著作：電波環境協議会

第

21

号

平 成 1 6 年 度

ＥＭＣＣレポート第21号 目次● TDKのEMC活動 ……………………………………………………………………………………………………… 1● 社団法人 電子情報技術産業協会のEMC活動 …………………………………………………………………… 6● H16年度妨害波委員会の活動−１〜18GHzにおける放射妨害波測定サイト評価に関する調査研究の概要 − ……………………………… 9● CISPR上海会議：SC- I 関連会議に出席して …………………………………………………………………… 21● 「xDSL通信のイミュニティ特性に関する調査研究」の概要−電波環境協議会 イミュニティ委員会の活動−…………………………………………………………… 26● 電波環境協議会講演会報告………………………………………………………………………………………… 31● 報告書等の頒布案内について ……………………………………………………………………………………… 31● 編集後記−1−

デジカメ、液晶／プラズマテレビ、HDDレコーダ

EMC問題が全世界・全産業分野に展開されているなど情報家電は本格的な普及段階に入ってきており、という認識のもと、TDKはEMCの設計思想に基づい

また携帯電話、無線LAN等通信インフラの拡充と高た新しい素材・部品を中心とした商品作り、EMCソ

速・大容量化によりいよいよユビキタス社会の到来を

フトウェア技術を駆使した電磁波環境作りおよび市場迎えております。一方、カーエレクトロニクスの進化への提供を使命と考えており、大別して４つの関連部

は安全性や情報通信の面で一層の高度化がもたらされ門（材料から部品まで物を開発する各研究センター／

利便性および省エネ化の追及が加速しております。

物作りをする各ビジネスグループ／営業／に加え２年

これらエレクトロニクス技術およびその応用化の急前に発足しましたアプリケーションセンター）が一体

速な発展がなされる中で、近年のデジタル化技術の一となった取り組みをしております。各機能が有機的に般化は電磁環境に少なからず影響を与えており、通信繋がる仕組み作りによりEMCトータルソリューショや人体へのEMC問題として深刻さをましております。

ンが提供できることを目標にしております。その中で昨今の電磁環境悪化に対して、EMCの観点よりノ

アプリケーションセンターの役割は重要となり、図１

イズ対策並びに電磁環境整備を目指すべく、わたしどに示すようにお客様の設計思想・抱かえている問題

もTDKは電子部品メーカに課せられた責務の重さを点・セットの生の情報を十分に把握し各機能に対して改めて噛み締め、単にノイズ規制を満足するだけでな

お客様の言葉を各機能の言葉に換えて本質のところでく、近未来を担うEMC回路設計を積極的に支援する

情報共有／行動共有することと、逆に各機能での提専用素子の開発と使い勝手のソフト情報提供を推進し案・提言をお客様の言葉に換えて発信することにありております。さらに、簡便で効率的かつ正確性・再現ます。

性が得られるノイズ測定・イミュニティ測定を可能と

具体的展開としては、部品レベルの動的評価・デバする環境、技術の整備・開発にもより一層の注力をすイスとしての動的評価・結果としてのシステム評価をることの必要性を感じております。

通じた検討により次世代セットを支援する部品の新製

ここでは、EMCに対する取り組み方、EMC対策商品提案・提供にあります。これら新製品の開発は、図品の提供、技術支援サービス、グローバル展開、産官

２に示すTDKのコア技術（素材技術／プロセス技

学との積極的取り組みについて紹介させていただきま術／評価シミュレーション技術）を活かして展開されす。

ます。
EMCへの具体的な展開方法について、図３に示し−1−

図1 EMCの取り組み

図2 EMCを支えるコア技術ます。「まず、セットを解析することによりセットのこれらを時系列のロードマップとして整理・解析

設計思想および受動部品の使われ方を把握する。動的

し、セットと部品を繋ぐ作業とします。以上、図４に評価を行うことにより実動作上で必要とされる受動部

フローとしてまとめました。

品の仕様を改めて作成すると共にシミュレーションに
より部品の効果確認と理論的な部品仕様への落とし込みを行う。一方、モデリングにより電気的仕様を部品仕様への変換を行う作業も伴って生きた仕様に展開していく。」以上のことを踏まえて、電波暗室等と測定

ＥＭＣ対策商品として、ノイズ対策材料部品、電波システムの活用によりＥＭＣ測定・対策・評価を行っ

暗室、ＥＭＩ/ＥＭＳ用アンテナ、評価システムおよていきます。

び電波吸収体を提供させて頂いております。
（図５）

−2−

図３ EMCの展開方法

図４ 新製品開発のフローの一例

図５ EMC対策商品

ノイズ対策材料・部品（各種フィルタ、コンデンサ、のデジタル・インタフェースＨＤＭＩ用コモンモー

インダクタ、ビーズ、バリスタ、吸収型電磁シールド

ドフィルタは、高周波ノイズの除去に加えて、高速材（フレキシールド）等）の代表的例を、紹介させて伝送される信号でも歪なく忠実に伝送する特性を有いただきます。

した電子部品です。

＊情報家電の進化に合ったノイズ対策部品：大容量のコモンモードフィルターの製品体系を図６に示し

データ伝送を実現するために、伝送速度や信号処理ます。

速度の高速化が進んでいますが、そこにはより高度＊静電破壊からモバイル機器をガードするチップバリ

なＥＭＣ（ノイズ）対策が要求されています。例え

スタ：モバイル機器の多機能化、小型・軽量化、省ば映像と音声を１本のケーブルで伝送する新タイプ

電力化のニーズに応えるため、半導体素子の高集積−3−図6 コモンモードフィルタ製品体系

化、低電圧化が進められています。その結果､誤作

さらにノイズEMI（エミッション）測定・EMS（イ動につながる静電気放電やパルスノイズの需要が高

ミュニティ）試験を実施する施設として、10ｍ法／３

まっています。極小結晶粒子を均一に形成する微細ｍ法／簡易小型および通信対応等の種々電波暗室を提構造制御技術と、より高い精度を追求した積層技術

供すると共に測定システムを提供しております。

により、独自の希土類系酸化亜鉛バリスタを開発し

航空管制システムの電波障害対策、テレビゴーストており、卓越した安定性を誇る低静電容量・低制限

対策、ETCシステムの電波障害対策を目的として構造

電圧タイプの積層チップバリスタを実現していま

物・高層ビル等に設置する電波吸収体を提供することす。

により電波環境整備へも寄与しています。

＊最新のCPVを支える低ESLコンデンサ：高速・大容量ネットワーク時代におけるCPUの高周波化・高速化、クロック周波数の高周波化に伴い、そのデカッ
プリング用としてのコンデンサでは、ESL（等価直列インダクタンス＝コンデンサが持つ電流の流れに

日本国内におきましては、市川市本八幡テクニカルくさ）を小さくする必要があります。TDKの開発センター内に設置しておりますEMCセンター設備

した低ESLのコンデンサは、独自の積層技術と電極（10ｍ法・３ｍ法・簡易型電波暗室並びにシールドル

内部の構造設計技術によって生まれたもので､最新ーム）、さらに佐久市千曲川第２テクニカルセンター

CPU向けとして優れた特性を発揮しています。

内に設置しておりますオープンサイト、また秋田地区に３ｍ法電波暗室２基の活用により、豊富なノウハウ

また、携帯電話・デジカメ等のモバイル機器も高に基づいた電子機器の設計段階からのＥＭＣ対策およ速・大容量化してきており、それに伴ってフレキタイ

びノイズ対策材料・部品の提供ならびに各種申請試験

プの信号線からの高周波放射ノイズが問題となる場合から最適な測定システム機器構成とソフトウェアに関があります。これらの対策に効果的な吸収型電磁シーするアドバイスまで幅広く技術支援サービスをさせてルド材があります。

