（ろすのん）

SDGsと食品ロス削減対策
令和４年11月

外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室

〇食品ロスの現状〇食品ロスの削減に関する法制度・目標〇事業系食品ロスの削減に向けた取組〇食品リサイクルについて

食品ロスが引き起こす問題
水分の多い食品は、廃棄の際に運搬や焼却で余分なCO2を排出

環境問題

市町村におけるごみ処理経費
2兆1,290億円（令和２年度）

食料生産により多量のエネルギーを消費(平成25年度比＋2,780億円(＋15％))

１人当たりの経費＝16,８00円/年(平成25年度比＋2,400億円(＋17％))

食料問題
世界の９人に１人が栄養不足（約８億人） 世界人口
国連推計

77億人
(2019）

97億人（2050）

摂取カロリーから見た食料自給率
37％（令和２年度）（先進国では最低水準）
（％）

250
200
150
100
50
0
カナダ

アメリカ

イギリス

日本

3
3

食品ロスに関する国際的な関心の高まり✓

2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」において、食料の損失・廃棄の削減を目標に設定。

■ 国連「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（平成27年9月）
ミレニアム開発目標の後継となる2016年以降2030年までの国際開発目標（17のゴールと169のターゲット）27年9月に国連で開催された首脳会議にて採択。
ﾀｰｹﾞｯﾄ12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失な
どの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
ﾀｰｹﾞｯﾄ12.5
2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

4

（参考）気候変動と食品ロス✓

2019年８月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「土地関係特別報告書」には、食品ロス及び廃棄物の削減等を含む食料システム政策が温室効果ガスの低排出シナリオ等を可能とする（確信度が高い）ことが示された。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書（*）」（2019年８月公表）（*正式名：気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書）

本報告書は、陸域生態系における温室効果ガスの流れ、並びに気候への適応及び緩和、砂漠化、土地の劣化及び食料安全保障に関連する、持続可能な土地管理に関する科学的知見を評価することを目的に作成。

【政策決定者向け要約の概要（仮訳）より抜粋】〈セクションA：昇温する世界における人々、土地及び気候〉
A3.世界の食料システム(グローバルフードシステム)（※）[における食料の]生産・製造の前後に行われる活動に関連する排出量が含まれた場合、 [その排出量は]人為起源の正味の温室効果ガスの総排出量の21 -37%を占めると推定される。
※グローバルフードシステムは「食料の生産、 加工、流通、調理及び消費に関連するすべての要素（環境、人々、投入資源、プロセス、インフラ、組織等）及び活動、並びに世界レベルにおける社会経済的及び環境面の成果を含む、これらの活動の成果」と定義〈セクションC：可能とする応答の選択肢〉
C2.食品ロス及び廃棄物を削減し、食生活における選択に影響を与える政策を含む、食料システムにわたって運用される政策は、より持続可能な土地利管理、食料安全保障の強化及び低排出シナリオを可能とする（確信度が高い）。

そのような政策は気候変動の適応及び緩和に貢献し 、土地劣化、及び貧困を低減するともに公共衛生改善しうる（確信度が高い）。

※ＩＰＣＣ
気候変動に関する政府間パネル
国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）により1988年に設立された政府間機関。

本報告書は、
52カ国・107執筆者が、約7,000の公表済の研究を評価し、とりまとめたもの。
※この他、以下のような記述も盛り込まれている（公表資料をもとに農水省にて仮訳）
B6.3.
・食品ロス及び廃棄の削減は、温室効果ガスの低排出を可能とし、食料生産に必要となる土地を減少させることを通じて、適応に貢献する（確信度が中程度）
・2010～2016年の間に、世界の食品ロス及び廃棄は
人為起源の温室効果ガスの総排出量の８～10％に寄与してきた（確信度が中程度）
5

（参考）2022年の骨太方針
経済財政運営と改革の基本方針 2022
新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～
第１章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
１． 国際情勢の変化と社会課題の解決に向けて
我々はこれまでの延長線上にない世界を生きている。世界を一変させた新型コロナウイル
ス感染症、力による一方的な現状変更という国際秩序の根幹を揺るがすロシアのウクライ
ナ侵略、権威主義的国家による民主主義・自由主義への挑戦、一刻の猶予も許さない
気候変動問題など我が国を取り巻く環境に地殻変動とも言うべき構造変化が生じるとともに、国内においては、回復の足取りが依然脆弱な中での輸入資源価格高騰による海外への所得流出、コロナ禍で更に進む人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化など、内外の難局が同時に、そして複合的に押し寄せている。
我々に求められるのは、この難局を単に乗り越えるだけでなく、こうした社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動することである。こうして我々自身の資本主義をバージョンアップすることにより、自由で公正な経済体制を一層強化していく。
6

食品ロスの削減✓ 食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）量（令和２年度推計）
は522万トンとなっている。
✓ 事業系食品ロスの発生量（令和２年度推計）は275万トンとなっており、このうち食品製造業が44%、外食産業が29%を占め大部分となっている。
日本の「食品ロス」約522万トン

事業系

家庭系

約275万トン

約247万トン事業系食品ロス（可食部）の業種別内訳

81万トン
29%
発生量合計
275万トン

国民１人当たり食品ロス量

1日 約113ｇ※ 茶碗約1杯のご飯の量に近い量

60万トン
22%

121万トン
44%

13万トン
5%

年間 約41kg※ 年間1人当たりの米の消費量（約53kg）に近い量
資料：総務省人口推計(2020年10月1日)
令和元年度食料需給表（確定値）

7

（参考）世界の食料ロスと食料廃棄（2011年FAO）✓

2011年に国際連合食糧農業機関（FAO）が発行した「Global Food Losses and Food
Waste」では、１人当たりでは、全体として、開発途上国よりも先進工業世界の方が無駄にされている食料が多いことを示した。
「食料のロスと廃棄」の定義

対象範囲
農業生産

収穫後の
取扱と貯蔵

加工

流通

消費

人の消費に向けられる食用生産物に関わる
フードチェーンの一部で失われる、あるいは捨てられる食料

各地域における消費及び消費前の段階での１人当たり食料のロスと廃棄量〈低所得国〉
・フードサプライチェーンの早期あるいは途中の段階で失われることが多く、消費者段階
で捨てられる量はごく少ない。
・収穫技術、厳しい気候条件での貯蔵等冷却施設等に原因。

〈中・高所得国〉
・主としてサプライチェーンの各アクター間の協調の欠如と消費者の習慣に原因。
・食料はかなりの割合が消費の段階で無駄にされる。

(日本含む)

出典「世界の食料ロスと食料廃棄」（編集：FAO、翻訳・発行：社団法人国際農林業協働協会）

8

食品ロスの削減に関する法制度・目標

食品リサイクル法の位置づけ
循環型社会形成の推進
循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
食品リサイクル法
建設リサイクル法
自動車リサイクル法

