経済地理学会第４１回大会
１９９４年５月２８日（土）～３０日（月）雫蝋熱聯凱翫一鰯繍）で蝋齪蝋撰彌灘劉熟撹囎…慰蔦へ鱗濃議警蕊露露騨蕊鶯藤蝋擬溌鰯蝋蟻欝騨鴬

１９９０年代日本の地域経済構造のダイナミズム

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経済地理学会総会および第４１回大会のお知らせ
日時：199A年５月28日（士）～30日（月）５月28日（土）１４:００～17:0０
５月２９日（日）９:００～１９:0０

幹事会評議会
共通論題報告、総会、総括討論
懇親会

５，３０日（月）９:００～17:００
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巡検

場：阪南大学８号館Ｍ１教室／〃／［

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懇親会

共通論題シンポジウムテーマ：1990年代日本の地域経済梢造のダイナミズム
共通論題報告：Ｌ工業分散の椛造変化-90年代の展望…･………..……山崎朗（九州大学）
２．企業の空間紺織再編と分工場経済の今後……………加藤恵正（神戸商科ブ＝・Ｊ１二乗Ｗ＝ITU調L鰯I,liIWiHと〃｣_嚇綾猟の今俊……………力Ⅱ藤恵正（神戸商科大学）
３．企業空間と社会資本整備．．…………………..……･…･山川充夫（福島大学）
座長：石原照敏〈岡山大学）、小杉毅（関西大学）
懇親会：５月29日（日）のシンポジウム終了後、１７:３０より。
会場：阪南大学大学会館２階、会費：４０００円

巡検：５月30日（月）集合時間８：４５解散時間17:0０（予定〉費用：4,500円

主な見学地：大正区（旧開発地区）、アジア太平洋トレードセンター、大阪湾海上視察、海遊館・商業施設なお、集合場所等詳細は当日連絡。

大会実行委員会：秋山道雄、生田真人、石井雄二、石原照敏、加藤恵正、小杉、毅
米狼信男、高橋真一、高山正樹、田村均、辻悟一、中島茂

村上雅康森川厳山名伸作（委員長）

問合わせ先：阪南大学経済学部山名伸作・石井雄二、〒580松原市天美東5-4-33
m:0723-32-1224内線8304.8811FAX:0723-36-2633

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１９９４年５月２８日（土）１４：００～幹事会、評議会
１９９４年５ハ２９日（日）［共通論題報告］阪南大学８号館８４１教室
９：００

大会準備・実行委員会委員長・山名伸作（阪南大学〉の趣旨説明

９：１０

１．「工業分散の構造変化－９０年代への展望」
山崎剛（九州大学経済学部）･１０：１０２．「企業の空間組織再編と分工場経済の今後」
加藤恵正（神戸商科大学商経学部）

１１：１０

３．「企業空間と社会資本」

山川充夫〈福島大学経済学部）
０００

１１０

２３４

１１１

昼食
総会
．メン卜１．木村琢郎〈小松短大産業情報科）

２．森川滋（大阪経済大学経済学部）

３．加藤和暢（釧脇公立大学経済学部〉
１４：４５

体息

１５：００

総括討論座長：石原照敏（岡山大学教養部）
小杉毅（関西大学経済学部）

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３０

懇親会阪南大学大学会館２階

１９９４年５月３０日（月）
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シンポジウム課題『１９９０年代

日本の地域経済構造のダイナミズム』

大会準備･実行委員会

日本経済の地域構造は、その質的．量的変化を1980年代後半以降はっきりと現してきたように思われる。それはマクロ的にみれば、６０年代の高度経済成長をへて形成された「太平洋ベルト地帯ｖｓその他の地域」という二重的地域構造から、世界都市としての東京を核とする経済藷力の「東京一極集中」型地域構造への転換である

本大会で論じられなければならないのは、第一に「東京一極集中」をもたらす諸力の基本としての工業の立地動向である。７０年代の工業の地方分散と80年代のそれとは、いかにその内容が異なるのかの検討がなされなければならない。そして、それを通じて90年代の展望が可能となってくるし、それはまた、東京広域圏の地理的範囲の新たな設定の問題にも関連してくることになる。

第二の論点は、現段階の地域構造を分析するのに必要なのは、「産業空間」視点よりも「企業空間」視点の導入にあるとの見解についてである。今日の地域楠造を形成し変革しつつあるのは、世界企業．多国籍企業を先頭に、経営組織内の複数事業所を国内はもとより世界各地に、企業内地域分業としてネッ;トワーク型に配置し活動する騨大な企業群である。それゆえに、これら企業の行動類型と地域経済との関連が明らかにされる必要がある。
このことは、海外への工業進出と国内の産業空洞化の問題を論じるうえで重要であるだけ
でなく、いま日本も直面している古い工業地域の再生が可能かどうかを判定するための根拠が得られるかどうかということでもある。
我々はこれら二つの論点により、工業地域に関して、ミクロの企業行動とマクロの地域現象の理論的関係の手がかりを得られるものと期待している。

論点の第三は、企業空間の展開は、場としての社会資本整備の地域的状況と密接に対応していることについてである。とりわけ交通・情報通信体系のネットワーク形成は、企業立地にとっての基本条件である。そしてこの社会資本整備・拡充が公共投資によってなされる以上、それは地域政策の物的施策であり、その展開の地域的推移は、経済の地域構造に重大な影響を及ぼすことはいうまでもない．地域政策のソフト部門の評価とともに、このハード部門の検討は経済地理学の重要課題の一つである。

－２－

論点はむろんここにあげた三点にとどまるものではない。大会シンポジウムを通じて．

活発な討論が盛り上がることを我々は期待している。強調しておきたいことは」いがこの共通論題を設定したのは、この課題の検討を通じて、経済地理学の新たな分析1Mm新
たな方法論を模索しようとするためである。現実の地域問題に対するより有効な解決ﾉﾉiﾉ：を提示するためである。

各報告者、コメンテーター、座長および多くの会員のご協力を得て、上記の課題に擬近し実りある成果を収めることができれば幸いです。

－３－

工業分散の構造変化－９０年代への展望山崎朗（九州大学）

１．分析の課題

９０年代の日本経済の地域構造は，１９８０年代後半の工場立地の生潅

力化と生産機能，中枢管理機能，研究開発機能を含めたグローバル・リストラクチャリングの合成物として現実化してくるはずである.
工場立地の地方展開および製造業企業の事業所間ネットワークの再紹のほぼ同時的進行という経験は，１９７３年の石油危機前後にもあった。１９７０年代中ごろの経験を直接１９８０年代後半から１９９０年代前半にあてはめることはできないであろう。なぜなら，１９８０年代後半か

ら本格化した企業活動のグローバリゼーションとそれに付随して引き起こされた東京の世界都市化という構造的変化が存在しているからである。本報告最終目的は，工業配置の観点から９０年代の日本の地域構造への展望を提起することにある。そのためには，まず，］9
70年代の経験から急激な景気変動にともなう循環的要因を抽出すると同時に，１９８０年代後半以降の構造的特質と今後本格化する、木綿済の成熟化，人口構成の高齢化，若年労働力の減少といった構造的要因を統合して分析することで可能となるであろう。
その意味では，本報告は，単なる未来論ではない。しかし，本ｆＭ告の想定を議すような経済変動やあるいは政策的対応によって，木報告で示された１９９０年代の将来展望が結果的に否定されることも洲然ありうるということをあらかじめお断りしておかねばならない。
Ⅱ、循環的要因の抽出－１９７０年代の経験一

１９６７年に開始された工場立地動向調査（１，０００㎡以上の工場川地取得を対象）によると，１９６９年までは大都市圏（関東，東海，近繊）の工場立地件数シェアは上昇傾向にあったが，１９６９年の６０．６％をピークとして，以後大都市圏の工場立地シェアは減少に転じ，１９７４
年には４０．５％にまで低下した。

新規立地工場の地方分散および地方圏の既存工場の設備投安は，若干のタイム・ラグをともなって，地方圏の工場総数および工場数

シェアの上昇をもたらした。大都市圏の工場総数は，１９７０年から１９７５年にかけて２，５６９工場増加したが，地方圏は１１，１１０エ場増加した

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工場総数シェアも１９７０年には，大都市圏が７０．０％占めていたもの
が，1977年には６９．１％に低下した。地方圏における工場総数，シェアの上昇は，工場の資本ストック（有形固定資本残高），工業化j)髄活動の地方分散化に直結した。工場，工業生産活動の地方分散化は，地方圏工場労働者の賃金水準を上昇させている。
地方圏工場立地件数でみると，１９７３年の３，０１９工場，シェアでは，
1974年の５９．５％が７０年代の最大値であったが，生産活動の地方圏シ
ェアのピークは，それよりもやや遅れた。工業付加価値額では１９７５

年，工場労鋤者数，原材料使用額，有形固定資産残高は1976年，工場数，工業出荷額，現金給与総額は１９７７年と２，３年遅れて地方圏シ
ェアのピークに到達した。

1973年の第一次石油危機は，製造業企業の事業所間の付加価値配分に影響を与えた．エ場で生みだされたとして算出されている工業
付加価値のなかで，工場立地点に確実に配分された工場労働者の現金給与総額の比率は，１９７０年の３５．２％から１９７５年には４４．６％にまで高まった。このことは，本社，支所，研究所を含めた製造業企業の事業所間において，工場に配分される付加価値部分が相対的に-k}トしたことを示している。

しかも，この時期の工場地方分散は，特定の地方への偏りがなく
ほぼ全国土的に工業生産活動の分散をもたらしている点に特徴がある。この時期の工場地方分散化は，工場，工場労働者，資本ストッ
ク，工業生産活動の分散をもたらしたにとどまらず，地域間侭金協差を縮小し，かつ製造業企業内での付加価値配分比率を地方圏により多く配分することを通して，地方閥の第三次産業にもより大きな波及効果をもたらした。このような分散効果のトータルの結果が，一人当たり県民所得の地域間格差の縮小，大都市圏から地方圏への人口流出につながったのだといえよう。

Ⅲ、８０年代後半の工場地方分散の特色

１９７５年以降，地方圏の工場立地シェアは再び低下し，１９８０年には，49.6％となった。しかし，その後工場立地は再び地方圏へと向かい，
1990年には過去最高の６４．２％にまで達した。１９８０年代後半の新Bl立
地工場の地方分散は，１９７０年代以上に急速に進んだのである。

新規工場立地の地方分散化は，工場労働者の地方圏シェアのＭｌをもたらしてはいるものの，生産活動の指標にはなかなか現れてこなかった。７０年代も立地動向と工業生産とのピーク時のずれはみられたが，立地の分散化と同時に工業生産活動の分散化がみらオした。
ところが，１９８０年代においては，立地動向とは反対に工業生産祈勒の大都市圏集中化傾向がみられた。たとえば，工業出荷額は，１９８０

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年の２７．７％から１９９０年には２６．０％へと地方圏シェアは低下したのである。現金給与総額についても，地方圏工場労働者のシェアが」名鼎していたにもかかわらず，１９８０年と１９９０年でまったく同じ状況であった。

このことは，１９７０年代と異なり，地方圏工場労働者と大都市圏工場労働者の賃金水準の格差が拡大したことを示している。７０年代との相違はそれだけではない。７０年代には，工業生産活動のシェアを低下させたのが，関東と関西だけであったものが，８０年代にシェアを高めたのは，東北，関東，東海，北陸であり，７０年代にシェアを高めた北海道，中国，四国，九州のシェアは低下したのである。
1980年代の特色は，京浜地区の外縁部での工業生産の活発化であり，太平洋ベルト地帯から東京300KＭ闇への工業地帯の再編成であった。このような工業地帯の再編成は，東京の世界都市化の動きと連動していたということがいえよう。
さらに地域を細分化して地域別工場労働者の賃金水準をみてみると，1980年代に地域間で大きく変動していることがわかる。とくに掴２月すべき点は，関東内陸と北九州の賃金水準の逆転と関東臨海と近畿臨海との格差拡大である。北九州の賃金水準は，１９８０年時点で全国平均を１００とした場合９５．７であり，関東内陸の９０．８よりも約５ポイント高かった。それが１９９０年には北九州８８．９，関東内陸97.0と反対に８．１ポイントの差が生じている。同年の北陸が８９．１であり，北九州は北陸よりも低くなった。賃金水準の空間的再編成は，太平陽ベルト地帯のなかでも首都圏からもっとも離れている北九州の地位を低下させるよう作用している。１９８０年代に賃金水準の上昇した地域は，関東地方に隣接する地域であり，その距離が近いほど賃金水準の上昇度も高い。ただし，京浜地区は一貫して工業生産シェアを低下させつつも，８０年代に急速に賃金水準を上昇させている。
８０年代の特色は，1973年の石油危機を挟んだ工場分散ではなく，
いわゆるバブルによる景気拡大局面における工場分散であったということにもある。工業付加価値額に占める現金給与総額の比率は，1980年の３７．６から１９９０年には３５．９へと低下した。工場がいかに地ノノ圏に分散しても工業付加価値の配分は，製造業企業の事業所のなかで，東京本社の肥大化，研究開発機能の重視によって，工場以外の事業所や第三次産業へ配分されていた。
しかし，１９９０年を境にして，本格的景気後退局面に入った。１９７３
年の石油危機と似た状況が生まれたのである。
Ⅲ、９０年代の動向と展望

