【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平20年11月14日【四半期会計期間】

第62期第２四半期(自平成20年７月1日

至

平成20年９月

30日)
【会社名】

株式会社鴨川グランドホテル【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋３丁目２番８号【電話番号】

03(3633)3715（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長 四 野【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋３丁目２番８号【電話番号】

03(3633)3715（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長 四 野【縦覧に供する場所】

株式会社鴨川グランドホテル（支店：鴨川グランドホテル）

鈴 木 健

史

宮 章

宮 章

(千葉県鴨川市広場820番地)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第62期
第62期
第２四半期累計期間 第２四半期会計期間
自 平成20年４月１日 自 平成20年７月１日 自至 平成20年９月30日 至 平成20年９月30日 至

回次
会計期間

第61期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

営業収益

(千円)

2,440,756

1,372,791

5,078,892

経常利益

(千円)

81,237

108,356

242,250

四半期（当期）純利益(千円)

58,32981,745

158,563

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

―

626,761

626,761

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(株)
(株)

―
―

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

純資産額

(千円)

―

1,307,174

1,272,033

総資産額

(千円)

―

7,870,563

8,179,448

１株当たり純資産額

(円)

―

67.74

63.00

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

5.59

7.83

13.81

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額
普通株式
優先株式

(円)
(円)

―
―

―
―

―
11.94

自己資本比率

(％)

―

16.6

15.6

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

264,322―322,507

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△ 266,711―

74,377

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△ 162,247―△ 321,547

現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円)
末)残高

―

449,718

614,355

従業員数

―

186

181

(注)

１
２
３
４

(名)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、当社の関係会社に異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年９月30日現在
186
従業員数(名)(293)(注) 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 収容能力及び収容実績
当第２四半期会計期間における収容能力及び収容実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

収容能力(人)収容実績(人)利用率(％)

ホテル事業

124,824

60,628

48.6

リゾート関連事業

70,38028,30840.2

レストラン事業25,75423,72992.1

220,958

112,665―

合計(注) １ ホテル事業及びリゾート関連事業の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
２ レストラン事業の収容能力は席数に営業日数（１日２回転）を乗じて算出しております。

(2) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

売上高(千円)ホテル事業

1,027,132

リゾート関連事業

199,034

レストラン事業54,848

その他関連事業91,776
合計

1,372,791(注) １ その他関連事業はコンビニエンスストアー店舗、クリーニング等の売上であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３

総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、原油や原材料価格の高騰、円高等が企業収益や家計を圧迫し、景気に一段の減速感が高まってまいりました。
一方、リゾートホテル業界におきましても、原油や原材料の高騰が予想を上回り、海外、国内旅行を問わず、旅行需要は厳しい状況が続いております。また、レストラン業界も原油高に始まる一連の値上がりの影響や消費者の節約志向等の影響もあり厳しさは依然として続いております。
そのような中で当社は、第３次中期経営改善計画の柱である販売力強化に努めてまいりましたが、最大需要期の第２四半期を迎えガソリン価格の高騰等の影響により個人需要が伸び悩み、厳しい状況が続きました。また、世界的な金融市場の混乱の中、ビジネスホテルも法人需要が停滞する厳しい環境となりました。
その結果、売上高は1,372百万円、営業利益133百万円、経常利益108百万円、四半期純利益81百万円となりました。
事業の部門別の業績は次のとおりです。
[ホテル事業]
ホテル事業は第２四半期の最大需要期でガソリン価格の高騰等が影響し個人需要が伸び悩みました。ビジネスホテルも世界的景気の後退から法人需要が低迷し稼働率が低下いたしました。
その結果、売上高は1,027百万円となりました。
[リゾート関連事業]
リゾート関連事業は、景気の後退やガソリン価格の高騰等の影響で個人需要の落込みが稼働率低下の要因となりました。
その結果、売上高は199百万円となりました。
[レストラン事業]
レストラン事業は、タイ料理店は有楽町地区の再開発効果にて好調を持続しておりますが、日本
料理「鴨川」は景気が一段と冷え込み、法人需要の回復が進まず厳しい状況にあります。
その結果、売上高は前事業年度の閉鎖店の影響もあり54百万円となりました。
[その他関連事業]
その他関連事業は、燃料の高騰等で、車での外出を控えた影響から個人需要が低迷し、コンビニ
エンス事業や宿泊客の減少によるリネン事業が厳しい環境にありました。
その結果、売上高は91百万円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ308百万円減少しました。主な要因は、流動資産では現金及び預金の減少164百万円、固定資産では土地の減少123百万円などによるものであります。
負債総額は、前事業年度末に比べ344百万円減少しました。主な要因は、流動負債では未払金の減
少163百万円、固定負債では社債の減少100百万円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、1,307百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、449百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は218百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益84百万円に、減価償却費68百万円の非資金損益項目及び店舗移転補償金61百万円の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は209百万円となりました。これは主として、固定資産売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は124百万円となりました。これは、借入金の返済及び社債の償還によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第１四半期会計期間末に計画中であった、ホテル西長門リゾートの客室等改修工事につきましては、平成20年９月に完了いたしました。
なお、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計