（
取
組
の
優
先
順
位
）

①発生抑制（Reduce）②再使用（Reuse）③再生利用（Recycle）
④熱回収
⑤適正処分

小型家電リサイクル法
食品リサイクル法
食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程に応じて生じた残さ等の食品廃棄物等について、①発生抑制と減量化による最終処分量の減少②飼料や肥料等への利用、熱回収等の再生利用についての基本方針を定め、食品関連事業者による取組を促進。
10

事業系食品ロス削減に関する目標【目標】 2000年度比（547万トン）で、2030年度までに半減させる（273万トン）※食品リサイクル法の基本方針(2019年７月)、食品ロス削減推進法の基本方針(2020年３月）
において設定。
※起点となる2000年度は、食品リサイクル法成立の年度【目標達成に向けた考え方】
異業種との協働による取組や消費者も一体となった更なる機運醸成や行動変革等、様々なステークホルダーとの連携が必須であり、これをなくして本目標の達成は難しい。
事業系食品ロス量（万トン）
600（参考）家庭系食品ロス事業系と同様に、2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定（※「第四次循環型社会形成推進基本計画」において設定（2018年６月））

547

500
438
400

300

半減目標
（273万トン）

418
372

344

331

330

339

357

352

328

324

309
275

273

200

100

0
(年度）

11

食品ロス削減推進法の概要（令和元年法律第19号）
前文• 世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示• 食品ロスを削減していくための基本的な視点として、①国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、②まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことを明記
食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進（第８条）
食品リサイクル法等に基づく食品廃棄物の発生抑制等に関する施策の実施に当たっては、この法律の 趣旨・内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進
食品ロス削減月間（第９条）
食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間（10月）を設ける

公布日：令和元年５月31日、施行日：令和元年10月１日※基本方針の閣議決定：令和２年３月31日

基本方針等（第 11 条～第 13 条）• 政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）• 都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推
進計画を策定
基本的施策（第 14 条～第 19 条）① 消費者、事業者等に対する教育・学習の振興､知識の普及・啓発等※必要量に応じた食品の販売・購入､販売・購入をした食品を無駄にしないための取組等、消費者と 事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発を含む② 食品関連事業者等の取組に対する支援③ 食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰④ 食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査研究⑤ 食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供⑥ フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に 関する調査・検討
食品ロス削減推進会議（第 20 条～第 25 条）
内閣府に､関係大臣及び有識者を構成員とし､基本方針の案の作成等を行う食品ロス削減推進会議（会長：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））を設置
12

食品ロス削減推進法の事業者の責務／求められる行動と役割○ 事業者の責務について（法第５条）
事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。

○関係者相互の連携及び協力（法第７条）
国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

○ 求められる行動と役割（基本方針）【農林漁業者・食品関連事業者】（例）
・自らの事業活動により発生している食品ロスを把握し、見直しを図る
・規格外や未利用の農林水産物の有効活用
・納品期限（３分の１ルール）の緩和、賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長
・季節商品の予約制等需要に応じた販売・値引き・ポイント付与等による売り切り・外食での小盛りメニュー等の導入、持ち帰りへの対応
・フードバンク活動とその役割を理解し、積極的に未利用食品の提供を行う
・食品ロス削減に向けた取組内容等の積極的な開示
・食品ロス削減の活動を行った上で発生する食品ロスについては、適切に再生利用を行う。
13

事業系食品ロスの削減に向けた取組

事業系食品ロスの発生要因と対策の方向✓ 食品ロスの発生要因としては、いわゆる３分の１ルール等の商慣習や消費者の賞味期限への理解不足など。
✓ 事業系食品ロス削減に向けて、製配販の連携や消費者の理解の促進などフードチェーン全体
での取組が必要。
主な食品ロスの発生要因
食品製造業

食品卸売業

食品小売業

○商慣習
・食品小売業において賞味期間の1/3を超えたものを入荷しない、2/3を超えたものを販売しない
・先に入荷したものより前の賞味期限のものは入荷しない○販売機会の損失を恐れた多量の発注対策の方向○商慣習の見直し○需要に見合った販売の推進○フードバンクとの連携○消費者の賞味期限への理解不足
外食産業○消費者の食べ残し○消費者への啓発○「食べきり」「持ち帰り」の促進
15

商慣習検討ワーキングチーム✓ 過剰在庫や返品等によって発生する食品ロス等は、フードチェーン全体で解決する必要。
✓ このため、製造業・卸売業・小売業の話し合いの場である「食品ロス削減のための商慣習検討
ワーキングチーム」を設置し、その取組を支援。
H24年度

食品ロス削減のための商慣習検討
ワーキングチーム

食品製造業（14社･団体）

食品卸売業
（４社）

食品小売業
（８社･団体）・加工食品の返品・廃棄に関する調査

H25・納品期限見直し・再検討に向けたパイロットプロジェクト（飲料・賞味期間180日以上の菓子）

H26・納品期限緩和の実施
・日配品の廃棄・余剰生産に関する調査
・「もったいないキャンペーン」の実施

H27・納品期限緩和の拡大、納品期限緩和リスク分析
・日配品における食品ロス削減の取組事例の共有
・「活動総括」のとりまとめ

H28

・取組状況の把握や効果等の分析、優良事例紹介等による普及

H29

・加工食品の納品期限を緩和する対象品目、企業の拡大
・賞味期限年月表示化等の具体的効果の検証
・消費者への理解促進につながる広報資材の作成

H30

・加工食品の納品期限を緩和する対象品目の拡大
・地方小売店における納品期限緩和の実証
・日配品ロス削減に向けた発注精度向上、製配販連携のあり方の検討

H31・加工食品の納品期限緩和企業の拡大（地方小売店等）
・日配品の適正発注の推進に向けた調査・分析

R２

・加工食品の納品期限緩和におけるリスク分析（大手・中堅SMで実施）
・加工食品の納品期限緩和の地域別の取組状況を調査
・AIを活用した需要予測精度向上による食品ロス削減の可能性検討

R3

・加工食品の納品期限緩和の地域別の取組状況を調査（前年度と比較）
・加工食品の納品期限緩和に関する進捗や課題に関する実態調査
・日配品の欠品・店舗納品条件等に関する実態調査※賞味期限延長・年月表示化の実態調査は毎年度実施

16

納品期限の緩和、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長の三位一体の取組✓ 常温流通の加工食品は、「納品期限の緩和」「賞味期限の年月表示化」「賞味期限の延長」
を三位一体で推進。

小
売
側
の
メ
リ
ッ
ト
が
見
え
づ
ら
い

納品期限の緩和
賞味期間の1/3までに小売に納品しなければならない商慣習上の期限（1/3ルール）を1/2に緩和することを推進。
販売期間の短縮を小売側は懸念
製造日

