資料２

本制度の対象範囲・算定対象活動・排出係数の⾒直しの検討状況について
令和４年６⽉28⽇

事務局

本資料の位置付け 前回（第２回）、SHK制度で算定対象とする活動や排出係数等の⾒直しについて議論いただいた。
 本資料は、前回の御議論を踏まえ事務局において整理した今後の対応の⽅向性を報告するもの。
 なお、前回は、「制度の対象範囲」と「算定対象活動」を分けて議論いただいたが、両者の関係性が分かりに
くいとの御指摘があったことを受け、本資料では、両者を「算定対象活動」としてまとめて整理することとした。

1

⽬次

1. 算定対象活動（制度の対象範囲を含む）の⾒直しについて
2. 排出係数の⾒直しについて
3. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（第２回から更新）
2

⽬次

1. 算定対象活動（制度の対象範囲を含む）の⾒直しについて
2. 排出係数の⾒直しについて
3. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（第２回から更新）
3

制度の対象範囲に関する論点

第２回検討会資料４

 SHK制度の対象範囲（算定範囲）について、第１回において、対象範囲外となっている活動に伴う排出量について定量的に把握し、実施可能性を考慮しつつ、対象範囲に追加する排出活動や場所について検討すべきとの御意⾒をいただいた。
 これを踏まえ、制度の対象範囲外となっている活動に伴う排出量の規模感を踏まえた上で、対象範囲に含める意義や事業者の負担等を整理し、今後の検討の⽅向性について議論いただきたい。

制度の対象範囲⾒直しの論点

 制度の対象範囲外となっている活動に伴う排出量の規模感
 制度の対象範囲に含める意義や事業者の負担等

4算定対象活動の論点


第２回検討会資料４

SHK制度の算定対象活動について、第１回では、国家インベントリ上の算定対象活動を踏まえて⾒直しを⾏うべきであり、あわせて、⾒直しの⽅法・頻度についても検討すべきとの御意⾒をいただいた。

 これを踏まえ、国家インベントリの算定対象活動※のうち、SHK制度で算定対象とする活動をどのような基準で選定していくかを整理した上で、具体的な選定⼿順や算定対象活動の追加を検討する際の留意点について議論いただきたい。
※ 国家インベントリでは、原則としてあらゆる⼈為的排出・吸収源を算定対象としてそれを活動ごとに区分しているが、ここではそれを算定対象活動と呼ぶ。

 なお、今後の⾒直しの⽅法・頻度については、排出係数とともに、４．において議論いただく。

算定対象活動⾒直しの論点

 SHK制度で算定対象とする活動の選定基準
 算定対象活動の追加を検討する際の留意点

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前回頂いた御指摘（１/２）
【社⽤⾞・公⽤⾞、建設現場の扱いについて】＜算定対象に追加する意義＞
 事業者が算定することは⼤きな削減機会となり、事業者にとってもPRとなるため、必ずしもネガティブに受け取られるとは限らないのではないか。
 社⽤⾞の台数削減や電動化等は、中⼩企業にとって分かりやすく取り組みやすく、地域社会への機運醸成としても意義がある。また、⾃動⾞産業のイノベーションの創出や地域のMaaSの推進の観点でも意義がある。
積極的に評価していく⽅向で考えてほしい。
＜省エネ法との関係＞
 SHK制度は、省エネ法で対象とするガス以外のガスも算定対象としており、省エネ法との関係に強くこだわりす
ぎると、削減機会とすべきものが排出量として算定されないということになりかねないのではないか。
 SHK制度の⽬的に照らして、制度の対象範囲を組織境界とするか、事業所境界とするかを判断すべきではないか。
 算定対象に追加する場合の具体的な段取りを整理した上での判断が必要ではないか。
＜算定の実⾏可能性＞
 事業者の算定の実⾏可能性を把握することが必要。社⽤⾞も建設機械も、燃料油についての財務データは⼀定以上の規模の事業者であれば整理されているだろうし、算定可能性はあると考えられる。
 低炭素社会実⾏計画の枠組みにおいて、⽇本建設業連合会や製薬業界で既に算定事例がある。
 実務対応している事業者からヒアリングをすると参考になるのではないか。また⽅向性や時間軸をロードマップのような形で⽰すと予⾒可能性が⾼まる。

