2

2012/05/24

SC
CS
2

01

我が国情報セキュリティ戦略についての⼀考察

損 保 ジ ャ パ ン

顧 問（前 内閣官房情報セキュリティセンター長）

西 川

徹 矢

私とIT･情報セキュリティとの関わり
昭和22.6大阪府生、同41.3府立高卒、同41.4大学工学部入学、同43.4法学部に転学部、同47.3
法学部卒

SC
CS
2

01

2

昭和47.4警察庁入庁（愛知県警中署見習(同47)、青森県警捜二課長(同50)、警視庁捜二課長代理(同52、同)神田署長(同54)、同第三機動隊長(同55)、在マニラ大使館一等書記官(同58)、警
察庁捜一･会計課理事官
察庁捜
会計課理事官(同61)、警視庁捜二課長
警視庁捜二課長(平元)、同刑事部
同刑事部･防犯部参事官
防犯部参事官(同3)、和歌
和歌
山県警本部長(同5)、警察庁情報通信企画課長(同7)、新潟県警本部長(同10)
平成11.511 5防衛庁(省)勤務（防衛審議官(運用局担当)(同11)、防衛参事官(ＩＴ、施設、環境担
当)(同12)、運用局長(同14)、人事教育局長(同16)、官房長(同17)、退官(同19)平成19.12生保顧問
保顧問(同19))、弁護、弁護士登録登録(同21))、内閣官房副長官補(安安全保障･危機管理担
保障 危機管理担
当)(兼NISC長)(同21)、損保顧問(同23)
その他活動 南紀白浜(平8))、越後湯沢(同10))ＩＴセキュリティ関連事業立上以来参画等
青字のポストは傍系担当職として、赤字のポストは直系担当職として関与
いずれも技術者ではない形(管理)で情報セキュリティに関与
その出発点は捜査情報管理（愛知県警中署見習(昭和47)時代）から

SC
CS
2

01

2

我が国における情報セキュリティの始まりと変遷

我が国の危機管理法制定に至る背景
H元
H02
H04
H05

01

2

H06

東独、西側への自由出国を許可(ベルリンの壁の実質的崩壊）
東西ドイツ統一
米、国外の地上、海上配備戦術核の国内への撤去完了
北朝鮮、寧辺周辺の核施設に対する特別査察拒否
北朝鮮、NPT脱退を宣言
北朝鮮、日本海に向け弾道弾ミサイル発射(ノドン)
細川内閣発足
日米首脳会談大綱見直しに向け、防衛問題懇談会が議論を開始
北朝鮮、IAEAからの脱退を米国に通知
カーター元米大統領訪朝、金日成主席と会談
防衛問題懇談会、報告書提出(→周辺事態関連の記述なし)
米朝｢枠組み文書｣に署名
阪神淡路大震災(17日)
大規模災害で緊急参集チーム招集制度設立
地下鉄サリン事件(20日)
全日空機乗取り事件
新｢防衛計画の大綱｣策定(→周辺事態について初めて記述)
官
官邸危機管理センター発足
管
日米安保共同宣言(→周辺事態における日米協力に言及)
内閣情報集約センター発足
ロシアタンカーナホトカ号海難･油流出事故
新｢ 米防衛協
新｢日米防衛協力の指針｣(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)、2+2で了承(周辺事態への対応を明記)
指針 ｶﾞ ﾞ事態対応を
内閣法一部改正により内閣危機管理監設置を決定｢周辺事態安全確保法｣成立(船舶検査活動部分は法律から削除)
内閣副長官補(危機管理・安全保障担当)
内閣危機管理監設置｢船舶検査活動法｣施行

H07

H07
H08
H08
H09
H09
H10
H11
H13
H13
H13

SC
CS
2

198911
199010199207
199302
199303
199305
199308199402199402199406199406199408
199410199501
199502
199503
199506
199511
199604
199604
199605199701
199709199804
199905200101
200101
200103

4

密かな出発

小渕総理

IT業界

財界

中曽根元総理CSIS
ﾊﾑﾚ

鈴木副官房長官

古川副官房長官

SCCS
2

石原前副官房長官

01

2

野中官房長官
中官
官

各省庁局長級情報セキュリティ検討会

経産省

民間側検討会
座長石井威望重要インフラ防護研究会
防衛庁

警察庁
警

総務省

平成11年(1999)夏から同12年年初

近年の情報セキュリティに係る脅威の動向
最近の情報セキュリティに係る脅威は、ますます大規模化 高度化 複雑化
最近の情報セキュリティに係る脅威は、ますます大規模化・高度化・複雑化
政府機関や民間企業に対するサイバー攻撃の脅威も現実化

