との貿易摩擦の原因にたっている。その上米作技術の向上は、開田をまたたいても全国の米需要を上廻る生産が行なわれるようになって、食管制度の不合理、特にその高米価水準が非難されるようになってからすでに久しい。それにもかかわらず、国は米価をはじめ開田化などの地域開発政策も第２次減反左では強行してきたのである。

’－４－

これは明らかに食糧生産基地を確保するという以外に、東北の農村地域に保謹助成を与えなければな
らない理由があったからである。それは東北が高度経済成長をささえる人材の供給源だったからである。
地方における過疎化の進行ということは、学卒若年層の大都市への移動と裏腹のことであった。現在学
ふるさと

卒者の故郷指向が強:従ったと云われるが、実際には故郷においては希望に合致する就職ロを発見できることは稀であって、かなりの部分は大都市域に流出している。したがって東北では宮城県をのぞいて人□増加率は全国水準以下に停在っている。大注かに云えば人口流出は止まっていたいことを物語っているとみたければたらをい・

しかし、６０年代に比べるならば、その絶対量ははるかに減少した。それは東北に就業機会が増加したためではなく、就業すべき若年層が減少したためてある。現在でも農家をはじめ家業を持つ世帯では長男までも流出することは少ない。1組の夫婦か３人以上の子供を作らなければ流出しやすい次、８男が減少するのは当然であろう。すなわち東北地方はもはや人材の供給地ではなくたってし在ったのである。

ここにおいて国の地域開発政策は大転換せざるを得なくたった。第２次減反以後あらゆる水田化は中止された。北海道東北開発公庫の開発銀行への吸収、東北開発株式会社の民間移行、公共事業策定基準のかけ上げ廃止、などが行政改革の一環として声高に云われはじめた。それよりも生産者米価の事実上の据置きは、物価上昇を念頭におけば、実質的左切下げである。赤字ローカル線の廃止は次右と打出されている。そして東北地方はこれらを阻止すべき有効を手段を何ひとつ持っていないのである。

実はこのエうな動きは何も第２次行政改革にはじ窪つた事ではない。その大綱は三全総に示されていた。三全総の柱にたっている定住圏構想の理解の仕方はさ注ぎ左であるが、云わんとすることは地方においては無償の援助を必要としたい定住社会を作れということである。平易な言葉で云えば、これは東
北や南九州をどの地方地域の実質的な切離しであり、以後は面倒はみないという宣言だというのは日下

公人氏の見解であるカヘ私もこれに組したいわけにはいかない。東北人が同じ日本人なのだから同胞として支援すべきだと云うのは、全く甘えの構造に他たらない。東北地方はこの現実を直視し、今後は自らの手で自らの発想で地域開発を行なわなければたらないのである。

§４．これからの東北の地域開発

東北の開発は東北人の自主・自立で行なうべきだというのは、無手勝流でやれというのと同義である。

しかし資金をもらったり、技術を借りたりすれば自立の精神に反するのである。また実際工業導入の実際をみれば、これがどれ程迂遠な道であるにしても、これしかないことは明らかなのである。当然工業化といっても大都市工業の移植ではなく、地場産業が柱にたるであろう。また東北の全農村は食糧基地
から、食品加工業地域へ変貌せざるを得ないであろう。原料を原料の琶世で出荷していたのでは生産性が向上しないからである。

－５－

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たのである。私もふくめて地理学者の怠慢、無用化といわなければたる奮い。

一勺る。これは本を経済地理学者の仕事である。彼等は自ら地域特性の発見に努め左ければたら友かつｔ￣！

このような萌芽はすでにいたる所でみられる。二三の事例について大会で報告をしたい。そしてこれらの萌芽に共通した特徴は、その活動基盤を見出す時に、地域特性の認識を必要としたという事実であYb。。０２１口・ＯＤｑＱ■■か■■■●１０■■■■■０■８打二●｜■■Ｂ已巫■■■■ⅡＴＦＢ■、９８■０９００■■■■■区■■■Ｉ■■■■■■■。●ｇｑ６■ロロ００■■■日日００５２■凸０６日ｑＢＢ６ｑ■Ｕ０ＢＰｌ０Ｐ５ｑＪＰ；１４－Ⅱｆ０６ｑｌｂ＄〃Ｌ・もりⅡ００‐●ＣＴＤｑＪＤｒｂ６Ｉ６０ｌ１‐、。‐。

