違法有害情報規制の現状と課題
サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム
2010 June, 03
英知法律事務所
弁護士 森 亮二

1

違法有害情報に関する規制の動向（年表）
年
2007
(H19)

2008
(H20)

2009
(H21)

月
9

おこったこと闇サイトで結成した犯行グループが名古屋で女性を拉致殺害

11

総務省「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の違法有害情報への対応に関する検討会」開始

12

総務大臣携帯ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ導入要請

5

改正出会い系サイト規制法成立（同年12月施行）

5

EMA設立、i-roi設立

6

青少年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境整備法成立（2009年4月施行）

6

秋葉原無差別殺人事件 犯行予告

6

児童ポルノ禁止法改正法案国会提出（2009年7月の衆院解散により廃案）

2

安心ネットづくり促進協議会設立

6

児童ポルノ流通防止協議会設立

3

総合セキュリティ対策会議 「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」を公表

2010
2
（H22）
3

東京都議会に青少年健全育成条例の改正案が提出される（3月に継続審議扱い）
安心協と流通防止協議会が児ポのブロッキングに関する報告書を公表

2

1

違法有害情報に関する規制の動向（分析） 2005年（H17）ころから、違法有害情報に関する議論が活発化。2006年（H18）6月にｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾎｯﾄﾗｲﾝｾﾝﾀｰが運用を開始。
 その後も、報道された事件や福祉犯の増加により、さらに関心が集まる。

 2008（H20）年は「法規制の年」。改正出会い系サイト規制法、青少年ｲﾝ

ﾀｰﾈｯﾄ環境整備法が相次いで成立。改正児童ポルノ規制法も国会に提出されるが、翌年の衆院解散で廃案に。
 2009（H21）年に入ると一転して自主規制が前面に。

3

H20改正出会い系サイト規制法

42

出会い系サイト規制法のポイント １
 出会い系サイト等に端を発する事件で児童が犯罪の被害に遭う。法の趣旨は犯罪被害の防止。

5

出会い系サイト規制法とは出会い系サイト規制法とは何か いわゆる出会い系サイトを児童が利用することによって大人の異性と出会い、その結果として児童買春をはじめとする犯罪の被害者となることを防ぐための法律
 児童買春そのものは、児童ポルノ禁止法によって処罰の対象とされているが、本法は、児童買春行為の準備段階である誘引行為の防止を主な目的とする法律である。

出会い系サイトとは何か 簡単に定義するならば、「面識のない者同士の異性交際に関する書き込み
を掲示板に掲載し、お互いに連絡が取れるようにしている掲示板」
 法律上は「 インターネット異性紹介事業」と呼ばれる。

63

出会い系サイト規制法のあらまし①
禁止誘引行為(i)
出会い系サイトを利用した次のような誘引が禁止されている（同法6 条）。
 ①：児童を性交等の相手方となるように誘引すること
 「HしてくれるJCいますか？」 ④：対価の支払を要することを示して、人（大人・児童）を児童との異性交際（性交等以外のもの）の相手方となるように誘引すること 「ぷちで1.5 ～おねがいします（高1 女子）」
 ⑤：①から④のほか、児童を異性交際の ②：大人を児童の性交等の相手方となるように誘引すること
 「私♀16とHしたい人」
 ③：対価を与えることを示して、児童を異性交際（性交等以外のもの）の相手方となるように誘引すること
 「5 千円でカラオケしてくれる子いますか。113歳くらいからOK」

相手方となるように誘引し、又は大人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること
 「僕と付き合ってくれる女子中生
はいないかな？」
 「高2 女子☆彼氏募集中」
7

出会い系サイト規制法のあらまし②
禁止誘引行為(ii)
誘引対象

性交等

対価

罰則

①号

児童

○

×

あり

②号

大人

○

×

あり

③号

児童

×

○

あり

あげます

④号

児童・大人

×

○

あり

もらいます

⑤号

児童・大人

×

×

なし

○→必要 ×→不要

84

出会い系サイト規制法のあらまし③
出会い系サイト事業者の義務
出会い系サイト事業者は以下のような義務を負う。
 児童の利用禁止をはっきりと明示する義務（10 条） 年齢確認義務（11 条）

