別表２ 評価料金

【各料金表における共通事項】
・共同住宅等とは共同住宅及び長屋建住宅並びに併用住宅をいう。
・住戸が１の併用住宅は一戸建ての住宅の料金を適用する。
・Ｍは評価対象住戸数とする。
・ｍは住戸タイプ数とする。（※当センターとの協議による）・Ｎは検査回数とする。
・設計評価とあわせて長期確認を申請する場合の手数料は、（１）設計住宅性能評価料金を適用する。

（１）設計住宅性能評価料金
種別

消費税込金額 （円）
床面積の合計

200㎡以下一戸建ての住宅

共同住宅等

200㎡を超えるもの

必須評価事項のみ

選択評価事項あり

50,60035,200

製造者認証の活用

63,80044,000

製造者認証の活用

500㎡以下67,100＋6,600（ｍ＋Ｍ）

必須評価事項のみの料金に500㎡を超え 1,000㎡以下

110,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）（2）の額を加算した額

1,000㎡を超え 5,000㎡以下

143,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）

5,000㎡を超え 10,000㎡以下

286,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）

10,000㎡を超え 50,000㎡以下

627,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）

50,000㎡を超えるもの

792,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）※一戸建ての住宅で5-2一次エネルギー消費量等級４以上を選択する場合は、3,300円を加算する。
※共同住宅等で5-2一次エネルギー消費量等級４以上を選択する場合は、1,100ｍの額を加算する。
※同一タイプの一戸建ての住宅又は共同住宅等を、複数棟同時申請する場合の料金の算出方法は当センターとの協議による。

20

（2）選択評価事項を選択した場合の設計住宅性能評価料金に加算する額
選択評価事項
1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

2-5

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））

2-6

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

2-4

脱出対策（火災時）2-7

耐火等級（界壁及び界床）

4-4

更新対策（住戸専用部）

6-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）

6-2

換気対策

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比8-1

重量床衝撃音対策

8-2

軽量床衝撃音対策

8-3

透過損失等級（界壁）8-4

透過損失等級（外壁開口部）

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

10-1

開口部の侵入防止対策

消費税込金額 （円）

一戸建ての住宅

共同住宅等

2,200

1,100ｍ

1,100ｍ
2,200

1,100ｍ

2,200

1,100ｍ

2,200

1,100ｍ

2,200

1,100ｍ

2,200

1,100ｍ※ｍは住戸タイプ数とする。

（3）変更設計住宅性能評価料金
種別
一戸建ての住宅

床面積の合計消費税込金額 （円）
必須評価事項のみ

選択評価事項あり

200㎡以下200㎡を超えるもの
500㎡以下500㎡を超え 1,000㎡以下

共同住宅等

設計住宅性能評価料金の２分の１の額とする

1,000㎡を超え 5,000㎡以下
5,000㎡を超え 10,000㎡以下
10,000㎡を超え 50,000㎡以下
50,000㎡を超えるもの※当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を当センター以外から受けている場合は、新たに設計住宅性能評価を受けたものとして（１）の料金を適用する。

21

（4）建設住宅性能評価料金
種別

消費税込金額 （円）
床面積の合計

200㎡以下一戸建ての住宅

共同住宅等

200㎡を超えるもの

必須評価事項のみ

選択評価事項あり

95,70066,000

製造者認証の活用

105,600
74,800

製造者認証の活用

500㎡以下46,200N＋15,400M

必須評価事項のみの料金に500㎡を超え 1,000㎡以下

78,100N＋15,400M（5）の額を加算した額

1,000㎡を超え 5,000㎡以下

115,500N＋15,400M

5,000㎡を超え 10,000㎡以下

159,500N＋15,400M

10,000㎡を超え 50,000㎡以下

363,000N＋15,400M

50,000㎡を超えるもの

847,000N＋15,400M※住戸が１の併用住宅は一戸建ての住宅の料金を適用する。
※化学物質の濃度測定を行う場合は（9）の額を加算する。
※遠隔地の場合は（10）の額を加算する。

（5）選択評価事項を選択した場合の建設住宅性能評価料金に加算する額
選択評価事項
1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

2-5

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））

2-6

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

2-4

脱出対策（火災時）2-7

耐火等級（界壁及び界床）

4-4

更新対策（住戸専用部）

6-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）

6-2

換気対策

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比8-1

重量床衝撃音対策

8-2

軽量床衝撃音対策

8-3

透過損失等級（界壁）8-4

透過損失等級（外壁開口部）

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

10-1

開口部の侵入防止対策

消費税込金額 （円）

一戸建ての住宅

共同住宅等

2,200550M

550M
2,200550M

2,200550M

2,200550M

2,200550M

2,200550M※Mは評価対象住戸数とする。

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（6）当センター以外の者が設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価料金に加算する額
消費税込金額 （円）種別
一戸建ての住宅

