平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 JPホールディングス
コード番号 2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 山口 洋（氏名） 荻田 和宏
配当支払開始予定日

TEL 052-933-5419
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,194
7,272

12.7
20.0

738
521

41.8
32.8

800
707

13.1
41.4

444
440

0.9
65.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

60.68
59.87
22年3月期 ―百万円

％

％

％

59.99
25.8
59.71
31.7
21年3月期 ―百万円

15.9
17.5

9.0
7.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

5,763
4,275
22年3月期 1,898百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,903
1,546
21年3月期 1,542百万円

32.9
36.1

257.95211.44(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

378
672

△906
△363

412
△157

1,022
1,137

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

19.00
20.00

19.00
20.00

138
147

31.7
33.0

10.0
8.5

―

0.00

―

24.00

24.00

31.2

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

―

％

―
9,000

百万円

―
9.8

経常利益
％

―
850

百万円

―
15.0

－1－

％

―
900

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
12.5

％

―
565

円銭

―
27.3

76.89

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
除外 １社（社名 株式会社ジェイ・プランニング）(注) 詳細は11ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有〔(注) 詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 7,750,000株
22年3月期 389,700株

21年3月期 7,683,000株
21年3月期 389,700株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、 52ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

615
558

10.2
40.2

258
204

26.5
143.4

307
249

23.0
102.9

262
227

15.5
211.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期

円銭

円銭

35.89
30.92

35.48
30.83

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,131
2,483
22年3月期 1,175百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,175
1,000
21年3月期 1,000百万円

37.5
40.3

159.74137.21※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
3ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。なお、当社は業績管理を年次のみで行っているため、第２四半期連結累計期間の連結業
績は記載しておりません。

－2－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

1.

平成22年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な景気後退が一段落し、新興国から回復の兆しが見え始め、それに伴い輸出を中心とした製造業での企業業績の回復が見られるようになるとともに、二番底の懸念は薄らいできましたが、失業率の高止まりや、収入の増加が見込めないことから消費の低迷は継続するとみられ、景況感の改善にはまだ時間を要する状況です。
このような状況のもと当社グループは、子育て支援事業においては新規施設を開設するとともに、横浜市で保育所事業等を営む株式会社エキスパートシステムより保育所２園を譲り受け、来年度以降の新設へ向けての準備にも注力してまいりました。
また、アミューズメント関連事業と飲食事業は引き続き不採算店舗からの撤退を継続し、事業のスリム化を図りました。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は8,194百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は738百万円（同41.8％増）、経常利益は800百万円（同13.1％増）となり、当期純利益は444百万円（同0.9％増）となりました。
なお、平成22年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、連結子会社の株式会社ジェイ・プランニ
ング株式100%を株式会社翔亜カンパニーに売却いたしました。
事業のセグメント別業績を示すと次の通りであります。
【子育て支援事業】
当連結会計年度において、新たに運営開始または事業の譲り受けにより当社グループが運営することとなった施設等は以下のとおりであります。
（新設保育所）
川崎市宮前平保育園
キッズプラザアスク新丸子保育園
キッズプラザアスク七光台保育園
江南市立布袋北保育園
キッズプラザアスク不動前園
キッズプラザアスクうのき保育園
キッズプラザアスク晴海３丁目保育園
キッズプラザアスク西新宿園
港区たかはま保育室（譲り受けた保育所）
キッズプラザアスクゆめみらい園
アスク馬車道保育園（学童クラブ）
調布市立おおまち学童クラブ
調布市立ふじみだい学童クラブ
中野区立かみさぎ学童クラブ
中野江原こどもクラブ（コンサルティング）
２件－3－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信（給食の請負）１園
また、平成22年３月31日付けをもって、アミューズメント施設併設保育室のスマイルキッズ稲沢から撤退し、渋谷区神南小学校放課後クラブは委託期間満了により運営を終了いたしました。
それらを差し引いた結果、当連結会計年度末での保育所の数は65園、学童クラブは25施設、児童館は６施設となり、子育て支援施設の合計は96ヶ所となりました。
また、コンサルティングについては２件新たに契約した一方で１件契約終了しましたので合計３件となり、給食の請負については、新たに１園と契約し合計３ヶ所となっております。
以上より、当連結会計年度における子育て支援事業の売上高は6,493百万円(前年同期比26.8％増)、
営業利益は988百万円(同40.1％増)となりました。
【アミューズメント関連事業】
アミューズメント関連事業につきましては、不採算店舗からの撤退を引き続き進めたため、当連結会
計年度に24店舗の純減となり期末での店舗数は119店舗となりました。
この結果、当連結会計年度におけるアミューズメント関連事業の売上高は1,034百万円(同20.2％減)、営業利益は36百万円(同41.9％減)となりました。
【飲食事業】
飲食事業においては、アミューズメント関連事業同様に不採算店舗から撤退した事により12店舗の純減となり期末での店舗数は47店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における飲食事業の売上高は662百万円(同22.0％減)、営業利益は53百万円(同44.0％減)となりました。
②次期の見通し
主力事業である子育て支援事業に経営資源を集中させて経営効率を高め、同事業のさらなる拡大を図るため、前述の通りアミューズメント関連事業を営んでまいりました連結子会社である株式会社ジェイ・プランニングを平成22年３月31日付けで売却いたしました。
また、連結子会社の株式会社日本保育サービスは、グループ内で同じ子育て支援事業を同じエリアで展開していた連結子会社の株式会社横浜保育サービスを、平成22年４月１日付けで吸収合併いたしました。今後は会社を一つにして、仕入れや管理部門を統合することにより効率化を図ってまいります。
なお、平成22年４月１日付けで新たに運営を開始している子育て支援施設は以下の通りです。
また、平成22年４月１日より、保育所の名称を「キッズプラザアスク」から「アスク」に変更して
おります。
□保育所
アスク長町南保育園
アスク西一之江保育園
アスクやくも保育園
アスク石神井台保育園
アスク上板橋保育園
アスクむさし小金井保育園
アスク川崎東口保育園
アスク川崎西口保育園－4－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

