平成２８年度
ひとり親家庭等福祉対策関係概算要求の概要
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課 母子家庭等自立支援室（平成27年度予算額）
３，１５４億円(平成28年度概算要求額）→
３，３３７億円【一部推進枠１４２億円】

ひとり親家庭への支援の充実について、年末を目途に財源の確保も含めた政策パッケージを策定し、その取組を推進する。
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子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援等の推進 （一部新規）
１，４８６億円【一部推進枠１０９億円】(1) 自治体の相談窓口のワンストップ化の推進○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（124億円）の内数）
支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、相談窓口に関する分かりやすい情報提供やスマートフォンで検索できる支援情報ポータルサイ
トの活用等による相談窓口への誘導の強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、子育て・教育・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、必要に応じて、他の機関につなげることにより、総合的・包括的な支援を行う体制を整える。
また、携帯メールを活用した双方向型の支援を実施するとともに、児童扶養手当の現況届の時期（毎年８月）等に、子育て・教育・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。
(2) 子育て・生活支援の充実○ひとり親家庭等日常生活支援事業の拡充【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（124億円）の内数）
ひとり親家庭の親等が、自立のための技能習得や疾病などにより一時的に家事援助、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
また、未就学児のいるひとり親家庭を対象に、定期的な保育・家事援助サービスの利用を可能にすることにより事業の充実を図る。
○ひとり親家庭等の生活・学習支援の実施（子どもの居場所づくり等）【新規】（母子家庭等対策総合支援事業（124億円）の内数）
ひとり親家庭の子どもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援、調理実習や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくり等を行う。

1また、ひとり親家庭の親に対し、生活の相談に応じるとともに、育児、健康管理、家計管理等に関する講習会や高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援等を行う。
○子どもの学習支援事業等の充実・強化【一部新規】

５４億円【推進枠５４億円】

生活困窮世帯の子どもを支援するため、学習支援事業について高校中退防止等及び家庭訪問の取組を強化するとともに、生活福祉資金（教育支援資金）の拡充を図る。
（社会・援護局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○母子生活支援施設における支援（児童入所施設措置費等（1,078億円）の内数）
母子を入所させ保護するとともに、自立の促進のために生活の支援を行う。
（「ひとり親家庭等福祉対策関係概算要求の概要」の総額には計上していない。）(3) 就業支援の推進○母子家庭等就業・自立支援事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（124億円）の内数）
母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施し、母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。
また、弁護士による養育費相談を実施することにより、養育費相談の強化を図る。
さらに、一般市等においても、面会交流支援事業の実施を可能とする。
○母子家庭等自立支援給付金事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（124億円）の内数）
高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金の機能の充実について検討する。
・高等職業訓練促進給付金等事業
看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成課程の修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給する。
・自立支援教育訓練給付金事業
地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母等に対して、講座修了後に受講料の一部を支給する。
○高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（124億円）の内数）
ひとり親家庭の親の学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、ひとり親家庭の親が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給するとともに、支給対象にひとり親家庭の子供を追加する。

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○母子・父子自立支援プログラム策定事業の推進【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業（124億円）の内数）
個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子・父子自立支援プログラム策定事業を推進する。
また、自立支援プログラムで設定した目標を達成した後も、達成後の状況を維持するとともに、更なる目標が設定できるよう、アフターケアを実施する。
○生活保護受給者等就労自立促進事業の充実（生活保護受給者等就労支援自立促進事業費等（62億円）の内数）
生活保護受給者及び児童扶養手当受給者を含む生活困窮者に対するより効果的な自立支援のため、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。
（職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○キャリアアップ助成金の活用【拡充】（キャリアアップ助成金（315億円）の内数）「キャリアアップ助成金」の活用により、母子家庭の母等を含む有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を推進する。
（職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○トライアル雇用奨励金の活用（トライアル雇用奨励金（41億円）の内数）「トライアル雇用奨励金」の活用により、母子家庭の母等の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る。
（職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○特定求職者雇用開発助成金の活用（特定求職者雇用開発助成金（818億円）の内数）
高齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する。
（職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○マザーズハローワーク事業の推進【拡充】(マザーズハローワーク事業推進費等（33億円）の内数）
マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充（184か所→189か所）を行うとともに、マザーズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行う NPO法 人との連 携による取組を 強化する。（職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）○母子家庭の母等に対する職業訓練の実施【拡充】（38億円の内数）
・託児サービスを付加した職業訓練、準備講習付き職業訓練の実施
母子家庭の母等の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度において、育児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスを新設するとともに、引き続き、公共職業訓練においてこれらの訓練設定を促進する。
また、「母子・父子自立支援プログラム」の対象者等に対しては、母子家庭の母等の職業的自立を促すための方策として、「職業訓練」に先立ち、就職の準備

