日本保健物理学会

会員の皆様へ

一般社団法人定款案について
平成 23 年 6 月 11 日
日本保健物理学会 理事会
6 月 16 日開催の第 51 回総会におい、第 6 号議案「日本保健物理学会の一般
社団法人への移行について」を審議していただきます。
当学会は、昭和 36 年（1961 年）に米国 Health Physics Society の日本支部結成準備委員会からスタートして今日に至っておりますが、1973 年から会名変
更と合わせて、活動範囲の拡大、法人化の検討が進められてきました。（「学会の法人化について」（日本保健物理学会法人制度検討ＷＧ報告書 2009 年 3 月）
参照）
第 50 回総会（20010 年 5 月 24 日）では、「次回総会で非営利型一般社団法人への移行審議を可能とするための準備作業を行うこと」について承認され、理事会より「一般社団法人 日本放射線防護学会定款案」（2010 年 9 月 22 日）を提示させていただきました。提示しました定款案について、4 回の「学会の法人化に向けての取り組み説明会」、学会ＨＰ「法人化 Web ページ」での会員意見の募集，葉書「学会名称アンケート」による会員意見の募集を実施してまいりました。
いただいたご意見のほとんどが、学会名称に関するものであり、これらのご意見を踏まえ，法人化を優先して学会名称については従来名称を継承することとし、第 6 号議案において提示させていただく新法人の定款案は「一般社団法
人 日本保健物理学会定款案」として提案させていただきます。（「一般社団法
人への移行にあたっての学会名称について」（平成 23 年 6 月 6 日）参照）
なお，提示させていただく定款案の内容は、従来提示している定款案と比較し，次の修正を行っております。
① 学会名称について「一般社団法人日本放射線防護学会」を「一般社団法②③④

人 日本保健物理学会」と変更
総会において定める規定の名称を「会員規則」と明確化
役員報酬について、「支給しない」の明確化
専門家の指導による等、表現（「正会員及び正学生会員」を「社員」）等の修正

総会では、定款案について逐条の審議時間が少ないことから、ご意見等ございましたら、下記の学会事務局まで事前にご連絡をお願い致します。
jhps@iips.co.jp
以上

第 6 号議案
日本保健物理学会の一般社団法人への移行について
一般社団法人への移行について、以下の事項を承認する。
（当会の定款第２７条による）
１「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定に則り、また、税制上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人日本保健物理学会（以下、新法人という）を設立する。
２ 別添の一般社団法人日本保健物理学会定款を承認する。
なお、登記にあたり若干の修文等については理事会に一任する。
３ 新法人の設立時社員を、本年度の理事・監事全員とする。
４ 新法人の役員を、本年度の理事・監事全員とする。
５ 本総会において本議案が可決された場合に、速やかに新法人を設立し、新法人の設立時に当会は解散する。
６ 本総会において本議案が可決された場合に、新法人の設立時で当会の会員は、入会の手続きを経ずに新法人の会員となる。
７ 本総会において本議案が可決された場合に、新法人の設立時に、当会の全事業及び全財産等の一切の権利・義務を新法人へ譲渡する。

一般社団法人日本保健物理学会定款
第 1 章 総則
（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人 日本保健物理学会と称し、英文表記は（Japan Health
Physics Society）とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、保健物理に関する学術及び技術の開発を促進し，その成果を社会、並びに実務に反映させることによって，広く人類の繁栄に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 保健物理に関する調査及び研究(2) 保健物理に関する広報活動(3) 保健物理に関する意見の表明(4) 保健物理に関する学会・セミナー・シンポジウム・会議・会合・講演会・研修会・討論会の企画・運営又は開催(5) 保健物理に関する会誌，研究・技術報告及び資料，標準その他の出版物の刊行(6) 会員相互の情報及び研究の交流(7) 国内外の関係学会との連携(8) 研究の奨励及び研究業績の表彰(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員
（種別）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的を遂行し得るに足る知識と能力を有し，かつこの法人会員として適切であると認められる者で，保健物理および関連分野の研究，技術に関与する者とする個人(2) 正学生会員 大学及び大学院学生ならびにこれに準ずる学校に在籍する学生（社会人であって大学院に在籍する学生は除く）で保健物理に関心を持つ個人(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(4) その他、総会において定める一般社団法人日本保健物理学会会員規則（以下、会員規則）に定める会員2 前項の会員のうち、正会員及び正学生会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、一般社団・財団法人法という)上の社員とする。
（入 会）
第 6 条 正会員，正学生会員，賛助会員，その他の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
2 入会は、社員総会において定める会員規則による。
（入会金及び会費）
第 7 条

正会員、正学生会員、賛助会員及びその他の会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会員規則に基づき入会金及び会費を支払わなけ
ればならない。
（会員の資格喪失）
第 8 条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(4) 1 年間分以上会費等を滞納したとき(5) 除名されたとき（退 会）
第 9 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することがで
きる。
（除 名）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、第 18 条第 3 項に定める社員総会の決議によって、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付してその旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、会長は、速やかにその結果を本人に通知するもの

とする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 社員総会
（構 成）
第 12 条 社員総会は、社員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員，正学生会員のそれぞれ 1 名につき 1 個とする。
（権 限）第 13 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団･財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
2 前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においては、第 15 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
2 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の 10 分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
4 前項第 2 号の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。

(1) 請求の後遅滞なく招集の手続が行われないとき。
(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられないとき。
（招 集）
第 15 条 社員総会は、理事会の決議によって、会長が招集する。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会招集の通知を発しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 17 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。ただし、委任状を提出した社員は出席とみなす。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、一般社団･財団法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の半数以上であって、社員の議決権の 3
分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定める事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 19 条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって，もしくは他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条(第 17 条及び第 18 条)の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
3 第 1 項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
4 第 1 項の電磁的方法に関して必要な事項は、理事会の議決により会長が定める。
（決議の省略）第 20 条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が社員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものと
みなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、次に挙げる事項について書面又は電磁的記録により議事録を作成しなければならない。
一

