安八郡広域連合広域計画

1 広域計画策定の趣旨
広域計画は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 291 条の 7 第 1 項の規定に基づき作成するもので、安八郡広域連合(以下「広域連合」という。)の事務に関し総合的かつ計画的に処理するため安八郡広域連合規約(平成 18 年岐阜県指令西振第 1562 号)
第 5 条に規定する項目について、広域連合を組織する神戸町、輪之内町及び安八町(以下「3 町」という。)が相互に役割分担と、連絡調整を図りながら処理することが必要な事項について定めるものとする。
2 計画の役割
広域計画は、3 町の総合計画、安八郡介護保険事業計画、安八郡老人福祉計画、安八郡障害福祉計画、その他の法律による諸計画との調和を図り、もって広域連合及び各町が処理する事務の総合的かつ計画的な執行を行うための計画とする。
3 基本方針(1)

広域連合の現状とその課題
広域計画は、広域連合を組織する 3 町とその住民に対し、現状と課題、今後の方策等について、目標や事務処理等の方針を具体的に示すものとする。
①

安八郡広域行政の経緯
安八郡地域においても、核家族化と高齢化が急速に進んでいる状況のなかで、平成 12 年度から開始された介護保険制度の円滑な施行のため、寝たきりや認知症など介護が必要な高齢者等に対する保健・医療・福祉の一体的なサービス提供をどのように進めるべきかについて、安八郡の 4 町が平成 10 年度に国の高齢者介護サービス体制整備支援事業を受け、認定審査会を中心に広域的に取り組んできた。
この事業を通じ、介護保険にとって重要な位置付けとなる介護認定審査会の共同設置及び管理運営、介護認定調査の共同実施、介護保険全体に関わる事務の広域化について平成 10 年末 4 町が基本合意に達し、平成 11 年 1 月 4 日に準備室が設置され、平成 11 年 3 月各町の定例議会において安八郡広域連合規約を議決、5
月 17 日岐阜県知事より設立認可がおり、設立に至ったが、墨俣町が平成 18 年 3月 27 日から大垣市に編入合併することに伴い同年 3 月 26 日限りで、墨俣町を脱退させることになった。

②現状と課題○介護保険事業
西暦 2040 年には少子高齢化の進展に伴い、国民の 3 人に 1 人が 65 歳以上という超高齢化社会の到来が予測されている。
そうしたなかで近年、特に各個人、各家庭の問題として解決することが困難な介護の問題が起こってきており、この問題を社会全体の問題としてとらえ、国民の協同連帯の理念に基づき、新たな制度として介護保険制度が創設されたところである。

この基本理念のもとに、介護保険制度によりこれまで縦割りであった要介護者に対する保健・医療・福祉サービスを一元化し、利用者が多様なサービスを総合的に利用できるよう取り組んでいる。
第 9 期安八郡介護保険事業計画では、本郡 3 町も令和 10 年には 65 歳以上の高齢者が 12,485 人(高齢化率 31.75％)と推定され、要介護・要支援認定者が 2,058人になるものと予測している。
また、同計画に設定されている特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設サービス、デイサービス、ホームヘルプサービス等の居宅サービスの目標数値は各市町村において順次整備されてきているものの、介護老人福祉施設については、要介護認定者の要望を満たすまでには至っていない。一方、在宅要介護認定者の居宅サービス利用状況は比較的低い現状にある。
しかし、介護保険制度の導入によって「措置」から「契約」へと変わったことにより、従来の福祉サービスに対する住民意識も大きく変化しつつある。
このようなことから、各町の介護サービス供給基盤について広域連合として格差のない整備計画をいかに誘導するのか、また、介護保険制度の給付対象外の高齢者に対する福祉サービスをどのように展開するのか、そして、なによりも大切な問題である健康づくりのための予防給付事業等をどのように構築して行くのかなど多くの課題があり、今後、各町と連携、協力し、課題解決に向け取り組むとともに、広域連合のあり方についても検討する。
○障害支援区分認定審査判定業務
障害者が能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、これまでの障害種別(身体障害、知的障害、精神障害)ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスについて、共通の制度の下で一元的に提供するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が制定されたところである。
そうしたなかで、障害福祉サービスの提供主体は市町村に一元化された。そして、障害者が必要な福祉サービスに係る給付を受けるための支給決定手続きの透明化・公平化を図り、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため「障害支援区分」が設けられた。
市町村は、障害支援区分を認定するために、認定調査員による調査を実施するとともに、審査会を設置して障害支援区分認定のための審査判定を行わなければならないことになった。
そこで、3 町は審査会の設置の在り方等について検討を重ね、安八郡広域連合に審査会を共同設置し、障害支援区分設定のための審査判定業務を共同処理することとなった。
障害者総合支援制度の趣旨・目的を踏まえ、障害者福祉の向上のため、障害支援区分認定に係る調査及び審査判定業務の遂行にあたっては、中立・公正を常に念頭に置いて適切な事務処理をする必要がある。
(2)

広域連合の処理する事務①

介護認定審査会の設置運営に関すること②

介護保険に係る次の事務に関すること

○

被保険者資格管理に関すること○

介護保険料の賦課徴収に関すること○

要介護認定要支援認定及び更新等に関すること○

保険給付に関すること○

介護保険事業計画の策定及び事業の推進に必要な連絡調整に関すること○

居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者への指導助言に関すること③

介護保険制度の施行に関すること④

高齢者介護サービスシステムの開発及び管理運営に関すること⑤

障害支援区分認定審査会の設置運営に関すること⑥

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に係る個人情報の取扱いに関すること(3)

