事業主のみなさまへ従業員の社会貢献や成長を後押しするためにボランティア休暇制度を導入しましょう

近年、地域貢献活動、社会貢献活動、自然・環境保護活動、災害復興支援活動などのボランティア活動への関心が高まっています。
また、ボランティア休暇制度は、ボランティア活動を「これからやってみたい」と考えている従業員にとって、行動のきっかけとなることも考えられます。
従業員の社会貢献や成長を後押しするために、ボランティア休暇制度を導入しましょう。

ボランティア休暇制度が求められる背景●ボランティア活動を実施するための時間を創出
近年、地域貢献活動、社会貢献活動、自然・環境保護活動、災害復興支援活動などのボランティア活動への関心が高まっています。一方で、参加する時間がないなどの時間的制約が大きな課題となっています。
このため、年次有給休暇の取得促進とともに、従業員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、情報提供等の支援に加えて、ボランティア休暇制度の導入が求められています。

●従業員の社会貢献や多様な経験による成長を後押し
ボランティア休暇制度は、ボランティア活動を「これからやってみたい」と考えている従業員にとって、行動のきっかけにもなり得ます。社会貢献や、多様な経験による従業員の成長を後押しするためにも、ボランティア休暇制度の導入を検討しましょう。
ボランティア活動に参加した理由

ボランティア活動や地域活動に参加してよかったこと

社会の役に立ちたいと思ったから

54.5％

自己啓発や自らの成長につながると考えるため

32.0％

自分や家族が関係している活動への支援

26.4％
16.1％

職場の取組の一環として

11.7％

知人や同僚等からの勧め
自分が抱えている社会問題の解決に必要だから

6.6％
2.4％

社会的に評価されるため

10.9％

その他

0%

社会問題の解決に関われた

20.2%

ものの見方、考え方が広がった

20.1%

コミュニケーション能力が高まった

16.7%

関心のある分野や社会問題の現場を見られた

15.9%

0%

複数回答／（n=497）（注）2018年の1年間でボランティア活動を「したことがある」と回答した人。

21.5%

達成感や満足感が得られた

10% 20% 30% 40% 50% 60%（資料）内閣府「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査 報告書」

25.7%

困っている人の役に立てた

5%

10% 15% 20% 25% 30%

複数回答／労働者調査結果（n=647）（注1）2021年度中にボランティア活動や地域活動に参加したと回答した人。
（注2）複数回答設問の選択肢のうち、回答割合が高い上位６項目を抜粋。

（資料）令和４年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査

企業にとってのボランティア休暇制度導入のメリット
ボランティア休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動への参加を会社として支援することで、従業員のみならず、企業にとっても以下のようなメリット・効果が期待できます。

企業イメージの向上

東日本大震災以来、従業員のボランティア活動を企業の社会的責任としてとらえ、支援する企業が増えています。
こうした活動が、企業のイメージアップにつながります。

社内外のネットワーク構築、社会参加による人的成長はもとより、ボランティア活動を通じて実人材の育成

会社への帰属意識の醸成・貢献意欲の高まり

務能力の向上やコミュニケーション能力、リーダーシップの向上も期待できます。海外でのボランティア活動では語学力の向上等も期待でき、グローバル人材の育成にもつながります。

企業の制度を利用したボランティア活動により、会社の一員として胸を張って活動することで、従業員のモチベーションが向上します。

ボランティア休暇制度の導入状況（令和４年度）●ボランティア休暇制度を導入している企業は6.5％、導入予定または導入を検討している企業はあわせて16.6％です。
●導入している企業のうち、85.2％が有給休暇としています。
給与の取り扱い

導入状況
無回答

0.1%

導入している 6.5%

無回答

1.2%

導入予定である 0.7%導入を検討している 15.9%
導入しておらず、予定もない
76.8%

無給
13.6%

有給
85.2%
単数回答／企業調査結果（n=2,601）

単数回答／企業調査結果（n=169）の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査（資料）令和４年度「仕事と生活の調和」

