最近の地域振興をめぐる諸問題
経済地理学会第３ｱ回大会'U
中

１９９０年５月27日～28日

札幌大学

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シンポジウム課題： 最近の地域経済をめぐる諸問題
会場8 札I幌大学
日程： ５月２６日（土）１４:００～1５８３０
１６：００～１７：００

５月２７日（日）９:３０～１２:００
１３８００～１４：００
１４：００～１５：４０
１５；５０～１７８３０

１８：００～

５月２８日（月）９:００～１５:００
１６：００

禾呈

幹事会

評議員会
シンポジウムー報告，コメントー
総会
シンポジウムー報告，コメントー
総合討論
懇親会

巡検（小樽）小樽解散

札幌解散

目次
シンポジウム課題『蝋近の地域振興をめぐる諸問題』…･…,…,大会準備委員会1
1．地域構造の再編と「発展なき成長」のメカニズム………安東誠一（東北学院大学)３

諾:Z瀧彗蜜:北海道経済上…鰄)’
地域振興の課題

ﾗZPし………高原一陸（札幌学院大学)1６

遜分散型社会への挑劇………横路孝弘（北海道知事）

５．特別講演巡検案内
大会会場案内コメンテーター座長

大会準備委員会●ＯＯＧＱＯ●ＤＤＯＯＯ□oODOOO■ＣＤ０ＯＤＯＯ

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２５中村剛治郎（横浜国大〉溝尾良隆（立教大学）
森滝健一郎（岡山大学〉小田清（北海学園大学）
進藤賢一（委員長札幌大学）石井雄二（東京農大）(敬称略〉
山下克彦（北海道教育大学）小田潤高原一･隆Ｉ７ｑｍ室（毫鰯 -1Ｍ;fﾌﾟﾏｱ）

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大会準備委員会

産業構造調整の進む地域経済，東京を頂点とした地域の階層的システム化’しかもそれがグローバルなレベルで進み，一方の極で東京一極集中，他の極で〔逝？．？

渦疎時代」といった事態が一層顕著になっている。東京一極集中は，国内におけi型1k-liEi血る人やロワ）ｉ愉鋼ｌ憎苛ZJNSC

ロをもたらし，両市場としてグロ
東京は国際金融市場と面から地域に様々な影響を与えている。同時に，東京は国際金融而砺としＩグローバル・エコノミーの結節地域ともなっている。

他方，「新過疎時代」と表現されるように，農山村を中心とする過疎地域は，
高度成長期ほどではないものの，再び人口の流出も増加しさらに高齢化の一層の進展など現状のまま推移すれば，２１世紀には地域社会の存亡にかかわる事態さえ予想されている。地方の中小の都市でも同様の傾向がみられる。とくに鉄鋼や造？超参と遠〕E[型u鍵に経済を依拠してきた都市の衰退は深刻である。
勿論東京以外の地域が全般的に衰退の一途をたどっているだけではない。産業

構造の変化の中で，技術先端産業の立地などによるピルド化の進む地域もあり’
７複雑な変化の中で越鑓i堂Ｑ２麹iが進みつつあるといえる。
各地域はこうした現状に対応して，様々な試みを模索しつつある。一部の地域
では，すでに高度成長期から具体的な取り組みがみられるが，襲埜j趣!｣幽璽［鑓と、

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昌々の地域が各々の値。地ていることにもよるが，“理屈“以前のやむにやまれぬ現状から出発していることにもよっている。今回のシンポジウムは，‐グローバル・エコノミー下の地域の再編

過程で生まれている地域振興の事例に依りながら，それらの方法や理論課題等について深めることが出来れば幸いである。

－１－

地域構造の再編上｢発展なき成長｣のﾒｶﾆｽﾞﾑ
安東誠一（東北学院大学）

１経済のグローバル化、ソフト化と地域構造の再編○現在、地域経済は地域間の関係を中心とした構造転換の過程にあるが、それを牽引するのがグローバル化とソフト化を両輪とした産業構造の急速な転換である。ID12bbz錫渉７１

経済のグローバル化は、国境を超え世界大に広がる「大都市一地方」構造をつくりあげつつある（国民経済間の関係、－国内部における大都市一地方関係と重層構造をなしつつ）。世界都市（世界的中枢都市）を頂点とした階層構造の形成であり、その過程では多数の大都市の中間管理都市（中継基地）化が進む方向にある。

情報化、サービス化さらにハイテク化の動きを含む経済のソフト化は、需要の分布（とくに中間需要）、生産の分布（産業配置、機能配置）を急速に変え,とつつある。生産のいっそうの迂回化がサービス系の産業・雇用を肥大化させ、儲､蕊と<とつつある。生産のいっそうの迂回化がサービス糸（～･殖…?集積利益を求めて大都市とりわけ東京に集中する。

○グローバル化とソフト化は相互補完的な関係にある。国際関係の機能、情報・サービス機能の独占的ともいえる巨大集積地・東京がその経済力（他地域への支配力）を突出させつつある。国民経済の枠を大きく超えた東京の機能膨張
は、他地域の東京の直接的な経済圏への包摂という状況を呈し、日本国内における大都市一地方関係が新しい段階に入ってきたことを示している。

こうした産業構造の変化の中で、農村・小都市の経済の収縮と対応するように地方中枢・中核都市（とくに前者）の中間管理都市としての成長だけが目立ってきている。ただ後述するように、こうした中枢・中核都市の成長も過渡期的現象に過ぎない。

－３－

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再編の 動きが東京を核とした一極構造化と⑥ＬＪズの方向 のみをたどっているわけではないと

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市場、 立地、経済政策等の各面において、上の相 対化が進んでいる。そしてそれと呼隆伊済活動 の組織の場）としての「地域」のもの再編 には、地域からの主体的な要素も力、登割が得
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-MiiWiい〒:；ヘノトハ十2汁j丘｢発展在章成長｣のメカニズムと地域振興の課題○～1970年代末から約10年間、地方経済は長期的な停滞局面にあったが、1987年
からは急速な回復基調に転じている。しかし地方からみれば、その停滞・回復のメカニズムには本質的な変化はない。財政抑制・産業立地の減少から積極財政への転換・内需拡大をテコとした（リゾート開発を含む）産業立地の回復へと成長要因がそのまま反転しただけに過ぎず、回復・拡大の中で地域間所得再分配と限界的な生産要素のプールとしての性格をいっそう強めつつ激しい変動
YlY劃sに成量の要素を依存した地域経済の量的な側這｢で０５１Ｍ問屋ﾆｰ｣魂氏Ｃな）開発規模の巨大化と地域環境のトータルな商品化の進行は、地域みずからの主体的な制御能力をさらに困難にし、いっそうの縁辺化を促している。
○四全総の多極分散型国土構想や経済運営５カ年計画の広域経済圏構想に代表されるように、東京一極化を抑制し、国土利用のバランス化をはかる政策手法
として、地方中枢都市の育成と地域経済圏の広域化による問題解決への期待が高まっている。産業のソフト化・都市化の中で都市集積の力を活用する広域経済圏構想は確かに現実性はあるが、結果的に後背地の活性化を軽視した政策に！
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すなわ帰結し、地方経済の将棋倒し現象を促すことになりかねない。唾E迦塑虫枢の内容は都市自体の結節槻IiB1n鍵

