一般社団法人

日本消防ポンプ協会制

定款

定

2012年４月１日

一部改正

2016年９月27日
2019年５月21日

第１章

名称及び事務所（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本消防ポンプ協会という。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、総会の決議によって必要な地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、消防制度の調査研究並びに動力消防ポンプ類、消防用車両及び救助資機材等の合理的使用の啓蒙、普及を図ることによって、火災その他の災害による被害の防止又は軽減に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）

防火思想の普及宣伝（２）

消防制度に関する調査研究（３）

動力消防ポンプ類、消防用車両及び救助資機材等に関する使用方法又は維持方法の宣伝普及（４）

消火技術の調査研究（５）

機関誌、パンフレット、参考資料及び図書の刊行（６）

動力消防ポンプ類、消防用車両及び救助資機材等に関する研究会、講演会、懇談会、講習会、展示会等の開催

２（７）

関係官庁及び関係団体との連絡協力（８）

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成に必要な事業

この法人の事業実施区域は日本全国とする。

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第３章

会員

（種別）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(１)正会員ア

次のいずれかに該当し理事会の承認を得た者をいう。

動力消防ポンプ類の製造を業とする者のうち、国が定めた規格等に適合する製品を製造した実績を有し、かつ、当該動力消防ポンプ類の点検整備が出来る設備を持ち並びに一定の整備資格者を擁する個人又は団体

イ

救助資機材等に関連する事業を行う準会員で正会員２人の推薦を受けた個
人又は団体(２)準会員ア

次のいずれかに該当し理事会の承認を得た者をいう。

特殊消防自動車等を製造し、若しくは、動力消防ポンプ類及び特殊消防自動車等を外国から輸入し、その製品が国で定めた規格等に適合することを証明し、かつ、販売を業とする者で当該特殊消防自動車等の点検整備が出来る設備を持ち並びに一定の整備資格者を擁する個人又は団体

イ

救助資機材等に関連する事業を行う者で当該救助資機材等の点検整備が出来る設備を持ち並びに一定整備資格者を擁する個人又は団体(３)特別会員

消防用シャシーの製造を業とする個人又は団体(４)賛助会員

動力消防ポンプ類等に関連する事業をする者又は救助資機材等に関連する事業を行う者で、かつ、この法人の事業を協賛する個人又は団体(５)名誉会員

動力消防ポンプ類に関する学識経験者及びこの法人の事業に特別の功労があった者で、理事会において推薦した個人
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法」という。）上の社員とする。

３

団体の正会員は、あらかじめ当該団体を代表する者１名を定め、その住所及び氏名をこの法人に届け出なければならない。

（資格の取得）第６条

この法人の会員になろうとする者は、入会に際して資格審査に必要な、入会申 込 書 、定 款 、 登 記簿 謄本 、決 算報 告書（ 過去 ３期）、自 主 表示 届出 書、 代 表者の住民票、代表者の印鑑証明書等の資格要件を具備する必要書類を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会手続きを要せず、本人の承諾を以て会員になるものとする。
（入会金）
第７条

前条の規定により理事会の承認を得た会員から入会金を徴収する。

ただし、名誉会員は除くものとする。
２

前項に規定する入会金の金額は、総会で決定する。

2 / 10(会費の負担)第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は別に定める額を会費として支払う義務を負う。ただし、名誉会員からは会費を徴収しない。
２

前項に規定する会費の金額は、総会で決定する。

（任意退会）
第９条

この法人の会員は、その旨を会長に届け出て任意にいつでも退会することができる。
(除名）
第10条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１)この定款その他の規則に違反したとき(２)この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき(３)その他除名にすべき正当な事由があるとき（会員の資格の喪失）
第11条

前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(１)会員が死亡したとき(２)法人である会員で、その法人が解散したとき(３)会費を滞納して納期限後２月以上経過し、かつ、第２回の催告後１月以内に滞納金の全額を納入しないとき（未納金について）第12条

未納の入会金若しくは会費のある会員又はこの法人に損害を与えた会員に対しては、その会員の退会後又は除名後においても、未納に係る入会金若しくは、会費を請求し、又はその損害の賠償を請求することができる。
（納入会費について）
第13条

