令和３年９月９日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ
感染拡大防止のための集中的な対策について
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趣旨

本県では，大都市圏における感染拡大が及んでくること，感染者の急激な増加が懸念されることを踏まえ，これまでよりも早い段階で強い対策を実施する「早期集中対策」
を令和３年７月 31 日から開始した。また，８月 20 日からは「まん延防止等重点措置」の適用，８月 27 日からは「緊急事態措置」の実施など，機動的な対策を講じることにより，想定を超える感染の急拡大に歯止めをかけるべく取り組んでいる。
全国的には，感染者の新規報告者数(直近１週間の 10 万人当たり)が減少している都道府県が見られるが，依然として，若年層を中心とした感染の広がりは継続し，多数の重症者や自宅療養者への対応から医療提供体制の維持が困難となっている地域がある。
こうした中，９月９日，本県に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第 32 条第３項に基づき，緊急事態措置を実施すべき期間を延長する
ことが決定された。
本県では，８月下旬から新規報告者数に減少傾向が見られるが高い水準であること，感染力の強いデルタ株の流行や医療提供体制の状況を踏まえれば，感染状況はステージⅣの状態にある。（令和３年９月８日までの１週間の人口 10 万人当たり新規報告者数
全県：45.5 人（広島市：58.3 人，呉市：44.6 人，福山市：41.6 人））
専門家からは，・ 人流の抑制と接触機会の削減を基本とした行動制限や施設の使用制限などの強い対策は，デルタ株の感染力に鑑み，これまでの対策と効果等を踏まえ，新規報告者数が警戒基準値を安定的に下回るまで継続し，しっかりと抑え込んでいくこと
・ ワクチンを２回接種した者の感染が散見されることから，県民に対しワクチン接種の有無にかかわらず，自身の感染防止対策の徹底を呼びかけること
・ 特に学校や保育園での感染者数の増加が懸念されることから，保護者は，家庭内にウイルスを持ち込まないよう日々の健康状態の把握や迅速に検査を受検すること
・ 患者の重症化を防ぎ，病床のひっ迫を防ぐため，重症化リスクの高い患者へ抗体カクテル療法が早期に行える仕組み作りを進めるとともに，すべての医療機関が協力し，宿泊療養施設入所者及び自宅療養者の診療体制を強化していくこと
・ ワクチン接種が一定程度進んでおり，その効果（感染防止，重症化予防）に関するデータや分析も蓄積されている。それらの知見を感染拡大防止策に繋げるとともに，更なる接種率向上を目指し促進することが最も有効な対策であること
・ 特に重症化リスクの高い層（40～60 歳代で基礎疾患を有する方や肥満の方）や接種率の低い若年層，また，現在のワクチンを接種することが出来ない 12 歳未満の子供を持つ親世代への接種推進は，重症化予防，家庭内感染防止の点からも非常に重要であることなどの意見がなされている。
こうしたことを踏まえ，ワクチン接種を確実に進めるとともに，感染の再拡大や医療提供体制のひっ迫を回避し，重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため，すべての県民・事業者・市町が一丸となって集中的な対策に取り組む。
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集中対策期間
令和３年９月 13 日（月）～９月 30 日（木）（緊急事態措置を実施する期間に同じ）

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県民，事業者への要請【全県】「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」（以下，県の対処方針という。）では，「３ 県民に対する要請」及び「４ 事業者に対する要請」により，県民や事業者に対して，基本的な感染防止，業種別ガイドラインの遵守，感染リスクの高まる「５つの場面」への注意や十分な換気など，確実な実践を要請している。
（１）人と人との接触機会の低減
人流の５割削減により接触機会を８割削減し，人と人との接触機会の低減を図るた
め，対策期間中は県の対処方針の感染防止対策等の徹底に加え，次の事項を要請する。
ア

外出の削減【法第 45 条第１項に基づく要請】
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減すること。特に 20 時以降の外出はさらに削減すること。なお，通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
・ また，必要があって外出する場合においても，必ずマスクを着用したうえで，極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で混雑している場所や時間を避けるなど，可能な限り人と人との接触を避け，距離を置く（２メートル以上）ことを心がけること。
※外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など

