令和４年度
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで

自 己 評 価 報 告 書

学校法人神野学園
中日本航空専門学校

目

次

学校の沿革及び現況

２

１．学校の教育目標

３

２．令和4年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画

４

３．評価項目の達成及び取組状況

５（１） 教育理念・目的・人材育成

５（２） 学校運営

７（３） 教育活動

８（４） 学修成果

１３（５） 学生支援

１５（６） 教育環境

１７（７） 学生の受入れ募集

１８（８） 財務１９（９） 法令等の遵守

２０（１０） 社会貢献・地域貢献

２１（１１） 国際交流

２２

1

学校の沿革及び現況〔昭和45年4月〕 愛知県認可中日本航空専門技術学校開校〔昭和51年4月〕 中日本航空専門学校と改称〔昭和53年5月〕 運輸大臣指定航空従事者養成施設（三整・飛行機）指定〔昭和57年4月〕 愛知県を廃校、岐阜県の認可を受け現在地に移転、航空制御科新設〔昭和59年4月〕 航空制御科を航空電子機械科に学科名変更〔昭和61年4月〕 航空技術科新設〔昭和63年4月〕 運輸大臣指定航空従事者養成施設指定（三整・回転翼航空機ベル式47型）〔平成3年4月〕 航空電子機械科を航空電子制御科に航空技術科を航空生産科に学科名変更〔平成4年2月〕 整備経歴認定施設認定〔平成6年4月〕 運輸大臣指定航空従事者養成施設指定（三整・回転翼航空機ヒューズ式369型）〔平成7年1月〕 文部省告示第7号により修了者に対する「専門士」称号認可〔平成11年4月〕 エアポート・サービス科新設〔平成13年4月〕 航空法の一部改正に伴い、二等航空整備士および二等航空運航整備士の養成を開始〔平成15年3月〕 国土交通大臣指定航空従事者養成施設指定（二運整 飛行機・回転翼）〔平成16年4月〕 国土交通大臣指定航空従事者養成施設の限定変更（二整 飛行機・回転翼）〔平成19年5月〕 南シアトルコミュニティカレッジと協定書調印を交わす〔平成20年11月〕国立韓国航空ポリテクカレッジと姉妹校提携〔平成21年4月〕 航空電子制御科･航空生産科を統合し、航空システム科新設〔平成22年3月〕 国土交通大臣指定航空従事者養成施設の限定変更（一運整・飛行機B-767）〔平成22年4月〕 エアポート・サービス科にグランドスタッフコース（現キャビンアテン
ダント・グランドスタッフコース）新設〔平成26年4月〕 航空整備科に航空電子コースを開設、航空生産科を開設〔平成27年2月〕 文部科学省告示第23号により文部科学大臣認定職業実践専門課程として認定される〔平成29年4月〕 雲南外事外語職業学院と姉妹校提携〔平成30年3月〕 リセ・エアバスと姉妹校提携〔平成31年4月〕 二等航空整備士コース（飛行機タービン専攻）国土交通大臣指定航空従事者養成施設の限定変更〔令和元年9月〕 高等教育の修学支援新制度の対象校となる〔令和2年3月〕 エアライン（ANA・JAL）整備士養成コース（二運整 飛行機）国土交通大臣指定航空従事者養成施設の限定変更〔令和2年3月〕 エアライン（ANA・JAL）整備士養成コース3年次課程が、全日本空輸株式会社及び株式会社ＪＡＬエンジニアリングとの産学連携による一等航空整
備士の航空従事者養成施設テストコースとして指定〔令和3年4月〕 エアポート・サービス科キャビンアテンダント・グランドスタッフコースに改称〔令和5年3月〕 航空整備科二等航空運航整備士コース飛行機及び航空電子コース廃止。
〔令和5年4月〕 航空ロボティクス科を新設。航空生産科をエアロスペース科に名称変更。
2

１．学校の教育目標（教育指導理念）中日本航空専門学校では、教育指導理念として、次の通り明文化している。
教育指導理念優れた技術は、人に幸福をもたらし、誤れる技術は、人に災いをもたらす。
技術は人が造るなり、故に技術者たる前に良き人間たれ。

（教育目的）
中日本航空専門学校 学則の第３条にて、次の通り定義されている。
本校は、教育基本法、学校教育法及び航空関連法規に従い、航空に関する専門の知識及び技術を教授し、併せて豊かな人間性を涵養し、航空業界を始めとする各種産業界に有 用な実践力に 富む人材を育成することを目的とする。
（各学科の教育目標）
各学科の教育目標は次の通りである。
・航空整備科飛行機、ヘリコプターの航空整備士及び航空運航整備士の養成。
・エアロスペース科・航空生産科
航空機及び関連機器等の設計、製造、検査等の技術者を養成
・航空ロボティクス科（航空整備科 航空電子コース）
航空機等のコンピュータを中心とする電子制御システムや電子装備品等の製作・修理・整備の技術者を養成
・エアポート・サービス科
航空機の着陸から次の離陸までの間に行う整備を除く地上支援業務、
航空機地上支援業務（グランドハンドリング）、出発・到着顧客のカスタマーフロント業務（グランドスタッフ）、航空機内での接遇・保安管理業務（キャビンアテンダント）のスペシャリストを養成

3

２．令和4年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標と計画【基本方針】
依然として先の見えないコロナ禍の影響により学生数が更に減少する見込みであり、財務基盤が危機的状況に陥り支出超過状態が数年に渡り継続するため、経費支出の削減と入学者確保による収入の増加を喫緊の基本方針とし、教育のＩＣＴ化を軸とした教育力強化を加速させ、教育の効率化、魅力化、質の向上を図る。また、異業種の就職開拓を行うことで、就職斡旋環境の改善を行う。
◆ 教育の効率化
教育のＩＣＴ化を加速させるとともに、教員の担当科目の拡大、教場・備品等の施設設備の効率的・横断的活用による稼働率を向上させ教育の更なる効率化を行う。
◆ 学生募集の回復○令和 5 年度改組を見据えた戦略的な広報活動の展開。高校教員、保護者をターゲットとした広報活動の実施。連携校との活動促進。
○ 18 歳人口の減少に対応するため、留学生の積極的受入へ向けて、募集・教育・学生支援・就職支援体制を更に強化し受入れ準備を加速させる。
◆ 異業種の就職開拓
引き続き異業種の就職開拓を行い、留学生も含む就職斡旋環境の改善を行う。
◆ 事務業務の効率化
業務の質（サービス）を下げることなく、業務の効率化を図り生産性の向上に努める。
◆ 経費支出の削減
予算執行時においても十分に精査し可能な限り経費削減に努める。

