子 発 0720 第 ５ 号
平 成 30 年 ７ 月 20 日

日本臨床心理士養成大学院協議会

御中
厚生労働省子ども家庭局長(公 印 省 略 )児童相談所における専門人材の確保等について（協力依頼）

児童福祉行政の推進については、平素より格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
児童相談所への児童虐待相談対応件数は平成 28 年度には 12 万件を超えており、５年前と比べて倍増しているほか、子どもの心理、健康・発達や、法律に関する専門的知識・技術等を要する複雑・困難なケースも増加しています。また、児童虐待により年間約 80 人もの子どもの命が失われています。
児童虐待に対応する専門機関である児童相談所は、受け付けた虐待通告等に基づく調査・診断・判定・見立て、一時保護などによる緊急介入を行うための危機状態及び緊急度の判断、親子分離の必要性の判断、個々の子どもの状況に応じた適切かつ具体的な援助指針（援助方針）の策定、市町村を始めとする関係機関との連携、必要となる法的対応への適切な対応など、極めて高度な専門的知識と技術を必要とする業務を担っています。
このような現状のもと、虐待を受けた子ども等の安全を確保するとともに、子どもの最善の利益を考慮した支援が展開されるためには、こうした児童相談所の業務が適切に遂行されるよう、児童相談所の専門性の確保・向上を図ることが必要となっております。
このため、これまで、・ 児童相談所の体制強化を図るため、平成 28 年に決定した「児童相談所強化プラン」に基づき、平成 31 年度までの目標を設定し、児童福祉司等の専門職の増員を図るとともに、・ 平成 29 年４月から児童福祉司等の研修の受講を義務化し、研修カリキュラム等を策定・周知するなどにより、児童相談所職員の専門性の向上を図ってきたところです。また、増加し続ける児童虐待への対応をさらに強化するため、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20
日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）において、当該プランを前倒しして見直すとともに、新たに市町村の体制強化を盛り込んだ、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を年内に策定することとしています。
引き続き、各都道府県知事、指定都市市長及び児童相談所設置市市長（以下「都道府県知事等」といいます。）に対してこれらに対する積極的な取組をお願いしているところですが、これを進めていくに当たっては、児童相談所における専門人材の確保が不可欠となっております。
現在、児童相談所の児童福祉司については、・ 社会福祉士
・ 精神保健福祉士
・ 医師
・ 保健師・保育士等の一定の資格を有し、講習終了などの要件を満たした者等がその任用資格として法令上定められています。（別添１参照）
また、児童心理司については、今般、「児童相談所運営指針の改正について」（平成 30 年７月 20 日付け子発第 0720 第３号）により、平成 27 年９月に議員立法により成立し、平成 29 年９月に施行された公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）に基づく公認心理師が、その任用資格を有する者として該当することを明確化したところです。（別添２参照）
つきましては、貴職におかれましては、児童相談所の児童虐待対応の強化のため、貴会会員への周知など、児童相談所の専門人材の確保への特段の御協力、御支援を賜るようお願いいたします。
また、貴会における児童虐待分野に関する研修などによる知識の向上にかかる取組の推進や、障害分野・高齢者分野などに携わる貴会会員におかれても、特に、複合的な課題がある家庭において、子どもが関連する場合には、市町村や児童相談所などと速やかに連携いただくなど児童虐待対応の推進に引き続き御配意をいただきますようお願いいたします。
なお、本件に関連し、別紙のとおり各都道府県知事等に対し通知しておりますので申し添えます。

児童福祉司の各任用区分について

別添１➀児童福祉司の各任用区分
児童福祉法
第１３条第３項

内容

３号

都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者
学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において１年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの
医師

４号

社会福祉士

５号

社会福祉主事として、２年以上児童福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの

６号

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であって、厚生労働省令で定めるもの

１号
２号➁児童福祉司の各任用区分（児童福祉法第１３条第３項第６号に該当する者の区分）
児童福祉法
施行規則第６条

内容１号

学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であつて、指定施設において一年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務（以下この条において「相談援助業務」という。）に従事したもの

２号

学校教育法による大学院において、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、指定施設において一年以上相談援助業務に従事したもの

３号

外国の大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、指定施設において一年以上相談援助業務に従事したもの

