は じ め に
今日、さまざまな団体が相互に連携し合いながら子ども・家庭福祉の課題解決にあたる民間のプラットフォームが各地で形成されています。
全国社会福祉協議会（以下、「全社協」という）では、平成23年度から「新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会（以下、「委員会」という）」を設置して検討を行い、平成26年度に報告書「子どもの育ちを支える
新たなプラットフォーム～みんなで取り組む地域の基盤づくり～」（以下、「報告書」という）をまとめるとともに、各地でプラットフォームを構築するための方策について学ぶ「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム研修会」を平成27～28年度に開催しました。
報告書では、子どもや子育て家庭の支援においてプラットフォームが必要とされる
背景や取り組みの意義、プラットフォームの機能や構成団体、立ち上げや展開・運営の進め方についての考え方や留意事項を示すとともに、14の先行事例を紹介し、それぞれの活動内容や活動が軌道に乗るまでの取り組み、活動上の工夫や成果、課題等を紹介しました。
本事例集は、プラットフォーム形成のプロセスのなかでも、特にプラットフォーム
継続や充実、発展のためのノウハウや工夫に着目し、作成しています。具体的には、
平成26年度に発行した報告書で紹介された実践報告のうち５つの事例について、その後の取り組みや発展を紹介するものです。
事例を通じてプラットフォームを一層充実、発展させる際の工夫や関係者等への働きかけの方法、さらに取り組みを継続・充実するなかで改めて確認されたプラット
フォームの活用意義・効果等について示すことで、各地域におけるプラットフォームの今後の持続的な発展、拡大に資することを目的としています。
プラットフォームはさまざまな関係者によって構成されます。全国の社会福祉協議会（以下、「社協」という）関係者や児童福祉施設関係者、民生委員・児童委員、主任児童委員等、子どもや子育て家庭支援を推進する機関・団体等関係者に本事例集をお読みいただき、各地域におけるプラットフォームの継続、充実、発展に向けてのご参考としていただければ幸いです。
全社協では、地域共生社会の実現に向けて、社協が中心的な担い手としての役割を果たせるよう取り組みを進めています。今後、社協が子ども・子育て家庭支援のプ
ラットフォームの充実・発展においても大きな役割を担っていくことが期待されます。
最後に、平成23年度からはじまった委員会の委員長として、前回報告書のとりまとめにご尽力いただき、本事例集にご寄稿いただいた淑徳大学教授の柏女霊峰先生と各事例の執筆にご協力いただいた皆様に厚く御礼を申しあげます。
平成31年３月


社会福祉法人 全国社会福祉協議会
事務局長
笹 尾
勝

目

次

１．論文
子どもの育ちを支えるプラットフォームの意義とその展開のために………………１（淑徳大学 教授

柏女 霊峰 氏）２．事例
（１）子ども支援ネットワーク（北海道稚内市）………………………………………６（２）荒川区子育て支援ネットワーク（東京都荒川区）………………………………11（３）四谷地区乳幼児支援機関関係者連絡会（東京都新宿区）………………………16（４）こゆるねっと（新潟県新潟市）……………………………………………………21（５）地域と親子をつなぐネットワーク（大阪府富田林市）…………………………26

３．参考資料
報告書「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム」～みんなで取り組む地域の基盤づくり～（概要）……………………………………30

子どもの育ちを支えるプラットフォームの意義とその展開のために
淑徳大学総合福祉学部教授

柏

女

霊

峰

全国社会福祉協議会「新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会」（平成23～26年度）委員長

１

子どもの育ちを支えるプラットフォームの意義を考える

複雑化した現代社会において、私たちは日々、さまざまな生活課題に直面することとなります。その生活課題を焦点として、個人や家族と環境との接点に介入し、さまざまな援助を進めるのが社会福祉実践です。その際、個人や家族に対してのみ働きかけるのではなく、地域社会そのものに対しても働きかけを行うことが特徴です。それは、いわば福祉社会づくりの活動といってよいでしょう。
現代の社会福祉が直面している問題としては、たとえば、子ども家庭福祉分野では、子育ての孤立化、保育サービス等の待機児童、子ども虐待、子どもの貧困、障害児支援、いじめ・ひきこもりなど幅広く存在しています。そして、その多くは、つながりの喪失とその結果引き起こされる社会的孤立により深刻化していきます。いわば、孤立と分断の社会がもたらす課題といってよいでしょう。
その要因の大きな一つが、いわゆる公共のうちの「共」がやせ細ってきていることです。そして、そのことが「公」の肥大化を生み出し、その問題を、「私たち」の問題ととらえる素地を奪っていきます。私たちは、古いしがらみ、束縛から解放された
反面、新しい連帯が作れず孤立に向かっています。そして、それが公の肥大化を招いていきます。個の自立を前提として、人々が緩やかにつながる新しい連帯のかたちを、いかに作り上げるかが問われています。「孤立と分断」から新たな「連帯と共生」の社会への移行が必要とされているのです。
ところで、公が作る「制度」は、切れ目が生じることが宿命といえます。制度適用の可否を決めなければならないからです。そして、必ず制度から漏れてしまう人を生
み出し、また、制度にアクセスできない人々を生み出していきます。その制度と人々との間を埋める活動の一つが、民間の地域公益的活動といえます。インクルーシヴ（包摂的）な社会づくりを実現するためには、切れ目を埋める民間の制度外活動を活性化し、制度内福祉と制度外活動との協働が必要とされます。制度の隙間を埋め、課題を抱える子どもや子育て家庭を発見、支援し、必要に応じて専門機関につなぐな
ど、制度と協働した民間のボランタリーな役割が重要となってきます。

1

２

地域公益的活動活性化のためのプラットフォー
ムを作る

平成26（2014）年、全国社会福祉協議会に作られた検討会は、こうした民間の地域
公益的活動の活性化を子ども家庭福祉分野において図るため、「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム～みんなで取り組む地域の基盤づくり～」と題する報告書（以下、プラットフォーム報告書）を作成しました。報告書は、子ども・子育て支援制度の創設を機に制度上の課題と民間サイドの取り組みの視点を整理し、地域の基盤づくりとしてのプラットフォームの意義と立ち上げ・展開方法、活動例を取り上げたものです。プラットフォームの基本機能並びにその立ち上げと展開に向けた具体的取り組みや手順も整理しました。その概要は、［参考資料］（P.30～33）に示したとおりです。
ここでいう「プラットフォーム」とは、社会福祉法人（福祉施設）、社会福祉協議会、
NPO法人、民生委員・児童委員、ボランティア・市民活動グループ、自治会町内会
等地縁組織、その他子ども・子育て支援に関する事業者団体、当事者組織などさまざ
まな組織・団体がそれぞれの活動理念や特性を発揮しながら、互いに連携しあい課題の解決にあたる共通の土台としています。そして、プラットフォームの先駆的事例を
全国から15事例を取り上げ、具体的取り組みや手順を紹介しています。
このプラットフォームを起点に、組織や団体が自発的に対等な立場で協働すること
で力が組み合わされ、個々の団体だけではできないより大きな力が発揮され、多様なニーズや課題に柔軟、迅速に対応することができていきます。こうしたプラット
フォームと制度とがつながることによって、横向き、縦向きの切れ目のない支援が実現し、「連帯と共生」の社会を作る一翼を担うことができるのです。

３

報告書を契機としてプラットフォーム創設に取り組む（１）子育てネットワークを立ち上げる
この報告書が公表されると、それをもとに、全国でいくつかの活動が創設されていきます。私の地元でも、子育てネットワーク「流山子育てネット」が立ち上がりました。「流山子育てネット」は、流山市子ども・子育て会議のメンバーが発起人となって設立されました。子ども・子育て会議副会長他有志が呼びかけ人となり、「流山子育てネット」の発足シンポジウム開催を計画することとなりました。「どの子も見守られる街、流山」にすることを目標とし、お互いの活動に対する理解を深め、交流を促すことにしました。シンポジウムには100名を超える参加があり、また、今後の活
2

動のための寄付金も集まりました。何より、各団体がパネルを持ち寄り、活動の様子
を参加者が閲覧し、交流パーティも行ったことにより、団体、個人のつながりができあがっていきました。ある課題を抱えた団体が、専門の市民団体とつながって新たなプロジェクトを開始することもできました。
２年目は、運営委員を決めて総会も執り行いました。寄付金と会費を財源に予算を立て、団体のリーフレットを作成し、シンポジウムや啓発活動を実施しました。シン
ポジウムテーマについては、多くの子育て支援団体が気になりつつ支援に戸惑いを感じている「発達障害」を取り上げ、当事者や支援者が課題を共有し、また、自身も知的障害のある子を育てる議員を招き、政策提言の方法等も学びました。３年を終えよ
うとしている現在では、ホームページ、ブログを運営し、発達障害や子ども虐待防止等のセミナーなどを開催しています。このように、「流山子育てネット」は行政とゆ
るやかにつながりつつ、会費や寄付金をもとに手弁当で活動を続けています。プラットフォーム報告書の展開・運営の進め方（P.30）でいえば、現在、ステップ３からス
テップ４に至るところといってよいと思います。

