Proceedings of the 41st Annual Meeting of the English Language Education Society of Japan
日本英語教育学会第 41 回年次研究集会論文集

日本英語教育学会の現状と今後の課題－言語研究者の社会的責任・英語教育現代化への連携と支援体制の構築に向けて－
原田 康也 1, 2
1 早稲田大学法学学術院〒169-8050 東京都新宿西早稲田 1-6-1

2 早稲田大学情報教育研究所所長・日本英語教育学会会長

E-mail:1harada@waseda.jp

概要 日本英語教育学会では 2011 年 3 月 27 日午後から 3 月 28 日にかけて第 41 回年次研究集会を早稲田大学
にて開催した。企画した段階では年度末に何名の参加者が得られるのかが懸念されるだけであったが、2011 年 3
月 11 日に東北・関東地域を襲った巨大な地震と津波ならびにその後の東京電力福島原子力発電所をめぐる放射能
漏れと政府の対応の混乱から、研究集会の開催を予定通り実施すべきか見送るべきかについて、関係者の間でさま
ざまな意見交換を行った。不安定な電力供給ならびに公共交通機関の運行状況から、開催には不測の事態も予想され、放射性物質の拡散に対する懸念から開催を中止すべきであるという意見もあった。実際、直接的な被災地だけ
でなく、3 月中旬以降に開催を予定されていた多くの学会で中止となった例が全国的に多い。日本英語教育学会では会員ならびに参加予定者の間でメールにより意見交換を進めたが、発表・参加についてはあくまでも各自の自己責任にゆだねるという形での「条件付き開催」を決定し、結果的に 50 名前後の発表者・参加者を得ることができ、懇親会にも 22 名が集まることとなった。当日は人材育成と英語教育・英語学習研究への科学的アプローチ・言語研究者の社会的責任などをテーマに様々な研究発表と討議を行うことができた。本論文集は、この年次研究集会における発表論文を中心に、日本の英語教育の現状と課題について検討するための資料として公開するものである。
本稿では、日本英語教育学会の現状と今後の課題について、言語研究者の社会的責任と英語教育現代化への連携と支援体制の構築という二つの観点から報告を行う。

Current State of Affairs and Challenges
for English Language Education Society of Japan (JELES)－ Social Responsibilities for Language Researchers: Collaboration without Borders －Yasunari HARADA 1, 2, 3
1 Faculty of Law, Waseda University

1-6-1 Nishi-Waseda, Shinjuku-ku, Tokyo 169-8050 Japan

2 Director at Institute for Digital Enhancement of Cognitive Development, Waseda University
3 President of Japanese English Language Education Society

E-mail:1 harada@waseda.jp

Abstract English Language Education Society of Japan (JELES) held its 41st annual meeting on March
29th and 30th in 2011, amidst concerns and confusion after the magnitude 9 earthquake that hit north-eastern
cost of Japan on March 11th. Expected participants and organizers debated whether we should hold themeeting as originally planned as many conferences and research meetings were canceled not only in thedisaster areas but in and around Tokyo and all across Japan, as traffic and electricity supply were in
unpredictable conditions and concerns for radiation fallouts from damaged TEPCO power reactors inFukushima Prefecture spread all over Japan and around the world. After exchanging ideas, we reached thedecision to proceed with the original plan, asking prospective participants to take into consideration various
factors before they make their own decisions. Eventually, almost 50 people got together, with 22 people
participating in the evening reception held on March 29th.

原田康也, "日本英語教育学会の現状と今後の課題：言語研究者の社会的責任・英語教育現代化への連携と支援体制の構築に向けて,"
日本英語教育学会第 41 回年次研究集会論文集, pp. 1-6, 日本英語教育学会編集委員会編集, 早稲田大学情報教育研究所発行, 2012 年 3 月 31 日.
This proceedings compilation published by the Institute for Digital Enhancement of Cognitive Development, Waseda University.
Copyright © 2012 by Yasunari Harada.
All rights reserved.

