内容報告の件」について担当副会長より，報告事項 2「平成 27

第 49 回

定時社員総会報告

年度計算書類の内容報告の件」について専務理事より，報告事項 3「平成 28 年度事業計画の内容報告の件」について担当副会長より，報告事項 4「平成 28 年度収支予算の内容報告の件」
について担当理事より報告があった。
引き続き，議長は決議事項の審議に入ることとし，第 1 号議第 49 回定時社員総会が，定款第 5 条に基づき全会員の選挙案「定款一部変更の件」について担当副会長より説明があり，によって選出された代議員によって，平成 28 年 6 月 20 日（月）委任状を含め総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成を得て原14 時 30 分から，東京都千代田区・都市センターホテルにおい

案どおり承認可決された。なお，承認可決された定款一部変更て開催された。

内容は，下記のとおりであり，本件定款変更の効力発生日は，定刻，三橋会長は定款第 17 条の定めにより議長に就任し，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条

専務理事より，出席代議員は 72 名（うち委任状出席 58 名）で，に基づく認定があった日からである。第 2 号議案「理事 14 名

定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数 77 名の過半数選任の件」では，本総会終結の時をもって，理事 14 名が任期以上）を充足している旨，および定款第 19 条第 2 項に定める満了により，また理事 1 名が辞任により退任するので，役員候3 分の 2 以上の定足数を要する第 1 号議案についてもこれを充補推薦・調整委員会から推薦された理事候補者 14 名について足しており，全ての議案について適法に成立する旨の報告があ専務理事より説明があり，議長は定款第 19 条第 3 項の定めにり，議長は本総会の開会を宣した。

より候補者ごとに議場に賛否を求め，候補者全員が原案どおり

議事に先立ち，議長は，社員総会の議事録署名人に，議長のほか理事 2 名を議場に諮って選出した。

承認可決された。第 3 号議案「監事 1 名選任の件」について，専務理事より，監事 1 名が任期満了により退任するので，役員

引き続き，議長は本総会の目的事項の順序に従い議事を進行

候補推薦・調整委員会から推薦され，監事が同意した監事候補させる旨を説明し，報告事項のはじめに監事より監査の報告が者 1 名について説明があり，原案どおり承認可決された。第 4あり，また，議長から会計監査人より受けた監査報告について

号議案「名誉会員推挙の件」は，担当副会長より，5 名の推挙報告があった。続いて，報告事項 1「平成 27 年度事業報告のについて説明があり，原案どおり承認可決された。
以上をもって，第 49 回定時社員総会の議事はすべて終了し，

平成 28 年度役員（理事：五十音順）
役職名
会

氏

長 丸山

名

所

属

久一 長岡技術科学大学

副会長 二羽淳一郎 東京工業大学〃

早川

光敬 東京工芸大学〃

山本

繁実 住友大阪セメント㈱専務理事 河井理

監事 阿部

徹 （公社）日本コンクリート工学会
淳一 新東京アサノコンクリート㈱〃泉

達男 花王㈱〃稲井

栄一 山口大学〃

内田裕市 岐阜大学〃

太田

達見 清水建設㈱〃甲斐芳郎 高知工科大学〃

笠井

哲郎 東海大学〃

片山勝 電源開発㈱〃鎌田敏郎 大阪大学大学院〃

菅野

貴浩 東日本旅客鉄道㈱〃倉本

洋 大阪大学大学院〃

坂田

弘安 東京工業大学〃

添田

政司 福岡大学大学院

〃

永山

〃

並川

賢治 首都高速道路㈱〃西山

峰広 京都大学大学院〃

畑中

重光 三重大学大学院〃

濱幸雄 室蘭工業大学大学院〃

星田典行 ㈱ミルコン〃

前田匡樹 東北大学大学院〃

丸屋

剛 大成建設㈱〃森川

英典 神戸大学大学院

事 坂田
〃

802

田中

勝 （一財）日本建築総合試験所

昇 鹿島建設㈱久順 三菱マテリアル㈱閉会した。
平成 27 年度事業報告，同計算書類報告，平成 28 年度事業計
画，同収支予算の概要は，下記のとおりである。（注；計算書
類報告の貸借対照表内訳表，正味財産増減計算書内訳表，財産目録については，ホームページをご覧ください）
なお，社員総会終了後に臨時理事会を開催し，会長，副会長（2 名），専務理事を選定した。平成 28 年度の役員は左記のとおりである。
また，社員総会終了後，引続き同会場において，名誉会員および終身会員の称号の贈呈，2016 年日本コンクリート工学会賞の贈呈，特別講演および懇親会が行われた。

＊
定款一部変更内容
現行定款第 4 条の内容につき，公益目的事業の拡充を図るた
めに助成金事業の追加を行うとともに，本議案に係る定款変更の効力発生日に関する附則の新設を行うものであり，変更の内
容は次のとおり。
現行定款

変更案

（事業）
（事業）
第 4 条 本学会は、前条の目的を達
第 4 条 本学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
成するため、次の事業を行う。
（1） コンクリートに関する調査（1）～（9）（現行どおり）
研究（2） コンクリートに関する研究成果の普及（3） コンクリート技術の標準化（4） 会誌、研究報告及び資料の刊行（5） 講演会、講習会及び研究会の開催（6） 情報の収集、紹介及び交換

コンクリート工学

現行定款

よびコンクリート診断士試験の合格者を決定した。
2） 臨時理事会
臨時理事会を平成 27 年 6 月 10 日に開催して，二羽淳一郎理事を副会長に選任した。
（ 3 ） 登録関連事項（10） コンクリートに関する研究等助成（11）～（12）（ 現 行 10 号 及 び 11
号の号数繰下げ）2. 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
附則（新設）ⅳ）2015 年度コンクリート技士・同主任技士試験お変更案（7） コンクリートに関する表彰、奨励（8） コンクリートに関する啓発及び広報活動（9） 国内外のコンクリートに関する組織への参加及びその活動に対する協力（10） コンクリートに関する技術向上をはかるための資格付
与と教育（11） その他本学会の目的を達成するために必要な事業

2.

（現行どおり）

附則
4. 第 4 条の変更は、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条に基づく認定があった日から施行する。
なお、本項の規定は、施行日をもって自動的に削除される。

［登記］1） 平成 27 年 6 月 15 日に，役員の変更登記（一部改選）
および会計監査人の重任登記を完了した。
［内閣府関係］
1） 平成 27 年 6 月 26 日に，平成 26 年度事業報告および
平成 26 年度財務諸表等の資料を内閣府に提出した。
2） 平成 27 年 7 月 3 日に，理事 12 名が任期満了し，1 名が辞任により退任することによる理事 14 名の選任，並びに監事 1 名が任期満了により退任することによる監事
1 名の選任の変更届出書を内閣府に提出した。
3） 平成 27 年 7 月 3 日に，第 48 回定時社員総会にて決議した定款の一部変更に関する変更届出書を内閣府に提出した。

平成 27 年度事業報告の概要

4） 平成 28 年 3 月 31 日に，平成 28 年度事業計画および
平成 28 年度収支予算書を内閣府に提出した。
（4） 委 員 会

Ⅰ

会務運営

（1） 総

会

委

員

会

委員長

委員数 WG 数委員会開催数委員会 WG 等

第 48 回定時社員総会を平成 27 年 6 月 10 日（水）14 時 30

企画調整委員会

三橋

博三

9

－

7

－

分から，東京都千代田区・都市センターホテルにおいて開催し，

総務財務委員会

小川

賢治

8

－

3

－

下記の議案を付議した。出席代議員数は 75 名（うち委任状出定款・規則改定委員会

小川

賢治

9

－

2

－

席 54 名）で，定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数

役員候補推薦・調整委員会

和泉

信之

16

－

2

－

学会賞選考委員会

芳村

学

20

2

2

4

選挙管理委員会

大即

信明

12

－

0

－

中長期事業計画策定委員会

芳村

学

13

－

5

－

研究委員会

倉本

洋

19

1

3

2

技術委員会

芳村

学

13

－

2

－

標準化委員会

芳村

学

12

－

2

－

資格・講習委員会

二羽淳一郎

15

－

3

－

国際委員会

前川

宏一

10

－

3

－

図書編集委員会

大久保孝昭

4

－

0

－

支部長会議

小川

賢治

12

－

2

－

広報普及委員会

小川

賢治

10

－

1

－

コンクリート工学編集委員会 大久保孝昭

36

12

11

13

コンクリート工学論文集編集
橘高
委員会

義典

20

－

6

－

ACT 編集委員会

前川

宏一

13

－

7

－

文献調査委員会

古賀

一八

21

2

11

16

コンクリート工学年次大会委
芳村
員会

学

11

－

2

－

コンクリート工学年次大会
睦好2015（千葉）実行委員会

宏史

68

3

8

1

コンクリート工学年次大会
佐藤2016（博多）実行委員会

嘉昭

67

6

12

5

コンクリート工学年次論文査
岸
読委員会

利治

39

－

3

1

77 名の過半数以上）および定款第 19 条第 2 項に定める 3 分の
2 以上の定足数を要する定款一部変更議案についてもこれを充足しており，社員総会が成立した。
ｉ）平成 26 年度事業報告，同計算書類，平成 27 年度事業計画，同収支予算をそれぞれ報告した。
ⅱ）定款第 12 条の内容に関し，名誉会員の称号の他に称号の新設を行うとともに定款第 25 条に関し，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に伴う所要の変更を行う定款一部変更の件について，原案どおり承認，可決した。
ⅲ）任期満了に伴う理事の選任については，原案どおり理事 14 名を承認，可決した。
ⅳ）任期満了に伴う監事の選任については，原案どおり監事 1 名を承認，可決した。
ⅴ）13 名に名誉会員の称号を授与する提案を，原案どおり承認，可決した。
（2） 理 事 会
1） 定例理事会
定例理事会を 5，6，7，8，10，12，2，3 月の合計 8回開催した。主要な処理事項は，次のとおりである。
ｉ）平成 26 年度事業報告，同計算書類等，平成 27 年度事業計画，同収支予算を審議・承認した。
ⅱ）会員の入退会を承認した。
ⅲ）2015 年日本コンクリート工学会賞受賞者として，論文賞 4 点（受賞者 19 名）・技術賞 3 点（受賞者 12名）・作品賞 5 点（受賞者 22 名）・奨励賞 6 点（受賞者 6 名）および功労賞 14 名を決定した。
Vol. 54, No. 8, 2016. 8803

コンクリート中の気泡の役割・
濱制御に関する研究委員会

幸雄

25

3

1

16

あと施工アンカーの耐久性の評価方法の確立と設計の高度 国枝
化研究委員会

稔

23

4

4

14

コンクリート構造のせん断力に対する包括的照査技術研究 渡辺委員会

忠朋

コンクリートの確実な施工のための PDCA サイクル研究 綾野
委員会

克紀

22

4

2

16

接着系あと施工アンカーの耐ア
中村
ルカリ性試験方法研究委員会

光

19

1

6

6

実構造物への適用性を重視したセンサ技術の調査と体系化 大久保孝昭
研究委員会

20

3

3

4

15

2

2

8

性能規定に基づく ASR 制御型設計・維持管理シナリオに 山田関する研究委員会

一夫

20

3

4

4

構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する 十河
研究委員会

茂幸

20

3

3

16

高温環境下におけるコンク
リートの性能評価に関する研 兼松
究委員会

学

27

3

5

5

建設分野へのジオポリマー技
一宮術の適用に関する研究委員会

一夫

22

3

3

6

情報コミュニケーション委員会 甲斐

芳郎

25

－

5

－

国際ワークショップ実行委員会 佐藤

良一

29

3

3

5

終身会員およびフェロー会員
丸山
審査委員会

久一

5

－

4

－

助成金検討委員会

魚本

健人

11

－

1

－

コンクリート技術講習委員会 岡本

享久

14

1

2

4

コンクリート技士試験委員会 宇治

公隆

31

5

2

19

コンクリート技士研修委員会 畑中

重光

21

2

3

9

コンクリート診断士講習委員会 大久保孝昭

21

1

2

4

コンクリート診断士試験委員会 橘高

義典

50

5

1

37

コンクリート診断士研修委員会 河辺

伸二

27

1

2

2

ACF（ ア ジ ア コ ン ク リ ー ト横田連盟）対応委員会

弘

15

－

2

－

1 300

114

200

351

計

Ⅱ

公益目的事業

［公 1
1.

