日経アートアカデミア規約【日経アートアカデミア】利用規約
日経アートアカデミアは、美術および音楽等に関する学びをご提供する会員制サービスです。ご利用にあたっては、予め以下の利用規約にご同意ください。
＜第 1 章 はじめに＞
第 1 条 定義
【日経アートアカデミア】利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の意味は以下のとおりとします。
(1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
(2)「日経グループ」とは、日経および日経グループ会社（https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/group/に記載している会社）をいいます。
(3)「本サイト」とは、ウェブサイト（http://academia.nikkei.co.jp/index.html)をいいます。
(4)「本サービス」とは、日経が本サイトにおいてセミナー等を募集告知するサービスをいいます。
(5)「本講座」とは、本サービスで募集告知し、本サービスのリンク先サイトにて受講申し込みを受け付ける講座をいいます。
(6)「利用者」とは、本サービスおよび本講座を利用する者をいいます。
第 2 条 本規約の変更
1. 日経は、法令の許容する範囲内で本規約を変更する場合があります。
2. 前項の場合、日経は、本規約を変更すること、当該変更の内容および効力発生時期を、本サイトへの掲載または適宜の方法により周知します。当該効力発生時期以降は、お申し込み済みの本講座（変更前に開催済みの本講座は除く）を含め、変更後の本規約が適用されます。
＜第 2 章 会員制度＞
第 3 条 会員登録
1. 日経アートアカデミアに会員登録するには、本サイトに定める方法に従ってご本人がお手続きください。なお、未成年者は法定代理人（親権者等）の同意に基づいて会員登録してください。

2. 非会員が本講座を受講された場合、非会員であっても会員に準じて本規約を遵守いただ
くとともに、速やかに会員登録手続をしていただきます。
3. 会員登録が完了すると、日経アートアカデミアの ID を発行します。この ID と、会員登録時に設定したパスワードを使って本サイトにログインしてください。ログイン後の行為はご本人によるものとみなします。ID およびパスワードは厳重に管理し、第三者に対して利用許諾、共有、貸与、譲渡、転売、質入等しないでください。
4. 会員登録は、日本国内居住者に限らせていただきます。
第 4 条 退会
1. 会員が以下の各号のいずれかに該当すると日経が判断した場合、退会いただくことがあります。判断の理由についてのお問合せや、判断の結果についての異議は受け付けいたしかねますので、予めご了承ください。
(1) 会員が実在しない場合(2) 会員が不正確な情報を登録した場合または日経が会員本人に連絡を取ることができない場合(3) 会員に意思能力や支払能力がないと日経が合理的に判断した場合(4) 会員が過去に日経またはその関係会社に対し債務不履行をしたり、本規約または日経もしくは日経の関係会社の提供するサービスに関する本項と同趣旨の規定に違反したりしたことがある場合(5) 会員が本講座と同様の事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を会員登録の目的としている場合(6) 会員が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する
暴力団およびその関係団体等）の構成員である場合または反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与がある場合(7) 会員の行為が公序良俗に反するなど、日経アートアカデミアまたは本講座の正常な運営・提供の妨げとなると日経が判断した場合または日経の業務遂行上の支障もしくは技術上支障がある場合(8)その他、前各号に準じて日経が不適当な会員登録であると判断した場合
2.会員が日経アートアカデミアを自主退会する場合、本サイトの案内に従って退会手続をしてください。当該手続が完了した時点で退会が完了します。
第 5 条 会員の個人情報の取り扱い
1. 日経は、会員の個人情報を、「日本経済新聞社の個人情報の取り扱い」に従って取り扱います。
2. 日経は、会員の個人情報を、日経の協力企業に提供する場合があります。この場合、日経および協力企業は、当該個人情報の利用目的を明示し、会員の事前の同意を得るものとします。
3. 日経ＩＤを利用して会員登録した会員が日経アートアカデミアから退会した場合、日経は、日経アートアカデミアにのみ関連する個人情報を消去します。
4. 日経アートアカデミアから退会した場合も、退会した会員への利用料金の請求履歴等、法令上保管の必要のある情報は当該法令に従って退会後も保管し、当該必要がなくなり次第消去します。
第 6 条 会員登録情報の変更等
会員は、日経アートアカデミアの会員登録情報を変更する場合には、本サイトにログインして、本サイトの案内に従って登録情報を変更してください。
＜第 3 章 本サービス・本講座について＞
第 7 条 本講座の実施方法
本講座は、講師との対面形式で受講いただく方法またはオンラインにより動画を視聴いただく方法により実施します。
第 8 条 受講申し込み
1. 本講座を受講するには、本サイト内の各本講座の募集告知ページに定める方法に従って会員ご本人がお申し込みください。なお、未成年者は法定代理人（親権者等）の同意に基づいてお申し込みください。
2. 日経グループは、以下の場合に受講申し込みを承諾しないことがあります。判断の理由についてのお問い合わせや、判断の結果についての異議にはお答えいたしません。
(1) 申込者が実在しない場合(2) 申込者が登録した電話、ＦＡＸ、メール、住所等の連絡先に連絡が取れない場合(3) 申込者が登録した情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合(4) 申込者が規約違反等により日経グループが運営するサービス等（本サービス、本講座および日経ＩＤを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合
等、日経が受講申し込みを承諾すべきではないと判断した場合(5) 日経グループの日常的な業務の遂行上、または技術上、支障がある場合(6) その他日経が不適当と認めた場合
3. お申込み完了後に日経アートアカデミア事務局から受講申し込み受付完了のメールが自動送信されます。
4. お申込み・ご利用は、日本国内居住者に限らせていただきます。
5. 本講座のお申し込み完了後にお申し込みを取り消すことはできず、お支払いいただいた
本講座の利用料金はいかなる場合でも返金できません。

