環境感染誌

Vol. 36 no. 2, 2021

〈報 告〉

栃木県の入居型高齢者施設における新型コロナウイルス感染症防止対策の現状
笹原鉄平 1,2）・丸山沙緒里 3,4）・野澤
吉村

章

3,6）

・森澤

雄司

彰 3,5）

2,3）

The Current Status of the Countermeasures to Prevent Infection with New Coronavirus Infections at
Long-Term Care Welfare Facilities for Older Adults in Tochigi Prefecture, Japan
Teppei SASAHARA1,2）, Saori MARUYAMA3,4）, Akira NOZAWA3,5）,
Akio YOSHIMURA3,6）and Yuji MORISAWA2,3）
1）
Department of Infection and Immunity, School of Medicine, Jichi Medical University, 2）Center for Infectious Diseases, Jichi

Medical

University Hospital, 3）Tochigi Regional Infection Control Konsotium (TRICK), 4）Department of Nursing, Tochigi Medical Center,5）Department of pharmacy, Kamitsuga General Hospital, 6）Medical corporation Sanikukai Nissin Hospital（2020 年 8 月 11 日受付・2020 年 12 月 1 日受理）
要旨
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は高齢者で重症化のリスクが高いことが知られており，

高齢者施設における対策は緊急の課題である．高齢者施設がどの程度の対策を実施しているか，何が不足しているか，など感染対策の現状を明らかにし，必要な支援等を検討するために，栃木県内の 285 の入居型高齢者施設を対象にアンケート調査を実施した．回収率は 44.9% であった．早急に解決すべき問題として，多くの施設で日常的に連絡できる外部相談先がない，個人防護具・消毒薬が不足している，42.2% の施設で COVID-19 対策マニュアルがない，30.5% の施設で発熱した入居者を隔離できていない，などが挙げられた．また，多くの施設が自施設内での COVID-19 発生時の対応に自信がなく不安に思っていること，自施設内で COVID-19 が発生してしまった際に，外部からの人的支援に対する需要があることが明らかとなった．
Key words：新型コロナウイルス感染症（COVID-19），高齢者施設，アンケート調査，地域連携序が必要である６）．一方，これまで国内の高齢者施設にお文2019 年 12 月に中国・武漢で報告された新型コロナウ

ける感染対策への取り組みは発展途上であり，感染対策

イルス感染症（COVID-19）は，その後急速に全世界にに関する知識や技能，設備や器材の整備などは，施設ご拡大した．日本においても 2020 年 1 月 16 日に感染者がとに状況が大きく異なっている７〜９）．したがって，COVID-

１）

確認された後，全国へ流行した ．本疾患は全年齢層に19 対策の状況も，施設によって様々であることが予想

感染しうるものの，年齢とともに重症化リスクが上昇し，される．高齢者施設における COVID-19 対策を支援し80 歳以上では致死率が 10％ を大幅に超えるなど，高齢ていく上で，この状況を把握することは必須であるが，者では致命的な疾患である２，３）．このため，高齢者施設で現在のところ対処するべきポイントが明らかになっていは本疾患を発生・流行させないための感染防止対策が特ない．栃木県では，地域の感染対策組織である栃木地域に 重 要 と な る４，５）．実 際，国 内 の 複 数 の 高 齢 者 施 設 で感染制御コンソーティアム（TRICK）が高齢者施設のCOVID-19 の発生が報道されており，全国的に対策準備支援を開始するにあたり，施設における COVID-19 対策の現状と問題点を明らかにするために，県内の入居型

1）自治医科大学医学部感染免疫学講座，2）
自治医科大学附属病院臨

床感染症センター，3）栃木地域感染制御コンソーティアム（TRICK），
4）国立病院機構栃木医療センター看護部，5）
上都賀総合病院薬剤部，
6）医療法人山育会日新病院

高齢者施設を対象としてアンケート調査を実施した．この結果は，栃木県内のみならず，全国地域における高齢者施設の感染対策支援を行う上での参考となると考えら― 98 ―

