事業再生士補（ATP）資格試験 2024/5/11
法律問題１）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 債務者企業は総合的なデューデリジェンスの結果を踏まえ、どのような金融支援が必要か、
特に資本増強がどの程度必要なのかを把握しておく。ファンドを活用する場合、目的を明確にしておき、その目的にあった投資スキームを活用するファンドを用いないとミスマッチとなるケースがある。例えば、株式の引受が必要な場合に債権買取しかできない再生ファンドを活用することは無意味である。

② 総合的に勘案して使うべき再生ファンドを決定する必要があるが、場合によっては、メイン銀行が系列の再生ファンドを使うことしか容認しないケースもありうるため、常にメインの金融債権者とのコミュニケーションを欠かしてはならない。

③ 投資事業有限責任組合契約などの再生ファンドが、債務者企業の現状を変化させず、金融機関からその債権を時価で買収する場合、表面上の負債額は変化しないが、実際には債権買取
価額は相当程度減額されているため、一定の要件を満たす場合、同ファンドと債務者企業との条件交渉により、債務を圧縮することができる。そして債務者企業が債権免除を受けた場
合でも、一定の要件を満たせば事業再生税制の適用により債務免除益への課税を回避することができる。

④ 債務者企業の事業のうち、継続可能性のある事業のみを切り離して再生ファンドに売却し、旧債務者企業はその売却代金で一括弁済を行って、残債とともに清算してしまうことがある。
この場合、会社分割や事業譲渡を利用することが多いが、前者は、許認可が事業に不可欠な業種において、手続の煩雑さを解消できるというメリットがあり、一方後者は簿外債務などの旧債務者企業に関わる将来的なリスクを遮断できるというメリットがある。

⑤ ＤＤＳは債務者企業にとって、ＤＥＳのように債務削減、財務会計上の自己資本増加による自己資本比率の改善、債務超過解消、資金繰りの改善などのメリットはないが、一定の要件を満たすものについて金融検査上自己資本と見なされることにより債務者区分が好転するな
どのメリットがある。

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法律問題２）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 法的整理とは、裁判所の関与のもとで法律に則って倒産手続が進められるものをいう。その中でも一般的には再建型倒産法制として会社更生法及び民事再生法、清算型整理法制として破産法及び会社法上の特別清算のもとで行われる手続をさす。私的整理とは、法的整理に基づく法的手続によらないで、債権者と債務者との合意により集団的に資産や負債を処理する総称として扱われる。

② 法的整理は、私的整理におけるデメリットを補完するために制定されたものであるが、その代償として私的整理では生じないデメリットが存在する。法的整理と私的整理のどちらを選
ぶかの検討ポイントとしては、債権者の数、大口債権者や特殊な債権者の状況、時間的猶予、現経営陣の処遇などがあげられる。

③ 一般的に企業は規模が大きくなるほど一般的に多数の債権者を抱えており、その一つ一つと交渉をしていくのは多大な時間とコストを要する上、利害関係が複雑に絡み合うため一般的に整理は困難を要する。そのため、全債権者に対して効果が及ぶように制度的に担保し、整理手続を行いやすくすることが法的整理の制度目的である。

④ 債権放棄に応じるかどうかは銀行のインセンティブに依存する。法的整理に踏み切っても大きな損失をこうむらなければ、銀行は債権放棄に難色を示す。法的整理においては担保債権が厳格に保護されるため、担保融資割合が高ければ高いほど、銀行は私的整理のために多額の債権放棄に応じる可能性が高くなる。

⑤ 法的整理のデメリットは、ブランド・イメージの低下による企業価値毀損が激しい点である。
ただし、再生計画や更生計画が裁判所に認可されると、当事者全員が従わなければならない
ため、大口債権者も小口債権者も債権カットに応じなければならない。したがって、法的整理の下で小口債権者の債権カットの交渉の手間を省くことができるという面もある。

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法律問題３）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社更生手続では原則的に経営陣は退陣しなければならないのに対し、民事再生手続では原則として現経営陣が会社経営権、会社財産の管理処分権を失わずに再生計画を実行することができる。

② 民事再生手続における再生計画の可決要件は再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ議決権者の総議決権額の２分の１以上となっているため、再建に強硬な反対債権者がいる場合には、民事再生手続を取るメリットは大きい。

