変更箇所

新(第六版)

旧(第五版)

P2,2 行目

新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）は、国内のワクチン接新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）は、国内のワクチン接種率は高まったものの、感染力の強い変異株が次々と現れ、その度に感染者種率は高まったものの、感染力の強い変異株が現れ、これまでの感染防止策が急増しているが、新たな変異株に対しては、その特徴に応じた対応が必要とをさらに深化させる必要がある。今後もさらなる変異も見込まれ、まだまだ、当なっている。政府からは保健所業務の重点化や社会経済活動の維持の観点 面の間私達は、感染症とともに生活をしていく必要がある。
から、オミクロン株の特徴を踏まえた対応を求められており、これまでの感染防止策の修正を行った。

本ガイドラインは、この前提に立ち、日本語教育機関が自主的な感染症防止のための取組みを進めるべく、作成されたものである。本ガイドラインでは、

本ガイドラインは、日本語教育機関が自主的な感染症防止のための取組みを進めるべく、
P２，7 行(令和 2 年 3 月 28 日策定、令和 4 年 7 月 15 日更新)

(令和 2 年 3 月 28 日策定、令和 3 年 8 月 25 日更新)

(令和 2 年 8 月 6 日策定、令和 4 年 4 月 1 日更新)

(令和 2 年 8 月 6 日策定、令和 3 年 5 月 28 日更新)

目
P２,９行目
P2,下から５行目

各日本語教育機関は、地方公共団体からの通知・要請、及び周囲の学校等

新型コロナウイルス感染症の発生の脅威がない状況を通常状況と定義し、の休業状況なども合わせて総合的に判断し、必要に応じ、オンライン授業等対 感染症の脅威に晒されている状況を、緊急事態宣言が発令されているか否か面授業の代替措置を実施する。また，休校要請が出された場合には，休校措 の二つに分類した。
置をとる。

各日本語教育機関は、地方公共団体からの通知・要請、及び周囲の学校等の休業状況なども合わせて総合的に判断し、各段階における適切な対応を行うものとする。
・緊急事態宣言が発令されている状態→ 政府の方針を踏まえ，必要に応じ、オンライン授業等対面授業の代替措置を実施する。また，休校要請が出された場合には，休校措置をとる。
・緊急事態宣言が解除された状態→ 十分な対策を行いつつ、通常の対面授業に準じて授業を行う。

P3、3 行

ただし、重症化リスクの低いと考えられる者に関しては、医療機関の受診は必目

須ではないため、都道府県のホームページを確認のうえ、対応する。この場

この場合、出欠の扱いは、各教育機関の学則に従う。

合、出欠の扱いは、各教育機関の学則に従う。
P3、7 行

同居人が感染者と疑われる場合は、同居人が抗原検査または、PCR 検査を

同居人が感染者と疑われる場合は、同居人が PCR 検査を受け、感染の疑い目受け、感染の疑いが払拭されるまでは自宅待機を原則とし、詳細は各校の規が払拭されるまでは自宅待機を原則とし、詳細は各校の規定に従う。

定に従う。
P3、9 行「三密（多数が集まる密集、換気の悪い密閉、間近で会話や発声をする密接）「三密（多数が集まる密集、換気の悪い密閉、間近で会話や発声をする密接）目の回避」や「ソーシャルディスタンス（身体的距離の確保）」、「マスクを正しく着の回避」や「ソーシャルディスタンス（身体的距離の確保）」、「マスクを正しく着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「換気」といった基本的な感染対策を徹底さ用」、「手洗いなどの手指衛生」といった基本的な感染対策を徹底させる。

せる。
P3、13 行

最新のマスク着用に関する情報(厚生労働省ホームページ「マスクの着用につマスクの正しい着用方法(厚生労働省ホームページ「国民の皆様へ(新型コロいて」を参照)について、周知を行うこと。

ナウイルス感染症)」を参照)について、周知を行うこと。

移動先での感染リスクの高い行動を控えたり、感染リスクの高い場所への外不要不急の外出や、不特定多数の集まる場所への外出を自粛するよう働きか出を自粛するよう働きかける。

ける。

P3、下か

授業中は、適切な空調設備を活用した常時換気を行うか、室温および相対湿

授業中は、適切な空調設備を活用した常時換気又は教室の複数の窓を同時

ら 3 行目度を 18－28℃および 40－70％に維持できる範囲内で、出来るだけ２方向のに開け、こまめな換気（1 時間に 2 回以上、かつ、1 回に 5 分間以上）を徹底す