551

コンクリートに関する調査研究事業］

調査研究事業（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（ A ） 平成 27 年度で終了した研究専門委員会
1） コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委員会

供用不可まで劣化破損が進行したコンクリート構造物の補野口修・補強工法に関する研究委
員会

貴文

26

3

3

13

マスコンクリートソフト作成
小野
委員会

定

21

1

5

4

（平成 26～27 年度）
2） あと施工アンカーの耐久性の評価方法の確立と設計の高度化研究委員会

コンクリートにおける未利用
資源の利用拡大に関する特別 久田
委員会

真

コンクリート基本技術調査委
十河
員会

茂幸

コンクリート構造物の長期性
能シミュレーションソフト作 武若
成委員会

耕司

29

－

7

2

（平成 26～27 年度）

3） コンクリート構造のせん断力に対する包括的照査技術
研究委員会（平成 26～27 年度）

4） コンクリートの確実な施工のための PDCA サイクル
研究委員会

（平成 26～27 年度）

5） 接着系あと施工アンカーの耐アルカリ性試験方法研究
40

5

1

21

委員会

（平成 26～27 年度）（ B ） 平成 28 年度に継続する研究専門委員会
15

2

2

6

1） 実構造物への適用性を重視したセンサ技術の調査と体系化研究委員会（平成 27～28 年度）

2） 性能規定に基づく ASR 制御型設計・維持管理シナリ

マスコンクリートのひび割れ
佐藤
制御指針改訂委員会

良一

42

5

1

35

サステイナビリティ委員会

野口

貴文

24

6

2

11

3） 構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関コンクリート試験方法 JIS 原
早川案作成委員会

光敬

30

4

2

9

4） 高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関する

コンクリートおよびコンク
リート構造物の環境マネジメ 堺
ント JIS 原案作成委員会

孝司

19

1

7

1

5） 建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究委
員会

勅使川原正臣

72

6

3

23

JCI 規準委員会

十河

茂幸

5

－

1

－

JCI 創立 50 周年記念事業実行
丸山
委員会

久一

24

5

1

9

JCI-ACI Collaboration
丸山
Committee

久一

10

－

5

－

コンクリートのひび割れ調査，
大即
補修・補強指針普及委員会

信明

18

3

2

－

804

する研究委員会
研究委員会

ISO/TC 71 対応国内委員会

電子情報化委員会

オに関する研究委員会

八十島

章

6

－

1

－

（平成 27～28 年度）（平成 27～28 年度）（平成 27～28 年度）（平成 27～28 年度）

6） 供用不可まで劣化破損が進行したコンクリート構造物の補修・補強工法に関する研究委員会 （平成 27～28 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会
1） マスコンクリートソフト作成委員会（平成 27～28 年度）
2） コンクリート基本技術調査委員会 （平成 26～27 年度）
3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会（平成 26～27 年度）

4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂委員会（平成 26～27 年度）
コンクリート工学

貸

借

対

照

表

（平成 28 年 3 月 31 日現在）
科

目

Ⅰ 資
1． 流

産
の
動
資
現 金 預
未
収
前
払
棚 卸 資

当年度

正 味 財 産 増 減 計 算 書（単位：円）

前年度

増

減

科

部
産
金
金
金
産

327 426 839
10 552 420
44 433 104
14 789 423

346 550 768
7 257 252
37 710 677
10 904 384▲ 19 123 929
3 295 168
6 722 427
3 885 039

流動資産合計397 201 786

402 423 081▲ 5 221 295

2． 固
定
資
（1） 基 本 財
定 期 預

産
産
金

250 000 000

250 000 000－

基本財産合計250 000 000

250 000 000－（2） 特 定 資 産
退職給付引当預金
減価償却引当預金資格付与事業積立預金
創立 50 周年記念事業積立預金
会員システム構築積立預金
ISO/TC 71総会開催費用積立預金
事務所原状回復費用積立預金

51 349 700
31 220 000
175 000 000－
24 000 000
5 000 000
19 440 000

45 938 000
31 220 000
175 000 000
30 000 000
24 000 000－－

5 411 700－－
▲ 30 000 000－
5 000 000
19 440 000

特定資産合計306 009 700

306 158 000▲ 148 300

（3） そ の 他 固 定 資 産
什 器 備 品造 作 設 備
ソフトウェアリ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
差 入 保 証 金

18 745 431
105 068
13 367 397
1 058 400
438 451
58 536 000

14 192 883
148 928
10 992 500
2 469 600
438 451
58 536 000

4 552 548
▲ 43 860
2 374 897
▲ 1 411 200－－

その他固定資産計

92 250 747

86 778 362

5 472 385

固定資産合計648 260 447

642 936 362

5 324 085

1 045 462 233

1 045 359 443

102 790

の
部
負
債
未
払
金
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金

45 896 537
1 203 198
164 162 696
12 835 250

39 959 326
1 358 278
171 891 800
12 531 611

5 937 211
▲ 155 080
▲ 7 729 104
303 639

資

産

Ⅱ 負
1． 流

2． 固

負
Ⅲ

合

計

債
動

流動負債合計224 097 681

225 741 015▲ 1 643 334

定負債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務
資産除去債務51 349 700
1 058 400
19 440 000

45 938 000
2 469 600－

5 411 700
▲ 1 411 200
19 440 000

固定負債合計71 848 100

48 407 600

23 440 500

295 945 781

274 148 615

21 797 166

債

合

計

正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財 産
749 516 452
771 210 828 ▲ 21 694 376（うち基本財産充当額）（ 250 000 000）（ 250 000 000）（－）（うち特定財産充当額）（ 235 220 000）（ 260 220 000）（▲ 25 000 000）
正味財産合計749 516 452

771 210 828▲ 21 694 376

負債及び正味財産合計

1 045 462 233

1 045 359 443

102 7905） サステイナビリティ委員会（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）（平成 26～27 年度）（ 3 ） 支部研究委員会
1）（北海道支部）積雪寒冷地の既存コンクリート構造物に適用する非破壊・微破壊試験方法研究委員会

目

一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部
（1） 経
常
収
益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産受取利息
特 定 資 産 運 用 益
特定資産受取利息
受
取会費
受 取 入 会 金
受
取
会
費
事
業
収
益
受託研究事業収益
出 版 事 業 収 益
会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
雑
収
益
受
取
利
息
印
税
収
益
雑
収
益
経常収益計
（2） 経
事

常

用
業
費
調査研究事業費
標 準 化 事 業 費
国 際 化 事 業 費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診 断 士 事 業 費
テクノプラザ他事業費
管
理
費
人
件
費
会
議
費
事
務
費

当年度

前年度

増

減

62 95556 4706 485

78 83869 4129 426

647 000
101 812 900

565 000
102 262 500

82 000▲ 449 600

14 580 560
46 086 499
6 371 785
22 512 500
26 939 080
17 677 000
331 344 801
235 431 530
41 688 000

9 165 798
55 865 571
6 509 535
22 387 000
26 110 536－
306 658 480
211 285 130
30 240 000

5 414 762
▲ 9 779 072▲ 137 750
125 500
828 544
17 677 000
24 686 321
24 146 400
11 448 000

78 243733 392
2 535 354

76 571
3 393 595
2 199 032

1 672
▲ 2 660 203
336 322848 580 437

776 844 630

71 735 807

97 537 990
30 037 014
16 692 433
12 271 979
43 029 248
98 559 279
69 903 496
70 681 915
45 050 119
20 747 309
10 875 859
147 151 782
137 894 117
13 596 170

102 057 758
25 065 028
13 756 915
7 377 162
48 914 567
95 603 187
25 233 493
58 610 549
42 135 538－
7 965 508
133 489 916
140 164 659
8 344 109

▲ 4 519 768
4 971 986
2 935 518
4 894 817
▲ 5 885 319
2 956 092
44 670 003
12 071 366
2 914 581
20 747 309
2 910 351
13 661 866▲ 2 270 542
5 252 061

14 005 354
20 900 161
21 287 450

13 345 173
20 808 694
15 886 180

660 181
91 4675 401 270
111 463 239

費

経常費用計

870 221 675

758 758 436

当期経常増減額▲ 21 641 238

18 086 194 ▲ 39 727 432

2． 経 常 外 増 減 の 部（1） 経 常 外 収 益

－

－

－

経常外収益計－－－常 外 費 用
固定資産除却損

53 138103 466▲ 50 328

経常外費用計53 138103 466▲ 50 328

当期経常外増減額▲ 53 138▲ 103 466

50 328

当期一般正味財産増減額▲ 21 694 376

17 982 728 ▲ 39 677 104

一般正味財産 期首残高771 210 828

753 228 100

一般正味財産 期末残高749 516 452

771 210 828 ▲ 21 694 376（2） 経

17 982 728

2）（北海道支部）積雪寒冷地におけるコンクリート補修工法の設計施工に関する研究委員会
3）（東北支部）寒中コンクリートの品質確保に関する研究委員会
Vol. 54, No. 8, 2016. 8805

4）（東北支部）塩害外力の評価方法と評価結果の分析・利活用研究委員会

題に対する適用例について審議し，せん断破壊挙動の新たな評
価法の提案に向けた検討を行った。

5）（中部支部）東海地方における巨大コンクリート像の劣化状況に関する調査研究委員会（1 - A - 4） JCI-TC 144 A コンクリートの確実な施工のための PDCA サイクル研究委員会 （平成 26～27 年度）

6）（中部支部）高度成長期に建造された構造物の耐震・耐久性評価方法の標準化に向けた調査研究委員会
7）（近畿支部）暑中コンクリート工事の現状と対策に関する研究専門委員会

スランプと空気量を目安としたコンクリートの品質管理に基づく現状の施工に対し，新たに提案されている試験法等も用いたより確実なコンクリートの施工を目指し，施工の PDCA サイ
クルのあり方を検討した。現場で用いられるコンクリートが設

8）（中国支部）ポーラスコンクリートの耐久性の把握およ
びその向上に関する研究委員会

計時に設定された施工性能を満足するものか確認し，基準を外れた場合はそれを修正する現場レベルでの PDCA と，設計時に9）（中国支部）中国地方における骨材のアルカリシリカ反応の実態調査研究委員会設定されたコンクリートの施工性能に基づき作成された施工計画で施工された構造物を竣工時に確認することにより，次の施

10）（四国支部）各種混和材料のコンクリートへの積極利
用による高性能の付与に関する研究委員会

工においてより良い施工計画を立案する計画レベルでの PDCA
サイクルのあり方を審議し，PDCA の各段階で用いることがで11）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会【第 2 期】

きる技術を整理・検討した。

12）（四国支部）四国のコンクリート構造物インフラドッ（1 - A - 5） JCI-TC 145 Cクの実現に向けた調査研究委員会

接着系あと施工アンカーの耐アルカリ性試験方法研究委員会

13）（九州支部）建設材料としてのジオポリマーに関する研究専門委員会（平成 26～27 年度）（一社）日本建築あと施工アンカー協会からの委託に基づき，接着系あと施工アンカーの固着力における長期的な耐アルカリ

14）（九州支部）長期暴露コンクリートの試験体の劣化評
価研究専門委員会

性を評価する信頼性の高い試験方法（案）を公表することを目的として活動を行った。材料レベル（樹脂の曲げ試験），アンカー15）（九州支部）コンクリート埋込アンカーの信頼性向上
研究成果報告委員会

レベル（アンカーの付着試験）の 2 つのレベルの試験を，各種要因を変えて耐アルカリ抵抗性が異なる 2 種類の樹脂で行い，16）（九州支部）吹付け工法における施工と品質の評価手法研究成果報告委員会

既往の知見の検討結果と独自に行った試験結果に基づき，「接着系あと施工アンカー用樹脂の耐アルカリ性試験方法（試案）」＊研究専門委員会，技術委員会等の活動報告と「接着系あと施工アンカーの耐アルカリ性試験方法（試案）」（1 - A - 1） JCI-TC 141 Aを作成した。作成した試験方法（試案）を 3 月 31 日に委託元

コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委員会（平成 26～27 年度）

本研究委員会は，コンクリート中の気泡の役割，評価手法および制御技術に関する研究動向を調査すると共に，実構造物にに提出した。
（1 - B - 1） JCI-TC 151 A

実構造物への適用性を重視した

各種センサ技術の調査と体系化研究委員会

おける気泡分布調査，コンクリートの運搬・締固めが気泡分布（平成 27～28 年度）に及ぼす影響に関する施工試験および気泡間隔係数測定のラウ

本研究委員会は，「数十年後の土木構造物・建築物には多く

ンドロビンテストを行い，これらの調査・研究結果を報告書との種類のセンサが設置され，構造物の利用者や管理者が計測して取りまとめた。

データを有効活用しながら構造物の供用を行っていること」をまた，6 月 26 日に「コンクリート中の気泡の役割・制御に関するシンポジウム」を開催し，初年度の活動成果を公表するとともに，一般論文発表の場を設けて関連情報の収集を行った。
（1 - A - 2） JCI-TC 142 A あと施工アンカーの耐久性の評価
方法の確立と設計の高度化研究委員会（平成 26～27 年度）
あと施工アンカーの耐久性の評価方法の確立および設計へのフィードバックを目的に，以下に示す 3 つの WG を設置し活動を想定し，その基盤を構築するための調査研究を下記の 3 つのWG を組織して実施した。
WG 1：センサ技術を駆使した建設生産・維持管理の将来像
分析（ニーズ整理と技術体系化）
WG 2：センサ・計測・ネットワーク技術の動向調査（シーズ技術調査）
WG 3：点検・モニタリングデータの保管技術とその活用方
法（データ活用）行った。①文献調査 WG：最近 20 年を対象とした学術論文（国WG 1 では，実構造物で計測する測定対象をニーズの観点か内，海外）の調査，②技術調査 WG：最近のアンカーに関するら約 150 項目の技術を抽出し，このニーズ技術内容の精査を行っ

技術や試験方法についての取りまとめ，③設計 WG：国内外のた。WG 2 ではシーズ技術把握の観点から，センサ製造メーカ

各機関が保有する設計方法（設計の前提，作用，安全係数，照や計測コンサルに対するヒアリング計画を立案し，次年度は主査方法，照査式など）の比較。

要なセンサ企業にヒアリングを実施するとともに，数十社に書（1 - A - 3） JCI-TC 143 A コンクリート構造のせん断力に対面のアンケート調査を実施する方針を定めた。WG 3 では，計する包括的照査技術研究委員会 （平成 26～27 年度）

測されたデータの保管や活用方法について，具体的な技術の整せん断問題に関する近年の研究成果を整理した上で，鉄筋コンクリート構造物のせん断に対する照査法の高度化に資する情報を提供することを目的に，土木・建築分野の各種せん断耐力算定法の整理と合理的な設計および照査法を検討するマクロ式

