ご注意ください

重 要 必ずご覧ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。
）、
またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。
）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

よくあ るご 質 問
加入手続きについて

令和6年度広島県PTA連合会

小・中学 生 総 合 保障 制度
ご 加入のおすすめ

変更・脱退について

Q. すでに加入していますが、新たに加入手続きが必要ですか？
A. 本制度は自動継続となります。新たなご加入手続きは不要です。ただし、新中学1年生の方は2月頃ご案内した自動継続のご案内にてお手続きが必要です。

補償内容について
放課後公園で遊んでいるときにケガをしました。対象とな りますか？
おケガの補償は24時間ですので、学校外での活動中で補償対象となります。
自転車に乗っているときのケガは対象となりますか？
自転車や他の乗り物に乗車中のおケガも補償対象です。
駐車場で自分の車のドアで隣に駐車していた車にぶつけてしまいました。
個人賠償責任補償の対象となりますか？
A. 自動車保険の対象となるものは、個人賠償責任補償の対象外です。

Q.
A.
Q.
A.
Q.

自転車事故
対応保険

Q. 住所が変更となりました。どうしたらよいですか？
A. ご加入情報に変更があった場合は変更のお手続きが必要です。お手続き要領についてご案内しますので、取扱代理店フリーダイヤルへご連絡ください。
Q. 広島県外の学校へ進学します。引き続き加入できますか？
A. ご加入はできませんので、脱退のお手続きが必要です。
取扱代理店フリーダイヤルへご連絡ください。

（小・中学生総合保障制度は、団体総合生活保険のペットネームです。）

お子さまが加害者にお子さまがケガ・ ・ ・その他

・ ・ ・ ・ ・

「もしもが起こった時にQ.

保険料控除の対象となりますか？

A.

本制度は損害保険料控除の対象外ですが、病気入院補償の特約保険

大切なお子さまを守る」

料は生命保険料控除の対象となります。詳しくはP3をご確認ください。

その備えのご案内です。

お問合せの内容に応じて以下にご連絡ください
制度の内容・加入手続き・住所変更・転校などのお問合せやご連絡
広島県ＰＴＡ連合会 小・中学生総合保障制度お問い合わせ先〈取扱代理店〉㈱東京海上日動パートナーズ中国四国〒７３０−００51 広島市中区大手町1-2-1 おりづるタワー ４階

TEL : 0120- 018- 217

FAX: 082- 243- 0140

月〜金曜日
９
：
００〜１７
：
００
休日を除く

取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。

学校内

したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。

万一事故が発生してしまった時、いち早くスマートフォンか

アクセスはこちら

ら事故の連絡を行うことができます。操作は簡単。表示された画面の手順に基づいて入力し、送信するだけ。加入者
証がお手元に届き次第すぐにご利用できます。
※PCからもアクセスできます。
（受付時間：24時間365日）①空メール送信によりアクセスURLを入手します。
②画面の操作手順に従って加入者の情報を入力していきます。
③けがをされた方、事故の場所などの状況を入力します。
④スマートフォンなので操作は簡単。迅速に対応いたします。

東京海上日動安心110番（受付センター）

TEL : 0120-720-110〈取扱代理店〉（株）
東京海上日動パートナーズ中国四国

TEL：0120-018-217 9：00〜17：00 休日を除く【受付時間】
月〜金曜日

この保険で補償されると考えられる事故が生じた場合は、事故の日時、場所、被害者名、事故状況、加入者証券番号などを直ちに（補償によっては30日以内）取扱代理店または引受保険会社にご通知の上、保険金請求のお手続きをお取りください。損害賠償責任の全部又は一部を承認しようとするときは、
あらかじめ引受保険会社にご相談ください。

［共同引受保険会社］

［団体
（契約者）
］

〒７３０-８７３０
広島市中区八丁堀３-３３ 広島ビジネスタワー６Ｆ〒７３０-8580
広島市中区国泰寺町1-８-13
あいおいニッセイ同和損保広島TYビル〒７３２-0052
広島市東区光町２丁目９-１４（ＣＯＭＳ光４階）

ＴＥＬ ０８２-５１１-９１９４

あいおいニッセイ同和損害保険（株）

ＴＥＬ ０８２-２４３-７７９１

保険期間※団体割引 30%、損害率による割引 25% 適用！

令和6年4月25日（木）午後4時〜
令和7年4月25日（金）午後4時まで1年間

6月27日（木）

掛金引き落とし日（受付時間：24時間365日）［引受幹事保険会社、
ご意見・ご相談先］

東京海上日動火災保険（株）（担当支社）広島支店広島中央支社

保険料 最大約

24時間補償！

TEL

万一事故が起こってしまった際、おケガ、ご病気のご請求はスマートフォンから状況を連絡することができます。

48%割引！

ご家庭

お子さまがいつどこでケガしてもおケガ・ご病気のご連絡はスマートフォン

通学途中

広島県PTA連合会

ＴＥＬ ０８２-２６２-１６００

このご案内は、
団体総合生活保険の内容をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をお読みください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
ご加入を申込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
この保険契約は東京海上日動火災保険を幹事とした共同保険契約です。引受保険会社および引受割合等については団体保険制度のお手続きサイトの重要事項
説明書をご確認ください。
令 和 5 年 1 2月作 成

23TX-003440

自転車による事故も補償※令和5年4月1日より広島県では、自転車保険加入の義務化が施行されました。

スマホ・P Cから簡 単に加 入 申込 ができます！

新規
加入
申込締切

中途
加入
4月24日（水）http://×××××××××××××××××××

申込受付期間

4月26日（金）〜http://×××××××××××××××××××

本制度は自動更新となります。
「自動継続のご案内（封書）」が届いた方、
または「団体保険一斉募集のお知らせ」メールが届いた方はお手続き不要です。

広１

保険金額と掛金（保険料等）約48%
保険料最大

広島県PTA連合会の会員の皆様へ
広島県PTA連合会会長※団体割引 30%、
損害率による割引25%適用（！注1）※ご加入口数は1口のみです。

橋本 和博

子どもたちを取り巻く環境は日々変化し予測できない危険が存在しており、事件や事故に巻き込まれることも少なくありません。
広島県PTA連合会では子どもたちの健全な育成を進めていくための支援策の一つとして、
自転車事故をはじめケガや賠償トラブル
を24時間補償する小・中学生総合保障制度を運営しております。
本制度は個人で加入する場合に比べ最大約48％（団体割引と損害率によるもの）
も安い掛金でご加入できます。

