島根大学ビジョン２０２１

令和4年6月30日【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準

１． 全学的な教学マネジメント体制を整備して、組織的で質の高い教育課【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①令和4年度に受審する認証評価への対応を通じて、各学部（学科）・研究科における教育課程上の課題を改善する。

程を全学、各学部・研究科、個別授業の各レベルで点検・改善しながら展開 ②教学マネジメント委員会において、全学及び各学位課程の教育改善過程に学生を参加させる仕組（仮称：学生教育委員会）について検討を開始するとともに、教育ビジョンする。

ロードマップを策定する。【⑥-1-②】①学生ポートフォリオは、本学の学務情報システム上は「DP達成状況チャート」に相当するものであり、これをベースとして学修成果を可視化する仕組みを構築する。そのために、専門分野を基盤とする知、広く世界と未来を俯瞰

・学生の主体的学びの軌跡や成果を表現するために追加すべき情報は何かする視野や感性、そして社会のニーズに応えるス

・各学部の「ここにしかない学び」の成果を可視化するためにどうすればよいか

キルとデザイン力をもって、自ら主体的に考え、について検討を行い、追加すべき教育・学修成果の指標や項目のリストを作成する。【下線部分⑥-1-①】

行動することにより新たな価値を創造し、持続可
２． 教学IRの推進により教育・学修成果の可視化を進め、IRデータの分析

能で多様性に富んだ知識集約型社会を牽引する人

結果を活用することによって学生の主体的学修や教員の指導力改善を支援す

材を育成する。

る。

②現行の「DP達成状況チャート」の目的、仕組み（DP達成状況がどのように可視化されているのか、その点検評価と改訂がなぜ重要なのか等）、活用方法や学生教育上の必要性などをわかりやすく解説した活用マニュアルを作成し、これを使ったFD研修を実施する。学務情報システム「DP達成状況チャート」を用いた
学生指導を行っている教員が令和5年度末には半数以上になることを目標とする。
③教学IRの取組みとして、教育・学修成果についての次の指標・項目リスト（例）が毎年度自動的に更新され可視化される仕組みを構築する。
（学年終了時GPA、副専攻プログラム履修状況、副専攻プログラム履修完了者数、自学習時間、満足度等授業評価結果、DP達成状況チャートを活用した学生指導実施状況、教員の教育力、TOEIC-IP得点、ギャップターム活動状況、学年インターンシップ参加学生数、短期留学経験者数、長期留学経験者数、外国人学生の在籍数、休学者数、退学者数、学生教員比率、就職率、進学率）④令和3年度実行計画②⑥に基づき、教学マネジメント委員会（教育改善小委員会）において、教員の教育力向上プログラム（令和4〜5年度の2年計画）を策定する。
①各学部・研究科の強みや特色を反映した新たな教育目標、DP・CP・AP（令和6年度入学者から適用、教育ビジョン-目標1-戦略5-実行計画①）を策定する際、SDGsの観点をどのように反映させるかについて、教学マネジメント委員会で協議し、その結果を共通のフォーマットに取りまとめる。【⑤-1-①②、⑥-1-①】②令和5年度より実施する新たな全学共通科目においてSDGs関連科目の充実を図るとともに、専門教育との接続も図りつつSDGsに関する体系的学修を促進するため（教育ビジョン-目標1-戦略4-実行計画④）、全学共通教育小委員会に検討チームを設け具体的な計画（授業内容や学年配置等）を策定する。当該計画の中には次の2つの検討を含む。

３．SDGsの観点からカリキュラムを見直すと共に、授業科目とSDGｓとの関連付けを明確化しシラバスに記載するなど、授業内容のSDGｓへの関連について学生の理解を深めると共に、SDGsに対する意識を向上させる。

・全学共通教育及び専門教育をSDGsの観点から分類・体系化した「全授業SDGsマップ（仮題）」を作成し、令和5年度中にはホームページで公表できるようにすること。
・SDGsやカーボンニュートラルをテーマとした新たな副専攻プログラムの開講可能性を検討すること。
【⑥-2-①、独自-1-①②】

１．

③S-SPRING（大学院博士後期課程）において、「Sustainability science and SDGs」「Science for a sustainable society and future Earth」(英語科目)を【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学

開講、 これを同育成生以外にも聴講可能となるように展開する。また博士前期・修士課程科目(日本語）「持続性科学とＳDGs」を開講する。これらにより大学教育を提供する】

院生のSDGｓに対する意識を向上させる。【独自-1-①】

幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源④学内におけるSDGに対する意識を向上させるため、SDGsに関する学生・教職員意識調査を実施し、無回答者を昨年度より10％減少させる（令和3年度無回答

を最大限活用した多様で質の高い教育を保証すると共に、各者：学生60.3％、教職員71.5％）。

学部・研究科の「ここにしかない学び」（独自性のある教育
令和5年度より新たな全学共通教育をスタートさせるため、①〜④により、その準備を完成させる。

プログラム）を提供する。

①新たな全学共通教育の基盤となる「島大STEAM（仮称）」の枠組について、数理・データサイエンス、批判的思考力、デザイン力、アントレプレナーシップなどを取り入れて構築する。【⑥-2-①】②「島大STEAM（仮称）」の構築にあたっては、令和3年度に策定された「島根県版高等教育のグランドデザイン」を踏まえ、島根大学におけるSTEAM教育を
４. 全学共通教育において、幅広い学問領域をもつ総合大学としての特質を 定義する。（地域・社会連携ビジョン-目標1-戦略1と関連）【①-2-①】
活かした学際的・国際的な教育内容を充実させ、学生の知的好奇心・社会的 ③「島大STEAM（仮称）」は、全学共通教育におけるSTEAM教育の流れが各学部の専門教育におけるSTEAM関連科目に有機的に接続することに加え、現在、行動力の活性化を図ると共に、数理・データサイエンス、批判的思考力、デ 国において推進を図っている高校段階までのSTEAM教育とも接続するように構築する。
ザイン力、アントレプレナーシップなど現代社会の求める新たなリテラシー ④新たな全学共通科目の教育内容として、STEAM教育以外にも学際的・国際的な内容、SDGs関連科目の充実を図り、学生の知的好奇心・探究心を活性化させ、を全学生が身につけられるよう全学的にSTEAM教育を推進する。

現代社会や地域社会の未来を切り開く知のリーダー的役割を担うに相応しい新たなリテラシーを身に付けられるよう設計する。【⑥-2-①、独自-1-①②】⑤新たな全学共通教育の構築にあたっては、思考法の転換（批判的思考・論理的思考、水平的思考の柔軟な活用）を促す学び、プロジェクト型学修や産業界との協働による社会実装的な学び、高度な教育DXを活用した学修効果の高まる学び、遠隔教育の活用による国内外の大学等との交流教育など、知的好奇心や探究心が
社会的行動力の活性化につながるような教育方法を計画的に取り入れる。【⑥-2-②】⑥島大支援基金より「学生ベンチャースタートアップ支援奨励金」として学生によるスタートアップを支援する。
①各学部・研究科の強みや特色を反映した新たな教育目標、DP・CP・APを令和６年度入学者から適用するため、それらの素案を各学部・研究科で再構築するとともに、教学マネジメント委員会で協議し、その結果を共通のフォーマットに取りまとめる。【⑤-1-①②、⑥-1-①】②教育目標の再構築及びその教育課程への反映にあたっては、次の資料等の総合的な分析を行う。

５．各学部・研究科において、それぞれの特色や強みを見える化すると共に、意欲ある学生を惹き付ける「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を構築し、学生の知的探究心・社会的実践力の向上を図る。

・「島根県版高等教育のグランドデザイン」で示され高等教育の将来像、地域社会が学生に求める能力や役割（地域・社会連携ビジョン-目標1-戦略1との関連）
・これまでの課題解決型学修等の教育成果の分析から導かれる育成すべき資質・能力【①-2-①、⑤-1-①②、⑥-1-①】③各学部・研究科の「ここにしかない学び」を、それぞれのステークホルダーにわかりやすく示すため、「ここがちがう、ここにしかない、島根大学○○学部（研究科）の学び（仮題）」を作成し、令和5年度の各学生募集（令和6年度入学者募集用）パンフレットやWebに反映させる。【⑥-1-①】④特に学部の特色や強みを高校生及びその保護者に向けて「見える化」するにあたっては、当該学部での学び（教育上の強みや特色）の成果が、卒業後の進路やキャリア形成にどのようにつながったかについて重点を置き、エビデンス（教学IRデータ）を用いて明示する。【⑥-1-①】

６．学部教育と大学院課程教育の接続を強めることにより、学部学生の大学 ①各学部・研究科は、第3期中期目標期間中の大学院進学者について、学部在学中の学修状況やキャリア形成志向の分析などを行った上で、進学率向上についての院への進学意欲を高めると共に、大学院課程を見据えた学士課程教育を展開 課題を明らかにする。その上で、第4期中期目標期間中の大学院進学率（内部からの進学者数）及び他大学等からの進学者数に関する目標値を設定し、その実現のする。

