公益財団法人宮城県暴力団追放推進センター定款

第１章

総

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を仙台市青葉区に置く。

この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。ただし、従たる事務所を置く場合は、理事会の議決を得て定める。

（目的）
第３条

この法人は、県内のあらゆる職域、地域において、暴力団員による不当な行為の被害者の救済支援活動を徹底し、暴力団員による不当な行為についての相談事業を行うとともに、暴力団員による不当な行為を予防するための広報活動等を推進することによ
り 、暴力団の資金源の遮断及び環境の浄化等を通じて 、暴力団の存在基盤の根絶を図り 、もって「暴力団のいない安全で住みよい宮城県」の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動を行うこと。
(2) 暴力団員による不当な行為の予防に関する個人又は法人その他団体の活動を助けること。
(3) 暴力団員による不当な行為に関する相談に応ずること。
(4) 少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行うこと。
(5) 暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。
(6) 暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し、勤務し、その他日
常 生 活 又 は 社 会 生 活 を営 む 者 を い う 。） の 生 活の 平 穏又 は 業務 の 遂行 の 平穏 が 害さ れることを防止すること。
(7) 宮城県公安委員会の委託を受けて、事業所の責任者に対し、暴力団員による不当な行 為 の 防 止 等 に 関 す る法 律 （平 成 ３年 法 律第 77号。 以 下「 法 」と い う 。） 第 14条の 不当要求による被害を防止するための措置が有効に行われるようにするための講習を実施すること。
(8) 法第32条の３第２項第８号の不当要求情報管理機関の業務を助けること。
(9) 暴力団員による不当な行為の被害者に対して民事訴訟の支援、見舞金の支給その他の救済を行うこと。
（10） 風 俗営 業 等の 規 制及 び 業務 の 適正 化 等に 関 する 法 律（ 昭 和23年 法 律第 122号 ） 第38条に規定する少年指導委員に対して、少年に対する暴力団の影響を排除するための活-1 -動に必要な研修を行うこと。
（11）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業。
２

前項の事業については、宮城県内において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で議決した財産(2) この法人に寄附された財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において３分の２以上の議決を経て、評議員会の承認を得るものとする。

（財産の管理・運用）
第８条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した

書 類 （ 以 下 「 事 業 計 画 書等 」 と い う 。） は 、 毎 事業 年 度の 開 始の 日 の前 日 まで に 理事 長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。

３

第１項の事業計画書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書-2 -(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、理事会、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する重要なものを記載した書類(4) 役員等の報酬等並びに費用に関する規程

４第１項及び第３項各号の書類については、毎事業年度の終了後、３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第11条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
（長期借入金等）
第12条

この 法 人 が 資 金 の 借 入 れ （そ の 事業 年 度の 収 入を も って 償 還す る もの を 除く 。）

をしようとするとき、又は新たな義務の負担もしくは権利の放棄のうち重要なもの（収支 予 算 で 定 め る も の を 除く 。）を し よ う と す る とき は 、理 事 会の ３ 分の ２ 以上 の 議決 を経て、評議員会の同意を得るものとする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定数）
第13条

この法人に、評議10名以上15名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第14条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

-3 -

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げるもの以外のものであって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げるものの配偶者

ヘロからニに掲げるものの３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の 同 一団 体 （公 益 法人 を 除く 。） の次 の イか ら ニに 該 当す る 評議 員 の合 計 数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員であるもの

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く 。）であるもの
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であっ て 、 総 務 省設 置 法 第 ４ 条第 15号 の規 定 の適 用 を受 け るも の をい う 。）又 は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう 。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（権限）
第15条

評議員は、評議員会を構成し、第18条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第16条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第13条に定める定員に足りなくなるとき
は、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

-4 -

（評議員に対する報酬等）第17条
２

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第18条
２

評議員会は、全ての評議員をもって組織する。

評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書（正味財産増減計算書）の承認(4) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(5) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 役員等の報酬等並びに費用に関する規程(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第21条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第19条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第20条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第21条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

-5 -

（議長）
第22条

評議員会の議長は、その出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第23条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第24条

