2021 年度通常枠実⾏団体向け

2021.10.28

実⾏団体向け積算の⼿引き(雛型)

2021 年 10 ⽉
⼀般財団法⼈ ⽇本⺠間公益活動連携機構

内12

容

経理処理の基本的な考え⽅と流れ ...................................................................................1
1.1

基本的な考え⽅ .........................................................................................................11.2

基本的な流れ .............................................................................................................1

積算について ....................................................................................................................62.1

資⾦計画書 .................................................................................................................62.2

対象外経費 .................................................................................................................92.3

積算にあたっての留意事項 .......................................................................................91

経理処理の基本的な考え⽅と流れ
1.11)

基本的な考え⽅

経理処理の基準

実⾏団体は、助成対象事業（以下「本事業」という。
）における経理処理について、「休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針」（平成 30 年 3 ⽉ 30 ⽇付内閣総理⼤⾂決定）、本⼿引き及び資⾦提供契約（以下「契約」という。
）を遵守してください。実⾏団
体の定める独⾃の経理処理規則は、書⾯により整備してください。
2)

区分経理

実⾏団体は、助成等により提供を受けた資⾦の使途については、その助成等に係る契約で認められたものに限定し、区分経理を⾏うとともに帳簿を備え付けてください。
3)

事業年度

本事業実施にかかる事業年度は、別途の定めがない限り、4 ⽉から 3 ⽉とします。但し、2021 年度に関しては、契約締結後から 3 ⽉までの間を対象とします。
4)

会計科⽬

実⾏団体の財務諸表作成⽬的で通常⽤いている会計科⽬を使⽤してください。
資産については、資産科⽬を使⽤してください。
5)

精算⽅法

精算はキャッシュベース（⽀払いベース）で⾏います。
従いまして現⾦の動きが無いのに費⽤や収益として計上される減価償却費などは計上できません。
なお、精算⼿続は消費税込みの額で⾏います。
(精算については後⽇公開する別途「精算の⼿引き」で詳述します。)
1.2

基本的な流れ本事業の経理処理の基本的な流れは以下のとおりです。
1)

資⾦計画書の提出

助成⾦を申請いただく際に、提案された事業計画書の実施に必要な経費とその妥当性を確認するため、事業計画書とともに、資⾦計画書を提出いただきます。
2)

資⾦計画書の確定審査後、実⾏団体が決定された後、資⾦分配団体と実⾏団体が共同で事業計画書の確認、
1

精緻化を⾏います。事業計画書の確定内容を踏まえ、経費計上の必要性と積算根拠について確認、協議を⾏います。その際に、対象外経費が含まれている場合には除外していただきます。協議結果を踏まえ、確定した資⾦計画書を提出いただきます。
3)

資⾦提供契約の締結確定した資⾦計画書を元に、助成期間を通じた助成総額及び各年度の助成⾒込み額を契約にて定めます。なお、助成総額及び各年度の助成⾒込み額及びその根拠等は公表されます。
4)

実⾏団体への助成⾦の⽀払いと精算

実⾏団体への助成⾦の⽀払いは、指定活⽤団体⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構(JANPIA)から[⼀般社団法⼈全国コミュニティ財団協会]に助成⾦が⽀払われた後に、契約に基づき助成⾦を概算払いで実⾏団体の指定⼝座に振り込みます。
初回は原則として 2022 年 9 ⽉までの助成⾦を⽀払いますが、その⽀払時期に応じて以下のとおり⽀払対象期間が変わります。
初回の助成⾦の⽀払時期初回の助成⾦の⽀払対象期間

2021 年 12 ⽉末より前

助成開始後から 2022 年 3 ⽉分まで

2021 年 12 ⽉末から 2022 年 6 ⽉末より前

助成開始後から 2022 年 9 ⽉分まで

2022 年 6 ⽉末以降

助成開始後から 2023 年 3 ⽉分まで

2022 年 10 ⽉に 2022 年 9 ⽉末の進捗管理報告（進捗管理は次の 5）で述べます）に基づいて、10 ⽉から翌年 3 ⽉分の助成⾦を⽀払います。ただし、初回の助成⾦⽀払いが 2022
年 6 ⽉末以降となった場合は⽀払いません。
2023 年度以降は、原則として、資⾦計画書記載の当該年度助成⾦交付予定額の 25％（千円未満切り捨て）を 4 ⽉に⽀払い、7 ⽉にも資⾦計画書記載の当該年度助成⾦交付予定額の 25％（千円未満切り捨て）を⽀払います。
10 ⽉の⽀払いは 9 ⽉末の進捗管理報告（進捗管理は次の 5）で述べます）に基づいて、資⾦計画書記載の当該年度助成⾦交付額の残額を⽀払います。実⾏団体の資⾦需要により、この⽀払スケジュールの変更、4 ⽉および 7 ⽉の助成⾦⽀払額を当該年度助成⾦交付予定額の 25％（千円未満切り捨て）を超えて⽀払うことを希望する場合は、資⾦分配団体と事前に協議してください。
(精算については後⽇公開する別途「精算の⼿引き」で詳述します。)
5)

