独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成１６年度）

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）の中期計画に基づき、平成１６年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成１５年度実績に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成１５年度実績に比較して１％以上の削減を図る。
例えば、次のような措置を講ずる。
① 恒常的な省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約に努めるとともに、省エネルギー化のための環境整備を進める。
② グループウェアの活用により、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化を進め、用紙代を削減する。
③ 印刷製本及び配付に係る経費については、外部への提供手段の見直しを行い、ウェブサイト等への情報掲載を推進する。
④ 消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進める。

２

各事業の業務量の変動に伴い事務組織の業務を精査し、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１

総合的事項（１）大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営等① 評価事業及び学位授与事業実施に関する組織評価事業及び学位授与事業の実施にあたり、次に掲げる組織に大学関係者及び学識経験者等の参画を得て運営を行う。
ア 大学機関別認証評価委員会
イ 短期大学機関別認証評価委員会
ウ 高等専門学校機関別認証評価委員会
エ 法科大学院認証評価委員会‑ 1 ‑オ 国立大学教育研究評価委員会
カ 学位審査会② 評議員会
各界・各層の学識経験者で構成する評議員会を組織し、機構の業務運営に関し、幅広く高い識見に基づき重要事項の審議を行う。
③ 運営委員会機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験のある者から構成する運営委員会を組織し、機構の事業の運営実施に関し審議を行う。
（２）自己点検・評価の実施
自己点検・評価については、平成１６年度事業を次年度に点検・評価するため、平成１６年度は各事業の業務の実績に係る点検項目や評価方法等を策定する。
２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価
１）大学の教育研究等の総合的状況に関する評価① 評価体制の整備等
大学機関別認証評価委員会の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
文部科学大臣から大学の認証評価機関としての認証を受ける。
ネットワークを利用した評価作業システムを構築する。
② 評価の受付
平成１７年度から、大学からの申請に基づいて評価を実施するため、各大学から評価の申請を受け付ける。
２）短期大学の教育研究等の総合的状況に関する評価① 評価体制の整備等
短期大学機関別認証評価委員会の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
文部科学大臣から短期大学の認証評価機関としての認証を受ける。
② 評価の受付
平成１７年度から、短期大学からの申請に基づいて評価を実施するため、各短期大学から評価の申請を受け付ける。
３）高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価① 試行的評価の実施
高等専門学校に対する評価方法の開発等に資するため、試行的評価を実施する。（８校実施予定）
‑ 2 ‑

②

評価体制の整備等
試行的評価の状況を踏まえ、高等専門学校機関別認証評価委員会の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１７年度までに文部科学大臣から高等専門学校の認証評価機関としての認証を受けるべく準備を進める。

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 評価体制の整備等
法曹三者等をはじめとする有識者による法科大学院認証評価委員会の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
文部科学大臣から法科大学院の認証評価機関としての認証を受ける。
② 予備評価の受付
各法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高めるとともに、教育研究活動の改善に資することを目的として、平成１７年度から、大学の希望に応じて、修了者を出す前段階における評価（予備評価）を実施するため、各大学から評価の申請を受け付ける。
（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価① 評価方法の検討
国立大学教育研究評価委員会を設置し、関係者の意見を聴取しつつ、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の水準の向上等に資することができるような効果的な評価方法の検討を行う。
３

学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について① 当該年度２回（４月期と１０月期に）の申請受付を実施する。審査に当たっては、申請者に対し単位修得状況及びレポート又は作品といった学修成果の提出を求め、大学の学部と同等の履修形態に基づいて必要な単位を修得し、その学修成果が学士の水準に達しているかを審査する。さらに、申請者にその学修成果の内容が定着しているか小論文試験等による審査の上、総合的に判定し学士としての水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学位を授与する。
② 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため、本機構が定める学位取得に必要な単位の基準のうち、専攻基準について、５５の専攻区分中１１の専攻区分を見直し、改正する。
③ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成する審査組‑ 3 ‑織を整備する。また、その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。
④

学修成果が学士の水準に達していないことによる不合格者に対して、その理由を通知する方法の改善策を検討する。
⑤ 本機構が行う学位授与制度や申請方法等を具体的に示す「新しい学士への途」や「学位授与申請書類」を見直し、改善する。改善に当たっては、利用者等の意見を反映する。
⑥ 申請者がインターネットを利用して申請できる電子申請システムのプロトタイプを構築する。
⑦ 全国的な試験場の配置を考慮し、東京地区、大阪地区、福岡地区に加え、北海道地区に試験場を１カ所設置する。
⑧ 身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備する等、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。
⑨