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渡期的現象の側面が’－－１の駐北方中枢都市の、受皿擢能、防波堤機情ての成長に期待する１

ることになるであるＩ「上からの広域化」の場合、上記の将棋倒し現象を加速することになるである｝

う。また「下からの広域化」をめざすにしても、上の理由から個々の地域、とりわけ後背地の小都市・農村の主体的な活性化への取り組みが基本で先行すべきである。

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情報化は、集積利益を高めるだけでなく、小規模経済の可能性をも生み出すどいうもう１つの側面を軽視すべきではない。

３２つの地域政策と研究課題○こうした地域構造の再編の動きを、地域経済の安定化、自立的発展の方向へ制御していくために、次の２つのタイプの地域政策の相互作用（ベストミツクス）が求められる。

社会政策は、滞在型リゾート需要を喚起し、結果的に地方への需要シフトに結・や人口・産業分布の適正化をめざした政策から.(もちろんこのことはきわめて重要だが）、地域から主体的な振興政策を支援することを目的にした政策への転換が必要である。

地域政策の第２のタイプは、個々の地域からの主体的な振興政策の展開であり、それへの側面からの支援である（上と対比させれば、ミクロ的視点からの政策といえる）。地域（基本的には生活圏にほぼ対応し、地域的な意思決定の－５－へのぴつく。後述のように地域における主体的な取り組みに地域政策の重点を置くにしてもこのマクロ的な視点からの再配分政策は不可欠である。ただ国土利用壱歎息）｛』炉で．〈ず瀦鮮》

第１のタイプは、マクロ的視点からの地域間資源再配分政策である。産業再配置、基幹的な社会資本整備であり、税制、社会保障、各種社会政策を通した
地域間の所得再分配である。とくに社会政策の地域経済への効果は今後いっそう大きくなっていくであろう。たとえば、労働時間短縮・長期休暇制を進める？

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租域の類型別にその実態が早晨把握され、地域の自立的発展とどうかかわるのかという議論の共通素材として用意されねば、国民経済レベルでの政策転換に際して地域経済の立場からの有効な対応ができない。例えば税制改革に当たっても、所得税・法人税減税、累進性の緩和、大型間接税の新設は、地域間の所得再分配に少なからぬ影響を及
ぼすにもかかわらず、（地方財政でなく）地域経済の立場からの論議は不十分であった。

研究課題の第２は、経済単位・政策主体としての地域（自治体）のあり方（
地域経営のあり方）の追求である。（市場機構を補完する存在でもある）企業と対比させつつ考えていくのも１つのアプローチであろう。たとえば、派生的に生じる「地域間競争」をどのように考えるのか。その外部環境（企業にとって市場に相当するもの）、内部組織のあり方、成果の評価・配分はどう考えるべきか－.地域経営は当然のことに企業経営とは目的、方法が異なる。が、また政治・行政過程ともそのシステムは異なる。分権化の意義・効果も、地域

経済政策の観点からとらえなおされることが必要である。

－６－

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鈴木茂
はじめに

．９

１９８０年代以降、ハイテク型産業を誘致して地域経済の振興を図ろうとする
地域開発政策が全国的に展開されている。その典型はテクノポリス（高度技術集積都市）である。､テクノポリスは「技術立国」における地域開発政策として提起されて以来、全国的なテクノ・フイバー左惹き起こし、指定地域は全国２６ケ所にものぼっている。「高度技術工業集積地域開発促進法」（いわゆるテクノポリス法）第三条第一号で規定された工業集積の程度が著しく高い地域やその周辺地域（東京都等１都２府６県）を除く対象地域の殆ど全てが指定されたことになる。
さらにリサーチ・コア、頭脳立地法による産業の「頭脳部分」の地域への集積構

想等、テクノポリスと類似の開発計画が、地方圏だけでなく大都市圏においても推進されている。

テクノポリスは開発構想が公式文書で登場して以来既に１０年を経過し、１９
９０年は先発グループの開発計画の目標年次でもある。テクノポリス開発計画を
実績に基づいて客観的に評価することが可能な段階を迎えている。報告では、テクノポリス開発計画の現状と九州におけるＩＣ産業の立地展開を検討しつつ、ハ

イテク型産業の誘致・育成による地域産業の振興の今後の課題について考察したい。

Ｉ「技術立国」とハイテク型地域開発政策の全国化
７０年代の二度にわたるオイルショックとそれを契機とする世界同時不況への直面は、基礎素材型産業を中心とする経済成長政策とその受け皿となる国土・地域開発政策の転換を迫るものであった。産業構造の転換を提起したのは、産業構造審議会の答申「８０年代の通商産業政策のあり方に関する答申」（1980年３月）である。答申は、戦後の自由主義世界の中心であったアメリカの国際的地位の後
退と世界の多極化・多元化、日本の経済大国化、発展途卜圃の追い上げの中で、日本の経済大国としての国際的貢献と「資源小国」の制約を克服しつつ、日本経

済の「活力」と「ゆとり」を両立させるにはわが国独自の頭脳資源を活用して自主技術を開発し、憲一⑪祭上叡僅維持するとともに国際的なバーゲニ

することが必要であるとして、「技ング・パワーを強化して経緕安全保障を確立することが必要であるとして、

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テクノ・フィバーをひき起こした。

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工業壇中)瓜とじた地域開発政策の破綻や減量経営。合理化をもたらし、他方では、

１℃産業を典型例とするハイテク型産業が地域的展開を示し、かつ無公害型のクリーンな産業であるといわれたから、自治体関係者のハイテク型産業に対する期待が急速に高まっていったからである。各自治体は、ハイテク型産業こそが８０年代以降の地域経済の牽引車の役割を果たすものと期待し霜テクノポリス地域の指定を受けようと一斉に立候補した。当初、通産省はテクノポリスの指定は全国
で１～２ケ所に限るとしていたが、結局候補地域19のうち和歌山県の御坊テクノ
ポリス以外は全て指定を受け、さらに8地域が追加指定を受け、合わせて26地域にものぼっている。

