INS-P-CIK102 Rev.5.0■住宅性能評価業務料金表
別表２ 住宅性能評価料金（新築住宅）
設計住宅性能評価

建設住宅性能評価

200㎡以下55,000 + 選択料金※1

88,000200㎡超66,000 + 選択料金※1

110,000

200㎡以下49,500 + 選択料金※179,200200㎡超

55,000 + 選択料金※1

99,000―143,000

1回毎

27,50027,500

1回毎

5,500

5,500

再検査、追加検査

検査毎―27,500

評価書の再交付

住棟毎

5,500

5,500

ホルムのみ
―
ホルム＋他VOC―
選択料金は、選択項目を選択する場合、選択項目1分野毎に1,100円を加算。

38,50055,000

単独申請

一戸
建ての住宅

（税込料金／単位：円）

住宅性能評価建築併願

CIK以外で設計評価取得
変更住宅性能評価
誤記訂正

空気中の化学物質の濃度測定（簡易測定）簡易測定法（測定バッチ）※１※2戸建住宅の設計住宅性能評価申請において⾧期使用構造等確認を希望する場合は、上記合計金額に5,500円を加算。
10戸以内
11戸以上20戸以内
21戸以上30戸以内

単独申請
31戸以上40戸以内
41戸以上50戸以内
51戸以上
10戸以内
11戸以上20戸以内

住宅性能評価21戸以上30戸以内

共同住宅

確認併願

31戸以上40戸以内
41戸以上50戸以内

等
51戸以上

152,900 + 選択料金※3308,000 + 選択料金※3（ Ｎ -20 ） × （ 11,000+ 選 択 料 金 ※ 3 ）+308,000（ Ｎ -30 ） × （ 8,800+ 選 択 料 金 ※ 3 ）+440,000（ Ｎ -40 ） × （ 7,700 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+550,000（ Ｎ -50 ） × （ 5,500 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+660,000
132,000 + 選択料金※4（ Ｎ -20 ） × （ 9,900 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+165,000（ Ｎ -20 ） × （ 8,800+ 選 択 料 金 ※ 3 ）+275,000（ Ｎ -30 ） × （ 7,700 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+385,000（ Ｎ -40 ） × （ 6,600 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+484,000（ Ｎ -50 ） × （ 4,400 + 選 択 料 金 ※ 3 ）+572,000

誤記訂正（N-20）×13,200＋473,000（N-30）×13,200＋605,000（N-40）×132,00＋715,000（N-50）×132,00＋825,000
N×13,200＋165,000（N-10）×12,100＋308,000（N-20）×11,000＋440,000（N-30）×9,900＋550,000（N-40）×7,700＋660,000（N-50）×6,600＋770,000（N-20）×33,000＋605,000

21戸以上30戸以内―（N-30）×33,000＋715,000（N-40）×33,000＋825,000（N-50）×33,000＋935,000

30戸以内

198,000

363,000

30戸以上

N×6,600

N×12,100

住戸1回毎

N×5,500

N×5,500

31戸以上40戸以内
41戸以上50戸以内

51戸以上

変更住宅性能評価

一律473,000

一律605,000

20戸以内

CIK以外で設計評価取得

一律308,000

再検査、追加検査

検査毎―22,000

評価書の再交付

住戸毎

5,500

5,500

音環境選択項目※4

住戸毎

N×2,200

N×2,200

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INS-P-CIK102 Rev.5.0
空気中の化学物質の濃度測定
簡易測定法（測定バッチ）

ホルムのみ
ホルム＋他VOC――

38,50055,000※3

選択料金は、選択項目を選択する場合、選択項目 1 分野ごとに 550 円を加算。（※4 音環境選択項目料金以外）※5共同住宅等の設計住宅性能評価申請において⾧期使用構造等確認を希望する場合は、上記合計金額に55,000円を加算。
（面積、構造及び住戸数に関わらず）※N は評価対象住戸数とする※階数(地階を含む。)が 10 以上となる場合、建設評価の料金に 27,500 円を 7 層毎に加算。

■長期使用構造等確認の料金

長期使用構造等確認（単独申請）の料金◆一戸建ての住宅（税込金額／単位:円）
住宅型式性能認定
型式住宅部分等製造者認証

一般
築55,00040,700

増築・改築

85,800－

新◆共同住宅等（税込金額／単位:円）
料金

新

築

275,000

増築・改築※1： 住棟料金 + 住戸料金
+ （9,900×戸数※1）

別途見積りとする

戸数が 5 戸以下の場合、戸数は 5 戸にて計算する■その他
・再交付手数料は、５,５００円/戸当たりとする

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別表３ 住宅性能評価料金（既存住宅）一戸建ての住宅
1.現況検査（必須項目）（税込金額／単位:円）
延べ面積（㎡）
設計図書有
再検査
200㎡以下66,00022,000200㎡超82,50022,000※設計図書が無い場合は、別途御見積もりになります※設計図書有りとは、竣工図書又か確認図書「意匠図・構造図（計算書含む）設備」に関する竣工時の図書が整っている場合。

