【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第115期(自【会社名】

株式会社中央製作所【英訳名】

Chuo Seisakusho, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2021年４月１日

服

服

後

部

部

藤

至

光

邦

2022年３月31日)

之

光

生

生

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

4,762

5,494

4,350

3,255

3,974

127

263

21

△15

13

108

208

38

△48

5

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社(百万円)
株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益

(百万円)

162

133

△3

11

△12

純資産額

(百万円)

2,183

2,297

2,274

2,270

2,258

総資産額

(百万円)

5,252

5,398

4,514

4,487

4,697

(円)

2,820.57

2,969.18

2,940.57

2,935.94

2,920.14(円)

140.51

269.7049.60△62.40

7.43

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.6

42.6

50.4

50.6

48.1

自己資本利益率

(％)

5.1

9.3

1.7

△2.1

0.3

株価収益率

(倍)

9.7

4.4

15.1

―

181.5

(百万円)

237

△240

289

△119

186

(百万円)

△23

△91

△6

101

△59

(百万円)

△31

△19

△19

24

△0

(百万円)

1,369

1,016

1,278

1,285

1,417

(名)

206

209

210

208

209

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １

２
３
４

第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第111期、第112期、第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第114期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

4,731

5,401

4,337

3,213

3,907

124

244

23

△24

△4

105

189

40

72

△4

503

503

503

503

503

(株)

784,300

784,300

784,300

784,300

784,300

純資産額

(百万円)

2,072

2,170

2,150

2,267

2,239

総資産額

(百万円)

5,135

5,268

4,385

4,483

4,666

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）
資本金

(百万円)

発行済株式総数

１株当たり純資産額(円)

2,678.23

2,804.93

2,780.47

2,931.65

2,895.90

１株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

20.00

0.00

20.00

(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(円)

135.93245.15

52.47

94.01

△5.87

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.4

41.2

49.0

50.6

48.0

自己資本利益率

(％)

5.2

8.9

1.9

3.3

△0.2

株価収益率

(倍)

10.0

4.8

14.3

11.4

―

配当性向

(％)

18.4

10.2

38.1

―

―

従業員数

(名)

203

206

207

205

206

株主総利回り（比較資料：配当込み
TOPIX）

(％)
(％)

150.3
(115.9)134.2(110.0)89.1(99.6)

123.9(141.5)156.4(144.3)

最高株価

(円)

2,465

1,900

1,200

2,044

2,171

最低株価

(円)

911

1,165

730

750

1,001

(注) １

２
３
４
５

第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第111期、第112期、第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第115期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3

２ 【沿革】
1936年４月

特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。

1936年11月

本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。

1939年７月

東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。

1945年５月

戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。

1946年５月

本社工場復旧工事完了、操業開始。

1954年４月

東京出張所(現東京支店)開設。

1957年５月

自動めっき装置製作開始。

1957年５月

電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。

1958年５月

セレン整流器・シリコン整流器製作開始。

1961年５月

九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部（現 名古屋証券取引所メイン市場）へ株式上場。

1962年４月

めっき厚さ測定器製作開始。

1962年10月

大阪出張所(現大阪支店)開設。

1964年２月

東洋ウェルダー㈱を吸収合併。
電気溶接機・自動研磨装置製作開始。

1967年５月

ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。

1969年２月

三好工場(愛知県)第一期工事完成。
めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。

1971年５月

公害防止機器・省力機器製作開始。

1973年５月

三好工場第二期工事完成。

1977年４月

仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。

1982年４月

広島出張所(広島営業所)開設。

1983年７月

群馬出張所(群馬営業所)開設。

1986年７月

本社社屋完成。

1988年５月

電解加工機製作開始。

1989年７月

東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年11月

本社塗装工場改築。

1990年９月

本社研究開発棟完成。

1991年10月

本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。

1992年５月

本社ワニス乾燥室完成。

1998年12月

群馬営業所を東京支店に統合。

1999年８月

ISO9001認証取得。

2001年７月

物流倉庫改築及び社員駐車場完成。

2012年８月

100％出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)

2016年６月

広島営業所を大阪支店に統合。

4

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。
表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。
電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応
しております。
環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、表面処理装置を補完する装置類を製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。
その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社
秋欧機械設備(上海)有限公司

当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達
なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社でありま
す。

関連会社
㈱

エ ミ

ッ

ク

電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工

5

４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合
(％)

関係内容

千US$

秋欧機械設備（上海）有限公司

表面処理装置
電源機器他

中国（上海市）350

東京都西東京市

30 その他100

当社製品の仕入・販売
役員の兼任等……有 ２名

16

役員の兼任等……有（持分法適用関連会社）
㈱エミック

(注)

２名

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
電源機器
表面処理装置
電気溶接機

105

環境機器
その他
全社（共通）

104
合計

(注) １
２
３

209

従業員数は、就業人員であります。
当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2022年３月31日現在
平均年間給与(千円)

206

43.7

18.8

5,628

セグメントの名称

従業員数(名)電源機器
表面処理装置
電気溶接機

105

環境機器
その他
全社（共通）

101
合計

(注) １
２

３
４
５

206

従業員数は、就業人員であります。
当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めた時や、勤務状況が著しく不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は中央製作所労働組合と称し、上部団体に加入せず穏健な動きを示しており、2022年３月31日現
在組合員総数は149名であります。
労働協議会は毎月１回開催し、労使間の意思の疎通を図っております。

6

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）
当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図る
ことを経営方針といたしております。
（経営環境）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大からコロナとの共生経済が始まった矢先、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱、更には急激に進む円安による部材、資材の高騰など様々な要因が絡み合い、企業活動は
厳しい環境にあります。
激変する世界の中で、そして変化するものつくり環境の中で、経済の減速の影響によるお客様の設備投資の規模縮小、先送りが懸念されます。当社グループとしましては、労働力不足に対応する自動化・予防保全システムの提案、本格化する脱炭素社会への移行等の社会課題に対応する省エネルギー対応、そして輸送機のEV化に関わる設備
需要やDXを活用した、ものつくりの改善需要の動きは引き続き底堅く推移するものと判断しております。
（経営戦略）
厳しい経営環境のもと、企業活動を展開していかなければなりませんが、1936年の創業から整流器の生産台数が2022年に10万台を達成いたします。このお客様とのつながりを大切にしながら、お客様へ新たな価値を創造する新規提案や改善提案を行い、更新や新規需要に向けた販売促進活動を展開し受注・売上の拡大を目指してまいります。
・電源装置
脱炭素化、労働人口減少への対応といった社会的な要請に応える技術開発を進め、カーボンニュートラルに寄与する回生型充放電装置、高効率電源などの製品の更なる改良を進めてまいります。
・表面処理装置
SDGsの高まるお客様のニーズにIoT技術を活用した安全管理の「見える化」を目指した予防保全システムである
CCCS-M（当社グループ商品名）の提案を行い、また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案に努めてまいります。
・電気溶接機一元管理可能な精密溶接用電流計による歩留まりの改善の提案等、自動車関連業界および鋼製家具業界を中心に、品質面でのご提案及び、改造・メンテナンス等を含めた様々なニーズにお応えするとともに、コスト低減に力を入れてまいります。
製造面では、部材の調達を最優先課題と位置付けて、部材、加工品の納期管理とコスト管理を徹底してお客様の要望に応えるべく部材調達体制の一層の強化を図ってまいります。今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現し安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしましては、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「プロとしてのポテンシャルを高め成長する力強い企業へ変革しよう」を基本方針とし、受注・売上の確保に向け、以下の施策を実践してまいります。重点項目として以下の６点を策定いたしました。
・目標値を達成し、営業利益を稼ぎ出す。
・技術開発、製品開発をスピードアップする。
・品質を堅守し、大型クレームを出さない。
・業務改善と次工程を意識した仕事で、手戻りをなくし生産性を上げる。
・在庫、仕掛、製品、会社資産の正しい管理を行う。
・新ビジネスの開拓にチャレンジし、将来の糧を創り出す。
また、2022年３月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求められる知見が多様化してきている中での適切な教育や建設的な意見交換を実践しつつ、取締役の実効性評価を通じて得られた課題の解決に向けた取り組みを行い、企業価値の向上と、より充実したコーポ
レート・ガバナンス体制の構築に向けた取り組みを強化してまいります。

