が協議会

考える

養豚チェックオフのスキーム

養豚チェックオフ
通信

3仕組み

（案）

協議会では、平成２９年３月から養豚チェックオフについて協議検討し、このたび「養豚チェックオフのスキーム（仕組み）（ 案）」をまとめました。

今後、生産者皆様のご意見をお聞きしながら、養豚チェックオフのスキームの検討を更に進めていきますので、ご理解ご協力の程、お願いいたします。

政府は平成28年11月に「農業競争力強化プログラム」を公表し、その中で「６ チェックオフ導入の検討」を明記しました。そこには、「 法制化に際しては、導入を検討する業界団体等において、資金使途・具体的事業内容やそれに見合う拠出金額等について、生産者の大宗の合意形成を図ることが必要である。
このため、チェックオフの法制化を要望する業界において、推進母体を立ち上げ、チェックオフのスキームを決めて、（ 以下略）」となっています。

これを踏まえ、養豚チェックオフ協議会では、養豚チェックオフのスキーム（仕組み）について協議を進めてきたところであり、以下のとおり取りまとめました。

1

具体的な使途を予め定めてから徴収すること

養豚チェックオフを行う際の要件

2

事業内容は拠出した全員に利益が及ぶものであること

右記の5項目は、農林水産省からチェックオ

3

事業内容について、資金を拠出した者が受ける利益がどの程度であるか、対外的に説明できるものであること

4拠出された資金の管理が明確であり、ほかの資金と明確に区分して管理されていること

5

運営に当たり、拠出者の意見を反映する仕組みが存在すること

フを行う際の要件として示されたものです

が、養豚チェックオフ協議会としてもこれを適切なものと考え、これに沿った形でスキーム（案）を取りまとめたところです。

（一社）
日本養豚協会、JA全中、JA全農、広域商系養豚協議会

養豚チェックオフ協議会 （一社）愛知県養豚協会、グロ－バルピッグファーム（株）［事務局］東京都渋谷区代々木2-27-15高栄ビル2階

電話 03（3370）5473

養豚チェックオフ協議会では、生産者の皆様に、協議会の動き、養豚チェックオフの説明、海外のチェックオフの情報などをご紹介する「養豚チェックオフ通信」を発行します。

スキームの基本事項▶︎▶資金の使途
資金の使途は、資金を拠出する生産者全員に利益が及ぶものとして、右記の事業を考えています。各年度開

1 国産豚肉の消費促進・拡大活動及び食育促進（輸出促進を含む）の拠出金を徴収することになります。なお、後に出てく

2 国産豚肉を生産する人材の育成と教育始前に具体的な事業計画を定めた上で、チェックオフる組織運営の費用や事業成果の評価の費用も、この資金で賄います。

3 国産豚肉に関する課題の調査・研究と開発▶︎▶具体的な事業内容
資金の使途として示された各事業については、その具体的内容として次のような事項が考えられます。

1 国産豚肉の消費促進・拡大活動及び食育促進（輸出促進を含む）（事業内容）① 国産豚肉のことを消費者に広く、深く知ってもらうための情報提供活動

目的 ▶ 正確かつ客観的な情報に基づき国産豚肉のプロモーションを行い消費者にアピールすることが重要となる。そのため、国産豚肉の生産、処理過程等を検証し、その安全性を担保した安心等の優位性、生産現場の取り組み・こだわり（生産者の努力・コスト、改良・飼養管理・衛生対策など）等を消費者に知ってもらうことにより、国産豚肉への理解、需要の確保及び豚肉全般を手軽においしく食べることの啓もうによる消費促進② 食育活動目的 ▶ 給食への国産豚肉提供や養豚現場を学ぶ機会の提供等により、国内の養豚に対して幼い頃からいいイメージを持ってもらい将来の需要につなぐ③ 輸出促進目的 ▶ 国産豚肉の新規需要の拡大

2 国産豚肉を生産する人材の育成と教育① 養豚生産者への先進技術・情報の提供支援等目的 ▶ 国内の養豚生産者が世界トップレベルの技術、知識等に関する指導、情報の収集・提供等の支援が受けられる体制の構築と国内の教育機関での養豚産業に関する教育の充実による生産のレベルアップ、経営の安定。

② 研修・セミナーの開催

目的 ▶ 養豚関係者の経営・生産管理、従事員の生産技術等の能力向上を通じた養豚産業の競争力強化

3 国産豚肉に関する課題の調査・研究と開発
目的 ▶ 衛生対策（疾病・防疫）・環境対策（臭気・排水）等の国内養豚の諸課題に関する機動的な調査・研究による養豚産業の生産基盤の安定、養豚産業のイメージアップ・人材確保等
注1
注2

注3

実際の事業内容は、毎年度、事業実施計画を策定し決めることになります。

養豚チェックオフでは、地域や独自で行っているような活動とは重複しないオールジャパンでの活動を行うことになります。
このため、地域や独自での取組を、別途、引き続き実施していくことは可能です。