４号

社会福祉士となる資格を有する者（法第十三条第三項第三号の二に規定する者を除く。）

５号

精神保健福祉士となる資格を有する者

６号

保健師であつて、指定施設において一年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、厚生労働大臣が定める講習会（以下この条において「指定講習会」という。）の課程を修了したもの

７号

助産師であつて、指定施設において一年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの

８号

看護師であつて、指定施設において二年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの

９号
１０号
１１号
１２号
１３号

保育士（特区法第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある児童相談所にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であつて、指定施設において二年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に規定する普通免許状を有する者であつて、指定施設において一年以上（同法 に規定する二種免許状を有する者にあつては二年以上）相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの
社会福祉主事たる資格を得た後の次に掲げる期間の合計が二年以上である者
イ 社会福祉主事として児童福祉事業に従事した期間
ロ 児童相談所の所員として勤務した期間
社会福祉主事たる資格を得た後三年以上児童福祉事業に従事した者（前号に規定する者を除く。）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十一条第六項に規定する児童指導員であつて、指定施設において二年以上相談援助業務に従事したものであり、かつ、指定講習会の課程を修了したもの

児童心理司の各任用区分について別添２➀児童心理司の各任用区分
児童福祉法第１２条の３第６項

内容１号

心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導 第二項第一号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第二号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者②児童心理司の各任用区分（児童福祉法第１２条の３第６項第１号に規定する「準ずる資格を有する者」の例）
内容
公認心理師法（平成27年法律第68号）に規定する公認心理師となる資格を有する者

児童相談所
運営指針

学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者
学校教育法による大学院において、心理学を専攻する研究科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
外国の大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者

（参考）子 発 0720 第 ３ 号
平 成 30 年 ７月 20 日
各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長
厚生労働省子ども家庭局長(公 印 省 略)

児童相談所運営指針の改正について

児童相談所の運営及び活動については、児童福祉法、児童福祉法施行令及び児童福祉法施行規則に定めるほか、基本的な業務の在り方等については、従前より「児童相談所運営指針について」（平成２年３月５日付け児発第 133 号厚生省児童家庭局長通知）において具体的に示しているところである。
また、児童虐待については、「「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」の開催について」（平成 30 年６月 15 日付け子発 0615 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）でお示ししたように、平成 30 年６月 15 日の「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」において、子どもの命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、本日、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）が取りまとめられた。
緊急総合対策では、緊急に実施する重点対策として「転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底」、「子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底」が盛り込まれたこと等に伴い、「児童相談所運営指針」の一部を別添のとおり改正することとしたので、改正の内容について御了知いただくとともに、児童相談所はじめ管内の市区町村、関係機関、関係団体に対し周知を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。

児童相談所運営指針

新旧対照表（抄）新旧児童相談所運営指針

児童相談所運営指針

第２章 児童相談所の組織と職員

第２章 児童相談所の組織と職員

第１節～第４節 （略）第１節～第４節 （略）第５節 職員の資格、研修等

第５節 職員の資格、研修等

１．職員の資格

１．職員の資格(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 児童心理司は法第 12 条の３第６項第１号に定める「第２項第１号(3) 児童心理司は法第 12 条の３第６項第１号に定める「第２項第１号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第２号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第２号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者」であることが必に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者」であることが必要である。ここでいう「これに準ずる資格を有する者」には、以下の要である。

者が含まれること。
①

公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）に規定する公認心理師となる資格を有する者②

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められた者③

学校教育法による大学院において、心理学を専攻する研究科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者④

外国の大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者(4) （略）(4) （略）

２・３ （略）

２・３ （略）-1-

別紙子 発 0720 第 ４ 号
平 成 30 年 ７ 月 20 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿厚生労働省子ども家庭局長(公 印 省 略 )児童相談所等における専門性強化の取組促進について

児童福祉行政の推進については、平素よりご尽力いただき厚く御礼申し上げる。
児童相談所への児童虐待相談対応件数は平成 28 年度には 12 万件を超えており、５年前と比べて倍増しているほか、子どもの心理、健康・発達や、法律に関する専門的知識・技術等を要する複雑・困難なケースも増加している。また、児童虐待により年間約 80 人もの子どもの命が失われている。
児童虐待については、「「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」の開催について」（平成 30 年６月 15 日付け子発 0615 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）でお示ししたように、平成 30 年６月 15 日の「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」において、子どもの命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、本日、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）が取りまとめられた。
児童虐待対策を進めていくためには、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所の体制、専門性の更なる強化が求められている。
このため、児童相談所の体制、専門性の強化に向けた取組が促進されるよう、下記のとおり、児童相談所における職員の専門性確保の重要性、義務化された研修の着実な実施、民間等で実施されている全国研修の活用、研修実施等の際に活用可能な予算制度等について整理したので通知する。
貴職におかれては､内容について御了知いただき、児童相談所をはじめ管内の市町村のほか地域において児童虐待対応に携わる関係機関にも周知を図るとともに、児童相談所の体制、専門性の強化に向けて、一層の取組をお願いする。

