平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

愛知県立芸術大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

51

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

52愛知県立芸術大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- i -愛知県立芸術大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

愛知県立芸術大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）○浅 田 尚 紀
アリソン・ビール
◎荻 上 紘 一

兵庫県立大学理事兼副学長
オックスフォード大学日本事務所代表
大学評価・学位授与機構名誉教授

柿 沼 敏 江京都市立芸術大学教授○亀 山 郁 夫

名古屋外国語大学長

庄 野進

国立音楽大学名誉教授

高 橋

悟

京都市立芸術大学理事

玉 川 信 一筑波大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊○濱 田 純 一
前 田 早 苗東京大学名誉教授
千葉大学教授○山 内進

一橋大学名誉教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授

渡 邊 健 二東京芸術大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

愛知県立芸術大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

愛知県立芸術大学

Ⅰ 認証評価結果
愛知県立芸術大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 新しいオペラの舞台芸術を目指し、創作舞台の実験を行う目的で開設されている「複合芸術研究」は、両研究科が合同で舞台美術を制作する総合芸術プロジェクトであり、音楽研究科開設科目の「オペラ総合演習」と連動し、劇場でのオペラ公演を実現させている。
○ 平成 26 年度にパリ・ソルボンヌ大学とコチュテル（Joint supervision of doctorates 共同指導による学位授与）に関する協定を締結し、平成 28 年度には、この協定に基づき１人の学生が両大学から博士の学位を授与されている。
○ 美術特別研究「和紙素材の研究Ａ、Ｂ」は、文化庁の大学を活用した地域芸術文化振興事業に採択された豊田市（小原和紙）との共同研究によって得られた成果を盛り込み、さらにその成果は、国際的に拡大した大学連携事業が、平成 29 年度日本学術振興会研究拠点形成事業アジア・アフリカ学術基盤形成型に採択された「現代に生きる“手漉き紙と芸術表現”の研究～サマルカンド紙の復興を中心に～」（愛知県立芸術大学、ウズベキスタン芸術大学、大連民族大学、壇国大学校）に発展している。
○ 公募展「Seed 山種美術館日本画アワード 2016」審査員奨励賞、「Tokyo Midtown Award 2016」準グ
ランプリの受賞に代表されるように、在学生、卒業生、修了生の評価が高い。
○ 陶磁専攻の学生は、授業の一環として、教員とともに陶磁器生産の関連企業、社会教育機関で、毎週プレゼンテーションを行うとともに、関連する研修を受けるなどして、地域産業と連携した学習経験を積むことを通して、瀬戸、常滑、半田、四日市及び岐阜県東濃地域等の企業団体へ就職するなど、学習成果が明確に進路・就職の状況に反映されている。
○ 平成 25 年度に竣工した音楽学部棟は優れた音響環境を提供する室内楽ホールを備えるほか、個人用の練習室を備え、有効に活用されている。
○ 名古屋大学や他機関へ職員を派遣し、法人以外での実務を経験することで視野の拡大を図るなど職員の資質向上のための取組を行っている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 美術研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
○ 博士前期課程の履修規程における修了要件に関する記載に不適切な点がある。
○ 計画的に施設整備が進められているが、いまだ老朽化した施設・設備が残っており、また、バリアフ
リー化についても不十分であるため、教育研究環境の改善に向けて施設整備を一段と加速させていくことが必要である。
○ ＩＣＴ環境を教育に活用するためには不十分な状況であり、かつ、学生からの要望もあることから、
無線ＬＡＮ環境を中心とするＩＣＴ環境の整備が必要である。
○ 相談制度に関して、その周知努力は一定の成果を上げているものの、十分に周知されている段階に至っ
ていない。

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愛知県立芸術大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則に「愛知県立芸術大学は、芸術に関する諸研究を基礎として芸術的創造力を培うとともに、あわせて芸術応用部門の研究及び教授を行い、もって文化の向上発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
美術学部と音楽学部の目的は学則にそれぞれ「美術学部（美術科、デザイン・工芸科）は、自立的な判断力に富み、創造的な能力に優れた人材を理想として、それぞれの専門について高度な知識と技術、技能を身につけた日本画、油画、彫刻、工芸、現代美術の芸術家、幅広い分野のデザイナー、美術に関する研究者等の育成を目的とする。
」、「音楽学部（音楽科）は、自立的な判断力に富み、創造的な能力に優れた人
間形成を理想として、それぞれの専門について高度な知識と技術、技能を身につけるための教育をおこな
い、作曲家や音楽に携わる人材、また声楽家、ピアノ、弦楽器、管打楽器の演奏家、それらの指導者、教育者、研究者等の育成を目的とする。
」と定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則に「愛知県立芸術大学大学院は、芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
美術研究科及び音楽研究科の目的は大学院学則にそれぞれ「美術研究科博士前期課程は、学部教育を基礎とした美術専門教育の充実を図りながら、芸術の学際的教育研究に対応した柔軟な教育課程を編成・提供することにより、現代の様々な芸術表現や社会の要請に対応した高度な専門能力を有する人材を養成することを目的とする。
」、「美術研究科博士後期課程は、高度な専門能力に理論的分析能力、表現能力を加えることによって、自立して活動し得る芸術家・研究者、及び美術・デザインの高度の専門性が求められる多様な社会的立場において中核的・指導的役割を担うことができる人材を養成することを目的とする。
」、「音楽研究科博士前期課程は、学部教育を基礎とした音楽専門教育の充実を図りながら、芸術の学際的教育研究に対応した柔軟な教育課程を編成・提供することにより、現代の社会の要請に対応するのみでなく、社会の需要を自ら掘り起こす能力を身につけた人材を養成することを目的とする。
」、「音楽研究科博士後期
課程は、高度な専門能力に理論的分析能力、表現能力を加えることによって、自立して活動し得る研究者- 2 -愛知県立芸術大学

や音楽芸術分野における多様な場において中核的・指導的人材となり得る表現者を養成することを目的とする。
」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 3 -愛知県立芸術大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の２学部３学科を置いている。
・ 美術学部（２学科：美術科、デザイン・工芸科）
・ 音楽学部（１学科：音楽科）
美術学部美術科には、日本画専攻、油画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻の４専攻を、デザイン・工芸科には、デザイン専攻、陶磁専攻の２専攻を、音楽学部音楽科は、作曲専攻、声楽専攻、器楽専攻の３専攻を置き、美術と音楽の両分野の教育を行っている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育科目及び教職科目の専任教員によって構成される教養教育等運営会議（平成 28 年度以前は、教養教育等教員会議）において、全学的な観点から教養教育並びに教職に関係する事柄及び教員人事等を審議し、教務委員会等各種委員会での審議を経て、各学部教授会にて審議される。平成 28 年度は教養教育等教員会議が 12 回開催され、教員採用や担当科目、時間割やシラバスなど全学の教養教育に関する審議を行っている。また、各学部の委員会には、教養教育等教員からそれぞれ担当教員１人が出席し、教養教育等運営会議との連絡役を担っている。
教養教育科目及び教職に関する科目は、美術学部と音楽学部にそれぞれ３人と６人の専任教員が所属し担当している。また、非常勤講師 22 人が担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の２研究科４専攻を置いている。
・ 美術研究科（博士前期課程１専攻：美術専攻、博士後期課程１専攻：美術専攻）
・ 音楽研究科（博士前期課程１専攻：音楽専攻、博士後期課程１専攻：音楽専攻）
博士前期課程美術専攻は、日本画、油画・版画、彫刻、芸術学、デザイン、陶磁の６領域で構成し、博
士前期課程音楽専攻は作曲、音楽学、声楽、鍵盤楽器、弦楽器、管楽器、打楽器の７領域で構成している。
各研究科１専攻の中に複数の領域を置く体制をとることで、領域間の連携や協働による領域横断的な教- 4 -愛知県立芸術大学

育研究を可能としている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、以下の附属施設、センター等を設置している。
・ 附属施設：芸術資料館、芸術資料館別館法隆寺金堂壁画模写展示館、芸術情報センター図書館、文化財保存修復研究所、奏楽堂、室内楽ホール、愛知県立芸術大学サテライトギャラリー、MEGI HOUSE・ センター：芸術教育・学生支援センター、芸術創造センター、芸術情報センター
芸術資料館は、芸術関係の資料収集、保管及び展示を行う、教育研究に資するための施設であり、横山大観や藤田嗣治等、著名な作家による作品から学生の優秀作品まで 1,500 点以上を収蔵している。
教員展、卒業・修了制作展をはじめとした教育研究での利用のほか、外部に教育研究活動を公開し、地域貢献活動を行う施設として活用されている。
芸術資料館別館法隆寺金堂壁画模写展示館は、７世紀末から８世紀初め頃に描かれた法隆寺金堂大壁 12
面、及び小壁（飛天図）20 面の壁画を、焼損以前の状態に忠実に再現したものであり、教育研究や地域文化の向上を目的に収蔵品を春と秋に一般公開している。
文化財保存修復研究所は、文化財保存に係わる教育部門と、模写・修復・調査研究を行う模写・保存修復部門が設置され、中部地方の文化財の継承及び再生と、それに係わる人材の育成を目的としている。依頼品の調査・修復には大学院学生も参加し、地域に貢献できる人材育成の場となっている。
奏楽堂は、音楽教育、入学式、卒業式、その他大学の式典、行事等の目的に使用するための施設であり、850 の座席と、録音室等が設置され、パイプオルガンやコンサートグランドピアノを備えている。
室内楽ホールは、音楽教育、演奏会、特別講座、講演会等の目的に使用するための施設であり、独奏や小編成アンサンブルによるクラシック音楽の演奏・教育に適した音響性能を備え、コンサートグランドピ
アノや録音室を備えている。約 240 の客席を設置でき、授業、実技試験、学内演奏会の他、一般公開の各種催しにも利用されている。
学外サテライト施設として、個展や企画展を行う愛知県立芸術大学サテライトギャラリーを名古屋市内に、瀬戸内国際芸術祭のアートスペースとして MEGI HOUSE を香川県高松市の女木島に開設している。
芸術創造センターは、芸術企画及び地域連携の総合的窓口として、教育研究の成果を県民や社会に発信し、地域連携や国際交流等を推進する組織である。アーティスト・イン・レジデンス事業、芸術講座、産学連携事業、地域小学校との連携授業等の教育研究に関わる活動、地域貢献、地域連携活動を継続的に展開している。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

学長が議長となり、副学長、学部長、芸術教育・学生支援センター長、芸術創造センター長、芸術資料
館長、芸術情報センター長等で構成する教育研究審議会が教育研究に関する重要事項を審議する全学的機関として設置され、平成 28 年度は 11 回開催している。
教育活動の実務及び学事を支障なく実行していくための重要な審議機関として教授会を各学部に設置し、各学部に所属する専任教員全員で構成している。教授会は美術学部、音楽学部とも、原則毎月（８月を除く）定例開催され、主として、教務関係、学生、入試関係の他、各種委員会から提出された案件など
教育・運営に関わる事項を審議している。また学部入試の合格判定会議の直後にも開催している。平成 28
年度は、教授会が各学部共に 12 回開催されている。また、大学院研究科会議を設置し、原則として学部教授会終了後に開催し、大学院に係る教学上重要な事項を審議している。各教授会及び各研究科会議における審議事項は、美術学部においては幹事会、音楽学部においては主任会議において詳細な検討を経ている。
美術学部各専攻から１人及び美術学部所属の教養教育等から１人の計７人から成る美術学部教務委員
会、並びに音楽学部各専攻・コースから各１人及び音楽学部所属の教養教育等から１人の計７人の専任教員から成る音楽学部教務委員会において、履修登録の確認、実技を含む試験日程の調整、個々の学生の取得単位数確認等、教育内容の維持、向上に必要な事項を審議している。
美術研究科と音楽研究科それぞれに教務委員会を置き、美術研究科教務委員会は各領域から１人の計６人の専任教員をもって組織し、音楽研究科教務委員は学部教務委員と兼務している。
教務委員会は各学部とも、毎月（８月を除く）定例開催し、さらに入学者受入、在学者履修登録、年度末の単位認定、卒業修了判定時に、それぞれ開催しており、平成 28 年度には、美術学部教務委員会は 17
回、美術研究科教務委員会は 10 回、音楽学部及び音楽研究科教務委員会（同時開催）は 13 回開催している。
その他、教育課程や教育方法等を検討するための委員会組織として、各学部に教職課程委員会、博物館学課程委員会、大学院博士後期課程運営委員会、ＦＤ委員会があり、美術学部には卒業修了制作展委員会、工房委員会が、音楽学部には、カリキュラム委員会、演奏委員会、オペラ委員会、オーケストラ部会を設置して、活動している。
芸術教育・学生支援センターは、全学共通教育、教育改革等の企画・立案等を行うことにより、大学の教育・研究の充実を図るとともに、学生・教務に係る事務を一元的に取り扱い、学生に対するサービスの向上と充実を図ること並びに学生の募集及び入学試験の実施を統括している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 6 -愛知県立芸術大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

専任教員は美術学部又は音楽学部に所属し、大半の教員は大学院を兼担している。美術学部における教員組織は、専攻の教育研究の内容に則して区分され、音楽学部における教員組織は、声楽専攻並びに作曲専攻及び器楽専攻の下に置かれたコースの教育研究の内容に則して区分されている。また、教養教育又は教職課程を担当する教員はいずれかの学部に所属している。
各学部に学部長を置き、学部長が研究科長を兼ねている。教員組織の各区分には、美術学部においては幹事を、音楽学部においては主任を置き、それぞれ幹事会、主任会議によって、学部、研究科における連携を図っている。教養教育又は教職課程を担当する教員は教授会を通じて各学部における役割を分担するとともに、教養教育等運営会議によって全学的な連携を図っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 美術学部：専任 48 人（うち教授 22 人）、非常勤 256 人
・ 音楽学部：専任 36 人（うち教授 21 人）、非常勤 128 人
学生収容定員数に対する専任教員（教養教育等を除く）配置比率は美術学部が 8.4 対１、音楽学部が 13.3
対１となっており、各学部ともに１学年当たり教員１人に対して学生２～３人の少人数教育の体制を確保している。
教育上主要と認める授業科目である専門教育科目の専攻科目では、平均 91.8％の科目に専任の教授、准教授を配置している。
教養教育科目のうち必修科目である「外国語」においては、平成 29 年度に開講する 76 科目の内、47.4％にあたる 36 科目を専任教員が担当しており、非常勤講師が担当する 40 科目においても、教養教育専任教
員が、教育内容及び実施方針に関わっている。

- 7 -愛知県立芸術大学

これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、原則として専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 美術研究科：研究指導教員 45 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員０人
・ 音楽研究科：研究指導教員 30 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 美術研究科：研究指導教員 19 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員３人
・ 音楽研究科：研究指導教員 13 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員６人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

