医療の補償の特徴についてご案内します。
従業員や役員の方が疾病で入院された場合の治療費等をカバーし、お客様の「福利厚生制度」の新設
補償充実をサポートします。
Ｐｏｉｎｔ

１

無告知でご加入いただけます。
お客様の業種を問わずご加入いただけます。＊１＊１ お客様の売上高等によってはセットできない場合があります。

Ｐｏｉｎｔ

2

Ｐｏｉｎｔ

3

簡便な手続きでご契約いただけます。

被保険者 の名簿の提出や人数の報告は不要のため、簡便に導入いただけます。
＊２＊２ 被保険者の範囲は「従業員」または「役員および従業員」のいずれかで選択します。役員および従業員のうちパート・アルバイトの方は、常勤である場合に限ります。常勤とは、疾病を被った時の直前6か月における週あたりの平均労働日数が3日以上かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。

全国中小企業団体中央会
都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している皆様へ
全国中小企業団体中央会の業務災害補償制度

2023年10月1日以降始期用

2023年10月改定

中小企業の皆様の課題を解決する〈業務災害総合保険〉
R○

労災リスクに対する「企業防衛」「メンタルヘルス対策」
は経営者の重要な責任です。

従業員のリスクに幅広く対応した福利厚生制度を設計可能です。

今なら最大約58％＊

割引

基本補償（業務災害補償特約条項）やフルタイム補償（従業員フルタイム補償特約条項）と組み合わせることで、お客様のニーズにあわせた福利厚生制度を設計いただけます。
【参考】超Ｔプロテクションの「従業員のための補償」
による福利厚生制度の設計イメージ
業務中・通勤中の身体障害

業務外の身体障害・疾病基本補償（業務災害補償特約条項）（使用者賠償責任補償特約条項）（法律相談費用補償特約条項）
休業補償特約条項
退職時一時金補償特約条項 等フルタイム補償（従業員フルタイム補償特約条項）

医療の補償（疾病入院医療費用補償特約条項、疾病入院保険金定額補償特約条項）※補償内容は、被保険者となる方全員に周知いただく必要があります。
※疾病入院医療費用補償特約条項および疾病入院保険金定額補償特約条項については、被保険者からのお申出により、その被保険者に係る補償を解約できます。手続きの詳細については、ご契約の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、被保険者となる方全員にご説明ください。
※既往症がある場合のお取扱いは、パンフレット兼重要事項説明書をご確認ください。

Ｐｏｉｎｔ

4

補償は、実額補償型 疾病入院医療費用補償特約条項
定額補償型 疾病入院保険金定額補償特約条項

新設の◆治療費用補償特約条項2種類からお選びいただけます。

◆従業員フルタイム補償特約条項※本チラシは全国中小企業団体中央会を契約者とする業務災害総合保険団体契約の概要についてご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「パンフレット兼重要事項説明書」をよくお読みください。保険の内容の詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店または引受保険会社にお問い合わせください。

団体名・組合名

お問い合わせ先取扱代理店／引受保険会社

一般社団法人 東京都建築士事務所協会マネジメント支援センター

有限会社

日事連サービス

TEL：03‑3551‑6633◆医療の補償（実額・定額補償型）

E‑Mail：njs‑q@nichijiren‑service.com
E14-85230（7）
改定202306
23T-000524 2023年6月作成＊［１−30％（団体割引）］
×［１−30％（過去の損害率による割引）］×［１−10％（包括契約割引）］
×［１−5％（健康経営割引）］≒0.42→最大約58％割引◆身元信用補償特約条項

全国中小企業団体中央会
引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社

信頼の中央会の制度、だから安心。

商品概要を動画で見る団体の概要を動画で見る

企業 向けの 補償
特長

1

今なら最大

役員・従業員 向けの 補償

うつ病による自死や過労死による経営に対する賠償責任に対応します。
企業および社長・役員個人の法律上の賠償責任を１名５億円

１災害１０億円 まで補償します。

法律相談費用補償により、労災事故が発生し労災訴訟等に発展することが想定される場合に、さらに弁護士等の専門家に相談する場合の費用を補償します。
主なオプション補償特長

