21世紀に勝ち残る水田農業経営の確立に向けての提言
平 成 1 3 年 7 月 9 日
全 国 稲 作 経 営 者 会 議第 26 回全国稲作経営者現地研究会
はじめに
私たちは、稲作を基本に経営の確立を目指している農業者が昭和 51 年に設立した全国組織です。
会員は青森県から鹿児島県までの 29 県組織・約 2000 人が加入し、平均 20 ヘクタｰルの経営規模となっています。
私たちは、一定の規模拡大を進めてきましたが、コスト削減など経営改善の速度より早く、国際化の進展や過剰基調等により価格低下が進み、先行き不安が増加しています。
しかしながら、21 世紀に生き残り勝ち残っていくためには、経営者としての創意工夫をさらに高め、チャレンジ精神を失わず、この難局を乗り越えていかねばならないと覚悟を新たにしています。
折しも食料・農業・農村基本法が制定され、新たな経営政策の具体化が始まりつつあります。水田農業を営む私たちとしても、自信と誇りをもって経営に携わることができるよ
うに、この政策による農政の改革に大きな期待を寄せているところです。
つきましては、水田農業の確立に向けての提言をとりまとめましたので、今後の政策に反映して頂きたく提案致します。
１．経営政策のあり方−経営政策は任意・選択制を基本に力強い農業経営を創り出す観点
で−私たちは、経営の発展・確立は、顧客二一ズにどこまで対応できるかにかかっていると考えています。
多様な顧客のニーズに応えるには、より自由に経営が行えることが重要であり、経営政
策は任意・選択制を基本に、力強い農業経営を創り出す観点から対象を明らかにして、顧客ニーズヘの対応にチャレンジする経営を支援するものであって欲しいと考えます。
稲作については潜在的な生産力が需要を上回っていることから生産調整の必要があり、食糧法の基本計画に基づき生産調整が行われています。
私たちは、農畜産物の需給と価格の安定は大切であると考えます。但し、農業者の自主的判断が生かされる仕組みとすべきであり、また一方で市場の評価が生かされる仕組みが重要であると考えます。
特に生産調整達成のために、ペナルティが課せられたり、生産調整に取り組まない者を認定農業者にしないなど、いじましい取り扱いは、経営者としての誇りを著しく傷つけるものとなっています。
２．国際化への対応−内外競争力格差縮小への抜本的な施策と適切な国境措置の確保−
経済社会の国際化は今後とも進展していくと考えます。
私たちは、国際化に対応して、できる限りの努力をしていかねばならないと考えています。
しかしながら、農業、とりわけ土地利用型農業は国土や自然環境の制約の中で営まれ、その制約を克服することが極めて困難な面もあります。
従って、農畜産物の輸入について、国民の理解に基づく適切な国境措置の確保が必要です。
但し、国民理解を得るためにも、価格・品質・特徴(付加価値化)などの面において内外競争力格差の縮小や優位性を保持する観点から抜本的な施策が必要です。また、国民に対して農業・農村についての理解を促進する機会や的確な情報発信を積極的に増やしていく必要があると考えます。
３．低コスト化の実験農場づくり−優良農地の確保と効率的農地利用の促進−
一定規模まで拡大を進めた後のコスト低減の課題は、優良農地の確保と作業受託などを含めたほ場の面的利用集積です。実験的な取り組みでも結構ですから、経営の発展を支援する観点で、ミニハード事業の導入も併せて地域の農地利用調整を進め、低コスト化のモ-1-