傷

是非この機会にご加入いただきますようご検討ください。

害「 広 島 県 P TA 連 合 会 小・中 学 生 総 合 保 障 制 度 」ならこんな時にも補 償 が 受けられる！

個人賠償責任補償

誤って他人のものを壊したり、他人にケガをさせてしまったら‥。

保険金お支払い例

風邪をこじらせ
肺炎になり入院してしまった。

※次に該当する場合は、後の疾病は前の疾病と異なるものとみなします。退院後、その日を含めて180日を経過した日の翌日
以降に、再びその疾病の入院治療が必要になったとき。

保険金お支払い例◎Hプランの場合（入院1日4,500円×10日）

体育の時間にバスケットをしていて突き指をしてしまった。

4５,０00円
Hプランは地震・噴火
またはこれらによる津波でのケガも補償されます。

お子さまの身体の補償
傷害補償

保険金お支払い例

10,０00円

学用品・身の回り品などの補償
携行品補償（学校管理下動産補償特約）

校内の授業・休憩時間中、学校行事中、クラブ活動中等、学校の管理下で損害を受けたときに保険金が支払われます。
（1年間で10万円限度・免責金額（自己負担額）1事故につき3,000円）
保険金お支払い例

弁護士費用等約10,000円
人格権侵害等

国内において、お子様が急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物を壊された場合、またはお子様が名誉・プライバシーの侵害、痴漢*1・ストーカー行為・いじめ・嫌がらせ*2等により精神的苦痛を被った
場合*3に、法律相談や相手との交渉等を弁護士等に依頼することにより、弁護士費用または法律相談費用を負担したときに保険金をお支払いします。 *1 痴漢冤罪を証明するための弁護士費用等は対象外となります。 *2 職場での嫌がらせについては保険金をお支払いしません。*3 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。

保険金お支払い例
弁護士相談費用2

被保険者（保険の対象となる方）
は加入者本人となるお子さまです。

国内外において、保険の対象となる方が所有する、自宅外で携行している学用品・身の回り品が、登下校中、学（損害額は時価額が限度です）

ストーカー行為でつきまとわれたため、弁護士に相談した。

75万円

入院保険金日額

4,500円

4,500円

3,500円

2,000円

1,０00円

通院保険金日額

2,500円

2,500円

2,000円

1,500円

500円

育英費用

200万円

200万円

4,500円

4,500円

約100,000円※上
記は東京海上日動が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。
＿＿

日額（＊1）

100万円
3,500円

100万円限度○××

後遺障害・入院日額・通院日額

特定感染症

×

×

×

×

×

×

傷害補償と同額

細菌性食中毒

○

○

○

○

○

熱中症

○

○

○

○

○

個人賠償責任
記録情報限度額500万円（個人賠補償特約の一部変更特約）

国内1事故無制限 国外1事故1億円限度
国内示談交渉サービス付

弁護士費用特約

1事故あたり300万円限度（人格権侵害等）
トラブル対策費用補償特約

入院・通院は1日目より補償！

（細菌性食中毒等補償特約付帯）（熱中症危険補償特約付帯）
お子さまが急激かつ偶然な外来の事故でおケガをされた時、入院・通院をはじめ
手術・後遺障害・死亡の保険金が支払われます。

◎Hプランの場合（通院1日2,500円×4日）

昼休憩中に転倒してメガネを壊してしまった。

197万円

天災補償

入院医療保険金支払特約

お子さまが疾病で2日以上入院された時、補償されます。
（同一の疾病※について6０日限度）（H・W２・W１プラン）
。

携
行
品

Ｂプラン

220万円

（傷害・育英・学業用）

お子さまの身体の補償

Ａプラン

227万円

（免責日数1日）

約25,０00円

Ｗ1プラン

378万円

病気葬祭費用（＊2）

お子さまや、ご家族の方が日常生活で万が一法律上の損害賠償責任を負った時、補償されます。
（情報機器等に記載された情報の損壊は500万円限度。）

Ｗ2プラン

死亡・後遺障害

入院医療加害事故の補償

自宅で学校貸与のタブレットを誤って壊してしまった。

Hプラン

職種級別A

割引！

1事故あた20万円限度

学校管理下動産補償特約

1年間で10万円限度

携行品特約の一部変更特約〈免責金額（自己負担額）1事故3,000円〉

保険対象または
受託品範囲変更特約

1事故1,000万円限度

被害事故補償保険料（団体保険制度お手続サイトには画面の制約上、表示がありません。）

15,700円

１２，
７００円

制度維持費
掛金

（1年分）

10,700円

7,700円

4,700円

8,000円

5,000円

300円
16,000円

13,000円

11,000円※直近の保険金のお支払状況・収支状況を踏まえ、一部、補償内容の変更を行っています。
●病気入院補償に係る控除証明が必要となる場合はお手数ですが本ご案内記載のお問い合せ先までご連絡ください。
（10月以降受付）。※生命保険料控除制度の詳しい内容につきましては、
日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）
をご参照ください。
ご参考：本制度の控除証明額（4/25補償開始、団体割引30%・損害率による割引25％適用の場合）
Hプラン：1,350円 W2プラン：1,350円 W1プラン：
1,050円●個人賠償責任補償特約等をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、同様の保険契約を他にご契約されているときには補償が重複することがあります。補償が重複すると対象となる事
故がどちらかのご契約から補償され一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては補償内容をご確認ください。●携行品の損害保険金のお支払額の合計が保険金額（１０万円）と同額となった場合は、
この携行品の補償は損害発生時に終了します。●手術保険金では傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。●後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4〜100％をお支払いします。●制度維持費の詳細については、広島県PTA連合会にお問い合わせください。●上記保険料は職種級別Aの方を対象としたものです。お子様（被保険者−保険の対象となる方）が継続的にアルバイトに従事している等で、職種級別Aに該当しない場合は、保険料が異なりますので、取扱代理店にお問い合わせください。
（*1）
この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気については保険金をお支払いできません。
ただし、初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気についても、初年度契約の保険始期日から１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は、２年となります。 ）を経過した後に保険金支払事由に該当したときは、保険金のお支払対象となります。
（*2）
この保険契約が初年度契約である場合において、死亡の原因となった疾病を発病した時が保険期間の初日からその日を含めて保険証券記載の免責日数1日を経過した日の翌日の午前0時より前であるときは、当会社は保険金を支払いません。●上記掛金には保険料のほか、制度維持費（通信費・口座振替手数料など）が一律300円含まれております。
（注1）
天災危険補償特約保険料には損害率による割引は適用されません。

3

お 申し込 み にあたって

E
ST P

本制度は生徒お一人につき1加入となります。複数のご加入は出来ません。

令和6年4月25日午後4時 〜 令和7年4月25日午後4時 まで

保険期間※4月以降、毎月24日までにお手続きが完了しますと、翌日25日からの中途加入が可能です。

保険料および制度維持費300円は、ご指定の引落口座より6月27日（木）に引き落としさせていただきます。

4

E
ST P

▶補償の選択9

加入を検討する をクリック。

E
ST P

5

▶ご加入内容の確認
お手続き内容をご確認いただき、間違いが無ければ 内容を確定する をクリック。そして、 重要事項説明書を表示 をクリックし、ご確認同意のうえ、
ご加入される場合は、加入する をクリック。