258％割引のダブル補償でお守りします。
約R○■雇用関連賠償責任補償■メンタルヘルス等業務上疾病対策費用補償■災害付帯費用補償

役員や従業員のケガによる補償だけでなく、うつ病や過労による脳・心疾患も補償します。

企業を取りまく 労 災 環 境 の 変 化

特長

3■地震・噴火・津波危険補償■退職時一時金補償■休業補償

過重労働・メンタルヘルス対策としての医師による面接指導の導入や、事業者による安全衛生管理体制強化の義務付け●人材確保が難しくなっているなか、従業員の休業支援・復職支援が課題となっています。
・がん対策基本法の改正による、がん患者の就労に配慮する努力義務
・介護離職による戦力社員の喪失●「三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約」および「精神障害追加補償特約（オプション）」
により、従業員の休業時に企業が負担する社会保険料などのコストを資金面からサポートします。

さらに 健康経営の推進を支援します。

• 職場復帰支援サービス、ストレスチェックサービスやメディカルアシスト、介護アシストなどの健康経営アシストサービス

労働契約法の施行

2008年3月

労働者と使用者の労働環境が良好なものとなるようルールが整えられ、「安全配慮義務（＊）
」についても明文化（＊）
安全配慮義務とは、使用者（雇い主）が、従業員の労働上の安全に対して必要な配慮をしなければならないという義務のこと。従業員の労働環境への配慮を怠ると、企業が責任を追及される時代になり、使用者としての企業に求められる責任はますます大きくなっています。また、2015年にはストレスチェックが義務化され、従業員を50名以上抱える事業所では、常時使用する労働者に対して、年に1度のストレスチェックを実施することが求められています。

安全配慮義務の強化に伴い、過重労働や精神障害を原因とする訴訟が増加し、賠償額も高額化しています。

労災差額リスクは、図り知れません。
● 使用者賠償責任が発生した場合の労災差額リスク
12,995
11,655 11,375

14,00012,00010,000補償•サービスの両面で「健康経営」「仕事と三大疾病（＊1）治療・家族介護との両立」
を支援します。精神疾患（メンタルヘルス疾患）による休業時の（＊1）
がん・急性心筋梗塞または脳卒中補償（オプション）も追加できます！

改正労働安全衛生法の施行

2006年4月●業務に従事中または通勤中に被ったケガによる死亡、後遺障害、入院、通院、手術の補償は、政府労災の給付決定を待たずにスピーディに保険金をお支払いします！
●精神障害・脳・心疾患などの疾病や自死の補償は、政府労災が認定された場合に補償します。
これにより労災訴訟への発展を防止する効果が期待されます。
主なオプション補償

労災差額リスク

11,1358,936＊（法定利率改正後）

労災差額リスク

10,1294

パート・アルバイトの方も自動的に補償対象になります。
建設事業は下請負人・構内下請負人も自動的に補償されます。
さらに 建設事業は「経営事項審査制度（W1）」で15点のポイント加点となります。
主なオプション補償

全業種で、派遣社員・構内下請負人を補償対象にすることができます。
貨物自動車運送業で、下請負人を補償対象として選択した場合、下請負人には構内下請負人が自動的に含まれます。

（法定利率改正前）

8,664

8,000

労災保険

7,340
6,149

6,000

4,915

4,000
2,0000（万円）

1,340

1,000

後遺障害
1級

死亡

1,190
後遺障害
2級

1,050
後遺障害
3級

1,340万円
政府労災の給付

2,236

1,561

997

564

670

560

503

391

302

223

156

101

56

後遺障害
4級

後遺障害
5級

後遺障害
6級

後遺障害
7級

後遺障害
8級

後遺障害
9級

後遺障害
10級

後遺障害
11級

後遺障害
12級

後遺障害
13級

後遺障害
14級

＊2020年4月に施行された改正後の民法では、法定利率が変動制となり、改正法施行時の利率は従来の年５％から年３％に低下（給付基礎日額1万円）
被扶養者 妻、子供1人（18歳未満）政府労災給付額

3,001790● 政府労災と労災訴訟高額判決事例
35歳男性 年収500万円

3,867（一時金・前払限度額）

920

労災事故により後遺障害１級に認定された場合

損害賠償額内訳

特長

補償内容を動画で見る

逸失利益（被災者本人や遺族への見舞金等）

8,855万円

損 害
賠償額

1億2,995万円
慰謝料（被災者本人や遺族への精神的ダメージ）

2,800万円

葬祭費用・諸経費+α

政府労災ではカバーされない部分（一例）

死亡／遺族（補償）給付・葬祭料（葬祭給付）
負傷・疾病／療養（補償）給付・障害（補償）給付・休業（補償）給付・傷病（補償）年金・介護（補償）給付

政府労災給付額と実際の賠償額との差は 労災差額リスク と呼ばれます。

労災差額リスクは

損害賠償額 1億 2,995万円

政府労災給付額 1,340万円

1億1,655万円※慰謝料は弁護士基準を採用しています。