評価 平成２３年１０月

山武郡市広域水道企業団中期経営計画（平成１８年度～平成２２年度）

平成１８年３月

山武郡市広域水道企業団※ 評価・実績について赤字で記載しています。

１ 計画策定趣旨（１）社会的背景
山武郡市広域水道企業団は、昭和４９年に給水を開始して以来、増加を続ける水需要に対応して数次に渡る配水施設整備事業を行い、その結果、「安全かつ安定給水を図る」とした
所期の目標は、概ね達成しているところです。
しかしながら、２１世紀を迎えた現在、需要者が水道事業に求めるものは単に「安全かつ安定給水の実現」のみに留まらず、「飲んでおいしい水」を災害時であっても安定して供給し続けることのできる 「災害に強い水道の構築」であり、さらに「透明性の高い水道事業の展開」及び「需要者サービスの更なる向上」等、より一層高度化しかつ多様化しつつあります。
一方、事業経営に関しては、少子高齢、人口減少の時代を迎え て、 営業 収益 の増 収を給水量の増加に求めることは今後見込めず、さらに高度経済成長期に施設した大量の配水施設の更新の時期を迎えること等、経営はより一層困難を増すものと思われます。
このような状況の中、これからの水道事業を健全に運営するために、中期経営計画を策定するものです。
（２）事業の現状
事業創設以来、順調に増加を続けてきた一日平均給水量は、平成１１年度以降５１，０００立方メートル前後で横這いを続けています。
平成１７年度末の給水人口は１６万９千５００人、年間給水量は１千８百９９万６千立方メートルです。
創設事業 期に 予定した 配水施設の建設工事は ほぼ終了し、今後１０年で更新の時 期を迎えます。
（３）事業の課題
山武郡市広域水道企業団は、石綿管及びＴＳ継手配水管等の老朽施設の布設替え工事を今後１０年程度で完了するとともに、「水道施設地震対策指針」に示された耐震対策を積極的に進めてゆく必要があります。
また、業務の委託、受水費の抑制、適正な人員配置等、事業コストの 縮減を図る一 方、インターネット活用のさらなる拡大、利用者サービスの一層の向上を図る必要があります。

－１－

２ 事業運営の基本方針（１）計画の位置づけ
少子高齢化、人口減少の時代を迎え、また需要者が水道事業に求めるニーズが多様化するなど水道事業を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。
当企業団では、これらの状況の変化を的確に把握し、引続き健全かつ安定的な事業運営を行うため中期経営計画を策定するものです。
（２）計画策定の期間
開始年度

平成１８年度

終了年度

平成２２年度（３）事業運営の目標
１）清浄な水を安定して供給すること
水需要に的確に対応するため、配水施設の整備及び水質の管理を行うと共に、老朽施設の更新工事及び更生工事を、年度計画に基づき施工します。
２）災害に強い水道
大規模地震でも壊れない、災害に強い水道の実現を長期的展望のもとに目指すとともに、応急対策の一層の充実を図ります。
３）利用者とともに歩む開かれた水道
利用者が水道事業に求める多様なニ－ズを的確に把握し、それに即応したきめ細かな給水サ－ビスを実現するとともに、水道事業に関わる情報の積極的な提供など利用者本意のきめ細かな水道事業の実現を目指します。
４） 経営の健全化に向けた積極的な経営施策
効率的な水運用と事業運営の合理化についての具体的な方策と目標設定を行い、徹底的なコストダウンを図るとともに、事務の合理化簡素化として 、事 務委 託の検討 や定員管理の適正化等を図ります。