納品期限 販売期限 賞味期限

２ヶ月
製造・卸

納品期限緩和
賞味期限の
年月表示化

２ヶ月
小売

同時に
推進

賞味期限の年月表示化
日付逆転による納品拒否の防止や省力化の観点から、年月日ではな
く、年月で賞味期限を表示することを推進。
日付の切り捨てによる賞味期間の短縮を製造側は懸念

２ヶ月

R4.8

R4.9.17

お客様

賞味期限の延長どちらの問題にも貢献

食品製造業

食品卸売業

食品小売業

○

－

×

（無駄な製造や在庫数量の減少）△（（＋）在庫管理の効率化）（（－）賞味期間が最大１ヶ月短縮）

納
品
期
限
が
厳
し
い
ま
ま
で
は
限
界

（販売期間の短縮）○○（在庫管理の効率化）（品出し業務等の効率化）
17

納品期限の緩和（３分の１ルールの見直し）✓ 小売店などが設定するメーカーからの納品期限及び店頭での販売期限は、製造日から賞味期限までの期間を３等分して商慣習として設定される場合（いわゆる３分の１ルール）が多く、食品廃棄発生のひとつの要因とされ、フードチェーン全体での取組が必要。
※ 賞味期間６ヶ月の例
卸･小売からメーカーへの返品 年間562億円
小売から卸への返品年間247億円*

納品期限

製造日

メーカー

販売期限

２ヶ月

２ヶ月

現 行

納品期限
緩和後

ロス発生

卸 売

※製･配･販連携協議会資料（H29年度推計）
を基に作成
ロス発生

賞味期限

２ヶ月

小 売

値引き、廃棄販売期限については、各小売において設定

3ヶ月
ロス削減

※ 諸外国との納品期限に関する比較（賞味期間6か月の場合）
メーカー

メーカー :返品、未出荷廃棄の変化
卸 売:納品期限切れ在庫、返品、廃棄/転送の変化
小 売:販売期限切れ在庫の変化

日本
アメリカ
フランス

小売店

２ヶ月
３ヶ月
４ヶ月

18

販売期限の延長✓ 小売店舗における販売期限の延長も食品ロス削減に効果が期待。
○ 京都市では、平成29・30年度に、小売店舗での販売期限の延長に関する社会実験を実施。
○ 平成30年度の社会実験では３事業者10店舗が参加し、以下のことを確認。
・取組品目全体で、約32％（前年同月比）の廃棄抑制
・売上に与えるマイナス面の影響はなかった。
・従業員の廃棄削減への意識を高める機会となった。
○ 令和３年10月時点で、市内の小売72事業者が販売期限延長の取組に協力。
（令和２年11月８日「消費者庁ライブシンポジウム」 京都市説明資料（抜粋））19食品業界の取組（食品製造業者と日本気象協会の連携の例）
日本気象協会と食品事業者が連携した実証事業において、気象情報とPOS（販売時点情報管理）データを組み合わせた需要予測の精緻化により、食品ロスの削減を達成。

日本気象協会が提供する「豆腐指数」
廃棄（食品ロス）が多く、天候や曜日、特売、来店客数の影響を受けていた寄せ豆腐で、この指数を活用し需要予測
精度を30％向上しロスを削減

当社独自手法による南関東冷やし中華つゆの解析結果
売上（実績）

90

売上（従来手法）

売上（解析結果）

売上[×1000個]

80

季節限定商品の需要予測
季節終盤の終売時にロスが多い
冷やし中華つゆで、市場規模の売上を予測を行い、在庫を20％削減

70
60

50
40

30
20
10
0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200 210 220 230 240 250 260

週[week]新たな解析手法では売上の97％を気象で説明可能

20

ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスの促進✓ 近年、ICTやAI等の新技術を活用した未利用食品の販売（シェアリング）や食品の需要予測など、食品ロスの発生防止につながる新たな民間ビジネスが開始。
✓ 食品産業の個々の努力だけで事業系食品ロスを半減することが容易ではない中で、これらのビジネスは、今後の食品ロス削減に向けた取組として期待。
✓ 農林水産省では、これら新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを促進。
【新ビジネスの募集と紹介】
ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを募集（令和元年12月～令和2年1月）。
応募のあったビジネスについて、農林水産省のホームページで紹介。
応募のあったビジネスのテーマ
・未利用食品の販売（シェアリング）13企業
・食品の需要予測 8企業
・その他 3企業

例えば、・未利用食品のインターネット上での販売・廃棄される恐れのある商品を抱える飲食店と消費者とのマッチング
・小売店で販売期限を迎えた食品をお得に買うことができるアプリ・POS・気象・人流データ等による需要予測【新ビジネスと食品関連事業者との交流会の開催】
これらの取組を促進するため、応募いただいた民間企業（ビジネス）と、食品関連事業者が直接対話できる交流会を開催。

※諸般の事情により延期となりました

日時・場所：令和2年２月26日（水）13～17時（予定） 農林水産省講堂
内容：〈第1部〉基調講演、食品産業からの活用事例紹介 等〈第2部〉出展企業からのビジネス紹介（企業プレゼンテーション、個別交流会）

21

令和４年度の「全国一斉」商慣習見直し運動について✓ 令和４年10月30日までに全国一斉で商慣習を見直すことを呼びかける運動を実施。
取組内容（1）令和４年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、この日までに以下の取組を実施することを、業界団体等を通じて食品関連事業者に呼びかけ。
※ この呼びかけは任意のものであり、サプライチェーンにおける食品ロスの削減という本運動の趣旨に賛同する事業者の方に、自発的に取り組んでいただくものです。
(ア)食品小売業者
・加工食品の納品期限の緩和（特に、賞味期間180日以上の食品を推奨）
・フードバンク・子ども食堂等への食品の提供(イ)食品製造業者
・加工食品の賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）（特に、賞味期間180日以上の食品を推奨）
・加工食品及び日配品の賞味期限の延長（ 商慣習検討 ワーキングチーム を設置した平成 24 年度以降に 実施した商品がある企業）
・フードバンク・子ども食堂等への食品の提供（2） 納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長、フードバンク・子ども食堂等への食品寄附に取り組む企業を募集し、事業者名を公表（10/31を予定）（今後取り組む予定の企業も公表対象）（3）自社の食品ロス削減やリサイクルの取組をPR
取組内容の分かる自社ウェブページのアドレス又は事例紹介フォーマットを、農林水産省のウェブページで掲載（参考）昨年度の本取組の公表結果（令和３年10月30日時点の取組事業者数（予定含む））
・納品期限の緩和：186事業者（令和２年10月時点：142）
・賞味期限表示の大括り化：223事業者（令和２年10月時点：156）22

納品期限緩和に取組む事業者（令和３年10月時点）
納品期限を緩和（または予定）している小売事業者（186事業者）※うち、公表可能154事業者（赤字：今回新たに掲載する事業者）【総合スーパー（GMS）】
イオン九州、イオンスーパーセンター、イオン東北、イオン北海道、
イオンリテール、イオンリテールストア、イオン琉球、イズミ、イトーヨーカ堂、
ダイエー、フジ、平和堂、ユニー 計13社

