【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第116期(自【会社名】

株式会社中央製作所【英訳名】

Chuo Seisakusho, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2022年４月１日

服

服

後

部

部

藤

至

光

邦

2023年３月31日)

之

光

生

生

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

5,494

4,350

3,255

3,974

―

263

21

△15

13

―

208

38

△48

5

―

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益

(百万円)

133

△3

11

△12

―

純資産額

(百万円)

2,297

2,274

2,270

2,258

―

総資産額

(百万円)

5,398

4,514

4,487

4,697

―

(円)

2,969.18

2,940.57

2,935.94

2,920.14―(円)

269.7049.60△62.40

7.43

―

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.6

50.4

50.6

48.1

―

自己資本利益率

(％)

9.3

1.7

△2.1

0.3

―

株価収益率

(倍)

4.4

15.1

―

181.5

―

(百万円)

△240

289

△119

186

―

(百万円)

△91

△6

101

△59

―

(百万円)

△19

△19

24

△0

―

(百万円)

1,016

1,278

1,285

1,417

―

(名)

209

210

208

209

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １

２
３
４

５

第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期、第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第114期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第116期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第116期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

5,401

4,337

3,213

3,907

3,125

244

23

△24

△4

△278

189

40

72

△4

△261

―

―

―

―

―

503

503

503

503

503

(株)

784,300

784,300

784,300

784,300

784,300

純資産額

(百万円)

2,170

2,150

2,267

2,239

1,950

総資産額

(百万円)

5,268

4,385

4,483

4,666

4,306

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）
持分法を適用した(百万円)
場合の投資利益
資本金(百万円)

発行済株式総数

１株当たり純資産額(円)

2,804.93

2,780.47

2,931.65

2,895.90

2,524.37

１株当たり配当額

(円)

25.00

20.00

0.00

20.00

0.00

(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(円)

245.15

52.47

94.01

△5.87

△338.42

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.2

49.0

50.6

48.0

45.3

自己資本利益率

(％)

8.9

1.9

3.3

△0.2

△12.5

株価収益率

(倍)

4.8

14.3

11.4

―

―

配当性向

(％)

10.2

38.1

―

―

―

(百万円)

―

―

―

―

△369

(百万円)

―

―

―

―

0

(百万円)

―

―

―

―

△16

(百万円)

―

―

―

―

979

従業員数

(名)

206

207

205

206

197

株主総利回り（比較資料：配当込み
TOPIX）

(％)
(％)

89.1
(95.0)

58.5(85.9)

82.1(122.1)104.1(124.6)85.8(131.8)

最高株価

(円)

1,900

1,200

2,044

2,171

1,830

最低株価

(円)

1,165

730

750

1,001

1,071

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(注) １

２
３
４

第115期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期、第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第115期及び第116期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第114期及び第116期の配当性向については無配であるため記載しておりません。第115期の配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

3

５
６

７

８

最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第115期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第115期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第116期の持分法を適用した場合の投資利益については当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

4

２ 【沿革】
1936年４月

特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。

1936年11月

本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。

1939年７月

東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。

1945年５月

戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。

1946年５月

本社工場復旧工事完了、操業開始。

1954年４月

東京出張所(現東京支店)開設。

1957年５月

自動めっき装置製作開始。

1957年５月

電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。

1958年５月

セレン整流器・シリコン整流器製作開始。

1961年５月

九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部（現 名古屋証券取引所メイン市場）へ株式上場。

1962年４月

めっき厚さ測定器製作開始。

1962年10月

大阪出張所(現大阪支店)開設。

1964年２月

東洋ウェルダー㈱を吸収合併。
電気溶接機・自動研磨装置製作開始。

1967年５月

ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。

1969年２月

三好工場(愛知県)第一期工事完成。
めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。

1971年５月

公害防止機器・省力機器製作開始。

1973年５月

三好工場第二期工事完成。

1977年４月

仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。

1982年４月

広島出張所(広島営業所)開設。

1983年７月

群馬出張所(群馬営業所)開設。

1986年７月

本社社屋完成。

1988年５月

電解加工機製作開始。

1989年７月

東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年11月

本社塗装工場改築。

1990年９月

本社研究開発棟完成。

1992年５月

本社ワニス乾燥室完成。

1998年12月

群馬営業所を東京支店に統合。

1999年８月

ISO9001認証取得。

2001年７月

物流倉庫改築及び社員駐車場完成。

2012年８月

100％出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。

2016年６月

広島営業所を大阪支店に統合。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。

2022年11月

中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」解散、清算結了。

5

３ 【事業の内容】
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。
表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。
電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応
しております。
その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。
当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 財務諸表等 注記事

項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前事業年度まで連結子会社でありました秋欧機械設備（上海）有限公司は当事業年度に清算結了しております。な
お、当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

6

４ 【関係会社の状況】
前事業年度まで連結子会社でありました秋欧機械設備（上海）有限公司は当事業年度に清算結了しております。な
お、当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2023年３月31日現在
平均年間給与(千円)

197

44.2

19.3

5,564

セグメントの名称

従業員数(名)電源機器
表面処理装置
電気溶接機

103

その他
全社（共通）

94
合計

(注) １
２

３
４
５

197

従業員数は、就業人員であります。
当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めた時や、勤務状況が著しく不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は中央製作所労働組合と称し、上部団体に加入せず穏健な動きを示しており、2023年３月31日現
在組合員総数は142名であります。
労働協議会は毎月１回開催し、労使間の意思の疎通を図っております。

7

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）
当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて親切を送れを実践し、社会の発展に貢献する」と定め、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り社会に貢献することを経営方針といたしております。
当社は、2024年３月期にスタートした中期の経営方針として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとして掲げ、景気変動に左右されない安定した収益を上げる企業体質の構築に努めてまいります。
（経営環境）
世界的にエネルギーコストや原材料価格の高騰は長引くものと思われ製造業及びエネルギー消費国に対する逆風
は、企業価値及び消費スタイルの抜本的な変革を促す風に変わってきております。厳しい経済環境は続くものと判断しますが、その一方、自動車業界においては百年に一度といわれる変革の時を迎え、CASEと呼ばれる通信化、自動化、共有化、電動化といった新技術の波が押し寄せております。そうした技術革新の下で、日本国内の設備投資
は、人口減少と少子化に伴う人手不足や賃上げ要求を背景とした、生産性改善に向けた省人化投資が見込まれるほか、デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備更新及び生産改革、カントリーリスクを回避する
製造業の国内回帰などを背景に、回復基調に転じると判断しております。
（経営戦略）
厳しい経営環境は続くものと考えますが、大きな変革の時代でもあります。こうした変化を背景に、製品のブラッシュアップを進め成長製品に進化させる取組み、品質を意識した製品の造りこみ、次工程を意識した業務改善と生産性の向上に取組み、お客様とのつながりを大切にしながら、お客様へ新たな価値を創造する新規提案や改善提案を行い、更新や新規需要に向けた販売促進活動を展開し受注・売上の拡大を目指してまいります。あわせて、新ビジネスの開拓にチャレンジし将来の糧を創り出すこと、ライフワークバランスをサポートする施策を今後の重要な課題として取組んでまいります。
・電源装置
脱炭素化、労働人口減少への対応といった社会的な要請に応える技術開発を進め、カーボンニュートラルに寄与する回生型充放電装置、高効率電源などの製品の更なる改良を進めてまいります。
・表面処理装置
SDGsの高まるお客様のニーズにIoT技術を活用した安全管理の「見える化」を目指した予防保全システムである
CCCS-M（当社商品名）の提案を行い、また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案に努めてまいります。
・電気溶接機一元管理可能な精密溶接用電流計による歩留まりの改善の提案等、自動車関連業界及び鋼製家具業界を中心に、品質面でのご提案及び、改造・メンテナンス等を含めた様々なニーズにお応えするとともに、コスト低減に力を入れてまいります。
製造面では、引き続いて部材の調達を最優先課題と位置付けて、部材、加工品の納期管理とコスト管理を徹底してお客様の要望に応えるべく部材調達体制の一層の強化を図ってまいります。今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現し安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」を基本方針とし、重点項目として以下の４点を策定いたしました。
・売上目標、収益目標を達成し、営業利益を稼ぎ出す
・技術、技能のスキルアップ、マルチスキルに挑戦し仕事の質と幅を広げる
・既存製品をブラッシュアップして成長製品に進化させ市場ニーズに応える・ライフワークバランスを意識して、メリハリのある仕事を実践する
受注・売上の確保に向け、以上の施策を実践してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

