実施報告書

令和２年10月24日（土）14:00～15：40
福島県 東日本大震災・原子力災害伝承館 研修室

【 次

内堀

第 】

１）開会のあいさつ

福島県知事

雅雄

２）基調講演福島大学 教授 小沢喜仁
テーマ：「伝承ロードとは何か」～福島県における意義と役割～

３）パネルディスカッション
テーマ：福島県における東日本大震災の伝承と実践
コーディネーター

福島大学

パネリスト

いわき市長

教育推進機構日本大学工学部

特任准教授

前川直哉
清水敏男

専任講師

市岡綾子

福島県東日本大震災・原子力災害伝承館長

高村 昇

NPO法人富岡町3・11を語る会代表

青木淑子
（敬称略）

主催：（一財）3.11伝承ロード推進機構
共催：福島県
後援：国土交通省

東北地方整備局、福島民報社、福島民友新聞社

【 プログラム 】
１３：５５
１４：００
１４：０５
１４：３５

福島県東日本大震災・原子力災害伝承館ビデオ上映
１）開会のあいさつ
２）基調講演福島県知事 内堀 雅雄
福島大学 教授 小沢 喜仁
テーマ「伝承ロードとは何か」～福島県における意義と役割～
３）パネルディスカッション
テーマ：福島県における東日本大震災の伝承と実践
コーディネーター
パネリスト

１５：４０

福島大学 教育推進機構 特任准教授
いわき市長
日本大学工学部 専任講師
福島県東日本大震災・原子力災害伝承館長
NPO法人富岡町3・11を語る会代表

前川直哉
清水敏男
市岡綾子
高村 昇
青木淑子

４）閉会

◆基調講演

◆パネルディスカッション コーディネーター

テーマ：「伝承ロードとは何か」～福島県における意義と役割～

福島県における東日本大震災の伝承と実践

福島大学 教授

福島大学 教育推進機構 特任准教授

小沢

前川

喜仁（おざわ よしひと）

直哉（まえかわ なおや）

1954年 山梨県生まれ
昭和５９年 東北大学大学院工学研究科
機械工学専攻博士課程後期３年課程修了・工学博士

1977年、兵庫県生まれ
灘高校3年在学時に阪神・淡路大震災で被災。東京大学教育学部卒業、京都大学大
学院人間・環境学研究科博士後期課程単位取得退学。京都大学博士（人間・環境学）

昭和５８年４月東北大学工学部基礎工学教室助手、昭和６１年４月、福島大学教育学部 助教授に着任し昭和６２年８月から連合王国ケンブリッジ大学材料科学及び金属学科客員教授（１０ヶ月）ののち平成１１年10月福島大学教育学部教授、現在に至る．これまでに、研究担当や地域連携担当の副学長として、研究推進、地域との産官民学連携及び国際交流推進を図りながら、復興から地域創生への推進と、震災伝承の取り組みにも係わる．

灘中学校・高等学校教諭（地歴・公民科）在職時に起こった東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の後、勤務校の生徒とともに福島・宮城の被災地域を訪れる「東北訪問合宿」をくりかえし実施。2014年3月に担任学年の卒業にあわせ同校を退職し、4月より福島県に転居。非営利の学習支援団体「一般社団法人ふくしま学びのネットワーク」を立ち上げ、事務局長を務める。2018年4月より福島大学特任准教授に就任。

◆パネルディスカッション パネリスト
いわき市長

清水

敏男（しみず としお）

1963年 福島県生まれ
昭和62年日本大学法学部卒業

日本大学工学部 専任講師
綾子（いちおか あやこ）

市岡

東京都生まれ東京大学大学院博士課程修了、専門は建築計画。まちづくり。

平成4年10月よりいわき市議を2期務め、平成11年4月より福島県議会議員を4期務め、様々な委員会委員長を務め、平成25年9月より現職。現在に至る。

児童の地域における居場所形成、歴史的資源を活かしたまちづくり等について研究するとともに、次世代への継承をテーマに、須賀川市や白河市をフィールドに住民との協働まちづくりを実践、地域マップ制作、小学生の景観学習なども行っている。

