国際会計研究学会年報 2007年度

国際会計基準の受け入れに関する日本の動向と今後の課題
向伊知郎

愛知学院大学要旨

本研究では，会計基準の国際的収斂に向けて，また収斂後のよりよい会計制度の構築に向けて，経済大国日本が，どのような立場から，どのような方法で，IASB と関わっていくことが必要かについて検討する。日本の企業会計基準委員会が IASB との間で締結した東京合意は，世界的に経済および証券市場の統合化が進行し，多くの国々が IAS IFRS への収斂を進めている状況から高く評価される。しかし，現状の IAS IFRS をそのまま受け入れることは問題である。諸外国の動向をみると，EU における「承認」方法と中国における「一定の距離をおいた関与」は，ともに会計基準の国際的収斂に賛成の意思を示して，諸外国との連携を保って自国の立場を主張する方法である。これらは，IASB との対等な関係および意
見発信という点で優れていた。日本が収斂を進めるとき，これらの方法は参考になる。本研究では，IAS IFRS の問題点として，公正価値評価に経営者の裁量が介入する可能性について，減損会計基準に焦点を当てて検討した。公正価値評価の問題は，質の高い理解可
能な会計基準の設定を困難にし，長い歴史を経て改良されてきた企業会計制度の持続的発展に支障をきたす可能性がある。日本の会計制度がさらなる発展を遂げ，かつ国際社会に貢献するために，日本は国際的収斂に向けて積極的に協力するとともに，公正価値評価の問題に意見発信する必要がある。

27

計基準の国際的収斂に向けて，また収斂後のよりよい会計制度の構築に向けて，経済大国

1. はじめに日本が，どのような立場から，どのような方

2007年 8月に，企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan,

法で，IASB と関わっていくことが必要かについて検討する。

ASBJ）と 国 際 会 計 基 準 審 議 会（InternaIASB）との間で，東京合意が締結された。

2. 経済・証券市場の統合の進展

東京合意は，ASBJ が 2008年までに，日本会計基準の国際的調和あるいは収斂が必要の会計基準と IASB の国際会計基準（Inter-とされるようになった背景は，主として，経national Accounting Standards, IAS）国済および企業活動の国際化と資金調達の国際際財務報告基準（International Financial化から説明される。

tional AccountingStandards Board,

Reporting Standards, IFRS）と の 主 要 な

かつては，アメリカやイギリス，フランス，

差異を解消し，2011年 6月末までに残りのドイツといったヨーロッパ諸国とともに，日差異も除去して収斂を達成することを表明し本経済が世界の中心と考えられていた。とこ1)たものである。

ろが，北米では，アメリカとカナダの自由貿

ASBJ は，これまで会計基準の国際的収易協定が締結されて，その後メキシコを含め

斂 に 関 し て，相 互 承 認（mutual recogni-

た 北 米 自 由 貿 易 協 定（North Americantion）と市場競争による収斂という 2段構え

Free Trade Agreement, NAFTA）へ拡大のアプローチをとってきた。そこでは，ただした。ヨーロッパでは，6か国からなるヨー

単に日本の会計基準を IFRS にあわせるの

ロッパ共同体（European Economic Com-が 収 斂 で は な い と 考 え，IFRS を 継 受

munity, EEC）が設立されて，その後 15か（adoption）しない形での国際的な収斂を目国からなるヨーロッパ連合（European Un-

2)

指 し て い た。す な わ ち，ASBJ は，日 本 を

ion,EU）へと発展した。現在，EU は 27か

含めて，世界が受け入れられる基準を設定す国に拡大している。アジアでは，東南アジアるために，長い時間をかけて市場関係者から

諸 国 連 合（Association of South-Eastの理解を得ながら，漸進的に収斂を達成する

Asian Nations, ASEAN）が結成されてお3)ことを必要と考えていた。

り，南米では，メルコスール（Mercosur）

ところが，東京合 意 で は，ASBJ の 意 見が発足している。経済のブロック化は，単にを IASB の現在の作業計画の中に取り込む

1つの国家だけで経済が成り立つものではな

4)ように要請しているとはいうものの，日本のくなっていることを示している。

会計基準が実質的に IAS IFRS へ歩み寄る

さらに最近では，BRICsといわれるブラ

ことを表明したように感じられる。ここに，ジル，ロシア，インドおよび中国経済の発展

これまでの ASBJ の会計基準の収斂に向けが注目されている。オイル・マネーによる中ての方針の転換が感じられる。

東諸国の経済発展にも目を見張るものがある。

本研究は，ASBJ のこのような方針転換

これらは共に，国際社会からグローバル社会の是非を問うものではない。本研究では，会へと変化が生じていることを意味する。ここ28

国際会計基準の受け入れに関する日本の動向と今後の課題

から，これまで世界でトップクラスの国内総てどのように対応するのかは，日本経済の発生産を誇ってきた日本が，将来も同様に経済展，特に企業活動の発展と密接に関わってく成長を遂げて，経済発展国としてあり続けるる問題である。

ためには，何らかの対応が迫られていることが理解できる。
経済発展を支える企業活動と密接に関係す

3. 会計基準の国際的収斂と日本の対応るのが証券市場である。証券市場に関しても，
かつてはアメリカのニューヨーク，イギリス(1) 会計基準の国際的収斂の現状のロンドン，日本の東京の証券取引所の時価

大手会計事務所であるデロイト・トウシ

総額が大きく，金融の中心と考えられていた。

ュ・ト ー マ ツ（Deloitte Touche andその証券市場では，パリ，アムステルダム，

Tomatsu）は，世 界 195か 国 の IAS IFRS

ブラッセルおよびリスボンの証券市場が統合の受け入れに関する調査を行った。そこでは，されて，ユーロネクスト（Euronext）が創2007年 9月現在，調査不明および証券取引設された。北欧 3か国のストックホルム，ヘ所 が な い 国 を 除 い て，140か 国 中 108か 国

ルシンキおよびコペンハーゲンの証券市場は， （77.1％）が，上場企業に対して IAS IFRSOM X として統合されている。
さらに，2007年には，ニューヨーク証券の適用を義務づけるかあるいは適用を認めていることを示している（図表 1を参照）。

取 引 所（NYSE）が Euronext を 買 収 し，この調査結果を，世界の証券市場の時価総NASDAQ が OMX を買収した。アメリカ証額において 95％ 以上を占める 30か国 25証

券市場によるヨーロッパ証券市場の買収であ券取引所に対象を絞ると，国内上場企業にる。買収防止策の意味もあって，ロンドン証

IAS IFRS の適用を義務づけていないあるい

券取引所（LSE）はイタリア証券取引所のは認めていない国は 7か国となる。ただし，買収を公表した。ASEAN では，2010年にこの 7か国の中には，会計基準の収斂に向け証券市場の統合が計画されている。また，て既にロードマップを公表していたり，収斂

2007年 8月末には中国の上海，深せんおよに同意しているアメリカ，カナダ，韓国，イ

び香港の証券市場の時価総額が，東京証券取ンドおよび日本が含まれている。したがって，引所を超えたという。このように，昨今では近い将 来 ま で 含 め る と，30か 国 中 28か 国

多くの証券市場の統合が進められており，か（93.3％）が，国内上場企業に IAS IFRS のつ新興経済国の証券市場が発展している。こ

適用を義務づけるか認めることになる（図表のような状況は，日本の証券市場の地位の低2を参照）。

落を招きかねず，日本の証券市場へ上場を希

このような状況を鑑みると，日本が IASB

望する企業や，クロスボーダーで資金調達をとの間で東京合意を締結して，会計基準の国

望む日本の企業に多大な影響を及ぼす。

際的収斂に向けて積極的な態度を示したこと

日本は，これらの経済環境の変化に十分には適切であったと評価できる。

対応しているとは考えられず，徐々に国際社会から孤立していると考えられる。このよう(2) IAS IFRS と日本の会計基準な中で，日本が会計基準の国際的収斂に対し日本の会計基準と IAS IFRS の比

検討
29

図表１

IFRS の受け入れ状況
2007年 9月 11日現在
上場企業

非上場企業

国数

割合

国数

割合

すべての国内企業に IFRS の適用が規定されている

78

51.3％

27

24.1％

一部の国内企業に IFRS の適用が規定されている

4

2.6％

15

13.4％

国内企業に IFRS の適用が認められている

25

16.4％

33

29.5％

一部の国内企業に IFRS の適用が認められている

1

0.7％

2

1.8％

近い将来，すべての国内企業にIFRSの適用が規定される

2

1.3％

3

2.7％

近い将来，IFRS の適用が規定または容認される

0

0.0％

国内企業に IFRS の適用が認められていない

30

19.7％

12

7.9％

国内に証券市場がない

108

110

77.1％

78.6％

1

0.9％

36

32.1％

合計

152 100.0％

112 100.0％

不明

43

71

77

68.8％

81

72.3％

図表２ 大規模証券市場における IFRS の受け入れ状況
大規模 25（30か国）証券市場
No.

％

すべての国内企業に IFRS の適用が規定されている

20

13.2％

一部の国内企業に IFRS の適用が規定されている

0

0.0％

国内企業に IFRS の適用が認められている

2

1.3％

一部の国内企業に IFRS の適用が認められている

0

0.0％

近い将来，すべての国内企業にIFRSの適用が規定される
近い将来，IFRS の適用が規定または容認される国内企業に IFRS の適用が認められていない
合計

22

73.3％

28

93.3％

0.0％
6

3.9％

2

1.3％

30

19.7％

1)

1)Taiwan and M alaysia(資料）http://www.iasplus.com/country/useias.htm（最終アクセス日 2007年10月20日)

は，国内外における規制当局，監査法人の他，的な開示あるいは補完計算書の開示を要求し企業会計基準委員会，学会等において，数多た。さ ら に CESR は，2007年 の 7月 に，日

6)

く行われてきた。これらの中で，現在もっと本の会計基準の改善状況について中間報告をも注目を集めているのが，2005年に公表さ公表した。そこでは，日本の収斂に向けてのれた欧州証券規制当局委員会（The Com-

活動を高く評価する一方で，依然として相違

mittee of European Securities Regulators,が解消されていないことが指摘されている。

CESR）の「技 術 的 助 言」（T echnical

CESR による同等性評価において補完措

8)7)Advic e）である。

置が求められた 26項目について，これまで

CESR は，日 本 と IAS IFRS の 内 容 に つにどのような対応がとられてきたかについて

いて，おおよそ同等であると評価する一方で，調査すると，既に「基本的に収斂」あるいは

日本の会計基準に関連して，26項目の追加「一部相違が残るがほぼ収斂」と考えられる

30

国際会計基準の受け入れに関する日本の動向と今後の課題

図表３ 補完措置の求められた問題と未対応の課題
補完措置

IAS/IFRS

会計基準

問題

開示 A

IAS 第 12号

法人所得税

不良債権，開示が既になされている場合を除く

開示 A

IAS 第 19号

従業員給付

従業員給付

開示 A

IAS 第 21号

外国為替レート変動の影響

のれんの換算開示 A

IAS 第 32号

金融商品：開示及び表示

デリバティブの公正価値

開示 A

IAS 第 36号

資産の減損

減損の戻入

開示 A

IAS 第 40号

投資不動産

投資不動産

開示 A

IFRS 第 3号

企業結合

取得原価での少数株主持分

開示 A

IFRS 第 3号

企業結合

段階的取得

開示 A

IFRS 第 4号

保険契約

異常危険準備金開示 B

IAS 第 36号

資産の減損

減損テスト−割引前将来キャッシュフロー

開示 B

IAS 第 38号

無形資産

開発費用の資産化

開示 B

IFRS 第 3号

企業結合取得した研究開発

開示 B

IFRS 第 3号

企業結合

交換日

補完計算書

IAS 第 27号

連結及び個別財務諸表

連結の範囲（支配の定義−適格 SPE）

補完計算書

IFRS 第 3号

企業結合

持分プーリング法

今後の検討事項

IAS 第 39号

金融商品：認識及び測定

金融商品：開示 A の可能性

開示 B

IAS 第 41号

農業1)1) 適用対象となる企業が少ないため基準なし。
(資料）(The)Committee of European Securities Regulators,CESR,2005,CESRʼ
s Technical Advice tothe European Commission on a Possible Amendment to Regulation (EC) 809 2004 Regarding theHistorical Financial Information Which must be Included in a Prospectus : Cousultation Paper.

