使用料規程

平成１４年 ３月 １日
平成１８年 ９月 ８日
平成２０年 ２月２９日
平成２１年 ３月 ２日
平成２３年 ６月 １日
平成２５年１２月 ６日
平成２６年 ４月 １日
平成２６年 ６月３０日
平成２７年 ７月３１日
平成２８年 ３月３１日
平成２８年 ９月３０日
平成２９年 ３月 ２日
平成３０年 ６月２５日
令和 ２年 ３月２７日
令和 ２年 ５月２９日
令和 ２年１０月 ２日
令和 ３年 ８月３１日
令和 ４年 ３月 ２日
令和 ６年 ２月２９日

届
出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出
変更届出

一般社団法人 日本レコード協会

使用料規程
第１節 総則１

本協会の管理するレコード及びレコード実演（レコードに録音された実演をいう。以下同じ。）の使用料は、下記の区分により、第２節から第９節までの規定に基づき定める額とする。
（１）放送用複製等（２）レコードを録音した放送番組等の送信可能化（３）レコード実演を録音した放送番組等の送信可能化（４）放送番組等以外の送信可能化（５）教育・文化関連催事における演奏又は上映を目的とするレコードの複製
及びレコード実演の録音（６）婚礼等の演出又は撮影を目的とするレコード及びレコード実演の利用（７）レコード及びレコード実演を利用したテレビ放送番組の海外配信（８）その他
２

本規程に定める使用料は、レコード又はレコード実演の利用の態様に照らし特に必要と認められる場合は、契約の促進等を図るため、別に定める基準に基づき、減額することができる。

３

本規程第２節及び第８節に定める使用料は、本協会と放送事業者との間に合意があるときは、当該放送事業者から支払いを受けるべき商業用レコードの二次使用料に各節に定める範囲内の額を加算する方法により一括して取り決めをすることができる。

1

第２節 放送用複製等
放送又は有線放送（以下「放送等」という。）のためにレコードを録音し、レコードを録音した放送番組又は有線放送番組（「レコード放送使用番組等」という。）を保存し、又はレコード使用放送番組等を放送等に関連する業務に利用する場合（以下「放送用複製等」という。）の使用料は、次により算出した金額に、消費税相当額を加算した額とする。
１

日本放送協会
日本放送協会が行う放送用複製等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該年度の二次使用料額の７分の３に相当する額
以内で、同協会と協議して定める。

２ 地上波放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）（１）地上波放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）
が行う放送用複製等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該年度の二次使用料額の７分の３に相当する額以内で、利用者と協議して定める。
（２）（１）にかかわらず、コミュニティ放送事業者が行う放送用複製等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、「第９節 その他」の規定を適用して定める。
３

衛星放送を行う放送事業者
衛星放送を行う放送事業者が行う放送用複製等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該年度の二次使用料額の７分の３に相当する額以内で、利用者と協議して定める。

４

放送大学学園放送大学学園が行う放送用複製等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、レコードの利用目的、利用方法等を考慮して同学園と協議して定める。

５

有線ラジオ放送を行う有線放送事業者
有線ラジオ放送を行う有線放送事業者が行う放送用複製等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該年度の二次使用料額の７分の３に相当する額以内で、利用者と協議して定める。
2

（本節の備考）① 契約の年度区分
年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の年度区分は、４月から翌年３月までとする。

3

第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可能化
レコード使用放送番組等（テレビ番組にあっては、本節の備考⑤に記載する
番組派生映像を含む。）を送信可能化する場合の使用料は、次により算出した額に、消費税相当額を加算した額とする。
Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合
１ 放送等と同時のストリーム送信を目的とする利用
次に掲げる番組の利用について、包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は以下のとおりとする。
（１）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及びコミュニ
ティ放送事業者を除く。）が放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が
ある場合
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

a. 50%超
b. 20%超
50%以下
c. 20%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の5.45%

収入がない場合
1 時間当たり 3 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.90 %

1 時間当たり 1.5 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の1.55%

1 時間当たり 0.5 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

（２）コミュニティ放送事業者が自ら制作し放送するラジオ番組（コマーシャ
ルを除く。）
情報料又は広告料等収入が
ある場合
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

a. 50%超
b. 20%超
50%以下
c. 20%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の5.45%

