自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言～自然エネルギーによる強靭なまちづくり～
内閣総理大臣安倍晋三

様
指定都市 自然エネルギー協議会

指定都市は、約２,７５０万人の市民を抱えるエネルギーの大消費地として、地球温暖化対策、自然エネルギーの最大限の導入、スマートコミュニティの構築などに取り組み、持続可能な低炭素社会を次世代へとつないでいく使命がある。
また、国土強靭化の視点から、災害時にも事業継続が可能な都市を構築する責務がある。

一方、パリ協定において、各国が削減目標を掲げ、一丸となって取り組みを進めている中、先般、米国大統領がパリ協定からの離脱を宣言したことは、国際社会との約束を反故にしかねないものであり、残念である。

そのような米国の動きがあるものの、我々「指定都市自然エネルギー協議会」
としては、今後も、パリ協定の着実な実現に向け、積極的に自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に率先して取り組んでいくことを表明する。

また、本年４月に開催された「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」において、自然エネルギーの導入拡大に向けた「関係府省庁連携アクションプラン」が決定されたことに対して、期待を寄せるところであり、今後、速やかに各府省庁が連携して、着実に推進していくことを要望するところである。

我々「指定都市 自然エネルギー協議会」は、国と一体となり、自然エネルギーの意欲的な導入を図り、『持続可能な社会の構築 ～自然エネルギーによる強靭なまちづくり～』を進めていくために提言する。

提言１．自然エネルギーの最大限の導入に向けた目標値の設定
・２０１５年７月に、エネルギー基本計画を踏まえ策定された「長期エネルギー需給見通し」では、２０３０年の自然エネルギーの割合を２２%から２４%程度と示している。
しかし、２０１６年１２月時点の再生可能エネルギーの設備導入量は、ＦＩＴ制度開始後に認定された容量の約３８％でしかなく、増加のポテンシャルはまだまだ大きい。
そのため、今年度見直しに着手するエネルギー基本計画については、２０３０年の電源構成において、自然エネルギーの割合を３０%程度とする積極的な目標値を示すこと。

提言２．自然エネルギーの最大限の導入に向けた対策＜１．地産地消型の分散型エネルギーの普及拡大＞
・平時の低炭素化だけではなく、災害時のエネルギーセキュリティの確保といった防災の観点も踏まえ、系統に接続した分散型エネルギーに加え、系統に接続していない状態（オフグリッド）での地産地消型の自然エネルギーの導入についても関係省庁が横断的かつ、積極的に支援を行うこと。
１）エネルギーの効率的な利用に向けた支援
大型蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）、ゼロエネルギーハウス・ゼロエネルギービル（ＺＥＨ・ＺＥＢ）など
２）未利用熱やコージェネレーションシステムの普及拡大に向けた支援
排熱、太陽熱、地中熱、下水熱の有効利用、熱導管を含めた熱利用システ
ムの実証・導入など
３）イノベーションの実現に向けた技術開発への支援

・都市部においては、将来的にも中小規模の太陽光発電が分散型電源として有力なエネルギー源であるため、太陽光発電設備や蓄電池、ＥＭＳ等の複合的な活用など、自然エネルギーを効率的・効果的に導入する際に活用しやすい支援を行うとともに、太陽光発電設備や蓄電池を長年にわたり運用することは、継続的に自然エネルギーの利用を維持するために不可欠であるため、維持管理や設備更新にかかる支援も行うこと。

・また、生ごみバイオマスや下水汚泥、建築廃材などのバイオマス発電や、一部の都市における洋上風力や、潮汐発電の導入ポテンシャルも高いことから、その資源を最大限活用するため、規制緩和や地域の特性に応じた取り組みの支援に努めること。

・日本は国土における森林率が約７割と世界有数の森林大国であるが、その資源を活かしているとは言い難い。木質バイオマスを活用した発電事業や、地域熱利用が進むよう地域の取り組みの支援に努めること。

・昨年５月に林野庁より新たな「森林・林業基本計画」が発表されているが、木質バイオマスの普及や林業の振興に向けて、具体的な取り組み（林道整備、機械化、間伐材の収集システム構築、広葉樹林の有効活用、規制緩和等）を早急に進めること。

＜２．ＦＩＴ制度の適切な運用＞
・本年４月改正ＦＩＴ法が施行され、顕在化した課題（未稼働太陽光、賦課金の増大など）の解決に向け大きく踏み出したが、ＦＩＴ制度が自然エネルギーの普及拡大に大きく貢献していることに鑑み、さらなる自然エネルギーの拡大のため、国民の理解を得られるよう、引き続き制度の改善に努めること。

