雑誌作成上の留意事項
第 5 版（2024 年 1 月改訂）

一般社団法人

日本雑誌協会

目 次
Ⅰ＜目的＞ 2

Ⅱ＜対象とする雑誌＞

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Ⅲ＜雑誌（本誌）の形式・材質＞

Ⅳ＜表紙への表示＞

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Ⅴ＜付録の形式・材質＞ 9付則 12

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Ⅰ＜目的＞

雑 誌 の 作 成 は 、本 来 、出 版 社 の 責 任 の も と 各 社 の 自 由 裁 量 で 行 わ れる べ き で あ る が 、多 品 種 、大 量 部 数 、商 品 価 値 維 持 の 短 期 性 と い う 雑誌 の も つ 特 性 、更 に 、読 者 及 び 小 売 店 か ら の 強 い 要 望 で あ る 、全 国 定
日 一 斉 発 売 を 遂 行 す る た め に は 、印 刷 、製 本 、取 次 、輸 送 、小 売 店 等の流通上の各段階における、円滑かつ効率的な作業が必要である。
一 方 、雑 誌 出 版 業 は 、読 者 、社 会 と の 信 頼 で 成 り 立 つ 文 化 産 業 と 位
置 づ け ら れ て お り 、返 本 処 理 を 含 む 環 境 問 題 、店 頭 環 境 等 に 十 分 な 配
慮が求められている。
当「 雑 誌 作 成 上 の 留 意 事 項 」は 流 通 上 の 問 題 点 、文 化 産 業 と し て の社 会 性 等 を 、十 分 に 考 慮 し 、雑 誌 の 作 成 に あ た っ て 留 意 す べ き 事 項 をまとめたものである。

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Ⅱ＜対象とする雑誌＞

ここにおいて対象とする「雑誌」は、週刊・旬刊・隔週刊・月 2 回刊・月刊・隔月刊・季刊等、号を追ってあまねく有償で刊行される出版物にあって、取次会社及び小売店等を経由して販売されるものである。
発行されるもののすべてが取次会社を経由しないものや、直販等によって販売されるものは対象にしていない。

＜表紙加工、付録、サンプル貼付、香印刷、表示変更等を行う場合の留意点＞
・流通上支障がないか確認のうえ、事前に各取次の仕入れ窓口に連絡することとする。
・必要に応じて連絡会を持ち事例を検証の上、情報共有する。

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Ⅲ＜雑誌（本誌）の形式・材質＞

大量部数の雑誌を短時日に印刷・製本の作業を行うため、また、取次会社から小売店までの流通段階における荷さばきや梱包等の人的作業を支障なく行うため、さらに、返本処理（古紙流通まで）を効率的に行うため、雑誌の形式・材質について留意すべき事項は、次のとおりである。
1．表紙サイズ

