別紙６【一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画】

排ガスの性状、排水性状の測定頻度に関する事項

2-201)排ガスの性状の定期測定頻度（各炉）
項

目・ばいじん・硫黄酸化物
・塩化水素

頻

各炉年６回以上（「環整第 95 号」：年２回以上）・窒素酸化物・ダイオキシン類

度方法

昭和 52 年厚生省環境整備課長通知「環整第 95 号」によ る各種 分析の 方法に よる測定

各炉年２回以上

総 理府令 第二条 による 測（ダイオキシン類定方法対策特別措置法：年１回以上）

・水銀各炉年３回以上

平成 28 年環境省告示第 94（大気汚染防止法号による測定方法施行規則：年２回以上（4 万 Nm3/h 未満））2)排ガスの性状の連続分析項目
・ばいじん・硫黄酸化物
・塩化水素・窒素酸化物
・一酸化炭素・燃焼室燃焼温度
・集じん器入口温度
3)排水の性状の定期測定頻度
定期測定無し（排水の放流無し）

2-21別紙７【一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画】

その他一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項
本施設は令和 6 年 10 月 1 日より稼働する予定です。本施設の維持に関しては、下記を目的に適切な運転管理、保全及び安全衛生管理を計画的に実施し、適切な維持管理を行います。
(1)

施設の処理機能は設計通り合理的かつ安全に性能が発揮され、これを定常的にわたり維持します。
(2)

施設の機能低下防止のため十分な保守点検整備を行い、機器を傷めず能力を十分に発揮させます。
(3)

適正な運転管理で公害の発生防止を図ります。

尚、ごみ処理施設の維持管理においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「ダイオキシン類対策特別措置法」、「環境基本法」（「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」、「悪臭防止法」等）、「電気事業法」、「消防法」、「労働安全衛生法」等の規制基準を遵守します。
１．維持管理体制
ごみ処理施設の運転を系統的に行う技術上並びに運営上の管理業務、施設の稼働状態を長期に渡り安定的に持続させるための保全業務と、公害防止に対処するための分析業
務を十分考慮した管理体制を組んで施設の運営に当たります。また、事故を未然に防止するための管理体制の整備を図り、作業に従事する職員の安全の確保についても十分な配慮を行います。
更に、ごみ処理技術者及び関連法規で定められた法的有資格者による施設の適正な維持管理に努めます。
尚、本ごみ処理施設を維持管理する上で必要な法的資格者は［表－５］の通りです。
２．維持管理基準
ごみ処理施設の維持においては、施設からの排ガス、排水、臭気、振動、騒音等による二次公害を防止するため適正な運転管理を行い、それぞれの基準を長期にわたり遵守します。尚、各種の基準は、各法律の規制によって定められている値とします。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第８条第５項の規定、環境省令（施行規則）第４条の５の一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準についての適用を［表－６］に示します。

2-22

３．測定・分析
公害防止に対処するため、［表－７］及び［表－８］の測定頻度・方法に従って法律で定められた測定項目について定期的に測定します。
又、ばいじんの溶出基準は［表－９］に示す基準とします。
４．定期検査施設の維持管理に必要な法的に定められた定期検査について［表－１０］に従って実施し記録を残します。維持管理状態によって必要な場合、検査頻度は増やします。
［表－１０］以外の法的な定期検査を義務づけられた設備あるいは装置に関しても、各法律の規制によって定められた頻度、方法で定期検査を実施又は受験します。
当該施設を維持管理する上で必要な法定官庁検査を［表－１１］に示します。

2-23

［表－５］<維持管理する上で必要な法的資格者>

法的資格者

法

令

廃棄物処理施設技術管理者

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 21 条第１項

危険物取扱者

消防法第 13 条

防火管理者

消防法第８条ボイラー・タービン主任技術者

電気事業法第 43 条第１項

電気主任技術者

電気事業法第 43 条第１項

ガス溶接作業主任者

労働安全衛生法第 14 条、同施行令第６条、同施行規則第 16、41、62、314 条

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任 労働安全衛生法施行令第６条第 21 号、者
クレーン運転の業務に係る特別講
習
特定化学物質等作業主任者

同施行規則第 16 条

労働安全衛生法 規則第 36 条第 15 号

労働安全衛生法施行令第６条第 18 項、特定化学物質等障害予防規則第 51 条

フォークリフト運転技能講習

労働安全衛生法施行令第 20 条第 11 項、ショベルローダ等運転技能講習

労働安全衛生法施行令第 20 条第 13 項

安全衛生推進者

労働安全衛生法第 12 条の 2

2-24

［表－６］<一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準についての適用>
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第４条の５)

