平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

富山大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

61

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

62

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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

- i -

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

富山大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
伊 藤 邦 武○稲 垣卓

龍谷大学教授福山市立大学名誉教授

岩 志 和一郎

早稲田大学教授

及 川 良 一国立音楽大学教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

功 刀

京都工芸繊維大学名誉教授

滋

栗 本 英 和名古屋大学教授◎下 條 文 武

新潟大学名誉教授

後 藤 正 和三重大学名誉教授○齋 藤康

千葉大学名誉教授

佐々木 徹 郎

愛知教育大学教授

高 倉 喜 信京都大学教授只 腰 親 和中央大学教授谷 山 弘 行酪農学園大学理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学教授長 谷 高 史愛知県立芸術大学名誉教授

濱 口

新潟大学理事・副学長

哲○柳 澤 康 信

岡山理科大学長

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授

吉 田文

早稲田大学教授

鷲 谷 いづみ

中央大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。
（４）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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富山大学

Ⅰ 認証評価結果
富山大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ すべての学部にわたる全学的な学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学生が身に付けるべき知識・能力として、幅広い知識、専門的学識、問題発見・解決力、社会貢献力、コミュニケーション
能力の５項目を設定している。この全学的方針に基づき、各学部又は学科が、これら５項目をそれぞれ
さらに具体化する形で達成目標と指標を明確に定め、それを当該学部・学科の学位授与方針としている。
さらに、学位授与方針に明示したこれら５つの能力に対応させて、入学時に求める資質・能力を示す入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定するとともに、５つの能力のそれぞれを身に付けるための学修内容・学修方法・学修成果の評価方法を定めた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。このように、３つの方針、及び全学の方針と学部・学科の方針とが、５項目の能力を軸に極めて整合的に構築されている。
○ 平成 27 年度に文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択された「地域課題解決型人材育成プログラム」を通して、社会のニーズに対応した人材を養成している。
○ 平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「産学官協働ネットワークによるイノベーション博士養成と地域再生」、平成 24 年度文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された「北陸高度がんプロチーム養成基盤形成プラン」、平成 25 年度文部科学省「先進的医療イノベーション人材養成事業【未来医療研究人材養成拠点形成事業】」に採択された「地域包括ケアのためのアカデミックＧＰ養成」、平成 26 年度文部科学省「大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業【課題解決型高度医療人材養成プログラム】」に採択された「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」を通して、社会のニーズに対応した人材を養成している。
○ 「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア中核拠点支援）」による「高度職業人育成コース」
について、補助金による事業終了後も、和漢薬領域を基盤とした高度職業人の育成プログラム（ＰＤＮＰ）として継続し実施している。
○ アクセシビリティ・コミュニケーション支援室では、障害のある学生をトータルに支援できる組織として、保健管理センター等と連携しながら幅広い学習支援及び生活支援を行っている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の教育部においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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富山大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則において、「地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化、人間社会と自然環境との調和的発展に寄与すること」と定めている。学部及び学科の目的については、学則に基づき、各学部規則において定めている。
また、大学の理念に基づき「教育」、「研究」、「社会貢献」及び「運営」ごとに詳細な目標を定めている。
例えば「教育」の目標では、「学生の個性を尊重しつつ人格を陶冶するとともに、広い知識と深い専門的学識を教授することにより、『高い使命感と創造力のある人材を育成する総合大学』を目指す」としている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」と定めている。また、研究科等の目的については、大学院学則に基づき、各研究科の規則
または教育部の規則において定めている。例えば、生命融合科学教育部では「生命システムの解明からその健康維持、障害支援に関わる物質、機能材料、情報・機械システムの開発までを視野に入れた見識と専門分野における高度な知識及び先端技術を修得することによって、これからの高齢者福祉・高度医療、生命環境等社会の要請に応え得る人材を養成する」ことを掲げ、領域横断的に活躍できる人材を養成することとしている。他の研究科においても同様に定めている。
なお、専門職学位課程である教職実践開発研究科においては「学校内や地域の教育活動を俯瞰する広い視野と学校が抱える今日的課題に対応できる高度な実践力・新たな学びをデザインする力を有し、生涯にわたって学び続ける姿勢をもった教員の養成を目的とする」ことを規則に明記している。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の８学部 23 学科を置いている。
・ 人文学部（人文学科）
・ 人間発達科学部（２学科：発達教育学科、人間環境システム学科）
・ 経済学部（３学科：経済学科、経営学科、経営法学科）
・ 理学部（６学科：数学科、物理学科、化学科、生物学科、地球科学科、生物圏環境科学科）
・ 医学部（２学科：医学科、看護学科）
・ 薬学部（２学科：薬学科、創薬科学科）
・ 工学部（６学科：電気電子システム工学科、知能情報工学科、機械知能システム工学科、生命工学科、
環境応用化学科、材料機能工学科）
・ 芸術文化学部（芸術文化学科）
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

平成 17 年 10 月の３大学統合以来、教養教育の実施体制は３キャンパスで異なっている。
五福キャンパス（人文学部、人間発達科学部、経済学部、理学部、工学部）では、教養教育を総括する
五福キャンパス教養教育院を設置し、院長（学長が指名した理事）、理事が必要と認める五福キャンパスの教員、教養教育ＦＤ専門委員会及び教養教育実施専門委員会の委員長で構成されている。教養教育院の下には、教養教育ＦＤ専門委員会、教養教育実施専門委員会を置き、教養教育の実施組織として、授業科目
区分に応じて、部会・分科会・教科部を置いている。教養教育実施専門委員会では、教養教育の実施計画の企画、立案及び実施に関する事項を所管事項としており、教育課程や時間割編成、授業担当教員等を決定している。
杉谷キャンパス（医学部、薬学部）では、理事、学科目（教養教育）担当の全教員、医・薬両学部長等から構成される教養教育教員会議を設置し、月例で開催している。教養教育教員会議の下に教養教育教務委員会、カリキュラム検討委員会等を置き、教育課程や時間割編成、授業担当教員等を決定している。
高岡キャンパス（芸術文化学部）ではリテラシー担当の専任教員を中心とした学部の全教員による体制になっており、学部教務委員会において教育課程や時間割編成、授業担当教員等を決定している。
平成 30 年度以降の教養教育については、指導・管理するヘッドクォ―ターとして教養教育院を平成 28

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年４月１日に立ち上げ、教養教育院の実施体制、教養教育課程の編成方針、実施方針、実施計画等に関する事項を取りまとめ、平成 30 年度入学者から全学一元的に実施することを決定している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の５研究科３教育部 34 専攻を置いている。
・ 人文科学研究科（修士課程１専攻：人文科学専攻）
・ 人間発達科学研究科（修士課程２専攻：発達教育専攻、発達環境専攻）
・ 経済学研究科（修士課程２専攻：地域・経済政策専攻、企業経営専攻）
・ 芸術文化学研究科（修士課程１専攻：芸術文化学専攻）
・ 生命融合科学教育部（博士課程３専攻：認知・情動脳科学専攻、生体情報システム科学専攻、先端ナ
ノ・バイオ科学専攻）
・ 医学薬学教育部（修士課程１専攻：医科学専攻、博士前期課程２専攻：看護学専攻、薬科学専攻、博士後期課程２専攻：看護学専攻、薬科学専攻、博士課程３専攻：生命・臨床医学専攻、東西統合医学専
攻、薬学専攻）
・ 理工学教育部（修士課程 12 専攻：数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物学専攻、地球科学専攻、生物圏環境科学専攻、電気電子システム工学専攻、知能情報工学専攻、機械知能システム工学専攻、生命工学専攻、環境応用化学専攻、材料機能工学専攻、博士課程４専攻：数理・ヒューマンシステム科学専
攻、ナノ新機能物質科学専攻、新エネルギー科学専攻、地球生命環境科学専攻）
・ 教職実践開発研究科（専門職学位課程１専攻：教職実践開発専攻）
平成 23 年度には、芸術文化学部が掲げた「芸術文化の社会への展開」を推進し、より高度な専門職業人を育成する芸術文化学研究科（修士課程）を新設している。また、人間発達科学部の学年進行に伴い、それまでの教育学研究科を改組して、人間発達科学研究科を設置している。人文科学研究科では２つの専攻を改組して、１専攻としている。
平成 24 年度には、医学薬学教育部に設置されていた１つの専攻を改組して、２専攻としている。また、理工学教育部に設置されていた１つの専攻を改組して、３専攻としている。
平成 27 年度には、チーム医療での看護管理者・政策立案者等、高度な専門知識と研究能力をもって他職種と協働できる、保健、医療、福祉等に携わる専門職のマネジメント能力を発揮できる人材、看護学の学術研究を通じて社会に貢献できる人材育成の課題に対応するため、医学薬学教育部看護学専攻（博士後期課程）を新設している。
平成 28 年度には、県教育委員会からの要望を踏まえ、高度な実践力・課題解決力を有する教員（スクールリーダー）の養成を目的として、教職実践開発研究科（専門職学位課程）を新設している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

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２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、以下の附属施設、センター等を設置している。
・ 和漢医薬学総合研究所（附置研究所）
・ 自然観察実習センター
・ 研究推進機構
・ 地域連携推進機構
和漢医薬学総合研究所は、東洋医学と西洋医学の融合をはかり、新しい医薬学体系の構築と環境保全を含めた全人医療の確立に貢献することを使命として、（１）天然薬物資源の確保と保全、（２）和漢医薬学の基礎研究の推進と東西医薬学の融合、（３）漢方医学における診断治療体系の客観化と漢方医療従事者の育成、（４）伝統医薬学研究の中核的情報発信拠点の形成等の重点課題を設定し、国内及び国際的共同研究を推進している。研究所の全教員が医学薬学教育部（薬学系）の教育を担当しており、和漢薬の薬効を科学的に説明できる人材の育成を図っている。当該研究施設を利用して博士の学位を取得した学生は平成 21年度から 26 年度までに学内 38 人、学外３人である。
自然観察実習センターは、共同教育研究施設として、野外教育実習の提供及び関連領域における教育・研究に使用する材料の育成管理を目的としている。
特色ある研究を戦略的に推進するため、研究推進機構に研究推進系センターとして水素同位体科学研究センター及び極東地域研究センター、研究支援系センターとして研究推進総合支援センター及び産学連携推進センターを置き、教員を配置している。
水素同位体科学研究センターは、核融合炉燃料理工学及び水素エネルギー科学の基盤となる研究を推進している。極東地域研究センターは、北東アジアにおける総合的地域研究を行うとともに同地域における学術交流を推進している。
研究推進総合支援センターに自然科学研究支援ユニット及び生命科学先端研究支援ユニットを置き、前者（機器分析施設、放射性同位元素実験施設及び極低温量子科学施設）は、共同利用機器の管理・利用推進並びに分析・計測技術の開発、液体窒素及び液体ヘリウムの製造・供給、放射性同位元素及び国際規制
物資の管理等を行っている。後者（動物実験施設、分子・構造解析施設、遺伝子実験施設及びアイソトー
プ実験施設）では、分析機器の管理運用とともに動物実験、分子・構造解析、遺伝子実験、アイソトープ
実験等を用いた教育研究の推進・支援を行っている。
教育面でも、以上のセンターは、学士課程及び大学院課程の講義、実験実習、論文指導、放射線防護の教育訓練、機器分析技術の指導等を行っている。
地域連携推進機構は、社会人教育を通じた市民生活の充実及び地域課題解決への先導的役割を果たすとともに、社会との連携拠点としての機能を果たすことにより、地域社会の発展に寄与することとしており、地域と連携して実施している地域活性化に資する取組等を教育プログラムに還元している（授業科目：「地
域ライフプラン」、「地域再生論演習」等）。
以上のほかに、附属学校、附属図書館、総合情報基盤センター、環境安全推進センター、教育・学生支
援機構、国際交流センター、保健管理センター、人間発達科学研究実践総合センター（人間発達科学部附属）、また、大学設置基準に基づき設置される附属施設として、附属病院及び薬学部附属薬用植物園を設置している。
附属施設においては、学部・研究科等での授業担当や、学部教員との共同研究等、各施設の目的に沿って教育研究に資する取組を実施しているほか、附属病院による臨床実習や、薬学部附属の薬用植物園において教育課程に不可欠な実習を実施している。

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これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

国立大学法人法に基づき、議長である学長を始め、理事、副学長、教育部長、学部長、研究所長、附属病院長及び各学部から選出された委員で構成する教育研究評議会を置き、中期目標についての意見に関する事項（経営に関する事項を除く。
）や、教員人事に関する事項、教育課程の編成に関する方針に係る事項
等、大学全体の教育研究に関する重要事項を審議しており、平成 28 年度には 11 回開催している。
学部・研究科等の教授会に関し必要な事項は、教授会及び研究科委員会に関する規則において、組織や議事については各学部教授会規則等において定めている。医学部では教授のみを構成員としているが、他の学部では助教または講師以上が構成員となっている。教授会は、入学、卒業その他学生の身分に関する事項や、学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、教員の教育研究業績の審査（選考を含む）に関する事項等、学部・研究科等の教育に係る重要事項について、原則として毎月開催し審議している。学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正に伴い、教授会規則等を見直し、学長と教授会の権限を明確にし、学長及び当該学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることとしている。また、学部長等の選考については教授会での決定から学長への推薦制に改めている。
各学部においては教務委員会、研究科・教育部においては学部の教務委員会に相当する研究科小委員
会・部会等を置き、授業科目及び履修方法や、授業時間割編成、卒業認定に関すること等の重要事項について審議している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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富山大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

人文学部、人間発達科学部、経済学部、芸術文化学部では、教員は学部に所属している。対応する人文科学研究科、人間発達科学研究科、経済学研究科及び芸術文化学研究科では、学部に所属する教員が資格審査を受けた上で、研究科の教員を兼ねている。
理学、医学、薬学、工学の分野では、教員は教員組織である大学院研究部（理工学研究部、医学薬学研究部）に所属し、教育組織である大学院教育部（理工学教育部、医学薬学教育部）において大学院教育を担っている。学部については、研究部に所属する教員が、それぞれ理学部、医学部、薬学部、工学部の教員を兼務している。
生命融合科学教育部は、生命科学を中心に理学、医学、薬学、工学の４学問領域にわたる関連分野を融合した教育部であり、博士課程のみを有している。
専門職学位課程である教職実践開発研究科においては、富山県総合研究教育センターの調査研究部門が実施している調査研究事業との連携による、高度な実践力・課題解決力を養成する実践的教育を行っている。
各組織には、学則に基づき、各学部・研究科等に関する事項を統括する者として、学部長、研究科長、教育部長、研究部長を配置し、学部・研究科等の長の命を受け、長の職務を補佐する者として、副学部長、副教育部長、副研究部長を配置している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 人文学部：専任 60 人（うち教授 34 人）、非常勤８人・ 人間発達科学部：専任 59 人（うち教授 32 人）、非常勤 26 人
・ 経済学部：専任 60 人（うち教授 35 人）、非常勤６人

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富山大学

・ 理学部：専任 69 人（うち教授 35 人）、非常勤 51 人
・ 医学部：専任 177 人（うち教授 44 人）、非常勤 70 人
・ 薬学部：専任 54 人（うち教授 15 人、実務家教員５人）、非常勤７人・ 工学部：専任 102 人（うち教授 44 人）、非常勤 94 人
・ 芸術文化学部：専任 45 人（うち教授 17 人）、非常勤 20 人
教育上主要と認める授業科目は、専任の教授又は准教授が、主要授業科目以外の授業科目は専任の教授、准教授、講師又は助教が担当することを学則に定めており、平成 28 年度に開講した必修科目及び選択必修科目の約 85％を教授又は准教授が担当している。助手については、演習、実験、実習又は実技を伴う授業
科目の補助を行っている。
教養教育においては、専任の教授又は准教授が担当している割合が 59％であるが、授業実施等についての担当教員間での打合せやシラバス内容の統一等により、教育の質に配慮している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 人文科学研究科：研究指導教員 53 人（うち教授 33 人）、研究指導補助教員７人
・ 人間発達科学研究科：研究指導教員 45 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員９人
・ 経済学研究科：研究指導教員 51 人（うち教授 38 人）、研究指導補助教員５人
・ 芸術文化学研究科：研究指導教員 34 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員１人
・ 医学薬学教育部：研究指導教員 38 人（うち教授 38 人）、研究指導補助教員 25 人
・ 理工学教育部：研究指導教員 137 人（うち教授 84 人）、研究指導補助教員 46 人
〔博士前期課程〕
・ 医学薬学教育部：研究指導教員 39 人（うち教授 32 人）、研究指導補助教員 32 人
〔博士後期課程〕
・ 医学薬学教育部：研究指導教員 31 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員 16 人
〔博士課程〕
・ 生命融合科学教育部：研究指導教員 32 人（うち教授 24 人）、研究指導補助教員 11 人・ 医学薬学教育部：研究指導教員 34 人（うち教授 34 人）、研究指導補助教員 26 人
・ 理工学教育部：研究指導教員 108 人（うち教授 69 人）、研究指導補助教員 47 人
〔専門職学位課程〕
・ 教職実践開発研究科：15 人（うち教授 10 人、実務家教員５人）
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員採用については、原則として公募を行い、また医学薬学研究部のほとんどの教員及び全学のほぼすべての新任の助教に任期制を導入している（平成 29 年５月１日現在、857 人のうち 327 人が任期制教員）
。