ものがいくつかある。しかし，「相違が解消

うな方法で寄与するかが，将来の日本を考えされていない」ものが 17項目あった。そのる上で重要である。会計基準を国際的に収斂

中には，「今現在検討中」が 3項目，あるいする方法は，これまでの各国の対応を参考に

は「IASB と 財 務 会 計 基 準 審 議 会（Finan-

す る と，① 相 互 承 認，② 継 受（承 認（en-cial Accounting Standards Board, FASB）

dorsement）を含む），③共同作業による基の今後の協議を踏まえて検討予定」が 9項目

準設定（cooperative standard‑setting）おあり，これらの項目の多くが，公正価値評価

よび④一定の距離をおいた関与（commit-の問題と関連している（図表 3を参照）。

ment at a distance）に区別できる。
日本が，ただ単に IFRS を継受するのが4. 会計基準の国際的収斂の方法

収斂ではないと考え，日本を含めて世界が受け入れられる単一の高品質な会計基準の設定を目標とするならば，IAS IFRS の設定およ(1) 国際的収斂の方法の類型

び改訂作業に積極的にコミットメントしてい日本と IASB の会計基準の相違項目に関かなければならない。4つに区別して考えらして，日本が会計基準の国際的収斂にどのよれた収斂方法の中で，日本がどの方法を選択
31

するかは，国際社会の中での日本の位置づけ，の中で，イギリス，ドイツ，フランスかおよび会計基準の国際的収斂後における日本ら の メ ン バ ー が 6名 を 占 め て お り，の会計基準の設定主体である ASBJ の位置

IASB への影響力を持っていた。

づけを考える上で重要である。そのときに参(ii) 中国考となるのは，EU が採用している承認方法

中国は，2006年 8月末に韓国で開催されと，中国による一定の距離をおいて基準設定た第 6回日中韓 3か国会計基準設定主体会議に関与していく方法である。

において，収斂に向けた中国の戦略について
13)

3点の特徴を説明している。

(2) EUおよび中国の収斂方法の特徴①

中国は 4つの原則を考えている。すな(i) EUわち，収斂は目標であり，同一を意味す

EU は 2000年 に IASB（当 時 Interna-

るわけではなく，過程であり，相互作業

tional Accounting Standards Committee,

である。

9)

IASC）の会計基準を採用することを表明し，②

中 国 に お け る IFRS と の 収 斂 は，会10)

2002年に規定した。その際，国益（EU 益）

計の認識，測定および報告原則に関連すのため，IAS IFRS の受け入れに対し，組織るものに限定する。それは，形式，言語

11)

面と基準の内容面で条件を提示している。

および一連の番号に関連して IFRS を

EU が IAS IFRS を受け 入 れ る に 当 た っ

コピーするものではなく，中国自身の特て組織面で提示した条件の 1つが，会計規制委員会（Accounting Regulatory Commit-

徴を重視するものである。
③

関連当事者間取引の開示，資産の減損

tee, ARC）によって，IAS IFRS の内容にの戻し入れおよび公正価値の適用に関すついて個別に承認する体制を設けることである規定が IFRS とは異 な っ て お り，中った。この承認体制は IAS の再検討を行う

国の実態に一致させている。これは，中ことではなく，EU の環境に適していない会

国に国有企業が多く，かつ証券市場が未計基準がある場合に調整して，新しい会計基だ十分に発達していないことから説明さ

12)準および解釈の適用を監視することであった。

れている。

EU におけ る IAS IFRS の 受 け 入 れ に 関

中 国 の 新「企 業 会 計 準 則」は，完 全 にする動向から，EU の戦略の特徴は，次のよ

IAS IFRS と収斂したものでなく，限定的なうにまとめることができる。

ものである。それにもかかわらず，IASB は①

先進諸国の中で，いち早く IAS IFRS

これらの規定を容認しており，中国財政部はを国内基準として受け入れることを表明

中国の会計基準が IASB の会計基準の修正した。

に役立っていると説明している。

②

EU は，イギリス，フランス，ドイツ，

さらに，中国は 2007年 7月に北京で新興イタリーなどの先進諸国から構成されて経済国の代表者と IASB の代表者との会議

い て，一 度 に 15か 国（当 時）が IASを開催し，北京イニシアティブ（Beijing In-

IFRS を受け入れることは，IASB にとitiatives）を公表している。そこでは，次のって魅力であった。

3点が示されている。

③
32

IASB の理事会の構成メンバー 14名①

新興経済国は会計基準の国際的収斂に

国際会計基準の受け入れに関する日本の動向と今後の課題

ついての明確な概念を築き，積極的に③

IFRS との収斂計画を進めること

各国の会計基準と IAS との高度の質②

での収斂を達成する。

新興経済国が IFRS の設定に参加す

IASB はこれらの目標に向けて，会計基準

るための望ましい環境が IASB によっの設定および改訂に尽力してきた。しかし，て提供され続けることによって，会計基IAS IFRS は，ストックの評価を重視しすぎ