施設への適用１．施設へのごみの投入は、当該施設の処理能 施設へのごみの投入は、各炉へのごみ力を超えないように行うこと。

投入量データの電算機管理により、当該施設の処理能力を越えないように行います。

２．焼却施設(次号に掲げるものを除く。)にあ 燃焼室へごみを投入する場合には、ピっては、次のとおりとする。

ット・クレーン方式により、常時ごみイ．ピット・クレーン方式によって燃焼室に を均一に混合して投入します。
ごみを投入する場合には、常時、ごみを均一に混合すること。
ロ．燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断し 燃焼室へのごみの投入は、ごみ投入シた状態で、定量ずつ連続的に行うこと。
ュートにごみを充填し外気と遮断した
ただし、第四条第一項第七号イの環境大臣 状態で、ごみ供給フィーダで定量ずつが定める焼却施設にあっては、この限りで 連続的に行います。
ない。
ハ．燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度 二次燃焼室中の燃焼ガスの温度は希釈以上に保つこと。

空気量を制御することにより摂氏八百五十度以上に保つよう管理します。また、ごみの発熱量の低下により燃焼ガスの温度が低下する場合には再燃バー
ナにより熱量を補填し温度を維持します。

ニ．焼却灰の熱しゃく減量が十％以下になる 焼却灰の熱しゃく減量が五％以下になように焼却すること。ただし、焼却灰を生 るように押込み空気量、ごみ供給量を活環境の保全上支障が生ずるおそれのな 制御し最適な燃焼状態を維持できるよ
いよう使用する場合にあっては、この限り う管理します。
でない。
ホ．運転を開始する場合には、助燃装置を作 運転を開始する場合には、燃焼室に設動させる等により、炉温を速やかに上昇さ 置した助燃バーナを作動させ、燃焼室せること。

温度を速やかに上昇させます。

ヘ．運転を停止する場合には、助燃装置を作 運転を停止する場合には、燃焼室に設動させる等により、炉温を高温に保ち、ご 置した助燃バーナを作動させることにみを燃焼し尽くすこと。

より、燃焼室温度を高温に保ちごみを燃焼し尽くします。

2-25［表－６］のつづき
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第４条の５）

施設への適用ト．燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測 二次燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続定し、かつ、記録すること。

的に測定（熱電対）し、かつ記録します。

チ．集じん器に流入する燃焼ガスの温度をお 減温塔により集じん器に流入する燃焼ガスの温度を摂氏二百度以下に冷却す
おむね摂氏二百度以下に冷却すること。
ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速 るよう管理します。
やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。
リ．集じん器に流入する燃焼ガスの温度（チ 集じん器に流入する燃焼ガスの温度をのただし書の場合にあっては、集じん器内 連続的に測定（熱電対）し、かつ記録で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に します。
測定し、かつ、記録すること。
ヌ．冷却設備及び排ガス処理設備にたい積し 冷却設備（廃熱ボイラ）にたい積したたばいじんを除去すること。

ばいじんは、蒸気式スートブロワによる除去を定期的に実施します。また排ガス処理設備（集じん器）に集まり堆積するばいじんは、圧縮空気で定期的に除去します。

ル．煙突から排出される排ガス中の一酸化炭 煙突から排出される排ガス中の一酸化素の濃度が百万分の百以下となるように 炭素の濃度が百万分の百以下となるよ
ごみを焼却すること。以下省略。

う、燃焼室の燃焼制御により未燃焼分を燃焼させます。

ヲ．煙突から排出される排ガス中の一酸化炭 煙突から排出される排ガス中の一酸化素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録す 炭素の濃度を煙道に設置した測定孔をること。

通じて連続的に測定し、かつ記録します。

ワ．煙突から排出される排ガス中のダイオキ 煙突から排出される排ガス中のダイオシン類の濃度が別表第二の上欄に掲げる キシン類の濃度が 0.1ng-TEQ/m3 以下
燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に となるよう、燃焼室での温度、滞留時定める濃度以下となるようにごみを焼却 間、燃焼ガスの混合を維持するとともすること。に、活性炭吹込によってダイオキシン除去を行いつつごみを焼却処理します。

2-26

［表－６］のつづき
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第４条の５）

施設への適用カ．煙突から排出される排ガス中のダイオキ 煙突から排出される排ガス中のダイオシン類の濃度を毎年一回以上、ばい煙量又 キシン類の濃度を各炉年二回以上、ばはばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩 い煙量又はばい煙濃度（硫黄酸化物、化 水 素 及 び 窒 素 酸 化 物 に 係 る も の に 限 ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物にる。）を六月に一回以上測定し、かつ、記 係るものに限る。）を各炉年六回以上測定し、かつ記録します。
録すること。
ヨ．排ガスによる生活環境保全上の支障が生 焼却施設の煙突から排出される排ガスじないようにすること。

