平成２９年度概算要求の概要（雇用均等・児童家庭局）
子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
また、女性の活躍推進に向けて、積極的取組みを推進するとともに、仕事と家庭の両立支援策の推進や、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメン
トなどの職場におけるハラスメント対策の総合的推進を図る。
さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
１
２
３

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
待機児童解消等に向けた取組
仕事と家庭の両立支援の推進（後掲）

第２ 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
１２

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等
ワーク・ライフ・バランスの実現

第３ 女性の活躍推進
１
２

女性活躍推進の実効性確保
仕事と家庭の両立支援の推進（再掲）

第４ 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化
１
２
３

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
被災した子どもに対する支援（復興庁計上）
児童養護施設等の耐震化等整備の推進- 1 -≪予算額≫（単位：億円）
会計区分

一般会計

増▲減額

伸び率

４，３７８

４，６４８

＋２７０

＋6.2％

１１６

１２０

＋４．１

＋3.5％

労災勘定

２．８

２．９

＋０．１

＋3.4％

雇用勘定

１１３

１１７

＋４．０

＋3.5％

５．８

７．６

＋１．８

＋31.7％

労働保険特別会計

東日本大震災復興
特別会計※

平成 28 年度 平成 29 年度
当初予算額 概算要求額

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。
注

消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法
第 28 条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、消費税率引き上げ以外の 0.3 兆円超の財源の確保などについても、予算編成過程で検討する。

- 2 -≪新しい日本のための優先課題推進枠≫【別添１】
待機児童解消加速化プランの更なる展開（２６１億円）
待機児童の解消に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき必要となる保育の受け皿を確保するため、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するための補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進するとともに、０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援を図る。
併せて、保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、宿舎借り上げ支援を拡充するとともに、市町村における人材確保の取組の支援や離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進する。
さらに、保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援する。

【別添２】
すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（１２３億円）
子育て世代包括支援センターの全国展開等により、妊娠期から子育て期にわたる
切れ目のない支援を実施する。
また、児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上等による発生時の迅
速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養護の推進等）に至るまでの総合的な対策を進める。

【別添３】
不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究（８百万円）
不妊治療と仕事との両立が困難であるために離職を余儀なくされるいわゆる「不妊退職」についての実態調査が求められていることから、現状を把握するための調査研究を実施する。

- 3 -第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり
１

待機児童の解消等に向けた取組の推進（平成 28 年度当初予算額）（平成 29 年度概算要求額）

１，０４３億円→

１，１６９億円（１）保育の受け皿拡大・多様な保育サービスの充実
１，０４３億円→

１，１６９億円

待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成 29 年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。また、保育園への入園が円滑に進むよう、０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援や保育園を拠点とする「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援を図る。
併せて、保育の受け皿の拡大に伴い必要となる保育人材を確保するため、宿舎借り上げ支援を拡充するとともに、市町村における人材確保の取組の支援や離職者の再就職支援の強化を行うなど、総合的な保育人材確保策を推進する。
さらに、保育園等における事故防止のための研修や巡回指導により、安心かつ安全な保育の実施を支援する。

①保育の受け皿拡大【一部新規】（一部推進枠）
待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成 29 年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
また、保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成等を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算案】○ 保育所等の整備の推進
４２７億円
保育の受け皿拡大の加速化（平成 29 年度分の前倒し）を図るため、市町村が実施する保育所等の整備に要する費用について、補助を行う。
また、保育所等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラ設置や外構等の設置・修繕など必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

②多様な保育サービスの充実【一部新規】（一部推進枠）
０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。
また、３歳児以降の継続的な保育サービス確保のため、３歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。

- 4 -③保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】（一部推進枠）
保育士の宿舎を借り上げるための費用を支援する「保育士宿舎借り上げ支援事業」
について、その対象要件（保育園等に採用されてから５年間）を見直し、対象者を拡大する。
また、人材情報サイトの開設による求人情報の提供、就職希望者向けの保育園等の見学会の開催など、新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を行う市町村を積極的に支援する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算案】○ 保育士についての再就職準備金貸付事業の拡充等
１１２億円
潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増するとともに、保育士の勤
務環境改善のための保育補助者の雇上支援を拡充する。
また、保育所等に勤務する未就学児のいる保育士に対し、ファミリー・サポー
ト・センター事業等の利用料金の一部について貸付を行う。

