第１部

有機農業と標準栽培技術指導書作成の方針
Ⅰ． 有機農業の定義と有機 JAS 制度①有機農業の推進は、 農業の持続的な発展及

１．有機農業の定義

び環境と調和のとれた農業生産の確保が重要

有機農業という言葉が誕生した直接の契機は、であり、 有機農業が農業の自然循環機能 （農1971 年 10 月に結成された日本有機農業研究会

業生産活動が自然界における生物を介在すに端を発している。 しかし、 このような理念を持っる物質の循環に依存し、 かつ、 これを促進す

た農法は、 言葉は別として、 ヨーロッパでは 1920

る機能をいう。） を大きく増進し、 かつ、 農業

年代から、我が国でも 1930 年代から胎動があった。

生産に由来する環境への負荷を低減するもの

有機農業の定義については、 日本有機農業研であることにかんがみ、 農業者が容易にこれ究会発足時においても明確な定義を行ってはおらに従事することができるようにすることを旨としず、 多くの有機農業の実践集団や学識経験者がて、 行われなければならない。

定義づけを行ってきてはいるが、 統一された定義②有機農業の推進は、 消費者の食料に対するがあるわけではなかった。

需要が高度化し、 かつ、 多様化する中で、本指導書での定義は、 2006 年 12 月 6 日に成消費者の安全かつ良質な農産物に対する需立した 「有機農業の推進に関する法律」 （以下有要が増大していることを踏まえ、 有機農業がこ

機農業推進法と略す） による概念に基づくものとすのような需要に対応した農産物の供給に資する。 有機農業推進法は、 有機農業の振興を図る

るものであることにかんがみ、 農業者その他のため、 有機農業の機能や意義に着眼して、 これを関係者が積極的に有機農業により生産される

積極的に普及 ・ 拡大していく観点から、 有機農業

農産物の生産、 流通又は販売に取り組むことの推進に関し、 基本理念を定め、 国及び地方公ができるようにするとともに、 消費者が容易に共団体の責務を明らかにするとともに、 有機農業

有機農業により生産される農産物を入手できの推進に関する施策の基本となる事項を定めることるようにすることを旨として、 行われなければにより、 有機農業の発展を図ることを目的に定めら

ならない。

れた。

③有機農業の推進は、 消費者の有機農業及び有機農業推進法の第２条では、 『「有機農業」 と有機農業により生産される農産物に対する理は、 化学的に合成された肥料及び農薬を使用しな解の増進が重要であることにかんがみ、 有機

いこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを農業を行う農業者 （以下 「有機農業者」 とい

基本として、 農業生産に由来する環境への負荷をう。） その他の関係者と消費者との連携の促進

できる限り低減した農業生産の方法を用いて行わを図りながら行われなければならない。

れる農業をいう。』 と定義している。

④有機農業の推進は、 農業者その他の関係者

また、 同法の第３条では、 その基本理念として、の自主性を尊重しつつ、 行われなければなら

有機農業の意義や推進に対する基本的な考え方ない。

について、 ４つの重要な視点を示している。

有機農業の推進は、 農政上重要な課題として位置づけられており、 2010 年 3 月 30 日に閣議決定

1

された 「食料 ・ 農業 ・ 農村基本計画」 では、 「農の段階での基準が定められている。 有機農業推進

業の持続的な発展に関する施策」 の１つとして 「持法でいうところの 「有機農業により生産される農産

続可能な農業生産を支える取組の推進」 の中で、物」 についても、 有機 JAS の基準に準拠していく

以下のように述べられている。

ことが適切であると考えられる。
有機 JAS 制度は、 任意の規格制度であるが、有機農業については、 有機農業推進法に基消費者、 流通事業者に対する信用供与が制度のづき、 その取組の一層の拡大を図るため、 有機

