WEB アンケート集計結果について助成財団センター

1. はじめにコロナ禍により社会は大きく変容したと言われる中、助成財団はどのように変化を受け入れて、次なる未来に進んでいくべきなのでしょうか。
助成財団センターでは、民間助成財団の皆さまの現状と今後のお考えをお伺いし、集約・分析することで、今後の事業活動の深化と更なる発展について考える糸口にしたいとの思いから、今年度も WEB アンケート調査を実施しました。
コロナ禍において、皆さまそれぞれ苦慮されながらも IT 環境や事業活動への新たな対応を試みてこられた現状をお伺いしています。更に、コロナ禍での大きな問題として人との交流の減少が有りますが、そのような状況下で、皆さまが情報についてどのように考え、どのように収集されてこられたかもお伺いをしています。
１．実 施 期 間 ：2021 年 10 月 6 日 ～ 2021 年 10 月 29 日
２．対

象 ：JFC 助成財団データベースにご協力をいただいている 1,389 団体

３．有効回答数 ：346 団体（24.9%）

2. 設問１：「今年度の助成募集は従来・例年通り、もしくは、事業計画通り行っていますか。（複数選択可）」
助成募集は事業形態（※別途説明）に関わらず「A.従来・例年通り行っている」という回答がそれぞれ半数以上を占めた。
（図 1）※ アンケートでは財団の助成事業の事業形態が、研究助成、事業活動、奨学、それ以外の事業形態のうち、どれに該当するかを伺っています。

60%

研究助成
事業活動
奨学
それ以外

40%
20%
0%
A

B

C

D

A：従来・例年通り行っている。
B：コロナ禍を想定した事業計画通り行っている。
C：コロナ禍の影響を考慮しながら臨機応変に対応している。
D：実施しなかった。
それ以外：自由記述欄※複数回答可のため、事業形態別の全回答数の割合を表示しています。

（図１）回答別事業毎の割合
1

それ以外

事業形態
A.研究助成B.事業活動C.奨学

D.それ以外の事業形態

回答

回答数

A.従来・例年通り行っている

122

B.コロナ禍を想定した事業計画通り行っている

16

C.コロナ禍の影響を考慮しながら臨機応変に対応している

31

D.実施しなかった

3

その他

0A.従来・例年通り行っている

74

B.コロナ禍を想定した事業計画通り行っている

22

C.コロナ禍の影響を考慮しながら臨機応変に対応している

35

D.実施しなかった

3

その他

1

A.従来・例年通り行っている

40

B.コロナ禍を想定した事業計画通り行っている

2

C.コロナ禍の影響を考慮しながら臨機応変に対応している

15

D.実施しなかった

0

その他

2

A.従来・例年通り行っている

22

B.コロナ禍を想定した事業計画通り行っている

2

C.コロナ禍の影響を考慮しながら臨機応変に対応している

8

D.実施しなかった

0

その他

2合計

400

2-1 回答別集計「B. コロナ禍を想定した事業計画通り行っている」と回答した具体的な理由は、コロナ禍を想定しコロナ関連を対象としたという回答が多かった。
（具体例）「コロナに関する助成を行った。」「新型コロナ関連研究への研究助成」「コロナ禍は昨年度からであり、2021 年度はある程度想定内で運営可能」「昨年度に引き続き、コロナ関連プログラムを設定」「C. コロナ禍の影響を考慮しながら臨機応変に対応している」と回答した具体的な理由は、助成期間の延長や応募者や助成先の事情を配慮したとの回答が多かった。
（具体例）「応募開始時期を遅らせた。助成期間を延長した。
」
2

「助成の有効期間の幅広な設定」「助成期間の延長、再応募への配慮」「スケジュールの変更等」

2-2 助成事業形態別集計
研究助成を実施している財団では、イベント（贈呈式や報告会）や集会等「複数人が一か所に集まる（現地での）催し」のオンラインへの迅速な方向転換や「COVID-19 研究に関する助成の設定」「昨年度のコロナ禍での経験を活かし研究助成対応をおこなった」が多く、「研究助成財団としてコロナ禍への内部対応がはやい」ことがわかった。
（具体例）「オンライン贈呈式等」「授与式と受賞者講演が zoom＋YouTube 配信になった（昨年も同様）。
」「コロナ禍の調査研究等により助成期間の延長等をおこなっている。
」「COVID-19 研究に関する助成を追加」「昨年の経験から、事前に幅広の募集内容とした」