イ

職場への出勤等【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 徒歩・自転車通勤，時差出勤などを促し，通勤時の人との接触を減らすこと。
・ Web 会議やテレワークの活用，休暇取得の促進等により，事務所や事業所ごとの出勤者を７割削減することを目標とし実施すること。また，出勤者数削減の実施状況を公表し、取組を促進すること。
・ テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では，執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を７割削減することを目標とし実施すること。
・ 県民に対して 20 時以降の更なる外出削減を要請することを踏まえ，事業の継続に必要な場合を除き 20 時以降の勤務を抑制すること。

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（２）飲食店等の利用と感染予防【法第 45 条第１項に基づく要請】
・ 同居する家族以外での会食等は控えること。ただし，同居する家族以外での会食等にあって，次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店等を利用する場合，居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止（アクリル板等の設置または他者との間隔を１メートル以上もしくはマスク会食），手指消毒及び換気を徹底する場合は，その限りとしない。
・ 会食等を行う場合には，アクリル板等の物理的対策が適切に導入されている「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を利用すること。また，「広島コロナお知らせＱＲ」の利用のほか，飲食店等が行う感染予防対策に協力すること。
・ 休業要請又は営業時間の短縮要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。
・ 路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動を行わないこと。
（３）他地域への移動の自粛【法第 45 条第１項に基づく要請】
・ 県境を越える移動は，最大限，自粛すること。どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに，出発前又は到着地で検査を受けること。なお，通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
・ 他の都道府県からの来訪者と面会する機会がある場合，感染リスクを考慮した行動を行うこと。事業者においては，出張時期の変更やＷｅｂ会議への切替えの検討などを行うこと。
（４）県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続
広島県の感染状況はステージⅣの状態にあることから，県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては，十分な感染防止策を講じつつ，事業の特性を踏まえ業務を継続すること。
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イベントの開催要件

９月 10 日から 12 日までを周知期間とし，９月 13 日以降のイベントについては，「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和３年９月 13 日適用）のとおり，イベントの主催者等に対して，法第 24 条第９項に基づき，その規模要件等に沿った開催を要請する。
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施設の使用制限等（１）飲食店等に対する要請【法第 45 条第２項に基づく要請】
マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し，飲食店等に対して，別紙１のとおり休業又は営業時間の短縮等を要請する。また，要請に応じた場合には，別に決定する協力支援金を支給する。

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（２）大規模施設等に対する要請等【法第 45 条第２項・法第 24 条第９項に基づく要請】
施設に人が集まることによる人流を抑制し，人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ，大規模施設等に対して，別紙２のとおり休業又は営業時間の短縮等を要請又は働きかける。また，要請に応じた場合には，別に決定する協力金を支給する。加えて，・大規模商業施設に対する人数管理，人数制限，誘導等の入場者の整理等【法第 45 条第２項に基づく要請】
・感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下の食品売り場等についての入場者の整理等【法第 24 条第９項に基づく要請】について，別紙３のとおり要請等を行う。
（３）行政の取組
県は，営業時間の短縮等の実効性の担保，業種別ガイドラインの遵守の徹底のため，関係機関と連携して，飲食店等に対して見回り活動，路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対する必要な注意喚起等を行う。
また，感染状況に応じてまん延防止等の措置の要請（法第 45 条第２項），要請に応じない事業者への命令（法第 45 条第３項），要請・命令時の公表（法第 45 条第５項）などを必要に応じて行う。
【まん延の防止のために必要な措置（法施行令第 12 条）】・ 従業員に対する新型コロナウイルスにかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
・ 新型コロナウイルスの感染の防止のための入場者の整理及び誘導・ 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 施設の消毒・ マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防止に関する措置の入場者に対する周知，正当な理由がなく当該措置を講じない者の入場の禁止 など
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集中対策に合わせた対応（１）感染者の早期発見と隔離
早期に感染者を捕捉し，入院病床や宿泊療養施設での適切な療養が行えるよう，次のとおり対策を行う。
・ 積極的疫学調査の徹底及びＰＣＲ検査の集中実施
・ 医療・療養体制の確保（２）クラスター対策クラスターの芽となる感染者の早期発見と収束のため，次のとおり対策を行う。
・ 医療機関や高齢者施設等の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査の実施
・ 「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導
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・ 学校や大学等への要請（学校（幼稚園，小学校，中学校，高等学校等））「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応を行うこと。
とりわけ，感染リスクの高い活動（グループワーク，調理実習，接触する運動等）は行わないこと。
学校行事について，修学旅行等，校外における活動は中止又は延期とし，文化祭・体育祭等については感染リスクの高い活動（飲食物の提供・騎馬戦等）は実施しないこと。
また，昼食時には黙食を徹底し，登下校時の飲食は控えるよう指導すること。
寄宿舎に居住する生徒が帰省する際には，移動を最小限とするなど感染リスクを減ずること。
高等学校においては，部活動は原則休止とすること。
分散登校や臨時休業等を実施する際にはオンライン授業を実施できるよう準備するなど，地域や学校の状況に応じた対応に留意すること。
なお，小学校・中学校においても，分散登校や臨時休業等を実施する際にオンライン授業が実施できるよう，県教育委員会が支援する。
（大学，高等専門学校等）
授業に当たっては，こまめな換気・消毒，収容人数の制限，座席の間隔の確保，オンライン授業の活用等により，感染防止対策の徹底を図ること。
臨地実習に当たっては，実習先における感染防止対策の遵守に加え，事前のＰＣＲ検査の積極的な受検，実習前２週間及び実習期間中における感染防止対策の徹底を図ること。
クラブ・部活動や合宿など集団行動については，公式大会への参加など，必要最小限の活動に止めること。

