政 策 委 員 会 116003
平 成 28 年 6 月 9 日

厚生労働大臣塩崎恭久

様

平成 29 年度
社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

政策委員会委員長 井手之上 優【福祉制度・予算要望事項】
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保
２．社会福祉法人の公益的な事業・活動の取組と法人基盤の強化
３．地域における生活困窮者自立支援の総合相談・生活支援体制の強化
４．民生委員・児童委員の活動環境の改善
５．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化６．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充
７．子ども・子育て支援新制度による保育・社会的養護施設施策の拡充と質の向上
８．福祉サービスの質の向上と権利擁護の強化
９．成年後見制度など総合的な権利擁護支援の体制整備
10．福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化
11．東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援の強化
12．大規模災害対策・防災対策への対応の強化
13．低所得者対策の一層の充実
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【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税の実現

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

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【福祉制度・予算要望事項】
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保（１）増大する福祉ニーズと質の向上のための平成 29 年度社会福祉関係予算の確保
・国は、平成 27 年 6 月に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2015』
において、2020 年度（平成 32 年度）までの今後 5 年間の「経済・財政再生計画」を示し、「社会保障は歳出改革の重要分野」との考え方のもとに、「計画の初年度である平成 28 年度予算から手を緩めることなく本格的な改革に取り組む」とし、主要な改革については2016 年度から 2018 年度までの 3 年間を「集中改革期間」に位置付け、毎年度の予算編成、法案等に反映させるとしています。
・一方、福祉ニーズが多様化、深刻化しているなか、高齢者福祉、障害者福祉、保育・児童
福祉、生活困窮者福祉等の各福祉サービスの量的、質的な拡充は必要不可欠です。
・各福祉サービスの平成 29 年度予算の財源確保、及び国民の福祉向上のために将来にわたり安定的に運営できる財源確保を図られるよう、要望します。

（２）消費税再増税の延期による影響と社会福祉制度の拡充のための財源確保
・平成 27 年 10 月から延期されていた消費税率の 10％への引上げが、平成 29 年 4 月から平成 31 年 10 月に再延期の予定です。消費税増税分については、毎年 1 兆円増える社会保障の安定財源確保と充実のため、「国民年金」「医療」「介護」「子ども・子育て」4 分野に充当するとされていますが、増税の再延期となれば、関係施策の拡充はきわめて厳しくなると見込まれます。
・現状において、子ども・子育て支援のための 0.3 兆円の確保も見通しが立たない状況にあり、平成 29 年度予算編成はさらに厳しい状況と言わざるを得ません。喫緊の貧困問題等のセーフティネット対策の諸施策を含め、国民の期待と福祉ニーズに応えるための各制度の拡充に必要な財源確保を図られるよう、要望します。

２．社会福祉法人の公益的な事業・活動の取組と法人基盤の強化（１）社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会による公益的な事業・活動の取組促進と法人基盤の強化
・平成 28 年 3 月末に、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、及び地域における公益的な活動等の社会福祉法人改革の事項を定めた「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。
・社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会（以下、「社協」という）等が、法人本部機能3

の強化を図るとともに、それぞれに有する資源、機能、専門性を活かし、公益的な事業・活動として、地域の実態に即して地域で暮らす生活困窮者等への支援などを積極的に行うための環境整備を図られるよう、要望します。
① 「地域における公益的な取組」を行う責務
・「地域における公益的な取組」については、取組が制限されることなく、社会福祉法人が地域の実態に即して主体的に福祉サービスや支援活動が展開できるよう、所轄庁に対し十分な働きかけをしてください。
②措置費、運営費の性格と「責務」の関係等
・すべての社会福祉法人が上記の責務を果たすことができるよう、措置費や運営費のあり方の検討とともに、法人の創意工夫のもと多様な取組を行うために職員配置や施設・設備の活用について弾力化を図ってください。
③会計監査人の設置
・一定規模以上の社会福祉法人については、会計監査人を設置することとされていますが、設置については社会福祉法人に過度な負担がかからないようにしてください。
④控除対象財産の算定・控除対象財産については、法人の主体性・自律性を損なうことなく、事業の継続に必要な財産額が適切に算定される必要があります。財務規律の強化、内部留保の明確化にあたっては、それぞれの社会福祉法人の事業内容や規模が多様であるため、社会福祉法人の主体性のもとに、そうした実情を反映できるしくみとしてください。
・また、大規模災害の発生時に、被災した場合に、社会福祉事業及び地域における災害対応ができるように、そうした備えを必置としてください。
⑤社会福祉法人による公益的な事業・活動の促進に向けた基盤整備
・社会福祉法人による地域ニーズに対応した公益的な取り組みを推進するためには、地域ニーズの把握や発見などにおいて民生委員・児童委員活動やボランティアなどの住民参加による福祉活動と社会福祉施設等との連携が重要になります。
・このため、地域協議会の設置や社会福祉法人の評議員への地域人材の選任においては、社協の組織・機能の活用とともに、社会福祉施設と社協との連携が図られるための基盤整備の具体化を講じられるよう、要望します。

