連載
運用の高度化に突き進む

地域金融機関と外部パートナーの連 携 事 例 集

第４回

自行の知見を活かしてナレッジを共有できる地域金融機関発の投資助言会社が誕生
６月１日、北國フィナンシャルホールディングスの投資助言会社FDアドバイザリーと独立系投資助言会社のALCOLABが経営統合し、FDAlcoが誕生した。連載第４回はFDAlcoの田中あけみ氏と、北國銀行から同社に加わった今井豊氏、濱健次氏に統合の経緯と今後の展望を、そして北國銀行の鷺池誠一氏にFDAlcoと連携した運用高度化への取り組みを語ってもらった。
――はじめに、地域金融機関の有価や、そのための体制整備なども必要献するという公的な側面と、私企業証券運用が抱えている課題と、貴社です。

として持続可能なビジネスを追求すの概要について教えてください。

新たな課題として、３月に国会にるという側面があり、改革を進めな多くの地域金融機関にとって提出された今次の金商法改正案でもがら両者のバランスを取る必要があ

有価証券運用は経営上、死活的に重示された通り、銀行を含む全ての金ります。このような銀行の経営戦略要な業務となったため、運用力の強融事業者はフィデューシャリーを基を経営が活発に議論する土台とし化、人材育成が急務です。従来は全本理念として、国民の資産形成に貢て、私達はリスク・アペタイト・フレーてを内製化していた銀行も、最近は献するビジネスモデルに転換するこムワーク（RAF）に着目し、その導入有価証券運用の業務の進め方、競争とが求められることになります。地や、RAFに基づくポートフォリオ運力の源泉、カルチャー等について、域金融機関はこれまで自己運用の高営、経営戦略における市場部門の役銀行業務とは異質の業務であるとの度化を課題としてきましたが、これ割の明確化などをお手伝いしてきま認識も広まり、内製化に限界を感じからは自己運用で蓄積したノウハウした。て他社との連携を模索するケースもや知見を、顧客の資産形成にも活用今井増えつつあると思います。

することを前提としたビジネスモデ

携も、まさにRAFを経営に取り込むルを創る必要があります。

ことから始まりました。実際に連携場環境の下、有価証券の含み益が減―― 地 域 金 融 機 関をどのようにサがスタートしてからは、RAFに基づ少し、リスクオフ対応の必要性は続ポートしてきたのでしょうか。

く有価証券運用の進め方をはじめ、くものの、並行して中長期的な目線

田中 当社の前身となったALCOLAB

投資助言会社や投資専門会社の設でポートフォリオの収益性を高めるは投資助言業者として2019年に設立

立・運営にもアドバイスをいただき取り組みを進めることも必要です。

し、地域金融機関の有価証券運用業ました。

しかし、こうした取り組みは市場部務をコア事業とするための支援を有価証券運用については、流動門だけで達成できるわけではなく、行ってきました。有価証券運用を銀性の高いアセットで中長期的にグ経営が有価証券運用に期待するリ行のコア業務にする支援と言ってローバルな資産配分を構築することターンや、含み損の拡大等のリスクも、それは市場部門で完結する課題が重要であるとの指摘を受け、それをどこまで許容できるのかを明確にではなく、銀行経営にとって市場部を実現・管理する組織体制をいかし、それらを実現する資産配分計画

門の役割をどのように定義するか、に整備して運用の高度化を実現すはどうあるべきか、といった議論を、という経営課題でもあります。

るかが課題になりました。そこで、

田中

また、昨年来の不確実性の高い市市場部門との間で積極的に行うこと
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ニュー・プロップ Vol.18

また銀行は、地域経済の発展に貢

北國銀行とALCOLABとの連

北國フィナンシャルホールディング

FDAlco代表取締役会長

FDAlco代表取締役社長

FDAlco
運用部長

スのグループ会社として2021年に  の分野に関するニーズの強さを改めと効率化を図ったということでもあFDアドバイザリーを設立し、このて感じています。

ります。運用人材が運用業務に集中

たび ALCOLAB と合併して新会社

濱

地域金融機関が国債のバイ＆できるという意味では人材の高度化

FDAlco（エフディアルコ）が誕生しホールド型の運用を脱してポートにつながりますから、事務の効率化たわけです。

フォリオ運用を目指す際には、ベンもまた重要なポイントです。

チマーク対比で自らの運用について――地域金融機関が外部リソースを評価できているかは重要なポイント活用するメリットとしては、どんなです。評価基準が定まることで人的ことが考えられますか。

資源が限られた中においても効率的今井――新会社では、地域金融機関に対な運用手法を選択していくことにつ時間を要しますが、外部のノウハウしてどんなサポートを行っていくのながります。また、財務的な収益要を使えばそのスピードを上げることでしょうか。