いただいております。

−4−なお、試験所に対する運営・技術の国際基準（ISO/IECガイド）を受け、米国NVLAPおよびA2LA

ターが中心となって活動を推進しております。

Product

一方、米国ではテキサス・オースチンに子会社TDKJapan

RF Solution Inc. およびTDK R&D Corporationを

Ltd.認定を取得しております。また、米国FCC登録・設置してEMCテストシステム、アンテナ、ソフトを

国内VCCI登録をしております。

含めた評価技術の提供を行っております。

より試験所認定を取得、TUV
Safty

GmBH認定およびTUV

Rheinlandております。日本の拠点も含めアプリケーションセン

Rheinland

EMCの問題は、住み良い環境作りを目指す
ロジー

TDKとして、下記の団体に参画し一部各団体内のエコの一環として、全世界的に規制強化の方向に委員会に参加させて頂いております。

進んでおります。TDKは、EMC問題が全産業分野に＊ 電波環境協議会

展開され世界的に同期していく方向で今後の新しい産＊ 電波技術協会

業・市場創造に大きなインパクトを与えていくものと＊ 仙台EMCリサーチセンターの観点よりグローバルな展開を図っております。

＊ 電子情報通信学会（特に、EMCJ）

電子機器の生産拠点として重要視されているアジア＊ 電気学会地域において図７に示すような拠点に電波暗室を設置＊ 情報処理装置等電波障害自主規制協議会

し技術支援サービスを伴った活動に取り組んでおりま＊ 電子情報技術産業協会

す。各拠点には、簡易電波暗室・シールドルーム、華＊ 関西電子工業振興センター

南には３ｍ法電波暗室があり測定システム等も整備し
図７ アジア地域EMCネットワーク−5−社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：JapanJEITA誕生に伴い、EMC関連組織も統合され、Electronics and Information Technology Industries

2001年4月より新たなEMC委員会としての活動が始ま

Association）は、2000年11月1日に社団法人日本電子

りました。

機械工業会（EIAJ）と社団法人日本電子工業振興協

EMC委員会は、JEITA 環境・安全総合委員会の傘会（JEIDA）が統合して新しく発足したエレクトロニ下に置かれ、2004年度は図１のような組織となっていクス及びIT（情報技術）分野の日本の業界団体です。

ます。

図1 EMC委員会組織−6−

2.1 情報機器EMC専門委員会

JEITA傘下の民生機器に適用されるCISPR､情報技術装置に関するEMCを取り扱う専門委員会

CENELEC、IEEE等のEMC規格（電源高調波及びマであり、４つのWG（作業班）を傘下に持ち、それぞ

ルチメディア規格を除く）の技術検討及びCISPR 13

れのテーマ（検討規格）で活動を行っています。

の国内答申案並びに電気用品安全法･技術基準案の検妨害波WGの検討規格は、CISPR 22「情報技術装置の妨害波規格」及びCISPR 16-2-3「1 GHzを超える周討を行い、国際規格や地域規格に対してJEITAの意見を反映することを目的に活動を行っています。

波数帯での妨害波測定法」です。検討規格のDraft案

マルチメディアWGは、電子機器EMC専門委員会との動きに併せ、GHz帯妨害波測定方法の実験検討を行

情報機器EMC専門委員会のジョイントWGとして、オいます。また、必要に応じてマルチメディア妨害波規

ーディオ・ビジュアル機器とIT機器との融合化に対応

格の課題について調査を行います。

して設立されたCISPR/I WG2で審議されているマル

静電気放電WGの検討規格は、CISPR 24「情報技術チメディアEMC規格案の技術的検討を行い、日本業

装置のイミュニティの限度値と測定法」及び IEC

界意見の草案を作成し、CISPR委員会を通して、日本

61000-4-2「静電気放電イミュニィティ試験」です。

意見の反映を図ることを目的に活動を行っています。

IECで検討されている草案77B/413/DCを注視し、検もう一つのジョイントWGである認証制度WGは、討・調査を実施し意見を反映していきます。

｢EMC分野における基準適合性評価の望ましい姿｣を

連続性雑音WGの検討規格は、IEC61000-4-3「放射追求し、国内外の関係行政機関及び任意団体等を通し電磁界イミュニィティ試験」及びIEC 61000-4-6「無て提案を行いその実現を図ること、及び国内外の基線周波（高周波連続）伝導イミュニィティ試験」です。

準・認証制度の制改訂情報の調査と整理を行うことをIEC 61000-4-3 試験での電界強度を決定する電界セン目的として活動を行っています。

サについては、校正方法が定義されておらず、設備間の相関問題となっています。よって、この電界センサ

2.3 産業機器EMC専門委員会
ISM(工業､科学､医療)機器、IT(情報技術)機器等の校正方法を検討し、IECへ反映できるよう活動を行JEITA傘下の産業機器に固有のEMC問題への対応とっています。
過度性雑音WGの検討規格は、IEC 61000-4-4「バーして、国内外の規格・基準に関する技術的検討と意見

スト波イミュニィティ試験」及びIEC 61000-4-5 「サ

具申、規制や認証に関する情報の調査、収集とその共ージイミュニィティ試験」です。IEC 61000-4-4の容有化等を推進することを指針とする専門委員会です。

量性クランプ試験におけるAEのデカップリングの試

特に、CISPR/Bグループ及びIEC/SC77B国内委員会

験結果への影響の検討及びIEC 61000-4-5における高へ委員を派遣し、関連する情報入手及び意見提案を行

速信号への印加方法の検討、Giga LAN (1000base-T)でっています。また、産業機器に係わるＥＭＣ関連文書の調査を行っています。

について勉強会を行い、EMC課題解決を図ること、及び無線機器、電磁利用機器と医療機器との電磁的影

2.2 電子機器EMC専門委員会

響調査を行うこととしています。傘下には、PLC検討

オーディオ・ビジュアル機器等JEITA傘下の電子機

WGがあります。

器EMC対応のため、国内外のEMC規制・認証及び規PLC検討WGは、PLC(電力線搬送通信)に適用される

格・基準に関する情報の調査、収集ならびに技術的検

CISPR等のEMC規格の技術検討及びCISPR/I検討会の討を行い情報の共有化を計るとともに、必要に応じて国内答申案並びに関連規格の検討を行い、国際規格に意見の具申を行い、JEITA意見の行政や標準化への反対してJEITAの意見を反映することを目的に活動を行

映を推進することを目的とした専門委員会です。１つっています。アウトプットとしては、PLCに関するのWGおよび２つのジョイントWGを傘下に持っていCISPR規格草案等を審議･検討し、必要なデータ収集ます。

と解析検討実験を行って寄与文書等を作成し､規格対応WGは、オーディオ・ビジュアル機器等

CISPR/Iグループ等にJEITA意見を提出することとし−7−

ています。

ここ数年のテーマとしては、①１GHz 〜 18 GHz

特に2004年度は、コモンモードインピーダンス測定のアンテナ校正共同実験 、②

１GHz 〜３GHzの電実験及び片線分岐時の漏洩電界強度測定実験を行い、界センサ校正共同実験 、③電界センサばらつき調

EMC委員会及び親委員会への報告並びに環境電磁工

査 、④学 研 究 会 （ EMCJ： IEICE Technical Group on

所比較）などがあります。① のテーマは校正方法のElectromagnetic Compatibility）での発表等を検討し違いにより､アンテナファクタが異なっていたことにています。

起因し発生した課題です｡② と③ のテーマは、異なる

電源端子雑音測定値のばらつき調査（試験

電界センサ間の相関の問題です｡④ のテーマは、同一

2.4 低周波EMC専門委員会

製品の電源端子雑音測定結果において、測定室の違い

主にIEC SC77Aに対応した専門委員会で、低周波EMC技術関連の動向調査及び業界意見の反映を目的により測定結果にばらつきを生じる現象の調査であります｡

としています。IEC/SC77A国内委員会へ委員を派遣

この様なテーマの活動報告については、毎年、関連

し、国際標準化動向の先取り及び意見反映のために、する専門委員会の合同会議において報告書の配布と説①JEITAの高調波対策状況の報告、②JIS C 61000-3-2

明を実施し、情報の共有化を図っています｡

第2版（国際整合化版）の発行促進、③その他（フリ本年度は昨年度の課題を継続し、装置（電源ユニッ

ッカ、電圧ディップ等）の低周波ＥＭＣ関連規格の審ト）の電源端子雑音測定において、ばらつきを発生さ議を行っています。

せる測定条件を明確にし、その条件を変化させること

また、（社）電協研

配電系統電力品質技術専門委

員会及び傘下ＷＧに委員を派遣し、電力業界情報の収により測定結果のばらつきがどの程度生じるかを調査しています｡
EMCの測定法については、毎年新たな課題が加わ集と意見反映（主に高調波、フリッカ、電圧変動）も行っています（〜2005年9月）。