アスク山下町保育園
アスク元住吉保育園
アスク溝の口保育園
アスクわかば保育園
大府市立共和東保育園
小島保育室
アスク下丸子保育園
アスク豊洲保育園□学童クラブ
中野区立啓明学童クラブ
中野区立江原学童クラブ
中野区立中野神明学童クラブ
赤北ひばりクラブ
袋育成室
江東きっずクラブ一亀
三鷹市南浦小学童保育所Ａ
三鷹市南浦小学童保育所Ｂ
三鷹市六小学童保育所Ａ
三鷹市六小学童保育所Ｂ
関町小学童クラブ□児童館
北区袋児童館
尾張旭市中部児童館
尾張旭市三郷児童館
以上に加え、現時点で今後の新規開設が内定している施設は、保育所が２園ございます。
これらを勘案し、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,000百万円、営業利益850百万円、経常利益900百万円、当期純利益565百万円を見込んでおります。
なお、業績管理を年次のみで行っておりますので、第２四半期連結累計期間の予想はおこなっておりません。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は5,763百万円（前期末比1,488百万円増）となりました。
流動資産は2,003百万円(同261百万円増)となりましたが、これは、主に未収入金が216百万円、前払費用が99百万円、短期貸付金が56百万円増加し、現金及び預金が115百万円減少したためであります。固定資産は3,758百万円（同1,227百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が297百万円、建設仮勘定が659百万円、長期貸付金が95百万円、差入保証金が149百万円増加したことによるものであります。
負債合計は3,860百万円（同1,131百万円増）となりました。流動負債は2,366百万円（同849百万円－5－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信増）となりましたが、これは、主に未払金が549百万円、短期借入金が119百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したためであります。固定負債は1,493百万円（同282百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が273百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は1,903百万円（同356百万円増）となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益784百万円、減価償却費182百万円、仕入債務の増加による52百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額338百万円に加え、未収入金の増加による226百万円の資金減、たな
卸資産の増加による43百万円の資金減、売上債権の増加による22百万円の資金減があり、378百万円(対前期比43.8％減)の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(672百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が減少しているのは、税金等
調整前当期純利益が764百万円から784百万円に増加し、減価償却費が23百万円増加しましたが、法人税等の支払額が87百万円増加したことに加え、主にその他流動資産（前払い費用）の増減額の影響により237百万円資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
保証金の返還による収入が40百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が425百万円、保証金の差入れによる支出が207百万円、事業譲受による支出が113百万円、貸付による支出が157百万円、子会社株式の売却による支出が38百万円あり、906百万円(同149.0％増)の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度(363百万円の資金の支出)に対して使用した資金が増加しているのは、有形固定資産の取得による支出が125百万円減少しましたが、保険金の受取額による収入が175百万円減少し、保証金の差し入れによる支出が167百万円、貸付による支出が156百万円、事業譲受による支出が94百万円、子会社株式の売却による支出が38百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金により700百万円、短期借入金により270百万円、株式発行により50百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により318百万円、短期借入金の返済により150百万円、配当の支払いにより136百万円の支出がそれぞれあったため、412百万円の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(157百万円の資金の支出)に対して得られた資金が増加しているのは、短期借入金の返済による支出が150百万円増加し、配当支払いの支出が55百万円増加した一方で、長期借入金による収入が300百万円、短期借入金による収入が270百万円、株式の発行による収入が47百万円それぞれ増加し、長期借入金の返済による支出が102百万円、自己株式取得による支出が56百万円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
平成20年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

平成21年３月期

平成22年３月期

32.4

36.1

32.9

132.1

105.8

170.0

2.9

2.0

4.9

22.5

27.8

14.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

－6－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
なお、上記の基本方針に基づき、当期の一株当たりの配当は20円となる予定であり、次期の予想は24円であります。また、内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、「本書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項
は提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①子育て支援事業における国の方針と保育所開設のリスクについて
当連結会計年度末における子育て支援施設の開設状況等は次のとおりであります。
期別区分

平成22年３月期保育所開園及び運営
受託
学童クラブ・児童
館運営受託

新規

撤退

純増

期末

11

1

10

65

4

1

3

31

平成22年３月期における子育て支援事業においては、平成21年４月に保育所４園、学童クラブ４ケ所、同年６月に保育所１園、同年10月に保育所３園、同年12月に保育所２園、平成22年２月に保育所１園を開設いたしました。今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保及び育成について
当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設にともない、保育士の資格を保有した人材や児童館－7－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施やＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。

③子育て支援施設における事故のリスク
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れるなどの要因により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グル
ープの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府
県・政令指定都市・特別
区の保健所

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

厚生労働省、都道府県及び市町村

子育て支援事業

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可園や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることとなります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。
現時点において、当社グループの運営する保育所に許認可取消し事由や営業停止事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤食の安全性について
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期
限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地
震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

－8－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

また、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦資金調達について
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入及び社債の発行により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画どおりの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っており
ますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨個人情報の保護について
当社グループの保育所、学童クラブ及び児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩社会福祉法人アスクこども育成会について
当社代表取締役山口洋が理事長を兼務する社会福祉法人アスクこども育成会(以下、アスクこども育成会という。)は、平成22年３月末現在、京都府向日市及び愛知県名古屋市北区において２ヶ所の保育所を開設及び運営をしております。
当社グループは連結子会社である株式会社日本保育サービス（以下、「日本保育サービス」という。）での保育所の開設・運営を原則としておりますが、保育所の開設及び運営実績のない自治体では現時点において株式会社による参入が認めらないケースがあり、日本保育サービスで許認可を得ることができないことがあります。そのため、アスクこども育成会での保育所の開設及び運営であっても自治体からは当社グループが実質的に経営する社会福祉法人と認識されるため、当社グループの新たなエリアにおける実績作りと保育所開設ニーズがある地域への貢献に資することを考え、平成18年９月に当社
及び当社代表取締役山口洋ほかの寄付によりアスクこども育成会を設立し、現在に至っております。
当社ではアスクこども育成会を当社グループの関係会社とは認識しておりませんが、当社グループの一員と考えており、アスクこども育成会の運営する保育所の運営が適正に行われない場合、当社グループに対するレピュテーションリスクにつながる可能性があるため、日本保育サービスがコンサルティン
グ契約を締結してアスクこども育成会の運営する保育所の経営指導、管理を行っておりその対価としてコンサルティング料を受領しております。また、保育所の運営に必要不可欠な給食業務、英語教室・体操教室の開催及び保育用備品等の購入についても当社グループ各社が請負い、販売を行っております。

－9－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

平成22年3月期におけるアスクこども育成会と当社グループとの取引関係及び取引条件等につきましては「４．連結財務諸表(８) 連結財務諸表に関する注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。
当社では、前記のとおり日本保育サービスでの保育所の開設及び運営を原則としており、日本保育サービスでの参入が認められる自治体においては、日本保育サービスにより展開することとしているた
め、今後もアスクこども育成会による保育所の積極的な展開予定はなく、当社グループ及びアスクこども育成会の保育所の展開戦略による競合発生の可能性はないものと考えております。
なお、当社代表取締役山口洋はアスクこども育成会の理事長としての報酬は受領しておらず、今後もこの方針を継続することとしております。さらに、社会福祉法及びアスクこども育成会の定款の定めに
よりアスクこども育成会は配当ができないこと、アスクこども育成会が解散及び清算した際の残余財産の帰属は理事総数の３分の２以上の同意によって選出された他の社会福祉法人に帰属することになっております。また、山口洋の理事長の職務としては理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行に支障のある状態にはございません。
アスクこども育成会は日本保育サービスの経営指導、管理のもと適正に運営されておりますが、アス
クこども育成会が運営する保育所の業績悪化や保育所の運営における何らかのトラブルにより、アスク
こども育成会単独での保育所の運営が困難となった場合、当社グループによる金銭の貸付等の支援が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪子育て支援事業への依存について
当社グループの連結売上高に占める子育て支援事業の平成22年3月期の売上高の割合は、79.2％でしたが、同期末の株式会社ジェイ・プランニングの売却に伴いアミューズメント関連事業及び飲食事業から撤退した結果、子育て支援事業に依存する割合がさらに高くなり、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。

－10－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

2.