26,000,000

普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年９月30日) (平成20年11月14日)

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式10,453,920

完全議決権株式であり、権10,453,920 ジャスダック証券取引所 利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920

―

(注)

（注）
―

Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
（Ａ種優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、
Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株
式１株につき、発行価額に１００分の１０を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）
４ ① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通
登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
②Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
（Ａ種優先株式の買受消却）
５ 株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を買受け、これを消却することができる。
（Ａ種優先株式の議決権）
６

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

― 8 ―（Ａ種優先株式の償還請求権）
７ ①

Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「償還請求可能期間」という。）において、当期未処分利益の５０％から、当該償還請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優
先株式の全部又は一部の償還請求をすることができ、償還請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく償還手続きを行うものとする。
②

前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの償還請求があった場合、償還可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③

償還価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。

（株式の併合又は分割、新株引受権等）
８ ①

法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②

Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

（Ａ種優先株式の転換予約権）
９

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める転換を請求し得べき期間中、当該決議で定める転換の条件でＡ種優先株式の普通株式への転換を請求することができる。

（Ａ種優先株式の強制転換）
10 ①

転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「強制転換日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を強制転換日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日のジャスダック証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「強制転換価額」という。）で除して得られる数の普通株式となる。

②

前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限転換価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限転換価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式は、Ａ種優先株
式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限転換価額で、（イ）の場合には当該下限転換価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成20年７月1日～
平成20年９月30日

普通株式
―
優先株式
―

普通株式
10,453,920
優先株式
1,200,000

―

― 9 ―

資本金残高
(千円)

626,761

資本準備金
増減額
(千円)

―

資本準備金
残高
(千円)

498,588

(5) 【大株主の状況】①普通株式

氏名又は名称

住所

平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
(千株)
所有株式数
の割合(％)鈴木初子

千葉県鴨川市西町

3,026

28.95

鈴

木

政

夫

千葉県鴨川市西町

1,491

14.27

鈴

木

健

史

東京都目黒区三田

1,267

12.12

千葉県鴨川市西町1140番地１

1,256

12.01

476

4.55

476

4.55

株式会社大扇商事

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉県千葉市花見川区花園２丁目
１番22号
千葉県千葉市緑区おゆみ野中央６丁目
12番地

鴨川共栄会

東京都墨田区江東橋３丁目２番８号

316

3.02

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

240

2.29

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

120

1.14

栢

千葉県松戸市六高台

102

0.97

8,772

83.91

ちばぎんリース株式会社

尾

基

世
計

―

②Ａ種優先株式
氏名又は名称

住所

平成20年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

1,000

83.33

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

200

16.67

―

1,200

100

計

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,411,000

単元未満株式

普通株式

無議決権株式10,411

同上

28,920―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権―

10,411―(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が48,000株(議決権48個)含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式769株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区江東橋3－2－8

14,000―14,0000.13

14,000―14,0000.13

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鴨川グランド
ホテル

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

５月

最高(円)

290

288

283

280

281

260

最低(円)

277

278

277

229

270

251

月別

(注)

６月

７月

８月

９月

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 12 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
原材料
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

449,718
169,469
10,000－19,337
41,25753,819105,851△6,567614,355
205,827
10,0004,148
17,05336,211
16,202
101,120△6,601

842,886

998,318

12,596,433△7,834,711

12,565,572△7,764,375

建物（純額）

4,761,722

4,801,196

構築物
減価償却累計額

559,173△470,454

554,872△466,480

構築物（純額）88,71988,392

機械及び装置
減価償却累計額

267,261△229,686

261,871△235,520

37,57426,35051,859△49,128

51,859△49,014流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

－13－

2,731

2,845

970,211△831,487

970,021△849,372

138,723

120,649

1,087,708
7,686
△272

1,210,783
－
－

7,413

－

－

19,7006,124,592

6,269,917

38,05425,145

111,467
409,219
290,779
50,511△7,075

124,654409,285
288,996
57,144△8,135854,903871,945

7,017,550

7,167,008

10,125

14,12010,125

14,1207,870,563

8,179,448（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

130,720
3,641,150
179,200
200,000
63,934
240,865
10,32813,15535,800124,011129,258
3,652,550
179,200
200,000
227,226
222,177
14,709791
35,802
151,937

