有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第45期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

日神不動産株式会社
東京都新宿区新宿五丁目８番１号(E03984)

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1
1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

1
3

３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4
6

５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7
8

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

8
9

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

11
16

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16
17

１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

17
17

３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18
19

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

19
22

３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

22
23

第３

第４

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

36
37

２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

81
96

第６
第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

97
97

２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

97
98

第二部

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第45期（自【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03(5360)2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務兼執行役員
黒岩

2018年４月１日

堤至

2019年３月31日）

幸芳

管理部門担当英樹【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03(5360)2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務兼執行役員
黒岩 英樹【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

管理部門担当横浜支店（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

63,245,763

72,576,673

87,671,934

81,502,062

79,608,227

経常利益

（千円）

3,699,232

4,936,105

6,820,086

6,530,914

5,967,906

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

2,867,070

3,865,810

5,813,114

4,738,182

4,186,057

包括利益

（千円）

3,011,443

3,826,550

5,840,537

4,757,685

4,394,419

純資産額

（千円）

38,745,164

42,810,238

48,221,538

51,736,354

55,380,189

総資産額

（千円）

81,619,705

92,049,071

92,953,409

99,969,192

103,708,415

１株当たり純資産額（円）

826.01900.89

1,014.78

1,100.74

1,177.99

１株当たり当期純利益

（円）

61.12

82.41

123.93101.0189.24

自己資本比率

（％）

47.5

45.9

51.2

51.6

53.3

自己資本利益率

（％）

7.7

9.5

12.9

9.5

7.8

株価収益率

（倍）

7.53

4.55

4.61

7.58

5.19

（千円）

2,289,888△3,609,669

11,014,495

4,092,922

6,320,119

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△3,220,360△2,261,214△2,785,795△1,791,991△2,814,318

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

8,023,901

5,424,257△4,103,050

2,508,809△1,440,077

17,649,668

17,199,703

21,325,107

26,131,079

28,198,631

658

643

659

680

669

[366]

[405]

[361]

[338]

[395]

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の期末残
高

（千円）

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

23,031,184

27,146,351

36,749,015

29,227,644

26,431,681

経常利益

（千円）

1,303,090

1,841,461

2,247,851

1,473,785

1,791,840

当期純利益

（千円）

1,218,827

1,897,340

2,834,403

1,359,764

1,325,182

資本金

（千円）

10,111,411

10,111,411

10,111,411

10,111,411

10,111,411

発行済株式総数（株）

46,951,260

46,951,260

46,951,260

46,951,260

46,951,260

純資産額

（千円）

26,724,099

28,302,362

30,688,616

31,343,624

31,968,105

総資産額

（千円）

51,403,949

54,699,648

51,883,976

52,429,067

51,367,741

１株当たり純資産額（円）

569.73603.38654.25668.22681.53

6.00

10.00

15.00

16.00

16.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

25.98

40.44

60.42

28.98

28.25

自己資本比率

（％）

52.0

51.7

59.1

59.8

62.2

自己資本利益率

（％）

4.6

6.9

9.6

4.4

4.2

株価収益率

（倍）

17.70

9.27

9.45

26.42

16.39

配当性向

（％）

23.1

24.7

24.8

55.2

56.6

224

226

220

234

216

[10]

[11]

[9]

[11]

[8]

（％）

121.4

101.8

156.8

211.7

137.0

（％）

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

514

482

625

1,005

853

最低株価

（円）

350

335

328

524

407

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３
４

第42期の１株当たり配当額10円には、創立40周年記念配当４円が含まれております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1975年３月

東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立

1975年６月
1979年10月

宅地建物取引業の免許を取得
自社開発マンション第１号発売開始

1980年10月
1983年３月

社団法人 住宅産業開発協会（現「日医神和株式会社」に商号変更

1985年８月
1986年９月

マンションブランド名に「日神パレス」を採用
横浜市中区に横浜営業所を開設

1986年12月
1987年６月

横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転
開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立

1987年８月
1988年８月

管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立
米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.（現1989年３月

ション USA, INC.）を設立
マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更

一般社団法人

全国住宅産業協会）加盟

日神コーポレー1989年７月

米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト オークス
CORP.（現 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.）を設立

1989年12月
1990年４月

住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）「日神不動産株式会社」に商号変更

1995年４月
1998年１月

社団法人 日本高層住宅協会（現 一般社団法人 不動産協会）加盟
本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現 本社所在地）に移転

1998年９月
2000年６月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化（出資比率71.2％）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年７月
2003年３月

建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立
東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2003年４月
2005年６月

新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始
賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立

2005年７月
2006年１月

株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化
資本金を101億円に増資

2007年４月
2010年４月

ハンターズ クリーク ゴルフ コース, INC.を設立
リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住

2010年６月

宅サポート株式会社に商号変更
多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化

2010年10月
2013年１月

リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併
横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転

2013年10月

首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問
株式会社を設立

2015年８月
2015年９月日神ファイナンス株式会社を100％子会社化
日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする

2016年４月

経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株
式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更

2017年12月

東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート
投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託

2018年８月

持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立（注）

出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。

- 3 -ホールディング,３【事業の内容】
当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社14社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
(1）不動産事業
当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。また、持株会社化移行に係る吸収分割契約の分割承継会社として2018年８月２日に日神不動産販売
株式会社を設立しております。
(2）建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。
(3）不動産管理事業
日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
(4）ゴルフ場事業
株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
(5）その他
ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている
日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。
他に非連結子会社が１社あります。

- 4 -当社グループを図示すると以下のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
関係内容
名称

住所

資本金

日神不動産販売㈱東京都新宿区

多田建設㈱東京都江東区日神管財㈱百万円

主要な事業の内容

議決権の
役員の兼任
所有割合
（％）
当社役員 当社従業
（名）
員（名）

営業上の
取引

設備の賃
貸借
事務所賃

その他

不動産事業

100.0

3

2

－

300.0

建設事業

100.0

5

－

工事受注

東京都新宿区

110.0

不動産管理事業

100.0

4

－

委託管理

㈱平川カントリークラブ

千葉市緑区

90.0

ゴルフ場事業

100.0

4

－

－

－

長期貸付

㈱シンコー

千葉県印西市

90.0

建設事業

－

－

－

－

－

日神ファイナンス㈱東京都新宿区

121.3

その他

3

2

－

事務所賃

債務保証

貸

長期貸付

日神不動産投資顧問㈱日神アセットマネジメン
ト㈱

80.0

100.0
(100.0)
100.0

貸
事務所賃
貸
事務所賃
貸

事務所賃

－
－
－

東京都新宿区

150.0

不動産事業

60.0

3

4

売買仲介

東京都新宿区

15.0

不動産事業

100.0

3

1

売買仲介

東京都千代田区

50.0

不動産事業

100.0

－

－

－

－

－

1,756.5

不動産事業

99.8

－

－

－

－

－

その他

100.0

2

2

－

－

－

その他

100.0

1

－

－

－

長期貸付

その他

100.0

－

－

－

－

－

貸
事務所賃
貸

－
－

合同会社鳩ヶ谷開発プロ
ジェクトを営業者とする
匿名組合
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジ

東京都港区

リート
日神エージェンシー㈱東京都新宿区

フォレスト

米国ノースカロオークス

カントリークラブ,

ライナ州グリー

INC．

ンズボロ

ハンターズ
ゴルフ

クリーク

コース, INC.

（注）１

米国フロリダ州
オーランド

10.0
US＄
50,000100「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２
３

多田建設㈱は、特定子会社です。
日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で228,795千円の連帯保証を行っております。

４

日神不動産販売株式会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で3,339,000千円の連帯保証を行ってお
ります。

５
６

上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

７

売上高

43,779,422千円

②
③

経常利益
当期純利益

3,111,498
2,170,124

④
⑤

純資産額
総資産額

17,317,990
34,495,072

日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

８

①

①
②

売上高
経常利益

12,601,564千円
1,146,241

③
④

当期純利益
純資産額

790,689
6,861,824⑤ 総資産額17,544,918「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有分です。
- 6 -(3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。当社グループとの間で重要な取引はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

不動産事業

240

(13)

建設事業

265

(43)

不動産管理事業

141

(260)

ゴルフ場事業

19

(79)

その他

4

(-)

669

(395)

合計
（注）

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）216

平均年齢（才）(8)

平均勤続年数（年）34.4セグメントの名称

平均年間給与（円）9.4

従業員数（人）

不動産事業
合計
（注）１
２
３

5,366,403

216

(8)

216

(8)

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。
また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。
こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方
針としております。
①

不動産事業（マンション分譲事業）
日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成
後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。

②

建設事業
不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。

③

不動産管理事業
分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォー
ム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。

④

不動産事業（不動産証券化事業）
日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンシ
ョンの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。2013年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、2018年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。
また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株
主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15％以上を目安としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、前期同様16円とさせていただきます。

- 8 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループは、主力である不動産事業において、マンション分譲用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きく、以下の(1）市況動向及び(2）金融機関の融資動向及び金利動向においてその影響を記載しており、その他のリスク情報は(3)以降に記載しております。
(1）市況動向
不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに１年半程度を要するケースが多い
ため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。
(2）金融機関の融資動向及び金利動向
当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しておりますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、その取得から顧客への引渡しまでには１年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。
(3）金融子会社について
当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。
景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。）については、主に不動産担保によりその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあります。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当を実施しております。
保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）建設事業について
建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンショ
ンデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで１年を越えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり収益が悪化する可能性があります。
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5）不動産証券化事業について
不動産証券化事業においては、国内の景気後退により、当社が開発した賃貸マンションの賃借人の募集が難しくなった場合、当該物件以降の物件開発に影響を及ぼし、結果として継続的なSPCの組成が困難となる可能性があり
ます。