－２－３ 事業計画
（１）中期財政収支計画①収益的収支及び資本的収支項

年度

料

金

目

（単位：千円）平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

4,084,951

4,086,592

4,105,163

4,093,092

4,098,895

4,081,475

4,127,818

4,059,965

4,035,404

4,094,407

142,680

138,400

134,250130,220

126,310

220,550

245,910

158,750

126,690

120,570669,461
669,461

642,727
657,739

483,398
476,941

440,314336,190381,636
366,024

660,765

628,647

470,548

426,870369,242

660,765

641,687

461,406

324,197

347,378

49,47550,91850,971

50,95151,002

98,247

78,637

102,564

38,00547,692

5,607,332
5,547,284
5,730,498
5,751,791
益454,041
432,862人
件費441,806
397,935
的
600,008
538,594
物 件 費 等
593,094
658,009
収
3,253,182
3,249,500
受
水費
3,254,124
3,268,962
費 用
支
1,187,969
1,199,794
減価償却費等
1,178,764
937,679
91,32691,443
支 払 利 息89,67457,3925,586,526
5,512,193
計5,557,462
5,319,977
20,80635,091
当 該 年 度 純 損 益
173,036
431,814
1,673,849
1,638,758
累積欠損
金
1,521,619
1,089,805
97,000110,000企業
債
122,900
145,000
59,49989,459
国 庫 補 助 金
62,53092,625
214,1750
工 事 負 担 金
収 入133,072
119,56100
そ の 他 収 入資00
本370,674
199,459
計
318,502357,186
的
772,439
814,121
建 設 改 良 費収
737,398
934,608
612,680
411,055支
企業債償還金641,579
528,415
支 出
00
そ の 他 支 出
001,385,119
1,225,176
計
1,378,977
1,463,023▲ 1,014,445▲ 1,025,717
収
支差額▲ 1,060,475▲ 1,105,837
6,111,743
6,369,417
補てん
財源
6,329,252
6,825,048
5,097,298
5,343,700
損 益 勘 定 留 保 資 金5,268,777
5,719,211※ 収益的収支は税抜き、資本的収支は税込みである。

5,244,330
5,259,626
438,491
401,606
527,056
566,0813,228,137
3,216,377
1,214,336
882,579
57,35331,612
5,465,373
5,098,255▲ 221,043
161,371
1,859,801
928,434
106,000
190,000
93,903
76,696
0
112,833
00
199,903379,529
1,040,756
1,230,858
187,025
148,116001,227,781
1,378,974▲ 1,027,878▲ 999,445
6,374,605
6,873,150
5,346,727
5,873,705

5,141,447
4,860,486
418,865
397,931492,730
585,438
3,227,753
3,230,155
1,232,852
860,965
39,54529,034
5,411,745
5,103,523▲ 270,298▲ 243,037
2,130,099
1,171,471
121,000
220,000
108,104
58,091
0
91,13100229,104
369,222732,544
1,080,761
74,273
174,94400
806,817
1,255,705▲ 577,713▲ 886,483
6,345,551
6,602,541
5,767,838
5,716,058

5,027,085
4,976,071
386,375
372,926
499,855
472,365
3,229,209
3,195,506
1,244,513
832,118
34,492
23,601
5,394,444
4,896,516▲ 367,359
79,5552,497,458
1,091,916
117,000
241,000
103,730
85,391079,7430
3,921
220,730
410,055
720,251
984,596
49,061
20,48502,400
769,312
1,007,481▲ 548,582▲ 597,426
6,686,070
6,721,719
6,137,488
6,124,293