8

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2024年3月期からスタートした中長期的な視点に立った経営計画において、サステナビリティ経営の考え方を基本として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する。」を掲げました。
今、国際社会は気候変動や様々な環境問題に直面し、またロシアによるウクライナ侵略戦争によりエネルギーや部材の高騰などで不透明感が増す中、持続可能な社会づくりに向けた企業の取り組みが求められています。
私たちは、このような問題に目を向け、「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定め、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供すること
により、ステークホルダーの皆様との共栄を図り持続的な社会の発展に貢献することを経営方針といたしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社は事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、公正な経営シ
ステムを構築・維持することをガバナンスの基本的な考え方としています。
組織形態として監査等委員会設置会社を選択し、株主総会、取締役会に加え、取締役会の決定事項を執行する経営
会議や部課長会議、部長会を開催し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。
当社は重要な業務執行の意思決定を社内取締役をはじめとするメンバーで構成された経営会議に諮っており、サス
テナビリティに対する考え方を共有したうえで業務執行の決定を行い、必要に応じて取締役会への報告並びに議案の上程を行ってまいります。
（2）リスク管理
当社は、「リスク管理規程」に従い社長を統括委員長としたリスク管理統括委員会において、企業活動へ重要な影響を及ぼす会社で抱えるリスクを抽出し、優先順位をつけ影響の評価・監視・対策改善を行っております。
TCFDが定義する長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候変動リスクについては、企業活動へ影響を及ぼすリスクとして認識しておりますが、重要課題と位置付けて議論を開始しておりません。今後このリスクについてリスク管理統括委員会において検討・評価してまいります。
取締役会は、重要課題の特定およびその方針を定めることは重要な役割と認識しており、リスク管理状況に関する報告を受けて、リスク管理機能の実効性確保に向けた助言・命令を行っています。今後におきましては、TCFDが定義する気候関連リスクをはじめ当社にとって必要な重要課題の特定について議論を深めてまいります。
「人的資本・多様性に対する取組」（1）人的資本経営の取組
当社が永続的に成長・発展するため、必要な人的能力を組織的に開発・伸張させるとともに、プロとして、より専門性を発揮するよう、社員一人ひとりが自律し、人材価値を高めることが当社のサステナビリティ経営の最も重要な課題としています。
優秀な人材、多様性な人材の採用および人材育成はその根幹をなすものです。人材育成方針と社内環境整備につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要な課題として位置付け、経営会議において審議し、取締役会での承認を得て対応してまいります。

9

（2）戦略
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下に記述する３点について重点的に取り組みます。
・企業の社会的使命を認識し、良識と優れた創造力並びに使命感と実行力のある企業人を育成すること・社員の能力向上に主眼をおき、それぞれ必要な力量を明確にし、必要な力量が不足している場合には、その必要な力量に到達することができるよう計画的に行うこと
・教育を全社教育、階層別教育、部門別教育、その他の教育に大別し、これを体系的に行うこと
多様性の確保につきましては、当社は、国籍、性別等に囚われず人材採用を行いその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、外国籍従業員の採用実績、中途採用者の管理職や取締役への登用の実績があります。今後につきましても、中途採用の拡大、女性管理職の登用を進めてまいります。
社内環境の整備につきましては、従業員の健康を守ること、及びライフワークバランスを推進できる社内環境の整備を重要な経営課題としています。具体的な労働安全衛生の取り組みは、心身両面で健康の保持、増進を目的とした「定期健康診断の実施」やストレスチェックによる医師との「健康相談」、「メンタルヘルス相談」ができる環境を整えています。また、福利厚生の一環として死亡・高度障害保障、医療保障により構成される「福利厚生グループ保険」を会社として保険掛金の補助を行い導入しています。育児支援としましては、1日２時間までの育児時短勤務制度を導入しています。
以上の経営戦略を実行するためには、従業員が働きがいを感じ、変化に対応しながら新たな挑戦を続けることが重要です。また、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、一人ひとりが個性を活かして活躍でき組織の活性化を図る、人材育成と社内環境整備を進めてまいります。
（3）指標及び目標
当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標と目標については、今後、議論を進めてまいります。
より安全・安心な職場と健康経営を意識し、休日の増加やノー残業デーの定着、よりこまやかな時短勤務ができる制度への見直しなど労働環境の見直しやライフワークバランスを意識した制度の構築を目指していきます。

10

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 研究開発と当社事業への影響について
当社は、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社の製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社の事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質管理について
当社は、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、重大な品質不良によりトラブルが発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しておりますので、当社としましては、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保などによりリスクの低減を図っております。
(3) 受注競争について
当社は、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。厳しい市場環境であることから、想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合などのリスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当該リスクにより、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、受注競争を優位に進め、顧客の要求する仕様や最短で納入するために、お引き合い段階、受注段階において営業・設計・製造間で連携し、デザイン・レビューを実施しております。そして、設計・製造工程におきましては、ターゲット物件として原価管理に注力し、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化にも努めております。
(4) 資材調達・在庫品について
当社は、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社としましては、サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直しなどを経営課題とし、体制強化を図ってまいります。
また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。
(5) 経営目標が達成できないリスク
当社は、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、経営計画を策定しています。経営計画では、一定の定量目標や重点課題を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおります。当社を取巻く事
業環境の変化その他様々な要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性もあります。
当社としましては、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等を行い、500万円以上の売上予定製番管理やその実施状況を毎月実施される各カンパニー会議において監視しながらリスク低減に努めております。
(6) 法令等の違反について
当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けておりますが、意図せずに法規制や規則等に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受けることで当社の社会的信用の低下などにより、当社の事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っており、その運用評価を毎年検証しております。
(7) 情報漏洩及び不正持ち込みについて
当社は、事業活動における重要な情報や顧客から入手した機密情報などを保有しております。当社は、情報セキ
ュリティ対策を講じていますが、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立や諸規程

11

の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を強化してまいります。
(8) 災害等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の再流行や別の感染症の流行が起こった場合、日本経済や雇用情勢の悪化などにより、当社の業績に大きく悪影響を及ぼす可能性があります。この先も感染対策を行いながら迅速な対応ができるよう備
えてまいります。
また、当社の本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、当社の事業活動は操業の中断を余儀なくされ、サ
プライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような混乱が長期間続いた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によっても同様に、当社の生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社
員の安否確認等、事業継続計画（BCP）を整備し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
2022年11月11日付「非連結決算への移行及び2023年３月期第２四半期累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司の清算手続きが完了いたしました。これにより、連結対象の子会社がなくなったため、第４四半期会
計期間より、従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。当事業年度における当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きがある一方で、世界的なインフレ率の上振れの長期化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストの上昇、そして円安進行による消費財コストの上昇など国内外経済の不確実性による設備投資の先送りがみられる状況でありました。
一方、世界経済は前述の過熱するインフレ基調に対し欧米を中心に各国中央銀行が金融引き締めに舵を切り、投資の手控え感が広まり経済の減退感が長引くことが懸念される状況でありました。
このような経済環境の中、当社を取り巻く状況として、銅材や鋼材及びエネルギーコストの上昇に加え、半導体をはじめとした電子部品や電気部品の供給不足は、解消のめどが立たない状況が続いておりました。当社としましては、電子部品や部材の確保に注力し生産活動の下支えを行うとともに、受注・売上の確保に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の受注高は4,187百万円、売上高は3,125百万円（前年同期比20.0％減）となりました。損益については、営業損失303百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失278百万円（前年同期は経常損失４百万円）、当期純損失261百万円（前年同期は当期純損失４百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。なお、当事業年度より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社の「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。
また当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界並びに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,671百万円、売上高は1,111百万円となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、電気めっき業界を中心に、新規・更新需要及び既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,477百万円、売上高は1,113百万円となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需
要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業
界を中心に販売に努めてまいりました。その結果、受注高は541百万円、売上高は559百万円となりました。
当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ360百万円減少し4,306百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ71百万円減少し2,355百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ288百万円減少し1,950百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は979百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は369百万円となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額140百万円などであり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失262百万円、棚卸資産の増加額212百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、収入は０百万円となりました。収入の主な内訳は、関係会社の整理による収入43百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は16百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額15百万円などによるものであります。
13

③ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社の「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。
また当社は2022年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同期との比較分析は行っておりません。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)
電源機器
1,262,008
表面処理装置
1,146,597
電気溶接機
569,555
その他
410,626
合計
3,388,787(注) １ 金額は、販売価格によっております。

前年同期比（％）―――――

b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
電源機器
1,671,458―
943,375
表面処理装置
1,477,599―
944,726
電気溶接機
541,746―
156,992
その他
496,828―
316,938
合計
4,187,633―
2,362,032

