「地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業」実行団体申請一覧
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
2022年6月15日時点

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会が実施する、休眠預金等活用に基づく「地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業」にご応募いただきました申請団体の団体名、事業実施地域、事業名、事業区分及び事業概要を公募要領 p.24「審査結果の通知と公開」に基づき、公開いたします。 審査結果につきましては、実行団体の内定確定後に公表いたします。

（全11団体・順不同）

№

1

2

3

4

5

6

7

団体名

事業実施地域

特定非営利活動法人市民社会サポート
山形県
やまがた

特定非営利活動法人プラットフォーム
あおもり

青森県

特定非営利活動法人山口せわやきネッ
山口県
トワーク

認定特定非営利活動法人あおもりＮＰ
Ｏサポートセンター

特定非営利活動法人市民立ぐんま
NPOセンター

特定非営利活動法人山梨県ボランティ
ア協会

特定非営利活動法人わがこと

青森県

群馬県

山梨県

香川県

申請事業名

やまがた未来基金事業

GIVING TREE AOMORI プ
ロジェクト山口こどもとちいきの未来基金（仮称）設立準備事業

青森県の共助を育む資金仲介事
業の設立

コミュニティファンドによる地域の資金循環と若手支援者を生み出す人材育成事業

甲斐の国コミュニティ基金創生事
業 －やまなし版エリアネットワー
クモデルの構築

高松の未来を創り支える コミュニティ財団設立に向けて

事業区分

事業拡張型

申請事業概要（申請書より抜粋）
行政や企業が県域で運営している基金は２つあるが、申請は学校、市民活動団体、NPO法人のみで採択団体も固定化、使用範囲も限定的で、チャレンジしたい団体・個人、特に女性が、資金を獲得できているとは言い難い。また、市民のためのファンドがない理由の一つとして、山形に寄付文化が育っていないことが挙げられる。寄付をする、受けることに慣れておらず、寄付に対する抵抗感を失くすことも必要だ。市民が運営するファンドを設立することで、寄付の文化が醸成され、地域課題に取組む団体・個人が増え地域課題の解決につながることが期待できる。それにより市民の自発的な活動を推進し、人が互いを尊重し合う豊かな社会づくりの実現を目指す。
2022年度に日本財団の助成事業で整備する「子ども第三の居場所（このめ～Giving Tree AOMORI～」を拠点とし、①多世代間交流の場の提供 ②
社会課題解決型プロジェクトの設計 ③食育とフードロスに関する取り組み④県内各地域の子ども支援事業団体とのネットワーク形成 ⑤県内のたくさんの地域で地域づくり活動に取り組む協働団体に対する支援を行う。

事業拡張型

設立母体
組織型

事業拡張型

設立母体
組織型

設立準備
組織型

設立母体
組織型

コロナ禍で明らかになった貧困や孤立、格差の現状などは旧来の行政による制度では迅速かつ適切に対応できない状況について、住民自らが課題を見つけ、力を結集して解決し、よりよい地域づくりの必要性が高まり、その役割を果たす「地域コミュニティ財団」は重要性を増している。山口県内にはコミュニティ財団がないため、中間支援の体制がなく、民間分野では有力なＮＰＯが育っていない。3年後の地域コミュニティ財団設立を目指し、周知啓
発、支援希望団体のニーズ調査、呼びかけによる若手中心の人材確保、研修等による育成、支援希望団体の伴走支援、財団設立準備まで一連の事業に取り組む。
現在活動しているコミュニティファンドが無い本県において、あおもりNPOサポートセンターが県内の市民活動への資金分配団体として自立することにより、地域内の資金循環の仕組みを作る。県内の地域課題を調査分析し、事業の持続性を図ると共に、法人自体の組織基盤を強化し、継続し運営できる体制を整える。中間支援組織として培った顔の見える関係性を活かした伴走・支援に取り組み、地域を支える活動を行う団体に事業提案も含め活発な活動を促すことで思いある資金の地域内循環に取り組む。当法人の支援を得た団体の活動が発展することによって、県内における地域課題に市民自らが取り組む社会の構築を目標とする。