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また、意欲ある若手研究者の育成を図り、ライフサイエンス分野の最先端の研究を推進するため、テニュ
ア・トラック制度を導入している。平成 22～23 年度にテニュア・トラック教員（特命助教）７人を国際公募により採用し、このうちテニュア審査に合格した特命教員６人については、理工学研究部（理学）・理工学研究部（工学）
・医学薬学研究部（医学）及び和漢医薬学総合研究所に配属の准教授として平成 27 年度に４人、平成 28 年４月に２人を採用している。さらに大学独自の取組としては、平成 24 年度から理工学
研究部（理学）においてテニュア・トラック若手教員育成部門を設け、これまで３人採用している。
教員の年齢構成は、25～34 歳が 6.2％、35 歳～44 歳が 30.5％、45 歳～54 歳が 33.3％、55 歳～64 歳が29.8％、65 歳以上が 0.4％である。
女性教員の比率は平成 25 年度 16.9％、平成 26 年度 17.9％、平成 27 年度 17.8％、平成 28 年度 18.8％、
平成 29 年度 18.1％、役員及び部局長等の女性比率は平成 26 年度 9.1％、平成 27 年度 10.5％、平成 28 年
度 10.0％、平成 29 年度 10.0％である。平成 25 年度に「Smart University 女性も輝くスマートな大学」
を掲げ、初の女性学長補佐と２人の女性学部長が就任している。さらに、平成 27 年度には初の女性理事が就任している。また、文部科学省科学技術人材育成費補助金及び学長裁量経費を活用し、ライフイベント
中の女性研究者への研究サポーター制度、ライフイベント復帰者へのスタートアップ支援、休日保育及び病児・病後児保育利用料金補助制度及び夏季学童保育等、教育・研究環境整備を実施している。
外国人教員は、平成 29 年度は 25 人（2.91％）である。
専攻する学問分野の研究に専念させ、研究能力及び教育能力を向上させることを目的として、平成 24～28 年度の５年間で 22 人の教員がサバティカル研修制度を利用している。
教員組織活性化のための取組として、平成 28 年度には、学長裁量経費 59,000 万円、部局長リーダーシッ
プ支援経費１億円、科学研究費補助金不採択者の支援 1,480 万円を配分している。また、２つの地方銀行との連携事業により若手研究者に対して研究費助成を行い、平成 28 年度は 16 人に 1,370 万円の助成を受けている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用基準については、教員選考基準を定め、昇格基準も定めている。大学院においては、修士課
程及び博士課程の研究指導教員と研究指導補助教員の選考基準をそれぞれの研究科・研究部で定めている。
選考委員会等の具体的な選考方法については、各学部や研究科・研究部で規則が定められている。
教授・准教授・講師の採用については、各学部等から公募内容についての申請書の提出があり、その書類に基づき教員採用人事委員会にて採用人事の実施の可否について審議した後、役員会において人員管理の審査、教育研究評議会において教育研究分野に関する審査が行われ、それらの審査を経て公募が開始される。候補者の選考については、選考委員会を学部に設置して選考を行い、学部の人事教授会で候補者を決定し、役員会に推薦し、最終的に学長が決定する。
教員の選考に際しては、選考委員会が面接を実施し、さらに、人文学部、人間発達科学部、理工学研究
部、芸術文化学部においては模擬授業を実施し、教育研究上の指導能力を評価している。教授の選考に際しては、候補者に教育と研究についての実績と抱負の発表を求めている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

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３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員業績評価実施要項を制定し、教員業績評価を実施している。全学の評価項目をベースとして、学部、
大学院研究部等の評価実施単位において、実情にあったものとするよう評価項目の追加、削除等を行い、評価実施単位ごとに評価項目を定めている。各部局に設置された教員業績評価に関する委員会において評価を実施し、教員業績評価委員会へ報告された結果について、今後の課題等を整理し、評価を確定している。
教員業績評価の結果は、評価実施単位ごとに、昇給における優秀者選考の際の参考資料として活用している。なお、平成 28 年度の教員業績評価への参加率は、98.7％である。
平成 27 年度に導入した年俸制教員の業績評価については、現行の教員業績評価の結果を基に評価実施
単位において行う相対評価、さらに年俸制適用教員業績評価委員会において行う全学評価に基づき実施され、業績給の 30％増から 20％減までの範囲で評価区分を決定し、平成 28 年 10 月から給与に反映させている。なお、年俸制適用者は 96 人である。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、学務部（51 人）、国際部（８人）、学術情報部（19 人）、医薬系事務部（33 人）及び各学部（46 人）があり、附属図書館には、19 人の専門的な職員を配置している。
教育活動を支援するため、技術職員を主体に組織する技術部を置いている。五福地区技術部では、工学系技術室とセンター系技術室に常勤 30 人を配置している。杉谷キャンパス医薬系技術部では、薬学部門、生命科学先端研究部門の２部門に常勤 13 人、再雇用１人を配置している。
実習や演習を中心として教育の補助のために、平成 28 年度には、学士課程において該当する 242 科目のうち 224 科目にＴＡを 498 人配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）では、各分野への高い関心及び地域と国際社会への貢献
意欲のある学生を求めることとしている。学部ごと（医学部、薬学部においては学科ごと）に定められた入学者受入方針では「入学者受入れの全体方針」に加え、「入学者選抜の基本方針」、「入学前に学習すべきこと」を明記している。また、「求める資質・能力」として学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げる身に付けるべき５つの能力（幅広い知識、専門的学識、問題発見・解決力、社会貢献力、コミュニケー
ション能力）に対応した、入学時に求める資質・能力を提示している。
例えば、経済学部では「入学者受入れの全体方針」において「社会科学の分野に興味・関心を持ち、次のような能力を身に付けて積極的に地域・国際社会に貢献する意欲がある人材を求める。問題解決能力や創造力／幅広い知識や専門的知識の修得／他者及び多様な文化を持つ者とのコミュニケーション能力」と掲げている。
「入学者選抜の基本方針」においては、「一般入試（前期日程）個別学力試験：「英語」又は「数学」を課し、経済学部で学ぶために必要な論理的思考力と表現力を評価する」ことや、「特別入試（推薦入試、帰国生徒入試、社会人入試）：「小論文」を課し、社会科学的思考力及び文章表現力を評価する。また、「面接」を課し、社会問題への関心度、表現力、積極性及び判断力を評価する」としている。
大学院課程では、研究科・教育部別に、あるいは専攻別に入学者受入方針を策定しており、「求める学生像」を明示している。例えば、経済学研究科では、「現代の経済社会は、解決すべき問題が次々と新たに発生し，複雑性を増しています。
このような状況を前にして，即効性のある個々の断片的な知識をつめこむのではなく、様々な事態に対応できる高度で体系的な知識や幅広い視点を備えることが重要であると私たちは考えています。
このような観点から、本研究科では、以下のような学生や社会人を広く国内外から求めています。
１．経済、経営、あるいは法律に強い関心を持ち、さらにそれに関する高度な専門知識や実践的応用能力を身につけ、地域社会や教育に役立ちたいと考える人
２．学んだことを生かし、現代経済社会が直面する課題を理論的かつ実証的に究明・解決することを強く希望する人
３．経済、経営、法律などの様々な分野で学ぶ人たちとの積極的な交流を通じて、幅広い視点を備えることを望む人
４．将来においても研究を継続し、独創的な理論的・実証的研究成果を挙げたいと考えている意欲的な人
具体的には、以下のような学生や社会人の入学を希望します。
１．日本ならびに、アジア諸国の民間企業において指導的役割を果たしたいと考える人
２．税理士などになって社会的に重要な役割を果たしたいと考える人- 11 -

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３．地方公共団体における政策担当者として活躍したいと考える人
４．本研究科で得られた高度の知識を教育・研究・実務の現場で生かしたいと考える人」と定めている。
自己評価書提出時には、大学院課程において入学者選抜の基本方針が十分に明確ではなかったが、平成
29 年度中に明確化に着手している。
これらのことから、入学者受入方針がおおむね明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程では、各学部は入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため、能力・適性等の多面的な判定を行う教科・科目等を課すとともに、多様な学生を受け入れるため一般入試、専門学科・総合学科卒業者
入試、ＡＯ入試、推薦入試、帰国生徒入試、社会人入試、私費外国人留学生入試を行っている。
一般入試（前期日程、後期日程）では、大学入試センター試験を課すことによって、高等学校で修得した基礎学力を判定し、個別学力検査では各学部がそれぞれの専門分野で必要とされる学力を判定しており、学部・学科の特性に応じて、教科・科目試験以外の小論文や面接、実技試験等も取り入れている。
各学部とも一般的な学力試験だけでは把握できない意欲、適性、コミュニケーション能力等を測るため
推薦入試を実施し、学部の特性に応じた選抜方法を課している。医学部医学科では、平成 19 年度入学者から募集人員 15 人の「地域枠推薦入試」、平成 21 年度入学者から募集人員 10 人の「特別枠自己推薦入試」を実施し、地域医療に対する強い使命感を持った学生を受け入れている。
また、当該専門分野に強い興味・関心や適性、多様な経験等を持った人材を受け入れるため、帰国生徒
入試、社会人入試及び私費外国人留学生入試を実施している。
学生募集要項では採点・評価基準を開示し、当該教科等で測定する資質・能力及びその測定方法をより具体化しているほか、合否判定基準や配点によって、当該学部等が重視する項目を示している。
大学院課程では、各研究科・教育部はそれぞれの入学者受入方針に沿って、複数回の一般入試、推薦入
試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試を、また、生命融合科学教育部は、障害者特別入試を実施している。10 月入学制度については、経済学研究科、医学薬学教育部、生命融合科学教育部及び理工学教育部が実施しており、このうち経済学研究科では遼寧大学と中南林業科技大学経済学院、医学薬学教育部（薬学系）では瀋陽薬科大学との間で大学院推薦入学制度に関する覚書を締結し、指定校推薦（現地入試）を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学試験については、全学の入学試験委員会において、学生募集要項、一般入試及び推薦入試等の特別入試の実施、大学入試センター試験の実施等に関することを審議している。入学試験委員会の下には、問題作成専門委員会、採点専門委員会及び電算処理専門委員会の３つの専門委員会を置き、入学者選抜に関する専門的事項を処理する体制としている。各専門委員会では、要領やチェックシートに基づき、作業や点検・確認を行い、公平性を担保している。例えば電算処理専門委員会では、大学入試センター試験を活用した入試における合否判定の誤りを防止するため、委員によるチェックは所属学部分に加えて他学部（１学部）分も確認することとしている。
入学試験を全学的体制で確実に実施するため「入学者選抜の実施に関する申合せ」を定め、すべての入試業務を明文化し、担当者間の共通認識を図っている。

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各学部においては、学部入学試験委員会等を置き、入学試験の方針、学生募集、入学試験の実施等に関することを審議している。試験の実施については、試験問題の作成を十分な教育研究経験を有する教員により行っているほか、面接試験は、受験者の適性・能力を測ることのみを判断基準とし、採点結果が公正なものとなるよう複数の面接委員で行っている。合否判定は、学部教授会が定めた合否判定基準により作成した合否判定資料に基づき行い、判定結果を踏まえて、学長が合格者の決定を行っている。
大学院課程の入学試験においても、研究科長・教育部長を総括責任者とし、入学者選抜試験の実施要項に則した体制で実施している。合否判定は、研究科委員会・教育部教授会の議を経て学長が決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

各学部の入試関係委員会は、教育・学生支援機構アドミッションセンターと連携して、入試成績の分布、
入試成績と入学後及び卒業時の成績との比較、入試科目ごとの偏差値、推薦入学の有効性等について分析を行い、入試科目及び配点の検討、特別入試・面接試験の実施等の検討・改善を行っている。
芸術文化学部では、「芸術を社会に展開していく人材を育成」するため、平成 30 年度から、現行の５コー
スから４コースに再編するとともに、コースを限定せずに実技系と理論系の２つの募集区分単位にして入試科目を整理し、実技検査のない区分も設けることにより、小論文による受験者でも実技系の学習が行える可能性を拡大することとしている。工学部の一般入試後期日程では、生命工学科を除く５学科で大学入試センター試験のみを課していたが、実質倍率が２倍を割る状況がいくつかの学科で見受けられたこと、また、高等学校側からの要望もあり、平成 30 年度入試から個別学力検査を課すこととしている。
経済学研究科では、一般入試及び外国人特別入試において筆記試験を廃止し、それに準じる論文を事前提出させることとしている。それにより、受験者の研究遂行能力を把握するとともに、入学後の研究計画の明確化を図っている。理工学教育部では、受験者の英語を聞く・話す能力をグローバルスタンダードで評価することを目的として、
ＴＯＥＦＬ／ＴＯＥＩＣの外部英語試験を平成 29 年度入試から全専攻で導入している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 28 年４月に設置された教職実践開発研究科（専門職学位課程）については、平成 28～29 年度の２年分。
）〔学士課程〕
・ 人文学部：1.03 倍・ 人文学部（３年次編入）：1.08 倍・ 人間発達科学部：1.03 倍・ 経済学部：1.02 倍・ 経済学部（３年次編入）：1.22 倍・ 理学部：1.05 倍- 13 -

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・ 理学部（３年次編入）：0.75 倍・ 医学部：1.00 倍・ 医学部（２年次編入）：1.00 倍・ 医学部（３年次編入）：0.64 倍・ 薬学部：1.04 倍・ 工学部：1.04 倍・ 工学部（３年次編入）：0.91 倍・ 芸術文化学部：1.04 倍〔修士課程〕
・ 人文科学研究科：0.87 倍・ 人間発達科学研究科：0.91 倍・ 経済学研究科：1.01 倍・ 医学薬学教育部：0.62 倍・ 理工学教育部：1.13 倍・ 芸術文化学研究科：1.17 倍〔博士前期課程〕
・ 医学薬学教育部：1.20 倍〔博士後期課程〕
・ 医学薬学教育部：1.57 倍〔博士課程〕
・ 生命融合科学教育部：0.87 倍・ 医学薬学教育部：0.86 倍・ 理工学教育部：1.50 倍〔専門職学位課程〕
・ 教職実践開発研究科：0.96 倍
医学薬学教育部（修士課程）では入学定員充足率が低く、医学薬学教育部（博士後期課程）、理工学教
育部（博士課程）では入学定員超過率が高い。これらの教育部では適正化を図るための取組が既に実施又は検討されている。例えば、医学薬学教育部（修士課程）医科学専攻においては、大学院進学説明会の土
曜日開催、秋入学の実施、学生募集要項の英語版作成がある。
これらのことから、大学院課程の一部の研究科等を除いて入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の教育部においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、全学の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、付記名称が異なる学位を授与する教育課程を学位プログラムとし、学位プログラムごとに教育課程編成・実施方針を策定している。全学の教育課程編成・実施方針は次のように定めている。
「富山大学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した５項目の能力について、体系的な教育課程を編成する。授業は講義・演習・ 実験・実習・実技の様々な方法・形態等により行い、学生が主体的・能動的に学ぶことができるものとする。その評価は各能力における学修成果の到達目標に対する達成度について、客観的な成績評価基準に基づいて行う。
」
学位プログラムごとの教育課程編成・実施の方針では、卒業認定・学位授与の方針で示す身に付けるべき能力に対応した「学修内容」、「学修方法」、「学修成果の評価方法」を策定している。
例えば人間発達科学部においては、次のように定めている。
「【教育課程編成方針】
人間発達科学部では、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる５つの能力を身に付けさせるため、教養教育科目及び専門教育科目を体系的に編成する。
・ 初年度を中心にして、話し合い活動を取り入れた少人数の基礎ゼミや学部共通科目で「人間発達」
について多面的に理解する入門科目を実施し、幅広い知識やコミュニケーション能力等を修得させる。
・ 人の発達上の諸問題及び豊かな人間環境創造に関する専門的な方法論と知識を体系的かつ学際的に学ぶ専門教育科目により、専門的学識等を修得させる。
・ 学校・生涯学習・保育・福祉などの場で人を教え、支援する人材を目指す学生のための実践科目や、- 15 -

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現代社会の複雑化する諸問題を解決できるようなプロジェクトを遂行する形式の授業を実施し、責任感や創造力等を修得させる。
・ 学校・生涯学習・保育・福祉などの場における問題の発見・解決方法の選択、調査・実験などの活動、考察や発表のプロセスを実践的に学ぶ科目を提供し、創造力等を修得させる。
【教育課程実施方針】
・ ４年間の学修を通じて、人を育てる能力の高い人材として社会に出られるよう、大学生としての学び方の基礎から実践的な教育プログラムまで、様々なカリキュラムやプロジェクトを実施する。
・ １年次においては、語学などの全学「教養教育」に加えて、「学部共通科目」及び「基礎ゼミナー
ル」の履修を通して、自分の資質や進路を考えて所属コースを選択するための基盤的な学修を実施する。
・ ２年次においては、「学科共通科目」に加え、所属コースの「専門領域科目」の履修を中心とした学修を実施する。
・ ３年次においては、各種の専門教育科目の履修に加え、学外での実習など実践的な科目の履修を中心とした学修を実施する。
・ ４年次においては、ゼミナールや特別研究の履修を通じて、より専門的かつ実践的な学修を実施する。
【学修内容、学修方法及び学修成果の評価方法】＜幅広い知識＞【学修内容】
基礎ゼミ、学部共通科目、更に「人間発達」について多面的に理解する入門科目を通して、知識を修得し考え方や立場の相違を受容しながら、多様な価値観を尊重できるように、学修を継続する能力を身に付ける。
【学修方法】
文献講読や ICT 機器を活用して、幅広く様々な分野の知識を身に付ける。
【学修成果の評価方法】
講義中の質疑応答やレポート執筆及び期末試験によって評価する。
＜専門的学識＞【学修内容】
教育心理、学校教育、発達福祉、地域スポーツ、環境社会デザイン、人間情報コミュニケーションに関する豊富な学識を修得する。
【学修方法】
文献講読や実技等演習を通して、専門的分野の知識を身に付ける。
【学修成果の評価方法】
授業ポートフォリオやレポート、プレゼンテーションシートなどから｢人の発達上の諸問題及び豊かな人間環境創造に関する専門的な方法論と知識｣について評価する。
（後略）」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

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５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