既納の入会金、会費その他の搬出金品は、理由の如何を問わず返還しないものとする。

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第4章

総会

（構成）
第14条
２

総会は、全ての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団・財団法上の社員総会とする。

（権限）
第15条

次の各号に掲げる事項については、総会に付議しなければならない。

(１)会員の除名(２)理事及び監事の選任または解任(３)会費等の金額(４)各事業年度における計算書類等の承認(５)定款の変更(６)解散及び残余財産の処分(７)その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開催）
第16条

定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条
２

総会は、会長がこれを招集し、その議長となる。

会長は、総会を招集しようとするときは、開催日の７日前までに文書をもって会議に決議すべき事項並びに会議の日時及び場所を示して正会員に通知しなければならない。

３

総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（決議）
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)その他法令で定められた事項

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３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議 を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権）
第19条
２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

準会員及び特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

（書面表決等）第19条の２

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
当該代理人は、代表権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、当該総会にその正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第20条

総会の議事録は、議長が作成し、議長及び出席正会員の代表者２名以上が記名押印の上、これを総会の日から１０年間、事務所に保存する。
第5章

役員（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。

(１)理事

５名以上10名以内

(２)監事

２名

２

理事のうち会長１名､副会長2名以内及び常任理事1名とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選定）第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係 にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
5 / 10（理事の職務及び権限）
第23条

会長は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第25条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠により選任された理事および監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事または監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任したのちも、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条

理事及び監事がこの法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたときは、総会の決議に基づき、解任その他の処分に付することができる。
（報酬等）
第27条

理事及び監事は、無報酬とする。

（顧問及び参与）
第28条

会長は、学識経験者、この法人の事業に功労のあった者及びこの法人の事業と密接な関係のある者のうちから、理事会の決議を経て、顧問及び参与若干名を委嘱することができる。
２

顧問及び参与は、この法人の理事に関する重要な事項について、理事会の諮問に応じ意見を述べるものとする。

３

顧問及び参与は、理事会の決議を経て、手当又は謝礼を支払うことができる。

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第６章

理事会

（理事会）
第29条
２

この法人は、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第30 条

理事会は、次の職務を行う。

(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長及び常任理事の選定及び解職
（開催）
第31条

この法人の理事会は、毎事業年度に２回以上開催するものとする。

（招集）
第32条
２

理事会は、会長がこれを招集し、その議長となる。

会長に事故があるときは副会長、会長及び副会長に事故があるときは各理事が招集する。

（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることがで き る もの に 限 る。） の 全 員が 書 面 又 は電 磁 的 記 録に より 同意 の 意 思 表示 を したと き （ 監事 が 当 該 提案 につ いて 異議 を述べ たと きを除 く。）は、 当該 提案を 可決する旨の決議があったものとみなす。

（議事録）
第34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産及び会計（財産の構成）
第35条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(１)入会金(２)会費(３)寄附金
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(４)資産から生ずる収入(５)事業に伴う収入(６)その他の収入（財産の管理）第36条

この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議による。

（経費の支弁）第37条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（剰余金の分配の禁止）
第38条

この法人は剰余金の分配は行わない。

（事業計画及び収支予算）
第39条

この法人の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。また、これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条こ の 法 人の 事業 報 告 及 び 決 算に つ いて は 、毎事 業 年 度 終了 後、 会長 が 次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)正味財産増減計算書(５)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前 項 の 承 認を 受 け た書 類のう ち 、第1号 、 第 3号及 び第 4号の 書類に ついて は 定時総 会 に 提 出 し、 第 1号 の書 類 につ い ては その 内容 を報 告し 、第３ 号及 び第 ４ 号の書類については承認を受けなければならない。

３

第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(事業年度)
第41条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日迄とする。

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第８章

残余財産（残余財産の帰属）
第42条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益 社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会

（委員会）
第43条

この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第10章

事務局

（事務局）
第44条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び所要の職員は有給とし、その任免、給与及び服務に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第11章

公告の方法

（公告の方法）第45条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法
人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の 認 定 等 に 関 す る法 律 の施行 に 伴う 関係 法 律の整 備 等 に 関する 法 律第121条第１項 に お い て 読 み 替え て 準用す る 同法 第106条第 １ 項 に 定め る 特 例民法 法 人 の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は金子満とし、業務執行理事は篠田佳英、前畠幸広及び髙橋俊明とする。
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附則（施行期日）
この定款は、平成28年10月1日から施行する。
附則
この定款は、2019年６月１日から施行する。

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