1. は じ め に本稿では、日本英語教育学会の現状と今後の課題に

日 本 英 語 教 育 学 会 で は 2011 年 3 月 27 日 午 後 か ら 3

ついて、言語研究者の社会的責任と英語教育現代化へ

月 28 日 に か け て 第 41 回 年 次 研 究 集 会 を 早 稲 田 大 学 にの連携と支援体制の構築という二つの観点から報告をて開催した。企画した段階では年度末に何名の参加者行う。

が 得 ら れ る の か が 懸 念 さ れ る だ け で あ っ た が 、2011 年

2. 日 本 英 語 教 育 学 会 の 現 状 と 課 題

3 月 11 日 に 東 北・関 東 地 域 を 襲 っ た 巨 大 な 地 震 と 津 波

2.1. 日 本 英 語 教 育 学 会 設 立 の 経 緯 と 現 状

ならびにその後の東京電力福島原子力発電所をめぐる

日 本 英 語 教 育 学 会 は 1970 年 に 「 科 学 的 な 方 法 に よ

放射能漏れと政府の対応の混乱から、研究集会の開催

り日本人学習者、日本人英語教師のあり方を解明し、を予定通り実施すべきか見送るべきかについて、関係提案する、開かれた調査・研究組織として」設立され者の間でさまざまな意見交換を行った。不安定な電力た 。1 英 語 教 育・外 国 語 教 育 に 関 す る 全 国 規 模 の 学 会・供給ならびに公共交通機関の運行状況から、開催には

研 究 会 は 2012 年 3 月 現 在 多 数 存 在 す る が 、日 本 英 語 教

不測の事態も予想され、放射性物質の拡散に対する懸育学会は現在活動しているさまざまな組織の中で、最念から開催を中止すべきであるという意見もあった。

も長い歴史を持つ学会の一つである。学会の設立に関

実際、直接的な被災地だけでなく、3 月中旬以降に開わる以下の 3 原則は日本英語教育学会の特徴を定める

催を予定されていた多くの学会で中止となった例が全極めて重要な存立基盤であり、現在の時点でもその革国的に多い。日本英語教育学会では会員ならびに参加

新性は失われていない。

予定者の間でメールにより意見交換を進めたが、発-表・参加についてはあくまでも各自の自己責任にゆだ

公開・共有を目指す。

ねるという形での「条件付き開催」を決定し、結果的-に 50 名 前 後 の 発 表 者 ・ 参 加 者 を 得 る こ と が で き 、 懇

語教師の現実に即した、現実的で実践上の役に「 日 本 英 語 教 育 学 会 第 41 回 年 次 研 究 集 会 」 を 中 止立つ調査・研究を目指す。

とせず『条件付き開催』とした主な理由は以下の通り-である。
直接の被災地でない地域の住民にとって重要なための開かれた調査・研究組織を目指す。
2010 年 度 以 降 、日 本 英 語 教 育 学 会 で は 年 度 末 の 年 次

めることであると主催者が考えていたこと。

研究集会に加え、共催研究会・公開講演会の共催など

3 月 11 日 以 降 、全 国 的 に 各 種 研 究 集 会 が 中 止 とを 行 い 、運 営 に メ ー リ ン グ リ ス ト や web な ど の イ ン タ

なり、研究活動に支障が生じていることについーネット資源を活用することとして入会の勧誘を進めて懸念を表明している発表予定者・参加予定者て 来 た 。 2012 年 3 月 31 日 現 在 、 日 本 英 語 教 育 学 会 メが複数いたこと。
-

ー リ ン グ リ ス ト に は 66 名 の 会 員 が 登 録 さ れ て い る 。 2

あたかも研究集会が不要・不急の活動であると

2010 年 度 以 前 の 会 員 情 報 が う ま く 引 き 継 が れ て い ないう前提で中止が決定されるかのような風潮に

いこともあり、メーリングリストに登録された会員の主催者が大いなる懸念と危惧を感じていたこと。
-

うち小学校・中学校・高等学校の教諭の人数があまり今般のような緊急事態であるからこそ、研究者

多くないことが今後の課題であるが、大学教員に関しが集まる必要があると考える発表予定者・参加ては英語担当教員だけでなく英語以外の外国語を担当

予定者が複数いたこと。
-（研究者・大学教員など）特定の職種に限定せず 、（ 研 究 者・大 学 教 員 な ど も 包 摂 し た ）市 民 のことは、予定されていた平常の活動を粛々と進-日本以外の言語文化的基盤に埋め込まれた外国語学習ではなく、日本人英語学習者・日本人英親 会 に も 22 名 が 集 ま る こ と と な っ た 。

