兵 庫 県 道 路 公 社 定 款(決定昭和 46 年 3 月 16 日)〔沿 革〕 昭和 47 年 3 月 21 日、12日、12 月 27 日、48日、48 年 4 月 9 日、49日、49 年 7 月 17 日、52日、52 年 7 月 20 日、53日、53 年 2 月 20 日、54日、54 年 2 月 27 日、5日、5 月 22 日、12日、12 月 12 日、12日、12 月 21 日、55 年 11 月 15 日、56日、56 年 3 月 31 日、9日、9 月 21 日、57日、57 年 8 月 25 日、10日、10 月 29 日、58日、58 年 8 月 11 日、59日、59 年 8 月 20 日、60日、60 年 3 月 27 日、9日、9 月 18 日、12日、12 月 17 日、61日、61 年
3 月 31 日、4日、4 月 1 日、7日、7 月 21 日、9日、9 月 5 日、62日、62 年 7 月 1 日、9日、9 月 29 日、10日、10 月 8 日、12日、12 月 24 日、63日、63 年 10 月 13 日、平成元年 10 月 3 日、2日、2 年 11 月 1 日、4 年 3 月 26 日、5日、5 年 1 月 20 日、6日、6 年 3 月 10 日、7日、7 月 8 日、12日、12 月 26 日、7日、7 年 7 月 1 日、9日、9 月 21 日、9日、9 年 3 月 28 日、12日、12 月 24 日、10日、10 年 3 月 30 日、11日、11 年
2 月 26 日、11日、11 年 3 月 29 日、11日、11 年 12 月 14 日、12日、12 年 12 月 22 日、13日、13 年 6 月 15 日、14日、14 年６月 19 日、15日、15 年 12 月 19 日、16 年 3 月 31 日、9 月 1 日、17 年 8 月 26 日、
18 年 7 月 24 日、20 年 5 月 30 日、29 年 12 月 25 日認可

目次

第1章 総則(第 1 条－第 5 条) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

第 2 章 役員及び職員(役員及び職員(第 6 条－第 12 条) ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1
第 3 章 業務及びその執行(業務及びその執行(第 13 条、第 14 条) ･･････････････････････････････････････････････････ 2
第 4 章 道路の整備に関する基本計画(
道路の整備に関する基本計画(第 15 条) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
第 5 章 基本財産の額その他資産及び会計(
基本財産の額その他資産及び会計(第 16 条－第 22 条) ････････････････････････････････････ 3
第6章 雑附則(第 23 条) ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4

則 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4

第1章 総(目則的)第 1 条 この道路公社は、兵庫県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。
(名称)

第 2 条 この道路公社は、兵庫県道路公社(
この道路公社は、兵庫県道路公社(以下｢道路公社｣という。)以下｢道路公社｣という。)と称する。
(設立団体)
設立団体)
第 3 条 道路公社の設立団体は、兵庫県とする。
道路公社の設立団体は、兵庫県とする。
(事務所の所在地)
事務所の所在地)
第 4 条 道路公社は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
一部変更〔
一部変更〔昭和 61 年 4 月 1 日認可〕
日認可〕
(公告の方法)
公告の方法)
第 5 条 道路公社の公告は、兵庫県公報に掲載して行う。

第 2 章 役員及び職員(役員)

第 6 条 道路公社は、役員として、理事長 1 名、理事 3 名以内及び監事 2 名以内を置く。また、必要と認めるときは、

1副理事長 1 名を置くことができる。
一部変更〔
一部変更〔昭和 52 年 7 月 20 日認可〕
日認可〕
(役員の職務及び権限)役員の職務及び権限)
第 7 条 理事長は、道路公社を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、道路公社を代表し、道路公社を代表し、理事長が定めるところにより、理事長を補佐してこの道路公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長欠員のときはその職務を行う。
3 理事は、理事長が定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して道路公社の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
4 監事は、道路公社の業務を監査する。
5 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長、国土交通大臣又は兵庫県知事に意見を提出することができる。この場合において、国土交通大臣に意見を提出したときは、遅滞なく、その内容を兵庫県知事することができる。この場合において、国土交通大臣に意見を提出したときは、遅滞なく、その内容を兵庫県知事に、報告しなければならない。
一部変更〔
一部変更〔昭和 61 年 7 月 21 日認可〕
日認可〕
(役員の任命)役員の任命)
第 8 条 理事長及び監事は、兵庫県知事が任命する。
2 副理事長及び理事は、理事長が兵庫県知事の認可を受けて任命する。
(役員の任期)
役員の任期)
第 9 条 役員の任期は、2役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任されることができる。
(役員の兼任の禁止)
役員の兼任の禁止)
第 10 条 理事長、副理事長又は理事は監事を、監事は理事長、副理事長又は理事を兼ねることができない。
理事長、副理事長又は理事は監事を、監事は理事長、副理事長又は理事を兼ねることができない。
(職員の任命)職員の任命)
第 11 条 道路公社の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の兼職の禁止)
役員及び職員の兼職の禁止)
第 12 条 役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。