工場立地件数のピークも，

1990年であつ た。１９８８年以降の工場立－６－

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地の生産力化によって，地方圏の工業生産活動もようやく相対的に上昇傾向を示すようになった。とくに，工場労働者シェアが１９８９年以降,過去最高水準を更新してきたため，現金給与総額も1992年には，それまでの最大値であった１９７７年の水準を上回った。工場段階に限定すれば，地方圏経済に与える効果は1990年代の方が大きいことになる。製造業企業の事業所間配分をみても，１９９０年以降，いわゆるバブル崩壊によって，本社機能，本社費用等の圧縮により，」二
業付加価値額に占める現金給与総額比率は，1975年の４４．６％には及ばないものの，１９９２年には１９８０年以降最高の３８．０％を記録した。ただし，工業出荷額は，１９８０年の水準を回復していない。賃金水準もも同じである。

７０年代との構造的違いは，工業出荷額，賃金水準に反映されていると考えられる。

８０年代に工業生産，現金給与総額シェアを低下させてきた北海道，中国，四国，九州も９０年代に入りようやく上昇に転じた。とはいえ，1992年段階では，これら四地域の工業出荷額のみならず，現金給与総額のシェアも，いまだ１９８０年の水準を回復するにいたっていない。
1980年代の工場地方分散の中心が南東北を中心とする関東外縁であったことの当然の反映である。

７０年代の経験をそのまま９０年代に適用すると，地方圏における１：
場数，工業出荷額，現金給与総額の分散のピークは，１９９３年になると思われる。景気後退にともなって，新規立地件数および地方圏シ
ェアの双方が低下すると同時に，生産調整，工場閉鎖が増大するからである。７０年代もこのような軌跡をたどっている。景気後退，ｊＵｌ
価，有効求人倍率の低下は，大都市圏近郊の工業用地不足を解洲し，地方分散圧力を弱めるからである。地方圏工場立地件数は，１９９３イド（上期Ｘ２）には，９７２件にまで減少し，過去最低を記録した１９７５
年の８５３件に近づいている。シェアも１９９０年の６４．２％から５５．７％へと低下した。

1980年代の工場地方分散は，７０年代よりも時間的に長く継続した
ため，地方圏シェアのピークは１９９３年からさらに２～３年遅れるかもしれない。しかし，基本的には，景気の急速な回復が見込みにく

い以上，地方圏工場立地件数，シェアの低下は今後しばらく続くであろう。したがって，１９９０年代後半には，地方圏の工業生産，現金
給与総額のシェアは低下傾向に向かう可能性が高い。
1990年代後半にとくに問題となるのは，地方圏における若年工場

労働者の枯渇である。経済企画庁によると，１９９０年から２０１０年にかけて日本の人口は６７６万人増加するが，沖縄県を除く地方圏人1Jは１１５万人減少する。関東地方だけで５８４万人増加する。高卒の地力
定住志向が強まってはいるものの，絶対数の減少，大学進学率のＩ：７

I土，９０年代後半，地方圏への工場立地の最大の地方圏への工場立地の最大の制約要因となるであろう。

生産構造面においては，商品数，部品点数の 減少，商品サイクルの長期化，部品の共通化，海外からの部品購入 は工場立地件数を減少させるだけにとどまらず，中小企業の淘汰を もたらすであろう。
これはとくに，大都市圏の中小，零細事業所 の再編成と過疎地粥に進出した零細な蛎業所の撤退という形で，大 都市，地方同時に進行するであろう。米を中心とする農産物の自由 化と過疎地帯のエレ
クトロニクス，自動車部品工場の閉鎖は，農山 村の活性化をきわめて困難なものにするであろう。
製造業企業内の付加価値配分は，東京本社集 中型が是正され，相対的に地方の支社。支店，工場への配分が高ま る可能性がある。８０
年代の東京一極集中は，本社機能の国際化への 対応による本社機能肥大化によって引き起こされてきた。日本の多 国籍企業の現地化が進めば，東京本社の機能は，縮小されるであろ う゜東京の世界都ili
化はさらに進展するであろうが，これまでのよ うな人口の社会増はみられないであろう。

国内においても本社から支店，支社，工場へ の捲限委譲が進展する可能性はある。工場の地方分散の効果は今後 制約される以上，これからの国士政策は，企業の意思決定の分散化 を促進する方向へと転換していかねばならないと思われる。

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企業の空間組織再編と分工場経済の今後
加藤恵正（神戸商科大学）
Ｌはじめに一都市の革新一都市の発展の歴史は、そこに立地する産業・企業群の絶えざる革新の過程でもある。かつて、Ａ・マーシャルは産業の自由と革新的企業の競争のあり方が、有機的に展開する都市の盛衰を規定することをいちはやく指摘したが、転換期にある現代都市経済の変容と将来について考える上で、こうしたいわば「都市の革新」のメカニズムをあらためて点検しておくことは重要である’）。

もちろん、かかるプロセスは神戸経済の推移にも端的にあらわれている。神戸の近代工業は、１８６７年の開港を契機に港湾関連型の産業が発展した。なかでも造船所は開港場に不可欠の施設として加州製鉄所（後の川崎造船所、現在川崎重工業）や三菱造船（現在三菱重工業）などが相次いで立地した。その後、両社からは川崎製鉄、川崎車両、
三菱電機など+111戸産業の中核的役割を担う企業を分離独立させ、さらに多くの関連企業群の展開を促したのである。また、こうして立地した企業の革新は、神戸にとどまらず広域的な地域の発展に影響を与えてきた。たとえば、播磨地域の場合、三菱製紙や鐘紡が神戸工場拡張のため高砂地区に進出し、この地域の工業化の先駆的役割を果たした。

その後も、神戸からの分散・拡張による工場の西漸は続き、近年では1970年に加古川に神戸製鋼が大規模な製鉄所を建設し神戸灘浜工場からの実質的な移転がなされた。都市経済にとって重要な点は、かかる企業の空間展開が母体工場の更新を促し、また場合によっては全く新しい経済活動展開の拠点となってきたことであろう２）。
こうしたいわば近代エ業の革新にたいし、地場・地域産業の動きも閑却できない。開港場としての地の利を背景に、マッチ、ゴムなどの輸出雑貨エ業が神戸では発展した。マッチエ業は明治中期から昭和初期まで隆盛を誇ったが、その後生産の中心は播州に移った。残された工場や労働者を受け継ぐ形で発展したのがゴム工業で、原料の生ゴム
は神戸港を通じて輸入された。第二次大戦後、この業界は合成樹脂を素材にとりいれ、ファッション性が高くて安価なケミカルシューズを作り出して飛躍的な成長を遂げたのである。地域に根ざす地場産業が外部環境の変化に柔軟に対応しながら、社会・経済資源を巧みに活川して発展してきたことがうかがえよう３）。

ところで、こうして形成された産業空間は、現在大きな問題に直iｉｉｉ

している。ひとつは、臨海部における大規模事業所の縮小・再編であ－９－る。衰退する古くからの産業地域（O1dlndustrialArea：OIA）の問
題は、わが国を含め欧米先進諸国共通の悩みでもあるが、わが国においても神戸を含め阪神工業地帯の核心でもあった大阪湾ベイエリアにおいて顕著にあらわれている。大規模工場の移転・縮小・廃業は、遊
休地・休止施設の多発を招き、臨海部において土地利用の更新がなされないまま虫食い状の空隙が放置されてきている４）。いまひとつ都市の産業に生じている困難は、いわゆるインナーシティ問題である。イ４

ンナーシティに立地する中小零細企業群は、さきの地場産業を含めその経営基盤は必ずしも強固なものではない。近年、かかる地域における規模零細化の進行は、大都市共通の課題といってよいが、このような変化によってとり残された小零細工場がふきだまりを形成し、いずれ工場スラム化するおそれが濃いのか、それとも新旧交代の激しいこの地区で生き残ったこれら零細工場が新しい都市型産業への展開の可能性をもつものなのかは現時点では明確ではない‘》。
いずれにしても、これまで絶えず革新を続け新たな経済活動を産み出してきた都市経済の発展過程に、その変化が生じているのは明らかである。もちろん、これまで０１Ａやインナーシティ問題については、
その発生メカニズムや政策課題についてかなりの研究蓄積があり、施策的対応もなされてきたところである。本報告の目的は、かかる都ilj
経済の変化を都市空間上の局地的問題として扱うことに重点を置いた
既往研究とはやや視点を変え、現代の都市経済の基盤を形成した産業革命以降の工業化の帰結としてその問題発生の説明を試みることを狐いとしている。かかる長期的視点からのアプローチによって、現在41A
じている工業化の新たな段階を位置づけ、さらにＯＩＡを含む都市経
済再編の方向を示唆・提案することも可能になると思われる。
２．大都市産業のダイナミズムー集積概念の再検討一

集積の経済（AgglomerationEconomy）とは、言うまでもなく多数の産業や企業が空間的に集中立地し、相互に有機的連関関係を有することで得られるメリットのことである。したがって、地域とそこで展開される経済活動の関係を、ダイレクトに示すものといえる。そこで、
大都市産業のダイナミズムを集積概念から再検討するにあたり、本研究の狙いに沿ってまず次のような視点を設定することにより、企業・産業の地域行動特性を再検討することにした。
第一の視点は、企業行動のダイナミズムを配慮することである。これまでの集積に関わる研究が、どちらかというと静態的であったのにたいし、より動態的側面を重視することである。企業・産業の空間紺織再編プロセス自体を、分析のなかに取り込む必要がある。第二は、
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企業行動が実際には企業全体の組織的行動とその成員たる個別事業所の行動との相互依存関係のなかで展開されている点を明示的に取り」：げる必要があるということである。これまでの企業行動論は、企業組織の分析には熱心であるが、個別事業所の行動を企業全体の行動パターンとの対応から捉えようとする視点が希薄であった‘）。したがって、
たとえば分工場の活動を、地域経済との関係から子細に点検されてきたとは言いがたいのである。こうした点を勘案して、ここでは工業化過程を点検する軸として「動的取引モード形成プロセス」を提案することにしたい。それは、企業行動の変化を、，外部環境変化に対応した
合理的な取引モードの形成・再編プロセスとして捉えようとするもの
で、実際には企業組織・構造の変化を、ダイレクトに反映していると考えられる取引構造（リンケージ）を点検するものである。われわれ
は、企業の空間組織再編と地域経済の関係、すなわち集積の動的側面を捉えるうえでの分析枠組みを図１のように設定することにした７)。
図１動的取引モード形成の分析枠組み(別添）

さて、同図において縦軸は「垂直的取引モード」を示している。これは、製品の製造におけるいわば機能的分担・結合関係を示すもので、
企画・研究・試作等を含む開発段階から製品設計、工程設計、製造段
階という一連の流れを、各段階の取引関係の連鎖として捉え、その結合モードがどのように変化するのかに着目したものである。これにたいし、横軸は直接的な製造工程の連関関係を示している。実際には、主として製造している製品の特性に対応したコスト上の利点、あるいは特殊専門技術の利用等を配慮して、その連関構造が決定されているといってよい。

こうしてみると、動的取引モードは概ね次の４つのパターンとなる句
第一は、垂直的・水平的に取引モードが統合されているタイプＩで、一工場内部（一企業一工場）における拡大利益を示す「規模の経済（ScaleMerit）」がその背景となっている。第二は、同じく「規模の経済」を指しているが、ここでは垂直的に連鎖が分解しているタイ

プⅡである。複数工場を保有する場合、工場間分業を進めるなかで将工場のスケールメリットを追求する。そして同時に、全社的レペルでの生産ロスの削減を行い、最も有利な所で生産の配分を決定する。かかる企業内分業の特色は、経営者の集権的な意志決定のもとで計画的生産が行われる点にあるが、こうした大規模企業の経済性は生産拠点の分散を示唆している。第三は、垂直的には統合しているが、水平的結合関係が分解しているタイプmである。これは、一種の産業内分業－１１－

を示しており、いわゆる「地域的集中の経済（Localization

ationEconomy）」である。。

企業の発展が、合理的な取引関係の形成によってもたらされるとす
るなら、このモデルにおいて最も基礎的な企業組織であるタイプＩは、業種・業態や外部環境変化に応じてタイプⅡ、Ⅲ、Ⅳへと発展していＦＴ０１

解しているタイプⅣである。これは、生産活動が多様な企業間分業のもとで行われている社会的分業構造を示す「都市化の経済（Urbaniz

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EconOmy）」である。地域に集中する産業規模に関する収穫逓増現象（生産規模を拡大したとき、産出量が規模の拡大以上に増大するような技術的状態）である。最後は、取引連鎖が水平的にも垂直的にも分くと考えてよいだろう。

