２０２２年度

研究出版助成金受給研究概要

公益財団法人

日本証券奨学財団

２０２２年度研究出版助成金研究概要

出 版 代 表 者 （ 著 者 ）研究出版物タイトル

北 海 道 大 学 大 学 院
公共政策 学連携研究部
教
授

宇野

二

京 都 大 学 大 学 院
法学
研
究科
日 本 学 術 振 興 会
特 別 研 究 員 （P D ）大島隆太郎

国立障害者 リハビリテーションセンター研究所
障 害 福 祉 研 究 部
研
究室
⾧

清野

絵

法
政大学
キャリア デザイン学部
日 本 学 術 振 興 会
特 別 研 究 員 （P D ）園

田薫

横浜国立大学大学院
環境情報 学府・研究院
教授

安本雅典

金沢大学
人間社会 研究域法学系
講師

横山

智哉

朗

地方公営企業の論理

現代日本の大都市水道事業と地域社会への応答
日本型学校システムの政治経済学：教員不足と教科書依存の制度補完性発達障害の就労とキャリア発達

ライフステージをつなぐ支援
外国人雇用の産業社会学：雇用関係のなかの「同床異夢」
オープン技術のガバナンス戦略：知識のマ
ネジメントの視点からのアプローチ「政治の話」とデモクラシー：規範的効果の実証分析

６件

出版

金額

形態(万円)

単 著

１００1

単 著

１００2

共 著

９３3

単 著

１００5

単 著

１２０6

単 著

１００7

６１３万円

頁

出 版 著 書 名

地方公営企業の論理
現代日本の大都市水道事業と地域社会への応答
著者

北海道大学大学院 公共政策学連携研究部

教 授

宇 野 二 朗著書の概要
本書は、人口減少・都市縮減時代における大都市自治体の地方公営企業を扱う。大都市自治体は、どのような制度条件の下であれば、⾧期的な視野に立った公営企業経営に取り組めるようになるのか。本書では、大都市水道事業を事例として、地方公営企業制度が事業運営に何をもたらしてきたのか、また、各大都市がそれぞれの制度運用によってどのような水道システムを発展させてきたのかを検討した。
地方公営企業制度という同じ制度、また、類似する経営環境の下にあるにもかかわらず、これまで東京都が「頑健だが高い」水道を築いてきたのに対して、大阪市は「老朽化しているが安い」水道を築いてきた。旧六大市の中でも、この二都市は両極端な傾向を示している。
こうした事業運営の違いの背景には、どのような「運営論理」があったのか。地方公営企業の論理が本書の研究対象である。
「運営論理」とは、事業運営のための組織行動を方向づける思考習慣や実践、その象徴を示す概念であり、本書では、その理念型として、「経営の論理」、「地域民主制の論理」、「技術の論理」を設定した。また、運営論理の違いをもたらす要因として、独立採算制に着目してきた先行研究に対して、地方公営企業の「自律性」の違いに注目している。
東京都と大阪市という二つの主要大都市の、1990 年代半ばから 2000 年代の事業運営を対象とした事例研究では、分野横断的に発展した改革規範の内容を明らかにした上で、両都市について、①水道局の伝統、②水道事業に対する地方政治のスタンス、③水道事業運営の発展を記述し、それと両都市における地方公営企業の自律性との関係を検討した。
事例研究の結果を踏まえ、日本の地方公営企業制度における「自律性」の半自律的な本質と、地方公営企業が地方政治から一定程度自律的であることの効果、特に⾧期的な視野に立った事業経営に対する効果に関する含意を示した。

-1-出 版 著 書 名

日本型学校システムの政治経済学：
教員不足と教科書依存の制度補完性
著者

京都大学大学院 法学研究科
日本学術振興会特別研究員（PD）

大 島 隆太郎

著書の概要
なぜ日本の学校システムは現行のような制度配置になったのか、そして、なぜこの 30 年以上改革が続けられながら大きな構造的変化がないのか。本書は、この問いに対して、主に教科書制度のあり方と変遷に注目しながら、学校制度の初期、すなわち明治の近代学校制度導入期の教育経営資源の調達可能性に起因して、現在に至る経路依存的な制度配置を獲得した点に答えを見出す。戦前には、財政基盤が脆弱で、かつ、流動的な労働市場を背景に慢性的な教員不足の構造があった。その一方で、出版供給の能力は、伝統技術と当時最新の出版技術の恩恵もあって日本では極めて高いものとなったので、児童・生徒個人個人が教科書を私費により所有することが可能な状況となった。このような状況に適合的であったのが、教育経営に際して影響を及ぼす教員不足の問題を、統制的な制度のもとで管理され、個人所有される教科書という物によって補完するというシステムであった。この意味で、日本の学校制度についてしばしば問題となる「教員不足」と「教科書依存」の 2 つは表裏一体の関係にある。そして、このシステムは、戦後の改革期にも適合的で、基本的な構造を維持しつつ、日本型雇用慣行の成立の影響を受けながら、より機能性の高い新たな制度配置へと再編された。これが現行制度を支配する構造で、この部分には根本的な変化がなく、また、投入される資源は縮小される傾向にあるため、現行の制度配置が存続するのである。このような状況に対して、雇用慣行の変化は教員の確保を改めて一層困難にする恐れがある一方で、電子教科書という新たな技術の登場は、こうした紙媒体の特徴に依存した管理に基づくシステムを根幹から覆す可能性もある。
以上のような主張を行う本書は極めて学際的な方法をとる。政治学・行政学・公共政策学の議論として、日本の公的部門の特徴について、上記以外の点でも多くの示唆を与えるものである。

