フリービットクラウド Backup Orchestra サービス約款
フリービット株式会社(以下「当社」といいます) は、この約款に基づいて、フリービットク
ラウド Backup Orchestra サービス (以下「本サービス」といいます) を提供いたします。
この約款は本サービスのご利用者 (以下「利用者」といいます) に適用されます。
第 1 条 (適用)
当社が、第 3 条(通知)及びその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本約款の一部を構成するものとし、利用者はこれに従うものとします。
第 2 条 (約款の変更)
当社は、利用者の承諾を得ることなく、通知により本約款を変更できるものとします。
この場合、提供条件等は変更後の約款によります。
第 3 条 (通知)
当社から利用者への通知は、電子メール、書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.

前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点または電子メール若しくは書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第 4 条 (本サービスの種類)
本サービスの内容及び詳細並びに仕様は当社所定のサービス仕様書 (以下「サービス仕様書」といいます) の定めによるほか、Acronis Asia Pte. Ltd.(以下「アクロニス」といいます。)が定める仕様に準じるものとします。
第 5 条(本サービスのご利用)
本サービスは、法人または法人に準じる団体に限りご利用できます。
第 6 条 (利用契約)
本サービスの利用を希望する方は、当社所定の申込書等により、本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)の締結を申し込むものとします。
2. 利用契約は、前項に定める方法による申込みに対して、当社が本サービスの提供開始日、申込内容、ご利用開始日、ユーザーID、パスワード等を記載した設定完了通知を電子メールにて送付した日に成立し、その日をサービス利用開始日とします。
3. 本サービスを利用するためには、アクロニスとの間で以下の契約を締結する必要があ

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り、当社に対し、締結した利用規約を提示するものとします。
(1)Acronis software license agreement
URL：https://www.acronis.com/ja-jp/support/eula.html(2)Acronis Licensing policy
URL：https://www.acronis.com/ja-jp/company/licensing.html
4. 当社は、次の場合には、第 1 項の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容が事実と異なり、または、当社の定める技術的環境、技術的条件に適合しないとき。
(2) 申込者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(3) 申込者が当社の提供する他のサービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) 申込者が、当社のサービスについて過去に不適切な行為などにより契約の解約、または利用停止を受けたことがあるとき。
(5) 当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(6) その他、当社がその裁量により申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
5. 当社が本サービスへの申込みを承諾しない場合は、申込者に対し、速やかにその旨を通知するものとします。
6. 当社は、当社の基準により、本サービスの申込者に保証金の差入れを求めることがあります。この場合、保証金の差入れが本サービス提供の条件となります。
(1) 保証金の額、支払い方法は別途定めます。
(2) 保証金に利息は付されません。
(3) 本サービス契約が終了した場合には、保証金は返還されるものとします。ただし、契約終了時に利用者が当社に支払うべき残債務がある場合には、保証金は当該債務の全部または一部の弁済に充当されるものとします。
第 7 条 (利用期間等)
本サービスには最低利用期間があります。最低利用期間は、前条 2 項に定めるサービ
ス利用開始日の属する月の翌月 1 日から起算して、3 ヶ月間となります。なお、テスト利用期間は含みません。
2. 最低利用期間内に、第 24 条 (利用者が行う契約の解約)または第 25 条 (当社が行う契約の解約)による利用契約の解約があった場合、利用者は残余の期間に応じたサービス料金を支払うものとします。
3. 最低利用期間満了の 1 か月前までに当社または利用者から利用契約終了の通知がない場合、利用契約は 1 か月自動で更新されるものとし、以後も同様とします。
4. 本サービスには最低利用容量があります。本サービス契約期間中、利用者の本サービスの利用容量が最低利用容量を下回ることがあっても、利用者は本サービスの基本サー211216_v1.04