平成22年３月期決算短信

企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、子育て支援事業、アミューズメント関連事業、飲食事業、その他の事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメント名

子育て支援事業

アミューズメント
関連事業

アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売

そ の 他 の 事 業

アミューズメント施設内フードコーナーの運営
飲食専門店の運営
ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）
物品販売㈱ジェイ・プランニング※１㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売※１は平成22年３月31日付けで当社が保有する全株式を株式会社翔亜カンパニーに譲渡いたしました。
※２は平成22年４月１日付けで株式会社日本保育サービスが吸収合併しております。
※３当社は、子会社各社への経営指導並びに管理を行っております。

［事業系統図］(注)

会社名

指定管理者制度による公設民営保育所の運営
自社運営による民営保育所の運営㈱日本保育サービス
東京都認証保育制度等による準認可保育所の運営㈱横浜保育サービス※２
運営委託及び指定管理者制度による学童クラブ及び児 ㈱四国保育サービス
童館の運営㈱ジェイキャスト
保育所向け給食の請負㈱ジェイキッチン
英語教室及び体操教室の請負㈱ジェイ・プランニング※１
保育用品の企画・販売㈱ジェイ・プランニング販売
子育て支援事業に関するコンサルティング

飲食事業

(注)

事業内容

※は連結子会社です。

－11－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

当社は、平成22年３月31日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社の株式会社ジェイ・プランニング
株式100％を株式会社翔亜カンパニーに売却いたしました。また、連結子会社の株式会社日本保育サービ
スは、グループ内で同じ子育て支援事業を同じエリアで展開していた連結子会社の株式会社横浜保育サー
ビスを、平成22年４月１日付けで吸収合併いたしました。その結果、平成22年４月１日現在の当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
平成22年４月１日現在
事業の種類別セグメント名

子育て支援事業

そ の 他 の 事 業
(注)

事業内容

指定管理者制度による公設民営保育所の運営
自社運営による民営保育所の運営
東京都認証保育制度等による準認可保育所の運営㈱日本保育サービス
運営委託及び指定管理者制度による学童クラブ及び児 ㈱四国保育サービス
童館の運営㈱ジェイキャスト
保育所向け給食の請負㈱ジェイキッチン
英語教室及び体操教室の請負㈱ジェイ・プランニング販売
保育用品の企画・販売
子育て支援事業に関するコンサルティング
ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）㈱ジェイ・プランニング販売
物品販売

１．株式会社ジェイ・プランニングの売却にともないアミューズメント関連事業から撤退しております。
２．株式会社ジェイ・プランニングの売却にともない、同社から株式会社ジェイキッチンが業務委託を受けていたアミューズメント施設内フードコーナーの運営（飲食事業）から撤退しております。
３．当社は、子会社各社への経営指導並びに管理を行っております。

［事業系統図］(注)

会社名※は連結子会社です。

－12－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

3.

平成22年３月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
私たちは、企業として単に利益を追求する存在ではなく、子育て支援事業という当社グループにおける主軸事業を展開することにより、子育て支援施設の拡充を図り、日本の社会問題である少子化傾向の改善に貢献するとともに、様々なサービスを提供することにより広く社会貢献できる公器であるべきと考えております。
そのうえで株主価値の最大化に努め、顧客満足度・従業員満足度・取引先満足度を高め、永続的に発展、成長する企業グループを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「１．経営成績（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載いたしましたとおり、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。
（子育て支援事業への営業体制の拡充と経営資源の集中）
少子化が深刻な社会問題としてクローズアップされる中、政府及び各自治体は総合的な少子化対策
や、子育て支援体制の整備に取り組んでおります。しかし、国や自治体による既存の制度・枠組みを利用した対策には限界があり、また地方自治体の厳しい財政状況や昨今の規制緩和の流れも手伝い、今後益々民間の活力が必要になると考えられます。
また、これまでの首都圏を中心とした保育所の増設や民営化に加え、学童クラブや児童館といった施設の運営委託も全国的に更に広まりつつあります。
こうした環境下、当社グループでは引き続き経営資源を集中的に投入し、市場規模３兆円以上はあると考えられる一方で、依然として零細な業者の多い子育て支援業界で以下の点を中期的な重点目標として掲げ、今後も保育所等の増設、市場からの資金調達によるＭ＆Ａ、ＮＰＯ等保育関連事業者とのアラ
イアンスを進めながら、他社との差別化を図り、「子育て支援サービス」のリーディングカンパニーとして事業規模の拡大を目指します。
＜重点目標＞
保育所、学童クラブ、児童館の増設
研修制度の充実による保育の質の向上
コンプライアンス（法令遵守及び企業倫理の確立）経営ならびに職員のコンプライアンスの徹底
管理部門の強化(4) 会社の対処すべき課題①

未進出地域への新規開設を含めた運営施設数拡大への積極展開。

②

優秀な人材確保（新設施設対応増員や人材の流動性への対処）のための全国的な採用活動の実施。

③

保育所の増加と営業エリアの拡大に伴う運営管理体制の確立。

④

他にはない保育サービスの開発・提供による差別化とさらなる競争優位性の確立。

－13－

㈱ＪＰホールディングス（2749）⑤

設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保。

⑥

ＪＰホールディングス及び子会社管理部門の増員とレベルアップ。

⑦

内部監査の今まで以上の強化⑧

中堅幹部クラスの人材育成

平成22年３月期決算短信(5) その他、会社の経営上重要な事項
事業再編について
平成14年10月の当社株式店頭登録(現ジャスダック証券取引所上場)時においては主たる事業であった
アミューズメント関連事業及び飲食事業を取り巻く環境は、パチンコホールに対する規制の強化、景気の低迷、娯楽の多様化など様々な要因から厳しい状況が今後も続くものと考えており、当社グループでは現在の主力事業であります子育て支援事業に経営資源の集中を行うためにもアミューズメント関連事
業及び飲食事業の不採算店舗からの撤退を進めてまいりました。
一方、子育て支援事業においては、全国的な保育所不足を解消するための保育所増設や、自治体の財
政難から公立の保育所を民間に運営委託するケースが今後も首都圏を中心とした都市部で加速するものと思われ、そのような各都道府県での保育所増設や民営化のニーズに対応するためには今まで以上のス
ピードで施設開設資金の投下、人材の確保・教育、管理部門の拡充等、経営資源を子育て支援事業に集中させることが急務であると考え、以下に記載する事業再編を実施いたしました。

（株式会社ジェイ・プランニングの売却について）
平成22年３月31日に当社100%連結子会社である株式会社ジェイ・プランニングの全株式200株をアミューズメント関連事業を首都圏で展開している同業者である株式会社翔亜カンパニーへ譲渡しております。譲渡価額は14,000千円であり、公正性と妥当性を期すため、平成22年３月期の株式会社ジェイ・プ
ランニングの予想純資産を元に、独立した第三者が将来的な収益力を見積る等、様々な観点から協議し算出したものであります。なお、同社の最近２年間の業績等の推移は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成21年３月期
売上

