Minor Special issue

小特集

大学の研究力促進に向けた
学内環境整備の取り組み
現在、多くの教員は学生への研究指導や大学の組織運営など、様々な評価業務に多くの時間を費やし、教育の質向上やガバナンス強化にも取り組んでいる。研究においては、「令和４年版 科学技術・イノベーション白書」
において、大学教員などの年間総職務時間における研究
活動時間が平成 年度と平成 年度を比較すると約 ％30

65と人材育成の強化」では、大学 兆円ファンドとして注

そのような現状の中、政府は Society 5.0の実現に向け、「統合イノベーション戦略」の３つの柱のうち「知の基盤

続き、日本の研究力低下が指摘されている。

指標である論文指標においても、国際的な地位は低下がに減少していると報告されており、研究力を測る主要な14目を集めた「国際卓越研究大学制度」や「地域中核・特1064

色ある研究大学強化促進事業（Ｊ Ｐ」、「大学- ＥＡＫＳ）
発新産業創出プログラム（ＳＴＡＲＴ）」など大学の研究
力強化・社会実装に向けた取り組みなどの支援を推進し、イノベーションと価値創造の源泉となる知の持続的な創出を目指している。
一方大学においては、従来の研究支援を行うだけではなく、産学連携、地域の経済社会などへの研究成果の還元や研究インテグリティの確保など、多岐にわたる取り
組みや支援制度の整備が求められており、大学・研究機
関などへのマネジメント強化に、より一層取り組む必要が出てきている。
今回の企画では、研究をキーワードに各大学での研究支援体制におけるグッドプラクティスについて紹介し、研究力向上・環境整備に向けた取り組みについて情報を共有する機会としたい。

CONTENTS

科研費新規採択率三年連続私立大学一位

学校法人学習院 学習院大学

学長室 研究支援センター

大阪大学共創推進部

社会との共創について
山口 澄章

共創企画課長青山学院大学副学長

統合研究機構による研究支援体制
中里 宗敬

国際マネジメント研究科教授

次世代研究大学の実現を目指して立命館大学研究部研究推進課長

ＢＫＣリサーチオフィス課長

立命館大学研究部次長・―ソーシャルインパクトを生み出す研究政策の取り組み―

廣瀬 充重
高野 由希子65

続第一位である。

科学研究費助成事業（科研費）は、全ての学問分野の基礎から応用までのあらゆる「学術研究（研究者の自由として文部科学省および日本学術振興会が助成を行う競な発想に基づく研究）」を格段に発展させることを目的

学校法人学習院 学習院大学

争的研究費で、審査はピア・レビュー（専門分野の近い

1 研 究 支 援センター

価値の高いものである［表１］。

でもある審査委員に高く評価された結果と言え、非常に研究者の今までの研究成果や新たな研究計画が、研究者

複数の研究者による審査）で行われる。科研費の採択は、

学 長 室 研 究 支 援センター

科研費新規採択率
三 年 連 続 私 立 大 学一位

はじめに
学習院大学は科研費新規採択率において、三年連続で私立大学第一位を獲得した。
文部科学省より令和五年十二月二十七日に令和五年度の業務を担当している。

本学研究支援センターは学長室直下の組織として、次れ、本学は「研究者が所属する研究機関別採択率（令和①競争的研究資金に関する事項

科学研究費助成事業の配分について（第二回）が公表さ

五年度新規採択分）」において、採択率 ・２％で、全研

年度（採択率 ・４％）と令和三年度（同 ・２％）に続究機関の中で二位、私立大学では一位となった。令和四③研究成果等に伴う知財管理に関する事項②①以外の学外からの研究助成金に関する事項

44

く快挙である。また、本学は人文・社会・自然科学分野⑤研究者情報の管理に関する事項④研究費等の不正使用防止策の推進に関する事項

4９の学部を持つ総合大学であり、総合大学としても三年連

4７

66

小特集

大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み［表１］採択率 上位30機関（令和5（2023）
年12月27日更新）
日本学術振興会

67

らを具体化するために、
「教育」
「研究」
「社会連携・社会実現のために人材育成に関するビジョンを設定し、これ職員は令和六年四月時点において合計十二名。課長一

貢献」「大学運営」の四方向から各事業を計画し実施して⑥その他研究促進に関する事項

名、専任職員五名、専門嘱託（ＵＲＡ）二名、検収担当

・・ＳＤＧｓ に関連するテーマを扱う共同研究プロジェク

進による研究者交流の活発化

・・国内外の大学、研究機関、企業等との協定や連携の推の促進

・・研 究 力 を 活 か し た 産 官 学 連 携 の 推 進 に よ る 共 同 研 究

強化への支援の検討

・・英語での発信に向けたライティング・スピーキング力

学会発表の推進・・海外へ発信するための国際学術誌への論文掲載や国際の充実

・・次 世 代 の 研 究 者 の 育 成 の た め の 若 手 研 究 者 の 支 援・・競争的研究資金（科学研究費補助金等）の獲得拡大

・・ＵＲＡ（ University Research Administrator）による支援体制の強化

・・大学院学生の研究環境の整備

携・社会貢献」に関して主に次の実施計画を掲げている。

い る。研 究 支 援 セ ン タ ー で は、「研 究」お よ び「社 会 連

Gakushuin

職員一名、アルバイト三名が在籍している。

2 学習院大学中期計画事業
本 学 で は、令 和 四 年 度 か ら 中 期 計 画 事 業に全学で取り組んでいる［図１］。
U.Grand Design 2039
本中期計画事業では、三つのミッションを掲げ、その［図１］学習院大学グランドデザイン2039設計図

