平成２７年度厚生労働省補正予算（案）の概要
計６，８７４億円〔一般会計

第１一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策

１．「希望出生率1.8」に直結する緊急対策

６，８７４億円〕

６，５５７億円
１，４８８億円（１）結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善○

３年以内既卒者等採用定着奨励金の創設

制度要求

○

非正規雇用労働者の正社員転換等の推進

制度要求（２）結婚から妊娠・出産、子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援の充実

３５億円

○

不妊治療への助成拡大

７．１億円

○

小児・周産期医療体制の整備促進

２０億円

○

入院児童等家族宿泊施設の整備

７．７億円（３）多様な保育サービスの拡大と保育人材等の確保

１，２４５億円○

待機児童解消を確実なものとするための認可保育所の整備等（「待機児童解消加速化プラン」の前倒し） ５０１億円○

防音対策のための補助

９．２億円

○

保育人材確保のための取組の推進

７１４億円

○

放課後児童クラブにおける勤務環境の改善

７．９億円（４）子育てが困難な状況にある家族・子ども等への配慮・対策等の強化 ２０９億円○

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付○

ひとり親家庭の相談窓口等の充実に必要な備品購入等○

生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充

２５億円

○

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付

６７億円

○

一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備

１２億円

○

児童養護施設等の小規模化等のための整備

１０億円

○

児童養護施設等における学習環境改善

２．「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策

８５億円
７．７億円

２億円
１，３８４億円（１）高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保

９２２億円

○

都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充○

介護離職の観点も含めた介護サービスの在り方の把握方法等の検討 ５４百万円（２）求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性の向上

９２１億円
４４４億円

○

再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充

２６１億円

○

離職した介護人材の届出システムの構築

３．９億円

1

○

地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化○

介護ロボット等導入支援特別事業○

介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討等

１．６億円（３）元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化

１８億円

○

１１９億円
５２億円

介護予防・生活支援拠点の整備等

１８億円

３．高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援等

３，６８５億円○

低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金○

障害福祉サービス事業所等の基盤整備

６０億円

○

中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

２８百万円

第２

災害復旧・防災減災事業

２９３億円

○

水道施設災害復旧事業

８．６億円

○

医療施設等災害復旧事業

８．１億円

○

保健衛生施設等災害復旧事業３０百万円○

水道事業における緊急防災対策

２８５億円

国民生活の安全・安心の確保

１６４億円

第３３，６２４億円○

レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のシステム改修 ６．４億円○

国保データベース（KDB）システム機器更改等○

がん検診受診率向上に向けた取組の推進○

情報セキュリティ対策

１３億円

○

新型インフルエンザ対策の推進

３１億円

○

肝炎患者に対する医療費助成

３６億円

○

WHOへの拠出を通じた感染症対策に係る緊急対応強化事業（CFE）の推進 １ ２ 億 円○

感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発支援事業（GHIT）の推進

2

２６億円
５億円

７．２億円

第４その他経費の追加

３４６億円
一般会計

※

予算の修正減額
一般会計
東日本大震災復興特別会計
執行見込額が予定を下回ったこと等による修正減額を行う。

3３４６億円▲４８７億円▲４８７億円▲１４百万円

第１

一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策６，５５７億円

１．「希望出生率1.8」に直結する緊急対策

１，４８８億円（１）結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善○

３年以内既卒者等採用定着奨励金の創設

制度要求

既卒者等の新規学卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進を図るため、３年以内の既卒者及び中退者を対象とした助成金制度を創設する。

○

非正規雇用労働者の正社員転換等の推進

制度要求

非正規雇用労働者の正社員転換等を推進するため、キャリアアップ助成金について、有期雇用から正規雇用への転換等に係る助成の拡充を行う。
（２）結婚から妊娠・出産、子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援の充実○

不妊治療への助成拡大

３５億円
７．１億円

初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。
○

小児・周産期医療体制の整備促進

２０億円

地域で安心して産み育てることができる医療提供体制の確保を図るため、小児医療施設及び周産期医療施設の設備整備を行う。

○

入院児童等家族宿泊施設の整備

７．７億円

小児がん等により長期入院を要する子ども等について、家族の経済的負担を軽減するとともに、子どもの情緒不安を解消するため、家族が宿泊し、子どもとの親子のふれあいができる部屋を医療機関等に整備する。

（３）多様な保育サービスの拡大と保育人材等の確保○

１，２４５億円

待機児童解消を確実なものとするための認可保育所の整備等 （「待機児童解消加速化プラン」の前倒し） ５０１億円
待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく認可
4

