香港地域を対象とした日本語教師養成プログラムの市場等について
はじめに2019 年末に中華人民共和国湖北省武漢市で感染が確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界保健機関（WHO）が 2020 年 3 月にパンデミック宣言を行って以降、世界的にリモートワークの普及と定着を生んだ。第五世代移動通信システム（５G）による通信環境の進歩もあって、ウィズコロナ時代には不可欠のコミュニケーションツール
となることが見込まれている。一方、これまで実地、対面が主流だった旅行、教育、舞台芸術等の将来は、リモート時代のビジネスモデル開拓が鍵を握っている。本稿では香港地域を中心として日本人を対象とした日本語教師育成プログラムの市場規模、競合相手、提携パートナー、現地教育制度、現地で養成講座を行う際の指導のポイント、現地から日本への留学のニーズ等について、一部ルポ形式をまじえつつ以下考察する。なお、日本語教師養成プロ
グラムに直接関係する箇所は黄色線を引いてある。
Ⅰ 最近の香港情勢について「香港に行けなくなる人を、ひとりでも増やしたい」
2021 年 1 月、日本在住の香港人青年二人らとともに、伊勢神宮を正式参拝する機会があった。2018 年に来日し、現在は都内で通訳などとして働くウイリアム・リー（李瑋棠）さん（27 歳）と、帝京大学経済学部で観光経営を学ぶ留学生のケン（何嘉軒）さん（21 歳）だ。
開口一番は、いずれからだったか失念したが、二人の話を要約すれば、「高度な自治が認められた『一国二制度』が形骸化し、言論の自由が消滅した香港に恐怖を感じてほしい。このような急変を容認する日本、国際社会であってもらっては困る」と言いたかったようだ。
２人は見るからに優しげな好青年だ。まなじりを決して政治的主張を声高に叫ぶような熱
血漢のイメージからは遠い。
2014 年の香港反政府デモ（雨傘運動）以来、若者を中心に、民主化を求める香港市民の声に同調する気持ちは強かったが、「香港の変化は想像以上です」「民主化運動を純粋に応援していたら、自然と退路を断たれたかっこう」と頭をかいている。
ごく普通の青年らがこのように政治問題に巻き込まれるというのは、まさに香港の自由な空気の中で生まれ育った自然な感覚と、現実の言論環境との乖離が急速に展開したという証しだろう。事実、デモで掲げられていた「光復香港・時代革命」（香港を取り戻せ・時代の革命だ）のスローガンも口にできなくなった。
2020 年 6 月、香港特別行政区国家安全維持法（香港国家安全維持法、国安法）が施行されて以降の 2 人は、「帰郷すれば運動支援を理由に当局に逮捕、拘束されるおそれがある」と強く感じるようになった。現在は在日香港人らでつくる「STAND WITH HK@JPN」の

メンバーとして香港の民主化運動に携わり、日本人支援者らの後ろ盾を得て日本での定住、就職の道を模索している。不安感は大きい。支援者の日本人女性が夜帰宅する際、身元不明の中国語を話す男らに自宅近くまでつけられたこともあったという。
2020 年の世界は、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる生活環境の一変に揺れ動いたが、コロナ禍の中で激化した米中対立による波風にもさらされた。その象徴が台湾、香港だといえる。
特に香港では、2019 年に香港政府が立法会（議会）に提案した中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案に対し、香港市民だけでなく、香港在住ビジネスマ
ンや、観光客らも中国側からの要請次第で本土に引き渡される可能性も指摘されたことか
ら、香港の裁判権の独立性に悪影響を及ぼすと危惧した若者らを中心とする市民が反発、大規模デモに発展した。
結果、改定案は撤回されたものの、デモは香港の「行政長官や立法会（国会）での真の普通選挙の実現」など、条例改定反対から、民主化五大要求に趣旨を変えて継続された。だがこれを危惧したのか、中国本土の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、2020 年 6 月 30 日、全会一致で国安法を可決。同日夜施行された。
国安法は、判例を積み上げる英国的法概念（コモン・ロー）に基づくとみなされてきた香港特別行政区基本法（香港基本法）とは異なり、中国式の不透明さを帯びている。
「香港独立」を主張すれば「国家分裂罪」として摘発対象となり、香港政府や中国共産党への批判は、デモ行進だけでも違法と見なされる可能性もはらんできている。両法の間に齟齬が生じる
ケースでは、基本法よりも国安法が優先して適用される。
基本法の位置づけは、たとえ元来がそうであったとしても、国安法はそれを可視的にした。
香港における中国本土の権限が強化されるよう、撤回された逃亡犯条例改定案をより強固に、完全なものにして施行したかのような印象だ。
それゆえに 1997 年の、英国からの香港返還以降 50 年間「資本主義体制や生活様式」が維持されるとされた「一国二制度」の根幹を揺るがすものとみて、国際社会からは懸念の声が上がった。二つの制度の並存に関し、「一国」が明確に「二制度」の上位にあると印象づけられたといえる。
背景のひとつとして、デモが拡大していった 2019 年は中華人民共和国建国 70 周年にあたっていた。同年 10 月 1 日には北京・天安門前で大規模な軍事パレードが実施されたが、同じ日、香港では中国共産党を罵倒するかのように「全民抗共」などのスローガンを唱え、数十万人規模の反中デモが実施されていた。
国際社会の前で「面子（メンツ）」を傷つけられたかっこうの中国共産党、習近平指導部
が、国安法によって香港の民主化運動への報復を果たしたといえるだろう。
2021 年 7 月には中国共産党結党 100 年という節目をひかえており、「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平指導部としては、香港の混乱を一気に収拾し、中国本土の影響力強化を実現したことを、その大きな一歩として誇示するに違いない。

ところで香港で印象を変えた「一国二制度」は、中国が「不可分の領土」「核心的利益」と主張する台湾に対して、統一を促すスローガンでもあったため、香港情勢の変化には台湾社会も敏感に反応した。
2028 年 11 月の大型地方選では、台湾の独自性を重視する与党・民主進歩党（民進党）
が、中国との協調路線をとる野党・中国国民党（国民党）に惨敗し、政権存続も危ぶまれたが、2019 年 1 月、習近平氏が「台湾同胞に告げる書」の発表四〇周年の重要講話として、平和統一の実現を掲げ、台湾版一国二制度を話し合うことを台湾側に呼び掛け、あわせて武力行使の可能性を残すこともあえて強調するかのように盛り込んでおり、台湾社会は猛反発した。
同年 6 月以降の「逃亡犯条例」改定案反対デモが拡大した香港情勢も「明日の台湾の姿」だとして追い風となり、2020 年 1 月の総統選では、一時は支持率が極端に低迷していた現職の蔡英文総統（民進党）が、有権者の中国への反発を背景に支持率をＶ字回復させ、過去最多得票で再選を果たし、同時に実施された立法委員（国会議員）選でも与党が過半数の議席を得た。
しかも総統選の背後では、武漢での新型コロナ発生の情報を素早く収集。2003 年に台湾社会を混乱させたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）騒動を教訓に、疫学の専門家である陳建仁副総統（当時）以下が厳格な水際防疫体制を短期間で構築し、ほとんど完璧ともいえる成果をあげたが、これは中国の圧力で世界保健機関（ＷＨＯ）から締め出され、特に中国大陸由来の病原体に対し、日ごろから強い警戒心を抱いていたためだとされている。
その台湾に対しては、中国と対立姿勢の強い米トランプ政権が、相次いで最新の武器を売却し、米国高官らを訪問させるなど、中国を牽制するかのように向き合った。このことも、
蔡政権の大きな後ろ盾となった。ただし、その分、中国が台湾へ向ける視線は厳しくなり、
バイデン政権への移行に際して台湾では、米国の対中姿勢の変化を危惧して、緊張の色が濃くなったのも事実だ。それでも香港市民の目には、文化が近く、言語面での負担が少ないう
えに、自由で民主的な空気が健在の台湾は、魅力的な存在として映っているようで、国安法施行後は、台湾側が専門の窓口を立ち上げたこともあり、香港から台湾への移住、留学、就労が増加。2020 年は移住者が前年の約 2 倍、１万１千人近くにのぼった。
事実、国安法施行後、香港ではわずかな期間に民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏や、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、中国本土や香港政府に批判的な報道で知られる現地紙「蘋果日報」（アップルデイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏ら香港の民主派が相次いで同法違反容疑などで逮捕されており、民主化を求める声は急速に封じ込められている。
「香港で暮らす家族に類が及ばないか、それが一番の心配」「伊勢神宮は初めて」と当初はしゃいでいた二人の香港人青年は、外宮、内宮で正式参拝し、神楽などでひととき日本の伝統世界にひたった後、ふと真顔にかえって偽らざる心境を吐露した。参拝は、留学生受け入れに関連して香港情勢を調査していたＩＴ系専門学校・清風情報工科学院（大阪市阿倍野区）の平岡憲人校長が、二人からのヒアリングの場と、彼らの日本文化体験の場を兼ねて設定。二人を支援する千葉県白井市の和田健一郎市議が都内から引率した。
香港・将軍澳出身のウイリアムさんは、香港特別行政区長官選の候補者資格制約に絡んで発生した二〇一四年の雨傘運動以来の民主活動家で、2020 年 9 月 24 日の国連人権理事会
で、中国本土が世界人権宣言に違反している、とする声明を広く国際社会に向けて訴えた。
同じく香港・海怡半島出身のケンさんはテレビ取材等に応じて香港民主派支持のコメントを公言。
加えて二人とも 2019 年 6 月以降の香港の民主化デモを記録した短編ドキュメンタリー映画『香港画』（堀井威久麿監督、前田穂高プロデューサー）において、香港の「民主」「自由」の存続を日本語で切望しており、香港の民主派が一網打尽となっている状況から、日本に発
信と生活の場を求めつつ、自身の行動、足跡によって、長らく直接対面していない香港の家族に迷惑をかけることも恐れている。
マイカーを夜通し運転して二人を連れてきた和田市議も、台湾留学経験があり、台湾人女性と結婚。2018 年 8 月、訪問した香港で当局から理由の説明なく入境拒否にあった。中国
本土寄りの現地紙が 2018 年 3 月、和田市議のことを「立法会補欠選挙に干渉した」とする記事を一面で報じていたと、のちに知った。香港民主派と親交はあったが、政治に介入した覚えはないという。さらに米国務省の香港に関する報告書によって、それらが原因で自身が入境拒否にあったことも知った。
「言論の自由が失われることの恐ろしさを、身をもって知った」といい、かえって香港の民主活動家らを支援してゆく決意を強固にしたという。
神前で一心に「香港の家族、友人らの安寧を祈願した」という香港青年二人も、新疆ウイ
グル自治区での中国によるウイグル人弾圧にも心を痛めつつ、「以前のような言論や思想の自由を取り戻したい」「自由がなくなれば、香港人は、香港人として生きていけないのです」と声をそろえている。
２ 海外の日本語学習者について概況
外務省所管で総合的に国際文化交流を実施する専門機関、独立行政法人国際交流基金会
が 2020 年 6 月に発表した 2018 年度「海外日本語教育機関調査」の結果集計によると、海外で日本語教育の実施を確認できたのは 142 か国・地域であり、2015 年度調査の 137 か
国・地域から 5 か国の増加となった。これにより、日本語教育の実施確認国・地域の数は1974 年に調査が始まって以降、過去最多を更新する結果となった。
海外における日本語教育機関数（以下、機関数）は 18,661 機関（前回比 15.3% 増）、日
本語教師数（以下、教師数）は 77,323 人（前回比 20.6% 増）となり、いずれも過去最多