③ 民事再生手続は概ね６カ月位の期間で再生計画が裁判所により認可されることから、会社更生手続に比べ、大幅に手続を迅速化できる。

④ 再建型私的整理の場合、裁判所に予納金を支払う必要がないのに対し、民事再生手続では必要となることから、費用の面ではデメリットがある。

⑤ 民事再生手続にあって会社更生手続にない再建手法のひとつにプレパッケージ型がある。プレパッケージ型はスポンサー企業との間で支援方法や金額などの詳細についてあらかじめ合
意しておく手続であり、混乱が少なく企業価値の劣化も最小限に抑えられるため、経営者が原則継続して経営に関与しかつスピード感を重視する民事再生手続の性格に合致しているといえる。

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法律問題４）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社更生法に定める種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、1）不利益を受ける者の同意がある場合 2）少額の更生債権等 3）会社更生法に定める一定の請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合、その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合はこの限りでない。

② 更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。ただし、1）当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合 2）
会社更生法に定める一定の請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。

③ 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、一定の場合をのぞき届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、
変更後の権利の内容を定めなければならない。

④ 解散に関する条項においては、合併による解散の場合をのぞきその旨及び解散の時期を定めなければならない。また、持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。

⑤ 会社更生手続の中で会社分割、株式交換、株式移転を行う場合、会社更生法に定める一定の条項を定めなければならないが、新会社設立の場合はこの限りではない。

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法律問題５）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 破産法における破産手続は法人・個人いずれも利用可能である。破産者の財産が管理・換価処分され、それによって得た金銭を債権者に弁済または配当していくという部分においての区別はないが、免責制度の有無等手続上の違いはある。

② 破産法は破産者の財産の清算を主な目的としており、清算処理を担う破産管財人が選任される管財事件が原則形態であるといえる。しかし、清算が必要な財産もない（手続費用の支弁ができない）場合は同時廃止決定が出て破産事件は終了する。なお同時廃止になるのは破産者が個人の場合が圧倒的に多い。

③ 管財事件においては、破産管財人が配当原資となる破産財団の極大化に努め、債権者に配当することが主な内容となる。具体的には、不動産や在庫商品などを売却したり、未回収の売掛債権を回収したりするが、未解決の権利義務関係が残っている場合は、その処理も破産管
財人の手に委ねられることになる。

④ 配当が見込まれる事案は債権調査を行い、確定した債権者に債権額に応じて配当を行う。配
当が終われば、管財事件は終結することになるが、破産申立から終結までの期間は、破産財団の規模や債権者数により異なる。なお、換価の見通しが当初は不明であったが、破産開始決定後の破産管財人の調査等の結果、配当が見込めないと判明した場合は当該破産事件は異時廃止となる。

⑤ 債権者は債務者と並んで破産申立てを行うことができ、債務者が弁済に充当しうる財産の隠匿などが疑われる場合などに、債権者からの申立てがなされることがある。ただし、破産法上債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならならず、これらはいずれも一般にハードルは高い。

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法律問題６）
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① 否認権とは、債務者が財産的に危機的状況にあるときに、一部の債権者のみを有利に扱う等、債権者間の公平性を害する行為をした場合や、不当に財産を減少させる等、債権者を害する行為をした場合、その行為の効力を否定し、逸出した債務者の財産の回復を図る制度である。
これは詐害行為取消権同様管財人のみが行使しうる。

② 否認権の行使対象として、債権者を害する行為、相当の対価を得てした財産の処分行為、特定の債権者に対する担保等の供与などがあげられる。

③ 否認権が行使されると、破産法の場合は破産財団が原状に復帰し、民事再生法及び会社更生法の場合は債権者財産が原状に復帰する。なお、支払停止等の後の無償行為について否認された場合、行為の相手方が、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び債権者を害する事実を知らなかったときは、相手方が現に受けている利益の償還のみに限定される。

④ 民事再生手続・会社更生手続・破産手続のいずれにおいても、否認権の行使主体は、管財人である。ただし、民事再生手続では、管財人が選任されていない場合、裁判所は特定の行為について監督委員に否認権を付与することができる。

⑤ 法的手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為は、原則として、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。

