電力・ガス取引監視等委員会
第６回料金制度ワーキング・グループ
1. 日 時 ：令和３年９月３０日（木）１０：００－１２：００

2. 場 所 ：オンラインにて開催
3. 出席者：圓尾座長、北本委員、岩船委員、川合委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまから電力・ガス取引監視等委員会第６回料金制度ＷＧを開催させていただきます。
私、ネットワーク事業監視課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
本日は御多忙のところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日の本ＷＧは、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑み、オンラインでの開催とし、傍聴者・随行者を受け付けないこととさせていただいており、議事の模様はインターネットで同時中継を行っております。
では、これより議事に入らせていただきます。以降の議事進行は、圓尾座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

おはようございます。では、第６回のＷＧを行います。

まずは前回からの積み残しの案件について、資料３になりますけれども、事務局から御説明をお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、資料３を御覧いただけますでしょうか。こちら、

料金制度ＷＧ事務局提出資料①となっております。
２ページと３ページは第５回料金制度ＷＧでいただいた主な御意見ということで、議論の振り返りということになっております。
続きまして、４ページを御覧いただけますでしょうか。効率化係数についてということでございます。
５ページをお願いいたします。効率化係数は前回も御議論いただいたところでございますけれども、需要減少率約1.1％／５年を参考とする案１というのが、まず考えられるところでございます。一方で、ドイツの第２規制期間における効率化係数7.5％／５年、年- 1 -率で言うと1.5％を参考とした場合、ドイツにおける効率化係数の対象費用の割合（２割）と、我が国のレベニューキャップ制度における効率化係数の対象費用の割合（７割）を用いて補正をすると、効率化係数は約2.1％、案の２のようになるところでございます。
３ポツでございますが、さらに、案１として示した需要減少率は、過去の供給計画における実績値が、想定値から約１％減少する傾向にあることを加味すると、効率化係数の対象経費の割合（７割）を用いて補正した場合、約2.5％となり、当該値を効率化係数として設定することも考えられる案３ということでございます。
上記を踏まえ、海外比較による定量的な観点から妥当な効率化係数の設定を検討した結果、案２の2.1％／５年の水準が考えられるところ、我が国の第１規制期間においては、事業者にコスト効率化を求める観点から、抑制的な水準値とする方向で検討しているインセンティブ水準等とは異なり、より野心的な目標を設定することとし、案３の2.5％／５
年を設定することとしてはどうかということでございます。
６ページは需要電力量の見通しということで、参考資料でつけさせていただいておりま
して、７ページは諸外国における効率化係数の設定というところを参考資料に載せさせていただいております。
また８ページは託送料金の国際比較というのを参考までに載せさせていただいているところでございます。
続きまして９ページ、事業報酬でございます。
10ページを御覧いただけますでしょうか。事業報酬の算定における自己資本比率についてということでございますが、前回のＷＧにおきまして、各委員よりいただいた御意見等を踏まえ、自己資本比率を検討するに当たって前提となる事業環境や事業リスク、自己資本比率の設定の考え方について、以下のとおり整理をさせていただいております。
この下の表を御覧いただきますと、平成７年度、24年度におきましては、議論の対象とする電気事業というのは送配電事業、発電事業、小売事業を有する一体会社として、電気事業全体のあるべき自己資本比率の議論がされていたということでございます。平成７年度における考え方については、電力需要が右肩上がりに増加しており、それに対応するための設備投資が必要な状況であったと。そして、財務の健全性を維持しつつ、当該設備投資を行っていくために必要と考えられる適正な自己資本比率水準を国が提示をしたということでございました。
平成24年度におきましては、発電部門、小売部門の段階的な自由化を見据え、将来の事- 2 -業リスク拡大が見込まれる状況であったと。そして自由化を見据えて、一定の競争下にあるその他のインフラ業種における財務状況と比較して、適正な自己資本比率を国が提示をしていたということで、30％となっていたということでございます。
その下、現状というところでございますが、議論の対象とする電気事業につきましては、分社化後の送配電会社として、送配電事業のあるべき自己資本比率を議論するということ
で、考え方といたしましては、その右にありますとおり、地域独占、総括原価主義の中、発電、小売事業と比して事業リスクは低いと考えられる。他方で、再エネ大量導入やレジリエンスに係る投資拡充、激甚化する自然災害への備え等の対応が従前に増して求められつつある状況。上記の状況に加え、分社化後間もないことや、大半の事業者で使途を送配電事業に限定した資金調達が行われていないことを踏まえると、送配電会社における実態的な事業リスクに基づく適正な自己資本比率を現時点で判断することは困難ではないかということで、左記の状況を勘案して第１規制期間における設定値を検討というところでございます。
11ページを御覧いただけますでしょうか。前回ＷＧにおきまして、各委員より御意見をいただいたとおり、過去の一体会社において、当時の事業リスクの状況も踏まえて議論を行って設定した自己資本比率30％の水準を、分社化後の送配電事業者にそのまま適用することは合理的ではないと考えられます。また、分社化後の自己資本比率は13％程度であり、事業報酬率において設定している自己資本比率30％とは乖離があることも事実です。一方で、レベニューキャップ制度の導入が事業に与える影響をよく検証する必要があること、分社化後間もないことや、大半の事業者で使途を送配電事業に限定した資金調達が行われていないことを踏まえれば、現時点で適正な自己資本比率を判断することは困難であると考えられ、第１規制期間については暫定的に自己資本比率30％を維持することとしてはどうかということでございます。なお、第２規制期間の事業報酬率算定において採用する自己資本比率については、第１規制期間における自己資本比率の推移や、各社の分社化後における財務方針等もよく確認をした上で適切な自己資本比率の設定を行うこととし、その設定方法についても抜本的な見直しを実施することとしてはどうかというものでございます。
資料３についての、事務局からの説明は以上でございます。
○圓尾座長

ありがとうございます。

では、引き続いて資料４ですが、白銀オブザーバーから御説明をお願いします。

- 3 -○白銀オブザーバー

関西電力送配電株式会社でございます。

それでは、資料４です。こちらは、前回のＷＧにおきまして松村委員から質問をいただ
いておりますので、それに対する回答ということにさせていただきます。
２点、質問を頂戴しております。めくっていただきまして、ＰＤＦのページ数でいきま
すと２ページ、資料の右肩はずれておりまして、右肩は１ページということになってございます。申し訳ございません。
これが１点目の質問でございまして、加入電話における技術革新による効率化とは何かという点につきましてでございます。総務省で開催されております電気通信事業政策部会の資料などから、通信設備として必要となる交換機や中継機は、デジタル技術革新に伴う新たなデバイス開発等によりまして、これまで設備集約等のコスト効率化が図られてきたものと認識しております。また、固定電話網のＩＰ網への移行方針によりまして、固定電話設備に対する新規投資が抑制されているという面もあると認識してございます。こうした内容が技術革新による効果と考えられるのではないかと思ってございます。
めくっていただきまして、右肩２ページ、これが２点目でございまして、加入電話に適用されるプライスキャップにおいては、需要が減少するという効果は含まれているのかという御質問であったかと思います。加入電話に適用されているプライスキャップの規制におきましては、需要減少での事後調整というのは行われないものと認識しております。これは、単価上限を定めるプライスキャップ規制とレベニューキャップ規制では取扱いが異なるものと考えておりますが、これは御承知のとおりだと思いますので、詳細な説明は省略させていただきます。
以上でございます。
○圓尾座長

ありがとうございました。

では、特に前回積み残しになっていました効率化係数と事業報酬について、委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。いつものとおり、話しかけていただいても結構ですし、チャットに書き込んでいただいても結構です。よろしくお願いいたします。
それでは松村委員、お願いします。
○松村委員