専攻する学問分野の基本的知識、技能、問題解決能力、創造性、チームワーク、生涯学習力を培い、多様な分野の職業人を養成することを目的として、教育課程編成方針に基づいた教育課程を編成し、８学部において計 12 種類の専攻分野の学士の学位（文学、教育学、経済学、経営学、法学、理学、医学、看護学、薬学、薬科学、工学、芸術文化学）を授与している。
人文学部、経済学部、理学部及び芸術文化学部では、カリキュラム・マップや履修モデルを作成し、教育課程の体系性や教育課程編成方針との関連性を明確にしている。例えば人文学部では、教育課程編成方
針及び学位授与方針に対応したカリキュラム・マップを作成し、授業科目ごとに対応している方針を示している。
人間発達科学部は、広義の教育人材の養成を目標として掲げており、「学びのアシスト」、「スタディ・
メイトジュニア」、「教育実習」、「子どもとのふれあい体験」といった問題解決型・プロジェクト型の授業や現場での実践的学習をする授業を実施している。教養教育も含めて学年進行に応じて、専門性を高めていけるよう体系的な教育課程となっている。
工学部機械知能システム工学科及び材料機能工学科では、国際的水準にあるとして日本技術者教育認定
機構（ＪＡＢＥＥ）から認定を受けている。
医学部医学科と薬学部薬学科では、全国共通のモデルコアカリキュラムに基づいて教育課程が編成されている。医学科専門教育科目では、医学科設立時よりテュートリアル制度を導入し、自ら問題意識を持って学習し解決することが重要視されている。臨床実習では、クリニカル・クラークシップを導入し卒後研修との間に乖離が生じないよう、また、外部医療機関の関連教育病院制を取り入れ、地域医療の現状を体験・理解できる体制としている。
医学部看護学科では、各専門科目を看護学として統合的に理解させるように配慮し、看護学実習（臨地
実習、総合実習）では、実習時間と施設を拡充させ、学習内容を向上させている。さらに、保健師教育の地域看護学実習でも、十分な実習施設を確保するとともに、助産学教育では、３施設の病院で学生１人当たり 10～11 人の正常分娩を介助させている。
薬学部創薬科学科（４年制）では、基礎となる自然科学（化学、生物、物理）と、薬理学や薬剤学等の創薬に関連する専門的な薬学の知識と研究技術を身につけた、創薬研究者の養成を目的とした教育を行っている。
薬学部では、「くすり」を知る、創る、使うスペシャリストの育成を目指して独自の教育科目を編成している。社会活動に役立つ幅広い教養と専門科目の理解のために必要な基礎知識を養う教養教育科目を履修した後、コアカリキュラムに従い、薬学の基礎科目、専門科目を履修する。次いで和漢医薬学入門等、
富山流「くすりのスペシャリスト」を育てるための講義を履修している。
また、全学的な取組として、学習の段階や順序等を表し教育課程の体系性を明示するための科目ナンバ
リングについて検討を進めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

授業科目への学術の発展動向の反映について、各学部では、教育内容と関連する研究活動が行われてお- 17 -

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り、その研究成果を実際の講義やゼミナールに取り入れている。理学部では、国土交通省北陸地方整備局と教育・研究に関わる連携協定を締結するとともに、東京大学宇宙線研究所の重力波望遠鏡ＫＡＧＲＡプ
ロジェクトや国際線形加速器計画への連携・協力を進めており、学生の参加できる高度の専門教育を実施している。
ＫＡＧＲＡプロジェクトでは、学部学生を中心にＫＡＧＲＡ施設の見学会を定期的に開催するととともに、東京大学宇宙線研究所の教員による「物理学特別講義（重力波天文学）」を毎年開講している。４年次
生では、東京大学、国立天文台、高エネルギー加速器研究機構の研究者を中心とするグループに１～３か月程度の期間所属し、ＫＡＧＲＡの構築に携わりながら、研究指導を受けている。大学院学生は、ＫＡＧ
ＲＡの会議や、国際会議等で研究発表を行っている。平成 28 年度には観測作業に延べ 20 人の学生が参加している。
国際線形加速器計画では、研究者を招いた講演を行い、先端研究について学ぶ場を設け、また、国内外の研究者も参加する研究会を開催し、素粒子物理の研究について議論する機会を設けている。
社会からの要請である、実社会への適応能力の向上のため、全学的にインターンシップ等を推進し、単位認定を行っている。また、工学部機械知能システム工学科及び材料機能工学科では、ＪＡＢＥＥの認定を受けており、社会の要請を満たす技術者教育プログラムとなっているほか、工学部の全学科において、「創造工学入門ゼミナール」や「創造ものづくり」等の企業との協同授業を設けている。
広範な知識やより専門的な学識の修得、教育職員免許や学芸員資格等の取得等、学生の多様なニーズに応えるため、他学部授業科目の履修を可能とし、さらに理学部及び工学部では、学部と大学院との共通科目を開講している。編入学者に対しては、各学部の実情に合わせ、既修得単位の認定等を行っている。
経済学部では、学術交流協定を締結する台湾・開南大学商学院及び人文社会学院との間で、双方の正規の教育課程を履修できる機会の提供を目的に、両大学の学位を取得できるダブルディグリー・プログラムに関する覚書を平成 28 年度に締結している。
文部科学省大学教育改革支援プログラム等の採択・実施状況は、平成 24 年度以降は１件の採択がある。
平成 27 年度に文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択され、平成 28 年度入学者から「地域課題解決型人材育成プログラム」を実施している。
「地域課題解決型人材育成プログラム」は、授業科目を「地域志向科目」、「地域課題解決科目」及び「地域関連科目」に合致するものに分類し、これらの科目から４科目８単位以上の単位を修得した者に「未来の地域リーダー」の称号を付与し、卒業後の地域定着の意欲・使命感・創造力を発揮させることを目的としている。平成 28 年度の履
修者数は延べ 3,724 人、１科目１単位以上修得した者は 1,740 人、平成 29 年度前学期終了時点における４
科目８単位以上の単位修得者数は 639 人である。
医学部医学科においては、平成 27 年度入学者から、臨床実習を拡充させるため、基礎医学等の専門教
育の前倒しを図り、国際基準に基づく認証評価に対応した教育課程を提供し、平成 26 年度以前の入学者に対しても、可能な限り臨床実習開始時期を前倒しし、実習期間を 61 週間に拡大して実施している。また、次世代を担う医学研究者を育成するため「研究医養成プログラム」を設けており、修了要件である研究成果の学会等での発表や学術誌への投稿に取り組み、平成 26 年度に初めて修了者を出している。平成 27 年度のプログラム履修者は、２年次生３人、３年次生 13 人、４年次生 13 人、５年次生 13 人、６年次生 18人である。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各学部は教育課程の編成・実施方針に基づき、講義・演習・実験・実習等の授業形態を組み合わせて実施している。人間発達科学部、理学部、医学部、薬学部及び工学部では、講義が中心で全体の 70～80％を占めている。一方、人文学部及び経済学部では演習が 50％以上を占め、芸術文化学部では演習科目及び実技科目が 58％を占めている。
学習指導法の工夫については、少人数教育、対話型教育、フィールド型教育、問題解決型教育、チュー
トリアル教育、アクティブ・ラーニング等、各学部の教育目的や分野の特性に応じ、工夫している。
医学部看護学科では、選択科目「最先端医療」「看護英語」及び「助産学ゼミナール」で対話型を取り入れて授業の充実を図っている。
工学部では、従来のものづくり教育を継続するとともに、平成 27 年度から文部科学省特別経費プロジェ
クト「Active-Learning と質保証システムを採り入れた産学連携による次世代ハイパーエンジニア養成プ
ログラム」により、新たに高度な専門知識を効率良く定着する手法としてのアクティブ・ラーニングと質保証システム（（１）学生・教員・企業技術者による相互評価、（２）ルーブリックを用いた個別能力評価、（３）作品の性能による客観的評価）を基軸とした教育を実施している。
芸術文化学部では、文部科学省特別経費プロジェクト（平成 23～26 年度）に採択された「芸術文化を起点とした実践的教育モデルの構築」（つままプロジェクト）において８つのプロジェクトを立ち上げている。プロジェクトでは、学生が企画から運営まで関わる「金屋町楽市 in さまのこ」（高岡市との協働）や、
授業成果及び自主的作品発表の場として「芸文ギャラリー」、
地場産業の経営者とデザイン戦略を考える「富
山県デザイン経営塾」（富山県との協働）等、特色ある教育を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
単位の計算方法は、学則で１単位 45 時間の学習を標準として、講義、演習、実験、実習及び実技の１
単位の授業の時間を定めている。また、シラバスに授業時間外学習（事前・事後学習）を明示し、単位の実質化を図るとともに、ガイダンスや助言教員による履修指導を通じて学生の自主的な時間外学習の必要性を徹底させている。
平成 28 年度から全学部で履修登録の上限を定めるＣＡＰ制を導入している。理学部については、履修登録の上限単位数を「１年次前学期 35 単位、後学期 31 単位」（数学科、化学科）等と高く設定しているが、これは平成 30 年度の教養教育一元化に伴い、２年次の単位を前倒しで１年次に修得できるようにするための、一時的な特別措置によるものである。
学生の授業外学習時間については、平成 27 年度後学期に実施している授業評価アンケートにより調査・分析を行った結果、各学部とも１授業科目における１週間の授業外学習時間数は「１時間」と回答した比率が最も多く、全体として授業外学習時間が少ない状況であったため、シラバスにおける授業時間外学習（事前・事後学習）を必須入力事項として全シラバスに明記している。その結果、授業外学習時間は、平成 27 年度の平均 1.06 時間に比べ、平成 28 年度は平均 1.26 時間とわずかながら増加している。今後も、授業外学習時間の更なる増加に向けて検討することとしている。

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理学部では、単位の実質化のために授業外学習の重要性を系統的に指導している。入学時オリエンテー
ションで予復習を強調し、初年次の「導入ゼミ」で授業外学習の大切さを実践的に指導し、多くの授業で
宿題・レポート等の授業外学習を課している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

平成 27 年度にシラバス作成マニュアルを策定し、授業のねらいと教育課程上の位置付け、達成目標、
授業計画、教科書・参考書等、成績評価の方法に加え、授業時間外学習（事前・事後学習）を必須項目とし、各項目の記載内容を明確化している。各授業科目のシラバスが、シラバス作成マニュアルに沿って適切に作成されていることについて、チェックシートによる点検を学部等に対し義務化し、組織として確認する体制を構築している。
履修登録や受講の際のシラバスの活用状況については、授業評価アンケートにより調査・分析を実施している。大半の学部等では、授業開始前にシラバスがよく利用されているが、薬学部では、必修科目や実習科目の配置により科目選択の幅が狭いため、シラバスの利用が低くなっている。また、履修中においては、授業の進度の確認等にシラバスが利用され、授業内容とシラバスの記載内容との一致に係るアンケー
トの結果では、おおむねシラバスに沿って授業が実施されていることがうかがえる。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

平成 22 年度に各学部における補習授業及び習熟度別授業の現状調査を行い、補習授業・習熟度別クラスの必要性を確認している。平成 23 年度には各学部の教務委員会等で、補習授業及び習熟度別授業の必要性の検討を行い、入試区分（一般入試、特別入試等）による学力差等に対し、学力に配慮した効果的な教育方法を実施している。
人文学部では英語の授業において英語専攻の学生とそれ以外の学生を分けるなど学生集団の英語力に応じた教育を実施している。経済学部では、英語の入学前準備学習として、Ｂ推薦入学予定の学生（専門
教育を主とする学科の出身者、30 人）にテキスト、プリント等を配布している。また、高等学校で数学Ⅱ・Ｂを履修した者と履修していない者に分けて「基礎数学」の授業を実施し、基礎的な数学の知識の修得を図っている。理学部では、高等学校で物理を履修していない学生のレベルに合わせた「物理学序説」を実施し、薬学部では教養教育（自然科学系必修科目）において習熟度別クラス編成を行い、必要なクラスには通常の２倍の時間数をかけるなど、基礎知識の修得に工夫をしている。医学部では補習授業として、上級生による「学修スキルコーチング」を実施している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

経済学部の夜間主コースは、経済学科、経営学科、経営法学科の３学科から構成され、18 時 05 分から
21 時 10 分の時間帯（６限、７限）で授業を行っている。各学科の専門科目数は、経済学科が 33 科目、経営学科が 25 科目、経営法学科が 17 科目であり、これらの科目は学科の枠を越えて履修可能である。また、一定の条件の下で昼間主コースの履修も認め、
夜間主コース学生の履修の機会をより広いものとしている。

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特に、夜間主コースでは、時間的制約により開講専門ゼミ数を制限せざるを得ないため、昼間主コースの３～４年次の専門ゼミを５時限目（16 時 30 分～18 時）に配置し、夜間主コース学生の履修を促している。
夜間主コースの学生は昼間主コースと同様に、すべての学科において１年次は経済・経営・法律分野の基礎科目を受講する。また、多様な学びを保証するために、１年次から専門ゼミの選択が可能であり、さらに、少人数演習での主体的な学びを志向する学生のために、平成 25 年度からは「自由ゼミ」制を導入し、演習形式の授業がより多く受講可能となっている。
また、夜間主コース学生の控室設置や、授業を行っていない時間帯の講義室・演習室の開放等、学生の主体的な学習を促す環境を整備している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

中央教育審議会のガイドラインに基づき、３つのポリシーを策定している。学生が身に付けるべき知
識・能力として「幅広い知識／専門的学識／問題発見・解決力／社会貢献力／コミュニケーション能力」を設定した全学の卒業認定・学位授与の方針を定めている。この全学の方針を踏まえて、各学部の卒業認
定・学位授与の方針においては、５つの能力ごとに、学修成果の達成目標及び達成指標を明確にしている。
なお、経済学部、医学部、薬学部においては、学位プログラムとしての学科ごとに同様に定めている。
全学の学位授与方針については、次のように定めている。
「富山大学は、地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、人間尊重の精神を基本に、高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化、人間社会と自然環境との調和的発展に寄与することを理念としている。
本学では、この理念に基づいて、幅広い知識や深い専門的学識を持ち、問題提起し解決する能力、組織や社会の一員として貢献する能力、他者と意思を疎通するコミュニケーション能力、新しいものやことを創造する能力、地域を志向する意識を身に付け、各学部が示す学修成果を上げた者に学士の学位を授与する。なお、その身に付ける能力を以下のとおり示す。
＜幅広い知識＞
自然・社会・文化・人間について幅広く普遍的な知識を持ち続け、自立した市民として社会生活に活かす能力を身に付けている。
＜専門的学識＞
それぞれの専門性に応じた深い知識を持ち、活用する能力を身に付けている。
＜問題発見・解決力＞
自ら問題を発見し、情報や知識を複眼的、理論的に分析して問題を解決するとともに、新たに様々なものやことなどを創りだす能力を身に付けている。
＜社会貢献力＞- 21 -

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組織や社会の一員として自らの役割を認識し、責任を持って自己を管理するとともに、倫理観と使命感を持って自ら行動し、地域と国際社会に貢献する能力を身に付けている。
＜コミュニケーション能力＞
他者の考えを理解し、自らも情報発信する能力を身に付けている。また、適切な手段や言語を使い、多様な人々との意思疎通と協働を可能にする能力を身に付けている。
」
各学部の卒業認定・学位授与の方針については、例えば人間発達科学部においては、次のように定めている。
「人間発達科学部は所定の教育課程を修得し、以下に示す「幅広い知識」、「専門的学識」、「問題発見・
解決力」、「社会貢献力」、「コミュニケーション能力」を身に付けた者に学士（教育学）の学位を授与する。
＜幅広い知識＞【学修成果】
考え方や立場の相違を受容し多様な価値観を尊重できるように、幅広く、様々な分野の知識を身に付け、さらに、新たな知識獲得のための学修を継続していける能力を身に付けている。
【到達指標】
多文化・異文化に関する知識、社会と自然に関する知識の理解、リーダーシップ、生涯学習力＜専門的学識＞【学修成果】
教育心理、学校教育、発達福祉、地域スポーツ、環境社会デザイン、人間情報コミュニケーションに関する豊富な学識を有し、教えられる人・支援される人に応じた教材選択や学習指導ができる実践的な指導能力を身に付けている。
【到達指標】
教育職員免許状、保育士資格、社会福祉士受験資格、スポーツ指導者資格、認定心理士資格を取得できる能力やＩＣＴに関する技術、語学力、イベント等の企画力（後略）」
他の学部においても同様に定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価や卒業認定等の基準は、学則及び各学部規則等で定めており、履修案内等に明記するとともに、オリエンテーション等を通して学生に説明し、周知を図っている。
成績評価は、秀（到達目標を達成し、極めて優秀な成績を修めている、90 点以上）
、優（到達目標を達成し、優秀な成績を修めている、80 点以上 90 点未満）
、良（到達目標を達成し、良好な成績を修めている、
70 点以上 80 点未満）
、可（到達目標を達成している、60 点以上 70 点未満）
、不可（到達目標を達成していない、60 点未満）としている。
また、平成 28 年度からはＧＰＡ制度を導入し、富山大学ＧＰＡ制度に関する規則において、秀、優、良、可、不可の成績の評語に対応したＧＰ（グレードポイント）を４～０の５段階で定めており、全学の統一化を図っている。
各授業科目の成績評価基準は、「成績評価の方法」としてシラバスに明示し、その内容に基づき成績を評価している。なお、シラバスは学務情報システム（ヘルン・システム）で確認できるほか、ウェブサイ- 22 -

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トに掲載され、学生は自宅等の学外からも容易に閲覧ができるよう整備している。
また、
平成 28 年度には、
スマートフォン等でも閲覧できるようにしている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性及び厳格性を確保するため、学生に対して成績評価基準をあらかじめシラバス等で明示し、その内容に基づき適切に評価している。また、平成 23 年度に成績評価方法の現状と問題点の現状調査を行い、成績評価の在り方に関する指針を取りまとめている。これを基に、平成 24 年度に成績評価に関する異議申立てに関する基本方針を策定し、学生は成績評価に関して、シラバス等で示された成績評価
基準に照らして明らかな誤りがあると思われる場合に、成績異議申立書を所属学部の教務担当窓口に提出することにより、学部長に対し異議を申立てることができることとした異議申立て制度を、全学部において実施している。
医学部及び薬学部では、得点分布、最高・最低点の開示が行われている。工学部では、「次世代ハイパー
エンジニア養成プログラム（文部科学省概算要求特別経費プロジェクト）」により開講した「創造工学課題解決演習」の研究成果発表では、学生がルーブリックを用いて自己評価を行い、加えて、教員と外部講師（企業講師）も学生の個別能力を評価する客観的評価の仕組みを取り入れている。
成績評価の分布について、「秀」、「優」の割合の目安を策定するための検討を進めている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定については、学則で「修業年限以上在学し、所定の単位を修得した者は、当該教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。
」と定めており、卒業要件単位数については各学部規則でそれぞれ定めている。この基準に従って、各学部の教務委員会等で審議の上、教授会の審議を経て、学長が認定している。
学生に対しては、履修案内等に卒業認定基準を明示するとともに、入学時や進級時のオリエンテーション
時に説明し、周知を図っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院課程では、各研究科・教育部において教育課程編成方針を策定し、その下で専攻ごとに各分野の高度な専門的知識及び能力を修得させる教育課程の編成方針を定めている。人文科学研究科、人間発達科
学研究科、経済学研究科、医学薬学教育部看護学専攻（博士前期課程）、理工学教育部（修士課程・理学領域）では、修士論文を作成するための研究指導についても明確に定めている。例えば人間発達科学研究科
では、「人間発達科学研究科は、幅広い分野で指導的役割を果たしうる「広義の教育」人材の養成をめざして、- 23 -

