ARCリ ポ ー ト（ Ｒ Ｓ ‐ 8 4 4）禁 複 製・社 内 限 り2006 年央中期経済見通し－労働力減少への対応が求められる日本経済－

日 本 経 済 は 、2002 年 1 月 を 谷 と し た 息 の 長 い 景 気
上昇局面が続いている。バブル崩壊後の長い調整が終わり、ようやく自律的な拡大局面を迎えている。
2006～ 10 年 度 も 、設 備 投 資 循 環 や 消 費 税 率 引 上 げ な
ど に よ り 年 毎 の 波 は あ る も の の 、 平 均 す る と 1.9％の堅調な成長が見込まれる。
一方、人口がすでに減少に転じており、今後、人手 不 足 が 深 刻 化 し て い く 。 団 塊 世 代 が 60 歳 代 の こ
れ か ら の 10 年 間 に 、 労 働 力 減 少 時 代 に 備 え た 、 新
たな社会へと転換していくことが課題となっている。

2 0 0 6 年７月

東 京 都 千 代 田 区 内 幸 町 1-1-1（ 帝 国 ホ テ ル タ ワ ー ）電 話 (03)3507-2406 ㈹このリポートの担 当
研究員
今村 弘史
お問 い合 わせ先
03-3507-2406（代 ）E-mail imamura.hb@om.asahi-kasei.co.jp
注 ：このリポートはARC会 員 会 社 および旭 化 成 グループ・分 社 ・持 株 会 社 を対 象 としております。内 容 の無 断 転 載 を禁 じます。

＜本リポートのキーワード＞

中期経済見通し、世界経済、日本経済、労働力減少、高齢者就業、国際分業（注）本 リ ポ ー ト は 、 Ａ Ｒ Ｃ ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.asahi‑kasei.co.jp/
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このリポートの担当
研究員

今

お問い合わせ先村弘

史

03‑3507‑2406（ 代 ）E‑mail: imamura.hb@om.asahi‑kasei.co.jp

ま と め
１．市場経済のグローバル化の進展にあわせ緩やかな拡大続く世界経済
世界経済は、原油価格の高騰にもかかわらず着実に拡大している。これは、これまで
世界経済を牽引していた米国、中国経済が引き続き順調なことに加え、日本と欧州の景気が回復してきたこと、インド、ロシア、ブラジルといった人口大国が中国に続いて市場経済でのウェイトを高めていることがあげられる。
世界経済を中期的に見通すと、米国の経常収支赤字、中国の過剰投資などの不均衡の是正が課題となるが、急激な調整が生じると考えるよりは、成長経済の下で着実な調整が図られる可能性が高いと考えた。2001 年以降の世界経済のショックへの対応力からみても、大きな調整のリスクは低いだろう。
２．ようやく拡大局面を迎える回復感の乏しい今回の景気回復
ようやく、バブル崩壊の調整も終わり、日本の景気は回復から拡大局面へと移行しつつある。今回の景気回復の特徴は、景気上昇局面が長い割に、回復の実感が乏しいこと、
地域別、産業別、企業の規模別にばらつきが大きいことである。このため、全面的な好況感がなく、景気過熱の懸念が少ない。
３．労働力不足への対応が日本経済の中期的課題
人口減少社会に入る日本経済は、2007 年から団塊世代の退職も始まり、労働力不足が深刻化してくる。労働力の減少は日本の潜在成長率の低下を招き、長期的な経済成長の隘路となる可能性がある大きな問題であり、早急な対策が求められる。
対応策としては、高齢者就業の促進、女性労働力の活用、国際分業体制の構築、などがある。団塊世代が 60 歳代となるこれからの 10 年が改革の正念場となる。
４．中期的には潜在成長率並みの成長率で推移
2006〜10 年度の日本の実質成長率は、年平均で 1.9％となる見通しである。個人消費は、消費税率引上げ前後の変動はあるが概ね堅調に伸びる見込みであり、設備投資も一
時的には調整局面に入るものの底堅く推移する。外需についても、世界経済の着実な拡大が期待される。一方中期的なリスクとしては、財政再建、労働力減少への対応の遅れ
や原油価格の動向、米国の経常収支不均衡などがある。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

目 次
はじめに：中期的に堅調な成長が見込まれる日本経済............................ 1（１）回復局面から拡大局面へと移行する日本経済............................ 1（２）労働力不足社会への対応を進める時.................................... 2
１．世界経済の現状と中期展望―緩やかに拡大.................................. 3（１）原油価格高騰の中で安定成長続く世界経済.............................. 3（２）米国経済―潜在成長率並みの３％台前半の成長に減速 .................... 3（３）欧州経済―回復傾向も中期的には低空飛行続く .......................... 4（４）中国経済―輸出鈍化も投資主導で高成長維持............................ 5（５）NIEs、ASEAN 経済―輸出の好調続くが中期的には減速傾向 ................ 6
２．日本経済の現状―回復局面から拡大局面へ緩やかな成長続く .................. 7（１）景気の現状―旺盛な設備投資が経済を牽引.............................. 7（２）2006 年１〜３月期は前期比 0.5％成長.................................. 7（３）主要経済指標の動向 ................................................. 8①生産関連指標―緩やかな上昇続く........................................ 8②物価関連指標―消費者物価はプラス基調定着.............................. 8③個人消費関連指標―年明け以降弱含み.................................... 8④投資関連指標―好調だが先行指標はマイナス.............................. 8⑤雇用関連指標―人手不足が問題に........................................ 9⑥輸出入関連指標―貿易黒字は縮小傾向.................................... 9
３．日本経済の中期的課題―労働力減少時代への対応........................... 10（１）人口減少社会に入る日本経済......................................... 10（２）人口減少下での成長を目指す「新経済成長戦略」 ....................... 10（３）労働力人口減少の緩和―高齢者と女性労働力の活用がカギ ............... 11①高齢者就業の促進―70 歳まで継続雇用の仕組み作りが必要 ................ 11②女性労働力の活用―Ｍ字型カーブの解消へ注力........................... 12

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

（４）経済のグローバル化による国際分業体制の構築 ......................... 13①国内の労働力移動の円滑化 ............................................ 13②国際自由貿易の拡大 .................................................. 13③産業特化のリスクについての合意形成................................... 14
４．中期経済見通し―底堅い成長続く日本経済................................. 15（１）前提条件―緩やかに減速する世界経済................................. 15①潜在成長率は１％台後半で推移......................................... 15②消費税は 2009 年度に８％に引上げ...................................... 15③世界経済は緩やかに減速も底堅く推移................................... 16④原油は高止まり、為替は円高ドル安進む................................. 16（２）中期経済見通し―2006〜2010 年度は年平均 1.9％の実質成長率 ........... 16①個人消費―消費税引上げ前後で変動も概ね堅調な伸び ..................... 16②住宅投資―人口減少時代を迎え、中期的には伸び悩み ..................... 17③設備投資―調整局面入りも底堅く推移................................... 17④公的需要―中期的には下げ止り状態に................................... 17⑤海外需要―中国向け輸出が下支え....................................... 17（３）中期的なリスク要因 ................................................ 17①国内要因―財政再建、労働力減少への対応の遅れ ......................... 18②海外要因―原油価格高騰、経常収支不均衡............................... 18