7

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
当社グループを取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢の悪化や中国経済減速の長期化など海外情勢の不透明感が増す中、新型コロナウイルスの収束が未だ見通せず、世界的な景気の急速な悪化で厳しさが増してきております。また日本経済でも企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢など多くの面で重大な影響が懸念され、経済への影響は、深刻かつ長期化するおそれがあります。このような状況下、収束時期が不透明であることからも、今後の新型コロナ感染症が当社グループの事業へ与える影響の大きさについては、予測が困難なものになっております。
現状既に生じている影響としては、製造業を中心に設備投資が鈍化していること、長期化する半導体等の電子部
品の供給不足や原材料価格の高騰などかつてない困難な状況が続くものと思われますが、当社グループとしましては、「２ 事業等のリスク (8) 災害等に関するリスク」にも記載しましたとおり、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、対処可能な事項については、リスクを最小化できるよう取り組んでまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 研究開発と当社グループ事業への影響について
当社グループは、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社グループの製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質管理について
当社グループは、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、重大な品質不良によりトラブルが発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しておりますので、当社グループとしましては、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保などによりリスクの低減を図っております。
(3) 受注競争について
当社グループは、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。厳しい市場環境であることから、想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合などのリスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当該リスクにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、受注競争を優位に進め、顧客の要求する仕様や最短で納入するために、お引き合い
段階、受注段階において営業・設計・製造間で連携し、デザイン・レビューを実施しております。そして、設計・製造工程におきましては、ターゲット物件として原価管理に注力し、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化にも努めております。
(4) 資材調達・在庫品について
当社グループは、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直しなどを経営課題とし、体制強化を図ってまいります。
また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。

8

(5) 経営目標が達成できないリスク
当社グループは、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、経営計画を策定しています。経営計画では、一定の定量目標や重点課題を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおります。当社グ
ループを取巻く事業環境の変化その他様々な要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性もあります。
当社グループとしましては、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等を行い、500万円以上の売上予
定製番管理やその実施状況を毎月実施される各カンパニー会議において監視しながらリスク低減に努めております。
(6) 法令等の違反について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付
けておりますが、意図せずに法規制や規則等に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受けることで当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っており、その運用評価を毎年検証しております。
(7) 情報漏洩及び不正持ち込みについて
当社グループは、事業活動における重要な情報や顧客から入手した機密情報などを保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策を講じていますが、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立
や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を強化してまいります。
(8) 災害等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、
世界経済は、時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、当社グループの業績が低迷し、生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、お客様の強い要請や国民生活を守るためのライフラインの保全などに関わる出張等については、人との接触リスクを回避しながら安全を確保するな
どの対応を行っております。また、社内においては「３密」を避け、消毒や換気を徹底し、時差出勤を実施して操業を維持し、感染リスクに備えております。また長期化することのリスクにより、日本経済に大きな影響を受けることが懸念されます。景気や雇用情勢の悪化などにより、当社グループの業績に大きく悪影響を及ぼす可能性があります。この先も感染対策を行いながら迅速な対応ができるよう備えてまいります。
また、当社の本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、当社グループの事業活動は操業を中断を余儀なくされ、サプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような混乱が長期間続いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によっても同様に、当社グ
ループの生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実
施及び社員の安否確認等、事業継続計画（BCP）を整備し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。

9

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度前半のわが国経済は、政府の経済対策やワクチン接種率の向上により景気は緩やかな改善基調にありましたが、年度の後半は、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響を受け、世界的な資源価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グループとしましては、操業を維持しながら新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため、新製品、新技術の開発に注力するとともに、部材の調達に注力し、受注・売上の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の受注高は3,716百万円（前年同期比1.3％減）、売上高は3,974百万円（前年同期比22.1％増）となりました。損益につきましては、営業損失16百万円（前年同期は営業損失92百万円）、経常利益13百万円（前年同期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に様々な個別の仕様にお応えし、通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,293百万円（前年同期比7.4％増）、売上高は1,346百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に新規および更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,030百万円（前年同期比20.5％減）、売上高は1,283百万円（前年同
期比47.3％増）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需
要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は647百万円（前年同期比1.0％減）、売上高は653百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（環境機器）
環境機器につきましては、機能改善を果たした新製品の投入を行いましたが、受注高は223百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は234百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し4,697百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し2,439百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し2,258百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて131百万円増加し1,417百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、収入は186百万円（前年同期は支出119百万円）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額254百万円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額112百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は59百万円（前年同期は収入101百万円）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は０百万円（前年同期は収入24百万円）となりました。

10

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)
電源機器
1,362,638
表面処理装置
1,368,242
電気溶接機
632,645
環境機器
241,469
その他
449,455
合計
4,054,452(注) １ 金額は、販売価格によっております。

前年同期比（％）
24.1
51.8
17.6
△1.5
△2.7
25.0

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
電源機器
1,293,835
7.4
383,092
表面処理装置
1,030,217△20.5
557,916
電気溶接機
647,501△1.0
174,689
環境機器
223,605△2.1
24,369
その他
521,79736.1
163,111
合計
3,716,957△1.3
1,303,179

前年同期比(％)
△12.0
△31.2
△3.3
△31.7
67.4
△16.5

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
電源機器
1,346,286
表面処理装置
1,283,442
電気溶接機
653,460
環境機器
234,906
その他
456,116
合計
3,974,212

前年同期比(％)
25.9
47.3
3.7
△4.7
4.3
22.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

11

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は3,974百万円で、前連結会計年度と比較して719百万円（22.1％増）増加となりました。しかし、国内外での半導体不足による減産や生産調整に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、設備投資を慎重に判断されるお客様が想定以上に多くなったこと、また、当社製品納期も、部品・部材の供給不足の影響により長期化し、売上の計上がずれたことなどから、期初計画4,500百万円を下回る結果となりました。
セグメント別に見てみると、前連結会計年度と比較して電源機器が276百万円、表面処理装置が412百万円、電気溶接機が23百万円それぞれ増加しました。なお、地域ごとでは、アジア地域含む海外向けの売上高が45百万円
減少したものの、国内向けの売上高が765百万円増加いたしました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は3,129百万円で、前連結会計年度と比較して598百万円（23.7％増）増加となりました。また、売上高総利益率は21.3％であり、前連結会計年度と比較して1.0ポイント悪化しております。これは、原材料の高騰の影響や固定費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものと判断しております。
販売費及び一般管理費は861百万円で、前連結会計年度と比較して44百万円（5.5％増）増加となりました。その主な要因としては、退職給付費用が42百万円増加したことなどによります。
c. 営業利益
当連結会計年度の営業損失は16百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。これは、厳しい経営環
境の中で期初の売上予測から大きく減少したことが要因と判断しております。
従いまして、現状の当社グループのこうした設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うかが課題と認識しております。
d. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は37百万円で、前連結会計年度と比較して46百万円（55.9％減）減少となりました。これは、補助金収入が19百万円増加したものの、雇用調整助成金を当連結会計年度は受給していないことによる62百万円の減少があったためであります。
営業外費用は６百万円で、前連結会計年度と比較して０百万円（0.8％増）増加となりました。
以上の結果、経常利益は13百万円（前年同期は経常損失15百万円）となりました。
e. 特別利益及び特別損失
特別利益は５百万円で、当連結会計年度に投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益が発生したことなどによります。特別損失は７百万円で、当連結会計年度に海外子会社の清算にかかる関係会社整理損を計上したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48百万円）となりました。
財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し3,737百万円となりました。これは、主として現金及び預金が131百万円、仕掛品が60百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し960百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し4,697百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し1,953百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が254百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し485百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が13百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し2,439百万円となりました。
c.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し2,258百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２載のとおりであります。

12

事業の状況

２ 事業等のリスク」に記

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首時点に比べて131百万円増加し1,417百万円となりました。
営業活動については、仕入債務の増加で254百万円の収入、棚卸資産の増加で112百万円の支出などにより、186
百万の収入となりました。
投資活動については、有形固定資産の更新投資で39百万円、無形固定資産の設備投資で29百万円支出したことで59百万円の支出となりました。
財務活動においては、０百万円の支出となりました。
今後については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの厳しい経営環境の影響から営業キャッシュ・フローが低下する可能性があることから、月次のキャッシュ・フローを精査しつつ、機動的な資金調達に留意していきます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。
資本政策につきましては、財務の健全性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社グループの運営に必
要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、半導体等の部品及び資源価格の高騰などに備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。
当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は780百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,417百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、以下のとおりであります。
a.棚卸資産の評価
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、収益性の低下の事実を適切に反映するよう一定の期間を超えた場合、規則的に帳簿価額を切り下げていく方法としております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断につきましては、将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
c.貸倒引当金
当社グループは、支払実績および信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第２べき課題等」に記載のとおりであります。

