貸借対照表（平成２６年３月３１日現在）
科

目

金

額

科目

金額

（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
未収
運
賃
未収
金
未収還付法人税等
貯蔵
品
前
払費
用
その他流動資産（円） （負債の部）
1,799,134,732 流 動 負 債
1,481,116,890
未
払金
38,153,680
未払費
用
60,660,306
未 払 法 人 税 等
46,584
未 払 消 費 税 等
218,540,372
預り
金
613,700
前
受
運
賃
3,200
前
受
収
益
賞 与 引 当 金（円）
1,025,061,555
786,467,868
6,647,516
15,924,900
28,878,587
31,610,489
97,047,008
13,927,757
44,557,430

固定資産
軌道事業固定資産
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産

15,203,936,443
15,059,755,233
144,144,000
37,210固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金預り
敷金
預 り 保 証 金

3,018,969,054
1,300,000,000
322,277,000
1,959,000
2,700,000

再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債

1,392,033,054

資産合計

17,003,071,175

負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価･換算差額等
土地再評価差額金
純資産合計

4,044,030,609

10,410,985,722
3,000,000,000
6,871,521,775
6,871,521,775
539,463,947
539,463,947
539,463,947
2,548,054,844
2,548,054,844
12,959,040,566

負債・純資産合計

17,003,071,175

損 益 計 算 書
自 平成２５年４月 １ 日
至 平成２６年３月３１日

科目

金額

（円）
軌

道
営

事業

営
営

業
収業
業

（円）

損

益

2,117,909,263

費2,223,076,960

失105,167,697

軌道事業営業損失

105,167,697

営 業 外 収 益
受

特

利

雑

収経

常損

利益

別補

特取

息

229,358

入92,714,817

12,223,522

失金

18,237,352

18,237,352

固定資産除却損

34,338,338

34,338,338

別助損

失税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

当92,944,175

期

純損

失28,324,508
4,932,000

4,932,000
33,256,508

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法
ただし、軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金
未収金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における残高はありません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２ 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 軌道事業固定資産
有形固定資産
土地
建物
構 築 物
車
両
そ の 他
無形固定資産(3) 支配株主に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

15,826,103,050円
15,056,478,832円
5,931,108,000円
819,140,835円
5,197,109,557円
2,238,679,735円
870,440,705円
3,276,401円
37,035,778円
30,242,487円
1,300,000,000円

(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)
及び「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価を行った年月日 平成14年3月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める算定方法に基づき、路線価等を基準として合理的な調整を行って時価を算出しております。
③ 再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を2,545,108,000円下回っております。

３ 損益計算書に関する注記(1) 営業費の合計及び内訳
営業費
運送営業費及び売上原価販売費及び一般管理費
諸税減価償却費(2) 支配株主との取引高
営業取引
営 業 収 益営 業 費営業取引以外の取引高
雑 収 入
補 助 金

４ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

2,223,076,960円
1,283,817,893円
232,866,461円
135,763,849円
570,628,757円

2,129,795円
3,480,753円
77,671,738円
9,118,676円

普通株式

270,388株

５ リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

５ 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、北九州市からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
1,481,116,890
1,481,116,8900(1)現金及び預金
786,467,868
786,467,868
0(2)未払金1,196,769,262 △ 103,230,738
1,300,000,000(3)長期借入金(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

６ 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性
会社等の名称議決権等の所有割合
関連当事者との関係取引の内容
科目
関連当事者との関係取引の内容
科目

支配株主
北九州市
被所有 直接100％
軌道敷等維持修繕受託業務等の契約締結
77,671,738円
受託修繕業務事務費
取引金額
27,359,769円
未収金
期末残高
30,242,487円
預り金
期末残高
資金の借入0円
利息の支払
取引金額
1,300,000,000円
長期借入金
期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）受託修繕業務事務費については、項目ごとに市場の実勢価格等を勘案して価格交渉の上決定しております。
（注2）借入金利息については、契約により全額無利子となっております。
（注3）取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

７ 一株当たり情報に関する注記(1) 一株当たり純資産額(2) 一株当たり当期純損失金額

８ 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

47,927円57銭▲ 123円00銭