【コンビニエンスストア（CVS）】
国分グロサーズチェーン、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソン 計８社【生協】
あいコープみやぎ、一宮協、いばらきコープ生協、大阪いずみ市民生協、
おおさかパルコープ、京都生協、コープえひめ、コープあいち、コープぎふ、
コープぐんま、コープこうべ、コープさっぽろ、CO·OPとやま、コープながの、
コープにいがた、コープみやざき、コープみらい、自然派くらぶ生協、
ならコープ、全日本海員生協、竹原生協、東都生協、とちぎコープ生
活、トヨタ生協、なのはな生協、パルシステム福島、福井県民生協、福祉クラブ生協、生協ぷちとまと、三井造船生協、生協ユーコープ、
コープ九州事業連合、東海コープ事業連合
計33社【ドラッグストア・薬局】
イチワタ、イヌイ、ウエルシア薬局、内山薬品佐々木薬局、
クスリのサンロード、クスリのマルエ、ココカラファインヘルスケア、コメヤ薬局、
サッポロドラッグストアー、下川薬局、太陽堂、ツルハ、奈良ドラッグ
計13社【参考】取組事業者数の推移
令和2年 10月時点：142事業者（うち公表企業108社）
令和２年 ３月時点：108事業者（うち公表企業100社）
令和元年10月時点：102事業者（うち公表企業 94社）
平成31年３月時点： 39事業者（うち公表企業 39社）

【食品スーパー（SM）】
アオキスーパー、アコレ、アブアブ赤札堂、アルビス、イオンビッグ、
イオンマーケット、イズミヤ、一小イチコ、ウオロク、遠鉄ストア、オークワ、
大阪屋ショップ、オーシャンシステム、オータニ、小田急商事、カスミ、
カノー、かましん、紀ノ國屋、ぎゅーとら、キューピット、サニーマート、
サミット、サンショウ、サンプラザ、サンマート、シェルガーデン、
城山ストアー、新鮮マーケット、スーパーナショナル、スーパー細川、
スズキヤ、セブンスター、第一スーパー古間店、タカヤナギ、中央スーパー、天満屋ストア、東急ストア、東光ストア、道東アークス、
東武ストア、道北アークス、とりせん、西鉄ストア、西山寛商事、
ハピー、原信ナルスオペレーションサービス、ハルタ、バロー、
ＰＯＷＥＲＳシバタ、ファミリーマートさとう、福原、フジマート四国、
フレスタ、ベルジョイス、豊月、マイヤ、マエダ、マックスバリュ長野、
マックスバリュ西日本、マックスバリュ北陸、マックスバリュ南東北、マツモト、
マツヤスーパー、マルイ、丸市岡田商店、マルエー、丸久、マルト商事、
マルミヤストア、マルヤ、万惣、光洋、明治屋食品、ヤオコー、ヤオハン、
ヤマナカ、ユニバース、ゆめマート北九州、ゆめマート熊本、ヨーク、
ヨークベニマル、横濱屋、与野フードセンター、ライフコーポレーション、
ラルズ、ワイストア
計87社

23賞味期限表示の大括り化に取り組む事業者（令和３年10月時点）
賞味期限表示の大括り化に取り組んでいる（または予定している）製造事業者（223事業者）※うち、公表可能127事業者（赤字：今回新たに掲載する事業者）【清涼飲料】
アサヒ飲料、味の素AGF、伊藤園、大塚製薬、花王、カゴメ、
キーコーヒー、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナショナル、
ジャスティス、ダイドードリンコ、富永貿易、日本コカ・コーラ、
ハウスウェルネスフーズ、富士ミネラルウォーター、ブルボン、
ポッカサッポロフード&ビバレッジ、明治
計18社【レトルト食品】
アサヒグループ食品、味の素、江崎グリコ、サンハウス食品、清水食品、
宝食品、津田商店、天狗缶詰、にしき食品、日本水産、万直商店、
三菱食品、ミヤカン、明治、山形ライスファーム２１（工房とかちや）、
ヤマキ、ヤマモリ、米屋
計18社

【菓子】
芥川製菓、アサヒグループ食品、岩塚製菓、江崎グリコ、オークラ製菓、
大塚製薬、おやつカンパニー、カルビー、カンロ、クラシエフーズ、湖池屋、
ジャパンフリトレー、新野屋、扇雀飴本舗、丹波農産、日清シスコ、ネスレ日本、ノーベル製菓、ハース、パイン、平松商店、不二家、ブルボン、
北陸製菓、松永製菓、明治、森永製菓、モロゾフ、ヤマザキビスケット、
有楽製菓、リキ・コーポレーション、龍角散、ロッテ、お菓子の日進堂
計34社

【調味料】
味の素、オタフクソース、神田味噌醤油醸造場、キッコーマン食品、
サラダクラブ、七福醸造、渋谷商店、正田醤油、真誠、ときわや醤油、
直源醤油、ハウス食品、富士ミネラルウォーター、フンドーキン醤油、
ヘテパシフィック、ヤマキ、ヤマモリ、吉村醸造
計18社【風味調味料】
味の素、ヤマキ、ヤマモリ 計３社【冷凍食品】
かねます食品、釧路東水冷凍、三洋通商 計3社【その他】
アイリスフーズ、朝日、アサヒグループ食品、旭松食品、味の素、味の素AGF、アヲハタ、五十川、伊藤園、伊之助製麺、今津、ウーケ、江崎グリコ、
エスビー食品、大塚製薬、オタフクソース、尾張製粉、カドヤ、キユーピー、キリンホールディングス、くみあい食品工業、国分グループ本社、小嶋屋総本店、サッポロビール、サラダクラブ、サン海苔、三洋通商、三和缶詰、椎茸井出商店、静岡ジェイエイフーズ、清水食品、白石興産、真誠、髙木
商店、宝食品、竹本油脂、（有）玉木製麺、丹波農産、銚子東洋、通宝、津田商店、天狗缶詰、東洋ライス、永井海苔、永谷園、なとり、ニコニコのり、ニチレイウエルダイニング、日清フーズ、日本コカ・コーラ、日本水産、ハウス食品、はごろもフーズ、日高食品工業、朋昆、ポッカサッポロ
フード&ビバレッジ、ホテイフーズコーポレーション、前原製粉、桝田屋食品、マルシン食品、マルハニチロ、マルハニチロ北日本、マルユウ、万直商店、
三菱食品、ミヤカン、森永製菓、森永乳業、山形ライスファーム２１（工房とかちや）、ヤマキ、山田養蜂場本社、米屋 計72社
（注）複数品目で取り組んでいる事業者があるため、合計は127に一致しない。
【参考】令和２年10月時点：156事業者（うち公表企業：107社）、令和２年３月時点：120事業者（うち公表企業：69社）

