2023 年度事業計画
2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

11. 基本方針(1) ミッション:「食と栄養」関連事業を通じて、世界の国々や地域の発展およびそこで生きる人々の明るい未来の創造に貢献する。
(2) ビジョン:

多様な組織連携による新しい価値創造の要となる。
(3) 行動指針:①

常に公益のために、考え・行動する。

②

現実を直視し、強い情熱と結果へのこだわりを持ち挑戦する。

③

人・歴史・文化を尊重し、寄り添いながらコミュニティの発展を後押しする。

④

社会からの信頼を得るため、常に環境適応し、進化し続ける。

⑤

事業で得た知見や学術評価の結果を社会に還元する。

2. 個別公益目的事業
2023 年度 被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業 目標(1) 事業目的
1)

地域の自助・互助力の向上:①

住民の心と体の健康リスクの低減、健康寿命の延伸②

地域の社会関係資本の増強、コミュニティの活性化③ （被災地のみ）①②を通じた個人と地域におけるより良い復興の実現2)

共助・公助力の向上と、官民連携力の向上:
発災時、被災者への食と栄養支援が重要視され、復興までの⾧期視点で支援がされる。

(2) 2022 年度中間レビュー（4 月~12 月）
1)

健康・栄養セミナー自主開催及び研修会・講演会・冊子配布① 東北３県において、当法人が間接的に支援する協働パートナー54 団体のうち 13 団体が料理教室の自主開催を実施。実施回数が合計 46 回、のべ参加者は 893 人（2022 年 12 月迄）。
② 東北エリアの市町村の行政の管理栄養士、食生活改善推進員スタッフへの安全衛生管理・料理教室運営研修を 63 回、赤エプ講演会 20 回予定（2023 年 1 月迄 73 回実施、目標は 60 回）。
③ 非接触型施策として、過去のセミナーで提供したレシピを抜粋した「ありがとうレシピ集」を冊子としてまとめ、これまでの協働パートナーやセミナー参加者を中心に 17,876 冊 （2023 年 1 月まで、進捗率 63％）。2021 年度からの累計は 45,000 冊を突破した。

2)

これまでの活動の体系化と活用
帝京大学評価調査チームによる健康・栄養セミナー活動の成果評価を実施した。
帝京大報告書(2021 まとめ) 東北向けアクションラーニング型報告会完了（全 14 箇所）。
① 目的:帝京大報告書の報告、学び合いにより今後の自主開催や事業へ活かす。
② 対象:インタビューやアンケート調査にご協力を頂いた地元パートナーやコア参加者など

3)

たべぷろ（食べる支援プロジェクト）啓発活動① 災害支援や災害栄養の専門家からの知見を活用した「災害時の食と栄養支援の手引き」として冊子にまとめ、イベントなどを通じて災害支援に関わる全国の支援団体に今までの累積で 10,100 冊配布した（2021 年度は 1,500 冊）。食を通じた地域防災の参考資料としての評価は高く、この2

内容を参考にし始めている自治体も出てきている。
② 静岡など近年の豪雨災害の被災地や、防災意識の高い地域（愛媛県宇和島市、⾧野県伊那市）、団体（日本生活協同組合連合会）などの講演の引き合いも多く寄せられ、災害時の食と栄養の課題対応の改善のきっかけ作りに貢献している。
③ 全国啓発回数（講演会、ワークショップなど）合計 30 回開催予定（2023 年 1 月迄に 24 回）(3) 2023 年度方針
1)

食と栄養を通じた地域の自助・互助力の向上:東北エリア、食改・子ども食堂・生協に重点化し、食を手段として住民支援活動を行う組織向け後方支援を継続する

2)

食と栄養支援における共助・公助力の向上、官民連携による仕組みの事例づくり:実行力と影響力のある組織を巻き込み、仕組み化に向けたビジョンを描く

3)

赤エプのエビデンスを活かし、たべぷろの食の防災に繋げる効果的な啓発を行う(4) 2023 年度計画
1)