④安心かつ安全な保育の実施への支援【新規】（推進枠）
保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施等を支援する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算案】○ 認可外保育施設における事故防止等推進事業
５．１億円
認可保育所等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策のためのカメラの設置等の費用について、補助を行う。

⑤企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス※内閣府において要求
待機児童解消加速化プランに基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する。
・ 企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育サービスの提供を可能とした事業所内保育の設置を促進する。
・ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッ
ター派遣サービスを利用できるよう支援する。

（２）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）※内閣府において要求- 5 -①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
ア 子どものための教育・保育給付
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）
イ 地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等②放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）（再掲）「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる平成 31 年度末までに約 122 万人分の受け皿を確保するという整備目標の平成 30 年度末までの達成を目指し（計画の前倒し）、放課後児童クラブの整備などによる受入児童数の拡大を図るとともに、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算案】○ 放課後児童クラブにおけるＩＣＴ化の推進
６０百万円
放課後児童クラブにおける子どもの来所・帰宅の状況等をＩＣカードにより把握するシステムの構築に要する費用について、補助を行う。
※ 別途、放課後児童クラブの平成 31 年末までの追加的な受け皿整備を平成 30
年度末に前倒すため、放課後児童クラブの施設整備補助の補助率嵩上げを行う。（制度改正）【内閣府予算】③保育士等の処遇改善
ア 保育士の処遇改善
２％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、４万円程度の追加的な処遇改善を実施することについては、予算編成過程で検討する。
イ 放課後児童支援員等の処遇改善「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、経験等に応じた職員の処遇改善を進めることについては、予算編成過程で検討する。

④児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

- 6 -（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）○量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。
○質の向上
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。

２

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（平成 28 年度当初予算額）

３，４９３億円（平成 29 年度概算要求額）→

３，６８２億円（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施
１８５億円 →

２０３億円

①不妊治療への助成等
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を継続するとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部推進枠）
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。
※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府において要求。（社会保障の充実）③妊産婦健康診査事業等【新規】（推進枠）
ア 妊産婦健康診査事業
産後うつ（抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害）の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。
※ 健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児サポート等の支援に繋げる観点から、
産後ケア事業実施市町村を対象として実施- 7 -

イ 新生児聴覚検査の体制整備事業
聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備する。

（２）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進
１，２９５億円→

１，４１１億円①児童虐待防止対策の強化【一部新規】（一部推進枠）
児童相談所、市町村の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化する。
特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、市町村における要保護児童等への支援拠点の運営支援、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。
また、児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。

②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部推進枠）（再掲・７ページ参照）③家庭養護及び家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）【一部新規】（一部推進枠）
改正児童福祉法の施行を踏まえ、虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進める。また、これが適当でない場合には、できる限り良好な家庭的環境で育てることができるよう、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成などにより、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化を図る。
さらに、里親・ファミリーホームへの委託について、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。
また、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、児童養護施設等について、その業務に相応の処遇改善を行うことについては、予算編成過程で検討する。

④被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】（一部推進枠）
改正児童福祉法の施行を踏まえ、自立援助ホームについて 22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加するとともに、入居者の状況に応じた一般生活費等の拡充を図る。併せて、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則 22 歳の年度末まで支援を継続する事業を新たに創設する。
また、改正児童福祉法の施行を踏まえ、特定妊婦等への支援の具体的な仕組みを検討するため、母子生活支援施設や産科医療機関等において、既存資源との連携・活用等により特定妊婦等への支援を提供するモデル事業を創設する。

- 8 -（参考）【平成 28 年度第２次補正予算案】○ 児童虐待防止対策等の強化
７０億円
一時保護された児童の処遇向上のための環境整備、児童養護施設等の小規模化や自立のための支援の場の整備、市町村における要保護児童等への支援拠点の整
備、児童養護施設等の耐震化等に要する費用について、補助を行う。
また、児童養護施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

（３）ひとり親家庭等の自立支援の推進
１，９１６億円→

１，９７２億円①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化
１１４億円 →
１１６億円
「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援する
ため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

②自立を促進するための経済的支援
１，７８４億円 →１，８３６億円

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や子どもの修学等に必要な資金などについて母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