【学科・部署別】◆学科〇【航空整備科】
・教育の質の向上、ICT 化及び教育環境の維持並びに指定養成施設の的確な運営
・各年次における育成目標に対する学生指導及び幅広い分野への就職指導
・改組に向けた具体的準備の実施及び広報課と連携しながら改組後の学科（ロボティク
ス科を含む）について認知、拡大させる広報活動により入学者増を図る〇【エアロスペース科・航空生産科】
・R5 年度科名変更に向けて宇宙関連授業を充実させ、積極的広報活動による入学者増を図る
・RV4 5 号機製造開始にあたり準備してきた冶具で製造期間を短縮し学生の学習意欲増進を図る
・留学生向けの資格でもあるＣＡＤ及び非破壊検査の合格率向上を目指す〇【エアポート・サービス科】

・VR 教材の教育への定着と学生募集に寄与する有効活用の推進
・留学生受け入れ拡大に向けた魅力度向上と就職斡旋環境の改善
・I-PAD を活用した教育 ICT 化の導入と展開◆学生部〇【教務学生課】
・教育の ICT 化の推進
・教務学生課業務の効率化および予算削減
・留学生受け入れ体制の更なる強化◆【学生支援課】
・学生の前向きな取組み・行動を引き出す仕掛け作り
・学生のボランティア活動の推進
・学生のコンプライアンス意識の醸成
4◆就職キャリア支援センター
・教員/就職キャリア、一体での就職指導
・就職先紹介チャネルの多様化
・異業種企業の就職開拓◆国際交流センター
・海外渡航への影響が不透明な中においても、「海外留学」と「オンライン国際交流」の2本立てにより、主要姉妹校・提携校とグローバルコミュニケーション活動を展開する
・学内国際交流活動を発展させ、留学以外の機会創設を増やすことで多言語および異文化を学び、学生のグローバル力向上を図る◆システム管理センター
・ICT 機器を活用した低コストでの教育活動支援及び環境整備（令和 5 年度入学者への i-pad 貸与計画立案実施）供給の安定化
・IT 機器活用に於ける危機管理意識の啓発及び意識向上(継続)・IT 技術の向上を目的とした他部門への人財育成◆事務局〇【総務課】
・事務業務の改善とスクラップ＆ビルドによる効率化の推進
・労務管理方法の適正化及び効率化の推進
・備品管理方法の確立
・経費支出削減の取り組み〇【広報課】
・令和 5 年度の改組に向けた戦略的広報活動による入学定員の確保
・学科との連携を更に強化するとともに全学体制での募集活動の推進
・広報活動を総点検し、募集の早期化への対応を含めた令和 5 年度活動案の策定◆ その他（プロジェクト・委員会等）
・教育の ICT 化に向けた教育手法改善の推進
３．評価項目の達成及び取組状況（１）教育理念・目的・人材育成像
評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.学校の理念・目的・育成人材像は定められているか

４

３

２

１

b.学校における職業教育の特色は何か

４

３

２

１

c.社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

（専門分野の特性が明確になっているか）

d.学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・
学生・関係業界・保護者等に周知がなされているか
e.各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか① 状況および課題、改善策
a. 「技術者たる前に良き人間たれ」を基本理念として、学校の理念（教育指導理念）、教育目的（学則第3条）、育成人材像（教育目標）が定められている。
b. 国家資格である航空整備士資格取得を始め、航空機製造分野や空港業務分野における必要な資格を取得させるとともに、航空専門学校として、航空業界に通じた科目の設定を行い、知識技量の職業訓練を行っている。

5

c. 所轄官庁や企業等の航空業界のニーズをもとに、中長期計画を策定している。
d. 教育指導理念等については、学生に対しては学生便覧に付記されているとともに、入学時のオリエンテーション等で周知している。また、保護者にはWEB上で公開した「保護者便り」に記載し、関係業界に対しても企業向けパンフレットに記載することで周知している。
e. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４

航空ロボティクス科（航空整備科航空電子コース）；評価４
航空整備科については業界のニーズである安全運航を最優先と考え判断し行動できる航空整備士等の確保に基づき、学科の育成人材像を「正直で正々堂々とした学生」・「向上心のある学生」・「協調性のある学生」とし、教育目標を航空従事者及び航空電子技術者等の資質を養うことと位置づけし教育を行っている。次年度から航空電子コースが航空ロボ
ティクス科に改組されることで、より社会のニーズに合わせた教育が実施できる。
航空生産科については業界のニーズである航空機製造技術者や生産技術者、設計・開発
技術者、検査技術者の育成に基づき、学科の育成人材像を「正直で正々堂々としている学生」・「明るく前向きな学生」・「挫折や困難を乗り越える学生」とし、教育目標を航空機及び関連機器等の設計、製造、検査等の技術者を育成することと位置づけ教育を行っている。また、インターンシップについては、コロナが終息に向かいつつあったため令和4
年度は岐阜県の企業13社、愛知県の企業8社に加えて新たに兵庫県の1社にご協力いただき
合計22社で前年度より4社増加した。
エアポート・サービス科については、「航空機地上支援業務（グランドハンドリング）
および空港や航空機内におけるカスタマーフロント業務のスペシャリスト養成」を教育目標と定め、航空系企業からの現役出向講師が実際の授業を担当している。また、学生指導においては授業カリキュラムへの反映のみならず、「正直で正々堂々とした学生」・「コミュニケーション能力の高い学生」・「清々しい挨拶のできる学生」の3つを人材育成像として設定の上、企業入社後の社会人として求められる実践的な教育を行っている。
航空ロボティクス科については、「航空機、ロボットメカトロニクス、ドローン等のコンピュータ・電子制御システムや電子装備品等の製作・修理・整備の技術者の養成」を教育目標と定め、「正直で正々堂々とした学生」「前に踏み出す力を持っている学生」「自ら目標に向かって取り組むことができる学生」「チームで働く力を持っている学生」「関係者と信頼関係を構築し協調性を持ち解決のための提案から実行まで行うことができる学生」を学科の育成人材像としの電気電子技術者を育て上げる教育を計画している。