4,639,167

4,813,652

500,000
481,150
13,113
94,41658,295
770,695
6,550

600,000
517,550
19,06290,01054,144806,3456,650

1,924,221

2,093,761

負債合計

6,563,388

6,907,414

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

626,761498,588
165,792△3,232626,761498,588
121,791△3,112

株主資本合計

1,287,909

1,244,027

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

19,26528,005

評価・換算差額等合計

19,26528,005

純資産合計

1,307,174

1,272,033

負債純資産合計

7,870,563

8,179,448－14－

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業費用

※2

2,440,756
2,307,185

営業利益

133,570

営業外収益
営業外費用
支払利息
その他

6,599
45,647
13,285

営業外費用合計

58,933

経常利益

81,237

特別利益
店舗移転補償金

88,406

特別利益合計88,406

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

81,49724,985

特別損失合計106,483

税引前四半期純利益

63,160

法人税、住民税及び事業税

4,831

四半期純利益58,329－15－

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業費用

※1
※1, ※2

1,372,791
1,239,417

営業利益

133,373

営業外収益
営業外費用
支払利息
その他

4,428
22,8386,607

営業外費用合計

29,445

経常利益

108,356

特別損失
固定資産除却損

24,195

特別損失合計24,195

税引前四半期純利益

84,161

法人税、住民税及び事業税

2,415

四半期純利益81,745－16－

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
支払利息
社債利息
社債発行費償却
店舗移転補償金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

63,160135,006△1,093
4,406
4,151
45,647
4,160
3,994△26,526
81,49724,98536,358△3,181
2,262
1,386
1,462
△17,389
18,77812,702△27,682412△35,650△100△5,354

小計

323,396

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

648△49,920△9,802

営業活動によるキャッシュ・フロー

264,322

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他の支出
その他の収入△296,892
29,100△749△278△1,7833,891△266,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

－17－

（単位：千円）
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△11,400△36,400△100,000△119△14,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

△162,247

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△164,637

現金及び現金同等物の期首残高

614,355

現金及び現金同等物の四半期末残高

449,718－18－

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第２四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)

会計処理の原則及び手続の変更
リース取引に関する会計基準の適用
当事業年度の第1四半期会計期間から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期累計期間のリース資産が有形固定資
産に7,413千円計上されておりますが、損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】(自当第２四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

－19－

【追加情報】

当第２四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)(自有形固定資産の耐用年数の変更
法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社の機械及び装置については、従来耐用年数を７年としておりましたが、第１四半期会計期間より13年に変更しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益は、それぞれ1,118千
円増加しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
営業費用の主なもの
給料手当
雑給
料理原材料
賃借料

至

平成20年９月30日)※２323,216
281,069
219,360
193,240

千円
千円
千円
千円

第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)※１

当社が営む事業は、第２四半期会計期間に宿泊が強く売上高及び営業費用が多く計上されております。

※２

営業費用の主なもの
給料手当
雑給
料理原材料
賃借料

161,189
155,051
122,544
97,475

千円
千円
千円
千円

－20－

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
１

至

平成20年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金449,718千円
預入期間が３か月超の定期預金―
現金及び現金同等物
449,718千円(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

10,453,920

Ａ種優先株式（株）

1,200,000

合計（株）

11,653,920

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)３

至当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２

平成20年４月１日

14,769

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
Ａ種優先
株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
14,328

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

11.94 平成20年３月31日 平成20年６月28日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

－21－

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）
時価のあるその他有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

四半期貸借対照表
計上額(千円)

68,875

100,672

31,796

9,418

10,000582

78,293

110,672

32,378(1)株式差額(千円)(2)債権
国債・地方債等
計(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期会計期間（平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

(持分法損益等)
当第２四半期累計期間（平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
関連会社がないため該当事項はありません。

－22－

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)(注)

前事業年度末(平成20年３月31日)

67円74銭１株当たり純資産額の算定上の基礎63円00銭貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,307,174

1,272,033

普通株式に係る純資産額（千円）

707,174

657,705

差額の主な内訳（千円）
Ａ種優先株式

600,000

600,000

10,453,920

10,453,920

14,76914,321

10,439,151

10,439,599

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２

前事業年度末（平成20年３月31日）

当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）

項目

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益
５円59銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

58,329普通株式に係る四半期純利益(千円)

58,329普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)10,439,479－23－

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益
７円83銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

81,745

普通株式に係る四半期純利益(千円)

81,745

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)10,439,360(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－24－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－25－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会 御中千 葉 第 一 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

手

島

英

男

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昌

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社鴨川グランドホテルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの、第62期事業年度の第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績
並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報
告書提出会社が別途保管している。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

－26－