収入がない場合
1 時間当たり 3 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.90 %

1 時間当たり 1.5 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の1.55%

1 時間当たり 0.5 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 20,000 円とする

4

（備考）
① 情報料又は広告料等収入がなく、放送区域内における電波不到達地域の解消を目的とした送信で別に定める基準を満たす場合は、本規定の範囲内
で利用者と協議して使用料を定めるものとする。
（３）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園を除く。
）が放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が
ある場合
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

a. 50%超
b. 20%超
50%以下
c. 20%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の4.35%

収入がない場合
1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.10%

1 時間当たり 1.2 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の1.25%

1 時間当たり 0.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

（４）衛星放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及び他人の委託により放送する者を除く。）が放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が
ある場合
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

a. 50%超
b. 20%超
50%以下
c. 20%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の4.35%

収入がない場合
1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.10%

1 時間当たり 1.2 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の1.25%

1 時間当たり 0.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

5（５）有線放送事業者が有線放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が
ある場合
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

a. 50%超
b. 20%超
50%以下
c. 20%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の4.35%

収入がない場合
1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.10%

1 時間当たり 1.2 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の1.25%

1 時間当たり 0.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

（６）衛星放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及び他人の委託により放送する者を除く。）が放送するラジオ番組又は有線放送事業者が有線放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。）（ただし、当該放送又は有線放送の対象地域に所在する事業者に向けて送信する場合に限る。）
情報料又は広告料等収入がある場合収入がない場合
1 時間当たり 4 円に番組当たり総ストリー

情報料及び広告料等収入の 7.25%

ム時間を乗じて得た額

最低使用料は、１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

（７）非営利教育機関（学校教育法に定める学校に限る。）が放送する番組
使用レコード数にかかわらず、年額 30,000 円とする（利用期間が 1 年に満たない場合は月額 3,000 円に利用月数を乗じた額とし、上限を 30,000 円とする）。
２

オンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用

放送中若しくは放送済み若しくは有線放送中若しくは有線放送済みのレコード使用放送番組等、本節の備考④記載の配信先行テレビ番組、又は同備考⑤
記載の番組派生映像のオンデマンド型ストリーム送信について、包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は以下のとおりとする。

6

（１）日本放送協会が放送したテレビ番組等
情報料又は広告料等収入がある場合
a. 50%超
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

b. 20%超
50%以下
c. 10%超
20%以下
d. 10%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の4.5%

収入がない場合
1 時間当たり 4.8 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.6 %

1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の2.7%

1 時間当たり 0.8 円に番組当たり総情報料及び広告料等収入のストリーム時間を乗じて得た額

1.8%
１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

（２）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が放送したテレビ番組等（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入がある場合
a. 50%超
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

b. 20%超
50%以下
c. 10%超
20%以下
d. 10%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の4.5%

収入がない場合
1 時間当たり 4.8 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.6 %

1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の2.7%

1 時間当たり 0.8 円に番組当たり総情報料及び広告料等収入のストリーム時間を乗じて得た額

1.8%
１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

7

（３）衛星放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及び他人の委託により放送する者を除く。）が放送したテレビ番組等（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入がある場合
a. 50%超
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

b. 20%超
50%以下
c. 10%超
20%以下
d. 10%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の4.5%

収入がない場合
1 時間当たり 4.8 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.6 %

1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の2.7%

1 時間当たり 0.8 円に番組当たり総情報料及び広告料等収入のストリーム時間を乗じて得た額

1.8%
１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

（４）有線放送事業者が有線放送したテレビ番組等（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入がある場合
a. 50%超
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

b. 20%超
50%以下
c. 10%超
20%以下
d. 10%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の4.5%

収入がない場合
1 時間当たり 4.8 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.6 %

1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の2.7%

1 時間当たり 0.8 円に番組当たり総情報料及び広告料等収入のストリーム時間を乗じて得た額

1.8%
１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

（５）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及びコミュニ
ティ放送事業者を除く。）が放送したラジオ番組（コマーシャルを除く。）① 次に掲げる条件をいずれも満たす送信（ア）送信可能化の期間が当該放送の終了時刻から起算して１６８時間を超えないこと。
8

（イ）各番組の聴取可能期間が、聴取者による当該番組の聴取開始時刻から２４時間を超えず、かつ、累計聴取時間が３時間を超えることがないよ
うにする技術的手段が講じられていること。
情報料又は広告料等収入が
ある場合
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

a. 50%超
b. 20%超
50%以下
c. 20%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の7.9%