▶保険の対象となる方（被保険者）
情報の入力❶ご職業に【学生】が選択されていることをご確認ください。

※引落口座の通帳には「MBS・PTAホケンリョウ」と表示されます。
※万一、引落日に年間保険料が引落不能の場合には、7月29日（月）に再度引落しさせていいたきます。
※7月29日（月）も引落不能となった場合は、補償開始日に遡り、補償が無効となりますので、ご注意ください。

❷ 次へ進む をクリック
E
ST P

6

加入者票は5月下旬から順次ご加入者の住所にお送りいたします。

加入者票が未着であっても補償開始日以降の事故については補償されますのでご安心ください。

E
ST P▶ご加入されるタイプの選択※タイプ名は実際と異なります。

10 ▶お申込完了・口座を登録する❶ 次ページボタン※スマートフォンやパソコン等のセキュリティの設定等によりメールが届かない場合があります。その場合は5月下旬に郵送される加入者票にてご加入内容をご確認ください。

※パソコン・スマートフォン、
タブレットなどをお持ちでない方は締切日が異なります。裏面問い合わせ先までご連絡ください。

ご加入内容に関する
大切なお知らせを申し込みます。なお、本内容をご了承いただける方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。

＊現在ご加入の方は必ずお読みくださいますようお願いいたします。

定があります。補償内容・保険料等の主な改定点をご参照ください。

現在ご加入の方につきましては、表紙記載の締切日までに、ご加入者の方からのお申し出または保険会❶

社からの連絡がない限り、当団体は今年度パンフレット等に記載の補償内容にて、保険会社に保険契約
その他ご不明な点等ございましたら、取扱代理店までご連絡ください。今回更新いただく内容に一部改❶ご加入されるタイプを選択し 選択する をクリック。
タイプは次ページにもありますので、次ページボタンをクリックしてご確認ください。

7

1

E
ST P

2

▶団体保険制度お手続きサイト

E
ST P

3

6

ご住所、
メールアドレス、連絡先を入力願います。

❹口座情報の登録をもってお手続きは完了です。

お客様情報の入力
所属検索欄❶検索ボタンを押下すると所属検索画面になります。
❷キーワード入力欄にお子さまの学校名を○○市立·町立·村
立から入力し検索いただき、リストから選択ください。

❶

E
ST P

11 ▶口座登録完了

この画面が表示されましたら口座のご登録は完了です。
※各金融機関から登録完了メールは送信されません。
※口座のご登録完了後すぐにご加入内容画面を確認いただいた
場合、「口座未登録」と表示されておりますので、ご登録後2営業日以降にご確認をお願いします。

❷❷❸❸学生・生徒・児童（被保険者）
情報を入力願います。

❸下記の卒業予定年早見表をご確認いただき、お子さまの小学校または中学校卒業年をご入力ください。
※本制度は小学校および中学校卒業までの自動継続となります。

（被保険者）のご❹学生・生徒・児童
職業【学生】をご選択願います。

6 1月10日から
令和6年
令和6年 10月24日まで

6❺ 次へ進む をクリック。

7

❹
❺
4

❸引落口座の情報を入力し 金融機関へ をクリック。
金融機関サイトの登録を確定します。

❷保護者・扶養者（加入者）から見た続柄をご選択願います。
・加入者が父母の場合→【子】
をご選択願います。
・加入者が祖父母の場合→【同居の孫】をご選択願います。

6

水

8

❷ご利用になる金融機関をご選択願います。

▶お客様
（加入者）
情報の入力

❶保護者・扶養者（加入者）情報を入力願います。

3ページより、ご希望のプランをお選びいただき、表面の二次元コード
かURLよりサイトにサイトにアクセスしてください。

6

E
ST P

▶保護者・扶養者
（加入者）
情報の入力
❶

▶トップ画面補償を確定し次へ進む をクリック。
❶お手続きが完了すると、【受付完了メール】が自動で送信されます。
口座振替の登録手続き画面に進み、次へ進む をクリック。

●本制度は自動継続となりますので、現在すでにご加入されている場合はお手続き不要です。
(※自動継続のご加入内容については、5月下旬に郵送される加入者票にてご確認ください。)●新規ご加入手続き完了後に受付完了メールが送信されますので、事前に「@mail-d.tmnf.jp」のドメイン設定をお願いします。
(※スマートフォンやパソコン等のセキュリティの設定等により、ドメイン設定をしてもメールが届かない場合があります。その場合は5月下旬に郵送される加入者票にてご加入内容をご確認ください。)●ご加入手続きの中で、保険料引落し口座のご登録が必要となります。お手元に口座内容のわかるものをご準備の上、お手続きをお願いいたします。
●午前4時〜6時の間はお手続きできません。

ご加入までの流れ【ご注意】口座からお引き落しさせていただく掛金には、各タイプの下に表示されている保険料に制度維持費（300円）が付加されます。
E
ST P《お手続きの前にご確認ください》

E
ST P

広島県PTA連合会 小・中学生総合保障制度
では、明治安田システム·テクノロジー株式会
社MBS事業部門に集金業務を委託しております。
「個人情報の取扱いについて」をご確認いた
だき、個人情報のご提供にご同意ください。

❷ご加入されるタイプが正しく選択されているかをご確認いただき確定する をクリック。

このご案内は団体総合生活保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず表紙に記載のURL内の「重要事項説明書」をよくお読みください。
「 重要事項説明書」には、ご加入または更新される保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報、および、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載しております。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。団体総合生活保険の内容等については、記載のURL内にてご参照できます。

お 手 続き方 法❶❷❸

学生・生徒・児童（被保険者）の卒業予定年欄〈小学校〉〈ご注意点〉STEP10の申込完了画面は確認できたが、口座登録でエラーとなり、STEP11の口座登録完了画面が表示されなかった場合のお手続きについて⇒ご契約のお申込みは完了しておりますので、別途書面での口座登録のお手続きが必要となります。
取扱代理店フリーダイヤルへご連絡ください。

〈中学校〉

学年

小学校卒業年

学年

小学校卒業年学年

中学校卒業年

小学校１年生

令和１2年

小学校4年生

令和9年

中学校１年生

令和9年

小学校２年生

令和11年

小学校5年生

令和8年

中学校２年生

令和8年

小学校３年生

令和10年

小学校6年生

令和7年

中学校３年生

令和7年（令和6年4月1日時点）（団体内自動更新停止年）（令和6年4月1日時点） （団体内自動更新停止年） （令和6年4月1日時点）（団体内自動更新停止年）

5

サービスのご案内

保険の対象となる方（被保険者）について［「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人*1」
としてご加入いただける方］「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人*1」
としてご加入できる方
は、広島県PTA連合会会員の学校に在籍する児童・生徒の方（入学手
続きを終えた方を含みます。）となります。