2.個別性能評価（選択項目）（税込金額／単位:円）
既存住宅
評価項目

1.構造の安定に関すること

設計図書等有1-1耐震等級（構造体の倒壊等防止）
1-2耐震等級（構造体の損傷防止）
1-4耐風等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5耐積雪等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

2.火災時の安全に関すること

3.劣化の軽減に関すること
4.維持管理・更新への配慮に関すること
5.温熱環境・エネル
ギー消費量に関すること

1-7基礎の構造方法及び形式等
1-3その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止[免震建築物]
2-1感知警報装置設置等級（自住戸火災）
2-4脱出対策（火災時）55,000
別途見積もり
別途見積もり
別途見積もり33,0001-1に含む（注2）
別途見積もり55,000（注1）

別途見積もり

5,500
5,500
5,500

2-5耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部）]

11,0002-6耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部以外）]

11,0003-1劣化対策等級（構造躯体等）

11,0005,500

4-1維持管理対策等級〔専用配置）

11,0005,500

5-1断熱等性能等級

55,00033,0005-2一次エネルギー消費量等級

55,00033,0006-2換気対策（局所換気対策）
6,空気環境に関すること

新築時に建設住宅
性能評価書が交付された住宅

6-3室内空気中の化学物質の濃度等
6-4石綿含有建材の有無等
6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1単純開口率7-2方位別開口比

5,500
5,500
別表5「化学物質の濃度測定料」による
別表6「石綿含有建材の含有率測定料」による

7.光・視環境に関す
5,500（注3）ること
9.高齢者等への配慮
9-1高齢者等配慮対策等級（専門部分）
5,500
に関すること
10.防犯に関するこ
10-1開口部の侵入防止対策
5,500と※個別性能評価は選択項目ですので1から10の内1項目のみの評価も可能です。
※注1:評価可能な構造計算書等がない場合は御見積もりとなります。
※注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
※注3:開口計算書がない場合、評価料金は22,000円となります。

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4,400
4,400
4,400

INS-P-CIK102 Rev.5.0※設計図書等がない場合、別途見積もりとなります。
別表４ 住宅性能評価料金（既存住宅）共同住宅等※現況検査料金は共用部分料金+専用部分料金（共同住宅は専用部分単独では評価できません。
別途作成された評価シートを添付して申請していただければ専用部分料金となります）※共用部分評価シート作成料金は1-（1）共用部分料金と同額です。（評価シートはマンション管理組合等より申請されるものです）

1.現況検査（必須項目）
1-（1）共用部分（一棟の料金）
延べ面積（㎡）～500
500超～1,500
1,500超～2,000
2,500超～5,000
5,000超～7,500
7,500超～10,000
10,000超～15,000
15,000超～20,000
20,000超～30,000
30,000超～40,000
40,000超～50,000
50,000超～100,000
100,000超～

2.特定現況検査
（税込金額／単位:円）
再検査

設計図面有
144,000
297,000
363,000
418,000
495,000
627,000
682,000
748,000
1,078,000
1,320,000
1,551,000
2,728,000
5,280,000

66,00099,000132,000
165,000
198,000
232,000
264,000
297,000
396,000
484,000
561,000
946,000
1,815,000（選択項目）
特定現況検査（腐朽・蟻害）

別途見積もり1-(2）専用部分（一住戸の料金）（税込金額／単位:円）
延べ面積（㎡）
設計図面有
再検査
全ての住戸
49,50033,000※[補修を必要とする程度と認められた事象のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は別御見積もりします。
※出張費は別表7の現場検査に係る出張料金によります。

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特定現況検査（腐朽・蟻害）
別途見積もりINS-P-CIK102 Rev.5.0
3.個別性能評価（選択項目）

共用
共用（税込料金／単位：円）
新築時に建設住宅
既存住宅
性能評価書が交付
設計図書等有された住宅
132,000
別途見積もり共用

別途見積もり共用

別途見積もり共用

1-1に含む（注2）共用

別途見積もり共用

132,000

専用

8,800

共用

8,800

共用

8,800

専用

8,800

共用

11,000共用

11,000共用

11,0003-1劣化対策等級（構造躯体等）

共用

11,0005,500

4-1 維持管理対策等級（専用配管）
4-2 維持管理対策等級（共用配管）
4-3 更新対策（共用配水管）
4-4 更新対策（住戸専用部）

専用
共用
共用
専用

11,00011,00011,00011,0006,600

5-1断熱等性能等級

専用

55,0006,600

5-2一次エネルギー消費量等級

専用

55,000

6,600

5,500

5,500

評価項目

1.構造の安定に関すること

2.火災時の安全に関すること

3.劣化の軽減に関すること
4、維持管理・更新への配慮に関すること
5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること

1-1 耐震等級（構造体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造体の損傷防止）
1-4 耐風等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止[免震建築物]
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災）
2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部）]
2-6 耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部以外）]
2-7 耐火等級[界壁及び界床]

6-2 換気対策（局所換気対策）

33,OOO（注1）5,500

6.空気環境に関すること

6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

別途見積もり6-4 石綿含有建材の有無等
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別途見積もり
別途見積もり7.光・視環境に関すること

7-1 単純開口率

専用

7-2 方位別開口比
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

専用
専用

8,800（注3）9.高齢者等へ8,800の配慮に関す
9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）
共用8,800ること
10.防犯に関10-1 開口部の侵入防止対策
専用
8,800すること※個別性能評価は選択項目ですので1から10の内1項目のみの評価も可能です。
※20戸未満の長屋建については、別途御相談ください。
※注1:評価可能な構造計算書等がない場合は御見積もりとなります。
※注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
※注3:開口計算書がない場合、評価料金は33,000円となります。

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5,500
5,500
5,500
5,500

INS-P-CIK102 Rev.5.0
別表５ 化学物質の濃度測定料【簡易測定法（測定バッジ）】
建設住宅性能評価として測定する場合（測定箇所数

ホムアルデヒトのみ（税込料金／単位：円）
ホムアルデヒト＋VOC(1住戸あたり)（近接地等で同一時期に測定できる箇所）

1箇所単価

合計

1箇所単価

合計

133,000

同左

55,000

同左

227,50055,000

50,600101,200

3～5

25,30075,900～126,500

46,200138,600～231,000

6～10

23,100138,600～231,000

41,800250,800～418,000

11～30

20,900229,900～627,000

31～19,800

613,800～

39,600435,600～【空気採取法】
建設住宅性能評価として測定する場合の1箇所あたりの測定料金
ホムアルデヒトのみ
VOC 追加1種類あたり（税込料金／単位：円）
143,000
16,500※建設住宅性能評価では、化学物質の濃度測定は選択項目となっており、選択された場合、ホルムアルデヒドの測定は必須となります。
※ＶＯＣとは｢トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン｣の４つの化学物質を総称しており、測定物質として、それぞれを任意で選択可能です。（簡易測定法の場合、選択種類を問わず料金は変わりません。）※測定対象となる住戸の中で濃度が高いと見込まれる居室を評価員が判断し、測定箇所（一箇所のみ）として定めます。その測定箇所以外の測定を別途希望される場合は、一般の場合の濃度測定でお申込下さい。
※建設住宅性能評価で定められている測定物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン）以外の物質の濃度測定を希望される場合は、一般の場合の濃度測定で別途お申込下さい。
※測定方法は、住宅性能評価方法基準によって測定します。
※工事施工者等に測定前の環境設定（窓の開閉、室内扉の開放等の事前準備作業）のご協力をお願い致します。
※出張費は別表７の現場検査に係る出張料金によります。（簡易測定法の場合、設置時の出張費と回収時の出張費それぞれが必要になります。）

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INS-P-CIK102 Rev.5.0
別表６ 石綿含有建材の含有率測定料（税込金額/単位:円）
石綿含有建材の有無確認
71,500（1住戸につき）
6-4 石綿含有建材の有無等
サンプル採取・分析
308,000（1建材（3検体）につき）濃度測定・分析6-5 室内空気中の石綿の粉塵の濃度等
264,000（1箇所（2試料）にっき）※建材サンプリングについては、申請者の指定する建材について実施しますが、そのために壁等の仕上げ等の一部をはがす、高所作業で足場が必要などの場合の用意等は申請者にて行ってください。
※サンプリングは1建材につき、吹付け材は10c㎡程度、板材では100c㎡程度のものを3箇所採取しますが、その部分の復旧・補修等は申請者にて行って下さい。
※濃度測定は、申請者の指定する部屋で実施しますが、現地における評価員の判断でより適した部屋を選定する場合があります。
※サンプリング試料の分析についてはJIS1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により、室内空気中の濃度測定については住宅性能表示の評価基準によります。

別表７ 現場検査に係る出張料金（税込金額/単位:円）
地域区分

出張料金

区分の概要

出張費

交通費

地域A

事務所から概ね30～50kmに含まれる範囲

-

3,300

地域B

事務所から概ね50～100㎞に含まれる範囲

-

4,400

地域C

事務所から概ね100～200㎞に含まれる範囲

11,00016,500

地域D

事務所から概ね200km以遠の範囲

別途見積り

実費

※出張料金は当社の職員1名、1回の料金とする。

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