前年同期比(％)―――――

c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
電源機器
1,111,175
表面処理装置
1,113,492
電気溶接機
559,443
その他
341,383
合計
3,125,495

14

前年同期比(％)―――――

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析a.売上高
当事業年度の売上高は3,125百万円で、前事業年度と比較して782百万円（20.0％減）減少となりました。国内
外経済の不確実性による設備投資の先送りがみられたこと、部品・部材の供給不足の影響により当社製品納期が長期化し、売上の計上がずれたことなどから、期初計画4,200百万円を下回る結果となりました。なお、地域ごと
では、アジア地域含む海外向けの売上高が84百万円、国内向けの売上高が697百万円減少いたしました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は2,580百万円で、前事業年度と比較して525百万円（16.9％減）減少となりました。また、売上高総利益率は17.4％であり、前事業年度と比較して3.1ポイント悪化しております。これは、原材料の高騰の影響や固定費が前事業年度と比較して増加したことによるものと判断しております。
販売費及び一般管理費は848百万円で、前事業年度と比較して13百万円（1.7％増）増加となりました。その主な要因としては、退職給付費用が８百万円増加したことなどによります。
c. 営業利益
当事業年度の営業損失は303百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。これは、厳しい経営環境の中で期初の売上予測から大きく減少したことが要因と判断しております。
従いまして、現状の当社のこうした設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うか、また如何にして電子部品・部材の確保に注力し生産活動を行うかが課題と認識しております。
d. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は31百万円で、前事業年度と比較して３百万円（10.6％減）減少となりました。これは、雇用調整助成金が12百万円増加したものの、補助金収入が14百万円減少したことなどによります。
営業外費用は６百万円で、前事業年度と比較して０百万円（6.4％減）減少となりました。
以上の結果、経常損失は278百万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。
e. 特別利益及び特別損失
特別利益は15百万円で、当事業年度に海外子会社の清算にかかる関係会社清算益を15百万円計上したことなどによるものであります。
以上の結果、当期純損失は261百万円（前年同期は当期純損失４百万円）となりました。
財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前事業年度末に比べて8.0％減少し3,386百万円となりました。これは、主として現金及び預金が384百万円、電子記録債権が115百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6.8％減少し920百万円となりました。これは、主として関係会社株式が27
百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.7％減少し4,306百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1.7％減少し1,908百万円となりました。これは、主として契約負債が184百万円増加したものの、支払手形が156百万円、未払金が52百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて7.9％減少し447百万円となりました。これは、主として長期借入金が40百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.0％減少し2,355百万円となりました。
c.純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて12.9％減少し1,950百万円となりました。これは、主として利益剰余金が277百万円減少したことなどによります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２りであります。

15

事業の状況

３ 事業等のリスク」に記載のとお② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
営業活動については、売上債権の減少で140百万円の収入、税引前当期純損失262百万円、棚卸資産の増加額212百万円の支出などにより、369百万の支出となりました。
投資活動については、関係会社の整理による収入で43百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円などにより０百万円の収入となりました。
財務活動においては、配当金の支払額15百万円などにより16百万円の支出となりました。
今後については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの厳しい経営環境の影響から営業キャッシュ・フローが低下する可能性があることから、月次のキャッシュ・フローを精査しつつ、機動的な資金調達に留意していきます。
当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。
資本政策につきましては、財務の健全性など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社の運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、半導体等の部品及び資源価格の高騰などに備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。
当事業年度末における借入金等の有利子負債残高は780百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は979百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
財務諸表作成にあたって、当社が採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。
a.棚卸資産の評価
当社は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、収益性の低下の事実を適切に反映するよう一定の期間を超えた場合、規則的に帳簿価額を切り下げていく方法としております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断につきましては、将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
c.貸倒引当金
当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することが、サステナブルに企業価値を向上維持するための基本方針としております。
市場においては、SDGsへの取り組みが増々加速しております。当社としても環境保全に繋がる製品を意識して、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めてきております。現在、これらの商品化への取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しております。新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などについては、当該製品を主管する製品開発部の各設計部署にて個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当事業年度は10項目のテーマに取り組んでまいりました。
（電源機器）
当社のコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当事業年度は、商品化された高効率電源の改良、各種充放電電源装
置用制御基板の開発、再生エネルギー対応型電源の研究に取り組んでまいりました。
（表面処理装置）
表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当事業年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、個別顧客を対象に生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を図るシステムであるCCCS-Mを、予防保全（故障の事前検知機能）を目的として製品に導入し取り組んでまいりました。また、メンテナンス費用や消費電力の削減を目的としたエレベータ式めっき装置の駆動源の電動化への検討を進めてまいりました。
（電気溶接機）
電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当事業年度は、既に市場にリリースされている溶接条件の一元管理可能な精密溶接用溶接電流計の製品改良、交流式抵抗溶接機用制御装置（タイマ）のマイナーチェンジに取り組んでまいりました。また、融点の高い非鉄金属、異種金属の溶接を行うことができるコンデンサ式溶接機のモ
デルチェンジへの取り組みを開始いたしました。
なお、当事業年度に当社が投入いたしました研究開発費の総額は56百万円、当事業年度に取得した特許権は0件、消滅した特許権は0件です。また消滅した商標は0件です。
従って、2023年3月31日現在保有する特許権は、国内で22件、商標は13件です。（特許保有22件の内、当事業年度取得0件、商標保有13件の内、当事業年度取得0件）

17

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、研究開発機能の充実・強化や品質向上、生産性向上などを目的とした検査・生産設備への投資等を行い、その総額は30百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社及び
本社工場
(名古屋市
瑞穂区)

セグメン
トの名称
電源機
器
表面処
理装置
電気溶
接機
その他

帳簿価額(千円)
設備の内容

電源機器及
び電気溶接
機その他計
測器等の生
産設備販売
設備等

土地
(面積㎡)

108,730

建物及び 機械装置 工具、器具
その他
構築物 及び運搬具 及び備品

合計

従業員
数
(名)

116,378

335,290

174

0

13

393

10

17,23524,51668,429(10,686)

東京支店管轄(東京都品川区
販売設備
―
0
0
0
―
他)
大阪支店管轄(大阪市東成区
販売設備
―
―
229
164
―
他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月28日)

普通株式784,300

784,300

計784,300

784,300

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
メイン市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年10月１日△7,058,700

784,300―

503,000―

225,585（注）2016年６月24日開催の第109回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は7,058,700株減少し、784,300株となっております。

19

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
9
50
2
―
432
499
―
(人)
所有株式数
―
922
78
2,450
8
―
4,300
7,758
8,500
(単元)
所有株式数
―
11.88
1.01
31.58
0.10
―
55.43
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式11,445株は「個人その他」に114単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

後藤安邦

名古屋市昭和区

70,7449.2

株式会社日工愛知県知立市山町中畑15

61,4007.9

株式会社ヤマサンコーポレーション

名古屋市昭和区御器所通3-15-2

46,8006.1

三浦重剛

愛知県刈谷市38,0004.9

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

32,423

4.2

公益財団法人後藤報恩会

名古屋市昭和区汐見町4-1

29,727

3.8

谷澤美恵

愛知県刈谷市25,9003.4

株式会社エヌエフホールディン
グス

横浜市港北区綱島東6-3-20

25,1003.2

株式会社ミヨシ名古屋市昭和区御器所通3-15-2

25,000

3.2

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

21,9002.8

376,994

48.8

計

―

(注)１ 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
２ 2023年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

20

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 11,400
普通株式
764,400
普通株式
8,500

発行済株式総数

784,300

総株主の議決権
(注) １
２

7,644

―

―

―

―

―

―

7,644

―

「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株を含めております。
「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱中央製作所(自己保有株式)

他人名義
所有株式数
(株)

11,400―11,4001.45

11,400―11,4001.45

名古屋市瑞穂区内浜町
24番１号

計

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
458

712

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

11,445―

11,445―(注)―

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

21

３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた株主配当を行うことを基本方針としているほか、技術開発・製品開発・品質保証・業務効率化に必要な投資、研究開発費の投入に加えて、需要低迷期に備える内部留保に意を払いながら適正な利益配分を行っていく方針で臨んでまいりました。
今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指してまいります。
なお、当期末の株式配当につきましては、2022年11月11日付にて公表のとおり、昨今の原材料の高騰や部材の長納期化の影響など当社を取り巻く厳しい経営環境が今後も続くものと想定されますので、現下の損益状況や、今後の業
績の推移、事業環境等を総合的に勘案して、誠に遺憾ながら配当を見送ることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。

