2014 年度事業報告および収支決算書
2015 年度事業計画および収支予算書

2015 年 8 月
一般社団法人

京都大学学士山岳会

一般社団法人 京都大学学士山岳会 事業報告・決算ならびに事業計画・予算
時下，会員のみなさまにおかれましては，ますますご健勝のこととおよろこびもうしあげます．
さて，5 月 24 日（日），京都平安ホテルにて 2015 年度の総会が会員 151 名の出席（うち委任状出席 112 名，会員数 221 名）を得て盛会のうちに開催されました．2014 年度事業報告および収支決算，2015 年度事業計画および収支予算などにつきましては，その席上で報告いたしましたが，ここに改めて会員各位にお知らせいたします．
１

2014 年度事業報告

Ⅰ

山岳および登山に関する学術調査および研究について（定款第 2 章第 4 条第 1 項）

１．1979 年に設立されたヒマラヤ委員会を適宜開催し，崑崙山脈，雲南省，チベット自治区な
どの中国ならびにブータンにある高峰への学術登山隊派遣について検討を重ねた．
２．カラコラム，ネパール，中国，ブータン，ヒンズークシおよび南極地域における登山ならびに学術探検に関する研究会を開いた．また，1973 年春のネパール・ヤルンカン峰遠征隊，1974
年カラコラムＫ12 峰遠征隊，1977 年ネパール・ランタン谷予備調査隊，1981 年チベット高原
予備調査隊，1982 年チベット高原学術登山隊，1983，1984 年ブータン・ヒマラヤ予備調査隊，
1985 年ブータン・ヒマラヤ学術登山隊および日中友好ナムナニ峰合同登山隊，1988 年崑崙学術登山隊，1989 年雲南省科学調査隊，ムスターグアタ峰医学学術登山隊および第 1 次梅里雪
山峰学術登山隊，1990 年シシャパンマ峰医学学術登山隊および 1996 年第 3 次梅里雪山峰学術
登山隊によってもたらされた各種資料・文献を引き続き調査した．
３．1973 年 4 月に本会内に設立された旧国際登山探検文献センターで収集された登山探検資料を京都大学総合博物館ならびに京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科に寄贈し，文献資料目録を編纂するとともに引き続き資料の充実と収集資料の整理を行った．
４．本会設立から現在まで本会会員が主催または参加した海外遠征の写真，映像資料を集めるＡ
ＡＣＫアーカイブス事業委員会（委員長：会員松林公蔵）を設けて，資料の整理にあたった．
５．雲南・チベット地域の総合的研究を目的に 2004 年に設立された雲南懇話会（代表：会員安仁屋政武）の運営に協力した．
６．第 34 回日本登山医学会学術集会の運営に本会会員が協力した．
Ⅱ

一般社会に対する健全な登山の指導奨励ならびにこれに必要な研究会，講習会および展覧会等の開催について（同第 2 項）

１．2014 年 8 月，京都大学山岳部との共催で夏季登山講習会を新潟県妙高市京都大学笹ケ峰ヒュッテで開催した．
２．2015 年 2 月，京都大学山岳部との共催で冬季スキー登山講習会を新潟県妙高市京都大学笹ケ峰ヒュッテで開催した．
３．公益社団法人日本山岳会の理事として会員山田和人，中山茂樹，関西支部評議員として平井一正，京都滋賀支部支部長として田中昌二郎が同会の運営に協力し，国内外の登山探検の振興に努めた．
４．UIAA（国際山岳連合）の医学委員として会員中島道郎，松林公蔵らが同会の運営にあたった．

1

Ⅲ

国内，国外における登山および探検に対する企画および協力について（同第 3 項）

１．2014 年 5 月から 11 月まで，新潟県妙高市笹ケ峰において，会員上尾庄一郎，原田道雄，田中二郎，原剛，横山宏太郎，高尾文雄，山田和人，中山茂樹らが京都大学山岳部と共同で同山岳部の管理する京都大学笹ケ峰ヒュッテの維持管理ならびに同地域の環境保全に協力した．
Ⅳ