ための具体的方策を立案し実施する。

1

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①令和3年度実行計画①②の検討結果を踏まえ、令和4年度及び令和5年度に実施するへるん入試について2年度間を通じた枠組み（定員、募集単位、入試方法等）の改訂計画を、7月までにとりまとめる（特別入試による入学定員を全入学定員の40％に拡充する目標を含む）。また令和5年度設置予定の新学部の入試について、その実施内容・方法の概要を6月中に確定・公表し、志願者数の目標値の設定、ターゲットの絞込みを行った上で、入試広報を展開する。【⑤-2-②】
１．総合型選抜「へるん入試」を中心とした特別選抜の方法を改訂すると共に、当該入試による入学定員を拡充する。また入学者の「学びのタネ」の発芽・成長を促し、開花・結実へと向かうよう支援する柔軟な教育システムを構築する。

②各学部における全入試の実施状況や入学後の学修状況について教学IRデータを用いた総合的な検証を行い、①や次項③との関連も勘案しつつ、第4期中期目標
期間後半の入学者受入の全体像について、入試改訂計画を立てる。【⑤-1-②、⑤-2-①】③令和4年度の高校進学者（高等学校新学習指導要領1期生）を受け入れる令和7年度入試（令和6年度実施）について、その概要を年内に公表する（2年前予告）。特に学部学科の枠を超えて学びの翼を広げる「島根大学クロス教育（新教育プラン）」により、地域課題の解決や地域の未来を拓くSTEAM人材を育成する
育成・総合型選抜Ⅰ（新へるん入試）を新たに策定する。【⑤-1-②、⑤-2-①】④へるん入学者1期生（2年生）2期生（1年生）のみを対象とした「特別教育コース／へるんスプラウトコース（仮称）」を全学及び各学部において開設し、7割以上の学生の登録を前期中に完了させる。また各学生の「“学びのタネ”の今」についてインタビューを実施し、学びのタネの捉え方、入試における評価方法、入学後の評価方法などについて『へるん入試検証レポート〜学びのタネの捉え方、育て方』を作成し、上述③「新へるん入試」の設計に活用する。【⑤-2-①】①令和3年度に県教委との連絡調整会議において共有された５つの重要テーマのうち、「高大連携による育成型入試の展開・充実」について次のa.bに取り組む。
a.令和4年度より施行される高等学校新学習指導要領において「総合的な探求の時間」や「情報Ⅰ」が必修化されたことを踏まえ、その第1期生を大学に受け入れるにあたっての高大連携・接続のあり方について島根県教育委員会と協議し、当該第1期生が高校2年生となる令和5年度に開始する接続教育プラン（仮称）を策

２．島根県教育委員会と連携し、大学進学を志す高校生を増加させるため高大接続事業を推進すると共に、地元大学での学びに高い意欲をもち、多様な「学びのタネ」を有する島根県出身の入学者を増加させる。

定する。
b.「特別教育コース／へるんスプラウトコース（仮称／教育ビジョン-目標2-戦略1-④参照）」のうち島根県出身者について「“学びのタネ”の今」のインタビュー
結果について島根県教育委員会と協議するとともに、学びのタネの捉え方、評価方法などの分析結果である『へるん入試検証レポート〜学びのタネの捉え方、育て方』についても意見交換し、それらの結果を「新へるん入試」の検討（特に高校生や高校教員に明確に伝わる「学びのタネ」の再定義）に活用できるよう取りまとめる。
②地元大学での学びに高い意欲をもち、多様な「学びのタネ」を有する島根県出身の入学者を引き続き増加させるため、へるん入試による県内からの入学者数の目標を80人とする（令和3年度60人、令和4年度67人）。
①令和6年度入学者から新教育プラン「島大クロス教育（仮称）」を実施するため、「クロス教育（知の越境力育成）」の定義をはじめ、基本的な履修の枠組み、

２．

各学部の専門教育における展開や履修方法等について、次のa〜cのパターンを踏まえて実施計画を策定する。【④-2-①②】【学びに向かう学生の個性や特性が活かせる多彩で柔軟な教a.学部専門教育をベースとした主専攻×副専攻

育を提供する】
多様な学問的興味関心・文化・価値観、多彩な特技・特性など、さまざまな個性が集う学びの場となるよう、教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も含め多彩で柔軟な教育システムを提供する。

３．自己の特質を活かそうとする学生の意欲的な学びを支援するため、主専
攻（分野）・副専攻（分野）によるクロス教育、学部の壁を超えた副専攻プ
ログラム、オンライン授業等の活用によるダブルメジャー、メジャー・マイ
ナープログラムなど、幅広い選択肢を持った柔軟な教育システムを構築する。

各学部において育成しようとするある領域（学科等）の「専門性」を他の教育プログラム（当該学部内の他学科等の専門性）とクロスさせることによって強みを形成する取組（達成水準：令和5年度各学部1件、令和8年度各学部3件以上）
b.学部を超えた副専攻プログラムとのクロスある領域（学科等）の「専門性」を当該学部以外の教育プログラム（他学部や全学共通教育の副専攻プログラム等）とクロスさせることによって強みを形成する
取組（達成水準：令和5年度3件、令和8年度10件）
c.他学部や他大学の授業（オンラインを含む）を活用してより広範で柔軟な学際的履修を可能とする取組で、ダブルメジャーやメジャー・マイナーによる強みを形成しようとする取組（令和8年度3件）②①の実施計画を策定するため、中期目標・計画⑤-1、教育ビジョン-目標1-戦略4及び5を踏まえるとともに、教学マネジメント委員会において全学としての方向性を確認・調整しつつ、学部における教育課程（要卒単位の構成）や専門教育科目数の厳選について協議し、素案を作成する。【④-2-①②、⑤-1-①②】①令和2年度及び令和3年度に実施された授業（遠隔授業を含む）において、授業方法に高度なDXを取り入れ教育成果を上げた授業や学生からの授業評価の高かっ
た授業について、その要因を分析し、「高度な教育DXによる授業改善の手引きと事例集（試作版）」を作成するとともに、オンライン授業の高度化に関するFD
４．学びの多様性を高めるため教育DXを推進し、国内外の大学・高等専門学校と連携して、リモート教育を活用した単位互換等の連携プログラムを開発・実施する。

を年度内に2回実施する。【⑥-2-②】②国内外の大学や高専との連携教育プログラム（単位互換制度を活用するものを中心とする）を構築する。また大学教育センターは、各学部・研究科や全学共通教育における当該取組みについて、その内容、実施方法、実施状況等について把握するとともに、教育改善小委員会において情報共有・協議し、プログラムの質保証や改善に取組む。【⑫-1 海外大学との間の遠隔授業】③教育DXの推進をはじめ、学修者中心の高度な大学教育を企画・提案、推進するため「教育高度化推進センター」の新設計画を取りまとめる。（経営戦略ビジョ
ン-目標3-戦略2関連）①令和3年度実行計画②の実績を基盤として、オンラインの学修プラットフォーム「もう一つの島根大学」によるバーチャル・キャンパス創出に取組むため、a.
５．バーチャル・キャンパスとして「もう一つの島根大学」を立ち上げ、定 高校生向けの教材動画サイト、b. 大学生向けの教材動画サイト、c. 社会人向けのリカレント動画サイト の3つを設計し、各サイトに試供動画をアップして評価を評や特色のある「名物講義」、英語による講座、リカレント教育に活用でき フィードバックしてもらう。併せて、視聴者がマイページ（自分の学修経歴の蓄積）を持ち継続学修を促進する仕組みや、学修者同士が交流できるサイトの構築
る講座等の各種講座を制作してホームページ上で公開し、学生だけではなく について検討し、バーチャル・キャンパスの全体像（総合プラン）を策定する。
地域のステークホルダーにも質の高い大学教育を提供する。

②（再掲 教育ビジョン-目標2-戦略4-実行計画③）教育DXの推進をはじめ、学修者中心の高度な大学教育を企画・提案、推進するため「教育高度化推進センター」の新設計画を取りまとめる（経営戦略ビジョン-目標3-戦略2 関連）。

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【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準

１．これからの時代の要請に応えられる高度な学術的専門性を身につけ、国内外の産業界の需要に応えられる高度専門職業人を育成するため、大学院のカリキュラムを学位プログラムの視点から点検・再構築する。

【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す①「島根大学教学マネジメント方針」に基づき、全研究科に教学マネジメント体制を構築する。また令和4年度に受審する認証評価への対応を通じて、各研究科における教育課程上の課題を把握するとともに、教学マネジメント委員会においてその改善過程を検証する。【⑦-1-②】②高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人や知識集約型社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を養成するため、各研究科における3つのポリシー（DP・CP・AP）の再構築を行うため、教学マネジメント委員会において全学的な方向性を確認する。【⑦-1-①】①大学院教育における社会実装を推進するため、人間社会科学研究科（臨床心理学専攻を除く）及び自然科学研究科において現在行われている「地域との協働授
２．地域社会の発展に資する実践的能力を備えた高度専門職業人を育成し、学生のキャリアパスの多様化を図るため、産業界との共同授業、実務家教員
３.
【未来社会を先導する知のプロフェッショナルを育成する体による授業、PBL型の授業、多様なインターシップ体験などを充実させ、大学院での学びの社会実装化を一層推進する。