専任教員の採用はすべて公募によって行っている。
教員組織の活動を活性化する措置として、教員共同での展覧会、演奏会の開催を奨励し、美術学部専任教員が作品発表する美術学部教員展や、音楽学部教員が共演し作品・演奏発表を行う学内外での演奏会など、芸術講座、公開講座、チャリティーコンサート等を毎年開催している。これらの活動は、大学の目的である「文化の向上発展に寄与する」とともに、教員が互いの研究内容や芸術性を理解し影響を与え合う機会となっている。
大学の発展に寄与する海外研修を含む研究の実施に対して学長が予算交付する学長特別研究費を設けて毎年学内公募し、平成 28 年度には４件（美術２件、音楽２件、交付決定額計 4,042 千円）を採択している。
国際交流推進に関連する予算を措置し、海外の協定大学等との交流も継続的に行っている。平成 24～28
年度には、協定大学へ 54 人の教員を派遣し、29 人のアーティストを受け入れている。
教員の年齢構成は、40 歳未満 3.6％、40 歳代 32.1％、50 歳代 41.7％、60 歳代 22.6％となっている。また、教員の性別のバランスは、専任教員（特任教授を含む。
）男女比率は男性 75％、女性 25％となっている。出産、育児、介護等と教育研究の両立を可能とするため、育児休業、育児短時間勤務、育児部分勤務、介護休業の制度を導入している。
外国人教員は、音楽学部声楽専攻１人、ピアノコース１人、及びその他のコース１人の計３人を客員教授として招へいしているほか、各学部合わせて 20 人余りの外国人非常勤講師を委嘱している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用、昇格の基準については教員資格審査基準に、教授、准教授、講師、助教、助手の資格が定- 8 -愛知県立芸術大学

められている。
個々の教員の採用、昇格については、それぞれの学部の人事委員会（学部委員会）が審議に当たり、選考結果を学部教授会、及び人事委員会（全学委員会）で審議し、学長が決定している。
人事委員会（全学委員会）は人事委員会規程に基づき、学長を委員長とし、副学長、美術及び音楽学部長、芸術教育・学生支援センター長及び芸術創造センター長、芸術情報センター長、芸術資料館長で構成している。
教員昇格に当たっては、教育・研究上の指導能力を評価するため、作品若しくは論文、活動歴や教育歴等を含む書類審査を行っており、採用においては、書類審査に加えて美術学部では面接、音楽学部では面接並びに演奏審査を行っている。教養教育等の教員採用においては、書類審査、面接並びに模擬授業審査を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教育・研究活動の活性化を目的として、教員評価規程に基づき、平成 21 年度より「教員による自己点検・評価」を実施している。各教員は、自己点検・評価をするに当たり、年度始めに研究活動、教育活動、
大学運営及び社会貢献の４分野に対する計画や目標を立て、年度末に当該目標の達成度を自己点検・評価する「教員による自己点検・評価」シートを作成している。シートを集約した報告書は、学部ごとにウェブサイトで公開している。平成 28 年度からは、「教員による自己点検・評価」シートに年度を総括する自己評価総括コメント欄を追加し、記載内容を平成 29 年度より大学ウェブサイトで一般に公開している。
「教員による自己点検・評価」シートを参考に、平成 24 年度より教員評価を毎年度実施している。学長を議長とし副学長、両学部長、各センター長から構成される教員評価会議において、教員評価規程に定める「本学の教員評価は専任教員の職務に対する意欲の向上と組織のさらなる活性化を図り、努力と勤務実績に基づく公平な処遇を実現するために行う。
」との趣旨に沿い、規程に明記された研究活動、教育活動、
大学運営、及び社会貢献の４分野についての評価基準に基づいた評価を行い、優れた活動を評価して翌年度の定期昇給に反映している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するために、学務課（16 人）、入試課（４人）及び芸術情報・広報課（19 人（図書館専門職員６人含む。
））を置き、さらに学生の実習等の指導を支援するために４人の技術職員（専門契約職員、美術学部３人、音楽学部１人）を配置している。平成 29 年度からは、美術学部各専攻に教員の授業補助、学生への授業外研究指導を業務とした教育研究指導員 14 人の配置を行っている。
実習や演習を中心として教育の補助のために、平成 28 年度には、学士課程において、教養教育科目を含む 81 科目にＴＡ・ＳＡを延べ 325 人（美術学部 149 人、音楽学部 147 人、教養教育科目 29 人）配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。美術学部及び音楽学部ともに学部としての入学者受入方針に加えて、美術学部６専攻、音楽学部１専攻及び５コースのすべての専攻・コー
ス及び大学院博士前期課程・後期課程において、入学者受入方針として「求める人物像」、「入学前に身に付けてほしい学習効果」、「入学試験の基本的な方針・考え方」を定めている。例えば以下のように定めている。
「【美術学部】
愛知県立芸術大学は、地域から世界への発信を目指し、活発な芸術活動で質の高い研究、教育、社会貢献を展開しています。美術学部では芸術家、デザイナー、研究者など美術全般で専門性の高い人材を育成、供給するため、専攻が独自のアドミッションポリシーを制定しています。
」「【日本画専攻】■求める人物像・観察によって発見したよろこびを表現することに、強い意欲をもっている人
・自分の可能性を信じ、目標に向かって粘り強く取り組める人
・時代やジャンルを問わず、幅広い芸術表現に興味がある人
・新たな発想と表現力を身につけ、社会で活かしたいと思っている人■入学前に身につけてほしい学習成果
・観察力と描写力（デッサン、着彩）■入学試験の基本的な方針・考え方
受験生の能力を適切に評価できるよう、大学入試センター試験による学力と、石膏デッサンと着彩による二種類の実技試験を行います。
【一般入学試験】
・一次試験では、石膏デッサンの実技試験の得点と、学科（大学入試センター試験）の合算により合否を判定します。
・二次試験では、着彩による実技試験の得点によって、最終合格判定を行います。
モチーフは年度によって変更します。大学入試センター試験や一次試験の得点は加算されません。
」
他の学部、専攻・コース、大学院研究科（博士前期課程・博士後期課程）においても入学者受入方針を定め、選抜に当たっての、各専攻・コース、各大学院研究科の評価基準、点数配分等の詳細を募集要項に明記している。

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愛知県立芸術大学

これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

専門分野の資質を評価する実技試験等では各専攻・コース、領域の教育内容に応じた独自の課題と実施方法がとられている。
実技系の専攻・コースでは実技試験のほか、彫刻専攻では面接、音楽学部では副科試験（基礎的能力試験）を行い、各試験の成績と大学入試センター試験の成績を基に入学者を選抜している。各試験の点数配
分は専攻・コース別に定められており、いずれも専門実技試験の評価を重視したものとなっている。同様に、理論系の専攻・コースでは外国語や論述試験に比重を置きながら、基礎的な実技能力等の成績と大学
入試センター試験の成績を総合して入学者を選抜している。
また、私費外国人留学生については、学士課程の一般入試において、大学入試センター試験に代えて日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」を課し、全専攻・コースで受け入れる体制をとっている。
より広く人材を集めるため、自己推薦特別入試を彫刻専攻（若干人）とデザイン専攻（10 人）及び作曲コース（若干人）で、社会人特別入試をデザイン専攻（若干人）で、推薦入試を音楽学コース（若干人）、
声楽専攻（若干人）、弦楽器コース（若干人）及び管打楽器コース（若干人）で実施している。
博士前期課程及び博士後期課程では、より専門性の高い課題による実技試験や面接を含む作品審査、論述試験、外国語試験などが実施され、各試験の評価を総合して入学者を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

芸術教育・学生支援センター長の下に美術学部入学試験委員会、音楽学部入学試験委員会が設置されている。
美術学部入学試験委員会は各専攻及び教養教育等から各１人、音楽学部入試委員会は各専攻・コース及び音楽学部所属の教養教育等から各１人の専任教員をもって組織され、主に各学部、各研究科博士前期課
程の入学者の選抜、大学入試センター試験に関することを審議し、審議結果を教育研究審議会に報告している。各入試委員会の事務は入試課が担当し、入試業務に当たっている。
入学試験の実施に当たっては試験実施本部が置かれ、学長を本部長として大学入試全体を統括する。その下に各学部長・研究科長を本部長とする試験場本部が設置される。
それぞれの専攻・コース別の試験問題の作成、課題の決定、及び採点等は、学長が選出又は委嘱した教員が行っている。
学部及び博士前期課程の実技試験は各専攻・コース、各領域で行われ、各専攻、各領域の専任教員全員が審査にあたる。学部においては表現力、基礎的能力、研究科においては、研究テーマ、研究能力など、様々な観点から各教員が評価した結果を総合して合否を判定している。
美術学部では、多数の入学志願者に対し公正に実技試験が行われるように各専攻で独自の実施マニュア
ルを定め活用している。音楽学部では、志願者が実力を発揮できるよう、試験会場の静寂性の維持、ウォー
ムアップ室の配置や時間確保、経験豊富な伴奏者の提供等の処置をとっている。
音楽学部及び音楽研究科の演奏審査（実技試験）では、芸術性に対する評価が審査員の価値観によって異なる場合があることから、特定の審査員の評価のみが審査結果に影響を与えることを避けるために原則として、専攻に所属する全教員によって審査を行っている。
また、実技試験の後に課される全専攻、全領域共通の各試験では、専攻・領域を超えた審査体制をとっ- 12 -

愛知県立芸術大学ている。楽典とソルフェージュの試験は作曲コース専任教員と非常勤講師が、副科ピアノ実技試験はピアノコース専任教員が審査を担当し、博士前期課程の音楽史の試験では音楽学コース教員が、語学試験では教養教育専任教員がそれぞれ問題作成及び採点を行っている。
博士後期課程では、研究科ごとに審査が行われ、美術研究科博士後期課程では授業担当教員全員、音楽研究科博士後期課程では主任指導教員全員がすべての審査に当たっている。
各学部・研究科の教授会・研究科会議メンバー全員による入学試験判定会議において、合否判定資料に基づいて最終合否判定が審議される。
入試判定会議が審議した判定結果は、学部長又は研究科長が芸術教育・学生支援センター長を経由して、学長に内申し、それを基に学長が入学者を決定する。
全試験について、愛知県公立大学法人の定めた「口頭により開示請求を行うことができる個人情報の指定」により、受験者本人が口頭により自己の入試結果の開示を請求した場合の対応を行い、実技試験等の到達度を受験者に示している。口頭による成績開示請求は、平成 25～28 年度の４年間で年平均 323 件であり、同期間の受験者平均 1,040 人の約 30％がこの制度を活用している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学試験課題の決定や試験実施方法の変更等の入試改善策は各専攻会議・部会にて決定されている。日
程や試験会場の調整・変更等、各学部の入試全般に関わる件については各学部・研究科入試委員会を経て各教授会・研究科会議にて決定されている。
具体的には、美術学部デザイン専攻では平成 29 年度入試において、受験者の実力がより発揮できるよ
う描写の試験時間を４時間から５時間に変更している。
音楽学部では、課題曲や試験会場変更等の様々な改善策を講じている。
音楽研究科においても、志願者の演奏表現能力をより適切に評価するために、試験会場変更等の改善策を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 美術学部：1.02 倍・ 音楽学部：1.02 倍〔博士前期課程〕
・ 美術研究科：1.03 倍・ 音楽研究科：0.97 倍〔博士後期課程〕
・ 美術研究科：0.68 倍・ 音楽研究科：0.73 倍- 13 -

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美術研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
美術研究科博士後期課程では、過去５年間の入学者定員充足率は 0.68 であり、適正な範囲を下回っている。これは入学定員に対して志願者数が下回っていることから生じたものであると分析され、博士後期課程委員会が中心となり、在学生が博士後期課程をイメージし易くする具体策を実施するとともに、平成
29 年３月に研究科長を長とした「検討部会」を発足し、教育研究や博士論文の指導体制、博士後期課程全般に対する検討を開始している。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、美術研究科（博士後期課程）を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 美術研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の教育目的や学位授与方針を踏まえた、教育課程の編成・実施方針を定めている。美術学部及び音楽学部ともに学部としての教育課程の編成・実施方針に加えて、美術学部では６専攻ごとに、音楽学部では異なる学位授与方針を持つ１専攻及び５コースごとに、教育課程の編成・実施方針として「教育課程の編成方針」、「具体的なカリキュラム構成と特徴」、「教育課程の評価方針・方法」を定めている。例えば以下のように定めている。
「【美術学部】
現代において美術は多様な思想や表現を包括しています。美術学部ではマンツーマンの個人指導を基本に、それぞれの領域の現状を踏まえ専攻ごとの特殊性を尊重したカリキュラムを制定しています。
実技系の授業等とあわせ、美術理論、語学、一般教養等、自由に選択可能な科目を幅広く学ぶことも出来ます。
」「【日本画専攻】■教育課程の編成方針
日本画の基礎実技と、専門性の高い技法や知識を幅広く習得し、独自性に富んだ自己表現の探求ができるように、習熟度を段階的に上げていくようにカリキュラムを編成しています。
■具体的なカリキュラム構成と特徴
・１、２年次は日本画における創作の基礎を学びます。同時に技法材料の実習とともに古典絵画模写を取り入れ、基盤的知識を身につけます。
・３年次 古美術研究旅行や 2 年次より更に発展させた絹本模写を組み込みます。

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愛知県立芸術大学・４年次 大作を制作し、独創性を追及します。
■教育課程の評価方針・方法
・各課題は担当教員を中心に、複数の教員による作品講評と制作過程、出席日数、学習態度を総合して評価します。
・その他の授業科目については、各科目の担当教員がシラバスに定めた方法により評価します。
」
他専攻、他学部・コースについてもそれぞれ教育課程の編成・実施方針を定めている。
さらに両学部に共通する、期待される学習成果を実現するために、教養教育について教育課程の編成・実施方針を定めている。
「【教養養育】■教育課程の編成方針
・芸術を専攻する学生に対して広い視野と多様な価値観への理解を育むことを目標とし、人文・社会・
自然科学・情報・保健体育・外国語など専門課程以外の多様な価値観を教授する科目を展開しています。
・どの教科科目においても、時代に即した事例・応用とともに各学問分野の本質を教授することによって、学生の興味を引きつつ深い教養を育てます。
■具体的なカリキュラム構成と特徴
・多様な興味・関心と専門性を持つ学生が、一人ひとりの適性と必要性に応じた科目を主体的に選択し学修できるように、外国語も含めたすべての教養科目を在学４年間の間にいつどのように履修するかを、学生自らが決定することができます。
・外国語科目では「読む、聞く、書く、話す」という言語リテラシーの基盤を育成することを目標とします。さらに中級および上級ではより高度な言語運用能力の養成に努めるとともに、多様化する国際社会で活躍できるような異文化理解力・コミュニケーション能力の向上にも配慮した指導をします。
・教職課程では、芸術大学としての専門性を活かした教員養成を行います。個別教育重視の専門教育に加えて、実践を重視した教職科目群を用意することで、芸術家としての確かなアイデンティティーを持った教員を養成します。
■教育課程の評価方針・方法
・学修成績は、各科目の担当教員が学生の自律的学修態度（予復習・個人的な探究）を反映する評価方
法をシラバスに明確に規定し、これに基づいた厳密な評価を行います。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