- 9 -

(6）法的規制
当社グループは、マンション分譲事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などを営んでおり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守しております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があります。
また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。
上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境に改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移
しております。一方で米国の政策動向や新興国をはじめとする景気減速の懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
不動産業界では、2018年の首都圏の分譲マンションの供給戸数は、36,641戸で2017年と同程度の水準で推移しました（不動産調査機関調べ）。
建設業界においても、2018年の全国の受注高は、83兆8,098億円と2017年とほぼ同水準でした（国土交通省
建設工事受注動態統計調査報告）。
このような状況の中で当社グループは、2016年６月に、「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHIN NEXT STAGE～をスタートさせました。
当連結会計年度の売上高は79,608百万円（前年同期比2.3％減）となり、期初の計画の目標には届きませんでした。
売上高の減少を受け、売上総利益は13,268百万円（前年同期比2.0％減）となりました。販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,241百万円（前年同期比7.7％減）、5,967百万円（前年
同期比8.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,186百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
ａ．不動産事業売上高は、分譲マンションの販売が前期を上回りましたが、不動産証券化事業向けの物件の販売が減少した
ため、28,163百万円（前年同期比4.9％減）となりました。セグメント利益は、相対的に利益率の高い分譲マンション販売の利益の増加が、利益率の低い不動産証券化事業向けの物件の販売の利益の減少を上回ったた
め、1,922百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
（日神不動産株式会社の営業状況）
下記の金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。
ア．分譲戸数の推移
2018年３月期（2017年４月～2018年３月）
期間（月）
戸数（戸）

４～６

７～９

100

10～12

157

2019年３月期（2018年４月～2019年３月）
１～３

68

202

４～６

７～９

61

10～12

138

１～３

51

321

イ．完成在庫の推移
2015年
３月末

2016年
３月末

2017年
３月末

2019年３月期（2018年４月～2019年３月）

2018年
３月末
６月末

パレステー

９月末

12月末

３月末

226

266

166

66

73

57

35

89

－

54

49

23

11

24

68

32

その他

－

8

6

14

8

6

5

4

合計

226

328

221

103

92

87

108

125

ジ（戸）
デュオテー
ジ（戸）

- 11 -

ウ．未完成在庫（事業支出金）
2015年
３月末

2016年
３月末

2017年
３月末

2019年３月期（2018年４月～2019年３月）

2018年
３月末
６月末

事業支出金
（百万円）
（注）

12,88912,446

10,60014,977

17,930

９月末
17,02312月末
18,657３月末
10,448

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
2019年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約25,000百万円です。
ｂ．建設事業
多田建設株式会社の建設受注は前期に引き続き堅調に推移し、売上高は43,989百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、建設コスト、労務費の増加によりセグメント利益は3,276百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
ｃ．不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。賃貸物件の開発及び販売が減少した
結果、売上高は12,601百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,197百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
ｄ．ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としています。売上高は706百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期９百万円の損失）となりました。
ｅ．その他
引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しています。日神ファイナンス株式会社
は縮小均衡を図っていることから、売上高は51百万円（前年同期比34.3％減）、セグメント損失は198百万円（前年同期101百万円の損失）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて2,067百万円増加して28,198百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は6,320百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,099百万円、売上債権の減少312百万円、法人税等の支払額1,365百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,814百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出42,873百万円、定期預金の払い戻しによる収入40,432百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入888百万円、投資有価証券の取得による支出1,327百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,440百万円となりました。これは主に借入による収入20,852百万円、借入金の返済による支出22,356百万円、社債の発行による収入1,077百万円及び配当金の支払額750百万円によるものです。

- 12 -

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．受注状況
ア．不動産事業の受注状況（契約状況）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至セグメントの名称

不動産事業（マンション販売事

期中契約高

（自
至

期末契約残高期中契約高期末契約残高

戸数
（戸）

金額
（千円）

戸数
（戸）

金額
（千円）

戸数
（戸）

金額
（千円）

戸数
（戸）

金額
（千円）

519

18,780,154

105

4,395,898

508

19,687,154

42

1,504,061

業）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．建設事業の受注状況

セグメントの名称

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

期末受注残高（千円）

期末受注残高（千円）

建設事業（土木工事）

1,260,876

664,695（建築工事）

32,962,183

41,375,328

34,223,059

42,040,023

合計
（注）１
２

他に当社グループ向け工事受注残高が前事業年度7,567,390千円、当事業年度5,705,700千円あります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

前年同期比

金額（千円）

前年同期比

不動産事業

28,718,677△22.2

28,039,173

△2.4

建設事業

39,206,630

2.5

38,313,986△2.3

不動産管理事業

12,867,803

9.4

12,524,429△2.7

ゴルフ場事業

663,940△0.6

705,985

6.3

その他

45,010△16.7

24,651△45.2

81,502,062△7.0

79,608,227

△2.3

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社の営業収入の内訳は次のとおりであります。

区分

前事業年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
金額（千円）

不動産販売事業28,685,999

25,635,286

不動産賃貸事業

438,427

332,576

その他附帯事業103,217463,818

29,227,644

26,431,681

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
ア．不動産販売の内訳

区分

前事業年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
金額（千円）

マンション
土地
不動産証券化事業
その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 14 -（自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
金額（千円）

17,931,151

22,578,991

765,000―

9,847,138

2,879,400

142,709

176,894

28,685,999

25,635,286

イ．地域別販売状況（マンション）
（自
至
地域名

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

戸数（戸）

金額（千円）

構成比（％）

戸数（戸）金額（千円）

構成比（％）

東京都

313

11,078,302

61.8

422

16,684,988

73.9

神奈川県

207

6,750,690

37.6

126

5,096,310

22.6

埼玉県

6

88,9560.5

23797,693

3.5

千葉県

1

13,203

0.1

－

－

－

527

17,931,151

100.0

571

22,578,991

100.0

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針の内、特に影響が大きいものとして、たな卸資産の評
価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、債務保証損失引当金等があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2016年６月に「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHIN NEXT STAGE～をスタートさせました。
中期経営計画における当連結会計年度の目標は売上高82,000百万円及び経常利益5,400百万円でしたが、当期の実績はそれぞれ79,608百万円及び5,967百万円となりました。
2020年３月期につきましては、売上高86,000百万円、経常利益5,800百万円を目標としており、また、総合不動産・建設業としてグループの更なる発展を目指し、以下のような施策に取り組んでおります。
（マンション分譲事業）
土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオステージシリーズを強化し、また、ファミリータイプについても、特色のある物件の企画・販売により、供給戸数の増加を図ります。
（建設事業）
旺盛な建設需要は、2020年の東京オリンピックに向けて続いていくものと予想されます。
当社グループにおきましても、中国・九州の地方都市の受注増加により、売上高は順調に増える見込みであります。
（不動産管理事業）
日神不動産株式会社の新規分譲による管理物件の増加の他、M&Aにより、不動産周辺業務への進出を図ります。
（不動産証券化事業）
マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。

- 15 -

③

経営成績の分析ａ．売上高
連結売上高は、不動産事業セグメントにおいて売上高が減少したことから、79,608百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
ｂ．売上総利益
売上高の減少を受け、売上総利益は13,268百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
ｃ．営業利益・経常利益
販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,241百万円（前年同期比7.7％減）、5,967百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,186百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

④

財政状態の分析
ａ．総資産
前連結会計年度末より3,739百万円増加し、103,708百万円（前年度末比3.7％増）となりました。
この主な原因は、現金及び預金の増加4,508百万円、販売用不動産の増加835百万円、不動産事業支出金の減
少1,677万円であります。
ｂ．負債
前連結会計年度末より95百万円増加し、48,328百万円（前年度末比0.2％増）となりました。
この主な原因は、社債の増加1,002百万円、未払法人税等の増加550百万円、借入金の減少1,497百万円であ
ります。
ｃ．純資産
前連結会計年度末より3,643百万円増加し、55,380百万円（前年度末比7.0％増）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加4,186百万円、剰余金の配当による減少750百万円によるものであります。

⑤

流動性及び資金の源泉
ａ．キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況
営成績等の状況の概要

３②

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(1）経

ｂ．財務政策
当社グループの中心となる、当社のマンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
建設事業セグメントにおいて、多田建設株式会社の本社ビルの建設のため、当連結会計年度において494,818千円を支出しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

本社自用

本社
（東京都新宿区）

不動産事業

横浜支店
（横浜市中区）

賃貸資産

（注）１
２
３
４

建物
（千円）

工具器具
備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

612,128

1,612

2,327

賃貸

109,163

―

―

支店自用

307,205

3,032

―

賃貸

61,724――賃貸

2,126,594

―

―

土地
（千円）
（面積㎡）
1,556,932(813.10)
280,420(195.78)
161,454(153.11)32,439(30.76)
1,205,758(3,408.40)

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

167,852

1

2,340,853――

389,583

5,697―

477,390――

94,163――

3,332,353

従業
員数
（人）

159
(10)

57
(3)

―

福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。
従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社（2019年３月31日現在）
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

多田建設㈱
（東京都江東区）
多田建設㈱（東京都大田区）
多田建設㈱（千葉県印西市）

自用

68,803

4,779

建設事業

自用

127,025

―

建設事業

賃貸

41,757―

不動産管理（東京都新宿区）

事業

日神管財㈱

不動産管理

（東京都新宿区）

事業

クラブ（千葉市緑区）

工具器具
備品
（千円）

建設事業

日神管財㈱

㈱平川カントリー

建物及び
構築物
（千円）

自用
賃貸

ゴルフ場事

ゴルフ場及

業

び附帯設備

24,627

土地
（千円）
（面積㎡）
1,281,064(1,221.92)
332,565(413.48)
93,900(10,811.44)
15,855

90

291,350

1,091

40,865

11,919(119.46)
651,542(1,569.91)
490,137(626,756.00)

コース勘定 リース資産
（千円）
（千円）

合計
（千円）

―

97,380―1,452,027―――

459,591―――

135,657―

52,34273,962

166,878―――

943,983

341,395

61,5069,144

954,968（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３

帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。

- 17 -

その他
（千円）

従業
員数
（人）
251
(41)
―
14
(2)
141
(260)
―
19
(79)

(3）在外子会社（2019年３月31日現在）
帳簿価額
会社名
（所在地）

フォレスト
クス

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
備品
（千円）

118,919―

68,773

―

土地
（千円）
（面積㎡）

コース勘定 リース資産
（千円）
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
（人）

オー

カントリー

クラブ, INC.（米

ゴルフ場及
その他

国ノースカロライ

び附帯設備
（賃貸）

6,786
(808,646.00)