表紙は、本誌の面積の 5 分の 4 以上とする。

2．表紙の折り返し（1）表紙の折り返し部分は、内側への折り返しと化粧立ちすることを原則として、表 1（2）表 4（3）の両方同時にできる。
（2）折り返しの回数は、3 回までに止める。但し、2 回以上の折り返しは、どちらか一方とする。
3．表紙にはブックカバー、ハードカバー、タック紙を使用しない。
4．本誌には紙以外の材質のものを通常使用しないが、厚紙または紙以外の材質のものを綴じ込み、貼り込みする場合には、発送、荷さばき、輸送段階、小売店の荷扱い、返本処理等で支障のないものとする。
5．ページを開くと折りたたんだ部分が箱状に起立する、いわゆる「立体物」の仕様は、材質を紙のみとし、発送荷さばき・輸送作業段階で支障のない範囲（結束荷姿で安定させる）までとする。
6．ミシン加工および打ち抜き加工、フレンチ加工（1）本誌にミシン加工を行う場合には、流通及び小売店店頭において支障のない範囲にとどめる。ミシン加工は、表 1（2）にも行うことができる。
（2）本誌に打ち抜き加工を行う場合には、流通及び小売店頭において支障のない範囲にとどめる。表 1（2）にも行うことができる。
（強度を保全するため加工の際は表紙面積の 10％を基準とする）
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（3）本誌にフレンチ加工を行う場合には、流通及び小売店店頭において支障のない範囲で、表 1（2）に限って行うことができる。
（加工の際は表紙ノドから 5 分の 4 以上出し 13 ㎝を下回らず、重なる部分は 5 ㎝を基準とする）
7．香（におい）印刷を行うことができる（但し、表紙を除く）。
8．現物見本（サンプル）等を本誌・別冊付録の広告ページおよびスポンサーとのタイアップ編集ページに掲出することができる。但し、発送荷さばき、輸送段階、小売店の荷扱い、返本処理で事故発生のおそれのあるもの、作業効率の低下を予測させるものは添付できない。なお、安全性、環境保護に充分配慮すること。
（1）液体・粉末状のものは完全密封状態にし、破損しないよう重量 3 ﾄﾝの圧力にも耐えられるものとする。
（2）添付物の面積は、本誌を超えないものとする。
（3）サンプル添付等は、荷姿安定のため重ならないように注意する。
（4）現物見本（サンプル）等の表記は、景表法に留意して行うこと。
9．コンパクトディスク等の記録再生メディアを本誌に貼付することができる。
（別冊付録及び付録のセットに挿入するものも、これに準じる）なお、店頭での散逸・盗難防止に配慮するとともに、流通上支障のないようにし、人的作業の支障及び破損防止のため、凹凸のない形態にする。

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Ⅳ 表紙への表示

読者の雑誌購入時における混乱防止のため、また、取次会社及び書店等における多品種・大量の雑誌の荷さばきや伝票との照合作業等を効率的・正確に行うた
め、表紙への表示について留意すべき事項は次のとおりである。
1．表紙第一面に記載すべき項目は、
ａ．雑誌名
ｂ．月号等の表記
ａ．雑誌名は、表紙第一面の上部に他の文字と混同しないよう明瞭に識別できる形で表示する。また、雑誌名が縦書きの場合にも、表紙第一面の上部から表示する。
なお、臨時増刊の場合には、表紙第一面の上部に、何号の臨時増刊であるかを明瞭に識別できる形で表示する（14 ポイント活字以上で表示する）。
ｂ．月号等の表記は、雑誌の発行形態別に以下のように発行期間を限定して表示する（但し、休日、祝祭日、休配日、業量の平準化への対応等で発売日が繰り上げる場合は本来の発売日にて起算する）。表紙第一面に 2 号（21 ポイン
ト活字）以上で表示する。
（1）週刊誌発売日から 15 日先までの月日（2）旬刊誌・隔週刊誌・月 2 回刊誌
発売日から 1 か月先までの月（月旬）（3）月刊誌・隔月刊誌
16 日発売日以降は 2 か月先までの月（45 日先まで）
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（4）季刊誌・その他
16 日発売日以降は 2 か月先までの月または発行期間を示す季節（その季節を表す文字）（5）増刊号は（3）に準じた月/日号もしくは月号を表示する。
但し、サブタイトルに対しての月号表記は避ける。
※なお、月刊誌・隔月刊誌・季刊誌・その他における月号表記については付則【定期誌発売日調整と月表記について】も参照すること

2．表紙第四面には、価格・雑誌コード・発行所・住所・発行人・編集人・発売月日・発売の定日を表示する。また、発行所と発売元が異なる場合には、その双方を併記する。
＊価格の表記は、定価（再販品）か価格（非再販品）かを明示する。
Ｌ表記（返品期限）を次のとおり記載する。
3．増刊号には、表紙第四面に○Ｌ表記の表示位置＞＜○・表示位置は表紙第四面雑誌コードの下部を基本とする・何らかの理由で表紙第四面雑誌コードの下部への表示が困難な場合は、雑誌コードの右側に表記することも可とする＜表記サイズ＞
・表記サイズは「活字 9 ポイント以上」を原則とする（本誌雑誌コードの表記サイズも「活字 9 ポイント以上」であること）
例

