令和元年度｜支｜援｜活｜動｜報｜告｜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）

はじめに
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）は、新潟中越沖地震をきっかけとして生まれた災害ボランティア活動の充実をめざす広域支援ネットワークであり、中央共同募金会を設置主体とし、企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会などで構成されています。
平常時は活動の検証などの協議を行い、災害が発生した場合は、現地活動を支えるために、人・物資や資機材・資金を提供するとともに、被災した市町村に設置される災害ボランティアセンターにおける多様な機関による協働運営を推進してまいりました。
令和元年度に発生した「８月九州豪雨」「台風 15 号災害」「台風 19 号災害」において支援 P では、被災地の災害ボランティアセンターを支える運営支援者の派遣、災害ボランティアセンターへの資機材提供や、被災者に対しての生活支援物資を届ける “ うるうるパック ” などの物資を通じた支援、企業人による災害ボランティア支援の拡充を目指した取り組みなど、多様な活動を行ってまいりました。
物資・資金の提供いただきました企業のみなさまや、運営支援者としてご協力いただいた NPO や社会福祉協議会のみなさまに、あらためて心より感謝申し上げます。
本報告書は災害における支援 P の活動を報告書としてまとめたものです。
本報告書が、今後発生するかもしれない次の災害にむけた、より良い支援のしくみづくりにつながることを願っています。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

令和元年度令 和 元 年 度

災害における支援Ｐの支援活動｜支｜援｜活｜動｜報｜告｜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（以下、支援 P）は、ネットワークを活かして人材、物資、資金を活用し、佐賀県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県内の災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）が多様な組織と連携しながら運営できるように支援するとともに、その環境整備に取り組みました。

人 材 を 通じ た 支 援 活 動【運営支援者派遣】【IT 支援】

被災地災害ボランティアセンターを支える

運営支援者派遣Page

3

災害時における IT を活用した支援

Page

4

うるうるパック

Page

5

災害ボランティアセンター用資機材等

Page

6

災害ボランティアバスの実施および運営支援者派遣

Page

7Page

8Page

9

被災地での IT 支援を行う人材を支える物 資 を 通じ た 支 援 活 動【うるうるパック】【資機材提供】

被災地に心を届ける

災害ボランティアセンター、ボランティアの効果的な活動を支援

企 業 人 に よ る 災 害 ボ ラン ティア 支 援 の 拡 充 を目 指し た 取り組 み【企業人災害ボランティアバス】

企業による被災者支援【JVOAD との協働による企業報告会】

被災地の現状を伝える・つなぐ

JVOAD との協働による企業報告会

ボランティアの人材確保を目的とした研修

企業人災害ボランティア講座事業

12

運営支援者派遣

災害時における IT を活用した支援

令 和 元 年 度

｜支｜援｜活｜動｜報｜告｜

令和元年度の支援 P では「8 月九州豪雨災害」「台風 15 号災害」
「台風 19 号災害」において設置された被災地（佐東日本大震災以降、Twitter や Facebook といったソーシャルメディアが普及し、多くのボランティアが被賀県、千葉県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、神奈川県、長野県）の災害 VC の運営支援を開始しました。

災地に駆けつける前に、インターネットでの情報収集や、ボランティア間で情報交換をすることが一般的にな

これまでは、全国社会福祉協議会が支援 P の協力のもとに実施してきた「災害ボランティアセンター運営支りました。被災地の活動に関する状況は刻々と変化します。そのため、必要な情報をタイムリーに正確にお伝援者研修」の受講者を「運営支援者」として派遣していましたが、従来の受講者に加えて、協働するさまざまなネッえし、支援をよびかけるとともに、誤解やうわさの流布などを防ぐため、災害 VC からの情報発信を強化する

トワークを生かし、災害ボランティア活動の環境整備を目指して現地支援を行いました。

ことが重要です。

運営支援者の役割は、災害 VC 立ち上げ支援および運営支援、行政・NPO 等との連携調整、災害ボランティ
ア活動の環境整備、活動資機材の調整、情報発信支援（各県ごとの情報発信サイトおよび情報発信ツールの構築）、

災害 VC の運営において、「効率的かつ効果的な情報収集、共有、発信を行う体制をいち早く整備するための支援のしくみを、現場の負担を最小限に導入する」ことを意識して支援を行いました。