6

（２）学校運営
評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.目的等に沿った運営方針が策定されているか

４

３

２

１

b.運営方針に沿った事業計画が策定されているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

g.教育活動等に関する情報公開が適切になされているか

４

３

２

１

h.情報システム化等による業務の効率化が図られているか

４

３

２

１

c.運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また、有効に機能しているか
d.人事、給与に関する規程等は整備されているか
e.教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
f.業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか① 状況および課題、改善策
a. 年度初めに業務方針を策定し、校長から全教職員への説明、回覧等によって共有されている。
b. 令和2年度から令和7年度までの中長期計画を策定し、毎年、事業計画を策定している。

c.運営組織や意思決定機能は学則第23条、部科長会規程や事務組織分掌規程によって明確化されており、規程に沿って有効に機能している。
d. 人事、給与に関する規程はすべて就業規則、給与規程、人事評価規程等で明確になっており、規程に則り運用している。
e. 前述した事務組織分掌規程により教務・財務等の組織整備がなされており、部科長会による意思決定のシステムも整備されている。
f. 学生の内外における規律の維持及び遵法精神の涵養に関することをつかさどる学生支援 課を組織し、交通安全、SNS利用、ハラスメントその他コンプライアンスに関する啓蒙、情報提供を行っている。また関警察署から職員の方に来ていただき、交通安全や犯罪に 巻き込
まれないための情報提供を受けている。
g. 学科の概要（紹介、教育設備・教材の概要、取得できる資格）、キャンパスライフ（年間スケジュール、サークル、寮活動）、情報公開（職業実践専門課程、学校評価、財務状況）について冊子及びホームページ上で常時公開している。
h. 各事務部門（広報、教学、就職、総務）における情報システムやグループウェアソフト
を導入している。また、MS365を中心にクラウドストレージやコラボレーションツールを導入し、事務・教育の両面において効率化することができた。令和4年度生からは学生向
けにiPadを貸与しており、教育のデジタル化を推進している。

7

（３）教育活動
評

価 項

適切…４、ほぼ適切…３
やや不適切…２、不適切…１目

a.教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
b.教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされて
いるか

４

３

２

１

４

３

２

１

c.学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

４

３

２

１

d.キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム
や教育方法の工夫・開発などが実施されているか

４

３

２

１

e.関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか

４

３

２

１

f.関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか

４

３

２

１

４

３

２

１

h.職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか

４

３

２

１

i.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になってい
るか

４

３

２

１

j.資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか

４

３

２

１

k.人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

４

３

２

１

l.関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか

４

３

２

１

m.関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか

４

３

２

１

４

３

２

１

g.授業評価の実施・評価体制はあるか

n.職員の能力開発のための研修等が行われているか① 状況および課題、改善策
a. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科航空電子コース）；評価４
教育指導理念等に沿った教育課程を定めている。カリキュラムは、学則、シラバス、
学生向け冊子等に明示している。
b. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科電子コース）；評価４
航空整備科の航空従事者養成施設については、「航空従事者養成施設指定申請・審査要領」に明記された標準教育時間を上回る教育時間が設定されている。また、航空整備士
実地試験要領の合格判定基準に準じて教育規程別添教育要領に到達レベルを定めている。
航空生産科については、カリキュラムの中の専門教育は、企業ニーズを幅広くカバーするように編成されている（1年次に専門科目の基礎、2年次以降は専門科目の応用を学ぶ

8ように構成されている）。一般科目の英語教育においては、学生数の減少に伴い1年生、2年生は1クラス体制とした。3年生の英検については習熟度別クラス編成を維持しているエアポート・サービス科については、一般科目において人間学をはじめとする社会人教育および語学を基軸に学び、専門科目においては1年次の基礎教育から、2年次はより実践的な内容を習得ができるよう学習時間を確保している。
航空ロボティクス科については、1年次に電気電子、デジタル技術等の基礎を固め、 2
年次に実技、3年次に応用となる実践教育で、企業ニーズにマッチした教育を展開している。
ｃ.航空整備科；評価４,航空生産科；評価４,エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科電子コース）；評価４
航空整備科の航空従事者養成施設のカリキュラムは体系的に編成されており、航空従事養成施設指定申請・審査要領に定められた基準に適合している。
航空生産科については、設計から製造、検査へという航空機生産（モノ作り）に係る教育を体系的に編成している。
エアポート・サービス科については、教育の三本柱（語学教育の強化、実習授業の充実、各種資格の取得）をベースに体系的な教育カリキュラムを編成している。
航空ロボティクス科については、航空機を中心とした3Ｃ教育として（①computer：
コンピュータを中心とするシステム②control：制御技術③communication：通信・イ
ンターフェース技術）の教育を体系的に編成している。
d．航空整備科；評価４,航空生産科；評価４,エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科電子コース）；評価４