22

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、透明性を高め健全なる事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を経営の基本方針とし「株主重視」の経営を実践しております。当社の管理組織や諸制度、情報開示・広報活動等もこの基本方
針を踏まえつつ、株主の方々の経営に対する理解を更に深めていただくことを目指し、充実させてきております。
健全な企業活動の維持に向け、企業価値に影響を及ぼすリスク情報が迅速に社内の関係部署に伝達される体制を構築し、社外に対しても公平迅速な情報開示にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2022年６月23日開催の定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。
イ 取締役及び取締役会
取締役会は本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。
［当社取締役会の構成員］
議長 代表取締役社長 後藤 邦之
取締役 柘植 良男
取締役 若尾 正一
取締役 丸山 裕海
取締役 岡田 浩義
取締役 加藤 茂（注）取締役（監査等委員）渡邊 良造
取締役（監査等委員）入谷 正章（注）取締役（監査等委員）山崎 裕司（注）（注）社外取締役
取締役会は、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定に加え、業務執行状況の監督を行う機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に招集し、迅速に経営判断ができる体制を組んでおります。
各部門の業務執行に関する重要情報を共有化するため、社長以下業務執行責任者で構成する部長会議を毎週開催し、加えて取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会の諮問機関としての業務執行に関する重要事項の審議・決定及び確認を目的とした経営会議を適宜開催してきております。
また、取締役及び役職者による部課長会議を毎月開催し、会社方針の徹底を図るとともに、全社横断的な議論の場としております。
なお、各部門の責任者は原則として取締役が就任しており、方針の実現について、各自責任ある組織運用ができるよう権限の委譲を行っております。
主要製品群毎には、製品系列別強化会議を設置し、製品群それぞれの市場・技術動向等の課題についての討議・対応も行っております。
また、当社は取締役の個々の報酬額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、取締役会の傘下に独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬等委員会を設置し、当該委員会への諮問と当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会にて決定していくこととしております。
さらに、取締役等経営幹部の指名につきましても、任意の指名・報酬等委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決定してきております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役２名）で構成しております。
［当社監査等委員会の構成員］
議長 取締役（常勤監査等委員）渡邊 良造
取締役（監査等委員）入谷 正章（注）取締役（監査等委員）山崎 裕司（注）（注）社外取締役
社外取締役２名は弁護士及び公認会計士・税理士であり、いずれも専門的見地から経営や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会だけでなく、社内の重要会議への出席はもとより、重要書類の監査も実施する等、幅広く業務執行に対する監査を行い、監査結果については、毎月開催している監査等委員会へ報告し、問題点の共有に努めております。会計に関しても、定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接情報を聴取する等連携の強化に努めております。

23

ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ニ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの維持・向上を目指し、監査等委員会設置会社を選択しております。また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、内２名の独立社外取締役で構成し、外部からの客観性・中立性を確保した経営監視機能という面が十分に機能するように、現在の体制を採用しております。
更に、企業経営の透明性と健全性を高めるため、２名の独立社外取締役（監査等委員）に加えて独立社外取締役１名を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化しております。なお、複数名の独立社外取締役の選任については、ガバナンス体制の更なる強化に向けた議論を深めつつ、今後も引き続き検討してまいります。

24

③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(1) 取締役・従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当社のコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、運営しております。
②コンプライアンスの推進につきましては、「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス委員会、
コンプライアンス担当部門（総務部門）及びその他各部門部署の管理者は、連携して遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督等の活動を行っております。
③当社においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついた取締役
及び使用人等は、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規程」に則り、速やかに通報窓口へ通報することと定めております。
④監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備と実施状況を含め、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、社内の重要会議へ出席するなど業務執行状況や取締役の職務執行の監査を行っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿・計算書類及び事業報告、その他重要な情報）は、関係法令・内規等に則り、適切に保存及び管理を行っております。
また、取締役及びその他閲覧権限を有する者が、いつでも閲覧できるよう体制を維持することとしております。
②業務遂行上必要な個人情報に関しては、「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき保存及び管理を行っております。また、内部者取引の未然防止を図るため、取締役及び使用人がその職務に関して知った内部情報に関しては、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき管理を行っております。
③職務執行に係る情報については、「営業秘密管理規程」及び「IT（情報技術）管理規程」に基づき必要に応じたセキュリティの確保を図っております。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、「リスク管理規程」を定め、当社のリスク管理全体を統括する組織として、リスク管理統括委員会を設け、有事の際は「経営危機管理規程」に基づき対処することとしております。
②品質管理、環境管理、安全管理、コンプライアンス等に付随するリスクについては、品質管理統括委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等で統括し、各規程やマニュアル等に基づき管理しております。
③当社は、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、代表取締役社長直属の業務執行に対し独立性を持った内部監査室を設置し、内部監査を行っております。「内部監査規程」に基づき、各部門について業務の運営が法令及び諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的に遂行されているか否かを客観的に評価しつつ、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員に対しても内部監査の状況報告を行っております。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の審議、決定と業務執行状況の監督を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には、臨時取締役会を適時開催することとしております。
②取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や重要事項についての事前の審議・調整を行う経営会
議を設置しております。
③当社の業務運営については、部課長会議、製品系列毎に開催する製品系列別強化会議等において、その進捗状況及び施策の実施状況を担当取締役及び部門長がレビューする体制を構築しております。
(5) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を置くこととしております。
②補助使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの指揮命令を受けないものとし独立性を確保しております。
③補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、人選、人事考課、異動及び懲戒については、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

25

(6) 当社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の取締役、使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した者、又はこれらの者からの報告を受けた者は当該事実を、それぞれ監査等委員に報告するものとしております。
②当社は、定款、諸規程及び法令に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底を図っております。また、当該通報を行った者に対し、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わないこととしております。
(7) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、常勤の監査等委員との定期的な会合を実施するとともに、監査等委員に対して適宜必要な情報を提供し、監査等委員との意思疎通を図るものとする。また、会計監査人や内部監査室との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。
なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る費用は、会社法第399条の二第４項に従い、会社が負担するものとしております。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制①当社の行う取引に関する会計処理について、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の関連法令に適合した内容の「内部統制規程」「経理規程」等の規程を整備し、取締役及び使用人等はこれを遵守するものとしております。
②会計監査人による監査、監査等委員会による監査に加え、財務報告の信頼性を確保するため代表取締役社
長直轄の「内部統制プロジェクト（Chuo J-SOX Project：以下「ＣＳＰ」と表記）」を設置しております。「ＣＳＰ」では、財務報告の信頼性の確保に関する法令の制定及び施行に応じ、各部門における業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に影響を与えることが予測される要因を、その発生頻度、影響の強弱
等により分析及び評価したうえ、主要な要因を抽出し、業務プロセスを適正化し、かかる要因による影響を最小化するための体制及び方法等について検討するものとしております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
ハ 役員賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約は、補償地域は全世界、保険期間は１年毎に契約更新をしております。
また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
補償対象としている保険事故の概要につきましては、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としています。
このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も対象としています。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為を免責としております。
ニ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(1) 自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

26

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（1）監査等委員会設置会社移行前(2022年４月１日から第115回定時株主総会(2022年６月23日)終結の時まで)
役職
氏名
開催回数
出席回数
取締役社長
後藤 邦之
４回
４回
取締役
柘植 良男
４回
４回
取締役
若尾 正一
４回
４回
取締役
丸山 裕海
４回
４回
取締役
岡田 浩義
４回
４回
社外取締役
柳澤 幸輝
４回
４回
社外取締役
加藤 茂
４回
４回
常勤監査役
渡邊 良造
４回
４回
社外監査役
入谷 正章
４回
４回
社外監査役
山崎 裕司
４回
４回
（2）監査等委員会設置会社移行後(第115回定時株主総会(2022年６月23日)終結の時から2023年３月31日まで)
役職
氏名
開催回数
出席回数
取締役社長
後藤 邦之
12回
12回
取締役
柘植 良男
12回
12回
取締役
若尾 正一
12回
12回
取締役
取締役
社外取締役
取締役(常勤監査等委員)
取締役(社外監査等委員)
取締役(社外監査等委員)