床面積の合計必須評価事項のみ

選択評価事項あり

200㎡以下200㎡を超えるもの
500㎡以下500㎡を超え 1,000㎡以下

共同住宅等

設計住宅性能評価料金の２分の１の額

1,000㎡を超え 5,000㎡以下
5,000㎡を超え 10,000㎡以下
10,000㎡を超え 50,000㎡以下
50,000㎡を超えるもの（7）変更建設住宅性能評価料金
種別
一戸建ての住宅

消費税込金額 （円）

床面積の合計必須評価事項のみ

200㎡以下

選択評価事項あり

建設住宅性能評価料金の４分の１の額

200㎡を超えるもの
500㎡以下500㎡を超え 1,000㎡以下

共同住宅等

1,000㎡を超え 5,000㎡以下

建設住宅性能評価料金の４分の1の額

5,000㎡を超え 10,000㎡以下

ただし、Ｎ＝１とする

10,000㎡を超え 50,000㎡以下
50,000㎡を超えるもの※当該計画の変更に係る直前の建設住宅性能評価を当センター以外から受けている場合は、新たに建設住宅性能評
価を受けたものとして（4）の料金を適用する。

（8）建設住宅性能評価の再検査料金

消費税込金額 （円）

種別料 金

一戸建ての住宅

１回の検査につき 33,000

共同住宅等

１回の検査につき 66,000

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（9）室内空気中の化学物質の濃度を測定する場合の建設住宅性能評価料金に加算する額（測定バッチを利用した簡易測定方法）

消費税込金額 （円）

測定箇所数

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ

140,700

48,4002

34,100×箇所

44,000×箇所

3 ～ 5

30,800×箇所

40,700×箇所

6 ～ 1028,600×箇所

37,400×箇所

11 ～ 30

25,300×箇所

35,200×箇所※遠隔地の場合は（10）の額を加算する。

（10）遠隔地の場合の建設住宅性能評価料金に加算する額
遠隔地

消費税込金額 （円）
加算額
11,000Ｎ

むつ市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡、下北郡※上記遠隔地内で当センター各事務所から直線距離25㎞以下の範囲にある地域は除く。
※Ｎは検査回数とする。

（11）その他の検査業務と同時申請時
同時申請の検査の種類

評価料金から減ずる額

建築基準法第６条の２第１項の確認検査申請

5,500円

建築基準法第７条の４第１項の中間検査申請

11,000円

建築基準法第７条の２第１項の完了検査申請

11,000円（12）住宅性能評価書の再交付手数料

消費税込金額 （円）１通につき 5,500円

一戸建ての住宅、共同住宅等

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（13）長期優良住宅の普及の促進に関する確認料金

消費税込金額 （円）
確認審査料金

戸数戸
建
住宅

共
同
住宅
等

1戸

41，800＋3，300

45,1002住戸

66，000＋3，300

69,3003～5住戸

92，070＋3，300

95,3706住戸以上は共同住宅等の算定式による
500㎡以下67,100＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

500㎡を超え 1,000㎡以下

110,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

1,000㎡を超え 5,000㎡以下

143,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

5,000㎡を超え 10,000㎡以下

286,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

10,000㎡を超え 50,000㎡以下

627,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

50,000㎡を超えるもの

792,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ※上記料金は、建物用途が単一用途の場合とし、併用住宅及び複合用途等の場合は、別途見積もりとする。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途協議とする。
※確認申請手数料は別途必要とする。
※戸建住宅の3，300円は、5-2一次エネルギー消費量等級の審査料金である。
※共同住宅等の1，100ｍは、5-2一次エネルギー消費量等級の審査料金算定式である。
※同一タイプの共同住宅等を、複数棟同時申請する場合の料金の算出方法は当センターとの協議による。
※Mは対象住戸数 ※ｍは住戸タイプ数（当センターとの協議による）（14）長期優良住宅の普及の促進に関する確認料金（確認申請同時申請）

確認審査料金戸数戸建住宅

共同
住宅
等

消費税込金額 （円）

1戸40，810＋3，300

44,1102住戸

63，800＋3，300

67,1003～5住戸

85，800＋3，300

89,1006住戸以上は共同住宅等の算定式による
500㎡以下67,100＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