さらに、テクノポリスの他、試験研究機関の整備やハイテク型産業の誘致・育成による地域産業の振興を図ろうとするハイテク型の開発政策は、全国的に推進されている。筑波研究学園都市における科学万博跡地等を利用した研究所団地、

幕張メッセ、ＭＭ２１、川崎サイエンスパーク、産業技術の首都、関西文化学術
研究都市等の開発計画が地方圏だけでなく、大都市圏においても推進されている。
ハイテク型地域開発政策が日本列島全域で展開されていると言っても過言ではない。

Ⅱテクノポリス開発計画の進捗状況

テクノポリスはアメリカ・カリフォルニア州サンタクララ郡に広がるシリコン

バレーをモデルにしたものであるといわれ、「地域の文化・伝統と豊かな自然に
先端技術産業も活力を導入し、『産』（先端産業群）『学』（学術研究機関・試験研究機関）『住』（潤いのある快適な生活環境）が調和した『まちづくり』を－８－

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基盤整備等が行われ、企業立指摘している。第一は、テク

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同研究・技術指導等を通じた連携が不十分であり、経済的波及効果が十分に出ていないことである。第二は、テクノポリス建設の経済的波及効果がテクノポリス圏域外に十分及ぶに至っていないことである。第三は、テクノポリス開発機構の基金規模・事業内容・事業規模．事業体制等について地元のニーズを十分に満たすまでに至っていないことである。第四は、技術開発を基盤とするテクノポリス建設をすすめるためには、研究開発機能・人材育成機能・'情報機能等の産業高度化支援機能の一層の強化が必要である、と指摘していることである。このため、今後はテクノポリス圏域内外
における交流の強化（テクノネットワーク構想）、テクノポリス開発機構の基金の造成を強化するために工業再配置促進費補助金の積極的活用、テクノマートの一層の活用、リサーチコアの一層の整備、頭脳立地構想の積極的活用、円高・国際強調型産業構造調整更技術革新・情報化・国際化の進展やリゾート等の「遊」

機能の要請等の経済社会環境の変容に対応した微調整を行うとしている。
ところで、各テクノポリス地域の開発計画はほぼ目標を達成する見込みである。
しかし、開発目標の達成がテクノポリス構想が設定した政策課題の実現を直ちに意味するものではない。開発目標はテクノポリス構想が登場するまでの地域経済の発展の趨勢が継続するならば、到達すると予測される水準が目標値に設定されている。したがって、開発目標というよりもテクノポリス開発計画の前提となる

経済発展の予測値であり、テクノポリス計画がなくとも達成されうるものである。
また、テクノポリスの開発計画の成否を判断するのに工業出荷額・工業従業者
数゜工業付加価値生産性・人口等の開発目標の達成率を基準とするのは適切ではない。地域技術の高度化が目標である以上、研究開発機能の水準をあらわす研究者・技術者数や特許権の取得状況、ハイテク型産業の集積や地域産業への技術移転状況、ハイテク型製品の構成比等の指標を用いるべきであろう。
通産省自体が認めているように、地域産業への技術移転や経済的波及効果が弱いことはテクノポリスの基本的政策目標が達成されていないことを示唆するもの

－１０－

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である。

Ⅲテクノポリスと技術移転システム

テクノポリス構想において最も重視されたもの一つは、技術移転システムの整備である。技術移転システムは、「技術立国」構想の下で、わが国の技術水準を効率的に引き上げるシステムとして位置づけられている。すなわち、今後先端技術の開発を推進しようとすれば、研究開発資金の巨大化とともに投資リスクが増
大することが予測される。このため、限られた研究開発資金を集中的に投入して効率的に先端技術を開発し、開発された先端技術の移転により日本全体の技術水準を引き上げることが構想されているのである。テクノポリス構想においては地方圏における研究開発機能の強化が政策課題として構想されているが、それは最先端の基礎研究から応用開発までテクノポリス地域において行うというものではなく、開発された先端技術の地域産業への効率的な技術移転機能を担うものとして期待されているのである。

上記のように、テクノポリス地域においては、テクノポリス開発機構、公設試
験研究機関の改組・拡充、第三セクター方式の研究所の設立、地方国立大学に「
地域共同研究センター」の設立等、研究開発体制の再編成が行われた。こうした研究開発体制の再編成の特徴の第一は諺大学、公設試験研究機関、民間企業による産学共同研究が組織化されたことである。従来の産学共同研究は大学の個々の研究室や教員と個別企業との間での共同研究が中心であったが、テクノポリス垂契機に公設試験研究機関やテクノポリス開発機構・第三セクター研究所を介して産官学共同研究が組織的に推進されようとしているこである。しかし、共同研究の中身は依然として個別的な共同研究の域を脱していない。地域産業が直面している技術的課題表総合的に把握し、地域の大学・公設試験研究機関・民間企業が協力して研究しようとするものではない．また、共同研究のテーマや研究方法は公開されず、研究成果は共同研究に参加した私企業が占有すること老保障する仕組みとなっている。

第二の特徴は、研究開発機能の強化は研究施設・研究機器の整備に重点が置かれ、研究者・技術者がほとんど増員さていないことである。このため、高価な研/究機器が整備されても､その能力に応じた研究者が適正に配置されていないか燐」
研究機器が遊休化しているケースが少なくない。￣」〆‐盆二`iiii鍔

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}(１月Y1;地域で(齢'研究施設や研究機器が優先的に整備されているが、)地域では､?研究施設や研究機器が優先的に整備されているが蕊研究スタッフを増扁貴鈩る方策がとられていない。研究スタッフの増員は財政負担を継続的の増大させるからである。こうした研究開発投資の過小投資や研究成果を特定の私企業に占有することを保障する産学官共同研究の促進が、テクノポリス開発計画で期待された技術移転機能の拡充を阻害している大きな要因であると考えられる。

Ⅳハイテク型産業の地域的展開一九州におけるＩＣ産業を中心にハイテク型産業は、高度経済成長左牽引した基礎素材型産業に代わって今後の日本経済の牽引者として期待されている。現在ハイテク型産業の中で最も地域的な展開がみられるのはＩＣ産業である。ＩＣ（集積回路）は「産業の米」ともい
われ、ＮＥＣが1962年にフェアチャイルド社から基本技術を導入して68年から量産を開始し、地方への工場の立地が開始されるのは60年代末から70年代にかけてである。

わが国でＩＣ産業が最も集積しているのは九州であり、1968年に三菱電機が熊本市に立地したの蓬皮切りに、大手メーカーのＩＣ工場が相次いで立地した。九
州経済調査協議会の調査によると、1986年現在、ＮＥＣ・三菱・東芝・ソニー・
沖電気・日本楽器・佐賀エレクトロニクス蓮それに外資系の日本ＴＩ等一貫工場