を更新した。
日本語学習者数（以下、学習者数）は 3,851,774 人（前回比 5.4% 増）となり、調査開始以来、初の減少となった前回調査に比べ、約 20 万人増加している。
なお、この調査で対象としているのは「語学としての日本語教育を実施している可能性のある機関」であり、各数値は回答機関から提出された調査票の回答を集計した実数である。そのため、異文化交流に関する活動が主で、語学教育を実施していない機関、テレビ・ラジオ・
書籍・インターネット等で日本語を独習している学習者の推定人数等は結果に含んでいない。
たとえば 1 章で触れた周庭氏らのように、日本発のテレビ、映画ソフト、なかでもアイドルグループのポップス歌詞や、アニメーション作品をもとに日本語を独習したというグループもおり、その部分を含めた実態数はなお不明であることを考慮する必要もある。
本題に戻るが、この調査で新たに日本語教育の実施を確認できたのは 5 か国とされている。
これらには民間の機関・団体が日本語教室を発足した事例もあれば、大学内で日本語講座が新たに開講された事例もある。また、かつて日本語教育が実施されていながら 2015 年度の前回調査までの間に実施を確認できなくなっていた 4 か国・地域で、日本語教育が再開していることが確認できている。
一方で、前回調査における日本語教育実施国のうち 4 か国で実施が確認できなかった。
主な理由としては教師の人材不足や不安定な治安・経済状況による運営難などが挙げられる。世界全体としては、結果として 5 か国・地域の増加となっている。 1979 年度の調査から 2018 年度調査まで過去 12 回の調査結果をみると、日本語教育を実施している国・地域の数は 70 から 142（2.0 倍）に、機関数は 1,145 機関から 18,661 機関（16.3 倍）に、教師数は 4,097 人から 77,323 人（18.9 倍）に、学 習 者 数 は 127,167 人 か ら 3,851,774人（30.3 倍）に増加している。機関数、教師数、学習者数を地域別に比較すると、いずれも東アジアが占める割合が高く、次いで東南アジアとなっている。
この２地域が全世界に占める割合は機関数 63.6％、教師数 77.0％、学習者数 76.8%であるが、いずれの項目も前回調査に比べて東南アジアの占める割合が大きくなっていることが特徴である。機関数については北米、西欧、中東で微減しているほかは全ての地域で前回より増加しており、特に東南アジアでは前回比 37.7%の大幅な増加となっている。
教師数は中東を除く全ての地域で前回よりも増加し、こちらも東南アジア（前回比 82.0%
増）や南アジア（前回比 42.5％ 増）、規 模 は 小さいもののアフリカ（前回 比 71.4% 増）などで大幅に増加している。学習者数については東アジアと北米で僅かに減少がみられる
ものの、それ以外の地域では軒並み増加している。
地域内の個々の国によって差はあるものの、このように全体でみれば東南アジア地域は2018 年度調査において最も結果数値の伸びが著しい地域の一つである。また全世界で最も機関数、教師数、学習者数の多い東アジアについては、全ての項目が揃って減少していた前
回調査と比べて機関数や教師数が増加し、学習者数の減少率は大幅に低くなっていること

が確認できた。その他、南アジアや大洋州でも全ての項目で大幅な増加となっているが、地域内の大国であるオーストラリアやインドの結果が大きく影響している。
また人口 10 万人あたりの学習者数が最も多いのは大洋州の 1,208 人であり、前回調査の結果をさらに上回る結果となった。また東南アジア（204.2 人）や東アジア（122.4 人）も前回同様上位にきている一方、南アジア（3.6 人）や中東（2.1 人）、北アフリカ（1.3 人）、
アフリカ（2.5 人）は他地域と比べると低くなっている。
機関数の上位 3 か国は韓国（2,998 機関）、インドネシア（2,879 機関）、中国（2,435 機関）となっており、この 3 か国で全体の 4 割強を占めている。次いでオーストラリアの 1,764
機関、米国の 1,446 機関となっており、上位 5 か国までが機関数 1000 以上となっている。
機関数の上位 10 か国・地域の増減をみてみると、前回比で微減となっている米国および台湾を除いて増加している。
また教師数の上位は中国（20,220 人）、韓国（15,345 人）が前回同様 1 位、2 位であるが、この 3 年間で教師数が急増しているベトナム（7,030 人）が 3 位に来る結果となっている。なお教師数は上位 10 か国では揃って増加しており、9 位のミャンマー（1,593 人、
前回比 204.0% 増）や 10 位のフィリピン（1,289 人、前回比 78.8% 増）などでも増加が顕著である。
学習者数については上位 4 か国までの順位は変わらず、中国が 1,004,625 人、続いてインドネシアの 709,479 人、韓国の 531,511 人、オーストラリアの 405,175 人となっている。
次いで 5 位には前回（2015 年度）比で 6.4％増加したタイ（184,962 人）、6 位には前回から約 11 万人の大幅増加があったベトナム（174,521 人）が位置している。
学習者が 2 割以上減少した台湾（170,159 人）、僅かながら減少した米国（166,905 人）は
前回よりも順位を下げてそれぞれ 7 位、8 位となっている。前回の台湾（220 ,045 人）は 5
位で、米国（170,998 人）は 6 位だった。
ちなみに本調査対象の香港（24,558 人）は 15 位で、前回 14 位（22,613 人）に比べ、微増したが、2019 年の反政府デモ激化以降のデータはつまびらかになっていない。
前回の 2015 年度調査からこの度の 2018 年度調査にかけての機関数の増減をみると、83の国・地域で 2,729 機関の増加、28 の国・地域で前回と同数、35 の国・地域で 247 機関の減少となり、全世界合計では 2,482 機関の増加となっている。増加分ではベトナム、インドネシア、中国、ミャンマーなどが上位にきており、減少分については英国、ドイツ、カ
ナダ、米国などが多くを占めている。
続いて教師数の増減をみてみると、96 の国・地域で 13,540 人の増加、9 の国・地域で前回と同数、41 の国・地域で 325 人の減少となり、全世界合計では 13,215 人の増加となっている。増加分はベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー等が上位を占めており、減少分についてはカナダ、英国、スウェーデンなどが占める割合が比較的多くなっている。
学 習 者 数の 増 減については、104 の国・地 域 で 319,979 人の増加、1 の国・地域
で前回と同数、41 の国・地 域 で 123,229 人の 減 少となり、全 世界 合 計 では 196,750

