第9章

悪質業者についてQ58 ヤミ金融への支払義務
ヤミ金融とは知らずに借りてしまい、あまりに高金利で返しきれません。
どうしたらよいですか。

A
1. ヤミ金融は違法業者
ヤミ金融とは、無登録で貸金業を営んだり、出資法の上限利率である年 20％を超えた出資法違反の貸付けをしたりする高金利業者です。
「ヤミ金」
、
「マチ金」
、「暴力金融」などと呼ぶこともあります。
ヤミ金融は多くの場合、借用書を作らず、口頭で「いついつまでに利息としていくら支払え」と約束させます。仮に借用書を作っても、例えば、実際は 7万円しか渡していないのに借用書には「借用金額 10 万円」と実際よりずっと多い金額を貸し付けたかのように記載し、借用書の控えを借り手に交付することもしないこともあります。
2. ヤミ金融への支払いは不要
出資法では、年利率 109.5％を超える貸付契約は、契約自体が無効となります。
ヤミ金融に無登録営業や出資法の上限金利違反がある場合には刑事罰（10 年以下の懲役若しくは 3 千万円以下の罰金）の対象となります。裁判例では、このようなヤミ金融が行う超高金利な貸付けは公序良俗違反で無効であり、貸付金の交付は不法原因給付であることから、貸付けと回収行為を違法行為として、借り手は支払いをする義務がない上に、ヤミ金融に支払ってきた元本と利息額の全額を返還請求することができるとしています（最判平成 20 年 6 月 10 日民集 62-6-1488）。貸付けを受けた元本との差額ではなく、貸付けを受けた元本を含めた全額の返済義務がないとの判断です。
3. 法律専門家などへ相談
このようなヤミ金融は、自分たちが違法に高利な貸付けをしていることを自覚している業者ですので、借り手に弁護士がついたことを知ると、取立てを諦めることがほとんどです。したがって、ヤミ金融から借りてしまった場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。
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また、払ってしまったお金は、法的には不当利得返還請求権によって取り戻すことができます。そのことを含め、弁護士に相談されるべきです。特に、金銭をだまし取られたり、暴力的な取立てを受けたりしているような場合には、速やかに最寄りの警察署（生活安全課など）に相談する必要があります。
業者のチェックポイント● 貸金業者の登録番号は？
貸金業者が広告や契約の勧誘をするときは必ず、都道府県知事または財務局長（財務支局長を含む。
）への貸金業登録番号を表示することとされています。
例 東京都知事 （○） 第○○○○○号
更新回数 貸金業登録番号

関東財務局長（○） 第○○○○○号● 日本貸金業協会への加盟は？
例 日本貸金業協会会員第○○○○○○号
実際に登録がされているかどうか、登録機関に確認するようにしてください。

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Q59 チラシ広告などの業者による借金の誘い借金でやりくりする生活ですが、もう大手の消費者金融からは借りられなくなりました。インターネットのホームページ、チラシ広告で「他社からの借入れで困っている人、大歓迎」、「審査なし」、「どんな方でも融資の相談応じます」、「低金利で一本化」、「有利に債務整理を行います」などと広告している業者に借入や借金の整理を頼んでも大丈夫ですか。

A
1. 甘い誘いの裏絶対に頼んではいけません。そういった甘い誘惑文句を並べて融資が簡単に受けられるかのような広告をみて、これらの業者に安易に借金を頼むのは非常に危険なことです。
広告を出している業者の多くは、自分のところでは実際に融資をせず、他の金融業者を紹介して多額の紹介手数料をとったり（紹介屋）、あるいは自己と特定の関係がある提携弁護士を利用して債務者に不利益な和解をさせたり（整理屋）しています。業者から紹介された提携弁護士に債務整理を依頼した多くの債務者は、「一体、今後何年にわたって弁護士費用と業者への返済を続けていかなければいけないのか、分からない」、「弁護士費用として不当に高額な金銭を支払わされた」という結果になっています。
2. 業者のターゲット
このような業者の多くは、破産手続開始決定を受けた人の氏名・住所を官報で調べたり、過去に被害に遭った消費者や過去の取引情報により、さらには、業者間で多重債務者に関する情報交換をしたりして、多重債務で困惑している人や被害に遭い易い人などを再度ターゲットとして勧誘してくるといわれています。
いずれにせよ、債務整理をして生活を建て直そうと真剣に考えている債務者を踏み台にして不法な利益を得ようとする者ですから、そのような業者に申し込んだり、手続きを依頼したりすることは絶対に止めるべきです。

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3. 債務整理の勧め
このような業者を利用してしまい、債務整理を提携弁護士に依頼してしまったような場合には、直ちに弁護士会などに連絡して事情を話し、当該弁護士を解任するようにします。改めて、弁護士会の法律相談センターなどで適正な債務整理を行う弁護士に依頼して債務整理をやり直すことが必要です。
債務者は、改めて依頼する弁護士に対して、弁護士費用を支払うことにはなりますが、通常の債務整理の場合と異なり、弁護士費用の額や支払方法について考慮してくれる場合もあり、また、提携弁護士の締結した和解をやり直すことで、返済額が減額されることもあるので、費用のことを心配する前に、ともかく急いで相談することが大切です。
（悪質な業者の例については参考資料 12違法な金融業者にご注意！を参照ください）94