1

記

１

児童相談所における職員の専門性確保の重要性
児童相談所は、受け付けた虐待通告等に基づく調査・診断・判定・見立て、一時保護などによる緊急介入を行うための危機状態及び緊急度の判断、親子分離の必要性の判断、個々の子どもの状況に応じた適切かつ具体的な援助指針（援助方針）の策定、市町村を始めとする関係機関との連携、必要となる法的対応への適切な対応など、極めて高度な専門的知識と技術を必要とする業務を担っている。
虐待を受けた子ども等の安全を確保するとともに、子どもの最善の利益を考慮した支援が展開されるためには、こうした児童相談所の業務が適切に遂行される必要があり、そのためには、児童相談所の専門性の確保、向上を図ることが不可欠である。
こうした状況に対応するため、・児童相談所の体制強化を図るため、平成 28 年に決定した「児童相談所強化プラン」に基づき、平成 31 年度までの目標を設定し、児童福祉司等の専門職の増員を図るとともに、・平成 29 年 4 月から児童福祉司等の研修受講を義務化し、研修カリキュラム等を策定・周知するなどにより、児童相談所職員の専門性の向上を図ってきたところである。増加し続ける児童虐待への対応をさらに強化するため、当該プランを前倒しして見直すとともに、新たに市町村の体制強化を盛り込んだ、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を年内に策定することとしているが、引き続き、積極的な取組を進めていただくとともに、義務化された研修の着実な実施をお願いする。
このほか、児童相談所のさらなる専門性の確保・向上を図るためには、・福祉系の大学や専門学校等の就職担当者と連携を図り業務紹介の機会を設けるなど、早い段階からの学生への働きかけ
・専門職団体等への働きかけによる人材掘り起こし
・人事当局への積極的な働きかけによる専門職採用の推進
・将来的に指導・教育的立場に立つ職員（スーパーバイザー）の計画的な育成
・個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるよう人事異動サイクルの見直しなどにより、職員個人の専門性を確保することにとどまらず、組織としての経験が蓄積され、引き継がれていくことが重要であることから、こうしたことに留意し、計画的な人材確保・育成策を講じるようお願いする。
2

２

受講が義務化された研修の着実な実施等について
平成 28 年５月 27 日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号。以下「平成 28 年改正児童福祉法」という。）では、児童相談所及び市町村（指定都市、児童相談所設置市を除き、特別区を含む。
以下同じ。）の専門性強化を図る観点から、児童福祉司等について、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修等の受講が義務付けられたところである。
具体的には、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）
第 13 条第３項第５号、同条第８項及び第 25 条第８項並びに児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」という。）第６条第 11 号及び第 12 号において、以下の（１）から（４）までに定める研修等の受講が義務付けられた。
（１）社会福祉主事から児童福祉司に任用される者については、厚生労働大臣が定める講習会の課程の修了（法第 13 条第３項第５号、規則第６条第11 号、同条第 12 号、平成 29 年厚生労働省告示第 130 号、同第 134 号）（２）児童福祉司については、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修の受講（法第 13 条第８項、平成 29 年厚生労働省告示第 131 号）（３）法第 13 条第５項に規定する指導及び教育を行う児童福祉司については、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修の受講（法第 13 条第８項、平成 29 年厚生労働省告示第 131 号）（４）法第 25 条の２第６項及び第７項に規定する要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者については、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修の受講（法第 25 条の２第８項、平成 29 年厚生労働省告示第 132 号）
これらの研修の実施に当たっては、「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等について」（平成 29 年３月 31 日付け雇児発 0331
第 16 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を参照いただくとともに、
平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童福祉司等の義務研修テキスト作成に関する調査研究」において作成した、研修の質の標準化を図るためのテキスト案（※）を活用いただき、管内児童相談所の児童福祉司等や要保護児童対策調整機関の調整担当者が適切に研修を受講できるよう、引き続き、研修の実施をお願いする。
※日本社会事業大学 HP 参照（URL：http://www.jcsw.ac.jp/research/kenkyujigyo/2018-0416-1605-29.html）