（２）小規模法人における経営労務管理の取り組みの強化
・介護や保育事業等を行う社会福祉法人における経営労務管理を支援し、その改善や適正化を実効あるものとするため、「経営労務管理改善支援事業」（新規）の活用にあたっては都
道府県社協に設置されている社会福祉法人経営者協議会を主体とした取り組みを可能とする等、その弾力的な取扱が講じられるよう、要望します。
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３．地域における生活困窮者自立支援の総合相談・生活支援体制の強化（１）生活困窮者自立支援制度の円滑な実施のための取り組み強化①生活困窮者自立支援制度の円滑実施に向けた環境整備
・自立相談支援事業等は、早期発見・早期対応のためのアウトリーチ、多様かつ複数の福祉
課題・生活課題のある人々へのきめ細かな寄り添い型の支援、さらに新たな各種福祉サー
ビスの開発などが求められています。こうした役割を実施主体が十分に果たせるよう、町村部も含めて地方自治体の規模や継続的な相談・支援実績等に応じ必要な予算措置を講じられるよう、要望します。
・なお、事業評価については、要支援者の新規相談やプラン策定件数、あるいは就労や収入増だけに着目するのではなく、要支援者への継続的なかかわりや支援内容、また地域のネットワーク形成や新たなサービス事業の開発、要支援者の社会参加なども含め、多面的な効果測定と実施状況を適正に把握できるよう、要望します。
・また、家計相談支援事業、就労準備事業など任意事業の実施状況は、自治体により格差が生じています。相談・支援の解決策として任意事業は重要であり、その普及促進について特段の措置を講じられるよう、要望します。
②生活困窮者自立支援制度における相談支援員等専門職の研修等の充実
・多様で複合的な福祉課題・生活課題のある生活困窮者に対し、適切かつ効果的な支援を継続していくためには、相談支援員等専門職の養成研修の充実が不可欠です。
・国の養成研修については、相談支援員等専門職が早期に受講できる研修とすることや、職員数の多い自立相談支援事業の相談支援員の研修等については回数増を図るほか、都道府
県段階で伝達研修を行う指導者研修実施のための予算措置を講じられるよう、要望します。
・さらに、都道府県等において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整、定期的なケース検討会などの研修機会の確保などに、必要な予算措置を講じられるよう、要望します。

（２）日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・日常生活自立支援事業は、開始から 15 年を経て利用者は年々増加し、判断能力の不十分な高齢者や障害者等への支援として、今後とも需要が高まるものと想定されます。
・一方、利用者の 4 割以上を占める生活保護受給者については、その利用料に係る財源措置
や、利用者数および相談件数の増加に対する財源措置が十分ではなく、受託社協や基幹的社協の財源の持ち出し、新規利用申込者への対応の遅延など、事業の実施に支障をきたすことも散見されます。
・平成 27 年度より国庫補助については、事業費補助が段階的に導入されていますが、事業体制を整備し、質が高く効果的な支援を行っている社協が適切に評価される補助方式となるよう、要望します。
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・また、本事業の本来的なあり方について早急に検討を図り、今後の需要の高まりに対応しうる専門員や生活支援員の体制整備を図るための財源措置を講じられるよう、要望します。