が８社１１工場が立地し、従業員は合わせて1万6080人にものぼる。加えて、九州
ＮＥＣ等７社の主要な下請・協力会社だけでも43社、従業員1万1500人（1985年現在℃パート除く）、さらに九州小松電子・九州電子金属（シリコンウエハー）、
三井ハイッテク（ＩＣリードフレーム）爵京セラ（ＩＣパッケージ）、凸版印刷（フオトマスク）、東京エレクトロン（ＩＣ製造装置）等のＩＣ関連産業9社、従業員1万人にものぼる。これらＩＣ及びＩＣ関連産業の従業員は3万8200人にも達する。この結果、九州におけるＩＣ生産は数量で全国の約４割諺金額で約３割にも達している。また、日本開発銀行の調査によるとピーク時の1984年には、Ｉ
Ｃ及びＩＣ関連産業の設備投資額は26311億円にも達した。

－１２－しかし、ＩＣ産業はハイテク型産業であるといわれているが、九州のＩＣ産業
は頭脳なきＩＣ産業ともいわれている。すなわち、九州のＩＣ産業の特徴の第一は、量産工場であって、研究開発部門が立地していないことである。また、ＩＣという素材が生産されているが悪ＩＣ利用型産業がほとんど集積していないこと
である。

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第二に、九ﾄﾄ|に立地した主要な要因は、安価で良質の労働九と水資源が存在したことである。ＩＣ産業は装置型産業としての性格が強いが､当初のＩＣ産業は同時に労働集約型産業の性格も強く、特に大量の若年女子労働力を必要としたからである。また、ウエハー処理工程（拡散工程）において大量の良質の水資源を必要としたから、熊本市のように九州でも地下水の豊富な地域に立地した。
第三に、ＩＣ産業の技術水準と地場企業のそれとの格差が拡大し、地場企業への技術移転が困難になりつつあることである。ＩＣ産業が九州に進出した当初は、地場企業を下請・協力会社して育成し、一定の技術移転がみられた。しかし、Ｉ
Ｃ製造技術の高度化は、地場企業との技術格差を拡大し、地場企業を協力会社として育成するよりも、100％出資の直系子会社を設立する傾向を強めている。
第四は、九州のＩＣ産業の立地の分散性である。ＩＣメーカー各社は他社との競合を避けることを主要な目的に分散立地する傾向が強い。シリコンバレーにおける大小ＩＣメーカーの集積と対照的である。九州へのＩＣ産業の立地要因が安価な労働力や水資源の獲得であり、ＩＣ工場の集中立地は集積利益よりも集積の不利益を拡大する可能性が大きいからである。九州へのＩＣ工場の大型工場の立地は、最近では富士通の宮崎県国富町への立地がみられる程度で、九州に早くから立地しているＮＥＣは西日本では山口県や広島県に新たに工場を建設していうる。また、ＩＣ産業は貿易摩擦を契機に、国際化戦略を強めており、海外立地が増大し、九州へのＩＣ工場のこれ以上の立地はあまり期待できない状況にある。
したがって､!九州はハイテク産業であるＩＣ産業が集積していることからシリ
コンアイランド.といわれるが、九州地域に集積しているのは量産機能であり、研究開発機能が集積しているわけではない。量産工場としての発展は、生産に係わる研究開発機能を一定程度蓄積し、製品のカスタム化・セミカスタム化にともなって要求される回路設計技術が蓄積されつつあるといわれている。しかし、九州には蕊テクノポリスのモデルとされたシリコンバレーのように、大学・試験研究機関を中心とした研究開発機能や、ＩＣ産業だけでなく、航空機・コンピュータ－１３－

一等のハイテク産業が高度に集積しているわけではない。九州のテクノポリス地域で整備された試験研究機関が既存のＩＣ産業や関連産業の研究開発と有機的に－４ⅡⅡ．■ヂ■１．－‐●叩切り『勺’Ⅲ

結合しているケースはほとんどみられない。

Ｖ地域間技術格差の拡大と地域技術集積への課題

地方圏におけるハイテク型の開発政策を推進する上で直面している大きな問題の一つは、技術水準の地域間格差の拡大である。中央と地方、大企業と中小企業の間の技術格差が拡大し、ハイテク型産業の工場誘致に成功しても、地場企業との技術格差が大きいために、地場企業への技術移転を期待することができないことである。

８０年代にはいって民間企業の研究所新設ラッシュがみられるが、ごく一部を除いて、大半が関東内陸・臨海及び東海地域に集中立地している。民間研究所の中央集中は、研究者の確保、最先端の技術情報の入手、国の研究機関等との共同研究や大規模研究開発プロジェクトへの参加、研究に必要な研究用資材や部品の取得等の利便性に優れているからである。

研究開発機能の中央集中は、ハイテク型産業の集積格差を一層拡大している。
最近のハイテク型産業の立地動向をみると関東臨海・内陸、南東北に集中する傾向を強めている。ハイテク型産業はＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューターによる設計・製造）システム等の製造工程のハイテク化・情報化が進行し、設計部門と製造部門との直接的結合の要求が高まっているからである。研究開発機能の地域間格差がハイテク型産業集積の地域間格差を拡大しているのである。

日本経済の国際化・`情報化が指摘される中で、地域産業の振興のために地域技術の高度化が求めれているが、地域間技術格差を是正するため地域技術政策の確立が求められているといえよう。地域間技術格差の是正を図ろには、まず第一に、政府の科学技術研究開発資金の地方圏への配分を拡大することであり、国立地方

大学、地方国公立試験研究機関を優先的に整備することである。日本の研究開発

資金の８割は民間資金であり諺先端技術開発は民間企業主導のもと推進されている。しかも、国の研究開発資金の多くが技術研究組合に対する補助・委託研究の形態で民間企業に配分されている。政府の研究開発資金を地方圏に優先的に配分しない限り、地域間技術格差の緩和は困難であり、放置すれば地域間技術格差はますます拡大するであろう。地方圏での研究開発機能の大半は地方国立大学や公－１４－

設試験研究機関によって担われており、これらの拡充によって地方圏における研究開発機能の一定の拡充が可能となろう。

第二は、地域産業の実態に対応した研究開発と公設試験研究機関を核とした技
術移転システムの整備である。テクノポリス地域では、第三セクター研究所や地方国立大学(ｚ新遁に設置された「地域共同研究センター」だ通じて産学官共同研
究が組織されている。このため研究テーマや研究成果の公開鰯制約されるとともに、特定企業による研究成果の占有を保障する仕組みが整備されている。しかし、特定企業との共同研究は、研究成果の利用に際して他の企業の使用を制限せざるを得ない。有用な研究成果が得られたとしても、広く地域産業への移転が制約され、地域全体の技術水準の高度化に貢献しないであろう。公設試験研究機関を核とした共同研究を組織し、研究テーマ・研究成果の公開や共同研究への参加の自由を保障し、研究成果が広範な地域企業に技術移転されるシステムを整備する必要があろう。