丸山 裕海
岡田 浩義
加藤 茂
渡邊 良造
入谷 正章
山崎 裕司

12回
12回
12回
12回
12回
12回

12回
12回
12回
12回
12回
12回

取締役会における具体的な検討内容としては、当社の取締役会では法令及び定款の定めるところに従って、当社の経営に関する基本方針、経営に関する重要事項の審議・決定に加え、業務執行状況の監督を行っております。当事業年度におきましては、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行に伴い、定款や内部統制基本
方針書の改訂やコーポレートガバナンスなど議論を行い改訂してまいりました。また、株主総会に関する事項やその他重要な決議事項などについても決議してまいりました。
取締役会の実効性評価においても、毎年アンケート形式にて実施し、実効性の評価をしてきております。
経営戦略等についてのより充実した議論を行うため、業務執行状況の報告を行い監督してきております。
⑤

指名・報酬等委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬等委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職
氏名
開催回数
出席回数
取締役社長
後藤 邦之
５回
５回
社外取締役
加藤 茂
５回
５回
社外監査役
入谷 正章
５回
５回
指名・報酬等委員会における具体的な検討内容としては、使用人兼務取締役の報酬額の見直しを行う議論を行ってまいりました。また取締役報酬に関わる「取締役報酬規程」の改訂や役員体制及び業績連動報酬基準額及び配分の答申案を審議してきております。

27

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

2017年４月

当社入社
総務本部総務部次長兼財務部次長就任
経営企画室長就任
取締役就任
代表取締役社長就任(現)
当社入社
研究開発部長就任
取締役就任(現)第一製品開発部長兼第二製品開発部長兼研究開発部長就任
総務部長兼研究開発部長

2021年４月

総務部長兼経営企画室長

2022年４月
1986年３月
2009年４月
2013年10月
2016年３月
2017年６月
1980年３月
2012年４月
2013年４月
2017年６月
2021年４月
1989年２月
2002年３月
2016年10月
2020年４月
2020年６月
2001年６月
2005年６月
2007年６月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2014年６月
1982年４月
2009年４月
2014年４月
2020年４月
2020年６月
2022年６月
1976年４月
1978年７月
2011年６月

経営企画室長(現)当社入社
営業本部本社営業部次長
営業本部本社営業部部長
営業本部長(現)取締役就任(現)
当社入社
品質保証部長第一製品開発部長兼品質保証部長
取締役就任(現)技術本部長(現)
当社入社
営業本部本社営業部販売三課課長
営業本部本社営業部次長
製造本部長(現)取締役就任(現)株式会社東海理化電機製作所取締役就任
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社取締役副社長就任
同社技監（常勤）就任
同社顧問（非常勤）就任
当社取締役就任(現)当社入社

2007年７月
取締役社長
代表取締役

後藤

邦之

1972年7月３日生

取締役
経営企画室長柘植良男

1954年９月12日生

取締役
営業本部長

若尾

正一

1962年３月５日生

取締役
技術本部長

丸山

裕海

1958年３月27日生

取締役
製造本部長

岡田

浩義

1964年10月８日生

取締役

加藤

茂

1947年11月17日生

取締役（常勤監査等委員）

渡邊良造

1959年12月１日生

取締役（監査等委員）入谷正章

1950年１月４日生

取締役（監査等委員）山崎

裕司

1966年12月29日生

2008年４月
2008年６月
2009年６月
1977年３月
2000年３月
2008年６月
2012年４月

2013年６月
2015年６月
2019年７月
2022年６月
1993年10月
1997年４月
2017年７月
2018年５月
2019年６月
2019年６月
2022年６月
計(注)１

第一製品開発部主査
第一製品開発部副主幹
総務部主幹
常勤監査役就任
取締役（常勤監査等委員）就任(現)弁護士登録 入谷法律事務所入所(現）
当社監査役就任
東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会社)社外取締役就任(現)アイホン株式会社社外取締役就任(現)
東陽倉庫株式会社社外監査役就任(現)愛知県人事委員会委員長就任(現)
当社取締役（監査等委員）就任(現)監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録山崎裕司公認会計士事務所開設（現）
モリリン株式会社社外監査役就任(現)
当社監査役就任
兼房株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）
当社取締役（監査等委員）就任(現)

任期

所有株式数
(百株)

2023年6
月から１年

127

2023年6
月から１年

67

2023年6
月から１年

22

2023年6
月から１年

18

2023年6
月から１年

8

2023年6月から１年―

2022年6月から２年

7

2022年6月から２年

60

2022年6
月から
２年

3

312

2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会に移行しております。
２ 取締役加藤茂氏、入谷正章氏、及び山崎裕司氏は、社外取締役であります。

28

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。
入谷正章取締役（監査等委員）は、法律事務所所長で、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。
山崎裕司取締役（監査等委員）は、公認会計士事務所所長で、当社との取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役及び兼房株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、両社と取引実績はございません。
当社においては、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、金融商品取引所が定める基準を採用し、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員の監査結果については、内容に応じて内部監査室へ情報提供し、一方で、内部監査室の監査結果については、すべて常勤の監査等委員に報告する等、社内監査での相互連携に努めてきております。
また、常勤の監査等委員と監査人とは、期初の監査計画作成時や四半期毎のレビュー結果報告での連携に加え、常勤の監査等委員が国内営業拠点への通信手段を活用した書面監査あるいは拠点往査により、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努めてきております。
更に、常勤の監査等委員が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについては社外取締役へ報告し、取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めてきております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は2022年６月23日開催の第115回定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社内取締役１名と社外取締役２名）で構成されております。
２名の監査等委員である社外取締役は、証券取引所の独立役員として指定しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するとともに、必要に応じて適宜開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事の運営状況、決議内容等を監査するとともに積極的に質問・意見表明を行ってきております。
渡邊良造取締役は、長年にわたり当社の技術部門を担ってきた実績があり、法律や国の技術基準を当社の製品
安全設計・製作に反映させる「製品安全設計基準」づくりの責任者として第一線でその責任を果たしてきました。また、財務・会計についても一定の知見を有しており、経営全般にわたる幅広い見識から経営の監査及び監視機能を高めていただいております。
山崎裕司取締役は、公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業監査に関する豊富な経験を有しており、社外の客観的な視点から質の高い監査をしていただいております。
入谷正章取締役は、経験豊富な弁護士で法律事務所の所長であることに加え、住友理工株式会社及びアイホン
株式会社の社外取締役を、更には東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、実務面での視点に加えて、公平中立的かつ高い見地からの助言・提言をいただいております。加えて、当社の任意の指名・報酬等委員会の委員に就任しており、独立役員の立場から率直な意見表明を行ってきております。
当社の監査等委員会監査等基準は、「監査等委員会の職責及び監査等委員の心構え」「監査等体制のあり方」「監査等にあたっての基準」及び「行動の指針」を定めております。監査等委員会は、当該の監査等委員会監査等基準を踏まえつつ、法令・定款及び監査等委員会規則の定めるところにより、監査に係わる重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査等委員会は、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を慎重に検討し、監査方針及び監査計画を作成してきております。こうして作成した監査方針及び監査計画については、監査人や内部監査室と緊密に連携し、監査で得た情報の共有化に努めてきております。

29

b.当事業年度の監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査役設置会社として監査役会を合計３回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を、合計10回開催しており、個々の監査役又は監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
（1）監査等委員会設置会社移行前(2022年４月１日から第115回定時株主総会(2022年６月23日)終結の時まで)
役職
氏名
開催回数
出席回数
常勤監査役
渡邊 良造
３回
３回
社外監査役
入谷 正章
３回
３回
社外監査役
山崎 裕司
３回
３回
（2）監査等委員会設置会社移行後(第115回定時株主総会(2022年６月23日)終結の時から2023年３月31日まで)
役職
氏名
開催回数
出席回数
取締役(常勤監査等委員)
渡邊 良造
10回
10回
取締役(社外監査等委員)
入谷 正章
10回
10回
取締役(社外監査等委員)
山崎 裕司
10回
10回
監査等委員会における検討事項として、取締役会に付議される主要案件、内部統制上の課題、取締役の業務執
行状況、監査上の主要な検討事項、監査活動に影響がある法令等の改正状況と当社の対応状況等について審議し、検討を行ってきております。
監査等委員は、取締役等との意思疎通を図りつつ、業務監査として、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の合理性、内部統制システムの整備・運用状況それぞれの監査に加えて、会計監査として、監査人の独立性の監視及び財務報告体制、会計方針・会計処理、計算関係書類等、監査人から受けるレビュー・監査結果報告内
容及び企業情報の開示体制それぞれの監査を行ってきております。
また常勤監査等委員の活動としましては、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理統括委員会等の重要な会議に出席しております。また、国内の営業拠点への往査を実施し、各拠点が抱えている経営上の諸課題を集約し、監査等委員会へ報告し、諸課題の情報の共有化に努めるとともに、代表取締役及び当該管轄取締役へ報告し必要な場合については是正勧告を行ってきております。また、常勤監査等委員は、内部監査室担当者から内部監査結果について報告を受けつつ内部監査のあり方を含め助言を与える等の緊密な連携を図ってきております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査等委員との間で、法令に定める限度まで監査等委員に責任を限定する契約を締結しております。なお、本有価証券報告書提出時においては、監査等委員の職務遂行を補助する
スタッフは配置しておりません。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部監査室担当者を内部監査の任に当てております。内部監査室担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。当
事業年度においては、人材育成計画及び安全衛生に関する遵守状況の内部監査を実施してまいりました。監査結
果につきましては、その都度、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ報告してきております。監査等委員は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
北川 裕和
木全 泰之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び当社「監査等委員会監査等基準」を踏まえ、監査法人の品質管理状況と独立性及び職業的懐疑心の保持状況を見極めつつ、監査チームの職務遂行状況、監査体制の適切性と監査報酬の妥当性等を検証し、再任するか否かを毎期、慎重に検討してきております。こうした検討を踏まえ、仰星監査法人を当社監査人に選定してきております。
なお、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由30