復興・生活支援に向けた運営の方向性検討など多岐にわたります。また、各災害 VC の運営支援だけではなく、総括担当者を置き、県全体で状況把握・調整、各地の状況把握をするための「巡回」などを行いました。

「特設サイト」の運営
台風 19 号災害では、被災地が複数市町村にわたったため、各県内のボランティア情報を集めた特設サイト

派遣団体数

延派遣人数

派遣総日数

佐 賀 県

3419

マップや、災害ボランティアバスの運行情報などを提供しました。発災直後から地元での運営体制が整うまで

千 葉 県

2123183は支援 P で運用し、その後各県災害 VC に運営を移管しました。

宮 城 県

77162

福 島 県

1517158

茨 城 県101090栃 木 県

1213120

神奈川県

4429

長 野 県

1111163

IT 支 援2217

合8591941

計

ホームページおよび SNS を開設、遠隔での構築・運用を実施しました。このサイト・SNS を通じて災害 VC の【台風 19 号災害ボランティア情報特設サイトホームページによる情報提供】
https://typhoon201919.shienp.net/【台風 19 号災害ボランティア情報facebook】

https://www.facebook.com/typhoon201919/

ウェブサイト、SNS の運用支援
現地の市町村災害 VC のウェブサイトや SNS の立ち上げや運用をサポートしました。各県災害 VC と連携して現地災害 VC を巡回訪問し、相談に対応する形で情報支援をおこないました。

運営支援者の入った市町村
佐賀県

栃木県

宮城県

千葉県

福島県

神奈川県

茨城県

長野県

県本部、佐賀市、武雄市、大町町、多久市（一部巡回含む）
県本部、丸森町、角田市、柴田町、大崎市、
涌谷町、石巻市、名取市、大和町、白石市、亘理町（一部巡回含む）
県本部、いわき市、郡山市、相馬市、伊達市、本宮市、石川町、須賀川市、川俣町（一部巡回含む）
県本部、大子町、常陸太田市、常陸大宮市、水戸市（一部巡回含む）

3

県本部、佐野市、栃木市、鹿沼市、足利市（一部巡回含む）
千葉県社協（本部）、鋸南町、鴨川市、南房総市、館山市、君津市、富津市、IT 支援

相模原市、川崎市（巡回）

県本部、長野市、飯山市、中野市、須坂町、千曲市、佐久市、佐久穂町4

令 和 元 年 度

うるうるパック｜支｜援｜活｜動｜報｜告｜うるうるパックとはご支援いただいた企業（順不同・敬称略）

うるうるパックとは、支援 P が経団連 1% クラブと協力して被災地に対する救援物資支援の 1 つです。
これまでに培った経験とネットワークを活かし、被災者を応援するお見舞い品の配布および現地での見守り活動の推進や関係性の構築をめざして、企業からの支援を受けてうるうるパックづくりおよび提供を行いました。

うるうるパック発送・依頼状況
宮城県大崎市社会福祉協議会

400

宮城県涌谷町社会福祉協議会120

栃木県鹿沼市社会福祉協議会

250

栃木県足利市社会福祉協議会500

栃木県佐野市社会福祉協議会

500

茨城県常陸太田市社会福祉協議会

150

茨城県常陸大宮市社会福祉協議会

180

茨城県大子町社会福祉協議会

280

長野市社会福祉協議会

1000

宮城県伊具郡丸森町社会福祉協議会

1100

4 県 10 市区町へ 4480 パック発送

うるうるパックの中身一例
キュキュット、メモ帳、ハンドクリーム等を中心に、過去に寄贈いただいた歯磨き粉、入浴剤、タオル、歯ブラシ、ボディタオル等を詰め合わせて作成

うるうるパック活用状況・現地の声

パナソニック株式会社／ LED ライト
BT ジャパン株式会社／ボールペン
ライオン株式会社／除菌ウエットシート
損保ジャパン株式会社／タオル・クリアファイル
セゾン自動車火災保険株式会社／メモ帳・ポリラップ・エコバッグ
SOMPO ひまわり生命株式会社／ポケットティッシュ・絆創膏
日本バイリーン株式会社／マスク
株式会社ポーラ／ハンドクリーム・薬用マウスウォッシュ
株式会社日清製粉本社／ノート
住友金属鉱山株式会社／アルミブランケット・フェイスタオル
日本アムウェイ合同会社／ボディタオル・シャンプー・石鹸
デンソー株式会社／社内でボランティアを募りパック化作業の実施災害ボランティアセンター用資機材等企業からの協力により、災害ボランティアセンターで活用する資機材を提供しました。また、運営支援者輸送にもご協力いただきました。

