工業用水道事業
経営健全化計画ガイドライン
及び経営情報公開ガイドライン

平成１７年３月

社団法人

日本工業用水協会

目

次

工業用水道事業・経営健全化計画ガイドライン ·····················································１
経営健全化計画への記載事項等の例 ·····································································４

工業用水道事業・経営情報公開ガイドライン ·························································７
公開すべき経営情報項目·····················································································１０工業用水道事業・経営健全化計画ガイドライン【ガイドライン策定の主旨】
工業用水道事業は、地下水の代替水源として地盤沈下を防止するとともに均衡ある国土開発及び工業の再配置等に多大な貢献を果たしてきたところである。しかしながら近年は、工業用水の回収率向上、産業構造の転換等による工業用水需要の低迷によって、一部には需要と供給の乖離から事業収支バランスが悪化している事業や、ユーザーとの間で契約水量と料金における問題が顕在化している事業もあり、事業経営を巡る環境は極めて厳しい状況にある。
一方、老朽施設の更新や地震・渇水対策、水質保全対策など安定給水へ向けた設備投資が増大しており、今後の国庫補助金の見直しの議論などを踏まえた経営の健全化・効率化等経営基盤強化へのより一層の取組が求められている。
このため、平成１６年５月には学識経験者、事業者、ユーザー、総務省及び経済産業省等で構成された「今後の工業用水道事業のあり方に関する研究会」において、今後の工業用水道事業についての基本的な考え方、取り組むべき方向についての報告書がとりまとめられた。
この中で、以下のような指摘がなされている。
「工業用水道事業経営の今後の基本的考え方については、①事業経営は、単に収支等の経営上の問題だけでなく、企業誘致活動等の産業労働政策を含んだ、地方公共団体全体で対応すべきものであり、事業者の自己責任で行うものであること。
②工業用水道事業の総合的かつ中長期的な計画をもって、経営健全化プログラムを事業者自らが策定すること。
③事業経営の透明性を確保するため、包括外部監査等の第三者による経営評価を行い、経営健全化プログラムに対する評価を行うこと。
が必要不可欠となる。
また、経営改善への事業者の取組について、総合的かつ中長期的な計画をもって、経営健全化プログラムを事業者が策定することは、自己責任の明確化、ユーザー等への理解と協力を得ることにおいても必要不可欠である。(抄)」以上、研究会で示された基本的な考え方、方向性を踏まえ、日本工業用水協会工業用水道事業経営委員会において、経営改善へのより具体的な取組、将来像を見すえた中長期的な経営健全化プログラム策定の指針として、今回「経営健全化計画ガイドライン」を定めたものである。
なお、本ガイドラインの策定に当たっては、平成16年4月13日付け総務省通知「地方公営企業の経営の総点検について」(中期経営計画)に準拠して検討を行ったものである。
（注）「経営健全化計画」とは、収支の均衡を基本とし、適切な施設規模での事業計画及び中長期の経営計画並びに経営健全化プログラムを総称する。
また、経営が健全な事業体にあっても、より事業運営を効率化させて、より低廉な料金への反映を目的とするものをいう。