（２）社会福祉協議会が中心となる
プラットフォーム報告書を参考に、社会福祉協議会（以下、「社協」という）を中心として新しい活動を始めた団体もあります。山梨県笛吹市社協が開始した活動事例
を、以下に紹介します。

＜コラム＞
笛吹市社協では、地域住民に、「笛吹市社協は高齢者と障がい者に関する事業が中心」との認識が強い中で、平成27（2015）年３月の社会福祉大会で、プラットフォーム報
告書作成の委員長を務めた柏女霊峰氏をお迎えして、子ども・子育て関係者によるシンポジウムを開催した。
大会後、市内の子ども・支援活動を行っているNPO、各種団体（以下「NPO等」という）、
行政等と話し合いを行った。その中で、NPO等は独自に活動を展開しており、NPO等間の情報共有や協働が十分でないことが分かってきた。笛吹市社協は、地域づくりの視点
から、NPO等が情報交換と情報共有を行い、協働した活動を行えるようなネットワーク
を立ち上げることとなった。
平成28（2016）年１月にNPO等、行政によるネットワーク立ち上げの準備会を開催した。笛吹市社協は、すべての子どもを対象として、ゆるやかな連携と各NPO等の活動の隙間を埋め、子どもたちの様々な課題を発見し、それに対応していくプラットフォー
ムのイメージを提示した。
会議では、各NPO等のそれぞれの活動の中では手が届かない部分があり、活動の間口を拡げその隙間を埋めるためのネットワークが必要であることが共通認識され、「ふえふき子ども・子育て関係者連絡会」（以下「連絡会」という。）を設立することとなった。

3

８月に第１回連絡会を開催した。連絡会は、笛吹市子ども・子育て支援事業計画の基
本理念を具現化する活動を行い、すべての子どもたちが健やかに育まれるための地域づくりを推進することを目的とした。また、①子どもを分けずにすべての子どもを対象とする、②NPO等、個人が自主的に参加する、③活動は穏やかな連携により柔軟に行う、こととし、笛吹市社協は事務局を担当することとなった。
活動内容は、地域における子ども・子育て支援事業についての検討と実施で、具体的には、構成員が共有できる活動の実践、構成員の独自活動の共有や各種情報提供、子ども子育て支援に関する学習等である。当面は、実施可能な構成員による学校の長期休業
中の子どもの居場所づくり（第１回は平成28［2016］年冬休み）を行うこととなった。
その後、連絡会は定期的に開催し、平成30（2018）年10月までの２年間で14回となった。
居場所づくりでは、回を重ねるに従い食材や物品の協力団体が増え、地域役員等の協力が得られるようになった。また、新たに自分の地区でも実施したいという個人が参加し、構成員の協力を得ながら実施する地区もあった。実施箇所は当初５団体５ヶ所であったが、2018年夏は９団体11ヶ所となった。他には、高校入学を目指した生徒への学習支援、子ども食堂関係の大会への参加などを行った。
連絡会では、円滑な活動のための社協ネットワークを活用したきめ細かな対応と支援、
行政との協力関係の調整及び各構成員の情報提供と共有等を行うための定期的な会議の開催等を行ってきた。今後は、活動のノウハウの蓄積、構成員の増加、構成員の独自活動や連絡会の活動からの課題の共有とそれに対する新たな活動の創出等プラットフォー
ムとしての機能をより充実していきたい。

４（執筆：笛吹市社協）

子どもの育ちを支えるプラットフォームの継続、発展のための事例集の発刊について

以上取り上げてきたように、プラットフォームは、民間活動、特に地域公益的活動の活性化に大きな役割を果たすものと考えられます。しかし、その継続にはいくつかの困難があることもわかってきました。
その一つは、ネットワークのメンバーがすべてそれぞれの団体固有の業務を抱え、しかも手弁当で行っているため、活動に手を割く時間と財源のゆとりがなくなりがちということです。そのため、一部の役員や事務局に負担が集中しがちです。また、行政や議会との関係のあり方、距離の取り方も難しい点があります。ネットワークの活動はあくまで自主的活動であり、行政の肩代わりではありません。活動のための自主財源を確保していくことは困難を伴います。
そこで本事例集では、特にプラットフォーム継続や充実、発展のためのノウハウ
や工夫に着目し、プラットフォームづくりの主な担い手と想定される社協を中心に、プラットフォームを推進する団体の取り組みを紹介したいと考えました。事例集で4

は、プラットフォーム報告書で取り上げた15事例から５事例を選定し、報告書掲載か
ら４年後の様子について、取り組みの経緯と概要、取り組みの充実、発展、プラット
フォームの意義と効果の３点について、それぞれの活動の中心者に取りまとめていただきました。取り上げた事例は、稚内市の子ども支援ネットワーク、新潟市のこゆる
ねっと、荒川区子育て支援ネットワーク、新宿区四谷地区乳幼児支援機関関係者連絡会（よんこれん）、富田林市の地域と親子をつなぐネットワークです。
個々の事例を熟読いただくことで、プラットフォームの活動が軌道に乗ることになったきっかけや活動上の工夫、取り組みの充実、発展のありようが見えてくることでしょう。取り上げたプラットフォームは、活動内容も対象もさまざまですが、そこから見えてくるものには、普遍性も見られます。報告書にいういわゆるPDCAの展開
が、新たな活動に広がっていった事例も見られます。社協が持つ強みが発揮されている事例もありました。ぜひ、自らの活動のPDCAに役立てていただければと思います。また、この機会にプラットフォームを始めようという方々にも、参考にしていた
だきたいと思います。

おわりにわが国が人口減少社会に入ってしばらくたちます。今後、その傾向はますます顕著になっていくことでしょう。高齢者分野では地域包括ケアが模索され、子ども、高齢者、障害者の枠を取り払った分野横断的なシステム整備の必要性も提起されています。そこでは、協働や連携が重要なキーワードとなります。
協働・連携は、「異なる主体の対等な関係」であることを互いが心に銘記し、協働・連携の「相手を知」り、「ミッションと目標を共有」することが大切になります。そのうえで「対話と活動を重」ね、「長所を生かし短所を補う（互いの資源を生かす）」という視点を忘れず、かつ、自らの「機関・施設の活動ののりしろ部分を増やす」ことが必要とされます。さらに、いたずらに自らのミッションに拘泥することなく、相手の価値、ミッションに対しても開かれていることが大切になります。本事例集により、地域の子どもを対象としたプラットフォーム活動が広がっていくことを心から願っています。

文献

新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会（柏女霊峰委員長）『子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム～みんなで取り組む地域の基盤づくり～』全国社会福祉協議会、2014年
柏女霊峰『これからの子ども・子育て支援を考える―共生社会の創出をめざして』ミネルヴァ書房、2017年
柏女霊峰『子ども家庭福祉論［第５版］』誠信書房、2018年
全国社会福祉協議会『全社協 福祉ビジョン2011』、2010年

5子ども支援ネットワーク（北海道稚内市）
子ども支援ネットワークは、地域の「気になる子ども」について、小中学校や、保育所、民生委員・児童委員協議会などの関係機関が情報を共有し、必要に応じて具体的支援策の検討、個別支援を行うためのネットワークです。稚内市の市内４中学校区の小学校、中学校が中心となり取り組んでいます。
また、稚内市子どもの貧困問題プロジェクトは、子ども支援ネットワークをもとに発足しました。「子どもの貧困の連鎖」を「市民ぐるみの支援の連携と蓄積」で断ち切るための新たなネットワークです。
■子ども支援ネットワークの概要（平成30年度）
地域名

北海道稚内市・市内中学校区

４ヶ所

面

761.47㎢人

積

口34,340人（平成30年９月現在）

小学校、中学校、高校、定時制高校、大学、幼稚園、保育所、教育委員
主な構成団体 会、教育相談所、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、（団体名のみ）民生委員・児童委員（事務局は社協）、子育てサポーターなど

参加メンバー○学校等（管理職、指導部担当者、養護教諭、特別教育支援員、幼稚園、保育所など）○行政（子ども課、学校教育課、社会教育課、教育相談所、スクールソー
シャルワーカー、スクールカウンセラーなど）○地域（民生委員児童委員、主任児童委員、子育てサポーター、社協など）

財

なし

源

●取り組みの経緯・概要（平成26年度までの取り組み）
取り組みを始めたきっかけ
稚内市では元々、中学校区を単位に「教育の地域センターづくり」に「市民ぐるみの子育て運動」で取り組んできた歴史と財産があり、その中で子ども支援ネットワークの取り組みは育まれてきました。
活動をはじめたきっかけは、地域の民生委員・児童委員からの、子どもたちの学校での様子や情報が地域に伝わってこない、地域からは見えにくいとの指摘でした。
稚内市北地区の民生児童委員協議会の主任児童委員が市内の中学校に「学校の力になりたい」と熱意をもって働きかけたことがネットワーク構築のきっかけとなりました。

