基調講演２『コンストラクションプロセスと時（タイム）』株式会社 松村組
ＩＴ開発グループ リーダー
山本 隆彦
〜 講 師 紹 介〜
山本 隆彦

株式会社松村組IT開発グループ リーダー
大阪市立大学卒、神戸大学大学院修了。
松村組入社後、現場監督等に従事。
CALS総プロや公共調達コンソーシアムの委員を歴任。
現在日本土木工業協会や建築業協会などでのCALS /ECや建設情報化の活動に参加。
日本建築学会、情報知識学会、情報ネットワーク法学会に所属。
インターネットに適合した電子データの視点から建設生産を考える一級建築士・ファシリティマネジャー・CA
LS /ECエキスパート。
第3回 タイムビジネスシンポジウム 2004/6/9

第3回 タイムビジネスシンポジウム

コンストラクションプロセスと時(タイム)株式会社 松村組 IT開発グループ

山本隆彦

2004年6月9日

テーマ：時(タイム)
記録と共に残される日付や時刻

建設業界 & CALS/EC
 建設の仕事 &時(タイム) 客観的な時(タイム) & 記録としての時(タイム) CALS/EC & 原本性確保
 原本性確保 & 電子認証


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建設業界
土木分野
建築分野
公共事業(官需)
民間市場
CALS/EC
国土交通省が指導的に進める公共事業における入札から維持管理までのプロセスのIT化

発注官庁

行政官庁
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公共事業
建設関連
国・地方自治体

建設産業

企画・計画・調査維持管理・修繕
施工・検査

公共事業
設計・積算・発注

国民

他産業

海外

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ライフサイクルに沿った情報の流れ
企画・計画・調査

設計・積算・発注

施工・検査

維持管理・修繕

公 共 機 関調 査 会 社
コンサルタント
総合施工業者
専門施工業者

工事条件
工事条件
・設計変更契約図書

折衝・協定
折衝・協定

事業企画
事業企画

許認可・申請許認可・申請
積算・発注図書
設計図書

・設計変更
・追加調査

調査報告書
施工資料

契約図書

施工図書
・工事管理書類/写真

製作資料
商品資料

維持修繕図書・各作業施工図書
・製作加工図商社・メーカー

設計図書

・承認承諾書情報の流れとしての下流側

発注者・管理者

公共データ
公共データ
情報の流れとしての上流側

地権者 ・ 住民保全台帳・商品仕様書

維持修理業者

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CALS ： Continuous Acquisition and Life-cycle Support
継続した獲得(調達)とライフサイクルの支援

企画・計画
・調査

設計・積算
・発注

施工・検査

維持管理・修繕計画・調査・設計段階の電子データ
 戸籍や住民票の様なもの
 施工状況を示す電子データ
 工場での製造記録や病院での診察カルテの様なもの


CALS/ECで扱うドキュメント


長期保管に耐え、且つ、原本としての要件を備えたもの
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CALS/EC：実際の施策


調達段階：電子入札

業務実施段階：情報共有インターネット上でのやり取りのみで入札ができるシステムとその運用

インターネットを介して関係者が最新情報を共有すること

納品段階：電子納品


調査/設計/工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品すること

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CALS/EC：実際の施策


調達段階：電子入札

インターネット上でのやり取りのみで入札ができるシステムとその運用
入札情報サービス ： 発注予定情報、発注情報、入札結果のインターネット公開
 電子入札システムの標準化 ： 電子入札コアシステムの開発と展開
 電子認証 ： 電子署名法に係る認定認証業務、GPKI/LGPKIとの相互接続


民間の認証局 ： 所属組織属性が付いた電子証明書

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CALS/EC：実際の施策


業務実施段階：情報共有インターネットを介して関係者が最新情報を共有すること
 電子メール 情報共有サーバ ：発注者が保有するサーバを利用、または、民間のASPを利用(インターネットを介して関係者が共同で利用するグループウェア)



納品段階：電子納品


調査/設計/工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品すること
 要領・基準類の整備、運用ガイドラインの整備、教育 電子納品チェックシステム
 SXF(CADデータ交換標準)の開発と普及課題電子データ原本性確保のための前提条件●電子署名(デジタルサイン)●属性署名●タイムスタンプ(時刻署名)●客観的な時(タイム)●見読性・再現性

電子データを完全に正とする運用では無い
書類に付与される日時は、記録としての時(タイム)