を報告することといたします。
なお、2022年６月23日開催の第115期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として仰星監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「③会計監査の状況 g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して「監査法人の品質管理面」「監査チームの独立性や職業的懐疑心の保持状況及びメンバーの適切性」「監査報酬の妥当性」「監査等委員との連携状況」「経営者へのアプ
ローチ状況」及び「不正リスクの対応ルールの適切性」等を毎期総合的に検討し、評価してきております。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は次の通り異動しております。
第115期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
第116期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（個別）仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人(2）当該異動の年月日
2022年６月23日（第115回定時株主総会開催予定日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月23日開催予定の第115回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、仰星監査法人を会計監査人の候補者といたしました。その理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,500

―

連結子会社

―

―

18,500

―

計

当事業年度
区分
提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

18,000―31

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの見積りをもとに、監査等委員会の同意を踏まえ代表取締役の承認を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び当社の事業
規模や事業内容に照らして適切かどうかについて当地区上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年６月23日開催の第115期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割や責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個々の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を指名・報酬等委員会で協議の上、取締役会に答申し取締役会で審議し決定しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の個々の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた固定報酬と業績に連動した業績連動報酬で構成されております。なお、社外取締役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、業績を反映しており、経営目標
達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、指名・報酬等委員会で協議・決定した報酬基準額（業績連動報酬の基準額は固定報酬の3.5か月分を上限）に前事業年度の経常利益率係数を乗じて算出した額を取締役会に答申し取締役会で決定いたします。なお、経常利益率がマイナスの場合は業績連動報酬は支給いたしません。
なお、常勤取締役への配分は、役付取締役30％、使用人兼務取締役70％とします。
経常利益率係数は下記の数値とする。（経常利益率は四捨五入し小数点1桁とする）
経常利益率

8.0％以上5.0～7.9％

2.0～4.9％

0.0～1.9％

0.0％未満

経常利益率係数
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
また監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員としての役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されております。
役員の報酬等については、2022年６月23日開催の第115回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額につきましては年額96,000千円以内（なお、使用人兼務取締役については使用人分
給与は含めない）、監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては年額24,000千円以内と決議いただいております。
役員退職慰労金につきましては、2021年４月15日開催の取締役会において2021年６月24日開催の第114回定時株
主総会終結の時をもって制度の廃止を決議し、第114回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。支給の時期は、各氏の退任時としております。

32

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
総額
役員区分
固定報酬
業績連動報酬
(千円)
取締役(監査等委員及び社外取34,78034,780―
締役を除く)
監査等委員
7,020
7,020
―
（社外取締役を除く）
監査役
2,268
2,268
―
(社外監査役を除く)
社外役員
15,28815,288
―

対象となる
役員の員数
（名）
5
1
1
4

（注）当社は、2022年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
中長期的な企業間取引の維持・強化などを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は年１回取締役会において、中期的な観点から政策保有株式の保有意義及び保有することに対する資本コストを意識した経済合理性の観点から保有の是非を判断しております。保有の意義が希薄化した株式については、
順次売却・縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

50

非上場株式以外の株式

10

273,706（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

該当事項なし。

非上場株式以外の株式

1294

取引先持株会を通じた株式の取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

33

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
定量的な保有効果式の保有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円)
(千円)
34,00034,000 （保有目的）当社の取引先であり、電解加工機における取引関係の維持、強化のため、同㈱マキタ
有社株式を保有しております。
111,520
133,790 （定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社の重要な取引先であり、主80,00080,000 に電源機器・表面処理装置における取引関係
大同メタル工業の維持、強化のため、同社株式を保有してお有㈱40,88045,680 ります。
（定量的な保有効果）（注）
18,15618,156 （保有目的）当社の重要な取引先であり、計測器における取引関係の維持、強化のため、
日本電計㈱有
同社株式を保有しております。
34,677
24,256 （定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社の重要な取引先であり、電23,97923,682 気溶接機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
㈱山善
無（定量的な保有効果）（注）24,38722,356(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
7,800
7,800 （保有目的）当社の重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強化のた㈱LIXIL無め、同社株式を保有しております。
16,98017,862 （定量的な保有効果）（注）（保有目的）地域経済との関連性が深く、地9,600
9,600 域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社と愛知時計電機㈱の関係維持・向上のため、同社株式を保有し
有14,361
14,899 ております。
（定量的な保有効果）（注）
1,000
1,000 （保有目的）当社の取引先であり、主要な電解加工機における取引関係の維持、強化のた岡谷鋼機㈱無め、同社株式を保有しております。
10,3709,740 （定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社のメインバンクとして業況
10,77010,770 報告を含めた情報交換を行っており、当社の㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
経営状況を的確に把握、評価していただいて
ナンシャル・グ
おります。安定的な資金調達等の金融取引の有
ループ
関係強化のため、同社株式を保有しておりま
9,131
8,188 す。同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社の主要な金融機関として業
2,300
2,300 況報告を含めた情報交換を行っており、当社の経営状況を的確に把握、評価していただい㈱名古屋銀行ております。また安定的な資金調達等の金融
有取引の関係強化のため、同社株式を保有して
7,256
6,649 おります。
（定量的な保有効果）（注）
3,000
3,000 （保有目的）当社の重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強化のたニチコン㈱無め、同社株式を保有しております。
4,140
3,525 （定量的な保有効果）（注）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
なお、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、順次売却・縮減してまいります。

34

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

35

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロ
ー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、連結子会社 秋欧機械設備(上海)有限公司の清算手続きが完了し、子会社がないため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

36

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)

1,513,623
236,008
453,887※2
617,655
83,636584,265
131,414
42,1181,317
15,229△300
3,678,857

1,129,060
202,670338,036※2
626,655
99,818739,745
171,908
52,304
1,733
24,483△300
3,386,118

814,926△694,068※1
120,858
46,922△42,025※1
4,896
174,559△160,298
14,261
52,179△51,077
1,102
360,188△327,064
33,123※1
108,730
4,455
287,427

846,153△733,986※1
112,167
46,922△42,711※1
4,210
180,493△163,258
17,23546,683△46,454229
335,123△310,442
24,681※1
108,730
15,990283,244

67,2692,990
70,25952,4392,990
55,429286,996
27,853
1,059
175,949
139,397△1,059630,196
987,883
4,666,741

273,756
0
935
1,971
166,727
139,369△935
581,823
920,498
4,306,616

前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

38(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)

633,576
149,519※1
740,000
52,859213,727
10,342
99,826
7,014
34,7701,941,636

477,490
151,682※1
740,000
40,000787
192,880
6,152
284,6506,807
7,636
1,908,086

40,000103,688
262,038
4,200
75,743
485,670
2,427,307

98,006
238,604
35,20075,743
447,554
2,355,641

503,000

503,000

225,585
225,585

225,585
225,585

112,229

112,229450,000
815,488
1,377,718△16,169
2,090,134

450,000
538,416
1,100,646△16,8811,812,350

149,300
149,300
2,239,434
4,666,741

138,624
138,624
1,950,975
4,306,616

②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,907,565(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※13,125,495