ビス利用料を当社に支払わなければなりません。
第 8 条 (登録事項の変更)
利用者は、その名称、住所、所在地、代表者その他の登録事項に変更が生じた場合には、すみやかに当社に対して書面または電子メールにて通知するものとします。万一通知がない場合、当社は当該変更がないものとして取り扱うことができるものとします。
第 9 条(当社の保証)
当社は、当社所定の利用環境・利用条件下において、本サービスが実質的にサービス仕様書記載のとおり機能することを保証します。
2. 本サービスのサービスレベルは、当社が別に定める本サービスレベルのとおりとします。
3. 本サービスのサポート範囲は、サービス仕様書記載のとおりとします。
4. 前 3 項の事項を除き、当社は、本サービスの正確性、有用性、サポートの完全性、正確性、本サービスによるコンテンツの到達可能性、特定目的達成可能性、本サービスに使用されるシステムのバージョンアップの自動性、プログラム修正による不具合の不発生、利用者のデータ消失の不発生等、一切の事項についていかなる保証もいたしません。
5. 当社は、利用者の行為については、一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任を費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
第 10 条(推奨ソフトウェア)
当社は、技術的必要性がある場合には、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを推奨することがあります。この場合、利用者が他のソフトウェアを用いたときは、当社は、当社が提供する本サービスについて一切の責任を負わないものとします。
2. 推奨ソフトウェアの採否は利用者の責任において行うものとし、当社は、当社の推奨について責任を負わないものとします。
第 11 条 (機器等の調達)
利用者は自らの責任と費用において、本サービスへアクセス可能な機器、ソフトウェア、環境を準備した上で本サービスを利用するものとします。
第 12 条(サービスアカウント及びパスワードの管理)

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利用者は、当社から発行された本サービス利用のためのサービスアカウント及びパスワード管理の責任を負います。サービスアカウント及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、すみやかに当社に届け出るものとします。
2. 利用者はパスワードの再発行が必要な場合には、当社が定める方法により再発行の申請を行うものとします。
3. 当社は、第 1 項のサービスアカウント及びパスワードが一致していることを当社が確認した場合には、当該サービス利用は利用者によるものであるとみなします。
4. 利用者がサービスアカウントまたはパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は利用者の故意過失の有無にかかわらずその料金等を当該利用者に請求できるものとし、利用者が被る被害等について一切の責任を負わないものとします。但し、第三者によるサービスアカウントまたはパスワードの利用が、当社の責めに起因する場合にはこの限りではないものとします。
第 13 条(データ領域に関する責任等)
利用者は本サービスで提供されるデータ領域でなされた行為について、利用者による行為であるか第三者による行為であるかを問わず、一切の責任を負うものとします。但し、当該行為が専ら当社の責めに起因する場合はこの限りではありません。
2. 利用者は、前項のデータ領域に関する紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に迷惑を掛け、あるいは何らの損害等も被らせないものとします。
3. 利用者は、自己の責任においてデータ領域(データ保管空間)内を利用し、保管管理を行い、データのバックアップを行うものとします。当社は、理由の如何を問わず、破損したデータを復元する責任を負いません。
4. 利用者は本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
(1) サービスアカウントの第三者との共有、第三者への賃貸、貸与、譲渡、再販売行為(2) 利用者の管理する PC/サーバではない対象へモジュールをインストールする行為(3) P2V を目的とし、テスト環境を利用する行為(4) 利用者の LAN 環境内のみでのバックアップ行為(5) 第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為(6) 第三者または当社への誹謗、中傷または名誉若しくは信用をき損する行為(7) 第三者または当社への詐欺または脅迫行為(8) 第三者または当社に不利益を与える行為(9) その他、当社が不適当と判断した行為
5. 当社は、利用契約が終了した場合、契約終了日をもって本サービスで利用したデータの削除を行うものとし、当該削除によって利用者が損害を被った場合であっても、一切の211216_v1.04

