石川県立看護大学
点検・評価報告書

平成３１年３月
石川県立看護大学目次
Ⅰ序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ本章
第１章 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３章 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第４章 教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・１７
第５章 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・２５第６章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・３０
第７章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第８章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・４０
第９章 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・４６
第１０章 大学運営・財務 （１）大学運営・・・・・・５０
第１０章 大学運営・財務 （２）財務・・・・・・・・５４
Ⅲ終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

序章
本学は平成 12 年 4 月に開学して以来 19 年が経過したところである。
前回の大学基準協会に対する受審申請は平成 23 年度であり、現地調査は平成 24 年秋に受けている。大学評価結果は、平成 25 年 3 月 8 日付で届き、内容は、「大学基準に適合しているものと認定した」という総合評価と、4 点の努力課題であった。
4 点の努力課題については以下のような改善を行った。
1. 努力課題 1 について
① 指摘事項：看護学部及び看護学研究科において、学位授与方針として課程修了に当たって習得しておくべき学習成果が明示されておらず、また、看護学研究科博士後期課程において、教育課程の編成･実施方針として教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が策定されていないので、策定するとともに社会に対して周知･公表することが望まれる。
② 改善策：前回の受審時は、指摘された看護学部、看護学研究科博士前期課程、博士後期課程それぞれの学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を検討している最中であった。
平成 24 年度に完成させ、平成 25 年度版以降の学生便覧、大学院便覧に掲載し、ホームページでも公開した。また、その後、文部科学省が全大学に発した 3 つのポリシーの一体的見直しの指示を受け、修正を加えて新たな 3 ポリシーを定め、平成 27 年度版以降の学生便覧、大学院便覧、その他の広報媒体、ホームページにて公表している。
2. 努力課題 2 について
①指摘事項：看護学部において、学生による授業評価アンケートの活用方法を個々の教員に任せているなど、教育内容･方法の改善に向けた組織的な取り組みが行なわれていな
いので、改善することが望まれる。
②改善策：前回の受審時は、学生による授業評価アンケート結果を科目担当者に返却するとともに複数の科目群を合わせた結果のみを公開していた。また、授業改善は個々の科目担当者の裁量に任されていた。そのため、前回の受審後に授業改善に反映する方策について検討した。授業評価アンケート結果を担当教員以外に公開することは、教員側の抵抗感が強く検討に時間がかかる課題であった。しかし、平成 27 年に「授業評価の学内公表は必要であり、目指すべき」という結論を得て、改善報告書提出期限（平成 28 年 7月 29 日）にはその旨を記載して提出した。
その後、授業評価アンケート結果は学内教員全員が閲覧することのできる共有の情報として定着している。一方、教育内容・方法の改善に向けた取り組みとして、平成 27 年
～29 年にかけて全学的な組織を作り、カリキュラムの見直しを行った。その結果、平成
31 年度入学生からは新カリキュラムを用い、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツ
リーのもとでの科目間連携を前提とした教育を開始している。さらに、授業評価アンケ
ートの授業改善への活用方法も継続して検討している。また、教員に対するアクティブ
ラーニングやルーブリック評価の研修など、授業改善に向けた組織的取り組みも行っている。

13. 努力課題 3 について
① 指摘事項：看護学研究科において、教育内容･方法の改善に向けた研究科独自の取り組みが行なわれてないので、改善が望まれる。
② 改善策：大学院生と教員との懇談会を平成 24 年 9 月に開催したことを皮切りに、毎年 1回の懇談会を定例化し、要望内容や意見箱に寄せられた意見をもとに学習環境整備、教育内容の改善を継続的に行った。平成 25 年 11 月には大学院修了生に授業評価アンケー
トを実施し、教育方法・内容の改善に反映させた。平成 24 年 9 月に第 1 回の北陸 3 県
看護部長懇談会を開催し、専門看護師として卒業した修了生の在学中及び就職後の課題について意見交換し、教育内容・方法に反映させている。この会議は名称変更して年 1回開催することを定例化し、現在では専門看護師以外の大学院生の話題も含めて意見交換している。
4. 努力課題 4 について
① 指摘事項：看護学研究科博士前期課程において、研究者養成課程と専門看護師教育課程の学位論文審査基準が同一となっているので、教育課程ごとに『大学院学生便覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
② 改善策：前回の受審時、博士前期課程には 2 つの教育目標が存在しており、履修モデルを示すことによって 2 つを区別していた。平成 25 年 2 月に教育目標が異なる 2 つをコースとして区別し、「研究コース」「専門看護師コース」と命名し、両コースとも特別研究 6 単位を継続することを改めて決定した。このことは、平成 26 年度版以降の大学
院便覧に明記し、学生にもわかりやすい大学院便覧となるよう配慮している。
また、文部科学省の指示による 3 ポリシーの一体的見直しの機会に、2 つのコースのディプロマ・ポリシーを区別して表現することとした。続いて両コースの学位論文の審査基準の見直しを行い、平成 29 年にそれぞれの学びにふさわしい別個の審査基準を設け、学位論文作成のガイドラインとして大学院生及び関係者に配布した。さらに平成 30
年度より博士前期課程に「助産師コース」を新設したことを受け、「研究コース」「専門看護師コース」に並んで「助産師コース」のディプロマ・ポリシー、学位論文の審査基準を設定し、ガイドラインに掲載している。
前回の受審以降に本学が大きく変わった点は、法人化されたことである。平成 23 年度 4月から、本学は設立母体が石川県公立大学法人に変更され、石川県立大学と本学を合わせて
1 法人 2 大学の体制となった。新たに法人の理事長が石川県知事から任命され、両大学の学長は副理事長と位置付けられた。平成 31 年 3 月現在、石川県公立大学法人中期計画の第 2
期目の 2 年目を終えたところである。法人化によって、中期計画及び年次ごとに計画を明確にし、第三者の目が入った実績評価を受けることを経験している。
その他組織上の変更点として、附属看護キャリア支援センターを新設し、石川県の看護界に対する貢献色を強めたこと、及び大学院博士前期課程に助産師養成課程を増設したこと、編入学制度を中止したことなどがある。

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第1章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：大学として掲げる理念・目的の内容と学部、研究科における教育研究上の目的との関連石川県立看護大学は平成 12 年 4 月、以下の設立趣旨に基づいて開学した。
「21 世紀となり、少子・高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化、国民の健康な生活への意識の高まり等の中で、我が国の保健・医療・福祉を取り巻く環境は、大きな変革の時代を迎えている。
こうした中で、ますます高度・専門化する看護内容や、在宅ケアなど拡大する看護の機能する場に的確に対応するため、保健・医療・福祉の幅広い領域で質の高いケアを提供できる看護職が求められている。
石川県では、県民一人ひとりが真の豊かさを実感でき、生涯にわたり生きがいと活力をもって暮らすことができる「安らぎのある健康・長寿社会づくり」を重要課題として各種施策を推進しており、看護職にはこの健康・長寿社会づくりの一翼を担うことが期
待されている。
このような社会的要請に応えるため、本県においては、広く知識を授け、看護学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究し､豊かな人間性と高い資質を兼ね備えた人
材を育成するとともに、県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与することを目的として、県立看護大学を設立した。」（資料 1-1 P3）
本学は、設立趣旨を踏まえ、教育理念として、「人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性とともに、専門的職業人としての基盤を備え、保健・医療・福祉の幅広い領域
で、県民の健康と福祉の向上に貢献できる看護職及び看護指導者を育成する。
」（資料 1-1 P8）と定め、また、学則第 1 章第 1 条において、その目的を「石川県立看護大学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、広く知識を授け、看護学に関する高度な専門的知識と技術を教授するとともに、豊かな人間性と高い資質を備えた人材を育成し、もって人々の健康の増進と福祉の向上に寄与することを目的とする。」（資料 1-2【ウェブ】）と掲げている。
さらに、教育理念・目的を実現するために、看護学部（以下「学部」という。）では以下の 5 つの教育目標を定めている（資料 1-1 P8）。
① 豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成② 看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成③ 調整・管理能力を有する人材の育成④ 国際社会でも活躍できる人材の育成

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⑤ 将来の看護リーダーの役割を担う人材の育成
学部としては現在、特に ①、② の教育目標「豊かな人間性と倫理観を備え、看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成」、④の教育目標「国際社会でも活躍できる人材の育成」に力を注いでいる。
また、大学院看護学研究科（以下「研究科」という。）の教育理念は、「本学の教育理念を受け継ぎ、深化・発展させる」ことを基盤として、「看護を取り巻く状況が高度化・複雑化・専門化する中にあって、より質の高い効果的な看護を構築・提供するために、学際的で深い科学的知識と高度の研究能力を有して看護学教育・研究・実践に携わることのできる教育者・研究者・高度専門職業人を育成し、看護学の一層の確立と看護実践の発展に努める。
」（資料1-3 P2）としている。
研究科は博士前期課程、博士後期課程から構成されていることから、教育理念を具体化するため、それぞれの課程にふさわしい教育目標を設定している。
１）博士前期課程の教育目標（資料1-3 P5）① 看護学教育を支える教育・研究職の育成② 高度な専門的知識・技術・実践能力を備えた看護職者の育成③ 女性の一生を通じた性と生殖に関わる健康を推進できる助産師の育成④ 生涯にわたって研鑽できる看護職の知的交流の場づくり
本学の博士前期課程の特徴は②であり、「専門看護師コース」設置として具体化されている。また、③は②の展開でもある助産師養成課程の新設（平成 30 年度）にともなって新たに追加された教育目標である。
２）博士後期課程の教育目標（資料1-3 P139）① 看護学や看護実践の発展に寄与する教育者・研究者の育成② 科学的な理解に基づいて看護をデザインできる研究者の育成③ 対象の特性を踏まえた看護を実践できる研究者の育成
博士後期課程の専門領域・研究教育分野「コミュニティケア・看護デザイン科学分野」
は②の目標を実現することを目指した本学独自のユニークな分野である（資料1-3 P2）。
以上のことから本学が掲げる理念・目的の内容と学部、研究科における教育研究上の目的との関連は適切かつ十分であると判断できる。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

学部・研究科の教育理念は、学生便覧、大学院便覧、ホームページ等に、また、教育目的
は、学則の第 1 章第 1 条、大学院学則第 1 章としての学生便覧、大学院学生便覧に明記し、学生、教職員に公表している。特に学生、大学院生に対しては入学式直後の新入生ガイダン

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ス、新学期開始時の全体集会等を通じて周知を図っている。
学外に対しては、大学案内（資料 1-4）やホームページで公開し周知に務めている。また、入試説明会・オープンキャンパス・高校訪問・高校への出前授業等の機会に、入学志願者をはじめ、保護者、高等学校関係者等に本学の理念・目的を説明する機会を広く設けている。
以上のことから本学の学部・研究科の理念・目的等は適切に明示されており、教職員、学生、社会に対する周知及び公表は十分であると判断できる。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的と将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定
本学は、平成 23 年の公立大学法人化に伴い、石川県公立大学法人第 1 期中期計画（平成23 年度～平成 28 年度）（資料 1-5【ウェブ】）を策定し、大学の理念・目的の実現に努めてきた。また、石川県公立大学法人第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 34 年度）（資料 1-6【ウェブ】）では、目的達成ための重点項目として「大学教育の強化」「地域連携・地域貢献機能の強化」「ガバナンス機能の強化」の 3 点を掲げ、それぞれの柱ごとに具体的目標と施策を明示しており、その裏付けとなる組織、財政基盤を教育研究審議会、経営審議会で検討しながら整えている。
以上のことから本学の理念・目的と将来を見据えた中・長期計画その他の諸施策を設定しており、適切であると判断できる。

（２）長所・特色
本学の教育理念は、大学設立時の「大学設立の趣旨」に基づいて設定され、学部では実現のために 5 つの教育目標を定めている。研究科では大学の教育理念を受け継ぎ、深化・発展させる形で研究科の理念とその 2 つの課程の教育目標が設定されており、本学の理念と目的は大学全体で一貫性と体系性を有している。また、教育目標は社会情勢、看護の高度化や教育課程の新設等に照らして適宜変更、追加がなされており、時宜にかなったカリキュラム
編成、教育体制の改変、新設がなされている。
看護の単科大学である本学は、理念・目的の周知、公表がスムーズであり、機動的でかつまとまりをもった教育研究活動と広報活動ができる。また、中期計画は石川県公立大学法人
として、大学の教育理念と石川県の健康福祉に関わる課題を見据えたものとなっている。平成 24 年度の附属看護キャリア支援センターの設置、平成 30 年度の博士前期課程における助産師養成課程の設置は、中期計画に掲げられた施策の現実化である。

（３）問題点近年、ソーシャルスキルや自己肯定感の低下など、若者の特性の変化が指摘されている。
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開学から 20 年を経た現在、本学の教育目標が教育理念・目標の具体化であると同時に、そのような学生の変化に十分応じ、社会的要請に合致したものになっているか否かは、絶えず検証すべき課題である。

（４）全体のまとめ本学が掲げる教育理念は、学部、研究科の教育目標に反映されているとともに、学内外に広く周知、公表され、中期計画において着実に施策に反映されている。そのうえで、本学は教育理念・目的と教育目標の適切性を教育研究審議会、自己点検・評価委員会、教務委員会、
カリキュラム検討委員会等で不断に検証し続けている。
また、2 期にわたる中期計画において本学の教育理念・目的の実現が図られるとともに、
石川県立大学法人評価委員会等で慎重な検証が重ねられてきたが、今後も教育理念・目的の検証と実現の努力を継続し続ける。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針(PDCA サイク
ルの運用プロセスなど)
内部質保証に関する本学の基本的な考え方は、「石川県立看護大学における教育の内部質保証に関する方針」に示しており、その内容は、「優れた専門的看護職業人を輩出する高等教育機関として、教育理念･目標の実現に向けた教育活動の質向上を恒常的に図るとともに、社会の負託に応えるため必要に応じて教育理念･目標や 3 ポリシーも含めて自己点検評価し、変動する地域社会の需要に応えられるよう自らの責任で大学の質を維持し向上させる。」として、ホームページにて公開している（資料 2-1【ウェブ】）。
この方針は、平成 30 年 9 月に自己点検・評価委員会にて採択し、内部質保証に関する最終責任者が学長であること、学内の中核組織が教育研究審議会及び自己点検・評価委員会であること、新たに教育の受け手や学外の第三者で構成する質検証委員会を設けることを明記している。また、質保証の推進担当者として学長の下に評価担当学長補佐を、その下に学生部長・研究科長を置くこと及びそれぞれの担当する役割を明記している。
改善・改革のための行動指針として、PDCA サイクルを 2 種類設けること、すなわち 2 年に 1 回の内部評価サイクル及び 6 年に 1 回の外部評価サイクルを設定し（図 2-1）、また、客観的な情報の把握・分析にかかわる部署やデータの所在等を明記している。さらに、質保証のプロセスで得られた本学の教育活動や学習実態などの特色や傾向、改善状況を公表することや、自発的な教育の質向上の推進を大学の組織文化とすることも宣言している。
以上のことから、本学では教育の内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているものと判断する。

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図 2-1 石川県立看護大学における質保証体制

点検：評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1:内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２:内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

教育の内部質保証に責任を負う組織は、大学の最高決定機関である教育研究審議会であり、最終的な責任は教育研究審議会の長である学長が負う体制を整えている（資料 2-1【ウェブ】）。
実質的な評価作業を行うのは自己点検・評価委員会である。この委員会は不断に必要に応じてあらゆる事項の自己点検評価を行う委員会として発足したが、近年の教育の質保証への注目の高まりを受け、内部質保証に関することも担当する。自己点検・評価委員会のメンバーは、大学全体の状況を具体から包括的なレベルまで点検するにふさわしいすべての役
職（学長、研究科長、学生部長、附属図書館長、附属地域ケア総合センター長、附属看護キ
ャリア支援センター長、学長補佐、事務局長）、および教員評価部会長、年報編集部会長、FD 委員長、教務委員長、アカデミックアドバイサーで構成している。
内部質保証に関わる組織と学部・研究科その他の組織との役割分担は、まず自己点検・評価委員会は教育研究審議会が発する質評価の大方針を受け、質評価のために必要な作業を8