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

はじめに：中期的に堅調な成長が見込まれる日本経済（１）回復局面から拡大局面へと移行する日本経済
日本経済はバブル崩壊後の長期不況を潜り抜け、緩やかな内需主導の自律拡大局
面を迎えている。
内閣府等の試算では、2002 年度から４年連続でプラス成長を維持した結果、2005
年末には需給ギャップが解消している。ＧＤＰ速報（改定値）では、2005 年度の実質成長率は 3.2％と 2000 暦年連鎖価格ベースの現行統計で初の 3％台成長となった。
鉱工業生産指数でみても 2005 年 11 月に 14 年振りにバブル期のピーク（91/5）を上回っている。人手不足感も広がっている。こうした状況を受け、日銀は 2006 年 3月、金融政策を金融機関の当座預金残高を目標とする量的緩和から、通常の翌日物金利を目標とすることに変更、当面はゼロ金利を維持することを決定した。早ければ、7 月にもゼロ金利が解除され、金融も正常化する。今年度中にもデフレからの脱却も実現する。
バブル崩壊後の負の遺産である３つの過剰（債務、設備、雇用）の調整が終了し、中期的にも潜在成長率に見合った実力通りの成長が期待出来る段階だ。金融機関の不良債権問題は峠を越し、貸し出し残高もプラスとなっている。過剰設備の解消に伴い、企業の設備投資が活発になり日本経済の牽引役になっている。雇用情勢も改善が進み、有効求人倍率（求人数／求職者）は１を超える状況が続いている。
懸念材料は、海外経済の動向である。米国経済は経常収支赤字の拡大が続き、不均衡解消には消費抑制、貯蓄増強が課題となっている。しかし、改善の動きは遅々としている。中国経済も投資主導の高成長がいつまで続くか疑問視されている。原
油価格の動向や円高ドル安の進展など不安要因は尽きない。いずれの問題も抜本的な解決は容易ではないが、基本的には、緩やかな経済成長が続く下で、調整が図られていくことが期待される。2001 年以降の世界経済は、同時多発テロや、原油価格の高騰にもかかわらず、市場経済のグローバル化を背景に順調に拡大していることを踏まえると、様々なショックに対し柔軟に対応しており、大きく崩れるリスクは

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−1−

それ程大きくないと考えられる。
こうした国内要因、海外要因を勘案すると、予測期間中の日本経済は、設備投資
循環や消費税率引上げなどにより波はあるものの、平均すると潜在成長率並みの1.9％の堅調な成長が見込まれる。

（２）労働力不足社会への対応を進める時
今後５年程度は、日本にとって本格的な人口減少時代に備えた最後の準備期間ともいえる時となる。団塊世代が退職年齢を迎えるものの、これからの 10 年は未だ
60 歳代だ。人口減少が加速し、本格的な労働力者不足が顕在化し始めるのは、団塊世代が 70 歳代を迎える 2015 年以降のことである。
日本経済が長期的にも順調な経済成長を持続するためには、人口減少のスピードが緩やかで団塊世代が元気なうちに労働力減少社会への対応を進めることが急務となっている。
さらに、人口減少社会に合わせた社会保障体制の構築、財政再建も大きな課題となってくる。政府は歳出削減や消費税引上げなどにより 2011 年度にプライマリーバ
ランスの黒字化達成を目標にしているが、日本経済の中長期的な成長にとって、財政再建政策の行方が大きなリスク要因となってくる。
バブル崩壊後の長期不況を脱し、底堅い成長が実現できそうな今こそ、21 世紀の新たな国造りのビジョンを作り、実現することが求められる。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−2−

IMFによる世界経済の概観
平均成長率
世界
先進国
途上国

1988-97
3.4
2.9
4.1

1998-2007
4.1
2.6
5.8

単位：％
予測

実績
2008-11
4.6
2.8
6.3

2003
4.1
2.0
6.7

2004
5.3
3.3
7.6

2005
4.8
2.7
7.2

2006
4.9
3.0
6.9

2007
4.7
2.8
6.6

出所）ＩＭＦ World economic outlook 06/4
※ 2005年までは実績、2006年以降は予測値−3（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

１．世界経済の現状と中期展望―緩やかに拡大（１）原油価格高騰の中で安定成長続く世界経済
原油価格の高騰にもかかわらず、世界経済は着実な拡大が続いている。
4 月に発表されたＩＭＦの経済予測では、2005 年の世界経済は実質成長率 4.8％と 2004 年の 5.3％からは減速したものの、高い成長を維持している。2006 年は 4.9％、
2007 年は 4.7％の成長を見込んでいる。
ＩＭＦの予測で、世界の経済成長率の推移を 1988〜97 年、1998〜2007 年（2006、2007 年は予測）、2008〜11 年に分けてみると、3.4％から 4.1％さらに 4.6％へと成長率が高まっている。先進国と途上国にわけると、先進国は、２％台後半の成長が持続する一方、途上国は 4.1％、5.8％、6.3％へと加速している。
原油価格高騰というマイナス要因にもかかわらず、米国、中国経済の順調な成長が続き、これに日本、欧州の本格的な回復が加わったこと、中国に続いてインド、
ロシア、ブラジルという人口大国が市場経済のなかでウェイトを高めていくことが途上国経済加速の主因となってくる。
はたして、本当に世界経済がこのような着実な成長を遂げるのか、予測は若干楽観的過ぎるようにも見える。原油価格高騰が続いていることからインフレ圧力が高まっており、米国、欧州、日本と世界的に金利引上げの方向に向かいつつある。
金融引締めの結果、この先世界経済は緩やかに減速し、2010 年にかけて３％台後
半〜４％台前半の成長に落ち着いくのではないだろうか。以下では各地域別に経済の現状と中期的な展望を見てみたい。

（２）米国経済―潜在成長率並みの３％台前半の成長に減速
米国の 2005 年の実質成長率が 3.5％と２年連続で 3％を超える成長となり、近年は総じて堅調な成長を維持している。06 年に入ってからも１〜３月期の実質成長率
が 5.3％と上振れ気味に経済が推移している。
需要項目別に見ると、米国経済を牽引しているのは活発な個人消費である。住宅