保育所等の整備などの前倒しを図るための補助を行う（安心こども基金を積み増して実施）。

○

防音対策のための補助

９．２億円

近隣住民等に配慮した防音対策のため、保育所等の防音壁設置に係る補助を行う。

○

保育人材確保のための取組の推進

７１４億円

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

○

放課後児童クラブにおける勤務環境の改善

７．９億円

放課後児童クラブが、放課後児童支援員等の事務負担の軽減のためにパソコン等を購入する際にその費用について支援する。
（４）子育てが困難な状況にある家族・子ども等への配慮・対策等の強化 ２０９億円○

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付

８５億円

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し自立の促進を図る（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

○

ひとり親家庭の相談窓口等の充実に必要な備品購入等

７．７億円

ひとり親家庭に対し、行政の支援が確実につながるよう、相談窓口の周知や集中相談体制の整備を行うため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。
また、ひとり親家庭の子どもに対し、学習支援や食事の提供等を行う場所を開設するため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。

5

○

生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡 充 ２５億円
生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

○

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付

６７億円

児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。また、児童養護施設等の入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について貸付を行う（これらの貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

○

一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備

１２億円

一時保護された子どもの処遇向上を図るため、一時保護所及び一時保護委託先となる児童養護施設等の環境改善等を図る。

○

児童養護施設等の小規模化等のための整備

１０億円

子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化や、施設機能の分散化等を進めるとともに、入所中の子どもの退所に向けた準備をするために、小規模グループケアで一定期間、自立支援のための訓練を行う場所を整備する。

○

児童養護施設等における学習環境改善

２億円

就職や大学等進学に向けた学習環境を整えるため、児童養護施設等に入所中の子ども等が利用できるパソコンを設置する。

２．「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策

１，３８４億円（１）高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保
○

９２２億円

都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）

９２１億円

2020年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、約10万人分の在宅・施設サービスの前6倒し、上乗せ整備を支援する。また、定期借地権の一時金の支援の拡充、介護施設等の合築・併設を行う場合の補助単価の加算新設、空き家を活用した整備を支援する。

○

介護離職の観点も含めた介護サービスの在り方の把握方法等の検討

５４百万円

第７期介護保険事業計画（2018～2020年度）策定への活用を図るため、介護する家族の就労継続への支援に効果的な介護サービスの在り方等を的確に把握するための調査手法を開発する。

（２）求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性の向上 ４４４億円○

再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充

２６１億円

離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として２年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。
○

離職した介護人材の届出システムの構築

３．９億円離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。

○

地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）

１１９億円

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。
・

将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施

・

資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備

・

介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり

・

雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施

7○

介護ロボット等導入支援特別事業

５２億円

介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。

○

介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討等

１．６億円

介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所においてICTの活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所におけるICTのより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。
（３）元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化○

介護予防・生活支援拠点の整備等

１８億円
１８億円

介護予防・生活支援拠点を整備するために必要な経費を助成するとともに、整備に伴って必要となる初度設備等に要する経費も助成する。

３．高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援等○

低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金

３，６８５億円
３，６２４億円

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所
得の高齢者に給付金を支給する。
○

障害福祉サービス事業所等の基盤整備

６０億円

障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

○

中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

２８百万円

地域における生活衛生関係営業者の付加価値創造力の推進のため、（株）日本政策金融公庫の融資について拡充を図る。

8

第２
○

災害復旧・防災減災事業

２９３億円

水道施設災害復旧事業

８．６億円

大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

○

医療施設等災害復旧事業

８．１億円

大雨等により被災した医療施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
○

保健衛生施設等災害復旧事業

３０百万円

大雨等により被災した保健衛生施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
○

水道事業における緊急防災対策

２８５億円（※）（※）他省庁計上分を含む

大規模災害においても、安定的に安全な給水が確保できるよう、耐震性が低く、法定耐用年数を超過している水道管路を耐震適合性のある管路に更新するとともに、水源水質の変動に適切に対応できる高度浄水施設等の整備を緊急的に行う。

第３○

国民生活の安全・安心の確保

１６４億円

レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のシステム改修 ６．４億円
今後さらに増大する施策や研究利用のニーズ等に対応するため、NDBのサーバー等を増設する。

○

国保データベース（KDB）システム機器更改等

２６億円

国保保険者や後期高齢者医療広域連合におけるデータヘルス計画の作成や実施を支援するために活用されるKDBシステムを構成するサーバー等が保守期限を迎えるため、機器更改等を行う。
9

○

がん検診受診率向上に向けた取組の推進

５億円

がん検診受診率50％の達成に向けて、効果的・効率的な個別の受診勧奨・再勧奨につなげるため、一定年齢の者に対して、受診の意向や日程の希望、職域検診での受診の有無等を調査し、状況を把握するとともに、受診に対する関心を喚起する。