山岳登山に関する図書，機関誌などの発行について（同第 4 項）

１．
『2013 年度事業報告および収支決算書・2014 年度事業計画および収支予算書』を作成し，会員に配布した．
２．
『ＡＡＣＫ Newsletter No.69〜No.72』の編集・発行を行い，会員相互の情報交換を図った．
３．京都大学ヒマラヤ研究会，京都大学ブータン友好プログラムならびに京都大学霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院が発行する『ヒマラヤ学誌

第 16 号』の編集・発行に協力し，同誌を本会会員に配布した．
４．
『ＡＡＣＫ時報

第 14 号』の編集・発行を行い，会員に配布した．

５．本会の公式ウェブサイト（www.aack.or.jp）を運営し，本会の歴史や事業活動および社会的貢献について広く情報公開するとともに，会員および会員外の情報交換の場を提供した．
Ⅴ

目的を同じくする国内および国外の団体との連絡ならびに情報の交換について（同第 5 項）

１．日本・パキスタン合同のサルトロカンリ峰遠征隊の成功を契機として続けられているパキス
タンの山岳会とくにカラコラムクラブとの交流をさらに深め，もって友好関係にある両国登山界の発展に寄与し，ひいては日本・パキスタン両国の親善に貢献した．
２．1980 年，中国登山協会代表の本会訪問を契機として始まり，カンペンチン峰，ナムナニ峰
合同登山隊以降続けられてきた中国登山協会との協力をさらに深め，もって友好関係にある両国登山界の発展に寄与し，ひいては日本・中国両国の親善に貢献した．
３．1981 年に設立された日本ブータン友好協会ならびに 2010 年に設立された京都大学ブータン
友好プログラムとの交流を通じ，両国の友好を深め，両国登山界の発展に寄与し，ひいては日本・ブータン両国の親善に貢献した．
４．本会設立当時から続けられているネパール山岳関係者との交流を深め，もって友好関係にある両国山岳界の発展に寄与し，ひいては日本・ネパール両国の親善に貢献した．
５．ヒマラヤンクラブ，ポーランド山岳会，ドイツ山岳会，オーストリア山岳会，英国山岳会，
アメリカ山岳会等との交流を深め，これら各国登山関係者との親善に貢献した．
６．公益社団法人日本山岳会，公益社団法人日本山岳協会，京都府山岳連盟，日本ヒマラヤ協会
等の国内の山岳会，山岳関係者との交流を深めた．

2

2

2015 年度事業計画

Ⅰ

山岳および登山に関する学術調査および研究（定款第 2 章第 4 条第 1 項）

１．ヒマラヤ，カラコラム，チベット，崑崙地域等における登山ならびに学術探検の文献の収集
ならびに研究(1)ヒマラヤ等上記の地域の登山ならびに地質学，気象学，氷河学，動物学，植物学，人類学，医学などの学術探検に関する文献資料を収集し，それぞれの分野に関して研究を行う.
(2)過去数十年にわたる本会の海外遠征および学術調査によって蓄積された学術資料ならびに国内外から収集した学術資料を 2000 年に京都大学総合博物館ならびに京都大学大学院アジア・アフリ力地域研究研究科に寄贈した.引き続きその資料充実と収集資料の整理に協力する.
(3)本会会員が主催または参加した海外遠征の写真，映像資料等を集めるＡＡＣＫアーカイブス事業を担う委員会を設けて，資料の整理をすすめる．
(4)雲南・チベット地域の総合的研究を目的に 2004 年に設立された雲南懇話会の運営に協力する.
(5)第 35 回日本登山医学会学術集会の運営に本会会員が協力する．
２．高所登山に関する調査研究
本会が主催したチベット高原学術登山隊ならびに過去数回にわたる海外遠征によって得た資料を基に，引き続き（1）高所医学（2）高所気象学，氷河学（3）高所用装備（4）高所用食糧（5）高所山岳遭難の防止など，高所登山に関する調査研究を行う.
Ⅱ

一般社会に対する健全な登山の指導奨励ならびにこれに必要な研究会，講習会および展覧会等の開催（同第 2 項）

１．登山講習会の開催と講師の派遣
健全な登山を奨励するため下記により登山講習会を行う(1)登山講習会 （京都大学山岳部と共催）

2015 年度に新潟県妙高市京都大学笹ケ峰ヒュッテにて，一般登山者に対して，本会会員を指導者として登山技術，遭難防止，自然愛護を目的とした講習会を開催する.
(2)他団体主催講習会ヘの講師の派遣