行い、結果を教育研究審議会及び質検証委員会に提出している。内部質保証の推進役は評価
担当学長補佐である。そのもとで学生部長と研究科長が学部教育と研究科教育の調査・分析
作業をそれぞれ担当している。学生部長と研究科長はそれぞれ学生委員会・教務委員会と大学院教務学生委員会を所掌し、委員会メンバーと共に評価データの収集方法を検討の上、自己点検・評価委員会が必要とするデータを収集する。
以上のことから、教育の内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制は整備されていると判断する。
点検・評価項目③：方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項(設置計画履行状況等調査
等)に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（3ポリシー）策定の根拠となる基本的な考え方は、開学時から設定されている教育理念、教育目標、すなわ
ち人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性、専門的職業人としての基盤の備
え、保健・医療・福祉の幅広い分野をカバーできることなどを以って健康と福祉の向上に貢献できる看護職の育成である。
質保証に伴うPDCAサイクルは、在学生や卒業生による本学の教育に対する評価（Check/
アンケート調査）を中心に据え、調査結果を分析して改善（Action）を行う。調査に要する労力や効率を考慮し、2年に1回という評価頻度が適切であると考えている。また卒業生の就職先等からの評価（Check）（第三者評価）も取り入れる方針であり、この評価は周期を長くとる方が適切と考え、中期計画期間と一致させ、6年ごとにPDCAサイクルを機能させる。6年の周期は、石川県公立大学法人評価委員会による中期計画の評価とタイミングを合わせることによって双方の評価が連動できると考えている。
平成23年の法人化以降、年次ごと及び6年ごとに石川県の評価委員会による評価を受け、例年、大多数の項目が「計画通り」の判定である。
「計画以下」の判定を受けた項目（6年間で2項目）は教育研究審議会等で改善方法を検討し、対処している。平成24年に受審した大学基準協会の認証評価において指摘された事項については、該当組織で改善策を検討し改善報告書を提出している（資料2-2）。
点検・評価の客観性、妥当性の担保には第三者からの評価が必要と考え、質検証委員会を設けた。一般的基準に照らした評価が得られるものと考えている。この委員会は2023年に初めて招集する予定であるため、委員委嘱はまだ行っていないが、医療界代表（就職先9

の看護部長など）を中心に据え、卒業生代表も加えて外部委員を充実させる予定である。
また、Checkのための調査の客観性、妥当性の担保のため、在学生・卒業生調査は無記
名・自記式アンケート調査にて行っている（資料2-3、2-4、2-5）。
6年ごとに行う就職先の施設を対象とした調査では、当面はインタビューにて行う予定である。調査作業は客観的な回答を得るために第三者に依頼するなどの工夫をし、かつ倫理的配慮のもとに行う予定である。さらに、大学運営・財務を中心とした業務評価については、石川県及び石川県公立大学法人による監査・評価が毎年行われている（資料2-6【ウェブ】）。
以上のことから、本学の内部質保証システムは、効果的に機能するように手続きが定められており、今後PDCAサイクルが有効に機能するものと判断している。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
社会に対する説明責任を果たす観点から、常に積極的な情報公開に努めている。
ホームページ上では、学部及び研究科の教育研究活動、教育プログラムの特徴、自己点検評価結果（平成17年3月、平成24年3月、平成29年10月）、その他の諸活動の状況等（教
育理念や教育目標、大学組織や教員情報、入学、卒業後の進路の状況、学修の評価、卒業認定基準、授業料・入学料の費用、大学案内、入学試験情報・公開講座ならびに研修会のお知らせ等）を公表している。財務状況については石川県公立大学法人のホームページに公表しており、本学のホームページともリンクしている。近年はこれらに加えて「教育の内部質保証の考え方」、「グローカル人材養成2018」等、直近の大学の方針についてもその都度本学のホームページに発表し、最新のものを追加することを心がけている。
大学の全体的な活動を教育・研究・社会貢献・大学運営等の多側面からまとめた「石川県立看護大学年報」を毎年1 回冊子体で発行し、ホームページにも公開している（資料27【ウェブ】）。公表する情報は、正確を期すことができるよう担当する委員会及び事務局との協力のもとで作成している。また、最新のものが掲載されるよう、年報を担当する
部会が年報を毎年リニューアルし、ホームページ情報は広報委員会が常に点検している。
冊子体の年報は、各実習施設、県内医療保健施設、県内公立図書館に配布している。
また、研究活動の成果報告を目的として平成16年度から「石川看護雑誌」を年1 回発行している。本誌の内容は、本学ホームページで公開するとともに、国立情報学研究所のデータベースに掲載し公開している。
以上のことから、本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等は適切に公表されており、社会に対する説明責任を果たしていると判断する。

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点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠(資料、情報)に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基基づく改善・向上

PDCAサイクルの起点となる在学生・卒業生アンケート調査は平成30年3月に試行したが、回収率が悪く回答しにくい項目も散見されたため、修正を加えて平成31年2月に本格実施した。その集計分析を現在行っているところである。教育の改善に反映する検討は平成31年度に行うため、システムの適切性については今後検討できると考えている。
在学生・卒業生アンケート調査においては、2年かけて内容を精査しており、適切な項目が並んでいると考えている。今後、これまでに蓄積されてきた客観的資料との照合によって改善点を見出すためには、適切なIR情報の蓄積等が必要であると考えている。それに関しては、法人化の波及効果として、正確な根拠資料の保管や、それを経年的に蓄積することに対する認識が高まっており、今後整備されることが期待できる。
教育は、全教員がかかわるものであることから、アンケート調査の結果は、全学で共有し、改善に反映させたいと考えている。学長はその責任を負い、教員全体会議（全教員が参加）において周知徹底するとともに、各教員の所属する委員会での改善計画の検討に反映させる。さらに、教授会（全教授で構成）や研究科委員会（全教授で構成）でも改善の具体案を検討して自己点検・評価委員会で集約し、その結果を教育の質の改善に向けた方策として適切な委員会に指示し、教育の改善につなげる予定である。
以上のことから、現在進んでいる段階までのPDCAサイクルは適切・有効に機能しており、改善策についてもその検討・集約に向けた準備は整っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学は教員規模が小さく機動性に優れているという特徴を有し、さまざまな気付きに準じて臨機応変に教育改善を行ってきた。しかし、内部質保証の方針及び体制を整えるという
今回の経験から、従来の方法とは異なる体系的な取り組みの必要性や、組織的な評価資料を収集し、それに基づいて評価することの意義を教職員間で共有できた。今後は教育の内部質
保証活動が積極的に行われると思われる。

（３）問題点
本学は、内部質保証方針を定めたところであり、1 回目の PDCA サイクルの緒に就いたばかりである。IR 情報の整備も始まって間もなく、今後は PDCA サイクルを機能させながら充実させてゆく必要がある。

（４）全体のまとめ

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本学は、
「石川県立看護大学における教育の内部質保証に関する方針」を示し、2 年に 1
回の学内組織で行う PDCA サイクルと、6 年に 1 回の第三者を交えた PDCA サイクルとの 2つのサイクルによる体制を整えて教育の質保証を実現しようとしている。
点検は適切な根拠に基づいて行われており、今後 IR 情報などを整備して客観的に評価できるよう整える予定である。
小規模な本学では、内部質保証のための専門的な組織体制を設けず、従来の自己点検・評価委員会にその機能を持たせた。この委員会には主だったメンバーは網羅されており、包括的な視点、具体的な視点からの検討が可能であり、順調に作業が進み、関連する委員会との連携もスムーズに進むものと考えている。

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第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と大学の学部・学科・研究科の教育研究組織は適切なものか評価の視点２：大学の理念・目的と附属図書館、附属センターの組織は適切なものか
評価の視点３：教育研究組織と社会的要請への配慮＜１＞大学全体
本学は、本学の教育理念に掲げる看護職者及び看護指導者を育成する目的のもとに、教育研究上の基本組織として看護学部看護学科及び看護学研究科を置いている。学生定員1
学年80名、教員数58名という規模に鑑み、学部体制をとること、そのもとに一つの看護学科を置くことが適当と考えている（資料1-1 P4）。
また 5 つの教育目標達成のために、学生の学習や生活を支援する組織、効果的な学習を推進するための組織及び全体を円滑に運用するための事務組織を置いた。それらは附属図書館、附属地域ケア総合センター、附属看護キャリア支援センター、学生部、事務局である（資料 1-1 P4）。平成 23 年に法人化されたことを受け、石川県公立大学法人組織規程第4 条に本学の組織及び事務分掌が明示されている（資料 3-1）。
＜２＞看護学部
看護学部には教育理念、教育目標に沿った学士の学位を授与するにふさわしい人材を育成するための教育課程を編成し、それを担う基本的な組織として、人間科学領域と看護専
門領域を置き、前者には看護職の基盤となる5学科科目群、後者には5講座を設けた。（資料1-1 P4）。本学は幅広い教養教育を重視することから人間科学領域にはいずれの学科科
目群にも専任教員を配置し、また看護専門領域に設けた健康科学講座には5名の専任教員を配置することで、理念・目的に沿った看護職養成に適切な専任教員配置ができていると考える。
＜３＞看護学研究科
看護学研究科には、看護学専攻を置いている。この研究科の4点の教育目標のうち（資料1-3 P5）、「教育・研究職の育成」と「看護職の知的交流の場づくり」という共通の基盤が根底にあり、目標の「高度看護職者の育成」や「新たな時代に応えられる助産師の育成」はそれに上乗せされるものであるため、1専攻が適切と考えている。また教育目標に鑑みてこの専攻は博士前期課程と博士後期課程としている。
博士前期課程は、教育目標に沿って3専門領域9研究教育分野で構成した（資料1-3
P2）。博士後期課程は教育目標に沿って1専門領域2研究教育分野で構成した（資料1-3

13

P2）
。なお、博士前期課程の4研究教育分野では、基盤的な大学院教育に専門看護師教育課
程を上乗せしており、助産看護学分野では助産師国家試験受験資格が得られる教育を上乗せしている。それぞれ適切な教員を配して教育目標が達成できるよう努めている。
＜４＞附属図書館
附属図書館は、本学の理念に基づき、図書、学術雑誌その他教育研究に必要な資料を、本学の教職員、学生等の利用に供し、教育研究の発展や生涯学習の振興及び地域の文化の向上に貢献することを目的として設置されている（資料3-2 P57）
。学部と兼任の図書館長
及び非常勤の司書3名を置いているが、司書が非常勤職員の任用となっているため継続した雇用ができず、図書館機能の安定のためには障害となっている。
＜５＞附属地域ケア総合センター
附属地域ケア総合センターは、本学の理念に基づき、県民や地域の保険・医療・福祉専
門職と交流・連携・協働するための総合窓口及び拠点となり、県民の健康・福祉の向上に資することや学生のキャンパス外での学びの場の提供につなげることを目的として設置されている（資料3-2 P86、3-3【ウェブ】）。附属地域ケア総合センターには、国際貢献部
会、地域活動部会、人材育成部会の部会を置き、センターの運営内容について検討している。
また、附属地域ケア総合センター運営委員会規程に運営に関する事項を定め、組織された運営を行っている（資料3-2 P88）
。また、センター長を配置するとともに、平成30年度
からは専任の保健（看護）の専門職員を配置し、事業の活性化につとめている。
＜６＞附属看護キャリア支援センター
附属看護キャリア支援センターは、石川県からの看護界への貢献要請と本学の設立趣旨を踏まえて設置され、看護師等のキャリア形成を支援することにより、熟練した看護技術と知識を有し、水準の高い看護が実践できる看護師等を育成し、県民の健康・福祉の向上に資することを目的としている（資料 3-2 P228、3-4【ウェブ】）。また、附属看護キャリア支援センター規程第 3 条第 2 項 の規定に基づきセンター長を配置するとともに、必要に応じて特任教員を配置している（資料 3-2 P228）。
＜７＞学生部
学生部は、その機能を修学面、生活面における学生支援に置いている。従って手続きに則った休学や退学、懲罰については事務と連携して行うとともに、その背景や学生の悩みを把握し相談に乗ることを中心に据えている。学生部には学生部長を置いているが、実務的には看護学部運営体制としての学生委員会やその下にある部会および教務委員会を取りまとめて学生支援の最前線を担っている。現在の学生に適した方法で支援を行っていると考えられ、組織体制としては適切であると考えている。
＜８＞事務局
事務局は総務課と教務学生課で構成され、校舎の一角に事務室を構えている。事務室は14

学生も行きやすい位置にあり、教員との連携もスムーズである。12名の常勤の事務職員（うち1名は事務局長、2名は課長）はすべて石川県からの派遣職員である。本学の規模からすると事務職員数は不足気味ではあるが、法人本部の事務職員との連携体制も事務職員同士で組んでいることから、ほぼ良い事務体制ができていると考えている。
以上のことから、大学の設立趣旨を踏まえた教育理念・目的に基づき、学部・研究科、並びに附属組織が適切に設置されていると判断できる。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づき点検・評価を行っているか
評価の視点２：点検・評価結果に基づき改善・向上を行っているか
本学の教育研究組織は、社会状況や本学に対する社会のニーズ、学生のニーズに基づいて常に点検している。
石川県内の産科医不足や助産師不足、在学学生のニーズを受けて、平成 30 年度から研究科に助産師養成課程を開設し、それに伴い、博士前期課程専門領域を 2 専門領域から 3 専
門領域に変更し、教員数、教育研究組織の改変を行った（資料 1-3 P2）。
附属看護キャリア支援センターは、医療現場が高度実践看護職を求める状況になってきたことを受けた本学の役割意識の高まりと石川県からの本学に対する要望が一致して、平成 24 年に新たに設立した。これは、附属地域ケア総合センターが担当するには事業が大きすぎることや、対象を看護職に限定することなどから区別した組織にすることが適切であると判断したことによるものである。
また、附属地域ケア総合センターは、社会の状況に応じてその機能を見直しており、平成
25 年以前には（1）人材育成・講師派遣、（2）指導助言、（3）情報発信、（4）国際化促進、（5）調査研究の 5 本の柱であったものを、平成 26 年から（1）人材育成、（2）地域連携・貢献、（3）国際貢献の 3 本の柱に見直しを行っている。
附属図書館は、学生調査等を経て学生のニーズが満たされているかどうかを点検し（資料
3-5）、土曜日の開館時間の延長や図書館資料の更新などの改善を行っている。
また、2 年に 1 回の内部評価 PDCA サイクル及び 6 年に 1 回の外部評価 PDCA サイクルを設定し、教育研究組織が社会ニーズを適切に反映し、教育目的に即して機能し運営されているかについて点検・評価した（資料 2-9【ウェブ】）。教育研究組織に関する項目として、教育研究の質の向上に関する目標、業務運営の改善・効率化に関する目標（教育研究組織の見直しなど）について学長補佐会議、教育研究審議会で点検し、さらに、石川県公立大学法人評価委員会で、学部・研究科、その他附属施設の活動の適切性について点検・評価を受けている（資料 2-6【ウェブ】）。
以上のことから、適切な根拠に基づき教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価

15

を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学の大きな特徴は、地域に開かれた単科大学であるということと、附属施設として附属図書館、附属地域ケア総合センターと附属看護キャリア支援センターを設置しているということである。附属地域ケア総合センターでは、開学以来、人材育成事業、地域連携・貢献事業、国際貢献事業を実施している。平成24年には、附属看護キャリア支援センターが開設され、感染管理認定看護師教育課程、認定看護管理者教育課程（サードレベル）、認知症看護認定看護師教育課程を順次開講し多くの修了生を輩出しており、大学の社会連
携・社会貢献に関する取り組みは高い水準を維持し、教育研究成果を適切に社会に還元している。また、学部教育の特徴として、人間科学領域と看護専門領域の常勤教員との協働によって充実した教育・研究を行っている（資料1-1 P10～11）。