［保険の対象となる方（被保険者）の範囲］
それぞれの基本補償について、保険の対象となる方（被保険者）
は、右表のとおりです。

こども傷害補償、携行品、弁護士費用等、トラブル対策費用

個人賠償責任
*2

本人型

家族型

ご本人*1

◯

◯

ご本人*1の配偶者-◯

ご本人*1もしくは親権者
またはご本人*1の配偶者の同居のご親族

-

◯

-

◯

ご本人*1もしくは親権者またはご本人*1の配偶者の別居の未婚のお子様※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任については、
ご本人*1の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます（代理監督義務者については、
ご本人*1に関する事故に限ります。
）。
※育英費用については、
あらかじめ扶養者を指定し、扶養者のお名前を加入依頼書等の「被保険者の扶養者」
欄に記入してください。
原則として、扶養者として指定できるのは、保険の対象となる方の親権者であり（保険の対象となる方が成年に達した場合を除きます。
）、
かつ、保険の対象となる方の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、保険の対象となる方の生計を主に支えている方とします。
*1*2

加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人」
として記載された方をいいます。
個人賠償責任について、
ご本人*1以外の上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者（責任無能力者の配偶者または親族に限ります。
）
も保険の対象となる方に含みます（責任無能力者に関する事故に限ります。
）。

【「保険の対象となる方（被保険者）
について」
における用語の解説】
それぞれの基本補償について、保険の対象となる方（被保険者）
は、以下のとおりです。
（１）
配偶者：
（２）
親族 ：
（３）
未婚 ：

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
婚約とは異なります。
）。①婚姻意思*3を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること
６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。
）。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

*3 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

「日頃の様々な悩み」
から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

自動セット

受付時間＊1: 24時間365日

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

®

0120 -708-110＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約
受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャル
ワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト自動セット

受 付 時 間：

いずれも
土日祝・年末・年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

・電話介護相談：午前９時〜午後５時
・各種サービス優待紹介 ：午前９時〜午後５時®

0120 -428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、
介護サービスの種類
や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」
をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp

各種サービス優待紹介 *2

団体総合生活保険 商品改定のご案内

新たに販売する補償
補償

改

定

項

目

概

要

こども傷害
補償

「トラブル対策費用補償特約」の発売

近年、学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、いじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、カウンセリング費用や防犯対策費用、転校費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」を発売します。
本特約は、「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」および「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」とのセット販売とし、お客様がいじめ等の被害に遭われた際に、「カウンセリング等の初期対策費用から、損害賠償請求等の弁護士費用まで」包括的にカバーすることにより、お客様のいざという時にお役に立てる商品とします。

こども傷害補償、賠償・財産・費用に関する補償「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」の発売「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」の保険の対象となる方の範囲を保険の対象となる方ご本人に限定する、「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）
用）」
を発売します。

主な改定点変更する補償

こども傷害
補償

改

定

項

目

「特定感染症危険補償特約」の補償対象となる感染症の変更「個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約」の補償拡大および保険料改定

こども傷害
補償
賠償・財産・費用に関する補償

6「携行品特約」等における約款文言の明確化および保険の対象となる物の改定

概要

現在は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）における「一類感染症」、「二類感染症」、「三類感染症」、「第6条第7
項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(*1)」および「指定感染症(*2)」を補償対象としていますが、「第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイ
ルス感染症(*1)」および「指定感染症(*2)」を補償対象外とし、補償対象となる感染症を「一類感染症」、「二類感染症」および「三類感染症」に変更します。
なお、2023年5月8日（月）以降、「新型コロナウイルス感染症（Covid-19）」は感染症法における「五類感染症」に位置付けられています（「五類感染症」は、従来より補償対象外です。）。
(*1)病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
(*2)政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。
「GIGAスクール構想」による教育のICT化に伴い、学校等から貸与されているタブレット端末を損壊した場合に対する補償ニーズが高まっていることを踏まえ、受託品賠償部分におけるタブレット端末について、自発的通信機能の有無を問わず補償対象とします。また、本改定に伴い、保険料の改定を行います。
約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。また、分かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっている機器について、取扱いを統一します。取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです。
●補償対象とする機器：デジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機●補償対象外とする機器(*1)：ハンディターミナル、POS端末、音声翻訳機＜対象特約＞携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約、個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約、携行品特約の一部変更に関する特約(*2)、住宅外等追加補償特約(*2)(*1)携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約については、従来より補償対象外です。
(*2)タブレット端末については、従来と同様、自発的通信機能を有しない場合のみ補償対象となります。

「携行品特約」等における免責事由（保険金をお支払いしない場合）の改定「保険金をお支払いしない場合」として規定している「土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害」に、「土地の振動等によって生じた損害」を追加します。
＜対象特約＞携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」における「ストーカー行為」「嫌がらせ」の規定改定「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が改正され、規制対象となる行為に「拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為」や「GPS機器等を用いた位
置情報の無承諾取得」等が追加されたことを踏まえ、約款上の「ストーカー行為」の定義に改正内容を反映する等の約款改定を行います。

「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。 *3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間 ： ・法律相談：午前10時〜午後６時：午後２時〜午後４時
・税務相談
いずれも
土日祝・
・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後６時
年末・年始を除く ・暮らしの情報提供：午前10時〜午後４時

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

®

0120 -285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談
を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。 ※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール
情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

・いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル

自動セット
受 付 時 間：【対象となる補償】弁護士費用等（人格権侵害等）にご加入いただいた場合
いじめや嫌がらせ、痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に、対応方法について提携の弁護士にお電話にてご相談いただけます。

※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。※職務遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛は対象外です。※いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルは問題解決のご支援を行うためのもので、すべての問題解決を保証するものではありません。

いずれも
土日祝・
年末・年始を除く

・いじめ・嫌がらせ等に関する相談サービス：
午前10時〜午後６時®

0120-300-575

・痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス：
午前７時30分〜午前９時30分／
午後５時〜午後10時®

0120-106-670

いじめ・嫌がらせ等に関する相談サービス

痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス

いじめや嫌がらせ等の被害に関する対応方法（加害者への損害賠償請求、弁護士からの文書送付等）
について弁護士に電話で相談できます。

痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたときに、駅のホームや駅員室等から、その場での対応方法について弁護士に電話で相談できます。
なお、弁護士との接見および事故現場への駆けつけを行うものではありません。