責任を負わないものとします。
第 14 条 (個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報の取り扱いについては、当社所定の定めに則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 15 条(サービス料金等)
当社が定める本サービスの料金及び費用(以下総称して「サービス料金」といいます)は、料金表に規定するとおりとし、課金開始日は第 6 条(利用契約)2 項に定める利用開始日とします。なお、別途仕様書に定めるテスト利用期間は無償とします。
2. 利用者は、サービスの料金及び費用に消費税・地方消費税相当額を加算して支払うものとします。
第 16(サービス料金の計算方法)
当社が定めるサービス料金の計算方法は、サービス仕様書に規定するとおりとします。
2. 当社は、サービス料金について、日割いたしません。
3. 当社は、サービス料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 17 条(利用の一時中断等の場合のサービス料金の支払い)
利用者は、第 22 条(本サービスの一時停止・利用停止)に定める理由により本サービスの利用を一時利用することができない状態が生じたとき、または利用者の責めに起因して、本サービスの利用の一時中断をしたときは、当社が特に定めた場合を除き、サービス料金の支払義務を免れないものとします。
第 18 条(料金等の支払い方法・遅延損害金)
当社はサービス料金等を利用月末で締め、利用者へ請求書を発行するものとします。利
用者は請求書を受領した月の末日までに当社が指定する金融機関へ振込の方法により支払うものとします。
2. 前項の規定において、利用者が料金を支払う際に要する費用は、利用者の負担とします。
3. 利用者は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わない
場合には、支払期日の翌日から起算して支払済みまで年 14.5％の割合による遅延損害金を、サービス料金等と合算して支払うものとします。
第 19 条(利用者の義務)
利用者は、本サービスに関するプレスリリースを行うときは、その発表前に当社の許諾211216_v1.04

を得る必要があります。
2. 利用者は、当社が利用者の本サービスの利用状況や利用許諾について記録を残すことに同意します。また、当社は、本サービス契約の期間中及び契約終了後 3 年の間(以下「監査対象期間」といいます。)、利用者が本サービス契約に違反していた可能性につき合理的な理由がある場合に限り、本サービスを本サービス契約にしたがって利用していたか否かを監査することができるものとします。
3. 前項の監査の結果、利用者の監査対象期間中の支払済み金額が正当な支払い金額を 5％以上下回っていた場合、利用者は監査にかかった費用を負担するものとします。
第 20 条(当社の維持責任)
当社は、当社が保有し、かつ管理する本サービスに用いる設備を当社が定める技術要件に適合するよう維持します。
第 21 条(利用者の維持責任)
利用者は、利用者の端末設備及び本サービスへの接続回線その他の設備を、本サービスを利用できるよう維持するものとします。
2.

利用者は、当社が別途サービス仕様書に定める仕様の範囲において本サービスを利用するものとします。

3.

本サービスの利用ができない場合、利用者はサービス仕様書の記載に従って当社に連絡するものとします。

第 22 条 (本サービスの一時停止・利用停止)
当社は、下記の事由がある場合本サービスの一時停止をすることがあります。この場合、予め、一時停止の時期その他必要な事項を利用者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合はこの通知を行わずに一時停止する場合があるものとします。尚、通知を行わずに一時停止をした場合も事後速やかに一時停止の期間その他必要な事項を利用者に通知するものとします。
(1) 本サービス用設備等の保守を行う場合(2) 火災、停電、天変地変、回線提供者の支障、第三者の妨害等により本サービスの提供ができなくなった場合(3) 利用者が当社禁止事項に違反した場合(4) サービス料金その他一切の債務について、支払い期日を経過してもなお支払われない場合(5) 前各号の他、当社が必要と判断した場合
第 23 条 (責任制限)