収入がない場合
1 時間当たり 6 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の5.65 %

1 時間当たり 3 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の2.25%

1 時間当たり 1 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

② 送信可能化の期間が当該放送の終了時刻から起算して７２０時間を超えない送信
情報料又は広告料等収入が
ある場合
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

a. 50%超
b. 20%超
50%以下
c. 20%以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の10.5%

収入がない場合
1 時間当たり 8 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の7.5%

1 時間当たり 4 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の3.0%

1 時間当たり 1.3 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

（６）非営利教育機関（学校教育法に定める学校に限る。）が放送した番組
使用レコード数にかかわらず、年額 30,000 円とする（利用期間が 1 年に満たない場合は月額 3,000 円に利用月数を乗じた額とし、上限を 30,000 円とする）。
Ⅱ

包括的利用許諾契約によらない場合
包括的利用許諾契約によらない場合の使用料は、Ⅰの各規定に定める最低使用料を「１曲あたり月額 5,000 円」に読み替えて適用する。
9

（本節の備考）（１）この節における用語の定義は以下のとおりとする。
① ストリーム送信
受信先の記憶装置に複製せずに利用させる配信の形式をいう。
② 放送等と同時のストリーム送信
番組を放送等と同時に自動公衆送信装置に入力する方法により送信可能
化する利用形態をいう。
③ オンデマンド型のストリーム送信
受信先の選択した番組を冒頭からストリーム送信する目的で、番組を自動公衆送信装置に記録し、番組が記録された記録媒体を自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、又は番組が記録された記録媒体を自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換する方法により送信可能化する利用形態をいう。
④ 配信先行テレビ番組
配信開始後１カ月以内に放送又は有線放送が行われる予定のテレビ番組をいう。
⑤ 番組派生映像
放送中若しくは放送済み若しくは有線放送中若しくは有線放送済みのテレビ番組又は配信先行テレビ番組から派生する下表記載の映像をいう。
映像の種類
１

２

３

許諾対象レコード

テレビ番組の一部のみを無改変で切り出した映像

本協会が管理するレコード

テレビ番組の一部分を加工・編集して制作

本協会が管理するレコードのうち、した映像であって、番組の制作過程におい当該テレビ番組のタイアップ曲のレて入手された番組素材を用いる場合はそコード以外については、当該映像中の総使用時間が全体の概ね 50％を超えなにおける同一レコードの使用時間累いなど、放送補完目的であることを一般視計が当該レコード収録時間の過半に聴者が認識できるもの

満たないもの１及び２に掲げるもののほか、テレビ番組に派生して制作する映像

本協会が管理するレコードのうち、当該テレビ番組本編に使用されているタイアップ曲のレコード⑥ レコード使用時間比
送信可能化を行う番組の時間に対して、本協会が管理するレコードが使用される時間の割合をいう。
⑦ 総ストリーム時間10各受信者に対するストリーム時間（アクセス時間）を、全ての受信者について加算したものをいう。
⑧ サービスメニュー
ホームページ等（ネットワーク上に掲載されている情報について、１運営主体が責任を有する範囲のものをいう。）のサービスのなかで、単独のサービスとして一般に認識されるよう明示されている単位をいう。
⑨ 情報料及び広告料等収入
情報料とは、送信可能化された番組の利用の対価として、通常受信者が支払わなければならない料金（消費税を含まないもの。コンテンツ利用料、会費等いずれの名義又は方法をもってするかを問わない。）をいう。
広告料等収入とは、番組の送信可能化にあたり情報料以外に得る収入をいい、広告料やスポンサー料等いずれの名義をもってするかを問わない。
また、情報料及び広告料等収入には、利用者が直接得る収入の他、利用者が提供するサービスにより他の者が得る収入がある場合には、その収入も使用料算定の対象とする。
⑩ 事業者
事業者とは、移動受信端末以外の装置を用いて番組を受信し、これを来場
者・従業員等に聞かせるなど、業務目的で使用する者をいい、個人的に又は家庭内で聴取するために番組を受信する者を除く。
（２）この節における使用料に関する取扱いは以下のとおりとする。
① 非営利教育機関の使用料の取扱い
Ⅰ１（７）及びⅠ２（６）にかかわらず、当該規定に係る利用を併用する
場合については、Ⅰ１（７）の使用料を上限とする。
② ニア・オンデマンド型のストリーム送信の取扱い
ニア・オンデマンド型（同一番組を繰り返し送信する利用形態）について
は、自動公衆送信装置に情報を入力する方法を用いる場合であってもⅠ２の規定を適用する。
③ 情報料及び広告料等収入の取扱い
情報料及び広告料等収入について、１ホームページで提供される複数のサービスごとに収入を区分して報告できない場合は、区分して報告できない収入に限り、以下の取扱いとすることができる。
（ア）ホームページ全体の総アクセス数に対する当該番組配信サービスのペ
ージのアクセス数比率（又はそれに相当するもの）を、収入全体に乗じて得た額を使用料算定の際の収入とすることができる。ただし、この場合において、証憑書類の提出を要する。
11