（３）総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保
・生活困窮者自立支援事業や介護保険制度の新たな日常生活支援総合事業などにおいては、
地域コミュニティでの総合相談・生活支援体制の構築とともに、ボランティア活動も含めた住民参加によるニーズの発見、公的制度等へのつなぎ、見守り・支援活動の展開が期待されています。
・その一方、社会的孤立などを背景に福祉課題・生活課題が多様化・深刻化するなかで、対象分野ごと、あるいは制度ごとの体制と運営では、制度の狭間の課題が生じてしまい、対応を困難としています。このため、権利擁護を含めた効果的・効率的かつ重層的な地域福
祉施策の取り組みを図るために、予算措置等においては、市町村が地域福祉の推進財源を横断的、弾力的、総合的に運用できるような措置を講じられるよう、要望します。
・また、現在、国では「新しい時代に対応した福祉の提供ビジョン」を示し、包括的支援体制構築に向けたモデル事業を実施しているところです。モデル事業以外の先進的な取り組みも踏まえ、地域福祉コーディネーター等の配置や地域における総合相談・生活支援体制の整備など制度や分野を超えた個別支援、ボランティア活動等の住民参加による福祉活動、権利擁護支援等が総合的に展開できる本格的な地域福祉施策の構築に向けた検討が図られるよう、要望します。

（４）生活福祉資金貸付事業における相談支援機能強化のための体制整備
・生活困窮者の自立支援に向け、生活福祉資金貸付事業の果たす役割は拡大しています。とくに生活福祉資金の貸付相談を通じて自立相談支援事業につなげるなど、生活福祉資金貸付事業が生活困窮者自立支援制度の一次窓口として受けとめているケースも多くみられます。
・また、子どもの貧困対策においては学習支援が重要ですが、生活福祉資金（教育支援資金）
はその支援策の 1 つとして毎年 1.5 万件に及ぶ貸付が続いています。
・本貸付事業の特長は、借受世帯に対する継続的な相談支援の実施にあります。生活困窮者
自立支援の一翼を担う事業としてその役割を果たすためにも、とくに窓口となる市区町村
社協の体制整備が不可欠であり、そのために十分な予算措置が講じられるよう、要望しま
す。

（５）生活保護受給者や生活困窮者の自立に向けた支援に携わる人材の確保
・生活保護受給者や生活困窮者への支援を行なっている救護施設等の厚生関係施設において、
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ホームレスやＤＶ被害者、依存症者、矯正施設退所者等、多様化、複雑化したニーズを持
つ利用者を的確に自立につなぐための専門相談や地域生活への支援に必要な人材の確保が課題となっています。自立相談支援事業や就労訓練事業（中間的就労等）等生活困窮者
自立支援制度に沿って関係事業に取り組む厚生関係施設において、こうした必要な人材を確保するための予算措置が講じられるよう、要望します。

４．民生委員・児童委員の活動環境の改善（１）民生委員・児童委員に対する研修事業費の増額
・今日、23 万人の民生委員・児童委員活動は、多様化する住民の福祉課題への対応、災害時要援護者支援体制整備への協力、悪質商法被害防止等の消費者保護等、幅広い協力が期待されています。
・そのため、民生委員・児童委員には、十分な経験や知識を有するための研鑚が必要とされています。約 6 割の民生委員・児童委員は在任 2 期以内であり、住民への身近な相談支援
機能を十分果たすために研修事業の拡充が重要であります。
・平成 28 年 12 月には 3 年に 1 度の一斉改選が行われ、約 3 分の 1 の委員の交代が見込まれます。平成 29 年度においては、都道府県・指定都市段階等において新任委員また新任の単位民児協会長等に対する十分な研修が実施されるよう関係予算の拡充を講じられるよ
う、要望します。

（２）民生委員児童委員協議会活動費の拡充
・民生委員・児童委員への期待の高まりの一方、その負担増大が課題となり、委員の早期退任の一因ともなっています。それだけに、民生委員・児童委員の活動環境の改善とともに、日々の民生委員・児童委員活動を支える民生委員児童委員協議会（以下、「民児協」という）の組織機能を高めることが重要です。
・また、さまざまな課題を抱える住民を、民生委員・児童委員を介して早期に適切な支援に結びつけるためにも、民生委員・児童委員の存在や役割を適切に住民等に周知する必要があり、民児協による広報活動の必要性が増しています。
・平成 29 年は民生委員制度創設 100 周年であり、全国の民児協において積極的な広報活動が実施されることから、その支援のための予算確保を講じるよう、要望します。
・広報や民児協内部での研修など、民児協活動の充実のためには民生委員法に基づき設置される単位民児協の活動費（現行 1 民児協あたり 20 万円）の増額とともに、広域で活動を展開する都道府県・指定都市段階の民児協組織への補助拡充を講じられるよう、要望します。
7５．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化（１）地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化
・後期高齢者が急増する 2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築がめざされる中、地域における包括的な相談支援体制の強化が重要となっています。
・地域包括支援センターは、在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化等、一層の機能強化が求められており、業務量に見合う人員配
置や、職員の資質の向上のための研修等の充実を図られるよう、要望します。