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当社は、この約款の変更等により、利用者が端末設備または電気通信設備の改造または変更を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
2. 当社は、当社の責に帰すべき事由により本サービスの利用ができなかったことにより利用者に損害を与えた場合については、現実に生じた通常の損害（ただし、特別損害は除きます）を賠償するものとします。ただし、その損害賠償は、損害の原因が発生した時点に先立って 12 ヶ月間に利用者が当社に支払ったサービス料金の合計額を上限とします。なお、「フリービットクラウド Backup Orchestra サービス 品質保証制度(SLA)利用規約」は、2022 年 1 月 24 日付にて廃止するものとし、以後この約款に適用しないものとします。
3. 当社は、利用者が第 21 条(利用者の維持責任)2 項に定める範囲に従わず本サービスを利用した場合の利用者の行為については一切責任を負わないものとし、利用者は、当該行為により第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、利用者は当社に対し当該損害を賠償する義務を負うものとします。
4. 当社は、当社設備に蓄積保管された情報データ等の完全な保存を保証しないものとし、その消失、削除、変更改竄等があった場合でも債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、保守及び利用方法等のお問い合わせについてサポートサービスを提供いたしますが、いずれもその完全性、正確性、または永続性を保証するものではありません。
6. 本サービスに欠陥があった場合、当社の判断により、欠陥の修正、欠陥サービスを欠陥のない同じサービスまたは実質的に同じ機能及び仕様の他の製品に交換するよう努めます。ただし、かかる方法がいずれも適切な業務努力によって不可能な場合には、当社は利用契約を解除し、利用契約期間中に利用者が支払った費用を払い戻すものとします。この場合、払戻金額の合計額は、問題が最初に出現した日から 12 ヵ月以内に、利用者から本サービスについて支払われた金額を超えないものとします。
7. 前項の措置は、利用者が当社の指示に従って本サービスを使用した場合に限り行うものとします。
8. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により利用者が被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。
第 24 条 (利用者が行う契約の解約)
利用者は、当社に対する書面通知をもって、利用契約を解約することができます。尚、211216_v1.04

解約の効力は当社がその通知を受領した日の属する月の末日をもって生じるものとし、これを契約解約日とします。
第 25 条 (当社が行う契約の解約)
当社は、利用者が以下の事由のいずれかに該当した場合、直ちに利用契約を解約できるものとします。
(1) 本サービスの申込に際して、利用者が事実と異なる記載をしたことが判明した場
合(2) 本約款に違反した場合(3) 第 13 条(データ領域に関する責任)第 4 項に抵触した場合、または抵触の恐れがあると当社が判断し、当社がその是正を通知したにも関わらず、相当期間を経過してもなおその恐れが解消されない場合(4) サービス料金その他一切の債務について、当社がその支払を通知したにも関わらず、相当期間を経過してもなお支払われないとき。
(5) 法令に違反する行為をした場合(6) 監督官庁から営業取消、停止等の処分を受けた場合(7) 支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき。
(8) 自ら振り出し、または引き受けた手形または小切手について、不渡処分を一度でも受けたとき。
(9) 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。
(10) 営業廃止または解散の決議をしたとき。
(11) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(12) 代表者または役員が刑事罰による刑の確定を受けたとき。
(13) 当社との信頼関係を著しく毀損したとき。
(14) 当社または第三者の名誉、信用を毀損するおそれのある行為がなされたとき。
(15) 当社からの連絡に対して、1 ヶ月間応答がないとき。
2. 前項のいずれかに該当した場合、利用者は当然に期限の利益を喪失し、当社は、利用者に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに当社に対する一切の債務の支払いを請求出来るものとします。
3. 当社は、本条第 1 項の定めにより利用契約が解約されたことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本条第 1 項の定めにより利用契約が解約された場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

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第 26 条 (サービスの変更・廃止)
当社は、事前に通知またはその他の手続きによることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合、当社は利用者に対し、事前に通知するものとします。
2. 当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。
第 27 条 (第三者委託)
当社は本サービスの運用・保守に関し、その全部または一部を第三者に委託できるものとし、利用者はこれをあらかじめ許諾するものとします。
第 27 条の 2（秘密保持義務）
利用者は、本サービスに関連して知り得た当社の営業上または技術上の情報を第三者に開示しまたは漏洩してはならないものとします。ただし、次の情報については、この限りでありません。
(1) 当社から開示された時に既に公知であった情報(2) 利用者の責めに帰することができない事由によって開示された後に公知となった情報(3) 当社から開示を受ける前に利用者が既に知得していた情報(4) 当社に対して負うべき秘密保持義務に違反することなく第三者から利用者が得した情報(5) 当社から開示された情報によらずに利用者が独自に創出した情報
2. 利用者は、利用契約が終了した場合、当社の指示するところに従い、秘密情報を当社に引渡しまたは破棄するものとします。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、利用者は、下記の場合は秘密情報を第三者に開示することができるものとします。
(1) 利用者の役員および従業員、ならびに弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザーその他の専門家（ただし、法令により守秘義務を負う者に限ります）に対して秘密情報を開示する場合。この場合において、利用者は、秘密情報の開示または提供を受けた者が開示された秘密情報を他の第三者に開示し、または他の目的に使用することがないよう、これらの者に対して本約款に基づく秘密保持義務と同一の義務を負わせるものとし、これらの者による秘密保持義務違反について、当社に対して一切の責任を負うものとします。
(2) 法令または司法機関、行政機関等の判断に基づいて開示または公表が要求される場合において、要求される必要最小限度の内容および範囲と認められる部分につ211216_v1.04