食と栄養を通じた地域の自助・互助力の向上① 健康・栄養セミナー自主活動支援:
地域の行政栄養士、食生活改善委員、子ども食堂、生協などに重点化した上で、東北 3 県のパートナー団体へのコンテンツ・器材、「ありがとうレシピ集」などの提供や、講演会や安全・衛生および料理教室運営研修会、赤エプ講演会などを通じて、自主活動のスタートアップと開催継続を支援する。
② 活動の体系化と活用（学術機関との連携）:
帝京大関係者による公衆衛生、国際保健、栄養など多様な専門性を活かした学会発表や論文化を促進し、「いっしょに作って、いっしょに食べる」健康・栄養セミナーの価値が広く社会で活用されることに繋げるとともに、またアクションラーニングを使った研究を継続する（「ありがとうレシピ集」の評価、「男の料理教室」の評価、「消毒効果」など）。
③ 支援者のモチベーション支援:
継続的な回訪、を通じて、コミュニケーションを継続するとともに、食を通じた防災活動「どんな時もレシピ!」などに活かせるコンテンツ開発と情報提供を行う。
④ 地域自治体などへの啓発
国内外のイベントなどに主体的に参画し、健康・栄養セミナーの知見やエビデンスと、「災害時の食と栄養支援の手引き」を統合した内容を、食を基盤とした防災の仕組み作りに実行力のある地域の自治体、民間組織などに啓発していく。

2)

食と栄養支援における共助・公助力の向上、官民連携による仕組みの啓発① 災害支援関係者への啓発:
赤エプのエビデンスや「災害時の食と栄養支援の手引き」を活かした災害支援関係者（行政、消防、日本赤十字社、医療・保健・福祉などの専門職、NPO、防災士など）への啓発を行う。
② 関係組織への啓発:
発災時の食と栄養の問題解決に向けた平時からの仕組みづくりの啓発を関連組織と一緒に進める。

(5) 費用:合計 64 百万円

うち事業費計 39 百万円（事業費 31 百万円、活動費 8 百万円）、人件費など 25 百万円

3

2023 年度 低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（GNIP）） 目標(1) 事業目的

ガーナ現地の食生活に適した栄養食品の研究・開発・製造・販売および栄養に関する知識の普及を通して、対象となる母子の栄養改善を実現し、公共の福祉に貢献する。
(2) 2022 年度中間レビュー（4 月~12 月）
1)

浸透・普及:①

都市モデル:活動の質の改善・成功事例作り遅れ出荷見込は対予算 59%。GHS 協働、ESM 販売の活動質向上のため前年下期よりエリア拡大よりも重点エリアへの資源集中を実施。
a)保健師（栄養士含む）のモチベーション維持と教育レベル向上に課題あり、8 月末より保健所単位の巡回型オリエンテーション導入、コスト視点も加えた成功事例作り模索中。9 月開始の WFP プロジェクト
は保健師（栄養士含む）の教育基礎レベル向上への効果期待。ローカル局・ローカル言語活用した広告は認知拡大に寄与。b)DS 依存の販売から、直販体制強化に舵切り、東京の支援・活動教育により徐々に実績改善。段階的値上を前提に 11 月下旬より小売推奨価格を 1.00 セディに値上げ変更(旧0.60 セディ)。

②2)

農村モデル・支援モデル:労傾を最小限に NGO、学術機関との連携を継続。

生産:
5 月新包装機導入完了。セディベースで高騰の製造コストもドルベースでは 0.056 ドル/袋から 0.048 ドルに14％低減、GP 率は 20%(対目標+4%)を見込む。在庫・販売・生産管理について、人・仕組みの改善が必要。生産・SCM 管理にケネディ氏の日本研修成果活用、委託先の人材を育成する。不安定な為替影響下で原料コストの定期モニターが必要。

3)PR:(a) WFP 連携プロジェクトの開始、NEC・Sysmex による保健師（栄養士含む）の栄養・保健指導強化への道筋を作った。
(b) 他国展開検討は延期、国内の需要喚起へ集中する。(c)学習効果(無償配布から購買)のエビデンス構築に向け、東大分析中。

4)

事業基盤構築:自走化を急ぐあまり手薄であった事業全体の基盤構築について、パートナー・関連組織の人材育成を確実に進め、将来の事業スキーム、スケジュール再構築を目指す。

