報告があった。続いて，報告事項 1「平成 28 年度事業報告の内第 50 回

定時社員総会報告

容報告の件」について担当副会長より，報告事項 2「平成 28 年
度計算書類の内容報告の件」について専務理事より，報告事項
3「平成 29 年度事業計画の内容報告の件」について担当副会長
より，報告事項 4「平成 29 年度収支予算の内容報告の件」について担当副会長より報告があった。

第 50 回定時社員総会が，定款第 5 条に基づき全会員の選挙

引き続き，議長は決議事項の審議に入ることとし，第 1 号議によって選出された代議員によって，平成 29 年 6 月 21 日（水）案「定款一部変更の件」について担当副会長より説明があり，委14 時 30 分から，東京都千代田区・都市センターホテルにおい

任状を含め総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成を得て原案て開催された。

どおり承認可決された。なお，承認可決された定款一部変更内

定刻，丸山会長は定款第 17 条の定めにより議長に就任し，容は，下記のとおりである。第 2 号議案「理事 14 名選任の件」

専務理事より，出席代議員は 74 名（うち委任状出席 52 名）で，では，本総会終結の時をもって，理事 12 名が任期満了により，

定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数 76 名の過半数

また理事 1 名が任期途中で辞任したので，役員候補推薦・調整以上）を充足している旨，および定款第 19 条第 2 項に定める委員会から推薦された理事候補者 14 名について専務理事より3 分の 2 以上の定足数を要する第 1 号議案についてもこれを充説明があり，議長は定款第 19 条第 3 項の定めにより候補者ご足しており，全ての議案について適法に成立する旨の報告があとに議場に賛否を求め，候補者全員が原案どおり承認可決されり，議長は本総会の開会を宣した。

た。第 3 号議案「監事 1 名選任の件」について，専務理事より，議事に先立ち，議長は，社員総会の議事録署名人に，議長のほか理事 2 名を議場に諮って選出した。

監事 1 名が任期満了により退任するので，役員候補推薦・調整委員会から推薦され，監事が同意した監事候補者 1 名について引き続き，議長は本総会の目的事項の順序に従い議事を進行

説明があり，原案どおり承認可決された。第 4 号議案「名誉会させる旨を説明し，報告事項のはじめに監事より監査の報告が員推挙の件」は，担当副会長より，9 名の推挙について説明があり，また，議長から会計監査人より受けた監査報告についてあり，原案どおり承認可決された。
以上をもって，第 50 回定時社員総会の議事はすべて終了し，

平成 29 年度役員（理事：五十音順）
役職名
会

氏

長 丸山

名

所

属

久一 長岡技術科学大学

副会長 入矢桂史郎 ㈱大林組〃

梅原

秀哲 名古屋工業大学〃

早川

光敬 元東京工芸大学〃

山本

繁実 住友大阪セメント㈱専務理事 河井理

監事 石川

徹 （公社）日本コンクリート工学会
雅美 東北学院大学〃

石塚浩章 ㈱上田商会〃

稲井

栄一 山口大学大学院〃

内田裕市 岐阜大学〃

緒方辰男 ㈱高速道路総合技術研究所〃

甲斐芳郎 高知工科大学〃

笠井

哲郎 東海大学

〃

片山

〃

河合

研至 広島大学〃

菅野

貴浩 東日本旅客鉄道㈱〃岸利治 東京大学〃

岸本一藏 近畿大学〃

小山智幸 九州大学大学院〃

塩屋晋一 鹿児島大学〃

城國

省二 広島太平洋生コン㈱〃寺西浩司 名城大学

〃

永山

〃

西山

峰広 京都大学大学院〃

畑中

重光 三重大学大学院〃

濱幸雄 室蘭工業大学大学院〃

板東

公文 日本シーカ㈱

〃

丸屋

事 太田
〃

698

田中

勝 電源開発㈱勝 （一財）日本建築総合試験所

剛 大成建設㈱義弘 ㈱竹中工務店
久順 三菱マテリアル㈱閉会した。
平成 28 年度事業報告，同計算書類報告，平成 29 年度事業計
画，同収支予算の概要は，下記のとおりである。（注；計算書
類報告の貸借対照表内訳表，正味財産増減計算書内訳表，財産目録については，ホームページをご覧ください）
なお，社員総会終了後に臨時理事会を開催し，副会長（2 名）を選定した。平成 29 年度の役員は左記のとおりである。
また，社員総会終了後，引続き同会場において，名誉会員称号の贈呈，2017 年日本コンクリート工学会賞の贈呈，特別講
演および懇親会が行われた。

＊
定款一部変更内容
現行定款の第 22 条，第 24 条，第 33 条の内容につき，副会
長の員数の増員，業務執行理事の定めの見直しを行うとともに，業務を執行する理事の職務執行状況の理事会への報告について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 2 項の定めを適用するための変更を行うものです。また，第 44 条につき，一部誤記の訂正を行うとともに，本議案に係る定款変更の効力発生日に関する附則の新設を行うものであり，変更の内
容は次のとおり。
現行定款

変更案（役員及び会計監査人の設置）（役員及び会計監査人の設置）
第 22 条 本学会に、次の役員を置く。 第 22 条
（現行どおり）（1） 理事 23 名以上（1）～（2）（現行どおり）
28 名以内（2） 監事 2 名以内
2. 理事のうち 1 名を会長とする。
2.
（現行どおり）
3. 会長以外の理事のうち、3 名
以内を副会長とする。
3. 会長以外の理事のうち、4 名
4. 会長及び副会長以外の理事の以内を副会長とする。
うち、1 名を専務理事とする。
4.
（現行どおり）

コンクリート工学

現行定款

附則
（新設）

計画および同収支予算を報告した。

変更案

5. 第 2 項の会長をもって、法人
5. 第 2 項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、会長以外
法上の代表理事とし、副会長及のすべての理事をもって同法び専務理事をもって同法第 91
第 91 条第 1 項第 2 号の業務執条第 1 項第 2 号の業務執行理事
行理事とする。
とする。
6. 本学会に会計監査人を置く。
6.
（現行どおり）（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、 第 24 条
（現行どおり）
法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2. 会長は、法令及びこの定款で2.
（現行どおり）
定めるところにより、本学会を代表し、その業務を執行する。
3. 副会長は、会長を補佐する。
3.
（現行どおり）
4. 専務理事は、会長及び副会長
4.
（現行どおり）
を補佐し、会務全般の円滑な運営を司るとともに、理事会から委任された事項の会務を処理する。
5. 業務執行理事は、理事会にお5. 会長以外の理事は、理事会にいて別に定めるところにより、おいて別に定めるところにより、本学会の業務を分担執行する。
本学会の業務を分担する。
6. 業務を執行する理事は、毎事（新設）
業年度に 4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行状
況を理事会に報告しなければ
ならない。
（権限）
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。 第 33 条
（現行どおり）（1） 業務執行の決定（1）～（3）（現行どおり）（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（4） 業務執行理事の業務の分担（4） 理事の職務の分担の決定の決定（5） 社員総会の日時及び場所並（5）～（6）（現行どおり）
びに目的である事項の決定（6） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（公益目的取得財産残額の算定）（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条 会長は、公益社団法人及び 第 44 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
法律（以下「認定法」という。）
施行規則第 48 条の規定に基づ
施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財の末日における公益目的取得財
産残額を算定し、前条第 2 項第産残額を算定し、前条第 3 項第5 号の書類に記載するものとする。
5 号の書類に記載するものとする。
附則
4． 第 22 条、第 24 条、第 33 条及び第 44 条の変更の効力発生日は、平成 29 年 6 月 21 日とする。
なお、本項の規定は、効力発生日をもって自動的に削除される。

2） 定款第 4 条の事業内容に「コンクリートに関する研究等助成」を追加する定款一部変更の件について，原案どおり承認，可決した。
3） 任期満了に伴う理事の選任については，原案どおり理事 14 名を承認，可決した。
4） 任期満了に伴う監事の選任については，原案どおり監事 1 名を承認，可決した。
5） 5 名に名誉会員の称号を授与する提案を，原案どおり
承認，可決した。

2.

理

事

会

（ 1 ） 定例理事会
定 例 理 事 会 を 5，6，7，8，10，12，2，3 月 の 合 計 8回開催した。主要な処理事項は，次のとおりである。
1） 平成 27 年度事業報告，同計算書類，平成 28 年度
事業計画および同収支予算を審議・承認した。
2） 会員の入退会を承認した。
3） 2016 年日本コンクリート工学会賞として，論文賞3 件（受賞者 8 名）
，技術賞 2 件（受賞者 8 名），作品
賞 5 件（受賞者 21 名），奨励賞 3 件（受賞者 3 名）および功労賞 11 名を決定した。
4） 2016 年度コンクリート技士・同主任技士試験およびコンクリート診断士試験の合格者を決定した。
（ 2 ） 臨時理事会
1） 臨時理事会を平成 28 年 6 月 20 日に開催して，丸山久一理事を会長に，早川光敬理事および山本繁実
理事を副会長に，河井徹理事を専務理事に選任した。
2） 臨時理事会を平成 29 年 1 月 25 日に開催して，助成金事業として研究助成 14 件および国際会議参加
助成 6 件を承認した。

3.

登録関連事項（1） 登記

1） 平成 28 年 6 月 24 日に，役員の変更登記（一部改選）
および会計監査人の重任登記ならびに会計監査人の名称変更登記を完了した。
2） 平成 28 年 10 月 11 日に，目的等（追加事業：コンクリー
トに関する研究等助成）の変更登記を完了した。
3） 平成 28 年 12 月 7 日に，役員の変更登記を完了した。
（ 2 ）内閣府関係

平成 28 年度事業報告の概要

1） 平成 28 年 6 月 28 日に，平成 27 年度事業報告および
平成 27 年度財務諸表等の資料を内閣府に提出した。
2） 平成 28 年 7 月 6 日に，理事 14 名が任期満了し，1 名

Ⅰ

会務運営

1.

総

会

第 49 回定時社員総会を平成 28 年 6 月 20 日（月）14 時 30
分から，東京都千代田区の都市センターホテルにおいて開催し，が辞任により退任することによる理事 14 名の選任，並びに監事 1 名が任期満了により退任することによる監事
1 名の選任の変更届出書を内閣府に提出した。
3） 平成 28 年 7 月 6 日に，会計監査人の名称変更届出書を内閣府に提出した。
4） 平成 28 年 7 月 12 日に，資格付与事業の（コンクリー

下記の議案を付議した。出席代議員数は 72 名（うち委任状出ト主任技士研修）追加変更届出書を内閣府に提出した。

席 58 名）で，定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数

5） 平成 28 年 8 月 10 日に，定款変更（定款第 4 条の内容

77 名の過半数以上）および定款第 19 条第 2 項に定める 3 分のにつき，コンクリートに関する研究等助成の追加を行う）

2 以上の定足数を要する定款一部変更議案についてもこれを充足しており，社員総会が成立した。
1） 平成 27 年度事業報告，同計算書類，平成 28 年度事業
Vol. 55, No. 8, 2017. 8に関する変更認定申請書を内閣府に提出した。
6） 平成 28 年 10 月 3 日に，平成 28 年 8 月 10 日に提出した申請内容に対し，公益社団法人及び公益財団法人の認699

定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 11 条第1 項の規定に基づき，公益目的事業（1）に「研究助成及び国際会議参加助成事業」追加の認定がされた。
7） 平成 28 年 10 月 21 日に，変更の認定に係る書類について，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する

智基

20

4

1

自然環境下のコンクリート劣化研
湯淺
究委員会

昇

21

2

7

二羽淳一郎

法律施行規則第 8 条第 3 項の規定にしたがい，定款及び

技術委員会

13

2

－

登記事項証明書を内閣府に提出した。

マスコンクリートソフト作成委員会 小野

定

23

6

－

コンクリート基本技術調査委員会 十河

茂幸

46

2

32

コンクリート構造物の長期性能シ
武若
ミュレーションソフト作成委員会

耕司

16

－

3

マスコンクリートのひび割れ制御
佐藤
指針英文化委員会

良一

16

4

24

サステイナビリティ委員会

野口

貴文

26

3

11

委員会開催数標準化委員会

二羽淳一郎

10

2

－

委員会 WG 等

コンクリート試験方法 JIS 原案作
早川
成委員会

光敬

31

2

15

再生骨材に関する JIS 改正原案作
野口
成委員会

貴文

24

6

1

ISO/TC 71 対応国内委員会

堺

孝司

75

3

28

JCI 規準委員会

十河

茂幸

5

4

－

国際委員会

西山

峰広

10

3

－

JCI-ACI Collaboration Committee 睦好

宏史

10

5

－

JCI-RILEM 国際ワークショップ
佐藤
実行委員会

良一

29

6

4

ACF（アジアコンクリート連盟）
横田
対応委員会

弘

14

2

－

ISO/TC 711 第 23 回 総 会（23rdPlenary Meeting of ISO/TC 71） 堺
対応組織委員会

孝司

14

4

－

図書編集委員会

内田

裕市

4

1

－

コンクリート工学編集委員会

内田

裕市

36

11

14

文献調査委員会

五十嵐心一

22

12

20

8） 平成 28 年 12 月 13 日に，理事 1 名辞任の変更届出書を内閣府に提出した。
9） 平成 29 年 3 月 30 日に，平成 29 年度事業計画および
平成 29 年度収支予算書を内閣府に提出した。

4.