文部科学省スボーツ・青少年局が主催する登山技術講習会，公益社団法人日本山岳会が主催する海外登山研究会ならびに UIAA（国際山岳連合）の高所医学研究会に会員を講師として派遣する．
Ⅲ

国内・国外における登山および探検に対する企画および協力（同第 3 項）

１．国内山岳会の海外登山隊ヘの資料提供と協力
国内の山岳会が主催するカラコラム，ネパール・ヒマラヤ，ブータン・ヒマラヤおよびチベット高原地域などへの登山隊および学術調査隊に資料を提供し，十分な協力を行う．
２．中国，インド，ネパール，パキスタン，ブータン国内の登山および学術調査
各国の登山協会，山岳会，関係諸団体と連絡をとり，調査を行う.

3３．遠征基金の運用および管理
1975 年度に本会に設立された京都大学学士山岳会遠征基金を遠征基金運用規程に基づき運用・管理する．
４．海外登山・探検助成制度の運用
2005 年度に設立した海外登山・探検助成制度を運用し，本会会員が主催する海外登山・探検に対して助成金を交付する．
Ⅳ

山岳登山に関する図書・機関誌などの発行（同第 4 項）

１．事業報告ならびに事業計画
Ａ4 判の小冊子を作成し，本会の事業報告ならびに事業計画，新入会員などの紹介を掲載する．毎年 1 回発行し，配布先は本会会員である．
２．ＡＡＣＫ時報の編集と発行
ＡＡＣＫ時報の編集・発行を行う．
３．ヒマラヤ学誌
京都大学ヒマラヤ研究会，京都大学ブータン友好プログラムならびに京都大学霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院が発行する『ヒマラヤ学誌

第 17 号』の編集・発行に協力し，同誌を本会会員に配布する.
４．ＡＡＣＫ Newsletter
ＡＡＣＫ Newsletter を年 4 回編集・出版し，本会会員に配布して会員相互の情報交換を図る．
５．ウェブサイトの運営
本会の公式ウェブサイト（www.aack.or.jp）を運営し，本会の歴史と活動，会員の動向や山行計画と報告などについて広く社会に情報公開し，会員および会員外の情報交換の場とする．
Ⅴ

目的を同じくする国内および国外の団体との連絡ならびに情報の交換（同第 5 項）
パキスタンの山岳会，中国の登山協会，日本ブータン友好協会，ネパール山岳関係者，ポー

ランド山岳会，ヒマラヤンクラブ，ドイツ山岳会，オーストリア山岳会，英国山岳会，アメリカ山岳会等との交流を深め，これら各国登山関係者との親善に貢献する．

4

32014 年度決算・2015 年度予算
2014 年度の収支決算書，財務諸表（貸借対照表，正味財産増減計算書，財産目録）および 2015 年度の収支予算書は 6〜10 ページのとおりです．

4

新入会員
木村友美

5

役員の改選
任期満了に伴い，役員は次のように改選されました。
理事

監事

松沢

哲郎（会長）

山岸

前田

栄三

瀬戸

嗣郎

永田

龍

久雄（副会長）幸島司郎（副会長）

横山宏太郎

松林

公蔵

牛田

一成

榊原

雅晴

吹田啓一郎（会計）

高尾

文雄

竹田

晋也（事務局長）

小林尚礼

以上 14 名

福森

亮二

伊藤

宏範

以上 2 名以上が昨年度の事業報告ならびに本年度の事業計画その他です．
2015 年 8 月
一般社団法人

京都大学学士山岳会
会長

5

松沢

哲郎

2014年度財務諸表
Ⅰ 2014年度収支決算書（2014年4月1日～2015年3月31日）

１．一般会計（単位：円）
科

目
小科目

大科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１)基本財産運用収入
基本財産受取利息(２)入会金収入
受取入会金(３)会費収入受取会費(４)事業収入
受取寄付金
雑収益(５)著作権収入受取著作権(６)特別会計からの繰入金収入
特別会計から
事業活動収入計
２．事業活動支出(１)事業費支出
Ⅰ 旅費交通費
Ⅰ 資料費
Ⅱ 装備費
Ⅲ 支払調査助成金
Ⅳ 通信費
Ⅳ 情報通信費
Ⅳ 印刷製本費
Ⅳ 編集費
Ⅴ 集会・渉外費(２)管理費支出
旅費交通費
通信費
備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
会議費
委託費
雑費
(３)特別会計への繰入金支出
特別会計へ
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