まず前回の私の質問に対して回答してくださってありがとうございました。

でも私はこの回答には当惑しています。まず、今回の回答で認識したのですが、私の言い方が明らかにまずかった。私が質問したのは１つのつもりでした。前者のほうだけのつもりでした。後者のほうは、言及されていたのはプライスキャップですよね。加入電話は日- 4 -本で実際に公式にプライスキャップが導入されている数少ない例なので、これに言及するのは自然ですが、プライスキャップには需要の調整条項はついていません。もともと、この新託送制度を議論したエネ庁の議論でも、レベニューキャップは、基本的にプライスキャッププラス需要調整条項とほぼ同じ、というのが公式見解だったと思っています。つまり、２つの差は、かなりの部分が需要の調整条項なので、需要の調整条項がないことを調整しないで、効率化係数を加入電話と比較するのはアンフェアではないかと指摘したつもりでした。それで実際に加入電話では需要が急減している点を指摘しました。
加入電話は、具体的に言えば、例えば2008年から2019年、今回のマイグレーションの詳細が決まる前までの過去11年間で、需要はほぼ60％減っています。電力需要の減少の比ではありません。加入電話の需要の急減も前回指摘したと思います。
そうすると、それを素直に効率化係数に関して、レベニューキャップ等価に直し、かつ、今回の補正でも出てきた、効率化できない部分が３割あるということを考えると、残りの７割で調整したとすれば、年率８％近い効率化、つまり全体で言えば40％近い効率化を５年間で求めるのに対応するようなものになると思います。それと比較するなど、どういうつもりなのかと、そういうつもりで指摘したわけです。
それで、最初の点に関する回答で、これは主にマイグレーションの話をしているのですよね。マイグレーションは、もし電気に置き換えたとすれば、今、交流の体系を直流の体系に、ネットワークを全面的に移行するというような、ある意味ドラスティックな変換をするときに、しかし直流の送配電網をゼロから白地で作れるわけではなく、交流の送配電網が既にあることを前提として、巻き取っていかなければいけない。そうすると、その移行に関しては、特有の難しい問題がある。そのためには当然、技術開発を多くしなければいけないという、そういう類いの、ずっと長い歴史を持っているこの分野のプライスキャップという話からすれば、ほんの直近に出てきた、全く性質の違う話を持ってきて、これで電力よりも技術革新が進んでいるというのは、一体どういうつもりで発言したのかいま
だによく分からない。もしこれを電気に例えるとするならば、電気のレベニューキャップ
なら、もし本当にそんなことが起きるとすれば、その分は別建てで転嫁が認められるはずで、そうだとすれば、通信ではこういうことがあって、したがって効率化係数はもっと低くて当然なのだけれども、実際にはこんなになっていますと。むしろさっき言った40％では、電気に換算すれば足りないという議論で、このマイグレーションが出てきたというのなら分かるのですけれども、一体どういうことなのか、正直よく分かりませんでした。

- 5 -しかし、もうこれ以上議論するつもりはありませんし、こんな回答が出てくるとは思いもしなかったのですが、もうこれ以上、追加の説明を私のほうから要求することはありません。
ただ、事務局が出してきた論点１の案３なのですが、今、私が言った数字から見れば、かなり極端に低いと言えると思います。もちろん加入電話のものを電気に換算するというのは、さっき私が言ったのはあまりにもラフ過ぎるので、本当はもっと精査が必要なのでしょうけれども、仮に精査して、それが大幅に減ったとしても、こんな案３のようなかわ
いい数字では絶対にないと思います。事業者のほうから、日本で数少ないフォーマルなプ
ライスキャップの例がわざわざ出てきたことを前提とし、それを発言によって国民がみなこのことを知ったことを前提とし、そのような需要が急減しているという局面でも、もともと出発時点では効率化係数ゼロ、つまり据え置きという格好で出てきて、需要の減とい
うのだけ吸収する、そういう状況だったものが、最近はさらに深掘りされた、そういう通信の状況に比べて、電気の方は極めて甘いと見えてしまっているということを、私たちは十分認識する必要があると思います。
一方で、さっき言ったような５年間で40％などということを要求したら、本当に電力事業は立ち行かなくなってしまう、サスティナブルでなくなるので、そんなことを主張する
つもりはありません。何で加入電話のことなどをわざわざ言って注意を喚起させたのかは、
いまだによく分かっていません。でも、出てきた以上、私たちはそれを念頭に置きながら、今回の案１、案２、案３を見なければいけないのだろうと思います。
次に、この資料３の効率化係数の案２というものですが、先ほどドイツと割合が違う、
制御不能費用として査定無しで転嫁できる部分の割合は違うので、その対象割合が違うことを補正したと言いました。この案２の考え方は１つの合理的な考え方で、十分あり得る考え方だと思うのですが、これはドイツ並みの要求をしたと言える下限だと思います。例
えばこういう状況を考えてみてください。ある産業で、価格の中の９割が税金で、１割しか、事業者がコントロールできるものがない。こういう産業があったとして、その１割のコントロール出来る費用に10％の効率性を要求した。つまり全体として１％費用を下げるよう要求した。よく似た別の産業で、税金が５割を占めていて、自分がコントロールできるものは５割あるというところで同じように10％の効率化を要求すると、自分がコントロールできる部分が５倍あるので、実額としての効率化は５倍、つまり全体として費用を５％削減する要求になってしまう。だから、それは５分の１にディスカウントするのが正- 6 -しいというのが今回の案２の発想。そうではなくて、自分がコントロールできるところを同じ効率化率で見ますと考えるのが正しいという整理だってあり得る。ドイツと同じ値を出す。ここで調整したようなものではなく、もともとドイツが要求していた割合を要求する。年率1.5％を要求するということだって、十分あり得ると思います。
つまり、ドイツ並みだということが言える下限というのが2.1％で、年率1.5％、５年間で7.5％がその上限ということになると思います。さっき税金の例えで言った、私の言っていることが100％間違っているとすると、この2.1％という換算が正しく、100％正しいとすれば、7.5％が正しく、恐らく上限7.5％と下限2.1％の間が、ドイツ並みと言えるよ
うな水準だと思います。そうすると、案２は、わざわざその下限にするということで、私としては到底承服しかねます。
それから案３に関して言えば、本当は四捨五入すれば2.6％になるのだろうと思うのですけれども、区切りのいいところで2.5％ということにしたのだろうと思います。これについても、もっと精緻に調整すれば、2.5％よりも若干下がると思うのですが、先ほど言ったドイツ並みというための下限2.1％、上限7.5％というところの間に入るもので、区切りのいい数字になっている案３がそれに当たって、その２つのことを考えて、2.5％を要求するということであるのならば、合理的な提案になり得ると思います。
しつこいようですが、加入電話ということが前回も事業者のほうから指摘されたということを念頭に置いて、案２、案１を支持するというのは、あまりにも効率化に関する考え方が甘いのではないかと後々言われたときに、ディフェンスがとても難しいと思います。
私は、事務局の提案通り、今回出てきた案３を支持します。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。では、川合委員、お願いします。

