災害時や危機的渇水時における非常時地下水利用システムの開発
令和５年３月１日（水）テーマIV 研究責任者
沖 大幹

サブテーマ１
東京大学 （未来ビジョン研究センター）
芝浦工業大学
大阪公立大学（公財）リバーフロント研究所

サブテーマ２東京大学大学院 （新領域創成科学研究科）
筑波大学
東京農工大学（株）地圏環境テクノロジー
応用地質（株）発表の概要１．研究開発の社会的背景
２．全体概要３．地下水揚水量シナリオの開発
４．3次元水循環モデルの開発
５．シナリオ解析
６．非常時地下水利用システムの構成
７．社会実装を実現するための取組
８．まとめ
1

1．研究開発の社会的背景
大量の揚水による地盤沈下〇全国1741市区町村の75.6％(1316自治体)
で震災後の応急給水策として井戸を活用する計画（地域防災計画）を策定

既存技術では適正な地下水利用量を把握／設定不可能
地盤沈下による井戸の抜け上がり（濃尾平野）

地下水をある一定の考えの下で利用規制

適正な地下水利用による非常時の有望な水源としての活用余地への期待

非常時を含め地下水を資源として適正評価する機会の喪失

安価に採取・利用可能な水源

地下水利用規制により地盤沈下抑制に成功

非常時/渇水時の適正可能利用な地下水揚水量の事前把握/確認や定量評価を可能とする技術の開発
2

1．研究開発の社会的背景（想定される被害）「南海トラフ巨大地震」で想定される被害〇南海トラフ巨大地震発生時は愛知県・三重県・静岡県で最大約1190万人の断水が発生(給水人口1290万人の約9割)〇災害時には生活用水だけでなく、工業用水・農業用水、更には耕作地の除塩等に必要な水を含めた水供給について予め計画を立てておくことが必要
万人
190

⾧野県万人
210

57%

110

120
13
給水人口万人
360

一週間後
断水人口

一日後

94% 静岡県
330

37

17

発災直後
１日後
断水人口 １か月後
断水人口
断水人口 １週間後
断水人口

給水人口発災直後

58%

一カ月後

万人

750

340

給水人口

給水人口発災直後

一週間後
断水人口

一日後

一カ月後

180

680

170三重県
170
130

360

発災直後
１日後
断水人口 １か月後
断水人口
断水人口 １週間後
断水人口

給水人口発災直後

一カ月後

万人 94%

100

給水人口

4

一週間後
断水人口

一日後

91% 愛知県

80
発災直後
断水人口 １か月後断水人口 １日後断水人口 １週間後
断水人口

23

断水人口 １か月後
断水人口
断水人口 １週間後
断水人口
発災直後
１日後

給水人口発災直後

490

190
給水人口

岐阜県

一週間後
断水人口

一日後

一カ月後

39
１か月後
断水人口
給水人口発災直後
断水人口 １日後断水人口 １週間後
断水人口

給水人口発災直後

中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」(平成２５年３月１８日)より一週間後
断水人口

一日後

一カ月後

3

1．研究開発の社会的背景（濃尾平野の地盤沈下）〇昭和36年以降の累積地盤沈下量は、昭和36年から昭和50年代初め頃まで沈下の進行が顕著であり、その後、地盤沈下は沈静化。木曽三川の河口部、庄内川流域で、最大1m以上に達する。
〇昭和６０年には濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱が策定され、規制地域内の地下水採取に係る目標量（年間 2.7 億ｍ3）が定められている。

地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議（令和２年２月２６日）
資料より

4

1．研究開発の社会的背景（災害時の地下水利用）〇渇水であった平成6年には濃尾平野で年間1cm以上の地盤沈下が発生。
〇過去最大の節水により水源として地下水を利用した事業所が増加したことが一因。
（平成６年の年間揚水量は目標量より小さい2.4億m3/年であったが沈下が発生。
→地盤沈下の影響、経済の影響を踏まえ災害時の地下水利用方法を定めておくことが必要）

原因
過去最大の節水（最大値 上水道用水35％
工業用水65％ 農業用水65%)
水源として地下水を利用した事業所が増加

行政の対応
尾張工業用水水道組合から「水源確保や地下水揚水規制緩和」
を陳情
愛知県から環境庁、通商産業省に対し「地下水揚水規制の一時的緩な緩和」
を要望

地下水位が一時的に大きく低下
地盤沈下が残留地盤沈下量が年間1cm以上の範囲図（平成5年11月１日～平成6年11月１日）
地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議（令和２年２月２６日）資料より