1,000
1,000
2,000
2,000
1,070,000
1,070,000
7,000
0
7,000
450,000
450,000
420,000
420,000
1,950,000

75
75
6,000
6,000
1,042,570
1,042,570
565
0
565
439,875
439,875
420,000
420,000
1,909,085

2,030,000
10,00040,00010,000300,000
160,000
90,0001,300,000
70,00050,000570,000
100,000
70,00010,00010,00010,00060,000220,000
30,00040,00020,000002,600,000△ 650,000
20,000△ 670,000
670,0000

1,609,857
15,00044,31300
153,884
83,7001,236,454
20,00056,506
507,855
56,00087,76100046,440216,432
62,342
38,8800002,117,712△ 208,6270△ 208,627
678,261
469,634

6

差 異

備

考

925
925 預金利息△ 4,000△ 4,000 3名分
27,43027,430 192名分
6,435
06,435 預金利息
10,125
10,125 雪山讃歌
0040,915420,143△ 5,000 講演者△ 4,313 書籍，雑誌
10,000300,000
6,116 Newsletter，ヒマラヤ学誌，時報発送
6,300 ホームページ
63,546 Newsletter 69-72，ヒマラヤ学誌，時報50,000 Newsletter編集△ 6,506 京都府岳連，楽友会館
62,14544,000 3月理事会△ 17,761 事業報告計画発送，電話代
10,00010,00010,00013,560 事業報告計画
3,568 書類収蔵室△ 32,342 5月総会理事会，3月理事会
1,120 名簿管理
20,00000482,288△ 441,373
20,000△ 461,373△ 8,261△ 469,634

２．特別会計（遠征基金）（単位：円）
科

目
小科目

大科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１)事業収入
受取寄付金
雑収益(２)一般会計からの繰入金収入
一般会計から
事業活動収入計
２．事業活動支出(１)事業費支出
Ⅲ 旅費交通費
Ⅲ 通信費
Ⅲ 消耗品費Ⅲ 支払調査助成金
Ⅲ 委託費
Ⅲ 雑費
Ⅴ 集会・渉外費(２)一般会計への繰入金支出
一般会計へ
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差 異

5,000
0
5,000
0
0
5,000

392
0
392
0
0
392

2,160,000
10,00020,00010,0002,000,000
10,00010,000100,000
420,000
420,000
2,580,000△ 2,575,000△ 2,575,000
4,470,000
1,895,000

793,567000793,567000
420,000
420,000
1,213,567△ 1,213,175△ 1,213,175
4,472,160
3,258,985

備

考

4,608
0
4,608 預金利息
0
0
4,608
1,366,433
10,00020,00010,0001,206,433 アーカイブス，梅里雪山関係
10,00010,000100,00000
1,366,433△ 1,361,825△ 1,361,825△ 2,160△ 1,363,985

Ⅰ' 公益目的支出計画実施報告書（2014年4月1日～2015年3月31日）

公益目的財産額（期首）
当期公益目的支出額
次期繰越額（単位：円）
備考
金 額2,295,145
2,403,424 一般会計・特別会計の事業費△ 108,279 今年度で報告終了

Ⅱ 貸借対照表

Ⅱ' 財産目録2015年3月31日現在

科目[1]資産の部
1.流動資産
現金
振替預金
普通預金
定期預金
流動資産合計
2.固定資産基本財産
定期預金
固定資産合計
資産合計[2]負債の部
負債合計[3]正味財産の部
正味財産(当期収支差額）
負債及び正味財産合計