非破壊試験によるコンクリートに生じたひび割れの補修評価方法の 塩谷確立に関する研究委員会

委

員

委

会

員

会

委員長

委員数

企画調整委員会

丸山

久一

9

9

－

役員候補推薦・調整委員会

宇治

公隆

16

2

－

助成金検討委員会

魚本

健人

12

1

－

助成金審査委員会

辻

幸和

12

1

－

選挙管理委員会

大即

信明

12

2

－

中長期事業計画策定委員会

芳村

学

13

6

1

総務財務委員会

山本

繁実

8

3

－

終身会員およびフェロー会員審査
早川
委員会

光敬

5

2

－

支部長会議

山本

繁実

20

3

－

定款・規則改定委員会

山本

繁実

9

3

－

広報普及委員会

山本

繁実

10

1

－

コンクリートのひび割れ調査，補大即修・補強指針普及委員会

信明

18

3

－

海水の有効利用に関する広報普及
濵田
委員会

秀則

38

1

1

情報コミュニケーション委員会

三木

朋広

25

3

－

コンクリート工学論文集編集委員会 橘高

義典

20

6

－

イメージアップ広報戦略検討委員会 三橋

博三

12

4

2

ACT 編集委員会

前川

宏一

14

6

－

研究委員会

研至

19

3

2

熊本地震に関する特別委員会

芳村

学

35

3

6

実構造物への適用性を重視したセンサ技術の調査と体系化研究委員 大久保孝昭
会

20

2

17

コンクリート工学年次大会委員会 二羽淳一郎

11

2

－

嘉昭

73

16

－

性能規定に基づく ASR 制御型設
計・維持管理シナリオに関する研 山田
究委員会

コンクリート工学年次大会 2016佐藤（博多）実行委員会

一夫

22

3

7

コンクリート工学年次大会 2017鈴木（仙台）実行委員会

基行

94

29

－

構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委 十河
員会

茂幸

20

2

22

コンクリート工学年次論文査読委
岸
員会

利治

39

3

1

コンクリート技術講習委員会

小山

明男

15

2

4

高温環境下におけるコンクリート
兼松の性能評価に関する研究委員会

学

27

4

12

学会賞選考委員会

二羽淳一郎

20

2

4

資格・講習委員会

早川

光敬

15

3

－

コンクリート技士試験委員会

畑中

重光

34

2

17

コンクリート技士研修委員会

梅原

秀哲

25

3

9

コンクリート診断士講習委員会

大久保孝昭

21

2

3

コンクリート診断士試験委員会

鎌田

敏郎

50

2

38

コンクリート診断士研修委員会

森川

英典

27

2

2

237

344

河合

建設分野へのジオポリマー技術の一宮適用に関する研究委員会

一夫

供用不可まで劣化破損が進行した
コンクリート構造物の補修・補強 野口
工法に関する研究委員会

貴文

鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終
加藤
局強度算定法に関する研究委員会
電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立に関する研究 山口
委員会

700

大介

明伸

22

31

13

19

2

4

4

2

14

15

－

7

計

1 370

581

コンクリート工学

貸

借

対

照

表

（平成 29 年 3 月 31 日現在）
科

目

Ⅰ 資
1． 流

産
の
動
資
現 金 預
未
収
前
払
棚 卸 資

当年度

正 味 財 産 増 減 計 算 書（単位：円）

前年度

増

減

科

部
産
金
金
金
産

363 233 462
10 262 071
39 261 866
13 632 748

327 426 839
10 552 420
44 433 104
14 789 423

35 806 623▲ 290 349
▲ 5 171 238▲ 1 156 675

流動資産合計426 390 147

397 201 786

29 188 361

2． 固
定
資
（1） 基 本 財
定 期 預

産
産
金

250 000 000

250 000 000－

基本財産合計250 000 000

250 000 000－（2） 特 定 資 産
退職給付引当預金
減価償却引当預金資格付与事業積立預金
会員システム構築積立預金
ISO/TC 71総会開催費用積立預金
事務所原状回復費用積立預金

58 164 200
31 220 000
175 000 000－
5 000 000
19 440 000

51 349 700
31 220 000
175 000 000
24 000 000
5 000 000
19 440 000

6 814 500－－
▲ 24 000 000－－

特定資産合計288 824 200

306 009 700▲ 17 185 500（3） そ の 他 固 定 資 産
什 器 備 品造 作 設 備
ソフトウェアリ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
差 入 保 証 金

14 996 557
64 48837 677 866－
438 451
58 536 000

18 745 431
105 068
13 367 397
1 058 400
438 451
58 536 000▲ 3 748 874▲ 40 580
24 310 469▲ 1 058 400－－

その他固定資産計

111 713 362

92 250 747

19 462 615

固定資産合計650 537 562

648 260 447

2 277 115

1 076 927 709

1 045 462 233

31 465 476

Ⅱ 負
債
の
部
1． 流
動
負
債
未
払
金
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金

61 359 692
1 542 998
156 898 464
11 955 320

45 896 537
1 203 198
164 162 696
12 835 250

15 463 155
339 800▲ 7 264 232▲ 879 930

流動負債合計231 756 474

224 097 681

7 658 793

定負債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務
資産除去債務58 164 200－
19 440 000

51 349 700
1 058 400
19 440 000

6 814 500
▲ 1 058 400
－

資

産

2． 固

合

計

固定負債合計
負
Ⅲ

債

合

計

77 604 200

71 848 100

5 756 100

309 360 674

295 945 781

13 414 893

正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財 産
767 567 035
749 516 452（うち基本財産充当額）（ 250 000 000）（ 250 000 000）（
正味財産合計767 567 035

749 516 452

18 050 583

負債及び正味財産合計

1 076 927 709

1 045 462 233

31 465 476

公益目的事業［公 1
1.

コンクリートに関する調査研究事業］

調査研究事業（ 1 ） 研究委員会所管の委員会

目

一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部
（1） 経
常
収
益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産受取利息
特 定 資 産 運 用 益
特定資産受取利息
受
取会費
受 取 入 会 金
受
取
会
費
事
業
収
益
受託研究事業収益
出 版 事 業 収 益
会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
雑
収
益
受
取
利
息
印
税
収
益
雑
収
益
経常収益計
（2） 経
事

用
業
費
調査研究事業費
標 準 化 事 業 費
国 際 化 事 業 費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費
助 成 金 事 業 費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診 断 士 事 業 費
テクノプラザ他事業費
管
理
費
人
件
費
会
議
費
事
務
費

常

当年度

前年度

増

減

36 31862 955▲ 26 637

43 79378 838▲ 35 045

568 000
101 146 300

647 000
101 812 900▲ 79 000▲ 666 600

11 495 640
51 710 285
6 905 996
26 112 000
30 216 930－
380 379 585
221 461 601
40 986 000

14 580 560 ▲ 3 084 920
46 086 499
5 623 786
6 371 785
534 21122 512 500
3 599 500
26 939 080
3 277 850
17 677 000 ▲ 17 677 000
331 344 801
49 034 784
235 431 530 ▲ 13 969 929
41 688 000▲ 702 000

24 7391 920 773
2 873 181

78 243733 392
2 535 354

▲ 53 504
1 187 381
337 827875 881 141

848 580 437

27 300 704

97 856 483
22 701 983
20 827 948
17 030 128
48 953 914
95 962 984
28 555 069
19 909 208
70 796 204
45 516 901－
9 769 012
171 220 322
141 971 097
9 942 946

97 537 990
318 493
30 037 014 ▲ 7 335 031
16 692 433
4 135 515
12 271 979
4 758 149
43 029 248
5 924 666
98 559 279 ▲ 2 596 295
69 903 496 ▲ 41 348 427－
19 909 208
70 681 915
114 289
45 050 119
466 782
20 747 309 ▲ 20 747 309
10 875 859 ▲ 1 106 847
147 151 782
24 068 540
137 894 117
4 076 980
13 596 170 ▲ 3 653 224

9 261 521
23 596 110
22 991 853

14 005 354
20 900 161
21 287 450

856 863 683

870 221 675 ▲ 13 357 992

費

経常費用計

18 050 583－）（うち特定資産充当額）（ 211 220 000）（ 235 220 000）（▲ 24 000 000）

Ⅱ

（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）

当期経常増減額

19 017 458 ▲ 21 641 238▲ 4 743 833
2 695 949
1 704 403
40 658 696

2． 経 常 外 増 減 の 部（1） 経 常 外 収 益

－

－

－

経常外収益計－－－常 外 費 用
固定資産除却損

966 875

53 138913 737（2） 経

経常外費用計966 875

53 138913 737

当期経常外増減額▲ 966 875

▲ 53 138▲ 913 737

当期一般正味財産増減額

18 050 583 ▲ 21 694 376

39 744 959

一般正味財産 期首残高749 516 452

771 210 828 ▲ 21 694 376

一般正味財産 期末残高

767 567 035

749 516 452

18 050 583（ A ） 平成 28 年度で終了した研究専門委員会
1） 実構造物への適用性を重視したセンサ技術の調査と体系化研究委員会
Vol. 55, No. 8, 2017. 8（平成 27～28 年度）

7012） 性能規定に基づく ASR 制御型設計・維持管理シナリ
オに関する研究委員会（平成 27～28 年度）

3） 構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委員会（平成 27～28 年度）

4） 高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関する研究委員会（平成 27～28 年度）

た鉄筋コンクリート構造物群の調査研究」研究専門委員会
16）（九州支部）「建設材料としてのジオポリマーに関する」研究成果報告委員会＊研究専門委員会，技術委員会等の活動報告（1 - A - 1） JCI-TC 151 A

実構造物への適用性を重視した

各種センサ技術の調査と体系化研究委員会

5） 建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究委
員会（平成 27～28 年度）（平成 27～28 年度）

本委員会では，実構造物における施工品質や健全度（劣化度）

6） 供用不可まで劣化破損が進行したコンクリート構造物のを判断するために，計測の制約にとらわれず，構造物のどの部

補修・補強工法に関する研究委員会 （平成 27～28 年度）

位をどのような物性値で評価するかを明確にするべく，合理的（ B ） 平成 29 年度に継続する研究専門委員会
1） 鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関する研究委員会な評価を実現するために必要な各種センサ計測技術をまとめることを目的とした活動を行った。WG 1 では，施工品質の確保（平成 28～29 年度）や長寿命化に資するセンサニーズを抽出し，データベースを作

2） 電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立成した。WG 2 ではセンサメーカーおよびユーザーにヒアリン（平成 28～29 年度）

グとアンケート調査を実施し，現状のセンサ技術のシーズを体

3） 非破壊試験によるコンクリートに生じたひび割れの補修に関する研究委員会

系的に整理した。WG 3 では，点検・モニタリングデータの保評価方法の確立に関する研究委員会 （平成 28～29 年度）

管技術とその活用方法を検討した。その上で，これらの内容を

4） 自然環境下のコンクリート劣化研究委員会（平成 28～29 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会

とりまとめた報告書を作成した。
（1 - A - 2） JCI-TC 152 A

性能規定に基づく ASR 制御型設

計・維持管理シナリオに関する研究委員会

1） マスコンクリートソフト作成委員会 （平成 27～28 年度）（平成 27～28 年度）

2） コンクリート基本技術調査委員会 （平成 28～29 年度）

本研究委員会は，コンクリート構造物の重要度と要求性能に

3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ応じたアルカリシリカ反応（ASR）の「制御」型設計，および維ト作成委員会（平成 28～29 年度）

4） マスコンクリートのひび割れ制御指針英文化委員会
5） サステイナビリティ委員会

持管理への連係シナリオの確立を目的に，ASR 発生可能性を評価するコンクリートの配合試験の高度化を検討し，その結果か（平成 28 年度）

ら従来にはない長期的な膨張予測の試み，すなわち性能試験手（平成 28～29 年度）

法の開発を行った。あわせて，JCI-ASR 関連規準（JCI AAR-3，（ 3 ） 支部研究委員会
1）（北海道支部）要求性能に基づくサステイナブルなセ
メント系複合材料の材料設計法研究委員会
2）（東北支部）寒中コンクリートの品質確保に関する研究委員会
3）（東北支部）塩害外力の評価方法と評価結果の分析・利活用研究委員会
4）（中部支部）東海地方における巨大コンクリート像の劣化状況に関する調査研究5）（中部支部）高度成長期に建造された構造物の耐震・耐久性評価方法の標準化に向けた調査
6）（近畿支部）暑中コンクリート工事の現状と対策に関する研究専門委員会

DD 2）の改正（JCI-S-010-2016（旧 AAR 3）），（JCI-S-011-2016（旧 DD 2））を行った。また，国内外の ASR を対象とした実構
造物マネジメントの最新知見をまとめ，構造物管理者へのヒア
リングをもとに ASR 構造物のメンテナンスの問題点を整理した。さらに，ASR 劣化構造物の構造性能評価に用いる数値解
析の適用性について，共通の ASR 劣化部材を対象とした共通解析を実施し，評価に必要な情報をまとめるとともに，膨張予測を組み入れた将来の構造性能評価の課題を示した。以上の活動を報告書としてまとめ，平成 29 年 9 月に，委員会成果の報告ならびに委員会テーマに関連する論文発表をあわせて行うシンポジウムを計画した。
（1 - A - 3） JCI-TC 153 A

構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委員会

7）（近畿支部）銅スラグ細骨材の土木用コンクリートへの適用に関する研究専門委員会
8）（中国支部）ポーラスコンクリートの耐久性の把握およびその向上に関する研究委員会
9）（中国支部）中国地方における骨材のアルカリシリカ
反応の実態調査研究委員会
10）（四国支部）四国のコンクリート構造物インフラドッ
クの実現に向けた調査研究委員会
11）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会【第 3 期】
12）（四国支部）次世代のコンクリート構造物の劣化診断に関する特別研究委員会
13）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会
14）（九州支部）「長期暴露コンクリートの試験体の劣化評価」研究専門委員会
15）（九州支部）「大正から昭和初・中期にかけて建設され

702（平成 27～28 年度）
本研究委員会は，コンクリートに生じるブリーディングがコ
ンクリート構造物の耐久性に及ぼす影響を調査する委員会である。ブリーディングが性能への影響を調査する「影響調査 WG」，
制御方法を検討する「制御技術 WG」および評価試験の在り方を検討する「試験方法 WG」の 3 WG で活動した。活動成果は，
1 年目のアンケート調査結果およびシンポジウムで得られた情報を含めて，報告書にまとめた。
（1 - A - 4） JCI-TC 154 A

高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関する研究委員会 （平成 27～28 年度）
高温環境下におけるコンクリートの性能評価手法の開発・提案を目的として，爆裂抵抗性評価手法および火害後の性能評価手法に関する検討を行った。共通実験および国内外の文献調査，解析的検討等を踏まえ，「高温加熱を受けるコンクリートの爆裂試験方法－リング拘束供試体（試案）」と「高温加熱を受けるコンクリートの爆裂試験方法－角柱拘束供試体（試案）」を
コンクリート工学

作成した。また，火災を受けたコンクリートの評価および火害

口耐震壁であるが，有開口耐震壁についても同様の検討をして診断手法の構築を目標として，広く情報収集を行うとともに実いくこととした。

験も実施した。

（1 - B - 2） JCI-TC 162 A

なお，The 7th International Conference of Asian Concrete に

電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立に関する研究委員会

おいて，委員会として高温下のコンクリートの評価に関する（平成 28～29 年度）

JCI/KCI 特別セッションを開設し，アジア各国への情報発信・本委員会では，各種電気化学的手法（計測および対策）を，

情報収集を行った。
（1 - A - 5） JCI-TC 155 A

効果的かつ持続可能な維持管理手法として活用するための諸問建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究委員会

題について整理し，抽出した課題の解決策を検討することで実（平成 27～28 年度）

効的な維持管理手法の確立をめざしており，次の 2 つの WG を本研究委員会は，セメントコンクリートに対する製造時の CO2設置して活動した。①性能診断 WG：各種点検・モニタリングの低減化，増加する産業廃棄物の有効利用，有害物質の固定化手法における電気化学的計測手法の位置づけを整理し，測定方といった建設分野に関わる課題解決に資するため，ジオポリマー