環境感染誌表1

Vol. 36 no. 2, 2021

老人ホーム・介護施設における新型コロナウイルス感染防止対策に関するアンケート

問 1． 困った時に感染防止対策を確認する方法（相談相手やマニュアル等）はありますか．
□はい □いいえ
はいの場合は方法を記入してください．
（）
問 2． 新型コロナウイルス感染症のマニュアルはありますか．
□はい □いいえ
問 3． 現在，発熱がある利用者に対して何か対応をしていますか．（複数回答可）□個室に移動している □個人防護具を着用して接している（マスク，ガウン等）□医療機関を受診する □何もしていない□その他（）
問 4． 発熱がある職員に対して何か対応をしていますか．（複数回答可）□出勤しない □マスク着用するなどして出勤している□何もしていない□その他（）
問 5． 発熱はないが呼吸器症状（咳，喉の痛み）がある職員に対して何か対応をしていますか．
（複数回答可）□出勤しない □マスクを着用するなどして出勤している □何もしていない□その他（）
問 6． 面会制限をしていますか．
□面会禁止にしている □条件をつけて面会を行っている（検温等）□制限は特にしていない□その他（）
問 7． 感染対策を行う上で不足している医療材料がありますか？
□ない □サージカルマスク □ N95 マスク □ゴーグル □使い捨て手袋□使い捨てビニールエプロン □袖付きガウン □フェイスシールド □手指消毒薬□環境整備に利用する消毒薬 □その他（）
問 8． 地域の保健所との連絡体制が構築できていますか？
□はい □いいえ
問 9． 新型コロナウイルス感染症に対する感染対策の情報はどこから得ていますか？
□インターネット（具体的なホームページは：）□書籍 □新聞 □テレビ
□その他（）
問10． 貴施設の職員で，新型コロナウイルス感染症に関する研修や勉強会（Web 視聴も含む）に参加した方はいますか．（複数回答可）□ある（複数回・複数名） □ある（1 人・1 回） □なし□その他（）
問11． 新型コロナウイルス感染症について，不安に思うことや迷っていること，わからないことなどがありましたら，下記にご記入
ください．
⎛
⎞
⎝
⎠

フェクション・コントロール・ナースが協議のうえ端的れるため本稿にて報告する．

な記載に修正し，KJ 法の要領で類似の項目を統合し，統合された意見項目ごとに回答を集計した１０）．本研究は，材料と方法
2020 年 6 月に，連絡先が把握できた栃木県内の 285の入居型高齢者施設（介護老人保健施設 55 施設，特別自治医科大学医学系倫理審査委員会の承認を受けて実施した（承認番号：臨大 20-105）．

養護老人ホーム 230 施設）に表 1 に記載した項目についてのアンケートを用紙で作成・郵送し，回答記入を依結果頼した．アンケート回答用紙は 1 か月以内に郵送にて回285 施設中，128 施設からアンケートを回収した（回収した．アンケートと同封した依頼文には，各施設の情収率 44.9％）．介護老人保健施設からは 26/55 施設（回報は特定されない形でアンケートの結果を学術論文とし収率 44.3％），特別養護老人ホームからは 102/230 施設て発表する旨を記載し，アンケートへの記載をもって調（回収率 47.2%）と，施設の種別ごとの回収率に大きな査への参加同意とした．アンケート回収後，各質問に対差はなかった．アンケートの質問 1-10 についての集計する回答を集計した．自由記載については 1 名のイン

結果は表 2 の通りとなった．

フェクション・コントロール・ドクターと，1 名のイン
― 99 ―

93.8% の施設が，困った時に感染防止対策を確認する

環境感染誌

Vol. 36 no. 2, 2021
表2

対象施設の COVID-19 防止対策に関するアンケート調査結果
質問内容

回答内容〈回答施設数（%）
〉

困った時に感染防止対策を確認する方法の有無

ある〈120（93.8）〉
ない〈6（4.7）〉
無回答〈2（1.5）
〉
ある〈72（56.3）〉
ない〈54（42.2）〉
無回答〈2（1.5）
〉
個室への移動〈89（69.5）〉
医療機関受診〈68（53.1）〉
対応職員の個人防護具着用〈32（25.0）〉
何もしていない〈2（1.5）
〉
その他〈41（32.0）〉
出勤停止〈120（93.8）〉
マスク着用するなどして出勤〈8（6.3）
〉
何もしていない〈0（0）〉その他〈29（22.7）〉
出勤停止〈80（62.5）〉
マスク着用するなどして出勤〈56（43.8）〉
何もしていない〈0（0）〉その他〈36（28.1）〉
面会禁止〈77（60.2）〉
検温等の条件付き面会〈59（46.1）〉
制限なし〈0（0）〉その他〈14（10.9）〉
ある〈115（89.9）〉
ない〈10（7.8）
〉
無回答〈3（2.3）
〉
できている〈95（74.2）〉
できていない〈23（18.0）〉
無回答〈10（7.8）
〉
インターネット〈123（96.1）〉
テレビ〈53（41.4）〉
新聞〈52（40.6）〉
書籍〈8（6.3）〉
その他〈35（27.3）〉
複数回・複数名〈21（16.4）〉
1 名・1 回〈20（15.6）〉
その他の人数・回数〈12（9.4）
〉
参加なし〈71（55.5）〉
無回答〈4（3.1）
〉