○川合委員

川合でございます。よろしくお願いいたします。

私自身は効率化係数よりもむしろ自己資本比率のほうを、ということを前回申し上げていたと思いますが、今回、すべてのバランスだと思っていますので、自己資本比率をこうした形でとりまとめるのであれば、効率化係数は事務局提案の方向で形をつけるということで構わないとは思っています。
なお、白銀さんの説明された点は、私はやはり松村先生のおっしゃっているほうが正しいのだろうなと、率直に思っております。
それはそれとして、ただ、この効率化係数2.5％で５年間というのは、過去の経緯はと- 7 -もかく、足下の経済状況、物価上昇等々を考えると、これはこれで、やはりそれなりにハードな目標だろうと率直に思います。御案内のとおり、今、足元の状況は中国の景気等もあって、鉄鋼製品価格が大幅に上がっています。電炉メーカーの原材料である鉄スクラッ
プ価格、これは中国にどんどん輸出されてしまうので、国内でも、この１年で１トン当た
り２万円も上がったとか、銅の価格も、銅地金ですけれども、この１年間で1トンあたり28万円上がったとか、アルミ価格もこの１年間で大幅に上がっています。このアルミの価
格はロンドン金属取引所の価格ですけれども。セメントも基本的に上昇傾向です。今、申し上げたこれらの価格というのは、例えば鉄だと鉄塔、さらにコンクリート柱だとセメン
ト、その中に入っているＰＣ線。ケーブルの主要な部材というのが銅ですので、この手の原材料価格が軒並み今、大幅に上がっています。さらに新しい日本の政権では所得倍増というか所得を増やして行くという方針ですので、間違いなく賃金が上がり、人件費も上がっていくという方向を目指しているのだろうと思われますので、そうすると、コストが不可避的に上がってしまうはずです。
そのような各種コストが上がっていく環境にあって、2.5％の効率化係数というのは、恐らく事業者にとってはかなりの負担だろうなとは思っています。ただ、目標として定めるというところで、やれることをやるということで考えて、とりあえずここで毎年0.5％、総額2.5％ということであれば、これはこれで、皆様の納得を得ながら進めるのであれば、結構かと思っています。ただ、今申し上げたように、足元の様々な部材、送電事業には不可欠な部材ばかりですけれども、こういうものや人件費が上がれば、そこら辺が大きく変動したときの対応というのはきちんと考えておかなければ、多分、送電事業は成り立たな
くなると思います。それはそれで、何らかの形でのセーフガード措置というのは考えなけ
ればいけないなと。一応用意されているとは理解していますけれども、その点だけ強調したいと思っています。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。川合委員、自己資本比率のほうは、この内容で特に異論なしということでよろしいでしょうか。
○川合委員

前回、私は効率化係数を大して上げないということとの関係で自己資本比率30％というのはちょっとどうかというようなことを申し上げましたけれども、今はこのバランスだと思っています。いずれにしても、この30％という数字の根拠がいま一つ弱いなということもありますので、ここに書かれているとおり、第２規制期間に向けて再検討- 8 -していただくということ、ここに「抜本的な見直しを実施する」と書かれていますので、その範囲で受け入れたいと思っています。
○圓尾座長

分かりました。ありがとうございます。

では北本委員、お願いします。
○北本委員

北本です。私はこのスライド５の実際に対象とする費用の発生のタイミングを考えております。制御不能費用以外の費用を７割と考えられ、その中身は主に人件費と減価償却費がメインであると思います。
それで、まず減価償却費は工事金額によって確定します。例えば第１規制期間であれば、既に工事を始めている大型の工事などがあり、第１規制期間中に使用開始になると減価償却が開始されます。それが第１規制期間の対象費用になる。したがって７割としているこの金額の中にこのパーセンテージの効率化の目標を定めたタイミングよりも前に工事の金額等が決まっているものが幾つかあるのではないかと。そういったものは、今から削減するのは難しいのではないかと考えています。
同じく第２規制期間に始まるものについては、今から工事の計画等を考えているものもあり、それが査定対象にもなってくる。その査定対象で金額を確認したものは単純に減価償却をするだけなので、査定でオーケーしたものをどうやって効率化係数の対象として管理していくのかというのはちょっと考えつかないところではあります。したがって対象としているものをどういったものにするかというのは、もう一度確認させていただいて、この７割を基に比率を決めているのであれば、もう一度そこは動いてくるものであろうなというように考えています。これがまず論点１のところです。
自己資本比率については、前回申し上げたのと同じで、過去の数字ではなく現状を把握して、現状から変えていく必要があると思います。但しこの事務局提案にあるように、今は材料をまだ持っていないと考えられますので、これは宿題として早めに方向性を決めてやっていただきたいと思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。では事務局からお願いします。

○田中ＮＷ事業監視課長

ただいま北本委員から御指摘のあった点でございますけれど

も、この効率化係数の対象経費ということについては、今は既存の減価償却費ベースというところで、現在は制御不能費用を分類した考え方に基づいてやるしかないのかなというようには考えているところでございます。

- 9 -ただ、御指摘の点につきましては、今後、さらに第２規制期間に向けて検討していく中
で、しっかりと受け止めて、検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
○北本委員

既に減価償却が始まっているものは対象外にしているというのは、私も同じ理解です。第１規制期間に対象になる工事で既に工事契約が完了していて、当該工事についてその金額は変えられないので、それ以外で全体の金額の2.5％を効率化していかな
ければならないという前提で考えたほうがいいと思いますという話です。
○田中ＮＷ事業監視課長

実際に査定をするタイミングで、そういったものが本当にどれぐらいあるのかというところは勘案しつつ、検討してまいりたいと思います。
○北本委員

分かりました。よろしくお願いします。

○圓尾座長

では、白銀オブザーバー、お願いします。

○白銀オブザーバー

１点、効率化係数の事務局の案３に対しまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
資料５ページ、６ページに案３の解説が書かれておりますけれども、「需要の減少率に、供給計画における想定ズレをさらに加味」するということで、この2.5％という数字の解説が書かれていると思っております。例えば関西の例で申しますと、需要の実態と極力乖
離しない供給計画を作るという努力をしてきておりまして、2020年というのはグラフにもありますように、特異的に大きな減少があったわけですけれども、2017年から19年の我々側の実績データを見ますと、供給計画から減少した年もあれば、増加した年もあるということで、対計画で３か年平均で見ますと0.4％、むしろ需要が増加しているというのが我々の実績でございます。
このような、より適切な供給計画を策定しようという事業者の努力に対して、今回の案３というのが合理的な考え方になっているのかという観点で、例えば実績として乖離が発生しなかった場合にはどうするのか。事後的に補正がなされるのかなど、こういったケースの考え方として、本当にこれが合理的なのかという疑問を感じる次第です。
前回のＷＧでも申し上げましたけれども、今回の制度というのは、効率化を進めるイン
センティブをしっかりと組み込んでいただいたと考えておりますので、実際の第１規制期
間の中においては、各送配電事業者ともに限界まで効率化を推進していくものと考えております。これに対して、サスティナブルな事業運営ができるかどうかという合理的な議論ではなくて、野心的な目標という表現で収入上限を設定されるということであれば、場合- 10 -

によっては各社の効率化実態を評価した上で、効率化係数の見直しなども含めて、期中での調整というのが必要になってくることもあり得ると考えております。その場合には、ぜひ御議論をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。そのほか、何か御意見ございますでしょうか。

効率化係数に関しては、案３の考え方について、白銀オブザーバーから、考え方が適切なのかどうか、という疑問の声がありました。私自身も、松村先生がおっしゃった考えと非常に近いです。８ページに、ちょっとデータが古いのですが、消費者庁が出している託送料金の国際比較があります。できれば足元の正確なものが知りたいとは思うのですが、やはりこうやって見ると、日本とドイツと比べて、非常に大きな差があるわけではなく、昔はともかく、今はある程度同じような水準にあるとするならば、ドイツがさらに効率化を進めて、エネルギーコストを下げようとしているのに日本としてもついていかなくてはいけないのだろうと思います。ですから、ドイツが設定しているものは、それは下限というおっしゃり方を松村先生はされましたけれども、僕はそのとおりだと思います。2.1％が下限として、もう少し頑張ってもらいたいということからすると、結果的に2.5％というのはいい水準なのではないか。まずは第１規制期間のターゲットとして設定するには適正なところ、という考え方ができるのかと思っていますので、特段、強い反対がなければ、
この案３の方向で進めていっていただきたいと思います。
それから、自己資本比率とか事業報酬の考え方ですけれども、これも川合委員が御指摘のとおり、やはりみんな、ちょっと違和感を持ちながらも、30％は暫定的ということで納得していると思います。11ページの最後のところに、事務局は非常にやわらかい表現で書いていますが、第２規制期間について、つまり５年後に議論するときは見直しが必須だと思います。ここには、自己資本比率の推移とか、財務方針も確認した上でと書いてありま
すが、５年もあれば、この送配電事業を行っていく上で、どういう財務バランスが適切なのかは十分判断できる時間がありますし、場合によってはバランスシートを調整していく
時間もあります。やはり５年後に議論するときは30％を基準に考えるのではなくて、各社の実績、今で言えば13％、これを軸に考えていくべきと思います。５年後においても、適切な自己資本比率に向かっていない、もしくは考え方が定まっていないということであれ
ば、それはもう経営者として全然能力がないに等しいと思いますので、そこは送配電事業者もしっかりと議論を詰めて、必要なアクションをとっていただきたいと思います。