広域連合の運営方針
広域連合の課題に対応するため、事業運営の方針を次のように定める。

①

広域事業の効率的実施
広域連合の処理する事務に関して、常時実施状況を確認するとともに、細部にわたる評価点検を実施し、効率的運用を図るため 3 町の介護保険・障害担当課長による福祉部会を組織し、各町との連携を図るとともに事務分担、情報の共有化等、組織体制整備に努め地域住民に対する行政サービスの向上に努める。

②

処理する事務に関する調査研究
広域連合の処理する事務に関して、常時あらゆる情報の収集管理にあたるとともに調査分析する等、より適切な事務処理が可能となるように研究を通常の業務と並行して進める。

③

地域住民に対する保健・医療・福祉の充実と調整
3 町の住民に対する介護サービス・障害福祉サービス水準の平準化を図るため保健・医療・福祉の連携について広域化に向けた機能及び仕組みを検討するとともに、3 町におけるまちづくり計画、安八郡介護保険事業計画、安八郡老人福祉計画及び、障害福祉計画、その他法律による諸計画との整合性を図りながら、総合的な保健・医療・福祉の充実に努めるための調整を図る。

4 計画に基づく施策
広域連合の処理する事務について、今後 5 年間に実施する内容は次のとおりとする。
(1)

介護認定審査会の設置運営に関すること
広域連合における介護認定審査会の組織は、保健・医療及び福祉に関する専門の知識経験を有する者のうちから委員として 24 名を広域連合長が任命し、4 名構成の合議体により認定審査を進める。
(2)①

介護保険事務に関すること
被保険者資格管理に関すること
被保険者資格管理に関しては、住民からの被保険者資格得喪、異動の届出、被保険者証発行等窓口事務が中心となることから、広域連合と各町の情報連携が不可欠であり、そのため事務処理システムを活用した情報ネットワークを構築し、広域連合が被保険者資格情報を一括管理しながら各町への情報提供と、各町窓口で受け付けた申請書等の送付を受けながら事務を進める。
②

介護保険料の賦課徴収に関すること
介護保険料の徴収、納付管理については、広域連合と各町の事務処理システムを構築し、広域連合において納付管理する。
滞納整理については広域連合が責任をもって収納に当たるものとし、各町は収納率を上げるための情報提供等連携、協力をする。従って、賦課決定のため各町から住民税課税情報、所得更正情報、老齢福祉年金受給者情報等の提供を受けることとする。また、保険料減免申請、保険料償還払い給付申請書等の申請受付については、各町窓口において受理し、広域連合において処理する。

③

要介護認定・要支援認定、更新等に関すること
要介護、要支援認定申請書、更新認定申請書、変更認定申請書の受付については、各町窓口において受理し、広域連合において処理する。
広域連合においては、認定申請により訪問調査を実施(委託)し、主治医の意見書を取りまとめ、介護認定審査会の日程調整、一次判定処理等を行い、介護認定審査会における認定結果通知を被保険者に送付する。
認定後、受給者管理台帳をシステム化し情報管理を行う。

④

保険給付の事務に関すること
要介護、要支援認定者から居宅介護サービス計画関係届出、償還払い支給申請、高額介護サービス費支給申請等の受付については、各町窓口において受理し、広域連合へ送付する。
広域連合においては、内容審査のうえ、申請書に対して支給決定通知を行う。
また、岐阜県国民健康保険団体連合会への受給資格異動情報や償還払い実績情報の提供を行い、岐阜県国民健康保険団体連合会からの保険給付情報システムとの連動を図りながら給付管理システムにより実績管理を行う。

⑤

介護保険事業計画の策定及び同計画の推進に必要な連絡調整に関すること
介護保険事業計画は広域連合において各町の協力、支援を得て策定する。本事
業の効率的、総合的な推進を図るため、安八郡広域連合介護保険事業計画策定委員会を設置し委員を委嘱する。
○

計画策定の趣旨○

計画の作成体制

○

計画期間

○

計画の進行管理

○

高齢者等の現状○

計画期間までの各年度における高齢者等の状況○

介護給付等の現状及び利用状況と現在のサービス供給に対する評価、問題点
等○

各年度の介護給付等対象サービス量の見込み○

各年度におけるサービスの確保のための方策○

介護保険の事業量の見込み

○

その他

⑥

居宅サービス計画に関すること
要介護・要支援認定者から居宅サービス計画の相談を受けるとともに居宅介護支援業者への指導助言を行う。

(3)

介護保険制度の施行に関すること
広域連合は、介護保険制度の円滑な管理運営を行うため、国・県等が行う事業、調査、統計、会議への参加等積極的に協力するとともに、研修、研究機能の充実を図る。
介護保険制度の運営にあたっては、実務上の課題や対応策に関し、定期的に福祉部会を開いて十分協議を行い、円滑な実施に努める。
(4)

高齢者介護サービスシステムの開発及び管理運営に関すること
介護保険事業を円滑に実施するため、広域連合と各町、各社会福祉団体、サービス事業者との情報交換、連携が不可欠である。そこで、広域連合が中心となって介護保険情報ネットワークシステムを構築し、高齢者への介護サービス情報の提供を行う。
(5)

障害支援区分認定審査会の設置運営に関すること
広域連合における障害支援区分認定審査会の組織は、医療及び身体・知的・精神障害に関する専門の知識経験を有する者のうちから委員として 5 名を広域連合長が任命し、認定審査を進める。
(6)

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に係る個人情報の取扱いに関すること
国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料を特別徴収させる為、各町より提供された特別徴収対象被保険者等の個人情報を、経由機関である岐阜県国民健康保険団体連合会を通じて、年金保険者と情報交換を行う。
5 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 箇年計画とし、その後 5 箇年を単位として計画期間満了前に見直しを行うものとする。ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとする。