2024 年１月５日
各位
会 社 名 株式会社 Veritas In Silico
中村慎吾
代表者名 代表取締役社長(コード番号：130A 東証グロース市場)
松岡弘之
問 合 せ 先 取締役管理本部長(TEL 03-6421-7537)

2023 年 12 月期の業績予想について
2023 年 12 月期(2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日)における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【個別】（単位：百万円、％）2023 年 12 月期
第３四半期累計期間(実績)

2023 年 12 月期
（予想）

決算期
項目

事業収益

営 業 利 益 又 は営 業 損 失 （ △ ）経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
１ 株 当 た り 当 期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）
１株当たり配当金2022 年 12 月期(実績）

対事業収益比率

対前期増減率対事業収益比率

対事業収益比率

359100.0

100.9279100.0178100.03510.0－

3914.2△138－349.5－

3713.6△138－318.7－

3512.8△141－

５円 67 銭６円 50 銭△25 円 70 銭

０円 00 銭－０円 00 銭(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2023 年 7 月 31 日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式 590,657 株、Ｂ種優先株式 500,000 株及びＣ種優先株式 560,000 株をすべて普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が 1,650,657 株増加しております。また、2023 年 7 月 31 日開催の取締役会決議により、2023 年８月 17 日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2022 年 12 月期の期首に当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式から普通株式への変更並びに株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期(四半期)純利益又は１株当たり当期純
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成
績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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損失を算定しております。
３．2022 年 12 月期（実績）及び 2023 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。
４．2022 年 12 月期(実績) 、2023 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）及び 2023 年 12 月期（予想）の１株当たり当期(四半期)純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。なお、当社は、基準日（2023 年 12 月 31 日）を超えての新株式発行となることから、2023 年 12 月期（予想）において、発行済株式総数の増加は見込んでおりません。

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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【2023 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社の見通し① mRNA 標的低分子創薬のプロジェクト（共同創薬研究）について
当社は、独自の基盤技術を複数の製薬会社へ提供する、いわゆるプラットフォーム型ビジネスを展開しております。当社は、独自の mRNA 標的低分子創薬のプラットフォームを活用し、当社と製薬会社の共同創薬研究契約に基づくパートナーシップ（以下、当社と共同創薬研究契約等に基づき、共同で創薬研究を実施する製薬会社を「パートナー」という）より得られる事業収益を収益の源泉としております。
現時点において、当社は自社パイプラインを保有しておりません。当社は、多額の開発費を投入して少数の自社パイプラインを育てる代わりに、共同創薬研究のパートナー数を増やすとともに、各パートナーとのプロジェクトを進捗させることで、相乗的な事業拡大を図っています。当社はこれまでに、プラットフォーム型ビジネスの特徴を生かしたパートナーとの共同研究を通じて ibVISⓇプラットフォームの技術力向上を達成し、より高収益の共同創薬研究契約の締結が可能になりました。この好循環を回すことで、武田薬品工業株式会社との提携を皮切りに、海外製薬会社を提携先として獲得することを図り、さらなる事業拡大を目指します（図１）。
図１. プラットフォーム型ビジネスを活用した技術力向上と事業拡大② 共同創薬研究契約の概要について
当社は、製薬会社と医薬品候補化合物を取得するまでの創薬研究を共同で実施する共同創薬研究契約を締結することを基本方針としています（図２）。共同創薬研究契約では、当社は製薬会社から創薬対象とする mRNA（標的遺伝子）の情報を受領した後、当社と製薬会社間でその標的遺伝子ごとにプロジェクトを設定します。当社は各プロジェクトの進捗状況に応じて一連の継続的な事業収益が得られる内容をご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成
績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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共同創薬研究契約の中で規定しています（図２、表 1）。2023 年 11 月末時点において、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社および武田薬品工業株式会社の４社と共同創薬研究を実施しています。

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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図２. Veritas In Silicoの収益構造(注１) 現時点(2023年11月末現在)、当社と製薬会社との協業から製薬会社による開発・販売段階にまで進んだ実績はありません。
(注２) 上市までの期間については、実際の研究開発状況により大きく異なる可能性があります。
(注３) ibVISⓇプラットフォームを使用した当社と製薬会社の協業は、創薬研究期間中に限られます。
(注４) 開発・製造・販売ライセンスに関する取り決めについては、共同創薬研究契約に盛り込まれる場合もあります。

図２における「創薬研究」は、医薬品として十分な効果・安全性等を示す医薬品候補化合物を創出するまでの段階を、図２における「開発」は、創薬研究で取得した医薬品候補化合物の効果・安全性等を規制当局に証明していく段階を示しています。

表１. 主な事業収益の内容
事業収益名

内容

契約一時金収入

契約締結時に一時金として受け取る事業収益

研究支援金収入研究実施等に対する対価として創薬標的ごとに受け取る事業収益

マイルストーン収入

研究・開発・売上の進捗に応じて、事前に設定したイベントを達成した際に受け取る事業収益

ロイヤリティ収入

医薬品販売開始後に年間の売上高に応じて受け取る事業収益

当社と製薬会社の共同創薬研究契約に基づくパートナーシップは、当社技術を用いて当社とパートナーが共同で医薬品候補化合物を創出する創薬研究段階と、医薬品候補化合物の創製における当社貢献部分をパートナーに譲渡し、パートナーが医薬品候補化合物の開発・販売を行うことで、当社に事業収益が発生する開発・販売段階で構成されます（図２）。共同創薬研究契約において規定されている当社が計上する主な事業収益は、以下のとおりです。

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成
績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

-5-ａ

創薬研究
当社は通常、契約締結時に ibVISⓇプラットフォームの使用に対する技術アクセスフィー等として「契約一時金収入」をパートナーより受領します。当社は、研究開始後、研究実施に対する当社での費用支援・対価等として標的遺伝子ごとに設定された「研究支援金収入」を研究期間中毎年受領します。また、創薬研究中に追加的な研究が必要となる場合には、当社は、追加の「研究支援金収入」を標的遺伝子ごとに受領します。さらに、パートナーと事前にいくつかの研究達成目標、すなわちマイルストーンを設定し、当該マイルストーンを達成した場合には、当社は、パートナーより「研究マイルストーン収入」を受領します。なお、本情報を公表した時点で、パートナーによる開発・販売ステップにまで進んだ実績はありません。

ｂ

開発・販売
当社は、基本的に、創薬研究ステップにおける成果の当社貢献度に基づき、当社が開発・販売ステップにおいて受領する「開発マイルストーン収入」、「ロイヤリティ収入」、「売上マイルストーン収入」等の経済条件について以下のとおり共同創薬研究契約の中で規定しています。
創薬研究ステップで医薬品候補化合物を取得し、パートナーにより非臨床試験に進む判断がされた
場合には、当社はこの段階で、最初の「開発マイルストーン収入」を受領します。その後、医薬品候補化合物の開発はパートナーに委ねられますが、パートナーによる開発が進み、臨床試験に移行した
場合には、当社は臨床試験の段階ごとに追加的に「開発マイルストーン収入」を受領します。さらに、最終的に医薬品として上市された場合には、当社は売上金額に一定の料率を乗じて得られる金額を「ロイヤリティ収入」として受領します。加えて、上市された医薬品の年間の売上高が所定の売上額に達した場合には、当社は「売上マイルストーン収入」を受領します。
当期は、当社の ibVISⓇプラットフォームを活用したパートナーとの共同創薬研究は進捗し、事前に設定した研究マイルストーン達成等による事業収益の計上があり増収・増益となりました。
2023 年６月、武田薬品工業株式会社と、同社が重点疾患領域に定める疾患の複数の遺伝子に対して、mRNA を標的とした低分子医薬品の創出を目的とした新規の共同創薬研究契約を締結しました。本契約では、創薬研究の初期から上市・販売にいたる全ての経済条件を定めており、本契約の締結に伴い、当社が保有するプラットフォーム技術へのアクセスフィーとして契約一時金等を獲得することができました。
以上の結果として、2023 年 12 月期の業績としては、事業収益 359 百万円（前期は 178 百万円の事業収益）、営業利益 35 百万円（前期は 138 百万円の営業損失）、経常利益 34 百万円（前期は 138 百万円の経常損失）、当期純利益 31 百万円（前期は 141 百万円の当期純損失）を見込んでおります。