（３）問題点本学は単科大学でありながら、様々な附属施設を設け、地域に開かれた活動をしており、それに伴い教員の研究専念時間の確保が課題となっており、今後も引き続き検討を行う必要がある。

（４）全体のまとめ「現状説明」で記載したように、本学の教育研究組織は、大学の設立趣旨や理念・目的に照らして適切に設置されているとともに、組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。今後は、長所としてあげた、県内の看護師育成および地域支援に向けて、学部、研究科のみならず、附属組織の編成が適切であるかを検証し続けていくことで、「県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与する」という目的のさらなる実現に努めていく。

16

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：全学的な基本方針の決定
評価の視点２：課程修了に当たって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、該当学位に相応しい学修成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公開
本学の学部および研究科における学位授与方針については、教育理念を踏まえて作成している。理念・目的・学位授与方針はシラバス、大学案内、大学のホームページ等に明示
し、オープンキャンパスでは学部のみならず研究科についても紹介し広く周知している（資料1-1 P8～9、1-3 P6、1-4、1-11【ウェブ】）。学位授与方針については、本学のホームページの「学部・大学院」のバナーを開くと直下に確認できるよう配置している。また、ガイダンス時には学生便覧に基づき教員とともに確認している（資料4-1）。
以上より、授与する学位ごとの学位授与方針を明確に定め公表していると判断できる。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態
評価の視点２：教育課程の編成・実施と学位授与方針との適切な関連性
本学の教育理念、教育目標に基づき、学位授与方針を達成できるよう学部・研究科の教育課程の編成・実施方針を明示している。
学部では、教育課程の編成・実施方針を「教育内容」、「教育方法」、「教育評価」に分けて明文化し、大学案内や入試関連資料、学生便覧、ホームページにおいて公表している。
学生の理解を助けるために、カリキュラムの概念図、カリキュラム・マップ、カリキュラ
ム・ツリーとして図表を用いてわかりやすく学生便覧に示している（資料1-1 P10～13）。
カリキュラム・ツリーは学位授与方針と各科目との関連がよく理解できるように作成しており、教育課程の編成・実施方針の関係も明確にしている。
人間科学領域には人間の理解、社会の理解、環境の理解に資する科目を区分して設け、さらに情報科目、外国語科目を設けている。看護専門領域には健康・疾病・障害の理解、看護の基本、看護援助の方法等の5分野に資する科目を区分して設けている。授業科目ごとに授業形態、単位数等が学生便覧に示されている。これらの科目及び科目区分、教育内
容、授業形態は本学の教育理念・目標を達成するのに適切なものであると判断している。
研究科でも、教育課程の編成・実施方針を公表している（資料1-1 P8～13、1-2【ウェブ】、3-2 P158、4-1、1-4、1-3 P6、1-11【ウェブ】）。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針を明確に定め公表していると判断できる。
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点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次制および体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定

本学の学位授与方針に沿った学士（看護学）の養成にふさわしい授業科目を開設し、教育課程の編成・実施方針に基づき体系的な教育課程を編成している。すなわち、人間科学領域の開設する科目群と看護専門領域の開設する科目群を学年進行に沿って順序性を考慮して編成している。カリキュラムの概念図、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップ（資料 1-1 P10～13）は科目担当者間でも共有し、教員側においても重複や隙間に配慮した教育
内容を一体的に提供するための参考にしている。各授業科目の授業形態は、科目の教育目標
や内容に合わせて講義形式、演習形式、実習形式のうちから選択している。なお、教育課程・
内容は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則で設定している単位数に準拠している。
学位授与方針にある豊かな人間性と倫理観を育成するために、看護専門領域の基盤となる「人間科学領域」（教養教育科目）の授業科目では、合計 31 単位以上の修得を必要としている。加えて、看護職として必要な知識・技術およびそれらの科学的根拠を学ぶことができるように、「看護専門領域」には健康・疾病・障害の理解、看護の基本、看護援助の方法、看護の実践、看護の発展を体系的に編成し、合計 98 単位以上の修得を必要としている。卒業要件は「人間科学領域」、「看護専門領域」合わせて、129 単位以上修得が必要である（資料 1-1 P8～13、P28～29）。
近年の学生の資質の変化に対応して学部では、平成 27 年から初年次教育として「アカデミック・リテラシー」を取り入れはじめ、平成 31 年からは正課の科目として創設している（資料 1-1 シラバス編 P21）
。また、学位授与方針を見据えたカリキュラム改定の取組みの一環として、平成 26 年から学生が自ら主体的に学び続ける能力を獲得できるよう、看護の発展科目の中に選択科目「ヒューマンヘルスケア」を創設した（資料 1-1 シラバス編 P95）。
本学は研究科に博士課程を設置し、「博士前期課程」「博士後期課程」を置いている。
研究科の教育目標に基づき、博士前期課程は3専門領域及び9研究教育分野を、博士後期課
程は1専門領域、2研究教育分野を配置している。
博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、広い視野で看護を学ぶための共通科目Aと科学的根拠に基づく高度実践能力育成のための共通科目Bを置き、さらに研究
教育分野ごとの専門性を学ぶための看護専門科目を置いている。教育課程には学位授与方
針に基づき、「研究コース」「専門看護師コース」「助産実践コース」を設け、共通科目
Aは全コース必修科目を内包している。さらに、コースごとに共通科目A・B及び看護専門科目から、必修科目及び選択科目とその選択範囲を定め学生に示している。科目には、講義科目、演習科目、実習科目を学修の目的に応じて取り入れ、博士前期課程の修了要件は

18

学則・履修規定（資料3-2 P14、P178、P184）に従い、計30単位以上を修得した者に修士（看護学）の学位を授与することとしている。なお、専門看護師コースにおいては専門看護師認定試験受験資格取得に必要な単位、助産実践コースにおいては助産師国家試験受験
資格取得に必要な単位を追加するため、実質的には44-59単位を修めている。
博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、研究教育分野ごとに特論、演習科目を配置するとともに、学位論文の指導には複数教員による組織的・計画的な指導体制をとっている。博士後期課程の修了要件は、学則・履修規定（資料3-2 P14、P178、P184）に従い、必要な単位を修得したものが博士論文の審査を受けることができ、最終試験に合格した者に博士（看護学）の学位を授与することとしている。自立した研究者として必要な能力の修得に向けて、研究に関する知識、研究方法、独創的な知見の創出に重きを置いている（資料4-2、4-3）。
学部・研究科における教育内容の設定については、担当教員の定年退職等による交替、学生や大学院生からの意見、その他の社会状況の変化等を考え合わせ、教授会及び研究科委員会にて毎年、見直しの審議を行っている（資料4-4）。また今後は、2年に1回の内部質評価システムによるチェック・改善策の検討も加えて、適切な教育内容を担保する予定である（資料4-5 P3～13）。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
点検評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・履修指導・教育課程の編成・実施方針と教育方法の整合性
・学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学修成果に応じた授業形態、授業方法の採用とその実施・単位の実質化を図る措置＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
学部・研究科においては、入学時及び各学年スタート時のガイダンスにおいて、学年進行に合わせて、履修単位の取得状況、卒業・修了までに必要な単位数の確認等の指導を実施し、学生が主体的・計画的・効果的な学習が行えるよう支援している（資料 4-1）。
学部では、クラス担任が定例で行う年 4 回程度のクラスアワーを通じて、教育課程の編
成方針、単位制の意味、自学自習が必要なこと等を周知・説明の上、履修指導している。
さらに、クラス担任が必要に応じて行う個別の生活・履修相談を通じて、学生の個性に応19

じたきめ細かい相談をし、積極的な学習を奨励している。その際、過密な時間割を是正して空き時間を設けたことや、空き時間は多様な学習に生かすことが望ましいことを説明している。
学部における学習を活性化し、効果的に教育を行う工夫としては、学生の主体的な学修を促進するためのアクティブ・ラーニングの充実を図り、上級生からの刺激を学修の活性化につなげるため異学年交流科目を設置し、全学年の前で成果報告会等を実施している（資料 4-6、4-7）。自分の生活経験との差や、外国との差に気づいて学習意欲を高めるた
めに、「海外研修（アメリカ、韓国、タイ）」のほか、能登地区をはじめとした地域の暮ら
しや健康課題を把握することを目的とする「民泊型フィールド実習」などの体験型学習を設けて自主的な学習を奨励している（資料 4-8、4-9、4-10、4-11、4-12、4-6）。
また、学生の自学自習の態度を涵養し、支援するために「ラーニングコモンズ」や「がんばルーム」等の自習室の設置、Wi-Fi 環境を拡充するなど学習環境を改善してきた。さらに、今後タブレット端末を用いた看護技術教育を計画するなど、IT を活用した教育内容の改善を検討しているところである。一方、実践的能力を高める教育としては、講義で学んだ知識と技術を実習で統合できるよう構成している。看護学は実践の科学であるため、
1 年次からのフィールド実習を始めとして 4 年次の統合実習に至るまで、学年進行において順序性を踏まえて看護学実習ができるよう配置している（資料 1-1 P19）
。また、将来、看護実践における課題解決能力を育成できるよう 1 人 1 テーマの卒業研究に取り組み、研究発表会では活発な質疑応答を行っている（資料 4-13）。このような多様な教育方法を実施する上で、教員の教育力向上のために自己の授業方法を振り返ることが出来る FD 研修会を企画し、実施している（資料 4-14）。
研究科における、学習の活性化及び効果的な教育を行うために、「博士前期課程」「博士後期課程」いずれも論文作成のスケジュールをガイドラインに明記し、オリエンテーショ
ンで周知を図っている。論文作成のために文献検討、研究計画書の作成、倫理審査の受審など、各自がスケジュールを立案して計画的に進められるよう、指導教員や指導補助教員
等が少人数ゼミを実施している。また、幅広い知識、学際的な知見、多様な研究方法を修得できるよう複数指導体制とし、学生の研究能力の向上を支援している（資料 4-2、43）。
研究科博士前期課程においては、共通科目（必修）や他分野の科目（専門分野の実習科
目は除く）はいずれも選択可能であり、学生の関心に基づいて受講できることとし、就業しながら修学している学生も多いため、夜間や土曜日にも授業を開講している。
「アドバンスな文献検索」や「英語論文の書き方」などの教員向けセミナー、倫理・コ
ンプライアンス研修会等への出席を学生に促し、研究遂行に必要な情報を学べるよう工夫している。また、グローバルな視野を持った研究や実践の力を育成するため、平成25年から、大学院生の海外における学会参加や研究発表の機会が得られるよう、学長裁量経費等
で渡航費等の支援を行っている。また、海外文献等の読解力を高める、海外発表の機会を増やすため、平成28年度からは国際看護特論を国際看護特論Ⅰ・Ⅱを毎年開講とした（資料1-3 P17）。
学部・研究科における教育の実施状況については、学部及び研究科の教務委員会にて毎年見直し、解決すべき事項については、教育研究審議会にて、学生部長及び研究科長から20議題として取り上げ、審議している。また、2年に1回の内部質評価の実施によって、その適切性を担保している（資料4-5 P3～13）。
以上のことから、本学では学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると判断できる。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

単位制度については、新年度ガイダンス時に学生に対して、1 単位に相当する学習時間の設定、自学自習時間の必要性、履修科目とその単位認定、GPA（Grade Point Average）制度について説明している。成績評価基準は、シラバスに明記され、前期及び後期（2 回/年）の定期試験終了後に科目担当者が判定し、学則第 11 条および履修規程第 7 条に則り、教授会において成績判定を実施し、各科目の単位を認定している（資料 3-2 P2、P159、4-15）。
本学では、前期及び後期の成績票交付後、学生が認定内容に異議がある場合には、申し出ることができる。卒業要件（学位授与）については、全学生へ配布する学生便覧に適切に示してある。
研究科博士課程における特論や演習、実習科目の評価指標は、シラバス上に明記し、学生に周知している。学位論文の審査については、博士前期課程は、3名の教員による論文審査会を設置し、修士論文の「審査基準」に則って合否を判定し、研究科委員会にて単位認定している。修士論文の「審査基準」は、修士論文作成に関するガイドラインの中に適切に明記している（資料3-2 P14、P178、P184、4-2、4-16）。
博士後期課程は、4名の教員による予備審査会ならびに本審査会が2段階で設置され、博士論文の「審査基準」に則って審査を受ける。予備審査合格者が本審査に進むことができる。本審査においても「審査基準」に則って審査を受け、最終試験の結果を研究科委員会にて合否判定する（資料3-2 P14、P184、4-3、4-17）。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

21

評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習効果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学修成果の測定を目的とした学生調査
評価の視点３：卒業生の就職先への意見聴取

学生便覧では、授業科目ごとのシラバスにて学習目的・目標に応じた評価指標を示し、評価はこの記載を遵守して行っている（資料 1-1 シラバス編 P84～94、4-18）。本学では、このような各科目の評価の集合によって最終的な総合評価を行うことを原則としている。その背景には、各授業科目の役割は最終的に学位授与方針に描かれた人材を育成するための一翼を担っているものであり、一つ一つの授業科目が合格であれば、順調に学位授与方針に叶う人材に成長するという考え方を採用しているためである。
しかし、興味や関心、行動力などを培う授業外学習の教育効果の評価に関する指標については、未だ不十分であり、教務委員会でルーブリック等の活用の検討を開始している。
さらに実習科目の評価における課題が近年議論されている。看護学を学ぶ上での実習科
目は、教育時間の大きな部分を占めるものであるため、その評価は総合評価に大きな意味を持つものである。しかし、実習を通じた学生の成長は顕著であるという特質から、同じ実習科目であっても実習経験のまだ浅い時期と経験を積んでからの時期での実習では評価に差が出るという課題が生じる。現在それを是正し、適切に評価する指標を学内で検討している
ところである。
これらの課題に対し、現状では学位授与方針を基準にした考え方で評価しようとしている。本学の学部の学位授与方針は、①看護職として専門分野における学問内容の知識・技術の修得、②人間の身体的・心理的・社会的な健康状態を科学的に評価し、的確な判断ができること、③人々の全ての健康段階を連続的に捉え、生活に根ざした支援の必要性を理解できること等を明記しており、この 3 項目を学習成果の評価指標としている。
平成 30 年、本学在学生及び卒業生を対象に、本学で受けている、あるいは受けた教育の成果について自己点検・評価委員会を中心に調査している（資料 2-3、2-4、2-5）。また、平成 28 年には、卒業生が就職した 3 病院の看護管理者から卒業生の能力や態度に関する聞き取り調査を実施している（資料 4-19）。また、PROG 調査（リアセック）、SWOT 調査（進研アド）を実施している（資料 4-20、4-21）。これらの調査結果に基づいて、本学の学習成果、教育成果の評価指標の検討に活用し、教育課程の編成や授業方法の改善にフィードバックする。
研究科博士前期課程の学位授与方針は、平成30年度に助産師コースの開設時期に合わせて、各コースの特徴に応じたものに検討し修正した（資料1-3 P6）。同時に、博士後期課
程の学位授与方針も見直しを行った（資料1-3 P139）。研究科の学習成果の把握・評価方法については、博士前期・後期課程共に、論文審査委員を選出し、修士論文及び博士論文発表会に、研究科委員会メンバーが全員出席し評価すると共に、論文審査基準を基に評価している。
博士前期課程修了生の就職先への意見徴収に関しては、大学院生の就職先の看護管理者
や教育担当者を大学に招き「大学院教育懇談会」を開催している。修了した大学院生の活22