2015年3月31日現在（単位：円）
金 額

科目

１．運用財産現金振替預金(ゆうちょ銀行)
普通預金(みずほ/出町)
普通預金(三菱東京UFJ/聖護院)
定期預金(みずほ/出町)
運用財産合計0120,710
1,807,909
1,500,000
3,428,619

２．基本財産定期預金(みずほ/出町)
基本財産合計300,000
300,000
3,728,6190３．負債（単位：円）
金 額
0120,710
348,924
1,458,985
1,500,000
3,428,619

300,000
300,000

0

3,728,619△ 1,421,802
3,728,619

財産（正味財産）合計

7

3,728,619

Ⅰ'' 2014年度正味財産増減計算書（2014年4月1日～2015年3月31日）

科

目
大科目
小科目
一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常増減の部
１．経常収益(１)基本財産運用収入
基本財産受取利息(２)入会金収入
受取入会金(３)会費収入受取会費(４)事業収入
受取寄付金
雑収益(５）著作権収入
受取著作権(６)会計間の繰入金収入
一般・特別会計
経常収益計
２．経常費用(１)事業費支出
Ⅰ 旅費交通費
Ⅰ 資料費
Ⅱ 装備費
Ⅲ 支払調査助成金
Ⅳ 通信費
Ⅳ 情報通信費
Ⅳ 印刷製本費
Ⅳ 編集費
Ⅴ 集会・渉外費(２)管理費支出
旅費交通費
通信費
備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
会議費
委託費
雑費
(３)会計間の繰入金支出
一般・特別会計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅱ 経常外増減の部
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

一般会計

75
75
6,000
6,000
1,042,570
1,042,570
565
0
565
439,875
439,875
420,000
420,000
1,909,085
0
1,609,857
15,00044,31300
153,884
83,7001,236,454
20,00056,506
507,855
56,00087,76100046,440216,432
62,342
38,8800002,117,712△ 208,6270△ 208,627
678,261
469,634

当 年 度
特別会計

合 計

前年度
合 計

（単位：円）
増 減

0
0
0
0
0
0
392
0
392
0
0
0
0
392

75
75
6,000
6,000
1,042,570
1,042,570
957
0
957
439,875
439,875
420,000
420,000
1,909,477

75
75
0
0
1,069,130
1,069,130
999
0
999
451,556
451,556
800,000
800,000
2,321,760

0
0
6,000
6,000
△ 26,560△ 26,560
△ 42
0
△ 42
△ 11,681△ 11,681△ 380,000△ 380,000△ 412,283

793,567000793,567
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
420,000
420,000
1,213,567△ 1,213,175
0△ 1,213,175
4,472,160
3,258,985

2,403,424
15,00044,313
0793,567
153,884
83,7001,236,454
20,00056,506
507,855
56,00087,76100046,440216,432
62,342
38,8800420,000
420,000
3,331,279△ 1,421,802
0△ 1,421,802
5,150,421
3,728,619

1,440,854
10,21043,736
0
380,402
95,326
81,270759,265
20,31550,330658,817
107,000
81,90601,476
0103,000
216,420
41,565
92,12015,330800,000
800,000
2,899,671△ 577,911
0△ 577,911
5,728,332
5,150,421

962,5704,790
577
0
413,165
58,5582,430
477,189△ 315
6,176△ 150,962△ 51,0005,855
0△ 1,476
0△ 56,560
12
20,777△ 53,240△ 15,330△ 380,000△ 380,000
431,608△ 843,891
0△ 843,891△ 577,911△ 1,421,802

8

Ⅲ 2015年度収支予算書（2015年4月1日～2016年3月31日）

１．一般会計（単位：円）
科

目
小科目

大科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１)基本財産運用収入
基本財産受取利息(２)入会金収入
受取入会金(３)会費収入受取会費(４)事業収入
受取寄付金
雑収益(５）著作権収入受取著作権(６)特別会計からの繰入金収入
特別会計から
事業活動収入計
２．事業活動支出(１)事業費支出
Ⅰ 旅費交通費
Ⅰ 資料費
Ⅱ 装備費
Ⅲ 支払調査助成金
Ⅳ 通信費
Ⅳ 情報通信費
Ⅳ 印刷製本費
Ⅳ 編集費
Ⅴ 集会・渉外費(２)管理費支出
旅費交通費
通信費
備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
会議費
委託費
雑費
(３)特別会計への繰入金支出
特別会計へ
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予 算 額