13

事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処す４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
市場においては、SDGsへの取り組み機運が高まっております。当社グループとしても環境保全に繋がる製品を意識して、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めてきております。現在、これらの商品化への取り組みは
技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しております。新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などについては、当該製品を主管する製品開発部の各設計部署にて個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は10項目のテーマに取り組んでまいりました。
（電源機器）
当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、商品化された高効率電源の改良、各種充放電電源装置用制御基板の開発に取り組んでまいりました。
（表面処理装置）
表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当連結会計年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、個別顧客を対象に生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を図るシステムであるCCCS-Mを、顧客が予防保全目的に製品導入をされることを目指して取り組んでまいりました。
（電気溶接機）
電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、交流式抵抗溶接機用制御装置のマイナーチェンジ、既に市場にリリースされている溶接条件の一元管理可能な精密溶接用溶接電流計の製品改良に取り組ん
でまいりました。
（環境機器）
環境機器部門では、表面処理装置をサポートする液管理装置のマイナーチェンジに取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度に当社グループが投入いたしました研究開発費の総額は54百万円、当連結会計年度に取得した特許権は0件、消滅した特許権は2件です。また消滅した商標は0件です。
従って、2022年3月31日現在保有する特許権は、国内で22件、商標は13件です。（特許保有22件の内、当連結会計年度取得0件、商標保有13件の内、当連結会計年度取得0件）

14

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発機能の充実・強化や品質向上などを目的とした検査・生産設
備への投資等を行い、その総額は47百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社及び
本社工場
(名古屋市
瑞穂区)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内容

電源機
器
表面処
理装置
電気溶
接機
環境機
器
その他

電源機器及
び電気溶接
機その他計
測器等の生
産設備販売
設備等

土地
(面積㎡)

建物及び 機械装置 工具、器具
その他
構築物 及び運搬具 及び備品

合計

従業員
数
(名)

108,730

125,754353,688

181

－

130

14

－

878

11

14,56032,91771,724(10,686)

東京支店管轄(東京都品川区
販売設備
－
0
130
0
他)
大阪支店管轄(大阪市東成区
販売設備
－
－
672
205
他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

15

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

普通株式784,300

計784,300

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
784,300 市場第二部（事業年度末現在）
メイン市場（提出日現在）
784,300

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年10月１日△7,058,700

784,300―

503,000―

225,585（注）2016年６月24日開催の第109回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は7,058,700株減少し、784,300株となっております。

16

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
4
49
2
―
445
506
―
(人)
所有株式数
―
1,037
51
2,458
8
―
4,196
7,750
9,300
(単元)
所有株式数
―
13.38
0.66
31.72
0.10
―
54.14
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式10,987株は「個人その他」に109単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

後藤安邦

名古屋市昭和区

70,7449.1

株式会社日工愛知県知立市山町中畑15

61,4007.9

株式会社ヤマサンコーポレーション

名古屋市昭和区御器所通3-15-2

46,8006.1

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

32,423

4.2

公益財団法人後藤報恩会

名古屋市昭和区汐見町4-1

29,7273.8

三浦重剛

愛知県刈谷市26,400

3.4

谷澤美恵

愛知県刈谷市25,9003.3

株式会社エヌエフホールディン
グス

横浜市港北区綱島東6-3-20

25,1003.2

株式会社ミヨシ名古屋市昭和区御器所通3-15-2

25,000

3.2

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

21,9002.8

365,394

47.3

計

―

(注)１ 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
２ 2022年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

17

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,900普通株式
764,100
普通株式
9,300

発行済株式総数

784,300

総株主の議決権
(注) １
２

7,641

―

―

―

―

―

―

7,641

―

「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株を含めております。
「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱中央製作所(自己保有株式)

他人名義
所有株式数
(株)

10,900―10,9001.39

10,900―10,9001.39

名古屋市瑞穂区内浜町
24番１号

計

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式66

92

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

10,987―

10,987―(注)―

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

18

３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた株主配当を行うことを基本方針としているほか、技術開発・製品開発・品質保証・業務効率化に必要な投資、研究開発費の投入に加えて、需要低迷期に備える内部留保に意を払いながら適正な利益配分を行っていく方針で臨んでまいりました。
今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指してまいります。
なお、当期末の株式配当につきましては、当期の損益状況や、財務状況などを総合的に勘案し、2022年５月13日付
にて公表のとおり、１株につき20円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2022年６月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
15,4661920

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、透明性を高め健全なる事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を経営の基本方針とし「株主重視」の経営を実践しております。当社の管理組織や諸制度、情報開示・広報活動等もこの基本方
針を踏まえつつ、株主の方々の経営に対する理解を更に深めていただくことを目指し、充実させてきております。
健全な企業活動の維持に向け、企業価値に影響を及ぼすリスク情報が迅速に社内の関係部署に伝達される体制を構築し、社外に対しても公平迅速な情報開示にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2022年６月23日開催の定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。
イ 取締役及び取締役会
取締役会は本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。
［当社取締役会の構成員］
議長 代表取締役社長 後藤 邦之
取締役 柘植 良男
取締役 若尾 正一
取締役 丸山 裕海
取締役 岡田 浩義
取締役 加藤 茂（注）取締役（監査等委員）渡邊 良造
取締役（監査等委員）入谷 正章（注）取締役（監査等委員）山崎 裕司（注）（注）社外取締役
取締役会は、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定に加え、業務執行状況の監督を行う機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に招集し、迅速に経営判断ができる体制を組んでおります。
各部門の業務執行に関する重要情報を共有化するため、社長以下業務執行責任者で構成する部長会議を毎週開催し、加えて取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会の諮問機関としての業務執行に関する重要事項の審議・決定及び確認を目的とした経営会議を適宜開催してきております。
また、取締役及び役職者による部課長会議を毎月開催し、会社方針の徹底を図るとともに、全社横断的な議論の場としております。
なお、各部門の責任者は原則として取締役が就任しており、方針の実現について、各自責任ある組織運用ができるよう権限の委譲を行っております。
主要製品群毎には、製品系列別強化会議を設置し、製品群それぞれの市場・技術動向等の課題についての討議・対応も行っております。
また、当社は取締役の個々の報酬額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、取締役会の傘下に独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬等委員会を設置し、当該委員会への諮問と当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会にて決定していくこととしております。
さらに、取締役等経営幹部の指名につきましても、任意の指名・報酬等委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決定してきております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）であります。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役２名）で構成しております。
［当社監査等委員会の構成員］
議長 取締役（常勤監査等委員）渡邊 良造
取締役（監査等委員）入谷 正章（注）取締役（監査等委員）山崎 裕司（注）（注）社外取締役
社外取締役２名は弁護士及び公認会計士・税理士であり、いずれも専門的見地から経営や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会だけでなく、社内の重要会議への出席はもとより、重要書類の監査も実施する等、幅広く業務執行に対する監査を行い、監査結果については、毎月開催している監査等委員会へ報告し、問題点の共有に努めております。会計に関しても、定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接情報を聴取する等連携の強化に努めております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度末日現在の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

20

ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ニ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの維持・向上を目指し、監査等委員会設置会社を選択しております。また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、内２名の独立社外取締役で構成し、外部からの客観性・中立性を確保した経営監視機能という面が十分に機能するように、現在の体制を採用しております。
更に、企業経営の透明性と健全性を高めるため、２名の独立社外取締役（監査等委員）に加えて独立社外取締役１名を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化しております。なお、複数名の独立社外取締役の選任については、ガバナンス体制の更なる強化に向けた議論を深めつつ、今後も引き続き検討してまいります。