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出 版 著 書 名

発達障害の就労とキャリア発達―ライフステージをつなぐ支援―
代 表 者
国立障害者リハビリテーションセンター研究所

研 究 室 ⾧清 野

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

主任研究員

榎 本 容 子独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

上席研究員

知 名 青 子独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

上席研究員

武 澤 友 広独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

研 究 員

渋 谷 友 紀名古屋大学心の発達支援研究実践センター

招 聘 教 員井 戸 智 子

金沢大学人間社会研究域学校教育系

教授

滝 口 圭 子独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

上席研究員

宮 澤 史 穂障害福祉研究部

絵

共 著 者

著書の概要
本書の目的は、発達障害者の就労を通した社会参加を支援するため、調査研究に基づきキャリア発達の視点として、教育から就労への移行に向けた各ライフステージ（就労、高等教育、中等教育、初等教育の各段階）をつなぐ視点を提示し、発達障害児・者のよりよい就労のためのキャリア発達支援の課題と展望を示すことである。
序章では、発達障害者が学校卒業後に直面する就労上の課題を概説し、教育から就労への円滑な移行のための各ライステージにおける支援の必要性を示した。
第１部では、発達障害者の就労上の課題と必要な取組を論じた。第１章では、本人からみた就職・職場定着の課題を、進路選択、就職、職場定着の調査から明らかにした。第 2 章では、就職・職場定着の課題と課題対処のために必要な合理的配慮を、雇用管理事例の分析から明らかにした。
第２部では、発達障害児・者のキャリア発達支援の実際を論じた。第３章では、高等教育段階の取組として、障害学生を対象とした就労体験プログラムについて報告した。第 4 章では、中等教育段階の取組として、発達障害の中高校生とその親を対象としたキャリア教育プログラムについて報告した。第５章では、初等教育段階の取組として、発達障害の小学生を対象としたカフェプログラムについて報告した。

-3-

第３部では、支援の充実に向けた展望を論じた。第 6 章では、就職・職場定着を支える学習について、発達障害者の働く意欲を高め、職場定着を促進する取組を、支援者の調査から明らかにした。第 7 章では、小学校から高校までの発達段階別に求められる取組について、教育機関と就労支援機関への調査結果を報告した。第 8 章では、教育から就労への移行の促進のため、発達障害者の就労支援に関する雇用・福祉・教育の施策動向と、キャリア発達支援の充実に向けた課題と展望を論じた。終章では、各ライフステージにおける課題や支援を整理した。最後に、発達障害者の就労のためのキャリア発達支援についての視点として「早期からの取組」「自己理解」「家庭との連携」「関係機関との連携」「合理的配慮」の重要性を提言した。

-4-出 版 著 書 名

外国人雇用の産業社会学：雇用関係のなかの「同床異夢」

著者

法政大学 キャリアデザイン学部
日本学術振興会特別研究員（PD）

園 田

薫

著書の概要
本書は日本企業と外国人労働者、なかでも日本的な雇用管理制度をもつ大企業と専門的・技術的な職務に従事する正規雇用の外国人（専門的外国人）に着目し、その雇用関係がいかにして成り立つのかを明らかにしている。近年日本企業と専門的外国人のマッチングが促進される一方、関係性維持の困難も指摘される。その課題に応え、企業と外国人双方への調査を試み、いかにして雇用関係が構築・維持・解消されるかを分析した。
第 1 章では、これまでの外国人雇用研究の陥穽を指摘した。従来、外国人雇用の問題性は、日本的な雇用管理制度や外国人のキャリア志向のいずれかに帰責される傾向があった。しかし本書の提起によれば、日本企業と専門的外国人双方の視点や行為に注目し、雇用関係を実証的に分析する必要がある。
第２章では、企業の人事部の外国人雇用に対する戦略的理解を検討した。そこには専門的外国人に対する複層的な期待が存在し、そしてその期待の挫折が外国人に対し同質化を要求するセンスメイキングを導き、自社の取り組みやしくみが正当化される様子が映し出された。
第３章では、専門的外国人のキャリア選択について検討した。彼ら/彼女らが一時的滞在者という構造的立場を意識してキャリアを構築し、それゆえキャリアの見通しを立てるための、セカンド・ベストな係留地として日本企業を選択する傾向がみられた。
第４章では以上をまとめ、日本的な雇用管理や外国人のキャリア志向それ自体が問題なのではなく、雇用関係の構築時点から労使双方で期待の誤認があり、マッチングの段階で雇用関係に対する「同床異夢」が生じることが問題だと結論づけた。
終章では、雇用関係が他者理解に基づくという社会学的見地から既存研究を再検討し、新たな実践的・学術的貢献を示した。そこから社会科学における人間-社会モデルの再考へ跳躍を試みている。

