令和 6 年度

学校法人 愛知学院
事業計画書

目

次

Ⅰ. 令和 6 年度事業計画の策定にあたって・・・・・･・・・・・1

Ⅱ．愛知学院大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

Ⅲ．愛知学院大学短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅳ．愛知学院大学歯科技工専門学校・・・・・・・・・・・・・19

Ⅴ．愛知高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅵ．愛知中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅶ．法人部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅰ.令和６年度事業計画の策定にあたって
愛知学院（以下「本学院」という）は、明治 9 年に創設された曹洞宗の私立学校が基であり、中部地区で最も古い歴史と伝統を持っている。本学院の建学の精神は仏教精神を基とした「行学一体」の人格形成に努め、「報恩感謝」の生活のできる社会人を育成し、広く社会の発展に貢献することである。
現在、本学院は、楠元キャンパス・末盛キャンパス・光ヶ丘キャンパス・日進キャンパス・名城公園キャンパスの 5 キャンパスに愛知学院大学大学院（9 研究科）
・愛知学院大学（10 学部 16 学科）
・愛知
学院大学短期大学部（1 学科）
・愛知学院大学歯科技工専門学校・愛知高等学校及び中学校並びに愛知学院大学歯学部附属病院を置き、教職員約 1,000 名、学生・生徒約 14,000 名に加え、経済界を始め各界でリーダーとして活躍する同窓生 15 万名以上を有する大規模学園となった。また、令和 5 年 4 月より心身科学部を健康科学部として名称変更し、超高齢化社会の到来に伴う社会のニーズに対応した教育研究活動を発展させ、より可能性に満ちた専門教育を推進していく。
従来からの若年層の人口減少による学生確保の問題や新型コロナウイルス感染症がもたらしたオン
ライン授業等の教育現場の変化、世界情勢に伴う物価上昇といった財政面への影響、また、学校法人のガバナンス体制の改革や私立学校法改正等、学校を取り巻く環境は刻一刻と変化している。
このような社会の中で、本学院では、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧs）の 17 の項目について取り組
むべく、ＳＤＧs 学習の推進を通して学生に論理的思考力と問題解決力を育み、民間企業や他の大学、自治体との産官学の連携を通して質の高い教育を推進していく。また、令和 5 年度に完成した末盛キャ
ンパスの新校舎では、今後、歯学部を始め短期大学部歯科衛生学科・歯科技工専門学校・薬学部と連携した総合歯科教育を実現し、心理学部や健康科学部とも協働し、学校・学部間の連携及びキャンパス毎の教育研究基盤の強化を図っていく。
上記のような学生・生徒への教育環境を維持・向上させるためには、安定した経営を行う必要がある。
そのため、本学院は経常的な経費の支出内容を見直すとともに、更に教育研究を発展させるための投資を進めて行かなければならない。
本計画書では、創立 150 周年(令和 8 年）に向け令和 2 年 3 月に策定した本学院の中長期計画を実現させるため、令和 6 年度に取り組むべき具体的な課題を取り上げる。また、過年度の事業報告書や中長期計画の進捗等を踏まえ、令和 7 年度以降の中長期計画の検討・策定を行い、あらゆる社会状況の変化に対応できるよう大学・短期大学部・専門学校・高等学校・中学校の各学校及び法人部門において、必要な施策を講じる。

1

【

学校法人愛知学院中長期計画書（令和 2 年度～令和 6 年度）】（長期目標）■組織・管理・財務
・ガバナンス強化、迅速かつ適切な意思決定のための体制強化を進め、重要な経営計画を着実に遂行する。
・教職員の定員管理及び教員数の見直し、事務組織及び事務職員数の見直しを進める。
・学納金以外の収入を獲得する具体策の検討。
・経営基盤の保持と学生・生徒の安定的な確保に努め、効率的な経費配分と無駄な支出の抑制を進める。
■施設環境について
・学修や研究に適した安全で充実したキャンパス環境の整備を行う。
・老朽化している施設の建て替え、リニューアル等の検討を進め、施設の統廃合を日進キャンパス、光ヶ丘キャンパス及び楠元キャンパスにて行う。
■教育について・多様な学生及び時代に適応した教育方法や組織の実現を目指す。
・学位プログラムを中心とした大学制度、複数の大学等との連携及び高大連携強化を進める。
・本学院の強みを把握し、学生・生徒が入学したいと思う魅力的な学校の実現を目指す。
・自分の未来を卒業することで得ることができる学校であることを示す。
・大学院、大学、短大、各学校における学生・生徒の定員見直し及び開講科目の適正化を検討する。
・地域の中核となる本学の存在価値を高める。

（中期目標）■組織・管理・財務
・ガバナンス機能の強化及びガバナンス・コードの制定
適切なガバナンスを確保し権限と責任を明確にする。また、法人と各設置校との意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、本学の学生・生徒及び保護者をはじめ、職員、地域社会等へ透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を提示していく。
・事務組織の見直し
抜本的な業務の見直しを行い、生産性の向上及び業務の効率化を図る。
・財務状況の健全性の維持
財務健全化（黒字化）に努めるため、具体的な資産（資金）の有効活用と、効率的な予算配分及び全般的にコスト管理を徹底することで、高い純資産構成比率を維持し、教育・研究の更なる充実及び施設整備に投資する。
・病院経営改善のさらなる強化
赤字経営からの脱却を目指して、無駄な支出を抑えるとともに収入増になるよう改革をさらに進める。
・執行役員制度のさらなる強化2

執行役員には、業務を司る責任者としての位置づけを明確化し、円滑に業務遂行が出来るよう執行役員制度を活用する。（執行役員制度は、令和 4 年 10 月 25 日をもって廃止）■施設環境について
・日進キャンパス施設の再整備
学生の教育研究の充実に資する規模の「スマートキャンパス」とするため、不必要となる施設の取り壊し及び改修工事を行うなど再整備を検討する。
・末盛キャンパス月見坂敷地に新館建築
末盛キャンパス歯学部附属病院北館耐震問題の対応を進める。
・光ヶ丘キャンパス再整備検討
若年層の人口減少を鑑み、中学・高校の定員、教育方法、部活動のあり方などを総合的に検討し、キャンパスの再整備を進める。
■教育の質の保証について
・大学・短大・高等学校・中学校における教育内容の見直し、教育の質的向上の徹底
各学校が「強み」や「特色」を明確化し、地域に根差し貢献できる魅力的な教育機関を目指し、地
域産業や地域コミュニティとの連携を深め、地元の活性化に貢献する。
また、従来のモデル（日本人を主な対象）から脱却し、将来の社会変化を見据え、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換と多様な価値観が集まるキャンパスの実現を目指す。
さらには、学生・生徒の定員及び開講科目の見直しを行い、教職員の定員管理を検討する。
・教職員の人材育成（建学の精神を浸透させ、業務に活かしていく）
教員の FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動をさらに積極的に展開
職員の SD（スタッフ・ディベロップメント）研修の充実