航空整備科については、他の学科と同様に各年次に一般科目「人間学Ⅰ」「人間学Ⅱ」及び「人間学Ⅲ」を設け、キャリア教育の更なる充実を図っている。また、関連分野
からのOB（航空電子コース/ ANAシステムズ株式会社、NECネットワークセンサ
養成コース/全日空株式会社
品質保証部）を含む外部講師による講演会を行った。
また、“正確にものを測る”、“航空整備に必須な工具を正しく取り扱う”、“エンジンのボルトをしっかり固定する”等、航空機整備の基本技術を個人・団体種目で競う「第10回 技能コンテスト」をアフターコロナとして2年ぶりに実施した。学生にとって久しぶりのイベントとあって非常に良い刺激となった
航空生産科については、キャリア教育について、人間学の中で航空宇宙分野の外部講師による講演会も含んで実施している。実践的な職業教育については、企業経験のある教員による授業を行うとともに、2次元、3次元CAD、エンジン工学実習、宇宙工学実習について、企業から非常勤講師を派遣していただいている。また、技能コンテストについては前年度に引き続き新型コロナウイルスの影響の為に中止とした。令和５年度は実施
べく検討中である。
エアポート・サービス科については、「人間学」の授業において、社会人基礎力およ
び担任によるキャリアプランニングの授業を実施し、就職後即戦力として活躍できるマ
インド醸成および学生個々に応じた就職サポートを行った。また、令和4年度より、キャ
ビンアテンダント・グランドスタッフコースにおいて、接遇ホスピタリティCA・接遇ホ
スピタリティGSのカリキュラムを設定し、2年間を通じ、志望職種の専門性を学ぶことができる内容に変更した。

9

航空ロボティクス科については、「人間学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を通して各自のキャリアデザインを実現するための自己分析、企業研究、社会人基礎知識、社会人基礎力について教育を実施している。また「スキルアップセミナーⅠ、Ⅱ」では就活基礎力（履歴書作成、面接等の能力）と就職後に必要とされる社会人としての基礎力習得を目指している。
e. 航空整備科；評価４,航空生産科；評価４,エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科電子コース）；評価４
航空整備科の航空従事者養成施設のカリキュラムについては、教育要領として国土交通省の承認を得ている。また、エアライン整備士養成コース3年次の課程については、国土
交通省の承認を得たエアライン2社の教育規程に基づき、カリキュラムが作成されている。
航空生産科については、教育カリキュラムに対して、企業や有識者の意見を聞く機会を設けている。特に川崎岐阜協同組合とは年に1度連絡協議会を開催し意見交換している。
エアポート・サービス科については、日本航空技術協会、ANA総合研究所、インターン
シップ委託先企業(ANA中部空港)や就職先企業等との連携活動により最新の業界情報交換、および教育内容の評価を受けている。グランドハンドリングコースにおいては、訓練として導入済み企業より情報を提供いただいたVR（バーチャルリアリティ）を活用し、実習では実現できない状況下のプッシュバック訓練を令和4年度より開始した。
航空ロボティクス科については、カリキュラムに対して岐阜県職業能力開発協会技能振興センター長の意見を取り入れながら、教育検討を実施している。
f．航空整備科；評価４,航空生産科；評価４,エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科電子コース）；評価４
航空整備科については、エアライン整備士養成コース3年次においてANA及びJALエンジ
ニアリングでのインターンシップを実施し、一等航空整備士資格取得の訓練の一部を修了した。エアライン整備士養成コース1期生（令和2年卒）ANAに入社した学生は早期養成により2年で一等航空整備士を取得した。他のコースは関連分野の企業から講師やOBを招き、講演・講義・実習の形式で職業教育を行っている。
航空生産科については、平成27年度からは企業からの出向者及び企業OBによる職業実践の内容を含んだ職業教育内容の授業を学内で実施している。また、企業説明会でも企業の業務内容について説明している。インターンシップについては令和4年度は愛知、岐阜、兵庫の企業22社に対して実施し前年度より4社増加した。
エアポート・サービス科については、1年次、キャビンアテンダント・グランドスタッ
フコースにおいて、インターンシップ研修をコロナ禍短縮して実施してきたが、令和4年度は約5か月の期間にて実施した。2年次の企業研修教育については、学科全体の約9割が受講となった。
航空ロボティクス科については前身の航空電子コースとして、インターンシップ契約を結んでいる会社が5社（三波工業、名菱電子、ユニテックシステム、多摩川エアロ、ジュ
ピターコーポレーション、三和エレクトロニクス）あるがコロナウイルス感染症の影響で
令和4年度は3社しか実施出来なく、（三波工業、ジュピターコーポレーション、三和エレ
クトロニクス）今後企業との連携を再開するとともに拡大させていきたい。

ｇ. 学生による授業アンケートは、常勤・非常勤の全ての教員に対して担当科目毎に半期毎に実施している。授業アンケートの内容も座学と実習で質問事項を変え、また当科目の教育と教員に対する満足度を4段階で評価してもらうと共に、改善点などを記述で回答し10てもらうようにしており、授業改善に努めている。
h. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科航空電子コース）；評価４
航空整備科の航空従事者養成施設については、整備士資格試験（技能審査）を国土交通大臣の認定を受けた学外の業界経験者（技能審査員）が行っており、評価を受ける仕組みが確立している。
航空生産科については、教育内容に関し教育課程編成委員会等で評価を受けている。航空生産科の教員全員が企業出身者であり、企業ニーズを教育に反映している。
エアポート・サービス科については、教育課程編成委員会等にて、教育内容に関しての定期的な学外評価を受けている。なお、当科では全常勤教員が航空関係企業からの現役出向者であり、最新の航空会社の業務内容を把握の上、教育を行っている。
航空ロボティクス科については、教育課程編成委員会・中部地域Sier連携会企業からのご意見を頂き評価を実施している。
i. 入学時に履修規程の説明会を実施し、本校で学ぶ上でのルールを詳細に説明している。成績評価・単位認定、進級・卒業認定は、教務規程に従って正しく評価され、進級・卒業審
査会議にて正しく審議されている。
j. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科航空電子コース）；評価４
航空整備科の航空従事者養成施設については、教育規程に各年次における科目の教育了時にレベル確認を行うこと。また所定のレベルに達していない科目については、追加教育を行ったのち、再試験において所定のレベルに到達したか否かの判定を行うことが規定されている。なお、再試験で所定のレベルに到達しないものは教育の中止となり、当該養成施設を退所し（※当該指定航空従事者養成施設における教育の対象外となること。退学ではない）資格を取得することができなくなる。
航空生産科については、資格取得に対するカリキュラムを設定し、教育・指導を行っている。試験前の集中講義、補習等を実施し取得に向けた指導を行っている。
エアポート・サービス科については、令和４年度より新たに観光英検の授業を設定し、TOEIC・英語検定・中国語の語学系資格の他、ディプロマ・陸上特殊無線・フォークリフト・
けん引・マナープロトコール検定・サービス介助士・手話検定等、学生が志望する実務に即した資格取得ができる体系を構築した。
航空ロボティクス科については、技能検定「電子機器組み立て2級・3級」「シーケンス制
御作業2級・3級」「機械電気保全3級」を実施し、教育体制として確立してきている。
k. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科航空電子コース）；評価４
航空整備科の航空従事者養成施設については、教官の任用条件が教育規程で定められており、当該コースの教官は基本的に航空整備士資格保有者であることが条件となり、任用教育を行った後、教育規程に定める任用判定を主席教官が行い合格の判定を行うことにより教官として教育に従事することができる。
航空生産科については、各授業を行うことができる航空機開発経験の豊富な教員（企業経験者）が現状の学生数に対応できるように確保できている。
エアポート・サービス科については、常勤教員は、全て現役の航空関連企業からの出向者であり、学生へ専門性を付与する授業を行うことができる能力と経験を備えた教員
11