動状況や大学への要望、進学支援の実際や修学支援の有無について情報交換し、大学院生の支援に活用している（資料4-22）。
学部・研究科における学習成果については、学部及び研究科の教務委員会にて毎年見直し、解決すべき事項については、教育研究審議会にて、学生部長及び研究科長から議題として取り上げ、審議している。また、2年に1回の内部質評価の実施によってその適切性を担保している（資料4-5 P3～13）。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していると判断できる。
点検評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検･評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
看護系大学に求められる社会の動向に対応した看護職の資質・能力の育成に向けて、カリ
キュラムの点検・評価を実施してきた。平成 29 年度には、厚生労働省による地域医療構想・医療計画の方針、文部科学省による大学教育改革に向けた指針を受け、近年の入学生の資質の変化に対応しつつ、授業外学習の充実を取り入れるカリキュラム改正に向けて、平成 28
年度に「カリキュラム検討・改訂」ワーキングを設置し、教授会での審議の後、研究審議会を経て見直した。今回のカリキュラム変更は平成 31 年度より適用することを目指し、平成
30 年 7 月に文部科学省に承認申請を行い、教育課程の変更承認を受けることができた（資料 4-23）。
カリキュラムの改定では、科目間連携を見直し、授業時間数の適正化を図った。高大連携（接続）を考慮した初年次教育として、学生の大学での学修への適応と、自学自習の姿勢の自覚を促すことを目的としたアカデミック・リテラシー等の科目を創設した。また、看護専
門領域の科目では、統合実習の目的、内容、履修時期を見直した。変更した統合実習は、2020年度より実施する。これらの教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目の開設は、変更
前後において公表する予定である（資料 4-24）。
大学院教育課程においては、平成26年度に専門看護師教育課程において、より高度な看護実践教育に向けて、3P科目（フイジカルアセスメント、病態学、臨床薬理学）の履修を義務付けるなど、修了に必要な単位を26単位から38単位に変更申請する機会に、共通科目も含めてカリキュラム内容を見直した。また、研究科には研究科委員会を組織し、シラバスに記載された評価指標が妥当か点検・修正を図っている。さらに研究科委員会では第2期中期計画の年次目標を鑑みながら、時代に求められる高度実践看護師を育成するために現状を見直し、検討を継続している（資料4-25）。
毎年、大学院生が、自由に学修環境や指導体制に対して意見を述べられる機会を設けると共に、大学院修了時には、無記名のアンケート調査を実施している。大学院生からの指23

摘事項を検討して、学修環境の改善や指導体制の見直しを図る仕組みを設けている（資料4-26）。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検･評価を実施できていると判断できる。

（２）長所・特色
本学の教育課程の特色は、豊かな人間性を育むための一般教養科目を充実させ、また、グ
ローバルな視野を持ちながら、地域の課題解決に挑戦できる人材を育成できるようカリキ
ュラムを設定していることである。また、卒業時には看護師及び保健師国家試験のダブルラ
イセンスの受験資格を得ることができるカリキュラムを継続しているところである。
研究科では、研究コースと専門看護師コースを設け、専門看護師を多数輩出し、北陸地域の看護実践の質向上に寄与してきた。平成 30 年度には、研究科での助産実践コースの新設
により、3 つのコースを設置し、多様な学びを提供できるようにしたことも長所である。

（３）問題点学部カリキュラム変更では、過密な時間割等を是正し、地域活動（ボランテイアも含む）
や海外研修等の促進を図っているが、その教育効果の評価に関する指標については未だ不十分であり、さらなる検討が必要である。学生の自律的な学習への動機付けには、授業方法や課題の出し方、学生との相互作用等、学びへの意欲や達成感を高める工夫が必要であるが、教員の授業設計の工夫等のために FD 活動等の継続が求められる。
研究科においては、3 つのコースを開設し、多様な学び方（社会人、長期履修）の学生が在籍することとなった。そのため、時間割の立案やカリキュラムの運用が複雑化、夜間や土日開講など教員の時間外授業が増加傾向にあり、負担軽減を図ることが課題である。

（４）全体のまとめ
本学の学位授与方針については、明確に定め公表しており、学内外において可視化可能な状況にある。
平成 30 年度のカリキュラム改正によって、各領域・分野における教授内容の重複や順序
性、授業時間数と単位数等を整理し、適正化することができた。また、現行カリキュラムを見直すために、卒業生、在学生、卒業生就職先医療機関、臨床教授等を対象に質問紙調査等を実施し、明らかになった課題をカリキュラム改正に反映できた。
成績評価、単位認定及び学位授与については、科目責任者の成績評価を教授会、研究科会議で判定するなど、厳格かつ適正に実施できている。
大学院教育課程においては、平成 30 年 4 月に助産師養成課程開設によりコース別のディ
プロマ・ポリシーを掲げ、共通科目と専門分野に適切に科目を配置し、単位取得、論文作成ができるよう整備を図っている。論文審査には修論作成ガイドライン、博論作成ガイドラインを作成し、それらのガイドラインに沿って進めていけるよう周知を図っている。
前回の認証評価で指摘を受けた専門看護師コースと研究コースの修士論文の単位数と評
価基準については、大学院修了生への社会の要請に応えるためにも、取得単位数を変更せず、それぞれに応じた評価基準を検討し変更した。

24

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との一貫性を考慮して定めている。内容は、前文で簡単に看護の仕事の説明とそれを担うにふさわしい学生の資質を述べ、それに続けて求める人材像を 5 項目に分けて示したものである。
学生の受け入れ方針は、「アドミッション・ポリシー」として本学ホームページ及び大学案内で公表し、オープンキャンパスや出張模擬授業などの際にも配布・説明している。さらに、「推薦・社会人入学試験募集要項」（資料 5-1）、「一般入学試験（前期日程・後期日程共通）募集要項」（資料 5-2）にも明記している。各募集要項には試験時間や配点についても詳細に示している。さらに、募集要項とは別に、「入学者選抜要項」（資料 5-3）においては、「アドミッション・ポリシー」、「入学試験の基本方針」、「入学までに身につけてほしいこと」
を一連でわかりやすく掲載し、一般入試、推薦入試、社会人入試別の個別学力検査の方針を具体的に説明するとともに、受験生に対して思考力、判断力、表現力に関連する事前の準備を促している。
大学院生の受け入れ方針については、「大学院博士前期課程入学試験募集要項」（資料 54）、「大学院博士後期課程入学試験募集要項」（資料 5-5）、「大学院博士前期課程入学試験募集要項（第 2 次募集）」
（資料 5-6）と本学ホームページにアドミッション・ポリシーを公表している。また「選抜方法」として、博士前期課程入試、博士後期課程入試等の各入試における個別学力検査について、試験時間や配点についても詳細に公表している。
以上のとおり学生の受け入れ方針の設定及び公表については適切であると判断する。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

25

アドミッション・ポリシーの第 1 項目に掲げた「大学で学ぶ上で必要とされる基礎的学力を身につけている」という点については、一般入試ではセンター試験の活用、推薦入試では偏差値 4.0 以上の学生に限定という方法でまず条件を付け、さらに小論文にて文章読解力
や文章表現力を問うような出題を心掛けている。アドミッション・ポリシーの第 2 項目から
第 5 項目については、高校からの調査書を参考にして一般入試、推薦入試共に個別面接によって試験を行っている。以上のように学生の受け入れ方針を念頭に置きながら学生募集方
法及び入学者選抜方法を決定して入試を行っている。
学部生及び大学院生の募集並びに入学者選抜の制度・運営体制を適切に行うために、本学においては、学長を委員長とする入学試験委員会を設けている。入学試験委員会の下には 3
つの専門部会（入学試験作問部会、入学試験実施専門部会、入学試験評価専門部会）を置き、そのうちの入学試験実施専門部会が入学試験の準備・実施体制・当日運営に関わる事項について詳細に準備する。入学試験実施専門部会は、入学試験委員会委員の中から互選された者と、各小講座から推薦された専任教員合計 10 名及び事務担当者で構成されている（資料 57）。
各入試において、監督者要領等の手引きを作成した上で、監督者及び補助者を集めて説明会を行っている。また、入学を希望する者への合理的な配慮に基づいて、公平な入学者選抜の実施が行うことができるように、「入学者選抜要項」（資料 5-3）をはじめ学部及び大学院の募集要項（資料 5-1、5-2、5-4、5-5、5-6）において「障害のある者等の事前協議」として出願の前にあらかじめ相談する体制を設けている。
公正な入学者選抜の実施ができるように、試験問題の作成過程及び作問者については、入学試験作問部会が厳重に管理し、情報の漏洩が起きないように細心の注意を払っている。試験問題の保管においてもカギの管理には細心の注意を払っている。また、正確性を期すこと及び万が一の恣意の混入を予防するため、採点の際には採点者に受験者の氏名を伏せ、コン
ピューター入力時には複数体制をとっている。
入学試験評価専門部会は、試験の方法が適切か、求められる学生が入学しているかの観点から入学者の成績の追跡を行うことを目的に設けられている。現在までのところ資料 5-8 にあるような結果が提出されている。
以上のとおり学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断する。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞

26

・収容定員に対する在籍学生数比率

入学定員および収容定員は、開学時に定めた定員が本学に課せられた看護職の養成数と捉え、推薦入試 30 名、一般入試前期日程 40 名（社会人入試若干名を含む）、後期日程 10 名、3 年次編入学 10 名を踏襲してきた。しかし、3 年次編入学に関しては、入学者数が平成 27
年度 60％、平成 28 年度 50％、平成 29 年度 80％と低い結果が続き、本学に対する編入学制
度の需要の低下が示されたと判断して平成 30 年度入試において募集を中止した。
学部及び大学院における学生数比率は資料 5-9 に示している通り、学士課程における入学定員に対する入学者比率は全体として 100％をやや上回る程度であり適切に管理している。しかし、近隣に競合する看護系大学が新設されていることから、それらの大学の入試動向によっては変動することも想定され、対策を練っているところである。
学士課程における収容定員に対する在籍学生数比率は、100％をやや上回る程度である（資料 5-9）。収容定員と在籍者数との乖離を最小限にするために、学生支援体制を整えるなどの努力をしている。また在籍者超過の現状に対しては、実習科目の受け入れ可能人数を考慮して実習施設と連携して対処できている。これらのことから、現状の乖離は許容範囲と考えている。
大学院入学定員は博士前期課程 10 名、後期課程 3 名であったが、平成 30 年より博士前期課程に助産師養成コースを追加し、15 名の定員となっている。博士前期課程の入学者数
比率は、開設したばかりの助産師養成コースを除き、志願者数が減少傾向にあり、入学者比
率が 100％を割り込む年度があることは課題である（大学基礎データ 表 2）。博士後期課程の入学者数比率は、年度によるばらつきがあり、入学者数も安定していないことは課題である（大学基礎データ 表 2）。
大学院博士前期課程及び後期課程における収容定員に対する在籍学生数比率は、平成 27
年度 134.5％と高い結果であったが、平成 28 年度 120.7％、平成 29 年度 117.2％、平成 30
年度 108.8％と徐々に改善してきている（資料 5-9）。本学の大学院生は、多くが有職者であることから、休学者や期間延長者が出現しやすく、やむを得ない面もあると考えているが、なるべく早く修了することを勧めた結果、在籍学生数比率の減少に表れたと考えており、適切に管理していると考えている。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
適切な学生を受け入れる入学試験が行われているかという観点から点検している。本学
では、すべての入試において小論文と面接を課しており、学力に加えてこの二つを数値化して合否判定に用いている。
小論文においては、本学の目的にかなった学生の入学をより推進するため、平成 24 年度

27

にアドミッション・ポリシーに照らした小論文作問基準を作成した。その結果、論理的思考
力や文章読解力、表現力を試験できる問題作成につながっている。狙った通りの試験問題が完成するよう体制を組んでチェックし、有効性の高い作問を心掛けている。
また、入学後に進路変更等の理由で休学者、退学者が一定数出現しており、平成 27 年度に面接基準を見直した。面接から得られる情報は入学後の勉学意欲等にも影響が大きいと考え、従来の 60 点を平均とした正規分布採点から段階的採点に変更し、面接評価が合否判定に効果的に作用するように配点を工夫した。
さらに平成 24 年度より入学試験評価専門部会を設け、受け入れた学生の推薦入試、一般
入試別の成績の推移を追跡し、まだ活用する段階には至っていないが、学生の受け入れの適切性を判断する情報を蓄積している。
学士課程の学生の受け入れの適切性は、高校の進路指導教員からも意見をいただいて参考にしている。すなわち、高校教員との会議を平成 28 年から年１回開催し、看護を希望する高校生が志願できる試験科目になっているか等について意見交換している。平成 29 年からは、新たに高校毎の個別訪問を加えて高校との関係を強化した。その際、大学側からは看護に適性のある学生の推薦を依頼し、入学してからの進路変更を理由とした退学を極力減らす努力をしている。
大学院生の受け入れの適切性については、定員充足がまずは優先される課題である。しかし、入学後の指導負担を考慮すると、準備性の整った適切な学生を獲得しなければならず、定員充足を犠牲にすることもある。例年の合格者の最低点、不合格者の最高点などを参考に合否判定を行っている。
学生の受け入れに関する自己点検・評価については、入試委員会にて毎年見直し、解決すべき事項については、教育研究審議会にて入試委員長（学長）から審議事項として取り上げ検討している。また、2 年に 1 回の内部質評価の実施によってその適切性を担保している（資料 4-5 P2～3）。
以上のとおり学生・大学院生の受け入れに関しては継続して点検・評価を行ってきており、ほぼ適切であると判断する。

（２）長所・特色
本学は、試験問題の作成・保管の厳密性や採点・入力時のミス防止や公正性の確保などに注力しており、教員と事務職が一体となって公正な入試を行っている。
また小規模な大学であるがゆえに各試験には大多数の教員が動員されており、教員の入試業務経験が豊かである。その上、一回ごとに行う事前説明会への参加率も高く、手続き通りの入試を確実に行う体制ができている。
学生の受け入れに関しては、例年非手続き者が一定数以下のため、入学者数が概ね定員通りに得られている。

（３）問題点本学に適した学生の獲得ができるように不断に工夫してきているが、経年的な受験生の質の変化や、2 年後の高大接続改革が入試問題に与える影響など、今後に向けては不確定要素が存在する。様々な状況に備えて入学試験評価専門部会を設けて情報を蓄積しているが、

28

まだ活用する段階には至っていない。
大学院の定員充足が安定しておらず、今後は臨床とタイアップした安定的な受験生の確保など検討すべきことが残されている。また、大学院の在学年数が延びがちであることについても、臨床現場との連携体制の強化や遠隔授業等の IT 機器活用などを追究する必要があると考えている。

（４）全体のまとめ
学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との一貫性をもって大学の理念・目標に沿って定められており、学生募集は、学生の受け入れ方針に基づいて行っている。また、学生の受け入れ方針はホームページなどで広く公表し、受験生にも伝わるよう各種案内や入試資料、オープンキャンパス・模擬授業などで説明している。
入学試験においては、公正性に力点を置き、試験問題の漏洩や恣意的な合否判定を排除できるよう成績管理に配慮することによって、学生の受け入れプロセスは公正に行えていると考えている。また、学士課程においては入学者率、在籍者率ともに許容範囲に収まっており、定員管理は適切である。
また、アドミッション・ポリシーに添った学生の受け入れができるよう、試験方法の工夫等を継続している。
これらのことから、学生の受け入れに関しては、ほぼ適正に行われているものと判断する。

29

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究にかかる責任所在の明確化等）の適切な明示本学が求める教員像および教員組織の編成方針は、教員組織改編ワーキング・グループで検討し、教育研究審議会の審議を経て決定している。また、教員全体会議で周知し、大学ホームページで公表している。（資料6-1【ウェブ】、6-2、6-3）
学部では、看護学の基礎となる科目を担当する教員と、専門科目を担当する教員が、共同・連携して、看護学教育と研究の質を高める体制を築くため、基礎教育は学科目制、看護専門
教育は大講座制をとり、必要な教員を配置している。「人間科学領域」「看護専門領域」とも主要な授業科目には専任教員を、また、各大講座には、教授、准教授、講師、助教及び助手を配置している（表6-1）。
表6-1 教員組織の概要（平成30年5月現在）（単位: 人）
領