による生活環境保全上の支障が生じないように、消石灰・活性炭吹込装置、ろ過式集じん器等の排ガス処理設備を設置するとともに公害監視装置により排ガスを測定、管理します。

タ．煙突から排出される排ガスを水により洗 排ガスの水による洗浄、冷却はないた
浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散 め適用外です。
及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
レ．ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯 ばいじんと焼却灰用にそれぞれ専用の留すること。ただし、第四条第一項第七号 排出装置、ピットを設けることで分離チのただし書の場合にあっては、この限り して排出、貯留します。
でない。
ソ．ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合に ばいじんまたは焼却灰の溶融ではない
あっては、灰出し設備に投入されたばいじ ため、適用外です
ん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。
ツ. ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合に ばいじんまたは焼却灰の焼成ではない
あっては、焼成炉中の温度を摂氏千度以上 ため、適用外です。に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ネ．ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理 ばいじんの処理は薬剤処理とし、薬剤又は薬剤処理を行う場合にあっては、ばい および水を均一に混合することができじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水 る混練装置を設置し、薬剤及び水分量を均一に混合すること。

を管理します。

2-27［表－６］のつづき
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第４条の５）＜ナ.～ケ.固形燃料を対象＞

施設への適用
固形燃料の処理施設ではない為、適用外です。

フ．火災の発生を防止するために必要な措置 火災の発生を防止するために、炉内温を講ずるとともに、消火器その他の消火設 度監視、燃焼温度監視等の必要な措置を講ずるとともに消火器その他の消火備を備えること。
設備を備えます。
３． ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等 ガス化改質方式及び電気炉等を用いたを用いた焼却施設にあっては、次のとおり 焼却施設ではないため、適用外です。とする。以下省略。
４．ばいじん又は焼却灰の処理施設にあっては ばいじんまたは焼却灰の溶融ではない
第二号ヨ、ソ、ツ及びネの規定の例による。 ため、適用外です。
５．高速堆肥化処理施設にあっては、発酵槽の 高速堆肥化処理施設ではないため、適内部を発酵に適した状態に保つように温度 用外です。
及び空気量を調節すること。
６．破砕施設にあっては、次のとおりとする。 破砕施設でないため、適用外です。
以下省略。
７．ごみ運搬用パイプライン施設にあっては、 ごみ運搬用パイプライン施設ではない次のとおりとする。以下省略。
ため、適用外です。
８．選別施設にあっては、選別によって生ずる 選別施設ではないため、適用外です。
粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
９．固形燃料化施設にあっては、第二号ヨ及び 固形燃料化施設ではないため適用外でフの規定の例によるほか、次のとおりとする。 す。
以下省略。
10．ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するため ごみの飛散に対しては、ごみ搬入車両に必要な措置を講ずること。の寸法に対して十分余裕のある寸法の投入口とします。ごみ悪臭の発散を防止するため、悪臭発生源であるごみピット内の空気を燃焼空気として使用することにより、ピット内を負圧に保ち悪臭の発散を防止します。

11．蚊、はえ等の発生防止に努め、構内の清潔 ごみピットには消臭・防虫装置を設け、を保持すること。

蚊、はえ等の発生を防止するとともにプラットホームには水洗浄装置を設け、構内の清潔を保持します。

2-28

［表－６］のつづき
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第４条の５）

施設への適用12．著しい騒音及び振動の発生により周囲の生 騒音及び振動を発生する発生源に対し活環境を損なわないように必要な措置を講 てはラギング、防音壁等の適切な防音対策及び適切な防振装置を、その騒音、ずること。

振動レベルに応じて設置し、適切な維持管理を実施することで、周囲の生活環境を損なわないようにします。
13．施設から排水を放流する場合は、その水質 施設から発生するごみ汚水は系内で燃を生活環境保全上の支障が生じないものと 焼処理します。有機排水、無機排水、生活排水は適切に処理し、系内で再利すること。
用するとともに残余分は減温塔で蒸発処理します。
14．前各号のほか、施設の機能を維持するため 昭和 52 年厚生省環境整備課長通知「環に必要な措置を講じ、定期的に機能検査並 整 95 号」による各種分析・検査頻度及びにばい煙及び水質に関する検査を行うこ び方法に準拠した維持管理を行いまと。

