2020 年度事業報告

2020 年４月 1 日から
2021 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

1I.

全体
(1) 基本方針
1) 広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与する。
2) この法人の管理運営の基盤を確立、継続して強化する。
(2) 2020 年度費用予算と実績
コロナ禍の影響により、予定していた対面型・集合型の活動の多くが中止や延期となり、非接触型の活動に切り替えたものの、対予算 74%の実績となった。

単位:百万円

予算
費用合計
公益目的事業
法人会計実績404301

(対予算)
(74%)

356
48

268
32(75%)(67%)

II. 個別公益目的事業
1. 被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業(1) 事業目的
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として、本法人が有する食と栄養の知見を基盤とした情報提供や参加型の健康・栄養セミナーの提供を通じて、被災住民の健康の向上と災害により分断されたコミュニティの再興を目的とする。
(2) 2020 年度方針
1) 東北 3 県における健康・栄養セミナーを、従来の直接支援型から間接支援型へ 100%移行する。自立支援の一環として、本法人の現地駐在員が直接人的に参加しないでも、本セミナーを現地 NPO 法人や地域の自治会などの団体が、継続的に自主開催することが可能になるよう、運営ノウハウを継承し、実施を促進する。自主開催団体に対し、本法人はメニュー・レシピ等のコンテンツを開発・提供し、必要に応じて器材の提供やスタッフ向け安全・衛生、料理教室運営レクチャーなどを行う。また、継続的にモニタリングすることで運営上の課題や機会を抽出し、改善提案を行う。
2) 活動を通じて得られた知見・ノウハウおよびネットワークを活かし、外部専門家なども巻き込みながら、学びを体系化してまとめ、各地の減災や新規の災害発生時における食と栄養支援に活かせる状態を目指す。
(3) 2020 年度活動報告
1) 健康・栄養セミナー自主開催(a) 2020 年度から東北 3 県における健康・栄養セミナーを、従来の直接支援型から間接支援型へ100%移行した。いっぽう自主開催を行う地元パートナー数 50 団体としていたが、コロナ禍による活動自粛で実際に自主開催をした団体は 14 団体、33 回のセミナー開催に留まった。この自主開催実施のパートナー向けには、メニュー・レシピ、必要器材を開発・提供し、事前に研修会を開催して、衛生管理や運営方法などのノウハウを伝承した。
(b) 非接触型施策として、自粛住民が自宅調理できる様、パートナーを通じてメニュー・レシピを新たに開発し、配布した（計 7 回、累計 11 万部）。そのフィードバックから住民のストレス軽減、パートナーにとっての住民の状況把握のきっかけとなっていることを確認した。また、過去のセミナーで提供したレシピを抜粋して冊子「ありがとうレシピ集」を作成し、管轄行政やパートナー団体などに広く配布した。また、双方向コミュニケーション動画や自主開催動画、調理動画の配信を計 23 本おこなった。
22) これまでの活動の体系化と活用(a) 帝京大学に研究委託し、これまでの当法人の活動についてパートナーや住民へのヒアリングやアンケートを行い、成果評価を行った。結果、本活動は住民の食と栄養のリテラシー向上およびコミュニティ再生に効果があったと評価され、論文は科学誌にもアクセプトされ、活動の科学的エビデンスを得た。
(b) 各種イベントの中止が多い中、以下の機会において以下学会やイベントのサブセッションを企画し、オンライン開催した。
a) 2020 年 10 月開催 第 5 回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）
b) 2021 年 3 月開催 料理通信社主催オンラインカンファレンス “食×SDGs”
c)2021 年 3 月開催 第 26 回日本災害医学会 学術集会d) 2021 年 3 月開催 第 26 回震災対策技術展 防災食品展(4) 2020 年度費用予算と実績

単位:百万円

予算
合計
事業費
事業費
活動費
人件費など

実績
7449(対予算)(67%)

4628(60%)3412253(74%)
(22%)

28

21(77%)

対予算差異主要因は、予定していた学会などリアルイベントがオンライン開催となったこと、東北以外の被災地の自主開催の促進のための出張を中止としたことによる。
2. 低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（*GNIP））*GNIP:Ghana Nutrition Improvement Project(1) 事業目的
地元の食生活に適した栄養食品の研究・開発・製造・販売および栄養に関する知識の普及を通して、対象となる母子の栄養改善を実現し、公共の福祉に貢献する。
(2) 2020 年度方針
2019 年度設立の現地法人 KOKO Plus Foundation（以下 KPF）を主体とした新体制に移行し、ガーナ
保健省 Ghana Health Service（以下 GHS）との協働エリア（保健所等で行う母親向け栄養教育の場で、「KOKO Plus」の普及を合わせて行う）拡大とディストリビューター完全移行に伴う販路拡大により、受益者拡大を継続する。また販売量増に見合った生産体制を構築し、コストダウンを進めることで採算性を向上させ、現地の自立化と持続可能な事業モデルの構築を目指す。
(3) 主要業績評価指標（KPI）

受益者（万人）GHS協働エリアカバー率(%)
販売袋数(百万袋)
売上(千US$)
粗利率
現地企業連結利益(千US$)