- 11 -

第２規制期間に関しては、そういう宿題を残したとことをちゃんとペーパーにも残した上で、この30％を使いつつ、今回は査定を進めるという方向で行ければと思います。
では、特段御異論なければ、今回、若干積み残しになっている論点もありますので、次に資料５の説明を事務局からお願いしたいと思います。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、資料５を御覧いただけますでしょうか。こちら、

料金制度ＷＧ事務局提出資料②ということになってございます。
２ページ、３ページ目につきましては、前回の第５回のＷＧの議論の振り返りということになってございます。
４ページは、料金制度ＷＧにおける検討の全体像でございます。
５ページでございますけれども、本日は、以下の赤枠の論点について御議論いただきた
いと考えております。
６ページ、目標とインセンティブの設定ということでございますが、７ページ、８ペー
ジ、目標とインセンティブについては料金制度専門会合における議論において、下記のように設定をしていただくものでございます。
９ページでございますが、目標におけるインセンティブ設定の基本的な考え方として、
翌規制期間の収入上限の引上げ・引下げをインセンティブとするもの、達成状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与するものということでパターン①、パター
ン②としていたところでございまして、また下にあるとおり、収入上限の引上げ幅、引下げ幅については、まずは小幅とする方向で具体的な数字を今後、検討することとしてはどうかということになっていたものでございます。
10ページ、目標設定、各項目というところでございます。
11ページでございますけれども、インセンティブの設定で、収入上限の引上げ・引下げの対象とするものに関しては、11ページ、12ページの、以下の４項目にしていたところでございます。
13ページ、停電対応というところで、14ページでございますが、第４回料金制度専門会合の資料におきまして、停電対応については以下のような形で整理をしていたところでございます。
15ページでございますが、第３回料金制度ＷＧにおきまして、こちらにございますとおり、第１規制期間におきましては、低圧（電灯）需要家に対して、停電量の目標を設定する。第２規制期間においては、それ以外の特別高圧なども含めた形で停電対応として目標- 12 -

設定をするということを目指すとしていたものでございます。
16ページでございますけれども、低圧需要家における停電対応の評価対象とする停電要因ということにつきましては、内生的な要因によって発生した停電のみを目標の対象とすることを基本とすると整理をしたものでございます。ただし、外生的な要因による事故停
電や作業停電については目標における評価対象とはしないが、実績については報告を求め、確認を行うこととするとしてございます。
続きまして、18ページでございますが、論点１－①、停電要因の詳細な分類方法についてということでございます。停電対応の目標においては、内生要因による事故停電を評価の対象とすると整理したと。停電時間実績の要因分類を確認したところ、原因不明と分類されているケースや、一部の系統故障による停電について、外生・内生要因の分類がなされていないケースが確認されたところでございます。これらのケースにおける停電については、外生・内生要因の分類がなされている系統の停電時間における外生・内生要因比率
で按分を行って、内生要因による停電時間を推計することとしてはどうかということでございます。
続きまして、20ページでございます。論点１－②、停電対応（目標設定）ということでございますけれども、目標において目指すべき停電量の具体的な水準については、第１規制期間において、高経年化対策におけるリスク量をまずは現状水準以下に維持するとしていることも参考に、過去５年間の停電量実績を上回らない水準を設定してはどうかということでございます。
21ページでございますが、停電対応（具体的な評価方法）ということです。目標の達成
状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要ということで、他方で、停電対応については、事業者によって要因分類の粒度等も異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者ごとの経年比較）と組み合
わせて、具体的な評価を行うこととしてはどうかということでございます。具体的には、21ページの下にございますとおり、縦比較、規制期間における停電量が自社の過去実績から５％以上減少した場合であって、かつ横比較ということで、規制期間における停電量の割合が少ないほうから10社中３社以内であった場合にはボーナスを付与することとしてはどうかということです。反対に、規制期間における停電量が自社の過去実績から５％以上増加している、かつ規制期間における停電量の割合が少ないほうから10社中４位以下であった場合にはペナルティを付与するということとしてはどうかというものでございます。

- 13 -

続きまして、新規再エネ電源の早期かつ着実な連系ということでございます。
24ページでございますけれども、論点２－①、新規再エネ電源の早期かつ着実な連系（目標設定）ということです。新規再エネ電源の早期かつ着実な連系については、以下の３項目を目標として設定する方向で御議論をいただいていたところでございます。このう
ち目標③の「再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにすること」については、迅速に接続を開始する観点から目標に設定することを想定していたということで、他方で、当初再エネ事業者と一般送配電事業者で合意した受電予定日に受電開始ができな
い場合、再度両者で合意の上、供給予定日を変更することが通例であり、各社の過去実績を確認したところ、訴訟等に発展して供給予定日から遅延したケースはなかったということで、この実情を踏まえ、当該目標は第１規制期間の目標として設定しないこととしてはいかがかということでございます。
論点２－②、26ページでございます。具体的な評価方法ということでございますが、先ほどの停電の場合と同様に、横比較、縦比較を組み合わせて、具体的な評価を行うこととしてはどうかということでございます。また、送配電等業務指針を遵守し、接続検討及び契約申込の回答を期限内に行うことを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しないこととしてはどうかということで、26ページの下にございますように、規制期間における回答期限超過割合が自社の過去実績を上回る場合、かつ規制期間における回答期限超過割合が少ないほうから10社中４位以下であった場合にペナルティを付与するということとしてはどうかというものでございます。
続きまして、需要家の接続ということでございます。
29ページを御覧いただけますでしょうか。論点３－①、需要家の接続（目標設定）ということでございます。需要家の接続については、以下の２項目を目標とする方向で御議論をいただいていたところでございます。目標②の「需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること」については、迅速な託送供給開始の観点から目標に設定することを想定していたわけですが、他方で、当初需要家と一般送配電事業者で合意した供給予定日に供給開始ができない場合、再度両者で合意の上、供給予定日を変更することが通例であり、各社の過去実績を確認したところ、訴訟等に発展して供給予定日から遅延した
ケースはなかったということでございまして、この実情を踏まえ、当該目標は第１規制期間の目標として設定しないこととし、今後は当初合意した予定日を変更した件数等、より実態を精緻に把握できるデータの採録に向けて検討を進めていくこととしてはどうかとい- 14 -

うことでございます。
30ページでございますけれども、具体的な評価方法につきましては、こちらも横比較に加え、縦比較を組み合わせて具体的な評価を行うこととしてはどうかということでございます。また、各事業者が託送供給等約款を遵守し、接続検討の回答を期限内に行うことを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しないこととしてはどうかということでございます。具体的には下にありますとおり、規制期間における回答期
限超過割合が自社の過去実績を上回る場合、かつ規制期間における回答期限超過割合が少ないほうから10社中４位以下の場合はペナルティを付与することとしてはどうかというものでございます。
続きまして、④計量、料金算定、通知等の確実な実施ということでございます。
33ページを御覧いただけますでしょうか。論点４－①、計量、料金算定、通知等の確実な実施（目標設定）につきましては、具体的な目標としては、各事業者における過去実績が採録可能であり、主要な計量、料金項目である以下の３項目、電力確定使用量、託送料
金、インバランス料金を対象に設定することとしてはどうかということでございます。
34ページ、論点４－②でございますけれども、具体的な評価方法につきましては、これも横比較、縦比較を組み合わせて具体的な評価を行うこととしてはどうかということで、こちらについてもサービスレベル向上のため、各事業者が計量、料金算定、通知を、正確かつ確実に実施することを求めていく観点からはペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しないこととしてはどうかということでございます。下にありますとおり、規制期間における誤算定・誤通知割合が自社の過去実績を上回る場合、かつ規制期間における誤算
定・誤通知割合が少ないほうから10社中４位以下である場合につきまして、１項目で該当した場合、ペナルティを付与することとしてはどうかということでございます。
続きまして、⑤インセンティブの水準でございます。
36ページを御覧いただけますでしょうか。論点５、インセンティブの水準ということで、効率化係数については野心的な目標値を設定した一方で、インセンティブの水準について
は、データ採録の精緻化や停電量の適切な目標設定等が現状の課題としてあることを踏まえ、第１規制期間において設定する収入上限の引上げ・引下げ幅は、より抑制的に小幅とすることが妥当ではないかということでございます。これを念頭に具体的な水準を検討するに当たっては、各社における影響（金額水準）なども参照しつつ、その適切な設定値について御意見をいただきたいというところでございます。本ＷＧにおける御意見等も踏ま- 15 -