域

講

座

教
教授

人間科学

看護専門

准教授

員

構

講師

成
助教

計

3

2

1

0

6

健康科学

4

0

1

0

5

基礎看護学

2

2

0

2

6

母性・小児看護学

3

1

2

2

8

成人・老年看護学

3

1

1

6

11

地域・在宅・精神看護学

2

5

2

5

14

0

1

1

1

3

17

12

8

16

53

看護キャリア支援センター
計

助手 5名

各教員の授業担当科目（単元）は学部の学生便覧に明示されており、科目責任者や講座内で教育活動の連携を図っている（資料1-1 P47～）。また、臨地実習での教育的支援を強化するために、実習施設に臨床教員の称号を付与し、実習科目担当教員と連携しながら臨床教
育における指導体制の充実を図っている（資料6-4）。
研究科では、学部の教育研究体制や教員組織を活かし、さらに教育・研究内容を専門的に進化・発展させることを目指し教育研究組織を編成している。博士前期課程においては、『健30

康看護学領域』として3分野、『実践看護学領域』として5分野に加えて、平成30年に『助産看護学領域』として「助産看護学分野」を開設し、3領域9研究分野としている。また、博士後期課程は、『看護学領域』1領域での構成となっている（資料1-3 P2）。研究科を担当する教員は、学部担当教員が兼務しており、その役割は博士前期課程、後期課程各々に「研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程」（資料6-5、6-6）に明示されている。研究指導教員及び研究指導補助教員の資格は、研究科委員会において審査され、教員の専門性に基づき教員組織を編成している。研究指導教員及び研究指導補助教員は、大学院便覧、ホーム
ページに明示されている。
以上、本学では大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示し、諸規定に基づいて適正に教員組織を編成していると判断する。
点検：評価項目②：教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点１:大学全体及び学部･研究科等との専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編成のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制＜１＞大学全体
本学の教員組織は、表6-1に示したとおりである。本学は、看護学の単科大学であり、研究科を担当する教員は学部と兼務である。よって、学部の教員組織は大学全体の教員組織となっている。
教員の異動に伴う後任者の選考、講座の教育研究活動、昇任人事や研究科の担当等を勘案して職位構成の変更を教育研究審議会で審議し、決定している（資料6-7）。
大学が求める能力・資質は、大学設置基準第4章「教員の資格」に準じて、「石川県立看護大学教員等選考規程」第4条で、「教員となることができる者は、人格、学歴、職歴、教育研究の能力、学会及び社会における活動並びに健康状態が大学の教員等に適すると認められる者でなければならない」と規定し、次いで第5条から第9条に、教授、准教授、講師、助教、助手の資格、能力、資質について明示している（資料6-8）。さらに、「教員等選考規程」を運用するために「石川県立看護大学教員等選考規程の運用に関する内規」（資料69）を定めている。特任教員に関しては、教育研究機能強化を図るために、教育研究審議会で審議し、採用を決定している。また、附属看護キャリア支援センターの特任教員はそれを担う看護職者を県立病院からの出向等で確保している（資料6-10）。
31

＜２＞学部・研究科
学部の専任教員（平成 30 年 5 月現在）は、大学基礎データ（表 1）に示したとおりであり、本学の教育理念・教育目標を達成するのに必要な教員数及びその職位構成が満たされていると考えている。専任教員の年齢構成は、20 歳代から 60 歳代に分布しており、大きな偏りがない（大学基礎データ 表 5）。
本学における教養教育について、「人間の理解」「社会の理解」「環境の理解」「情報」「国際」における授業科目を担当できる専任教員 6 名を配置しており、同規模の看護系大学と比べて充実した配置となっている。看護専門領域の看護系の講座においては、一連の教育科目
群ごとに教授及び准教授または講師と助教を配すことを原則としている。
授業科目と担当教員の適合性は、教員公募要項に明記し、それに沿った選考を行うことで担保している。また、非常勤講師については「石川県立看護大学非常勤講師委嘱規程」（資料 6-11）により科目を担当する非常勤講師として適当かを教務委員会で検討し、その結果を踏まえて教授会で審議している。
教育研究活動を円滑に展開するために委員会を多数設置し、所掌する内容ごとに意見交換を行っている。各委員会は基本的に5人体制とし、人間科学専門領域、看護専門領域の教員が含まれることを必須とすることによって意見の偏りを極力少なくしている。教育研究
活動の根幹を審議する教務委員会には、各講座から1～2名ずつ代表を推薦し、13名のメンバー構成としている（資料6-12）。
委員会には委員長、部会には部会長を置き、教授は一つ以上の委員長を務め、准教授・講師も委員会の下の部会長など何らかの責任ある立場を努めている。助教・助手は一つ以上の委員会の委員長補助を努めることによって大学運営の一端に触れるように工夫している。
また、各委員会には事務職の担当者を配置し、日程調整や議事録作成などの支援を行っている。
このような体制により、教員組織の縦割りを超えた意見交換が日常的になされ、運営上の連携もスムーズに行われていると判断している。
博士前期課程は研究指導教員 16 名、研究指導補助教員 11 名、博士後期課程は研究指導
教員 10 名、研究指導補助教員 6 名で構成されており、大学院設置基準第 9 条が規定する指導教員数を上回る教員数で組織されている。研究指導教員・補助教員全員が学部との兼任であり、各講座の教員はその専門とする研究分野に応じて研究科の研究教育分野に所属している。
研究科の授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組み、資格の明確化と適性配置を実現するために、博士前期課程、後期課程各々に「研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程」（資料 6-5、6-6）を定め、研究科委員会において資格審査を実施している。また、特任教授、非常勤講師の任用については、授業科目との適合性を研究科委員会で審議し、委嘱の決定を行っている（資料 6-11）。
以上より、教員組織の編成では、関連法規及び本学の諸規定に基づき、学部においても研究科においても授業科目を担当するにふさわしい専任教員を配置している。さらに、学部における教養教育の充実を図るために、単科大学としては多数の専任教員を配置している。よって、本学では教育研究活動を展開するために、適切な教員組織を編成していると判断する。多くの教員は学部教育と大学院教育を兼務しており、助産師養成課程の設置に際しては32

教員 3 名を増員したが、専門看護師課程担当教員の授業負担は大きい。全学的に、教員の働き方改革の検討に着手したところである。
点検：評価項目③：教員の募集、採用、昇格等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位ごとの募集、採用、初任等に関する基準及び手続きの設定と規程の整備評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、承認等の実施
本学では、教員の定年退職や転出等による欠員補充のため「石川県立看護大学教員等選考規程」及び「同規程の運用に関する内規」に基づいて一般公募により選考し採用している。
同選考規定には職位ごとに求められる資格が明記されており、選考手続き及び基準は明確であり、透明性と公平性を確保している（資料6-8、6-9）。
採用に関する基本的な手続きについては、学長が発議を行い、教育研究審議会で選考方針が決定され、教授会において選考委員が選ばれ選考委員会が設置される。教員選考委員会では公募内容を決定し、関連教育機関等への文書通知と大学ホームページに教員募集が公表される（資料6-13）。教員選考は、書類審査・面接によって行われ、教員選考委員会の採用
教員の推薦を受けて、教育研究審議会で採用候補を内定している。なお、採用決定は石川県
公立大学法人理事長が行う。
昇格については、自薦又は学内専任教員による推薦によること以外は、採用と同様の手続
きを経て決定される（資料6-14）。
なお、研究科の教員については学部の教員が兼務していることから、研究科に限った教員選考規程は設けていないが、教授の採用に当たっては、学部との調整を図り、研究科においても研究指導ができる教員を採用することを前提としている（資料6-15）。
以上より、教員の募集、採用、昇格については、諸規定に則り適切に実施されていると評価できる。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の資質向上を目指して、FD 委員会では学内教員や学外教員を講師とした教員研修を企画し実施している。また、大学コンソーシアム石川が主催する FD 研修会を学内メールにて周知し参加を促している。さらに、平成 29 年度からは、石川県立大学との合同 FD 研修会を実施し、県立大学教員との交流を深めながら教育活動の質向上に努めており、年 1 回のペースで継続されている。学長をはじめ役職教員の大学運営における動向や教育行政への理解を深めるために、主に公立大学協会が主催する分科会やセミナーに積極的に参加し、その内容は教育研究審議会において報告され、その資料等は全教職員に周知している（資料 633

16、6-17）。
学生による授業評価は、開講科目の最終日に、学生に授業評価表（マークシート式）と記
載要項を配布し、無記名式で実施している（資料 6-18）。平成 29 年度から、学内教員が閲覧できる共通フォルダーに登載され、授業評価結果が全学教員に公表されている。授業評価の結果は次年度の授業内容や方法等の改善に活用することとしているが、各講座・教員の裁量に任されており、大学全体の実態はつかめていない。評点のみの授業評価では、授業改善の方向性を検討しにくいことから、平成 30 年度後期開講科目より、授業改善の資料として活用するために、評点 1 または 2 を付けた場合の理由を評価表の裏面に自由に記載する欄を設けた。学生に周知したが、まだ十分な情報を得ることができていない状況である（資料6-19）。
大学院生による授業評価は、各科目の受講生が少ないため学部で実施している授業評価の方法はとっていない。修了時に、博士前期課程・後期課程の修業期間における受講科目・研究指導、研究環境等について無記名のアンケート調査（資料 6-20）を実施しており、その結果は研究科担当教員に伝えられており、授業や研究指導の改善は個々の教員に任されている。また、大学院生（前期課程・後期課程）と大学院教務学生委員会の教員（2 名）による懇談会を開催している。この中で、授業改善につながる大学院生の要望は、研究科委員
会等で大学院担当教員に周知し、授業改善に努めている（資料 6-21）。
教員の研究能力の質向上への支援は研究推進委員会が担当している。定例的に、研究フォーラム（学内教員による講演等）、研究サポート集会（外部資金獲得・英文論文作成に関する研修等）を実施している（資料 6-22）。
教員の教育研究活動等の評価の機会としては、（1）毎年公表されている『年報』での各教員自身による教育研究活動の報告（資料 6-23【ウェブ】）、（2）学生による授業評価、（3）昇格や学内研究費の申請時において当該教員に対してなされる書類審査、（4）研究推進委員会
主催の研究発表会、研究フォーラムの報告会などがある。
『年報』は平成 12 年の開学時より毎年発行しており、大学運営、教育研究活動、学生生
活サポート、社会貢献等、大学のすべての活動状況を掲載、公開している。また、全教員の専門分野、所属学会等、当該年度に発表された著書、論文、報告書、学会発表や科研費の研究助成の一覧も掲載しており、ホームページにも掲載している（資料 2-7【ウェブ】）。
教員評価は平成 27 年度から開始している。評価は教育（学部・研究科）、研究、大学運営、
社会貢献の 4 領域であり、教員評価シートの活用により運用している。教員評価シートは教員本人による記載事項の計画・振り返りと、上司による評価から構成されている。各教員は年度当初に計画シート欄の 4 領域に具体的な年間目標や内容を記載し、年度末に 1 年間の活動状況を自己評価したうえで、上司及び評価者（教授）による教員評価を実施している。
教員評価には年報に掲載される教員の活動報告を活用している（資料 6-24、6-25、6-26、
6-27、6-28、6-29）。
現在の教員評価は単年度評価である。教員の教育研究活動には複数年かけて達成を目指
す目標があることや、ワークライフバランスにも配慮した複数年教員評価の在り方について、検討を始めている（資料 6-30）。
以上より、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動は FD 委員会が中心となり、組織的に学内外の資源を活用した多様な方法で実施されている。教員評価は教育研究・地域貢34

献・大学運営について多角的な側面から組織的に実施されており、教員の資質向上につながっていると判断する。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教員組織の適切性についてはカリキュラムの効率的な運営や社会が求める看護人材の知識技術等を勘案して、必要に応じて学長のガバナンスのもとに取り組んでいる。
平成 24 年の附属看護キャリア支援センター設立に伴って 1 専任教員ポストを学部から移し、平成 30 年に研究科に助産師養成課程を増設した際には、3 専任教員ポストを新たに増やした。これは、学長の提案により学内コンセンサス及び石川県の協力を得て実現した。なお、附属看護キャリア支援センター機能の定着を受け、平成 31 年から１専任教員ポストを本来の学部に戻し、今後の石川県の人口過疎地の広がりに対応できる能力を持つ看護人材養成に備えた新たな教員採用を検討している。なお、専任教員が不在となった附属看護キャ
リア支援センター、及びもともと専任教員を配置していない附属地域ケア総合センターにおいては、平成 30 年から 31 年にかけて特任教員を雇用もしくは増員し、機能の安定・充実を図っている。
平成 31 年から開始した改訂カリキュラムの検討時には、国の地域医療構想に対応したカ
リキュラム改定を目指し、現行の発達段階別の講座構成の変換が必要と判断して教員組織
編成ワーキング・グループを設置した。しかし、社会情勢を勘案して時期尚早と判断し、新カリキュラムはその点には手を付けない範囲での改革にとどめたことから、教員組織の大きな改変は行わず、今後に向けた教員組織編成方針（資料 6-1【ウェブ】）を明示するにとどめた。
平成 30 年には石川県公立大学法人から基礎科学的な科目の教育方法・内容の改善が提案され、それを受けて平成 30 年から 5 年計画で健康科学・人間科学教育改善に役立つ組織編成を検討し始めている（資料 6-31）。
教員組織編成にはそれを構成する教員一人一人の質が大事である。本学では教員個人の目標管理型の評価を平成 27 年から導入し、自己点検・評価委員会に教員評価部会を設けて推進している。さらに 2020 年から教員個人のアウトカム評価型の複数年評価を導入する方向で検討を開始している（資料 6-30）。
以上のことから、本学では教育カリキュラム及び社会情勢に照らして教員組織編成が適切かどうかを必要に応じて点検して改善しており、点検・評価及びそれに基づく改善がなされている。一方で教員組織の適切性について定期的な点検・評価の仕組みは明確ではなく、個々の教員のアウトカム型の評価がいまだ検討中であることと併せて不十分な側面もあると考えている。

35

（２）長所・特色
教員の募集・採用・昇任は、公募制を原則とし、明確な根拠規程に基づき教員の教育研究
業績や実績について審査しており、適切な人材の確保につながっている。特に将来大学院教育を担当できる博士学位の取得者が増加した。
教員評価は、教員個々の目標設定と 1 年後の振り返りを上司とともに行い、評価委員の面接を受けるシステムとなっており、教員個々のモチベーション維持・向上につながっている。
FD 研修会は他大学と連携した企画も実施されるようになり、授業改善につながっている。

（３）問題点教員組織を編成するにあたり、教員の職位に応じた資格要件は教員選考規程で明確になっているが、職位ごとに求められる役割は不明確である。教育、研究、地域貢献、大学運営の 4 つの役割について、職位ごとに求められる能力・役割を明確にしていく必要がある。
現在、教授の職位にある教員は 60 歳代が多く、数年後には退職を迎える。リーダーシッ
プを担える教員の確保と准教授・講師の教育研究およびマネジメント力を備えた資質の向上を図る必要がある。
専任教員の多くは学部教育と大学院教育の両方を担っている。専門看護師教育課程や助産課程における担当科目が多いこと、社会人の大学院生への措置として夜間・休日開講を担当する教員も多く、教員の働き方改革の検討が喫緊の課題となっている。
さまざまな方法で FD が進められているが、その効果を検証する方法が明確にされていな
い。

（４）全体のまとめ
本学では大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示し、諸規定に基づいて適正に教員組織を編成している。全ての教員は講座および常設委員会および特設委員会に属しており、教員に求められる教育研
究、研究推進、地域貢献等の役割を組織的に果たしている。教員組織の維持・向上においては、適切な教員の採用・昇格が実施されており、FD 委員会等により資質向上に努めるとともに、教員評価システムにおいて適切に教員の活動が評価されている。しかし、教員の職位や役職者に求められる資質（能力）を明確にし、職位や役職に求められる資質に応じた FDの構築と、その効果を評価する方策を検討する必要がある。
大きな組織改編は行われていないが、附属看護キャリア支援センターの設立や助産師養成を大学院教育で実施するために助産学分野を新設してきた。社会の動向を注視し、地域包括ケアシステムの構築に求められる看護職者育成のためには、既存の教員組織の再考が必
要となる。