（イ）上記（ア）の方法により難い場合は、サービスの目的及び態様、その他の事情に応じて利用者と協議のうえ、使用料算定の際の収入とすることができる。

12第４節

レコード実演を録音した放送番組等の送信可能化

レコード実演を録音した放送番組等を送信可能化する場合の使用料は、前節
Ⅰ２又はⅡの規定を準用して定める。

13

第５節

放送番組等以外の送信可能化

第３節、第４節及び第７節に掲げる方法以外の方法でレコード及びレコード
実演を用いた番組を送信可能化する場合（商品又は役務の広告を目的として利用する場合を除く。）の使用料は、次により算出した金額に、消費税相当額を加算した額とする。
Ⅰ

包括的利用許諾契約を締結する場合
１ 非オンデマンド型ストリーム送信を目的とする送信可能化
非オンデマンド型ストリーム送信を目的としてレコード及びレコード実演を用いた番組を送信可能化することについて、包括的利用許諾契約を締結する
場合の使用料は、送信内容の種別に応じて次のとおりとする。
ただし、スポーツ催事の映像を伴う番組以外にあっては、下表の条件を満たすものに限る。
項目

内容
特定チャンネルにおける３時間の送信中、以下の何れも超えない① 同一の商業用レコード又は配信アルバムから最大３曲（ただし、３曲連続送信は不可）

１ 曲数制限② 同一アーティストに係るレコードは最大４曲（ただし、４曲連続送信は不可）③ 複数枚組の商業用レコードから最大４曲（ただし、４曲連続送信は不可）

２ 送信回数制限
３

レコード

背景的使用を除くレコード使用時間が番組時間の 50％以下であ

使用時間制限る

４ 事前告知禁止５

同一番組の送信回数は３日間のうち、最大１回とする送信するレコードの情報（曲名、アーティスト名、商品タイトル）を事前に告知しないチャンネル

受信先の受信チャンネルを自動的に切り替える設定を送信者側で自動切換禁止行わない

14

（１） 音声のみの番組の送信可能化（オンデマンド型ストリーム送信を伴うものを除く）
情報料又は広告料等収入
がある場合
使
用
時
間
比

レ
コ
ー
ド

80%超

情報料及び広告料等収入の 14.5%
情報料及び広告料等収入80%以下の 10.9%20%超

情報料及び広告料等収入

50%以下の 7.8%

最低使用料

1 時間当たり 8 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

50%超

20%以下

収入がない場合

1 時間当たり 6 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額
1 時間当たり 3 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の 3.1%

1 時間当たり 1 円に番組当たり総ス
トリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

（２） 映像を伴う番組の送信可能化（２に該当しないオンデマンド型ストリー
ム送信を伴うものを除く）
情報料又は広告料等収入
がある場合
使
用
時
間
比

レ
コ
ー
ド

50%超

情報料及び広告料等収入の 8.7%
情報料及び広告料等収入

50%以下の 6.2%

最低使用料

1 時間当たり 4.8 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

20%超

20%以下

収入がない場合

1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

情報料及び広告料等収入の 2.5%

1 時間当たり 0.8 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

２ オンデマンド型ストリーム送信を目的とする送信可能化
オンデマンド型ストリーム送信を目的としてレコード及びレコード実演を用いた番組であってスポーツ催事の映像（催事終了後１年間に限る。）を伴うものを送信可能化することについて包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、次のとおりとする。

15

情報料又は広告料等収入が
ある場合
レ
コ
ー
ド
使
用
時
間
比

50%超

9.0%
情報料及び広告料等収入の

50%以下

7.2%

10%超

情報料及び広告料等収入の

20%以下

5.4%

最低使用料

1 時間当たり 9.6 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

20%超

10%以下

Ⅱ

情報料及び広告料等収入の収入がない場合

1 時間当たり 4.8 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額
1 時間当たり 1.6 円に番組当たり総情報料及び広告料等収入のストリーム時間を乗じて得た額