導入企業の事例・制度利用者の声
アミタホールディングス株式会社（事業内容：循環型の社会デザイン事業の展開）●ボランティア休暇制度を導入した背景●

社会課題の解決に関心が高い従業員が多く、会社としても従業員が社会貢献活動を行うことで通常の業務では得られない経験が獲得できると考え、幅広いボランティア活動のために、年20日・半日単位で取得できる休暇制度「ソーシャル・タイム」を導入しました。
これまで清掃ボランティアや子ども食堂、高齢者の買い物サポート等で活用されています。

●制度利用者の声●

ソーシャル・タイムを活用して、社内でも広く声をかけ、フードバンク活動を行う団体の農業ボランティアに参加しました。
一緒に参加した社内のメンバーは皆初対面でしたが、農作業をしながら他部署の仕事の話なども聞くことができ、新たなつながりを作ることができました。
また、他企業からの参加者とも交流ができ、他業種の話や仕事の枠を超えた話などが大きな刺激となりました。

就業規則記載例
ボランティア休暇制度を設ける場合、就業規則の記載例は、以下のとおりです。
（ボランティア休暇）
第○条 ボランティア休暇の対象となるボランティア活動は、日本国内で行われる次の各号に掲げるものとする。
①地域貢献活動②社会貢献活動③自然・環境保護活動④災害復興支援活動
すべての社員とする。
２ ボランティア休暇制度を利用して休暇を申請できる者は、ただし、休職期間中の者、育児休業中又は介護休業中の者その他休業中の者は対象とならないものとする。
開始予定日の１か月前までに、会社指定の様式により行い、許可を得る必要がある。
3 ボランティア休暇の取得申請は、１年間で最大○日とし、有給とする。
4 ボランティア休暇の取得日数は、速やかに会社指定の様式によりボランティア活動に関する結果報告を行うものとする。
5 ボランティア休暇取得後は、

ボランティア休暇制度導入のための参考サイト●厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

働き方休み方

ボランティア休暇制度をはじめ、特別休暇制度に関連する参考資料、就業規則の記載例等を紹介しています。
また、特別休暇制度を導入している企業の事例を業種別、規模別、休暇制度別に検索できます。

●特別休暇制度導入事例集2022
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/tokukyujireisyu2022.pdf
ボランティア休暇制度をはじめ特別休暇制度を導入している企業の事例を紹介しています。
事例集では、特別休暇の中から、「 年次有給休暇取得促進に資する特別休暇」「万一に備えたセーフティネットとなる特別休暇」「従業員の行動変容のきっかけづくりとなる特別休暇」
を中心に取り上げています。

●従業員のボランティア活動支援のすすめ〜社会と企業のさらなる発展を目指して〜
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20200522̲1.pdf
従業員のボランティア活動を後押しするために必要な環境整備について、企業の具体的な取組事例を交えながら紹介しています。
ボランティア休暇制度の導入方法について、全社的な理解を得るためのポイントから、ボランティア休暇の具体的な内容（日数、取得事由、申請方法、対象、休暇中の賃金の取り扱い 等）等を解説しています。

企業の皆さまが制度を導入する際の支援策
働き方改革推進
支援助成金

働き方・休み方改善
コンサルタント

働き方改革推進
支援センター

ボランティア休暇制度を導入し、その各都道府県労働局に配置された「働全国47都道府県に設置された「働き定着を促進させるため、中小企業事

き方・休み方改善コンサルタント」
が、方改革推進支援センター」
では、社会業主の皆さまを対象に、外部専門家ボランティア休暇制度の導入など、働保険労務士等の労務管理の専門家がによるコンサルティング、労務管理用き方・休み方の見直しに取り組む事

ボランティア休暇等の特別な休暇制機器等の導入等を実施し、改善の成業主の皆さまに対し、無料で相談やア度の導入など、働き方・休み方の見直果を上げた場合についドバイス等を行います。

しに取り組む事業主の皆て、その経費の一部を助さまに対し、無料で相談や成します。

アドバイス等を行います。

令和５年１月作成