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発達教育専攻と発達環境専攻の二つの教育課程を組みます。発達教育専攻の教育課程には、「専門科目」、「専攻間連携科目」、「特別研究」の科目区分を置き、発達環境専攻の教育課程には、「基幹科目」、「専門科
目」、「専攻間連携科目」、「特別研究」、「自由科目」の科目区分を置きます。
・ 「基幹科目」では、多世代にわたる人々に分かりやすく教育・指導するための、生涯学習の理念と教育方法に関する専門的能力を修得させます。
・ 「専門科目」では、発達教育専攻においては、乳幼児期から高齢期に至るまでの人間の発達上の諸課
題（特別支援教育の対象範囲を含む）について、心理、教育、保育、福祉の視点から人間発達の支援・促進に関する専門的能力を修得させ、発達環境専攻においては、スポーツ、健康、生活、自然、社会、
コミュニケーションの観点から、「広義の教育」の一翼を担う「人間発達の環境条件の改善・充実」に関する専門的能力を修得させます。
・ 「専攻間連携科目」では、教育の理念と方法、生涯にわたる人間発達の心理的側面の支援、身体的な発達のあり方、持続社会形成に必要なコミュニケーションに関して、両専攻にまたがる学際的な能力を修得させます。
・ 「特別研究」では、研究主題について課題を設定し、指導教員から研究方法を学びつつ文献検索、調査、実験等によりデータを収集し、それらの結果を分析・考察する能力を体系的に修得させると同時に、研究成果を発表するプレゼンテーション能力を修得させ、修士論文を作成します。
・ 「自由科目」では、「基幹科目」、「専門科目」、「専攻間連携科目」、「特別研究」により修得した専門的能力をさらに深化させ、あるいは、広がりをもたせます。
」と定めている。
自己評価書提出時には、成績評価に関する基本的な方針が十分に明確ではなかったが、平成 29 年度中に明確化に着手している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針がおおむね明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各研究科・教育部においては、教育課程編成方針に基づいて、それぞれの教育の目的や授与される学位に対応した専門分野や学際的専門分野の教育課程を編成し、修了した者に課程に応じた修士・博士・専門職の学位を授与している。なお、専攻分野に応じて授与される修士の学位には、文学、教育学、経済学、経営学、芸術文化学、医科学、看護学、薬科学、理学、工学の 10 種類、博士の学位には医学、看護学、薬科学、薬学、理学、工学の６種類の名称を付記している。また、専門職学位は教職実践開発研究科において教職修士（専門職）を授与している。
人文科学研究科、芸術文化学研究科、医学薬学教育部看護学専攻（博士後期課程）、医学薬学教育部薬学専攻（博士課程）、理工学教育部（修士課程、理学領域）においては、カリキュラム・マップや履修モデルを作成し、教育課程の体系性や教育課程編成方針との関連性を明示している。芸術文化学研究科では、芸術文化学における多様な造形表現、芸術の普遍的価値等の基本的視野を持たせ、伝統文化を起点とした創造性を深化させるため、「造形表現」、「工芸」、「建築・デザイン」、「芸術文化論」の科目群を開設し、学部教育の体系性を継承し連続性を保っている。医学薬学教育部看護学専攻（博士前期課程）では、平成 26
年度に「専門看護師教育課程」として日本看護系大学協議会より認定を受けている（がん看護ＣＮＳ及び母性看護ＣＮＳ）。これを機に、高度専門職育成の視点から、臨床専門看護師教育課程審査基準に見合う共通科目（看護研究、看護倫理、コンサルテーション論、看護管理論、看護教育、看護理論、看護政策論、- 24 -

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フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学）から成るＣＮＳコースを開設している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生に多様な学習の機会を提供することを目的として、教育上有益と認められる場合には、他研究科及び教育部における履修を認めている。平成 28 年度における理工学教育部（工学）の学生で、医学薬学教育
部の単位を修得している学生は 66 人である。
多忙な社会人が余裕をもって勉学に取り組むことができるよう、平成 18 年度から長期履修制度を導入
し、通常２年間の在学年数を３～４年間に延長し、計画的な履修を可能としている。
学術の発展動向の授業科目への反映では、各研究科及び教育部において、教育内容と関連する教員の研究活動成果を反映した授業が行われている。経済学研究科では、クラウド・コンピューティングや企業の第三者委員会調査報告書について考察した論文を演習科目に用い、現在進行する技術進歩や経済活動のテーマを取り上げている。
地域からの要請への対応として、理工学教育部においては、製薬産業及び医療・福祉機器産業から「即戦力となるエンジニアの養成」の要望を受けて、
平成 26 年度からファーマ・メディカルエンジニア養成コー
スを開講している。同コースでは、理工学教育部（工学系）を主体に、理学系、医学系、薬学系大学院の協力の下、他専攻や他教育部の科目を履修することを可能とし、医療系に通じた技術者の育成を図っている。
文部科学省大学教育改革支援プログラム等の採択・実施状況は、平成 24 年度以降は４件の採択がある。
平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「産学官協働ネットワークによるイ
ノベーション博士養成と地域再生」では、他大学（電気通信大学、北見工業大学、室蘭工業大学、秋田県
立大学、大分大学）との単位互換に加えて、遠隔講義やオンデマンド講義による遠隔講義システムを構築することで、各大学の特色・強みを活かした多様な専門講義を提供している。さらに、大学と産業界の連携グループが複合的・融合的プロジェクトを結成し、博士課程の学生を参加させることで、修士・博士５年をトータルに考えた教育課程を実施している。修士課程では、平成 24 年度に４人、平成 25 年度に４人、平成 26 年度に２人の大学院学生を、博士課程では平成 26 年度と平成 27 年度に各１人の大学院学生を受入れている。
平成 24 年度文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に「北陸高度がんプロチーム
養成基盤形成プラン」が採択され、医学薬学教育部（博士課程）で開設した「がん専門医療人リーダー養成コース」、「がん専門薬剤師養成コース」では、がん治療のエキスパートとして育成するための講義や演習を行い、また、「がん研究者養成コース」では優れた研究能力を有するがん研究医の養成を行っている。
平成 25 年度文部科学省「先進的医療イノベーション人材養成事業【未来医療研究人材養成拠点形成事
業】」に「地域包括ケアのためのアカデミックＧＰ養成」が採択され、４段階のステップアップ方式により、医学部学生から総合診療医となるまで現場での実践を含めた一貫した育成を行っている。
平成 26 年度文部科学省「大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業【課題解決型高度医療人材養成プログラム】」に「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」が採択され、医学薬学教育
部生命・臨床医学専攻（博士課程）及び生命融合科学教育部（博士課程）認知・情動脳科学専攻に、認知症チーム医療リーダー養成コースを設置し、認知症の臨床研究等に精通した専門医の養成、他職種連携教- 25 -

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育を推進、チーム医療の中心となる人材を育成している。
留学生への対応としては、医学薬学教育部及び生命融合科学教育部ではシラバスの英語化、理工学教育
部や医学薬学教育部、生命融合科学教育部では英語での授業を一部導入している。人文科学研究科と経済学研究科においては、留学生の日本語論文作成能力を向上させるため、両研究科連携によるアカデミック・
ライティング指導を実施している。
また、留学生の受入拡大を図るため、平成 27 年度から富山県と協働で「アセアン留学生受入モデル事業」を実施している。当該事業では、富山県と県内企業が選定するＡＳＥＡＮ留学生に対し、（１）富山県への留学費用支援、（２）富山県内の大学が留学生を受入れ、（３）修了後、費用を負担した企業への就職までを一体的に支援することとしており、初年度に当該事業に採択された４人の留学生は工学部及び薬学部において研究生として受け入れ、平成 28 年度からは正規生として博士前期課程、修士課程に進学している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各研究科における授業形態別の科目数の割合は、講義が 28.8％（人文科学研究科）～79.4％（医学薬学教育部）、演習が 5.6％（生命融合科学教育部）～71.2％（人文科学研究科）、実験・実技・実習が０％（人文科学研究科、人間発達科学研究科、経済学研究科、芸術文化学研究科）～16.7％（生命融合科学教育部）
である。
各研究科・教育部において、特色ある学習指導方法を取り入れている。例えば、医学薬学教育部の薬学専攻（博士課程）及び薬科学専攻（博士後期課程）においては、平成 22 年度から、「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア中核拠点支援）」による「高度職業人育成コース」を開設し、チーム医療の担い手に必要な高度な能力・技術を持つ臨床薬剤師や、医療現場を把握する研究者・技術者を育成することを目的とした教育課程を実施している。コースの特色として、協定校を中心にアジア地域から学生を受け入れ、日本人学生と合同で講義・実習等を行うことにより、医薬学の国際化・グローバル化を踏まえた環境を提供するとともに、薬学系大学院では全国初となる、関連病院及び製薬企業での長期インターンシッ
プを実施している。補助金による事業は平成 26 年度に終了したが、引き続き希望者を対象に、和漢薬領域を基盤とした高度職業人の育成プログラム（ＰＤＮＰ）として、事業によるプログラム実施中に開講した授業科目を開講しているほか、特別実習として富山県内受入製薬会社・病院薬剤部でのインターンシップ（６週間）を実施している。コース実習学生の人数は、平成 27 年度５人、平成 28 年度２人、平成 29 年度
２人である。
生命融合科学教育部では、先端的な科学技術の進展を学生に教授するために、毎年、国内外の大学、研究機関、医療機関及び企業から講師を招き、学際的な最先端の研究に関するセミナーを開催しているほか、教育部の特色に関連して、地域医療機関、企業及び高等教育機関等から講師を招き、合同セミナー（障害に関連する内容）、シンポジウム及び公開研究会を開催し、実践的知識の修得を図っている。また、医薬理工の専門分野に関係した研究の基礎となっている実験技術を理解するため、異分野基礎実験体験実習ではテーマ１つあたり１～５人の学生が、複数の研究室において数日間にわたり実験技術を学んでいる。
芸術文化学研究科では、文部科学省特別経費プロジェクト（平成 23～26 年度）に採択された「芸術文化を起点とした実践的教育モデルの構築」（つままプロジェクト）
において８つのプロジェクトを立ち上げ、- 26 -

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主に体験型教育を実施している。学生が企画から運営まで関わる「金屋町楽市 in さまのこ」（高岡市との協働）や、授業成果及び自主的作品発表の場として「芸文ギャラリー」、地場産業の経営者とデザイン戦略を考える「富山県デザイン経営塾」（富山県との協働）等、特色ある教育を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
各授業科目の単位の計算方法は、学則に「１単位の授業時間を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」と規定し、大学院学則において準用している。
また、シラバスの「授業時間外学修」の項目において報告の準備や宿題・レポートを課すことによって学習時間の確保を図るとともに、「授業のねらい」、「達成目標」、「授業計画」、「成績評価の方法」、「教科書・参考書等」等の項目と合わせて学生自身が到達目標を把握し、主体的に学習を進めやすいように工夫している。このほか、オフィスアワーやメールアドレスを明記して、授業時間外でも受講科目担当教員から個別に直接指導が受けられる仕組みを構築している。
人間発達科学研究科及び教職実践開発研究科では、大学院学生を対象とした授業評価アンケートにおいて授業外学習時間を把握し、分析を行っている。
理工学教育部では単位の実質化への配慮として、多くの講義科目においてレポート等の課題が課され、それらを成績評価の対象の一部とすることにより、授業時間以外の学習を促している。教職実践開発研究
科では、単位制度を実質化するため、年間の履修科目登録の上限を 22 科目（44 単位）としている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

平成 27 年度に策定したシラバス（学部版）作成マニュアルに基づき、大学院課程においても「授業のねらいとカリキュラム上の位置付け（一般学習目標）」、「達成目標」、「授業計画（授業の形式、スケジュール等）」、「教科書・参考書等」、「成績評価の方法」欄に加え、「授業時間外学修（事前・事後学修）」を必須項目とし、各項目の記載内容を明確化している。
医学薬学教育部薬科学専攻（博士前期課程）及び医科学専攻（修士課程）では、平成 29 年度開講の授業科目について、外国人留学生向けにシラバスの英語化を試行している。また、教職実践開発研究科では、現職教員学生と学部新卒学生に分けて到達目標を掲載している。
一部の研究科においては、学部のシラバス作成のマニュアルやチェックシートを用いた記載内容の確認やシラバス作成時における注意喚起を実施しているが、シラバスの記載内容を組織として確認する体制は構築されていない。
これらのことから、おおむね適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

社会人学生等で夜間に授業の開講を希望する者に配慮し、夜間、その他特定の時間、時期において授業- 27 -

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又は研究指導を集中的に行うことを大学院学則並びに各研究科・教育部の規則等において定めており、実際に相当数がその制度を利用している。社会人学生が多い医学薬学教育部医学系では、授業を夜間に開設している。
経済学研究科では昼夜にバランス良く開講科目を配置し、社会人学生等昼間での修学が困難な学生に対して開講時間の調整が行われ、夜間の履修のみで修了することが可能となっている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院学則において、学位論文の作成等に対する指導（研究指導）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとしている。
具体的な手順としては、指導教員と学生との話し合いにより研究テーマを決定し、学生が入学時に提出する研究計画書を基に指導が進められる。一部の研究科・教育部においては、主たる指導教員のほか、副指導教員を定めることとしており、１人の学生に対し複数教員による指導を行っている。大学院学則において、研究指導の方法及び内容並びに研究指導の計画をあらかじめ明示するものとしているが、必ずしもすべての研究科及び教育部で明示されているわけではない。
芸術文化学研究科では、論文と課題研究のいずれかを選択し、１年次の「課題研究Ⅰ」において研究課
題の設定、文献・作品等の調査方法、論文の執筆要領や制作工程を学び、２年次の「課題研究Ⅱ」において、学習成果の集大成として研究論文の作成又は作品の制作を行う。造形表現科目群、工芸科目群、建築・デザイン科目群を中心に履修した学生は、作品制作（特定課題研究報告書）を提出する。
医学薬学教育部では、アカデミック能力を備えた人材、研究者に求められる倫理観を培うため、平成 25
年度より e-learning（CITI Japan プロジェクト）による研究倫理教育を学位授与申請要件とし、平成 27
年度より「研究倫理・研究方法論」（自由科目１単位）として認定している。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院学則において学位の授与について定め、学位規則を設け、各研究科・教育部においては、平成 24
年度に学問分野の特性に応じた学位授与方針を策定している。例えば人間発達科学研究科では、「本研究科は、以下の能力を身につけた者に修士の学位を授与します。
＜創造力＞
地域社会の持続的発展に資する人間について、その発達のあり方を深く考究し、発達を支援するための指導法や教材の開発を主導する能力- 28 -

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＜責任感＞
地域社会の最重要資源である人間への発達支援が、個々の人格形成や人生設計への影響を通じて地域社会の再生と振興に貢献することを認識し、責任をもって行動する能力＜コミュニケーション能力＞
高度な理論と技術を踏まえ、乳幼児期から高齢期に至る各世代の円滑な意思疎通を主導する能力＜幅広い知識＞
教育、心理、身体、コミュニケーション等にわたる学際的知識の修得を通じ、幅広い分野で指導的役割を果たしうる「広義の教育」研究の深化に活用する能力＜専門的知識＞
高度で専門的な学識の修得を通じ、人間発達の支援・促進やそのための環境条件の改善・充実に活用する能力」と定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準については、大学院学則において、学生に対し基準をあらかじめ明示し、当該基準に従って適切に評価することを定めており、各研究科・教育部規則において、成績の評価は 100 点満点とし、90点以上を「秀」、80 点以上 90 点未満を「優」、70 点以上 80 点未満を「良」、60 点以上 70 点未満を「可」、60 点未満を「不可」とすることを定めている。成績評価基準を定めた各研究科・教育部規則については、
ウェブサイト上の規則集で公表、履修の手引き等に記載し、入学時のオリエンテーションにて周知を図っている。
各授業科目の成績評価基準については、シラバス上で「成績評価の方法」として明示している。大学院課程におけるシラバスは、シラバス（学部版）作成マニュアルを基に作成しており、成績評価に関わる方法を具体的に列挙し、それらの配分割合も記載することとしている。また、学習成果の達成度を評価する
際、どういった点に着目するのかなど、具体的な判断基準を記載することとしている。
各科目の成績評価、単位認定は、授業担当教員がシラバスに記載した評価方法等に則して行っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の客観性・厳格性を担保するため、シラバスに「成績評価の方法」欄を設け、成績評価に関わる方法及び学習成果の達成度を評価する際、どういった点に着目するのかなど、具体的な判断基準を記載
し、学生に明示している。
平成 27 年度から理工学教育部及び工学部において、「次世代ハイパーエンジニア養成プログラム（文部科学省概算要求特別経費プロジェクト）」を実施している。同プログラムにより開講した「創造工学課題解決演習」の研究成果発表では、学生がルーブリックを用いて自己評価を行い、加えて、教員だけでなく外部講師（企業講師）も学生の能力を評価する客観的評価の仕組みを取り入れている。
成績評価に関する異議申立て制度は自己評価書提出時には整備されていなかったが、平成 29 年度中に策定され、学生に周知が図られている。

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これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

