特定非営利活動法人小笠原流・小笠原教場定款

第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は､特定非営利活動法人小笠原流・小笠原教場と称し、略称を小笠原教場という。

（事務

第２条

所）
この法人は、主たる事務所を神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目１７番４号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は､平安後期から鎌倉初期を起源とした小笠原流の礼法、弓術、弓馬術の文化的遺産の継承及びその伝承に努めることを目的とする｡（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う｡（１）

社会教育の推進を図る活動（２）

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

（事業）
第５条

この法人は､第３条の目的を達成するために、次の事業を行う｡（１） 弓馬術礼法小笠原教場の行事の開催に関する事業（２）

広報誌の発行に関する事業（３）

指導書並びに出版物の発刊に関する事業（４）

振興普及に係る研究及び講習会等の開催に関する事業（５）振興普及に係る研究及び講習会等への助成事業（６）

電子媒体を通じたホームページ等の運営に関する事業（７）

その他小笠原流の継承並びに伝承に必要な事業
第３章

会員

（会員）

第６条

この法人の会員は、次の１種類とし、会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする｡（１）会員

この法人の活動並びに事業に賛同して入会した個人及び団体

（入会）

第７条

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない｡

２

理事長は、前項のものの入会を認めないときは､速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない｡（会員の資格の喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出があつたとき｡（２）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して 1 年以上年会費並びに事業運営費を滞納したとき｡（４）除名されたとき。
（退会）

第９条

会員が退会しようとするときには､別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。

（除名）

第１０条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときには､総会の議決により、これを除名することができる｡この場合､当該会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなくてはならない｡（１）本定款並びに当法人の諸規定に違反したとき｡（２）当法人の名誉を著しく傷つけ､又は､目的に反する行為をしたとき。
第４章

入会金及び年会費等（入会金及び年会費）
第１１条

会員は､総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない｡（事業運営費）
第１２条

会員は、総会において別に定める事業運営費を納入しなければならない｡（拠出金品の不返還）
第１３条

既納の入会金、年会費、事業運営費及びその他の拠出金品は、返還しない｡
第５章

役員及び職員等（種別及び定数）
第１４条

この法人に次の役員を置く｡（１）理事

３人以上５人以内（２）監事

１人以上２人以内

２

この法人の、理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする｡

（選任）

第１５条

理事及び監事は、総会において選任する｡

２

理事長、副理事長の選任は、理事の互選とする｡

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が役員総数の、３分の１を超えてはならない｡
４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない｡

５

法第２０条の各号のいずれかに該当する者は、役員に就任できない｡

（職務）

第１６条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する｡

２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときはその職務を代行する｡
３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する｡
４

監事は、次の職務を行う｡（１）理事の職務の執行の状況を監査する｡（２）この法人の財産の状況を監査する。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する｡（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集することができる｡（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求することができる｡（任期第１７条等）

２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない｡
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない｡（欠員補充）

第１８条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは､遅滞なくこれを補充しなければならない｡
（解任）

第１９条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときには､総会において会員総数の過半数の議決により、これを解任することができる｡この場合､当該役員に対し弁明の機会を与えなければならない｡（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があったとき。

（報酬第２０条等）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる｡

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる｡

３

前２項に関し必要な事項は､総会の議決を経て、理事長が別に定める｡

（職員）

第２１条

この法人に事務局を置くことができる｡事務局には事務局長並びに職員を置くことができる｡
２

事務局長は､理事長が選任する｡

３

職員は、事務局長が選任し、理事長が任免する｡
第６章

総会

（種別）

第２２条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種類とする｡

（構成）

第２３条

総会は、会員をもって構成する｡

（権能）

第２４条

総会は、次の事項について議決する｡（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告並びに収支決算（６）役員の選任又は解任（７）役員の職務及び報酬（８）入会金、年会費及び事業運営費の額（９）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く｡第５２条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（10）事務局の組織及び運営（11）その他この法人の運営に関する重要事項

（開催）

第２５条

通常総会は、毎事業年度１回開催する｡

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する｡（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１６条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき

（招集）

第２６条

総会は、前条第２項第３号を除き、理事長が招集する｡

２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない｡
３

総会の招集は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない｡
（議長）

第２７条

総会の議長は、総会において出席した会員の中から選出する｡

（定数）

足

第２８条

総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない｡

（議決）

第２９条

総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする｡
２

総会の議事は､この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡（表決権等）
第３０条
２

各会員の表決権は、平等なるものとする｡
やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は､他の会員を代理人とし表決権を委任することができる｡
３

前項の規定により表決した会員は、第２８条、前条第２項、次条第１項及び第５３条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす｡
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は､その議事の議決に加わることができない｡
（議事

第３１条

録）
総会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（１）日時及び場所（２）会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること｡）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない｡
第７章

理

(構成)

第３２条

理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

事会

第３３条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第３４条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する｡（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき｡（３）第１６条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）

第３５条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは､請求の日から１４日以内に理事会を招集しなければならない｡
３

理事会を招集するときは､会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電子メールをもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない｡
（議長）

第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる｡

（定数）

足

第３７条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第３８条

理事会における議決事項は､第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事

項とする｡
２

理事会の議事は､理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは､議長の決するところによる｡（表決権等）
第３９条
２

各理事の表決権は､平等なるものとする｡
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は､あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる｡
３

前項の規定により表決した理事は､第３７条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす｡
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない｡（議事第４０条

録）
理事会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には､議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない｡
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条

この法人の資産は､次の各号に掲げるものをもって構成する｡（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び年会費並びに事業運営費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第４２条

この法人の資産は､特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする｡（資産の管理）第４３条

この法人の資産は､理事長が管理し、その方法は､総会の議決を経て理事長が別に定める。
（会計の原則）第４４条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする｡（会計の区分）第４５条

この法人の会計は､特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び収支予算）
第４６条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない｡（暫定予算）
第４７条

前条の規定にかかわらず､やむを得ない理由により予算が成立しないときは､理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる｡
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす｡（予備費の設定及び使用）
第４８条

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる｡
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない｡（予算の追加及び更正）
第４９条

予算議決後にやむを得ない事情が生じたときには､総会の議決を経て、既定予算の追加又は､更正をすることができる｡（事業報告及び収支決算）
第５０条

この法人の事業報告書及び収支計算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない｡（事業年度）
第５１条

この法人の事業年度は､毎年２月１日に始まり翌年１月３１日に終わる｡（臨機の措置）第５２条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を得なければならない。
第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５３条

この法人が定款を変更しようとするときは､総会に出席した会員の４分の３以上の議決を得なければならない。
２

定款の変更は、次の掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（１）主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）（２）資産に関する事項（３）公告の方法
（解散）

第５４条

この法人は、次に掲げる事由により解散する｡（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは､会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない｡
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない｡（残余財産の帰属）
第５５条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は､法第１１条第３項に掲げるもののうち、解散総会で議決したものに帰属するものとする。
（合併）

第５６条

この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない｡

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５７条

この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に記載して行う。
２

法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表に係る公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１１章

雑則

（細則）

第５８条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める｡
附則１

この定款は法人の成立の日から施行する｡

２

この法人の設立当初の役員は、次にかかげるものとする。
理事長

小笠原

清 基

副理事長

吉田茂 穗

理事

今林

正

明監事

小山雅司

３

この法人の設立当初の役員の任期は､第１７条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年４月３０日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年１月３１日までとする｡
６

この法人の設立当初の入会金及び年会費並びに事業運営費は、第１１条及び第１２条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする｡
一般会員（団体）

入会金なし

年会費１０，０００円 事業運営費

なし

（個人）

入会金

なし

年会費 ５，０００円 事業運営費なし

門人会員（団体）

入会金なし

年会費 ３，０００円 事業運営費

なし

（個人）

入会金

なし

年会費 ３，０００円 事業運営費なし

賛助会員（団体）

入会金なし年会費３０，０００円 事業運営費

なし

（個人）

入会金なし

年会費１０，０００円 事業運営費なし

附則
この定款は、平成３１年３月２３日から施行する。