- 1 -Ⅰ．基本的留意事項
経営健全化計画の策定に当たっては、特に次の点に留意する必要がある。
・計画の位置付け（地方公共団体の総合計画等との整合性）を明示すること。
・事業へのニーズを的確に把握し、将来需要予測を明示すること。
・中期財政収支計画及び設備投資計画を明示すること。
・計画達成状況の公表時期及び方法等を明示すること。
・経営基盤強化への取組みを明示すること。
・より効率的な民間的経営手法の導入についての方針を明示すること。
・計画的な経営の推進に当たって、中期の経営健全化計画だけでは判断のつかない要素がある場合には、長期の収支計画等を別に策定することが望ましいこと。
・計画の目標作成に当たっては、ユーザー、学識経験者等に意見を求め参酌すること。
・事業経営に対するユーザーの理解と協力を得るため積極的に公表すること。
Ⅱ．経営健全化計画への記載項目等の例
経営健全化計画への記載項目については、以下の例及び別紙を参考にして、各事業者において事業の実情に応じ計画を策定すること。
１．計画策定趣旨
・社会的背景、事業の現状、事業の課題、事業へのニーズ(サービス供給主体としての工業用水道事業の存在意義)等
２．事業運営の基本方針(1)計画の位置付け（地方公共団体の総合計画等既存の計画との整合性)(2)計画策定の期間（具体的スケジュールを明示）(3)事業運営の目標（基本方針等）
・財政運営に関する目標、職員定数管理の目標、サービス向上に関する目標、内部事務の効率化に関する目標、目標となる業績評価の指標及び具体的数値等(4)経営基盤強化への取組に係る基本方針
・行政改革等への対応方針、アウトソーシング等民間的経営手法の導入等についての方針、規制緩和等への対応方針等
３．目標達成への取組
・収支改善に関する取組、内部事務の効率化に関する取組、人材育成等に関する取組、民間的経営手法の導入についての方針等(1)収支改善への取組
・料金（考え方及び積算根拠）及び料金収入の計画
計画的・段階的な料金改定、事業経営状況に即した料金制度の見直し等
・需要拡大
新規ユーザーの開拓（企業誘致担当部局との連携）、最低契約水量の引下げによる小口需要拡大等
・事業多角化（附帯事業収入の増収策）
排水処理発生土の有効利用、管路発電導入による売電等
・資産の有効活用
遊休土地等の売却等(2)費用抑制（経営効率化）への取組- 2 -・経常費用の削減
給与の適正化、新規投資の抑制、施設更新の延伸、施設更新の規模見直し、他事業との施設共有化、企業債等の繰上償還・低金利融資への借換、ユーザーによる低金利での資金融通、水利権の上水・治水等への転用、未稼働資産の整理、ダム降りの活用等
・職員定数管理
新規増員の抑制、浄水場の統廃合及び集中管理等の組織見直しによる人員削減等
・民間的経営手法導入（民間委託等）への取組
浄水場運転管理業務の民間委託推進、PFI事業の導入等
・経営分析等の強化
経営安定度等を判断する指標（経常収支比率、累積欠損金比率等）の導入等(3)組織体制の見直し等による経営基盤安定化への取組
・事業広域化等による効率化
事業統合による広域化（同一地域又は隣接地域に２以上存する事業の統合、行政区域を越えた事業の統合（企業団方式による運営等））、ユーザーの大幅撤退による事業廃止及び他事業への承継、地方独立行政法人への移行等(4)人材育成への取組
・職員研修の実施等
４．事業計画・中期財政収支計画、中期指標、将来需要予測、主要施策、設備投資計画、その他（他会計からの繰入金等）等
５．目標達成状況の評価等
・評価方法（包括外部監査等の第三者による経営評価等の業績評価手法及び具体的な指標等）
６．公表
・公表時期（各事業年度及び中期計画期間毎）
・公表方法（日本工業用水協会で定めた「経営情報公開ガイドライン」を活用）等- 3 -別 紙(経営健全化計画への記載項目等の例）
１.計画策定趣旨
・ 社会的背景・ 事業の現状
・ 事業の課題
・ 事業へのニーズ 等
２．事業運営の基本方針（1）計画の位置付け
留意点：地方公共団体の総合計画等既存の計画との整合性（2）計画策定の期間
開始年度
平成 年度

終了年度
平成 年度

（3）事業運営の目標(基本方針等)
留意点：具体的な数値目標を明示する。
・ 財政運営の目標
・ 職員定数管理の目標
・ サービス向上に関する目標 等（4）経営基盤強化への取組に係る基本方針
留意点：地方公共団体の行革大綱等との整合性
・ 行政改革等への対応方針
・ アウトソーシング等民間的経営手法の導入等についての方針
・ 規制緩和等への対応方針 等
３．目標達成への取組（1）収支改善への取組
・ 料金（考え方及び積算根拠）及び料金収入の計画
・ 需要拡大・ 事業多角化（附帯事業収入の増収策）
・ 資産の有効活用 等(2) 費用抑制（経営効率化）への取組
・ 経常費用の削減
・ 給与の適正化・ 職員定数管理・ 民間的経営手法導入（民間委託等）への取組
・ 経営分析等の強化 等（3) 組織体制の見直し等による経営基盤安定化への取組
・ 事業広域化等による効率化 等- 4 -

（4) 人材育成への取組
・ 職員研修の実施 等

４．事業計画（1）中期財政収支計画(単位：千円)①収益的収支及び資本的収支
当該年度 次年度
料金収他会計補助金等
益
的 人件費
収 物件費
支
経常損益
企業債
資
本 他会計補助金等
的 他会計借入金等
収 国補助金
支
県補助金
建設改良費
企業債償還金等②企業債残高
当該年度総額(うち公的資金)（次年度）（）（2）中期指標（金額単位：千円）
当該年度