えたインセンティブ水準値を、料金制度専門会合において検討することとしたいものでございます。なお、停電対応については、停電量の増加を抑制する観点から適切なペナルテ
ィの水準を設定する一方で、ボーナスの水準については、費用対効果の観点から停電量の減少を必要以上に行うことのないよう、ペナルティよりも小さな水準とするのがよいのではないかということでございまして、また、再エネの接続については、今後接続検討や契約申込件数そのものが大幅に増加したことに伴って、回答期限超過割合が過去実績を上回るケースも想定されることから、そういった外生的な要因が強く影響したことが確認された場合においては、設定したペナルティの水準を減免することもあり得るのではないかということでございます。
37ページにつきましては、インセンティブの金額水準イメージということで、前のページでのボーナス、ペナルティ、インセンティブの水準を設定した場合の各社の金額の水準のイメージというところをお示ししているものでございます。
２．目標設定（レピュテーショナルインセンティブ）ということでございます。
39ページ、40ページにつきましては、レピュテーショナルインセンティブを付与するとしている項目でございます。
41ページを御覧いただけますでしょうか。論点６、レピュテーショナルインセンティブの付与方法ということでございまして、レピュテーショナルインセンティブを付与する各目標については、その達成状況を事後に評価するわけですが、その進捗状況を適切に把握する観点から、期中にも毎年度、国において確認を実施することとしてはどうか。また、期中の確認において、進捗状況が芳しくない目標項目が確認された場合には、事業者に対し、必要な改善策の提示を求めることとしてはどうかということでございます。また、事後の評価結果なども踏まえ、当該目標が第２規制期間において社会的便益を見込むものであり、その成果について定量的な評価等が可能と判断できた場合は、第２規制期間におけるインセンティブを、収入上限の引上げ・引下げに移行することも視野に検討を行うこと
としてはどうかというものでございます。
続きまして42ページ、事業計画についてということでございます。
43ページは事業計画の全体構成のイメージということでございます。
44ページでございますが、事業計画全体ということで、これまで検討を行った査定区分、査定方法を踏まえ、以下の項目について必要な情報の提出を求め、期初における査定を行うこととしてはどうかというものでございます。

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続きまして45ページ、目標計画についてでございますけれども、規制期間における事業者の設定目標について、国が策定した指針との適合性、目標値の妥当性やその達成手段を確認する観点から、45ページに記載のような、以下の情報について提出を求めることとしてはどうかということでございます。
続きまして46ページ、前提計画でございますが、前提計画については、以下の情報を求めることとしてはどうかということでございます。
続きまして47ページ、収入上限でございますが、収入上限については全体見通しとして47ページ掲載の以下の情報を求めることとしてはどうかということでございます。
続きまして、48ページでございます。事業計画の費用のＯＰＥＸということにつきましては、人件費、委託費などのＯＰＥＸ費用を査定する観点から、以下の情報を求めること
としてはどうかということでございます。なお、ＯＰＥＸの大半を人件費が占めることを踏まえ、要員計画なども合わせて提出することとしてはどうかというものでございます。
49ページ、事業計画費用のＣＡＰＥＸでございますが、ＣＡＰＥＸ費用を査定する観点
からは、49ページに記載の以下の情報を求めることとしてはどうかということでございます。なお、一部費用の算定根拠については、事業計画の投資において詳細を記載し、提出を求めることとしてはどうかということでございます。
50ページ、その他費用の妥当性を確認する観点から、以下の情報について提出を求めることとしてはどうかということでございます。
51ページ、52ページ、53ページ、54ページは、これまでのＷＧの資料を参考に載せさせていただいております。
続いて56ページでございますけれども、事業計画の制御不能費用ということにつきましては、以下の情報について提出を求めることとしてはどうかということで記載をさせてい
ただいております。
57ページ、58ページにつきましては、これまでのＷＧでの資料を参考に掲載させていた
だいております。
59ページにつきましては、設備拡充計画のうちの連系線・基幹系統についてということですが、投資量・単価を査定する観点から、59ページ記載のような項目の提出を求めることとしてはどうかということでございます。
続きまして60ページ、設備拡充計画（ローカル系統）ということについては、これは投資量・単価を査定する観点から、これまでも御議論いただいてきたような、下記のような- 17 -

項目の記載を求めることとしてはどうかということでございます。
続きまして61ページでございますが、設備拡充計画（配電系統）ということについては、
こちらも同じく投資量・単価を査定する観点から、61ページに記載のような項目の提出を求めてはどうかということでございます。
62ページ、事業計画（投資）の設備保全計画（リスク量算定対象設備）に関してということでございますけれども、こちらは62ページ掲載のような、以下の項目の提出を求めることとしてはどうかということでございまして、63ページのほうはリスク量算定対象外の設備についてということで、これらについては63ページに記載のような項目の提出を求めることとしてはどうかというものでございます。
64ページは事業計画のその他投資計画ということでございますが、投資費用を査定する観点から、送配電設備以外の設備に関する投資（その他投資）について、この64ページ記載のような項目の記載を求めることとしてはどうかということでございます。
65ページはＷＧでの資料を参考に載せております。
66ページでございます。次世代投資計画についてということですが、同じく投資費用を査定する観点から、次世代投資計画については以下の記載を求めることとしてはどうかというものでございます。
67ページは、ＷＧにおける次世代投資の参考資料でございます。
68ページでございますけれども、効率化計画については、査定時において各事業計画における効率化効果を確認する観点から、68ページ記載のような、以下の記載を求めること
としてはどうかというところでございます。
続きまして69ページ、３．収入上限の算定方法ということでございます。
70ページでございますけれども、期初に計画した投資量が変動した場合の扱いということでございます。こちら、70ページに記載のように、期初に計画した投資量を実績が下回った場合（投資の未実施があった場合）には、当該投資に係る費用を、翌期の収入上限より減額することとしてはどうかということで、期初に計画した投資量を実績が上回った場
合（必要量以上の投資があった場合）には、収入上限の調整は行わないこととしてはどうかということでございます。また外生的な要因によって投資量が変動する以下のケースについては、事後的に収入上限を調整することとしてはどうかということでございまして、期初に想定した再エネ接続量、需要量から、実績が増減し、拡充投資における工事物量に変動が生じた場合。またそれに伴って、当初想定したリスク量が変動し、更新投資におけ- 18 -