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前回頂いた御指摘（２/２）
【算定対象活動とする活動の選定基準について】
 算定対象外とする排出活動の類型について、「①SHK制度の対象範囲に含まれない活動」はどういう意図があるのか。トートロジーになっているのではないか。
【フロン法との関係について】 フロン法で算定されているものを流⽤することは賛成。ただし、算定⽅法の概念が異なる可能性があるので、精査が必要。

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今後の対応の⽅向性（１/２）
 前回、算定対象外とする排出活動の類型①としていた「SHK制度の対象範囲に含まれない活動」を、分かりやすさの観点から、今後は、「組織境界内だが事業所の敷地境界外における活動」と概念整理する。
 その上で、社⽤⾞・公⽤⾞や建設現場（＝組織境界内だが事業所の敷地境界外）を算定対象とすることの意義は⼤きいという前回の御指摘を踏まえ、「組織境界内だが事業所の敷地境界外における活動」は、算定対象外とする排出活動の類型から除くこととする。

【前回（第２回）】【今後】

算定対象外とする排出活動の類型

算定対象外とする排出活動の類型①SHK制度の対象範囲に含まれない活動

組織境界内だが事業所の敷地境界外における活動②事業活動ではない活動①事業活動ではない活動③活動と排出の関係が直接的でない活動②活動と排出の関係が直接的でない活動④事故等の偶発的事象③事故等の偶発的事象⑤事業者において活動量を把握することが困難な活動④事業者において活動量を把握することができない活動

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今後の対応の⽅向性（２/２）
 国家インベントリでは排出量が算定されているがSHK制度では算定対象となっていない活動について、各活動をSHK制度の算定対象に追加するか、以下のフローに沿って判断する。
 すなわち、各活動について、まず、算定対象外とする排出活動の類型①〜④に該当するかを判断する。その上で、①〜④のいずれかにも該当しないものは、算定に必要なデータの収集コストや算定される排出量の規模感等に留意しつつ、原則として算定対象に追加する⽅針で検討を進める。
「組織境界内だが事業所の敷地境界外における活動」については、特に、算定に必要なデータの収集コストや算定される排出量の規模感等に留意して、算定対象に追加するか判断する。
国家インベントリでは算定されているがSHK制度では算定対象となっていない活動（＝新規追加を検討する活動）①事業活動ではない活動②活動と排出の関係が直接的でない活動③事故等の偶発的事象

算定対象外④事業者において活動量を把握することができない活動
データ収集コストや排出量の規模感等に留意

SHK制度の算定対象活動に新規追加※SHK制度の算定対象でない活動に伴う排出量について、事業者が⾃主的に算定し、任意報告様式を通じて報告することも可能。

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⽬次

1. 算定対象活動（制度の対象範囲を含む）の⾒直しについて
2. 排出係数の⾒直しについて
3. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（第２回から更新）
10排出係数の論点

第２回検討会資料４

 SHK制度の排出係数について、第１回では、算定対象活動と同様、国家インベントリ上の排出係数の更新を踏まえて⾒直しを⾏うべきであり、あわせて、⾒直しの⽅法・頻度についても検討すべきとの御意⾒をいただ
いた。また、排出係数の変更による排出量の増減と事業者の取組による排出量の増減の関係に留意すべきとの御意⾒もいただいた。
 これを踏まえ、国家インベントリ上の排出係数との差異を整理した上で、SHK制度上の排出係数の⾒直し⽅と⾒直す場合の留意点について御議論いただきたい。

排出係数⾒直しの論点
 SHK制度とインベントリの排出係数の差異の類型と類型ごとの⾒直し⽅針 排出係数を⾒直す場合の留意点

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前回頂いた御指摘【差異の類型①（排出係数そのものに乖離がある場合）について】
 トレンドや取引状況による係数変更のみならず、政策の変更に伴う係数変更も想定しておく必要がある。
 排出量と排出係数から逆算されて、事業者の活動量が明らかにならないよう留意が必要。
【差異の類型②（国家インベントリ上の排出係数の区分がSHK制度上の区分と異なる場合）について】
 基本的には区分を細分化しないとしつつ、事業者が細⽬の取組を説明したい場合にデータの⼊⼿可能性があれば細⽬を⽰すのが良いのではないか。
 細かくすると削減努⼒が反映できる⼀⽅、コストや⼿間がかかる可能性があり、このバランスは事業者によるので、事業者の声を拾うべき。
【その他】
 特定の業種のみに関わる排出係数をどこまで本検討会で議論すべきか整理が必要。

