少額取引の外貨決済

2022

海外の取引先に商品代金を支払う場合、100 万円程度までの少額決済には、さまざまな方法があります。しかし海外への送金は使用通貨や商習慣が国内の場合と異なり、係る法規制も多いことから、送金に関する知識と事前の準備が欠かせません。
またインターネットの普及にともない、国際取引はこれまで以上に詐欺などの犯罪被害が生じやすい状況となりました。トラブルに巻き込まれないようにするためには、取引先の信用調査も重要です。
この冊子では、少額の外貨決済について方法別にその仕組みと留意点をまとめ、あわせて取引先の信用度チェック法についてもご紹介します。
「為替取引」とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2「決済」とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
決済方法を選ぶポイント‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
為替相場（為替レート）と外国為替手数料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
外国へ送金する際に係る法規制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
1. 外国為替及び外国貿易法（外為法）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
2. 米国財務省外国資産管理局（OFAC）による規制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
3. 犯罪収益移転防止法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
4. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）‥‥‥‥‥‥ 8
5. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
6. 関税法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9銀行の電信送金（T/T）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
1. 電信送金のタイプ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
2. 外国へ電信送金する仕組み‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
3. オンラインサービス‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
4. 取扱手数料‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12目

5. 銀行コード‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
6. 準備する書類・資料‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13次

参考 船便貨物と L/C 取引‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

ゆうちょ銀行＆国際送金取扱郵便局‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
1. 窓口で国際送金を依頼する場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
2. ゆうちょダイレクト（オンラインサービス）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
資金移動サービス ～銀行以外の業者が行う為替取引～‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
1. 資金移動業者とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
2. サービスの仕組み‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
3. 取扱手数料‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
4. 提携代理店による利便性の向上‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
参考 資金決済法に定められた、資金移動業者に対する主な規制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

クレジットカード‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
1. 基本的な仕組み‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
2. 換算日と換算レート‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
3. インターネット取引における注意点‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
4. 販売にも利用する～加盟店契約～‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21

トラブルを回避するために‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
1. 支払う前にやっておきたい、取引先の信用調査‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
2. メールによる詐欺被害に注意！‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 231

少額取引の外貨決済「為替取引」とは「為替取引」とは、銀行法や資金決済法に規定される概念で、「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること」*、つまり、現金輸送ではない方法での送金を引き受けること、とされています。送る側からの依頼による場合を順為替、受取る側からの依頼による場合を逆為替と言い、この取引を行うためには、銀行業の免許取得または資金移動業の登録を受けなければなりません。
なお、「為替」という言葉から「両替」を思い浮かべる方も多いと思いますが、1998 年 4 月以降、外国為替銀行制度、指定証券会社制度、両替商制度が廃止され、外国為替業務に着目した規制が撤廃されたため、銀行以外の者でも自由に外貨の売買を業務として行うことが可能となりました。ただし、1 か月の取引合計額が 100 万円を超える両替業者は日本銀行への事後報告が必要とされており、為替取引、預金の受入れ等の業務を行うことについては別途銀行法等が係ります。また、
外国為替及び外国貿易法（P.6）に定められた取引時の本人特定事項の確認や、犯罪収益移転防止法（P.7）に定められている取引時確認等も、銀行等と同様に求められます。
* 最高裁 2001 年 3 月 12 日判示

外為法の主な内容（経済制裁措置以外）（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/naiyou.htm「決済」とは「決済」とは、「決済サービス提供者を介して、直接現金を輸送せずに、意図する額の資金を意図する先に移動すること及び／又は、決済サービス提供者を介して債権債務関係を解消すること」* とされています。
決済サービスは大きく三つに分類され、プリペイドカードに代表される「前払い型」、銀行、資金移動業者による送金や、代引きなどの「即時払い型」、クレジットカードやコンビニ後払いなどの「後払い型」があります。このうち、小口輸入において商品代金を支払う方法としては、「即時払い型」の銀行送金や資金移動サービス、「後払い型」のクレジット
カード等が利用されています。
* 金融審議会

金融制度スタディ・グループ「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」（2019 年 7 月）より。

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決済方法を選ぶポイント
決済方法を選ぶときには、まず支払い内容を整理しましょう。その上で、各決済サービスの特徴と係る法規制を調べ、希望に合う決済サービス業者を選択します。

1. 送金額
送金額が利用しようとしている決済サービスの限度額を超えることがないか、確認しましょう。クレジットカードには月間の利用限度額が、また資金移動サービスには登録種別ごとに 1 回に送金できる限度額が定められています。
銀行も、オンラインサービスでは日／月ごとの限度額を定めています。

2. 送金通貨
決済サービス業者により、取り扱い通貨はさまざまで、換算レートも異なります。取引先と契約している送金通貨を扱うことができるか、換算レートはどのくらいか、確認しましょう。

3. 現金か口座振替か利用しようとしている決済サービス業者で、現金を窓口に持参して送金することが可能か、あらかじめ口座を開設する必要があるか等を確認しましょう。従来からオンラインサービスなどを利用している場合でも、外国送金を行う
際は、あらためて事前登録等が必要となる場合があります。
口座開設や事前登録には書類の準備等が必要となり、手続きに日数を要するため、支払期限が迫る前に調べておく必要があるでしょう。

4. 相手国・地域
日本では外為法等により、送金が制限されている国・地域があります。また取引先や仕入れる商品が特定の国・地域に関係する場合も制限が係る可能性があります。決済サービス業者では関係する法規制に基づき、送金の都度、必要事項の確認が行われ、書類、資料等の提出を求められることとなります。（P.6）

5. 所要日数
相手口座への着金までの日数を確認しましょう。資金移動サービスでは比較的短時間で着金できるようですが、大手の都市銀行等の電信送金（T/T）では、銀行からの発信が受付日の翌営業日以降となる場合が多いようです。また
ゆうちょ銀行と国際送金取扱郵便局では、多くの場合、窓口申込みで申込日から 7 営業日以内、オンライン申込み
で 4 営業日以内に送金を実行するとしています。いずれの場合も、中継金融機関を介在させると（P.10 コルレス契約）、着金までにさらに日数がかかります。クレジットカードの場合は、カード会社により相手口座への入金のタイミングが異なり、支払日は特定できません。
着金の遅れは、商品発送の遅れにつながったり、取引先との信頼関係が損なわれる要因にもなりますので、余裕ある計画が必要です。

6. 手数料
決済サービスを利用するには、依頼する決済サービス業者に支払う取扱手数料のほか、中継金融機関が介在する場合
はその金融機関に対する仲介手数料も発生します。さらに受取口座の銀行等でも、取扱手数料がかかる場合があります。
またこれとは別に、日本円を外貨に換算して送金する際は外国為替手数料（P.5）も発生します。
こうした手数料は決済サービス業者により大きく異なりますので、事前に調べて比較してみるとよいでしょう。

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少額取引の外貨決済

7. 取引先との信頼関係
商品の仕入れにおいて、商品を販売する側と代金を支払う側には、相反する利害関係があります。たとえば代金を全額前払いにする場合、商品を販売する側は入金を確認してから商品を発送すればよいのでリスクはゼロですが、代金を支払う側にとっては、確実に商品が送られるのか、注文通りの商品なのか等の不安があるでしょう。反対に全額後払いにする場合は、販売する側に、本当に代金が支払われるのかという不安が生じます。
この不安を軽減する決済方法としては、販売者と支払者の間に銀行が介在する L/C 決済（P.14）が挙げられます。
しかし、L/C 決済は、お互いの安全性が高まる一方、準備が非常に煩雑で手続きにも時間がかかるため、少額の取引にはあまり適していません。
初めて取引を行う相手への支払いにおいて、小口輸入の事業者がリスクを軽減する方法としては、取引先の信用調査を行う（P.22）、最小限の取引から始める、支払いのタイミング（たとえば荷物の発送時と到着時の分割払い）等の交渉をする、契約書を作成する、交渉内容を必ず文書で確認する、貿易保険 * を利用するなどの対策が挙げられます。またクレジットカードの番号を伝えることにも、注意が必要でしょう。
* 貿易保険：取引先の倒産・債務不履行や、相手国のカントリーリスク等により、荷物が輸入できなかった場合に生じた前払い金等の保障を行う前払輸入保険があります。