災害ボランティアセンター用資機材の提供
KDDI 株式会社

災害 VC へ携帯電話、Wi-fi ルーターの提供

リース事業協会

ノート PC 20 台提供

日本電子機器補修協会

災害 VC へ、ノート PC・プリンターを無償貸与

支援 P

ノート PC 13 台提供

支援者輸送の協力
日本航空株式会社

運営支援者の現地派遣に伴う無償座席提供（10/23 ～ 10/31） 6 名、15 件● 在宅避難者、仮設住宅入居者向けの個別訪問など、各地域で活用されました。
● 大崎市の個別訪問では、地元の中学生が「まごごろ届け隊」となって被災した住宅を回り、うるうるパックを配布。「地元の子どもたちの笑顔から元気をもらえた。ありがたい」との声が住民から上がっていました。
2019 年 11 月～年末にかけて宮城、栃木、茨城県を中心に活用されました。在宅被災者、仮設入居者の方々に配布され、年明けも引き続き仮設入居者向けのうるうる活用依頼が入る見込みでしたが、コロナの影響もあってか、年明け以降の新規依頼は無く、10 市町での活用に留まりました。
今後いつ依頼がきても現地の希望に応えられる様、約 1,200 はパック化をすませ、残り約 2,600 パックも順次作成し体制を整えていきます。

56

企業人災害ボランティアバスの実施および企業による運営支援者派遣

JVOAD との協働による企業報告会

企業人ボランティアバスの実施

企業報告会

台風 19 号被害は東日本の広域に及び、災害救助法の適用地域は東日本大震災を上回る 14 都県に上り、各々の被災地では支援活動に携わるボランティアの不足が深刻な課題となりました。

令 和 元 年 度｜支｜援｜活｜動｜報｜告｜支援 P と JVOAD は、支援の状況をより一層ご理解いただくため、社員による災害ボランティア活動の推進に関心のある企業・省庁等のみなさまをお招きし、活動報告会を開催いたしました。

他方で、募金や支援物資の提供等に協力するなど、被災者・被災地のために何か行動したいという思いを持
つ企業人も多く、もしボランティア活動の機会があれば参加したいという意向を伺っていました。
そこで支援Ｐでは、福島県楢葉町のＪヴィレッジを拠点に、甚大な被害を受けた福島県いわき市にて災害ボランティア活動を行う企業人災害ボランティアバスプログラムを実施しました。
日

緊急報告会

令和元年災害支援活動について

日 程2019 年 10 月 29 日（火）17:00 ～ 18:00

場

所

全国社会福祉協議会第 6 会議室（東京都千代田区霞が関 3 － 3 － 2内容

程：2019 年 12 月 4 日～ 6 日（2 泊 3 日）

①被災地派遣の運営者からの現地報告

参加者：17 社 41 人

12 月 4 日（水）12 月 5 日（木）12 月 6 日（金）視察・研修

ボランティア活動

ボランティア活動

12:20

いわき駅集合

07:00

07:00

12:30

バスで出発
東日本大震災復興状況視察（災害公営住宅）

14:00

ピ ー ス ボ ー ト 災 害 支 援センター視察（台風 19 号 09:00
被 災 者 へ の サ ロ ン 活 動、
ボランティア活動）

15:30

中之作プロジェクト視察（東日本大震災からの復興支援活動）

17:15

Ｊヴィレッジチェックイン

17:30

オリエンテーション

18:00

夕食

19:00

Ｊヴィレッジ（泊）15:30

Ｊヴィレッジ出発
バスでボランティアセン
ターへ
ボランティアセンター活動
受付
各現場へ移動し活動
ボランティアセンター帰着
バスでＪヴィレッジへ（1 泊 2 日 参 加 者 は 途 中
いわき駅で解散）

