令和５年度事業報告
令和５年度の鉄道コンテナ輸送は、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行して行動制限が緩和される中、消費の回復による輸送需要の増加、2024 年問題への対応による鉄道へのモーダルシフトの加速が期待されましたが、円安や不透明な国際情勢の影響による原材料・燃料等の価格高騰、物価上昇を受けた個人消費の伸び悩み、生産活動の停滞等から輸送量が対前年度比▲1.2％の減少となりました。
一方で、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」が策定され、今後１０年程度で国内物流での鉄道貨物輸送量・輸送分担率を倍増するとの方針が示されるなど、鉄道コンテナ輸送の果たすべき役割がより鮮明になった一年でした。
当連盟は、（１）環境対策・労働力不足対策事業の推進、（２）政策推進事業の構築・展開、（３）安全対策事業、（４）人材育成・人材確保事業の強化と啓発、（５）広報情報事業の展開、（６）通運事業近代化基金運営事業の推進という６つの事業を柱とし、モーダ
ルシフトの推進等に係る各事業間の有機的な連携を図り効果的な事業の推進に努めました。
まず、（１）の環境対策・労働力不足対策事業の推進については、鉄道コンテナお試し輸送キャンペーンを実施するとともに、荷主ニーズの高い大型高規格コンテナの導入等に対する助成を内容とするグリーン物流推進支援事業を実施する等、モーダルシフト推進に向けた事業活動を積極的に推進しました。
また、会員事業者間の連携や協働を促すことを目的として第５回通運事業フォーラムを開催しました。
さらに、環境対策として、当業界における 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたビジョンについて会員への周知のためのリーフレットを作成したほか、日本経済団体連合会等が主唱するカーボンニュートラル行動計画に参加しました。
（２）の政策推進事業の構築・展開については、輸送障害時対応として、トラック代替輸送に対する助成、コンテナ取扱駅アクセスマップの更新を図るとともに、モーダルシフトの推進・物流効率化等に向けた実効性のある行財政施策等の拡充についての要望活動、「第１７回鉄道利用運送推進全国大会」の開催等を展開しました。
また、北海道新幹線の高速走行に伴う貨物列車との共用走行問題、並行在来線の存続問題等について情報収集・発信を行いました。
（３）の安全対策事業については、昨年度に引き続き JR 貨物と連携して偏積防止勉強会を開催するなど編積防止対策に取り組むとともに、ISO タンクコンテナからの部品落失等の事故防止のための「ISO タンクコンテナユーザー会議」を開催しました。
また、国土交通省及び JR 貨物の協力を得て、法令遵守の徹底等に関する講習会を全国８か所で開催するとともに LIVE 配信を行いました。
荷物事故対策としては、養生資材購入に対する助成を実施するとともに、JR 貨物及び鉄道貨物協会と共催でフォークリフト荷役の改善及び養生資材の効果的な活用を中心とする「鉄道コンテナ輸送品質向上キャンペーン」を展開しました。
（４）の人材育成・人材確保事業の強化と啓発については、モーダルシフトの担い手となる人材育成を目的とした教育研修を実施しました。また、流通経済大学の寄付講座を開講するとともに、日本物流団体連合会主催の物流業界インターンシップに参加し、将来の人材確保対策を図りました。
（５）の広報情報事業の展開については、JR 貨物等と共催で東京都、福井市等における各種イベントに出展するとともに、全国的な新聞に広告掲載を展開する等、鉄道コンテナ輸送の利便性やモーダルシフトの意義等に関する認知度向上を目的に積極的な PR 活動を実施しました。
（６）の通運事業近代化基金運営事業の推進については、通運事業の近代化・合理化のための事業用施設や荷役機械、ポスト新長期等適合車両等に係る設備資金及び運転資金に対する融資推薦申込みの公募、利子補給等を実施しました。
なお、主な事業実施の具体的内容は以下のとおりです。
『令和５年度・主な実施事項』
１．鉄道コンテナお試し輸送キャンペーンの実施 （４月～２月）
新規の荷主荷物開拓等を目的に、鉄道コンテナの試験輸送に係る費用を助成する鉄道コンテナお試し輸送キャンペーンを継続実施しました。本年度も例年どおり新規荷主獲得、既存荷主の区間拡大、私有 20・31ft コンテナのラウンドユース、パレット化及び輸送品質向上に係る試験輸送を対象として実施しましたが、既存荷主の区間拡大の申請受付個数を２個から１個に減少させたこと等から、申請件数 426 件（対前年度 64.4％）、コンテナ個数 466 個（対前年度 60.8％）と昨年度より減少しました。