人の増加となった。学習者数の増加が多かったのはベトナム、中国、オーストラリア、ミャ
ンマー、インド等であり、減少幅が大きかったのは台湾、インドネシア、韓国等である。
このように全ての項目で増加分が減少分を上回る結果になっており、特にベトナムやミャンマー等の東南アジアのいくつかの国で急激な伸びがあること、中国など日本語教育の規模が大きい国・地域の増加分が全体結果に影響している。 東アジア地域では機関数、教師数が増加している一方、学習者は僅かに減少という結果である。学習者の減少については
少子化で学習者層の人口自体が大きく減っている台湾や韓国の結果が大きく影響しているが、中国の増加分の影響で地域全体としては微減程度に収まっている。
次いで日本語教育の規模が大きい東南アジア地域では、機関数と教師数が大幅に増加し、学習者数も地域全体で 10 万人以上増加している。世界で 2 番目に学習者数の多いインドネ
シアでは引き続き前回を下回っているが、その他の主要国では揃って増加している。特にベトナムやミャンマーでの学習者数の増加は顕著であり、いずれも日系企業の進出や技能実習制度等による訪日機会の増大が主要な要因と考えられる。
そのほか、南アジア、大洋州、中南米、東欧といった地域でも日本語教育の拡大がみられる。インド、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ブラジル、ロシアといったそれぞれの地域内の主要国の結果が直結しているともいえるが、それ以外の比較的小規模な国でも機関数や学習者数が増加しているケースが多い。
一方、北米では教師数が増加した一方で、機関数や学習者数が減少している。北米地域は
米国とカナダの２か国であるが、日本語教育を取り巻く状況として共通して挙げられるのは外国語教育関連の教育予算の縮小であり、今回の結果にも少なからず影響を与えていると考えられる。また西欧では機関数が微減する一方で、教師数と学習者数が増加するという結果になっている。前回からの機関数の推移については、英国の減少分が地域全体の結果に影響している側面が強い。
中東やアフリカ等、比較的日本語教育の規模が小さい地域をみてみると、機関数、教師数、学習者数いずれも増加しているケースが多い。これらの地域では新たに日本語教育が始まったり、一度中断していながら再開した国もある一方で、教師確保の難しさや社会面・経済面の不安定な情勢によって規模が縮小している国もみられる。
３ 香港における日本語学習者ついて概況
ここで本考察のテーマである香港に絞って視点を映してみる。
中華人民共和国香港特別行政区（ホンコンとくべつぎょうせいく）、香港（ホンコン、中
国語: 香港; イェール式広東語: Hēunggóng; 拼音: Xiānggǎng、英語: Hong Kong）は、中華
人民共和国の南部に位置する。面積 1,106.4 平方キロメートル（東京都の約半分）、人口約750 万人（2019 年末：香港政府統計処）。公用語は中国語（普通話、標準中国語）と英語だが、日常語としては広東語と英語がよく用いられていた。しかし、中国本土の影響力が強ま

るにつれ、中国語の比重が伸長している。主な宗教は、仏教、道教、キリスト教。150 年以
上にわたって英国の植民地であったことで世界に知られている。英清間に発生した阿片戦争（1840～42 年）の結果、清国が敗れ、南京条約（1842 年）により香港島が、次いで北京条約（1860 年）により九竜半島の先端（約 9.7 平方キロメートル）が英国領土となった。
1898 年、英国は更に中国との租借条約により 235 の島を含む新界の 99 か年にわたる租借を確保。1982 年に、中英は香港返還問題の交渉を開始。1984 年 9 月に交渉は妥結し、同年12 月 19 日、中英双方の首相により、1997 年 7 月 1 日をもって香港の全領域を中国に一括返還する旨の英中共同声明が署名され、1985 年 5 月に発効。1990 年 4 月、中国全国人民代表大会にて「香港特別行政区基本法」が可決、成立。1997 年 7 月 1 日、中国に返還された。
2020 年 6 月には「香港特別行政府国家安全維持法」が施行され、「一国」が「二制度」に優先することが可視化され、返還後 50 年間維持されるとされた従来の言論の自由などに制約が生じている。
香港の日本語教育は、1930 年代、東京北タクシー株式会社（記憶している人も現在では少なく、正確な名称であるかどうかは不明）によって始められて、日中戦争の勃発により中止されたと言われている。第二次世界大戦中、日本軍占領時代の軍政下で、学校、ラジオ、新聞等を使って日本語教育が行われたが、戦争終結とともに、これらの日本語教育は姿を消した。
戦後、1950 年以降、日本、香港両地の経済回復につれて、往来が活発化する中で、1950
年代末から民間の日本語教育が本格化し、導正日本語学校が 1959 年に設立されたのを機に、1961 年には遠東書院日本語コース、1962 年には香港第一日文専科学校が相次いで開校し、1965 年には香港大学校外進修学院にて社会人を対象とした日本語コースが開設された。その後、1968 年には在香港日本総領事館に日本語講座が創設され、1973 年には香港中文大学
進修学院に日本語コースが設置された。その他にも、民間団体、宗教関係の学校、成人教育機関等にも日本語のコース開設、増設が見られるようになった。このようにして、香港で民間における社会人対象の日本語教育の発展の基礎ができあがった。この間、ラジオやテレビによる日本語教育も再開された。
高等教育機関1967 年に香港中文大学に副専攻と選択科目を開講する「日文組」が創設され、大学における日本語教育の先駆となり、1991 年には「日本語研究学科」が設立され、主専攻課程が開設された。
香港中文大学に次いで 1976 年、香港理工大学の前身である香港理工学院「三種言語秘書コース」で日本語の授業が始まり、現在は「中文雙語系」にて選択科目コース及び副専攻課
程、修士課程が提供されている。また、「理大香港専上學院傳意及社會科学學部）」で非専攻の学生に対する日本語の授業が行われている。

1978 年に香港大学ランゲージセンターに日本語講座が、ボランタリーコース（単位外）
として開講して、1980 年には 2 単位が取得可能なコースとなり、1985 年、文學院に日本学科が設立された。1990 年、文献講読や日中関係論のコースが始まって日本研究専攻学生のための中心学科となり、1993 年、日本研究学科となった。
香港城市理工学院では、1988 年に「国際商業」を専攻する学生を対象に必修の日本語コースが設けられ、現在、香港城市大学「中文・翻訳及語言系」に引き継がれている。また、1998 年に香港城市大學専上學院「語文學部(現：語文及傳意學部)」に、応用日本研究学科が設置された。
香港科学技術大学と香港浸會大学のランゲージセンターにおいて、また、嶺南大学の文学部英語教育及び評価センター[現：英語及びその他言語センター（CEAL：Centre for English
and Additional Languages）]で学生を対象とした日本語教育が行われている。
初等・中等教育機関
課外授業の形では古くから行われており、2002 年に初めて正規科目として取り入れる中学校が登場した。2013 年 5 月、24 の中等教育機関で日本語教育を実施していることが確認されている。また、2009 年 9 月からは、新後期中等教育カリキュラム「新高中課程」の導入が始まった。初等教育機関では、2018 年国際交流基金日本語教育機関調査によると、小学校 7 校で日本語教育が実施されている（正規科目、課外科目いずれも含む）。
日本語の学習者数は、1997 年の中国への返還を控えた 1990 年頃から減少したが、1997
年以降は増加が続いていた。しかし 2009 年ごろから、再び、社会人教育機関、高等教育機
関で減少傾向にあり、香港の日本語教育における課題となった。しかし、その後減少傾向は横ばいから増加の兆しがみられている。
教育機関の枠を超えた行事としては毎年、香港小中高生日本語スピーチコンテスト「香港中小學生日語演講比賽」、大学生と社会人が参加できるスピーチコンテスト「香港日本語弁論大會」と日本事情クイズ大会「全港日本文化常識問答大賽」が開催されている。日本語ア
フレココンテストや詩の朗読コンテストなどを開催する大学もあり、若者を対象とした日
本語及び日本文化普及の活動が活発である。
背景
国際都市である香港は多言語都市であるが、中でも、日本語は独特な位置を占めている。
陳荊和氏（元香港中文大学東アジア研究センター教授）は「香港の日本語教育とその周辺」（『香港日本文化協会 20 周年特刊』1988 年）の中でその理由を次の 4 点にまとめており、この特徴は 2019 年現在でもあまり変わらない。
（1）日港間の経済取引関係（2）香港における観光事業と日本人観光客

（3）日本文化の香港への浸透（4）日本商品の氾濫
この 4 項目は香港における日本語教育推進の上で重要な役割を果たしてきたが、特に日本のポップカルチャー（映画、テレビ、アニメ、ファッション、ゲーム）、食文化の浸透、
香港人の日本への旅行などの影響が大きくなっている（香港日本語教育研究会による「2010年香港日本語学習者背景調査」の結果からもその傾向は裏付けられた）。また、年少（小学校から高校まで）の学習者は、日本の大衆文化を積極的に受容した両親の影響もあり、アニ
メやゲームに強い関心を寄せている。さらに、2004 年 4 月からの香港人の日本短期滞在査証の免除、2009 年の日港間のワーキングホリデー協定の締結、2010 年 1 月からの協定実施
も日本語学習の動機に大きな影響を与えた。
この他にも、2009 年 9 月実施開始の新しい後期中等教育カリキュラムで、日本語が正式
選択科目として認められたことも香港の日本語学習の背景を考える上で重要な出来事である。
特徴
香港における日本語教育の大きな特徴は、民間の教育機関による日本語教育が盛んな点にある。日本語学習者の裾野の広さもここに起因していると言えよう。
知識基盤経済を目指す香港政府は持続進修基金制度（CEF: Continuing Education Fund）
を設けている。これは、社会人の生涯学習を推進する目的で設立されたもので、認定を受けたコースを受講して、71 歳までに政府の認定した試験に合格するとその受講料の 8 割（上限 10,000HKD、2019 年 10 月現在 1HKD＝約 14 円）の支給を受けることができるもので、日本語も対象となっている。政府が認定対象にしている日本語試験は、日本語能力試験とBJT ビジネス日本語能力テスト（日本漢字能力検定協会）、GCE（London Examinations
General Certificate of Education）がリストに掲載されている模様。政府のこのような支援策もあり、香港では生涯学習が盛んであるため、「専業進修學院」（大学の校外課程）と民間
語学学校の学習者が多い。
香港日本語教育研究会が行った「2010 年香港日本語学習者背景調査」の結果によると、香港の日本語学習者の生活に日本の製品や食文化が溶け込み、日本への観光などの体験が身近なものになっており、日本に対して好感を抱いていること、さらに、2004 年 4 月より
日本への短期滞在の査証が免除となったこともあり、日本旅行のリピーターも多く、片言でも日本語を話したいという意欲が高い。2011 年の東日本大震災や日本と中国の政治的関係悪化のため一時的に日本への旅行者が少なくなった。しかし、その後、円安の影響、地方都市への航空路線の拡大などもあり、日本政府観光局（JNTO）の統計によると、香港からの訪日客数は、2017 年から年間延べ 220 万人を超え、香港人が気軽に訪れる旅行先として、日本が定着していることがわかる。