-

科学的な方法に基づく調査・研究による成果のする教員のほかに専門科目担当教員も参加しており、今回の年次研究集会のテーマの一つである『言言語処理・言語資源の研究開発に関わる研究者や英語語研究者の社会的責任』が問われる事態の渦中

学習教材・英語試験に関わる企業の社員なども含め、にわれわれが置かれていたこと。

幅広く多様な背景の会員が参集している。

当日は人材育成と英語教育・英語学習研究への科学的アプローチ・言語研究者の社会的責任などをテーマ
1

日本英語教育学会の設立前後の経緯とこれまでの活動に つ い て は 次 の web page を 参 照 さ れ た い 。
http://www.decode.waseda.ac.jp/jeles/history-j.html
2
日 本 英 語 教 育 学 会 の 活 動 と 現 況 に つ い て は 次 の web pageを参照されたい。
http://www.decode.waseda.ac.jp/jeles/index-j.htmlに様々な研究発表と討議を行うことができた。本論文集は、この年次研究集会における発表論文を中心に、日本の英語教育の現状と課題について検討するための資料として公開するものである。

2

2.2. 日 本 英 語 教 育 学 会 の 目 指 す と こ ろ

本当に望ましいものであるのかは十全の検証が求めら

日本英語教育学会は、日本社会の現実に根差した営れるが、日本企業の中に「グローバル人材」の育成を為としての英語教育・英語学習について、理念的・実求める声が高まっていることは否定できない事実であ

証的・科学的に研究することを志す教育者・研究者・る 。3 一 方 で 、英 語 教 育 に 関 す る 議 論 に 基 づ く 書 籍 は 、関連企業関係者・市民の集まりとなることを目指して

いかなる専門的知見も実証的根拠も持ち合わせない極いる。英語教育・英語学習に対する理念・実践・研究論であっても、販売促進として有効なマーケティングの ア プ ロ ー チ は 、多 様 性 を 担 保 す る こ と が 重 要 で あ り 、

活 動 さ え あ れ ば 、出 版・流 通・販 売 さ れ る 状 況 に あ る 。

一つの限定的な方法論を学会として統一的に共有する

4

ことが望ましいとは必ずしも言えないが、英語の学

あるいは伝聞に基づく妄言であるが、間違った理屈や習・教育・評価ならびにこれを支える技術支援・言語情報に対して警鐘を発すべき専門的知見を備えた研究資源について以下のような志向性を共通接点とする。

者・実務者がこのような状況を傍観するとしたら、誤-情報に踊らされた読者たちに対する責任を間接的に果

日本人英語学習者の実態解明とこれに基づく現

たしていない結果となる可能性が懸念される。

実的な英語学習への提言-

英語学習に関わる個人的な論評であればまだしも、日本人にとって合理的な英語学習方法確立への英語教材と称して実効性に疑わしいもの、コストに見努力-

学習者主体の英語学習という理念と実践の普及-

計算論的に合理的な文法理論の英語学習の基礎

合うと思えないものが流通している現状も憂慮すべきである。研究者・実務者にそうした粗悪な教材・学習法を排除する権限・権力はないとしても、そうした現理論に対する貢献への期待-状に心を痛めるなら、少しでもよい教材が流通する社

学習者コーパスなどの言語資源の英語学習支援

会となる手助けをすることが求められると思われる。

への活用-

その多くは、個人的な経験の過度の一般化であり、3.2. 言 語 学 習 に関 わる研 究 を軸 とした連 携 と支 援

音声処理・言語処理・選択的情報配信などの情言語教育は学習者による長期にわたる継続的な努

報通信技術の英語学習支援への活用

力なしには成功しない。たとえば、専門的職業人とし

こ れ は 、英 語 教 育 へ の 科 学 的 ア プ ロ ー チ の 前 提 と し て 、て多言語・多文化の背景を前提として多国籍の関係者

認知科学的に妥当な学習理論と科学的に正しいと思わを 指 導 す る 職 務 に 従 事 す る た め の 英 語 運 用 能 力 5に 一れる言語研究の成果と工学的に合理的な言語処理研究