系的な大学院教育を提供する】

業」「産業界との協働授業」、「PBL型の授業」、「大学院生を対象とした多様なインターンシップ」について、令和3年度及び令和4年度の履修者数を調査する。このうち令和3年度実績値（第3期中期目標期間末）を基準値として、第4期中期目標期間中にその1.5倍以上となることを目標とした履修促進計画（ロードマップ）を作成する。【⑦-2-①】②各研究科・専攻において、修士論文（専門職学位においては研究成果報告書）テーマにかかる研究成果発表会等を地域・産業界等の参画を得て開催するよう、それぞれにおいて令和4年度中に実施要領を定めた上、令和5年度より実施し、地域・産業界等の参画状況や出された意見等について公表できるようにする。【⑦2-②】

高度な教育・研究を通じて、Society 5.0を実現し、知識集約型社会を先導する研究者、高度専門職業人や高度で知的な素養のある人材を育成するため、3つのポリシーに基づく高度で体系的な学びを提供する。
３．国際性を涵養するため、海外留学・研修、国際会議における研究発表やダブルディグリー等の多様なプログラムを提供する。

①新型コロナウイルスの感染状況を鑑みつつ、大学院生の海外留学・研修または国際会議における研究発表をオンライン参加を含めて全大学院生の8％（令和3年
度実績4％の倍増）とする。【⑫-1-①】②新型コロナウイルスの感染状況を鑑みつつ、ダブルディグリープログラムの履修者数を3名とし、延べ6名（令和3年度実績3名）とする。【⑫-1-②】①島根県の企業等における大学院教育プログラムへのリカレント教育のニーズについて、職域、履修形態、方法等について各研究科が持っている調査等のデータ
４．オンラインによる遠隔授業等も活用し、実践的な履修証明プログラムによる高度専門職業人材に対応するリカレント教育を展開する。

を大学教育センターで取りまとめ、全学的にどのようなシステムを構築すれば、履修者増加・履修促進に向かうことができるのかについて、教学マネジメント委
員会において分析・整理を行う。
②本学の強みを活かし、県内外からDX等を活用して履修者を集めることのできるプログラムを構築するため、オープンバッジなど、近年、リカレントやリスキリ
ングにおいて注目されている学びやスキルの蓄積プログラムについて調査研究し、企画書を取りまとめる。

➀外国語教育グランドデザイン（素案）を教学会議、教学マネジメント委員会（全学共通教育小委員会）に諮って意見調整するとともに、令和6年度よりスタート
する新教育システム（島大クロス教育）において、全学共通教育・専門教育を通じた外国語能力向上にどう位置づけるかについて、より踏み込んだ実施案を策定
１．共通教育及び専門教育を通じて外国語教育を強化すると共に、英語によ する（令和5年度中制度設計完成）。【⑥-2-①】
る授業科目の増加、英語による日常的コミュニケーション環境の整備、外国 ②各部局・研究科に、「グローバル・コモンズ」等のスペースを設けて、部局間・研究科間を超えた日常的な教職員と留学生の交流を図る。
人教員の増加など、学内教育環境のグローバル化を推進する。

③定期的な交流企画を学内で公開して開催するなど、部局間・研究科間を超えた交流を強化する。
④英語による授業科目を段階的に増加させるため、「授業の英語化推進基準及びロードマップ（仮称）」を国際センターと外国語教育センターで策定する。
⑤令和3年度末32名を踏まえ、引き続き令和4年度末までに36名の外国人教員を配置する。

①オックスフォード大学教員による遠隔授業を新たに2科目開講する。
②外国語教育センターでは、海外へ派遣する学生を増加させるため、新規授業「グローバル・キャリア」を開設する他、「グローバルアクティビティーＢ（海外４．
【国際感覚とコミュニケーションスキルを育成するグローバ ２．教育DXの推進による海外大学との遠隔授業の受講、オンラインカフェ
ル教育を提供する】

やCOIL等による協定校とのバーチャルな学生交流等と併せ、留学生と日本

コロナ禍を経た新たな国際交流の在り方を踏まえ、教育DXの 人学生の直接的な交流機会の拡充にも努め、海外留学・研修の意識を高め、推進と共に学内のグローバル化を促し、国際色豊かなキャン 海外に派遣する学生を増加させる。
パスを構築する。

研修）」及び北京大学教員と連携し、5科目のオンライン授業を実施し、各科目10名以上の受講者を確保する。【⑫-1-①】③国際センターでは、海外へ派遣する学生を増加させるため、オンラインカフェ（月1回）、COIL授業（4大学以上）、語学研修（3大学以上）、課題解決型研修（20名以上）を実施する。【⑫-1-①】④国際センターでは、外国語教育センター、学部と連携して留学ウィーク及びグローバル月間を開催し、令和3年度実績（446人うち日本人学生327人、1,062人
うち日本人学生588人）のそれぞれ20％以上増の学生を参加させ、外国人留学生と日本人学生の直接的な交流機会を拡充する。【⑫-1-①】⑤国際センターは、JASSO主催や企業等主催の留学生向け大学説明会に積極的に参加（年間5回以上）し、学生数に占める外国人留学生の受入割合を昨年度より学部学生0.5％増、大学院生2％増とする。【⑫-1-②】

３．海外の協定大学との遠隔授業を活用し、学士課程、大学院課程におけるダブルディグリープログラム、または、ジョイントディグリープログラムを新たに設置する。

①ブラジル・サンパウロ大学と法文学部との教員交流を進め，ダブルディグリープログラム締結に向けた具体的な協議を進める。【⑫-1-③】②ミンナン師範大学との3＋1プログラムを締結し，募集を開始する。寧夏大学との3＋1プログラムについても締結に向けた協議を進める。【⑫-1-③】③インド、インドネシアの協定校、教員を採用した大学などとの間で、ダブルディグリープログラムへ向けて令和3年度に開始した検討を進めるとともに、近年留学生の派遣受入の交流実績の多い協定校であるタイのタマサート大学とのダブルディグリープログラムについて新たに検討を始める。【⑫-1-③】

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【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①各学系・学部・研究科においては、サバティカル制度を活用することによる研究時間を確保し、サバティカル終了後、サバティカル期間の研究に基づく研究業
１．教員の業務の見直しやサバティカル制度を活用するなど研究時間の確保 績を1件以上報告させる。【⑭-1-①】に努めると共に、外部資金及び科学研究費補助金の獲得に対する給与へのイ ②教員の研究環境の改善を図るため、外部資金によるインセンティブ付与の一環として、バイアウト制度等を整備する。【⑭-1-①】
ンセンティブの付与等、教員の研究環境を改善する。

研究ビジョン③在籍する教育職員に対して2号年俸制適用職員のみに適用される外部資金手当（獲得した外部資金額に応じた手当額の支給）の周知を行うことにより2号年俸制への転換を促進するとともに、外部資金の獲得額を増加させる。

多様な基盤的・先進的研究や地域特性を活かした特色ある研究を推進すると共に、突出した世界①研究マネジメント委員会は、学部・研究科と連携して、若手・女性・外国人教員が採用された際に、新規採用教員の研究環境を整備するため、オープンイノ

トップレベルの研究領域の創出とその国際的研究

ベーション推進本部のスタートアップ経費を含めて，具体的な方策について立案し、実施する。

拠点を形成する。また、卓越した研究力を基盤に②学長裁量経費（機能的戦略経費）においてプロジェクトBにより、研究実績の優れた若手・女性教員に対して研究費を支援し、科研費など外部資金申請への支

産学官金連携による研究を強化することによりイ援を実施する。【⑭-1-③】

ノベーションを創出し、社会変革の原動力とな

２．研究者を個々に孤立させないための研究体制の改善や研究費の配分等、 ③外国人教員が採用された際には、国際センター、国際課外国人教員支援コンシェルジュと各採用部局が連携して早期の研究着手を支援し、着手後はさらにオーる。

若手・女性・外国人教員に対する研究支援を充実する。

プンイノベーション推進本部とも連携し、外部資金獲得のための支援を実施する。
④オープンイノベーション推進本部と研究マネジメント委員会は、若手・女性教員に対して科研費獲得支援（アドバイザー配置による支援と調書ブラッシュアッ
プ支援、あわせて30名以上）、財団などの研究助成情報の提供・フォローアップ・申請書添削などの支援（40名以上）を行う。【⑭-1-③】⑤オープンイノベーション推進本部と研究マネジメント委員会は、「科研費の教科書」の英語版作成、学部と連携して外国人教員へ直接支援を呼びかけるなど、外国人教員向けの英語による科研費獲得支援を実施する。【⑭-1-③】①オープンイノベーション推進本部において、研究IRデータを活用して全学及び教員個人の研究活動の状況の経年変化を可視化して、アクティビティの高い研究
1.
【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を推進し、教員個々の研究力を高め、大学の強み、特色を活かした研究領域を発展・創出するなど、知の拠点として活動基