が確保できている。
航空ロボティクス科については、非常勤講師による授業が実質多いが、教育に必要な能力を備えた教員数を確保している。
i. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科航空電子コース）；評価４
航空整備科については、エアライン及び小型機を運航している使用事業整備会社、電子、コンピュータ等の関連会社と緊密に連携を行い、必要な教官人材を現職出向者（在籍出向）で確保している。
航空生産科については、業界からの企業経験者で構成されており、関連分野における業界との連携は適切に実施できている。
エアポート・サービス科については、航空関連企業からの現役出向者（在籍出向者）
を常勤教員として配置し、関連分野との連携は適切に実施できている。
航空ロボティクス科については、専門分野からの出向者と非常勤講師による教育を実施し、産学連携の教育を多く実施している。
m. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科航空電子コース）；評価４
航空整備科については指導力育成など資質向上のための取組として 学内審査（口述等）
においてコース間でのクロスオブザーブを実施している。実施後は担当教官同士で意見交換を実施している。
航空生産科については、教官に対する定期的な訓練は実施していないが、先端的な知
識や技術を備えた大手航空宇宙機製造メーカの研究・開発に携わった現役技術者を出向や採用という形で確保している。
エアポート・サービス科については、常勤教員に関しては最新の知識や技能を備えた
人材を現役出向者（在籍出向者）として確保している。また、ANA 総合研究所からは、航空業界や教育技法や教育内容、および航空業界動向に関わる研修会の開催や最新の情報提供が行われており、日本航空技術協会からは、グランドハンドリングに関わる最新の知識や訓練の実施要領等について、企業との情報交換、教育への反映が定期的に行われている。両コースとも空港現場での最新情報を確認できる環境の元で教育を実施している。
航空ロボティクス科については、企業からのロボット操作教育を実施した。また新しいマイコンの知識を得る岐阜県職業能力開発協会岐阜県技能振センター主催のmicro
bit研修会に参加した。その他「Japan Drone 2022」展示会や「ロボット航空宇宙フ
ェスタ福島」「岐阜県ドローン活用ワーキンググループ会合」「ロボット・AIシンポジウム」に参加し教育の参考とした。
n. 学園で教員及び事務職員の組織的な職能開発の取り組みとして、FD・SD 委員会を設置し、FD（ファカルティ・ディベロップメント）・SD（スタッフ・ディベロップメント）の質を高めることを目的とした研修を定期的に企画している。毎年、夏季休暇期間には教職員研修を実施し、令和 4 年はさらに 12 月にも行った。また、教員・事務スタッフのキャリア形成に必要な技能・知識を身に付けるために、各部署毎に年間の研修計画を設定し、 学内で実施したり、学外で開催される研修に参加している。その他にも新任職員研修、 ハラス
メント研修等を適宜実施している。8 月はハラスメント研修、12 月は ICT 研修。

12

（４）学修成果
評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.就職率の向上が図られているか

４

３

２

１

b.資格取得率の向上が図られているか

４

３

２

１

c.退学率の低減が図られているか

４

３

２

１

d.卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

４

３

２

１

４

３

２

１

e.卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか①状況および課題、改善策
a. 求人社数、求人数ともにコロナ禍前の水準に戻り、学生にとっては状況が好転した中での就職活動となった。学内選考企業、鵬志会会員企業、川崎岐阜協同組合参加企業を中心に学生にタイムリーな企業情報を提供した。また、ハローワークを活用して、航空関連以外
で就職活動を行う学生の個別相談を複数回実施した。採用試験での学力試験対策として、
SPI対策講座、模擬試験を実施、書類・面接試験対策として就職ガイダンス及び履歴書
添削、個別面接を実施した。
就職キャリア支援センター員と学科教員が学生個々の指導状況を共有して学生を支援
し、就職内定率 100%（昨年度99.2％）を達成した。
今後も継続して、学生一人ひとりに適した丁寧な就職指導を行っていく必要がある。
b. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４
航空ロボティクス科（航空整備科航空電子コース）:評価４
航空整備科の航空従事者養成施設の各コースの技能審査合格率は再審査を含め100％ であったが、18歳人口の減少から年々入学者の低レベル層が増加しているため、全学年ともアクティブラーニングによる学習指導に取組んでいる。当該年度もコロナの発生状況を注視しつつ、対面によるグループ学習を適時行い、レベルの平準化、モチベーション
アップを図った。次年度からはコロナも5類に指定されたことにより、コロナ前の教育水準に戻しグループ学習等を積極的に取り入れ技能審査合格率の向上を図りたい。また一時実施していなかった補完教育を再開するための検討を行い令和6年度から実施する。
航空生産科については、資格取得に向けた授業を行い、資格取得を学生にその都度促している（資格：3次元CAD利用技術者、生産士、有機溶剤作業主任者、非破壊検査技術者、
実用英語検定、TOEIC）。また、試験前には放課後に補習授業を行って合格率の向上を図っている。その結果、令和4年度はCAD利用技術者準1級、2級と放射線透過試験レベル1、
超音波探傷試験レベル1、2および生産士の資格について合格率が向上した。 エアポー
ト・サービス科については、新たな資格取得の導入と各資格取得率の向上に 努めている。
（資格：TOEIC、実用英語検定、IATA Cargo Introductory Course（ディプロマ）、
IATA Cargo Dangerous Goods Course（ディプロマ）、フォークリフト、サービス介助士、陸上特殊無線、中国語(HSK)、マナープロトコール検定に加え、新たに観光英検、手話検定を追加し、就業後の実務と関連性を持たせる資格取得に向けた授業内容を増やし、就職準備及び即戦力強化を図った。