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為替相場（為替レート）と外国為替手数料
為替相場は、外国為替市場において異なる通貨が交換（売買）される際の交換比率のことで、さまざまな国の通貨の組合せに関する相場があります。テレビのニュースなどで報道される外国為替相場は、金融機関同士が直接または外為ブローカーを通じて行う外国為替市場の取引によって刻々と変動している、銀行間取引相場（インターバンクレート）です。これに対し外貨両替業者（銀行等の決済サービス業者を含む）が顧客と外貨を売買する際に使用するレートは対顧客相場といいます。対顧客相場は銀行間取引相場をもとに、各外貨両替業者が営業日の午前～正午頃、通貨ごとに設定し、その日一日を通して使用する固定レートで、1 営業日ごとに更新されます。
顧客が日本円を外貨に交換する場合は、TTS（対顧客電信為替売相場）が適用されます。TTS は Telegraphic
Transfer Selling の略で、
「外貨両替業者が顧客に外貨を売る」という意味。対顧客相場の基準値（TTM）に為替手数料を上乗せしたレートとなります。
この為替手数料は大手の都市銀行ではほぼ同じですが、通貨の種類や外貨両替業者により大きく異なります。一般的に大手の都市銀行が米ドルを販売する場合の為替手数料は 1 米ドルあたり 1 円、同・ユーロを販売する場合は 1 ユー
ロあたり 1.5 円です。
反対に顧客が外貨を日本円に交換する場合は TTB（対顧客電信為替買相場）が適用されます。TTB は Telegraphic
Transfer Buying の略で、
「外貨両替業者が顧客から外貨を買う」ことを意味します。この場合は基準値（TTM）から為替手数料を差し引いたレートで買い取るので、大手都市銀行での交換レートは米ドルの場合 TTM －1 円、ユーロの場合は TTM －1.5 円となります。
日本円建てのまま海外へ送金する場合は、レートの変動や為替手数料の心配がなくなりますが、その代わりに円為替
手数料という名目の手数料が設定されている場合があります。また、もともと外貨建ての預金口座を持っていて、その外貨のまま送金する場合でも「リフティングチャージ」という名目の手数料が発生する場合があります。（大手都市銀
行で 3,000 円程度。
）
対顧客相場のしくみ（1 米ドル＝ 110 円の場合）

銀行

顧客

¥
TTS（対顧客電信為替売相場）
１＄＝￥111＄を販売する＄銀行が為替手数料を上乗せする。

￥を＄に
交換する

TTM（基準値）
１＄＝￥110＄を買い取る

銀行が為替手数料を差し引く。

＄を￥に
交換する

＄
TTB（対顧客電信為替買相場）
１＄＝￥109¥5少額取引の外貨決済

外国へ送金する際に係る法規制
外国への送金は、さまざまな法規制による制限がかけられています。そのため決済サービス業者には、顧客から送金の依頼を受付ける際、多くの確認事項が定められており、内容に応じ、追加書類等の提示を求める場合もあります。従って、スムーズな送金手続きを行うには法規制を踏まえた書類の準備が欠かせません。
国際的な犯罪防止の観点から、法律に定められた規制を超える独自の厳しいチェック体制を整えている銀行等もある
ため、利用する予定の決済サービス業者へ、事前に確認しておくことも大切です。

1. 外国為替及び外国貿易法（外為法）1）経済制裁措置
外為法は、対外取引が自由に行われることを基本としていますが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」又は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」、主務大
臣（財務大臣及び経済産業大臣）は、所要の経済制裁措置を発動することができる * としています。現在、この措置の対象とされている、北朝鮮、イラン等の個人・団体関係者に対する資産凍結措置等が実施されており、輸出入
取引や支払いには許可が必要です。多くの金融機関においては一般的に、このような措置の対象となる送金は受付
けていません。
* 財務省「経済制裁措置及び許可手続きの概要」（下記サイト）より

経済制裁措置及び許可手続（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/index.htm
制裁関連（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/seisai_top.html
2）本人特定事項の確認
外為法では銀行等及び資金移動業者に対し、日本に居住する個人・法人から 10 万円を超える外国向け支払いを受付ける際に、以下のような本人特定事項の確認を義務付けています。
外為法に定められている本人特定事項
個

人

法

人

氏名、住所または居所、生年月日
名称、主たる事務所の所在地、及び代表者等当該取引の任に当たっている担当者の氏名、住所または居所、生年月日

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2. 米国財務省外国資産管理局（OFAC）による規制
米国の財務省外国資産管理局（OFAC）は、外交・安全保障政策の一環として、同国が指定する国・地域や特定の個
人・団体等を対象に取引制限・資産凍結の措置（OFAC 規制）を講じています。この規制は米国人・米国法人（米国
金融機関及びその在外拠点を含む）、米国内に所在する外国人・外国法人に順守義務が課されており、米国で決済される取引のほか、米国外の外国為替取引でも制裁対象者の関与する米ドル建て取引等は規制対象となります。
現状、為替取引において米ドル建ての送金や、米／在米法人が関与して行われる取引は少なくありません。そのため
各決済サービス業者では、受付けた取引がこの規制の対象となるおそれが高いとみなした場合、送金がスムーズに進まない、OFAC に資産が凍結される等のおそれがあるため、取引の内容について細かな確認が行われます。
OFAC 規制による制裁対象取引
1）米ドル建て取引のうち、以下の①、②のいずれかに該当する取引。
①取引関係者の所在地や関係国等にイラン、キューバ、北朝鮮、シリア、クリミア地域が含まれている。
【取引の関係者とされる者】
送金依頼人・受取人、輸入者・輸出者、取引に関与する銀行、船会社・航空会社、荷受人、輸送船・航空機、荷揚げ・積荷業者、ターミナルや埠頭の所有者・運営者（運営会社）、保証の受益者等【所在地や関係国とされる場所】
原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍等②取引の関係者に、米国政府により特定されているテロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍
犯罪組織・核拡散防止上問題のある個人・法人等が含まれている。
2）米ドル建て以外であっても、上記①、②のいずれかに該当し、かつ以下に該当する取引。
取引関係者に、米国人（米国外の支店・子会社等の法人を含む）、米国居住者、米国内の法人・金融機関・団体等（非米国法人・金融機関の在米支店・子会社等も含む）が含まれる。
3）すべての通貨取引のうち、OFAC が二次的制裁の対象として指定する特定のイラン関連取引等。
（2022 年 2 月現在）

3. 犯罪収益移転防止法
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪行為の資金となり、社会の安全や経済活動の発展に重大な悪影響を与えることを防止するため、2007 年に制定されました。マネー・ロンダリング *1 やテロ資金供与 *2 への対策を講じており、このような取組みには国際的な協調が不可欠であることから、海外の動向に合わせた対策強化に伴い、施行後、数回の改正が行われています。
同法では金融機関等に対し、口座の開設や現金・持参人払式小切手等による 200 万円（現金振込み及び持参人払式
小切手による現金受取りの場合は 10 万円）を超える入出金取引を受付ける際などに、次頁のような取引時確認と、確認記録及び取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等を義務付けており、オンラインで手続きを行う場合には、特定事業者が提供するソフトウェアや転送不要郵便物等を使用した本人確認を求めています。
各金融機関では定められた事項に加え、受付内容に応じ独自の観点で、顧客に対し取引先との関係等、さまざまな確
認や書類提出を求める場合があります。
*1 マネー・ロンダリング：
犯罪によって得た資金を、正当な取引で得た資金のように見せかける行為や、ある口座から別の口座へ転々と移動させたり、金融商品
や不動産、宝石等に形態を変えたりして、その出所を隠すこと。
*2 テロ資金供与：
他人へのなりすましや架空名義により不正に金融機関に口座を開設したり、正規の取引を装ったりして、集めた資金がテロリストへ提供される流れを隠すこと。

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少額取引の外貨決済
取引時の確認事項とその際に必要な書類確認に必要な書類