○

情報セキュリティ対策

１３億円

サイバーセキュリティ対策を推進するため、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化などを図る。

○

新型インフルエンザ対策の推進

３１億円

新型インフルエンザ対策を推進するため、抗インフルエンザウイルス薬（小児用のタミフルドライシロップ及び重症患者等に使用するラピアクタ）の備蓄を行う。

○

肝炎患者に対する医療費助成

３６億円

新たに保険適用されたインターフェロンフリー治療薬を医療費助成に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保することで、肝硬変・肝がんへの重症化の予防を図る。

○

WHOへの拠出を通じた感染症対策に係る緊急対応強化事業（CFE）の推進

１２億円

世界保健機関（WHO）が設立したアウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための基金に対し、拠出を行うことにより、WHOの緊急対応強化の取組に日本として寄与する。

○

感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発支援事業（GHIT）の推進

７．２億円

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、喫緊の課題となっている開発途
上国向けの医薬品研究開発を官民連携で促進することにより、国際保健分野での貢献を行う。

10項
第１目

担当部局課室名

一億総活躍社会の実現に向けて緊急に対応すべき対策

１．「希望出生率1.8」に直結する緊急対策（１）結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善○

３年以内既卒者等採用定着奨励金の創設

職業安定局派遣有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３３１）○

非正規雇用労働者の正社員転換等の推進

職業安定局派遣有期労働対策部企画課（内５２７６）（２）結婚から妊娠・出産、子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援の充実○

不妊治療への助成拡大

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３６）○

小児・周産期医療体制の整備促進

医政局地域医療計画課（内２５５０、４１２１）○

入院児童等家族宿泊施設の整備

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３６）（３）多様な保育サービスの充実と保育人材等の確保○

待機児童解消を確実なものとするための認可保育所の整備等（待機児童解消加速化プランの前倒し）

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）○

防音対策のための補助

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）○

保育人材確保のための取組の推進

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）○

放課後児童クラブにおける勤務環境の改善

雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室（内７７９３）（４）子育てが困難な状況にある家族・子ども等への配慮・対策等の強化○

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（仮称）の貸付

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室（内７９５９）○

ひとり親家庭の相談窓口等の充実に必要な備品購入等

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室（内７９５９）○

生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）○

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８９）○

一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８２４）○

児童養護施設等の小規模化等のための整備

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）○

児童養護施設等における学習環境改善

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）

２．「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策（１）高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保○

都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充

老健局高齢者支援課施設係（内３９２８）○

介護離職の観点も含めた介護サービスの在り方の把握方法等の検討

老健局介護保健計画課計画係（内２１７５）（２）求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上○

再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充

社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４５）○

離職した介護人材の届出システムの構築

社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）○

地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化

老健局振興課予算係（内３９３５）
社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４５）○介護ロボット等導入支援特別事業

老健局高齢者支援課福祉用具・住宅改修係（内３９８５）○

介護ロボットやICTの効果的な活用方法の検討等

老健局高齢者支援課福祉用具・住宅改修係（内３９８５）
老健局振興課基準第一係（内３９８３）（３）元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化○

介護予防・生活支援拠点の整備等

老健局高齢者支援課施設係（内３９２８）

３．高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援等○

低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金

社会・援護局（社会）総務課簡素な給付措置支給業務室（内２１３０）○

障害福祉サービス事業所等の基盤整備

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）○

中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課（内２４３４）

第２災害復旧・防災減災事業○

水道施設災害復旧事業

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課（内４０２６）○

医療施設等災害復旧事業

医政局地域医療計画課（内２５４８）○

保健衛生施設等災害復旧事業

健康局総務課指導調査室（内２３２２）○

水道事業における生活基盤整備

医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課（内４０２６）

第３

国民生活の安全・安心の確保○

レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)システム改修

保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内３２２８）○

国保データベース（KDB）システム機器更改等保険局国民健康保険課（内３２５９）○

がん検診受診率向上に向けた取組の推進

健康局がん・疾病対策課（内４６０４）○

情報セキュリティ対策

政策統括官付情報政策担当参事官室（内７４２５）○

新型インフルエンザ対策の推進

健康局結核感染症課（内２３７９）○

肝炎患者に対する医療費助成

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）○

WHOへの拠出を通じた感染症対策に係る緊急対応強化事業(CFE)の推進

大臣官房国際課（内７２８５）○

感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発支援事業（GHIT）の推進

大臣官房国際課（内７２８５）

第４

その他経費の追加
健康局がん・疾病対策課B型肝炎訴訟対策室（内２０８０）
雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）
保険局総務課（内３２１４）

各種の義務的経費

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