21

③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(1) 取締役・従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当社及び子会社のコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、運営しております。
②コンプライアンスの推進につきましては、「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス委員会、
コンプライアンス担当部門（総務部門）及びその他各部門部署の管理者は、連携して遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督等の活動を行っております。
③当社及び子会社においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついた取締役及び使用人等は、「コンプライアンス規程」および「内部通報制度規程」に則り、速やかに通報窓口へ通報することと定めております。
④監査等委員会が選定する監査等委員（常勤の監査等委員が職務にあたる）は独立した立場から、内部統制システムの整備と実施状況を含め、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、社内の重要会議へ出席するなど業務執行状況や取締役の職務執行の監査を行っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿・計算書類及び事業報告、その他重要な情報）は、関係法令・内規等に則り、適切に保存及び管理を行っております。
また、取締役及びその他閲覧権限を有する者が、いつでも閲覧できるよう体制を維持することとしております。
②業務遂行上必要な個人情報に関しては、「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき保存及び管理を行っております。
③職務執行に係る情報については、「営業秘密管理規程」および「IT（情報技術）管理規程」「内部情報管理および内部者取引規制に関する規則」に基づき必要に応じたセキュリティの確保を図っております。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、「リスク管理規程」を定め、当社及び子会社のリスク管理全体を統括する組織として、リスク管
理統括委員会を設け、有事の際は「経営危機管理規程」に基づき対処することとしております。
②品質管理、環境管理、安全管理、コンプライアンス等に付随するリスクについては、品質管理統括会議、リスク管理統括会議、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等で統括し、各規程やマニュアル等に基づき管理しております。
③当社は、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、代表取締役社長直属の業務執行に対し独立性を持った内部監査室を設置し、内部監査を行っております。「内部監査規程」に基づき、各部門について業務の運営が法令及び諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的に遂行されているか否かを客観的に評価しつつ、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤の監査等委員に対しても内部監査の状況報告を行っております。（内部監査規程）(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の審議、決定と業務執行状況の監督を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には、臨時取締役会を適時開催することとしております。
②取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や重要事項についての事前の審議・調整を行う経営会
議を設置しております。
③当社の業務運営については、部課長会議、製品系列毎に開催する製品系列別強化会議等において、その進捗状況及び施策の実施状況を担当取締役及び部門長がレビューする体制を構築しております。
④当社は子会社との間で必要性が生じた都度、協議、情報交換等を行うことでグループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る体制としております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社との相互発展に向け、子会社に対する管理、指導等の基本的な事項を定めた「子会社管理規程」を制定し、運用しております。
②当社は、子会社の自主責任経営を尊重しつつ、子会社としての業務の適正性を確保するために、子会社に対しても当社の経営理念、行動規範の遵守を要請しております。
③当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「子会社管理規程」に従い、その業績、財務状況その他経営上の重要事項について、定期的・継続的に当社へ報告させております。
④当社と子会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行っております。

22

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を置くこととしております。
②補助使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性を確保する。
③補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、人選、人事考課、異動及び懲戒については、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。
(7) 当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した者、又はこれらの者から報告を受けた者は、直ちに当該事実を、それぞれ監査等委員に報告するものとしております。
②当社は、当社及び子会社の定款、諸規程及び法令に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場
合の報告体制として「内部通報制度規程」を制定し、すべての取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、当該通報を行った者に対し、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないこととしております。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、常勤の監査等委員との定期的な会合を実施するとともに、監査等委員に対して適宜必要な情報を提供し、監査等委員との意思疎通を図るものとする。また、会計監査人や内部監査室との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。
なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る費用は、会社法第399条の二第４項に従い、会社が負担するものとしております。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制①当社の行う取引に関する会計処理について、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の関連法令に適合した内容の「内部統制規程」「経理規程」等の規程を整備し、取締役及び使用人等はこれを遵守するものとしております。
②会計監査人による監査、監査等委員会による監査に加え、財務報告の信頼性を確保するため代表取締役社
長直轄の「内部統制プロジェクト（Chuo J-SOX Project：以下「ＣＳＰ」と表記）」を設置しております。「ＣＳＰ」では、財務報告の信頼性の確保に関する法令の制定及び施行に応じ、各部門における業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に影響を与えることが予測される要因を、その発生頻度、影響の強弱
等により分析及び評価したうえ、主要な要因を抽出し、業務プロセスを適正化し、かかる要因による影響を最小化するための体制及び方法等について検討するものとしております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
ハ 役員賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役全員及び秋欧機械設備（上海）有限公司董事相当者を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。
当該保険契約は、補償地域は全世界、保険期間は１年毎に契約更新をしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
補償対象としている保険事故の概要につきましては、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としています。このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も対象としています。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為を免責としております。

23

ニ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(1) 自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。

24

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

2017年４月

当社入社
総務本部総務部次長兼財務部次長就任
経営企画室長就任
取締役就任
代表取締役社長就任(現)秋欧機械設備(上海)有限公司執行董事就任(現)
当社入社
研究開発部長就任
取締役就任(現)第一製品開発部長兼第二製品開発部長兼研究開発部長就任
総務部長兼研究開発部長

2021年４月

総務部長兼経営企画室長

2022年４月
1986年３月
2009年４月
2013年10月
2016年３月
2017年６月
1980年３月
2012年４月
2013年４月
2017年６月
2021年４月
1989年２月
2002年３月
2016年10月
2020年４月
2020年６月
2001年６月
2005年６月
2007年６月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2014年６月
1982年４月
2009年４月
2014年４月
2020年４月
2020年６月
2022年６月
1976年４月
1978年７月
2011年６月

経営企画室長(現)当社入社
営業本部本社営業部次長
営業本部本社営業部部長
営業本部長(現)取締役就任(現)
当社入社
品質保証部長第一製品開発部長兼品質保証部長
取締役就任(現)技術本部長(現)
当社入社
営業本部本社営業部販売三課課長
営業本部本社営業部次長
製造本部長(現)取締役就任(現)株式会社東海理化電機製作所取締役就任
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社取締役副社長就任
同社技監（常勤）就任
同社顧問（非常勤）就任
当社取締役就任(現)当社入社

2007年７月

取締役社長
代表取締役

取締役
経営企画室長

後藤

柘植

邦之

良男

1972年7月３日生

1954年９月12日生

取締役
営業本部長

若尾

正一

1962年３月５日生

取締役
技術本部長

丸山

裕海

1958年３月27日生

取締役
製造本部長

岡田

浩義

1964年10月８日生

取締役

加藤

茂

1947年11月17日生

取締役（常勤監査等委員）

渡邊良造

1959年12月１日生

取締役（監査等委員）入谷正章

1950年１月４日生

取締役（監査等委員）山崎

裕司

1966年12月29日生

2008年４月
2008年６月
2009年６月
2012年８月
1977年３月
2000年３月
2008年６月
2012年４月

2013年６月
2015年６月
2019年７月
2022年６月
1993年10月
1997年４月
2017年７月
2018年５月
2019年６月
2019年６月
2022年６月
計(注)１

第一製品開発部主査
第一製品開発部副主幹
総務部主幹
常勤監査役就任
取締役（常勤監査等委員）就任(現)弁護士登録 入谷法律事務所入所(現）
当社監査役就任
東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会社)社外取締役就任(現)アイホン株式会社社外取締役就任(現)
東陽倉庫株式会社社外監査役就任(現)愛知県人事委員会委員長就任(現)
当社取締役（監査等委員）就任(現)監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録山崎裕司公認会計士事務所開設（現）
モリリン株式会社社外監査役就任(現)
当社監査役就任
兼房株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）
当社取締役（監査等委員）就任(現)

任期

所有株式数
(百株)

2022年6月から１年

126

2022年6月から１年

64

2022年6
月から１年

19

2022年6
月から１年

15

2022年6月から１年

62022年6月から１年―

2022年6
月から２年

4

2022年6月から２年

59

2022年6
月から
２年

2

295

2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会に移行しております。
２ 取締役加藤茂氏、入谷正章氏、及び山崎裕司氏は、社外取締役であります。

25

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。
入谷正章取締役（監査等委員）は、法律事務所所長で、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。
山崎裕司取締役（監査等委員）は、公認会計士事務所所長で、当社との取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役及び兼房株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、両社と取引実績はございません。
当社においては、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、金融商品取引所が定める基準を採用し、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員の監査結果については、内容に応じて内部監査室へ情報提供し、一方で、内部監査室の監査結果については、すべて常勤の監査等委員に報告する等、社内監査での相互連携に努めてきております。
また、常勤の監査等委員と監査人とは、期初の監査計画作成時や四半期毎のレビュー結果報告での連携に加え、常勤の監査等委員が国内営業拠点や海外子会社への通信手段を活用した書面監査あるいは拠点往査により、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点や海外子会社への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努めてきております。
更に、常勤の監査等委員が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについては社外取締役へ報告し、取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めてきております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は2022年６月23日開催の第115回定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社内取締役１名と社外取締役２名）で構成されております。
２名の監査等委員である社外取締役は、証券取引所の独立役員として指定しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するとともに、必要に応じて適宜開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事の運営状況、決議内容等を監査するとともに積極的に質問・意見表明を行ってきております。
渡邊良造取締役は、長年にわたり当社の技術部門を担ってきた実績があり、法律や国の技術基準を当社の製品
安全設計・製作に反映させる「製品安全設計基準」づくりの責任者として第一線でその責任を果たしてきました。また、財務・会計についても一定の知見を有しており、経営全般にわたる幅広い見識から経営の監査及び監視機能を高めていただいております。
山崎裕司取締役は、公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業監査に関する豊富な経験を有しており、社外の客観的な視点から質の高い監査をしていただいております。
入谷正章取締役は、経験豊富な弁護士で法律事務所の所長であることに加え、住友理工株式会社及びアイホン
株式会社の社外取締役を、更には東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、実務面での視点に加えて、公平中立的かつ高い見地からの助言・提言をいただいております。加えて、当社の任意の指名・報酬等委員会の委員に就任しており、独立役員の立場から率直な意見表明を行ってきております。
当社の監査等委員会監査等基準は、「監査等委員会の職責及び監査等委員の心構え」「監査等体制のあり方」「監査等にあたっての基準」及び「行動の指針」を定めております。監査等委員会は、当該の監査等委員会監査等基準を踏まえつつ、法令・定款及び監査等委員会規則の定めるところにより、監査に係わる重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査等委員会は、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を慎重に検討し、監査方針及び監査計画を作成してきております。こうして作成した監査方針及び監査計画については、監査人や内部監査室と緊密に連携し、監査で得た情報の共有化に努めてきております。

