2021 年 4 月 30 日

国土強靱化の加速に資するＤＸ先進・先端技術発表会募集要領

１．開催目的一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下、レジリエンスジャパン）は内閣官房の提唱する国土強靱化の加速化に資する DX 先進・先端技術を発掘し、選定・評価し実装に向けた道のりをつけるためのプロジェクトを新たに実施いたします。
大地震、大型台風、ゲリラ豪雨等、激甚化・頻発化する自然災害をはじめ、予防保全にむけたインフラの老朽化対策や新型コロナ感染症など新たな災害に備えて国民の命と暮らしを守るためには、政府が掲げるデジタル化の推進などを柱として、省庁横断で国土強靱化の取り組みを加速することが求められています。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によって国土強靱化の取り組みを加速し、幅広い課題の解決に向けてスピード感をもって臨むためには、中小企業やベンチャー・スタートアップ企業、そして大企業等が持つＤＸ先進・先端技術や製品を発掘し、関係府省庁をはじめ大企業とのマッチングを通じて社会実装につなげることが重要です。
今回のＤＸ先進・先端技術発表会では、中小企業やベンチャー・スタートアップ企業、そして大企業の有する国土強靱化の加速に資する技術・製品を関係府省庁や自治体に紹介し、国土強靱化に関する政策の中で採用・実装することを目的としています。

２．開催概要主催

一般社団法人

レジリエンスジャパン推進協議会

後援

国土強靱化推進本部(予定)

開催日時

2021 年６月 28 日（月） 15:00-18:00（予定）開催場所

赤坂インターシティ AIR を予定（東京都港区赤坂 1-8-1）

当日の参加予定者（プレゼンのターゲット）：
各省庁の国土強靱化担当、DX 担当、全国地方自治体の国土強靱化担当、DX 担当、技術実装担当を希望する大企業
３．開催方法
技術発表は会場でのプレゼン及びオンラインにより全国に配信（ハイブリッド方式）で行います。
合わせて、発表企業の技術・製品展示を会場にて行います。こちらもオンラインでのバーチャル来場も可能です。
※開催地での新型コロナウイルスの感染者数が急増し、緊急事態宣言などが発出された場合には、感染拡大防止の観点から開催会場での実展示を取りやめる場合があります。

４．募集内容
４．１ 募集技術 （国土強靱化に関する共通技術）
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によって国土強靱化の取り組みを加速できるＤＸ先進・先端技術や製品で、既に実用化されているもの、近い将来実用化が見込めるものであること。
初回である今回は「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策（令和 2 年 12 月）」の複数の対策に対応出来る共通技術を中心として募集します。
（募集技術の参考）（防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策（令和 2 年 12 月）より）

1

項目

概要

対策例

ハイリスク

事前に災害リス

液状化ハザードマップ高度化のエリアの可クの高い地域を実施

視化

可視化しておくスーパーコンピュータ等を活用ことで災害発生した気象情報の高度化・地震動の時の被害を最小評価と対策化する技術

地図情報や活断層・火山情報など参考
URL

番号

[1]

11

[5]

112~114[4]

107,110[1]

8の事前整備・解析・評価
2

災害被害の災害発生時の被防止・最小化 害 を 未 然 に 防 ぐ
3

災害リスクの高い市街地の再整
備技術

無電柱化

[2]

54

災害発生時

災害状況の迅速ドローンや衛星、カメラ等を用い[5]116の被害の最な把握や対応にた被災状況の把握

小化

より災害発生時

IT を活用した災害時の道路管理[4]104の被害を最小化

体制の強化 (CCTV カメラによるする技術

遠隔監視、AI 画像解析による交通
[1]

10

[5]

123

[5]

115

[4]

100,105

障害検知
アプリ等を通じた避難場所指定状況の配信
災害動態解析共有化システムや防災チャットボットの提供
利水ダムのネットワーク化による流出入量のリアルタイム把握
4

社会インフ

建設業の担い手社会インフラに関する情報のデラの維持管不足の解消およ

ジタル化および府省庁や主要自理と施工技

び新型コロナウ

治体・民間企業との連携型インフ術

イルス拡大防止

ラデータプラットフォームの構

措置のための ICT

築活用による省人排水機場や水門などの遠隔操作化・抜本的生産性化の向上を実現す

無人化施工技術の安全性・生産性る技術

向上 (AI, 5G など新技術の適用)