般的な日本人英語学習者が到達するには、教室におけによる技術と情報資源の活用が前提となると考えられ

る 学 習 時 間 と し て 3,000 時 間 以 上 を 要 す る こ と を 示 唆

るからである。

す る 報 告 6 が あ る 。こ れ は 、中 学 校 ま た は 高 等 学 校 の 3
年間の全科目のすべての教室学習時間の合計に相当する 。 一 般 に は 英 語 の 授 業 は こ の う ち の 1/10 か ら 1/8

3. 言 語 研 究 者 の 社 会 的 責 任

程度であることから、中学・高等学校・大学のすべて

言語研究者の社会的責任には日常的・永続的なものと緊急時の非日常的な課題とを考えることができるが、の 英 語 学 習 時 間 を 合 計 し て も 、 上 記 の 1/5 な い し 1/4

日常的な課題としては、日本人の英語学習に関わる言程度であることが分かる。中学・高等学校における英語研究者の社会的責任の一部として以下の 3 項目の役

語教育と家庭学習が大学入試対策に比重を置かざるを割について検討すべきであると考えられる。

得ない現状からすると、比較的学力が高い大学新入生-

社会貢献としての言語学習支援システム開発-

言語学習に関わる研究を軸とした連携と支援-

利益相反と社会的責任

3「 グ ロ ー バ ル 人 材 」 が 何 を 意 味 し 、「 グ ロ ー バ ル 人 材 育成」が何を目指しているのか、必ずしも分明ではないが、[10]-[21]な ど が 参 考 に な る で あ ろ う 。
4
責任の所在は第一にそのような誤情報を発する個人また は 組 織 に あ り 、第 二 に そ の よ う な 誤 情 報 を 流 通 さ せ る 組 織に あ り 、第 三 に そ の よ う な 誤 情 報 を 称 揚 す る 個 人 ま た は 組 織に あ り 、第 四 に そ の よ う な 誤 情 報 を 慎 重 に 吟 味 す る こ と な く受け入れる個人に帰せられるが、専門的知見を備えた経験者・実 務 者 が こ う し た 状 況 を 看 過 す る こ と に 責 任 が な い と 言えるかどうか、改めて吟味する必要があるであろう。
5
通 例 CEFR と 省 略 さ れ る こ と の 多 い Common European
Framework of Reference for Languages: Learning, Teaching,
Assessment（ 言 語 の 学 習 ・ 教 育 ・ 評 価 に 関 す る ヨ ー ロ ッ パ 共
通 参 照 枠 組 み ）の C2 ま た は C1 に 相 当 す る 。CEFR に つ い ては [22] な ど を 参 照 の こ と 。
6[23]と John De Jong に よ る 報 告 [7: p.31]な ど を 参 照 。

この 3 点について以下に少し解説する。

3.1. 社 会 貢 献 としての言 語 学 習 支 援 システム開 発
バブル経済の崩壊後、日本の産業界の不調が取りざたされるようになって久しい。少子高齢化社会の進展とともに、国際的人材の導入と日本企業のグローバル化を求める声が産業界から高まっている。日本社会の安全保障と日本文化の永続のためにこのような施策が3

の 英 語 運 用 能 力 と い え ど も 、CEFR の A2 な い し B1 レ

3.3. 利 益 相 反 と社 会 的 責 任

ベルにあるのは当然の帰結と言える。

医学・薬学・生化学・生体などの研究者が人間の疾

長期にわたる外国語学習を成功させるためには、動病の原因ならびに治療法につながる知見を得た場合に機 付 け の 維 持 と 多 様 な 教 材 の 提 供 が 必 須 で あ る 。ま た 、は、これを医学的に実証し、世に普及させたいと希求