学士課程を卒業した者に授与する学位は、学士（芸術）である。
各学部とも美術家、音楽家、研究者としての活動経験が豊富な教員による少人数制の専門実技授業（理論系専攻・コースではゼミ）を柱とし、それと関連した理論系科目や実技科目、外国語及びその他教養教育科目によって教育課程を編成している。
学士課程の授業科目は、専門教育科目、基礎教育科目、教養教育科目に区分され、これら３つの科目群の卒業までに必要な必修及び選択の区分及び単位数のバランスは、各専攻・コースの教育課程の編成・実施方針に沿って定められ、カリキュラム表によって科目間の相互関係が明示されている。
専門教育科目は芸術教育の中核となる科目群であり、専攻科目と関連科目に区分されている。主要授業- 16 -

愛知県立芸術大学

科目である専攻科目は個人指導による実技授業やゼミを中心とし、４年間を通じて、各専門分野における基礎的な技術、知識から専門家として必要な高度な表現技術や研究技法までを習得できるよう、段階的、体系的に編成されている。関連科目は専攻科目を補完発展させるための科目であり、専攻・コースによっては関連科目に履修年次指定を設けるなど、専攻科目との関連を考慮した編成となっている。
基礎教育科目は、美術史、音楽史等、芸術に関わる基礎的な知識を扱う科目であり、芸術学として 10
科目 20 単位、音楽学として４科目８単位を開講している。
教養教育科目は、「芸術を専攻する学生に対して広い視野と多様な価値観への理解を育むことを目的とし、人文・社会・自然科学・情報・保健体育・外国語など様々な分野に広がる科目を展開する」との教養教育における教育課程の編成・実施方針に基づき、平成 29 年度では、教養教育科目として 122 科目（一般
教養 61、情報機器５、体育８、外国語 48）、140 授業数（一般教養 38、情報機器 10、体育 16、外国語 76）を開講している。開講科目の中には、芸術社会学を主要テーマとした「社会学」をはじめ、「日本演劇論」「日本の近現代演劇」「西洋演劇論」「芸術と諸科学」「自由研究ゼミナール」のように芸術大学の教養教育として特徴的な内容の授業も開設されている。
教職に関する科目（教職課程）、博物館に関する科目（博物館学課程）は１年次より開講されている。
取得できる教職免許状の種類は、美術学部が中学校教諭一種免許状（美術）と高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）、音楽学部が中学校教諭一種免許状（音楽）と高等学校教諭一種免許状（音楽）である。
各授業科目の開講時期、単位数、目的、内容等については、シラバスに詳述され、履修方法の詳細については、履修案内に掲載されている。
初年次教育については、平成 27 年度から美術学部芸術学専攻において、専門科目の授業内で論文の書
き方、レポートの書き方についての指導を実施している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

外国語上級科目では外国人による外国語での授業が開講されているほか、外国人客員教授によるレッス
ン等でも外国語による授業が行われている。
授業の中には、展示発表、各種演奏会が含まれており、社会と芸術との関わりそのものが授業内容に取込まれている。
自分の所属外の専攻・コースや他領域の授業に伴奏や共演といった形で参加した学生に対し、その授業の成立を助けると同時に当該学生に十分な学習成果が認められた場合に単位を認定する科目「共同研究」
を設けている。たとえば、美術学部では、「油画実技Ⅳ」では、一般に公開する展覧会「研究発表展」を芸術資料館で開催することを授業課題としており、案内状制作・発送をはじめとした展覧会運営とともに、作品を一般に公開するという観点での作品制作を教授している。また、音楽学部では、「アート・マネジメント」では「宗次ホール」との連携協定により、宗次ホール代表と総括支配人を講師として委嘱し、音楽家のセルフ・マネジメント実践講座として音楽ホール運営者の知見を取り入れた授業を開講している。
音楽学部の「オーケストラ」では、第一線で活躍を続ける複数の指揮者を指導者として招いて授業を行
い、学外音楽ホールでの演奏会を企画し、プロのオーケストラと同様の条件での練習や演奏会を経験しながらオーケストラ奏者としての技術と経験を積むことを可能としている。多種多様な管打楽器それぞれへの専門的知識と、それらの楽器を用いた様々な編成に対応するために、音楽作品をアレンジする技法を習- 17 -

愛知県立芸術大学

得することを目標とし、「管打学基礎」は卒業後のアンサンブル演奏活動やブラスバンド指導などの現場で必須となる楽曲アレンジの技法を習得することを目的にした、当該大学独自の授業科目である。また、「音
楽芸術言語」では声楽学習者のニーズに応えるため、各人が実際に演奏する歌詞の解釈や発音をネイティ
ブ・スピーカーに学び、専門に密着した語学力が養えるよう配慮している。
学士課程の授業と博士前期課程の授業との連携を図り、たとえば、音楽学部の「室内楽」「弦楽合奏」「管楽合奏」「オーケストラⅠⅡⅢⅣ」で学士課程と博士前期課程の学生が共演する形をとっている。
芸術創造センターが企画する「アーティスト・イン・レジデンス」は、国内外から招へいした実績の豊
かなアーティストや研究者が一定期間滞在し、制作、演奏、講演等の活動によって授業の枠にとらわれない教育機会を提供することを目的とし、
平成 24～28 年度までの５年間に 18 件の事業を展開し 28 人のアー
ティストを招へいしている。
音楽学部では専攻・コースごとに年１回以上の特別講座を開催している。国内外の作曲家や演奏家、研究者を招へいし、ゼミや公開レッスン、演奏会、講演会等を開催している。
オーケストラ授業では授業の一環として学習の成果を発表する場を設けており、奏楽堂での「ポピュラークラシックコンサート」や学外音楽ホールでの「特別演奏会」、「オーケストラ定期演奏会」等、一般向けの演奏会を毎学期開催することで地域貢献にもつながっている。
海外協定大学との交換を含めた留学制度を設置し、平成 29 年５月において、ケルン音楽大学ほか 17 校と学術交流協定を締結し、学士課程において平成 24～28 年度の５年間に、交換留学生として海外協定校３校に４人を派遣し、３校から５人の学生を受け入れている。また、平成 28 年度にはワイマール・フランツ・リスト音楽大学での吹奏楽合同公演のため、管打楽器コースの 11 人を派遣、イタリア語・イタリア文化研修を目的にサレルノ大学に５人の学生を派遣している。
入学前の既履修単位の認定、他学部の授業科目履修、他大学との単位互換制度を整備している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各学部において必修単位数の割合が最も大きい専門教育科目は、芸術教育の基本である実技授業を中心に編成されていることから、実習又は演習の形態をとる科目が大半を占める。基礎教育科目はすべて講義形態をとり、教養教育科目では 122 科目中、８科目（７％）が演習、114 科目（93％）が講義となっている。
必修単位数の授業形態別の割合をみると、例えば陶磁専攻では専攻科目５科目と関連科目９科目の必修
単位合計 84 のうち、実験・実習が 79％、演習が２％、講義が 19％、声楽専攻では専攻科目 34 科目と基礎
教育科目３科目の必修単位合計 68 のうち、実験・実習が 53％、演習が 26％、講義が 21％であり、いずれも実習、演習に重点を置いた構成になっている。
美術学部の専攻科目は、午前中毎日開講し、授業期間を一定期間ごとに区切りそれぞれの期間ごとに課題を課している。授業では制作中に学生への個人指導を行いながら、課題提出時に全受講生を対象に講評授業が行われている。指導に当たっては、学生の受講・制作活動を記録する学生別のファイルを作成して学生の学習状況を把握している。
音楽学部の専攻科目の専門実技授業では毎週一対一の個人レッスン形式で指導を行い、学期末には実践的な演奏試験や創作課題等を課している。指導教員との音楽的価値観の違い等の理由による、学生からの- 18 -

愛知県立芸術大学

担当教員変更の申し入れを受け付け、各部会で協議の上、各学生に応じた対応を行っている。
「ソルフェージュ」では横断的な音楽の捉え方を促すため、西洋音楽史とのリンクを考慮し、教材の一部を共通化するなどの工夫を行っている。
「オーケストラ」では第一線で活躍する指揮者のもと、弦楽器及び管打楽器コースの専任教員が合同で授業を行い、教員が学生とともに演奏し、必要に応じて個人指導もするなど柔軟な対応ができる授業体制をとっている。
実習、演習形態の授業の発表の場として、定期演奏会や学内演奏会、オーディション、試験成績が優秀な学生による学外ホールでのコンサート等、数多くの演奏機会を設け、学生が授業に取り組む意欲を高め、
学習成果の向上を図っている。
教養教育等において、例えば、「英語中級Ⅰ」では英語資格試験の受験を奨励するためにＴＯＥＩＣテストの出題形式に準拠した教材を用いている。
「社会学」では毎回の講義後に、絵で表すなど自由な発想で記入できるよう配慮したコメントカードを提出させることで、大人数の授業でも学生とコミュニケーショ
ンがとれるようにしている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学事暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は、原則として 15 週にわたる期間を単位として行われている。
単位の計算方法は、学則に定められ、特に、個人指導による実技については、「学長が別に定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
」と定められており、実技については、美術学部履修規程に「個人指導による実技については、５時間をもって１単位とする。
」、音楽学部履修規程に「個人指導による、各専攻・コースの専門実技については５時間をもって１単位、また、ピアノと声楽のいわゆる副科実技については 7.5 時間をもって１単位とする。
」と明記されており、履修案内を通じて学生に周知が図られている。入学時のガイダンス及び各授業ガイダンスにおいて、単位には自主学習時間が含まれていることを伝えている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、全開講科目について作成されており、授業科目、担当教員、講義目的・到達目標、開講時
期、単位数、対象年次、授業内容・スケジュール、評価方法、教科書・参考書の項目があるほか、「受講のルール」や「留意事項」によって事前学習の指示や履修条件等を提示している。
シラバスは、大学ウェブサイト上の学生ポータルサイトにおいて、学生や教職員はいつでも閲覧できるようになっている。シラバスの作成に当たっては、『シラバス作成の手引き』に従って教員が必要事項を記載している。専攻・コースによっては、専攻科目内の各課題に対して、詳細なシラバスを別に作成し、学生に提示している。
シラバスの内容の確認及び改善点の指摘は各学部教務委員会において行われ、改善点の指摘は各専攻・コースの教務委員を通して当該授業担当教員へ通達される。
平成 28 年度に在学生を対象に行った学生アンケートによれば、「シラバスを活用していますか？」の回
答では「履修登録時のみ利用している」が 58～66％、「よく利用している」が９～25％、「シラバスのどの- 19 -

愛知県立芸術大学

項目をよく参照しますか？」に対しては「授業内容」の項目が 28～31％、「評価方法」の項目が 19〜25％と多かった。
「シラバスの内容について」の質問では、約 90％が「わかる」と答えている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

教養教育科目の多くは、受講生にとって初習となることから、学生の学習レベルを考慮した授業内容の設定を行っており、段階的かつきめ細やかな授業展開により基礎学力不足の学生が取り残されないような対応を行っている。また、学習成果の積上げを必要とする「英語」においては、センター試験の結果を基に、一定の能力があると認められる学生を「英語中級」から受講するよう促しており、「英語初級」を一般的なリメディアル教育よりはハイレベルな教育内容としている。また、平成 28 年度から「英語初級」にＴＡを導入し、小テストの際の誤答分析を綿密に行いその後の指導に活かすなど、基礎学力不足の学生に対応する指導体制の整備を行っており、平成 29 年度から担当教員を１人加えて２コマ授業数を増やし、１クラス当たりの受講者数を少なくすることにより、よりきめ細かな指導を行える体制としている。
教養教育科目における基礎学力不足の学生に対しては、教養教育等運営会議において検討し、組織的に対応している。
音楽学部の基礎教育である「ソルフェージュ」授業では学生の能力に合わせたクラス分けの方法及び授業内容、評価方法について、作曲コースに所属する「ソルフェージュ部会」での詳細な検討の末、新しい制度を平成 23 年度より導入し、能力の低い学生への対応も含め個々の学生の進度に適した授業を展開しているが、その後も年度ごとに検討を重ね、継続して見直しが行われている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の教育目的を踏まえた学位授与方針を定めている。美術学部及び音楽学部ともに学部としての学位授与方針に加えて、美術学部６専攻、音楽学部１専攻及び５コースのすべての専攻・コースにおいて、「人
材育成目標」、「卒業までに身につけるべき能力・資質」、「学位の授与方針と評価方法」を定めている。例
えば以下のように定めている。
「【美術学部】
所定の期間在学し、所属専攻において定める専門分野に関する知識・技能・社会的対応力、幅広い教養を身につけ、最終年次の「卒業制作、卒業論文」を含めた所定の単位を修得した学生を卒業と認め、学士（芸術）の学位を与えます。
」- 20 -

愛知県立芸術大学「【日本画専攻】■人材育成目標
日本画専攻では、古典研究を踏まえ、多様な価値観に基づく発想力を育み、現代作家として制作活動を行っていくことが出来る人材の育成を目標にしています。
■卒業までに身につけるべき資質・能力・創作・研究活動を継続するために必要な実技能力
・多様な価値観に基づく発想力
・社会に対して新たな視点からの提案をし、実現ができる能力■学位の授与方針と評価方法
最終年次の「卒業制作」を含めた所定の単位を修得した学生を卒業と認め、学士の学位を与えます。
・所定の在学期間の確認、必要単位修得の確認
・卒業制作の評価･･･４年担当教員を中心として、６名の専任教員全員で卒業制作作品（150 号）の審査を行い、意見を総合して採点し評価を決定します。
」
他の学部、専攻・コースにおいてもそれぞれ学位授与方針を定めている。
また、両学部の学位授与方針において共通して卒業まで身に着けるべき能力・資質として、幅広い教養が挙げられている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価については学則に「試験の成績は、秀、優、良、可及び不可をもって表示し、秀、優、良及び可を合格とする」と規定されており、
学生便覧及び大学ウェブサイトをとおして学生に周知を図っている。
履修案内には成績評価基準（秀：100～95 点、優：94～85 点、良：84～70 点、可：69～50 点、不可：49～０点）が記載され、各授業のシラバスには到達目標及び評価方法が明記されている。
毎学期末に、全授業担当教員へ成績評価基準、成績提出方法と提出期限、その他諸注意について学務課
教務係から書面での通知を行っている。
専門実技授業における課題作品の評価や演奏実技試験等では各専攻・コースの複数の専任教員が審査に加わり、個々の学生に対する各教員それぞれの意見を総合して成績評価と単位認定を行っている。
平成 28 年度学生アンケートの結果では「各授業の成績評価方法はシラバスに適切に示されていると思いますか」の質問に対し、約 80％の学生が「示されている」又は「ほぼ示されている」と答えている。また、「授業の成績評価は適切だと思いますか」の質問に対しては、86％の学生が「適切」又は「ほぼ適切」と答えている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