第三は、研究テーマの地域性である。上記のようにテクノポリス地域では、研究テーマの設定に際して地域産業が直面している技術的課題の検討が充分行われないで、先端技術に係わるテーマの研究が推奨されている。しかし、地域産業が直面している技術的課題は必ずしも先端技術によってのみ解決されるとは限らない。逆に、既知の科学的知見によって解決することが可能なものも少なくない。
先端技術の開発や導入左決して否定するものではないが、地域産業の技術水準とかい雛した先端技術の開発に仮に成功しても、技術移転できず、結局地域技術の高度化に貢献することができない。大切なことは地域産業が直面している技術的課題は何かを把握し、その課題に最も有効に答え得る研究テーマと技術水準が設定されることである。

第四は、研究者の大幅な拡大を図ることである。テクノポリス地域においては、
研究開発機能の整備が重視され、研究開発機関の整備がほぼ完了しつつあある。
しかい研究開発機関の整備は研究施設・研究機器の整備が中心であり、研究者
・技術者の増員が相対的に遅れていることである。このため、高価な研究機器が遊休化しているケースも少なくない。創造活動の主体は人間であり、物的な研究
機器とともに研究者・技術者が適正に配置されなければ、研究開発投資の効率は高まらない。

－１５－

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高原－隆（札幌学院大学）
はじめに

国際化と情報化の進展下で経済のグローバル化がすすみ，地域産業と地域構造が大きく変わろうとしている。第四次全国総合開発計画は国際化・情報化の進展を前提に，これまでの理念であった地域格差の是正から一転して，国際化・情報化に対応した地域構造の形成を押しだした。それは通常，東京への一種集中と表現されているが，より正しくは東京を頂点とする地域間階層システムの再編成といえる。それはまた，それぞれの地方ブロックにおける一極集中を伴った重層的地
域階層システムの形成でもある。この背景にはグローバル・エコノミーの価値体系への包摂たる国際産業調整があるが，こうした地域システムはグローバル・エ
コノミーにおける地域的分業システムへの適応である。これはグローバル，エコ

ノミー段階の資本蓄積にとって極めて効率的なシステムである反面，それ自身の矛盾によって人々の生活空間たる地域に大きな問題をもたらすこともよそうされる。だからこそこうした地域構造への再編過程における地域振興が，理論的・実践的に求められているが，事態は国民経済の枠組みにとどまらないだけに，地域振興もグローバル・エコノミーの枠組みで考察することが求められている。

本報告は，こうした点をふまえ，現在，経済的に多くの問題を抱えている北海道
経済を事例に地域産業が国際化のもとでどのような現状にあり，東京一札幌を軸とする地域システムがどのような変化をとげつつあり，その中でどのような地域振興策が求められているかについて提起をおこない，開催地の責を果たしたい。
１．国際化と北海道経済

北海道は近代以来，日本経済の構成部分でありながら，主に食糧・資源を供給す
る補完的・植民地的役割を果たしてきた。経済構造もこれに対応して形成されてきた。戦後，こうした経済構造から脱却するための努力が行われてきたが，高度成長の過程で‘`自立経済‘`は達成されないまま推移した。それどころか，国際産業調整期にあって，経済を支えてきた一次産業は国際競争にさらされ，一部の素材型産業地域も生産力の低下を受けつつある。これに行政改革による北海道特例●ロの見直しが進むなどの問題が追い打ちをかけている。

一時，ｒ北海道沈没」とさえ表現された北海道の地域産業の国際的契鯛を考察す
るには次の四点がポイントと思われる。第一は，素材型からソフト型への産業櫓造の変化の問題である。ソフト化はソフト産業を集約する先進国大都市から発展－１６－途上国農村部に至るまで，産業槽造の変化に合わせて地域間の階層を再編成する。
第二は商品の国際移動である。これは地域産業が商品の輸出入によって受ける影響と関連している。第三は資本の国際移動である。この点は地域経済の国際化の本質をなすのであるが，国境を超えた資本の地域的展開である。このことは経済のソフト化とも密接に関連しており，国民経済における経済的中枢機能の大都市
集中，地域間階層化，“新過疎時代“が象徴している。第四は資源・エネルギー問題と関連した資源ナショナリズムの問題である。石炭鉱業の衰退や２００カイ
リ規制による漁業の転換が代表的な例である。こうした点をふまえて，国際化の流れの中で揺れる北海道の主要産業の現状を概観しておこう。

北海道は新潟県と並ぶ米生産地であるが，’７０年代の米生産調整や米価の品質価
格差制の導入などで打撃を受け，現在では水田の約半分が転作を強いられるなど厳しい状況下にある。米の自由化に踏み切った場合，低価格で比較的品質も良いと言われるアメリカ産米などの大量輸入は，規模の比較優位制をもち専業の多い
北海道稲作に深刻な影響を与えずにはおかないだろう。原料農産物中心の畑作も既に輸入品や代替品との競争にさらされているが，農産物１２品目自由化によって，例えばでん粉は現在の生産量の56％が輸入品で占められるとの予想（北海道農協中央会調べ〉もあるように，馬鈴薯・豆類を中心に大きな影響を受けることになるＵ，関連産業への影響も多い。加工原料乳中心の北海道酪農は出発点から
国際競争力にさらされてきたが，牛乳の生産調整や乳製品の代替品が増加傾向を示している．１２品目の自由化によって乳製品や牛肉調整品のように，輸入が生産量の8割～10割に達することも予想されている。北海道の主要産業であった農業はいずれの分野においても国際化の圧力の中で深刻な岐路に立っている。

第三次海洋法会議の過程で，1977年からほとんどの国が２００カイリ経済水域（
漁業専管水域〉を設定した。その結果，沖合いへ遠洋へと高度成長をとげてきた
日本の漁業は大きな打撃を受けることになった。特に北洋漁業基地を抱える北海
道の漁業生産は２～３割減少した。公海上のサケ・マス漁は日ソ漁業協力協定により２００カイリ制以前の６～８万トンから１万トン台しか認められなくなっており
漁業協力費も40億円程度にまで上昇している。米・ソ・加との２００カイリ内漁
業割当量も皆無に近いまでに減少した。北洋漁業の花形であった北転船（釧路が最大の水揚げ量）も存亡の危機に立っている。こうした国際規制の強まりのもとで，直接にあるいは洋上買付けという形で頂魚輸入も増加している。資源ナショ
ナリズムのこうした動きは，北海道の漁業に深刻な影響を与え，雇用問題のみならず沿岸漁業の“過密“にもつながっている。

