【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)【会社名】

スターティアホールディングス株式会社【英訳名】

Startia Holdings，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2109【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2109【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼

兼

兼

グループ最高経営責任者

グループ執行役員

グループ執行役員

植植(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

本

松

崇

夫

松

崇

夫

郷

秀

之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年12月31日

第27期
第３四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年12月31日

第26期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

9,293,185

10,875,848

13,324,687

経常利益

（千円）

40,933

124,476

70,298

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△63,116

395,319△130,581

四半期包括利益又は包括利益（千円）△3,062

614,672△66,034

純資産額

（千円）

4,638,673

3,799,370

4,577,261

総資産額

（千円）

7,399,476

9,718,577

8,790,264

（円）

△6.41

40.08

△13.25

（円）

－

－

－

（％）

62.7

39.1

52.1

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第26期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間

2020年10月１日
2020年12月31日

第27期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は
（円）
△4.83
0.09
１株当たり四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２経理の報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、当第３四半期連結会計期間よりスターティアリード株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の悪化が続く極めて厳しい状況となり、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、前期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル
（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、顧客獲得数の増加に繋げ、ARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティン
グ関連事業においてはSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」の受注が堅調に推移しMRR（月次経常
収益）を積み上げることができました。ITインフラ関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客の事業活動の停滞・縮小が見られつつも、前年同期と比較し、売上高とセグメント利益共に大幅に増加致しました。当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティ
アリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社
Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることを決議し、2021年11月１日付で事業譲受いたしました。本件事業譲受によって、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができるなど、本件事業譲受を通じて当社グ
ループの企業価値の向上を加速させてまいります。
また、第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことで、経常利益が大幅に増加いたしました。さらに、７月には前述の合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416百万円を計上したことや、８月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148百万円の計上、加えて12月には保有する投資有価証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加いた
しました。

― 3 ―

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,875,848千円（前年同四半期比17.0％増）、
営業損失は40,668千円(前年同四半期は営業利益12,843千円)、経常利益は124,476千円(前年同四半期比204.1％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,319千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
63,116千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきましては、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud
CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、第４弾のCMを全国テレビと東京都内タクシーにて一斉公開することでCloud CIRCUSの更なる認知度向上と各種ツールの特徴と理解の浸透に繋がりました。また、BowNowとネット
ビジネスサポート社が提供する「Beegleデータ」とAPI連携したことにより、機能開発以外に既存サービスの付加価値を高めました。また、2021年11月30日付で株式会社リフラックスが営むオンライン展示会事業「Sokoiru（ソコイル）」の事業譲受を行い、2021年11月30日には、ARプロモーションツール「LESSAR」のオプションとして3Dモデル作成ツールのβ版のリリース、2021年12月20日には、NFT発行サービス「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会社との資本業務提携の実施など、サービス拡大に向けて積極的投資を行いつつ、ダイワボ
ウ情報システム株式会社やKDDIマレーシアとの販売代理店契約の締結により、新たな販売チャネルの拡大を進めてまいりました。
※Cloud CIRCUS
課題領域

提供ツール名サービス内容ActiBook（アクティブック）電子Book制作ソフト、動画共有

BlueMonkey（ブルーモンキー）

WebCMS＆オウンドメディア構築

AppGoose（アップグース）

アプリ運用

Plusdb（プラスディービー）データベース構築

creca（クリカ）

スマホ用ランディングページ制作―

マーケティングコンサル、広告運用コンサル

COCOAR（ココアル）

AR制作ソフト

LESSAR（レッサー）

Webブラウザ用AR制作ソフト

顧客体験価値向上

IZANAI（イザナイ）

チャットボット

顧客育成・顧客化

BowNow（バウナウ）

マーケティングオートメーション

リピート・解約防止

Fullstar（フルスタ）

カスタマーサクセスマネジメント

情報発信

集客・広告運用コンサル
体験

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,947,053
千円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント損失（営業損失）は271,036千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）69,093千円）となりました。