6

活動が軌道にのることになったきっかけ
中学校の校長は以前、他の中学校で心の相談員と主任児童委員が協力し、不登校などの支援として家庭へ働きかけることによって課題を解決した経験があったため、元々協力姿勢がありました。
その後、中学校内において月に１度、必ず懇談会を設けて情報交換を行いました。中
学校だけでの取り組みでは効果的な情報共有や具体的な支援に結びつきにくく、また、より広い視野で子どもの生活実態、家庭背景、きょうだいの様子、親戚関係等の情報を補う必要もあったことから、中学校と同じ北地区にある小学校とも連携を図るようになりました。
教育委員会もネットワークの一員として関わることによって、北地区での取り組みが全市的に紹介され、市内４中学校区に子ども支援ネットワークが設立されることになりました。また、バックアップ支援として、「サポートチーム（教育相談スタッフ）」も編成されました。そこでは、月に１度、教育部長も含めた会議が開かれ、より広域的な支援の実施等について検討を行っております。
活動上の工夫
当初は、具体的な子どもの名前を出さず、地域や学校での子どもたちの様子を確認することにとどめていましたが、「気になる子ども」の名前が分からないため、家庭や地域の情報を十分に把握することができず具体的な支援には結びつきませんでした。
そこで、ネットワーク会議内で個人情報保護法について学習し、支援することを目的としその必要の範囲内ならば、情報を共有することに問題がないことをメンバー間で確認しました。それ以降は、「気になる子ども」の実名を出して、各メンバーがもっている情報を交換し、具体的な支援策を話し合うことができるようになりました。

●その後の取り組みの充実、発展「子ども支援ネットワーク」が市内中学校区４地区に設置されたことで、教育を縦軸とした「校種間の一貫体制」と、横軸に広げた「地域ネットワーク」の充実が図られました。子ども支援ネットワークの実践を通じて見えてきた、子どもの背景にある家庭の貧困の問題について関係者で協議を重ねた結果、「稚内市子どもの貧困問
題プロジェクト」が平成27年６月に発足しました。
ここでは、特に、「子ども支援ネットワーク」をもとに発展した「稚内市子どもの貧困対策プロジェクト」についてこれまでの取り組みを振り返ります。

関係者が一堂に会し、議論・学習（平成27年度）
複数回にわたり関係者一同が集まり会議を重ね、さらには北海道大学大学院の教授を招いて市民シンポジウムを開催しました。シンポジウム開催自体が目的ではな
く、それぞれの立場から稚内市の貧困の現状を明らかにし、貧困を断ち切るための“稚内ならではの方策” をそれぞれの立場から提言いただき、稚内市民みんなで豊かな街づくりを重ねて考え合い、ネットワークの更なる充実を目的として開催しました。
7

また、下記「子どもの貧困対策18提言」を市長に要請しました。そうした結果、全市挙げての取り組みが進められることとなりました。
子どもの貧困対策18提言（大項目のみ抜粋）（１）教育連携を軸に子どもの支援を強めましょう（２）幼保小中高大のライフステージに応じた子ども支援に取り組みましょう（３）若者の雇用を生み出す行政施策で貧困解消を目指しましょう（４）市民参加の調査・研究活動、学び合いを進めましょう

関係者との連携強化（平成28年度）
平成28年度は「学びの支援とネットワークの充実」を目指す「18項目の提言」の実施初年度となり、稚内市は「稚内教育連携会議」を設立し、稚内の教育・福祉・
保健・医療の連携を強め、子どもの貧困の連鎖を絶ち切る全市的連携体制を確立・強化しました。
また、「18項目の提言」にもとづき「５ヶ年間の検証計画」を作成し、持続可能な
年次別研究計画を作成しました。
さらには、再び北海道大学大学院の教授を招いて市民シンポジウムを開催し、全国の状況や稚内の貧困問題の取り組みを進める際のキーポイントをお話いただき、教育連携会議の本部メンバー（教育長、校長会会長、稚内高校、稚内大谷高校、稚内北星学園大学学長）に、それぞれの立場からお話をいただきました。
地域では、民生委員・児童委員が中心となった子どもの貧困対策を応援する「地域食堂」が立ち上がり、月１回の開設をし、定時制高校生によるボランティア活動も取り入れて、幅の広い活動が新たに立ち上がりました。

支援者の拡大と活動の広がり（平成29年度）
平成29年度は２年間に及ぶ「地域別アクションプラン」の研究を積み上げ、深化させ、４地区ごとの特色ある「ネットワークプラン」をつくることができました。
「子どもの貧困はコミュニティの相互扶助の仕組みを厚くすることでしか解決しない」との認識に立ち、稚内市で初めて中学校区ごとのネットワークプランを発表しました。
持続可能な稚内型のネットワーク体制を創るために「地域コーディネーター」の育成に取り組み30名定員を大きく上回る64名の資格取得者が誕生しております。
地域食堂「ふらっと」では活動が広がり、東地区の定点開設に続いて「北地区」
でも開設できるようになり、本当に困っている子どもの支援に届くための活動が地域ぐるみで広がっています。

8

地域全体での取り組みへ（平成30年度）
平成30年度は「18項目の提言」の第２の柱として「行政施策」の検証研究に踏み込んでいます。子どもの貧困の連鎖を絶ち切る「稚内型奨学資金制度」について、研究するプロジェクトチームをつくり、その内容をまとめて稚内市長に要請すべく取り組んでいる最中です。
また、地域食堂「ふらっと」の南地区開設に向けて計画が進行中であり、稚内市全域に子ども支援ネットワークがきっかけとなり、貧困対策にまで広がりをもった「子育て平和都市宣言」に相応しい活動が取り組まれています。

稚内市子どもの貧困対策プロジェクトの概要（平成30年度）
稚内市の教育（行政）、医療、福祉の関係者が一同に介して「子どもの貧困の連鎖」
を「市民ぐるみの支援の連携と蓄積」で断ち切るための調査と研究に取り組み、その取り組みを通じて「豊かな街づくり」を進めることに発展しています。
「稚内市子どもの貧困対策プロジェクト」は図表１のとおり、「貧困対策本部会議」と「貧困対策プロジェクト会議」とで構成されています。さらに、「貧困対策プロ
ジェクト会議」は４つの地区チームに分かれ運営され、関係機関のメンバーが年々増えています。
図表１

稚内市子どもの貧困対策プロジェクトの構成

稚内市子どもの貧困対策本部会議
稚内市教育委員会
稚内市校長会
稚内高等学校
稚内大谷高等学校
稚内北星学園大学
稚内市社会福祉協議会

教育長
会長
校長
校長
学部長
事務局長

○構成メンバー・稚内市民生児童委員連絡協議会
・幼稚園、保育園			
・小学校、中学校			
・稚内高等学校（全日制／定時制）
・稚内大谷高等学校			
・稚内北星学園大学			
・稚内養護学校			
・市立稚内病院医療支援相談室		
・道北勤医協宗谷友の会

稚内市子どもの貧困対策プロジェクト会議○４つの地区チーム
北地区子ども支援ネットワーク
南地区子育て支援ネットワーク
東地区子育て支援ネットワーク
潮見が丘地区子ども支援ネットワーク

・稚内市教育委員会 子ども課
・ 〃
〃
社会教育課
・ 〃
〃
教育総務課
・ 〃
〃
教育相談所
・ 〃 生活福祉部 社会福祉課
・ 〃〃健康づくり課
・ 〃〃総合窓口課
・ 〃 建設産業部 水産商工課

9

●現在（平成30年度）の取り組み概要「子ども支援ネットワーク」では現在、教師からの児童生徒の学校生活の様子や保護者からの相談、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、地域関係機関からの情報などを元に「気になる子ども」について、関係者が集い、それぞれが保有している情報をつなぎ合わせながら、支援の方法などを検討しています。
小学校、中学校で不登校やそれに近い状況の生徒が進学した際に、相談支援が途切れてしまっていた経過がありました。高校や大学が単独で支援することは難しい
ため、小学校、中学校の状況等も把握しながら支援にあたることが必要であること、高校、大学でも事前情報が必要であることが、「子ども支援ネットワーク」で話題となり、包括的な支援を稚内市全体で取り組むためには、必要不可欠であったため、高校、定時制高校、大学をも巻き込んで活動しています。

●プラットフォームの意義と効果「子ども支援ネットワーク」が立ち上がったことにより、教育（行政）、医療、福祉の連携が太くなり「市民ぐるみの支援のあり方」、「豊かな街づくり」にまで、発展することができました。子どもの育ちは保護者だけの責任ではなく、子どもは地域で育む必要性があると稚内市では考えます。本ネットワークは、学校への支援だ
けではなく、有職少年少女への支援も対応しており、今後は、企業も関係者として仲間に加わることにより、地元で暮らして安心して子育てができる就労の確保も視野に入れる計画もあります。少しでも人口流失に歯止めをかけて、ふるさと稚内へ
帰ってこられるような街づくりを目指しています。

10

荒川区子育て支援ネットワーク（東京都荒川区）
荒川区子育て支援ネットワークは、子どもに関わる団体や機関が情報を共有して、地域の親子を支えていくためのプラットフォームです。あらかわ子ども応援ネット
ワークは、荒川区子育て支援ネットワークの団体等がキャッチした子どもの貧困等のニーズに対応していくために、子ども食堂や子どもの居場所づくりなどに取り組
む団体と協働して資源や支援の調整、情報発信を行うプラットフォームです。
■荒川区子育て支援ネットワークの概要（平成30年度）
地域名