平成22年３月期

高2,167,920

1,713,985

営

業

利

益

12,871

9,295

経

常

利

益

15,857

10,426

益

4,721△2,126

当

期

純

利

総

資

産

446,405

262,021

純資

産

252,489

10,906（注）純資産が平成21年３月期より減少しているのは、剰余金の配当によるものであります。

（株式会社日本保育サービスと株式会社横浜保育サービスとの合併について）
当社の100%連結子会社である株式会社日本保育サービスは、同じく当社の100%連結子会社であった株式会社横浜保育サービスを平成22年４月１日を合併期日として吸収合併しております。
両社は、当社グループの中核事業である子育て支援事業をこれまで同じエリア(首都圏)で展開してまいりましたが、今後は当該合併により仕入業務や管理部門を統合することにより経営資源を集約し、更なる経営効率化を図っていく方針であります。

－14－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

4.

平成22年３月期決算短信

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,117,210
155,480
20,503※1 34,079
67,542
238,488
114,527△5,915
1,741,918

1,748,710△393,519－
1,355,191
12,382△10,530
1,851
128,167※3 △66,375－
61,792
7,020△1,755
5,265
173
288,693
1,712,966

※3

－15－

1,002,179
71,58020,533※1 59,680
61,755454,926
332,964△284
2,003,338※2

2,139,038－△486,028
1,653,009
11,989△10,889
1,100
128,215－△57,916
70,298
9,698△4,1795,519
173
947,936
2,678,036

42,7387,354

51,642
6,502

50,09358,144－
641,695
21,476
105,511△660
768,023
2,531,083

95,395
791,466
23,441
114,849△2,423
1,022,729
3,758,911

2,464
2,464
4,275,466

1,619
1,619
5,763,868

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－16－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

95,59030,0002,435
261,672
508,302200,60925,94597,90010,0001,709
283,119
1,517,283

115,476
149,970
3,254
369,952
1,057,375
216,043
10,10689,221
25,000－330,565
2,366,964

300,000
759,210
6,110
37,27633,02072,932
2,938
1,211,487
2,728,771

300,000
1,032,597
5,048
52,20638,78065,015108
1,493,756
3,860,721

513,790
199,590
1,057,450△228,763
1,542,067
4,627
1,546,694
4,275,466

539,138
224,938
1,363,309△228,763
1,898,621
4,525
1,903,147
5,763,868

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(2) 連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益関係会社株式売却益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
園撤退損失
店舗閉鎖損失減損損失
会員権評価損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
7,272,206
5,783,933
1,488,272※1 967,189
521,083

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
8,194,275
6,343,647
1,850,628※1 1,111,678
738,950

1,910
200,882
142
12,985215,920

2,158
82,224－
9,003
93,38624,291
844
1,051
－
3,370

25,862
844
1,048
877
3,373

29,558707,445

32,007800,330

1,234
323
－
142,045548－
31,750175,901

※2

※3

3,880
10,501※6 670※7 2,193※8 18,837
4,875－
74,2761,709
2,000
118,944764,402306,348
17,455323,803△51
440,648
※4

※5

－17－

※3

－
2,423
3,093
－
7
700
－
6,224

39
9,736
－
※7 7,871
－
－
4,595
－
－
－
22,242
784,312353,778△13,796339,982△101
444,431※4※5

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

512,425

513,790

1,365

25,3481,365
513,790

25,348539,138

198,225

199,590

1,365
1,365
199,590

25,34825,348
224,938

699,480

1,057,450△82,678440,648357,970
1,057,450△138,572
444,431305,858
1,363,309△172,129△228,763△56,634△56,634△228,763－－△228,763

1,238,001

1,542,067

2,730△82,678440,648△56,634
304,066
1,542,067

50,696△138,572
444,431－356,554
1,898,621

4,678

4,627

△51
△51

△101
△101

4,627

4,525

1,242,679

1,546,694

2,730△82,678440,648△56,634△51
304,014
1,546,694

50,696△138,572
444,431－△101
356,453
1,903,147

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）受取保険金受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

764,402
159,874
18,8374,350－
10,684150
11,90010,000△2,209
2,420
1,709
－
△152,404△1,765△148
24,291△323
10,382
8,593
18,405△86,002△10,580
1,977
89,865△102△2,79245,563
16,761
6,717△5,996
944,562
3,133△24,183△250,541
672,970－19－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
784,312
182,947－－
4,595
12,861
3,494△4,62915,00023,3685,760△1,709△3,093－△2,158－25,862△1,350
9,736△22,199△43,941△226,338
1,027
52,25736,553△21,298
22,938△191,696
79,746
1,415△2,829740,632
2,158△26,174△338,345
378,271

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険金の受取額事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

50,000－1,847△551,251△778△39,577
34,637△6,499△1,0001,642－－△6,457
175,259※4 △18,462－△6,00011,655△425,812－△207,099
40,019△504△53,616
1,982△103,631
1,774△5,026－※4 △113,089

△0

－

※2

－
2,358
△5,603△363,885－－
400,000△420,870△1,732
2,730△81,330△56,634△157,837－
151,247
972,599
13,867※1 1,137,714－20－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※3△38,008－△8,691△906,048

270,000△150,030
700,000△318,333△2,91050,696△136,647－
412,775－△115,000
1,137,714－※1 1,022,713

㈱ＪＰホールディングス（2749）（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－21－

平成22年３月期決算短信

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事項

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称㈱ジェイ・プランニング㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス㈱前進会
平成20年４月１日に、株式会社
前進会の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を当連
結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しておりま
す。

－22－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称㈱日本保育サービス㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス㈱横浜保育サービス㈱前進会は平成21年４月１日付
で株式会社横浜保育サービスに社名変更しております。
㈱ジェイ・プランニングは平成22年３月31日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いておりますが、株式譲渡日までの損益計算書を連結しております。
同左

イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左
ロ．たな卸資産同左――――――

㈱ＪＰホールディングス（2749）

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

イ．有形 固 定 資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～６年
工具器具備品
３～20年
ロ．無形 固 定 資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
二．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。

－23－

(自
至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

イ．有形固定資産（リース 資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具器具備品
３～20年
ロ．無形固定資産（リース 資産を除く）
同左

ハ．リース資産同左

二．長期前払費用
同左

㈱ＪＰホールディングス（2749）

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

イ．株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
ロ．社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法(月割償却)により償却しております。
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
へ．店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店もしくは翌連結会計年度以降に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、５年間で均等償却してお
ります。