※弁護士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

【対象となる相談内容】
以下のいずれかの行為による精神的苦痛に対する相談を対象とします。
・いじめ ・嫌がらせ ・痴漢 ・ストーカー行為
・自由、名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害※いざという場合にすぐに弁護士にご相談いただけるよう、携帯電話等にフリーダイヤルの番号をご登録いただくことをおすすめします。

7

団体総合生活保険補償の概要等※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「 保険金額・保険料表」
等をご確認ください。

【傷害補償（こども傷害補償）】「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ *1 をした場合に保険金をお支払いします。
※「熱中症危険補償特約」をセットされる場合、保険の対象となる方が熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合にも、傷害補償基本特約の各保険金をお支払いします。
*1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒 *2 を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。
*2「細菌性食中毒等補償特約」が自動セットされます。
保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

死亡
保険金
後遺障害
保険金
害

入院保険金

傷
補
償
本
特

手術保険金

基
約

通院保険金
特定感染症
危険補償特約1

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※１事故について、
既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額
から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・オートバイ・自動車競争選手、
自転車競争選手、猛獣取扱者、プ
ロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの

事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％〜100％をお支払いします。
※１事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日
からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、
お支
払対象となる「入院した日数」は、
１事故について180日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
治療を目的として、
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術*1または先進医療*2に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、
１事故について事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術１回に限ります*3。
*1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
*2「先進医療」とは、
公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、
厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
*3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院
保険金日額の10倍の額のみお支払いします。

等*1 天災危険補償特約がセットされるタイプは、
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガに対しても保険金をお支払いします。

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合
事故の日から
▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、その日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、
１事故について90日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等*1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
*1 ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、
創外固定器、
PTB キャスト、
PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合■発病の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて180日以内に入院（感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。）された場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合▶後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、入院・通院
保険金にはお支払限度日数があります。詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認く
ださい。）。
※特定感染症とは…
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症
・傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症
・保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症（更新契約の場合を除きます。）
等入院医療保険金

入院医療保険金支払特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合保険の対象となる方が病気によって医師等の治療を必要とし、
かつ、保険期間中に開始した入院*1が１日を超えて継続した場合▶入院医療保険金日額に入院*1した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、同一の病気（医学上重要な関係がある病気を含みます。）による入院*2について、60日を限度とします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた病気
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気
・麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた病気
・アルコール依存および薬物依存・先天性疾患・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気*2等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
*2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気についても、初年度契約の保険始期日から１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は、２年となります。 ）を経過した後に保険金支払事由に該当したときは、保険金のお支払対象となります。

※入院医療保険金が支払われる入院中、さらに別の病気をされても入院医療保険金は重複
してはお支払いできません。
*1 介護療養型医療施設または介護医療院における入院を除きます。
*2 退院後、その日を含めて180日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は、再入院は前の入院と異なるものとみなします。

被保険者（保険の対象となる方）が保険期間中に疾病を発病し、その直接の結果として保険期間中または発病の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合。
（継続加入の場合は、新規に加入したご契約の保険始期以降に発病し、このご契約の保険期間中に死亡した場合）

病気葬祭費用︵葬祭費用補償特約︶︵国内外補償︶保険契約者や被保険者の親族が実際に負担した葬祭費用をお支払いします。ただし、保険証
券記載の保険金額を限度とします。
（注）他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
※保険の対象となる方の生前中に発生した損害は含みません｡生前中に発生した損害とは､
生前葬や生前に購入した墓地､墓石､仏壇等､保険の対象となる方が死亡する前に負担した費用をいいます｡

扶養者*1が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180
日以内に死亡または重度後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより損害が生じた場合▶育英費用保険金額の全額をお支払いします。
（重度後遺障害の例）■両目が失明したもの■咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの■神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

育英費用補償特約

2等※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
*1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」として記載された方をいいます。

1.以下の事由のいずれかによる被保険者の死亡①ご契約者・保険の対象となる方の故意または重大な過失②保険金の受取人の故意または重大な過失（その方が受け取るべき金額部分）③自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④無免許運転や酒気帯び運転をしている場合
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ、
シンナー等の使用⑤麻薬、⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦保険金の支払事由が傷害によるもの⑧保険期間の開始時（継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険期間の開始時）からその日を含めて保険証券記載の免責日数（1日）を経過した日の翌日の午前0時より前に発病した疾病。
（ただし、保険期間の開始時（継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の開始時）からその日を含めて保険証券記
載の免責日数を経過した日の翌日からその日を含めて1年を経過した後に死亡した場合を除きます）。
等
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガによる扶養不能状態*1
保険の対象となる方または扶養者の故意または重大・ご契約者、な過失によって生じたケガによる扶養不能状態
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態（その方が受け取るべき金額部分）
・扶養者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者が無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガによる扶養不能状態
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象とな る方を扶養していない場合
等*1 天災危険補償特約がセットされるタイプは、
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガによる扶養不能状態に対しても保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

お子様（被保険者―保険の対象となる方）が、次に掲げる事故により死亡され、または所定の後遺障害が生じたことにより、被保険者またはその父母、配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。)もしくは子が損害を被った場合

被害事故補償︵国内外補償︶●次に掲げる事由によって被った損害・被保険者(保険の対象となる方) または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失・被保険者の自殺行為、
犯罪行為、
闘争行為
・むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの
・他人の故意による加害行為・被保険者または、保険金を受け取るべき者の被害事故を教唆
・ひき逃げ等（自動車・原動機付自転車に搭乗していない被保険者が運行中の自動車・原動機付自または、幇助する行為、容認する行為、過度の暴力または脅迫、転車との衝突・接触等の交通事故によりケガをされ、加害者が必要な措置を行わずに現場を去っ
重大な侮辱等被害事故を誘発する行為、被害事故に関連すた場合に限ります。）
る著しく不正な行為▶1回の事故につき、
被害事故補償保険金額を限度とします。
・地震、
噴火またはこれらによる津波
損害の額は、被保険者が被害事故の直接の結果として、所定の第1級から4級に掲げる後遺障 ・保険の対象となる方の配偶者(婚姻の届出をしていないか事
実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が害または死亡のいずれかに該当した場合に、その区分ごとにそれぞれ、規定により算出された同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態
額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、算定された額の合計額が自賠にある方を含みます)、直系血族、3親等以内の親族、同居の責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額
親族のいずれかに該当する者が被害事故を発生させた場合を損害の額とします。保険契約者または被保険者が支出した、損害防止費用･請求権の保全、等行使手続費用は、
損害の一部とみなし規定に従い保険金をお支払いします。 自賠責保険等で支払われた金額、対人賠償保険で支払われる額や共済金の額、賠償義務者から既に取得した賠償金の額、
犯罪被害者等の給付金などの額の合計額を差し引きます。被保険者が既に存在していた身体の障害または疾病の影響、
正当な理由がなくて治療を怠ったなどの事由によりこの特約の補償内容の損害が重大となった場合はその事由がなかったときに相当する額を損害の額として決定して保険金をお支払いします。
※賠償義務者からの損害賠償金や他の給付金(犯罪被害者給付金) 等は損害額から差し引きます。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているとき※保険の対象となる方またはそのご家族が、には、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。