(3) 2023 年度方針
1)

事業活動の根幹を強化するために、各活動の基本活動を徹底し、それを推進可能な人材を着実に育成する。購買、生産、物流、販売、コミュニケーションの各活動で、現地パートナーと共に TAF/KPF（KOKOPlus Foundation）人材も一緒に成⾧しながら、適切なマネジメントが可能な体制構築を進める。

2)

着実な成⾧継続を目指し、ステップバイステップの計画を策定、ガーナ国内の既存地域において、重点エリアにおける成功事例作りに注力し、そこに資源を集中させる。

3)

既存・集中エリアにおいて、GHS 活動の有効な地域、販売集中エリアの連動を確実に行い、GHS による保健師（栄養士含む）人材の教育、継続活動、モチベーション向上の支援と、バリューチェーン構築のパートナーである Yedent 社、ESM の人材育成の強化を先導、集中し、現場で確実な活動を行える体制を構築する。

(4) 2023 年度数値目標 （）内 参考:現地自走化（委託先ベース）が可能となる 2023 年度⾧期ゴール
1)

受益者（行動変容者数）:目標 9.9 万人

2)

販売袋数:

目標 5.0 百万袋

3)

売上:

目標 5,125K cedis (316K USD)

4)

粗利率:

目標 36.5%
45)

営業利益:

目標 ▲3,906K cedis (▲237K USD)

(5) 2023 年度計画

1) 浸透・普及戦略:①

都市モデル:(a)コミュニケーション:a)GHS 協働: GHS 協働エリアにて、質の高いオリエンテーションと、直販強化による買い場の強化を連動させ、保健師（栄養士含む）・母親の行動変容促進を行う。 b)
他コミュニケーション:SNS・ローカル広告、イベント、サンプリング等の、地域密着型のコミュニケーション・施策に注力する。
販売体制再構築:GHS 協働強化エリアに集中した直販体制構築。回訪ルート効率化、営業基本活動
強化、評価制度導入を行う。担当エリア配置換え、短期サポート要員注入、重点エリアの街全体のカバーを行うことで、重点郡における成功事例作りを促進する。
値上:前年実施の値上に続き、7 月に 1.50 セディへの値上げに向けて、調査による受益者が購入可能な価格を確認の上実施する。

②

農村モデル・支援モデル:既存北部過疎エリアにおいても、GHS 協働エリアに労力を集約、遠隔地域は現地 NGO に任せ、中堅都市での需要喚起に注力する。

③

取扱い製品増の検討: 将来に向けた就学児向け検討や Yedent 製品配荷については、販売基盤構築した上で検討を行う。

2) 生産戦略:①

安定生産・品質向上:ケネディ氏日本研修時の習得内容を確実に委託先 Yedent へ注入、Yedentスタッフの育成による安定生産の仕組みを作る。能力・モチベーション向上への活動（ESM-Yedent 交流、Yedent からのイベント参加、販売要員の工場見学、工場間人事交流）実施。

②

コストダウン、GP 改善:四半期毎にコスト確認の仕組みを作り SCM と連動させる。コストダウンと安定生産のため、個装包材の国内調達を検討。原料コスト減に向け検討中の新プレミックスを年度内導入予定。
コスト目標 0.040US$(前年比 84％)、為替状況を見て値上のタイミングを見極め、GP 率 36.6％を目標とする。

③3)

SCM:生販会議実施、販売、購買、生産計画の一元管理の仕組みを構築する。

PR 戦略:①

販売・需要創造活動サポート:地域流通促進に寄与する PR(流通集中の GHS 協働・販売の成功事例作り)に注力する。ESM の意識向上及び PR 活動施策での成功事例作り、重点地域では寄付や地元メディア、地域有力者、宗教指導者との活動と SP 施策を連動させる。EXP/ESＭメンバーの自発的アイディア創出の仕掛け作り。

②

プロジェクト進行:WFP プロジェクトの進行により、GHS による栄養教育活動のレベルアップ(IYCF 導入と DX 活用)

4)

