持ち下げ供出・起動費および上限価格の扱いに関する対応について

2024年４月１日

新規

1

１． 本資料の位置付け
2-1. 持ち下げ供出の概要
2-2. 持ち下げ供出の扱いに関する整理2-3. 起動費の扱いに関する整理3-1. 内訳単価の報告
3-2. 持ち下げ・起動費の精算に係る業務フロー
3-3. 持ち下げ・起動費の精算に係る詳細業務フロー
4.

用語の定義

5-1. 上限価格の扱いに関する整理5-2. 上限価格の周知
5-3. 上限価格の適用
5-4. 上限価格に係るバックデータ
6．

持ち下げ供出・起動費精算等に伴う返還額および上限価格の適用に伴う支払減少額の公表

1. 本資料の位置付け

修正

2

 第79回 制度設計専門会合（2022/11/25）にて、持ち下げ供出および起動費の扱いについて整理され、その後第66回電力・ガス基本政策小委員会（2023/10/31）において、2024年度以降、需給調整市場の取引価格の高騰を回避するため、上限価格を設定することが整理されました。
 持ち下げ供出および起動費の扱いならびに持ち下げ供出および起動費を返還する場合の上限価格適用について、本資料にて概要や精算方法についてご説明いたします。
 起動供出機の約定を前提として入札単価を補正のうえ入札する場合、または入札単価に起動費を含めて入札する場合、あらかじめ属地の一般送配電事業者と「持ち下げ供出および起動費の返還に関する覚書」を締結していただきます。
 2024年2月時点で既に持ち下げ供出および起動費の返還に関する覚書を締結済みの取引会員さまの扱いは以下のとおりです。

• 「持ち下げ供出および起動費の返還に関する覚書」を締結済みの取引会員さまにおかれましても、2024年4月1日の実需給分から、上限価格が適用されます。
• そのため、 既に締結済みの「持ち下げ供出および起動費の返還に関する覚書」に上限価格に関する取り扱いを追記した覚書を2024年3月中に再度締結していただきます。
• 2024年2月以降、属地の一般送配電事業者から上限価格の取り扱い追記した覚書の締結について、ご連絡させていただきます。
上限価格を追記した覚書締結スケジュールイメージ2024年4月1日の実需給
上限価格適用開始

2024年2月以降
覚書締結期間

3/29

2-1. 持ち下げ供出の概要

修正
第78回制度設計専門会合

出所）第78回制度設計専門会合（2022.10.25）資料3

https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/078_03_00.pdf

資料３より抜粋3

2-2. 持ち下げ供出の扱いに関する整理

修正

 需給調整市場に起動供出機と持ち下げ供出機を供出する場合、約定後、持ち下げ供出機のコストを反映したΔkW単価になるように精算を行います。
第79回制度設計専門会合

出所）第79回制度設計専門会合（2022.11.25）資料3

https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/079_03_00.pdf

資料３より抜粋

4

2-3. 起動費の扱いに関する整理修正

5

 需給調整市場に起動費を計上して入札・約定し、実需給時までに起動しなかった場合には、一般送配電事業者との間で起動費の精算を行います。
第79回制度設計専門会合出所）第79回制度設計専門会合（2022.11.25）資料3

https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/079_03_00.pdf

資料３より抜粋

3-1. 内訳単価の報告

6 持ち下げ供出および起動費の扱いに関する整理について、一般送配電事業者では取引会員さまの入札価格の中に含まれる、持ち下げ供出を加味して上乗せした単価（以下、「持ち下げ単価分」）および起動費相当分の単価（以下、「起動費単価分」）が判別できません。
 そのため、取引会員さまの入札価格に含まれる持ち下げ単価分および起動費単価分を一般送配電事業者へご報告いただき、精算することといたします。
 なお、電源差替え時は差替え後の電源が持ち下げ単価分および起動費単価分の返還対象となります。
 本資料では、2022年度の業務フローから変更となる点を中心にご説明いたします。
（全体業務フローについては別紙をご参照ください。）
持ち下げ供出の場合
実態にあったΔkW単価
G1:150 円/ΔkW･30分
G2:10 円/ΔkW･30分

