平成 26 年度予算（案）の概要
社会・援護局(社会）※平成26年度予算（案）額

２兆９，７９５億円

平成25年度当初予算額

２兆９，２９１億円

差引５０５億円（対前年度伸率※１．７％）

東日本大震災復興特別会計に係る要求額を含む。

主要事項○

保護費負担金２兆８，８２３億円○

セーフティネット支援対策等事業費補助金○

新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【新規】

１５０億円

１．５億円

東日本大震災復興特別会計○

寄り添い型相談支援事業の実施○

被災地における福祉・介護人材確保対策【新規】－ 1 －５億円
１．９億円

Ⅰ

国民の信頼に応える生活保護制度の構築

１

生活保護費

２兆９，１２４億円（１）保護費負担金

２兆８，８２３億円

生活保護を必要としている人に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。
また、平成25年12月に成立した生活保護法改正法に基づき、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講じていく。
ア

生活扶助基準等の見直し
平成25年８月から三段階で行う生活扶助基準等の適正化の二段階目に併せ、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向など、最近の社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う（平成26年4月実施）。
（参考）平成26年度生活扶助基準の改定率の具体例（都市部）
・ 夫婦と子（30代夫婦と幼児）▲0.6％
・ 高齢単身世帯（60代単身）＋2.0％
・ 単身世帯（20～40歳）
＋0.1％
※

イ

生活扶助基準等の適正化の二段階目による改定率（年齢・世帯人員・地域差によって異なる）と、国民の消費動向などを総合的に勘案した改定率（2.9％）を合計したもの。

就労自立給付金の創設
生活保護受給者の自立の助長を図るため、安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなったと認めたものに対して、就労自立給付金を支給する。（平成26年7月実施）（２）保護施設事務費負担金

２８１億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

（３）生活保護指導監査委託費

２０億円

都道府県及び指定都市本庁の生活保護指導職員の配置に要する経費を補助する。
併せて、指定医療機関に対する指導体制を充実するため、医系職員の配置に要する経費を補助する。

－ 2 －

２

セーフティネット支援対策等事業費補助金

１５０億円

これまで基金において実施していた就労支援事業等を強化・拡充するため、セーフティネット支援対策等事業費補助金で実施している自立支援プログラム策定実施推進事業を基金へ移管することにより、一体的な事業実施を可能とする。
なお、従来からの事業については、事業の目的を効果的かつ効率的に達成することが可能となるよう見直しを進めていく。

（参考）【平成25年度補正予算案】○地域社会におけるセーフティネット機能の強化
・自立支援プログラム策定実施推進事業
５２０億円の内数
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、福祉事務所に就労支援員等を配置するなど生活保護受給者等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制の強化を図る。
併せて、「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援や子どもの居場所づくりを推進する。

Ⅱ

生活困窮者の自立・就労支援等の推進

新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【新規】１．５億円
平成 25 年 12 月に成立した生活困窮者自立支援法に基づく新制度の導入（平成 27 年 4月）に向け、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員の養成等の体制整備を行う。実施に当たっては、平成 25 年度補正予算案（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）と一体的に行うことにより、自立に向けた再チャレンジができる環境を整える。

（１）自立相談支援事業に従事する相談支援員等に対する養成研修の実施【新規】
３９百万円
新制度に基づく自立相談支援事業に従事する相談支援員等について、生活困窮者が抱える複合的な課題の評価・分析、自立支援計画の策定、地域の社会資源のネットワーク構築などの高い支援技術を有する人材が全国に配置されるよう、国において養成研修を実施する。

（２）生活困窮者自立支援統計システムの調査・設計【新規】

２８百万円

制度の実施に関して基礎的なデータを把握するための「生活困窮者自立支援統計システム」の導入に向け、国において調査・設計を行う。

－ 3 －

（３）民生委員活動の環境整備(保険制度に対しての財政支援)【新規】８７百万円
新たな生活困窮者自立支援制度における地域支援の重要な担い手である民生委員が安心して活動できる環境を整備するため、新たに創設される保険制度に対する財政支援を行う。

（参考）【平成25年度補正予算案】○地域社会におけるセーフティネット機能の強化
５２０億円の内数
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、地域における総合的な支援体制の整備を促進するためのモデル事業の拡充や住宅支援給付の継続などにより、平成27年度に創設する新たな生活困窮者自立支援制度への円滑な移行を図る。
＜主な事業内容＞「緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）」により自治体が実施する以下の事業を支援① 生活困窮者自立促進支援モデル事業
生活困窮者自立支援制度の導入に向け、先行的に事業を実施する自治体の拡充を通じ、全国的な体制整備を推進。
② 住宅支援給付事業
離職者等であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある者に住宅支援給付を支給。
③ 生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業
地域の関係機関のネットワークの強化や自治体の事務処理体制の整備など、自治体における施行準備事務に対する支援。
④ 生活福祉資金相談員等体制整備事業
低所得世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図るために必要な相談員等の体制整備。
⑤ 社会的包摂・「絆」再生事業
失業者等の路上生活化防止や生活再建を図るとともに、住民ニーズの把握や見守り等の支援体制の構築など地域支援の取り組みを実施。

