事業報告（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）
Ⅰ 当社の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果(1)事業環境
人口減少社会を迎える中、国内の水道は、老朽化の進行や耐震化の遅れなど多くの課題に直面しています。こうした課題を解決するため、国は、2018 年 12 月に水道法を改正し、水道事業の広域連携や官民連携をより一層推進していくこととなりました。
また、東京都水道局（以下「水道局」という。）では、東京の水道事業が将来にわたり持続可能な事業運営を行っていくため、2040 年代を見据えた「東京水道長期戦略構想 2020」を策定しました。同構想では、「労働力人口の減少に対応しつつ、事業レベルを維持するため、政策連携団体を含む効率的な運営体制を構築」するとし、「東京水道グループの総合力強化」を掲げています。
当社は、水道局の政策連携団体として基幹的業務を担い、水道局と一体的に事業を運営するグループ経営を推進しており、当社の売上高の９割以上が水道局からの受託案件となっています。
当期においては、「2020 年度事業における取組方針」を策定し、重点取組方針を明らかにした上で、各業務の現状及び課題を分析し、その解決に向けた取組を 2020 年度のスケジュー
ルとともに示してきました。
本取組方針によって、各業務における一つひとつの課題を解決しながら的確な進捗管理を行い、東京都政策連携団体として、様々な場面で東京水道グループを支え、24 時間 365 日、安全でおいしい高品質な水を安定してお届けするという使命を果たしています。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客さまとの対面を伴う業務の一部休止、受託研修業務の休止又は開催規模の縮小、海外水道業務の中断に見舞われました。しかしながら、当社の揺るぎのない大きな使命のもと、安全でおいしい高品質な水の安定供給と社員への安全管理の徹底との両立に取り組んだ結果、売上高への影響は一部に留まっています。

(2)事業の状況
主要事業の推進●2020 年４月１日、東京水道サービス株式会社と株式会社ＰＵＣが合併し、東京水道株式会社として新たな一歩を踏み出しました。一社で水道のほぼすべての事業範囲をカバーし、IT 事業部門も備えた「日本最大級の水道トータルサービス会社」となりました。
●水道局受託事業の水道施設管理・整備業務においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客さまとの対面を伴う業務が一部休止となりましたが、概ね順調に進捗しました。

1

●水道局受託事業のお客さまサービス業務においては、2020 年４月１日より水道局世田谷営業所の業務を受託し、区部７カ所目となる営業所の業務運営を開始しました。
●また、2020 年３月に開始した「Web 口座振替受付サービス」への対応、2021 年３月に試行開始した「水道料金・下水道料金請求のペーパーレス化」の付随開発及び対応準備な
ど、水道局とともに、営業系業務においてお客さまサービスの向上に取り組みました。
●水道関連自主事業(※)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内水道事業体向けの研修業務、海外事業が一部中止したものの、水道料金システムの機器リプレー
スに取り組むなど、概ね順調に進捗しました。
●公共機関等を対象とした IT 関連自主事業では、「人事給与システムの開発業務委託」において、品質向上対策の実施に加え、制度改正への対応を図り、2021 年度内の履行完了を目指しております。また、「事務総合管理システムの開発委託」においては、要件定
義・システム設計を行うなど、2021 年度内の履行完了を目指し、的確な推進を図りました。
●自社パッケージシステムである出退勤管理システム「勤怠 Plus」について、協力関係にある企業との連携等により、新たに２件受注（都内自治体）しました。
※自主事業：水道局からの受託業務以外の事業

財政基盤の強化●予算統制（予算と実績との差異分析）による結果を経営判断に活用することとし、定期的に収支の実績見通しの更新を行い、その内容を取締役会へ報告しています。
●新会社として統一した考え方に基づくプロジェクト別採算管理を徹底し、プロジェクト別の評価、検証から得られた改善策の検討及び制度設計の見直し等を実施することで、リスク回避を図っています。
●契約を管理するシステムの改修を進めるとともに、年度中２回（2020 年９月、2021 年３月）、外部委員を含めた契約監視委員会を開催することで、契約の透明性・公正性を確保
し、併せて事務処理効率化とコスト削減を図りました。

人材の確保、働き方改革●コロナ禍の影響によりインターンシップの受入れは中止を余儀なくされましたが、WEB 面会の実施や WEB による企業説明会への参加等により、優秀な人材の確保を図りました。
●社内に若手社員を中心とした PT を設置し、自主的な活動を通じて、社員同士の相互理解の促進や自主性の伸長に取り組んでいます。
●テレワークの拡大、WEB 会議の導入及び業務の電子化の推進など、多様で柔軟な働き方を選択できるよう、すべての社員が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

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情報発信の強化、ICT 化の推進
●会社案内動画、採用動画の当社ホームページへの掲載、英語版ホームページの公開（いずれも 2020 年 11 月）などの取組を行いました。
●2020 年 10 月、会社案内パンフレットが完成し、採用活動や営業活動等、当社の PR に活用しています。
●社内事務処理作業のうち、多摩 33 拠点の応急給水要員選出のデータ処理について RPA 化することにより、業務の効率化を図りました。

内部統制強化への取組●当社が水道局から工事監督を受託している工事に係る道路占用許可申請において不適正な処理が行われたことが、2020 年６月に判明しました。本事案に対して、全社を挙げて原因・背景の分析・解明を行い、14 項目の改善策に取り組みました。
●未申請の労働時間に対する全社的な調査を行い、一時金を計上するとともに、適正な勤怠管理の周知徹底や、労働時間の見える化に取り組みました。
●「人事給与システムの開発業務委託」において、制度改正への対応や品質向上対策を確実に実施するため、進捗管理の徹底や第三者の視点を入れた評価を実施しました。