2007.10

鉄道業A社の自動改札システムで障害 首都圏約660駅
で計4400台の改札機が使用不能に 260万人に影響2008 5
2008.5

金融業B社でシステム障害 約２万件が取引不能

2008.8グルジア政府機関へのDDoS攻撃2008.9

航空業C社でシステム障害 53便欠航、276便に遅れ

2009.2

D県HPへ大量アクセス
県
大量アク
一時閲覧しにくい状態に時閲覧し く 状態

2009.4

E省のHP改ざん

2009.4

F省地方支分部局の非公開ＨＰの改ざん

2009.7

韓国、米国政府機関等への大規模なDDoS攻撃

2009末「ガンブラー攻撃」によるウェブサイト改ざん被害等が増加

2010.9我が国政府機関等へのサイバー攻撃事案

2011.3韓国政府機関等への大規模なDDoS攻撃

2011.3

金融業F社でシステム障害。送金処理の遅延等が発生

2011.4

G社米国子会社のネットワークへの不正侵入 最大で7700万人分の顧客情報が流出

2011 92011.9

H社等への標的型攻撃によるウィルス感染が発覚

2011.9

J社等への標的型攻撃によるウィルス感染が発覚

（注２）

01

エストニア政府機関等へのDDoS攻撃 （注１）

SC
CS
2

2007.4【出典】米マカフィー社

2

ウイルス種類の増加状況

最近の事例（注１） Distributed Denial of Service （分散サービス妨害）（分散サ ビス妨害）（注２） コンピュータウイルスによる攻撃の一種であり、一般企業のホームページに潜り込むことで、利用者に感染を広めていく攻撃手段を特徴とする。

※ 本資料は報道ベースで作成

6

世界のマルウェア感染率の推移

SC
CS
2

01

2

2011年4～6月

2010年7～12月
出典：Microsoft Security Intelligence Report Volume 11

我が国のマルウェア感染率（0.21%）は世界平均（0.98%）を大きく下回る。

すべての国民が情報通信技術を安全・安心に利用できる環境の実現
世界最先端の「情報セキ世界最先端の「情報セキュリティ先進国」の実現
リティ先進国」の実現
官⺠連携・国際連携

情報通信技術の利活用を促進し我が国の経済成長に寄与

012

サイバー空間上の我が国の安全保障・危機管理の確保◆ 情報セキュリティ上のリスクの増大等新たな情報セキ リテ 上のリスクの増大等新たな環境変化に対応した情報セキュリティ政策

年度

2000

2005

省庁ＨＰ
連続改ざん
2000.1SCCS
2◆ 大規模サイバー攻撃事態への対処

2006

2008

・ 情報セキュリティ基盤の強化
・ 国民・利用者保護

第１次情報セキュリティ基本計画

内閣官房情報セキュリティ
対策推進室（2000.2設置）

2010

2009
米韓
サイバー攻撃2009.72013

我が国政府機関へのサイバー攻撃2010.9東日本
大震災
2011.3

国民を守る情報セキュリティ戦略
第２次情報セキュリティ基本計画（2005.4 設置）
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）（センター長：内閣官房副長官補）
内閣官房情報セキュリティセンタ（NISC）（センタ 長：内閣官房副長官補）（2005.5 設置）
情報セキュリティ政策会議（議長：内閣官房長官）

8日本の情報コミュニティ

安全保障会議内閣総理大臣

2

官房長官

内閣官房

官房副長官（事務）01

官房副長官（政務）SCCS
2

内閣危機管理監

内閣情報官

官房副長官補（３）内閣情報調査室

公安庁

警察庁

外務省

国交省

経産省

財務省

総務省

防衛省

：情報コミュニティ構成省庁
情報コミュニティ構成省庁

その他

内閣府

海保庁

法務省

情報セキュリティ政策の枠組みと推進体制
内閣官房を中心に関係省庁も含め横断的な体制を整備
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（
IT戦略本部）
戦略本部）
内閣総理大臣情報セキュリティ政策会議

内閣官房長官

議長
議長代理
構成員

総務大臣
経済産業大臣
本部員

長
長
本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣
民間有識者（１０人）（事務局）

室長（官房副長官補（内政））内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
国家公安委員会委員長
総務大臣
経済産業大臣
防衛大臣

閣僚が参画

民間有識者（６人）

SC
CS
2

内閣官房ＩＴ担当室（2005
2005年５月
年５月3030日
日 ＩＴ戦略本部長決定により設置）

2

副本部長 内閣特命担当大臣（科学技術政策）

01

本部長

重要インフラ
専門委員会

技術戦略
専門委員会

普及啓発・人材育成
専門委員会

CISO等
連絡会議

（事務局）

内閣官房情報セキュリティセンター (NISC)

