令和５年度事業計画
基本方針
私立の幼稚園教育及び保育の充実並びに振興を図るとともに、広島県民の就園機会を確保するための支援を行い、もって広島県における教育文化の高揚に貢献することを目的とする。
特に、ポストコロナ時代に対応した事業が円滑に遂行できるよう努める。
また、広島県が令和４年３月に策定した「遊び 学び 育つひろしまっ子！」推進プラン（第２期）に掲げる施策を、県や関係機関・団体と連携して取り組む。
さらには、加盟園における人材確保支援、離職防止・定着促進に向けた事業を推進する。
Ⅰ 公益目的事業
１ 研修・研究事業○ 各委員会所管で次のとおり研修会及び研究会を実施する。
（１）教員研修会等（保育研究委員会所管）
乳幼児教育及び保育に関わる者の資質向上並びに乳幼児教育及び保育の研究に関する事業① 各種研修会の開催等
園長・教職員の資質向上を図るための研修会を実施するとともに、各地区が実施する新採用教員研修会等を支援する。
（ア）教育研修大会（イ）上級教員研修会（ウ）新採用教員研修会（エ）小規模研修会及び各地区が実施する新採用教員研修会への支援② 教育実践研究会の運営
現場の教職員を中心に２年間継続して、保育者の資質向上に向けた研究を行う。
大学、各種専門機関との連携を図り、全日本私立幼稚園連合会中国地区私立幼稚園教育研修会などでの実践研究の発表を支援する。
（ア）「令和４、５年度教育実践研究会」の開催（イ）「令和６、７年度教育実践研究会」に向けた準備③ 保育研究委員会委員による自主勉強会の開催、各種調査・研究の実施④ 特別支援学校による幼児教育相談事業の実施（２）設置者･園長研修会等（経営研究委員会所管）① 経営基盤確立のための研修会、研究会の開催
研修会の開催並びに他都道府県の幼稚園関係団体等との交流、視察を実施する。
（ア）設置者･園長研修会（イ）ニューリーダー研修会（ウ）経営研究委員会委員による自主勉強会の開催及び各種調査・研究を行う。

（３）先進事例調査等（総務委員会所管）
先進的な取組を行っている国内及び海外の施設について、調査・検討を行う。
２ 広報事業
私立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園の情報並びに当連盟が行っている諸事業を広く周知し、加盟園、教職員、保護者及び県民に対し当連盟について理解を深めてもらう。
（１）各種広報紙の発行（広報委員会所管）① 加盟園対象会報紙発行事業（ア）設置者・園長・教職員を対象とした会報紙を発行し、情報の共有化を図る。
（イ）会報紙【県幼通信】の発行は年４回（新春、春、夏、秋）定期発行と、必要に応じて臨時で増刊号を発行する。発行方法は電子媒体によるものとする。
② 教職員対象会報紙発行事業（ア）加盟園の教職員を対象とした会報紙を発行し、情報提供するとともに、他園教職員との横のつながりを築く一助とする。
（イ）会報紙【Face to Face】の発行（隔年）に向けた取材活動を行う。
（発行は令和５年度）③ 取材活動（ア）関係団体の研修会や大会、専門家等への取材を行い、会報紙等での広報活動を行う。
④ その他、広報活動に関する事業（２）加盟園における情報発信力の向上を図るための啓発活動（３）マスコミ・インターネット等の媒体を利用した広報活動
３ 貸付金事業（１）貸付金業務（財務委員会所管）
加盟園の施設及び設備を充実するための資金等の貸付けを行う。
① 貸付計画（ア）貸付枠 １２０,０００千円（イ）１園当たり限度額 ３０,０００千円とする。
ただし、経営資金は ３,０００千円とする。
（ウ）貸付利率
毎年４月１日現在の基準割引率及び基準貸付利率に理事会で定めた利率を加えて計算した額の利息とする。
（エ）貸付期間
１０年６か月以内とする。ただし、経営資金は１年６か月以内とする。
② 貸付手順（ア）申込み締切
原則として前年度の２月末（イ）審査の実施
原則として借入希望月の初旬以前（ウ）内示
審査後１０日以内（エ）貸付け開始
審査月の月末以降