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別紙１「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う飲食店等に対する要請等及び感染症拡大防止協力支援金について① 広島県内全域の酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等
要請の期間

令和３年９月 13 日～９月 30 日

要請の根拠法第 45 条第２項

要請内容

・原則，休業※休業しない場合は，酒類及びカラオケ設備を提供しないこと（利用者による酒類の店内持込を含む）及び営業時間を５時～20 時までの間に短縮すること

施設の種類

食品衛生法上における飲食店又は喫茶店の営業許可を受けている店舗（結婚式場，居酒屋，バー，カラオケボックス等を含む。
）※宅配・テイクアウトサービスは除く。
希望者には早期給付を実施

協力支援金
支給単価
（単位：万円）
支給要件

時短
休業

中小企業
3.5～9.5／日
4.0～10.0／日

大企業
最大 19.5／日
最大 20.0／日

・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
・「飲食店営業」許可証をもっていること② ①以外の飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供無し）
要請の期間

令和３年９月 13 日～９月 30 日

要請の根拠法第 45 条第２項

要請内容

・営業時間を５時～20 時までの間に短縮すること

施設の種類

食品衛生法上における飲食店又は喫茶店の営業許可を受けている店舗※宅配・テイクアウトサービスは除く。
希望者には早期給付を実施

協力支援金
支給単価
（単位：万円）
支給要件

時短

中小企業
3.5～9.5／日

大企業
最大 19.5／日

・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
・通常の閉店時間が 20 時以降の飲食店・「飲食店営業」許可証をもっていること③ その他の働きかけ
大人数の飲食を伴う場であることから，結婚式場に対して，できるだけ短時間（例えば 1.5 時間以内）で，できるだけ少人数（50 人又は収容定員の 50％の小さい方）で開催するよう働きかける。
なお，結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）で行う場合も同様の働きかけを行う。

6別紙２「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う大規模施設等に対する要請及び協力金の概要について○要請等の期間
令和３年９月 13 日～９月 30 日
※商業施設，遊技施設，遊興施設及びサービス業（いずれも 10,000 ㎡超の施設）に対する土日祝日の休業については，感染状況，昼間の人出の状況等を踏まえて，別途判断し，要請する。