法・結果と劣化予測の関係の整理を進め，予測結果に基づく健に関する既往の研究成果を結集し，迅速かつ効率的なジオポリ

全度診断の高度化・高精度化に向けて，既往の研究を調査し課

マー研究の深化を図ることを目的として，反応機構や配（調）合題を抽出した。②劣化対策 WG：電気化学的補修方法（主に電に関わる基礎研究，材料そのものや建設材料としての性能評価，

気防食）について，性能設計を実現するべく，実構造物に適用物質の固定化技術，実用化の事例などについてとりまとめた。

した事例の結果から現状の課題等について整理を進めた。

適宜，委員会，幹事会，WG を開催して，情報の共有を積極的に努めた。また，初年度の活動報告ならびに委員内外の情報交換を目的としたシンポジウムを平成 28 年 6 月 24 日（金）にJCI 会議室にて実施し，111 名の参加者を得た。

（1 - B - 3） JCI-TC 163 A

非破壊試験によるコンクリートに生じたひび割れの補修評価方法の確立に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

本研究委員会では，既存のひび割れ補修（主にひび割れを充

本委員会は，我が国初の全国規模でのジオポリマーに関する

てんし内部への物質の浸透を抑制する補修工法）や自己治癒作研究委員会であるため，当初は基礎知識の共有化や用語の整理

用による内部ひび割れの閉塞を非破壊試験により評価する方法

を中心に活動したが，実用化に向けた具体的な研究活動も行い，を整理し，将来的なコンクリート構造物における維持管理方法

当初の目的を十分に達成することができた。なお，平成 29 年の一助とすることを目的として，以下の WG を編成し種々の検9 月 29 日（金）に最終報告会を予定しており，当日はジオポリ討を行った。WG 1：ひび割れ補修工法の整理および補修方法・

マー研究の第一人者のダビドビツ教授（仏）による特別講演も目的を考慮した評価項目の抽出，既存のひび割れ補修工法を整計画中である。

理するとともに，補修目的を劣化時期，管理者レベル（技術，（1 - A - 6） JCI-TC 156 C

供用不可まで劣化破損が進行し財源，維持管理レベル）等を加味して明確にする。WG 2：ひたコンクリート構造物の補修・補強工法に関する研び割れの補修評価に関する事例の整理，WG 1 の成果に基づき，究委員会（平成 27～28 年度）

ひび割れの補修評価に関する既往の事例を整理するとともに，ひ本委員会は，長崎県・端島（通称「軍艦島」）に残存する鉄

び割れ補修の評価について解決すべき課題を抽出する。WG 3：筋コンクリート造建築物のうち，保存優先順位の高い 3 号棟，非破壊検査方法の整理と分類，非破壊試験方法を整理するとと16 号棟および 65 号棟を対象として，具体的な補修方法およびもに，WG 1 で掲げたひび割れ補修の評価項目に対して，適用

補強方法，ならびにそれらに対応する工事の方法を提案するこ可能な手法を分類する。これまでの非破壊試験の検討事例に基とを目的として，補修 WG，補強 WG および施工 WG で活動

づいて審議するとともに，新たな手法の適用可能性に関してもした。まず，廃墟状態でありながら文化財としての価値を有す追求する。WG 4：評価フローの構築と維持管理システムの将る建築物に対する補修・補強の考え方の整理を行った。補修

来像，本研究委員会での成果を全体の維持管理システムの一部

WG では，建築物の重要度と部材の視認性に応じた最適な補修ととらえ，構造物のライフスパンの中での運用方法を整理する。

方法に関する資料を収集した。補強 WG では，コンクリート強（1 - B - 4） JCI-TC 164 A

度の測定および部材寸法の実測を行い，実現可能な耐震補強計

研究委員会

自然環境下のコンクリート劣化（平成 28～29 年度）

画を立案した。施工 WG では，具体的な工事の方法として，イ

自然環境下における①一般環境下の劣化（中性化），②塩害

ンフラ整備，資機材の陸揚げ・島内搬送，仮設工事，廃棄物の環境下の劣化，③凍害環境下の劣化，④火山性腐食ガス・土壌

搬出，補強・補修工事の方法を提案するとともに，工程計画の環境下の劣化を対象にして，その地域性評価を行うとともに，立案，および概算費用の算定を行った。そして，各 WG の検討

その中で暴露試験・促進試験のあり方の整理，暴露試験協力

結果を取り纏めて報告書を作成した。

ネットワークの構築，次世代の暴露試験のリーダー育成を図る（1 - B - 1） JCI-TC 161 Aことを目的に，凍害環境 WG（北海道・東北凍害環境 SWG，

鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関する研究委員会

中国凍害環境 SWG，九州凍害環境 SWG）ならびに塩害環境（平成 28～29 年度）

WG，および幹事会直轄で活動を行った。それぞれで劣化の実

建築分野および土木分野における壁部材の実験的な既往の研態調査，劣化外力の大きさの検討がなされ，次世代に引き継ぐ

究の調査を行い，慣用的に使われている曲げ強度各種計算値と暴露試験を計画するとともに，一部では暴露試験を開始した。

実験値の比較を幅広く検討した。その結果，壁部材の両側の柱（2 - 1） マスコンクリートソフト作成委員会

型の拘束効果の影響が精度のばらつきに影響していることがう

本年度における主な活動成果は，次のとおりである。①

かがえた。そこで，このことを FEM 解析により詳細に検討す

JCMAC 3-U（温度ひび割れなどの初期応力ひび割れが生じた部ることとした。アスペクト比が小さい試験体（No.1），中くら材の 3 次元保有耐荷力解析が可能なソフト）のレンタルを開始

い（MC），大きい（土木構造物）という視点に集約して 3 体をした。②従来の JCMAC 1 と JCMAC 2 の統合版であり，高速選定してそれらの入力データの作成を外注した。これらは無開

ソルバーの採用により計算時間が格段に早くなった JCMAC 1・2

Vol. 55, No. 8, 2017. 8703

の販売を開始した。③ JCMAC 3 のバージョンアップとして，ひ定」の改正，「コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会規定」

び割れ幅自動計算機能を追加した。④ JCMAC 1，2，1・2，3 おの改正，および「JCI 規準委員会規定」の制定について審議しよび 3-U のサポート業務を行った。⑤ JCMAC 3 のユーザー向

た。また，各所管委員会の活動内容を審議した。

け講習会を開催（松山，東京）した。⑥ JCMAC の普及活動を（ 2 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

行い，JCMAC 3-U および 1・2 の講習会を開催（東京）した。

①以下の JIS について主務大臣に改正申出し，日本工業標準（2 - 2） コンクリート基本技術調査委員会
コンクリートに関する基本技術に有用な情報を提供すること

調査会の審議を経て改正公示された。
・JIS A 1118

を目的に活動し，「コンクリート工」，「養生」，「品質管理・検試験方法及び空気量の容積による試験方

査」
，
「準備工」
，
「製造」の 5 WG において基本技術の整理を行った。このうち，本年度から設置したコンクリート工 WG では施法（容積方法）・JIS A 1145

骨材のアルカリシリカ反応試験方法-化学・JIS A 1146

骨材のアルカリシリカ反応試験方法-モル

工時のトラブルを防止するための対処や仕上げのポイントを検討した。養生 WG では報告書作成を進め，平成 29 年度に報告

法-会を行うよう計画している。品質管理・検査 WG では，不具合事例等を検討した。準備工 WG では，活動成果の一部をコンク
リート工学 2 月号・3 月号の「講座型枠工事」において公表した。製造 WG では施工現場での供試体採取に関してアンケー

タルバー法・JIS A 1149

フト作成委員会

コンクリートの静弾性係数試験方法②以下の JIS について，改正審議を終了し改正原案を作成した。
・JIS A 1136

ト調査を実施し，報告書作成を進めた。
（2 - 3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ

フレッシュコンクリートの単位容積質量

遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試
験方法・JIS A 1138

試験室におけるコンクリートの作り方

・JIS A 1152

コンクリートの中性化深さの測定方法

塩害環境評価ソフトである LECCA 2-RW（橋梁バージョン）③以下の JIS について，改正の必要性に関する関係機関へのをリリースした。このソフトのリリースによって，従来のコン

アンケート調査を実施するとともに，具体的な修正に関す

クリート構造物劣化シミュレーションソフト（LECCA 2）の中る検討を開始した。

に，海岸付近で発生した飛来塩分が構造物の各部位へ到達し，・JIS A 0203

コンクリート用語

蓄積するまでの状況を定量的に予測する枠組みを備えることが・JIS A 1101

コンクリートのスランプ試験方法

できた。また，このソフトに関して，東京と大阪で講習会を開・JIS A 1102

骨材のふるい分け試験方法

催した。なお，これらの講習会を通じて，今回開発したソフト

・JIS A 1103

骨材の微粒分量試験方法

を用いることで，劣化部位が特定しやすくなり，構造物の設計

・JIS A 1104

骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

段階だけでなく維持管理段階においても本ソフトのニーズが極・JIS A 1106

コンクリートの曲げ強度試験方法

めて高いことが把握できた。一方，LECCA 2 における劣化現・JIS A 1108

コンクリートの圧縮強度試験方法

象そのものについては，塩害と中性化といった複合劣化の精緻・JIS A 1109

細骨材の密度及び吸水率試験方法化についての検討を行った。

・JIS A 1110

粗骨材の密度及び吸水率試験方法（2 - 4） マスコンクリートのひび割れ制御指針英文化委員会

・JIS A 1113

コンクリートの割裂引張強度試験方法「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2016」の英文化作業

・JIS A 1115

フレッシュコンクリートの試料採取方法を行った。英文化作業では，「マスコンクリートのひび割れ制

・JIS A 1116

フレッシュコンクリートの単位容積質量

御指針 2008」の英文版を基に，「同 2016」版の改訂内容を追加

試験方法及び空気量の質量による試験方した。2016 英語版は，2017 年 4 月に開催する JCI-RILEM 国際
ワークショップ時に刊行する。

法（質量方法）・JIS A 1119

（2 - 5） サステイナビリティ委員会
教科書検討 WG，評価指標検討 WG，評価ツール検討 WG，ルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法
・JIS A 1121

環境意識向上方策検討 WG，およびサステイナビリティフォー
ラムで活動した。教科書検討 WG では，「コンクリートの環境

ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法・JIS A 1122

テキスト（案）［改訂版］」を利用した講習会を全国 8 地区 16 会場で実施した。評価指標検討 WG では，サステイナビリティのミキサで練り混ぜたコンクリート中のモ

硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験
方法

・JIS A 1128

フレッシュコンクリートの空気量の圧力た評価指標の検討を進めた。評価ツール検討 WG では，実務レ

・JIS A 1132

コンクリートの強度試験用供試体の作り方

ベルでの環境負荷計算が容易に行えるように評価ツールの仕様

・JIS A 1137

骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法を決定した。環境意識向上方策検討 WG では，コンクリートの・JIS A 1142

有機不純分を含む細骨材のモルタルの圧基本的な構成要素である環境性，社会性および経済性に基づいによる試験方法（空気室圧力方法）

環境問題に対する各方面の現状認識に関する情報収集および環

縮強度による試験方法

境問題への意識向上を促す方策に関して審議した。サステイナ

・JIS A 1143

軽量粗骨材の浮粒率の試験方法

ビリティフォーラムでは，各業界におけるサステイナビリティ

・JIS A 1147

コンクリートの凝結時間試験方法

活動の推進に向けて，コンクリート関連業界からのヒアリング・JIS A 1150

コンクリートのスランプフロー試験方法

を行うとともに，シンポジウムを 2 回開催した。

・JIS A 1156

フレッシュコンクリートの温度測定方法

・JIS A 1158

試験に用いる骨材の縮分方法

2.

標準化事業

（ 1 ） 標準化委員会「日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関する規704（ 3 ） 再生骨材に関する JIS 改正原案作成委員会
再生骨材および再生骨材コンクリートに関して，環境安全品
質を確保しつつ，用途の拡大を図り普及を促進させるため，次コンクリート工学

の JIS の改正原案を作成した。
・JIS A 5021（コンクリート用再生骨材 H）

ICCS 16，SBE 16 および RILEM TC 263-ECC に，ISO/TC 71 対応国内委員会の野口貴文委員を派遣した。

・JIS A 5022（再生骨材 M を用いたコンクリート）

3） 7 月 18 日，19 日にコタキナバル（マレーシア），8 月

・JIS A 5023（再生骨材 L を用いたコンクリート）

22 日，23 日にクチン（マレーシア），11 月 1 日，2 日になお，本事業は一般財団法人日本規格協会との原案共同作成

ビエンチャン（ラオス），3 月 30 日，31 日に高雄，台北

事業（公募事業）として実施した。

（台湾）にて開催された Seminar of Practical Guideline（ 4 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

for Investigation, Repair and Strengthening of Cracked

1） ISO/TC 71 および関連国際会議への対応
各種の会議に委員を派遣し，規格案等の審議や情報収集を行った。
詳細は「3. 国際協力および交流」1）
，2）
，7）
，9）
，10）
，
12）および 15）に示す。
2） ISO/TC 71 の SC 幹事国等業務の実施
ISO/TC 71 において下記の職務を実施した。
・SC 5：WG 6 コンビーナ

Concrete Structures -2013- に，それぞれ，コンクリートのひび割れ補修・補強指針普及委員会の鎌田敏郎幹事長
ほか 2 名，大即信明委員長ほか 2 名，および横田弘委員
ほか 2 名を派遣した。
4） 7 月 22 日に，福州（中国）にて開催された ACF の正副会長会議に，ACF 対応委員会の横田弘委員長を派遣した。
5） 8 月 21 日，22 日に，リュンビュー（デンマーク），3 月

・SC 6：議長，幹事

30 日にデトロイト（米国）にて開催された RILEM/TAC

・SC 7：議長，WG 4 コンビーナ

会議に，国際委員会の野口貴文委員を派遣した。

・SC 8：議長，幹事，WG 3 コンビーナ
3） ISO 規格化
日本から提案した以下の ISO 規格が発行された。

6） 9 月 1 日に，本学会会議室にて，JCI-fib Joint Workshop
for existing structures を開催した。
7） 9 月 19 日～22 日に，カルタヘナ（コロンビア）にて・ISO 19044「繊維補強セメント系複合材料の試験方開催された第 22 回 ISO/TC 71 総会および各分科会に，