・今年度より大規模太陽光発電施設の入札が開始されるが、これが国民負担の軽減に繋がっているか等の成果を検証するとともに、制度の運用において地域の自然エネルギーの普及を妨げないように実施すること。

・住宅用（１０ｋＷ未満）太陽光発電設備の余剰電力買取期間満了が大量に発生する「２０１９年問題」や、ＦＩＴ期間終了に備え、太陽光発電設備を継続して活用できる維持管理に対する支援、蓄電池の導入、自家消費を後押しする支援など、太陽光発電の長期安定電源化の実現のため、必要な措置を早急に講じること。あわせて、太陽光パネルの耐用年数経過に備え、リサイクル技術の確立、再利用を円滑に実施できる制度、安全な廃棄や処分のルールを策定するとともに、地域ごとのサポート体制の構築を図ること。
＜３．エネルギーシステム改革の着実な推進＞
・電力小売全面自由化及びガス小売全面自由化が始まったことを踏まえ、需要家自らが「えらぶ」ための充分な情報を事業者が提供する仕組みを整備するとともに、引き続き、積極的な広報や普及啓発に努めること。
また、電源構成や排出係数を明示している小売事業者は２社に１社程度に留まっている。需要家である国民の、電源種別を「知る」、サービスを「えらぶ」といった権利を守るため、全小売事業者に対して電源構成・排出係数の明示を義務化すること。

・電力システム改革を機に、市域内の温室効果ガスの削減量を把握する際に必要となるデータの収集が困難になっている自治体が相当数に達している。
エネルギー消費量の現状把握は、温室効果ガス削減等の取り組みを進めていく
上での基礎データとして必須であるため、国の責務として、自治体ごと、地区ごとの消費電力量や自然エネルギーの発電規模など、各種エネルギーデータを提供する仕組みを早急に確立すること。

・本年３月に電力広域的運営推進機関において「広域系統長期方針」及び地域間連系線の利用ルール等に関する検討会の中間取りまとめが策定され、地域間連系線の取引に「間接オークション方式」を導入することが適当とされた。今後は、自然エネルギーが最大限導入されるよう、地域間連系線の「間接オークション方式」の制度設計を行うとともに、既存の電力系統のさらなる活用を促進すること。
あわせて、「広域系統長期方針」において北海道、九州エリアなど、自然エネルギー導入適地からの送電網への接続可能量を最大化することを位置づける

よう、引き続き国が指導すること。

・従来の託送料金制度では電力系統の双方向化等が考慮されておらず、分散型エネルギーの導入に託送料金のコストが大きな障壁となっている。IoT 技術の活用など、分散型エネルギーの普及を後押しするとともに、託送料金制度の抜本的な見直しを進めること。

・需要家に低廉で安定的な電力を提供するため、卸電力市場の自然エネルギーの取引量を増やし、市場の活性化を図ること。また、国が導入を検討している非化石価値取引市場においては、自然エネルギーの導入拡大を前提とするとともに、消費者が自由に選択できる制度とすること。さらに、発送電分離については、その実効性を確実なものとするため、一般電気事業者の小売部門と新電力との公正な競争を実現すること。
提言３．水素社会の実現
・水素社会の実現に向け、国民が水素に対する理解を深める機会を提供し、水素エネルギーの円滑な導入に向けた環境づくりを進めていく必要がある。また、太陽光やバイオマスなど自然エネルギー由来の電力を活用した水素は、我が国のエネルギー需給構造を変える可能性があることから、「ためる」、「はこぶ」、「つかう」といった仕組みを展開していく必要がある。

・そのため、国においては、省庁横断的に水素ステーションなどのインフラ整備や、住宅用・産業用燃料電池の利活用、ＦＣＶやＦＣバス等の導入を着実に推進し、設備導入に対する財政支援を行うこと。

・また、平時のみならず、災害時にもエネルギーの供給体制が適切に機能する分散型電源としての観点からも、自動車からの外部給電（ＶｔｏＸ）などの仕組みの構築を支援すること。

平成２９年７月１１日
指定都市 自然エネルギー協議会
会

長

京都市長

門川大作

副会長

福岡市長

髙島宗一郎

副会長

浜松市長

鈴木康友

幹さいたま市長 清 水勇人

札幌市長

秋元克広

仙台市長

奥山恵美子

横浜市長

林文子

川崎市長

福田紀彦

相模原市長

加山俊夫

新潟市長

篠 田昭

静岡市長

田辺信宏

名古屋市長

河村たかし

大阪市長

吉村洋文

堺長

竹山修身

神戸市長

久元喜造

岡山市長

大森雅夫

広島市長

松井一實

北九州市長

北橋健治

熊本市長

大西一史

事市