２．業績予想の前提条件
当社は、創薬プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）事業収益
当社の事業収益は、契約締結済みの案件及び契約を締結する蓋然性が相当程度高い案件から生じる事
業収益の見込値であり、第３四半期までの実績に第４四半期の計画を合算して策定しております。
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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契約締結済みの案件のうち、契約一時金収入は契約締結時に一時金として受け取る事業収益であり契約締結時に事業収益を計上しております。研究支援金収入は研究実施等に対する対価として標的分子ごとに受け取る事業収益であり、契約に定められた金額を研究期間に対応して事業収益を計上しております。マイルストーン収入は研究・開発・売上の進捗に応じて、事前に設定したイベントを達成した際に受け取る事業収益であり、当社がこれまで得てきた知見を踏まえたうえでパートナーが作成した計画書に沿った形で事業収益を計上しております。
当第３四半期累計期間においては、武田薬品工業株式会社と共同創薬研究契約を締結し契約一時金及び研究支援金を取得したことなどにより事業収益は 279 百万円となりました。第４四半期にラクオリア創薬からマイルストーン収入を計上する見込みです。以上の結果として、2023 年 12 月期の事業収益は、上記の新規契約締結及び前期以前に締結した契約に基づき受領したマイルストーン収入及び研究支援金収入が寄与し、前期比 100.9%増の 359 百万円を見込んでおります。
（２）事業費用、営業利益
当社の事業費用は、研究開発費及び販売費及び一般管理費からなります。
研究開発費は、主に、研究部門に係る人件費、研究設備の減価償却費、試験試薬、アカデミアとの共同研究費、研究所に係る地代家賃等で構成されており、締結済みの契約内容及びパートナーが作成した計画書、前期実績等を踏まえて算定しております。
販売費及び一般管理費は研究部門以外の人件費、監査法人や弁護士などへの支払報酬、本社に係る地代家賃等で構成されており、前期実績および従業員の採用計画等を踏まえて算定しております。
当第３四半期累計期間においては、研究開発費は 102 百万円、販売費及び一般管理費は 137 百万円、事業費用合計は 239 百万円となりました。
2023 年 12 月期の事業費用は、研究開発費は委託研究費の減少等により、前期比 6.9%減の 138 百万円を見込んでおり、販売費及び一般管理費は上場に伴う費用の増加及び支払手数料の増加等により、前期比 9.4%増の 185 百万円を見込んでおります。その結果、営業利益は 35 百万円（前期は 138 百万円の営業損失）を見込んでおります。
（３）営業外損益、経常利益
当第３四半期累計期間においては、営業外収益は講演料・執筆料等０百万円、営業外費用は手数料２百万円となりました。
2023 年 12 月期において、営業外収益は講演料・執筆料等０百万円を見込んでおり、営業外費用は手数料２百万円を見込んでおります。
その結果、2023 年 12 月期の経常利益は 34 百万円(前期は 138 百万円の経常損失)を見込んでおります。
（４）特別損益、法人税等、当期純利益
当第３四半期累計期間においては、法人税等は２百万円となり、四半期純利益は 35 百万円となりました。
2023 年 12 月期は特別利益及び特別損失の計上を見込んでおりません。
2023 年 12 月期の法人税等は２百万円の計上を見込んでおり、その結果、当期純利益は 31 百万円（前期は 141 百万円の当期純損失）を見込んでおります。
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以上

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成
績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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