Q60 悪質な業者による借金の取立て
悪質な業者から脅迫的な取立てを受けて困っています。どう対応したらよいですか。

A
1. 執拗な取立ては警察署などへ通報
先ずは、弁護士などに相談することです。貸金業者による悪質な取立ては、弁護士などに依頼して弁護士からその業者へ連絡を入れることによって収まります。もしも「弁護士なんて関係ない」などと言って、債務者の自宅へ昼夜を問わず取立てに行ったり、債務者の実家や勤め先へ取立ての電話をしたり、債務者の自宅やその周辺に債務者を名指しして「金返せ」と書いた貼り紙をしたりする業者がいた場合は、加盟している日本貸金業協会、監督官庁（財務局、都道府県）へ苦情を申立てます。それでも止まない場合には、警察署（生活安全課など）に通報し、対処を求めてください。警察も、違法な取り立てを止めさせる手助けまではしてくれるよ
うですが、支払った分の取り返しや、違法業者に関わることになった原因である多重債務を解決してくれるわけではありません。その部分は、弁護士に依頼すべきです。
さらに、脅迫や恐喝で刑事告訴したり、貸金業登録業者であれば、監督官庁（金融庁、財務局、都道府県）に登録抹消や業務停止の行政処分の申立てをしたりすることも考えられます。
2. 貸金業法、出資法の規制
異常な高金利、悪質な取立てなどヤミ金融の貸付金利が年利率 109.5％を超える契約の場合は契約自体が無効となり、また貸金業者が年利率 20％を超える貸付利息の支払いを要求した場合には刑事罰の対象となります。そして、貸金業登録業者であれば、正当な理由がないのに、不適当な時間帯に訪問することのみならず、電話や FAX で請求すること（少なくとも「午後 9 時から午前 8 時まで」の時間帯はこれらの請求行為は禁止されています。
）、債務者の勤務先に連絡すること、債務者以外の者に弁済を要求することなどを禁止し、また張り紙、立て看板などで借り入れの事実や私生活に関する事実を明らかにすることなどを禁止しています。とにかく悪質な業者については、早めに専門家に相談することが最も大切です。

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Q61 年金担保の借金
高齢者歓迎を文句に誘われ借金をした際、年金証書、預金通帳などを担保にとられました。今後の年金生活が心配です。

A
1. 誘い文句には要注意「高齢者歓迎」、「年金立替え」、「70 歳まで借りられます」などのような誘い文句で、公的な年金などを受けている高齢者の借入れ意欲をそそる「おとり広告」を掲げる金融業者は、ヤミ金融と考えられます。高齢者の生活資金である年金を担保に取り、しかも出資法の上限利率年 20％を超えて貸付ける場合があるようです。しかし、年金は自身の老後の生活資金ですから、気楽な気持ちで、申し込みをしてはいけません。
2. 年金担保貸付の違法性
厚生年金や国民年金を担保として融資できる合法的な機関として独立行政法
人福祉医療機構があり、共済年金や恩給を担保とする融資は日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行っていましたが、一部の例外を除き令和 4 年 3 月
末にこれらの融資は廃止されております。
ヤミ金融は、違法と知りながらも高齢者に貸付けをした場合、主な収入である年金給付金から貸付金の弁済を確実に受けるため、年金の受取口座である預貯金通帳や年金証書の提供を求め、預かるような行動に出るようです。預金通帳や年金証書のほかに、受取口座のキャッシュカード、預貯金の引出し・払込みに必要な情報（口座番号、年金証書番号、暗証番号など）の提供を求めたり、保管したりすることは刑事罰の対象となります。受取預貯金口座からの自動送金依頼書を作成させたり、その写しをとること、また口座から出金する用紙を作成させ、業者が本人に代わって出金をしたりすることは許されない行為とされております。
このような違法貸付けをする悪質なヤミ金融に対しては、自分で担保物の返還を求めることは危険ですから、最寄りの警察署（生活安全課など）や弁護士に依頼して違法高金利業者に対する対応をとってもらうという方法があります。

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Q62 悪質商法による高齢者の被害防止
高齢者が悪質商法などの被害に遭う話をよく聞き、高齢の親の事が心配です。何か防止できる方法はありませんか。

A高齢者の健康上の不安や孤独感に付け込んで勧誘し、契約をためらっても恐怖感などから断りきれない状況を作り出し、契約させるなど悪質な商法が社会問題化しています。騙されないようにするには、同居の家族が注意して見守ってあげることが必要です。別居していて見守れない場合には、以下のとおり第三者から本人の財産管理等の保護を受ける方法もあります。
1. ホームロイヤー契約
高齢者の判断能力が十分ある場合であれば、弁護士とホームロイヤー契約を締結する方法があります。ホームロイヤー契約とは、各種法律相談、高齢者の見守り（定期的な連絡、安否確認）、財産管理、福祉サービスや医療などの契約、後述する任意後見契約など、高齢者の実情に応じた各種サービスを提供する契約です。各弁護士会の高齢者相談の窓口等で相談するとよいでしょう。
2. 任意後見制度の活用
任意後見契約とは、本人が任意後見人に対し、精神上の障害により判断能力が不十分になった場合に備え、医療契約や施設への入所契約、財産管理等について、代理権を与える委任契約です。公証役場で公正証書を作成することにより契約をします。本人の判断能力が不十分になった場合、本人や所定の親族、任意後見受任者から家庭裁判所へ申立てをして、任意後見監督人が選任された場合、契約の効力が生じます。但し、任意後見契約の場合、本人の行為への取消権はないので、その点は注意が必要です。
3. 法定後見制度（成年後見・保佐・補助）の活用
認知症等で本人の判断能力が不十分になった者について、本人や所定の親族等の申立により、家庭裁判所がその判断能力に応じて、成年後見、保佐、補助の 3 つの類型に従い、本人の権利を守る援助者を選ぶことで本人を法律的に支援する制度です。成年後見人等が代理権、取消権等により本人の権利を守るこ97

とができます。なお、任意後見人と異なり、法定後見の場合は、本人の希望した人が後見人等に選ばれるとは限りません。成年後見の利用については、自治体の成年後見支援部門や弁護士会などで相談するとよいでしょう。

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