― 4 ―(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスホン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、オフィスワーク業務を自動化するRPA（Robotic Process
Automation）ソリューションツールの「Robo-Pat（ロボパット）」や「RoboTANGO（ロボタンゴ）」など、複数の
RPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティン
グを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明な状況が依然として続いております。このような状況のもと、小売電力サービスにおいては、日本卸電力市場（JEPX）の電力取引価格の高騰、また、半導体不足によるビジネスホンメーカー等の在庫不足の影響を受け、ビジネスホンの販売が減少しましたが、当事業の主力商材であるMFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移致しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,922,209千円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は342,087千円（前年同四半期比105.2％増）となりました。
（CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,387千円（前年同四半期比2,114.4％増）、セグメント利益（営業利益）は5,637千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）12,341千円）とな
りました。

― 5 ―

(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,718,577千円となり、前連結会計年度末と比較して928,313千円増加
いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加225,664千円、ソフトウエアの増加226,284千円、のれんの増加
445,435千円、投資有価証券の増加329,158千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少361,962千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,919,207千円となり、前連結会計年度末と比較して1,706,204千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金の増加1,747,000千円、未払法人税等の増加354,763千円がありましたが、その一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少205,306千円、長期借入金の減少487,998千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,799,370千円となり、前連結会計年度末と比較して777,890千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加219,352千円、親会社株主に帰属する四半期純利益395,319千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払112,643千円、自己株式の増加1,280,097千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,710千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当により新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、当第３四半期連結会計期間末日後の2022
年１月12日に、本新株予約権に係る買取契約及びファシリティ契約を締結いたしました。
本新株予約権の概要（１）銘柄名スターティアホールディングス株式会社第６回新株予約権（２）発行新株予約権数

15,800個（３）目的たる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たり当社普通株式100株（注１）（４）払込金額及びその総額

本新株予約権１個当たり388円（総額6,130,400円）（５）行使価額及び修正条件

当初行使価額1,097円（注２）（６）調達資金の額

1,730,390,400円（差引手取概算額）（注３）（７）割当先ＳＭＢＣ日興証券株式会社（８）割当日2022年１月12日（注）

１． 当該発行による潜在株式数は1,580,000株であり、変動はいたしません。
２． 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げます。）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額（1,097 円）を下回る場
合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
３． 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない
場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少しま
す。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月14日)

普通株式

10,240,400

10,240,400

計

10,240,400

10,240,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株で
あります。

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,240,400－

824,315－809,315(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,185,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,051,400

単元未満株式

普通株式

3,900

－

－

発行済株式総数

10,240,400－－

総株主の議決権－

90,514－90,514－(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2021年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）スターティアホールディン
グス株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

1,185,100－

1,185,100

11.57

計

－

1,185,100－

1,185,100

11.57(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,245,235
2,331,454－
168,500
120,606
742,071△138,326
6,469,542

2,883,273－
2,417,070
394,164
125,301
633,921△140,525
6,313,205

137,890

228,857

791,433
37,9688,113
837,515

1,017,717
483,404
7,688
1,508,810

863,932
154,378
221,066
105,937
1,345,315
2,320,721
8,790,264

1,193,091
138,092
234,066
102,452
1,667,703
3,405,371
9,718,577

901,626－
855,970
44,463218,987
11,74820,215
1,022,738
3,075,748

1,053,378
1,747,000
650,664
399,227
135,868－
20,215
1,132,917
5,139,272

1,032,404
12,38236,80455,163500
1,137,254
4,213,003

544,406
17,89052,102
165,036500
779,934
5,919,207

824,315
903,459
2,879,596△188,503
4,418,868

824,315
903,459
3,162,450△1,468,600
3,421,625

158,392
158,392
4,577,261
8,790,264

377,744377,7443,799,370
9,718,577

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
9,293,185
5,147,805
4,145,379
4,132,536
12,843(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
10,875,848
6,170,099
4,705,749
4,746,417△40,668