3Ⅱ．愛知学院大学
１．教育活動の充実（１）質を保証する教育の実現①

ディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラム体系（カリキュラム・ポリシー）の見直し

1)

密度の濃い主体的な学修を可能とし、ディプロマ・ポリシーに掲げた成果を達成できるような効率的なカリキュラムを検討する。

2)②

自治体、企業および卒業生等へ意見聴取する。
教育方法・学習方法の高度化の推進

a.主体的・能動的な学習方法の積極的な導入
1) 主体的・能動的学習にかかわる現状把握を含む全学的な情報交換会を実施する。
2)

主体的・能動的学習手法と主体的・能動的参加を促す技法の愛知学院モデルを検討する。

3)

主体的・能動的学習実践事例の情報を収集する。

b.デジタル技術を駆使した教育の推進
1)

ICT の授業時間内・外での活用状況・問題を調査する。

2)

新システム，LMS 等の情報共有と活用を検討する。

3)

メディア授業やメディアコンテンツに関する関連諸規程及びプロトタイプ整備を行う。

c.各教員の教育力の向上
1)

全学 FD 推進計画を策定する。

2)

学部・学科 FD 推進計画を策定する。

3)

学部・学科による FD 活動（研究授業・講習会・研究会等）を実施する。

4)

見直した授業アンケートを実施する。

5)

LMS 等の多様な視点による授業評価方法・指標の検討を行う。

6)

全学 FD 研究会の多様化を図る。

③
1)

学習成果の可視化への取り組みの推進
令和 7 年度より活用可能になる e ポートフォリオシステムに具備すべき機能を検討するとともに、操作方法を教員に周知する。

2)

授業目標と評価軸を授業科目ごとに設定されたチームで公開する。(目標値：担当コマの 10％)。

3)

PROG 等の外部アセスメントテストの活用もしくは内部アセスメントテストを、学習指導への活用について学部の教育方針に基づき検討する。

（２）本学のリソースを活かした教育の実現①

全学に共通する教学事業の充実・強化

1)

改善の必要があれば、他学部他学科履修制度の改善策の検討・実施準備する。

2)

愛知学院大学データサイエンス教育プログラムの改善点の調査し、把握する。

②
1)

大学の特色を生かした教学事業の充実・強化
社会に求められる「履修証明プログラム等」の調査及び従来実施されたプログラムを検証する。

（３）大学院の強化①

大学院進学のメリットの明確化

1)

分野横断的なコースワーク充実の検討し、実施する。

2)

説明会、ホームページの内容充実化を図る。

4

２．研究活動（１）多様な外部資金獲得の強化①

科学研究費（以下「科研費」という）及び科研費以外の競争的研究費の申請、採択件数の向上

1)

申請率 45 から 50％、採択件数 125 から 130 件を目指す。

2)

全学的な申請数底上げのため、募集案内等の積極的な周知を行う。

3)

歯学部・薬学部と文系学部の状況に応じた申請戦略を検討する。

4)

動画講座配信、オンラインや対面による学内説明会、勉強会を開催し、特に文系・理系に特化した勉強会の計画5)

著名な講師の招聘する。

科研費等外部資金獲得者へのインセンティブ導入の検討。財源確保のため財務部と具体的に協議を行う。

②

共同研究・受託研究、奨学寄附金の獲得

1)

獲得額 7900 から 8200 万円を目指す。

2)

共同研究、受託研究、奨学寄附金（財団等助成金含む）の規程や申請様式等を見直す。

3)

共同研究、受託研究、奨学寄附金（財団等助成金含む）の獲得を奨励する。

4)

科研費以外の競争的研究費に関する情報を収集し、獲得の可能性を探る。

5)

特許、意匠等出願及び権利化（製品化、ライセンス契約）について支援強化を図る。

（２）研究のブランド強化①

大学ブランドの強化につながる研究成果の創出

1)

大学ブランド強化につながる研究の可能性等について関係部署と協議する。

（３）研究成果の情報発信力①

研究成果の公表1)

研究推進・社会連携部の Web サイトリニューアルする。

2)

Web サイトに共同研究、受託研究、財団等助成金等による研究についての情報や研究成果を掲載する。

3)

全学的な研究成果の情報収集、発信方法について、総務課、入試広報課、各学部等との連携を図
る。

4)
②

関係各課と連携した Web サイト運用を構築し大学 HP と合わせた情報発信を行う。
学術情報基盤としての図書館情報センター機能の充実

1) 機関リポジトリサイトで公開するコンテンツの充実化を目指す。（リポジトリ公開数

4100 件）（４）研究活動促進に向けた体制・環境整備①
1)

研究推進のための支援体制の整備・充実
研究推進・社会連携部長の責任・権限を、産学官連携の事業・活動を部局横断的に統括できるよ
うに強化する。

2)

複数の科研費による共同利用設備の購入制度の整備に向けて関係部署と協議する。

3)

競争的研究費（公的研究費）にかかるバイアウト制度、クロスアポイントメント制度導入に向けて関係部署と協議する。

②
1)
③
1)

企業・研究機関・国内外の大学等との連携
人材確保、組織充実に向けて学内関係部署との協議する。
研究資金の適正配分・重点配分
問題点を整理する。
（研究費の配分）5

2)

情報収集を行う。（他大学の研究資金）（５）研究倫理教育と研究費の管理・監査①

研究倫理教育の充実・強化とコンプライアンスの周知・徹底

1)「e ラーニングコース[eL CoRE]」未受講者（新任教員、大学院生等）に受講させる。

2) 「eAPRIN」受講プログラムを各学部で選択し、学部長の責任のもとでコンプライアンス・研究倫
理教育を実施する。
3) 「コンプライアンス・研究倫理教育」を適切に実施するために、コンプライアンス推進責任者及び研究活動上の不正行為防止の最高管理責任者による管理体制強化に向けた取組を検討する。
4) 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づく規程を全学的に整備し、未設置の人文・社会科学研究倫理委員会を設置する。
5)

研究活動の不正防止に向けて監査の有効性と効率性の両立を図る。

6)