法－切り欠き試験片を使用する荷重変位曲線」（2016

ISO/TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員長ら計 9 名を派

年 11 月）遣した。

・ISO 13315-4「コンクリートおよびコンクリート構

8） 9 月 30 日～10 月 1 日に，シンガポールにて開催された造物の環境マネジメント：コンクリート構造物の環

A One Day Symposium titled “Eﬀects of Sea-water in

境設計」（2017 年 3 月）

Concrete” に「JCI-TC-121 A コンクリート分野におけ日本から提案した次の WG 設置および NP 承認がなされた。

る海水の有効利用に関する研究委員会」の研究成果を講演する目的で，海水の有効利用に関する広報普及委員会

・ISO/TC 71/WG 1「Life cycle management of concrete structures」
・ISO/TC 71/SC 8「ISO/NP 13315-6: Use of concrete
structures」
4） ISO 規格案（CD，DIS，FDIS，等）への対応の濵田秀則委員長ら 3 名を派遣した。
9） 10 月 5 日～ 8 日に，ベルリン（ドイツ）にて開催された ISO/TC 59/SC 17 会議に，ISO/TC 71 対応国内委
員会の堺孝司委員長を派遣した。
10） 10 月 23 日～27 日に，フィラデルフィア（米国）にて

ISO/TC 71 から提案された各種規格案等の投票 30 件開催された ACI 秋季大会に，国際委員会の塩原等委員，（FDIS 投 票 4 件，DIS 投 票 5 件，CD 投 票 3 件，NP 投

ISO/TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員，野口貴文委員

票 4 件，CIB 投票 11 件，DTS 投票 3 件）に対応した。

を派遣した。また，同大会中に開催された JCI-ACI ジョイ（ 5 ） JCI 規準委員会

ントセミナー打合せに，JCI-ACI Collaboration Committee

次の 4 件の JCI 規準の制定および 1 件の指針の改正の原案をの三木朋広委員，国際委員会の塩原等委員を派遣した。

審査し承認した。なお，別の 1 件の規準原案については審査の

11） 10 月 30 日～11 月 2 日に，ハノイ（ベトナム）にて開結果棄却した。
・JCI 規準

催された第 7 回 ACF 国際会議，総会，EC 会議ならびコンクリートのアルカリシリカ反応性試験
方法

・JCI 規準・JCI 規準・JCI 規準

コンクリート構造物のコア試料による膨張名を派遣した。
12） 11 月 17 日に，ダバオ（フィリピン）にて開催された率の測定方法

第 11 回 ACF Sustainability Forum に ISO/TC 71 対応国

接着系あと施工アンカー用樹脂の耐アルカ内委員会の堺孝司委員長および ACF 対応委員会の野口

リ試験方法

貴文委員を派遣した。

付着力試験による接着系あと施工アンカー部の耐アルカリ試験方法

・マスコンクリートのひび割れ制御指針

3.

に TB/TC 会議へ ACF 対応委員会の横田弘委員長ら 5

国際協力および交流

1） 4 月 22 日に，ソウル（韓国）にて開催された ISO/TC
71 SC 8 WG 4 会議に，ISO/TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員および野口貴文委員を派遣した。
2） 6 月 11 日～18 日に，マドリード（スペイン）およびチューリッヒ（オーストリア）にて開催された国際会議
Vol. 55, No. 8, 2017. 813） 11 月 18 日～24 日に，ケープタウン（南アフリカ）にて開催された fib General Assembly meeting および ﬁb
シンポジウムに，国際委員会の中村光委員を派遣した。
14） 1 月 10 日に，バンコク（タイ）にて開催された ACFの正副会長会議に，ACF 対応委員会の横田弘委員長を派遣した。なお，2017 年 1 月より本委員会の横田弘委員長が ACF の会長（任期 2 年）に就任した。
15） 2 月 6 日に，ソウル（韓国）にて開催された ISO/TC
71 SC 8 WG 4 会議に，ISO/TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員長および野口貴文委員を派遣した。

70516） 3 月 16 日に，マカッサル（インドネシア）にて開催された JCI Seminar on Utilization of Sea Water for Concrete

特別委員会報告書
2） RC 構造のせん断問題に関するコロキウム

Production に，海水の有効利用に関する広報普及委員会の濵田秀則委員長ら 3 名を派遣して，「JCI-TC-121 A

3） あと施工アンカーの耐久性評価と設計方法の高度化にコンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委員会」の研究成果を講演した。

関するシンポジウムする研究委員会報告書

5） コンクリートの確実な施工のための PDCA サイクル

合せに，丸山久一会長，国際委員会の塩原等委員，JCIACI Collaboration Committee の睦好宏史委員長，石田研究委員会報告書
6） コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委員

哲也委員および三木朋広委員を派遣した。
18） JCI-ACI Collaboration Committee（睦好宏史委員長）

会報告書
7）「コンクリートのブリーディング制御」に関するシンでは，2017 年 10 月にアナハイム（米国）にて開催予定の第 3 回 ACI-JCI ジョイントセミナーの準備を行った。

ポジウム委員会中間報告・論文集

8）「建設分野におけるジオポリマー技術の現状と課題」

19） タイコンクリート工学会（TCA）と包括的協力協定

に関するシンポジウム

委員会中間報告・論文集を締結した。また，ベトナムコンクリート学会（VCA）

9） コンクリートの環境テキスト（案）［改訂版］と包括的協力協定の事前打合せを行った。

10） Technical Committee Reports 2016（JCI 研究委員会

20） ISO/TC 71 第 23 回総会対応組織委員会を設置し，開報告書要旨）

催準備の活動を行った。総会は，2017 年 9 月 25 日～29

11） マスコンクリートのひび割れ制御指針 2016

日に北海道大学にて開催する予定である。

12） コンクリート工学年次論文集 第 38 巻 2016 年（DVD 版）

21） マスコンクリートのひび割れ制御，若材齢コンクリー

13） コンクリート技術の要点 ʼ16

トのひび割れ制御に関する国際ワークショップ（JCI-

14） 2016 年度コンクリート技士・主任技士研修テキスト

RILEM International Workshop on “Control of cracking15） コンクリート診断技術 ʼ17of mass concrete and related issues concerning early16） コンクリート診断士研修テキスト ʼ16

age cracking of concrete structures” -CONCRACK 5-）17） マスコンクリートの 3 次元保有耐荷力解析プログラムの 2017 年 4 月開催に向けて同実行委員会にて，準備を
行った。

4.

委員会報告書・論文集

4） 接着系あと施工アンカーの耐アルカリ性試験方法に関17） 3 月 26 日～30 日に，デトロイト（米国）にて開催された ACI 春季大会および JCI-ACI ジョイントセミナー打委員会報

告書・論文集JCMAC 3-U18） マスコンクリートの 2 次元温度応力解析プログラム
JCMAC 1・2

受託研究事業（ 1 ） 国際標準開発関連
三菱総合研究所（MRI）再委託（経済産業省委託）事業とし

6.

会誌発行事業（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」て，「平成 28 年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準

毎月 1 回刊行して会員に頒布した。

化加速事業：政府戦略分野に係わる国際標準開発活動）（テー

特集テーマは次のとおりである。

マ名：コンクリート構造物の長寿命化に向けた関連技術の国際

1） 平成のコンクリート技術開発

標準化）」（2 年目）を実施した。7 テーマについて，ISO/TC 71

2） コンクリートと異分野との融合～鋼材・地盤から合成

総会・各分科会への委員派遣を行うほか成果報告書を提出して国際標準開発を進めた。

化学，そして未来に向けて～

事業委託費（建築物における省エネルギー化を加速するコンク

平成 28 年 9 月号

3） コンクリート界の明日を担う研究者・技術者

また，野村総合研究所（NRI）再委託（経済産業省委託）事業として，「平成 28 年度エネルギー使用合理化国際標準化推進

平成 28 年 5 月号

平成 29 年 1 月号
（ 2 ） コンクリート工学論文集
オンラインジャーナルとして 27 巻（5 月・9 月・11 月）およ

リート構造物の環境設計方法およびコンクリート製品の評価方

び 28 巻（1 月・3 月）を WEB（J-STAGE）にて公開した。

法に関する国際標準化）」（3 年目）を実施した。2 件のテーマ（ 3 ） 英文ジャーナル ʻJournal of Advanced Concrete Tech-に関し，ISO/TC 71 総会・各分科会への委員派遣を行うほか成果報告書を提出して国際標準開発を進めた。
（ 2 ） 研究委員会関連
長崎市からの委託である「供用不可まで劣化破損が進行した
コンクリート構造物の補修・補強工法」に関する受託研究委員
会を，平成 28 年度と 29 年度の 2 年間活動した。平成 29 年度は，nologyʼオンラインジャーナルとして Vol.14（No.4 ～No.12）および Vol.15（No.1 ～No.3）を WEB（J-STAGE）にて公開した。

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動

長崎県・端島に残存する鉄筋コンクリート構造物の保存方策の

1） 会誌「コンクリート工学」，本学会パンフレット，ホー

提案に資する資料を整備することを目的として，補修 WG，補強

ムページ，子供向け冊子「教えて！コンクリートブック」

WG および施工 WG で活動した。活動の概要は（1-A-6） JCITC 156 C の項目に示す。

5.

出版事業

次の論文集，研究報告書，テキスト，ソフト等を刊行した。
1） コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する706

等により活動状況等の広報活動を行った。
2） 4 月 11 日に記者懇談会を実施し，業界各紙の記者に
学会活動について説明を行った。
3） 7 月 1 日に「コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する特別委員会からの提言」をプレスリリース
し，7 月 19 日に記者発表を行った。
コンクリート工学

（ 2 ） 普及活動
1） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委
員会

8.

特別委員会，他（ 1 ） 熊本地震に関する特別委員会「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2013-」

生コン，二次製品，骨材関係など，JCI としての特徴のある

および，その英語訳である「Practical Guideline for Inves-活動を行うべく，WG 1（調査 WG），WG 2（廃棄物利用 WG），

tigation, Repair and Strengthening of Cracked Concrete

WG 3（復旧・復興 WG）の各 WG を設置し，調査を進めた。

Structures -2013-」に対しての利用者からの質問や講演

さらに WG 1 と WG 3 の合同 Sub WG として建築・土木・RC会の要請に対する対応，あるいは，ひび割れ判定ソフト

造建物被害調査の 3 つの Sub WG を設け，関係先へのヒアリンの改良による用途拡大等に関する検討を行い，ひび割れ

グなどを行ったほか，被災地の現地調査を実施した。

指針の普及促進を目的とした活動を行った。具体的には，（ 2 ） 関連学協会との共同活動

以下に示す活動を行った。

1） 12 月 1 日に開催された日本学術会議「防災減災・災害①指針最新版に対する質問や修正対応

復興に関する学術連携委員会防災学術連携体」主催の第・国内・海外講習会の準備等を通じて指摘された修2 回防災学術連携シンポジウム「激甚化する台風・豪雨災

正事項や読者から寄せられた質問事項への対応を害とその対策」にて，丸山会長が「コンクリート構造物の行った。
②国内・海外講習会の実施

耐荷性能と劣化対策」を発表するとともに討議に参画した。
2） 12 月 14 日に開催された建設 7 学会会長会議に参加し，・京都，福岡，岡山にて講習会を開催した。

「学会の社会に対する位置づけ，役割を明確にするため

・海外での講演会は，「3. 国際協力および交流」のの活動紹介と課題」について意見交換を行った。

3）に示す。

3）「福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会議」の③他団体への講師派遣

全体会に参加するとともに，1 月 26 日に開催された「同・他団体からの要請により講師を派遣した。

連絡会議」情報交換会にて，丸山会長が「JCI 東日本大④次回改訂版の内容検討および現行指針の構造物限定

震災に関する特別委員会」および研究委員会「放射性物版の検討

質の封じ込めとコンクリート材料の安全利用」での本学・次回改訂版における基本的な対応方針を具体的に会の関連業務に関する活動を発表した。

整理した。
・構造物限定版としてマンション編を完成させた。
⑤ひび割れ判定ソフトの作成および普及

9.

助成金事業

2016 年度の助成金事業として，研究助成および国際会議参・2013 年度版を完成させた。

加助成を公募した。応募件数に準じて，助成金制度規則の採択

2） 海水の有効利用に関する広報普及委員会

件数と助成金の限度額に関する記述を改正して，14 件の研究

「3. 国際協力および交流」の 8）および 16）に示す海助成および 6 件の国際会議参加助成を採択した。3 月 7 日に，外講演会を実施した。また，腐食防食学会とクウェート

日本コンクリート工学会会議室にて，採択者に対する助成金交

国の間で実施された海水利用に関する共同研究への協力付証の授与を行った。

を行った。
（ 3 ） 情報コミュニケーション委員会
本委員会では，定期的なホームページ更新による情報発信および広報活動を目的として，本学会ホームページのコンテンツの企画立案および運営管理を継続的に行った。主に以下の項目に関する活動を行った。
①月刊コンクリート技術（一般向けコンテンツ）4 月号（2編），7 月号，12 月号，3 月号の公開②増刊コンクリート技術（会員向けコンテンツ）4 月号，3
月号の公開
③メールニュースの作成および配信④研究委員会報告書の会員専用ページへの電子公開⑤研究委員会ホームページの改訂および検討

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業（ 1 ） コンクリート工学年次大会
コンクリート工学年次大会 2016（博多）を 7 月 6 日（水）～8
日（金）の 3 日間，福岡国際会議場にて開催した。
佐藤嘉昭実行委員長の開会の辞，丸山久一会長の挨拶，二羽淳一郎副会長による JCI 活動報告に続いて次の行事を行った。
1） 第 38 回コンクリート工学講演会
講演題数2） 特別講演会

本委員会の目的である，コンクリートのイメージアップによりの絞込みを行った。また，課題毎に具体的な戦略を立案する作業に着手するため，課題に即した 4 つの WG（WG 1：コンクリー

報戦略）を立ち上げ，活動を開始した。

聴講者数

470 名

演

題：九州を元気に！

②九州大学・教授
藤原惠洋氏
演

題：明治日本の産業革命遺産

3） 生コンセミナー
テーマ：持続可能な生コンのために：生コンから物申す

トイノベーション戦略，WG 2：製造システムイノベーション
戦略，WG 3：広報戦略組織運営，WG 4：メディアを通じた広1 678 名青柳俊彦氏

ような社会的環境創りを目指す本学会の広報戦略の検討を行うに先立ち，多面的な分析を実施し，課題の抽出を経て検討課題

参加者①九州旅客鉄道㈱代表取締役社長（ 4 ） イメージアップ広報戦略検討委員会
コンクリートに関わる研究者および技術者が活躍しやすくなる

660 編

参加者

655 名

4） 見学会①明治日本の産業革命遺産三池炭鉱万田坑（世界遺産）と筑後川，有明海沿岸の新旧インフラ構造物を巡る

Vol. 55, No. 8, 2017. 8

707

10 名
②関門橋改修工事および北九州スタジアム建設工事現場見学

8名③博多まちめぐり

22 名5） キング・オブ・コンクリート

29 日に仙台（仙台国際センター），11 月 16 日に広島（広島工業大学），12 月 6 日に福岡（福岡自治会館），12 月
14 日に大阪（大阪科学技術センター）にて開催した。参加者は 399 名であった。
11）「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針」講習

セメントを用いてコマを作り，3 つの部門（①紐付きコ会を 2 月 27 日に京都（京都テルサ），3 月 9 日に福岡（福マ部門，②手回しコマ部門，③デザインコンペ部門）

岡県自治会館），3 月 10 日に岡山（岡山国際交流センター）の競技を実施する学生イベントの開催にて開催した。参加者は合計 153 名であった。

参加校
6） 大会懇親会

38 チーム362 名

ウムⅣ─サステイナビリティフォーラム各団体の創造的

7） 年次論文奨励賞 68 名の表彰（副賞：博多織名刺入れ）

挑戦─」を，3 月 15 日に東京大学福武ホールにて開催

2.