59,447――

185,153

58,303―

0335,329

―
(―)

ナ州）
ハンターズ
ーク

クリ

ゴルフコー

ス, INC.（米国フ

ゴルフ場及
その他

（賃貸）

ロリダ州）

（注）

び附帯設備

208,252(776,979.00)―(―)

両会社ともゴルフ場設備の全てをゴルフ場運営会社に賃貸しているため、直接雇用している従業員はおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（単位：千円）
会社名
事業所名

所在地

多田建設

東京都

株式会社

江東区

投資予定金額

セグメント
の名称

設備の
内容

総額

既支払額

建設事業

本社ビル

2,220,000

1,607,533- 18 -

資金調達
方法
自己資金
及び借入金

着手及び完了予定年月
着手完了

2018/8/2

2020/1/31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,000,000

合計

74,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年６月27日）

普通株式

46,951,260

46,951,260

合計

46,951,260

46,951,260

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であり
ます。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2013年12月１日（注）23,475,630（注）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
46,951,260

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,111,411－

426,578

2013年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

- 19 -

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

－

23

25

43

105

7

3,387

3,590

－

所有株式数
（単元）

－

86,8394,168

173,419

133,409150

71,079469,064

44,860

所有株式数の割合
（％）

－

18.51

0.89

36.97

28.44

0.03

15.15

100.00

－

（注）１
２
３

「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。
「個人その他」の欄には、自己株式が454単元含まれております。
「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が32株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称住所

エヌディファクター株式会社

16,505,000

35.19

U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

2,850,000

6.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,783,200

5.93

ジェーピー
センブルグ

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,

2,460,300

5.25

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,313,000

4.93

東京都世田谷区

1,407,180

3.00

1,048,900

2.24

1,006,234

2.15

984,900

2.10

567,300

1.21

31,926,014

68.06

ビービーエイチフイデリテイ

東京都世田谷区成城６丁目27－６

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ピユ

ーリタン フイデリテイ シリーズ
イントリンシツク オポチユニテイズ
フアンド（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

行）

モルガン
エスエイ

（常任代理人済営業部）

バンク ルク
380578

株式会社みずほ銀行決

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
神山和郎

LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１）

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト クライアント オムニ

100 KING STREET WEST SUITE 3500

バス アカウント
505002

P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9CANADA（常任代理人済営業部）

オーエムゼロツー株式会社みずほ銀行決（東京都港区港南２丁目15－１）

日神不動産社員持株会

東京都新宿区新宿５丁目８－１

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・

PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）合計

東京都中央区晴海１丁目８－11－- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
45,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,861,000

単元未満株式普通株式

44,860－－

発行済株式総数

46,951,260－－

総株主の議決権－（注）

468,610－468,610－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日神不動産株式会社
合計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

45,400－45,4000.10

45,400－45,4000.10

東京都新宿区新宿五丁目８番１号－- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

60

26

（注）

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

45,432－45,492－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。
株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、連結ベースでの配当性向は15％以上を目安としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり配当額を普通配当16円としております。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年６月26日
定時株主総会決議

750,493- 22 -

１株当たり配当額（円）16４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。
この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。
当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。
１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保
２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行
３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話①

企業統治の体制
当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築
しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

- 23 -

○

取締役会
取締役会は、取締役10名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役及び執行役員の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役会の構成員）
代表取締役会長 神山和郎○

代表取締役社長
代表取締役専務

堤幸芳（議長）
神山隆志

取締役専務
取締役

黒岩英樹
関根利行

取締役
取締役

坂入尚
森岡誉

取締役
社外取締役

佐藤俊也
青島由雄

社外取締役

田村仁人

監査役会
監査役会は、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行っております。
なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
（監査役会の構成員）
常勤監査役 吉住清隆（議長）

○

監査役
社外監査役

藤岡重三郎
小島徹也

社外監査役

吉野裕介

執行役員制度「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を目指すため、2000年11月に執行役員制度を導入いたしました。
（執行役員）
本店長

○

山本健太郎

横浜副支店長兼横浜支店第１営業部長
監査室長兼コンプライアンス室長

浦山秀樹
北條滋

総務部長兼横浜支店総務部長
第１設計部長

日置健
柿崎啓二

役員会
当社の取締役、監査役及び執行役員に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行っております。
（連結子会社代表取締役）
日神ファイナンス㈱日神不動産投資顧問㈱○代表取締役社長
代表取締役社長

西山郁夫
小川右二

個人情報保護
2005年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認識し、その管理に万全を期すため、2004年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。
この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に管理部門の取締役が就任し、社内の各部門のみならず、
グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その他の個人情報の管理に務めております。
また総務部総務課と連携しつつ、データ管理責任者、実施責任者を通して社員の啓蒙活動にも力を注いでおります。

- 24 -

○

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

○

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

○

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（リスク管理体制の整備の状況）
従来の危機管理委員会に加え、2015年６月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」においてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令に規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

- 25 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性－名
役職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1969年４月

大京観光㈱（現1975年３月

当社設立

1986年７月

任期

所有株式数
（千株）

㈱大京）入社代表取締役社長

エヌディファクター㈱設立

代表取締

役（現任）
1987年８月

日神管理㈱（現日神管財㈱）設立

代表取締役社長
1988年８月日医神和フロリダ, INC.（現
コーポレーション

日神USA, INC.）設立

代表取締役社長（現任）
1989年７月

フォレスト

オークス

グ, CORP.（現ス代表取締役会長
最高経営責任者

ホールディンフォレスト

オークカントリークラブ, INC.）設立

代表取締役社長（現任）神山和郎

1946年１月８日生

1989年12月日神ファイナンス㈱設立

代表取締役 （注）３

1,407

社長
2000年11月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2004年５月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者