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今後の対応の⽅向性
 排出係数に関して具体的にどのように⾒直しを⾏うかについては、前回の御議論を踏まえ、事務局において関係業界・事業者等へのヒアリングを⾏いつつ検討・整理を進め、中間整理のタイミングでお⽰しする。

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⽬次

1. 算定対象活動（制度の対象範囲を含む）の⾒直しについて
2. 排出係数の⾒直しについて
3. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（第２回から更新）
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算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度
 今回の⾒直し後も算定対象活動及び排出係数を随時⾒直していくに当たって、今後の国家インベントリ上のそれらの更新に併せて都度更新すべきという考え⽅がある⼀⽅で、事業者の⾃主的取組を促進する（PDCAサイクルを回す）観点からは算定対象活動・排出係数に⼀定の継続性があった⽅が良いと考えられることや、政府・事業者双⽅の事務コストを踏まえた検討が必要である。
 上記を踏まえ、例えば、総合エネルギー統計上の単位発熱量の⾒直しが５年に１度を⽬処に⾏われていること等を参考に、SHK制度の算定対象活動及び排出係数の定期⾒直しは原則５年に１度とする。ただし、IPCCガイドライン等の改定を受けた国家インベントリの⼤幅な改定等が⾏われた場合には、その都度⾒直すこととする。

（参考）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計の解説 2019年度改訂版」（2020年4⽉）（閲覧⽇︓2022年3⽉15⽇）
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/data/20220216_001_04.pdf P3, P9

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⽬次

1. 算定対象活動（制度の対象範囲を含む）の⾒直しについて
2. 排出係数の⾒直しについて
3. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（第２回から更新）
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【別紙】

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（第２回から更新）

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（１／10）
 国家インベントリ（2019年度）において排出量を算定している活動のうち、現⾏のSHK制度では算定対象となっていないものを、ガス種ごとに以下のとおり⽰す。
※⼟地利⽤、⼟地利⽤変化及び林業（LULUCF）分野を除く。
本資料の該当ページ
温室効果ガスのガス種算定対象外とする排出活動の類
算定対象外とする排出活動の類
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p26型に該当しないと考えられるもの
型に該当すると考えられるもの
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P27）（該当なし）
エネルギー起源⼆酸化炭素（COエネルギー起源⼆酸化炭素（CO22）
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p28
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P29
⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（CO22））
p19~20⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（CO算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p30
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P31
メタン（CH44））
P21
メタン（CHP20

算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p32
O）P23
⼀酸化⼆窒素（N22O）
⼀酸化⼆窒素（N
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P32

P24

ハイドロフルオロカーボン（HFC）
P25
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p33

P26

パーフルオロカーボン（PFC）
P27
パーフルオロカーボン（PFC）
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p33
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P33
六ふっ化硫⻩（SF66））
P27
六ふっ化硫⻩（SF（該当なし）

三ふっ化窒素（NF33））
三ふっ化窒素（NF

P22（該当なし）（該当なし）
算定対象外とする排出活動の類型①事業活動ではない活動②活動と排出の関係が直接的でない活動③事故等の偶発的事象④事業者において活動量を把握することができない活動18

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（２／10）
⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（CO2）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当しないと考えられるもの）（1/2）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）【参考】排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安