起動費の場合入札価格に含まれる内訳単価をご報告いただく

応動可能幅
約定ΔkW単価
約定ΔkW単価

100 円/ΔkW･30分

G1:150 円/ΔkW･30分

内、起動費単価分 20円

G2:155 円/ΔkW･30分

最低出力を維持するために必要な出力（内、持ち下げ単価分145円）
G1
起動供出機

G2
持ち下げ供出機

約定
ΔkW
単価
起動費

3-2. 持ち下げ・起動費の精算に係る業務フロー

修正7

 2023年度からシステム対応までの暫定業務フローは以下のとおりです。（朱記が変更点）
 フロー内 ①～③の内容については、次頁でご説明します。
時期

取引会員さまにより入札を行い、MMSで約定処理を行う。

Ｎ
月
Ｎ＋
1
月

Ｎ＋
２
月

Ｎ＋
３
月
以降業務内容原則
1営業日まで取引会員さまは内訳単価および精算要否情報を記載した約定単価内訳兼返還情報を属地の一般送配電事業者へメールで送信する。

15暦日
まで

一般送配電事業者は約定単
価内訳兼返還情報を反映し精算額の算定を行う。
起動費返還区分と発電実績が不整合の場合、取引会員さまと協議を行う。

15暦日
まで

取引会員

MMS

入札

約定処理

①

② 約定単価内訳

約定単価内訳
兼返還情報の受領兼返還情報の提出

精算額の確認③

精算額の通知一般送配電事業者と協議協議が完了次第再算定を行い、次回の料金に差額を反映する。

一般送配電事業者

精算額の算定※１
取引会員さまと協議

再算定が必要の場合

市場運営者HPで持ち下げ・起動費返還分および上限価格の適用に伴う支払減少額を公表する。

※2
再算定返還分および支払減少額の公表※1

上限価格を反映※2

約定単価内訳兼返還情報と発電実績が不整合の場合

3-3. 持ち下げ・起動費の精算に係る詳細業務フロー
No.

取引会員さまの業務8

内容・変更点 入札時点で取引会員さまの内訳単価は確定しているため、持ち下げ単価分および起動費単価分を含んだ価格で入札する場合は、入札時点で内訳単価をMMSに登録していただきます。

①

入札 ただし、2023年度の運用開始時点では需給調整市場システム（MMS）の改修が完了していないため、改修までの期間は、入札時点での内訳単価のご報告は不要とします。
 改修時期に関して目途がたちましたら取引会員さまへご連絡いたします。
 取引会員さまは、約定実績のうち持ち下げ単価分および起動費単価分が含まれた返還対象のすべての30分単位について、約定単価内訳兼返還情報を②③

約定単価内訳兼返還情報の送信

一般送配電事業者との協議

実需給の原則翌月１営業日までに属地エリアの一般送配電事業者へメールで送信していただきます。

 なお、約定単価内訳兼返還情報として以下の内容をご報告いただきます。
約定番号・約定識別ID・約定年月日・時刻コード・系統コード・エリアコー
ド・約定価格・持ち下げ単価分・起動費単価分・持ち下げ返還区分・起動費返還区分
 取引会員さまに提出いただく起動費返還区分と一般送配電事業者にて保有している取引会員さまの発電実績の情報が不整合の場合、協議を行います。
 再算定が必要となった場合は、協議が完了次第再算定を行い、次回の料金に差額を反映します。

4. 用語の定義（1/2）
No

１用語

持ち下げ単価分

9定義

持ち下げ供出機※1のΔｋＷの入札単価のうち、持ち下げ供出機の入札単価を起動供出機※2 の入札単価よりも高値とし、約定順位を起動供出機よりも劣後させることを目的として、関係規程類において望ましいとされる入札価格から算出される入札単価に加算した30分あたりの単価（単価の単位は円/キロワットとし、銭単位までとする）※１ 入札時点で、起動供出機の最低出力を維持するために実需給において出力を下げることを計画していた単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）※２ 入札時点で、ΔｋＷを供出するために実需給において起動することを計画していた単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）

ΔｋＷの入札単価のうち、当該単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）の起動に係る費用の30分あたりの単価（単価の単位は円/キロワットとし、２起動費単価分銭単位までとする）

または、約定した単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）を差替えたことに伴いΔｋＷ約定単価を変更した場合の、当該変更後のΔｋＷ約定単価のうち、起動に係る費用の30分あたりの単価（単価の単位は、円/キロワットとし、銭単位までとする）