福島県東日本大震災・原子力災害伝承館長

NPO法人富岡町3・11を語る会代表
淑子（あおき よしこ）
東京都生まれ福島大学教育学部卒業

高村

昇（たかむら のぼる）

1968年 長崎県生まれ
1997年 長崎大学医学部大学院修了
長崎大学原爆後障害医療研究所所属
世界保健機構(WHO)本部技術アドバイザー、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館
における資料展示の製作監修、令和２年４月より東日本大震
災・原子力災害伝承館 館長に就任。

青木2017年 福島県富岡町に移住。富岡町
3･11を語る会 代表 / 国際アート&デザイン専門学校 声優科 講師 等。
人は人によってしか救われないと実感。どのような状況下で、いかなる年齢でも、今生きていることに意味があり必ず、明日に繋がると思えるようなコミュニティを創っていきたいと考えている。

【 開催概要 】■内堀知事あいさつ
東日本大震災・原子力災害伝承館は、福島の複合災害の記録と教訓を後世に伝えるとともに、復興に向けて力強く歩み続ける姿や、これまで国内外からのご支援に対する感謝の思いを発信する施設として開館しました。多くの方々に、訪れていただき、震災と原子力災害を考えるきっかけとなるように、今後も多くの取り組みを続けていきます。
今回のセミナーは、さまざまな団体、における震災
伝承の取り組みを共有することで、地域防災力の強化
や災害に対する備えについて学ぶ絶好の機会になるものと期待しています。県としても引き続き関係機関と連携しながら複合災害の記憶と記憶の伝承にしっかりと取り組んでまいります。

■福島大学

小沢教授 ３・１１伝承ロード理事「伝承ロードとは何か」～福島県における意識と役割～

私は、これまでの福島県における取り組みをたどり、防災・伝承にかかわる必要性をみなさまと共有し、パネルディスカッションにつなげたいと思います。私は、３・11伝承ロード推進機構の理事も務めておりますので、まずそれについてお話をしたいと思います。
東北地方の太平洋沿岸には、本県の常磐道、仙台東道路、三陸自動車道、三陸北道路まで被災地をつなぐ高速道路が整備されており、そこを中心に配置された伝承施設の相互の連携により、地域に共通な伝承作業と地域の活性化を目指すものです。
本県も防災遺構として整備中の請戸小、双葉産業交流館、東日本大震災・原子力災害伝承館などが、第三分類の施設として伝承ロードを推進していく役割を担っています。これらの施設を連携していくことが、震災を伝承する大きな武器になります。
震災からの学びや備えを共有することがなによりも大事です。災害の教訓が理解できる。防災に貢献できる。災害時の恐怖や自然への畏敬を理解できる。災害における歴史的、学術的な価値のある施設。その他に災害の実情や教訓の伝承に必要と認められる施設が、それぞれに連携するというものです。東日本大震災からの復興への経験を基に、全国、あるいは世界のみなさまと理解を共有していくための施設です。
震災をどのように伝承するのか、何を伝承するのか、原子力発電所事故のように伝承しにくいものをどう伝えるのか、自然災害と人工災害の複合災害である福島の現状をどのように伝えるのか、風光明美な所にあるコミュニティーと資源をどのように伝えていくのか、また生まれた地域に住み続けるということの意味を、それぞれの人が持続的に伝えていく、SDGｓにもつながるような取り組みも期待されています。私はここで、本県、福島大が震災後にどのような取り組みをしてきたかを検証し、課題をみなさまと共有し、パネルディスカッションへとつなげたいと思っています。
東日本大震災では、３月１１日の自然災害に加え、翌日12日に人工災害である福島第１原発事故が起き、放射能物質の飛散も発生しました。福島大では理工学類の先生方を中心に、いち早く放射線の計測を行いました。
シミレーションによるものではなく、研究者が実際に現地に赴き測定したデータを基に、震災発生から２週間で、放射線のレベルの高さを示した汚染マップを作成して、行政や災害対策に提供いたしました。
放射能の影響による食物の安全性も問題になり、農業の維持が一つの大きな課題になりました。福島大に設【 開催概要 】
置された環境放射能研究所が風評被害の元凶になっている農作物などの放射性物質の測定に大きな役割を果たしました。同研究所は、世界でも類をみない環境放射能にかかわる研究所です。現在もJAICAやJSP、文部科学
省、チェルノブイリ原発事故のあったウクライナなどと連携しながら放射能測定事業が行われています。
農業は、地域の基盤産業の一つです。農作物の流通もサプライチェーンのように、消費者の作物が届くまでいろいろな人がかかわり食の安全を維持しています。この一つの鎖が切れたというのが、私は風評被害の元凶だと思います。信頼性を勝ち取ることと維持することが、風評被害を未然に防ぐための大きな力になるのではないかと考えています。この流れを踏まえて昨年、農学にかかわる新学部の食農学類が設置されました。このように、いろいろな被害にかかわって、地域においてやらなければならない課題に対応しながら、大学の形を変えてきました。
人口の減少や高齢化社会が大きく進んでいます。それに加え、基幹産業である農業が、震災により壊滅的なダメージを受けました。地方都市は、グローバル化や金融経済の変化などにより大きな影響を受けており、基礎自治体のマンパワーの不足も指摘され、政策・合意形成能力の不足も問われています。原子力災害と放射能汚染による広域的な影響がつながり、現在に続いているというのが本県の現状です。
原発事故では、復興支援や生業支援というのが長期化することになりました。除染の問題、原発事故の収束には数十年かかるといわれています。復興にかかわり長期的、広域的な課題も生まれてきて、防災計画というのも合わせて必要になってきています。
震災から９年半が経過しましたが、避難者は、現在も県内が７千人、県外が３万２００人ほどいて、地元を離れて避難生活をしている人たちがいます。そこから生まれてくるのはコミュニティーの課題です。第１の課題として、避難先の社会で長期的に暮らす人たちが多いため、避難者が自立するということを支援する取り組みが必要になりますが、個別な対応になり、不安を抱きながら生活している人がいるのが現状です。それを支える支援が必要です。また、帰還した住民と、地域を支える新たな住民とにより地域社会がつくられています。
これが第2の課題です。
私どもは災害エリアにおけるリスクに対する取り組みを進めてきましたが、多くの方々の中には感情的に理解する人と、理性的に理解する人がおり、その割合は９対１だともいわれています。放射線のことを伝えよう
としてもなかなか正確には伝わらない。両者には大きなギャップが存するために、私たちはひたすたデータを出すことで、心配する人に、これなら大丈夫と理解していただくまで作業を続けなくてはならないのが現状です。