③女性活躍推進の実効性確保（後掲・１１ページ参照）
１８億円 →

２０億円（４）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】（一部推進枠）
９６億円 →

１８９億円

配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
また、婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当の改善を行う。

４

仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲・１０ページ参照）（平成 28 年度当初予算額）

８２億円

- 9 -

（平成 29 年度概算要求額）

→

８８億円

第２ 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
１

非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善等（平成 28 年度当初予算額）（平成 29 年度概算要求額）

６．９億円

→

７．７億円

４．９億円

→

５．６億円

（１）多様で安心できる働き方の普及拡大
・ 短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により、導入手順や運用方法等の情報提供を行う。また、人材確保・定着が課題となっている業種等を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援コンサルティ
ングの実施、モデル事例の普及を行う。

（２）パートタイム労働対策の推進（一部再掲・１０ページ参照）
６．９億円 →
７．７億円
・ パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するとともに、正社員転換推進の措置を徹底するため、パートタイム労働法の周知・指導等により、同法の着実な履行確保を図る。
・ パートタイム労働者と正社員の均衡の取れた賃金決定を促進するため、職務分析・職
務評価の導入支援・普及促進を行う。また、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を表彰し、その取組を広く発信するとともに、人事評価等の制度整備に取り組む事業主を支援する。

２

ワーク・ライフ・バランスの実現（平成 28 年度当初予算額）（１）在宅就業の推進（平成 29 年度概算要求額）

８２億円

→

８８億円

３７百万円

→

３７百万円

「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。また、在宅就業者の健康確保等について調査を行って課題を整理し、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直しを行う。

（２）仕事と家庭の両立支援の推進【一部推進枠】
８２億円

→

８８億円

介護休業の分割取得などを含む改正育児・介護休業法について、改正内容の周知や事業主への指導等を通じて、改正法の着実な施行を図る。
また、男性の育児休業の取得促進、介護離職への対応のため、助成金の支給等により、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む事業主等を支援する。

- 10 -

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算案】○ 介護離職防止のための支援（介護離職防止支援助成金（仮称）） １１億円
仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。

第３ 女性の活躍推進
１

女性活躍推進の実効性確保（平成 28 年度当初予算額）

１８億円（平成 29 年度概算要求額）

→

２０億円

・ 女性活躍推進法に基づく行動計画や女性の活躍状況に関する情報を掲載している「女性活躍推進企業データベース」について、検索機能の改善等利便性の向上を図るとともに、より多くの企業の情報掲載が進むよう働きかけを行う。
・ 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等が努力義務となっている 300 人以下の中小企業について、行動計画策定に向けた相談支援や助成金の支給等により、女性活躍に向けた取組を促進する。
・ 平成 29 年１月に施行される、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等職場におけるハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを内容とする
改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について周知・徹底を図るとともに、職場におけるハラスメント対策を総合的に推進する。

２

仕事と家庭の両立支援策の推進（再掲・１０ページ参照）（平成 28 年度当初予算額）

８２億円- 11 -（平成 29 年度概算要求額）

→

８８億円

第４ 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化
１

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）（平成 28 年度当初予算額）

５．８億円（平成 29 年度概算要求額）

→

７．６億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 29 年
度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

２

被災した子どもへの支援（復興庁計上）（平成 28 年度当初予算額）

２２０億円の内数（平成 29 年度概算要求額）→

２２０億円の内数※被災者支援総合交付金の内数避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談･支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど､総合的な支援を行う。

（参考）【平成 28 年度第２次補正予算案】≪熊本地震からの復旧・復興への支援≫○ 児童福祉施設等の災害復旧への支援（施設整備・設備整備）
２３億円
平成 28 年熊本地震により被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について支援を行う。
○ 児童福祉施設等の利用者負担軽減措置
・ 児童入所施設等の利用者負担軽減に対する支援
１９百万円
都道府県等が被災した児童入所施設等の入所児童等に係る利用者負担の軽減措置を実施した場合に、都道府県等の負担を軽減するための財政支援を行う。
・ 保育所等の利用者負担減免に対する支援４億円（内閣府予算）
市町村が、被災した住民に係る保育所等の利用者負担の軽減措置を実施した
場合に、市町村の負担を軽減するための財政支援を行う。