26

b.当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
監査等委員会設置会社への移行前の当事業年度においては監査役会を、合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
渡邊 良造
13回
13回
入谷 正章
13回
13回
山崎 裕司
13回
13回
監査役会における検討事項として、取締役会に付議される主要案件、内部統制上の課題、取締役の業務執行状
況、監査上の主要な検討事項、監査活動に影響がある法令等の改正状況と当社の対応状況等について審議し、検討を行ってきております
監査役は、取締役等との意思疎通を図りつつ、業務監査として、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の合理性、内部統制システムの整備・運用状況それぞれの監査に加えて、会計監査として、監査人の独立性の監視及び財務報告体制、会計方針・会計処理、計算関係書類等、監査人から受けるレビュー・監査結果報告内容及び企業情報の開示体制それぞれの監査を行ってきております。
また常勤監査役の活動としましては、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理統括委員会等の重要な会議に出席しております。また、通信回線を経由した手段も活用しながら、赴くことが可能な場合は、国内外の営業拠点への往査を実施し、各拠点が抱えている経営上の諸課題を集約し、監査役会へ報告し、諸課題の情報の共有化に努めるとともに、代表取締役及び当該管轄取締役へ報告し必要な場合については是正勧告を行ってきております。また、常勤監査役は、内部監査担当者から内部監査結果について報告を受けつつ内部監査のあり方を含め助言を与える等の緊密な連携を図ってきております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令に定める限度まで監査役に責任を限定する契約を締結しております。なお、本有価証券報告書提出時においては、監査役の職務遂行を補助するスタッフは配置しておりません。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。当事業年度においては、下請法の遵守状況および人材育成計画の遵守状況の内部監査を実施してまいりました。監査結果につきましては、その都度、代表取締役社長及び常勤監査役へ報告してきております。監査役は、会計監査人、内部監査担
当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保しております。
また116期より新たに内部監査室を設置し、内部監査室担当者が内部監査の任に当たります。内部監査室担当者
は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行います。監査結果につきましては、その都度、代表取締役社長及び常勤の監査等委員へ報告いたします。監査等委員は、会計監査人、内部監査室担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保いたします。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
村井 達久
内田 宏季
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」及び当社「監査役監査基準」を踏まえ、監査法人の品質管理状況と独立性
及び職業的懐疑心の保持状況を見極めつつ、監査チームの職務遂行状況、監査体制の適切性と監査報酬の妥当性等を検証し、再任するか否かを毎期、慎重に検討してきております。こうした検討を踏まえ、今期、有限責任 あ
ずさ監査法人を当社監査人に再任してきております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。この場合、監査役会が選任した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することといたします。
なお、2022年６月23日開催の第115期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として仰星監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「③会計監査の状況 g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

27

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「監査法人の品質管理面」「監査チームの独立性や職業的懐疑心の保持状況及びメンバーの適切性」「監査報酬の妥当性」「監査役との連携状況」「経営者へのアプローチ状況」及び「不正リスクの対応ルールの適切性」等を毎期総合的に検討し、評価してきております。
g.監査法人の異動
当社は、2022年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第115期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
第116期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・個別）仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人(2）当該異動の年月日
2022年６月23日（第115回定時株主総会開催予定日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月23日開催予定の第115回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、仰星監査法人を会計監査人の候補者といたしました。その理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,500―18,500

―

連結子会社

―

―

―

―

18,500―18,500―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの見積りをもとに、監査役会の同意を踏まえ代表取締役の承認を得て決定しております。

28

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会
社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会
計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて当地
区上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年６月23日開催の第115期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割や責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。
a.監査等委員会設置会社移行後
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個々の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は指名・報酬等委員会で協議の上、取締役会に答申し取締役会で審議し決定しております。
なお、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の個々の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた固定報酬と業績に連動した業績連動報酬で構成されております。なお、社外取締役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、業績を反映しており、経営目標
達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、指名・報酬等委員会で協議・決定した報酬基準額（業績連動報酬の基準額は固定報酬の3.5か月分を上限）に前連結会計年度の経常利益率係数を乗じて算出した額を取締役会に答申し取締役
会で決定いたします。なお、経常利益率がマイナスの場合は業績連動報酬は支給いたしません。
なお、常勤取締役への配分は、役付取締役30％、使用人兼務取締役70％とします。
経常利益率係数は下記の数値とする。（経常利益率は四捨五入し小数点1桁とする）
経常利益率

8.0％以上5.0～7.9％

2.0～4.9％

0.0～1.9％

0.0％未満

経常利益率係数
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
また監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員としての役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されております。
役員の報酬等については、2022年６月23日開催の第115回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額につきましては年額96,000千円以内（なお、使用人兼務取締役については使用人分
給与は含めない）、監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては年額24,000千円以内と決議いただいております。
役員退職慰労金につきましては、2021年４月15日開催の取締役会において2021年６月24日開催の第114回定時株
主総会終結の時をもって制度の廃止を決議し、第114回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。支給の時期は、各氏の退任時としております。
b.監査等委員会設置会社移行前
取締役の個々の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬は指名・報酬委員会で協議の上、取締役会に答申し取締役会で審議し決定しております。
なお、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の個々の報酬額については、会社法第387条第２項の定めに従い、監査役の協議で決定しております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた固定報酬と業績に連動した業績連動報酬で構成されております。なお、社外取締役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。

29

業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、連結グループ全体の業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、指名・報酬委員会で協議・決定した報酬基準額（業績連動報酬の基準額は固定報酬の４か月分を上限）に前連結会計年度の連結経常利益率係数を乗じて算出した額を取締役会に答申し取締役会で決定いたします。なお、連結経常利益率がマイナスの場合は業績連動報酬は支給いたしません。
なお、常勤取締役への配分は、役付取締役40％、使用人兼務取締役60％とします。
連結経常利益率係数は下記の数値とする。（連結経常利益率は四捨五入し小数点1桁とする）
連結経常利益率
連結経常利益率係数

8.0％以上5.0～7.9％

2.0～4.9％

0.0～1.9％

0.0％未満

2.00

1.50

1.00

0.50

0.00

また監査役の報酬は、監査役としての役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されております。
役員の報酬等については、2021年６月24日開催の第114回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては年額96,000千円以内（なお、使用人兼務取締役については使用人分給与は含めない）、監査役の報酬限度額につきましては年額24,000千円以内と決議いただいております。
役員退職慰労金につきましては、2021年４月15日開催の取締役会において2021年６月24日開催の第114回定時株
主総会終結の時をもって制度の廃止を決議し、第114回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。支給の時期は、各氏の退任時としております。
なお、業績連動報酬は第115期より導入のため、当連結会計年度の当社の役員報酬等の種別に関しては、固定報
酬および役員退職慰労金であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
総額
役員区分
固定報酬
業績連動報酬 退職慰労金(千円)
取締役
33,84926,5504,800
2,499(社外取締役を除く)
監査役
9,046
8,694
―
352
(社外監査役を除く)
社外役員
18,89818,054
―
844

対象となる
役員の員数
（名）
5
1
4

（注）当社は、2022年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

30

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
中長期的な企業間取引の維持・強化などを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は年１回取締役会において、中期的な観点から政策保有株式の保有意義及び保有することに対する資本コストを意識した経済合理性の観点から保有の是非を判断しております。保有の意義が希薄化した株式については、
順次売却・縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