第 9 条 利用料金決済・受講券発券の委託先
本講座の利用料金の決済および受講券の発券には、株式会社イーティックスデータファー
ムのオンラインチケットシステムを利用しています。本講座の募集告知画面から同システ
ムのサイトへ遷移後に入力した個人情報は、同社にて同社の個人情報保護方針に基づき管理されます。
https://etix.co.jp/aboutus/privacypolicy
第 10 条 通知方法等
1. 日経が、利用者に対して、本サービスに関する事項（その変更を含む。
）を通知する場
合は、本サイトへの掲載、メール送信その他の適切な方法によって行います。
2. 日経グループが正常に送信したメールについて、不到達、遅延、文字化けが生じる場合や、同一内容のメールが複数回到達する場合がありますので、予めご了承ください。また、日経グループは、一度送信したメールの再送信はいたしません（メールアドレス変更の手続中に、変更前のメールアドレスにメールが送信された場合を含みます。）。
3. 本サービスで表示する日時は、特段の定めのない限り、全て日本標準時です。
第 11 条 本サービスの中断・終了
1. 日経は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断または終了することがあります。
(1) 本サービスにかかる設備を保守もしくは点検する場合または当該設備に不慮の障害等が発生した場合(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合(3) 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波、台風、落雷、隕石落下、異常気象等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスまたは本講座の運営が困難になった場合(4) 提供者（日経の委託を受けて、または日経と共同で、日経アートアカデミアを運営するサービス提供事業者をいいます。以下同じ。）において前各号と同様の事象が発生した
場合(5) 本講座の内容を変更等する場合(6) その他日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
2. 前項の場合、利用者は、本講座に受講申し込みできなくなったり、本サービスの利用に関する情報の全部または一部を失ったりする可能性がありますので、予めご了承ください。
3. 第 1 項に定める場合のほか、日経は、本サービスの内容の全部または一部を変更したり終了したりする場合があります。この場合には、日経はその旨を第 10 条第 1 項に定める