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法律問題７）
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① 独占禁止法では、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の合併についての届出義務を規定している。

② 独占禁止法では、一定の条件を満たす会社が合併を行う場合には、公正取引委員会に合併等に関する計画を届け出ることが義務付けられている。これは合併をしようとするすべての会社が独占禁止法の定めるところの同一の企業結合集団に属する場合でも同様である。

③ 届け出に当たっては、合併に関する計画届出書の他、添付書類として届出会社（合併当事会
社の全てをいう、以下同様）の定款、合併契約書の写し、届出会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書、届出会社の総株主の議決権の１００分の１を超えて保有するものの名簿等が必要となる。

④ 独占禁止法では、届出後会社はその受理の日から一定期間を経過するまでは合併をしてはならないとされている。ただし、公正取引委員会がその必要があると認める場合には当該合併の禁止期間を短縮することができ、また合併当事会社から合併禁止期間の短縮の申出があった場合、公正取引委員会は一定の要件を満たすときは合併禁止期間を短縮するとしている。

⑤ 届出受理後公正取引委員会は、通常禁止期間内に当該合併計画について、1）独占禁止法上問
題がないとして独占禁止法にいう、いわゆる「排除措置命令を行わない旨の通知」を行う 2）より詳細な審査が必要であるとして報告等の要請を行う 3）独占禁止法違反の疑いについて、
当委員会と事業者（事業者団体等を含む。）との間の合意により自主的に解決するための独占禁止法に定める「確約手続通知」を行うのいずれかの対応を採ることとなる。

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法律問題８）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 平成２６年に会社法が改正される以前は、例えば会社分割においての新設分割によってそこに利益の出る事業を譲渡し、一方で旧会社の債務は新会社に引き継がず、旧会社はその後清
算的法的整理の申立を行い実質的に債務の履行を回避する、いわゆる濫用的会社分割により債権者の権利が害されるケースが散見された。

② そして平成２６年の同法の改正以前は、これらの濫用的会社分割に対しては、民法上の詐害行為取消権や法人格否認の法理等による対抗措置がとられ、平成２４年には詐害行為取消権により当該会社分割の取消が妥当とする最高裁判所の判断もなされた。

③ 平成２６年の改正会社法（以下「改正会社法」）では、新会社又は承継会社に承継されない債
権者を害することを知って会社分割がなされた場合、残存債権者は新設会社又は承継会社に対し、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求できることとなった。

④ 改正会社法においては、残存債権者は吸収分割、新設分割のいずれの場合もこのような会社分割が行われたことを知ったときから２年以内に請求や請求の予告をしないと、この権利行使ができなくなるとされている。

⑤ 改正会社法においては、残存債権者のこれらの権利行使は吸収分割、新設分割のいずれにも認められている一方、いわゆる事業譲渡による場合には認められない。

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法律問題９）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社法は、株式の自由譲渡性を認めており、株式譲渡は、他の企業再編方法と比べ、債権者保護の観点での制限が少ないといえる。

② 株式会社において、株主は間接有限責任を負うのみであり、債権者は株主に会社債権を直接請求することは許されず、会社財産が引き当てとなるのみである。従って、株主にその出資（会社財産）の払い戻しをすることは原則として認められない。

③ 株式譲渡の場合、債権者保護の特例として、定款による制限等（譲渡制限株式）の例外がある。定款による譲渡制限株式を譲渡する場合には、会社は債権者に対し、効力発生日の２０日前までに、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

④ 株式譲渡は手続が比較的簡単で、原則として会社は現状のまま存続するので、会社が持っている債権債務、契約関係等は全て引き継がれるため、債権者にとってのデメリットは少ない。

⑤ 株式譲渡により企業再編が行われた場合、法人格、およびその法人格が有する権利・義務に変更は生じないが、債権者の立場からすると法人格が同様であっても、当該会社が誰によって支配されているかは重大な関心事である。

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法律

問題１０）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 募集株式の発行を行う場合の既存株主にとっての不利益には、支配比率の減少や株式の価値の減少などが挙げられる。

② 会社法では、株式譲渡自由の原則が定められている一方、オーナー企業が多い中小企業においては、株式に譲渡制限を付していることが多い。会社法上譲渡制限を付していない会社を公開会社という。

