独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済約款（平成１５年１０月 １日）
改正 平成１７年 ４月 １日
改正 平成２３年 １月 １日
改正 平成２６年 ４月 １日
改正 平成２７年 ３月１６日
改正 平成２８年 ４月 １日
改正 平成３０年 ４月 １日
改正 令和 ２年 ４月 １日
改正
改正

令和
令和

２年１２月２５日
４年 ４月 １日

改正

令和

５年１２月

１日

（契約の締結）第１条 退職金共済契約の内容は、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号。以下「法」といいます。）、中小企業退職金共済法施行令（昭和３９年政令第１８８号。以下「令」といいます。）、中小企業退職金共済法施行規則（昭和３４年労働省令第２３号。以下「規則」といいます。）、その他関係法令及びこの共済約款の定めるところによります。
２ 申込者又は共済契約者は、従業員に対し、第３条第２項に定める個人情報の取扱い及び利用目的等を明示するとともに、加入することについて同意を得るものとします。
（業務の取扱い）
第２条 退職金共済契約に関する業務のうち次の各号に掲げるものは、法第７２条第１項の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（以下「中退共本部」といいます。）が業務の一部を委託した金融機関（以下「受託金融機関」といいます。）で取り扱います。
一 退職金共済契約申込書、預金口座振替依頼書・預金口座振替届出書の受理
二 掛金及び過去勤務掛金（以下「掛金等」といいます。）の収納
三 退職金及び解約手当金（以下「退職金等」といいます。）の支払
四 その他の金銭の収納、支払及び返還
２ 退職金共済契約に関する業務のうち前項第１号に掲げるものは、法第７２条第１項の規定により中退共本部が業務の一部を委託した事業主の団体でも取り扱います。

（個人情報の取扱い及び利用目的等）
第３条 中退共本部は、保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）及びその関係政省令に基づき適正に取り扱います。
２ 中退共本部は、取得した個人情報の利用目的は次のとおりとし、当該利用目的以外のために利用しないものとします。
（１）退職金共済契約の締結、保全・管理及び解除（２）掛金等の請求及び収納（３）退職金試算額の通知及び増額勧奨（４）退職金等の支払い（５）共済契約者、被共済者からの相談対応（６）退職金共済制度の統計・調査（７）資産運用その他の退職金共済事業の運営に必要なこと
３ 中退共本部は、個人情報を取得する際には、利用目的が明らかである場合を除き、利用目的を明示するものとします。
４ 中退共本部は、保有する個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲で利用し、当該利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。
５ 中退共本部は、法、令、規則、その他関係法令及びこの共済約款に基づく業務の実施に必要な範囲で保有する個人情報について、業務委託契約を締結している金融機関、事業主の団体等及び共済契約者に提供することがあります。
（契約申込時の書類の提出）
第３条の２ 中退共本部は、「退職金共済契約申込書」の提出があった場合に、必要があると認めるときは、申込者に対し、規則第４条第２項に定める添付書類のほか、当該申込書に記載された事項を証明する書類として、次に掲げるいずれか 1 点以上の書類の提出を求めます。
（１）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写し）（２）健康保険・厚生年金保険資格取得確認通知書（写し）（３）所得税青色申告決算書（写し）（４）税務申告時に提出する、収支内訳書（写し）（５）その他、加入させる従業員との雇用関係を証する公的又はそれに準ずる書類（写し）２ 中退共本部は、申込者から前項の規定により提出を求めた書類の提出がなされなかった場合には、退職金共済契約を締結しません。
（承諾の通知）第４条 共済契約者に対する中退共本部の退職金共済契約の申込の承諾の通知は、退職金共済手帳の交付をもってこれに代えます。
（不正な退職金共済契約の解除）
第４条の２ 中退共本部は、不正な退職金共済契約の締結が判明した場合には、当該退職金共済契約を解除します。この場合、既に納付された掛金等は返還しません。
２ 中退共本部は、退職金等の不正な受給が判明した場合には、不正に受給した者から既に支払われた退職金等の返還を求めるとともに、当該退職金共済契約を解除することがあります。この場合、既に納付された掛金等は返還しません。
３ 中退共本部は、退職金等を不正に受給しようとしたことが判明した場合には、当該退職金共済契約を解除することがあります。この場合、既に納付された掛金等は返還しません。
４ 第２項の規定により退職金等の返還を求める場合において、退職金等の不正な受給が共済契約者の虚偽の証明又は届出によるものであるときは、中退共本
部は、共済契約者に対して、不正に受給した者と連帯して退職金等の返還を求めることがあります。
（掛金等の納付）第５条 共済契約者は、掛金等を受託金融機関の自己の預金口座から中退共本部の預金口座への振替により納付するものとします。
（納付期限後の納付）第６条 共済契約者は、納付期限後に掛金等を納付する場合は、当該期限後２年以内にするものとします。
２