評議 員 会 の 議 事 は 、 一 般 社団 ・ 財 団 法 人 法 第 189条 第 ２項 に 規定 す る事 項 及び この定款に特に規定するものを除き 、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し 、出席した評議員の過半数をもって決し 、可否同数のときは議長の裁決するところによる 。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第25条

理事が評議員の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第26条

理事が評議員の全員に対し 、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において 、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。
（議事録）
第27条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第28条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上15名以内(2) 監事

３名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし
又 、 専 務 理 事 を も っ て 同法 第 197条 が 準 用 す る 第 91条 第１ 項 第２ 号 の業 務 執行 理 事と す
る。

-6 -

（役員の選任等）
第29条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは 、２週間以内に登記し 、登記事項証明書等を添え 、
遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第30条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を
執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第31条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る貸借対照表
損益計算書及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし-7 -又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第32条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第26条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第33条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第34条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。

（会長及び副会長）
第35条

この法人に、会長１名、副会長若干名を置くことができる。

２

会長及び副会長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

会長及び副会長は、次の職務を行う。
(1) この法人の運営に関し、理事会に出席し、意見を述べること。
(2) 暴力団追放活動に功労のあった者の表彰、その他儀礼的行為を行うこと。

４

会長及び副会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（相談役及び顧問、参与）
第36条
２

この法人に相談役及び顧問、参与を置くことができる。

相談役及び顧問 、参与は 、有識者の中から 、理事会の同意を得て 、理事長が委嘱する 。

-8 -

３

相談役及び顧問、参与は、理事長の諮問に応じて意見を述べ、又はその諮問に応じるため理事会において意見を述べることができる。

４

相談役及び顧問、参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

理事会

（設置）
第37条
２

この法人に、理事会を設置する。

理事会は、全ての理事で組織する。

（権限）
第38条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務執行の監督(5) 理事長及び専務理事の選任及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第39条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第29条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第40条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する-9 -場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第41条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第42条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第43条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第44条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第45条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した

場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第30条第４項の規定による場合には適用しない。

（議事録）
第46条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

- 10 -

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第47条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第14条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第46条に規定する公益目的取得財産
残額の贈与については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第３条に規定する目的並びに第14条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について変更することができる。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第１項各号に掲げる事項に 係 る 定 款 の 変 更 （ 軽 微な も の を 除 く 。） を し よう と する と きは 、 その 事 項の 変 更に つき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな
い。

（合併等）
第48条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第49条

この 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人及 び 財 団 法 人 に 関 す る法 律 第202条に 規 定す る 事由 及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第50条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（ こ の 権 利 義 務 を 承 継 する 法 人 が 公 益 法 人 で ある と きを 除 く 。） に は、 理 事会 、 評議 員
会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする（残余財産の処分）
第51条

この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、理事会、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

専門部会

（専門部会）
第52条

理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会- 11 -

の議決を経て専門部会を置くことができる。
２

専門部会の組織及び運営に関する事項は、理事会の承認を得て理事長が定める。

第７章

事務局

（設置等）
第53条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は 、理事長が理事会の決議を経て別に定める 。

（備付け帳簿及び書類）
第54条

事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び貸借対照表並びに損益計算書等(8) 監査報告書(9) 役員等の報酬等並びに費用に関する規程(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第52条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第55条

この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するため入会した法人その他団体又は個人を賛助会員とする。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより賛助金を納入するものとする。

３

前項に規定するもののほか賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第56条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

- 12 -

２

情報公開に関する必要な事項は 、理事会の決議により別に定める情報公開規程による 。

（個人情報の保護）
第57条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第58条

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

（委任）
第59条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 する 法 律 の 施 行 に 伴 う 関係 法 律 の 整 備 等 に 関 する 法 律第 106条 第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備等 に 関 す る 法 律 第 106号 第 １項 に 定め る
特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（平成26年６月13日）

１．定款第４条、第13条、第26条第３項、第28条第３号の変更については、平成26年６月13日から施行する。
附則（令和３年４月19日）

１．定款第26条第１項及び第３項、第28条第３項の変更については、令和３年４月19日から施行する。
附則（令和４年６月16日）

１．定款第４条第１項第11号、第16条第２項、第25条、第26条、第32条第３項、第43条第３項、第44条、第45条、附則の変更については、令和４年６月16日から施行する。

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