る工事物量に変動が生じた場合。また無電柱化推進計画の改定等に伴って、無電柱化工事の工事物量に変動が生じた場合。広域系統整備計画が変更され、工事物量に変動が生じた
場合としてはどうかということでございます。
71ページ、論点２、期初に予見できない費用変動の扱いについてということでございま
すが、レベニューキャップ制度においては、外生的要因による費用変動（制御不能費用）や投資量の変動について、事後的にその変動額を調整することを措置しております。なお、
既に制度において措置を行っている上記以外でも、外生的な要因や、2050年のカーボンニュートラル、2030年の46％削減に向けた政策対応等によって、期初に予見できない費用の増減が発生する可能性がある。そういった場合には、当該事象や費用変動額に関する事業者からの申告をもって、国の審議会において申告内容の妥当性（外生的な要因の有無や変動額の妥当性等）を慎重に検証し、事後的な調整の必要性を議論することとしてはどうかということでございます。
72ページ、実績収入と収入上限の乖離ということでございます。
73ページ、論点１、需要変動による収入上限の調整ということでございます。需要の変動により、５年間の実績収入が収入上限を上回るケース、下回るケースがあり、いずれの場合も、翌規制期間の収入上限を調整することと整理をしていたところでございます。需要側の各電圧や、発電側それぞれにおいて、想定収入と実績収入の乖離が発生しますが、特定の電圧への負担の偏りを回避する等の観点から、収入上限全体で調整を行うことがよいのではないかということでございます。
論点２、74ページでございます。規制期間中に料金下げを求める基準ということで、規制期間中に需要の変動が発生した場合に、収入上限を超えない範囲で期中の料金変更を行うことを認めると整理しました。ただし、需要が増加した場合には、一般送配電事業者にとって期中に料金を下げるインセンティブがないことから、何らかの制度措置を検討する必要があるとの御意見をいただいていたところでございます。毎年度の想定収入と実績収入の乖離額を確認することとし、累積乖離額が収入上限（５年間）の５％を上回った場合には、将来の需要見通し等も踏まえた料金水準の妥当性検証を行い、料金改定が必要と判断された場合には託送料金を下げ、収入変動額を全額調整することとしてはどうかということでございます。
75ページ、76ページは、料金制度専門会合での参考資料ということになってございます。
77ページ、その他でございます。

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78ページ、第１規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法ということで、79ページ
でございます。論点１、第１規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法ということで、
第１規制期間における目標の達成状況や、外生的な要因による費用変動等については、評価を行った上で第２規制期間の収入上限に必要な調整を反映することとしております。その具体的な方法としては、規制期間の５年間を通じた取組や、費用変動を評価する観点か
ら、以下のパターン①、第２規制期間の初年度に評価を行い、２年目以降の収入上限に反映する方法を採用することとしてはどうかということでございます。
80ページ、②廃炉等負担金ということでございます。
81ページ、82ページについては、資源エネルギー庁の審議会における資料を参考に載せさせていただいております。
83ページでございますけれども、81、82ページにもありましたように、福島第一原発の廃炉を円滑かつ着実に実施するため、廃炉等負担金については、東電ＰＧの過去の経営合理化努力によって過去捻出されてきた実績値を踏まえて、収入上限に算入することと資源エネルギー庁の審議会において整理がなされているところでございます。この整理を踏まえて、まず、期初については、過去の廃炉等負担金の実績値や、第４次総合特別事業計画
における想定等も踏まえて、見積もり金額の妥当性を確認することとしてはどうかということで、期中に、効率化によって利益が発生した場合には、期初に見積もった廃炉等負担金の金額を超えて捻出することも可能とします。なお、前回ＷＧにおいて整理したとおり、
翌規制期間においては、利益の50％を系統利用者に還元することとしてはどうかということでございます。
84ページは前回ＷＧでの整理を参考までに載せさせていただいております。
85ページは、こちらも料金制度専門会合における資料を参考に載せさせていただいております。
86ページ、配電事業者参入に伴う対応ということでございます。
87ページ、88ページ、89ページにつきましては、第６回料金制度専門会合で、配電事業に関して御議論いただいたときの資料を参考につけさせていただいております。
90ページ、配電事業者の参入に伴う収入上限の調整についてということでございますが、
89ページまでのように、クリームスキミングを防止する仕組みとなっていることや、配電事業者参入後も、配電エリアに対する最終保障供給義務を負っている等を踏まえれば、収入上限は配電エリアも含めたエリア全体を対象に設定することは妥当と考えられ、そのた- 20 -

め、配電事業者参入に伴う収入上限の調整は不要ではないか。他方、配電事業者参入時には、停電対応等の目標値については必要に応じて修正することとしてはどうかというもの
でございます。
91ページにつきましては、料金制度専門会合における内容を参考資料として載せさせていただいております。
92ページでございます。分散グリッド化の推進に向けたインセンティブ設定ということでございます。レベニューキャップ制度においては、期初において投資計画に記載した工事の一部が未実施となった場合、当該投資費用については翌期の収入上限から減額することとしております。一方で、配電事業者による混雑管理等の取組によって、一般送配電事業者の系統増強が回避されるケースも想定されます。このような場合には分散グリッド化を推進していく観点や、一般送配電事業者の系統増強回避を通じたコスト効率化を促進する観点から、以下のようなインセンティブを設定することが必要ではないかということで、配電事業者による混雑管理等の取組によって、投資計画の一部が期中において実施不要となった場合（増強回避ができたケース）については、増強回避による費用削減を効率化による利益として、50％を翌期に持越し（残り50％分については系統利用者に還元）ということで、翌期へ持ち越す一部は、配電事業者へのインセンティブとして配分を行うということとしてはどうかということでございます。
93ページ、インセンティブの設定方法ということで、先ほどのページの繰り返しになりますけれども、配電事業者の取組によって、一般送配電事業者の系統増強が回避できた場
合には、一般送配電事業者が回避できた投資を特定し、その具体的な費用削減額（効率化額）を算出する、また、規制期間終了後に当該効率化額の妥当性を国にて検証、審査した上で、妥当と判断された当該効率化分のうち50％分については系統利用者に還元し、残り50％分については、一般送配電事業者と配電事業者との協議により配分する仕組みを導入することとしてはどうかということでございます。
94ページに関しては、参考資料として、第５回の料金制度ＷＧの資料を載せさせていた
だいております。
続きまして④、95ページでございますが、指定区域供給制度の導入に伴う対応ということで、96ページ、97ページは資源エネルギー庁における指定区域供給制度に関係する資料を載せさせていただいております。
98ページ、論点１、指定区域供給の適用に伴う収入上限の調整についてということでご- 21 -

ざいます。一般送配電事業者の申請に基づき、国が指定した区域を主要系統から切り離して独立系統化し、一般送配電事業者が系統運用と発電、小売供給を一体的に行う仕組みとして、指定区域供給制度が導入されることとなっております。指定区域供給の適用により、費用の減少や、託送料金収入に加えて、小売・発電収入の増加が見込まれることから、その実態も確認した上で、収入上限の事後的な調整を検討することとしてはどうかということでございます。
以上、資料５に関する事務局の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございました。非常に細かいところも含めて、たくさんの論点があったかと思います。特にペナルティ、インセンティブを付与する基準ですとか水準といったもの、こういったものの考え方を含めて、皆様の御意見を伺えればと思います。また、非常に細かいところがたくさんありましたので、何か疑問に思われるところ、確認したい点などの質問もお寄せいただければと思います。では、よろしくお願いします。
では、岩船委員、お願いします。
○岩船委員

御説明ありがとうございました。大変細かいところまで多岐にわたっていて、どの点にフォーカスすればいいのか、難しいところなのですけれども、私としては２点、言いたいことがあります。
まず停電量の件なのですけれども、停電量の評価で21ページです。今のところ、内生と外生がしっかり分けられないとか、データがそろっていないので、今回はこの整理になるのは仕方ないのかなという気がしたのですけれども、基本的に停電というのは、ある閾値があって、それ以下であればいいのかなと思って、一定値さえ超えていれば、特に日本は停電は少ないと言われていますし、あまり他社との横並びというのは、そこまで必要のあることなのかなという気がしたということです。今回は１回目で、きちんとしたデータがそろっていないということなので、今後、しっかりデータを取っていただくことで、定量的なものを出していただき、ある一定の停電量、割合から、維持できていればいいというような整理もあり得るのかなということです。今回は１回目でデータがないということであれば、この方法で進めることでいいのかなと思いました。
もう一つ、37ページのボリューム感というか、インセンティブの金額のイメージなのですけれども、この数字の定量感がどうなのかというのは、事業者さんの御意見を伺いたい
ところだなと思うのですが、あとはイギリスとか、既にやっている国と比べて、そのインパクトと比べてどうなのかというのをお伺いしたいなと。これは事務局にだと思うのです- 22 -

