■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号
Ⅳ

査読論文

レベル 2 公正価値の開示に関する考察

吉 良 友 人岡山商科大学要旨

公正価値には測定方法が異なるものが混在しており，そこから生じる信頼性の違いを示すために IFRS や米国会計基準では公正価値を 3 つのレベルに分けて開示することを要求している（公正価値ヒエラルキー）。しかしながら，現行の区分では不十分であると考える。
公正価値の価値関連性に関する先行研究にはレベル別の分析を行ったもの，
表示科目別の分析を行ったものがあるが，レベル別の分析ではレベル 2 は価値関連性を有することでおおむね結果が一致している。一方で，表示科目別の分
析におけるレベル 2 該当項目についてはその限りではない。すなわち，レベル
2 の中には価値関連性を有さないものがあるにもかかわらず，これらをまとめてレベル 2 として分析した場合は価値関連性を有するとされ，情報利用者をミスリードしている可能性がある。
そこで，測定に用いる重大なインプットの市場の活発さや観察可能性などによってレベル 2 を細分化したヒエラルキーを提案した。従来のヒエラルキーの
レベル 2 には信頼性の異なるものが混在しているが，提案したヒエラルキーはこれを改善するものである。
本稿では，レベル 2 に関する開示を改善する必要性を通して，信頼性に関する情報提供機能の改善の必要性を示している。

（2018 年 11 月 9 日審査受付

2019 年 3 月 5 日掲載決定）
137

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

公正価値の定義とヒエラルキー

公正価値には市場価格をそのまま使用でき

本節では IFRS や米国会計基準における公正るものやモデル式から見積もらなければなら価値の定義を述べ，両基準が公正価値に関するないものなど，測定方法が異なるものがあり，開示として求めている公正価値ヒエラルキー

当然ながら測定値の信頼性 (1) も異なるものとについて説明する。

なる。
そこで，国際財務報告基準（International

1.

公正価値の定義

Financial Reporting Standards : IFRS）や米IFRS 第 13 号「公正価値測定」において，国会計基準では公正価値を 3 つのレベルに分

公正価値は，「測定日時点で，市場参加者間のけて開示することを要求しており，測定値の信秩序ある取引において，資産を売却するために頼性の高い順にレベル 1，レベル 2，レベル 3

受け取るであろう価格又は負債を移転するたと区分される（公正価値ヒエラルキー）。これめに支払うであろう価格」（IASB［2011］，par.

らの開示によって情報利用者は公正価値情報9）と定義され，その内容は出口価格を表してをどの程度信頼して利用するかを判断するこいる。これは米国会計基準と同様の定義であとができると考えられる(2)。

る。

しかしながら，同レベル内でも信頼性の異なIFRS 第 13 号公表以前，IASB における公正るものが存在しており，特にレベル 2 には信頼価値の定義は，入口価格と出口価格の両方の意

性が高いものからレベル 3 にもなりうるよう味を含んでいた。当該定義では，「企業が資産なものも存在する。すなわち，レベル 2 に区分を購入しようとしているのか売却しようとしされているという情報だけでは信頼性の高低ているのかを特定して」（IASB［2011］，par.

を判断するのには不十分であるといえる。

BC30）おらず，入口価格とも出口価格とも解

我が国では公正価値に関する基準は公表さ釈できたからである。この定義には，「債権者れておらず，公正価値ヒエラルキーの開示も要に言及せずに，取引の知識がある自発的な当事求されていないが，IFRS を適用する企業が増者に言及していたため，負債の決済が何を意味加している現状やコンバージェンスの観点かするのかが不明確」（IASB［2011］，par. BC30）

らも公正価値ヒエラルキーの問題は無視できである，「交換又は決済が行われるのが測定日ない。

なのか他の日なのかを明示して」（IASB［2011］，

本稿では先行研究として公正価値のレベル

par. BC30）いないという問題があった。加え別の価値関連性分析だけでなく，表示科目別のて，財務会計基準書（Statement of Financial

分析もレビューし，その上でレベル 2 の価値関

Accounting Standard : SFAS）第 157 号「公連性について言及する。そして，レベル 2 に関正価値測定」（当時の公正価値に関する米国会

する新たなヒエラルキーなど，公正価値情報の計基準）では，公正価値は出口価格と定義され信頼性に関する情報提供機能を改善する案をていた。そこで，IASB は，不備の改善と米国示し，今後の展望を述べる。