最新動向
日本語能力試験の応募者の趨勢を見ると、香港における日本語教育の一端がうかがえる。
香港・マカオの応募者の合計で、1984 年に応募者 1,200 名で始まり、5 年後には 2,000 名、
10 年目には 3,000 名を超え、2005 年は 11,551 名、2009 年は 20,637 名と、増え続けていた。しかし、2010 年は 14,559 名と大幅に減少した。これは、新試験への躊躇と学習者減少などに起因すると考えられる。その後 2011 年 14,589 名と横ばい、2012 年 12,896 名、2013
年 12,546 名と減少したが、2014 年より毎年増加し、2019 年、15,759 名となった。2018 年
試験の応募者の詳細を見ると、年齢別で多いのは 20 歳代で、全応募者の 55.8％を占めている。また、応募者対象の調査によれば、日本語を学習する機関に関する質問に「独学」と回答する人が増えており、2018 年試験では、全体の約 40％であった。レベルが上の受験者ほ
どその割合が増加しており、N1 では 60％以上が「機関で学んでいない」と回答している。
2012 年の大学入学希望者から統一新試験「香港中學文憑（HKDSE）」が始まり、2011 年
11 月に第 1 回試験が実施された。この第 1 回（2011 年度実施分、2012 年 9 月入学者対象）の日本語出願者数は 135 人、同 2014 年度に 200 人を超え 202 人となり、2019 年度には 356
人が出願した。
また、2010 年 11 月より、『日本留学試験（EJU）』（日本学生支援機構）の実施が香港において開始された。2019 年度香港会場の受験応募者数は、第 1 回、第 2 回合計 1393 人であった。中国本土からの受験者が全体の 8 割以上を占めている。
2016 年 10 月よりワーキング･ホリデー制度の査証発給枠は、これまでの 250 名から 1,500名と大幅に拡大され、今後も若い世代の日港関係のさらなる発展が期待されていたが、１章のように 2019 年の逃亡犯条例改定案反対に端を発した民主化要求デモ、2020 年 6 月の香港特別行政区国家安全維持法施行を受けて、英国の海外市民権に依拠したり、台湾への移住が増加するなど教育を含む生活情勢全般が急変している。
教育段階別の状況
初等教育
初等教育では、総数はまだ少ないものの、増加傾向が見られる。ただ、受験競争の激化に伴って、学習ポートフォリオをより良くしようと日本語を勉強する小学生も増えていると言われている。かつて 1980 年代の日本ドラマブームで日本語のファンになった両親の子供が就学年齢になり、親に勧められて学ぶというケースも少なくない。また、日本のアニメ・
マンガブーム、キャラクター人気などの影響もあると思われる。これを受けて、香港日本語教育研究会では、2005 年より開催している中高生日本語スピーチコンテスト「香港中學生
日語演講比賽」を、2013 年から「小中高生のためのスピーチコンテスト」とし、小学生の詩の朗読部門を追加している。
中等教育

新後期中等教育カリキュラム「新高中課程」は 2009 年 9 月からの新学期に施行されている。新しいカリキュラムにおいては、生徒中心、全人的教育、多様な進路、生涯教育（StudentCentered, Whole Person Development, Multiple Pathway, Life-Long Learning）の 4 つの側面が強調されている。
「新高中課程」では外国語、例えば日本語教育を導入した場合、多様なニーズに応える教育に対する政府の支援制度「多元學習津貼」では、中学生一人あたり年間 3,900HKD（20192021 年 3 年間で助成される場合の金額）の「諸外国語学習助成」が学校に支給される。また、「香港考試及評核局」により、中等教育卒業統一試験「香港中學文憑（HKDSE）」の選
択科目に日本語を含む 6 か国語が含まれており、試験は 2011 年からケンブリッジ試験（CIE：
Cambridge International Examinations）の AS レベルが採用されている。
香港中等教育での日本語科目採用段階は、正規科目と課外科目に大別されるが、2002 年
9 月、香港新界地区の中学校で初めて正規科目として日本語が取り入れられた。2019 年時
点で、日本語科目実施校が 26 校確認されており、その内正規科目として実施している機関は 10 校程度と見られている。
また、「通識教育科」（教養科目）が中学校の必修科目になったことを受けて、この範囲内において 10 時間程度のユニットで日本語学習と日本文化紹介を行おうという学校が登場し
てきた。
高等教育
2019 年 10 月現在、香港の高等教育機関（公立、私立）のうち、10 機関（香港大学、香港中文大学、香港理工大学、香港公開大学、香港浸会大学、香港教育大学、香港科技大学、
嶺南大学、UOW カレッジ香港、香港演藝学院）で日本語教育が行われている(香港演藝学院の日本語クラスは 2019-20 年度開講なし)。その内、日本研究の主専攻が開講されているのは香港大学と香港中文大学だが、2019 年に、3 番目の学士課程として UOW カレッジ香港（2019 年に香港城市大学専上学院から改称）に日本語・日本研究学科が開講し、1 期生が入学した。その他の機関でも、学部生向け任意または必修の選択科目など様々な形で日本
語教育が行われている。
香港では、日本の短大にあたる「副学士」課程があり、香港城市大学専上学院、香港大学
専業進修学院が副学士の日本研究コースを開講している。また、香港公開大学李嘉誠専業進修学院には 2 年制、香港中文大学専業進修学院と香港城市大学専業進修学院には 3 年制のHigher Diploma コースがある。
職業訓練を目的とした専門学校の中にも日本語学科（2 年制）を開講している機関があり、選択科目として開講している機関も多数ある。
大学院レベルでは、香港中文大学が、博士課程まで日本研究専攻を開講している。香港理工大学にも修士課程（メディアコミュニケーション専攻）があったが、2017 年に学生の募集を停止した。また、香港大学専業進修学院は、修士相当の学位が取得できるコースを 2012

年から開講している。
学校教育以外
学校教育以外の機関の学習者数は他のどの教育段階よりも多く、2018 年の日本語教育機
関調査によると香港の全機関所属学習者の 65%余りを占めている。機関としては、大学の校外課程（専業進修学院）と民間の日本語教育機関があり、校外課程を設けている大学は、
香港大学、香港中文大学、香港城市大学、香港浸會大学、香港理工大学、嶺南大学の 6 校が確認されている。民間の日本語教育機関は、20 校以上あることが確認されているが、香港政府の認可を受けていない学校も相当数あると言われており、正確な数字は把握できていない。
教育制度と外国語教育
教育制度
香港の教育制度は、2008 年までは小学校（義務教育）が 6 年、中学校が 7 年、大学が 3年で、中学校の 7 年間は、義務教育期 3 年、中期 2 年、後期 2 年に分かれていたが、新たな教育改革により、2009 年 9 月から中等教育を前期 3 年、後期 3 年とし、2012 年入学生より大学を 4 年制に改編した。同時に、後期中等教育修了時に受験する、大学に進むための統一試験「香港中學文憑（HKDSE）」が導入された。学校教育では、広東語、標準中国語（香港では普通話と言う）、英語の 3 言語のどれを教育言語にするかは各学校が方針を決めている。主に使われている言語は広東語と英語であるが、普通話も、英語同様、小学校 1 年から必修になっている。
教育行政
幼稚園から大学まで、香港特別行政区政府教育局の管轄下にある。
言語事情
香港の公用語は中国語と英語である。日常生活では広東語が広く使用され、普通話と英語を場面に応じて使い分ける環境にある。香港政府は教育方針として、「両文三語」（英中語の読み書きができ、会話では広東語・普通話・英語ができること）を推進している。
また、公的機関内や中国以外の国との商取引では依然として英語が使われているが、中国経済の急成長、中国からの旅行者の増加という社会現象を反映して、商業・サービス業の分
野では普通話が通じるようになってきている。
香 港 政 府 統 計 調 査 部 が2019

年 に 発 表 し た 住 民 調 査 結 果（https://www.statistics.gov.hk/pub/B11302662019XXXXB0100.pdf）によれば、6 歳から
65 歳までの 5,605,100 人のうち、母語が広東語の人の割合は 88.8％、標準中国語（普通話)3.9％、その他中国方言 3.3％、英語 1.4％、その他の言語 2.6％となっている。 同統計に

