3 財務の概要

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Ⅰ

事業活動収支計算書

法人全体の平成 29 年度決算は、収入に関しては教育活動に関する事業収入（学生生徒納付金・手数料・寄付金・経常費等補助金・付随事業収入・雑収入）が増収となった。
支出に関しては定年退職者の多い年度のため人件費が増加。また、西キャンパスの解体・除却、および建物修繕を進めたため一過性の支出も増加した。
事業活動収入合計は 134 億 8,400 万円、事業活動支出合計は 134 億 1,000 万円を計上した。経常収支差額は 10 億円、基本金組入前当年度収支差額は 7,400 万円となった。
翌年度繰越収支差額はマイナス 91 億 2,000 万円の支出超過である。これは本学が施設・設備を充実させ、学生生徒などの満足度を高めることから発生しているものであるが今年度は 4 億 1,100 万円の改善となった。
主な収支については以下の通りである。
①

教育活動収支
教育活動収入は 4 億 9,500 万円増の 132 億 6,900 万円となった。学生生徒納付金、手数料、寄付金、経常費等補助金、付随事業収入とも増加した。
教育活動支出は 6 億 5,900 万円増の 124 億 1,600 万円となった。支出増は、定年退職者の多い年度のため退職金の増加、及び、西キャンパス解体費用を支出したことによる。
教育活動収支差額は 8 億 5,400 万円で、教育活動収入計に対する比率は 6.4 ％である。

②

教育活動外収支
教育活動外収支は受取利息・配当金、および借入金等利息の金額であり、教育活動外収支差額は 1 億 4,600 万円となった。その結果、経常収支差額は 1 億 3,900 万円減の 10 億円となった。

③

特別収支
特別収支の収入は施設設備の寄付金、および補助金収入で 5,400 万円を計上した。特別収支の支出は資産処分差額
9 億 8,000 万円を計上した。これは、西キャンパス整備に関する建物等の除却に関する費用計上である。

④

基本金組入前当年度収支差額
上記の教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の結果、基本金組入前当年度収支差額は 7,400 万円となった。事
業活動収入計に対する比率は 0.6％である。

⑤

繰越収支差額
基本金 6 億円組入後の当年度収支差額は、マイナス 5 億 2,600 万円となった。
基本金取崩額として 9 億 3,800 万円を計上した。これは体育館解体などに伴う取崩額である。
その結果、翌年度繰越収支差額は、4 億 1,100 万円改善しマイナス 91 億 2,000 万円となった。事業活動収入計に対する比率はマイナス 67.6％となった。

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Ⅱ

資金収支計算書事業活動収支計算書の説明以外での特記事項は次の通りである。
①

収入
借入金等収入は入学支度金貸付資金として公益財団法人東京都私学財団から借り入れた 100 万円である。資産売却収入は、短・中期運用の有価証券償還に伴う収入である。前受金収入は授業料などの前受金である。

②

支出
施設関係の支出は校舎改修工事、インフラを中心とした学園環境整備事業、省エネ機器設置工事、トイレ改修工事など。設備関係の支出は教学用システムの更新、教職員用パソコンの更新のほか情報システムの環境整備を重点的に推進したことによる支出である。資産運用支出は主に短・中期運用の有価証券の購入支出である。その他の支出
では、留学支援として無利子貸与である昭和学園奨学金貸付金支払支出を行った。

Ⅲ

貸借対照表

①

資産

②

負債資産の部でキャンパス整備工事が開始され、建設仮勘定の計上を始めた。
借入金は返済により 2 億 467 万円減少し、期末残高は 7 億 600 万円となった。
退職給与引当金は 1,500 万円の減少となった。なお、退職給与引当金は従来から期末要支給額の 100％相当額の引当を行っている。
③

純資産の部
基本金は西キャンパス整備のための建物などの除却が発生したため、第１号基本金が 3 億 3,800 万円の減少となった。翌年度繰越収支差額は 4 億 1,100 万円改善されマイナス 91 億 2,000 万円となった。

Ⅳ

収益事業会計2017 年度から寄附行為に「不動産賃貸業・管理業」を定義して収益事業を開始した。学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）の１期目の決算は、営業収益として建物賃貸料収入約 1,700 万円を計上し、学校会計へ約 800 万円を繰入れた。

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（参考２）学校法人会計についてA.