組織戦略:
①

KPF の役割をガーナにおける自組織・パートナーの人材育成を軸として明確化・具体化し、GNIP の将来像とスキーム、作り上げるべき仕組みの整理、構築を行う。

②

適切な人材育成を目指し、的確な KPI 設定に向けた前提となる数値の整理、入手方法整備を行う。販
売管理システム活用や、現場での実査、一緒に活動しながら活動確認・評価、実績数値の整理を（製造コスト、インボイス・州別販売実績、販売・マーケ費（GHS/その他）、各実査記録、目標設定）。

(6) 費用:合計 212 百万円

うち事業費 164 百万円（製造・販売委託 89 百万円、KPF 事業費 49 百万円、活動費 26 百万円）、人件費など 49 百万円

52023 年度 食と栄養支援事業（AIN プログラム） 目標(1) 事業目的

食・栄養・健康に課題を抱える地域の人々を対象に、課題解決に取り組む団体への助成（資金・ノウハウ）を行い、対象者の生活の質の向上を通じて、公益に貢献する。
(2) 2022 年度中間レビュー（4 月~12 月）
1)AIN ⾧期レビュー(1999-2021 年度)
特⾧:1999 年より、⾧きに渡り「食を通じた栄養改善をテーマ」として、団体の実践活動を助成することで、現地のサステナブルな仕組み作りを支援し、20 ヶ国以上の地域の受益者に貢献してきた実績と信頼をもつ、他に類を見ないプログラムである。現地視察や専門家である委員の助言を通じて、団体及び現地の状況に、柔軟に対応をし、団体の成果創出のために並走する特⾧をもつ。

2)

AIN 単年レビュー(2022 年度 12 月まで)
コロナ禍の収束に伴い、現場視察を再開した（12 月には AIN 委員の現場視察も再開）。1)運営プロ
セス改善（次頁）:事前の告知の結果、公募の事前相談を活用する団体が昨年より増加した。2）「学びあいの場」の確立:昨年より開始した完了報告会に加えて新たにナレッジシェア会を実施し、AIN 参
加団体内外から好評を得た。3）人的基盤の強化（新委員候補選定）:JICA 野村委員が着任。さらに将来の候補者を選考中。4）情報発信と産官学連携:日本国際保健医療学会（JAIH）大会は３団体、ACD は２団体および AIN 事務局が活動成果を発表。さらに AIN 事務局の支援により JAIH
学会誌に 1 団体が投稿中。

(3) 2023 年度方針

専門家や団体間を取りつなぐコーディネーションに力を入れ、支援団体の成果創出のための支援を行う。2023
年度新規採用は２プロジェクトとし、支援中８プロジェクト、計 10 プロジェクトの支援を行う。
(4) 2023 年度計画
1) 運用プロセス改善:オンラインを活用した定期面談を継続・確立させ、また現場視察を実施する。団体や現場の状況を正確に把握し、専門家と団体を効果的につなぎ、団体がタイムリーに適切な助言を得られるようにする。


定期面談の定常化

オンライン活用したコーディネーション（ZOOM、SNS,HP）

繁忙期のアウトソーシング検討（公募への労傾を減らす）

申請書への Google Form 導入検討（(2)でもある、ユーザビリティ）

2) 支援団体サポート強化:定期面談の結果、支援団体へのタイムリーな助言の必要性を感じたため、より正確に状況を把握するための現地視察を継続して行う。また、AIN 支援経験のない団体への公募申請前のサポートを行う。
現地視察（FY2022 完了の未視察団体＋新規団体を優先）

公募申請前のサポート（JICA 研修紹介、TAF 主催等）

3) 「学びあいの場」運営方法検討:2021-22 年に開始した年３回の AIN 参加団体の学びあいの場を継続・確立させる。
テーマ例:クラファン活用、画期的なベースライン調査、身体測定、農作物計量

4) 人的基盤の強化:AIN 事務局として必要な、(a)プロジェクト形成・管理、(b)健康と栄養の専門性、(c)プログラム運営を習得するため、研修、情報交換会、学会、国際協力イベント等に参加する。委員会の役割・構成については、公募案件採択および団体への助言のためにどの様な専門分野が必要かを検討する。