美術学部では、課題作品に対して複数教員による公開の講評を行っており、各教員による評価を総合することで、成績評価における客観性、公平性を高めている。
音楽学部の専門実技試験（演奏審査）では、専攻・コースの専任教員全員と専門実技指導を担当する非常勤講師による審査を行っている。提出作品や論文の審査とは異なり、一時の演奏によって評価を行う性- 21 -

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質上、各教員による個々の採点結果の合計値を算出して成績評価を行うことで客観性・厳格性を保っている。特定の審査員の評価のみが審査結果に影響を与えることを避けるために集計方法も工夫している。実
技試験の多くは学内学生に対して公開で行われ、審査後には学生が任意で各教員に講評を求めることができる。
このように専門実技授業の評価に当たっては学生の個性や多様な価値観を重視するとともに、客観性と厳格性を担保するための方策を講じている。
教養教育科目に関しては、教養教育等運営会議において、平成 29 年度に「教養教育等の授業運営での禁忌事項」を定め、成績評価の厳格性を担保するための措置を講じている。外国語科目では、担当する専
任教員が非常勤講師と連携を密にし、授業内容や成績評価基準の共有を図っている。
成績が通知される９～10 月と２～３月に成績に関する質問期間を設け、学務課教務係が窓口となって学生からの問合せを受け付けている。この仕組みについて、掲示並びに学生ポータルサイト上で周知を行っている。教員への問合せとそれに対する回答の通知は教務係職員が行い、学生の申し出を容易にするとともに客観性を確保している。
なお、専門科目における課題作品の写真・データ、採点表、演奏試験の採点用紙は、各専攻・コースで保管している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は学則に「本学に４年以上在学し、学科及び専攻所定の科目（別表第１から別表第４までに掲げる科目及び第 45 条第５項の規定により本学において修得したものとして認定した科目に限る。
）につき、次の各号に掲げる学部の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める単位数以上を修得した学生には、卒業証書を授与する。
」と定められ、学生便覧、履修案内、入学時のガイダンスを通じて学生に周知が図られている。卒業に要する単位は 128 単位である。
専攻所定科目に含まれる最終年次の「卒業制作」、「卒業論文」、「卒業作品」又は「卒業演奏」では各専
攻・コースの専任教員全員が審査に関わり、個々の学生に対する各教員それぞれの意見や評価を総合して成績評価と単位認定が行われている。
各学部は単位修得一覧表を基に、教授会メンバーによる卒業判定会議で卒業認定の審議を行い、最終的に学長が卒業を認定している。また、毎年、開催される卒業制作作品展（愛知県美術館）、卒業演奏会（愛知県芸術劇場コンサートホール）において、卒業作品や卒業論文、成績優秀者による演奏等が公開され、卒業生の水準が社会に示されている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院学則（教育課程の編成方針）「大学院の教育課程は、研究科及び専攻等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
」に基づき、教育目的や学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針を定めている。美術研究科博士前期課程及び博士後期課程、音楽研究- 22 -

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科博士前期課程及び博士後期課程それぞれの教育課程の編成・実施方針として、「教育課程の編成方針」、「具体的なカリキュラム構成と特徴」、「教育課程の評価方針・方法」を定めている。例えば以下のように定めている。
「【美術研究科 博士前期課程】
博士前期課程は１専攻６領域で構成され、学生は学部の学習を基本に各自の研究テーマの方向性を見出し、さらに研究を深めます。本学は、専任教員が学生一人一人と対話しながら各学生の研究計画書の作成を丁寧に指導し、各学生の研究内容に沿って専任教員を中心に他大学教員・研究者・作家などの幅広い見識者の知見を取り入れた指導をおこなっています。
■教育課程の編成方針
美術総合研究と美術特別研究を中心に個性、専門性、知見の拡充を目指したカリキュラムを実施しています。
■具体的なカリキュラム構成と特徴
学生の個々の研究に基づいた個人指導をおこないます。
（美術総合研究）
学生個々が研究計画書を作成し、学生の独自性、専門性を尊重しながらその計画に沿って指導します。
（美術特別研究・プロジェクト研究）
学生の知見を広げるため領域を横断して受講でき、100 前後の講座が開講されています。
■教育課程の評価方針・方法
学生個々の研究計画書に沿って研究状況を総合的に評価します。
」
他の研究科、課程においてもそれぞれ教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院を修了した者に授与する学位は、大学院学位規程に「修士（美術）」、「博士（美術）
」
、
「修士（音
楽）
」
、
「博士（音楽）」と定められている。
大学院の各研究科は、修業年限を博士前期課程２年間、博士後期課程３年間に定めている。美術研究科
博士前期課程では６領域、音楽研究科博士前期課程では７領域に科目を区分して配置している。両研究科の博士前期課程では、専門領域における個別の研究を核としながら多方面の領域横断的な研究を可能にしている。美術研究科博士後期課程では６研究分野、音楽研究科博士後期課程では６研究分野に区分して科目を配置している。博士後期課程では、領域横断的な研究、及び創作・演奏研究と理論研究の統合化を目指している。
各研究科は美術家、音楽家、研究者としての活動経験が豊富な教員による個人指導の専門実技授業（理論系専攻・コースではゼミ）を軸に、様々な研究分野に対応した科目を開講し、他領域の科目履修等、各研究科を１専攻としていることの特色を活かした教育課程を編成している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

- 23 -

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５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

美術研究科博士前期課程では、６領域に配置された 45 人の指導教員それぞれの研究を活かした科目を「美術特別研究」として平成 29 年度において 103 科目開設している。これらの選択科目は領域を超えて履修可能としている。また、美術特別研究の中には領域を越えた２つ以上の研究室が企画立案する複合研究（プロジェクト研究）を開設し、大学に望まれる地域貢献、社会貢献等を目的とするプロジェクトを設定している。音楽研究科博士前期課程では、平成 29 年度は 35 の「特殊研究」が開講され、７領域の教員と教養教育等の教員が単独、又は共同で独自の研究分野について開講している。
美術特別研究「和紙素材の研究Ａ、Ｂ」は、文化庁の大学を活用した地域芸術文化振興事業に採択された豊田市（小原和紙）との共同研究によって得られた成果を盛り込み、さらにその成果は、国際的に拡大した大学連携事業が、平成 29 年度日本学術振興会研究拠点形成事業アジア・アフリカ学術基盤形成型に採択された「現代に生きる“手漉き紙と芸術表現”の研究～サマルカンド紙の復興を中心に～」（愛知県立芸術大学、ウズベキスタン芸術大学、大連民族大学、壇国大学校）に発展している。また、音楽学部の「室内楽２」は、学生が領域を問わず複数の教員を指名してアンサンブル実習の指導を受けるシステムは特徴的である。
また、文化財保存修復研究所の開設に伴い、修復の現場体験を通した教育・研究を行う「保存修復理論Ａ、Ｂ」等、保存・修復教育のための科目の充実を図っている。
研究の代表例として、両研究科共同開講科目である「プロジェクト研究５・６（美術）／アート・マネ
ジメント１・２（音楽）」と「複合芸術研究」を研究科の枠を超えて領域横断的に開設し、アウトリーチができる芸術家を育成するための実践的な科目として「プロジェクト研究５・６（美術）／アート・マネジ
メント１・２（音楽）」を設けている。さらに、「複合芸術研究」は、新しいオペラの舞台芸術を目指して、創作舞台の実験を行う目的で開設されている科目で、両研究科が合同で舞台美術を制作する総合芸術プロ
ジェクトであり、音楽研究科開設科目の「オペラ総合演習」と連動し、劇場でのオペラ公演を実現させている。
海外協定大学との交換を含めた留学制度については、博士課程において平成 24～28 年度の５年間に、交換留学生として海外協定校５校に 13 人を派遣し、４校から５人の学生を受け入れている。
他大学院での既修得単位の認定及び他の大学院における研究指導を受けることを認めており、単位互換制度を整えている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院課程では学部教育の柱としている少人数教育を更に徹底させ、それぞれの専門分野の研究を極めるために実践的な演習科目を重視した編成になっている。講義授業においても、演習の要素を取り入れるとともに、個別指導を行う授業内容となっている。
平成 29 年度開設科目数の授業形態別の割合をみると、美術研究科博士前期課程では必修科目の「美術総合研究」及び選択必修科目の「修士作品」、「修士論文」はすべてが演習、選択必修科目の「美術特別研究」はすべてが講義形態をとる。音楽研究科博士前期課程では必修と選択必修の４科目すべてが演習、選択科目では 32 科目のうち実験・実習が６科目（19％）
、演習が 20 科目（62％）
、講義が６科目（19％）で- 24 -

愛知県立芸術大学ある。各研究科博士後期課程では、すべての科目が演習である。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学事暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は、原則として 15 週にわたる期間を単位として行われている。
各研究科では、学部と同様、授業時間外に学生の教室（アトリエ）、練習室を開放し、自主学習を促している。
大学院履修規程には単位の計算方法が次のように定められている。
「（１）講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。
（２）演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。
（３）
実験、実習及び実技については、30～45 時間の授業をもって１単位とする。ただし、個人指導による実技については、美術研究科は５時間をもって１単位、音楽研究科は 11.25 時間をもって１単位とする。
」
学生に対しては入学時のガイダンス及び各授業ガイダンスにおいて、単位に自主学習時間が含まれていることを伝えている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、授業科目、担当教員、講義目的・到達目標、開講時期、単位数、対象年次、授業内容・スケジュール、評価方法、教科書・参考書等の項目があるほか、「受講のルール」や「留意事項」によって事
前学習の指示や履修条件等を提示している。
シラバスは、大学ウェブサイト上の学生ポータルサイトで、学生や教職員がいつでも閲覧できるようになっている。なお、シラバスの作成は、教員が『シラバス作成の手引き』に従って必要事項を記載しており、適切に作成されているかを各研究科大学院教務委員会が確認に当たり、必要がある場合にはシラバスの加筆修正を要請し、改善点の指摘は教務委員を通して当該授業担当教員へ通達される。
平成 28 年度に行ったアンケートによれば、「シラバスを活用していますか？」の回答では「履修登録時のみ利用している」が 54％、
「シラバスのどの項目をよく参照しますか？」に対しては「授業内容」が 37％、「授業の目的」が 19％である。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 25 -

愛知県立芸術大学

５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

学生ごとの指導教員については、博士前期課程においては、受け入れた学生の希望申請を参考に各領域
における検討を経て各研究科会議において、博士後期課程においては、同様に各研究科後期課程委員会において決定している。博士後期課程では、各学生に対して複数指導体制をとり、創作・表現分野を専門とする教員と理論分野を専門とする教員それぞれ１人以上を配置している。
学生は、年度始めに指導教員の指導を受けながら自らの研究の目標や計画を「研究計画書」にまとめ、年度ごとに年次計画を作成して提出する。さらに、音楽研究科では、各年度末に１年間の研究の進捗状況を確認する「研究報告書」の提出を求めている。
音楽研究科博士後期課程では、音楽の創作・演奏表現と論文執筆の両面における高度な研究を可能にするために実技系指導員と理論系指導員による複数指導体制をとっている。美術研究科博士後期課程においては、研究指導体制について検討を進め、平成 28 年度には「学位取得ガイドライン」を作成し、論文指導教員を追加して置くことによって研究指導体制を強化している。
平成 26 年度にパリ・ソルボンヌ大学とコチュテル（Joint supervision of doctorates 共同指導による学位授与）に関する協定を締結し、平成 28 年度には、この協定に基づき１人の学生が両大学から博士の学位を授与されている。音楽学においては、同制度による日本で初の学位授与である。
さらに、研究者としての倫理観を身に付けるために、大学院学生に対する「研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics）」を実施している。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学の理念や教育目的を踏まえた、各研究科の学位授与方針を定めている。美術学研究科及び音楽学研
究科のそれぞれの博士前期課程及び後期課程について、「人材育成目標」、「修了までに身につけるべき能力・資質」、「学位の授与方針と評価方法」を定めている。例えば以下のように定めている。
「【美術研究科 博士前期課程】■人材育成目標
社会で通用する専門領域の知識と創造性の高い表現力や研究者としての高い見識と論理の整合性を持
ち、各専門研究領域のリーダーになりうる人材を育成します。
■修了までに身につけるべき資質・能力
独自の視点を持つ研究テーマを見出し、創造的な表現・研究をなしうる能力を持ち、社会的に評価される研究へと展開する 能力を身につけます。
■学位の授与方針と評価方法
・「修士作品」又は「修士論文」の審査を受けた者につき最終試験を行い、これに合格したものを修了と認め、修士（美術）の学位を与えます。
・所定の在学期間の確認、必要単位修得の確認
・修士作品又は修士論文及び、最終試験（口頭試問等）の評価／主査１名、副査２名で構成する審査員が評価し、協議の上、総合的に評価を決定します。
」
他の研究科、課程においてもそれぞれ学位授与方針を定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

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愛知県立芸術大学

５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

博士課程における成績評価基準は、大学院学則に評価基準の明示が規定され、認定基準は大学院学則において学則の規程「試験の成績は、秀、優、良、可及び不可をもって表示し、秀、優、良及び可を合格とする」を準用することが定められている。履修案内には、成績評価基準（秀：100～95 点、優：94～85 点、良：84～70 点、可：69～50 点、不可：49～０点）が記載され、各授業のシラバスには到達目標及び評価方法が明記されている。
毎学期末に全授業担当教員へ成績評価基準、成績提出方法と提出期限、その他諸注意について学務課教務係から書面での通知を行っている。
平成 28 年度学生アンケートの結果では「各授業の成績評価方法はシラバスに適切に示されていると思いますか」の質問に対し、75％の学生が「示されている」又は「ほぼ示されている」と答えている。また、「授業の成績評価は適切だと思いますか」の質問に対しては、82％の学生が「適切」又は「ほぼ適切」と答えている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