会計基準とのコンバージェンスの観点から，
IFRS 第 13 号における公正価値を米国会計基準と同様のものとした。

138

レベル 2 公正価値の開示に関する考察

ここで，一口に公正価値といっても，実際にない他の観察可能なインプットで構成される」はその内容は様々である。客観的な要素を大き（IASB［2011］，par. BC166）
。また，
「レベル

く反映する場合もあれば，主観的な要素を大き

3 は，観察可能でないインプットで構成される

く反映する場合もある。例えば，前者は市場価（企業自身のデータが含まれ，必要ならば，市格などを測定の基礎とするので測定値の信頼場参加者がその状況で使用するであろう仮定

性が高いが，後者は経営者の主観的な見積りなを反映するように調整される）」（IASB［2011］，

どを測定の基礎とするので測定値の信頼性がpar. BC166）。

低い。このように，公正価値は測定の基礎とな

ここで，インプットとは，「市場参加者が資るものによって，信頼性という点において情報産又は負債の価格付けを行う際に使用するでとしての有用性が異なってくる。

あろう仮定」（IASB［2011］，Appendix A）であり，観察可能なインプットと観察可能でない

2.

公正価値ヒエラルキーの登場

インプットがある。観察可能なインプットと「はじめに」で述べたように，公正価値は測は，「入手可能なデータ（実際の事象又は取引定方法によって信頼性が異なり，情報利用者がに関する公開されている情報）を基礎として設この情報をどのように利用するかも変わって定されたインプットで，市場参加者が資産又はくると考えられる。すなわち，信頼性が高いも負債の価格付けを行う際に用いるであろう仮のについてはそのまま利用することも考えら定を反映するもの」（IASB［2011］，Appendix

れるが，信頼性が低いものについては，例えば，

A）である。観察可能でないインプットとは，資産であれば財務諸表価額よりも低く見積も「インプットのうち，市場データが入手可能でって利用する場合や，そもそもその情報を利用なく，市場参加者が当該資産又は負債の価格付しないということも考えられる。

けを行う際に用いるであろう仮定に関する利

よって，後述する公正価値情報の価値関連性には信頼性が影響すると考えられることから，用可能な最善の情報を用いて作成されるもの」（IASB［2011］，Appendix A）である。

公正価値についての情報を提供するにあたり，

インプットは次の 3 つのレベルに分けられ公正価値をその性格別に分ける必要があり，そる。
「レベル 1 のインプットは，測定日におけうすることによって意思決定有用性が確保さる企業がアクセスできる同一の資産又は負債れると考えられる。すなわち，客観的・主観的に関する活発な市場における相場価格（無調要素の多少によって区分することで，情報利用整）」（IASB［2011］，pars. 76）であり，「利者はその情報をどの程度信頼して利用するか用可能な場合は，いつでも調整なしで使用してを判断できるようになる。

公正価値を測定しなければならない」（IASB

そこで登場したのが公正価値ヒエラルキー［2011］，pars. 77）とされている。例えば，

であり，IFRS 第 13 号では公正価値をレベル 1，

上場株式の公正価値は，株式時価×保有数量とレベル 2，
レベル 3 の 3 つの階層に分けている。

いう式で表わすことができるが，ここでの株式「レベル 1 は，同一の資産及び負債についての時価がインプットである。

活発な市場における無修正の相場価格で構成「レベル 2 のインプットは，レベル 1 に含まされ」（IASB［2011］，par. BC166），「レベル 2

れる相場価格以外のインプットのうち，資産又は，公正価値ヒエラルキーのレベル 1 に含まれは負債について直接又は間接に観察可能なも

139

の」
（IASB［2011］，pars. 81）であり，「レベ

機関の金融商品に焦点をあてた先行研究レビ

ル 3 のインプットは，資産又は負債に関する観ューおよび考察を行っている。

察可能でないインプットである」（IASB［2011］，
pars. 86）。そして，使用するインプットの優先1.

順位はレベル 1 が最も高く，次いでレベル 2，

公正価値ヒエラルキー登場前の先行研究

レベル 3 の順となる。すなわち，できる限り客（1）表示科目別の分析

観性（信頼性）の高いインプットを使用するこNelson［1996］は，SFAS 第 107 号のもとととなる。

で開示された投資有価証券，貸付金，預金，長公正価値とインプットの各レベルの関係で期負債の公正価値評価額と簿価との差額およあるが，公正価値のレベルは，重大なインプッびオフバランス金融商品の公正価値を被説明

トのうち最もレベルが低いインプットと同じ変数とし，株価を説明変数として回帰分析を行になる。例えば，ある金融商品の公正価値の測った。サンプルは 1992 年と 1993 年の（総資定において，レベル 2 とレベル 3 のインプット