目標受講率 100％を目指す。

３．社会連携（１）連携先の戦略的な拡大と深化
①
1)
②
1)
③
1)

既存の連携協定締結先との連携活動の見直し・強化
見直し・改善活動のルーティン化を図る。
教育・研究に資する新規の連携協定の締結
17 件（新規 2 件）を目指す。
サテライトキャンパス設置検討
学内外の調整及び準備する。

（２）社会人の学び直しニーズへの対応
①
1)
②
1)

公開講座の充実と深化
個別の講座の見直し・改善を図り、目標講座数 70 講座を目指す。
履修証明プログラムの充実と深化
累積交付数 40 件を目指す。

（３）効果的で効率的な社会連携活動を推進するための学内基盤の整備①
1)②

地方公共団体や産業界との窓口となる教職員の配置推進
制度設計・検討・整備、啓発含む運用・検討・実施を行う。
社会連携 SD の開催

1) 年 1 回開催する。
③
1)

社会連携活動促進のためのインセンティブシステムの確立
学内関係部署との調整する。

（４）卒業生ネットワークの活用
①
1)
②
1)

卒業生と協力した社会連携活動の充実
大学と同窓会のよりよい協力体制を検討する。
卒業生を中心とするファンドレイジング体制の確立
寄付金を活用した 150 周年記念事業を検討する。

（５）災害時における地域との協力体制の明確化①

災害時のリスクマネジメント体制の構築

6

1)

連携協定先の地方自治体と災害時のリスクマネジメント体制構築のため、情報収集・意見交換を行う。

（６）アントレプレナーシップ教育の整備①

起業する学生に対する助成

1)②

助成事業の検討・財源を確保する。
卒業生 TA・メンターの組織化

1)

教育プログラムを検討する。

（７）地域との協業①

スポーツ・健康づくりによるまちづくりコンソーシアムの実施

1)②

大学スポーツ施設活用のテスト事業を実施する。
日進キャンパスの資源（ソフト・ハード）有効活用事業の創出

1)

低未利用地の方針を検討する。

2)

近隣大学や商業施設との意見交換を行う。

４．国際化の推進（１）海外大学との協定締結や派遣プログラムの推進①

海外提携校の拡充

1)

提携校 26 校を目指す。

（２）グローバル人材育成の推進①

本学からの留学者の増加

1)

海外語学研修（カナダ、イギリス、アイルランド）を行う。

（３）海外提携校からの学生受入の推進①

外国人留学生が日本文化に触れる機会の提供と日本人学生との交流を促進

1)

留学生チューター13 名、短期留学生受入ボランティア 25 名、スピーチの祭典参加者 12 名を目指す。

②

学生受入数の増加

1)

交換留学生 7 名、短期留学生 10 名を目指す。

（４）Zen を通した国際交流①

学生による Zen の思想や実践の海外発信

1)

学生への指導内容・指導マニュアルを作成する。

2)

曹洞宗子弟を中心とした学生ボランティア組織の立上げ検討し、留学生との交流イベントの企画を検討する。

②

留学生の参禅体験

1)

禅研究所や教養部の協力により、短期留学生や英語圏からの交換留学生が仏教や坐禅を英語で受講できる体制づくりを検討する。

５．学生支援（１）多様性に配慮した学生への健康・生活指導①

学生生活（経済的支援や心身の健康を守る支援等）に関する多様な取り組みについて検証
1) 情報収集を実施する。

7

②

居心地の良い、学生の自発的な修学や挑戦の場となるキャンパスの整備

1)

情報収集を実施する。

2)

課外活動施設の修繕計画を立案する。

③
1)
④
1)
⑤
1)

多様な属性をもった学生が安心・充実した大学生活を送れる環境を整備
楠元キャンパスに常駐カウンセラー配置する。
親元を離れて暮らす学生への多様な支援
一人暮らし学生へのイベント等を検討する。
退学率の減少退学率減少を目的とする施策を検討し、退学率 1.8％以内を目指す。

（２）初年次生への包括的支援
①
1)
②
1)
③
1)

早期（入学前）に必要なサポートの把握、逐次必要なサポートの更新
支援体制を検討する。
初年次生が抱える心身の健康問題についての調査・支援
支援体制を見直す。
初年次生が抱える大学での学びについての調査・支援
初年次生へのアンケートを作成する。

（３）学生の課外活動への支援強化①

UNIVAS（大学スポーツ協会）の理念の普及

1)学修支援事業の実証実験を行う。
②

応援文化の醸成

1)

パイロット事業を実施する。（女子バレーボール部、サッカー部等）

2)

学生ニーズを把握する。

3)

情報集約方法を検討する。

4)

財源を確保する。（予算申請等）（４）学生の早期職業意識の涵養①
1)

低学年からそれぞれの希望進路にあった準備を始めるための支援の充実
低学年より全体ガイダンスを実施し、インターンシップ参加や就職活動早期化への準備を促す。

（５）学生の多様なニーズに応じた就職支援の充実①
1)

学生自身が納得した進路を決定するための支援の充実
実際の就職活動の現状を把握し、学生のキャリア形成・就職活動に必要となるガイダンス・講座を検討し、実施する。

2)

学生が自発的に参加し、その意義を明確にできるよう講座の整理と系統立てて、実施する。

3)

卒業生が活躍している地元有力企業との懇親会を企画し、実施する。

②
1)

学生が希望する進路を実現するための支援の充実
学生それぞれの多様な進路希望を実現できるよう、充実した各種就職活動関連講座・セミナーの企画し、実施する。

６．入試制度（１）入試制度の検討・実施

8

①

教育目標にかなう入学生確保のための入試制度改革

1)

入学後の分析を行い、評価基準の妥当性を検証する。

2)

新学習指導要領に対応した生徒に最適な入試制度の検討し、実施する。

（２）高校との連携強化①

高校との連携強化

1)

高校内での模擬授業等の参加 60%を目指し、きわめて進学実績の少ない高校や遠方高校以外は参加する。

②

併設校･提携校との連携強化

1)

高大連携事業の課題を整理する。

2)

関係各部署との調整を図る。

（３）安定的な入学定員数の確保①

地方の受験生獲得

1)

関係各部署との調整を図る。

2)

具体的施策を実施する。

②

特体制制度の見直しと拡充

1)③

新たな特待生制度の課題整理を始める。
スポーツ推薦の柔軟な拡充

1) スポーツ推薦入試の実施方法について、スポーツ推薦の募集・セレクションを手掛ける学生課と入試実施を行う入試センターとの間で検討を開始する。
④

学部・大学院への社会人受け入れの拡大

1)