36

第７章

学生支援

（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的をふまえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学の大学の教育理念や教育目標は、学生便覧の「II 学修の手引き」の冒頭に明示している。その教育理念や教育目標の実現のために 3 ポリシーを明示し、教育方法としてアクティブラーニングや異学年交流を活用した授業、個々の学修深度や能力に応じたフィードバ
ックを行い、学年進行に沿って学修を積み重ねられるように履修指導を行うことを明示している（資料 1-1 P8～9）。
また、学生便覧の「Ⅳ 学生生活の手引き」で、学生生活の基本、学生の施設利用、各種
届け出、授業料・奨学金、事故が起きたときの対応・大学との連絡方法、学生の相談・サポ
ート体制、課外活動の支援、後援会助成制度、自治会・大学祭の支援、家賃に関する地方自治体からの助成金、その他学生の生活に関する事項について、学生支援の方針と具体的な方法を明示している（資料 1-1 P159～198、7-1【ウェブ】）。
学生の相談窓口に関しては、学生便覧の他、学生相談部会作成のリーフレット、ホームページに明示し、リーフレットは全学生に配布している（資料 7-2、7-3【ウェブ】）。
以上の多岐にわたる学生支援の方針については、毎年 4 月のガイダンスをはじめ、適切な時期に学生に説明している。また健康診断についても 4 月のガイダンスで日程を明示し、実施している（資料 4-1、資料 7-4）。
以上のことから、学生が本学の教育理念・教育目標をよく理解し、これらに基づいて学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針の明示がなされていると判断できる。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学の学生支援体制は、主に学生委員会を中心に整備されている。学生委員会は、学生委員会規程（資 3-2 P29）に基づき、学生部長を委員長として、各大講座の専任教員、事務局
37

によって構成され、学生の福利厚生、課外活動、進路指導、心身の健康、学習支援に関する事項等について調査・審議している。さらに、学年担任専門部会（資料 3-2 P31）
、学生相談専門部会（資料 3-2 P32）
、進路支援専門部会（資料 3-2 P33）の設置要項に基づき、学生委員会の下位に 3 つの専門部会を設置し、学生支援を重層的に実施できるよう支援体制を適切に整備している。学年担任専門部会は担任学生の相談を受ける部会として整備されており、学生相談部会は学年担任の枠を超えた幅広い相談を受ける部会として整備され、必要に応じて相互に連携して活動している。
学修支援は、学年担任による複数担任制をとり、約 80 名の 1 クラスを担任・副担任が担当し、学生との個人面談により学生の状況を把握して、きめ細かい学生支援を担っている。
学修・生活・心身の健康面での問題をもつ学生については、学年担任のみならず、各教科の科目担当者・学生部長・教務委員長・保健室教員・事務局（教務学生課長）等との情報共有・相談を通じて支援の具体化につなげている（資料 1-1 P184）。
学生への経済的支援に関しては、後援会助成制度で、教育助成（実習旅費助成）、学生生
活活動助成（自治会活動助成、大学祭運営助成、サークル活動助成、物品貸与）を行い、学生が、安心して修学や大学生活が出来るよう支援を行っている（資料 3-2 P201、1-1 P192
～197）
。また、授業料減免制度、奨学金制度などを入学時に紹介し、支援を行っている（資料 1-1 P175～177、7-5、7-6）。さらに、かほく市からの賃貸住宅に住居する学生への助成制度により、本学の学生に、住居にかかる費用の助成が行われている（1-1 P197）。
また、大学独自の基金（石川県立看護大学グローカルはまなす基金）によって、本学の国際化を推進するために、本学学生・大学院生への海外研修参加費用等の支援を行っている（資料 7-7【ウェブ】）。
進路への支援に関しては、進路支援専門部会にて「進路の手引き」を用いて、支援体制の説明を行い、進路、国家試験の合格に向けた支援を行っている。部会の教員は 4 年次生を分担して受け持ち、担任教員と連携して国家試験対策支援・卒後進路の意思決定支援を行っている（資料 7-8）。
事故や災害が生じた際の対応や、重大事故が発生した際の緊急連絡等の体制（ポータルシステム）を整え、学生の生活支援体制を整えている。また、学生のキャンパス・ハラスメン
トの防止対策や対処措置について、掲示板やホームページで案内し、体制を整えている（資料 7-9【ウェブ】）。
学長表彰等規程に基づき、平成 27 年度から、模範となる学部生・大学院生の個人または学生団体に対して、年 2 回学長表彰を行っている。また、学生のスポーツ・文化活動等を奨励するため、石川県公立大学法人理事長による、奨励賞を授与している。
（資料 3-2 P214～
217）
大学院生に対しては、大学院設置基準第 14 条に基づき、夜間その他の特定の時間において授業や研究指導を実施し、社会人の就学のため、在職のまま在学することを認めている。
また、大学院設置基準第 15 条に基づき、職業を有している等の事情により標準修業年限での履修が困難な者に対して、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に履修を認めている（資料 3-2 P14）。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備され、学生支援が適切に行われていると判断できる。

38

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価し、その結果に基づく改善・向上
学生委員会では毎年 12 月～1 月に全学生を対象としたアンケート調査を行っている（資料 7-10）。その結果は学生委員会で集計・解析し、教員全体会議等で教員に周知している。
また、毎年、学生自治会幹部・大学祭実行委員長と学長・学生部長・事務局長・課長との懇談会を開催し、学生生活全般にわたって意見交換し、授業改善や施設・設備の改善等の要望に応じている。これらの結果、学内演習室の自習室としての活用、食堂の一角にラーニング・
コモンズの整備、学内の一定区域での Wi-Fi 環境の整備、大学祭翌日午前中の授業休講措置などの改善を行った。
以上のことから、学生支援の適切性について学生の意見を聴収できる仕組みを整え、定期的に点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上に向けた取り組みがなされていると判断できる。

（２）長所・特色
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることが出来るよう、単科大学の特長を生かし、担任制をとる、経済的支援の充実を図るなどのきめ細かい支援体制を整えている。同時に、臨床教授制の導入によって実習施設との緊密な連携の基での支援を行い、個別に応じた支援を行っている。

（３）問題点
本学に入学後、心身の不調や進路への悩みによって、休学及び退学（進路変更）を希望す
る学部生が毎年一定数存在している。研究科でも、収容定員に対する在籍学生数比率が超過している。長期在籍者への支援を実施ししてきたが、今後も学部・研究科共に学生支援を継続していく必要があると思われる。

（４）全体のまとめ
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることが出来るよう、学生支援方針を明示し、きめ細かい支援体制を整えてきた。本学では看護系単科大学の特長を生かし、学生個々の課題等を把握し、個別性に配慮したきめ細かい支援や、柔軟な学生支援が実施できていると思われる。
しかし、近年の学生の特徴を踏まえ、長期在籍者等への支援を強化する必要性がある。

39

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環
境に関する方針の適切な明示
教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針は、石川県公立大学法人第 2 期中期計画（資料 1-6【ウェブ】）に定められている。石川県公立大学法人第 2 期中期目標の中の「教育環境の整備」（資料 8-1【ウェブ】P3）で、「学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学修環境を適切に整備する」ことを目標としており、これに対し中期計画（資料 1-6【ウェブ】P2）において、「教育資材の計画的な更新を図る」、「図書館や情報通
信技術(ICT)等を活用した自学自習の環境整備を図る」という具体的な方針を明示している。
また、石川県公立大学法人第 2 期中期目標の中の「研究の実施体制」（資料 8-1【ウェブ】
P3）で、「効果的な研究活動を遂行する体制を整備するとともに、更なる研究意欲の醸成を図る」ことを目標としており、これに対しては中期計画（資料 1-6【ウェブ】P3）において、「研究時間を確保するために大学運営に対する業務を見直すとともに、大学全体の研究推
進体制の課題を把握し必要な整備を行なう」という方針を示している。さらに、教育研究活動に必要な施設・設備、備品の定期点検や整備・修繕・更新についても、中期計画に明記している(資料 1-6【ウェブ】P10）。
以上のことから、本学では学生の学修や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
校地は敷地面積 60,975m2（このうち運動場用地 13,868m2）で、JR 金沢駅から北に約 27Km
離れたかほく市学園台に位置し、西に日本海、東に能登の山並みを望む自然環境に恵まれた高台にある。校舎等は平成 12 年の開学時に 13,638m2 の面積を有し整備された（大学基礎データ 表 1）。教育研究棟（鉄筋コンクリート造 4 階建）を中心に、東に管理棟、附属図書館、講堂、西に体育館、厚生棟をループ状に配し、その周囲に運動場、テニスコート 3 面、駐車40

場がある。校地・校舎はバリアフリー対策（スロープ・エレベーター、障害者用トイレ、車いす等の設置）により、障害のある学生が快適に過ごせるよう整備している。
施設・設備、備品は定期的な点検により、現状把握と必要に応じた修繕を実施している。
開学から 20 年近く経過し、施設・設備の老朽化に対する更新については、今後数年間にわたり計画的に整備することを中期計画（資料 1-6【ウェブ】P10）において予定している。また、社会から求められる看護教育の課題に対し、新たに必要な整備が生じている。このため、開学 11 年目（平成 23 年度）と 15 年目（平成 27 年度）に備品整備ワーキング・グループを設置し、新たに必要な備品に関する調査を実施し、その結果を基に平成 29～31 年度に計画
的な備品購入を行っている(資料 8-2、8-3）。
自学自習スペースとして、多目的学習室（図書館）、情報処理演習室、語学演習室、演習室 10 室、談話室が設置され、これらのエリアには Wi-Fi が整備されている。さらに、平成
28 年度の学生委員会と学習環境整備ワーキング・グループがおこなった学生へのアンケー
ト調査結果を受け(資料 8-4、8-5）、Wi-Fi を備えた食堂一角に「自学自習コーナー（ラーニングコモンズ）」を設置した。また、遠隔地の大学や施設との会議・授業を可能にするために、講義室にテレビ会議システムを導入している。
施設の安全管理については、校舎等管理規程（資料 3-2 P96）に基づき取り組んでいる。
また、施設の衛生管理については、衛生委員会による定期的な職場巡視、労働安全衛生研修会を実施している（資料 8-6、8-7）。さらに、防犯カメラを設置し、学内の安全確保に努めている。
情報倫理の確立のため、教職員に対し、「石川県公立大学法人情報セキュリティポリシー」（資料 8-8）を採用時のガイダンスや教員全体会議時等において周知を図っている。学生に対しては、「情報リテラシー（1 年次）」の授業において、情報倫理について取り上げている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備等を整備していると判断できる。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館、学術情報サービスとして、閲覧室、開架書架、カウンター、図書館事務室が配置されているほか、視聴覚資料・機器、多目的学習室、コンピューター、コピー機等を提供している。学生の利便性を高めるため、平日開館は午後 9 時迄とし、土曜日も利用可能として41

いる。
教職員から推薦図書を募り、学生からは希望図書を図書館システム（MyCARIN）等で受け付けている。蔵書数は 58,324 冊、学術雑誌は和雑誌 96 誌（うち 24 誌が電子ジャーナル）、洋雑誌 30 誌（うち 9 誌が電子ジャーナル）を購入 （大学基礎データ 表 1)、データベース
や e-book・視聴覚教材等の電子情報については、日本語文献のデータベース 5 点、外国語
文献のデータベース 6 点（うち 4 点が複合データベースとして契約）、e-book21 点、視聴覚資料 2,204 点が使用可能である。
機関リポジトリについては、近年の洋雑誌価格の高騰化等を背景としたオープンアクセ
ス、オープンサイエンスの動向から、内閣府等からの通知文書を受け、科研費による研究成果等のオープンアクセス化が進んでいる。そのため、平成 28 年度に教職員を対象に、機関
リポジトリに関する意識調査を行った（資料 8-9）。
一方、図書館の各種サービスをさらに効果的に提供するためには、大学教育や学術情報に関する専門的知識をもつ司書等の人材を継続的に確保することが望ましい。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制と教育研究活動に十分な水準のものを備えていると判断できる。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）
等の教育研究活動を支援する体制
本学の研究活動に対する基本的な考え方は、科学者としての在り方を含めて明文化し、今後公表する予定である。当面の方針は中期計画に示しており、社会貢献型研究と教員個人の興味関心に基づく研究の 2 種類のタイプに分けて予算を配分している。前者は本学が力点を置く社会貢献と連携する研究活動で総額 300 万円程度、後者は大学人としての知の創造という位置づけでの研究活動で総額 4000 万円程度である。
本学では、研究活動の活性化を目的に、個人配分の研究費を定率カットし、公募によってプール金から意欲的な研究への助成、海外学会発表旅費助成・海外誌投稿料助成を行っている（資料 8-10）。なお、定率カット後の教員個人への配分額は、教員の最低限必要な教育研究活動を賄うことができる金額がキープできていると考えている。また、若手研究者支援として、若手研究者向け（大学院生及び助手・助教）の海外発表助成も別予算を充てて行っている（資料 8-11）。
外部資金獲得支援としては、科研費の採択率を高めるために、研究計画調書の書き方研修
や研究計画調書の添削支援などを始めている（資料 8-12）。その他の外部資金情報は、事務42

局から全教員に配信している。
研究室については、広さに差はあるが、全員一律に机、椅子、書棚、電話、パソコンやプリンター等が独立して設置され整備されている。一方で、研究時間の確保に向けては、大学
運営や教育活動に関連する業務の軽減の必要性があるが、なかなか解決に至らず課題として残っている。教育活動の軽減のために、臨床現場に実習教育協力者を置く臨床教授制度を導入したが、緒に就いたばかりである。今後臨床教授等との連携及び指導体制の強化を進める必要がある。また、TA・RA 制度の活用により、教員の教育研究活動を支援している。しかし、本学の大学院生は仕事を持つ学生が 8 割以上を占めることから、TA・RA による教育支援は不足しがちな現状にある。
さらに、大学運営体制の見直し、研究活動の実態把握による是正点の探索、平成 31 年度
からは、働き方改革ワーキング・グループの立ち上げ等を通じて対策を考えるところである。
また、研究活動に集中できる期間を確保するために、クォ―ター単位で講義が完結するよう
平成 31 年度からカリキュラムを改訂した。
以上のことから、研究活動にはいくつか課題はあるが、教育研究活動促進の努力をしていると判断している。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規定の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理は、倫理委員会規程（資料 3-2 P52）に基づき、研究科長並びに学長が指名する委員及び学識経験者を委嘱し、常時 8～9 名の構成で倫理委員会を設置している。倫理委員
会は本学の調査研究及び本学に所属する者が行う調査研究について倫理審査を実施している。さらに、適切な倫理審査のために教職員用及び学生用の「倫理審査申請書」、「倫理審査
申請書提出の際の注意事項」、「倫理審査の流れ」（資料 8-13）を作成し、周知している。
研究倫理に関する国内外の動向を把握し、毎年研究倫理に関する研修会を開催している。
研究倫理に関する視野を高めるため、教員と学生への情報提供を行っている（資料 8-14）。
卒業研究においても倫理審査受審を必須とし、学部教育から倫理的視点を涵養している。また、平成 26 年に策定、平成 29 年に改定された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、倫理申請書の改定を行い、周知した。
研究不正防止を図るため、コンプライアンス委員会における研修会の開催（資料 8-14）、「公的研究費不正使用防止ハンドブック」（資料 8-15）を全教職員に配布している。また、国立研究開発法人「科学技術振興機構」が推奨する研究倫理に関する e-learning 教材 APRIN（旧 CITI JAPAN）をすべての教員が受講している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判
断できる。