基礎にあり、 有機農産物として不特定多数の需要

農業技術の確立 ・ 普及、 産地規模の拡大や産者を対象とした広域 （市場） 流通や大口の市場外地間の連携による安定供給の確保、 有機農業

流通を目指す場合には、 有機 JAS 認定を取得すに対する消費者理解の促進に向けた施策を推ることが販売を行う上で有利とされている。

進する。 また、 有機 JAS 制度の活用を推進す

なお、 近年市場外流通が多様化を伴って拡大ること等を通じ、 有機農産物の生産、 流通の更しており、 量販店や生協、 飲食店や加工向けの大なる拡大を促進する。

口需要先では、 生産者との間で独自の基準による取引の継続によって信頼関係を高め、 有機 JAS

２．有機 JAS 制度

認定にこだわらない取引も増えている。

有機農業推進法では、 有機農業による農産物

有機 JAS 制度による有機農産物の生産に当たっの供給と需要を拡大することを目指しているが、 有ては、 制度に則った遵守すべき基準の十分な理解

機農業により生産された生産物に 「有機農産物」が必要であり、 また有機 JAS 制度において一定のと表示が出来るのは、 「品質の基準と表示の基準」

条件下で許容されている肥料 ・ 土壌改良資材やを規制している有機 JAS の認定を受けた農産物に農薬の利用に当たっての前提や留意しておくべき

限られるので注意が必要である。

点が多い。

有機 JAS 規格では、 有機農産物の生産の原則

これらの内容については、 農林水産省消費 ・ 安が定められている。 その原則は、 農業の自然循環

全局の有機 JAS 制度に係わるホームページ（http://

機能の維持増進を図るため、 化学的に合成された

www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html） に詳し

肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、 土

いので参照されたい。

壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとまた、 ２４年度に（一財）日本土壌協会が農林水ともに、 農業生産に由来する環境への負荷をでき

産省からの受託により作成した 「有機栽培技術のる限り低減した栽培管理方法を採用した圃場にお手引－水稲・大豆等編」 でも、参考資料として 『有いて生産されることである。

機農業で使用可能な資材等―有機 JAS 制度によ

このことを担保させるため、有機 JAS の規格では、る有機農産物生産のために―』 を、 平成 24 年 3

有機農産物の 「生産の方法についての基準」 が月 28 日付けで告示された改正有機 JAS 規格を踏こと細かに定められている。 有機農産物の生産方

まえて示し、 ホームページ （http://www.japan-soil.

法として遵守すべき基準としては、 生産を行う圃場

net/report/h23tebiki_04.pdf） に掲載しているので参に関わる基準をはじめ、 播種から出荷までの全て照されたい。

2

Ⅱ． 果樹及び茶の有機栽培と技術的課題（http://www.moaagri.or.jp） ま た は 農 林 水 産 省 の１．有機農産物の生産概況

有機農業関係情報を掲載しているホームページ（http://www.maff.go.jp/j/seisan/ kankyo/yuuki/index.

有機農業により生産される農産物については、
従来有機ＪＡＳの格付実績以外には生産の実状が

html#kanrenjyouhou） を参照されたい。

不明であった。 しかし、 平成 22 年度に農林水産①有機農家数は約 12,000 戸であり、 全農家戸数

省の生産環境総合対策事業有機農業総合支援事の 0.47％を占めている（非有機 JAS 農家が 7,865

業 ・ 有機農業栽培技術体系化促進対策の一環と戸、 有機 JAS 農家が 3,815 戸）。

して、 ＭＯＡ自然農法文化事業団が実施した 「有②有機農家の経営主の平均年齢は 59.0 歳であり、機農業基礎データ作成事業」 により、 有機ＪＡＳ相平成 22 年の農業就業人口の平均年齢（65.8 歳）

当の取組も含めて有機栽培の実状が初めて明らかに比べ 6.8 歳若い。

になった （表Ⅱ－１）。

③有機農業開始後の年数は、 就農と同時に有機

同調査は全国約２割の市町村内に居住する有農業を始めた例が 43％あり、 有機農業を始めて

機 JAS を取得していない有機農家 （有機 JAS 相

10 年以下の人は 41％を占めている （但し、 こ

当の有機農業を実施している農家。 以下本稿でのうち、 60 歳以上 65 歳未満の割合が極端に高は 「非有機 JAS 農家」 という。） を対象とした抽い）。

出調査による推計値であり、 概ね以下のようなこ④有機農業実施圃場面積（推計値）は田が 6,981haとが分かった。 調査結果の詳細は、 一般社団法（ 有 機 JAS 圃 場 2,981ha、 非 有 機 JAS 圃 場