り、それが累積されています｡本専門委員会で対応でさらに、国内の家電・汎用品高調波抑制対策の啓発・普及にも努めています。

きるものはわずかではありますが、今後ともEMC委員会会員の役に立てる専門委員会を目指し、活動を継続していきます｡

2.5 EMC測定法専門委員会
JEITA傘下のAV、ISM、情報機器並びに部品等に関する測定法、電磁環境問題等EMCの基本的な共通事項に対応し、国内外の規格・基準の技術的検討・実JEITAのEMC委員会を紹介する機会を頂きました験、規制・認証情報の調査、収集を行い、意見の具申と情報の共有化等を推進することを指針とする専門委

EMCC殿に感謝いたします。

員会です。具体的には、関連する国際規格の審議の他、また、本原稿を作成するにあたり、忙しい中ご協力

現実に直面する測定技術上の問題点を重点事項に掲いただきました各専門委員会委員長及び各ＷＧ主査

げ、調査実験を通じて解決を図ることを目的に活動しに、この場を借りてお礼申し上げます。

ています｡

−8−

EMCC妨害波委員会（委員長：東北学院大学

越後１GHz以上の試験場は自由空間と規定されているの宏教授）では、H16年度の活動として、「１〜18GHz

で、オープンサイトや5面暗室を測定場として使用すにおける放射妨害波測定サイト評価に関する調査」及る場合には、そのグランドプレーンに電波吸収体を敷び「マルチメディア映像機器の妨害波測定法に関する設し、要求条件に適合するかを確認する必要がある。

調査」の２件の調査を行った。ここでは、前者の調査

この時、測定場（測定用マストや固定ターンテーブル

結果概要について紹介することとしたい。

については一緒に評価する）の評価結果は、用いた受

これまで電波環境協議会（旧不要協）妨害波委員会

信アンテナ及び電波吸収体の組み合わせのみに対してでは、平成10年度、11年度および13年度に亘って、1GHz有効となる。なお、測定支持台などの移動できるものを超える周波数帯域でのCISPR放射妨害波測定法に係は評価時には取り除いておく。測定支持台による影響

わる問題点について検討を実施してきた。妨害波測定（不確かさ）の評価法は今後CISPR16-1-4，5.8項で規装置や測定法の国際規格を定めているCISPR/A小委定される。

員会では１GHzを超える周波数帯域で使用する測定サ

また、CISPR16-2-3（現在、改訂中）に規定されてイトの「特性確認法」として、当初はNSA（正規化サいる1GHz以上の放射妨害波測定は、EUT（供試装置）

イトアッテネーション）法を検討していた。しかしな

回転と受信アンテナのビーム幅によって形成される円

がら、NSA法では用いるアンテナの較正不確かさが含柱試験空間を対象としているので、測定場評価の最終まれることから、平成15年、新たにサイトVSWR法の目的はこの円柱試験空間内の自由空間条件適合性を（以下SVSWR法と記す）（CISPR/A/451/CD）を提案

チェックすることと言える。

した。さらに平成16年に同方法の改定案（CISPR/A/
500/CD及びCISPR/A/531/CD）が相次いで提案され2．1 CISPR/A/531/CDの方法
図１に示すように供試機器に最も近い表面近くの試ている。
これらのことから、提案されているCISPR規格案に

験空間内18ポイントについて、水平偏波・垂直偏波

基づいて、受信アンテナ特性の検討を行うとともに各々に対する受信レベル特性測定を行い、式１に示す

種々の電波吸収体・配置方法で現用の５面電波暗室をようにSVSWR(dB)をデータの最大値Vmax(dB)及び最６面化してSVSWR法によるサイト評価を行い、小値Vmin(dB)から偏波別に算出する方法である。

CISPR規格案の検証を実施し、その問題点を探ること

SVSWR(dB)の算出にあたっては、同じ距離に補正とした。

（レベルは距離に反比例と仮定）して行う。

−9−

図１ CISPR/A/531/CDにおける測定ポイントおよび測定条件

きるかぎりダイポール状のパターン（H面内は無指向
SVSWR(dB)＝Vmax−Vmin（式１）性、E面内はいわゆる８の字特性）を持つ必要がある。
これについては後述する。

周波数範囲は１〜18GHz、掃引ステップは50MHz以また、適合の判定基準

SVSWR(dB)は3.5dB以下で下で、送信アンテナ位置はr1＝D+0cm、r2＝あるとしている。その根拠としては、測定場自体の不D+0.7cm、r3＝D+2.1cm、r4＝D+3.5cm、r5=

確かさを±1dB(k=1)と想定し、その他、SVSWR測定

D+7.7cm、r6＝D+15.4cmとなっている。ここでDは

法の繰り返しによる不確かさを±1dB(k=1)、送信アン規定の測定距離（通常3m）である。距離補正方法はテナの不完全性による不確かさを±1.5dBとして見積

r1(＝D)の位置を基準にして、各r2〜r6の位置での受信もっている。

値を距離Dになるように補正する。受信アンテナの位

2．2 CISPR/A/500/CDの方法

置は不変とする。

CISPR/A/531/CDの前に提案されていたSVSWR法
補正計算例：補正後の値＝受信値＋20・log(各位置で、円柱状試験空間を全体として評価する考え方であの距離／基準距離)、r6位置＝D+15.4cmでの受信値る。図2に示すテストボリューム内の7ポイントについが−20dBmで距離（D）＝3m、なら補正後の値＝−て、水平偏波・垂直偏波における受信レベル特性測定

20＋20・log(3.154／3)＝−19.57dBmとなる。

をおこない両偏波合わせて（合計14ポイント）
SVSWR（dB）を算出する方法である。受信アンテナ

この方法のメリットとしては、送受信アンテナの正の位置は距離Dを常に維持するように送信アンテナに確なアンテナ係数が不要（相対的な測定）であること合わせて受信アンテナを移動させる。SVSWR（dB）である。但し、受信アンテナとしては妨害波測定に用の算出は受信値の補正なしで行う。
判定基準としては、SVSWR（dB）は3dB以下とな

いるアンテナを使わなければならない。また、送信アンテナとしては、EUTを模擬するものであるため、でっていた。その他は531/CDと同様である。

− 10 −

図２ CISPR/A/500/CDにおける測定ポイントおよび測定条件

3．1 各種アンテナの指向性および周波数特性
CISPR/A/531/CDの提案におけるアンテナ要求条件
として、送信アンテナはオムニアンテナ（ダイポール
CISPRで提案されているSVSWR法、特にCISPR/

アンテナ状）であることが必要とされており、「半波A/531/CDの内容についての主な検討課題は以下のと

長ダイポールアンテナのE面内放射パターンとのずれおりである。ここでは、∏、πについて紹介する。

が-45°〜+45°の間と-135°〜+135°の間に対して∏ 受信アンテナの性能要求について

1dB以内であること」との規定が明記されている。

π 電波吸収体の性能と敷設面積の関係

この条件について、市販のアンテナがどの程度の指∫ サイト欠陥の検出能力と設定基準値の関係

向性を有するか検証することが重要であり、下記に示ª 掃引周波数ステップの適正

す各種アンテナについての特性評価を行った。また、º 測定上の留意点

運用面を考慮した場合にはできるだけ数少ない種類のアンテナで試験できることが望ましく、1〜18GHzにわたる周波数範囲の周波数特性についても検討した。
表１ 今回の検討に用いたアンテナ

アンテナ種別周波数帯（公称）

メーカー

LPDA

1〜18 GHz(VSWR＜3.0)

ELECTRO-METRICS

EM-6952

ダイポール

5.3〜6 GHz(VSWR≦2.0)

アンリツ

MA5612C5

オムニディレクショナル
ワイドバンド（バイコニカルアンテナ）

2〜18 GHz(VSWR＜2.0)

ELECTRO-METRICS

EM-6865

コニカルモノポール

1〜18 GHz(VSWR＜2.0)

