● 第５巻 第８号 ●平成２５年１１月２５日発行

編集・発行人前田直登

林活地方議連緊急要望事項を取りまとめ―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林活地方議連役員会

１

林活地方議連
予算要望書

２

税制改正要望自民党・公明党ヒアリング

３

行事日程

４

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議(略称＝林活地方議連）は東京・霞が関で、11月6日に役員会を開催し、『平成25年度補正予算・平成26年度当初予算に向けた緊急要望』をまとめるとともに、関係する国会議員や林野庁長官に対して諸策の充実を強く要望した。
消費増税を見越した一時的な駆け込み需要もあり、このところの木材の荷動きは好転しているものの、来年度の消費税８％への引き上げによる消費水準の落ち込みは、木材ばかりでなく、産業界全体から先行きを懸念する声が高まっている。このような状況下、森林・林業に関する施策課題については、次年度の予算枠の確保が難しいとされる観測が出始めていることからもあって、この機会に一段の要請活動を強化する必要があるとして、今回の緊急要望のとりまとめを行うとともに要請活動を展開した。
緊急要請となった要望事項には、単年度事業である木材利用ポイントの延長・拡充や森林整備加速化・林業再生基金の継続・拡充などをポイントとして掲げる
ほか、従来から提唱している地球温暖化対策のための安定財源の確保や、合板・製材等の関税には最大限の配慮が必要とするＴＰＰへの確実な対応等も合わせて盛り込まれた。
要請活動については、自由民主党の農林水産戦略調査会会長である中谷元氏と同会長代理を務める宮腰光寛氏、農林部会会長の齋藤健氏、林政小委員会委員長
吉野委員長（写真左）に要望書をの吉野正芳氏に要請書を手渡すととも手渡す留守新会長（写真中央）に、沼田林野庁長官にも要望を行った。
なお、今回の役員会では、篠塚周城会長の議員辞職に伴い、新たに佐賀県林活議連会長に就任した留守茂幸氏を林活地方議連の新会長に選出した。

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協会報 日本林業 ２０１３年１１月号

平成25年度補正・平成26年度当初予算に向けた緊急要望
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議
近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられているところである。
特に、原発事故に伴い原子力発電が停止し、火力発電が拡大する中で、大気中の二酸化炭素の削減は更に必要性を増しており、森林による二酸化炭素の吸収及び木材・木製品による二酸化炭素の固定は、一段と重要性を増している。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は一段と厳しく、最近持ち直しつつあるものの長期にわたる経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらし、今や、我が国の林業・木材産業は危機的な状況に陥っており、森林・林業の担い手である山村は、崩壊の危機にあるといっても過言ではない。
加えて、TPPの交渉結果によっては、我が国の林業・木材産業の発展にも重大な影響が生じることが考えられる。
このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、森林・林業を国家戦略と位置付けて、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、都市部においても、二酸化炭素を引き続き固定し続けてくれる木材・木製品の利用を積極的に進めるなど、木質バイオマス利用の促進を含む一層の国産材の振興により、森林・林業の再生を図ることが緊要である。
また、東日本大震災は、地震、津波、及びこれらに伴う原子力発電施設の事故という我が国にとって未曾有の大災害で、多くの方々の尊い命や多数の集落・住宅が失われるなど甚大な被害をもたらしたところであり、その経験を踏まえた復旧、復興が急務である。
この度、平成２６年４月から、消費税が５％から８％に引き上げられることが決定された。この影響を最小限に抑えるために編成される平成２５年度補正予算、その後引き続いて編成される平成２６年度当初予算等において、以上の観点も踏まえ、特に次の施策の実現を強く要請する。
１ 林業・木材産業の成長産業化等への着実な実施に向けた対応
充実してきた日本の森林資源を使い・育てるサイクルを確立するとともに、地域経済の活性化に資するため、住宅・土木用資材及び様々な建築物への木材利用の推進や公共建築物等木材利用促進法に基づく施策の推進、特に、２５年度限りの対策となっている木材利用ポイント制度の延長・充実
これらの推進に必要な木材が安定的かつ効率的に供給できるよう、森林経営の集約化や路網整備の推進
２ 森林整備加速化・林業再生基金の継続・拡充
復興予算（森林整備加速化・林業再生基金）の使途の厳格化に伴う基金の返還により被災住宅の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に支障が生じないよう、また、川上から川下まで一体となった弾力的な取り組みを地域の実態も踏まえつつ進めることができるよう、森林整備加速化・林業再生基金の継続・拡充
３ 公益的機能発揮のための林野公共等事業の推進
森林の多面的機能の持続的発揮に向けた各種制度や財政支援措置の拡充、特に公益的機能発揮や地域振興の観点から、地球温暖化防止や国土強靱化に向けた林野公共等事業の積極的な推進４ 地球温暖化対策への貢献のための安定的な財源の確保