水道

給水申込加入金
一般会計補助金
収 益
県

収

補

助

金

そ の 他 収 益
計

実績（赤字）－３－財政収支計画について計画策定時(平成17年度)の予測では、５年後の給水人口を169,776人、給水戸数を59,858戸と見込みましたが、実績は、それぞれ給水人口167,025人、給水戸数61,940戸となりました。
これは、少子化等により給水人口は減少したものの、アパート等の一人暮らし世帯が増え、給水戸数が伸びたものと思われます。
このような状況の中、有収水量は、ほぼ横ばいで推移したため、給水収益は計画に比して５ヵ年で約７千万円の減となりました。また、一般会計補助金及び県補助金につきましては基準内繰出金の算定基礎となる資本費が年々減少し、予測では平成２２年度で補助対象から外れるものと想定しましたが、１年早く平成２１年度から基準内繰出金が対象外となり、さらに補助額の上限を一般会計補助金として定めている県補助金もこれに連動して減額されることとなりました。しかしながら、新規加入申込みの伸びや開発負担金が想定外の伸びを示し、収益的収入全体では、５ヵ年で約１千百万円の増収となりました。
他方、収益的支出では、固定的経費として大きな負担となっている減価償却費を計画期間中に行われた企業会計システムの更新と併せ、配水管の耐用年数の見直しを実施するとともに、平成２１年度の当初予算編成から「費用の枠配分方式」を導入した結果、計画に比して５ヵ年で約１４億円の剰余金を確保することができました。
資本的収支では、平成１５年度から着工し、平成２７年で竣工する国庫補助事業「石綿セメント管更新事業」が計画期間中に大きく進捗したため、この財源として起こした企業債が計画に比して、約３億７千万円ほど増額したこと。また、下水道事業等の他工事関連で行う配水管移設工事が想定より多く発生したことから、結果として、資本的収入は、５ヵ年で６億１千万円ほど増加しています。
他方、資本的支出では、国庫補助事業である「石綿セメント管更新事業」の補助制度の存続が危ぶまれたため、５年毎に実施を義務付けられている補助事業の再評価を平成１９年度に行った際、事業計画の前倒しが承認されたため、建設改良費が計画に比して５ヵ年で約８億９千万円増加するとともに、企業債償還において、計画期間中には予定していなかった繰上げ償還（公的資金補償金免除繰上償還）を実施することになり、計画に比して、５ヵ年で約１億８千万円の増額となりました。
その結果、資本的支出は、５ヵ年で約１０億７千万円の増加となりましたが、増加の主な要因が計画策定時に想定していなかった国庫補助制度の早期廃止に伴う事業の前倒しや同じく計画期間中に新たに制度化された「公的資金補償金免除繰上償還」を採り入れたことなどであることから、増額執行もやむを得ないものと思われます。
なお、事業運営を継続するために欠くことのできない資金残（損益勘定留保資金）については、平成２２年度末で６１億２千４百万円であり、本計画における平成２２年度末の想定値６１億３千７百万円と比較し、約１千３百万円の減に留まっております。このことは、今後予想される「公会計制度」の見直しが施行された場合においても、当分の間、水道料金を据え置くことが可能となります。

－４－

②企業債残高
企業債残高は、過去の借入れにかかる償還が進み、借入れ後３０年の償還期限を迎えて、今後は企業債償還金も縮小する見込みです。
（単位：千円）年度
平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度
地方公共団体金融機構
567,398
581,791
645,947
730,553807,078（旧公営企業金融公庫）
516,958
457,351
419,599
410,114397,638
1,014,524
732,076
668,896
699,017745,432
財務省 財政 融資 資金
1,061,964
738,156
813,884
872,333
1,105,323
1,581,922
1,313,867
1,314,843
1,429,570
1,552,510
合計
1,578,922
1,195,507
1,233,483
1,282,447
1,502,961
実績（赤字）
国庫補助事業について、企業債を利息の低い方を選択し借入れを行いました。
（２）中期指標
年度
経 常 収 支 比 率
不 良 債 務 比 率
累積欠損金比率
基準内繰入金比率

平成１８年度
101.70103.38
0.00
0.00
39.71
37.12
8.238.63

平成１９年度
99.09
108.44
0.00
0.00
40.35
26.28
5.99
8.01

平成２０年度
95.97
103.39
0.00
0.00
45.74
22.80
2.96
4.31

平成２１年度
95.49
95.58
0.00
0.00
51.48
28.96
1.70
0.00

（単位：％）
平成２２年度
94.20
102.40
0.00
0.00
58.94
26.60
0.22
0.00

実績（赤字）
平成１９年度に固定資産（配水管）耐用年数の見直しを図ったこと等により経営状況を示す指数が良化した。 また、高料金対策の算出根拠となる減価償却費、企業債利息、受水費中の資本費が減少したことにより、基準内繰入金が無くなりました。
（３）定員管理に関する計画
事務 量の 動向 、事 務委 託の 成果 等を 勘案 し、 適正 な人 員配 置及 び退 職職 員の 不補 充などを行います。
年度
平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度
00022新 規 採 用 者
0002001024退職者
021140名
▲１名
0名
0名
▲2名
合計0名
▲2名
▲1名
1名
▲4名
※平成１７年４月１日現在 職員数60名
平成22年４月１日現在 職員数57名
平成１８年３月３１日現在 職員数59名
平成２３年３月３１日現在 職員数53名
注：退職者（3月31日）の表示について、退職した翌年度の人員を減としています。
実績（赤字）－５－