○要請等の内容①イベント関連施設等
施設の種類

劇場等

施設の例

劇場，観覧場，演芸場，映画館 等

要請内容
1,000㎡超
1,000㎡以下〔法第24条第9項に基づく要請事項〕〔法第24条第9項に基づく要請事・5時から20時までの営業時間短縮項〕
・人数上限5,000人かつ収容率50％以内の ・人数上 限 5,000 人 か つ収 容率
要請
50％以内の要請
・イ ベ ント を 開催す る（映画館の上映を含 ・イベントを開催する場合は，21む。）場合は，21時までの営業時間短縮
時までの営業時間短縮〔働きかけ〕〔働きかけ〕
・イベント開催以外の場合は，20
集会場，公会堂，展示場，貸会議室，文化会 ・入場整理等の働きかけ
集会・展示施設
・店舗での飲食につながる酒類提供（利用 時までの営業時間短縮の働きか館，多目的ホール者による酒類の店内持込みを含む。）及び け・映画館は，上映 期間にお いてカラオケ設備の使用自粛の働きかけ
21時までの営業時間短縮の働き
かけ・入場整理等の働きかけ
・店舗での飲食につな がる 酒類
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分にホテル・旅館提供（利用者による酒類の店内限る）持込みを含む。）及びカラオケ設
備の使用自粛の働きかけ※ イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については，営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としない。
②イベントを開催する場合がある施設
施設の種類

運動施設等

博物館等

要請内容
1,000㎡超
1,000㎡以下〔法第24条第9項に基づく要請事項〕〔法第24条第9項に基づく要請事
・5時から20時までの営業時間短縮
項〕
体育館，スケート場，水泳場，屋内テニス場， ・人数上限5,000人かつ収容率50％以内の ・人数上 限 5,000 人 か つ収 容率
柔剣道場，ボウリング場，テーマパーク，遊園 要請
50％以内の要請
地，野球場，ゴルフ場，陸上競技場，屋外テ ・イベントを開催する場合は，21時までの営 ・イベントを開催する場合は，21
ニス場，ゴルフ練習場，バッティング練習場， 業時間短縮
時までの営業時間短縮
スポーツジム，ホットヨガ，ヨガスタジオ 等
施設の例

博物館，美術館 等〔働きかけ〕〔働きかけ〕
・入場整理等の働きかけ
・イベント開催以外の場合は，20・店舗での飲食につながる酒類提供（利用 時までの営業時間短縮の働きか
者による酒類の店内持込みを含む。）及び け・入場整理等の働きかけ
カラオケ設備の使用自粛の働きかけ
・店舗での飲食につな がる 酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設
備の使用自粛の働きかけ※ イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については，営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としない。

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③参加者が自由に移動でき，入場整理等が推奨される施設
施設の種類

要請内容

施設の例
百貨店の地下の食品売り場等

商業施設
大規模小売店，百貨店，ショッピングセン
ター，スーパー 等

遊技施設

マージャン店，パチンコ店，ゲームセンター
等

遊興施設

個室ビデオ店，射的場，勝馬投票券発売所
等

サービス業（生スーパー銭湯，ネイルサロン，エステサロン，
活必需サービス
リラクゼーション 等除く）

1,000㎡超

1,000㎡以下〔第24条第9項に基づく要請事項〕
・入場者の整理等〔法第24条第9項に基づく要請事項〕〔働きかけ〕
・5時から20時までの営業時間短縮
・5時から20時までの営業時間短
ただし，生活必需物資の小売関係及び生 縮の働きかけ
活必需サービスを営む店舗を除く
ただし，生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営〔法第45条第2項に基づく要請事項〕
む店舗を除く・人数管理，人数制限，誘導等の入場者の ・入場整理等の働きかけ
整理等
・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内〔働きかけ〕持込みを含む。）及びカラオケ設
・店舗での飲食につながる酒類提供（利用 備の使用自粛の働きかけ
者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ〔法第24条第9項に基づく要請事項〕
・5時から20時までの営業時間短縮
ただし，生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く〔働きかけ〕
・入場整理等の働きかけ
・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ※ イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については，営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としない。
※ 土日祝日の休業を要請する場合の要請事項は，次のとおり。
10,000㎡超の施設については，土日祝日の休業を要請（生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗をのぞく。）
ただし，10,000㎡を超えない範囲で営業する場合は，生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗に限らない。
④その他の施設
施設の種類

要請内容

施設の例

学校，保育所， 幼稚園，小学校，中学校，高校，保育所，介福祉サービス等 護老人保健施設，大学 等・感染防止対策の徹底
・感染リスクの高い活動等の制限 等

葬祭場

葬祭場

・感染防止対策の徹底
・酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）自粛の働きかけ

図書館

図書館

・感染防止対策の徹底
・入場整理の働きかけ

遊興施設

サービス業

学習支援業

ネットカフェ，漫画喫茶等，夜間の長時間滞在・感染防止対策の徹底を目的とした利用が相当程度見込まれる施設
・入場整理の働きかけ
・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備使用の自粛の働きかけ
銭湯，理容店，美容店，質屋，貸衣装屋，クリーニング店 等
自動車教習所，学習塾 等