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北陸地方の地域開発をめぐる諸問題
北林吉弘（文教大学）

北陸を地域開発という視点からみると、北陸はさ主さ交友困難な問題に当面している。
(1)農業……水稲単作につよく特化している北陸地方の農業は、水田利用再編対策第二期を迎えて、集団転作を強力に進め、地域農業の展開もいちじるしい。各地で大型借地型農業が伸びてきている。

米価が抑制されているのに生産資材が高騰し、農家の農業経営は次第に苦境に追い込まれつつある。
一方、北陸は全国屈指の兼業農家率を示す。ところがの恒常的安定兼業を主とした農家に打撃を与えた。新規学卒に占める農業後継者数は極端に低下する傾向がみられる。農家所得の停滞は北陸地方の商業にも大きな影響を与えつつあり、とくに農協の経営不振が目立つ。農家の出稼ぎ現象にも微妙な変化がみられる。

(2)工業……北陸地方は大都市圏からかたり距り、市場立地型工業の立地には不利な条件が多い。
例えば富山・高岡新産業都市の中核をなす富山新港背後地工業地帯の場合、全体の三分の－の工業用地が未売却のま左残されており、その造成費の負担が県財政を圧迫している。本年に入って、企業誘致を促進する目的で、工業用地の割引き制度を定め、積極的に工業導入を進めようとのあせりの姿勢がみられる。

左た基幹産業としていろいろの優遇策をとって誘致した住友アルミ精錬は９０％の操業短縮をす
すめ、閉鎖寸前の状況を呈している。臨海地域に立地している素材型産業（アルミ・フエロアロイ･木材など）はいずれも強い不況に見舞われ、労働者の配置転換や人員整理によって苦境から脱出
しようとあえいでいる。

しかし、わずかではあるか、先端産業への動きもみられる（不二越を中心としたロポプトエ業

やＮＥＣの電子工業など）。しかし磯械工業を中心とした加工型工業の集積はいまだに劣弱である。
産業構造の高度化は北陸地方の最重要課題であり、官民一体となった取り組みがはじ言っている。

富山県がいち早く名乗りをあげたテクノポリス構想も実態は未熟といわざるを得ない。いたずらに技術立県というキャッチフレーズのみが先走っている感がある。

福井・石川両県を中心としたせんい工業にも問題が多い。しかし、ゴールドウインをはじめ、有力スポーツウェア工業の急.速な発展は、北陸地方のこれからの工業立地の望注しい方向を示唆している。かって豊富低廉な電力が牽引力とたって形成された北陸の重化学工業も石油ショック後の電力料高騰によって決定的なダメージを受けた。９電力のうち原子力発電所の立地について全く見通しの立たをいのは北陸電力のみで、そのことが工場誘致上、大きなハンディとなりつつある。

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(3)エネルギー事情

自県で生産した電力のうち、県内消費と県外へ送電している比率をみると、福井県の場合に６倍
狭地方は全国最大の原子力発電地域を形成しているが、ここで発電される電力はすべて関西へ送電され、北陸とは無関係である。北陸電力は能登半島の志賀町・富来町で原子力発電所を建設する計画を１４年前に立案したが、地元西海漁協の強い反対で、い左だに着工できない。新潟県の場合、インドネシアから輸入する液化天然ガスによる発電計画は、すでに本年から新潟東港背後地で実施に入る。

(4)高速交通体系の整備
北陸地方ではい雀北陸新幹線の建設の話題で払湧している。この８月にルートが発表されたが、ゴーサインは出ていたい。しかし、将来の建設見通しはかたり明るいという。地元では、首都圏・近畿圏の大市場に接近することによって、産業構造の－大転換をはかりたいとしているが、果して、メリットとデメリットのいずれが大きいものかはなはだ疑問といわざるを得ない。
北陸高速自動車道は新潟市から米原にいたるもので、すでに米原から福井・金沢を経て富山県滑川市まで開通している。柏崎・長岡・新潟間も完成しているが、全通までには、まだ可成りの期間がかかる予定である。この道路は、京阪神・中京との物資の流通上、大きな役割を果している。と