２．グリーン物流推進支援事業の実施 （４月～１０月）
グリーン物流推進用機器等の設備、取得を支援するグリーン物流推進支援事業助成制
度を昨年度と同様の枠組みで継続実施し、31ft コンテナ 59 個に対し、総額 5,000 万円を交付しました。
３．第５回通運事業フォーラムの開催 （１０月）
会員事業者間の連携や協働を促す通運事業フォーラムを１０月２５日の水曜日に福岡市のホテルニューオータニ博多で開催しました。
フォーラムでは、渡邉会長の開会の挨拶に続き、国土交通省 物流・自動車局 大臣官房審議官の長井総和氏による「物流革新に向けた政策パッケージについて」の基調講演と「物流革新における貨物鉄道輸送のあり方」と題するパネルディスカッションを行いました。
パネルディスカッションでは、基調講演をした長井審議官、JR 貨物の取締役兼常務執行役員の篠部武嗣氏、㈱湯浅コンサルティングのコンサルタントの芝田稔子氏をパネリストとし、当連盟の松本理事長が進行役を務め、足元の貨物鉄道輸送の課題と対策、政策パッケージの推進にあたっての物流 DX、標準化、商慣行の見直し等について、また、GX やカーボンニュートラルの取組み状況等について活発な議論がなされました。
フォーラム終了後には立食形式での交流会を開催しました。
４．発代替輸送支援事業の実施 （４月～３月）
鉄道コンテナ列車が運休・遅延した場合にトラックによる発代替輸送を促すことを目的に、運行費用の一部を助成する発代替輸送支援を継続実施しました。
700 万円の予算を計上して実施したところ、７月の九州・山陽地区の大雨、台風６号等の影響による輸送障害を中心として 116 件（コンテナ個数 385 個、車両台数 146 台）の発代替輸送に対し 571 万円の助成金を交付しました。

５．令和６年能登半島地震被災地への救援物資輸送に対する助成 （１月～３月）
令和６年 1 月 1 日に発生した能登半島地震で甚大な被害を被った石川県、富山県の自治体に対する救援物資を JR 貨物を利用して輸送する通運会社に対し、その集配料金を 100％助成することにより JR 貨物の無賃輸送と合わせて金銭的な負担を伴わないよう措置しました。通運会社はこの助成制度を利用して、12ft コンテナ 13 個の救援物資を被災地に届けました。
６．官民物流標準化懇談会「モーダルシフト推進・標準化分科会」への参画（７月～９月）
令和５年６月２日に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、官民物流標準化懇談会の下にモーダルシフトの推進及び大型コンテナ等の導入促進について重点的に議論・検討するために設置された「モーダルシフト推進・標準化分科会」に当連盟も参画しました。
当分科会では、鉄道のコンテナ貨物について今後１０年程度で輸送量・輸送分担率を倍増させるべく取組みを進めること、そのために、31ft コンテナの導入を促進していくことなどの方向性が示され、１０月の「物流革新緊急パッケージ」に反映されました。
また、令和６年２月１６日の物流革新・賃上げに関する意見交換会で示された「2030年度に向けた政府の中長期計画」において、その進捗状況については「モーダルシフト推進・標準化分科会」でフォローアップしていくこととされました。
７．物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」の策定 （１２月）「物流革新に向けた政策パッケージ」では、業種・分野別に、物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成することとしており、当連盟も、経済産業省・農林水産省・国土交通省によるガイドラインに基づく取組みの他に、自主的な取組みとして 31ft コンテナの利用拡大、積付け資機材の標準化及び共同化による効率化等を盛り込んだ「利用運送事業（通運）業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定しました。
８．令和６年度予算・税制改正等の要望 （８月～１２月）
令和６年度予算・税制改正等に係る要望活動を国土交通省や自民党に対して行いました。その結果、通運関係予算（令和５年度補正予算・令和６年度予算）については、物流の 2024 年問題への抜本的・総合的な対策として物流の効率化を支援する①「モーダルシフトの推進」（物流総合効率化法に基づきモーダルシフトの認定を受けた事業について大型コンテナ等の導入経費に対する支援等）、②「物流 GX の推進」（物流総合効率化法の枠組みの下でモーダルシフト等を行う際の計画策定経費及び初年度運行経費に対する支援等）、③「物流拠点の機能強化」（非常用電源設備の導入補助等）等の取り組みのほか政府全体で一体的に物流の効率化を促進するとされました。