前年度予算額

増

減

備

考

1,000
1,000
2,000
2,000
1,070,000
1,070,000
7,000
0
7,000
450,000
450,000
240,000
240,000
1,770,000

1,000
1,000
2,000
2,000
1,070,000
1,070,000
7,000
0
7,000
450,000
450,000
420,000
420,000
1,950,000

0
0
0
0
0
0 会員220名分
000
00 雪山讃歌△ 180,000△ 180,000 特別会計から一般会計へ△ 180,000

1,570,000
30,00040,00010,000300,000
130,000
90,000900,000
20,00050,000650,000
80,00090,00010,00010,00010,000100,000
220,000
30,00080,00020,000002,220,000△ 450,000
20,000△ 470,000
470,00002,030,000
10,00040,00010,000300,000
160,000
90,0001,300,000
70,00050,000570,000
100,000
70,00010,00010,00010,00060,000220,000
30,00040,00020,000002,600,000△ 650,000
20,000△ 670,000
670,0000△ 460,000
20,000 講演者
0 書籍，雑誌
0 登山装備
0 3件分△ 30,000 Newsletter･ヒマラヤ学誌発送
0 ホームページ△ 400,000 Newsletter印刷，ヒマラヤ学誌△ 50,000 Newsletter編集
0 京都府岳連会費
80,000△ 20,000 3月理事会
20,000 事業報告計画・名簿発送，電話代
00 コピー，事務用品
040,000 事業報告計画・名簿印刷
0 書類収蔵室
0 総会･理事会
40,000 名簿管理，役員登記0 慶弔費等00△ 380,000
200,0000
200,000△ 200,000
09

２．特別会計（遠征基金）（単位：円）
科

目
小科目

大科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１)事業収入
受取寄付金
雑収益(２)一般会計からの繰入金収入
一般会計から
事業活動収入計
２．事業活動支出(１)事業費Ⅲ 旅費交通費
Ⅲ 通信費
Ⅲ 消耗品費Ⅲ 支払調査助成金
Ⅲ 委託費
Ⅲ 雑費
Ⅴ 集会・渉外費(２)一般会計への繰入金支出
一般会計へ
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予 算 額

前年度予算額

5,000
0
5,000
0
0
5,000

5,000
0
5,000
0
0
5,000

860,000
10,00020,00010,000700,000
10,00010,000100,000
240,000
240,000
1,100,000△ 1,095,000△ 1,095,000
3,250,000
2,155,000

2,160,000
10,00020,00010,0002,000,000
10,00010,000100,000
420,000
420,000
2,580,000△ 2,575,000△ 2,575,000
4,470,000
1,895,000

10

増

減

備

考

0
0
0
0
0
0
△ 1,300,000
000△ 1,300,000 アーカイブス，梅里雪山関係
00
0 海外山岳会関係△ 180,000△ 180,000 特別会計から一般会計へ△ 1,480,000
1,480,000
1,480,000△ 1,220,000
260,000

一般社団法人 京都大学学士山岳会 定款
1960 年 1 月 11 日施行
1984 年 5 月 29 日改正
2001 年 1 月 6 日所轄官庁名、大臣名変更
2011 年 6 月 10 日一般法人移行のため改正

第 1 章 総則

(6) その他前条の目的を達成するために必要な事

（名称）
第１条

業
この法人は、一般社団法人京都大学学士山岳会（The Academic Alpine Club of Kyoto、略称 AACK）

２

前項の事業は、本邦および海外において行うものと
する。

と称する。
（事務所）

第３章

第２条

（法人の構成員）

２

この法人は、主たる事務所を京都市におく。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を

第５条

会員

必要な地におくことができる。

この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。

第２章

目的および事業(1)正会員（目的）

愛好者にしてこの法人の目的に賛同した者

第３条

この法人は、学術的基礎にたつ健全な登山なら(2)賛助会員

びに探検を振興し、山岳に関する研究を奨励普及
し、あわせて会員相互の連絡研修をはかり、もっ重の精神を高めることを目的とする。

この法人の目的事業を賛助後援して入会した個人または団体(3)名誉会員て文化と学術の発展に寄与するとともに、自然尊

この法人に対し、特に功労のあった者のうちから社員総会の議決をもって推薦された者（会員資格の取得）

（事業）
第４条

京都大学関係者ならびに一般の山岳第６条
この法人は、前条の目的を達成するため、次のこの法人に入会しようとする者は、所定の入会申し込みを行い、理事会の承認を得なければなら事業を行う。