【 開催概要 】
復興を支えるレジリエンス（回復力）については、日本人は、自然災害は周期的に生じるものであるという考え方をします。近年、災害の頻度や規模は、科学技術によりある程度予想でき、災害に強い建築も造れるよ
うになり、減災という考え方が出てきています。想定される被害を基に、十分な説明を行い、住民との相互理解を図っていくことが重要です。首都直下型地震や南海トラフ地震が懸念され、台風被害など自然災害も相次いでいます。その時、災害にどのように備えるかが、伝承の大事さを物語っています。
被災地の新たなコミュニテイーづくりについて、私たちがどのように支援するかということが問われています。
被災地に新しい産業を生み出し、復興へ貢献する福島イノベーションコースト構想が、現在進んでいます。福
島第１原発の廃炉作業が進んでいますが、世界の英知を集め、いろいろな研究機関の連携による共同作業が行
われています。この技術を基にした事業化というのが復興には不可欠です。そのために、国主導と本県の自治体主導での取り組みが行われています。廃炉やロボットの研究施設をつくる。再生可能エネルギーを推進するなど、各々がそれぞれの役割を果たしながらプロセスを進めています。南相馬市にはロボットテストフィールドが建設され、同市やいわき市ではロボット産業の集積度が高くなっています。その技術を求めて多くの企業が進出してきていますので、産業を育成する、技術開発を進めていくというニーズが高まっています。
原発廃炉が進んでいますが、そこでの現場のニーズを基礎研究とかその応用していくことが必要であり、そのために情報交流や人的交流が進んでおり、地元企業もかかわるような新事業が生まれています。それを発展させるためにはビジネスの視点も持った人材の育成が欠かせません。金融や報道関係者にも協力していただくことも必要です。
伝承ロードの中では、大きな高速交通網が整備され、それぞれの地域を越えた取り組みをしやすくなっています。地域内のことをどう伝えるか、地域外の人の力をどう借りるかが、大きな課題になります。その中で、この伝承館の役割として、各地域で伝承しながら地域活性化につなげていくということが、今後の取り組みの根幹になると考えています。
まとめとしては、地域の発展の中で一番大事なことは人材を育成することです。まず産業人材の育成がありますが、地域の課題を解決するためには長い期間が必要ですので、地域を担う人にどのように伝えていくかが大事です。勉強したことを新しいことにつなげるには、類推と変容、その前段階には模倣というプロセスがあります。若い人たちを中心とした教育というものが何より不可欠です。自然災害、人工災害な災害で被害を受けた人も同じです。模倣、類推、変容というプロセスで、独創的な地域づくりが進んでいくということを祈念しています。