参加者

12）「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジ

講演会・講習会・シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会
第 49 回コンクリート技術講習会を，10 月 5 日から 10 月 27した。参加者は 129 名であった。
13） JCMAC 3 の講習会（初級者向けトレーニングセミナー）
を，10 月 11 日，12 日に松山（ホテルサンルート松山）
にて開催した。参加者は 8 名であった。

日にかけて，全国 7 都市において計 8 開催（札幌・仙台・東京

14） JCMAC 3-U および 1・2 の講習会を，1 月 23 日に日（2 回）・名古屋・大阪・広島・福岡）実施した。受講者数は，全本コンクリート工学会の会議室にて開催した。参加者は国で 806 名（前年度 776 名）であった。
（ 2 ） シンポジウム・セミナー・報告会
1）「建設分野におけるジオポリマー技術の現状と課題」に関するシンポジウムを，6 月 24 日に日本コンクリート工学会会議室にて開催した。参加者は 111 名であった。
2）「あと施工アンカーの耐久性評価と設計方法の高度化に関するシンポジウム」を，6 月 27 日に東京都品川区の区立総合区民会館「きゅりあん」小ホールにて開催した。
参加者は 144 名であった。
3）「コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委
員会」報告会を，6 月 29 日に東京（品川区立総合区民会
館「きゅりあん」），7 月 22 日に仙台（ハーネル仙台），
8 月 5 日に札幌（札幌市教育文化会館）にて開催した。
参加者は合計 206 名であった。
4）「コンクリートの環境側面に関する講習会」を，7 月 27
日から 9 月 21 日まで，全国 15 地方都市および東京（芝浦工業大学，2 月 24 日）にて開催した。参加者数は合計 166 名であった。

43 名であった。
15） JCMAC 3 の講習会（中級者向けトレーニングセミナー）
を，3 月 6 日，7 日に日本コンクリート工学会会議室にて開催した。参加者は 8 名であった。
（ 3 ） 支部主催のシンポジウム・セミナー・報告会
1）（北海道支部）積雪寒冷地におけるコンクリート補修工
法の設計施工に関する研究委員会活動報告会

繊維で補強された RC 部材の曲げ挙動」北海学園大学 高
橋義裕氏
3）（北海道支部）支部若手会《技術研修会》7 月 15 日 寒地土木研究所4）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 見学会

9 月 14 日

5）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 出前講座

9 月 24 日①「凍結防止剤によるコンクリートの劣化についての潜在的リスク」

特別委員会」報告会を，8 月 7 日に東京都千代田区の日北海道科学大学ト作成委員会」報告会（LECCA 2-RW および LECCA
10 月 26 日に大阪（大阪工業大学うめきたナレッジセン
ター）にて開催した。参加者は合計 64 名であった。
7）「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジウム
Ⅲ─耐震設計における多軸思考─」を，9 月 16 日に東京大学武田ホールにて開催した。参加者は 105 名であった。
8）「コンクリートの確実な施工のための PDCA サイクル

北海道大学

西村康志郎氏6）（北海道支部）平成 28 年度若手会技術交流会

2 月 17日7）（東北支部）「コンクリート構造物における塩害外力評
価と分析に関するワークショップ」3 月 7 日

東北大学

工学部
8）（関東支部）支部総会特別講演会「2015 年ネパールゴ
ルカ地震の被害とその分析」5 月 13 日
研究所

楠東京大学地震

浩一氏

研究委員会報告会」を，9 月 30 日に東京都品川区の区9）（関東支部）支部総会特別講演会「高速道路の橋梁技

立総合区民会館「きゅりあん」小ホールにて開催した。

術について─主に補修・補強技術の視点から─」5 月 13

参加者は 107 名であった。

日9） コンクリート構造のせん断力に対する包括的照査技術

NEXCO 中日本技術マーケティング㈱上東泰氏

10）（関東支部）長野地区：見学会「高速道路等補修・補強

研究委員会の報告会として「RC 構造のせん断問題に関

現地施工等見学会および温度応力解析勉強法」11 月 19 日するコロキウム」を，9 月 30 日に東京都千代田区の弘11）（関東支部）群馬地区：講習会「第 14 回コンクリート

済会館にて開催した。参加者は 106 名であった。
10）「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2016」講習会を，11 月 4 日に東京（東京大学生産技術研究所）
，11 月

708

今野克幸氏

②「鉄筋コンクリート梁の付着の設計」

6）「コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
2-Std）を，9 月 13 日に東京（東京理科大学森戸記念館），

石狩湾新港発電所建設現場，日本高圧

コンクリート㈱栗山工場

5）「コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する
比谷図書文化館にて開催した。参加者は 93 名であった。

5月9日

2）（北海道支部）支部総会特別講演会 5 月 19 日 「連続研究会」11 月 16 日
12）（関東支部）群馬地区：講習会「第 14 回コンクリート研究会」1 月 11 日
コンクリート工学13）（関東支部）埼玉地区：講習会「コンクリート構造物

用による高性能の付与（研究委員会成果報告）」に関すの補修工法に関する講習会」2 月 17 日

る講習会

14）（関東支部）栃木地区：研究発表会「栃木地区研究発
表会」3 月 1 日

6 月 15 日：松山会場，6 月 30 日：高松会場
28）（四国支部）見学会：11 月 24 日

15）（中部支部）見学会「第 12 回学生研修会」9 月 13 日
軽岡トンネル，日計平橋，本谷橋，鷲見橋，中西高架橋

29）（四国支部）「平成 28 年度の各工事現場

生コンセミナー in 松山」

10 月 6 日 「コンプライアンス態勢を構築する意義─企16）（中部支部）「コンクリート構造物の長寿命化」1 月 31 日①「高速道路業不祥事の抑止に向けて─」 愛媛大学法文学部

リニューアルプロジェクト」

中日本高速道路㈱山田

双葉鉄道工業㈱関稔氏30）（九州支部）「ツタワルドボク『共 Do』～モノづくりからコトおこし～」雅樹氏

会場：福岡リーセントホテル③「昭和の文化遺産 コンクリ仏像の現在・過去・未来」
フリーライター

大竹敏之氏

講師：福岡北九州高速道路公社監査役

片山英資氏

31）（九州支部）「建設材料としてのジオポリマーに関する

17）（近畿支部）特別講演会「コンクリート構造物の表層
品質向上技術について」5 月 20 日

岡部

雅人氏

②「東海道新幹線の長寿命化について」

鹿島建設㈱

講習会」11 月 2 日

坂田昇氏

会場：JR 博多シティ10 F 大会議室
32）（九州支部）見学会：11 月 9 日

18）（近畿支部）セ メ ントコ ン ク リー ト 関 西 発 表 会 2016

九州自動車道木山川橋復旧工事現場，益城町周辺の復

9 月 16 日

旧状況19）（近畿支部）親子現場見学会（一般市民対象）8 月 28日

四国横断自動車道

沖洲工事

天ヶ瀬ダム再発事業

20）（近畿支部）現場見学会（共催：コンクリート研究会）
11 月 2 日

淡路立体交差現場

21）（近畿支部）現場見学会（会員対象）11 月 8 日

サンシティータワー神戸新築工事現場

1.

学

表 彰 事 業］
会賞

2016 年日本コンクリート工学会賞（論文賞，技術賞，作品賞，奨励賞，功労賞）として以下に示す論文賞 3 件，技術賞 2 件，

22）（中国支部）特別講演会「急がれるインフラの点検とその延命化」5 月 20 日

［公 3

広島工業大学

十河茂幸氏

23）（中国支部）「わかりやすいコンクリート」講習会 12
月9日

作品賞 5 件，奨励賞 3 件，功労賞 11 名を選出し，定時社員総会に引き続いて行われた贈呈式において表彰した。
（1） 論 文 賞
1） Rapid Degradation of Concrete Anchorage Perfor-①既存 RC 造建築物の耐震診断用解析技術
山口大学

mance by Liquid Water（総合題目）

稲井栄一氏

千々和伸浩（東京工業大学）②マスコンクリートの温度応力解析の現状

Mai Thi Hong（清水建設㈱）

山口大学

中村秀明氏

③コンクリートの品質管理における IC タグの活用技
術＆コンクリートのひび割れ補修技術に関する実験研究の紹介
大久保孝昭氏智久（㈱ユーラスエナジーホールディングス）2） Numerical Approach towards Aging Management of丸山④劣化コンクリートの劣化メカニズム・診断・補修
広島大学

河合研至氏

山口大学

渡邉学歩氏

①寒い国，高い国での構造物維持管理雑感
宮本文穂氏
原

隆氏

25）（四国支部）特別講演「生コンクリート JIS 改正を巡る環境配慮と国際化」4 月 13 日
辻群馬大学・前橋工科

幸和氏

26）（四国支部）コンクリート教育に対する活動報告：4月 13 日
①「木筋コンクリート」
松山聖陵高等学校建築科

矢野元智氏②「第 9 回コンクリート甲子園」
香川県立多度津高等学校

Phase Composition of Cement Hydrates with Supplemenpressing ASR Expansion
川端雄一郎（（国研）
港湾空港技術研究所）
山田②鉄筋コンクリートシェルあれこれ
徳山高等専門学校

豪（東北大学）

tary Cementitious Materials and its Relation to Sup-

24）（中国支部）「JCI 中国支部・2017 年度講演会」3 月 1 日
山口大学

一平（名古屋大学）五十嵐3） Evaluation of Alkalinity of Pore Solution Based on the⑤熊本地震による橋梁構造物の被害尾嵜秀典氏

27）（四国支部）「各種混和材料のコンクリートへの積極利Vol. 55, No. 8, 2017. 8

光保（東京工業大学）

齊藤Concrete Structures（総合題目）

広島大学

大学名誉教授

岩波

一夫（
（国研）
国立環境研究所）（2） 技 術 賞
1） Fc 200 N/mm2 の超高強度コンクリートを用いた RC
造集合住宅の設計・施工─西富久地区第一種市街地再開
発事業─
梅本宗宏（戸田建設㈱）芦田哲（戸田建設㈱）進士

裕道（㈱久米設計）

濱田

聡（戸田建設㈱）2） 新幹線用コンクリート製電柱の地震被害とその対策
佐々木崇人（東日本旅客鉄道㈱）野澤伸一郎（東日本旅客鉄道㈱）築嶋大輔（東日本旅客鉄道㈱）

709

金子

顕（東日本旅客鉄道㈱）支部長表彰（3） 作 品 賞

大学院1） 市立吹田サッカースタジアム
奥出久人（㈱竹中工務店）

大野正人（㈱竹中工務店）

木原隆志（㈱竹中工務店）

中野達男（㈱竹中工務店）

石川裕次（㈱竹中工務店）

専修

Ⅲ

26 名，高専

3名

合計 50 名

収益事業

［収 1

資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業

1.

2） JA 埼玉ひびきの本店・本庄南支店

20 名，大学
1名（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験

原田由紀（㈱日建設計）

11 月 27 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京（技士・原田

公明（㈱日建設計）

千葉県船橋市，主任技士・千葉県習志野市），名古屋，大阪，

森山

修治（日本大学）

広島，高松，福岡，沖縄）において，コンクリート技士試験お3） 創価学会 創価青年音楽センター（東大和文化会館）
向野聡彦（㈱日建設計）

久次米

受験者は全国で技士試験 9 300 名，主任技士試験 3 506 名で，薫（㈱日建設計）

浦新

合格者は技士試験 2 684 名（合格率 28.9％），主任技士試験 455

和美（㈱日建設計）

名（合格率 13.0％）であった。

坂野真理子（㈱日建設計）
長屋

よびコンクリート主任技士試験を実施した。

（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録

隆司（清水建設㈱）コンクリート技士試験・同主任技士試験合格者からの申請に

4） R・トルソ・C

基づき，コンクリート技士 2 632 名（登録率 98.1％）
，同主任

山下

技士 455 名（登録率 100％）の登録を行った。また，登録有効

保博（㈱アトリエ・天工人）

佐藤野口淳（佐藤淳構造設計事務所）

期間（4 年）満了となる登録者，および未登録者からの申請に

貴文（東京大学）

より，更新・再登録を行った。この結果，平成 29 年 4 月 1 日

5） CapitaGreen（キャピタグリーン）

現在の登録者数は，コンクリート技士 44 818 名，同主任技士

平井慶一（㈱竹中工務店）

井出豊（㈱竹中工務店）

10 415 名となった。

伊藤栄俊（㈱竹中工務店）

第 30 回コンクリート技士および第 1 回コンクリート主任技茶山

勝（㈱竹中工務店）

士研修を，7 月 12 日から 8 月 31 日にかけて，全国 22 都市（札小島

正朗（㈱竹中工務店）

幌，盛岡，仙台，大宮，東京，横浜，新潟，富山，金沢，松本，（ 3 ） コンクリート技士・主任技士研修（4） 奨 励 賞

岐阜，浜松，名古屋，大阪，松江，広島，高松，福岡，熊本，

1） セメント系材料の水和特性や粘弾性特性が初期収縮挙動に与える影響とそのメカニズム（総合題目）高橋恵輔（宇部興産㈱）大分，鹿児島，沖縄）において合計 38 回開催した。受講者は全国でコンクリート技士 9 930 名，コンクリート主任技士 3 741 名の合計 13 671 名（前年度コンクリート技士 9 489 名）であった。

2） Material Design Methods for Lightweight CementBased Composites and its Application

なお，コンクリート技士試験・同主任技士試験の平成 28 年度受験者と合格者および平成 29 年 4 月 1 日における登録者数

Kwon Sukmin（東北大学）の業種別内訳は，次のとおりである。

3） 木質壁（LVL）を用いた RC 骨組の耐震補強工法に関する実験的研究福原

武史（㈱竹中工務店）

2.