43

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性については、中期計画（資料 1-6【ウェブ】）に基づいて定期的に点検し、老朽化対策や施設修繕に取り組んでいる。
図書館の利用や情報技術（information technology;IT）に関する要望調査（資料 8-16）
を学生や大学院生に対して実施し、4 つの課題：①図書館サービス、特にデータベースや電子ジャーナル等の電子情報を知らない・利用したことのない学生が多い、②大学院生にリモートアクセスと e-book 整備への要望がある、③古い図書が多いと思っている学生がいる、④楽しんで本を読めるスペース（ソファ等）を希望していることが明らかになった。これを受け、1 つ目の課題の「図書館サービス・活用法の周知徹底」については、平成 29 年度よりデータベースによる文献検索方法の実技編を学部科目「情報リテラシー（1 年次）」、「研究方法論（3 年次）」及び大学院科目「看護研究」に導入するとともに、「データベースによる文献検索」ミニ研修会を随時開催した。また、大学院生・教職員向けには、文献検索アドバンス編の研修会を平成 29 年度に実施するなど改善に向けて取り組んでいる。
教職員の教育研究活動のための研究室のスペースや実験室の設置については、教育研究審議会で、適切な環境提供のための検討が行われている。また、特任教員・臨時教員の研究室、備品等の充実を図っている（資料 8-17）。
以上のような取り組みを通して、教育研究等環境の点検・評価、改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色教育研究に関する学内環境や備品に関しては、教職員や学生のニーズを把握しながら、教育研究審議会において検討し整備・更新しており、点検・評価、改善する仕組みを備えている。
また、学術研究のための、図書・雑誌数の充実、図書資料の整備、学術情報へのアクセスの対応等も、順次改善している。
さらに、教員の研究費は外部資金獲得だけでなく、学内各種研究助成を実施し、研究能力の向上や研究への意欲向上に向けた支援を行っている。
研究倫理については審査申請の手続きや審査内容等を随時見直し、多様な角度から審議できる仕組みを整備している。

（３）問題点図書等の資料の整備、学術情報へのアクセスに関する対応については、専門的な知識を有する人材の継続的な確保、オープンアクセスに向けた学内の取り組みが課題である。
また、外部資金の獲得のための組織的なサポート体制の構築と、教職員の適正なワークラ

44イフバランスに向けた環境整備の強化が課題である。

（４）全体のまとめ開学以来 20 年近く経た近年、本学では学生用の教育備品や学習環境の見直し、校舎や施設の点検を行い、備品の入れ替えや学生用のスペースの確保、校舎の修繕に力を入れている。
同様に教員の教育研究環境についても、テーマごとにワーキング・グループを設置するなど、実態を把握しながら全学のコンセンサスを得て改善している。
学術活動を支える附属図書館においては、蔵書図書を計画的に増やす一方で、さまざまな
データベースにアクセスできる IT 環境についても PDCA サイクルを回しながら適切に整備しているといえる。
各教員への研究費配分においては、職位ごとに必要最低限を保証し、さらなる研究費獲得
へインセンティブの高まる学内研究助成制度と抱き合わせにして、教員の積極的な研究姿
勢を刺激している。

45

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学ホームページの大学案内において「社会的要請に応えるため、本県においては、広く知識を授け、看護学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究し、豊かな人間性と高い資質を兼ね備えた人材を育成するとともに、県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与することを目的として」と本学設立の趣旨を述べている（資料 1-10【ウェブ】）。それを具体化するために、開学当初より附属地域ケア総合センターを設置し、さらに、平成 25 年には附属看護キャリア支援センターを設置した。附属地域
ケア総合センター並びに附属看護キャリア支援センターの社会連携・社会貢献に関する業
務については、石川県立看護大学学則第 7 章（附属施設等）、第 37 条、第 37 条の 2 に明記されている（資料 3-2 P6）。附属の両センター規程には、目的と事業内容、運営体制が明記され、ホームページ、パンフレット等を用いて適切に公表している（資料 3-2 P86、P228、3-3【ウェブ】、3-4【ウェブ】、9-1）。
附属地域ケア総合センターは、教員の研究・教育成果等を還元する社会貢献の拠点として位置づけられ、広く県民を対象にした事業や国際化にも対応した事業を、また、附属看護キ
ャリア支援センターは、認定看護師教育課程の開設等、看護職のキャリア形成を支援する事
業を担うなど、それぞれ特徴をもった活動を展開している。センターを運営するため、各々に運営委員会を組織して、当該年度の事業計画の立案と予算の執行を行っている（資料 3-2
P88、P229）。
以上より、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断できる。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学は、大学の設立趣旨、社会連携・社会貢献の方針に基づき、附属地域ケア総合センタ
ーと附属看護キャリア支援センターを設置し、それぞれの特徴を活かした事業運営を行い、46

教育研究成果を社会に還元するように努めている（資料 9-1、9-2【ウェブ】、9-3【ウェブ】）。
学外組織との連携体制をみると、地域、産業・企業、看護界、大学間、地方公共団体、国等多岐にわたっている。特に大学が立地している地元かほく市とは「包括的連携協定」（資料 9-4）を平成 22 年 10 月に締結し、協議会を結成してより円滑な社会貢献ができるように連携体制を構築している。また、奥能登 2 市 2 町と県内有志の大学が結成した「能登キャン
パス構想推進協議会」に平成 24 年に参加し、大学生の交流・教育研究活動の支援を通して
奥能登の振興に寄与する取り組みにも参画している。本学は、県内すべての高等教育機関から成る「大学コンソーシアム石川」の一員として、県内大学との連携の枠組みの中で実施されている定例事業や、COC＋などの時限事業に本学の教員や学生も参加している。看護職のキャリア教育においては、日本看護協会、石川県看護協会をはじめとした看護界、石川県健康福祉部との間で事業の選択、学生募集、講師の推薦等において連携している。このように本学の社会連携・社会貢献事業は、学外組織との適切な連携体制を構築していると考える。
附属地域ケア総合センターは、本学の地域貢献の窓口として委員会・部会を設置し、「地域連携・貢献事業」、「人材育成事業」、「国際貢献事業」の 3 本柱を中心に多様な事業を展開している。
「地域連携・貢献事業」の多くは、介護予防、健康づくり、子育て支援、防災教育などの多岐にわたるテーマにおいて、教員の有する知を事業に活用することや、教員が事業を教育研究と一体化し、地域と連携して進める形で展開している。ほとんどの事業では学生サーク
ルやボランティア学生が主体性をもって参加することを奨励し、一部の事業は正課授業に位置付けるなど、学生参加を特徴としている。地域側にとっては、若者参加による事業の活性化につながり、学生側にとっては、サービスラーニングが実現されるなど、相互にとっての Win-Win の関係が成り立っている。特にかほく市との「包括的連携協定」締結や「能登キャンパス構想推進協議会」への加盟は、地域全域をキャンパスとみたてた学習の機会となっており、社会連携・社会貢献と学生教育や研究活動の良い循環をもたらす条件整備につながっている（資料 9-5）
。地域への貢献に加えて、震災被害を受けた東北に毎年学生ボランテ
ィアの派遣を継続しており、学生の防災意識の醸成にもつながり、本学の社会貢献の大きな特徴となっている。
「人材育成事業」においては、医療機関の看護研究支援や事例検討会を通じて教員の知を提供し、かつ教員側も医療機関の課題を知る機会となり、教育研究に活かしている。講師派
遣は 10 施設以上に及び、特に奥能登過疎地域の医療機関を重点的に支援していることが特徴である（資料 9-2【ウェブ】（平成 29 年度 P14）)。また、北陸 3 県の看護実践の向上のために、本学大学院にて専門看護師（がん看護、老人看護、小児看護）の資格を取得した者
が、それぞれの知識・技術を活かした事例検討会を開催し、地域の人材育成に貢献している。
そのほか、がん分野ではがん拠点病院とその他 30 病院がテレビ会議システムを通した事例検討会を開催し、がん看護・医療の普及に努めている（資料 9-1、9-2【ウェブ】（平成 29 年
度 P6～11）、2-7【ウェブ】（平成 28 年度 P119））。
「国際貢献事業」においては、JICA 北陸と連携した活動を長年行ってきた。コーカサス
地方の国々や東南アジア諸国を対象とした母子保健や生活習慣病対策支援事業、パラグア
イの日系社会を対象とした事業などである。中でも南米パラグアイ移住者を対象とした事
業は平成 19 年から受け入れを開始し 10 年以上継続している。この事業では現地日系社会

47

の高齢化を受け、介護予防や地域・老年看護等の本学の知を提供している（資料 9-2【ウェブ】（平成 29 年度 P27））。
附属看護キャリア支援センターにおいては、看護職対象の中長期の研修及び石川県から委託された短期研修を実施している。中長期研修としては、平成 26 年度より感染管理認定
看護師教育課程、平成 28 年度からは認定看護管理者教育課程（サードレベル）、平成 29 年
度には認知症看護認定看護師教育課程を順次開講し、修了生を輩出している（資料 9-3【ウェブ】）。いずれの教育課程も本学教員の有する知と事前調査した地域のニーズを石川県担
当者と協議の上、マッチさせて選択した課程であり、本学の知を最大限生かした看護界への貢献を目指したものである。看護教員だけでなく教養科目、基礎医学科目の教員も講義に加わって貢献している。短期研修としては、中長期研修への動機づけを中心とした研修を行っている。本学の教員として蓄えてきた知をさまざまな面から提供すると同時に、医療機関看
護職の課題を把握して新たな教育研究に活かす機会ともなっている。実施事業については、
事業報告書をホームページで公表している（資料 9-3【ウェブ】）。
以上のように、本学は設立趣旨に則って学外機関や地域社会と十分な連携体制を整え、積極的に学生を携えて社会連携・社会貢献事業を行っている。社会の求めに応じて最大限の大学の知の提供と、社会の状況を反映した新たな教育研究への結びつけを積極的に行い、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断している。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性については、附属地域ケア総合センターにおいては、各事業担当者が「評価及び今後の課題」として事業報告書に記載している。翌年度事業の採否決定の際に、複数年にわたる事業の必要性を判断して事業の採否と継続性を決定している。その際に出された意見をコメントとして事業実施の改善に役立てるようにしている（資料 9-2
【ウェブ】
）
。
附属看護キャリア支援センターにおいても、その事業報告書に「評価及び今後の課題」として記載しており、事業実施の改善に努めている。認定看護師教育課程や認定看護管理者教
育課程の実施にあたり、受講希望者を近隣県も含めて調査し、さらに受験者数の推移を見て開講期間や開講する課程を査定しながら運営している（資料 9-3【ウェブ】、9-6）。
これらの社会連携・社会貢献事業を実施する上で、本学の委員会・部会の設置に加え、附属センターやがんプロ委員会に事務局担当者・専任の専門職を配置することで、活動基盤を整えてきており、看護の単科大学であるにもかかわらず多岐にわたる活動を積極的に行えていると考える。
以上のとおり、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を実施し、また、48

その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学の大きな特徴は、開学以来の地域に開かれた単科大学であることである。そのため、附属施設である地域ケア総合センターと看護キャリア支援センターを持ち、地域の多様なニーズに応えられるよう整えてきた。社会連携・社会貢献の内容は、地域社会の疾病予防や健康推進ニーズ、過疎地域の活性化ニーズ、及び医療機関の改革や看護専門職の実践力向上
ニーズに対応することなど多岐にわたる。事業に学生や大学院生もサービスラーニングとして参画できるようにし、社会貢献と学生教育をリンクさせながら運営しているところが特色である。

（３）問題点開学以来活発に行ってきた社会連携・社会貢献事業であるが、年月の経過に伴って本学に対する期待が質量ともに膨らみ、教員の不断の知の蓄積の重要性を認識するとともに、予算
的・マンパワー的に従来の事業の継続が危惧される状況が生じている。今後、国内外の事業の点検及び効果の検証、その結果に基づく事業展開の見直しや事業の組み直しが必要と考えている。

（４）全体のまとめ
本学の設立趣旨に基づき、本学は地域及び時代の要請に応えるために、附属地域ケア総合センターや附属看護キャリア支援センターの活動、地域（石川県、かほく市、能登地域）との連携を通して、大学の教育研究成果を適切に社会に還元していると思われる。
また、各活動の適切性についても、事業報告書を毎年発行し、その中で適切な評価に基づ
き、次年度の事業実施の改善に努めている。

49

第１０章

大学運営・財務（１）大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
石川県公立大学法人では、大学の理念・目的、大学の将来を見据えて中期計画を策定し、平成 29 年 4 月 1 日から始まった「第 2 期中期目標」、「第 2 期中期計画」の「第 4 業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための措置」において、大学運営に関する方針として「Ⅰ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置」「Ⅱ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置」「Ⅲ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置」
を掲げている。特に、措置Ⅰでは、「ガバナンス機能の強化」「事務組織等の整備と効率化」「両大学間の連携強化」という 3 つの大学運営に関する具体的方針を明示している（資料1-6【ウェブ】）。
中期目標、中期計画は本学並びに本法人のホームページで、学内構成員だけでなく、学外にも公表している（資料 10(1)-1【ウェブ】、10(1)-2【ウェブ】）。また、学内では様々な機会を通じて周知を図っており、年度計画が教員全体会議、教授会等で明示されることによって、より具体的に運営方針を周知している。
以上のことから大学運営に関する方針の明示とその周知は適切かつ十分であると判断できる。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

本法人では、適切かつ責任ある法人運営体制を確立するため、大学の審議決定機関として「教育研究審議会」を、法人経営の審議決定機関として「経営審議会」を置いている。教学
組織（大学）と法人組織（理事長）の権限と責任に関しては、本学の学則、大学院学則によって本学の責任を、石川県公立大学法人定款によって法人の責任をそれぞれ定めている。法人の経営に関する重要事項については、理事長が議長となり外部理事も加えた経営審議会
において審議、決定している。大学の学長は副理事長として経営審議会メンバーとなっており、また定期的な役員連絡会において法人との意思疎通を図っている（資料 1-2【ウェブ】、

50

1-8【ウェブ】、1-7【ウェブ】）。
大学の教育研究審議会の権限と責任は法人定款に、教授会、研究科委員会の権限と責任は
学則、大学院学則に明示している（資料 1-7【ウェブ】、1-2【ウェブ】、1-8【ウェブ】。学長の選考方法は法人定款に、研究科長の選考方法は大学院研究科長選考規程に定めており、附属施設（図書館、地域ケア総合センター、看護キャリア支援センター）の長の権限と責任は各施設の規程に定めている（資料 1-7【ウェブ】、3-2 P27、P57、P86、P228）。事務組織については、常勤職員は全て石川県からの派遣職員である。
大学内の危機管理は、教育研究審議会で行われるが、予想される危機に対応するために「倫理委員会」「ハラスメント委員会」「情報セキュリティ委員会」「組み換え DNA 安全委員
会」
「衛生委員会」などを設置し、それぞれが必要に応じ研修会や訓練等を行っている。
以上のことから学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性教育研究を推進し、大学の役割・使命を果たしていくために、予算編成は、（1）授業料等の自己収入の確保及び外部からの競争的資金等の獲得に努めること、（2）学生募集や入試、教育や研究の充実に直接必要な経費については適正な所要額を確保すること、（3）管理的経費についてはできるだけ節減・抑制に努めること、など、効率的・効果的な予算配分を目指し、事務局において予算編成案を作成している。予算編成案は教育研究審議会において審議・調整され、さらに、経営審議会において審議・決定されている。また、執行に当たっては、予算に係る財源の多くは公的な財政支出によって支えられていることから、地方独立行政法人会計基準等に基づく適切な財務会計処理に努めており、透明性が高まっている。
以上のことから本学の予算編成及び予算執行は適切かつ十分であると判断できる。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
本学の事務組織は、事務局に総務課と教務学生課を置き、学生部（部長は教員が兼務）の事務についても事務局教務学生課が担当している。また、附属図書館（館長は教員が兼務）
及び附属地域ケア総合センター、附属看護キャリア支援センター（センター長は教員が兼務）についても、それぞれ担当事務職員が配置されている。各組織の分掌事務は、石川県公立大学法人組織規程（資料 3-1）に規定されており、配置されている職員数（平成 30 年 5 月 1日現在）は、表 10(1)-1 のとおりである。

51

事務局職員は、一般事務を担当するとともに、教員と連携して委員会活動などの教育研究
活動の支援事務や入試業務を分担し、教育研究活動の活性化および円滑な大学運営に努めている。
表 10(1)-1 事務職員の配置状況（単位：人）