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−3−米国実質ＧＤＰの推移
2005年
2003年 2004年 2005年 4〜6月

2006年
7〜9月 10〜12月 1〜3月

実質ＧＤＰ成長率

2.7

4.2

3.5

3.3

4.1

1.7

5.3

個 人 消 費
民間住宅投資民間設備投資民間在庫投資政 府 支 出
純 輸 出
輸
出
輸
入

2.9
8.4
1.3

3.9
10.3
9.4

3.5
7.1
8.6

3.4
10.8
8.8

4.1
7.3
8.5

0.9
2.8
4.5

5.2
3.1
16.1

(0.1)

(0.4) (△ 0.3) (△ 2.1) (△ 0.4)

2.8

2.2

1.8

(△ 0.5) (△ 0.7) (△ 0.3)

1.8
4.6

8.4
10.7

6.9
6.3

2.5

2.9

(1.1) (△ 0.1)

10.7
△ 0.3

(1.9) (△ 0.1)

△ 0.8

4.3

(△ 1.4) (△ 0.6)

2.5
2.4

5.1
12.1

(注) 暦年は前年比。四半期は前期比年率。2006年1〜3月期は改定値。 （(出所） 米国商務省

14.7
12.8

)は寄与度。

ＯＭＢ（行政管理局）による米国経済見通し
単位：％
実質経済
成長率

−4（資料）−

2006

2007

2008

2009

2010

3.4

3.3

3.2

3.1

3.1

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

価格の上昇を担保にローンを借り増し、それを消費に回す、というサイクルで個人消費が拡大し、04 年、05 年と２年連続で個人消費は 3％超の伸びとなった。また好調な企業収益を背景にＩＴ関連を中心として設備投資も盛んに行われている。雇用
環境も改善を続け、失業率は直近では 4.6％まで低下している。こうした良好な雇用情勢による消費拡大と原油価格高騰のため、消費者物価が前年同期比 3％以上で推移するなどインフレ圧力は継続しており、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は 2004
年６月以降連続して利上げを実施している。
2010 年までの米国経済を見通すと、継続的な利上げに伴い住宅バブルは既に鎮静化に向かっており、住宅価格上昇を担保にした消費は次第に落ち着いていく見込みである。また雇用者増加数もピークに達した感があり、雇用環境の改善のスピードも鈍っていくと考えられる。こうした環境の変化により消費は緩やかに減速、経済は徐々にスピード落とし、米国の潜在成長率と言われる 3％台前半の水準に落ち着
き、その後は巡航速度の成長が続くであろう。ＯＭＢ（米国行政管理局）が発表した経済見通しでも、06 年以降成長率は低下し、09 年、10 年には 3.1％の成長の見込みになっている。
米国経済の中期見通しにおけるリスク要因としては、消費の急減速がある。現在の米国経済は、緩やかな減速が予想される中インフレ圧力は継続しており、ＦＲＢ
は経済のソフトランディングを狙い利上げ休止時期を模索している状況である。過度の金融引締めや、逆にインフレの拡大という事態になれば、米国経済を牽引している個人消費が急減速し経済全体に急ブレーキがかかる可能性があり、ＦＲＢは微妙な舵取りを要求されている。

（３）欧州経済―回復傾向も中期的には低空飛行続く
欧州経済は内需の不振から低迷が続いていたが、2005 年後半から輸出が持ち直し、企業部門を中心に景気回復が進んでいる。しかしＥＵ主要国の改革の遅れから雇用
環境の改善スピードは鈍く、輸出に比べ内需の回復は緩やかであり、内需主導の自律的回復にまでは至っていない。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−4−欧州委員会の経済見通し（５月８日発表）（単位：％）

ＥＵ‑２５ ユーロ圏

ドイツ

フランス イタリア イギリス

2005

1.6

1.3

0.9

1.4

0.0

1.8

2006

2.3

2.1

1.7

1.9

1.3

2.4

2007

2.2

1.8

1.0

2.0

1.2

2.8

−5（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

今後の見通しでは、ユーロ圏の３割強を占める経済大国であるドイツで 07 年１月に付加価値税率が 16％から 19％に引上げられる予定のため、06 年後半には駆け込
み需要により消費が盛り上がり、06 年はユーロ圏全体でも 2％台前半の成長が見込まれる。しかしその後は消費が再び減速、輸出も米国を始めとする世界経済のスロ
ーダウンや米欧金利差縮小によるユーロ高により伸び悩み、中期的にはユーロ圏では 1％台後半、ＥＵ全体で 2％台前半の成長率で推移していくものと見られる。
成熟国家が多い欧州では日本同様高齢化社会が進む見込みであり、中長期的には潜在成長率が徐々に低下していくと考えられる。04 年５月に加盟した東欧 10 ヶ国に続き、07 年１月にはブルガリアとルーマニアがＥＵに加盟する予定であり、長期的にはこうした新加盟国の経済成長による域内全体の経済押し上げ効果もあり得るが、現時点では新加盟国の経済規模は小さく、予測期間内の 2010 年までには大きな経済効果は現われないであろう。

（４）中国経済―輸出鈍化も投資主導で高成長維持
中国は 05 年の実質成長率が 9.9％となり、02 年から４年連続 9％を超える高成長となった。02 年以降の高度成長は投資に大きく依存しており、投資は平均して対前年比 20％以上の伸びを示している。また輸出の拡大から貿易黒字も増加し欧米諸国との貿易摩擦が深刻化している。こうした投資・輸出の伸びに比べ、都市・農村間の所得格差などから高成長の割には消費の伸びは大きくないのが現状である。
中国政府はこうした不均衡で過熱状態にある経済からの転換を図るため、2006 年からの第 11 次五ヵ年計画では、調和の取れた社会、持続可能な安定成長を目指し、2010 年にかけて年平均 7％台半ばの成長を目標としている。しかし、成長よりはバ
ランスを重視する中央政府と相変わらず地元の成長を重視する地方政府の意識の違い、割安な元相場を維持するためドル買い元売りによりマネーサプライを増やしながら投資を抑制するという政策の矛盾などもあり、短期間での経済構造の転換は困難であろう。
中国経済を中期的に展望すると、輸出については、米国経済の減速、人民元の上A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−5−アジア開発銀行（ADB）の経済見通し（４月６日発表）（単位：％）
中国