24

需要に見合った販売の推進（恵方巻きのロス削減）✓ 2019年１月に、小売業者の団体に対し、恵方巻きの需要に見合った販売を呼びかけ。
✓ 製造計画の見直しやサイズ構成の工夫等の取組を行った結果、約９割の小売業者が前年より廃棄率が改善。
✓ 2020～2022年には、恵方巻きのロス削減に取り組む小売事業者に消費者向けPR資材を提供し、事業者名を公表（2020年：43事業者→2021年：65事業者→2022年：77事業者）（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/kisetsusyokuhin.html）＜小売業者の団体への呼びかけ内容＞
貴重な食料資源の有効活用という観点を踏まえた上で、需要に見合った販売の推進について会員企業への周知をお願い。

＜2019年２月恵方巻きの廃棄の削減状況に係る調査結果＞【節分時の廃棄率（金額）の前年比較】
前年度とほぼ変わらず（９％）

【廃棄率の削減割合】（回答社数75社）

前年度より減少（87％）

前年度より増加（４％）（回答社数64社）

２割未満削減（22％）

２割～４割削減（25％）

【小売店の販売の工夫の例】
・時間帯別製造計画の策定
・売れ行きに応じた店内製造の調節・ハーフサイズの品揃えの増加
・予約販売の強化＜PR資材の例＞
６割以上削減（31％）

４割～６割削減（22％）（調査概要）
事務連絡の発出先である食品小売団体（７団体）に対して調査を依頼し、75社から回答を得た（調査期間：平成31年２月～４月、回収率：18.8％）

25

25

消費者への啓発（食品ロス削減月間）✓ 小売事業者と消費者が連動した食品ロスの削減に向けた取組を後押しするため、食品小売事業者に対して、店舗にて、食品ロス削減のための啓発活動を行うことを呼びかけ。
✓ 令和３年10月の食品ロス削減月間に、普及啓発資材等を活用して消費者への啓発活動を実施する小売事業者及び外食事業者、事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体を募集し、159事業者及び76自治体の事業者名等を公表。
（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/gekkankeihatsu.html）【活用の例】【啓発資材の例】（どなたでもダウンロード可能です）「てまえどり」の取組が食品スーパー・生協にも拡大！
26

消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体✓

ポスター等を活用して消費者啓発を行っている小売・外食事業者や事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体
として、156事業者、76自治体の事業者・自治体名や事例等を公表。
（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/gekkanshizai.html）【北海道エリア】
イオン北海道株式会社 株式会社道南ラルズ 株式会社ラルズ 生活協同組合
コープさっぽろ 有限会社魚長 計５社【東北エリア】
エステールホールディングス株式会社 井上食品本店 えびすやフードセンター飯野
店 えびすやフードセンター川俣店 大石屋サトー おおまちマルシェ 小高ストア
上小路商店 刈屋商店 きただ キッチンマルエ青葉店 Ｇｅｎｋｉ市場よねくら
サイヤ ｻﾝｸﾞﾘｰﾝﾌﾚｯｼｭ旭屋 スーパーエチゴヤ スーパーキクタ荒井店
スズフクYOUマート大塚店 ストアー三吉 全日食こしど宇部店 全日食こしど久慈店 全日食こしど普代店 全日食みやぎ台 全日食ワタライ ダイクマ 高長商
店 たけさわストア 舘沢食料品店 中島ストア 中忠商店 ﾌﾚｯｼｭストア吉田 ベ
ル山辺店 ベル河北店 マート桜台 マート三沢 牧原商店 マツオスーパー 松
屋商店 丸健商店 まるしょうｽﾄｱ金田一 まるこうさとう マルフジ 盛岡屋分店
やましょう やすだや 山口屋 計45社
【関東エリア】
イオンリテール株式会社 イオンリテールストア株式会社 エステールホールディングス
株式会社 株式会社魚松 株式会社とりせん 株式会社増田禎司商店 株式会社マルエツ 合同会社ファンタイム 静岡よみうりカントリークラブ 生活協同組合
ユーコープ スーパーウスイ スーパーやまみち はなしょう 相鉄ローゼン株式会社
手しごとや咲くら 東京工芸大学生活協同組合 とちぎコープ生活協同組合 農
林生協総合売店 まいばすけっと株式会社 道の駅おかべ・道の駅はなぞの 道の駅しなの 和幸 計23社
【北陸エリア】
エステールホールディングス株式会社 株式会社ウオロク 株式会社キューピット
株式会社平和堂 島屋株式会社 清水商事株式会社 全日食チェーン北陸協
同組合（加賀・富山・能登・福井オーナー会） 福井県民生活協同組合 フレッ
シュフード＆リカーだいまる 計12社
【中国四国エリア】
株式会社イズミ 株式会社糸プロジェクト 株式会社伊予鉄髙島屋 株式会社ウエル 株式会社エースワン 株式会社サンプラザ（高知県） 株式会社フジ 株
式会社マルイ・株式会社サンインマルイ・株式会社米子マルイ 生活協同組合おか
やまコープ 全日食チェーン四国協同組合 計10社

【全国エリア】
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 株式会社ファミリーマート 株式会社ローソン 計4社【東海エリア】
エステールホールディングス株式会社 株式会社アオキスーパー 株式会社ぎゅーとら
株式会社近鉄百貨店 株式会社とよはた生鮮市場ベリー 株式会社中京クッキン
グ 株式会社平和堂 スーパーサンシ株式会社 生活協同組合コープあいち 生活協同組合コープみえ アニーズ三平 イワタケ日の出エール おおたにや スーパーよしかね野依台店 全日食チェーン（駒塲店） 総合食品マルヨ ＤＡＩＤＯオレン
ジマート 高砂屋 長栄軒 南部ショッピングセンター ほなみ マルソウ マルナカスト
アー Mamma みかわや みどりや トヨタ生活協同組合 ユニー株式会社 計28
社【近畿エリア】
大阪よどがわ市民生活協同組合 株式会社近鉄百貨店 株式会社サンプラザ（大阪府） 株式会社トーホーストア 株式会社ハートフレンド 株式会社平和堂 株式会社MAPPYLABO 株式会社マルヤス 厨幾松 市民生活協同組合
ならコープ 生活協同組合おおさかパルコープ 全日食チェーン四国協同組合 計
12社【九州・沖縄エリア】
イオン九州株式会社 イオン琉球株式会社 エステールホールディングス株式会社
エフコープ生活協同組合 鹿児島県職員生活協同組合 金秀商事株式会社
株式会社イズミ 株式会社エーコープ鹿児島 株式会社Aコープ九州 株式会社
沖縄ファミリーマート 株式会社サンエー 株式会社新鮮マーケット 株式会社セブン-イレブン・沖縄 株式会社ＪＡおきなわＡコープ 株式会社トキハインダストリー
株式会社西鉄ストア 株式会社野嵩商会（フレッシュプラザユニオン） 株式会社
ポールスター 株式会社丸大 株式会社マルミヤストア 株式会社山形屋ストア
株式会社ゆめマート熊本 株式会社リウボウストア 株式会社ローソン沖縄 株式会社ローソン南九州 ＪＡおきなわファーマーズマーケット 生活協同組合くまもと
生活協同組合コープおきなわ 生活協同組合コープかごしま 農事組合法人福栄組合 計30社【地方自治体】46都道府県、36市町が食品ロス削減の啓発活動を行い、その取組について、自治体名の一覧とともにURLを公表しています。