・感染防止対策の徹底
・オンラインの活用等の働きかけ

8○休業又は営業時間の短縮要請に対する協力金の概要
対象事業者

1,000 ㎡超の大規模施設を運営する事業者【営業時間の短縮】

左記の大規模施設のテナント事業者等【営業時間の短縮】

1 日当たり給付額×（要請に応じて短縮した時

1 日当たり給付額×（要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間）×対応日数

間÷本来の営業時間）×対応日数※1 日当たり給付額※1 日当たり給付額

大規模施設：対象床面積 1,000 ㎡毎に 20 万円

テナント：対象床面積 100 ㎡毎に 2 万円

（10 店舗以上のテナントを持つ大規模施設事業者の場合，別途〔映画館運営事業者及び映画配給会社〕把握管理に係る経費を支給する）

1 日当たり給付額×（要請に応じ上映できなかった回数÷対象日に予定していた上映回数）

支給額

×対応日数
※1 日当たり給付額：１スクリーン毎 2 万円
【休業】

【休業】

1 日当たり給付額×対応日数

1 日当たり給付額×対応日数※1 日当たり給付額※1 日当たり給付額

大規模施設：対象床面積 1,000 ㎡毎に 20 万円

テナント：対象床面積 100 ㎡毎に 2 万円

（10 店舗以上のテナントを持つ大規模施設事業者の場合，別途把握管理に係る経費を支給する）

・要請期間中のすべての日で要請に応じている
こと

・要請期間において，要請に応じている大規模施設の区画を賃借し出店している店舗を運営す

・要請期間中に，下記の「重複受給ができない制度」を受給していないことる事業者であること・当該大規模施設が要請に応じたすべての期間に，大規模施設に合わせて休業又は営業時間短縮を行った店舗であること
・要請期間中に，下記の「重複受給ができない制度」を受給していないこと

支給要件〔重複受給できない制度〕
・飲食業に係る感染症拡大防止協力支援金（別紙１）
・広島県頑張る中小事業者月次支援金
・月次支援金（経済産業省）
・コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（経済産業省）
・コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業（文化庁）
・その他，当該施設を対象とした休業要請・営業時間短縮要請に関する国や地方公共団体からの補助金等

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別紙３「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う大規模商業施設，百貨店の地下の食品売り場等における入場者の整理等について
感染力の強いデルタ株の流行により感染が急拡大しており，東京都や大阪府などにおいては，百貨店の地下の食品売り場など混雑する場所でクラスター事例が発生している。
人流の更なる抑制を図るため，飲食店等に対して原則，休業要請を行うとともに，大規模商業施設に対しても協力を要請する。
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要請等の内容入場者の整理等とは，これまでの入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置に加え，施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を要請するものである。

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入場者の整理等の内容
国の基本的対処方針及び事務連絡による以下の入場整理等の実施方法の例を参考に，入場整理等の実施を要請する。また，入場整理等の実施状況について，ホームページ等を通じて広く周知すること。
〇施設全体での措置
・出入口にセンサー，サーモカメラ等を設置し，入場者・滞留者を計測し人数管理・出入口の数の制限，入構制限，駐車場の収容上限の一時的削減（緊急避難場所となっている場合は除く。）等による人数制限〇売場別の措置・入口を限定し係員が入場人数を記録，入場整理券・時間帯別販売整理券の配布，買い物かごの稼働数把握，事前のｗｅｂ登録等による人数管理
・一定以上の入場ができないよう人数制限
・アプリで混雑状況を配信できる体制の構築（混雑時間帯に関する情報提供による，オフピークタイムでの来店の呼びかけ）
このほか，混雑につながるような催物，バーゲンやタイムセールなどは，特に十分な対策を実施するとともに，延期・自粛を検討すること。

３

施設や混雑が予想される売り場等の人数管理
施設や感染リスクが高い場面とされる，百貨店の地下の食料品売り場等において，「通常営業時（令和元年 12 月以前）の半数程度の入場者」を目安として，入場整理等を徹底すること。
※ 県は，大規模商業施設の取組について，県民へ十分周知し，理解と協力を求める。

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