産上位 200 行の）銀行である。分析の結果は，を使用し，レベル 2 のインプットのみが重大な投資有価証券についてのみ有意な結果がでてインプットである場合，この金融商品の公正価

いるが，ROE と株主資本の成長性をコントロ

値はレベル 2 となる。一方で，両方が重大なイールした場合，有価証券の公正価値も株価に対ンプットである場合，この金融商品の公正価値する追加的な説明力を示さないというものではレベル 3 となる。このように，重大なインプあり，いずれの公正価値情報も株価リターンとットのレベルによって公正価値のレベルを区の間に価値関連性を有さないと結論づけてい分することで，公正価値ヒエラルキーは信頼性る。

の高低という情報を提供できると考えられる。

Eccher et al.［1996］は，SFAS 第 107 号のもとで銀行によって開示された売却可能またⅢ

先行研究における公正価値情
報の有用性

はトレーディング目的の有価証券，投資有価証
券，貸付金，預金，長期負債の公正価値評価差
額およびオフバランス項目の公正価値評価額

本節では公正価値に関する先行研究をレビと時価簿価比率との価値関連性について分析ューする。具体的には，公正価値ヒエラルキー

している。サンプルは，1992 年と 1993 年の銀登場前の表示科目別の分析，デリバティブに関行（銀行持株会社）で，それぞれ 296 行，328

する分析，公正価値ヒエラルキー登場後のレベ行である。分析の結果，売却可能またはトレー

ル別の分析を行っている先行研究をいくつか

ディング目的の有価証券と投資有価証券の公列挙している。そして，先行研究における各公

正価値評価差額は時価簿価比率との間に価値

正価値の価値関連性，すなわち，各公正価値が関連性があることが確認された。また，貸付金

投資家の意思決定に影響を与えているか否かの公正価値と時価簿価比率との間の価値関連をもとに，レベル 2 に関する考察を行う。

性が限定的にではあるが確認された。これにつなお，公正価値で測定されるものの多くは金いて，市場性のある有価証券と比べて測定誤差

融商品であり，その金融商品を多く保有するのは大きいが深刻ではないとしている。その他のは金融機関であることから，以降では主に金融変数については頑健な結果は得られていない。

140

レベル 2 公正価値の開示に関する考察

Barth et al.［1996］は，SFAS 第 107 号の行研究も示す。

もとで開示される有価証券，貸付金，預金，長桜井・桜井［1999］は，財務諸表に注記され期負債の公正価値評価差額およびオフバランている有価証券およびデリバティブの時価評

ス商品の公正価値評価額と時価簿価差額との価額の情報と，それを保有する企業の株価形成

価値関連性について分析しており，特に貸付金との関連性を実証的に分析し，企業評価におけに焦点をあてている。サンプルは 1992 年とる金融商品の時価情報の重要性を明らかにし1993 年の銀行 136 行である。分析結果は，①ようとしている。サンプルは，1998 年の銀行

有価証券，貸付金，長期負債の公正価値情報に97 行である。分析の結果から，有価証券やデは価値関連性があり，預金とオフバランス商品

リバティブの時価評価額から導出される評価の公正価値情報には価値関連性がない，②不良損益がすでに株価に反映されていることが分債権と金利変動の影響を受ける資産・負債は重かり，時価評価額を財務諸表の本体に組み込む

要な説明力を持つので，不良債権と金利変動の会計処理は，実証的にも十分に正当化できると影響を受ける資産・負債を推定式に含めること主張している。

で，貸付金の公正価値は重要な追加的説明力を持つというものであった。

Wang et al.［2005］は，SFAS 第 119 号および SFAS 第 133 号におけるデリバティブの

Brickner［2003］は，SFAS 第 107 号のも

公正価値の価値関連性を分析している。サンプとで開示される公正価値情報と株価との価値

ルは 1994 年から 2002 年（2000 年 5 月までが関 連性に ついて 分析し てい る。サ ンプル はSFAS 第 119 号）の銀行 161 行（延べ 992 行）

1996 年と 1997 年の銀行で延べ 867 行である。

である。分析結果は，トレーディング目的のデ分析結果は，投資有価証券，貸付金，長期負債，

リバティブについては有意，トレーディング目

ALM 管理目的のデリバティブには株価との価

的以外のデリバティブについては有意でない

値関連性があり，預金にはないというものであというものであった。ただし，トレーディング

った。また，銀行の規模は貸付金と長期負債の目的のデリバティブについて，この結果は想定

公正価値情報と株価の価値関連性に重要な影元本情報によるものであり，公正価値情報自体響を与える，投資有価証券と長期負債の歴史的の価値関連性が確認されたとはいえない。