27

飲食店等での「食べきり」「持ち帰り」の促進
外食時のおいしく「食べきり」ガイド（令和元年５月 消費者庁・農林水産省・環境省）

外食時の「食べきり」促進に向けて、食べ手（消費者）と作り手（飲食店）
双方の理解や実践を更に進めるために、
消費者、飲食店それぞれの留意事項を整理し、普及啓発。
飲食店等の食品ロス削減のための好事例集（令和元年10月 農林水産省・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会）

飲食店等における食品ロス削減の事例の横展開＜例＞元気寿司株式会社
回転レーン上の皿を敬遠する顧客が増えている（大半注文品）ことから、注文を受けた皿を直接客席に届ける３段重ねの高速レーンを設置した店舗に変更。

Newドギーバッグアイデアコンテスト（令和2年10月 環境省・農林水産省・消費者庁・ドギーバッグ普及委員会）

食べ残しを持ち帰る行為のネーミング
として、mottECO（モッテコ）を選定。

「もっとエコ」「持って帰ろう」の意味が込められています28

フードバンク活動とは✓ 生産・流通・消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や農家などからの寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供する取組。
✓ もともと米国で始まり、既に約50年の歴史があるが、我が国では、ようやく広がり始めたところ。
（日本では北海道から沖縄まで178団体が活動）
概要図

国内のフードバンク団体数
200
178

180
160

支援者

136
120
107
89

140
120
100

80

80
60

40
20

（印字ミス、
外箱の変形等）団 0
体数

1 2 3 4 4 4 4 6

55
4147
31
24
17
1215

資料：公益財団法人流通経済研究所「国内フードバンクの活動実態把握調査」（令和元年度調査）等（N＝116）29

フードバンク活動に対する課題
供給側（食品関連事業者）の意見
・食品廃棄物の不正転売を受け、フードバンクから横流や不適切な廃棄をされないか不安。（物品管理をしっかりやってもらわないと供給できない。）
・衛生管理の規定を設けていないフードバンクへの提供には不安を感じる。

フードバンク側の意見
・組織の運営基盤が弱く、マンパワーが不足。

・認知度が低く、利用者・寄付者のマッチングが効率的に行われていない。
・生鮮食料品は品質劣化が早く、寄贈が不定期、かつ品目・量にも偏りがあり、寄附先のニーズとのマッチングが難しく、取り扱いにくい。
・肉・魚については、保冷車や冷蔵冷凍設備が必要で新たな投資が必要で、寄附先における保存状態の把握も必要でリスクが高い。
30

フードバンク活動の手引き✓ 食品の品質管理やトレーサビリティに関するフードバンクの適切な運営をすすめ、信頼性向
上と取扱数量の増加につなげるため、フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引きを作成。 （2016年11月公表、2018年9月改正）
手引きの対象国内のフードバンク活動のうち、食品関連事業者等から提供範囲された食品の譲渡に係る活動
手引きの主な内容◆食品の提供又は譲渡における原則
食品提供事業者及びフードバンク活動団体は、受取先の要望を踏まえ、食品衛生上問
題のない食品を提供又は譲渡◆関係者におけるルールづくり

食品提供事業者 、フードバンク活動団体、福祉関係団体は、食品の受け渡しに係る合意書を双方で保有（合意書の例を手引きに添付）◆提供にあたって行うべき食品の品質・衛生管理

食品提供事業者 － 食品の安全性に係る確認
フードバンク活動団体 － 食品の保管・荷捌き場所の確保と衛生管理、記録表の記載◆情報の記録及び伝達

衛生管理や食品提供履歴に関する記録表を作成し、食品の情報を保管し、安全性に疑義が生じた際に速やかに情報を伝達

手引きの概要・全文はこちら（下記サイトの「５.フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

31

フードバンクへの食品提供・寄附にかかる税制上の取扱いについて
食品提供にかかる税制上の取扱い✓ フードバンクへの食品の提供が、企業等の商品廃棄として行われるものであれば、その提供に要する費用を、提供時の損金の額に算入可能。
✓ 広告宣伝のために食品を提供する場合には、その提供に要する費用は広告宣伝費として損金の額に算入可能。
✓ 提供に要する費用とは「提供した食品の帳簿額」を指し、食品の引取費用（配送費等）を企業が負担している場合は、これらの費用も含む。
※企業の社内ルール等に基づいた商品廃棄処理の一環で行われる取引であること。
※企業とフードバンクとの合意書に、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果報告のルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること。
※企業が提供した食品の内容や提供量が分かる受取書等をフードバンクから受領する必要がある。

寄附にかかる税制上の取扱い✓ 法人がフードバンクに支出した寄附金については、一般の寄附金として一定の限度額までが損金に算入可能。
✓ 認定NPO法人等などの特定のフードバンクに対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で損金算入限度額が設定される税制上の優遇措置あり。
フードバンクへの食品提供・寄附に係る税制上の取扱いについて (農林水産省ホームページ）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

32

食品小売事業者（(株)ローソン）によるフードバンクへの食品提供の取組例✓ 株式会社ローソンは、未利用食品を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会（全国のフードバンク30団体が加盟）を通じて、食品の支援を必要としている家庭やこども食堂等に寄贈する取組を開始。
【対象となる未利用食品】「店舗への納品期限を迎えてしまった商品（賞味期限は残っている商品）」などの余剰食品（※菓子・即席麺・缶詰・調味料など様々な食品が対象）
初回は、プライベートブランド「ローソンセレクト」のお菓子など約2万7000個を、
東北から九州のフードバンク24団体に寄贈（令和元年８月までに実施済）【未利用食品提供のフロー図】
ローソンは、物流センターを運営する「三菱食品株式会社」と本取組に係る合意書を締結し、対象となる食品の提供を希望する全国のフードバンクへ物流センターから直接納品する仕組み。

【出典】2019年8月5日付(株)ローソンニュースリリース

33

各地域のネットワークによる全国への食料支援の取組（（一社）全国食支援活動協力会）✓ 全国25都道府県37拠点に寄附食品を受入・保管できるロジ拠点を整備し、約1,800ヶ所の食支援団体へ食品を提供できる体制を整備。拠点の設備は常温・冷蔵・冷凍に対応。
✓ 企業からの寄附食品を、量を集約して卸せるようにすることで配送を効率化し、費用を軽減。
✓ オンラインで寄贈申請可能な寄付情報システムを運用予定。
○ 全国食支援活動協力会において全国の企業等からの寄附相談を一括で受付け、各地域への寄附を調整