進捗管理報告実⾏団体は、契約に基づき、原則 3 ⽉末及び 9 ⽉末時点における⾃らの⺠間公益活動の進捗状況及びその成果について確認し、（各資⾦分配団体で報告とりまとめにかかる期間を勘案して締切りを設定してください。資⾦分配団体から JANPIA への報告は翌⽉末までです）までに資⾦分配団体に報告します。
6)

次年度予算

実⾏団体は、翌年度の予算を検討の上、［⼀般社団法⼈全国コミュニティ財団協会］の指定する期⽇（＊資⾦分配団体は JANPIA に 12 ⽉に提出します。
）までに資⾦計画書を提出いただきます。

＜実⾏団体初年度の積算に関するスケジュール＞

資⾦計画書の提出（申請時）

資⾦計画書の資⾦提供契約

実⾏団体への修正・確定の締結

助成⾦⽀払

2

積算について
2.1

資⾦計画書

事業申請にあたっては、下記 1)から 6)に則り資⾦計画書を作成のうえ提出してください。
1)①調達の内訳

全て資⾦計画書様式（エクセルおよび公募管理システム）にて⾃動計算されますので⼊⼒は必要ありません。
2)②⾃⼰資⾦・⺠間資⾦

⾃⼰資⾦・⺠間資⾦の調達について、種類、⾦額、調達確度（A(確定済)、B(内諾済)、C(調整中)、D(計画段階)）、調達時期等を記載してください。⾃⼰資⾦・⺠間資⾦は①の事業費と助成額の差額となります。
助成事業の必要額（事業費）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。
）を設定し、補助率が 80%未満になるように⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦（以下「⾃⼰資⾦・⺠間資⾦」という。
）を 20%以上は確保していただくことを原則とします。ただし、以下のとおり特例的に資⾦計画における⾃⼰資⾦・⺠間資⾦を減じることができます。その場合、「⾃⼰資⾦に関する申請書」に理由等を明⽰してください。
 財務状況などを踏まえて事業費のうち⾃⼰資⾦・⺠間資⾦による負担を 20%未満とすることを希望する場合、実⾏団体は資⾦分配団体にその旨を申請できます。ただし、複数年度の事業では、最終年度に補助率を 80%未満に戻すことを原則とします。
 ⾦融機関からの融資や他財団からの助成を受ける等の理由で本事業の指定⼝座に⼊⾦できない⾃⼰資⾦・⺠間資⾦がある場合、資⾦計画から当該資⾦に係る費⽤（例：建物取得費⽤）を除外したうえで、本事業の指定⼝座とは別⼝座で管理できます。この場合、別⼝座で管理する⾃⼰資⾦・⺠間資⾦を含めた場合の補助率が 80%未満であれば、資⾦計画における補助率が 80%以上となっても構いません。
※ 当該⾃⼰資⾦・⺠間資⾦に係る費⽤について、資⾦計画からは除外しますが、事業計画等の範囲には含めてください。また実態として本事業の費⽤のため、他事業とは区分して管理のうえ、適宜報告できるようにしてください。
3)③事業費事業費の⽀出明細として、助成⾦申請額と⾃⼰資⾦・⺠間資⾦について、実⾏団体の評価関連経費を除く直接事業費に充当される費⽤と管理的経費の内訳を記載してください。管
理的経費については次の④で、直接事業費については⑤で詳述します。
助成⾦申請額の 85％以上は、実⾏団体の直接事業費に充当される費⽤とする必要がありま
6

す。
4)

④管理的経費

実⾏団体が本事業を実施するために必要な、直接事業費以外の当該事業に関連する間接経費（⼀般管理費）を管理的経費といいます。管理的経費は、役職員の⼈件費等や管理部⾨などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、本事業に要する経費として特定することが難しい共通経費（共通経費と同内容の経費で、本事業に要する経費として特定できる場合も含む）で、⼀定の負担が⽣じている経費、⼜活動を実施するための調査費等となります。管理的経費（助成⾦申請額と⾃⼰資⾦・⺠間資⾦の合計）の内訳を記載してください。
(1) 管理的経費の年度別概算
資⾦計画書様式（エクセルおよび公募管理システム）にて⾃動計算のため⼊⼒不要です。
(2) 管理的経費の内訳
実⾏団体が財務諸表作成⽬的で⽇常⽤いている会計科⽬を使⽤し、算出根拠として単価と数量等を表中の計算セルに記⼊してください。補⾜説明が必要と思われる場合には、備考に適宜記載してください。本事業の経費として特定することが困難な費⽤については、他事業と按分して、算出根拠を記載してください。
本事業では、指定⼝座で助成⾦および⾃⼰資⾦・⺠間資⾦を含めた資⾦を管理することとしており、指定⼝座からの⽀払は原則として振込となります。指定⼝座からの振込⼿数料も助成対象となりますので、資⾦計画書に含めてください。
毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。このため、本事業の外部監査に係る経費については、管理的経費に含めていただけます。
5)⑤直接事業費