－24－

(自
至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

イ．株式交付費
同左
ロ．社債発行費
同左

イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．役員賞与引当金
同左

ニ．退職給付引当金
同左

ホ．役員退職慰労引当金
同左へ．店舗閉鎖損失引当金――――――

イ．消費税等の会計処理
同左
同左

同左

㈱ＪＰホールディングス（2749）

項目
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

－25－

(自
至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基 準」（企 業 会 計 基 準 第 13 号（平 成 ５ 年 ６ 月 17 日
（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始
する連結会計年度から適用することができることになったことにともない、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に５百万円、無形固定資産に２百万円計上されており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
――――――(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――（職員食事売上の会計処理の変更）
保育施設職員向食事代金は従来、雑収入として営業
外収益に計上しておりましたが、保育施設の増加に伴い金額的重要性が増したことに加え、㈱日本保育サー
ビスが直営する保育施設向け給食においても職員向給食の提供が導入されたことから、収益と原価との対応をより適切に表示するため、当連結会計年度より売上高に含めて表示することといたしました。
これにより、当連結会計年度の売上総利益及び営業利益が26,623千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はございません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－26－

㈱ＪＰホールディングス（2749）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（国庫補助金等の会計処理の変更）
当社グループは認可保育所の開設を行うに当たり、地方公共団体より新規開設認可保育所設備取得にかかる補助金等を受けております。これらの補助金等は、従来、積立金方式による会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度より新たに設置申請し開設した認
可保育所設備取得補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
保育所等の施設整備については、平成21年度から、国の交付金により都道府県が設置する「安心こども基金」を財源に補助する仕組みが新設されました。これ
により、基金を活用した支援策として賃貸物件による保育所整備事業に対する補助基準額及び補助率が拡大され、また一部の地方公共団体では独自の支援策による事業者負担の軽減も図られています。このように算定方式の見直しによって補助金等の重要性が増してきたことから、保育所開設後の期間損益をより適正に表示するために、上記基金により支給される補助金収入より当該変更を行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償
却費は3,702千円、補助金収入は119,519千円それぞれ減少し、売上総利益および営業利益がそれぞれ3,702
千円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ115,817千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－27－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「未収入金」は146,759千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資活動
によるキャッシュ・フローの「権利金の払戻による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他の収入」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「その他の収入」に含まれている「権利金の払戻による収入」は600千円であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において固定資産の「減価償却累計額」に「減損損失累計額」を含めておりましたが、科目の意味をより明瞭にするために、当連結会計年度より「減価償却累計額及び減損損失累計額」と表示しております。
――――――－28－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１．商品及び製品
原材料及び貯蔵品※２．

8,869千円
25,209〃――――――

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１．商品及び製品
原材料及び貯蔵品※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
建物及び構築物
119,519千円※３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて ※３．
おります。
４．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会
3,561千円
計3,561千円
下記の借入債務に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会 23,300千円
計
23,300千円

42,319千円
17,360〃――――――

４．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。
㈱ジェイ・プランニング
12,970千円
社会福祉法人アスクこども育成会
5,840〃
計
18,810千円
下記の借入債務に対して保証をおこなっております。
社会福祉法人アスクこども育成会 23,300千円
計
23,300千円－29－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料手当280,522千円
給料手当
256,134千円
賞与
136,258〃
旅費交通費
62,202〃
旅費交通費
62,265〃
賃借料
110,195〃
賃借料
115,556〃
役員賞与引当金繰入額
10,000〃
貸倒引当金繰入額2,623〃
賞与引当金繰入額
31,888〃
役員賞与引当金繰入額
25,000〃
退職給付費用
21,550〃
賞与引当金繰入額
29,829〃
役員退職慰労引当金繰入額
5,760〃
退職給付費用
28,111〃
役員退職慰労引当金繰入額
5,760〃※２．前期損益修正益の内容は、過年度未払債務の整理 ※２．
――――――
等によるものであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
323千円
建物及び構築物
1,306千円
工具、器具及び備品
1,117〃※４．前期損益修正損の内容は、前期以前の賃貸借契約
解約にともなう差入保証金の整理によるものであります。
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,703千円
工具、器具及び備品
798〃※６．園撤退損失はスマイルキッズおおぞねの撤退にともなう損失であります。
※７．店舗閉鎖損失は主に洋麺家 たつごろうの閉鎖にともなう損失であります。
※８．減損損失場所㈱日本保育サービス（関東地区４施設）

用途

保育所設備

※４．前期損益修正損の内容は、前期以前の売掛金の整理によるものであります。
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,119千円
工具、器具及び備品
2,616〃※６．
――――――※７．店舗閉鎖損失は主に㈱ジェイ・プランニングの不採算店からの撤退に伴う店舗閉鎖に関わる損失であります。
※８．
――――――

種類

建物及び構築物
工具、器具及び備品

当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、保育所など独立して営業損益が把握可能な場合は保育所単位としております。
上記資産グループにおいて、保育所損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価格を減額し、当期減少額
18,837千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物18,264千円、工具、器具及び備品573千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりま
すが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。
９．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
該当事項はありません。

９．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
該当事項はありません。

－30－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

15,345

7,667,655―

7,683,000

合計

15,345

7,667,655―

7,683,000

普通株式(注)２

581

389,119―

389,700

合計

581

389,119―

389,700

自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
平成21年3月1日付株式分割による増加 7,667,634株
新株予約権の権利行使による増加
21株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下のとおりです。
平成21年3月1日付株式分割による増加
360,777株
自己株式の市場買付による増加
28,342株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
当連結会計
目的となる
年度末残高
前連結会計 当連結会計
当連結会計
年度減少
株式の種類
(百万円)
年度末
年度増加
年度末
(注)

新株予約権の内訳

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)
平成15年６月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第２回)
平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第３回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第４回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第５回)

普通株式

55

27,445―27,500

―

普通株式

21

―

21

―

―

普通株式

297

148,203

8,000

140,500

―

普通株式

311

155,189

23,000132,500

―

普通株式

90

44,9106,500

38,500―774

375,747

37,521

339,000―

合計(注)

１．新株予約権の目的となる株式の数の増加は、平成21年3月1日付株式分割にともなうものです。
２．新株予約権の目的となる株式の数の減少の内訳は以下の通りです。
新株予約権の行使による減少
21株
退職による消却37,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

82,678

5,600

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

138,572

利益剰余金

－31－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

19 平成21年３月31日 平成21年６月29日

㈱ＪＰホールディングス（2749）

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

7,683,000

67,000―7,750,000

合計

7,683,000

67,000―7,750,000

普通株式

389,700――

389,700

合計

389,700――

389,700

自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の権利行使による増加
67,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
当連結会計
目的となる
年度末残高
前連結会計 当連結会計
当連結会計
年度減少
株式の種類
(百万円)
年度末
年度増加
年度末
(注)

新株予約権の内訳

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

平成14年６月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第１回)
平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第３回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第４回)
平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権(第５回)

普通株式27,500―3,000

24,500―普通株式

140,500―

140,500

―

―

普通株式

132,500―

46,50086,000―普通株式

38,500―3,500

35,000―339,000―

193,500

145,500―

合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数の減少の内訳は以下の通りです。
新株予約権の行使による減少
67,000株
退職による消却3,000株行使期間の満了による減少
123,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

