令和５年度 市立甲府病院経営強化プラン 点検・評価状況
項
大中

医

医療機能・療医療品質に機係るもの

目
小№

令和５年度

令和５年度

増減

目標

見込（11月末）

比較

達成度

紹介率(%)

59.1 ％

58.7 ％▲ 0.4 ％

逆紹介率(%)

53.6 ％

58.3 ％

4.7 ％・令和5年度の目標数値はほぼ達成する見込みであるが、収支改善には至っていない。収支改善とな能等

紹介患者数(人)10,045 人

9,795 人▲ 250 人

手術件数(件)2,765 件2,776 件

11 件

330 件

251 件

▲ 79 件

3 人以上

25 人

22 人

96.3 ％

97.1 ％

0.8 ％

85.0 ％

80.6 ％▲ 4.4 ％

250 人－－

経常収支比率(%)

94.4 ％

94.6 ％

0.2 ％

医業収支比率(%)

88.3 ％

87.9 ％▲ 0.4 ％

84.2 ％

84.1 ％▲ 0.1 ％

標に

11.5 ％

14.1 ％

2.6 ％

8.1 ％

8.2 ％

0.1 ％

13.8 ％

13.5 ％▲ 0.3 ％

63.7 ％

64.3 ％

0.6 ％

250 人

253 人

3人

748 人

718 人

▲ 30 人

4.0 人

4.3 人

0.3 人

11.8 人12.3 人0.5 人

52,000 円

52,073 円

73 円

12,500 円

14,185 円

1,685 円

63.00 人58.25 人▲ 4.75 人

63.7 ％

63.4 ％▲ 0.3 ％

分娩件数(件)

係
る

宅療養患者

数

後方受入人数(人)
在宅復帰率値

1（急性期病棟）
在宅復帰率

目
標
その他
経収支改善に営係るもの

指標

経費削減に係るもの

数（回復期病棟）
災害医療訓練参加者数(人)(%)
医業収益対薬剤費比率(%)
医業収益対診療材

目料費比率(%)
医業収益対委託費

標比率(%)

値

収入確保に係るもの

病床利用率(%)
1日あたり入院患者数(人)
1日あたり外来患者数(人)
医師1人1日あたり入院患者数(人)
医師1人1日あたり外来患者数(人)
患者1人1日あたり入院診療収益
患者1人1日あたり外来診療収益経営の安定性に係るもの常勤医師数（人）
医業収益対給与比率(%)

・令和6年度の目標設定に－ついては達成可能な水準に少々の上乗せを行うことが適切と思われる。
・設定した目標は全職員で情報共有し、全職員で協力して実施することが修正医業収支比率にるるような目標の見直し・設定が必要である。

指係

経営協議会点検・評価

2

1

大切である。

－項目
№

令和５年度

令和５年度

目標

見込（11月末）

達成度

経営協議会点検・評価

大中

小経

目標達成に

職員の意識改革○職員の経営意識の醸成、 ・院内ポータルのメール機能を利用し、・救急患者の積極的な受営向けての具意識改革を図るため、経営 全職員向けに職員の取り組むべき具体的入れなど、病院のビジョの体的な取組に関わる研修会や意見交換 な項目を示し結束を強めた。

ンを明確にし、全職員で効会等を実施する。

情報共有し、チームワー

率・決算状況、取組項目及び データから見える自院の位置づけ」急性

クをもって取り組むこと化

年度中途状況等に関する、 期と在宅療養後方支援の中間というポジが大切である。

職員説明会及び意見交換会 ションの重要性を明確にしながら、全体・チームワーク向上のたを開催

め、経営数値や取組内容・外部講師による講演会の実施「DPCで同じ方向性を目指せるよう促す。

3 ・経営ミーティングの実施 ・経営ミーティング資料を毎週配布。1○経営情報・目的の共有化 日単位での患者数の推移等を経営層で把Aなど情報を公開・共有し、職員のモチベーショにより、経営参画意識を高 握し、迅速な意思決定に役立てている。