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トの促進
・・文理横断型の新たな社会基盤の整備に向けた教育・研究の促進

3 具 体 的な 事 業 内 容とその成 果︵ 事 例 紹 介 ︶中期計画事業の内容とその成果について事例を紹介する。

⑵海外へ発信するための国際学術誌への論文掲載や国際学会発表の推進では「国際学術誌への研究論文掲載経費補助事業」を企画した。本学教員が研究論文を国際学術誌へ投稿するための費用を補助し、国際社会への発信力

および国際研究力の強化に取り組んだ。具体的には、国Nature

際学術雑誌へ投稿する研究論文作成に係る校正・投稿・掲載・オープンアクセス費用を助成した。

成 果 と し て は、生 物 医 学 に 関 す る 専 門 誌

は、「学習院大学科研費 Re-Challenge
支援制度」を企画した。科研費に基盤研究（Ｓ・Ａ・Ｂ）の研究代表者と休業と感染症抑制との因果関係を調査した研究論文であ

究グループが令和二年春の日本における小中学校の臨時⑴競争的研究資金（科学研究費補助金等）の獲得拡大でして応募し不採択であった教員に、審査結果に応じて科る。社会に大きなインパクトを与える内容であったため、に新型コロナウィルス感染症に関する論文がMedicine
掲載された。本学法学部教授（当時）をはじめとする研

研費ステップアップ研究費の助成を行った。

件の内、四件が令和六年度科研費に採択された。教員か⑶研究力を活かした産官学連携の推進による共同研究のアでも取り上げられた。

オンライン記者発表も実施し、研究結果は主要マスメディ

らは、本学開催の国際コンファレンス経費や招聘旅費と促進として、「学習院大学ソーシャル・イノベーション・

成果としては、令和五年度に研究費の助成を行った五して活用でき、国際的に活躍する研究者の招聘が科研審

エコシステム推進事業」を企画した。

ざまなステークホルダーと連携することで生み出された本事業では、本学の優れた研究力を基に、学内外のさま査で大きなアピールポイントとなった、海外研究パート
ナー等多くの研究者と議論する機会に恵まれ、研究上の重要な示唆を多数得た等のコメントがあった。

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大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み
小特集

ザイナーによる特許申請支援を行い研究成果の社会実装

特許分類に基づく論文解析や、解析結果に基づく知財デ認定 承･ 認ＴＬＯ（技術移転機関）である株式会社キャン
パスクリエイトと産学連携協定を締結した。また、国際

具体的な取り組みとしては、文部科学省・経済産業省

社会全体の利益と発展に貢献することを目指している。

革新的な手法により社会課題を解決する仕組みを構築し、ネームである。

ション）を組み合わせた学習院大学独自のプロジェクトを行う。事業名である Space-AX
は、宇宙（ Space
）と学術変革（Ａ：アカデミック、Ｘ：トランスフォーメー用に至る研究を連携・融合した総合知によって研究活動

までの人文・社会・自然科学が積み重ねてきた基礎から応発および利用を研究対象とした新学術研究である。これ

化の創造発展と人類福祉への貢献」であり、ＳＤＧｓ の観

宇宙利用論研究の目的は、学習院大学の理念にある「文成 果 と し て は、本 学 理 学 部 教 授 の 研 究 室 に よ る ミ ト

点では、ゴール「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」

および知財活用に取り組んだ。

コンドリア研究成果を基に大学発ベンチャー企業「株式当する取り組みである。

および「 ．パートナーシップで目標を達成しよう」に該

会社 MitoGenic（マイトジェニック）」の設立に繋げることができた［図２］。

テーマを扱う共同研究プロジェクトの促進、文理横断型

進による研究者交流の活発化では、ＳＤＧｓ に関連する⑷国内外の大学、研究機関、企業等との協定や連携の推グラムに応募し採択された。提案課題名は、「宇宙ルール

術推進委託費「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プロ

成果としては、令和四年度文部科学省宇宙航空科学技の裾野拡大を目的として設立された事業である。宇宙航宙開発利用の指針「宇宙基本計画」において、宇宙利用

文部科学省宇宙航空科学技術推進委託費は、政府の宇ログラム」である［図３］。

形成に着目した文理融合×産官学連携による人材創造プ
プ
Space-AX

宇 宙 利 用 論 研 究（英 名： Space Utilization theory）は、地球を含むすべての天体・宇宙空間の開research

ロジェクト」を教職協働で企画した。

み合わせて、「新学術・宇宙利用論研究創成の新たな社会基盤の整備に向けた教育・研究の促進を組

1７

70

小特集

大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み［図２］
プレスリリース 大学発ベンチャー企業が誕生