3.6%
１サービスメニューあたり月額 100,000 円とする

包括的利用許諾契約によらない場合
包括的利用許諾契約によらない場合の使用料は、Ⅰの各規定に定める最低使用料を「１曲あたり月額 10,000 円」に読み替えて適用する。

（本節の備考）（１）この節における用語の定義は以下のとおりとする。
① ストリーム送信
受信先の記憶装置に複製せずに利用させる配信の形式をいう。
② 非オンデマンド型ストリーム送信
番組を自動公衆送信装置に入力する方法により送信可能化する利用形態をいう。
③ オンデマンド型ストリーム送信
受信先の選択した番組を任意の時点からストリーム送信する目的で、番組を自動公衆送信装置に記録し、番組が記録された記録媒体を自動公衆送信
装置の公衆送信用記録媒体として加え、又は番組が記録された記録媒体を自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換する方法により送信可能化
する利用形態をいう。
④ 番組
ストリーム送信されるコンテンツの構成単位として一般に認識されるものをいう。
⑤ レコード使用時間比
送信可能化を行う番組の時間に対して、本協会が管理するレコード又はレ
コード実演が使用（背景的使用を含む。）される時間の割合をいう。

16

⑥

総ストリーム時間
各受信者に対するストリーム時間（アクセス時間）を、全ての受信者について加算したものをいう。
⑦ サービスメニュー
ホームページ等（ネットワーク上に掲載されている情報について、１運営主体が責任を有する範囲のものをいう。
）のサービスのなかで、単独のサービスとして一般に認識されるよう明示されている単位をいう。
⑧ 情報料及び広告料等収入
情報料とは、送信可能化された番組の利用の対価として、通常受信者が支払わなければならない料金（消費税を含まないもの。コンテンツ利用料、会費等いずれの名義または方法をもってするかを問わない。）をいう。
広告料等収入とは、番組の送信可能化にあたり情報料以外に得る収入をいい、広告料やスポンサー料等いずれの名義をもってするかを問わない。
また、情報料及び広告料等収入には、利用者が直接得る収入の他、利用者が提供するサービスにより他の者が得る収入がある場合には、その収入も使用料算定の対象とする。
⑨ スポーツ催事
個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動を目的とする催事であって、国、地方公共団体その他の公法人、又は特殊法人、公益法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない団体が主催又は後援して行われるものをいう。
（２）この節における使用料に関する取扱いは以下のとおりとする。
① 複数の規定に係る利用を併用する場合の使用料の取扱い
Ⅰ１及びⅠ２の規定に係る利用を併用する場合については、Ⅰ２の使用料を上限とする。
② 情報料及び広告料等収入の取扱い
情報料及び広告料等収入について、１ホームページで提供される複数のサービスごとに収入を区分して報告できない場合は、区分して報告できない収入に限り、以下の取扱いとすることができる。
（ア）ホームページ全体の総アクセス数に対する当該番組配信サービスのペ
ージのアクセス数比率（又はそれに相当するもの）を、収入全体に乗じて得た額を使用料算定の際の収入とすることができる。ただし、この場合において、証憑書類の提出を要する。
（イ）上記（ア）の方法により難い場合は、サービスの目的及び態様、その他の事情に応じて利用者と協議のうえ、使用料算定の際の収入とする
17

ことができる。

18

第６節 教育・文化関連催事における演奏又は上映を目的とするレコードの複製及びレコード実演の録音
教育活動又は文化活動の一環として開催される発表会、競技会その他の催事であって以下に定めるもの（以下「教育・文化関連催事」という。
）において、当該催事に参加する団体又は任意のグループ若しくは個人（いずれも営利を目的として参加するものを除く。以下「参加者」と総称する。）が、公の演奏又は上映を行うことを目的としてレコードの複製及びレコード実演の録音を行う場合の使用料は、次により算出した金額に消費税相当額を加算した額とする。
１

音声作品、映像作品の発表会その他これに類する催事① 邦盤レコード及びこれに録音されたレコード実演
１催事あたり、１曲５，０００円② 洋盤レコード及びこれに録音されたレコード実演
１催事あたり、１曲５０，０００円以下で委託者が指定する額