雑誌 2○○○○－9／14
Ｌ○ － 11／14

491○○○○○○○○○
バーコード

7○○○○○

4．合併号は、平常月と特別運用月（年末年始、ゴールデンウィーク、お盆に該当する月）にかかわりなく、読者の利便のため、2 号連記し、合併号であることを明示する。
5．第 3 種郵便承認を受けている雑誌は、表紙第一面・表紙第四面の表記に、食い違いが生じないよう留意する。
＊第 3 種認可雑誌の表紙第一面への表示例は付則として別途まとめた。

（表記例）
週刊誌
2021 年 3 月 25 日号（毎週木曜日発売）3 月 18 日（木）発売
旬刊誌・隔週刊誌・月 2 回刊誌
2021 年 3 月 5 日号（毎月 5 日・20 日発売）2 月 20 日発売
月刊誌・隔月刊誌
2021 年 5 月号（毎月 23 日発売）3 月 23 日発売
季刊誌
2021 年夏号（季刊 3・6・9・12 月 10 日発売）6 月 10 日発売
臨時増刊
2021 年 5 月臨時増刊 3 月 16 日（火）発売＊首都圏を基準とする発売日又は、エリア毎の基準発売日

8Ⅴ 付録の形式・材質

取次会社及び小売店等における多品種・大量の雑誌の荷さばきや伝票との照合作業、梱包作業等を効率的に、かつ、円滑に行う上で、付録の破損や脱落等によってそれらの作業に支障をきたさないようにするため、付録の作製にあたって留意すべき事項は、次のとおりである。
＊週刊誌の付録については１１Ｐを参照
1．付録は、「雑誌業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び同施行規則」によって、以下のとおり決められているので、景品的・広告的なものにならないよう注意する。
（1）雑誌に掲載されている事項と同様又は類似の事項を掲載する等のため、雑誌を補完する機能を有すること。
（2）その雑誌の発行業者が特に付録として用いるために作製したものであって、当該雑誌と別個では通常販売されないものであること。
（3）当該雑誌名・月号などを記載し、当該雑誌の付録であることが明示されていること。
2.

週刊誌等、販売期間の短い雑誌については取次会社及び小売店等における荷さばきや伝票照合、梱包作業等を効率的かつ円滑に行うために別添付録をつけないこと。

3．コンパクトディスク等の記録再生メディアを付録として本誌に貼付することができる。
（別冊付録及び別添付録のセットに挿入するものも、これに準じる）なお、店頭での散逸・盗難防止に配慮するとともに、流通上支障のないようにし、人的作業及び破損防止のため、凹凸のない形態にする。
4．別添付録は、表紙にその旨を必ず表示する。
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5．別添付録の大きさは、折り加工したものも含め、雑誌（本誌）の底面積を超えないようにし、また、雑誌（本誌）の 4 分の 1 以上にする。なお、別添付録が雑誌（本誌）の 4 分の 1 以下の場合には、4 分の 1 以上から雑誌（本誌）の大きさまでのセットに入れる。また、店頭の陳列を阻害しないよう十分配慮する。
6. 付録の総重量、付録のかさ高の合計について、特段基準は設けないが、取次会社及び小売店の梱包作業が円滑かつ効率的に行われるよう、十分配慮すること。さらには小売店において、陳列時そして雑誌（本誌）自体に支障が起きぬ様、事前確認等を適宜実施し、付録梱包形状を考慮すること。な
お、本件について疑問が生じた場合は取次協会雑誌進行委員会に申し出ること。
7．別添付録が複数の場合には、その荷姿を 2 点までにまとめ、できるだけ空間を作らないようにする。
8．付録に合成紙・特殊紙または紙以外の材質のものを使用することができる。その場合は、付録の形態上の規定をみたし、流通上支障のないようにする。なお、安全性、環境保護に充分配慮する。