2005年７月㈱平川カントリークラブ代表取締役会
長兼社長

2008年３月

当社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者

2011年９月
2011年11月

多田建設㈱取締役
当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）

2013年５月

日神管理㈱（現2015年５月㈱平川カントリークラブ代表取締役会

日神管財㈱）取締役長（現任）
1981年12月

新企画設計㈱入社

1986年１月

当社入社

1999年４月

当社開発事業部長

2000年11月

当社執行役員開発事業部長

2002年12月

当社取締役兼執行役員開発事業部長

2004年５月

当社取締役兼執行役員常務開発事業部長

2006年６月

当社取締役兼執行役員常務開発事業担
当

2007年４月

当社取締役兼執行役員常務開発事業・設計担当

代表取締役社長
最高経営責任者

2007年７月
堤幸芳

1958年７月３日生

当社取締役兼執行役員専務開発事業・設計担当

2009年５月㈱平川カントリークラブ取締役

2010年７月

多田建設㈱取締役兼管財人

2011年９月

多田建設㈱取締役（現任）2013年10月

日神不動産投資顧問㈱代表取締役

2014年６月

当社代表取締役専務開発事業・設計担
当2016年８月日神アセットマネジメント㈱代表取締役（現任）2016年10月

日神不動産投資顧問㈱取締役

2017年４月

当社代表取締役副社長

2019年２月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）- 26 -

（注）３

139

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1995年５月

当社入社

2005年７月㈱平川カントリークラブ取締役

2014年７月

フォレスト

オークス

所有株式数
（千株）

カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャー（現任）
2014年７月
代表取締役専務神山隆志

1973年３月22日生

ハンターズクリークゴルフコース,
INC.ゼネラルマネージャー（現任）2015年５月

（注）３

14

（注）３

38

（注）３

90

（注）３

7

㈱平川カントリークラブ代表取締役社長（現任）

2015年６月

当社取締役

2016年６月

多田建設㈱取締役（現任）2017年５月日神管財㈱取締役（現任）2019年４月

当社代表取締役専務（現任）

1985年４月

当社入社

2005年10月

当社経理部長

2008年12月

当社執行役員経理部長

2010年７月

多田建設㈱取締役（現任）2013年５月
取締役専務兼執行役員
管理部門担当㈱平川カントリークラブ監査役（現
任）

黒岩

英樹

1962年10月５日生

2013年10月

日神不動産投資顧問㈱取締役

2014年６月日神ファイナンス㈱取締役（現任）2014年６月

当社取締役兼執行役員財務・経理担当

2016年２月

当社取締役常務兼執行役員管理部門担
当

2017年10月

当社取締役専務兼執行役員管理部門担
当（現任）

1982年４月㈱金山工務店入社

1987年９月

当社入社

2004年４月

当社大宮支店開発事業部長

2008年６月

当社執行役員本社開発事業部長兼大宮
支店開発事業部長

取締役兼執行役員
第１開発事業部長

関根利行

1961年１月12日生

2010年４月

当社執行役員2014年６月日神ファイナンス㈱取締役（現任）

第１開発事業部長

2014年６月

当社取締役兼執行役員第１開発事業部長（現任）

2016年９月日神アセットマネジメント㈱取締役（現任）

2018年８月

日神不動産販売㈱代表取締役専務（現任）

取締役兼執行役員
横浜支店長

坂入

尚

1967年４月５日生

1990年３月

当社入社

2010年10月

当社横浜支店第２営業部長

2013年６月

当社執行役員横浜支店第２営業部長

2014年５月

当社執行役員横浜支店第１営業部長

2014年10月

当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第１営業部長

2015年６月

当社取締役兼執行役員横浜支店長（現任）

2018年８月

日神不動産販売㈱代表取締役社長（現任）- 27 -

役職名

取締役

氏名

佐藤

生年月日

俊也

1958年８月１日生

略歴

任期

1977年４月

フワ建設㈱入社

1988年４月

当社入社

1990年10月

日神建設㈱出向

2002年７月日神建設㈱設計部長

2004年５月

日神建設㈱取締役設計部長

2007年４月

当社設計部長2011年６月

多田建設㈱代表取締役専務

2011年７月

当社執行役員2014年１月

日神管理㈱（現

所有株式数
（千株）

（注）３

92

（注）３

41

（注）３

7

（注）３

－

（注）４

19

設計部長
日神管財㈱）専務取締役
2014年６月

当社取締役（現任）2018年６月

多田建設㈱代表取締役社長（現任）

1985年４月㈱多摩流通センター入社

1986年12月

当社入社

1999年４月

当社賃貸部部長

2005年６月
取締役

取締役

森岡

青島

誉

由雄

1964年10月23日生

1948年２月18日生

日神住宅流通㈱（現

日神管財㈱）代

表取締役社長2013年10月

日神不動産投資顧問㈱取締役

2014年１月

日神管理㈱（現2014年６月

当社取締役（現任）2016年４月日神管財㈱代表取締役社長（現任）

1970年４月

保松電産㈱入社

1994年９月

同、取締役営業部長

1996年４月

同、常務取締役

2000年４月

同、専務取締役

2006年４月

パナソニックコンシューマーマーケテ
ィング㈱日神管財㈱）監査役

参事

2015年６月

当社社外取締役（現任）1971年７月

建設省（現国土交通省）入省

1997年７月

国土庁（現国土交通省）長官官房審議官（大都市圏整備局担当）

取締役

田村

仁人

1946年８月３日生

1998年７月（財）駐車場整備推進機構

2002年６月

西日本建設業保証㈱常務理事

常務取締役（代表取締役）
2006年７月（社）日本住宅建設産業協会（現（一社）全国住宅産業協会）専務理事

2016年６月

世紀東急工業㈱社外取締役（現任）2016年６月

当社社外取締役（現任）1981年４月㈱デサント入社

1986年５月

当社入社

2006年４月

当社横浜支店総務部長

2007年５月

当社総務部部長（内部統制担当）

2010年７月
常勤監査役

吉住

清隆

1958年７月10日生

当社監査室長兼総務部部長（内部統制担当）

2012年９月

当社総務部長兼横浜支店総務部長兼監
査室長兼内部統制担当

2014年５月

当社監査室長兼横浜支店総務部長

2015年６月

当社常勤監査役（現任）2018年８月

日神不動産販売㈱監査役（現任）- 28 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年９月

当社入社

2000年11月

当社執行役員

2002年12月

任期

当社取締役兼執行役員

所有株式数
（千株）

経理部長兼広報部長
2004年５月

当社取締役兼執行役員常務

経理部長

兼広報部長
2005年10月
監査役

藤岡

重三郎

1949年１月７日生

当社取締役兼執行役員常務

経理・財務担当兼広報部長
2006年６月

当社取締役兼執行役員常務

経理・財

（注）４

10

（注）４

－

（注）４

－

務・広報担当2007年７月

当社取締役兼執行役員専務

経理・財務・広報担当2010年８月

当社取締役兼執行役員専務

経理・財務・広報・内部統制担当
2014年６月

当社顧問

2015年６月

当社監査役（現任）1989年10月

井上斎藤監査法人（現あずさ監査法

人）入社
監査役

小島

徹也

1964年８月30日生

1995年12月

小島公認会計士事務所開設（現任）2008年６月

当社監査役（現任）2013年10月

日神不動産投資顧問㈱監査役（現任）2016年８月日神アセットマネジメント㈱監査役（現任）

1999年４月
2005年12月

スターゼン㈱ 入社
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社
監査役

吉野

裕介

1974年９月18日生

2014年７月㈱親和経営センター（現税理士法人

連合会計事務所）入社
2014年11月

税理士法人連合会計事務所

代表社員

（現任）
2019年６月

当社監査役（現任）
1,867

（注）１

取締役

青島由雄、田村仁人は社外取締役です。

２
３

監査役 小島徹也、吉野裕介は社外監査役です。
2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４５

2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役専務 神山隆志は、代表取締役会長 神山和郎の長男です。

６

当社では、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を行うことを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で取締役と兼任している６名の他に、監査室長
兼コンプライアンス室長 北條滋、本店長 山本健太郎、横浜副支店長兼横浜支店第１営業部長
樹、総務部長兼横浜支店総務部長 日置健及び第１設計部長 柿崎啓二で構成されています。

７

浦山秀

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1973年３月

神守恭二

1950年１月30日生

（注）

所有株式数
（株）

（注）

2,000

㈱青学サービス（現アイビー・シー・エス）
入社

2010年３月

任期

同社

専務取締役就任

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

② 社外役員の状況（社外取締役及び社外監査役との関係等）
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役青島由雄氏は企業において経営陣の一員として豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、当社の経営全般に助言をいただいております。
同じく社外取締役の田村仁人氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。
- 29 -

社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。
社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただけることを期待しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がな
く、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）
2012年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。
イロ

当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者
当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）

ハニ

当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家
当社の主要株主（法人も含む）

ホヘ

前記イからニの近親者
社外役員の相互就任の関係にある先の出身者③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査をおこなっております。
また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしております。

- 30 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役４名中２名を社外監査役としております。小島徹也氏及び吉野裕介氏はいずれも公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。更に、主要な内部監査に同行することによりコンプライアンス室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監
査人とも定期的に意見交換を行い連携を密にすることにより、管理体制の一層の強化を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査を担当するコンプライアンス室（担当者２名）が当社のみならずグループ企業も含めて監査を行い、監査結果を役員会にて報告するとともに、被監査部門に対し改善事項の指摘を行い、業務改善を行っております。
コンプライアンス室長は、内部統制の所管取締役と連携を密にすることにより、内部監査と内部統制の融合を図っております。更に、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、連携を密にしております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.業務を執行した公認会計士
日下靖規
大村広樹
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名その他６名であります。会計監査人からは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、監査役会及び経理部門との連携を通じて当社グループの財務情報の信頼性が担保できることを基本方針としております。
有限責任監査法人トーマツは、高度な専門性と監査の品質の高さを有し、当社グループの事業に対する適切な監査が期待できるため、選任いたしました。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、当社グループの幅広い業務分野について、独立性及び高い専門性をもった監査がなされていると認識しております。
また、監査役及び監査役会並びに内部統制部門との情報共有等、適正な業務執行のための連携をとっております。

- 31 -

④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

37,200－37,500

－

連結子会社

－

－

－

5,200

合計

37,200－37,500

5,200

提出会社

当連結会計年度において、当社の連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である内部管理体制整備に対する助言について対価を支払っております。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社グループの財務情報の信頼性の担保という基本方針のもと、現在の活動状況、来期の監査計画の適正性、監査人数及び時間の妥当性等を考慮して決定しております。
なお、本決定においては監査役会の同意を得ております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画
における監査項目別及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 32 -

（４）【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役個人の業績評価・貢献度に基づき、社外取締役の助言・意見を参考にして取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
当社は、定款において取締役の員数を12名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月12日開催の第16回定時株主総会において５億円以内と定められております。
また、定款において監査役の員数を５名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定時株主総会において５千万円以内と定められております。
当事業年度における取締役の個別の報酬額については、事前に代表取締役と社外取締役により協議を行い、その結果に基づき、取締役会において決定しております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（名）

162,894

147,034-

15,8608

11,62011,160-460

210,600

10,200-400

4- 33 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。
ｂ．保有目的が純投資目的以外である投資株式
業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

5

151,900

非上場株式以外の株式

5

135,519（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

1,200

発行会社からの引受依頼による取得

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--- 34 --

C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,000

100,000（保有目的）

42,70058,700（定量的な保有効果）

22,00022,00039,204

51,348（保有目的） 取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果） （注）２㈱みずほフィナンシ

158,000

158,000（保有目的）

ャルグループ

27,06530,241（定量的な保有効果）㈱三井住友フィナン
シャルグループ

6,200

6,200

有

24,031

27,639（保有目的） 取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果） （注）２

5,250

5,250

無

2,518

2,950

（保有目的） 取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果） （注）２

銘柄㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ㈱ジャックス㈱りそなホールディ
ングス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

取引先金融機関との深耕（注）２

取引先金融機関との深耕（注）２

当社の株式の
保有の有無

有

無

有

（注）１

投資株式はいずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載し２ております。
当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 35 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
コース勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

41,873,079

46,381,631※４ 11,072,811※４ 10,760,091※３ 5,029,076※３,※２ 5,864,881※３ 23,907,348※３ 22,229,648

14,2309,018
86,4701,207,959
1,055,184△44,129
84,211,049

73,405
11,442
170,990
543,464
835,259△70,01586,800,798

6,845,865△2,856,145※３ 3,989,720

6,930,578△2,962,821※３,※２ 3,967,757※３ 6,203,251※３,※２ 6,316,060

469,874
488,917△203,403
285,513659,399△531,114
128,285
11,076,644

458,736
537,925△211,576
326,349
1,103,912△547,253
556,658
11,625,562

97,17636,729133,905

81,34028,761
110,102※１ 2,882,322※１ 3,573,885

944,481
530,829※３ 1,052,548△862,589
4,547,593
15,758,143
99,969,192

900,714510,674※３ 999,151△812,475
5,171,952
16,907,616
103,708,415（単位：千円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
前受金
未成工事受入金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※５ 10,986,701※５ 11,098,692※３ 11,787,104※３ 13,686,490※３ 48,000※３ 128,000

122,158
748,987
386,771
136,746504,913541,128
1,262,995
806,127
27,331,633

125,015
1,299,426
411,661
157,922410,653
177,660
1,401,923
1,029,513
29,926,959※３ 484,000※３ 1,406,000※３ 17,076,758※３ 13,680,164

283,597
347,300
211,787
1,557,656
940,105
20,901,205
48,232,838

299,310374,180
200,555
1,542,583
898,471
18,401,265
48,328,225

10,111,411
427,432
41,409,377△25,306
51,922,914

10,111,411
427,432
44,844,941△25,306
55,358,479

118,392△397,327△12,655△291,589
105,029
51,736,354
99,969,192

219,716△352,455
28,862△103,877
125,587
55,380,189
103,708,415

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
受取手数料
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

81,502,062
13,542,665

79,608,227
66,339,262
13,268,964

204,054
114,780
12,170323,6612,594,096
342,717
267,468
101,483
28,930183,357
430,3032,179,243
6,782,267
6,760,398

204,895
100,855
25,546333,166
2,650,170
310,642
287,506
120,580
28,570175,844468,001
2,321,425
7,027,204
6,241,759

