公益財団法人
徳島新聞社会文化事業団

定

公益財団法人款

徳島新聞社会文化事業団

1公益財団法人徳島新聞社会文化事業団
定款
第１章

総 則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人徳島新聞社会文化事業団（以下「事業団」という）と称する。

（事務所）
第２条 事業団の主たる事務所は、徳島県徳島市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

事業団は、地域社会を担う個人や団体に対して助成活動を行うとともに、青少年の健全な育成、学術文化及び体育などの振興を図ることにより、地域社会における社会福祉の増進および地方文化の振興を始めとした、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 事業団は、前条を達成するため、次の事業を行う。
１、学術、文化、体育等の振興に寄与、地域社会に貢献する団体及び個人の顕彰
２、徳島県内の青少年の奨学助成及び文化・スポーツ活動助成
３、社会福祉等を目的とする団体・個人及び地域医療発展に貢献する研究者への助成
４、障害者の芸術文化活動ならびにスポーツ活動の普及及び支援
５、その他、事業団の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産）
第５条 事業団の基本財産は、事業団の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
２、基本財産は、事業団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 事業団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

事業団の事業計画書、収支予算書、資金調達書類及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

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２、前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

事業団の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録

２、前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日のおける公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条 事業団に評議員７名以上１０名以内とし、理事定数を下回らないこととする。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２、評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ、当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

3ロ、当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ、当該評議員の使用人ニ、ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ、ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ、ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ、理事
ロ、使用人
ハ、当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ、次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である。
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人(特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)（３）評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の 3 分の１を超えて含まれないこと。また監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれないこと。
（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結までとし、再任を妨げない。

２、任期の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するまでとする。

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３、評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は無報酬とする。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選により選出し、評議員会の議事を整理する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２、前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任

5（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３、理事又は監事を選任する議案を決議するに際して、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定まる定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告を要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２、議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 事業団に、次の役員を置く。
（１）理事 ７人以上１０人以内（２）監事 １人
２、理事のうち１名を代表理事とする。
３、代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２、代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３、事業団の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれてはならない。
４、事業団の監事には、事業団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びに事業団の使用人が含6

まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２、代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、事業団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、事業団の業務を執行する。
３、代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２、監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、事業団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４、理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬などとして支給することができる。

（責任の免除又は限定）
第３０条

事業団は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事

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会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を免除することができる。
２、事業団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約の基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）事業団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事が当たる。
（決議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、日常軽易な業務は代表理事が専決し、これを理事会に報告する。
２、前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３、第１項にかかわらず、事業団が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を要する。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２、前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告には適用しない。
（相談役）

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第３７条 事業団に、任意の機関として２名以下の相談役を置くことができる。
２、相談役は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３、相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４、相談役は、無報酬とする。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２、前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４０条

事業団は、基本財産の滅失による事業団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

事業団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する
場合には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４２条

事業団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 事業団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

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附則１、この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った
ときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３、事業団の公益法人の設立の登記後最初の理事は松村寛、石井健二、川村廣道、杵屋佐篠、下泉譲、藤井潤、松尾隆介とし、最初の代表理事は松村寛とし、業務執行理事には藤井潤、監事は米田豊彦とする。
４、事業団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
植田和俊・近藤宏章・佐野比呂志・椎野武徳・住友俊一・中田祐児・三谷昭夫

原本と相違ないことを証明します。
公益財団法人 徳島新聞社会文化事業団 代表理事

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米田 豊彦