71空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術地区大会開催による世界展開力強化の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな

これらのプログラムを通じて、我が国における宇宙利推進④宇宙法国際シンポジウム開催による社会連携・社会貢献

可能性を開拓するための取り組みを行い、さらなる裾野

用分野を牽引し、特色ある研究拠点の形成に取り組んで的課題にチャレンジする研究開発や、宇宙航空開発利用拡大を目的としている。全国の大学等研究機関から提案

いる。

さいごに

課題を募集し、書類選考・面接によって採択課題を決める文部科学省所管の競争的資金制度である。
本学が申請した「人文社会×宇宙」分野越境人材創造
プログラムでは、将来の宇宙分野の裾野拡大や我が国の本学では高い研究水準の維持とさらなる向上を目指し、

平成二十一年四月に研究支援センターが発足して以来、形成等を牽引すべく、理工学領域のみならず、人文・社

さまざまな研究支援体制の構築に取り組んできた。科研

プレゼンス強化を目的とし、国際的な宇宙活動ルールの

会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材供や、応募から研究終了までの伴走支援に加え、前述の費をはじめとする各種の競争的外部資金情報の迅速な提本学は、「宇宙ルール形成に着目した文理融合×産官

ような各種事業、近年では若手研究者養成プログラムの育成基盤を構築することが求められた。

学連携による人材創造プログラム」を提案し採択された。

開発にも力を入れて取り組んでいる。

研究支援センターは、今後、研究成果を地域社会のニー

具体的な人材創造プログラムは次の通りである。
①文理融合×実践の場としての全学共通科目﹁宇宙利用携することをサポートする等、研究成果のいっそうの社

ズに応える形で提供するほか、研究者と企業が適正に連②宇宙ビジネス国内外研修等開発による人材育成

会還元にも貢献していく予定である。

論﹂開講③マンフレッド・ラクス宇宙法模擬裁判大会アジア太平洋

72

小特集

大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み［図３］
プレスリリース 文理融合×産官学連携による人材創造プログラム73

社 会との共 創について
山口 澄 章大阪大学共創推進部
共創企画課長

1 大 阪 大 学の産 学 連 携の特 色⑴共同研究講座︵部門︶制度︑協働研究所制度

本学の産学連携は、２０００年代から産業界との組織的大型共同研究を “Industry on Campus”の理念の下で実施している。２００６年には、企業と大学の研究者が双方で講座（研究所の場合は共同研究部門として組織化）を運営する共同研究講座（部門）制度を国立大学として初めて実施した。また、２０１１年には、企業の研究所を学内に誘致し、基礎から実用化までの一貫した研究及び人材育成など多層的な連携を行う協働研究所制度に発はじめに︵ 共 創 機 構の役 割 ︶大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」ことをモッ

共創機構産学官連携オフィスでは、毎年１００件程度展している（詳細は、［図１］「共同研究講座（部門）制

学は、「いのち」と「くらし」を守る強靭で持続可能な未の新規シーズを掲載したシーズ集を作成し、これを活用

トーとして、実学の伝統を生かし、それぞれの時代の社

来社会を切り拓くため、大学が生み出す新たな価値と人した研究者紹介等による企業等とのマッチングや、学内

度と協働研究所制度の特色」参照）。

材 に よ る 社 会 変 革 に 積 極 的 に 挑 戦 し、「知」「人 材」「資に１００以上ある共同研究講座等の企業担当者や産学連

会課題に応えてきた（「大阪大学憲章」より）。いま、本金」が大学に還元され、循環するシステムの構築をめざ

携支援担当者の「交流の場」などを構築している。

行うことを目的としたものであり、学内に独立した研究

これらの制度は、本気の共同研究をオンキャンパスでしている。
このシステム構築において不可欠な社会との共創活動を担うのが「大阪大学共創機構」の役割である。

74

組 織 と専 用 の 研究 ス ペ ー スを 設 け る こと に よ っ て、本 学 の 研 究 者 と 企 業 の 研
究 者が 協 議 し なが ら よ り 柔軟 か つ 迅 速に研究を進めることができる。
そ の た め の 基 盤 と し て、本 学 は イ ンキ ュ ベー シ ョ ン施 設 の 拡 充に も 早 く か
ら 取 り 組 ん で お り、共 同 研 究 講 座 等 が入 居 でき る 全 学拠 点 と し てテ ク ノ ア ラ
イアンスＡＢ棟（２０１１年竣工、約１万２０００平米）、Ｃ棟（２０１９年
竣 工、約 ３ ０ ０ ０ 平 米）な ど を 整 備 している。