13

航空ロボティクス科については、技能検定「電子機器組み立て」3級全員合格「シーケンス制御作業」2級合格率89％・3級合格率75％「機械電気保全」3級合格率100％ と合格者も増えた。検定試験１週間前になると放課後や夏休みを利用して事前に学生 たちに講習会を実施したことが合格者の多さにつながり教育体制が確立してきている。
c. 航空整備科；評価４，航空生産科；評価４，エアポート・サービス科；評価４
航空整備科については、当該年度の退学率は1.7％(昨年度退学率は3.3％)であり、退学者は全て1年生であり、退学理由は他分野(大学進学を含む)への進路変更、学校選択のミスマッチ（学校生活不適応）。
航空生産科については、令和4年度は全学年で退学率は1.3％（1名）であり、前年度１名（1.0％）とほぼ同じである。理由は進路変更である。1年生から3年生まで担任持ち上がりできめ細やかな学生指導をしており、退学率低減に取り組んでいる。
エアポート・サービス科については当該年度の退学者は1年生3名、2年生については退学者無し。（全学年退学率3％）。退学理由は、進路変更である。担任によるキャリア
プランニングをはじめとし、定期的に面談を実施し、退学率低減に取り組んでいる。
d. 就職先企業やメディアなどから卒業生が社会的に評価されたとの情報があれば、状況を確認後、学内にすみやかに情報共有し、学内教育や在校生の意識向上に生かしている。在校生については、クラブ活動での活躍について顧問より報告があり次第、卒業式での表彰も行っている（令和4年度は該当者なし）。また、地域貢献等の社会的活躍に対して表彰制度があり、校長より該当学生に表彰を行っている。
e. 教職員や就職キャリア支援センター員が、就職先企業訪問や学内企業説明会の機会に、入社した卒業生のキャリア状況や、企業側が求める教育内容について確認を行ない、得られた情報を該当学科にフィードバックし教育に活かしている。さらに教育改善を行な っていく
ために、より多くの企業ニーズを定期的かつ的確に捉える機会を増やしている。なお、企業説明会の際は、できる限り本校OBも参加いただける様に企業と調整し、入社 後の活躍状況、
キャリアパスを確認し学内共有している。
各科の人間学の授業等においても、企業で実際に活躍しているOBを招いた卒業生講演があり、学生のキャリア教育に活かしている。

14

（５）学生支援評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.進路・就職に関する支援体制は整備されているか

４

３

２

１

b.学生相談に関する体制は整備されているか

４

３

２

１

c.学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

４

３

２

１

d.学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

３

２

１

e.課外活動に対する支援体制は整備されているか

４

３

２

１

f.学生の生活環境への支援は行われているか

４

３

２

１

g.保護者と適切に連携しているか

４

３

２

１

h.卒業生への支援体制はあるか

４

３

２

１

i.社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

４

３

２

１

４

３

２

１

j.高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか① 状況および課題、改善策
a. 就職キャリア支援センターと各学科が連携して就職指導を行う体制が確立されている。

また、求人情報のWEB化により学生がいつでも求人企業情報を確認できる体制を整えて いる。さらに、ハローワークの学卒ジョブサポーターと連携し、就職キャリア支援センター
で把握できない枠外の就職斡旋も実施できる体制を整えている。
b. 担任が学習や生活に対する相談に、ハラスメント相談委員がハラスメントに関する相談に応じている。またメンタルケアの必要性のある学生には、よろず相談という形で学外の専門家で男性と女性の2名から選択して相談できる環境を提供している。教職員に対しハラスメントの研修を実施しており、教職員の見識を深めている。また、相談室を整備し、学生がより利用しやすい環境作りを心掛けている。
c. 日本学生支援機構によって経済的な支援が行われており、約半数の学生が利用している。

また内外の特待生制度により学生の経済的支援を図っている。制度としては、本校特待 生
制度、教育後援会の他に、外部組織である本校同窓会、企業後援会組織である鵬志会、 航空技術協会からの奨励金制度を有している。令和2年度に新設された高等教育の修学 支援新制度に基づく給付型奨学金及び授業料減免については、令和4年度のべ64名の学 生が対象となり支援を受けている。
d. 在学期間中年1回の健康診断を行い、精密検査を必要とする者には再診を義務付けている。

