技術レポート

冬期交通と ITS

PART2

北海道開発局開発土木研究所
防災雪氷研究室室長

加治屋安彦

はじめに
平成 8 年 7 月、警察庁・通商産業省・運輸省・郵政施に移行する「社会実験」を積極的に導入する必要があるとしている。

省・建設省の 5 省庁は「高度道路交通システム（ＩＴＳ）

いずれも、「量」から「質」への転換、言い換える推進に関する全体構想 1）」を発表した。このＩＴＳとは、と「新たな建設」から「賢い管理」へのシフトとも言

最先端の情報通信技術や車両・道路のインテリジェンえる。従来、固定的に考えられていた道路の使われ方ト化技術を用いて、人と車と道路が一体となって機能のような部分にまで、社会実験のような形で新たな模し、道路交通の安全性・効率性の飛躍的向上や環境の索をしていこうというのである。そこまで根本から考改善、運転する楽しさや新たな産業の創出を実現するえて、道路政策を見直そうと提言している。実は上記というものである。全体構想では、今後 5 省庁が連携の表現はすべてＩＴＳに関連したものともとれる。Ｉして、国家プロジェクトとしての取り組みを行うこと

ＴＳは、このような時代背景のもとに登場してきた道を謳っている。

路技術なのである。

本文では、積雪寒冷地である北海道が、冬期交通のＩＴＳは、一面では、渋滞とか交通安全といった道観点からＩＴＳにどのように取り組むべきか、地域に路交通の古くて新しい問題を解決する手段のひとつにおけるＩＴＳ展開の今後のあり方について考察する。

数えられ、たまたま情報通信技術の発達がそれを身近な存在にして登場させたとも捉えられる。しかし、そ1. いま何故 ITS か？のようにだけ考えていると、本質を見逃してしまう。

いま、道路行政を取り巻く環境は大きく変わろうとしＩＴＳを導入することは、道路管理のクオリティをている。平成 9 年 6 月末に発表された道路審議会建議「道決定的に向上させることを意味する。ＩＴＳの導入に路政策変革への提言・より高い社会的価値をめざして（建より、道路行政機関は単に道路という構造物を建造す

設省道路局のホームページ http://www.moc.go.

る機関から、道路交通システムというサービスを提供jp/road/ で参照可能）」では、道路政策のめざすべきする交通機関になるものと思われる。ある意味で、Ｉ方向として、評価のモノサシを「供給量」から「国民ＴＳは道路行政のリエンジニアリングといえる。

生活や経済活動にとっての価値（社会的価値）」へと5 省庁の全体構想策定以降、ＩＴＳは政府の政策的転換し、政策目標も作る目標（整備目標）から利用者取り組みの随所に登場するようになった。「交通安全側の立場に立った使う目標（サービス目標）へと転換基本計画」はもとより、「経済構造の変革と創造のたするとしている。また、政策内容の充実として、ソフめのプログラム」、「2000 年に向けた総合的な省エネルト施策の導入や施策の総合化等、関係省庁等と連携しギー対策」あるいは「総合物流施策大綱」、「国土審議た新分野に取り組むとしている。さらに、政策内容の会計画部会報告」、「日米コモン・アジェンダ」等々で充実や政策の進め方の変革を実現するうえで、期間をある。また、平成 9 年度からは「ＩＴＳモデル地区実限定して実際に現地で試行し、評価をふまえて本格実験構想」の検討を始めたとも聞く。遠くから眺めてい30 北の交差点 Vol.2 AUTUMN - WINTER 1997