[1]

101

[4]

102

施工の効率化・省力化(ドローン、 [4]103,105

マルチビームの活用)
5

ライフサイ

予防保全型の維管理・保全施設や住宅などの建造クルコスト

持管理への転換物の耐災害・老朽化対策の削減に向け建築物を管理・保全施設や住宅などの建造修繕・更新・高度物の高度化・高効率化 (樋門の無化する技術動力化)
各施設の長寿命化(高耐久性材料

[1]

9,12

[3]

79-2[3]81の適用)
6

各種モニタ

重要施設とその放射線施設監視体制の機能維持

[1]

50

リングの導周辺のモニタリ

海域への監視カメラ・レーダーの

[2]

62

入ングの実施によ設置

り重大事故の発生を未然に防止する技術
7

災害発生時

災害発生時にお列車異常検知システムの導入[2]58-1の各種機能

いても従来の各非常用発電・燃料設備の導入[1]22-2,23-

喪失の防止機関の有する機能の喪失を防ぐ

4
非常用通信手段の構築[1]4,40,41

システム・技術
8

22-

災害情報基

各災害システム

警備システムの更新

[1]

28

盤の構築

やネットワーク消防本部間の連携の強化[1]

42の高度化により港湾インフラに関する各種情報

[4]

105

適切で迅速な対の連携基盤の構築

応を可能にする
技術
参考 URL：[1] https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/kakutaisaku1.pdf[2] https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/kakutaisaku2.pdf[3] https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/kakutaisaku3.pdf[4] https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/kakutaisaku4.pdf[5] https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/kakutaisaku5.pdf

４．２ 募集対象〇対象チーム上記テーマに該当する技術・事業提案をもつ民間企業（規模を問わない）、学術・研究機関
応募企業の中から書類審査の上、技術発表・会場展示企業を 8−10 社程度選出します。
2021 年４月 30 日(金) から 2021 年５月 28 日(金)まで

４．３ 募集期間
５．申し込み５．１ 申し込み方法

添付ファイルの審査申込書をダウンロードのうえ必要事項を記入して、メールにて募集期間内に申込書を提出してください。
メールアドレス：yoshida＠resilience-jp.com
６．審査・選定
６．１ 審査・選定方法
提出頂いた審査申込書の内容にもとづき当協議会が選出した産学官各分野の評価委員が審査を行い、技術発表および技術展示企業の選定を行います。
６．２ 審査・選定結果の通知
審査・選定結果の発表は 2021 年 6 月 8 日（火）を予定しています。
選定結果につきましては、結果を問わず応募企業に対して事務局より通知します。

７．技術発表会の概要
７．１ ガイダンス
審査で選定された企業の方には後日、技術発表会のスケジュールや出展にむけたガイダンスを行います。また事務局が必要と判断した場合、会社訪問・事前ミーティング等をお願いすることがあります。
７．２ 技術発表の方法と時間
技術発表は１社 15 分(プレゼン時間 10 分、質問 5 分)程度を予定しております。
７．３ 発表された技術の取り扱い
本技術発表会は今後も定期的にテーマを決めて開催していく予定です。
今年度末までに発表された技術については、レジリエンスジャパン推進協議会が開催するジャパンレジリエンスアワード 2022 の中に、レジリエンスＤＸ大賞を創設、その中にＤＸ先進・先端技術部門を設けてノミネート、優秀なものについて表彰するものとします。
８その他留意事項

・本技術発表会への参加に関する費用は応募者の負担となります。
・応募されました企業につきましては、本募集要領の各事項内容を承諾したものとします。
・応募内容は、発表会での発表を前提としているため、秘密保持が必要なものは記入しないでください。
９

問い合わせ先本技術発表会に対する問い合わせは、下記までメールまたは電話にて日本語でお願いします。
〒１０２－００８３
東京都千代田区麹町３丁目７－１０ 浅野ビル本館４Ｆ
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会
メール：yoshida＠resilience-jp.com
電 話０３－６７１２－５１９７

ＦＡＸ ０３－６７１２－５１９８
担当：吉田