一般社団法人北陸信越貸切バス適正化センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人北陸信越貸切バス適正化センターと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、北陸信越地域（新潟県、長野県、富山県及び石川県）における貸切バス事業の適正化を推進することにより、輸送の安全及び利用者の利便の確保を図ることによって、公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）貸切バスの輸送の安全を阻害する行為の防止その他道路運送法又は同法に基づく命令の遵守に関する貸切バス事業者に対する指導（２）貸切バス事業者以外の者による貸切バス事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動（３）貸切バス事業に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動（４）貸切バスに関する旅客からの苦情の処理（５）貸切バス事業の用に供する自動車の運転者の育成を図るための研修（６）駐車場その他の貸切バスの適正な運営に資するための共同施設の設置及び運営（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、新潟県、長野県、富山県及び石川県内において行うものとする。
（公告の方法）第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

社員

（社員の資格の取得）
第６条 新潟県、長野県、富山県又は石川県内に営業所を有する貸切バス事業者が組織する団体であって、貸切バス事業の輸送の安全及び利用者の利便の確保を目的とした事業を行い、かつ、当法人に入社したものを社員とする。
２ 社員になるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（退社）
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）団体を解散したとき（３）除名されたとき（４）総社員の同意があったとき（社員名簿）
第１０条

当法人は、社員の名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第４章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、副会長が招集する。
３ 総社員の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１５条 会長は、社員総会開催日の１４日前までに、社員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は社員の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、社員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく社員総会を開催することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人 2名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上（２）監事１名以上２ 理事のうち、１名を会長とし、その他に副会長、専務理事を置く。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、総理事の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人の職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期中に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第２７条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２８条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）適正化事業諮問委員の選任及び解任（５）事業計画、収支予算の承認（６）事業報告、決算の承認（７）貸切バス事業者の負担金の額及び徴収方法の決定（８）諸規程の制定及び改廃（９）その他重要事項（種類及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度定期に年１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３５条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法
人法第９１条第２項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することはできない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章適正化事業諮問委員会（委員）
第３８条 当法人に適正化事業諮問委員４名以上を置く。
２ 適正化事業諮問委員は、貸切バス事業者が組織する団体が推薦する者、貸切バス事業の用に供する自動車の運転者が組織する団体が推薦する者、学識経験のある者及び貸切バス事業の利用者のうちから、北陸信越運輸局長の認可を受けて会長が任命する。
３ 適正化事業諮問委員は、適正化事業諮問委員会において、会長の諮問に応じ適正化業務の実施に関する重要事項を調査審議し、必要と認める意見を会長に述べることができる。
４ 適正化事業諮問委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 任期中に退任した適正化事業諮問委員の補欠として選任された適正化事業諮問委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（構成）
第３９条 適正化事業諮問委員会は、適正化事業諮問委員をもって構成し、議長は適正化事業諮問委員の互選により選出する。
（招集等）
第４０条 適正化事業諮問委員会は、会長が必要と認めたときに招集する。
２ 会長は、適正化事業諮問委員現在数の４分の１以上から会議の目的である事項を示して、適正化事業諮問委員会の招集請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に適正化事業諮問委員会を招集しなければならない。
（諮問事項）
第４１条 会長は、次の事項について、あらかじめ適正化事業諮問委員会に諮らなければならない。
（１）貸切バス事業者の負担金の額及び徴収方法（２）適正化業務に係る事業計画及び収支予算並びに資金計画（３）適正化業務に係る事業報告及び決算（４）財産の管理方法（５）当法人の解散及び残余財産の処分（６）その他適正化事業実施上の重要事項（定足数及び議決）
第４２条 適正化事業諮問委員会は、適正化事業諮問委員総数の３分の２以上の出席がなければ、会議を開催し議決することはできない。
２ 適正化事業諮問委員会の議事は、出席した適正化事業諮問委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第４３条 適正化事業諮問委員会に出席できない適正化事業諮問委員は、あらかじ
め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席する適正化事業諮問委員に表決権の行使を委任することができるものとする。この場合、当該出席できない適正化事業諮問委員は出席したものとみなす。
（議事録）
第４４条 適正化事業諮問委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び議長が指名した出席した適正化事業諮問委員１名以上がこれに署名又は記名押印するものとする。
（１）会議の目的である事項、日時及び場所（２）適正化事業諮問委員の総数及び出席者数（３）議事の経過の概要及び結果
３ 前項の議事録は、主たる事務所に備え置かなければならない。

第８章

計算

（事業年度）
第４５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 貸借対照表は定時社員総会終結後、遅滞なく、公告するものとする。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４８条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、社員総会における、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条 当法人は、社員総会における、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委員会

（委員会）
第５２条 会長は、当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が任命する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１２章

細則及び法令の準拠（細則）第５４条 この定款に定めるもののほか、当法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（法令の準拠）第５５条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附 則
この定款の変更（第１９条第２項及び第３７条第２項）は、令和６年６月２１日から施行する。