美術研究科博士後期課程で行われる１、２年次の進級審査（研究発表）は、主担当１人、副担当２人によって審査される。なお、進級審査（研究発表）の際には、博士後期委員会の教員全員が同席し、意見を述べることが可能となっている。学位審査では、主査１人、副査２人と外部審査員若しくは他領域審査員
１人以上の４～５人で行っている。
音楽研究科博士後期課程においては、１、２年次の「博士課程リサイタル等」は博士後期課程委員会にて選出された主査１人、副査３人によって審査される。
学内での作品発表（芸術資料館）、修了制作作品展（愛知県美術館）、修士演奏（奏楽堂）は一般に公開されている。それら実技に対する評価は複数の教員による個々の評価を総合して、又は合議によって行われる。修士演奏での成績優秀者による演奏会が毎年度末に学外にて開催されている。
全科目について「到達目標」や「評価方法」をシラバスに明示しており、学士課程と同じく９～10 月、２～３月に成績に関する質問期間を設け、学務課教務係が窓口となって学生からの問い合わせを受け付けている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

修士論文等（修士論文、修士作品、修士演奏）に係わる評価基準は、各研究科の学位授与方針に従って領域ごとに策定され、修了作品、修了論文、修了演奏の到達目標と評価方法として、シラバスに明記され- 27 -

愛知県立芸術大学ている。
美術研究科の博士論文評価基準は、実技系研究と理論系研究に分けて以下のように定められ、学生に周知が図られている。
「●実技系研究
実技系研究は、研究テーマにもとづく質の高い作品と理論的考察にもとづく論文が求められる。
・ 研究テーマが各分野の現状に対して独自で意義を有すること。
・ 独創的な作品表現であること。
・ 作品の創作・実践における技術・方法が論理的・実証的に分析されていること。
・ 歴史的考察、参考資料･文献などの引用が適切で、論旨・主張との整合性・一貫性をもつこと。
・ 論文の形式・分量（40000 字程度）についての細目は別に定めるが、内容を担保する図版・図表なども適切であることが要件となる。
●理論系研究理論系研究は、理論的考察において高い水準の論文が求められる。
・ 研究テーマはその分野の現状に対して学術的意義があり適切であること。
・ 新しい知見を有するものであること。
・ 先行研究をよく調査し、理論的・実証的分析が妥当であること。
・ 参考資料・文献などの引用が適切で、論旨・主張との整合性・一貫性をもつこと。
・ 論文の形式・分量（160000 字程度）についての細目は別に定める。
」
音楽研究科博士後期課程では、博士論文評価基準が策定され、周知が図られている。
音楽研究科では、３年次の「博士課程学位申請リサイタル等」は博士後期課程指導教員全員で審査を行う。
「博士学位請求論文」の審査は博士後期委員会にて選出し、研究科会議で承認された主査１人、副査２
人、及び学外審査委員１人以上をもって行う。
「博士課程学位申請リサイタル等」と「博士学位請求論文」の審査結果及び最終試験の結果は公表されている。
修士論文等又は博士論文等の審査は、大学院学位規程の第５条から第７条までに審査体制等が定められている。研究科会議の議を経た３人以上で構成する審査委員が学位論文等の審査を行い、審査結果及び成績を研究科会議に報告する。研究科会議（修了判定会議）は報告に基づいて合否を議決する。
修了認定については、大学院学則に修了要件が定められている。修了要件に基づいて研究科会議（修了判定会議）にて審議を行い、修了を判定している。
履修規程においては「修士論文」、「修士作品」、「修士演奏」を、授業科目名として表示しているが、提出された修士論文、修士作品、修士演奏に対しては、大学院が行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果として審査が行われているため、修了要件に関して、授業科目名の記載に不適切な点がある。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 芸術創造センターが企画する「アーティスト・イン・レジデンス」は、国内外から招へいした実績の豊かなアーティストや研究者が一定期間滞在し、制作、演奏、講演等の活動によって授業の枠にとらわれない教育機会を提供することを目的として、積極的に事業を展開し、多くのアーティストを招- 28 -

愛知県立芸術大学

へいしている。
○ 美術特別研究「和紙素材の研究Ａ、Ｂ」は、文化庁の大学を活用した地域芸術文化振興事業に採択された豊田市（小原和紙）との共同研究によって得られた成果を盛り込み、さらにその成果は、国際的に拡大した大学連携事業が、平成 29 年度日本学術振興会研究拠点形成事業アジア・アフリカ学術
基盤形成型に採択された「現代に生きる“手漉き紙と芸術表現”の研究～サマルカンド紙の復興を中心に～」（愛知県立芸術大学、ウズベキスタン芸術大学、大連民族大学、壇国大学校）に発展している。
○ 新しいオペラの舞台芸術を目指し、創作舞台の実験を行う目的で開設されている「複合芸術研究」
は、両研究科が合同で舞台美術を制作する総合芸術プロジェクトであり、音楽研究科開設科目の「オペラ総合演習」と連動し、劇場でのオペラ公演を実現させている。
○ 平成 26 年度にパリ・ソルボンヌ大学とコチュテル（Joint supervision of doctorates 共同指導による学位授与）に関する協定を締結し、平成 28 年度には、この協定に基づき１人の学生が両大学から博士の学位を授与されている。
【改善を要する点】○ 博士前期課程の履修規程における修了要件に関する記載に不適切な点がある。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24～28 年度の５年間における標準修業年限内の卒業率は美術学部 77.6～86.7％で平均 83.6％、音楽学部 85.0～97.2％で平均 90.2％、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、美術学部 92.8～96.0％で平均
94.5％、音楽学部 90.0～99.1％で平均 94.7％である。博士前期課程の標準修業年限内の修了率は美術研究科 80.8～93.5％で平均 85.9％、音楽研究科 73.3～96.7％で平均 85.9％、「標準修業年限×1.5」年内修了
率は、美術研究科 84.6～94.2％で平均 91.6％、音楽研究科 92.9～100％で平均 96.6％である。
博士後期課程においては、年度によってばらつきがあり、標準修業年限内修了率は美術研究科 0.0～
60.0％で平均 42.0％、音楽研究科 0.0～66.7％で平均 35.0％、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は美術研究科 0.0～60.0％で平均 30.0％、音楽研究科 0.0～75.0％で平均 38.3％となっている。この対策として、
美術研究科では、平成 28 年度から「博士後期検討部会」を発足し、研究指導体制に対する検討を行っている。
教職課程と博物館学課程を開設しており、平成 24～28 年度の５年間の平均で、教育職員免許状は美術学部 28％、音楽学部 65％の学生が取得している。学芸員資格取得者は美術学部学生が大部分を占めるが、近年は音楽学部学生の取得も見られるようになっている。
美術学部及び美術研究科博士前期課程の卒業・修了に当たっては、愛知県美術館において卒業・修了制
作展を開催しており、毎年度 4000 人以上が来場している。
音楽学部及び音楽研究科博士前期課程では、愛知県内の主要演奏会場にて定期演奏会（選抜学生による演奏会）、卒業演奏会（卒業試験成績優秀者による演奏会）、博士前期課程修了生による演奏会（最優秀修了生による演奏会）、作曲作品演奏会（優秀作品を学外演奏家が初演する演奏会）等が開催されている。博
士後期課程では、１、２年次に行う年次リサイタルや学位申請リサイタル等が一般公開されている。平成28 年度卒業演奏会での来場者へのアンケートでは、「大変良かった」が 58.8％、「良かった」が 37.2％、最優秀修了生による演奏会では「大変良かった」が 73.1％、「良かった」が 23.9％である。
また、音楽学部及び音楽研究科では、毎年度数人の学生が卒業論文（音楽学コース）
・修士論文（音楽学領域）・修了論文（実技系領域）
・博士論文を日本音楽学会中部支部例会や全国大会で発表している。
平成 27 年 11 月から平成 28 年 10 月までの期間において、美術では、美術学部学生が、45 歳以下を応募要件とした公募展「Seed 山種美術館日本画アワード 2016」審査員奨励賞、美術研究科博士前期学生が 39
歳以下を応募要件とした「Tokyo Midtown Award 2016」で準グランプリを受賞するなど、公募展等において 22 件 21 人の受賞者等を輩出している。同期間、音楽では、全国規模で定着している開催５回以上のコ- 30 -

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ンクール等に 17 人の受賞者を輩出している。全学部・研究科において、卒業・修了時における演奏や作品は一般に公開され、高い評価を受け、また、展覧会、コンクール等で優れた成績を残している。
博士後期課程ではパリ・ソルボンヌ大学との協定に基づき、音楽学分野においては日本初となるコチュ
テル（共同指導による学位授与）制度による博士の学位取得学生を出している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

毎年の前期と後期に全学生を対象に授業評価アンケートを実施しており、平成 24～28 年度の５年間に行った学部における専門教育科目（音楽学部では個人レッスン形式の実技授業を除いた専門教育科目）に対する授業評価アンケートの結果では、「授業で扱われた内容への興味・関心が高まったか」の問いには、
年度ごとのばらつきは少なく平均して、美術学部で 85％、音楽学部で 96％が、「授業は専門能力の向上に役立ったか」の問いには美術学部で 85％、音楽学部で 93％が、「強くそう思う」又は「ややそう思う」と回答している。
平成 28 年度卒業生、修了生に対して実施した学習成果に関するアンケートでは「自分の専門分野における学習の達成度」について、美術学部・美術研究科では、（１）感性と想像力、（２）問題（課題）解決力、（３）専門分野における技術力、（４）専門分野における知識、（５）専門技術や知識を応用する力、音楽学部・音楽研究科では、（１）感性と想像力、（２）問題（課題）解決力、（３）専門実技能力、（４）専門的な知識、（５）専門能力や知識を応用する力、（６）個性を活かした表現力の項目に分けて質問した結果、すべての項目に対して美術学部 78％以上、美術研究科 89％以上、音楽学部 88％以上、音楽研究科 96％
以上の学生が「身についた」と回答し、「入学時に持っていた目標」については「達成できた・概ね達成できた」が美術学部 65％、美術研究科 82％、音楽学部 79％、音楽研究科 96％となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24～28 年度の卒業後の進路状況は、５年間の平均で、卒業生のうち美術学部 37％、音楽学部 42％が進学し、美術学部 39％、音楽学部 30％が就職している。進学も就職も希望せず、芸術活動に携わっている者は、美術学部 11％、音楽学部 15％である。
大学院課程修了生については、同期間の平均で、進学が美術研究科では 13％、音楽研究科では 16％、就職が美術研究科では 40％、音楽研究科では 30％となっている。進学も就職も希望せず、自身の芸術活動に携わっている者は、美術研究科 24％、音楽研究科 41％である。
就職率（就職者数/就職希望者数）においては、５年間の平均で各学部ともに約 90％、美術研究科では76％、音楽研究科では 87％となっている。
学生は卒業後、画家、彫刻家や、企業のデザイン部門、オーケストラメンバー、ソリスト、教育者等として、愛知県及び国内外の美術、音楽、産業、教育界で活躍するなど、様々なかたちで芸術家を目指し表現活動に専念する者が多い。特に陶磁専攻の学生は、授業の一環として、教員とともに陶磁器生産の関連
企業、社会教育機関で、毎週プレゼンテーションを行うとともに、関連する研修を受けるなどして、地域産業と連携した学習経験を積むことを通して、瀬戸、常滑、半田、四日市及び岐阜県東濃地域等の企業団体へ就職するなど、学習成果が明確に進路・就職の状況に反映している。
教育職員免許状の取得者のうち、平成 24～28 年度の５年間の平均では、１年あたり 4.4 人が正規教員として、17 人が非常勤講師として採用されている。

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愛知県立芸術大学卒業後１年、５年、10 年が経過した卒業生へのアンケートを平成 26 年度に実施している。それによると「現在の就職先」は、卒業１年後では「企業・団体等への就職」が 60％を超えるが、５年後、10 年後では約 30％であり、それに代わって自営業や作家、フリーランスアーティスト、ピアノ講師等の美術・音楽関係への就業率が多くなっている。学校教員の割合は約 30％と卒業年度による差が少ない。職種としては、１年後では約 60％弱、５年後、10 年後では約 85％が専門職、研究職、音楽家、美術家と答えている。中でも「専門職」は約 40〜50％に及び、企画・デザイン、教育、音楽家、学芸員、グラフィックデザイナー
等、芸術分野の職種が多い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

就職先関係者からのヒアリング調査によると、卒業生は真面目に集中して仕事に取り組む姿勢と、問題が起きた場合でも根気よく解決に向け努力することを怠らない姿勢が評価されている。また、専門的な知
識やスキルはおおむね高評価を得ており、特に専門職においては在学中に学んだものが活かされていると推察される。一方で、自ら問題を発見したり現状を分析し、その解決策を導き出したりするといった能動的思考に欠けるといった指摘もみられる。
平成 28 年度に卒業生の就職先企業に対して実施した、学習成果に関わるアンケート（卒業生の就職実
績のある企業 14 社が回答）によれば、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に掲げる人材育成目標や学習目標、及び就職ガイダンスでの指導内容などから抽出したキーワードである「感性と創造力」が優れているとする会社が 71％、「芸術分野の専門実技能力」が優れているが 64％、「集中力」が優れているが57％であり、企業が必要とする能力について十分に高く評価されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 公募展「Seed 山種美術館日本画アワード 2016」審査員奨励賞、「Tokyo Midtown Award 2016」準グランプリの受賞に代表されるように、在学生、卒業生、修了生の評価が高い。
○ 陶磁専攻の学生は、授業の一環として、教員とともに陶磁器生産の関連企業、社会教育機関で、毎週プレゼンテーションを行うとともに、関連する研修を受けるなどして、地域産業と連携した学習経
験を積むことを通して、瀬戸、常滑、半田、四日市及び岐阜県東濃地域等の企業団体へ就職するなど、学習成果が明確に進路・就職の状況に反映されている。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