よると、英語、普通話のどちらかが平均以上にできると回答した人の割合はそれぞれ 7 割近くとなっている。
外国語教育
ほとんどの教育機関で小学校から必修科目としての英語教育と北京語（普通話）教育が行われているが、これらは「外国語」ではない。従って、日本語などいわゆる外国語は、多くの香港の学習者にとって第 4、第 5 の言語である可能性が高い。しかし、香港が国際的な交流の多い都市であり、受験競争の激化も伴って、これらの「外国語」を小学校あるいは幼稚園の時から学ぶ者も少なくないと、ニュースなどで報道されている。
外国語の中での日本語の人気
英語と北京語（普通話）以外のいわゆる外国語の中では、日本語は、最も人気のある言語と言われていた。その理由は、前述のように、観光やポップカルチャー、和食、日本製品などがある。しかし、2009 年ごろから、韓国のテレビドラマや K ポップなどがブームとなっており、韓国語学習者も、特に社会人教育部門で急増していると言われていた。しかし、2019 年時点では、韓国語ブームも落ち着きを見せ、日韓両方の文化を楽しむ学習者も多い。
大学入試での日本語の扱い
2012 年入学予定者より採用された、中等教育修了段階の公開学力測定試験「香港中學文憑（HKDSE）」に日本語を含む 6 か国語（フランス語、ドイツ語、ヒンディー語、スペイン語、ウルドゥー語）が任意選択科目（Category C）として導入され、試験はイギリスの「Cambridge International Examinations（CIE）」AS レベルが採用されている。
学習環境
教材
初等教育
香港で出版されている子供向け日本語教材としては、『いっしょにあそぼう 1 ひらがな』、『いっしょにあそぼう 2 かたかな』、『いっしょにあそぼう 3 かいわ①』（いずれも 2013 年、
向日葵出版）がある。週に 1 時間の体験学習的コースでは、特定の教科書を決めず、活動中
心に、授業ごとの教材を用意する場合もある。また、正規科目を開講している機関の中には、『まるごと』を採用し、さらに ICT を中心に据えている機関もある。
中等教育
市販教材としては『大家的日本語』（スリーエーネットワーク『みんなの日本語』の台湾版、大新書局）が多く使用されている。香港で出版されている年少者向け市販教材としては、『香港少青日語 1 入門』（2010 年、向日葵出版）がある。DVD などいろいろな素材の使用も奨励されている。香港の教育機関は、私立を筆頭に ICT 化が進んでおり、オンライン教

材・リソースの活用も一般的になりつつある。
高等教育『大家的日本語』（前出）、『みんなの日本語Ⅰ Ⅱ』スリーエーネットワーク（スリーエー
ネットワーク）、『みんなの日本語 1、2香港版』(向日葵出版)、『J. Bridge』小山悟（凡人社）、『文化初級日本語Ⅰ Ⅱ』文化外国語専門学校（文化外国語専門学校）などが用いられているほか、機関独自に開発した教材を使っているところもある。中級以上はさまざまな教
材が使われている。また、新聞や動画など様々なリソース、ICT などを活用している機関が多い。
学校教育以外『大家的日本語』（前出）、『みんなの日本語Ⅰ Ⅱ』（前出）、『みんなの日本語 1、2』(前出)、『J. Bridge』（前出）、『文化初級日本語』（前出）などが用いられているほか、機関独自に開発した教材を使っているところもある。中級以上は、『テーマ別 中級から学ぶ日本語』
松田浩志ほか（研究社）を含め、さまざまな教材が使われている。また、高等教育同様、様々なリソースを活用している機関が多い。
IT・視聴覚機材
コンピューターの普及率は高く、ほとんどの教育機関で、教室内にコンピューターとスク
リーンやテレビを設置し、ICT を活用する機関も多い。スマートフォンの普及率が高く、個人で日本のアニメやゲーム、ドラマなどを、インターネットを利用して鑑賞している学習者も多い。日本語能力試験の申込みも、2018 年のインターネットによる申込み者数が 97％に達している。
マルチメディア教材としては、「日語自遊行Ⅲ（ようこそ日本へ！）」（前出）のインター
ネット配信『大家的日本語』、VOICE PEN でテキストの一部をなぞると音声が出る仕組みが使われている他、民間日本語学校等は独自に YouTube などで動画を配信したり、e ラー
ニングもよく利用されている。
教師
資格要件
初等教育
資格要件としては特に認められない。英語またはその他の科目の教師が兼務したり、民間の日本語学校の派遣講師が非常勤で教えていたりするケースもある。
中等教育
中学校（香港では中高一貫教育が行なわれており、共通して「中学」と呼ぶ）の正規の教師になるためには「Certificate of Education, Diploma of Education」、「Postgraduate Diplomain Education」などを高等教育機関で取得する必要がある。香港に日本語の教員資格はなく、

他科目の教育課程の学位を取得することになる。新後期中等教育カリキュラム「新高中課程」
で日本語教育を導入している学校の中には政府の支援制度「多元學習津貼」を利用して民間の日本語学校の派遣講師を採用しているケースもある。
高等教育
アシスタント・ランゲージ・インストラクター、並びにランゲージ・インストラクターは修士号以上が必要とされることが多いが、それほど厳密なものではない。講師以上は、博士号を持っていることと学術論文の専門誌での発表、並びに著作物が必要とされる。その他の条件としては、英語で授業ができること、日本語に関しては、ネイティブまたはネイティブに近いレベルを採用基準とする機関が多い。
学校教育以外教育機関によって資格要件は異なるが、民間の日本語学校では書類審査及び面接、模擬授業が主な採用基準となっている。広東語あるいは英語で文法説明が聞ける授業を好む学習者も少なくないとのことである。
日本語教師養成機関（プログラム）
教育学部などで初等・中等教育レベルの教員資格に関連するプログラムを提供している大学が多いが、言語に関しては、英語及び標準中国語（普通話）のみで、それ以外の外国語に特化した教師養成機関及びコースはない。従って、初等中等教育レベルの教員は、他の科目で資格を取った教員が日本語も教えているケースと、学校が民間の日本語学校などと契約して教員を派遣してもらっている場合が多く、後者は私立の学校が多い。このほか、民間の日本語学校で短期コースなどを提供している。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
ネイティブ教師の雇用については、高等教育では修士以上の学歴、民間の日本語学校でも、日本語教育能力検定試験、日本での教授歴、日本語教育関係の学位、などを要求する機関もある。
教師研修
香港日本語教育研究会（以下、研究会）で、経験の浅い教師及び教師を目指す人のための「日本語教育研修会」を 2003 年から開催している。当初は 3 か月のコースだったが、2004
年 11 月から 6 か月のコースとなり、『みんなの日本語（香港版）』を使用した直接法による初級対象の実習研修が行われていた。2015 年 6 月の 15 期生まで、通算 94 名が参加証書を授与された。2016 年 10 月からは、『国際交流基金日本語教授法シリーズ』国際交流基金（ひつじ書房）を使用した、理論編と実習編の 2 部からなる約 8 か月間の「集中日本語教師研

修」を実施している。日本語教師を目指す人および現役教師を対象に知識習得とスキルアップを目的としたコースである。このほか研究会では、年 1 回実施される「日本語教育セミナー」、ほぼ月 1 回開催される勉強会の「月例会」などがある。
民間の日本語学校では、数校で教師養成のための短期コース（1～2 週間）を開講している。
教師会
日本語教育関係のネットワークの状況
香港日本語教育研究会（Society of Japanese Language Education, Hong Kong）：
香港、マカオ地区における日本語教育のネットワーク。日本語教育関係者の親睦、情報交換を目的として 1978 年に創立され、現在では、日本語教育関係者のみならず、日本関係諸学の研究者にも門戸を開き、香港、マカオ地区の日本語教育・日本研究の発展に寄与する交流の場として、様々な活動を行っている。具体的には毎月の「月例会」（講師による講演・報告会または参加型の日本語教育ワークショップ）に不定期のセミナー、シンポジウムなどが実施されている。1994 年から『国際日本語教育・日本研究シンポジウム』を開催し、2018
年に第 12 回を迎えた。世界各国と地域の研究者と教員のための交流と発表の場となっている。また、1997 年に『日本学刊』を創刊し、日本語教育、日本研究の研究者に発表の場を提供している。2004 年より「香港中高生日本語スピーチコンテスト」を開催している。2007
年より正式に NPO 法人化され、2008 年には国際交流基金の JF さくらネットワークに加入した。2009 年 3 月より国際交流基金さくら中核事業として香港日本語教育セミナーを年 1回開催している。また、年少者向けの初等、中等日本語教育が徐々に広がっており、2011 年に高校及び副学士課程の日本語成績優秀者の奨学金と日本研究関係のプロジェクト賞を設立した。2004 年から「日本語教育グローバルネットワーク」の一員となり、海外の日本語教育の専門家や研究者の方々との交流に努めている。2013 年「平成 25 年度外務大臣表彰」受賞。
最新動向
2020 年 10 月 31 日～11 月 1 日に「2020 年日本語教育国際研究大会 香港・マカオ（ICJLE2020）」兼「第 13 回国際日本語教育・日本研究シンポジウム」が、香港日本語教育研究会の主催で開催の予定もあった（会場：マカオ大学）。
「国際日本語教育・日本研究シンポジウム」は、香港でほぼ隔年開催されているシンポジウムで、香港や日本、中国をはじめとするアジアおよび世界の国や地域から参加・発表があり、香港を中心とした国際的日本語教育ネットワーク形成の場となっている。
市場規模（在留邦人数）について
在香港日本国総領事館管轄内の在留邦人数は在留届ベースで次の通り