修了認定及び学位の授与については、大学院学則に定めている。専門職学位課程を除く大学院課程においては、標準修業年限以上在学し、所定の授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、論文の審査及び最終試験に合格することを修了の要件とし、課程の修了者に修士又は博士の学位を授与することを規定している。
学位論文の評価基準は、自己評価書提出時点においては一部の研究科及び教育部のみ策定されていたが、
平成 29 年９月にすべての研究科及び教育部について策定され、公表している。例えば、経済学研究科においては次のように定めている。
「１. 先行研究のサーベイが適切に行われていること
２. 資料の取り扱いや引用等が適切に処理されていること
３. 論文の構成・体系が適切に設定されていること
４. 論理が首尾一貫しており、結論が明確であること
５. 論文のテーマ・内容に学術上の貢献があること」
また、生命融合科学教育部においては次のように定めている。
「社会の模範となり、的確な判断力を有し指導者として十分な力を身につけていること、並びに論文内容に関し専門的及び幅広い学識、研究の新規性、独創性、論文の完結性、深い洞察力等について深く検証し、判断する。
」
専門職学位課程を除く各研究科・教育部においては、学位論文の審査体制について定め、履修案内等の配布物に記載し、入学時のオリエンテーションで説明しているほか、指導教員からも学生に周知を図っている。
各研究科・教育部における修士及び博士の学位論文は、大学院学則、学位規則及び各研究科規則等に基づき、審査委員会の設置、公開発表会の開催、審査報告書の作成等により、指導教員のほか、複数の教員により審査され、最終的に研究科委員会（教育部においては教授会）において認定の可否を審議している。
研究科・教育部によっては、学位授与に際し、内規により一定数の学会発表や論文発表を課している。
また、学位論文の中間審査や最終審査を公開で実施することで、論文審査における透明性と学位論文の質の向上に取り組んでいる。
平成 28 年度に開設した教職実践開発研究科では、大学院学則、大学院教職実践開発研究科規則及び教職実践開発課題研究に関する内規において課程修了の要件を定め、履修の手引きに記載し周知を図っている。標準修業年限以上在学し、所定の授業科目について 46 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10 単位以上を含む。
）を修得することを修了の要件とし、課程の修了者に専門職学位を授与することを規定している。また、修了判定として、省察科目「教職実践開発課題研究Ⅰ」、「教職実践開発課題研究Ⅱ」、「教職実践開発課題研究Ⅲ」の中から１科目以上合格することを要件としている。省察科目では、課題研
究に取り組み、研究報告書を作成することとしており、平成 29 年度末に研究科として最初の修了認定を予- 30 -

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定している。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ すべての学部にわたる全学的な学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学生が身に付けるべき知識・能力として、幅広い知識、専門的学識、問題発見・解決力、社会貢献力、コミュニケーショ
ン能力の５項目を設定している。この全学的方針に基づき、各学部又は学科が、これら５項目をそれ
ぞれさらに具体化する形で達成目標と指標を明確に定め、それを当該学部・学科の学位授与方針としている。さらに、学位授与方針に明示したこれら５つの能力に対応させて、入学時に求める資質・能力を示す入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定するとともに、５つの能力のそれぞれを身に付けるための学修内容・学修方法・学修成果の評価方法を定めた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。このように、３つの方針、及び全学の方針と学部・学科の方針とが、５項目の能力を軸に極めて整合的に構築されている。
○ 平成 27 年度に文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択された「地域課題解決型人材育成プログラム」を通して、社会のニーズに対応した人材を養成している。
○ 平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「産学官協働ネットワーク
によるイノベーション博士養成と地域再生」、平成 24 年度文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された「北陸高度がんプロチーム養成基盤形成プラン」、平成 25 年度文部科
学省「先進的医療イノベーション人材養成事業【未来医療研究人材養成拠点形成事業】」に採択された「地域包括ケアのためのアカデミックＧＰ養成」、平成 26 年度文部科学省「大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業【課題解決型高度医療人材養成プログラム】」に採択された「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」を通して、社会のニーズに対応した人材を養成している。
○ 「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア中核拠点支援）」による「高度職業人育成コース」について、補助金による事業終了後も、和漢薬領域を基盤とした高度職業人の育成プログラム（Ｐ
ＤＮＰ）として継続し実施している。
【改善を要する点】○ 大学院課程において、シラバスの記載内容を組織として確認する体制が構築されていない。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程の４年制の学部又は学科における平成 24～28 年度の標準修業年限内の卒業率（平均）は 85.1
～86.6％で推移しており、特に人間発達科学部及び医学部（看護学科）で 90％を上回っている。また、「標
準修業年限×1.5」年内の卒業率（平均）は 90.2～93.8％で推移している。６年制の学科（医学部医学科、薬学部薬学科）では、平成 24～28 年度の標準年限内及び「標準修業年限×1.5」年内の卒業率（平均）は、それぞれ 82.7～89.5％、96.7～100.0％で推移している。
大学院の修士・博士前期課程では、平成 24～28 年度の標準修業年限内及び「標準修業年限×1.5」年内の修了率（平均）は、それぞれ 87.6～89.8％、90.3〜94.0％で推移している。また、博士・博士後期課程の３年制の専攻における同割合はそれぞれ 36.7～66.7％、61.5〜82.9％、４年制の専攻における同割合はそれぞれ 50.0～76.0％、80.0〜100.0％で推移している。
平成 24〜28 年度の国家試験合格率は、 医学部医学科の医師が 87.8～95.1％と５年間のうち４年間は全国平均を上回る合格率となっている。
同様に、看護学科の看護師が 95.1～100.0％、保健師が 95.2～100.0％、助産師が 100.0％、薬学部の薬剤師が 76.8～94.0％で、いずれも全国平均以上の水準を維持している。
学習成果としては、学会等での発表に対する優秀発表賞やポスター賞等の受賞があり、特に大学院課程の理工系や医薬系では多くの受賞実績がある。また、人文学部においては外国語のコンクール、芸術文化
分野では美術展での受賞実績がある。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

在学者による教育評価については、従来、学部別で実施していた授業評価アンケートを見直し、２年間の試行を経て、
平成 24 年度から共通質問項目と学部独自の質問項目からなる全学共通授業評価アンケートに統一し、各学期末に実施している。授業評価アンケートを実施した授業の割合は 85.7～95.5％、回収率
は 73.2～83.6％で推移している。
共通質問項目の中で、「この授業を全体として理解できましたか」に対する回答の８学部の平均値は５点満点で 2.85 点～2.94 点、「総合的に判断してこの授業に満足しましたか」に対する回答は 3.74 点～3.84
点で推移しており、学生の授業に対する理解度はおおむね良好、満足度は良好であると判断される。また、「この授業の分野に対する興味関心は増しましたか」に対する回答は 2.93 点～3.01 点で推移しており、おおむね興味関心が増していることがうかがえる。

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卒業時の学生に対するアンケートについても学部別に設定していた設問を見直し、平成 24 年度以降は学位授与方針に掲げる「創造力／責任感／コミュニケーション能力／幅広い知識／専門的知識」の達成を問う内容で実施している。各年度のアンケート結果については、各学部で分析を行っているほか、教育・学生支援機構教育推進センター全学ＦＤ・授業評価専門会議においても分析を行っている。
各学部の報告書において、外国語（英語）能力の修得状況に関し、学生による評価はほかの項目と比べて低く、卒業時の学生の外国語修得が充分ではないと分析している。平成 27 年度卒業時調査報告書においても、外国語能力の十分な修得を全学的課題とし、外国語教育に関して引き続き改善の余地があることを指摘している。これを踏まえ、各学部では、英語による専門科目の開設、語学教育における口頭発表機会を増やす取組、ＴＯＥＩＣに対応した教材開発等、教育内容の改善に取り組んでいる。例えば工学部では、英語圏からの留学生等を英語講師として雇用し、週２回、日常会話を学ぶ「英会話クラブ」を開講している。その他の項目では、創造性や専門的知識の修得についての評価が高く、また責任感についても評価の水準が高いことから、卒業者の視点からの評価においても十分な成果を上げていると考えられる。
これらのことから、外国語教育に課題はあるものの、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程では、４年制の人文学部、人間発達科学部、経済学部、医学部（看護学科）及び芸術文化学部、並びに６年制の薬学部（薬学科）では、卒業者のほぼ 90％以上が就職を希望し、就職希望者に対する就職者の割合は 90％以上の高い水準を維持している。また、理学部及び工学部では、卒業者の約 40％程度、薬学部（創薬科学科）は 80％超と高い割合で大学院へ進学している。
大学院課程においては、外国人留学生が多数を占める人文科学研究科と経済学研究科では就職希望者に対する就職者の割合は平成 24～28 年度の平均でそれぞれ 68.4％、45.9％とやや低い。これは、就職未定者のうち外国人留学生の割合が人文科学研究科 50.0％、経済学研究科 91.3％と高く、就職希望はあるが修了時点で日本又は母国のいずれで就職するかを明確にできていないこと、また、外国人留学生修了者は帰国後、母国企業のインターンシップを経て就職すること等から、集計の対象としていない。その他の研究
科・教育部では就職希望者に対する就職者の割合は 90％以上と高い水準になっている。
平成 24～28 年度の卒業者の就職状況を産業別に学部間で比較すると、人文学部では、就職先が特定の業種に集中することなく、卸売業・小売業（20.0％）、国家・地方公務員（13.3％）、製造業（10.5％）、金
融業・保険業（9.4％）をはじめ、多様な業種にわたっている。平成 28 年度卒業生は、銀行・信用金庫、メーカー、情報通信、公務員に就職した者が、それぞれ平成 24 年度と比較して約２倍になるなど、地元企業等を中心とした求人増に対応した業種に就いている。
人間発達科学部では、教育・学習支援業（43.8％）、国家・地方公務員（16.6％）等、多くが専門分野に関連する業種に就いている。平成 28 年度卒業生は、銀行・信用金庫、情報通信、公務員に就職した者が、それぞれ平成 24 年度と比較して約 1.5～２倍になっている。
経済学部では、幅広い業種に就職している。なかでも金融業・保険業（18.1％）、製造業（16.3％）、卸
売業・小売業（16.3％）、国家・地方公務員（13.4％）、情報通信業（10.5％）が 10％を超えており、金融等の専門性を活かせる業種に就いている。平成 28 年度卒業生は、メーカーに就職した者が、平成 24 年度と比較して約 1.8 倍になっている。
理学部では、製造業（30.4％）、教育・学習支援業（14.8％）、情報通信業（10.4％）等の専門分野に関連する業種に就いている。
工学部では、製造業（57.1％）、情報通信業（14.9％）等の技術系専門分野に関連する業種に就いてい- 33 -

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る。
芸術文化学部では、製造業（27.7％）、建設業（16.0％）、卸売業・小売業（14.2％）を中心に建築・デザイン等の専門分野に関連する業種に就いている。
富山県内への就職率（平成 24～28 年度）は全学平均で 30.7％であり、人間発達科学部 54.7％、医学部
50.8％、経済学部 38.9％、人文学部 38.4％、理学部 36.8％、芸術文化学部 33.3％、工学部 30.7％、薬学部 21.2％である。北陸３県（富山県、石川県、福井県）への就職率は全学平均で 54.1％であり、人間発達科学部 83.9％、人文学部 59.6％、経済学部 59.3％、医学部 58.8％、工学部 54.1％、芸術文化学部 49.7％、理学部 49.3％、薬学部 30.4％であり、薬学部以外は 50％以上が北陸に就職している。
卒業（修了）者の社会での活躍は、新聞報道等を通じて伝えられているほか、大学が定期的に発刊する広報誌（冊子、ウェブサイト）の「ハロー先輩」のコーナーで調査し、社会で活躍する様子を取り上げている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

「卒業者進路追跡実態調査」（平成 25 年度）によると、卒業後３年未満の離職率が 8.7％であり、平成
25 年度の全国平均（厚生労働省）は 31.9％である。
平成 28 年度に実施している同調査において、卒業時までに身に付けることができた能力について調査したところ、「課題や問題を自ら解決する能力」、「組織や社会の一員として責任を持って行動する能力」、「他者と協力し合うコミュニケーション能力」及び「専門教育による深い専門知識・技能」について「十分またはある程度身に付けることができていた」と回答した割合は、それぞれ 60.9％、68.9％、68.1％、63.8％である。一方、「母語以外の外国語（英語など）の語学力（聞く、話す、書く）」及び「国際的な視点で考えることや国際的な感覚」については、それぞれ 68.8％、65.2％が「あまりまたは全く身に付けることができていなかった」と回答している。
平成 28 年度実施の県内企業アンケートで、どのような能力を持つ人材を採用したいか調査したところ、「自分から進んで物事に取り組む力」、「目標の達成に向かって取り組み続ける力」等、社会人基礎力の「前に踏み出す力」を持つ人材を採用したいとする企業が２割以上ある。企業が求める能力を備えた人材育成
がおおむねできていると考えられる。
同調査では、「外国語を使ってコミュニケーションや交渉する力」及び「外国等異文化や社会について理解し尊重する態度」を持つ人材を採用したいとする企業はほとんどなかったが、海外展開を推進する県
内企業が増加していることから、今後グローバルに活躍できる人材の育成が求められると考えられる。
同調査で、富山大学出身者に見受けられる特徴を調査したところ、「社会の規範やルールに従って行動する力」、「周囲の状況に配慮して行動する力」、「目標の達成に向かって取り組み続ける力」が優れているとの回答がそれぞれ 19.4％、10.2％、10.2％である。一方、「常識にとらわれず、新しいアイデアを生み出す力」、「自分から進んでものごとに取り組む力」が劣るとする回答がそれぞれ 7.6％、4.1％である。
卒業（修了）生を採用した企業側の満足度は、満足が 37.4％、どちらかといえば満足が 46.7％である。
満足・どちらかといえば満足の理由として、「真面目で勤勉である。
」、「各部門の中心となって活躍している。
」、「採用人数が他大学より多いが離職率は低い。
」、「一定水準以上の高い能力を有する。
」、「きちんと勉
強してきており、学ぶ習慣が身に付いている。
」、「コミュニケーション能力がある。
」、「顧客や同僚に好感を得ている。信頼を得られるよう学んでいる。
」などの回答がある。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学は、五福キャンパス、杉谷キャンパス、高岡キャンパスと３つのキャンパスを有し、その校地
面積は五福キャンパスが 185,408 ㎡、杉谷キャンパスが 331,888 ㎡、高岡キャンパスが 75,687 ㎡である。
また、各キャンパスの校舎等の施設面積は、計 280,265 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
各キャンパスには、研究室、講義室、演習室、実験・実習室、情報処理学習室、語学学習室等の教育研究に必要な施設・設備を整備しており、共通利用の施設として、附属図書館（中央図書館、医薬学図書館、
芸術文化図書館）、総合情報基盤センター、保健管理センター、学生会館、食堂（学生食堂、福利棟）、課
外活動施設（サークル棟、厚生棟）、宿泊施設（職員会館）等を整備している。運動施設としては、体育館、武道場、弓道場、グランド、陸上競技場、野球場、テニスコート、プール等を整備し、教育活動及び課外活動に活用している。
経済学部夜間主コースでは、昼間主コースと同様の施設・設備を利用しているが、専用として夜間主コー
ス学生控室及び夜間主コース事務室がある。利用時間は 18 時 05 分から 21 時 10 分であり、機械警備による時間設定で建物の入退館管理を実施している。
平成 23 年度及び平成 27 年度に策定したキャンパスマスタープランに基づき施設の計画的整備及び運営を実施し、施設・設備の活用を図っている。
五福キャンパスでは、総合研究棟（旧人間発達科学部第３校舎）改修、総合教育棟（工学系）新営、総合情報基盤センター増築及び改修、大学食堂増築及び改修、人間発達科学部音楽棟改修等の整備を実施している。杉谷キャンパスでは、生命科学先端研究支援ユニット動物棟改修、総合研究棟（薬学系）改修、医薬学図書館増築及び改修、福利棟増築及び改修、医薬イノベーションセンター新営、厚生棟改修、講義実習棟改修、総合研究棟（医学系）改修等の整備を実施している。各キャンパス共通では、災害対策プラ
ザを新営している。なお、教育研究施設の耐震化率は平成 27 年度に 100％となっている。
バリアフリー化については、キャンパスマスタープランの項目別計画であるユニバーサルデザイン計画に基づき、身体障害者用駐車場の確保、出入口の自動ドア化、車いす対応エレベーターの設置、屋外通路
等の段差解消（スロープの設置等）、多目的トイレの設置、屋外歩道点字ブロックの設置等を学内主要施設のほぼ全域で整備を実施し、大学ウェブサイトでアクセシビリティ・マップを公開している。
安全・防犯面については、キャンパスマスタープランの項目別計画である災害と安全を考慮したキャンパス計画に基づき、防犯カメラ・外灯の設置、ＩＣカードによる時間外の入退館、ＡＥＤ（自動体外式除- 36 -

富山大学細動器）の設置等を実施している。また、災害時の防災拠点施設となる災害対策プラザを各キャンパスに整備し、防災訓練等を実施している。
学生のニーズについては、杉谷キャンパスの卒業時アンケートで寄せられていた駐車場の整備、自習室の拡充の要望に対して、駐車場については、隣地を購入し 297 台分の請負業者用駐車場を整備したことにより、キャンパス内で請負業者が使用していた駐車スペースを学生・教職員用としている。自習室の拡充については、医薬学図書館を増築し、自習室（スタディルーム）を整備している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