現在の日本における英語学習は、公的なカリキュラム

するのは自然な心の動きであると思われる。しかし、として小学校から始まるが、私的な学習としては幼稚その過程では多くの時間・人手・資金・技術的ノウハ

園 入 学 以 前 か ら 始 ま る 場 合 も あ る 。中 学 校・高 等 学 校・ウが必要となり、そうした資源を蓄積している外部組

大学と校種・学年が進むにつれ、それまでの英語学習

織あるいは企業との共同作業が不可欠となるであろう。

の成功・不成功も併せ、学習者の到達度と動機付けの

このとき、その連携先組織が最終的な治療法から利益多様性が広がることが当然のように予想される。教室を上げることが当然とされるものであるなら、共同作を担当する一人の教員が、こうした多様な学生の到達

業の進めかたを間違えると研究者としての利益相反が水準・学習状況と動機付けに合わせた多様な教材を提問われる可能性がある。一方、株主などからの資産を供しようと努力しても限度があり、一方ではインター

適切に活用して利潤を得ることを目的とする営利企業

ネットをはじめとする情報通信技術の進展により、有の立場からすれば、企業本来の活動に全く無関係の研償・無償で学習者が活用できる教材・素材は多様に存究を支援し、あるいはそのような研究活動に資金提供在するようになっている。こうした状況の中での現実することは、背任となりかねない。このように、本来的解決策としては、上級学年の担当教員ほど、すでに的に無関係な活動には連携の余地がなく、関係のある

存在するさまざまな教材・素材を上手に組み合わせて活動は組織の構成原理が異なるのであれば、利益相反

学習する方法を学生に提示する役割を重視し、自らがの可能性をはらむことになる。

教材を開発する努力には一定の限界を心得ることが求

言語・言語処理・言語学習に関わる研究活動についめられている。

ても、言語学習法・言語学習教材・言語学習支援シス

さらに、外国語としての英語学習用教材を日本人教

テムを開発しようとするとき、よりよいものを開発す

員 が 作 成 す る 上 で は authentic な 素 材 を 活 用 す る こ とるために、あるいはより広く普及させようとして、外が必要であり、必然的にテキスト・音声・画像などに部の組織との連携を考えることは当然である。大学な

つ い て 、外 部 に 著 作 権 の あ る 資 料 の 利 用 が 必 要 と な る 。

どの研究者が外部の営利組織と連携するとき、相互に教室の中に閉じられた利用法であれば、著作権法に基

利益相反を問われることのないような慎重な共同体制

づく例外規定でこうした素材を使用することができるの確立が求められる。

としても、自宅学習も含めたオンライン教材の開発を連携と支援には、たとえば小学校と中学校・中学校

想 定 す る と 、教 員 個 人 が 著 作 権 処 理 の 心 理 的・時 間 的・と高等学校・高等学校と大学といったような校種をま

経済的負担を負うことなく素材を利用できるような枠たがった英語教育の接続性確保のための共同討議と協組 み が 、一 般 の 教 科 に も ま し て 求 め ら れ て い る 。ま た 、力体制の構築も重要である。学年のみならず、校種を外国語の教材は時間の経過に伴う陳腐化が不可避であ

超えたところで英語学習の方針と方法が不連続になるる。語彙・表現・文法・語法などの目先の学習項目をと、学習者にとって心理的負担が大きくなる。ところ

変えなくとも、そこに使われる例文・静止画・動画なが、志願者の募集ならびに入学者の選別でそれぞれのどは、瞬く間に古臭くなり、学生の学習動機を阻害す

校種の教員が一定の権限と責任を持つ状況では、他校る要因となるため、新しい素材による教材の再開発が種の教員との接触にそれなりの制約が加わることが当

継続的に必要となる。これは、他の教科と極めて異な然であり、そのことが校種を超えた連携に対して大きる外国語学習用教材の著しい特性である。

な障害となりえる現状もある。教員としての立場だけ

ここで重要なのは、教室における学生の実態を最もでなく、社会人として就学期の家族を持つ場合、関係よく知るインタフェースとしての教員と、バックエン性にはさらに複雑な制約が加わることとなる。

ドで教材を開発する個人・研究者・非営利組織・営利

利益相反に関わる議論は、本来はこうした制約を一企業などが、さまざまな相互の制約を認識しつつ適切定の明示的な枠に収め、そのことにより連携と支援をな情報共有を行い、全体としてよりよい学習環境を作活性化させるためにあるはずであるが、自組織外、あり上げていく努力と、そのための各方面の努力を調和