ンを上げることも必要で揚・「幹部会議」「診療部ミーティング」ある。

を隔週（月 2回）開催して一人ひとりの・目標設定や各取組な経営参画意識を高めている。

ど、全職員が経営に対する危機感をもって取り組むことが重要である。

民間的経営手法の○目標管理制度による目標 ・目標設定をR5.05に実施。

・目標に対する達成状況

導入値、進捗状況の管理と確実 ・「下半期ヒアリングシート」を作成の分析を行うことが重要な実行である。

4

し、中間として目標と実績の差、目標達○全診療科、全部門に対し 成率から、その数値の原因分析と、下半・マーケティング（他病て、院長・副院長を交えた 期に向けて取組項目について記載を求院の動向や取組など）に意見交換会（２回/年）の め、より具体的にした。また提出された関する調査・分析を行実施

い、市立甲府病院の弱点書類を事前に分析しコメントを作成し○改善取組推進の体制作り て、意見交換への対応を強化し臨んだ。

克服のための議論が必要○各科・各部門から提案さ ・目標値に対する進捗管理として、診療である。

れた改善案の検討

科別の目標と実績の乖離を院内で毎月共有（幹部会議での報告）している。

A

・全診療科、全部門に対して、院長・副院長を交えた意見交換を実施した。各科・部門の現状をきめ細かく把握し共有した。
・診療部については、入院患者確保のため、追加で3回目のヒアリングを実施。
・「経営改善対策会議」を開催している。今年度新規に「職員提案」制度を立ち上げた。
事業規模・事業形○経営形態の見直しについ ・R5年度取組なし

・経営形態の見直しにつ態の見直して、様々な協議・検討をいては、例えば独立行政行ってきたところである

法人化は選択肢として検が、経営形態の見直しには5 課題もあり、当面の間、現状の地方公営企業法一部適用を維持する中で経営改善に努めていく。

2－

討されているのか。

項目

大中小経

目標達成に経費削減・抑制対営向けての具策の体的な取組

令和５年度

令和５年度

目標

見込（11月末）№

達成度○非常勤医師の招聘割合を ・非常勤医師を招聘する場合には、担当6 抑制

業務を明確にし、目的に合致した配置を行っている。

効B○後発品医薬品及びバイオ ・後発医薬品の使用割合は約8割。

率

シミラーへの切り替えによ ・14品目の切替えが完了し採用を切替え化り薬品費を抑制する。

た。
・今後、後発医薬品の出荷制限によって7先発医薬品へ切替えとなった採用医薬品Aについて、再度切替えを検討する。

○ベンチマーク分析システ ・医薬品の契約更新及び臨時購入の際にムを活用した減額交渉を強 は、ベンチマークデータから全国平均価8 化し、薬品費の抑制を図 格を把握し、その価格を基に減額交渉をる。

A

行った。

○廉価材料へのシフト及び ・導入したベンチマーク分析システムのベンチマーク分析システム 共同購買メニューを活用し、共同購買品を活用した減額交渉を強化 への切替えにより削減効果が高い材料をし、診療材料費の抑制を図 選定のうえ、該当セクションへ切替えのる。

検討依頼をすることで、材料費の縮減に取り組んでいる。また、既契約品のうち共同購買品に該当するものは、安価な共9同購買価格へ移行するため、共同購買品Aへの切替えた。
・診療材料の契約更新や臨時購入の際には、ベンチマーク分析システムから全国平均価格を把握し、乖離が大きい材料を中心に平均価格を基準とした減額交渉を行った。
○機器の状況や修理実績等 ・高額医療機器であるMRIの更新ではを基に医療機器の保守契約 メーカー同士で競合させ、併せて機器代10 内容を精査し、保守費用の 金及び保守料の総額で入札を行うこと
適正化と最適な医療環境を で、トータルコストを縮減した。

A確保する。
○高額な医療機器等の整備 ・医療機器等の整備を検討する際は、同については、保守費用等も 等機種を対象に他メーカーによる複数機考慮したトータルコストで 器の選定を基本とし、メーカー競合入札検討し、整備費の抑制を図 により機器代金の縮減を図った。
る。
11・保守契約については、機器の現状や修○保守費用を含む賃貸借契 理実績等を基に保守内容を精査・再考約で整備した内視鏡下手術 し、年間保守契約からスポット点検等へ及び検査機器を活用し、手 の変更を検討するとともに、複数年契約
術及び検査収益を上げると とすることで長期値引や物価高騰によるともに、機器の保守費用の 保守料値上げの抑制などを行い、保守料削減を図る。の縮減を図った。