総合情報基盤センターにおいて、３キャンパスにわたる基幹ネットワーク機器や各種サーバ群の運用管理を行うとともに、仮想サーバホスティングやオンラインストレージ、遠隔授業支援（テレビ会議）等、
各種情報サービス等を提供し、多様で高度化する教育研究活動を支援している。
総合情報基盤センターをはじめ学内には、合計約 900 台の教育用端末を配備し、ＩＣＴを活用した教育
環境とともに、学生が自由に利用できる学習環境を提供している。端末の空き状況は、常時ウェブサイト
で確認することができるほか、総合情報基盤センター端末室の夜間利用時間帯には、技術補佐員（学生）を配置し、利用者へのサービス向上を図っている。
ネットワーク環境に関しては、
学内約 250 か所に認証付きの無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、キャンパス内の広い範囲でインターネットに接続できる環境を提供している。また、ＶＰＮを利用して、学外から学内ネットワークへ接続できる環境も整備している。
学生及び教職員の認証情報は一元管理され、発行された統一ユーザＩＤを用いることにより、学務情報システム、学習管理（e-learning）システム、ウェブメールシステム等、各種システムへのアクセスが可能となっているほか、教育研究活動を支援するための各種ソフトウェア貸し出しサービスを行っている。
情報セキュリティ及び個人情報の管理体制に関しては、情報システム運用基本規則、個人情報保護規則
において、組織体制や職員の責務等について定めている。また、具体的なセキュリティ対策として、学外からの不正アクセスやサイバー攻撃を防御するため、学外ネットワークに対してだけでなくキャンパスごとにもファイアウォールを二段階で設置しているほか、ウィルスや迷惑メールのチェック及び除去機能を持つ各種サーバの導入、ポートスキャンによる脆弱性調査を実施しており、緊急時には総合情報基盤セン
ター職員が関係する研究室に出向くなどの対応を行っている。
全学生を対象とした「学生生活アンケート調査」（平成 26 年度）での「端末室や無線ＬＡＮなどの学内におけるコンピュータ利用環境」に関する設問において、「非常に満足」、「ほぼ満足」とした肯定的な回答
は 65％である。
「やや不満（24％）
」、「非常に不満（６％）
」とする回答の主な理由として、無線ＬＡＮ接続環境への不満が挙げられていたことから、無線ＬＡＮ機器の更新等により環境改善を図っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、中央図書館、医薬学図書館、芸術文化図書館として各キャンパスに設置され、教育研究
支援活動を行っている。

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学生用図書は、「学生用図書資料の選定基準」に基づき、シラバス掲載図書を網羅的に整備するとともに（平成 28 年度の整備率は 98.8％）、学生選書ツアーを実施して学生ニーズの把握に努めるなどして、図書・雑誌・視聴覚資料、
電子ブックを計画的に収集提供している。
平成28 年度末現在の蔵書数は約1,360,000
冊、雑誌は約 24,800 タイトル、視聴覚資料は約 18,000 点である。学生用図書はすべてＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）で所在検索できるようになっている。電子ジャーナルは 13,013 タイトル、データベースは20 点を提供している。これらは、図書館がウェブで提供している電子ジャーナルリストにすべてリンクしている。
図書館の利用方法については、 大学ウェブサイトへの掲示やリーフレットで周知、ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用を図るほか、各館で電子ジャーナルやデータベースの利用講習
会、新入生ガイダンスや図書館ツアー等を実施している。各図書館の開館時間は、中央図書館が、平日は８時 45 分から 22 時、土日は 10 時から 17 時（試験期間は 20 時）、医薬学図書館が、平日は９時から 20時、土日は９時から 17 時、芸術文化図書館が、平日は８時 45 分から 20 時、土曜日は 10 時から 16 時であり、授業期間中は土日も利用可能となっている（医薬学図書館は通年土日利用可能。芸術文化図書館は土
曜日のみ）。特に医薬学図書館は、学内外の登録者には 365 日 24 時間開館を実施し、無人開館時においても、図書の閲覧、返却、貸出（製本雑誌を除く）が可能な体制を整備している。
平成 22 年度から平成 24 年度にかけて中央図書館にアクティブ・ラーニングスペースを整備し、平成 26
年度には医薬学図書館の増築改修が竣工している。また、各館に拡大読書機を設置し、多様な利用者の図書館利用に対応できるよう整備している。
全館で 1,563 席の閲覧席を備え、入館者総数は平成 28 年度約 615,000 人、貸出総冊数は約 79,000 冊（うち学部学生と大学院学生は、約 64,000 冊）である。また電子ジャーナルを効果的に利用するため、文献検索データベースの検索結果から、利用できる電子ジャーナルの本文等にリンクするためのリンクリゾルバを導入している。電子ジャーナル本文のアクセス件数は、主要８社のものだけで年間約 64 万件である。
平成 27 年度に実施された学生生活アンケートにおいて、学習支援環境としての図書館に対し、「非常に満足」及び「ほぼ満足」とした回答は 81％である。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生の要望・意見を参考として各学部の自主的学習環境を改善したほか、施設の改修工事等に併せ、学生の自主的学習スペースの確保に努めている。例えば医学部では医薬イノベーションセンターの整備と併せ、一部の演習室を学生の自主的学習環境として開放するなど、授業のない時間帯には講義室や演習室等を積極的に開放している。
五福キャンパスの共通教育棟では、学生が自由に使用できる共有学習スペースとして、可動性の高い
テーブル付チェア、可動式プロジェクタ等を備えたラーニング・コモンズを整備している。また、他の一部の講義室についても可動性の高いテーブルとチェアに更新し、講義形式だけではなくグループワークにも利用できる多目的教室として整備し、授業のない時間帯にはこれらの講義室を開放して学生の自主的学習を促している。
外国人留学生に対しては、時間や場所を選ばずに日本語学習ができるよう、国際交流センターのウェブ
サイトに「日本語学習支援サイト RAICHO」を開設し、日本語自己学習の支援を行っている。
中央図書館ではラーニング・コモンズを提供、医薬学図書館では自習スペースを増築（285 席を 576 席- 38 -

富山大学に増席）するなど、図書館の自主的学習環境の整備を行っている。また、中央図書館では平成 29 年度から大学院学生による学習相談サポートデスクを週２回各２時間開き、レポートの書き方や図書・論文の探し方等の質問に応じている。毎回個人やグループによる相談が平均３件ほどある。
平成 27 年度に実施した学生アンケートにおいて、自主的学習環境の整備状況について学生満足度を調査したところ、「非常に満足」及び「ほぼ満足」と回答した学生は、学士課程で 76％、大学院課程で 82％であり、満足度が高いことを示している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学生に対しては入学時（編入学を含む）に、学部・学科、研究科・教育部ごとに教育課程、履修手続き、学生生活等に関する説明会を実施している。また、コース選択や年次始めの段階にガイダンスを実施し、学生の進級や進路選択の一助としているほか、教育職員免許状の取得を希望する学生に対しては、別途、学部単位で教職課程の履修に関するガイダンスを行っている。外国人留学生に対しては、『外国人留学生ガ
イドブック Guide Book for International Students』を作成、配布している。
ガイダンス（オリエンテーション）実施後には、参加者に対するアンケートを実施し、結果等を踏まえた見直しを図っており、例えば、新入生ガイダンスにおいて、飲酒及びカルト教団に関する注意喚起、並びに文部科学省ＣＯＣ＋等の受講科目に係る事項を追加している。
平成 29 年度の新入生オリエンテーションにおいては、平成 30 年度からの五福キャンパスでの一元的な教養教育実施に伴って、平成 29 年度入学生が平成 30 年度以降の教養教育科目を履修及び再履修する場合についてのガイダンスを行っている。
平成 27 年度学生生活アンケート調査で、「ガイダンスや履修案内などカリキュラムや学修に関する説明」の満足度を問う設問では、学士課程及び大学院課程のいずれにおいても、「非常に満足」と「ほぼ満足」が82％を占め、学生から高い評価を得ている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援については、個々の授業科目にオフィスアワーを設けシラバスに記載するとともに、全学部において教員による面談等により、修学や生活全般についての指導・助言を実施している。医学部では、各学年においてガイダンスやクラスアワーを実施し、単位の修得が順調でない学生に対しては、面接指導を実施している。
留学生は 313 人（正規生 260 人、非正規生 53 人）が在籍している。国際交流センターでは、留学生に対し日本語・日本事情講座及び日本語プログラムの開講に加え、各種支援プログラムを実施し、留学初期の段階での修学や生活の不安を取り除き、日本での学習にスムーズに移行できるようにしている。
修学後は、全学的に配置した留学生チューターによる日本語の学習支援や生活全般の支援が受けられ、さらに一部の研究科では、
日本語論文作成能力の向上を図るためのアカデミック・ライティングの指導を実施している。
平成 27 年度学生生活アンケート調査において「自分では解決できない悩み事がありますか」の設問で、「経済面」、「学修上や成績」、「就職や進路」と回答する留学生が多く、就職・キャリア支援センターとの連携による留学生に特化したインターンシップや、県内企業経営者との交流会の実施等、新たに留学生の- 39 -

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県内企業への就職支援に取り組んでいる。
障害のある学生は平成 29 年３月末時点で 89 人在籍している。障害のある学生をトータルに支援する組
織として設置された学生支援センター・アクセシビリティ・コミュニケーション支援室（トータルコミュ
ニケーション支援部門、身体障害学生支援部門）では、専任教員１人、兼任教員４人及びコーディネーター
３人が様々な障害を抱える学生や支援を要する特性のある学生の「困りごと」や「問題」に向き合い、その解決・解消をサポートしている。年間延べ 3,000 件を超える相談・支援件数があり、卒業生・退学者 14人に対してもフォローアップの支援を実施している。特に、発達障害のある学生への学習支援、聴覚障害（高度難聴）のある学生へのノートテイク支援等を実施している。学生ピアサポーターの養成にも力を入れており、毎年新学期に募集し、平成 26 年度 75 人、平成 27 年度 79 人、平成 28 年度 76 人が登録し、専門的な指導を行っている。
また教職員や学生が障害のある学生の支援を行う際に必要となる知識やルールを『障害学生支援の手引書【身体障害学生版】』としてまとめ、学内版ウェブサイトに掲載しており、障害学生が所属している学部等においては、入学前から、障害者教育等の専門的知識を持った教員や職員がチームで支援する体制を構築するなどの取組を行っている。
平成 27 年度に学生生活アンケート調査により、大学の教育活動全般に関わる学生の満足度調査では、
学習相談、助言、支援に関する、「学生相談窓口での支援」、「学生生活支援・学生サービスの評価」、「学生への支援（語学教育支援、資格取得支援、学生生活支援、就職支援等）全体の評価」について、
「非常に満
足」
、
「ほぼ満足」が 80％と肯定的な評価が多くなっている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

公認課外活動団体として、体育系 92 団体、文化系 80 団体（平成 28 年 11 月１日現在）があり、活動施設として、五福キャンパスには、学生会館、体育館（第一、第二、第三）、武道場、屋外運動場等、杉谷キャンパスには、体育館、武道館、弓道場、屋外運動施設等、高岡キャンパスには、体育館、テニスコート等の施設がある。
各団体には、顧問教員を置き、「学生団体の顧問教員に関する申合せ」に基づき、助言・指導を行っているほか、年２回、「学生団体講習会」を実施し、課外活動に伴うリスク対策、保険の必要性等について、
３キャンパスを遠隔授業支援システムで繋いで同時開催している。また、課外活動を活性化させるため「サークルリーダー研修会」を実施している。
財政的支援については、学生支援経費（平成 28 年度 1,800 万円）として、公認課外活動団体に対し、評価制度に基づいた物品の支援のほか、大学祭支援、学生個人又は団体の自主的・創造的企画運営プロジェ
クト支援、全国大会出場のための旅費の助成等の援助を行っている。評価制度とは、公認課外活動団体が自己評価表に基づき団体の活動、管理運営、大学行事への参加等を自己評価するもので、大学から高評価を受けた団体に特別な支援を行っている。
また、課外活動において特に優秀な成績を修めた学生、学術研究活動において特に優秀な業績を挙げた
学生、社会活動において特に顕著な功績を残した学生には学長表彰を行っており、平成 28 年度は、団体が課外活動で１団体、個人が課外活動、社会活動、学術研究活動等で 10 人（チーム）、平成 27 年度は、団体- 40 -

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が課外活動で２団体、個人が課外活動、社会活動、学術研究活動等で８人（チーム）が表彰されている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

全学的な相談窓口として、教育・学生支援機構学生支援センターに学生相談室（学生なんでも相談窓口）
及びアクセシビリティ・コミュニケーション支援室を設置し、保健管理センター等と連携しながら対応している。保健管理センターは各キャンパスにあり、常勤の医師、臨床心理士（カウンセラー）、看護師が常駐し、定期健康診断、健康相談と応急処置、心理相談、健康の保持増進に関する指導援助等を行っている。
平成 25 年度には自殺防止対策室の業務を学生相談室に移行し、新たに学部との情報の共有化に重点を置き、各学部から委員を選出することにより学生の自殺防止対策をより推進するために「自殺防止対策協議会」を設置している。
学生相談室（学生なんでも相談窓口）では、兼任教員４人、コーディネーター５人が入学時から卒業・修了時まで安心して学生生活を送るための支援を行っている。相談件数は、年間延べ 6,000 件を超え、学生生活上の相談から、各種手続き方法、修学相談や悩み相談等をメールや電話で受け付けている。危機の度合いの高い事案にあっては、出張相談や自宅訪問、学内外専門機関への同行等アウトリーチ実践を行っている。また、学生本人からの相談を受けるとともに、家族や教職員からの相談も受けることで、総合的なサポートを行っている。
学生支援センター・アクセシビリティ・コミュニケーション支援室では、学生ピアサポーターの協力も得て、発達障害のある学生への生活支援、肢体不自由学生の移動介助、冬季の移動通路確保のためのピアサポート等を提供している。
平成 24 年度から、発達障害学生への就労支援に関する取組として、就労移行支援事業所での就労体験プログラム「チャレンジワーク」を実施しており、発達障害のある学生に対する就労体験のあり方について高機能発達障害者に特化した職業訓練を展開している就労移行支援事業所と共同研究を行っている。
平成 25 年度以降、日本学生支援機構の拠点校として、当該大学と日本学生支援機構の主催による「全国障害学生支援セミナー 専門テーマ別セミナー」を開催し、障害のある学生への支援策や取組事例の紹介を全国に向けて発信するなどの取組を行っている。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の公布に伴い、アクセシビリティ・コミュニケー
ション支援室が中心となり、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領における留意事項」を作成し、具体的な支援のあり方を明記している。併せて「障害学生支援全学ＦＤ研修会」や各学部での説明会を実施し、教職員への理解の促進及び障害者支援の充実を図っている。
就職・キャリア支援センターでは、各学生の学年や就職活動の進展に対応したガイダンスを、年間を通じて企画・実施している。ガイダンスの年間スケジュールは、『就職の手引き』とともにウェブサイトで公表し、学生が自身のキャリアについて入学後から考えて行動するよう求めている。また、ガイダンスの録
画内容の閲覧や、コーディネーターやハローワーク相談員による面接トレーニング（模擬面接）を毎週開催するなど、学生の要望・相談に対応している。
また、各部局において助言教員制度を設け、学生一人一人に指導・対応ができるように配慮している。

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各種ハラスメントに対しては、ハラスメントの防止等に関する規則に基づき、ハラスメント防止委員会を設置して、ハラスメントに係る対応を一元的に担う体制を整備し、各部局に教職員を相談員として配置している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構の奨学金は、学部学生は 2,599 人（32.1％）、大学院学生は 276 人（25.7％）が貸与を受けている。その他の公共団体奨学金、民間奨学金等各種団体育英会については 28 機関から 55 人（平成28 年 11 月１日現在）の学生が奨学金の支援を受けている。さらに、突然の災害・家計の急変の場合には、随時奨学金が受けられるよう掲示等で周知を図っている。
平成 27 年度学生生活アンケートにおいても、学生が要望する支援の内容として「授業料減免枠の拡大」
は全体の 17.2％と全体の３番目に多く、入学料・授業料免除に関しては、「授業料等免除及び徴収猶予に関する内規」を定め、入学料免除に関しては、平成 28 年度は、学部・大学院を合わせて 37 人（申請者の約 29％）が全額又は半額免除措置を受けている。授業料免除については、学部・大学院を合わせて前期分
1,115 人、後期分 1,163 人（全・半額免除合わせて申請者の約 90％）が全額又は半額免除措置を受けている。また、熊本地震や鳥取県中部地震等の自然災害で罹災し、経済的に困窮した学生に対する特別措置を、
通常の枠外として授業料免除等を実施している。熊本地震により被災した志願者に対し、平成 28 年度に実施した入学者選抜試験の検定料免除の特別措置も行っている。
学生に良好な生活と勉学の場を提供することにより充実した学生生活に資することを目的に平成 21 年度から 26 年度にかけて学生寮の新築・改修を行い、従来の２人１部屋から、一部を除き個室（計 308 室）としている。学生寮では外国人留学生を 15 人まで（各棟３人、入寮定員の約５％）受け入れることとし、留学生の経済支援に併せ、学生間の国際交流にも資することとしている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ アクセシビリティ・コミュニケーション支援室では、障害のある学生をトータルに支援できる組織として、保健管理センター等と連携しながら幅広い学習支援及び生活支援を行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

学生が身に付けた学習成果についての自己点検・評価に関して、卒業時の学生に対するアンケートの設問を見直し、平成 24 年度から学位授与方針に掲げる「創造力／責任感／コミュニケーション能力／幅広い知識／専門的知識」の能力修得について、その達成度を学生自身が自己評価するアンケートを実施し、分析、評価を行っている。
教育の取組状況の自己点検・評価を行う全学的な体制として、平成 22 年度から、高等教育機構大学教育支援センターの下に、各学部・教養教育組織のＦＤ活動を支援する「ＦＤ部門」及び、教育に係る自己評価・外部評価を支援する「教育評価部門」を設置し、平成 27 年度には、同機構の改組を機に、教育・学生支援機構教育推進センターの下に全学ＦＤ・教育評価専門会議を設置している。同会議では、学士課程の教育の質保証に関すること、学士課程の教育評価に関すること及び全学的ＦＤに関することを審議し、全学的な施策の推進、調整、支援及び諸課題への対応を総合的に行っている。
同会議は各学部及び教養教育を担当する組織のＦＤ担当教員を構成員とし、卒業時の学生に対するアンケートの各学部における分析・評価を踏まえ、全学的な課題を洗い出すとともに、授業評価アンケートの「学生の授業への理解度・満足度」等を集計した結果について、授業科目ごとにフィードバックシートを作成し、授業担当教員にフィードバックすることで、教育の質の向上、授業内容の改善に役立てている。
平成 25 年度には過去３か年の卒業者に対して教育成果に関する調査を実施し、「外国語能力の修得が充分ではない」との回答があり、各学部では、英語による専門科目の開設、語学教育における口頭発表機会を増やす取組、ＴＯＥＩＣを用いた教材開発等に取り組むなど、評価結果の分析を教育内容の改善に活用している。
大学院課程の教育の質の改善、向上を図るための全学的な体制は構築されていないが、各研究科・教育部が責任を担っている。生命融合科学教育部では、教務委員会が「先端生命科学特論」をはじめとした講義科目の内容を随時検討し見直しを行っている。また、学生の講義に対する感想や要望を聞き取り（共通
科目コーディネーター教員が担当）、教務委員会、教育ＷＧ、教授会における検討を通して、講義方法の改善に努めている。
教育・学生支援機構では、入学者の状況から、履修・成績・単位修得の状況、卒業や留年・退学の状況等、各種の定量的・定性的データや資料を収集・蓄積し、全学的な分析を実施するとともに、各学部との連携を図り、全学的な教育及び学生支援の企画・立案を行い、成績評価の厳格化、シラバスの充実に結び付けている。