事業活動助成を実施している財団では、イベント（贈呈式や報告会）やコミュニケーションの手段をオンラインにシフトしている回答が見られたが、総じて、他事業形態と比べて「事業活動助成財団」が臨機応変に柔軟な対応をしており、助成財団と助成（給付）先との風通しや意思相通が図れているとの回答が多く、より助成（給付）先に寄り添う姿勢が強いことがわかった。
（具体例）「助成はコロナ以前とおり行ったが、公民館の臨時休館等で活動（練習）ができず、定期公演ができない場合もあった。定期公演が開催できなくても助成金の返金等を特に求めることはなかった。」「柔軟な企画を実施・対応できる体制であるため」「事前に予測の上、助成先団体の皆さん様からの相談に対して臨機応変な対応を検討してきたため」奨学事業を実施している財団では、助成（給付）先へ他事業形態よりも更に寄り添い、助成財団内で中止したイベント（贈呈式や報告会）の事業資金を転用して、増額助成（給付）している対応が目立った。
（具体例）「奨学生との交流会等行事の中止、その財源を奨学金に振替」「部活動に関する助成は昨年度行えなかったので、今年度はその分増額しました」
3

それ以外の事業形態の助成事業を実施している財団では、ウイズコロナを見据えた対応が出来ており、募集内容をコロナ禍関連にしていることが分かった。
（具体例）「前年度においてコロナ禍を理由として今年度へ延期する公演については、引き続き支援を行っている。」「通常の災害系などの助成だけではなくコロナ禍での対応に特化した助成も実施」

3. 設問２：「公益法人」（全回答のうちの 278 件（80.6%））の中で「コロナ禍の事業運営において、公益事業の変更申請を、公益認定等委員会（各都道府県公益認定等審議会）にされましたか。
」「コロナ禍の財団運営において、公益財団の財務 3 基準の影響はありましたか。
（あった場合はどの基準か）」事業形態に関わらず、公益事業の申請や財務 3 基準への影響が及んだ財団は少なかった。

公益事業の変更申請をしたか回答数

した
しなかった
合計

財務 3 基準の影響の有無

割合
82.9%

27097.1%

278100.0%

回答数割合

あった

7527.0%なかった

20373.0%278100.0%

合計

影響のあった基準（複数回答可）

回答数割合

収支相償

5865.9%

遊休財産保有制限

2528.4%

公益事業比率55.7%

88117.3%

合計

しかしながら、財務 3 基準への影響があった財団では対応に苦慮している。
その中では、収支相償が最も多く、具体的には「特定費用準備資金の創設（予定含む）：7 件」「寄付金返還：1 件」等で対応している回答があった。
また、次年度の助成事業において、助成件数や予定助成金、イベントを増やす対応という回答が19 件と多く、以下のような回答があった。これは、内閣府の公益法人メールマガジンにおける
4「コロナ禍等で単年度の収支相償を満たさない場合でも、その状況を斟酌して対応する」との記載とともに、各都道府県の認定等委員会等における柔軟な対応が見て取れる。
「コロナ禍による事業実施時期の延長等によるものなので、説明不要と聞いています。
」「事業報告の際、理由書を添付」「次年度（2022 年度）末での累計相償を指示されています。
（岡山県）」

4. 設問３：「これからの事業活動についてコロナ禍の経験から、今後、助成事業を見直して変更しよう、と考えることは有りましたか」「助成事業を見直して変更しようと考えることは有ったか」については、事業形態を問わず「なかった」という回答が多く（全体の 81.2%）、事業形態別にみても大きな差はなかった。
（図 2）