【賠償責任に関する補償】保険金をお支払いする主な場合

個人賠償責任補償特約+個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約

３

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせた
り他人の財物（情報機器等に記録された情報を含みます。）を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■電車等*1を運行不能にさせた場合■国内で受託した財物（受託品）*2を壊したり盗まれた場合▶１事故について保険金額*3を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

保険金をお支払いしない主な場合

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任*1）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物*2の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、
船舶、
車両*3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
犯罪行為または闘争行為■保険の対象となる方の自殺行為、
■差押え、
収用、
没収、
破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること
変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い
■自然の消耗または劣化、■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故*1 汽車、
電車、
気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の■受託品の置き忘れまたは紛失*4
乗用具をいいます。
■詐欺または横領*2 以下のものは受託品には含まれません。
■風、
雨、
雪、
雹（ひょう）、
砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入自動車、原動機付自転車、
自転車、
船舶、
サーフボード、ラジコン■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
模型、
携帯電話、
スマートフォン、
モバイルWi-Fiルーター、
コン等
タクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、ゴルフ*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、
乗車券、
航空券、
通貨、
貴
の練習、
競技または指導*5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
金属、
宝石、
美術品
*2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地等
内におけるゴルフカートを除きます。
*3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
*3 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責*4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
任については、500万円が支払限度額となります。
*5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われ
る更衣、
休憩、
食事、
入浴等の行為を含みます。

【財産に関する補償】

携行品特約 ＋
携行品特約の学校管理下保険の対象の一部変更に ＋＋
動産補償特約範囲変更特約関する特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において、保険の対象となる方がその所属する学校管理下にある間に、所有する、一時的に持ち出された家財や携行中の家財に損害が生じた場合▶損害額(修理費)から免責金額(自己負担額:1事故について3,000円)を差し引いた額を、保険期間を通じて(保険期間が1年を超える場合は保険年度ごとに)保険金額を限度に保険金としてお支払いします。ただし、
損害額は時価額*1を限度とします。

・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた
損害・保険の対象となる方の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為による損害・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害
・差押え、
収用、
没収、
破壊等国または公共団体の公
権力の行使に起因する損害・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
・自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い等による損害・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・電気的事故または機械的事故に起因する損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失*1に起因する損害・詐欺または横領に起因する損害
・風、
雨、
雪、
雹(ひょう)、
砂塵(さじん)等の吹き込みや浸み込みまたは漏入により生じた損害・保険の対象となる方の居住する住宅内(敷地を含みません。)で生じた事故による損害
等*1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

※学校管理下とは、次の場合をいいます。
①学校の授業中(保育等を含みます。
また正規の教育活動および特別教育活動を含みます)②在校中(授業開始前、授業と授業の間または授業終了後において、学校施設*2内にいる間をいいます。
ただし、学校施設*2内にいることについて、校長等が一般的に承認している場合に限ります。)③教育活動行事(学校の教職員が引率するものに限ります。)ヘの参加中。
④登下校中。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください｡※以下のものは補償の対象となりません。
・自動車、原動機付自転車、自転車､船舶等
・サーフボード、
ラジコン模型等
・携帯電話､スマートフォン､モバイルデータ通信機能を有するタブレット端末､モバイルWi-Fi ルータ―等
・設備・什(じゅう)器や商品・製品等
・手形その他の有価証券(小切手は含みません。)等
・クレジットカードや稿本、設計書､帳簿等
・動物、植物等の生物・データやプログラム等の無体物等等*1 同じものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。
*2 学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいい、生徒が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。

【費用に関する補償】

弁護士費用等補償特約︵人格権侵害等︶
本人のみ補償特約＋ ︵弁護士費用等補償特約︵人格権侵害等︶用︶
4

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内において以下のような事由により、保険金の受取人*1が弁護士費用または法律相談費用を負担した場合■保険の対象となる方ご本人が急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を除きます。）によって被った身体の障害*2または財物の損壊等*3について、相手方に法律上の損害賠償請求をした場合または法律相談をした場合■保険の対象となる方ご本人が不当行為による自由、
名誉、
プライバシ
ーまたは肖像権の侵害を受けた*4ことにより被った精神的苦痛について、弁護士委任または法律相談をした場合■保険の対象となる方ご本人が痴漢、
ストーカー行為、
いじめまたは嫌がらせを受けた*4ことにより被った精神的苦痛について、弁護士委任または法律相談をした場合▶１つの原因事故*5について300万円を限度に保険金をお支払いします*6。

・ご契約者、保険の対象となる方、その配偶者*1またはそれらの同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・差押え、
収用、
没収、
破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害・保険の対象となる方の自殺行為*2、
犯罪行為または闘争行為によって生じた損害
・麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛
・液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛
・財物の瑕疵、
自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割れ等による財物の損壊
等*4
・労働災害により生じた身体の障害*3または精神的苦痛・診療、治療、医薬品等の調剤、身体の整形、
マッサージまたは柔道整復等を受けたことによって生じた身体の障害*3
・石綿もしくは石綿を含む製品等が有する発ガン性等に起因する身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛
・環境ホルモンの有害な特性に起因する身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛・電磁波障害に起因する身体の障害*3または精神的苦痛
・騒音、
振動、
悪臭、
日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛
・職務の遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛・保険の対象となる方または賠償義務者*5の自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因して発生した身体の障害*3または財物の損壊等*4
・保険の対象となる方もしくはその配偶者*1、
またはそれらの親族等が賠償義務者*5である場合・保険契約または共済契約に関する原因事故*7等※弁護士等*7への委任や弁護士等*8への法律相談および弁護士等*8への費用の支払いに際して、事前に東京海上日動へのご連絡が必要です。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
*1

保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人、
配
偶者*9、
父母もしくはお子様に該当する方をいいます。
*2 病気またはケガをいいます。
*3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
*4 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。
*5 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。
なお、同一の背景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。
*6 弁護士等*7への報酬を負担した場合は、東京海上日動が別途定める上限額の範囲内で保険金をお支払いします。
*7 弁護士または司法書士をいいます。
*8 弁護士、司法書士または行政書士をいいます。
*9 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*10を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること*10 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

*1

*2
*3
*4
*5
*6
*7

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*6を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること
保険金のお支払対象となる原因事故*7による精神的苦痛によって自殺した場合は、保険金をお支払いすることがあります。
病気またはケガをいいます。
損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
法律上の損害賠償請求を受ける方をいいます。
戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。なお、同一の背景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。