③ 募集株式の発行における払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を有利発行というが、取締役は当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

④ 発行する株式に譲渡制限のある会社が募集株式を発行する場合、原則として株主総会の普通決議が必要である。

⑤ 公開会社の場合の募集株式の発行については、原則として取締役会の決議で募集事項を決定し、機動的な資金調達の便宜を優先させているが、有利発行の場合は株主総会の特別決議が必要である。

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法律

問題１１）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 株式交換において、完全親会社が交付する対価が、完全親会社株式およびこれに準ずるもの
である場合、債権者保護手続は不要である。ただし、新株予約権付社債の承継がある場合は、完全子会社の財政状態に変動が生ずる可能性があるため、債権者保護手続を行う必要がある。

② 株式交換・移転に際して、完全子会社となる会社から完全親会社となる会社に、新株予約権付社債が承継される場合には、完全子会社となる会社は、１か月以上の期間を定めて、株式交換・移転をする旨、完全親会社となる会社の商号及び住所などの事項を官報に公告し、かつ知れている債権者に対しては個別に催告をする必要がある。

③ 完全子会社となる会社の新株予約権付社債の社債権者が株式交換・移転に対し、異議を述べたときは、当該会社は、当該社債権者に弁済、若しくは相当の担保を提供、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託することが必要になる。
なお、社債権者が債権者異議申述期間内に異議を述べなかったときは、当該社債権者は、当該株式交換・移転について承認をしたものとみなされる。

④ 株式移転において、完全親会社となる会社の債権者は、完全親会社となる会社から完全子会
社となる会社に対して、株式又はこれに準ずるもの以外のものを交付する場合、株式移転に対して異議を述べることができる。

⑤ 株式交換により、完全親会社及び完全子会社になる会社は、株主や債権者が株式交換の適否を判断できるよう、株式交換契約の内容や当事会社の計算書類の内容などを記載した一定の書類を効力発生日から６ヶ月間本店に備えおかなければならない。

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法律

問題１２）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図ることとしている。これは、我が国の経済社会全体における経営資材の有効活用を通じ、我が国産業における生産性の向上を目指すものである。

② 具体的には、生産性向上を目指し、事業再編を行う取り組みを事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しする。なお生産性の向上要件である従業員１人あたり付加価値額に関しては再編前を上回っていればよく、具体的なＫＰＩ等は定められていない。

③ 再編計画の認定要件に「計画期間」と「財務の健全性」がある。前者は３年以内（大規模な設備投資を行うものに限り５年）、後者は計画の終了年度において①有利子負債／キャッシュ・フロー≦１０倍 ②経常収入＞経常支出の両方の達成が見込まれることとされている。

④ 再編計画の認定要件に「事業構造の変更」がある。これは、1）合併

2）会社の分割 3）株

式交換、株式移転、株式交付 4）事業または資産の譲受け、譲渡 5）出資の受入れ 6）他の会社の株式・持分の取得 7）会社の設立 8）有限責任事業組合に対する出資 9）施設・設備の相当程度の撤去等をおこなうものとされている。

⑤ 再編計画の認定要件に「前向きな取組」がある。これは、1）新商品、新サービスの開発・生産・提供 2）商品の新生産方式の導入、設備の能率の向上 3）商品の新販売方式の導入、サービスの新提供方式の導入 4）新原材料・部品・半製品の使用、原材料・部品・半製品の新購入方式の導入のいずれかの達成が見込まれることとされており、それぞれに具体的なＫＰＩが定められている。

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法律

問題１３）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 事業再生における法務デューデリジェンスの目的は、法務面から対象企業の現状・企業価値などを調査すること、また、再生スキームの成立・実行のために必要な手続を確認することである。そのため、対象企業あるいは事業が持つ法的リスク、企業価値評価に関わる法的なマイナス要因、再生スキームの選択に関わる法的な障害要因などについて情報を収集・整理する。

② 法務デューデリジェンスにおいて、事業が持つ法的リスクの観点から、事業の競争力の源泉となっている権利についての重大な過失、事業の前提となる許認可の取消しのおそれのある事項、重大な法令違反などがないかを調査する必要がある。