理を開始した。
（1 - B - 2） JCI-TC 152 A

性能規定に基づく ASR 制御型設

計・維持管理シナリオに関する研究委員会（平成 27～28 年度）

WG と，非線形解析技術を用いて構造物のせん断破壊挙動の解

本研究委員会は，コンクリート構造物の重要度と要求性能に明を試みる FEM WG において，それぞれ土木・建築分野のせ応じたアルカリシリカ反応（ASR）の「制御」型設計，およびん断耐力算定式（マクロ式）や非線形有限要素解析のせん断問

維持管理への連係シナリオの確立を目的に，ASR 発生可能性

806

コンクリート工学

を評価するコンクリートの配合試験の高度化を検討し，その結げ・移送・設置の方法について，技術面・工期面・費用面・安果から従来にはない長期的な膨張予測の試み，すなわち性能試

全面などの観点から長所・短所の整理を行った。それらの結果

験手法の開発を行った。あわせて，既存の JCI-ASR 関連規準を取り纏めて第 1 次報告書を作成した。

（JCI AAR-3，DD 2）の改正案を JCI 規準委員会に提出した。

（2 - 1） マスコンクリートソフト作成委員会

また，補修・補強対策の耐久性設計への活用を念頭に，対策後本年度における主な活動成果は，以下のとおりである。①の耐久性データの収集も開始した。さらに，ASR 発生後の対応

JCMAC 3-U（温度および乾燥収縮ひび割れを考慮した保有耐を考え，膨張予測を組み入れた将来の構造性能評価をもとにし荷力解析が実施できるソフト）を作成しレンタルを開始した。

た構造物の合理的マネジメントを目指し，数値計算による構造② JCMAC 1・2 のリリースを行った。③ JCMAC 1，2 および 3

解析の最新情報の収集と課題を整理した。最新情報収集と情報のサポート業務を行った，④ JCMAC 3 の講習会を開催（仙台，

共有化のため，ASR により劣化した構造物の管理を実際に行っ東京で開催）した。⑤ JCMAC の普及活動を行った。

ている有識者を招聘し，国際ワークショップを開催した。

（2 - 2） コンクリート基本技術調査委員会（1 - B - 3） JCI-TC 153 A

構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委員会

コンクリートに関する基本技術に有用な情報を提供することを目的に活動した。
「準備工」「打込み・締固め」，「製造」，「養（平成 27～28 年度）

生」，「品質管理・検査」の 5 WG において基本技術の整理を行っ

本研究委員会は，コンクリートに生じるブリーディングが構た。このうち，準備工 WG では，型枠・支保工の実状を調査し，造物に及ぼす影響を研究する委員会であり，影響調査 WG，制製造 WG では生コンの受入れ時の課題など喫緊の課題を調査し御技術 WG，試験方法 WG の 3 WG で活動した。各 WG では，た。養生 WG では，これまでに調査した結果を取りまとめ，平

既往の研究を調査し，自主的な実験を行って情報の整理を行っ成 28 年度に報告会を行うように計画している。打込み・締固た。また，最新の情報を収集するためにコンクリートのブリー

め WG，品質管理・検査 WG では，次年度の活動に向けた企画

ディング制御に関するシンポジウムを開催した。

を行った。

（1 - B - 4） JCI-TC 154 A（2 - 3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ

高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関する研究委員会 （平成 27～28 年度）

フト作成委員会

高温環境下におけるコンクリートの性能評価を目的として，本委員会で開発・リリースした「LECCA 1」，「LECCA 2」

爆裂抵抗性評価手法および火害後のコンクリートの性能評価手および「LECCA 2 Lite」の 3 種の「コンクリート構造物長期法の開発・提案を対象として，2 つの WG を設けて検討した。

劣化シミュレーションソフト」を高性能化した新たなソフト①コンクリートの爆裂抵抗性試験方法 WG：爆裂抵抗性試験方

「LECCA 2-RW」と「LECCA 2-Plus」の開発に取り組み，基法の規格化を最終目標として，海外の活動状況の情報収集を行本プログラムを完成させた。また，リリースに向けた準備を行っうとともに，規格化に向けた基礎資料を得ることを目的としてた。
「LECCA 2-RW」は，構造物部位に付着する塩化物イオン

共通試験を実施した。②火害後のコンクリートの耐久性評価

量の分布をシミュレーションするソフトであり設計時点での劣WG：非破壊試験およびセメントの化学的分析により，火害を化部位を特定することが可能となる。また，「LECCA 2-Plus」

受けたコンクリートの損傷評価に関する実験を実施し，現場には，コンクリートの劣化における水分移動の影響および塩害とおける火害診断試験方法について検討した。加えて，高温作用

中性化の複合劣化，等の影響を考慮できるソフトである。

下におけるコンクリートの挙動および損傷メカニズムについて（2 - 4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂委員会

調査を開始した。
（1 - B - 5） JCI-TC 155 A

既存の制御指針 2008 を改訂し，「マスコンクリートのひび割
建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究委員会

れ制御指針 2016」の原案を作成した。改訂の主たる内容は，エ

（平成 27～28 年度）

トリンガイトの遅延生成によるひび割れ制御の照査を初めて取本研究委員会は，ジオポリマーに関する既往の研究成果を結り込んだこと，若材齢時の物性の設計用値を単位セメント量

集し，迅速かつ効率的なジオポリマー研究の深化を図ることを

550 kg/m3 の範囲まで拡大したこと，より精度の高い温度ひび

目的としており，ジオポリマー技術に関する研究成果ならびに割れ指数の簡易評価式を提示したこと，施工と管理および検査

諸外国の研究の動向等に関する情報を共有するとともに，最新に関わる内容を充実させたこと，海外での制御指針の利用に有情報の理解ならびに課題等を明らかにした。

用な資料を充実させたこと等である。また，国際ワークショッ

また，3 つの WG（WG 1：反応機構，WG 2：力学特性・耐プ（2017 年 4 月開催）の準備のための JCI-RILEM 国際ワーク

久性・構造設計，WG 3：製造・施工）を立ち上げて，項目ごと

ショップ実行委員会の立ち上げをサポートした。

の研究開発の現状ならびに課題の抽出作業を開始した。

（2 - 5） サステイナビリティ委員会（1 - B - 6） JCI-TC 156 C

供用不可まで劣化破損が進行し教科書検討 WG，評価指標検討 WG，評価ツール検討 WG，たコンクリート構造物の補修・補強工法に関する研

環境士検討 WG，およびサステイナビリティフォーラムで活動

究委員会（平成 27～28 年度）した。教科書検討 WG では「コンクリートの環境テキスト（案）」

長崎県・端島に残存する鉄筋コンクリート構造物の保存方策

を 11 月に刊行するとともに試験問題案の精査を行い，評価指の提案に資する資料を整備することを目的として，補修 WG，

標検討 WG ではサステナイビリティ宣言 8 項目に対する具体的

補強 WG および施工 WG で活動した。補修 WG では，文化財な評価指標（案）に関する考え方の取り纏めを行い，評価ツーに対する補修の考え方の整理を行うとともに，鉄筋腐食による

ル検討 WG ではコンクリートに関わる環境負荷原単位がデータ

劣化のグレードごとに復元，腐食停止および腐食進行抑制それベースとして実装された評価ツール「CLCA（Concrete LCA）」

ぞれを目標とする補修工法の整理を行った。補強 WG では，鉄の開発を行い，環境士検討 WG では「コンクリート環境士（仮筋腐食による鉛直荷重支持性能および水平荷重支持性能の低下

称）」資格制度の創設に向けて「コンクリート環境士資格制度度合いに応じて適用可能な既存の補強技術の抽出を行った。施の創設に関する提言書（改訂版）」の取り纏めを行った。また，

工 WG では，補修工事・補強工事における重機・資材等の陸揚

サステイナビリティフォーラムでは周辺業界からのサステイナ

Vol. 54, No. 8, 2016. 8807

ビリティ志向社会におけるコンクリートに対する意識について本から提案した規格案はじめ各種規格案等について審議のヒアリング，フォーラム構成団体との意見交換会および会員向けのシンポジウムを開催した。

2.

した。
2） ISO/TC 71 の SC 幹事国等業務の実施
平成 26 年度に引き続き，ISO/TC 71 において下記の標準化事業

職務を実施した。

（ 1 ） 標準化委員会

・SC 5：WG 6 コンビーナ「日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関する

・SC 6：議長，幹事，WG 3 コンビーナ

規定」の改正について審議した。また，JCI 規準委員会と標準・SC 7：議長，WG 1 コンビーナ，WG 4 コンビーナ

化委員会の委員からなる合同委員会において，アルカリシリカ

・SC 8：議長，幹事，WG 2 コンビーナ，WG 3 コン

反応に関する 2 つの JCI 規準（原案）を審議した。
（ 2 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

ビーナ3） ISO 規格化

次の JIS について，改正審議を終了し改正原案を作成した。
・JIS A 1118

日本から提案した次の ISO 規格が発行された。

フレッシュコンクリートの単位容積質量・ISO 18319「コンクリート構造物のための FRP 補強

試験方法及び空気量の容積による試験方法（容積方法）・JIS A 1145
・JIS A 1146

－FRP シートの仕様」（2015 年 4 月）
4） ISO 規格案（CD，DIS，FDIS，等）への対応

骨材のアルカリシリカ反応試験方法-化学

ISO/TC 71 から提案された各種規格案等の投票 24 件

法-

（FDIS 投 票 1 件，DIS 投 票 2 件，CD 投 票 4 件，NP 投

骨材のアルカリシリカ反応試験方法-モル票 4 件，SR 投 票 2 件，CIB 投 票 8 件，DTS 投 票 3 件 ）タルバー法・JIS A 1149

コンクリートの静弾性係数試験方法

また次の JIS について，改正の必要性に関する関係機関へのアンケートや，具体的な修正に関する検討を実施した。
・JIS A 1107
・JIS A 1114

ひび割れ制御指針の改定に対する審議を行う合同委員会を立ち上げ審議を開始した。

コンクリートからの角柱供試体の採取方
構造用軽量細骨材の密度及び吸水率試験
構造用軽量粗骨材の密度及び吸水率試験
方法

・JIS A 1136

合同委員会を立ち上げ，査読した。また，マスコンクリートの縮強度試験方法

方法・JIS A 1135

研究委員会から提案された ASR に関する規準（原案）に対し，

コンクリートからのコア採取方法及び圧法及び強度試験方法
・JIS A 1134に対応した。
（ 5 ） JCI 規準委員会

3.

国際協力および交流（ 1 ） 4 月 13 日～17 日に，カンザスシティ（米国）にて，開催された ACI Spring Convention に，三橋会長および国際委員会の塩原等委員を派遣した。
（ 2 ） 5 月 20 日に桃園（台湾），8 月 3 日～ 7 日にペナン（マ

遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試

レーシア），3 月 1 日 2 日にプノンペン（カンボジア）にて

験方法

開催された Seminar of Practical Guideline for Investiga-

・JIS A 1138

試験室におけるコンクリートの作り方

tion, Repair and Strengthening of Cracked Concrete・JIS A 1151

拘束されたコンクリートの乾燥収縮ひび

Structures -2009- に，それぞれ，コンクリートのひび割

割れ試験方法

れ補修・補強指針普及委員会の大即信明委員長ほか 2 名，・JIS A 1152

コンクリートの中性化深さの測定方法

鎌田敏郎委員ほか 2 名，および横田弘委員ほか 2 名を派

・JIS A 1155

硬化コンクリートの反発度の試験方法（ 3 ） コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジ
メント JIS 原案作成委員会
コンクリート及びコンクリート構造物に関わる環境側面と環境配慮のあり方の明確化および環境負荷の継続的な削減のための環境影響評価を国内で積極的に推進することを目的として，
既に制定された ISO 規格の翻訳を行い，一致規格として下記 2
つの JIS 原案を作成した。
①コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント
第 1 部：基本原則②コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント
第 2 部：システム境界及びインベントリデータ
なお，本事業は一般財団法人日本規格協会との原案共同作成

遣した。
（ 3 ） 7 月 7 日～ 9 日，ソウル（韓国）にて，開催された
ISO/TC 71 SC 8 WG 会議に，ISO/TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員を派遣した。
（ 4 ） 7 月 12 日に，東京にて International Partner Agreement
between RILEM and JCI の調印式を行った。
（ 5 ） 8 月 29 日～ 9 月 1 日に，メルボルン（豪州）にて開催された RILEM の TAC 会議に国際委員会の野口貴文委員を派遣した。
（ 6 ） 9 月 22 日～27 日に，メキシコシティ（メキシコ）にて 開 催 さ れ た ISO/TC 59/SC 17 Plenary and working
meeting に ISO/TC 71 対応国内委員会の堺孝司委員を派遣した。

事業（公募事業）として実施した。

（ 7 ） 10 月 5 日～ 9 日に，コルカタ（インド）にて開催され（ 4 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

た ACF の EC 会議および TB/TC 会議に ACF 対応委員

1） ISO/TC 71 および各 SC への対応
7 月 8 日に韓国にて開催された ISO/TC 71/SC 8/WG 4会合に委員を派遣した。
また，10 月 26 日から 10 月 29 日にかけて韓国で開催された ISO/TC 71 総会および各 SC に委員を派遣し，日808

会の横田弘委員ほか 2 名を派遣した。
（ 8 ） 10 月 6 日～ 9 日に，コルカタ（インド）にて開催された
1st ACF Symposium on Ultra High Performance Concrete に岐阜大学の国枝稔教授を派遣した。
（ 9 ） 10 月 7 日～11 日に，コルカタ（インド）にて開催されコンクリート工学

た第 10 回 ACF Sustainability Forum に ISO/TC 71 対応開始した。今年度は，長崎県・端島に残存する鉄筋コン

国内委員会の堺孝司委員および野口貴文委員を派遣した。

クリート構造物の保存方策の提案に資する資料を整備す（10） 10 月 26 日～29 日に，ソウル（韓国）にて開催された

ることを目的として，補修 WG，補強 WG および施工

第 21 回 ISO/TC 71 総会および各 SC に ISO/TC 71 対応
国内委員会の勅使川原正臣委員長ほか 9 名を派遣した。
（11） 11 月 18 日～21 日に，デンバー（米国）にて開催された ACI fall Convention および JCI-ACI ジョイントセミ
ナー打合せに JCI-ACI Collaboration Committee の石田

WG で活動した。

5.