社会人進学のメリットを明確化にする。

2)

社会人受け入れのための課題整理を行う。

（４）戦略的広報の展開①

意欲ある学生確保に向けた学生募集戦略の展開

1)

新たな施策の計画し、実行する。

2)

結果の検証を行う。

７．情報公開・広報（１）Web や SNS を活用した積極的な広報展開①

総務課が大学広報を担う部署として分掌し、教育研究活動にとどまらず、情報集約を図り、積極的なプレスリリースの体制強化

1)

集まったトピックを学外に周知するとともに、学内広報を展開し学内構成員が認知する体制を構
築する。

2)
②

年間 40 本程度のプレスリリースの発信を目指す。
広報媒体ごとの情報発信の検討

1)

広報ツールごとのステークホルダーに確実に情報が伝達できるよう継続的に情報の精査を行う。

2)

学内外からの大学ホームページへのリクエストをまとめる。全体改修を待たず改修可能な部分は随時改修を行う。

3)

SNS ツールごとの登録者数を対前年度比＋10％を目指す。

4)

リツイート等による情報の拡散するような興味関心の持てる情報発信を行う。

9

（２）戦略的広報の展開①

大学ブランドの向上

1)

各種アンケート結果を基に、強み・弱みを分析し、ブランド力向上に向けた施策を検討する。

2)

アンケート結果を基に、広報ツールの見直しをするとともに、新規ツールの開拓を検討する。

（３）卒業生との連携強化①

同窓会との連携強化

1)

アンケート結果に基づく卒業生の参加率向上改善策を実施する。

2)

連携強化に向けた施策について同窓会と協議すう。

3)

後援会会員の卒業後の繋がりに向けた施策を検討する。

（４）創立 150 周年に向けた戦略的広報①

記念事業の検討、実施

1)

150 周年に向けた寄付金募集を行う。

2)

周年事業の展開に向けた準備する。

3)

ロゴデザインの認知と共に 150 周年を周知する。

②

広報の内容、方向性の検討、実施

1)

周年サイト第１弾を公開する。

2)

広報媒体を制作する。

3)

ロゴデザインを各種媒体に掲出すると共に 150 周年を周知する。

８．教学組織（１）内部質保証の推進①
1)

教学マネジメント体制の確立
教務委員会並びに教育開発研究センター委員会における審議事項を内部質保証推進会議へ連携できる情報伝達経路（フィードバック含む）の精査・維持を図る。

2)

アセスメントプランに則り、大学教育の成果（大学全体レベル、学位プログラムレベル）を点検・評価する体制を構築し、実施する。

②
1)

IR 等を活かした意思決定機能の強化
教学 IR 情報（各種調査結果等）を活用して、教育課程の適切性を検証し教育改善を行うサイクルを構築し、実施する。

2)

各教員に対し的確に教学情報を提供するとともに、内部質保証推進会議等で分析・評価、改善のための検討に活用する。

③

各部課所において PDCA サイクルの仕組みを確立することによる内部質保証システムの構築の徹底

1)

上位会議体や組織への情報提供・共有の更なる周知徹底を図る。

2)

外部評価を実施する。

3) 第 4 期認証評価に向けた体制を検討する。
（２）管理運営体制の整備①

大学運営に関わる教職員の知識及び技能の習得、並びに能力及び資質等の向上を目的とした SD の推進

1)

複数の異なるテーマ及び研修方法を選定し、より知識及び技能の習得しやすい環境を整え、教職員全員の参加を目指す。

10

（３）職場環境の整備①

業務内容に応じた適正な職員配置

1)

適性な職員の配置を実行する。

2)

事務職員人事評価制度を運用する。

3)

令和 5 年度職員全体の超過勤務時間から 5％削減する。

②

多様な属性をもった人がそれぞれに安心して働ける環境の整備
1) 各職場の多様性について考える。

（４）情報化戦略の立案と実行①
1)②

情報化推進体制の構築・IT マネジメント改革
事務手続き効率化に関する意見集約と申請決裁等の事務システムの ICT 化の検討し、実行する。
教育系システム整備

1)

新事務(教務)システム供用を開始する。

2)

新事務(教務)システムに対する学部学科へのサポートの提供とフィードバックの受付を行う。

3)

教育系 IT 資産管理計画を策定する。

（５）大規模災害等を視野にした事業継続計画①

BCP（事業継続計画）作成

1)

課題を整理する。

2)

危機管理規程の見直しとともに、災害時の事業継続に向けた検討を行う。

②

災害時の業務・行動マニュアルの作成

1)

課題を整理する。

2)

危機管理規程に基づく業務・行動マニュアル策定を行う。

９．施設設備（１）施設環境整備①

各キャンパスにおける教育・研究環境の改善及び、老朽化施設への対応の為、全学的な施設整備計
画を策定・推進

1) 築 50 年を経過する施設が多いので、既存施設の劣化状況や使用状況、非構造部材の耐震化などの調査検証を各キャンパスにて行う。
2)②

末盛キャンパス新北館の建築を進める。
（令和５年度～令和７年度）「中長期修繕計画」どおりに遅滞なく修繕工事を施工し、施設整備を安全・快適に使用できる状態に保つ
1)

事業計画予算での予算編成方針に基づく、修繕・改修計画を策定し、実施する。

2)

中長期計画に基づく計画的な修繕を実施する。

③

既存施設改修の必要性に基づき、「改修計画」を策定し、施設・設備を有効活用できるよう快適な改修工事の実施1)

改修計画を策定する。

2)

改修設計及びスケジュール調整を行う。

3)

改修工事を実施する。

（２）環境問題への取り組み①

地球環境に配慮したサステイナブルキャンパスを目指して、省エネ設備の採用

11

1)

照明設備機器の LED 化を図る。

2)

空調機器等を更新する。

（３）ＳＤＧs への取り組み
1)

トイレやアメニティ空間の新設及び改修計画を策定し、工事に着手する。

2)

広場等の外部空間の計画策定し、工事に着手する。

１０．財務体制の強化（１）収入増加①

学納金収入の安定的確保

1)

情報を収集する。

2)

改定を審議する。

②

補助金の獲得1)

教育の質に係る客観的指標・私立大学等改革総合支援事業等の各種補助金事業の申請要件の確認・申請・見直しを行う。

2)