（２）地域支援事業の財源確保と推進
・市町村が平成 30 年度までに地域支援事業として 4 つの事業（在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化）に取り組めるよう、財源が確保されています。
・市町村が、これらの事業実施を通して地域包括ケアを具体化できるよう引き続き財源を確保し、その推進を図られるよう、要望します。

（３）地域支援事業における市町村格差への対応と生活支援サービスの充実に向けた対策の強化
・介護保険制度改正に伴い、新たな地域支援事業が全国の市町村で取り組まれており、新たな介護予防・日常生活支援総合事業については平成 29 年 4 月には全市町村が実施することとなります。
・厚生労働省調査（平成 28 年 1 月）によると、総合事業の実施状況は、平成 28 年 4 月までに実施が全市町村のおよそ 3 分の 1 であり、事業の進捗状況や地域の推進体制に格差が生じています。
・地域包括ケアシステムは、それぞれの市町村の社会資源を十分活用し、あるいは創造し、地域の特性に応じて構築していくことが求められています。居住する市町村によって、提供する介護サービスや支援内容に格差が生じないよう支援策を講じられるよう、要望します。
・生活支援コーディネーターの養成や協議体の設置に向けて、都道府県等における市町村の実態に即した必要な支援策を講じられるよう、要望します。
・さまざまな地域資源との連携による見守り・支え合い体制の構築など、地域の要援護者に対してきめ細かい支援を行うためには、行政だけではなく、住民組織、民生委員、老人ク
ラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等の専門職はもとより、地域住民等幅広い担い手の参加が必要です。このため、新たな担い手の養成を含む社会資源の開発や、各種社会資源の連携等を十分に図るために市町村に対し必要な支援策を講じられるよう、要望します。
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（４）住み慣れた地域で認知症高齢者の生活を維持・充実するための施策の推進
・認知症高齢者の急増が想定される中、認知症者に関わる事故・事件が頻発し社会問題化しており、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、認知症者や介護者等への支援がより一層求められています。
・認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進とともに、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者による支援体制の量的・質的充実に向けた取り組
みの推進を図られるよう、要望します。

（５）次期介護保険制度改革における安定した介護事業運営の確保とニーズに即したサービスの提供
・次期介護報酬改定においては、第 6 期介護報酬改定（平成 27 年度）による事業所の経営実態と利用者の状況を十分に検証し、安定した介護事業運営が行える報酬となるよう、要望します。
・軽度者の介護保険サービスと費用負担のあり方については、介護ニーズに沿った十分なサービス提供が行えるよう制度の堅持を要望します。

（６）介護離職ゼロに向けた、介護サービスの確保や働く環境の改善、家族支援に必要な施策の着実な推進
・一億総活躍社会の実現のための施策の一つである介護離職ゼロについては、必要な介護サービスの確保（高齢者のニーズに対応できる介護サービス基盤の確保、ニーズに応じた適切な介護サービスの提供、介護人材の育成・確保等）と、働く環境の改善、家族支援（相談機能の強化・支援体制の充実、介護する家族の職場環境の整備等）を推進することとされています。
・介護人材の確保・定着等施策の具体的な取り組みと着実な推進を図られるよう、要望しま
す。

（７）老人クラブ活動等助成費の充実強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあります。高齢化の急進とともに、さらに必要とされる新
たな介護予防・日常生活支援総合事業の取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブ活動を通じた取組と連動させていくなどの対応を講じられるよう、要望します。

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６．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充（１）障害者総合支援法の着実な推進
・障害者権利条約の理念のもとに、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らせるよう必要なサービスの確保・推進などを図ることが必要です。そのため、改正障害者総合支援法の平成30 年 4 月の施行に向け、新たな「自立生活援助」や「就労定着支援」の事業創設や障害児支援、サービスの質の向上等の必要な予算確保を含め、一層の利用者主体の制度・施策としていく対策を講じられるよう、要望します。
・さらに、医療的ケア等が必要な重度者への支援体制強化、移動支援の拡充、利用者のニーズを基本とした支給決定や、ニーズに応じた就労支援等が行われるための事業体系の充実などに必要な予算を確保されるよう、要望します。
・また、グループホームは、必要な支援を受けながら地域で生活することを希望する障害者にとって重要な住まいの場であることから、現在の利用者を含め、軽度者を対象外としない現行施策を継続するとともに、第 4 期障害福祉計画に基づき今後も必要な整備が図られるよう、予算確保を要望します。