準の国際的収斂が達成されることるが故に，経営者の裁量が介入する可能性の③

新興経済国は，これまで以上に積極的

高い公正価値による評価を多々用いた内容でに会計基準の国際的収斂に参加し，かつある。これでは，本来，IASC が目指してい

IFRS の設定に関与することる会計基準を設定することはできないと考え中国は，新興経済国の中でリーダーシップられる。

をとって，会計基準の国際的収斂を積極的に以下では，公正価値評価の問題について，支持し，かつ協力することを表明している。

「減損会計」の問題を取り上げて検討する。

また，そこでは，新興経済国の環境に適した会計基準の設定を強く IASB に要求している。

(2) 公正価値評価における回収可能価額の算定

新興経済国の中には，アジア諸国も多くは日本と IASB の会計基準では，減損損失

いっている。本来，リエゾン国として，アジ額は公正価値が帳簿価額を下回った場合に，ア諸国でのリーダーシップをとる予定だった

その差額として測定されることを規定しておのは日本ではなかったかと思い出される。

り，減損損失の測定に関して会計基準は一致
16)している。しかし，ここでの公正価値の測定

5. IAS IFRS の抱 え る 問 題 と日本の意見発信〜固定資産の減損会計と公正価値評価〜に，経営者の裁量が介入する可能性が指摘される。そこで，東京証券取引所一部，二部，および東証マザーズに上場している 3月決算
企業で，かつ日本の会計基準にしたがって連(1) IASB の目指す収斂

結財務諸表を作成している企業に焦点を当て

IASC は，1999年 に，『IASC の 将 来 像 にて調査した結果から，経営者の裁量が介入す17)

関する勧告書』（以下，勧告書）を公表している。勧告書は IASC の将来目指す役割とる可能性について考察した。
減損処理を行った企業について調査したと15)

して，IASC の目標を 3点掲げている。
①

ころ，多くの企業が土地および事業用資産に

公共の利益のために，世界の資本市場関して減損処理を行っていた。そこで，減損への参加者が経済的意思決定を行うのに対象資産と減損処理時に選択された回収可能

役立つ高度の質の，透明でかつ比価額とのクロス分析を行うと，次のような特可能な情報を提供するような一連の質の高い，理解可能なかつ強制力をもったグローバ

徴が明らかになった。
①

ルな会計基準を設定する。

土地を対象資産とした場合，回収可能②

価額としては，正味売却価額が多く用い

これらの会計基準が，利用および遵守されるように促進する。

られていた。
②

土地以外の，建物，構築物等の事業用
33

資産を対象資産とした場合，回収可能価

資本コスト，③類似資産または資産グループ

額としては，使用価値が多く用いられてに固有のリスクを反映した市場平均と考えらいた。

れる合理的な収益率，④当該資産または資産土地に関して減損処理をした企業について，グループだけをノンリコースの借入れで調達

回収可能価額として採用した正味売却価額にした場合の利率および⑤それらを総合的に勘ついて調査すると，3期間を通して，約 60案したものに分けて説明している。しかし，％ の企業が不動産鑑定評価額を用いていた。

設例で計算された割引率でも最低の割引率とこれは不動産鑑定士による不動産鑑定評価額

最高の割引率との間で約 2％ の開きが生じが，相対的に公正な評価額であると考えるこている。割引率は，いずれの方法で計算するとによる。一方で，不動産鑑定士による評価

かによって異なることとなり，使用価値算定

額にも裁量的な判断が介入する可能性があるの困難さがうかがわれる。

ことに注意が必要である。
また，2005年 3月期と 2006年 3月期には，

図表 4は，回収可能価額として使用価値を採用している企業の割引率に関する調査結果

約 30％ の企業が固定資産税評価額を用いてである。割引率を開示した企業は，減損処理いた。固定資産税評価額は一般に取引されるを行った企業の一部にとどまっている。割引18)