令和 6 年度目標値として学納金収入の経常費補助金獲得率 7.0%、また、私立大学等経常費補助金目標額 12 億円を目指す。

③

寄附金収入の強化
1) 寄付収入を上げるために、募集方法を改善し、募集活動を行う。
2) 寄付金収入 2 億円を目指す。

④

事業収入の強化
1) 新規事業への取組を検討する。

⑤

資産運用収入の強化
1) 資金運用規程に沿って各種リミットを設定する。

2)

運用（取引）開始し、資産運用収入 3.1 億円を目指す。

3)

効果検証を行う。

4)

3 号基本金組入（1 億円）を目指す。

（２）支出適正化①

必要経費の見直しによる予算制度の再構築

1)

適正かつ柔軟な人員配置の検討するため、基軸となるデータ資料を収集し、個人超過勤務時間（平均）を年間 140 時間以下に設定する。

（３）資金計画①

施設設備等各種計画に基づく資金計画
1) 収入に見合った資金計画を作成する。

１１．歯学部附属病院（１）安全・安心で良質な医療の提供に向けた取り組み①
1)

医療安全推進及び院内感染対策
医療安全推進委員会及び院内感染対策委員会を各月１回開催し、情報の収集、周知及び改善が必要な事項の対策を検討し、マニュアル等の随時改訂を行う。

2)

院内従事者を対象とした「医療安全セミナー」及び「院内感染対策委員会主催講演会」を各２

12

回以上実施し、受講率 100％に向けて取り組む。
3)

放射線診療に従事する者に対する「診療用放射線の安全利用に係る職員研修」を年１回以上実
施する。

4)

新興感染症及び再興感染症に対応した院内感染対策を実施する。

5)

災害時の業務継続計画（BCP）を策定する。

6)

末盛キャンパス１期工事内容に対応した防災計画を策定し、水防法に基づく避難確保計画を作成し、避難訓練を実施する。

（２）経営改善に向けた取り組み①

医療機関との連携と広報活動の強化

1)

病院案内の改変を行い、フロア毎になっていた診療科案内を診療内容別に整理する。また、研修歯科医関連のコンテンツを充実させる。

②

歯科（外来）レセプト１件辺りの目標平均点数「900 点以上」

1)算定可能な点数項目の周知、管理料等の病院としての算定ルールを策定する。

2) 返戻、減点レセプト内容及びカルテ不備を共有する。
・Dr の担当患者数と予約枠が適正であるかの確認
・DH（Dental Hygienist:歯科衛生士）の更なる有効活用
・歯管算定の厳密化
・電話再診の算定
・長期管理加算が算定できなくなることの防止
・再初診算定の厳格化
・全科におけるフッ化物歯面塗布処置（初期の根面う蝕に罹患：110 点）の積極的算定③

自費料金の見直し（目標値：5 年間で自費診療 10％増以上）

1)

一般料金設定額の比較調査を毎年行い、適正価格を設定する。

2)

新たな自費診療項目の検討し、附属病院のブランディング化を高めるためにハイエンドな治療法を紹介する。

3)

自費診療における各科連携による自費率を向上させる。

4)

自費診療項目に関する院内研修会を実施する。

④

病院ホームページの改善による他医療機関との連携の充実⑤

医科歯科連携の更なる活性化による医療収入増加⑥

医療材料を精査し支出削減

1)

在庫管理システムを基に、長期に発注歴がない医療材料の削除を検討する。

2)

可及的に安価な同一商品を選択する。

3)

医療材料委員会において既存承認材料の削除を検討する。

4) 安価な同種品目の選択による既存物品の削除などの定期的な見直しにより医療材料の精査を行い、支出削減を目指す。
⑦

患者サービスの向上
1) 医科系診療部の認知度向上、医療連携の強化、定期的な患者ニーズの把握及び学内連携を推進する。
2) 患者ファーストな病院ホームページへの再構築及び SNS の活用による外部への情報発信を強化する。

13

（３）臨床教育の充実
1)

歯学部及び附属病院の卒前臨床実習から卒後臨床研修のシームレスな歯科医師養成に向けた教育を目指すことにより、研修歯科医の研修内容を充実させ、将来を担う若手ドクターを増やす
ための魅力的な病院作りを行う。

14

Ⅲ．愛知学院大学短期大学部
１．教育活動の充実（１）建学の精神、3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）
建学の精神と共に、令和 2 年度に改定した 3 つのポリシーについて、全教職員・学生に対し、理解が深まるよう周知し、改善点について検討する。
（２）シラバス・開講科目・卒業要件単位
令和 5 年度からの新カリキュラムにおいて、あらためて各開講科目におけるシラバスを精査した
うえで、社会課題を解決できる歯科衛生士像を鑑み、令和 7 年度までに社会的ニーズと国家試験の傾向を踏まえた新カリキュラムの策定を目指す。
（社会の情勢に応じた、不足科目を導入、既成科目の内容・重複を見直す）（３）ICT を活用した教育
令和 2 年度より導入している Microsoft Teams を活用し、遠隔授業にかかわらず、身近に ICT を利用することによって、学習成果のさらなる向上と定着を図る。
（４）教学改革中長期計画「VISION FOR 80 × ＳＤＧs PROJECT」に掲げる理念と具体的な施策を教学面に反映させ、グローバルな視点や価値を共有できる学生の育成を図るとともに、私立大学等改革総合支援
事業タイプ１が目指す教学改革の実現化を目指す。
（５）FD の推進、教育評価の推進
学修における教育目標と学習成果を定め、学修成果を査定する。また、その結果やティーチン
グ、ポートフォリオにより省察し改善策を検討する。なお評価方法の多様化をはかるため、アセス
メントプランを見直す。
（６）データ活用による教育展開
Society5.0 で実現する社会に適応できる人材を輩出するため、数理的思考やデータ分析・活用能
力を養成する授業を展開する。
（７）専攻科
医療現場で活躍できる高度な知識と技術を身に付けた学生を育成するとともに、歯科衛生士の需要が高まる中、その先の学位取得システムを開拓し研究者や教員を志す学生を養成する。
（８）FD 活動
教員全体で教学面における課題の主体的な解決に取り組み、先進的な教学マネジメントを展開するための教員間の意識や最新の手法を共有する。

２．研究活動
愛知県内に唯一の歯科衛生士を養成する短期大学部として、常にこの地域の口腔保健学分野をリードする存在でなくてはならず、歯科衛生学分野の進歩と発展に寄与し、新たなイノベーションの創出のため、研究活動をより一層活発に行わなければならない。
専任教員においては、科学研究費の申請・獲得を目指し、その他、積極的に受託研究や共同研究
を行う。