３．シンクタンク機能を持ったオープンイノベーション推進本部の設置により、研究IRを強化し、教員個々の研究を含め大学としての研究活動の状況を可視化した上で、メリハリを付けた研究基盤経費の配分方法を検討・実施すると共に、URA等の支援を拡充して科学研究費補助金の採択件数、採択額の増加を図る。

盤を強化する。

者を抽出して大型の科研費や政府系外部資金を2件以上申請する。【⑭-1-③】②計画①の結果に基づき令和3年度に実施した「論文業績に基づく研究費配分」の研究活動の状況変化との関係解析により効果を検証して、研究力強化・外部資金獲得強化に繋がる成果に基づく研究基盤経費の配分方法を立案する。【⑭-1-③】③オープンイノベーション推進本部と研究マネジメント委員会は、科研費を含め外部研究資金に関する全学説明会を実施（科研申請時期と秋以降に合わせて3回以上）し、情報の質の改善と本学の支援事業（令和3年度に完成した「科研費の教科書」と令和4年度に運用を開始する「採択調書のWeb閲覧システム」を含め）の活用を促進して科研費や政府系などの競争的外部資金獲得件数と獲得額の増加を図り、科研費採択件数320件、獲得額総額520,000千円、一人当たり獲得額680千円を達成する。【⑭-1-③】

４．研究IRを活用して本学の強みとなる融合研究領域を創出・発展し、プロ
ジェクトセンターを再構築すると共に、プロジェクト毎に大型の競争的資金の獲得を図る。

①新規プロジェクトセンターの規程に沿った要項を策定し、同要項により、研究IRを活用して、本学の特色・強みのある融合的研究分野における新規プロジェク
トセンターを設置する。
②研究マネジメント委員会とオープンイノベーション推進本部は、科研費以外の外部資金について機関単位、個人単位でe-Radにより申請する研究者に対する申請書ブラッシュアップの支援制度を策定して周知し、この支援制度の活用を推進する。

①研究戦略会議は、オープンイノベーション推進本部・URAによる研究IRなどの情報とその分析に基づいて、本学の研究状況を踏まえて、新規プロジェクトセン
ターの設定において、脱炭素化やSDGs の観点から選択された研究テーマと研究チームを加えて提案し、研究マネジメント委員会において議決する。【独自-2-①
５．全学における重点研究の選定において、SDGs実現の観点から研究テー
マを選定するなど、SDGs実現を目指した研究を全学的に推進する。

②】②戦略的機能強化推進経費のSDGs・カーボンニュートラル推進枠において、脱炭素化、SDGs実現の観点から本学の重点研究の研究テーマを5件選定する。加えて、同経費の研究プロジェクトA、B枠など他の枠でもSDGsの観点を評価に加えて、本学がSDGs行動指針に基づいて研究推進における脱炭素化への支援を強化していることを明確化する。【独自-2-①②】③インパクトランキングの評価項目における研究指標の選定について、引き続き妥当性につき情報収集して検討を続ける。

６．医学部附属病院再生医療センターが有する細胞製造及び調整室を活用①RECを世界で初めて患者さんに投与する。また、RECを用いた新たな治験を開始する。

し、本学初の医師主導治験を目指す等、臨床研究の推進を図る。

②新規治験に向けて、RECの有効性を示す新たな非臨床POCを実証する。

4

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準

１．内閣府地方大学・地方創生交付金事業「先端金属素材グローバル拠点の創出~Next Generation TATARA Project〜」を着実に進捗させると共に、自走期間に向けて研究・財務基盤を強化する。

2．

２．エスチュアリー研究センターを核として実施している宍道湖・中海を含【世界で尖る研究を推進する】

む斐伊川水系沿岸域を対象とした水域環境研究を本学の基幹研究として重点

本学の特色と強みである特定領域における世界トップレベル 支援することにより研究力を高め、国内外から多くの訪問研究者や大型競争の研究を基幹研究として強力に推進し、グローバルな研究拠 的資金を獲得することができるエスチュアリー研究分野のグローバル研究拠点を形成する。

点を形成する。

【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①専任教員、兼任教員の材料科学（総合）分野における論文を48編（うちQ1論文18編）創出する。
②NEXTAプロジェクト推進室を中心に、展開枠への申請、国プロなど大型競争的資金獲得のための戦略及びロードマップを策定する。
③NEXTAプロジェクト推進室を中心に、金属関連企業への研究営業活動を強化し、NEXTA専任・兼任教員による共同研究等の件数を12件以上、外部資金獲得額
140百万円を達成する。【①-1-①】①エスチュアリー研究センターでは、外部資金獲得額54,400千円、国際共著論文80編、Top10%論文（直近10年間）14編、論文数や被引用件数で上位となる国内の7大学（東京大学、京都大学、北海道大学、東北大学、九州大学、広島大学、島根大学）において2位以内を達成する。【⑭-2-①②③】②エスチュアリー研究センターでは、前年度作成した国際戦略ロードマップに従い、オンラインを含む国際集会を1回以上開催し、また海外からのポスドク及び研究員の訪問研究者数4名以上を達成する。

①NEXTAでは、海外からの研究者招聘やWebを活用した国際共同研究を推進し、海外大学との共著論文を10編刊行する。
３．材料工学及び水域環境分野において、国内外からポスドク、短期・長期研究員を招聘し研究の活性化を図ると共に、その成果を国際会議やワークショップを開催することにより発信するなど、国際的研究拠点として世界からの認知を得る。

②NEXTAでは、Web of ScienceでのNEXTAの所属が明記された論文において、13編のQ1論文を刊行する。【⑭-1-②】③NEXTAでは、海外からのポスドク及び研究員の訪問研究者数4名以上を達成する。
④エスチュアリー研究センターでは、海外からのポスドク及び研究員の訪問研究者数4名以上を達成する。
⑤エスチュアリー研究センターでは、Web of Scienceでのセンターの所属が明記された論文において、10編のQ1論文を刊行する。【⑭-1-②】⑥NEXTAでは、オンラインを含めた国際集会・会議を2回以上開催する。
⑦エスチュアリー研究センターでは、オンラインを含めた国際集会・会議を1回開催する。

①URA、産学連携担当教員、産学連携コーディネータが企業訪問や技術相談、経済団体から得た県内外企業等のニーズ情報と対応の状況を経時的に共有するシス
１．オープンイノベーション推進本部の設置により産学官金連携に関する
URA機能を強化し、地域未来協創本部と共同で多様な企業のニーズを調査、発掘、把握して本学におけるシーズとのマッチングを図ると共に、全学的にテクノロジー・プルの研究を推進する。その成果として産学連携による共同研究等を強化し、外部資金の獲得を増加させる。

テムを構築し、複数関係者によるニーズの適切な把握と学内教員へのマッチングを進め、共同研究などの達成率を10％にする。【㉓-1-①】②オープンイノベーション推進本部は、学内教員に企業のニーズを紹介するとともに、知的財産や社会実装を意識した研究テーマの設定を促すための知財セミナーの開催（1回以上）と教員訪問時に助言を行い、テクノロジー・プル型の研究を20件実施する。【㉓-1-①】③オープンイノベーション推進本部は、共同研究や受託研究などの交渉を円滑に行える様に経費と研究内容などに係る相談助言を教員に行い、企業との交渉を主導する。具体例として、島根県産業振興財団など外部機関とも連携し企業等への「学術・技術指導」制度の一層の周知利用を進め5件実施するとともに、そのうち2件を共同研究・受託研究に発展させる。【㉓-1-①】
令和4年度目標：科研費共同研究以外の外部資金967,000千円（基準値の110%)、 共同研究250,000千円（基準値の133%)3．
【産学官金連携を推進し、研究成果を社会へ還元すると共に研究財源を確保する】
産学官金連携による研究を推進するための体制強化とテクノ ２．企業の開発・研究担当者を招いたニーズ・シーズ発表会の開催等、企業
ロジー・プルの研究を推進することにより、本学の研究成果 担当者と大学教員やURAが直接お互いのニーズとシーズ等をマッチングでの社会における応用や実用化に向けた取り組みを強化する。 きる機会を設ける。

①企業の開発・研究に携わる担当者を招き、ニーズ・シーズ発表会（セミナー）や組織的な技術相談や意見交換会を5回開催し、企業担当者と大学教員やURAが直接お互いのニーズとシーズ等のマッチングを強化して、テクノロジー・プル型の研究を20件実施する。

①オープンイノベーション推進本部は研究IR等を活用して、本学の研究成果を分析し、起業化の可能性のある研究成果を3件発掘する。
３．オープンイノベーション推進本部が中心となり、本学の研究成果等を分 ②オープンイノベーション推進本部は地域未来協創本部、関係機関・自治体等と連携して全学におけるスタートアップを支援する体制・制度を構築する。
析し、成果が企業価値になりうる研究を発掘し、その研究を基盤としたベン ③オープンイノベーション推進本部は、広島大学を中心に中国四国地方の大学等が連携して採択されたスタートアップエコシステム事業であるPSIプロジェクト
チャー企業を島根大学発ベンチャーとして創設する。