2020年度実績 (対計画%)
計画11.79.077%
34%
22%
66%
4.8
4.8100%
315
413
131%
9%
25%
275%
-709
-830
117%

3

2019年度実績

3.713%
1.9128-6%-890

(4) 活動報告(a) 受益者拡大への取り組み
a) GHS との協働活動エリアの拡大はコロナ禍影響で活動が滞り、全国カバー率 22%に留まった (2019年度 13%)。協働エリアの拡大に合わせてディストリビューター新規起用による販路の確保を行った。
b) 農村エリアにおいては、貯蓄貸付組合/女性起業家(VSLA/VBEs)の活動を継続した。製品出荷体制を整流化し、販売促進策を打った結果、安定供給と需要増が実現できた。また、世界銀行（以下WB）資金を活用した国際 NGO の World Vision のプロジェクトへの参画は WB 内の手続きが大幅に遅れており、2021 年度に持ち越しとなった。
c)Ashanti 州における最貧層向け国連 World Food Programme（WFP）協働プロジェクトについて、KOKO Plus(87 万袋)を WFP に有償提供し、WFP が住民に無償提供した。また、その効果について学術機関（東京大学）による効果検証を行い、2021 年度には学会発表を予定している。また、体面・集合型のイベントが制限される中、非接触型施策として GHS と協働で多言語対応の栄養教育動画を制作し、次年度より活用する。この費用を年度内に支払ったため、KPI の現地連結利益は目標を下回った。
別途、WFP より緊急依頼があり、北部貧困地域向けに KOKO Plus130 万袋を有償提供した。

d) 国際農業政策研究所（IFPRI）より依頼があり、HIV の母親の子供を対象にした KOKO Plus の栄養効果試験の実施のため、IFPRI に 29 万袋を有償提供した。
(b) 生産体制再構築
a) 販売量の拡大に併せて生産委託先 Yedent 社における KAIZEN 活動を実施した結果、生産効率が上がった。また、将来的なさらなる増産に備え、生産設備増強を検討し、自動包装機を年度末に発注した（2021 年７月機械生産完了、2022 年 3 月機械設置完了予定）b) 原料単価の低減と生産効率化を行い、加えて 2020 年度は IFPRI や WFP 向け出荷に比較的高単価で大口出荷ができたため、粗利率黒字化を実現し 25%に改善した。
(c) 広報、ファンドレイジング
外部ドナー資金やさらなる協働パートナーの獲得の機会としてアピールを計画していた「東京栄養サミット2020」がコロナ禍により 1 年延期となり、GHS 要人などの招聘は見送った。より強固なコミットメント作成のための 1 年と位置づけステークホルダーと連携を継続した。
(5) 2020 年度費用予算と実績

単位:百万円

予算
合計
事業費
事業費
活動費
人件費など

実績
205
165
1303440154
122119332(対予算)
(75%)
(74%)
(92%)
(8%)
(80%)

対予算差異主要因は、予定していた出張や「東京栄養サミット 2020」延期に伴う要人の招聘を取りやめたことによる。

4

3. 食と栄養支援事業（*AIN プログラム）*AIN:Ajinomoto Foundation International Program for Nutrition(1) 事業目的
アジア・南米・アフリカ等の低所得国・地域の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、優れた着目点や実践能力を有しながら支援や問題解決に向けた事業を実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、住民の生活の質の向上を通じて公共の公益に貢献する。
(2) 2020 年度方針
採用団体に対して、当法人の委員等の知見やネットワークを基盤としてノウハウの提供と助言・協議を、採用時、中間報告時、終了前に行い、課題や成果の抽出を行い、支援先団体の持続性をもった事業推進を支援する。
(3) 2020 年度活動報告
1) 助成団体およびプロジェクト概要（助成合計 24 百万円）
実施国
最

カンボジア

終

実施団体

プロジェクト名(特非)シェア=子どもの栄養改善 1000 日アプローチ

国際保健協力市民の会

プロジェクト年

アフガニスタ(公社) SVA

アフガニスタンおける子どもの食育推進度ン

シャンティ国際ボランティア会

事業

ガーナ

GIfT/京都大学

ガーナ住民の栄養改善を目指した新規家畜グラスカッターの飼育事業

継

カンボジア

(特非)ジャパンハート

こども医療センターにおける給食プロジ

続初ェクト
バングラデ

(特非)アジア砒素ネットワー

シュク

インド

(特非)アーシャ＝アジアの北インドと日本をつなぐ食を通した栄養

農民と歩む会

改善プロジェクト

(特非)日本リザルツ

学校を中心とした栄養改善

ケニア

妊産婦の栄養と健康改善事業

助成額

(年度)

(百万円/年)