(3)研究開発などの状況●当社における業務の適正化、効率化、及び品質向上を図るため、ICT の積極的な活用策や導入の検討を進め、受託業務及び自主事業の着実な推進やお客さまサービスの向上を図る
ことを目的に、デジタルトランスフォーメーション推進検討委員会（以下「DX 推進委員会」という。）を 2020 年 11 月に設置しました。
●DX 推進委員会では、タブレット端末の活用、上下水道料金システム(WISH)と時間積分式
漏水発見器(TS リークチェッカー)との連動・融合などに取り組むとともに、現場に従事する社員から ICT 活用に係るニーズを積極的に吸い上げ、検討項目に反映していくなど、
ICT の推進に取り組んでいます。
●長年改良を重ねてきた「錆取り器(※)」について、錆こぶを取ることに特化した“刃先”に改良するなどにより、従来のものに比べ、作業時間の短縮や錆の除去率・回収量の大幅な向上が図られ、2020 年 12 月に特許を取得しました。
●出退勤管理システム「勤怠 Plus」の機能拡張作業（旅行命令簿兼請求台帳作成機能の製造）を 2020 年 12 月末で完了させるなど、自社パッケージシステムの機能拡充に取り組んでいます。
※管内面の調査等を行う際に、機器の挿入口となる消火栓接続部等に付着する錆こぶを除
去する機器

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この結果、当事業年度における当社の業績は、売上高28,480百万円となりました。
損益面では、コロナ禍に伴う移動自粛等による経費縮小やその他経費の圧縮等により、営業利益260百万円、経常利益360百万円、当期純利益15百万円となりました。

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(4)セグメント別の状況

水道関連
自主事業

■水道局受託事業 水道施設管理・整備業務
水道水源林保全管理・貯水池等管理業務
浄水場等運転管理・維持保全業務
水道管路の設計・工事監督業務
管路維持管理業務・配水管附帯設備維持管理業務■水道局受託事業 お客さまサービス業務
お客さまセンター業務
水道料金徴収業務
給水装置関連業務
水道料金ネットワークシステム等の開発・保守・運用業務
人事給与システム等の開発・保守・運用業務■水道関連自主事業
水道局以外の国内・海外の水道事業の受託業務■公共機関等を対象とした IT 関連自主事業
水道局以外の地方公共団体の IT 関連業務

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水道局受託事業 水道施設管理・整備業務

売上高：119 億円

概況
将来にわたる安全でおいしい高品質な水道水の安定供給を支え続ける事業として、水道水
源林保全管理・貯水池等管理業務、浄水場等運転管理・維持保全業務、水道管路の設計・工事監督業務、管路維持管理業務・配水管附帯設備維持管理業務等を水道局から受託しています。

主な取組内容●水道水源林保全管理・貯水池管理業務については、約 24,000ha に及ぶ水道水源林の保全管理業務を行うとともに、玉川上水路、羽村取水所、村山・山口貯水池管理業務を実施しました。
●浄水場等運転管理・維持保全業務では、区部浄水場（４か所）、区部給水所等（12 か所）及び多摩地区水道施設（約 600 施設）の運転監視や維持保全業務を行うとともに、水道局へ提出する点検報告書の電子化に向けて、2021 年度からの本試行を前提として、一部施設で試行導入を実施するなど、ICT 活用を推進しました。
●水道管路の設計・工事監督業務では、耐震継手管への取替をはじめとする水道管路工事の設計積算業務に加え、当該工事の工事監理・監督業務を計画的に履行しました。
●管路維持管理業務については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客さまとの対面を伴う業務（特別計画排水作業、漏水防止作業）が一時休止になったことに伴い、契約数量が減少しましたが、制水弁等の附属設備の機能調査(水道局が民間会社に委託する調査)の監理業務等、他の業務は計画的に履行しました。
●社員の人材育成に向け、各業務における現場での OJT に加え、配管実技や濁水を想定した排水作業など、実践的な研修が可能となる独自の OJT 施設を活用するとともに、浄水場における台風到来に備えた高濁度水質対応訓練や、水質事故対応訓練など、事故対応訓練等の充実により、より多くの事象に対応できる危機管理能力の向上に取り組みました。

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水道局受託事業 お客さまサービス業務

売上高：146 億円

概況
お客さまセンターの運営、営業所・サービスステーション業務、給水装置関連業務のほか、水道料金徴収システムを始めとした水道局のお客さまサービスに関わる各種システムの開発・保守運用業務を受託しています。

主な取組内容●区部営業所業務において、給水件数が都内最大である世田谷営業所を新規に受託したことにより、区部では 21 営業所中７営業所、多摩地区の全 12 サービスステーションを含めると事業所数の 58％を担当することになりました。また、区部で８営業所目となる文京営業所について、2021 年４月からの受託に向けた準備を行いました。
●営業所・サービスステーションにおいて、会社統合により給水装置関連業務と水道料金徴収業務とで保有する車両の共同利用や、産業廃棄物処理等の委託契約を統合するなど、事務の効率化を推進しました。
●多摩地区サービスステーションのうち、水道料金徴収窓口と給水装置窓口が別フロアとなっているサービスステーションにおいて、給水装置窓口に手数料等の支払窓口を設置
し、ワンストップ化を図り、お客さまの利便性向上に取り組みました。
●給水装置関連業務において、水道局が推進する給水装置工事における電子申請の受付処理の適用拡大を支援し、事業者の利便性を向上させるとともに、現場調査業務へのタブレッ
ト端末の導入に向けて、一部試行導入を行うなど、ICT 活用を推進しました。
●お客さまセンターにおいては、工事関係・断濁水・水質・給水装置に関するお客さまからの問い合わせにも対応できるよう、技術系社員を配置し、オペレーターの指導・育成を実施しました。
●水道料金徴収システムについては、継続的な保守によって安定運営を図るとともに「水道料金・下水道料金請求のペーパーレス化」などの新機能の開発を実施しました。また、システムを効率的に運用するため、現在、区部と多摩地区で異なるシステムを統合・オープ
ン化することとなっており、2022 年１月の稼働に向けて、着実に開発を推進しました。

