（公表版）2021-14

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書
タンザニア連合共和国― 2020 年度 水産技術普及推進事業 ―（終了時評価 2021 年 4 月）事
国名プロジェクト名
実施期間
相手国政府覚書署名省
庁名及び実施機関業

概要

タンザニア連合共和国
タンザニア連合共和国における水産資源加工利用プロジェクト（水産技術普及推進事業）
2020 年 8 月 1 日～2020 年 10 月 31 日（事前調査のみ実施）
覚書署名省庁：畜産・漁業省
実施機関：タンザニア漁業公社（TAFICO）

プロジェクト実施の経緯と背景
タンザニア連合共和国（以下「タンザニア」という。
）はコールドチェーンが未発達であり、特に内陸部に流通する水産食品は乾物や燻製品に限られることが、長らく魚食普及の妨げとなってきた。1974 年に設立されたタンザニア漁業公社 （ Tanzania Fishery Corporation ： 以 下「TAFICO」という。
）は、自国水産業の振興と魚食普及促進を含む水産資源の有効利用を目的に活動を行っていたが、1990 年代後半に
国 際 通 貨 基 金 （ IMF ） 主 導 で 実 施 さ れ た
TAFICO 民営化により、同施設所有の関連資機材は全て民間へ売却された。TAFICO 建屋はその後も買い手が付かず、2005 年にタンザニア漁業省が同施設を引き取り現在に至る。
同国における水産業の振興は経済成長の柱の一つと位置づけられ、TAFICO 復興は同省の優先課題の一つとなっている。特にTAFICO による水産加工施設の復興は、同省

（公表版）2021-14が策定する TAFICO 復興計画実施の不可欠な要素となっているものの、タンザニア政府による予算確保の見通しは立っていない。
係る状況の中、タンザニア政府は、海外漁業協力財団（以下「財団」という。）に対し、2020 年
7 月 14 日付畜産・漁業省発書簡をもって、TAFICO 再興のため、水産加工に係る技術協力を要請した。財団は、我が国と同国との漁業関係を考慮し、要請に応えることとし、2020 年度に水産資源を活用した加工利用の進展を目的とした協力事業（以下「プロジェクト」という。）を実施することとした。

目標・成果・活動内容等
上位目標
プロジェクト目標

コールドチェーンに制約されない水産加工品の流通が導入されることで、同国における水産資源が有効活用される。
タンザニア人の嗜好に合ったレトルトを始めとする水産加工食品の開発と加工技術の移転を行い、その普及の可能性を先方政府に提案する。
事前調査において、タンザニア国内でレトルトをはじめとする新たな水産加工方法導入の検討を行うため、必要な資機材、施設、人員及びその調成

果達先を特定し、これらの概算費用を算出した。
また、新たな水産加工品の試作開発方法、加工に必要な資機材の操作方法及び食品加工の際の衛生管理方法に関するテキストを作成し、これらを調査報告書としてまとめてカウンターパートに提出した。
① 加工対象となる原料魚特定のための現地調査② レトルトをはじめとする加工製品を試作するための加工実験室、加工活動

資機材（小型レトルト装置、真空包装機、パウチ、加工器具等）、人員及びその調達先の特定並びに概算費用の算出③ 加工品の試作開発方法、加工資機材操作方法及び加工の際の衛生管理方法に関するテキストの作成
財団側
1）専門家
計画
第 1 回派遣：水産加工専門家
業務調整

投入

2020 年 8 月 1 日～10 月 31 日（92 日）（新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限のため、日本からの専門家派遣の見通しが立たず、専門家が現地駐在の業務調整コーディネーター（水産資源持続的利用アドバイザー）に遠隔にて必要な指示を与え、同アドバイザーが作業を行うことでプロジェクトを実施することを想定）

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第 2 回派遣：水産加工専門家
業務調整2021 年 1 月 22 日～3 月 6 日（44 日）（新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和され次第、専門家が現地に出張し、業務調整コーディネーターと共にプロジェクトを実施することを想定）
実績
第 1 回派遣：水産加工専門家
業務調整2020 年 8 月 1 日～10 月 31 日（92 日）（新型コロナウイルス感染症による渡航制限のため専門家は現地に出張できず、同専門家が遠隔にて現地駐在の業務調整コーディネーターに必要な指示を与え、業務調整コーディネーターが作業を行うことでプロジェクトを実施）
延日数
計画 136 日
実績 92 日（計画対比：68％）2）主な資機材なし
3）事業費
予算額 21,427 千円
実績額 2,085 千円（予算対比：10％）
相手国側1）カウンターパート
CEO, TAFICO
2）プロジェクト関連予算、土地、施設等なし
特記事項：タンザニア政府からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により遠隔ベースで事前調査を実施した。その後、年度内にプロジェクトを完了させるための期限を提示しつつ、免税措置の確認とプロジェクト実施に係る合意覚書（MOU）の締結を督促したが、期限までに返答が得られず、合意覚書を締結できなかったため、事業実施には至らなかった。事
前調査のみでは効率性、インパクト、持続性の評価が困難であることから、これらの項目は評

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価しない。

評価

事項妥 当 性1.