濃尾平野の地盤沈下地域を拡大させた平成6年異常渇水
地下水学会誌 第38巻第4号 大東憲二 植下協 より

地下水揚水規制の緩和は実現できず
愛知県の 工業の被害 約303億円
農業の被害 約21億円
水資源機構：木曽川水系の流域の概要等について，第 1 回 木曽川水系連絡導水路事業 の関係地方公共団体からなる検討の場 資料より

5

２．全体概要(非常時地下水利用システムの概要)
水文・社会条件設定
気象,水循環,揚水など計算境界条件の設定

地域防災計画調査や制度設計および防災井戸実態調査
地下水くみ上げ量と地下水位変動の関係を予測

三次元水循環解析モデル

地下水位変動と地盤沈下の関係を導出
揚水の程度・期間と地盤沈下の関係を解析

揚水量をどの程度に抑えれば良いか判断を支援
地盤沈下量

揚水量と許容沈下量超過箇所の関係

ユーザインターフェース

非常時
地下
水利用
シス
テム
6

２．全体概要(三次元水循環解析モデル)

7

２．全体概要(ユースケース)〇国や自治体や流域協議会が、災害時や危機的渇水時に一定の地盤沈下量以下に維持する地下水供給可能量を算出し、経済等への影響を踏まえた効率的な水供給計画を立案する。
（シナリオに基づく事前計画の立案、地震発生後の事前計画の見直し等に活用）〇更に水供給計画等を踏まえ、防災井戸の設置が必要な場合は設置場所・くみ上げ能力について検討
災害時に施設破損や停電で給水が停止

非常時地下水利用システム
井戸

生活用水・雑用水が「いつでも」利用可能に

避難生活・復旧作業の不満・不便解消

水の確保

自治体
地下水関連協議会

想定社会実装先

効率的な水供給計画を立案

工場も稼働可能に8

3. 地下水揚水量シナリオの開発〇関東平野（首都圏直下地震）および濃尾平野（南海トラフ巨大地震）を対象に、社会経済活動の変化を反映した地域別需要量と地域別供給量からの差から必要な地域別（市町村）地下水量を算出。
※自治体が災害時の水利用を具体的に想定できるシナリオを提供
地震・津波ハザード情報

社会経済活動の変化

避難所生活による需要量の変化

需要量

農業用水需要量

時期
家庭用水水量需要量

時期
工業用水

需要

時期

地域別供給量断水に伴う供給量の変化

地域別時系列的な地下水揚水量

地域別需要量

供給量

上水道供給量

時期
工業用水道
時期

フェーズ１
（〇～〇日目）

フェーズ2（〇～〇日目）

フェーズ3（〇～〇日目）

地下水供給

応急給水

応急給水
上水
経過時間

93. 地下水揚水量シナリオの開発
地震発生時の水の不足量の算出（需要量・供給量の推計方法）〇需要量については、原単位に中央防災会議の被害想定調査結果より断水人口・断水率や全焼棟数等を掛け合わせて算出。非断水地域については平時の需要量を想定。
〇供給量については、平時の供給量に上水道・工業用水道については、中央防災会議の被害想定調査結果の断水率を、農業用水については被災時の供給率を（65%)掛け合わせて算出。
家庭用水需要量（断水地域）

供給量＝原単位※×断水人口※発生～ ３日
11日～21日

３㍑/人・日100㍑/人・日

４日～10日 20㍑/人・日
22日～28日 250㍑/人・日(被災前給水量）

都市活動用水＝平時の需要量※×断水率×（１－全壊・消失率）※家庭用水同様の割合で需要量が変化することを想定

消火用＝ 40m3/棟×全焼棟数×0.1

工業用水＝平時の需要量（地震時の操業状況を考慮）

農業用水＝平時の需要量（浸水地域については180mm ×農地浸水面積×除塩回数）

上水道・工業用水道＝平時の供給量×（１－断水率）
ー被害による漏水量＋備蓄量（上水道）供給過程における損失

供給量

農業用水道

＝平時の供給量×被災時の供給率（65%)