確認事項

本人特定事項
個人：氏名、住居、生年月日
法人：名称、本店等の所在地

個人：運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、旅券（パスポート）、在留カード、健康保険証、国民年金手帳
法人：登記事項証明書、印鑑登録証明書取引を行う目的

書類不要（申告が必要）

職業（個人の場合）

書類不要（申告が必要）

事業内容（法人の場合）

定款、登記事項証明書

実質的支配者*5の本人特定事項（法人の場合）
氏名、住居、生年月日

等*3

等*4

等

原則として書類不要（申告が必要）だが、ハイリスク取引*6の場合、株主名簿等が必要。

*3：顔写真のない本人確認書類を金融機関に提示する場合、別の本人確認書類（住民票の写し等）の提示、または現住居の記載がある公共料金の領収書等の提示を求められます。
またハイリスク取引（*6 参照）の場合は、追加書類による、より厳格な本人確認が求められ、200 万円を超える取引では、資産及び収入の状況に関する書類（源泉徴収票、預貯金通帳等）も求められます。
*4：法人を代表して取引を行う担当者は、当該法人の代表権者として登記されていない場合、取引権限を証する書類（当該法人が発行する委任状等）が必要です。（社員証は使用できません。
）*5：法人の議決権の 25％超を直接または間接に有している人。
*6：①他人になりすましている疑いがある場合、②特定国等（イラン、北朝鮮等）に居住・所在している顧客との取引、③外国の重要な公的地位にある人及びその家族並びにこれらの人が実質的支配者である法人との取引は、ハイリスク取引に該当します。

金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.html

4. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）
マイナンバー法は、社会保障、税、災害対策の 3 分野において、公平・公正な社会の実現（給付金などの不正受給の防止）、国民の利便性の向上（面倒な行政手続きの簡便化）、行政の効率化（手続きの集約・正確性向上）を目的として 2012 年に成立し、2015 年から順次マイナンバーの利用が開始されました。これまでは、複数の行政機関に存在する個人情報の管理方法が異なっていることから、個人の特定に時間と労力がかかり迅速な対応の支障となっていましたが、本制度の導入により行政手続きの正確さ、簡便さが向上しています。
マイナンバーは、日本に住民票を有するすべての個人（外国人を含む）に対し割り振られている 12 桁の個人番号と、国内の法人に対して割り振られている 13 桁の法人番号があります。
同法では金融機関等に対し、預貯金口座をマイナンバーと紐づけて管理することを義務付けており、多くの場合、金融機関では「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（次項参照）も踏
まえ、国外送金または国外からの送金の受領をする人に対し、マイナンバーの提供を求めています。
マイナンバー（個人番号）制度（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber8

5. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
この法律は、国税庁が納税者の外国為替その他の対外取引や財産・債務を把握し、適正な課税を確保することを目的
として 1997 年に成立しました。同法では金融機関に対し、顧客（公共法人、外国政府等を除く）から受付けた国外送金等の為替取引について、税務署に「国外送金等調書」を提出することを義務付けています。
そのため、国外送金及び国外からの送金等の受領を行う際は、金融機関から以下の内容を記載した告知書の提出を求められます。
国外送金調書作成のための告知書に記載する内容
・氏名または名称、住所及び個人番号または法人番号 *1*2
・国外送金の原因となる取引または行為の内容
・納税管理人を定めている場合には納税管理人の氏名及び住所*1：マイナンバー法の施行に伴い、記載事項に個人番号、法人番号が追加された。
*2：個人番号カードを持っていない個人、及び 6 か月以内に作成された法人番号通知書を持たない法人の場合等は、金融機関に必要書類を確認のこと。

ただし、以下のものは上記の「国外送金」から除外されます。
・荷為替手形に基づくものや、船荷証券、航空運送状等の一定の運送書類及びインボイスが添付されている受取証書に基づくもの。
・本人口座からの振替による国外送金、もしくは本人口座からの預貯金の払い出しにより行う送金で、国外におけるその受領が金銭をもってされるもの。
・1 回の送金が 100 万円以下である場合。

6. 関税法
関税法では、以下のような品目の輸入が禁止されています。従って、このような品目の取引きに関する送金はできません。
関税法に定められている輸入禁止品目
1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤（覚醒剤原料を含む。）並びにあへん吸煙具
2 指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く。）
3 拳銃、小銃、機関銃及び砲並びにこれらの銃砲弾並びに拳銃部品
4 爆発物
5 火薬類
6 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第２条第３項に規定する特定物質
7 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
8 貨幣、紙幣若しくは銀行券、印紙若しくは郵便切手（郵便切手以外の郵便料金を表す証票を含む。）又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品並びに偽造カード（生カードを含む。）
9 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
10 児童ポルノ
11 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
12 不正競争防止法第2条第１項第1号から第3号まで、第10号、第17号又は第18号に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第19条第１項第１号から第5号まで、第7号又は第9号に定める行為を除く。）を組成する物品

9少額取引の外貨決済

銀行の電信送金（T/T）
銀行を通じた輸入代金の決済手段には主に、信用状（L/C：Letter of Credit）取引（P.14）と電信送金（T/T：
Telegraphic Transfer）がありますが、少額取引の決済で多く使われているのは電信送金でしょう。
銀行では従来通りの窓口での送金受付のほか、オンラインサービスによる送金受付も普及しています。個人向けと法
人向けのサービスが分かれている場合が多く、個人事業主として業務で外国へ送金する場合も「営業性個人」「事業性個人」などとして、一般の個人の取引と区別して扱うことが多いようです。
また外国送金に係るさまざまな法規制（P.6 ～ 9）をもとに、独自の判断で現金持参による外国送金を受付けていな
い銀行もあります。必要書類も多岐に渡りますので、準備は余裕を持って進めましょう。事前に複数の銀行のサービス
内容を調べ、自社の要望にあった銀行を選びましょう。

1. 電信送金のタイプ
電信送金には二つのタイプがあり、それぞれ長所・短所があります。
1）預金タイプ：預金口座から出金して送金する
長所：入出金を一元管理できる。
短所：ある程度の資金を常に口座に入れておく必要がある。
2）振込タイプ：送金のつど現金を銀行に支払う
長所：口座管理が不要。必要な時だけ利用する手軽さ、便利さがある。
短所：入金に対応できない。外国送金を受付けていない場合がある。

2. 外国へ電信送金する仕組み
日本の銀行が顧客から外国送金の依頼を受け電信送金を行う場合は、送金先の銀行に対して電信指図を行います。この電信指図を行うためには、あらかじめ日本の銀行と外国の銀行が為替取引契約（コルレス契約）を結び、お互いの銀行の口座間で資金決済ができるように取り決めておかなければなりません。
日本の主要銀行では、送金する通貨ごとにその通貨を自国通貨とする外国の銀行とコルレス契約を結んでいます。この契約の相手先のことをコルレス（Correspondent）と呼びます。コルレス契約にはさまざまな形態があります。
コルレス契約の例（1）
日本の A 銀行が米国の B 銀行とコルレス契約を結び、B 銀行に A 銀行の口座を開設している形態。
日本企業 N が A 銀行から B 銀行にある米国企業 X の口座への振込みを行うとき①日本企業 N が A 銀行に資金を渡し、送金を依頼する。
② A 銀 行 は B 銀 行 に 対 し、B 銀行にある自行の口座から企業 X の口座への資金振替を電信で依頼（指図）日本企業 N①送金を依頼（口座から出金または現金支払い）する。

B 銀行（米国）
振込み分の資金をA銀行の口座から米国企業Xの口座へ振替える

コルレス契約＄

A 銀行（日本）②振替依頼（指図）

A 銀行の
口座

米国企業
X の口座

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コルレス契約の例（2）
日本の A 銀行が米国の B 銀行、C 銀行とコルレス契約を結び、A 銀行・C 銀行間の資金決済は両方の銀行が口座を開設している米国の B 銀行で行う形態。
日本企業 N が A 銀行から C 銀行にある米国企業 Y の口座へ振込みを行うとき①日本企業 N が A 銀行に資金を渡し、送金を依頼する。
② A 銀行が C 銀行に対し、米国企業 Y の口座への入金を電信で依頼（指図）する。
③ A 銀行が B 銀行に対し、B 銀行にある A 銀行の口座から C 銀行の口座への資金振替を電信で依頼（指図）する。