（２）障害者差別解消法等をふまえた取組の強化、権利擁護体制の拡充
・第 4 期障害福祉計画に係る基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、福祉施設からの地域生活移行や一般就労の促進等につながる予算確保が図られるよう、要望します。
・平成 28 年 4 月施行となった障害者差別解消法と各省庁等が策定した対応要領・対応指針で謳われた差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、民間も含めた着実な推進が図られるよう、苦情解決体制の拡充を含めた一層の施策整備を要望します。
・平成 26 年度に全国の自治体で受け付けた、養護者による虐待相談・通報件数が 4,458 件に及んだ実態に照らし、虐待防止に関する相談窓口の拡充や市町村担当者等への研修の充実等、必要な体制整備のなお一層の推進を図られるよう、要望します。

（３）障害者就労支援施設への官公需拡大に向けた予算の確保
・優先調達推進法による全国の市区町村に定められた義務としての調達方針策定は 79.3％の達成率（平成 27 年 7 月末現在）であり、障害者就労施設等からの積極的な調達の促進を図るための一層の対策を講じられるよう、要望します。
・また、共同受注窓口の体制整備の強化推進が必要であり、窓口の設置にかかる継続支援、円滑な運営継続のための補助の創設、優先調達推進法の調達目標への窓口発注分の計画的組み入れなどにより、受注・生産体制を一層強化し、利用者の工賃引き上げにつながる措置を講じられるよう、要望します。
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（４）障害者の地域生活に資する支援施設・事業所の安定的運営のための予算確保
・次期報酬改定に向けて障害福祉サービス等報酬改定前後の障害者支援施設・事業所の運営状況について、経営実態に即した的確な把握と検証を行うとともに、小規模な事業所であっても安定的なサービスが実現されるよう自立支援給付費等の関係予算の確保を要望します。

（５）障害者の状況に応じたサービスの提供と利用の保障
・ 障害福祉サービスの利用にあたっては、本人の希望により障害程度や状況にあった必要なサービスの活用を保障すべきであるとの点から、とくに下記の点を要望します。
① 65 歳以降の高齢障害者への適正なサービス提供
・障害福祉サービス利用者が 65 歳以上になった場合も、住み慣れた環境において安心
して暮らし続けられるよう、本人の希望に沿い障害程度や状況にあった必要な障害福祉サービスや介護保険サービスを円滑に利用できる仕組みとすべきであり、過度な利用者負担が生じない適切な対応策を進められるよう、要望します。
② 18 歳から 20 歳の障害者のサービス利用の保障
・18 歳から 20 歳の間は障害年金による所得補償がないため、自己負担が生じるサービス利用が困難となっています。制度の狭間の障害者のサービス利用について必要な支援策を講じられるよう、要望します。

（６）障害福祉サービスに携わる人材の確保
・障害者支援施設やサービス事業所において、必要な人材が確保できるよう、処遇改善につながる報酬体系の見直しや、人員配置に関する基準の拡充等により、その実現が図られるよう要望します。
・とくに医療的なケアを常時要する重度障害者への支援体制強化や、就労系支援事業所において民需拡大を図り利用者の工賃向上を果たすための担当職員の加配等、専門的な資格やスキルを有する人材の確保が可能となる必要な対応を講じられるよう要望します。

７．子ども・子育て支援新制度による保育・社会的養護施設施策の拡充と質の向上（１）子ども・子育て支援新制度の目指す「量の拡充」、「質の改善」を実現する総額 1 兆円超の恒久的な財源確保
・保育・社会的養護の「質の改善」を伴った子ども・子育て支援の充実を実現するためには、
子ども・子育て会議での重要課題である、消費税以外の 0.3 兆円を含む総額 1 兆円超の財源確保が必要不可欠であり、国の責任において必要な財源確保を図られるよう、要望しま
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す。

(２)保育施策の拡充と保育の質の向上①保育の質の向上のための人材確保と処遇改善
・0.3 兆円で見込まれる「質の改善」の実施にあたっては、保育現場の喫緊の課題である『人材確保』及びこれに直接影響する『処遇改善』への取組が必要です。
・とくに、職員給与の改善、1 歳児・4・5 歳児の職員配置を改善、研修機会を確保するための代替職員の配置、栄養士を配置又は活用して給食を実施する場合の費用、障害児等の特別な支援が必要な子どもを受け入れる場合の地域の療育支援を補助する者の配置等が早期に実現されるよう、要望します。
・なお、0.3 兆円の追加にとどまらず、保育士の長期的な勤務継続を可能とする、さらなる処遇改善のための財源確保を図られるよう、要望します。