72,985
3,116,856
3,189,841
83,636※2
3,106,205
801,359※3,※4
834,232△32,873

83,6362,596,733
2,680,369
99,818※22,580,551
544,944※3,※4
848,214△303,270

3
7,352
304
19,617
7,828
35,106

3
8,915
71
12,077
4,957
5,368
31,393

6,292
458
6,750
△4,517

6,267
54
6,321
△278,198

※4

49
5,565
5,615

※4

※5

46
46
1,051
1,878
3,713
5,591
△4,539※739

233
15,415
15,648※5※6

0
0△262,549
1,878△2,822△944△261,605※7

【製造原価明細書】
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

1,068,863

33.5

975,962

35.3

Ⅱ

労務費

846,933

26.5

821,539

29.7

Ⅲ

経費

1,278,512

40.0

969,74335.0

当期総製造費用

3,194,310

100.0

2,767,245

100.0

仕掛品期首棚卸高523,669

584,265

3,717,979

3,351,510

584,265

739,745

16,857

15,031

3,116,856

2,596,733※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

外注費

1,055,587

733,540

36,79855,143

減価償却費※２

当事業年度(千円)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

9,640

14,936

工具器具備品

7,160

―

56

95

16,857

15,031

その他
計(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

40

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

503,000

資本準備金225,585

利益剰余金

その他資本
資本
剰余金 剰余金合計―

225,585

利益
準備金112,229

その他利益剰余金
特別
積立金

繰越利益
剰余金

450,000

820,028

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

1,382,257△16,077

2,094,765

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）―――△4,539△4,539△4,539

自己株式の取得△92△92

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

△4,539△4,539△92△4,631

503,000

225,585―

225,585

112,229450,000

815,488

1,377,718△16,169

2,090,134

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産
合計

172,510

172,5102,267,276

当期変動額
剰余金の配当―当期純損失（△）△4,539

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△92△23,210△23,210△23,210

当期変動額合計△23,210△23,210△27,841

当期末残高

149,300

149,300

2,239,434

41

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

資本
準備金

利益剰余金

その他資
資本
本
剰余金合計
剰余金

利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△16,169

2,090,134

特別
積立金

繰越利益
剰余金

450,000

815,488

1,377,718

剰余金の配当△15,466△15,466

当期純損失（△）△261,605△261,605

当期首残高

503,000

225,585―

225,585

112,229

当期変動額

自己株式の取得△15,466△261,605
△712

△712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

△277,071△277,071△712△277,783

503,000

225,585―

225,585

112,229450,000

538,416

1,100,646△16,8811,812,350

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産
合計

149,300

149,300

2,239,434

当期変動額
剰余金の配当△15,466

当期純損失（△）△261,605

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△712△10,675△10,675△10,675

当期変動額合計△10,675△10,675△288,459

当期末残高

138,624

138,624

1,950,97542

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社の整理による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△262,549
80,665△124△23,434
9,222△8,918
6,267△15,415△233
140,189△212,156△153,922
69,628△370,781
8,918△5,921△1,878△369,661△294
294△26,142△12,861
43,268△3,456809△712△15,349△16,061350△384,562
1,363,623※
979,060

43

【注記事項】(重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主として時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械及び装置４～11年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用）に計上しております。
前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている場合とそれに加えて据付サービスを行う履行義務を負っている場合があります。製品を引き渡す履行義務のみの場合は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。据付サービスを含む場合は製品販売と据付サービスが一つの履行義務であるため、据付サービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
修理・改造等のサービスに係る収益はサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

44

(表示方法の変更)（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務
諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に含めていた99,826千円は、「契約負債」として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
建物
120,858千円
構築物

4,205千円

土地8,316千円

8,316千円

計134,060千円

124,689千円

前事業年度(2022年３月31日)
510,000千円

当事業年度(2023年３月31日)
510,000千円

前事業年度(2022年３月31日)
323千円

当事業年度
(2023年３月31日)
110千円

短期借入金

※２

4,885千円

当事業年度(2023年３月31日)
112,167千円

関係会社に対する金銭債権

短期金銭債権45

(損益計算書関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、※１につきましては前事業年度については記載しておりません。
※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２す。

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
(自
至

※３

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)△3,930千円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
5,329千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
給料手当及び賞与418,540千円
413,247千円
法定福利及び厚生費

99,223千円

88,908千円

退職給付費用

16,876千円

25,250千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,695千円

―千円

研究開発費

30,567千円

35,345千円

減価償却費

15,977千円

23,750千円

65.0％
35.0％

61.3％
38.7％

おおよその割合
販売費
一般管理費
※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
一般管理費30,567千円
35,345千円
当期製造費用
24,175千円
21,240千円
計54,742千円
56,586千円※５

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
車両運搬具
49千円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
233千円※６ 関係会社清算益
当社連結子会社でありました秋欧機械設備（上海）有限公司の清算に伴い発生したものであります。
※７

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物0千円
機械及び装置0千円
車両運搬具―
工具、器具及び備品
46千円
計
46千円

46

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
―
0千円
0千円
0千円
0千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末784,300――

784,300

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末10,921

66―

10,987

普通株式(株)
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

66株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

15,46620

利益剰余金

当事業年度(自 2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末784,300――

784,300

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末10,987458―

11,445基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

普通株式(株)
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

458株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

15,466

１株当たり配当額(円)
20(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

47

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,129,060千円△150,000千円
979,060千円(金融商品関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を与信管理規程に基づき定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

48

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
資産計
(※)

時価
(千円)

差額
(千円)

273,706

273,706―

273,706

273,706―

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

(注１)

当事業年度(千円)

関連会社株式

0

非上場株式

50

金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,126,818

―

―

―

受取手形

202,670―――

電子記録債権338,036

―

―

―

売掛金

626,655―――

2,294,181―――

現金及び預金

合計
(注２)

10年超
(千円)

短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

740,000

―

―

―

―

―

長期借入金

40,000

―

―

―

―

―

780,000

―

―

―

―

―

合計

49

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年３月31日)
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式273,706
資産計

(注)

―

273,706――

273,706―

273,706

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

50

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度（千円）

子会社株式

27,853

関連会社株式

0計27,853

当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は秋欧機械設備（上海）有限公司を当事業年度に清算結了したため、該当事項はありません。関連会
社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度（千円）

子会社株式

―

関連会社株式

0計

0２．その他有価証券
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式266,449

80,394

186,054

債券

―

―

―

266,449

80,394

186,054

株式

7,306

7,755

△448

債券

―

―

―

小計

7,306

7,755

△448

合計

273,756

88,149185,606

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

51

(退職給付関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付引当金と前払年金費用の純額
退職給付引当金
前払年金費用
退職給付引当金と前払年金費用の純額

（千円）
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
86,08970,319△31,395△53,136
71,876
238,604△166,727
71,876(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
当事業年度
(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
851,428
年金資産779,551
71,876
非積立型制度の退職給付債務―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
71,876
退職給付引当金
238,604
前払年金費用△166,727
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
71,876(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

70,319千円

52

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）前事業年度(2022年３月31日)
(千円)

当事業年度
(2023年３月31日)(千円)

退職給付引当金

80,19373,022

未払費用

36,69328,186

投資有価証券

13,545

13,545

繰越欠損金

65,090158,296

その他

58,08258,368

253,606

331,420△65,090△158,296△188,516△173,123△253,606△331,420――

前払年金費用

53,84751,025

その他有価証券評価差額金

49,84046,981

103,688

98,006

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金負債小計

繰延税金負債の純額△103,688△98,006(注) １．評価性引当額が77,814千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加などによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

65,09065,090千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△65,090△65,090 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

158,296

158,296千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△158,296△158,296〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％
－ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
19.1％－％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
29.3％－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△42.8％－％
住民税均等割等
178.6％－％
評価性引当額の増減316.7％
－％
その他
0.1％
－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
531.6％－％（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

53

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５
ります。

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,307,552

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,167,362

契約負債(期首残高)

99,826

契約負債(期末残高)

284,650

契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,826千円であります。
また、当事業年度において、契約負債が184,824千円増加した主な理由は、大型受注による前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

54

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載をしておりません。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開しております。
従って、当社は、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」及び「電気溶接機」の３つを報告セグメントとしております。
「電源機器」は、表面処理用途の多い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。
「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。また、「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット
溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしておりま
す。

２

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注２）

財務諸表計
上額
（注３）

3,125,495―

3,125,495

―

―

―

―

559,443 2,784,112 341,383

3,125,495―

3,125,495

―

―

―

―

559,443 2,784,112 341,383

3,125,495―

3,125,495

その他
(注１)

合計

電源機器

表面処理装
電気溶接機
置

1,111,175

1,113,492――

外部顧客への売上高

1,111,175

1,113,492

セグメント間の内部売上高又は振替高――計

1,111,175

1,113,492

セグメント利益又は損失(△)

190,886

221,228

49,42968,464530,008 △833,278△303,270

1,026,177

475,774

347,980 1,849,932 328,902

2,178,835 2,127,781

4,306,616

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント資産559,443 2,784,112 341,383
―