2018～

3.0

2020
2018～

0.6

2020
2018～

3.0

2020
2019～

3.0

2021
2019～

3.0

2021

年度

期間

2019～

3.0

2021
2020~

3.02022
インドネシア(特非)地球の友と歩む会

農村部に暮らす村人と子どものための栄養不足改善

ウガンダ
ネパール

2020~

2.8

2022

(特非)エイズ孤児支援

HIV 陽性者家庭の生活向上・栄養

2020~

NGO・PLAS

改善のための在来野菜栽培支援

2021

NPO 法人大秘境コタン郡を食で豊かに! YouMe

2020~YouMe Nepal

Village(生徒寮)& Khaja ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

2022

0.6
2.0

コロナ禍のため予定していた現地視察モニタリングはすべて中止とした。また、2020 年度活動開始予定
団体のうち、ネパールを除く 3 団体が 1 年延⾧もしくは 2021 年度から活動開始する由の繰り延べ変更の申し出があり、食と栄養支援委員会において了承した。

52) 2019 年度助成終了 4 団体
新しい取組みとして 2019 年度助成終了 4 団体の活動成果を医学・保健系学術大会グローバルヘルス合同大会 2020 でオンライン発表することを支援し、学術的価値のある活動との認知を広げた。
実施国
カンボジア
ケニア

実施団体

プロジェクト名(特非)SALASUSU(特非)HANDS
NPO 法人YouMe Nepal

ラオス(特非)ISAPH（アイサップ）

助成額

(年度)

(百万円/年)

健康・栄養のための行動変容を促すラ2017～

イフスキルトレーニング展開事業

2019

ケニアのコミュニティで育む幼児の成⾧

2017～

および栄養改善事業
ネパール

期間2.82019

標高 2000m ネパール大秘境・コタン

2017～

郡を食で豊かにするプロジェクト

2019

ラオス国農村部食生活改善プロジェク

2017～

ト2.9

3.0
2.3

20193) 2021 年度開始 新規 4 団体選定
コロナ禍のリスクヘッジを盛り込むことを前提として公募を行い、21 団体の申請があった。10 月書類審査、11 月プレ審査、12 月に食と栄養支援委員会による選定を行い、新規 4 団体を選出した。
実施国
ラオス

実施団体

プロジェクト名(特非) ISAPH（アイサップ）

ハイチ

ハイチの会

ガーナ

GIfT/京都大学

期間

助成額

(年度)

(百万円/年)

美味しい昆虫食普及プロジェクト ～

2021～

3.0

養殖昆虫のフードシステム構築

2023

自給自足の給食による栄養改善と食2021～

育でコミュニティの健康を育む事業

2023

地元産動物性タンパク質の加工保存

2021～

による住民の栄養改善
スーダン(特非)ホープフル・タッチ

学校菜園を通じた子どものライフスキル向上(4) 2020 年度費用予算と実績

事業費
事業費
活動費
人件費など2.320232021～

3.02023
単位:百万円

予算
合計

0.7

実績
494024169392724
312(対予算)
(80%)
(68%)
(101%)(16%)(135%)

対予算差異主要因は、予定していた現地視察モニタリングをすべて中止としたこと、会議をすべてオンラインに切り替えたことによる。

6

4. 低所得での栄養士育成プロジェクト（ベトナム栄養士創設支援プロジェクト（*VINEP））*VINEP:Vietnam Nutrition System Establishment Project(1) 事業目的
ベトナムにおいて栄養学士が職権を認められ,教育や臨床現場に適正に配属される制度を確立し、高所得国で提供されているような栄養教育や栄養バランス食事メニューの開発や提供を通じて国民の衛生と健康向上に貢献する。
(2) 2020 年度方針
日越のステークホルダー間で合意されている本事業の主旨に基づいて、ベトナム側とこれまでのレビューと中期プラン（第 4 次計画）を共有し、より良い成果創出に資する支援を行う。
(3) 2020 年度活動報告1) 現在栄養士養成校は 8 校で、累計栄養学士卒業生は 150 名前後になる見込みで、その教材である栄養教科書シリーズの刊行（今年度 8 巻、累計 16 巻）を支援した。より広く普及するため、教科書を電子し、e 教育システムの開発を行い、これについても支援した。一方で養成校によってカリキュラムは不統一で、今後標準化する必要性があると認識している。
2) 同じくコロナ禍により、日本の病院へのベトナム行政担当官の受入研修、栄養担当のインターン受入支援は 2 年連続で中止することとした。一方 2018 年度にインターン研修を受けたベトナム人材が中心となって、臨床栄養分野の業務ガイドラインのドラフト作成を進めている。また、ベトナム国立栄養研究所（NIN）が中心となって、病院用の栄養管理ソフトの開発が開始され、これを支援している。
3) トゥオンティン県小学校において、ハノイ医科大学栄養科出身の栄養士による食育および給食の効果を児童の健康状態で確認する試験を準備していたが、コロナ禍等により来期にずれ込む見込み。
4) コロナ禍により、ベトナム官・学・医キーパーソン対象の現地ワークショップは中止することとした。

(4) 2020 年度費用予算と実績

単位:百万円

予算
合計
事業費
事業費
活動費
人件費など

実績
29
211838231111012

(対予算)
(80%)
(53%)
(62%)
(1%)
(154%)

対予算差異主要因は、予定していたインターン研修・ワークショップなど対面型・集合型の活動をすべて中止したことによる。
以上

7