金融庁（金融機関）
総務省（地方公共団体、情報通信）
厚生労働省（医療、水道）
経済産業省（電力、ガス）
国土交通省（鉄道、航空、物流）

その他の その他
関係省庁 文部科学省（セキュリティ教育） 等

重要インフラ事業者 等

センター長（官房副長官補（安危））副センター長（内閣審議官）２名
内閣参事官６名
情報セキ リテ 補佐官（アドバイザー）３名
情報セキュリティ補佐官

政府機関（各府省庁）

協力

重要イ
重要インフラ所管省庁
所管省庁

警察庁 （サイバー犯罪の取締り）

協力
４省庁

総務省 （通信・ネットワーク政策）
経済産業省 （情報政策）
防衛省 （国の安全保障）
企業

個人

10

現行の情報セキュリティ政策のフレームワーク
ＮＩＳＣを中心とした官民連携の取組

複雑化・高度化する情報セキュリティ対策
複雑化 高度化する情報セキュリティ対策◆ NISCを結節点とした官民連携の強化、我が国全体としての対処能力の最大化
IT・セキュリティ
ベンダ

各省庁

政府機関・地方公共団体

企業・個人「重要インフラ行動計画」に基づく官民連携による重要インフラ防護により情報セキュリティを確保（最高情報セキュリティ責任者（CISO）の設置など）③政府機関統一基準の策定◆ 国際連携の強化によるイニシアティブの発揮

重要インフラ

「政府機関統一基準」等【主な施策】① サイバー攻撃等への対処
サイバ 攻撃等 の対処②情報セキュリティ体制の整備

01◆ PDCAサイクルによる持続的改善

緊急対応
センター

SC
CS
2

重要インフラ
地方公共団体

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC
NISC））◆ 統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進による底上げ

2

セキュリティ
関係企業

海外機関【主な施策】【主な施策】① 安全基準等の整備・浸透② 情報共有体制の強化③重要インフラ防護対策の向上①情報セキュリティ普及・啓発プログラ
ムの推進②「情報セキュリティ月間」の実施（共通脅威分析、演習等）（各省庁が守るべき最低限の対策水準を規定）④政府機関におけるPDCA⑤政府横断的な情報収集・分析システム（GSOC）の運用※重要インフラ（１０分野）●情報通信 ●金融
●鉄道
●電力
●政府・行政サービス
●水道
●物流

横断的
取組

● 情報
情報セキュリティ研究開発戦略
セキュリティ研究開発戦略の推進の推進● 国際連携・協調の推進

普及啓発の推進③情報セキュリティガバナンス確立の
●航空
●ガス
●医療

支援

● 情報セキュリティ
情報セキュリティ人材育成プログラムの推進
人材育成プログラムの推進● 情報セキュリティ関係の制度整備等

11

最近の戦略等主要な制定・改正
2010.5.11｢情報セキュリティ基本計画｣から｢国民を守る情報セキュリティ戦略｣に2011.7.8
2011.7.8
2011.7.8

SC
CS
2

01

2

2011.4.21「政府機関統一基準｣類を｢政府機関統一規範｣類に2011 4 21
2011.4.21｢政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範｣＊2011.4.21 ｢政府機関の情報セキュリティ対策における政府機関統一管 理基準及び政府機関統一技術基準の策定と運用等に関する 指針｣＊2011.4.21 ｢政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準｣＊2011.4.21 ｢政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準｣(＊については 施策の推進等により2012 4 26に 部改正)(＊については、施策の推進等により2012.4.26に一部改正)｢情報セキュリティ研究開発戦略｣の制定
情報セキュリティ研究開発戦略｣の制定｢情報セキュリティ普及・啓発プログラム｣の制定｢情報セキュリティ人材育成プログラム｣の制定

2

01

SC
CS
2

「国民を守る情報セキュリティ戦略」の概要（平成22年５月11日情報セキュリティ政策会議決定）
現状の課題
大規模なサイバー攻撃事案等の脅威の増大
大規模なサイバ 攻撃事案等の脅威の増大

急速な技術革新の進展

重要インフラ等、国民生活に直結するサービスの情報通信技術への依存による脅威の増大
国境を越えたサイバー攻撃が現実化（米韓大規模サイバー攻撃（2009年７月））
ガンブラーウイルス等、年々新たなウイルスが出現。攻撃手法も高度化・多様化 クラウド・コンピューティング技術、ＩＰｖ６への移行

社会経済活動の情報通信技術への依存度の増大

 暗号の危殆化につながるコンピュータの能力向上

グローバル化の進展
 国境を越えた瞬時の情報流通情報家電、電子タグなどあらゆる機器がネットワークに接続 約８割の国民が情報セキュリティに不安感

2

 各国の個人情報保護・情報セキュリティ制度の調和

01● 重要インフラ等の国民生活に直結するサービスの情報通信技術への依存の高まりにより、脅威（ＩＴリスク）は着実に増大● 情報セキュリティ上の攻撃手法が多様化・高度化・複雑化しており、従来の取り組みでは対応が困難
情報セキュリティ上の攻撃手法が多様化・高度化・複雑化しており 従来の取り組みでは対応が困難（＊）米国● 各国でも戦略的な取り組み（＊）を実施

SC
CS
2

課題に対応する
新戦略の必要性・サイバースペース政策レビュー（６０日レビュー）
・「サイバーセキュリティ調整官」を設置し、国家的取組みを強化
・「2010 Cybersecurity Enhancement Act 」（2010年2月）