50

非上場株式以外の株式

10

286,946（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

該当事項なし。

非上場株式以外の株式

1258

取引先持株会を通じた株式の取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

31

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
34,00034,000 （保有目的）当社グループの取引先であり、電解加工機における取引関係の維持、強化の㈱マキタ
有ため、同社株式を保有しております。
133,790
161,330 （定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社グループの重要な取引先で80,00080,000 あり、主に電源機器・表面処理装置における大同メタル工業
取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有㈱
45,68047,040 有しております。
（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社グループの重要な取引先で23,682
23,432 あり、電気溶接機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
㈱山善
無（定量的な保有効果）（注）
22,356
24,416(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
7,800
7,800 （保有目的）当社グループの重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強㈱LIXIL
無化のため、同社株式を保有しております。
17,862
23,985 （定量的な保有効果）（注）（保有目的）地域経済との関連性が深く、地9,600
3,200 域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上のため、同社株式を保有し
愛知時計電機㈱ております。
有14,89913,920 （定量的な保有効果）（注）(株式数が増加した理由)株式の分割に伴う増加（保有目的）当社グループの重要な取引先で18,156
12,104 あり、計測器における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
日本電計㈱有（定量的な保有効果）（注）24,256
16,546(株式数が増加した理由)株式の分割に伴う増加
1,000
1,000 （保有目的）当社グループの取引先であり、主要な電解加工機における取引関係の維持、岡谷鋼機㈱無強化のため、同社株式を保有しております。
9,740
9,110 （定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社の主要な金融機関として業
2,300
2,300 況報告を含めた情報交換を行っており、当社の経営状況を的確に把握、評価していただい㈱名古屋銀行ております。また安定的な資金調達等の金融
有取引の関係強化のため、同社株式を保有して
6,649
7,245 おります。
（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社のメインバンクとして業況
10,77010,770 報告を含めた情報交換を行っており、当社の㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
経営状況を的確に把握、評価していただいて
ナンシャル・グ
おります。安定的な資金調達等の金融取引の有
ループ
関係強化のため、同社株式を保有しておりま
8,188
6,372 す。同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
3,000
3,000 （保有目的）当社グループの重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強ニチコン㈱
無化のため、同社株式を保有しております。
3,525
3,363 （定量的な保有効果）（注）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
なお、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、順次売却・縮減してまいります。

32

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
貸借対照表計
区分
銘柄数
上額の合計額
（銘柄）
（千円）
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式

―

前事業年度
貸借対照表計
銘柄数
上額の合計額
（銘柄）
（千円）
―
―

―

2

7,822

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

228

5,565

―

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

33

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

34

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,435,331
908,707403,644
74,300523,669
90,06061,699△300
3,497,112※3

846,848△724,341
122,506
243,542△229,688
13,853※2
108,730
370,127△334,131
35,995
4,910
285,997
79,253※2

321,201
163,815
141,250△1,183625,083
990,334
4,487,446

※1

※2

※1

35

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,567,123854,078
453,887
85,118583,740
131,41462,007△300
3,737,071

861,849△736,094
125,754226,739△211,375
15,363※2
108,730
361,639△328,264
33,375
4,455
287,679
70,268286,996
175,949
140,773△1,059602,659
960,607
4,697,678

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2

36

529,015740,000
200,787
3,786
206,201
1,679,791

当連結会計年度(2022年３月31日)

783,096740,000
221,507
10,630※4
198,587
1,953,821※2

40,000108,036
113,750275,271537,057
2,216,848

40,000103,688
262,038
79,943
485,6702,439,492

503,000
225,585
1,379,776△16,077
2,092,284

503,000
225,585
1,385,522△16,169
2,097,938

172,510
5,803
178,3132,270,598
4,487,446

149,300
10,947160,247
2,258,185
4,697,678

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
スクラップ売却益
保険配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※13,255,039※2,※4
2,530,229
724,809※3,※4
817,114△92,305(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※13,974,212※2,※4
3,129,069
845,143※3,※4
861,733△16,590

781
6,879
6,881
62,970
1,134
2,605
2,715
83,968

1,795
7,352
349
2,232
2,440
19,6173,227
37,015

6,025
601
61
7
6,694
△15,031

6,292
458
6,750
13,673

8,386
9
8,396

※5

※6

37

15
15

49
5,565
5,615

※5

46
7,631
7,677

※6

△6,65011,611

1,878△6,686
46,416
41,608△48,259
-

2,151
3,713
5,865
5,746
-

△48,2595,746

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△48,259(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,746

59,457452
59,91011,651△23,210
5,143△18,066△12,320※1

11,651-38※1△12,320-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

503,000

225,585

1,443,505

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
その他の 純資産合計
株主資本合
為替換算調
有価証券評
包括利益累
計
整勘定
価差額金
計額合計

△15,950

2,156,140

113,052

5,350

118,4032,274,543

当期変動額
剰余金の配当△15,470△15,470△15,470

親会社株主に帰属する
当期純損失(△）△48,259△48,259△48,259

△126

△126

自己株式の取得△126

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59,457452

59,91059,910--△63,729△126△63,856

59,457452

59,910△3,945503,000

225,585

1,379,776△16,077

2,092,284

172,510

5,803

178,3132,270,598

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

503,000

225,585

1,379,776

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
その他の 純資産合計
株主資本合
為替換算調
有価証券評
包括利益累
計
整勘定
価差額金
計額合計

△16,077

2,092,284

172,510

5,803

178,3132,270,598

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益

-

-

-

5,746

5,746

5,746

△92

△92

自己株式の取得△92

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,210

5,143△18,066△18,066

-

-

5,746

△92

5,654

△23,210

5,143△18,066△12,412503,000

225,585

1,385,522△16,169

2,097,938

149,300

10,947160,247

2,258,18539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※140(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△6,65011,611

42,618△124△151,668△31,919△8,900△7,661
6,025△6,881
5△8,386167,167
28,464△171,404
5,711△143,604
7,661△6,393△3,966
26,721△119,582

55,194△124△12,134△13,232△9,1476,292△3△5,565
7,631
4,499△112,080
254,080△2,011
185,009
9,147△6,267△1,878186,012△257
154,679△51,110
10△5,964
3,843
101,199△258
8,757△39,06381△29,150316△59,31740,000△15,390△126
24,482608
6,708
1,278,623
1,285,331

△8
△92
△100
5,197
131,791
1,285,331
1,417,123※1【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
秋欧機械設備（上海）有限公司

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社エミック３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の秋欧機械設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主として時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②棚卸資産
イ．製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）
ロ．原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～11年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

41

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている場合とそれに加えて据付サービスを行う履行義務を負っている場合があります。製品を引き渡す履行義務のみの場合は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。据付サービスを含む場合は製品販売と据付サービスが一つの履行義務であるため、据え付けサービ
スが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
修理・改造等のサービスに係る収益はサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販
売費及び一般管理費に計上していた販売手数料及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2021年６月17日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2021年６月17日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第114回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金を流動負債及び固定負債のその他に表示しております。

42

(連結貸借対照表関係)※１※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券
0千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
0千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物
122,490千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
125,743千円

土地8,316千円

8,316千円

計130,807千円

134,060千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
510,000千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
510,000千円

短期借入金※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
236,008千円

受取手形
売掛金
※４

618,069千円

その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
99,826千円

契約負債(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
27,328千円※３△3,930千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
給料及び手当352,506千円
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
362,191千円(自至71,410千円

76,251千円△26,119千円

16,876千円

15,761千円

3,695千円

一般管理費及び売上原価（当期製造費用）に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
研究開発費

71,200千円

43

54,742千円

※５※６

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

9千円

49千円

計

9千円

49千円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物－千円

0千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

その他

15千円

46千円

計

15千円

46千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

82,48782,487△23,02959,457△36,837
5,565△31,271
8,061△23,210

452
452
452
59,910

5,143
5,143
5,143
△18,066(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

784,300――

784,300

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

10,796125―

10,921

普通株式(株)２

至

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３125株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

44

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

15,470

１株当たり配当額(円)
20

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

784,300――

784,300

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

10,921

66―

10,987

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３66株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

15,466

20

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金1,435,331千円

1,567,123千円

預入期間が３か月を超える定期預金△150,000千円△150,000千円

現金及び現金同等物

1,285,331千円

1,417,123千円

45(金融商品関係)金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

１(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を与信管理規程に基づき定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)
時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券
321,151
321,151―
資産計
321,151
321,151―
長期借入金
40,00039,98316
負債計40,00039,98316(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（千円）
区分
関連会社株式
0
非上場株式
50
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券
286,946
286,946―
資産計
286,946
286,946―
長期借入金
40,00039,93663
負債計40,00039,93663(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
関連会社株式
0
非上場株式
50

46

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内(千円)

１年以内(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権合計

1,435,331
908,707403,644
2,747,682

５年超10年以内
(千円)
―
―
―
―

10年超(千円)
―
―
―
―

―
―
―
―

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内(千円)

１年以内(千円)
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権合計

1,567,123
236,008
618,069
453,8872,875,089

５年超10年以内
(千円)
―
―
―
―
―

10年超(千円)―――――(注２)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
740,000
―
―
長期借入金
―
―
40,000
合計
740,000―
40,000