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水道関連自主事業

売上高：6 億円

概況
国内においては、様々な水道事業体の水道料金等収納業務の運営、TS リークチェッカーレ
ンタル業務、コンサルタント業務等の技術支援業務、研修業務等を受託しています。
海外においては、JICA が行う ODA 等による国際貢献事業として、主に東南アジア地域において、無収水削減対策事業や、人材育成業務等を実施しています。

主な取組内容●水道料金等収納業務において、執行体制の見直しなど収支の改善に取り組みました。
●既設管路に係るコンサルタント業務として、送水管の耐震化を含めた更新計画を上期に受注しました。また 2020 年 11 月にも、送水管河川横断管路環境調査業務を受注しました。
●海外の新規業務として、現地渡航のない国内作業を前提とした案件を新たに受注し、WEBセミナーを開催しました。

公共機関等を対象とした IT 関連自主事業

売上高：14 億円

概況
人事給与系のシステムをはじめ、地方公共団体等の財務会計システムや庶務事務システム
等、多様なシステムの開発・保守・運用を行っています。また、自社パッケージシステムの開発やシステム等の問い合わせを受け付けるヘルプデスクの運用も行っています。

主な取組内容●「事務総合管理システムの開発」において、進捗管理・リスク管理を徹底するため、他の民間会社とアドバイザリー契約を締結しました。
●自社パッケージシステムをカスタマイズした出退勤管理システム「勤怠 Plus」を新たに２件受注（都内自治体）しました。

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２．当事業年度及び直前３事業年度の財産及び損益の状況

売上高

（百万円）

営業利益又は営業損失（△）（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）第 14 期

第 15 期

第 16 期

第 17 期2020 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

12,035

13,335

14,17428,480

86

91

△521

260

93

119

△474

360

58

76

△338

15

44,34457,523△255,651

4,635(当 事 業 年 度)

総資産

（百万円）

8,548

8,979

8,695

15,997

純資産

（百万円）

3,371

3,452

3,111

7,214

（注） １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済
株式総数に基づき算出しております。
２．当社は 2020 年３月 25 日開催の臨時株主総会における吸収合併契約の承認決議に基づき、2020 年４月１日付で東京水道サービス株式会社と合併した
ため、第 14 期から第 16 期までは株式会社ＰＵＣの財産及び損益の状況を記載しております。
３．東京水道サービス株式会社の第 32 期から第 34 期までの財産及び損益の状
況は下記のとおりであります。
＜参考＞東京水道サービス株式会社の財産及び損益の状況
第 32 期2017 年度

第 33 期2018 年度

第 34 期2019 年度

売上高

（百万円）

16,133

15,47914,759

営業利益

（百万円）

178

118

337

経常利益

（百万円）

205

162

412

当期純利益

（百万円）

120

104

239

総資産

（百万円）

7,333

7,692

7,688

純資産

（百万円）

4,263

4,366

4,086

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３．対処すべき課題(1)事業環境の見通し
人口減少社会を迎える中、国内の水道は、老朽化の進行や耐震化の遅れなど多くの課題に直面しています。こうした課題を解決するため、国は、2018 年 12 月に水道法を改正し、水道事業の広域連携や官民連携をより一層推進していくこととなりました。東京都においても、
今後は、人口減少に伴い、料金収入や労働力人口の減少などが見込まれており、引き続き、
効率的な運営体制を構築していく必要があります。
このことから、水道局から営業系業務は 10 年、技術系業務は 20 年を目途として当社に移転する将来像が示されています。この業務拡大は、当社においても大きな事業変換期となるだけでなく、拡大される業務の着実な運営が求められるため、人材の確保や育成などの強化が必要となってきます。事業が広がり実績を積み重ねていく中でより多様なニーズに対応しながら、世界最高水準の技術と専門性を担保し、安定的な水の供給と質の高いお客さまサー
ビスの提供を目指します。

(2) 新型コロナウイルス感染症の流行拡大への対応と今後の事業への影響2020 年度に引き続き、テレワーク環境の整備等の積極的な感染症対策を行い、社員の安全管理を徹底して事業を実施していきます。
受託業務においては、社員等の感染防止と業務継続の両立を図りながら、東京水道グルー
プ一体となって、都民のライフラインである水道の安定的な供給に努めます。
長期にわたる世界的な感染症の流行拡大や社会情勢の影響により、当社の自主事業の１つである海外水道業務が中断、又は、縮小しており、現在、作業再開の目途が立たないため、活動している地域からの撤退や今後の海外事業の拡大への大きな影響が生じる可能性が予測されます。新規受注にあたっては、今後も引き続き JICA の支援業務を中心に国際貢献していきます。

(3) 「中期経営計画 2021」に基づく事業展開
当社は、「中期経営計画 2021」に基づき、東京水道グループの一員として水道局からの受託業務等を通じ、東京都のお客さまに安全でおいしい水を安定的に供給し続けていけるよう
以下の取組の着実な推進に努めます。

持続可能な経営への取組●人口減少、風水害等の環境危機、デジタル化の加速といった当社を取り巻く経営環境に対処するため、DX 推進・働き方改革の推進に取り組みます。当社の IT 部門を活用し、水道局と連携し実施する DX 推進、テレワーク環境の整備に取り組むとともに、時間・場所を選ばない勤務の推進、有給休暇の取得促進を実現していきます。
●これらの取組に加え、長時間労働の抑止に向けた適正な勤怠管理を徹底し、「生産性を高め、持続可能な企業」、「誰もが活躍できる、働きやすい職場」を実現していきます。