②保育の質を高めるとともに、喫緊の課題である早期の人材確保に直結する、抜本的な処遇改善の実現
・11 時間を上限とする保育標準時間に対応するために、現状、３時間分の非常勤保育士分とされている給付を、開所と配置の実態に見合う常勤体制に改善するよう、要望します。
・保育士等が保育に従事している配置状況について、延長保育も含む開所時間の実際に鑑みると、保育士の勤務時間は、ほぼ全てを直接的な保育業務にあたらざるをえず、
日々の教材準備や、保育の質の向上のための恒常的な研修を確保できる業務体制の構築が早急な課題です。例えば、幼稚園教諭と同様に、２時間の研修及び教材準備時間が確保されるようにすること等を要望します。

（３）社会的養護施設施策の確実な推進と養育の質の向上の取組強化
・今般の児童福祉法改正により、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策を強化するため、児童相談所の体制強化、里親委託の推進等の措置が講じられていますが、
児童虐待・ＤＶ被害等が増加・深刻化するなか、児童福祉法の理念を実現し、子どもの最善の利益を保障するためには、家庭的環境のもと子どもの養育・支援や自立に向けた支援を担う社会的養護施設の施策拡充と機能強化を図る必要があります。また、里親への支援の体制整備が必要です。
・法改正の審議過程において、社会的養護体制のあり方について再び検討の場を設けるとの考えが示されましたが、わが国の子ども家庭福祉の現場実態と課題を十分に検証したうえ
で、実現可能な基本方針と対策を講じられるよう、要望します。
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・社会的養護施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子ども、またＤＶ被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題です。0.3 兆円で見込まれる「質の改善」の実施にあたって、とくに養育・支援の質の向上のため、『社会的養護の課題と将来像』で提起されているチーム責任者や心理療法担当職員等専門職員の配置拡充等の予算確保を要望
します。
・子どもの貧困問題への対応策の一環として、社会的養護関係施設を退所し進学・就労しても、さまざまな事情から中途退学・離職する子どもも多く、施設入所中からの自立支援と個別的なアフターケアが重要な課題です。その役割を担う自立支援担当職員の配置を要望します。また、児童自立援助ホームの全都道府県設置等の各種支援策の推進のための財源確保を要望します。
・子どもたちの安定的な養育環境には職員の定着が不可欠であり、保育所関連施策同様に養育・支援に係る保育士等の職員の確保・定着を図るため、職員給与、夜間の勤務体制の充実等の抜本的な処遇改善を要望します。

（４）乳幼児期の教育の無償化の子ども・子育て支援新制度の推進とは異なる財源による実現
・子どもの貧困問題が顕在化しているなか、乳幼児期の教育の無償化のさらなる拡大は、子育て家庭の負担軽減に直接的に及ぶものであり、その必要性は喫緊の課題です。
・一方、待機児童の問題が充分に解消されていない、すべからく我が国の幼児教育が保障されていない状況に鑑みれば、まずもって解消が望まれる課題に対して財源投入することが必要であると考えます。
・乳幼児期の教育の無償化にむけては、関係閣僚が平成 27 年 5 月 21 日にとりまとめ、同年
7 月 22 日に方向性が確認された『子ども・子育て支援新制度及び幼児教育無償化に係る平成 28 年度予算編成に向けた基本的な考え方について』のとおり、子ども・子育て支援新制度の進展を目的とした 1 兆円超とは異なる財源による、財政支援が講じられるよう、要望します。
・また、上記『基本的考え方』にある、「保育所（0～2 才児）も含めた複数案の試算・検討」
にあたっては、利用する子どもの保護者等がその負担の軽減を実感できる措置を講じられるよう、要望します。

（５）子どもの貧困を解消するための抜本的な施策の拡充
・わが国は、子どもの貧困率が 16.3％とＯＥＣＤ加盟国においても平均より高い状況にあります。とりわけ一人親世帯の困窮問題は厳しい状況です。
・子どもの今の生活や未来が、家庭の経済事情に左右されないように、生活支援、学習支援、奨学金制度の充実など、子どもの貧困を解消するための抜本的な施策の拡充が図られるよ13

