関西住宅品質保証株式会社
認定低炭素住宅建築証明書の発行業務要領この認定低炭素住宅建築証明書の発行業務要領は、関西住宅品質保証株式会社（以下「当機関」という。
）が認定低炭素住宅建築証明書の発行に関する業務について適用します。

１．審査手順・発行業務の要領（１）手続きの流れ
１）審査・発行の条件①業務の対象
認定低炭素住宅建築証明書の発行業務の対象は、原則として、当機関が「低炭素建築物新築等計画に係る技術審査」を行った住宅、かつ、新築時の仕様から大きな変更を行っていない住宅を対象に、「認定低炭素住宅建築証明書」を発行いたします。
②適合審査の実施者
適合審査の実施者は、住宅品質確保法第 13 条に定める評価員で当機関に評価員として選任されている者（以下「審査員」という。）とします。また、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして、「評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合」（平成 18 年国土交通省告示第 304 号）を審査者に準用します。
③適合審査に必要な提出図書適合審査に必要な提出図書は、次のとおりとなります。なお、竣工時点での申請時等の場合には、提出を省略できる図書もあります。
（ただし、適合審査の内容が確認できる場合に限る。）
・認定低炭素住宅建築証明書

サービス申込書

・認定低炭素住宅建築証明書発行申請書（別記第 1 号様式）
・委任状（必要に応じて）・申請住戸の登記簿の写し
・工事監理報告書の写し（建築士法第 20 条第 3 項、施行規則第十七条の十五に規定するもの）
・低炭素建築物新築等計画認定申請書の写し（一次エネ計算書を含む）（変更認定があった場合は、当該申請書の写し）
・上記申請に対する低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し
・低炭素建築物新築等計画技術的審査依頼書の写し（一次エネ計算書を含む）
・認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書の写し（所管行政庁に提出したもの。対象住戸一覧、低炭素化に資する措置（選択項目：節水機器等）に関する機能説明書、現地据付後の写真等の添付書類含む）
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・建設住宅性能評価書の写し・一次エネ計算書に記載された一次エネ機器や低炭素化に資する措置（選択項目）等の配置図や出荷証明書等

２）業務の引受
当機関は、申請者から認定低炭素住宅建築証明適合審査の申請があった場合は、認定低炭素住宅建築証明書申請書の正本に １）③ の図書が添付されていること及び以下の事項について確認します。 提出図書に特に不備がない場合には申請者に対して受付印を押印後請求書を交付します。
ａ．申請のあった住宅が、機関の定める住宅性能評価業務を行う区分に該当すること
ｂ．申請のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅か共同住宅等）の確認をすること
ｃ．申請に評価書等の添付がある場合は、その書類の確認をすること
ｄ．提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと
３）図面審査の実施
２）の後、「（２）．適合審査の方法」により審査を行います。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
４）現場審査の実施
２）の後、「（２）．適合審査の方法」により審査を行います。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
５）認定低炭素住宅建築証明書の発行「（２）適合審査の方法」による審査が完了し、基準に適合していると認める場合、原則として、入金がされたことを確認し、申請者に対して認定低炭素住宅建築証明書（令和４年国土交通省告示第 455 号別表）を発行します。
また、申請者から紛失等による証明書の再発行の依頼があった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して、発行します。
なお、提出図書の内容が基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に対して認定低炭素住宅建築証明書不適合通知書を発行します。
証明申請者は、不動産登記法に基づく家屋番号等が確定したときは、家屋番号等を通知しなければなりません。
（２）適合審査の方法
１）住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
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①図面審査提出図書により、低炭素住宅の認定が完了していることを確認します。
②現場審査
工事監理報告書等又はその写しにより、工事が当該設計図書等のとおりに実施されているかどうかを確認します。その上で、提出図書等と現場の整合性を、目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む）により現場審査を行います。
２）既存住宅の取得をする場合（買取再販住宅の取得する場合を含む）①図面審査
提出図書により、低炭素住宅の認定が完了していることを確認します。
②現場審査
工事監理報告書等又はその写しにより、工事が当該設計図書等のとおりに実施されているかどうかを確認します。その上で、提出図書等と現場の整合性を目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む）により現場審査を行うとともに、新築時以降に増改築等を行う等、新築時の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認します。

４．証明業務手数料等（１）適合審査料金（図面審査＋現場審査料金）
見積もりによる。
（２）その他料金
１）出張費を別途請求できるものとします。
２）事前相談、変更計画に係る審査等の費用を別途請求できるものとします。
３）審査が効率的に実施できると当機関が判断したときは、料金を減額できるものとします。
４）併用住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅）の料金は、一戸建て住宅の料金を適用します。
５）現場審査において、再審査を行う場合の料金を追加請求できるものとします。

（３）再発行料金
認定低炭素住宅建築証明書を再発行する場合の再発行料金は、一通につき 5,000 円（税込 5,500 円）とします。

５．雑 則
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（１）秘密保持について
当機関及び審査員並びにこれらの者であった者は、この適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しません。

（２）帳簿の作成及び保存について
当機関は、次の１）から９）までに掲げる事項を記載した証明書の発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存します。
１）申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
２）証明書の発行業務の対象となる建築物の名称
３）証明書の発行業務の対象となる住宅の家屋番号及び所在地
４）証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方
５）証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した住宅性能
６）適合審査の申請を受けた年月日
７）適合審査を行った審査員の氏名
８）適合審査料金の金額
９）証明書の発行を行った年月日 又は不適合通知書の発行を行った年月日
ただし、上記に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって「帳簿」に代えることができる。

（３）書類等の保存
帳簿は適合審査業務の全部を終了した日の属する年度、適合審査用提出図書および証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から５事業年度保管します。

（４）国土交通省等への報告等
当機関は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等をします。

（附則）
この要領は令和６年７月１日から施行する。
令和６年７月１日 制定
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別記第1号様式

認定低炭素住宅建築証明書

発行申請書
年

関西住宅品質保証株式会社

月殿
証明申請者の住所又は主たる事務所の所在地
証明申請者の氏名又は名称(日中の連絡先）代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称(日中の連絡先）認定低炭素住宅建築証明書を申請します。
この申請書及び提出図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【住宅の名称】（複数戸の場合は、別紙 申請住戸一覧に記入ください）【家屋番号】【所在地】
年【建築工事終了日】

月日

低炭素建築物新築等計画概要【認定行政庁・氏名】（複数戸の場合は、別紙 申請住戸一覧に記入ください）

第【認定番号】【認定年月日】【当該証明書発行希望日】

号

年

月日

年月日

備考
【家屋番号】及び【所在地】の欄には、必ず、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地をご記載ください。
※料金欄

※受付欄
年
第月日
－ 号

申請受理者名5日

別紙

認定低炭素住宅建築証明書発行

申請対象住戸一覧＊必ず当該家屋の登記簿に記載された【家屋番号】、【所在地】を記載ください。
住宅の名称【所在地】*
申請戸数
No.
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住戸番号

戸（証明書発行戸数） 全住戸数(参考)【家屋番号】*号室234567891011121314151617181920212223242526272829306戸
認定番号