2021（令和 3）年 6 月 15 日

全 社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 195 号

特集
➔ 社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への取り組み～ 次なる感染発生への備えも見据えて

Topics➔ 令和 3 年度第 1 回理事会を開催➔ 福祉の魅力を発信する「社会福祉 HERO'S TOKYO2020」～ 社会福祉の仕事は、クリエイティブで面白い！

➔ 社協とともに地元関係者主体の協働型災害ボランティアセンターを推進～ 「社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的な考え方」改定

社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への取り組み～ 次なる感染発生への備えも見据えて依然厳しい状況が続く新型コロナウイルス感染症ですが、この間、全国の福祉施設
においては、利用者の命と生活を守るためにさまざまな努力が重ねられています。
そうしたなかにあって、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、
全国経営協）では、新型コロナウイルス感染症が発生した会員法人に対する緊急見舞金の支給や防護ガウン等の衛生用品の備蓄・提供など、さまざまな支援の取り組みを展開しています。
こうした取り組みを通じて、全国経営協として感染発生施設の状況を把握し、さらなる取り組みに資することとしていますが、感染が発生した法人・福祉施設において終息に至るまでの過程においては、筆舌に尽くしがたい困難が伴います。この間の経験によれば、感染者数の多寡によらず、終息へのキーワードとしては「職員の献身的な努
力と創意工夫」、「多様な関係者からの支援」、「利用者、家族、地域住民の理解」が共通するものとして挙げられています。感染症発生は法人・施設にとって重大な危機ですが、医療関係者や行政の強力な支援、利用者やその家族、地域住民の理解、さらに職員一人ひとりの協力があったからこそ、乗り越えることができたといいます。
このことが示すのは、まず、感染症終息に向けては多くの関係者の支えが必要であること、第 2 点は、そのような支えてくれる人たちとの関係性を社会福祉法人が日頃から築いていること、第 3 点は、いかなる逆境にも希望の光を見出すセーフティネットとしての社会福祉法人の強さがあることです。
全国経営協や全社協には、こうした未曽有の事態に際し、現場がいかに大変であったかを語るにとどまらず、これらの経験から得られた教訓から、各法人・福祉施設で生じた課題の解決に向けて取り組むとともに、今後、どのような社会を構築していく
か、政策提言とともに社会に働きかけていく使命・役割があります。
全国経営協では、本年度も引き続き、コロナ禍を乗り越えるための会員法人支援に全力で取り組むこととしています。本特集では、全国経営協の取り組みから次なる感染発生への備えに向けた 6 つの論点を紹介します。

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１．感染ルートと情報共有のあり方
全国経営協が把握している範囲での感染ルートとしては、ア）家族感染などにより職員から感染が発生したケース、イ）利用者から感染が発生したケース、ウ）感染経路不明のケースがありました。
福祉施設では、新型コロナウイルス感染症の流行以前から、インフルエンザをはじめとする感染症への対策を徹底しており、今回も職員に感染が発生した場合、もしくは職員の家族に感染の疑いが生じた段階で、すぐに所属長に報告し、感染拡大を防いだという事例が多く報告されています。
一方、利用者から感染が発生した場合は、利用者やその家族からの申し出がない
限り、感染発生を把握することができません。とくに居宅系サービスの場合、利用者が他にどこの事業所のサービスを利用しているかがわからず、また、自治体の判断によっては感染が発生した事業所が公表されない場合もあり、対応に苦慮したケースもありました。日中活動支援事業所で感染が発生し、複数のグループホームで感染が広がったケースもあります。感染発生に関する個人情報は、慎重に取り扱う必要がある一方、感染拡大防止の観点から情報共有のあり方を検討することが求められます。

２．感染発生後の対応～応援派遣から見えてきた課題
陽性者が少数の場合は、法人内の職員の調整により対応しますが、いわゆるクラス
ターが発生して 1 法人のみでは対応できない場合は、都道府県域で他法人からの応援を得る「応援派遣」の仕組みが構築されました。本年 3 月時点で、半数以上の都道府県でそのための仕組みが構築され、うち 11 県で実際に応援派遣が行われました（応援先施設 38 か所、応援職員延べ 357 人。全国経営協調べ）。
応援派遣の実施にあたっては、現時点で以下の課題が挙げられています。
(1)宿泊所の確保について応援派遣を行うためには、応援職員の宿泊先を確保する必要があります。しかし、応援派
遣で使用する旨を伝えるとホテル側から宿泊を断られるケースがあり、調整に時間を要した
り、派遣できる職員がいても宿泊先を確保できないために応援派遣ができないケースもありました。