3

A

経営協議会点検・評価

項目

令和５年度

令和５年度

目標

見込（11月末）

大中小№

経目標達成に

経費削減・抑制対○各種設備の点検により、 ・臨床工学技士が管理している医療機器

営

向けての具策不具合の早期発見・迅速な のうち、R5年度は人工呼吸器 5台、フッの体的な取組達成度

措置を行い、安全で安心な トポンプ 2台の部品交換を院内で実施

効治療・療養環境を維持す

し、外部委託による作業費・出張費を削率る。

減した。しかし、修理費においては本体化○直営での修繕等を強化し の経年劣化や破損によるものがほとんど12修繕費の抑制を図る。

で、全体として予防保守による修理費削○医療機器の予防保守(定 減には至らなかった。下半期では破損に期点検及び消耗部品の交B

よる修理費削減の取組として修理完了品換)について臨床工学技士 を各部署へ返却する際に修理費用を伝えが実施し、外注委託による コスト意識を定着させる。
点検作業費や出張費等の経費削減に努める。
○毎月のエネルギー使用量 ・不要な照明等の消灯や照明器具のLEDを把握し、大幅な変動等が 化を進めている。
ある場合は分析、改善に努 ・ナースステーション他のLED化を進めめる。

た。下半期の見通しとして、今後、女子○照明設備をLED化し省エ 更衣室、エレベーターホール等のLED化ネを図る。

を進める。

○定期的に空調フィルター ・エレベーターなどの設備機器の間引きの清掃等を実施し省エネを 運転や不要照明の消灯を実施し省エネに13 図る。

努めていく。（外来エレベーターの運転を60分繰り上げた。）
・【電気使用量参考データ】（R4決算）6,252,786㎾
181,828,328円
6,220,433㎾（R5決算見込み）

160,722,066円（前年比）▲21,106,262円

4A

経営協議会点検・評価

項目

令和５年度

令和５年度

目標

見込（11月末）

経営協議会点検・評価

中

小経

目標達成に

収入増加･確保対○DPC収益分析営

向けての具策・ベンチマーク分析、シェ 院の経営効率を高め、また在院日数の適は実施していない人間の体的な取組

ア分析等

ドックや健康診断を実施

効№

達成度

大・医療業務の効率化、医療の安全性、病・収入増加のため、現在正化を図ることを目的として、クリティ

14 ○診療報酬算定対策

カルパスの見直しを進める。

Aすることを検討してはど

率・各種指導料等の算定の徹 ・委員会を実施し、パスの見直しについうか。

化

底・紹介状のない初診患者て協議を行った。

から徴収する初診時選定○地域包括ケア病棟の効率 ・地域包括ケア病棟にて、急性期を過ぎ療養費を、近隣他病院の的運用水準を参考とし、現在よた患者の受入及び在宅・生活復帰へ向け・ベッドコントロール会議 た支援を積極的に行った。

りも値上げの見直しをによる円滑な病床管理の強 ・ベッドコントロール機能を強化し、急行ってはどうか。

化・地域連携強化、開業医性期病棟から回復期病棟への転棟や退院15 ・総合相談センターによる に際して、効率的かつ円滑な病床管理を患者支援機能（在宅復帰支 行った。

A

診療科における勉強会を援・患者相談等）の一体的実施するなど「顔の見えな強化る」関係づくりを推進す・地域医療連携の更なる推ることが必要である。

進・確実な収入確保のため、保険診療の査定（請○在宅療養後方支援病院と ・在宅療養後方支援体制に関する連携協しての機能発揮
16との連携強化のため、各求の精度向上）を適切に定を19の医療機関と締結した。上半期

・緊急時に在宅医療を行う は、新たに25人が登録し、延べ16人が患者の後方受入入院した。

行うことが必要である。

A・入院患者を増やすためには、開業医等からの紹介を増やすことが大事である。そのためには紹介17○地域連携の強化と当院の ・地域医療（連携）勉強会を年 2回開元となる開業医との連携

得意分野の積極的なPR活が重要であり、時間外で催。

動（マーケティング・勉強 ・当院のＰＲ活動として地域医療支援室の紹介患者の受入れなど会の実施）により、初診の ホームページの更新、地域連携だよりのを通じて、開業医との信紹介患者・新入院患者を増 発刊とメールマガジンの発行を実施済