う、要望します。
・あわせて、社会的養護施設関係施策における地域の要支援世帯への援助体制の強化を要望します。

８．福祉サービスの質の向上と権利擁護の強化（１）福祉サービスの質の向上の取組強化
・利用者の権利擁護の観点から福祉サービスの質の向上を図ることはもとより、福祉人材の確保・定着においても、福祉施設・事業所における第三者評価事業の受審や、苦情解決体制の整備の促進が必要です。
・第三者評価事業については、福祉サービスの質の向上を図るため、受審率の数値目標等を定め受審促進が図られています。それに応えていくため、全国、都道府県段階における評
価機関・評価調査者の養成、研修等の拡充・強化を図られるよう、要望します。
・また、都道府県運営適正化委員会については、相談件数の増加と相談対応の長期化・深刻化等の状況にあり、安定して事業運営、苦情解決対応が行えるよう十分な体制整備のための財源確保が図られるよう、要望します。

９．成年後見制度など総合的な権利擁護支援の体制整備（１）総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」、「成年後見センター」等の設置推進）
・各自治体において高齢者、障害者等を包括する権利擁護センター等の設置を促進し、地域住民や関係機関の総合的な支援に関するネットワークを構築するなどの権利擁護体制の整備と財源確保が図られるよう、要望します。
・後見人を育成して活用を図るとの成年後見制度の利用の促進に関する法律及び成年後見人の権限を一部拡大する改正民法が成立しましたが、後見人等の確保・育成にかかる関連施策の拡充や被後見人の意思を最大限に尊重しての監督体制の強化が図られるよう、要望します。

１０．福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化（１）計画的な福祉人材確保施策の推進と福祉・介護職員、保育士等の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための総合的な施策の推進
・福祉の職場は、支援を必要とする人々に向き合い、寄り添い、支えながら、人間としての尊厳のもとに自立を支援するため、より適切な福祉サービスや生活問題の解決のための支援に取組むことができる福祉人材を確保・育成し、一人ひとりの職員が、専門性を活かし14

て生き生きと活躍し、やりがいをもって働き続けられる職場環境を構築して、その定着を図る必要があります。
・国は、『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』を政策課題にかかげ、「希
望出生率 1.8 の実現」と「介護離職ゼロ」の目的達成に直結する緊急政策として、保育および介護サービスの量的整備の拡大の前倒しと、そのための人材確保対策の拡充を打ち出しています。
・しかし、福祉サービスを担う福祉人材の確保・育成・定着は非常に厳しい状況が続いており、福祉人材が確保できなければ、福祉サービスの提供に支障をきたす問題も顕著化しつつあります。
・国において、福祉人材の処遇の実態と課題を検証し、早急に福祉職員の採用、育成、継続
雇用・定着、再雇用、キャリアパス、給与改善など処遇改善、職員配置の拡充・24 時間対応の生活施設の夜間の勤務体制の強化、専門職である福祉職員の社会的評価の向上の取組など、総合的な福祉人材確保施策を推進するよう、要望します。
・また、中長期的な視野のもとに、次世代を担う福祉人材（小中学生・高校生）を地域全体で育み、支え、確保するために、市町村、学校、福祉組織が連携した活動の促進策を要望します。

（２）国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報
・地域医療介護総合確保基金による都道府県の人材確保施策の拡充とともに、政府広報のＴ
ＶＣＭの活用等、国における福祉、介護の仕事の本質的な意義やイメージアップのための広報活動を継続的に拡充するよう、要望します。

（３）離職介護福祉士等の届出制度の運用に係る財源の確保及び届出制度の普及に向けた大規
模な広報・平成 29 年 4 月施行の離職介護福祉士の届出制度を適切に運用するために必要な都道府県
福祉人材センター及び中央福祉人材センターの制度運用に係る必要な予算を確保されるよう、要望します。
・離職介護福祉士等の届出制度の普及に向けて、国が実施する大規模な広報活動を要望しま
す。

（４）事業所の認証評価制度の全国的な推進
・人材確保、育成に積極的に取り組む事業所を求職者等にわかりやすくすることは、人材確保において重要な取り組みです。平成 29 年度までに約半数の都道府県が実施する見通し
ですが、全都道府県で早期に実現されるよう、国としてさらに強力に推進されるよう、要15

望します。

（５）社会福祉関係資格取得に必要な科目の相互活用
・介護福祉士、保育士、社会福祉士等の国家資格取得においては負担軽減のため、たとえば共通する科目を相互の資格取得に活用できる仕組みとするような検討を、要望します。