138,572

19

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

147,206

利益剰余金

－32－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月30日

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,117,210千円
現金及び預金勘定
1,002,179千円
マネー・マネジメント・ファンド
20,503〃
マネー・マネジメント・ファンド
20,533〃
現金及び現金同等物
1,137,714千円
現金及び現金同等物
1,022,713千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２．
――――――の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社前進会を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
28,280千円
固定資産
153,852〃
のれん
53,422〃
流動負債△71,196〃△164,359〃
固定負債
上記連結子会社株式の取得価額0千円
上記連結子会社の現金及び現金△13,867〃
同等物
差引：上記連結子会社取得に
13,867千円ともなう受取額※３．
――――――※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ジェイ・プランニングが連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産214,433千円
固定資産
47,588〃
流動負債△242,677〃
固定負債△8,438〃3,093〃
株式売却益
株式の売却価額
14,000千円△52,008〃
現金及び現金同等物
差引：子会社株式売却による支出△38,008千円※４．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な ※４．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な
内訳
内訳
流動資産
1,537千円
流動資産
6,912千円
18,462〃
91,323〃
固定資産
固定資産
資産合計
資産合計
20,000千円
98,235千円－33－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

アミューズ
子育て支援
メント
事業
関連事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

平成21年３月31日)
飲食事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高、営業損益及び経常損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

5,121,117

1,297,387

849,234

4,467

7,272,206―

7,272,206

34

―

―

7,677

7,711

(7,711)―

計

5,121,151

1,297,387

849,234

12,144

7,279,917(7,711)

7,272,206

営業費用

4,415,362

1,234,589

752,900

4,622

6,407,475

343,647

6,751,122

営業利益

705,788

62,79896,333

7,521

872,442(351,358)

521,083

経常利益

860,768

65,78396,565

7,523

1,030,640(323,194)

707,445

3,542,892

189,363

316,958

32,6894,081,904

193,562

4,275,466

減価償却費

144,169

291

7,519

―

151,980

1,390

153,370

減損損失

18,837―――

18,837―

18,837

資本的支出

574,406

―

5,025

―

579,4311,340

580,771

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

子育て支援
事業
(千円)

アミューズ
メント
関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

6,493,317

1,034,704

662,4143,840

8,194,275―

8,194,275

85

―

―

12,253

12,338(12,338)―

計

6,493,402

1,034,704

662,414

16,0938,206,614(12,338)

8,194,275

営業費用

5,504,651

998,204

608,427

7,041

7,118,325

336,999

7,455,325

営業利益

988,750

36,49953,986

9,051

1,088,289(349,338)

738,950

経常利益

1,019,162

37,631

53,9959,051

1,119,841(319,510)

800,330

6,178,536

2,483

45,11016,985

6,243,115(479,247)

5,763,868

減価償却費

173,561

331

4,640

―

178,533

1,742

180,275

資本的支出

525,295―――

525,295

16,284

541,580

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高、営業損益及び経常損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

－34－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(注) １．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．事業区分名称の変更(1)前連結会計年度より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」より「飲食事業」にセグメン
トの名称を変更しております。
(2)「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから前連結会計年度より「その他の事業」としております。
３．各区分に属する主要な製品及び役務(1) 子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負(2) アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売(3) 飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営(4) その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
４．消去又は全社の項目に含めた金額及び主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円)
(千円)
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

主な内容

359,949

363,221

提出会社の管理部門に係る費用

943,308

235,690

提出会社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等

５．会計方針の変更(前連結会計年度)（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価
基準及び評価方法に記載のとおり当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用しております。当該変更にともなう営業利益、経常利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
当該変更にともなう営業利益、経常利益に与える影響は軽微であります。
(当連結会計年度)（職員食事売上の会計処理の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、保育施設職員向食事代金は従来、雑収入として営業外収益に計上しておりましたが、保育施設の増加に伴い金額的重要性が増したことに加え、㈱日本保育サービスが直営する保育施設向け給食においても職員向給食の提供が導入されたことか
ら、収益と原価との対応をより適切に表示するため、当連結会計年度より売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事業の営業利益が26,623千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。
（国庫補助金等にかかる圧縮記帳の会計処理方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より新たに設置申請し開設した認可保育所設備取得補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、子育て支援事業の営業費用が3,702千円減少しており、営業利益が同額増加しております。また、経常利益は115,817千円減少しております。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。

－35－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容① リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産子育て支援事業における厨房機器（工具、器具及子育て支援事業における厨房機器、セキュリティび備品）であります。
ロックシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産子育て支援事業における、ソフトウェアでありま同左す。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
①

同左
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

ソフトウェア

3,408

2,414

994

合計

3,408

2,414

994

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

ソフトウェア

3,408

3,266

142

合計

3,408

3,266

142

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有(注)
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
同左
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
852千円
１年内
１年超
142〃
１年超
計
994千円
計

142千円
－
142千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース(注)
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める同左割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
852千円
支払リース料
1,081千円
減価償却費相当額
852〃
減価償却費相当額
1,081〃(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

－36－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から、平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会
会計基準委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業
企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、社会福祉法人アスクこども育成会との取引が開示対象に追加されております。
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

社会福祉法
京都府向 基本金
人アスクこ
関係会社等
日市
108,881
ども育成会

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

保育所の
経営

社会福祉法人であることから、議決権等の所有割合は定められておりません。

当社代表取締役山口洋が当該法人の 経費の立替理事として法人運営に関与しており
ます。
債務の保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

7,005

立替金

1,485

－

26,861－(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．記載内容のうち、債務の保証の期末残高の内訳は、社会福祉法人アスクこども育成会のリース契約にもとづ
く債務の保証が3,561千円、同法人の借入債務の保証が23,300千円であります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

－37－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉
法 人 ア ス 京都府
関係会社等
ク こ ど も 向日市
育成会

資本金又
は出資金
(千円)

基本金
108,881

事業の
内容

保育所の
経営

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合(％)
関係

社会福祉法人であることから、議決権等の所有割合は定められておりません。

当社代表取締役山口洋が当該法人の理事として法人運営に関与して
おります。

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保育事業の
コンサルテ
ィング
調理業務委
託
各種講座開
催委託
保育用備品
、消耗品等
の販売

受取手形
37,552 及び売掛
金

6,071

経費の立替

2,322 立替金

306(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－38－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

関係会社等

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉法 愛知県
人アスクこ 名古屋ども育成会 市北区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

基本金
108,881

経費の立替
社会福祉法人であ 当社代表取締役山ることから、議決 口洋が当該法人の 資金の貸付
保育所の権等の所有割合は 理事として法人運経営
定められておりま 営に関与しており 受取利息
せん。
ます。
債務の保証

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3 立替金

－

短期貸付
52,871
金

52,871

1,556 未収入金
－

－

157
29,140(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．記載内容のうち、債務の保証の期末残高の内訳は、社会福祉法人アスクこども育成会のリース契約にもとづ
く債務の保証が5,840千円、同法人の借入債務の保証が23,300千円であります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－39－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