③ 貸付けのあり方の検討
今後の貸付けの在り方を検討していく。
（２）利子補給金交付（財務委員会所管）
広島県の私学振興資金利子補給事業対象融資を受けた加盟園の設置者に対して、広島県が定める対象、利子補給期間及び利子補給率により利子補給金を交付する。
４ 退職金事業（１）退職金業務（財務委員会所管）① 退職手当資金の給付
加盟園の設置者が退職者に対して支給する退職金の原資となる退職手当資金を設置者に給付する。
② 負担の軽減
各園の納付金の負担を軽減するため、県から 補助された標準給与月額の20/1,000 相当額を控除し、実質負担額を 60/1,000 とする。
③ 全国私立幼稚園退職金団体協議会総会への参加④ その他、退職金業務に関すること。
（２）資金運用（財務委員会所管）① 資金は、適正・効率性を原則として運用する。
５ 人材確保支援事業（人材確保・政策委員会所管）
次の事業を実施し、加盟園の人材確保を支援する。
（１）幼稚園・認定こども園就職フェアを実施する。
（２）無料職業紹介事業を実施する。
（３）教育実習調査を実施する。
（４）オープン Kindergarten を実施する。
（５）養成校の就職状況等を調査するとともに、情報交換を行う。
（６）学生向けの講演会、研修会等や養成校への講師派遣を行う。
（７）加盟園で働く者の定着促進・離職防止に向けた事業を行う。
Ⅱ その他の活動
１ 永年勤続者表彰（総務委員会所管）（１）連盟に加盟する私立の幼稚園又は幼保連携型認定こども園に勤続（通算）満１０年及び満１５年の者を表彰する。
（２）表彰式典等の開催
２ 加盟園における危機管理の啓発活動（総務委員会所管）
３ 助成金交付（財務委員会所管）
各園の出資した第一種出資金に対して、毎年度４月１日現在の基準割引率及び基準貸付利率により助成金を交付する。
４ 私立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園の振興を図る上で当面する諸課題等への対応（人材確保・政策委員会所管）

（１）幼稚園及び幼保連携型認定こども園の振興に関する多様な課題への対応や各種の政策提言に関すること。
（２）子育て支援・地域貢献に関すること。
（３）国･県における諸施策の推進、関係機関との協議・連携に関すること。
（４）アドバイザーによる相談事業の実施に関すること。
（総務委員会所管）（５）後継者による意見交換等に関すること。
（総務委員会所管）
５ １０２条園の振興に関すること。
（総務委員会所管）
学校法人立以外の幼稚園に関する情報を提供する。
６ ホームページの管理・運営に関すること。
（総務委員会所管）
７ 連盟組織（委員会）の在り方等についての検討（総務委員会所管）
８ 広島県私立幼稚園連盟設立７０周年への対応の検討（総務委員会所管）
Ⅲ 諸会議の開催
次のとおり会議を開催し、事業を進める。
１ 定時評議員会 ６月に１回開催する。必要に応じて臨時評議員会を開催する。
２ 理事会 ６回以上開催する。
３ 加盟園代表者会議 毎年度１回開催する。
４ 正副会 概ね１０回開催する。
５ 総務委員会 概ね６回開催する。
６ 広報委員会 概ね６回開催する。
７ 財務委員会 概ね６回開催する。
８ 人材確保・政策委員会 概ね６回開催する。
９ 保育研究委員会 概ね６回開催する。
担当者会議については、概ね４回開催する。
10 経営研究委員会 概ね６回開催する。
担当者会議については、概ね３回開催する。
Ⅳ 他団体等との連携
１ 広島県及び広島県教育委員会との連携（１）広島県が設置する各種審議会等へ委員として参画する。
（２）広島県教育委員会の幼児教育アドバイザーとして任命された加盟園園長等が、園生活の参観を通して、乳幼児理解や乳幼児の姿の見取り方、環境構成、保育者の関わり方などについての助言を行 う。
（３）広島県教育委員会への職員派遣事業については、加盟園から職員を派遣する。（令和４、５年度の２年間）
２ 会議への参加（１） 中国地区私立幼稚園協議会、全日本私立幼稚園連合会及び一般社団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の諸会議へ参加する。
（２）「全日本私立幼稚園連合会令和５年度全国研究研修担当者会議」へ参加する。

３ 研修会への参加等（１）「第１４回幼児教育実践学会」へ参加する。
（２）全日本私立幼稚園連合会が主催する「設置者・園長全国研修大会」へ参加する。
（３）「令和５年度全日本私立幼稚園連合会中国地区私立幼稚園教育研修会鳥取大会」へ参加する。
４ 各ＰＴＡ連合会との連携（１）広島県私立幼稚園ＰＴＡ連合会の育成強化のための助成金を交付し、その活動を支援する。
（総務委員会所管）（２）広島県私立幼稚園ＰＴＡ会報紙【Good Communication】を広島県私立幼稚園ＰＴＡ連合会と共同で発行する。
（広報委員会所管）（３）広島県私立幼稚園ＰＴＡ連合会、全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会及び全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会中国地区私立幼稚園協議会の諸会議へ参加する。