⑵研 究 成 果 の 技 術 移 転 に よ る 社 会 実 装
起業支援
共 創 機 構 で は、知 的 財 産 室 を 中 心 に

協働研究所制度共同研究講座（部門）
制度
区分

知財戦略の強化に取り組み、知財出願体制の強化や単願特許の出願促進を
図 っ て い る。ま た、国 内 外 の 組 織 と 連
携 し、新 事 業 及 び イ ノ ベ ー シ ョ ン の 創出に向けた技術移転を推進している。

大学の基礎研究成果の社会実装には、大学発スタート

アップの果たす役割及びそれに対する期待感が大きく、本学では、大学で生まれた研究成果を基に起業した大学

発スタートアップ等に対し、特許権の譲渡等を積極的に行っている。

大阪大学発のスタートアップは２５２社（２０２３年度時点）あり、大学の研究成果を活用したスタートアップを創出するためのさまざまなインキュベーション活動を実施している。これらの活動においては、２０１４年に本学１００％子会社として設立した大阪大学ベンチャー

キャピタル（株）（ＯＵＶＣ）と２０１８年に社会との共創の好循環に向けて整備した共創機構の役割が大きいと感じている。

ＯＵＶＣには、２０１５年に組成した１号ファンド（約１２５億円）と２０２１年に組成した２号ファンド（約１０７億円）があり、このうち２号ファンドは、大阪大学発スタートアップに限らず他の国立大学発スタートアップに出資可能となり、我が国全体の研究成果の社会実装にも貢献している。２０２３年には、大阪大学発スター

75

大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み
小特集▷企業の研究組織を大阪大学内に誘致して設置▷双方の研究者が共同研究に専念（2～10年間） （3 年間以上）
特色▷双方が協議して講座を運営▷多面的な産学協働活動拠点形成▷基礎から実用化まで一貫して研究［図１］共同研究講座（部門）制度と協働研究所制度の特色

トアップの海外展開及び経営者候補育成のため、 Berkley

間に存在するギャップ（ＧＡＰ）を埋めるためのＧＡＰ

究開発法人 科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（国立研究開ファンドを設け、運営している。また、Ｊ ＳＴ（国立研と 連 携 協 定 を 締 結 し、２ 社 を ア ク セ ラ レ ー
SKYDECKションプログラムに派遣している。

発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）等のＧＡ

2 共 創 機 構の体 制 整 備と 協 働による 専 門 人 材 育 成

Ｐファンドの獲得支援も行っている。

関西には、大阪、京都、神戸等の狭いエリアに多様なアカデミアが存在する強みがあり、国の政策・投資等の後押しもあり、自治体・企業、アカデミア等が連携し、関西圏におけるインキュベーションのためのネットワーク
構築に共創機構が貢献している。

⑴共創機構の新たな機能

学系分室）を設け、機構のスタッフが研究室を訪問し、共創機構では、キャンパス内に分室（医学系分室、工後、毎年組織の点検と見直しを行っており、大学改革とジング活動等を行う全学組織として誕生した。機構設置

か、地 域 共 創 及 び 大 学 基 金 造 成 に 必 要 な フ ァ ン ド レ イ

共創機構は、これまでに紹介した産学官共創活動のほ

知的財産（特許出願・権利化・権利活用等）や大学発ス

連動して、機構自身の在り方を見直している（［図 ２］⑶共創機構分室による研究シーズの発掘

タートアップの起業に関する情報提供・普及啓発を実施

２０２４年４月には、機構内にグローバルマーケティン「大阪大学共創機構体制図」参照）。

こしを行っている。特に特許出願の重要性を直接研究者

グオフィス（ＧＭＯ）を新設し、より一層の共同研究プロするとともに、社会実装をめざした研究シーズの掘り起に説明することで論文発表前に研究シーズの権利化を図果のビジネスデベロップメント体制を強化している。まジェクト等のグローバル展開・大型化をめざし、研究成大学発スタートアップの起業に関しては、研究成果のた、大学発スタートアップ創出に係る法務知財支援及びる啓蒙活動を行っている。

実用化をめざす本学教職員・学生が基礎研究と事業化の76

る相談を開始しているが、今後支援室では、６名の弁護士によ務支援室を設置した。産学法務

法務相談等の対応を行う産学法

し、本学における専門職育成を進めている。

支援室に、２０２４年４月にはＧＭＯに事務職員を配置

また、２０２３年４月には共創機構ベンチャー・事業化

任学術政策研究員と事務職員の協働体制に移行している。

に事務組織を改組、統合する形で整備し、特任教員、特人材育成を進めている。

研究開発エコシステムの構築とその担い手としての専門

そのために共創機構は、社会の多様な担い手と協働する学の研究成果を活用した新たな価値創造を推進しており、本学は、社会と大学とがその「知と力」を合わせ、大等との関係を構築していた。