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●環境施策等社会的責任を果たすための取組（ESG）の推進として、水源林の保全管理の受託、ZEV への切替、働き方改革の推進、女性活躍の推進、事業の組織的な進捗管理、リスク管理とコンプライアンスの徹底に取り組みます。

水道局受託事業 水道施設管理・整備業務●水道局の「東京水道経営プラン 2021」にて、今後 20 年を目途に当社への業務移転や性能発注方式による包括委託を検討していく方向性が明示されています。これに伴い、当社も業務移転等への対応が求められています。
●2020 年６月には、不正に作成した道路占用許可書をもとに、道路使用の許可を得た道路
占用許可申請手続きに係る不適正処理事案が発覚し、原因究明及び再発防止策に取り組ん
できたところですが、更なる法令遵守の徹底、コンプライアンス意識の醸成を図り、業務を一層適正に進めることが求められています。
●ICT 機器の導入等による業務効率の向上や適正な業務遂行、また、今後の業務移転や変化していく業務に対応可能な人材の確保・育成や組織再編の検討を行い、将来にわたり安全
でおいしい高品質な水道水の安定供給に貢献していきます。

水道局受託事業 お客さまサービス業務●水道局の営業所業務が、今後 10 年を目途に当社へ移転することから、業務拡大に伴う人材の確保や育成、また、区部・多摩の水道料金徴収システム統合やお客さまセンターの機能の一元化等の対応が必要となります。
●当社としては、業務プロセスの見直しや体制整備、また、業務スキルの向上と統一的なサービスの提供や新たなデジタル化へ向けた水道局との連携をより一層強化し、お客さま対応や業務ノウハウを活かしたより質の高いお客さまサービスの提供を目指します。

水道関連自主事業●長期化する世界的な感染症の流行拡大や不安定な社会情勢の中で、新規受託案件の獲得と地方への新規営業活動、それに伴う遠隔地勤務要員の確保が今後の課題となりますが、遠隔地へのオンライン営業や地元企業との協業などによる事業エリアの拡大等、積極的に行っていきます。
●同時に要員の確保・育成も行い、本来の水道トータルサービス会社ならではの力を発揮することで、国内はもちろんのこと、国外では JICA が行う ODA が中心の海外水道事業体の事業運営に、今後も持続的に貢献していきます。

11

公共機関等を対象とした IT 関連自主事業●当社の強みである IT 関連自主事業では、地方公共団体等の多様なシステム開発や保守運
用を長年行っている実績があり、自社パッケージシステムの出退勤管理システム「勤怠Plus」等は多くのお客さまにご利用いただいており、その IT 技術を活かし、新規業務の開発に日々力を注いでおります。しかしながら、「人事給与システムの開発業務委託」に関しては、品質保証作業に係る外注費等の経費の増加や同時並行で実施する制度改正への対応などが生じたことから、改めて、プロジェクト管理の徹底や改善を図ります。
●時代とお客さまのニーズに合わせた新たなソリューションサービスの構築・提供が必要であるため、今後は、最新技術に対応可能な人材育成を強化し、デジタルによる公共機関等への新たなソリューションの提供を積極的に行っていけるよう努めます。

(4) ICT などの推進
ICT・デジタルトランスフォーメーションの推進●業務変革を見据え、まずは ICT を活用した現場での業務改善などの取組から推進していきます。
●すでに一部の部署で活用されている工事監督事務支援システムの全社展開や同システムの他業務への適用拡大のほか、タブレット端末等の ICT 機器の導入によって、業務の効率化に取り組みます。
●誰もが活躍できる、働きやすい職場、ポストコロナ期を見据えたニューノーマルの推進と定着の実現へ向け、テレワークの拡大を推進していくため、対外的業務の効率化・電子化、BYOD 導入の推進、「押印廃止」と「デジタル化」によるはんこレスの推進に取り組みます。
●東京都政策連携団体である当社においても東京都と足並みを揃える形で、５つのレス（ペーパーレス、はんこレス、FAX レス、キャッシュレス、タッチレス）について一層取組を強化し、オンライン入札（一般競争入札）の実施、リモートでの採用活動の拡大などに取り組みます。

統合基幹業務システム（ERP）等の導入●現在の事務系システムは複数の製品で構成されており、システム間のデータの受け渡しが自動化されていないなど、手作業が多く事務作業の負担が大きい状況にあります。こうした状況を改善し、適時の四半期決算や四半期毎のプロジェクト別採算管理の実現に向けて、当社の規模等に応じた統合基幹業務システム（ERP）等の導入を整理・検討していきます。

(5) 内部統制強化への取組●2020 年６月に判明した道路占用許可申請における不適正処理事案については、2020 年度に策定した再発防止の取組を継続し、研修の強化、業務プロセスの見直し等に取り組むとともに、社員のコンプライアンス意識及びエンゲージメント状況について全社員調査を行っていきます。

12●長時間労働の抑止に向けて、環境面の抜本的な対策を行うとともに、管理職に対して、適正な勤怠管理の周知徹底及び研修を実施していきます。さらには、全社員に向けて、長時間労働の抑止に向けた意識改革・風土作りに取り組みます。
●「人事給与システムの開発業務委託」において、品質保証作業に係る外注費等の経費が増加し、当初予定した開発費用を超過したことや制度改正への対応を踏まえ、今後は、大規模開発案件については、開発工程の精査をはじめ、プロジェクトマネジメント手法の改善を図ります。