【 パネルディスカッション 】■パネルデスカッション●コーディネーター：
前川福島大特任教授

それぞれの活動について紹介してください。

●清水敏夫いわき市長：
私は平成２５年に市長に就任した時に、震災も少し落ち着いてきたころで、震災を伝承するための施設に国が補助金を出すという流れができており、いわき市としても後世に何を残していくかが議論となりました。被害を受けた豊間中学校を、津波被害を伝える遺構として遺してはどうかという議論がありましたが、同校のある場所が、これから整備される堤防や防災緑地のエリアの中であり、早く結論を出さなくてはなりませんでした。そこで、地元住民の方々と協議した結果、被災を思い出すという声が多く、解体との結論に至りました。
それに代わるものとして、震災メモリアル施設をつくろうという機運が高まり、事業が決まったのです。平成
２７年６月に検討会議が設置され、建設へ向けての議論が進められました。いわき市では一番犠牲になられた方々が多かった薄磯地区に、この施設を造るという結論に至りました。オリンピックで海外から多く観光客が訪れ、その中には東日本大震災の被災地を視察したいという人もいるだろうと、開催前までに完成させる計画で進め、昨年９月３０日に開館したところです。
施設は、語り部を中心にした体験談をお聞きいた
だいた後、施設内部で津波や原発事故のパネル、豊間中学校に残されていた生徒の寄せ書きが書かれた
黒板などを展示し、大型モニターで被災時の映像などを放映し、被災をバーチャルリアリティで体験できる
コーナーなども設置しています。５月１１日に来館者が１万人を達成し、来館者の半数が市外の人たちです。
来館者の反応としては、震災のことを忘れないように、このような施設は必要だ、など好意的な声も多く、多くの方々に訪れてほしいと思います。
●市岡さん：
浪江町の請戸小学校を震災遺構として、どのような形で残すかという検討委員を務めさせていただきました。
浪江町は震災前は１万５千人を超える住民がいましたが、震災で震度６強、１０㍍を超える津波に襲われ、その後避難区域に指定されたたため、９割を超える住民が今も避難生活を送っています。請戸小は海岸から３００㍍ほどと近く、震災当時は、下校した児童を除く、児童と教職員の方々が１００人ほど校舎内にいて、近くの山に向けて走って避難をしました。地震発生から約４０分後に津波が請戸賞小を襲ったことを考えれば、賢明な判断であり、日ごろからの訓練の成果が大きかったと思います。
現在の請戸小は、２階はほとんど被害はありませんでしたが、一階は玄関やランチルーム、体育館などに津波被害の痕跡が大きく残り、当時の被害状況をよく感じ取ることができ、これらの個所を中心に
震災遺構として公開する準備が進んでいます。
前町長と話し合う機会があったとき、「請戸には、悲劇と希望があった」と語っていました。悲劇は、震災があったということ、希望は、児童や先生方が全員無事であったことです。この２つの側面をきちんと未来に伝えていけるという点が、請戸小の震災遺構として期待する面が大きいと思います。