③ 対象会社が潜在的に有している偶発債務の調査も必要である。偶発債務に関しては財務
デューデリジェンスにおいても調査されるが、その重要度や金銭的インパクトについては、法務的な判断も必要となる場合もあり、法務デューデリジェンスと財務デューデリジェンスが連携して調査することも多い。

④ 企業・事業の将来収益に影響を与えるような法的リスクについても調査が必要である。対象
企業の信用低下に伴い、取引先などからの契約を打ち切られる可能性や事業リストラクチャ
リングを行う際に発生する違約金などの金銭的インパクトについても調査し、企業価値評価の前提となるキャッシュ・フロー予測に織り込まなければならない。

⑤ 調査のポイントは、選択する再生スキームよって変わってくる。株式譲渡や新株発行などの場合、対象企業の企業価値に影響を与える偶発債務の有無やそのインパクトを重点的に調査するが、いわゆるチェンジオブコントロール条項については事業譲渡特有の条項であり調査は不要である。

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問題１４）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 法務デューデリジェンスは、法律の観点からＭ＆Ａ対象会社に行う調査を指し、Ｍ＆Ａ対象
会社の事業活動や会社の運営が適法に行われているかチェックし、仮に違法性が認められる
場合はその程度も見極める。もし買収後に訴訟などが起こった場合、その解決には多大な時間とコストを要することから、当該リスクを回避するために、事前に訴訟・紛争などの状況を調査し把握しておく必要がある。

② 法務デューデリジェンスにおける訴訟・紛争リスクの調査内容には、1）係争中の紛争の有無
2）係争中の訴訟の内容と成り行き 3）顧客・取引先・労使間・第三者などさまざまな立場の相手からＭ＆Ａ後に訴訟を起こされる可能性

4）従業員の不正などがあげられる。

③ 法務デューデリジェンスにおける訴訟・紛争リスクの調査において、既に訴訟が発生している場合は予想される勝敗や請求されている金額など、さまざまな要素からリスクの大きさを評価することが必要である。ただし、過去に訴訟があり決着がついている場合には、その内容についての事実確認のみを行えば足りる。

④ 買収によって不動産を継承する場合、環境汚染への配慮も必要である。特に工場などの場合
は、関連する法律に違反していると、買収しても稼働させることができないおそれがあり、環境問題については法務デューデリジェンスだけではなく、環境デューデリジェンスで取り扱われるケースもある。

⑤ 法務デューデリジェンスにおける調査事項に、人事労務が適切に行われているかの確認があげられる。特に近年は、違法な長時間労働や、パワハラ・セクハラなどのハラスメント、メンタルヘルスへの対応など、労働環境の問題に大きな社会的責任が問われており、より注意深い調査が求められる。

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問題１５）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 一般的に中小企業においては経営者自身が経営資源であることが多いため、経営者の存続により事業再生計画の実効性が向上するケースが多い。そのため、再建型法的整理である民事再生においては、経営者の存続が可能な制度設計となっており、現実に相応の経営者が存続している。

② 一方、私的整理においては原則債権者全員の合意が必要であるため、経営者の存続に関する合意の形成もまた困難である可能性がある。また、私的整理ガイドラインにおいては明示的に経営者の交代を要求している一方、事業再生ＡＤＲではそれが求められていないなど、制度間でのばらつきも見られる。

③ 経営者の存続を許容するためには、経営資質（マネージメント能力、経営姿勢等）、信頼性（過去に法令違反、不法行為等の背任行為がない等）、経営悪化の帰責性（窮境の主要因が主に外部要因）、など「経営者の属性」を総合的に勘案し、経営者の存続が事業再生の実効性の向上に資するものである必要がある。

④ 経営者存続の場合の経営責任の取り方には 1）役員報酬や配当等の縮減 2）株式償却による株主権の放棄、3）会社に対する債権の放棄 4）個人保証債務の履行、などがあげられるが、必ずしも経営者存続の場合だけというわけではないものもある。

⑤ 保証債務の履行について金融機関の対応は様々であるが、保証人である経営者に対し原則全ての資産提供を求める対応も少なくない。その主な理由は 1）債権放棄時に無税償却が認められないリスクの回避、2）他の株主から善管注意義務違反を問われるリスクの回避、3）地
域の他の債務者のモラルハザードを惹起するリスクの回避、などがあげられる。