それ以外
奨学
事業活動
研究助成
0%

20%

40%あった60%

80%

100%なかった（図 2）事業形態別回答の割合
しかし「（事業の見直しを考えることが）あった」とする財団では、コロナウイルス感染症の世界的流行等のような未曾有の事態が今後も生じた際に、助成事業を続けられる体制への変更（11件）や、助成事業の簡素化や見直し（6 件）。緊急支援への事業拡大（6 件）が多く見られた。
とりわけ、今まで見られなかったネットワーク費用の助成（11 件）を追加していることも特徴の一つである。また、国際助成事業財団においては、助成事業内容を変更した回答が多かった。
（具体例）「当財団は国際会議に参加するための渡航費の助成を行っているが、コロナ禍でオンライン開催等に変更になり渡航費は不要となったため、参加費のみの助成にも対応できるよう、助成プログラムの名称を「海外渡航助成」から「国際会議参加」に変更した。
」「東南アジア諸国との相互交流と学び合いを支援する国際助成プログラムにおいて、必ずしもリアルな交流を伴わない活動を助成する枠組みを設けた」

5. 設問４：「団体のＩＴデジタル環境は、コロナ禍を契機として変わりましたか。
」
5

事業形態に関わらず「変わった」という回答が半数以上（56.9%）を占め「変わらなかった」という回答が 43.1%であった。更に「変わった」との回答のうち「費用を支出しＩＴデジタル環境を整備した」が半数以上（68.5%）を占めた。

回答 1

回答 2A（変わった）費用を支出しＩＴデジタル環境を整備した

割合

割合

回答数

（全体）

（変わった回答中）

135

39.0%

68.5%

267.5%

13.2%

36

10.4%

18.3%

149

43.1%

費用を支出したが、環境整備ではなく、回答数 197

オンライン開催等の外部委託である

56.9% 費用は特にかけなかった
B（変わらなかった）
43.1%「費用を支出し IT デジタル環境を整備した」中では「オンライン会議システムの導入（それに伴うハードや周辺機器の購入）」が多かった。また、導入の利用目的はテレワークや会議利用（約 46件）が最も多く、次いでセミナーやオンラインでの申請システム整備（約 23 件）が多かった。

6. 設問５：「整備されたＩＴデジタル環境を、今後どのように活用していきたいですか。
」
本設問には「更に色々と活用したい」という回答が 7 割を超えた。
回答

回答数

割合

特に活用は考えてない

51

28.3%

更に色々と活用したい

129

71.7%

180

100.0%合計

また、設問 4「既に IT デジタル環境を整備した」という回答の内訳は、テレワークや会議等、財団内の運営利用といった内部向けの導入が多く見られた傾向に対し、今後の活用についての具体的内容
では「事業への活用」（約 57 件）が「内部の整備」（約 37 件）より多く、IT デジタル環境に慣れ、より事業活動に活用していきたいとする姿勢が伺えた。
（具体例）「在宅勤務の活用、出張先での業務実施など」「役員会の開催や、各種会議をオンライン併用とすることで、出席者の負担を軽減する。
」「オンライン講座等の柔軟な実施」

7. 設問６：「事業活動は従来・例年通り、元に戻したいですか。
（複数選択可）」全回答（368 件）のうち「もともと特に変えたものはなかった」という回答が 156 件
6

（42.4%）を占めた。それ以外の回答の内訳が以下のとおりである。
（図 4）

50%

研究助成

事業活動

奨学

それ以外

40%
30%
20%
10%
0%
AB

C

A：すべて戻したい。
B：一部戻したい。
C：変えたものを更に発展させていきたい。
※複数回答可のため、事業形態別の全回答から「もともと変えたものはなかった」回答の数を除いた割合を表示しています。