15

３．社会連携（１）リカレント教育
厚生労働省の受託事業として令和 2 年度より開設した「歯科衛生士リカレント研修センター」の充実を図り、中部地方における歯科衛生士の生涯教育の拠点としての確立を目指す。
（２）公開講座
教員や学生向けに行ってきた外部講師による講演会の対象を地域住民へ広げ、またモーニングセ
ミナーの内容にも口腔保健学分野の講師を推薦し、人生 100 年時代における歯科保健の重要性を短期大学部が主体となって地域に広めていく。
（３）高大連携
本学院に併設される愛知中学・高等学校の生徒に対して、全身疾患に対する口腔環境の関連性と予防の重要性について、歯科衛生学分野の観点から教育・指導を積極的に実施していく。
（４）医科歯科連携
本学院に併設される歯学部及び同附属病院と、多職種間におけるより高度な連携をはかるとともに、包括協定を締結する名古屋市立大学の医学部や、愛知県立総合看護専門学校、社会福祉法人九十九会との連携を確立し、短期大学部の教育・研究における活動範囲を広げることを目指す。

４．国際化の推進（１）海外研修併設する歯学部が取り組む海外での歯科医療活動に積極的に参加する。（参加支援制度の確立）短期大学部独自の国際交流制度を検討する。

５．学生支援（１）就職支援1)

IR・キャリアサポート室が中心となって離職者の傾向を分析し、在学中から学生が納得し、卒後も継続できるキャリアプランを選択できるよう支援する。

2)

短期大学部や専攻科で学んだことを活かせる高度で幅広い就職先を開拓する。

（２）修学支援
高等教育の修学支援制度の対象校として適用を受けるだけでなく、短期大学部独自の支援制度も引き続き整備し、経済的な理由で修学を断念する学生が発生しないよう支援する。

６．入試制度（１）アドミッションポリシーに基づく多様な入学試験を実施することにより、意欲的な学生の確保（２）受験生の動向分析による学生募集戦略
IR・キャリアサポート委員会を中心に受験傾向を分析し、学生募集戦略に反映させる。
（３）高大接続改革に対応した入試制度の検討
令和 7 年度から男子学生受入れの募集をアピールしていく。高大接続改革など、時代の変化に対応した入試制度を検討する。
（４）併設校からの受け入れ（５）社会人入学者の積極的な募集と社会人向け修学制度の策定（６）歯科医院の患者を対象とした広報活動の展開

16歯科衛生士リカレント研修センターの活動を通じ歯科医院への認知度を高め広報活動へ展開する。

７．情報公開・広報（１）教育研究活動等の情報の積極的な公表
高等教育機関として社会的責任を果たすため、教育研究活動等の情報の公表を積極的に行う。
（２）卒業生に対する本学の最新情報の提供及び卒業後のつながりの維持
歯科衛生士リカレント研修センターの活動を通じ「学び直し」の機会を積極的に提供することにより、卒業生とのつながりの維持・強化を目指す。また、同窓会を通じて卒業生への情報発信を行う。
（３）短期大学としての強みを活かしたブランド力の強化
県内唯一の歯科衛生士を養成する短期大学部として幅広いキャリアパスを提供し、専門学校との差別化を図る。
（４）自発的な広報の積極的展開
年々高まる歯科衛生士へのニーズに幅広く応える本学の取り組みについて、ウェブサイト等を通じ積極的に発信する。
（５）創立 150 周年に向けた戦略的広報
従来から密接な関係のある歯学部及び同附属病院に加え、健康科学部や薬学部とも連携を強化
し、創立 150 周年の機運に乗ってさらなる広報活動につなげる。

８．教学組織（１）教学マネジメント体制
令和元年度に設置された教学改革推進室及び IR・キャリアサポート室を中心に、さらに充実した
教学マネジメント体制を構築する。
（２）教員構成
今後のカリキュラムの内容と歯科衛生士の未来を見据えたバランスの良い教員構成を目指す。
（３）SD 活動
今後、厳しさが増す短期大学部運営に関し、令和元年度に設置された教学改革推進室が中心とな
り、現在または将来的に課題となるテーマを中心に年 2 回程度の SD 活動を実施する。
（４）教員評価
教員評価基準を定め、教員の質向上をはかる。
（５）学位取得システム
東海 3 県における歯科衛生士教育の拠点として、さらなる教育・研究内容の高度化、研究者・教員の養成・育成をはかるため 4 年制大学を併設する総合学園の強みを生かした学位（修士・博士号）取得システムの構築を進めるとともに、長期的には短期大学部自体の 4 年制大学化を検討する。

17９．施設設備の整備（１）教育設備
ICT を活用した教学改革をさらに推進するため、学修環境の DX 化を併せて図る。
（２）研究施設
教員及び専攻科生が利用できる研究施設の整備を検討する。

18

Ⅳ．愛知学院大学歯科技工専門学校
１．教育活動の充実（１）デジタル技工教育の充実
新しくデジタル技工に精通した非常勤講師を招聘するとともに、メーカーなどの企業の協力も得て、既存の実習にてデジタル機器を応用する機会を増やすことでデジタル技工を充実させる。
（２）学内 IPE（専門職連携教育）への参加準備として病院見学実習と連携さた IPE 事前教育を行うことで歯科技工士の役割について理解を深めた後、学内 IPE に参加することで医療関係職に就く自覚と目標の形成を促す。
（３）病院見学実習
入学後、早期から行う附属病院での模擬的な臨床教育を通じ、歯科技工士の役割を学ぶ、学内 IPE
とも関連付けることで、歯科技工士になる自覚や将来の目標を形成する。
（４）自己点検・自己評価
自己評価委員会にて運営上の問題点を洗い出し、その原因の分析、今後の対応を検討する。

２．社会連携（１）学校見学の受け入れ
名古屋市立中学校の上級学校見学にて体験実習や模擬授業等歯科技工士の魅力を伝えられるよ
う、要請があれば受け入れられる体制を引き続き維持していく。
（２）外部組織との交流
外部のスタディグループと本科 2 年生を対象としたコンテストを継続し、意欲的で高い技術を持った人材を養成する。また、愛知県歯科技工士会とも連携し、愛知県歯科技工士会が主催するイベントに参加することで、歯科技工士の魅力を発信する。