納付期限後に掛金等を納付する場合は、後納割増金を添えて納付するものとします。
３
中退共本部は、被共済者が退職した日又は退職金共済契約が解除された日（以下「退職日等」といいます。）の属する月分の掛金等の納付期限後は、当該被共済者に係る掛金等を収納しないものとします。
（未納掛金等の納付）
第７条 中退共本部は、毎月の掛金等について共済契約者の預金口座から振替ができなかったときは、当該月分に係る掛金等の額を翌月分以降の掛金等に順次加算して請求するものとします。
２
前項の規定により掛金等を請求する場合において３月連続して振替ができなかったときは、当該共済契約者に対し掛金等の請求を停止します。
（掛金等の前納）第８条 共済契約者は、掛金等について、１２月分を限度として前納することができます。
２ 共済契約者は、前項の規定により掛金等を前納しようとするときは中退共本部が別に定める様式により前納しようとする月分の属する月の前月の中退共本部が別に定める日までに中退共本部へ申出するものとします。
３ 前納の掛金等の額は、納付すべき額から前納減額金を減額した額とします。
４ 減額された掛金等が納付されたときは、各月において納付すべき掛金等が納付されたものとします。
（天災等による納付期限の延長の取扱い）
第９条 共済契約者は、法第２６条第２項の規定により納付期限を延長しようとするときは、別に定める様式により、速やかにその旨を中退共本部に届け出るものとします。
２ 前項の規定により納付期限が延長された掛金等の納付は、中退共本部が別に定めるところにより行うものとします。
（掛金月額変更の申込み）
第１０条 共済契約者は、掛金月額の変更をしようとする場合は、「掛金月額変更申込書」に必要事項を記入し、当該変更しようとする月分の属する月の前月の中退共本部が別に定める日までに、中退共本部に提出するものとします。ただし、当該変更しようとする月分の掛金が既に納付されている場合は、当該月分については掛金月額を変更することはできません。
（退職届提出時の書類の提出）
第１０条の２ 中退共本部は、「被共済者退職届」の提出があった場合に、必要があると認めるときは、共済契約者に対し、当該退職届に記載された事項を証明する書類として、次に掲げるいずれかの書類の提出を求めます。
（１）雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（写し）（２）健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書（写し）（３）健康保険資格喪失証明書（写し）（４）その他、退職した被共済者の退職を証する公的又はそれに準ずる書類（写し）
２ 中退共本部は、前項の規定により提出を求めた書類の提出がなされるまでは、当該被共済者に係る退職金等の支払を留保します。
（退職金等の請求等）
第１１条 退職金等を請求する権利を有する者（以下「請求人」といいます。）が退職金等を請求する場合は、「退職金（解約手当金）請求書」に必要事項を記入し、請求人の本人確認及び住所確認のできる書類（官公署が発行したものに限ります。ただし、給付金額が３００万円以上の場合は「住民票（マイナンバー入り）」又は「印鑑証明書」とします。）を添えて提出するものとします。
２ 退職金請求時の住所が、事業所と同一又は事業所の寮等である請求人の本人確認及び住所確認書類は「印鑑証明書」とします。
３ 中退共本部は、退職金等の支給については、退職金等を次に掲げる金融機関の請求人の預金口座へ振り込むことにより行うものとします。