次の論文集，研究報告書，テキスト等を刊行した。
1）「コンクリート構造物の最先端診断技術に関するシン哲也および三木朋宏の各委員，国際委員会の塩原等委員を派遣した。

ポジウム」論文集・委員会報告書2）「性能設計対応型ポーラスコンクリートの施工標準と（12） 11 月 26 日に，イスプラ（イタリア）にて開催された
SAFESUST Workshop および 11 月 27 日，プラハ（チェ

品質保証体制の確立研究委員会」報告書
3）「混和材を大量使用したコンクリートのアジア地域にコ）で開催された ﬁb commission 7 に ISO/TC 71 対応
国内委員会の野口貴文委員を派遣した。

おける有効利用に関する研究委員会」報告書
4）「コンクリートの技術基準に関する情報活用手法研究（13） 3 月 3 日～ 9 日に，パリ（フランス）にて開催された委員会」報告書

RILEM・TAC 会議，マドリード（スペイン）で開催さ

5）「物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系れた RILEM のポリマーセメントモルタルで補修したコ化に関する研究委員会」報告書・シンポジウム論文集

ンクリートの耐火性能委員会に国際委員会の野口貴文委（CD-ROM）

員を派遣した。

6）「既設コンクリート構造物の維持管理と補修・補強技（14） JCI-ACI Collaboration Committee（丸山久一委員長）
では，第 2 回 ACI-JCI ジョイントセミナーの準備および術に関する特別委員会」報告書
7）「コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委

第 3 回同ジョイントセミナーの ACI への協力を行った。

4.

出版事業

受託研究事業（ 1 ） 国際標準開発関連員会」シンポジウム報告書
8）「コンクリートのブリーディング制御」に関するシンポ
ジウム，委員会中間報告・論文集
9） Technical Committee Reports 2015（JCI 研究委員会

三菱総合研究所（MRI）再委託（経済産業省委託）事業「平成 27 年度社会ニーズ（安全・安心）・国際幹事等輩出分野に係報告書要旨）
10） JCI Technical Committee Report on the Use of Sea-

る国際標準化活動（テーマ名：コンクリート構造物の長寿命化に向けた関連技術の国際標準化）」（初年度）を遂行，日本の提water in Concrete
11） Proceedings of the International Conference on the案による，「コンクリート構造物のライフサイクルマネジメン

Regeneration and Conservation of Concrete Structures

ト」，「コンクリート補強用短繊維（高分子系）材料」，「コンク（RCCS）CD 版

リート構造物補修・補強用材料」，「コンクリートおよびコンク

12） コンクリート工学年次論文集 第 37 巻 2015 年（DVD 版）

リート構造物の環境ラベリング」，「コンクリート構造物の耐震診

13） コンクリート技術の要点 ʼ15

断および耐震補強ガイドライン」，「水道用プレストレストコン

14） 2015 年度コンクリート技士研修テキスト

クリートタンクの簡易設計方法」および「壁式鉄筋コンクリート

15） コンクリート診断技術 ʼ16

造建築物の簡易耐震設計法」の 7 項目の国際標準開発を進めた。

16） コンクリート診断士研修テキスト ʼ15

また，野村総合研究所（NRI）再委託（経済産業省委託）事
業「平成 27 年度省エネルギー等国際標準開発活動（テーマ：6.

会誌発行事業

建築物における省エネルギー化を加速するコンクリート構造物（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」の環境設計方法およびコンクリート製品の評価方法に関する国

毎月 1 回刊行して会員に頒布した。

際標準化）」（2 年目）を遂行，日本の提案による「（a）コンクリー

特集テーマは次のとおりである。

トおよびコンクリート構造物の環境マネージメント－第 4 部：

1） コンクリートの「見える化」

コンクリート構造物の環境設計」，「同－第 6 部：コンクリート

2） 創立 50 周年記念特集号─コンクリート工学の持続可構造物の供用」の国際標準開発を進めた。
上記 2 件の受託事業に関し，ISO/TC 71 対応国内委員会から
成果報告書を提出した。
（ 2 ） 研究委員会関連
1）（一社）日本建築あと施工アンカー協会からの委託であ能な発展のために─

平成 27 年 5 月号
平成 27 年 9 月号

3） インフラ構造物のリニューアル（更新）・修繕の計画と技術

平成 28 年 1 月号

（ 2 ） コンクリート工学論文集
オンラインジャーナルとして 26 巻（11 月）および 27 巻（1 月）

る「接着系あと施工アンカーの耐アルカリ性試験方法」

を WEB（J-STAGE）にて公開した。

に関する受託研究委員会は，今年度末で活動を終了し，（ 3 ） 英文ジャーナル ʻJournal of Advanced Concrete Tech-「接着系あと施工アンカー用樹脂の耐アルカリ性試験方法（試案）」と「接着系あと施工アンカーの耐アルカリ性
試験方法（試案）」を作成し，委託元に提出した。

nologyʼオンラインジャーナルとして Vol.12（No.4 ～No.12）およびVol.13（No.1 ～No.3）を WEB（J-STAGE）にて公開した。

2） 長崎市からの委託である「供用不可まで劣化破損が進行したコンクリート構造物の補修・補強工法」に関する受託研究委員会を，平成 29 年 3 月までの予定で活動をVol. 54, No. 8, 2016. 8

809

広報事業

7.

（ 1 ） 広報活動
1） 会誌「コンクリート工学」，本学会パンフレット，ホームページ，子供向け冊子「教えて！コンクリートブック」
等により活動状況等の広報活動を行った。
2） 4 月 9 日に記者懇談会を実施し，業界各紙の記者に学会活動について説明を行った。
（ 2 ） 普及活動
1） 海水の有効利用に関する広報普及委員会において，・増刊コンクリート技術（会員向けコンテンツ）9 月号，12
月号，2 月号の公開
・メールニュースの作成および配信
・コンクリート基本技術（不具合事例）の紹介を会員専用ページに公開
・研究委員会報告書を会員専用ページへの公開準備・研究委員会ホームページの改訂検討（ 5 ） JCI 創立 50 周年記念事業
JCI 創立 50 周年記念事業として以下の行事の実施，刊行物
等の出版，配布を行った。

2014 年刊行の『コンクリート分野における海水の有効

1） 7 月 12 日に都市センターホテルにて関係団体および利用に関する研究委員会報告書』の英訳を行い，9 月に本学会と学術協定を締結している海外の団体の代表者等『JCI Technical Committee Report on the Use of Seawater in Concrete』を刊行した。

を招き，記念式典および祝賀会を開催した。
2） 本学会の新たな会員制度として終身会員およびフェ2）「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2013-」

ロー会員を定めた。終身会員を記念式典にて表彰した。

および，その英語訳である「Practical Guideline for Inves-3） 6 月 1 日～ 3 日に長崎市にて「コンクリート構造物のtigation, Repair and Strengthening of Cracked Concrete

再生および保全に関する国際会議（RCCS）」を，また，Structures -2013-」に対しての利用者からの質問や講演

7 月 13 日に都市センターホテルにて 3 つの国際シンポ会の要請に対する対応，あるいは，ひび割れ判定ソフト

ジウムを開催した。

の改良による用途拡大等に関する検討を行い，ひび割れ

4） 創立 50 周年の記念誌「50 年のあゆみ」を WEB にて指針の普及促進を目的とした活動を行った。具体的には，

公開するとともに印刷版を配布した。また，創立 50 周年

以下の項目に関して活動を行った。

記念写真集「くらしの中のコンクリート」を WEB にて①指針最新版に対する質問や修正対応公開した。

・国内・海外講習会の準備等を通じて指摘された修5） DVD 作製部会では，「コンクリートの基礎知識」，「コ

正事項や読者から寄せられた質問事項への対応を

ンクリート技術の最前線 ʼ15」の 2 編の DVD を制作し，行った。

前年度に制作した JCI 紹介用 DVD と併せ，創立 50 周年②国内・海外講習会の実施

式典参加者および希望する会員に配布した。また，上記・新潟，広島，鹿児島にて講習会を開催した。

2 編について英語版のシナリオ制作および映像編集を行・桃園（台湾），ペナン（マレーシア），プノンペンい，二か国語版マスターを完成させた。

（カンボジア）にて講習会を開催した。
③雑誌等による情報発信
・会誌 10 月号に，前年度に実施したマニラ（フィリピン）海外講習会の紹介記事を投稿した。
④次回改訂版の内容検討および現行指針の構造物限定

8.

特別委員会，他（ 1 ） 既設コンクリート構造物の維持管理と補修・補強技術に関する特別委員会
平成 25 年度から 2 年間にわたり活動した上記の特別委員会

版の検討の成果を報告書としてまとめ，シンポジウムで報告した。また，・次回改訂版における基本的な対応方針を具体的に

活動成果の主要部分をまとめた提言をホームページおよび会誌整理した。
・構造物限定版としてマンション編を完成させた。
⑤ひび割れ判定ソフトの作成および普及
・Windows 8 に対応可能な形式で 2013 年度版へ適用できる内容修正作業を完了させた。

で公表した。
（ 2 ） コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する特別委員会
未利用資源の利活用推進に向けての提言を取りまとめるべく，石炭灰，鉄鋼スラグ・非鉄スラグ，再生骨材の利活用の現（ 3 ） 電子情報化状を調査し，利活用推進への課題と対策を整理した。また，当本委員会で担当していた事業を新たに設立された情報コミュ

委員会のメンバーが中心となって国際シンポジウム「建設材料ニケーション委員会へ引き継いだ。本委員会は今年度で終了との新たな可能性～コンクリート用未利用資源の有効利用への提した。

言～」を JCI 創立 50 周年記念事業の一環として 7 月に開催し（ 4 ） 情報コミュニケーション委員会

たほか，3 月には主に鉄鋼スラグ・非鉄スラグの利活用状況に本委員会では，本学会ホームページのコンテンツの企画立案

ついて調査するべく，現地視察を実施した。

および運営管理を継続的に行った。会員や技術者に向けた有益（ 3 ） 関連学協会との共同活動

な技術情報，コンクリートに興味のある学生への教材や講座，①11 月 4 日開催の建設 7 学会会長会議を主催した。各学会

WEB を利用した学生と企業のコミュニケーション，学会誌のタの現況と重点課題，シニア会員の活用について意見交換をイアップなどを盛り込んだ定期的なホームページ更新による情報発信を主要な活動項目とし，主に以下の項目に関する活動を行った。
・月刊コンクリート技術（一般向けコンテンツ）6 月号，8 月
号，9 月号（2 編），11 月号，12 月号（2 編），2 月，3 月の
公開

810

行った。
②11 月 29 日～12 月 2 日，京都にて開催された第 5 回世界工学会議（WECC 2015）に日本工学会の 1 学会として 3 名の委員が参画した。
③12 月 21 日に日本原子力学会主催の福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会議に橘高義典理事を派遣した。
コンクリート工学

④ 1 月 9 日，日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関す

165 名であった。

る学協会連絡会」主催の学術フォーラム（第 11 回連続シン4）「既設コンクリート構造物の維持管理と補修・補強技術ポジウム）「巨大災害から生命と国土を護る」が開催され，に関する特別委員会」報告会を 9 月 8 日に東京会場（東三橋会長が JCI の対応状況を発表するとともに討議に参画

京大学武田ホール）にて，10 月 15 日に大阪会場（建設した。標記の連絡会の活動はこのフォーラムで終了し，新交流館 702 会議室）にて開催した。参加者数は東京会場

たにこの活動を継承する防災学術連携体が設立された。本学会はこの防災学術連携体に加入するとともに委員として理事 2 名を派遣した。

［公 2
1.