日本企業 N①送金を依頼（口座から出金または現金支払い）

コルレス契約
A 銀行（日本） ③振替依頼（指図）コルレス契約（資金決済はB 銀行で行う）

B 銀行（米国）
米国企業Yへ入金した金額
をA銀行の口座からC銀行の口座へ振替える＄②入金依頼（指図）

A 銀行の
口座

C 銀行の
口座

C 銀行（米国）
米国企業Yの
口座へ入金

＄
C 銀行の
口座

米国企業
Y の口座

3. オンラインサービス
インターネットを利用した外国送金サービスは、窓口で依頼するよりも送金手数料が安く、窓口の営業時間外でも申込みが可能です。取引先の受取人口座を登録しておくことにより、送金する度に口座情報等を入力する手間が省けるほか、パソコン上で手続きの進捗状況や送金明細の照会ができるなど、便利な機能が備えられています。
しかし各銀行とも法人、個人事業主（営業性・事業性個人）、個人ごとに利用できるサービスは異なり、日／月ごとの送金限度額が定められているほか、契約料や月額利用料がかかるサービスもあります。従来からオンラインサービスを利用している場合でも、外国送金のためには別途、利用申込み、事前登録、書類の提出、審査等に日数を要する場合が多いようです。送金を依頼する際も、必要に応じ追加資料の送信等を求められます。

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少額取引の外貨決済
4. 取扱手数料
外国へ送金する際は、外国為替手数料（P.5）とともに、送金を受付ける銀行の手数料、送金にかかわる中継銀行（コルレス）の取扱手数料、受取銀行の入金手数料等が発生します。
外国向け電信送金の取扱手数料は、国内の大手都市銀行で 7,500 円前後（オンラインサービスでは 3,500 円～
4,500 円程度）
、加えて中継銀行や受取銀行でも 2,500 円程度かかります。取扱手数料は当初銀行に支払った金額から順次差し引かれていくため、最終的に取引先の口座に着金する金額が支払額に満たなくなる場合があります。
中継銀行や受取銀行の手数料は受取人負担が基本と言われていますが、多くの場合、正確な金額が事前には分かりません。依頼人負担とする場合は、送金を依頼する際に各銀行が定めた料金（2,500 円程度）を支払い、最終的に超過したときは追加料金を請求される場合もあります。従って、こうした手数料の負担については、あらかじめ取引先に交渉しておく方がよいでしょう。
また送金相手国や送金通貨が日本ではあまり一般的でない場合、依頼できる銀行が限られる、あるいは受付けた銀行が外国へ直接送金を行うのではなく、国内の他行へ送金を委託することがあります。中継する銀行が多くなれば手数料がかさみ、入金までの時間も長くなる可能性があります。

5. 銀行コード
外国送金を依頼する場合は、振込先の銀行の銀行コードが必要となります。国・地域によりさまざまなものがあり、国際送金処理を迅速・確実に行うために欠かせないコードとなっています。このコードが不明だったり記載に誤りがある場合、送金の遅延、別手数料の発生、送金手数料だけ差し引かれた金額が差出人口座に返却される等のおそれもある
ため、事前に取引先から受取銀行の銀行コードを知らせてもらう必要があります。
銀行コードのうち「BIC コード（Bank Identifier Code）」は SWIFT コードとも呼ばれ、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）が提供している国際送金システムにおいて受取人口座の銀行を特定するために使われるコードで、8 桁または 11 桁のアルファベットと数字から構成されています。
また「IBAN コード（International Bank Account Number）」は、ヨーロッパを中心に使用されている銀行口座の所在国、支店、口座番号を特定するための統一規格コードで、最長 34 文字のアルファベットと数字から構成されています。
このほか米国の ABA（Routing）
Number、
カナダの Transit Number、英国の Sort Code、
ドイツの BLZ Code、オー
ストラリア・ニュージーランドの BSB Number 等、国ごとに求められる番号もあります。

IBAN
ABA
BIC

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6. 準備する書類・資料
外国送金を依頼する際は、以下のような書類、資料をそろえます。送金依頼書に記入（告知）するのみで、裏付けとなる書類は不要となる項目もありますが、送金先や取扱銀行により追加の資料が必要となる場合もありますので、事前に必ず確認してください。
1. 現金または通帳と届出印
2. 送金額と単位通貨
3. 受取銀行に関する資料
・銀行の名称、銀行番号・支店名、支店番号、支店住所
・BIC コード、IBAN コードなどの銀行コード（P.12 参照）
・受取口座の名義、口座番号、受取人住所4. 送金者に関する資料（P.6 ～ 9 参照）▶個人事業主の場合
書類・資料

例

氏名・住所・生年月日が記載されている
公的機関発行の本人確認書類（原本）*運転免許証、運転経歴証明書（平成２４年４月１日以降交付のもの）、マイナンバーカード（個人番号カード）、旅券、各種年金手帳、各種福祉手帳、各種健康保険証、在留カード 等 *＊送金者本人以外の人が代行する場合は、代行者の本人確認書類、本人直筆の委任状、本人との関係を示す書類等が必要です。

個人番号が確認できる書類＊顔写真のない本人確認書類を提示する場合、別の本人確認書類（住民票の写し等）の提示、または現住居の記載がある公共料金の領収書等の提示を求められます。

マイナンバーカード（個人番号カード）、住民票の写し *等＊マイナンバーの記載があり、かつ、発行から 6 か月以内のもの。

職業
商品代金支払いの場合は、商品名、原産国、船積地等が分かる、
契約書、納品書、請求書、原産地証明、INVOICE 等

送金目的▶法人の場合例

書類・資料

名称、本店または主たる事務所の所在地が記載されている書類

等*

法人番号が確認できる書類

国税庁法人番号公表サイトの法人情報画面を印刷したもの、法人
番号指定通知書（＋登記事項証明書などの法人確認書類）

事業内容

登記事項証明書、定款

手続きを行う担当者の氏名・住所・生年月日が記載されている公的機関発行の本
人確認書類（原本）手続きを行う担当者 * と法人との関係を示す書類＊当該法人の代表権者として登記されていない場合

送金目的
議決権保有率が 25％超の人の有無、有の場合は該当者の氏名・住所・生年月日（法人である場合は名称、本店または主たる事務所の所在地）

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登記事項証明書、印鑑登録証明書＊有効期限内のもの、有効期限の定めがない場合は提示もしくは送付を受けた日前
６か月以内に作成・発行されたもの。

等運転免許証、運転経歴証明書（平成２４年４月１日以降交付のもの）、マイナンバーカード（個人番号カード）、旅券、各種年金手帳、各種福祉手帳、各種健康保険証、在留カード 等 *＊顔写真のない本人確認書類を提示する場合、別の本人確認書類（住民票の写し等）の提示、または現住居の記載がある公共料金の領収書等の提示を求められます。

当該法人が発行する委任状等、取引権限を証する書類 *＊社員証は使用できません。

商品代金支払いの場合は、商品名、原産国、船積地等が分かる、
契約書、納品書、請求書、原産地証明、INVOICE 等
ハイリスク取引 * の場合、株主名簿

等＊①他人になりすましている疑いがある場合、②特定国等（イラン、北朝鮮等）に居住・所在している顧客との取引、③外国の重要な公的地位にある人及びその家族並びにこれらの人が実質的支配者である法人との取引は、ハイリスク取引に該当します。