取引モードタイプⅡへの企業展開を示す経路Ａは、企業内における空間分業、すなわち分工場の設立を示唆している。こうして形成される分工場群は、多くの場合、外部経済に依存しない成熟段階のものであり、したがって近隣エ場群との連関関係は有していない。これが、’l）の選択的再編という形で衰退が顕在化してきている。分エ場が地
域経済を左右してきており、しかももともと地域内部に自律的更新のメカニズムが組み込まれていないため、－部工場内部の革新は維持しているものを除けば、かかる地域では経済の質そのものが転換を迫られているといっても過言ではないＢ）。取引モードタイプⅢへのシフトを示す経路Ｂは、地場産業などいわゆる産地経済の形成を示唆しているとみてよい。個別事業所における経営基盤や自己革新動機の脆弱さなど多くの問題に直面しているが、多くの場合多層的就業などにより地域に組み込まれた生活産業として重要な役割を果たしている，）。取
引モードタイプⅣへの展開を示す経路Ｃは、都市型の社会的分業構造の形成を意味している。これまで、ここでは外部リンケージに依拠す
る緩やかな、そして自在に変化する迎挑関係が形成されてきた。こうしたタイプの生産システムは、新たな企業が漸進的に市場に参入・退出することを可能にしたため、その結果として社会的分業そのものを拡大・発展させることになった。ここでの生産の拡大は、形成された
社会的分業構造自体の絶えざる組み替えを促し、個々の企業はこうした変化のなかでビジネスチャンスを見いだすことができたのである。
しかし、インナーシティ問題の顕在化は、こうしたメカニズムの機能

ＩＳＤ１３１０ＩＢ■▽⑥０ｍ】Ｂワ．咄ＳＤ０ＩＩ・’３〉四℃７－、ｂ１句Ｊ■？■１ｈＶ●内４００．．幻】０１７ⅥヴロゥＦ１ＧＩｂ■ＧＩ‐ＩＧ１１Ｊｉ６ｄ９。

分工場経済地域である。現在、ここでは外部支配（ExternalContro

・役割に問題を投げかけているといってよいだろう１０）。

このように、工業化の展開プロセスは、動的な取引モードの形成過程から整理すると必ずしも単線的な経路を歩んできたのではなく、多様で複線的な形で展開しているといえるだろう。

－１２－
１１

１・・・二『l､３．分工場経済とＯＩＡの衰退

こうしてみると、たとえば大阪湾ベイエリアは経路Ａへの展開のなかでこれまで産業空間として形成されてきたといってよい。ただ、これらの工場の多くはいわゆる特定化段階の量産工場というよりは、Ｒ＆Ｄ投資を継続的に集中することによって製品の機能的パフォーマン

スを高め、市場の拡大をはかるなど各企業の技術戦略上重要な役割を果たしてきたことには留意しておく必要がある。近年、プロセス・イ
ノベーションからプロダクト・イノベーションへと技術革新のタイプが急速に変化するなかで、ベイエリアに立地する工場が果たしてきた
プロセス・イノペーションの核としての役割が変化してきた。その背景として、ひとつには研究開発・試作段階のウェイトがこれまでにな
く大きくなったこと、いまひとつは開発後ただちに量産化されるか、
あるいはもともと量産化に馴染まないようなタイプの製品が多くなってきたことも指摘できよう。もちろん、近年とりわけ顕著となった大阪湾ペイエリア立地企業の多国籍展開が、ＯＩＡの衰退を加速化させたことは言うまでもない。

４．工業化の発展経路と大都市経済転換の方向

工業化の進展が、分業構造の変容とそれに伴う産業の空間展開に大きな影響を与えた点についてはこれまで示した通りである。ここでは、さきに示した動的取引モード形成プロセスによって提示した「集積」の特性を、前工業化段階から高度エ業化段階に至るやや長期的な視点に拡張することから、その推移を検討することにした（図２）。

図２動的取引モード形成プロセス(別添）

図２は、図１と同様垂直的取引モードと水平的取引モードの２つの軸から構成されている。図１と異なる点は、両軸とも工業化段階における特徴である「統合」「分解」モードの両翼に、「細分化」と「再統合」モードが付加されていることである。細分化モードとは、たとえば英国シェフィールドにおける刃物産業において「個別作業所が名々完結的な性格を有し、経済活動の細分化もしくは分離統合が指向されている」と指摘された自生的分業を指している’1）。こうした地域
経済の特質は、生産、分配などの経済活動、さらには様々な社会的機能が、その内部において有機的に統合されていた農村共同体のいわば

－１３－

･１

「顔の見える経済」であった’２）。それは、クロスチェックとインフォーマル・チャネルにより結ばれた小規模コミュニティの「信頼の経それでは工業化段階の後に位置づけられている「再統合」モードは、何を意味しているのであろうか。ひとことで言えば、エ業化段階において水平的にしる垂直的にしろ「分解」モードにあった企業組織が、その高度化展開のなかで再び統合化へと向かうことを意味している。
実際、近年の分社化における興味深い動きとして、「ワーク・ショッ
プ」と呼ぶ小集団組織制導入といった事例がある。これは、本社管理部門を簡素化し、企画・生産から製造、販売まで行う「経営する工場」
群に再編されているという’8）。もちろん、こうしたリストラクチャ
リングは、企業規模、業種、業態により、その展開方向は異なるところであろうが、一旦「分解」モードに入った企業組織が、個々の事業！
翻蹴職謝謝竺鈩判択ト茅’誌．．：←…

済（TrustEconomy）」といってよいだろう。

体が各々より自律性を高める形で新たな方向を模索していることは疑い得ない。さらに重要なことは、かかる個別事業所群が、環境変化に対応して絶えず組み替えが行われるネットワークによって結ばれていることである。ここで想定するかかるネットワーク経済（NetworkE

conomy）は、自然発生的連結に基づく自己組織化を軸に、経済活動の情報化やポーダレス化と深く関わりながら、新たな都市経済の社会絲
済調整システムとして機能することになろう。この点では、工業化過程におけいて近似した形態を持つ集積「都市化の経済」が、知識・Ｗｉ|･１報を軸として成熟・高度化展開したもの位置づけてもよいであろう’
６）

ｏ

ＱｂＯ

５．小結一大都市経済再編と分工場経済の今後一本報告では、大都市経済が直面する転換局面を、エ業化過程の再細と位置づけ、その推移を点検するとともに今後の方向についても若干の検討を行う予定である。

将来のＯＩＡを含む大都市経済のあり方を検討するには、現在の都市経済を構成する２つないし３つのタイプの集積が、どのようなプロセスを経て企業組織の「再統合」を機軸として展開すると想定される
新たな都市経済形成に至るのかを論究する必要があろう。こうした政策課題の子細な検討にまで今回のほうこ<で立ち入る余裕はないが、その際配慮すべき課題としてとして次の点について整理することでとりあえずのまとめとしたい。

第一は、ＯＩＡとこれに隣接するインナーシティにおける経済活動が分断されてきたことと関わっている。たとえば、大阪湾ベイエリア
ペイエリアにこうした状況は典型的にみられる。ＯＩＡでは形成されなかった地域内部における重層的リンケージ形成を促すことによって、こうした衰退地域に新たなネットワーク型の経済を産み出すことがで
－１４－

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きるかもしれない。ここでの課題は、今後新旧の企業群が相互に迎関関係を形成し、手痛いする既往部門の再編、さらには新規事業活動の展開といった相乗効果をいかに産み出しうるかである。
第二に、従来の量的な「成長」を指向する都市経済モデルから脱却することである。サービス経済化、ソフト化と称される経済潮流も、基本的にはこれまでのエ業化過程の枠内での議論であろう。今後予見される産業・企業の姿は、既往統計の追跡からは明示的な形では検証しえない思われる。たとえば、われわれがここで提示した、企業内・企業間における「取引モード」とその組み替えを明治する新たな指標が必要である。予見される企業組織の「再統合」によって形成される都市の経済は､個人やｸﾞﾙｰﾌﾟなどの小集団をﾉｰﾄﾞとして､柔軟か
つ自律的に革新を続ける重層的なネットワーク組織によって支えられることとなろう。

■■Ｆ・９Ｆ午００●４００．ＯＩｆ－ＩⅡｊ０６０Ｐ●山扣刊‐１－■０口●０「ＩＬ‐９６４Ｊ‐－‐Ⅱ６－

注１）Ａ、マーシャル（馬場啓之助訳）『経済学原理』、東洋経済新報

社、1965年、109-157頁。

２）拙穂「大都市圏における工業立地と技術革新」田口芳明・成111孝三『都市圏多核化の展開』東京大学出版会、1986年、77-107頁。神戸市『神戸市史第三集産業経済編』、神戸市、1967年、107-474頁。
３）橋本徹編『大都市産業の再生一神戸昨日。今日．明日一』（関西学院大学産研叢書１２）清文社、１９８８年。

４）拙稿「ＯＩＡの衰退と再編」西岡久雄・松橋公治編箸『産業空11Mのダイナミズム』大明堂、1990年、85-96頁。欧米では、かかる衰退

地域に関わる研究はかなりの蓄積がある。Ｓ・FothergillandNGuy．
(ｅｔｒｅａｔｆｒｏｍ

Rｅｍｃ，ＲｅｇｉｏｎａｌＳｔｕｄｉｅｓＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，1９９０．

５）ここでは、次の研究をあげておこう。

小森星児「日本のインナーシテイ問題の特質と課題」都市計画125,
1983年、

小森星児・加藤恵正「事業所立地と土地利用の変化」インナーシティ
研究会「インナーシティ再生のための政策ビジョン』（財）神戸都市問題研究所、１９８１年、76-99頁。成田孝三『大都市衰退地区の研究』
大明堂、また、成田は都心地区で進展する世界都市化のインパクトをインナーシティ活性化に及ぼす施策としてリンケージ政策を論じている。成田孝三「大都市のリストラクチャリングとリンケージ政策」
植田政孝編著「現代大都市のリストラクチャリング』東京大学出版会、1992年、33-66頁。

６）こうした視点からの研究は必ずしも多くないが、ここでは次の研究をあげておこう。Ｐ,McDermottandMTaylor．
IndustrialOrgaUizationandLocation
◆

－１５－

、

！
ＣａｍｂｒｉｄｇｅＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙＰｒｅｓｓ，１９８２．

７）なお、Scottは企業組織と都市集積の関係をやはり取引モードの組み替えによって説明しているが、企業組織の展開が産み出す多様な産業空間のダイナミズムにまでは検討が及んでいない。また、垂直的取引モード、水平的取引モードという表現も類似しているが、その恵味するところは異なっている。Ａ､Ｊ,Scott,Metropo1iq,University
ofCaliforniaPress，１９８８，２６－６０．

８）分工場経済に関する議論は、欧米において研究蓄積が大きい。１１．
D・Ｗａｔｔｓ， TｈｅＢｒａｎｃｈＰ１ａｎｔＥｃｏｎｏｍ ，Longman，１９８１゜

いては、次を参照のこと。拙稿
９）地場産業の役割とその評価については、次を参照のこと。拙稿

「地域経済の変貌と地方産業の振興」吉田寛・加藤恵正他著『都市情報化と地域産業の振興』千倉書房、1985年、63-82頁。安東誠一|Ｉ『地方の経済学』日本経済新聞社、1986年。

１０）拙稿「リンケージ・ネットワークと企業立地」都市問題79-10,
1988年、
71-83頁。

１１）Ｐ、マントゥ『産業革命』（徳増栄太郎他訳）東洋経済新報社、1964年、370-578頁。
』．Ｃ､ＢｉｎｆｉｅｌｄＤ・ＭａｒｔｉｎｅｔａＬ（ｅｄｓ）， TｈｅＨｉｓｔｏｒｙｏｆｔｈｅ

CityofSheffield，SheffieldAcademicPress,ｌ９９２

ＨＤ・Watts,Ｐ.Ａ・SmithsonandP.Ｅ・White（eds．），且heffield

Today，ＤｅｐａｒｔｍｅｎｔｏｆＧｅｏｇｒａｐｈｙ,ＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙｏｆＳｈｅｆｆｉｅｌｄ，１９８９．
Ａ・Marsｈａｌｌ，ＩｎｄｕｓｔｒｙａｎｄＴｒａｄｅ，ＭａｃｍｉｌｌａｉｎａｎｄＣｏ．，１９１９，
pp､５８７－５９５．

１２）近年、こうした「もうひとつの工業化」の経路を現代経済との関係から再評価する研究があらわれている。Ｍ、Ｊ、ビオリ、Ｃ、Ｆ、セープル『第二の分水嶺』（山之内靖他訳）筑摩書房、1993年。斎藤修「中小企業研究の新しい視座」ECONOMICSTODAY6、180-181頁。
１３）「不況下の組織改革」日本経済新聞、1993年４月１６日朝刊。
１４）都市経済の将来方向については、情報化の視点から検討したことがある。拙稿「情報化社会における都市のグローバル化」都市政策
68,1992年、３－１５頁。