校地面積は 403,344 ㎡、校舎等の施設面積は 43,680 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
丘陵の尾根沿いに建てられた講義棟を中心に、東側に音楽学部、西側に美術学部が配置されている。主な校舎、施設は美術学部棟（窯場棟、実習棟等を含む。
）、美術学部総合研究棟、音楽学部棟、講義棟、新講義棟、芸術資料館、奏楽堂、室内楽ホール、管理棟、図書館、大学会館（学生食堂を含む。
）、体育館がある。美術、音楽の中心的な教室はアトリエ、演奏室、レッスン室等であり、採光、音響に配慮した施設となっている。芸術資料館、奏楽堂、室内楽ホールにおいては展覧会、演奏会等が行われ、一般の来場者も多い。
ＪＲ名古屋駅前にはサテライトキャンパス（168 ㎡、定員 70 人）があり、名古屋駅直近の利便性を活かし、就職支援や芸術講座、会議に活用している。
平成 19 年度の大学法人化において、施設は、愛知県によって必要な整備が行われた後に法人へ移譲されることと取り決められ、県は平成 22 年度に策定したキャンパス・マスタープランを参考に、老朽化した校舎の改修、新築を行っている。平成 25 年度に竣工した音楽学部棟（延べ面積 5,890 ㎡）は優れた音響環
境を提供する室内楽ホールを備えるほか、個人用の練習室を備え、有効に活用されている。
既存施設の整備については、学生からの意見聴取等を踏まえ、平成 26 年度にトイレの洋式化整備と美術学部制作工房の暑熱環境改善の冷房導入、平成 27 年度は日本画アトリエに床暖房導入、さらに、平成
28 年度は講義棟機能回復整備として、屋根防水、講義室天井・壁断熱及び断熱サッシ更新等を行っている。
これらの取組によって着実に施設整備が進められているが、まだ老朽化が顕著な施設・設備が残っており、教育研究環境の面で問題を残している。
耐震化については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」による特定建築物のうち、耐震補強を要する建築物について愛知県が、平成 25 年度に１棟を、平成 27 年度には８棟の耐震補強工事を実施し、平成 27 年度末現在で学内の非木造建築物の耐震化率は 100％となっている。なお、サテライトキャンパスは
平成 21 年度竣工の建物で、新耐震基準以降の建築物である。
新築された音楽学部棟では、建設時点よりエレベーターを設置、自動ドアや出入口の段差解消等に配慮
し、バリアフリー化を実現している。その他の施設でも多目的トイレの設置等、整備を行っているが、敷地が広大なこと、建物の数が多いことから、バリアフリー化が十分ではない。
安全対策については、設備業務では委託事業者による施設・設備の日常点検や保守点検を実施している- 33 -

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ほか、定期的に建築基準法に基づく建築・設備定期点検を行っている。警備業務については、警備員が常駐し、学内巡視を行っており、平成 26 年度からは夜間の警備強化として、正門での立哨警戒を追加している。また、学内通行路には防犯カメラを設置し、警備員室で常時監視しており、カメラの増設や再配置の検討・実施等、常時キャンパス内の防犯・保全に配慮している。
これらのことから、老朽化及びバリアフリー化に関して問題は残すものの、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワーク基盤の維持・管理については、平成 27 年度に芸術情報センターより移管された法人
総務部情報課が、法人全体を一体的に管理している。
平成 22 年度以降は、ＳＩＮＥＴと大学の各棟とは 100Ｍｂｐｓで接続されていたが、平成 28 年度に更新を行い１Ｇｂｐｓに増速している。
各棟においては、教室、研究室などに有線ＬＡＮ、図書館や大学会館、一部の教室、研究室等には無線ＬＡＮを設置しているが、ＩＣＴ環境を教育に活用するためには不十分な状況であり、かつ、学生からの要望もあることから、無線ＬＡＮ環境を中心とするＩＣＴ環境の整備が必要である。
情報セキュリティについては、データセンター内にファイアウォール等を設置し、状況の監視とともに、必要に応じて設定の見直しを行っており、セキュリティ管理を行っている。個人情報の取扱い及び情報セ
キュリティーポリシー、ガイドラインは、法人の規程等に基づき、管理を行っている。
授業時間以外にも学生が利用できる端末を設置するコンピュータ室は 37 台を設置している。履修登録
等の学内既設システムと連携させ１つのアカウントで利用できる総合アカウント管理システムを導入している。システムの定期的なメンテナンスは年２回以上実施している。また、37 台すべての端末に Adobe
Creative Cloud がインストールされており、デザインやイラストの作成等、制作に必要な環境が整備されている。
このほかに、学生が利用できる端末は、図書館や事務局前など利用しやすい場所に設置している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が一部を除き整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

芸術情報センターが管理・運営する図書館を学内に設置し、学生教員の教育研究に必要な図書、学術雑誌、楽譜、視聴覚資料等を系統的に収集、整理し、利用に供している。資料所蔵点数は図書 108,697 冊、楽譜 33,799 冊、ＡＶ資料等 28,450 点である。
所蔵資料には、楽譜・展覧会図録など芸術大学独自の資料も多いが、楽譜は独自の音楽分類表により分類し、図書館電算システムにおいては作曲者名・曲名から検索できる機能を有するなど、検索上の利便性にも配慮している。また、美術音楽関係の文献や書誌情報、画像、音源などを提供するオンラインデータ
ベースも多数契約して利用に供している。
閲覧座席数は 90 席であり、講義開講中は９時から 20 時まで、休業期間中は９時から 17 時まで開館している。利用方法については図書館ウェブサイトを設け周知を図っている。
芸術情報センター長を委員長とし、各専攻・コースから選出された専任教員で構成する図書館運営委員- 34 -

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会において、図書館運営上の諸事項を審議している。
平成 25 年度に行った学生アンケートの結果に基づき、貸出冊数や期間について、利用規程を改正し 27
年度より貸出できる冊数を学部学生は３点から５点、大学院学生は５点から 15 点に増やし、期間は大学院学生のみ 15 日から１ヶ月に増やしている。施設面での要望にも、個人席の設置やコピー機の増設等を行っている。
楽譜の経年劣化や最新の研究成果を反映した原典版を所蔵していない曲も多いことが、学生アンケートや教員から指摘され、平成 26 年以降予算措置を受け、購入買替を進めている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

美術学部・美術研究科においては、授業時間外に学生に教室（アトリエ等）を開放しており、土、日、祝日、休業期間中においても、指導教員の許可を得た場合において使用を認めている。高学年次では、課題や作品発表のための創作や研究を行うために、授業時間外に教室を使用する学生が多い。大学院においては、専用研究スペースとして作品制作、発表用のアトリエ、演習室、論文執筆用研究室及び複合芸術用
多目的アトリエを用意し、学生１人当たり 35 ㎡を確保している。
音楽学部・音楽研究科においては、専門実技能力の習得に必要不可欠な毎日の個人練習や、共演者とのリハーサルができる環境を提供するため、すべての練習室を平日・休日ともに年間を通して使用を許可している。学生が練習に利用できる部屋は、音楽学部棟に 59 室、管打棟に 18 室あり、グランドピアノ 46
台、アプライトピアノ 26 台を設置している。これに加えてグランドピアノを備えた教室（演奏室）や合奏室等も授業時間外に学生に使用を許可している。
平成 28 年に実施した学生アンケートによると「大学の施設を利用し自主学習を行っているか」の質問に対し、美術学部では 78％、音楽学部では 91％の学生が大学の施設を「よく利用している」あるいは「ときどき利用している」と回答している。
博士前期課程では同じ質問に対し、全体で 87％の学生が大学の施設を「よく利用している」あるいは「ときどき利用している」と回答している。
博士後期課程の学生には、アトリエ、演習室、練習室、論文執筆用研究室を備えた専用の研究棟が用意されている。また、専用のグランドピアノ・論文執筆用パソコン等も設置されている。
図書館も自主学習に利用されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

各学生の所属専攻・コース、領域は入学時に確定しているため、新入生に対しては、入学式終了後及び翌日には、各学部共通ガイダンス、学部別ガイダンス及び専攻・コース別ガイダンスを実施している。各学部共通ガイダンスでは、大学生活全般において必要な事項を説明し、特に学生生活の防犯と安全の面については、警察署や保健所から外部講師を招いて説明をしている。学部別及び、專攻・コース別ガイダン
スでは、教育課程の詳細や授業科目の内容、単位履修方法等、履修案内に従って必要な情報を提供している。
在学生についても、各専攻・コースごとに年度初めにガイダンスを行い、各年次で履修すべき科目や学位取得に必要な履修単位等について諸注意を含めて説明し、個別相談にも応じている。

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大学院においては、入学時に研究科別、及び領域別のガイダンスを行うほか、指導教員が各学生の研究計画に関する個別指導を行っている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援に関する学生のニーズを把握するため、学務課の窓口で学生からの要望や意見を聞く体制を整備しているほか、「学生意見箱」の設置や授業評価アンケートを行っている。集められた情報は、芸術教育・
学生支援センターに報告され、各部署と連携して対応している。また、学生が専攻の教員に個別に相談できるようにオフィスアワー制度を設けており、新年度開始時にガイダンスで学生に利用を促している。専攻によっては、「学生連絡会」を月に１回開催し、専任教員が学年代表の学生から様々な要望、意見を聞く機会を設けている。
少人数教育の体制をとる実技授業では、個々の学生の学力（実技力）を的確に把握することができ、各専攻・コースの専任教員が全員参加する専攻会議（美術学部）、部会（音楽学部）が週に１回から月に１回開催され、教育に関する様々な情報を共有し、学生への配慮についても随時協議されている。
大学院においては、指導教員による指導体制のもとで学生のニーズが把握され、論文指導の特別指導員を配置するなどの学習支援が組織的に行われている。
特別な支援が必要と考えられる学生には、各専攻・コースや学部全体で情報を共有し、各授業において適切な支援がなされるよう組織的な配慮を行っている。障害があり、ノートテイクを必要とする学生については、ノートテイカーの研修を修了した学生を大学が雇用する形で支援している。ノートテイカーの活動時間数は、平成 26 年度 443 時間、平成 27 年度 333 時間、平成 28 年度 51 時間である。外国人留学生の場合は、指導を担当する教員が学務課と連携してチューターを配置することや、同一法人の愛知県立大学で開講される外国語科目としての日本語や留学生科目を条件付きで聴講を可能としている。
大学では「障害を有する学生への支援に関する要綱」を定めているが、平成 28 年度には、障害者差別解消法の施行に伴い「愛知県立芸術大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領」を整備し、これまでの個別対応から、学生からの申出があれば、臨床心理士の資格を有する学生相談コーディネーターが窓口となり、関係する教職員が速やかに個々の状況に応じて組織的に対応する体制が構築されている。また要領の留意事項を別に定め、その内容は必要に応じて見直すこととしており、全教職員に周知徹底のため配布している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の部活動や自治会活動の課外活動の支援は、芸術教育・学生支援センターが中心となり、学務課の学生支援・国際連携係が行っている。平成 29 年度では、活動している学生の団体は 24 団体あり、学生支
援・国際連携係が学生からの相談に対応し、要望や意見を受け付け、対応している。これらの課外活動は- 36 -

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１年ごとに継続申請し、課外活動団体を集めた意見交換会を行っている。学生の団体の運営資金等に係る経済的支援については、芸大総務課を通して後援会からの助成が活用されている。
毎年 11 月には大学祭である「芸術祭」が学生で組織された芸術祭実行委員会によって開催されている。
約１年の期間をかけて準備される「芸術祭」の実施については、学生支援・国際連携係の担当職員が活動に必要な情報提供や助言を行っている。
また、毎年５月に開催される国公立の５つの芸術大学（東京芸術大学、愛知県立芸術大学、京都市立芸術大学、金沢美術工芸大学、沖縄県立芸術大学）による大学祭（五芸祭）では、学生で構成される実行委
員会と担当職員が積極的に意見交換を行いながら、実施に向けた学生の自主的な活動への支援も継続的に実施している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズを把握するため、学務課の窓口で学生からの要望や意見を聞く体制を整備しているほか、定期的に学生生活アンケートを実施している。集められた情報は、芸術教育・学生支援センターに報告され、各部署と連携して対応が取れるようにしている。
平成 28 年度には、特に学生相談に係る部署の一部を強化し、専門カウンセラーによる相談体制を充実させている。保健室、学生相談室、就職相談室、国際交流室を設け、健康、生活、心理、就学、進路等、学生が抱える多岐にわたる問題や悩みの相談を受け、その解決に向けた支援の体制を整備している。
また、
学校教育法第 12 条に基づき、毎年健康診断及び健康相談を行い、健康状態を把握している。
学生相談室には臨床心理士の資格を持つカウンセラーを、就職相談室にはキャリアコンサルティングの資格を持つカウンセラー（就職支援担当職員）を、国際交流室に専門職員を配置して各室が直接相談を受付けているほか、保健室に保健師とともに学生相談コーディネーターを配置して相談を受け付け、その内容に合わせて必要部署につなぐ体制をとることで、保健室に総合的な学生相談窓口としての役割も持たせている。臨床心理士は年２回、定期的に教授会において学生相談室の利用状況や相談内容の分析等を報告
し、教員との情報共有を行っている。平成 28 年度に臨床心理士は 232 件の学生相談に対応している。
就職支援の新たな取組として、平成 27 年度から愛知県立芸術大学が中心になり芸術系の学生に限定した企業説明会を近隣の芸術系６大学と合同で開催しており、従来にない画期的な取組として新聞報道にも取り上げられている。
ハラスメントについては、教職員で構成される学生ハラスメント相談員が学生からの相談や苦情を受け付けており、相談員の名簿はウェブサイトに掲載して学生に周知を図っている。ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、学長の指示のもとハラスメントに係る事実調査委員会が設置され、迅速かつ適切に対応する体制が整備されている。また、毎年度教職員全員にハラスメント防止についての研修を行っている。しかし、平成 25 年度に実施した学生生活アンケートによれば、ハラスメント相談員の制度については64％、教員による学生相談員の制度については 40％、臨床心理士によるカウンセリングについては 40％の学生が知らないと回答している。ただし、相談制度について、入学時のオリエンテーションやポータルサ
イトを通して周知を図った結果、相談件数、相談人数ともに、平成 25 年度（155 件、30 人）と比較すると
平成 28 年度（232 件、53 人）は増加している。

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特別な支援が必要と考えられる学生には、教職員で情報を共有し、生活全般において適切な支援がなされるよう組織的な体制が整備されている。
留学生に対する支援は、国際交流室を平成 26 年より設置し英語の堪能な専門職員を配置して、必要な情報を提供している。留学生の住居については、教員寮の一部を貸し出す措置を行っている。生活全般については、学生をチューターとして雇用し、学生生活に支障をきたさないように支援している。
敷地内にある学生寮では、学生による寮自治会が組織されており、寮生活における改善要望や意見は管理人を通して学生支援担当者が聞き、芸術教育・学生支援センター長に報告しており、問題点については
芸術教育・学生支援センター長を中心としてセンター運営委員会において解決に向けた協議がなされている。
これらのことから、相談制度の周知は必ずしも十分とはいえないものの、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生に対する経済面での支援は、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間団体等の各種奨学制
度のほか、独自に設けた４種類の奨学金制度（奨学金や海外渡航費として年間給付額 10 万円ないし 50 万円）の実施や授業料減免基準を満たす学生には授業料減免の措置をとっている。平成 29 年度の日本学生支
援機構奨学金受給者は、学部学生が 212 人、博士前期課程学生が 31 人、博士後期課程学生が４人となっている。また、平成 20 年度からは「成績優秀者助成金事業」を実施し、奨学金を支給している。
平成 22 年度から学生寮（女性用）を設置している。132 室の個室とともに、24 時間利用可能かつ防音完
備のピアノ室（10 室）やアトリエ（１室）、多目的ホールを併設している。平成 29 年度の入居率は 99.2％
であり、ピアノ室等は有効に活用されている。
これらの制度については学内掲示板やウェブサイト、学生便覧に掲載されており、また各種説明会を開催して学生に周知を図っている。
また、愛芸アシスト基金を設け、学生の主体的な演奏や展覧会等に対し、公募によって選抜の上、活動資金を支援している。同基金事業報告書によれば、平成 28 年度には、５件 593,103 円の活動資金を援助している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 25 年度に竣工した音楽学部棟は優れた音響環境を提供する室内楽ホールを備えるほか、個人用の練習室を備え、有効に活用されている。
○ 学生寮（女性用）を設置しており、132 室の個室とともに、24 時間利用可能かつ防音完備のピアノ室（10 室）やアトリエ（１室）、多目的ホールを併設し、入居率は高く、ピアノ室等は有効に活用されている。
【改善を要する点】○ 計画的に施設整備が進められているが、いまだ老朽化した施設・設備が残っており、また、バリア
フリー化についても不十分であるため、教育研究環境の改善に向けて施設整備を一段と加速させてい- 38 -