直接事業費（助成申請額と⾃⼰資⾦・⺠間資⾦の合計）の内訳を記載してください。実⾏団体が財務諸表作成⽬的で⽇常⽤いている会計科⽬を使⽤し、算出根拠として単価と数量等を表中の計算セルに記⼊してください。補⾜説明が必要と思われる場合には、按分根拠・備考欄に適宜記載してください。表中の計算セルに算出根拠を⽰すことが難しい科⽬に関しては、下部表に⾦額及び内訳（算出根拠）を科⽬毎に記載してください。

直接事業費および管理的経費に⼈件費を計上する場合
⼈件費を含める場合は、⼈件費の算出⽅法を按分根拠・備考欄に記載してください。⼈件費単価は原則として実⾏団体の給与規程等により決定してください。著しく⾼額であると考えられる場合には、別途詳細な説明を求めることがあります。職員が複数の事業に従事している場合は、本事業に従事していると認められる範囲のみが助成対象となります。な
お、過剰に計上されていると判断される場合には、当該計上が認められない場合があります。⼈件費を計上する職員が本事業中に定期昇給する場合は、申請時に昇給差額分も加算して計上してください。

賞与・法定福利費等の取り扱い
就業規則や雇⽤契約において⽀給額や⽀給条件が明確に定められている賃⾦としての賞与、法定福利費(事業主負担分のみ)、その他休眠預⾦等活⽤事業遂⾏に必要と認められる福利厚⽣費、通勤⼿当などは資⾦計画に含めることができます。但し、会社業績や別事業の業績によって発⽣する業績連動型の賞与は助成対象とはなりませんので含めないでください。直接事業費に計上される⼈件費の対象となる職員にかかる賞与等は直接事業費に、管理的経費に計上される⼈件費の対象となる職員にかかる賞与等は管理的経費に計上してください。

6)⑥評価関連経費

社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の⽀援のための助成を評価関連経費といい、実⾏団体の助成⾦申請額の 5.0％を上限として助成します1。評価関連経費で対象となる費
⽤は、実⾏団体が⾏う⾃⼰評価の客観性・正当性を⾼めるために必要となる費⽤です。
評価の判断材料として必要な調査の実施に関わる費⽤、実⾏団体同⼠で学び合う場を設定するための費⽤、外部評価アドバイザーを雇⽤し、客観性・正当性の⾼い⾃⼰評価を実施するスキルを学ぶための費⽤、事業や⾃⼰評価の改善に活かすために、第三者委員会等を設置する費⽤、⾃⼰評価結果を発信していくための費⽤等に活⽤してください。
⾃⼰評価ですので、評価は実⾏団体が主体的に⾏う必要があり、評価を全て委託することや、評価を肩代わりするための外部専⾨家の雇⽤等は認められておりません。
JANPIA ホームページに掲載されている「資⾦分配団体・実⾏団体に向けての評価指針」
1

資⾦分配団体向け注：資⾦分配団体は、⾃らの資⾦計画書に記載された実⾏団体の評価関連経費の内数となるように当該⽂章を適宜修正してください。資⾦分配団体が JANPIA に提出している資⾦計画書「①調達の内訳」の「3. 別枠 D. 評価関連経費（実⾏団体⽤）」の⾦額（Ａ）の範囲内で、⾦額か割合を実⾏団体に⽰してください。例えば、（Ａ）の⾦額を、同資⾦計画書「③事業費の明細」における「A. 助成⾦」の「実⾏団体の助成に充当される費⽤」(B)で除した割合（Ａ／Ｂ）(端数は切り下げ)が考えられます。

や「実⾏団体向け評価ハンドブック」も参照の上、内訳を記載してください。
2.2

対象外経費

以下のいずれかに該当する経費は、助成の対象外となります。それ以外の費⽤であっても、資⾦計画書の確定段階で、事業⽬的に沿わない場合などには、減額、⼜は対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前に資⾦分配団体にご相談ください。
対象外経費

主な該当事例

本事業に直接必要 個⼈または団体に贈与される寄付⾦、義援⾦および贈呈品等

ではない経費

 退職⾦共済の掛け⾦
 会議費等におけるアルコール類の購⼊費⽤
 勤務時間外の飲⾷代

経済合理性を⽋く
経費 ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン⾞などの特別料⾦
 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの 合理的な理由がない、⼀般的な相場よりも過度に⾼額な物品の購⼊

現⾦等の給付

 現⾦給付および⾦券類の配付

本事業後に返⾦さ 賃貸契約時に⽀払う敷⾦・保証⾦れる経費

2.3

積算にあたっての留意事項

経費の算出過程において⼩数点以下の端数が⽣じる場合は、原則切り捨てにより積算してください。ただし、内規等において端数処理⽅法を規定している場合には、資⾦分配団体との協議の上、契約に定めた上で計上を認めることがあります。
以 上