(2)応援職員の確保や勤務調整について
平時から職員が不足しているなかで、急な応援派遣の要請に対する勤務シフトの調整が困難との指摘がありました。
また、県内の感染者数が少ない場合は他法人の応援も可能ですが、県内全域で感染が蔓延すると、相互に応援することもできなくなるとの懸念があります。
応援派遣で対応できない大規模なクラスターとなった場合、災害派遣医療チーム（DMAT）の出動要請を行ったケースもありました。

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(3)レッドゾーンへの派遣について応援派遣の仕組みを構築した都道府県の多くは、当初、後方支援（いわゆる玉突き支援）を想定していました。後方支援とは、施設内の感染発生区域（レッドゾーン）の利用者支援は当該法人の職員を調整して行い、応援職員は結果として手薄になった他施設などの非感染区域（グリーンゾーン）の支援を行うものです。
しかし、実際に支援を始めると、レッドゾーンに従事する人材が不足し、応援職員や派遣
元法人との調整のもと、レッドゾーンへの派遣を行うケースも生じるなど、クラスター発生施設
でのレッドゾーンへの応援体制の構築が大きな課題となっています。

３．風評被害の撲滅～日頃からの社会福祉法人の取り組みの発信
感染者や感染発生施設に対し、誹謗・中傷や関係者に対するいわれなき差別的取り扱いなど、いわゆる風評被害が各地で発生しました。
風評被害の種は、社会や人びとの心の中に潜んでいます。平常時は隠れています
が、不安や不満を感じる出来事があると表面化し、自分より弱い者に向けて攻撃する力が働き、一種の社会的ないじめや断絶を引き起こします。この背景にあるものは、未知なるものに対する恐怖から生じた排除の風潮にほかなりません。
地域共生社会の構築が求められるなかでは、今後の社会福祉法人の役割として、感染症を正しく恐れ、冷静に対応し、ウィズコロナの時代の新たな生活様式を提案していくことが重要です。
こうしたことから、全国経営協では「風評被害の防止に向けた対応ガイドブック」を作成し、風評被害の撲滅を社会に呼びかけました。
こうした取り組みを通じ、新型コロナウイルス感染症の流行初期においては、風評被害の報告も聞かれましたが、徐々に「感染が発生したが、風評被害はまったくなかった」という法人も出てきました。エッセンシャルワーカーの存在が認知され、また、各法人・福祉施設での感染防止の取り組みが理解されたことの証左と考えられます。
全国社会福祉法人経営者協議会「風評被害の防止に向けた対応ガイドブック」

４．人材確保（採用・育成・定着）策のさらなる取り組みの必要性
福祉の職場は、依然として深刻な人手不足の状況が続いています。コロナ禍が雇用市場にもたらす影響は、今後、さらなる分析と適切な対応が必要ですが、必要な人材が確保できている法人とそうではない法人の二極化が生じています。
残念ながらクラスターが発生したことにより職員の離職が発生した法人がある一方、
1 人も辞めなかった法人もあります。また、コロナの影響もあり、他業界からの参入は進んでいないものの、既存職員の離職率が低下した事例もみられます。
福祉従事者がエッセンシャルワーカーとして評価された一方、学生にとっては、現場実習の機会が減少したり、利用者との接触が避けられず、感染リスクが高い職場と

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の印象を与えたことも懸念されます。
福祉人材確保（採用・育成・定着）に向けた取り組みと効果的な広報戦略は、全国経営協の重点課題であり、各地域の状況を踏まえつつ、引き続き実効ある取り組みを検討することとしています。