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週刊誌の付録の取扱について【付録を用いる場合の基本となる配慮点】①事前の連絡・相談（調整可能な期間内で（形態・材質等）、そのつど各取次仕入窓口に連絡・相談する）②制作・搬入等の確認（流通上、支障がないよう十分配慮し、事前のテストを行うとともに、制作過程及び搬入等の確認を徹底する）③ 付録の付け方（付録は、綴じ込みまたは貼り込みとし、別添え（別冊）は避ける）④ 荷姿（流通上の支障並びに書店店頭での散逸防止に配慮、凹凸のない荷姿にする）⑤ 付録の形式・材質（雑誌作成上の留意事項「付録の形式・材質の項 1」を遵守する）【留意事項】①付録の点数は 1 点までにとどめる。
②コンパクトディスク等を付録として用いる場合は、全面貼り込みとし最小限（1 枚）とする。その場合、できるだけ他の綴じ込みは避ける。
③付録のサイズは、本誌の面積に対して、一定の大きさ（本誌の天地左右 3 分の2）以上とする。
（例：ブックインブック等）④ 同じ位置での、複数の綴じ込み、貼り込みは極力避ける。
（例：はがき、シール、ポスター等）⑤禁帯品を付録に用いる場合は、集中化を避けるため、その頻度はできるだけ 3ヶ月に 1 回・年間 4 本までとする。（サンプルを含む）
但し、集中化した場合は調整の可能性もある。
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「雑誌作成上の留意事項」の付則

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【共通別添付録について】
本誌・増刊等に、共通する付録を添付する際は店頭・物流現場において作業上、支障がきたすことが無いよう、識別できる形態で添付し、共通別添付録には、当該雑誌名・月号表記・共通付録と明記すること。
（表記例）〇〇〇〇4 月号・〇〇〇〇４月号増刊・共通付録

なお、共通付録を含む付録点数が本誌・増刊等で異なる場合、表記等について事前に日本出版取次協会雑誌進行委員会に相談すること。

【表紙違いの商品について】
本誌・増刊等で、表紙は異なるが本誌と内容が同じものについては読者に誤認されないよう配慮する。
＊この付則は 2021 年 4 月 1 日より実施する。

【広告サンプル及びカタログに係る別添付録等について】
広告主等から支給されるカタログ等に関しては、本誌に綴じ込み、貼り込みとすることを原則とする。
中綴じ、平綴じ等それぞれの雑誌の制作特性に合わせて、流通、書店店頭陳列等に支障が生じないよう配慮する。
その前提で、別添とせざるをえない場合には、取次仕入れ窓口と相談のうえ、支障のないよう十分配慮する。

【コミックスの発行日表記の統一化および記載について】
①表示位置
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・表示位置は原則「奥付」とする②表記サイズ・原則「活字 9 ポイント」以上とする③発行日の表記
・発行日は発売日（首都圏基準）から原則「15 日以内」までとする④重版日表記・重版日付及び刷数を原則「活字 9 ポイント」以上で表記する（記載例）
発行日 2021 年 1 月 1 日 初版発行
2021 年 3 月 1 日 第 3 刷発行【定期誌発売日調整と月号表記について】
１．週刊誌、月 2 回刊誌、隔週刊誌、旬刊誌は基本的に発売元が発売日を設定する。
２．月刊誌は同一ジャンル同時発売を原則としているが、それよりも早く発売日を設定する場合は中２日以上の間隔をおくものとする。
３．隔月刊誌、季刊誌は月刊誌を含む既存同一ジャンル誌の発売日の影響を受けない。
４．月号表記（表示）は読者を混乱させないような配慮をした上で出版社が決定する。

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但し、各項目において業界全体の業量、販売効率等を考慮し、調整の必要が生じた場合は日本雑誌協会・発売日小委員会並びに日本出版取次協会・雑誌進行委員会にて協議する。

＜ランダム付録について＞
雑誌作成上の留意事項におけるランダム付録とは、絵柄、色等が異なる、数種類の物品のうち、１種類以上を本誌に添付されるものをいう。実施に際しては、下記の留意事項を遵守すること。
◆留意事項
１）素材・仕様・機能が同一である複数種類で構成される物品であること
２）製造数において著しい差が出ないようにすること
３）添付する物品の数量に差をつけないこと
４）すべての種類あるいは特定の種類を揃えた際に新たな景品類が提供されないこと（「絵合わせ／カード合わせ」に該当しないこと）
５）提供の態様により、一般懸賞、ベタ付き景品、広告主による利益提供などに該当する場合もあり得るため、その態様に合わせて「雑誌業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び同施行規則」を遵守すること
６）読者(消費者)が誤認しないよう、表紙あるいは誌面においてランダムで添付していることを明記すること
７）均等配本など雑誌流通上、対応不可能な事案もある事を十分理解すること