朝食
各自でチェックアウト

08:00

Ｊヴィレッジ出発
バスでボランティアセン
ターへ

09:00

ボランティアセンター活動
受付
各現場へ移動し活動

15:30

17:00
～08:0013:00

朝食（1 泊 2 日参加者は各自でチェックアウト）

新霞が関ビル 5 階）

18:00

ボランティアセンター帰着

バスでいわき駅へ②被災地でのボランティア活動のご案内・ご提案③質疑応答
参加者数：18 社・団体、 22 名

支援Ｐでは、 発災直後に先遣隊を派遣し、 関係組織と連携・協働し災害ＶＣの開設に向けた現地調査・情報収集を行ったこと、 宮城・福島・茨城・栃木・長野・千葉の 6 県と相模原市にて、 支援経験者の派遣や、 活動団体間や企業との連携、 協働を促進するためのコーディネーションを通じた地元災害ＶＣの運営支援を行ったことが報告された。
ほとんどの災害ＶＣにおいて、 被災者からの支援ニーズに対してボランティア活動者が不足しており、 今後もボランティアの協力が必要だという現地からの切実な声が紹介された。

全国情報共有会議・拡大版（JVOAD、内閣府と共催）
日 程2019 年 10 月 29 日（火）18:30 ～ 20:20

場

全国社会福祉協議会会議室（東京都千代田区霞が関 3 － 3 － 2所

新霞が関ビル 5 階）

①現地状況の報告
・災害の支援活動の状況について

いわき駅解散内容②支援活動の報告
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会議による支援活動状況について

17:30

Ｊヴィレッジ帰着

18:00

夕食③ディスカッション

19:00

振り返り会
Ｊヴィレッジ（泊）参加者数：150 人

・全国災害ボランティア支援団体ネットワークによる支援活動状況について企業による運営支援者派遣（災害 VC 運営支援サポート）

7

トヨタ自動車

長野市災害 VC へ支援者派遣（10/30 ～ 12/15） 延べ 33 名
各県被災地災害 VC に車両の無償貸与（100 台）

デンソー

いわき市災害 VC へ支援者派遣（11/23 ～ 12/27） 延べ 24 名
いわき市災害 VC へ車両の無償貸与（トラック 1 台、乗用車１台 計 2 台）

8

企業人災害ボランティア講座事業

災害に係るボランティアセンター支援の検証事業

企業人災害ボランティア講座事業

支援Ｐ運営支援者アンケート調査

パナソニック株式会社から「頻発する自然災害に備え、社員ボランティアを育成したい」という意向を受け、表題の講座を実施しました。「災害ボランティアについて知ることで、いざという時のボランティア参加のハードルを下げる」「普段から地域でのボランティア参加を促す」ことを目的に支援Ｐから講師 2 名、開催地の社会福祉協議会にも参加を依頼し、全国で実施しました。
日 程会

場福岡藤澤南2019 年 9 月 11 日

品 川2019 年 9 月 25 日

愛知2020 年 2 月 22 日

横浜以前の災害（西日本豪雨）の検証会議で明らかとなった課題
1.支援環境が変化する中で、支援Ｐの支援範囲や対象について、議論を整理し、関係者間で共有する必要がある
2.特定の運営支援者に派遣負担が偏る課題がある。先遣活動や県域統括が担える中核的な人材の人材育成と、

講李2019 年 6 月 26 日

令 和 元 年 度

｜支｜援｜活｜動｜報｜告｜師

仁鉄（にいがた災害ボランティアネットワーク）

健児（AngelWings）

参加者

田建治（日本 NPO センター）髙山弘毅（榛東村社協）

岡田竜一（品川区社協）

加納

佑一（東社協）

吉田建治（日本 NPO センター）

西尾浩志（愛知県社協）

吉田建治（日本 NPO センター）

山﨑水紀夫（高知防災プロジェクト）

3.社会福祉協議会によるブロック派遣（ブロック内協定派遣・ブロック間全国応援を含む）者の中核人材と、支援Ｐ運営支援者の連携や役割分担を検討する必要がある

45 人

知佳子（福岡県社協）

吉

市区町村域での一定の役割が果たせる人材の掘り起こしの必要がある

4.専門性の高い支援者（保健師、技術系 NPO など）と、さらなる連携・協働の促進をはかる必要がある。（企業人との連携や専門特化した NGO との連携やコーディネーションも重要となったが、受援・支援双方のコーディネーションスキルが確立されていなかった）