の共同機関として、同プロジェクトのGapファンドへの本学研究者の獲得を支援する（目標5件以上）。
④オープンイノベーション推進本部は、教員のためのアントレプレナーシップに関する公開講座などを1回以上行う。

5

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

１．島根県における地域連携プラットフォームである「しまね産学官人材育 ①「島根県版高等教育のグランドデザイン」の人材育成目標を踏まえ、地域社会の求める資質・能力を反映させた新たな教育システムを構築し令和6年度入学生よ
地域・社会連成コンソーシアム」において策定される島根県の高等教育のグランドデザイ り適用するため、教育ビジョン-目標1-戦略5との関連を図りながら、各学部の教育課程及び全学共通教育にどのように反映させるかについて、教学マネジメント

携ビジョン

ンを本学における教育に反映させる。

委員会でロードマップを作成する。【①-2-①】

地域と一体となった協議により地域課題を把握・共有した上で、地域社会を支える多様な人材を育成すると共に、地域産業の振興、地域課題解決に資する研究、地域の活性化・発展、地域の学校教①地域未来協創本部と大学教育センターは各学部と協力して、「しまね産学官人材育成コンソーシアム」で掲げた卒業生の県内就職率達成のために、県内就職を育の水準向上に貢献するなど、島根県の知の拠点

希望する4年生を対象とする個別面談会を6回以上実施して丁寧なマッチングを行うことで、令和4年度の県内就職率31.9％を達成する。【①-2-③】としての機能を強化する。

②各学部は、CampusSquareを利用して県内就職を希望している学生を把握し、定期的に確認しながら、未内定者に対して地域未来協創本部及び大学教育セン
ターが提供する就活情報や支援サービスを活用するよう指導する。
③各学部・研究科は、地域の企業等と一体となって進めている専門教育の教育プログラム（PBL授業や企業共同型授業等）が、第3期中期目標期間においてどの
２．企業と一体となった授業等のプログラム数の増加、県内企業へのインような成果をあげたのかについて、特に県内就職志向との関係を視点とした分析を行い、その成果や課題を反映させた新たな教育プログラム（既存の教育プログ

ターシップの質的及び量的向上を図ると共に、学生と地元産業界とのきめ細 ラムの改訂を含む）を令和5年度より開講できるよう準備を整える。
かく実効性のあるマッチングを強化することにより、地域社会を支える人材 ④大学教育センターと地域未来協創本部は、学生が自身のキャリアデザインに最も適合する職業を選択できるようにするため、関連する複数の事業所でインター
1．

を県内に定着させる。

【地域と一体となって「島根に愛着を持ち島根を元気にすンシップを体験することができる新規インターンシップを1件開発する。【①-2-②】⑤大学教育センターと地域未来協創本部は、「経営者の鞄持ちインターンシップ」等の令和3年度以降に新たに開発されたインターンシップへ10人以上参加させる」人材育成・定着を強化する】

る。【①-2-②】

自治体、産業界、教育界等との協議により地域のニーズを把⑥大学教育センターと地域未来協創本部は、企業共同型の授業を地域志向科目数の6％（11科目）に増やし、230名以上履修させる。

握・共有し、「地域愛にあふれ、地域課題を把握し、リー⑦地域未来協創本部は、学生が地域や地元企業と直接的に関わるプロジェクトを16件以上実施するとともに、参加学生に対するアンケートでの満足度を90％以上

ダーシップを発揮して地域の未来を牽引することのできる人とする。

材」を育成すると共に、県内就職者を増加させる。

①地域貢献を目指す学生のグローバルな視点と感性を養うため、国際センターと各学部が共同で、「グローバルイシュー海外実践研修（カンボジア）」を、「へるん入試入学者用」として該当全学部を対象に実施し、海外課題解決型就業体験プログラムとして春季にカンボジア研修インターンシッププログラムを実施する。【⑫-1-①】
３．グローバルな視点から地域の特性や課題を再発見したり、地域に世界を呼び込むようなグローバルな感性を養うため、地域貢献をめざす学生の海外研修や留学の経験を促進する。また、海外からの留学生が地元企業へ就職するためのサポート体制を強化する。

②外国語教育センターは、「グローバル英語入試」合格者のグローバルな視点と感性を養うため、同合格者が参加できる独自の海外研修プログラムを実施する。
【⑫-1-①】③海外からの留学生の就職を支援するため、国際センターは、留学生に対するビジネス日本語の集中講義、月例の留学生就職相談会の開催とその利活用を促進
し、地域未来協創本部と連携し、留学生が地域課題を理解する交流制度を企画・運営する。【⑫-2-①】④海外からの留学生の就職を支援するため、外国語教育センターは日本語学習プログラムを企画・実施し、国際センターは、島根県中小企業中央会、JETROと連携した県内企業インターンシップを、また圏域市長会と連携してインドから来日する留学生向けの日本語教育を実施する。【⑫-2-①】⑤国際センターは、トビタテ留学JAPAN地域人材コース後継事業を企画・運営し、これを活用して5名程度の学生を15日以上1年以内海外留学させ、留学前後での研修や企業でのインターンシップなどを通して、県内企業への就職を支援する。【⑫-1-①】

6

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①地域未来協創本部とオープンイノベーション推進本部は、共同研究のための島根大学研究データベースを活用して、「じげおこしプロジェクト」等の地域課題
解決の取組に参加する教員の増加を促し、大学評価情報データベースのデータマイニングで把握した地域課題に関わる教員数を基準年の令和2年度より5%増の
１．島大・地域ジョイント事業「じげおこしプロジェクト」等による地域課 282名に増加させる。
題解決の取組を全学的に推進する。

②地域未来協創本部は各学部の窓口担当者との情報交換会を年4回以上実施し、各学部が持っている人的・知的資源の活用状況や新たな展開の可能性について情報を集約して「包括連携協定市町村」の学内担当者やオープンイノベーション推進本部URAと共有することで、大学評価情報データベースに登録された地域貢献活動の件数を基準年の令和2年度より5%増の389件に増加させる。

2．
【地域目線の貢献活動を推進・強化する】
地域と一体となった協働体制を構築し、地域が真に求める課
題解決など、地域目線に立った地域貢献を実施する。

２．包括的連携協定を締結している市町村において、島大・地域ジョイント事業「じげおこしプロジェクト」における1市町村1プロジェクトを実現する。

①オープンイノベーション推進本部と地域未来協創本部は、「じげおこしプロジェクト」未実施の市町に対して教員の研究シーズ・データベースをもとにした「呼び水」方式の提案を行い、プロジェクトの萌芽となる活動を2件誘導する。

①地域未来協創本部において、大学評価情報データベースに登録された地域貢献活動のデータを収集して分析を行い、教員個々の地域貢献活動を可視化するとともに、特に「じげおこしプロジェクト」以外の地域貢献活動の把握精度を上げるため、教員がデータ入力する際の文言や入力方法を検討してデータベースの改修
３．地域未来協創本部において、教員個々の活動も含め全学における地域貢 計画を策定する。
献活動を可視化し、学内外に広報すると共に、その分析を基盤に更なる地域 ②地域未来協創本部とオープンイノベーション推進本部が協働して、全学としての地域貢献活動のデータを分析し、強みのある分野や社会実装可能な成果をリス
貢献の強化を図る。

トアップして、地域貢献活動の支援に活用する。また、これらの情報を学部担当者と定期的に共有することで、各学部の組織的な地域課題解決への取組や外部資金獲得に活用してもらう。
③「じげおこしプロジェクト」の好事例や地域貢献活動のトピックスを大学ホームページのトップページにて公表する。

①本学の教員と地域企業とのマッチングの機会を創出して共同研究を促進するため、地域未来協創本部が中心となり、「異業種大交流会（しまね大交流会）」を実施するとともに、「地域コミュニティラボ」、「ものづくりコミュニティラボ」「技術コミュニティラボ」を活用した展示、セミナー、ワークショップ等を10回以上開催し、地域企業の課題・ニーズと本学の研究シーズのマッチングを強化する。
１．地域未来協創本部等が、県内自治体、産業界やしまね産業振興財団及び ②産業界や県の企業支援組織と連携して地域課題に関するニーズを把握するため、地域未来協創本部がオープンイノベーション協創本部と協働して、県内の産学
島根県産業技術センター等の企業支援組織と連携して地域課題に関するニー 官金の産学連携部門担当者及びコーディネーターによる情報交換会を年12回以上開催し、イベントや支援活動・制度等の情報を共有する。また、本学と産学官金ズを把握し、関連専門領域の教員とのマッチングを行うことにより、地域と との連携事業の企画・立案に活用する。
3．

連携した研究を創出する。

③県内企業の研究・開発関係者と大学研究者が合同で開催するニーズ・シーズに関する発表会等のマッチング交流により両者の連携を深め、地域産業の実態に応じた新しい産業や雇用を生み出す研究を推進する。

【地域における課題解決に資する研究を推進し、地域を活性④上記①〜③の活動を連関させることにより、県内共同研究・受託研究の契約件数を78件（令和3年度76件）、地域課題の解決に資する研究件数を140件（令和3化する】