国⺠を守る情報セキュリティ戦略（2010〜2013）「国民を守る情報セキュリティ戦略」

第２次基本計画（2009～2011）

基本的な考え⽅（取組みの重点化）① サイバー攻撃の発生を念頭に置いた政策強化・対処体制整備② 新たな環境変化に対応した政策の確立③ 受動的な対策から能動的な対策へ（＊）第２次情報セキュリティ基本計画を包含し、今後４年間の重点的な取組み

 ＩＴリスクを克服し、安全・安心な国民生活を実現サイバー空間の安全保障・危機管理政策の強化と情報通信技術政策の連携
安全保障・危機管理及び経済の観点に国民・利用者保護の観点を加えた３軸構造の総合的な政策 （特に、国民・利用者の視点を重視した政策の推進） 国際連携の強化

安全・安心な国民生活を実現

サイバー空間上の我が国の安全保障・危機管理の確保

情報通信技術の利活用を促進し、我が国の経済成長に寄与実現すべき成果⽬標

２０２０年までに、インターネットや情報システム等の情報通信技術を利用者が活用するにあたっての脆弱性を克服し、全ての国民が情報通信技術を安心して利用できる環境 （高品質、高信頼性、安全・安心を兼ね備えた環境）を整備し、世界最先端の「情報セキュリティ先進国」を実現

14

内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の体制
内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
内閣審議官×４

副長官補 × １
内閣審議官× ４
内閣参事官・内閣事務官
内閣参事官
内閣事務官

2

○事態対処法制の企画・総括○国民保護法の運用○指定公共機関に関する事項○特定公共施設利用法の運用○米軍行動関連措置法の運用○緊急事態基本法制の検討

01○情報セキュリティ基本戦
情報 キ
基本戦
略立案
○政府機関総合対策促進○情報セキュリティ事案対処支援○重要インフラ対策○情報セキュリティ国際戦
略の立案
等○安全保障基本政策○事態対処専門委員会の運営○緊急時連絡 初動体制
○緊急時連絡・初動体制○大規模自然災害○危機管理センター運用○NBCテロ対策○テロ ゲリラ等陸上事案 の○テロ・ゲリラ等陸上事案への対処○ハイジャック対処○不審船等海上事案への対処○航空 鉄道 海上事故対処○航空・鉄道・海上事故対処○在外邦人保護○日米・国際協力○大量避難民対策

SCCS
2

情報セキュリティセンター

等（平成24年1月現在）

計 約100名
出向元：内閣府、警察庁、防衛庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁 等

政府横断的な情報収集・分析システム（GSOC）（注）Government Security Operation Coordination team

⽬ 的

01

2

■ 情報セキュリティ問題（外部からのサイバー攻撃など）に対して、政府機関の緊急対応能力強化を図る
ために整備・運用（経緯）
2008年4月～ 運用開始
2009年1月～ ２４時間運用開始（注）なお、現時点では、本府省省庁のシステムのみを監視対象としている
攻撃及び政府横断的な情報収集・監視機能を整備
監視機能を整備SCCS
2

その準備動作

インターネット
攻撃者

Ａ省

ウィルス付きメールの送付Ｂ省

リアルタイム横断的監視（24時間対応）
24時間対応）
分析力の飛躍的向上
警告・助言
的確・迅速な情報共有による各省庁の対応力向上

Ｃ省

Ｄ省

ＧＳＯＣ

不正プログラムの分析・各種脅威情報の収集16大規模サイバー攻撃事態等への対処について
現状認識【官房長官指示 （情報セキュリティ対策推進会議・危機管理関係省庁連絡会議合同会議（H22.12.27）） 】○現代社会は、サイバー攻撃の脅威にさらされており、政府として対処態勢を強化していくことが必要。
○各省庁は、大規模なサイバー攻撃が、我が国の安全保障・危機管理に影響を及ぼしうる重大な脅威であることを十分認識し、これに適切に対処するための取組を強化する必要がある。

01○我が国政府機関HPに対するサイバー攻撃事案（H22.9）

SC
CS
2

○米国・韓国における大規模サイバー攻撃事案（H21.7）

2

過去の事例

政府におけるサイバ 攻撃等への対処態勢の強化について
政府におけるサイバー攻撃等への対処態勢の強化について（H22.12.27 情報セキュリティ対策推進会議・危機管理関係省庁連絡会議合同会議申し合わせ）対事案発生時の対処態勢の構築○ 政府一体となった対処態勢の構築

・ 「大規模サイバー攻撃事態等への初動対処について（H22.3.19内閣危機管理監決裁）」に基づく具体的な対処
体制の構築○訓練の実施等・ H23.3、各省庁が連携した訓練を実施。今後も継続して実施予定。
・当該訓練の結果を踏まえ、別途、対処要領等の作成を検討討。