す。

［表－７］参照

15．市町村は、その設置に係る施設の維持管理 維持管理計画どおりに組織体制に基づを自ら行うこと。

き維持管理を行います。

16．施設の維持管理に関する点検、検査その他 法令に係る記録に準拠した維持管理をの措置の記録を作成し、三年間保存するこ 行います。と。

2-29［表－１０］参照

［表－７］<昭和 52 年「環整第 95 号」等による各種分析・検査頻度と方法>

項目

頻度

年１２回以上ご み 質(「環整第 95 号」：年 4 回以上)

月 1 回以上
焼却残渣の熱しゃく減量(「環整第 95 号」：
月 1 回以上)

方法

昭和 52 年厚生省環境整備課長通知「環整第 95 号」
による各種分析・検査頻度の方法による測定
昭和 52 年厚生省環境整備課長通知「環整第 95 号」
による各種分析・検査頻度の方法による測定
昭和 52 年厚生省環境整備課長通知「環整第 95 号」
による各種分析・検査頻

燃焼室出口温度

常時度の方法による測定及び燃焼室出口設置の熱電対による常時温度測定及び記録
昭和 52 年厚生省環境整備

ば い 煙
排・硫黄酸化物

各炉年６回以上

ガ・ばいじん

(「環整第 95 号」：

ス・塩化水素年２回以上)

・窒素酸化物

流

浮遊物質量

水

大腸菌群数のｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物

水

鉛及びその化合物

質

シアン化合物度の方法による測定及び煙突設置の測定装置によ施設で発生するプラント

生物化学的酸素要求量
化学的酸素要求量による各種分析・検査頻る常時測定及び記録

水素イオン濃度放課長通知「環整第 95 号」

適用外

排水は、施設内処理する
ため、公共水域への流出はなく、適用外です。

施設で発生するプラント
適用外

水銀及びアルキル水銀

排水は、施設内処理する
ため、外部への流出はな
く、適用外です。

その他水銀化合物
2-30

［表－８］＜ダイオキシン類対策特別措置法に係わる測定頻度と方法＞

項

目

頻

度

各炉年２回以上
排出ガスのダイオキシン類(措置法：年１回以上)方法

総 理府令 第二条 による 測定方法

特 別管理 一般廃 棄物及 び
年４回以上
ばいじんのダイオキシン類(措置法：年１回以上)

特 別管理 産業廃 棄物に 係
わる基準の検定方法（平成四 年七月 厚生省 告示第 百九十二号）別表第一に定める方法

2-31

［表－９］ばいじんの溶出基準＜廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第一条第５項＞（昭和四十六年厚生省令第三十五号）＞

項

目

基

ダイオキシン類

準3ng/g 以下

2-32

〔表－１０〕〈法令に係る検査と記録〉
設備名法

令

記録又は検査項目

頻度

一 般 廃 棄 物 処 廃 棄 物 の 処 理 及 び (1)施設の維持管理に関する点検、検査その理施設清掃に関する法律
他の施行規則で定められている事項を施行規則第 4 条の 5、記載した維持管理の記録を作成し、施設第 4 条の 6、第 4 条に常備し求めに応じ閲覧させる。の 7、第 5 条(2)ごみ質測定
12 回/年(3)燃焼室出口温度、集じん器に流入する温連続厚生省通知(環整度測定95)(4)ばい煙(HCl、NOx、SOx、ばいじん)測定 6 回/年(5)一酸化炭素の濃度
連続
大 気 汚 染 防 止 法 施 (6)排ガス中のダイオキシン類測定
2 回/年
行規則第 15 条(7)排ガス中の水銀測定
3 回/年(8)排水中のダイオキシン類測定
非該当
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別 (9)ばいじんのダイオキシン類測定
4 回/年
措置法第 29 条(10)精密機能検査
定期的
労働安全衛生規則(11)ダイオキシン類の作業環境濃度測定
1 回/年
第 592 条の 2
消防用設備

消防法施行規則第 31 条の 6(1) 消防用設備等の点検結果は維持台帳に記入し、消防長または消防署長に報告
消 防 用設 備 等の 点検の内容 点検の種類等
および万法 期 間
(1)消防設備
外観点検
６月(2)警報設備
及び機能点検(3)避難設備(4)消防用水(5)消火活動上必
要な設備
非 非常電源常 専用受電
電 設備又は源 蓄電池