【 パネルディスカッション 】●高村館長：
私は長崎で内科医をしておりましたが、チェルノブイリ原発事故の調査などにも携わり、2011年からは福島
県の放射能健康管理アドバイザーを務めさせていただきました。４月から東日本大震災・原子力災害伝承館の館長を務めさせていただいています。
当館の大きな理念は３つあります。一つ目は原子力災害と復興の記憶、教訓の未来への継承、そして世界との共有です。２つ目は、福島にしかない原子力災害の経験と教訓を生かす防災・減災。３つ目は、福島の復興に心寄せていただいた団体や人々と連携し、コミュニテイーや文化の再生、復興を担う人材の育成など復興の加速化に寄与するというものを基本理念にしています。
今年９月５日に開館しましたが、福島の震災の特異性を踏まえ、地震、津波被害だけでなく、原子力災害にも大きな力を入れていることが特徴です。原発震災が県民の生活の深刻な影響を及ぼしたことを踏まえ、実物の資料、証言映像、語り部の方々の講演によって来館者の方々に震災当時の状況を、自分のこととして追体験できるように工夫を凝らしています。
震災から１０年を迎えますが、県内の小学生の多くは震災を記憶を持っていません。このことを踏まえ、県内外の皆様に当時の出来事を体験できるように工夫してきました。
９月２０日に開館し、コロナ禍で来場者が減るのではと懸念していましたが、約２０日間で来場者は１万人を超え、10月24日までに１万４千人を超える方々に来ていただいています。内訳は約６割が県内の方々ですが、全国各地からも多くの人に訪れてい
ただいています。修学旅行、企業研修の利用もとても多く、１カ月で８１団体、約３２００人に利用していただきました。このイベントを機に、多くの方々に当館の存在を知っていただければと思っています。
●青木さん：
２０１３年度から富岡町民から語り部を募り、伝承活動を行っている３・１１を語る会の代表を務めています。私たちの信念は、人の世の中に起きたことは人の言葉で語り継がれなければいけない、と思っていて、伝承館の設立されるに至ったときの検討委員にも入れていただき、語り部がいかに大切かをずっと話してきました。伝承館の中で十二分に語り部活動をやらせていただいているということに感謝しています。
活動状況、毎年７千人から８千人の方に聞いていただいています。昨年度は５２８０人の方々が、私たちの語りに耳を傾けてくれました。今年度はコロナ禍４～６月は、活動がゼロになってしまいました。７月から
徐々に街を訪れてくれる方も多くなり、この伝承館オープンしてからが、学生向けの研修としての講演しており、特に県内の若年層に聞いていただけることに感謝しています。
もう一つ、当会が今年に入って力を入れているのは、町内で除染作業に従事している方向けの講演です。まさに町内に作業員と呼ばれる、元から居る町民とは
何となく一線を引いたような方々の存在が現実にあるのです。実は、その方たちに街の被災の事実と町民の思いを知っていただくことで、自分たちは街の未来をつくっているんだという誇りを持ってもらい
たいし、私たちは復興の最前線で体を張って働いてくださっている方に感謝を伝える。そこに新しい住民のつながりが生まれてきて、新しい街づくりの一助にもなる。そのための語りというものを大事にしています。

【 パネルディスカッション 】■いま見えてきた課題など●清水市長：
いわき市の震災メモリアル事業ですが、５つ事業を展開していきます。１つには収集・保存、２つは学習・継承、３つは交流・連携、４つは情報発信、５つには追悼・鎮魂を進めることで、東日本大震災の教訓を忘れないメモリアル事業を推進しています。
震災を知らない子どもたちが増えてきている中で、この施設を授業などで訪れていただだき、震災はこうい
うものであったということを体感していただき、特に語り部たちから体験談を聞きことで、子どもたちも感化されることたくさんがあると思います。いわき市は、昨年の台風１９号でも甚大な被災があったので、災害はいつなんどきでも起こるかわからないという中で、災害を未然に防ぐ防災、仮に起きても被害を最小限に抑える減災、災害が起きた後もそれを克服する大きな力を養うことを、このメモリアル施設を通じて学習していただければと考えています。
その中で語り部の高齢化も進んでおり、語り部事業を受け継ぐ人たちの育成も大きな課題になってくるのかと思います。
メモリアル施設の連携も非常に大事ではないかと思っています。施設の連携により企画展示も、県内のものだけでなく、宮城、岩手県の被災や、原子力災害の状況など、お互いの資料を持ち寄ることで、一度訪れただ
けでなく、何度も訪れて学んでいただける流れがつくれるのではないかと考えています。
現在の状況ですが、豊間中学校にあった被災したピアノを、市内の調律師が修理して使えるようになりました。これは「奇跡のピアノ」と言われ、当館で展示し、コンサートなどを行っています。そんなイベント事業も行うことで、また、人にきていただく企画になるのではと思います。そういう工夫を通じて、大勢の人に訪れていただき、市内外の人たちにも東日本大震災の記憶を呼び戻し、忘れないための施設になると考えています。

●市岡さん：
現在は請戸小を震災遺構として活用するための改修工事が行われており、令和２年度末までに完成する予定です。遺構としての活用の時期は未定ですが、令和３年度までには公開できる見通しです。一階は廊下から教室を眺め、真ん中の広いスペースから外に出て、津波の痕跡が生々しい校長室や職員室、ランチルームなどを外から眺めるという形での公開が検討されていますが、倒れた配電盤などをそのままの状態で公開するかどうかなどを検討しながら改修工事を進めています。被害が無かった２階部分は、展示スペースとして活用する方
向で改修工事を進めています。