養豚チェックオフでは、政治的な活動は行いません。

▶︎▶生産者の拠出金
チェックオフの対象、拠出金の水準については、次のように考えています。

1 拠出金の対象となる豚と単価① 拠出対象豚はと畜場への出荷豚（廃用種豚を含み国内でと畜される豚に限ります）② 拠出金の単価は、当初は出荷豚1頭当たり50円8億円の規模の事業を行うためには、対象となる出荷豚が1,600万頭とすると、出荷豚1頭当たり50円となります

なお、拠出単価は毎年度見直すこととしていますが、その上限は100円/頭2 拠出する者
所有する豚をと畜場へ出荷する経営者（子会社・預託経営は対象外です）
預託を受けるのみで経営を行う者の場合は、豚の所有権を有していないので対象になりません

補足説明

3 拠出金総額8億円の場合に可能となる事業内容別支出のイメージ① 消費拡大活動等（事業費）
国産豚肉の情報提供活動

5億円（62.5％）

食育活動/輸出促進② 人材育成・教育（事業費）

1億円（12.5％）③ 調査・研究等（事業費）

1億円（12.5％）④ 生産者への情報提供⑤ 成果評価費等⑥ 組織運営費（徴収委託含む）④+⑤+⑥合計

1億円（12.5％）

参考 ▶ 肥育豚1頭当たりの販売額を37,149円（alic養豚経営安定対策事業を参考）とすると、50円は販売額の0.13％、100円は0.27％に相当。
韓国
米国
補足説明

肉豚1頭当たり約100円（総額175億ウォン/約18億円）
肉豚1頭当たり約 70円（総額75百万ドル/約80億円）

1 輸入豚肉からもチェックオフで徴収すれば、輸入豚肉にもメリットがある事業も行う必要があり、国産豚肉のみの消費拡大活動等が困難となるため徴収しません。

2 肥育豚のほか、種豚なども含め、と畜用に取引されるものすべてが対象です。
（生体流通される種豚、肥育もと豚などの取引は除かれます）

3 単価については、養豚生産者の負担とチェックオフにより行う事業のバランスを考えて設定する必要があります。制度のスタート時点では、当初想定した事業費をと畜される豚の総頭数で計算すると、1頭当たり50円となります。
また、毎年度の拠出単価は、毎年度見直すこととします。
これは、その後の事業の追加や拡大の必要性や、豚価や生産コストの変動により負担感も変動することに対応するためです。ただし、上限単価を設定しておきます。

4 各経営体の経営状況を確認することは困難であることから、赤字経営となる場合にも、徴収を行わざるを得ないと考えます。

▶︎▶養豚チェックオフによる事業に期待される効果及び事業成果の評価
1 チェックオフを既に実施している外国の経験などを考慮すると、我が国の養豚でチェックオ
フを導入することにより、次のような効果が期待されます。

• 生産性ならびに収益性を高め、競争力が強化される• 国産豚肉が消費者に定着し、輸入豚肉よりも高く評価される• 消費が全部位に拡大し、部位間の価格差が縮小• 豚価格安定につながる• 生産者一人ひとりが自分の資金で動くことを実感• プライドを持つ、環境改善、業界イメージもアップ

2 各年度に実施した事業について、第三者（大学や独立する研究機関等）に依頼し、効果の評価等を行います。養豚生産者にもその結果を報告し、一般にも公表し、以後の事業活動に反映させる仕組みを設けます。

▶︎▶養豚チェックオフの実施に係る組織体制等
養豚チェックオフの運営に当たっては、拠出者の意見を適確に反映する仕組みとすること、拠出された資金の管理が明確で、ほかの資金と明確に区分して管理されること等を前提に、既存の団体とは別の組織、実施体制を設けます。具体的には、今後法制化の作業が進められる中で、決定されることとなります。

また、チェックオフ資金の拠出・徴収方法についても、と畜場での取り組みなどを含め、今後、法制化の段階で整理することとされます。

▶︎▶養豚チェックオフの制度の見直し拠出者たる生産者の意向を尊重するため、毎年度の事業計画への参画はもちろんですが、それに加えて一定期間毎（例えば２年ごと）に、チェックオフを継続するかどうか、生産者に問う仕組みを設けます。

参考 ▶ 米国や韓国では、義務的チェックオフの導入の有無、次期引き続き実施するかどうか、（ 韓国では2年ごとに）生産者の意向を確認し決定する仕組みがあります。

協議会では、今後、関係する皆様のご意見をお聞きしながら、養豚チェックオフのスキームを検討していきますので、ご意見ご質問等をお寄せください。
＊基本事項のうち、養豚チェックオフに係る組織体制や徴収方法等については、今後、養豚チェックオフ協議会メンバーの参加組合員等生産者の意向を確認し「75％以上の同意」が得られた場合、その後の法制化に向けた検討過程で、具体的な形が見えてくることに留意しておく必要があります。
（養豚チェックオフ協議会事務局）