けれども、思いました。
１つ思ったのは、もう一個前のページです。36ページ。例えば再エネ接続の回答期限超
過とか、需要家の接続とか誤算定・誤通知みたいなところは、かなり人が関与するところだと思うのです。例えば業務上の一度の過失が会社の収益を大きく減らすとか、そのような感度で効く数字でなければいいなと思ったということです。もちろんコストを減らしていくことは大事だし、しっかり業務を遂行していけば十分達成できる目標だということであれば問題ないと思うのですけれども、働く人の意欲が萎縮してしまうようなものになったら、それはそれで問題かなと思いました。そういう意味で、今回は案①と案②があり、事務局提案としてはどちらがいいというのはあるのでしたか。そこをすみません、私、聞
き逃したかもしれないのですけれども、あれば教えていただきたいと思います。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局提案としては、とりあえず案①のほうでいかがかというところで考えているところでございます。
○岩船委員

それに関しては、私は異存はございません。結構かと思いました。

以上です。
○圓尾座長

岩船先生から御質問のあった海外との比較とか、何点かあったと思います

けれども。
○田中ＮＷ事業監視課長

まず停電量に関して、データを精緻化していくというところにつきましては20ページに記載をしているとおり、停電量の具体的な水準ということについては、今回は、「第１規制期間において、高経年化対策におけるリスク量をまず現状水準以下に維持する」ということも参考に、過去５年間の実績を上回らないということにしているのですけれども、今後、目指すべき適正な停電量の水準については、御指摘もいた
だいたように、この第１規制期間の実績とか、そういうことも加味しながら、今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。
あと、海外との比較ということにつきましては、イギリスなどでは、この停電に伴うコストなどというところも参考にしつつ、インセンティブの水準を設定しているわけですが、我が国においては、そのあたりのデータに関しては引き続き検討していく必要があることから、今後、そこも含めて検討していく中で、このインセンティブの水準も検討してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤事務局長

１点、補足すると、岩船先生のコメントのところと関係するのですが、

21ページの書き方です。この書きぶりがいいかどうかというのはあるのですが、「なお」- 23 -

のところはいいのですけれども、「また」のところで、「また、再エネ導入により安定供給に影響があった場合には、その影響についても事業者の説明を踏まえて扱いを判断する」と書いてあるのです。ここで何が言いたいかというと、再エネ導入とかが全然なかった時期だと、横比較で見ても、そんなに停電量というのが外生的要因以外のものだと変わらな
いし、一定以下だといいというのがあると思うのですが、再エネ導入がすごくあるとすると、同じぐらいの割合で多く再エネ導入している会社同士なのに、どちらかが停電量が多くなったりした場合、それは単に稚拙であって、安定供給というか、停電が増えたら、これまでと違って非常に停電率に意味があるような感じもして、そういうことも踏まえて、再エネ導入が安定供給自体に相当に影響があり得るという状況下だと、やはり先も見据えて、こういったインセンティブというのも考えるのがいいのではないかという気もするのですが、むしろその辺は一番お詳しい岩船先生に、違和感があったら教えていただきたいと思います。
○岩船委員○佐藤事務局長

すみません、再エネ導入と停電の関係とはどういう意味なのですか。
つまり再エネが入ると、安定供給に影響があるので、入れ過ぎると問題だと言っている人がいるので、そうすると、同じ、例えば25％とか、再エネ導入をした
のに、Ａエリアというか、Ａ送配電事業者のエリアに関しては、ほかの外生要因とか全部除いた上でほとんど停電率が増えていないのに、Ｂに関しては結構増えてしまったとなったときは、それはやはり再エネ導入に関しての入れ方とか考え方とか、あるいは技術的に何らかの不都合があって、問題ないところは考えに考えてやって、まさにインセンティブを出すのに値するような場合というのがあるのではないかという感じもあって、「また」以下の表現を書かせていただいて、というようなことをどう考えるかということでありま
す。
○岩船委員

今の日本の再エネ導入水準ぐらいだと、停電に影響を与えるところまでは

何となくイメージができないのですけれども、もちろん導入水準によってはあり得ると思うのですが、すみません、そこは、例えばヨーロッパなどでも明確に再エネ導入量と停電量というか、供給支障みたいなものと完全にリンクしているわけではないですよね。
○佐藤事務局長

完全にリンクというわけではないので、「また」で、「説明を踏まえて扱いを判断する」と書かせていただいたのと、岩船先生が一定量以下ならばよくて、インセンティブというのにどういう意味があるのかという御質問があったので、再エネが入ってくると意味が変わってくるのではないかということもあって、コメントさせていただき- 24 -

ました。
○岩船委員

分かりました。分かりましたが、私は再エネ導入との因果は考えていなかったのですけれども、比較的日本は停電が少ないというイメージが頭にあるので、それが維持できていればよくて、それ以上、減らさなければいけないとかいうことがわざわざ必要なのだろうかという視点で申し上げたかったのです。再エネとの関係についてはまた考
えさせてください。ありがとうございました。
○圓尾座長

そのほか何か御意見、ございますでしょうか。北本委員、お願いします。

○北本委員

スライド36について。まずペナルティをなぜ入れるかというと、それは抑止効果をもたらすためで、最終的にペナルティがかかるところに行ってしまうとだめです
けれども、そうならないような行動変容を促すものであると考えます。そういった場合には、この金額だと何とかなるけれども、この金額は無理だから、こっちにしないという発想ではないのではないかと思います。ですので、私は高くてもいいのではないかと思っています。そうならないように工夫をする必要があるので。
なお再エネ接続と需要家の接続、誤算定・誤通知については、回答期限等々の話ですので、これについては案②でも良いと思います。停電については今議論があったように、再エネ導入によって少し状況が変わってくる。過去の推移と比較して、違う原因の事象が出てくる可能性はあると思いますので、そこは少し様子を見たほうがいいので案①の0.05％
でもいいかなと思いました。
次に最後のスライド88の配電事業のところです。ここは、どちらかというと、レベニュ
ーキャップ制度の中にあることにちょっと違和感があります。レベニューキャップは広く集めて、広く返す。要するに未実施のものがあれば、集めたところから返すものなので、ここの部分をがやらなかったからといって、一定の事業者のインセンティブになることにちょっと違和感を覚えます。特に、この書いてあるインセンティブは、配電事業者へのイ
ンセンティブであって、一般送配電事業者へのインセンティブではないのではないかという気がします。ですので、配電事業を広く推進することは重要なことだと理解しておりま
すので、どちらかというと、この配電事業者が参入しやすい環境の整備や、地域にとってのメリットのある、公共性の観点でもう少し持続可能な利益が生める体制、事業者が入ってこようと思う体制を作ったほうがいいと思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。松村委員、お願いします。

- 25 -

○松村委員まずずっと問題になっているスライド21です。これ、ちょっと変ではない

かと思うのですが、縦比較のところ、「５％以上減少」「５％以上減少」「５％以上増加」「５％以上増加」だと、全部のケースが尽くされていないですよね。つまり、増加率がマ
イナス５％と５％の間に落ちたときにはどうなるのでしょうか。
○田中ＮＷ事業監視課長○松村委員