東京都荒川区面

10.16㎢

積人

口215,636人（平成30年10月）

主な構成団体 子育て交流サロン、子育てボランティアクループ、行政（子育て支援課、（団体名のみ） 子ども家庭支援センター、生涯学習課）、荒川区社協（事務局）
財源

30,000円（社協）●取り組みの経緯・概要（平成26年度までの取り組み）
取り組みを始めたきっかけ
荒川区社協では、昭和57年より荒川区おもちゃ図書館の運営をしてきました。
社会のつながりの脆弱化と、それにともなう親子の孤立や児童虐待、子どもの貧困などが社会問題となる中、荒川区社協では、「子どもに関わる団体や機関が情報を共有し、一緒に働き、地域の親子を支えていく必要がある」と感じていました。
そうしたなか、平成16年に別の民間団体が開催する荒川区子育て支援ネットワークが立ち上げられ、民間の子育て支援団体などが協力し合い、年２回、情報交換会を実施す
るようになりました。
活動が軌道にのることになったきっかけ
平成17年からは、荒川区子育て支援ネットワークの運営が、荒川区子育て家庭支援センターと荒川区社協の共催となりました。
荒川区子育て支援ネットワークでは、ネットワークの全メンバーが参加する「定例会議」と、各メンバーによる個別の「連絡会」や「情報交換会」を実施してきました。そのなかで、首都大学東京の教授（当時）が、地域での子育て支援ボランティア講座を開
催し、「35（産後）サポネットin荒川」を立ちあげるなどの取り組みが進められました。
こうした取り組みにより、必要なときにつながり合う関係を構築することができました。

11

活動上の工夫
これまでの取り組みの中では、人と人をつなげ、活動と地域をつなげ、人材を発掘
し、取り組みを地域に広げていくよう工夫をしてきました。荒川区子育て支援ネット
ワークでは、まず顔と顔がつながること、さらには一緒にイベントや事業を実施していくことで実質的なネットワークとして機能するとの考えのもと、取り組みを展開しています。

●その後の取り組みの充実、発展
つながり続けるなかでキャッチしたニーズ
荒川区子育て支援ネットワークは、子育てに関わるボランティア団体や行政の子育てに関わる機関とネットワークをつくり、連絡会や研修会を開催してきました。
また、おもちゃ図書館からの呼びかけで、年に一回、「あらかわキッズとベビーのフェスタ」を実施するなどの活動が取り組まれています。
ネットワーク会議に参加する団体から、荒川区社協ボランティアセンターに、外国籍の親子への支援、子どもの貧困の再生を防ぐための学習、食事の支援などの居場所づくり、シングルマザーの支援を取り組みたいという相談が上がってくるようにもなりました。

子どもの居場所づくり、子どもの貧困の解決に向けた活動へ
平成26年度には、「子どもたちがホッとできる居場所をつくりたい」、「ソーシャル
ファミリー（多世代の人が長期間関わる関係）をつくりたい」、「下校後の子どもたちに寄り添う支援をしたい」との思いから、「こども村：中高生ホッとステーション」の活動がスタートしました。歳末たすけあい地域福祉募金により立ち上げの支援を行い、平成27年度からは荒川区子育て支援課から、子どもの居場所活動（週１回以上学習支援と食事の提供）を取り組む団体に、補助金が出るようになりました。
「子どもの貧困」の課題を解決する力になりたいというボランティア団体が、支援を必要とする子どもを対象に、学習支援と食事の提供をするクローズ型の「子どもの居場所」や子どもから高齢者まで一緒に会食交流するオープン型の「子ども食堂」が次々とできました。
荒川区社協ボランティアセンターでは、荒川社会福祉士会と共に「フードバンク」の活動を広く周知し、地域住民に生活困窮者への理解を促すことで、応援する人々を増やすことを目的に、家庭の食材等の寄付を呼びかける「フードバンクDay」を定期的に実施してきたことから、「フードバンク」から、子どもたちへの食事支援をするボランティア団体に食材が提供されるようにつなぎました。

12あらかわ子ども応援ネットワークの設立
平成29年には、「子どもの居場所」や「子ども食堂」の活動を行う団体が９団体となり、５月に、子どもの居場所、子ども食堂、行政、地域、大学などの支援団体等に呼びかけ、情報交換会を実施しました。その際に、支援を必要としている子どもたちに参加を呼び掛けるにはようどのようにしたらよいのか、子どもとのかかわり
方、ボランティアの呼びかけ、受け入れ等についての課題がだされ、地域に情報発信をするためにも、ネットワークづくりが必要ではないかとの声があがり、同年７月に、あらかわ子ども応援ネットワークが設立されました。

行政等、関係機関との連携による活動の充実「子どもの居場所」の活動に子どもたちをつなぐために、行政の相談窓口である
子育て支援課、子ども家庭支援センターやスクールソーシャルワーカー等との連携を図ることが不可欠です。現在は、ワーカーたちが、子どもと一緒に「子どもの居場所」に参加し、子どもたちが打解けて一人でも参加できるようになるまで同伴サ「子どもの居場所」の活動に子どもたちをつなぐために、行政の相談窓口である子育て支「子どもの居場所」の活動に子どもたちをつなぐために、行政の相談窓口である子育て支
ポートをしています。
援課、援課、
子ども家庭支援センターやスクールソーシャルワーカー等との連携を図ることが不可
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さらに、荒川区の清掃リサイクル課による家庭の食品ロスをなくすための「フー「子どもの居場所」の活動に子どもたちをつなぐために、行政の相談窓口である子育て支
ちが打解けて一人でも参加できるようになるまで同伴サポートをしています。
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援課、子ども家庭支援センターやスクールソーシャルワーカー等との連携を図ることが不可
ドドライブ」の活動も始まり、集まった食材が、子ども食堂、居場所活動の団体にさらに、荒川区の清掃リサイクル課による家庭の食品ロスをなくすための「フードドライ
さらに、荒川区の清掃リサイクル課による家庭の食品ロスをなくすための「フードドライ
欠です。現在は、ワーカーたちが、子どもと一緒に「子どもの居場所」に参加し、子どもた届く仕組みもできました。
図表２ あらかわ子ども応援ネットワークによブ」の活動も始まり、集まった食材が、子ども食堂、居場所活動の団体に届く仕組みもできブ」の活動も始まり、集まった食材が、子ども食堂、居場所活動の団体に届く仕組みもでき
ちが打解けて一人でも参加できるようになるまで同伴サポートをしています。
あらかわ子ども応援ネットワーク
る支援・資源の調整ました。
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さらに、荒川区の清掃リサイクル課による家庭の食品ロスをなくすための「フードドライ「あらかわ子ども応援ネットワーク」ができ「あらかわ子ども応援ネットワーク」ができブ」の活動も始まり、集まった食材が、子ども食堂、居場所活動の団体に届く仕組みもできことで、物資や資金の支援について支援の受け皿を一つにしたことで、物資や資金支援の受け皿を一つにしたことで、物資や資金ました。
も、大きく広がり、ウェブサイトをの支援についても、大きく広がり、ウェブサイの支援についても、大きく広がり、ウェブサイ「あらかわ子ども応援ネットワーク」ができ通じて企業、個人などが、定期的にトを通じて企業、個人などが、定期的にお米・トを通じて企業、個人などが、定期的にお米・支援の受け皿を一つにしたことで、物資や資金
お米・野菜・果物などの生鮮食品、野菜・果物などの生鮮食品、お菓子、調味料等
野菜・果物などの生鮮食品、お菓子、調味料等の支援についても、大きく広がり、ウェブサイ
お菓子、調味料等を届けてくれるよを届けてくれるようになりました。支援する側を届けてくれるようになりました。支援する側
トを通じて企業、個人などが、定期的にお米・
うになりました。支援する側にとっにとっても、一か所に連絡をするだけで支援をにとっても、一か所に連絡をするだけで支援を
野菜・果物などの生鮮食品、お菓子、調味料等ても、一か所に連絡をするだけで支必要とする団体に届けられるというメリットが必要とする団体に届けられるというメリットがを届けてくれるようになりました。支援する側
援を必要とする団体に届けられるとあり、継続した支援の申し出が多くなっています。
あり、継続した支援の申し出が多くなっています。
にとっても、一か所に連絡をするだけで支援をいうメリットがあり、継続した支援の申し出が多くなっています。
また、毎月のボランティア説明会の実施や、首都大学東京、家政大学などとの連携によっ
また、毎月のボランティア説明会の実施や、首都大学東京、家政大学などとの連携によっ必要とする団体に届けられるというメリットがまた、毎月のボランティア説明会の実施や、首都大学東京、家政大学などとの連て、学生ボランティアの参加や地域ボランティアの参加が増えています。
て、学生ボランティアの参加や地域ボランティアの参加が増えています。
あり、継続した支援の申し出が多くなっています。
携によって、学生ボランティアの参加や地域ボランティアの参加が増えています。
また、毎月のボランティア説明会の実施や、首都大学東京、家政大学などとの連携によっ「あらかわ子ども応援ネットワーク」の概要（平成「あらかわ子ども応援ネットワーク」の概要（平成
30
30年度）
年度）
て、学生ボランティアの参加や地域ボランティアの参加が増えています。
ああららかかわわ子子どどもも応応 主な構成団体（団体名のみ）
主な構成団体（団体名のみ）：こどもの居場所に関する活動団体：こどもの居場所に関する活動団体77団団
援ネットワーク
援ネットワーク
体、子ども食堂
体、子ども食堂55団体、母子生活支援施設、シングルマザーサポー
団体、母子生活支援施設、シングルマザーサポー
30 年度）「あらかわ子ども応援ネットワーク」の概要（平成トネットワーク、不登校支援ネットワーク、フードバンク、行政(子あ ら か わトネットワーク、不登校支援ネットワーク、フードバンク、行政(子子 ど も 応 主な構成団体（団体名のみ）：こどもの居場所に関する活動団体 7 団
育て支援課・子ども家庭支援センター・教育委員会・生涯学習課・
育て支援課・子ども家庭支援センター・教育委員会・生涯学習課・援ネットワーク
体、子ども食堂 5 団体、母子生活支援施設、シングルマザーサポー
清掃リサイクル課・保健所)、首都大学東京、荒川社会福祉士会、荒清掃リサイクル課・保健所)、首都大学東京、荒川社会福祉士会、荒トネットワーク、不登校支援ネットワーク、フードバンク、行政(子13川区社協
川区社協 育て支援課・子ども家庭支援センター・教育委員会・生涯学習課・
財源
財源