―
―
―
―
―

３年超
４年以内
(千円)
―
―
―

４年超
５年以内
(千円)
―
―
―

３年超
４年以内
(千円)
―
―
―

４年超
５年以内
(千円)
―
―
―

５年超
(千円)
―
―
―

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

740,000―
740,000

１年超
２年以内
(千円)
―
40,00040,000

２年超
３年以内
(千円)
―
―
―

５年超
(千円)
―
―
―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

286,946－－

286,946

286,946－－

286,946(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

39,936－39,936－39,936－39,93647

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
313,906
83,033
債券
―
―
その他
―
―
小計
313,906
83,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
7,245
7,705
債券
―
―
その他
―
―
小計
7,245
7,705
合計
321,151
90,738
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式280,297
80,100
債券
―
―
その他
―
―
小計
280,297
80,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
6,649
7,705
債券
―
―
その他
―
―
小計
6,649
7,705
合計
286,946
87,805
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

差額(千円)

230,872――
230,872

△460
―
―
△460
230,412差額(千円)

200,196――
200,196△1,055――△1,055
199,140

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
区分
株式
債券
その他
合計

2021年４月１日

至 2022年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(千円)
(千円)
8,757
5,565
―
―
―
―
8,757
5,565

48

売却損の合計額
(千円)
―
―
―
―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。
２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
295,044 千円
退職給付費用△72,152 〃退職給付の支払額△39,450 〃制度への拠出額△71,985 〃
退職給付に係る負債と資産の純額
111,455 〃退職給付に係る負債
275,271 〃
退職給付に係る資産△163,815 〃
退職給付に係る負債と資産の純額
111,455 〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
879,026 千円
年金資産767,570 〃
111,455 〃非積立型制度の退職給付債務― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
111,455 〃退職給付に係る負債
275,271 〃
退職給付に係る資産△163,815 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
111,455 〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用△72,152 千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。

１

２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
111,455 千円
退職給付費用
47,909 〃退職給付の支払額△17,735 〃制度への拠出額△55,539 〃
退職給付に係る負債と資産の純額
86,089 〃退職給付に係る負債
262,038 〃
退職給付に係る資産△175,949 〃
退職給付に係る負債と資産の純額
86,089 〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
886,319 千円
年金資産800,230 〃86,089 〃非積立型制度の退職給付債務― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
86,089 〃退職給付に係る負債
262,038 〃
退職給付に係る資産△175,949 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
86,089 〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

47,909千円

49(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)（繰延税金資産）(千円)(千円)
退職給付に係る負債
84,24380,193
役員退職慰労引当金
34,811―
未払費用
35,25536,693
投資有価証券
14,523
13,545
繰越欠損金
65,26965,090その他
17,84860,786
繰延税金資産小計
251,951
256,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性△65,269△65,090
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る△186,681△191,219
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１△251,951△256,309
繰延税金資産合計――（繰延税金負債）
退職給付に係る資産
50,13453,847
その他有価証券評価差額金
57,902
49,840
繰延税金負債小計
108,036
103,688
繰延税金負債の純額△108,036△103,688(注) １．評価性引当額が4,358千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識していた退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

65,26965,269千円

評価性引当額――――― △65,269△65,269 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

―

―

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

65,09065,090千円

評価性引当額――――― △65,090△65,090 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率前連結会計年度は、税金等調整
30.6％
前当期純損失であるため注記を（調整）省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.9％
住民税均等割等
16.2％
評価性引当額の増減38.2％
未実現損益の税効果未認識額△8.5％
海外子会社税率差異△26.5％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.5％(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

50〃

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

会計方針に関３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,312,351

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,307,966

契約負債（期首残高）

151,074

契約負債（期末残高）

99,826

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、151,074千円であります。
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に計上しております。すべて顧客との契約から生じた契約負債であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

51

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」、「電気溶接機」及び「環境機器」の４つを報告セグメントとしております。
「電源機器」は、表面処理用途の多い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。
「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置などリサイクル装置・添加剤補給装置・めっき液管
理装置などの製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
電源機器

表面処理 電気溶
環境機器
装置
接機

その他
(注１)

計

調整額
（注２）

合計

連結財務
諸表計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高 1,069,658
セグメント間の内部売上高又は振替高計―

871,415 629,853―

246,590 2,817,518 437,520 3,255,039

―

―

―

―

―

― 3,255,039――

1,069,658

871,415 629,853

246,590 2,817,518 437,520 3,255,039

セグメント利益

253,102

161,101 86,929

72,080699,060△791,365 △92,305

セグメント資産810,213339,418 447,007

121,739 1,718,378 282,002 2,000,381

2,487,065 4,487,446（注）１

573,213 125,846― 3,255,039「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△791,365千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,487,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

52

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
電源機器

表面処理 電気溶
環境機器
装置
接機

その他
(注１)

計

調整額
（注２）

合計

連結財務
諸表計上
額
（注３）

売上高
顧客との契約から生1,346,286 1,283,442 653,460
じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

―

―

―

1,346,286 1,283,442 653,460――

234,906 3,518,096 456,116 3,974,212―――

234,906 3,518,096 456,116 3,974,212―

1,346,286 1,283,442 653,460

―

―

―

―

―

234,906 3,518,096 456,116 3,974,212
699,793 135,708― 3,974,212――― 3,974,212――― 3,974,212

セグメント利益

290,509

213,119 117,517

78,647

835,502△852,093 △16,590

セグメント資産947,708

326,471 454,027

121,391 1,849,598 258,642 2,108,240

2,589,437 4,697,678（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△852,093千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,589,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(注)

アジア

その他

2,814,643
318,084
122,310
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(単位：千円)
合計
3,255,039(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

１

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(注)

アジア

その他

3,579,791
314,899
79,522
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

53(単位：千円)
合計
3,974,212

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】

１

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内
容
当社製品
の販売

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む）

取引金額
(千円)

63,982(注２、３)

後藤商 事㈱
(注１)

名古屋市
昭和区

22,050

各 種機械機器 及び関連加 工部品の製造販売(被所有)
直接 1.49

部品等の当 社製 品の仕入
販 売、 部 品(注２、３)
等 の 仕 入、
販売手数
役員の兼任
料の支払

(注２、３)

受取手
形及び
売掛金

期末残高
（千円）

3,923

(注３)

9,017
141

(注２、３)

売上割引

科目

買掛金
(注３)

未払費
用

23
67

(注３)

370

－

（注)１ 当社役員柳澤幸輝及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
（注)２ 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。
部品等の仕入については、個別に見積書を入手し価格交渉の上、決定しております。
販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
売上割引については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
当連結会計年度(自
種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む）

会社等の名
称又は氏名

後藤商 事㈱(注１)

2021年４月１日
所在地

名古屋市
昭和区

至

資本金又
は出資金
(千円)

22,0502022年３月31日)
事業の内容
又は職業

各 種機械機器 及び関連加 工部品の
製造販売

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

(被所有)
直接 1.49

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

当社製品
の販売

75,236

10,033

当 社製 品の (注２)
販 売、 部 品
等 の 仕 入、 部 品 等 の
役員の兼任
仕入

受取手
形及び
売掛金

2,438

買掛金

141

(注２)

（注)１ 当社役員柳澤幸輝及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
（注)２ 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。
部品等の仕入については、個別に見積書を入手し価格交渉の上、決定しております。

54

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。
２至 2022年３月31日)

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,935.94円

2,920.14円

１株当たり当期純利益金額又は１株△62.40円
7.43円
当たり当期純損失（△）(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式がないため、当連結会計年度は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

55△48,259

5,746

―

―

△48,259

5,746

773

773

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

740,000

740,000

0.79―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

40,00040,0001.18

2023年７月31日～
2023年８月31日

合計

780,000

780,000

―

―

(注)１
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

40,000―――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
又は親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

710,485

1,738,489

2,414,803

3,974,212(千円)△70,467△24,851△50,265

11,611(千円)△70,886△28,397△56,230

5,746

(円)

△91.66△36.72△72.71

7.43(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△91.66

54.94

56

第３四半期
△35.99

第４四半期
80.14

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,387,956
243,067
403,644※2
665,320
72,985
523,669
90,060※2
79,515△300
3,465,919

※1

※1

57

122,506
11,0382,814
35,816
108,730
4,910
285,817

当事業年度(2022年３月31日)

1,513,623
236,008
453,887※2
617,655
83,636584,265
131,41458,666△300
3,678,857※1※1

125,754
14,261
1,102
33,123
108,730
4,455
287,42742,8062,990
33,44079,236

67,2692,990―
70,259321,201
27,853
163,815140,813△1,183
652,499
1,017,553
4,483,472