COVID-19 に対するマニュアルの有無

発熱がある利用者への対応（※）

発熱がある職員への対応（※）

発熱はないが呼吸器症状がある職員への対応（※）

面会制限の内容（※）

不足している感染対策用医療材料（※）

地域の保健所との連携

COVID-19 に対する感染対策の情報源（※）

COVID-19 に関する研修や勉強会（Web 視聴も含む）に参加した職員の人数と回数※同一施設から複数回答があった項目．COVID-19：新型コロナウイルス感染症．

方法（相談相手やマニュアル等）を有していると回答し面会については，全施設が何らかの制限を実施しておた．その内訳（表 3）では，「自施設の感染対策マニュ

り，77 施設（60.2%）が面会禁止にしていると回答した．

アル」が約半数（66 施設）と最多であった．COVID-19

感染対策用医療材料については，115 施設（89.9%）がに対するマニュアルは，56.3％ の施設が準備していた．

不足していると回答したが，施設によって不足している

発熱がある利用者への対策として，大部分の施設が個ものは異なっていた（表 4）．
保健所との連携については 95 施設（74.2%）ができて室移動をはじめとする，何らかの対応を実施していると回答した．また，発熱がある職員に対しては，全ての施いると回答した．

設が何らかの対応を実施していると回答し，出勤停止とCOVID-19 に対する感染対策の情報源としては，大部している施設が 120（93.8%）あった．一方，発熱はな

分の施設がインターネットと回答し，具体的には厚生労

いが呼吸器症状がある職員を出勤停止としている施設は働省（57 施設），栃木県（25 施設），市町村（15 施設），

80 施設（62.5%）であり，その他の施設ではマスク着用

全国老人保健施設協会（14 施設）のサイトが多く挙げなどの対策を行った上で出勤させていると回答した．

られた．
― 100 ―

環境感染誌
表3

表4

困った時に感染防止対策を確認する相談相手やマニュアル等の内訳＊

Vol. 36 no. 2, 2021

不足している感染対策用医療材料・
物品＊

相談相手・マニュアル等

回答数

医療材料・物品

回答数

自施設の感染対策マニュアル
自施設の医師・嘱託医師
自施設または併設病院の感染対策委員会
保健所
厚生労働省の情報
併設病院
その他

66
16
12
12
7
6
20

サージカルマスク
手指消毒薬
N95 マスク
袖付きガウン
フェイスシールド
使い捨て手袋
使い捨てビニールエプロン
ゴーグル
環境整備に利用する消毒薬
その他

65
53
41
41
37
35
32
32
20
8

＊
120 施設からの回答．複数の回答を行った施設があった．

＊
115 施設からの回答．複数の回答を行った施設があった．

調査時点で COVID-19 に関する研修や勉強会に職員が参加していない施設が 71 施設（55.5%）あった．
COVID-19 についての不安などに関する自由記載回答
では，施設内での COVID-19 発生に対する不安，面会

今回調査時点では，約半数が COVID-19 のマニュアについての不安，入院受け入れ・検査についての不安をルを整備しておらず，早急にマニュアル作成支援が必要

挙げる施設が複数あった（表 5）．

である．マニュアルがあると回答した施設でも，どの程度の内容のマニュアルを作成しているかまでは本調査で考は把握できていない．作成内容に不安がある施設に対し察
栃木県内の高齢者施設の COVID-19 対策の現状と問ては，支援を行うことが望ましい．

題点を明らかにするために，県内の入居型高齢者施設

施設内で利用者が発熱した場合，その時点では発熱の285 施設を対象としてアンケート調査を実施し，128 施

原因が COVID-19 かどうか不明であるが，周囲の流行

設（44.9%）から回答を得て解析を行った．

状況などによっては COVID-19 を疑って対策を講じる

困った時に感染防止対策を確認する方法（相談先）を必要がある．今回の調査では，発熱した利用者について有している施設は 93.8% あったが，その多くが施設のマ「個室に移動している（69.5%）」「個人防護具を着用してニュアルや施設内部関係者であり，外部相談先を有して接している（マスク，ガウン等）（25.5%）」など，適切いない可能性があった．医療機関の感染対策では，異なな 予 防 策 を 取 っ て い る 施 設 は 半 数 程 度 に 留 ま り，る施設間で相互ラウンドを行うことにより，施設内部者