177 名，大阪会場 166 名，合計 343 名であった。
5）「混和材を大量使用したコンクリートのアジア地域における有効利用に関する研究委員会」報告会を 10 月 15 日に東京都文京区の東京大学武田ホールにて開催した。参

講演会等事業］

加者数は 105 名であった。
6）「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジ

年次大会事業ウム─社会とコンクリート・建設産業の持続可能性─」（ 1 ） コンクリート工学年次大会

を 11 月 17 日に東京大学武田ホールにて開催した。参加

コンクリート工学年次大会 2015（千葉）を 7 月 14 日（火）～者数は，129 名であった。

16 日（木）の 3 日間，幕張メッセにて開催した。

7）「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針」講

睦好宏史実行委員長の開会の辞，三橋博三会長の挨拶，芳村
学副会長による JCI 活動報告に続いて次の行事を行った。
1） 第 37 回コンクリート工学講演会
講演題数

560 編

2） 特別講演会
内藤

3 月 22 日に広島（IG 石田学園ビル）にて，3 月 24 日に
鹿児島（鹿児島大学稲盛会館）にて開催した。参加者数

参加者

1 510 名

聴講者数

263 名

建築家・東京大学名誉教授
演

習会を 12 月 2 日に新潟（新潟大学駅南キャンパス）にて，は合計 88 名であった。
8）「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジウ
ムⅡ─社会の持続可能性に向けた施策とコンクリート・廣氏

建設産業の役割─」を 3 月 9 日に東京大学・情報学環・

題：建築とコンクリート

福武ホールにて開催した。参加者数は 113 名であった。

3） 生コンセミナー

9）「コンクリート構造物の維持管理・マネジメント技術

テーマ：これまでの 50 年，これからの 50 年
参加者の現状と今後の課題」に関する講演会を 3 月 22 日，明
539 名4） 見学会治記念館にて開催した。参加者数は 276 名であった。
10）「コンクリートのブリーディング制御」に関するシンポ①豊洲新市場水産仲卸売場，免震構造高層マンション
工事現場見学

ジウムを 3 月 23 日に日本大学理工学部駿河台キャンパ

22 名

ス 1 号館にて開催した。参加者数は 106 名であった。

12 名11）「長期供用重要構造物の ASR マネジメント－ダム，原5） 日本コンクリート工学会賞（作品賞）受賞者による記子力関連施設，および放射性廃棄物処分」に関する国際②東京外かく環状道路の建設工事現場見学
念講演

ワークショップを 3 月 29 日に中央大学駿河台記念館に

6） キング・オブ・コンクリートて開催した。参加者数は 77 名であった。

学生を対象とした 3 種の競技の実施（強度部門・ニア
ピン部門・曲げ靭性部門）
7） 大会懇親会

参加校

19 校

参加者

327 名

8） 年次論文奨励賞 57 名の表彰（副賞：モバイルバッテ
リー）2.

講演会・講習会・シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会（ 3 ） 支部主催のシンポジウム・セミナー・報告会
1）（北海道支部）支部総会特別講演「北海道新幹線の概況他」5 月 19 日
備支援機構

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整

都築保勇氏

2）（北海道支部）支部若手会《見学会》「当別バイパス 札
幌大橋・會澤高圧コンクリート株式会社札幌工場・円山
動物園外構工事」6 月 12 日
3）（北海道支部）積雪寒冷地の既存コンクリート構造物に

第 48 回コンクリート技術講習会を，10 月 1 日から 10 月 28

適用する非破壊・微破壊試験方法研究委員会 6 月 16 日

日にかけて，全国 8 都市において計 9 開催（札幌・仙台・東京

4）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 見学（2 回）・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄）実施した。受講者数は，全国で 776 名（前年度 687 名）であった。

会

9月9日

見学先：北海道横断自動車道余市～小樽間の PC 橋工（ 2 ） シンポジウム・セミナー・報告会
1）「コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委員
会」シンポジウムを，6 月 26 日に日本コンクリート工学
会の会議室にて開催した。参加者数は，97 名であった。

事（フゴッペ川橋）
・トンネル工事
5）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 出前講座2）「コンクリート構造物の最先端診断技術」に関するシ

ルの特性」

ンポジウムを 7 月 30 日，東京理科大学森戸記念館にて開催した。参加者数は 118 名であった。

北海道職業能力開発大学校

大学豊洲キャンパス）にて，3 月 7 日に金沢（金沢工業大学野々市キャンパス）にて開催した。参加者数は合計
Vol. 54, No. 8, 2016. 8

佐藤重悦氏②「フライアッシュの高強度コンクリートへの適用」

3）「物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関するシンポジウム」を 9 月 7 日に東京（芝浦工業

10 月 9 日①「リサイクル材料を用いた埋戻し材用低強度モルタ

室蘭工業大学菅田紀之氏

6）（北海道支部）平成 27 年度若手会技術交流会

2 月 19日
7）（東北支部）第 11 回「コンクリート診断士の技術研鑽

811

のための勉強会」10 月 28 日
見 学 会：「復興道路22）（近畿支部）高架橋建設現場見学会

国道 45 号

三陸沿岸道路釜

石山田道路」

23）（中国支部）JCI 中国支部 第 5 回講演会

特別講演：
・「伸縮装置・支承および排水」
秋田大学

川上

岡山大学大学院

洵氏

松江工業高等専門学校

現場見学：1）赤平橋，2）戸島ランプ橋

改善について」広島工業大学

今石

尚氏

坂本英輔氏

24）（中国支部）特別講演会「既存建物の耐震性能評価」 5

9）（関東支部）支部総会特別講演会「軍艦島の歴史などを含めたコンクリート工学」5 月 15 日 芝浦工業大学

濱仁氏

月 26 日広島工業大学荒木秀夫氏

25）（中国支部）研究委員会報告「コンクリート構造物の目
視点検への情報技術活用調査研究委員会報告」5 月 26

10）（関東支部）東京地区：講習会「激甚災害軽減化に対する取り組み～E-ディフェンスでの RC 建物の崩壊実験と健全度モニタリング～」8 月 28 日

日 ㈱構造物クリニック

江本久雄氏

26）（中国支部）JCI 中国支部 第 6 回講演会

11 月 25 日①特別講演「マスコンクリートの環境影響とその評価」

11）（関東支部）埼玉地区：講習会「コンクリート構造物の補修工法に関する講習会」2 月 25 日

広島大学大学院

河合研至氏②講演 1「低炭素社会・国土強靭化のためのセメント

12）（関東支部）栃木地区：講習会「栃木地区研究発表会」
3月7日

系材料の開発」
島根大学大学院

13）（関東支部）千葉地区：講習会「フレッシュコンクリー
トの施工性能に関する講習会」3 月 12 日
12 日

新

大軌氏

③講演 2「既存超高層 RC 造建物の保有耐震性能指標値」
山口大学大学院

14）（中部支部）見学会「第 11 回学生研修会」9 月 11 日・

秋田知芳氏

27）（中国支部）「わかりやすいコンクリート」講習会

12

月 11 日㈱日本ピーエス PC 工場，十郷橋，福井県恐竜博物館，
永平寺
物の今と行く末を考える」2 月 12 日
状と今後の展望」
東京大学

研究の紹介

・
「旧国立霞が丘競技場の調査」
兼松

広島大学

学氏

大久保孝昭氏・劣化コンクリートの劣化メカニズム・診断・補修

・「軍艦島構造物群の調査」
東京理科大学・コンクリートの品質管理における IC タグの活用技
術＆コンクリートのひび割れ補修技術に関する実験

野口貴文氏

東京理科大学・マスコンクリートの温度応力解析の現状
山口大学 中村秀明氏

・「高度成長期以前の鉄筋コンクリート造建築物の現

広島大学

今本啓一氏

河合研至氏

・高強度コンクリートの現状

16）（中部支部）「コンクリートの品質向上に関する講習会」
2 月 16 日

島根大学

丸田誠氏

28）（四国支部）特別講演「ノーベル賞に繋がった徳島の・「暑中期におけるコンクリートの品質について」

産学連携・考」4 月 14 日

全国生コンクリート工業組合連合会 伊藤 司氏
・「レディーミクストコンクリート用骨材の実態につ
いて」

徳島大学

藤井章夫氏

29）（四国支部）コンクリート教育助成に対する活動報告
4 月 14 日①「断面・寸法がコンクリートの圧縮破壊性状に及ぼ

特定非営利活動法人コンクリート技術支援機構
吉兼

・既存 RC 造建築物の耐震診断用解析技術
山口大学 稲井栄一氏

15）（中部支部）講演会「歴史的鉄筋コンクリート造建築

亨氏

ンクリート温度について」6 月 1 日㈱竹中工務店岩

清水隆氏
18）（近畿支部）若手研究プロジェクト推進 WG シンポジ
6月8日

19）（近畿支部）セメント・コンクリート関西発表会 2015
（共催：コンクリート研究会）10 月 28 日
20）（近畿支部）親子体験教室「コンクリートっておもしろい」10 月 4 日
21）（近畿支部）工場見学会（共催：コンクリート研究会）
11 月 4 日

す影響」
高知県立高知工業高等学校

17）（近畿支部）特別講演会「暑中における受入れ時のコ

ウム

周藤将司氏

③講演 2「透水・脱水工法によるコンクリートの品質

断鉄道トンネルプロジェクト～海底をわたる風～」5 月
大成建設㈱

綾野克紀氏

②講演 1「コンクリート構造物の凍害劣化と診断手法」

8）（関東支部）支部総会特別講演会「ボスポラス海峡横

崎

4月3日

①特別講演「コンクリートの土砂化とその対策」

・「国際会議 MSLB 2015 報告」（多径間長大橋梁）

15 日

11 月 10 日

場所：京奈和自動車道，紀北西道路

根口百世氏②「第 8 回コンクリート甲子園」
香川県立多度津高等学校

尾嵜秀典氏30）（四国支部）講習会「塩害劣化を受けたコンクリート
構造物の耐荷力評価に関する講習会」6 月 23 日
31）（四国支部）見学会

11 月 4 日

場所：高松自動車道 4 車線化工事，大坂トンネル北工
事，宮池橋下部工工事
32）（四国支部）報告会「生コンセミナー in 徳島」＆「四国の生コン技術力活性化委員会【第 2 期】」3 月 15 日
33）（九州支部）特別講演会「廃墟か，遺産か，初源的建築への遡行」4 月 24 日

九州大学

藤原惠洋氏

場所：新日鐵住金，和歌山製鉄所

812

コンクリート工学

3.

現在の登録者数は，コンクリート技士 44 238 名，同主任技士

国際会議，国際シンポジウム等

10 595 名となった。

1） 6 月 1 日～ 3 日に長崎市にて，「コンクリート構造物（ 3 ） コンクリート技士研修の再生および保全に関する国際会議（RCCS）」を開催しコンクリート技士研修会を，7 月 2 日から 8 月 28 日にかけて，た。また，世界遺産登録となった端島（軍艦島）見学ツ全国 19 都市（札幌，盛岡，仙台，新潟，大宮，東京，横浜，アーを実施した。参加者数は約 250 名，参加国数 23 か

浜松，津，岐阜，名古屋，金沢，松本，大阪，広島，高松，熊本，国であった。

福岡，沖縄）において合計 35 回開催した。受講者は全国で2） 7 月 13 日に東京にて，創立 50 周年記念事業のひとつ

9 489 名（前年度 8 484 名）であった。

として，3 つのテーマ，①「マルチスケールモデルを通

なお，コンクリート技士試験・同主任技士試験の平成 27 年

じたコンクリート工学・科学の体系化」，②「建設材料の度受験者と合格者および平成 28 年 4 月 1 日における登録者数

新たな可能性～コンクリート用未利用資源の有効利用への業種別内訳は，次のとおりである。

の提言～」および③「コンクリート構造物の耐震・強靭化」（第 2 回 ACI&JCI ジョイントセミナー）について国際シンポジウムを実施した。

［公 3
1.

会

賞

2015 年日本コンクリート工学会賞（論文賞，技術賞，作品賞，奨励賞，功労賞）に選出されたのは，論文賞 4 件，技術賞 3 件，
作品賞 5 件，奨励賞 6 件，功労賞 14 名で，通常総会に引き続いて行われた贈呈式において表彰した。

2.

支部別に以下の表彰が行われた。
（ 1 ） 北海道支部
2名

主任技士試験

登 録 者
士 主任技士

庁

193

110

61

10

1 639

大 学 ・ 学 校

6

3

2

1

77

61

設 計 事 務 所

51

20

6

1

474

158

コンサルタント

517

168

123

19

2 211

541

セ

メ

ン

ト

143

63

53

15

649

434

混

和

材

料

167

63

125

17

819

432

生コンクリート

2 177

544

1 905

187 10 023

3 757

コンクリート製品

264

945

228

256

30

3 725

603

設

3 849

1 149

730

147 20 417

3 310

電 力 ・ ガ ス

78

40

22

3

412

96

鉄

道

199

70

16

2

579

69

道

路

142

50

20

4

468

63

他

596

157

158

17

2 745

807

9 063

2 665

3 477

そ

2 名，支部優秀学生賞

技士試験受験者 合格者 受験者 合格者 技
公

建

支部表彰

支部功績賞

業種
官

表 彰 事 業］

学

試験

の
合

計

453 44 238 10 595（ 2 ） 東北支部
奨励賞

5 件，技術賞

1 件，功労賞

12 名（ 3 ） 近畿支部
支部奨励賞

3名

第 15 回コンクリート診断士講習会を 4 月 2 日から 4 月 28 日

コンクリートマイスター認定

3名

にかけて全国 9 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，高松，（ 5 ） 九州支部

広島，福岡，沖縄）において合計 13 回開催した。受講者は，

支部長表彰
合計

Ⅲ

1.

4 829 名（前年度 4 060 名）であった。
21 名，大学

20 名，高専

3名

44 名

収益事業

［収 1

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会（ 4 ） 中国支部

大学院

2.