―

―

―

461,544（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△833,278千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,127,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社の「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。

55

【関連情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載をしておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本

アジア

その他

(注)

2,882,367
202,954
40,173
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(単位：千円)
合計
3,125,495(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

56

【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載をしておりません。
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当事業年度(自
種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む）

2022年４月１日
会社等の名
称又は氏名

後藤商事㈱
(注１)

至

所在地

名古屋市
昭和区

2023年３月31日)
資本金又
は出資金
(千円)

22,050

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

事業の内容
又は職業

各種機械機
器及び関連
加工部品の
製造販売

(被所有)
直接 1.49

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
(千円)

当社製品
の販売

15,436

当社 製品 の (注２)
販 売、 部 品
等 の 仕 入、 部 品 等 の
役員の兼任
仕入

468

(注２)

（注)１ 当社役員柳澤幸輝氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しておりましたが、柳澤幸輝氏は、2022年６月
23日をもって当社役員を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものであります。
（注)２ 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。
部品等の仕入については、個別に見積書を入手し価格交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
(注)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

2,895.90円

2,524.37円△5.87円△338.42円

１ ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

57

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)△4,539△261,605――△4,539△261,605

773

773

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

814,926

31,226－846,153

733,986

39,917112,167

構築物

46,922－－

46,922

42,711685

4,210

機械及び装置174,559

9,288

3,354

180,493

163,258

6,314

17,235

車両運搬具

52,179－5,495

46,68346,454873

229

工具、器具及び備品

360,188

6,542

31,607335,123

310,442

14,984

24,681

土地

108,730－－

108,730－－

108,730

4,455

11,535－

15,990－－15,9901,561,962

58,59240,457

1,580,097

1,296,852

62,775283,244

ソフトウェア87,668

3,061－

90,72938,29017,89052,439

電話加入権

2,990

－

－

2,990

－

－

2,990

90,658

3,061－

93,71938,29017,89055,429

－

2,481

－

2,481

510

510

1,971

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
【社債明細表】

該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

740,000

740,000

0.8――

40,0001.1―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

40,000

―

―

―

合計

780,000

780,000――

1年以内に返済予定の長期借入金(注)

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金
(注)

1,359

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
300

124

当期減少額
(その他)
(千円)
300

当期末残高
(千円)
1,235

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。

58

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,241

預金
当座預金

970,750

普通預金

3,077

定期預金

150,000

その他預金

2,991

②

計

1,126,818

合計

1,129,060

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱日本電化工業所

39,335

マルヤス工業㈱22,667㈱日本パーカーライジング

18,469㈱マルヤスエンジニアリング

14,740

㈱高岡

6,695

その他

100,763
合計

202,670

期日別内訳
期日別

金額(千円)

2023年４月

49,001

2023年５月

19,1192023年６月

70,554

2023年７月

45,942

2023年８月

18,053
合計

202,67059

③

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱イセヤマ

69,978㈱三工商会

33,884東海溶材㈱24,662㈱ＧＳユアサ23,129㈱山善

21,758

その他

164,623
合計

338,036

期日別内訳
期日別

金額(千円)

2023年４月

45,7002023年５月

79,8102023年６月

68,904

2023年７月

128,4502023年８月

15,169合計④

338,036

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ＧＳユアサ80,729鍋林㈱44,529㈱ミヤキ

29,037㈱ＧＳユアサエナジー

27,885㈱ＪＲ西日本テクノス

24,981

その他

419,493
合計

626,65560

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

617,655⑤3,426,707

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

3,417,707

626,655

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
84.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
66.3

商品及び製品区分

金額(千円)

電源機器

60,702

電気溶接機

24,692

表面処理装置

10,372

その他

4,051
合計

⑥

99,818

仕掛品
区分

金額(千円)

電源機器

371,253

電気溶接機

140,048

表面処理装置116,511

その他

111,933
合計⑦

739,745

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

電源機器

71,145

電気溶接機

10,993

表面処理装置5,085

その他

84,684
合計

171,90861

⑧

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式㈱マキタ

111,520

大同メタル工業㈱40,880日本電計㈱34,677㈱山善

24,387㈱ＬＩＸＩＬ

16,980その他

45,309合計⑨

273,756

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三雅産業㈱28,850

エレックヒシキ㈱26,578明治電機工業㈱20,161㈱英知コーポレーション

19,801

日本機材㈱16,409

その他

365,689
合計

477,490

期日別内訳
期日金額(千円)

2023年４月

127,3032023年５月

115,774

2023年６月

118,2112023年７月

88,371

2023年８月

27,829
合計

477,490

62

⑩

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

昌和国際貿易有限公司

7,358

矢島技研㈱

6,344

㈲鶴岡製作所

5,084

エレックヒシキ㈱5,081㈱Ａ・Ｅ・Ｋ

4,889

その他

122,923
合計⑪

151,682

契約負債
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱豊田電研

160,000㈱イセヤマ

58,000

共同カイテック㈱37,200倉敷ボーリング機工㈱14,000㈲佐藤機械

13,502

その他

1,947
合計

⑫

284,650

退職給付引当金
内容については、「注記事項(退職給付関係) ２．確定給付制度」に記載しております。

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)
純損失(△)四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

―

―

―

3,125,495

(千円)

―

―

―

△262,549

(千円)

―

―

―

△261,605

(円)

―

―

―

△338.42(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期
―

第３四半期
―

第４四半期
―

24.74

（注）当社は2023年３月期第４四半期累計期間より、従来連結で行っておりました開示を非連結での開示に変更いたしました。これにより上表の第１四半期、第２四半期及び第３四半期については記載しておりません。

63

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（・買増し）

取扱場所

株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取(・買増し)手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、株式取扱規定に定める金額
公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中部経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.chuo-seisakusho.co.jp/

株主に対する特典(注)なし

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利64

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに
確認書

事業年度
(第115期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月24日
東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第115期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月24日
東海財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第 116 期 第 １四半期

自至

2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月10日
東海財務局長に提出

第 116 期 第 ２四半期

自至

2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月11日
東海財務局長に提出

第 116 期 第 ３四半期

自至

2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月14日
東海財務局長に提出

65

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

66

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社中央製作所
取 締 役 会

御 中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員公認会計士 北

川

裕

和

指定社員
業務執行社員公認会計士 木全泰之＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上計上の時期に関する期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計方針） ５.収益及び費用
当監査法人は、据付サービスを伴う販売取引の売上計の計上基準」に記載のとおり、株式会社中央製作所は、 上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以製品を引き渡す履行義務のみの場合は出荷時点で（以 下の監査手続を実施した。
下、「出荷基準」という）、据付サービスを行う履行義務を負っている場合は顧客による検収時点で、財又はサ （１）内部統制の評価
ービスの支配が顧客に移転したとして売上高を認識して製品販売における売上高の計上プロセスに関する内部いる（以下、「検収基準」という）。
統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
据付サービスを伴う販売取引は、基幹システム内で取引分類を区分して登録されている。製品の出荷を基幹シ ・据付サービスを伴う販売取引の期間帰属に関する内部
ステムに記録した時点では売上計上がなされず、据付サ 統制の整備・運用状況の有効性について評価を実施しービスの完了を基幹システムへ記録した時点で、売上が た。特に、受注した取引について据付サービスを伴う販計上される。
売取引に該当するかの判断及び承認に関する統制を評価した。
販売取引が据付サービスを伴うものであるかについて、取引内容、契約条件等をもとに判断されている。こ ・契約内容に基づいて適用する収益認識基準が適切に決の判断を誤ると不適切な時点で収益を認識するリスクが 定され、業務完了報告書及び検収書等の収益認識の根拠ある。
となる証憑類を入手していることを確かめる統制を評価した。
特に、期末日付近の売上高について、検収基準を適用すべきにもかかわらず出荷基準により収益が認識される (２) 売上が適切な期間に計上されているか否かの検討ことで売上高が過大となるリスクがある。
製品販売について適切な時期に売上が計上されているか検討するため、主に以下の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、製品販売に関する売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査におい ・取引内容に対する理解や売上データの分析に基づいて、て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 売上の計上時期が適切でないリスクの高い製品販売を識すると判断した。
別し、詳細検討の対象とした。
・対象とした取引について、関連資料の閲覧や営業担当者等への質問を通じて契約内容を把握し適切な収益認識基準が適用されているか確かめるとともに、収益認識の根拠となる証憑と突合し、売上高が適切な時期に計上されていることを確かめた。

その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央製作所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中央製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上