４．設備投資の状況
主に受託業務で使用するサーバ等機器や社内インフラ機器を入れ替え、総額 498 百万円の設備投資を行いました。

５．資金調達の状況
該当事項はありません。

６．主要な借入先及び借入額該当事項はありません。

７．従業員の状況
社員数

嘱託社員数

合計

平均年齢

当

期

末

1,984 名

0 名

1,984 名40.6 歳

前

期

末

655 名

18 名

673 名

41.5 歳1,253 名

0 名

1,253 名44.6 歳（株式会社ＰＵＣ）

前期

末（東京水道サービス株式会社）

８．重要な親会社及び子会社の状況、親会社等との取引に関する事項
該当事項はありません。

９．主要な事業所
本

社：東京都新宿区

事業所：東京都立川市

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10．吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は 2020 年３月 25 日開催の臨時株主総会における吸収合併契約の承認決議に基づき、2020 年４月１日を効力発生日として、株式会社ＰＵＣを存続会社とする吸収合併により、
東京水道サービス株式会社のすべての権利義務を承継しました。

11．剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。

12．その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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Ⅱ 株式に関する事項（2021 年３月 31 日現在）
１．発行可能株式総数
8,000 株

２．発行済株式の総数
3,422 株

３．当事業年度末の株主数
６名

４．株主
株

主

名

持株数

東京都

持株比率

2,752 株80.4 ％

損害保険ジャパン株式会社

230

6.7

株式会社みずほ銀行

170

5.0

みずほ信託銀行株式会社

120

3.5

東京海上日動火災保険株式会社

80

2.3

富国生命保険相互会社

70

2.1

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

６．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ 新株予約権等に関する事項（2021 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

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Ⅳ コーポレート・ガバナンスに関する事項
１．基本方針当社は、公益的企業としての公共性の確保、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレー
ト・ガバナンスの要諦であると考えています。そのため、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(1)当社は、都民の負託を受けて存立する企業であることを強く自覚する。
(2)都民、水道利用者をはじめ、当社の株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの権利を尊重する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

２．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査等委員会を設置しており、当期については、監査等委員の３名全員を社外取締役としています。
＜参考：コーポレート・ガバナンス体制＞

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３．取締役会
取締役会は、原則として月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般に関する議論に加え、法令及び定款で定められた事項のほか、会社経営・東京水道グループ内の連携した重要な取組の実施に関する事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けるなどにより、各取締役の職務執行を監督しています。
◆ 取締役会の実効性評価
取締役会が、その役割・責務を実効的に果たしているかについて、各取締役による自己評価を行い、その分析結果に基づき、取締役会全体の実効性を高めるための改善・強化を検討しています。

４．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、原則として月１回監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。当事業年度は監査計画に基づき、法令に基づく監査を実施しました。また、代表取締役社長との意見交換会や取締役等とのテーマに応じた議論を実施することで、取締役等の職務の執行状況の実情を把握するとともに、必要に応じて提言を行っています。

５．役員の選任
当社の取締役会は、現在９名で、そのうち３名が社外取締役となっています。
当社の取締役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者から選任することと定めています。
また、取締役候補の選任にあたっては、性別、年齢、技能その他取締役会の構成の多様性に配慮したうえ、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

６．取締役に関する研修
新任取締役（社外取締役を含む。）は、就任後、外部専門家による研修プログラム等に参加するとともに、当社の経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき、当社代表取締役社
長が指名する業務執行取締役等から説明を受けることとしています。また、取締役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレート・ガバナンスその他の事項について、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積むこととしています。

17

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
１．業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、その体制
その他業務の適正を確保するための体制について、取締役会において次のとおり決議しております。

(1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制●取締役及び従業員は、遵守すべき行動基準として取締役会において決定されたコンプラ
イアンスに関する基本方針及びコンプライアンスに関する行動指針に則り行動する。
●法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報制度を構築し、社外の通報窓口を設ける。
●内部監査部門として当社に監査等委員会直属の監査室を置く。
●当社監査室は当社に対する内部監査を実施する。
●監査室は、その結果を適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとする。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制●取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ）等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程等に従い保存・管理する。
●上記文書等は、取締役が常時閲覧可能な状態を維持する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制●当社のリスク管理基本方針は、取締役会において決定されるものとする。
●平時において各部署は、その有するリスクの洗い出しを行い、職務執行の中でそのリスクの低減に取り組む。
●代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理のための方針、体制及び手続きを定め、リスク状況の監視、改善の指示を行う。リスク管理委員会の事
務局は管理本部とし、当社全体のリスクを網羅的、総括的に管理する。
●リスク管理委員会は、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限にする。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●本部制を採用し各本部に本部長を設置するとともに、経営連絡会議及び事業運営会議を設置して、経営及び業務執行の監督と、業務執行の明確な役割分担のもと、目標達成の進捗管理を行う。
●重要事項を決定するために、原則として月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

18

(5)監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項●監査等委員会の職務は、監査室においてこれを補助する。監査室の従業員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(6)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制●取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
●取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
●監査室は定期的に監査等委員会に対し、当社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
●監査室は定期的に監査等委員会に対し、当社における内部通報の状況の報告を行うものとする。

(7)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会へ報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制●取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

(8)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に係る事項●当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制●監査等委員会は、監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
●監査等委員会は、定期的に代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

19

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況(1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制●内部通報窓口及び外部弁護士窓口に対して、それぞれ通報・相談があり、適切に対応が行われ、監査等委員会及びコンプライアンス推進委員会に報告がなされております。
●内部監査部門として監査等委員会直属の監査室を置いており、監査室が実施した内部監査
結果について監査等委員会、取締役会及び代表取締役社長に報告がなされております。
●道路占用許可申請の不適正処理に対して、原因究明及び再発防止策を講じる等、適切に対応しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制●株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等、その他取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等に従い保存・管理するとともに、取締役が常時閲覧可能な状態を維持しております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制●取締役会において決定した「リスク管理基本方針」に基づき、損失リスクの発現の抑止及び発現の際の影響の極小化を図り、経営戦略目標達成に向けて、リスク管理を推進しております。
●リスク管理委員会を計８回開催（臨時開催を含む。）し、リスク管理行動計画の進捗状況
報告、道路占用許可申請の不適正処理に関する再発防止策取組状況等の検証、経営上のリスクについての対応状況報告等を行っております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●各本部に本部長を設置するとともに、経営連絡会議及び事業運営会議を設置して、経営及び業務執行の監督と業務執行の明確な役割分担のもと、目標達成に向けた進捗管理を行っております。
●重要事項を決定するため、定時取締役会を原則毎月開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、計 19 回開催しております。