（４） 給与の適正化
事務の効率化等を取り組む中で、職員給与費の適正化を図ります。内容として、平成１７年度人事院勧告において示された、俸給制度、手当制度全般にわたる抜本的な改革を行おうとする取組で、特に、地域ごとの公務員給与のあり方等を踏まえ見直しを行うものです。
実施

内容

予定年度

年功的な給与上昇の抑制

実施年度

平成１８年度～ 平成１８年度～

給与構造の見直し
勤務実績の給与への反映（評価制度試行後検討） 平成１８年度～―

調整手当の廃止及び地域手当の導入

平成１８年度～ 平成１８年度～

管理職手当て（特例による減額）

平成１７年度～ 平成１７年度～

旅費の見直し（日当の廃止）

平成１８年度～ 平成１８年度～

各種手当ての見直し
そ の 他
実績（赤字）
年功的な給与上昇の抑制では高齢層職員（55歳以上）の昇給抑制を平成１８年度から実施し、更に、平成22年12月からは、55歳を超える７級以上の職員について、管理職手当、給料月額、地域手当、期末手当、勤勉手当の１．５％を減額支給しています。
また、勤務実績による給与への反映については、試行的に新たな評価制度を平成21年度から実施しているが、給与への反映には至っていない状況です。
各種手当については、特に管理職手当ての減額（１０％カット 年額平均▲１４０万円）を平成１７年度か ら実施し、更に旅費の日当支給を平成１８年3月末をもって廃止しました。

（５）将来の需要予測
年度
項目
給水人口

給水戸数

１日平均給水量(人)(戸)(ｍ3/日)

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度
169,565

169,585

169,698

169,736

169,776

169,157

168,447

167,959

167,465

167,025

58,92659,14559,40059,62859,85859,45060,00960,85061,56861,94052,02552,02952,122

52,11052,184

51,841

52,43751,787

51,821

52,559実績（赤字）－６ －（６）主要施策
施 策 名

実 施 時 期

内容（理 由）

配水幹線の整備
平成１９～２３年度

配水幹線を災害に強い耐震構造管に改良しバックアップ機能を備えた管網整備を行います。

石綿セメント管更新

平成１５～２７年度

地震対策として、老朽度の高い石綿セメント管を耐震性の優れた柔軟構造管に更新します。

ＴＳ管路の更新

漏水が発生しやすい構造（ＴＳ管路）をﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管又は平成１８～２８年度 ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管等に布設替えすることで管路耐震化及び有収率の向上を図ります。

配水幹線の整備
配水管（老朽管）の改良

特殊形態管路（ＪＲ横断管等）の改良

漏水防止対策として、ＪＲ線路等の電気防食装置の設
平成１８～２６年度 置と管体補強を目的とした管内面更生工事等を行います。

（単位：千円）（７）設備投資計画
年度
項目

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度

配水幹線の整備
配水幹線の整備

147,000

116,000

59,198

126,751

8,104

245,875

352,000

348,000

397,000

383,000

260,239

414,845

600,091

496,788544,292

57,750101,000

134,000

107,000

118,000

63,04098,458

114,788

127,118

71,61925,93537,000216,000

4,000

7,000

101,488

21,405配水管（老朽管）の改良
石綿セメント管更新

ＴＳ管路の更新

特殊形態管路（軌道横断等）の改良

19,793
合計

329,560

637,000

814,000

508,000

508,000

343,072

572,501

841,630

733,498

637,316実績(赤字）－７－

配水幹線の整備
配水幹線の整備については、横７号幹線の整備L=1.3km の完成により大網配水場系統の幹線整備の充実が図られ災害時や渇水時等においても安定給水が図れるようになりました。

石綿セメント管更新
石綿セメント管更新事業については、平成１５年度より実施し進捗率としては、69.3％であり、配水幹線においても順次耐震管へ移行しています。また、管路の更新により管の内面塗装が向上し、水質面において安定化が図れるようになりました。

ＴＳ管路の更新
ＴＳ管更新事業については、他工事との併設工事により、10.2kmが完了し、配水管の耐震化及び漏水多発路線の解消が可能となりました。引き続き老朽経年管について、更新工事を実施します。