総合試験

１年

外観点検
及び機能試験

６月

総合試験

１年

以上の消防用設備等点検結果報告書は 1 回/3 年提出
計量

機

計量法

(1)定期検査第 19 条，第 21 条

(2)定期検査実施の時期

計量法施行令1 回/2年

第 11 条

2-33

保存年
数

３年

30年

〔表－１０〕のつづき設備名
クレーン設備

電気設備

法

令

労働安全衛生法
ｸﾚｰﾝ等安全規則
第 34 条ｸﾚｰﾝ等安全規則
第 35 条ｸﾚｰﾝ等安全規則
第 36 条ｸﾚｰﾝ等安全規則
第 38 条ｸﾚｰﾝ等安全規則
第 40 条
電気事業法
第 42 条

記録又は検査項目

頻度(1)定期自主検査(荷重試験等)

1 回/年(2)定期自主検査(巻過防止装置、その他の安全装置、過負荷警報装置、ﾌﾞﾚｰｷ及びｸﾗｯﾁの異常の有無、ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ及びつりﾁｪｰﾝの異常の有無等)(3)作業開始前の点検(巻過防止装置、ﾌﾞﾚｰｷ、ｸﾗｯﾁ及びｺﾝﾄﾛｰﾗの機能等)(4)自主検査の記録

1 回/月(5)性能検査

1 回/2
年

保存
年数

３
年
1 回/日

(1)自家用電気工作物の保安確保のため、保安規程を作成し、工事・維持および運用に関する記録をとる。
・変電所、発電設備、配管設備、負荷 保 安 規 ５
設備、自家用発電設備等
程 に よ 年
(2)火力発電所に関する蒸気ﾀｰﾋﾞﾝ、ﾎﾞｲﾗｰに る関しては、自主保安充実のための記録をとる。
・保安日誌、起動および停止に関する記
録、安全弁作動試験記録、補修に関する記録等。

電気関係報告規則
第2条(3)自家用発電所運転半期報告（500kW 以上の発電所）

高 圧 ガ ス

高圧ガス保安法(1)定期自主検査及びその検査記録の作成（該当なし）

第 35 条の 2

2 回/年

保存（検査したガス設備、検査をしたガス設備の設備ごとの検査方法及び結果、 該当無
検査年月日、検査の実施について監督を行った保安要員の氏名）

第 1 種圧力容器 労働安全衛生法
ﾎﾞｲﾗ及び圧力容器（該当なし）(1)定期自主検査

安全規則第 67 条又 (2)性能検査
は第 73 条第 ２ 種 圧 力 容 労働安全衛生法(1)定期自主検査(本体の損傷、ふたの締付器
ﾎﾞｲﾗ及び圧力容器
けﾎﾞﾙﾄの摩耗の有無、管及び弁の損傷の安全規則第 88 条
有無等)

2-34

該当無該当無1 回/年

３年

〔表－１０〕のつづき
設備名

酸素欠乏
危険場所

法

令

労働安全衛生法

記録又は検査項目

頻度

保存
年
数

(1)酸素欠乏危険作業場では、その日の作業

酸素欠乏症等を開始する前に空気中の酸素(第２種酸防止規則第 3 条の 1

素欠乏危険作業に係る作業場にあって作業開始

３～2は、酸素及び硫化水素)の濃度を測定。の都度年(2)測定を実施した場合、その記録を３年間
エレベータ

飲料用水受水槽

保存
定期検査

建築基準法
第 12 条第 2 項
労働安全衛生法
性能検査
第 41 条第 2 項
ｸﾚｰﾝ等安全規則
自主検査
第 154 条、第 155条
水道法第 34 条の 2、 定期清掃（清掃記録）
水 道 法 施 行 規 則 第 定期検査（記録の作成と保存）
56 条

1 回/年
1 回/年
1 回/月

1 回/年1 回/年

建 築 物 に お け る 衛 飲料用水質検査報告書(専門機関実施、記録 1 回/6 月
生 的 環 境 の 確 保 に の作成と保存)関する法律第 10 条

油タンク

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第 4 条、第 20 条
消防法第 14 条の 3 定期点検の2
危険物の規制に関する政令第 8 条の 5３年

５年

1 回/年

３年

危険物の規制に関する規則第 62 条の42-35

〔表－１１〕
設備・装置名＜法定定期官庁検査＞
法令

クレーン

クレーン等安全規則第 43 条

エレベータ

建築基準法第 12 条第 2 項

消防用設備

消防法第 17 条の 3 の 3
消防法施行規則第 31 条の 42-36

頻度

検査証の有効期間の更新
2 年毎
法定点検 1 回/年(特定行政庁）
結果報告 1 回/年
法定点検 1 回/年
結果報告 特定防火対象以外の一般防火対象物
1 回/3 年
（消防長）