サービスを利用しようとする者が児童ではないことを確認する義務
H20改正前には、自己申告でよいとされており、年齢をごまかす児童が簡単に利用できてしまう状況にあった。そこ
でH20改正法は、ファックスで運転免許証の必要部分を送るなどの方法により、年齢のごまかしを防ぐことを要求（同法施行規則5 条）

 禁止誘引行為の閲覧防止義務

禁止誘引行為があったことを知った場合には、速やかにこれを閲覧できなくする措置を取らなければならない（同法12 条1 項）。
この閲覧防止義務も、H20改正で追加されたものである。
 事業の届出義務

公安委員会に、氏名や名称、住所などの事項を届け出なければならない（同法7条）
 その他にも努力義務あり

児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努める義務（3 条1 項）など
9

出会い系サイト規制法のポイント ２
 規制対象を広くすることには弊害もある。
 一般のSNSを出会い系サイトとして規制してもよいか。

10

5

出会い系サイト規制法とSNSの自主規制①
 広告収益に依存するSNSに「出会い系サイ 「出会い系サイトとは何か」は、この法律の最大の問題とされていた。特にSNSについて議論があったが、H20改
正にともなって、ガイドラインがアップ
デートされ、SNSは、禁止誘引行為が意図的に放置されているような場合を除き、インターネット異性紹介事業にあたらないということがはっきりした。

ト」の烙印を押してしまうと、スポンサーが離れるリスクがある。

 「出会い系サイト」とならなかった、大手SNS

は、監視活動の強化に努めている。

 大手SNSは膨大な数の会員を擁しているか インターネット異性紹介事業は適法に行うことのできる事業ではあるものの、「出会い系サイト」という言葉自体が、児童買春や架空請求などのマイナスイ
メージを背負っている。

ら、ここでしっかりした監視活動を行うことは、
禁止誘引行為の減少という目標にとって一応、有効。SNSをつぶして、多数の会員が監視活動のないサイトに流れるより、現在の状況の方いいという考え方もある。
11

出会い系サイト規制法とSNSの自主規制②
 事故が起これば当然、規制必要論が浮上する。
 非出会い系サイトでの福祉犯罪は、以下の議論につながりうる。



SNSの自主規制には任せて置けない
EMAの認定は信用できない

平成２１年１年間にプロフィルサイトなどの非出会い系サイトを介して児童買春などの福祉犯罪の被害にあった児童は１４８人（前年比６６人増）と、出会い系サイトで被害にあった３６人（同１２人減）を大幅に上回ったことが１７日、警視庁の統計で分かった。
警視庁は「出会い系サイトの規制が進む一方、非出会い系サイトでの被害が増えつつある」として、注意を呼びかけている。
産経新聞 2010年2月18日の記事から
126出会い系サイト規制法とSNSのまとめ
 児童が犯罪被害に遭うことを防ぐため、出会い系サイト規制

法の強化は不可避であった。
 ただし、その規制対象をいたずらに拡大することには慎重であるべきで、一般のSNSについては、「出会い系サイト」の烙印を押さずに監視活動をさせた方がいいのかもしれない。
 しかし、非出会い系で犯罪多数のような報道が重なると規制論が出てくる。「非出会い系サイト」の括られ方に異論があるにしても、さしあたり犯罪抑止に努めるしかないのでは。
13

青少年インターネット環境整備法

147

青少年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境整備法のポイント １
 最初の試案は大問題。報道されて物議を・・・

15

環境整備法の制定経緯
2008年初め、自民党の議員が「青少年ネット規制法」の試案を公開
 有害情報について「プロバイダの有害情報の削除義務」と「その違反についての罰則」を規定するものであったため議論を呼ぶ。

疑問１
制裁を伴った削除義務を課す以上「有害情報」の範囲は明確でなければならないが、その定義をどのようにするのか？
疑問２
有害情報の削除義務違反に罰則を科すのであれば、その情報はもはや『有害』ではなく『違法』
情報なのではないか？
疑問３
有害情報の発信は違法でないのに、それを削除しないことが違法なのは不均衡では？