【 パネルディスカッション 】
この伝承館の前からつながる県復興記念公園は、請戸の近くまで広がる計画です。伝承館、復興祈念公園、
フィールドワークの一つとしての請戸小が連携し合いながら、訪れた人たちが震災、減災、教訓を学ぶ場所として、この場所を震災遺構として生かしてもらいたい。そのためには、それにかかわる人達の存在が重要だと思いますが、その内容については検討中であると伺っています。ここを訪れた方々が多くを学び、決して震災を忘れないという思いをそれぞれに持っていただく震災遺構としてあり続けてほしいと思っています。
課題は、町の教育委員会によれば、この建物は劣化したものをどう保存していくかということになり、二次保存が課題になると伺っています。
●高村館長：
当初は令和２年７月開館予定でしたが新型コロナウイルスの影響で９月にずれ込みました。入場者数もコロ
ナ禍で、計画より減り、年度内で１万人いけばよいのかなと考えていましたが、開館してみると２か月で１万人を超えました。
これは、当館は東日本大震災の時に、福島県で何が起き、どのように災害に対応したか、そして県民が放射線からの健康管理、食の安全の担保、あるいは風評対策ということで、多くの努力をしてきたこと、故郷に戻り復興に取り組む人々の姿などの資料を展示しており、それが多くの来館者が訪れる要因になったのだと思います。
私も震災直後から本県の放射線健康管理アドバイザーとして各地で説明してきました。当時は、放射線と健康被害について、ほとんど知らない人が多かったのではないかと思います。説明会は混乱の連続でした。わた
しが３０分ほど放射線の話をすると住民から２時間ほど質問が続くということもありました。当時、おそらく住民のみなさんが放射能についてほとんど知識がないまま。避難をする、食品の安全管理もしなくてはならな
くて、本当に不安だったと思います。
このように、これまでの経過を踏まえた福島の復興というものを、当館では多くの人たちに知らせていきた
いと思っています。来館された方々からは、おおむね好意的な意見をいただいていますが、その一方で「原発事故についてもう少し掘り下げてほしい」という声があるのも事実です。
あくまで個人的な感想ですが、被災され、自主避難を含め多くの方が、どのように広範囲にわたり、長期避難されたか、当時放射線への知識がない中、県民がどのようにそれを理解して対応してきたかを、もう少し掘り下げてもよいのではと、個人的には考えています。
語り部の方々には、震災を自分のこととして来館者に理解してもらえるように、ある意味、展示物を補完していただく重要な役割を果たしていただいています。展示物も関係者などの意見を聞きながら、充実させていきたいと考えています。

【 パネルディスカッション 】●青木：
語り部活動の中で大事にしていることは、福島は複合災害といわれますが、特に原発事故は、今まで例をみないもので、それを体験したものとしての思いや課題などを自分の言葉で語り伝えることが大きな狙いであり、義務でもあると思っています。
いろいろな災害がありますが、原発事故というものは、体験したものがそれを教訓に変えていけるものではないか、そのように受け止めてもらえる語りができたらと考えています。私たちは、答えは言いません。一緒に考えていく人間を増やしたい。課題は大きく、簡単に答えが出るものではありません。私たちが日常ぶつかっている課題もあれば、大きな社会的、国家的な課題もあるでしょう。語り部が考える課題を一緒に考えていく仲間を増やしたい。どれだけ自分事として考えられるかは想像力だと思います。若い人たちに、もし自分がそこにいたらという想像力を働かせ、自分事として考えられる人たちと答えを見つけていきたいということが、語り部活動の大きな狙いではないかと考えています。
言葉を変えて言えば、未来につながる語りであり、そこだけで終わるものではないのです。かわいそうで終わる語りではなく、これからどうすればいいのかということにつながっていく語りが出来たらと思っています。
課題は、いかにそれをバトンタッチ、世代交代ができるかが、現在は実体験をした人が語っていますが、だんだんと世代交代していかないと、つながってはいかないのです。それを体験していない人でも、共感し、語っていけるということが大事です。私たちは世代を超えて福島で起きた出来事を語り伝えていく人たちを育てなくてはいけないと思っています。
そのためには組織的な研修体制というものを作り上げなくてはいけないのですが、個々の小さな組織では難しいので、例えば伝承館のような大きな組織が中心となり。若い人たちを育てていくのが大きな課題ではないかと思っています。