37 人

5.各種書式サンプルや資料類など固定的な情報と、現地支援状況やキーパーソン情報といった⽇々流動的な情報の共有について、⼿法・ツール・情報量などについて、検討の必要がある
6.「先遣隊」の派遣決定・人選・ミッション、広域で災害が発⽣した場合（複数の都道府県にまたがる場合）の

33 人

32 人

全体調整や（事務局を含めた）後方支援、意思決定など組織体制の在り方について検討を重ねる必要がある

以前の災害（西日本豪雨）の検証会議を踏まえた対応策
運営支援者研修〔複数年〕の実施※当初は 5 カ所の予定だったが、 新型コロナウイルス感染拡大のため 1 カ所は中止となった
情報共有ツールの新規開発

講座内容● ボランティアが被災地で活動する意義・効果● 災害ボランティアセンターとは● 災害ボランティアの心構え● 地域におけるボランティア活動の状況について講座を実施して本講座の受講者が今年度発生した台風 15 号災害や、台風 19 号災害で実際にボランティア活動に参加した方もいました。この講座がきっかけで、災害ボランティア活動に参加する人をさらに増やしていきたいと、パナ
ソニックでは考えているとのことです。

広域災害発生時の役割見直し
支援者リストの作成・精査、JVOAD 等との連携強化
上記の４点を、2019 年度の平時における支援 P の活動で対応していく

アンケート分析の視点（ただし、アンケート結果からは上記の一部しか把握できない）● 調査対象： 運営支援にあたった支援者 62 名
● 調査期間： 2020 年 12 月 11 日～ 2021 年 1 月 6 日● 調査方法： Web フォームによる回収● 回答者数： 34 名（回収率 54.8％）● 調査項目： 1. 運営支援者として求められた役割とその度合い
2. 運営支援者として果たした役割とその度合い
3. あなたの活動にどのようなスキルが必要でしたか？
4. あなたの活動にはどのような知識が必要でしたか？
5. 派遣期間中に活用していた情報ツールは何ですか？
6. あなたが赴任していた県の県域担当の運営支援者について
7. 運営支援の改善点について

910

令和元年度

アンケート結果を踏まえた考察

令 和 元 年 度

災害における支援 P の会計報告｜支｜援｜活｜動｜報｜告｜

会計報告【結果】運営支援経験が 10 回以上の運営支援者は “ 何か ” が違う団体からの寄付は、総額 37,281,724 円となり、令和元年度末までに 34,083,045 円を支出しました。今後ネットワーク組織としての強みを生かして、社協や NPO の連携を促進し、企業共協働しながら復興支援に取り■ 事実①： 必要とする技術・知識の幅が広い●地
 元支援者（災害 VC 運営者）とのコミュニケーション組み、あわせて検証や研修を行うとともに、今後の際にも備えます。のスキル● 多様な支援機関とのネットワーキングのスキル

1. 人材を活かした支援● ニ ーズと支援を的確に結びつけるためのコーディネー
ションのスキル（１）運営支援者派遣費● 支援を円滑に進めるためのファシリテーションのスキル①旅費交通費5,140,395③謝金日当