需要量

地下水＝平時の供給量

平時の供給量の設定の考え方 10

3. 地下水揚水量シナリオの開発
平常時の月次需要量

地震発生時の需要量
断水地域＋渇水時・温暖化時

地震発生時の供給量（断水率シナリオ）
地域別供給量

非断水地域

供給量

上水道

時期

需要量と供給量の差を計算
用途別の不足量

不足量を土地利用別に分布

250mメッシュの日別
地下水揚水量シナリオ

賄う量や用途を変えた
複数シナリオ11

3. 地下水揚水量シナリオの開発（経済被害額原単位）※単年度の経済被害額のみ計上しており、複数年に及ぶ被害については計上していない。

生活用水・ 6640円/m3

消火用水・127,074円/m3ｚｚ※建物１棟あたりの固定資産税評価額を消火に要する水量で除して算出※水道事業の費用便益分析マニュアルより算定（給水制限率20%における値）

都市活動用水※１・工業用水※１・農業用水※２
・市町村毎に原単位を設定※１※２

域内総生産額に平常時の水需要量を除して求めた値に途絶係数を乗じて算出
農業センサスに基づく市町村別農業出荷額を平時の水需要量で除して算出

途絶係数（工業用水:0.458 都市活動用水:0.349） (Liu,H Tatano,H, Kajitani Y (2021）の論文より）

ｚｚ

小小小大大大都市活動用水の経済被害原単位

工業用水の経済被害原単位

農業用水の経済被害原単位

12

4. 3次元水循環モデルの開発

3次元水循環モデル
濃尾平野水循環モデル

地形
情水報文
・情地報
質・情揚
報水・情土報地
利用

森林水循環モデル
遮断損失
林外雨量
林床面
蒸発

関東平野水循環モデル

観測値
再現性の確
認

地盤再沈現
性
下、予連
成
測手
モ法
デの検ル討

地下水涵養量空中地下探査技術

GNSS沈下観測技術

基
盤
情報
作
成
非常時
地下
水利用
シス
テ
ム

13

4. 3次元水循環モデルの開発（森林水循環モデル:基盤情報整備）

森林データベースの概要

本SIPで本邦初の実現①国と各都道府県で別々に管理されている森林簿・森林計画図の統合➁統合結果から立木密度と樹高の推定および、航空機・ドローンによるレーザー計測や衛星画像を用いた高精度化
森林簿・森林計画図の統合
国有林
調査簿
データ

民有林
森林簿
データ

樹種

レーザー計測・衛星データによる高精度化
樹種・林齢から樹高・立木密度の推定

樹高

林齢

立木密度

0 - 400
400 - 600
600 - 800
800 - 1,000
1,000 - 1,200

1 - 20Cedar

1,200 - 1,400

0-5

1,400 - 1,600

20 - 40

5 - 1040 - 60

10 - 15

Broad

60 - 80

15 - 20

2,000 - 2,200

Cypress

80 - 100

2,200 - 2,400

100 - 120

20 - 25

ConiferLarch

120 - 140

25 - 30>140

30 - 35

Pine

Bamboo66±351,600 - 1,800
1,800 - 2,000

2,400 - 2,6002,600 - 2,800

19±4 m35 - 402,800 - 3,000

1399±686 本/ha

>3,200

4点航空機LiDARの活用およびそれ以外の地域は森林簿情報（Ry=0.8）から樹高・密度を算出

国有林および民有林の情報を統合し、広域かつ多様な樹種および林齢のマップ化を日本で初めて作成
森林情報高度化による立木密度・樹高の計測から、森林水循環モデル（SIP-Forest Ver2.0）入力として活用

14

4. 3次元水循環モデルの開発（森林水循環モデル）
森林水循環モデル（SIP-Forest）

森林データベース

森林水循環モデル（SIP-Forest Ver 2.0）の精度
岐阜県高山市スギ林

120

95%信頼区間

推定値

80
4000

平均絶対誤差率：35.5%

40

実測値

80

蒸発散量（mm/month）

特徴:森林統合データベース(樹種、立木密度、樹高)とアメダスの気象データ(降雨量、気温、日射量)から広域の水循環で重要となる３要素（遮断量、蒸散量、林床面蒸発量）を算出

120• 主要樹種が異なる3地点のSIP－Forestの計算結果と実測蒸発散量では、平均誤差12%（SD:6％）• SIP－Forestモデルでは、実測では計測が難しい、蒸散、遮断、林床面蒸発の３要素が算出可能• 季節変動の再現性も良好→森林水循環モデルが自治体の森林管理業務に活用される見込み