カーボンブラック製造

カーボンブラック製造⼯程において、原材料の燃焼によりCO2が発⽣

117.76

製品製造量 1,500t（炭酸塩の使⽤のうち）その他（排煙脱硫・化学製品製造）

原材料に含まれる⽯灰⽯・ドロマイトの焼成、排煙脱硫での脱硫剤
等様々な⽤途で利⽤する際にCO2が発⽣

87.28

⽯灰⽯ 使⽤量 6,800t

セラミックス製品

原材料に含まれる⽯灰⽯・ドロマイトの焼成、排煙脱硫での脱硫剤
等様々な⽤途で利⽤する際にCO2が発⽣

68.59

⽯灰⽯ 使⽤量 6,800t

アクリルニトリル製造

アクリロニトリル製造⼯程において、アクリロニトリルと共にCO2が副⽣し、⼤気放出される。

33.39

製品製造量 4,100t

酸化エチレン製造

酸化エチレン製造⼯程において、CO2が副⽣し、⼤気放出される。

21.08

製品製造量 9,100t

1,2-ジクロロエタン及びクロロエチレン製造

1,2-ジクロロエタン及びクロロエチレン製造⼯程において、CO2が発⽣

17.55

製品製造量 4.6万t

地熱発電

地熱発電において蒸気に含まれていたCO2が排出

17.00

蒸気⽣産量 35万t

無⽔マレイン酸製造

無⽔マレイン酸製造⼯程において無⽔マレイン酸と共にCO2が副⽣し、⼤気放出される。

8.49

製品製造量 2,900t

無⽔フタル酸製造

無⽔フタル酸製造⼯程において無⽔フタル酸と共にCO2が副⽣し、⼤気放出される。

5.99

製品製造量 8,100t

⼆酸化チタン製造

⼆酸化チタン製造⼯程において、合成ルチル製造中の⿊炭の酸化反
応及び塩素化法におけるオイルコークスの酸化反応によりCO2が発⽣

5.65

不明（排出係数が⾮公表のため
算出不可）

⽔素製造

化⽯燃料を⽔蒸気改質して⽔素を製造する際にCO2が発⽣（産業ガスとしての⽔素製造）

2.08

⽔素製造量 360万Nm3

⽯炭採掘

⽯炭に含有されていたCO2が採掘時に排出原油の輸送

原油やコンデンセートをパイプライン、ローリー、タンク貨物⾞等で製油所へ輸送する際にCO2が漏出

0.0003

マグネシア製造

原材料に含まれる⽯灰⽯・ドロマイトの焼成、排煙脱硫での脱硫剤
等様々な⽤途で利⽤する際にCO2が発⽣ー （(炭酸塩の使⽤のうち)その他(排煙脱硫・化学製品製造)に含む）

0.0042（閉⼭炭鉱を除く）

⽯炭⽣産量 2,100万t
原油⽣産量
1,300,000,000kL
⽯灰⽯ 使⽤量 6,800t

19

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（３／10）
⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（CO2）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当しないと考えられるもの）（2/2）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）【参考】排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安

NMVOCの焼却

⾮メタン揮発性有機化合物（NMVOC）の焼却処理に伴い、CO2が排出

231.65

焼却量 1,300t

潤滑油の使⽤

潤滑油・グリースの使⽤時の酸化に伴い、CO2が排出

25.16

潤滑油 使⽤量 5,100kL
グリース 使⽤量 2万t

尿素施⽤

農地⼟壌への尿素施肥に伴い、CO2が排出

24.83

使⽤量 4,100t

⽯灰施⽤

農地⼟壌への⽯灰施⽤に伴い、CO2が排出

24.19

使⽤量 6,800t

パラフィンろうの使⽤

パラフィンろうの使⽤時の酸化に伴い、CO2が排出

2.71

使⽤量 4,900t

⾃動⾞における尿素の触媒利⽤

⾃動⾞尿素SCRシステムによるNOx排出量削減時に、尿素⽔を⾼温排気ガス中に噴射し、加⽔分解させ、アンモニアガスを得る際に、CO2が排出0.94

消費量 13,000t

国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当すると考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）

算定対象外とする
排出活動の類型

閉⼭炭鉱（坑内掘）の排出

坑内掘の閉⼭炭鉱からCO2が排出

0.04①事業活動ではない活動

⽯油由来の界⾯活性剤の使⽤

各種洗浄のために、⽯油由来の界⾯活性剤を使⽤し、排⽔処理施
設及び⾃然界に排出した際に、界⾯活性剤が分解され、CO2が排出

58.19②活動と排出の関係が直接的でない活動

廃棄物の野焼き 産業廃棄物

産業廃棄物の野焼きをすることでCO2が排出0.01④事業者において活動量を把握することができない活動20

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（４／10）
メタン（CH4）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当しないと考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）【参考】排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安⾃動⾞の⾛⾏⾃動⾞のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