ない。

(1) 山岳および登山に関する学術的調査および研究（入会金および会費）
第７条(2) 一般社会に対する健全な登山の指導奨励なら正会員および賛助会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければなびにこれに必要な研究会、講習会および展覧
会等の開催

らない。
（会員資格の喪失）(3) 国内、国外における登山および探検に対する企画および協力第８条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(4) 山岳登山に関する図書、機関誌などの発行(1) 退会したとき(5) 目的を同じくする国内および国外の団体との(2) 死亡または会員である団体が解散したとき連絡ならびに情報の交換(3) ３年以上会費を納入しないとき(4) 除名されたとき

11

(2) 総正会員の５分の１以上の議決権を有する（退会）
正会員または賛助会員は、理事会の決議を経て正会員から、会長に対して、社員総会の目的定める退会届を会長に提出して、任意に退会するである事項および招集の理由を示して、社員ことができる。

総会の招集の請求があったとき。

第９条

（招集）

（除名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったとき

第 16 条除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

は、社員総会の決議によって当該会員を除名す
２ることができる。

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を会長は、前条第２項第２号の規定による請求があっ(1) この定款その他の規則に違反したとき。

たときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反すとする招集通知を発する。
３

る行為をしたとき。

って、正会員に対して社員総会を招集する旨の通知を(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

発する。

（拠出金品の不返還）
第 11 条会長は、社員総会の日の１週間前までに、書面をも会員が第８条に基づいてその資格を喪失して４

会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法も、既納の入会金、会費およびその他の拠出金

令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁品は返還しない。

的方法により通知を発することができる。
（議長）

第４章

第 17 条

社員総会

（定足数）

（種類）
第 12 条社員総会の議長は、会長がこれにあたる。

この法人の社員総会は、定時社員総会および第 18 条

社員総会は、議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。

臨時社員総会の２種類とする。
（構成）

（決議）

第 13 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

第 19 条（権限）
第 14 条

員の議決権の過半数をもって行う。
社員総会は、次の事項について決議する。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の(1) 会員の除名半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上(2) 理事および監事の選任または解任にあたる多数をもって行う。

(3) 貸借対照表および正味財産増減計算書の承認(1) 会員の除名(4) 定款の変更(2) 監事の解任(5) 解散および残余財産の処分(3) 定款の変更(6) その他社員総会で決議するものとして法令ま(4) 解散たはこの定款で定められた事項(5) その他法令で定められた事項（開催）
第 15 条（書面による議決権行使）
定時社員総会は、毎事業年度の終了後２か月

第 20 条以内に開催する。
２

社員総会の決議は、社員総会に出席した正会

書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場

社員総会の日時の直前の業務時間の終了時まで

合に開催する。

に当該記載をした議決権行使書面を提出する。

(1) 理事会が必要と判断したとき。

２

12

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

上、自己の職務の状況を理事会に報告する。
第 26 条（電磁的方法による議決権行使）
第 21 条(1) 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で電磁的方法により議決権を行使できる場合に定めるところにより、監査報告を作成する。

は、正会員は、法令で定めるところにより、こ(2) 監事は、いつでも、理事および職員に対して、の法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の事業の報告を求め、この法人の業務および財

業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載

産の状況の調査をすることができる。

すべき事項を電磁的方法により提供する。
２

監事は、次に掲げる職務を行う。

（役員の任期）

前項の規定により電磁的方法によって行使した議第 27 条決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事

業年度のうち最終のものに関する定時社員総会（議事録）の終結の時までとする。ただし、再任を妨げな

第 22 条い。

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

２

議事録には、議長およびその会議において選任され監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時た議事録署名人２名以上が、記名押印する。