人 MOA 自 然 農 法 文 化 事 業 団 の ホ ー ム ペ ー ジ

4,000ha）、畑が 9,276ha （有機 JAS 圃場 6,076ha、

表Ⅱ－１ 国内の総生産量と有機農産物の出荷量

出所 : 平成 22 年度有機農業基礎データ作成事業報告書 平成 23 年 3 月
NPO 法人 MOA 自然農法文化事業団

3非有機 JAS 圃場 3,200ha）、田畑 （その他含む）

共生する農業」 というプラスイメージとともに、 「病計で 16,417ha で全圃場面積の 0.36% （有機ＪＡ

害虫等による収量、 品質の低下が起きる」、 「労働Ｓ分 0.2%） である。

時間や生産コストの増加を伴う農業」 というマイナ⑤全国の有機農産物の出荷量は 102 千ｔで、 全国スイメージもある。 これが 「生産コストに見合う価格の農産物総生産量に占める割合は 0.35% であで取引してくれる販路の確保」 や 「収量、 品質をる。

確保できる技術の確立」 の要望につながっている。

⑥有機農産物の減収率 （慣行農法の平年収量対

このような問題を解きほぐしていく前提として、 有機比） は、 農産物全体では 「非有機 JAS 格付

栽培技術の確立 ・ 普及啓発が重要になる。

農産物」 が 25%、 「有機 JAS 格付農産物」 が一方、 流通加工業者は、 有機農産物を取り扱う

29% である。 作物別では表Ⅱ－２の通りである。

上で求める条件として、 「１年を通して一定量が安⑦慣行栽培の農産物に対する有機農産物の価格定的に供給されること」、 「価格がもっと安くなるこ

比は、 農産物全体では 「非有機 JAS 格付農と」、 「生産者 （産地） から供給の量 ・ 時期などに産物」 が 46% 高、 「有機 JAS 格付農産物」 がついて正確な情報が発信されること」、 「生産履歴67% 高である。 作物別では表Ⅱ－２の通りであが明らかなこと」 等を求めている。

る。

このような現在の生産流通事情から見て、 生産⑧全体としては、 有機農法では慣行農法に比べて者にも消費者にも、 流通加工業者にとっても重要

収量が１～５割低くなるが、 販売価格は慣行農なことは、 ①良品質で安定生産が可能な有機栽培

法農産物に比べて 1. ２～２倍ほど高い。

技術の確立 ・ 普及、 ②生産の低コスト化による価格の安定と再生産が可能な収益性の確保、 ③有

表Ⅱ－２ 有機農産物の減収率の平均値、 販売
価格慣行比の平均値
㩷㩷

機農産物に対する消費者の理解増進と販売機会の拡大などであり、 特に有機栽培技術の確立 ・ 普
及は有機農業の拡大 ・ 発展にとり重要である。

㩷

有機栽培では、 農薬や化学肥料の力により栽培
環境や病害虫を制御し、 均一な生産物と高い生産力を維持していく慣行農法とは違い、 自然循環機
能を活かし生態的環境を整える中で、 作物本来の力を発揮させる農法であり、 慣行農法から有機農法への転換は農法 （農業のやり方） の本質の変㩷革である。 従って、 有機農法への転換初期の農業者は多くの技術的課題を抱えている。
「有機農業の推進に関する基本的な方針」 （2007年４月） においても、 「有機農業は、 自然が本来有する生態系等の機能を活用して作物の健全な生
育環境の形成や病虫害の発生の抑制を実現するものであるが、 その一方、 現状では、 化学的に合２．有機栽培における課題

成された肥料及び農薬を使用する通常の農業に比農林水産省が 2008 年に実施した 「有機農業をべて、 病害虫等による品質、 収量の低下が起こりはじめとする環境保全型農業に関する意識 ・ 意向

やすいなどの課題を抱えており、 未だ取組は少な

調査結果」 によると、 農業者が有機農業に対してい」 としている。
有機栽培技術を理解するためには、 これまで確持つイメージの中には、 「環境にやさしい、 自然と

4

立し普及してきた慣行栽培技術との違いを確認し、物の販売価格は、 再生産可能な販売価格を実現

有機栽培技術のおかれた問題の根本に目を向けしていた。 また、 有機農産物では相対的に多くなる必要がある。 肥料や農薬による化学的対処法でる２級果にも根強い需要があること、 選果 ・ 選別や問題を克服する技術が慣行栽培の中心であり、 有

包装 ・ 荷造りなどにあまり手をかけない流通方法が機栽培農家は化学的対処法以外の方法で問題を多いこと、 生食用としての出荷ができない外観不克服してきた。 また、 これまで有機農業技術の研良な果実を有機加工品として付加価値を付けて販究と普及は一部の公共機関に限られてきた。 これ売する例も多いなど、 収益性を高める工夫が行わらのことから現在知られる有機農業技術は農家のれていた。