食品提供
企業

21
※2021年４月～12月実績

オンライン寄付情報システム
全国食支援活動協力会HP：https://www.mow.jp/
運用予定（ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムＨＰ：https://mow.jp/mow-ls/）

社・機関

34

☆ 食品ロス削減に取り組む意思表示「ろすのん」
食品ロス削減国民運動シンボルマーク「ろすのん」

販促物で

食堂で

食品ロス削減に取組
む団体・企業の皆様
は、簡単な申請だけでご利用いただけます。
（無料です）「ろすのん」の説明や様式はこちら：
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/
syoku_loss/161227.html

商品で利用件数:1,111件(令和４年３月末現在)
自治体、NPO法人、食品製造業・卸・小売・外食など様々な団体・事業者で利用。

イベントで農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

レストランで宅配車で35

食品ロス削減に向けてできること✓ 食品ロスの発生には、直接的・間接的に様々な要因が複雑に関わっており、ある特定の立場の者に削減の責任があるわけではない。
✓ それぞれの立場で取り組むこと、協力しながら取り組むことを、できることから着実に進めていくことが大切。
製造

卸売

小売

外食

家庭

• 需要予測精度向上• 製造ミス削減• 賞味期限延
長・年月表
示化• 期限設定情報開示• 需要予測精度向上• 売り切り• 配送時の
汚・破損削減• 需要予測精度向上• 売り切り• 小容量販売• バラ売り• 需要予測精度向上• 調理ロス削減• 食べ切り運動• 小盛サービス• 持ち帰り(自己責任)• 冷蔵庫・家庭内の在庫管理• 計画的な買い物• 食べ切り• 使い切り• 期限表示の理解

・フードチェーン全体での返品・過剰在庫削減
・余剰食品のフードバンク寄付

食品ロスの実態把握・削減意識共有、もったいない精神36

食品リサイクルについて

食品リサイクル法の概要（平成12年法律第116号〔平成19年12月改正〕）○主務大臣による基本方針の策定（令和元年７月）●食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向●食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標 等
○再生利用等の促進①●主務大臣による判断基準の提示（省令）・再生利用等を行うに当たっての基準
・個々の事業者毎の取組目標の設定
・発生抑制の目標設定 等※食品廃棄物等の発生を可能な限り抑制すること。
※食品廃棄物等の発生の抑制を実施するに当たって、講ずるべき措置・食品の製造・加工過程･･･原材料の使用の合理化
・食品の流通過程･･･食品の品質管理の高度化その他
配送及び保管の方法の改善
・食品の販売過程･･･食品の売れ残りを減少させるための工夫
・食品の調理・食事の提供過程･･･調理方法の改善、食べ残しを減少させるための工夫
等○再生利用等の促進②●主務大臣あてに食品廃棄物等発生量等の定期報告義務（発生量が年間100トン以上の者）●事業者の再生利用等の円滑化
・「登録再生利用事業者制度」によるリサイクル業者の育成・確保
・「再生利用事業計画認定制度」による優良事例（食品リサイクル・ループ）の形成○指導、勧告等の措置●全ての食品関連事業者に対する指導、助言
・前年度の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の者に対する勧告・公表・命令・罰金（取組が著しく不十分な場合）

38

基本方針のポイント
１．食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向
・

食品廃棄物等の発生抑制を優先的に取り組んだ上で、再生利用等を実施。

・

食品循環資源の再生利用手法の優先順位は、飼料化、肥料化、きのこ菌床への活用、その他の順。
２．食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標【再生利用等実施率目標】（旧目標：2019年度まで）（現目標：2024年度まで）

食品製造業

９５％

９５％

食品卸売業

７０％

７５％

食品小売業

５５％

６０％

外食産業

５０％

５０％
39

食品廃棄物の種類と再生利用の手法✓

食品製造業から排出される廃棄物は、均質で量が安定していることから、分別も容易で、栄養価を最も有効に活用できる飼料へのリサイクルが適している。
✓
外食産業から排出される廃棄物のうち、食べ残し等は家畜に対して有害なものが混入する可能性がある
ため、飼料へのリサイクルに不向きなものが多く、比較的分別が粗くても対応可能なメタン化が有効。
業種

食品廃棄物の種類

分別のレベル●大豆粕・米ぬか
食品
製造●パン・菓子屑

外
食
家
庭

デメリット

飼料化

・畜産農家におけるエコフィードの利用拡大により、需
要は堅調・異物除去や食品残さの品質管理・成分分析等
が必要

肥料化

・初期投資が少な
く技術的なハード
ルが低いことから新規参入が容易・最終製品価格
が安く、需要も必ずしも多くないた
め利益を上げにくいメタン化

・他のリサイク ・設備導入が高ル手法に比べて、 コスト
比較的分別が粗 ・副産物利用のくても対応が可 方法に検討が必要で、処理する
能場合にはコスト
が必要

容
易

●おから等
●製造残さ（工場）

飼料化●返品・過剰生産分
食
品
卸
・
小
売

メリット

リサイクル手法●調理残さ（店舗）●売れ残り（加工食品）
● 〃

（弁当等）

肥
料
化
（
堆
肥
化
）

メ
タ
ン
化

●調理屑（店舗）●食べ残し（店舗）
●調理屑

困
難

●食べ残し
※ 食品廃棄物の種類によっては、リサイクルに不向きなものもある※エコフィードとは、食品廃棄物等及び農場残さを利用して製造された家畜用飼料の総称。

40

食品産業における再生利用等実施率の推移

R６年度目標

110%
食品製造業

100%

93%

93%

94%

81%

82%

90%
80%

79%

50%
40%

59%

95%

95%

95%

95%

95%

95%

84%

85%

85%

85%

85%

85%

84%

83%

65%

58%

57%

食品小売業
37%
37%
36%

外食産業
13%

96%

96%

85%

86%

食品産業全体

58%

58%

57%

45%

46%

16%

17%

H21

H22

45%

67%

64%

68%

56%
47%

49%

51%

51%

24%

25%

24%

23%

23%

H23

H24

H25

H26

H27

H28

７５％

６０％

51%

５０％

41%

23%

９５％

62%

60%

53%

30%
20%

95%

食品卸売業

70%
60%

95%

32%

31%

32%

31%

H29

H30

R1

R2

10%
H20

（年度）

41

食品産業における食品リサイクルの現状✓ 食品製造業から排出される廃棄物等は、量や性質が安定していることから、分別も容易で、栄養価を最も有効に活用できる飼料への再生利用が多い。
✓ 食品小売業や外食産業から排出される廃棄物は、衛生上飼料や肥料に不向きなものも多く、焼却・埋立等により処分される量が多い。
■ 令和２年度(単位：万t)