３４５

持ち下げ返還区分

持ち下げ単価分を含んだ単価で持ち下げ供出機が約定した場合の、取引会員さまが当該約定した商品ブロックについて入力する、持ち下げ単価分の返還要否の区分

起動費返還
区分

起動費単価分を含んだ単価で単独発電機または各リスト・パターン（発電リソースを用いる場合）で約定した場合または差替えを行った場合に、当該単独発電機または各リストパターン（発電リソースを用いる場合）が提供期間に起動しなかった場合の、当該約定した商品ブロックについて入力する、起動費単価分の返還要否の区分

約定単価内訳兼返還情報

取引会員さまから持ち下げ単価分・起動費単価分の返還が必要な場合に、属地の一般送配電事業者へ提出する情報（約定番号、約定識別ID、約定年月日、時刻コード、系統コード、エリアコード、約定価格、持ち下げ単価分、起動費単価分、持ち下げ返還区分、起動費返還区分）

4. 用語の定義（2/2）

修正

10【前スライドの続き】
No
６

用語返還分控除後単価

定義「MMS約定単価 － (持ち下げ単価分 ＋ 起動費単価分）」により算出される単価「返還分控除後単価×ΔｋW約定量」により算出される料金※

７

返還分控除後約定料金

８

持ち下げ・起動費返還分「約定料金 － 返還分控除後約定料金」 により算出される料金

９

返還分控除後ペナルティ料金

返還分控除後約定料金をもとに算定したペナルティ料金

単価※ 返還分控除後単価が上限価格を超過する場合は、「(返還分控除後単価×ΔｋW約定量)-((返還分控除後単価-上限価格)×ΔｋW約定量)」【単価名称イメージ図】

料金
返還分
控除後約定料金

返還分控除後約定単価
MMS
約定単価
（円）

約定料金
（円）

持ち下げ
単価分

起動費単価分

※返還分控除後単価が上限価格を超過する場合は、
14スライドを参照。

持ち下げ・
起動費
返還分

5-1. 上限価格の扱いに関する整理（1/2）

新規

11

 第66回電力・ガス基本政策小委員会において、2024年度以降、需給調整市場の取引価格の高騰を回避するため、上限価格を設定することが整理されました。
第66回 電力・ガス基本政策小委員会 資料４抜粋

出所）第66回電力・ガス基本政策小委員会（2023.10.31）資料4

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/066_04_00.pdf

5-1. 上限価格の扱いに関する整理（2/2）

新規

12 上限価格は、商品区分に応じて以下のとおり設定されます。
・ 複合商品、一次調整力、二次調整力① ⇒ 三次調整力②の加重平均単価＋３σ相当
・ 二次調整力②、三次調整力①⇒ 三次調整力②の加重平均単価＋１σ相当
・ 三次調整力②⇒ 設定なし
第91回 制度設計専門会合
資料５抜粋

出所）第91回制度設計専門会合（2023.11.27）資料5

https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/091_05_00.pdf

5-2. 上限価格の周知

新規 上限価格については、実需給日に対応する２週間前までに週間市場商品の商品区分ごとに市場運営者のHP※で公表します。
 上限価格の公表にあわせて、公表した旨を取引会員さまへメールでご連絡いたします。
※ 2024年3月末までは、送配電網協議会のHP

市場運営者がHPで上限価格を公表するイメージ13

5-3. 上限価格の適用新規14

 持ち下げ供出・起動費返還の対象で、約定したΔkW単価から持ち下げ単価分および起動費単価分を差し引いた単価（返還分控除後単価）が、市場運営者が公表する上限価格を超過している場合、商品区分に応じて以下のとおり、上限価格を適用いたします。
 なお、複合商品で入札し、単独商品として約定した場合は、複合商品の上限価格を適用いたします。
三次調整力①で約定し、返還分控除後単価が上限価格を超過していた場合のイメージ（円/ΔkW）

持ち下げ単価分 20円(c)
起動費単価分 15円(d)20円(c)

三次調整力①の上限価格
20円(b)

約定した
ΔkW単価70円(a)