くに５６年の豪雪時には、大きな役割を果たし、冬期間の物資の不足に主る物価上昇を完全にストップさせた。

北陸の航空交通をみると、きわめて遅れている。ことに４０年代に大型機の導入をめざして空港整備に力を入れた九州地方に比べて、格段の差がある。小松空港は大型ジャンボ機がすでに就航しているけれども、自衛隊との共用という制約がある。富山空港は全国的にも珍しく神通川の河川敷を滑走路（１２００ｍ）としており、５９年３月中型ジェット機の就航をめざして、目下２０００ｍ滑走路を建設中である。新幹線が開通すれば、空港は不要であるとの発想から、４０年代に空港整備に力を入れたかったことが、ここへきて、大きなマイナスとたってあらわれた。臨空港工業地帯という最近の動きから見捨てられてしまった。
(5)無雪害都市作りヘの動き
５６豪雪は北陸地方の都市や産業に大きな打撃を与えた。３８豪雪に比べてその社会への影響は深刻であった。モータリゼーションの進行は、思いかけたい被害をあらわし、高齢化社会の進行は、除雪労働力の不足をもたらしていることが判明した。豪雪はこれからもやってくる。社会は年向変化していく。雪に強い町作り運動は臆うはいとして各地で起りつつある。
(6)北陸は一つか。

福井・石川・富山の三県の人の流れや物の流れをみると、北陸は－つとはみられない。各県かそ－８－已曰■■■■■０■■Ｂ■■■■９０舌■６８■ＨＩＴ巳已Ⅱ０５５０９０ワ０■ｒｖ１０■ｆＯ６ｉい■●且７９Ｊ０，７．０－０Ⅱ００００１０６Ｉｏ－↓卜９４．０‐１－

富山県では３．６倍であるのに対して、石川県は0.6倍と電力移入県となっている。とくに福井県若れそれ首都圏・中京圏・近畿圏への接近をはかっている。北陸内部の人と物の交流を深め、地方
経済圏・文化圏をつくってこそ北陸の発展がみられるのに、現実はむしろ逆方向に進んでいる。
ここに地方の時代の北陸の苦悩がある。⑪北陸を一つの有機体”として発展させてこそ、将来明るい展望がもてる。地域としての北陸をいかに形成していくか、その戦略作りが強く求められて
いる。

－９－

九州と〈に大分から見た地域格差縮小現象と違和感船橋泰彦（大分大）地域開発は、多義・多様に概念規定され、そのために、明瞭で与件的な考察対象となり難い。しかしそれは、何らかの経済活動の地域格差を解消しようとする政策あるいは計画とそれらの実施であることに間違いはない。そこで、地域格差の現象からみてみよう。

１）地域格差縮小の現象

九州の経済活動水準は、1955年以後日本経済の景気循環に相応する振幅をとり左から、所得水準であれ工業化の成長率であれ、全般的に中央（東京や大阪）あるいは全国平均から乖離・低落する傾向にあった。しかし、県によっては時差はあるものの、1970年以後、所得水準や工業成長率などにおいて相対位置の下げ止まりがみられるようにたり、とくに第１次石油ショックを経て安定成長期に入って以後、九州のほとんどの県における－人当り分配所得は、全国平均の８０妬を越える左でにレベルアップ

した。事実、都道府県別平均所得の変異係数は明瞭に縮小傾向にあり、その原因はどうあれ、マクロ経済的現象でみるかぎり、地域格差が縮小したのは間違いたい。
人口動態においても、この縮小現象は顕著である。所得水準を平準化する方向へ人口流動が基本的には継続しているものの、九州各県においては人口減少の歯止めがかかり、人口増加率が自然増加率には未だ至らないものの県総人ロの微増がすべてみられる。人口流動のＪターン現象と産業予備軍の枯渇とは各県内における人口分布の偏向を強めてはいるが、人口流動の緩和は事実であり、人口増減のマイナ
スからプラスヘの転換は、地域格差感に大きた意義をもっている。

高度成長から安定成長へ転換した後の雇用機会は甚し〈悪化したが、東京地区と比較した九州地区の雇用機会の差は縮蛮ったと考えてよい。縮まったからこそ人口流動のｊターン現象も生ずるわけだが、兼業形態をとる農業が雇用機会の選択機能を偏向させることを考慮すると、東京地区における求人有効