原価に対する公正価値の相対的な大きさはそ

Ahmed et al.［2006］は，リスク管理目的のれぞれの公正価値情報と株価の価値関連性にデリバティブの公正価値について，価値関連性

重要な影響を与える，銀行の財務状況と銀行がを検証した研究である。本研究では，①SFAS

受ける監査の質は貸付金の公正価値情報と株第 133 号適用前に財務諸表で認識，かつ注記で価の価値関連性に重要な影響を与えるという開示をしていたものについて，認識と開示で価結果も示している。

値関連性に差はあるか，②SFAS 第 133 号適用
前は開示，適用後は認識しているものについ（2）デリバティブに関する分析て，価値関連性に変化はあるかを分析してい本稿はレベル 2 に焦点をあてた研究であるる。サンプルは銀行持株会社であり，①は 58

が，レベル 2 の中でもデリバティブは重要であ社（1995 年から 2000 年），②は 82 社（適用

ると考えられることから，上記の表示科目別分

前が 1995 年から 2000 年，適用後は 2001 年か析に加え，特にデリバティブに焦点をあてた先ら 2004 年）である。分析結果は，①認識され141

た公正価値には価値関連性が確認されたが，開三四半期の銀行であり，サンプル数は第一四半示された公正価値には確認されなかった，②開期が 431 行，第二四半期が 419 行，第三四半

示された公正価値には価値関連性は確認され期が 410 行である。分析結果は，①レベル 1，なかったが，認識された公正価値では確認され

2 の公正価値の価値関連性はレベル 3 のそれよるようになったというものであった。

りも大きい，②公正価値（特にレベル 3）の価
値関連性は強固なコーポレート・ガバナンスを

2.

公正価値ヒエラルキー登場後の先行研究有する企業の方が高いというものであり，全体

SFAS 第 157 号の公表以降，注記において開値関連性が認められるという結果となったが，示される公正価値のレベル別の情報に関する

コーポレート・ガバナンスが脆弱ならば，これ研究が行われるようになった。

は低下する可能性があるとしている。

として SFAS 第 157 号における公正価値に価

Kolev［2008］は，各レベルの公正価値の価

Goh et al.［2015］は，公正価値はそのレベ値関連性について分析している。サンプルは，ルが低い（レベル 1 が高レベルとする）ほど低

大部分の資産と負債を公正価値で認識する大く評価されるという仮説を検証している。サン

手の金融機関であり，期間は 2008 年の第一四

プルは 2008 年から 2011 年の金融業で延べ半期と第二四半期である。分析結果は，①どの6893 社である。分析結果は仮説の通りであり，レベルの係数も正で有意，②レベル 2 とレベル

特にレベル 3 はレベル 1，2 よりも低く評価さ3 において推定された係数は，レベル 1 におけれるという点を強調している。

るそれよりも首尾一貫して低いが，レベル 1 とこのように，多くの研究でレベル 1，2 につの差が有意であるのはレベル 3 のみであるといての価値関連性は認められているが，レベルいうものであった。

3 については価値関連性が認められない場合がGartenberg and Serafeim［2009］は，レベあり，認められたとしても低く評価されるな

ルの異なる資産の保有比率が株式の異常リタ

ど，他のレベルとは異なった結果となっていーンに関係があるかを分析している。サンプルる。

数は 2008 年第 3 四半期(3)の 2694 社（金融業818 社，製造業 1876 社）である。分析の結果，

3.

レベル 1，2 の係数は金融業・製造業ともに有

前述のように，公正価値の価値関連性に関す

意に正であったが，レベル 3 の係数は有意ではる研究には大きく分けると表示科目別の分析なかった。ただし，サンプルが規模の大きい企（特にデリバティブに焦点をあてたものも含業である場合，レベル 3 の係数についても有意む）とレベル別の分析がある。ここで，次の 2な結果が得られている。

つの理由から本稿ではレベル 2 に着目する。

先行研究における結果からの考察

Song et al.［2010］は，各レベルの価値関連

まず，レベル 3 についても議論の余地がある性について，①レベル 1，2 の公正価値の価値が，これについては既に多くの先行研究で指摘

関連性はレベル 3 よりも大きいか，②コーポレ

されているのに対し，レベル 2 に着目した研究ート・ガバナンスはレベル 1，2 よりもレベルはあまり見られず，考察の必要性があることが3 の価値関連性に大きな影響を与えるかを検証