COVID-19 感染者が発生した場合の初動に遅れが生じる

が気づかない問題点を表面化させる効果などが期待できリスクを持つ施設が少なくないことが明らかとなった．

るため，外部評価の取り組みが進んでいる１１）．外部への今後，その原因を明らかにし，対策を講じる必要がある．

相談が遅れることは，問題発見・解決を遅らせる原因とただし施設の構造上の問題等，各施設のみでは解決が難もなりうるため，感染対策に関して「気軽に」相談できしい部分もあるため，COVID-19 発生時には地域連携をる外部相談先の構築は，地域連携の中でさらに検討すべ

活用し，入居者を移動させるなどの対応を行う必要性にき課題と考えられた．各地域の既存の感染対策ネット

ついても検討が必要であろう．

ワークが高齢者施設と連携し，地域ごとに感染対策支援

施設職員が外部から COVID-19 を持ち込まない対策を促進していくことは，その解決策の一つと考えられとして，発熱や呼吸器症状のある職員は出勤を避けるこる１２）．例えば，栃木県では 2008 年から医療機関が連携とが望ましい．本調査では，発熱がある職員は「出勤しして地域の感染対策を向上させる目的で TRICK が組織ない」と回答した施設は 93.8% あった．一方，「マスクされている．TRICK では 2020 年 11 月現在 39 施設が参着用するなどして出勤している」が 6.3%（8 施設）あっ

加し，感染症に関する情報共有，勉強会や施設相互巡視

たほか，施設ごとの基準で発熱者が勤務を行う可能性のによる施設間の感染対策の標準化などを推進している．

ある施設が 22.7％（29 施設）あった．これらは職員か

また，地域の感染対策を支援する事業として，小規模病ら入居者へ COVID-19 が伝播しうるリスクと考えられ院・福祉施設向けの講習会・研修会開催，小中学生を対る．厚生労働省の報告では高齢者施設における人員不足

象とした手指衛生の実技講習会などを実施している．今が指摘されているが１３），人員不足のために発熱した職員

回の調査結果を基に，TRICK は栃木県の行政や看護協が出勤せざるを得ない状況があるのかもしれない．人的会と連携して高齢者施設を対象とした訪問巡視や感染対支援も今後の地域連携の中での課題と考えられる．

策に関する相談回答などの支援を開始した．

発熱はないが呼吸器症状がある職員が「出勤しない」― 101 ―

環境感染誌

Vol. 36 no. 2, 2021
表5

COVID-19 に対する自由記載欄における代表的な記載内容記載されたテーマと具体的内容

回答数

施設内での COVID-19 発生に対する不安・施設内でコロナウイルス発症者が出てしまった場合のマンパワーに不安がある．人手が少ない中で職員が出勤できない状況となった際の人員の確保について，行政との連携が不可欠である．
・施設で感染者が発生してしまった場合にどうするべきか，うまくいくか不安である．
・（無症状の）職員から入居者に感染する可能性についての不安がある．
・入居者に感染者が出た場合，どこまで施設で対応する必要があるのか，不安である．
面会についての不安・面会制限解除に伴う不安・迷いがある．（解除時期などに客観的な基準がないため）感染者の入院受け入れ・検査についての不安
・普段から病院の受け入れがスムーズでないため，入居者が感染した場合に，受け入れる医療機関はあるのか不安である．
・（入居者・職員が）PCR 等の検査が受けられないことへの不安がある．
次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する効果に関する混乱

65

11
10

4

COVID-19：新型コロナウイルス感染症と回答した施設は 62.5% であった．一方，「マスク着用の質問に 74.2％ の施設が「はい」と回答し，栃木県内

するなどして出勤している」が 43.8%（56 施設）あった．

における行政と現場の良好な連携が把握できた．連携がこれらの施設では COVID-19 に感染した職員が，発熱不足している施設については，その原因を明らかにし，症状がない場合に出勤してしまう可能性があり，施設内連携が進むように TRICK が協力できる点と考えられた．