一 銀行
二 信用金庫三 信用組合四 労働金庫五 商工組合中央金庫（分割退職金の支払日）
第１２条 中退共本部は、退職金を分割払の方法により支給する場合は、各支給期月の１５日（その日が受託金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日）に、請求人の指定した預金口座に振り込みます。
（未納正当の届出）第１３条 共済契約者は、掛金等を納付しないことについて、正当な理由があるときは、別に定める様式により、速やかにその旨を中退共本部に届け出るものとします。
（氏名等の変更の届出）第１４条 共済契約者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したとき、被共済者の氏名が変更されたとき又は同居の親族でなかった被共済者が同居の親族になったとき若しくは同居の親族であった被共済者が同居の親族でなくなったときは、別に定める様式により、速やかにその旨を中退共本部に届け出るものとします。
（誤納掛金等の返還）第１５条 共済契約者は、法令上納付義務のない掛金等（以下「誤納掛金等」といいます。）を誤って納付したときは、速やかにその旨を中退共本部に届け出るものとします。
２ 中退共本部は、前項の届出に基づいて、当該共済契約者に当該誤納掛金等相当額を返還します。
（過納掛金等の返還）第１６条 中退共本部は、退職日等の属する月の後の月分について、既に納付している掛金等（以下「過納掛金等」といいます。）があるときは、当該過納掛金等相当額から、当該退職日等において当該過納掛金等を前納したものとみなした場合には納付することとなる額を当該共済契約者に返還します。
（端数計算）
第１７条 中退共本部は、後納割増金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
（到達主義）
第１８条 法、令、規則、その他関係法令及びこの共済約款の規定による各種届出等については、当該届出等が中退共本部に到達した日をもって当該届出等がなされたものとします。
（正当な支払）第１９条 中退共本部は、退職金等、誤納掛金等、過納掛金等及び前納減額金を法、令、規則その他関係法令及びこの共済約款に定める手続によって支払った

ときは、正当な支払をしたものとみなします。
（退職金共済契約に係る調査への協力）
第１９条の２ 共済契約者又は被共済者は、中退共本部が法第３８条の規定により報告又は文書の提出を求める場合のほか、退職金共済契約の内容に関し中退共本部が行う調査に対し、協力する必要があります。
（反社会的勢力の排除）
第２０条 中退共本部は、別に定める反社会的勢力対応規程に定めるところにより、退職金共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意を求めるものとし、同意が得られない場合は退職金共済契約を締結しません。
２ 前項の条項に同意したにもかかわらず、その後、反社会的勢力であることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合（第三者を利用してする場合を含みます。）は、その退職金共済契約を解除することができるものとします。
この場合において、退職金共済契約の解除の時までに納付した掛金等の一部又は全部を返還しないことがあります。
（約款の変更）第２１条 中退共本部は以下の場合に、中退共本部の裁量により、本約款を変更することができます。
（１）約款の変更が、共済契約者及び被共済者の一般の利益に適合するとき（２）約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 中退共本部は前項による約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日の相当期間前までに、約款を変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を中退共本部ウェブサイトに掲示します。

附 則
この共済約款は、平成１５年１０月１日から施行します。
附則

この共済約款は、平成１７年４月１日から施行します。
附 則
この共済約款は、平成２３年１月１日から施行します。
附則この共済約款は、平成２６年４月１日から施行します。
附 則
この共済約款は、平成２７年３月１６日から施行します。
附 則
この共済約款は、平成２８年４月１日から施行します。
附 則
この共済約款は、平成３０年４月１日から施行します。
附 則
この共済約款は、令和２年４月１日から施行します。
附 則
この共済約款は、令和２年１２月２５日から施行します。
附 則
この共済約款は、令和４年４月１日から施行します。
附則

この共済約款は、令和５年１２月１日から施行します。