年度107件）にする。【㉓-1-①】

地域産業の強み、特色をさらに伸張させる研究や地域社会の複合的な課題の解決に資する研究を推進し、地域の活性化・発展に貢献する。

①各学部及び全学センターは、オープンイノベーション推進本部及び地域未来協創本部と連携して、地域課題や県内企業が抱える課題解決に向けた研究テーマを教員に提案し、地域課題に密着した研究を推進する。
２．地域や地域産業の活性化に資する研究について、学術的価値がさらに高 ②地域課題や県内企業が抱える課題解決に向けた研究成果の社会実装を促進するため、オープンイノベーション推進本部及び地域未来協創本部が各学部の教員にまる研究を推進し、それを産業界に還元する。

対してFDを実施するとともに、個別相談に応じる。
③上記活動を連関させることにより、県内企業等との共同研究・受託研究契約を78件、特許等共同出願を2件、県内地域課題の解決に資する研究を140件にする。
【①-3-①②、㉓-1-①】

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【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①全学的にカーボンニュートラルとSDGsを連携して推進する体制を構築し、現状把握と年度ごとの目標設定を行う。
②（再掲 研究ビジョン-目標1-戦略5-実行計画①）研究戦略会議は、オープンイノベーション推進本部・URAによる研究IRなどの情報とその分析に基づいて、本学の研究状況を踏まえて、新規プロジェクトセンターの設定において、脱炭素化やSDGsの観点から選択された研究テーマと研究チームを加えて提案し、研究マ
１．「島根大学SDGｓ行動指針」に基づき、脱炭素化や環境問題等の持続
経営戦略

１．

ビジョン

【現代的課題を踏まえ、持続可能な社会の構築に資する教

ネジメント委員会において議決する。【独自-2-①②】

可能な社会の構築に向けた現代課題の解決を目指す教育、研究、医療、地域 ③戦略的機能強化推進経費のSDGs・カーボンニュートラル推進枠において、脱炭素化、SDGs実現の観点から本学の重点研究の研究テーマを5件選定する。加え貢献活動を機能強化推進経費等で支援するなど全学的に推進する。

て、同経費の教育、地域・社会連携枠など他の枠でもSDGsの観点を評価に加えて、本学がSDGs行動指針に基づいて教育、研究、医療、地域貢献における脱炭素化やSDGs実現への支援を強化していることを明確化する。【独自-2-①②】

経営基盤の強化、学生・教職員が持てる力を最大 育、研究等を推進させる大学経営】限発揮できる環境の構築、社会・地域・学生から 「島根大学SDGｓ行動指針」に基づき、SDGｓの達成を目指④地域と連携したSDGs課題の解決へ向けた、外国人留学生と地域の交流を通したグローバルパートナーシップの醸成、エスチュアリーセンターの研究成果の地域への発信・還元など新規の取組を3件始める。【独自-1-③】の要請に応える教育、研究、医療及び広報活動に した教育・研究等を推進すると共に、持続可能な社会構築のより、多様なステークホルダーからの理解と信頼 ための現代的課題の解決を目指す取組を全学的に推進する。

①学部レベルでは、令和5年度より実施する新たな全学共通科目においてSDGs関連科目の充実を図るとともに、専門教育との接続も図りつつSDGsに関する体系を獲得すると共に、持続可能な社会の実現に貢献することにより、自律的かつ透明性の高い大学経

２．SDGｓの理念を踏まえた環境教育、ELSI（「Ethical、 Legal and

的学修を促進する中で（教育ビジョン-目標1-戦略4-実行計画④）、環境教育、ELSI等の社会倫理教育を重層的に取り入れる。【⑥-2-①、独自-1-①②】営を実現する。

Social Implications（倫理的・法的・社会的な課題）」等の社会倫理教育②大学院レベルでは、S-SPRING（大学院博士後期課程）において、環境教育、ELSI等の社会倫理教育を含む「Sustainability science and SDGs」「Scienceを推進する。

for a sustainable society and future Earth」(英語科目)を開講、これを同育成生以外にも聴講可能となるように展開する。また博士前期・修士課程科目(日本語）「持続性科学とＳDGs」を開講する。これらにより大学院生のSDGｓ理念の理解を深化させ、SDGs実現へ向けた意識を向上させる。【独自-1-①】

１．国により示される予定の新たな会計基準による財務諸表を活用し、本学 ①自治体、企業、保護者、同窓会関係者、島大会員の集い等、多様なステークホルダーを対象に、役員等による統合報告書を活用した大学の活動状況の報告を年5の諸活動と財務諸表を紐付けた統合報告書を作成すると共に、ステークホル 回以上実施する。【㉑-2-③、㉔-2-①】
２．

ダーへの説明や報告会の開催を通して、本学の活動に対する理解を深める。 ②経営協議会外部委員との意見交換会を1回以上実施する。【㉑-2-②】【エンゲージメントを基盤とした大学経営への転換】
大学経営や活動に関する分かり易く透明性のある情報提供に
より、多様なステークホルダーとの信頼関係を築き、ステー
クホルダーを巻き込んだ大学経営へ転換する。

２．法人経営、教育、研究、社会貢献活動の成果等の迅速かつ適切な情報発信により、学生、教職員、県内自治体、県内企業等、主要なステークホル
ダーの理解と協働を導く。

１．規制緩和によって可能となった資金調達方策について検討し、必要に応じて先行投資財源を確保する。

①コロナ禍でも継続的に取り組むことが可能な公式SNS、YouTube等の電子媒体による広報について、それぞれの特性を活かした発信内容・発信方法により、対象のステークホルダーを意識した情報発信を行う。また、高校生などに大学の活動内容が伝わる広報を推進するため、学生広報サポーターの取材による情報発信数を増加させる。
②大学の諸活動に関する最新の情報を発信していくため、大学ホームページに掲載している情報のアップデートに向けたチェックを年1回以上行う。

①令和3年度の会計基準の改正により制度化された引当特定資産制度（減価償却費の一部を内部留保化）及び大学債の発行について体制を整備する。

①地方国立大学における学部定員増の申請を行う。また、本定員増の申請に係る工学系新学部の設置申請を行うとともに、学生の受け入れ体制を整備する。【④２．社会や地域ニーズに則した組織整備や規制緩和される学生定員等の柔軟 1-1】化に対応するなど大学の機能を強化する。

②第4期中期目標期間の教育改革を令和5年度より本格始動させるために必要な体制整備として、教育・学生支援本部所属の4センター1室の再配置・改組計画を早急に策定する。【④-2-①】①オープンイノベーション推進本部と研究マネジメント委員会が中心となり、令和3年度の各取組の効果を検証して改善するとともに、学部横断的なアドバイザ
リーボードを創設するなど新規事業を加えて、外部研究資金や科学研究費補助金の獲得増加に向けて取組を強化する。【㉓-1-①】
３．外部研究資金、科学研究費補助金、島根大学支援基金の獲得や資金・資３．

産運用等を強化する。

【自律的経営の確立】②本学への共感を得るためにステークホルダーへの発信をさらに強化し、特に島大会員のつどいを年1回以上確実に開催し交流の機会を確保する。また、基金担当
理事を中心に、理事、副学長及び関連部局と連携して、企業訪問等の募金活動を拡大し寄附額を増額させる。
③金融市場の動向を観察しながら、保有している債権よりも有利な債権があれば入れ替えを行うとともにすべての資金の中から運用できる資金がないか見直しを行う。【㉓-1-②】

ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩④本学が所有する駐車場の有料化に向け、情報収集、分析行い、方策案を作成する。【㉓-1-②】

和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現する。

４．年俸制、クロスアポイントメント制等の活用を推進すると共に、外部資 ①（再掲 研究ビジョン-目標1-戦略1-実行計画③）在籍する教育職員に対して2号年俸制適用職員のみに適用される外部資金手当（獲得した外部資金額に応じた手
金及び科学研究費補助金の獲得や教育研究活動の成果に応じたインセンティ 当額の支給）の周知を行うことにより2号年俸制への転換を促進するとともに、外部資金の獲得額を増加させる。
ブを付与するなど人事給与マネジメント改革を推進する。

５．事務系職員を他機関に派遣するなど、事務系職員の高度化、専門化を図ると共に、高度な知識、技術を持った人材を学内外から専門職として採用・育成するなど、機能強化のための体制を整備する。

６．本学の将来を担う経営人材を育成するために、中堅教員を副学長、学長
特別補佐等に登用し、また、国立大学協会等が主催する経営人材育成のためのセミナーやワークショップに派遣する。

②クロスアポイントメント手当について周知を図り、クロスアポイントメント制度による教員の派遣を増加させる。

①事務系職員の文部科学省、国立大学協会に1名派遣するとともに、島根県庁、松江高専などと人事交流を行う。
②一般事務系職員から特定職務職員に職種変更できるよう研修計画にURA等の養成プログラムを整備し、高度な知識を持った専門職を養成する。

①島根大学における経営人材育成方針に基づき、国大協が実施する経営人材を育成するための研修等に教員を派遣する。
②若手教員と学長との大学経営・運営全般に係る懇談会・セミナーを開催し、本学の未来を担う人材を育成する。