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出 版 著 書 名

オープン技術のガバナンス戦略：
知識のマネジメントの視点からのアプローチ
著者

横浜国立大学・大学院 環境情報研究院教 授安 本 雅 典

著書の概要
本書の狙いは、技術の公開や共有を促すオープンな技術プラットフォーム（OTP）の下で、いかに企業が技術をコントロールしてその発達を主導することが可能なのか、オープンな技術のガバナンスについて検討することにある。様々な分野で複数の企業による協調的な標準化を通じて、技術の公開や共有が進められている。だが、こうした OTP の下では従来のような所有と権限による技術の管理は制限されている。
では、OTP の下で企業による技術のガバナンスは可能なのだろうか。プラットフォーム
企業による技術のガバナンスは、もっぱらコア技術の保有にもとづく独自の戦略的な技術の標準化や知財権の活用の面から理解されてきた。だが、企業間の協調による OTP の下では、特定の企業がコア技術を専有して独自に技術を管理することは難しいため、企業による技術のガバナンスは容易ではない。
このような課題について、本書では、移動体通信分野を対象に標準の実装に不可欠な特許（標準必須特許）とその引用のデータを用いた実証的検討を行っている。移動体通信分野のOTP には数多くの企業が参加して標準化とイノベーションを進め、標準必須特許の獲得を競ってきた。だが、このような試みは、同時にコア技術をはじめとする重要な技術の企業間にわたる共有や流出を促すというジレンマを抱えている。
これに対し、有力な企業は、以上のような試みを進めるだけでなく、自社内外の技術を用いて、コア技術を含む様々な技術間にわたる密度の高いシステム知識を構築している。技術の共有や流出が進む状況でも、こうした知識よって多くの企業に活用される重要なイノベーションを継続的に生み出すことができれば、企業は技術の発達を主導することが可能である。
このような発見は、OTP の下で企業が優位を築くうえでは、標準化の推進や関連特許の獲得に止まらない、知識の蓄積による技術のガバナンスが欠かせないことを示唆している。

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出 版 著 書 名「 政 治 の 話 」 と デ モ ク ラ シ ー ：規 範 的 効 果 の 実 証 分 析

著者

金 沢 大 学 人間社会研究域法学系

講 師

横 山 智 哉

著書の概要本書の目的は、人々の「政治の話」を親密圏で交わす政治的会話と公共圏で交わす政治的議論に大別した上で、それぞれの効果を実証的観点から明らかにすることである。
このような目的を遂行するために、本書の第Ⅰ部では前者の政治的会話の構造、特性および効果に関する 3 つの問い、また後者については政治的議論の効果と持続性という 2 つの問いを提示した上で、第Ⅱ部と第Ⅲ部では各問いの実証分析を行った。
第Ⅱ部では、第 1 にトピックモデルによる潜在意味解析を通じて、政治的会話に含まれる話題の構造を明らかにした。第 2 に政治的会話は親密圏で自由にかつ自発的に生起する特性を有し、「政治の話はタブーである」という通説は妥当性に欠くことを指摘した。第 3 に政治的会話は異なるレベルの心理変数を媒介することで、民主政の基盤を支える両輪である政治参加を促進し、また政治的寛容性を醸成するというメカニズムを解明した。まとめれば第Ⅱ部では、政治的会話の中には民主政への貢献可能性が内包されており、⾧期的に見て人々が親密圏で交わす「政治の話」は民主政を機能させる資本たりうることが明らかとなった。
第Ⅲ部では、人工的な公共圏であるミニ・パブリックスを対象とし、特に参加者同士の政治的議論が政治知識や政治的寛容性を高めることを明らかにした。しかし半年後の追跡調査
では、参加者の政治態度は事前の水準に戻っており、政治的議論の効果の持続性は弱いことが示された。すなわち第Ⅲ部では、政治的議論の効果は人工的な言論空間のみで生じる短期的なものであることが示唆された。
このように、本書は異なる空間で生起する 2 種類の「政治の話」に関して、これまで規範的な政治理論を適用することでブラックボックスとなっていた効果の内実を明らかにした。
本書の貢献は、人々が異なる空間で交わす「政治の話」が民主政に寄与する可能性を顕在化し、かつポジティブな効果を引き出す諸条件を実証的に解明したことである。

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