デル農場づくり事業の創設を提案します。
また水田の総合的な利用や、コスト削減、環境保全、節水等のため用排水路のパイプライン化への取り組みも重要です。
４．米、麦・大豆などの価格や生産調整のあり方
消費者の選択が価格の形成や生産・供給量に反映する方向付けには積極的に対応していかねばならないと考えます。そこに経営の創意工夫が生かされ、経営者としてのやりがいや達成感、誇りを見い出すことができると考えます。
しかし、総合的な水田農業確立のため、米に偏ることなく麦・大豆、飼料作物などにしっかりとした生産誘導対策を行うことは重要です。
私たちは、稲作経営が基本ですが、次第に麦・大豆の大規模作付けに取り組む会員が増えてきています。団地化など生産誘導対策によって稲作を上回る収益性を実現しつつある会員もいます。生産誘導対策の継続性は、麦・大豆等の規模拡大や生産性向上のための設備投資にも影響しますから、長期的な視点で確固たる取り組みが必要です。
米の生産調整は、強制感を伴う減反の割当を廃止し、作付動向の集約や備蓄、価格動向など必要な情報の提示を行い、経営者の自主的判断に委ねるようにすることを提案します。
５．飼料用稲作の推進および国産稲わらの粗飼料利用率向上
飼料自給率については現状と目標に大きな乖離があり、飼料自給率目標の実現に向けて、飼料用稲の優良品種の開発など試験研究を加速化するとともに、保管・管理コスト等への支援、畜産経営と稲作経営の連携促進のための事業の充実、優良取り組み事例の顕彰などにより飛躍的に成果を向上していくことを提案します。
６．米の消費拡大への取り組み
米飯給食の一層の促進・定着を図るとともに特徴ある広告宣伝など米の消費拡大に効果のあった民間の取り組みを大臣表彰するなど、民間活力を活用する観点を含め、新たな発想で米の消費拡大に取り組み、国民の望ましい食生活を進めていくことを提案します。
７．農業経営所得安定対策について今後、米をはじめ多くの農産物価格はさらに不安定になっていくと懸念じています。したがって農業経営所得安定対策は 、「所得の安定と所得の確保」というフローの面をしっかりと支える仕組みとする必要があります。なお所得安定対策については任意の制度とし、以下に留意して頂きたいと考えます。
（１）対象者
地域農業継続のために重要な役割を担っている意欲ある担い手で青色申告をしている農業者(新規就農者は別途考慮)を対象とする。
（２）掛け金と助成対象となる経営者は所定の金額を限度に｢農業経営所得安定基金｣(仮称)として外部積立を可能とし、政府が積立期問に応じて一定割合の助成を行う。
この場合の積立金は、農業収入(農業および農業関連事業の販売による収入・作業受託収入)を基準にする。但し、農業経営問における公平感ならびに国民理解等の観点から積立期問、積立額の限度設定について検討することとする。
（３）取崩しと助成金の支給
農業所得が低下した場合、所定の基準により積立金の取り崩しができることとする。なおこの場合、助成金を付加して支給する。
（４）税制
基金への積立は税制上損金とし、取り崩した場合、積立金、助成金とも益金としない特例を講じる。
（５）実施主体
極力現在ある関係機関等が実施することとし、所得などについてプライバシｰの保全等をも考慮し、適格な機関等が実施する必要がある。積立金については農業の振興に資する運用を行うものとする。

-2-８．経営能力をより重視した融資制度の充実
規模拡大に伴い借地比率の高い経営となっており、農地価格の下落とも相まって担保不足の傾向になっています。経営計画や財務諸表などについて診断・指導していただき、担保についてさらなる弾力化の検討や経営能力等をより重視した大型の融資制度の創設が必要です。
９．個別経営に対する投資助成
先進技術の導入などに向けたベンチャー型の投資や、環境負荷の軽減、地域雇用の創出、遊休農地の解消など公益性の高い投資を行う場合に一定の経営リスクを補うため、個別経営に直接補助を行う措置の導入を検討していく必要があります。
１０．経営基盤強化のための準備金制度の創設
私たちのモットーは、農業者として誇りを持って経営をしていくことです。いつまでも借金や補助金に頼るのではなく、自己資本を基本に融資、補助を組み合わせて的確な投資を行い、顧客の二一ズに対応して利益を生み出していける経営、体質の強い自立した経営を確立していかねばならないと考えています。
そのためには、フローの農業所得安定対策と併せて、いわば車の両輪として、経営基盤強化のため、自己資金を蓄積できる準備金制度の創設が必要であると考えます。
準備金制度は、認定農業者等意欲ある担い手が、農業収入の一定割合を税制上損金扱いとして積み立て、国際化や市場原理への対応等のため、技術革新や新たな市場開拓など経営基盤を強化する目的による取り崩しに際し圧縮記帳を認めることを内容としていただければと考えます。

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