少額取引の外貨決済
参考：船便貨物と L/C 取引
貿易取引では、商品の受渡しと代金支払いが目前で行われるわけではないため、売手には「代金回収が本当にできるのか」というリスクが、一方買手には「商品を本当に受け取れるのか」というリスクが生じることとなります。そこで銀行が仲立ちとなり、商品発送と代金決済を確実に行う L/C（信用状）取引が広く利用されています。
L/C とは、銀行が取引先企業の依頼を受けてその企業の信用を保証するために発行する証書のことで、貿易上は銀行が輸入者の依頼に基づいて発行する荷為替信用状をさし、L/C を発行することを「L/C を開設する」といいます。
L/C 取引の流れは下図のようになっており、万一輸入者が商品の代金を支払えなくなった場合は、L/C 開設銀行（信用状発行銀行）が輸入者に代わって債務を負うこととなります。そのため銀行は L/C 開設にあたり、企業にバランスシー
ト（貸借対照表）等の提出を求め、事業実績や取扱高などをもとに詳しい与信審査を行います。
手数料は一般的に決済額の 0. 数％ですが、取扱銀行や相手国、輸入者の信用度等によって大きく異なり、電信料、ミニマムチャージ等が設定されている場合もあります。
また主に船便の貨物に使われる取引のため、輸入者には貿易実務の知識が求められます。近年では船の高速化等から国際物流の所要日数が短くなり、貨物の方が銀行の書類よりも先に到着し、支払い手続きができないため貨物の引取りが滞る、といったトラブルが生じやすくなっています。従って、L/C を利用する際は物流速度にも注意する必要があります。

L/C 取引の流れ
1. 始めに輸出者と輸入者は L/C 取引を行うことを売買契約で締結します。
（①）
2.L/C が開設されると、開設側の銀行は輸出国の銀行（通知銀行）を通じて輸出者へその旨の通知を行います。
（②～④）
3. 輸出者は貨物を船積みした後、船積み書類（送り状、船荷証券、保険証券等）を添付した為替手形（荷為替手形という）を発行し、それを輸出国の銀行（買取銀行）に買い取ってもらいます。
（⑤～⑧）こうすることにより、輸出者は輸入者の入金を待たずに代金を回収することができます。
4. 荷為替手形を買い取った銀行はそれを L/C 開設銀行に送って資金を回収します。
（⑨～⑩）
5.L/C 開設銀行は買取銀行から送られた荷為替手形を輸入者に提示します。これにより輸入者は荷物が積み込まれたことを確認してから代金の支払いを行うことができます。
（⑪～⑫）
6. 輸入者は支払いと引き換えに受け取った船荷証券を船会社に提出し、貨物を受取ります。
（⑬～⑮）

⑩代金支払
⑨荷為替手形送付
信用状発行銀行③信用状の発行④信用状通知［輸入地］

船会社⑦荷為替手形買取依頼⑭船荷証券提出①売買契約締結︵船荷証券︑付属書類添付︶⑮貨物受取り⑧荷為替手形買取代金②信用状発行依頼⑪荷為替手形を呈示⑫輸入代金支払⑬船荷証券等引渡し

輸入者
（送金人）

通知銀行（買取銀行）

輸出者（受取人）⑥船荷証券発行⑤船積・運送依頼［輸出地］

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ゆうちょ銀行＆国際送金取扱郵便局
ゆうちょ銀行と国際送金取扱郵便局による国際送金サービスでは、法人による送金はできませんが、個人事業主の場
合は、自分の個人口座を使って事業に係る国際送金を行うことができます。受付は窓口とゆうちょダイレクト（オンラインサービス）で行っており、国際送金に使用する口座はあらかじめ窓口で取引時確認（P.8）とマイナンバーの登録を済ませておく必要があります。
送金方法は、差出人のゆうちょ銀行の口座から送金金額と送金手数料を払い出し、外貨に換えて受取人の銀行または郵便振替口座に入金する口座間送金に限られており、現金を窓口に持ち込んで送金することはできません。送金は電信送金（P.10）で行われるため、受取銀行や受取口座に関する情報が必要です。
送金相手国・地域はおよそ 200 あり、国・地域により送金に使用する通貨が定められています。また必要となる振込先の情報（銀行コード（P.12）等）、手数料、注意事項等も国・地域により異なるため、事前に窓口やウェブサイト
で詳しく確認する必要があります。
送金金額と送金手数料は、送金に使用する通貨の種類にかかわらず日本円で支払います。換算レートは一般の銀行と同様に対顧客相場のレートが使用され、毎営業日ごとに、米ドルについては午前 11 時、その他の通貨については正午に変更し、為替相場が大幅に変動した場合等は同一日であっても再度変更することがあります。また受取人口座へ入金する際の通貨は、送金に使用する通貨に関わらず、受取口座により異なります。
送金を依頼する際は、銀行の電信送金と同様に、法規制（P.6 ～ 9）に基づく詳細な確認を求められます。
ゆうちょ銀行国際送金

https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/kokusou/kj_sk_ks_index.html

ゆうちょ銀行&国際送金取扱郵便局 国際送金利用上の留意点
・個人（事業主）のゆうちょ口座を使用した口座間送金のみ可能。
・窓口とゆうちょダイレクト（オンラインサービス）で受付けている。
・送金に使用する口座は、窓口で取引時確認とマイナンバーの登録が必要。
・送金に使用する通貨が国・地域ごとに定められている。
・振込先の必要情報、手数料、注意事項等が国・地域により異なる。
・送金金額と送金手数料は、日本円で口座から払い出す。
・受取人口座へ入金する際の通貨は、受取口座により異なる。
・送金の都度、法規制に基づく確認資料を求められる。

1. 窓口で国際送金を依頼する場合窓口で受付けた国際送金は、申込日から最短で 4 営業日後（多くの場合 7 営業日以内）にゆうちょ銀行から関係銀行宛に送金が実行されます。送金手数料は 7,500 円、このほかに中継銀行や受取銀行による仲介手数料が送金金額から差し引かれる場合があり、その条件や金額は国・地域によりさまざまです。送金限度額は申込時の適用レートによる
日本円換算で 500 万円です。
ゆうちょ銀行のウェブサイトには窓口用の送金申込書を作成できるページがあります。画面の指示に従って必要項目を入力することにより申込書を作成することができ、データを保存すれば、定期的な送金に繰り返し使うことができます。窓口に持参する資料は以下の通りです。

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少額取引の外貨決済窓口に持参する資料
1.「国際郵便振替請求書（口座間送金用）」（ウェブサイトで作成した場合）*1
2. 総合口座通帳またはキャッシュカード
3. 届出印
4. 差出人欄に記載された名前、住所が確認できる本人確認書類 *2
5. マイナンバーが記載されている書類 *3
例：マイナンバーカード、住民票の写し *4 等
6. 職業、事業内容が確認できる資料（必要に応じて）
7. 送金の元となる資金が確認できる資料（原本または写し）
例：給与明細、確定申告書、預金通帳、金銭の貸借契約書、資産売却時の契約書等
8. 送金目的が確認できる資料（原本または写し）*5*1：窓口で申込書を作成する場合は、受取銀行と受取人口座に関する次の資料が必要。
受取銀行：銀行名、銀行番号、支店名、支店番号、支店住所、銀行コード（P.12）等
受取人口座：口座名義、口座番号、受取人住所等*2：差出人の名前、住所は送金元口座に登録された名前、住所と一致している必要がある。
*3：過去にマイナンバーを届け出た場合も手続きの都度、持参する。
*4：マイナンバーの記載があり、かつ、発行から 6 か月以内のものに限る。
*5：事業用輸入・仲介貿易の場合は、取引の対象・金額・数量が特定できる契約書やインボイス、納品書、請求書等。
（取引の対象により、商品の原産地を確認できる資料（原産地証明等）を追加で求められる場合がある。
）

2. ゆうちょダイレクト（オンラインサービス）
ゆうちょダイレクトでは、営業時間にかかわらずパソコンやスマートホンを使って国際送金を行うことができ、送金先の口座情報等を登録することにより、送金申込書作成の手間を軽減することもできます。利用する際は、あらかじめウェブサイトまたは書面による申込み（無料）が必要です。また送金には、ゆうちょ認証アプリまたはトークン（有料）の登録も必要です。
ゆうちょダイレクトで受付けた国際送金は、受付日から最短で 2 営業日後（多くの場合 4 営業日以内）にゆうちょ銀行から関係銀行宛に送金が実行されます。送金手数料は窓口よりも安く 3,000 円、また一部の国・地域では仲介手数料が無料です。送金限度額は 1 回あたり 100 万円未満、1 日あたり 200 万円以下、1 か月あたり 500 万円以下です。
送金を依頼する際は、ゆうちょダイレクトにログインし、「国際送金」のページで送金情報を入力します。送金の依頼人はゆうちょダイレクトを利用する口座の名義人となります。その後ゆうちょ銀行において送金内容の審査が行われ、追加の確認が必要と判断された場合は、メール、郵便等による追加資料の提出を求められます。
「ゆうちょダイレクト国際送金」の仲介手数料等が無料となる対象国・地域
アイルランド、アメリカ合衆国、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリ
シャ、グアドループ、サルバルテルミー島、サンピエール島・ミクロン島、サンマリノ、サンマルタン、スウェー
デン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、フランス領ギアナ、ベルギー、ポルトガル、マイヨット島、マルタ、マルチニーク島、モナコ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、レユニオン