北海道では豊富な森林資源を前提にして採取的林業が発達してきた。しかし急速な高度成長の過程で木材需要に供給が追い付かず，外材の輸入が増え，自給率は－１７－

材の割合は以前の3割から４割程度に上昇して推移している。

北海道の製造業は出荷額で全国の２％にすぎないが（1987年〉，その特徴の一つは全国平均に比して生活関連型製造業が多く（５０．４％），加工組立型（６．９％〉が少ないことである。生活関連の大半は食料品で出荷額全体の43.1％を占める。食料品製造業は第一次産業との産業連関で発達をみたのであるが，農産物にしても水産物にしても大量生産に依拠した原料加工であるがゆえに，低次加工部門が多く高次加工が立ち遅れている。こうした中での農水産品の輸入増加である。一般に，農水産加工業は低コストで新鮮な原料を求めて産地に立地する傾向が強いが一方で冷凍技術の発達などによる流通構造の変革，他方で輸入品の増加は立地のあり方を変え，地域経済とのつながりを断ち切る方向に向かわざるをえないのが国際化時代の一つの特徴である。水産物の洋上買付け，農産物加工業の海外立地の検討などは第一次産業の低下のみならず，加工業の低下にもつながる問題をはらんでいる。林業とも関連する木材・木製品，紙・パルプも北海道の製造業の中では両者で17,7％と高い出荷額を誇っている。しかし，製材業を例にとるとアメ
リカや東南アジアからの原木輸入の急増によって，これらが製材業の原料の主流になりつつある。また家具製造業においても製品差別化によって規制・量産型の海外製品の輸入が活発になりつつある。紙・パルプにおいても例えば1970年代以
降輸入チレプ（主に北米）が急増し，道内の主要パルプ工場も相次いで海外エ場の建設を決定するなど，北海道経済との関連を断ち切る方向で推移している。
北海道において，鉄鋼や輸送機械の占める１割１台は大きいものではない。前者は全道出荷額の３．６％（うち新日鉄室蘭の粗鋼生産は1980年に道内の8割，現在でも7割
後者はわずか１．５％にすぎない。しかし北海道の主要都市である室蘭や函館はこうした産業の成長力に依拠しているだけに，これらの産業の低下は地域経済に大きな影饗を与えている。新日鉄室蘭は1970年代に入って，世界的な過剰生産を背景に生産を低下させてきた。1980年代に入って第二次～第四次合理化を矢つぎばやにすすめ，第四次合理化ではすべての高炉の廃棄を決定した。従業員も最高時の１万人から1988年には４千人強に減少している。室蘭の粗鋼の大半は自動車工業の中間財となるものであるが，道内で自動車工業の発展をみなかったため，移出のための生産という性格が強い。このことが世界的な産業構造調整期にあたって
室蘭工場がいちはやく合理化の対象になった大きな理由の一つである。１６万人にまで達した室蘭の人口は現在13万人まで減少しだ。

機械産業の弱い北海道経済にあって，函館は食料品製造業と並んで造船業の比重の高い都市である。函館どつくも世界的造船不況下で，1978年から現在に至るまで七次にわたる合理化を行い，約2000人の本工が減少した。出荷額も1970年代の－１８－

輌巍》鍋刷幽蝿慰壱倒識測皿諏獺州》副詞将稲墾蝿菰刃エバ心咀妊．弧、‐『鰈『Ⅲ

低下している。1980年代にはいると木材需要は低迷するが，木材需要に対する外1／3以下に低下し，製造業に占める出荷額の馴合も1割に減少した。函館の造船業
は漁船の受注が大きいが，例えば母船式サケ・マス漁業基地でもあったし，北洋漁業の衰退は漁網・漁摺機械などの受注減と並行している。付記すれば，函館は青函連絡船廃止に伴う余剰人員の発生，港湾機能の低下による港湾産業の衰退などの要因も重なってくる。

（付記〉衰退産業を代表する石炭鉱業は北海道の産業を語る際に不可欠であるが他に報告も予定されているのでここでは省略する。ただ第八次石炭政策の背景には，円高による国内炭の競争の敗退＝露天掘りによる輸入炭の増加，新日鉄室蘭の生産縮小や石炭火力発電所の廃棄等の需要減という要因があることだけは付記しておきたい。

２，グローバル・エコノミー下の北海道の地域構造

近代に入って本格的な開発が始まった北海道は，これまでほぼ一貫して人口を増加させてきたといえるが，それでも戦後混乱期を除くと２回の減少を経験している。１回目は1969～７１年の高度成長燗熟期であり，２回目は産業構造調整が進む
1986～88年であり，いずれも道外への人口流出と不可分の関係にある。1970年の減少人口は14,608人（自然増約6万人，社会増約７，５万人〉1987年の減少は6,640人（自然増約２．８万人，社･会減約３．４万人）である。就業人口にも影響があらわれつつある。1982～87年に就業人口は268.2万.人から２６５５万人へと３万人以上減少した。
女子はパート‘タイマーの急増もあって増加だが，男子は３％の減少である。業種別には5万人以上減の鉱業を始め林業‘建設，運輸・公務などで減少し，製造業や金融・保険業などで増加している。失業率は1983年から４％台となり，８７年は4.2％，１１万人となり全国平均より極めて高い。

こうした事態は道内で平均的に進んでいるわけではない。地域構造の面からみる

ならば東京一極集中のミニ版というべき樽造変化がすすんでいる。すなわち札幌（圏）一極集中と主要８市（旭川・函館・釧路・帯広・苫小牧・小樽・室蘭・北見）を含む諸地域の停滞という構造である。札幌は開基以来人口減を経験することなく大都市へと成長をとげてきた。北海道の人口が減少した先の時期にも年間４万人程度の増加であり，昭和60年代に入っても２万人強の増加である。札幌の人口は現在160万人を超え，北海道という地方ブロックで1／4以上の人口を集中させている。就業人口も14支庁のうち十勝支庁の微増があるだけで12支庁はいずれも減少しているのに対し，石狩支庁（札幌）は大幅増加である。また札幌への都市機能の集中率は５０％以上である。重要なのは，札幌への－極集中は東京（圏）への人や物の流出を伴いながら，道内の人や物を吸収するという構造である。事実，1980年代に入って札幌から道外（特に東京圏）への人口流出は急増しつつある。

-１９－

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札幌をめぐる人口移動は，対道内は転.入超過，対道外は転出超過なのである。こ（の点にグローバル・エコノミー下の地域間関係の特徴的な現象をみることができる。