価額の 70％ 程度である。土地の帳簿価額を率がどのように計算されたかも示されておら固定資産税評価額まで減額することは，一般

ず，かつ割引率もさまざまである。将来キャ取引価格よりも低い価額で再評価することとッシュフローの見積もりおよび割引率が異ななり，売却時には売却益が生じることになり

れば，その結果計算される使用価値は大きく適切でない。

異なることから問題である。

次に，事業用資産等の事後測定で用いられる使用価値の算定では，将来キャッシュフロ
ーの見積もりと割引率の選択が行われる。減(3) 減損処理が財務情報に及ぼす影響
図表 5は，実際に減損処理を行った企業を，損会計基準の適用指針は，将来キャッシュフ

①経常利益の 50％ 以上の減損処理をした企

ローの見積もり方法を設例によって説明して業，②経常利益の 0％ 超 50％ 未満の減損処いる。そこではキャッシュフローが生じる発理をした企業および③減損処理を行ったがそ生確率から，期待キャッシュフローの計算がの金額に重要性がない企業に分けて，減損処行われる。これは，アメリカの『財務会計概

理企業の翌会計期間における営業キャッシュ

念書』（SFAC）第 7号が説明する将来キャ

フロー（CFO）および経常利益が，どのよッシュフローの測定方法と同様である。すな

うに変化したかについて示している。減損処

わち，将来キャッシュフローの見積もりおよ理を行った企業の 70％ 以上が，翌会計期間

び発生確率の決定の過程で，経営者の裁量がの経常利益を増加させている。CFO への影

介入する可能性が指摘される。

響は，この表からでは明確ではない。

適用指針は，使用価値の算定で用いる割引

図表 6は，減損損失額と翌会計期間におけ率の計算についても，設例によって①ハード

る CFO および経常利益の変化額について回

ル・レートをもとに計算する方法，②借入資

帰 分 析 を し た 結 果 で あ る。減 損 損 失 額 と本コストと自己資本コストの加重平均によるCFOとの間には負の関係があり，減損損失

34

国際会計基準の受け入れに関する日本の動向と今後の課題

図表４ 使用価値の計算で用いられた割引率
以上・未満
決算月
2004年 3月
期

0‑2％

2‑4％

4‑6％

3

2

8‑10％

10％‑

3

2

0

5

1

9
2

17
2005年 3月
期

6‑8％

39

10

1

合計

中央値 平均値
(％)
(％)

21

5.00

4.92

81

5.00

4.85

217

5.00

4.88

1

3

1
2
1

2

39

111

1

31

2

2
3

2006年 3月
期

9

1
8

1
1
2
2
2

注 1）2.1‑5.0％ および 3.5‑4.5％ の割引率の範囲を示した企業
2）4.0‑6.0％ の割引率の範囲を示した企業
3）6.0‑15.0％ の割引率の範囲を示した企業
4）5.0‑10.0％ の割引率の範囲を示した企業
5）3.5‑4.5％ および 3.4‑6.0％ の割引率の範囲を示した企業
6）5.0＆ 11.0％ の割引率を示した企業
7）1.0‑3.0％ の割引率を示した企業
8）5.0‑6.0％ の割引率を示した企業
9）2.0‑3.0％，3.36‑3.67％ および 3.6‑3.8％ の割引率を示した企業
10）5.8‑9.6％ の割引率を示した企業
11）2‑5.0％，2‑5.0％，2.1‑4.0％，2.1‑5.0％，3.0‑4.0％，3.0‑4.0％，3.0‑4.3％ お よび 3.5‑4.5％ の割引率を示した企業
12）6.0‑6.4％ の割引率を示した企業
13）6.5‑9.5％ の割引率を示した企業
14）2.2‑6.0％ および 3.5＆7.0％ の割引率を示した企業
15）2.8‑9.3％ および 3.8‑9.0＆ 4.5％ の割引率を示した企業
16）4.0＆ 13.0％ および 5.0％ ＆ 10.0％ の割引率を示した企業

額と経常利益との間には正の関係がある。すという疑問が生じる。

なわち，減損損失が多い企業では，翌会計期間の CFO の減額が大きく，経常利益の増額が大きい。ここから，減損処理が将来の利益

6. むすび

回復を目指したビッグ・バスとしての役割を

2007年 8月に ASBJ と IASB との間で公果たしてきたことが明らかになり，減損処理表された東京合意によって，日本の会計基準に経営者の裁量が介入していたのではないか