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－１６－

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図１動的取引モード形成の分析枠組み
水平 的取引
銃

合

モード

分雛

垂直的取引そド

図２動的取引モードの変化からみた都市経済転換の過程
水平的取引モ

細分化

統合・分解再統合

信頼

細分化

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経済
(IWi工典化段階） ▲ｑ＝

統合・分解再統合

垂直的取引モ
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ネットワークの経済(gUT■0髄）－１７－

企業空間と社会資本山川充夫（福島大学）
1.はじめに日本経済の地域構造は、経済の高度成長過程を通じて、比較優位に基づく産業地帯別櫛成から、大企業を機軸とする機能地域別構成へと転換してきた。別の言い方をすれば、国民経済の地域的統合原理が、主として流通過程を媒介とするものから主として生産過程を媒介とするものへと変化したことになる。この過程は、同時に日本経済の地域構造が発展途上国型から先進国麺へと転換する過程でもある。国民経済の空間的構成単位である地域
経済も、資本や貿易の自由化、さらには関税や非関税障壁の撤廃によって、世界経済の直接的影響下におかれることになる。生産過程を媒介とする地域編成が世界経済と直接的に連動するのである。ここでは生産過程を機軸とする地域編成をさしあたり企業空間と定義
するが、企業空間は、例えば製造業企業における中枢管理機能～研究開発～試作機能～量産機能といったミクロ次元での個別経営の機能別空間配置が、国民経済の地域構造、さらには世界経済というマクロ的次元における空間システムの編成を直接的に規定している。
こうした空間システムの編成の担い手は、ミクロ的次元では多国籍企業や世界的大企業にであり、マクロ的次元ではアメリカ合衆国を中心とする先進資本主義諸国である。
このような企業空間の構築が成り立つには、新たな形態での集積の利益の発生という経済的背景がある。これは、地域特化経済の利益を説明するにふさわしかった規模の経済とはことなって、範囲の経済、あるいはネットワーク経済と呼ばれる集積形態である。範囲の経済力１１〉しはネットワーク経済は、都市化経済と呼ばれているものを経済学的に説明する

のに都合のよい概念であるが、実は都市化経済の利益の源泉がどこにあるのかは、くしく
もW・Isardが「都市の規模と都市化経済」の図は基本的な諸問題に答えてはいないと述べたように、理論的には解明されていない。これがたんなる費用節約型として説明されるのであれば、産業別空間編成の説明原理としては有効な規模の経済に基づく地域特化経済と、なんら異なることがない。企業空間は新たな形態での集積経済を基礎として成立するのであり、従って、企業空間の成立の説明にあたっては、範囲の経済やネットワーク経済として特徴づけられている都市化経済の利益の源泉を明かにしておかなければならない。これが本報告の第一の課題である。

本報告の第二の課題は、企業空間を支える社会資本の性格を明かにすることである。つ

まり新たな形態での集積の利益を発生させるために必要とされる社会資本は、地域特化経済を支えてきた産業基盤中心型ではないことは明らかである。新たな形態での集積が都市化経済との関係があることは明白であり、したがって都市化経済の源泉を明らかにするには、まずそれが存立する都市空間についての分析が必要となる。都市空間をnHarveyの建造環境として理解するならば、都市化経済の発生の程度は、その建造環境の根幹をなす社
会資本空間の量的整備と､質的整備としての諸社会資本の組み合わせによる空間的編成(以下、社会資本空間編成）とに依存することになる。従来、社会資本空間編成についての問
題は、経済の地域構造の解明にとっては、それが骨格や神経部分をなしているにＭ､かわ－１８－》叩・ｗ００・乱。｜・叩・川・●ア吟

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らず、前提条件として置き去られてきた傾向にあり、十分な検討がなされてこなかった。
＞以下、報告を進めるにあたっては、まず2.において集積経済についての若干の議論を検討する。次いで3.では都市化経済の源泉としての剰余価値についてのべ、４．ではこの剰余価値生産を強化する社会資本の内容を考察する。５．では日本における社会資本整備政策の展開と東京一極集中を生み出した社会資本空間編成の状況を説明する。

2．集積経済に関する若干の議論
2-1Ａ・Webe｢の「社会的集積」
AWeberの工業集積論は、輸送費を軸とする生産集積論であった。しかしその生産集積
は、mPalanderが指摘するように複数企業者ではなくて単一企業者を想定したものであった。いかしPalandeTは、この前提条件が正しく訂正されればさらにA､Weberの議論は先に進むことができるとしている。集積論についても同様である。
AWeberは集積因子を「生産のある場所においてある特定の集団として統合して行うことによって生ずる、生産または販売の低廉化である」と定義する。また分散因子を「このように集結させられた集団の解除に平行するするところの生産のあらゆる低廉化を意味するｊものと定義する。いうまでもなくｋの集積因子と分散因子とは対立するものではない。
両因子の結合するところに新たな集積形態としてのネットワーク型集積が登場する。両因子を結合させる論理としては、生産工程結合の議論を逆用することが必要である。つまり、この議論を逆用することによって、いかなる条件が整えば、生産工程の分割が可能となるのかを議論することが出来るようになるのである。
Ａ・Weberは集積因子を低次段階と高次段階とに分けて説明する。低次段階としての単純な経営の拡大については、①利用を経営的に可能にする技術的設備、②経営的に実施する

うえで生ずる労働組織、③主として経済的な有利な関係を保ちうる低廉な大量購入、有利な信用の享受、の3点をあげている。､高次段階としての数個の経営の地方的な並存については、①専門的機械ならびに附属的な補助機械の発生、②労働組織の拡大、分業に基礎付けられた部分作業、③大量取引への適合、④「一般費」の低下、の4点をあげている。低次と高次との違いは、高次には4点目の「一般費」の低下が追加されたことである。「一般費」は高次の集積、すなわち社会的集積にとって大きな意味は持つものの、社会的集積の本質的要因ではない。
Ａ､Weberは集積の諸法則について、輸送費指向の集積と労働費指向の集積とに分けて検討する。輸送費指向の集積は技術的に確定し得るが、労働費指向の集積は技術的に確定す
ること力溶易ではない。そのために「立地重量」のみでの議論を放棄し、広義の労働費を重視する「加工係数」を採用する。そして最後には、集積の効果が不明である場合には、われわれはそれを労働費指向と考えて差し支えないとまで言い切ってしまう。それは闘度の「技術的集積」は、加工係数が高いことによってのみ発生し、機械労働が原料の大量消費を意味する以上、またこれを意味する限り、労働係数の高い工業こそ、同時に、最も強い「必然的な」集積傾向を示すものとなるからであり、また技術的集積の実際上の主要な作用は、今日ではきわめて明白に、労働費指向の強化にあるからである。
Ａ・Weberは「現実における発展傾向」について3点指摘している。第一は人口密度の上外と運賃率の低下とが近代の発展傾向であり、これが高次集積をもたらすこと、第二は機械－１９－

作業による人間労働の代替、機械の加工価値による労働の加工価値の代替、第三は複合(Iり
な作用が偶然的集積を社会的集稲に展開していくことである。ここでは第三点目が重要である。すなわち、それは、概して技術的に強制されることはないが、「労働地」における人間の労働力の特定の集積法則に基づいて展開するところの「社会的集積」形態である。
Ａ,Weberの集積論の検討から、新たな集積形態に関する知見を引き出すことが出来る。

それは第一に分散因子が集積因子を補完するものであること、第二に分散因子を補強するものが生産工程結合の逆用としての生産工程分割であること、第三に高次の集積としての社会的集積を特徴付けるものは「一般費」ではあるが、しかし第四にこの社会的集積をもたらすものが、現実的には「労働地」における労働力の集積にあること、などである。
2-2Ｅ・MHoover「都市化の経済」

Hooverが集積論にとって重要なのは、輸送費最小地点としての議論からそれることなく、生産集積から流通集積への展開を可能としたことである。集積論を生産集積から流通集積への展開を可能としたのは、輸送費のなかに「漸減的運賃表」と「荷役費」とを挿入した
ことによる。この二つの輸送費要素が流通拠点に「結合の利益」を発生させ、そこへの集積を理論的に可能としたのである。

その「結合の利益」は、複数の生産から輸送され、流通諸段階で束ねられていく構図をとっているが、ここからは次ぎの二つのことを導き出すことができる。第一は「結合の利Ｉ|Ｉ益」を逆用すれば、流通集積の発生は、それを機軸として生産工程の分割を空間的に分散させることを可能にすることになる。この点はじつにA・Weberの「生産工程結合」を理論的に証明したことになる。企業空間の議論を展開するにあたっては重要な点が指摘されている‘それは､Hooverが輸送手段．エネルギーの性格にも言及したしたことにある｡彼は､］工業立地にとって鉄道は集中効果をもたらすが、トラックでは移送費が距離により厳密に比例する傾向をもち、移送上の有利性を均等化したり、スピードスタイルサービス（迅速性と便利性）を提供することで、分散効果をもたらすと述べる。また彼は、石炭と違って、電力は動力源の重量喪失を低下させ、給電地域内では同一料金という制度が、原料産地の有利性を逓減させると述べる。かくして彼は、自動車と電力の利用が、農村地域での工場立地を可能にするという分散効果を一方でもたらしながら、他方で、販売過程の諸段階が集中化され、管理支配の密接な統合が進むと指摘する。それは消費者行動の変化、より大きな半径内での買物、販売慣習の標準化、スタイル商品の最新性化への対応を迫られるからである。ここではなお通信の役割についてはまだ触れられていないが、企業空間の考え方が実質的には展開されている。

第二には彼の製靴業での研究を通じてもわかるように、流通集積の発生は、生産工程をことなった労働の質に依存する部分生産工程として空間的に分割させることになることである。ここには、社会的集積に労働の質を挿入する契機が提供されている。社会的集積に労働の質を盛り込むことで、都市化経済への展開が可能となるが、Hooverは、地域特化経
済と都市化経済とを対比して、都市化経済には補助的産業の集積がある点が地域特化経済との違いであることを述べるにとどまっている。すなわちHooverは、都市化の経済とは、内部経済に属する第一の最適生産規模の経済とは異なって、第二の最適生産規模の経済のことであり、外部経済に属することであると述べる。

ではこの第二の最適生産規模をもたらす社会的集積の内容､すなわち都市化経済の源泉はどこに求められるぺきだろうか。地域構造論では大都市経済機能の象徴である中枢管理－２０－’

一・・・Ｊ一一”岼蠅鰄臓洲燃肌僻鰄鰍瞬耀椰胖肝いい腓ＭⅢ加腿汕巾腓。、イー倒削馴町ｎ㎡‐ｉｊ’‐ｉ１ｌ

機能の経済的源泉は、農業地帯やエ業地帯からの価値移転に求められてきた。すなわち廠業部門別経済地帯間での収奪が「不生産」部門としての中枢管理機能を存立させ、それとの関連で大都市経済を語ってきた。しかし都市化の経済を社会的集積に求めようとする企業空間論にとっては、大都市経済の存立基盤は収奪ではなく、搾取に求めなければならない。なぜならば、集積論にとっては、その利益の源泉を明確にすると同時に、それが集積の限界をどうのように演出するのかをも議論の射程にいれておかなければならないからである。のちに検討するように、搾取こそ集積利益の源泉であり、また集積の限界を規定す
る本質的要因なのである。Hooverは正しくも、都市化の経済は都市労働が源泉であるとの暗示をし、都市労働は融通自在性と熟練とを基調とすると述べている。しかしフーバーはこれを十分に展開できていない。都市化経済の源泉は剰余価値生産に求められなければならないのである。

２－３，｡IIarveyの資本蓄積法則と建造環境、､Harveyはマルクス経済学の観点から、建造環境としての都市空間の形成を空間的に'1Ｍ別性を持った資源の複合体、半永久的な資源システムと理解している。Ｄ・Harveyは、建造
環境は資本の生産や蓄積を増進させる使用価値の集合体として機能し、建造環境の生産は、商品（構造用鋼のような）やサービス（法的・行政サービスのような）のための重要な111場を形成し、このことから資本家みずから生産する生産物のための総有効需要に寄与する、として資本における建造環境の形成の意義を述べる。また搾取についても重要な論点を提示する。すわなち、搾取は、資本の流通に対してと同様、所得の流通に対しても自己をおしつけることが可能であり、新たな消費様式の創出および新たなる社会的欲求や必要の独制によっても可能となると述べる。つまり、都市化経済との関係で見れば、l1arveyは鮒二の搾取として消費過程における「搾取」により、その源泉の一つを明かにしたことになる。
都市化経済の価値源泉は労働の「搾取」に求められなければならない。Harveyは、都ili
空間の形成は資本主義のもとできわめて特殊なやり方で利用されており、追求され．運動のもとにおかれ・吸収されてゆく剰余は、労働による生産物（資本として領有され、通例集中された貨幣力として表現される）の剰余であり、そしてそれはまた労働（商品形態にある労働力として表現されろ）がもつ能力の剰余であると述べる。都市化経済における源
泉を「労働がもつ能力の余剰」として正しく指摘している。