色を有しており、昔から関西地域（特に大阪）の産業界「地元大阪と市民の力によってつくられた大学」という特めに寄付や支援を行い、設立に至ったという歴史にある。

経済界がこぞって国に働きかけ、市民や有志も設立のた（１９３１年）の際、「大阪にも帝国大学を」と、大阪の大 阪 大 学 の 産 学 官 連 携 活 動 は、大 阪 帝 国 大 学 の 設 立

3 まとめ

さらに産学連携に関わる多様か
つ複雑な相談に対応出来るようにしていきたい。

⑵教 員・研 究 員 と 事 務 職 員 の 協
働による人材育成
共創機構設置後すぐに本部事務局を改組し、共創推進部を整備した。共創機構と共創推進部
では、業務高度化・効率化と人材育成を同時に実現する
組織改革にも着手している。大学事務職員を自前での産学連携マネジメント人材（専門職）に育成し、キャリア
チェンジを図るため、事務組織（私が課長を務める共創推進部）と機構との協働体制を構築している。
２０２０年 月には、共創機構共同研究支援室を、２
０２１年４月には、共創機構知的財産室を、旧機構並び77

10

大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み
小特集［図２］大阪大学共創機構体制図

統 合 研 究 機 構による研究支援体制中里 宗敬
青山学院大学副学長
国 際マネジメント 研 究 科 教 授た組織で、青山学院大学の研究に関して全学的な視野に青山学院大学の統合研究機構は２０１８年に設置され念ジェンダー研究センター、青山学院史研究所の３つがターに加えて、環境安全センター、スクーンメーカー記

構 も そ の 構 成 が 見 直 さ れ、既 存 の ３ つ の 研 究 所・セ ン

1 学 内の研 究 支 援 体 制の変 遷

立って統合的な事業を行うことを目的としている。本学

統合研究機構の組織の中で最も長い歴史を持つのが総整備された［図１］。このような変遷を経て、統合研究機

クト研究所が配置されていたが、２０１９年からはそこ合研究所で、その設立は機構が誕生する 年前の１９８として重点的に取り組むべき研究戦略の企画立案等を行に新たにリエゾンセンターが加えられた。そして、２０８年である。総合研究所では、学内資金による公募型研

構は名実ともに青山学院大学全体の研究を統合する組織

２４年に大学の組織全体が７つの機構と１つの教学マネ究をベースとして研究ユニットが構成され、幅広い分野

うとともに、全学の研究を牽引していくことが求められジメント推進本部に再配置されたのに伴い、統合研究機として活動を行っている。

※正式名称はスクーンメーカー記念ジェンダー研究センターている。開設当初は機構内に総合研究所と総合プロジェ※

３０［図１］統合研究機構

78ロジェクト型研究のインキュベーションとしての役割をで研究が行われている。学内において、総合研究所はプを総合プロジェクト研究所は担っている。２０２３年度はして研究活動を行う戦略的プラットフォームとしての役割

クトの研究も行っている。本学が地域社会や産業界と連携

ＳＤＧｓ 関連研究補助制度、若手研究者向けのアーリーした研究所を持つことができ、大学からも予算的支援が行

ジェクト群がその実態である。各研究プロジェクトは独立

同研究による外部資金を原資として運営される研究プロ

究費補助金などの競争的資金や、企業からの受託研究や共合研究機構の発足と同じ２０１８年に設立された。科学研

もう一つの研究所である総合プロジェクト研究所は、統ながら、産学連携の促進や研究資金の獲得を支援し、知山キャンパスに２名のＵＲＡ ユ( ニバーシティー・リサー
チ・アドミニストレーター）を擁し、研究者に寄り添いることを目的としている。相模原キャンパスに１名、青支援し、本学の研究活動の質的強化と産学連携を推進すて、広く社会と学術文化の発展に寄与する優れた研究をた客員研究員、特別研究員がここに加わり研究活動を行っの再配置により、次に説明する２つのセンターと１つのトした統合研究機構であったが、２０２４年の学内組織