方法により、予め利用者に通知します。
4. 受講可能期間の途中で日経が本講座を終了した場合、日経は第 8 条第 5 項にかかわらず、お支払いいただいた当該本講座の利用料金を無利子にて受講者が登録した住所宛に返金します。この返金に必要な費用は日経が負担します。それ以外の補償はいたしかねます
ので、予めご了承ください。本講座に付随する物品等をお受け取りになっている場合は返却不要です。
第 12 条 お問い合わせ方法・運営事務局の連絡先
1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サイトに記載しているお問い合わせ先をご利用ください。日経からの回答に対する再度お問い合わせされる場合も同様にお願いします。
2. 前項以外の事項に関する、本講座の運営事務局等の連絡先は、本サイトまたは本サイトからリンクする他のサイトに掲載します。
第 13 条 本講座に関する条件
1. 本講座に関する内容、実施形式、料金、支払い条件、受講申し込み方法、受講券の発券方法、入場方法および期間等の条件は、本サイトまたは本サイトからリンクする本講座の受講申し込みページに掲載します。
2. 本講座では、会場の様子を撮影し、その写真および映像等を報道、採録、広報ＰＲ活動に利用させていただきます。採録、広報ＰＲ活動に利用する場合は、利用者の姿が写真および映像等に写りこむことがありますが、個人が特定できないよう加工する等の配慮をいたしますので、予めご了承の上お申し込み・ご参加ください。
第 14 条 本サービスおよび本講座における禁止事項
1. 利用者は、本サービスおよび本講座のご利用にあたって、理由の如何にかかわらず、以下の各号に該当する行為をしないでください。
(1) 日経グループ、本講座の出演者、関係者または他の利用者の著作権その他の権利を侵害するかまたは侵害するおそれのある行為(2) 日経グループ、本講座の出演者、関係者もしくは他の利用者の名誉を毀損したり誹謗中傷したりする行為、またはこれらの者もしくはその関係者のプライバシーを侵害するかまたは侵害するおそれのある行為(3) 本サービスまたは本講座の正常な運営を妨げる行為(4) 本サービスまたは本講座に関して発生した権利を、当該本サービスまたは本講座に関係する日経グループの事前の承諾を得ずに、他者に移転する行為(5) 犯罪行為、犯罪助長行為、その他、他の利用者または第三者に危害を及ぼす行為(6) 差別、偏見、その他の人権侵害行為(7) 公序良俗に反するかまたは反するおそれのある行為