9,866
－
2,621
17,341
11,77741,606

12,341
52,581
55,10531,646
19,299170,975

2,807
9,829
880
13,51640,933

5,229
－
600
5,830
124,476

12,133－
12,133

343,539
416,552
760,091

13,22913,22939,83678,812
24,140102,952△63,116－－
884,567
473,722
15,525489,248395,319△63,116

395,319― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△63,116(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
395,319

61,392△1,33960,053△3,062

219,352－
219,352
614,672△3,062

614,672― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間よりスターティアリード株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は500,609千円、売上原価は500,609千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年

３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
124,675千円
21,745千円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
188,207千円
20,695千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１. 配当金支払額
決議
2020年５月15日
取締役会
2020年11月13日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

61,442

普通株式

30,721

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00

2020年３月31日

2020年６月18日

利益剰余金

3.00

2020年９月30日

2020年12月14日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１. 配当金支払額
決議
2021年５月14日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

71,682

普通株式

40,961

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

4.00

2021年９月30日

2021年12月13日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年12月20日、当社の取締役会は、2021年12月23日から2021年12月27日にかけて、発行済株式総数1,300,000
株、取得総額1,300,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に1,185,000株を1,299,945千円で取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,468,600千円（1,511,719株）となりました。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

計

その他
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,778,193

7,478,250

288

9,256,732

35,6105,243

16,021－

21,264－

計

1,783,437

7,494,271

288

9,277,997

35,610セグメント利益又はセグメント損失（△）△69,093

166,682△12,341

85,247△31,891

セグメント間の
内部売上高又は振替高

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

9,292,343

842

9,293,185

21,264△21,264－

9,313,607△20,4229,293,185

53,356△40,512

12,843(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)１

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業506,560

4,951,437

6,387

5,464,385－

一定の期間にわたり移転される財

1,440,492

3,970,771－

5,411,264－

顧客との契約から生じる収益

1,947,053

8,922,209

6,387

10,875,649－

外部顧客への売上高

1,947,053

8,922,209

6,387

10,875,649－

10,19019,621－

29,812－

計

1,957,243

8,941,831

6,387

10,905,461－

セグメント利益又はセグメント損失（△）△271,036

342,087

5,637

76,687△1,446

計

売上高
一時点で移転される財セグメント間の
内部売上高又は振替高

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
一時点で移転される財5,464,385

199

5,464,584

一定の期間にわたり移転される財

5,411,264－

5,411,264

顧客との契約から生じる収益

10,875,649

199

10,875,848

外部顧客への売上高

10,875,649

199

10,875,848

29,812△29,812－

10,905,461△29,612

10,875,848

75,240△115,909△40,668

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング関連事業」の売上高が260,891千円減少し、「ITインフラ関連事業」の売上高が239,717千円減少しております。

― 17 ―

（報告セグメントの区分方法の変更）
前事業年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合(事業の譲受)当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業譲受を行う契約を締結することを決議しました。
なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判
所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月１日付で実行されております。
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshida

事業の内容

ITインフラ関連事業（複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等のオフィス機器の販売、レンタル及び保守、インターネット回線、クラウドサービスの提供等）(2) 企業結合を行った主な理由
ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡
大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2021年11月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受(5) 結合後の企業の名称
スターティアリード株式会社(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2021年11月１日から2021年12月31日まで

３取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金527百万円
527百万円― 18 ―

４

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
464,140千円
なお、上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としておりません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は△6円41銭40円08銭１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△63,116

395,319－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△63,116

395,319

普通株式の期中平均株式数(株)9,851,903

9,862,221

普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間388,440株、当第３四半期連結累計
期間339,291株）を控除しております。

２ 【その他】
第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

40,961千円
４円00銭
2021年12月13日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日

スターティアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

淳

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホー
ルディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日
から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上