これら２つの研究所と１つのセンターを核としてスターている。また総合プロジェクト研究所では、学長が特に重研究所が加わった。

所長の下で、学内の兼担研究員を中心に、学外から招かれ財の管理・活用を行っている。

機構が策定する全学的な研究推進に関わる方針に基づい

２０１９年に設立されたリエゾンセンターは、統合研究

総数）は１５９名となっている。

総数（研究所長、兼担・客員・特別研究員などの構成員のジェクトが研究活動を行っている。また、同年の研究員の２１

われている。研究所ではプロジェクトリーダーである研究

イーグル研究支援制度（後述）なども行っている。

の研究プロジェクトと、２つの学長イニシアティブプロ

担い、ここでスタートした研究は、やがては外部資金による研究プロジェクトへと発展していくことが期待され

名（兼担所員と客員研究員の総数）である。この他

る。２０２３年度現在の研究ユニット数は 、研究員数
は１４に総合研究所では、基盤研究強化支援推進プログラムや

５９

要な研究テーマとして指定した学長イニシアティブプロジェ

79

大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み
小特集

学生、職員の安全確保に向けた活動を行っている。

染、近隣住民の生活環境汚染の防止、実験研究時の教員、る２名の助手が所属し、教育研究活動に起因する環境汚センターには環境安全衛生に関する複数の資格を保有す

して、理工学部のある相模原キャンパスに設置された。同種法令に基づき、教育研究における安全の確保を目的と

環境安全センターは、環境保全や安全衛生に関わる各

在は、近代日本におけるキリスト教主義教育の歴史を研迎えるにあたり、記念事業の１つとして設立された。現究所である。青山学院が２０２４年に創立１５０周年を展に寄与することを目的に、２０２１年に開設された研た歴史的役割を研究し、教育史、思想史、近現代史の発資料を分析し、近代日本社会において青山学院が果たし

青山学院史研究所は、青山学院が収集し所蔵する歴史究するとともに、「青山学院一五〇年史」を編纂している。

また、２０２５年にオープンが予定されている「青山学スクーンメーカー記念ジェンダー研究センターは、青山学院女子短期大学（２０２２年に廃止）が行ってきた院ミュージアム」の開設準備も行っている。

献 の ３ つ の 事 業 を 柱 と し て 活 動 を 行 っ て い る。ジ ェ ンて い る。博 士 課 程 学 生 を 対 象 と す る「若 手 研 究 者 育 成

若手研究者の育成、支援については様々な方策を行っ

2 若 手 研 究 者の育 成に向けた 取り 組み

ジェンダー研究を受け継ぎ、女子教育の伝統を継承するとともに、本学ならびに社会におけるジェンダー平等および性の多様性の尊重に貢献することを目的に、２０２

ダーに関わる複数の公募型研究プロジェクトを実施して奨学金」や「国際学会発表支援制度」のほかに、「１年に設置された研究機関である。研究、教育、社会貢

おり、毎年その研究成果を発表している。また、学内には国立研究開発法人科学
AGU Future Eagle Project
技 術 振 興 機 構 の「次 世 代 研 究 者 挑 戦 的 研 究 プ ロ グ ラ ム

AGU

おいてはジェンダーやセクシュアリティに関連する授業」や助手・助教に向けた「アーリーFuture Eagle Project
イーグル研究支援制度」を行っている［図２］。

を支援し、学内外に向けてはジェンダーやセクシュアリ
ティに対する関心と理解を深めるために各種講座やワー
クショップを開催している。

80

（ＳＰＲＩＮＧ 」)の採択を受けて、本学

独創的・先駆的な研究の創成を促すことを目的としている。

手、助教の若手研究者に対しても研究支援を行うことで、研究者への支援制度である。博士課程学生のみならず、助の理念「地球規模の毎年、 ～ 万円の研究支援を 件程度行っている。

［図２］若手研究者の育成

視野にもとづく正し
い認識をもって自ら問題を発見し解決する知恵と力をもつ人材を育成する」をもと に、「文 理 融 合」と「国際性」をテー
マに、将来新たな学術分野を切り拓く可能性を有する優れた博士課程学生の育成を目指すプロジェクトである。手厚い経済支援のみ
ならず、研究推進に必要となるスキルをトレーニングする各種ワークショップの開催や、海外研修、国際学会発表支援、キャリア形成支援などを行っている。このプロ
ジェクトに参加する博士課程学生は書類と面接の審査により選抜されるが、２０２３年度現在で 名の博士課程学生がこのプロジェクトに参加している。

１６

アーリーイーグル研究支援制度は総合研究所が行う若手

７０

２０

ならない。それを支える体制作りが、この統合研究機構

流れを先取りしつつ、常に自身を進化させ続けなくてはうな研究の現場に向き合う研究所やセンターは、時代の規模が大きく異なることは周知のとおりである。そのよを促している。研究はその分野によって方法やスタイル、

独立を担保しつつ、それぞれに独自性を涵養させることり立っている。そうすることで、各研究所やセンターの相互の情報共有や調整を行う「ゆるい繋がり」により成研究所・センターの独立性・独自性を担保したうえで、に６つの機関を管理・指導するものではなく、むしろ各合する組織である。しかし、その活動はトップダウン的統合研究機構は６つの独立した研究所とセンターを統

3 ﹁ゆるい繋 がり ﹂による 研 究 組 織の統 合

２５の本当の役割である。

81

大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み
小特集

次 世 代 研 究 大 学の実 現を目 指して―ソーシャルインパクトを生み出 す
研 究 政 策の取り 組み―

本学のあるべき姿を「Ｒ ２０３０ 立命館大学チャレン

ジ・デザイン」計画として策定し、研究活動とその社会実装を核に新たな価値を社会に提案することでソーシャルインパクトを生み出す「次世代研究大学」の実現と、それを支える「イノベーション・創発性人材」の育成を目指している。

B K C リサーチオフィス課 長

立 命 館 大 学 研 究 部 次 長・究者・社会実装人材の育成を柱に研究政策を展開していベーション創出力の強化、③次世代人材としての若手研点の形成、②国内外の企業・研究機関を巻き込んだイノ