実践によって生まれ、 民間レベルでの交流や情報

しかしながら、 果樹の有機栽培技術については、交換により進められてきたものが多い。

多くの問題を抱えており、 有機農業に価値を見いこのため、 現在の有機農業技術には確実に成だしている栽培者が多いこともあって、 自らの創意功するように指導できるものが限られている。 これ工夫によって乗り切ろうとの姿勢が強い。

は研究が不十分で確固たる科学的根拠を伴わな

公的研究機関では、 特に果樹での有機栽培をかったり、 技術が特定の環境条件下のみで有効性困難視しているが、 今後有機果樹作の普及 ・ 拡を示すことが多いからである。 このような現状から、大を図っていくためには、 それぞれの有機栽培実

当面は農家が試行錯誤や長年の経験から作り上げ践者が成功させている農業現場での栽培技術と問てきた技術に対して、 既存の科学的知見を照らし

題点を直視することを出発点としていくことが望まれ合わせ、 論理性と有用性を見いだすことで、 技術る。

発展につなげていくことが重要である。また同時に、今回の有機栽培に関する技術指導書の作成に

有機農業技術に内在する不安定性や特異性につ当たっては、 （一財）日本土壌協会は都道府県にいて認識を深めることで、 有機栽培の問題や有機対して、 農業現場で抱えている有機栽培に係る技

農家の不安原因を明らかにし、 技術普及を確実に術的諸問題を把握するための調査を行い、 その結することが重要と考える。

果を指導書作成の出発点とした。
その前提として、 都道府県段階で有機栽培戸数

３．果樹の有機栽培と技術的課題

や栽培面積の把握状況を聞いたところ、 有機果樹

果樹の有機栽培の実状が分かる調査はほとんど作では、 「概数を把握している」 が 29％、 「一部ないが、 前記表Ⅱ－１、 表Ⅱ－２のデータでみる

樹種等事例的に把握している」 が 33％と 6 割が関と、 有機栽培果実の全果実に占める割合は僅か

心を持っているのに対し、 「ほとんど把握されてい0.11％であり、 全農産物の場合の 0.35％と比べてない」 が 22％、 「実施事例がないと思われる」 がも低いし、 慣行栽培に対比した減収率は 30％程

16％と、 果樹の有機栽培の普及の低さや難しさを度と、 農産物の中でも高く、 栽培の難しさ、 裏返反映している状況がうかがわれた。
有機栽培の指導書作成に資するため、 ①地域

せば技術問題の大きいことを示している。
一方、 有機果実の販売単価は、 有機 JAS 格付の指導機関等で問題になっている技術的な内容、果実では 50％高であるものの、 非有機 JAS 規格②新規参入者 ・ 転換初期の農業者が問題視して

果実では１6％高にとどまっている。 しかし、 今回いる技術的内容などについて調査を行い、 各作物

20 数戸の有機果樹作農家を対象にした事例調査

毎の問題点を把握し、 農家調査から明らかになっ結果では、 市場や全国的な流通組織を通じてといた具体的な問題と合わせ、 指導書の技術解説のうよりは、 有機農産物等のこだわり食品を取り扱う際に活用した。

流通組織や顔の見える関係での小口取引、 または

具体的な技術的課題は、 第Ⅲ部 「果樹の有機宅配などによる直接販売が多かったが、 有機農産

栽培技術」 の中の各作物別の有機栽培技術の冒

5

頭に、 有機栽培現場での具体的な問題と合わせ全国の茶の経済栽培を行っている 26 府県を対て掲示したが、 突出して多かった問題点は、 病害象とした府県段階での有機栽培戸数や栽培面積

虫によって商品価値が著しく低下すること及び収量の把握状況を聞いたところ、 有機茶作では 「概数をかなり低下することであった。

を把握している」 が 44％、「事例的に把握している」
が 28％と両者で 7 割強あり、 果樹の場合よりも普果樹の有機栽培技術については、 国の予算に及が進んでいる状況がうかがわれた。