るうちに、東京ではＩＴＳに対する思い入れをかなり転には非常に厳しい環境が存在している。しかし、裏強くしている。

を返せばＩＴＳのような先進の技術による安全走行支援や高度な情報提供を導入することで、安全性・効率

2. 冬期交通と ITS性が飛躍的に向上する、ＩＴＳには潜在的なインパク

厚生省の国立社会保障・人口問題研究所 (http://wwトの大きい分野であるとも言える。

w.ipss.go.jp/) が今年の 5 月に推計したデータによると、1995 年現在、北海道の 65 歳以上人口の割合は 14.9％

3. 北海道における ITS の技術開発推進ので、全国平均の 14.6％とほぼ同じレベルであるものの、フレームワーク・スタディ

2025 年には約 2 倍の 30.3％に達し全国平均の 27.4％を開発土木研究所では、平成 7 〜 8 年度にかけて、北大幅に上回るという。この結果、全都道府県中の順位は、海道におけるＩＴＳの技術開発推進のためのフレーム

1995 年の 31 位から 2025 年には 11 位まで上がることにワークスタディ調査 2）を実施した。この調査では、国なる。65 歳以上人口の割合として 4 人に 1 人という数字

内外のＩＴＳ・冬期道路の専門家を対象に 2 回にわたっはよく聞かされてきたが、2025 年の北海道では 3 人に 1て行ったアンケートや、交通工学や自動車工学、通信・人に近いレベルまで高齢化が進むことになるのである。

放送、インターネット分野の専門家から成る地域推進

高齢化（65歳以上の人口割合）の将来推計（全国と北海道の比較）
厚生省国立社会保障・人口問題研究所の平成9年5月推計値

（％）
40.0

全国
北海道

30.0
20.0

14.6 14.9

17.2 18.0

19.6

20.7

22.0 23.2

25.2

26.9

26.9

29.3

27.4

30.3

懇談会の議論に基づき、長期的視点から北海道のＩＴ順位40353025201510.01050.0

図− 11995

20002005

2010
西暦2015202020250

北海道における高齢化の進展

Ｓ技術開発の基本的な推進方向を明らかにした。
この調査からは、北海道のＩＴＳを推進するにあたっては、◇安全・安心◇くらし・活力という 2 つの視点から、ふゆ・交通事故・防災・北海道ライフ・環
境・地域の活力＆新しい産業という 6 つのキーワードを抽出することができた。また、これらのキーワードに対して、ＩＴＳで実現する北海道の将来イメージを
6 場面（1) 豪雪の朝の都市の混乱、2) 吹雪時の安全走

一方、開発土木研究所が北海道内 1,574 名のドライ行支援、3) 緊急災害時の的確な情報提供、4) 運転中

バーに対して行った冬期道路の利用者ニーズ調査の結の急病時の緊急通報、5) 環境の保全と地域交流拠点と果によれば、「冬道での運転が苦にならない」と回答

しての道の駅、6) 新しい産業の創出とライフスタイル）

した方は 7％に過ぎず、残りの 93％は程度の差こそあを設定し、これらが実現する時期やそれを支える要素れ「冬道での運転が苦になる」と回答している。また技術の普及・影響の度合を尋ねた。6 場面の将来イメー「冬期でも車による行動範囲や利用状況は変わらない」

ジのうち、1) 2) 5) については 10 年以内の短期に実現と回答した人と「冬期には状況によって運転を控える、可能とする回答が多く、3) 4) 6) についてはもう少しまたは運転しないようにしている」と回答した人の割中長期的な実現になるとの回答が得られた。

合は、年齢によって大きな差があり、30 才未満では 5

これらの結果をふまえ、6 つの分野に対して、北海道対 5 程度であまり差のないものが、60 才以上になるにおける今後のＩＴＳ推進の基本的な方向をまとめた。と 2 対 8 程度にまで拡大する。このように、高齢者ほまた、その推進にあたっては、地域における研究機関、ど冬道での運転を敬遠する傾向が大きく現れた結果と行政機関、民間機関の連携を密接にし、利用者であるなった。