事業形態

回答

回答数割合

研究助成

すべて戻したい2427.3%（88 回答）一部戻したい

3438.6%

変えたものを更に発展させていきたい

30

34.1%

事業活動

すべて戻したい18

23.1%（78 回答）一部戻したい31

39.7%

変えたものを更に発展させていきたい

29

37.2%

奨学

すべて戻したい10

38.5%（26 回答）一部戻したい830.8%

変えたものを更に発展させていきたい

830.8%

その他

すべて戻したい4

20.0%（20 回答）一部戻したい6

30.0%

変えたものを更に発展させていきたい

1050.0%（図 4）「もともと特に変えたものはなかった」以外の回答の割合
7-1 各事業形態の傾向として○研究助成
戻したいもの：対面イベント（贈呈式や報告会等）によるネットワーク構築の機会7戻したくないもの：オンラインイベントの開催（対面と併用したハイブリッド開催）→関係者様の所要時間の有効活用を図る。

○事業活動
戻したいもの：現地への訪問や派遣

戻したくないもの：オンラインイベントの開催（対面と併用したハイブリッド開催）→方向性は研究助成と同じだが「今まで難しかった遠方や障害のため参加が難しかった人たちへ対応ができるため」という理由が多かった。
○奨学
戻したいもの：訪問や派遣、受け入れ（事業活動とは異なり、助成（給付）先の奨学生が活動する（見分を広める）ことを主な目的としている。
）

戻したくないもの：奨学生への支援体制、特に困っている学生方へ更に寄り添う対応、より多くの学生を支援できる体制、増額助成（給付）→奨学は研究助成や事業活動とは異なり、オンライン方面の進展を望む回答は少なかった。
○それ以外の事業形態
戻したいもの：対面での交流を戻したい

戻したくないもの：オンラインイベントの良さ（交通の便や準備時間の短縮等）を活かした利用。
そのほか、事業形態を問わず、コロナ禍を契機に、書面や決裁手続のデジタル化を目指していく回答が見られた。

8. 設問７：「コロナ禍を契機として新たな事業をおこないたいと考えることはありますか。具体的にお聞かせください。
」
コロナ禍を契機として利用が進んだ、オンラインや新しい技術の導入や活用については、今後の新たな活動の一手段として考えている回答が最も多かった。また、未だ具体的な内容までは決定していないが、緊急事態を想定した対応を含め、新たな事業を検討している団体が少なくないことが分かった。
具体例オンラインでの活動や新しい技術の活用VR 技術を活用したわかりやすい助成研究成果や新たな研究の発信。



リモートで空間を越える事業の模索。

新型コロナ感染症拡大による生活困窮者への取り組みや、感染症への研究助成

コロナにより拡大した格差解消事業等



既存事業を応用して広げ、幅広い年齢層の方が利用できるようにしたい。



災害時の迅速な奨学金助成のため、関連団体や支援団体との連携強化



突発的な事例への単発的な対応を可能にするスキームも検討したい。



社会情勢に対応した、そのときに必要とされる寄付募集と助成を企画していきたい。
8

9. 設問８：「常日頃、助成事業関係の情報は積極的に取得しようとしていますか。
」「情報は何から得ていますか。（複数選択可）」
95%の団体が助成事業関係の情報を気にしているという回答であった。情報取得元は、当センター（21.4%）と他団体のＷＥＢサイト（19.8%）の利用が多く、SNS（4.6%）の利用は少なかった。
回答