8,468
11,041
3,168
64,40027,851
21,6238,671
109,946
255,170

7,216
12,359209
74,65013,257
9,058
41,06761,703
219,522

376,455
33,561
74,637
484,654
6,530,914

420,583
39,812
32,979493,375
5,967,906※１ 67,959,397- 39 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至（単位：千円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 40 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至※２ 12,326※２ 137,969

12,326

137,969－601
601
6,542,639
1,265,185
516,933
1,782,118
4,760,520
22,3384,738,182※３ 6,167

395
6,562
6,099,312
1,873,783
19,141
1,892,924
4,206,387
20,3304,186,057

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 41 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至4,760,520

4,206,387

24,537△21,224△6,147※１ △2,834

101,642
44,871
41,517※１ 188,031

4,757,685

4,394,419

4,735,347
22,3384,373,769
20,649③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,111,411

利益剰余金

427,432

自己株式

37,374,783

株主資本合計△25,256

47,888,371

当期変動額
剰余金の配当△703,588△703,588

親会社株主に帰属する当期純利益

4,738,182

4,738,182

自己株式の取得△50△50

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,034,593△50

4,034,543

10,111,411

427,432

41,409,377△25,306

51,922,914

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
当期首残高

93,855△376,103

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△6,507△288,755

非支配株主持分

621,923

純資産合計

48,221,538

当期変動額
剰余金の配当△703,588

親会社株主に帰属する当期純利益

4,738,182

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△50
24,537△21,224△6,147△2,834△516,893△519,728

当期変動額合計

24,537△21,224△6,147△2,834△516,893

3,514,815

当期末残高

118,392△397,327△12,655△291,589

105,029

51,736,354- 42 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,111,411

利益剰余金

427,432

自己株式41,409,377

株主資本合計△25,306

51,922,914

当期変動額
剰余金の配当△750,493△750,493

親会社株主に帰属する当期純利益

4,186,057

4,186,057

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,435,564－

3,435,564

10,111,411

427,432

44,844,941△25,306

55,358,479

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
為替換算調整勘定
価差額金
当期首残高

118,392△397,327

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△12,655△291,589

非支配株主持分

105,029

純資産合計

51,736,354

当期変動額
剰余金の配当△750,493

親会社株主に帰属する当期純利益

4,186,057

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

101,323

44,871

41,517

187,712

20,558208,271

当期変動額合計

101,323

44,871

41,517

187,712

20,5583,643,835

当期末残高

219,716△352,455

28,862△103,877

125,587

55,380,189- 43 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
支払利息
支払手数料
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

6,542,639
389,184△36,989
46,453
31,633△73,296△19,510△8,671
376,455
33,561
601△12,326△1,716,635
1,320,641△659,495△580,193
162,790△56,562△39,3205,700,960
511△1,267,486
19,386△360,448
4,092,922- 44 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至6,099,312
361,731
11,69424,890△2,41736,824△19,575△41,067
420,583
39,812395△131,801
312,720
245,874
915,579
113,790△33,536△41,980△222,178
8,090,651
704△1,365,531
18,672△424,377
6,320,119（単位：千円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
子会社の清算による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主への払戻による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 45 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至△43,525,000
43,328,000
1,727,479△2,504,556△11,330
2,421△1,142,871
67,03739,628262,565△91,356
55,989△1,791,991△42,873,000
40,432,000
888,012△1,327,007－
2,636△760,647
772,914120,224－△120,018
50,567△2,814,318

11,111,200△12,640,466
16,594,520△11,117,576△703,538△50△144,488－△63,000△480,000△47,7912,508,809△3,7684,805,971
21,325,107※１ 26,131,079

8,138,000△9,139,200
12,714,280△13,217,501△750,243－△134,615
1,077,014△88,000－△39,812△1,440,077
1,829
2,067,552
26,131,079※１ 28,198,631

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数13社（前連結会計年度12社）
日神不動産販売㈱
多田建設㈱
日神管財㈱
㈱平川カントリークラブ㈱シンコー
日神不動産投資顧問㈱日神アセットマネジメント㈱日神ファイナンス㈱フォレスト オークス

カントリークラブ, INC.

ハンターズ クリーク ゴルフコース, INC.
合同会社鳩ケ谷開発プロジェクトを営業者とする匿名組合
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート
日神エージェンシー㈱日神不動産販売株式会社は、2018年８月２日に設立出資したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
日神コーポレーション USA, INC.
(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
日神コーポレーション USA, INC.
(2）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 46 -

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金は本表中「(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。
②

たな卸資産
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成工事支出金個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（当社及び国内連結子会社）
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（米国連結子会社）
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

20～50年②

無形固定資産（当社及び国内連結子会社）
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

- 47 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社３社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

債務保証損失引当金
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。

⑤

完成工事補償引当金
国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。

⑥

工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理することにしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。

- 48 -

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）
消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。
（匿名組合出資の会計処理）
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 49 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
成30年９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日
業会計基準委員会）

平
企

(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行った
ときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31
年１月16日 企業会計基準委員会）(1）概要「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容- 50 -

の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離
元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が443,933千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が443,271千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が662千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が662
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 51 -

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社等に係る注記
非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券（株式）348,084千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
348,084千円※２ 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
当連結会計年度（2019年３月31日）
地域

種類

神奈川県

用途

土地及び建物

賃貸用不動産期末簿価536,390千円※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務(1）担保に供している資産
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

販売用不動産2,464,962千円（1,298,624）

1,772,439千円（－）

不動産事業支出金
建物及び構築物

19,455,377
3,379,051

18,624,536
3,129,904

土地その他

5,303,801
70,962

5,199,100
4,750

30,674,154千円

28,730,730千円

合計(2）担保に対応する債務

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金
１年内償還予定の社債

4,420,200千円
20,0002,864,000千円
20,000

１年内返済予定の長期借入金
社債

6,282,024
340,000

8,328,584
320,000

15,534,630（1,330,000）

12,305,736（―）

26,596,854千円

23,838,320千円

長期借入金
合計
（注）

担保に供している資産及び担保に対する債務の（資産及びノンリコース債務を示しております。
※４）内書は、それぞれノンリコース債務に対応する担保提供

手形の割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※５814,840千円
97,488

当連結会計年度（2019年３月31日）
444,527千円
364,739

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

支払手形

466,968千円- 52 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
764,440千円

６

保証債務(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

販売顧客

当連結会計年度（2019年３月31日）

205,529千円

28,240千円(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額

当連結会計年度（2019年３月31日）

11,053千円

9,487千円(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）㈱新昭和㈱ワールド・エステート

238,110千円
233,250

明和地所㈱㈱アーネストワン

860,886千円
108,840

明和地所㈱新日本住建㈱163,675
124,820㈱サジェスト誠賀建設㈱74,10074,020㈱ブリス
その他

58,22083,250㈱新昭和
その他

54,58038,250901,325千円

1,210,676千円（連結損益計算書関係）※１

売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が以下の通り含まれております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

たな卸資産評価損※２

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至4,379千円－千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
土地
建物

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至7,901千円
4,424

車両運搬具
合計
※３

135,589千円
1,415

－

964

12,326千円

137,969千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

土地

－千円

建物

－

5,550

合計

－千円

6,167千円- 53 -617千円

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至33,536千円

102,655千円－－

税効果調整前33,536千円

102,655千円

税効果額△8,998△1,013

その他有価証券評価差額金

24,537千円

101,642千円

為替換算調整勘定
当期発生額△21,224千円

44,871千円

為替換算調整勘定△21,224千円

44,871千円△12,655千円
6,507

28,862千円
12,655△6,147千円

41,517千円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 54 -－－△6,147千円

41,517千円△2,834千円

188,031千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2018年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

46,951,260

減少－

当連結会計年度末－

46,951,260

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

45,372減少
60

当連結会計年度末－

45,432（増加事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

60株(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

703,588

15

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

利益剰余金

750,493

16- 55 -

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

当連結会計年度（自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

46,951,260

減少

当連結会計年度末－－

46,951,260

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）３

増加

45,432減少

当連結会計年度末－－

45,432

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2018年６月27日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

750,493

16

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

750,493

16

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
定期預金

41,873,079千円△15,742,000

46,381,631千円△18,183,000

現金及び現金同等物

26,131,079千円

28,198,631千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）（借主側）(1）リース資産の内容
・有形固定資産主として、不動産事業および建設事業における空調設備（建物附属設備）であります。
・無形固定資産主として、建設事業におけるソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

- 56 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事
未収入金等に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。
未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。
投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リ
スクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内です。長
期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。

- 57 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

41,873,079

41,873,079－(2）受取手形・完成工事未収入金等

11,072,811

11,072,811－

86,47086,470－(4）未収入金

1,207,959

1,207,959－(5）投資有価証券

1,632,974

1,632,974－(6）長期貸付金

944,481(3）短期貸付金

貸倒引当金※△791,259

長期貸付金（純額）

153,222

153,222－

資産計

56,026,517

56,026,517－(1）支払手形・工事未払金等

10,986,701

10,986,701－(2）短期借入金

5,433,200

5,433,200－(3）預り金1,262,995

1,262,995－

532,000

538,398

6,398

23,430,662

23,430,662－

41,645,559

41,651,957

6,398

(4）社債
（１年内償還予定の社債を含む）(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 58 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

46,381,631

46,381,631－(2）受取手形・完成工事未収入金等

10,760,091

10,760,091－(3）短期貸付金

170,990

170,990－(4）未収入金

543,464

543,464－(5）投資有価証券

2,402,637

2,402,637－(6）長期貸付金

900,714

貸倒引当金※△759,846

長期貸付金（純額）

140,867

140,867－

資産計

60,399,681

60,399,681－(1）支払手形・工事未払金等

11,098,692

11,098,692－(2）短期借入金

4,432,000

4,432,000－(3）預り金1,401,923

1,401,923－(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）

1,534,000

1,540,812

6,812(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

22,934,654

22,934,654－

負債計41,401,269

41,408,082

6,812※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）短期貸付金、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、投資法人の投資口については、資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(6）長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び２年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 59 -

負債(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(3）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式及び債券