15

4. 3次元水循環モデルの開発（濃尾平野水循環モデル、地盤沈下予測モデル）
観測水位および水位変動の分布、経年的な累積沈下量（実測）概ね再現[累積沈下量のRMSE(全地点平均):1.0cm※2]

16012080

RMSE：1.3cm※240月

月

S34月

月0月

RMSE：0.5m

水位コンター(計算結果)
水位コンター(観測結果)
水位観測孔

0-5-10月

RMSE：0.3m

地下水位(TP.m)
30
1525
10205

累積沈下量※1 （cm)

地下水位変動の再現状況（平成6年1月～12月）

S44S54H1H111204080

計算水位（TP.m)

3020

R2：0.92(2月)
0.93(8月)

1002月
平成6年2月
平成6年8月
8月-10累積沈下量※1 （cm)160

0

10 2030観測水位（TP.m)

40 地下水位分布の再現状況（平成6年8月）

RMSE：0.5cm※2400S34S44S54H11H1※1 平成7年を基準とした累積沈下量※2 高度経済成長期を経て地下水位が回復に転じた昭和55年以降の値

S36～H6の累積沈下量（実測）コンター

16

4. 3次元水循環モデルの開発（地盤沈下予測モデル:不確実性の評価）
平野全体の連携解析とその不確実性評価手法
地質情報

遷移確率

三次元水循環モデル

遷移確率地球統計学

距離

複数の地下水位計算結果

本SIPで世界初の実現
地盤沈下観測井地盤沈下解析モデル

関東平野
地盤沈下解析モデル
層序アンサンブル×
物性アンサンブル×
境界条件アンサンブル

・・・

進化的マルチモーダル
アルゴリズムによる再現解析

物性の確率分布

最尤推定＋不確実性評価

実データの入手可能性項目

地盤沈下観測井地点 一般地点

詳細層序〇×

物性パラメータ

△×

水位データ

〇×

沈下データ

〇

△

アンサンブル再現解析

17

4. 3次元水循環モデルの開発（地盤沈下予測モデル:不確実性の評価）
累積変動量のアンサンブル平均 [cm]

本SIPで世界初の実現

累積変動量の標準偏差[cm]標準偏差が大きい→高度に不確実累積変動量 [cm]

標準偏差[cm]

0-1 - 0-5 - -1-10 - -5-20 - -10- -20

0 - 0.5
0.5 - 0
1- 22- 3
3- 44-↓沈下

平野中央北部の低地で常時利用による沈下量が大きい傾向、沈下量が非常に大きい地域は情報不足も原因↓不確実性大詳細地質情報がない地域を中心に不確実性が高い地域が点在

18

4. 3次元水循環モデルの開発（基盤情報:帯水層マップ、泥質層厚マップ）
揚水の可能性（地下水量）の目安となる帯水層マップや沈下しやすさの目安となる泥質層マップを基盤情報として整備
帯水層マップ ΣKH（透水性×厚さ）:地下水量

泥質層厚マップ ΣHm：沈下しやすさ

関東平野

帯水層マップ

濃尾平野

泥質層厚マップ※詳細モデル地域内のみ表示（0-300m区間）

帯水層マップ

泥質層厚マップ

19

5. シナリオ解析〇７月に南海トラフ巨大地震発生した場合を想定（サンプルとして下記６ケースを比較）
1-1
揚水規制量
用途別の規制

地域別の規制2-1

揚水規制なし2-2

3-1

全揚水量の４割

一定

3-2

全揚水量の８割

農業・工業用水（41%規制）
農業用水のみ農業用水のみ※（42%規制） 家庭・都市活動用水 （84%規制）（21%規制）
一定

3-1'

一定

農業用水のみ（84%規制）3-1で沈下量大きい市
町村は100%規制、残りの市町村は76％規制

農業・工業用水（82%規制）家庭・都市活動用水※（41%規制）一定※平成６年の渇水時の対応を準拠して農業用水・工業用水は同率の揚水規制、家庭用水・都市活動用水はその1/2の揚水規制→地震発生時の地下水利用量（経済被害額）と最大沈下量のトレードオフを定量化（実際の活用には地域の実情を踏まえた判断が必要）