Antenna

CMA-118A− 11 −

Research型

名図３ 各種アンテナの受信レベル周波数特性

3．1．1 周波数特性の例示として測定したものであり、平成1３年度のSVSWR測定実験と同じ測定系を用いて、各種アン

EMCC報告書（1GHz以上における放射妨害波の測定

テナの送信レベルの周波数特性を測定した。受信アン場に関する調査研究）にその特性が記載されているのテナとしてはダブルリッジドガイドアンテナ（DRGA

で以下では省略する。また、コニカルモノポールにつ3115）を用いた。

いても、6GHz以上の周波数でE面の特性が上下非対称

LPDA、ダイポールアンテナ（以下、ダイポール）、であったため、以下では記載を省略する

バイコニカルアンテナおよびコニカルモノポールを送

ダイポールは同調周波数（ 5.3〜6GHz）近辺では当信アンテナとしたときの受信レベルの周波数特性を図

然要求事項に合致しているがレベルは下がるものの8-３に示す。ノイズレベル（暗雑音レベル）も同図に併10GHz程度まで、ダイポールに近いパターンを有して記した。４種ともダイナミックレンジが１〜１４GHzいることが確認できた。但し、同調周波数から離れる程度まで約30ｄB以上は確保できている。図３より6と絶対値ではダイポール理論値から5 dB程度外れるこGHz共振長ダイポールでも広帯域に使用できる可能性ともあるので、厳密には２−３本のダイポールを用いがあることがわかる。但し、１GHz付近がレベルが小ることが必要になる。但し、8GHz以上の周波数では、

さいことへの対応と、後で示す高周波側の放射パター

ダイポールは実現が困難になると予想され、事実市販

ン特性に注意する必要がある。バイコニカルを送信ア

されているものは見当たらない。

ンテナとしたときのレベル特性は、LPDAに相似して他の2種のアンテナ、バイコニカルとコニカルモノ

いるが、受信レベルは約５〜10ｄB小さい。コニカル

ポールでは両方とも1〜18GHzの全帯域でダイポール

モノポールは、6GHzまではバイコニカルと同等であと同等特性が得られていない。但し、バイコニカルとるが、それ以上になるとレベルが下がるとともに、周コニカルモノポールのE面放射パターンの比較をする

波数特性が平坦ではなくなる。

と前者の方がダイポール理論値からのずれが小さい。

3．1．2 指向性
ダイポールアンテナの測定結果（図４）及びバイコ

今回SVSWR実験に用いる送信アンテナとしての選

ニカルアンテナの測定結果（図５）を示す。

定基準は、受信レベル周波数特性にヌルが無く受信特

LPDA/EM-6952はダイポールのパターンとは違う場合性が緩やかに変化すること、放射パターンがダイポー− 12 −

ルに近いことの2点とした。これらから判断してダイするアンテナの存在が懸念され、今後この規定の緩和

ポールアンテナとバイコニカルアンテナを無指向性アについての検討が必要と考えられる。（周波数帯全体

ンテナの代表として選定した。但し、CISPR/A/に対して規定を満足するアンテナはなかったが、参考

531/CDには1〜18GHzでダイポール理論値との差が１として以下のSVSWR実験を行うこととした。
）

dB以内と規定されているが、実際にこの規定に適合

図４(a)ダイポールの放射パターン（１〜４GHz：E面）

図４(d)ダイポールの放射パターン（１〜４GHz：H面）

図４(b) ダイポールの放射パターン（４〜14GHz：E面）

図４(e) ダイポールの放射パターン（４〜14GHz：H面）

図４(c) ダイポールの放射パターン（12〜18GHz：E面）

図４(f) ダイポールの放射パターン（12〜18GHz：H面）− 13 −

図５(a)

バイコニカルの放射パターン（１〜４GHz：E面）

図５(d) バイコニカルの放射パターン（１〜４GHz：H面）

図５(b)バイコニカルの放射パターン（４〜14GHz：E面）

図５(e)バイコニカルの放射パターン（４〜14GHz：H面）

図５(c) バイコニカルの放射パターン（12〜18GHz：E面）

図５(f)バイコニカルの放射パターン（12〜18GHz：H面）

π 測定系（測定装置、アンテナ等）図６のとおり

3．2 ＳＶＳＷＲ測定実験
3．2．1 実験項目

＊ネットワークアナライザ E8362B∏ CISPR/A/531/CDに基づくSVSWR測定＊送信アンテナ 表１のアンテナ

π CISPR/A/500/CDに基づくSVSWR測定＊受信アンテナ DRGA 3115

∫ 掃引周波数ステップの違いによるSVSWR特性＊送受信アンテナの高さ(床面から) 1,1.5, 2.0mª

＊送受信アンテナ間距離 3 m

アンテナ間距離を変化させた場合の定在波＊プリアンプ 8449B（VSWR）測定
3．2．2 実験諸元

＊送信ケーブル SF106/22mケーブル＋ジュン∏ 実験サイト：10ｍ法電波暗室

フロンDPM-0300A/3mケーブル− 14 −

＊受 信 ケ ー ブ ル∫ 電波吸収体の特性及びその敷設方法

SF106/17mケーブル＋

SF104/1.5m＋SF104/1m

電波吸収体の特性は下記のとおりである。

＊電波吸収体ISO30A（高さ30cm、吸収体1個のサイズ：
縦×横＝60×60cm）
ISO12A（高さ12cm、吸収体1個のサイズ：
縦×横＝60×60cm）

電波吸収特性（斜入射60度）

1GHz

2GHz

①IS-012：12cm高さ

約12dB

約16dB

②IS-030：30cm高さ

約20dB

約26dB

また、その敷設方法は図７のとおりである。また、
写真１に敷設状況を示す。

図６ SVSWR法の測定系

写真１ 電波暗室内での送受信系と電波吸収体の敷設状況

図７ 電波吸収体の敷設方法− 15 −

3．2．3 実験結果

り、10GHz以下が適合していれば、それ以上では適合∏ CISPR/A/531/CDに基づく測定結果（送信アンテ

していることが期待できる。また、垂直偏波について

ナ：ダイポールの場合）も測定を行ったが、送信アンテナのE面指向性により、

図８(a)に吸収体を敷設しない場合のSVSWRの測定

床面方向の反射波のレベルが減少するため、水平偏波

結果（水平偏波）を、図８(b)-(d)に12cm高さの吸収体の時よりSVSWRは小さくなった。

を使用した場合の測定結果の例を示す。10GHz以上は、

また、図９(a)に示すように30cm高さの吸収体では、ダイポール（６GHz共振長）の指向性が理論値とは外２×２個（1.2 m × 1.2 m）でも3.5 dB以内には入る。

れて、正確な評価はできないが参考までに示す（図の４×３個（2.4 m × 1.8 m）では、2.3 dB以下に低減可

網掛け部分）。
吸収体を敷設しない場合(a)では、SVSWR

能である。

は10dB以上になるが、吸収体を敷くことにより、改π CISPR/A/531/CDに基づく測定結果（送信アンテ

善されていく様子がわかる(b,c,d)。12cm高さの吸収体

ナ：バイコニカルの場合）

では４×３個（2.4m×1.8m）敷設してもSVSWR ≒この場合、図10(a)に示すように、ダイポールの結果

3.5dB程度にしか改善されないことがわかる。

（図９(a)）より若干SVSWRが高くなり、30cm高さの

なお、一般の５面暗室を使用する場合、基本的には吸収体２×２個（1.2m×1.2m）でも、SVSWR<3.5低い周波数ほど、SVSWRを小さくするのが困難であdBにはならない。図10(b)に示すように、４×３個

図８(a)電波吸収体なし、水平偏波

図８(c) IS 012（３×２）
、水平偏波

図８(b)

IS 012（２×２）、水平偏波

図８(d)− 16 −IS 012（４×３）、水平偏波図９(a)IS 030（２×２）、水平偏波

図10(a) IS 030（２×２）、水平偏波

図９(b)IS 030（４×３）、水平偏波

図10(b) IS 030（４×３）、水平偏波（2.4m×1.8 m）とすれば、SVSWR<2.5 dB以下にはなすれば、厚さ30cmの吸収体（60度斜入射の時の反射