対象国政府の水産振興政策との整合性
タンザニア政府は、国家 5 か年計画（2017-2021 年）の中の水産分野において、内水面及び遠洋漁業の活性化、漁業資源の持続的利用及び水産物貿易の強化を目標に掲げている。特に水産物貿易の強化に関して上述の TAFICO 施設の再整備を通じた魚類の水産加工促進による付加価値の向上及びマーケティングの改善が目標として掲げられている。このことから、プロジェクトの実施内容は妥当と判断される。
2.

協力ニーズ（対象国、対象地域）との整合性
畜産・漁業省による 2018 年の TAFICO 復興計画では、タンザニアにおける水産業の活性化及び魚食普及を図る上で、持続的な水産資源の利用を促進しつつ、水産資源を用いた水産加工業の振興が謳われており、その中で TAFICO 内の水産加工施設の復興が挙げられている。このことから、プロジェクトで TAFICO に水産加工技術支援を行うことは同国のニーズに合致している。
3.

環境に対する配慮はなされていたか
既存の施設内における活動であることから、新たに施設周辺の環境に影響を及ぼすことはない。

プロジェクト活動の水産加工品の生産で発生する排水や残滓は、同施設内の汚水処理施設で適正に処理され環境に影響を及ぼすものではない。
4.

水産資源に対する配慮はなされていたか
プロジェクト活動は試作加工品の生産であり使用する原魚はごく小規模である。なお、当面の本プロジェクトはコールドチェーンが未発達の中で利用形態の幅を広げて漁獲物の有効利用を図ろうとするものであることから、水産資源に影響する懸念はない。
5.

その他（プロジェクト関連予算、土地、施設等受け入れ態勢は決められたとおりに実行されたか等）
特になし。

効 率 性
上記、特記事項の理由により適切に評価することが困難である。

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有 効 性
1.

プロジェクト目標の達成度① プロジェクト目標の達成度
プロジェクト目標：タンザニア人の嗜好に合ったレトルトを始めとする水産加工食品の開発と加工技術の移転を行い、その普及の可能性を先方政府に提案する。
事前調査により、タンザニア国内で一般に普及していないレトルトを始めとする新たな水産加工方法の導入の検討を行うため、必要な資機材、施設、人員及びその調達先の特定並びにこれらの概算価格を算出した。また、供与を計画していた水産加工資機材の操作方法、加工食品の試作開発方法及び食品加工の際の衛生管理方法に関するテキストを作成し、これらを調査結果として報告書にまとめ、カウンターパートに提出した。
タンザニアにおいて新たな水産加工形態及び加工技術の導入可能性の検討を行う上で必要な情報がカウンターパートへ提供されたことにより、将来的に、同国内で本調査に基づき上記検討を行うプロジェクトの実施が期待されることから、プロジェクト目標は一部達成された。
② その他（プロジェクト目標の達成度と外部要因との関係等）
特になし。
2.

プロジェクト活動項目及び期待された成果の達成度① 加工対象となる原料魚特定のための実地調査
事前調査では、タンザニア国内で加工対象となり得る原魚に係る調査を実施して調査報告書等をとりまとめたが、特定の魚種を絞り込むまでには至らなかった。水産加工品として一般に商業販売し採算性を確保するためには、一年を通して十分な量が水揚げされかつ安価に購入できる原魚の調達が重要な要因となるため、今後タンザニア政府協力の下、さらなる調査が必要である。
② レトルトをはじめとする加工製品を試作するための加工実験室、加工資機材、人員及びその調達先の特定
実際に資機材調達には至らなかったが、事前調査により、レトルトをはじめとする加工製品を試作するための加工実験室（プレハブ施設）、関連資機材（小型レトルト装置、真空包装機、パウチ、加工器具等）及びその調達先を特定し、これらの概算価格を算出した。
③ 加工品の試作開発、加工資機材操作並びに加工の際の衛生管理方法に関するテキストの作成
実際に資機材を用いた水産加工品の試作開発や技術移転の実施には至らなかったが、事前調査の一環として、新たな水産加工品試作開発方法、加工に必要な資機材の操作方法及び食品加工の際の衛生管理方法に関するテキストを作成し、これらを調査報告書に含めてカウンターパートへ提出した。

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インパクト
上記、特記事項の理由により適切に評価することが困難である。

持 続 性
上記、特記事項の理由により適切に評価することが困難である。
以上