特殊形態管路の改良
特殊形態管路の改良については、老朽度・電食度に応じ改良工事を実施しました。引き続き、管路状態を調査し、必要に応じ改良工事を実施します。

－８－

４ 経営基盤強化への取組（１）経営改革への取組
水道事業は、独立採算を原則とし収入の主たる水道料金を経費に当て運営されています。
そのため、最小のコストで最大の効果が得られるように、効率的な事業経営が求められています。
更には、業務運営の合理化・効率化を図るため、民間への業務委託、経費の節減、工事コストの見直し等による経営基盤の強化に努めてまいります。

実績(赤字）
１）受水費の抑制（用水供給への適正な水量の申込み）費用の約６０％を占める受水費に係る基本料金の算定については、社会経済の動向や地域の特性に十分配慮した水需要計画を策定し、受水費の適正化を図ります。
用水供給事業者へ、受水費について関係団体と度重なる要望を行った結果、平成23年度より基本料金、使用料金ともに水量１立方メートル当たり６円の減額となりました。

２）工事コストの縮減
工 事 単 価 の 見 直 し 、 工 事 の 一 括発 注等 によ り工 事価 格の 縮減 を図 りま す。
工事工法選定コスト比較や工事の一括発注を実施し、コストの縮減に務めたため、工事管理業務での効率化が図れました。

３）民間委託の拡充などへの取組
水道の開閉栓等、メータ交換作業及び漏水修理（夜間待機等）の委託による、コストの縮減及び事務の効率化等を積極的に推進します。
（単位：千円）
事業名

水道料金徴収業務委託実施状況

平成3年度から事務の一部を除き実施

節減額（Ｈ１８～２２）

43,631
93,862

漏水修理等業務委託

平成12年度に内容の見直しを行いH13年度から再度実施 （労務単価等の見直しを実施）－９－23,626
21,918（２）人材育成への取組
研修

名

対象

目

的

地方自治法に関する法制及び実績に関する基礎的知識・技能・態度等の習得

初級公務員研修

在職年数1年以上5年未満

中級公務員研修

主事相当職で初級職員研修後3 職務に必要な法制及び事務管理に関する知識等の習得・併せて職責の自覚
年以上のもの

中堅職員研修副主査・主任主事相当職

広範囲な行政視野を深め多角的な考察力と判断を養う

係長基礎研修係長の経験年数4年未満の者

職場のリーダーとしてマネージメントの原理・原則の習得を図るとともに、実践能力の向上

公営企業研修

3年未満

経営の効率化や健全化のために必要な専門的知識の取得及び実務遂行能力の向上

職員研修

全職員

業務サービスの向上

実績(赤字）
人材育成への取組（実績）
年 度
研修名

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

初級公務員研修
中級公務員研修（単位：人）

32255係長基礎研修

22

職員研修

合計

522312114322110511115550267651156055300

上記以外の研修（実績）
年 度
研修名
契約事務研修

（単位：人）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

1

法制実務研修

111

1

簿記研修

1
計

1

11合

11

課長研修合計2

中堅職員研修

公営企業研修合4計33231310

新規採用職員を対象とした研修から課長研修まで職務に必要な基礎的知識、技能及び経営の効率化や健全化のために必要な専門的知識の取得を図ることができました。
今後においても、数多くの研修に参加し事務遂行能力の向上を図ります。
－１０－５ 環境保全等への取組（１）漏水防止対策の推進
漏水防止対策の推進を図り有効率を高めるなど、水資源を有効に利用する取り組みを進めます。
具体的な漏水防止対策としては、軌道横断箇所及び国県道推進箇所の電食による被害が予測されるため、当該箇所の電食調査及び漏水調査を実施し、漏水防止及び早期発見に努めます。

実績(赤字）

年

度

工事

名箇所数

費

用

配水管電食調査業務委託

114,095,000円

配水管漏水調査業務委託

27829,500円

平成19年度配水管電食調査業務委託

91,050,000円

平成21年度

配水管漏水調査業務委託

25735,000円

平成22年度配水管電食調査業務委託

182,257,500円

平成18年度６ 計画達成状況の公表（１）公表時期
最終報告：平成２３年１０月（２）公表方法
広報紙やホームページを利用して、利用者にわかりやすい内容で公表できるよう努めます。
（３）計画達成状況の評価方法
事務概要等の実績とともに、計画期間における目標値と実績値を比較して評価を行い公表します。

－１１－