山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止等に関する規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則（以下「公的研究費規則」という。
）第 13 条第６項に基づき、本学において公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為が生じた場合に、厳正かつ適正に対応するための措置等について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 研究活動の不正行為の防止に関する体制及び責務（研究倫理教育責任者）
第２条 最高管理責任者は、不正及び不正行為（以下「不正等」という。
）に対応するため、公的研究費規則第 9 条に定める研究倫理教育責任者を置く。
２

研究倫理教育責任者は、公的研究費規則第 9 条第 2 項の者をもって充てる。

３

研究倫理教育責任者は、部局等に所属する研究者に対し、研究倫理教育を行わなければならない。

４

研究倫理教育責任者は、公的研究費規則第 12 条第 1 項に定める不正防止計画に基づき、部局等に所属する研究者が研究倫理教育を十分に理解するための取組みを行うものとする。

５

前項に定める取組みは、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の取扱いに関する手引き」により構成員等に周知を図るものとする。
第３章 通報の処理及び調査等（通報窓口）

第３条 最高管理責任者は、公的研究費規則第 16 条に定める通報窓口を事務部企画連携課に置く。
２

通報窓口の責任者は、企画連携課長とする。
（通報等の申し立て）第４条 研究者等に研究活動の不正等の疑いがあると思料する者は、何人も、通報窓口に通報することができる。
２

通報等は、書面、電話、FAX、電子メール、面談の方法により通報窓口に行うものとする。

３

通報等は、原則として顕名によるものとし、不正等を行ったとする研究者等又は研究グループ、不正等の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されていなければならない。
（通報等の受付）

第５条 通報窓口の責任者は、第 4 条の通報等を受けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、受付から 30 日以内にその合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、その結果を通報等を行った者（以下「通報者」という。
）及び研究費配分機関に通知するものとする。
（職権による調査）第６条 最高管理責任者は、第４条に定める窓口への通報等の有無にかかわらず、相当の信頼性がある情報に基づき、研究上の不正等があると疑われる場合には、当該不正の有無に係る調査を統括管理責任者に命ずることができる。
（調査を行う機関）
第７条 第５条に定める報告及び前条に定める信頼性のある情報による調査機関は、公的研究費規則第 13 条に定める研究推進・研究不正防止委員会（以下「委員会」という。
）をもって、研究上の不正等に係る調査、審理及び認定を行うものとする。
２

最高管理責任者は、前項に定める研究上の不正等に係る調査、審理及び認定に係る業務を、統括管理責任者に命ずるものとする。
（予備調査）

第８条 統括管理責任者は、前条第 1 項に定めるところにより、調査の実施を決定したときは、速やかに予備調査を開始するものとする。
２

予備調査は、前条に定める委員会が行うものとする。

３

委員会は、通報者からの事情聴取若しくは通報等に係る書面等又は第６条の情報に基づき、研究上の不正等が存在した可能性の有無について調査するものとする。

４

委員会は、研究上の不正等が存在した可能性を審査し、その結果を通報者及び調査対象者に通知しなければならない。この場合において、通報者のうち氏名の秘匿を希望した者については、通報窓口を通じて通知するものとする。

５

統括管理責任者は、予備調査の結果を、最高管理責任者に報告するものとする。
（本調査）

第９条 最高管理責任者は、前条の予備調査により研究上の不正等が存在した可能性が認められた場合には、調査委員会を立ち上げ、本調査を行うものとする。
２

調査委員会は、前項に基づき、調査方針、調査対象及び方法について、当該事案に係る研究費配分機関及び文部科学省（以下「配分機関等」という。
）に報告・協議を行い、速やかに本調査を実施するものとする。

３

調査委員会委員は、通報者及び調査対象者と直接利害関係を有しない者とし、最高管理責任者が指名するものとする。ただし、必要に応じて、弁護士等の学外有識者委員を構成員の半数以上委嘱するものとする。

４

通報者及び調査対象者は、前条に定める委員に異議があるときは、10 日以内に異議申立てを行うことができる。

５

調査委員会は、調査に支障がある等の正当な理由がある場合を除き、配分機関等への資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

６

調査委員会は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
（1）関係者からの事情聴取（2）関係資料等の調査（3）調査対象研究費の使用停止命令

（4）その他適正な調査の実施に関し必要と認められる事項（審理及び認定）
第 10 条 調査委員会は、前条の規定による本調査の調査結果をもとに、研究上の不正等の内容、関与した者及びその程度、不正使用の相当額等について審理し、認定を行うものとし、最高管理責任者及び配分機関等に対して速やかに報告するものとする。ただし、210 日以内に結果が出ない場合は、調査の進捗状況報告等（中間報告を含む。
）を行わなければならない。
２

調査委員会は、本調査の過程であっても、不正等の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し最高管理責任者及び配分機関等に報告することとし、調査の終了前であっても、配分機関から求めがあった場合は、調査の進捗状況報告等（中間報告を含む。）を行わなければならない。

３

最高管理責任者は、第１項の認定の結果を学校法人宇部学園理事長（以下「理事長」という。
）に報告するとともに、文書により通報者及び調査対象者に通知しなければならない。
この場合において、通報者のうち氏名の秘匿を希望した者については、通報窓口を通じて通知するものとする。
（不服申立て）第 11 条 通報者及び調査対象者は、前条に定める認定の結果に異議がある場合は、最高管理責任者に対して不服を申し立てることができる。
２