【費用に関する補償】

トラブル対策費用補償特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内において以下のような事由により、保険金の受取人*1が防犯対策
費用、転校費用またはカウンセリング費用を負担した場合■保険の対象となる方ご本人が急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を除きます。）によって被った身体の障害*2または財物の損壊等*3について、
防犯対策、
転校またはカウンセリングのために費用を負担した場合■保険の対象となる方ご本人が不当行為による自由、
名誉、
プライバシ
ーまたは肖像権の侵害を受けた*4ことにより被った精神的苦痛につ
いて、
防犯対策、
転校またはカウンセリングのために費用を負担した
場合■保険の対象となる方ご本人が痴漢、
ストーカー行為、
いじめまたは嫌がらせを受けた*4ことにより被った精神的苦痛について、
防犯対策、転校またはカウンセリングのために費用を負担した場合▶１つの原因事故*5について、
防犯対策費用、
転校費用またはカウンセリング費用合算で20万円を限度に保険金をお支払いします。

・ご契約者、保険の対象となる方、その配偶者*1またはそれらの同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・差押え、
収用、
没収、
破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害・保険の対象となる方の自殺行為*2、
犯罪行為または闘争行為によって生じた損害
・麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛
・液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛
・財物の瑕疵、
自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割れ等による財物の損壊
等*4
・労働災害により生じた身体の障害*3または精神的苦痛・診療、治療、医薬品等の調剤、身体の整形、
マッサージまたは柔道整復等を受けたことによって生じた身体の障害*3
・石綿もしくは石綿を含む製品等が有する発ガン性等に起因する身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛
・環境ホルモンの有害な特性に起因する身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛・電磁波障害に起因する身体の障害*3または精神的苦痛
・騒音、
振動、
悪臭、
日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害*3、財物の損壊等*4または精神的苦痛
・職務の遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛・保険の対象となる方または賠償義務者*5の自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因して発生した身体の障害*3または財物の損壊等*4
・保険の対象となる方もしくはその配偶者*1、
またはそれらの親族等によって生じた原因事故*7である場合
等*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*6を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること*2 保険金のお支払対象となる原因事故*7による精神的苦痛によって自殺した場合は、保険金をお支払いすることがあります。
*3 病気またはケガをいいます。
*4 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
*5 法律上の損害賠償請求を受ける方をいいます。
*6 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
*7 保険金の受取人が防犯対策費用、転校費用またはカウンセリング費用を負担するに至った事故または事由をいいます。なお、同一の背景等から生じた一連の原因事
故は、一つの原因事故とみなします。

※防犯対策費用、転校費用またはカウンセリング費用の支払いに際して、事前に東京海上日動へのご連絡が必要です。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
*1 保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人、配
偶者*6、
父母もしくはお子様に該当する方をいいます。
*2 病気またはケガをいいます。
*3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
*4 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる
場合に限ります。
*5 保険金の受取人が防犯対策費用、転校費用またはカウンセリング費用を負担するに至った事故または事由をいいます。なお、同一の背景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。
*6 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思*7を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること*7 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

5

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。
必ず最後までお読みください。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、
ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本
人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただ
くことがあります。

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。

3 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえ
で、特約等の要否をご検討ください ＊2 。
●個人賠償責任補償特約 ●携行品特約●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等） ●トラブル対策費用補償特約 ●葬祭費用補償特約●育英費用補償特約 ●被害事故補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

4 保険金額等の設定
この保険の保険金額は、
あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。
タイプについての詳細はパンフレッ
ト等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。

7 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

１ 告知義務金融庁

公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ
ホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

5 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パン
フレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。
保険料については、
パンフレット等をご確認ください。
（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、
パンフレット等をご確認ください。
（3）保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等
その後、※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1
について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、
ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
※所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。
その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ-１告知義務」
をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だ
けでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。
お答えいただいた内容が事実と異なる場
合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１ 通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする補償ごとの告知事項は［告知事項・通知事項一覧］
をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。
また、ご加入後に加入内容変更として［告知事項・通知事項一覧］の補償を追加する場合も同様に、変更時点での［告知事項・通知事項一覧］の事項
が告知事項となります。
［告知事項・通知事項一覧］
項目名
基本補償・特約

生年月日

職業・職務
＊1

傷害補償
個人賠償責任携行品
弁護士費用等
トラブル対策費用※すべての補償について「他の保険契約等＊2」を締結されている場合は、
その内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。
他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、
東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります。

2 クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

3 保険金受取人［［傷害補償］
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。

4 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
お引受けをお断りする場合があります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。
この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

1 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた
場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。
7[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場
合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいた
だいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

2 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法
で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経
過期間＊2に対して「月割」
で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、
各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 保険の対象となる方からのお申出による解約
傷害補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4 満期を迎えるとき［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できな
いことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。
したがって、
その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、
ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》
まですぐにご連絡ください。
なお、
パンフレット
等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いた
だきますようお願いいたします。
また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。
なお、
自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

５ その他ご加入に関するご注意事項
1 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個
人情報を提供いたします。
引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委
託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホーム
ページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人
日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
こ
れらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、
ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者
その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動
はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場
合に、「更新契約のご加入手続き」
および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
まで
ご連絡ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約
者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
補償内容
傷害補償、賠償責任に関す
る補償、財産に関する補償、費用に関する補償

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した
保 険 事 故 に 係 る 保 険 金 に つ い ては100％）まで補償されます。

1年超所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償

8

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた
場合には、90％を下回ることがあります。

●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、
東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約について
は東京海上日動と直接締結されたものとなります。

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。
加入者票が到着しま
したら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
なお、
パンフレッ
ト等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
引受保険
会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず
東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介
護）
においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて
「ご家族」
といいま
す。）
のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請
求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）
からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。
このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）
が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．
保険の対象となる方（またはご加入者）
が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．
特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．
ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．
保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．
相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合３．
保険の対象となる方の指図に基づき、
東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険(株)は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)82.82％

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

17.18％

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただく
か、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110

この保険は、広島県 PTA 連合会を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として広島県 PTA 連合会が有します。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法

加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正して２．
ください。
また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
確認事項

傷害補償

左記以外の補償□加入依頼書等の「生年月日」
または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
□加入依頼書等の「職業・職務」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣
（以上、
６職種）

□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

３．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*1」についてご確認ください。
*1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、
本確認事項中の「記入」
を「入力」と読み替えてください。
｢保険の対象となる方について｣｢サービスのご案内｣、
保険金額・保険料表等については広島県PTA連合会ホームページに掲載のパンフレットをご参照ください。

9

令和6年1月作成

23T-002278

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」
から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

自動セット

受付時間＊1: 24時間365日

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

®

0120-708-110＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約
受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャル
ワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト自動セット