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準に準じて審査を行い、平成１６年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。
⑩ 平成６年度及び平成１１年度に認定等を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準に維持されていることを確保するために、当該専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み状況等の報告を求める。
⑪ 専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供するために、詳細なフォーマット等を検討する。
⑫

学士の学位授与業務について、自己点検及び外部検証を次年度に行うため、学位取得者等に対するアンケート調査を実施する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の教育課程の認定申出については、当該教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、平成１６年度末までに当該教育課程の設置者に対して認定の可否を通知する。
② 平成６年度及び平成１１年度に認定等を受けた教育課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準に維持されていることを確保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み状況等の報告を求める。
③ 申請者に係る審査及び教育課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成す‑ 4 ‑る審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。
④ 教育課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供するために、詳細なフォーマット等を検討する。
⑤

４

当該年度の省庁大学校修了に基づく申請者に対し、学士、修士又は博士の申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学位を授与する。また、修士及び博士については単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
１）調査研究プロジェクト① 大学評価の手法、評価指標の研究開発
大学の諸活動に関する測定指標に係る調査研究を平成１５年度から平成１７年度までの３年計画で行う。本年度は、その２年目である。平成１５年度に多様な指標における論点整理を行ったのを基礎として、本年度はいくつかの指標およびそれが示す評価基準の適切性についての実証的な分析（一部、分析の設計）を行う。論文データベースを用いた分析の実施、ならびにアンケート調査の設計や予備調査を行うことで、測定指標の問題点や有効性を明らかにする。
② 評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究
本年度は、日英高等教育に関する協力プログラムにおいて、英国側との「公開フォーラム」や「スタディビジット」を開催し、日英の大学経営の在り方等に関する共同研究を行う。
③ 大学外組織の評価の大学評価への活用研究
本研究は、民間的経営手法の大学評価への活用に係る研究を行うものであり、平成１６年度から平成１８年度までの３年計画である。
本年度はその初年度であり、次の調査を行う。
・大学評価に可能な民間経営体の評価に関わる経営手法の調査
・大学の経営体化の動向と経営的手法の導入状況に関する調査④ 大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究
本研究は、大学情報の構造解析と評価への応用に係る研究を行うものであり、平成１６年度から平成１８年度までの３年計画である。
本年度はその初年度であり、次の調査及び研究を行う。
・大学情報に関連する研究・開発動向の調査
・www等で公開されているいくつかの大学のシラバス等の教育情報の収集‑ 5 ‑・収集された情報の構造解析によるデータベースの構築と応用の検討⑤ 機構の評価の機能及び有効性の研究
平成１２年度から１５年度の試行的実施期間に機構が実施した評価の内容・方法について、全学テーマ別評価、分野別教育評価、分野別研究評価の３つの評価区分において検証を実施する。
２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀要『大学評価』に掲載して、速やかに外部へ公表する。また、研究成果を情報提供事業、評価に関する普及活動のコンテンツとして活用する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌への投稿、関連書籍への寄稿、出版、公開シンポジウム・フォーラムなどの発表の場の提供など、研究活動について、機構全体として支援を行う。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
１）調査研究プロジェクト① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究ァ 学位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向の把握に努め、学位・単位制度のあり方及びその通用性を検討するための基礎となる研究を行う。
ィ 機構での学位取得後、１年及び５年を経過した者を対象に調査を実施し、業務の円滑な遂行並びに改善に資するためのデータを提供する。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究ァ 高等教育レベルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する予備的調査を行う。
ィ 高等教育レベルの多様な学習成果の評価と単位の認定方法に係る研究を行う。
２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀要『学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供する。
また、学位を中心とした高等教育に関する諸問題についての研究会、シンポジウム等を開催して知識及び研究成果の共有を図る。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等への投稿、関連書籍への寄稿、出版、公開シンポジウム・フォーラムなどの発表の場の提供など、研究活動について、機構全体として支援を行う。
５