目
P3、15 行目

窓を常時開放するほか、換気用ファンや HEPA フィルタ付空気清浄機の使用 ること。など補完的な措置を検討する。

さらには、CO2 センサーや加湿器等の活用により、CO2 濃度(1000ppm 以下)や湿度(湿度 40%以上)とすることが望ましい。

P3、３、(1)＜削除＞④ 授業を行った後、テーブル、椅子の背もたれなど必要な箇所を消毒する。

P4、(2)＜削除＞④ 定期的に、テーブル、椅子の背もたれ、電話機やテレビのリモコンなど不特定多数で触るものなど必要な箇所を消毒する。

P4、(3)＜削除＞② 複数の人の手が触れる場所(ドアノブ、受付カウンター、椅子の背もたれ、手すり、エレベーター・自販機のボタンなど)を定期的に消毒する。

P4、(4)＜削除＞③ テーブル、椅子、ドアノブなどは、定期的に消毒する。

P4、下か(5) トイレ(5) トイレら 9 行目

手洗い場にはハンドソープなどを常設する。

トイレについては、感染リスクが比較的高いと考えられるため、次のことに留意する。
① 清拭消毒を徹底する。
② 大便器の上蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。

③ 手洗い場にはハンドソープなどを常設する。
④ ハンドドライヤーの利用は止め、共通のタオルは置かない。
P4、(6)＜削除＞(6) ゴミ箱
ゴミ廃棄の際は、手袋、マスクを正しく着用し、終了後は必ず石けんと流水で手洗いを行う。

P4、４，

＜削除＞

（１）

② ゴミ廃棄の際は、手袋、マスクを正しく着用し、終了後は手洗いを行う。
③ 鼻水、唾液などがついたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。

P5、2 行① 共用場所については、適切な空調設備を活用した常時換気を行うか、出① 共用場所については、適切な空調設備を活用した常時換気又は複数の窓

目来るだけ２方向の窓を常時開放するほか、換気用ファンや HEPA フィルタ付空を同時に開け、こまめな換気（1 時間に 2 回以上、かつ、1 回に 5 分間以上）を気清浄機の使用など補完的な措置を検討する。

徹底すること。

P7,下から抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、都道府県のホームページ 抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、医療機関にて PCR 検査

11 行目を確認のうえ、対応する。

等を速やかに受けさせること。

１、感染が判明した場合の対応

１、感染が判明した場合の対応

P8

教育機関においては、濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はない。

教育機関は、感染者本人の症状や接触履歴などの状況を把握した上で、受診先の医療機関、および本国の家族との連絡体制を速やかに整える。
また、地方自治体や保健所等、地域の関係機関と速やかに連携を図り、感染症が疑われる者（感染者との濃厚接触の可能性のある学生、教職員）の人数、症状、対応状況等を迅速に報告するとともに、授業の継続、施設の消毒等については、地方自治体や保健所の指示に従い、確実に実施する。
教育機関はまた、感染者のプライバシーに配慮するとともに、マスメディア等への対応をどうするかを定めておく。
なお、感染が判明したものの保健所の指示を受けるのに時間を要する場
合、濃厚接触者等の候補者を、保健所の指示が受けられるまで、自宅待機とすること。

<濃厚接触者等の候補の考え方>
濃厚接触者等の候補の範囲は、感染者の感染可能期間（発症２日前（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は療養解除の基準を満たすまでの期間）のうち当該感染者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間において以下の①又は②いずれかに該当する学生及び教職員をとします。
①＜濃厚接触者の候補＞
・感染者と同居（寮等において感染者と同室の場合を含む）又は長時間の接触があった者
・適切な感染防護なしに感染者を介護していた者
・感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば等）に直接触れた可能性の高い者（１メートル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた場合は、時間の長さを問わずに濃厚接触者に該当する場合がある）
・手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なし（※）で、感染者と 15 分以上の接触があった者（例えば、感染者と会話していた者）※必要な感染予防策については、マスクを着用していたかのみならず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態ではなかったかについても確認する。
②濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補
・感染者からの物理的な距離が近い、又は物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者等（感染者と同一の学級の学生等）
・大声を出す活動、呼気が激しくなるような運動を共にした者等・感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者等（感染者と同一の寮で生活する学生等）
・その他、感染対策が不十分な環境で感染者と接触した者等

２、オンライン授業への切替、臨時休校の判断について

２、オンライン授業への切替、臨時休校の判断について

・学生や教職員の感染が確認された場合、オンライン授業への切替又はクラス・以下のいずれかの状況に該当し、クラス内で感染が広がっている可能性が閉鎖を判断する。臨時休校については、現に学校内で感染が広がっている可高い場合、オンライン授業への切替又はクラス閉鎖を実施する。

能性に対して、学生の学びの保障の観点等に留意しつつ、まずは感染者が所①同一のクラスにおいて感染ルートが不明な複数の学生等の感染が判明し属するクラスの閉鎖を検討するなど、必要な範囲、期間において機動的に対応 た場合を行う。

②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合④その他、設置者で必要と判断した場合（※ただし、学校に２週間以上来ていない者の発症は除く。）
・オンライン授業への切替又はクラス閉鎖の期間は、原則として、濃厚接触者等の特定及びその検査結果が判明し全体像が把握できるまでの期間、及び校舎内の清掃消毒等に要する期間とし、感染の把握状況、感染の拡大状況、学生等への影響等を踏まえて判断する。ただし、学生等の不安が払拭されない
場合、オンライン授業の継続やハイブリッド授業を妨げるものではない。