20

5. シナリオ解析結果（揚水量）〇揚水量分布（発災60日後）
ケース1-1（揚水規制なし）

水利用規制に伴う被害額:なし
最大沈下量:16cm程度

ケース3-1

ケース3-1‘

水利用規制に伴う被害額:約150億円
最大沈下量:3cm程度

水利用規制に伴う被害額:約155億円
最大沈下量:2cm未満（8割規制、農業用水のみ）（8割規制、農業用水のみ、地域別規制）

揚水量なし
・揚水量の設定範囲:解析領域内かつ要綱地域内に設定、帯水層の分布域にのみ設定

21

5. シナリオ解析結果（水位低下量）〇水位低下量（発災60日後）（第一帯水層（G1等））
ケース1-1（揚水規制なし）

水利用規制に伴う被害額:なし
最大沈下量:16cm程度
水位低下量[m]■ 20.0 ～■ 10.0 ～ 20.0
■ 5.0 ～ 10.0
■ 2.0 ～ 5.0■ 1.0 ～ 2.0■ 0.5 ～ 1.0■ 0.2 ～ 0.5■ 0.1 ～ 0.2

ケース3-1

ケース3-1‘

水利用規制に伴う被害額:約150億円
最大沈下量:3cm程度

水利用規制に伴う被害額:約155億円
最大沈下量:2cm未満（8割規制、農業用水のみ）

水位低下量[m]■ 20.0 ～■ 10.0 ～ 20.0
■ 5.0 ～ 10.0
■ 2.0 ～ 5.0■ 1.0 ～ 2.0■ 0.5 ～ 1.0■ 0.2 ～ 0.5■ 0.1 ～ 0.2（8割規制、農業用水のみ、地域別規制）

水位低下量[m]■ 20.0 ～■ 10.0 ～ 20.0
■ 5.0 ～ 10.0
■ 2.0 ～ 5.0■ 1.0 ～ 2.0■ 0.5 ～ 1.0■ 0.2 ～ 0.5■ 0.1 ～ 0.2

225. シナリオ解析結果（最大沈下量）〇最大沈下量
ケース1-1

ケース3-1

ケース3-1‘

水利用規制に伴う被害額:なし
最大沈下量:16cm程度

水利用規制に伴う被害額:約150億円
最大沈下量:3cm程度

水利用規制に伴う被害額:約155億円
最大沈下量:2cm未満（揚水規制なし）（8割規制、農業用水のみ）（8割規制、農業用水のみ、地域別規制）

沈下量[cm]

沈下量[cm]

沈下量[cm]

南陽層下部
粘土層

南陽層下部
粘土層

南陽層下部
粘土層

－ 16－ 14－ 12－ 10－ 8－ 6－ 4－ 2－ 1－ 16－ 14－ 12－ 10－ 8－ 6－ 4－ 2－ 1

※背景は主な沈下対象層厚－ 16－ 14－ 12－ 10－ 8－ 6－ 4－ 2－ 123

5. シナリオ解析〇７月に南海トラフ巨大地震発生した場合を想定（サンプルとして下記６ケースを比較）
1-1
2-1
2-2
3-1
3-1'
揚水規制量

揚水規制なし全揚水量の４割

3-2

全揚水量の８割

用途別の規制

農業用水のみ（42%規制）

農業・工業用水（41%規制）家庭・都市活動用水※（21%規制）

地域別の規制

一定

一定

一定

3-1で沈下量大きい市町
村は100%規制、残りの市町村は76％規制

一定

16cm程度

10cm程度

10cm程度

3cm程度

2cm未満

3cm程度

なし

約75億円

約402億円

約150億円

約155億円

約793億円

最大沈下量
水利用規制に伴う被害額（実際の活用には地域の実情を踏まえた判断が必要）

億円

3-2

800
経済被害額

最大沈下量のトレードオフを定量化

農業用水のみ（84%規制）1000※平成６年の渇水時の対応を準拠して農業用水・工業用水は同率の揚水規制、家庭用水・都市活動用水はその1/2の揚水規制→地震発生時の地下水利用量（経済被害額）と農業用水のみ（84%規制）