8

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

１．教職員が効率的・効果的に業務を遂行し、生産性が向上するよう、事務 ①事務用パソコンについて、2年後の更新に向け、新たな技術（テレワークの導入に対応したシンクライアント方式やリモートデスクトップ方式等）について情報
系業務の電子化や情報システムの高度化により、学内DXを推進すると共を集めるとともに検討を行い、令和4年度中に方向性を決定する。

に、ワークフローの改善、業務の削減、事務的業務に関する不断の見直しを ②導入した電子決裁システム、RPAシステム及びチャットボットの利用を拡大し業務の自動化を推進するとともに、事務連絡会議において恒常的な業務削減・改行う。

２．在宅勤務、変形労働など多様かつ柔軟な勤務体系を導入する。

３．老朽化した施設・設備の更新、不要建物の選別、キャンパスの美化など、適切な現状把握に基づく整備計画の見直しと着実な実行により快適なキャンパス環境を実現する。

善の実施体制の下、業務削減・改善を継続的に実施し、事務職員の超過勤務を縮減する。【㉕-1-①②、㉕-2-①】①令和4年度中に実行可能なバランスの取れたテレワーク制度を再構築する。
②各職種の業務内容に応じてフレックスタイム制度を適用する。

①保有施設の老朽度、今後の活用ニーズ及び必要なコスト等を踏まえ、本学のキャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画（小規模施設等を含む）を改訂・公表するとともに、令和4年度の施設整備事業計画を策定し、実施する。【㉒-1-①】②職員宿舎の廃止・集約等に係る実行計画及び宿舎跡地等の有効活用に係るサウンディング（対話）型市場調査の結果等を踏まえ、今後の具体的な売却・整備を決定する。【㉒-1-②】

４．
【ニューノーマル時代に向けた体制整備】
知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整備や教職員の働き方の改善を図ると共に、多様な構成員が活躍できる ４．全学的な施設の利用状況を確認し、全学共通スペースの増加等施設を有環境を構築するなど、ニューノーマル時代に向けて体制を整 効活用するための全学的な共有化・再配分による合理的な施設マネジメント ①全学的な共用化に対応するスペースの集約・拡大等を図るため、継続的な施設の利用状況調査等を実施するとともに、令和3年度に全学共用スペースと位置付けた旧学部事務スペース等について、イノベーション・コモンズ（共創拠点）など、多様な教育研究活動及び産学連携促進につながる用途へ活用する。【㉒-2-①②備する。
を推進する。尚、その際、多領域の専門にわたる教員や企業研究者等が自由】に議論できるオープン・イノベーションスペースを配置する。

①ダイバーシティ推進室が中心となり，自走期間に入った文部科学省科学技術人材養成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型)」を島
５．ダイバーシティやインクルーシブな学内環境の構築に向け、女性、外国 根県立大学、松江高専、米子高専と共同で実施する。
人や障がい者を積極的に採用し、多様なバックグラウンドを有する構成員が ②上記事業に取り組みながら，女性教員を積極的に採用し、令和4年度末には23.0%以上とする。
活躍できる環境を整備する。

③（再掲 教育ビジョン-目標4-戦略1-実行計画⑤）令和3年度末32名を踏まえ、引き続き令和4年度末までに36名の外国人教員を配置する。
④障がい者雇用を推進し、令和4年度の雇用率を2.6%以上とする。

①外国語によるコミュニケーション力、業務遂行能力向上のため、国際センターと外国語教育センター等が中心となり、教職員の個別的英語研修の機会を増加させるため、学内のコミュニケーションの場面の動画やその他英語による動画を教職員英語研修用のMoodle上に数多く準備して、各事務部で計画的に視聴させ、
６．グローバル化が進むキャンパスにおいて、外国人教員や留学生との円滑 教員にも視聴を繰り返し促す。
なコミュニケーションを図るために、教職員の外国語能力を向上する。

②学内に整備中の「グローバルコモンズ」へ各事務部職員の計画的な参加を促し、職員が留学生と学内における困りごとなど日常的な会話や相談などをすること
により、英語コミュニケーション能力を高める。
③外国人教員や留学生の窓口対応のための英会話マニュアルを充実させる。

５．
【コンプライアンスによる社会からの信頼の獲得】
コンプライアンスの徹底により、社会からの信頼を獲得し、健全な大学経営を行う。

①全学で取り組むコンプライアンス強化月間を設定し、集中的に啓発活動を実施するとともに、前年度の未受講者の分析を行い、受講率改善に向けて取り組む。
１．研修会やe-learningシステムを活用して教職員のコンプライアンス教育 【㉑-1-①】の徹底を図り、法令に限らず社会の規範や倫理感に沿った業務遂行が図れる ②e-ラーニング研修実施状況及び各部局毎の受講状況を毎月法定会議で報告するとともに、受講率の改善が見られない部局については改善措置を求める。【㉑-1ように意識を向上させる。

①】③役員会においてモニタリングを毎年８回実施する。【㉑-1-②】

9

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和4年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

1．ユニバーシティ・アイデンティティを確立し、大学として統一感を持っ ①新ロゴマークを選考・決定し、令和5年4月の公式発表に向けた準備を進める。併せて、同時期に行う大学ホームページと学部・研究科ホームページのデザイン
た広報を展開する。

統一の準備を進め、ユニバーシティ・アイデンティティのベースを構築する。

６.
【積極的な広報によるブランド力の向上】
ユニバーシティ・アイデンティティ（大学の理念、独自性を示し、自らの存在感を高める戦略・手法）を確立し、適切かつ積極的な広報活動を行い、社会全般の本学の活動に対する2．国立大学法人ガバナンス・コード、統合報告書、大学広報誌、ホームページ等を活用して、様々なステークホルダーにわかり易い情報発信を行①令和3年度に実施したアンケート調査の結果などを元に、各種の広報誌それぞれの読み手（ステークホルダー）に共感を得られる情報発信を行う。

う。

理解を深めることによりブランド力を向上させる。

3．大学ランキングを本学の外部評価として捉え、その結果を分析し教育、研究、経営の改善に活用することで、ランキングを向上させると共に、大学の諸活動の活性化を図る。

①各種ランキングの評価結果の分析に基づき、様々なステークホルダーからの評判調査の得点向上に向け、本学の教育・研究、地域貢献等の情報を山陰地域のみ
ならず、山陽地域、東京等の全国へ発信する。

①継続して、がんゲノム医療、再生医療に積極的に取り組むとともに、ロボット支援手術適応拡大に対応できる人材を養成し、特定機能病院として高度で先進的
１．がんゲノム医療センター、再生医療センターの活動を拡充し、ＣＡＲ－
Ｔ細胞療法を含む先進的医療を実施すると共に、外科手術ではロボット支援
手術推進センターがダ・ヴィンチ手術の適応拡大を図るなど地域完結型の高度医療を実践し、地域の中核病院として、本院の理念である「地域医療と先進医療が調和する大学病院」を目指す。

な医療を推進する。【⑳-1-②③④⑤】②腎移植を中心に移植医療を充実し、生体腎移植3例以上、献腎移植1例以上実施する。また、臓器摘出チームの運用を外科系診療科で再構成し、臓器移植に対する柔軟な体制を整備する。
③新興感染症に対する次世代ワクチン及び治療用抗体の社会実装を可能とする体制とネットワークを戦略的に構築するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ワクチンの基礎的開発を完了し、製薬メーカーとの協議を開始する。加えて、デルタ株及びオミクロンBA.2株に対する抗体の基礎的研究開発を完了させる。
④脊髄性筋萎縮症に対する再生医療等製品投与について、適応症例があれば着実に展開する。

２．地域社会の変化に柔軟に対応できる医療人の養成、全国に先駆けて病院に設置した医師派遣検討委員会、医師派遣におけるクロスアポイントメント制度の確立など、地域における医療人材の確保に中心的な役割を今後も拡大
７．

する。

【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢①「診療・教育・研究の3機能を有する総合診療医センターによる総合診療医の養成に関する戦略的プロジェクト」を推進し、地域で活躍できる総合診療医を育成する。【⑳-2-①】②各診療科におけるオピニオンリーダー的医師を育成し、地域に派遣する。
③島根県勤務医師実態調査結果を医師派遣検討委員会に諮り、医師偏在化の解消を行う。加えて、地域枠等出身医師の義務履行にも配慮した透明性の高い医師派
遣を実践する。

献する附属病院】
地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開①最新医療機器の整備を実施するとともに、「救急・集中治療調整管理センター」を中心とした安全で安心な医療提供体制を構築する。【⑳-1-⑥】

すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことに②脳卒中ケアユニット（SCU）の増床による脳卒中診療の整備を行う。また、総合周産期母子医療センター（MFICU、NICU、GCU）の病床稼働率75％以上を目より、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営標とする。さらに、不妊治療の実施体制を強化し、精巣内精子採取術（TESE）を8例以上、顕微鏡下精巣内精子採取術（Micro-TESE）を3例以上実施する。