また、それに関連して④「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進」（発着荷主、輸送事業者等が連携して計画を策定し、AI や IoT 等の新技術の導入によりサプライチェーン全体の輸送効率化等を図る取組みに対する支援）などの予算が決定されました。
税制改正については、令和５年１２月の「税制改正大綱」で、①駅構内における鉄道貨物利用運送事業者等の用に供するフォークリフト等の機械の動力源に使用される軽油に係る軽油引取税の課税免除について３年間の延長が認められ、②中小企業等の少額減価償却資産の取得に係る損金算入の特例については、適用期限の２年間延長が認められました。③自動車関係諸税の見直しについては、モビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がり、保有から利用への移行等様々な点を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討する、などとされました。
９．自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度 （３月）
自動車運送分野において深刻化する人手不足に対応するため、国土交通省及び自由民主党に特定技能外国人受入れ（トラックの運転、運転に付随する業務全般）について働きかけを行ったことにより、３月２９日の閣議決定において、第二種利用運送事業においても、特定技能外国人を受け入れることができるようになりました。
１０．第１７回鉄道利用運送推進全国大会の開催 （２月）２月８日（木）に 240 名（現地 200 名、LIVE 配信視聴 40 名）の参加者を得て、第 17
回鉄道利用運送推進全国大会をパレスホテル東京で開催しました。渡邉会長の主催者挨拶の後、国土交通省物流・自動車局の久保田次長と JR 貨物の犬飼社長から来賓のご挨拶を頂き、２つの講演と２つの事例発表を行いました。
大会の最後には、31 ft コンテナの利用拡大等物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画の内容の実践、モーダルシフトの推進、カーボンニュートラルへの対応、外国人材の活用を含めた多様な労働力確保対策の推進他各種政策推進事業の実施等をはじめとする当連盟が次年度に具体的に取り組むべき事項について、全会一致で決議しました。
１１．青函トンネルでの新幹線との共用走行、並行在来線等の課題への対応（４月～３月）
北海道通運業連盟が参画する「北海道物流を支える鉄道輸送の会」と連携して引き続き情報収集等を行いました。
また「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」に参加し、あらためて青函ルートの必要性・重要性について通運事業者の立場から発表を行いました。
１２．偏積防止対策の推進 （４月～３月）
令和３年１２月２８日に山陽線で発生した列車脱線事故を受け、当連盟では、昨年度から会員事業者に対し「偏積防止対策等についての自主点検」を実施するとともに、JR貨物と協力して、全国各駅での偏積防止勉強会の開催、偏積防止教材動画やハンドブックの作成に取り組んできたところですが、今年度も引き続き、偏積防止勉強会の現地開催及びリモート開催の実施、積込会社への偏積防止対策の周知徹底、コンテナ積付ガイドラインに基づいた作業の実践、偏積防止教材動画やハンドブックを活用した作業者への教育・指導の支援を実施しました。
１３．業務研修会の実施 （７月～１２月）
国土交通省、JR 貨物の協力を得て、北海道、仙台、新潟、東京、中部、大阪、広島（四国と共同開催）、九州の全国８地方連盟で業務研修会を開催しました。国土交通省から「貨物利用運送事業の法令遵守の徹底に向けて」を、JR 貨物のコンテナ部から「鉄道コンテナの安全輸送のための留意点」を、JR 貨物の篠部取締役兼常務執行役員から「貨物鉄道の輸送量拡大による持続可能な物流の実現」をそれぞれ講義して頂きました。講義の LIVE 配信も実施しました。

１４．養生資材購入費助成制度の実施 （７月～２月）
鉄道コンテナ輸送中の荷物事故防止のため養生資材購入費助成制度を継続実施した
結果、29 件、371 万円の助成金を交付しました。
１５．鉄道コンテナ輸送品質向上キャンペーンの展開 （１１月～１２月）