納得できる
説明なし

疑問４
違法情報でさえ放置されている現状で有害情報
16の「削除義務違反」が検挙の対象となるのか？

8法執行なき法規制①




ポルノ画像
児童ポルノ
匿名の誹謗・中傷



学校裏サイトにおける誹謗中傷
援助交際の申し出



自殺の誘引



爆弾の作り方死体画像（グロテスク画像）
闇の求人・求職






犯罪と
犯罪と
なりうる

犯罪には
犯罪には
ならない

17

法執行なき法規制②
法規制拡大

法「執行」
執行」は同じ

単なる有害情報だったものが違法（犯罪）の評価を受けるようになった。
18
違法・有害情報の総数は変わらない

9法執行なき法規制③
法規制は
法規制は同じ

法「執行」
執行」強化



法規制は増えておらず違法と有害の境界線（赤と黄の堺）は変わらない。
19
法執行により違法情報のみを直接減少させる→当然総数は減少。

法執行なき法規制④
普通の企業。違法な事業活動は行わない。コンプラ
イアンスリスクを有している。

非合法組織。違法な事業活動を行う。コンプライアン
スリスクを有していない。

法規制 法規制ありあり
法執行 法執行
適法な
あり
なし
領域
完全な
違法 グレーな
な領域
領域＜事業活動領域＞

20

10

法執行なき法規制⑤

法 「 規 制」 強 化

白のプレーヤーはグレーの領域では活動できない。規制強化によりその活動領
21
域は狭いところに押し込められることになる。

法執行なき法規制⑥
2008年4月23日、ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は共同で意見表明。以下要約。

保護者や教育関係者の方々と意見交換を行った上で、子どものインターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上の観点から必要な調査・検討および教材制作を行います。活動によって培った知見をもとに政府・自治体に対する政策提言を行います。
現在、子どもとインターネットの利用に関しては、各政党においていくつかの法案が検討されています。一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向がみとめられますが、それらの法案には反対します。
子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は誰もが認めるところです。保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、かつ、効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはないものと考えます。当社らは子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していきたいと思います。
2211

法執行なき法規制⑦

法 「 執 行」 強 化

法規制はあるが法執行が行われていなかったグレーの領域を狭める。
法執行の結果として、黒のプレーヤーの数が減少する。
適法な領域の状況にはまったく変化なし。

23

青少年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境整備法のポイント ２
 実際に成立したものは規制色は薄い。
 強制力のある義務はフィルタリングに関するもののみ。

24

12

青少年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境整備法のあらまし①
フィルタリング提供の義務化
 携帯電話事業者

 フィルタリングソフト開発事業者

 ISP
 PCやゲーム機など、インターネットと接 フィルタリングサービス提供事業者

続する機能を持つ機器（携帯電話、PHSを除く）のメーカー

フィルタリングサービスを提供する義務を負う（17条、18条、19条）。これらは、努力義務ではなく、提供しなければ違法となる。

努力義務ではあるが、フィルタリングの精度を高めて、有害情報のみを確実に制限できるようにする義務を負っている（20 条1項2 項）。

25

青少年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境整備法のあらまし②
特定サーバ管理者の義務 ここでいう「青少年閲覧防止措置」とは、

 掲示板やサーバの管理者（「特定サーバ管理者」）は、管理するサーバ等から
青少年有害情報が発信された場合、「青少年閲覧防止措置」を取ることなどについて、努力する義務を負っている（21 条、22 条、23 条）。

 公衆が情報を閲覧できなくする措置 青少年が閲覧できない会員サイトへの移行
 フィルタリングとの連動…etc.

当初の試案

→

罰則つきの厳しい義務

実際の法律

→

努力義務

26

13

青少年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境整備法のあらまし③
青少年有害情報の定義(i) 「インターネットを利用して公衆の閲覧

ちなみに「青少年有害情報」の例示あり（2条4項）① 犯罪を請け負い、仲介し、誘引す
る情報② 自殺を誘引する情報③ わいせつな描写④ 殺人、処刑、虐待などの場面の陰
惨な描写

「青少年有害情報」の例示のみが書かれていて、その範囲を示すような明確な基準が規定されていないことについて、これを法律の重大な欠陥で27あるとする意見もある・・・に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう」(2条3項)