286,996
27,853
175,949
140,457△1,059630,196
987,883
4,666,741

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

58

当事業年度(2022年３月31日)

386,825
142,190※1740,000
39,697
3,786
200,740
165,899
1,679,139

633,576
149,519※1
740,000
52,85910,342
213,727
141,610
1,941,636

40,000275,271
113,750
108,036―
537,057
2,216,196

40,000262,038―
103,688
79,943
485,670
2,427,307

503,000

503,000

225,585
225,585

225,585
225,585

112,229

112,229450,000
820,028
1,382,257△16,077
2,094,765

450,000
815,488
1,377,718△16,169
2,090,134

172,510
172,5102,267,276
4,483,472

149,300
149,300
2,239,434
4,666,741

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※13,213,566※1
2,513,583
699,982※2
793,977△93,994(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※13,907,565※1
3,106,205
801,359※2
834,232△32,873

6,890
62,970―38
6,371
76,271

7,356―
19,617304
7,828
35,106

6,025
―
607
6,632
△24,356

6,292
―
458
6,750
△4,517

138,6799―
138,689

―
49
5,565
5,615

15
15
114,318
1,878△6,686
46,416
41,60872,709

46
46
1,051
1,878
―
3,713
5,591
△4,53959

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

503,000

資本準備金225,585

利益剰余金

その他資本
資本
剰余金 剰余金合計―

225,585

利益
準備金112,229

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

特別
積立金

繰越利益
剰余金

450,000

762,788 1,325,018

自己株式

株主資本
合計

△15,950 2,037,653

当期変動額
剰余金の配当△15,470△15,470△15,470

当期純利益

72,70972,70972,709

自己株式の取得

△126

△126

△126

57,112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

503,000

225,585―

225,585

112,229450,000

評価・換算差額等

当期首残高

純資産
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

113,052

113,052 2,150,705

当期変動額
剰余金の配当△15,470

当期純利益

72,709

自己株式の取得△126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

59,45759,45759,457

当期変動額合計

59,45759,457

116,570

当期末残高

172,510

172,510 2,267,276

60

57,23957,239820,028 1,382,257△16,077 2,094,765

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

503,000

資本準備金225,585

利益剰余金

その他資本
資本
剰余金 剰余金合計―

225,585

利益
準備金112,229

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

特別
積立金

繰越利益
剰余金

450,000

820,028 1,382,257

自己株式

株主資本
合計

△16,077 2,094,765

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）――△4,539△4,539

自己株式の取得―△4,539
△92

△92

△92

△4,631

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

503,000

225,585―

225,585

112,229450,000

評価・換算差額等

当期首残高

純資産
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

172,510

172,510 2,267,276

当期変動額
剰余金の配当―当期純損失（△）△4,539

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△92△23,210△23,210△23,210

当期変動額合計△23,210△23,210△27,841

当期末残高

149,300

149,300 2,239,434

61△4,539△4,539815,488 1,377,718△16,169 2,090,134【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主として時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械及び装置４～11年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用）に計上しております。
前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている場合とそれに加えて据付サービスを行う履行義務を負っている場合があります。製品を引き渡す履行義務のみの場合は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。据付サービスを含む場合は製品販売と据付サービスが一つの履行義務であるため、据え付けサービ
スが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
修理・改造等のサービスに係る収益はサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費
及び一般管理費に計上していた販売手数料及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適用による、
当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

62

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2021年６月17日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第114回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金を流動負債の未払金及び固定負債のその他に表示しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
建物及び構築物
122,490千円
土地8,316千円

8,316千円

計130,807千円

134,060千円

前事業年度(2021年３月31日)
510,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
510,000千円

前事業年度(2021年３月31日)
18,614千円

当事業年度(2022年３月31日)
323千円

短期借入金
※２

当事業年度
(2022年３月31日)
125,743千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高
仕入高
※２

1,088千円
45,622千円

11,830千円
117,701千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
給料手当及び賞与407,298千円
418,540千円
法定福利及び厚生費

100,477千円

99,223千円

退職給付費用△26,119千円

16,876千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,761千円

3,695千円

研究開発費

43,798千円

30,567千円

販売費

64.8％

65.0％

一般管理費

35.2％

35.0％

おおよその割合63(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分

前事業年度（千円）

子会社株式

27,853

関連会社株式

0計27,853

当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度（千円）

子会社株式

27,853

関連会社株式

0計27,853(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）前事業年度(2021年３月31日)
(千円)

当事業年度
(2022年３月31日)(千円)

退職給付引当金

84,24380,193

役員退職慰労引当金

34,811―

未払費用

35,25536,693

投資有価証券

14,523

13,545

繰越欠損金62,88665,090その他

17,75758,082

249,477

253,606△62,886△65,090△186,591△188,516△249,477△253,606――

50,13453,847

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
繰延税金負債の純額

6457,902

49,840108,036△108,036

103,688△103,688

(注) １．評価性引当額が4,128千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識していた退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

62,88662,886千円

評価性引当額――――― △62,886△62,886 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

65,09065,090千円

評価性引当額――――― △65,090△65,090 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
19.1％
寄付金等永久に損金に算入されない項目‐
29.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△37.5％△42.8％
住民税均等割等
1.6％
178.6％
繰越欠損金の繰戻△5.8％‐％
評価性引当額の増減
47.4％
316.7％
その他
△0.1％
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4％
531.6％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

65

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

有形固定資産 建物及び構築物（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
125,754736,094

122,506

17,5850

14,337

機械及び装置11,038

7,450

0

4,227

14,261

160,298

車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地

2,814

―

0

1,712

1,102

51,07735,816

16,432

46

19,07833,123

327,064

建設仮勘定
計
無形固定資産 ソフトウエア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
計108,730―――

108,730

―

4,910

4,455

4,910

―

4,455

―

285,81745,922

4,956

39,356

287,427

1,274,534

42,80640,200―15,737

67,26920,399

2,990

―

―

―

2,990

―

33,440―33,440―――79,23640,20033,44015,73770,25920,399【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,483

300

424

1,359

113,750

3,695

117,445―(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

66

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（・買増し）

取扱場所

株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取(・買増し)手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、株式取扱規定に定める金額
公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中部経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.chuo-seisakusho.co.jp/

株主に対する特典(注)なし

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利67

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに
確認書

事業年度
(第114期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第114期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
東海財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第 115 期 第 １四半期

自至

2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月12日
東海財務局長に提出

第 115 期 第 ２四半期

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日
東海財務局長に提出

第 115 期 第 ３四半期

自至

2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月９日
東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの

2021年６月28日
東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づくもの

2022年５月13日
東海財務局長に提出

自至2022年２月15日
東海財務局長に提出(4) 臨時報告書(5) 四半期報告書の訂正報 第 115 期 第 ３四半期
告書及び確認書

2021年10月１日
2021年12月31日

68

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

69

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社中央製作所
取 締 役 会

御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

井

達

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

宏

季

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社中央製作所（以下「中央製作所」という。）
及び連結子会社は、顧客へ製品を販売しており、このう
ち中央製作所の売上高は3,907百万円であり、連結売上高の98％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項（６）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、中央製作所は、製品を引き渡す履行義務のみの場合は出荷時点で、据付サービスを行う履行義務を負っている場合は顧客による検収時点で、財又はサービスの支配が顧客に移転したとして売上高を認識している。
この点、製品の販売契約については、主に以下の理由から、製品の販売契約について出荷又は顧客による検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。
・検収による売上が計上される製品の据付期間は様々であるため、国内の製品倉庫を出庫してから製品据付などの引渡しまでの期間が、一定の日数とならない
特徴を有すること
・社内の営業目標達成のプレッシャーにより先行売上の収益認識がされる可能性があること
・供給部品不足による出荷遅延に伴い先行売上の収益認識がされる可能性があること

監査上の対応当監査法人は、製品販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・営業部署とは独立した部署の担当者が、運送会社の送り状、物品受領書又は顧客の検収印が押された作業完了報告書に基づき売上を計上する統制(2) 適切な期間に売上計上されているかの検討
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・製品種類別の月次売上推移分析及び取引先別の前期末
比売上増減分析を行い、異常な取引がないかを確認した。
・出荷基準で売上計上されているものは運送会社の送り状又は物品受領書とシステム上の売上との照合、検収基準で売上計上されているものは顧客から入手した作業完了報告書とシステム上の売上との照合をサンプリングで実施した。特に期末近辺の取引については一定の条件のもと特定の取引について照合した。

以上から、当監査法人は、製品販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。差異が生じている売掛金については差異内容の妥当性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央製作所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中央製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社中央製作所
取 締 役 会

御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

井

達

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

宏

季

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品販売に関する売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上