計計400,000
400,000円（内訳：アトミジャパン福祉資金）円（内訳：アトミジャパン福祉資金）
清掃リサイクル課・保健所)、首都大学東京、荒川社会福祉士会、荒■あらかわ子ども応援ネットワークの概要（平成30年度）
こどもの居場所に関する活動団体７団体、子ども食堂５団体、母子生活支援施設、シングルマザーサポートネットワーク、不登校支援ネット
主な構成団体 ワーク、フードバンク、行政（子育て支援課・子ども家庭支援センター・（団体名のみ）教育委員会・生涯学習課・清掃リサイクル課・保健所）、首都大学東京、
荒川社会福祉士会、荒川区社協財源計400,000円（内訳：アトミジャパン福祉資金）

あらかわ子ども応援ネットワークは、３か月に一度「ネットワーク会議」を開催するとともに、下記の取り組みを行っています。
研修会、「事例検討会」の開催、ウェブサイトでの活動紹介と支援の受け入れ、食材、活動資金への支援の受け入れとコーディネイト、ボランティア説明会、首都大学東京と連携した学生ボランティアの受け入れ、啓発事業、広がれ子ども食堂の輪推進会議との連携

図表３ あらかわ子ども応援ネットワークの概要
も応援ネットワーク」の活動団体は、それぞれの団体がさらにネットワー
取り組んでいます。

も応援ネットワーク」

議の様子●現在（平成30年度）の取り組み概要

荒川区子育て支援ネットワークの取り組み概要
0 年度）の取り組み概要

平成29年度は、荒川区子育て支援ネットワークとしての連絡会は、開催しません
援ネットワーク」の取り組み概要でした。その理由は、子ども家庭支援センター、「荒川区子育て支援ネットワーク」としての連絡会は、開催しませんでしの呼びかけによる区内15か所の子育て交流サロ
子ども家庭支援センターの呼びかけによる区内
15 か所の子育て交流サロン連絡会や研修会等が開催されるようになった等が開催されるようになったことと、子どもの居場所、子ども食堂等の活ことと、子どもの居場所、子ども食堂等の活動
かわ子ども応援ネットワーク」づくりにシフトをしたことにあります。
が広がり、あらかわ子ども応援ネットワークづ後）サポネット in 荒川によるアウトリーチ型支援を通して、把握されたくりにシフトをしたことにあります。
もをもつ親への支援の必要性や、増加してきている外国籍の居住者の孤立
しかし、35（産後）サポネットin荒川による 「あらかわ子ども応援ネットワーク」
支援や情報提供、相談の場の必要性などが浮き彫りになり、平成
30 年度
アウトリーチ型支援を通して、把握された障がネットワーク会議の様子

ランティア・NPO が運営する子育て交流サロン、子育て支援グループと子ターによる情報交換会を開催しました。
14

図書館、子育て支援ボランティアグループあらかわ G メン、35（産後）サ、荒川区家庭福祉員(保育ママ)、シングルマザーサポートネットワークといのある子どもをもつ親への支援の必要性や、増加してきている外国籍の居住者の孤立しがちな子育ての支援や情報提供、相談の場の必要性などが浮き彫りになり、
平成30年度は、荒川区内でボランティア・NPO・社協が運営する子育て交流サロン、
子育て支援グループと子ども家庭支援センターによる情報交換会を開催しました。
また、おもちゃ図書館、子育て支援ボランティアグループあらかわGメン、35（産後）サポネットin荒川、荒川区家庭福祉員（保育ママ）、シングルマザーサポートネッ
トワークとの協働による「あらかわキッズとベビーのフェスタ」の開催し、多くの親子の遊びと交流の場となっています。

●プラットフォームの意義と効果

地域のボランティアグループと行政が協働する荒川区子育て支援ネットワークの積み上げの上に、あらかわ子ども応援ネットワークが立ち上がっていったのだと考えます。
それと同時に、住民・ボランティアと支援者、行政等様々な団体のプラットフォー
ムをもち、コーディネーションをする中間支援団体としての社協の役割も大きいのではないかと思います。あらかわ子ども応援ネットワークは、多様な人々や機関、地域
も行政も縦割りをなくし、子どもを真ん中に水平な関係で、情報を共有し課題解決のためにそれぞれができることを具体的に取り組んでいく仕組みを作り出しました。
さらに、荒川区子ども支援ネットワークとあらかわ子ども応援ネットワークがつながりあうことで、地域住民と行政が一緒に、産前産後から中高生までの切れ目のない子育て支援を取り組むことを可能にすることが期待できます。
社協は、支援がほしい、支援をしたいなど、多様な相談を受けながら、相談者をも巻き込みプラットフォームを耕し、そのプラットフォームを基盤にし、課題解決のための様々なネットワークをつくりながら、課題を「見える化」することで共感し応援者が増え、さらにプラットフォームが育つ好循環を実感しています。
〈本事例でのプラットフォームの意義と効果〉
１．地域への「見える化」ができ、活動が点から面へと展開し、行政制度だけでは解決できない子どもたちのサポートを可能にし、「地域住民」によるネット（網）をはることにつながっています。
２．貧困による孤立から、人とのつながりを失い、生活体験を狭め、SOSを発信できない子どもの支援は、あわせて親への支援も大事であることに気づき、住民による寄り添う支援ができています。
３．支援の受皿を一本化したことで、食材、人材、情報などを 広く多く受けられるようになり、共有できるようになり、地域住民、企業など支援の輪が広がっています。
４．不登校の子どもをもつ親、シングルマザーなど、当事者が声をあげグループをつくったことで、同じ課題をもつ親たち、子どもたちが集い、相談、情報共有、支援の場ができました15

四谷地区乳幼児支援機関関係者連絡会（よんこれん）（東京都新宿区）
四谷地区乳幼児支援機関関係者連絡会（通称：よんこれん）は、地域で子育て支援を行う機関の横のつながりをつくるためのネットワークです。
■平成30年現在の取り組み概要
地域名

東京都新宿区四谷地域

面

3.2㎢

積

人口

37,837人（平成30年１月現在）

保育園、子ども園、幼稚園、保健センター、新宿区社協、男女共同参画推進センター、図書館、四谷ひろば、四谷冒険遊びの会、四谷特別出張
主な構成団体 所）、東京おもちゃ美術館、子ども家庭支援センター、児童館、新宿区（団体名のみ）ファミリーサポートセンター、消防署、地域子育て支援センター、乳児院【協力団体】民生委員・児童委員協議会、町会、地区協議会
参加メンバー【構成団体職員】施設長、保育士、幼稚園教諭、看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、社会福祉主事、図書館司書、社協
職員、おもちゃコンサルタント、消防士、地域ボランティア

財【設立当初】なし

源

図表４【現在】一部新宿区補助金

四谷地区乳幼児支援機関関係者連絡会マップ

16

●取り組みの経緯・概要（平成26年度までの取り組み）
取り組みを始めたきっかけ
立ち上げ当時、新宿区四谷地区では、地域で子育て支援を行う機関が増えてきていた
ものの、横のつながりが薄く、同様の子育て支援プログラムが同時期に開催されることで、少ない子どもを取り合っているような矛盾を感じていました。プログラムの利用者
からも、週の中でスケジュールが偏っていて参加しづらいとの声が挙がっていました。
活動が軌道にのることになったきっかけ
地域の住民が主体となって活動している団体と、行政の団体との間に溝があり、双方の意見を交換する機会もなかったことから、住民の代表者に声をかけるとともに、行政の各担当者に対し依頼文を出し、連絡会を開催することとしました。第１回目の連絡会の後には、懇親会を行い、会議以外の場での交流の機会を設けました。
その後、連絡会の構成団体で協働のイベントを開催しました。イベントでは、アンケートを実施し、次年度の企画募集やスタッフ募集を行い、参加者を企画側に取り入れる（住民参加を推進する）ことを心掛けました。また、協働してイベントを開催することで、連絡会に参加していた管理職以外の現場の職員同士も関わることができ、顔見知りが増えて、公私の団体の垣根をこえて取り組むことができました。
活動上の工夫連絡会のそれぞれの企画に対して、事務局は調整役にとどまり、実行委員長や進行・記録などは、別の機関に担ってもらえるよう工夫をしました。
さらに、利用者が参加しやすくなるよう、構成メンバーのイベントを集約したイベン
トカレンダーの発行も行いました。作成者は３ヶ月ごとに交代し、１機関に負担が集中しないよう構成メンバー間で持ち回りながらの作成を心がけました。
こうした工夫により、取り組みを長く継続することができています。