５．すべての福祉従事者へのワクチン早期接種に向けた取り組み
感染終息の糸口として期待されるのがワクチン接種です。全国経営協モニター会員への緊急調査からは、自治体による対応の相違や、高齢者施設に限定しないすべての福祉施設・事業所での対応が課題として明らかになりました。
こうした状況を踏まえ、全国経営協では、各都道府県経営協会長の協力を得て、共同要望書を作成し、各地域での要望活動を展開しています。
その結果、国の優先接種の対象とはなっていない高齢者施設以外の保育所や児童福祉施設、在宅サービスの利用者や従事者についても、自治体の判断により優先接種の対象としたり、高齢者接種においてキャンセルが出た場合に保育所等職員に接種を行うなどの柔軟な取り扱いが徐々に広がっています。
また、6 月中旬からスタートした職域接種にあたっては、全国経営協から国に対し、社会福祉法人を積極的に活用するよう要望（次頁参照）するとともに、職域接種を検討している社会福祉法人に、随時、最新の情報を提供しています。すでに複数の法人が職域接種の実施に向けて準備を進めています。
ワクチン接種を加速化し、一日も早く感染蔓延を終息させ、すべての福祉従事者・利用者・地域住民等の安心・安全を図るため、積極的に職域接種に取り組むことは社会福祉法人が果たす重要な役割です。

６．アフターコロナを見据えた生活困窮者支援に向けた社会福祉法人の役割
全国の社協における緊急小口資金等の特例貸付の申請件数が 228 万件を超えるなど、コロナ禍により深刻化する生活困窮者への支援に関して、社会福祉法人として社協との連携をさらに強化し、取り組むことが必要となっています。社会福祉法人が雇用の場として就労機会を創出することや、「地域における公益的な取組」として行う認定就労訓練事業、日常生活支援住居施設の活用等を含め、居住支援等に積極的に取り組むなど、アフターコロナを見据えた社会福祉法人としての取り組みを引き続き推進していくことが期待されます。
すべての都道府県で展開されている複数法人間連携による取り組みをさらに発展させ、地域住民にとってもより身近な圏域での連携や、社協、自治体、自立相談支援機
関、地域住民等との連携を強化し、誰一人取り残さない支援体制の構築に向けて、社会福祉法人が主導的な役割を果たすべく、全国経営協では、その展開方策を提示していくこととしています。
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令和 3 年 6 月 8 日
厚生労働大臣 田村 憲久 様
全国社会福祉法人経営者協議会
会 長

磯

彰 格

新型コロナワクチン職域接種に社会福祉法人を活用してください。
新型コロナウイルス感染症への対応にあたっては、多大なるご尽力をいただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
また、ワクチン接種に関しては、利用者と従事者の同時接種をはじめ、福祉施
設・事業所でのクラスター化防止に最大限の配慮をいただいておりますことを重ねて御礼申し上げます。
さて、21 日から開始するとされる職域接種にあたっては、接種を加速化し、一日も早く感染発生を終息するとの所期の目的を達成するため、また、社会経済活動を支えるエッセンシャルワーカーへの接種を早期に進めるためにも、われわれ社会福祉法人を積極的にご活用いただくよう要望いたします。
１．社会福祉法人には、嘱託医、看護師などの医療従事者がいます
職域接種では、接種に必要な医療従事者の確保が課題となりますが、社会福祉法人には、嘱託医や看護師がいます。さらに、規模の大きな法人には、常駐の医師がいるため、ワクチンの打ち手の確保が可能です。
２．接種対象者は、１法人あたり 1,000 人を超えます
現在、優先接種の対象である高齢者施設以外の障害福祉、保育、児童福祉施設等のすべての福祉サービス利用者や、各施設・事業所に従事する職
員、その家族、地域住民なども含めると、１法人あたりの接種対象者は、1,000
人単位となり、1,000 人以上の大企業からスタートするという政府の方針にも合致いたします。
３．職員数 1,000 人未満の法人に対しても、共同で接種体制を構築できます
われわれ社会福祉法人は、日頃から法人同士が連携・協働する仕組みを持っています。１法人では 1,000 人に満たない規模の小さな法人でも、複数の法人が集まることにより、多くの接種対象者にワクチンを接種することができます。合わせて、地元企業をはじめ関係機関と社会福祉法人の連携による接種についても、ご高配を賜りますようお願いいたします。