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

70円（約定したΔkW単価）20円（三次調整力①の上限価格）
20円（持ち下げ単価分）
15円（起動費単価分）(a) － ((c) ＋ (d))(e) － (b)15円(d)
15円(f)
返還分控除後単価35円(e)70円(a)－（20円(c)＋15円(d)）＝35円(e)

上限価格適用後の単価 20円
35円(e)－20円(b)＝15円(f)35円(e)－15円(f)＝20円

5-4. 上限価格に係るバックデータ

新規15 返還分控除後単価が上限価格を超過していた場合に上限価格の超過分を差し引く値等については、以下のとおり、約定料金バックデータに表示されます。
項目

入力情報

①

その他減算単価分[円/kW]

上限価格を超過する単価分②

うちその他減算分[円]①×精算対象ΔkW[kW]③

うちペナⅠ代替不可・その他減算分[円]

代替不可申請分[円]－((ΔkW単価[円/kW]－①)×代替不可申請量[kW]×ペナルティⅠ倍率)④

うちペナⅠ不適合・その他減算分[円]

余力不足分[円]－((ΔkW単価[円/kW]－①)×余力不足分[ｋＷ]×ペナルティⅠ倍率)⑤

うちペナⅡ・その他減算分[円]

応動不履行分[円]－((ΔkW単価[円/kW]－①)×アセスメント
Ⅱ対象ΔｋＷ[kW]×アセスメントⅡペナルティ倍率)⑥

返還分控除後単価およびその他減算単価分
控除後単価[円/kW]

ΔkW単価[円/kW]－持ち下げ単価分－起動費単価分－①⑦

約定料金 持ち下げ・起動費返還分[円]

約定料金[円]－(⑥×精算対象ΔkW[kW])ペナルティ料金 持ち下げ・起動費返還分およびその他減算分[円]うちペナⅠ代替不可・持ち下げ返還分[円]＋うちペナⅠ代替不可・起動費返還分[円]＋③＋うちペナⅠ不適合・持ち下げ返還分[円]＋うちペナⅠ不適合・起動費返還分[円]＋④＋うちペナⅡ・持ち下げ返還分[円]＋うちペナⅡ・起動費返還分[円]＋⑤⑧

６．持ち下げ供出・起動費精算等に伴う返還額および上限価格の適用に伴う支払減少額の公表

新規16 市場運営者のHPで、属地TSOと精算した持ち下げ・起動費返還分および上限価格の適用に伴う支払減少額を公表します。
市場運営者がHPで公表するイメージ
持ち下げ供出・起動費精算等に伴う返還額および上限価格の適用に伴う支払減少額の公表について（2024年●月分）

2024年●月●日
一般社団法人電力需給調整力取引所

2024年●月分の持ち下げ供出・起動費精算等に伴う一般送配電事業者への返還額および上限価格の適用に伴う一般送配電事業者からの支払減少額の合計金額が確定しましたのでお知らせいたします。
2024年●月分の返還額および支払減少額の合計金額:XXX,XXX,XXX 円【合計金額の返還額・支払減少額ごとかつ商品ごとの内訳】
実需給月項目(a)
持ち下げ供出・起動費精算等に伴う一般送配電事業者への返還額(b)
2024年●月
上限価格の適用に伴う一般送配電事業者からの支払減少額(a+b)
商品ごとの返還額および支払減少額の合計金額（単位:円）
商品名
複合商品

一次調整力

二次調整力①

二次調整力② 三次調整力① 三次調整力②1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

10,00020,00030,00040,00050,0001,010,000

2,020,000

3,030,000

4,040,000

5,050,000

6,000,000

6,000,000※ 事業税相当額および消費税等相当額を除いた金額を記載しています。
※ 「返還額および支払減少額の合計金額」と「商品ごとの内訳」の合計は，端数処理の関係で一致しない場合があります。
※ 取引会員が持ち下げ単価分もしくは起動費単価分等を含んだ単価で入札し約定した後，電源差替えを実施し，持ち下げ単価分もしくは起動費単価分等を含まない単価に変更した場合，返還額は別途公表している確報値に反映されております。
※ 取引会員が上限価格を超えて入札し約定した後，電源差替えを実施し，上限価格以下の単価に変更した場合，支払減少額は別途公表している確報値に反映されております。
以 上

変更履歴

新規年月日

変更内容

2023年3月31日

作成

2024年4月 1日

上限価格適用に伴う修正

17