香港

台湾

韓国

シンガポール

タイ

2005

9.9

7.3

4.1

4.0

6.4

4.5

5.3

5.6

5.1

2006

9.5

5.5

4.4

5.1

6.1

4.7

5.5

5.4

5.0

2007

8.8

5.0

4.0

4.9

4.6

5.5

5.8

6.0

5.3

−6（資料）−

マレーシア インドネシア フィリピン

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

昇、労働コスト上昇による外資の他国への生産拠点の分散、などにより徐々に減速
していくと見られる。一方投資については、北京五輪や上海万博を控えて建設・運
輸関連のインフラ投資を中心に過熱し易い状況にあり、2010 年までには大きな減速は考えにくい。この結果、中国経済は五ヵ年計画の成長率目標から上振れ気味に推移すると見られ、02〜05 年の高成長からは若干減速していくものの 2010 年まで平均すると 8％台前半〜半ばの成長が続く見通しである。

（５）NIEs、ASEAN 経済―輸出の好調続くが中期的には減速傾向
2005 年前半にＩＴ関連の世界的な在庫調整が終了して以降、NIEs、ASEAN 諸国ではＩＴ・デジタル関連製品を中心に輸出が回復し、経済は堅調に推移している。NIEs
諸国では輸出に加え個人消費も回復が進み、景気回復の下支え役となっている。一方 ASEAN 諸国では、金利上昇や原油高の影響を受け、また一部の国では政情の混乱などの要因も加わって消費マインドが悪化しており、耐久消費財を中心に個人消費が減速傾向にある。
2007 年の Windows Vista 投入に伴うパソコン更新需要などから、短期的には NIEs、
ASEAN 諸国のＩＴ・デジタル関連製品輸出の好調は持続するものと見られる。しかし中期的に見ると、米国、中国経済の緩やかな減速が想定され、輸出の伸びのペー
スは緩やかに落ちていくであろう。外需が減速していく中、高成長を保つためには
いかに内需が補完していくかが重要になってくるが、ASEAN 諸国ではエネルギー効率が低く且つエネルギーの石油依存度も高い国が多いため、原油価格の高止まりが内需へ与える影響が大きく、これらの国では今後深刻な景気後退に陥るリスクを孕んでいる。

原油価格高騰など、資源面での制約が顕在化しつつあるものの、代替エネルギー開発なども含め、総じて世界経済は引き続き、順調に拡大していくと考えられる。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−6−実質国内総支出と内外需別寄与度の推移（前期比） 単位：％
民間消費
民間設備
公的需要
ＧＤＰ

民間住宅
民間在庫
外需

実績
予測
2003 2004 2005 2006 2007
ＧＤＰ
2.3
1.7 3.2 2.5 2.0
3.2
2.8
2.5
2.3
民間消費
0.8
1.6 2.4 1.9 1.8
1.7
2.0
民間住宅
0.0
1.7 ▲0.2 2.8 2.5
1.1
民間設備
7.0
5.6 7.5 5.7 4.3
▲ 0.8
政府消費
2.5
1.8 1.5 1.3 1.3
公共投資 ▲9.5 ▲12.4 ▲1.4 ▲7.2 ▲5.2
輸出
9.7 11.4 9.2 8.7 5.1
輸入
3.2
8.7 6.8 6.6 5.0
寄与度
国内需要
1.5
1.2 2.7 2.0 1.8
民需
1.6
1.6 2.5 2.1 1.8
外需
0.8
0.5 0.4 0.5 0.2 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07（資料）内閣府経済社会総合研究所「四半期別ＧＤＰ速報 平成18年1〜3月期（二次速報値）」（2006.06.12発表）
予測は民間10機関の平均−7（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

２．日本経済の現状―回復局面から拡大局面へ緩やかな成長続く（１）景気の現状―旺盛な設備投資が経済を牽引
日本経済は 2002 年 1 月を景気の谷とする緩やかではあるが息の長い回復が続いている。景気拡張期間は５月で 52 カ月となり、既に「平成バブル景気」を超え 10 月には戦後最長の「いざなぎ景気」に並ぶことになる。
今回の景気回復の特徴は、長期に渡って上昇局面が続いている割には、景気回復の実感が乏しいこと、さらに地域別、産業別、企業の規模別にばらつきが大きいことである。こうしたことから、全面的な好況感には乏しく、景気が過熱状態になっていない。
今回の景気回復の主役は、当初は輸出であった。次いで輸出に牽引され、設備投資が増加に転じた。設備投資は 2003 年度以降伸び続け、05 年度も 7.5％の伸びとなった。また最近では製造業から非製造業へと設備投資が広がりを見せており、企業の期待成長率の高まりから設備投資の内容も「維持・補修」から「増産・販売力の増強」と言った、より積極的な目的へと変化してきている。輸出も引き続き堅調に増加しており、実質成長率における外需の寄与度は 02 年度以降４年連続プラスで推移している。個人消費については、設備投資や輸出の伸びに比べると回復のペースは緩やかではあるが着実に回復を続け、景気の下支え役となっている。
次の景気の牽引役として個人消費が期待される。

（２）2006 年１〜３月期は前期比 0.5％成長
６月 12 日に内閣府から発表された 2006 年１〜３月期の実質成長率（二次速報）
は、前期比 0.8％（年率 3.1％）となり、05 年 10〜12 月期の 1.1％（年率 4.5％）からは若干鈍化したものの５四半期連続のプラス成長となった。
成長の内容を見てみると、個人消費は 0.5％増と５四半期連続で前期比プラスとなり、加速感は感じられないが堅調な伸びが続いている。住宅投資は前期からは伸びが鈍化したものの前期比プラスを維持、設備投資は８四半期プラスと好調が続い

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−7−設備投資伸び率（前年度比）
％
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
-2.00
-4.00
-6.00
-8.00

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

（出所）内閣府−8（資料）−

2002

2003

2004

2005

ＧＤＰ需要項目別時系列表

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

ている。外需に関しては、輸出は堅調に推移しているものの輸入が増加し、外需の寄与度はマイナスとなった。

（３）主要経済指標の動向①生産関連指標―緩やかな上昇続く
2006 年１〜３月期の鉱工業生産は２四半期連続で前期比プラスとなったものの、前期比 0.6％増と 05 年 10〜12 月期の 2.8％増から伸びは大幅に鈍化した。もっともこれは前期に大きく伸びた反動減があった面もあり、総じて鉱工業生産は緩やかな
上昇基調が続いている。業種別では、電子部品・デバイス、一般機械、輸送用機械、化学などの生産が増加傾向となっている。
②物価関連指標―消費者物価はプラス基調定着
企業物価指数は、原油価格高騰や需給逼迫による素材関連の価格上昇もあり６カ
月連続前年比 2％以上で推移している。消費者物価は、長らく前年比マイナスで推移しデフレ状態が続いていたが、06 年に入ってからは前年比プラスが継続しており、デフレ脱却が見込まれている。
③個人消費関連指標―年明け以降弱含み
内閣府の消費総合指数や総務省の家計実質消費支出を見ると、2005 年末に盛り上がった消費は年明け以降勢いを失っている。消費者マインドが向上し雇用情勢の改善も進む中で、この先消費の大きな失速は考えにくいが、これまで緩やかながらも順調に回復してきた個人消費関連の指標に 06 年に入って弱さが見られる点は気掛
かりではある。
④投資関連指標―好調だが先行指標はマイナス
財務省の法人企業統計によると、06 年１〜３月期の設備投資は前年同期比 13.9％増と大幅に伸び、12 四半期連続の前年比プラスとなった。しかし設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力除く民需）は１〜３月期に前期比▲0.4％と３四半期ぶりに減少し、４〜６月期も▲2.5％と減少する見通しになっている。これまで好調に推移し景気回復を主導してきた設備投資だが、2003 年から 4 年連続で増加する見A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−8−国内主要経済指標
2004年度 2005年度(1) * 鉱工業生産指数

7‑9

4月

103.7
3.1
100.6
104.1
1.3

105.1
3.6
100.1
106.6
1.0
△ 1.2
△ 4.6
14.5
5.9

粗鋼生産
エチレン生産半導体生産金額
乗用車生産

%
%
%
%

1.7 △ 0.2
1.8 △ 0.1
△ 0.9 △ 3.6
3.4
3.8

2.6 △ 1.1 △ 2.9
0.9
△ 1.4
2.6
2.1 △ 3.6
△ 15.9 △ 9.0
1.4
11.5
2.6
1.4
5.1
5.7

2.7
0.9
0.4 △ 11.9
9.2
12.1
4.9
8.6

(2)

企業物価指数(国内)%
消費者物価指数%1.5
2.1△ 0.1 △ 0.1

1.7
1.8
2.2
△ 0.1 △ 0.3 △ 0.5

2.8
0.4

2.9
0.4

2.7
0.3

2.5
0.4

(3)

家計実質消費支出
同 勤労者世帯
大型小売店販売額
新車販売台数
旅行取扱額

△ 0.2
0.8
△ 4.0
4.1
9.8

△ 1.7
△ 1.7
△ 2.5
8.4
4.1

△ 1.1
1.0 △ 2.7
△ 1.7
1.9 △ 3.4
△ 2.5 △ 0.7 △ 1.8△ 0.7 △ 8.8
0.5
1.3
1.9
0.9

△ 2.0
△ 1.2
△ 1.9
0.6
△ 0.3

△ 2.5
△ 4.0
△ 0.3
0.5
3.4

△ 2.2
△ 4.1
△ 0.8
△ 5.1
△ 1.6

(5)

所定外労働時間* 有効求人倍率* 完全失業率%%(6)

輸出数量指数%
輸入数量指数%* 通関収支:10億円(前年比）%
経常収支:10億円
原油価格(ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ)(7)円相場（円/ドル）
Ｍ２＋ＣＤ(平残） %ｺｰﾙ無担保・翌日 %国債応募者利回り %製造業経常利益率 %

2.3
0.86
4.6

1.1
0.99
4.3

6.8
3.9
5.5
3.4
11,334 7,888
0.9 △ 30.4
18,326 18,921
38.7
55.5
107.5
1.9
0.001
1.52
5.0

113.3
1.8
0.001
1.40

1,189 1,283 1,251 1,270
2.0
5.0
6.9
4.7
83.4
84.5
83.3
80.8
1,011 1,032 1,074 1,062
2.0
8.7
8.1
5.5
△ 6.4 △ 3.0 △ 2.2 △ 11.8
△ 3.3
0.3 △ 6.3 △ 27.1
△ 1.7 △ 1.1
0.95
0.97
4.3
4.3

1.8
0.99
4.5

4.0
1.03
4.2

△ 1.1
0.8
5.0
11.1
3.2
4.1
0.7
5.9
2,097 1,829 1,960 1,823△ 34.6 △ 35.2 △ 29.8 △ 36.6
4,095 4,749 4,755 5,323
49.4
55.8
57.0
59.4
107.6
1.7
0.001
1.28
5.7

111.2
1.8
0.001
1.30
4.7

117.3
2.0
0.001
1.49
5.7

116.9
1.7
0.001
1.52
5.3

103.5
3.9
101.0
104.4
2.5

3月

%

1,193 1,249(同前年比）%
1.7
4.7* 首都圏ﾏﾝｼｮﾝ契約率 %
78.7
83.2
* 機械受注：10億円
11,829 12,490(同前年比）%
6.5
5.6
公共工事請負額% △ 11.1 △ 5.6
公共工事受注額% △ 5.6 △ 10.3

104.0
3.2
100.3
104.6
1.7

2006/
2月

100.5
4.0
96.5
102.4
3.7

(4) * 新設住宅着工戸数

103.4
3.0
100.5
105.2
2.6

2006/
1‑3

%

△ 1.4
△ 1.5
△ 1.8
△ 0.3
2.0

101.1 100.6
0.3 △ 0.2
97.9 100.2
104.3 102.8
2.6
0.3

10‑12

（同 前年比）* 製品在庫率指数* 稼働率指数（同 前年比）

%
%
%
%
%

102.1
1.6
99.7
104.1
1.8

2005/
4‑6

1,334
1,244
1,335
13.7
3.9
15.0
81.1
83.6
82.5
1,086
1,029
1,140
8.2 △ 1.6
12.2
△ 8.3 △ 15.4 △ 17.3
△ 17.5 △ 34.4 △ 12.1
4.5
1.04
4.1

4.5
1.01
4.1

4.4
1.04
4.1

14.6
11.1
6.2
5.4
4.1
4.8
630
626
384
△ 13.1 △ 13.4 △ 32.9
2,209
2,395
1,282
60.4
61.0
61.4
117.9
1.8
0.001
1.523

117.3
1.4
0.002
1.622

117.1
1.7
0.002
1.838

----

----

----

注： ＊の指標は季節調整値。指数は2000年＝100.
大型小売店販売額は店舗調整後。旅行取扱額は主要50社の数字。機械受注は船舶・電力除く民需。
企業物価指数、消費者物価指数、大型小売店販売額、新車販売台数、旅行取扱額、家計実質消費支出、公共工事請負額、所定外労働時間（製造業規模30人以上）、輸出数量指数、輸入数量指数は前年比。
新設住宅着工戸数の単位は千戸。首都圏ﾏﾝｼｮﾝ契約率は新規契約率（単位：％）。
新設住宅着工戸数、通関収支、経常収支は年率換算。国債応募者利回りは利付き10年債。
各指標の数字は、2006年6月16日時点で入手可能なデータに基づく。