●その後の取り組みの充実、発展連絡会の拡大、新規団体の受け入れ
今年で10年目となるよんこれんの活動は、みなさんの協力のもと細々と続けることができました。連絡会は年に３回開催し、持ち回りで事務局を行っています。
新規団体の受け入れも行っていますが、現在は地域の中で子育て支援に関わる非営利団体であることが受け入れ基準です。近年、東京都認証保育所や子ども食堂などを実施する団体も増えてきているため、今後連絡会への参加を呼びかけるかどうか、メンバーの中でも協議中です。

つながりの輪の広がり
連絡会を通じて横のつながりが生まれ、地域では様々なつながりの輪が広がっています。認定こども園の保育者が地域のひろばで読み聞かせを行う企画が始まった
17

り、サロンの場所を探していた地域の助産師に、新宿区社協を通じて地域の料亭の一室を紹介してもらったり、地域子育て支援センターでは作業所を紹介してもらい
月に１回パンを販売したり、シニア活動館（シニア世代の方や高齢者の方に集会や娯楽のほか、ボランティアなどの社会貢献活動の場として活用していただく施設）とつながりを持ち、地域子育て支援センターの利用者に送るクリスマスカードを作成してもらったり、地域の高校生や社会人、シニアボランティアを紹介してもらい
水遊びや制作、環境整備等の活動を行ったりしています。

さまざまなコラボが生まれる連絡会以外でも、新宿区社協からの紹介で地域の絵本の出版社が幼稚園に取材に行ったり、子育てひろばで「絵本のふれあいタイム」を実施し、出版前の本に子育て中の保護者の意見を反映させる企画を行ったり、お寺の子ども食堂に地域のボラ
ンティアの方がお手伝いに行ったりと、地域の中でのつながりが増えてきました。
顔なじみの関係ができると相談も気軽にできるようになり、組織の質の向上につながります。乳幼児を受け入れる環境設定に悩んでいる児童館に、保育園の保育者
がアドバイスをしたり、地域のサークルで相談を受け、繋げ先がわからなかった
ケースに保健師を紹介したりすることもできました。

ニーズに対応する資源を創出
よんこれんから出た意見で「四谷地域で多胎児の出生が増えているが、既存の多胎児のサロンは遠方であり、四谷地域でサロンの開催が出来ないか？」という問題提起がありました。そこで、保健師、新宿区社協、地域子育て支援センターで協議し、「四谷ツインズ」という多胎児を対象としたサロンを立ち上げました。場所は保健センター、スタッフは各施設から持ち回りという形で、年数回の開催からス
タートしました。
その後、新宿区社協の地域コーディネーター
養成講座を受講した地域のボランティアがコー
ディネーターとなり、参加者から参加費100円（１回）をいただき、保健センターの集会室を使用し、毎月開催しています。
施設の職員も保育・見守りなどできる限りお手伝いに伺います。多胎児を持つ親子が定期的に集える場所を持てることで、ネットワークが18「四谷ツインズ」
保護者の懇談が終わり、最後にボランティアが読み聞かせをしている様子

でき、孤立しがちな育児をサポートできるようになりました。

他地域への広がり
現在区内では四谷地区以外の地域でもよんこれんを参考に、他地域での子育て支援連絡会が立ち上がっています。皆忙しい中での運営なので、年度の初めに役割を振り分け、無理なく行うことが継続の秘訣です。

●現在（平成30年度）の取り組み概要

平成30年度現在、よんこれんでは、下記の取り組みを展開しています。

・連絡会（年３回）：１回目は年度初めに開催し、担当者同士の顔合わせや今年度の事業の紹介、よんこれんの事業の担当決めがメインとなります。２回目は協働イ
ベントに向けての具体的な話し合いを行います。３回目は年度終わりとなるので、今年度の振り返りや次年度に向けての希望等の意見を出し合います。
・イベントカレンダー作成（毎月）・目的別スケジュール表作成（身体測定・離乳食・マタニティ・水遊び）
・協働イベント（年１回）「この夏を惜しんで、おとなも子どもも水で遊ぼう！」
 廃校になった小学校の校庭を舞台に、地域の乳幼児の子育て支援に関わる団体
が協働で水遊びに関するブースを出展し、来場する親子の地域デビューを応援します。地域の民生委員による豚汁無料配布が好評で、毎年家族で足を運ぶ様子が見られます。

協働イベント「この夏を惜しんで、おとなも子どもも水で遊ぼう！」の様子●プラットフォームの意義と効果

地域の中で活動する施設として地域の人とつながりを持つことは必要なことだと思います。施設の職員全員が地域の中で生活をしているとは限らないので、課題に気付きにくいことがあります。
行政の連絡会の多くは公立・私立で分けられてしまうこともあり、法人格を持たない小さな団体は参加できないという声も聞かれます。
19

同じ子育て支援を行う団体として、利用者からは一定の質や情報量を持つことが求められており、そのためにも地域単位での連絡会を開催することは大切です。

20

こゆるねっと（新潟県新潟市）「こゆるねっと」は、社協に寄せられた子育て相談に適切に対応するために、子育てに関わる団体や関係機関の顔の見える関係をつくることを目的に立ち上げたプ
ラットフォームです。
■こゆるねっとの概要（平成30年度）
地域名

新潟県新潟市面

726.4k㎡

積人

口793,383人（平成30年10月）

主な構成団体 新潟市全域の子育て支援団体、NPO、こども・子育て関係の機関、大学、（団体名のみ） 企業、新潟市社協（事務局）
参加メンバー

支援団体スタッフ、保健師、保育士、絵本専門士、社会福祉士、社会福祉主事、企業CSR担当者、学生、

財

なし

源

※～平成29年度までは市補助金有り●取り組みの経緯・概要（平成26年度までの取り組み）
取り組みを始めたきっかけ
社協で実施している子育てのワンストップ事業「子育てなんでも相談センターきらきら（以下「きらきら」）」には、月に160件もの相談が寄せられます。同センターでは、
勇気を出して電話してきたお母さんの相談が「断ち切れ」にならないよう、丁寧に適切な支援につなぐコーディネートを心掛けており、そのためには多様な関係機関や子育て支援団体とのつながりを持つことが必要不可欠でした。
活動が軌道にのることになったきっかけ
こうしたことにより、平成23年12月、「顔の見える関係づくり」を目指して、「こゆるねっと（新潟市全域の子育て支援団体のゆるやかなネットワーク）」と名づけた情報交換会を企画し、新潟市全域の子育てに関わる団体や関係機関に対して呼びかけを行いました。
第１回目から、18の関係機関、29の団体から計60名と、多くの方が参加しました。その後、顔を合わせて話ができる機会を増やしたいとの声を受けて、年１回の開催から年２回開催へと開催回数を増やしました。
活動上の工夫
先駆的な取り組みだけではなく、地道な取り組みを継続している団体にスポットを当てて実践報告の場をつくり、参加者間で思いを共有するほか、情報交換会の前の時間で21

学習会を実施してきました。学習会の内容は、ワクチン接種の時期や内容、母乳の役
割・授乳に関する悩みを抱えた母親への支援方法等、各参加者の声をアンケートにより集めて企画を行いました。
また、子育てしながら団体の運営を行っている参加者のため、会場内に保育スペース
を設けるなど、参加しやすくなるような工夫も行いました。
さらに、「こゆるねっと」閉会後も会場を開放し、会場の片隅にお茶やコーヒーが飲
めるコーナーを設置。その活動のなかでつながった参加者による「井戸端会議」の時間も大切にしながら活動してきました。そうして、「きらきら」と数多くの団体との顔の見える関係ができ、様々な相談をつなぐことができるようになりました。

図表５

子育てなんでも相談センター「きらきら」と「こゆるネット」

子育て家庭の保護者等

きらきら●その後の取り組みの充実、発展「こゆるねっと」は今年７年目を迎えました。子育て支援団体も増え、積極的に特色ある活動を行い、活動の輪が拡がっています。
一方、こども・子育て家庭を取り巻く環境が変化していくなかで、「きらきら」には、多様な相談が寄せられるようになり、従来のこゆるねっとに所属する団体だけ
でなく、より身近な地域を巻き込んだネットワークに拡充する必要性を感じていました。
そこで、社協の強み（子ども食堂ネットワーク団体事務局、民生児童委員等の事務局）を活かし、従来の参加団体に加え、民生児童委員、主任児童委員や子ども食堂運営団体とのつながりを持てるよう工夫を行いながら、年に２回こゆるねっと情報交換会を開催してきました。

22

こゆるねっと情報交換会のプログラムの例
平成28年度は「こどものわ～人の和をつなげる研修会～」というテーマで、主任
児童委員、こゆるねっと団体、子ども食堂団体をつなげるため、こどもの貧困を切り口にした研修会とワークショップを実施しました。
図表６