さらにHarVeyは都市空間における労働力の質について言及する。すなわち労働力の質は、いったん獲得されると、他の多くの投資形態と違って、必ずしも時間とともに塵減していくとは限らない。労働の生産性は、適切に扱い維持するようにしていれば、時間とともに`高められてゆくことがありうる。その結果、一つの都市地域内における社会的・政治的発展の長い過程が、独自な質的ミックスをつくりあげ、おのおのの労働市場はなおさら独特なものにしあげられてゆくことになるというのである。しかし、労働力の質は相対的剰余価値生産にかかわるものであり、都市空間における絶対的剰余価値生産に関しては直接的には言及していない。つまり、都市化経済=社会的集積の利益の源泉は、都市空間における労働の搾取=都市における剰余価値生産に求められなければならないが、その際、諏笑なことは、それがどのような剰余価値に依存するかということが説明されなければならな

い、ということである。

3．都市化経済の価値源泉－２１－

3-1不払い通勤労働は絶対的剰余価値の源泉
報告者はかつて都市化経済は産業創造型経済であると指摘したが、その源泉は説明できていなかった。Hooverを例にとるまでもなく、従来の都市化経済にの源泉に関しては、その重要性を指摘するにしても、せいぜい第二の最適経済規模を指摘するにとどまっていろ｡
都市化経済としての社会的集積が成立するためには、生産手段の集積と労働力の集積とが併存しなければならない。そして社会資本整備はこれらの労働手段と労働力の集積を容易にする一般的手段である。生産手段、とりわけ労働手段の集積の利益は、労働手段の労働手段による共同消費に求めることが出来る。つまり、労働手段は生産過程を通じて商品の中に価値を移転していくが、その損耗は単に価値移転によるばかりでなく、生産過程に組み込まれていない時間帯においては道徳的に損耗する。道徳的損耗をより小さくすることからも集積の利益は発生する。

これに対して労働力の社会的集積の利益の源泉には二つある。第一は通勤労働時間に対する不払いから発生する絶対的剰余価値を源泉とするものである。通勤時間労働は、通勤’という名目の労働時間の延長であり、不払い労働である｡それは、資本家にとっては絶対的剰余価値の源泉である。この絶対的剰余価値こそが社会的集積の利益の源泉となる。つまり、不払いの通勤時間労働から生まれる剰余価値をかすめとることが出来るもの=企業＝資本こそが、社会的集積の利益を自分のものとすることができる。従って、都市圏内における総通勤労働時間がその都市における社会的集積の利益額に相当する。通勤手当は、通勤労働に対する支払いではない。通勤労働に対しての対価は何等支払われていない。通勤圏手当は、商品における移動費と同様に、労働力の価値を高めるものとして作用するが、それは労働者に対して労働対価として支払われるものではない。
それでは地域特化経済=費用節約型経済とは何が違うのか。ここで地域特化型経済とし■て想定される事例は、地場産業型や企業城下町型である。すなわちほどんど通勤を必要としないものである。企業城下町型は、ほとんどの場合、完全に労働力は資本の管理下にある。すなわち、生産過程だけでなく、社宅、企業の購買部、企業付属病院などが￣括して整えられているように丁消費過程ないしは生活過程までが資本に直接的に包摂されている。
ここでは生産部門の多角化は、関連部門のわずかな押しだし以外は困難である。また地場産業型は、ほとんどの場合、商業資本によって地域統合がなされている｡そこで登場するのは、流通上の経費の節約である。あるいは生産者間の競争によって、生産性を高めるに過ぎない。また新しい商品生産と言っても、異なった業種に対して進出するわけではない。
経営の多角化が進むわけではない。
3-2交流労働は相対的剰余価値の源泉
第二は移動によって高められた労働力からもたらされる相対的剰余価値を源泉としている。労働力の社会的集積はなぜ相対的剰余価値を生み出す源泉となるのか。商品が空ＩＮＩ的移動によって価値を高めることが出来るように、労働力も空間的移動によって価値を問めることが出ｋろ。それはその労働力が必要であるから空間的移動を持ってしても購入されるのである。その空間的移動費用が通勤手当である．また労働力は、交流すること、すな
わち学習することで、で新しい知識や技術をより安価に、またより短時間で修得することが出来る。この学習は、より高度なものとなれば、研究開発に結び付けることが出来る。

－２２－

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叶己●●凸◆脚ドHarveyはイノベーションは発明以上のものが必然的にともなっていろと指摘する。つまり、イノベーションは、その開発のためにベンチャー資本や特別な労働技能が必要とされるし、マーケティングのために分配システムが利用できなければならない。また、受け入れ側には、消費市場を塗りかえ、嗜好および流行をうつるいやすいものとするような開放性がなければならない○あらゆる都市経済が構造的一体性を備える方向に進んで行く中で、イノベーションはこの構造的一体性を支配する技術ミックスに影響を及ぼす、というのである。

4.剰余価値生産を強化する諸社会資本
４－１社会資本の類型

資本主義経済における社会資本は、いうまでもなく経済活動の一般的基礎をなすのであるが、それは結局のところ、新たな収奪・搾取の場の提供するという性格を持つものとなる。都市空間の基盤整備としての社会資本整備は、社会的集積の強化を通じて、追加的な剰余価値を生み出すが、どのような種類の社会資本がどのような剰余価値生産に寄与しているのか、それをここでは検討しよう。

第一は、集積経済とは直接の関係はもたないが、これがなければ経済活動そのものが根底から突き崩されてしまう性格をもつ社会資本であり、これは国土保全型社会資本である。
行政投資での分類では、治山治水、海岸保全、災害復旧などが入る。

第二は、地域特化経済を直接的に支える役割を果たす社会資本であり、これには、農林
水産、工業用水、電気、ガス、と畜場、観光施設、その他（造林）などを入れることができよう。

第三は、都市化経済を外枠から支持する交流基盤としての社会資本であり、これに国県
道、港湾、空港、鉄道、軌道、自動車運送、船舶、港湾整備、有料道路などを入れることができよう。

第四は、都市化経済を直接的に支える役割を果たす生活関連の社会資本であり、これには、市町村道、街路、都市計画、住宅、環境衛生、厚生福祉、文教施設、失業対策、官庁
営繕、地下鉄、病院、市場、宅地造成、公共下水道、駐車場などをこれに入れることができよう。

以下では、第三と第四類型の社会資本について、これらがどのようにして剰余価値生産を強化するのかを検討しよう。

４－２交流基盤としての社会資本一交通関係社会資本について

交通関係の社会資本整備は、物の流れと人の流れを高速化する。物流の高速化は、商品移動の時間を節約し、商品回転率を高める。従って資本の回転率を高める作用をもたらす。
高速化は同時に、移動費を低める作用をもたらす。その要因は、第一に輸送手段の節約につながること、第二に輸送労働の節約をもたらすことから生まれる。その結果、市場圏の拡大をもたらす。市場圏の拡大は新たな規模の利益を生み出す動因となる。

人流の高速化は、一定時間内でのより長距離からの通勤を可能にする。より長距離からの通勤が可能になると言うことは、それだけ多くの労働力を都心部に通勤させることが出来ると言うことであり、このことは都心部への労働力の集積を可能とする。ここから労働力の集積がもたらす規模の利益が生ずる。労働者がより遠距離から通勤しようとする動因
－２３－

－－＿」

－－ケ～」｡，－ウ÷－－ｔ.－_￣_ｃ－９‐－－－－－－－－－－－－－－－－－－￣ニーー￣三三一＝＝＝'よ、第一に住宅の入手に求められる。郊外の住宅費は、都心の住宅費よりも安価である。

その安価であることを選択させる動因は通勤手当の存在である。

労働者にとって大都市圏内で長距離通勤を行う「利益」の第二は、地方に比較して高い賃金である。賃金格差が、労働者をして大都市圏に集中させる動機である。しかし、これは見かけ上の「利益」である。大都市圏内の労働者の見かけ上の「利益」としてのしての相対的高賃金は、しかしこれまた地方圏に比べて相対的に高い住宅費、つまり地代によって吸収されてしまう。地代に、つまり住宅取得価格の高さによって、所得水準は引き下げ
られ、生活費水準の地域間格差はより小さなものとなる。それでも、「消費過程」における都心部への教育的文化的アクセスの面では、地方圏におけるよりも便益はかなり大きい。
4-3交流基盤としての社会資本一通信関係社会資本
通信関係社会資本の整備は、例えばポケットベル、移動電話が移動時間中での労働強化をもたらすことからもわかるように、相対的剰余価値生産に寄与する。時には支払労働時
間外の拘束もうみ、絶対的剰余価値生産ももたらす。整備すること自体が持つ意味として
は、通信網の整備が情報の「交流」を量的かつ質的に深める。情報交流が人の交流をどこまで代替できるかが、相対的剰余価値生産をどこまで可能にするのかと関係する情報連関として結び付くこと自体に意味があり、これを利用することによって、イノベーションが生まれ、これを活用することでビジネスチャンス生まれるのである。VANは、情報交流の促進で､結果として資金の回転率が増大し、信用事業をさらに拡大できる。業務機能としては、コンピュータを活用した情報処理によって、質的把握から量的把握への転換を可能とし、業務管理を支店などの出先機関を経由しての間接的管理から本社からの直接的管理を可能にする。同時に、情報処理能力の向上とともに管轄範囲を拡大していくことができる。

より多くの情報をより安価に、そしてより確実に、分析することによる発見によって、新たな生産力としての研究開発の一般的基礎を提供することができる。情報には今井賢一によれば強い環と弱い環とがあるされる。強い環とは定型化された主に電気系の情報であり、弱い環とはfacetofaceの個別的で非定型的な空間系の情報である。研究開発および中枢管理機能は、この弱い環の情報の活用が重要である。非定型的な情報を発する人そのものが情報なのである。しかしこの空間系の情報がより大きな付加価値を持つためには、定型化された電気系の情報と結び付く必要がある。つまり大量の電気系情報を基礎に持ちつつ、新たなる状況にあわせて発することが出来る空間的情報は、より大きな信頼性を持
つからである。強い環は通信網の整備によって強化きれるが、この利用は支払い能力によって、限定される。強い環は通信システムを物的なインフラとして活用するところの価値移転を行うことが出来き、つまり集中的な利用を可能にすることで、弱い環としての人間
労働からの情報産出力を高めるのである。この産出力の高まりこそ、相対的剰余価値生産の源泉となるのである。

4-4都市生活関連社会資本

都市化経済の源泉が労働力の社会的集積であることは、これまでの検討の中で明らかとなったが、この相対的剰余価値を生み出すものが労働力の質である。Harveyも指摘するよ
うに、労働力の質は、いったん獲得されると他の多くの投資形態と違って、必ずしも時'１１１とともに摩滅していくとは限らない。労働の生産性は、適切に扱い維持するようにしてい
-24-

『
臘

れぱ5時間とともに高められてゆく。都市空間内における労働力の質は、厳しい競争と多様で豊富な教育施設の存在により、独自の地域労働市場を形成することになる労働者にと臘Ｉｌｉっては、教育水準の高さは、相対的高賃金を保障するとの幻想を持たせる。そのための讃

ｌｉ弓』二０，・ロ・・占干山ⅢＩ・凸４．尽但●。、Ｉ・Ｄｊｑ
よい⑪□・ロ■１Ｕい一■■■⑩ｈ・ＤＣＢ■用負担をする。大都市においては、その費用負担は大きくなる。なぜなら高い賃金を求めるための費用である。資本家の側から見れば、相対的過剰人口の量的質的拡充は、Weber
立地論の労働力供給の無限性を保証することにつながる。日本でも、次第にその更新のために、労働者自身の負担が求められるようになってきた。

'７」

住宅は、安価な労働力再生産の一般的基礎を提供する。しかしHarveyが指摘するように、
住宅供給は一定のプチブル的要求を満たしつつ、他方で余剰資本を吸収する場を提供するにとどまらず、土地利用規制を変更させることで「濡れ手に粟」的資本蓄積を実現する制度的価値収奪の場をも提供している。
余暇は労働力の再生産にとって重要である。しかし、自然と切り離された労働者がその精神と肉体をリフレッシュするために、郊外にあるいはバカンスに行かなければならない。
余暇活動の場が労働の場から、また居住の場から切り離されていればいるだけ、それだけ資本にとってはビジネスチャンスが大きいものとなる。

5.日本における社会資本空間編成
戦後復興は社会資本ストックを食い潰しながら行なわれ、社会資本整備としての公共事
業は食料確保と国土保全に重点をおかざるをえなかった。その後社会資本整備の重点は、生産力発展のあいろを打開するために産業立地基盤整備に向けられ、「国民所得倍増計画」
とともに太平洋ベルトに地域的重点がおかれた。地域的集積の利益を最大限に活用し、高騨震繍菖至潭菱鵬蔀繍雲雲冤雲露灘寵多鮒