２

バトントワーリングの競技会その他これに類する催事① 邦盤レコード及びこれに録音されたレコード実演
１催事あたり、１曲５，０００円② 洋盤レコード及びこれに録音されたレコード実演
１催事あたり、１曲５０，０００円以下で委託者が指定する額

３

馬術の競技会その他これに類する催事① 邦盤レコード及びこれに録音されたレコード実演
１催事あたり、１曲５，０００円② 洋盤レコード及びこれに録音されたレコード実演
１催事あたり、１曲５０，０００円以下で委託者が指定する額

４

ダンスの競技会その他これに類する催事① 邦盤レコード及びこれに録音されたレコード実演
１催事あたり、１曲５，０００円② 洋盤レコード及びこれに録音されたレコード実演
１催事あたり、１曲５０，０００円以下で委託者が指定する額（本節の備考）（１）この節における用語の定義は以下のとおりとする。
19

① 邦盤レコード
国内のレコード製作者が著作隣接権を有するレコードをいう。
② 洋盤レコード
外国のレコード製作者が著作隣接権を有するレコードをいう。
（２）１、２又は４の規定を適用するにあたり、第一次予選から最終本選に至るまで複数段階が存在する発表会、競技会その他の催事については、全段階を通じて「１催事」とみなす。
（３）３の規定が適用される催事について、当該催事を主催又は後援する団体が包括的利用許諾契約を締結する場合におけるレコード及びこれに録音されたレコード実演の年間使用料合計額は、３の規定及び利用状況等を参酌して決定する。
（４）４の規定が適用される催事について、包括的利用許諾契約を締結する場
合の使用料は、４の規定にかかわらず、参加者ごとの利用曲数の合計に応じて表に定める額とすることができる。この場合において、当該催事に下記①、②の各事由が認められるときは、該当する事由ごとに、それぞれ下記の割引率を乗じて使用料を算定することができる。
① 非営利法人のみの主催に係る大会又は非営利教育機関若しくは教育委
員会の主催若しくは後援に係る大会であること。６０％② 参加者が専ら児童、生徒又は学生であること。 ５０％（表）
参加者ごとの利用曲数
の合計

使用料額

５０曲まで

４０万円

１００曲まで７８万円

１５０曲まで

１１４万円

２００曲まで

１４８万円

２５０曲まで

１８０万円

２５０曲を超える場合５０曲までを増すごとに、３０万円を加算して得た額

なお、表に定める使用料額は、本規定の変更実施日から１年が経過するまでの間に包括的利用許諾契約が締結された催事に限り、本規定の変更実施日から１年が経過するまでの間は、表に定める使用料額の５０／１００相当額、本規定の変更実施日から１年経過してから２年が経過するまでの間は、表に定める使用料額の６０／１００相当額、本規定の変更実施日から２年経過し20てから３年が経過するまでの間は、表に定める使用料額の８０／１００相当
額にそれぞれ読み替える。

21

第７節

婚礼等の演出又は撮影を目的とするレコード及びレコード実演の利用

専ら特定かつ単一の結婚式、披露宴、結婚パーティー等（以下「婚礼等」という。）を演出し又は撮影することを目的として、下表に定める利用方法によりレコード又はレコード実演を録音又は送信可能化する場合の使用料は、それぞれ
次の１又は２により算出した金額に消費税相当額を加算した額とする。
利用方法

具体的利用態様

該当例

音声演出

婚礼等において演奏することを専ら 披露宴・結婚パーティーをの目的とする録音物の制作演出するためのＢＧＭ用録音物等の制作

映像演出

婚礼等において上映することを専らの目的とする録画物（静止画の録画物を含む）の制作及び当該録画物の婚礼会場等へのダウンロード又はス
トリーム配信婚礼撮影

婚礼等の模様の撮影、録画物の制作、 披露宴・結婚パーティーの及び撮影した映像の婚礼関係者への 撮影、ビデオなどの制作、
ダウンロード又はストリーム配信
親族・婚礼出席者等に対する映像配信等

新郎新婦のプロフィール
ビデオ、エンディングビデ
オなどの制作、当該ビデオの婚礼会場への配信等（利用方法に関する備考）① 映像演出のための録画物の配信は、映像演出用の録画物の提供に代えて、婚礼等において上映することを専らの目的として、ご両家その他婚礼等の主催者、婚礼会場など一定範囲の者に対して行う配信に限る。
② 婚礼撮影のための配信は、婚礼記録用の録画物の提供に代えて、親族・婚礼出席者など当該婚礼等に関係を有する一定範囲の者に向けて行う配信に限る。
③ 映像演出・婚礼撮影のためのストリーム配信（受信先の記憶装置に複製せずに利用させる配信の形式）の配信期間は、いずれも配信開始から起算して６か月間に限る。
１