は 2011年 6月末までに IAS IFRS に収斂す35

図表５ 減損処理が次年度財務情報に及ぼした影響
2004年 3月期減損企業
CFOへの影響
企業数
減損大2005年 3月期減損企業

経常利益への影響

割合

企業数

CFO への影響

割合

企業数

割合

経常利益への影響
企業数

割合

増額

11

50.0％

減額

11

50.0％

小計

22 100.0％

22 100.0％

増額

33

52.4％

51

減額

30

47.6％

12

小計

63 100.0％

63 100.0％

193 100.0％

増額

6

54.5％

4

36.4％

11

42.3％

6

23.1％

減額

5

45.5％

7

63.6％

15

57.7％

20

76.9％

小計

11 100.0％

11 100.0％

26 100.0％

26 100.0％

データなし

5

5

20

18

合計

101

101

280

280

減損小

影響なし

図表６

17

41.5％

28

66.7％

5

22.7％

24

58.5％

14

33.3％

41 100.0％

42 100.0％

81.0％

88

45.6％

141

72.7％

19.0％

105

54.4％

53

27.3％

194 100.0％

2004年 3月期減損企業 2005年 3月期減損企業
CFO

経常利益

CFO

経常利益

定数項

20,65922,920

7,705

8,353

偏回帰係数

−0.1940.004−1.197

3.135

修正済 R

減損小

77.3％

減損処理と CFOおよび経常利益との関係
年度

減損大

17

0.172

判定

［＊］

相関係数

−0.460

定数項

4,369

偏回帰係数

0.017

修正済 R
判定
相関係数

0.033
［

］
0.219

−

0.379

0.778

［＊＊］

［＊＊］

0.033

−0.628

0.885

2,160

3,713

2,849

0.277

−0.010

0.169

［ ］

0.675

0.209

0.208

［＊＊］

［＊＊］

［＊＊］

0.825

−0.461

0.461

注）＊ ：5％ で有意＊＊：1％ で有意ることが明らかになった。これは，経済およ

際的収斂に向けて協力することが望ましいか

び証券市場の統合と，諸外国 の IAS IFRS

は，会計基準の収斂後における日本の立場お受け入れに向けての動向から，高く評価されよび役割を考える上で重要である。その中で，るものである。

EU における「承認」方法と 中 国 に お け る

諸外国の会計基準の国際的収斂に向けての「一定の距離をおいた関与」は，会計基準の方法は 4つに区別された。日本がこれら 4つ国際的収斂に賛成の意思を示して，諸外国との方法の中でどれを選択して，会計基準の国の連携のもとで自国の立場を強調するという

36

国際会計基準の受け入れに関する日本の動向と今後の課題

方 法 で あ り，IASB と の 関 係 お よ び IAS
IFRS への意見発信という点で優れていると考えられた。
現在，会計基準の国際的収斂に向けて，
IAS IFRS の設定および改訂が行われている。
IAS IFRS が，IASB が目指している公共の利益のための，世界の資本市場への参加者が経済的意思決定を行うのに役立つ高度の質の，透明でかつ比

可能な情報を提供するような一連の質の高い，理解可能な会計基準となるかどうかには，いくつかの問題点が指摘される。
本稿では，IAS IFRS の抱える問題の中で，減損会計基準に焦点を当てて，公正価値評価に経営者の裁量が介入する可能性を指摘した。
会計手続において，経営者の裁量が介入することは，投資意思決定をミスリードしかねない。これは，IASB の目標とする会計基準を設定する上で重大な問題であり，逆にこれまで長い歴史を経て改良されてきた企業会計制
度の持続的発展に支障をきたすことになる。
日本の会計制度がさらなる発展を遂げ，かつ国際社会に積極的に貢献するためにも，具体的な事例をもとに，公正価値評価の問題に意見発信する必要がある。