膚』ての大都市の整備から始まり、しかる後に周辺としての地方に広がっていくという、地域的序列性の存在がある。この求心性は、特に交通分野での社会資本整備によってもたらされている。大都市、とりわけ首都東京を起点とした高速交通体系の整備の方向性は決定的役割を果たしている。高速交通体系の整備・充実は、国民経済の地域間分業をさらに促進
させ、単に商品生産の地域的分業から生産工程の地域間分業へと展開して来ているのである。さらにこの整備の促進こそが、地域'111競争を通じて、農林漁業部門を縁辺地域にはり
つけ、工業の現業部門を周辺地域に送りだし、中心部近郊地域に研究・開発部門を独立させ、首都都心部に中枢管理機能部門を純化させる一般的条件であったのである。地域構造の求心化にとって必要であったのは、単に一般的生産手段としての社会資本整備だけではない。社会的共同消費手段としての都市生活関連の社会資本の充実も必要であった。これは高度経済成長期における生活環境分野での社会資本整備が、後追い的であるとはいえ、まず大都市を中心としたところから始まっている。ここにも地域的序列性は反映している，とす』ｋ半日一而刻学墾のである。

し」トニ、剛公

安定成長期にはいっての大きな特徴は、それまで行政投資と国民総生産との間の相関関

係が正の関係であったのが、負の関係に転換したことにある。これはただちに社会資本ス
トックの食い潰しを意味するのではない。社会資本の範囲の取り方を含めて検討されなけ
ればならないが、一方における政府による社会資本整備への支出の削減と、他方における
－２５－

9Ｊ

全体といての生産力水準や所得水準の向上のなかで、社会資本形成の一部を民間企業が担える状況になってきた。このように民間企業が社会資本の一部を担うようになることは、
社会資本の経済性・効率性が追求されるということであり、社会資本の整備水準にこれまで以上に地域的不均等性が表われることとなる。効率性の良い東京を中心とした首都圏への集中が強まることになる。また生活環境分野から生産基盤整備に重点が移りつつあるこ
ともこのことをあらわしているといえる。

6.おわりに－都市化経済の限界にふれて本報告で検討したことを整理すると次のようになる。企業空間論を展開するキーワード
はミクロ次元では範囲の経済やネットワーク経済であり、マクロ次元では都市化の経済である。産業創造型経済と呼ぶことのできる都市化経済の源泉は、都市内での不払い通勤労
働からうまれる絶対的剰余価値と､都市空間内に独自に存在する多様な質を持つ労働力から生まれる相対的剰余価値とに求めることができる。これらの剰余価値は、交通通信基盤や都市生活基盤にかかわる社会資本の助力をえて、労働過程において追加的に生み出される。また都市空間内の労働者は寸単に労働過程においてだけでなく、労働力再生産過程＝消費過程においても、これら社会資本が生み出す利便性のゆえに都市内に居住を拘束されるのである。もちろん、ここでは安全基盤や産業生産基盤に関しては議論を省略している

が、都市化経済はこれらが十分に整備されていることを前提としていることも忘れてはな
らない。

企業空間が都市化経済によって規定されているとすれば、その限界は何によってもたらされるのであろうか。これまでの経済立地論や都市経済学においては、地代がその限界をもたらすとされている。しかし、1970年代に集積の不利益が議論されたにもかかわらず、

霧鱗棗三雲鷺冥灘灘協鰯蕊護鰯竺i灘鱗稟驚
通勤労働時間に対する労働者の反発にともなう絶対的剰余価値の消滅にある。交通上の限

界は､通勤手当や生理的限界によって形作られる。第二は相対的剰余価値の消滅にある。
高い質の労働力は高い教育費の負担によってもたらされてきており、これを可能としてきたものは相対的高賃金への期待を込めた労働力再生産への投資である。しかし投資効果が決して十分でないことは、都市における人口再生産の縮小傾向で読むことができるのであ
る。

－２６－

大会準備・実行委員会
山名伸作（委員長）
卯・’０釘、川哉、叫血●北扣Ⅲワげく●円し］１ｉ｜ロ弓－．日１０１利〆ｈ‐‐‐刎．切冊‐・Ｉ印一四円○四■旧刈り『０１一ｍ》’自利‐●向０１‐イト町１１℃Ｈ一狙▽〃１’１北Ｉ９ｒＩ吟一。９‐‐．》ｆｌｌ・；Ⅱ‐４‐ｌｒ６

秋山道雄生田真人石井雄二石原照敏加藤恵正
小杉毅米狼信男高橋真一高山正樹田村均

辻悟－１１島茂村上雅康森川滋
経済地理学会第４１回大会報告要旨集
1994年３月３１日発行

編集：経済地理学会第４１回大会実行委員会

発行：経済地理学会〒186束京都国立市中２－１－橋大学経済学部経済地理学研究室内「[[:(0425)72-1101内線374,「AX(0425)71-1893‐‐‐・〃‐・く（ん』鐸》・剋如和蘭俄淀・・孑皿鳴捌毎組蝕憾提一加嚇》一会場（阪南大学）のご案内●鉄道利用【新幹線利用及び京都･神戸駅より】
新大阪駅または大１１ｌえ(擁Ⅲ)駅を経lllして天冒E寺(lli1l部野檎)駅へはＪＲ大阪環状線または地下鉄御鎚筋線を利川｡近鉄i櫛大阪線阿部野艦駅より辨jmlEJI1て12分､河内天芙駅(6駅側)1fjIi､」|ヒヘ

〃

議

徒歩6分。

【奈良･和歌山駅より】
天皀l:寺(阿倍野橘)駅を経IllL近鉄南大阪線阿部野総駅より瀞jmlIZ]'1て]２

分､iijM天災駅〈6駅|含|）１f』|i､北へ徒歩6分。

●車(高速道路)利用

軒、路Ｇ

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●所要時間
新大阪駅より約40分

l坂｛IlIi協述14号松Bi（線三宅ｌｌＩＩＩ上ＩＭＩへ
傭り･2つＩＨＩイｉｌ１ｒ､illiへ約3分m,近畿IMi1l
0l〔jiiまたはｉｌｉｆｉｌ脱｢I幼IMjlMM1i(ｌＣよ'）西方約3Ｋｍ｡(詳細はT1iIU1のjILl･Hlをijリ
覧ください〉●航空機利用
大阪空港より空港バスであくの鵬バス
停｡近鉄南大|坂線IIilI部野燐駅よ')lIfjm
屯]11で12分､河lﾉﾘ天災駅((i駅１１）ｒ
ｊｌｉ､北へ徒歩6分。

京都駅より約70分
河内

神戸駅より約65分
奈良駅より約50分
和歌山駅より約75分◆お問い合せ先

阪南大学経済学部山名伸作・石井雄二〒５８０松原市天美東5-4-33
ＴＥＬ：0723-32-1224（学内内線8304.8811）
ＦＡＸ：０７２３－３６－２６３３

1978年度都道府県別行政投資
100.0:

師.雌／←遠距離強動動因は住宅。

70.0■

Ｕ－ｈ／←地方に比較して高いj霞金_いく〒見かけ上(の「利益」＋「消費過程」での便益

60.ＯＨ

50.oｚ

40.0％

、新たな生産力としての研究開発の一般的基礎←大量の電気系情報+空間的情報→産出力の高まり_相対的剰余価値生産の源泉

20.00610.0■

4-4都市生活関連社会資本・労働力の質：いったん獲得されると他の多くの投資形態と違って、必ずしも時間とともに摩滅していくとは限らない←厳しい競争と多様で豊富な教育施設の存在

⑫

0.0％

・住宅は、安価な労働力再生産の一般的基礎
・余暇は労働力の再生産
100.0鷺5.日本における社会資本空間編成

ｓ面

90.蝿

’

’

霧

30.0■

イノベーション＝ビジネスチャンス例）VANは

１１

4‐３交流基盤としての社会資本一通信関係社会資本,いざ通信関係社会資本の整備（例えばポケットベル）
Ⅱ，－．移動時間中での労働強化→相対的剰余価値生産
時には支払労働時間外の拘束一絶対的剰余価値生産も－情報交流と人の交流との代替＝相対的剰余価値生産の大きき

陸海

80.0冊

6.おわりに－都市化経済の限界にふれて・1970年代に集積不利益の議論しかし東京一種集中
・集積の限界＝労働の集積の限界’ Ｉ’ １議艤鰯露蕊轤議〃密〃〃人流の高速化→長距雛通勤÷都心部への労働力集積を可能一労働力規模利益

し，

70.伽

←払い通勤労働時間に対する労働者の反発にともなう絶対的剰余価値の消滅←高い質の労働力は高い教育費の負担での限界＝相対的剰余価値の消滅

60.0：
50.0％
40.0冊

行政投資の類型別構成

30.0：

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100.0％■･凸ﾛ■･－凸B･一口…■－口■｡□■■…………?｡｡…･…･巳…｡｡･･･:･－－－▲凸･ﾛﾛ･■■巳－－■－－－－…▲…毛=￣ニーーーーー==＝＝百百~＝三二二二二……￣

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50.0％

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圏地域特化経済促進型

0.0％

1990年度都道府県別行政投資

Ｃ②⑤［

唖韓②［

、ト②［

四囲

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函交流促進型
園生活関連型

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国土保全型

地域特化経済促進型

函交流促進型
鬮生活関連型□その他

資料：各年度「行政投資実績ｊ自治大臣官房地域政策室

：１１Ｉ

90.0■

’１－１１－１１１→移動費節約＝輸送手段の節約一輸送労働節約
一市場圏の拡大→新たな規模利益を生み出す動因…

、交通関係の社会資本整備→物と人の流れの高速化
物流高速化→商品移動時間節約→商品回転率を高める

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ー９０年代への展望:１１＝－

経済地理学｣会第竣１個犬)会:1994年５月29日（阪南犬‘学,トダ

ヘハノツＭ１粥学;経済三学巴部}■山崎朗

日木型生産システムの再ifN成は，首都圏への人口の社会移動を抑制，
人口集中をもたらさない東京の世界都市化を促進。本社機能，研究開発機能の一部は，日本国内の支社・支店，工場やアジアを中心とする統括本社，海外工場への委譲が進むであろう。
通信手段，情報処理技術の革新が管理機能の分散を支え，促進する。一方，２次以下の零細な下請け部品工場のなかには，大手工場の内製化比率の上昇，海外部品調達比率の上昇，工場閉鎖・生産統

１．分析の課題

琴識議鱸鑿蕊鑿雛雪雲柵，循環的要因の描虫=鰯霊感霧蕊一.■
ｊｊｊｊ１

１２３４５

くくくくく

新規工場立地の地:方 分商
地方圏工業生産シエブ
工業付加価値に占ED・鞭i比率の上昇

自蛍ア上昇～
賃金格差の縮小，－人ミ 。移翻ili似可C22f甲 寂地域間格差の縮小

関東，近畿を除く各 蛆ﾀｺ露昶ご'イヨニゾ塵-と一一７Ｆ．．Ｆ、..！-.二．、二.１F一一!..』･＝.。い,弓＿‐.-‘,ト..Ｆ'

１＝Ｌへj:Ｐｊ蝋鍍潔/了{ツア1口訓::-.ゴ.L1-1.-..:一宇P｣.,_（１）新規工場立地の地方穿薮`､;除ｺﾞｰ);司り～（２）地方圏工業生産シエＩﾃｱめ'纏秀ｉｊ難くIi=j＝;ハ」(i)孟簔聾､霊鱗菖iPJ冨薔議蓑蓑蕊室■三雲彊下■。
(5)賃金格差の拡大，人口の首都圏蕊徳謬地鐘間格差の拡大
Ｕ旧〒丙｣と〒::工妄jL1｣:直:.【急ナミr計!;_:TやＪＬノィーーー：み『｡｡_-,-可-.,,..△_八ｓ午.1.