第 3 章 業務及びその執行(業務の範囲)
業務の範囲)
第 13 条 道路公社は、第 1 条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 兵庫県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路(
兵庫県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路(道路法(路法(昭和 27 年法律第 180 号)第 3 条に規定する道路のうち高速自動車国道を除く。以下第 15 条において同じ。)の新設、改築、維持、修繕、道路法第 13 条第 1 項に規定する災害復旧その他の管理を行うこと。
(2) 国、地方公共団体、西日本高速道路株式会社
国、地方公共団体、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路
西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは他の道路公社株式会社若しくは他の道路公社(若しくは他の道路公社(以下｢国等｣という。)う。)の委託に基づき前号の道路の管理と密接な関連のある道路(の委託に基づき前号の道路の管理と密接な関連のある道路(道路法第 3 条に規定する道路をいう。以下第 6号において同じ。)号において同じ。)の管理を行ない、又は委託に基づき土地区画整理法(の管理を行ない、又は委託に基づき土地区画整理法(昭和 29 年法律第 119 号)に基づく土地区画整理事業のうち地方道路公社法施行令画整理事業のうち地方道路公社法施行令(のうち地方道路公社法施行令(昭和 45 年政令第 202 号。以下｢施行令｣という。)号。以下｢施行令｣という。)第 3 条で定めるものを行うこと。
(3) 第 1 号に規定する地域において、その利用について料金を徴収することができる自動車駐車場の建設及び管理を行なうこと。

2

(4) 第 1 号の道路の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他施行令第 4 条で定める施設の建設及び管理を行なうこと。
(5) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(6) 前各号の業務の遂行に支障のない範囲内で、国等の委託に基づき、道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。
2 道路公社は、前項の業務のほか、兵庫県知事の認可を受けて、次の業務を行う。
(1) 前項第 1 号の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫その他施行令第 5 条で定める施設(条で定める施設(以下｢事務所等｣という。)以下｢事務所等｣という。)を建設し、及び管理すること。
(2) 委託に基づき、前項第 1 号の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所等を建設し、及び管理すること。
(3) 前 2 号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
一部変更〔
一部変更〔平成 2 年 11 月 1 日、18 年 7 月 24 日認可〕
認可〕
(業務方法書)
業務方法書)
第 14 条 道路公社の業務の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第 4 章 道路の整備に関する基本計画(道路の整備に関する基本計画)
道路の整備に関する基本計画)
第 15 条 道路公社は、次の路線に係る道路を新設し、又は改築して料金を徴収する。

路線

名管

理の区間

一般

国

道

312号

兵庫県朝来市兵庫県朝来市和田山町附近から兵庫県姫路市的形町附近まで

一般

国

道

483号

兵庫県丹波市
兵庫県丹波市青垣町附近から兵庫県朝来丹波市青垣町附近から兵庫県朝来市青垣町附近から兵庫県朝来市山東町附近まで

一部変更〔昭和 47 年 12 月 27 日、48日、48 年 4 月 9 日、49日、49 年 7 月 17 日、54日、54 年 5 月 22 日、57日、57 年 10 月 29 日、60日、60 年 12 月17 日、62日、62 年 7 月 1 日、10日、10 月 8 日、平成 6 年 7 月 8 日、7日、7 年 7 月 1 日、17 年 8 月 26 日、18 年 7 月 24 日、29 年 12 月25 日認可〕
認可〕

第 5 章 基本財産の額その他資産及び会計(基本財産の額)
基本財産の額)第 16 条 道路公社の基本財産の額は 555 億 6,100 万円とし、兵庫県が出資する。
一部変更〔昭和 47 年 3 月 21 日、12日、12 月 27 日、53日、53 年 2 月 20 日、54日、54 年 2 月 27 日、12日、12 月 12 日、12日、12 月 21 日、55日、55 年
11 月 15 日、56日、56 年 3 月 31 日、9日、9 月 21 日、57日、57 年 8 月 25 日、58日、58 年 8 月 11 日、59日、59 年 8 月 20 日、60日、60 年 3 月 27 日、9 月 18 日、61日、61 年 3 月 31 日、9日、9 月 5 日、62日、62 年 9 月 29 日、12日、12 月 24 日、63日、63 年 10 月 13 日、平成元年 10 月 3 日、2日、2年 11 月 1 日、4日、4 年 3 月 26 日、5日、5 年 1 月 20 日、6日、6 年 3 月 10 日、12日、12 月 26 日、7日、7 年 9 月 21 日、9日、9 年 3 月 28 日、12日、12月 24 日、10日、10 年 3 月 30 日、11日、11 年 2 月 26 日、11日、11 年 3 月 29 日、11日、11 年 12 月 14 日、12日、12 年 12 月 22 日、13日、13 年 6 月 15日、14日、14 年 6 月 19 日、15 年 12 月 19 日、16日、16 年 3 月 31 日、9日、9 月 1 日、17 年 8 月 26 日認可〕