2011,”Press Release, 8.8.
2) 企業会計基準 委 員 会，2007a「IFRS 地 域 ポ
リシー・フォーラム 日本 2007コ ミ ュ ニ ケ（仮訳）」Press Release，3月 29日。
ASBJ, 2007a, “International Financial
Reporting Standards Regional Policy
Forum Japan 2007 Communique,” Press
Release, 3.29.
3) 斎藤静樹，2007「コンバージェンスの意義とIFRS への役割期待」『企業会計』第 59巻第 8号，pp.14‑24。斎藤教授（前企業会計基準委
員会委員長）は，論文における見解があくま
で私見であることを強調されている。ただし，参考とさせていただいた箇所は，収斂に向けての ASBJ の役割等についての記述部分であるため，ASBJ の考え方と解釈した。
4) 企業会計基準委員会，2007c「企業会計基準委員会と国際会計基準審議会による 2011年までの会計基準のコンバージェンスに向けた継続的な取組み」Press Release，10月 2日。
ASBJ, 2007c, “ASBJ and IASB M ake
Continued Progress Towards Goal of Convergence in Accounting Standards by
2011,”Press Release, 10.2.
5) 前田昌孝，2007「中国に抜かれた時価総額」『企業会計』第 59巻第 11号，pp.98‑99。
6) 代表的な研究として，次のものをあげることができる。
企業財務制度研究会，2001『わが国会計基
準と国際会計基準および米国会計基準との比調査』企業財務制度研究会。
経済産業省，企業会計の国際対応に関する2007「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組への合意」8月 8日。
企業会計基準委員会，2007b「企業会計基準委員会と国際会計基準審議会は 2011年まで

研究会（平松一夫座長）2004「『我が国企業会
計の国際化に関する報告』について」。
日本会計研究学会・特別委員会（平松一夫委員長）2003『国際会計基準の導入に関する総合的研究』pp.187‑217。
Arthur Andersen, BDO, Deloitte Touche
Tohmatsu, Ernst & Young International,に会計基準のコンバージェンスを達成する『東 京 合 意』を 公 表」Press Release，8月 8日。
Accounting Standards Board of Japan,

Grant Thornton, KPM G and Pricewaterhouse Coopers, Introducing GAAP 2000.
Andersen, BDO, Deloitte Touche Tohmatsu, Ernst & Young, Grant Thornton,

ASBJ, 2007b, “The ASBJ and the IASB
Announce Tokyo Agreement on Achieving
Convergence of Accounting Standards by

KPM G and PricewaterhouseCoopers,
Introducing GAAP 2001.
(The)Committee of European Securities
Regulators, CESR, 2005,CESRʼ
s Technical【注】1) 企業会計基準委員会・国際会計基準審議会，

37

Advice to the European Commission on a
Possible Amendment to Regulation (EC)809 2004 Regarding the Historical Finan-

営学研究』第 12巻第 4号，p.28。
12) EC Commission, 2000, op. cit., par.22.
13) China・Japan・Korea Accounting Stand-cial Information Which must be Included
in a Prospectus : Cousultation Paper.
7) Ibid.
8) Commission of the European Communi-

ards Setters Meeting, op. cit.
14) BeijingInitiative for Promoting International Convergence of Accounting in
Emerging and Transition Economies,2007,

ties, 2007, First Reportto the European
Securities Committee and to the European

July 12.
15) IASC, 1999, Recommendations on Shaping

Parliament on Convergence between International Financial Reporting Standards

IASC for the Future, IASC, par.10.
16) 企業会計基準委員会，2003「固定資産の減損(IFRS)and Third Country National Generally Accepted Accounting Principlesに係る会計基準の適用指針」28項。
17) 減損会計基準適用企業に関する実態調査分析(GAAPs).
9) EC Commission, 2000, Communicationfrom Commission to the Council and theについては，次の文献を参照していただきたい。
向伊知郎・盛田良久，2006「減損会計基準

European Parliament, EU Financial Reporting Strategy : the Way Forward.
10) EC Commission, 2002, Regulation (EC)適用企業の特質：早々期，早期，強制適用 3
期間の分析」『企業会計』第 58巻第 10号，10月号，pp.96‑103。

No. 1606 2002 of the European Parliamentand of the Council of 19 July 2002 on the
Application of International AccountingStandards.
11) 詳細については，次の文献を参照していただ

18) 企業会計基準委員会，前掲適用指針 90項。
19) 同適用指針設例 5。
20) FASB, 2000, Statement of Financial Accounting Concepts (SFAC) No.7, Using
Cash Flow Information and Present Value

きたい。
徳賀芳弘，2006「EU の国際会計戦略」『国際会計研究学会年報（2005年度）』p.47。
向伊知郎，2003「ヨーロッパ連合（EU）にin Accounting Measurements, FASB, par.
46.（平松一夫・広瀬義州訳，2004『FASB 財
務会計の諸概念（増補版）』中央経済社。
）
21) 企業会計基準委員会「前掲適用指針」設例 6。

おける会計基準統一に向けての基盤整備」『経38