第３号議案

日本米粉協会 令和元年度事業計画
１．米粉をめぐる情勢
米粉の需要は、令和元年度は前年を２割近く上回る 36,000 トンと予測しており、需要が上向く気配が見え始めた。急増するインバウンドに加え、令和元年のラグビーワールドカップ、令和２年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた食の国際化・多様化とともに、増加するアレルギー患者からのノングルテン需要の高まりなど風向きが上向いている。これら需要の高まりをうけた新商品の開発や輸出事業も徐々に進み、当面は堅実な増加基調にあると思われる。
一方で令和元年は農業基本法（旧基本法）が廃止され、食料・農業・農村基本法（新基本法）の制定から 20 年となり、５年ごとに定める基本計画見直しの議論がスタートする。この中では主食用米の需給に大きな懸念が生じている。主食用米は高齢化や人口減からますます消費減が加速すると思われ、この中で米価を維持し、水田を荒廃させず活用し食料の安全保障を保持するためには、米粉用米や飼料米等を一層振興する必要がある。
こうした中で、実需者との契約生産等によって米粉用米の安定的な拡大が重要になる。この輪を全国に広げないと「需要はあっても米粉用米不足」という状態が続き、輸入米活用という事態に陥りかねない。契約生産に対する意識改革と民間の自主的な取り組みを拡大する本格的なバックアップ施策が問われており、米粉をめぐっては原料米の需要と供給のバランス確立が重要な年であるといえる。
２．基本方針平成 29 年５月 25 日に設立した日本米粉協会は今年３年目を迎える。設立趣意書に掲げた理念を基に、“川上”から“川下”に亘り米粉に係る広範な関係者が賛同して設立された日本米粉協会の特性を生かし、“米粉新時代”の着実な前進と定着に向けて取り組んでいく。
令和元年度は、引き続き効率的かつ効果的な予算執行に努めつつ、ノングル
テン米粉認証制度の着実な推進、用途別基準に適合した米粉製品及び推奨ロゴマークの普及推進等に注力していく。併せて組織基盤の強化を図るため、会員の拡大、事務局体制の強化、米粉に係る広範囲な企業・個人の期待に応え、信頼される組織をめざしていく。
３.重点事業（１）ノングルテン認証の推進と認証機関の管理監督に係る事業
ノングルテン認証を推進するために重要な役割を果たすのが認証機関である。協会は昨年、これまでの審査委員会を拡充強化して「認証機関登録
1審査委員会」を⽴ち上げた。認証機関は現在は１つしかないが、第２号、３号の登録を⽬指していく。⽶粉製造事業者から認証機関にノングルテン認証の申請があった場合には、グルテン含有量が 1ppm 以下の⽶粉に対し認証機関が認証を与え、併せてノングルテン認証ロゴマークを付与する。
協会としては、重要な認証審査・検査を⾏う認証機関が適切に運営されていくための管理監督を⾏っていく。
こうした取り組みと合わせ、流通業界の協⼒も得て、ノングルテン⽶粉製品の普及拡⼤、消費者への着実な浸透をめざしていく。
（２）⽤途別基準に適合する⽶粉製品及び推奨ロゴマークの普及推進

⽶粉の消費拡⼤を図るために、菓⼦・料理⽤（１番）、パン⽤（２番）、麺⽤（３番）など⽤途別の加⼯適性に関する「⽶粉の⽤途別基準」が定められた。この基準に適合した⽶粉製品には、製造事業者から申請があり基準を満たしていれば協会が推奨ロゴマークを付与する。
初年度の平成 30 年は５件の申請があり、協会として公正に審査し承認した。2019 年度はさらに「⽶粉の⽤途別基準」の普及・啓発を強化し、ホームページ等を使って製造事業者等への申請を呼びかけ、浸透を図っていく。
使い勝⼿の悪さ（基準の不統⼀）が、これまでの⽶粉消費拡⼤のネックの１つになっていた。⽤途別基準はこれを解消する⼿⽴てになる。多くの推奨ロゴマーク商品が店頭に並び、消費者にとって使い勝⼿のよい⽶粉を⾝近に感じてもらえるようにさらに努めていく。
（３）ノングルテン⽶粉を使⽤した加⼯品の登録制度の早期確⽴と普及推進

ノングルテン⽶粉を使⽤した加⼯品については、登録制とすることを認証委員会において検討している。登録を希望する⽶粉加⼯品製造事業者には、①ノングルテン⽶粉を主たる原料として使⽤し、⾷品表⽰法上の⼩⻨に係る特定原材料表⽰が不要な加⼯品であって、⼤⻨・ライ⻨・オーツ⻨
を原料として使⽤していないもの、②ＨＡＣＣＰの考え⽅を取り⼊れた衛⽣管理を⾏う事業者であること、③⽇本⽶粉協会が主催する講習会を受講すること等を条件として検討しており、こうした条件に合致していれば登録簿に記載・ホームページに公表するとともに、⽇本⽶粉協会が保有する「ノングルテン⽶粉使⽤ロゴマーク」の使⽤を許諾してはどうかと考えている。
今後、理事の皆様のご意⾒を踏まえながら、速やかに認証委員会において検討を⾏い、理事会にお諮りしたい。この仕組みの普及・定着を進める
ことにより、ノングルテン⽶粉の認知を拡⼤し、⽶粉需要全体の底上げを図っていくこととしたい。
2