包括的利用許諾契約を結ぶ場合
次の①又は②のうちいずれかとする。
① １利用単位（同一の利用方法により制作する複製物１個、当該複製物のダウンロード配信回数１回、又はストリーム配信先アカウント１個
22

（ただし、婚礼撮影において映像を自動公衆送信装置に入力する方法
によるストリーム配信を行う場合にあっては、配信元アカウント１個とする。）をいう。以下同じ。）あたり、１曲３，０００円② 利用方法の種別ごとに、利用単位数及び利用曲数に応じ下表に定める
金額（ア）利用方法の種別が音声演出又は映像演出の場合
利用曲数

５曲まで

５曲を超える場合

３利用単位まで

７，５００円

利用曲数５曲までを増すごとに、７，５００円を加算して得た額

３利用単位を超える場合

３利用単位までを増すごとに、７，５００円を加算して得た額

利用曲数５曲又は３利用単位までを増すごとに、それぞれ７，５００円を加算して得た額

利用単位数（イ）利用方法の種別が婚礼撮影の場合
利用曲数

５曲まで

５曲を超える場合

３利用単位まで

７，５００円

１５，０００円

３利用単位を超える場合

３利用単位までを増すごとに、７，５００円を加算して得た額

３利用単位までを増す
ごとに、それぞれ１５，
０００円を加算して得
た額

利用単位数

２

包括的利用許諾契約によらない場合
１利用単位あたり、１曲５，０００円とする。

（本節の備考）営利を目的とせずに本節に定める利用を行う個人について、本協会が包括的利用許諾契約によらない場合の各規定を適用するにあたっては、利用状況等を参酌し、当該規定の範囲内で使用料を決定することができる。

23

第８節

レコード及びレコード実演を利用したテレビ放送番組の海外配信

邦盤レコードを複製し又は邦盤レコードのレコード実演を録音して制作された日本放送協会又は衛星放送事業者のテレビ放送番組（ただし、国内においてすでに放送され又は現に放送中のものに限る。以下、この節において単に「番組」という。）を、国外においてストリーム送信の形式による利用可能化（レコード又はレコード実演をストリーム送信し得る状態にすること）す
る場合の使用料は、１番組あたり、番組提供価格に下表料率を乗じて得た額又は１曲につき１万円のうち、いずれか高い額とする。
レコード使用時間比

料率

a. 50%超

9.0%

b. 20%超 50%以下

7.2%

c. 10%超 20%以下

5.4%

d. 10%以下

3.6%（本節の備考）（１）この節における用語の定義は以下のとおりとする。
① 邦盤レコード
国内のレコード製作者が著作隣接権を有するレコードをいう。
② ストリーム送信
受信先の記憶装置に複製せずに利用させる配信の形式をいう。
③ レコード使用時間比
番組の総時間に対して、本協会が管理するレコード又はレコード実演が使用される時間の割合をいう。
④ 番組提供価格
番組を国外におけるストリーム送信に提供する対価として番組提供者に支払われる金銭の額をいい、いずれの名義であるかを問わない。
（２）複数話をもって構成される番組については、当該複数話をもって１番組
とみなす。

24

第９節

その他

本規程を適用することができない利用方法によりレコード又はレコード実演を利用する場合は、その利用目的及び態様、その他の事情に応じて利用者と協議のうえ、その使用料の額又は率を定めることができる。
附則（実施の日）
この使用料規程は、平成１４年４月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可
能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合」の「１ 放送等と同時のストリーム送信を目的とする利用」に定める「（１）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及びコミュニティ放送事業者を除く。
）が放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。
）」及び「（７）非営利教育機関（学校教育法に定める学校に限る。）が放送する番組」の各規定並びに「２オンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用」に定める「（２）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。
）が放送したテレビ番組（コマーシャルを除く。
）」、「（３）衛星放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及び他人の委託により放送する者を除く。
）
が放送したテレビ番組（コマーシャルを除く。
）」及び「（６）非営利教育機関（学校教育法に定める学校に限る。）が放送した番組」の各規定（ただし、配信先行テレビ番組及び番組派生映像の送信可能化に関する規定箇所は除く。）については、平成１８年１０月８日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第２節 放送用複製等 ３ 衛星放送を行う放送
事業者」「第２節 放送用複製等 ５ 有線ラジオ放送を行う有線放送事業者」「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合 １ 放送等と同時のストリーム送信を目的とする利用 （２）コミュニティ放送事業者が自ら制作し放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。）」の規定については、平成２０年４月１日から実
施する。
25