12,147,925● 行政機関とのネゴシエーションのスキル
Skill● 自治体独自の支援策に関する知識

Mind● 地域コミュニティに関する知識（地域名称、特性など）

支援姿勢
地元主体

協

● 情報発信や共有のための IT のスキル

④消耗品費

技術

被災者中心

● 災 害 VC 運営組織に関する知識（社協の規模、平常時働Knowledge

知識⑤振込手数料

前年度からの繰越金小計⑥雑40,000,000の事業など）● 被災地内の地域資源に関する知識（自治組織、V 団体、①JVOAD

54,280②その他

21,384

総● 被 害状況に関する知識（被害規模、ライフライン復旧額¥154,563,451

状況など）● 災害救助法等に代表される、法律や諸制度の知識

1,818,199

19.0%

25.9%など）

24.1%

小計

２. 物資支援費

27.9%（１）うるうるパック関連費①消耗品②送				

1,678,853

小☞ 取組案：10 回以上の経験を積み上げられるような派遣を行うのはどうか（リスト化）

計4,655,369

3. 次期災害へのストック

寄付金
小計

37,281,724

小計

43,198,679☞ 取組案：誰と、何のために情報共有するのかによってツールの一元化、分散化を検討してはどうか		

2,976,516④コーディネーター費⑤その他（物品購入）②様々な被災地での多様な経験がオリジナリティのある支援を生むのかも

推測： ①情報を残すものとコミュニケーションをとるものと使い分けているのかも

料

③会場費

☞ 取組案：必要とされる技術・知識を整理して育成期会につなげてはどうか■ 事実②： 情報共有ツールも様々（特に電話を用いている）

29,427,676

3.0%

推測： ①技術と知識を十分に必要としながら地元主体の支援を築いているのかも		

2,308,865（３）企業人ボラバス関連費● 支 援 P の資源の調達方法に関する知識（企業、資機材		費760
119,562（２）他団体との協働事業

NPO など）		

7,816,306②宿泊費②キントーンの利用が少ないのは日常のツールの活用が中心だったからかも☞ 取組案：今回の意見を踏まえ、今後も利用して同様の調査をしてはどうか

ＳＯＭＰＯちきゅう倶楽部 / キヤノン株式会社 / 日本生活協同組合連合会 / トヨタ自動車株式会社 / 株式会社デンソー /住友林業株式会社 / MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（台風15,19）/ 武田薬品工業株式会社 /武田薬品労働組合（従業員募金）/ 東京海上ホールディングス株式会社■ 事実③： 県域の担当者は経験値が下がるほど明確であった
推測： ①県域担当者はスーパーバイザーだったのかも						☞ 取組案：10 回以上の経験を有する運営支援者が県域担当になってはどうか②そもそも明確な役割・機能が整理されていないのかも☞ 取組案：県域を担う人と事務局が共に県域担当の役割を整理し、支援 P 機能を最大限に発揮できる仕組みにしてはどうか

1112

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議2019 年度委員 （構成団体委員）内は所属組織

山ノ川実

夏（MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社）

鈴木順子（損害保険ジャパン株式会社）

佐藤礼奈（日本航空株式会社）

二村睦子（日本生活協同組合連合会）

水澤

元

博

（一般社団法人 DPLS-JAPAN ／元日本青年会議所）

川谷朋

寛（公益社団法人日本青年会議所）

長

澤恵美子

（一般社団法人 日本経済団体連合会吉田建治（認定特定非営利活動法人日本 NPO センター）

神﨑清一（公益財団法人日本 YMCA 同盟）

栗田暢之（特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）

後

藤麻理子

（特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会）

米沢智秀（全日本仏教青年会）

桒原英文（コミュニティ・エンパワメント・オフィス浦野愛（認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード）

鉄（特定非営利活動法人にいがた災害ボランティアネットワーク）

李仁SDGs 本部）

石井布紀子（特定非営利活動法人さくらネット）

吉野篤史（社会福祉法人広島県社会福祉協議会）

高山弘

毅（社会福祉法人榛東村社会福祉協議会）

長谷部

俊介

（社会福祉法人東京都社会福祉協議会）

高橋

良

太

（社会福祉法人全国社会福祉協議会）

中

島

孝

夫

（社会福祉法人神奈川県共同募金会）

鷹

尾大英（社会福祉法人福井県共同募金会）

治（社会福祉法人神戸市兵庫区社会福祉協議会）

FEEL

長谷部
阿部陽一郎

Do）

（社会福祉法人中央共同募金会）

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）は企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されるネットワーク組織です。2004 年の新潟県中越地震の後、2005 年１月より中央共同募金会に設置されました。
平常時には、災害支援に関わる調査研究、人材育成や啓発活動を行い、災害時には多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援にあたります。
被災地支援では、人材・物資・資金・ITなど多くの社会資源が有機的かつ有効に活かされることが大切です。支援 P では被災者の声に耳を傾けながら被災者中心・地元主体の支援となるよう、ネットワークを最大限生かして支援にあたっています。

事務局連絡先：中央共同募金会 基金事業部
NPO 法人さくらネット
URL：https://shienp.net/

Tel. 03-3581-3846
Tel. 0798-23-3215

発行：2021 年 3 月