(5)監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項●監査室の従業員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、監査等委員会の職務を補助しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。

20

(6)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制●取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、事故等の発生状況、法令等の違反行為等について、監査等委員会に対して報告を行っております。
●監査室は定期的に監査等委員会に対し、内部監査の結果その他活動状況の報告を行うとともに、内部通報の状況の報告を行っております。

(7)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会へ報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制●監査等委員へ報告を行った者は、報告を行ったことによりいかなる不利益も受けないものとし、報告を行った者に対して不利益な取り扱いを行ったものに対しては、就業規則等に従い懲戒処分等必要な措置を会社が行うことを、「監査等委員会規程」において定めております。

(8)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に係る事項●監査等委員の職務の執行に関する費用については、速やかに処理しております。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制●監査等委員会は、監査室との意思疎通及び情報の交換を常時行うとともに、定期的に代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換しております。

21

Ⅵ 会社役員等に関する事項
１．取締役の状況(1)取締役の氏名等（2021 年３月 31 日現在）
地位
代表取締役社長

取締役副社長氏名
野田

志村

担当及び重要な兼職の状況
数＜担当＞
１ 経営の全般事項に関すること

昌孝

＜担当＞
１ 経営の基本事項に関すること
２ 管理本部に関すること
３ お客さまサービス本部に関すること
４ 多摩お客さまサービス本部に関すること
５ ソリューション推進本部に関すること
６ 内部統制に関すること
７ リスクマネジメントに関すること
８ コンプライアンスに関すること
９ その他特命事項に関すること

取締役

牧田

嘉人

＜担当＞
１ 経営の基本事項に関すること
２ 水道技術本部に関すること
３ 多摩水道技術本部に関すること
４ その他特命事項に関すること

取締役

鈴木美奈子

＜重要な兼職の状況＞
東京都水道局経営改革推進担当部長

取締役

金子

弘文

＜重要な兼職の状況＞
東京都水道局サービス推進部長

取締役

尾根田

勝

社外取締役
（常勤監査等委員）

中島美砂子＜重要な兼職の状況＞
中島法律事務所 弁護士・公認会計士

大賀＜重要な兼職の状況＞
株式会社スカパーJSAT ホールディングス社外取締役
株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（監査等委員）
アルコニックス株式会社社外監査役

社外取締役（監査等委員）公子＜重要な兼職の状況＞
東京都水道局浄水部長＜重要な兼職の状況＞
蛇の目ミシン工業株式会社社外取締役
泉州電業株式会社執行役員（注）取締役石井 英男氏、取締役小平 基晴氏は 2020 年４月１日をもって辞任し、2020 年４月９日に新た社外取締役（監査等委員）中島文明

な取締役に志村 昌孝氏、鈴木 美奈子氏、金子 弘文氏が就任しました。
（注）任期満了に伴い、野田 数氏、牧田 嘉人氏、尾根田 勝氏は、2020 年７月 29 日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。

22

（注）取締役（常勤監査等委員）中島 美砂子氏、取締役（監査等委員）大賀 公子氏、取締役（監査等委員）中島 文明氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
（注）重要な社内会議への出席等による日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と監査等委員会との十分な連携を図り、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しております。
（注）取締役志村 昌孝氏、取締役尾根田 勝氏は 2021 年３月 31 日をもって辞任し、取締役牧田 嘉人氏は2021 年４月 14 日をもって辞任し、2021 年４月 15 日に新たな取締役に清水 英彦氏、本荘谷 勇一
氏、松田 信夫氏が就任しております。

(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役中島 美砂子氏、取締役大賀 公子氏、取締役中島 文明氏との間で、各氏がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第 423 条第１項の責任については法令が定める額を限度とする契約を締結しております。

(3)役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が取締役としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は取締役全員であり、その保険料は当社が全額負担しております。

(4)補償契約に関する事項
該当事項はありません。

２．取締役の報酬等に関する方針並びにその総額(1)当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
役員区分
取締役（監査等委員であるものを除く。）（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）

報酬等の総額
（万円）

3,823
(－)
2,260
(2,260)

報酬等の種類別の総額（万円）
基本報酬

3,823
(－)
2,260
(2,260)

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

－

－

－

－

対象となる
役員の員数
（人）

３
(－)
３
(３)

(2)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2020 年３月 25 日開催の臨時株
主総会において年額 5,500 万円以内と決議いただいております。同決議の効力が発生した
2020 年４月１日時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。

23

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020 年３月 25 日開催の臨時株主総会において年
額 2,500 万円以内と決議されております。同決議の効力が発生した 2020 年４月１日時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。

(3)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2019 年８月 19 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を内容に含む「企業統治に関する基本方針」を決議いたしました。

イ

決定方針の内容の概要
東京都が定める基準に則り、取締役会が個人別の報酬等の額を定めることとしております。

ウ

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において審議検討を行った上で決議しているため、決定方針に沿うものであると判断しています。

(4)各会社役員の報酬等の額の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。

３．社外役員に関する事項(1)他の法人の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人との関係
社外取締役の重要な兼職先と当社との間には、重要な関係はありません。