るが、ダイポールの結果（図９(b)）と比べると改善度

減衰量が1GHzで約20 dB, 2GHzで約26 dBのもの）をは小さい。これは、図４，５からわかるようにバイコ

1.2m×1.2m以上敷設する必要があることがわかった。

ニカルの送信パターンがダイポールに比べて複雑であなお、ダイポールの時、SVSWRは水平偏波のほうがるため、床面（吸収体）以外からの反射波の影響をよ

垂直偏波より大きくなることが表からも確認できる。

り強く受けているためと考えられる。

ª CISPR/A/500/CDに基づく測定結果（送信アンテ∫ CISPR/A/531/CDに基づく測定結果のまとめ

ナ：ダイポールの場合）

LPDA、６GHz同調ダイポールおよびバイコニカル

送信アンテナとして6GHz共振ダイポールを使ったアンテナ（オムニディレクショナルワイドバンドアン

時の測定結果の一例を図11に示す。図11(a),(b),(c)はそテナ）を送信アンテナとしたときの電波吸収体の敷設れぞれ水平偏波のみ、垂直偏波のみ、両偏波のデータ

条件の違いによる結果を表２．１（水平偏波）、表２．

を使って求めたSVSWRの値である。500/CDでは、両２（垂直偏波）に示した。LPDAはビーム幅が狭いた

偏波を使って求めることを要求しているので、図11(c)め、結果的にVSWRが小さくなるので評価には適さなを採用するとすると、30cm厚さの吸収体を４×３個い。この中では、10GHzまでという制限はつくものの使用した場合、SVSWRは約2.9 dB以下となることが６GHz同調ダイポールアンテナがもっとも送信アンテわかる。

ナとして適切である。この場合、判定基準を3.5dBと− 17 −

これらの結果より、６GHzダイポールを送信アンテ表２．１ CISPR/A/531/CDによるSVSWR評価結果（水平偏波）

CISPR/A/531/CD（水平偏波）（dB）

電波吸収体
配列個数
長さ×巾

電波吸収体

伝播方向

LPDA

LPDA

面積（m2） 長さ（ｍ）

ダイポール ダイポール
バイコニカル バイコニカル
６GHz
６GHz

IS 012 IS 030

IS 012

IS 030IS 012

11.46

IS 030

なし

0

0

２×２

1.44

1.2

4.21

2.73

5.68

3.15

３×２

2.16

1.8

4.32

2.00

5.59

2.92

４×２

2.88

2.4

3.80

2.55

２×３

2.16

1.2

4.80

2.95

３×３

3.24

1.8

5.06

2.77

2.58

４×３

4.32

2.4

3.52

2.27

2.36

2.96

1.74

16.17
6.37

3.71

表２．２ CISPR/A/531/CDによるSVSWR評価結果（垂直偏波）

CISPR/A/531/CD（垂直偏波）（dB）

電波吸収体
配列個数
長さ×巾

電波吸収体

伝播方向

LPDA

LPDA

面積（m2） 長さ（ｍ）

ダイポール ダイポール
バイコニカル バイコニカル
６GHz
６GHz

IS 012 IS 030

IS 012

IS 030IS 012

9.65

IS 030

なし

0

0

２×２

1.44

1.2

2.73

1.92

4.82

2.78

３×２

2.16

1.8

2.59

1.87

4.44

1.51

４×２

2.88

2.4

3.42

1.13

２×３

2.16

1.2

3.24

1.98

３×３

3.24

1.8

3.91

1.31

3.82

４×３

4.32

2.4

2.71

1.21

3.62

1.42

1.54

− 18 −

10.9
4.93

3.84

図11(a) IS 030（４×３）、水平偏波のみ

図11(c) IS 030（４×３）
、水平/垂直偏波統合

表３ CISPR/A/531/CDおよびCISPR/A/500/CDの評価法による
SVSWR特性比較

電波吸収体条件CISPR/A/531/CD CISPR/A/500/CD
評価法
評価法

IS-012： ２×２

5.68dB

6.70dB

IS-030： ３×３

2.77dB

2.88dB

IS-030： ４×３

2.27dB

2.85dB

図11(b) IS 030（４×３）、垂直偏波のみ

ナとして用いた場合のCISPR/A/531/CD評価法と取って代わるものと想定されている。但し、送信アン

CISPR/A/500/CD評価法による最大値のSVSWR特性

テナのパターンと送信アンテナの位置をどこに置くか

データを表３に示す。データは少ないが、CISPR/

でSVSWRの値は大きく変化し、これらの規定が特にA/500/CD評価法の方が、SVSWRは大きい値となって重要である。このため、本検討においては、４種類のいる。その原因としては、後者は円柱として評価して送信アンテナについて、アンテナパターンを測定する

いること、水平及び垂直偏波を総合して評価を行ってとともに、CISPR/A/531/CD（面の評価）およびいることが挙げられる。

CISPR/A/500/CD（体積の評価）の評価法に基づいて、敷設する吸収体の面積を変えてSVSWRの値を実測した。その結果、以下の結論が得られた。
まず、アンテナパターンについては、CISPR/A/
531/CDの提案におけるアンテナ要求条件として、送１〜18GHzにおける放射妨害波測定サイト評価法と信アンテナはオムニアンテナ（ダイポールアンテナ状

して、現在CISPRで検討されているサイトVSWR法にのパターン）であることが必要とされており、「半波ついて実験的に検証した。サイトVSWR法の特徴は、

長ダイポールアンテナのE面内放射パターンとのずれ

送信アンテナの正確なアンテナ係数が不要であり、サが-45°〜+45°の間と-135°〜+135°の間に対して１dB

イト自身の欠陥をより直接的に、かつ簡便に検出でき以内であること」との規定が明記されている。今回評るものと期待され、方向性としては、従来のNSA法に価したアンテナについては、周波数帯全体に対してこ− 19 −

の規定を満足するアンテナはなかった。但し、今回評あると考えられる。

価に用いたダイポール（同調周波数： 5.3〜6GHz）はまた、吸収体の必要最小敷設面積については、3m

１GHzから8-10GHz程度まで、ダイポールに近いパタ

サイトの場合、送信アンテナとして6GHz同調ダイポーンを有していることが確認できた。従って、この周ールアンテナを用い、適合判定基準を3.5dBとすれば、波数帯ではダイポールを広帯域に使用することが最も

厚さ30cmの吸収体（60度斜入射の時の反射減衰量が適当であると考えられる。それ以上の周波数帯につい1GHzで約20 dB, 2GHzで約26 dBのもの）を送受信アては、今回調査したものではバイコニカルがよりまし

ンテナ間に1.2m×1.2m以上敷設すれば良いことがわ

な結果であるが、それでもCISPR/A/531/CDの要求条かった。

件は全く満足しない。現実的には、要求条件を緩和す

現在、CISPRでは、これまでの検討結果をまとめて、
CDV（投票用委員会原案）の作成を行っている。すでる必要があると考えられる。
次に、CISPR/A/531/CD（面の評価、水平・垂直偏に本検討の一部については取り入れられたところもあ波を別々に評価）およびCISPR/A/500/CD（体積の評るが、今後の状況によっては本検討結果を参考にして

価、両偏波を一緒に評価）の評価法による違いである

積極的に寄与を行う予定である。

が、後者の方が、若干SVSWRの値が大きくなっていた。妨害波測定としては水平・垂直偏波を別々に測定

謝辞 本検討において、貴重なご助言を頂いた、妨害することから、サイト評価法としても、水平・垂直偏波委員会作業部会（部会長：TELEC市野芳明部

波を別々に評価するCISPR/A/531/CDのほうが合理的長）の皆様に感謝致します。また、実際の測定、ではないかと考える。但し、評価ポイントとしては、見学対応、データの取りまとめ等にご尽力いただ

体積で評価するほうが現実には近いと思慮され、このいたTDK㈱の橋本康雄部長を始めとする八幡テ意味ではCISPR/A/500/CDの評価点についても意味は

クニカルセンターの皆様に感謝致します。

− 20 −

平成16年のＣＩＳＰＲ合同委員会は、9月６日から9

今回SC-I関連では、９月７日から９日の午前中まで

月16日まで土日を挟んでほぼ２週間、中国の上海市でに４つのWG、９月９日午後から９月10日午前にかけ開催された。今回の会議参加者リストには230名が掲てSC-I会議が開催された。会議では日本からは常時８載されていたが、日本からは仁田CISPR国内委員会委名〜９名が出席し議論に参加した。