448,656

754,856

匿名組合出資金800,691

416,392

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）投資有価証券」には含めておりません。

- 60 -

（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金41,873,079

－

－

－

受取手形及び完成工事未収入金等

11,072,811

－

－

－

86,470－－－1,207,959－－－

64,64533,54137,54017,49554,304,966

33,54137,54017,495

短期貸付金
未収入金
長期貸付金
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金46,381,631

－

－

－

受取手形及び完成工事未収入金等

10,760,091

－

－

－

短期貸付金

170,990

－

－

－

未収入金

543,464

－

－

－

長期貸付金

63,93930,20533,97812,74357,920,117

30,20533,97812,743

合計（注５）社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

5,433,200

－

－

－

－

－

48,00048,00048,00048,00048,000292,000

6,353,904

10,033,297

1,924,554

390,204

390,204

4,338,499

11,835,104

10,081,297

1,972,554

438,204

438,204

4,630,499

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

4,432,000

－

－

－

－

－

128,000

128,000

128,000

128,000

112,000

910,000

9,254,490

9,167,971

619,540

352,540

331,193

3,208,920

13,983,401

9,127,060

747,540

480,540

443,193

4,118,920- 61 -

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（2018年３月31日）

区分種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

432,974

282,049

150,925

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

432,974

282,049

150,925

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

1,200,000

1,200,000－

1,200,000

1,200,000－

1,632,974

1,482,049

150,925

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

513,435

362,983

150,451

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他

1,861,472

1,755,901

105,5712,374,907

2,118,884

256,023(1）株式

27,73030,172△2,442

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

27,73030,172△2,442

2,402,637

2,149,056

253,580小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）- 62 -

４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。
なお、減損処理は連結会計年度末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合に行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 63 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

622,803千円

639,759千円

53,925
3,238

55,777
3,326

12,655△52,863△28,862△35,343

639,759

634,659(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至909,727千円

917,896千円

53,558△45,389

62,797△72,769－－

917,896

907,924(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

非積立型制度の退職給付債務

1,557,656千円

1,542,583千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,557,656

1,542,583

退職給付に係る負債

1,557,656

1,542,583

退職給付に係る資産－－

1,557,656

1,542,583

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）

簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳科目の金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至107,484千円
3,238

118,575千円
3,326

数理計算上の差異の費用処理額

6,507

12,655

確定給付制度に係る退職給付費用

117,230

134,557（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

- 64 -

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異－千円△6,147－千円
41,517－－△6,14741,517

その他
合計

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
未認識過去勤務費用

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

－千円

－千円

未認識数理計算上の差異△12,655

28,862

合計△12,655

28,862(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

割引率
0.520％
予想昇給率
2014年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

割引率
0.520％
予想昇給率
2014年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
３

確定拠出制度(1）確定拠出制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至確定拠出制度に係る退職給付費用

20,444千円（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

- 65 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至28,166千円

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価損
未払事業税

305,416千円
66,940278,900千円
54,281

繰越欠損金
減損損失

347,32167,103208,380
65,068

貸倒引当金超過額
債務保証損失引当金

273,973
64,849319,008
61,410

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

473,079
106,343

481,176
114,573

その他

337,978

364,659

小計
評価性引当額2,043,006千円△1,462,477

1,947,459千円△1,361,147

繰延税金資産合計

580,529千円

586,311千円

繰延税金負債
貸倒引当金

3,468千円

特別償却準備金
投資有価証券評価差額

13,69932,532

10,16265,474－千円

繰延税金負債合計

49,699千円

75,637千円

繰延税金資産の純額

530,829千円

510,674千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率（調整）

30.86％

30.62％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.37％
0.60％

0.32％
0.65％

その他

△3.81％△0.78％△1.66％
1.11％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.24％

31.04％

評価性引当額の減少（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 66 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び国内の一部の子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅やオフィスビル等を所有しております。また、米国の子会社において、賃貸ゴルフ場を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

期首残高

4,140,816

4,056,333

期中増減額△84,482

215,087

期末残高

4,056,333

4,271,421

4,326,912

4,631,701

期首残高

606,874

526,364

期中増減額△80,509△5,581

期末残高

526,364

520,482

797,025

610,555

住宅及びオフィスビル
期末時価

連結貸借対照表計上額
賃貸ゴルフ場
期末時価（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

前連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。
住宅の売却
43,275千円

３

当連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。
販売用不動産から賃貸不
541,473千円
動産への使用目的の変更
期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

賃貸収益

270,428

278,753

賃貸費用

149,208

156,465

差額

121,219

122,288

その他

5,980

136,100

賃貸収益

11,902

1,665

賃貸費用

31,35029,763△19,447△28,097

6,346－

住宅及びオフィスビル

賃貸ゴルフ場
差額
その他（注）

その他は、売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

- 67 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォーム
や大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業及びゴルフ場事業を報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

不動産管理
事業

ゴルフ場事
業

計

外部顧客に対する売28,718,677 39,206,630 12,867,803
上高663,940

81,457,052

45,01081,502,062

78,470420

3,316,853

33,3413,350,195

29,599,961 41,563,309 12,946,273

664,360

84,773,905

78,352

84,852,257

1,501,204

1,517,416△9,0006,659,338△101,805

6,557,533

セグメント資産53,988,444 33,032,400 14,796,904

1,379,628

103,197,377

セグメント負債

22,554,041 17,526,392

8,754,282

1,939,013

50,773,730

751,131

51,524,862

不動産事業

建設事業

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

881,284

2,356,679

3,649,718

1,853,153 105,050,530

その他の項目
減価償却費

104,166

51,27819,386345,329

31,455

376,784

161,885

1,178,929

63,96630,747

1,435,529

159

1,435,688

有形固定資産及び無形170,497

固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。

- 68 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

不動産管理
事業

ゴルフ場事
業

計

外部顧客に対する売28,039,173 38,313,986 12,524,429
上高705,985

79,583,575

24,65179,608,227

77,135420

5,877,560

26,8555,904,415

28,163,977 43,989,187 12,601,564

706,405

85,461,135

51,50685,512,642

1,197,530

2,514

6,399,714△198,753

6,200,961

セグメント資産54,973,789 34,800,074 17,446,315

1,500,880

108,721,060

セグメント負債

22,777,620 17,221,025 10,661,748

1,970,249

52,630,643

826,742

53,457,385

不動産事業

建設事業

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計

124,804

セグメント利益又は1,922,816

損失（△）

5,675,200

3,276,852

1,910,561 110,631,621

その他の項目
減価償却費

90,64044,41421,094

308,823

29,816338,639

616,862

524,139

232,479

74,7181,448,198

1

1,448,200

有形固定資産及び無形152,673

固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

84,773,905

85,461,135

78,35251,506セグメント間取引消去△3,350,195△5,904,415

連結財務諸表の売上高

81,502,062

79,608,227「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,659,338

6,399,714「その他」の区分の損失（△）△101,805△198,753

セグメント間取引消去

202,864

40,798連結財務諸表の営業利益

6,760,398

6,241,759- 69 -

（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

103,197,377

108,721,060

1,853,153

1,910,561

その他の調整額△5,081,337△6,923,206

連結財務諸表の資産合計

99,969,192

103,708,415「その他」の区分の資産（注）

その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

50,773,730

52,630,643

751,131

826,742

その他の調整額△3,292,023△5,129,160

連結財務諸表の負債合計

48,232,838

48,328,225「その他」の区分の負債（注）

その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

345,329

308,823

31,45529,816

12,39923,092

有形固定資産及び無1,435,529 1,448,198
形固定資産の増加額

159

1

－

－

減価償却費

（注）

減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。

- 70 -

前連結会
計年度
389,184

当連結会
計年度
361,731

1,435,688 1,448,200

【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自 2017年４月１日
製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

１

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国
10,550,280

３

合計
526,364

11,076,644

主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度（自 2018年４月１日
製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

１

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国
11,105,079

３

合計
520,482

主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

- 71 -

11,625,562

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

Ⅱ

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ

当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日(単位：千円）種類
執行役員

会社等の名称又議決権等の所有関連当事者とのは氏名（被所有）割合(％)

関係

山本健太郎

0.0

当社執行役員

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

住宅の分譲

49,591――

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格を勘案して決定しております。

- 72 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

1,100円74銭

1,177円99銭

１株当たり当期純利益金額

101円01銭89円24銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－円－銭

－

（注）１

前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,738,182

4,186,057－－

4,738,182

4,186,057

46,905,873

46,905,828

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

－

（－）

（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

―――――

―――――

（重要な後発事象）（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2020年１月１日（予定）を効力発生日として、以下の（１）及び（２）を決議いたしました。
（１）当社の100％子会社である日神不動産販売株式会社（以下、「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2020年１月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより、当社の営む分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業を承継会社に承継させること。
（２）本件会社分割の効力発生日をもって当社の商号を「株式会社日神グループホールディングス」に変更する
こと及び当社の事業目的の変更を目的とする定款の一部変更を行うこと。
また、2019年５月10日に承継会社との間で、本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本件会社分割による持株会社体制への移行及び定款の一部変更につきましては、2019年６月26日開催の当社第45回定時株主総会で関連する議案が承認されております。
本件会社分割は、当社の100％子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループの属する不動産・建設業界においては、人員不足や建設コストの高騰、少子高齢化・人口減少の進展に伴うマンション新規分譲事業の市場縮小等により、厳しい経営環境が予想されています。

- 73 -

このような状況において、今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させていくためには、各事業の連携をより進めていくと同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要です。
そのためには、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。その具体的な内容は次のとおり
であります。
（１）グループ経営戦略推進機能の強化
持株会社はグループ全体のマネジメントに特化し、中長期的な事業領域の拡大と事業の強化に向けたグルー
プ経営戦略を立案、推進することにより、グループ全体の企業価値を最大化することを目指します。
（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営管理と業務執行を分離することにより、事業会社は各事業の遂行に専念し、自律的な成長を目指します。また、業務執行部門である各事業会社においても、権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化による競争力の強化を図ります。
（３）グループ一体となったサービス提供体制の強化
各事業会社の経営資源を持株会社に集め、マンション用地の仕入、企画から建設、販売、物件完成後の管理に加え、物件売却時の仲介や賃貸募集、リノベーション提案などグループで一貫したサービスを高品質で提供する体制を構築します。
（４）人材育成
持株会社がグループ横断的な人事戦略を立案・遂行することにより、新たな領域や事業にチャレンジし続ける人材や、グループの総合力を向上させるための次世代の経営人材を育成していきます。
２．本件会社分割の要旨（１）本件会社分割の日程
承継会社の設立