 要するに「青少年の健全な成長を著しく阻害する情報」ということだが、この定義の仕方では、具体的に何がこれにあたり、何があたらないのかまったく分からない。

青少年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境整備法のあらまし④
青少年有害情報の定義(ii) しかし、一概にそうとも言い切れない。

政府はこの点について、表現の自由の観点から、民間の取組を尊重することとしたもので、政府や主務官庁が個別に「青少年有害情報」の該当性を判断することはない、と説明している。

 何が青少年に有害であるかを国が一律に決めてしまうことには抵抗感を覚える人もいるだろう。

 加えて、この法律で義務を負うことにな

る事業者にとっても、「青少年有害情報」の範囲がはっきりしないことによる不便
は、それほど大きなものではない。
 例えば、フィルタリングソフト開発事業者

は、フィルタリングの精度を高めて制限されない「青少年有害情報」をできるだけ少なくする努力義務を負っているが、この場面での「青少年有害情報」は、各事業者が考える「青少年有害情報」でかまわない。ユーザー側では、各事業者が掲げる「青少年有害情報」のリストなどを見て、自分や自分の子どもに適した製品・サービスを選択すればよく、むしろその方が社会全体としては「きめ細かなフィ28
ルタリング」が実現できる。

14

青少年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境整備法のポイント まとめ 最初の試案は大問題。法規制の範囲を極限まで拡大するもの。
 実際に成立したものは規制色は薄い。強制力のある義務はフィルタリングに関するもののみ。
 試案が報道された際の既存メディアの扱いは小さかった。イ

ンターネット上の表現の自由に関わる大問題なので、もっと取り上げられてもよかった。
29

自主規制の拡大30

15

自主規制拡大のポイント １
 2006年に活動を開始したｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾎｯﾄﾗｲﾝｾﾝﾀｰを筆頭に様々な形での活動が始まった。

31

活動中の団体①
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾎｯﾄﾗｲﾝｾﾝﾀｰ

安心ネットづくり促進協議会

 青少年インターネット環境整備法の成2006年6月に運用開始。
立を受けて2009年2月に設立。安全・ インターネット上の違法有害情報につい安心なネットづくりを推進し、インターて、通報を受ける。
ネット利用環境を整備する。インター
 違法情報については、警察に通報するとネットにかかわるあらゆる当事者の参ともに、プロバイダ等に対して削除の依頼。
加を想定。
有害情報については、利用規約等に基づく対応の依頼。
 調査企画委員会と普及啓発委員会の２つが活動の柱。前者の中に「調査検 運用ガイドラインを整備して、有害情報に証作業部会」「児童ポルノ対策作業部
ついては、限定を設けて厳格な運用をめ会」「コンテンツレイティング作業部会」
ざす。
「コミュニティサイト検証作業部会」を
 2009年の実績は、違法情報としての削除設置。「児童ポルノ～」でブロッキング
依頼16,496件（対応率88.0%）、有害情報を検討。
32
としての対応依頼1,971件（同78.4%）
16

活動中の団体②
違法有害情報相談センター

EMA、I-ROI
サイトの第三者認証。サイトの安全性についてのお墨付きを与えるしくみ。
どちらも2008年5月に設立。EMAは携帯のみ。I-ROIはPCサイトも。
 ユーザーの啓発・教育活動
 フィルタリングの改善

違法有害情報の相談窓口
2008年2月に設立。当初は電気通信事業者向けであったが、後に一般に開放。主としてプロバイダ、掲示板管理者、学校管理者からの相談を想定。
 削除要請、発信者情報開示などへの対応のアドバイス。
 ネットいじめの対応などについてアドバイ
ス。



33

自主規制拡大のポイント ２
 2010年3月、事業者による自主的な児童ポルノのブロッキン

グの可否について2つの報告書が公表されて大きな議論に。

34

17安心協、流通防止協議会の報告書の意味
ブロッキングは・・

ISPがユーザーの同意を得ずに、ユーザーがアクセスしようとするサイトのIPアドレス等を検知してアクセスを遮断する行為

やり方によっては、問題のない情報に対するアクセスも止めてしまうこ
とがある。



他方で、ブロッキングは海外でも実施されており、児童ポルノの流通を防止する効果的な方策



通信の秘密を中心に法的課題について検討したもの。

+

35

ブロッキングとはブロッキングとは：ユーザがウェブサイト等を閲覧しようとする場合に、当該ユーザにイン
ターネットアクセスを提供するＩＳＰ等が、ユーザの同意を得ることなく、ユーザーがアクセスしようとするウェブサイト等のホスト名、ＩＰアドレス
ないしＵＲＬを検知し、そのアクセスを遮断する措置をいう。