平成28年度「こどものわ～人の和をつなげる研修会～」報告書
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財源不足に直面～人脈を使った予算ゼロの持ち寄りイベントへ
平成26年をピークに補助金が減少していき、平成29年度後半には「こゆるねっと」の次年度の財源を確保できないことが決まったため、次年度の方向性を一緒に考える時間を設けました。そのなかで、７年継続してきた「きらきら」を中心としたプ
ラットフォームの意義と効果を考えると、「こゆるねっと」の継続が必要だという意
見にまとまりました。
財源はなくても、７年間の団体の活動内容やその広がりの様子を見てきたなかで、事務局から、次年度の提案をしました。それは、さらなるネットワーク強化を目的に、各団体の人脈を使って予算ゼロの持ち寄りイベントの提案でした。そこからの展開が早く、あっという間にそれぞれの団体の特色やつながりを活かし、平成30年
度の親子向けイベントが企画されました。
財源不足という課題のなかで、事務局の社協や「こゆるねっと」の団体同士がより対等な関係となり、実行委員からも「みなで一つの企画を作り上げることで、一体感が生まれる双方向の会でとてもよかった」との声も聞かれ、お金を介在させないことで気づかされることが多くありました。
23

「思いを共有する場」と「育ちあえる関係性」をつくる
社会情勢の変化が激しく、法律や制度サービスも目まぐるしく改正されていくな
かで、大切にしていきたいことは、“困った人をほっとかないという思いを共有する場” と “育ちあえる関係性” をつくることです。
「きらきら」は子育てのネットワークのなかから、その必要性があって生まれた事業です。それは、複数の課題を抱えている家庭への包括的支援の必要性と相談者のたらいまわしや相談ニーズの断切れをなくしたいという思いからでした。「こゆるねっと」の団体もその思いを共有し、寄せられる相談をまずは受け止め、解決策がなければ「きらきら」につなぎます。だからこそ、「こゆるねっと」で情報交換や学習会を行い “思いを共有する場” “育ちあえる関係性” を継続していく必要があると考えています。

●現在（平成30年度）の取り組み概要

平成30年度の「こゆるねっと」は、団体のさらなるネットワークの強化と広く市民に団体の活動を知ってもらうことを目的に、『つながらんど♪夏まつり～みんなで子育て・こゆるねっと～』と題して、夏祭りを開催しました。
開催にあたり、実行委員会を立ち上げ、話し合いを進めました。会場は新潟市のこども創造センターとし、親子で楽しめるオープニングイベント、景品付きのこども縁日、ママの癒しのコーナーや学びの場、こどもの知育遊びや木育コーナー、ス
タンプラリーなど１日楽しめるイベントとしました。
また、子育て世代の来場者に「こゆるねっと」の団体を知ってもらえるよう団体
一覧を配布し情報発信を行いました。
各 団 体 の ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し、様々な団体によるコラボで楽しいブースが実現しました。
「子育て支援センター×子育てママ」「子育て支援団体×企業」「子育て応援企業×美容業界」「きらきら×小児科」等

オープニングの様子

24●プラットフォームの意義と効果「きらきら」は、この顔の見える関係により、専門職と支援団体を結びつける役割

や細分化された専門相談窓口の縦割り組織を横につなげる役割を担い、それにより切れ目のない包括的な支援が可能となります。そして、相談者のたらいまわしや相談ニーズの断ち切れ等の課題が解決されてきています。
また、「こゆるねっと」が基盤となり、地域で行われている活動や、サービスの掘り起こしが可能になります。「こゆるねっと」から繋がった支援者や団体との関わりを持つことにより、普段の相談業務が充実したものになります。
社協が主導してプラットフォームを推進することの意義・効果
社協の強みである地域ネットワークと行政とのつながりを活かし、制度・サービ
スだけではこぼれ落ちてしまう問題に対して、地域活動に取り組む住民や団体と行政が一緒になって取り組むことができます。それにより子どもの育ちを支える地域
をともにつくっていきます。

25

地域と親子をつなぐネットワーク（大阪府富田林市）
コミュニティセンターかがりの郷では、「かがりの郷利用者連絡協議会」を設けて、地域住民の交流を行う施設としての有効活用や利用者相互の情報交換、連携強化を図ることを目的とした活動を行っています。
■平成30年度現在の取り組み概要
地域名

大阪府富田林市

面

39.9㎢

積

人

口

112,152人（平成30年10月現在）

参加メンバー

コミュニティセンターかがりの郷を事業で利用している団体やサークル
約20団体（事務局：富田林市社協）財

運営についての財源はなし。イベントについては社協が経費を負担。

源●取り組みの経緯・概要（平成26年度までの取り組み）
取り組みを始めたきっかけ
特定非営利活動法人ふらっとスペース金剛では、富田林市つどいの広場事業「ほっとひろば」を実施しています。平成18年に「コミュニティセンターかがりの郷」で親子が集うひろばを開設しましたが、センターは高齢者の利用が多く、親子が遊びに来ても良い場所だという認識があまりなされていませんでした。
そのことを課題に感じた富田林市社協の職員とふらっとスペース金剛は、子育て家庭向けのイベント（かがりの郷まつり）を企画し、ポスティングをするなどして近隣住民に呼びかけ、親子の利用や地域の子どもたちが参加できるイベントを実施しました。
ネットワークの誕生イベントの企画・開催をきっかけに、平成21年に「かがりの郷利用者連絡協議会」が立ち上がりました。役員には地域の町会、民生委員・児童委員やセンターを利用する団体の代表が就任し、事務局となる富田林市社協とともに、「かがりの郷まつり」やカラオケ大会を企画、運営、実施をするようになりました。

●その後の取り組みの充実、発展立ち上げ当初は、ふらっとスペース金剛の役員が実行委員として準備も含めて活動していましたが、徐々に新しいコミュニティセンターの利用者（カラオケサーク
ル等の活動をしている人）にも実行委員に加わってもらい、住民参加型の地域まつりを展開するようになってきています。
26

多様な参加者を巻き込む工夫
ネットワーク機能を果たす協議会では、イベントの企画や運営を固定のメンバーだけで実施していくのではなく、新たな人たちを運営側に巻き込んでいくという広がりが生まれています。その際、お手伝いというのではなく実行委員として主体的に関われるよう具体的な役割を担える工夫をしています。
イベントは、普段出会わない世代や地域の人と知り合うきっかけとなっていて、一度話した人は知り合いとなって、その後につながっていきます。かがりの郷にはだれでも利用できる入浴施設がありますが、特定の人が利用しているイメージを持っていて子育て中の親子はあまり関心を示していませんでした。
受付の人とふらっと金剛のスタッフがおしゃべりをしたことをきっかけに、親子が入浴利用するようになったこともありました。関係性ができてくると、走り回る
子どもや大声で泣く赤ちゃんに対しても寛容になり、周囲からの親子に対する温かいまなざしを実感できるようになりました。

ネットワークを継続させるポイント
富田林市社協は事務局として、枠組みにとらわれず自由につながり、展開が生まれるきっかけをつくる後方支援の役割を果たしており、今後もその役割を期待した
いと思います。そして、私たちもネットワークの活動を行ううえでの多少のわずら
わしさに立ち向かい、関わろうとする姿勢を持ち続ける必要があると考えます。その時に、関わる人たちがそれぞれの「違い」を受け止めて、理解しようとする気持
ちを持てるような雰囲気をつくること、様々な人たちが自由に出入りでき、変化を恐れず柔軟な空間を演出することがネットワークを継続させるミソだと思っています。

●現在（平成30年度）の取り組み概要

年に１回、コミュニティセンター全館を使用してカラオケ大会とかがりの郷まつりという住民参加型の地域まつりを実施し、踊りや音楽演奏などの舞台発表をした
り、出展ブースでは地域の作業所がパンを販売したり、手芸、書道、陶芸などのサークル活動団体が展示コーナーを設置したり、子どもたちが持ち込んだ壊れたお
もちゃをおもちゃ病院のボランティアがなおしてくれたりしています。同時に工作コーナーやおもちゃ交換会も実施しています。小学生向けの囲碁・将棋教室は多世代交流の機会になっています。

●プラットフォームの意義と効果「かがりの郷利用者連絡協議会」のように、人が集まる拠点があることが、顔見知りになっていくきっかけになっていると考えます。知り合った人たちと新たな取り27