本計画の実現に向けて、①学際融合研究を生み出す拠高野 由希子る［図１］。

廣瀬 充重

立命館大学研究部研究推進課長① の 代 表 的 政 策 と し て、２ ０ ２ １ 年 に「立 命 館 先 進

1 研 究 力を 核にソーシャルインパクトを 創 出

中核研究者をＲＡＲＡフェローおよびＲＡＲＡアソシエ：ＲＡＲＡ）」を立ち上げ、人類共通の社会課
Academy題の解決に向けて新たな学際研究領域の創出を先導する

研 究 ア カ デ ミ ー（ Ritsumeikan Advanced Research

立命館大学は、 学部・ 研究科を擁する私立の総合大学として、人文社会科学から自然科学までの多様性に

イトフェローとして選出した（２０２４年５月時点でそ名）。教育を代替する教員の任用や学内らず地球規模の課題解決と社会変革につながるイノベー

役職の減免等を通じた研究に専念しやすい環境の整備を22進めることで、ＲＡＲＡを起点に世界水準の研究ネット

20

ション創出力の強化に取り組んできた。２０３０年代の

名と

れぞれ

21

富む研究分野の学際融合研究により、地域レベルのみな

1682

ワークの構築と研究成果の創出を目指している。

② に 関 し て は、２ ０ ２ １ 年 に 起 業・事 業 化 を ワ ン ス

トップで推進する「起業・事業化推進室」を設置し、研究シーズの事業化、アントレプレナーシップ教育、立命館ソーシャルインパクトファンドの運用を一体的に行ってきた。
「グラスルーツ・イノベーション（草の根の産学官地連携）」をスローガンに掲げ、課題を抱える地域に研究者・学生が赴き、本学の各キャンパスをリビングラボとしても活用することで、地域課題の解決と社会実装を推進している。

これらの研究活動・社会実装を支える③次世代人材の育成として、博士後期課程院生をＲＡＲＡ学生フェローとして選定し（２０２４年５月時点で１０５名）、経済支

援金および研究費の支給ならびにキャリアパス支援を実施している。また、スタートアップを志す学生には、社会

課題解決型プロジェクトにおいてアントレプレナーシッ

プ教育と組み合わせた実践的な人材育成の取り組みを進
めている。

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大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み
小特集

［図1］
R2030 立命館大学チャレンジ・デザイン重点目標

レ ン タ ル、知 財 ラ イ セ ン ス、ス タ ー ト ア ッ プ 支 援、研１９９４年のびわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）開設

１９９０年に設置された「研究部」である。研究部では、本学における研究力向上戦略の立案と遂行を担うのがるキャンパスの特色の打ち出しがしやすくなることに加携による学際融合研究プロジェクトの組成や、それによる。キャンパス単位とすることで、学部・研究科間の連キャンパスごとに一気通貫で担っていることが挙げられ

2 立 命 館 大 学における 研 究 支 援 体 制を機に日本の大学で初となる産学官連携の専門組織「リえて、近年ではキャンパス間の連携による全学研究プロ

究広報、ダイバーシティ研究環境にいたる幅広い業務を名、現リサーチオフィス）デューサー（ＴＰ）制度をいち早く導入することで、学

チ・アドミニストレーター）の先駆けとなるテクノプロを立ち上げた。ＵＲＡ制度（ユニバーシティー・リサー

産学融合拠点創出事業にて地域オープンイノベーション

トの取り組みが評価され、２０２２年には、経済産業省

締結にもつながってきている。こうした研究マネジメン

ジェクトの組成も進んでおり、企業との大型共同研究のエゾンオフィス」（当初約

内外ワンストップによるスピード感ある産学官連携シス

拠点（

研究部では、こうしたキャンパス単位の研究支援に加えて、「Ｒ２０３０ 立命館大学チャレンジ・デザイン」

ら 公 的 資 金 の 申 請 サ ポ ー ト、研 究 プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジスにリサーチオフィスを設置し、企業への提案・交渉か研究部による研究支援体制の特長として、各キャンパ

連携・共同研究の施設整備事業」の採択を得ている。
「立

学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官

学・研究機関と学際融合研究グループを組織し、文部科

前述の展開として、ＲＡＲＡフェローを中核に複数の大の実現に向けた全学の研究政策の遂行役も担っている。

メ ン ト、研 究 経 理、研 究 者 雇 用・労 務 管 理、研 究 ラ ボ

プクラスとなっている。

・地域貢献型）に選定されて
J-Innovation HUB

テムを構築してきた。その結果、企業との受託・共同研いる。

年前と比較して約２倍に増加する等、全国の受託研究

究契約数は年間４００件程度となり、年間の契約金額も15

実施件数や近畿地方の企業・自治体との連携件数でトッ

1084命館先端クロスバースイノベーションコモンズ（仮称）」

部課横断型プロジェクトとして提案し、採択を得ている。

学融合拠点の整備」において、総合企画部や財務部との済産業省「地域の中核大学等のインキュベーション・産に向けて教職協働で取り組んでいる。②に関しても、経ながるのかを探究する「身体圏」という研究領域の創生