情報収集・集約体制の強化○平素からの情報収集・集約体制策

・ 「我が国におけるサイバー攻撃に係る情報収集・集約体制等の整備について（H22.12.27情報セキュリティ対策推進
会議申し合わせ）」に基づき、各省庁から提供される情報を収集・集約・共有○事案発生時の情報収集・集約体制
・ 「緊急事態に対する政府の初動対処体制について（H15.11.21閣議決定）」、「大規模サイバー攻撃事態等への初動対処について」等に基づき、各省庁から提供される情報を収集・集約・共有
17

SC
CS
2

01

2

情報セキュリティ対策推進会議について

2

01

SC
CS
2

SC
CS
2

01

2

東日本大震災により通信に被害が生じた主な原因

災害に強い通信インフラ

2

発災48時間内の避難所における通信環境の確保(計画と訓練)
自衛隊、警察等と連携しての通信施設の応急復旧
被災地や支援者からの相談窓口の早期立ち上げ
安全確認・避難情報の収集伝達手段の確立
ICTスキルを持つサポーターの育成と支援確保

01

•
•
•
•
•

SC
CS
2

インターネットのガバナンス

・ インターネットはもともと核戦争で重要拠点が破壊されても、生き残った拠点間の通信だけは確保できないか、という視点から生まれたもの。
･ その後、大学間での高速コンピュータの共同利用システムに変身し、ヒッピー文化
その後 大学間での高速コンピ
タの共同利用システムに変身し ヒッピ 文化とともに発展(軍用の筈が反戦)
・ 更に、1990年代半ばに、商用に再転換。しかし、中央制御に対する反感は維持。
インタ ネ ト独立宣言やインタ ネ ト自由貿易圏の考え方が根強い
インターネット独立宣言やインターネット自由貿易圏の考え方が根強い。
・ したがって、当初からベスト･エフォートで、セキュリティへの配慮は薄い。①相手の確認もしない。②到達確認もしない。③暗号化しない。④全体の管理者は置かない。⑤自己責任に重きを置いた、分散システムである。

三菱重工業等に対するサイバー攻撃事案について
三菱重工業等に対する攻撃（標的型攻撃によるウィルス感染）

01

2○ 防衛装備品や原子力プラントを製造している三菱重工業のコンピュータがウィルスに感染し、情報が抜き取られた痕跡ありと報道（が道 9/19読売新聞）。同社によると、本社、研究所等の約80台のサーバやパソコンが実際に感染し、一部のコンピュータのシステム情報が流出した可能性があるものの、製品や技術に関する情報の流出は確認されていない。

SC
CS
2

○ ＩＨＩ、川崎重工業、三菱電機に対しても同様の攻撃があったと報道（9/21新聞各紙）。関係省
庁からのヒアリング調査に対し各社は、現時点で重要な情報の漏えいは確認されていない旨回答。
回答○ 政府においては、内閣官房において全府省庁の担当課長等を集め、「政府内の迅速な情報共有」の徹底を指示(9/20)○ 経済産業省及び防衛省において、引き続き情報収集を実施中。また、警察は三菱重工業からの被害届(9/30)を受理し、目下捜査中。
を受理し 目下捜査中

情報セキュリティ政策会議を開催（２０１１．１０．７）

情報セキュリティ政策会議議長（官房長官）からのメッセージ

一般企業等
般企業等

○ 職員の情報セキュリティ意識の向上○ 感染時に被害を最小限にとどめる対
策の実施
国民全般

01

SC
CS
2

○ 企業の情報セキュリティの一層の強化○ 政府・民間双方向の情報共有等の官民連携への協力
連携
協力

2

国の重要な情報を扱い国の安全に深くかかわる企業○ パソコンやスマートフォン等のセキュリティ関連ソフトウ アを常に最新のリティ関連ソフトウエアを常に最新の状態に

官民連携の強化のための分科会の設置
２０１１年

情報セキュリティ政策会議

１０月 ７日 情報セキュリティ政策会議

において設置方針の決定

012

１０月１４日 ＣＩＳＯ等連絡会議において分科会を設置

普及啓発・人
材育成
専門委員会

連携

SC
CS
2

情報セキュリティ対策推進会
議（CISO等連絡会議）

分科会○ CISO等連絡会議幹事会構成員等からなる分科会を設置* CISO: Chief Information Security Officer （最高情報セキュリティ責任者）

官民連携等を通じて企業等の情報セキ リティ対官民連携等を通じて企業等の情報セキュリティ対策を強化するため、以下検討を行う。
(i)

政府としてとるべき方策、特に政府調達等に際して調達先企業に求める情報セキュリティ
際して調達先企業に求める情報
キ リティ
要件

(ii)

政府と企業等との連絡・連携のあり方(iii)

産業界の取り組みに対する政府の協力、情産業界の取り組みに対する政府の協力
情報提供のあり方(iv)

企業等におけるセキュリティ文化の啓発、セキュリティ企業体質の涵養等

官民連携の強化のための分科会における検討結果の概要
経緯2012年１月１９日 CISO等連絡会議に報告
１月２４日 情報セキュリティ政策会議に報告・公表

012

昨年１０月１４日以降、３回分科会を開催し、情報セキュリティ対策における官民連携の強化策について検討。この間、企業等におけるセキュリティ対策、セキュリティオペレーション
事業者等との意見交換を実施。