JR 貨物・（公社）鉄道貨物協会と共催で 1３年目となる「鉄道コンテナ輸送品質向上キャンペーン」を展開しました。荷役作業競技会を開催するとともに、荷役作業改善のための養生資材のレンタル化の取組み、資材の導入支援等により一層の輸送品質向上に取り組みました。また、事故事例の報告が続いている ISO タンクコンテナの発送前点検、貨物の偏積防止対策等についても重点的に取組みました。当連盟は養生資材の導入支援等で 185 万円を負担しました。
１６．鉄道利用運送従事者の教育研修の実施 （１月）
東京都内において、通運実務経験の浅い者を対象に鉄道利用運送の歴史、関係法令、モーダルシフトの意義等の習得を目的とする「基礎コース」を１月９日（火）～１０日（水）に開催し、57 名（うち会員以外 14 名）が受講しました。また、通運実務経験者を対象に提案営業等の手法の習得を目的とする「応用コース」を１月１５日（月）～１６日（火）に開催し、36 名（うち会員以外 14 名）が受講しました。
１７．流通経済大学寄付講座の実施 （９月～１月）
毎年実施している流通経済大学寄付講座について、昨年度同様、通運事業における人材確保に主眼を置いた内容で講義を行い、54 名の学生が受講しました。また、各講師からは就職活動における心構え等のアドバイスもありました。
１８. 物流業界インターンシップへの参加 （８月～９月）
昨年度に引き続き、一般社団法人日本物流団体連合会主催の「物流業界インターンシップ」に参加しました。
「物流業界インターンシップ」は、学生に物流業界を知ってもらうためのもので、８月１７日（水）に web で、８月２１日（月）に大阪で、また、８月２８日（月）に東京において物流業界研究セミナーがあり、当連盟は全てに参加しました。セミナーでは、鉄道利用運送業界の特徴や仕事内容について、合計で 35 名の学生にプレゼンテーションを行いました。
その後、セミナーを受講した学生を対象に、JR 貨物の協力を頂き、８月３１日（木）に吹田貨物ターミナル駅で、９月７日（木）に東京貨物ターミナル駅で、駅の見学会と鉄道利用運送事業者からの事業内容紹介を実施し、合計で６名の学生を受け入れました。
１９．鉄道コンテナ利用キャンペーン 2023 の展開 （４月～３月）
JR 貨物と共同で、全国各地で開催される産業展や環境展等のイベントに参加しました。大型ブースとしては、エコプロ 2023（東京都：１２月６日（水）～８日（金））へ出展しました。展示ブースは今年度リニューアルし、俳優の六角精児さんによるプレゼ
ンテーション動画「六角精児さんが語らずにはいられない『鉄道コンテナ輸送』の魅力」のシアター形式による放映、パネル展示、12ft コンテナの２段積実物展示等により、鉄道コンテナ輸送の仕組み、長距離トラックドライバー対策としての有効性、青函トンネルの重要性、2024 年問題への対応等について、来場者に理解を深めて頂きました。

また、地方においても、北九州市、神戸市、東京都、福井市で開催された産業展などのイベントに小型ブースを出展し、12ft コンテナの実物展示、ジオラマやパネル展示等で鉄道コンテナ輸送の仕組み、通運サービスを PR した他、札幌タ駅、仙台タ駅、吹田タ駅でのコンテナ見学会を支援するなどの取組みを実施しました。
２０．メディアを利用した新たな広報活動の展開 （５月～３月）
鉄道コンテナ輸送の認知度向上を目的に、ビジネス層にターゲットを絞り、日刊工業新聞、日経 MJ、日本食糧新聞、化学工業日報の４紙に SDGs と青函ルート問題をテーマとした広告を掲載しました。
２１．コンテナ取扱駅アクセスマップの更新 （８月～３月）
連盟ホームページ上で会員向けに公開しているコンテナ取扱駅アクセスマップについて、前回更新から３年が経過し、駅及び周辺道路の状況が変化していることから情報を更新するとともに、輸送障害時における代行トラックの「特殊車両通行許可」申請に必要な「高さ・重さ指定道路」の情報を追加しました。
２２．令和５年度通運事業近代化基金融資
及び信用保証協会保証料の助成について (６月～１月)
第１次（６月～７月）、第２次（７月～９月）、第３次（１０月～１月）にわたり融資推薦申込みの公募を行い、さらに令和６年能登半島地震による災害に係る激甚災害の融資推薦申込みの公募を行いましたが、申請はありませんでした。
また、信用保証協会の保証料助成についての申請もありませんでした。
２３．令和５年度「全国通運連盟表彰」の実施 （６月）
通常総会において、特別表彰１名、功労者表彰１名の表彰を行いました。

令和５年度事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。