までとする。ただし、再任を妨げない。
３

第 5 章 役員

補欠のため選任された理事または監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

（役員の設置）
第 23 条２

４

この法人に、次の役員をおく。

くなるときは、任期の満了または辞任により退任した(1) 理事

５名以上 15 名以内。

後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事(2) 監事２名以内。

または監事としての権利義務を有する。

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をこの法人の会長とする。

３

理事または監事は、第 23 条に定める定数に足りな（役員の解任）第 28 条代表理事以外の理事のうち２名を副会長とする。

理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の選任）（報酬等）

第 24 条

第29条

理事および監事は、社員総会の決議によって

選任する。
２

２

理事および監事は、無報酬とする。

会長および副会長は、理事会の決議によって理事の理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

中から選定する。
（役員の職務および権限）

第６章

第 25 条（構成）

理事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 会長は、法令およびこの定款で定めるところ

第 30 条により、この法人を代表し、その業務を執行

２

する。

（権限）

(2) 副会長は、会長を補佐する。

款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以13

この法人に理事会をおく。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 31 条(3) 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定

２

理事会

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選定および解職

（種類）第 32 条した場合において、当該提案につき理事（当該理事会は、通常理事会および臨時理事会の２事項について決議に加わることができるものに種類とする。

限る）の全員が書面または電磁的記録により同（開催）
第 33 条２

意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べた
通常理事会は、毎年２回以上開催する。

ときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

会の決議があったものとみなす。
（議事録）(1) 会長が必要と判断したとき。

第 39 条(2) 会長以外の理事から、会長に対し、理事会のろにより、書面または電磁的記録をもって議事目的である事項を示して理事会招集の請求があったとき。

録を作成する。
２(3) 監事から、会長に対し、理事会招集の請求があったとき。

２

議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した会長および監事は、議事録に記名押印する。

３（招集）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるとこ

議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法令で定める記名押印に代わる措置をとる。

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、

第７章

委員会

各副会長が理事会を招集する。

（設置等）

３

第 40 条理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事および各監事に対してその通知を発する。

４

ため必要があると認めるときは、理事会の決議

前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事を経て、委員会をおくことができる。
２

会を開催することができる。

（議長）

２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

出席した理事の互選により議長を決める。

第８章

第 41 条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開会することができな

この法人の事務を処理するため、事務局を設

置する。
２

い。

事務局には、事務局長および所定の職員をおくこと
ができる。

（決議）
理事会の決議は、理事会に出席した理事の過半数をもって行う。
２

事務局

（設置等）

（定足数）

第 37 条委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、

第 36 条委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

３

第 35 条会長は、この法人の事業の円滑な運営を図る

３

事務局長および職員は、理事会が任免する。

４

事務局の組織および運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その決議に加わることができない。

第９章

資産および会計（理事会の決議の省略）（資産の管理）第 38 条

第 42 条理事が理事会の決議の目的事項について提案

14

この法人の資産は、会長が管理し、その方法

は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

贈与するものとする。

（事業年度）
第 43 条２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第11章

公告の方法

（事業計画および収支予算）（公告の方法）第44条

この法人の事業計画書、収支予算書については、

第49条

毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作

２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子成し、理事会の承認を受けなければならない。

公告をすることができない場合は、官報に掲載する方

これを変更する場合も、同様とする。

法による。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

付則（事業報告および決算）
第 45 条２

１

この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関

毎事業年度終了後、会長は、法令で定めるとする法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定ころにより、計算書類（貸借対照表および正味等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関財産増減計算書）および事業報告ならびにこれする法律」第 121 条第１項において読み替えて準用すらの付属明細書を作成する。

る同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記

計算書類および事業報告ならびにこれらの付属明細書は監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受の日から施行する。
２ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びけなければならない。
３

４

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

会長は、前項の理事会の承認を受けた計算書類およ

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第び事業報告を定時社員総会に提出し、その内容を報告

121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106

し、承認を受けなければならない。

条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５

法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定に年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務かかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日所に備え置くものとする。

とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

第 10 章

定款の変更および解散

以（定款の変更）第 46 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 47 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第48条

この法人の最初の会長は、松林公蔵とする。

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に

15

上