社会福祉
愛知県
法人アス
関係会社等
名古屋
クこども
市北区
育成会

資本金又
は出資金
(千円)

基本金
108,881

事業の
内容

保育所の
経営

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合(％)
関係

社会福祉法人であることから、議決権等の所有割合は定められておりません。

当社代表取締役山口洋が当該法人の理事として法人運営に関与して
おります。

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保育事業の
コンサルテ
ィング
調理業務委
託
各種講座開
催委託
保育用備品
、消耗品等
の販売、そ
の他雑収入

67,305

受取手形
及び売掛
金、未 収
入金

6,116

経費の立替

3,183

立替金及
び仮払金

101

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－40－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
18,477千円
未払事業税否認
10,993千円
未払事業所税否認368〃
未払地方法人特別税否認
8,114〃
賞与引当金
38,970〃
賞与引当金
37,368〃
未払社会保険料否認
7,626〃
未払社会保険料否認
10,237〃
貸倒引当金繰入限度超過額
3,020〃
貸倒引当金繰入限度超過額
1,910〃
退職給付引当金
13,647〃
退職給付引当金
21,871〃
役員退職慰労引当金
13,406〃
役員退職慰労引当金
15,744〃
減損損失否認7,893〃
減損損失否認7,893〃
減価償却費超過額
2,894〃
減価償却費超過額
6,478〃
会員権評価損否認
1,979〃
会員権評価損否認
1,979〃
店舗閉鎖損失引当金699〃
投資有価証券評価損否認
1,865〃
427〃
未実現利益
繰越欠損金
34,326〃
1,961〃
繰延税金資産合計
その他
109,410千円
繰延税金負債
繰延税金資産小計
160,746千円△45,547〃
圧縮積立金△90,948千円
評価性引当額
債権債務消去に伴う繰延税金資産合計
115,199千円△2,047〃
貸倒引当金修正
繰延税金負債
△327〃
未実現利益
圧縮積立金
△89,787千円
繰延税金負債合計△93,322千円
債権債務消去に伴う△4,067〃
繰延税金資産の純額
16,087千円
貸倒引当金修正
未実現利益
△415〃
未収事業税
△298〃
△450〃
未収地方法人特別税
繰延税金負債合計△95,018千円
繰延税金資産の純額
20,180千円
表示区分：流動資産－繰延税金資産
67,542千円
固定資産－繰延税金資産
21,476〃
固定負債－繰延税金負債 △72,932〃
表示区分：流動資産－繰延税金資産
61,755千円
固定資産－繰延税金資産
23,441〃
固定負債－繰延税金負債 △65,015〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
住民税均等割1.9〃
るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0〃
のれん償却額
0.6〃
△0.8〃
その他
43.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－41－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(有価証券関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－42－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成21年３月31日現在)

当連結会計年度(平成22年３月31日現在)(1) 退職給付債務△37,276千円△52,206千円(2) 退職給付引当金△37,276千円△52,206千円

３．退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 勤務費用

21,550千円

28,111千円(2) 退職給付費用合計

21,550千円

28,111千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

－43－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第２回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

付与対象者
の区分及び
人数

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

当社子会社取締役、従業員40名

当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員92名当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員96名当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22
名

株式の種類
別のストッ
ク・オプシ
ョンの数
(注)１

普通株式
300,000株

普通株式
150,000株

普通株式
250,000株

普通株式
239,000株

普通株式
61,000株

平成15年６月19日

平成16年３月24日

平成16年12月15日

平成17年９月13日

平成18年４月20日(注)２、３、４(注)２、３、４(注)２、３、４(注)２、３、４(注)２、３、４

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

平成16年６月21日
から平成24年６月
20日

平成17年７月１日
から平成20年６月
30日

平成18年７月１日
から平成21年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

付与日
権利確定
条件
対象勤務
期間
権利行使
期間

(注) １．平成21年３月１日実施の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３．新株予約権の相続は認めない。
４．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

－44－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成21年３月１日実施の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第２回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

27,50010,500148,500

155,500

45,000

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

―

10,500

―

―

―

失効

―

―

8,000

23,0006,500

27,500―140,500

132,500

38,500平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成15年定時
株主総会決議第２回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

250

260

880

745

756

―

883

―

―

―

―

―

―

―

―

権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

権利確定後
(株)
前連結会
計年度末

未行使残

②

権利行使
価格(円)
行使時平均
株価(円)
付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－45－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

付与対象者
の区分及び
人数

当社取締役、従業員及び当社子会社
従業員102名

当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員92名当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役、従業員96名当社取締役、従業員及び当社子会社
取締役、従業員22
名

株式の種類
別のストッ
ク・オプシ
ョンの数

普通株式
300,000株

普通株式
250,000株

普通株式
239,000株

普通株式
61,000株

平成15年６月19日

平成16年12月15日

平成17年９月13日

平成18年４月20日(注)１、２、３(注)１、２、３(注)１、２、３(注)１、２、３

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

平成16年６月21日
から平成24年６月
20日

平成18年７月１日
から平成21年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

平成19年７月１日
から平成22年６月
30日

付与日
権利確定
条件
対象勤務
期間
権利行使
期間

(注) １．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

－46－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

27,500140,500

132,500

38,500

権利確定

―

―

―

―

権利行使

3,000

16,50044,0003,500―

124,000

2,500―

24,500―86,00035,000平成14年定時
株主総会決議第１回新株予約権

平成16年定時
株主総会決議第３回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第４回新株予約権

平成17年定時
株主総会決議第５回新株予約権

250

880

745

756

1,538

976

1,323

1,302

―

―

―

―

権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

権利確定後
(株)
前連結会
計年度末

失効
未行使残

②

権利行使
価格(円)
行使時平均
株価(円)
付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－47－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)＜パーチェス法適用＞
１．相手企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
事業の内容

株式会社エキスパートシステム

保育所運営事業等≪保育所名≫
ゆめみらい保育園（神奈川県横浜市港北区）(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エキスパートシステムは運営管理の都合上、運営する２園の保育所のうち、ゆめみらい保育園の売却先を検討していましたが、当社子会社である株式会社日本保育サービスの優れた
実績・管理能力・運営体制が評価され、譲受けることとなりました。
(3) 企業結合日
平成21年10月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年10月１日から平成22年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲受金額（現金等）

80,000千円

事業譲受手数料

5,000〃

計85,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

21,765千円(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

5,026千円

流動負債

－

固定資産

58,209千円

固定負債

－

合計

63,235千円

合計

－

－48－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高65,000千円

営業利益

6,500 〃

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。な
お、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
＜パーチェス法適用＞
１．相手企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
事業の内容

株式会社エキスパートシステム

保育所運営事業等≪保育所名≫
馬車道保育園（神奈川県横浜市中区）(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エキスパートシステムは運営管理の都合上、馬車道保育園の売却先を検討していまし
たが、当社子会社である株式会社日本保育サービスの優れた実績・管理能力・運営体制が評価され、ゆめみらい保育園に続いて譲受けることとなりました。
(3) 企業結合日
平成21年12月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年12月１日から平成22年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲受金額（現金等）