前項の不服申立て（以下「不服申立て」という。）は認定の結果の通知を受けた日から起算して 10 日以内に行わなければならない。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。

３

最高管理責任者は、不服申立てがあったときは、当該不服申立てについて調査委員会に付託するものとする。

４

最高管理責任者は、不服申立てがあった事実を被申立て者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等に報告するものとする。

５

調査委員会は、前第 3 項の付託に係る審理の結果について、最高管理責任者に報告するものとする。

６

最高管理責任者は、前項の審理の結果に基づき、不服申立ての却下及び再調査開始の決定を行い、その結果に理由を付して通報者及び調査対象者に通知するとともに、配分機関等に報告するものとする。

７

再調査は、50 日以内に終了するものとする。
（調査結果の公表）

第 12 条 最高管理責任者は、不正等に該当する旨の認定がなされた場合は、原則として速やかに調査結果を公表する。
２

不正等に該当する旨の認定がなされた場合における公表の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、通報等がなされる前に取り下げられた論文等において不正等に該当する旨の認定が行われたときは、当該不正等に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
（1）不正等に関与した者の氏名・所属（2）不正等の内容

（3）当該調査結果の公表時までに本学が行った措置の内容（4）調査委員会委員の氏名・所属（5）調査の方法・手順（6）その他必要と判断した事項
３

最高管理責任者は、不正等に該当しない旨の認定がなされた場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合は、調査結果を公表し、その公表の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）不正等には該当しないこと（2）調査対象者の指名・所属（3）調査委員会委員の氏名・所属（4）調査の方法・手順（5）その他必要と判断した事項

４

最高管理責任者は、不正等に該当しない旨の認定がなされた場合で、調査の結果、通報等が悪意によるものであることが判明し、悪意による通報等の認定がなされた場合は、次の各号に掲げるとおり公表する。
（1）通報者の氏名・所属（2）悪意による通報等と認定した理由（3）その他必要と判断した事項（最終報告書の提出）

第 13 条 最高管理責任者は、調査結果、不正発生要因、不正等に関与した者が関わる当該研究費以外の研究費の管理及び監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出するものとする。
（措置）第 14 条 最高管理責任者は、第 10 条第 3 項に定める報告（第 11 条に定める異議申立てがあった場合は同条４項の審議の結果）に基づき、調査対象者に研究の不正等があったと認めた
ときは、当該研究の不正等の重大性の程度に応じて、次の各号に掲げる措置をとる。
（1）調査対象者に対する関連論文の取り下げ等の勧告（2）その他調査対象者の研究上の不正等の排除（3）本学の信頼性回復のために必要な措置（処分）
第 15 条 理事長は、最高管理責任者の報告に基づき、本調査の結果、不正等と認定された場
合において、不正等に関与した者が本学の職員である場合、当該不正等に関与した者に対して学校法人宇部学園就業規則等に従い、処分を決定するものとする。
２各部局等の責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正等を招いた場合には、前項の規定に準じて取り扱うものとする。

３

最高管理責任者は、第 1 項により処分の決定がされたときは、配分機関等に対して処分内容等を通知するものとする。

４

最高管理責任者は、第 10 条第３項に定める報告（第 11 条に定める異議申立てがあった場合は同条４項の審議の結果）に基づき、通報等が悪意に基づく虚偽のものであったと認めた

ときは、通報者に対し、氏名の公表や懲戒処分等、適切な措置を講じるものとする。
（取引業者に対する処分）
第 16 条 理事長は、公的研究費規則第２条第６号エに定める研究費の不正使用に関与した業者に対し、理事会の承認を経て処分を決定する。
２

理事長は、取引業者が過去の不正取引について本学に自己申告した場合は、情状を考慮し、処分措置の軽減及び処分措置期間の減免等を図ることがある。
（関係機関への通知）

第 17 条 最高管理責任者は、調査を開始したとき及び不正等に該当すると認定されたときその他必要の都度、配分機関等以外の関係機関に対して当該不正等の内容、調査結果、処分内容等について通知するものとする。
（調査対象者の保護）
第 18 条 最高管理責任者は、予備調査及び本調査の結果、通報等に係る研究上の不正等の事実が認められなかった場合において、調査対象者の研究活動への支障又は名誉の毀損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を執らなければならない。
（通報者の保護）第 19 条 理事長は、研究上の不正等に係る通報者並びに予備調査及び本調査に協力した者に対し、当該通報を行ったこと（第 15 条第 4 項に該当する場合を除く。）又は調査に協力したこと等を理由として、人事、給与その他の身分及び勤務条件等に関し、不利益な取扱いをしてはならない。
（協力義務）
第 20 条 研究の不正等に係る通報等に関係する者は、当該申立て又は情報に基づいて行われる予備調査及び本調査等に際して、協力を求められた場合は、これに応じなければならない。
（秘密の保持）第 21 条 研究の不正等に係る第 4 条による通報等及びその処理に関与した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第４章 雑則（事務）第 22 条 この規程に関する事務は、事務部企画連携課において処理する。
（その他）
第 23 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附

則

この規程は、平成 27 年 12 月 11 日から施行し、平成 27 年 10 月 1 日から適用する。
附則

この規程は、平成 29 年３月６日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年６月 13 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附則この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。