また、このほか、毎年、子どもの虹情報研修センターや国立武蔵野学院等で実施されている全国研修を積極的に活用いただくことにより、義務研修等の講師、児童心理司、一時保護所職員、市区町村や母子保健分野における児童虐待対応職員等の養成を図られたい。

3

３

活用可能な予算制度法に規定された研修等の実施により、児童虐待に携わる職員の資質を向上し、児童虐待の早期対応・早期発見、対応職員の専門性の強化を図る上で、現在、活用可能な予算制度を以下に示す。
事業の詳細な内容については、「児童虐待防止対策支援事業の実施について」（平成 17 年５月２日付け雇児発第 0502001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を参照いただきたい。
なお、平成 30 年度予算を前提としたものであり、厚生労働省としては、2019年度以降の予算において、安定的な財源の確保に向けて、引き続き最大限努力していくこととしている。

（１）義務研修① 児童福祉司任用前講習会等
ア 児童福祉司任用前講習会○ 都道府県、指定都市、児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）は、法第 13 条第３項第５号又は児童福祉法施行規則第６条
第 11 号若しくは同条第 12 号に規定する者のうち、児童福祉司に任用予定の者を対象として、法第 13 条第３項第５号に規定する厚生労働大臣が定める講習会を実施する。
○ なお、児童相談所職員又は市町村職員等の専門性の向上を図るた
め、対象以外の者が受講することも可能。特に、児童福祉司任用前講習会は、児童福祉司としての業務の遂行に当たり必要な知識に関する内容が多く含まれているため、新たに児童相談所に配置される者についても、積極的に受講することが望ましい。
○ 実施に当たっては、市町村に対し研修開催の周知を行うなどにより、要保護児童対策調整機関（以下「調整機関」という。）職員の受講の促進を図り、児童福祉司と同様の資格を有する者が調整機関に配置されるよう支援すること。
【補助単価】
１都道府県等当たり 3,063,000 円
イ

厚生労働大臣が定める講習会○ 都道府県等は、保健師、保育士等を対象として、児童福祉法施行規則第６条第６号から第 10 号まで及び同条第 13 号に規定する厚生労働大臣が定める講習会（以下「指定講習会」という。）を実施する。
○

市町村の職員も受講可能であることから、指定講習会の内容には、市町村の要保護児童対策地域協議会の運営等を含めた市町村子ども4

家庭支援に関する内容を含めるよう努めること。
○ 実施に当たっては、市町村に対し研修開催の周知を行うなどにより、調整機関職員の受講の促進を図り、児童福祉司と同様の資格を有する者が調整機関に配置されるよう支援すること。
【補助単価】
１都道府県等当たり 695,000 円②

児童福祉司任用後研修○ 都道府県等は、児童福祉司を対象として、法第 13 条第８項に規定する厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を実施する。
○ 児童相談所職員又は市町村職員等の専門性の向上を図るため、対象以外の者が受講することも可能であること。
【補助単価】
１都道府県等当たり 3,063,000 円③

児童福祉司スーパーバイザー研修○ 都道府県等は、児童福祉司スーパーバイザー（法第 13 条第５項に規定する指導及び教育を行う児童福祉司）を対象として、法第 13 条第８項に規定する厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を実施する。
○ 児童相談所職員の専門性の向上を図るため、対象以外の者が受講することも可能であること。
【補助単価】
自主開催する場合 ：１都道府県等当たり 2,046,000 円
研修を委託する場合：１都道府県等当たり330,000 円④