頼関係の構築が必要であ加させる。

み。年度内は、地域連携だよりの発刊をる。

・紹介率65%かつ逆紹介予定。

・適切な診療報酬請求に率40%の確保（地域連携だよりの発刊総数855件、つながるよう、医師が診・ホームページ、地域医療 メールマガジンの配信129件）
連携だより、メールマガジ

A

療報酬制度について理解を深める必要がある。

ンを活用した積極的な情報・既に導入済みの実行支

発信援型コンサルを活用し、・病診、病病連携の強化

効果的なマーケティング（他病院・救急隊などへの活動を行い、紹介患者のアピール）増加に結びつけていただ

・地域医師会や医療関係機きたい。

関との積極的な交流○救急患者を断らず受け入 ・救急搬送患者数は過去5年間で最も多れることの徹底い患者数（実績）。（増加理由：当番病院の減少・病院の方針である「断らない18

医療」の徹底・院長及び医師による消防本部への救急搬送依頼・地域医療機関への訪問推進）

5A

項目

令和５年度

令和５年度

目標

見込（11月末）

大中

小№

経目標達成に収入増加･確保対○機能評価係数・施設基準 今年度に取得した主な施設基準

営

向けての具策の取得の体的な取組

・夜間100対1急性期看護補助体制加算

・病棟薬剤業務実施加算の ・後発医薬品使用体制加算3

効取得（継続）率・新規加算項目の取得、上 ・歯科外来診療環境体制加算2化達成度・地域歯科診察支援病院歯科初診料

19 位の加算項目取得などの施 ・報告書管理体制加算
設基準の検討、再確認

B

・透析時運動指導加算
・MRIの更新
総合計：55,857,566円（年間見込）○当院の役割に対応したが ・R5年（01～12）実績「院内がん登録ん治療提供体制の維持、が 数」550人見込。
20 ん患者の積極的な受け入れ、がん相談支援の継続

A○助産師外来及びNICU機 ・NICU病棟（病床）利用率：22.61％
能を有効活用し、周産期医 ・分娩数の維持・回復の手立てとして産21 療に貢献していく。
科常勤医師、非常勤医師共に大学に要請B中。
○手術室の効率的運用を実 ・中央手術室では、常に予定計画、臨現し、手術件数の向上を達 時・緊急手術に対して「断らない」姿勢成する。

で対処。部屋の運用を能率的かつ時間内に活用。
・手術枠の増加のための体制強化として、従来看護師が実施していた業務の一22部を外部業者へ委託化を予定。

B・手術件数を増やすため、麻酔科医の増員、外勤麻酔医の確保、当院でしかできない手術の強みなどを活かしアピールするなど奨励した。
○医事機能の強化、算定対 ・レセプトの精度調査を実施し、傾向と策の徹底を図る。

対策を報告・検討し、適切に診療報酬を・専門職による算定漏れ対 請求できる体制としている。今年度のレ策を行い、適正な診療報酬 セプトの精度調査については、指摘され算定を行う。

るものは見当たらず適切に処理されてい・診療報酬管理委員会にたことが報告された。て、院内ルール、伝達・確 ・全医師や職員に対し、算定漏れの可能認方法の確認、見直しを行 性の高い診療報酬等に関し、算定方法や23 い、漏れのない適正な診療 カルテ記載内容についてメール発信を行報酬算定を行う。
い、算定対策の徹底を図った。
・医師によるオーダー指示だけでなく、診療箋に記述して外来事務がチェックするなど手順を見直した。
・救急医療管理加算１の算定率の向上のため、目安となる基準を記載した「救急医療管理加算チェックシート」を新たに作成し運用を開始した。

6B

経営協議会点検・評価

項

目№

令和５年度

令和５年度

目標

見込（11月末）

大中

小経

目標達成に

収入増加･確保対○急性期病棟の重症度、医 ・ベッドコントロール会議を中心に、重営向けての具策

療・看護必要度を確保する 症度、医療・看護必要度の安定した患者の体的な取組

達成度

経営協議会点検・評価ため、在院日数の適正化を の地域包括ケア病棟への転棟を適切に実図る。
施している。
24 ・長期入院患者については

効率

A

地域包括ケア病棟の活用と化ともに、後方連携施設の確保・強化を行う。
その他○医師確保に向け、臨床研 ・臨床研修医採用に向けた病院見学会や修医・後期研修医の積極的 二次救急見学会を実施するとともに、見な受入れを行う。