SC
CS
2

報告事項

○国の安全に関する重要な情報を扱う契約に情報セキュリティ条項を定める。
○各府省庁がＣＳＩＲＴ（*）の機能を保有するよう求め、政府CISO （**）を設置する。
○企業等においてもＣＳＩＲＴの機能を保有する取組を促進する。
○官民のネットワーク関係者間の情報共有をＮＩＳＣにおいて実施する。
○情報セキュリティ人材を育成していく機運を醸成するため、啓発活動を実施する。
* CSIRT: Computer Security Incident Response Team :情報セキュリティインシデントに対処するための組織の総称**

CISO: Chief Information Security Officer

25

2

01

SC
CS
2

重要インフラの情報セキュリティ対策
官民連携による重要インフラ防護の推進
重要インフラの情報セキュリティ対策
重要インフラにおけるＩＴ障害が国民生活、社会活動に重大な影響を及ぼさないことを目指す①予防的な対策と再発防止対策の両側から対処（具体的には、安全基準の整備、情報共有体制の強化など。）②重要インフラ事業者等における情報セキュリティ対策の浸透状況や急速な技術進展等を踏まえたＰＤＣＡの促進

重要インフラ（１０分野）

重要インフラ所管省庁（５省庁）重要インフラ所管省庁
（５省庁）

2

●金融庁 [金融分野]●総務省 [情報通信分野、行政分野]●厚生労働省 [医療分野、水道分野]●国土交通省 [航空分野、鉄道分野、物流分野]●経済産業省 [電力分野、ガス分野]

01

ＮＩＳＣによる
調整・連携

SC
CS
2

●情報通信
●金融
●航空
●鉄道
●電力
●ガス
●政府・行政サービス（含・地方公共団体）
●医療
●水道
●物流

関係機関等
●情報セキュリティ関係省庁●事案対処省庁●その他関係機関

国民を守る情報セキュリティ戦略（第２次行動計画）
国民を守る情報セキュリティ戦略（第２次行動計画）（１）安全（１）安全基準等
基準等の整備・浸透の整備・浸透重要インフラ各分野に横断的な「指針」に基づいて、「安全基準」等の浸透を図る（２）情報共有体制の強化（２）情報共有体制の強化

情報の共有により、個々の主体による孤立した対応から、社会全体としての対応を促進（３）重要インフラ防護対策の向上（３）重要インフラ防護対策の向上①共通脅威分析①②分野横断的演習

複数分野に共通する潜在的な脅威の分析

防護対策向上のための課題抽出27

分野横断的対策（安全基準等）と官民における情報共有の推進
官民の情報共有体制
セプターカウンシル（２００９年２月設立）
重要インフラの各分野により構成される
構成される共助活動
共助活動の場
の場
医療
損害保険

自治体

放送

生命保険

証券

通信 セプター

銀行等セプター

水道

ガス

01

航空

2

鉄道

電力セプター
電力
セプター

SC
CS
2

情報の共有
による
迅速な対処
と
被害拡大の
防止等

物流

分野横断的対策の向上（各分野における安全基準等）

情報連絡

情報提供
（注5)

IPA
その他の
情報
セキュリティ
関係機関

重要インフラ所管省庁

提供情報

重要インフラ
所管省庁

情報セキュリティ
情報
キ リ ィ
関連情報等

（注5）独立行政法人 情報処理推進機構 (Information-technology Promotion Agency)

重要インフラ
所管省庁

サイバー攻撃をはじめとする
意図的要因（ウイルス攻撃、
ＤＤｏＳ攻撃等）

NISC

28

2

01

SC
CS
2

2

01

SC
CS
2

SC
CS
2

01

2

重要インフラ防護の為の情報セキュリティの取り組み強化ついてサイバーテロの位置付けと被害の事例
やや特異な位置付け
特異な位置付けテロ手段

地下鉄サリン事件（95年、死傷者約4000人）

非国家による「新しい戦争」

大量破壊兵器●

今後ありうべき事態

01

2

サイバー攻撃航空機・大型船舶
航空機
大型船舶

SC
CS
2

パンナム機爆破（88年、死傷者250人以上）★

●

パレスチナ自爆テロ●

爆弾＋運搬手段

小火器●

ワシントン・NY同時多発テロ（01年9月11日）●●

死傷者： 3000人以上

ｵｸﾗﾎﾏｼﾃｨ連邦ビル爆破事件（95年、死傷者600人以上）

ルクソール銃乱射事件（97年、死傷者86人）

ラビン首相暗殺（95年）

ナイフ・刃物
10

100

1,000

被害者数
10,000100,000（人）

（参考１）「情報セキュリティ研究開発戦略」の概要（平成23年7月）
研究開発戦略のコンセプト

背景
情報通信技術の変革・クラウド ・ユビキタス化等

新たな脅威の増大

東日本大震災の発生

攻撃側優位を転換し、防御側優位を目指す「攻めの情報セキュリティ」の実現のための研究開発の促進を図る。
－能動的で信頼性の高い情報セキュリティ（「ニュ ディペンダビリティ」※）－（「ニュー・ディペンダビリティ」
）