(2)親会社等、事業報告作成会社又は事業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。

24

(3)当事業年度における主な活動状況
社外取締役（常勤監査等委員）
中島 美砂子活動状況
当事業年度に開催された取締役会 19 回の全てに出席し、監査等委員
会 14 回の全てに出席いたしました。
取締役会において、弁護士及び公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査等委員会において、必要な発言を行っております。
このように、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。

社外取締役（監査等委員）
大賀 公子

当事業年度に開催された取締役会 19 回の全てに出席し、監査等委員
会 14 回の全てに出席いたしました。
取締役会において、豊富な企業経営経験や企業監査経験及び幅広い見識から適宜発言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査等委員会において、必要な発言を行っております。
このように、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。

社外取締役（監査等委員）中島 文明

当事業年度に開催された取締役会 19 回のうち 18 回に出席し、監査等委員会 14 回の全てに出席いたしました。
取締役会において、豊富な企業経営経験及び幅広い見識から適宜発言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査等委員会において、必要な発言を行っております。
このように、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。

（注）取締役会の開催回数には書面決議を含んでおりません。
（注）当社が水道局から工事監督を受託している工事に係る道路占用許可申請において不適正な処理が行われたことが、2020 年６月 16 日に判明しました。また、当社は、2020 年８月 25 日から 11 月 24 日まで東京都（公営企業局を含む。）が実施する指名競争入札において指名停止を決定されました。
各社外取締役は、平素から取締役会等において法令遵守を徹底するよう発言を行っており、また、
当該事実の判明後には、原因究明及び再発防止策等に関して意見するなど、その職責を果たしております。

(4)親会社等、親会社等の子会社等、又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

25

Ⅶ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY 新日本有限責任監査法人

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,500 千円
40,030 千円（注）監査等委員会は、会計監査人と確認した監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

３．非監査業務の内容「決算体制構築支援業務の委託」（2020 年８月～2021 年３月）

報酬額16,530 千円

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。

５．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

６．過去２年間の業務の停止に関する事項
該当事項はありません。

７．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

８．補償契約に関する事項
該当事項はありません。

26

９．辞任した、又は解任された会計監査人
該当事項はありません。

Ⅷ 株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
該当事項はありません。

Ⅸ 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

27

貸

借

対

照

表

(令和３年３月 31 日現在)
(単位:千円)
資
科
流

産
目

動 資 産
現金及び預金
売掛金
材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他の流動資産

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無 形 固 定 資 産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
リース資産
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
社員貸付金
支払敷金
保証金
保険積立金
長期前払費用資産の部合計

の

部

負

債
目

の

金
額
科
9,875,745 流 動 負 債
3,540,720
買掛金
4,768,034
前受金
26,504
賞与引当金
145,118
特別給与支給引当金
62,826
品質改善対策関連損失引当金
276,210
未払金
1,051,029
預り金705
未払法人税等4,595
未払消費税等
未払費用
リース債務
6,122,041 固 定 負 債
2,363,208
退職給付引当金
242,587
リース債務
338,330
資産除去債務
32,298253135210,391
負 債 合 計229,122
純 資 産 の 部
1,310,090
315,551
科
目
5,863 株 主 資 本
192,368
資 本 金35,899資 本 剰 余 金
78,291
その他資本剰余金
3,128
利 益 剰 余 金
3,443,281
利益準備金
1,106,361
その他利益剰余金
54,264
別途積立金
1,840,954
繰越利益剰余金
125 評価・換算差額等
71,975
その他有価証券評価差額金
70
295,640
73,890 純 資 産 合 計
15,997,787
負債及び純資産の部合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

部
金
額
4,125,858
1,149,749
100,783
915,375
160,651
52,466438,303
120,394
98,064377,455
63,458649,155
4,657,140
3,928,416
605,835
122,887

8,782,999
金額
7,208,881
100,000
4,086,215
4,086,215
3,022,665
664
3,022,000
800,000
2,222,000
5,906
5,906

7,214,788
15,997,787

損

益

計

算

書

(令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで)
(単位:千円)
科

目

金

額

売上高

28,480,526

売上原価

25,551,917

売 上 総 利 益

2,928,609

販売費及び一般管理費
営

経

業

利

2,668,334

益

260,274

営業外収益

157,081

営業外費用

56,888常益360,467

固定資産除却損

13,583

減損損失

52,087

特別給与一時金

234,001

利特別損失

税引前当期純利益

60,795

法人税、住民税及び事業税

187,482

法人税等調整額△ 142,550

当 期 純 利 益

15,862(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本

その他

利益

資本剰余金

準備金

-

598

合併による増加- 4,086,215

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

△ 660

△ 660

△ 660

配当に伴う利益
準備金の積立

-

-

66

-

△ 66

-

-

当期純利益

-

-

-

-

15,862

15,862

15,862

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

66

-

15,136

15,202

15,202100,000 4,086,215

664

当期首残高

100,000

利益剰余金
別途

繰越利益

積立金

剰余金

合計

合計

800,000 2,206,864 3,007,463 3,107,463

当期変動額

当期変動額の合計
当期末残高

800,000 2,222,000 3,022,665 7,208,881

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

3,976

3,111,440

合併による増加-

4,086,215

剰余金の配当-△ 660

配当に伴う利益
準備金の積立

-

-

当期純利益

-

15,862

1,929

1,929

当期変動額の合計

1,929

17,132

当期末残高

5,906

7,214,788

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

30- 4,086,215

個

別

注

記

表

(令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで)
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）関連会社株式･････････････････････ 移動平均法による原価法（2）その他有価証券① 時価のあるもの ････････････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの ················· 移動平均法による原価法
2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）材料 ····························· 先入先出法による原価法（2）仕掛品 ··························· 個別法による原価法※

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定（3）貯蔵品 ··························· 先入先出法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く) ··· 定率法
ただし、平成 28 年４月１日以降取得した建物付属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50 年