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資金移動サービス ～銀行以外の業者が行う為替取引～2010 年 4 月に施行された「資金決済に関する法律（資金決済法）」により、これまで銀行以外の業者には認められていなかった為替取引が一部可能となりました。こうした銀行以外の業者が行う為替取引のことを「資金移動サービス」といいます。

1. 資金移動業者とは資金移動業者とは、資金決済法により内閣総理大臣の登録を受け、資金移動サービスを行うことを認められている業者のことです。登録を受けることができるのは株式会社または外国資金移動業者 * に限られており、登録を受ける際はサービスを安定的に行うための体制の確立、財産的な裏付け、法令等遵守の体制整備などについて厳しい審査が行われます。
登録業者は 2020 年 6 月の法改正により機能やリスクに応じた三種類に分類され、1 回あたりに送金できる金額は第一種が 100 万円超、第二種が 100 万円以下、第三種が 5 万円以下と定められました。現在、ほとんどの業者は第二種に登録されていますが、各業者により送金上限額の設定は異なっています。また、資金移動業者は、送金することが明らかでない資金を顧客から預かっておくことはできません。
* 資金決済法に相当する外国の法令の規定により当該国において登録を受け、為替取引を行っている業者。

資金移動業者は銀行と異なり兼業が認められているため、旅行業者や情報通信業者、インターネット関連企業などさ
まざまな業種の企業が参入し工夫を凝らしたサービスを提供しており、パソコンや携帯端末、コンビニの ATM 等を利用した海外送金サービスも行っています。ただし、会員登録の必要があったり、送金相手国が特定されていたり、個人間送金に限られているなど、業者によりサービス内容が大きく異なりますので、それぞれの特徴を調べ、自社のニーズに合う業者を選びましょう。利用約款も送金する前に確認しておく必要があります。
また犯罪収益移転防止法（P.7）に基づき、送金額が現金で 10 万円を超える場合や、アカウント等を開設し送金を継続・反復して行う契約を結ぶときには、取引時確認が求められます。
登録業者の一覧は金融庁のウェブサイトに掲載されているので、利用する前に確認してください。
「資金移動業者登録一覧」（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf

2. サービスの仕組み
資金移動サービスには大きく分けて以下のような形態があります。
資金の移動には、業者の銀行口座、送金人のクレジットカード決済等が介在しています。
1）営業店型
資金移動業者
送金人

受取人

①

店舗 A

店舗 B

②

①送金人が店舗 A で資金・手数料の入金を行い、送金を依頼する。
②送金人が店舗 A からリファレンスナンバーを受取り、受取人に通知する。
③受取人が指定された店舗 B でリファレンスナンバー、必要書類等を提示する。
④店舗 B が送金額を受取人に渡す。
17③④少額取引の外貨決済
2）インターネット・モバイル型

資金移動業者
送金人

受取人

②

①送金人の

指定口座または

口座

受取人口座

③

①送金人があらかじめ送金専用口座（アカウント）を開設する。
②送金人がインターネット、
携帯端末、
提携コンビニの ATM などから口座に入金し、受取人の口座への送金を依頼する。
③指定された口座（アカウント）や受取人の銀行口座などから受取人が資金を出金する。
3）カード・証書型
カード（専用カード）
資金移動業者
旅行者 P
（国内）

店舗 A
①旅行者 P の
口座

店舗 B・

②

旅行者 P
（海外）

提携先 ATM①旅行者 P があらかじめ送金用の口座とカードを作成し、口座に入金（カードにチャージ）する。
②旅行者 P 自身がカードを持って渡航し、海外の店舗 B や提携先 ATM で現地通貨を出金する。
また、提携カード会社の加盟店でプリペイドカードとして買い物に利用する。

3. 取扱手数料
取扱手数料は銀行に比べて安い場合が多いですが、口座（アカウント）への入金手数料、日本円を外貨に換えるための為替手数料、海外の ATM から出金する際の手数料などがかかる場合があります。それらの手数料の名称や体系、価格は業者によって異なるため、比較する場合は具体的な金額を設定して総手数料を算出してみる必要があるでしょう。

4. 提携代理店による利便性の向上
資金移動業者には業務の一部を外部の業者に委託することが認められているので、提携先を持つことによって利用拠点を増やし、利便性を向上させています。代表的な例としては、営業店型やカード・証書型の「店舗 A」「店舗 B」が、委託を受けた提携代理店や銀行などの窓口・ATM となっている場合が挙げられます。代理店に委託した業務の遂行や利用者保護・利用者情報の管理等については、資金移動業者が定期的に確認し、報告を受け、必要に応じて適切な措置を講じることとなっているので、利用者は代理店を利用しても資金移動業者と同様のサービスを受けることができます。

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参考：資金決済法に定められた、資金移動業者に対する主な規制
1. 利用者の保護を図るための措置
資金移動業者は送金を行う際、利用者に対し銀行等で行う為替取引ではないことや、手数料等の契約内容に関する情報に加えて、以下の項目の周知が義務付けられています。詳細は各社の利用約款やウェブサイト等で確認することができます。
①履行保証金の保全
資金移動業者は、送金中の資金が受取人に届くまで、送金額と同額以上の金額を「履行保証金」として保全し、その保全方法を周知することが義務付けられています。これにより、万一資金移動業者が破産した場合でも、所定の申し出を行うことで利用者に配当としてお金が戻る仕組みになっています。
②無権限取引への対応方針
なりすましや、アカウントの乗っ取りなどにより、利用者以外に不正利用された（無権限取引が行われた）場合に、資金移動業者が利用者に対して講じる対応方針を周知することが義務付けられています。
2. 裁判外紛争解決制度（金融 ADR 制度）への対応
資金移動業者は、資金移動業に関連する苦情処理措置及び紛争解決措置を講じなければなりません。この点については利用者保護・信頼確保の観点から、裁判によらずに紛争解決を図る金融 ADR 制度を利用することができるようになっています。金融 ADR 制度は公平・中立な第三者に利用者と資金移動業者との仲立ちをしてもらい、話し合いによって紛争の解決を図る制度で、裁判に比べて費用が安く、短い期間で解決を図ることができます。

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少額取引の外貨決済

クレジットカード
クレジットカードは、オンラインショップや海外見本市などで取引を行う場合に、一般的に使われている決済方法です。その最大の特徴は、高額の現金を持ち歩く必要がないこと、取引先に送金するための手数料が不要であること、利用日と銀行口座からの代金引落し日の間に時間があり、資金準備に余裕を持てることでしょう。
またビジネス用と個人用のカードを使い分ければ、会計上の公私の分離に役立ち、利用日、支払い先、金額などを明細書やデータで管理・保存することができます。企業向けのサービスが充実している法人カードを利用すれば、社員ごとの経費精算が不要になり、支払いも月単位にまとめられるので、経理処理の手間も軽減することができます。
反面、利用額には上限が定められており、利用する時点では日本円への換算レートや取引先への入金日がわかりません。カード番号や暗証番号の管理にも厳重な注意が必要です。