いて開示しまたは公表するとき。この場合において、法律上および実務上可能な範囲で速やかに、かかる要求を受けた旨ならびに開示または公表を要求された秘密情報の内容および範囲を当社に通知するものとします。なお、当社は、同様の要請を受けた場合において、当該要請元から相手方への事前の通知をしないよう指示を受けたときは、当該要請元の指示に従い、利用者への通知をせずに利用者の秘密情報を開示することができるものとします。
第 27 条の 3（反社会的勢力の排除）
利用者は、当社に対して、以下の事項を表明し確約するものとします。
(1) 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれら準ずる者またはその構成員（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
(2) 自らの取締役、業務を執行する社員またはこれらに準ずる者が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力にならないこと。
(3) 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させることにより、本サービスに申し込むものでないこと。
(5) 自らがまたは第三者をもって、当社に対して脅迫または暴行を用いないこと、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害しないこと、および虚偽の風説を流布することによりまたは偽計を用いて当社の信用を棄損しないこと。
2. 当社は、利用者が前項の規定に違反した場合、何らの催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部もしくは一部を解除し、または本サービスの提供の全部もしくは一部を停止することができるものとします。また、本サービスのお申込みをされた方が、反社会的勢力に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する場合、本サービスのお申込みを承諾しないことがあります。
3. 前項の規定により当社が利用契約の全部もしくは一部を解除し、または本サービスの提供の全部もしくは一部を停止した場合において、これにより利用者に損害が生じたときであっても、当社は、当該損害を賠償する責任を負わないものとし、当社に損害が生じたときは、当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第 28 条 (知的財産権等)
本サービスで使用するソフトウェア、製品、文書、標章等、その他一切の知的財産に関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、アクロニスまたはその原権利者が保有し、利用者に対して移転されることはありません。利用者は、当社を含む対三者の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権を侵害しないことに同意します。
2. 利用者は、当社が提供したソフトウェアにつき、リバースエンジニアリング、逆コン

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パイルまたは逆アセンブル、その他ソースコードを発見しようとする行為を行ってはならないものとします。また、利用者は当社が提供する情報及び本サービスのプログラムに変更を加えないものとします。
3.

利用者は、本サービスと同一または類似のサービスを第三者に提供してはならないものとします。

第 29 条 (契約上の地位の譲渡)
利用者は、本サービスの利用権、サービス仕様書等を第三者へ賃貸、貸与、譲渡、再販売できないものとし、かつ、本サービスの利用権、サービス仕様書等に担保権を設定することはできないものとします。
2. 法人の合併等により利用者の権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
第 30 条 (損害賠償)
利用者は、本サービスの利用に関連して、本約款若しくは利用契約に違反しまたは違法な行為により、当社に損害を与えた場合、その損害(弁護士費用を含みます。)を賠償しなければならないものとします。
第 31 条 (準拠法、裁判管轄)
本約款及び利用契約の準拠法は日本法とします。また、本サービスまたはこの約款に基づく利用契約に関連して当社と利用者の間で生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第 32 条(適用日)
本約款は 2015 年 10 月 1 日から適用するものとします。
附則2018 年 2 月 22 日

一部改訂2018 年 12 月 14 日

一部改訂

2022 年 1 月 24 日

一部改訂

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