自然エネルギーの最大限の活用を目指すための提言

経済産業大臣指定都市 自然エネルギー協議会
東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらすとともに、我々に、少なくともこれまでのような環境・エネルギー政策からの転換が必要であることを認識させた。
中でも、地域の産業・経済の中心都市で多くの市民が生活する政令指定都市は、エネルギーの大消費地としてエネルギー問題の解決に向け取り組む大きな責任を負う立場にある。
このことから、指定都市 自然エネルギー協議会では、都市の責任として、エネルギー問題の解決に向けては、これまでの大規模集中型から、小規模分散型電源との併用型への移行が必要であるとの認識を共有し、太陽光発電を始めとする自然エネルギーの地域特性を踏まえた最大限の活用を目指すエネルギー創出と、スマートコミュニティの普及によるエネルギーの効率的な利用について検討を重ねてきた。
エネルギーに係る国の政策、とりわけ固定価格買取制度の運用や電力システム改革の推進にあたり、指定都市 自然エネルギー協議会
として、本年度の活動を踏まえ、以下のことを提言する。

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提１

言

市民生活・産業経済を支える電力の安定供給の堅持を第一にしつつ、中長期的な観点から、エネルギー利用の低減及び平準化、並びに自然エネルギーの活用の拡大を図るためのエネルギー基本計画などを早期に策定し、関連施策を体系的に推進すること。

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固定価格買取制度の導入に伴う自然エネルギーの普及の流れをさらに促進させるため、引き続き適正な買取価格を維持することと併せて、送配電網の強化・規制緩和及び支援措置の導入などにより、自然エネルギーのさらなる活用を図るための環境整備を推進すること。

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自然エネルギーの活用やスマートコミュニティの構築など、地域特性を活かした積極的な取組を、制度・技術・財政など多面的に支援し、環境技術立国としての我が国のビジネスモデルを構築すること。

2平成２５年１月２８日
指定都市 自然エネルギー協議会
会長

京都市長

門川大作

副会長

札幌市長

上田文雄

副会長

福岡市長

髙島宗一郎

仙台市長

奥山恵美子

さいたま市長 清水勇人

横浜市長

林文子

川崎市長

阿部孝夫

相模原市長

加山俊夫

静岡市長

田辺信宏

浜松市長

鈴木康友

名古屋市長

河村たかし

大阪市長

橋下徹

堺市長

竹山修身

神戸市長

矢田立郎

岡山市長

髙谷茂男

広島市長

松井一實

北九州市長

北橋健治

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自然エネルギーの最大限の活用を目指すための提言【別紙】〔 具 体 的 項 目 〕

指定都市 自然エネルギー協議会

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提言「２」（自然エネルギーのさらなる活用を図るための環境整備）についての具体的項目
具体的項目１
適地の有効活用を促進するための地域特性（積雪寒冷地など）を考慮した支援措置等の創設
積雪寒冷地では太陽光パネルへの着雪等を防止するための傾斜架台が必要であることなど、地域特性により他地域と比べて費用増になる場合には、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」などを活用した、特定供給者の事業採算性が確保されるよう、地域特性を考慮した支援措置等を創設すること。
【理由】
たとえば、東北や北海道などの積雪寒冷地であっても、太陽光発電による年間発電量は東京地域と同等かそれ以上の発電量であることが実証されている。
しかしながら、積雪寒冷地では、発電量確保のため着雪の影響を軽減する傾斜架台を要する。
現状は調達価格が全国一律で地域特性が考慮されていないため、事業採算性の確保が難しいことから企業の参入が伸び悩み、東北や北海道など、せっかくの適地が充分に有効活用されていない。

5具体的項目２
機会損失を招かないための、系統連系に関する妥当性確保と系統強化（１）系統への接続に必要な費用及び工事期間の妥当性についての検証「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による発電事業の大幅な拡大を図るため、適正な接続費用及び工事期間を担保すべく、妥当性を国が責任を持って検証し、必要な措置をとること。
（２）電力系統線の計画的運用
自然エネルギーの最大限の活用を目指し、とりわけ太陽光発電の導入を促進する観点から、電力系統の連系可能容量の不足による導入機会の損失を招かないよう、計画的に系統強化対策を講じるとともに、事前に連系可能容量を開示させること。
【理由】
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第５条に基づき、一般電気事業者の電気工作物と特定供給者の認定発電設備との接続については、特定供給者が接続に必要な費用（以下「接続費用」という。）を負担することとされている。
現在、接続費用の算出及び接続に必要な工事期間については、一般電気事業者が検討を行ったうえで特定供給者に対して提示しているが、特定供給者が費用の減額や期間の短縮等について電気事業者と交渉できる余地はなく、電気事業者の提示内容に従うしかない状況にある。
また、非住宅用の大規模太陽光発電設備等の導入にあたっては、最寄りの電力系統では連系可能容量が不足しているため、離れた系統へ接続せざるを得ない事態が発生している。
このような事態は、特定供給者に高額な接続費用の負担が伴い、事業採算性の確保が困難になることから、大規模太陽光発電設備等の設置等を断念せざるを得ない事例が顕在化している。

6具体的項目３「屋根貸し」事業の普及に向けた制度整備（１）屋根の賃借権に係る登記制度の整備
屋根貸しによる太陽光発電事業の法的安定性を確保するため、屋根の賃貸借を第三者への対抗要件を備えたものとすべく、屋根の賃借権に係る登記制度を整備すること。（経済産業大臣、法務大臣）（２）行政財産である公共施設の屋根の貸付の容認
屋根貸しによる太陽光発電事業の長期継続性を確保するため、行政財産である公共施設の屋根について、現状では、地方自治法上、目的外使用許可しか認められていないが、貸付についても行えるようにすること。
（総務大臣）【理由】
現状では、屋根の賃借権については登記ができないため第三者に対抗ができない。このため、「屋根貸し」事業の前提となる屋根の長期使用について法的安定性を欠き、「屋根貸し」事業の普及を阻害している。これを改善するため、屋根の賃借権についても登記をできるようにする必要がある。
現状では、行政財産である公共施設の屋根については、短期間の使用を前提とする行政財産目的外使用許可しか認められていないため、長期にわたる事業の継続性が担保されず、「屋根貸し」事業の普及を阻害している。これを改善するため、行政財産である公共施設の屋根についても、貸付を行えるようにする必要がある。

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提言「３」（スマートコミュニティの構築）についての具体的項目
具体的項目４
スマートコミュニティの実現にむけ、様々な業種・業態の企業が参入可能な環境整備（１）電気事業法に定められる「特定供給」で求められる“密接な関係”は、需要家が不利益にならない範囲内で一層の緩和を行うこと。
（２）戸建住宅街区等、地域を「一の需要場所」とした「一の契約」として一括受電を可能とすること。
（３）停電時における地域での（非常用）電力供給確保のため、災害時に電力融通が行なえるよう緩和を行うこと。
（４）一般電気事業者の自主的な取組として行われている「自己託送」について、電力の有効利用が図れるよう制度化を行うこと。
（５）地域でエネルギーを融通するために必要なマネジメントシステムについて、統一規格や指針を早期に示すこと。
【理由】スマートコミュニティの実現には、今総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会等で積極的な議論が続いているが、電力自由化に向けた法制度の整備や構成するシステムについての標準化などの課題がある。

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