員長をはじめとして関連工業会・メーカー、大学・研開催された会議の順番で、日本の委員からの提案･究・試験機関および総務省から総勢29名が、それぞれコメントを中心に、そこでのトピックスをピックアッ担当の委員会、作業班、アドホック会議および3年毎プしてここに紹介する。

に開催されているCISPR総会に参加した。
私は前半に開催されたSC-I関連の会議と後半に開催∏ ９月７日午前、午後：SC-I/WG3会議

されたSC-HのWG4会議に出席することになり、開催（ITE EMC規格CISPR22、CISPR24）

期間中は９月13日(月)に北京にある弊社の関連会社へ

SC-I関連で最初に行われたWG3会議は、CISPR22試

日帰りで出張した以外、上海で過ごすことになった。

験配置改訂のTFリーダを務める雨宮委員からの進捗

今回で２度目の中国そして上海であったが、出席した状況報告等もあり順調に進むかに見えたが、電力線通SC-I会議でのトピックスと会期中のエピソードをここ

信（PLC）機器の妨害波エミッション規格についてのに報告する。

議論でこう着状態となり、会議のほぼ7割がPLC機器
規格策定の議論に費やされた。
PLC機器測定用ISNのLCL値に関しては、雨宮委員から適切なLCL値を決定するためにはデータを基にした議論が必要であることをコメントした。最終的に議論はまとまらず、規格案審議はステージゼロに戻す
ことになったが、ドイツの委員からPLC妨害波規格のPAS（Publicly Available Specification）化の提案があり、かろうじて暫定的な規格化への道が残されることになった。

CISPR会議ウェルカムレセプション− 21 −

π ９月８日午前：SC-I/WG2会議

ュニティ規格にも適用すべきとの提案を行ったが、新（マルチメディア機器エミッション規格）

たに作成する規格の実施には10年程度の移行期間をお日本が提出したNWIPにより結成されたプロジェク

くので緩和条件の織込みは不要とのコメントがあった。

ト（NP-PJ）と既存のタスクフォース（WG2 ?TF）と雨宮委員からは、今後のPLCの運用拡大を考慮して、の統合についての審議では、PJとTFは新たな一つの広帯域かつ差動の妨害波による伝導イミュニティ試験

TFにまとめることが承認された。新TFリーダーにR.

規格を追加すべきとの提案を行った。

Storrs委員（現WG2-TFリーダー）、セクレタリーに
M. Arthurs委員が推薦を受け了承された。新TFメンª 9月9日午前：SC-I/WG1会議（AV/放送受信機器EMC規格メインテナンス）

バーは、現WG2-TF、NP-PJおよび新規メンバーで構

客観的画像評価法に関するドラフトテクニカルレポ

成されることになっている。
WG2-TFで作成されている審議用文書に関して、ドートが投票の結果、承認されたことが報告された。こイツの委員から、Part1、Part2と二つの規格に分けてれによりCISPR20第５版修正２提案に関する投票結果

も95%以上同じ内容となることが予想されるため分離の承認と合わせてFDIS化される見通しである。

する必要性がないという意見が出され、さらに千代島岡崎委員から同軸遮蔽効果測定方法（S4）について、委員から、現行情報技術装置のクラス分けと異なる定デジタルテレビの妨害信号の設定基準と試験手順に関義を適用することの影響について十分な議論が必要でする問題点の説明があった。審議の結果、Medler氏ある旨を提起した結果、今後新TFで検討することにをリーダーとする新しいタスクフォースを設立し問題なった。

を解決していくことになった。日本からは、羽田委員

また、伝導妨害電圧測定を、80MHzまで引き上げがタスクフォースに参加することになった。

る提案もあったが、これについては、雨宮委員から限度値やLISNの定義に、10年以上かかるということにº 9月9日午後、9月10日午前：SC-I会議（AV/IT/マルチメディア機器EMC規格）

留意しなければならない旨、コメントした。
さらに、雨宮委員からCATVシステムのRFポートに

FDISステージに入っているCISPR22第4版 AnnexC

おける伝導コモンモード妨害レベルのフィールド測定の改善、EUT試験配置の改訂、測定不確かさの導入に事例を報告し、今後の規格策定作業にあたって留意す

ついては、これらを合わせてCISPR22第5版を発行すべき事項として認識された。

ることが決定した。1GHz以上の妨害波エミッション
規格については、IS化が決定した場合にはCISPR22第∫ 9月8日午後：SC-I/WG4会議

5版の修正１として発行することになった。

（マルチメディア機器イミュニティ規格）

WG３会議で議論となったPLC機器妨害波規格PAS

WG４会議では、デンマークが提出したマルチメデ

案の取り扱いについては、WG３と同様に９日、10日

ィア機器のイミュニティ規格に関するNWIPが可決さの２日に亘って議論が行われた。結論として新TFをれたことが報告された。その後、規格案としての基本

結成し２ヶ月間でPAS案作成を行うことになり、日本方針となる章立て構成、ポート毎の定義、ANNEXにからは雨宮委員と長部委員が参加することになった。

よる製品群毎の詳細規定等について議論が行われた。

会議の最後に、SC-Iのセクレタリーとして３年間活

千代島委員からは、プリンタ機能に関する付則案の躍された岡崎氏から山口氏へ交代することについて、説明を行った。CISSPR24規定のプリンタ装置の判定

CISPR日本国内委員会の仁田委員長から報告され、両条件との差分を説明し、追加した緩和条件について議氏より挨拶が行われた。

論があった。今後､継続して審議される予定である。

以上のように、SC-I関連会議すべてにわたって日本

森田委員からは、アナログテレビ受信機に対するから参加した委員の発言は注目に値するものであった

CISPR20の現行緩和条件をマルチメディア機器のイミと思う。英語力のハンディはあるものの、これからも− 22 −

積極的な議論への参加を進めていきたいと思っている。
ここからは、会議を離れて会期中に開催されたイベ
ント、オプショナルツアー、そして上海生活の中でのSC-I関係２日目（９月８日）の会議の後、午後６時

トピックスを紹介する。

にホテルからバスで40分程のところにある上海市計量試 験 技 術 研 究 院 SIMT（ Shanghai Institute of
Measurement and Testing Technology）内の電磁兼容計測試験所の電波暗室を含むEMC試験設備見学ツアーに参加した。SIMT内の測定距離10m用電波半無響室と自由空間測定の電波全無響室（イミュニティ試験にも使用）は、３年ほど前にドイツのメーカにより設置されたもので非常に立派な設備であった。電波吸収体としては、約２m長のコーン型カーボン吸収体とフェライトタイルによる複合型が使用されていた。電波
全無響室の床面に一部フェライトタイル部分を見ることが出来たが、タイル側面は研磨され隙間を極力少な
SC-Iの新旧セクレタリー山口氏(中央)、岡崎氏(右)上海市計量試験技術研究院正面

上海市ＥＭＣ試験所入口

試験所内10m電波半無響室

試験所内 電波全無響室− 23 −

い状態にして取り付けられており電波吸収性能を向上

地下鉄にも乗ったが、これも降りる人が先というルさせる工夫がされているのが分かった。その他に、電ールは殆ど無いに等しい。たまたま、通勤帰りで満員

源高調波測定機器およびシールド室内にESD、サージとなった電車に乗り合わせた時も、駅を電車が出発す

試験等のイミュニティ試験機器等が配備されていた。

るとすぐに次の駅で降りる人が混み合った車内で移動

ESD試験においては、シールド室内は空調器による温を始め降りる準備に入る。その他にも、日本と中国、

湿度調整を行い、試験の都度、記録しているとの説明非常に近い国であるけれども、マナー、習慣、考え方

CQC認定お等々、違いを上げればいくつでもありそうであった。

よびVCCIの試験設備登録がされており、ISO17025にそれでも日本に帰って分かったことは、中国人と同じ基づく品質管理システムを測定技術者、職員含め約20

く電車を降りる人が先というルールを無視して乗って名により運営しているとのことであった。

くる人、エスカレータに乗る列に横から割り込んでくがあった。なお、この試験所はNVLAP,る人、
そんな人が日本にも結構居るということだった。

日本からのSC-I参加者の中で一番話題になったのは、ホテルから買い物等で近くにあるデパートに出か

私は、11日間の期間中の土曜日に、日本からの参加

ける時の道路の横断であった。横断する人が交差点で者６名と共に蘇州市一日バスツアーに参加した。参加

信号を無視することは当たり前、車のドライバーも横者が40名を超えたバスツアーは順調にスタートしたと断する人をほとんど無視する状態では信号機の役目が思われたが、最初の見学場所に着く直前にハプニング