請や信用規制など運用上の制約があができます。また、外部の視点といっ今井

FDAlco は中核業務として個る中でも再現性をもって安定的な収てもわれわれは銀行を出自とし、金人や事業法人、そして金融機関に対益を獲得できる組織をいかに構築し融機関の勘所は押さえていますのする資産運用の助言を行っていまていくかについても、FDAlco がおで、経営層と市場部門をつなぐ説明す。また、RAFの導入支援や運用手伝いさせていただきたい分野で力の部分でも活用いただけると考え

助 言 な どALCOLABの 業 務 も 引 きす。ています。私たちが培ったノウハウ

田中 あけみ 氏

運用以外にもトータルなサポート
銀行の改革を強力に支援今井 豊 氏濱 健次 氏内部人材の育成にはかなりの続き行いますが、運用の高度化にはさらに、事務の効率化や運用決裁を内部だけで消費するのはもったい

人員増や事務の効率化といった体制に係る機動性向上に関しては、北國ないので、共有できるものがあれば強化も課題ですから、それらを含め銀行で培ったノウハウが役に立って使っていただきたいですね。てトータルにサポートしています。

いると思います。数十あった決裁権

濱

現在、北國銀行の運用に関しても限規定を１つにまとめたり、目視確行内で課題と感じていることを外部当社が助言を行っており、北國銀行

認だったものにシステムを導入したから客観的に指摘されることで、改が求めるリスク・リターンに対して、りと、可能な限りシンプルにしていめてその重要性に気づかされるといグローバルな視点から資産配分につきました。当社には北國銀行出身のうことがあります。中立的な組織がいてアドバイスしています。このほ人材も多く在籍していますが、裏を経営と市場部門との間に入ることにか、すでに他の金融機関の有価証券返せば行内から人材を外部に送り出よって議論が進展し、改革が進むこ運用計画を立案した事例もあり、こせるレベルまで、運用業務の明確化ともあるのではないでしょうか。

北國銀行自身がそうでしたが、地域金融機関と外部パートナーの連携事例集

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地域金融機関と外部パートナーの連 携 事 例 集

北國銀行

グローバル分散投資によって収益力を強化
外部パートナーはさらなる高度化の触媒に――まずは、貴行の運用状況についきたこともあり、2022年の厳しい環てお聞かせください。

境を支えてくれました。

北國銀行
常務執行役員

市場金融部長当行の有価証券残高は2023年３月

マルチアセット戦略は、2021年か末時点で１兆4345億円で（図）、中長らの２年間で2540億円まで残高を増期的に年率２％程度のリターン獲得やしてきました。ポートフォリオ運放し、投資目線でポートフォリオ構を目標にポートフォリオを運用し、用における安定収益の柱になってお築を志向できる組織を目指しまし

収益追求とリスク管理の向上を目指り、安定的に1.5%程度の資金利益た。まず、フロント・ミドル・バッしています。2022年度のパフォーマが期待できます。戦略は日米株式・クの業務を徹底的に見直し、業務のンスは実現損益でプラス210億円、債券を投資対象としたシンプルな運効率化に取り組みました。具体的に評価損益もプラス136億円で着地し用で、低コストかつリスクアセットは、システム統合、稟議から執行にました。これは今まで進めてきた分を抑制できる点を評価しています。

至る業務フローの簡素化、決済業務散投資が功を奏したものと考えていこのほか、投資信託では、J-REITのペーパーレス化などを積極的に進ます。に加え、外国株式ETFを中心に分め、新たに運用に取り組める人的リ散投資を拡大しています。

ソースを確保できました。投資助言

市場運用は当行のコア業務と位置鷺池 誠一 氏

づけられており、北國フィナンシャ

昨年は株式と債券の間で逆相関性会社設立もそのためであり、運用方ルホールディングス（FHD）の中長が機能しませんでした。今後１年く針・戦略立案に特化したチームに人期経営戦略でも運用のさらなる高度らいは外債運用は厳しいでしょう

的資本を配置して、より積極的な運化を掲げています。ここ10年ほどはが、金利サイクルを前提に、外債の用戦略を実行できる体制としまし「シンプルさ」「流動性の重視」「分残高はコントロールしていきます。

た。バック部門の決済・決算業務は、散投資の強化」をテーマに、ポートマルチアセットは昨年１年間を通しオペレーション部、関連会社BPOマフォリオをリバランスしながら収益て順次買い増し、今期も追加投資をネジメントに移管し、業務の標準化機会を捉えてきました。

