四半期報告書（第13期第１四半期）
自至平成28年３月１日
平成28年５月31日

株式会社ロゼッタ
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月14日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03（6685）9570【事務連絡者氏名】

執行役員グループ管理本部長CAO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03（6685）9570【事務連絡者氏名】

執行役員グループ管理本部長CAO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

平成28年３月１日

至順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

安安

美咲

美咲

平成28年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成28年３月１日
至平成28年５月31日

自平成27年３月１日
至平成28年２月29日

売上高

（千円）

452,249

1,668,032

経常利益

（千円）

71,173201,120（千円）

46,789141,861

四半期包括利益又は包括利益（千円）

47,948142,706

純資産額（千円）

1,317,612

1,308,798

総資産額

（千円）

1,707,925

1,673,127

（円）

10.20

36.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.29

32.55

自己資本比率（％）

77.15

78.22

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年11月19日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。また、平成28
年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が平成28年２月期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）につきましては、引き続き自動翻訳の研究開発を推し進めつつ、グローバル化の進む企業向けに翻訳業務の効率化支援サービスに努めてまいりました。
各事業ともに新規顧客の開拓と既存顧客との取引が順調に推移した結果、当社グループの売上高は452,249千円、営業利益は71,259千円、経常利益は71,173千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,789千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、「熟考」「熟考Z」の自動翻訳精度の向上、機能の改良を継続的に実施してまいりました。イベントへの出展を増やし新規顧客の開拓強化を積極的に行いました。また、関東・関西を中心に行っていた営業についても積極的に地方へ展開してまいりました。
この結果、売上高は61,854千円、セグメント利益は9,177千円となりました。
②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価格、高品質の翻訳サービスの提供に努めてまいりました。また、クライアント年度末による需要増加も加わり、売上高は123,152千円、セグメント利益は26,766千円となりました。
③翻訳・通訳事業
翻訳事業におきましては、工業・ローカライゼーション分野、マンガ・ゲーム分野での継続受注や新規顧客の獲得に成功いたしました。また、通訳事業においては医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は230,040千円、セグメント利益は42,924千円となりました。
④企業研修事業
企業研修事業におきましては、引き続き、新規事業の営業を積極的に行うとともに、新規顧客の開拓や顧客フォロー体制の強化など営業体制の強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は51,411千円、セグメント利益は3,144千円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,960,800
計

7,960,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年７月14日）（平成28年５月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

4,586,200

4,586,200

東京証券取引所
マザーズ

における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計4,586,200

4,586,200－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年３月１日～
平成28年５月31日～

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,586,200

－

- 3 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

185,603－

126,548

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（その他）

普通株式4,585,500

45,855標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式普通株式700－－

発行済株式総数

4,586,200－－

総株主の議決権－

45,855－②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については、当第１四半期会計期間において取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は65株となっております。

- 5 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)※1 1,091,105※1 1,182,931

194,890
25,46556,410△1,3981,366,473

142,482
22,99847,118△1,1981,394,331

43,504

39,48653,678151,062
12,446217,187※２ 45,962

52,000140,164
22,319214,484※２ 59,622

306,654
1,673,127

313,593
1,707,925

66,67751,374※1 12,324※1 12,324

47,54314,084
195,839
336,469

23,79028,312249,259
365,060※1 27,758※1 24,677

101
27,859364,328574
25,251
390,312

185,603496,886625,2121,307,701

185,603496,886
633,019△151
1,315,357

1,096
1,096
1,308,798
1,673,127

2,255
2,255
1,317,612
1,707,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

452,249
201,286
250,962
61,434
12,352
105,916
179,703
71,259
7
157
165
85
55
109
250
71,173
1,520
135
1,655
69,51722,727
46,78946,789【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

46,7891,158
1,158
47,94847,948- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
定期預金
計

当第１四半期連結会計期間（平成28年５月31日）

3,901千円

3,901千円

3,9013,901

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
長期借入金
計

当第１四半期連結会計期間（平成28年５月31日）

32,082千円

30,501千円

32,08230,501

なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含みます。
※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
投資その他の資産

2,607千円

当第１四半期連結会計期間（平成28年５月31日）
2,637千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

19,952千円
1,677- 10 -（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成28年３月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式38,9828.5

平成28年５月26日
定時株主総会平成28年５月31日）

基準日

効力発生日配当の原資

平成28年２月29日 平成28年５月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
MT事業

GLOZE事業 翻訳・通訳事業 企業研修事業

計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）1
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

54,554

123,152

223,130

51,411

452,249-452,249

セグメント間の内部売上高又は振替高7,300-

6,909-

14,209△14,209-

計

61,854

123,152

230,040

51,411

466,459△14,209452,249

9,177

26,76642,924

3,144

82,013△10,75471,259

セグメント利益（注）

１．セグメント利益の調整額△10,754千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額

10.20円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

46,789普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

46,789普通株式の期中平均株式数（株）

4,586,155(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9.29円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額－（千円）
普通株式増加数（株）

448,575

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 12 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月８日

株式会社ロゼッタ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅川昭久

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中章公

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッ
タの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】平成28年７月14日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 五石 順一は、当社の第13期第１四半期（自平成28年３月１日

至平成28年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。