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各学部では、教育に関するデータや各種アンケートの結果に基づき、学部教務委員会等において分析、検証し、教授会で報告するなど、教育の質の改善・向上を図るプロセスを確立している。また、全学的な対応及び各学部の対応については、教育研究評議会に報告し、情報の共有を図っている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制がおおむね整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生による教育評価については、２年間の試行を経て、平成 24 年度から共通質問項目と学部独自質問
項目からなる全学共通授業評価アンケートに統一し、各学期末に実施している。授業評価アンケートの集計結果は、大学の構成員（学生及び教職員）が閲覧できるよう教育・学生支援機構教育推進センターのウェブサイトに掲載するとともに、授業担当教員へは授業科目ごとに授業評価アンケート・フィードバックシートを作成し、評価結果を通知している。
卒業（修了）時の学生に対するアンケートも部局別に設定していた設問を見直し、平成 24 年度以降は学位授与方針に掲げる「創造力／責任感／コミュニケーション能力／幅広い知識／専門的知識」の達成を問う内容で実施している。
五福キャンパス教養教育教員研修会においては、前年度の授業評価アンケートで高く評価された授業について、当該教員に授業内容等を紹介させ、授業デザインの実践として、優れた取組の共有を図っている。
工学部においては、後学期の最後に学生（３年次生）に投票を依頼し、各学科２人の「ザ・ティーチャー」を選出し、投票結果を公表するとともに、選ばれた「ザ・ティーチャー」に公開講義を依頼し、教員の講義方法の見直しや学生が興味関心を示す講義を考える機会を提供している。
各学部では、各種アンケートの結果について、学部教務委員会等において分析・検証し、教授会で報告するなど、教育の質の改善、向上するプロセスを確立しており、統一シラバスの導入、教育課程の見直し、
テキストの指定、授業の説明方法の工夫、就職ガイダンスの改善等を行っている。
平成 27 年度から平成 28 年度にかけて、大学改革の方向性や進捗状況を学長・理事より教職員へ直接説明する機会として、「大学改革についての説明会」を各キャンパスで開催している。平成 27 年度は、第３期中期目標期間に向けて学長の所信と大学改革の進捗状況説明（参加者数 365 人）、平成 28 年度は、主な改革スケジュール、教養教育一元化の進捗状況、教員人件費ポイントの再配分について説明し、質疑応答の形で参加した教職員との意見交換（参加者数 445 人）を行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 25 年度には、平成 22～24 年度の卒業生を対象にした、学位授与方針に掲げる「創造力／責任感／
コミュニケーション能力／幅広い知識／専門的知識」の達成度を問うアンケートによって、外国語（英語）能力の修得が充分でないことが判明している。これを受けて、各学部では英語による専門科目の開設、語学教育における口頭発表機会の増加、ＴＯＥＩＣを用いた教材開発等に取り組むなど、教育内容の改善に活用している。
平成 26 年度には就職先へ「採用の際に重視する項目」「本学卒業者を採用しようとする理由」等についてアンケート（回答数 41 社、回収率 43％）を実施し、調査結果を報告書の形式で学内サイトにアップロー- 44 -

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ドし、就職先が求める人材像（能力、資質等）を教職員が共有・把握し、それに基づいて授業内容・方法の改善等を図っている。
平成 28 年度には全学の学位授与方針に定めている５項目（能力・知識）を卒業・修了時にどの程度身に付けることができていたかを平成 25～27 年度の学部卒業生及び大学院（博士課程・博士後期課程を除く）
修了生を対象として、同時期に同じ対象者へ実施した「富山大学卒業・修了者進路追跡実態調査」に組み入れる形でウェブ回答により調査し、集計結果報告書を平成 29 年４月に作成している。
人間発達科学部においては、県教育委員会との連絡協議会を毎年２回開催し、学生の学校現場での修学体験、教員の相互派遣（実地指導講師や指導助言者）、現職教員の受入・再教育、教員の富山県総合教育センターへの派遣（毎年７人）、県内公立学校教員内定者への採用前研修等、連携を密にして富山県における教員の資質向上等に貢献している。連絡協議会では、「現職教員の再教育機能の充実」が主な議題の一つにあげられており、県教育センターの事業への派遣、県教育委員会の研修への派遣、内地留学の受入等の各種施策について議論が交わされている。
工学部では、ものづくりの実践力を高める教育課程を実施するため、ファーマ・メディカルエンジニア
養成プログラム実施委員会、次世代ハイパーエンジニア養成プログラム実施委員会、地域コア運営委員会
等において、産業界で活躍する方に委員としての参加協力を得て、事業や予算の計画から実際の事業実施までの協力を得ている。
その他、高等学校訪問、大学見学及び県内高等学校長との懇談会等の機会を通じて、学外関係者からの意見聴取・ニーズの把握を行うとともに、大学・学部説明会や模擬授業等により大学側からの情報発信を行っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

平成 22 年度から、高等教育機構大学教育支援センター（平成 27 年度から教育・学生支援機構教育推進センターに改組）の下に、各学部・教養教育組織のＦＤ活動を支援する「ＦＤ部門」及び、教育に係る自己評価・外部評価を支援する「教育評価部門」を設置している。平成 24 年度からは、大学教育支援センター
ＦＤ部門と各学部が連携し、全構成員（教員、職員及び学生）参加の討議型全学ＦＤ研修会を年１回実施
し、教職員と学生が共に授業の在り方を議論している。平成 28 年度には「講義型授業におけるアクティブ
ラーニング試行」をテーマとし、公開授業ののち、授業参観した教職員と受講学生が授業内容・方法の改善策等について議論しており、59 人（教員 31 人、職員 10 人、学生 18 人）が参加している。また、学生が主体となる「ＵＤトーク」を毎年開催し、教職員だけでなく、構成員として学生や市民も参加し、大学教育の改善や充実について議論している。
各学部等においても、学内外の情勢、教育の動向や課題を踏まえ、学生支援、教育方法の改善、教育の質保証と評価等の様々なテーマでＦＤ活動を実施している。
工学部では、質保証に用いるルーブリックの導入及び活動例に関して講師を招き、ルーブリックによる評価の理解、授業への活用を目指した研修を行っている。
各学部のＦＤによる改善例としては、留年する学生の減少（人文学部）、アクティブ・ラーニングの積
極的な導入（医学部）、外国人留学生の増加（生命融合科学教育部）等がある。
教育技術を向上させることを目的として、五福キャンパス教養教育教員研修会（ＦＤ）では、前年度の- 45 -

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学生による授業評価アンケートで高く評価された授業について、担当教員に授業内容等を紹介させ、優れた取組について共有を図り、授業デザイン・授業方法の改善に役立てている。
平成 28 年度には上記のようなＦＤを合わせて 50 回開催している。全学ＦＤ・教育評価専門会議においてＦＤ参加率向上に取り組んだ結果、平成 27、28 年度において、いずれかのＦＤに参加した専任教員の割合は 92.5％、93.8％に達している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

事務系職員の研修に関して「事務系職員研修の基本方針」及び「事務系職員階層別研修について」を定め、研修を実施している。また、大学コンソーシアム富山ＦＤ＆ＳＤ研修会、全学ＦＤ及び障害学生支援
全学ＦＤ研修会等を通して、教育支援者や教育補助者としての資質の向上を図っている。
技術職員については、東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修や各種技術研究会等に参加する
ほか、大学独自の技術職員研修や技術職員グループ研修等を実施し、教育支援者及び教育補助者として必要な知識及び技術等を習得し、能力及び資質等の向上を図っている。
ＴＡの大学院学生に対しては、「ティーチングアシスタント取扱要項」に基づいて教育補助業務の内容や業務遂行上の留意点について、担当教員から事前に指導を行っている。また、実施期間中は必要に応じて、担当教員から業務に関する助言も行っている。経済学部では、平成 29 年度からは、『ＴＡ業務について』の小冊子を配布し、業務実施前に制度の説明および心得についての研修会を実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 69,906,445 千円、流動資産
11,258,998 千円であり、資産合計 81,165,443 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 29,886,827 千円、流動負債 10,690,565 千円であり、負債合計 40,577,392千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の大学改革支援・学位授与機構債務負担金 1,599,448
千円及び長期借入金 15,873,218 千円の使途は附属病院及び学生寮の整備であり、文部科学大臣から認可された償還計画どおり附属病院収入及び学生寄宿舎収入から返済している。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 2,877,831 千円を含んでいるものの、
国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 24 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 28～33 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法- 47 -

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に従い策定され、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
さらに、これらの収支計画を教育研究評議会等の諸会議において、学内関係者に明示している。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 39,387,887 千円、経常収益 39,540,054
千円、
経常利益 152,166 千円、当期総利益は 149,447 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 1,774,302
千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

学内予算については、経営協議会及び役員会の議を経て決定した予算編成方針に基づき配分を行っており、人件費及び物件費（学長裁量経費、全学共通経費、各部局経費及び予備費）の区分により配分している。附属病院については事業の多くを自己収入で運営するため、独立した予算管理を行っている。
さらに、学長裁量経費等の戦略的経費の配分状況としては、基幹運営費交付金対象事業に同経費が区分された趣旨を踏まえ、平成 28 年度は 591,068 千円を確保の上、学長のリーダーシップの下、改革ビジョンに基づく機能強化、ガバナンス改革等を推進する取組への積極的な資源配分を行っている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、キャンパスマスタープランの実施に必要な経費として、学長裁量経費、全学共通経費及び施設長寿命化経費により平成 28 年度は 163,720 千円を確保し、施設マネジメント委員会の議を経て計画的な整備を進めている。なお、大型の設備整備については、設備マスター
プランを策定の上、概算要求等による整備を中心に進めている。一方、学内の研究設備の再利用や共同利
用を促進するため、設備の維持管理・リユースに要する経費の集約化を図り、マネジメント部門へ予算配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法第 35 条で準用する独立行政法人通則法第 38 条に基づき、毎事業年度に係る財務諸表等を収入支出責任者財務部長（担当部：財務部）が作成し、学長は経営協議会及び役員会の議を経て、翌年度６月末までに文部科学大臣へ提出し、その承認を受けている。承認された財務諸表等は大学のウェブサ
イトや大学概要に掲載している。
財務に係る監査については、監事による監査、会計監査人による監査及び監査課による内部監査を行っている。
監事による監査は、監事監査規則に基づき監査計画を定め実施している。また、監事は役員会、教育研究評議会、経営協議会その他大学の管理運営に係る重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとしている。
会計監査人による監査は、文部科学大臣により選任された会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表等の監査を受けている。この監査結果に係る報告書は大学のウェブサイトに公表している。

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内部監査は、監査課が内部監査実施規則に基づき、年度監査計画を立て、監査実施計画に基づき監査を行っている。監査実施後は、監査報告書により監査結果を学長に報告し、改善措置を要する事項について
は、担当部署において必要な是正措置を講じるとともに、適正な業務執行に資するため、年度の監査結果
概要を学内グループウェアにて各部局と情報共有している。
また、監事、会計監査人及び監査課の三者において、定期的（年２回程度）に監査計画・内容について意見交換を行い、情報の共有や意思の疎通を行うなどの連携を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、学則等に基づき、学長及び理事６人により構成される役員会を設けているほか、学長、理事、事務局長及び学外委員８人で構成される経営協議会を置き、法人経営に関する重要事項を審議し、学長、理事、副学長、各部局の長及び評議員で構成される教育研究評議会を置き、教育研究に関する重要事項を審議している。
管理運営に係る事務組織としては、事務局（203 人）に監査課、総務部、財務部、施設企画部、学務部、研究振興部、国際部、学術情報部を設置している。このほか、各学部に係る事務を行うため、医学部及び薬学部については医薬系事務部（62 人）を、その他の学部についてはそれぞれ総務課（計 68 人）を設置しているほか、附属病院に病院事務部（50 人）を設置し、業務分担に応じて管理運営、教育研究及び社会貢献等に係る事務を行っている。
管理運営組織における意思決定を円滑に行うため、学長、理事を構成員とした学長理事懇談会及び学長、理事、副学長及び各部局の長を構成員とした部局長等懇談会を設置している。学長理事懇談会では、各理事が担当する重要案件について多角的な観点から意見交換を行い、立案に向けてのブラッシュアップを行
うとともに、役員会で承認された事項の着実な実行に向け、進捗状況、問題点等の共有を図っている。部
局長等懇談会では、大学として意思決定をするに当たり、執行部と部局間の連絡、情報交換及び意見調整を行うことで、全学的なコンセンサスの形成を図る体制を整備している。また、大学改革を推進するため、「大学改革推進本部会議」を設置している。同会議の下に、大学改革に係る案件を審議するための部会を置き、そこで審議されたすべての案件を集約するとともに、部局長等懇談会において各部局との意見集約、情報共有を図っている。
危機管理体制については、危機管理規則を定め、これに基づき、学長、理事、事務局長からなる危機管理委員会を設置している。同委員会が策定した「危機管理ガイドライン」に従い、（１）当該部局は危機事案への対処を行うとともに、総務課及び業務の担当理事に報告、（２）報告を受けた担当理事は、速やかに学長に報告、（３）学長は必要に応じて危機対策本部を設置する体制を整備している。個別のリスク対策としては、研究不正防止体制、安全衛生管理体制及び情報セキュリティ体制を整備している。
平成 28 年度には、水素同位体科学研究センターに対する標的型サイバー攻撃を受け、情報セキュリティ
統括責任者及び情報インシデント対応チームを設置し、情報インシデント発生時への対応体制を整備するとともに、サイバー攻撃等を検知し遮断するシステムの導入、全教職員及び全学生に情報セキュリティ研
修（e-learning）の受講の義務化等の対応を実施している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

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９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

個々の構成員（教職員及び学生）からのニーズ把握について、日常的に意見やニーズを受け付ける制度は十分に整備されていない。
教員については、各学部教授会、機構運営会議、各種委員会等により意見やニーズを把握し、部局長等
懇談会や教育研究評議会での協議・審議、報告を通じて、大学の管理運営に反映している。職員について
は、事務協議会や部長会、各種委員会へ委員として参画することを通じて意見やニーズを把握し、管理運営に反映している。
学生については、学生生活アンケート調査や卒業生調査等のアンケートによりニーズを把握し、各種会議へ報告している。
経営協議会の学外委員からの意見を大学運営の改善に活用している。意見への対応状況については、経営協議会において報告し、ウェブ上でも公表している。学外関係者の管理運営に関する意見やニーズについては、県内及び近隣の高等学校長との懇談会や、地域住民との懇談会、県との連携推進協議会等を通じ、ステークホルダーからの意見・要望等の把握に努めている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズがおおむね把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事（常勤１人、非常勤１人）は、監事監査規則に基づき年度当初に監事監査計画を策定し、業務監査については年間を通じて業務の実施状況、会計監査については月次監査及び年度決算時に財務諸表等の監査を実施し、監査結果を学長へ報告している。監査結果に基づき、改善すべき事項がある場合には、学長
は改善措置を講じ、大学運営に反映している。監事は、前年度指摘事項のフォローアップも行っている。
監事は役員会、経営協議会、教育研究評議会その他管理運営に係る重要な会議に出席し、業務の実施状
況を調査・確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。例えば、学長選考会議では、審議事項「学長の業績評価について」において、審議すべき事項及び評価する際の調査方法について意見を述べている。
監事は会計監査人及び内部監査部門である監査課と定期的（年２回程度）に監査内容等について意見交換を行い、情報共有や意思疎通を行い、連携を図っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員及び部局長等は、国立大学協会主催のセミナー等や当該大学で実施する全教職員対象の研修会等に参加し、資質の向上を図っている。
事務系職員については、「事務系職員研修の基本方針」及び「事務系職員階層別研修について」を定め、階層別の研修として、国立大学協会主催の部課長級研修や若手職員勉強会、北陸地区国立大学法人等で共同実施しているリーダーシップ研修、新任係長・専門職員研修、中堅職員研修及び初任者研修に参加している。そのほか、事務系職員を対象として、（１）個別学習の環境を整備し、事務系職員のスキルアップの機会を充実する、（２）階層ごとに求められる必要な基礎知識等を事前に習得する、（３）産前・産後休暇
中及び育児休業中等の職員も受講可能とすることを目的にｅ-learning による研修を試行的に実施してい- 50 -富山大学

る。
また、若手職員が自主的に集まり、交流を図るとともに、知識の蓄積やスキル向上による成長を目指して、若手職員勉強会を実施している。
『新規入職者向けアドバイスブック』の作成支援やフレッシュ職員研
修で当勉強会の活動について紹介する時間を設けている。
平成 29 年度には各理事を講師とし、部局長等及び部会長を対象とした部局長等研修会を開催しており、大学や各理事が担当する主要プロジェクトにおける課題やマネジメントに関する事項をテーマとし、役員及び幹部職員が共に協調しながら大学の目標達成や課題解決をするための意識共有を図っている。
このように大学固有の課題に即した、大学独自に企画・実施される研修の体系化と組織だった実施のための体制構築は十分とは言えないものの、外部で行われる研修への派遣や自主的な勉強会等は実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的とはいえないものの行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