予定しています。一時的に苦しいこを図りました。

運用の特徴としては、純投資目的とはありますが、分散投資戦略を軸

従来から経営陣とのコミュニケー

株式とマルチアセット戦略の増強をに市場運用収益力を高めていきたい

ションはありましたが、運用内容と図ってきたことが挙げられるでしょと考えています。

その報告をわかりやすくシンプルう。純投資目的株式の残高は813億――分散投資への転換を図っていっなものに心掛けることで、常に議円（23年３月末）で、2014年から増た背景について教えてください。

論できる体制を整えました。ちな

額してきました。背景には長期化す

転換点は2014年から行った運用・

みに当FHDのグループ戦略会議は、る低金利環境もありますが、コーポ組織・人材を３本柱とする改革です。

Teamsで管理職にも開放していまレートガバナンスに注目が集まって市場運用の高度化という点では、すから、透明性を担保しつつ市場部配当収入の増加にも期待が持てたか

組織運用力と人材の強化が欠かせ門に対する関心が高まるようにしてらです。これまでに評価益を蓄えてません。従来の規制やPL思考を解います。

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ニュー・プロップ Vol.18

図⃝市場部門のポートフォリオ（除く政策保有株式）
株式投資状況（2023年3月末時点）
31540

410

■ 純投資株式簿価■ 純投資株式評価益■ 政策保有株式簿価114

2023年3月末運用状況■ 政策保有株式評価益273■ 非上場株式

マルチアセットアロケーション（2023年３月末時点）
8%
17%

■ 日本株
■ 外国株
■ 日本国債

49%
26%

■ 外国債

2024年度見込み（除く政策保有株式）

株式残高(時価)1,368億円
うち純投資813億円

期末簿価

評価損益

期末残高

純投資目的
株式

540

273

575

円債

8,274

▲170

外債

2,138

▲152

投資信託

853

▲66846

マルチアセット

2,540

▲159

3,040

合計

14,345▲274

14,956

（億円）

（億円）

（億円）

➡

8,010
2,485

出所：北國フィナンシャルホールディングス

こうした運用体制の改革を進めた

した流れもあって、マルチアセットえば日本株の担当者であれば、他資ことで、有価証券残高を約9000億円投資の残高が積み上がりました。

産の動向や全体的なマーケットの流から１兆5000億円程度に引き上げ、そしてこの６月、ALCOLABと当社れを捉えて判断する力がついてきて改革の一番の狙いであったバイ＆グループ会社のFDアドバイザリー

おり、さまざまなスキルをもった人ホールド型の投資から分散投資によが統合して FDAlco が設立され、こ材に囲まれて仕事をすることによっる収益追求型に切り替えることが可

こから助言を得るという形で当行て、運用者として成長しているので能になりました。の市場運用の一部を担ってもらうしょう。

ことになったわけです。とはいえ――外部のパートナーを活用するメFDAlco はあくまで助言会社ですかリットはなんでしょうか。

多様なコミュニケーションによってプロパー人材の運用力を強化ら、その助言に基づく執行は当行が引き続き担当します。

助言会社という立場から、商品の紹介ではない市場戦略を立案してく――どのような経緯で、ALCOLAB

もともと当行の市場金融部にはれるパートナー的な存在であったことの連携からFDAlcoの設立に至っ20名近くが在籍していましたが現とが大きかったと思います。銀行はたのですか。

在は６名で、残りはすでにFDAlco

規制に配慮しなければならないのALCOLABとは2020年に連携がス等に移籍しました。プロパー人材とで、どうしても保守的な運用になりタートしました。もともと当行内でALCOLAB出身のエコノミストやファがちです。もちろん FDAlco でもそ

リスクアペタイト・フレームワーク

ンドマネジャーとがマクロ環境の整うした制約条件を考慮してはいます（RAF）の活用法や市場部門の体制理や投資方針の方向性を議論し、当が、まずは目標利回り獲得のための強化に関して議論していたところ行に対する助言内容を検討していま最適アロケーションをどう実現するに、ALCOLABからも提案があったす。また定期的なミーティングも設かを志向しますから、その視点を取ことでコミュニケーションが始まりけており、相場観や運用方針、リバり込めることは有意義です。

ました。

ランス時のポイントなどを提案してALCOLAB からは RAF を起点ともらっています。

また、経営層と市場部門とのコミュニケーションを活性化する触媒にもしたアドバイスをもらいました。ま北國銀行からの転籍者と話していなってくれたと感じています。経営陣ずは経営陣を巻き込んで RAF を再ると、マクロ環境を俯瞰できる能力が認識していた市場部門の課題を外構築し、リスク管理体制と市場収益が身についたことで各人の投資判断部からも指摘されたことで、さらなるの強化を図ることにしました。こう能力が向上していると感じます。例

改革が進んだこともメリットです。
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