■伝承することの意義とは、全国へのメッセージ●いわき市長：多くの市民は、震災前は災害が少なく気候も温暖で、住みよい街と思っていたと思います。震災では、想定外の大地震、大津波に襲われ、昨年の台風と、震災に備えるということを市民のみなさんがわがことのように、思うようになりました。最近は警報がでると市民の意識が高くなってきました。そして避難しても空振りを恐れないと市民自らが考えるようになってきていると思います。
メモリアル施設が、そのための拠点的な施設になることを、市としても期待しておりまして、防災の日、世界津波の日などに合わせて、施設の中で避難所ゲームなどのワークショップなどを継続して開催していくことで、万が一の時に命を救うことにつながっていくのではないかと思います。それには子どもの時の体験や学習が大事だと思っているので、学校の事業や遠足で、この施設を活用してもらうプログラムなどを用意したいと思っています。

【 パネルディスカッション 】●市岡：
震災校の請戸小に関係するものとして、小学校が遺構として残るということで、そこを訪れた人たちが記憶にとどめ、そこから何か教訓を学ぶ場として、次世代に継承する請戸小が担うべき学びの場の役割だと期待しています。
個人的な話では、震災以降に多くの場に参加するようになって、「なくなってしまつてからでは遅いのです」と言う言葉を聞くようになりました。日常のときから非日常のことを考える、当たり前すぎて気づかない
が、本当に大事なものはなんなのだろうと考えておくことが大事です。何か起きた時の絆、拠り所がめばえるのではないかと思っています。小学生には、古里の良さを理解し、社会人になっても古里のために活躍したいという人材になる思いが芽生えることを期待しています。いかに次世代につなげるから、ここが大きなポイン
トです。
●高村：
私が育った長崎は被ばくから７０周年、広島もそうですが、被ばくの実体験の風化がおおきな課題です。震災から１０年が経過しょうとしていますが、小学生のほとんどは事故についてに記憶がありません。生まれていない世代も、このような人たちがどんどん増えていきます。
３万８千人が今も避難を続けている実態を、県内にあるいは県外にどう伝えていくか、伝承ということを考える時、特に福島の記憶の伝承とは重要ではないかと考えています。伝承館にくれば、そのようなことを学べるという機能をきちんと果たしていきたい。県内外、国外の人々が学びにくることで、知の拠点になるようにしていきたい。イノベーションコースト構想の一翼を担っていければと考えています。
●青木：
ある日急に納得のいかない状況の中で、古里を離れ、帰ることができずに、町の解体が進み、見慣れた景色
がどんどんなくなり、そういう納得のいかない現実が進行しています。これから何が生まれてくるのだろうかという狭間に私たちはいるのだと思います。歴史の証言者とでもいえる現実に生きていることで、私たちの考
えかたを人に伝えていくことはすごく大事なことです。2度とこのような同じ過ちを繰り返さない、このような思いをする人を生み出さないように、私たちが伝承する意義があると思います。
そういうことを一緒に語っていく人々を増やしていくことが重要です。語りを聞いてくれた人に、「みなさんも家に帰ったら、この話を家族や友人に一人でも話してね。そうするとあなたたちは語り部になり、５０人が聞いてくれたら１００人に伝わる」。２度とこんなことが起きないようにするのはどうすればいいかと本気で考える人をつくることが私たちの伝承の意義だと思っています。

■総括：コーディネーター 前川准教授
高村館長や清水市長は「震災の風化をどう防ぐのか、震災を知らない子どもたちにどう伝えていくのかが大切」。市岡先生は、「請戸小の震災遺構は新しい
形の学びやとして造られている」。青木代表は「語り部活動は未来につながるものである」というお話が印
象に残りました。
伝承や語り部というと過去の出来事のような印象を受ける人が多いようです。しかし、どのように伝承す
るかは、私たちがこれからどんな社会をつくっていくのか、次の世代に何を残していくのか、そういう未来をつくっていくとても大事な営みだと感じました。セ
ミナーが視聴者の皆さんに震災を改めて考え、話し合っていただく一つのきっかけになったのではないかと思います。