1 つ目の理由である。

した。サンプルは 2008 年の第一四半期から第142

2 つ目の理由はレベル 2 の金額的重要性の高レベル 2 公正価値の開示に関する考察さである。図表 1 は 2018 年 8 月末時点におけ額に対する保有割合を示したものであるが，レる時価総額ランキング 20 位以内の金融機関がベル 2 の割合が非常に高いことが分かる。よっ直近の Form 10-K または Form 10-Q で開示して，レベル 2 に関する情報提供は重要であるとた各レベルの公正価値の資産・負債の保有額と考えられるので，本稿ではレベル 2 に焦点をあ

公正価値で測定される資産・負債それぞれの総てることとした。

図表 1

Berkshire
Hathaway
JPMorgan
Chase
Industrial andCommercial
Bank of China
Bank of
America
Wells Fargo
China
Construction
Bank

金融業における各レベルの公正価値の保有額と保有割合

レベル 1A

レベル 1L

レベル 2A

レベル 2L

レベル 3A

レベル 3L

208,254―

10,556

101,902

14,521

2,051（89.3％）（―％）（4.5％）（98.0％）（6.2％）（2.0％）

233,029

91,175914,483

601,111

19,30334,925（20.0％）（12.5％）（78.4％）（82.7％）（1.6％）（4.8％）

257,118

11,267

1,596,369

490,226

169,915

3,011（12.7％）（2.2％）（78.9％）（97.2％）（8.4％）（0.6％）

184,526

91,164732,077

418,535

13,3651,225（19.9％）（17.6％）（78.7％）（81.0％）（1.4％）（1.4％）

45,63816,877361,759

35,92827,132

2,095（10.5％）（30.7％）（83.3％）（65.5％）（6.2％）（3.8％）

76,794,264―

28,932,888

17,164,313――（72.6％）（―％）（27.4％）（100％）（―％）（―％）（出所）筆者が作成。
※A：資産，L：負債。
※単位：ICBC は 100 万人民元，CCB は 1,000 香港ドル，その他は 100 万米ドル。

さて，先行研究をレビューしたところ次のよ
うなことが考えられる。まず，レベル別の分析

価値関連性があるとはいえず，ここに先行研究
における結果の違いを確認できる。

では，レベル 2 については株価との価値関連性

前述の通り，レベル 2 にはインプットの信頼が確認されているということで分析結果が一性が高いものと低いものが混在している。よっ致している。しかしながら，表示科目別の分析て，表示科目別の分析ではその違いが価値関連では，レベル 2 に該当しうる(4)貸付金，預金，性の有無に表れたが，レベル別の分析では信頼

長期負債，デリバティブについての結果が有意性が高い資産・負債の保有比率が高いなどの理であるものとそうでないものがある。また，デ由で結果が全体としては有意となり，一部のリバティブはレベル 2 の中でも比較的多くの（信頼性が高いとはいえない）公正価値の価値割合を占める場合があるので，上記ではデリバ関連性を誤認させることになっている可能性

ティブに焦点をあてた先行研究も取り上げたがある。

が，分析結果に一貫性はない。すなわち，レベまた，レベル別の分析の中では，レベル 1 と

ル別分析以外の分析ではレベル 2 に必ずしもレベル 3 の差は有意であるが，レベル 1 とレベ
143

ル 2 の差は有意ではないというものも見られものとして忠実な表現を目的適合性と並ぶ上るが，レベル 2 の中にはレベル 3 になりうる資

位概念として位置付けることに決めた。

産・負債もあり，これらについてはレベル 1 とIASB は忠実な表現は「従来のフレームワー

差がある可能性も否定できないので，先行研究

クが信頼性の要素として含んでいた主要な特の結果をそのまま受け止めてよいかは疑問で性を包含」（IASB［2010］，par. BC3.24）するある。

としているが，それにも関わらず，（黙示的に公正価値ヒエラルキーの役割として，公正価

ではあるが(5)）信頼性を支える主要な要素であ

値の信頼性に関する情報の提供が挙げられるったと考えられる検証可能性が補強的な質的が，以上のことからその役割の一部が果たされ特性でしかなくなった。検証可能性を明示的にていないと考えられる。そして，この役割が果も黙示的にも直接の要素として持たない忠実

たされなければ情報利用者をミスリードするな表現は，検証可能性という側面からの信頼性ことになる。そこで，以降では信頼性の情報をの確保について一部放棄しているようにも考明示することの重要性を述べた上で，レベル 2

えられる。そして，これはより広範囲に公正価に関する情報提供機能を改善するための考え

値測定を適用しやすい概念フレームワークがを示す。

構築されたと捉えることができ，公正価値測定の対象となる信頼性の低いもの（見積要素が多Ⅳ信頼性に関する情報の重要性いもの）がさらに増えていく可能性がある。
しかしながら，特に見積要素が入るレベル 2