増減

日本
本

77.1億円
億円

48.6億円
億円

▲
▲37％

米国

192億円

366億円

＋91％

基本的な考え方・ サイバー攻撃を無効化する能動的研究等の革新的取組の推進

・ 耐災害性に強い情報通信システムの構築や
リスク・マネジメント等の研究の推進
・ 社会的イノベーションを支える研究開発との連携強化

対策技術 向対策技術の向上②攻撃者の行動分析に基づくゼロデイ・ディフェンスSCCS
2（日米では、３年間でＧＤＰ比で３倍の格差）（参考）『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」（平成22年12月総合科学技術会議決定）

・ ４つのコンセプトに基づく、１２の重点分野を選定

01

2010年

2

情報セキュリティ研究開発予算

2007年（2011年度～2015年度の５か年計画）

攻撃者①情報システム全体のニュー・ディペンダ
ビリティ確保③個人情報等の柔軟管理の実現

情報システム利用者

セキュリティの理論④研究開発促進基盤の確立とセキュリティ理論の体系化

マネジメントの飛躍・向上※ 従来の「ディペンダブル」の概念を拡張するとともに、
サイバー攻撃を無効化するなど「能動的」な情報セキュリティの要素を追加したものを「ニュー・ディペンダビリティ」という。

・ 情報セキュリティ産業のグローバル展開への貢献

・ 短期、中長期の投資タイプを設定し、ロードマップを作成。
今後５年で特に必要な研究開発分野を明確化

・ 官民連携・国際連携の推進 等

・ 震災の発生を受け、耐災害性の高い情報通信システムの構築技術、リスク・マネジメント等を重点化分野に選定

「情報セキュリティ普及・啓発プログラム」概要
情報
リ ィ普及 啓発ラ 」概要（平成23年7月）（参考２）（2011年度～2013年度の３か年計画）

背景・課題●情報セキュリティの確保に関して、約８割の国民や企業が不安●自ら対策を講じていても、日本人は情報セキュリティに対して漠然とした不安を抱えている（国際比較）
●自
策 講
、 本
情報
ィ
漠然
不安 抱
（国際比較）

利用環境の
利用環境
の変化

利用者層の変化情報セキュリティ脅威の高度化・多様化

・高齢者層のインターネット利用の増加
・ＳＮＳ等新たなサービスを利活用する若年層の増加

・スマートフォン等モバイル環境の高度化
・ＳＮＳ等新たなメディアの台頭
・クラウドコンピューティングの利用拡大

・悪質なウイルスやボットの多目的化
・従来では考えられなかった攻撃の出現

基本的な考え方

012●恒常的な取組の定着化• 「情報セキュリティ月間」期間中のみならず、年間を通じた継続的な取組の定着化を図る●利用実態を踏まえた対策の推進

情報セキュリティに係る取組を、特殊なものとしてではなく、一般
常識、マナー、あるいは社会的習慣として広く国民全体に定着させる。

• 高齢者や若年層等、利用主体の属性に着目したきめ細やかな対策の推進

SC
CS
2

●無関心層への対策の推進• 一部の利用者が情報セキュリティ対策を講じていなければ、結果的にセキュリ
ティの向上につながらないということを認識する※）「情報セキュリティ文化」６原則：「認識」、「責任」、「対応」、「協調」、） 情報
ィ 化」 原則 認識」、 責任」、応」、 協調」、「倫理」、「再評価」をいう。

具体的な取組●官民連携・国際連携の強化「普 啓発
材育成専 委 会 新「普及啓発・人材育成専門委員会」の新設「情報充実「情報セキュリティ月間」の充実

情報セキュリティの普及啓発及び人材育成を専任とする司令塔機能を明確化するため、「情報セキュリティ政策会議」の下に「普及啓発・人材育成専門委
員会」を新たに設置する。
情報セキュリティ政策会議
情報セキュリティ対策推進会議(CISO等連絡会議)

重要インフラ
専門委員会

技術戦略
専門委員会

普及啓発コンテンツの充実• 「国民を守る情報セキュリティサイト」の充実• 自己診断チェックリストの作成• 高齢者向け資料の作成

普及啓発・
人材育成
専門委員会
（仮称）

• 「情報セキュリティ月間」の更なる周知• 「情報セキュリティ月間」10月開催の検討

各種取組の推進••••

企業に対する普及・啓発の推進（企業のトップの意識改革、中小企業に対する対策）
普及・啓発を促進するためのインセンティブ措置の検討
情報セキュリティに関する教育及び学習機会の提供（教育機関）
サイバー犯罪抑止のための広報啓発の推進