AIN 事務局の研修等への参加、プログラムオフィサーとの連携作り



委員会の役割・構成の検討
65) 情報発信と連携:JAIH 学会(一般社団法人 日本国際保健医療学会)での発表や、論文化への働きかけ・サポートを継続して行う。またそれ以外の学会や論文投稿の可能性を検討する。

6)

JAIH 学会への参加サポート

イベント、学術大会、論文化への団体参加の働きかけとサポート

25 周年に向けての検討:2024 年度に実施する 25 周年企画を検討する。
プログラムレビュー

AIN のコンセプトを追求した取り組み（例:AR 栄養教育教材の開発）

7) 追加助成の検討:円安や物価高によりプロジェクト遂行が困難な団体への対応。



聞き取り調査の結果、支援中 8 団体のうち要望があった団体に対して、



FY23 のレート（135 円/ドル）/申請時のレート比に応じた差額分の追加助成を行う。

8) 広報

2021 年度終了 3 団体の活動成果を国際保健分野の学会や、アジア栄養士会議など国際カンファレンスで発表することを支援する。
（支援先）
実施国
新ブルキナ

規

ファソ
ネパール

プロジェクト名

期間(年度)

23 年度助成

大豆の学校菜園が結ぶ地域の連携でみんなで守る

2023～2025

3.0

2023～2025

3.0

2021~2023

3.5

2021～2023

3.0

2021～2023

3.2

2021～2023

3.8

2022~2024

3.7

2022~2024

3.7

2022~2024

3.7

2022~2024

3.0

実施団体
ADIMA(百万円)

子供の健康と将来（公社法）アジア協会

ネパール国立大学との共同による栄養学科学生のアジアの友

栄養専門家育成とキッチンカーによる食生活改善事
業

継インド(特非)地球の友と歩む会

農村部に暮らす村人と子どものための栄養不足改

続ネシア

/LIFE

善プロジェクトラオス
ガーナ(特非) ISAPH

ラオスの美味しい昆虫食普及プロジェクト ～養殖（アイサップ）

昆虫のフードシステム構築

GIfT（ギフト）

ガーナにおける地元産動物性タンパク質の加工保存
による住民の栄養改善

スーダン(特非)ホープフル・タッチ

スーダンにおける学校菜園を通じた子どものライフスキ
ル向上

フィリピン
フィリピン

NPO 法人 DAREDEMO

社会における貧困支援の一環としての栄養教育活HERO動(特非)アイキャン

フィリピン都市貧困地域におけるゲーミフィケーションを活用した食行動改善

シエラ(特非)HANDS

レオネ
マラウイ

農村部で子どもから地域住民へと育む持続可能な得言う様改善と食糧の安全保障のしくみ作り(特非)Colorbath

妊産婦健診と離乳食の強化を通した家族全体の栄養改善プロジェクト

7（年間予定）4-6月

FY2023 AIN全体予定
委員会開催
公募関係

公募準備

FY2022 既存団体向け

年度＆完了報告面談

完了団体
送金
継続団体

7-9月

10-12月

第1回委員会

第2回委員会

公募期間

審査準備⇒審査契約

委員会報告

Jaih学会参加

現地視察

中間報告・面談

現地視察

学び合いの場
～完了報告会～
学び合いの場～ナレッジシェア会～

1-3月

年度報告・面談
FY2023 新規団体向け

学び合いの場
～事業計画ブラッシュアップ

ベースライン調査確認

契約・送金

現地視察

開始団体

中間報告

(5) 費用:合計 65 百万円

うち事業費 50 百万円（事業費 34 百万円、活動費 16 百万円）、人件費など 15 百万円

2023 年度 低所得国での栄養士育成プロジェクト（ベトナム栄養制度創設プロジェクト（VINEP））目標(1) 事業目的

国家戦略に基づき、栄養の正しい知識・行動を伝える栄養人材（管理栄養士など）が育成され、社会で活躍できるような場と制度が構築され、国民の健康状態が向上されるという目標達成を目指すベトナムの国家機関の運営を費用/ノウハウ面で支援する。
(2) 2022 年度中間レビュー（4 月~12 月）
1)