学希望者には随時対応を行った。
・研修医の確保及びPRのため、山梨県医務課が発行する山梨県内臨床研修病院ガ

25

イドブックへ当院の概要を掲載した。

B・専攻医の見学希望者を即時対応した。
・採用試験合格者の事前説明会について充実を図った。
○看護師（助産師含）確保 ・院内保育所における夜間保育、病後児対策の検討・実施

保育は実施済、今後は夜間保育の拡大を・院内保育所の運営方法の 検討。
充実（夜間保育、保育年 ・看護学生修学資金制度について募集を齢の拡大、病後児・体調不 行い、新たに 2名の貸与を決定した。現26 良児の保育など）

在修学資金受給中の3名は、R6年度看護B・修学資金貸付制度の啓発 師採用に応募し、合格となっている。国・資格取得支援、資格に応 家試験の結果を経て、採用の予定。
じた待遇の見直し
・当院の特徴作り・従来の認定看護（管理看護）に加え、等特定行為看護師を養成、支援した。

○職員の離職を防ぐため、 ・医師事務増員に向けて採用募集中。採
新医療情報システムによる 用のための面接等も実施。
事務作業の軽減、勤務緩和の実施、看護師の適正配置、病棟２交代制、医師事務作業補助者の配置、夜間B

27 保育の更なる充実、メンタルケア（臨床心理士による）サポートを行う。
・医師看護師等医療従事者
業務検討部会において、労働環境整備の検討を行う。
○今後の機能整備を踏まえ ・現状業務を踏まえた適正人員数につい
28

【達成度】

た職種別定数の検討及び策 て、各部門から情報を収集した。
定

A：取組を継続している、

7B

B：取組を継続するが一部改善が必要、

C：令和５年度未実施

項目

内容

令和５年度

状況

大中

医

医師・看護

医師の確保について、診療科によって常勤医師の確保が難しく、非常勤医師 臨床研修医の採用に向けた病院見学会や二次救急師師等の確保での対応が経費の負担につながる結果となったことから、常勤医師の確保に 見学会を実施するとともに、見学希望者には随時・向け、山梨大学医学部附属病院や他病院と連携を図り、常勤医師の確保に努 対応を行い、医師採用のための積極的な取組を看める。看護師等の確保については、院内保育所の充実等、子を持つ医療職員 行った。

護の確保に向け、職場環境の整備に努めていく。また、当院での就職を希望す また、毎年山梨県庁医務課が発行する山梨県内臨師る看護学生の支援として、引き続き看護学生就学資金貸付制度を活用し、看 床研修病院ガイドブックへ当院の概要を掲載依頼

等護師等の確保に努める。

しＰＲを行った。の臨床研修医

研修プログラムの充実、指導医の確保など、若手医師のスキルアップを図る

確の受入れ等ための環境整備を行う中で、これまでと同様、病院ホームページや病院見学保を通じた若会等を通じ、積極的な周知に努めることにより、臨床研修医の確保に努めると手医師の確とともに、他病院との連携・情報交換を行うことにより、後期研修医の確保働保に努める。

医師の働き地域の医療機関と連携し救急輪番制をとるなど医師の労働時間短縮に向けた 医師の業務負担軽減を目的とした「医師労働時間方改革への取組を行っている。今後は令和4年度導入したシステムにより医師の労働時対応間の実態を把握・分析を行い、その結果を基に各職種（医師、看護師、コメ 補助者の増員に向けた採用募集を行ったほか、医き方改革短縮計画」を作成し、計画に基づき医師事務作業ディカル、事務局）から各代表者が参画する検討部会において、医師の負担 療行為が提供できる特定行為看護師を選出し講習軽減に向けたタスクシフト/シェア推進、ICT活用などの取組を盛り込んだを受講させるなどタスクシフトを行うための取組「医師労働時間短縮計画」を作成し、実践していく。また、計画は毎年実績 を行った。
等を考慮する中で、見直しを行っていく。

経経営形態見平成25年度に市立甲府病院経営形態検討委員会にて広範囲に検討した結果、 経営形態の見直しについて、様々な協議・検討を営

直し計画の現時点では、現行の地方公営企業法の一部適用とし、安定的で持続性のある 行ってきたところであるが、経営形態の見直しに形

概要

経営基盤の確立を早期に実現するため、具体的な改革方針などの中期的な実 は課題もあり、また、現行の経営形態でも改善余態施計画を策定し、経営改革を進めていくことを決定した。