【全国社会福祉法人経営者協議会】↑リンクをクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

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Topics⚫ 令和 3 年度第 1 回理事会を開催
全社協は、6 月 4 日に令和 3 年度第 1 回理事会を開催しました。
現任期の役員（理事・監事）により開催する最後の理事会となる本理事会は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が延長されたこともあり、Web 出席（Zoom）を併用して行いました。
開会にあたり全社協 清家 篤 会長は、昨年 3 月 25 日から緊急小口資金等の特例
貸付に取り組んでいる全国の社会福祉協議会をはじめ、全国の福祉関係者に対し、一年以上の長きにわたり、さまざまな生活課題に直面する人びとへの支援を途切れることなく継続していることへの敬意と感謝の意を表しました。そのうえで、「全社協として全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし、知恵を出しあい、また厚生労働省をはじめとする関係省庁に現場の声をしっかりと伝えることで、第一線で活動するみなさまを支援してまいりたい」と述べました。
本理事会では、新型コロナウイルス感染症への対応、地域共生社会に向けた取り組みの強化、福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上等を重点とした令和 2 年度事業報告並びに収支決算のほか、評議員選任・解任委員会委員の選
任（補充選任）について審議し、いずれも原案どおり承認されました。
また、次期理事・監事並びに評議員候補者の選定を行うとともに、令和 2 年度事業報告・収支決算とともに次期の理事および監事の選任等を議案とする令和 3 年度第 1回評議員会（定時評議員会）を 6 月 21 日に開催することを決議しました。
【総務部 TEL 03-3581-7820】

7⚫ 福祉の魅力を発信する「社会福祉 HERO'S TOKYO2020」～ 社会福祉の仕事は、クリエイティブで面白い！
全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）は 5 月 19 日、社会福祉の現場でさまざまな挑戦をしている若手スタッフたちが福祉の魅力を発信するイベント「社会福祉HERO’S TOKYO2020」をオンラインで開催しました。
本イベントは、学生等の若者を主な対象に、社会福祉に対するポジティブなイメージの形成に向けた広報戦略の取り組みのひとつとして 2017 年度に初めて企画したもので、以降、継続して実施しているものです。
当日は、事前の一次審査、二次審査を経て選出された各地域のブロックを代表す
る 7 名の「社会福祉ヒーロー」たちが、コロナ禍のもとでの ICT 活用や支え合いの地域づくりへの取り組み、業界の常識にとらわれず音楽やアートを通じたプロジェクトへの挑戦等、社会福祉を変革する情熱や自身の仕事や取り組みに対する熱い想いをプレ
ゼンテーションしました。また、女優・タレントとして活躍する山之内 すず 氏がアンバサダーを務め、イベントを盛り上げました。
プレゼンテーション後、学識者などの特別審査員およびオンライン中継を視聴した
全国の学生審査員によるインターネット投票では、上馬場 鉄也 氏（鹿児島県・社会福祉法人光陽福祉会）が、もっとも社会福祉をチェンジする情熱にあふれたプレゼンテーションを行ったとしてベストヒーロー賞に選ばれました。
視聴した学生からは、「社会福祉について知識がなかったが、しっかり理解できたし熱意が伝わった」、「アイデアと工夫で身近なところから社会を変えられるというメッセー
ジは、福祉をめざす者として心強い」等の感想が寄せられました。
イベントの様子は、ホームページや YouTube で動画を公開しています。
ひとりひとりが社会福祉 HERO’S「MOVIE」
なお、今回で第 3 回となる本イベントをきっかけに、プレゼンテーター同士が絆を深め、所属施設の職員をも巻き込んだ活動を新たに起こすなど、賞の枠組みを超えた新たな取り組みも生まれています。

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プレゼンテーター7 名の活動内容（プレゼンテーション順）