感染拡大の要因となる．したがって，呼吸器症状がある

COVID-19 に対する感染対策に関する情報源として最職員は可能な限り勤務を避ける教育啓発が必要である．

も多かった回答は「インターネット」（96.1%）で，主にしかし人手不足による出勤を余儀なくされる場合の解決

行政組織のホームページ等で情報収集を行っていることは難しく，正しいマスクの着用，手指衛生の徹底など，が明らかとなった．他に情報源として，テレビ（41.4%）

基本的な感染対策の推進が現実的には重要であると考えや新聞（40.6%）も多かった．一方，学会等の感染対策

られる．

に特化した組織のサイトを情報源にしている施設は少な2020 年 6 月段階で面会禁止にしている施設は 60.2％

かった．各施設が行政組織から正しい情報を得られていあり，禁止にしていなくても何らかの形で面会者への対ると考えられたが，現場でさらに知りたい情報がないか，策を取っている施設が多かった．施設を外部社会と遮断

さらなる調査が必要である．

する手段は，COVID-19 の施設内発生を制御する上で，COVID-19 に関する研修や勉強会に参加した職員が大きな効果を持つ１４）．しかしながら面会制限・面会禁止「なし」と回答した施設が 55.5% あった．現場の人手不を行うことにより入居者と家族の交流が遮断され，両者足により参加できていない可能性もあるが，高齢者施設に心理的なストレスを与える可能性があるため，入居に向けた研修・勉強会の整備が必要と考えられた．この者・家族への心理的な配慮が必須である．また COVID-

点について，TRICK が需要を把握し，積極的に関わっ

19 に対しては季節性インフルエンザのように短期間でていくべきと思われた．

制限を終了できず，長期間の対応をせざるを得ない．地また本アンケート調査では，COVID-19 対策について

域ごとで何らかの共通の基準を構築することにより，入自由記載形式で回答を得た．施設における不安や混乱に居者・家族とも納得しやすく，施設側も対応しやすいとついての様々な記載があった．とくに COVID-19 の施考えられた．

設内発生に対する不安に関する記載が多かった．本疾患

現在，サージカルマスクなど感染対策に使用する物品

は，感染性のある無症候者も多く発生することが知られの流通が再開してきているものの，本調査時点では，多ており，対策の難しさの一因となっている１５）．実際，海くの施設が個人防護具・消毒薬の不足を挙げており，今外の長期療養施設での COVID-19 発生事例では，入居後の COVID-19 対策に必要な物資が不足している実態

者・職員から多くの無症候感染者が見つかっている１６，１７）．

が明らかになった．しかしこの点については，2020 年 6

この点についても考慮しながら，日常的な対策を検討し月時点での状況であり，その後解消されている可能性もていく必要がある．外部からの支援体制，体調不良職員

ある．「どの施設に何が不足しているか」をリアルタイの出勤停止の基準，面会制限・面会禁止の基準，施設関ムかつ継続的に確認できれば，行政などによる物資支援

係者に対する検査体制，などに対する不安や悩みも記載

をより効率的に行うのに有用である可能性がある．

されていた．これらの中には，専門家として回答可能な「地域の保健所との連絡体制が構築できていますか？」ものも多いため，Q アンド A などを作成・公表するこ― 102 ―

環境感染誌

Surveill 2020; 25: 2000956.
6）Iritani O, Okuno T, Hama D, Kane A, Kodera K, Morigaki
K, et al.: Clusters of COVID-19 in long-term care hospitals
and facilities in Japan from 16 January to 9 May 2020.
Geriatr Gerontol Int 2020; 20: 715-9.
7）Kariya N, Sakon N, Komano J, Tomono K, Iso H: Current
prevention and control of health care-associated infections
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9）大浦絢子，松下幸平，青地ゆり，岸本 剛，斎藤章暢，石田篤史，他：全国特別養護老人ホームにおける感染管理に関する調査報告．体力・栄養・免疫学雑誌 2014; 24: 213-5.
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11）箕輪 隆：地域ネットワークによる病院相互ラウンド 東信
院内感染対策ネットワーク．INFECTION CONTROL
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12）森澤雄司：自主的に運営していた地域連携モデルを生かした取り組み 栃木地域．INFECTION CONTROL 2013; 22:783-7.
13）厚生労働省：介護人材の確保について．第 1 回福祉人材確保対策検討会資料：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingi
kai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kik
akuka/0000047617.pdf：2020 年 8 月 6 日現在.
14）Yen MY, Schwartz J, King CC, Lee CM, Hsueh PR; Society of Taiwan Long-term Care Infection Prevention andControl: Recommendations for protecting against and mitigating the COVID-19 pandemic in long-term care facilities.
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15）Bai Y, Yao L, Wei T, Tian F, Jin DY, Chen L, et al.: Presumed Asymptomatic Carrier Transmission of COVID-19.
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16）Feaster M, Goh YY: High Proportion of Asymptomatic
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17）Hoxha A, Wyndham-Thomas C, Klamer S, Dubourg D,
Vermeulen M, Hammami N, et al.: Asymptomatic SARSCoV-2 infection in Belgian long-term care facilities. Lancet
Infect Dis 2020; S1473-3099(20)30560-0.