建物付属設備３～40 年

構築物

10～30 年

機械及び装置

12 年

車両運搬具

３年

工具、器具及び備品

２～20 年（2）無形固定資産(リース資産を除く) ··· 定額法
なお、商標権については、10 年で償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。
（3）リース資産 ······················· 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

31

4.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ······················· 債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績率算定期間においては貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）賞与引当金 ······················· 翌期に支給することが見込まれる賞与額のうち、当期に帰属する分の金額を計上しております。
（3）特別給与支給引当金 ··············· 従業員に対し、当期に実施した勤務実態調査の結果により把握した労働時間に基づき支払う労働対価の一時金について、支給見込額を計上しております。
（4）品質改善対策関連損失引当金 ······· 当期に納入したシステム製品において、翌期に当該システム製品と連動する他のシステム開発を行うため、引き続き当該システムの品質改善に必要となる見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金 ··················· 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年） による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、翌期に一括して費用処理しております。
なお、旧東京水道サービス株式会社から受け入れた年
金制度の数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。
5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） 消費税等の会計処理·················消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準········外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）金額の端数処理·····················記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅲ

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当期から適用し、個別注記表に「ⅣⅣ

会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

会計上の見積りに関する注記32繰延税金資産
当年度の貸借対照表には、繰延税金資産 1,840,954 千円が計上されています。
公共 IT 事業及び海外水道事業におけるプロジェクトの途中での仕様変更や想定外の事象の発生に伴う追加的な工数の発生等によって将来の課税所得が変動し、回収可能と考えられる繰延税
金資産の額が変動する可能性があります。
Ⅴ. 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額は、1,717,761 千円であります。
2. 保証債務以下の法人の受注契約に関し金融機関が保証書発行を行ったことに対する保証を行っておりま
す。
保 証 先

内

容

金

額

ジャパンコンソーシア

一般財団法人日本前受金返還保証359,564千円(内、当社負担 179,782千円)

ム合同会社

国際協力システム

履行保証

181,827千円(内、当社負担

90,913千円)

3. 東京都水道局に対する金銭債権及び金銭債務
売掛金

3,684,016 千円

Ⅵ. 損益計算書に関する注記
1. 減損損失（減損損失の内訳）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)場

所

東京都新宿区

用

途

種

自主事業

類

減

損

損

サーバー等情報機器

失52,087

当社は事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいて、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っています。
一部の自主事業案件で使用している東京都新宿区および渋谷区所在の情報機器については、収益率悪化により帳簿価額全額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
2．東京都水道局との取引高
営業取引による取引高
売上高

26,444,899 千円

Ⅶ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数は、普通株式 3,422 株です。

33

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議

令和２年７月 29 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の

１株当たり

総額(円)

配当額(円)

660,446

193

基 準 日

効力発生日

令和２年７月７日

令和２年７月 31 日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和３年６月 30 日開催の定時株主総会において下記の通り付議いたします。
決議

令和３年６月 30 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の

１株当たり

総額(円)

配当額(円)

1,676,780

490

基 準 日

効力発生日

令和３年３月 31 日

令和３年６月 30 日

Ⅷ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下の通りであります。
繰延税金資産退職給付引当金
1,358,839 千円
賞与引当金
316,628 千円
減価償却超過額
35,388 千円
未払事業税
7,671 千円
品質改善対策関連損失引当金
18,148 千円
特別給与支給引当金80,941 千円
減損損失
18,016 千円
その他
55,588 千円
繰延税金資産小計
1,891,219 千円
評価性引当額△41,725 千円
繰延税金資産合計
1,849,494 千円
繰延税金負債
建物付属設備その他
繰延税金負債合計

8,484 千円
55 千円
8,539 千円

繰延税金資産の純額

1,840,954 千円

Ⅸ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については定期預金及び短期的な預金並びに安全性の高い債券に限定し、資金調達については、金融機関等からの借入はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい34

ては、次のとおりです。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)

現金及び預金3,540,720

3,540,720

-

(2)

売掛金

4,768,034

4,768,034

-

(3)

未収入金

1,051,029

1,051,029-(4)

投資有価証券

1,105,906

1,105,906

-

(5)

買掛金

(1,149,749)(1,149,749)

(

-

)

(6)

未払金

(438,303)(438,303)

(

-

)

(7)

リース債務

(1,254,991)(1,243,804)(注)負債に計上されているものについては((注)(△11,186))で示しております。

金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、債券等は取引金融機関から表示された価格によっております。
(5)買掛金及び(6)未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)

非上場株式(貸借対照表計上額 455 千円)・関係会社株式(貸借対照表計上額 54,264 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該注記には含めておりません。

(注)

リース債務の返済予定額
１年以内(単位：千円)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

リース債務

649,155

288,015

170,083

105,517

17,716

24,503

合649,155

288,015

170,083

105,517

17,716

24,503

計35

Ⅹ. 関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等(単位：千円)会社等の名称主要株主

東京都

議決権等の所有関連当事者(被所有)の割合

との関係

取引の内容

取引金額
(注２)

科

目

期末残高
(注２)

業務の受託

被所有
直接 80.4％(注１)

受託事業の履行27,542,161

売掛金

4,469,436

役員(非常勤)取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)

価格その他の取引条件は、市場性を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(注２)

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．関連会社等(単位：千円)会社等の名称

ジャパンコン
関連会社

ソーシアム
合同会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)の割合

との関係

所有

業務の受託

債務保証

(注１)

(注２)

直接

33.3％

取引の内容

取引金額

270,695

科

目

―

期末残高

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)

価格その他の取引条件は、市場性を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(注２)

法人の受注契約に関し、金融機関が保証書発行を行ったことに対する保証を行っております。

Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たりの純資産額は、2,108,354 円 20 銭であります。
2. １株当たりの当期純利益は、4,635 円 57 銭であります。

36