地域住民を中心とした推進体制を整えることとした。

高齢者ほど冬道での運転を敬遠するということは、将来的に地域住民全体としての冬期モビリティが現在よりかなり縮小したものになってしまうことを伺わせるものである。こうしたことから、安全な走行を支援したり、高度な情報提供を行うシステムに対するニーズは今後ますます高くなり、しかも早期に開発を進める必要があることを示唆している。
北海道にとって避けて通れない冬期交通には、滑りやすい雪氷路面や吹雪による視程障害といった車の運（写真− 1）北海道におけるＩＴＳ技術開発推進のフレームワークスタディ概要報告書

北の交差点 Vol.2 AUTUMN - WINTER 199731

4. 開発土木研究所における技術開発の現状こととした。この研究では、ＩＴＶカメラに画像処理一方、技術開発の第一線としては、かねてより、積機能を付加して障害事象等を検出し、さらに電子メー

雪寒冷地である北海道の地域特性に根ざして、ミリ波ルやＷＷＷサーバのシステムと連携してコンピューを用いた冬期道路の安全走行支援システムであるインタ・ネットワーク上でメッセージの発信を広範かつ効テリジェント・デリニェータ・システムや、インター率的に行うこととしている。

ネットを活用して峠の画像情報を提供するシステムの実験などを積極的に進めてきた。これらは、総称してITS/Win 研究計画と呼ばれている。
インテリジェント・デリニェータ・システムでは、ミリ波を用いた停止車両検知用レーダにより、激しい吹雪の中でも前方で停止している事故車両などをすばやく検知して、後続車両に警報灯などで危険警告を行う。特に、このミリ波は降雪にも影響されることのないことから、積雪寒冷地の安全走行支援システムには欠くことのできないＩＴＳ基礎技術として実用化へ向けた技術開発が期待されているものである。

（写真− 2）インテリジェント・デリニェータ・システムの実験状況とミリ波レーダ

また、平成 8 年 12 月からは、フレームワークスタディ
調査の結果やこれまでの研究開発の実績をふまえ、「冬期道路の安全走行支援システムの開発に関する研究」「インターネット技術を活用した道路情報システムの開発に関する研究」の 2 テーマを対象に、3 ヵ年計画の公募共同研究を、延べ 18 の機関と実施することとした。前者の研究は、ミリ波を始めとする各種の新技術の利用をはじ
図− 2

峠画像の伝送実験

め、照明、視線誘導、道路情報、防雪等の諸施設の高インターネットを活用した道路情報提供について

度化により、ドライバーが陥りやすいミスを補い、冬期は、1996 年 10 月 1 日〜 1997 年 5 月 10 日に、冬期に道路の安全な走行を支援するシステムの構築を図るもの

厳しい気象条件に見舞われる峠 ( 中山・日勝・石北のである。また、後者の研究は、数々のサブ・システムの3 峠 ) の画像情報をインターネットのＷＷＷサーバー集合体である道路情報システム、イントラネットの技術（イで、地域の道の駅や市町村、バス・トラック会社などンターネットの技術を組織内の情報網に適用したもの）のモニターに提供する実験を行い、アンケート調査でで統合し、さらに、インターネットを介して道路情報提供システムの有用性などを検証した。

や外部のネットワークともシームレスに繋がるシステムとす

実験期間中の総アクセス件数は 5,094 件と多く、利るものである。

用者からは「まあまあ使いやすい」「安全運転に役立

この研究には、本誌の発行元である ( 財 ) 北海道道つ」「峠画像を見てルートを変更することがあり得る」

路管理技術センターも参加いただいている。共同研究相などとシステムに対して肯定的な評価を得た。さらに、手機関では、それぞれの機関の特性を生かし、IT V・交このシステムを使いたい場所としては、「道の駅」や「家通量、情報板＆路側放送、道の駅、インターネット、道庭・職場」「ガソリンスタンドやコンビニ」「ホテル・路テレメータ、道路気象情報、落石・土砂災害監視、地旅館」「駅・空港・フェリーターミナル」の順に回答