−9（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

込みであり、予測期間中には設備投資循環から調整局面を迎える可能性が高い。もっとも企業の期待成長率が高まっていることから、大きなマイナスにはならないであろう。
新設住宅着工戸数は、低金利を背景に５四半期連続で対前年比プラスで推移し、直近３四半期は年率 125 万戸を超える高い水準を維持している。利用関係別に見ると、持ち家は前年比横這いもしくはマイナスで推移しているのに対し、REIT（不動産投資信託）市場からの資金供給を元にした貸家、分譲マンションの増加が目立っている。
⑤雇用関連指標―人手不足が問題に
雇用情勢は改善傾向が続き、人手不足が大きな問題になりつつある。有効求人倍率は 2005 年 12 月以降１倍以上で推移しており、完全失業率も 4.1％にまで低下している。団塊世代の大量退職を控え企業の採用意欲が高まる中、今後は労働需給が一層逼迫することが予想され、中小企業などでは深刻な影響が懸念される。
⑥輸出入関連指標―貿易黒字は縮小傾向
2005 年前半にＩＴ関連の在庫調整が終了して以降、輸出数量は順調に回復を続けている。特に堅調な成長を続けている米国、中国向けの輸出が大きな伸びを示している。一方日本経済の回復に伴い輸入も伸びており、貿易黒字は５四半期連続の縮小となっている。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−9−

３．日本経済の中期的課題―労働力減少時代への対応（１）人口減少社会に入る日本経済
日本経済は人口減少局面に入り、2007 年からは高度経済成長に貢献してきた団塊世代の定年退職が本格的に始まる。厚生労働省の「労働経済白書」によると、2005〜10 年にかけての労働力人口の減少率は 0.5％減、2010〜25 年にかけては 0.6％減、
2025〜30 年にかけては 0.7％減と、性別各年齢層の労働力率が不変という仮定の下では、労働力人口の減少率は次第に大きくなっていく。こうした労働力人口の減少
は日本経済の潜在成長率を低下させ、長期的な経済成長にとってマイナス要因となってくる。2010 年までは労働力減少が緩やかであり、人手不足が本格化する前段階と考えられ、この間に日本経済の将来に向け抜本的な対策を講じる必要がある。
労働力人口が減少していくなかで、将来に渡り日本経済が継続的な経済発展をしていくための方策として、（a）これまでの産業構造を見直し、持続的成長に向けた
新たな経済・産業体制の確立、(b)労働力人口の減少の緩和、(c)貴重な労働資源の適切な配置、が考えられる。
以下では、(a)に関しては経済産業省が発表した「新経済成長戦略」について紹介する。(b)については、就業率がこれまで低かった世代・性別の就業率向上、具体的には 60 歳以上の高齢者と子育て中の女性の就業率向上に向けた方策について考える。(c)については、経済のグローバル化の中で国際分業体制を構築し、労働資源の適切な配置による経済の効率化についての展望と課題を考察する。

（２）人口減少下での成長を目指す「新経済成長戦略」
国内的には人口減少社会を迎え、海外では中国を始めとするアジア諸国の台頭という二つの大きな流れの中で、経済産業省は 2015 年に向けて日本の新しい経済成長を目指し、６月に「新経済成長戦略」を策定した。
この中では、人口減少下での日本経済の中長期的な成長のための戦略として、国際産業戦略と国内産業（特にサービス産業）の活性化の二つを取り上げている。国A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−10−経済産業省「新経済成長戦略」による日本経済の展望
実質GNI

実質GDP

名目GNI

名目GDP

年平均成長率

2.4%

2.2%

3.8%

3.6%

（参考）「新経済成長戦略」が講じられない場合

1.1%

0.8%

−

−

※いずれの数字も2015年までの平均年率−11（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

際産業戦略では、アジア諸国との経済協定の締結による日本とアジアの協働的成長の促進、技術・資本集約的な中間財の輸出を通した産業の役割分担の高度化、金融制度の整備などによる対外・対日直接投資の促進、内需依存型産業の国際展開支援などを挙げている。また国内産業では、IT 化による生産性向上、サービス産業の効率化（労働生産性の向上）、産学官連携によるイノベーションの促進などが重点課題になっている。
こうした諸政策の効果が充分得られれば、2015 年までの年平均の実質成長率は2.2％になると試算されており、「新経済成長戦略」が講じられなかった場合の 0.8％
成長から大きく伸びるとしている。

（３）労働力人口減少の緩和―高齢者と女性労働力の活用がカギ①高齢者就業の促進―70 歳まで継続雇用の仕組み作りが必要
高齢者の就業については、2007 年から団塊世代の退職が始まり、社会・経済的に大きな影響が懸念されており早急な対策が求められている。団塊世代とは一般的に1947〜49 年生まれの人を指し、現在の就業者数は 500 万人を超えると言われるが、これらの人々が労働力から外れていけば、日本の労働力人口の減少が加速していくことになる。また団塊世代の労働力に対する比率は全産業で均等ではなく、製造業、
特にその中でも中小企業で団塊世代の比率が高くなっており、中小製造業では単に労働力の減少という直接的な意味だけでなく、生産現場における技能伝承という点でも大きな影響が出ることが懸念される。
こうした状況の下、「改正高年齢者雇用安定法」では 2006 年４月以降段階的に、
65 歳までの定年延長、定年廃止、65 歳までの継続雇用制度のいずれかの実施を企業に義務付けた。この法律によってどの程度 60 歳以上の雇用率が高まるかは現時点では不透明だが、高齢者就業の促進にとって有効な方策であるのは間違いないであろう。一方、限界としては、この法律ではそれまで働いていた企業での継続的な雇用を原則としているため、労働者の企業間移動により需給のミスマッチが解消される
ようなことはない点がある。労働力の有効活用のためには、高齢者労働市場の整備

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−11−労働力人口シミュレーション

千人
74,00070,00066,00062,00060歳まで就業継続（成行き）65歳まで就業継続

58,00070歳まで就業継続
54,000
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

（出所）総務省労働力調査、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計から ARC にて作成

年齢別労働力比率（女性）

％

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0

1985

1995

2005

20.0
10.0

65歳以上

60〜64

55〜59

50〜54

45〜49

40〜44

35〜39

30〜34

25〜29

20〜24

15〜19歳0.0

労働力比率＝(労働力人口÷該当年齢人口)×100−12（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