３

児童養護施設等の耐震化等整備の推進（一部推進枠）（再掲・８ページ参照）（平成 28 年度当初予算額）

５７億円（平成 29 年度概算要求額）

→

６０億円

児童養護施設等の防災対策を推進するため、各都道府県等に対して耐震化整備計画の策定等を求めるとともに、補助率の嵩上（1/2→2/3）により、地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図るための改築又は補強等の整備を推進する。

- 12 -

- 13 -

子育てや介護をしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、保育や介護の受け皿整備を一層加速する。さらに、本プランでは、求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士や介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示す。【ニッポン一億総活躍プラン】○ 待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進めるとともに、介護についても、50万人分の受け皿を前倒しして整備し、介護離職ゼロを目指す。求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善等を実現する。
【未来への投資を実現する経済対策】○

関連する政府の方針【要求内容】
 保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回
指導や事故予防のための研修の実施などを支援
 保育事業者からの届出、運営状況報告の受付・審査等を行う都道府県等に対し、保育事業者の負担軽減のためのシステム導入などＩＣＴ化推進に係る費用を支援

安心かつ安全な保育の実施への支援

多様な保育サービスの推進【要求内容】
 ０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援
 ３歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置等を支援など【要求内容】
 「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象要件（保育園等に採用されてから５年間）の拡大
 市町村における新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を積極的に支援など【要求内容】
 ２９年度末までに必要となる保育の受け皿を確保
 保育所等の施設整備費や小規模保育等を実施するための改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）など【推進枠：２６１億円】
保育人材確保のための総合的な対策

待機児童解消加速化プランの更なる展開

保育園等の整備の推進、保育園等改修費支援等

別 添 １

- 14 -

【推進枠：１２３億円】

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、設置を検討する中核市及び特別区に対する財政支援を実施。
○ 市町村による在宅支援の強化や要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、市町村の体制を強化。
実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整を市町村が一体的に担う事業を創設
児童相談所による指導措置の委託に対応するため、市町村にスーパーバイザーを配置
研修を受講する職員の代替職員の配置や、虐待対応強化支援員（仮称）及び心理担当職員を配置 等○ 児童相談所全国共通ダイヤル（１８９）の利便性向上のための更なる改善を図る。
○ 児童養護施設等の防災対策を推進するため、補助率の嵩上（1/2→2/3）による耐震化等整備を推進。

○

児童虐待防止対策等の強化

すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現都道府県における新生児聴覚検査の推進体
制を整備。

○

産婦健康診査の費用助成により、産後の初期段階における母子に対する支援を強化。

○

里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親への支援体制を構築。
○ 22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者に対する支援の実施。
○ 児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必
要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続。
○ 特定妊婦等への支援の具体的な仕組みを検討するためのモデル事業を実施。
○ 婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当を改善。

○○

子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施。

社会的養護等の推進

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

子育て世代包括支援センターの全国展開等により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する。また、児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所、
市町村の体制の強化及び専門性の向上等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養護の推進等）に至るまでの総合的な対策を進める。

別 添 ２

出産

産後

両親学級等

妊婦健診

全乳
事戸児
業訪家
問庭

予防接種

養子縁組

新生児聴覚検査の体制整備事業
新生児聴覚検査に係る行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置、 研修会の実施や普及啓発等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。

定期健診

産後ケア事業
産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケ
アや育児サポート等を行う。

子育て支援策
・保育所
・里親
・乳児院
・その他子育て支援策

育児子育て世代包括支援センター開設準備事業
子育て世代包括支援センターの立ち上げを支援し、同センターの設置促進を図る。

産前・産後サポート事業
助産師等の専門家や、シニア世代が話し相手となる相談支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る。

妊娠期

妊産婦健康診査事業
産婦健康診査２回分に係る費用について助成を行う。
※ 健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児サポート等の支援に繋げる観点から、産後ケア事業実施市町村を対象として実施

不妊相談

妊娠に関する
普及啓発

妊娠前【妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施】

子育て世代包括支援センター○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施○ 保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを策定

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発
等により、都道府県における推進体制を整備する。

新生児聴覚検査の体制整備事業

産後うつ（抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害）の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

妊産婦健康診査事業

子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」についても、妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。また、子育て世代包括支援センターの設置促進を図る
ため、同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助を行う。