9.41

⾛⾏距離 24,000,000,000km

固形廃棄物の⽣物処理 コンポスト化

有機性廃棄物の堆肥化によりCH4が排出

8.87

⼀般廃棄物 堆肥化量 34万t
産業廃棄物 堆肥化量 13万t

船舶の航⾏

船舶のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

2.33

C重油消費量 430,000kL

天然ガスの輸送と貯蔵（のうちの輸送）パイプラインの⼯事やLNG受⼊基地の通常作業等の際にCH4が漏出(貯蔵は既にSHK制度で【都市ガスの製造】内に内包）

2.27（輸送と貯蔵を含む）

⽊炭製造（固体燃料転換）原料となる⽊質材料を窯に⼊れて炭化する際に、⽊質材料に含まれる炭素が不完全燃焼しCH4が排出

2.15

⽊炭⽣産量 3,000t

農林⽔産業の特殊⾃動⾞等の使⽤特殊⾃動⾞（農業機械、林業機械等）、作業⽤船舶、漁船等のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

1.29

軽油消費量 1,800,000kL

天然ガスの供給

都市ガスの供給網（導管）からCH4が漏出

1.01

都市ガス販売量
13,000,000,000m3

地熱発電

地熱発電において蒸気に含まれていたCH4が排出

0.83

蒸気⽣産量 710万t

埋⽴最終処分場浸出液の処理

廃棄物最終処分場に埋め⽴てられた有機性廃棄物から将来的に浸出液中に有機物が移⾏し、⽣物処理をする際に、CH4が排出0.50

移⾏する有機物量 250tBOD

航空の航⾏

航空機のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

0.15

ジェット燃料消費量 8,200,000kL

原油の輸送

原油やコンデンセートをパイプライン、ローリー、タンク貨物⾞等で製油所へ輸送する際にCH4が漏出

0.09

原油⽣産量 4,800,000kL

鉄道の⾛⾏

鉄道のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

0.07

軽油消費量 820,000kL

製造業及び建設業の特殊⾃動⾞の使⽤特殊⾃動⾞（建設機械、産業機械）等のエネルギー消費に伴い、
CH4が排出ー（各製造業・建設業のエネルギー消費に含む）

軽油消費量 1,400,000t

酸化エチレン

各種化学製品の製造⼯程において、原材料の燃焼や製品の製造に伴う副⽣等によりCH4が発⽣

秘匿

天然ガス販売量 990,000,000m3

不明（排出係数が⾮公表のため算
出不可）

21

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（５／10）
メタン（CH4）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当すると考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）

算定対象外とする
排出活動の類型

閉⼭炭鉱（坑内掘）の排出

坑内掘の閉⼭炭鉱からCH4が排出40.76①事業活動ではない活動

家庭で使⽤される機器の使⽤

家庭で使⽤される機器のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

13.86①事業活動ではない活動

⽣活排⽔の⾃然界における分解に伴う排出未処理のまま公共⽤⽔域に排出された⽣活排⽔が⾃然界で分解されて、CH4が排出

35.75②活動と排出の関係が直接的でない活動

産業排⽔の⾃然界における分解に伴う排出公共⽤⽔域で分解する未処理の産業排⽔からCH4が発⽣

9.25②活動と排出の関係が直接的でない活動

その他の廃棄物処理場（廃棄物の不適正
処分）

廃棄物を不適正処分することでCH4が排出3.83④事業者において活動量を把握することができない活動

廃棄物の野焼き 産業廃棄物

産業廃棄物の野焼きをすることでCH4が排出0.01④事業者において活動量を把握することができない活動

天然ガスの⼯場及び発電所における漏出・家庭及び業務部⾨における漏出

建物内のガス配管の⼯事等でCH4が漏出ー（天然ガスの供給（都市ガス供給網）に含む）④事業者において活動量を把握することができない活動

22

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（６／10）
⼀酸化⼆窒素（N2O）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当しないと考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）【参考】排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安⾃動⾞の⾛⾏⾃動⾞のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出140.72

⾛⾏距離 3,500,000,000km

半導体・液晶製造⼯程における利⽤

半導体・液晶製造⼯程における絶縁酸化膜形成のための酸化剤としてN2Oが使⽤され、未反応分が⼤気中に排出31.08

使⽤量 10tN2O

固形廃棄物の⽣物処理 コンポスト化

有機性廃棄物の堆肥化によりN2Oが排出

29.48

⼀般廃棄物 堆肥化量 670万t
産業廃棄物 堆肥化量 3.7万t

カプロラクタム製造

製造プロセスにおけるアンモニアの酸化⼯程においてN2Oが排出

15.28

不明（排出係数が⾮公表のため算出
不可）

航空の航⾏

航空機のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

9.17

ジェット燃料消費量 140,000kL

船舶の航⾏

船舶のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

7.95

C重油消費量 130,000kL

農林⽔産業の特殊⾃動⾞等の使⽤特殊⾃動⾞（農業機械、林業機械等）、作業⽤船舶、漁船等のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