－ 4 －

Ⅲ

「社会的包容力」の構築

１

ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進【セーフティネット支援対策事業費等補助金150億円の内数】
ひきこもり対策を推進するため、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施する。

２

寄り添い型相談支援事業の実施【セーフティネット支援対策等事業費補助金 150 億円の内数】
生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える人の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援等を行う。
（東日本大震災被災３県では被災者支援として別途実施）

Ⅳ

生涯現役社会の実現

生涯を通じたボランティア活動等の推進【新規】【セーフティネット支援対策等事業費補助金150億円の内数】
企業への働きかけにより、退職前からのボランティア活動の参加を促進するとともに、定年後も地域社会で「居場所」と「出番」を得られる環境づくりを支援する。

Ⅴ

福祉・介護人材確保対策の推進

１

被災地における福祉・介護人材確保対策【新規】

１．９億円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、福島県内への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

－ 5 －２喀痰吸引等業務を行う介護職員等の養成【セーフティネット支援対策等事業費補助金 150 億円の内数】
介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成するため、都道府県が行う研修を支援する。

３

社会事業学校経営委託費等

４．５億円

障害者基本法等の趣旨を踏まえ、日本社会事業大学における障害を持つ学生の受入のための環境整備の充実を図る。
また、日本社会事業大学について、災害時に学生等の安全を確保するための施設整備を行う。

４

福祉人材の確保及び指導的福祉人材の養成等

１．１億円

福祉分野の求人・求職情報の収集・提供等による人材確保の推進や、社会福祉事業従事者の福利厚生の向上及び福祉関係職員等に対する研修による資質向上を図る。
（参考）【平成25年度補正予算案】○地域社会におけるセーフティネット機能の強化
・福祉・介護人材確保緊急支援事業

５２０億円の内数

福祉・介護人材の安定的な確保・定着のため、進路指導・研修・職場体験の実施、マッチング機能の強化等を図る。

Ⅵ

経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援)

１外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

７０百万円

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者について、平成 26
年度より、インドネシア及びフィリピンに加え、ベトナムからの受け入れを開始することに伴い、その円滑かつ適正な受け入れのため、介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導・相談、受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う。

－ 6 －

２

外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施【セーフティネット支援対策等事業費補助金150億円の内数】
外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

（２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

１億円

受入施設における候補者の継続的な学習を支援するため、集合研修、通信添削指導や資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援などを行う。

Ⅶ

社会福祉施設等に対する支援

１

独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉事業施設等や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

（１）貸付枠の確保
・資金交付額４，３２７億円

・福祉貸付

２，７５２億円

・医療貸付

１，５７５億円（２）福祉貸付事業における貸付条件の改善等① 社会福祉法人の経営高度化に対する融資支援② 社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇措置③ 保育所等の賃借による施設開設資金等に対する無担保貸付制度の拡充④ 小規模保育事業実施施設に対する融資制度の創設⑤ 介護基盤の整備に係る融資条件の優遇措置
等

２

社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

２５０億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に、退職した職員に対して退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

－ 7 －

３

社会福祉振興助成費補助金

１３億円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

４

災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業事項要求【セーフティネット支援対策等事業費補助金 150 億円の内数】
大規模災害時には行政と民間が一体的に取り組む必要があることから、都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や災害福祉支援チームの組成、平時からの訓練等に必要な経費を補助する。

（参考）【平成25年度補正予算案】○（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資）
４．６億円
社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。
※

Ⅷ

社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の基金残を有する都道府県については、平成 26 年度まで実施期限を延長する。

社会福祉法人制度の見直し等

社会福祉法人制度の検証【新規】

５６百万円

社会福祉法人制度の見直しの検討を行うに当たって、全国の社会福祉法人の運営及び財務状況の現状把握・分析を行うための所要額を確保する。
（参考） (独)福祉医療機構による社会福祉法人の経営高度化に対する支援
独立行政法人福祉医療機構による融資先法人への経営支援の充実や、社会福祉法人の合併等経営の高度化に対する融資の充実を図る。

－ 8 －

Ⅳ

東日本大震災の復興支援

１

寄り添い型相談支援事業の実施（被災地実施分）

５億円

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える人の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援等を行う。

２

被災地における福祉・介護人材確保対策【新規】（再掲）－ 9 －１．９億円