県内にどのような資金循環の仕組みが必要かを多様なステークフォルダーへのヒアリング等から見極める。助成のための寄付集めを開始するとともに、案件形成助成とその団体への伴走支援を行う。伴走支援やファンドレイジング能力があるプログラムオフィサーを育成する。群馬県ボランティアマッ
チングシステム、田中仁財団、官民共創造スペースNETSUGEN、地域金融機関との連携・協働によりエコシステムを生み出す。助成実績を積み重ねながら、助成財団設立を目指す。

山梨県内を、従来の行政区分ではなく、生活・文化・経済圏に基づく地域的な特徴によって、5つのコミュニティエリア（以下「エリア」）に分け、各エリアにおいて、コミュニティが抱える問題やそのエリアで想定される重点課題に取り組むため、ネットワーク組織を立ち上げるとともに、その核となる一般財団法人甲斐の国コミュニティ基金（以下、「市民財団」）を設立する。エリア毎に資金調達や支援を実施し、地域の現状に合わせたきめ細かな課題解決を実行していくとともに、ネットワーク全体として、ソーシャルセクターの連携・協働の推進、情報発信、人材育成などの中間支援や、災害時などの山梨で取り組むべきテーマに関する支援を行う。

当法人が旗揚げ役となり、高松市に資金仲介を通じた伴走支援が可能な仕組みと組織を作る。そのために、まずは市民や多様な組織を対象に、テーマを設けたフォーラムを繰り返し開催し、資金仲介組織の必要性について意識の醸成をする。その過程を効果的に発信しながら、コミュニティ財団（仮）の設立機運を高め、寄付を募り、助成プログラムを提供する。特に、まずは子どもや若者の体験や育ちの場を支援する団体や活動を重点的に後押しすることで、「子どもや若者にとって魅力あるまちの未来を創り育てる」という理念を多くの市民と共有できるようにする。

№89団体名

一般社団法人NATURE&HUMANS
JAPAN

合同会社ドラマチック

10 北陸みらい基金準備委員会

事業実施地域

新潟県佐渡市

高知県幡多地域（宿毛市、四万十市、土佐清水市、三原村、大月町、黒潮町の６市町村）

石川県

申請事業名

佐渡島における農業・林業・福祉連携によるSDGs実現

はじまるよ！地域課題を「お金の地産地消」と「みんなで応援団」で解決していく、幡多（はた）のHATA（旗）プロジェクト！

当事者のエンパワーメントとコレクティブインパクトで作る課題解
決モデル事業

事業区分

設立母体
組織型

設立準備
組織型

設立準備
組織型

申請事業概要（申請書より抜粋）
障がい者・引きこもり・被災者・都市部で失業した社会的弱者などが、佐渡で持続可能な社会をつくる重要なメンバーとして社会参加・社会貢献・就労するSDGsモデルを構築する事業を助成・伴走支援するコミュニティ財団を設立する。「障がい者などの社会的弱者」と「環境保全・農林関係・移住者」をつなぐ人材育成事業。『生き抜く力』を身につける人材育成をする。佐渡農林業
資源を活用し、自分たちでエネルギー資源や食料・居場所を創りだし、地域循環共生圏の重要な担い手として活躍するための、若手リーダーと障がい者などの社会的弱者の人材育成を実施しながら、エコシステムを構築する。

少子高齢化、人口減少、若年層の転出増加、企業の売上減少、空家問題など
高知県の西のはじっこ「幡多（はた）地域」では課題が山積み。だけど「新型コロナを契機に助け合いコミュニティ」が盛り上がったり「楽しそうにボランティア活動する人たち」がいたり、良い傾向も。・・・もしかしてみんな「熱中できるナニカ」を待っていない？！
はじまるよ！地域課題を「お金の地産地消」と「みんなで応援団」で解決していく、幡多のHATA（旗）プロジェクト！

統計上生活が豊かとされ、保守的な石川県では当事者が声をあげにくく、課題も可視化されにくい。従来の支援する側される側という枠組みを超えて、当事者自らが課題を関係者と共有し、解決のしくみづくりに参加することでエンパワーメントされ、同時に課題解決のしくみも社会状況に合わせて改善されていく循環を創出する。当事者が当事者を支援するpeer to peerのしくみ、当事者がまちづくりや制度設計に参加し、ユニバーサルなまちづくりや観光に貢献するなど当事者のエンパワーメントから社会経済的価値を生むモデル事業創出を関係者が未来のありたい姿を共有しながら協働するコレクティブインパクトで目指す。