2017 年

香港 2 万 5000 人

マカオ 500 人

2012 年

香港 2 万 3000 人

マカオ 400 人

以下、参考となる関連データとして香港における 2018 年度の日本語学習者数は 24,558 人で世界 15 位。2015 年度は 22,613
人で世界 14 位。人数は 8.6％増ながら順位を下げた。
ちなみにマカオは 2018 年度 1,502 人で世界 51 位。2015 年度は 1,328 人で 49 位だった。
このうち香港の日本語教師数は、2018 年度は 575 人と、2015 年度の 523 人に比較して9.9％増。日本語を教育している機関は 70 で、前回と同じだった。
マカオの日本語教師数は、2018 年度は 63 人と、2015 年度の 48 人に比較して 31.3％増。
日本語を教育している機関は 6 で、前回は 7 だった。
日本学生支援機構「留学生調査」によると、2018 年度に香港から日本への留学が決まった学生数は、大学院 80 人、学部 690 人、短大 7 人、専修学校 441 人、準備教育機関 110
人、日本語教育機関 437 人と合わせて 1765 人。
提携パートナーについて
香港の邦人社会は他国・地域に比べて規模大きいとはいえないため、邦人対象の日本語教師養成プログラムにおける提携先は下記を介して模索することが合理的である。
在香港日本国総領事館
https://www.hk.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
香港日本人倶楽部（現日本人会）
http://www.hkjapaneseclub.org/home.html
香港日本人商工会議所（現地企業）
https://www.hkjcci.com.hk/
香港日本語教育研究会（）
https://www.facebook.com/sojle.hk/
４ 台湾について概況
1 章で触れたように、2020 年 6 月の香港特別行政区国家安全維持法施行によって、香港における言論の自由が急激に制約を受けるようになり、1997 年の香港返還時と同様、富裕層を中心にして境外に生活拠点を移す人が急増。中でも文化が近く、言語面での負担が少ないうえに、自由で民主的な空気が健在の台湾は、多数の香港人にとって魅力的な存在として映っている。
「一国二制度」とは中国が台湾統一を念頭においた政策でもあるため、台湾社会では「今日の香港は明日の台湾の姿」だとする危機感が沸騰し、香港での国安法施行を受けて台湾当局が専門窓口「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」
を立ち上げた。「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行っている。台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が国安法案を発表した段階か
ら人道的な「行動計画」を提供すると約束していたためだが、この窓口設置の効果は目覚ま
しく、2020 年の香港から台湾への移住、留学、就労は急増。このうち移住者は前年の約 2倍となる、１万１千人近くにのぼった。それゆえ、香港における邦人を対象にした日本語教
師育成プログラムの市場を考察する場合、台湾も視野に入れ、セットでとらえたほうが効果的と思われるため、以下台湾に関する日本語学習者の状況を記載する。
台湾における日本語教育
1．1895 年～1945 年（日本統治時代）
日清戦争後に日本が台湾の領有権を得てから第二次世界大戦終結まで、半世紀にわたった日本統治時代には、日本の教育制度が持ち込まれ、初等教育を中心に国語としての日本語教育が行われた。初等教育の就学率は、日本統治時代終了直前には 70％超にまで達したという。
2．1946 年～1971 年（第二次世界大戦後）
戦後の台湾では国語（中国語）教育が進められ、日本映画の上映や新聞・雑誌・公共放送など公式な場での日本語の使用は禁止された。しかし、日台間の人的・経済的交流が盛んであったことから、日本語教育の需要は高く、主に語学学校で日本語が教えられていた。1960
年代からはそれまで教材として利用されていた日本の小学校教科書や戦前に中国大陸で作られた教材に代わり、台湾製の日本語教材が増加した。1963 年、私立の中国文化学院（現在の中国文化大学）に日本語学科が設立され、戦後初めて高等教育機関における日本語教育が開始。その後、中国文化学院に続いて、淡江大学、輔仁大学、東呉大学が加わり、計 4 校の私立大学に日本語学科が設置された。中国文化学院には修士課程も設置された。
3．1972 年～1986 年（日台断交後）
日中国交正常化に伴う日台断交後、日本語学科の増設は一切許可されなくなった。しかし、一方で日台間の経済的・文化的交流は拡大を続け、日本からの観光客の増加もあったことから、日本語教育の需要は高かった。
1980 年、国立の高等教育機関として初めて台中商業専科学校（現在の台中科技大学）に
日本語学科が設置された。
同時期に、既に日本語学科を有していた東呉大学、淡江大学に修士課程が設置され、教育部（文部科学省に相当）所属の教育ラジオで日本語講座が始まり、さらに官庁でも日本語人

材養成クラスが設けられた。
4．1987 年以降～1990 年代前半（戒厳令解除後）1987 年の戒厳令解除、1988 年の李登輝総統就任以降、政治状況が一変すると、一元的言語政策による国語（中国語）教育の徹底から転じて、母語（「郷土語言」という。台湾語、客家語、原住民族語がある）教育が始まり、また国際化へ向けて外国語教育が推進された。
外国語教育の推進は、最も人気の高い日本語の普及につながることとなる。1989 年に国立政治大学、1994 年に国立台湾大学に日本語学科が設置されると、日本語学科開設の波は台湾全土に広がった。また、1989 年に台湾日本語文学会、1993 年に台湾日語教育学会が設立された。
5．1990 年代後半以降
1996 年から高等学校（「高級中学」という）での第二外国語教育が試験的に実施され始めた。
教育部による｢推動高級中学選修第二外語課程実験計画｣の試行（1996 年）、及び｢推動高級中学第二外語教育五年計画｣の施行（1999 年 7 月～2004 年 12 月）により、日本語教育の実施校及び学習者数は飛躍的に増えた。教師の待遇や大学における外国語教育との連携な
どの反省点を踏まえた｢推動高級中学第二外語教育第二期五年計画｣（2005 年 1 月～2009 年
12 月）では、高級中学学生預修大学第二外語課程專班（AP クラス＝Advanced Placementclass）を開始。これは選抜試験に合格した高校生を対象に、大学教員が週末に教える特別授業であり、履修した授業の単位は大学の単位として認められるなどの特典がある。続いて｢推動高級中学第二外語教育第三期五年計画｣（2010 年 1 月～2014 年 12 月）、「推動高級中
学第二外語教育第四期五年計画」（2015 年 1 月～2019 年 12 月）が施行されている。
また、2000 年代に入ってからは、徐々に小学校や中学校においても日本語をカリキュラ
ム、または課外活動に取り入れる機関が登場している。
背景
日本台湾交流協会が 2019 年 2 月に実施した世論調査によれば、｢最も好きな国は日本｣という答えが前回 2016 年度調査より 3 ポイント上昇して 59％に達し、2 位の中国の 8％に大差をつけて首位を維持した。人的往来では、日台間の航空路線が拡大したことや訪日プロモーションの奏功などにより、2018 年の台湾からの訪日者数は前年比約 4％増の 476 万人、日台双方の往来者数は 673 万人となり、いずれも過去最高を更新した。良好な対日イメージを基盤として、伝統・現代両面の日本文化に対する関心、日本観光の人気は高く、日本語教育の裾野の広さを支えている。
台湾における対日世論調査（日本台湾交流協会台北事務所のウェブサイト）
https://www.koryu.or.jp/business/poll/2018/

特徴
日本語は英語に次いで学習者の多い外国語である。2018 年度日本語教育機関調査によると、最も学習者が多いのは、高等教育機関で 70,433 人。次に多いのが、第二外国語教育推進政策がとられている中等教育機関における日本語学習者で、54,551 人である。いずれも少子化の影響を受け、学習者数は減少傾向にある。日本語能力試験の応募者数は 84,098 人、受験者数は 76,785 人（2018 年度）を数え、応募者数・受験者数ともに日本語学習者の多い
上位 10 か国中でも随一である。
最新動向
教育部は、国際的行動能力を備えた人材を育成するため、高等学校（「高級中学」）における第二外国語教育を推進し、海外教育旅行も奨励している。
1999 年の第二外国語教育推進計画の施行以降、2018 年時点で第二外国語導入校の 88.7％
が日本語を開講し、第二外国語学習者全体における日本語学習者の割合も 54.5％を占めている。高等学校における第二外国語は、1996 年に日本語、フランス語、ドイツ語、スペイ
ン語の 4 言語で始まり、現在は 15 の言語に多様化している。とくに近年は、(1)婚姻により定住する「新移民」とその子女の増加、(2)経済交流の推進、に対応するため、東南アジア
言語が奨励されている。
2014 年 8 月から新たに施行された「十二年国民基本教育」は、人口減少に伴う生産力低下に備えて教育の多元化と質の向上を目的とする政策である。2014 年 11 月に「十二年国民基本教育課程綱要 総綱」というカリキュラム・ガイドラインが公布され、第二外国語を含む科目毎のカリキュラムが 2019 年より導入され、多元文化と国際理解教育も重点項目のひとつとなった。また、教育旅行や姉妹校提携など日本との交流機会も増えている。
教育段階別の状況
初等教育
小学校において正規科目または課外活動で日本語教育を導入している機関が 7 校（国際交流基金 2018 年度日本語教育機関調査）存在する。なお、小学校・中学校では異文化体験を促進し、国際的視野を養うことを目的とする教育部の国際教育推進の一環として多元文
化週間、多元的文化理解活動が設けられている。
中等教育
前期中等教育
選択科目もしくはカリキュラム外のクラブ活動において日本語や日本文化を扱う機関が存在する。
後期中等教育教育部による第二外国語教育の推進及び海外教育旅行の奨励を受けて、265 校が選択科目
として第二外国語を開設、うち 88.7％の 235 校が日本語を開講している（2018 年第 2 学期
〔1 月～6 月〕、高級中等学校第二外語教育推動計画）。日本語科目のほかに日本語や日本文化のクラブ活動を行う高校も少なくない。
また、日本語の特別クラスとして、「高級中学学生預修大学第二外語課程專班」（AP クラス＝Advanced Placement class）、「第二外語特色課程」「特色專班」が運営されている学校もある。
大学などが主催して高校生対象のスピーチ・朗読コンテストやアフレコ大会、日本語キャンプや日本文化体験講座なども実施されている。
教育統計 2019 中華民国 108 年版
http://stats.moe.gov.tw/statedu/
高級中等学校第二外語教育推動計画
http://www.2ndflcenter.tw/web/news/news.jsp
外語群群科中心学校
http://210.59.19.199/tableitem/tableitem.asp?id={410AAFE1-BA14-4F79-AF5A92254AE7F022}
高等教育
高等教育機関 153 校（教育統計 2018 年教育部）のうち、日本語科目を開講しているのは
139 機関（国際交流基金 2018 年度日本語教育機関調査）で約 90％である。
2018 年度、日本語学科を有するのは 48 校で、「日本語文学系」と「応用日本語系」に大別される。そのうち大学院修士課程を有するのは 17 校、博士課程は 1 校である。就職難の近年は、学生の需要に応えてダブルメジャーや副専攻の体制整備に取り組み、ビジネス日本
語など就職に結びつく実用的な日本語科目を強化する動きが見られる。一方で、日本語専攻に限らず、高等教育における全般的な傾向として、修士課程進学者が減少する傾向がみられる。
大学や企業などの主催による大学生を対象にした様々なコンテストが実施されている。
学校教育以外主に以下のような組織があり、年少者から日本語世代の高齢者まで幅広い層の学習者が多様な機関で日本語を学んでいる。
補習班