2018年８月２日

吸収分割契約承認取締役会

2019年５月10日

吸収分割契約締結

2019年５月10日

吸収分割契約承認株主総会

2019年６月26日

吸収分割効力発生日

2020年１月１日（予定）（２）吸収分割の方式
吸収分割の方法により、当社の分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業（以下、「本件対象事業」といいます。）を承継会社に承継いたします。
（３）株式の割当て①

割当株式数
本件会社分割に際し、承継会社は普通株式18,400株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付いたします。
② 割当株式数の算定根拠
承継会社は当社の完全子会社であり、かつ本件会社分割は物的分割であることから、割当てられる株式数に拘らず当社の純資産の額に変動はありません。このため当社内で協議・検討し、割当株式数を決定いたしま
した。
③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
当社は承継会社の完全親会社であるため、第三者機関へ割当株式数に関する意見を求めておりません。
（４）当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本件会社分割により増減する資本金
本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。
- 74 -

（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割
契約書に定める範囲において当社から承継いたします。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。
（７）債務履行の見込
本件会社分割において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。
３．分割当事会社の概要（2019年３月31日現在）(1)商号(2)主な事業内容

日神不動産株式会社（分割会社）
分譲マンションの企画・販売、不動産

日神不動産販売株式会社（承継会社）
分譲マンションの企画・販売事業の賃貸事業(3)設立年月日

1975年３月５日(4)本店所在地

東京都新宿区新宿五丁目８番１号

東京都新宿区新宿五丁目８番１号(5)代表者

代表取締役社長

代表取締役社長(6)資本金の額

10,111百万円

80百万円(7)発行済株式総数

46,951,260株

1,600株(8)事業年度の末日

３月31日

３月31日

(9)従業員数

669名（連結）３名(10)大株主及びエヌディファクター株式会社

持株比率

2018年８月２日
堤

幸芳

35.2％

坂入

当社

ビービーエイチ フイデリテイ ピユー
リタン フイデリテイ シリーズ イント
リンシツク オポチユニテイズ フアン
ド

6.1％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

5.9％

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 380578

5.2％

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

4.9％

神山和郎

3.0％

ステート ストリート バンク アンドトラスト クライアント オムニバス
アカウント オーエムゼロツー
５０５００２
2.2％
日神不動産社員持株会

2.1％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
2.1％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）(11)主要取引銀行

1.2％

株式会社みずほ銀行

株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行

株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行- 75 -

尚100％

(12)当事会社の関係

資本関係

承継会社の全株式を当社が保有しております。

人的関係承継会社の取締役及び監査役は分割会社の取締役及び監査役が一部兼任する予定です。

取引関係

分割会社から承継会社への運転資金の貸付及び銀行借入れに伴う連帯保証事務所の賃貸借承継会社の事務管理業務の業務委託契約

関連当事者への該当事項はありません。なお、承継会社は、本日時点におい該当状況て当社の完全子会社であります。

(13)最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
日神不動産販売
日神不動産株式会社（分割会社）（連結）

株式会社(承継会社)

決算期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2019年３月期

純資産

48,221

51,73655,380

56

総

資

産

92,95399,969103,708

3,703

売

上

高

87,671

81,50279,608

0

営

業

利

益

6,985

6,760

6,241

△15

経

常

利

益

6,820

6,530

5,967

△30

5,813

4,738

4,186

△23

123.93101.01

89.24△14,710.87

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益金額（円）
１株当たり配当金額(円)

15.0

16.0

16.0

0.0

１株当たり

純資産額(円)

1,014.78

1,100.74

1,177.99

35,289.12

４．本件会社分割後の当事会社の状況
分割会社
(1)商号

承継会社

株式会社日神グループホールディング

日神不動産株式会社ス（英文表記 NISSHIN FUDOSAN
Company，Limited）（英文表記

NISSHIN GROUP HOLDINGS

Company，Limited）（2020年１月１日をもって上記商号・（2020年１月１日をもって上記商号・名称に変更予定）

名称に変更予定）(2)主な事業内容

持株会社として事業子会社の支配・管分譲マンションの企画・販売及びこれ理のほか、企業経営に関する助言・指に関連する事業

導を主に行う予定(3)本店所在地

東京都新宿区新宿五丁目８番１号

東京都新宿区新宿五丁目８番１号(4)代表者

代表取締役社長

代表取締役社長(5)資本金の額

10,111百万円

1,000百万円(6)事業年度の末日

３月31日

３月31日

堤

幸芳

- 76 -

坂入尚

５．分割する事業部門の概要（１）分割する事業部門の事業内容
分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業（２）分割する事業部門の2019年３月期における経営成績（単位：百万円）
分割事業部門（a）
売上高

当社（分割前）（b）

26,099比率（a/b）

26,43198.7％(子会社株式の譲渡）
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社が所有する株式会社平川カントリークラブの株式の全部を、エヌディファクター株式会社へ譲渡する方針を決議いたしました。
１．売却の理由
上記（持株体制移行に伴う会社分割）にて記載のとおり、当社グループは、2020年１月１日付けで持株会社体制に移行する予定であります。
株式会社平川カントリークラブはゴルフ場事業を営んでいることから、持株会社体制移行における「総合不動産・建設業者としてのグループの発展」という目的を鑑み、経営資源の選択と集中を検討した結果、全株式を譲渡することといたしました。
２．売却する相手方の名称
エヌディファクター株式会社
３．売却の時期
2019年７月１日（予定）４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容(1)名称

株式会社平川カントリークラブ(2)所在地千葉県千葉市緑区平川町405番地(3)代表者の役職・氏名

代表取締役(4)事業内容

ゴルフ場の運営(5)資本金90百万円(6)設立年月日

1984年12月24日(7)大株主及び持株比率

日神不動産株式会社(8)上場会社と当該会社の関係

資本関係

当社が100％出資しております。

人的関係

当社の代表取締役が当該会社の代表取締役

神山隆志

100％

及び非常勤取締役を兼任し、当社の取締役専務が当該会社の非常勤監査役を兼任して
おります。
取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

当社の100％子会社であります。

- 77 -

５．譲渡先の概要(1)名称

エヌディファクター株式会社(2)所在地東京都世田谷区成城(3)代表者の役職・氏名

代表取締役(4)事業内容

不動産賃貸業(5)資本金10百万円(6)設立年月日

1986年７月１日(7)大株主及び持株比率

神山和郎

66.5％

株式会社タカシ・エンタープライズ

33.5％(8)上場会社と当該会社の関係

神山和郎

資本関係

当社の発行済株式総数の35.2％を所有して
おります。

人的関係

当社の代表取締役２名が当該会社の代表取締役及び取締役を兼任しております。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

当社のその他の関係会社に該当します。

６．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率(1)売却する株式の数

1,800株（100％）(2)売却価額

売却価格については、外部機関により算定中であります。

(3)売却損益算定中であります。

(4)売却後の持分比率―％７．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ゴルフ場事業
なお、この株式譲渡に伴い、「不動産事業」、「建設事業」、「不動産管理事業」及び「ゴルフ場事業」としていた報告セグメントが、翌々連結会計年度より「不動産事業」、「建設事業」及び「不動産管理事業」に変更となります。

- 78 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

第３回

2012年

172,000

144,000

無担保社債

９月25日

(28,000)(28,000)

日神管財㈱

第４回
無担保社債

2018年
９月25日

－

㈱平川カントリー
クラブ

第１回
無担保社債

2018年
９月28日

㈱平川カントリー

第２回

2018年

クラブ

無担保社債

９月28日

日神管財㈱

第１回
多田建設㈱

銀行保証付無担保社債（注２）

合計
（注）１
２
３

－

2016年
１月６日
－

利率
（％）

担保

償還期限
2024年

0.68

無担保社債

180,000(40,000)

0.32

無担保社債

2023年
９月25日

－

380,000(40,000)

1.23

無担保社債

2028年
９月29日

－

490,000

1.23

無担保社債

360,000(20,000)

340,000(20,000)

0.60

無担保社債

2026年
１月６日

532,000

1,534,000(48,000)(128,000)

－

－

－

３月21日

2028年
９月29日

「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
銀行保証については担保を提供しております。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

128,000

２年超３年以内（千円）

128,000

３年超４年以内（千円）

128,000

４年超５年以内（千円）

128,000

112,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

5,433,200

4,432,000

1.20－

１年以内に返済予定の長期借入金

6,353,904

9,254,490

1.21－

１年以内に返済予定のリース債務

122,158

125,015－－

15,746,758

13,680,164

1.30

2020年～2045年

1,330,000

－

0.95

2018年

283,597299,310－2020年～2024年

29,269,619

27,790,979

－

－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を３

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

9,167,971

619,540

352,540

331,193

リース債務

99,606

83,43954,99937,452【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
- 79 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

第45期
連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)（千円）

13,895,575

33,046,523

47,414,442

79,608,227（千円）

371,457

1,790,270

2,593,756

6,099,312（千円）

208,965

1,214,340

1,707,604

4,186,057

（円）

4.45

25.88

36.40

89.24

第１四半期
連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

4.45

21.43

10.51

52.83

区分

売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
期）純利益

区分

１株当たり四半期純利益（円）- 80 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産不動産事業支出金
前払費用
未収収益
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計- 81 -

当事業年度(2019年３月31日)

21,027,291
3,174,804※１ 14,977,368
6,369
9,444
60,000657,135
439,079△15,650
40,335,843

23,204,121
4,102,024※１,※２ 10,448,206
8,152
12,70680,000777,955
413,599△16,061
39,030,704

4,628,601△1,678,675※１ 2,949,925

5,007,774△1,790,958※１,※２ 3,216,816

52,504△52,504
0
63,649△57,516
6,132※１ 3,074,362
151,782△31,370
120,4126,150,833

53,160△50,833
2,327
63,649△59,003
4,645※１,※２ 3,237,005
203,735△34,210
169,524
6,630,319