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法律

問題１６）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 個人債務者に特化した再生手続として、民事再生手続の特例規定の小規模個人再生手続がある。当該手続は、将来において、継続的あるいは反復的な収入の見込みがあり、無担保の再生債権総額が 5,000 万円を超えない債務者を対象としている。なお、当該債権総額の算定において、別除権行使により弁済を受けると見込まれる再生債権、住宅資金貸付債権、民事再生手続開始前の罰金等は含まない。

② 小規模個人再生手続では、債権調査手続が簡素化されており、実体的確定の手続がない。民事再生の通常手続における債権の一般調査期間の代わりに一般異議申述期間が設けられており、当該期間内において、債権者が債権一覧表に記載された内容に異議を申述しなければ、債権一覧表の内容で確定される。

③ 小規模個人再生手続では、開始決定が行われると、管財委員が選任され、債務者の財産および収入の調査、裁判所が再生債権の評価を行う際の補助、適正な再生計画案作成のための勧告を行うことになっている。

④ 小規模個人再生手続の再生計画は、権利変更の一般条項のみ定めればよく、債務の期限の猶予に関する条項は、原則として３カ月に１回以上を３年にわたって弁済するものとしなければならない。また、再生計画の決議は、不同意の意思表示をした議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ議決権額が議決権総額の半分を超えない場合は、再生計画が可決したとみなされる。

⑤ 給与所得者等再生手続とは、小規模個人再生手続の特例であり、定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれる債務者が行う手続である。当該手続は債権者の同意を得る必要がなく、返済計画が裁判所に認められるために必要な返済総額の最低額が小規模個人再生手続の場合と異なることがある。

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法律

問題１７）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 労働協約は、労働組合と使用者またはその団体との間でのみ締結することができる協定であり、契約としての一般的な機能の他、規範的効力や一般的拘束力などといった特別な効力が付与されている。労働協約の機能は、このような特別な効力を基盤として公正で安定的な労使関係を築くことに主眼が置かれている。

② 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる。

③ 労働協約には、３年を超える有効期間の定をすることができず、３年を超える有効期間の定をした労働協約は無効である。また有効期間の定がない労働協約は、当事者の一方が署名し、又は記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができるとされている。

④ 組合員の労働条件を不利益に変更する労働協約も、そのことを理由として直ちに効力を否定されるわけではない。労働協約による労働条件不利益変更の効力が否定されるのは、労働組合の目的を逸脱して締結された場合や、労働協約の締結手続に不備がある場合である。

⑤ 労働協約の規範的効力は、労働組合法に規定された要件が満たされる場合、未組織労働者にも及ぶ。ただし判例上、特定の未組織労働者にもたらされる不利益の程度・内容、当該労働者が労働組合の組合員資格を認められているかどうか、労働協約締結の経緯等に照らして、労働協約を特定の未組織労働者に適用することが著しく不合理と認められる等特段の事情がある場合には、その限りではないとされている。

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問題１８）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 希望退職制度は、余剰人員の削減等、事業構造の再構築戦略の一環として、賃金水準が高くなった中高年齢者の削減を行い、人件費コストの削減と従業員の年齢構成の改善などを目的として、期間を限定して実施される制度である。また、整理解雇を回避するために、その前段階として実施されることもある。この制度は、原則的に恒常的な制度として会社内に常設されるものである。

② 希望退職が募集人員に満たないケースの場合では、再募集をすべきかどうかが大きなポイン
トとなるが、ここで２回目以降の募集の条件を１回目と変更してしまうと、問題が発生してしまう可能性があるので、原則として同条件で再募集することが望ましい。

③ 希望退職者に対するケアとして、再就職の斡旋や職業訓練受講支援、あるいは再就職決定に至るまでの各種研修受講支援などを行なう企業が増えている。最近では、「アウト・プレース
メント」と呼ばれる再就職支援を事業とする企業も存在しているので、そういったものを活用することも有効な手段の一つと考えられる。

④ 希望退職者制度を進めるにあたり、会社の適正従業員構成を想定した上で、募集する人員、対象従業員の範囲、条件、募集期間、退職日などを決定し実施する。対象従業員の範囲は、
例えば５０歳以上としたり、特定の職種の従業員としたりすることもできる。