基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。
３．高度医療を実施するため病院施設・設備の戦略的な整備を図り、患者にとって満足度の高い医療と療養環境を提供し、その結果として安全で安定的な病院運営を推進する。

③緩和ケアセンター及び緩和ケアチームの体制強化を図り、在宅緩和ケアとの連携によるシームレスな継続的医療を提供する。
④皮膚科領域の悪性腫瘍に対する戦略的な治療センターを設置する。
⑤高度外傷センターを中心に県全域を対象とした外傷救急を実践するとともに、DMATによる充実した災害医療体制を県全域に展開する。【⑳-2-②】⑥放射線治療施設整備計画に則り適切な放射線治療機器更新を行う。【⑳-1-①】⑦入退院管理センターによる病床の見える化を図り、さらなる効率的な病床運営を行う。【⑳-3-②】⑧「AIを用いた患者ナビゲーションシステム」の導入により、患者さんの利便性を重視した病院運営を行う。
⑨AIによるインシデントレポートの解析を行い、安全な病院運営体制の構築に役立てる。

①長時間労働解消に向けた活動をさらに展開し、医師以外の医療従事者も対象とする働き方改革を推進する。
４．待遇改善、サポート体制整備及び働き方改革を実行し、職員が心身とも ②職員満足度アンケートと患者満足度アンケートを各々調査し、職場環境の改善に寄与する因子を同定して寄与率を算出し、前値に比較して20％以上の改善率をに健康で働き甲斐のある職場環境を構築する。

目標とする。【⑳-3-①】③導入した災害時職員参集情報管理システム（respon:sum）のさらなる活用を図り、災害発生時の職員の安否確認と情報共有体制を確立する。

10【中期目標】文部科学大臣が、6年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標
を中期目標として定め、公表するもの（第4期中期目標期間：令和4年4月1日～令和10年3月31日）【中期計画及び評価指標】
中期目標を達成するための計画を中期計画として作成し、文部科学大臣の認可を受け、公表するもの【令和4年度実行計画】
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

１． 島根県の主要産業である金属、特殊鋼関連産業を振興し、地域に新たな雇用を創出するため、マテリアル・金人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業(農林水産業、製造業、サービス産業 属素材に関する産学共同研究を推進するとともに、材料工学を対象とする専門人材育成プログラムを中心に地域にお中期目標①等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地 ける金属、特殊鋼関連産業を継続的に発展させる人材を養成する。

①施設見学や実験体験、工場見学などを実施する「わくわくマテリアルセミナー」を前期中に4回開催し、「材料工学特別コース（後期スタート）」の履修登録学生数を30人以上確保する。【①-1-②】

方自治体や地域の産業界をリードする。
②第4期中期目標期間中の材料工学分野を対象とする専門人材育成プログラム修了者数120人①海外からの留学生における本学での留学生活及び県内企業への就職相談等の支援体制を強化するため、県内に在留
２． 海外からの留学生の県内企業等への就職のサポート体制を強化するとともに、海外に居住している卒業生・修
中期目標⑫する卒業留学生と本学在学中の留学生が気軽に情報交換できる「島根大学留学生ネットワーク（仮称）」を新規に設

学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海 了生のための本学同窓会を維持・発展及び新規設置し、卒業生・修了生とのネットワークを強化する。

置する。【⑫-2-②】

外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、②既設6か国及び新設について、各同窓会を毎年1回開催してネットワークを強化し、優秀な学生を発掘して新規入学

国際感覚を持った人材を養成する。

②第4期中期目標期間中に南西アジア，北東アジア諸国を中心に新たに設置した海外同窓会数6件

生を獲得するのに加えて、大学教員、官僚等になっている卒業生と連携して、現地で本学のレピュテーションを向上③各海外同窓会（既設6か国及び新設）を毎年1回開催する。

させる活動を行い、またアドバイス等を得て協定校等との交流を深化させて国際連携プロジェクトの企画・形成を進める。【⑫-2-③】

１． 義務教育学校の特質を最大限に活かした高度で体系的な教育実習プログラムを新たに構築・提供し、小・中教員免許併有型教育課程で学ぶ教育学部学生の教育実践力を向上させる。特に教科横断・課題探究型授業の構想力・実践力や、ICTを積極的・効果的に活用できる力を可視化し、附属学校及び同校内に設置された「山陰教員研修セン
ター」における実習を通じて、「令和の日本型教育」の担い手となる教員を育成する。

ともに、授業実践力向上の可視化方法についてこれまでのデータを活用するなどして検討を行い、令和4年度中に新プログラムの骨子を提案する。【⑲-1-①②】①島根大学教育学部の新たな教育実習プログラムが構築されている。
②教科横断・課題探究型の授業の構想力・実践力やICTの積極的・効果的な活用力を含め、学生の教育実践力向上
を、自己評価・他者評価・客観的評価によって可視化し、その変化が指導に活用されている。
③附属学校内に設置された「山陰教員研修センター」を活用した現職教員研修に参加した学部・研究科生数①令和6年度入学生からの新たな島根大学教育学部学校教育実習プログラムの構築に向けた検討WGを立ち上げると②「山陰教員研修センター」を活用した現職教員研修に、学部生及び研究科生が参加できるプログラムを構築し、計50名参加させる。【⑲-1-③】

毎年50名
学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるい中期目標⑲は地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。（附属学校）

２． 中国地方唯一の附属義務教育学校として特色ある教育内容・方法の開発・実践を、教育学部教員及び教職大学
院教員との協働によって進め、小中一貫教育の先進的モデルを構築し、学部・大学院・附属学校主催の研修会等における成果物の公表などを通じて提供する。特に、探究的な学びを軸とした特色ある教育プログラム（未来創造科）の構築・展開、附属学校敷設研究機関「学習生活支援研究センター」による特別支援教育の視点を活かした通常の学級における支援方法の開発・実践など、特色ある教育実践研究について、広く社会への波及を図りながら社会的評価を受ける。

①先進的な小中一貫の教育モデルに関する研究成果として査読付き学術論文を2編公表（掲載決定）する。【⑲-2①】①第4期中期目標期間中の「未来創造科」及び先進的な小中一貫の教育モデルに関する研究成果として公表する査読付き学術論文数

15編②学習生活支援研究センター教員による学校教育現場へのコンサルテーションを15件実施する。【⑲-2-②】③学習生活支援研究センターによる研修講座を45件実施し、受講者数を計3,500人とする。【⑲-2-③】②学習生活支援研究センター教員による島根・鳥取両県を中心とする学校教育現場へのコンサルテーションを毎年15件実施する。
③学習生活支援研究センターによる研修講座（主催するもの及び他機関からの依頼に応じて行うものの両方）が、毎
年45件実施され、毎年3,500人が受講している。

２． 県内外の産業界等から複数名を理事（非常勤）として登用するとともに、経営協議会の外部委員との意見交換
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組 会の実施やステークホルダーに対して統合報告書等を活用した説明をした上で意見交換を行うなど、学外から本学へ
中期目標㉑

みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長 の期待や要望を把握し、本学の運営に反映する。

①既に実施している産業界等から複数名の理事（非常勤）任用体制を維持する。【㉑-2-①】のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。
①産業界等から複数名の理事（非常勤）を任命する。

公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用
中期目標㉓

促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。

２． 部局等への学内資源配分において、教育、研究、社会貢献等のIRデータに基づき設定した評価指標によるメリ
ハリの利いた経費配分を拡大するとともに、学長裁量経費等において学内の競争的環境を強化する。

②令和5年度予算編成において、新たに部局等が保有するスペースの全学スペースへの拠出状況や、部局等の光熱水①第4期中期目標期間中に学長裁量経費における部局等への評価配分経費を第3期中期目標期間末（令和3年度）の2

量の効率化状況を評価配分の指標に加えるなど、部局予算における評価による配分割合を10％以上に拡大する。【㉓倍に増加させる。

-2-②】②第4期中期目標期間中に部局等へ配分する経費のうち評価配分経費を25％に拡大する。

外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可 １．教学、研究、財務の各IRデータの収集・蓄積・分析に基づいた経営状況についての自己点検評価結果を経営協議視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、 会に報告するとともに、経営協議会における意見・助言を反映させた法人経営を行う。
中期目標㉔

経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとと ①本学の経営状況についての自己点検評価結果を経営協議会において毎年1回報告する。
もに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。

①令和4年度予算編成において、評価経費を令和3年度の予算編成時の２倍にする。【㉓-2-①】②経営協議会における自己点検評価結果への意見・助言を検証し、次年度以降の計画に反映させる。

①大学統合IR会議において、令和3年度実績を含む教学、研究、財務のIRデータに基づいた経営状況についての自己点検・評価を行い、その結果を1月開催の経営協議会に報告する。【㉔-1-①】②大学戦略企画会議において、経営協議会における自己点検評価結果への意見・助言を令和5年度実行計画に反映させるよう検証する。【㉔-1-②】③自己点検評価結果への意見・助言に係る検証結果を3月開催の経営協議会に報告する。【㉔-1-②】④令和3年度に経営協議会から出された意見を大学経営に反映させる。

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