勲

河辺

伸二

小林

薫

坂田

昇

鈴木

宏信

塩原

等

杉山

律

橋本

親典

濱田

譲

丸屋

剛

三島

徹也

支部表彰

支部別に以下の表彰が行われた。
1） 北海道支部
支部優秀学生賞

3名

2） 東北支部
支部論文賞

2 件，支部技術賞

支部奨励賞

2件

1件

支部奨励賞

コンクリートマイスター認定

士 主任技士

32

14

10

3

314

38

14

16

1

1 072

65

地 方 自 治 体 等

120

70

43

16

272

161

41

大 学 ・ 学 校

6

4

2

1

73

57

設 計 事 務 所

60

27

11

3

467

146

コンサルタント

521

162

109

22

2 306

563

セ

メ

ン

ト

128

57

59

7

662

402

混

和

材

料

172

68

102

12

847

418

生コンクリート

2 156

541

1 835

144

9 923

3 707

コンクリート製品

1 030

216

260

25

3 738

600

建

187 20 882

3 303

設

4 131

1 209

845

電 力 ・ ガ ス

67

32

22

9

394

96

鉄

216

86

28

8

602

70

道
の
合

4） 中国支部

登 録 者

庁

そ

2名

主任技士試験

独立行政法人・事業団等

道3） 近畿支部

技士試験

受験者 合格者 受験者 合格者 技官（5） 功 労 賞
氏家

試験
業種

計

路

99

35

17

1

482

64

他

524

149

147

16

2 784

722

9 300

2 684

3 506

455 44 818 10 415

4名5） 九州支部710

コンクリート工学［収 2コンクリート診断士資格制度事業

2.

コンクリートテクノプラザ 20161.

（ 1 ） コンクリート診断士講習会
第 16 回コンクリート診断士講習会を 4 月 2 日から 4 月 26 日
にかけて全国 8 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，高松，その他の収益事業］

コンクリート工学年次大会 2016（博多）と併行してコンクリー
トテクノプラザ 2016 を開催した。

広島，福岡）において合計 12 回開催した。受講者は，4 430 名

展示（前年度 4 829 名）であった。

技術紹介セッション（ 2 ） コンクリート診断士試験
7 月 24 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡，沖縄）においてコンクリート診断士
試験を実施した。
全国の受験者数は 5 422 名（前年度 5 462 名）で，合格者は73 件（80 小間）

の

Ⅳ

そ

1.

名誉会員の称号授与

第 49 回定時社員総会の決定に基づき，大沼博志氏，奥村忠
彦氏，辻（ 3 ） コンクリート診断士の登録の称号を授与した。

診断士試験合格者からの申請に基づき，804 名（登録率 100％）

延べ約 7 600 名

他

804 名（合格率 14.8％）であった。

の登録を行った。また，登録有効期間（4 年）満了となる登録者，

入場者数

49 件

幸和氏，中澤隆雄氏，浜田純夫氏の 5 名に名誉会員

中長期事業計画策定委員会

2.

および未登録者のうちコンクリート診断士研修を受講した 2 165

本学会が，これまでの 50 年間で積み上げてきた実績と反省名の更新・再登録を行った。この結果，平成 29 年 4 月 1 日現在

を踏まえて，中長期の展望としての今後の方策の探求と事業計のコンクリート診断士登録者数は 12 358 名となった。

画の立案を目的に，組織体制や各事業の現状の問題点と今後と（ 4 ） コンクリート診断士研修会

るべき施策を審議し，報告書にまとめた。

第 12 回コンクリート診断士研修会を，10 月 4 日から 10 月
28 日にかけて，全国 7 都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）において合計 9 回開催した。受講者は全国で2 165 名（前年度 2 545 名）であった。
平成 29 年 4 月 1 日における登録者数の業種別内訳は，次のとおりである。

官

種

受 験 者

合 格 者

登 録 者

庁

43

7

128

40

7

134

地方自治体・地方公社

204

55

684

大学・学校

7

2

64

設計事務所

75

10

179

コンサルタント

1 356

168

2 965

エンジニアリング

99

7

192

セメント

74

13

291

混和材料

35

6

157

生コンクリート

490

52

558

コンクリート製品

172

18

318

設

2 182

335

4 885

調査診断

138

22

356

試

験

46

7

71

電力・ガス

38

11

200

鉄

道

88

26

243

道

路

138

21

290

その他

197

37

643

5 422

804

12 358合3.

度の終身会員は該当者なしであった。
5 月 25 日の理事会にて 62 名の正会員を，12 月 24 日の理事
会にて 27 名の正会員をフェロー会員に認定し，それぞれ会誌

独立行政法人・事業団

建第 49 回定時社員総会にて吉岡保彦氏と吉川光彦氏の 2 名（平成 27 年度認定）に終身会員之証を授与した。なお，平成 28 年

なお，コンクリート診断士の本年度の受験者と合格者および業

終身会員およびフェロー会員の表彰

3.

計

資格・講習委員会

コンクリート診断士およびコンクリート技士・主任技士合格者の内定を行った。また，コンクリート技士・主任技士研修における e ラーニング試行を検討し，試行を実施することとした。
試験管理システムの再構築について検討した。

Vol. 55, No. 8, 2017. 8の 8 月号と 2 月号にて公表した。

定款・規則改定委員会

4.

定款の目的および事業の一部変更，これに伴う学会規則の一
部変更，支部規程の全面改正および個人情報保護規程の制定について審議した。

支部長会議

5.

現行の支部規程の廃止および統一支部規程（案）等について審議した。

選挙管理委員会

6.

代議員の任期満了に伴い代議員選挙を実施した。
代議員選挙規則に基づき，9 月 9 日公示，10 月 31 日立候補
締切り，12 月 9 日投票締切り，12 月 20 日に開票を行い，代議員 76 名，代議員補欠 17 名を決定し，選挙結果を公示した。

会員の動向

7.

平成 27 年度末 平成 28 年度中の異動 平成 28 年度末
会員
数 入会 退会 異動 会
員
数

会員種別
正

員

6 258

362

565

403

6 458

員

442

218

32

－403

225

第 1 種団体会員

41

2

1

－

42

－

学

会
生

会

第 2 種団体会員

332

7

8

計

7 073

589

606

331
0

7 056

＊異動：学生会員から正会員への変更等

711

8.

役員の異動
平成 29 年度事業計画の概要（ 1 ） 退任（任期満了等）および期中に辞任
平成 28 年 6 月 20 日付で退任（任期満了等）および期中に辞任した役員は次のとおりである。
会

長

副 会 長

小川賢治，芳村

専務理事

河井

理

宇治公隆，氏家

事

Ⅰ

三橋博三

［公 1

学

徹

1.

勲，大久保孝昭，

加藤博人，河合研至，衣笠秀行，倉本洋，

杉山隆文，谷村幸裕，前川宏一，松村卓郎，
監

事

（2） 就

任

湯淺

昇

松永

篤

長

丸山久一

副 会 長

早川光敬，山本繁実

専務理事

河井

理

調査研究事業（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（ A ） 平成 29 年度継続する研究専門委員会
1） 鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関する研究委員会徹

濱 幸雄，丸屋 剛事（平成 28～29 年度）

に関する研究委員会

田中久順（平成 28～29 年度）

3） 非破壊試験によるコンクリートに生じたひび割れの補修
評価方法の確立に関する研究委員会 （平成 28～29 年度）
4） 自然環境下のコンクリート劣化研究委員会

事 稲井栄一，甲斐芳郎，笠井哲郎，片山 勝，
菅野貴浩，永山 勝，西山峰広，畑中重光，

監

コンクリートに関する調査研究事業］

2） 電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立

平成 28 年 6 月 20 日付で就任した役員は次のとおりである。
会

公益目的事業（平成 28～29 年度）（ B ） 平成 29 年度新規の研究専門委員会
1） コンクリートの生産・供給・施工システムの革新に関する研究委員会（平成 29～30 年度）

2） 鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその対策に関する研究委員会（平成 29～30 年度）

3） エトリンガイトの遅延生成（DEF）に関する研究委員会（平成 29～30 年度）
4） コンクリートの各種性能評価試験方法の合理化・省力化に関する研究委員会（平成 29～30 年度）

5） 有害廃棄物及び放射性廃棄物の処分へのセメント・コ
ンクリート技術の適用に関する研究委員会（平成 29 年度 FS）
6） 予防保全を目的としたコンクリート構造物の補修材料
および補修工法に関する研究委員会 （平成 29 年度 FS）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会
1） コンクリート基本技術調査委員会 （平成 28～29 年度）
2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会
3） サステイナビリティ委員会（平成 28～29 年度）（平成 28～29 年度）

4） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会（平成 29～30 年度）
5） コンクリート圧送技術調査委員会 （平成 29～30 年度）（ 3 ） 支部研究委員会（確定している委員会のみ記載）
1）（近畿支部）暑中コンクリート工事の現状と対策に関する研究専門委員会（平成 26～29 年度）

2）（近畿支部）銅スラグ細骨材の土木用コンクリートへの適用に関する研究専門委員会（平成 28～29 年度）

3）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会（平成 28 年度から常設）
4）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

5）（四国支部）コンクリート構造物の劣化診断の高度化に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

6）（四国支部）インフラ維持管理新技術研究委員会（平成 29～30 年度）
7）（九州支部）「大正から昭和初期・中期にかけて建設された鉄筋コンクリート構造物群の調査研究」研究専門委

712

コンクリート工学平成 29 年度収支予算書（正味財産増減計算予算）

員会（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）勘

定科

目

公益目的事業会計 収益事業会計 法人会計

Ⅰ. 経 常 増 減 の 部
1. 経 常 収 益（1）基本財産運用益
基本財産受取利息
特定資産受取利息

合

計

25

17

9

25
26

17

9

51

（2）受 取 会 費
受 取 入 会 金
受 取 会 費250
50 759250
50 759500
101 518

受取会費計

51 00951 009102 018

7 200
53 7536 700
20 31023 9374 955

116 855354 690
213 91043 9027 200
53 7536 700
20 31023 9374 955
354 690
213 91043 902612 502729 357（4）そ の 他 収 益
受 入 送 料
受 取 利 息印 税 収 益
雑
収
益

2 470
520

1 090

20
2 470
1 610

その他収益計

2 990

1 110

4 100

経常収益計

170 879

52 128835 526

2. 経 常 費 用（1）事
業
費
調査研究事業費標準化事業費
国際化事業費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費助成金事業費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診断士事業費
テクノプラザ他事業費
事業費計
（2）管
人
会
事

理
件
議
務

鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

25

事業収益計

（1 - A - 1） JCI-TC 161 A

鉄筋コンクリート造の壁は，無開口の場合でも純曲げ理論で基本財産運用益計（3）事 業 収 益
受託研究事業収益
出版事業収益会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益（平成 28～29 年度）○継続する研究専門委員会の計画

はその曲げ終局強度を算定できない場合がある。これは，作用するせん断力および柱の拘束効果による影響と考えられる。有開口壁においては，無開口壁として取り扱っているのが現状であるが，ドア型開口の場合には，無開口壁に比べ大きく曲げ終局強度が低下することが分かっており，既往の実験では，無開口の 8 割まで低下しているものもある。そこで本研究委員会では，現算定式と実強度が対応しなくなる要因を特定し，それに対する対応方法を検討し，有開口を含む壁部材の曲げ強度算定法を提案する。
（1 - A - 2） JCI-TC 162 A

電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立に関する研究委員会（平成 28～29 年度）
本研究委員会は，電気化学的手法（計測および対策）を，コ
ンクリート構造物の維持管理手法として効果的に活用するための諸問題について検討する。
1） 性能診断 WG：点検における電気化学的計測手法の位置

104 744
26 16325 5707 435
47 048101 385
34 906
16 41671 46338 0229 569
9 264

491 98520

612 519168 057
140 764
12 495

104 744
26 16325 5707 435
47 048101 385
34 906
16 41671 46338 0229 569
9 264
168 057
140 764
12 495321 316813 301

費
費
費
費

18 14517 15221 214

管理費計

18 14517 15221 214

づけ，測定結果と劣化予測の関係性の整理，等の検討に基づき，既存コンクリート構造物の性能評価について取りまとめる。
2） 劣化対策 WG：性能評価に基づく適切な対策方法の選択，各種電気化学的補修工法の課題等を整理し，これらを効果的に活用した補修設計を提案する。
（1 - A - 3） JCI-TC 163 A

非破壊試験によるコンクリートに生じたひび割れの補修評価方法の確立に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

本研究委員会は，既存のひび割れ補修（主にひび割れを充てんし内部への物質の浸透を抑制する補修工法）や自己治癒作用による内部ひび割れの閉塞を，非破壊試験により評価する方法を整理し，将来的なコンクリート構造物における維持管理方法の一助とすることを目的として，以下の事項について調査・検討を行う。
1） ひび割れ補修工法の整理および補修方法・目的を考慮した評価項目の抽出
2） ひび割れの補修評価に関する事例の整理
3） 非破壊検査方法の整理と分類
4） 評価フローの構築と維持管理システムの将来像（1 - A - 4） JCI-TC 164 A

自然環境下のコンクリート劣化研究委員会（平成 28～29 年度）

56 51156 511

経常費用計

491 985

321 31656 511

869 812

本研究委員会は，自然環境下のコンクリート性能を扱った

当期経常増減額▲ 321 106291 203▲ 4 383▲ 34 286

1991～1992 年および 2003～2004 年に設置された研究委員会のⅡ. 経 常 外 増 減 の 部
1. 経 常 外 収 益

後継委員会として，①一般環境下の劣化（中性化），②塩害環

経常外収益計

境下の劣化を対象にして，その地域性評価を行うとともに，そ境下の劣化，③凍害環境下の劣化，④火山性腐食ガス・土壌環

2. 経 常 外 費 用
固定資産除却損の中で暴露試験・促進試験のあり方の整理，暴露試験協力ネッ
トワークの構築，次世代の暴露試験のリーダー育成を図る。

経常外費用計

なお，委員会の重点課題として「九州・中国地域のコンクリー

当期経常外増減額
他会計振替額

268 876▲ 268 876

当期正味財産増減額▲ 52 230

22 327

トの凍害」を掲げ，九州・中国地域における凍害の実態調査，▲ 4 383▲ 34 286

公益目的事業比率 56.56％（公益目的事業会計経常費用計/経常費用合計）

Vol. 55, No. 8, 2017. 8

劣化外力の大きさの検討と適切と考えられる場所における暴露試験を実施する。
○新規の研究専門委員会の計画713

（1 - B - 1） JCI-TC 171 A

コンクリートの生産・供給・施工システムの革新に関する研究委員会（平成 29～30 年度）
本研究委員会は，将来，コンクリートに関わる産業を労働集約型から資本集約型産業への転換を推進するために，特にコンクリートの生産・供給・施工システムに焦点を当て，①これまでの国内外における技術発展の系譜の整理と新技術適用バリアの分析（WG 1），②コンクリート産業を取り巻く社会環境の変