また、就職年度の学生に対しては、経過観察であっても再診を義務付けている。学生の体調不良には教務学生課員が対応し、緊急の場合や事故発生では、直ちに学科を中心として、緊急の対応が採られるようになっている。
e. 課外活動に対しては、学生会がその活動を資金面において支援している。教員も顧問として学生の課外活動を支援している。本校にはグラウンドがない為、中日本自動車短期
大学のグラウンドを使用している部活動もある。学生数減少と新型コロナウィルスによる活動自粛が続き、部員も集まらず休部した部活動もあった。令和5年度は、新型コロナウ
ィルスが第５類に引き下げられたことで活動の再開が本格的に見込まれ、新入生に対し部活動紹介を実施し学生数が減少する中、課外活動の活性化を図る。
15

f. 学校指定寮には指定寮組合があり、下宿費用、環境整備も含めて、学生が過ごしやすい

環境を整えてもらうよう依頼している。また事故や病気などの緊急時には、保護者の代わりに付添いをしてくれるなどの支援が行われている。留学生に対しても役所に同行するな
ど、手厚い支援が行われている。学生の交通安全に対するマナーの向上や交通弱者保護のルールを身に付けさせるため、地域と連携し年4回の街頭指導および全学生に対し学生支援課長による特別交通安全講話を実施した。オートバイ利用学生に対する二輪車安全運転講習を専門団体による実技指導として実施した。令和5年度は教職員から学生への月間指導目標として学生が事故を起こしやすい時期に交通安全について指導を 実施していく。
g. 1年次・2年次（エアポートサービス科を除く）の保護者を対象にしたオンライン面談を実施し、学校と保護者が一体となって学生を育成する体制を作っている。また、年1回、全保護者向けに「保護者便り」をオンラインで配信し、緊密なコミュニケーションを図っている。
h. 再就職を希望する卒業生に対しては、在学生と同様の就職支援を行っている。また既卒者対象の求人情報を受領した際は、本校同窓会ホームページに採用情報を掲載し卒業生への支援を行なっている。既卒者対象の求人情報は、どうしても希望者ベースとなり、充実した情報の獲得が出来ていないため、今後は広く求人情報を獲得できる様、企業に対し、機会を捉えた既卒求人情報の確認やハローワークとの連携強化が求められる。
i. 航空機製造産業の一大集積地に所在する地の利と航空機製造分野へのニーズ拡大と教育の特殊性を活かし、社会人教育のカリキュラム（各企業の製造組立関連基礎講座など） を用意している。エアロスペース科では社会人向けのリカレント教育としてはCADや非 破壊検査の講座を計画中である。また令和4年11月にはリカレント教育プログラム開発 プ
ロジェクトを発足し、社会人や企業のニーズに沿った教育プログラムの検討を進めている。

j. 岐阜工業高等学校、関商工高等学校、小牧工科高等学校、岐阜大学と連携協定を締結して公開授業等を展開している。令和4年度は岐阜工、関商工、小牧工に対して本校にて連携教育を実施した。また、岐阜県が企画する航空宇宙産業セミナーにて、岐阜県内高校を対象として、計10回の講義を本校で行った。

16

（６）教育環境
評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b.学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分な教育体制を整備しているか
c.防災に対する体制は整備されているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

① 状況および課題、改善策
a. 昭和57年に関市へ学校が移転して40年が経過しており、全体的に施設や設備の老朽化に伴う不具合が発生してきている。教育や安全に関わる施設・設備については、不具合発
生の都度修理、整備しているが、財務状況の悪化もあり多くの資金が必要となる根本的な工事の計画については延長されている状況である。長年の懸念事項であった雨漏りへの対応として令和5年度に屋上の防水層の修繕及び1F壁の修繕を行う予定である。
b. 教育施設設備・教育機材・教具は、設備・機材安全管理規程に基づき、定期的な点検を行い安全と機能を維持している。
インターンシップについては、航空整備科エアライン整備士養成コース、航空生産科、エアポートサービス科において実施されている。航空生産科は短期、エアポートサービス科
キャビンアテンダント・グランドスタッフコースにおいては、空港現場での長期インターンシップが行われ、成果を得ている。海外研修は各国の提携姉妹校にて行っているが、令和4年度は、長期語学研修に6名が参加した。韓国国際航空宇宙シンポジウムは、2年振りに渡航し現地にて英語でのプレゼンテーションを実施した。3年連続でBest Oral Awardを獲得することができた。
c. 防災に関しては、緊急連絡網、防火管理規程（細則）、設備・機材安全管理規程を策定している。また、各種規程の定期的な見直しと防災訓練を行った。

17

（７）学生の受入れ募集
評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか
b.学生募集活動は、適正に行われているか
c.学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているかd.学生納付金は妥当なものとなっているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

① 状況および課題、改善策
a. 高等学校への訪問回数や訪問校について見直しを行い、航空業界及び本学の教育内容について説明を行った。本学へ進学実績のある高等学校に対しては、複数回の訪問を行い 卒業生の状況や内定状況について報告し、高等学校に安心して頂けるよう広報を行った。また、
全国工業高等学校長協会主催の夏季講習会に参画し高校教員に向けて航空業界の 理解、裾野拡大に努めた。
b. オープンキャンパスでは従来から実施方法の見直しを行い、時期や対象とする学年によってイベントの内容を変更し、より学校への理解を高められる取組とした。
また、学校案内及びホームページを全面改訂し、職業への理解、本校理解しやすい内容になるよう努めた。
c. 航空業界の裾野拡大を目的として開催している「航空教室」について企業からご協力をいただき全国の空港等で中・高校生に対し開催する事ができた。
また、主要資格の取得状況や内定状況、就職結果はホームページやSNS、資料請求者へのメールマガジンでの配信などを用い逐次、情報提供を行った。
d. 学生納付金は、各学科における入学金、施設拡充費、授業料、実験実習費等を算出し、教育内容や教育環境に照らし妥当であるか他校の学費水準も把握した上で教務学生課、 総務課など関係する部門で協議し、理事会の承認を得て決定している。昨今の情勢も踏 まえ、改めて学納金の算出を行い、令和5年度生からは学納金の金額を変更した。

18

（８）財 務評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

４

３

２

１

b.予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

４

３

２

１

c.財務について会計監査が適正に行われているか

４

３

２

１

d.財務情報公開の体制整備はできているか

４

３

２

１

① 状況および課題、改善策
ab. 令和4年度は引き続き学生数減少に伴う学生生徒納付金収入の減少を受け、収支差額が大きく減少し、赤字決算となった。令和5年度入学生も大幅に減っていることからしばら
くは厳しい財務状況が続くことが予想される。財務を安定させるためには、一定以上の学生数を確保する必要があるため、新型コロナウイルスの影響からの脱却とともに、さらにこれから減少していく18歳人口を見据え、学生の志向、社会の動向を見極めながら学科の再編、新コース導入を実施して将来の収入安定を図るとともに、支出の見直しによる経費削減に努めて、財務基盤を強化していく。
c. 会計監査は、関連する法規に則り、公認会計士及び監事により適正に行われている。
d. 財務諸表については、学園ホームページにて情報公開している。