地球温暖化防止、特に、森林吸収量の算入上限値3.5%の確保のための森林吸収源対策の推進等を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途への森林吸収源対策の追加や森林環境税の創設など安定的な財源の確保
５ TPPへの確実な対応
TPP交渉の結果として国内に悪影響が生じることなく森林整備が十全に進められるよう、合板、製材の関税に最大限の配慮
６ 東日本大震災からの着実な復旧・復興
東日本大震災からの着実な復旧・復興のため、海岸防災林の再生、原子力発電所の事故で放出された放射性物質による森林や林産物の汚染に対応するための調査研究や振興・風評被害対策の実施、しいたけ等の生産継続に向けた安全な原木の確保や出荷制限の早期解除のための栽培管理ガイドラインの普及等の推
進７ 治山対策等を通じた緑の国土強靱化の推進
地域の安全・安心の確保のため、本年の台風災等による山地災害からの早急な復旧を図るとともに、事前防災・減災の観点から、災害に強い森林づくり、治山等施設の老朽化対策、南海トラフ巨大地震を想定した津波対策等も踏まえた全国的な海岸防災林の整備など、治山対策等を通じた緑の国土強靱化の推進

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協会報 日本林業 ２０１３年１１月号

自・公が相次いで税制改正要望のヒアリング

森林吸収源対策の財源措置を強く要請
自由民主党（自民党）と公明党は11月中旬に相次いで税制改正に対する団体要請のヒアリングを行った。
自民党は11月12日に、農林水産戦略調査会（中谷元会長）と農林部会（齋藤健会長）、農林水産関係団体委員会（伊東良孝委員長）、農政推進協議会（齋藤健座長）の合同会議という形で、「平成26年度農林関係税制改正に対する団体要請」のヒアリングを、農業関係団体（全国農業協同組合中央会他）、林業関係団体（日本林業協会他）、食品産業等関係団体（食品産業センター他）に分かれて行った。
一方、公明党は、農林水産部会（石田祝稔会長）が窓口となって各団体からのヒアリングを行い 、各団体個別に20分程度で要望事項を受け付けた。
自民党のヒアリングに、林業関係団体でヒアリングに参加したのは、日本林業協会の飯塚昌男会長、全国森林環境税創設促進連盟の辻一幸会長、全国森林環境税創設促進議員連盟の板垣一徳会長の3団体。公明党のヒアリングには日本林業協会が林業・木材産業界を代表する形で出席している。
自民党及び公明党のヒアリングにあたり、日本林業協会は、日本林業協会飯塚昌男会長、全国木材組合連合会吉条良明会長、全国森林組合連合会佐藤重芳会長、日本林業経営者協会榎本長治会長、日本林業同友会
岡橋清元会長、全国素材生産業協同組合連合会川井喜久博会長、全国森林整備協会佐藤孝男会長、全日本木材市場連盟市川英治会長、日本合板工業組合連合会井上篤博会長の９団体の代表者連名で「平成26年度林業・木材産業関係税制改正要望」を提出している。
日本林業協会が、自民党と公明党のそれぞれのヒアリングの際に提出した税制改正要望は以下の通り。