VINEPI-III:11-20 年に 3 つの戦略（I:栄養士養成校の設立、II:栄養関連法整備、III:制度の全国展開）に基づき活動してきた（ワークショップ開催、日本での研修、教育ツールの開発、学校栄養プロジェクト SNP）。20 年度に取組が外務省白書にて発信された。21 年度の VINEPIV 計画策定の議論の中で栄養士養成校の教育および制度創設にそれぞれ取り組んできた JDA および TAF が今まで以上に協力して活動推進する基盤ができた。

2)

VINEP-IV:コロナ禍収束により、(a)21 年度末に NIN と 22-25 年度 Sponsor Agreement 締結、(b)新たに MOET/VNIES 参画のもと学校栄養プロジェクトが再開し ICN2022 VINEP symposium
で取り組みが PR された、(c)感染対策/人事異動により延期した京大病院-NIN/ベトナム E 病院間のNST 学術指導契約も年度末に締結見込み、(d)VINEP 関係組織間の議論の活発

2) ワークショップへの協賛

VINEP の今迄の歴史と今後の展開について、ICN2022 でシンポジュウムとして発表する。国内外からの座⾧・講演者の旅費・滞在費を支援する。
(3) 2023 年度方針

日越外交関係樹立 50 周年記念事業として、日越ワークショップを開催し、過去 10 年間の VINEP の活動を総括するとともに、越小中学校に日本式の（栄養士による）栄養教育・学校給食を浸透させるための施策を提案する。その過程で栄養士の教育・就職の真の課題を調べて、効果的な打ち手を模索する。
(4) 2023 年度計画
1)

学校栄養:SNP①

2022 年度から継続して MOET 管轄の VNIES のマネジメントにより SNP を実施・完了し、結果を評価する。学校給食が実施されているベトナムの小学校でパイロット的に、トレーニングを受けた保健体育教師が学童に栄養教育をおこない、学校給食と栄養教育を組み合わせたプログラムを実施し、8

児童と保護者の食知識、態度、行動に対する影響を評価する。
②

学童の教材/教師トレーニング用の教材は VNIES/VNU/NIN/UNP の若手専門家の Working
Group を発足させて作成する。

③

SNP と並行し、越小中学校での栄養教育・学校給食に日本式の（栄養士による）栄養教育・学校給食を浸透させるための施策を策定・実施する。HMU からの留学生（栄養士）が advisor として参画し議論する。

2)

臨床栄養:NST 研修/FET（ベトナム版）作成①

NIN の推薦する病院の医療関係者（過去に VINEP の京大病院研修で学んだ Ngoc 医師等）を、学術指導契約を締結の上、京大病院（指導:幣先生）に招き、NST の運営について研修を実施する。渡航・滞在費・研修費を支援する。※日本のノウハウを提供するために多職種連携（IPW）の始まりとしての NST にフォーカスする。

②
3)

日本糖尿病学会の食品交換表編集委員会の専門家の助言を受け 23 年度中に FET を作成。

NIN の栄養関連ソフト開発/教科書出版①

Nutrition Practice Standard Training software の開発支援（22 年完成）:病院での栄養活動の質改善/将来的な栄養技術料の基盤構築を目的としたソフト。22 年末には一部の病院のトレーニングに使用される。23 年以降ベトナム全土に拡大される。

②

Distant Learning software &Distant learning training for nutrition Department of
CDC system の開発支援（22 年完成）:ベトナム全土の栄養士・病院栄養専門家およびそれらを目指す学生たちを対象とした遠隔教育ソフトの開発を支援する。23 年初頭には栄養士養成校の教員向けの指導トレーニングのために使用開始する。

③

教科書の出版支援:栄養アセスメント/学校栄養の 2 冊の出版を支援する。22 年度以降、今までの教科書シリーズはタンドン大学以外の大学で使用される。

(5) 費用:合計 28 百万円

うち事業費 21 百万円（事業費 1１百万円、活動費１０百万円）、人件費など 7 百万円
以上

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