公益社団法人 日本環境技術協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本環境技術協会（以下「協会」という。）と称する。英文では、
Japan Environmental Technology Association、略称「JETA」という。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、水質・大気等に関する測定技術の体系化及び測定機器等の改良並びに測定機器の維持管理技術（以下「環境測定技術等」という。）の普及、向上等を図るとともに、環境測定技術等に関する国際的な協力を推進し、もって豊かな生活環境の確保並びに地球環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境測定技術等の開発・改良に関する調査及び研究(2) 環境測定技術等に関する講習会及び資格認定試験等の実施(3) 環境測定技術等に関する諸外国の情報収集及び技術協力(4) 環境測定技術等の指導及び普及啓発(5) その他、目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 会員（種別）第６条 協会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
ア 正 会 員Ａ 協会の目的に賛同して入会した環境測定機器の製造業又は販売業を営む法人
イ 正 会 員Ｂ 協会の目的に賛同して入会した環境測定機器の維持管理業又は環境測定分析業を営む法人
ウ 正 会 員Ｃ 環境測定技術等に関し学識経験を有し、協会の目的に賛同する個人(2) 賛助会員
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ア 賛助会員Ａ 協会の事業を賛助するため入会した環境測定機器の付帯関連機器等の製造業又は販売業を営む法人
イ 賛助会員Ｂ 協会の事業を賛助するため入会した個人又は法人
ウ 賛助会員Ｃ 協会の事業を賛助するため入会した地方公共団体(3) 名誉会員

協会に特に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会が別に定める基準により理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第８条 会員（名誉会員を除く。）は、協会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の特別決議により除名することができる。この場合においては、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、かつ、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
(2) ２年以上会費を滞納したとき。
(3) 総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員がその資格を喪失したときは、協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 協会は、会員がその資格を喪失しても、納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総会2

（構成）第13条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人法第35条の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬等の基準(5) 基本財産の取得及び処分等(6) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(7) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(9) 定款の変更(10) 合併、事業の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(11) 解散、公益目的取得財産の贈与及び残余財産の処分(12) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、総会においては、第16条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第15条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、年１回、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、理事に対し招集の請求があったとき。
（招集）第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。 ただし、議決権の行使について書面又は電磁的方法により行うことを定める場合には、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第17条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定める順序により、副会長がこれに当たる。
3（定足数及び決議）
第18条 総会の決議は、この定款で別に定めるものを除き、総正会員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上（これを「特別決議」という。）の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 基本財産の処分又は担保提供(4) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(5) 定款の変更(6) 合併、事業の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 解散(8) その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者につき第１項の決議を行わなければならない。
（書面表決等）第19条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（会員への通知）第21条 総会の議事の概要は正会員に、決議した事項は正会員及び賛助会員に通知する。
第５章 役員等（種類及び定数）
第22条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15名以上20名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、４名以内を一般社団法人法第91条第１項第１号に規定する代表理事とし、４名以内を同項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第23条 理事及び監事は、総会の決議により正会員（法人及び団体の場合にあってはその代表者）の4中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は理事にあっては３名、監事にあっては1名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することができる。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 前項で選任された代表理事から、理事会の決議により１名を会長、３名以内を副会長とする。
４ 第２項で選任された業務執行理事から、理事会の決議により１名を専務理事とし、３名を常務理事とすることができる。
５ 監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、協会の業務の執行を決定する。
２ 会長は、協会を代表し、その業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、協会の業務を掌理する。また、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定める順序により、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の常務を統括する。
５ 常務理事は、協会の常務を分担処理する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、理事会に出席して自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 協会の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの5

行為をするおそれがある場合において、その行為によって協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第26条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事又は補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第22条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第27条 役員が次の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議によって行わなければならない。
(1) 職務上の義務違反があると認められるとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第28条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問）
第29条 協会に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、会員又は学識経験者のうちから、総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 第26条第1項の規定は顧問について準用する。
第６章 理事会（設置）第30条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 前号に定めるもののほか、協会の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
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(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第32条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第25条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を会議の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定める順序により、副会長がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第35条 理事会の決議は、この定款で別に定めるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
7（報告の省略）
第37条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第24条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 財産及び会計（財産の種別）
第39条 協会の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、協会の目的である事業を行うための財産として次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立に際し、基本財産として寄附された財産(2) 総会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の管理）第40条 基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、現金は、銀行への預入れ、信託会社への信託、又は国債・公債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
２ 基本財産は処分し、又は担保に供することはできない。ただし、協会の事業運営上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経て、総会の特別決議によってその全部若しくは一部を処分し、又は担保に供することができる。
（事業計画及び収支予算）
第41条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第42条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書
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(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類については、毎事業年度の経過後３ヵ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第43条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第44条 協会が資金の借入をしょうとするときは、その事業年度の資金をもって償還する短期借入金を除き、総会の特別決議を受けなければならない。
２ 協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を受けなければならない。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第45条 この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。
２ 前項の変更が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第11条第１項各号に掲げる事項に係る変更（軽微なものは除く。）であるときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。それ以外の変更であるときは、内閣総理大臣に届け出なければならない。
（合併等）
第46条 協会は、総会の特別決議によって他の一般社団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第47条 協会は、一般社団法人法第148条第１号、第２号及び第４号から第７号までに掲げる事由によるほか、総会の特別決議によって、解散することができる。
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２ 前項の解散（合併を除く。）を行った場合は、１ヵ月以内に内閣総理大臣に届け出なければならない。
（公益目的取得財産残額の贈与）第48条 協会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、同法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第49条 協会が、解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第50条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第51条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 役員及び職員の名簿(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 理事会及び総会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員の報酬等の基準を記載した書類(8) 事業計画書及び収支予算書等(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他必要な帳簿及び書類第10章 個人情報の保護及び公告（個人情報の保護）
第52条 協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
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第53条 協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 貸借対照表については、一般社団法人法第128条第３項に規定する措置により開示する。
第11章 補則（委任）第54条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成23年4月1日）から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 協会の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事） 浅川 一彦

石田 耕三

加藤嚴

川勝 依子

川久保 賢隆

菊地 知男

木林 昌男

近藤誠髙井 優行竹内 英夫

谷

平野 耕一郎

村田 弘司

村田 正治

森寺 弘充

學

矢野 兼吉

吉成 晴彦

（監事） 今吉 雅之

村上 壽幸

４ 協会の最初の代表理事は、石田 耕三、森寺 弘充 及び 川久保 賢隆 とする。
附則
１ この定款は、平成23年5月20日から施行する。

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