国際連携の強化• 「国民を守る情報セキュリティサイト」(英語版)の充実• 日・ASEAN関係の強化• 欧米諸国やAPECとの連携強化

「情報セキュリティ人材育成プログラム」の概要（平成23年7月）（参考３）（2011年度～2013年度の３か年計画）

背景「人材育成・資格制度体系化専門委員会報告書」（（2007年））「情報セキュリティ人材育成プログラム」（2011年）

我が国の情報セキュリティ対策レベルの向上を図るため、
当面、早期に着手・実行すべき課題を集中的な検討を実施、提言。
また、情報セキュリティ関係の資格の整理を実施。

情報セキュリティ人材の今後の方向性について検討し、未だ不十分な領域について重点化を図る。

基本的な考え方3. 産学連携の強化

SC
CS
2

教育機関及び産業界がそれぞれ求める人材像のギャップの解消

01

2. 情報セキュリティ⼈材育成環境の整備

 企業のトップの意識改革：「係長セキュリティ」から「社長セキュリティ」へ 情報セキュリティ人材の価値や効果の可視化

リスク
管理能力

2

1. 「ハイブリッド型⼈材」、「問題発⾒・解決型⼈材」の育成・確保

マネジ
メント

技術的
知見
情報通信基盤

4. 先導的研究開発、情報セキュリティ産業の活性化を通じた⼈材の育成
5. グローバル化に対応できる⼈材の育成

具体的な取組
政府機関における人材育成• 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」等に基づく取組（政府職員への情報セキュリティ研修 等）

教育機関における人材育成
•
•
•
•
•

産学連携や大学間連携等を通じた大学院教育の充実
大学教育における情報セキュリティ教育の奨励
実務経験学習等実践的な教育の充実（企業人講師の活用 等）
発達段階に応じた情報セキュリティに関する教育の充実（初等中等教育）
教員への情報セキュリティ研修の充実

産学連携
産学
連携

国際連携

企業における人材育成• 企業経営者の意識改革• 人材育成環境の整備（求められる人材像の明確化、資格制度・教育プログラム、
キャリアパス 処遇や評価体系 等）
キャリアパス、処遇や評価体系• ＣＩＯ、ＣＩＳＯの任命や情報セキュリティ保険の活用• セミナー等を通じた重要インフラ事業者、中小企業者向けの人材育成

産学連携・国際連携を通じた人材育成
•
•
•
•
•

産学連携のマ チングの促進（ミスマ チの解消）
産学連携のマッチングの促進（ミスマッチの解消）
実践的な教育体制の確立への協力促進
情報セキュリティ・コンテスト等の活用
政府機関における就業経験機会の推進
ＡＳＥＡＮ諸国等との国際連携の強化

「情報セキュリティ２０１１」の概要（平成23年７月８日情報セキュリティ政策会議決定）（参考４）「情報セキュリティ2011」の位置付け「国民を守る情報セキュリティ戦略」 に基づく年度計画
2011年度

2010年度

2012年度

2013年度「「国民を守る情報セキュリティ戦略」
を守 情報
戦略 （2010年５月策定・４カ年計画）

戦略
年度計画

2

「情報セキュリティ2010」

SC
CS
2

情報セキュリティを取り巻く環境の変化への対応

01「情報セキュリティ2011」

大規模なサイバー攻撃等の脅威の高度化・多様化

情報セキュリティの脅威の高度化・多様化に対応した能動的な対応•

我が国政府機関へのサイバー攻撃••

標的型メール攻撃の巧妙化、新たな脅威の出現••

大規模な個人情報漏えい•

IP 6 クラウド等に関する情報セキ リティ上の課題
IPv6、クラウド等に関する情報セキュリティ上の課題

新たな技術革新への対応••

ユビキタス化、実空間とサイバー空間の融合化 等

社会経済活動の情報通信技術への依存度の増大•••

攻撃側と防御側の非対称性を解消する「ゲーム・チェンジ」のための取組の強化
能動的で信頼性の高い（ディペンダブルな）情報セキュリティ（「ニュー・ディペンダビリティ」）の確保
官民連携、国際連携の推進
大規模サイバ 攻撃に対応するため 政府横断的な情報収集 分
大規模サイバー攻撃に対応するため、政府横断的な情報収集・分析システム（GSOC）の充実・強化
スマートフォン、 制御システム、 IPv6、クラウドコンピューティング、SNS等の情報セキュリティ上の課題への対応

SNS、スマートフォンの急速な普及

等

東日本大震災を踏まえた情報セキュリティ分野における対応•
耐災害性の高い情報システムの検討、再構築•
情報のバックアップや分散化等に対応した事業継続計画（BCP）の見直し•「リスク・マネジメント」「リスク・コミュニケーション」の確立

東日本大震災の発生
グローバル化「オープンで相互運用可能で、セキュアで、信頼性の高いサイバー空間」の構築（G8ドービル・サミット首脳宣言）

36