倍率の大巾な低落は、地方の、とくに九州地区のその倍率に相当程度接近したように思われる。もちろん、九州地区の雇用機会は東京地区より少をいが、出稼ぎ数の推移は、雇用機会それ自体の状態も反映したから、雇用機会の地域差が減小した方向を示している。
これら地域格差縮小現象は、中央対地方の間だけではなく、九州内においても、九州の各県内においても観測されることが多い。－人当り分配所得を指標にとってみると、福岡県とその他の県との水準の接近や、大分県などに明瞭にあらわれる市町村別所得水準の変異係数の低下が注目される。人口流動については、後に述べる問題があるものの、過疎地帯の人口減少はほとんど止まり、その一方そこでは老

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齢化社会が急速に進行している。また、モータリゼーションの普及と道路の舗装・改良の末端注での浸透は、日常生活の諸部面と雇用機会について、地方人ロ集地帯と過疎地帯との格差を相当程度埋めつつある。ただし、土地による時間的ズレや現象の具体的形態の相違は相当程度あるが。

以上述べた主うな格差縮小の現象は、個別地点における何らかの地域開発、とくに工業化の成果の集成とは、単純に云うことができたい。窪してや、農業等第１次産業や商業活動に求めることはできたい。1960年代後半における新産業都市の育成、１９７０年代前半における弱電機中小工場の分散型進立、1980年前後からのＩＣ工業の選択的立地などは、九州各地の経済成長を多面的に支えたことは事実とはいえ、それらが地域格差現象の縮小を直接もたらした要因と考えることは、日本全体のその間の工業化の規模と比較するとき、全く問題にたらをい゜

高度成長初期からの推移を展望すると、九州は、在ず中央に対する地方の性格を顕著にしたから、地域格差の経済樹造とでも云うべきものを実体化しはじめ、次に高度成長の過程から運輸通信手段の便宜化と、経済社会の都市化との浸透をうけ、次第に福祉・行政等の全国水準への平準化へ導かれた。
行政にかかわる諸事業が平準化されることは、高度成長期にあっても、安定成長期にあっても、必要かつ望ましいことであり、この機構は地域格差現象の縮小に機能しているように思われる。

人口流動の機能も考えておかねばならない。なるほど、人口流動は、高度成長期における経済の不均等発展に即応した現象ではあるが、ある地点の工業化そのものに即応するものではない。たとえば、九州にあっては大分市に大規模臨海コンビナートが形成されたが、それは日本全体の工業化によって産出され、さらなる工業化に活用されたのであって、それ故にコンビナート形成は人口流動の激化へ
差し当り機能したと考えるべきである。一方、日本経済の工業化成熟にともなう経済社会の都市化の進行と全国への浸透は、道路など公共施設について地方末端蚕で整備する事業実施と、農林漁業に対する加重左保護、現生産体制維持との政策とあい茂って、地方の経済活動を下から持ちあげる役割を果たし続けてきた。現在ではこの役割は、地方財政の支出構成に見られるように大きい。

さらに、1970年代以後、勤労者１世帯当りの支出額にほとんど地域差が消滅したこと、勤労者世帯に比べ、内実はともあれ農家世帯の所得水準が上位にあることの方が、地方の工業化よりも地域格差現象を縮'｣､させる直接的な要因ではなかろうか。九州あるいは大分からみて、地域格差の縮小現象はこのように工業化を直接取扱うことに疑問がある。

２）多様化した地域開発観

九州あるいは大分において、現在においても、関心の持ち方を反映した、地域格差や地域開発に対する様さZr左関心あるいは期待が未だに持たれている。ただし、関心は当然に自己の帰属する範囲を越えないから、九州の視点は成り立ち難い。ここでは、大分県・新産都大分という地域単位の視点を取りあげる。

－１１－

戎ず、地域を代表するような立場、たとえば知事とか議員と力勤は、大分の工業生産拡大と工業化のマクロ的成果とのギャップに関心を向けることがある。新産都大分においては鉄と石油の大規模臨海コンビナートが誕生したにもかかわらず、大分県の所得水準は全国県別において３９ないし４０位にしかたらぬとはおかしい、どうしてそうなるかという質疑が大分県議会でやりとりされた。この発想は、地域開発の具体的計画の諸断面で計画推進へ単純に機能するものであり、この疑念は多くの人びとの真面目な’関心であると同時に、事実とも受け止められている。