響・効果をもたらし、ウェルビーイングにどのようにつる Society 5.0
時代において、より多様化・複雑化する人の活動や交流が「からだ」と「こころ」にどのような影された情報を基に、安全保障輸出管理委員会（委員長：の状況調査等を行うとともに、教員・研究者等から報告

同委員会では、研究インテグリティの確保に関する他大学理委員会（委員長：学長）がその機能を担うこととした。

を専門とする委員会を設けるのではなく、既存の研究倫

対応フローの追加等を行うことで、研究インテグリティ

チェックリストによる点検を実施するとともに、新たなスクへの対応として、研究インテグリティに関する国の3 研 究インテグリティに関する 取り 組み「グラスルーツ・イノベーションセンター（仮称）」の設

研究担当副学長）および利益相反委員会（委員長：研究を設置することで、現実世界と仮想世界が高度に融合す

置を通じて、滋賀地域の持続的な経済成長に貢献する大担当副学長）と連携して課題に対応している。安全保障

入してきているが、近年とくに安全保障輸出管理をはじ踏まえた知の価値化制度（知的貢献経費の設定等）を導

スアポイントメント制度や共同研究強化ガイドラインを

このように国の産学連携政策にも迅速に対応し、クロ対応可能な体制を構築している［図２］。

事務室、国際部、人事部等）と連携することで一元的に究部研究推進課を全学の相談窓口として関連部署（学部に関しては利益相反アドバイザーをそれぞれ配置し、研輸出管理に関しては輸出管理アドバイザーを、利益相反

本学では、研究の国際化やオープン化に伴う新たなリ学となることを目指している。

めとする研究インテグリティの取り組みを進めている。

前述の体制のもと本学では、主として安全保障輸出管

理と利益相反の観点から研究インテグリティに関する以85

大学の研究力促進に向けた学内環境整備の取り組み
小特集

［図2］研究インテグリティ・マネジメント体制

下の取り組みを実施している。

安全保障輸出管理に関しては、海外の大学・研究機関等との連携・契約における貨物の輸出、技術の輸出、人材の受入等の安全保障リスクに関する情報の把握と対応を行っている。例えば、教員・研究者の雇用や外国人留学生の受け入れに際しては、外国ユーザーリストへの掲載有無や研究内容・提供技術をもとに事前確認を実施しており、「みなし輸出」管理の観点から雇用時に誓約書の提出も求めている。また、雇用後の教員・研究者については、兼業状況を契約更新時に確認する仕組みを導入し、最新の外国ユーザーリスト等との照合を行うことで、雇用後のリスクの把握を可能にしている。共同研究等の研究交流においても前述の対応を取りつつ、貨物の輸出に関しては事前に該非判定を実施し、該非判定書を作成・持参させる等の対応も行っている。

また、外国の大学・研究機関等での兼業に関しては、学校法人立命館教職員兼業規程に基づく事前の承認・更新を定めており、資金・物品提供に関しても、年間一定額以上の金銭的利益を得ている場合は利益相反委員長に自己申告することを立命館大学利益相反規程において定め86

ることで、状況を把握し、必要な対応を講じることを可能にしている。加えて、海外の公的・民間研究費への申請や海外出張に関しても事前確認を通じて把握できるよ

4 まとめソーシャルインパクトを生み出す次世代研究大学とな本的な知識に加え、直近の事例を例に挙げて説明と注意る。具体的には、各学部の教授会の時間帯を利用し、基員・学生それぞれの状況に対応する内容にて実施してい社会科学系の実験系学部を対象に年１回の説明会を教職説明会に盛り込む形式で、自然科学系の学部および人文化した内容ではなく、安全保障輸出管理等の各種研修・

学内の研修・教育に関しては、研究インテグリティに特と変化する情勢を見極めつつ、適切なマネジメント体制

にとっても今後ますます重要な課題となってくる。刻々伴う課題については、本学チャレンジ・デザインの実現

資金やポスト提供といった研究の国際化とオープン化に半面、個々の研究活動の透明性や説明責任、海外からのにではあるが教職員・学生の間に意識が浸透してきている。

改革を進めてきた。研究インテグリティに関しても、徐々会情勢に対応した産学官連携マネジメントシステムへのるため、本学独自の研究支援体制の強みを活かしつつ、社喚起を行っている。使用教材は、輸出管理アドバイザーの整備を引き続き検討していきたい。

うにしている。

がその都度、経済産業省や文部科学省の資料を参照して作成している。また、職員向けの説明会についても、留学生受入れを担う国際部門や研究支援部門、各学部事務室の職員を対象に年１回、開催している。学生向けの研修については、不正行為防止教育を各学部で行っている。

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