Ⅳ、９０年代の動向と展望＞つい是》〒｣｢1㎡？.;:P;1ﾑｽﾃﾞﾙｉｆｆｆ毛トベ津ﾎﾟﾐｰ
ｶﾙ」Ａｌ<;；嵐ﾉﾋ弓那軍岳で!:ﾃﾞｰ;ﾂﾞﾌﾞｻﾞ‘」,～～（１）新規工場立地件数の激減癖敏掻Lやがｉ輔大都市圏蕊中川：」i繍繍口鱸口瀞TJjJ■し■j■■■
千・ﾎﾟｷｭｮ'.;し『~■キルイノJ』`,､!（

結論－－へＴ~小､ハ;錫7吋’ｊ：

分社化,小さな本社,下請け･系列の再編,工場『閉旦蝿l:{生産i統合,

商品点数，部品点数の削減，部品の共訂通化，】海外からの部鏑調'達，

海外生産比率の上昇といったグローバル・リストラクチャリング，合，部品の共通化，生産品目の削減，工場の海外移転によって，その存立基盤を失い，生産縮小，閉鎖に追込まれるものもしばらくは．

増大するであろう。その影響は，大都市圏の機械系工業に属する零細工場に現れる。新規工場立地件数は，９０年代崔適して低迷するであろう。新規工場立地は大都市圏のシェアが高まるであろうが，件数は少ないであろう。大都市圏での工場閉鎖は，生産システムの再編成が一応終了する９５年頃までは続くであろう。したがって，地方圏の工業生産シェアは，９５年まで上昇し，以後ゆるやかに低下する
か，安定して推移すると考えられる。

ただし，農村への部品，下請け工場の立地は減少し，農村の過疎化は加速されるであろう。

甥．｜澱

一脈■．．」ｑ啓》》囮璽難ｴ壁H壁璽電r潭鴬鷺暫エ上ニニー･－，－」÷･ざヤーェ．．-凸.＿ﾖﾏｽﾞ.'，・・ロ－，.寸出■1...凸尹-準二勺～￣－．－－－■戸一ご￣一匹一一－－－－－－－－－
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|llll11l霧塁鯛霧重蝋蝿洲
什曰0人だが，このうち本社の人員は６０人弱にすぎない。」日経ビジネス編『小さな本社』日本経済新聞社，1993年，ｐ､１３゜（２）「松下電器産業の家電関連商品点数は，昭和４０年代の15,000点から現在の50,000点にまで増加してきた。しかし，今後は35,000点ら40,000点に削減する方向である。トヨタ自動車も車型数謹２割削減し，同時に部品点数も４５％削減することを決定した。部
品分工場の地方圏立地は，商品点数の増加にともなう部品点数の増加と関連していたと思われる。商品点数の削減，製品サイクルの長期化と部品の共通化・部品点数の削減が進むと，部品分工場の新規立地件数は，予想以上に減少していくかもしれない。また，部品の共通化は，部品生産の規模を拡大し，工掲の機械化を促進するであろう」山崎朗『ネットワーク型配置と分散政策』大明堂，
１９９２年，ｐ、１８０。

（３）「１９５４年から1977年までの日本経済の拡大の最盛期に，製造業の数は４２万9000から７２万へと倍増した。同じ時期に，アメリカの製造業の数は，２８万8000から３５万へとほんのわずかしか増えなかった」Ｄ･フリードマン薯，丸山恵也監役『誤解された日本の奇跡一フレキシブル生産の展開一』ミネルヴァ書房，１９９２年，ｐ、１２。
「大量生産は価格引き下げに関しては効率的であるけれども，需要の変化に対応する虻あたっては効率的ではない。一方，フレキ
シブルな企業の方は，需要の変化にはうまく対応できるかもしれないが，フレキシブルな工業生産を追求することによって，低コスト生産と規模の経済蓬犠牲にしているといってもさしつかえない。」同上書，ｐ、２０。

(4)「自動車産業が成長産業であって，もし将来も大きな利益を見込・ぬるのであれば，部品メーカーとの信頼関係腱傷をつけてそのような将来の利潤機会を失ってまで，－時の利益を得るための下請け切捨てはしないだろう。しかし，自動車産業の需要が停滞な
いし低下傾向にあり，将来の利潤機会がそれほど大きくなければ，
背に腹はかえられず，下請け切捨てにでることもあろう。」伊藤元重「日本的取引慣行一継続的取引の樋能と評価一」伊丹敬之・
加護野忠男・伊藤元重『日本の企業システム第４巻企業と市場』有斐閣，1993年，ｐ､８８。
(5)「景気の回復が一時的に痛みを緩和してくれるかもしれない。
だが，今回の産業再編成は，溌気循環的なものだけではない。世界的最適生産の確立，部品の共通化，内製化，海外からの部品調
達，生産工程の単純化，商品点数の削減，製品サイクルの長期化

２といった一連の事業再構築が続くかぎり。国内工場の再縞，閉鎖はまだまだ鏡<と考えざるをえない。そして閉鎖される工場とは，
すでにみてきたように，これまで日本的生産システムの底辺を支えてきた部品，下錆けの零細工場なのである。」山崎朗「本格的工場閉鎖時代がやってきた」『エコノミスト』1994年３月８日号，
ｐ、２３゜（６）「世界的に日本型システムが延長されることはシステムの開放の重要な方向になる。世界的な下請け・系列を作っていくことも重要な国際化の方法である。」吉田和男『日本型経営システムの功罪』東洋経済新報社，1993年，Ｐ､２１６゜(7)「市場が縮小したときは，工場の地方への展開が減少し，事業再構築の動きが活発になる。」柳井雅也「生産技術の革新と企業戦略」山川充夫・柳井雅也輻薯『企業空間とネットワーク』大明堂，1993年，ｐ､４３゜(8)「1992年，日立製作所は輸出向けのＶＴＲ生産（約４０万台）
をすべてマレーシア工場に移管した」小栗正園・藤井一「工場が消える」『ダイヤモンド』１９９３年１２月１１日号，ｐ､２３゜(9)「新たなエクセレント・カンパニーは，分槽化し機敏に行動する大企業－そうI,、う強固な信念の下，全世界約２２万人の社員を平
均５０人のプロフイットセンターに分け，即決即断の経営を展開する。最高意思決定機関の役員会メンバーは社長以下わずか８人，
本社人員１７１人。そんな究極の『小さな会社」を実現したのが欧州企業，ＡＢＢだ。」斎藤正一・前田隆志「ＡＢＢ即断即決，

機敏な巨大企業」『日経ビジネス』１９９４年１月２４日号，ｐ、１１。
(10）「金型製造業の景況が厳しい理由として，得意先の経営状況を指摘する企業が多く，電機，自動車，精密機器などの不況や，また，新製品開発の中止や，円高などでの海外調達，海外進出などが大きな影響を与えていることがわかる。金型の主要な最終用途別に見ると，海外進出の早い電機産業では海外での調達や海外への注文が比較的強調され，自動車産業ではより内製化を強調している」東京都中小企業団体中央会『個別企業の限界を越える経営
環境一東京都における小規模金型製造業の実態調査報告書』１９９４
年，ｐ､３０。

(１１）「下請中小企業では，受注品目，受注数量とも減少していると回答する企業が大幅に増え，深刻な樵子がうかがえる。一方で，受注品目・数量について，『増加』すると答える企業もありか特定の企業に集中する動きもうかがわれる。」中小企業金融公庫調査部「下請中小製造業における親企業のリストラの影響について」１９９４年６月５日。

喪６地方圏におけるエ場立地件数とシェア

衷土昂地方圏における工喝立地件数とシニア
】971

1972

１９７３

１９７４

2.293

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2.212

3.019

1.438

４４．７

５１．８

５９．３

悪菫崇二k:菫三獣ｉｉｉ｡≦
1０４２
４９．７

‘（出所）表６に同じ。

(注）1969～1971年は沖縄県を除く。1974年に沖縄県に趣地した工場散は１６である。
(％）

1975

1976

30.8

30.8

24.2

27.2

27.9

28.0

29.4

32.0

32.4

325

24.5

27.2

27:7

27.6

24.2

27.9

28.8

29.0

23.6

25.8

26.6

26.3

29.7

33,1

34.0

35.0

岬一“釦翻獅獅鋤繩

１９７４

30.7

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１９７０

30.0

９０９３６６３

１９６９

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工業出荷額
工場労働者数
現金給与総額原材料使用額エ業付加圃圃額
有形固定資産残高

２０９１

2.551

59.1

６Ｍ

2.428

2.158

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６１．６

６１．８

Ｊ９.。

表ｑｒ地方圏における工場数とシェア

表２地方圏工業のシニア

工場数

1.016

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1991１９９ユ１９８０１９８３１９８５１９８８１９８９1990

１９７０

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1980

1985

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１９８９132.873

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134.626１ヨ６５６８

Ⅱ30.749

３０．９３１．m(出所）通産省「工巣瓢f表」および「工業鰹f速蜘より作成。
(注）従業員４人以上の事業所を対騏。

哀８地方圏工業生産のシェア
(％）

１９８０

(出所）嚢７に同じ。

１９８９

叩化】

(注）1969.1970年は沖縄県巻除く。有形固定寓塵残高は．1975年までは従業風20人以上の噺
藁所．それ以降は従業、30人以上の碩業所を対願とし．土地を含んでいる。
芯お，沖縄県のシニアは1974年でいずれの指標とも0.2～0.3％程度である。

兜金壗与HHkgE

jIRhPIU円Ｉ

表ヨ工業付加価値額に占める現金給与総額の比率
(％）

1970

1974

１９７５

１９７６

表９地方圏工場の有形固定資産残高(年末現在高）シェア

表１０工蕊付加価値額に占める現金給与総額の割合(注）1969,1970年は沖縄県を除く。

（兜）

表斗現金給与総額（工場労働者）の地理的分布

１９８５

１９８７

1988

３１．４

３０．８

３０．９

(注）腱業貝30人以上のWF鷺所を対砿（土地を除
く)。

１９７６

（％）

１９８５

１９８８

１９８９
３６．０

(出所）哀７に同じ。

(柱）従業貝４人以上の堀蕊研。

麦１１現金給与総額（工場労働者）の地理的分布

四一四

(略）

１９８０
１J
Pｕ席

ＷｏＵUｎ－ｍ(注）1969年．1970年は沖縄県を除く。
型１劃

表５地方圏工場労働者の賃金水準

釜士呈と
１９７０

１９７４

１９７６

1977
-

79.9

(出所）饗７に同じ。
(注）1969.1970年は沖縄県患除く。
＄

表１２地方圏工場労働者の賃金水単
１９８５1980１９８３１９８５１９８９１９９０

７８８７７９７７．４７６」７５．８(出所Ｌ表７に問じ゜(注）大国H市圏工場労働者の賃金水鰯署ｌ０ｑＯとする。

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於阪南大学

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１９９４年５月２９日

第４,回経済地理学会大会２９/05/９４
企業の空ＨＭＩ鱗再狙と分工場経済の今後
加鰻恵正（神戸商科大学）
１．はじめに一間題の所在一（１）大阪湾ベイエリアの変貌一わが国エ業地域の再鰯一（２）分工場経済の定義（３）本研究の目的

２．わが国分工場経済の実態

企業の空間組織再編と分工場経済の今後（１）既往統計からみた分工場経済の現況と推移（２）企業データ集計Iこよる分工場の地域分布

３．分工場経済の分析視角（１）既往研究の成果と問題恵一ＥｘｔｅｒｎａｌＣｏｎ［ｒｏｌと地域の衰退一（２）企業の空間組織再調の新たな視点（３）資源配分と取引様式の遡択

４．動的取引モードの構造と変化（１）動的取引モードのｌＩｌｉ造一垂画伯取引と水平的取引一（２）動的取引モードの形成と集積のタイプ

５－動的取引モードと取引費用（１）企業組続と事業所行動からみた取引様式の選択（２）継続的取引と中間組織（３）動的取引モードと取引横式

加藤恵正
神戸商科大学商経学部経済学科

一動的取引モードの分析枠組み－６．動的取引モード形成からみた分工場経済
滋賀県を事例として

７．分工場経済再掴のための政策課題ａ_、1ll1I1II1H蕊口Ⅱ■

l l1Il 1:1霧雲■大阪湾ベイエリ ア立地事業所の業務機能

尼崎南部臨海地域立地事業所における製品開発等の実績と見通し
過去５竿1111の実綱と．PUjT2E＿今後5集団の見通し－-－回答瀬業所数及び構成比率
率
比

５

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●

２

８

●

２

７

９

３

７

３

出典：近畿通産局『大阪海岸地域の産業振興に関する立地事業所アンケート鯛査」、1992年．

平

均

見通し

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7.1

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見通し

77.7

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見通し

実誼

塊濁

生蛮技術の改善・改良

実鋼

一一

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４

３

(住）昭和５０年頃以降に立地した事業所については.立地時点との比較。

-87.5

訂濁

６

７

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２

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６

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４

５

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１

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１

５

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３

従来製品の改善・改良

ＬＯ

1．１

見通し

従柵での新製品開発｜董通ijIl至::｜-鰯｜=;:：

１．４

Ｌ２

実繊

２５

６

1.1

新分野への進出

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４

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１

％

く

４

５

５

１

その他の機能２

展示一芒機能６

教育・ﾛ1-膳機能(所）

８

運輸？流通・倉庫機能(所）

１

営業･販売ニサーヒ゛ス磯ｌｉＥ(B)÷(A）

３

生産磯能

Ａ｜ＢＩＣ

伸び率

事業所数(B）

０;重_ｆＥ二加工機能

平成３年

ﾋﾞﾛ業所数(A）３

旦止究一Ｂｉ１発一磯能llHiiO50年頃

３

本社二菅一理臘能

率
比

業務機能

※砺業所類型歪三重霊~且竺竺1門|蕊ぁｌ１ｉ１発側剛自社他エ場ありＡ（18社）

自社他工場雄し定常的に研究・開発等の部門はもってい血い

Ｂ（７t｡

Ｃ（16社）

得点算出方法：実績，見通しおのおのについて「あり」と回答した場合＋１点｡「放し」と回答した場合－１点とし，この合計を１企業
当たワ得点（xlOO）とした。

加藤恵正「Ｏ【Ａ（O1dMustrialArea）の衰退と再縞」西岡久雄・松橋公治掴「産業空間のダイナミズム」1990年．

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総従業者致の推移･(86/75）

都道府県別にみた会社従業者数の推移（１９７５－１９８６）

３
４

５

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総事粟所従業者数.