（４）⽶粉に係る相談機能の強化と危機管理対策の確⽴認証された商品が順次誕⽣し、ロゴマーク貼付商品が市場に出回ると、協会への質問・意⾒、相談等の業務が増えてくる。平成 30 年度もメールや電話等で様々な多岐に亘る質問・相談が寄せられた。⽶粉全体のイメージアップを図るためにも、相談機能のさらなる強化を図っていく。具体的には対応マニュアルやＱ＆Ａの更新・強化、事務局の研修、外部専⾨協⼒機関との連携確⽴――等を図っていく。
また、上記（１）〜（３）の取り組みを着実に⾏い、業界や消費者の信頼を得るには、協会の危機管理対策の確⽴が不可⽋である。既存の危機管理対策マニュアルを⾒直し更新し、いざという時の危機事案発⽣に対して万全を期していく。
（５）広報対策の拡充と会員相互の交流・情報提供サービス

平成 29 年８⽉に⽇本⽶粉協会の専⽤ホームページを⽴ち上げ、１年 10か⽉経過した。⽶粉やアレルギーに関する関⼼の⾼まり等などからアクセス数が増えている。合わせて製造事業者だけでなく⼀般消費者にも親しんでもらえるよう内容（画⾯）をリニューアルした。特に平成 30 年度は会員サービス（メリット還元策）として「会員紹介ページ」を新設した。また、⽶粉に係る多様な情報の提供、セミナー・イベント等の紹介等を⾏い、⼀層のレベルアップを図った。
併せてマスコミ対策にも本腰をいれ、⼀般メディアをはじめ、専⾨・業界紙誌へのプレスリリース等を強化していく。
（６）既存会員の維持とさらなる会員拡⼤運動の展開

協会の活動を⽀える基盤は会員による年会費である。上記の取り組みを着実に⾏うことで会員の期待に応え、既存会員の維持とともに、新規会員の拡⼤をめざしていく。具体的には①地⽅⽶粉協議会会員への再アプロー
チ②平成 31 年１⽉に全国５か所で⾏った情報交換会参加者へのアプローチ③⽶粉に係る企業・個⼈のリスト再点検――等を⾏い、ダイレクトメールを送付したり、様々なルートでの加⼊呼びかけ等を⾏っていく。
ホームページでも会員加⼊を呼びかけるとともに、専⾨紙誌等へのプレスリリースも⾏う。
（７）日本米粉協会の事務局体制の検討

日本米粉協会は、平成 29 年５月 25 日に発足して、２年／1 期が経過し２期目に入る。従前から指摘されてきた協会財政基盤の確立と共に、今後の事務局運営・体制の在り方について見直しを含め検討していく。
3

合わせて、農林水産省の委託補助事業が大規模化することから、これに対応できるよう事務局体制を強化していく。
（８）農林水産省と連携した米粉事業の振興と消費拡大

農林水産省の補助事業等を活用し、米粉事業のさらなる振興と消費拡大をめざしていく。平成 30 年度はＮＰＯ法人国内産米粉促進ネットワークとも連携し、「コメ・コメ加工品輸出特別支援事業」に取り組み、スペインでの米粉プロジェクトを展開した。
また「外食産業と連携した米粉の消費拡大事業」では、平成 31 年１月に全国５か所で製粉事業者や加工事業者等を参集し、情報交換会を開催した。
続いて２月には、株式会社スワロー⾷品、みたけ⾷品⼯業株式会社が新たに開発した⽶粉製品を紹介し、試⾷・商談を⾏い、⾷品製造事業者、流通事業者、⽣活協同組合関係者ら 55 ⼈が参加した。
令和元年度は、昨年度の取り組みに加え、「戦略作物生産拡大支援事業」として輸出を含めた日本産米粉の需要拡大等支援に取り組んでいく。具体的には①米粉用米生産者と米粉製造事業者とのマッチング②ノングルテン米粉製造の支援③日本産米粉の優位性の確立と国内外への情報発信――などに取り組んでいく。
また、コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進事業として、５月にはマドリードとミラノ（事前調査）で、11 月には再度ミラノでプロモーションを展開する。さらに国内では同月下旬に行われる第３回“日本の食品”輸出ＥＸＰＯに出展する。
これらの事業を行うことによって、米粉の振興と消費拡大、輸出拡大につなげる。
さらに、ノングルテン米粉の認証制度については、将来的なＪＡＳ規格化についても検討を行っていく。
以上

4