⑤ 希望退職者制度は、労働者の自由意思による自発的な退職の申し出を前提としているため、労働者からの退職願が提出されても、その退職願の提出が使用者の有形、無形の圧力によって、労働者がやむなく提出したものであれば、この退職は合意解約ではなく解雇と認められたり、退職願の提出が無効と判断されたりする場合もあるので注意を要する。

事業再生士補（ATP）資格試験 2024/5/11
法律

問題１９）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 「ＲＣＣ企業再生スキーム」の対象となる「私的再生」は、ＲＣＣが主要債権者である再生可能な債務者について、会社更生法や民事再生法などの法的再生手法によらず、金融債権者間の合意の下で事業の再生を行わせることにより事業収益から最大限の回収を図ることを意図して行われるものであり、すべての私的再生を対象とするものである。

② 「ＲＣＣ企業再生スキーム」にしたがって行われる私的再生は、債権者の立場にたって行われるものであるので、事業を清算した場合の回収額よりも当該事業を再生継続させた場合の回収額が債権者にとって上回ると見込まれる場合にのみ、すなわち債権者にとって経済合理性が認められる場合にのみ行われるものである。

③ 「ＲＣＣ企業再生スキーム」
における私的再生を行うには、
当該債務者自身の再生への意欲、自助努力が前提であり、また、債権者に債務の猶予や減免を求めるものである以上、経営責
任及び株主責任の明確化が求められることはいうまでもないことである。

④ 「ＲＣＣ企業再生スキーム」における私的再生は、その性格上債権者と債務者が共有した情報については、相互に厳正な守秘義務を負うものであるが、同時に、私的再生の過程における公正性、客観性、更には、関係者間の透明性、衡平性を確保するために、「ＲＣＣ企業再生
スキーム」を定めている。

⑤ 債務者からＲＣＣに再生計画の提出があった場合は、「ＲＣＣ企業再生スキーム」に定める基準に合致する再生計画であるかどうかを検証し、必要に応じて債務者と調整する。更に、判断の客観性を担保するため、調整後の再生計画を「企業再生検討委員会」に付議し、同委員会の審議結果を踏まえて、所要の修正を行う。

事業再生士補（ATP）資格試験 2024/5/11
法律

問題２０）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 日本政策金融公庫では地域金融機関や公的再生支援機関等と連携しながら、事業再生に関連する融資制度、
経営課題の解決に向けたアドバイスや経営改善計画書の策定支援等を通じて、経営の立て直しを図る企業を支援する取組を行っている。

② 日本政策金融公庫の事業再生にかかわる中小企業向け制度融資の一つに「事業再生支援資金」がある。この制度融資はいわゆるＤＩＰファイナンスで、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行い認可決定前のケースの場合要件は、1）一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること 2）地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること 3）先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であることおよび、裁判所の許可等を受けた共益債権となることである。

③ 日本政策金融公庫の事業再生にかかわる中小企業向け制度融資の一つに「企業再建資金」がある。この制度融資は国民生活事業の場合、1）株式会社整理回収機構 2）中小企業活性化
協議会 3）株式会社地域経済活性化支援機構 4）株式会社東日本大震災事業者再生支援機
構法第５９条に規定する産業復興相談センターなどの機関の関与の下で事業の再建を図る企業等が対象となる。

④ 日本政策金融公庫の事業再生にかかわる中小企業向け特例制度の一つに「挑戦支援資本強化
特別貸付（資本性ローン）」がある。これは中小企業事業の場合、新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度融資で、本特例の債務については、金融検査上自己資本と看做すことができ、また、法的倒産手続きの開始決
定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に優先する等の特徴がある。

⑤ 日本政策金融公庫の事業再生にかかわる特別貸付の一つに「シンジケートローン特別貸付」がある。これは企業再建、経営改善などに取り組む企業等へ民間金融機関と連携して資金を供給する特別貸付で、資金使途は各特別貸付に定める設備資金および長期運転資金、返済期間はシンジケートローンに参加する金融機関が合意した期間（ただし、設備資金は３０年以
内、運転資金は２０年以内に限る。）とされている。