IASB の概念フレームワークでは，財務情報やレベル 3 の公正価値測定において，情報利用の基本的な質的特性として，目的適合性と忠実者の理解を得るためには，検証可能性を確保すな表現が挙げられている。以前の概念フレームる（すなわち，別々の観察者が測定しても一定

ワークでは，基本的な質的特性として忠実な表の範囲内の結果となる）ことが重要である。検現ではなく信頼性が挙げられていたが，2010

証可能性という側面から信頼性を明確にする

年の概念フレームワークの改訂により信頼性手段として公正価値ヒエラルキー情報の開示が忠実な表現に置き換わり，その文言自体も削は重要な役割を担っており，その機能の改善に除された。

ついて考える必要がある。

IASB によると，信頼性という用語は多様な意味を持ち，解釈が情報利用者によって異なる場合があった。例えば，信頼性は測定値の正確Ⅴ

公正価値ヒエラルキーの細分化

性や確実性を直接的に意味するものではない

本節では現行基準におけるレベル 2 の公正が，正確でない，あるいは確実でない情報は信価値情報の開示に関する問題点を解決するた

頼性がないと評価されることがあった。また，めに，レベル 2 を細分化するヒエラルキーを提どの程度の信頼性を確保すれはよいのかとい

案し，今後の展望を述べる。

う点でも合意がなされておらず，この点についという概念を明確に定義することは非常に困

レベル 2 を細分化するヒエラル
キー

難であり，それゆえに IASB は信頼性に代わる

IFRS 第 13 号では公正価値を 3 つのレベルても明確にする必要があった。しかし，信頼性

144

1.

レベル 2 公正価値の開示に関する考察に区分しているが，この区分では十分に情報を直接的に観察可能である。一方で，3 年物の上提供できているとはいえないのではないか。レ

場株式オプションのインプライド・ボラティリ

ベル 1 と他のレベルとの間には，測定される資ティ（IV）を 1 年物および 2 年物の IV からの産および負債そのものについて，活発な市場に補外によって算出し，比較可能な企業の 3 年物

おける価格があるかないかという決定的な違株式オプションの IV によって裏付ける（IASB

いが存在し，レベル 1 の測定値の信頼性は高い［2011］，B35 参照）場合，当該 IV は間接的ということができるだろう。また，レベル 1 はに観察可能であるといえる。

無調整の相場価格であり，レベル内で信頼性に

次に，市場の活発さについて，IFRS 第 13 号

大きな差異はないと考えられる。よって，レベでは，活発な市場を「資産又は負債の取引が，ル 1 に関して問題はないと考える。

継続的に価格付けの情報を提供するのに十分

しかしながら，レベル 2 とレベル 3 の公正価

な頻度と量で行われている市場」（IASB［2011］，

値について，これらを 2 つのレベルで表すこと

par.BC169）と定義しており，IAS 第 36 号，IASは適切であろうか。つまり，区分するレベルが第 38 号，IAS 第 41 号や IAS 第 39 号，IFRS

少なすぎるのではないかと考える。なお，本稿

第 9 号における定義(6)と整合的であるとしていではレベル 2 に焦点をあてているのでレベル 3

る。

については検討していない。レベル 3 に関して

IAS 第 36 号（par.6），IAS 第 38 号（par.8），は越智［2017］などを参照していただきたい。

IAS41 号（par.8）では，活発な市場を（a）市

さて，レベル 2 には，市場の活発さやインプ

場内で取引される物品は同質である，（b）自発ットの観察可能性が異なるものが混在してい的な買手と売手を通常いつでも見つけられる，る。そこで，レベル 2 をレベル 2－1 とレベル

かつ（c）価格は公表されているというすべて

2－2 の 2 つに細分化して考える。図表 2 は，の状況の存在する市場としていた。また，IAS

重大な観察可能なインプットに関するものと第 39 号（par.AG71）と IFRS 第 9 号（par.B5.