ことは出来ないであろう。旭川のような都市が地方の中核たるゆえんの一つは，その圏域の市場拡大の拠点であることであるが，全国的販売網をもつ大手企業の地方への支店展開は，まず地方中枢都市へそれから地方中核都市へと進められてきた。こうした支店網の展開は，都市間階層化と密接な関連をもっている。とりわけ大手企業の場合にはその傾向が顕著であって，東京など大都市に本社をもち，地方の広域ブロックの中心的機能をもつ札幌に拠点となる支店を配置し、その管轄下に旭川支店や出張所を配置するのがその基本的構図である。例えば卸売業を流通段階でみると，高次卸売機能は札幌が6～7割を占めているが，地元の最終需要を果たす低次卸売機能になると札幌の割合が下がり中核都市の割合が上がってくる。旭川の成長もこうした支店展開と深く関連している。こうした展開構造が変化しつつある点に現在の北海道の地域構造の特徴の一つを見いだすことができるように思われる。その第一は，情報化の進展と交通網の高度化である。情報化の進展は，東京本社への中枢機能の集中あるいはそれと結びついた札幌支店機能の強化をもたらし，逆に旭川などの支店は営業機能に特化していく傾向を強めていくことになる。また高速交通の発達は支店機能の合理化・縮小にも結びついている。旭川一札幌は1990年秋に高速道路で90分で結ばれる予定であるが，支店機能のこのような変化を予想し，対応策を検討している企業は少なくない。第二は－２０－８巾。１ｂ－

こうした中での旭川の人口減少傾向は，圏域の人口吸収の「自然的限界」，第一次産品に依拠する産業の低迷といった要員と同時に，高度成長期に形成されてきた都市間経済システムが，国際化・情報化の中で変化をとげつつある点を見逃す●眼「・Ｉ別夕已■▼》〉▲・・１１Ｉ４ｄｄ■１■。。．

る。

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北海道の地域構造変化の特徴の一つは，地方中核都市の人口や産業の停滞・減少である。先に述べた主要８市は，高度成長期に札幌や三大都市圏への人口流出を伴いつつ，それぞれの圏域の人口を引き寄せる形で拡大をとげてきた。1980年代に入って，これら諸都市の人口は概ね停滞,減少に転じつつある。最大の地方中
核都市・旭川を例にとってみよう。この都市は，産業的には地場産業として家具製造それにパルプ工場があるくらいで産業的基盤は必ずしも強くない。人口は高度成長初期には20万人程度であったが，その過程で人口は36万人にまで増加し，
昭和60年代に入って減少のきざしをみせている。旭川の人口移動パターンは，札幌・関東圏への人口流出と圏域（道北‘オホーツク圏）の人口の吸収である。経済活動の指標の一つである市場圏をみると，道北・オホーツク圏にしめる卸売販
売額のシェアは54.4％（1985年）をしめるなど圏城内では突出した力を誇っていＦ←－勺一

国際化との関係であるが，企業経済の展開が国内を飛び越えてグローバルに展開されていることである。支店経済に限ったことではないが，支店の海外開設により海外に販売市場拡大の重点を移す企業もあらわれている。

このように資本の地域的展開は，東京圏を軸に道内では札幌一極集中を強めながらグローバルに展開されている。札幌一極集中は地方中核都市の活力の停滞と密接に結びついていると思われるのである。これに室Hilや産炭地に代表される企業
城下町や7割の市町村が過疎地域に指定されるほどの農山漁村地域の衰退が加わる.
次に述べる新しい型の産業の札幌への集中的展開を考慮に入れ，現状のまま推移
すれば，北海道の地域樽造は東京への流出を伴いつつ札幌一極集中が進み，他の地域の経済力の全般的低下にすすみつつあるとさえいえる。
３．北海道における地域振興の課題

現在求められているのは，こうした状況下での地域振興の理論と政策なのである。
即ちグローバル‘エコノミー化の地域間資本移動，都市階層システムに対応してそれに「順応」しながら地域振興を展望するのか，それに創造的に「適応」しな
がら展望するのかが問われていると思われるのである。しかもこの展望は，従来から言われている外来型開発か内発型開発かという開発の方法論と結びついている。

若干の具体例をあげておこう。北海道の地域振興の核になる産業の一つは第一次産品とその加工品である。人口流出地域でこうした産業を軸に地域おこしをしようとした先駆的な例は池田町のワインにみられるが，こうした試みを行政主導で全道的に行おうとしたのが－村一品運動である。大分県の経験に学びながら1983
年から始まったこの運動は，地域が誇る一品によって地域振興の糖神的基盤をつくろうとしたものであった。一品の主流は農産物とその加工品，水産物とその加工品がそれぞれ3割，畜産品９乳製品がそれぞれ1割となっており，第一次産品とその加工品である。この運動は当初，人口流出に悩む市町村を中心に多くの道民の支持を得た。しかし，一品の原料調達上の困難，付加価値率の横ばい，地域間競争の激化，生産量と市場確保の相克など多くの課題に直面しており,当初の熱気は下火になりつつある。

産業構造調製下で従来の北海道にはない産業誘致による産業高度化の取り組みも進められている。これらは国や道のプロジェ.クトの中心的分野でもある。北海道の情報産業は，1984年頃からコンピュータ，メーカー系の大手ソフト企業の立地などが進み，急速な成長を遂げつつある。売上高も1985年に300億円を突破し，以後も倍々ゲーム的な急伸長である。しかし，その販売先の3割が東京で，販売内容
もプログラム作成のソフトウェアが多いなど高度技術システムに依拠した地場の－２１－

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(1984年）と道央地域 (1989年）が指定されてチヤーピジネスもみられるものの， 製造業出ど見直しが必至とされている。後者は高度成

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おたす11地域的にも札幌圏 への集積が8割を超える，一定の産業的集積を もっている。とりわけでもあり，研究機関に も比較的恵まれ，高速も含め多織な企業立地 も進み（1985年以降毎

この両地域の工業出荷 類は１．５倍に伸びている。

弥沁カル，高度技術者の確保には困難も抱え，“頭脳“部分 の立地も相対的に遅れiiFljているなど，従来の外来型開発の延長線上にあるため，北 海道の複合的産業構造
八形成への課題は多い。何よりも問題なのは，こうした分野の集積が道央に集中し
iL-0P-，１４．１１’ていることである。

バイオ,テクノロジーは北海道のバイオマス資源賦存量が全国一ということもあって生産規模が10兆円とも推定されており，地場に根ずく可能性をもった産業分野である。試験研究機関の集積もある程度あり，技術者養成機関の充実も進みつつある。また比較的分散立地の傾向ももっている。しかし，農業，植物，食品関連のバイオ事業が大半を占め，ファインケミカル，医薬品関連が極めて脆弱であること基礎的研究成果を吸収できる体制の整備など課題も多い。同時にバイオ資源を求めて立地しつつある企業の資本力による技術力の固定化・企業間格差の固定化など地域振興の中心になる産業としては課題も多い。