情報の収集、整理、提供‑ 6 ‑（１）評価に関する情報の収集、整理、提供
１）大学情報データベースシステムによる情報の収集、整理、提供① 大学等と連携・協力の上、大学情報の収集、整理、提供を行う大学情報デー
タベースを構築するため、必要なソフトウェアを開発するとともにハードウェアの整備を行う。
また、公開セミナー等を１回以上開催し、国立大学等との情報交換を進めるとともに、大学情報データベースシステムに対する理解を深める。
② 大学等が自己評価や教育研究活動の改善等を行うに際しての活用、機構の評価における活用や、大学情報の社会へのわかりやすい提供等に資するため、機構が収集する情報の内容について検討を行う。
③ セキュリティに十分配慮しつつ情報基盤の強化を図る。
２）国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報、評価に関する調査研究資料等の収集、整理、提供① 大学等が実施している自己点検評価及び外部評価に関する情報の収集、整理を行う。
② 国内外の高等教育に関する評価機関の情報の収集、整理を行う。
③ 高等教育機関の教育研究活動に関する刊行物（シラバス、研究紀要等）及び刊行物の所在等に関する情報の収集、整理を行う。
④ 国内外の評価に関する調査・研究に関する情報の収集、整理を行う。
（２）学習の機会に関する情報の収集、整理、提供
１）多様な学習機会を求める者への効果的な情報提供について① 「平成１６年度科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、本機構のウェブサイトにおいて公開する。
② 「平成１６年度大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、本機構のウェブサイトにおいて公開する。
③ ウェブサイトのアクセス件数について年間４５万件以上のアクセス件数となるように、情報提供の充実を図る。
６

その他上記に関連する業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力① 国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や、協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。
② INQAAHE（International Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education）に参加し、国際的な高等教育の質の保証に関する論議に積極的‑ 7 ‑に参画するとともに、この場を通じて、諸外国の評価機関及び審査による学位授与機関・組織等との情報の共有、協力体制の構築などを図る。
③ 日英高等教育に関する協力プログラムを通じて、英国の大学評価機関等との協力、共同研究体制等を確立する。
（２）広報活動の実施① 広報誌、インターネット、魅力あるホームページ作り等の広報活動を通し、評価事業及び学位授与事業について、機構の活動等を積極的に発信する。
② ウェブサイトのアクセス件数についての調査を行い、広報活動の充実に資する。
（３）大学等の評価に関する普及活動の実施① 評価に関するシンポジウム等の開催機構や、国内外の評価機関が実施する評価の状況や、評価に関する研究成果等を活用したシンポジウムを３回以上開催する。
② 各大学等の評価担当者等に対するセミナーの実施
各大学等の自己点検・評価業務等を担当する者に対するセミナー等を１回以上実施する。
③ 上記のシンポジウムやセミナー等の参加者に対しアンケート調査を実施し、その改善に資する。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１２３

Ⅳ

別紙１のとおり
別紙２のとおり
別紙３のとおり

短期借入金の限度額
１２Ⅴ

予算
収支計画
資金計画

短期借入金の限度額

６億円

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場
合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

重要な財産の処分等に関する計画
なし
‑ 8 ‑

Ⅵ

剰余金の使途機構の決算において剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により質の高い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員など、職員の専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
③ 教員の採用に公募制を用い、幅広く人材を求める。

‑ 9 ‑（別紙１）

平成１６年度予算（単位：百万円）

区

分

金額

収入
運営費交付金

2,189

学位授与審査等手数料

72

その他

8計

2,269

支出
業務等経費
うち

1,784

人件費（退職手当を除く）

1,009

物件費

764

退職手当

11

学位授与審査等経費

72

一般管理費

413

うち人件費（退職手当を除く）

254

物件費

159

退職手当
計

2,269

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

‑ 10 ‑

（別紙２）

平成１６年度

収支計画（単位：百万円）

区別

金額

費用の部

2,108

経常費用

2,108

業務等経費

1,525

学位授与審査等経費

72

一般管理費

413

減価償却費

99

財務費用

0

収益の部

2,108

運営費交付金収益

1,930

学位授与審査等手数料

72

資産見返物品受贈額戻入

52資産見返運営費交付金戻入

47

雑収入

8

純利益0

総利益0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

‑ 11 ‑

（別紙３）

平成１６年度資金計画（単位：百万円）

区別

金額

資金支出

2,269

業務活動による支出

2,009

投資活動による支出259

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

2,269

業務活動による収入2,269

運営費交付金による収入

2,189

その他の収入79

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

‑ 12 ‑