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時(タイム)は空気のようのもの
関係者間で時(タイム)を共有

日時
日時
日時
日時
日時
日時
日時

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記録としての時(タイム) と 客観的な時(タイム)
工事中

竣工後
日時

日時

記録としての時(タイム)工事中

タイムスタンプ

客観的な時(タイム)＋ タイムスタンプ

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電子データの書類
タイムスタンプ

タイムスタンプ

客観的な時(タイム)

内容の外

電子署名

電子証明書

客観的な時(タイム)
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紙の書類

日時

日時

記録としての時(タイム)

内容の一部

署名押印
第3回 タイムビジネスシンポジウム 2004/6/9紙の書類

日時

日時
日時

記録としての時(タイム)は内容の一部として、文脈の中での整合性を求められてきた。

日時
日時
日時
日時
日時
日時
署名押印

日時

署名押印

日時

署名押印

日時

署名押印

日時

署名押印

日時

署名押印

日時

署名押印

日時

署名押印

日時

署名押印

日時

署名押印

日時

署名押印
署名押印
署名押印
タイムスタンプ

署名押印

客観的な時(タイム)

署名押印
署名押印
署名押印
署名押印
電子署名

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CALS/EC現場での書類の流れ− 断片的に電子データが導入されている運用 −工事中：情報共有

竣工時：電子納品

CD-Rへの署名押印

登録確認
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CALS/EC現場での書類の流れと課題− 断片的に電子データが導入されている運用 −工事中：情報共有

竣工時：電子納品

電子署名やタイムスタンプ
は引き継がれない① 工事中と納品時の電子データの内容は同一であるとの前提
登録確認
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CALS/EC現場での書類の流れと課題− 断片的に電子データが導入されている運用 −工事中：情報共有

竣工時：電子納品② 客観的な時(タイム)に基づく運用は行われていない

登録確認

電子署名やタイムスタンプは引き継がれない
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工事中：情報共有

情報共有サーバのメリット− 表面的なメリット −セキュリティを確保した状態で、関係書類の管理可能 登録/通知/回覧/承認の電子化と、受発注者間での関係書類の共有
 原本性の確保は、電子メールの利用よりも比較的容易

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工事中：情報共有

情報共有サーバの限界

情報共有サーバを利用する関係者(現場代理人*)は、契約行為に関わる権限を持たない。
情報共有サーバでは、契約行為に関わる決裁は行わない。


情報共有サーバの位置付け


契約行為等に関わる書類は公印、紙を原本とする。

情報共有サーバ上の電子データは、参考書類に過ぎない。

電子データの原本性確保
②② 客観的な時(タイム)に基づく客観的な時(タイム)に基づく
運用は行われていない
運用は行われていない

情報共有サーバから出力後(納品後)の電子データとの連携が無い。

* 現場代理人 参考：署名押印された紙の分析

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竣工時：電子納品

電子納品の形態− 私印の扱い −*「私印」の運用とは、内容の中に記述される・記録としての署名押印・記録としての時(タイム)の存在を前提とした運用** 公印 参考：署名押印された紙の分析

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竣工時：電子納品

電子納品の形態− 原本性確保 −CD-Rへの署名押印*①① 工事中と納品時の電子データ
工事中と納品時の電子データの内容は同一であるとの前提の内容は同一であるとの前提** 公印 参考：署名押印された紙の分析私印の電子データはすべて
CD-Rへの署名押印で代行
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まとめ − CALS/EC現状分析 −CALS/ECでは、断片的に電子データが導入され、電子データを原本の如く扱っている。


実態は、従来の運用と変わらない。
 記録としての署名押印
 記録としての時(タイム)

原本性を確保(真正な成立を証明)する対象は、電子データなのか、合意形成過程の電子的な証明なのか。


この違いに踏み込んだ議論にはまだ至っていない。
コンストラクションプロセスでは関係者間で時(タイム)を共有していることもその理由の一端。
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まとめ −課題 −コンストラクションプロセスにおける時(タイム)の課
題は電子データの原本性確保の課題の延長線上
電子データの原本性確保の課題
A)

B)
C)
D)
E)