フィルタリングとの違いは？ ⇒ 同意の有無

36

18

ブロッキングのしくみ ーWeb閲覧の通常の流れー
ISPの
のDNS
サーバ

①
②

ISPのルータのルータ③④
児童ポルノの
児童ポルノの
ユーザー

対象Web
対象
サーバ

①②：
③：
④：

名前解決
送信要求
受信－閲覧

37

ブロッキングのしくみ ーDNSポイズニングー
Webｻｰﾊﾞﾘｽﾄ
ｻｰﾊﾞﾘｽﾄ

・・・・・
・・・・・
・・・・・

イタリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、
オランダ、デンマーク等①②

児童ポルノの
児童ポルノのユーザー③

ISPのルータ
のルータ

対象Web
対象
サーバ
• あらかじめ、児童ポルノをホストするサーバのホ
スト名をDNSサーバに登録する。
• 登録されたホスト名の照会（①）に対してはダ
ミーのIPアドレスを返す（②）。

3819ブロッキングのしくみ ーハイブリッド・フィルタリングー
ISPの
のDNS
サーバ

阻止URLリスト
リスト
阻止

URLﾌｨﾙﾀｰ
ﾌｨﾙﾀｰ

・・・・・
・・・・・
・・・・・

④

①

ISPのルータのルータ②③

児童ポルノの
児童ポルノのユーザー

イギリス、オーストラリア

転送IPリスト
転送 リスト
・・・・・
・・・・・
・・・・・

• 児童ポルノをホストするIPアドレスのリストを作成し、リストにあるIPアドレスへの送信要
求はフィルターに転送する。
• フィルターではあて先のURLベースでより精密に監視しリストにあるURLへのアクセスについては閲覧を阻止

対象Web
対象
サーバ

39

ブロッキングと通信の秘密
日本国憲法 第21条
条2項
項
検閲は
検閲は、これをしてはならない。
これをしてはならない。通信の通信の秘密はこれを
秘密はこれを侵
はこれを侵してはならない。
してはならない。

ブロッキングは、

アクセスの途中、すなわち電気通信事業者の取扱中にかかる通信について、

ホスト名、ＩＰアドレス、ＵＲＬ等を検知・遮断する行為であるから、



当該サイトへのアクセスを要求している通信当事者の意思に反して通信の秘密の構成要素等を「知得」し、かつ、「窃用」するものであり、電気通信事業法条
電気通信事業法 第4条
1. 電気通信
電気通信事業者
通信事業者の事業者の取扱中に取扱中に係る通信の秘密ははならない。
秘密は、侵してはならない
してはならない。
2. 電気通信事業に
電気通信事業に従事する
従事する者
する者は、在職中
電気通信事業者の電気通信事業者の取扱中に取扱中に係る通信に関して知して知り得た他人の他人の秘密を
秘密を守らな
ければならない。
ければならない。その職その職を退いた後いた後においても、おいても、同様とする
同様とする。
とする。
取扱中： 発信時から受信時までの間。事業者の管理支配下にある状態のもの。
「侵して」： ・知得（取得）、・窃用（利用）、・漏えい（開示）

通信の秘密の侵害となる

20

違法阻却事由
違法阻却事由とは通常であれば違法である行為が違法にならないような特別の事情

正当行為（刑法第35条）
社会的に正当なものとして許容される行為

正当防衛（刑法第36条）
侵害者に対してやむを得ず反撃する行為

緊急避難（刑法第37条）
自分や他人に対する危難が差し迫っている状況で、その危難を避けるた
め、やむを得ずにする行為（生じた害が避けようとした害を超えない場合に限る）
41