３．学生支援（１）国家試験対策
保護者への成績通知と国家試験対策の共有する。さらにマルチパーパスアワーや放課後に教室を解放して、個別指導や自習に活用する。
（２）教育訓練給付制度
社会人の入学者の経済的負担を減らすため、教育訓練給付制度（一般教育訓練）の更新していく。
（３）同窓会との協力
同窓会奨学金の給付、同窓会賞の授与など、同窓会と連携を図り、幅広く学生支援を続けていく。
（４）保護者説明会
国家試験までの予定や国家試験対策の内容を保護者にも周知するとともに三者面談を行い、国家試験合格率 100％と希望に沿った進路選びを実現するための機会とする。

19

４．入試
（１）AO 入試のエントリー促進
指定校を含めた高校を訪問し、オープンキャンパスへの参加者と AO 入試のエントリーを促進する。
（２）指定校訪問の強化
春休み期間、夏休み期間を活用して指定校への訪問を強化し、オープンキャンパスへの参加、受験を促す。

５．就職支援（１）企業説明会の受け入れ
対面やリモートを問わず、令和 5 年度より多くの企業による企業説明会を実施し、学生と企業が接触する機会を増やす。
（２）個別面談
1 年生の後半から進路指導を始め、アンケートによる個人別の希望を把握し、就職に対する希望を具体的にする。

20

Ⅴ．愛知高等学校
１．教育活動の充実（１）宗教情操教育の充実
1)

宗教の授業、講堂礼拝での法話、食事訓等を通して、「思いやりの心」と「感謝する心」を涵養する。

2)

各学年、毎週 1 回宗教の授業を実施し、学校設定科目として全校生徒を対象に必修科目とする。

3) 週 1 回ホームルームの時間には講堂礼拝を行い、三帰礼文・般若心経の唱和・校長訓話を通して仏教に触れる機会を設ける。
4)

曹洞宗の教師養成機関である宗門関係学校として、二祖三仏忌法要を実施する。また、仏教専
修科生は、壇上にて法要に参加する。

5)

高校 1 年生を対象に、1 泊 2 日の永平寺宿泊参禅研修を実施する。

6)

夏休みを利用した宿泊研修や参禅会を実施する。

（２）教育内容の充実
1)

１年次は週 33 単位の共通カリキュラム（ただし国際教養コースを除く）を組み、2 年次からは医歯薬コース・理系コース・文系コースに分かれ、生徒の志望に合わせたコース選択ができるよ
う設定し、医歯薬コースは週 35 単位、理系コース・文系コースは週 33 単位のカリキュラムを編成し、十分な授業時間数を確保する。

2)

各教室にプロジェクターを設置し、iPad を活用した授業を展開していく。

3) 「総合的な探究の時間」を通して、自ら課題を発見する力、他者と協働できる力、主体的に行動する力を身に付けさせ、問題解決能力を育成する。
4)

授業後の時間を利用して、業後講習を開講する。選抜クラスは基本的には全員参加で、進学クラスは希望者対象で講座を設定し、1 年次は英数国を中心とし、2 年次は文系・理系の特色に合
わせて、理科・社会の講習も展開していく。

5)

国際教養コース 1 年生対象に、業後オンライン英会話を実施する。

6)

夏休み等の長期休暇中には各種講習を開講し、学びの場を提供する。国際教養コース 1 年生対象に 3 泊 5 日のカンボジア研修を実施する。

7)

4 泊 5 日の集中した長時間の学習による学習意識の向上を目指し、東海圏内にある避暑地での学習合宿等を実施する。

２．社会連携（１）地域開放の推進
1)

地域交流として、月例参禅会、図書館の開放等を行う。

2)

学期に 1 回校外での清掃活動を通して、地域社会への貢献を目指す。

３．国際化の推進（１）国際化へ対応した教育1)

夏休み中、アメリカとオーストラリアで 17 日間の海外研修プログラムを実施する。

2)

7 月末に台湾の姉妹校との交流を実施し、令和 6 年度は本校教員・生徒が台湾訪問を予定する。

21

3)

留学生を積極的に受け入れ、本校生徒の国際的視野を広げるきっかけを提供する。

4)

ICT 環境が整備された LL 教室や通常教室などを利用して、iPad を活用したアクティブ・ラーニ
ングを計画・実践する。

5)

希望者対象で、家庭でできるオンライン英会話の利用を推奨する。インターネットを通して直接ネイティヴスピーカーと会話する機会を設け、英語で積極的にコミュニケーションが取れる力を育成する。

6)

外部の英語検定試験の受験を推奨し、生徒の自主的な学習態度を養う。

４．生徒支援（１）進学実績の向上
1)

授業とは別に様々な講習を設定し、生徒の学力向上に努める。

2)

研究授業・公開授業の数を増やし、教員間で教授法等の情報交換を強化する。また教員が外部で開催される研修に積極的に参加できる体制を構築し、教員のスキルアップに力を入れ、生徒の学力向上につなげていく。

3)

面談週間を設定する等して、面談を通して生徒の特性や希望をしっかりと把握し、生徒の夢を実現するために、学校としてバックアップできるシステムを整える。

（２）人間関係構築
1)

教育相談委員会を中心に、保健室、カウンセラーと協力しながら、生徒の抱える問題を早期に発見し、早期解決に努める。

５．入試（１）募集活動の充実
1)

学校説明会の企画・運営に在校生の意見を取り入れ、生徒が主体となった学校説明会を開催
し、本校の魅力をより分かりやすく受験生に発信する。

2)

HP のリニューアルを行い、受験生や保護者が知りたい情報を速やかにアップできるような体制
を整える。

3)

渉外担当の専門職を置き、各中学校への訪問や塾での説明等をより丁寧に行い、本校の魅力が正しく多くの受験生に伝わるような募集活動を展開する。

６．情報公開・広報（１）HP の充実
1)

学校の取り組みや学校行事等について、速やかに HP 上で公開し、広く周知する。

2)

絆ネットシステムやスタディサプリ、ロイロノート等のアプリを使って、保護者に様々な情報発信をしていく。

22

Ⅵ．愛知中学校
１．教育活動の充実（１）宗教情操教育の充実
1)

宗教の授業、講堂礼拝での法話、食事訓等を、「思いやりの心」と「感謝する心」の涵養を目的として指導していく。

2)

各学年、毎週 1 回、宗教の授業を実施する。道徳の振替として全校生徒を対象に必修科目とする。

（２）教育内容の充実
1)

火曜日、金曜日の授業後に全員参加の講習を実施する。

2)

夏休み等の長期休暇中には数多くの講習を開講する。その中で講義形式だけでなく iPad を使用した生徒の学習活動も実践していく。

3)