して「観察可能性」と「市場の活発さ」という4.3）では，相場価格が取引所，ディーラー，フィルターを設けて信頼性の高低を示すととブローカー業界団体，価格サービス業者またはもに，これらに加えて「観察可能でないインプ

規制機関から容易にかつ定期的に入手可能でットの影響」を考慮することで主観的な見積要あり，かつ，それらの価格が独立第三者間取引素という観点から信頼性の高低を示しており，条件での実際の定期的に発生している取引を

これらの総合評価によってレベル 2 を細分化表している場合には，活発な市場における相場したものである。なお，理論的にはさらなる細価格があるものとみなされるとしている。すな

分化も可能であるが，細分化しすぎると複雑性

わち，市場の流動性や価格を入手する困難さなが増すことによるデメリットが大きくなるのどを考慮し，市場の活発さを判断する。図表 2で，ここでは 2 区分への細分化としている。

では，上記の要件を完全に満たすものは「活図表 2 におけるフィルターについて，まず，観察可能性はインプットを直接的に観察可能

発」，完全には満たさないものは「活発とはいえない」と区分する。

か間接的に観察可能かで区分する。例えば，類最後に，観察可能でないインプットの影響に似資産・負債に活発な市場が存在し，その価格

ついては信頼性の低い見積要素の多さを表しを（調整は必要であるが）使用できる場合には，ており，例えばこれが「中以上」であるならば，

145

重大なインプットが直接観察可能であるとし

3 つのフィルターはいずれも検証可能性に関ても信頼性を低くしてしまうと考えられる。なわると考えられる。インプットを直接観察でき

お，「―」となっている部分についてはこの要る場合や市場が活発である場合は別々の観察

素は考慮しない。重要なインプットが直接的に者が測定に使用するインプットも限定される観察可能で市場が活発であるもの（図表 2 の左ので検証可能性が高くなり，観察可能でないイ端）は，観察可能でないインプットの影響によ

ンプットの影響が大きい場合は見積要素が多って信頼性がレベル 2－2 まで下がるとは考えく入ることになるので検証可能性は低下する。

にくく，その逆（図表 2 の右端）もまた然りとよって，当該フィルターを通すことで検証可能考えるからである。また，「多」がないのは，性という側面から信頼性の高低を評価するこ

そのようなものはレベル 3 に区分されるから

ととなる。

である。
図表 2

レベル 2 公正価値の細分化
2－1(7)

重大な
観察可能な
インプット

2－2

観察
可能性

直接

直接

間接

直接

間接

間接

市場の
活発さ

活発

活発とは
いえない

活発

活発とは
いえない

活発

活発とは
いえない

―

無・少

無・少

中以上

中以上

―

観察可能でない
インプットの影響※（出所）IASB［2011］，あらた監査法人［2015］，竹森［2016］を参考に，筆者が作成。
※いずれも「重大なインプット」にはならないという前提。

2.

レベル 2 細分化の問題点と今後の展望の取引量があれば市場が活発であるのか，観察レベル 2 を細分化することにより，公正価値ば「中以上」といえるのかなどの点で判断が必の信頼性に関する情報提供機能を改善するこ要となるので，細分化に際して恣意性が介入しとができる。しかしながら，これに伴う問題点てしまう。ただし，これは細分化をしない理由を考慮する必要がある。

にはならない。例えば，測定値の信頼性の高さ可能でないインプットの影響がどの程度ならまず，現行基準よりも多くの事項を検討しなを示すためにレベル 2－1 に積極的に区分するければならず，コストや手間がかかってしまう。

という恣意性の介入が考えられるが，そもそも特に金融商品の保有比率が低い企業にとってレベル別分析の結果ではレベル 2 は信頼性がは負担が増えるだけであまり意味をなさない

高いと判断される傾向が確認されている。よっ可能性がある。これに関しては，対象を金融業て，恣意性が介入したとしても，レベル 2 の中などの金融商品の保有比率が高い企業に絞るには信頼性が高くないものがあるということなどの措置を考える必要がある。

をレベル 2－2 という項目を追加することで情

また，「市場の活発さ」や「観察可能でない
インプットの影響」の項目について，どの程度
146

報利用者に示すことができる点で，情報の有用性は向上すると考えられる。

レベル 2 公正価値の開示に関する考察

レベル 2 の細分化にはコストや手間，恣意性

あてた先行研究をレビューした。SFAS 第 157の介入などの避けられないという問題があり，号以後の公正価値のレベル別の分析を行った

特に前者の問題でレベル 2 を細分化すること研究ではレベル 2 には価値関連性があるといは現時点では実務的には難しいかもしれない。

う結果で一致している。これに対し，SFAS 第

しかしながら，現行基準のままでは信頼性が高

157 号以前の研究やデリバティブに焦点をあくないレベル 2 の情報を受け取った利用者をてた研究，すなわち，表示科目別の分析では表

ミスリードする可能性があり，改善が必要であ

示科目によって価値関連性を有するものとそる。

うでないものがあった。

レベル 3 については資産・負債の評価額以外

これらの結果から先行研究の結果に違いがにも様々な事項を記載することになっているあることが分かる。レベル別の分析では，分析が，レベル 2 についてもヒエラルキーの細分化

