2022.2

自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)規程（スーパー定期）
1.（自動継続）(1)

自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)（以下「この預金」という。
）は、証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金(Ｍ型)に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

(2)

この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

2.（証券類の受入れ）(1)

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、当店で返却します。

3.（利息）(1)

この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日。以下において同じ。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後、および３年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型２年定期預金(Ｍ型)」、「自由金利型３年定期預金(Ｍ型)」、という。
）の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率（継続の預金の中間利払い利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、自由金利型２年定期預金(Ｍ型)に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 自由金利型３年定期預金(M 型)を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記第１号にかかわらず、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法により計算し、満期日に支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は満期日に支払います。

(2)

この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 自由金利型２年定期預金(M 型) 、自由金利型３年定期預金(M 型)以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
② 自由金利型２年定期預金(M 型)の中間払利息および満期払い利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
B 中間払利息を定期預金にする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金(M 型)と満期日を同一にする自由金利型定期預金(M 型)（以下「中間利息定期預金」という。
）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間払利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型２年定期預金(M 型)に継続します。
③ 自由金利型３年定期預金(M 型)の中間払利息は中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息および自由金利型３年定期預金(M 型)を複利型とした場合の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、元金に組入れて自由金利型３年定期預金(M 型)に継続します。

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(3)

継続を停止した場合この預金の利息（中間払利息を除く。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。

(4)

この預金を第８条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
Ａ.

(5)

自由金利型３年定期預金(M 型)以外の場合
a.

６か月未満 解約日における普通預金の利率b.

６か月以上１年未満 約定利率×50%c.

１年以上３年未満 約定利率×70%

B.

自由金利型３年定期預金(M 型)の場合

a.

６か月未満 解約日における普通預金の利率b.

６か月以上１年未満 約定利率×40%c.

１年以上１年６か月未満 約定利率×50%d.

１年６か月以上２年未満 約定利率×60%e.

２年以上２年６か月未満 約定利率×70%f.

２年６か月以上３年未満 約定利率×90%

この預金の付利単位は 100 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

4.（届出事項の変更、証書の再発行等）(1)

証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(2)

証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

5.（印鑑照合等）
証書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
6.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行

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為Ｅ．その他前各号に準ずる行為
7.（取引の制限等）(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
8.（預金の解約、書替継続）(1)

この預金は当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

(2)

この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。

(3)

次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 10 条に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4)

前号ほか、第６条第１項第１号、第２号 A から F および第３号 A からＥの一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

9.（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

(5)

前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

10.（譲渡、質入れの禁止）
この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
11.（中間利息定期預金）(1)

中間利息定期預金の利息については、前記 3.の規程を準用します。

(2)

中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います3① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
12.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2)

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

(4)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

14.（規程の変更）(1)

この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵送・電子メール等による通知、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

(2)

前項の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

15.（規程の交付）
規程の交付について、印刷した規程の配布、もしくは電子メールによる配布等の方法により行うこととします。
以上
福岡県庁信用組合

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