クリート工学からの貢献の可能性を明確にする。
1） セメント固型化：地盤改良，焼却灰，低レベル放射性廃棄物
2） 処分場コンクリート：クローズタイプ安定型処分場，ピット遮断型処分場，浅地中処分
3） 最終処分：コンクリートバリア，放射性廃棄物，事故由来の放射能汚染廃棄物，廃炉（1 - B - 6） JCI-TC 176 FS

予防保全を目的としたコンク化と次世代サプライチェーンのあり方の検討（WG 2），及び③リート構造物の補修材料および補修工法に関する研

次世代施工システムや社会状況の変化に適合する生産・供給シ究委員会（平成 29 年度 FS）

ステムの検討（WG 3）などを行い，コンクリート産業の今後

本研究委員会は，劣化の初期段階にあるコンクリート構造物の方向性を明確にし，最終的には具体的な対応のためのロードの維持管理を合理的かつ経済的に行うための補修工法選定に関マップを作成し，その実現に向けた基盤を提案する。

する提案を目的とする。そのために，外観上の変状が顕在化し（1 - B - 2） JCI-TC 172 Aていない「潜伏期」及び「進展期」の劣化過程にあるコンクリー

鉄筋コンクリート構造物の複合劣化機構の解明とその対策に関する研究委員会

ト構造物に対して，一般的に行われている補修設計，補修工事（平成 29～30 年度）

に関する情報を収集し，その現状と問題点を整理する。次に，本研究委員会は，複合劣化に対する機構解明の研究を整理し，

現在実用化されている補修技術，新技術，新工法に関する情報

その劣化進行を評価するために効果的な調査方法，および劣化を収集し，各技術に要求される性能と期待できる効果について速度を低減する補修方法を提案することを目的とする。対象と整理する。これらの活動により，劣化が進行中のコンクリート

する複合劣化は，塩害＋中性化，塩害＋アルカリシリカ反応，構造物の補修工法の可能性を追求する。

塩害＋凍害とし，複合劣化とそれぞれの単独劣化における物質○技術委員会所管の委員会の計画

透過，鉄筋腐食やひび割れ発生等を比較して，環境作用や材料（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会

条件が劣化進行に及ぼす影響を整理する。その結果を踏まえて，

本委員会は，コンクリート施工における「準備工」，「製造」，

複合劣化の将来予測に資するモデル，および複合劣化の進行を「コンクリート工」，「養生」および「品質管理および検査」など低減する予防保全・事後保全方法を提案する。

の一連のコンクリート技術ごとに WG を編成し，それぞれに関（1 - B - 3） JCI-TC 173 A エトリンガイトの遅延生成（DEF）

連する基本技術と新技術を整理し情報発信を行うことを目的とに関する研究委員会（平成 29～30 年度）している。本年度は，製造 WG においてコンクリート製造時の本研究委員会は，DEF による膨張劣化に関し，そのメカニ

課題と対応について情報発信を行い，養生 WG はこれまでにまズムや対策，実構造物の事例解析，抑制対策，研究の現状など

とめた基本技術と応用技術の成果を報告会として公表する。

について，文献調査等を通じて総合的に整理する。その上で新（2 - 2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ

設構造物での抑制対策，既設構造物での診断法を提示すること

フト作成委員会を目的とする。具体的には，①DEF のメカニズムに関する最

WG 1（環境評価 WG）と WG 2（劣化評価 WG）を設置して新情報の整理，②実構造物の劣化事例の収集による DEF 劣化

劣化シミュレーションソフトの開発活動を行う。WG 1 では，構造物の特徴の整理，③混和材の効果や実務における運用を踏

実測値を活用したシミュレーション精度結果の高度化，塩分発

まえた抑制対策のあり方，④既設構造物における DEF の診断

生および飛来に関する予測プログラムの高度化，3 次元計算手

方法，の 4 テーマについて検討する。

法の導入に向けてのフィジビリティスタディ，および凍結防止（1 - B - 4） JCI-TC 174 A剤による塩害の定量化手法の検討を行い，WG 2 では，塩害とコンクリートの各種性能評価試

験方法の合理化・省力化に関する研究委員会（平成 29～30 年度）
本研究委員会は，コンクリートの各種性能を評価する試験方法のうち，従来から実施されていながら合理的とは言えない試

中性化の複合劣化，コンクリート中の水分の影響，および鉄筋のマクロセル腐食の予測プログラムへの導入を図るとともに，補修材の特性値を求めるための評価試験方法の検討を行う。
（2 - 3） サステイナビリティ委員会

験方法を合理化あるいは省力化することを目的とする。評価試

教科書検討 WG，評価指標検討 WG，評価ツール検討 WG，

験は一旦 JIS 化されると改善が困難であるが，これを改善する

環境意識向上方策検討 WG，およびサステイナビリティフォー

ため，具体的には下記を実施する。

ラムで活動を行う。教科書検討 WG では，試験問題の精査，応1） 試験方法自体が苦汁作業を伴い，評価することが困難な試験方法を合理化する提案

では，サステイナビリティ宣言文 8 項目に対する指標を取り纏

2） 近年の粗骨材寸法に対して供試体寸法を小さくできることを考慮した省力化の提案

めるとともに，講習会・パネルディスカッションを実施し，評価ツール検討 WG では，JIS Q 13315-2 に対応するとともに使

3） 危険物となる薬品等を用いる試験方法を代替する評価方
法の提案（1 - B - 5） JCI-TC 175 FS

用問題の作成，および教科書の改訂を行い，評価指標検討 WG

用者の利便性を考慮した評価ツールの開発を行い，環境意識向上方策検討 WG では，官公庁・業界と環境問題に関する意見交

有害廃棄物及び放射性廃棄物の換を行うとともに，資格制度等の構築に向けた基本的な検討を処分へのセメント・コンクリート技術の適用に関す行い，サステイナビリティフォーラムでは，年 2 回のシンポジる研究委員会

ウムの開催および 2014 年に発刊した「コンクリートサステイナ（平成 29 年度 FS）

本研究委員会（FS）は，有害廃棄物及び放射性廃棄物の処

ビリティフォーラム報告書」の改訂を行う。

分へ最新のセメント・コンクリート技術の適用について，以下（2 - 4） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会の WG を設置して記載の各観点から現状の課題を整理し，コン

共通試験 WG およびモニタリング WG を設置して活動を行う。

714

コンクリート工学

共通試験 WG では，端島に暴露した様々な補修を施した鉄筋コ

3） 上記以外の 2018～2019 年度に見直し時期を迎える規ンクリート試験体を対象に，「端島（通称「軍艦島」）における補修材の効果検証に関する共通試験実施についての基本覚書」

格について，改正要否の検討を行う。
（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会に則って，定期的に劣化の進行状況，および物理的・化学的な

1） 9 月に札幌で開催する ISO/TC 71 総会および各 SC の変化を観察・測定・分析し，塩害劣化の進行・抑制のメカニズ

会合に SC 議長，SC 幹事，WG コンビーナ，関連分野の

ム，および各補修の効果を明らかにする。モニタリング WG で

エキスパートを派遣し，規格作成に日本の意見を反映さは，端島に残存する自然倒壊が間近に迫っている建築物を対象せる。

に，遠隔地モニタリングを実施して自然倒壊の過程を詳細に記

2） ISO/TC 71 において，次の SC の議長・幹事・コンビー

録・分析・解析し，鉄筋コンクリート構造物の自然倒壊メカニナの役割を遂行する。

ズムを明らかにする。

・SC 4（構造コンクリートの要求性能）：ad-hoc 委員（2 - 5） コンクリート圧送技術調査委員会

会コンビーナ

本委員会は，コンクリート圧送工事における品質と安全性の・SC 5（コンクリート構造物の簡易設計標準）：コン確保に資する計画を実現できる技術を整理し，土木および建築

ビーナ（WG 6）に共通の圧送圧力の算定方法を提案し，工事内容に応じた適切・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長，幹事

な機種選定ができる方向性を示すことを目的とする。本年度は，およびコンビーナ（WG 3）

コンクリートの圧送工事における品質確保の課題の抽出と対策

・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議長

案の検討を実施し，同時に安全性を確保するための圧送計画を

・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環境

検討する。

2.

マネジメント）：議長，幹事およびコンビーナ（WG 4）3） 国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各標準化事業

種規格案等の投票に対応する。

標準化委員会所管の委員会

4） 日本から提案する次の ISO 規格案について，国内外に（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

おいて情報収集・意見収集を図るとともに，各国との調（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

整を行い，早期の規格化を図る。

（ 3 ） JCI 規準委員会①コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント②コンクリート補強用短繊維（高分子系）材料（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会③コンクリート構造物補修・補強用材料

1） 次の規格の改正を主務大臣に申し出，改正公示に向けて④コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネ

日本工業標準調査会および日本規格協会との調整を図る。

ジメント（使用段階，構成材料，施工，環境ラベル

・JIS A 1136

遠心力締固めコンクリートの圧縮強度及び宣言）試験方法（申出済み）
・JIS A 1138

試験室におけるコンクリートの作り方

・JIS A 1152

コンクリートの中性化深さの測定方法⑤コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強ガイ
ドライン⑥水道用プレストレストコンクリートタンクの簡易設

2） 次の規格の改正原案を作成する。
・JIS A 0203

コンクリート用語

・JIS A 1101

コンクリートのスランプ試験方法

・JIS A 1104

骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

計方法⑦壁式鉄筋コンクリート造建物の簡易耐震設計法
5） ISO/TC 59/SC 17 にも委員を派遣し，規格作成に日本の意見を反映させる。
（ 3 ） JCI 規準委員会

・JIS A 1106

コンクリートの曲げ強度試験方法

研究専門委員会等から提案および審査の申請がなされた規準

・JIS A 1108

コンクリートの圧縮強度試験方法

原案・指針原案に対し，「日本コンクリート工学会規準・指針

・JIS A 1109

粗骨材の密度及び吸水率試験方法の制定／改正に関する規定」に基づく審査を行い，妥当なもの

・JIS A 1113

コンクリートの割裂引張強度試験方法

については理事会へ付議する。

・JIS A 1116

フレッシュコンクリートの単位容積質
量試験方法及び空気量の質量による試・JIS A 1121
・JIS A 1128

（ 1 ） ﬁb に代表委員を派遣する。

ロサンゼルス試験機による粗骨材のす（ 2 ） ACI に代表委員を派遣する。

りへり試験方法（ 3 ） RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。

フレッシュコンクリートの空気量の圧（ 4 ） ACF へ代表委員を派遣するとともに，会長国としてコンクリートの強度試験用供試体の作
り方・JIS A 1142
・JIS A 1143

国際化事業

験方法（質量方法）

力による試験方法（空気室圧力方法）
・JIS A 11323.

有機不純分を含む細骨材のモルタルの

ACF の諸事業活動を積極的に支援する。
・ACF 主催フォーラム・セミナー（サステイナビリ
ティ関係）
：日時未定
・第 2 回 ACF シンポジウム：11 月 23 日～25 日

圧縮強度による試験方法（タイ・チェンマイ）軽量粗骨材の浮粒率の試験方法

・ACF 総会・Executive Council 会議・技術委員会：

・JIS A 1147

コンクリートの凝結時間試験方法

・JIS A 1150

コンクリートのスランプフロー試験方法（ 5 ） OWICS（シンガポール）国際会議の支援を行う。

・JIS A 1156

フレッシュコンクリートの温度測定方法（ 6 ） ベトナムコンクリート学会（VCA）と包括的協力協定

Vol. 55, No. 8, 2017. 8

11 月（タイ・チェンマイ）715

に向け準備する。

コンクリート工学論文集を電子公開する。

（ 7 ） 9 月 25 日～28 日に札幌（北海道大学）にて開催する
第 23 回 ISO/TC 71 総会および各分科会に，ISO/TC 71
対応国内委員会から委員を派遣，国内審議団体として日本の意見を強く主張する。
2017 ACI Fall Convention（Anaheim）にて ACI と共催する。

（ 1 ） 広報活動
営内容，財務資料等を積極的に公開する。
社会一般に向けた啓蒙活動として，広報普及委員会のもとでJCI ホームページの内容向上を図ると共に，会誌「コンクリー
ト工学」，パンフレット（和文，英文）等により本学会の活動

受託研究事業について広報活動を行うほか，関連業界紙の記者を交えた記者（ 1 ） 国際標準の開発を目的とした次の受託研究業務を
ISO/TC 71 対応国内委員会にて実施する。
①コンクリート構造物の長寿命化に向けた関連技術に関する国際標準化

5.

広報事業

公正で開かれた活動を推進するため，本学会の活動状況，運（ 8 ） 第 3 回 JCI-ACI ジョイントセミナーを 10 月 18 日に4.

7.

懇談会を定期的に開催し，本学会の活動状況の周知に努める。
1） イメージアップ広報戦略検討委員会
コンクリートのイメージアップによりコンクリートや
コンクリート構造物の社会的評価を向上させて，コンク②コンクリートおよびコンクリート構造物のライフサリートに関わる研究者および技術者が活躍しやすくなる

イクルの各段階における省エネルギー推進に関するような社会的環境創りを目指すことを目的とした本学会

国際標準化の広報戦略の検討を行う。
（ 2 ） 普及活動

出版事業

1） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委

下記の出版物を刊行する。

員会（ 1 ） 第 50 回コンクリート技術講習会テキスト「コンクリー
ト技術の要点 ʼ17」

本指針の国内・海外講演会等の実施および次回改定版の発行準備に向けた活動を実施する。また，質問対策や（ 2 ） コンクリート技士・主任技士研修テキスト ʼ17

内容修正については，前年度に引き続き必要に応じた対（ 3 ） コンクリート診断士講習会テキスト「コンクリート診

応を行っていく。具体的には以下の活動を予定している。

断技術 ʼ18」①次回改定版の発行のための準備と内容の検討（ 4 ） Journal of Advanced Concrete Technology
英文ジャーナル “Journal of Advanced Concrete Technology”（電子公開）（ 6 ） Technical Committee Reports 2017（JCI 研究委員会
報告書要旨（電子公開））の対応④国内・海外事例の情報収集⑤ひび割れ判定ソフト 2013 年度版に対する質問や修（ 7 ） 次の研究報告書を刊行する。

正対応

1） 実構造物への適用性を重視した各種センサ技術の調査と体系化研究委員会報告書

2） 海水の有効利用に関する広報普及委員会
ベトナムおよびスペインで開催されるシンポジウムへ

2）「性能規定に基づく ASR 制御型設計・維持管理シナリオ」に関するシンポジウム論文集

講師として委員を派遣する。また，クウェート国との海水利用に関する共同研究（他学協会にて実施）への協力

3）「構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委員会」報告書を継続する。
3） マスコンクリートソフト普及委員会

4）「建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究委員会」報告書

本委員会では，温度応力に加えて，湿気移動を考慮した 乾 燥 収 縮， 自 己 収 縮 を 考 慮 し た 応 力 解 析 ソ フ ト

5）「高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関する研究委員会」報告書

JCMAC 3，初期応力を考慮した保有耐荷力解析ソフト
JCMAC 3-U，JCMAC 1・2 のサポートおよび普及を図

6） コンクリート基本技術調査委員会養生 WG 報告書ることを主な事業活動とする。具体的には以下の内容を予定している。

会誌発行事業① JCMAC 3 乾燥収縮モデルの追加・見直し（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」② JCMAC 3，JCMAC 3-U および JCMAC 1・2 のサ「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。
特集号のテーマは次のとおりである。

ポート③ JCMAC 3 技術セミナー（2 回開催）の実施

1） グローバルな視点～海外で活躍する人・展開する技術～
平成 29 年 5 月号
2） 生産性向上に関わるコンクリート技術の現状
平成 29 年 9 月号
3）（未定）③国内・海外講習会（秋田，静岡の国内 2 箇所，ベト
ナムの海外 1 箇所）の実施，および講師派遣要請へ（ 5 ） コンクリート工学年次論文集 第 39 巻 2017 年（DVD 版）

6.

