JCM最新動向
2024年3月13日
環境省 地球環境局
国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

二国間クレジット制度（JCM）➢ 途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する。
➢ これまで29か国と二国間文書について署名をしており、240件以上の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトを実施中。

●我が国のNDCの達成に活用するため、官民連携で2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。(地球温暖化対策計画（ 2021年10月閣議決定）)●2021年11月のCOP26においてパリ協定6条（市場メカニズム）のルールが合意されたことを踏まえ、JCMをより一層、積極的に活用していく。
●このため、2025年を目処として、JCMのパートナー国を世界全体で30か国程度へ拡大することを目指し、関係国との協議を加速する。（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定））2

現在までのJCMの進捗

29 のJCM パートナー国(2025年めどで30カ国程度)
101 の方法論を承認
240以上のJCMプロジェクト実施
約2,000万t-CO2程度の2030年までの想定累積削減量(目標：2030年までの累積1億t-CO2程度の想定累積削減・吸収量)

パリ協定第6条2項の協力的アプローチのガイダンスに沿ったJCM実施(JCMクレジット活用に関する承認、相当調整の適用、持続可能な開発への対応)※チュニジア、スリランカ、ジョージアで適用

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JCMパートナー国（29か国）

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JCMのメリット
パートナー国
政府・企業

日本政府・
企業
クレジット

初期投資コストに資金支援することにより、脱炭素技術等の選択を促す

Ｇ
Ｈ
Ｇ
排出量

初期
投資
コス
ト

従来型の機器・設備選択（資金支援という貢献に応じて）日本がJCMクレジットを獲得

排出削減量

排Ｇ
出Ｈ
量Ｇ

資金支援

コ初ス期
ト投
資

脱炭素型の機器・設備

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JCMの具体的なプロジェクト例➢ 途上国等への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
➢ 本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

再エネ

太陽光発電
(ファームドゥ）

水上太陽光発電(ティーエスビー)

小水力発電(トーヨーエネルギーファーム)

高効率冷凍機(前川製作所)省エネ（インフラ）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

バイナリー方式地熱発電(三菱重工業)

省エネ（産業）

省エネ（民生）ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

バイオマスボイラー(富士食品工業)

高効率エアコン（リコー 、NTTデータ経営研究所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製

高性能工業炉ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

廃棄物

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金属：日立金属製

メタンガス回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃ
ﾑ：川崎重工業製交通

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

公共バスCNG混燃設備(北酸)6環境省JCM資金支援 事業案件一覧(2013～2023年度)※案件数は2024年2月時点

パートナー国合計：240件採択(29か国)(●設備補助: 226件（エコリース7件含む）, ■ADB: 7 件, ■UNIDO: 1 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 4 件)

運転開始(下線の案件)：162件

JCMプロジェクト登録(※の案件)：72件

7環境省 JCM設備補助事業（令和６年度予算（案））
令和６年度予算（案）:
令和６年度から開始する事業に対して、3か年で約130億円

環境省

クレジットの発行後、日本政府に納入

初期投資費用１/２以下を補助※事業実施国の類似技術の導入実績
により50～30%を上限
JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)

補助対象※この組織の代表者となる日本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。

入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）■一部の技術・国を除き原則として費用対効果４千円/tCO2

事業実施期間
最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）■投資回収年数については、３年以上を目安。
■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施。

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JCM資金支援事業 採択実績件数の内訳◆ これまで17か国で252件の技術の採択実績がある。

※1プロジェクトで複数技術を導入することがあるため、プロジェクト数よりも多くなる。

◆ 内訳としては、再生可能エネルギー55%、次いで省エネルギー35%で大部分を占めている。

廃棄物(4件) 2%• 廃棄物発電• メタン回収発電

エネルギーの有効利用(12件) 4%

2024年2月現在

交通(3件) 1%• デジタルタコグラフ• リーファーコンテナ• CNGディーゼル混燃バス
1%

1%

REDD+(2件) 1%• 焼畑抑制フロン(4件) 2%• フロン回収・破壊

1%
2%

5%

• 廃熱利用発電• ガスコジェネ35%

省エネ(88件) 35%• ボイラ• 空調、エアコン• 冷凍機、チラー• 変圧器• LED 等55%

再エネ(139件) 55%• 太陽光発電• 小水力発電• 風力発電• バイオマス発電• 地熱発電 等

9環境省 JCM設備補助事業・業種別参画企業
計97社が代表事業者として参画（H25～R5 採択事業者（※五十音順））
卸売業

伊藤忠商事、稲畑産業、兼松、豊田通商、豊通マシナリー、日本紙パルプ商事、ファームドゥ（ファームランド）、丸紅、三井物産、
ユアサ商事

小売業

イオンモール、イオンリテール、ファーストリテイリング、ファミリーマート、ローソン

食料品

エースコック、キリンホールディングス、サッポロインターナショナル、サントリースピリッツ、CPF Japan、ドール、富士食品工業

化学・ゴム製品

大塚製薬工場、協和発酵バイオ、昭和電工マテリアルズ、住友ゴム工業、DIC、バンドー化学、フマキラー、三菱ケミカル

繊維・ガラス・土石

AGC、TOTO 、東レ、日清紡テキスタイル

非鉄金属

YKK

電機・電子、精密機器

遠藤照明、シャープエネルギーソリューション、ソニーセミコンダクタ、 第一実業 、WWB 、ティー・エス・ビー、日立ジョンソンコントロー
ルズ空調、富士・フォイトハイドロ、HOYA、ミネベアミツミ、矢崎部品、リコー