地があることから、当面の間、現状の地方公営企の業法一部適用を維持する中で経営改善に努めてい見く。

直しえ 新 新興感染症○感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペース等の整備・これま 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行さた 興 の感染拡大で取り組んできた院内感染防止を継続し、一般医療の機能を守りつつ、機動 れたことから、感染患者の入院病棟を感染症専用

平 感 時等に備え的適切な医療提供体制の充実を図り、感染拡大時に転用しやすい施設・設備 病棟から一般病棟での対応を行う体制に変更し

時 染 た平時からを整備する。

か 症 の取組○感染拡大時における各医療機関の間での連携・役割分担の明確化・県医療 いて県との協議を行い、地域の医療機関との連ら の対策本部、甲府市保健所等を通じた情報収集に努める。の 感・災害派遣医療チームを県医療対策本部へ派遣し、入院調整やクラスター分 ナウイルス感染症対応を基に新興感染症拡大時の取 染

析などの業務を支援する。

組 拡・収束のカギとなるワクチン接種を関係機関と連携し、円滑かつ効率的に実 新興感染症を想定した訓練を山梨大学病院、山梨た。また感染症法改正による医療措置締結等につ携・役割分担等について検討した。更に新型コロマニュアルや研修会の実施について検討した。

大施する。

時

○感染管理の専門人材の育成、感染防護具等の備蓄、院内感染対策の徹底・ 実施した。

県立中央病院、国立病院機構甲府病院と連携して等

感染管理部を核とし、各部署の対応状況の確認や、問題点の把握及び対策案にと実施体制の構築、感染防止対策に関するマニュアルやガイドラインの管理

備など、市中の蔓延状況に応じた対応策を随時検討し、適宜適切に実施する。

8

項目内容

令和５年度

状況

大

中

施

施設・設備・機器の状況や修理実績等を基に医療機器の保守契約内容を精査し、保守費 施設設備の改修等については、今後委員会等で再設の適正管理用の適正化と最適な医療環境を確保する。

・と整備費の・高額な医療機器等の整備については、原則リース対応とし購入は必要最低 医療機器等の整備については、複数メーカーによ設抑制限に留める。また保守費用等も考慮したトータルコストで検討し、整備費の る競合入札により機器代金の縮減を図り、保守契確認・再検討を行う。

備抑制を図る。

約については、機器の現状や修理実績等を基に保の・令和5年度に更新が予定されているMRI装置についても、保守も含めた守内容を精査・再考し、年間保守契約からスポッ最トータルコストを考慮したリース契約とし、整備費抑制を図る。

ト点検等への変更を検討するとともに、複数年契

適・保守費用を含む賃貸借契約で整備した内視鏡下手術及び検査機器を活用

約とすることで長期値引や物価高騰による保守料化し、手術及び検査収益を上げるとともに、機器の保守費用の削減を図る。

値上げの抑制を行い、保守料の縮減を図った。単・医療機器の予防保守(定期点検及び消耗部品の交換)について臨床工学技士 年度の施設維持に関する業務委託については、各が実施し、外注委託による点検作業費や出張費等の経費削減に努める。

施設の使用状況や点検結果に基づいて適切な設計・放射線治療装置（リニアック）については、収支改善の状況を勘案する中 を行った。また、ナースステーション等のLED化で更新を検討していく。

や不要な照明等の消灯、エレベーターなどの設備機器の間引き運転を実施し省エネに努めた。

デジタル化

・医療安全を最優先に医療の質と患者本位の診療、地域連携の強化など、当 医療情報システムは、システム更新に向けた業務への対応

院のビジョンや果たすべき役割に必要となる医療情報システムの構築を図る 運用検討を開始した。今後システムの構築時におことを基本とする。

いて、必要に応じて業務運用の再検討を行う。

・医療情報システムにおいては、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠するものとする。
・患者の個人情報の取り扱いに細心の注意を払うこととし、マイナンバーカード等の利用を積極的に推進し患者誤認を防止するシステムの構築を図る。
・国が定めている医療におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入を検討する。
・外部からのサイバー攻撃に対し堅牢なネットワーク構築を図るとともに万が一を想定し多世代バックアップ等万全を図る。また職員に対して情報リテラシの向上をするための教育・研修を充実する。

9