3(事業年度)
事業年度)
第 17 条 道路公社の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
(予算等の作成)
予算等の作成)第 18 条 道路公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、兵庫県知事の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(決算)

第 19 条 道路公社は、毎事業年度の決算を翌年度の 5 月 31 日までに完結しなければならない。
(財務諸表及び決算報告書)
財務諸表及び決算報告書)
第 20 条 道路公社は、毎事業年度、前事業年度の決算完結後 2 箇月以内に財務諸表を作成し、監事の監査の経て兵庫県知事に提出しなければならない。
2 道路公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、地方道路公社法施行規則(道路公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、地方道路公社法施行規則(昭和 45 年建設省令第 21 号)第 16 条及び第 17 条で定める事項を記載した当該事業年度の決算報告書を添付し、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
(利益及び損失の処理)
利益及び損失の処理)
第 21 条 道路公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお道路公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならない。
2 道路公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(余裕金の運用)
余裕金の運用)第 22 条 道路公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
(1) 国債、国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券
地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得(2) 銀行その銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関
その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金
他国土交通大臣の指定する金融機関への預金(3) その他国土交通省令で定める方法
一部変更〔
一部変更〔平成 18 年 7 月 24 日、20 年 5 月 30 日認可〕
認可〕

第6章 雑則(運営に関する細則)
運営に関する細則)
第 23 条 道路公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、理事長の定めるところによる。
附則(施行期日)
施行期日)
1 定款は、この道路公社の設立の日から施行する。
(最初の役員の任期)
最初の役員の任期)
2 道路公社の最初の役員の任期は、第 9 条第 1 項の規定にかかわらす、それぞれ任命権者が定める。
(最初の事業年度)
最初の事業年度)
3 道路公社の最初の事業年度は、第道路公社の最初の事業年度は、第 17 条の規定にかかわらず、この道路公社の設立の日から昭和 46 年 3 月 31 日までとする。
(最初の事業年度の予算等)
最初の事業年度の予算等)
4 道路公社の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、道路公社の設立後遅滞なく、兵庫県知事の承認を受けなければならない。

4附則(昭和 47 年 3 月 21 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 47 年 12 月 27 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 48 年 4 月 9 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 49 年 7 月 17 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 52 年 7 月 20 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 53 年 2 月 20 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 54 年 2 月 27 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 54 年 5 月 22 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 54 年 12 月 12 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 54 年 12 月 21 日認可)
認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 55 年 11 月 15 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 56 年 3 月 31 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 56 年 9 月 21 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 57 年 8 月 25 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 57 年 10 月 29 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 58 年 8 月 11 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 59 年 8 月 20 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 60 年 3 月 27 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 60 年 9 月 18 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 60 年 12 月 17 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 61 年 3 月 31 日認可)
日認可)

5

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 61 年 4 月 1 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 61 年 7 月 21 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 61 年 9 月 5 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 62 年 7 月 1 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 62 年 9 月 29 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 62 年 10 月 8 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 62 年 12 月 24 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(昭和 63 年 10 月 13 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成元年 10 月 3 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 2 年 11 月 1 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 4 年 3 月 26 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 5 年 1 月 20 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 6 年 3 月 10 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 6 年 7 月 8 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 6 年 12 月 26 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 7 年 7 月 1 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 7 年 9 月 21 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 9 年 3 月 28 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 9 年 12 月 24 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 10 年 3 月 30 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。

6附則(平成 11 年 2 月 26 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 11 年 3 月 29 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 11 年 12 月 14 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 12 年 12 月 22 日認可)
日認可)

この定款は、建設大臣の認可の日から施行する。
附則(平成 13 年 6 月 15 日認可)
日認可)

この定款は、近畿地方整備局長の認可の日から施行する。
附則(平成 14 年 6 月 19 日認可)
日認可)

この定款は、近畿地方整備局長の認可の日から施行する。
附則(平成 15 年 12 月 19 日認可)
日認可)

この定款は、近畿地方整備局長の認可の日から施行する。
この定款は、近畿地方整備局長の認可の日から施行する。
附則(平成 16 年 3 月 31 日認可)
日認可)

この定款は、近畿地方整備局長の認可の日から施行する。
附則(平成 16 年 9 月 1 日認可)
日認可)

この定款は、近畿地方整備局長の認可の日から施行する。
附則(平成 17 年 8 月 26 日認可)
日認可)

この定款は、近畿地方整備局長の認可の日から施行する。
附則(平成 18 年 7 月 24 日認可)
日認可)

この定款は、近畿地方整備局長の認可の日から施行する。
附則(平成 20 年 5 月 30 日認可)
日認可)

この定款は、近畿地方整備局長の認可の日から施行する。
附則(平成 29 年 12 月 25 日認可)
日認可)

この定款は、近畿地方整備局長の認可後、平成
この定款は、近畿地方整備局長の認可後、平成 30 年４月１日から施行する。

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