対象企業が保有するレベル 2 の資産・負債のうは難しいとしても，レベル 3 と同じように評価

ち，信頼性が高いものの割合が大きかったなど

額以外の情報を提供すべきではないか。例えの理由から，全体として価値関連性があるといば，本稿で示したヒエラルキーの 3 つのフィル

う結果になったに過ぎず，一部のレベル 2 の資ターに関する事項などを開示することで，情報産・負債の価値関連性を正確に表すものではな

利用者はレベル 2 の信頼性をより正確に判断いのではないかと考えられる。

できる。

よって，このような信頼性の異なるものは区

このように，何らかの形でレベル 2 の信頼性

分して開示すべきと考える。そこで，本稿ではの高低を判断する情報を提供する必要がある。

レベル 2 を細分化する新たなヒエラルキーをそして，将来的にはレベル 2 を細分化したヒエ提案した。当該ヒエラルキーでは，重大な観察

ラルキーが開発され，より明確にレベル 2 に関可能なインプットについて「観察可能性」（直する情報提供が行われる必要があると考える。

接か間接か）および「市場の活発さ」を考慮し，これらに重大ではない「観察可能でないインプ

Ⅵ

おわりに

本稿では，公正価値ヒエラルキーの 3 つのレベルのうち，レベル 2 に焦点をあてて公正価値ットの影響」を加えた 3 つのフィルターでレベル 2 をレベル 2－1 とレベル 2－2 に区分している。この区分によってレベル 2 間での信頼性の違いを示すことができる。

情報の開示について考察した。これは，レベル

しかしながら，レベル 2 の細分化にあたって

2 の説明からも分かるように，ここに区分されコスト・手間の問題，恣意性の介入の問題があうる資産・負債は信頼性の高さが異なる場合がる。後者は情報を利用する際には注意すべきであり，情報利用者をミスリードする可能性がああるものの，細分化を妨げるものではない。たることや金額的重要性の高さからである。

だし，前者は企業にとっては大きな問題であ

そこで，公正価値ヒエラルキーについて規定

り，現時点では実務的に細分化は難しい。

した SFAS 第 157 号前後の公正価値の価値関

よって，まずはレベル 2 の詳細開示の導入期

連性に関する先行研究とレベル 2 の構成割合

として，レベル 3 のような資産・負債の評価額のうち，その比較的多くを占める場合があるデ以外の情報の開示を行うことから始めること

リバティブの公正価値の価値関連性に焦点をが現実的である。その際には，本稿の細分化し147

たヒエラルキーにおけるフィルターとして挙げた項目を中心に，信頼性の高低を判断しやす
くなる情報を開示すべきである。そして，将来的にはヒエラルキーを細分化し，より明確に信頼性の高低を開示することを目指すべきであると考える。

注（1）本稿で信頼性という用語を使用する場合，
IASC における 1989 年版の概念フレームワー
クに近いものを想定しており，その上でより検証可能性という要素を重視している。なお，当該フレームワークと検証可能性の関係について
は注（5）および該当箇所を参照。
（2）SFAS 第 157 号では，
「多くの回答者は、（中略）公正価値ヒエラルキーは公正価値測定の相対的な信頼性を考慮するために有用な構成概念を提供することに同意した」（FASB［2006］，
par. C66）としている。そして，IFRS 第 13 号
は，
「公正価値が IFRS と US GAAP で同じ意
味を持つようにし，それぞれの公正価値測定と開示要求が同じになるようにするための IASBと FASB の努力の成果」（IASB［2011］，par.
BC7）であることから，IFRS 第 13 号の公正価
値ヒエラルキーも信頼性を考慮する上で有用であると考えられる。
（3）第 4 四半期に焦点をあてるとしているが，使用しているのは第 3 四半期のデータである。
（4）実際にレベル 2 またはレベル 3 に分類されている。
（5）黙示的に含まれると考える根拠については
IASB［2010］，BC3.35 参照。
（6）各基準の参照項を本文中で示しているが，現行基準では削除されている箇所もある。ただし，当該定義と整合的であることは IFRS 第 13 号
で明言されている。
（7）レベル 2－1 の観察可能性が直接，市場が活発という区分（1 番左の区分）について，レベル
1 との違いはインプットに調整を加えたか否かである。すなわち，調整を加えたものについては本稿におけるレベル 2－1 となり，無調整のものがレベル 1 となる。

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（謝辞）本稿の執筆にあたって有益なコメントを下さった先生方・査読者の方々に記して心より御礼申し上げたい。

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