結びに、企画の実施にあたっては、各社・各雑誌が読者（消費者）の心理的影響そして流通面を十分考慮し、責任をもって行なうこと。

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＜表 4 ビジュアルの注意喚起について＞
表紙第一面、ならびに第四面のデザインについて、定められた位置以外にバーコードを配置してはならない。
特に絵柄(クリエイティブデザイン)の中にバーコードがあると、センサーが誤作動を起こして返品作業に支障をきたすことがある。

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第 3 種郵便認可雑誌の「表紙第 1 面」表示の事例について○「雑誌作成上の留意事項」の表紙表示の改定は、表紙第 4 面の改定で第 1 面は変更ありません。しかし、第 3 種認可の雑誌については、「第 3 種の規定に則り、第 4 面と食い違いのないよう留意する」になりました。
○第 3 種の規定（約款）では、表紙第 1 面に「発行」年月日、「発行」の定日と、「発行」という表記の記載を明示することになっています。この規定どおりに、郵便事業会社の窓口では、「発行」という表記をそのまま使用する、という説明がなされています。
○そこで、表紙第 1 面の表示例は、郵便窓口との混乱を防ぐため、従来の「発行」表記を実際の発売日基準とし、「発行」という表記はそのまま残し、発売表記と併用すれば、第 3 種規定との食い違いは生じない、と判断いたします。
上記に照らし、第 3 種認可雑誌の表紙第 1 面の表示は、基本的に下記のとおり。
○月○日発行・発売

毎月○日発行・発売○月○日発行（発売）

毎月○日発行（発売）（○日は実際発売日の「定日」とする）＊「定日発売日」を表記すると、連休等で発売日が定日とずれることがあるが、書店店頭の雑誌棚には「定日」発売日表が掲出してあります。そこには「発売日が変更になることがあります」と但し書きが記されており、実際の店頭現場の混乱はない、と思われる。
＜週刊誌＞○7 月 10 日発売（7 月 20 日号）＜毎週金曜日発売＞の場合
Ａ）7 月 10 日発行・発売（毎週金曜日発行・発売）
Ｂ）7 月 20 日発行（毎週金曜日発行）（7 月 10 日発売）
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＜月刊誌＞○7 月 23 日発売（9 月号）＜毎月 23 日発売＞の場合
Ａ）7 月 23 日発行・発売（毎月 23 日発行・発売）
Ｂ）9 月 23 日発行（毎月 23 日発行）（7 月 21 日発売）
＊Ａ表記）は発行日＝発売日で簡潔＊Ｂ表記）は休日等で発売日が変更になった変動が大きい場合、発売日を表記できる。
□第 3 種規定の「定日発行日」が「実際の発売日の定日基準」に変われば、これまで大半が実際の発売日に関わりなく「1 日」になっていた問題は解消できることになるからです。
□第 3 種承認の各郵便事業会社支店の窓口には、実際の発売日への発行日定日の変更届けを提出する必要があります（この変更は無料です）。

18版数発行日

改定内容

第1版

2021 年 4 月 1 日

初版

第2版

2022 年 4 月 1 日

10P Ⅴ付録の形式・材質 6. の文言修正※修正前文言付録のかさ高の合計について、特段基準は設けないが、取次会社及び小売店の梱包作業等を円滑にかつ効率的に行われるよう、十分配慮すること。さらには店頭の陳列も阻害しないよう考慮すること。なお、本件について疑問が生じた場合は取次協会雑誌進行委員会に申し出ること。

第3版

2023 年 3 月 1 日

P13 【同一別添付録について】から【共通別添付録について】に修正※修正前文言【同一別添付録について】同一別添付録（同日発売のもの）については、店頭・物流現場において識別できる形態で添付する。 ＊この付則は 2021 年 4 月 1 日より実施する。

第4版

2023 年 4 月 28 日

・P13【共通別添付録について】に（表記例）
以下を追加
・P14【定期誌発売日調整と月号表記について】を追加
・P15【ランダム付録について】を追加

第5版

2024 年 1 月 31 日

P16＜表 4 ビジュアルの注意喚起について＞を追加

一般社団法人

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