無いに等しかった。そのうち、信号を頼りにしても無が起こった。バスがエンストを起こしたのである。と駄だということが理解できるようになり、如何に安全りあえず、我々はそこで降りて見学は始まったが、こに道路を渡りきるかのタイミングも掴めるようになっれがさらに大きな事件になる前兆であるとは思わなかた。上海市中心部の繁華街では、信号機に信号が変わった。最初の見学は拙政園であったが、併設されているまでの秒数か表示されているので、尚更、信号が変る蘇州博物館も合わせて見学した。そこから、中国ツ

わる数秒前から信号無視の状態になってしまう。欧米

アー定番のシルク工場見学、昼食をはさんで、寒山寺、でも自己責任において信号無視は当然というところも虎丘の斜塔と順調に進み、午後５時前に見学が終了しあるが、日本人以上に今回の会議に出席した欧米人はた。これで何も無ければ、６時ごろにはホテルに戻る

びっくりしたに違いない。

ことが出来るはずだったのだが、帰路出発してまもな

上海市内

蘇州市 拙政園にて− 24 −

く我々の乗ったバスは２度目、３度目のエンストを起ーカー等々、会議期間中、それらを見学したり利用すこしたのである。そして４度目のエンストでバスはつる機会もあり、先端技術導入という観点からもアジア

いにリタイア、代わりのバスが来るまで１時間以上待の中心になりつつあることは確かであることを感じる

つことになった。また、我々のバスがリタイアするまことが出来た。前項で書いたように製品の品質面ではでの道中、反対車線でも我々のバスと同様にエンスト

日本よりまだだいぶ開きがあるようにも思えるが、あを起こし、渋滞の原因となっている車があった。中国

っという間に先を越されている時が来るかもしれなにおける車検制度がどうなっているか分からないが、い。
そんな中国人のパワーを感じさせる上海であった。

我々の乗ったバスも含めて、整備不良の車が至る所で堂々と市内を走り回っていると思われる状況は、中国
経済発展の先頭を走る上海といえども品質管理面での遅れは日本の30年以上前の状態ではないかと感じられた。

帰ってから上海へ行ってきたというと誰からも上海の近代化はすごいでしょうという言葉が返ってきた。
上海は中国経済発展の象徴のように言われている。高層ビル群、ＴＶ塔、ブランドショップ、リニアモータ− 25 −

上海タワーからの高層ビル群

・性能劣化が観測されるとシステムに順応性がある、つまり妨害信号があると自動的に再トレーニン
グする能力がある場合、伝導イミュニティ試験では
ｘDSL装置に関するイミュニティ試験の判定条件に次の手順に従う｡∏

関しては、CISPR24 Annex.Xとして2001年6月CISPR
ブリストル会議で英国から提案されている。

性能劣化が観測された各周波数帯域において、開始、中間、最終の周波数を識別すること。

本調査研究では、英国提案に則りxDSLのイミュニ

π ∏項で識別した各周波数の妨害信号を投入した

ティ試験を行った場合に予想される問題点や試験条件

システムは、再トレーニングを許される。システ

並びに判定条件に関して再検討すべき点を勘案した日ムが再トレーニングできて劣化することなく機能

本からの修正提案内容の妥当性検証を目的として行っできる場合には、システム性能は容認できるとみたので、その概要について報告する。

なせる。
判定条件B
条件Ａに述べた性能劣化は許容され、試験適用中のエラーは許される。しかし試験の適用がシステムに確立された接続の消失や遅延を引き起こしてはな

英国提案原案(CISPR/I/WG4(Bristol,Davies))は、ｘらない。試験停止後、システムはユーザの介入なし

DSLのイミュニティ試験判定条件に関して、概略以下に、試験適用前に確立された条件でエラーなく動作の内容を提案している。

すること。

試験条件

判定条件C

全周波数スペクトルが利用されるようにその公称

ＥＵＴの通常動作が試験前の状態にすぐに自己回伝送速度で動作させる。イミュニティ試験は、全て復するか、または試験後にオペレータにより再記憶の信号条件の公称値で、かつ、システムが最小許容させることができるならば、条件Ａ，Ｂで述べた性

ノイズマージンで動作するような（例えばシステム

能劣化は許される。

の公称ビットエラー率１Ｅ−７に関して６ｄＢマー
ジンで）回線減衰値で実施する。
判定条件A
・試験スイープの間、確立された接続が試験の期間中維持され、情報の伝送に再現性のあるビットエラ
ーや同期ハズレの増加がないこと。

日本では英国提案に対し、ADSL1機種の実験結果を基にして2003年9月済州島会議において、判定条件− 26 −

Aのパイロットトーン周波数に対するノイズ印加レベルの緩和と、判定条件Bの再トレーニング容認の修正
提案(CISPR/I/WG4(Jeju/Tagami,Okuda))を行ってい∏ 使用機種る。

ADSL装置として２機種（２メーカ）、VDSL装置と本調査研究では、この修正提案の検証として、対象装置をADSLとVDSLとし、複数メーカの装置をほぼして４機種（４メーカ）を使用した。

同一条件にてイミュニティ試験を行うことで、その妥
π 試験時の伝送線路条件

当性を確認した。判定条件Ａに対する確認として連続性妨害事象の中から伝導周波数妨害試験を、判定条件

最もノイズの影響を受けやすいと考えられる動作モ

Ｂに対する確認として一時的妨害事象の中からＥＦＴードとして、下り伝送レートを各モードの最大伝送レ試験を実施した。

ートの80％〜100％程度となる条件で動作させる。
VDSLでは、図4．1の構成の注入クランプをいれた状態での電話回線ケーブル長を変えた時のVDSLの伝送レートを表4.1に示す。

図4．1− 27 −

表4.1 ケーブル長と伝送速度の関係

線路長

方向

速度

比率

2m

下り

86784Kbps

100%

100m

下り

84032Kbps

96.8%

200m

下り

63808Kbps

73.5%

表4.2 試験結果の分類

試験結果の分類

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

ノイズの
印加中

リンク接続

○

○

×

×

×

×

×

エラー

○

×

×

×

×

×

×

再トレー
ニング後

リンク接続

／

／

○

○

○

●

●

エラー

／

／

○

×

×

／

／

ノイズの
除去後

リンク接続

○

○

○

○

○

○

●

エラー

○

○

○

○

×

○

／

○：リンクの接続の確立または異常なし。
●：リンクの接続なし。
×：エラーの発生またはリンク接続の損失あり。
／：リンクの維持、エラーのモニタできず。

この結果から、電話回線長として200mの実ケーブ

表5．１：ＥＦＴ試験結果概要

ルを使用した。

ノイズ印加条件ADSLでは、回線シミュレータを使用して、公称伝箇

送速度に近い値で、ノイズマージンが約６dBとなる

所

時間 レベル（秒） （kV）

ADSL装置VDSL装置ような距離を選択し設定した。

通信線

1

＋0.5

②

②

∫ 試験結果の分類

通信線

1

−0.5

②

②

イミュニティ試験による動作状態は、エラーまたは

通信線

60

＋0.5

②，④

②，④

ＥＳの発生にて記録するが、通信状態の変化内容によ

通信線

60

−0.5

②，④

②，④

り表4.2に示す①〜⑦の７分類とした。
ª 試験機器の接続構成

ＥＦＴ試験には、性能判定基準Ｂが適用される。今

図4．１にＥＦＴ試験、伝導周波数妨害試験の試験
構成図を示す。

回の試験結果の内、①および②がこの判定条件を満たすことになる。また、④は試験中に再トレーニングが発生した場合であり、CISPRへの日本から提案している試験中の再トレーニングを許容すれば判定基準Ｂを満たすことになる。
π 伝導周波数妨害試験∏ ＥＦＴ試験結果

宅内側装置へ印加したときの試験結果を表5.2及び宅内側装置へ印加したときの試験結果を表5.1に示

表5.3に示す。

す。

伝導周波数妨害試験には、性能判定基準Ａが適用さ− 28 −

表5．２：ｘＤＳＬ装置の伝導周波数妨害試験結果概要 （印加レベル：3Vrms）

ADSL装置

装置種別

No.