更なる学習意識の向上を目指し、東海圏内にある避暑地での 3 泊 4 日の学習合宿等を実施する。

4)

各学年で学校・家庭を離れ、クラスの仲間と宿泊を伴う教育活動を行う。1 年生は 2 泊 3 日の「新入生オリエンテーション合宿」を実施し、集団行動・坐禅等を行う。2 年生は 2 泊 3 日の「野外学習」を実施し、集団行動・探究学習等を行う。3 年生は 3 泊 4 日の「卒業研修旅行」を実施し、平和学習・探究学習等を行う。

5)

学校行事が行われるごとに生徒一人一人が作文を書き、各クラス 1 名の代表作文を選出し掲載した愛知中学校機関紙「清光（せいこう）」復刊第 11 号を作成する。1 年間を振り返ることができるとともに、ICT 教育が進む中において減少しつつある書く機会を設ける。

6)

総合探求学習では、1 年生「環境」、2 年生「職業」、3 年生「世界の中の自分」という学年ごとのテーマを設定し、毎週実施する。毎年 2 月には講堂にて、中学生全員参加の「総合学習全校
発表会」を実施し、更に 3 年生はそれを「卒業研究」としてまとめていく。

２．社会連携（１）地域開放の推進
地域交流として施設を開放し、月例参禅会・図書館利用等を行う。

３．国際化の推進（１）国際化へ対応した教育1)

夏休み中を利用したオーストラリアでの 17 日間の海外研修プログラムを実施する。

2)

7 月末に台湾の姉妹校との交流を実施する。

3)

留学生を積極的に受け入れ、生徒の視野を広げる機会を設ける。

4)

保護者の海外勤務が終了し帰国する生徒を積極的に受け入れ、生徒・教員とも視野を広げるよ
う努める。

5)

ICT 環境が整備された教室を利用して、オンラインによる英会話の講習や iPad を活用したアク
ティブ・ラーニングを計画・実践する。

23

４．生徒支援（１）進学実績の向上
面談等を通して生徒の特性や希望をしっかりと把握し、本人の夢を実現するために、学校としてバックアップできるシステムを整える。
（２）人間関係構築
1)

教育相談委員会を中心に、保健室、カウンセラーと協力し、生徒の抱える問題の早期発見、早期解決に努める。

2)

生徒及び教員アンケートを毎学期実施し、その結果を教員全員が共有する。

５．入試（１）受験生の増加・説明会の充実
1)

私学協会主催・塾主催の学校説明会に積極的に参加し、受験者数の増加を目指す。

2)

渉外担当の専門職を置き、募集活動を強化する。

3)

本校の魅力をより分かりやすく伝えるために、在校生徒も積極的に携わり、今まで以上の充実を図る。

６．情報公開・広報（１）HP の充実
1)

フォトレポート等学校の情報を早急に HP に載せて、保護者・受験希望者に関心を持ってもらえるよう努める。

2)

保護者への情報伝達をより確実なものにするため、また教育活動の理解を得るために HP を充実させるとともに、「学級通信」「学年だより」「愛中だより」「生徒指導だより」「保健室だより」の各発行物に加え、「絆メール」も積極的に活用していく。

24

Ⅶ．法人部門
1．組織（１）ガバナンス機能の強化
1)

各種規程を見直し、適切なガバナンスを確保する。

2)

権限と責任を明確にし、意思決定の効率化・迅速化を図る。

3)

文部科学省が推奨する「学校法人のガバナンスの強化に向けた私立学校法の改正」への対応する。

4)

期首と期末に人材育成面談を実施し、年間を通じた目標の設定とその結果を反映するようにし、職員の能力向上や、仕事に取り組む目的意識の変化を促す。

5)

令和 7 年度以降の法人中長期計画を策定する。

（２）業務の効率化
ワークフローシステムの導入を検討し、決裁や申請等の手続きを明確にし、業務の効率化や電子申請によるペーパレス化を図る。
（３）部署間の連携強化
各種委員会を活用し、組織の縦割りを是正し、横断した業務遂行ができるようにする。
（４）教職員の知識、能力及び資質等の向上を目的とした SD の推進
複数の異なるテーマ及び研修方法を選定し、より知識や技能の習得しやすい環境を整え、教職員全員の能力向上を目指す。

２．施設設備（１）学生の主体的な学びを支援する環境整備の推進
1)

末盛キャンパス臨床教育研究棟での自習スペースの利用状況を見て、活用方法の追跡調査を行う。

2)

日進キャンパスにおいて、ロビー等の共用スペースを活用し、学びの場や、憩いの場への改修を検討する。

（２）防災体制の構築の推進
1)

非耐震建物の解体工事を完了し、耐震化率 100％を目指す。

2)

日進キャンパスの一般・非常放送設備の更新により、防災機能を強化する。

（３）楠元キャンパス 2 号館の再整備検討
解体工事の施工を開始する。
（４）光ヶ丘キャンパス再整備検討
若年層の人口減少を鑑み、中学・高校の定員、教育方法、部活動のあり方などを総合的に検討し、キャンパスの再整備を目指す。

３．財務（１）収入強化
1)

入学定員充足率確保の徹底する。

2)

事業収入及び財務活動部分の収入強化を図る。

（２）支出削減1)

時間外勤務や適切な労務管理を実施することによって、人件費の抑制を図る。

25

2)

予算配分を適正化する。

3)

各種取引先・取引内容をチェックし、見直す。

（３）施設設備等各種計画に基づく資金計画
基本金計画及び修繕計画を作成・執行する。
（４）DX の推進・強化
コスト削減に向けた各種自動化（システム）への取り組みを進める。

４．150 周年記念事業（１）組織体制
1)

法人内にて事業推進体制を整備する。

2)

同窓会や卒業生との連携を強化し、協力体制を築く。

（２）広報活動
1)150 周年サイトを立ち上げて、本学院が目指すミッション、ビジョン、バリューを示すとともに、150 周年記念事業を学内外に広く告知する。

2)

各部門・部課署で運用されている SNS を活用し、多様なステークホルダーに定期的な情報発信
を行う。

3)

ロゴマークやキャッチコピーを活用した広報コンテンツを作成する。

（３）寄付金募集
1)

周年事業に関する寄付金の募集を開始する。

2)

寄付金に対するお礼の品を選定する。

3)

ファンドレイジング体制を整備する。

（４）イベント本学院内で開催する各種イベントを 150 周年事業と関連した形で開催する。

26