3段階としての「準備講習」を行う準備講習付き職業訓練を実施する。
（職業能力開発局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）
・母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースの実施
公共職業訓練において、配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者である母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースを実施する。
（職業能力開発局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）
・ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の実施
ジョブ・カード制度の推進及び雇用型訓練を活用する企業を支援するための取組を実施する。
（職業能力開発局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。）(4) 養育費確保支援の充実○養育費相談支援センター事業の推進
５５百万円
養育費相談支援センターで、養育費相談にあたる人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行うことにより、ひとり親家庭の自立の支援を図る。
○母子家庭等就業・自立支援事業の充実（再掲：２頁参照）(5) 調査研究事業等の推進○子供の貧困対策に資する調査研究等事業(保健福祉調査委託費)
７７百万円
今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。
○ひとり親家庭等自立促進基盤事業の推進
９百万円
母子・父子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援に資する事業への財政支援を通じ、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図る。
○在宅就業に関する情報提供
１２百万円
子育てと生計の維持という二重の負担を抱える母子家庭の母等にとって、仕事と家庭の両立を図りやすい働き方である在宅就業を推進するため、先駆的な取組事例等を収集・集約し、情報提供を行うこと等により、地方自治体等の取組の促進を図る。

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自立を促進するための経済的支援

１，７５０億円(1) 児童扶養手当
１，７０６億円
離婚によるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、これらの家庭の児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
また、児童扶養手当の機能の充実について、予算編成過程で検討する。(事項要求)4

(2) 母子父子寡婦福祉貸付金
４４億円
ひとり親家庭等の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金の貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援を行う。
また、ひとり親家庭等に保証人がいない場合でも借りやすい仕組みとするため、貸付金の利率（現行年利1.5％）のあり方等について検討する。（事項要求）

３．配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など、婦人保護事業の推進
１０１億円【一部推進枠３３億円】
配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
（婦人保護施設措置費、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業（統合補助金）など）（参考）ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト（施策の方向性）※子どもの貧困対策会議（第３回）会議資料（平成27年８月28日）
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kaigi/

56

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向

方向性

これらの⽅の⾃⽴に向けて、・支援が必要な⽅に⾏政のサービスが十分に⾏き届いていない・複数の困難な事情を抱えている方が多く、一人一人に寄り添った支援が必要
・ひとりで過ごす時間が多い子供達に対し、学習支援も含めた温かい支援が必要
・安定した就労による⾃⽴の実現といった課題がある。

○こうした課題に対応するため、①自治体の窓口のワンストップ化の推進②子供の居場所づくり、子供やその家庭が抱える問題への対応③子供の学習支援や親の資格取得支援などのサービスの充実を進めるとともに、経済的支援についても、財源確保と併せてしっかりと検討を進めていく。
○今後、さらに具体的な内容の検討を進め、年末を⽬途に財源確保も含めた政策パッケージを策定する。

○

昭和63年から平成23年の25年間で⺟⼦世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍（⺟⼦世帯84.9万世帯→123.8万世帯、父子世帯17.3万世帯→22.3万世帯）○

ひとり親家庭・多⼦世帯等の⾃⽴応援の⽅向性

現状と課題（参考資料）

7など

社会全体で応援相談窓口のワンストップ化の推進
・窓口の愛称・ロゴマーク作成
・スマホで窓⼝検索
・窓口で相談員が寄り添い型支援
・集中相談体制の整備
・⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の相談窓口との連携など

支援につながる

出張ハローワーク！
マザーズハローワークでの支援雇い入れた企業への助成⾦など

・ひとり親全⼒サポートキャンペーンの展開

高等職業訓練促進給付⾦等

・就職に有利な資格の取得⽀援仕事を応援

スクールソーシャルワーカーの活用 など

・子供やその家庭が抱える問題への対応

奨学⾦事業の充実

幼児教育の段階的無償化へ向けた取組の推進

・教育費の負担軽減の推進

中退者の支援、中学生・高校生等への学習支援（地域未来塾・高校生未来塾（仮称））高校中退防止や家庭訪問に係る取組の強化、・子供の学習支援の充実「⼦供の未来応援国⺠運動」を展開（⽀援情報ポータルサイトの開設、⺠間資⾦を核とした基⾦創設等）

公的賃貸住宅や⺠間賃貸住宅における子育て世帯の居住の安定の確保、⽣活困窮者に対する住居確保給付⾦の支給など住まいを応援

離婚届書と同時に養育費の合意書ひな形を交付

・養育費の確保支援

・児童扶養手当

学習支援や食事の提供も可能な居場所づくり

・子供の居場所づくり

生活を応援

学びを応援

○ ひとり親家庭・多子世帯等の⾃⽴を応援するため、自治体のワンストップ窓口の整備、子どもの居場所づくり、児童扶養手当、子どもの学習支援や親の資格取得支援など、各種施策を組み合わせて効果的に支援○ 年末を⽬途に財源確保を含めた政策パッケージを策定する。

ひとり親家庭・多⼦世帯等⾃⽴応援プロジェクト（施策の方向性）