常勤職員
事務局長

非常勤職員

計

1

1

課長

1

1

課員

6

課長

1

課員

3

総務課
3

9
1

教務学生課
2

5

附属図書館

3

3

附属地域ケア総合センター

11

附属看護キャリア支援センター

1

1

10

22

計

12

以上のことから本学の事務組織は適切に組織され、機能していると判断できる。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント(SD)の組織的な実施

事務職員については、常勤職員はすべて県からの派遣であり、県職員としての研修を各職層段階（新規採用職員、中堅職員、係長、課長補佐、課長）で受けている。また、これまでの勤務の中で事務処理能力の向上を図ってきているが、大学という特異な環境に馴れるた
めには、どうしても一定の時間を必要とする。とりわけ教学関係事務については、学生対象の窓口事務や教員との連携による事務が中心となるため、より大学事務について習熟しなければ十分に機能しない面があることから、公立大学協会等が主催する研修会への積極的な参加と自己研鑽を促している（資料10(1)-3）。
また、教員についても、FD 研修会を石川県立大学の教員と共同開催するなど、教育能力の向上に努めている。
以上のことから本学教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策は適切に行われていると判断できる。

52

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
設置団体（石川県）の定めた中期目標を達成するため、法人（大学）は石川県公立大学法
人中期計画・年度計画を策定するとともに同計画に基づき事業を実施し、その結果について
は、県の評価委員会が評価を行っている。法人全体の目標管理・評価制度が確立しており、
この目標管理・評価制度の実施結果等を踏まえた上で、予算執行に関しては、PDCA サイクル等により経営審議会を通して分析・検証していくこととしている（資料 2-6【ウェブ】）。
内部監査については、石川県公立大学法人会計規程（資料 10(1)-4）及び石川県公立大学
法人内部監査規程（資料 10(1)-5）に基づき、事業年度毎の定期監査、及び理事長が必要と認めた事項について臨時に行う臨時監査を実施し、適正な会計処理を期している。また、法人の会計監査人や石川県知事に任命された監事（2 人）による監査についても実施され、結果を公表している（資料 2-10【ウェブ】）。

（２）長所・特色
本学は法人化当初（平成 23 年）からアンブレラ方式（1 法人 2 大学）いうユニークで、先駆的な経営、運営方式をとっている。そのため、大学運営においても教育研究面と運営面において共同研究や経営の一本化など、小規模な単科大学が単体で運営されている割にはスケールメリットがあると考えている。そのため、中期目標、中期計画でもさまざまにアンブレラ方式を活かすような取り組みを行ってきた。共同研究や FD 研修会の共同実施、事務処理の効率化、法人主導の大学広報など、目に見えるメリットがある。

（３）問題点
1 法人 2 大学に附随して、両大学間（法人本部は石川県立大学内）、ないしは法人本部と本学は車で約 50 分の距離があり、運営面では非効率的な側面があるというデメリットに加えて、公立大学法人特有の運営上の問題点として、常勤の事務職員が県からの派遣であることから、大学特有の事務に慣れるのに時間を要し、慣れても 2～4 年で異動するというジレンマがある。

（４）全体のまとめ
本学は小規模な単科大学であり、学長を中心とする「ガバナンス機能の強化」と効率的な大学運営がなされている。また、1 法人 2 大学というアンブレラの下にある大学ゆえのメリットとデメリットも併せ持っている。アンブレラ方式によるスケールメリットを活かして大学運営の効率化、多様化を図りつつ、デメリットを極力減少させるような運営、経営が求
められる。
53

第１０章

大学運営・財務（２）財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：財政計画の立案
評価の視点２：適切な予算の策定・編成
石川県公立大学法人第 1 期中期計画（平成 23 年度～平成 28 年度）及び石川県公立大学
法人第 2 中期計画（平成 29 年度～平成 34 年度）の中で、教育研究活動を安定して遂行するための収支計画等を立案している（資料 1-5【ウェブ】P13、1-6【ウェブ】P13）。
収支計画では、費用について、教育研究費や人件費等の業務費のほか、経常的に必要な経費である一般管理費等に関して、6 年間で必要となる経費を見込み、計上している。収入については、石川県の予算編成ルールを踏まえた運営費交付金や施設・設備の更新等に係る施設整備費補助金、授業料を主なものとして計上している。
本学では、過去の収入実績に基づき積算した収入予算を基礎に、支出予算を作成すること
で、収支が適切な形で均衡するように配慮している。
また、第 2 期中期計画期間の重点取り組み項目として掲げている「大学教育機能の強化」
等については、積極的な予算編成を行うこととしており、予算編成面からも教育研究活動を
安定的、継続的に遂行できる体制となっている。
なお、大学の予算案については、教育研究審議会において審議・調整を行うとともに、最終的に経営審議会において、法人予算として決定されている（資料 1-7【ウェブ】）。
以上のことから、中・長期の財政計画を適正に策定していると判断できる。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
評価の視点２：科学研究費補助金、受託研究費等の獲得状況
本学は、平成 23 年度の法人化により、それ以前のように石川県から直接予算の配分を受けることはなくなり、石川県公立大学法人中期計画に定める一定のルールに基づき、運営費交付金として、石川県から法人本部を通して大学に交付されている。大学の運営経費は、運営費交付金及び授業料等の自己収入が主とした財源であり、運営費交付金については、運営
経費全体の 6～7 割を占めている。
運営費交付金は、現在の第 2 期中期計画期間について、人件費は所要額が、その他運営費54については、原則、平成 28 年度の金額をベースとして同額が毎年交付されることになっている。
授業料等の自己収入については表 10(2)-1 のとおり、入学検定料は志願者数や附属看護キャリア支援センターで実施する教育課程の影響等により、年度間で増減はあるものの、自己収入の多くを占める入学金と授業料については、入学者数がほぼ定員を満たしていることから、安定した収入が確保されている。
以上のことから、教育研究を遂行するために必要な財政基盤が確保できている。また、施設整備費等については、必要時に別途、石川県の補助金として予算措置されることとなっており、計画的に石川県に対して予算要求を実施している（資料 1-6【ウェブ】、2-10【ウェブ】）。
表 10(2)-1 過去 5 年間の主な自己収入の状況（単位：千円）
年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30（予定）

授 業 料

208,794

211,670

200,066

203,591

226,703

入 学 金

34,85632,46933,83832,95632,214

入学検定料

9,143

8,104

7,643

13,662

6,178

計252,793

252,423

241,547

250,209

265,095

研究の活性化に直結する外部資金の獲得については、大部分は文部科学省及び日本学術振興会の科学研究費補助金である。研究及び申請を奨励してきた結果、分担金を含めた執行件数及び金額は表 10(2)-2 のとおりとなっている。
また、申請に対する支援体制を充実させ、積極的な応募を奨励している（資料 1-6【ウェブ】P9）。
表 10(2)-2 過去 5 年間の科学研究費補助金獲得状況（単位：千円）
年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

執行件数

33

32

28

31

25

直接経費

27,54026,01016,30425,795

15,635

間接経費

8,262

7,803

4,891

7,739

4,691

計

35,80233,813

21,19533,534

20,326以上のとおり、本学は教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると判断できる。

（２）長所・特色
本学の財務基盤として、運営費交付金及び授業料等の基本的な自己収入は安定的に確保できており、教育や研究の遂行に必要となる予算については、十分確保されている。また、55

管理的経費についても大規模な修繕費等の支出経費は、別途石川県から予算措置されることになっており、安定した財政運営が可能となっている。

（３）問題点
開学後約 20 年を経過し、設備等の老朽化による修繕・整備費用の増加が見込まれることから、今後、さらに外部資金をはじめとする収入の確保や効率的な経費の支出への工夫を実施する必要がある。
また、これから本格化する 18 歳人口の減少や近隣に競合する大学、学部等が相次いで新設される等、大学間競争が熾烈さを増す状況においては、独自性の発揮や地域資源の活用等
ブランド力を磨く取り組みが必要である。

（４）全体のまとめ
本学では、財政計画を適正に策定し、予算編成についても教育研究活動を安定的、継続的に遂行できる体制となっている。また、財務については、現在までのところ良好な状況にあり、教育研究を安定して遂行するための財政基盤は確立されている。
以上のことから、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤を有していると言える。

56

終章
今回の大学評価を受けるに当たり、この 7 年間で力を入れた活動は、地域と国際化を目指した学部生・大学院生への教育の拡大、自己点検評価システムの構築、地域に開かれた大学への発展、カリキュラム改正など多岐にわたっている。その一方で、近隣に公立看護系大学が設立されたことを受けてより魅力ある大学となるため、教育課程や学生支援について
点検・評価を繰り返してきた。
本学は、平成12年に石川県の施策により、県内の看護教育・研究・研修の拠点として、
人々の健康の増進と福祉の向上に寄与することを目的に看護の単科大学として開学した。
平成16年には大学院看護学研究科修士課程、平成18年には博士後期課程及び北陸で初の専門看護師教育課程を開設した。
本学は大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針をホームページなどで公表し、諸規定に基づいて適正に教員組織を編成している。
平成 23 年に公立大学法人化（1 法人 2 大学）して以来、看護系単科大学という特性を活かしながら、前回の大学評価後、さまざまな点検・評価と改善を行ってきた。さらなる大学の発展を目指し、カリキュラム・ポリシー、アドミッショッン・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーの見直し、学部の 3 年次編入募集の中止、社会のニーズに対応した博士前期課程での助産看護学領域の開設、入学者選抜方法の見直し、教育の国際化などさまざまな検討・改善を行った。
本学のこの7年間の取り組みの特徴は以下の4点である。
① 近年の学生の特徴を配慮し、さらにグローカルな視点を配慮した教育
近年の学生の資質の変化に対応するため、学部では平成 27 年から初年次教育としてのアカデミック・スキルの修得を強化する取り組みを実施している。1 年次からの地域に根差したフィールド実習に加え、「読み、書き、調べ、発表する」スキルを修得するための「アカデミック・リテラシー」の科目を追加し、平成 31 年からは正課の科目に取り入れた。
また、グローバルな視野を持ちながら、地域の課題解決にも挑戦できるグローカルな視野
で課題解決能力を高めることをねらいとした「海外研修（アメリカ、韓国、タイ）」の他、能登地区をはじめとした地域の暮らしや健康課題を把握することを目的とする「民泊型フィールド実習」を実施している。海外研修の内容は国際看護演習科目とし、学生が積極的に参加できるよう工夫している。
平成 26 年から学生が自ら主体的に学び続ける能力を獲得できるよう、看護の発展科目の選択科目に「ヒューマンヘルスケア」を配置し、この科目を通して学生自身が興味・関心のある事柄に参加し、同時に異なる学年との交流を経験することにより、学ぶこと・教えることの意味を学び、学生の能動的な学習姿勢の育成に努めている。
② 内部質保証システムの充実

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平成 30 年に自己点検・評価委員会において、内部質保証に関する大学の基本的な考え方を整えた。教育研究審議会及び自己点検・評価委員会を中核組織とし、新たに第 3 者で構成されている質検証委員会を設けている。改善・改革のための行動指針として、2 年に 1 回の内部評価サイクルと 6 年に 1 回の外部評価サイクルを設定している。
教育の内部質保証に責任を負う組織は、法人化に伴って設置されている大学の最高決定機関である教育研究審議会であり、最終的な責任は教育研究審議会の長である学長が負っている。
本学の内部質保証システムは、システムが有効に機能するように手続きが定められているが、本学は、内部質保証に関する方針を平成 30 年に策定し公表したところであり、1 回目の PDCA サイクルの緒に就いたところである。内部質保証に関する方針やその体制の適切性については今後検証すべき課題である。
教員評価は、教員個々の目標設定と 1 年後の振り返りを上司とともに行い、評価委員の面接を受けるシステムとなっており、教員個々のモチベーション維持・向上につながっている。
③ 地域の要請に応じて開かれた大学の実現
本学の特徴は、地域に開かれた単科大学としての存在である。そのため、附属施設である地域ケア総合センターでは、「地域連携・貢献事業」、「人材育成事業」、「国際貢献事業」の 3 本柱を中心に毎年さまざまな事業を展開している。また、平成 24 年に開設された附属看護キャリア支援センター
は、石川県からの看護の質向上の要請を受け、感染管理認定看護師教育課程、認定看護管理者教育課程（サードレベル）、認知症看護認定看護師教育課程を順次開講し、多くの修了生を輩出してきており、臨床で課題となっている分野の教育課程を順次開講している。
④ 教員と事務職員の連携の強まりと効果的な予算管理の実現
入試業務、学生支援業務等や、法人化後に新たに生じた中期計画の遂行に関連する事務を通じて、ポリシー教員と職員の共同作業や相談機会が増え、相互の役割に対する理解の深まりを通じた関係性の改善と確実な業務の遂行が図られた。また、法人化以前は事務職の取り扱い事項であった予算管理についても適切なタイミングで教員に資料が提示されるようになり、予算執行に教員の考えが反映されるように改善された。特任教員の採用、教育研究環
境の整備、図書館の整備、研究費の配分等にその効果を記した。
以上のように、今回の自己点検・評価を通して、本学の取り組みは現在の看護大学に求められる役割を果たしていると評価できる。さらに、本学の理念は、時代や社会の看護への要請に応えるものであり公立の看護大学という社会的使命に照らしても評価できる。
＜改善に向けた課題と今後の展望＞
まずは教育の内部質保証を実質化することが本学の改善に向けた課題である。本章第 2 章の図 2-1 に示したように、2 年毎の内部評価サイクル及び 6 年ごとに外部評価サイクルによって教育の改善・向上に努める予定である。しかし、質保証体制は平成 30 年 9 月に整い、開始されたばかりである。果たして適切な改善策を考案できるか、それを教員が一丸となって実行できるか、さらにシステムの適切性について検討し、改善できるか、すべて今後にか58

かっている。まずは、内部質保証の重要性や方法を全学に周知し、一人一人が認識を高めて我がこととして考えられるよう諮ってゆく予定である。
次の課題は、20 年の歴史を持つ本学の基盤の改善である。本学の基盤は、現在の事業内容を継続することにおいては、ある程度は整っていると判断している。しかし、今後に向けて改善すべき課題は複数ある。
人的基盤としては、単科大学という限られた教職員の中で、これまで実施してきた多くの事業をどのように継続し、工夫していく必要がある。特に、専任教員の多くは学部教育と大学院教育の両方を担っており、専門看護師教育課程や助産課程の担当科目が多いこと、社会人の大学院生への措置として夜間・休日開講を担当する教員も多く、教員の働き方改革の検討が喫緊の課題となっている。
さらに、人事管理の面からも検討すべきことが存在する。特に、図書館の司書や保健室の専門職については専門性の高い要員の安定的確保が望ましいが、法人や大学の一存では解決できず、今後は石川県人事担当部署に状況の理解を求め善処につながるよう相談していく予定である。
予算的基盤としては、収入源として入学検定料・授業料の安定的確保が必要である。今後の 18 歳人口の減少や、近隣における看護系大学の新設が脅威となっている。受験生や入学生の確保に対する効果的な策を打ち出す必要があると考えている。高大接続入試改革と重なり不確定要素が大きい中で、受験生から選ばれる大学となるための魅力を追究し、改善を図ることが課題である。
物的基盤としては、建物が手狭になったこと、実習先が大学から離れていることによる効率の悪さが挙げられる。
建物使用については、大学院生の教育研究環境の整備、附属看護キャリア支援センター事
業の拡大、特任教員の増員等による研究室・演習室の不足感から、大きな部屋の 2 分割使用や共用の部屋の予約簿の活用による使い回し等の工夫をしている。しかし、今後、魅力ある大学となるための事業の拡大、教育設備の増設等を考えた場合には応じきれないことが想定され、法人、石川県とも相談して改善する必要があると考えている。
実習先と本学との位置関係については、手ごろな場所にサテライトキャンパスを設けて学生・実習指導教員の負担軽減が図ることができないか検討する予定である。
今回、この報告書を作成することで、本学の長所・特徴を改めて再確認できると共に、課題も明らかになった。今後は、教職員が一丸となって課題に対して真摯に向き合い、今回の自己点検・評価を本学の発展に活かし役立てていきたい。

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