貸借対照表（2018 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）資産

科目
流 動 資 産
現金及び預金の部

負金額

債の部

科目

金額

【4,213,965】 流 動 負 債
1,302,570【2,256,611】

預り金28,202

前払費用

27,691

未払手数料

37,370

未収委託者報酬

374,891

未払委託調査費

765,069

未収運用受託報酬

1,907,167

未払委託計算費

6,445

未収投資助言報酬

260,941

未払金

513,626

1,234

未払費用

61,003

未収入金
繰延税金資産263,403

未払消費税等

121,009

その他流動資産76,066

未払法人税等

23,483

前受金

54,119

賞与引当金646,169

リース債務

110

【930,987】

固 定 資 産【195,782】

有形固定資産137,755

建物付属設備

100,447 固 定 負 債

器具備品

37,308

投資その他の資産

58,027

長期差入保証金

58,027

資産除去債務

37,355

長期未払金

892,434

長期未払費用

1,197

負債合計

3,187,598

純資科目
株主資本

資産合計

4,409,748

産の部
金額【1,222,149】

資 本 金490,000

資 本 剰 余 金

13,685

資本準備金

13,685利 益 剰 余 金

718,463

利益準備金

108,814

その他利益剰余金

609,649

繰越利益剰余金

718,463

純資産合計

1,222,149

負債及び純資産合計

4,409,748(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益

計算

書

（自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日）（単位：千円）
科目

内訳

金

営業収益額
9,032,504

委託者報酬1,386,564

運用受託報酬

6,273,230

投資助言報酬

616,768

その他収益

755,940

営業費用及び一般管理費

8,011,884

営

1,020,620

業

利益

営業外収益

24,974

営業外費用

6

経常利

益

1,045,588

特別損失税

64,460

割増退職金

62,832

固定資産売却損

1,627

引

前

当期純利

益

981,128

法人税、住民税及び事業税

259,675

法人税等調整額

111,803

当 期 純 利 益

609,649(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
資本資本金

資本

利益

利益剰余金

準備金

繰越

剰余金
準備金
合計利益株主資本

剰余金

合計

合計
利益剰余金

当期首残高

490,000

13,685

13,685

108,814661,699

770,513

1,274,199

剰余金の配当----△661,699△661,699△661,699

当期純利益

--

-

-

609,649

609,649

609,649

--

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△52,050△52,050△52,050

490,000

13,685

13,685

108,814609,649

718,463

1,222,149

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

当期首残高

1,274,199

当期変動額
剰余金の配当△661,699

当期純利益

609,649

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計△52,050

当期末残高

1,222,149(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

3.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.

引当金の計上基準
賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

5.

リース取引の処理方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

6.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備134,398 千円

器具備品

140,176 千円

2. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権864 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業費用及び一般管理費

671 千円

営業取引以外29 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式 34,090 株

2. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の配当金の1 株当たりの種類

総額

配当額

661,699 千円

19,410.36 円

決議2018 年 5 月 30 日

普通株主総会

株式基準日

効力発生日

2017 年 12 月 31 日

2018 年 6 月 4 日

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳① 繰延税金資産（流動）未払費用

250,545 千円

賞与引当金

197,857 千円

その他

6,527 千円

小計454,930 千円② 繰延税金資産（固定）
資産除去債務

38,310 千円

長期未払金

273,263 千円

長期未払費用366 千円その他

805 千円

小計312,745 千円

繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

767,676 千円△504,273 千円
263,403 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.86%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.71%

住民税均等割

0.01%

評価性引当額の増減

6.44%

その他

△2.17%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.86%

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しております。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレー
ト・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
未払委託調査費及び未払金は、短期間で決済されております。未払委託調査費及び未払金には、外貨建てのものが含まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2018 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)(1) 預金時価(※)

差額

1,302,570

1,302,570-(2) 未収委託者報酬

374,891

374,891-(3) 未収運用受託報酬

1,907,167

1,907,167-(4) 未収投資助言報酬

260,941

260,941-(5) 未払委託調査費(765,069)(765,069)-(6) 未払金(513,626)(513,626)-(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収投資助言報酬、(5) 未払委託調査費、並びに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。

2. 兄弟会社等
資本金

関係内容

議決権等

会社等の種類

取引金額
所在地又は事業の内容の被所有

名称
出資金

Russellｱﾒﾘｶ

Investments

合衆国,Group,ﾜｼﾝﾄﾝ州

LLC

ｼｱﾄﾙ市

割合

役員の事業上兼任等の関係

親会社の子会

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ-

取引の内容

期末残高科目(千円）

業務委託

グループ会社

契約間取引のの締結

資金決済

(千円）

兼任なし

ｻﾎﾟｰﾄ社2,609,521

未払金

1人

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments
Group, LLC を通じて決済されております。取引金額の主なものは、Russell Investments
Implementation Services, LLC との取引により発生した委託調査費の支払い（2,374,540 千円）及びその他収益の受取り（525,873 千円）であります。なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。

（退職給付に関する注記）
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度(1) 長期未払金の当期首残高と当期末残高の調整表
長期未払金の当期首残高

872,920 千円

退職給付費用102,830 千円

退職給付の支払額等△84,157 千円

その他
長期未払金の当期末残高

841 千円
892,434 千円(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

102,830 千円

3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

48,339 千円

475,157

（ストック・オプション等に関する注記）
該当事項はありません。

（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を 10 年 8 ヶ月と見積もり、割引率は 0.525%と 1.395%及び 0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当期首残高

36,940 千円

時の経過による調整額

414 千円

当期末残高

37,355 千円（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額

35,850 円 66 銭

2. 1 株当たり当期純利益

17,883 円 52 銭

「1 株当たり当期純利益の算定上の基礎」
損益計算書上の当期純利益

609,649 千円

普通株主に帰属しない金額-

普通株式に係る当期純利益

609,649 千円

普通株式の期中平均株式数

34,090 株