組みを始めたり、日常的に交流する機会が増えたりすると「広がり」と共に「深まり」ができてきて、いざ！という時にも助け合える関係性がつくられていくのだと思います。
そうしたプラットフォームの効果の一例として、ふらっとスペース金剛が実施する「ほっとひろば」へのつながりの広がりがあります。
富田林市つどいの広場事業「ほっとひろば」へのつながりの広がり
親子が集う「ほっとひろば」は、未就園の子どもと親が他の親子と出会える事業です。
その事業を多世代が集まるコミュニティセンターの一角で実施することで、親子が地域の人たちとも出会えるチャンスになっていきました。
「ほっとひろば」を利用する親子がかがりの郷でのイベントに参加していくこと
で、世代を超えて地域に顔見知りができるようになっていきました。「知り合いのいない土地で孤立しがちな子育てをしていたけれど、近所のスーパーで出会って声をかけてくれる人ができて嬉しい。」という利用者の声もきこえるようになりました。
小さな子どもたちに会うことを楽しみにセンターを訪れる高齢者の方々も増えています。
かがりの郷利用者連絡協議会内のつながりだけでなく、地域を活性化したいと思う団体と連携してイベントを開催することで、イベントの参加者同士の繋がりへと波及していくことができています。音楽バンドを結成している人たちが「ほっとひろば」を利用する親子のためにミニコンサートを開いてくれるようなつながりもできてきました。また、ネットワーク後のつながりの成果として、地元の中学生がセンターに遊びにきて赤ちゃんを抱っこしてくれるようにもなりました。
子育て支援活動を通じて街づくりをおこなうNPOふらっとスペース金剛は、これまで、子育て支援拠点として親子の居場所づくりとしての役割が中心でしたが、かがりの郷利用者連絡協議会のメンバーの一員としてネットワーク活動に参加することで、コミュニティセンターかがりの郷をプラットフォームとして多世代の地域住民がつながる役割を担うようになってきています。

28

「ほっとひろば」にて、地域の方と親子が触れ合う様子「ほっとひろば」に、地元の中学生が訪れている様子

29

「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム」～みんなで取り組む地域の基盤づくり～（概要）
新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会報告書（平成26年10月）

報告書のねらい①

民間の子ども家庭福祉関係者にとっての新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成の必要性・意義を明らかにする。

②

民間の子ども家庭福祉関係者のネットワークの役割を明確にし、具体的な推進基盤を形成するためのプラットフォームの立ち上げや推進手順を明ら
かにする。

③

好事例を集めて、それらをもとに具体的な進め方を提示する。

【子ども・子育て家庭の現状と課題】○

少子・高齢社会の急速な進行、核家族化の進展、都市化・過疎化の２極傾向。

○

地域社会の関係性の希薄化。

○

子育て家庭の孤立、子育ての不安感・負担感が増加。

○

貧困やDV、児童虐待と世代間連鎖の増加傾向。

⇒個々の家庭等の「自己責任」に帰すのではなく、社会全体での支援が必要。

【制度上の課題と民間サイドの取り組みの視点】○

平成27年４月に子どもの教育・保育とその家庭支援を一体的に推進する仕組み
として、市町村が実施主体の「子ども・子育て支援新制度」が施行される。

○

一方、どのような制度であっても、制度の切れ目が生まれる。

○

その仕組みから漏れる子どもや子育て家庭の発見と支援、専門機関につなぐな
ど、制度を補完する民間の子ども家庭福祉関係者のボランタリーな役割が重要となる。

○

身近な地域で、子育てをとおした日常的なつながりや子育て家庭が立ちよる店
舗等との連携により、「困りごと」への対応や問題の未然防止に取り組む。

【地域の基盤づくりとしてのプラットフォーム】
プラットフォームの意義○

制度で対応できない福祉課題や生活課題の改善・解決に向けた取り組みや、制度につなぐ仕組みづくりが必要。
30

○

身近な地域において、子ども家庭福祉関係者を中心に支え合いを基本としたプ
ラットフォームの設置を行うことで、課題解決につなげる。

○

こ のプラットフォームとは、社会福祉法人（福祉施設）、社会福祉協議会、
NPO法人、民生委員・児童委員（民児協）、ボランティア・市民活動グループ、自治会町内会等地縁組織、地域福祉推進基礎組織、その他子ども・子育て（＊）

支援に関する事業者団体、当事者組織などさまざまな組織・団体がそれぞれの活動理念や特性を発揮しながら、互いに連携しあい課題の解決にあたる共通の土台。
○

このプラットフォームを起点に、組織や団体が自発的に対等な立場で協働する
ことで力が組み合わされ、個々の団体ではできないより大きな力が発揮され、多様なニーズや課題に柔軟で迅速な対応が可能となる。
「地縁団体等の全住民を代表する組織と福祉活動組織の二者で構成される
（＊）

地域を基とした住民の地域福祉活動を推進する基礎的な組織」、地区社
協、校区社協、住民福祉協議会、自治会・町内会の福祉部等の総称

プラットフォームの取り組みを推進
プラットフォームでは、以下の取り組みを推進する。
○

子ども・子育ての課題を早期に発見し、支援することで課題の重篤化や社会的孤立の深刻化を防ぐ。

○

子ども・子育て家庭のライフステージに対応した支援を行う。

○

地域における横と縦の連携を推進する視点を持つ。

○

課題によっては、要保護児童対策地域協議会と連携する。

○

各組織や団体と地域の子育て家庭とが日常的なつながりの中で、予防や課題の早期発見につなげる。

○

課題を抱える人も、同じ課題をもつ人への共感と課題解決にむけた協働の取り組みなどを通して、支援の担い手としての役割につなげる。

【プラットフォームの基本機能と構成団体】
プラットフォームの基本機能○

地域の子ども・子育て関係団体による情報交換・課題の持ち寄りと共有・現状把握。

○

子ども家庭福祉にかかる地域の課題の発見とそれへの対応。

○

子ども家庭福祉にかかる啓発等による予防のための取り組みの実施。

○

公的な制度や支援事業に関する情報提供と利用支援

31

など。

プラットフォームのコアとなる主な団体等○

社会福祉協議会○

民生委員・児童委員（民児協）○

保育所、認定こども園、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム、障害児入所施設、児童発達支援センター○

児童家庭支援センター○

地域自立支援協議会○

子ども・子育て支援を進めるNPO法人

等【プラットフォームの立ち上げと展開】
プラットフォームの立ち上げ

プラットフォームは、その必要性に気づいた人がまず立ち上げる。そして、社会福祉協議会や児童福祉分野の施設等を有する社会福祉法人は、子ども・子育てにかかる活動を地域で展開している組織・団体とその人（組織・団体）をつなぐなどし、また、ともに活動し、その取り組みを支援する。
プラットフォームの展開・運営の進め方
立ち上げ時期

ステップ１
立ち上げ
ステップ２
ミーティングステップ３
ミーティング

軌道に乗った時期

ステップ４
活動と連携
ステップ５
発
信

PDCA

⃝
⃝

 ーパーソンを見出し、地域の子育て支援団体がゆるやかにつキ
ながる、顔の見える関係を構築する。
情報交換・課題の持ち寄りと共有・現状把握を行う。

⃝

 ち上げに際して、当初のコアメンバーを招集し、目的や位置
立づけ、役割等を確認する。

⃝

 期的なミーティングを開催する。情報やそれぞれの組織・団定
体で解決できない課題等を持ち寄り、ケース検討し、対応を協
議する。

⃝
⃝

課題解決のための活動を展開する。
プラットフォームのコアメンバーに加え、課題対応や支援の展開のために、地域の関係団体・機関と連携・協働する。

⃝

 題を抱える子育て世帯に対し、しっかりと相談できる場があ課ることを伝える。
課題を抱える子育て家庭等の情報がプラットフォームに集まってくる状況を作りあげる。

⃝⃝⃝

活動が展開されたあと、その活動についてPDCAを行う。
プラットフォーム自体も、PDCAの視点から、活動を円滑かつ効果的に進めることができたのか、役割・機能を評価し必要に応じて改善し、次の取り組みにつなげる。

32

【先行事例の掲載】○

日本各地で先駆的に実践している事例として、NPO、社会福祉施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会の取り組みを15事例掲載している。

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「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム研修会」開催概要（平成27～28年度）
全社協では、平成26年にまとめたプラットフォーム報告書での提案を踏まえ、今後、あらゆる地域において、子どもの育ちを支えるための身近なプラットフォームを構築していくために、その実践的方策を、講義や先駆事例から学ぶとともに、グループワーク等の演習を通じて取り組み手法について考えることを目的として、全国の児童福祉施設関係者や社協関係者等、子ども家庭福祉を推進する機関・団体等関係者、
民生委員・児童委員、主任児童委員、子ども・子育てに関心のある方等を対象として、平成27～28年度に研修会を開催しました（平成29年度以降は、子ども・子育て全国フォーラムに統合）。
〔平成27年度〕○期 日 平成27年７月７日（火）～８日（水）○会 場 全国社会福祉協議会 ５階会議室○参加者 111名○主な内容
基調講義「子どもの育ちを支える新たなプラットフォームの構築 ～みんなで取り組む地域の基盤づくり～」
講師：柏女 霊峰 氏（淑徳大学 教授）
事例発表「プラットフォームの先駆的事例に学ぶ」
講義と演習「プラットフォーム構築に向けた取り組みを考える ～プラットフォームの実践にむけた講義と演習～」４つのコース（段階・実施主体別）を実施〔平成28年度〕○期 日 平成28年７月７日（木）～８日（金）○会 場 全国社会福祉協議会 ５階会議室○参加者 109名○主な内容
基調講義「子どもの育ちを支える新たなプラットフォームの構築 ～みんな

で取り組む地域の基盤づくり～」
講師：柏女 霊峰 氏（淑徳大学 教授）
事例発表「プラットフォームの先駆的事例に学ぶ」
講義と演習「プラットフォーム構築に向けた取り組みを考える ～プラットフォームの実践にむけた講義と演習～」３つのコース（実施主体別）を実施

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