資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験（ 2 ） コンクリート診断士試験
7 月 27 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡，沖縄）においてコンクリート診断士
試験を実施した。
全国の受験者数は 5 462 名（前年度 4 990 名）で，合格者は806 名（合格率 14.8％）であった。
（ 3 ） コンクリート診断士の登録
診 断 士 試 験 合 格 者 か ら の 申 請 に 基 づ き，806 名（ 登 録 率

11 月 29 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京（技士・100％）の登録を行った。また，登録有効期間（4 年）満了と千葉県船橋市，主任技士・江東区），名古屋，大阪，広島，高松，なる登録者，および未登録者のうちコンクリート診断士研修を

福岡，沖縄）において，コンクリート技士試験およびコンクリー受講した 2 545 名の更新・再登録を行った。この結果，平成 28

ト主任技士試験を実施した。

年 4 月 1 日現在のコンクリート診断士登録者数は 11 667 名と受験者は全国で技士試験 9 063 名，主任技士試験 3 477 名で，なった。

合格者は技士試験 2 664 名（合格率 29.4％），主任技士試験 453（ 4 ） コンクリート診断士研修会

名（合格率 13.0％）であった。

第 11 回コンクリート診断士研修会を，10 月 1 日から 10 月 23

（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録日にかけて，全国 7 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，

コンクリート技士試験・同主任技士試験合格者からの申請に

広 島， 福 岡 ） に お い て 合 計 9 回 開 催 し た。 受 講 者 は 全 国 で基づき，コンクリート技士 2 634 名（登録率 98.8％），同主任

2 545 名（前年度 2 543 名）であった。

技士 452 名（登録率 99.8％）の登録を行った。また，登録有

なお，コンクリート診断士の本年度の受験者と合格者および効期間（4 年）満了となる登録者，および未登録者からの申請

平成 28 年 4 月 1 日における登録者数の業種別内訳は，次のとにより，更新・再登録を行った。この結果，平成 28 年 4 月 1 日

おりである。

Vol. 54, No. 8, 2016. 8

813

業

受 験 者

合 格 者

登 録 者

49

15

130

独立行政法人・事業団

54

12

124

地方自治体・地方公社

207

51

523

4

2

63

官

種

庁

大学・学校
設計事務所

84

7

165

コンサルタント

1 418

219

2 800

エンジニアリング

84

8

185

セメント

63

8

295

混和材料

35

2

159

生コンクリート

456

23

512

コンクリート製品

174

29

303

建

設

2 206

312

4 619

調査診断

127

19

342

試

験

40

3

66

電力・ガス

50

20

201

鉄

道

85

25

224

道

路

129

21

272

その他

197

30

584

5 462

806

11 667

合3.

計資格・講習委員会

共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」に基づく技術者資格に「コンクリート診断士」を申請した。その結果，施設分野「橋梁（コンクリート橋）」の「診断」，施設分野「橋梁（鋼橋）」の「診断」および「点検」，施
設分野「トンネル」の「診断」および「点検」の 5 区分において新たに登録された。

1.

終身会員およびフェロー会員制度

4.

当該制度を実施するための規定類の整備を行った。50 周年記念式典にて，終身会員として，田澤雄二郎氏，中内博司氏，満木泰郎氏，山口昭一氏，山﨑敞敏氏，米倉亜州夫氏の 6 名に称号を授与した。また，フェロー会員について募集（自薦）を
行った。

助成金事業

5.

助成金検討委員会を設置し，その制度内容，実施方法等について審議した。

支部長会議

6.

現行の支部規程の廃止および統一支部規程（案）等について
審議した。

会員の動向

7.

平成 26 年度末 平成 27 年度中の異動 平成 27 年度末
会員
数 入会 退会 異動 会
員
数

会員種別
正

国土交通省技術者資格登録 WG の活動として国土交通省「公［収 2

また，JCI 特許等知的財産権検討部会にて，本学会が特許出願を行う場合の産業財産権の内規案を作成した。

員

6 352

385

681

202

6 258

員

411

268

35

－202

442

第 1 種団体会員

41

0

0

－

41

第 2 種団体会員

321

15

4

－

332

計

7 125

668

720

学

会
生

会

8.

役員の異動
次のとおりである。
副 会 長

コンクリートテクノプラザ 2015

理

遠藤孝夫，柏木正和，菊池健児，木水隆夫，

トテクノプラザ 2015 を開催した。
技術紹介セッション

Ⅳ
1.

そ

の

宮川豊章

事 市之瀬敏勝，伊藤康司，宇治公隆，

コンクリート工学年次大会 2015（千葉）と併行してコンクリー
74 件（80 小間）

7 073（ 1 ） 平成 27 年 6 月 10 日付で退任（任期満了）した役員はその他の収益事業］

展示

0＊異動：学生会員から正会員への変更等

並木 哲，西山峰広，細谷多慶，溝渕利明
入場者数

延べ約 7 800 名

50 件

他

名誉会員の称号授与

監

事

ある。
副 会 長
理

二羽淳一郎

事 阿部淳一，泉達 男，宇治公隆，内田裕市，
太田達見，鎌田敏郎，倉本 洋，坂田弘安，第 48 回定時社員総会の決定に基づき，魚本健人氏，江崎文

添田政司，並川賢治，星田典行，前田匡樹，也氏，窪田敏行氏，佐藤立美氏，瀧口克己氏，豊福俊泰氏，飛坂基夫氏，水口裕之氏，宮崎修輔氏，茂田隆重氏，大和竹史氏，

入矢桂史郎（ 2 ） 平成 27 年 6 月 10 日付で就任した役員は次のとおりで

森川英典
監

事

坂田

昇

渡邉史夫氏，和美廣喜氏の 13 名に名誉会員の称号を授与した。

2.

中長期事業計画策定委員会

中長期的視野に立って JCI が今後やるべきことを審議し，その成果を中長期事業計画（案）として取りまとめるための活動を開始した。初年度は，現行事業の棚卸として，事業ごとの課
題とその原因の分析および解決の方向性に関して審議した。

3.

定款・規則改定委員会

定款の一部変更，学会規則および支部規程の見直しについて
審議した。

814

コンクリート工学平成 28 年度収支予算書（正味財産増減計算ベース）

平成 28 年度事業計画の概要
Ⅰ

公益目的事業［公 1
1.

コンクリートに関する調査研究事業］

調査研究事業（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（ A ） 平成 28 年度継続する研究専門委員会（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）勘定（平成 27～28 年度）

2） 性能規定に基づく ASR 制御型設計・維持管理シナリ
オに関する研究委員会（平成 27～28 年度）

3） 構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委員会（平成 27～28 年度）

4） 高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関する研究委員会（平成 27～28 年度）

5） 建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究委
員会（平成 27～28 年度）（ B ） 平成 28 年度新規の研究専門委員会
1） 鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度算定法に関する研究（平成 28～29 年度）

2） 電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

3） 非破壊試験によるコンクリートに生じたひび割れの補修
評価方法の確立に関する研究委員会 （平成 28～29 年度）
4） 自然環境下のコンクリート劣化研究委員会（平成 28～29 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会
1） マスコンクリートソフト作成委員会（平成 27～28 年度）
2） コンクリート基本技術調査委員会 （平成 28～29 年度）
3） マスコンクリートのひび割れ制御指針英文化委員会（平成 28 年度）
4） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会
5） サステイナビリティ委員会（平成 28～29 年度）（平成 28～29 年度）

メント系複合材料の材料設計法研究委員会（平成 27～28 年度）
2）（近畿支部）暑中コンクリート工事の現状と対策に関す

公益目的事業会計 収益事業会計 法人会計

32

合

計

21

12

32
33

21

12

65

基本財産運用益計

32
250
51 089250
51 089500
102 178

受取会費計

51 33951 339102 678（3）事 業 収 益
受託研究事業収益
出版事業収益会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
事業収益計

11 50045 5406 070
22 45032 476

118 036

11 50045 5406 070
22 45032 476351 046219 896
38 826351 046219 896
38 826609 768

727 804（4）そ の 他 収 益
受 入 送 料
受 取 利 息印 税 収 益
雑
収
益

20
1 322
2 497

その他収益計
経常収益計
2. 経 常 費 用（1）事
業
費
調査研究事業費標準化事業費
国際化事業費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費助成金事業費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診断士事業費
テクノプラザ他事業費
事業費計（ 3 ） 支部研究委員会（確定している委員会のみ記載）
1）（北海道支部）要求性能に基づくサステイナブルなセ目（2）受 取 会 費
受 取 入 会 金
受 取 会 費1） 実構造物への適用性を重視したセンサ技術の調査と体系化研究委員会

科

Ⅰ．経 常 増 減 の 部
1. 経 常 収 益（1）基本財産運用益
基本財産受取利息
特定資産受取利息

（2）管
人
会
事

理
件
議
務

169 407609 789

3 839

3 839

55 190834 386

99 77723 01519 06411 50050 34398 10727 978
11 60469 33444 5198 771

464 012

20
1 322
2 497

99 77723 01519 06411 50050 34398 10727 978
11 60469 33444 519152 971
143 914
10 0438 771
152 971
143 914
10 043306 928

770 940

費
費
費
費

20 20618 17021 36859 74459 744（平成 26～28 年度）

経常費用計

464 012306 928

59 744830 6843）（中国支部）ポーラスコンクリートの耐久性の把握およ

当期経常増減額▲ 294 605

302 861▲ 4 554

3 702

他会計振替額279 076▲ 279 076

当期正味財産増減額▲ 15 529

23 785▲ 4 554

3 702

る研究専門委員会
びその向上に関する研究委員会（平成 27～28 年度）

4）（中国支部）中国地方における骨材のアルカリシリカ反応の実態調査研究委員会（平成 27～28 年度）

5）（四国支部）四国のコンクリート構造物インフラドック実現に向けた調査研究委員会（平成 27～28 年度）

6）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会【第 3 期】
（平成 28～29 年度）
7）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

8）（四国支部）コンクリート構造物の劣化診断の高度化にVol. 54, No. 8, 2016. 8

管理費計

20 20618 17021 368

Ⅱ．経 常 外 増 減 の 部
1. 経 常 外 収 益
経常外収益計2. 経 常 外 費 用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額

公益目的事業比率 55.86％（公益目的事業会計経常費用計/経常費用合計）

815

（平成 28～29 年度）

よびセメント化学的分析により，火害を受けたコンクリー

9）（九州支部）長期暴露コンクリート試験体の劣化評価関する研究委員会

トの損傷評価に関する実験を行い，耐久性指標を検討する。

研究専門委員会（平成 27～28 年度）

10）（九州支部）建設材料としてのジオポリマーに関する研究成果報告委員会（平成 28 年度）○継続する研究専門委員会の計画（1 - A - 1） JCI-TC 151 A

加えて，文献調査等を行い現場における火害診断試験方法
について検討する。
（1 - A - 5） JCI-TC 155 A

建設分野へのジオポリマー技術の適用に関する研究委員会

実構造物への適用性を重視したセンサ技術の調査と体系化研究委員会（平成 27～28 年度）

本研究委員会は，中低レベル放射性物質（セシウム等の重金属）の固定化，増加する産業廃棄物の転用，セメントコンクリー（平成 27～28 年度）

トに対する製造時 CO2 の低減化といった建設分野に関わる課題

本研究委員会は，鉄筋コンクリート構造物や部材の施工品質解決に資するため，ジオポリマーに関する既往の研究成果を結や健全度を判断するために，実構造物において，計測の制約に集し，迅速かつ効率的なジオポリマー研究の深化を図ることをとらわれず何をどの部位で計測し，どのような物性値で評価す目的として，反応機構や配（調）合に関わる基礎研究，材料や建るかを明確にし，合理的な評価を実現するために必要な各種セ材としての性能評価，重金属固定化技術といった応用研究につンサ計測技術を纏めることを目的としている。今年度は昨年度

いてとりまとめる。

に整理したセンサネットワーク技術とそれらの活用方策につい今年度前半は WG 活動（WG 1：反応機構，WG 2：力学特性・て，「将来像分析」，「現状技術の分析」および「データの収集・耐久性・構造，WG 3：製造・施工）を中心とし，後半は研究

活用技術」の 3 つの観点から検討を行う。最終的には「センサ成果の取りまとめに向けて委員間の情報共有を推進するための技術を駆使した建設生産・維持管理の将来像と今後実施すべき全体委員会を 2，3 回開催する。なお，6 月 24 日（金）に初年検討課題」を整理し，成果を取りまとめる予定である。

度の活動報告ならびに委員内外の情報交換を目的としたシンポ（1 - A - 2） JCI-TC 152 A

ジウム（場所：JCI 会議室）を開催する。

性能規定に基づく ASR 制御型設

計・維持管理シナリオに関する研究委員会（平成 27～28 年度）
本研究委員会は，供用環境や岩石学的特徴に配慮した適切な○新規の研究専門委員会の計画（1 - B - 1） JCI-TC 161 A

鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ

終局強度算定法に関する研究（平成 28～29 年度）

試験法に基づく ASR 膨張モデリングを基軸に，構造物の重要度

本研究委員会は，鉄筋コンクリート造壁部材の曲げ終局強度と，構造性能を含めた要求性能に応じた ASR「制御」型の設に関し，現状の算定法の問題点を明らかにし，それを解決でき

計および維持管理の連係シナリオの確立を目的に，既存の ASRる算定手法の提案を目的とする。近年では，断面のみに着目し関連規準の改正とともに，「ASR 診断の現状とあるべき姿研究

た平面保持仮定の解析などでは，面材である壁部材の曲げ終局委員会（TC 115 FS，2011-2013）」で有用性を見出したコンク

強度を妥当に算定できない場合があることが分かってきていリートプリズム試験（CPT）の一般化と予測への適用を検討す

る。先ずは，無開口および有開口壁部材の現状の曲げ終局強度る。また，補修効果の実態調査をもとに，維持管理連携に重要算定法を既往実験結果に用いて検討し，それら算定法の問題点となる抑制対策の評価を行う。構造性能を含む要求性能に応じを抽出する。そして，要因分析や種々の解析により，その原因