とにより知識面・技術面での支援を実施し，各施設の不安を軽減することが可能であると考えられた．また，施設職員が感染した場合の外部からの人的支援への要望に関する記載もあり，行政等でも検討すべき課題と考えられた．
本研究の限界としては，アンケートの調査項目が限られているため施設の状況の全体を把握できないこと，アンケート回収率が 44.9% であるため結果が全施設の状況を反映していない可能性があること，調査時点が 2020
年 6 月であるため，その後の状況が変化している可能性があることが挙げられる．
今 回 の 調 査 に よ っ て，栃 木 県 内 の 高 齢 者 施 設 の
COVID-19 対策の一端を把握する事ができた．これらの結果を基に，地域連携の枠組みを活用して，効率的な高齢者施設支援が行われることが望まれる．
謝 辞：本研究は AMED の課題番号 JP20dk0110030 の支援を受けた．

利益相反自己申告：申告すべきものなし．

文献1）Watanabe M: The COVID-19 Pandemic in Japan. Surg Today 2020; 50: 787-93.
2）Verity R, Okell LC, Dorigatti I, Winskill P, Whittaker C,
Imai N, et al.: Estimates of the severity of coronavirus disease 2019: a model-based analysis. Lancet Infect Dis 2020;
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3）Grasselli G, Zangrillo A, Zanella A, Antonelli M, Cabrini L,
Castelli A, et al.: Baseline Characteristics and Outcomes of1591 Patients Infected With SARS-CoV-2 Admitted to
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4）McMichael TM, Currie DW, Clark S, Pogosjans S, Kay M,
Schwartz NG, et al.: Epidemiology of Covid-19 in a LongTerm Care Facility in King County, Washington. N Engl J
Med 2020; 382: 2005-11.
5）ECDC Public Health Emergency Team, Danis K, Fonteneau L, Georges S, Daniau C, Bernard-Stoecklin S, et al.:High impact of COVID-19 in long-term care facilities, suggestion for monitoring in the EU/EEA, May 2020. Euro

Vol. 36 no. 2, 2021

〔連絡先：〒329-0498 栃木県下野市薬師寺 3311-1
自治医科大学医学部感染免疫学講座 笹原鉄平
E-mail: protozoa@jichi.ac.jp〕― 103 ―

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Vol. 36 no. 2, 2021

The Current Status of the Countermeasures to Prevent Infection with New Coronavirus Infections at
Long-Term Care Welfare Facilities for Older Adults in Tochigi Prefecture, Japan
Teppei SASAHARA1,2）, Saori MARUYAMA3,4）, Akira NOZAWA3,5）,
Akio YOSHIMURA3,6）and Yuji MORISAWA2,3）
1）Department of Infection and Immunity, School of Medicine, Jichi Medical University, 2）Center for Infectious Diseases, Jichi

Medical

University Hospital, 3）Tochigi Regional Infection Control Konsotium (TRICK), 4）Department of Nursing, Tochigi Medical Center,5）Department of pharmacy, Kamitsuga General Hospital, 6）Medical corporation Sanikukai Nissin Hospital

Abstract
Because the severity of novel coronavirus infections (COVID-19) is known to be higher amongolder adults, infection control countermeasures for long-term care welfare facilities for this population are an urgent issue. We conducted a questionnaire survey among 285 facilities in Tochigi
to determine the current status of their infection control for COVID-19, including the extent towhich countermeasures are implemented and what are lacking, and to consider the necessary
support for them. The response rate was 44.9%, and analysis of the results showed that the following problems need to be solved immediately: many facilities do not have external advisors fordaily consultation; there is a lack of personal protective equipment, disinfectants, and infection
prevention and control manuals for COVID-19 in 42.2% of the facilities; and there is a failure toisolate residents with fever in 30.5% of the facilities. In addition, it was found that many facilities
were unsure on how to respond to COVID-19 outbreaks in their facilities, and that there was aneed for external support, such as human resources, in the event of a COVID-19 spread in theirfacilities.
Key words: novel coronavirus infection (COVID-19), long-term care welfare facilities for older
adults, questionnaire survey, regional cooperation― 104 ―