震被害／ＧＩＳ、危機管理、管理作業情報などの各サブする人が多かった 4）。

システムについて開発を進めることとしている。
なお、これらの研究を実施するにあたっては、全国

5. 公募共同研究の開始に散らばる相手機関と効率的な研究作業を進めるた

平成 7 年度から、開発土木研究所では、「インテリジェめ、インターネット上に「ITS/Win 仮想研究所」といントＩＴＶカメラの開発に関する研究」をテーマに、う、研究所の体裁を模した共同作業空間を構築し、こ3 ヵ年計画の公募共同研究を民間会社 4 社と実施するの中で綿密な連携を図ることとした。また、情報シス

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テムに関する研究の成果として、この仮想研究所の中今後に向けてに道路情報室を設け、各種サブシステムの情報を総合冬期道路の分野においては、これまで北欧や米国と的に把握できる部屋を設置することとしている。これ

国際協力協定等により、積極的な交流を行っており、最は、エクストラネット・ベースの道路情報センターを近では本誌にも別途投稿しているように、日米道路科学具現化したもので、将来的に異なる機関がネットワー技術協力協定に基づいて寒地型ＩＴＳの本場であるミネクを介して情報を共有する、また、外部に協力して情ソタ州道路局へ職員を 1 年間派遣するなどしている。ま報提供を行う手法として、きわめて有効なものと考えた、寒地ＩＴＳの情報発信については、平成 9 年 3 月にられる（図− 3）。

第 1 回の「寒地ＩＴＳワークショップ（写真− 3）」を開催したところであるが、今後は国際道路協会（ＰＩＡＲＣ）などとも連携して、北米や北欧など冬期道路の安全性や効率性などにおいて同じ問題を抱える世界中の積雪寒冷地域と積極的な交流を図っていく予定である。これらの情報については、インターネット・ホームページ「北の道」(http://www2.ceri.go.jp/) でも積極的な情報発信に努めるので、是非一度のぞいていただければ幸いである。

図− 3

ITS/Win 仮想研究所の道路情報室イメージ

さらに、共同研究の成果を使って、冬期道路管理のための情報共有システムの構築を目指す札幌圏ホワイ
トネット構想を提唱している（図− 4）。この構想では、インターネット技術をベースに、道路管理者間や、気象機関、除雪請負業者との間で降雪や路面凍結など（写真− 3）第 1 回寒地ＩＴＳワークショップ（平成 9 年 3 月於開発土木研究所）の気象情報、ITV 画像や除雪などの作業情報を共有し、降雪や路面凍結に関する予測情報を活用した高度な冬〈参考文献〉

期道路管理や、豪雪などの緊急時にもスムーズな作業

1) 警察庁・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省；高連携と面的に整合のとれた道路管理を実現することと度道路交通システム ( ＩＴＳ ) 推進に関する全体構している。将来的には、インターネットを通じて道路

想， 平成 8 年 7 月．

利用者や一般市民にリアルタイムの道路情報提供を行

2) 北海道開発局開発土木研究所：北海道におけるＩＴ
Ｓ技術開発推進のフレームワークスタディ

うことまで視野に入れている 5）。

概要報

告書，平成 9 年 3 月 .
3) 加治屋安彦：冬期交通のためのＩＴＳ技術の研究開発について，ゆき，No.27，1997 年 4 月 .
4) 加治屋安彦，千葉隆広，熊澤義，石塚健司：インターネットを活用した道路情報提供− 96/97 冬期の峠

画像伝送実験報告−，第 17 回交通工学研究発表会，
平成 9 年 11 月 ( 発表予定 ).

5) 加治屋安彦：札幌圏ホワイトネット構想試案−冬道対策から都市圏総合情報ネットワークまでのロード
マップ，第 1 回寒地ＩＴＳワークショップ研究発表図− 4 冬期道路管理のための情報共有システム（札幌圏ホワイトネット構想）

資料，平成 9 年 3 月 .

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