定期積金（スーパー積金）規定
１．
（掛金の払込み)
定期積金(以下「この積金」といいます。)は証書(通帳)記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず証書(通帳)をお差出しください。
２． (証券類の受入れ)(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書(通帳)の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．(給付契約金の支払時期)
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．(払込みの遅延)
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書(通帳)記載の年利回(年 365 日の日割計算)により遅延期間に相当する利息をいただきます。
５．(給付補填金等の計算)(1)この積金の給付補填金は、証書(通帳)記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2)約定どおり払込みが行われなかつたときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書(通帳)記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日(解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日)までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第 8 条第 2 項の規定により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ この言算の単位は 100 円とします。
６．(先払割引金の計算等)(1)この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書(通帳)記載の利回に準じて満期日に計算します。この場合、先払日数は、契約期間に応じた当金庫所定の日数以上のものに限ります。
(2)先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７． (満期日以後の利息)
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金(掛金総額に達しないときは掛金残高相当額)に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．(解約)

(1)この積金を解約するときは、所定の受取欄(当金庫所定の払戻請求書)に届出の印章により、記名押印して証書(通帳)とともに当店に提出してください。
(2)次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
①積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F. その他本号 A から E に準ずる者③積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E. その他本号 A から D に準ずる行為(3)前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、所定の受取欄(当金庫所定の払戻請求書)に届出の印章により、記名押印して証書(通帳)とともに当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９．(届出事項の変更、証書(通帳)の再発行等)(1)証書(通帳)や印鑑を失つたとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)証書(通帳)または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書(通帳)の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3)証書(通帳)を再発行(汚損等による再発行を含みます。)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
10．(成年後見人の届出)(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。

(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．(印鑑照合)証書(通帳)、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12．(譲渡、質入れの禁止)(1)この預金および証書(通帳)は、譲渡または質入れはできません。
(2)当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
13．(保険事故発生時における積金契約者からの相殺)(1)この積金は満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務(積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第 1 項により相殺する場合の利息相当額については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知

が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4)第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14．(反社会的勢力との取引拒絶)
この積金は、第 8 条第 2 項 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 8 条第 2 項第 1 号、第 2 号 A から F または第 3 号 A
から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
15．
（規定の変更等）(1)この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸説の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

令和２年４月１日 現在

定期積金規定（追加版）
１．休眠預金等活用法に係る異動事由
当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づく異動事由として取り扱います。
（１）引き出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。
）（２）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）（３）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受ける住所地（４）預金者等からの申し出に基づく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（５）預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと（６）定期性総合口座取引規定に基づく他の預金について、当該他の預金係る異動事由が生じたこと
２．休眠預金等活用法に係る最終異動日等（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①債権額の異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについて
は、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと／当該支払停止が解除された日③この預金について、強制執行、仮差押または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象になったこと／当該手続きが終了した日④法令または契約に基づく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること
または予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握できるものに限ります。）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑤定期性総合口座取引規定に基づく他の預金について、当該他の預金係る異動事由が生じたこと
３．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくものと（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等義務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
平成 30 年 1 月 1 日追加