中央からの企業誘致や臨海コンビナートの関連工業の立地を、地域開発という言葉で未だに把握し、未だに期待している人びともいる。この期待は、もちろん、従来ほど「バラ色の夢」型で注ぐ、開発の限界をわき室えたものであるが、誘致企業の雇用に自らは当事者であると思いたい人びとである。たとえば、ＩＣ工場は主に主婦層の労働力に依存した立地で、男性労働力の消化をしばしば不健全にすること、コンビナート関連企業の立地はその雇用を広範囲の地元地域に求め、関連部門を大部分全国規模の関連企業系列網にゆだねることなどは衆知の事実であるが、波及効果は、投資の直接的第１ラウンドのみしか存在しないと了解されている。

地域開発というか､`地域格差現象に受身の人びとも見出される。その多くは、古くから大分に居住する人びとで、格差平準化現象を地域開発の成果と受けとることも可能であるし、経済高度成長のそれと考えることもできる。しかし、その人びとが高年齢層であると、個別具体的には、老人核家族となる危険もある。経済社会の都市化と他方では子供数の減少とは、地方の人口流出を一定程度抑え、さらに、交通通信の便宜化と福祉行政の一部発達とは、人口流出を、親子の間で家庭の共同性は持てたいが顔見せは可能な程度のそれへと変形し、流出によるギャップをトーンダウンさせている。この限りでは、大分県全体でみると、若年労働力流出の問題が解消し去ったわけではない。

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工業誘致とは無縁に、第1.5次産業の形成を目ざす地域振興に努力する人びともある。大分県は現在

一村一品運動と称して、個別地域の特産第一次産品を、地方のマーケッティングで可能を程度の規模における生産を奨励している。－村一品運動は、郷土を見なおし、コミュニティ造りへの可能性に期待がＩ
１

寄せられるものの、経済的な、大きな意義を見出すことはできたいし、またその成功例は創業者利得的なものが評価されるのであって、一般論化するわけにはいかない。

地域格差現象の縮小する時期には、工業化阻止、自然環境の保全も全面的に見直される。新産都大分の臨海工業計画地帯の一画の埋立を、公害追放をかかげた住民運動が阻止している。埋立反対の住民が住む村は、地域格差現象の平準化の動きにも、大分市の経済や人口の増大にも少しも取残されたかったばかりか、大分県下のいくつかの地域に打撃を与えた素材産業の大不況から影響を免がれている。それゆえ、との村では、工業化の時流に抗して埋立を阻止したことが地域開発ということにたっている。

以上とりあげた上うを多様を地域開発観は、個別にいろいろ批判することもできようか、そのような地域開発観を生み出した事態はそれぞれ事実であり、これらすべての事実を分析しうる統一の知識体系
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－１２－

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がないことには、各杏の視点や立場の相違にもとっくものとされかねたいし、それでは地域開発を特定することが不可能に左ってし注う゜それと同時に、このように地域開発観が多様でありうることが、地域開発の概念規定に問題かあることを示唆していることに注意せねばならない。事実、いくつかの経済学事典においては、地域開発という用語が扱う分析対象を考察深く解説されているが、それにひ
きかえ、地域開発の目的とされる諸目標と個別の事業計画とを無媒介的に結びつけ、諸目標や諸計画の総体にも個別にも地域開発の名が冠せられることも多く、そのような概念では分析に耐えるものではなかろう。地域単位で、特定の産業振興的な計画や事業の有効性か、分析的を検討抜きであたかも認められたかの様に扱われ、一方事業の成果を批判するときは、本来的に事実から導出されていたい
目標に照らして測られる。そのような地域開発と称せられる計画や活動は、決して少なくはなかった。

この用語法の誤りは、概念規定の不十分さあるいは欠如にあるのではをいかと反省せざるを得ない。

－１３－

大会準備委員－村田喜代治（中央大）（委員長）金田昌司（中央大）
竹内淳彦（日本工大）中島瀞（横浜市大）
山川充夫（福島大）
経済地理学会第２９回大会案内

１９８２年８月３１日発行

編者経済地理学会第２９回大会準備委員会
発行者経済地理学会
国立市中２－１－橋大学経済学部経済地理学研究室内

印刷所国立市中１－１０－１３有限会社たかもり印刷

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