た ASR「設計」への将来展開について，膨張予測を基にした，を把握する。その結果に基づき，問題点を解決できる算定法を

性能評価のフレーム提示を目指す。

提案し，ガイドラインを作成する。

（1 - A - 3） JCI-TC 153 A（1 - B - 2） JCI-TC 162 A

構造物の耐久性向上のためのブリーディング制御に関する研究委員会

電気化学的手法を活用した実効的維持管理手法の確立に関する研究委員会（平成 27～28 年度）（平成 28～29 年度）

本研究委員会は，コンクリートに生じるブリーディングがコ

本研究委員会は，電気化学的手法（計測および対策）を，効

ンクリート構造物の耐久性に及ぼす影響を調査する「影響調査

果的かつ持続可能な維持管理手法として活用するための諸問題

WG」，ブリーディングを制御する方法を検討する「制御技術について，次の WG を設置して検討する。

WG」，試験方法や評価方法を検討する「試験方法 WG」の活動

1） 性能診断 WG：点検手法における電気化学的計測手法のをもとに，ブリーディングをどのように制御すれば初期に発生位置づけ，測定結果と劣化予測の関係性の整理等に基づき，する不具合を減少させ，耐久性の高いコンクリート構造物を造既存コンクリート構造物の性能評価について検討する。

ることができるかについて言及する。今年度は，検討報告書を

2） 劣化対策 WG：性能評価に基づく適切な対策方法の選作成し，報告会の企画を行う。
（1 - A - 4） JCI-TC 154 A

高温環境下におけるコンクリートの性能評価に関する研究委員会 （平成 27～28 年度）
本研究委員会は，コンクリートの爆裂抵抗性試験方法の提案を行い，爆裂メカニズムの解明と，火害を受けたコンクリートの物質侵入抵抗性（塩分浸透抵抗性）について下記の WG を設置して検討を行う。
1） コンクリートの爆裂抵抗性試験方法 WG：RC 実部材の耐火試験の実績のある配合を対象として，角柱供試体と円柱供試体およびリング拘束試験による爆裂抵抗性試験の比較を行う。加えて，文献調査等を行いコンクリートの爆裂
抵抗性の標準的試験方法の規格化を目指す。
2） 火害後のコンクリートの耐久性評価 WG：非破壊試験お816

択，各種電気化学的補修工法の課題等を整理し，これらを効果的に活用した補修設計を提案する。
（1 - B - 3） JCI-TC 163 A

非破壊試験によるコンクリートに生じたひび割れの補修評価方法の確立に関する研究委員会（平成 28～29 年度）

本研究委員会は，既存のひび割れ補修や自己治癒作用による
内部ひび割れの閉塞を非破壊試験により評価する方法を整理し，将来的なコンクリート構造物における維持管理方法の一助とすることを目的とし，具体的には下記を実施する。
1） ひび割れ補修工法の整理および補修方法・目的を考慮した評価項目の抽出
2） ひび割れの補修評価に関する事例の整理
3） 非破壊検査方法の整理と分類
コンクリート工学

4） 評価フローの構築と維持管理システムの将来像とのリリースに合わせて，東京および関西でソフトの内容と使（1 - B - 4） JCI-TC 164 A 自然環境下のコンクリート劣化研用方法等に関する講習会を 7 月ごろに開催する。

究委員会（平成 28～29 年度）（2 - 5） サステイナビリティ委員会

本研究委員会は，自然環境下のコンクリート性能を扱った教科書検討 WG，評価指標検討 WG，評価ツール検討 WG，1991～1992 年・2003～2004 年に設置された研究委員会の後継

環境意識向上方策検討 WG，およびサステイナビリティフォー

委員会として，①一般環境下の劣化（中性化），②塩害環境下

ラムで活動を行う。教科書検討 WG では問題の精査・追加と教の劣化，③凍害環境下の劣化，④火山性腐食ガス・土壌環境下科書を用いての講習会の全国実施を，評価指標検討 WG では開の劣化を対象にして，その地域性評価を行うとともに，その中発した評価指標に基づく評価のケーススタディーの実施を，評で暴露試験・促進試験のあり方の整理，暴露試験協力ネット

価ツール検討 WG では教科書に示される例題の解法に利用できワークの構築，次世代の暴露試験のリーダー育成を図る。

る評価ツールの開発を，環境意識向上方策検討 WG ではコンク

なお，今回設置委員会の重点課題として「九州・中国地域のリート技術者の環境・サステイナビリティに対する意識・認識

コンクリートの凍害」を掲げ，九州・中国地域における凍害のを高める方策の検討を，サステイナビリティフォーラムではシ実態調査，劣化外力の大きさの検討と適切と考えられる場所にンポジウムの開催およびコンクリート関連業界からのヒアリン

おける暴露試験の実施を行う。

グを行う。

○技術委員会所管の委員会の計画（2 - 1） マスコンクリートソフト作成委員会
本委員会は，温度応力に加えて，湿気移動を考慮した乾燥収

2.

標準化事業

標準化委員会所管の委員会

縮，自己収縮を考慮した応力解析ソフト JCMAC 3，初期応力（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会を考慮した保有耐荷力解析ソフト JCMAC 3-U，JCMAC 1・2（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会のサポートおよび普及を図るため，以下の活動を行う予定であ（ 3 ） JCI 規準委員会る。① JCMAC 3 ひび割れ幅解析追加機能作成，② JCMAC 3，（ 4 ） 再生骨材に関する JIS 改正原案作成委員会

JCMAC 3-U，JCMAC 1・2 のサポート，③ JCMAC 3 技術セ
ミナー（2 回開催），④ JCMAC 3 解析事例集作成，⑤ JCMAC 3，
JCMAC 3-U，および JCMAC 1・2 の普及活動（2 - 2） コンクリート基本技術調査委員会（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会
1） 次の JIS の改正原案をまとめる。
・JIS A 1136

本委員会は，コンクリートの施工工程における「準備工」，「製

遠心力締固めコンクリートの圧縮強度
試験方法

造」，
「打込み・締固め・仕上げ」，「養生」および「品質管理お・JIS A 1138

試験室におけるコンクリートの作り方

よび検査」などの一連のコンクリートの技術ごとに WG を編成

・JIS A 1152

コンクリートの中性化深さの測定方法

し，それぞれに関連する基本技術と新技術を整理する。準備工

2） 2017 年度に見直しが必要となる規格について改正要WG では型枠・支保工における基本技術，製造 WG ではコンク

否を判定し，必要なものは改正原案の審議を行う。

リートの製造時の課題を整理し，技術者に必要な情報を取りま

3） 2018 年度に見直しが必要となる規格について，改正

とめる。これらのまとまった成果は，会誌，HP，講習会を通じ要否の検討を開始する。

て広く発信する。本年度は養生 WG の成果を発信するために講（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

習会を実施する。

1） 10 月に予定されている ISO/TC 71 総会および各 SC（2 - 3） マスコンクリートのひび割れ制御指針英文化委員会の会合に，SC 議長，SC 幹事，WG コンビーナを派遣会「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2016」の英文化作業の運営を図る。また，関連分野のエキスパートも併せてを行う。英文化作業は，「マスコンクリートのひび割れ制御指針
2008」の英文版を基に，「同 2016」版の改訂内容を追加することで行う。また，既存の内容も含めて改訂版の英文のネイティ
ブチェックを行う。改訂版の英語版は，2018 年 4 月に開催予定の JCI-RILEM 国際ワークショップ時に刊行する。
（2 - 4） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会

派遣し，日本の意見を強く主張する。
2） ISO/TC 71 において，次の SC の議長・幹事・コン
ビーナの役割を遂行する。
・SC 5（コンクリート構造物の簡易設計標準）：コンビーナ（WG 6）
・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長，幹事およびコンビーナ（WG 3）

WG 1（ 環 境 評 価 WG） の 活 動 と し て， ① 6 月 頃 ま で に・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議長「LECCA-RDW（橋梁バージョン）」をリリースする。②年度末

・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環までに「LECCA 2-RDW（橋梁バージョン）」において，任意

境マネジメント）：議長，幹事およびコンビーナの橋梁形状を指定できるように改良する。また「LECCA-RDW（建物バージョン）」の開発に取り組む。WG 2（劣化評価 WG）の活動として，①「LECCA 2-Plus」を 6 月頃までにリリースする。②補修材料・工法が有する物質移動抵抗性能を定量評価できる「LECCA 2-Plus 改良版」の開発に取り組むとともに，（WG 4）
3） 国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各種規格案等の投票に対応する。
4） 日本から提案した次の ISO 規格案について，各国との調整を図り，早期の規格化を図る。

このソフトを用いて補修の性能評価を行うために入力する材料①コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント

特性値を得るための試験方法を標準化する。③構造解析ソフト②コンクリート補強用短繊維（高分子系）材料との連携を図ることのできる 3 次元劣化シミュレーションソフ③コンクリート構造物補修・補強用材料

ト（「LECCA 3」）について検討を開始する。

④コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネ

また，「LECCA-RDW（橋梁バージョン）」と「LECCA 2-Plus」
Vol. 54, No. 8, 2016. 8ジメント（環境ラベリング，環境設計，供用）817

⑤コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強ガイ（12） ベトナムコンクリート学会（VCA）と包括的協力協

ドライン⑥水道用プレストレストコンクリートタンクの簡易設

定を結ぶ。
（13） マスコンクリートのひび割れ制御，若材齢コンクリー

計方法

トのひび割れ制御に関する国際ワークショップ（JCI-⑦壁式鉄筋コンクリート造建物の簡易設計法

RILEM International Workshop on “Control of cracking（ 3 ） JCI 規準委員会

of mass concrete and related issues concerning early

研究委員会等から提案された規準案・指針案に対し，JCI 規

age cracking of concrete structures” -CONCRACK 5-）

準あるいは JCI 指針としての要件を備えているか否かを審議すの 2017 年 4 月開催に向けて同実行委員会にて，準備をる。また，ISO，JIS 等の動きを見据えて，必要に応じた調整を行う。

行い，JCI 規準・指針を整備する。今年度は，提案された数件の規準類について審議する。
（ 4 ） 再生骨材に関する JIS 改正原案作成委員会

4.

受託研究事業（ 1 ） 国際標準の開発を目的とした次の受託研究業務を

再生骨材および再生骨材コンクリートに関して，環境安全品

ISO/TC 71 対応国内委員会にて実施する。

質を確保しつつ，用途の拡大を図り普及を促進させるため，一①建築物における省エネルギー化を加速するコンク

般社団法人日本規格協会 JIS 原案作成公募に採択された事業でリート構造物の環境設計方法およびコンクリート製ある。再生骨材および再生骨材コンクリートに関わる次の JIS

品の評価方法に関する国際標準化の改正原案を作成する。

②コンクリート構造物の長寿命化に向けた関連技術に① JIS A 5021（コンクリート用再生骨材 H）② JIS A 5022（再生骨材 M を用いたコンクリート）

関する国際標準化（ 2 ） 供用不可まで劣化破損が進行したコンクリート構造物③ JIS A 5023（再生骨材 L を用いたコンクリート）

3.

の補修・補強工法に関する研究委員会
長崎市から委託を受けた居住施設等の補修工法につい

国際化事業て検討を行う。本事業は，研究委員会所管の委員会とし（ 1 ） ﬁb に代表委員を派遣する。
（ 2 ） ACI に代表委員を派遣する。
（ 3 ） RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。
（ 4 ） ACI と協力してジョイントセミナーを行うための準備
を行う。

て扱う。

5.

下記の出版物を刊行する。
（ 1 ） 第 49 回コンクリート技術講習会テキスト「コンクリー（ 5 ） ACF へ国際委員会等の代表委員を派遣するとともに，諸事業活動を積極的に支援する。
・ACF 主催フォーラム・セミナー（サステイナビリ

ト技術の要点 ʼ16」
（ 2 ） 2016 年度コンクリート技士研修テキスト（ 3 ） コンクリート診断士講習会テキスト「コンクリート診

ティ関係）
春季（中国・北京）

断技術 ʼ17」（ 4 ） Journal of Advanced Concrete Technology

秋季（ベトナム・ハノイ）

英文ジャーナル “Journal of Advanced Concrete Tech-

・ACF 正副会長会議：7 月 15 日（札幌）・ACF 総会・Executive Council 会議・技術委員会：
10 月 30 日～11 月 2 日（ベトナム・ハノイ）

nology”（電子公開）（ 5 ） コンクリート工学年次論文集 第 38 巻 2016 年（DVD 版）（ 6 ） Technical Committee Reports 2016（JCI 研究委員会（ 6 ） ACF 対応委員会
ACF の活動に積極的に関与するべく，上記会議へ委員を派遣するほか，その内容を国際標準化活動に反映さ

報告書要旨（電子公開））（ 7 ） 次の研究報告書を刊行する。
1） コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委員せるため，ISO/TC 71 対応国内委員会とも連携する。
（ 7 ） 東南アジア諸国にて開催される，コンクリート分野に会報告書2） あと施工アンカーの耐久性評価と設計方法の高度化における海水の有効利用に関するシンポジウムへ，講演者として海水の有効利用に関する広報普及委員会の委員を関するシンポジウム論文集／委員会報告書
3） RC 構造のせん断力問題に関するコロキウム論文集／派遣する。
（ 8 ） OWICS（シンガポール）国際会議の支援を行う。

委員会報告書4） コンクリートの確実な施工のための PDCA サイクル（ 9 ） 東南アジア諸国にて開催される，Joint Seminar of Practical Guideline for Investigation, Repair and Strength-

研究委員会報告書
5） コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する

ening of Cracked Concrete Structures に，講師としてひび割れ補修補強指針普及委員会の委員を派遣する。

特別委員会報告書
6） 接着系あと施工アンカーの耐アルカリ性試験方法に関（10） 10 月にコロンビアにて開催が予定されている第 22 回

する研究委員会報告書

ISO/TC 71 総会および各分科会に，ISO/TC 71 対応国

7） コンクリート基本技術調査委員会養生 WG 報告書

内委員会から委員を派遣，国内審議団体として日本の意

8） マスコンクリートのひび割れ制御指針 2016

見を強く主張する。
（11） ISO/TC 71 第 23 回 総 会（23rd Plenary Meeting of

818

出版事業

6.