次年度

当該年度

次年度

経常収支比率
不良債務比率
累積欠損金比率
繰入金比率
職員一人当たり営業収益

事故件数
苦情受付件数（3）将来需要予測
給水事業所数
年間総給水量
契約水量（日量）- 5 -

（4）主要施策
施設名1 浄水場建設
23実施時期

内容（理由）

H○年○月 契約水量増加に対応するため（5）設備投資計画（金額単位：千円）
当該年度

次年度

老朽管更新
水源開発

（6）その他
他会計からの繰入金(損益勘定、資本勘定別)
当該年度次年度補助金負担金借入金

５．目標達成状況の評価表（1）計画達成状況の評価方法（注）６．公表（1）公表時期
中間報告
最終報告

公 表 時 期
平成年月
平成年月日
日

（2）公表方法
留意点：日本工業用水協会で定めた経営情報公開ガイドライン様式を活用する。

７.その他特記事項(注）計画達成状況の評価方法については、「地方公営企業における行政経営評価に関する報告書」(H14年3月・21世紀を展望した公営企業の戦略に関する研究会）を参考- 6 -工業用水道事業・経営情報公開ガイドライン【ガイドライン策定の主旨】
工業用水道事業を取り巻く経営環境は、近年大きく変化しており、多くの事業において、様々な経営上の課題を抱えるようになってきている。
こうした中、平成１６年５月に、学識経験者、事業者、ユーザー、総務省及び経済産業省等で構成された「今後の工業用水道事業のあり方に関する研究会」において、今後の工業用水道事業についての基本的な考え方、取り組むべき方向についての報告書がとりまとめられた。
この中で、工業用水道事業者の取組として、情報公開に係わる以下の報告(抄)がなされている。
「工業用水道事業は供給地域内での独占的な事業であり、料金設定において競争原理が働きにくいものとなっている。料金を負担するユーザーに対して料金の算定根拠や経営状況を説明する責任があり、積極的な情報開示が必要である。
特に昨今、工業用水道事業が厳しい経営環境にある中、今後の経営上の課題解決に向けて、運営責任者である事業者と費用負担者であるユーザー双方の意思疎通と相互理解を図る上でも、経営状況を含めた情報公開が必要不可欠である。
公開に当たっては、他事業との適正な比較評価が可能な情報、第三者による経営評価等の情報が必要である。
ユーザーへの情報開示については、基本的に事業者とユーザとの関係で事業者が自主的に取り組むものである。
情報公開に当たっては、日本工業用水協会が、全国の工業用水道事業における詳細な実態調査を行った上で、協会内の経営委員会等を通じて、情報公開のあり方、公表項目等を検討する。その上で、協会における情報公開に関するガイドラインを作成するなどして、事業者の自主的な取組の全体的なボトムアップを図るべきである。」
以上、研究会で示された方向性を踏まえ、日本工業用水協会工業用水道事業経営委員会において、経営情報公開のガイドラインについて検討し、「経営情報公開ガイドライン」を取りまとめたものである。
なお、本ガイドラインの策定に当たっては、平成１６年４月１３日付け総務省通知「地方公営企業の経営の総点検について」（情報開示が適当な項目例）に準拠して検討を行ったものである。

-7-

１．目的
このガイドラインは、工業用水道事業における経営情報の公開を促進するために、工業用水道事業者が公開すべき事業毎の情報の内容、情報公開の方法等を定めることによって、工業用水道事業の経営内容と料金設定の透明性を確保し、工業用水道事業者に経営効率化努力を促すとともに、工業用水道事業経営に対するユーザーの理解と協力を得ることを目的とする。
また、本ガイドラインは、別途定める「経営健全化計画ガイドライン」の公表においても活用するものとする。
２．公開すべき経営情報項目例
情報開示を行うことが適当である項目としては、以下のようなものが考えられる。
公開すべき項目については、このガイドラインを参考に対応するとともに、各事業者においては積極的な情報公開に努めるものとする。
(1) 事業概要
・地方公共団体名（都道府県・市町村・一部事務組合等）、組織名、事業名、管理者氏名（代表者名）、事業所在地、職員数、組織概要等(2) 業務予定量
・当該年度の業務予定量（地方公営企業法施行規則別表第５号の予算様式第２条の内容を掲載する等）等(3) 財務状況
・貸借対照表①総資産②負債③資本
累積欠損金がある場合は別途表示
不良債務（流動負債－流動資産）がある場合は別途表示
各種引当金合計額（負債の部）を別途表示
・損益計算書①総収入（＝営業収益＋営業外収益＋特別利益）
②経常損益
③当期損益
④減価償却前当期損益減価償却費を別途表示する。
(4) 一般会計等の関与
・出資金、補助金、負担金、繰出金、貸付金、機会費用（①出資金の機会費用、②低利貸付の機会費用、③公有財産の無償貸与の機会費用）等(5) 企業債等残高等
・企業債残高（うち公的資金）、借入金残高、その他(6) 職員定数の状況
・職員定数、職種別職員定数、職員定数の推移等(7) 職員給与の状況
・人件費の状況、職員給与費の状況、職員の平均給料月額、職員手当の状況、-8-特別職報酬等の状況等(8) 料金等の状況
・料金の状況、料金算定方法、料金の推移等(9) 事業評価等の実施状況
実施している場合は評価手法及び結果等を掲載することが望ましい。
・評価手法、評価結果、評価結果の事業運営への反映状況等(10) 民間的経営手法の導入状況
・アウトソーシング、民間移譲、ＰＦＩ、地方独立行政法人制度等(11) その他経営基盤強化への取組状況
・組織の効率化及び他部局との迅速な連携等機動的な運営の状況、広域化・共同化の状況、人材教育・職員研修の状況、ＩＴ活用状況、サービスの向上その他業務向上への取組状況等(12) その他特記事項
・供給水質、施設更新計画、環境保全・リサイクルの取組状況、災害対策等の取組状況、ユーザーからの苦情及び対応状況等（注１）料金水準、人件費など計数等に関する情報は、単独で提供されるとその情報の意味するところがわかりにくい。できるだけ類似の同規模事業などの対応するデータも添えるなど、ユーザーが理解・評価しやすいように工夫し、公開することが望ましい。
（注２）料金体系については、責任水量制を採用している事業者が大半を占めているが、経営健全化計画の作成等の中で二部料金制への変更を検討している事業者もある。料金体系の内容、当該料金体系を採っている必要性又は理由について、ユーザーに説明していく必要がある。
３．情報公開の手段
ユーザーにわかりやすい情報を公開していくためには、以下のような様々な手段で情報提供することが必要である。
なお、すでに公開されていても、ユーザーに十分周知されていない情報も多く見受けられる。ユーザーが利用しやすいように、以下のような様々な情報提供手段を活用して、積極的に情報提供する必要がある。
①
②
③
④⑤