通信の秘密の侵害は、通常であれば違法

自主規制拡大のポイント ３
 ２つの報告書の違いは、違法性阻却事由についての考え方。

 流通防止協議会は、正当行為と緊急避難の両方について認める見解と否定する見解の両論を併記
 安心協は、正当行為の可能性を否定しつつ、緊急避難の可能性のみを認める。
 以下では、特定の見解を採用した安心協の方から紹介する。
42

21

正当行為 ①


社会的に社会的に正当なものとして正当なものとして許容なものとして許容される
許容される行為される行為
刑法第35条
刑法第 条
法令または
法令または正当または正当な
正当な業務による業務による行為による行為は
行為は、
罰しない。
しない。

電気通信事業者による通信の秘密の侵害行為が正当業務行為として許
容された例







法令行為
e.g. 警察官による被疑者の逮捕



正当業務行為e.g. ボクシング

ブロッキングとの関係で主として問題になるのは、正当業務行為。ブロッキ
ングはISPの正当な業務と言えるの
か？



＜判決＞
判決＞
原審：
原審：請求棄却

控訴審：
控訴審：控訴棄却

大阪地裁平成16年7月7日判決
大阪高裁平成17年6月3日判決

情報漏えい対策としてWinnyのパケットを遮断ネットワークの安定的運用
ネットワークの安定的運用に安定的運用に必要なものは必要なものは許なものは許容されてきたが、されてきたが、そうでないものは合理性
そうでないものは合理性が合理性があっても許容あっても許容されなかった
許容されなかった。
されなかった。児ポのブロッキン
43
グは、
グは、ネットワークの安定的運用
ネットワークの安定的運用とは安定的運用とは無関係とは無関係。
無関係。

正当行為 ②＜事案＞
事案＞
多重債務者である
多重債務者である原告である原告らが原告らが、らが、ヤミ金融
ヤミ金融
業者から業者から脅迫電報
から脅迫電報を脅迫電報を送りつけられたことについて、
各社にはとについて、被告NTT各社
被告
各社には、
には、脅迫
電報を
電報を差し止めるべき義務
めるべき義務があったの義務があったのにこれを怠にこれを怠ったとして、ったとして、不法行為に不法行為に基
づく慰謝料
づく慰謝料の慰謝料の支払いを支払いを求いを求めた事件
めた事件

課金のための通信履歴の利用
通常の通信過程でのルータにおけるパケットのヘッダ情報の知得
大量通信に対する対策（OP/IP25B）など

許容されなかった例
NTT脅迫電報事件
脅迫電報事件

安 心 協

安 心 協

判決は、脅迫電報の差し止めについて、以下のように述べる。
① 公共的通信事業者としての職務の性質からして許されない違法な行為である。
② 電気通信事業者の提供する役務の内容として予定されているのは、あくまでも物理的な通信伝達の媒体ないし手段として、発信者から発信された通信内容をそのまま受信者に伝達することである。
③ ある電報が犯罪的な内容であるか否かを把握するためには、全電報を審査の対象としなければならず、結局、圧倒的に多数のその他の電報利用者の通信の秘密を侵害することになり、このことによる社会的な悪影
響はきわめて重大である。
④ 通信の内容が逐一吟味されるものとすると、萎縮効果をもたらし、自由な表現活動ないし情報の流通が阻害される。

22

正当行為 ③
安 心 協

正当行為とは、


社会的に社会的に正当なもの
正当なもの
として許容
として許容される
許容される行為される行為

NTT脅迫電報事件を前提にする限り、正当業務行為は認められそうにない。



ちなみに、刑法第35条の法令行為、
正当業務行為は例示であり、同条は広く、「社会生活上正当なものとして許容される行為」についての違法阻却を認めているとする見解が有力。

しかしこちらによるとしても、同じ理由でダメなのでは。

正当防衛

安 心 協

侵害者に
侵害者に対してやむを得してやむを得ず反撃する
反撃する行為する行為
刑法第36条
刑法第 条
１ 急迫不正の急迫不正の侵害に侵害に対して、
して、自己又は自己又は他人の他人の権利を権利を防衛するため防衛するため、するため、やむを得
やむを得ず
にした行為
にした行為は
行為は、罰しない。
しない。
２ 防衛の
防衛の程度を程度を超えた行為
えた行為は
行為は、情状により情状により、
により、その刑
その刑を減軽し
減軽し、又は免除すること免除すること
ができる。
ができる。