塾、予備校、語学学校を指す。台湾には大小の語学学校がいたるところにあり、ビジネス
日本語、会話、文法、日本語能力試験対策など学習者のニーズに合わせた様々なクラスが開講されている。
語言訓練測験中心（LTTC）
外国語教育及び検定試験（日本語能力試験を含む）を実施する財団法人であり、学生や社会人等の一般向けに日本語の講座も実施している。
大学の社会人向けクラス
大学の「推広部」や語学教育を担当する「語言中心」（言語センター）等が一般向けに講座を公開している。
社区大学
地域の学校や市民センターなどを利用した社会教育機関を指す。1999 年に創設され、現在では台湾全土に設置されており、そのほとんどで日本語コースが開講されている。
高齢者対象の生涯学習施設「楽齢中心」や「長青学苑」等と呼ばれている施設で、「社区大学」同様、地域の学校やコミュニティーセンター等を利用した生涯学習施設である。受講者は高齢者を対象としており、年齢制限（下限）がある。日本語のみならず、様々な講座が開設されている。
救国団
青少年活動を目的とした公益社団法人であり、台湾全土に活動センターが存在する。教育やサービスを中心に活動しており、その一環として一般を対象とした様々な講座が開設されている。日本語はその中の一つとして位置づけられている。
日本語授業校・継承日本語ネットワーク
台湾の各地で子どもたちが継承語として日本語を学ぶ団体が主に母親たちによって運営されている。2011 年にはこれら団体が連携し、台湾継承ネットワークを発足し、各地での活動の紹介や意見交換、勉強会や成果発表会などを定期的に実施している。
教育制度と外国語教育
教育制度
6-3-3 制。
小学校が 6 年間（6～12 歳）、中学校が 3 年間（12～15 歳）、高等学校が 3 年間（15～18
歳）。前期中等教育 3 年と後期中等教育 3 年を合わせた中高一貫校もあり「完全中学」と呼ばれる。高等学校は、高級中学と高級職業学校に区分されていたが、2013 年 7 月に公布された「高級中等教育法」により「高級中等学校」として一本化され、学校類型として（1）普通型 （2）技術型 （3）総合型 （4）単科型の 4 つに分けられている。
高等教育機関は、大学（4 年制総合大学）以外に、「四技」（4 年制技術系大学）や「二技」（「五専」卒業者向け。大学の 3～4 学年に相当）、「五専」（高等専門学校）、「二専」（短期大学）など、多様な形態が存在する。

台湾の義務教育は小学校・中学校の 9 年間であったが、2014 年 8 月より「十二年国民基本教育」を施行し、小学校・中学校の義務教育 9 年間と後期中等教育 3 年間を合わせて 12年間の初等中等教育を保証している。後期中等教育は強制入学ではなく自主入学であり、入学試験の廃止、授業料無償化、新たな学区の設置等が定められている。
（2013 年 7 月「高級中等教育法」）
教育行政
初等、中等、高等教育機関のすべてが教育部の管轄下にあるが、特殊高等教育機関（軍隊
警察系大学など）においては、その限りではない。
言語事情
公用語は中国語（中国大陸の北京語を基礎としているが、繁体字を用い、一部語彙や発音が異なるため『台湾華語』とも呼ばれる）であり、国語と呼ばれる。人口の 83.5％が中国語（国語）、81.9％が台湾語（閩南語、ホーロー語とも）、6.6％が客家語、1.4％が原住民族語（アミ語、タイヤル語など）を使用する（行政院主計総処｢民国 99 年人口及住宅普査｣）。小
学校では｢郷土教育｣の一環として、台湾語、客家語、原住民族言語が 1～6 年生の選択必修科目である（教育部 97 年国民中小学九年一貫課程綱要）。公共交通機関では、国語、台湾
語、客家語、英語による案内放送が流されている。
外国語教育
初等教育では、小学 3 年生より、英語が第一外国語として必修となっている。市や県によっては小学 1 年生もしくは 2 年生から開始するところもある。
中等教育では、高等学校 1 年生より、第二外国語が選択科目として開講可能となっており、数学等の大学受験科目も加えた中から各学校が開講する選択科目を決定している。教育部は高等学校における第二外国語教育を推進している。
外国語の中での日本語の人気高等学校における選択科目としての第二外国語教育は、導入校 265 校、学習者 51,332 人のうち、日本語が 235 校（86.8％）、27,991 人（54.5％）と最も多い。2 位以下は、韓国語（5,727 人〔11.2%〕）、フランス語（5,557 人〔10.8％〕）、スペイン語（5,204 人〔10.1％〕）、ドイツ語（4,607 人〔9.0％〕）が続く（2018 年第 2 学期〔2 月～6 月〕、教育部）。
大学入試での日本語の扱い
大学入学統一試験科目に第二外国語は含まれない。ただし、2002 年に大学入試制度が大幅に変わり、大学が独自の入試方法を取り入れることが可能となり、大学（日本語学科）によっては、入学試験における加点制度（公的外国語試験に合格した者に加点）や推薦入学制

度等を設けている。
学習環境
教材
日本で発売された教科書の一部は台湾で版権を取得し繁体字訳やアクセント記号などを付けて売られている。また、台湾で制作・出版されたものも増えている。イラストや漫画を盛り込んだ年少者向けの教材、活動集の開発も進められている。更に、従来の教材を含め、
e ラーニング教材も制作が進んでいる。
初等教育
児童向け教材として、『新・楽しい子供の日本語』山田伸子（大新書局）などがある。
中等教育『大家的日本語（みんなの日本語）』スリーエーネットワーク（大新書局）をはじめ、高校の第二外国語教材（現地出版）として、中等教育機関向け教材が多数出版されている。
高等教育『大家的日本語』（前出）、『新文化日本語』文化外国語専門学校（大新書局）などがよく使用されている。一方、各校作成のオリジナル教材も開発されており、ビジネス、観光、文化など多様な教材が出版され、e ラーニング教材の開発も進められている。
学校教育以外『大家的日本語』（前出）
市販教材各種IT・視聴覚機材
主に高等教育機関で、授業以外で使う自主学習用マルチメディア教材の開発が行われている。また姉妹校とインターネットを介した遠隔教育を行っている学校もある。
教師
資格要件
初等教育
原則として、教員免許取得者。
中等教育
初等教育に同じ。