６

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（1986）

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総支所従業者数／総事業所従業者数（１９７５

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従業者数から見たＢｒａｎｃｈＥｃｏｎｏ ｍｙの変容

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（１９７５－１９８６）

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総支所従業者数

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北円岩宮伏山禰茨朋群崎千束神厨さ石福山兵鹸〃混三廻京大兵奈和月皿岡広山花香愛弼潟腹促照大宮窕沖

1u-vT粟所従粟者数１５０の推移〔86/75）

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東京本社企業の支所構成比の推移

臥東京・大阪本社企業によるＢｒａｎｃｈ
Ｅｃｏｎｏｍｙ化の推移

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大阪木社企蕊の支所構成比の推移（１９７５－１９８６）
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２斉嚢
］岩手

大阪ﾌFt上企業の工場数／緯工場数

４宮城
５秋田
５山形
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２４三虹
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２７大阪

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東京・大阪本社企業による分工場支配戯(１１１典：1990年「工Mljm瓦」）

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３８叉遁
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４０召岡
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４２長埼
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４４大分
４５宮崎
４６展児且
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シエフイールＦにおける工場閉鎖，1979-1988
閉鎖のタイプ

動的取引モード形成の分析枠組み

工場数．

ＤｙｎａｍｉｃＶｅｒｔｉｃａｌ－Ｈｏ「ｉｚｏ｢IｔａｌＤｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ
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英国内他都市所在工場への統合

８

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複数工場保有企業の閉鎖
当該事業撤退による閉鎖

７５５

シエフボールド市内移転
シェフィールド市外移転
単一工場企業の閉鎖

水平的取引モーＦの変化
統合分雛

７

全閉鎖数

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出典：HDWatts,1991,”P1antclosures，.
、ｌｔｉｌｏｃａｔｉｏｎａｌｆｉｒｍｓ，ａｎｄｔｈｅｕｒｂａｎｅｃｏｎｏｍｙ：

Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ,ＵＫ万，ＥｎｖｌｒｏｍｅｎｔａｎｄＰｌａｎｎｉｎｇＡ,Ｖ０１．２３，

ＰＲ37-58.

一角

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純粋市場取引＜ＭＬＭ２）
純粋組織取引＜Ｏ]ＬＯ２）
第一要素：「企業組織行動」原理
第二要素：「事業所行動」原理■。

企業の空、組織再廻と分エ場経済の今後

内部組柵における企業行動獅型

一新規事業進出の場合一１１７場や－－－弓組繊
分社
内部合併

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垂直的取引モードの変化
分離統合

=粟の空lliMI1繊再掴と分エ場経沽の_今jｊｌ⑥｡

1986年以降工場穫能を海外へ一部移転した工場のプロフィール(1)従業者規模別にみた円高による海ﾀ臘能移転工場のプロフィール
海外へ機能を移転した分工場(タイプＡ）

比工場(タイプＣ）

２９

３．４２４．１１７．２４１．４

１３．８

１００．０

２２９１６１１５

７

１９６

:ii‐

ＵｌＯ２３８４
２３－４５４－３２０－２２．１

数成

機能移転のない｢単独」

４

１１．２４６．４３１」７．７

比(タイプＢ）

１２

１７０

実数
構成比

謝鰔 実構

機能移転のない分工場

計

29未満30-99100-299300～999 1,000以上

従業者規模

１００．０

１８８
１００．０

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(2)業種別にみた円高による海外機能移転工場のプロフィール

タイプＣ

構成比

実数
構成比

７
２４．１
６３
３２１

実数

５４

構成比

２８７

３

４

５

６
４

１３．８

４：
４

２．１

０Ｍ’２ｍ’３Ｍ

タイプＢ

実数

２

Ⅲ川一切Ⅲ一路川

タイプＡ］

４Ｍ一別川一関川種

２Ｍ｜門川一門川

業

計

７

２２９
６．９１００．０
５１９６
２．６１００．０
４１８８

２．１１００．０

注）１． 基礎素材型産業（化学，石油製品，窯業，鉄鋼業，非鉄金属，金属製品）
２．

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生活関連産粟（食料品，繊維，衣料，木材，家具，パルプ，出版，プラステイフク，ゴム製品，なめし皮，その他）
一般機械器具製造業４．電気機械器具製造業

輸送用機械器具製造業６．箱密機械器具製造柔７．不明

ⅡOＬ

企菜の空１１M靴織巫麺と分工叫経沸の今彼(3)1986年以降における従業者数の推移
変わらない

減少傾向

５川一田川一切Ⅲ

５Ⅷ｜印川一、川従業者数の変化｜増加傾向
実数

評
構成比
実数

構成比

計
２９

１００．０
１９６

１００．０
１８８
１００－０

注）計には不明を含んでいる。

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Ⅲ.ｉ・Ｉ－ｒ,(4)従業者数増加の理由（複数回答）
従業者増加の理由’１２３４５６７８

他企業からの受注量の増加
従業員をパートに転換
工場の絃廃合による０Ｍ’２川－２肌●●■生産量の増大製造品目の増加
新規事業への参入

１９．６

２川－１Ｍ’０Ｍ

９４．６

１１

、

構成比

５３

１６２

０Ｍ’２川－１肌

実数

９２．６

１１

０匁ｑ」←』‐）（島皿》

●●●

注）

旬日００（〔”〃尻】（、『⑨）

b

構成比

６３

２６．３

１叩－０Ｍ’６川

タイプＣ

実数

１００．０

－

０

２Ｍ一咀皿一旧川

タイプＢ

構成比

１９

、伽一羽Ⅲ一羽川

タイプＡ

実数

計
１９

１００．０
68
100.0

,,誼

7．外国人労働者の研修
８－その他

卿!]粗と分工鰯経溌ｃ(5)1986年以降における設備投資内容（得点化値）
タイプＡ

９６．５９３．１１０３．４５８．６６５．５

夕イブＢ

８７．９６７．２９６．１４１．５５５．７

夕イブＣ

●●●

合理化投資

・几」二一‐『〉（民Ⅷ）

既存製品増産のための生産能力の拡張
新製品生産のための生産能力の拡張●●●

色００（〔一〃声）「『ｊ）

雪注）

８３．０６２．４７７．５３６．３４６．６

識蝋羽

１２３４５

６｜Ｍ｜川一Ｍ

設備投資内容183-

188

環境問題への対応
労働環境の改善その他

がKrL･プI-PT;ﾉｰ,-.～-

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企業内における当該分工場の役割とその変化（複数回答）
第１次調査

第２次調査

実数構成比

実数構成比

6２３０．８５６２５．１８５４２３

９０４０．４

４１２０．４

４６２０．６－

６１２７．４９４．０||lil歴LIJ--

201１００．０

２２３１００．０ミ第１次調査当該分工場の特色

実数構成比

製品１個あたり付加価値(高い）製品の転換(進んでいる）

多品種・小ロフト生産の傾向(強い）震注生産のウエイト(高い）４０１９６１３８１７ユ

r5Z-rI5￣5万

修理・サービス業務のウエイト(高い）仕上・組立業務のウエイト(高い）;=i｣rL』=FＰ

割最新機器の導入状況(早い）4９２４．０

設計・デザイン業務のウエイト(高い）1５

研究開発業務のウエイト(高い）７．４

2８１３．７204１００．０

計

r～も１．
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企業内における企画・設計機能とその所在(構成比＝％）

当該工場と
本社，本社
エ場，親企
業との共同

４１
２０．４

６７
３３．３
３９

１９．４
６４

３１．８

２６．８
６８
２９．４
７０

３０．３
５７
２４．７

６６

２８．６

１０

５．０
１５
７．５
１０

５．０
５
２．５
６

３．０
１２

５．２
１２
５．２
７

３．０
１

０．４
５
２．２

２０２０２０２０２０
０００００

６２

その他計

１０１０１０１０１０
０．０．０．０．０．
２０２０２０２０２０
０００００

５４

２６．９

ほとんど当
該工場

辿叩必恕閉岬、”卯侭一諏皿記麺、蜂、魂唾釦唾亜弱蝿詣、羽埋茄晒一ｍ蝿氾郵羽幽汀、弱畑

Ilil

？〃

在

社場
本工業

所

本社
親企

ｌ’

当該分工場の企業内他工場と比較しての特色、、

罵業の型lⅡl組織1｢ＭＨと分工場鍵淡の今被■経済地理学会第４１回大会
1994年５月29日於阪南大学

企業空闘と社会資本山川充夫（福島大学）

１．はじめに・日本経済の地域構造
産業地帯別構成一機能地域別構成
流通過程を媒介→生産過程を媒介

発展途上国型→先進国型・企業空間：生産過程を機軸とする地域編成

ミクロ次元での機能別空間配置；中枢管理機能～研究開発～試作機能～量産機能→マクロ的次元における空間システムの編成を直接的に規定

・新たな形態での集積利益の発生

ミクロ次元：範囲の経済、ネットワーク経済一マクロ次元：都市化経済・第１の課題：都市化経済の利益の源泉．第２の課題:企業空間→都市化経済を支える社会資本の性格→社会資本空間的編成
２集積経済に関する若干の議論
２－１Ａ､WebeTの「社会的集積」
・工業集積誌：輸送費を軸とする生産集積論
集積因子＋分散因子→ネットワーク型集積生産工程結合議論の逆用＝生産工程の分割可能条件は、集積因子…低次段階と高次段階：違いは、高次には4点目の「一般費」低下･追加。
しかし社会的集積の本質的要因ではない」.「現実における発展傾向」①人口密度の上昇と運賃率の低下とが近代の発展傾向→高次集積②機械作業による人間労働の代替、機械の加工価値による労働の加工価値の代替③複合的な作用が偶然的集積から社会的集積へ展開－P労働地における人間の労働力の特定の集積法則に基づいて展開するところの「社会的集積」形態
ＭＥ.M､HooveIr「都市化の経済」
Hoover集積論：生産集積→流通集積←輸送費に「漸減的運賃表」と「荷役費」とを挿入-+流通拠点に「結合の利益」．学ぶもの①「結合の利益」の逆用で流通集積の発生→生産工程分割を空間的分散→A､Weber「生産工程結合」の理論的証明-･企業空間への展開
さらにHooverの輸送手段（トラック）・エネルギー（電気）への言及
一・社会資本の性格②製靴業研究：流通集積の発生→生産工程空間分割と労働の質

一・社会的集積に労働の質の挿入→都市化経済への展開を可能
しかしHooverは、地域特化経済と都市化経済との区別には弱い言及のみ

Hooverの都市化経済は第二の最適生産規模の経済＝外部経済・展開方向は第二の最適生産規模をもたらす社会的集積の内容＝都市化経済の源泉
地域構造論と企業空間論との対比→都市化経済の源泉探究の視点を収奪から搾取へ転換すること
2-3nHarveyの資本蓄積法則と建造環境

・都市空間：空間的に個別性を持った資源の複合体、半永久的な資源システム

・Harveyの搾取についての重要な論点一都市化経済の源泉の一つを解明
第二の搾取として消費過程における「搾取」

労働がもつ能力の余剰→労働力の質は相対的剰余価値生産にかかわる→しかし都市化経済の価値源泉は労働の「搾取」に求める必要→都市空間における労働の搾取=都市における剰余価値生産
一どのような剰余価値に依存するか

3．都市化経済の価値源泉
３－１不払い通勤労働は絶対的剰余価値の源泉

・報告者の反省：都市化経済は産業創造型経済、しかし源泉の説明なし
生産手段の集積は所詮、費用節約型である.そこで労働力に社会的集積の利益の源泉を求める

通勤労働時間に対する不払いから発生する絶対的剰余価値を源泉
都市圏内総通勤労働時間一社会的集積の利益額に相当

通勤手当は商品における移動費と同様に、労働力価値を高める作用

しかし通勤手当は通勤労働に対する支払いではない
労働者に対して労働対価として支払われるものではない。
3-2交流労働は相対的剰余価値の源泉
・移動によって高められた労働力は相対的剰余価値の源泉←研究開発等←新知識や技術をより安価・短時間で修得←交流＝学習・Harveyのイノベーション論

4･剰余価値生産を強化する諸社会資本
４．１社会資本の類型（行政投資での分類）①国土保全型社会資本：集積経済とは直接の関係はもたないが、これがなければ経済活動そのものが根底から突き崩苔れてしまう性格
治山治水、海岸保全、災害復旧などが入る。
②地域特化経済を直接的に支える役割を果たす社会資本

農林水産、工業用水、電気、ガス、と畜場、観光施設、その他（造林）③交流基盤：都市化経済を外枠から支持する社会資本

国県道、港湾、空港、鉄道、軌道、自動車運送、船舶、港湾整備、有料道路④都市化経済を直接的に支える役割を果たす生活関連の社会資本

市町村道、街路、都市計画、住宅、環境衛生、厚生福祉、文教施設、失業対策、
官庁営繕、地下鉄、病院、市場、宅地造成、公共下水道、駐車場

４．２交流基盤としての社会資本一交通関係社会資本について