が必要になってくる。
高齢者就業の促進が労働力人口の減少をどの程度緩和できるかシミュレーションを行うと、これまでのように 60 歳定年制度を継続した場合、労働力人口は 2000 年から減少を続け、2030 年には約 5700 万人になる見込みである。これに対し定年を65 歳に引上げた場合は、2010 年までは労働力人口は横這いを続け、その後減少に転じていく。希望すれば 70 歳まで働きつづける社会を構築できれば、2015 年まで労働力人口の減少は無く、2030 年の労働力人口も約 6200 万人と、60 歳定年制と比べて労働力人口の減少速度はかなり緩やかになる。
このように、長寿化、高齢化が進む中で 70 歳までの継続雇用、もしくは定年制度の廃止は、労働力人口減少の緩和に大きな効果を発揮し、日本経済の持続的成長にとって必須の条件となるであろう。そのためには就業時間・就業体系の柔軟化など
企業の人事制度改革を進め、フルタイムで働くことが困難な高齢者でも就業継続がしやすい仕組み作りが必要である。
②女性労働力の活用―Ｍ字型カーブの解消へ注力
日本の女性労働者は、出産前と育児終了後の就業率が高く育児中が低いＭ字型カーブとなっている。男女雇用機会均等法などにより女性の勤労意欲は増し近年はＭ
字の形は緩やかになってきてはいるものの、仕事と子育て・家事との両立の難しさ
からＭ字型カーブは依然として残っており、女性労働力を活用するためには育児中の女性の就業率を上げていくことが必須になってくる。
このためには、家庭においては夫の家事・育児への協力、企業においては育児休
業や勤務時間短縮などの制度充実、政府・地方自治体においては保育所の増設、などが必要であり解決すべき問題は多い。しかし育児中の女性の就業率上昇は、単に労働力人口の増加だけでなく、仕事と育児を両立しやすい環境の整備を通して出生率の上昇にも寄与するなど、少子化問題にも貢献しうる重要な問題であり、今後の対策が急がれる。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−12−

（４）経済のグローバル化による国際分業体制の構築
BRICs 諸国の台頭により近年は経済のグローバル化が一気に進み、国際競争が激化、各国は競争優位な産業の強化を進めている。こうした経済のグローバル化の中において国際競争力を維持し経済成長を続けていくためには、貴重な労働資源をどう配分するかが、日本のような労働力減少社会では重要になってくる。例えばアジア内で見てみると、中国や東南アジア諸国の労働者は日本に比べ遥かに安い賃金で働いており、労働集約的な産業においてはこれらの国々の製品との価格競争で勝つことは不可能である。
そこで中長期的に堅調な経済成長を維持していくためには、日本が国際的競争力を持つ資本・技術集約型産業に特化するよう産業構造を転換していき、これらの産業に集中的に労働力を投入し、競争力が劣る労働集約型産業の製品は輸入で賄っていく（労働力の実質的輸入）、という国際分業体制の構築を進めていくことを考える必要がある。
もっとも国内の産業構造の転換を進め国際分業体制を構築するためには、いくつかの解決すべき課題があり、簡単に進展していく訳ではない。考えられる課題としては以下の３つがある。
①国内の労働力移動の円滑化
国内の産業構造を資本・技術集約型産業に特化し、労働資源をこれら産業に配分するためには、労働集約型産業からの労働力の移動が円滑に行われなければならない。以前と比較すると終身雇用制度が崩れつつあるとはいえ、米国などに比べ日本
では中途採用市場は発展途上であり、硬直的な労働市場がスムーズな労働移動を阻害している原因の一つになっている。産業構造を転換し労働力の移動を促すためには、柔軟な労働市場の整備が必要になってくる。
②国際自由貿易の拡大
国際分業体制を進めるためには、各国が国内の産業を保護している貿易の障壁を無くし、国際的な自由貿易体制を形成していくことが不可欠である。特に日本と経済的に結びつきが強く、また分業体制構築の効果があると思われる東アジア・東南

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−13−アジア諸国との間には FTA の締結やアジア経済共同体の成立を通して、自由貿易を拡大させていくことが重要である。
③産業特化のリスクについての合意形成
自国の産業構造を競争優位にある産業に特化していくことは、それらの産業に対しての需要の減少・原材料価格の高騰などの外的ショックが国内経済全体にも大きな影響を与えるリスクがあることを念頭におかなければならない。もっともこのリ
スクは国際的な分散投資を進めることによりある程度は軽減され、GDP（ 国内総生産）が大きく変動することがあったとしても、GNP（国民総生産）の変動は小さくて済む
ようにリスク分散することは可能である。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−14−

内閣府「企業行動に関するアンケート調査」による経済見通し

予想実質経済成長率−15（資料）−

平成18年度見通し

平成18〜20年度見通
し平成18〜22年度見通し（2006年度）（2006〜08年度）（2006〜10年度）

1.9%

1.9%

1.9%

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

４．中期経済見通し―底堅い成長続く日本経済（１）前提条件―緩やかに減速する世界経済
2006〜10 年度の５年間の中期経済見通しを行うにあたり、前提条件を以下の通りとした。
①潜在成長率は１％台後半で推移
潜在成長率は、1)労働、2)資本、3) 全要素生産性（生産性向上や技術進歩など）、の３要素から推計され、経済の実力ラインともいえる成長率である。日本の潜在成長率はバブル時には３％を超えるといわれていたが、バブル崩壊とともに下がり続
け 2000〜05 年度では 1％台前半にまで落ちたといわれる。
中期的に経済を見通すにあたり基本となる日本の潜在成長率は、2006〜10 年度平均では１％台後半〜２％台前半で推移すると考えた。
潜在成長率を構成する３要素のうち労働については、労働力人口の減少は始まる
ものの、前章のような労働力減少に向けた対応の成果が一部では現われると見込めることなどから、2010 年度にかけては横這い、もしくは緩やかな減少程度で済む可能性が高い。資本ストックについては、バブル崩壊後の過剰設備の清算がほぼ終了
し、最近では期待成長率の高まりから設備投資が活発になっている。設備投資循環もあり年度ごとに多少のブレはあり得るが、平均すると資本ストックは緩やかな伸びが続くと推測される。全要素生産性については、ＩＴ化の進展や規制緩和が順調に進めば、今後も堅調な伸びが期待できる。こうしたことから、中期的な日本の潜在成長率は、過去５年から若干ペースを上げて推移すると考えられる。
②消費税は 2009 年度に８％に引上げ
個人消費や住宅投資の動向に大きな影響を与える消費税の引上げについては、引上げ時期・引上げ幅とも現時点では不透明であるが、本予測においては 2009 年度に８％に引上げられると考えた。政府は 2011 年度にプライマリーバランスの黒字化を達成することを目標としているが、景気回復による金利上昇から国債の利払いは増加し、その後も財政赤字は続くものと見られる。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−15−2006〜10年度実質経済成長率見通し
予測