高等教育博士号取得者が優先される。修士号取得者が最低要件。
学校教育以外定められた要件はないが、学士号を要件とするところが多い。
日本語教師養成機関（プログラム）
国立・私立大学の日本語学科の中には、日本語教員養成課程を開講し、中等教育の日本語教師養成を行っているところがある。
日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
初等教育
資格（教員免許）が必要。日本語を母語とする教師は非常に少ない。初等教育機関での日本語教育は、そのほとんどがノンネイティブ教師（非常勤）である。
中等教育
中学校・高等学校いずれも資格（教員免許）が必要。日本語を母語とする教師は非常に少ない。中等教育機関での日本語教育は、そのほとんどがノンネイティブ教師(非常勤)である。
高等教育
日本語学科を有する大学には常勤、非常勤の日本人教師がいる。日本人教師が日本語会話や作文を担当する割合は比較的高く、その他スピーチコンテスト、演劇公演等の課外活動を指導することがある。
学校教育以外多くの民間日本語学校で常勤、非常勤の日本人教師が雇用されている。
教師研修
日本台湾交流協会台北事務所及び高雄事務所は、内外から講師を招くなどして教師研修会を実施している。また、教育部などの主催で、高校で第二外国語を教える教師を対象にした研修会も行われている。
訪日研修としては、2011 年度から国際交流基金の海外日本語教師研修プログラムへの参加が始まった。
現職教師研修プログラム（一覧）日本台湾交流協会台北事務所及び高雄事務所が、内外から講師を招くなどして教師研修会を実施（不定期）。
教師会
日本語教育関係のネットワークの状況
大学等高等教育機関の日本語教師を中心メンバーとしている学会が 4 つあり、それぞれ年次大会、国際シンポジウム、研究会等を開催している。複数の学会に同時に加入している会員も多い。
1．台湾日本語文学会：1989 年設立。日本語、日本文学の研究を目的として設立された。例
年 3 月と 6 月に例会、10 月に特別講演会、12 月に年度大会を実施している。（さくらネッ
トワークメンバー）
2．台湾日語教育学会：1993 年設立。日本に関する言語、文化の研究と教育支援を目的として設立された。2012 年、高等教育と中等教育のアーティキュレーションを図るため、ワーキンググループ「J-GAP Taiwan」が結成され、例会、発表会やシンポジウム、教材開発などを行っていた。同グループは 2016 年、高校用教科書作成事業の終了をもって、解散した。
（さくらネットワークメンバー）
3．台湾日本語言文芸研究学会：2000 年設立。日本語、日本文学、日本文化・社会分野の若い研究者がより多く参加できる学会を目指している。
4．台湾応用日語学会：2002 年設立。日本語と、日本の歴史、政治経済、社会、文化、教育をはじめとする広範な学術領域との応用言語の研究を推進する目的で設立された。
（さくら
ネットワークメンバー）
最新動向
各学会は AI や 21 世紀型スキル等の新しい研究にも取り組みつつ、自立的に安定した運営を行っている。
日本語教師等派遣情報
国際交流基金からの派遣
日本語パートナーズ
15 人（注）2019 年 11 月現在の情報

国際協力機構（JICA）からの派遣
国際交流基金、JICA からの派遣は行われていない。
その他からの派遣

日本台湾交流協会 日本語専門家の派遣事業
台北事務所

2名

高雄事務所

1名

シラバス・ガイドライン
中等教育においては、2008 年発布、教育部「普通高級中学選修科目『第二外国語』課程綱要」により、高等学校（「高級中学」）の選択科目としての第二外国語教育における 1.課程
目標、2.核心となる能力（言語能力・学習態度と方法・文化修養と国際観）、3.時間配分、4.
教材綱要（編纂原則・製作方式）、5.実施の要点（教材選定・教育方法・学習評価）が示されている。
なお、2014 年 11 月に公示された「十二年国民基本教育綱要 総綱」（カリキュラム・ガ
イドライン）に従い、2019 年より第二外国語を含む科目毎の新カリキュラムが導入される。
URL： https://www.naer.edu.tw/files/15-1000-14113,c1594-1.php
評価・試験
1．日本語能力試験（JLPT）
台湾における日本語能力試験（JLPT）は、1991 年開始。日本台湾交流協会、国際交流基金、語言訓練測験中心（LTTC）が主催している。
実施回数は、2009 年に年 2 回に増え、2010 年第 2 回以降は、毎回 N1～N5 まで、全レベルの試験が行われている。
URL：http://www.lttc.ntu.edu.tw/JLPT.htm
2．日本留学試験（EJU）
日本学生支援機構（JASSO）の主催、LTTC の実施により、毎年 2 回行われている。日本
台湾交流協会の学部留学生、大学院留学生への奨学金試験として採用されている。
URL：http://www.lttc.ntu.edu.tw/EJU.htm
3．第二外語能力測験・基礎級（SFLPT-Basic）
台湾独自の外国語能力試験として、LTTC 主催「第二外語能力測験・基礎級」（SFLPTBasic）が 2010 年に始まった。これは、教育部が推進する第二外国語教育の成果をみるためのものであり、中学生以上を対象として、日本語、フランス語、スペイン語、ドイツ語の 4言語で実施されている。試験の成績は推薦入学の参考となるほか、大学の単位免除にも使われる。
URL：http://www.lttc.ntu.edu.tw/SFLPT.htm
4．外語能力測験（FLPT）
LTTC 主催「外語能力測験」（FLPT）は、日本語、英語、フランス語、スペイン語、ドイ
ツ語の 5 言語を対象とした試験で、1965 年に始まった。原則的に毎月行われ、その結果は、公務員の採用や昇進、教育部の国費留学生試験の選考等に使われている。また、一部の大学

では、交換留学の際の外国語能力の証明になっている。
URL：http://www.lttc.ntu.edu.tw/FLPT.htm
このほか、JNTO 通訳案内士試験（一次試験）、2013 年からは日本漢字能力検定協会が主催する BJT ビジネス日本語能力テストが実施されている。その他、J.TEST 実用日本語検
定、秘書検定などを取り入れている学校もある。
市場規模（在留邦人数）について
外務省「海外在留邦人数調査統計」によると台湾の在留邦人数は次の通り。
2018 年 24,280 人
以下参考データとして台湾における 2018 年度の日本語学習者数は 170,159 人で世界 7 位。
2015 年度は 220 ,045 人で世界 5 位だったため、3 年間で 22.7％減という日本語熱の急激な落ち込みを示した。
日本語教師数こそ 2018 年度は 4106 人と、2015 年度の 3877 人に比較して 5.9％増だったが、日本語を教育している機関は 846 で、前回の 851 から 0.6 ％減となった。
ただし、文科省の『外国人留学生在籍状況調査』及び『日本の海外留学者数』によると、2018
年 5 月 1 日現在の外国人留学生数は 29 万 8,980 人と前年から 3 万 1,938 人増（12.0％）。
このうち台湾からの留学生は 9,524 人と前年（2017 年）の 8,947 人から 577 人増えている。
「親日的な台湾」で、日本語学習熱が急速に冷え込んでいる原因のひとつとして考えられるのが、英語の半公用語化をめざし、蔡英文政権が打ち出している方針「2030 年バイリン
ガル国家政策」である。国家発展委員会が概略を起草し、2018 年末に行政院（内閣に相当）が認可した。今後は本格的に計画を固め、10 年間で若年層を中心に日常生活で英語を使う
環境を整えていくというもので、行政サービスの場をはじめ教育、金融、貿易、ＩＴなどあらゆる面で英語が、現在の標準中国語（普通話、台湾華語）と対をなす言葉と位置づけられていく。そのため英語教育や、英語力の検定なども手が加えられるという。
連携先候補
公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所
https://www.koryu.or.jp/about/taipei/
台湾日本人会https://www.japan.org.tw/home.html
台北市日本工商会
https://www.jccit.org.tw/home.html

一般財団法人台湾協会
https://www.taiwankyokai.or.jp/
まとめ
以上つまびらかにしたように、在留邦人数が約 2,5000 人という香港単独で考えた場合の現地法人を対象とした日本語教師育成プログラムの市場規模は決して大きいとはいえず、1
昨年以来の香港の政治情勢の変化を考慮した場合、同規模の台湾と一体で考えることが現実的だと思われる。いずれの場合も競合相手は必然的に高等教育を受けた現地人日本語教師ということになる。ただしネイティブ教師の需要は一定程度あり、香港ではネイティブ教師の雇用については、高等教育では修士以上の学歴、民間の日本語学校でも、日本語教育能力検定試験、日本での教授歴、日本語教育関係の学位、などを要求する機関もあるため、国際結婚などにより、現地で長く暮らす邦人の中には、特に高等教育機関での日本語教師の就業に有利な正規の資格を得るための通信制（リモート主体）の教育を望む層は一定程度いると推測される。ビジネスや学術目的など実利面でいかす機会の多い英語学習に比べ、現地日本語学習者が日本語を学ぶようになった同機が、香港の民主活動家、周庭氏の独習がしられるように、マンガ、アニメーションなど、日本発のポップカルチャーにより深く親しみたいという文化的側面の欲求の大きさに着目し、単に日本語学習指導の技術に加え、こうした方面のソフトを教材に活かす工夫、ノウハウなども求められる可能性がある。実際に台湾では、
大学の講義であっても最新の日本のアニメーションを上映し、「萌え語」に関する研究論文なども発表されるなど、日本人の固定観念を超えた教育、研究が展開されている。
参考情報源
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）が 2018 年度に実施した、「海外日本語教
育機関調査」の結果報告書をはじめ、海外の日本語教育に関する情報収集、状況把握のための活動を行っており、HP で情報を公開している。
「海外日本語教育機関調査」
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/survey18.html「日本語教育

国・地域別情報」

全世界の日本語教育についての情報を国・地域別にまとめており、日本語教育の実施状
況や教育制度、使用されている教材等について、1 年に 1 度（本調査の実施年は除く）情報の更新を行っている。
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/area/index.html「世界の日本語教育の現場から」
国際交流基金が世界各地の中核的な日本語教育機関に派遣している日本語上級専門家、

日本語専門家、日本
語指導助手によるレポートを 1 年に 1 度更新しており、海外の日本語教育環境の整備、教室での日本語教授、カ
リキュラム･教材作成に対する助言、現地教師の育成、教師ネットワークの構築等について生の声を紹介している。
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/teach/dispatch/voice/voice.html「日本語教育についての研究」
国際交流基金が刊行している『日本語教育紀要』のほか、過去に公開した各種の調査報
告書等の研究資料を紹介している。
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/teach/research/index.html「日本語能力試験（JLPT）

統計データ」

国際交流基金と日本国際教育支援協会が共催で 1 年に 2 度国内外で実施している日本
語能力試験（JLPT）について、実施国・地域毎のレベル別の応募者数・受験者数、平均点等のデータを公開している。
https://www.jlpt.jp/statistics/index.html