受 付 時 間：

いずれも
土日祝・年末・年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

・電話介護相談：午前９時〜午後５時
・各種サービス優待紹介 ：午前９時〜午後５時®

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、
介護サービスの種類
や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」
をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 *[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp

2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。
）に限りご利用いただけます。 *3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間 ： ・法律相談：午前10時〜午後６時：午後２時〜午後４時
・税務相談
いずれも
土日祝・
・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後６時
年末・年始を除く ・暮らしの情報提供：午前10時〜午後４時

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

®

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談
を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。 ※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール
情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

・いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル

自動セット
受 付 時 間：【対象となる補償】弁護士費用等（人格権侵害等）にご加入いただいた場合
いじめや嫌がらせ、痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に、対応方法について提携の弁護士にお電話にてご相談いただけます。

※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。※職務遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛は対象外です。※いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルは問題解決のご支援を行うためのもので、すべての問題解決を保証するものではありません。

®

0120-300-575

・痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス：
午前７時30分〜午前９時30分／
午後５時〜午後10時®

0120-106-670

いじめ・嫌がらせ等に関する相談サービス

痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス

いじめや嫌がらせ等の被害に関する対応方法（加害者への損害賠償請求、弁護士からの文書送付等）
について弁護士に電話で相談できます。

痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたときに、駅のホームや駅員室等から、その場での対応方法について弁護士に電話で相談できます。
なお、弁護士との接見および事故現場への駆けつけを行うものではありません。

※弁護士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

【対象となる相談内容】
以下のいずれかの行為による精神的苦痛に対する相談を対象とします。
・いじめ ・嫌がらせ ・痴漢 ・ストーカー行為・自由、
名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害
10

いずれも
土日祝・
年末・年始を除く

・いじめ・嫌がらせ等に関する相談サービス：
午前10時〜午後６時※いざという場合にすぐに弁護士にご相談いただけるよう、携帯電話等にフリーダイヤルの番号をご登録いただくことをおすすめします。

保険の対象となる方（被保険者）
について［「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人*1」
としてご加入いただける方］「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人*1」
としてご加入できる方
は、広島県PTA連合会会員の学校に在籍する児童・生徒の方（入学手
続きを終えた方を含みます。）となります。

［保険の対象となる方（被保険者）の範囲］
それぞれの基本補償について、保険の対象となる方（被保険者）
は、右表のとおりです。

こども傷害補償、携行品、弁護士費用等、トラブル対策費用

個人賠償責任
*2

本人型

家族型

ご本人*1

◯

◯

ご本人*1の配偶者-◯

ご本人*1もしくは親権者
またはご本人*1の配偶者の同居のご親族

-

◯

-

◯

ご本人*1もしくは親権者またはご本人*1の配偶者の別居の未婚のお子様※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任については、
ご本人*1の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます（代理監督義務者については、
ご本人*1に関する事故に限ります。
）。
※育英費用については、
あらかじめ扶養者を指定し、扶養者のお名前を加入依頼書等の「被保険者の扶養者」
欄に記入してください。
原則として、扶養者として指定できるのは、保険の対象となる方の親権者であり（保険の対象となる方が成年に達した場合を除きます。
）、
かつ、保険の対象となる方の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、保険の対象となる方の生計を主に支えている方とします。
*1*2

加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人」
として記載された方をいいます。
個人賠償責任について、
ご本人*1以外の上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者（責任無能力者の配偶者または親族に限ります。
）
も保険の対象となる方に含みます（責任無能力者に関する事故に限ります。
）。

【「保険の対象となる方（被保険者）
について」
における用語の解説】
それぞれの基本補償について、保険の対象となる方（被保険者）
は、以下のとおりです。
（１）
配偶者：
（２）
親族 ：
（３）
未婚 ：

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
婚約とは異なります。
）。①婚姻意思*3を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること
６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。
）。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

*3 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

団体総合生活保険 商品改定のご案内
新たに販売する補償
補償

改

定

項

目

概

要

こども傷害
補償

「トラブル対策費用補償特約」の発売

近年、学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、いじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、カウンセリング費用や防犯対策費用、転校費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」を発売します。
本特約は、「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」および「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」とのセット販売とし、お客様がいじめ等の被害に遭われた際に、「カウンセリング等の初期対策費用から、損害賠償請求等の弁護士費用まで」包括的にカバーすることにより、お客様のいざという時にお役に立てる商品とします。

こども傷害補償、賠償・財産・費用に関する補償「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」の発売「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」の保険の対象となる方の範囲を保険の対象となる方ご本人に限定する、「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）
用）」
を発売します。

主な改定点変更する補償

こども傷害
補償

こども傷害
補償
賠償・財産・費用に関する補償

11

改

定

項

目

概

要

「特定感染症危険補償特約」の補償対象となる感染症の変更

現在は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）における「一類感染症」、「二類感染症」、「三類感染症」、「第6条第7
項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(*1)」および「指定感染症(*2)」を補償対象としていますが、「第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイ
ルス感染症(*1)」および「指定感染症(*2)」を補償対象外とし、補償対象となる感染症を「一類感染症」、「二類感染症」および「三類感染症」に変更します。
なお、2023年5月8日（月）以降、「新型コロナウイルス感染症（Covid-19）」は感染症法における「五類感染症」に位置付けられています（「五類感染症」は、従来より補償対象外です。）。
(*1)病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
(*2)政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。

「個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約」の補償拡大および保険料改定「GIGAスクール構想」による教育のICT化に伴い、学校等から貸与されているタブレット端末を損壊した場合に対する補償ニーズが高まっていることを踏まえ、受託品賠償部分におけるタブレット端末について、自発的通信機能の有無を問わず補償対象とします。また、本改定に伴い、保険料の改定を行います。

「携行品特約」等における約款文言の明確化および保険の対象となる物の改定

約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。また、分かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっている機器について、取扱いを統一します。取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです。
●補償対象とする機器：デジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機●補償対象外とする機器(*1)：ハンディターミナル、POS端末、音声翻訳機＜対象特約＞携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約、個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約、携行品特約の一部変更に関する特約(*2)、住宅外等追加補償特約(*2)(*1)携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約については、従来より補償対象外です。
(*2)タブレット端末については、従来と同様、自発的通信機能を有しない場合のみ補償対象となります。

「携行品特約」等における免責事由（保険金をお支払いしない場合）の改定「保険金をお支払いしない場合」として規定している「土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害」に、「土地の振動等によって生じた損害」を追加します。
＜対象特約＞携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」における「ストーカー行為」「嫌がらせ」の規定改定「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が改正され、規制対象となる行為に「拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為」や「GPS機器等を用いた位
置情報の無承諾取得」等が追加されたことを踏まえ、約款上の「ストーカー行為」の定義に改正内容を反映する等の約款改定を行います。