914
4,934
7,635
13,484

557
4,934
4,025
9,518

（単位：千円）
前事業年度(2018年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金
固定負債合計負債合計- 82 -

当事業年度(2019年３月31日)

1,146,671
1,717,152
1,318,874
5,040
2,221
1,150,843
10,408245,269
112,428
228,807
96,313△105,124
5,928,905
12,093,223
52,429,067

1,038,811
1,865,792
1,857,175
3,440
235
631,239
34,864
206,204
93,457
174,141
91,809△299,971
5,697,199
12,337,037
51,367,741※３,※５ 2,084,953※３,※５ 3,451,322※３ 848,658※３ 1,143,681※１ 2,020,200※１ 1,395,000※１ 3,996,760※１ 5,453,590

28,202
107,310
120,579
417,158
227,876
135,327
151,906
43,048
10,181,981

40,082
100,406
119,196
1,093,102
73,354
192,030
155,069
74,976
13,291,813※１ 10,067,510※１ 5,201,920

103,116
399,623
316,670
16,541
10,903,460
21,085,442

130,963
421,856
333,390
19,693
6,107,823
19,399,636（単位：千円）
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 83 -

当事業年度(2019年３月31日)

10,111,411

10,111,411

426,578426,578426,578426,578

637,727

712,776

12,000,000
8,094,149
20,731,877△25,306
31,244,560

12,000,000
8,593,788
21,306,565△25,306
31,819,249

99,064
99,064
31,343,624
52,429,067

148,855
148,855
31,968,105
51,367,741

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交通費
通信費
減価償却費
租税公課
不動産賃借料
保険料
支払手数料
支払保証料
管理諸費
販売促進費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
貸倒引当金戻入額
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益- 84 -

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

29,227,644

26,431,681※１ 24,749,596※１ 21,494,402

4,478,047

4,937,279

193,445
175,227
1,032,753
190,122
151,906
49,171
17,920257,782
39,42845,85370,733
253,656
10,866
15,10149,0902,212
137,920
208,687
235,091
3,136,972
1,341,075

186,762
168,394
1,002,799
154,327
155,069
54,90016,720247,008
42,58738,976
69,200252,194
21,412
14,891
37,6601,001
150,729
314,287
214,827
3,143,749
1,793,530※１ 17,837※１ 15,372※１ 306,347※１ 392,828

3,168
13,9808,671
38,049388,054209－
32,056
21,600462,066

229,063
11,816－
14,464
255,344
1,473,785

228,572
27,592206,976616
463,757
1,791,840

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 85 -

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※２ 3,450※２ 273

3,450

273

245
245
1,476,991△388,126
505,352
117,226
1,359,764

9
9
1,792,103
436,977
29,943466,921
1,325,182

【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書
（自
至
区分
用地仕入費

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

8,334,093

34.0

9,149,886

42.9

建物外注費

9,798,186

40.0

10,604,570

49.7

経費

1,299,984

5.3

1,192,019

5.6

土地建物購入費

5,078,975

20.7

390,201

1.8

不動産売上原価

24,511,239

100.0

21,336,677

100.0

（注）１
２

2

（自
至

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
用地仕入費には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価額が前事業年度4,379千円、当事業年度―千円含まれております。
その他原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

賃借料

27,947

11.7

1,571

1.0

支払管理料

84,14435.3

54,746

34.7

減価償却費

83,08534.9

71,33345.2

原価租税公課

38,63016.2

24,90515.8

その他附帯費用

4,550

1.9

5,167

3.3

238,357

100.0

157,725

100.0

その他原価

- 86 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,111,411

426,578

資本剰余金合計

利益準備金

426,578

567,368

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

12,000,000

7,508,331

20,075,700△703,588△703,588△70,358－

1,359,764

1,359,764

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

70,358

当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

70,358－585,817656,176

10,111,411

426,578426,578

637,727

12,000,000

8,094,149

20,731,877

株主資本
自己株式
当期首残高

△25,256

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

30,588,434

100,182

100,182

純資産合計

30,688,616

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得△50△703,588△703,588－－

1,359,764

1,359,764

△50

△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,118△1,118△1,118△50

656,126△1,118△1,118655,007△25,306

31,244,560

99,064

99,064

31,343,624- 87 -

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,111,411

426,578

資本剰余金合計

利益準備金

426,578

637,727

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

12,000,000

8,094,149

20,731,877△750,493△750,493△75,049－

1,325,182

1,325,182

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

75,049

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

75,049－499,639

574,688

10,111,411

426,578426,578

712,776

12,000,000

8,593,788

21,306,565

株主資本
自己株式
当期首残高

△25,306

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

31,244,560

99,064

99,064

純資産合計

31,343,624

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益△750,493△750,493－－

1,325,182

1,325,182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49,79149,79149,791－

574,688

49,79149,791

624,480△25,306

31,819,249

148,855

148,855

31,968,105- 88 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は「５．その他財務諸表作成のための重要な事項」の「(3）匿名組合出資の会
計処理」に記載しております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(1）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

20～50年(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
無形固定資産(1）リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

- 89 -

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式により処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。
(3）匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。
(4）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。

- 90 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229,469千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」662千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」228,807千円として表示しており、変更前と比べて総資産が662千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた443,778千
円は「販売促進費」208,687千円、「その他」235,091千円として組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 91 -

（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

不動産事業支出金
建物

13,316,699千円
2,858,269

9,432,895千円
2,754,528

土地

2,977,392

2,977,392

19,152,361千円

15,164,817千円

合計(2）担保に対応する債務

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

短期借入金

2,020,200千円

1,395,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

3,974,800
9,112,200

4,617,800
4,494,400

15,107,200千円

10,507,200千円

合計※２

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

当事業年度（2019年３月31日）
地域
神奈川県

種類
土地及び建物

※３

用途

期末簿価

賃貸用不動産536,390千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

支払手形

49,518千円

買掛金

630,613４

当事業年度（2019年３月31日）
991,231千円
1,029,340

偶発債務
前事業年度（2018年３月31日）
日神ファイナンス㈱が負担する保証債務417,316千円について連帯保証を行っております。
当事業年度（2019年３月31日）
日神ファイナンス㈱が負担する保証債務228,795千円について連帯保証を行っております。

※５期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（2018年３月31日）

支払手形

5,778千円- 92 -

当事業年度（2019年３月31日）
146,310千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

売上原価
受取利息

5,159,100千円
15,4353,484,944千円
9,459

受取配当金

298,000

348,000※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

土地
建物

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

683千円
2,767

車両運搬具

－

合計

3,450千円

－千円
－
273
273千円

（有価証券関係）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式

1,717,152

1,865,792

その他の関係会社有価証券

1,318,874

1,857,175

3,036,026

3,722,967

計- 93 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価損繰越欠損金

291,557千円
272,480

278,302千円
146,331

関係会社株式評価損
減損損失

886,381
58,553886,074
58,517

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

120,245
96,964

129,172
102,084

投資有価証券評価損
賞与引当金

32,532
46,51332,53247,482

会員権評価損
未払事業税

3,394
9,709

3,409
23,122

その他

65,793

137,228

小計
評価性引当額1,884,125千円△1,631,316

1,844,257千円△1,621,392

繰延税金資産計

252,808千円

222,865千円

24,001千円

48,723千円

繰延税金負債計

24,001千円

48,723千円

繰延税金資産の純額

228,807千円

174,141千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

法定実効税率（調整）

30.86％

30.62％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.49％
0.56％

0.13％
0.46％

受取配当金の益金不算入額
評価性引当額の減少△6.27％△14.65％△5.98％△0.55％

所得拡大促進税制度による税額控除△1.38％△1.67％

－％
1.38％

7.94％

26.05％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2020年１月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況

1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（重要な後発事象）（持株会社体制移行に伴う会社分割）」に記載の通りであります。
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社が所有する株式会社平川カントリークラブの株式の全部を、エヌディファクター株式会社へ譲渡する方針を決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況
社株式の譲渡）」に記載の通りであります。

1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（重要な後発事象）（子会- 94 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

4,628,601

379,173-

5,007,774

1,790,958

112,282

3,216,816

車両運搬具

52,504

4,656

4,000

53,16050,833

2,329

2,327

工具、器具及び備品

63,649--63,64959,003

1,486

4,645

3,074,362

162,642-

3,237,005--

3,237,005

151,782

69,291

17,338203,735

34,21020,169169,524

7,970,900

615,764

21,3388,565,326

1,935,006

136,268

6,630,319

ソフトウエア13,921484-

14,405

13,847

840

557

電話加入権

4,934

-

-

4,934

-

-

4,934

リース資産

27,542-

11,391

16,151

12,126

3,609

4,025

46,398484

11,39135,491

25,973

4,450

9,518

10,40832,5098,053

34,864--34,864

資産の種類

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

120,774

213,592

11,7186,615

316,032

賞与引当金

151,906

155,069

151,906-

155,069

役員退職慰労引当金

316,670

16,720--333,390（注）

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当設定先からの回収にともなう戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

本店証券代行部

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ公告掲載方法って電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.nisshinfudosan.com
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された単元株式数（100株）以上保有している株主に対し以下のものを贈呈します。
「優待券」

株主に対する特典

当社が売主となる新築マンションの購入契約締結時に優待券をご提出いただくと、消費税等を除く分譲価格（定価）の１％を割引します。
「平川カントリークラブ平日ご優待割引券」
１ラウンドプレー代2,000円割引券 ２枚（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 96 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第44期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第44期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、及び確認書
第45期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。
第45期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
第45期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書
2018年８月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年２月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年４月２日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2018年８月２日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2019年５月14日関東財務局長に提出。

- 97 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日

日神不動産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

広樹

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日神不動産株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日神不動産株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月26日

日神不動産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

広樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神不動
産株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

堤

幸芳

横浜支店

（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長の堤幸芳は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、
その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下、「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社である10社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点を会社単位に考え、売上高の高い拠点から合算していき連結売上高の概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」と選定いたしました。又、重要な事業拠点における事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

堤

幸芳

横浜支店

（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堤幸芳は、当社の第45期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。