学校法人会計と企業会計との違いについて
学校法人会計では収支は「資金収支計算書」、損益は「事業活動収支計算書」を作成しています。
学校法人会計の特長として基本金があります。基本金とは、学校法人会計基準第 29 条に「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする」と規定されています。
基本金は 4 種類が定められていますが、この基本金について決定される組入額が、毎年事業活動収支計算書で収入超過額を源泉として組み入れられていき、貸借対照表の純資産を示すところに企業会計でいう資本の部にあたるところに基本金の種類別に累計されています。
私学法第 26 条 1 項において、私立学校の教育に支障のない限り、その収益を経営に充てるために、収益を目的とする事業を行うことが出来ることになっています。本学では平成 29 年度決算から寄附行為に「不動産賃貸業・管理業」を定め、学校会計とは区分し特別な会計として経理処理をしています。
収益事業会計に係る会計処理及び計算書類の作成は一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行うものとなっています。

B.

作成する計算書類について学校法人の会計は、「学校法人会計基準」により処理し、毎会計年度終了後、次の計算書類を作成しています。
（１）資金収支計算書及び次の附属内訳表① 資金収支内訳表、② 人件費支出内訳表、③ 活動区分資金収支内訳表（２）事業活動収支計算書及び事業活動収支内訳表（３）貸借対照表及び次の附属明細表① 固定資産明細書、② 借入金明細書、③ 基本金明細書（４）財産目録（５）収益事業会計① 損益計算書、② 貸借対照表

C.

各計算書類の目的（１）「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収支の内容ならびに当該会計年度における支払資金の収支のてん末を明らかにすることが目的であり、企業会計の「キャッシュフロー計算書」に類似したものです。
（２）「事業活動収支計算書」は、当該会計年度における事業活動収支の均衡状態とその内容を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかどうかを示すもので、企業会計の損益計算書にあたるものです。
（３）「貸借対照表」は、年度末における学校法人の財政状態をあらわした計算書類で、企業会計の貸借対照表と同様のものです。

D.

記載科目の説明①

学生生徒等納付金･･･学則に定める徴収金であり、授業料、実験実習費、入学金など②

手数料･･･入学検定料、試験料、証明手数料③

寄付金･･･金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金とならないもの④

補助金･･･国または地方公共団体からの助成金など⑤

資産売却収入･･･帳簿残高のある固定資産等の売却収入⑥

付随事業・収益事業収入･･･教育活動に付随する活動に係る事業の収入⑦

受取利息・配当金収入･･･預金、有価証券の利息収入⑧雑収入･･･上記以外の収入で、施設設備利用料収入など⑨

前受金収入･･･翌会計年度以後の諸活動に対応する収入⑩

資金収入調整勘定･･･当年度の諸活動に対応する収入であるが、資金の収入が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる収入項目に対応する勘定⑪

人件費･･･教職員人件費、役員報酬、退職金支出

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⑫

教育研究経費･･･教育研究のために支出する経費支出⑬

管理経費･･･教育研究経費以外の経費支出⑭

借入金等利息支出･･･借入金に係る利息支出⑮

借入金等返済支出･･･借入金に係る返済支出⑯

施設関係支出･･･土地、建物、構築物、建設仮勘定等に係る支出⑰

設備関係支出･･･備品、図書等の取得に係る支出⑱

資産運用支出･･･資金運用目的による資金支出⑲

その他の支出･･･貸付金支払支出、預り金支払支出、前払金支払支出など⑳

資金支出調整勘定･･･当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度中に行われず、前年度または翌年度に行われる支出項目に対応する勘定67

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