19

（９）法令等の遵守
評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされている
か

４

３

２

１

b.個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

４

３

２

１

c.自己評価の実施と問題点の改善を行っているか

４

３

２

１

d.自己評価結果を公開しているか

４

３

２

１

①状況および課題、改善策
a. 法令や専修学校設置基準の遵守については適正に行っている。また、学園及び学校における規程は、学内ネットワーク上で共有化している。
b. 個人情報の保護については、学園として「個人情報保護規程」「個人情報保護委員会規則」を定め、運用している。また、「マイナンバー制度」においても担当部署における取扱いに関する注意事項の徹底、教職員や関係外部の方への案内等を実施し、対応している。
また、教職員からヒヤリハット事案を収集、共有し注意喚起を図っている。新任教職員には「個人情報保護マニュアル」を配布、説明をし、個人情報の保護を徹底している。
c. 平成25年度から、自己評価、自己評価結果の公開及び自己評価に基づいた問題点の改善を各学科、課・センターで行っており、平成26年度からは学校関係者評価委員会を通じて、取組状況に対する意見をいただき、実践的かつ専門的な職業教育の向上を図っている。
d. 自己評価結果については、学校関係者評価委員会開催後に本校ホームページにて情報公開している。

20

（１０）社会貢献・地域貢献
評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b.学生のボランティア活動を奨励、支援しているかc.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

① 状況および課題、改善策
a. 以下の①～⑥のイベントを実施している。①岐阜県下の高校生を本校で受け入れ、航空機の原理や操縦方法、主として航空産業の現状と将来及びそれに携わる職種などの説明
や、フライトシミュレーター体験、航空機材料（複合材料の製作）などの実技講習を実施。②小中学生向けの「子ども航空教室」を本校で開催し、「空を飛ぶしくみ」、「ヘリコプターや飛行機に触ってみよう」、「ゴム動力飛行機を作成して飛ばそう」、「ペッパーくん(ロボット)と遊ぼう」等があり、特に平成29年度から実施している「実機に触れる体験コーナー」は好評であった。③航空自衛隊小牧基地オープンベースでの航空少年団活動(紙飛行機イベント)支援。④各務ヶ原航空宇宙博物館におけるアイディア水ロケット全国大会への学生支援。⑤関市いきいきフェスタで、学生による子供向け紙飛行機の作成等。⑥本校周辺地域の清掃活動(田原ふれあいセンター東の開墾作業)に学生が地域住民と共に参加し高評価をいただいた。
b. 社会貢献 (ボランティア等)については、学校周辺および地域の小学校の通学路の清掃活
動を、人間学の教育の一環として全クラスで実施しており、その実績は近隣企業や地域より評価された。例年実施している各種イベントへのボランティア参加については、新型コ
ロナウイルス感染対策の理由から、イベントそのものの規模縮小や中止あるいは天候不良により実施できていないものもあるが、航空業界や地域との連携を密に図り毎年のように実現してきた実績を、新型コロナウイルスが第5類に引き下げられたことで 今後積極的に再開する予定。
ｃ．航空機製造分野の一大集積地である当地のニーズに対応するため、高専連携による公開
講座、岐阜県が企画する航空宇宙産業セミナーを実施している。岐阜かかみがはら航空宇宙博物館主催の「ものづくり体験教室」を受託し、飛行機2機を使い実機に直接触れる
セミナーを2回実施した。
学生の交通安全に対するマナーの向上や弱者保護のルールを身に着けさせるため、地域と連携し年4回の街頭指導および学生支援課長による特別交通安全講話を実施した。

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（１１）国際交流
評

適切…４、ほぼ適切…３

価 項 目

やや不適切…２、不適切…１

a.留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか
b.留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか
c.留学生の学習・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか
d.学修成果が国内外で評価される取組を行っているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

①状況および課題、改善策
a. 留学生の受入（入学生）に対しては募集要項を作成し、募集活動を行っている。オープ
ンキャンパス参加者に対しては個別の相談に対応し、令和4年度は12名の留学生が在籍（内訳：ネパール6名・イラン1名・韓国2名・ミャンマー1名・中国2名）。派遣について
は、留学パンフレットを作成し、新年度に学内説明会を行っている。学生ニーズに合った
留学プログラムの設定に努め、参加者数を確保している。令和4年度においては、6名が長期語学研修に参加した。

b. 海外提携校からの留学生の受け入れについては、コロナの影響により、昨年度同様、すべての受入れプログラムの実施が中止となった。
本校在校生の海外派遣についても、1年間の長期語学研修及びオンライン韓国国際航空宇宙シンポジウム以外、姉妹校提携校とのプログラムは中止となった。その他、留学生受入れに関しては、入国管理局にて定められた規定に従い、成績管理、出席管理、ビザの更新など、管理業務を確実に遂行している
c. 令和4年度においては11名の留学生が在籍（他1名が兵役のため休学）。1名は出席数不足で留年したが、他10名は卒業・進級できた。令和4年度内に留学生の交流ROOM「EPCOT-Lounge」を開設し、就職活動報告会、新年会（書初め・福笑い）などの交流を活発に行った。
本校では入学の際、留学生に対して一定の日本語能力を求めており、学内外の授業において差異を設けていない。就職においては若干国籍等の問題が残るものの、就職キャリ
ア支援センターとも連携のもと適切な企業紹介を行う体制を整えている。また、取次申請の資格者を有しており、受け入れ態勢は整っている。
d. 航空業界の就職においては、英語能力が求められる事が多く、TOEICや英検の取得において留学経験が大きく寄与していると考えている。また、英語だけでなく海外の航空機産業の視察や文化体験を通じ、グローバルな視点を持つきっかけにもなっている。ミャンマー出身の留学生が韓国でプレゼンを行い、優秀賞を受賞した。

22