（６）認定介護福祉士及び認定社会福祉士制度の推進
・平成 19 年の社会福祉士・介護福祉士法の改正時の付帯決議において、「社会的援助を必要とする者が増加していることにかんがみ、重度の認知症や障害を持つ者等への対応、サービス管理等の分野において、より専門的対応ができる人材を育成する」ことを目的に「早急に検討すること」とされた専門社会福祉士、専門介護福祉士は、職能団体において認定
社会福祉士、認定介護福祉士として制度構築と運用が開始されていますが、制度の安定運
営や継続性を確保するため、国による助成等の支援を要望します。

１１．東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係①被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保
・とりわけ原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人・福祉施設、事業所の早期の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現を図られるよう、要望します。
②事業再開・継続後の支援策の確保
・事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が難しく定員までの受け入れができない
福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分こたえられない現状です。これまで、
全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体による個別の支援を継続してきていますが、国として被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられるよう、要望します。

（２）社会福祉協議会関係①生活支援相談員の継続の配置と雇用条件等の向上
・東日本大震災被災地の社協に配置されている生活支援相談員（被災 3 県で約 580 人）
は、被災者への訪問活動や相談支援、仲間づくりを行い、被災者の生活復旧、孤立防止、コミュニティづくりに大きな役割を果たしています。
・被災地域では、復興公営住宅の建設の遅れ、原発事故の対応の長期化などによって、被災者の生活課題が多様化・深刻化しており、生活支援相談員の役割や期待は依然と16

して大きいものがあります。
・しかし、単年度の雇用契約であるため先行きの不安から退職する職員も少なくなく、また増員や欠員補充のために募集をしても応募が少ないなど、その運営は厳しい状況にあります。このため、生活支援相談員が見通しをもって、質の高い支援を継続するために、雇用条件などの環境整備を図られるよう、要望します。

②緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・発災後、緊急小口資金（特例貸付件数

6.8 万件）や生活復興支援資金等を貸し付けていますが、多くの借受世帯は生活再建の途上にあり、償還がままならないケースもみられます。こうした状況にある世帯への継続的な相談・支援のためにも引き続き相談
員配置の予算が必要であり、所要の予算確保を要望します。

１２．大規模災害対策・防災対策への対応の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係①大規模災害時における官民協働による支援体制の構築
・国、都道府県、市町村、福祉・医療関係機関、ＮＰＯなど、関係組織が総力をあげて対応できる制度体系・仕組みの構築と実効性のある災害対策施策を講じられるよう、要望します。
・また、発災直後からの要援護者や社会福祉施設利用者等への能動的・機動的な対応や、
被災地外からの支援と被災地ニーズとの調整等について包括的・継続的に支援する大規模災害時の福祉支援体制整備ならびに支援情報システムの構築（物資やボランティ
アの要請情報の収集と供給のマッチング）を早急に図られるよう、要望します。

（２）社会福祉協議会関係①大規模災害に備えた総合的な福祉救援活動の連携支援
・大規模災害時、都道府県社協および全社協では、被災社協や施設への緊急支援や生活福祉資金の緊急小口貸付などを行うとともに、行政機関と連携し、被災地の市町村社
協での災害ボランティアセンターなどの運営支援、被災者の生活支援などを行う社会福祉施設、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの支援団体、当事者団体、専門職団体などとの連携等、連絡調整を図ることが必要です。
・大規模災害に備え、全国・都道府県等の広域を単位として連携を図るために、市町村
社協、都道府県社協等と関係する支援団体のネットワークの構築、災害時に派遣を行う福祉専門職チームの養成・訓練等の災害対策事業について必要な予算措置を図られるよう、要望します。
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１３．低所得者対策の一層の充実（１）低所得者対策のさらなる充実
・低所得や生活困窮者のセーフティネットを拡充する観点から、生活の基盤となる住宅保障を含めた低所得対策の充実を図られるよう、要望します。

（２）社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・税・社会保障の負担が増加するなかで、低所得層の負担軽減措置を講じることが必要であり、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えたよりきめ細やかな社会保障給付を実現するため、医療・介護・保育・障害等に関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度（仮称）」などの導入検討を図られるよう、要望します。

【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１）社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、
人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである
現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。

（２）社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税の実現
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税
等の非課税〔現状は 2 分の 1 課税〕）を講じられるよう、要望します。

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