実績

実質成長率

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

1.7%

3.2%

2.6%

2.0%

1.9%

1.0%

1.5%

需要項目別見通し−16（資料）−

実績

予測

2005

2006〜10年度平均

実質成長率

3.2%

1.9%

民間消費

2.4%

1.5%

民間住宅

‑0.2%

0.2%

民間設備

7.5%

2.4%

政府消費

1.5%

1.1%

公的資本形成

‑1.4%

‑0.9%

輸出

9.2%

8.7%

輸入

6.8%

7.0%

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

③世界経済は緩やかに減速も底堅く推移
米国経済は 2003 年の後半以降経済が上振れ気味に推移しているが、06 年後半か
ら緩やかに減速し、2006〜10 年の実質成長率は平均すると３％台前半に落ち着いていく。中国経済は米国経済の減速などにより輸出の伸びは鈍るものの、旺盛な固定資本投資に導かれ８％台の成長は確保する。こうした米国、中国経済の動きに合わ
せて世界経済全体も緩やかに減速していくが、大きな失速にはならず実質成長率４％前後の堅調な成長が続く。
④原油は高止まり、為替は円高ドル安進む
原油価格については、BRICs 諸国の経済成長による先高感から下方硬直的な動きを示し、また一時的には高騰する場面もあり得るが、2010 年度まで平均すると世界経済の減速もあり、55〜60 ドル/バレル程度で推移する。
為替については、日米金利差縮小により円高ドル安が進むが、依然として日米の金利水準には大きな差があるため一方的な円高にはならず、2010 年度にかけて 105〜110 円/ドルの緩やかな円高基調が続く。

（２）中期経済見通し―2006〜2010 年度は年平均 1.9％の実質成長率
日本経済の 2010 年度までの実質成長率は、2006 年度：2.6％、2007 年度：2.0％、
2008 年度：1.9％、2009 年度：1.0％、2010 年度：1.5％、となり、2006〜10 年度平均では 1.9％の成長率を達成すると予測する。
日本経済はバブル崩壊後の負の遺産である３つの過剰（設備・雇用・債務の過剰）の調整がほぼ完了し、また需要の回復とともにデフレの脱却が見え始めている。こ
うしたことから、足枷が外れた日本経済は本来の実力を発揮できる局面に入り、2010年度にかけて潜在成長率並の経済成長の達成を見込むことができる。以下では需要項目別に 2010 年度までの動向を概観する。
①個人消費―消費税引上げ前後で変動も概ね堅調な伸び
企業収益が好調を維持し雇用情勢も好転が続いていることから、所得環境は改善が続いている。本予測では 2009 年度の消費税の引上げを前提としているため、08

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−16−設備投資ストック循環
12.0
2005

2003

1997

設備投資前年比：％

期待成長率大
1995

0.0
5.5

6.0

6.5

7.0

7.5

2001
1999

期待成長率小-12.0
前年設備投資/前年末設備投資ストック：％（出所）内閣府「民間企業資本ストック」−17（資料）−A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月

年度は駆け込み需要で消費が盛り上がり、09 年度は反動で消費の大きな落ち込みがあるなど年度ごとの変動はあるが、総じて消費は堅調な伸びを示す。
②住宅投資―人口減少時代を迎え、中期的には伸び悩み
長期金利が上昇傾向にあることから、住宅投資は徐々に減速していく。消費税引上げ前には駆け込み需要があるが、人口減少時代に入ることもあり、その後は大きな伸びは期待出来ないであろう。
③設備投資―調整局面入りも底堅く推移
設備投資については、消費税引上げ後の反動減や設備投資循環などにより、予測期間中に調整局面を迎え一時的に落込む場面もあるが、企業の収益構造の改善が続いていることが下支え役となり、深刻な停滞にはならず底堅く推移する。もっとも海外での現地生産が拡大していくことから、平均的な伸び率は徐々に低下傾向を辿っていく。
④公的需要―中期的には下げ止り状態に
財政赤字削減のため、政府消費は過去５年間伸び率が縮小し、公共投資は過去７
年間対前年比マイナスが続いている。今後も政府消費・公共投資とも縮小傾向が続
くが、削減には限界があるため削減率は次第に低下していき、2010 年度にかけて下げ止まり状態になっていく。
⑤海外需要―中国向け輸出が下支え
予測期間中の世界経済は減速傾向となるものの底堅く推移するため、輸出の大きな落ち込みは見られず堅調な伸びが続く。米国向けは米国経済の減速により徐々に鈍化していくが、北京五輪や上海万博を控えた中国向け輸出が下支え役となる。

（３）中期的なリスク要因
以下では日本経済の中期見通しにおいて懸念されるリスク要因を国内要因、海外要因に分けて検討する。結論的には、これらのリスク発生の可能性は決して高くはないが、ひとたび発生すると深刻な影響を及ぼす可能性もあり、中期見通しにおいて考慮しておく必要がある。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−17−

①国内要因―財政再建、労働力減少への対応の遅れ
日本経済の中期的なリスクの国内要因としては、財政再建政策の失敗がある。公務員の定員削減など歳出改革は進んでいるが、高齢化の進展に伴い社会保障費の増
大が財政を圧迫していく。またゼロ金利解除後の金利上昇の程度によっては、利払
いの負担も大きくなってくる。こうした中、歳出改革の停滞、安易な増税、消費税
引上げの時期・引上げ率の政策ミス、などは経済の撹乱要因となり日本経済が中期的な停滞に陥る危険性がある。
国内リスク要因の二つ目は、前章で述べたように労働力減少への対応の立ち遅れである。労働力の減少は中長期的に日本経済の潜在成長率を低下させるばかりでな
く、短期的にも中小企業などでは深刻な人手不足が業績回復におけるネックになりつつある。人口減少時代にあって、いかに労働力の減少の影響を最小限に食い止めるかが重要な課題であり、早急な対応が求められる。
②海外要因―原油価格高騰、経常収支不均衡
海外情勢に起因するリスクとしては、第一に原油価格の動向がある。原油価格は一時 70 ドル/バレルを超える水準まで上昇し、その後も高止まり状態が続いている。
中期的には、最大の原油消費国である米国を始め世界経済全体が緩やかに減速に向かう見込みのため、原油価格は高値が続くものの再び急上昇するリスクはそれ程大きくはない。しかしイラン・イラクを始めとする中東諸国の地政学的要因もあり、ひとたび投機資金が流入すると原油価格が急上昇する場面も想定される。
海外要因の第二は米国の莫大な経常収支赤字である。米国の経常収支赤字は急拡大を続けており、2005 年には 8000 億ドルを超える過去最悪の数字となった。今後
米国経済への信認が揺らぎ巨額の経常収支赤字への懸念が表面化すれば、ドル相場は急速に下落し一時的には 100 円/ドル割れの円高が進む可能性もあり得る。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 4 4 ）2 0 0 6 年 7 月−18−