1. 基本的な仕組み
クレジットカードの仕組みは国際ブランドのカード会社（VISA、Master Card、American Express、Diners
Club、JCB、銀聯、Discover）を中心に、会員にカードを発行するイシュアー（カード発行会社）と、加盟店を開拓し管理するアクワイアラー（加盟店契約会社）によって構成されています。イシュアーは、国際ブランドのカード会社（American Express、Diners Club、JCB）のほか、金融機関、百貨店、スーパー、通信会社、鉄道・航空会社等、売上や顧客サービスの向上を目指す企業などが担っており、国際ブランドのカード会社と提携することにより、そのブランドの加盟店でもカードを利用できるよう、利便性を高めています。またアクワイアラーは主に銀行等の金融機関が担っており、日本国内ではイシュアーがアクワイアラーを兼ねている場合も多く見られます。*
国際ブランドのカード会社は、アクワイアラーを通じて加盟店への決済ルートを構築する一方、イシュアーを通じて
自社ブランドのカードを発行し、カードの売上げを国・地域ごとに集計して為替処理と決済代行を行っています。日本のカード会員が海外の加盟店を利用する場合の流れは下図のようになります。
* 我が国では、イシュアーとアクワイアラーは、割賦販売法に基づき経済産業省への登録が義務付けられています。

日本のカード会員が海外の加盟店を利用する場合の流れ

カード会社⑤利用額通知（国際ブランド）

⑥入金

⑧支払

⑦請求

ブランドネットワークの供与･利用契約
アクワイアラーアクワイアラー

イシュアー

アクワイアラー③利用額通知④入金⑩支払（口座振替）①サービス・商品の提供

加盟店

加盟店

加盟店

（海外の加盟店）

イシュアー

イシュアー

（カード発行会社） （カード発行会社） （カード発行会社）（加盟店契約会社） （加盟店契約会社） （加盟店契約会社）

カード会員

⑨請求

カード会員

カード会員

②カードを利用（日本のカード会員）① ②：加盟店でカード会員がカードを利用。
③ ④：加盟店がカード利用額を集計してアクワイアラーに通知し、アクワイアラーが利用額から加盟店手数料を差引いた金額を加盟店に入金する。（おおむね 2 週間～ 1 ヶ月に 1 回。）⑤ ⑥：アクワイアラーが加盟店の売上げを合計してカード会社へ通知し、カード会社からアクワイアラーへ入金が行われる。
⑦ ⑧：カード会社が各国の売上げを外貨から日本円へ換算し、イシュアー別に集計して請求を出す。各イシュアーは、利用額をカード会社へ支払う。
⑨ ⑩：イシュアーがカード会員に利用額の請求書を送り、カード会員が支払いを行う（指定日に銀行口座から利用額が引落とされる）。

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2. 換算日と換算レート
カード利用額を日本円に換算する日時とレートは、利用した国際ブランドにより異なります。換算日は、売上データ
が事務処理センターで処理された日や、代金が加盟店へ支払われた日などとされています。また換算レートは、各国際ブランドが換算日の為替相場をもとに定めたレートに、事務処理コストとして一定割合（２％程度）をプラスしたレー
ト等が使用されています。
国際ブランドのカード会社が利用額を換算するまでには各加盟店からアクワイアラーへの通知、アクワイアラーから
カード会社への通知という段階を経なければならないため、一般的には利用日と換算日は同じになりません。そのため為替相場が大きく動いているときには利用時と換算時のレートに大きな差が生じる場合があります。

3. インターネット取引における注意点
インターネットを利用してカード決済を行う際は、カード番号やパスワードを盗まれ、なりすましによる不正が行われたり、詐欺的な取引に巻き込まれる恐れがあります。このため取引先にカード番号を伝える場合には、取引先の信用調査（Ｐ .22）を行い、メールでの連絡を避けましょう。また、パスワードは定期的に変更し、カード番号等の履歴をサイト上に残さないようにしましょう。
インターネット上で個人情報やカード番号を入力する際は、そのサイトの運営企業が SSL サーバ証明書を取得していることも確認しましょう。SSL サーバ証明書は、そのサイトとの間の通信を暗号化していることを示しており、あわせてサイトの運営企業が実在することを認証する場合もあります。SSL 暗号化通信が行われているサイトは、URLが「http://」ではなく、「https://」から始まっていることで見分けがつきます。

4. 販売にも利用する ～加盟店契約～
クレジットカードは、カード会員として仕入れ代金等の支払いに使うだけでなく、自身がカード加盟店になることで、顧客から商品代金を受取る決済手段として利用することもできます。特にインターネットを利用した売買では、カード決済が主流となっています。
ただしカード加盟店になるには取扱商品や、販売実績、毎月の売上高などをもとにした審査を受けなければなりません。また以下のような点を考慮する必要があります。
加盟店となる場合の留意点
・入金までの日数
売上げはカード会社ごとに設定されている締日（月１回、もしくは２回）に集計され、まとめて支払われます。そのため販売から入金までに半月～１か月かかります。
・加盟店手数料
加盟店契約は基本的に無料ですが、カード会社から売上金が入金される際、加盟店手数料を差引かれます。手数料率は業種やカード会社により異なりますが、５％前後といわれています。
・セキュリティ対策
クレジットカード情報の漏洩や不正使用による被害の急激な増加を受け、2018年に改正割賦販売法が施行されました。同法では加盟店に対し、原則としてカード情報の非保持化*1、保持する場合はPCIDSS*2への準拠を求めています。また、偽造カードによる不正利用への対策として、店舗にはICカード決済ができる端末の設置を、非対面取引においては、なりすましによる不正利用を防止するための対策をとることを求めています。
*1：自社の機器、ネットワークにおいて、カード情報を電磁的情報として保存、処理、通過しないこと。
*2：国際ブランドが共同で策定した、カード情報に関するセキュリティの国際基準。対応には多額の費用が必要。

・システム導入
カード決済システムの導入に手間や費用がかかる場合があります。決済代行業者*を利用する場合やモールに出店する場合には、独自でシステムを導入する必要がない代わりに、システム使用料、サービス使用料といった形で毎月の経費がかかることになります。
*クレジットカード、電子マネーなど複数の決済サービスを契約する場合に、契約者に代わって一括して手続きなどを行うサービス業者。

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少額取引の外貨決済トラブルを回避するために

重要

1. 支払う前にやっておきたい、取引先の信用調査
海外の取引先から商品を仕入れる場合、支払いは前払いが基本です。しかし初めて取引を行う相手に対しては、送金しても本当に商品が送られてくるのか、注文どおりの商品かなど、不安が生じることでしょう。このリスクを最小限に抑えるためには、取引を開始する前に相手の情報を充分に収集し、多面的に信用度を判断しておくことが大切です。また調査は取引開始時だけでなく、定期的に行うことをお勧めします。

Check1 取引先のウェブサイトをよく見る
・会社の基本情報は開示されているか？（会社概要、経営陣、製品・技術、連絡先など。）
・きちんと更新されているか？（最終更新日を確認する。プレスリリースなども参考に。）
・信頼できるレベルの体裁か？
・リンクが張ってある場合、リンク先まで確認する。（公序良俗に反するサイトへリンクしている場合などもある。）

Check2 インターネット検索情報を活用する
・その製品、会社は確かに相手国で認知されているか？代理店は確かに存在するか？
・相手国の業界団体ウェブサイトなどで取引先の情報を確認する。
・企業検索サイトでヒットするか？
・メディアにどのように掲載されているか？（訴訟問題など不安情報はないか。）

Check3 E メールの状況から判断する・メールアドレスは法人にふさわしいものか？（フリーメールなどを使用していないか。）
・自動翻訳を使った文章ではないか？（コミュニケーション能力は充分か。）
・具体的な質問事項などが明記されているか？
・返信は適切なタイミングで、きちんとした内容か？（取引きを急がせる、高圧的、連絡が途絶えがちになる、などに注意。
）
・丁寧な文体か？誠実さが感じられるか？
・詐欺メールの特徴はないか？

メールによる被害例は P.23 ～ 25 を参照

Check4 直接電話をかける・企業名を名乗っているか？組織としての対応を行っているか？
・全体としての印象は？（背景から聞こえる音にも注意する。）

Check5 リファレンス（Reference ＝信用照会先）* を知らせるよう依頼する・リファレンスに挙げられた取引先、取引銀行、加盟する業界団体などに直接メール、電話などで連絡し、取引先の評判を確認する。
* Reference：多くの欧米企業では新規取引の際などに、自社と関係の深い第三者を「Reference（信用照会先）」として先方に伝え、相手方は照会先にコンタクトを取って取引先の評判などを確認する。与信調査の必須項目とされている場合もある。