附則
（実施の日）
この使用料規程のうち、「第１節 総則 ２」「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合 ２
オンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用（１）日本放送協会が放送したテレビ番組」「第４節 レコード実演を録音した放送番組等の送信可能化」の規定（ただし、配信先行テレビ番組及び番組派生映像に関する規定箇所は除く。）については、平成２１年４月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可
能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合 １ 放送等と同時のストリーム送信を目的とする利用（６）衛星放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及び他人の委託により放送する者を除く。
）が放送する
ラジオ番組又は有線放送事業者が有線放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。）（ただし、当該放送又は有線放送の対象地域に所在する事業者に向けて送信する場合に限る。）」の規定については、平成２３年７月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第６節 教育・文化関連催事における演奏又は上映を目的とするレコードの複製及びレコード実演の録音」の規定（「３ 馬術の競技会その他これに類する催事」の規定を除く。
）については、平成２６年１月６日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可
能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合 １ 放送等と同時のストリーム送信を目的とする利用 （４）衛星放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及び他人の委託により放送する者を除く。
）が放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）」の規定については、平成２６年５月１日から実施する。
26

附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可
能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合 ２ オンデマンド型のス
トリーム送信を目的とする利用 （４）有線放送事業者が有線放送したテレビ番組（コマーシャルを除く。）」の規定（ただし、配信先行テレビ番組
及び又は番組派生映像の送信可能化に関する規定箇所は除く。
）については、
平成２６年７月３０日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可
能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合 １ 放送等と同時のストリーム送信を目的とする利用 （３）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）」の規定については、平成２７年９月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可
能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合 １ 放送等と同時のストリーム送信を目的とする利用 （５）有線放送事業者が有線放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）」の規定については、平成２８年５月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第６節 教育・文化関連催事における演奏又は上映を目的とするレコードの複製及びレコード実演の録音 ３ 馬術の競技会その他これに類する催事」の規定については、平成２８年１０月３０日
から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第７節

婚礼等の演出又は撮影を目的とするレコ
27

ード及びレコード実演の利用」の規定（ただし、送信可能化に関する規定箇所は除く。）については、平成２９年４月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可
能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合 ２ オンデマンド型のス
トリーム送信を目的とする利用（５）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及びコミュニティ放送事業者を除く。
）が放送したラジオ番組（コマーシャルを除く。）①次に掲げる条件をいずれも満たす技術
的手段が講じられた送信」の規定については、平成３０年７月２５日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第１節 総則 ３」「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可能化」の規定における配信先行テレビ番組又は番組
派生映像の送信可能化に関する規定箇所及び「第８節 レコード及びレコード実演を録音したテレビ放送番組の海外配信」の規定については、令和２年４月２６日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第７節 婚礼等の演出又は撮影を目的とするレコード及びレコード実演の利用」の規定における送信可能化に関する規定箇所については、令和２年７月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第５節 放送番組等以外の送信可能化」の規定については、令和２年１１月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第３節 レコードを録音した放送番組等の送信可
能化 Ⅰ 包括的利用許諾契約を締結する場合 ２ オンデマンド型のス28

トリーム送信を目的とする利用（５）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及びコミュニティ放送事業者を除く。
）が放送したラジオ番組（コマーシャルを除く。
）②送信可能化の期間が当該放送の終了時
刻から起算して７２０時間を超えない技術的手段が講じられた送信」の規定については、令和３年１０月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第７節 婚礼等の演出又は撮影を目的とするレコード及びレコード実演の利用」の規定については、令和３年１０月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第５節 放送番組等以外の送信可能化」の規定については、令和４年４月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第５節 放送番組等以外の送信可能化」の規定については、令和４年４月１日から実施する。
附則（実施の日）
この使用料規程のうち、「第６節 教育・文化関連催事における演奏又は上映を目的とするレコードの複製及びレコード実演の録音 ４ ダンスの競技会その他これに類する催事」の規定については、令和６年３月３１日から実施する。

29