観光,リゾート産業は四全総における北海道の位置づけなどともかかわって，地域経済活性化の戦略産業の一つに位置づけられている。最近の観光ｐリゾート産
業の展開は地域経済活性化と極めて密接な関連をもっているが，北海道でも特に
昭和60年代に入って地域振興の中心産業を第一次産業・加工業から観光．リゾー
トに変える市町村が急増し，ほとんどの市町村が計画・構想（－部は実施）をもつにいたった｡まさに一村一品の観光・リゾート版である。しかも大きいプロジ
ェクトになるほど道外の大手資本によるものが多く，例えば余りにも有名になったトマムやサホロでは当該町村の財政規模をはるかに超える投資が続いている。
トマムのある占冠村では人口も増え，観光入込み数も急増している。石炭の歴史

村をつくった夕張も入込み数が急増である。農産物ｶﾛｴと関連ずけた富良野の大手リゾート企業の誘致は観光・リゾートによる地域振興の事例として評価されている。そうした点で観光・リゾートは特に農山村部では地域振興にとって注目すべき産業と言える。しかし，トマムやサホロのように農村の中に突如として都市的な租界を作りだし，農村の中に新たな都市・農村の対立・格差を生み出しすら

－２２－

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歸附闘胤、脚畷側Ⅱ卿臘Ⅵ粥Ⅱ別Ⅲ側Ⅱ脳、腓Ⅱ邸Ⅲ侭間ⅡｌｌｊＪしている。したがって，人的にもそうだが経済的にも地域的産業連関が弱い，地’域間競争が激化する，大手資本による土地取得に終る，自然資源の破壊が顕著になる等の問題点も指摘されている。

こうした北海道への産業展開の中から次のような問題を指摘することが出来る。
第一は産業展開の札幌（圏）集中の問題である。これは他面，他の諸地域におけ汀勺旧Ｄｄ４

る産業の空洞化の問題でもある。国際産業調整下で新たな産業を担う資本の地域的展開にとって，高度技術システムや特殊なマニュアルを必要とするソフト型・

都市型産業が多いだけに，札幌への集中は高い利潤率，効率的市場拡大につながる効率的システムである。しかし，こうした展開自体の中に資源・労働力（技術者を含む）・競争などの面で矛盾をもっていると同時に，住民サイドからの効率性とは乖離せざるをえないし，過疎問題の解決にはなりえない。第二は高度技術や高度な加工，工程をどれだけ地域に根ずかせるかという問題である。’豊富な第一次産品をもつがゆえに低次加工にとどまっている加工業の高次加工への転換，
道外への移出を前提として部品製造・後工程処理にとどまっている産業の総合的展開，道内における高度な労働力の確保・養成とそれらに対応した都市ﾗづくり・

０．９－－引斗・閂‐１．－７６９叩Ｐ旧ｑ－１町刃Ⅲ１Ｉｄ０Ⅱ０１１己。▽、！‐；－Ｊ－‐Ⅱ‐

地域づくりが求められている。しかもそれは，海外との国家を超えた直接的な地
域的な分業関係をも見通した地域産業おこしであることである。第三は新しい分
野にどのような産業連関をもたせていくかという問題である。そのためには大規
模プロジェクトに依拠した産業展開のみならず，資源‘労働力‘技術などそれぞれの地城の特性に応じた核になる産業形成を展望することが求められよう。
さてそのための開発方法論であるが，既に昭和30年代から繰り返し論じられている北海道経済自立化論との関連を考慮しておく必要があろう。それは一言で言うならば，域際収支の赤字克服を経済自立化の指標と捉え，そのための開発戦略にかかわる議論だといえる。この限りでは自立化論そのものに異を唱える1必要はな

いが，問題は北海道開発のあり方をめぐってあらわれる。一つは外来型開発に依拠した開発論である。この方法論にたてば,その時々の成長産業の誘致とそのための基盤整備のプロジェクトを軸にした高度成長という論理にならざるをえない。
他方この方法の基礎には，効率性の重視したがって人口流出地域への財政投資の合理化と不可分の関係にある。こうした方法による開発は，効率が高いとみられる札幌一種集中，地域間階層化の促進の結果，地域間格差の拡大に帰着せざるを得ない。もう一つは内発的開発による道内の均衡ある発展という方法である。この方法は，これまでの北海道がモノカルチュア的・植民地的に開発を進められ，
その結果，文字どおりの依存経済体質が再生産されてきたことの批判に立って肌それぞれの地域の内発性にもとづく地域的分業を形成する論理である。またそれは，道内における自生的産業連関の形成と地域的均衡化という論理につながって

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おり，階層的に形成されてきた地域システムの改革が課題になる。地域振興論は国際化・情報化の前提に立って，こうした開発方法論を政策論にまで具体化していくことが求められている。それは，地域的生産力，地域的利潤率など地域間資本移動の理論，地域の土地所有関係など地域経済のキー概念を豊富化していく努
力と不可分であろう。

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経済地理学会第37回大会巡検要項･巡検日時：１９９０年５月２８日（月）･巡検テーマ ･趣旨：小樽市における地域振興と港湾機能の変化

最近、道内の諸都市のなかでは著しい変化をみせている小樽市を対象に、「小樽運河」埋め立てを契機とした臨海部の観光事業の展
開と、さらに市街地中心部における再開発事業の進捗を見学する。
なお、巡検では行政ないしは経済界で小樽市の地域振興に主導的Ｉ立場にある方との討論を予定している。

･巡検コース：札幌大通（９：００）－石狩湾新港（１０：３０）－高速道路一小樽市内（勝納埠頭、光合金製作所、運河周辺、都通り・稲穂通り商店街、旭山展望台昼食）－小樽（現地解散15：30）－札幌（16：00）＊巡検は小樽現地解散とし、札幌への帰途を希望される方は巡検
バスをそのまま利用して下さい。

･案内者：山下克彦、寺谷亮司（予定）･参加費用：５，０００円（昼食代を含む）･定員：３０名（先着順）

大会会場案内図札幌大学
札幌大学女子短期大学部〒062札幌市豊平区西岡３条７丁目３－１●お問い合わせ先011(852)1181入試事務局■交通案内

中央パス■札幌駅（東急デパート南側から）、⑬西岡行･札幌大学前下車（所要時間40分）

札大南門前下車（所要時間10分）

南北線璽園駅下車⑪西岡線乗車・
札大南門前下車（所要時間10分）;鍵iiliilHIIiim■

地下鉄■南北線澄川駅下車市営ﾊﾞｽ⑳
西岡環状線⑪西岡線乗車・

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