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くことが必要である。
○ ＩＣＴ環境を教育に活用するためには不十分な状況であり、かつ、学生からの要望もあることから、
無線ＬＡＮ環境を中心とするＩＣＴ環境の整備が必要である。
○ 相談制度に関して、その周知努力は一定の成果を上げているものの、十分に周知されている段階に至っていない。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

学習成果や教育活動の状況等に関するデータや資料は、学部・研究科ともに学務部が主体となって収集、管理し、芸術教育・学生支援センターが全学共通教育、教育改革等の企画・立案等を担っている。
教育方法の組織的な改善を行い、教育の質的向上を図ることを目的として、芸術教育・学生支援センターの下に同センター長を委員長とするＦＤ専門委員会を設け、授業評価等の結果を教育改善に活用する体制を整えている。実践に当たっては、芸術教育・学生支援センター長が軸となって関係各部署、及び各教職員が連携している。具体例としては、授業評価アンケート結果報告書での問題提起を、全学対象の初年次
教育授業の開講へ結び付けた事例が挙げられる。
少人数教育を実施しており、各教員は各学生の専門実技における成長の度合いを日々の指導の中で把握することができ、実技課題審査や演奏試験などは複数の教員によって審査が行われることから、教員間で学習成果に対する認識の共有がなされている。この体制の下、専攻・コース単位での専門実技分野における学習成果の検証が専攻会議（美術学部）や部会（音楽学部）にて行われている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

「授業評価アンケート」は、ＦＤ専門委員会が毎学期末に実施し、アンケート対象授業はＦＤ専門委員
会を通じて各専攻で選択する。学務部学務課が結果を集計し、各授業担当教員に通知するとともに、報告書の作成・提出を求めている。アンケート結果と報告書はＦＤ活動報告書として取りまとめられ、大学ウェブサイトにて公開されている。
授業評価アンケートの結果を反映して、美術学部では、釉薬や焼成技術に関する要望については、専攻
教員間で話合いの場を設け、技術的な実習を特別に設けたり、学年末に油画教員全員で議論し、次年度の教育課程では教員が指導する期間（３週間）の間に自主制作を１週間設けて学生の自主性をより促すようにしている。音楽学部では「オーケストラ」授業にて演奏メンバーに選ばれなかった学生を対象に、オーケストラレパートリーを扱う管打分奏授業を新たに取り入れたことに対して、学生から多くの満足を得られた事例等が挙げられる。
このほか、平成 28 年度より学内４か所に学生からの意見聴取を目的として「学生意見箱」を設置して- 40 -

愛知県立芸術大学いる。学生から寄せられた意見を学生支援係が取りまとめ、芸術教育・学生支援センターがそれぞれの要望に対応を行っている。意見と回答は学務課に掲示し、学生に周知を図っており、履修案内、教職の手引の改善、ウェブシラバス記載内容の充実に反映している。
各専攻・コースで開かれる専攻会議（美術学部）や部会（音楽学部）では教員間で随時教育に関する意
見交換が行われている。また、教務委員会をはじめ各種委員会はそれぞれ各専攻・コースから選出された教員によって組織されており、教員の意見は、各種委員会や幹事会（美術学部）、主任会議（音楽学部）等
で取り上げられている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

卒業後１年、５年、10 年が経過した卒業生へのアンケートを平成 26 年度に実施している。今後も定期的にアンケートを実施し、改善に活かすことが期待される。
学長、副学長が、交流会、同窓会総会、後援会総会、アドバイザリー・コミッティ等に出席して学外関係者からの意見聴取を行っている。卒業生追跡調査アンケート、キャリア・コンサルタント・レポート、
卒業生就職先企業に対して実施しているアンケート、教育実習生受入校への聞き取り調査、入試広報活動
等によっても学外関係者の意見を聴取しているほか、学外での展覧会開催、演奏会開催に際して協力関係にある外部団体や自治体との間でも意見交換が行われている。
長久手市「文化の家」からの意見を取り入れ、同市と協力して開催する演奏会「室内楽の楽しみ」や地域小学校を訪問し音楽室で児童達に演奏を披露する「で・あーと」では、大学が選抜した出演学生に「文化の家」運営スタッフとのミーティングによって「演奏者と聴衆及びその地域との関係を考え、企画を工夫すること」について実践的に学ぶ機会を提供している。
また、岡崎市シビックセンター指定管理者（SUNTORY PUBLICITY SERVICE）（以下「ＳＰＳ」という。
）
から「学生によるアートマネジメントの実地体験」の提案を受け、「コロネット音楽大学シリーズ」に協力している。大学から選抜された学生は、ＳＰＳ側から演奏会運営についての詳細な指導を受けながら、シビックセンター・コンサートホールでの自主企画公演を開催することで、演奏、企画、運営のすべてを実践から学んでいる。
音楽ホール運営の視点を教育に活かしたいという大学の意向に対する理解と協力を得て、「宗次ホール」と連携協定を締結し、自立した演奏家を育成することを目指した実践的プロジェクト「エマージング・コ
ンサート・シリーズ」を共同開催しているほか、同ホール代表と総括支配人を講師として委嘱し、その知見を取り入れた授業を開講している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

重要なＦＤ活動として、教育・研究に関わる事項を詳細に審議している各専攻・コースにおける専攻会
議（美術学部・研究科）、部会（音楽学部・研究科）が中心的役割を果たしている。
定期的に開催される専攻会議や部会では、教育に関わる様々な事案を協議しており、教育内容の改善を図っている。毎年度、各専攻会議や部会ごとにＦＤ活動全般にわたる報告書を作成し、ＦＤ活動報告書と- 41 -

愛知県立芸術大学

して取りまとめ、大学ウェブサイトに公開している。
平成 27 年度のＦＤ活動として、日本画専攻では専攻独自の様式を用いて学生ファイルの作成、通年授業の授業評価アンケート集計結果の分析及び各学年担当教員による改善策の作成、授業全体を協議する専攻会議情報の共有と教員相互の意思疎通を行っている。また、学部３年次の教育課程に平成 24 年度から設けた「想定課題」についての効果を検証するとともに学生の発想力を高める指導について協議し、指導体
制、授業内容、課題の設定等の改善策を盛り込んだ平成 28 年度の教育課程作成を全教員で行っている。
音楽学部のＦＤ活動としては例えば、作曲コースでは平成 26 年度、学部共通の必修科目であるソル
フェージュの授業において、近年再評価が進みつつある「移動ド唱法」教育について、講師自身の理解を深めるために外部講師を招いて２度の研修を行い、特徴ある授業内容の効果的な導入を図っている。
毎年５月に開催される五芸祭（五芸術大学体育・文化交歓会）にて国公立芸術大学の教員とのＦＤに関連したテーマによる意見交換会を継続して開催している。
「授業評価アンケート」を各学期末に実施している。アンケート対象授業はＦＤ専門委員会を通じて、各専攻で選択する。各教員に「授業における教育方法の特徴」、「アンケート結果の所見」、「今後の授業の工夫・改善（ＦＤ）」等の観点に基づいたアンケート結果の検証と報告書の作成を求めることで、授業改善を促している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

法人では職員研修として平成 28 年度は「専門研修」（実務系研修４件、名古屋市立大学との交流研修４件）、「専門職研修」（公立大学協会主催事務職員研修３件、語学系研修２件、派遣研修１件）を行っている。
法人職員を対象とした講習会や研修に加えて、名古屋市立大学の事務部門との合同研修や、名古屋大学との人事交流による派遣研修も実施している。メンタルヘルス研修、人権、倫理、ハラスメント研修、コンプライアンス研修も行い、学生支援や大学教育に関わる重要事項について職員の資質を高めることに配慮している。また、職員の語学力の習熟を目的として、希望者に愛知県立大学にてＴＯＥＩＣ対策の語学授業の受講やＴＯＥＩＣテストの受験の機会を与えている。語学系研修として海外研修も実施している。
平成 27 年度は、中国に２人、モンゴルに１人、タイに１人、平成 28 年度は、ベトナムに１人、カンボジ
アに１人が参加し、学術研究拠点や教育研究機関を視察している。
平成 29 年度には、ＴＡ業務に当たっての基本的な注意事項を『ＴＡの心得』として文書を整備し、周知を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 卒業後１年、５年、10 年が経過した卒業生へのアンケートを平成 26 年度に実施しており、今後も定期的に実施し、改善に活かすことが期待される。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 24,774,634 千円、流動資産 2,115,719
千円であり、資産合計 26,890,353 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 5,534,620 千円、流動負債 1,452,460 千円であり、負債合計 6,987,081 千円である。これらの負債のうち、長期及び短期のリース債務 2,158,639 千円を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、大学を設置する公立大学法人の設立団体である愛知県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、平成 24 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 25～30 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法
人法に従い策定され、予算責任者である事務部門長が、法人が作成した予算編成方針に基づき予算案の編成に必要な書類をとりまとめ、法人事務局に提出し、理事長が必要な調整をして、経営審議会及び役員会の議を経て、理事長が決定している。

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また、これらの収支計画等は、大学のウェブサイトで公開し、また直接、教育研究審議会及び連絡会議
並びに、予算にかかる事務職員を対象とした説明会により、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、公立大学法人としての収支状況は、損益計算書における経常費用 7,532,215 千円、経常収益 7,782,795 千円、経常利益 250,579 千円、当期総利益は 250,579 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 1,144,598 千円となっている。
そのうち、収支状況は、損益計算書における経常費用 2,231,559 千円、経常収益 2,352,917 千円、業務損益 121,358 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、毎年度法人が作成する愛知県公立大学法人当初予算編成方針に基づき、法人基幹経費、経常経費、政策的経費、大規模修繕費の区分により、各組織が事業計画書を作成して、事業目的を明示した上で、所要額を算定し、役員会の議を経て配分されている。
さらに、政策的経費については、優先度、緊急度、重要度を法人理事長・学長等のトップマネジメントが判断し、教育研究活動の充実に充てるとともに、学長特別研究費を設け、学長のトップマネジメントにより重点研究課題に対して予算配分を行っている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、平成 23 年度に作成したキャンパスマスタープランを踏まえつつ、老朽化の度合いや耐震診断結果に基づき、設立団体である愛知県が耐震機能回復工事等を実施しているほか、大学においても、教育環境充実のため、法人理事長及び学長のトップマネジメントの判断に基づき、目的積立金を活用して、施設設備の改修等を実施している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、経営企画課で作成し、経営審議会及び役員会の承認を経て作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が、愛知県知事に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監査計画により業務監査、会計監査が行われている。
会計監査人の監査については、愛知県知事が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、法人の監査室が内部監査規程に基づき、監査計画を策定して実施している。
また、監事、会計監査人、法人監査室がそれぞれの立場で把握した事項について、情報を共有し、共通の認識を持つことを図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

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９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

大学を設置する愛知県公立大学法人の管理運営組織として、理事長１人、法人が設置する愛知県立芸術
大学及び愛知県立大学の各学長が副理事長として２人、理事３人により構成される役員会を設けている。
この構成員に学外委員４人、学内関係者２人を加えて構成される経営審議会を置き、経営に関する重要事項を審議している。役員会、経営審議会は年７回開催している。役員会及び経営審議会では、法人の中期計画・年度計画、大学の将来ビジョン等の重要な政策課題、学長の業績評価結果、学長選考委員会関連などが審議されている。
また、愛知県公立大学法人定款に基づき、理事長が学長を任命している。
大学における教学に関する重要事項を審議するために学長、副学長１人、両学部長、センター長、事務部門長及び学長の指名による構成員からなる教育研究審議会を置き、年 11 回開催している。
このほか、学長の諮問機関として副学長、両学部長、事務部門長が中心メンバーとなる学長補佐会議を毎月開催し、大学運営上の基本方針及び重要施策について審議し、学長による大学ガバナンスの促進を図っている。
管理運営に係る事務組織としては、芸大総務課（５人）、入試課（４人）、学務課（16 人）、芸術情報・
広報課（19 人）を設置している。さらに法人事務局に所属し、施設設備等の業務を担当する３人の職員が勤務している。
危機管理等については、危機事案が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害又は社会的影響の程度に応じ、大学及び法人事務部門に対策本部を設置する体制を整備している。学内に安全衛生委員会を設置し、非常時を想定した防災訓練やＡＥＤ講習会も法人総務部施設整備課を軸に実施しており、地震防災
対応マニュアルを教職員に配布するなど危機管理体制を整備している。
また、法人が策定した愛知県公立大学法人危機管理推進要綱、内部通報制度規定、研究上の不正行為防止、公的研究費の適正使用を規定する法人研究倫理綱領、情報セキュリティ及び個人情報保護のための規定等により、危機の事前予防と発生時の対応に向けた体制を構築している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生の意見・要望については、学内に設置する学生意見箱やポータルサイトを利用した自由記述のアン
ケートにより把握した事案について、芸術教育・学生支援センターが対応・回答している。例えば、平成
26 年度よりアトリエ・練習室等の冷暖房の延長運転を始めるなど、学生のニーズに応えた管理運営をしている。
教員については、教授会における議論が、教育研究審議会を含む管理運営組織に反映されている。また、各学部長が教員から出る意見・要望や相談にも個別に対応しており、学部長の様々な観点からの意見・要望については、学長補佐会議の場で管理運営に反映される仕組みとなっている。
事務職員については、毎年度初めに上長が行う「スターティングヒアリング」において、研修・中長期的なキャリア形成、能力開発に関する希望、健康状態などを所属内の円滑な業務運営・人事管理を目的として聴取している。
広報活動について更に強化すべきとの、愛芸アシスト基金アドバイザリーコミッティや後援会等からの- 45 -

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意見に基づき、平成 29 年度より広報担当を設置している。大学後援会総会は年に一度開催し、各学部同窓会の役員を教員が兼ねることによって、連絡を密にしている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