「平成26年度 林業・木材産業関係税制改正要望」
森林は、我が国の国土の約７割を占め、国土の保全、水源の涵養、環境の保全など、国民生活に重要な役割を果たしています。特に、近年の異常気象の多発など地球温暖化が益々深刻な環境問題となる中で、我が国では一昨年の原発事故に伴い火力発電など化石燃料の使用が拡大しており、森林・木材による二酸化炭素の吸収・固定は一段と重要性を増しています。
一方、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、最近持ち直しつつあるものの長期に渡る経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらしており、林業産出額は長期的に減少傾向で推移しています。森林・林業の疲弊により、これまで手をかけて育ててきた森林の放置や荒廃、更には外国資本による森林買収までもが懸念されるに至っています。
こうした情勢の中で、森林の多面的機能の発揮、林業の成長産業化、地球温暖化の防止と低炭素社会の実現、山村の活性化等を図るためには、引き続き国のご支援を頂きながら、国産材の安定供給体制の確立と木材需要の拡大、適切な森林整備の推進と持続的な森林経営の確立、国民の安全・安心を確保する治山対策の推進、東日本大震災の速やかな復興等に着実に取り組んでいくことが必要であります。
しかしながら、森林・林業施策に必要な財源は、近年は当初予算だけでは十分な措置がなされず、補正予算を活用して辛うじて確保されてきたところであり、安定的な財源の確保が課題となっております。
このような中、平成24年10月から、「地球温暖化対策のための税」として石油石炭税の税率の特例措置が導入されているところですが、地球温暖化対策のためと称しながら、その使途がエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策のみに限定されています。地球温暖化対策のもう一つの重要な柱であり、我が国の国際的義務の履行と経済界等の排出抑制負担の軽減に多大な貢献をしてきた森林吸収源対策には全く充当されておらず、極めて理不尽といわざるを得ません。
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協会報 日本林業 ２０１３年１１月号

前頁からのつづき
一方、地方自治体では、現在33もの県で、森林整備等の費用を森林の恩恵を受ける県民全体で負担するという観点から、森林環境税等として県民税の上乗せ措置が導入されておりますが、森林の恩恵を受けるのは大都市圏の住民を含めた国民全体であり、国レベルでもしっかりと必要な税財源を確保して頂く必要があります。

以上のような状況を踏まえ、今後とも、森林・林業・木材産業関係者の取組と山村をはじめ地方の住民の営みを支え、地球温暖化防止、木材利用推進等に貢献するとともに、我が国の森林と国土を守っていくためにも、以下の税制上の措置の実現について、特段のご配慮をお願い申し上げます。

《具体的要請事項》
１．森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置（石油石炭税の税率の特例の活用、森林環境税（仮称）の創設等）
２．中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長及び拡充
３．集積区域における集積産業用資産の特別償却制度の2年延長
４．農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の2年延長
５．森林経営計画制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
６．立木・木材に係る消費税の負担軽減措置
７．研究開発法人への寄附に係る税制措置の創設◎ 森林吸収源対策の財源確保に係わる税制措置
地球温暖化防止に向け間伐、木材利用推進等の森林整備の着実な推進を図るため、「地球温暖化のための税」の使途への森林吸収源対策の追加や、国税としての「森林環境税（仮称）」を創設することなどにより、必要な財源を確保すること。
なお、平成25年度の税制改正大綱では、「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を行う。」とされているところ。

１０月の国会の動き

１１月の業界・協会の動き

2日（水）民主党・農林水産部門会議(概算要求)
9日（水）自民党・農林水産戦略調査会農林部会
合同会議（再生可能エネルギー発電）
15日（火）第185回臨時国会（12/6まで53日間）
17日（木）自民党・災害対策特別委員会（台風26号による被害状況並びに政府の対応、同日に民主党、公明党も同内容で委員会開催）
21日（月）自民党・しいたけ等特用林産振興議員連盟総会
22日（火）自民党・災害対策特別委員会（台風26号被害現地視察報告、29日にも開催）
30日（水）自民党・海岸保全整備推進議員連盟（宮脇横浜国大名誉教授後援）／自民党・安全保障と土地法制に関する特命委員会
31日（木）民主党・農林水産部門会議

5日（火）「合板の日」記念式典(新木場タワー)
6日（水）林活地方議連役員会並びに要請活動／
農林水産業地域の活力創造協議会
7日（木）税制改正要望ヒアリング説明会
11日（月）公明党税制改正要望ヒアリング
12日（火）自民党税制改正要望ヒアリング
15日（金）森林と林業12月号編集会議
20日（水）林業経営推奨行事賞状伝達式（三会堂ビル石垣記念ホール）
21日（木）第48回全国木材産業振興大会（埼玉・浦和ロイヤルパインズホテル）
22日（金）自民党農林水産戦略調査会・農林部会
林政小委員会合同会議
27日（水）日本林業協会第２回理事会(法曹会館)