御指摘のとおりです。

それで、仮に５％以上の増加というのを、減少率が５％未満としてしまえ

ば全部統一はできるのですけれども、そうすると最後のペナルティのところのハードルが低過ぎて、ちょっと厳しくなり過ぎると思います。
一方で、５％以上減少というのも、増加率５％未満としてしまうと、今度はボーナスのハードルが低くなり過ぎるような気がします。少し整理が必要かと思いました。
次に、今ずっと議論になっていた「再エネ導入により安定供給に影響があった場合には」という記述は、私はとても違和感があります。変動再エネが大量に入った結果として、コストが上がる、必要な調整力とかの調達コストが上がるだとか、そのようなことならまだ分かるのですけれども、安定供給に支障があるという議論は、それに比べて、少なくとも自明のことではないと思います。それを何で特出しするのかが正直分かりませんでした。
これでは再エネを導入すると安定供給に悪影響があるという雑ぱくな議論を助長してしま
わないかと懸念しています。政府の文章として本当にいいのかは少し考える必要があると思います。
いずれにせよ、ここで言いたかったことは、事業者がコントロールできないような外生的な事情によって状況が大きく変わった、そういう影響で停電が増えたという場合には扱いを考えるという、そういう一般的な文章で対応できると思います。さらに、この後の再エネのところでは、状況によって、例えば申込件数が激増したとか、そういうことによっては減免を検討するというような御提案があったかと思うのですけれども、そこに統合できないのか。再エネだけに限らず、ペナルティに引っかかってしまったのだけれども、それはやむを得ない外生的な要因だということが十分明らかになれば減免の対象になるということが停電対応にも適用されるのだとすれば、この「なお」というところは、そこにマージすれば、ここでは不要になると思いました。
次に、先のことを言うようで申しわけないのですが、過去実績は過去５年間ということ
で、もし第２規制期間になったとすると、第１規制期間の実績がベンチマークになるとす
ると、それは第２規制期間のときには少し注意しなければいけないと思います。第１規制- 26 -

期間で、５％というThresholdを大きく超えて、改善して、次の期にリバウンドが来たとすると、ペナルティになってしまうというようなことになるととてもまずいので、これは過去実績というのを見るときに、第１規制期間に、例えばこのボーナスのThresholdを超えて、さらに大きく改善したということがあったとすると、第２規制期間のときにも、その点は考慮し、大きく改善したところが不利にならないように考えなければいけないと思います。ただ、これは第２規制期間の話なので、今する必要はないので、余計な議論でした。
次に、36ページのところで、案①、案②というのが出てきているのですが、私も案①を支持します。先ほども申し上げたとおり、ペナルティに関しても、原則はこうなのだけれども、事情によっては減免するということが、例外的にはあり得ることにすることにも賛成します。
次、74ページのところなのですが、ここで書かれているのは、私の理解では、期中の需要の上振れの影響の累積乖離額というのが一定程度以上になったとすると、妥当性を検証し、料金改定が必要と判断された場合には託送料金を下げてもらうということであって、超えたら自動的に改定するということではないと理解しています。何が言いたいのかとい
うと、需要以外の要因でも乖離が起こって、次の規制期間のところで調整するというものがあったとして、その次の規制期間に調整するほかの乖離分が全部マイナスになっていて、
第２規制期間では上げるという方向に働いているときに需要だけがプラスになっているというときには、あえて改定しないで、キャンセルして、次の期の変動を抑えるということだってあり得ると思います。妥当性を検証するという事務局の整理は合理的だと思いまし
た。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。では川合委員、お願いします。

○川合委員

まず皆様がお話しいただいている21ページのところです。私自身も岩船先生と同じような感じなのですけれども、縦比較というと、過去にも停電量が少なかった会社にしてみると、それをさらに改善する、あるいはちょっとの振れがあれば、大幅に５％以上増加するなどということにもなりかねないので、この５％以上とか５％以下というのは、もともとの状況によって、受け止め方がかなり変わるのだろうなという気がしています。
だからこそ横比較を入れるのだということで、ここに数字が入っているわけですけれど- 27 -

も、この辺、結構微妙なことであると思っています。なお、縦比較で５％というところですけれども、過去、日本はあまり停電は多くないということなので、特に内生要因だと少ないところになると、これはどのくらいのインパクトなのかなというのが私もよく分からないです。一応、下に「１需要家あたりの停電時間換算で」と、この「１需要家」と書いてあるのが微妙ですが、「15秒程度（５年間）に相当」と書いてあるのが、後で説明いた
だければありがたいです。
ここの考え方で、ペナルティが５％以上増加して、横比較で、少ないところから４位以下と書いてあるのですけれども、普通、ペナルティと考えると下位３位とか、そういうことになるのではないかという気もしないではなくて、この辺、制度としてどうかなという気がしていますが、ここは割り切り方かもしれません。
あと36ページなのですけれども、停電のところ以外については、インセンティブは付与しないとか、いろいろなことが書かれていて、でもペナルティだけは付与するみたいなところがあったりします。今回、ここではボーナスという言葉を使っていて、見た目が非常によろしくない気がしています。インセンティブの水準というのは、もちろんネガティブなインセンティブとポジティブなインセンティブがあることはよく分かっているのですけ
れども、ペナルティばかり課しているように見えてしまうというところがあり、見え方がどうかなという気はしています。接続の期限超過件数とか、需要家との接続の問題とか誤算定とかいうのは、これがないのは当たり前なのだから、これにボーナスを与える必要はないというのは、そのとおりなのですけれども、ちょっと見え方としてどうにかならないのかなという、そういう気はしています。
水準については案①で結構かと思います。今後、何かあれば、状況を見ながら、水準については検討するのだろうなという気はしております。
以上でございます。
○圓尾座長

ありがとうございます。何点か、疑問とか御指摘がありましたけれども、事務局から回答があったらお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

21ページでございますけれども、幾つかコメントをいただきました。この安定供給への影響のところの書きぶりにつきましては検討させていただきた
いと思います。
あと、21ページの下半分の目標設定のところにつきましては、まず川合委員から御質問をいただいた、この「15秒」というのが何に当たるのかというところにつきましては、- 28 -

５％というところが「15秒程度（５年間）」というところに相当しているという意味で記載をしているわけですけれども、いずれにしましても、この５％というところがペナルテ
ィ、もしくはボーナスの水準として妥当なのかどうなのか。もしくは、横比較のところについても御指摘をいただきましたので、御指摘の点、論点として認識をさせていただきた
いと思います。
74ページについて、御質問というか、御確認をいただいた点ですが、御指摘のように想定をしておりまして、この５％というところ、累積乖離額が収入上限の５％を上回った場
合ということであっても、即座にというわけではなくて、そこは妥当性の検証はあくまで行った上でということですので、そのほかの項目も検討、把握をした上で総合的に判断をしていくということではないかと認識をしているところでございます。
以上でございます。
○圓尾座長

ありがとうございます。そのほか、何か追加で御意見はありますでしょう

か。――よろしいですか。
そうしましたら、36ページ、37ページのところのインセンティブの水準については、皆様、案①が適切ではないかと御賛同いただいたと思いますので、そちらの方向でまとめた
いと思います。
21ページのところは、皆さんからいろいろな点で御指摘いただきましたけれども、多分、みんなで合意できるような閾値、このぐらいだったら許容できるよねというものがあればいいと思うのですが、そこを、今の段階ではまだ詰めずに、現状を維持するという方向でこのようなものが出てきているかと思います。再エネ導入のところは、外生的と書けば、再エネ以外のところも含めていろいろなものに減免という形で対応するというのは行けると思いますし、ここの書きぶりは今日の御議論を踏まえて、ペーパーを直していく方向で考えたいと思います。
今日まで６回にわたってＷＧで詳細な議論をしていただきまして、本当にありがとうご
ざいました。少し手を入れるところはありますけれども、それも踏まえて、次、料金制度
専門会合に、このＷＧでの内容を報告する方向で進めたいと思います。異論がなければ、そうさせていただきますが、よろしいでしょうか。――ありがとうございます。
では、次回の料金制度専門会合にこの内容を報告するということで、修正も含めて、事務局では準備をお願いします。
では、そのほか、何か事務連絡等ありましたら、お願いします。

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○田中ＮＷ事業監視課長

本日の議事録につきましては、後ほど事務局より連絡をさせていただきますので、御確認をお願いいたします。また、皆様も御参加を予定させていた
だいております料金制度専門会合につきましては、10月13日水曜日を予定しておりますが、詳細については後ほど事務局より御連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございました。

では、以上をもちまして、今日のＷＧの議事を終了します。どうもありがとうございま
した。

――了――

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