愛知県立大学及び愛知県立芸術大学を運営する愛知県公立大学法人の監事（弁護士、公認会計士各１人、ともに非常勤）は、地方独立行政法人法に基づき法人の設置者である愛知県知事が任命している。
監事は、役員会と同日に開催される経営審議会にも出席し、愛知県立芸術大学を運営する法人の予算、決算、会計監査人監査、法人の内部監査のほか、大学及び法人の運営等の諸課題についても意見を述べている。
また、監事は監事監査において、会計事務だけでなく愛知県立芸術大学の運営、教学の課題等についても意見を述べ、平成 28 年度には、｢入試制度（新共通テスト、個別入試制度）｣、「大学のグローバル化の推進について（海外渡航支援、協定校プログラム）」、「個別施策（50 周年記念事業）」を重点監査項目として取り上げて、監査を実施している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の資質向上のための取組については、「法人事務職員人材育成方針」に基づき、ＯＪＴの他、部長・課長合同研修をはじめとした階層別研修や接遇研修、コンプライアンス研修を含む実務系研修等の専門研
修、語学研修や海外派遣研修等の専門職研修、公立大学協会主催のセミナーに職員が参加している。さらに、名古屋大学や他機関へ職員を派遣し、法人以外での実務を経験することで視野の拡大を図るなど職員の資質向上のための取組を行っている。県派遣職員は、行政経験を活かし管理業務等を担い、監督的な役割が期待されている。また、法人に雇用された職員は、大学職員としての専門性の向上が求められている。
平成 29 年度では、法人に雇用されている職員は 20 人、県派遣職員は３人となっている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

学長を委員長とし教育研究審議会委員で構成する大学評価委員会が自己点検・評価を行う体制をとっている。平成 22 年度に大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受け、自己評価書及び評価報告書を
ウェブサイト上に公開している。さらに、平成 24 年度には「教育・研究」、「地域貢献・連携」、「国際交流」の項目にわたって自己点検・評価を行い、その結果について学外評価委員５人による学外評価を受け、評価結果を公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

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９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

中期計画・年度計画については、愛知県公立大学法人評価委員会（大学関係者・企業経営者・公認会計士等５人で構成）による評価が事業年度ごとに実施されている。同委員会は、学長等へのヒアリングのために年３回程度開催され、その評価結果は、愛知県と法人のウェブサイト上で公開されている。
大学機関別認証評価については、平成 22 年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を受け、その結果をウェブサイト上に公開している。
平成 24 年度には学外評価会議を実施し、外部者（企業経営者・大学関係者・美術関係者等５人で構成）による評価が行われ、その結果をウェブサイト上に公開している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

毎年度の業務実績に対する法人評価委員会の評価結果は、役員会及び経営審議会、教育研究審議会等での報告を通して各組織にフィードバックするとともに、法人全体の課長会議を開催し、評価内容や指摘事項等について周知徹底を図っている。指摘事項については、各担当部局等において改善策を検討・実施し、翌年度の法人評価委員会で対応状況を報告するとともに、年度計画等策定時の参考としている。平成 27
年度業務実績の評価結果は、「中期計画を順調に実施していると認められる。
」という評価を受けている。
平成 22 年度大学認証評価報告書での「更なる向上が期待される点」として指摘された「新設された「愛知県立芸術大学サテライトギャラリー」が名実ともに大学の芸術発信拠点となることが期待される」については、平成 28 年度の入場者数が中期計画の目標 4,000 人を大幅に上回る約 8,000 人に達している。
「改善を要する点」としての指摘事項への対応状況は３点中２点（教員確保、教員の自己点検・評価）については改善されている。施設に関する指摘事項については、平成 23 年度に策定したマスタープランに沿い平成 25 年度の音楽学部棟竣工と平成 30 年度末完成予定の新デザイン棟着工をはじめ、耐震化率 100％達成
や様々な修繕等、計画的かつ大幅に改善されている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 名古屋大学や他機関へ職員を派遣し、法人以外での実務を経験することで視野の拡大を図るなど職員の資質向上のための取組を行っている。

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基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的については、大学ウェブサイトで公表しており、学部・研究科の目的についても各学部・研究科のウェブサイトや刊行物等で公表している。
構成員に対しては、学生便覧の配布により周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトや大学案内に掲載し公表するなど、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、財務諸表や教育職員免許法施行規則第 22の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報についても、ウェブサイト等を活用し学内外に広く公表している。
また、自己点検・評価等の評価結果については、平成 22 年度に受審した大学機関別認証評価における自己評価書を、法人評価結果については平成 19～27 年度まで公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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愛知県立芸術大学＜参考＞- 49 -

愛知県立芸術大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

長年にわたり取り組んでいる国際交流事業では、「国（１）大学名愛知県立芸術大学

際的な芸術文化の創造・発信拠点となる」という大学の（２）所在地愛知県長久手市岩作三ヶ峯１-114

理念に基づき、海外の芸術大学との交流協定の締結やア（３）学部等の構成

ーティスト・イン・レジデンス事業を行っています。交

学部：美術学部、音楽学部

流協定の締結によって近年では海外協定校への派遣留学

研究科：美術研究科、音楽研究科

制度を整え、学生に海外で研鑽を積む機会を提供してい関連施設：芸術情報センター図書館、芸術資料館

ます。アーティスト・イン・レジデンス事業では積極的（ 法隆 寺金堂 壁画模 写展 示館 を含に海外から研究者やアーティストを招聘して演奏会や展

む。）、文化財保存修復研究所、奏楽覧会、ワークショップ、レクチャーなどを開催し、学生堂、室内楽ホール

が国際的な視点で芸術を学ぶ機会を設けています。

センター：芸術教育・学生支援センター、芸術創造センター、芸術情報センター

このような教育環境の中で、学生は十分な基礎力を身につけ、新たなものを切り開く芸術家として巣立って行（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

きます。本学はこれまでに美術家、デザイナー、演奏家、

学生数：学部805人、大学院166人

作曲家、研究者、教育者など芸術文化にたずさわる多く

専任教員数：84人の優れた人材を輩出してきました。その活動は国内に限

２ 特徴

らず、海外に拠点を置いて国際的に活躍する卒業生も大愛知県立芸術大学は、愛知県を中心とする中部地方の勢います。

産業経済が著しい躍進を遂げているのに対応して、東西また、本学は地域や社会に向けても積極的に活動を行の中間に特色ある文化圏を築き、地方文化の向上発展になっています。毎年 12 月に長久手市文化の家で行われ寄与する目的で、昭和 41 年４月１日に開学しました。

る大学オペラ公演は美術学部と音楽学部を併せ持つ芸術

さらに、芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を大学の特質を生かしている代表的なものの一つです。こ

きわめて文化の進展に寄与することを目的として、昭和の公演は舞台美術を美術研究科、演奏を音楽学部、音楽

45 年４月１日には大学院を設置しました。そして、平

研究科がそれぞれ担当し、共同で舞台を作り上げる「複成 19 年４月１日から愛知県公立大学法人が設置・運営

合芸術」の成果を地域社会に発表する場となっています。

する２学部、２研究科からなる大学となりました。本学

美術、音楽両分野の魅力を存分に楽しむことのできる舞が、名古屋市郊外の長久手の丘陵という人家の見えない台として毎年高い評価を得ており、教育成果を地域社会

自然の中に建てられたことからは、芸術の孤高とその教に還元することにつながっています。

育における純粋性を理想としたことがうかがえ、芸術家
集団が活動を行うにふさわしい拠点となりました。

長年にわたり地元の地域や社会を中心に芸術文化の発展に尽力してきた本学は、平成 28 年に創立 50 周年を迎芸術は「個」を基本としており、芸術に対する崇敬はえました。この 50 年間の集大成として、創立 50 周年記

また、個に対する尊敬でもあります。本学では開学以来、念事業「直指天 芸術は森からはじまる」を実施しまし個人指導を含む少人数教育を教育の基本としています。

た。

学生数は美術学部と音楽学部を合わせても 1,000 人に満

新たな価値を加えながら、これからの大学の長い歴史

たないのに対し、教員数は専任教員が 80 余名、さらにを作る一歩を踏み出すべく、これからも個性的で魅力あ

多数の非常勤講師が在籍しています。こうした多数の教る大学づくりを進めて行きます。

授陣による、個人指導を中心とした教育が本学の最も大きな特徴です。また「個」の尊重は、教員間においても同様であり、本学の教授会は教員全てが参加し、分け隔てなく意見交換がなされます。このような教育環境の中で、学生ひとりひとりの個性を生かし、高度な芸術性を目指す教育を実現しています。

- 51 -

愛知県立芸術大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

定款
本学は、平成19年度に地方独立行政法人法に基づく公立大学法人が設置する大学となりました。当該法人の目

的は、定款第１条に次のように定められています。
「この公立大学法人は、知の拠点として、広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えた国際性及び創造性に富む有為な人材を育成し、教育研究の成果を地域に還元するとともに国内外に発信することにより、県民の生活及び文化の向上を図り、あわせて国際社会の発展に寄与するため、地方独立行政法人法基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。」

２

理念
本学は、個性的で魅力ある大学として、また愛知が生んだ芸術文化の拠点として国際的に開かれた芸術文化の核となることを目指し、次の３つの理念をかかげています。
１「学部から大学院までを視野に入れた一貫した教育研究体制の充実を図り、芸術家、研究者、教育者など芸術文化にたずさわる優れた人材の育成を目指す。」
２「国際的な視野を持った高度な芸術教育を実践することにより世界に通用する優れた人材を育成し、国際的な芸術文化の創造・発信拠点となることを目指す。」
３「教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、愛知県の芸術文化の発展に貢献することを目指す。」

３

学則
愛知県立芸術大学学則第１条には、「愛知県立芸術大学は、芸術に関する諸研究を基礎として芸術的創造力を培うとともに、あわせて芸術応用部門の研究及び教授を行い、もって文化の向上発展に寄与することを目的とする。」と謳っており、愛知県立芸術大学大学院学則第１条には、「愛知県立芸術大学大学院は、芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と謳っています。

（学部・研究科ごとの目的）■

美術学部
美術学部は美術科（日本画専攻、油画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻）、デザイン・工芸科（デザイン専攻、陶磁専攻）の２学科６専攻により構成されています。
このうち、芸術学を除く５専攻はいずれも実作による創作を主体に教育プログラムが組まれており、それぞれの専門分野の特色を持った実技実習が教育の柱です。ここでの教育の目的はそれぞれの学生の個性を尊重して創
造力を育み、それが表現として成立する技術力を身につけさせることです。学生の個性は多様であり、その個性を尊重するには複数の教員による密接な対応を必要とします。少人数教育によって、多様な学生の個性を引き出し、現代に影響力をもつ芸術家、デザイナーを育成することを目的とします。
美術学部唯一の理論系専攻である芸術学専攻においても、美術史、芸術理論研究等の専門分野の研究の基となる美術の実作を経験させることで、観念的な学問に陥ることのない、現在につながる美術研究者を育成することを目的とします。
■

音楽学部
音楽学部は、音楽科（作曲専攻、声楽専攻、器楽専攻）の１学科３専攻により構成されています。このうち、作曲専攻には作曲コースと音楽学コース、器楽専攻にはピアノコース、弦楽器コース、管打楽器コースがありま- 52 -

愛知県立芸術大学
す。
作曲コースでは伝統的西洋芸術音楽の方法論から先端的音楽の分析法、邦楽、民族音楽などについて学び、創作能力を生かした活動を通して社会に貢献し得る人材の育成を目的とします。音楽学コースでは音楽の学問的研究およびそれに関連した業務に携わる人材の育成を目指しています。声楽専攻では豊かな心を持ち、幅広い教養と高度な専門性を身につけた声楽家や指導者の育成を目的としています。器楽専攻では演奏、教育、研究など幅広い分野で専門家としての力を発揮し社会に貢献できる人材の育成を目的とし、独奏に限らず室内楽やオーケス
トラ等のアンサンブルにも力を入れ、他者との協調性も重視しています。
■美術研究科
博士前期課程は、現在の芸術における表現分野の高度化、多様化、脱領域化に対応するため、１専攻６領域（日本画領域、油画・版画領域、彫刻領域、芸術学領域、デザイン領域、陶磁領域）により構成されています。
これまで磨いてきた専門的思考、感性、技術を向上させ、専門性を深めるため、個人指導による実技授業やゼミを教育の柱とします。また、個別の研究を核としながら、その上で多方面の領域横断的な研究を可能とするため、各領域の専任教員がそれぞれの研究分野を活かした 100 前後の多彩な選択科目を開設しています。
博士前期課程では、社会で通用する専門領域の知識と創造性の高い表現力や研究者としての高い見識と理論の整合性を持ち、各専門領域のリーダーになりうる人材の育成を目的とします。
博士後期課程は、前期課程からの継続性に配慮しつつ、創作研究と理論研究の統合化を図るため、前期課程と同様に１専攻としながら、各分野を包括・融合する編成となっています。
博士後期課程の開設科目には、３年間を通して実践的な実技を伴う科目「博士総合研究」と、創作研究とその理論的な展開を融合させるために論文執筆に重きを置く「博士理論研究」が配置されています。そして、必修科目と並行して学生の研究テーマに関連する分野の理論的素養を涵養し、「博士理論研究」における高度な理論研
究、博士論文作成等を進めるに当たっての土台を構築する必修選択科目を設置しています。
このような教育研究プログラムをとおして博士後期課程では、専門分野に関する幅広い知識と教養、理論に裏付けされた創造性の高い表現力や独自性が高く整合性のある論述能力を身につけた人材の育成を目標とします。
■音楽研究科
博士前期課程は１専攻７領域（作曲領域、音楽学領域、声楽領域、鍵盤楽器領域、弦楽器領域、管楽器領域、打楽器領域）により構成されています。高度な専門性と幅広い知識など音楽芸術のプロとしての能力を身につけ、国際的な視野を持って芸術文化の発展に寄与できる人材を育成することを目的としています。そのために学部で習得した能力を土台とし、さらに高度な専門性を身につけ自らが開拓していく力を養うことを目指します。各領域における高い表現能力を追求しながら広い視野と応用力を身につけられるよう、１専攻という体制を生かした
領域横断的な教育・研究を展開します。
博士後期課程は１専攻の体制をとり、博士前期課程を踏まえてより高度な専門性、音楽と関連諸芸術に関する広範な理論的知識及び高度な日本語文章能力・語学力を身につけ、演奏、創作、研究、教育等多様な領域で中心的・指導的人材となり得る表現者を養成することを目的とします。１年次から３年次までのドクトラル・コンサ
ートにおける演奏・創作発表、報告書の作成・提出および内外の学術的刊行物への論文掲載等によって、その研究成果を国際社会に広くアピールする能力を評価し、理論的な研究によって裏付けられた高度な表現技術と研究能力を持った人材の育成を目標とします。

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