②指針 2013 版に対する質問対策や修正対応

平成 30 年 1 月号

会員には発刊 1 年後に電子公開し，非会員には 3 年後に電子④ JCMAC 3，3-U 解析事例集の作成⑤ JCMAC 3，JCMAC 3-U および JCMAC 1・2 の普及活動
4） コンクリートの技術海外講演委員会～コンクリート技術講習会 50 回記念事業～
技術講習会の開催 50 回を記念するとともに，技術講公開する。

習会の普及の一環として本講習会の海外での講演を計画（ 2 ） コンクリート工学論文集した。また，海外講演会の実績の多い「コンクリートの716

コンクリート工学ひび割れ調査，補修・補強指針普及委員会」および「海水の有効利用に関する広報普及委員会」の協力を得ることを前提に，技術の海外講演を実施する。
具体的な活動の予定を以下に示す。
①海外講習会 1 箇所の実施および講師派遣を行う。

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業

コンクリート工学年次大会 2017（仙台）を 7 月 12 日（水）～14 日（金）の 3 日間，仙台市の仙台国際センターで開催する。

②反響や課題を調査し，今後の展開を検討する。

1） 第 39 回コンクリート工学講演会

5） コンクリート分野における女性活躍推進普及委員会

2） 生コンセミナー：テーマ「東北発本委員会では，コンクリート分野における女性活躍のンのあり方を考える─復旧，現状を把握し，課題分析を行い，コンクリート業界全体に向けた女性の行動計画への提言を行う。具体的には，地域に合った生コ

復興，そして未来へ─」3） 特別講演会：講師

遠田晋次氏（東北大学災害科学国

以下の活動を計画する。

際研究所教授）①コンクリート分野における女性活躍の現状把握と課

演題「2011 年東北地方太平洋沖地震後の題分析を踏まえた行動計画の提言に関する成果報告

地震活動－特に内陸直下地震のリ書を作成する。

スク」②成果報告書の公表（成果報告会，ホームページ掲載）

4） 見学会：3 コースを予定を行う。

5） キング・オブ・コンクリート 2017：学生によるコン（ 3 ） 電子情報化

クリートを用いて鍵盤打楽器を作製し，4 部門（耐久性，

1） 情報コミュニケーション委員会
本学会ホームページのコンテンツの企画立案および運営管理を継続的に行い，定期的な更新による情報発信および広報活動を主な事業活動とする。平成 29 年度の活動予定は以下のとおりである。
①月刊コンクリート技術（一般向けコンテンツ）の公開

2.

講演会，講習会，シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会
第 50 回コンクリート技術講習会を 10 月に東京など全国 7 都②増刊コンクリート技術（会員向けコンテンツ）の公開

市 8 会場において開催する。

③メールニュースの作成および配信（ 2 ） 報告会，シンポジウム，セミナー，講演会，講習会④コンクリート基本技術（不具合事例）の紹介を会員専用ページに電子公開⑤研究委員会報告書を会員専用ページに電子公開⑥研究委員会ホームページの改訂検討⑦ホームページを活用したコンクリートに関する技術や研究成果の普及に向けた取組み⑧英語版ホームページの改訂⑨英語版ホームページを活用した情報発信方法の検討⑩ホームページを活用した広報に関する方策の検討

8.

演奏，曲げ強度，楽器性能）で競技を行う。
6） 懇親会：江陽グランドホテル

特別委員会，他（ 1 ） 熊本地震に関する特別委員会
生コンクリート，二次製品，骨材関係など，JCI の特徴を出した調査報告書のとりまとめを行うため，WG 1（調査 WG），
WG 2（廃棄物利用 WG），WG 3（復旧・復興 WG）を設置して調査・研究活動を行う。WG 1 と WG 3 は当面は合同 WG として活動し，WG 内に建築および土木の各分野に関するサブ WGを設置する。その他，当該分野に関心のある研究者，技術者，学生との討論の場として RC 造建物被害検討フォーラムを開催する。

研究委員会報告会，シンポジウム，講演会等を次のとおり開催する。
1）「構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委員会」報告会
日時：6 月 14 日（水） 13：00～17：00

場

所：品川区立総合区民会館「きゅりあん」小ホール

2）「実構造物への適用性を重視した各種センサ技術の調査と体系化研究委員会」報告会
日時：6 月 29 日（木） 13：00～16：30

場

所：千代田区立日比谷図書文化館

日比谷コンベンションホール
3）「高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関する研究委員会」報告会
日時：9 月 22 日（金）場

所：東京理科大学 森戸記念館

4）「性能規定に基づく ASR 制御型設計・維持管理シナリオ」に関するシンポジウム
日

時：9 月 26 日（火） 10：00～17：00

場

所：品川区立総合区民会館「きゅりあん」小ホール

5）「建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究（ 2 ） 関連学会との協力活動

委員会」報告会，シンポジウム「建設系 7 学会会長会議」，日本原子力学会主催「福島復興・

日

時：9 月 28 日（木） 10：00～16：30

廃炉推進に貢献する学協会連絡会議」および日本学術会議「防場所：品川区立総合区民会館「きゅりあん」小ホール

災学術連携体」に委員を派遣するなど，他学会協会と連携して
活動する。

9.

助成金事業

助成金制度規則に基づき，コンクリートに関する研究助成およびコンクリートに関する国際会議参加助成を行う。助成の件数は，応募件数および収支状況等を勘案し，適切な数とする。

Vol. 55, No. 8, 2017. 86） コンクリートサステイナビリティに関するシンポジウム①シンポジウムⅤ，②シンポジウムⅥ
日

時：未定

場

所：未定

7）「マスコンクリートソフト普及委員会」セミナー①初級者セミナー
日

時：未定

場

所：未定

717

②中級者セミナー

17）（九州支部）支部総会特別講演会

日

時：未定

日

時：5 月 19 日（金）

場

所：東京

場

所：ホテルセントラーザ博多

演

題：熊本地震における RC 建築物の被害評価と補講師：古賀一八氏（福岡大学）

8）「コンクリート基本技術調査委員会養生 WG」報告会
日

時：未定

場

所（予定）：①仙台，②東京，③大阪，④福岡

修工事9）「コンクリート基本技術調査委員会製造 WG」パネル
ディスカッション

3.

国際会議

日

時：未定

場

所（予定）：東京

1） マスコンクリートのひび割れ制御，若材齢コンクリー
トのひび割れ制御に関する国際ワークショップ（JCI-10）（関東支部）支部総会特別講演会

RILEM International Workshop on “Control of cracking

日時：5 月 12 日（金）場

所：日本教育会館（一ツ橋）中会議室

of mass concrete and related issues concerning early
age cracking of concrete structures” -CONCRACK 5-）

演

題：次なる土木の 100 年を見据えたドボジョのチャを 2017 年 4 月 24 日～26 日に東京大学生産技術研究所に講

師：須田久美子氏（鹿島建設㈱）演

題：ドローン技術の動向とコンクリート建設物へ

講

師：宮内博之氏（国立研究開発法人建築研究所）

レンジ（仮題）の利活用（仮題）
11）（近畿支部）支部総会特別講演会て開催する。

［公 3
1.

会

賞

以下の 5 つの学会賞を贈り表彰する。

日時：5 月 31 日（水）（ 1 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート

場

所：大阪科学技術センター

に関する学術・技術の進歩発展に顕著な貢献をしたと認

演

題：増粘剤一液タイプ高性能 AE 減水剤を用いためられた論文を対象に，その著者に対し「日本コンクリー

中・高流動コンクリートの現状
講

師：福島和将氏（ポゾリスソリューションズ㈱）ト工学会賞（論文賞）」を贈り表彰する。
（ 2 ） 本学会刊行物に発表された論文あるいは報告等のうち，12）（中国支部）支部総会特別講演会

コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をし日

時：5 月 22 日（月）たと認められた論文あるいは報告等を対象に，その著者

場

所：広島工業大学広島校舎（501 室）に対し「同（技術賞）」を贈り表彰する。

演

題：未定

講

師：河合研至氏（広島大学）（ 3 ） コンクリート構造物の美的価値，創造性および環境との調和において技術面も含めて優れている造形物を対象

13）（中国支部）研究委員会報告会
日時：5 月 22 日（月）場

所：広島工業大学広島校舎（201 室）

演

題：ポーラスコンクリートの耐久性の把握およびに，その構築に貢献した者に「同（作品賞）」を贈り表彰する。
（ 4 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート
に関する独創性，萌芽性および将来性のある優れた論文

その向上に関する研究委員会報告
講

師：坂本英輔氏（広島工業大学）

演

題：中国地方における骨材のアルカリシリカ反応

講

師：黒田

を対象に，40 歳未満の著者に「同（奨励賞）
」を贈り表
彰する。
（ 5 ） 本学会事業の発展のために長年にわたり顕著な貢献のの実態調査研究委員会
保氏（鳥取大学）

14）（四国支部）支部総会特別講演会あった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

2.

支部表彰

日

時：4 月 21 日（金）場

所：パールガーデン（高松市福岡町 2-2-1）のコンクリート工学の発展に著しい貢献をした者，およ

演題：コンクリート構造物の劣化実態

び優れた研究成果をあげた学生に対してそれぞれ表彰す講

師：幸左賢二氏（九州工業大学）

15）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会活動報告①（ 1 ） 支部功績賞，支部優秀学生賞の対象者を募集し，支部る。
（北海道支部）（ 2 ） 論文賞・技術賞・功労賞・奨励賞・作品賞の対象者を募集し，優秀な作品や功績のあった会員に対して表彰す

日時：4 月 21 日（金）場

所：パールガーデン（高松市福岡町 2-2-1）

演

題：未定

優れた論文あるいは報告の 40 歳未満の著者に対して表

講

師：林

彰する。
（近畿支部）

和彦氏（香川高等専門学校）

16）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会活動報告②718

学

表 彰 事 業］

る。
（東北支部）（ 3 ） 支部奨励賞の対象者を募集し，コンクリートに関する（ 4 ） コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をなした中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイ

日時：4 月 21 日（金）スター認定者」とする。
（中国支部）

場

所：パールガーデン（高松市福岡町 2-2-1）

演

題：第 10 回コンクリート甲子園て，コンクリートに関する優れた研究成果を上げた卒業

講

師：尾嵜秀典氏（香川県立多度津高校）

生，修了生に支部長賞を与える。
（九州支部）（ 5 ） 九州・沖縄地区の大学，大学院，高等専門学校におい

コンクリート工学

Ⅱ

収益事業

［収 1

資格付与事業］

コンクリート技士・コンクリート主任技士資
格制度事業

1.

（ 1 ） コンクリート技士・コンクリート主任技士試験
コンクリート技士，コンクリート主任技士試験を 11 月 26 日（日）
，全国 9 都市において実施する。
（ 2 ） コンクリート技士・コンクリート主任技士の登録
コンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士，コンクリート主任技士試験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4年間）満了となる資格者の申請により更新登録を行う。

（ 4 ） コンクリート診断士研修
コンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修を，
登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士資格者
および未登録者を対象として，10 月に全国 8 都市 10 会場において実施する。

3.

資格・講習委員会

各資格関係委員会での検討内容を審議，承認を行う。また，
必要に応じて技術者資格登録への対応を行う。

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2017（ 3 ） コンクリート技士研修およびコンクリート主任技士研修

コンクリート工学年次大会 2017（仙台）と併行して，コン

コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士およびコン

クリート関連企業および団体により，新製品・新技術等の紹介

クリート主任技士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となる
コンクリート技士，コンクリート主任技士資格者および未登録者を対象として，7 月 4 日（火）から 9 月 6 日（水）にかけて，
全国 25 都市 42 会場において実施する。
また，平成 28 年度よりこれまでのコンクリート技士に加えて，と情報交換を行う。

Ⅲ

そ

の

他

1.

名誉会員の表彰

コンクリート主任技士にも研修制度を開始した。この機会に，

定款第 12 条に基づき，本学会の目的達成に多大な貢献をし研修効果の向上，資格者の負担軽減をはかるためコンクリート

た会員に，別に定める規則により総会の決議を経て，名誉会員

技士・主任技士研修に e ラーニングを導入することの検討を進の称号を贈る。

めており，e ラーニングの試行を実施する。

2.

コンクリート診断士資格制度事業

2.

終身会員およびフェロー会員の表彰

定款第 12 条に基づき，理事会の決議を経て，コンクリート（ 1 ） コンクリート診断士講習会

工学の見識に優れ，本学会の活動を長年にわたり支援した会員

コンクリート診断士講習会を 2 日間の会期で，4 月 4 日（火）には終身会員の称号を，また，コンクリート工学の見識に優れ，から 4 月 26 日（水）にかけて，全国 9 都市 13 会場において実責任ある立場で長年にわたり指導的役割を果たし社会に貢献し施する。

た会員には，フェロー会員の称号を贈る。

（ 2 ） コンクリート診断士試験
コンクリート診断士試験を 7 月 23 日（日），全国 9 都市において実施する。
（ 3 ） コンクリート診断士の登録
コンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士試
験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となる

3.

定款・規則改定

定款，学会規則，支部規程等の改定の検討を行う。

4.

中長期事業計画

中長期事業計画案を策定して実施する。

資格者の申請により更新登録を行う。

Vol. 55, No. 8, 2017. 8719