ユーザー協議会での説明
インターネット等の電子媒体による広報・広聴
ユーザーへの個別説明
パンフレット、広報誌等による広報
アンケート調査等による広聴-9-別紙

（公開すべき経営情報項目例）
1．事業概要123456

団体名
組織名
事業名
管理者
所在地
職員数

○○県
企業局
工業用水道事業○○××○○市××町・・○○○名

組織図等掲載

管理者
7○○部

○○課
○○課

○○部

○○課
○○課

組織概要

2．業務予定量1233

業務項目
給水先事業所数
契約給水量
平均実給水量
年間総給水量

予定量
m3/日
m3/日
m3

3．財務状況
金額（千円）
項目
貸
借 総資産
対 負債
照 資本
表
累積欠損金
※【用語解説】参照
4．一般会計等の関与
内訳
123456金額

項目

金額（千円）

損
益 総収入（注）
計 経常損益算 当期損益書

減価償却前当期損益

備考

(千円）

（算出方法等）出資金補助金負担金
繰出金
貸付金
機会費用

※【用語解説】参照
5．企業債等残高等区分金額（千円）
1 企業債（）（うち公的資金）
2 借入金
3 その他
6．職員定数の状況
項目
1 職員定数2 職種別職員定数
3 職員定数の推移

人数等

別紙

備考

７．職員給与の状況
項目
1 人件費（人件費率等）
2 職員給与費
3 職員平均給予月額
4 職員手当5 特別職報酬等- 10 -

金額（千円）

８．料金等の状況

項目

料金算定方法金額（千円）

料金（1）2

13 料金の推移

別紙

9．事業評価等の実施状況
1評価手法
２評価結果
３評価結果の事業運営への反映状況

10.民間的経営手法の導入状況

11.その他経営基盤強化への取組状況

12.その他特記事項
１供給水質
2施設更新計画●累積欠損金：各事業年度の営業活動の結果生じた欠損金が、多年度にわたって累積したもの。貸借対照表上の利益剰余金のマイナスとして表示される。
●出資金：地方公営企業法第18条に基づき、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計から公営企業の特別会計に出資されたもので、公営企業の自己資本金となる。
●補助金：一般会計等から公営企業の特別会計へ各種行政上の目的をもって交付される金銭的給付。
●負担金：一定の事業等について公営企業を含む特別の利益関係を有する者が、その受益に応じて負担する金銭的給付、又は財政政策上その経費の負担割合が定められている際に負担する金銭的給付。

- 11 -

●繰出金：地方公営企業法第17条の2、第17条の3に基づき一般会計又は他の特別会計から公営企業の特別会計へ繰り出した金銭的給付。
●貸付金：地方公営企業法第18条の2に基づき、一般会計又は他の特別会計から公営企業の特別会計へ貸し付けた長期貸付金。
●機会費用：一般会計が有する土地等の資産を、公営企業に無償又は低廉な賃借料でその事業の用に使わせた場合に、仮に当該資産を民間に貸し付けた場合に得られ得るだろうと考えられる賃借料との差額。

- 12 -