会誌発行事業

ISO/TC 71）対応組織委員会を設置し，2017 年 9 月開催（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」に向けて準備を行う。

「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。
コンクリート工学

特集テーマは次のとおりである。
1） 平成のコンクリート技術開発⑤ホームページを活用したコンクリートに関する技術
平成 28 年 5 月号

や研究成果の普及に向けた取組み

2） コンクリートの境界領域と異分野との融合（仮題）平成 28 年 9 月号
3）（未定）

平成 29 年 1 月号

会員には発刊 1 年後に電子公開し，非会員には 3 年後に電子⑥英語版ホームページを活用した情報発信方法の検討

8.

助成金事業

コンクリートに関する研究助成およびコンクリートに関する公開する。

国際会議での発表に対する助成事業であり，（1）内閣府の変更（ 2 ） コンクリート工学論文集

認定（公益目的事業の種類又は内容）が得られることおよび（2）コンクリート工学論文集を電子公開する。

社員総会の定款変更（事業内容の変更）に関する承認が得られ

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動
公正で開かれた活動を推進するため，本学会の活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開する。
社会一般に向けた啓蒙活動として，広報普及委員会のもとでJCI ホームページの内容向上を図ると共に，会誌「コンクリー
ト工学」，パンフレット（和文，英文）等により本学会の活動

ること，という実施条件のもとで，会員，非会員を問わず，若手研究者を対象に実施する。

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業

コンクリート工学年次大会 2016（博多）を 7 月 6 日（水）～8
日（金）の 3 日間，福岡市の福岡国際会議場で開催する。

について広報活動を行うほか，関連業界紙の記者を交えた記者

1） 第 38 回コンクリート工学講演会

懇談会を定期的に開催し，本学会の活動状況の周知に努める。

2） 生コンセミナー：テーマ「持 続 可 能 な 生 コ ン の た め

また，広報戦略に関する調査・研究を行う「コンクリートのイメージアップ戦略検討委員会」を立ち上げて活動を開始する。

に：生コンから物申す」
3） 特別講演会：講師（ 2 ） 普及活動

青柳俊彦氏（九州旅客鉄道㈱社長）

演題「未定」

1） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委

講師

員会

藤原惠洋氏（九州大学教授）

演題「明治日本の産業革命遺産」

本指針の国内・海外講演会等の実施および次回改定版

4） 見学会：3 コースを予定の発行準備に向けた活動を実施する。また，質問対策や

5） キング・オブ・コンクリート：学生によるセメントを

内容修正については，前年度に引き続き必要に応じた対用いてコマを作り，3 部門（紐付きコマ部門，手回しコ応を行っていく。具体的には以下の活動を予定している。

マ部門，デザインコンペ部門）の競技を行なう。

①指針 2013 版に対する質問対策や修正対応②国内・海外講習会（東京，京都，岡山，九州の国内4 箇所，マレーシア（コタキナバル，クチン），台湾，
ラオス（ビエンチャン）の海外 4 箇所）の実施，および講師派遣要請への対応

6） 懇親会：福岡サンパレスホテル＆ホール

2.

講演会，講習会，シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会
第 49 回コンクリート技術講習会を 10 月に東京など全国 7 都③次回改定版の内容検討

市 8 会場において開催する。

④国内・海外事例の情報収集（ 2 ） シンポジウム，セミナー，講演会，講習会⑤より使いやすいひび割れ判定ソフトの作成
2） 海水の有効利用に関する広報普及委員会
東南アジアで開催されるシンポジウムへ講師として委研究委員会報告会，シンポジウム，講演会等を次のとおり開催する。
1）「コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委員を派遣する。平成 27 年度に制作した「JCI-TC 121 A

員会」報告会

コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究①東京会場委員会」報告書の英訳版を用いる。また，腐食防食学会

日時：6 月 29 日（水）とクウェート国の間で実施する海水利用に関する共同研場

所：品川区立総合区民会館「きゅりあん」小究への協力を行う。
（ 3 ） 電子情報化
1） 情報コミュニケーション委員会
本委員会では，本学会ホームページのコンテンツの企
画立案および運営管理を継続的に行い，定期的なホーム

ホール
②仙台会場
日

時：7 月 22 日（金）場

所：ハーネル仙台

会議室「松島 B」③札幌会場

ページ更新による情報発信および広報活動を主な事業活日時：8 月 5 日（金）動とする。具体的には以下の内容を予定している。

場

所：札幌市教育文化会館① JCI ホームページ全般の編集方針，企画・調査，原稿執筆に関する議論②一般向けコンテンツ「月刊コンクリート技術」の公開・定期更新③会員向けコンテンツ「増刊コンクリート技術」の公開・定期更新④メールニュースの作成および配信
Vol. 54, No. 8, 2016. 8

講堂2） あと施工アンカーの耐久性評価と設計方法の高度化に関するシンポジウム
日

時：6 月 27 日（月） 10：00～17：35

場

所：品川区立総合区民会館「きゅりあん」小ホール

3） コンクリート構造のせん断力に対する包括的照査技術
研究委員会「RC 構造のせん断問題に関するコロキウム」

819

日

時：9 月 30 日（金）

場

所：東京

場

所：未定

15）（関東支部）支部総会特別講演会

4）「コンクリートの確実な施工のための PDCA サイクル研
究委員会」報告会

日時：5 月 13 日（金）場

所：東京理科大学 1 号館

日時：9 月 30 日（金） 13：00～16：40

演

題：2015 年ネパールゴルカ地震の被害とその分析場

所：品川区立総合区民会館「きゅりあん」小ホール

講師：楠5）「コンクリートにおける未利用資源の利用拡大」に関する特別委員会報告会
日

時：未定

場

所：東京（予定）

演

題：道路構造物の維持管理，診断，補修，補強技術

講

師：上東

泰氏（NEXCO 中日本技術マーケティ

ング㈱）6）「建設分野におけるジオポリマー技術の現状と課題」

16）（中国支部）特別講演会に関するシンポジウム

日

時：5 月 20 日（金） 16：10～17：10

日

時：6 月 24 日（金） 13：00～17：00

場

所：広島工業大学広島校舎（501 室）
（広島市）

場

所：日本コンクリート工学会会議室

演

題：未定

講

師：十河茂幸氏（広島工業大学）

7）「マスコンクリートソフト作成委員会」セミナー①初級者セミナー

17）（四国支部）特別講演

日

時：未定

日

時：4 月 13 日（水） 16：30～17：30

場

所：未定

場

所：パールガーデン（高松市福岡町 2-2-1）

演

題：「生コンクリート JIS 改正を巡る環境配慮と②中級者セミナー
日

時：未定

場

所：東京（予定）

国際化」
講演者：辻

8）「コンクリート基本技術調査委員会養生 WG」報告会
日

時：未定

場

所：東京（予定）

授）

①東京会場
日

時：9 月 28 日（水）場

所：東京大学生産技術研究所
③仙台会場

④広島会場

コンベンション
⑤福岡会場

10） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト 作 成 委 員 会 「LECCA-RDW（ 橋 梁 バ ー ジ ョ ン ）」，時：未定
所：大阪（予定）①シンポジウムⅢ，②シンポジウムⅣ
時：未定

場

所：未定

12）「コンクリートの環境テキスト（案）」講習会
日時：未定

場所（予定）：①札幌，②旭川，③仙台，④秋田，⑤千葉，⑥宇都宮，⑦岐阜，⑧静岡，

日

時：4 月 13 日（水） 16：10～16：20

場

所：パールガーデン（高松市福岡町 2-2-1）

演

題：「第 9 回コンクリート甲子園」

日時：6 月～ 7 月開催の予定

場

所：高松市内21）（九州支部）特別講演会

11） コンクリートサステイナビリティに関するシンポジウム
日

題：未定

用による高性能の付与に関する研究委員会の成果報告会

所：東京（予定）場

演20）（四国支部）各種混和材料のコンクリートへの積極利

時：未定

場

所：パールガーデン（高松市福岡町 2-2-1）

講演者：尾嵜秀典氏（香川県立多度津高校 教諭）「LECCA 2-Plus」リリース講習会②日

時：4 月 13 日（水） 15：50～16：10

場

19）（四国支部）コンクリート教育助成に対する活動報告②

時：未定

①日

日

講演者：未定（松山聖陵高等学校建築科）

ホール
②大阪会場
日

幸和氏（群馬大学・前橋工科大学名誉教18）（四国支部）コンクリート教育助成に対する活動報告①

9）「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2016」講習会

日時：5 月 20 日（金）場

所：福岡リーセントホテル

演

題：未定

講演者：片山英資氏（福岡県北九州高速道路公社保全
施設部保全管理課）

［公 3
1.

学

表 彰 事 業］
会賞

⑨大津，⑩奈良，⑪広島，⑫米子，

以下の 5 つの学会賞を贈り表彰する。

⑬高松，⑭松山，⑮福岡，⑯熊本（ 1 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート

13） JCI 講演会
コンクリート工学に関する最新の話題に関する講演会を実施する。

に関する学術・技術の進歩発展に顕著な貢献をしたと認められた論文を対象に，その著者に対し「日本コンクリー
ト工学会賞（論文賞）」を贈り表彰する。

日時：未定（ 2 ） 本学会刊行物に発表された論文あるいは報告等のうち，

場

所：東京

コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をし14）（北海道支部）積雪寒冷地における補修工法の設計施工に関する研究委員会報告会日820

浩一氏（東京大学地震研究所 災害科学

系研究部門）

時：未定

たと認められた論文あるいは報告等を対象に，その著者に対し「同（技術賞）」を贈り表彰する。
（ 3 ） コンクリート構造物の美的価値，創造性および環境とコンクリート工学

の調和において技術面も含めて優れている造形物を対象に，その構築に貢献した者に「同（作品賞）」を贈り表
彰する。

2.

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会（ 4 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート

コンクリート診断士講習会を 2 日間の会期で，4 月 2 日（土）に関する独創性，萌芽性および将来性のある優れた論文

から 4 月 26 日（火）にかけて，全国 8 都市 12 会場において実を対象に，40 歳未満の著者に「同（奨励賞）
」を贈り表

施する。

彰する。

（ 2 ） コンクリート診断士試験（ 5 ） 本学会事業の発展のために長年にわたり顕著な貢献のあった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

2.

支部表彰

（ 1 ） 支部功績賞，支部優秀学生賞の対象者を募集し，支部

コンクリート診断士試験を 7 月 24 日（日），全国 9 都市において実施する。
（ 3 ） コンクリート診断士の登録
コンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士試
験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となるのコンクリート工学の発展に著しい貢献をした者，およ

資格者の申請により更新登録を行う。

び優れた研究成果をあげた学生に対してそれぞれ表彰す（ 4 ） コンクリート診断士研修る。（北海道支部）

コンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修（ 2 ） 論文賞・技術賞・功労賞・奨励賞・作品賞の対象者をを，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士資募集し，優秀な作品や功績のあった会員に対して表彰す

格者および未登録者を対象として，10 月に全国 7 都市 9 会場

る。（東北支部）において実施する。

（ 3 ） 支部奨励賞の対象者を募集し，コンクリートに関する優れた論文あるいは報告の著者（支部会員）に対して表彰する。（近畿支部）（ 4 ） コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をなした中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイスター認定者」とする。（中国支部）（ 5 ） 九州・沖縄地区の大学，大学院，高等専門学校において，コンクリートに関する優れた研究成果を上げた卒業
生，修了生に支部長賞を与える。（九州支部）

Ⅱ

収益事業

［収 1
1.

資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験
コンクリート技士，同主任技士試験を 11 月 27 日（日），全3.

資格・講習委員会

技術者資格登録準備 WG にて，引き続き国土交通省技術者資格登録に対する検討を行う。

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2016

コンクリート工学年次大会 2016（博多）と併行して，コンクリート関連企業および団体により，新製品・新技術等の紹介と情報交換を行う。

Ⅲ

そ

の

他

1.

名誉会員の表彰

定款第 12 条に基づき，本学会の目的達成に多大な貢献をし

国 9 都市において実施する。

た会員等に，別に定める規則により総会の決議を経て，名誉会（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録員の称号を贈る。

コンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士，同主任技士試験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となる資格者の申請により更新登録を行う。

2.

終身会員およびフェロー会員の表彰

定款第 12 条に基づき，理事会の決議を経て，コンクリート（ 3 ） コンクリート技士研修およびコンクリート主任技士研修

工学の見識に優れ，本学会の活動を長年にわたり支援した会員

コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士およびコンには，終身会員の称号を，コンクリート工学の見識に優れ，責クリート主任技士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となる

任ある立場で長年にわたり指導的役割を果たし，社会に貢献しコンクリート技士資格者および未登録者を対象として，7 月 12

た会員には，フェロー会員の称号を贈る。

日（火）から 8 月 31 日（水）にかけて，全国 22 都市 39 会場
において実施する。

3.

定款・規則改定委員会

定款，学会規則，支部規程等の改定の検討を行う。

4.

中長期事業計画策定委員会

これまでの 50 年間で積み上げられてきた実績と反省を踏まえて，今後 JCI が果たすべき社会的な役割を再検討するとともに近未来の活動指針となる中長期事業計画案を策定する。

Vol. 54, No. 8, 2016. 8821