機械、産業機械

荏原冷熱システム、兼松KGK 、前川製作所、三菱重工

輸送用機器

デンソー、トヨタ自動車

陸運、倉庫・運輸

東急、日本通運、両備ホールディングス

建設業

JFEエンジニアリング、住友林業、高砂熱学工業、トーヨーエネルギーファーム、日揮グローバル、日鉄エンジニアリング、日本クラント、
ネクストエナジー・アンド・リソース、フジタ、裕幸計装

電気・ガス・熱供給・水道業

アウラグリーンエナジー、イーレックス、出光興産、大阪ガス、関西電力、キューデン・インターナショナル、サイサン、静岡ガス、自然電
力 、WWS-JAPAN、北酸、メタウォーター、ユーラスエナジーホールディングス、横浜ウォーター、リベラルソリューション

金融業

東京センチュリー、東銀リース、みずほ東芝リース、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友ファイナンス&リース

サービス業、その他

アジアゲートウェイ、アラムポート 、AAIC Japan、NTTデータ経営研究所、 NTT ファシリティーズ、オリエンタルコンサルタンツ、加山興業、関西環境管理技術センター、グローバルエンジニアリング、新日本コンサルタント、数理計画、長大、日本テピア、パシフィック・コンサルタンツ、ファインテック、早稲田環境研究所

10令和5年度JCM設備補助事業の公募における主な変更事項• 採択審査に「パートナー国との合同委員会における関係プロセス」の追加：ヒアリング審査後の採択候補案件については、執行団体がJCM事務局を通じ、パートナー国政府との合同委員会へ「PIN（Project Idea Note for the JCM Model Project）」を送付し、採択に異論がないことを確認した上で採択案件を決定する。この採択プロセスの追加により、審査期間が従前に比べ、更に1か月程度要することが見込まれる。
※合同委員会の回答はパートナー国側の意向等によっては延長される可能性有り。

• 事業に係る契約書等にクレジット配分の記載の確認：事業の実施によるGHG排出削減量がJCM規定に従ってクレジット化され配分されることについて、パートナー国関係者から異議が表明されていないかを審査において確認。
（事業に係る契約書等にクレジット配分に関する記述がされる場合は、パートナー国とのJCM二国間文書を遵守する必要がある）

・ 基礎審査における人権対応の確認対象の追加：日本政府が2020年に公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）に加え、日本政府が2022年に公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応に取り組んでいるかを審査において確認。
• タイの応募案件については、当該国の事情により本年度はパートナー国との合同委員会における関係プロセスを進めることができず、よって採択案件を決定できないこととなりました。
来年度の応募につきましては、令和6年度の公募要領でご確認下さい。

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1億トン目標達成に向けた効率的なJCM実施に向けて＜今後の方向性＞➢ 新規署名国※12か国では速やかに第1号案件を組成。
※2022年8月以降に署名した、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナ※スリランカは、令和5年度に太陽光案件を採択済み➢ 導入実績のない優れた脱炭素技術や大型案件は優先的に支援。
➢ 補助率や費用対効果の審査条件の見直し、民間JCMへの移行を加速。
＜令和６年度JCM設備補助事業 補助率と費用対効果の上限（案）＞0件目
補助率上限５０％ 費用対効果：4,000円/tCO2
1～3件目 補助率上限４０% 費用対効果：4,000円/tCO2
4～5件目 補助率上限３０％ 費用対効果：4,000円/tCO2
6～7件目 補助率上限３０％ 費用対効果：3,000円/tCO2
8～9件目 補助率上限２０％ 費用対効果：3,000円/tCO2
10～件目 原則、対象外(参考)令和5年度 補助率と費用対効果の上限
0件目
補助率上限５０％ 費用対効果：4,000円/tCO2
1～3件目 補助率上限４０% 費用対効果：4,000円/tCO2
4～5件目 補助率上限３０％ 費用対効果：4,000円/tCO2
6～9件目 補助率上限３０％ 費用対効果：3,000円/tCO2
10～件目 補助率上限３０％ 費用対効果：2,500円/tCO220～件目 補助率上限３０％ 費用対効果：2,000円/tCO2◼ 1億トン目標達成に向けて、政府支援と民間JCMの双方を効果的に実施。

（民間JCM：方法論が確立した再エネ・省エネ等の案件拡大、大規模な排出削減・吸収の可能性がある森林吸収源対策やメタンガス排出削減等）◼ 政府支援は、石石税の減収を踏まえ限られた財源の中で、相手国のニーズや普及状況を理解した上で、優れた脱炭素技術等（特に、大型案件や導入実績のない技術）の普及展開を目指す。

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「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」の概要（2023年3月、環境省・経産省・外務省）

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日本政府によるJCMパートナー国への支援
事業名
JCM設備補助事業*環境省

支援方法
補助金

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業*
JCM日本基金（JF JCM）
-アジア開発銀行拠出金（国際メタン排出削減拠出金補助金
グラント含む）（国際メタン排出削減拠出金も含む）

プロジェクトへの助成、
技術協力

案件開発／キャパビル／MRV支援

技術協力

実現可能性調査（FS）

技術協力

NEDO実証事業

委託事業

農業分野におけるMRV構築のためのアジア開発
銀行拠出金

技術協力

JCMを利用した森林保全・植林の新規案件形成に向けた現地調査

委託事業

UNIDO（国連工業開発機関）への拠出金*

経済産業省

農林水産省

*これらの支援プログラムはパートナー国における国有企業が実施するプロジェクトへの支援は可能だが、パートナー国政府自身が実施するプロジェクトは支援対象とならない。

詳細はhttp://carbon-markets.env.go.jp/document/20231122_JCM_goj_jpn.pdf

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ご静聴ありがとうございました（参考 Webサイト）
炭素市場エクスプレス
http://carbon-markets.env.go.jp/
GEC（（公財）地球環境センター） JCM Webサイト
https://gec.jp/jcm/jp