評価担当理事を委員長とし、部局等から選出された教授により構成される計画・評価委員会が中心となって、自己点検・評価や、国立大学法人評価委員会による法人評価及び機関別認証評価の各種評価業務に取り組んでいる。
自己点検・評価に関しては、
「教育」
、
「研究」
、
「社会貢献」、「附属施設」、「業務運営」及び「施設設備」の各項目の状況を点検・評価している。結果については、役員会に報告し、教育研究等に係る状況を共有している。また、自己点検・評価の各項目の状況を点検するため収集した根拠資料を活用し、法人評価に係る実績報告書を作成している。作成した実績報告書については、毎年度、計画・評価委員会による検証
後、学内承認手続きを経て国立大学法人評価委員会に提出している。
機関別認証評価に関しては、各学部・研究科から収集したデータに基づき自己点検評価書を作成し、計画・評価委員会による検証後、学内承認手続きを経て大学改革支援・学位授与機構に提出している。
これらの評価結果は、ウェブサイトに掲載し、公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

毎年度、当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書を作成し、国立大学法人評価委員会の評価を受けている。また、平成 22 年度には、大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審している。
工学部では、機械知能システム工学科及び材料機能工学科においてＪＡＢＥＥ認定を受けている。
医学部においては、当該学部の活動について、平成 27 年度に第三者評価を受けている。
薬学部においては、創薬科学科（薬学教育４年制）学生の薬剤師国家試験受験資格取得に対する自己評価を実施し、評価結果を薬学教育評価機構に報告している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

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国立大学法人評価委員会の評価結果については、毎年度、役員会、教育研究評議会、経営協議会で報告することにより、学内での情報共有を図っている。また、部局から選出された教員により構成される計画・評価委員会において報告し、学部教授会等での報告を要請することにより、情報共有を図っている。
改善事項及び指摘を受けた課題については、担当理事及び担当部局へ改善を促すこととし、毎年度、前年度の指摘課題等への対応状況を役員会等へ報告している。
平成 22 年度の大学機関別認証評価において改善を要すると指摘を受けた教養教育の実施体制に関して
は、平成 28 年度に教養教育院を設置するとともに、平成 30 年度からの教養教育の一元化に向けて「富山大学教養教育一元化に係る基本方針」を策定している。同じく、大学機関別認証評価において改善を要す
ると指摘を受けた入学定員超過率に関しては、人文学部の３年次編入学については、改善を図った結果、
平成 23 年度から定員充足率は 100％となっている。経済学研究科（修士課程）については、平成 23 年４月に入学定員を８人から18人へ増員させることにより、
平成25年度に定員超過の状況は解消されている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的及び各学部・研究科の教育研究上の目的を、学則、大学院学則及び各学部・研究科規則に規定し、規則集や各学部・研究科の履修案内に掲載し、周知を図っている。
また、大学の目的は大学の理念としても明示され、理念に基づき「教育」、「研究」、「社会貢献」及び「運営」ごとに詳細な目標を定め「富山大学の理念と目標」とし、大学ウェブサイト、第３期中期目標、大学
概要、キャンパスガイド、大学ポートレートに掲載し、公表している。
大学概要、キャンパスガイドについては、デジタルパンフレットとして大学ウェブサイトに掲載するほか、刊行物として教職員、学生、県内高等学校、他国立大学法人等へ配布している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトに掲載して公表し、周知を図っている。
入学者受入方針については、大学案内及び各学部案内等の冊子、入学者選抜要項、学生募集要項に記載
し、大学構成員や受験生等へ配布して周知を図っている。また、企業が主催する大学説明会等において、刊行物の配布や入学者受入方針の説明を行っている。
教育課程方針及び学位授与方針については、入学生に配布する各学部の履修案内において、入学者受入方針と併せて記載し、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果、法人評価に係る実績報告書及び評価結果、認証評価に係る自己評価書及び評価結果や財務諸表、教育職員免許法施行規則第 22 の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報についても、
ウェブサイト等を活用し学内外に広く公表している。
財務状況については、事業年度の推移や同規模大学との比較等により、分かりやすく取りまとめた『財務レポート』を独自に公表している。
研究者の情報（学位情報、研究業績等）については、「研究者総覧」にて日本語と英語により公開して- 53 -

富山大学

いる。優れた研究業績や表彰された業績については、ウェブサイト「教育・研究活動」ページにおいて取り上げている。また、平成 19 年度から、機関リポジトリ（富山大学学術情報リポジトリ：愛称「ToRepo」）
を稼動させ、
ウェブサイトを通じて学術成果を学内外に発信している。
平成 29 年９月末時点の登録件数は、紀要論文が 5,296 件、学術雑誌論文が 1,042 件、その他が 8,762 件である。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 54 -

富山大学

Ⅲ 意見の申立て及びその対応機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容について、既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で意見がある場合には、申立てを行うよう求めた。
意見の申立てがあったものについては、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立件数：１件（申立１）
申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準（１）対応

基準８ 教育の内部質保証システム

次のとおり修正を行う。なお、これに伴い、【主な更なる向上が期待される点】及び【更なる向上が（２）意見の申立ての対象となる箇所期待される点】を削除する。

（評価結果の根拠・理由）
観点８－１－①（評価結果の根拠・理由）

教育・学生支援機構の教育・学生支援企画室

観点８－１－①

では、入学者の状況から、履修・成績・単位修

教育・学生支援機構では、入学者の状況から、得の状況、卒業や留年・退学の状況等、各種の 履修・成績・単位修得の状況、卒業や留年・退定量的・定性的データや資料を収集・蓄積し、 学の状況等、各種の定量的・定性的データや資
全学的な分析を実施するとともに、各学部との 料を収集・蓄積し、全学的な分析を実施すると連携を図っている。現状の機能は各種データの ともに、各学部との連携を図り、全学的な教育及集約・蓄積及び分析にとどまっており、今後、 び学生支援の企画・立案を行い、成績評価の厳格化、企画機能の充実が望まれる。

シラバスの充実に結び付けている。

【主な更なる向上が期待される点】及び【更な【主な更なる向上が期待される点】及び【更なる向る向上が期待される点】

上が期待される点】○ 教育・学生支援機構の教育・学生支援企画

削除

室では、入学者の状況から、履修・成績・単位修得の状況、卒業や留年・退学の状況等、（２）理由

各種の定量的・定性的データや資料を収集・蓄積し、全学的な分析を実施しているが、現状の機能は各種データの集約・蓄積及び分析にとどまっており、今後、企画機能の充実が
望まれる。
（３）意見

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申立てのとおり。

富山大学

本学では、全学的な教育の企画に関することは教育・学生支援機構の業務とし、教育・学生支援企画
室におけるデータの分析に基づき、３ポリシーを起点とした教育の改革・改善への取組みを行っている
ため、（評価結果の根拠・理由）観点番号８－１－①の該当箇所（下線部分）を削除し、併せて【更なる向上が期待される点】及び【主な更なる向上が期待される点】を削除願いたい。
（４）理由
富山大学教育・学生支援機構規則において、教育・学生支援機構の業務として「全学的な教育及び学生支援の企画、評価に関すること。
」と規定し、
教育・学生支援企画室の業務については「機構の戦略的な企画・立案のために必要な情報の提供及び提言に関すること。
」としている。
教育・学生支援機構では、教育・学生支援企画室
におけるデータの蓄積及び分析に基づき、全学的な対応を行っている。
例えば、直近では退学率等の低下に係る取組みとして、教育・学生支援企画室が収集・蓄積した過去
３年間の退学、除籍、休学、留年の傾向、入試区分とGPAの関連性などのデータに基づく分析から、教育・学生支援機構において学修意欲の低下による学業不振や入学後のミスマッチの改善を図るため、平成30年度から全学で科目ナンバリングを導入すること、及び教育課程の体系性・順次性をカリキュラ
ムマップとして明示することを決定し、学生が身に付けるべき能力の定量的な評価と可視化を行う学
修の質保証システムの導入を進めている。
また、教育・学生支援企画室が分析した入試区分とGPAの関連性を示すデータを踏まえ、教育・学生支援機構の決定の下、入学試験委員会においてアドミッション・ポリシーに示す「学力の３要素」を、多面的・総合的に評価する入学者選抜に改善するよう検討を進めるなど、３ポリシーを起点とした教育の改革・改善への取組みを行っている。
以上のことから、教育・学生支援機構が企画機能を有し、教育の質の改善・向上を図るための体制が- 56 -

富山大学

機能していると判断した。
【以下、教育・学生支援機構の決定に基づく取組例】（平成27年度）
・全学でCAP制・GPA制を導入することを決定し、学修時間の確保、過剰な履修登録の防止、成績評価の厳格化に取り組んだ。
・シラバスの充実を図り、授業科目の到達目標、
学修内容、事前・事後学修の内容、成績評価の方法・基準を明示した。
（平成28年度～平成29年度）
・３ポリシーの見直しを行い、学生が身に付けるべき資質・能力を明確化し、３つのポリシーを
一貫性・整合性あるものとして策定した。
・平成30年度からの新教養教育のカリキュラム・
ポリシーを策定し、全学共通に求められる資質・能力を踏まえた、教養教育の編成方針、実施
方針、学修内容、学修方法及び学修成果の評価
方法を具体的に示した。
（平成29年度）
・平成30年度から全学で科目ナンバリングを導入することを決定し、教育課程の体系性・順次性を可視化するとともに、カリキュラムマップによりディプロマ・ポリシーで示す能力と授業科
目との対応関係を明示することとした。
（平成29年度～平成30年度）
・都市デザイン学部（平成30年度設置）において、学修の質保証システムを先行して導入し、学生が身に付けるべき能力の定量的な評価と可視化を行うとともに、全学部への拡充を図ることとした。
・都市デザイン学部（平成30年度設置）において、クォーター制を先行して導入し、中・長期の留学やインターンシップ等の正課内外教育を充実するとともに、全学部への拡充を図ることとした。
・アドミッション・ポリシーに基づき、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する入学者選抜に改善するよう検討を進めている。

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富山大学＜参考＞- 59 -

富山大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

学部と和漢薬研究所を富山大学から分離し、新設の医学（１）大学名

富山大学

部を加えて、東西医薬学の融合を理念とする国際的にも（２）所在地富山県富山市

ユニークな医科薬科大学として設置された。

（３）学部等の構成

旧高岡短期大学（高岡市二上町）は、昭和58年に地域学部：人文学部、人間発達科学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部、芸術文化学部の産業と連携した学科で構成され、広く社会に対して開かれた短期大学として設置された。

教養教育院

平成17年の３大学の再編･統合を契機とし、高岡短期

大学院：人文科学研究科、人間発達科学研究科、経済大学を芸術文化学部に、富山大学の教育学部を人間発達学研究科、芸術文化学研究科、生命融合科学教育部、科学部に改組した。大学院課程については医学系研究科、医学薬学教育部、理工学教育部、教職実践開発研究

薬学研究科及び理工学研究科を整理・統合し、医学薬学科、医学薬学研究部、理工学研究部

教育部、理工学教育部及び生命融合科学教育部（博士課

附置研究所：和漢医薬学総合研究所

程）の３教育部に改組した。また、平成23年度に大学院関連施設：附属病院、附属図書館、教育・学生支援機

芸術文化学研究科（修士課程）、平成27年度に大学院医構、研究推進機構、地域連携推進機構、国際交流セ学薬学教育部看護学専攻（博士後期課程）を新設した。

ンター、総合情報基盤センター、環境安全推進セン

さらに平成28年度には、本学として初めての専門職学位

ター、自然観察実習センター、保健管理センター、課程である大学院教職実践開発研究科を新設した。

人間発達科学部附属人間発達科学研究実践総合セン（２）大学の特色

ター、薬学部附属薬用植物園、民族薬物研究センター

３キャンパスで別々に実施している教養教育を、平成
30年度入学者から五福キャンパスで一元的な教養教育と附属学校：附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校して実施することを平成28年４月に機関決定し、全学的なカリキュラム改革や教育方法の改善を進めている。

（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

第２期中期目標期間中には、①大学が企業間の橋渡し

学生数：学部 8,127人、大学院 1,122人

役を担うことによる地域総がかりの社会人技術者育成

専任教員数：809人「次世代スーパーエンジニア養成コース」、②自治体と助手数：11人の連携体制を構築し、地域活性化プロジェクトへの取組を通じた地域を支える人材の育成、③地域住民とともに２ 特徴

医療の課題を学び、地域医療を守り育てる「地域医療再（１）大学の沿革

生マイスター養成講座」による人材育成の取組を充実さ

本学は、平成17年10月に旧富山大学、富山医科薬科大せ、地域のニーズに対応した多様な教育機会の提供を行学及び高岡短期大学の３つの国立大学が再編・統合し、った。第２期中期目標期間中のこれらの取組は、第３期

８学部１附属病院１附置研究所からなる新しい富山大学

中期目標期間におけるＣＯＣ＋の活動に繋がっており，として設置された。

引き続き，地域との連携を通じた人材の育成を充実させ

旧富山大学（富山市五福）は、昭和24年に文理学部・るとともに，大学の目標に掲げるⅠ教育（高い使命感と教育学部・薬学部・工学部の４学部をもって発足した。

創造力のある人材の育成），Ⅱ研究（地域と世界に向け

昭和28年に文理学部経済学科が独立し経済学部が設置さて先端的研究情報の発信），Ⅲ社会貢献（地域と国際社れた。さらに昭和42年には文理学部を改組し教養部が設会への貢献），Ⅳ運営（透明性の高い大学運営）の実現

置され、昭和52年には文理学部を改組して人文学部と理をはかるべく教職員の一体的な取組を進めていくことと学部が設置された。平成３年の大学設置基準の大綱化にしている。

基づいて、平成５年に教養部が廃止され、教養教育は全
学出動体制となっている。
旧富山医科薬科大学（富山市杉谷）は、昭和50年に薬- 61 -富山大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

はじめに
富山大学は、標高3,000メートルの立山連峰と水深1,000メートルの海湾を望む、緑豊かな富山平野の中央部に位置する。この高度差4,000メートルもの空間における「水の大循環」は、多様な生態系を育み、固有の文化と地域に根ざした様々な産業を育て、富山大学の発展と有為な人材の育成を支える基盤となっている。
富山大学は、この豊かな自然環境のもと、地域と世界の発展に寄与する基礎研究のみならず、東アジア地域をはじめ諸外国との交流を通じ、東洋と西洋の英知と科学の融合すなわち「知の東西融合」を目指し、フロンティ
ア的学術活動に努めてきた。伝統的なくすり業の蓄積を基に世界の薬草を収集した民族薬物資料館は、こうした学術活動の成果の一端であり、東洋の知を求め続けた小泉八雲の蔵書「ヘルン文庫」は、「知の東西融合」を目指した象徴的存在である。
しかし、20世紀後半に急速に拡大した人類の活動は、自然界の多様性と固有性を損ない、地球上の生態系における「生命（いのち）の循環」を危機に陥れている。また、社会のグローバル化に伴う負の側面も様々な形で表面化している。21世紀の今日においては、このような地球規模の問題を解決するために、多様な文化の相互理解の促進と新たな知の創出が求められており、「知の東西融合」は一層重要性を増している。

【理念】
富山大学は、地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化、人間社会と自然環境との調和的発展に寄与する。

【目標】
Ⅰ 教育 －高い使命感と創造力のある人材の育成－
富山大学は、学生の個性を尊重しつつ人格を陶冶するとともに、広い知識と深い専門的学識を教授することにより、「高い使命感と創造力のある人材を育成する総合大学」を目指す。
１.学生の主体的な学びを促し、多様な学習ニーズに応え、教育の質を保証するために、教育環境の充実と教育システムの改善を図り、教員の教授能力のたゆまぬ向上に努める。
２.学士課程では、教養教育と専門教育を充実し、新しい知識・情報・技術が重要性を増すグローバルな知識基
盤社会に貢献できる、豊かな人間性と創造的問題解決能力を持つ人材を育成する。
３.大学院課程では、体系的で高度な専門教育を充実し、21世紀の多様な課題に果敢に挑戦し解決できる人材を育成する。

Ⅱ 研究 －地域と世界に向けて先端的研究情報の発信－
富山大学は、学問の継承発展と基礎的な研究を重視するとともに、現代社会の諸問題に積極的に取り組み、融合領域の研究を推進することにより、「地域と世界に向けて先端的研究情報を発信する総合大学」を目指す。
１.真理を追究する基礎研究を尊び、学問の継承発展に努めるとともに、応用的な研究を推進する。
２.先端的な研究環境を整備し、世界的な教育研究の拠点を構築する。
３.世界水準のプロジェクト研究を推進するとともに、自由な発想に基づく萌芽的な研究を積極的に発掘し、その展開を支援する。
４.地域の特徴を活かした研究を推進し、その成果を地域社会と国際社会の発展に還元する。

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富山大学
Ⅲ 社会貢献 －地域と国際社会への貢献－
富山大学は、多様な分野からなる総合大学のスケールメリットを活かして、地域社会が抱える多様な問題及び地域を越えたグローバルな課題に取り組むことにより、「地域と国際社会に貢献する総合大学」を目指す。
１.地域社会の教育と文化の発展に寄与するとともに、地域再生への先導的役割を果たす。
２.産業集積地帯である地域の特性を活かし、産学官連携を通じて地域産業の活性化を促進する。
３.地域の中核的医療機関としての大学附属病院は、専門性と総合性を合わせ持つ質の高い医療を提供するとともに、将来の地域医療における質の高度化の牽引役を担う。
４.大学間交流や国際貢献を推進するとともに、現代社会の重要課題に取り組む。

Ⅳ 運営 －透明性の高い大学運営－
富山大学は、教育、研究、社会貢献を積極的に推進するため、「大学運営において高い透明性を持つ、社会に開かれた総合大学」を目指す。
１.国民から負託された国立大学法人であるとの明確な認識のもとに、透明性の高い効率的な大学運営を行い、社会に対する説明責任を果たす。
２.組織と構成員は自己点検と自己評価に努め、時代や社会の要請に対応して、改革と改善を果敢に推進する。
３.学内外の意見と評価を大学運営に反映し、大学の人材、資金、設備等の資源を最も有効に活用する。
４.個人情報の保護に努め、情報公開や環境問題に積極的に取り組むとともに、構成員全てが持てる力を充分に発揮できる職場環境を構築する。

学部・研究科等の目的については、資料１-１-①-２、資料１-１-②-２にまとめている。

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