農業・工業用水（82%規制）家庭・都市活動用水※（41%規制）600

2-24003-1’ 3-1200

2-11-100510
最大沈下量1520cm24

6. 非常時地下水利用システムの構成〇地震発生時、渇水時の安全な（許容範囲以上の地盤沈下が生じない）地下水利用量の把握
３次元流動解析

水文条件の設定
システム利用者

降水量、気温入力

揚水条件の設定
揚水量

許容沈下量の設定

出力＋非常時地下水利用許容値内か確認

必要に応じ再設定

揚水量 m3/日

入力項目※利用に当たっては（公財）リバーフロント研究所
ホームページを参照（https://www.rfc.or.jp/sip.html）

許容沈下量超過箇所

揚水量と許容沈下量超過箇所の関係

地盤沈下量

25

6. 非常時地下水利用システムの構成（Webシステムのデモ動画）

26

26

7．社会実装を実現するための取組（非常時地下水利用指針（案））〇非常時地下水利用を促進させるため、災害用井戸の設置に関わるQ and Aを作成

目次
１．応急給水について
２．災害用井戸のしくみ
・災害用井戸とは何ですか?
３．災害用井戸と役割分担
・国の計画での位置づけは?
・企業にできることはありますか?
・家の井戸でも役立ちますか?
４．災害用井戸の準備・どう配置すればよいですか?
・地盤沈下対策と両立可能ですか?
５．災害用井戸の有効性と課題
・どのように役立つのですか?
６．今後の普及に向けて・補助のしくみはありますか?
・プライバシー保護との両立は?

32

Q and A

1168

29

28.2%

241

1315173

71.8％

27

7．社会実装を実現するための取組（行政/施策との連携）
令和2年度
水循環基本計画改定
災害時地下水利用システムの研究開発、社会実装に向けた検討を行う旨明記

・国は、地方公共団 体における大規模災害時における 地下水等の利用を推進するため、「災害時地下水利用システム」の研究開発を進めるとともに、その成果を用いたマニュアルの作 成等による社会実装に向けた検討を行う。

令和3年度
水循環基本法改正「地下水の適正な保全及び利用」に関する規定の追加

・国及び地方公共団に地下水の観測、整理、分析等の努力義務の規定の追加

令和4年度
水循環基本計画一部見直し「災害時地下水利用システム」の研究開発で得られた知見等を活用する旨等が記載

・国は、「災害時地下水利用システム」の研究開発で得られた知見等を活用し、地下水の収支や地下水の水量、水質、水温に関する挙動、地盤変動の把握、そのための調査・解析技術の開発等を推進する。

28

7．社会実装を実現するための取組（行政/施策との連携）

活動
内容会
員

地下水マネジメント推進プラットフォーム
条例づくりや地下水解析等のノウハウ蓄積≪ポータルサイトの開設≫ ≪アドバイザー制度の創設≫ ≪セミナー開催等による普及啓発≫

関係省庁
地下水保全の施策・取組

事業者（企業・NPO等）
技術・資金・人材面の協力

相談

大学・研究機関（SIP、学会等含む）
地下水解析等のノウ
ハウの提供

先進地方公共団体・関係団体（協議会等）
先進的な取組事例の提供
地下水保全に関するアドバイス

支援

地下水マネジメントに取り組もうとする地方公共団体
地域の課題に対応した条例づくりや地下水の解析などに取り組もうとする全国の地方公共団体を支援
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8．まとめ〇首都圏直下地震時や南海トラフ巨大地震時に想定される具体的な水の不足量の時系列シナリオから、災害時に一定の地盤沈下量以下に維持する地下水供給可能量を算出し、国や自治体や流域協議会が、経済等への影響を踏まえた効率的な水供給計画を立案するための、本邦初の技術（森林データベース、地盤沈下の不確実性評価手法等）を備えたシステムが完成。
〇システムには作成した水供給計画を踏まえ、防災井戸の設置場所・くみ上げ能力について検討可能な機能を付与するとともに、既存の井戸を防災井戸として登録する際に必要な観点を整理した非常時地下水利用指針（案）を作成（必要な防災井戸の設置、登録を推進）。
〇引き続き地下水マネジメント推進プラットフォーム等を通じて、災害時における地下水の必要性やシステムの紹介等を行い、社会全体で災害時や危機的渇水時における適切な非常時地下水利用を推進するための取組を実施。
〇本テーマで開発した要素技術（森林水循環モデル、関東・濃尾平野水循環モデル、地盤沈下予測モデル）については、モデルの精緻化・カスタマイズを行うことで、地域のニーズに応じた地下水利用の検討や森林の涵養量の評価等にも活用可能。
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