要保護児童対策調整機関調整担当者研修○ 都道府県等は、調整機関に配置される調整担当者を対象として、法第 25 条の２第８項に規定する厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を実施する。
○ 児童相談所職員又は市町村職員等の専門性の向上を図るため、対象以外の者が受講することも可能であること。
【補助単価】
１都道府県等当たり 2,959,000 円⑤児童相談所長研修○ 都道府県等は、児童相談所長を対象として、法第 12 条の３第３項に5規定する厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を実施する。
【補助単価】
自主開催する場合 ：１都道府県等当たり 2,046,000 円
研修を委託する場合：１都道府県等当たり213,000 円（２）義務研修以外の研修等① 医療機関従事者研修〇 都道府県等、中核市及び特別区は、児童虐待の早期発見・早期対応を図るため、地域の医療機関の医師、歯科医師、看護師、医療ソーシャルワーカー等を対象として児童虐待に関する研修を実施し、医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整えるとともに、地域の児童虐待対応力の向上を図る。
〇 総合病院に限らず診療所や歯科診療所等に対しても研修を実施するとともに、研修を実施する際は、小児科に限らず、精神科等幅広い診療科の医師等を対象とする。
【補助単価】
１都道府県等、中核市及び特別区当たり 550,000 円②

虐待対応関係機関専門性強化事業
ア 協力体制整備○ 都道府県等は、地域で活動する主任児童委員、保育所職員、児童養護施設職員、ケースワーカー、家庭相談員等（以下「主任児童委員等」という。）の子どもの保護・育成に熱意のある者を対象として、児童虐待等に関する専門研修を実施し、地域での児童虐待等の発見、通告の促進、調査及び在宅指導等を行う児童相談所及び市町村への協力体制の整備を促進する。
○ 都道府県等又は市町村は、主任児童委員等が児童虐待に関する各種研修等へ参加することを促進する。
○ 児童相談所長は、管轄地域ごとに研修修了者を地域協力員として登録し、児童虐待等の通告、相談、援助を円滑に進めるためのネットワークを整備する。
【補助単価】
研修を実施した場合：１都道府県等当たり
306,000 円
研修等への参加を促進した場合：１都道府県等及び市町村当たり

6306,000 円

イ

専門家の養成等○ 都道府県等は、地域における児童虐待の予防や早期発見・早期対応において重要な役割を担っている医師、保健師、社会福祉士等のソーシャルワーカー等の専門家の養成など実践的な研修を実施するとともに、専門的対応マニュアル・ガイドラインを作成し、関係機関に配布するなどの活用を図る。
○ 専門家養成のための実践的な研修は、原則として年２回以上実施する。
【補助単価】
１都道府県等当たり 221,000 円

ウ

未成年後見制度研修〇 未成年後見人の対象となる法人等を対象として、未成年後見制度等の研修を実施する。
【補助単価】
１都道府県等当たり 195,000 円③

児童相談所及び市町村職員専門性強化事業〇 都道府県等又は市町村は、（１）に掲げる研修等のほか、児童虐待に関する専門性を更に強化するため、児童福祉司、児童心理司、市町村子ども家庭支援担当職員等を対象として、新任時研修や現任研修等を企画し、実施する。
〇 都道府県等又は市町村は、児童虐待に関する専門性を強化するための各種研修等（（１）に掲げる研修を含む。）への参加を促進する。
【補助単価】
研修を企画し、実施する場合：１都道府県等及び市町村当たり 891,000 円
研修等への参加を促進する場合：１都道府県等及び市町村当たり 196,000 円④

研修専任コーディネーターの配置〇 研修等を円滑に実施する体制を整備するため、都道府県等は、児童福祉司任用前講習会、児童福祉司任用後研修及び調整担当者研修等を実施する研修専任コーディネーターを配置する。
〇 研修専任コーディネーターは、研修等の講師の依頼、場所の確保、日程調整、修了証の作成、受講者名簿の作成及び管理等、研修等を実施するための事務全般を行う。
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【補助単価】
１都道府県等当たり 4,475,000 円
４その他
このほか、
「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」にあるとおり、児童相談所における専門性強化の取組を促進するため、以下の対策を講じることとしている。
・平成 28 年改正児童福祉法により児童福祉司に新たに受講が義務付けられた都道府県における研修について、実施状況を検証する。
・児童相談所の職員の専門性向上のため、地域の関係機関、有識者等も含めたケース検討や、死亡事例検証結果等を活用したより実践的な研修について、ブロック単位で実施するなどきめ細かい手法で実施する。
・地域で死亡事例等検証に携わる者についても、こうした研修も活用し、必要な研修を行う。
・児童心理司の任用資格に公認心理師が該当することを明確化する。あわせて、配置基準を法令上に位置付けることを検討する。
・専門職団体等への働きかけなど、自治体における人材確保策を支援する。

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