1000

2300

200

ADSLの
バンド

下り

線路長（m）
周波数
（kHz）

注

VDSL装置1

150.000

①

①

−

2

200.000

①

③

−

3

（Pilotﾄｰﾝ）
276.000

①

④，⑤，⑥

−

4

594.000

②

③

−

5

625.000

②

③

−

6

642.562

①

−

①

7

693.000

①

③

①

8

828.000

①

③

①

9

954.000

①

③

①

10

1000.000

①

③

①

11

1100.000

②

③

−

12

2200.000

−

①

−

13

3747.562

−

−

①

14

3751.875

−

−

①

15

4476.375

−

−

①

16

5196.562

−

−

①

17

5200.875

−

−

①

18

7100.000

−

−

①，③

19

8499.937

−

−

①

20

8504.250

−

−

①，③

21

10250.812

−

−

①

22

11997.375

−

−

①

23

12001.687

−

−

①

24

13560.000

−

−

①，②

25

15999.375

−

−

①

26

Pilotトーン

−

−

①，③

−：試験未実施− 29 −

VDSLの
バンド

下り

上り

下り

上り

下り

−

表5．3：ＡＤＳＬのパイロットトーン周波数へのノイズ印加

No.

距離

周波数
（kHz）

１
２
３

2300ｍ

276kHz４

印加
電圧（Vrms）

状

態

0.6

②

0.8

④

1

⑥

3

⑥

備

考

れる。今回の試験結果の内、①および③がこの判定基

準Ａの「通信が再現性のあるビットエラーの増加や同準Ａを満たすことになる。②となった場合は、エラー

期はずれなく行われること。」に該当するか否かを判の発生頻度によっては判定条件を満たさないと判断す

断する必要がある。一定時間以上の観測でビットエラべき場合がある。

ー率が通信規約上の規定を満足しない場合、判定基準

パイロットトーン周波数のノイズ印加時の試験でAを満足していないと判断すべきである。しかし、実は、伝送線路長を短くするか、または印加電圧をある際の試験においてこのビットエラー率を試験中に測定程度低減することにより、性能判定基準Ａを満たす試

することは困難であり、実使用時に近い状態で妥当と

験結果となった。

思われる通信試験を行いその結果にて判断するなどの検討が必要である。
ノイズ印加の影響が最も顕著に現れるパイロットト
ーン周波数では、他の周波数と同一試験条件を適用す
ると、ADSLでは距離が長くなるとその影響度が顕在

ＥＦＴ試験および伝導周波数妨害試験において、化する。比較的長距離の電話線まで想定したベストエ

CISPRに日本から提案中の判定条件修正提案をほぼ満フォートサービスを多くのユーザに提供する考えのＡたしていることを確認した。

ＤＳＬシステムでは、パイロットトーン周波数へのノ

ＥＦＴ試験では、エラーの発生時に接続の損失状態に移行し再トレーニングによるノイズ状態への適合を

イズ印加レベル緩和の修正提案は必要なものと考える。

行う。ノイズ印加停止後には正常復帰するため、判定
条件の修正提案は必要なものと考える。

伝送線路距離、最小許容ノイズマージンなどの試験
条件や、情報の伝送に再現性のあるビットエラーや同伝導周波数妨害試験では、ほとんどの場合ノイズ印

期ハズレに関する判定基準については試験結果に直接加中に伝送エラーが発生しないか、再トレーニング機

影響を及ぼすため、具体的に記述することが必要であ能により再接続が行われて伝送エラーが発生しない

る。ITU-T 及びCISPRへの寄書提案を考慮しながら、か、になることを確認した。但し、ノイズ印加中に伝xDSLのイミュニティ特性について調査を継続中である。

送エラーが発生（②）、または再トレーニングによる

以上

接続復帰後に伝送エラーが発生（④）は、性能判定基− 30 −

2004年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、
上海において、９月６日から９月16日までの10日間にわたり開催されました。
我が国からは、CISPR国内委員会委員長（仁田 周一教授）をはじめ、総勢29名が参加しました。これに伴い当協議会では、第28回講演会「CISPR上海会議報告会」を平成16年11月29日（月）に霞が関プラザホールにおいて開催させていただきました。
はじめに当協議会の池田会長が開会の挨拶を行ない、続いてCISPR/SC会議に日本代表として参加され審議にあたってくださった方々のうち、６名の方に各SC
会議での審議概要についてご講演をいただきました。
当日は電波環境協議会構成員と社団法人電波産業会

・SC-F ：ú電気安全環境研究所

井上 正弘氏の正会員および賛助会員の皆様117名にご参加いただ

・SC-H ：武蔵工業大学教授

徳田 正満氏き、盛大で意義のあるものとなりました。

・SC-I：NTTアドバンステクノロジñ 雨宮不二雄氏【講演会】
・開会挨拶：
電波環境協議会会長

なお、CISPR上海会議での審議内容の詳細について、
池田 哲夫氏

当協議会では「CISPRの現状と動向-上海会議の結果

・SC-A：（独）情報通信研究機構

篠塚隆氏

を踏まえて-」を、電波環境協議会ホームページの会

・SC-B：ñ東芝 家電機器開発部

野田 臣光氏

員ページ「PDF報告書等」にpfd形式の報告書として・SC-D：トヨタ自動車ñ第一電子技術部

掲載しております。ご参照いただきますようご案内い野島 昭彦氏

たします。

当協議会における活動成果を報告書として毎年まとめております。
電波環境協議会のホームページ（http://www.arib.or.jp/emcc）の会員ページ「PDF報告書等」をご覧下さい。
また、社団法人電波産業会の出版図書として、一般にも頒布しているものがあります。社団法人電波産業会のホームページ（http://www.arib.or.jp）からお申込みできますのでご利用ください。

− 31 −

編 集 後 記● TDK（株）テクノロジーグループの橋本康雄様に「TDKのEMC活動」をご紹介いただきました。
● 社団法人電子情報技術産業協会ＥＭＣ委員会の松田与志夫様に「電子情報技術産業協会のＥＭＣ活動」をご紹介いただきました。
● 当協議会の企画委員会では、CISPR, IEC/ACEC, IEC/TC-77, CENELECなどの国際機関における規格・基準の審議動向を把握するとともに、諸外国における認証制度などを調査しております。その調査研究の抜粋をパ
ナソニック モバイルコミュニケーションズñの長部邦広様に、「CISPR上海会議：ＳＣ−Ｉ関連会議に出席して」と題して、ＳＣ−Ｉの最新動向に関しての解説を寄稿していただきました。
● 当協議会の妨害波委員会の活動として、調査研究の概要を（独）情報通信研究機構（NICT）の山中幸雄様に、「１〜18GHzにおける放射妨害波測定サイト評価に関する調査研究の概要」と題し、6面電波暗室のサイト評価（SVSWR法）に関して、解説を寄稿していただきました。
● 当協議会のイミュニティ委員会の活動として、情報通信ネットワーク産業協会の電磁妨害対策技術委員会の平田稔様に、「xDSL通信のｲﾐｭﾆﾃｨ特性に関する調査研究」と題し、xDSLのイミュニティ試験（CISPR24
Annex.X提案）に対する日本からの修正提案内容の妥当性検証に関して、解説を寄稿していただきました。
● 当協議会では、例年その年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議の審議概要を講演会をとおして皆様にご紹介いたしております。本年の「第28回講演会」の様子を事務局にて記載いたしました。本年度の講演会も盛況に開催できましたことを心より御礼申し上げますとともに、今後の講演会等の開催におきましても積極的にご参加くださいますようお願い申し上げます。
● EMCCレポート第21号の編集にあたり、多数の方々にご協力をいただきました。事務局として感謝申し上げます。
今後もできる限り皆様方の ご要望に応えられるよう努力してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

− 32 −

−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第21号
平成16年度著

作：電波環境協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 −0013 東京都千代田区霞が関1−4−1（日土地ビル）
社団法人電波産業会内
電波環境協議会事務局
TEL ０３‐５５１０‐８５９６
FAX ０３‐３５９２‐１１０３