Check6 信用調査サービス会社を利用する
・企業概要（一般的な企業情報、経営者略歴、取引銀行等の情報）からその企業の全体像を知ることができ、自分の得ていた情報と照合確認することが可能となる。
・信用格付け（信用調査サービス会社による総合的な目安）を参考にする。
・財務情報（貸借対照表、損益計算書）により経営状態をチェックする。
・支払い振り情報（最高与信額、売掛状況、支払状況、取引条件等）から資金繰りを予測する。
・特記事項（訴訟、倒産、人・天災、買収、経営者の交代等）はないか。

■ 海外の信用調査会社の例
・D&B レポート：米国系企業情報調査会社。㈱東京商工リサーチと提携しており、240 を超える国・地域をカバーし、4 億件超の企業情報を収集している。
・Coface：フランス系企業信用調査会社。66 か国の拠点で 50,000 社の顧客に対し 1 日 10,000 件に及ぶ取引
信用保険の与信判断と信用分析を行っている。

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2. メールによる詐欺被害に注意！
海外から突然、面識のない人物や法人から「儲け話」のメールが送られてきたことはありませんか？海外には巧妙な手口でアプローチする多数の詐欺集団が存在すると言われており、日本においても被害件数が年々増加しているようです。海外からの詐欺メールには、以下のような特徴が多くみられます。受信した場合は、相手の所在国の在日大使館に相談したり、ウェブなどで類似の詐欺事案が投稿されていないか確認するなど、慎重に対応してください。
また、健康食品、薬品などの無差別なオファーや、公序良俗に反するオファーなどのメールからウイルスに感染する危険もありますので、添付ファイルなどは開かず無視するように心がけましょう。

要注意

詐欺メールの特徴①フリーメールアドレスから配信されている。
②権威付けされている。（王族関係者、政府・軍首脳レベルの親族などの肩書を持った
人物名が文面に登場する。）③もっともらしい証拠を示している。（実際のニュースに連動させた内容となっている。）④大きすぎる金額。（労せずして稼げる儲け話。）⑤丁寧な英文レター。

報告されている詐欺の具体的な事例と対策
日本貿易振興機構（ジェトロ）ウェブサイト「国際的詐欺事件について」より、抜粋。
（https://www.jetro.go.jp/contact/faq/419.html）

1. マネー・ロンダリング型など伝統的手法の詐欺
海外の政府関係者、軍の高官やその親戚を名乗る人物から、賄賂や資金流用、遺産相続等で得た秘密資金の送金のために貴方の銀行口座を貸してくれれば、資金の一部を謝礼として渡す旨持ちかけられ、手数料等と称して金品を騙し取ろうとする手口。

対策

むやみに反応、返答しない。（断りのメールも不要。）
口座番号や暗証番号が必要と言われても、絶対に教えない。

2. 架空貿易取引型詐欺
ウェブサイトや知人により貴社の商品（高級家電等が多い）を知ったと切り出す、あるいは各種ビジネスマッチング
サイトやネットオークションサイトを通じて商談を持ち込み、手数料や税金、印紙代、弁護士費用等と称してお金を搾取したり、商品を騙し取ろうとする手口。
決済方法は現金の前受けや前金の電信為替振込みとし、小切手は偽造の可能性があるので避ける。手数対策料等を要求されても、手数料分の代金を割引くと伝えるなどして、こちらからは一切送金を行わない。
企業や担当者が本当に実在するのか、前ページの方法などで確認する。

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少額取引の外貨決済
3. 国際入札勧誘型詐欺
海外政府機関や国際機関が実施する入札案件への共同参加等を呼びかけ、入札参加費用、弁護士費用、契約書作成費用等を要求する手口。
前記、1、2 と同様の対策を行う。入札期間が不自然に短い、過度に有利な条件が付いている、自社を応対策札者として指名する理由が唐突で不自然である、などの案件は要注意。非公開型の指名競争入札や随意契約を騙る案件もあるが、通常の国際入札は公開、または類似案件の受注実績のある企業が招へいされることが多く、途上国プロジェクトの多くは公開型入札が条件とされている。

4. 投資型詐欺
安全、高利回りの投資収益を約束したり、利幅の大きい金取引を持ち掛け、元利の不払いや、代金、各種手数料を騙し取ろうとする手口。
高利益、高配当、巨額投資の話は慎重に判断する。金、貴金属取引に関しては最新の国際相場を確認し、対策

不自然に安い売値を持ち掛けてくる場合は偽地金の販売や手数料詐欺を疑う。また当該産出国に金地金の専売制、許可制等の法規制がないか、確認することもポイント。

5. 査証取得型詐欺
商談目的での渡航を申し出て、ビザ取得のための推薦状（招へい理由書、身元保証書等）を取得し、日本に不正入国を図るもの。犯罪行為に悪用される恐れがある。
対策

企業の信用度や業界事情に詳しいかなどを確認し、架空取引ではないか確認する。

6. 国際ロマンス型詐欺
インターネットの出会い系サイトや SNS などを通じて知り合った欧米系や紛争発生国に在住などと名乗る異性（軍人、医師、国連職員、船員、資産家等）から、交際や結婚を申し込まれ、その後、多額の秘密資金や資産、第三国での投資資金、贈答品、家財の送金費用・手数料、本人・家族の生活費や渡航経費の送金などさまざまな金銭的要求をする。
年配のご婦人を「ママ」と慕う振りをしたり、波乱万丈な身の上話をして相手の同情を買う等による手口も見られる。

対策

安易な送金は絶対に行わないようにする。はじめは少額でも、次第に要求額が高額になるパターンが多く発生している。送金を急がせる場合も、注意が必要。

7. 送金先変更詐欺
継続的に取引をしている相手（企業）の担当者のメールと非常によく似た（または同一の）メールアドレスから、自社の銀行口座が変更されたため振込先を変えてほしいと連絡し、取引代金を搾取する手口。原因として、ウイルスによるメール内容の漏洩やサーバの乗っ取り、内部犯行などが考えられる。

対策

送金先の変更といった重要な変更事項は、メールではなく相手のサイン入りの書面で確認する。また、実際の取引先担当者へ、電話による確認も行う。
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8. 企業広告掲載による高額料金請求
見本市関連の企業ダイレクトリー出版社などから自社広告の掲載を求められ、先方作成記事の校正フォームや企業情報フォーム（下部に見えにくい文字で「返送をもって有料広告掲載を受諾する」旨記載されている）に記載して返送す
ると、高額の広告掲載料金を請求される。支払いを拒否すると裁判に訴えるとする通知書が届く。詐欺ではないが、悪質なビジネス手口として海外消費者団体等が注意喚起している。
当該ダイレクトリーへの掲載が有用であるかを検討するとともに、料金、利用条件の確認を念入りに行う。
対策

EU 域内では、加盟国消費者団体の起訴結果等をふまえ、このような勧誘手口を違法としている。また、過去に警告を無視して告訴された事例は報告されていない。従って、請求書や警告文が送られてきた場
合も、無視して問題ないと思われる。

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少額取引の外貨決済

参考資料
・犯罪収益移転防止法の概要（JAFIC、警察庁）
・犯罪収益移転防止法パンフレット（金融庁）
・マイナンバーパンフレット（一般社団法人 全国銀行協会、内閣府、国税庁、金融庁）
・「誌上法学講座

知っておきたい資金決済法」（国民生活2021 年 2 月～ 4 月号）

・資金移動サービスご利用のご案内（一般社団法人 日本資金決済業協会）

本資料は、（一財）貿易・産業協力振興財団 2021 年度振興事業費助成を受けて作成したものです。

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発行：
（一財）
対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒 170-8630 東京都豊島区東池袋 3-1-3 ワールドインポートマート 6F
TEL：03-3989-5151 FAX：03-3590-7585
相談時間：平日 10：30 〜 16：30
本書の無断転写を禁じます。2022 年 3 月