正当防衛は、侵害者に対する反撃行為

侵害者は、児童ポルノをアップロードした者であるのに、通信の秘密の侵害行為
は、ISPのユーザーに向けられている。



正当防衛の状況にはない。

46

23

緊急避難 ①
自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為
は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場
合に限り、罰しない。

安 心 協

刑法第
条
刑法第37条

現在の
現在の危難

補充性

法益権衡

47

緊急避難 ② －現在の危難ー

安 心 協

＜危難＞
児童ポルノがウェブ上において流通し得る状態に置かれた段階で、
 当該児童の心身とその健全な成長への重大な影響が生ずる
 本来性欲の対象とされるべきでない段階で自己の意思に反して性欲の対象にされた性的虐待画像が公開されることにより特に保護を要する人格的利益に対する侵害が生じる＜現在性＞
 誰でもアクセスし得る状態が継続している限り、危難が常時存在するものと解さ
れる。

48

24

緊急避難 ③ －補充性ー

安 心 協＜やむを得ずにした行為＞
 その避難行為の他に、採るべきより侵害性の少ない手段が存在しないこと「より侵害性の少ない手段」として問題になるのは、
 児童ポルノ情報の削除
 発信者の検挙
これらは、ブロッキングに比べて侵害性が低い手段。これらに容易性・実効性が認められない場合に、補充性が認められる（イギリス、ノルウェーではブロッキン
グの対象をこれらが困難な国外サイトに限定している）。ちなみに、検挙の容易性や実効性は、警察が通常想定される捜査資源を投入した場合を基準として判断されるべき。

＜ブロッキングの手法との関係＞
 オーバーブロッキングの可能性をできる限り排除する方法を採っていれば補充49性が認められるのでは。

緊急避難 ④ －法益権衡ー

安 心 協



通信の秘密は、重要な憲法上の権利

一般に、児童ポルノの被写体となった児童が受ける侵害は重大かつ深刻であり、児童ポルノがウェブ上において広く多数人の目にさらされている状態は、生命又は身体に対する重大な危険に比肩するものといい得る。



法益権衡が認められる余地はあるが、3号児ポや児童の年齢の問題はある。※
明確な線引きは困難だが、画像の内容が著しく児童の権利等を侵害するものであるか否かというのが一つの基準ではないか。

※

Q１：18歳未満のアイドルの水着姿の写真は児童ポルノ？
Q2：裸の乳幼児のオムツのコマーシャルは児童ポルノ？
A1、A2：具体的な写真等を見ない限り結論が出せません。
「よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法」（ぎょうせい）

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緊急避難 ⑤ －他の違法情報に使えるかー 安 心 協＜通常の名誉毀損・プライバシー侵害＞
人格的利益の侵害という点で共通する面があるものの、児童という本来性欲の対象とされるべきでない対象の問題である児童ポルノの事案とは、「現在の危難」ないし「法益の権衡」の点で根本的に異なる。

＜著作権侵害＞

補充性との関係では、削除されるまでの間に生じる損害も損害賠償によって填補可能であること、法益権衡の要件との関係では、財産権であり被害回復の可能性があるため、被害回復が不可能な虐待児童の権利と同様に考えることはできない。

ブロッキングは、問題のないものを含む通信全般を監視し、不適当な内容の通信を遮断するというものであり、事実上の私的検閲行為であり、その実施対象については、児童ポルノに限定
し、他に拡大することがあってはならないと考える。

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流通防止協議会の違法阻却事由 流 防 協＜正当行為＞
正当行為＞【否定説】 安心協と同じ【肯定説】
正当行為の成立要件は、①目的の必要性、行為の正当性、②手段の相当性①児童ポルノのブロッキングについては目的の必要性、行為の正当性が認められることは、児童ポルノ送信行為が違法であることや欧州諸国
で認められていることから明らか、②侵害することとなる通信の秘密は通信の経路情報であるから方法も必要かつ相当である＜緊急避難＞
緊急避難＞【肯定説】
児童ポルノについては、被写体とされた児童のプライバシーが著しく侵害されており、一方で、児童ポルノ送信行為はそもそも違法であるなどの事情からすると、緊急避難は十分に認められる。
【否定説】
法益権衡について、更に議論すべき課題
がある。