妊娠・出産包括支援事業○妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援- 15 -

児童相談所全国共通ダイヤル「189」について、発信者の利便性向上を図るため、郵便番号等の入力が必要な携帯電話等からの発信について、コールセンター方式を導入し、音声ガイダンスに代わりオペレーター（人）が対応する仕組みを構築する。

＜児童相談体制整備事業＞○ 要保護児童対策地域協議会の調整機関の専門職が義務研修を受講する間の代替職員の配置や支援内容のアドバイス等を行う虐待対応強化支援員（仮称）等を配置することより要保護児童対策地域協議会の機能強化を図る。

○ 市町村が児童相談所からの指導措置の委託など在宅での児童の支援が適切に行われるよう、市町村にスーパーバイザーを配置し、相談機能の強化を図る。

○ 市町村が児童等に関する支援（実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整）を一体的に担う拠点を運営する費用ついて補助を行う。

市町村相談体制整備事業【新規】

中核市及び特別区が児童相談所の設置準備に伴い、増加する業務に対応するための補助職員や児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置に要する経費について補助を行う。

児童相談所設置促進事業【新規】＜児童虐待・DV対策等総合支援事業＞※子どもの貧困対策会議（平成27年12月21日）で決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の１つ。

児童虐待防止対策について、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」（※）、改正児童福祉法等に基づき、発生予防から自立支援までの総合的な対策を推進する。

○児童虐待防止対策の強化- 16 -

○ 改正児童福祉法の施行を踏まえ、特定妊婦等への支援の具体的な仕組みを検討するため、母子生活支援施設や産科医療機関等において、既存資源との連携・活用等により特定妊婦等への支援を提供するモデル事業（産前・産後母子支援事業（仮称））の創設○ 改正児童福祉法の施行を踏まえ、大学等就学中の者以外の自立援助ホーム入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則２２歳の年度末まで支援を継続する事業（社会的養護自立支援事業（仮称））の創設○ 改正児童福祉法において、新たに自立援助ホームの対象に追加された２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者に対する支援に要する費用にかかる補助事業（児童自立生活援助事業（仮称））の創設

被虐待児童などへの支援の充実○ 改正児童福祉法において、都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられたことを踏まえ、里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。（里親支援事業（仮称）の創設）

家庭養護の推進

具体的施策○ 里親制度に対する社会的な認知度が低く、里親希望者が少ない。また、児童相談所が虐待対応業務に追われ、里親委託の業務に十分に関われていないため、個々の里親への支援が行き届いていない。
○ 原則として１８歳（措置延長の場合は２０歳）に到達した時点で、支援の必要があるにもかかわらず一定の年齢に到達したことによって支援を断たれてしまう場合がある。

現状と課題○ 社会的養護が必要な子どもについて、家庭における養育環境と同様の養育環境で育てることができるよう、里親・ファミリー
ホームへの委託を進める。
○ 児童福祉法における児童の年齢である１８歳を超えた場合においても、自立のための支援が必要に応じて継続されるための仕組みを整備し、個々の子どもの状況に応じた支援を実施することにより、将来の自立に結びつける。

政策目標○社会的養護の推進- 17 -

- 18 -

近年の結婚年齢の上昇や晩産化に伴い、不妊治療を受ける者は年々増加。
労働者が希望する妊娠・出産を実現するためには、育児休業制度などの仕事と育児の両立支援はもとより、不妊治療と仕事の両立支援についても、近年重要な課題となっている。

【推進枠：８百万円】

不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究

参議院厚生労働委員会）

仕事と不妊治療との両立が困難であるために離職を余儀なくされるいわゆる『不妊退職』が生じていることから、不妊治療及び不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減し仕事との両立を支援するための方策や、不妊治療を理由とするハラスメントを職場における妊娠、出産等に関する言動と同様に事業主の防止措置の対象とすることについて検討すること。

不妊治療をしながら働いている方の現状を把握するための実態調査を行い、必要な支援を検討する。

・ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）

十三・雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成28年3月29日

企業及び労働者を対象として、不妊治療と仕事の両立に係る実態や問題点、企業における両立支援の状況などの把握及び分析を行い、各種施策の立案に活かす。

○○

別 添 ３