開催日時及び場所

二

開催日現在の社員数及び出席者数（書面評決者及び評決委任者数を含む）

三

議長及び議事録作成者，署名人の選任に関する事項

四

審議事項及び議決事項

五

議事の概要及び議決結果

2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名捺印しなけ
ればならない。
第 5 章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 12 名以上 14 名以内(2) 監事 2 名2 理事のうち、1 名を代表理事とし、3 名を、一般社団･財団法人法第 91 条第 2 項第 2 号に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）

第 24 条 理事候補及び監事候補は、総社員によって選出し，社員総会の決議によって各々選任する。総社員による理事候補及び監事候補の選出方法は，理事会において定める学会規程による。
2 代表理事は、理事会において選定する。この場合において、理事会は、社員総会の決議により選出された代表理事候補者を選定する方法によることができる。
3 執行理事は、理事会において互選によって選定する。
4 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接に関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
2 代表理事を会長とする。会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事会は、その決議によって、前条第 3 項で選定された執行理事の中から副会長及び常務理事を選定することができる。ただし、副会長は 1 名、常務理事は 2 名とする。
4 執行理事の権限は、理事会において定める学会規程による。
5 会長及び前項の執行理事は、事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況の監査をすること、並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令
若しくはこの定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、これを社員総会及び理事会に報告しなければならない。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとする。
3 一般社団･財団法人法第 63 条第２項の規定により補欠としてあらかじめ選任された理事
又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、第 23 条第 1 項で定めた役員の員数を欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）
第 28 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第 18 条第 3 項に定める社員総会の決議によらなければならない。
（報酬等）
第 29 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給しない。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法
人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取り扱いについては、第 44 条に定める学会規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 31 条 この法人は、役員の一般社団･財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2 この法人は、一般社団･財団法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
（名誉会長及び相談役）
第 32 条 この法人は、名誉会長及び相談役若干名を置くことができる。
2 名誉会長及び相談役は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 名誉会長及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び相談役の職務）
第 33 条 名誉会長及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第 2 節 理事会
（構 成）
第 34 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 会長は、必要に応じて指名する者を理事会に出席させることができる。
（権 限）第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更(4) 前各号に定めるものの他、この法人の業務執行の決定(5) 理事の職務の執行の監督(6) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
代表理事の解職の場合は、社員総会にこれを付議した上で、その決議の結果を尊重することができる。
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

(5) 第 31 条第１項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の解除の締結（種類及び開催）
第 36 条 理事会は、通常理事会又は臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎年３回開催する。
3 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 26 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号の規定により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号の規定による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号の規定による場合は監事が、理事会を招集する。
3 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日
以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 39 条 理事会については、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 40 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものの他、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

2 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会運営）
第 44 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款の定めるものの他、理事会において定める学会規程による。
第 6 章 基金
（基金の拠出）第 45 条 この法人は、正会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の取扱い)
第 46 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会において定める学会規程によるものとする。
(基金の拠出者の権利)
第 47 条 この法人は、第 58 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
3 この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

(基金の返還の手続)
第 48 条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって、一般社団・財団法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
2 前条第 2 項の基金の返還の手続については、理事会において定める学会規程によるものとする。
(代替基金の積立)
第 49 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第 7 章 計算
（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する
場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 52 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書
及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下、計算書類等という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
2 この法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
3 決算上剰余金を生じたときは、これを社員に分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第 53 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第 18 条第 3 項に定める社員総会の決議によらなければならない。
2 この法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計原則）第 54 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般法人の会計の慣行に従うものとする。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 55 条 この定款は、第 18 条第 3 項に定める社員総会の決議によって変更することがで
きる。
（合併等）
第 56 条 この法人は、第 18 条第 3 項に定める社員総会の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 57 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号及び第 2 号並びに第 4 号から
第 7 号までに規定する事由によるほか、第 18 条第 3 項に定める社員総会の決議によって、解散することができる。
（残余財産の処分）
第 58 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 委員会
（委員会）
第 59 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員長及び委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会において定める学会規定による。
第 10 章 事務局（設置等）
第 60 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な使用人は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会おいて定める学会規定によって行なう。
（備付け帳簿及び書類）
第 61 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 62 条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 62 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会において定める学会規程による。
（個人情報の保護）
第 63 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会おいて定める学会規程による。
（公告の方法）第 64 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 12 章 補則（委 任）
第 65 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

第 13 章 附 則

第 66 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員
設立時社員

住所

○県○市○町○丁目○番○号

氏名

○○○○

住所

○県○市○町○丁目○番○号

氏名

○○○○

（平成 23 年度の現理事及び監事全員が設立時社員となる）
第 67 条 この法人の設立時の役員は、第 24 条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとす
る。
理事

○○○○

監事

○○○○

（平成 23 年度の現理事及び監事全員が設立時役員となる）

第 68 条 この法人の設立初年度の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成○○年 3 月 31 日までとする。
第 69 条 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第 51 条の規定にかかわらず、設立
時社員が定めるところによる。
第 70 条 従来の日本保健物理学会に属した一切の権利・義務は、所要の手続きを経てこの法人が継承する。
第 71 条 この法人の設立日において従来の日本保健物理学会の会員であった者は、第 6、7条の定めにかかわらず、入会手続きを経ずにこの法人の会員となることができるものとし、入会に際して入会金の納入を要しないものとする。
第 72 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本保健物理学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
設立時社員

住所
氏名

設立時社員

印

住所
氏名

印

（平成 23 年度の現理事及び監事全員が設立時社員となる）