食品廃棄物等の年間発生量（用途別仕向先）
業 種

計

再生
利用 飼料

きのこ
炭化し 類の栽発生抑制
再生て製造 培のた
熱回
焼却・
油脂及
の実施量
減量 利用
される めに使 エタ
埋立等
肥料 メタン び油脂 燃料及 用され ノール 収以外
製品
び還元 る固形剤状の培
地

食品製造業 1,339 1,059 829 150
23
13
4
7
食品卸売業
43 17 12
食品小売業 111
151
28 14
7
外食産業
食品産業計 1,624 1,143 864 177
四捨五入の関係で、数字の合計が一致しないことがある。

41
0
3
1
46

29
2
9
6
45

5
0
1
0
6

4
0
0
0
4

0
0
0
0
0

41 174 31 34
0 1 2
7
0 0 0 680 1 0 121
42 176 33 230

237
3
42
26
308
19
42
42

外食産業における食品リサイクル促進に向けた取組✓ 外食産業における食品廃棄物等の再生利用の促進に向けたマニュアルを策定。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_8-27.pdf

外食事業者の食品リサイクル取組事例■ 食べ残しへの対応
株式会社アレフの取組
・残さずに食べた子供達を表彰する等食べきりを促すプロ
モーションを展開。

■ 分別の負担が少ないメタン化
株式会社ハチバンの取組
・セントラルキッチンの生ごみは分別の負担が少ないメタン化。
・分別可能な工場の生ごみは、堆肥化 等。

■ 減量株式会社ハチバンの取組
・徹底した水切りを行い、食品廃棄物の減量を実施。

■ 効率的な収集運搬
神戸市と神戸市環境共栄事業協同組合の取組
・一般廃棄物の積み替え保管施設の共同利用。
・効率的な収集運搬により費用を抑制。

1943

食品リサイクルループの推進（再生利用事業計画認定制度）✓ 食品関連事業者から発生する廃棄物から肥料・飼料を生産し、それを用いて生産した農産物等を食品関連事業者が取り扱う、食品リサイクルループの形成を推進。
✓ 食品関連事業者とリサイクル業者、農業者等の３者が連携して策定した食品リサイク
ルループの事業計画について、主務大臣の認定を受けることにより、廃掃業者は廃棄物処理法に基づく収集運搬業の許可（一般廃棄物に限る。）が不要となる特例を活用することが可能。
認定件数：51件
うち飼料化20件、肥料化30件、飼料化・肥料化１件（令和４年３月末）

食品関連事業者の店舗等
B市

Ａ市

C市

D市

○○市場

廃掃業者

（

の各自治体における収集運搬業の許可不要）

F市

E市

農畜水産物等

特定肥飼料等

リサイクル業者

農業者
44
44

☆リサイクルループの事例～外食事業者の取組～
本再生利用事業計画では、外食事業者における調理くず等をドライエコフィードに加工して、採卵鶏の給餌に活用しています。なお、点在する店舗からの食品残さの回収にあたっては、公益財団法人Save Earth Foundationが事務局になることで、効率的な回収を実現しました。
食品関連事業者
収集運搬業者
三和清掃（株）（株）岩田清掃

名古屋市内の飲食５社38店舗
一般廃棄物

鶏卵を食品関連事業者が飲食店等で使用（生産量：924t /年、
利用量：7.2t /年）

名古屋市内の飲食５社38店舗が排出した食品循環資源(調理くず等）（発生量138.6t /年）

卵

事務局

農林漁業者等飼料

中部有機リサイクル(株)がドライエ
コフィードを製造し、(株) 三州食品
グループ、サンエッグファームが採卵
鶏に給餌（飼料の製造・利用量：
27.7t /年）

再生利用事業者

中部有機リサイクル(株)名古屋エコフィードセンター45

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令和３年５月
農林水産省

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション➢ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装
技➢ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
術
輸入原材料調達の実現を目指す➢ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）
46

みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～➢ 地産地消型エネルギーシステムの構築➢ 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発➢ 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用➢ 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進✓ 雇用の増大✓ 地域所得の向上✓ 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大➢ 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大➢ 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大➢ 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築➢ スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理➢ 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発➢ バイオ炭の農地投入技術➢ エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立➢ 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～➢ 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等➢ 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減➢ 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

等47

「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向
温室効果ガス

ガ温
ス室
削効
減果
環
境
保
全

食
品
産
業

農林業機械・漁船

水産②2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

園芸施設③2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

再生可能
エネルギー

④2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入
拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

化学農薬⑤2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等の開発により、2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料⑥2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業⑦2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。
これにより、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

食品ロス⑧2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業⑨2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
⑩2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。
さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

持続可能な
輸入調達

林
野

①2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す。

森林・林業⑪2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。
⑫エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上を目指すことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。
（※エリートツリーとは、成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のこと）

漁業・養殖業⑬2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018年漁獲量331万トン）⑭2050年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。
48

9/9 第４回物価・賃金・生活 総合対策本部資料（抜粋）期限内食品ロス最小化対策の強化に関する大臣メッセージ
食品製造流通事業者の皆様へ
期限内食品はすべて消費者へ
食品原材料価格が高騰する中、コストの削減と値上げ幅の緩和を図っていくためには、期限
内食品を消費者に売り切っていくこと、またあわせて、それでも発生する期限内食品を生活困窮者に寄附していくことが社会全体で強く求められています。これらはいずれも食品ロスの削減にも貢献するものであります。
これを進めるためには、「期限内食品はすべて消費者に届ける」との思いの下、川上から川下までの関係者が、共に取り組んでいくことが不可欠です。社会経済環境が厳しい中、食品の安定供給を担う農林水産大臣として、改めて、納品期限の緩和をはじめとする以下の取組を徹底し、また、拡大していただくようお願い申し上げます。
（食品小売・卸売事業者の皆様へ）① 納品業者に対して厳しい納品期限を求めていませんか。
未だに３分の１ルールをとっている場合は直ぐに緩和してください。
（食品製造事業者の皆様へ）② 賞味期限の安全係数を過度に低く設定していませんか。
安全係数は0.8以上を目安としてください。
③ 賞味期限が３カ月を超えるものを「年月日」の表示にしていませんか。「年月」の大括り表示にしてください。

（全ての食品製造流通事業者の皆様へ）④ 期限内であるにもかかわらず消費者への販売に至らない食品は、フードバンクや子ども食堂に寄附してください。提供に要する費用は損金算入もできます。
⑤ 有価証券報告書・統合報告書において、
フードバンクへの寄附等食品ロス削減に関するそれぞれの取組を世の中に向けて発信
してください。
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令和４年９月29日
農林水産大臣 野村哲郎
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