電子データの“内容”を保証するために不可欠なTrusted Third
Party(TTP：信頼される第3者)の存在、並びに、実務への関与、これらへの理解を進める。
TTPの関与を容易とする社会インフラの整備を行う。
合意形成過程を証明する目的を持って、業務で使用する電子認証(電子署名・電子証明書)の権限と利用範囲の明確化を行う。
タイムスタンプ(TTPによる時刻署名)の利用を前提として書類作成プロセスの検討を行う。
見読性や再現性を確保するとの視点から、電子データ、並びに、電子化文書(JIS Z 6016)の長期保管に関する検討を行う。
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参考：署名押印された紙の分析[注釈] ： 電子データの原本性確保の検討の一環として、現状の署名押印された紙の書類が持っている役割や属性を分析した。分析した結果を参考に付ける。

紙の上の印鑑が持つ属性のツリー構造


印鑑が持っている属性とは

所属している組織の属性所属している組織での役割(権限、役職)の属性



資格属性



 個人に結びついているもの
 組織に結びついているもの



法的な自然人(戸籍や住民登録)
自然人(指紋などバイオメトリクスなど)
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参考：署名押印された紙の分析

紙の上の印鑑が持つ属性のツリー構造


私印と公印の比較
公印：実印、代表者印(丸印)

印鑑が持つ属性

実印：住民票と印鑑登録証明書
代表者印(丸印)：法務局が発行する印鑑証明書【参考】公印：電子入札で用いるICカード(電子証明書)


電子署名法に沿った運用
法的な自然人の証明(住民票)必要
 紙の場合は直接的には不要であった。



会社属性が必要(電子署名法の範疇外の運用)？私印が持っている属性とは
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参考：署名押印された紙の分析

紙の上の印鑑が持つ属性のツリー構造
私印が持っている属性とは

サンプル：工事打合簿の現場代理人の印鑑



工事請負契約書より、現場代理人は、請負者(受注者)に代わり、請負代金額の変更や工期の変更などを除く、現場での一切の権限を持つ。

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参考：署名押印された紙の分析①請負契約印による保証①請負契約印による保証
現場代理人等通知書

請負者の署名押印
経歴書
現場代理人の名前

現場代理人の名前
監理技術者
資格者証
監理技術者番号

監理技術者番号
住民票
個人名

個人名
住所

②資格を発行する組織による保証②資格を発行する組織による保証③国・地方自治体による保証③国・地方自治体による保証
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参考：署名押印された紙の分析

紙の上の印鑑が持つ属性のツリー構造


工事打合簿の現場代理人の印鑑







組織の一員：当該工事を請け負った会社の社員
役職：当該工事での現場代理人
資格：監理技術者
法的な自然人：住民票などによる証明

従来の紙の世界であっても、使っている"印鑑"と、当該印鑑を使う法的な自然人との関係について、意識することなく証明が行われている。
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参考：署名押印された紙の分析

公印と私印 − 工事請負契約書の分析より −

現場代理人の権限


現場代理人は、設計変更に関わる請負代金額の変更や工期の変更などの契約行為に関わる権限を持たない。
契約に関わる公印は持たない。

書面交付に準拠

私印の範疇である通知や報告などでも、ITを使った方法を用いることは可能。ただし、その方法は書面の交付に準じるものでなければならない。
現状の情報共有や電子納品での電子データの扱いは、建設業法から見て不十分。

私印とか公印を区別するとなく扱える単純化された運用環境が必要
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参考：HPの紹介

建設業界の諸団体の最新動向
土木・調査(社)全国地質調査業協会連合会 http://www.zenchiren.or.jp/
16年度事業計画 (2004/5/25)
地質調査業務での原本性確保に向けた電子公証の適用の検討

土木・設計(社)建設コンサルタンツ協会 http://www.jcca.or.jp/
中期行動計画 (2004/5/25) http://www.jcca.or.jp/jccanews/chuki-index.htm
知的財産権の扱いと連携した電子納品における原本性確保の仕組みの検討

土木・施工(社)日本土木工業協会 http://www.dokokyo.or.jp/CALS/EC部会 http://cals.dokokyo.com/
2003年度活動報告書 (2004/5/10) 電子文書原本性に関する調査研究
http://cals.dokokyo.com/sec_studywg/2003cals/2003index.html

建築・施工(社)建築業協会 http://www.bcs.or.jp/
IT推進部会 http://www.bcs.or.jp/bcs_it/top.html

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コンストラクションプロセスと時(タイム)

ご静聴ありがとうございました。