7.36

軽油消費量 90,000kL

鉄道の⾛⾏

鉄道のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

5.68

軽油消費量 9,900kL

埋⽴最終処分場浸出液の処理

廃棄物最終処分場に埋め⽴てられた有機性廃棄物から将来的に浸出液中に窒素が移⾏し、⽣物処理をする際に、N2Oが排出0.12

移⾏する窒素量 1,300tN

⽊炭製造（固体燃料転換）

⽊質成分中の窒素分が燃焼時に酸素と結合してN2Oが排出

0.06

⽊炭⽣産量 13万t

製造業及び建設業の特殊⾃動⾞の使⽤特殊⾃動⾞（建設機械、産業機械）等のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出ー （各製造業・建設業のエネルギー消費に含む）

軽油消費量 75,000t

23

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（７／10）
⼀酸化⼆窒素（N2O）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当すると考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）6.64

算定対象外とする
排出活動の類型

家庭で使⽤される機器の使⽤

家庭で使⽤される機器のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出①事業活動ではない活動

窒素溶脱・流出

農⽤地の⼟壌からの窒素溶脱・流出に伴うN2Oの排出128.00②活動と排出の関係が直接的でない活動

家畜排せつ物処理過程で揮発した窒素化合物の⼤気沈降による排出

家畜排せつ物処理過程でNH3やNOxとして揮発した窒素化合物
による⼤気沈降によりN2Oが排出

90.92②活動と排出の関係が直接的でない活動

農⽤地⼟壌へ施⽤した肥料から揮発した窒素化合物の⼤気沈降による排出

農⽤地⼟壌へ施⽤した肥料から揮発したアンモニアなどの窒素化合物の⼤気沈降によるN2Oの排出64.44②活動と排出の関係が直接的でない活動

⽣活排⽔の⾃然界における分解に伴う排出未処理のまま公共⽤⽔域に排出された⽣活排⽔が⾃然界で分解されて、N2Oが排出

58.41②活動と排出の関係が直接的でない活動

産業排⽔の⾃然界における分解に伴う排出公共⽤⽔域で分解する未処理の産業排⽔及び処理後排⽔から
N2Oが発⽣

16.39②活動と排出の関係が直接的でない活動

⼟壌有機物中の炭素の消失により無機化された窒素からの排出

鉱質⼟壌における⼟壌有機物中の有機物が酸化され、炭素が失われる際に、無機化されたN2Oが排出36.02④事業者において活動量を把握することができない活動

有機質⼟壌の耕起

有機質⼟壌を耕起した際に、N2Oが排出8.22④事業者において活動量を把握することができない活動

廃棄物の野焼き 産業廃棄物

産業廃棄物の野焼きをすることでN2Oが排出0.0027④事業者において活動量を把握することができない活動24

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（８／10）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当しないと考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）【参考】排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安

