一般社団法人

日本サルコペニア・フレイル学会

定款

第１章 総 則（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人 日本サルコペニア・フレイル学会と称し、英文では、Japanese Societyof Sarcopenia and Frailty と表示し、その略称を JSSF とする。
（事務所)
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を愛知県大府市森岡町七丁目４３０番地 国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターに置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目 的）
第 ３ 条 当法人は、高齢者の生活機能低下を招く要因であるサルコペニア、フレイル、ロコモに関する実践と研究の振興及び知識の普及、会員相互及び内外の関連学会との連携協力を行うことにより、サルコペニア、フレイル、ロコモ研究の進歩を図り、もって我が国における高齢者医療の発展に寄与し、社会に貢献することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術集会、講演会、セミナー、研修会等の開催（２）サルコペニア、フレイル、ロコモに関する機関誌、その他刊行物の発行事業（３）サルコペニア、フレイル、ロコモに関する学際的研究、教育、普及啓発事業（４）サルコペニア、フレイル、ロコモに関する調査・研究の実施、研究の奨励、研究業績の表
彰（５）内外の関連学術団体との連絡及び協力（６）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外で行うものとする。
（公告の方法）第 ５ 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会 員（会 員)
第 ６ 条 当法人の会員は、当法人の目的に賛同して入会した次の各号に掲げる者をいう。
（１）正会員

医療・介護・福祉専門職経験または医学研究者経験のある個人

1

（２）学生会員

本会の目的に賛同する学部大学生、修士課程の大学院生及び専門学校生（３）名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で評議員会において推薦された個人、法人又は団体（４）賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体

２ 入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとし、理事会の承認をもって会員となる。
（経費等の負担）第 ７ 条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 正会員は、評議員会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 学生会員は、評議員会において別に定める会費を納入しなければならない。
４ 賛助会員は、評議員会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
５ 名誉会員は、会費の納入を要しない。
（退 会)
第 ８ 条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除 名）
第 ９ 条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第４９条第２項に定める評議員会の決議により、その会員を除名することができる。この場合において、当法人は、当該会員に対し、当該評議員会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、評議員会において弁明する機会を与えなければならない。

（会員の資格喪失）
第１０条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総評議員の同意があったとき。
２ 会員が前項により、当法人の会員資格を喪失したときは、当法人に対する会員の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

2

（会員名簿）
当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。なお、法人法第３１条に規定する評議員名簿は、会員名簿に基づき別途作成する。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第３章 評議員（評議員）
第１１条 この法人は、評議員を置き、評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（評議員の選出）
第１２条 評議員は、評議員会の決議によって選出する。
２ 評議員候補者は、別に定める細則の手続により、正会員から選出する。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選出された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選出された評議員の任期は、他の現任評議員の任期の残存期間と同一とする。
４ 評議員の員数が３名を欠く場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選出された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の除名）
第１４条 評議員は、法人法第４９条第１項に規定する評議員会の決議によって除名することができる。
（評議員の資格喪失）
第１５条 評議員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）評議員を退任したとき。
（２）評議員を除名されたとき。
（３）正会員でなくなったとき。

第４章 評議員会（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

3

（権 限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費の金額（２）会員の除名（３）評議員の選出又は除名（４）理事及び監事の選任又は解任（５）理事及び監事の報酬等の額又はその規程（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款に定める事項（開 催)
第１８条 当法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とし、定時評議員会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。ただし、すべての評議員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 評議員会を招集するには、会日の２週間前までに、評議員に対して書面又は電磁的方法によりその通知を発するものとする。
３ 総評議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第２１条 評議員会における議決権は、評議員１名につき１個とする。
（決 議）
第２２条 評議員会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 法人法第４９条第２項の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（書面決議）

4第２３条 理事又は評議員が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該評議員会において選出された出席者代表２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役 員（役 員）第２６条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって、理事の中から副代表理事、常務理事各若干名を選定することができる。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
６ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及び本定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）

5

第２９条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の現任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２７条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事及び監事の定年は、選任時に６６歳未満とする。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める役員等の報酬規程により支給することができる。
（取引の制限）第３３条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３４条 当法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第６章 理事会

6（構 成）
第３５条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招 集）第３７条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して書面又は電磁的方法により招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）

7

第４２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事（代表理事に事故若しくは支障があるときは、出席した理事及び監事）は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第４３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会規則で定める。
（常務理事会）
第４４条 日常の業務執行及び理事会で決定した事項の執行について、代表理事を補佐するため、代表理事、副代表理事、常務理事で構成する常務理事会を置くことができる。
２ 常務理事会を置く場合、その運営に関し必要な事項は、本定款に定めるもののほか、常務理事会規則で定める。

第７章 基 金（基金の拠出等）
第４５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章 計 算（事業年度）
第４６条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

8

（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び評議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４９条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 定款の変更、合併等、解散及び清算（定款の変更）第５０条 本定款を変更する評議員会の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（合併等）
第５１条 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の廃止を承認する評議員会の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解 散）第５２条 当法人を解散する評議員会の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 当法人は、前項のほか、法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 附 則（最初の事業年度)
第５４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の役員）第５５条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

荒井 秀典、葛谷 雅文、原田 敦

設立時代表理事

荒井 秀典

9

設立時監事佐竹 昭介（設立時社員の氏名及び住所）第５６条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（１）住所

（抄）

氏名

荒 井（２）住所（抄）

氏名

葛 谷（３）住所（抄）

氏名

原 田（４）住所（抄）

氏名

佐 竹秀 典雅 文
敦昭 介（法令の準拠）
第５７条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

２０１６年 ９月３０日施行
２０１７年１０月１４日改訂
２０２１年１１月 ６日改訂
２０２２年１０月２９日改訂
２０２３年１２月２８日改訂

10