30,000千円

事業譲受手数料

5,000〃

計35,000千円

４．発生したのれんの金額
のれんの金額－千円－49－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,886千円

流動負債

－

固定資産

33,114千円

固定負債

－

合計

35,000千円

合計－

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高86,600千円

営業利益

12,000 〃（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。な
お、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
＜事業分離＞
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社翔亜カンパニー(2) 分離した事業の内容
アミューズメント関連事業及び飲食事業(3) 事業分離を行った主な理由
当社は株式会社翔亜カンパニーと株式会社ジェイ・プランニングの株式譲渡に関する交渉を進めてまいりましたが、アミューズメント関連事業を拡大していきたい株式会社翔亜カンパニーと同事業を譲渡し、子育て支援事業に経営資源を集中させたい当社の意向が合致し、合意にいたり売却することとしたものであります。
(4) 事業分離日
平成22年３月31日(5) 法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式全部の譲渡－50－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信

２．実施した会計処理の概要(1) 関係会社株式売却益の金額
3,093千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産214,433千円

固定資産

47,588 〃

資産合計

262,021 〃

流動負債

242,677 〃

固定負債

8,438 〃

負債合計

251,115 〃

３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,697,118千円

営業利益90,486〃(賃貸等不動産)
該当事項はありません。

－51－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

211.44円 １株当たり純資産額

257.95円

１株当たり当期純利益金額

59.87円 １株当たり当期純利益金額

60.68円

潜在株式調整後
潜在株式調整後59.71円
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
当社は、平成21年３月１日付で株式１株を500株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

167.71円

１株当たり当期純利益金額

36.05円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

35.84円(注)

59.99円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

440,648

444,431――440,648

444,4317,360,100

7,323,877――

19,21984,997(19,219)(84,997)

第３回新株予約権にかかる株式数
140,500株
第４回新株予約権にかかる株式数
132,500株
第５回新株予約権にかかる株式数
38,500株―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権方式によるストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－52－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結子会社同士の合併）
当社は平成22年２月９日開催の取締役会において、当社
連結子会社である株式会社日本保育サービスと、同じく当社連結子会社である株式会社横浜保育サービスの合併を決定し、平成22年４月１日をもって合併しております。その概要は、次の通りであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社日本保育サービス（事業内容）（子育て支援事業）
被結合企業の名称 株式会社横浜保育サービス（事業内容）（子育て支援事業）②企業結合の法的形式
株式会社日本保育サービスを吸収合併存続会社、株式会社横浜保育サービスを吸収合併消滅会社とする
吸収合併
なお、本件は、当社100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併により発行する新株もありません。
③結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス④取引の目的を含む取引の概要
株式会社日本保育サービスは、当社グループの中核事業である子育て支援事業を首都圏を中心に展開
しております。また、株式会社横浜保育サービスは
平成20年４月に買収した株式会社前進会から社名変更し、今日まで横浜市内において子育て支援施設の運営を手掛けてまいりました。
両社は、これまでグループ内で同一事業を同一エリアで展開してまいりましたが、今後は会社を一つにして、仕入れや管理部門を統合することにより経営資源を集約し、更なる経営効率化を図ってまいりたいと考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－53－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

5.

平成22年３月期決算短信

個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
短期貸付金
立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

－54－

当事業年度
(平成22年３月31日)

306,943
39,88020,503
11,5907,651－－
10,211－3,361△62400,081204,61136,485
20,533
12,906624
885,000
53,85919,95042,41062,506△1,555
1,337,332

6,305△1,563
4,742
8,274△8,026248
7,674△5,079
2,594
173
7,758

14,884△1,37013,5138,274△8,109165
9,843△3,0696,774
173
20,627

450
2,808
3,258

342
2,808
3,150

752,900
1,158,247
3,964
16,96889,41650,310－△2,262708,943
900,000
2,877
20,24980,43055,3372,862△1,8772,069,546
2,080,563

1,768,824
1,792,602

2,464
2,464
2,483,109

1,619
1,619
3,131,553

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
仮受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－55－

当事業年度
(平成22年３月31日)

30,000261,672
12,6995,115
53,6802,865
3,700
10,00032
8,230
387,997

149,970369,952
24,273
3,998
－
2,830
1,153
25,00071
6,931
584,180

300,000
759,2102,163
33,0201,094,393
1,482,390

300,000
1,032,597
273
38,7801,371,650
1,955,831

513,790

539,138

199,590
199,590

224,938
224,938

6,600

6,600

100,000
409,502516,102△228,763
1,000,719
1,000,719
2,483,109

100,000
533,810
640,410△228,763
1,175,722
1,175,722
3,131,553

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)

営業収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
雑給
賞与
法定福利費
福利厚生費
採用費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
消耗品費
寄付金
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
558,296－558,296

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
615,480－
615,480－
69,981
79,5198,237
7,043
16,116
2,377
12,2193,700
10,000786
5,760
42,7501,170
21,3295,139
14,1131,592
680
51,751

1,108
74,361
54,101
7,077
1,935
12,114
2,854
4,832
1,153
25,00070
5,760
43,6581,742
22,807
4,647
24,4373,225
480
66,024354,269
204,026

357,390258,089

51,173
19,3801,071
71,62555,016
19,3801,972
76,36818,751
4,786
844
1,051
320
25,754
249,896

20,471
4,800
844
1,048
0
27,164
307,293

経常利益

－56－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
受取保険金
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損役員退職慰労金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－57－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

142,045－
158－
10,358

－
1,500
－
700
－

152,562

2,200

3,880
－
－
4,875
74,276
83,031
319,427
97,040△5,15491,886
227,541

－
1,781
4,595
－
－
6,377
303,116
36,4893,746
40,235
262,880

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－58－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

512,425

513,790

1,365

25,3481,365
513,790

25,348539,138

198,225

199,590

1,365
1,365
199,590

25,34825,348
224,938

198,225

199,590

1,365
1,365
199,590

25,34825,348
224,938

6,600

6,600

－
6,600

－
6,600

100,000

100,000－
100,000－
100,000

264,639

409,502△82,678
227,541
144,862
409,502△138,572
262,880
124,307533,810371,239

516,102△82,678
227,541
144,862
516,102△138,572
262,880
124,307640,410

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－59－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△172,129△228,763△56,634△56,634－－△228,763△228,763

909,760

1,000,719

2,730△82,678
227,541△56,634
90,9581,000,719

50,696△138,572
262,880－
175,003
1,175,722

909,760

1,000,719

2,730△82,678
227,541△56,634
90,9581,000,719

50,696△138,572
262,880－
175,003
1,175,722

㈱ＪＰホールディングス（2749）（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－60－

平成22年３月期決算短信

㈱ＪＰホールディングス（2749）

6.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません②その他の役員の異動（平成22年６月29日予定）
・新任取締役候補
社外取締役

白石

真澄（現

関西大学

(2) その他
該当事項はありません。

－61－

教授）

平成22年３月期決算短信