業務⽤冷凍空調機器の使⽤

業務⽤冷凍空調機器の使⽤によりHFCが漏えい

2169.60

使⽤時漏えい量
1.4tR-410A

輸送機器⽤空調機器（カーエアコン）の使⽤

輸送機器⽤空調機器（カーエアコン）の使⽤によりHFCが漏えい

206.60普通⾃動⾞台数 210,000台

輸送機器⽤空調機器（カーエアコン）の廃棄輸送機器⽤空調機器（カーエアコン）の廃棄によりHFCが漏えい

46.10

廃棄時充塡量（回収量はなしと仮定）
2.1tHFC-134a

輸送機器⽤冷蔵庫（鉄道⽤および船舶⽤）の使⽤

輸送機器⽤冷蔵庫（鉄道・船舶）の使⽤によりHFCが漏えい

27.46

使⽤時漏えい量
0.77tR-404A

輸送機器⽤空調機器（鉄道⽤および船舶⽤）の使⽤

輸送機器⽤空調機器（鉄道⽤および船舶⽤空調機器）の使⽤によりHFCが漏えい

21.48

使⽤時漏えい量
1.7R-407C

液晶製造⼯程における使⽤（のうちHFC副⽣）

液晶製造における、ドライエッチング⼯程及びクリーニング⼯程において、副⽣ガス（HFC）が排出

0.18（液晶製造時全体）

使⽤量 10tPFC-c318

マグネシウム製造

マグネシウム合⾦の鋳造時に溶解状態のマグネシウムの酸化を防ぐためのカバーガスとして使⽤するHFC が排出

0.14

使⽤量 2.1tHFC-134a

25

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（9／10）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当すると考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

家庭⽤エアコンディショナーの使⽤

家庭⽤エアコンディショナーの使⽤によりHFCが漏えい

家庭⽤冷蔵庫の使⽤

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）

算定対象外とする
排出活動の類型

334.50①事業活動ではない活動

家庭⽤冷蔵庫の使⽤によりHFCが漏えい

0.20①事業活動ではない活動

消⽕剤の使⽤

消⽕剤使⽤時に、HFCが排出

1.00③事故等の偶発的事象

⾃動販売機等の故障

⾃動販売機の故障により、HFCが漏えいー（業務⽤冷凍空調機
器の使⽤に含む）③事故等の偶発的事象

⾃動⾞の故障⾃動⾞の故障により、カーエアコンのHFCが漏えいー（輸送機器⽤空調機
器の使⽤に含む）③事故等の偶発的事象

⾃動⾞の事故⾃動⾞の事故により、カーエアコンのHFCが漏えいー（輸送機器⽤空調機
器の使⽤に含む）③事故等の偶発的事象

ウレタンフォームの使⽤

ウレタンフォーム使⽤時に、HFCが排出※製造時の排出はSHK制度対象

282.50（製造・廃棄時を含む）④事業者において活動量を把握することができない活動

押出法ポリスチレンフォームの使⽤押出法ポリスチレンフォーム使⽤時に、HFCが排出※製造時の排出はSHK制度対象

1.30④事業者において活動量を把握することができない活動26

国家インベントリ（2019年度）と現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（10／10）
パーフルオロカーボン（PFC）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当しないと考えられるもの）
排出活動の概要

2019年度の国家インベントリの排出量

半導体製造⼯程における使⽤（のうちPFC副⽣）

半導体製造における、ドライエッチング⼯程及びクリーニング⼯程において、副⽣ガス（PFC）が排出

167.65（半導体製造時全体）

使⽤量 5.8tHFC-23

液晶製造⼯程における使⽤（のうちPFC副⽣）

液晶製造における、ドライエッチング⼯程及びクリーニング⼯程において、副⽣ガス（PFC）が排出

7.52（液晶製造時全体）

使⽤量 3.5tHFC-23

鉄道⽤シリコン整流器の廃棄

鉄道⽤シリコン整流器の廃棄時に充塡していたPFC51-14の⼀部が回収されずに⼤気中に排出4.85

廃棄量 0.32tPFC-51-14

太陽光発電装置の製造

光電池製造プロセスでフッ素化合物がシリコン含有材料のプラズマエッ
チング、シリコンが析出する化学蒸着室の洗浄で使⽤され、未反応の
CF4とC2F6が排出

秘匿

不明（排出係数が⾮公表のため算出不可）

国家インベントリの算定対象活動（万tCO2）【参考】排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安

六ふっ化硫⻩（SF6）
国家インベントリ（2019年度）では算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする排出活動の類型に該当しないと考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

加速器の点検粒⼦加速器の点検時に、充塡ガスとして使⽤されているSF6の貯蔵タンクへの移動に伴い、SF6が排出

防衛利⽤

早期警戒管制機（AWACS）のレーダーシステム内の絶縁体として
SF6が使⽤されており、⾶⾏機が上昇する際、気圧差維持のため⾃動的にSF6がシステムから排出される。また、⾶⾏機が降下する際には、機上のSF6コンテナから⾃動的にSF6がシステムに充塡される。

2019年度の国家インベントリの排出量（万tCO2）【参考】排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安

78.87

充塡量 1.9tSF6

2.80

コンテナ内減少量＋購⼊・交換時
漏えい量 （回収量・機内の在庫変動はなしと仮定）0.13tSF627