るいは自組織内においてすら、連携と支援について未的に整合させる枠組みの構築である。7

成熟な日本の研究者社会においては、明示的な制約と暗黙な制約の多重性により身動きが取れないような状

7

況を生み出しかねないのが現実の一面でもある。

原 田 [4]を 参 照 さ れ た い 。

4

5. 日 本 英 語 教 育 学 会 の 今 後

4. 危 機 に お け る 言 語 研 究 者 の 社 会 的 責 任
言語研究者の社会的責任には、前節で言及したよう「科学的な方法により日本人学習者、日本人英語教

な日常的な研究活動に関わるものと、危機における非師のあり方を解明し、提案する、開かれた調査・研究

日常的な活動を考えることができる。

組織として」設立された日本英語教育学会が日本の一2011 年 3 月 11 日 の 東 日 本 大 震 災 な ら び に そ の 後 の般的な英語学習者の必要性にこたえるためには、ここ

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、言で述べたように、利益相反の制約に留意しつつ、校種語研究者を中心とするいくつかの目覚ましい活動があを超えたなめらかな接続と業種を超えたゆるやかな連った。関連する情報通信関係の取り組みには、ホンダ

携と支援の枠組みを構築する一助となることが求めらなど自動車メーカー各社のカーナビ情報の集約によるれ て い る 。毎 年 度 末 に 開 催 し て い る 年 次 研 究 集 会 で は 、

8

通 行 実 績 情 報 の 提 供 な ど も あ り 、言 語 研 究 者・言 語 情

日本英語教育学会のさまざまな課題をテーマとして、

報研究者による活動に限っても、その全体像を提示す

公募による発表と招待講演を織り交ぜてプログラムをることは筆者の知見の範囲を超え、本稿の本来の目的組んでいる。また、理工系グローバル人材育成など、と外れるが、ここでは危機における言語研究者の活動

個別の検討課題に関する研究集会も早稲田大学情報教について 2 点、記録のために簡単に紹介する。

育研究所との共催で開催している。
こうした研究活動の成果公開に関しては、査読担当

4.1. 言 語 的 弱 者 に対 する支 援
東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターで者割り振りも含めた論文集等の編集・電子出版体制がは、東日本大震災直後に有志による『災害支援翻訳チ

整 い 、2010 年 度 以 降 に 開 催 さ れ た 研 究 集 会 の 発 表 論 文ーム』を立ち上げ、仙台市からの災害情報・放射線被集の編集・刊行を順次進めているところである。予稿

爆に関する基礎知識・入国管理局からのお知らせなど

集・プレプリントなども含めた電子出版物の刊行体制の 支 援 情 報 を 22 言 語 に 翻 訳 し 、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 通が整えば、研究集会参加者以外にもそこでの議論の成し て 情 報 提 供 を 行 っ た 。9 日 本 中 国 語 学 会 の『 多 言 語・果をタイムリーに公開することができる。こうした活10

情報弱者対応災害支援リンク集』 には上記も含めて動を継続することで、日本の英語教育・英語学習の質

さまざまな多言語支援情報へのリンクが取りまとめら的保証に向けての貢献ができることが期待される。

れている。ここでは、言語の情報処理的活用よりは、

日 本 英 語 教 育 学 会 は 、 メ ー リ ン グ リ ス ト ・ web な ど

多言語・複言語使用者の人的連携を活用・動員した活の電子情報通信システムの活用により、運営コストの動が多く見られる。

徹底した削減を目指している。現状では、各種研究集

4.2. 安 否 情 報 の提 供会を早稲田大学情報教育研究所との共催で開催するこ

言語処理技術の活用としては、ツイッターから安否とで入会金・年会費・研究集会の参加費をすべて無料

情 報 を 集 約 し Google Person Finder に 掲 載 し よ う と 若で実施しており、懇親会等の飲食費については自己負

手 の 自 然 言 語 処 理 研 究 者 が 立 ち 上 げ た ANPI_NLP が 印

担を原則とすることで組織運営の金銭面での透明性確

象 に 残 っ た 。11 前 項 の リ ン ク 集 が 人 的 リ ソ ー ス 活 用 と保を目指している。また、会長・編集担当・編集委員

いう側面の強い活動であったのに対して、言語処理技に つ い て も 2013 年 以 降 に は 会 員 の 選 挙 に よ る 選 出 を術の活用による被災者支援を目指した活動であったと目指して運営方針の確立を目指しているところである。