(8) 政治活動、選挙活動、宗教活動、その他特定の思想・信条の活動(9) 営業活動(10) 本サービスまたは本講座に関連するシステム、ソフトウエア等に対する攻撃、修正、改変、複製、蓄積、削除等の行為（コンピュータウイルスを含むプログラムその他の有害プログラムの使用を含みます。
）(11) 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団およびその関係団体等）との何らかの交流または関与をもつ行為(12) その他、前各号に準じて日経が不適当と判断する行為
2. 前項の規定に反する行為があった利用者については、日経は本サービスの利用の全部または一部を停止することがあります。前項の規定に違反した利用者の行為により日経グループが損害を被った場合、日経グループは被った損害の賠償を当該利用者に対して請求させていただきます。また、同様の行為により、利用者が本講座の関係者、利用者または第三者から損害賠償その他の請求または訴えを受けた場合、当該利用者が自らの責任と費用において解決してください。
第 15 条 知的財産権
本サービスまたは本講座において提供している資料、記事、写真、イラスト、動画および音声、ソフトウエア等の一切の著作権その他の知的財産権は、日経グループ、寄稿者、出演者、サービス提供者その他の権利者に帰属しています。また、本サービスまたは本講座に関するコンテンツ、ソフトウエア、商標、ロゴマーク、およびマニュアル等に関する著作権その他の一切の知的財産権は、日経グループまたは他の権利者に帰属しています。利
用者は、商標およびロゴマークを除き、これらをご本人で個人的な学習目的にご利用いただけますが、その範囲を超えた利用（再利用、複製、第三者への開示、頒布、売却、譲渡、貸与等を含みます。
）はできません。
＜第 4 章 一般条項＞
第 16 条 免責
1. 日経グループは、本サービスおよび本講座に関するコンテンツの充実に努めております
が、その有用性・完全性を保証するものではありません。また、その内容は出演者、関係者または日経グループ等の見解や意見に基づく要素が含まれるものであり、常に正確であることを保証するものではありません。
2. 日経が管理するサイト以外で、本講座に関連した情報が掲載されている場合は、日経グループはその内容について責任を負いません。
3 日経は、利用者が本サービスや本講座を利用したことにより利用者が不利益や損害を被ったとしても、日経の責に帰すべき事由による場合を除き、損害賠償責任を負いません。
また、日経の責に帰すべき事由による場合でも、日経に故意又は重過失がある場合を除き、日経は、利用者が被った直接的な損害について、利用者が現に利用し、かつ当該損害発生の直接的な原因となった有料サービスの利用料金を上限として損害賠償責任を負うものとします。
4. 前項に該当する場合以外に、本サービスまたは本講座の運営にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動、感染症の蔓延等、合理的に日経グループの責に帰することができない原因により、日経の義務に不履行・遅延が生じたり、利用者に損害等が直接生じたりした場合には、日経はその責任を負いかねます。
5. 日経ＩＤを利用して本講座に申し込んだ場合の日経の免責については、本条の規定に加えて日経ＩＤ利用規約第 30 条（免責および損害賠償）の定めが適用されます。同条と本条とで規定内容が矛盾する場合は、本条の規定が優先します。
第 17 条 業務委託
日経は、必要に応じて本サービスまたは本講座の運営に関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することがあります。
第 18 条 協議解決
本規約に定めのない事項または各条項の解釈について疑義を生じた場合については、日経グループおよび利用者は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努めます。
第 19 条 準拠法・管轄合意裁判所
1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本規約に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
＜第 5 章 個別規程＞
第 20 条 個別規程の適用
1. オンライン講座の受講については、本規約の他の章に加えて次条以降の規定が個別規程として適用され、当該規定が受講契約の内容の一部となります。当該規定が本規約の他の規定と矛盾または抵触する場合には、当該個別規程の規定を優先して適用します。
2. 前項以外に、個別の本講座の受講について、本規約の規定に加えて適用される個別規程がある場合には、その旨および当該個別規程の内容を本サイト上の当該本講座の説明ページに掲載します。当該個別規程の規定が本規約の規定と矛盾または抵触する場合には、特に別段の定めがない限り、当該個別規程の規定を優先して適用します。

第 21 条 オンライン講座の受講
1. 受講者は受講お申し込みおよび料金のお支払いが完了した後、オンライン講座受講画面にアクセスすることができるようになります。本サイトにて、ログインした状態で受講してください。
2. オンライン講座を受講可能な状態にした情報端末を第三者に利用させたり、オンライン講座を受講する権利の貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行ったりしないでください。
第 22 条 オンライン講座の利用環境
1. オンライン講座の受講に必要な設備および環境（コンピューター、通信機器、ソフトウエア、高速インターネットへの接続環境などを含みます。以下、「利用環境」といいます。
）は、全て受講者の責任と費用負担にてご準備ください。利用環境は、本サイト上のオンライン講座の説明ページにそれぞれ掲示します。
2. 日経が利用環境を改定する場合がありますので予めご了承ください。
以 上(2020 年７月 9 日制定)

販売業者

株式会社日本経済新聞社

所在地

東京都千代田区大手町１-３-７

運営責任者

株式会社日本経済新聞社 椛島裕一

電話番号03-3270-0251
info_academia@nex.nikkei.co.jp

提供時期・販売価格・送各講座の詳細ページに記載のとおりです。

料・人数制限・申込期限などお支払い方法

クレジットカード決済（一回払いのみ）
d 払い

代金の支払期限

各講座の詳細ページに記載の支払期限までにお支払いく
ださい。

キャンセル・返金につい成立した受講申込みの解約・返金をすることができませてん。