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自主規制拡大のポイント ４
 違法阻却の議論の次に出てくるのは「リスト管理団体」流通防止協議会のガイドラインが公表されている。
 安心協側でも、リスト管理団体についてのSWGを設置して検討を行っており、今後の動向が注目される。

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流通防止協議会
リスト作成管理団体検討委員会
児童ポルノ流通防止協議会
リスト作成管理団体検討委員会
児童ポルノの流通防止対策実施者に対するインターネット上の児童ポルノに係る情報（当該児童ポルノの掲載アドレスや識別情報）の提供等を行う児童ポルノ
掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）の在り方及びその運営やリスト作成管理に係るガイドラインについて検討を行うため、リスト作成管理団体検討委員会を設置する。

ブロッキング検討委員会
児童ポルノの流通防止対策のひとつであるＩＳＰによるブロッキングについて、各
種手法について、我が国での導入に関する技術的・法的な課題を整理するための検討を行うため、ブロッキング検討委員会を設置する。
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リスト作成管理団体の必要性

ブロッキング、フィルタリング等のためには、児童ポルノ該当性についての判断を経た上で作成されたリストが必要。



ブロッキング等に対する社会的な評価は、リストに対する評価に大きく依存する。
リストの作成、維持管理について社会から信頼を寄せられる必要がある。



リスト化される情報としては、児童ポルノ掲載アドレスのほか、当該児童ポルノの識別情報も含むことが有効。



ウェブページ上から児童ポルノの削除がなされた場合や、児童ポルノ該当性に対して異議が申し立てられた場合への対応等リストの維持・管理が必要となる。

児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）を設置する必要がある。
「平成20年度総合セキュリティ対策
会議報告書」（19頁～20頁）の要約

運用ガイドラインの目次

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流 防 協

第1 はじめに第2 リスト作成管理団体
１ リスト作成管理団体設置に関わる経緯
２ リスト作成管理団体のあり方
３ リスト作成管理団体の行う業務
第3 アドレスリスト
１ アドレスリストの作成
２ 維持・管理３ 提供
第4 リスト作成管理団体の適切な運営の確保のための措置○統計情報の公表、○専門委員会への報告、○情報の管理および守秘義務○職員に係る留意事項、○公平性・中立性の確保
第5 本ガイドラインの見直し
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運用ガイドラインのポイント①

流 防 協

第2 リスト作成管理団体
２ リスト作成管理団体のあり方
 ブロッキングに対する社会的な評価は、アドレスリストに対する評価に大きく依存する このため、アドレスリストの作成、維持・管理については、十分な透明性と客観性を確保しつつ、社会から信頼を寄せられるものとする必要がある また、政府機関がアドレスリストの作成、維持・管理等を行った場合、表現の自由に対する過度な規制強化と捉えられるおそれがあることから、アドレスリストの作成、維持・管理等については、民間のイニシアティブにて実施することが望ましい。

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運用ガイドラインのポイント②

流 防 協

第3 アドレスリスト
１ アドレスリストの作成
1. アドレスリスト作成時の情報提供元
警察庁およびｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾎｯﾄﾗｲﾝｾﾝﾀｰ
2. アドレスリストの対象とする範囲
・ サイト管理者等への削除要請を行ったが削除されなかったもの
・ 海外サーバに蔵置されているもの
・ サイト管理者等への削除要請が困難であるもの
・ その他、既に多くのウェブサイト又はウェブページを通じて流通が拡大しているなど、迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を得たもの

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運用ガイドラインのポイント③

流 防 協

第3 アドレスリスト
２ 維持・管理
1. 児童ポルノ該当性判定アドバイザーの設置• 除外要請を受けたものについて改めて該当性の判定を行うために設置
2. 一定期間ごとに存在確認
3. 除外要請への対応• 除外要請できるのは、リスト化されたURL等のサイト管理者等とリストの
利用事業者

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ご清聴ありがとうございました

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