社会福祉法人聖徳会（大阪府） 杉原 圭祐 氏
コミュニティソーシャルワーカーとして、ユニークな“ワンコイン”介護予防教室等「健康ス
タジオまつばら」を手掛け、5 年間で延べ約 3 万人が参加。高齢者の新たなコミュニティ創設とともに、地域のセーフティネットになるよう挑戦を続ける。
社会福祉法人和幸園（青森県） 高橋 恵理 氏
保育園に勤務の傍ら、地域子育て支援センターで地域とのつながりが希薄な子育て層の支援活動を実践。コロナ禍でも家庭に保育を届け、「孤立育児」を防ぐために、保育士自らがユーチューバーになり、オリジナル動画を週 1 回配信。
社会福祉法人元気村（宮城県） 佐々木 潤 氏
障がい者が“自立して生きていく力”を身につけるため、野球ボールの修繕活動や農福連携の取り組み、社会のルールを学ぶ就労セミナー等、一人ひとりの個性を見極め、仕事をしていく能力を身につける多様な就労支援を実践。
社会福祉法人共生の里（山口県） 清末 將斗 氏
アーティスト経験を活かし、勤務先の障がい者グループホーム入居者との楽器演奏、福祉施設への訪問演奏を通じ、「ケア×エンタメ」による“地域福祉の活性化”に取り組む。コロナ禍のもとでは「オンラインライブ」を構想。
社会福祉法人多摩同胞会（東京都） 福本 美希 氏
法人メンバーと地域ボランティアで「これができれば人生満足」プロジェクトを立ち上げ、
趣味活動など“介護保険が適用されない生活上の手助け”に取り組むことで、制度のはざまにあるニーズに応え利用者の日常の願いを叶えている。
社会福祉法人福寿園（愛知県） 瀧 勇士 氏
入居高齢者の認知症予防策の一環として、心理療法「回想法」から着想した傾聴カウン
セラーを相手に Zoom を通じた会話機会を設ける取り組みを導入。また、入居者家族とのオンライン面会の場を創るプロジェクトにも取り組む。
社会福祉法人光陽福祉会（鹿児島県） 上馬場 鉄矢 氏
「障がいの理解につながる作品づくり」をコンセプトに、利用者デザイナーの個性をアートに転換し、収集物で作ったオブジェや同じ動作を繰り返し行うことで描かれる集合体の絵画等を展示、商品開発すること等を通じ、生産活動や就労体験の機会提供にもつなげる。

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下記のホームページでは、動画のほかプレゼンテーターへのインタビュー等をご覧
いただけます。
【ひとりひとりが社会福祉 HERO’S】↑リンクをクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会「ひとりひとりが社会福祉 HERO’S」のホームページにジャンプします。

10⚫ 社協とともに地元関係者主体の協働型災害ボランティアセンターを推進～ 「社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的な考え方」改定
2011（平成 23）年 3 月の東日本大震災においては、187 か所の災害ボランティア
センター（以下、災害 VC）の設置・運営を社協が担い、NPO 等と連携・協働して支援活動を展開しました。
それ以降、社協の全国的なネットワークを活かした災害ボランティア活動は、被災者支援や被災社協の復旧・復興支援等に大きな成果をあげてきました。一方、全国の社協職員の応援派遣は約半年間に及ぶ大規模かつ長期的なものとなり、被災地社協への支援のあり方を含め、社協職員の応援派遣のあり方をめぐって種々の課題が指摘されました。
全国の社協関係者が参画する全社協の地域福祉推進委員会では、災害対応の経験やその後の調査結果等により明らかになった課題を踏まえ、2013（平成 25）年 3 月、
全国的な社協職員の派遣による支援や、支援の前提とする災害 VC 運営について「社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的な考え方」（以下、「基本的な考え方」）をとりまとめました。
その後も、毎年のように被害が大規模かつ広域の災害が相次ぐなか、地域福祉推進委員会では、「被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案 ～社協の法
人運営と事業・活動の継続に向けて～」（2019 年 5 月）をとりまとめています。
最近は大規模災害により道路・鉄道等の寸断をもたらす災害が発生したり、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により被災地外からの支援が制限され、困難になる事態が発生しています。こうしたことから、今後はより一層、地元関係者が主体となった協働型の災害 VC 運営を推進することが必要と考えられます。同時に、その一方では近域から全国規模への段階的な応援派遣の仕組みを構築することも求められます。
こうした状況変化や「社協における災害ボランティア活動支援等のあり方に関する検討会」（2020 年度設置）での検討、都道府県・指定都市社協、市区町村社協からの意見等をも踏まえ、地域福祉推進委員会では本年 5 月、上記の「基本的な考え方」を改定しました。
今般の改定では、災害 VC の運営に関する事項を中心に、地域の多様な人材による災害 VC の担い手の考え方や仕組みについて、また、災害 VC による被災者支援から復興支援に切り替わる時期の応援派遣のあり方等について整理を行っています。
全文は、下記ホームページからダウンロードいただけます。
【全社協 被災地支援・災害ボランティア情報】「災害ボランティアセンター運営者（社協等）向け資料」↑リンクをクリックすると「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」のホームページにジャンプします。
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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】子どもの権利擁護に関するワーキングチーム とりまとめ【5 月 27 日】
個別ケース対応・政策立案の両面において子どもの意見表明権保障や権利擁護の仕組みを全国的に整備していくことが不可欠であるとして、児童相談所が関わる子どもについて、社会的養護の質の評価等の仕組みの構築等を提言。

■ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案【5 月 28 日】
差別に関する相談に対応する人材育成・確保の明確化や事例収集、その整理・公表等の支援措置の強化や国と自治体の連携協力にかかる責務の新設、これまで努力義務とされていた事業者による合理的配慮の義務化を内容とする改正法が成立。

■ 【厚労省】「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書【6 月 8 日】
ニーズを踏まえ、障害者本人が雇用と福祉の両施策間を円滑に移行できるような連携強化に向け、支援のあり方に関する基本的な考え方と具体的な取り組みの方向性を提示。

■ 【内閣官房】新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議（第３回）【6 月 8 日】
飲食、宿泊などの特定の業種における非正規雇用労働者の働く場や収入の減少への対応について、職業訓練のさらなる利用促進や最低賃金引き上げに向けた環境整備等の追加対策が決定された。

■ 【内閣府】令和３年 第８回経済財政諮問会議【6 月 9 日】
経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が示され、協議が行われた。コロナ
禍収束後の新たな経済成長に向け、グリーン社会実現、デジタル化加速、地方創生、子ども・子育て支援の 4 分野に集中投資するとの方針とともに、子育て施策の司令塔となる「こども庁」創設について早急に検討に着手するとの方針が示された。

■ 【厚労省】障害児通所支援の在り方に関する検討会（第１回）【6 月 14 日】
この 10 年間、障害児通所支援の利用者数が増加している一方、適切な運営や支援の質の確保が重要な課題となっていること、また、障害のある児童のインクルージョン（社会的包摂）が十分に進展してきたとはいえない状況にあること等を踏まえ、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援のあり方について検討を行うこととしている。
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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 7 月号
特集：共生はすすんだか ―国際障害者年から 40 年
1981 年の「国際障害者年」から今年で 40 年、当時めざしたものは、障害のある人の社会への「完全」な「参加」と、障害のない人との「平等」でした。現在は障害のある人もな
い人も暮らしやすいユニバーサルな社会をつくり、ともに地域で共生するという方向性が打ち出されています。この 40年で共生は進んだのか。さまざまな視点から検証します。
【論文】障害に関する共生社会づくりはすすんだのか
小澤 温（筑波大学大学院人間総合科学学術院 教授）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【インタビュー】ともに生きていける社会になるには
玉木 幸則（特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 顧問、
ＮＨＫ Ｅテレ「バリバラ」コメンテーター）
熊田 佳代子（ＮＨＫエデュケーショナル 専任部長・プロデューサー、
本誌編集委員〔聞き手〕）【論点Ⅰ】地域でともに暮らすために
白江 浩（社会福祉法人ありのまま舎 常務理事）【論点Ⅱ】法定雇用率がなくても障害者を雇用しますか？
働く場はインクルーシブですか？
久野 研二（特定非営利活動法人障害平等研修フォーラム 代表理事）【論点Ⅲ】一緒に学ぶ ― インクルーシブな教育は実現できたか柘植 雅義（筑波大学人間系知的・発達・行動障害学分野 教授）【論点Ⅳ】障害のある人と家族・きょうだいが共生していくには― 「障害のある人 VS 親 VS きょうだい」にならない理解と支援を
藤木 和子（Ｓｉｂｋｏｔｏ障害者のきょうだいのためのサイト 共同運営者）【論点Ⅴ】出生前検査の実施体制と共生社会
河合 蘭（出産ジャーナリスト）（6 月 7 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2021 年 7 月号
特集：こんなとき、あなたならどうしますか？
～こころがけたい、毎日の保育～
保育の質を担保しながらも、日常の何げない保育のあり方を見直していく意義やどのように見直すのかについてのヒントを紹介しています。
【総論】保育の営みとは何か
小櫃 智子（東京家政大学子ども学部 教授）【14 の事例から学ぶ】「おむつ替え、黙々と行っていませんか？」「給食は完食させることが大事？」「職員会議がトップダウンになっていませんか？」ほか↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【事例から学ぶこと】
小櫃 智子（東京家政大学子ども学部 教授）（6 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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