500㎡を超え 1,000㎡以下

110,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

1,000㎡を超え 5,000㎡以下

143,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

5,000㎡を超え 10,000㎡以下

286,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

10,000㎡を超え 50,000㎡以下

627,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ

50,000㎡を超えるもの

792,000＋6,600（ｍ＋Ｍ）＋1，100ｍ※確認申請同時申請とは、時期に関係なくセンターに申請した場合とする。
※上記料金は、建物用途が単一用途の場合とし、併用住宅及び複合用途等の場合は、別途見積もりとする。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途協議とする。
※確認申請手数料は別途必要とする。
※戸建住宅の3，300円は、5-2一次エネルギー消費量等級の審査料金である。
※共同住宅等の1，100ｍは、5-2一次エネルギー消費量等級の審査料金算定式である。
※同一タイプの共同住宅等を、複数棟同時申請する場合の料金の算出方法は当センターとの協議による。
※Mは対象住戸数 ※ｍは住戸タイプ数（当センターとの協議による）※共同住宅等の計算式による場合は5，500円を減額する。

25

（15）長期優良住宅の普及の促進に関する確認料金（製造者認証同時申請）

消費税込金額 （円）

確認審査料金戸数1戸

33，440＋3，300

36,7402戸

52，250＋3，300

55,5503～5戸

73，260＋3，300

76,5606～10戸

123，530＋1，100ｍ

11～20戸

251，350＋1，100ｍ※延べ床面積は、１，０００㎡以内とする。
※上記料金は、建物用途が単一用途の場合とし、併用住宅及び複合用途等の場合は、別途見積もりとする。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途協議とする。
※確認申請手数料は別途必要とする。
※3，300円及び1，100ｍは、5-2一次エネルギー消費量等級の審査料金である。

（16）長期優良住宅の普及の促進に関する変更確認料金

消費税込金額 （円）
確認審査料金

戸数戸建
住宅

1戸2住戸
3～5住戸
6住戸以上は共同住宅等の算定式による
500㎡以下共同住宅
等

500㎡を超え 1,000㎡以下

長期優良住宅の普及の促進に関する確認料金の２分の1の額

1,000㎡を超え 5,000㎡以下
5,000㎡を超え 10,000㎡以下
10,000㎡を超え 50,000㎡以下
50,000㎡を超えるもの※当該計画の変更に係る直前の長期優良住宅の普及の促進に関する確認を当センター以外から受けている
場合は、新たに長期優良住宅の普及の促進に関する確認を受けたものとして（13）の料金を適用する。
※上記料金は、建物用途が単一用途の場合とし、併用住宅及び複合用途等の場合は、別途見積もりとする。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途協議とする。

26

（17）長期優良住宅の普及の促進に関する軽微な変更確認料金

確認審査料金

戸数戸建
住宅

1戸2住戸
3～5住戸
6住戸以上は共同住宅等の算定式による
500㎡以下共
同住宅
等

消費税込金額 （円）

500㎡を超え 1,000㎡以下

長期優良住宅の普及の促進に関する確認料金の２分の1の額

1,000㎡を超え 5,000㎡以下
5,000㎡を超え 10,000㎡以下
10,000㎡を超え 50,000㎡以下
50,000㎡を超えるもの※当該計画の変更に係る直前の長期優良住宅の普及の促進に関する確認を当センター以外から受けている
場合は、新たに長期優良住宅の普及の促進に関する確認を受けたものとして（13）の料金を適用する。
※上記料金は、建物用途が単一用途の場合とし、併用住宅及び複合用途等の場合は、別途見積もりとする。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途協議とする。

（18）長期優良住宅の普及の促進に関する確認書の再交付手数料

消費税込金額 （円）１通につき 990

一戸建ての住宅、共同住宅等

27別表３（１）建設住宅性能評価の申請の取り下げ及び解除を行った場合の返還の額
一戸建ての住宅においては、第４回目の現場検査を実施した日以降及び共同住宅においては、竣工時現場検査を実施した日以降は、手数料を返還しない。
室内空気中の化学物質の濃度測定にかかる加算額の返還については、その手配及び実施状況により当センターと申請者間にて別途協議し決定する。
種別

申請の取り下げを行った時期

当該申請料金に乗ずる額

建設住宅性能評価の申請を乙が受理した日から第１回の現場検査の前日まで

0.95

第１回目の現場検査を実施した日から第２回の現場検査の前日まで

0.7

第２回目の現場検査を実施した日から第３回の現場検査の前日まで

0.45

第３回目の現場検査を実施した 日から第４回の現場検査の前日まで

0.2

建設住宅性能評価の申請を乙 が受理した日から第１回の現場検査の前日まで0.95

第１回目の現場検査を実施した日から竣工時（最終回）の現場検査の前日まで

0.95×（ 1－J÷N )※Ｊは申請の取り下げの日までにすでに実施した現場検査の回数とし、Nは検査回数とする。

一戸建ての住宅

共同住宅等

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