回答数

割合

積極的に取得し得ている

105

30.3%

特に積極的には取得し得ていないが気にはしている

224

64.7%

気にもしていない

17

4.9%

合計

346

回答（複数回答可）

回答数

割合

理事

90

9.1%

選考委員

99

10.0%

助成対象者

117

11.8%

交流会等のネットワーク

78

7.9%

助成財団センターの情報発信

212

21.4%

他団体のＷＥＢサイトなど

196

19.8%

ＳＮＳ

45

4.6%

新聞・雑誌

131

13.2%

その他

212.1%

989

100.0%

合計

情報取得元「その他」回答の具体例行政機関、自治体からの通知

中間支援組織から送られるメルマガ



全国公益法人協会

オンラインセミナー等



他財団との情報交換、助成団体からの郵送資料等や募集通知

自治体国際化協会からの情報提供



顧問をしている会社からの情報提供、顧問契約先



大学事務局



助成財団センターへの問い合わせ（お蔭様で大変助かっております）



インターネットでの必要な情報の検索や当財団 HP アクセス分析等



証券会社関係者
9

内閣府公益法人メールマガジン

10. 設問９：「助成事業関係の情報の必要性は感じますか。
」
81.8%の団体から「助成事業関係の情報の必要性は感じる」という回答が得られた。
回答

回答数

割合

助成事業関係の情報の必要性は感じる。

283

81.8%

助成事業関係の情報の必要性は感じない。

63

18.2%

合計

346

必要性を感じた具体的な事象として、○助成を探している方への情報提供（助成（給付）先から相談を受けた際に、団体の要件と合致しなかった方へ他団体等を紹介できる。）○団体運営効率化のため・ 関連法令の改正情報取得
・ 助成事業の見直し材料としてトレンドやニーズ、情報発信の手段を調べ、応募者がより増えるような助成事業をつくるため
・ 経営の参考のため
・ 他法人との連携（および差別化）や情報共有のため○コロナ禍対応（他財団がどのように対応しているのか、自財団の検討材料として知りたい）が多い傾向であった。自団体の運営効率化だけでなく、助成（給付）先への情報提供のために必要性を感じたことが印象的であった。また、依然としてコロナ禍であり、具体的な対応や解決策を、多くの団体が模索していることが分かった。

11. 設問１０：「現在、助成事業や団体運営関係についての心配事があればお聞かせください。」
回答の傾向を下記にまとめる。特に多かった内容は太字としている。
○申請件数が少ない○経営や運営に不安がある
・低金利や公益三基準、コロナの影響、資金調達
・人材不足
・コミュニケーション不足（助成財団への帰属意識の希薄化）
・デジタル化においついていない、助成先からのフィードバックが得られていない・相談先がない（事例を気軽に聞ける他団体とのネットワーク構築ができてない）
・法人合併やオフラインでの活動再開のタイミング
・助成（支給）先の助成金消化率
・助成先の新陳代謝を促したいが、応募者の高齢化や固定化している事に問題を感じる。
1012. 設問１１：「助成財団センターに期待することがあればお聞かせください。
」
回答の傾向は下記にまとめている。特に多かった内容は太字としている。
○財団情報の収集や発信（イベントや事例、助成情報、また申請者へのサポート）○関連法改正の際の対応の紹介や助言等○セミナーの開催や人材育成活動○より有効な情報発信や提言活動の推進（オンライン化や迅速な対応）○公益三基準緩和の働きかけ○団体の運営についての相談事業やアドバイス○センターの所在地である首都圏以外の実地での活動○相談内容の共有や FAQ の掲載
13. まとめコロナ禍では、各財団それぞれが、事業形態に依らず、試行錯誤しながら事業を進めている。その中でもデジタル化をはじめ、緊急対応や今後を見据えた対応が多くの財団でなされており、新型コロナウイルス感染症の拡大だけでなく、緊急事態発生時の備えになり得ると感じた。デジタル化については、今まで疎遠であった助成財団の活動においても進展した。それぞれの助成財団が、デジタル化のさまざまな障害を取り除き、試行錯誤しながら、新しい形（運営方法や推進形態、新たな助成対象）での助成事業を導き出しているのが見て取れる。一方では、デジタル化が進展しても対面（リアル）での良さは多く、これからは、状況を見ながら、ハイブリッドも含めて、リアルとオンラインの活動をバランスよく推進していくことが有効だと思われる。
その他、情報収集のプラットホームとして当センターを多く活用いただいていることには身が引き締まる思いである。しかしデジタル化が進展する中では、（今はまだ利用が少ない）SNS 等での情報発信・収集にも注力していく事が、その特徴である情報の伝達スピードや広がりを活かした、助成財団と助成先とのマッチングの強化にもつながると考えている。
当センターは助成財団相互の連携とともにネットワークの構築を常に考えている。助成財団との関係をより深めるとともに、今後も更に様々な媒体を利用して、助成財団に関わるタイムリーな情報を発信・収集していくことが、助成財団界全体の発展に資すると思料している。

11