いえる。安否情報については情報の確度が重視される

6. 謝 辞ことから、数の上で目覚ましい成果を上げたとは言い難い側面もあるとはいえ、関係者の多くは本来業務にこれまで日本英語教育学会の継続的な運営にあた

加えて極めて限られた時間で技術開発（支援）業務にってきた歴代の会長ならびに会員諸氏に改めて感謝の従事したものであり、個人的なリソースの投入という意を表したい。本論文集の編集にあたっては日本英語

意味では同じように貢献度の高い活動であったことが教育学会編集委員会各委員の尽力によるところが大き推定される。

い。本論文集の刊行ならびに本論文集で報告する研究集会の開催に当たっては早稲田大学情報教育研究所の支援を受けている。
本稿の執筆・修正に当たっては、日本英語教育学会

8[1], [6] な ど の 講 演 資 料 を 参 照 。
9
当 時 の サ イ ト は [7]に 残 っ て い る 。 活 動 報 告 に つ い て は[8]な ど を 参 照 。
10

http://www.chilin.jp/dz/dz.html

11[2], [3], [5] な ど を 参 照 。

編集委員会ならびに査読担当者からのフィードバックによる示唆に大いに助けられたことに謝意を示したい。

5

文の 在 り 方 に つ い て , pp. 19-41, 2010 年 7 月 22 日 .
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k100-1.pdf（ 2012/01/07 に ア ク セ ス ）[15]「 国 際 共 通 語 と し て の 英 語 力 向 上 の た め の 5 つ の提 言 と 具 体 的 施 策 」に つ い て 平 成 23 年 7 月 13 日
初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/s
hotou/082/houkoku/1308375.htm（ 2012/03/01 に ア ク セ ス ）[16]「 国 際 共 通 語 と し て の 英 語 力 向 上 の た め の 5 つ の提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の 育 成 に 向 け て ～ 」（ 本 文 ・ 概 要 ）（ PDF:328KB）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/07/13/1308
401_1.pdf（ 2012/03/01 に ア ク セ ス ）[17]「 国 際 共 通 語 と し て の 英 語 力 向 上 の た め の 5 つ の提 言 と 具 体 的 施 策 」参 考 資 料（ 1）（ PDF:1344KB）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/07/13/1308
401_2.pdf（ 2012/03/01 に ア ク セ ス ）[18]「 国 際 共 通 語 と し て の 英 語 力 向 上 の た め の 5 つ の提 言 と 具 体 的 施 策 」参 考 資 料（ 2）（ PDF:1632KB）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/07/13/1308
401_3.pdf（ 2012/03/01 に ア ク セ ス ）[19]第 １ 回 グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 推 進 会 議 幹 事 会 議 事
要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/kanjikai/dai1/gijiyousi.pdf（ 2012/03/01 に ア ク セ ス ）[20]第 ２ 回 グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 推 進 会 議 幹 事 会 議 事
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/kanjikai/dai2/gijiyousi.pdf（ 2012/03/01 に ア ク セ ス ）[21]第 ３ 回 グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 推 進 会 議 幹 事 会 議 事
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/kanjikai/dai3/gijiyousi.pdf（ 2012/03/01 に ア ク セ ス ）[22]Common European Framework of Referencefor
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http://www.coe.int/t/dg4/linguistic/Source/Fra
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http://www.effectivelanguagelearning.com/language-guide/language-difficulty（ 2012/03/01 に ア ク セ ス ）献[1] 今 井 武 , "招 待 講 演：震 災 時 に お け る 通 行 実 績 情 報
共 有 の 取 り 組 み ," ALAGIN シ ン ポ ジ ウ ム 2011,
高 度 言 語 情 報 融 合 フ ォ ー ラ ム （ ALAGIN）・ 独 立
行 政 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構 （ NICT ） 主 催 , 2011年 9 月 26 日 .
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