より、 リンゴと柑橘類の極く限定されたテーマについては、 平成 21 年度から基礎的な研究が始まっ

茶栽培では、 有機栽培への関心が高いこともあり、 果樹作の場合に比べ問題点が非常に具体的ており、 その成果が期待される。
一方、 農業現場においては既に 30 数年以上前な形で提示されており、 指導書作成に当たりそれから先駆的な取組の動きがあり、 数は少なくても営らを考慮した。 特に問題視されていることは病虫害

農条件に適合した形で安定した経営を行っている防止対策であったが、施肥対策や雑草対策、収量・農業者がおり、 根強い需要に支えられ収益性の高

品質低下対策など幅広いものであった。

い先駆的な経営体が育っている。

一部の県では有機栽培技術の研究 ・ 普及の先

このような状況の中で、 一部都道府県では有機駆的取組が見られ、 佐賀県、 静岡県では一部技

栽培技術の研究 ・ 普及の先駆的取組が見られ、術に留まるものの、 他の作物も含めた形での技術

特に、 佐賀県、 愛媛県、 静岡県では一部技術にマニュアルまたは研究情報をホームページでも公留まるものの、 他の作物も含めた形での技術マニュ表している。 また、 有機栽培の事例紹介を行ってアルまたは研究情報をホームページでも公表している県もある。

いる。 また、 有機栽培の事例紹介を行っている地

なお、 近年、 世界各国では日本食ブームが起方自治体もある。

きており、 日本茶の需要が増加している。 しかし、日本国内で使用されている農薬が、 輸出相手国で４．茶の有機栽培と技術的課題は登録されていないこと、 海外の消費者の食の安茶の有機栽培の実状もほとんど知る手がかりは

全 ・ 信頼性確保に対する意識が非常に強く、 有

ないが、前記表Ⅱ－１、表Ⅱ－１のデータでみると、

機栽培茶や無農薬栽培茶の供給が日本国内よりも有機栽培緑茶 （荒茶） の全国総生産量に占める強く求められていることから、 有機栽培茶の栽培技

割合は 2.1％であり、 全農産物の場合の 0.35％と術の確立が強く求められている。 このため、 （独）比べてもはるかに大きく、 茶の有機栽培は一定の

農業 ・ 食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究

ウエイトを占めてきている。

所は、 平成 19～23 年度において 「海外需要に対また、 慣行栽培に対比した減収率は、 非有機応した茶の無農薬栽培法と香気安定発揚技術のJAS 格付品との対比では 27％減、 有機ＪＡＳ格付確立」 のための実用技術の開発を進めてきており、品対比で 21％減であり、 一方、 販売単価は非ホームページ上でもその成果情報を公表しており、

有機 JAS 格付品で 40％高、 有機 JAS 格付品で有機茶栽培技術としても応用可能な先駆的な研究32％高であった。

となっている。

6

Ⅲ． 有機栽培指導書作成の視点と構成内容等
針を検討するとともに、 指導書作成のワーキンググ

１．作成の視点

ループとして 「有機農業標準栽培技術指導書作
成委員会」 （巻末に掲示） を設置してとりまとめを

有機農産物の潜在的な需要は大きく、 生産者行った。

側もそれに応えて生産を拡大したい意向がある中

本指導書作成に当たって以下の点に留意した。

で、 有機農産物の生産が伸び悩んでいる最大の要因は、 有機農業の技術的、 経営的な難しさに①有機農業の普及を図る観点から、 農業現場ある。

での普及指導に役立つ技術情報の提供をね

有機農業は従来、 一部の農業者や民間団体がらい、 各種有機栽培 （希望） 者の技術ニー主導する形で特殊な農法として位置づけられ、 展ズに対応できる内容とする。

開されてきたこともあることから、 栽培技術の研究②栽培技術指導書のレベルは、 有機農業へのやその体系化が十分ではなく、 組織的な普及活

新規参入者や転換期間中の技術対応が可能

動も行われてこなかった。

なものとし、 合わせて、 環境条件や技術水準

近年、 行き過ぎた化学肥料、 農薬等資材の投が高まることによって対応可能な技術内容も入に対する反省や、 消費者からの安全 ・ 安心指紹介する。

向や表示問題への不満もあって、 2000 年に有機③標準栽培技術という意味合いを持たせるたJAS 制度がスタートし、 また、 2006 年には有機農

め、 以下の点を念頭に置いて整理を行う。

業推進法も成立して、 有機農業推進の基本方針￮有機農業者の増加を図る上で基礎となる普遍や地方自治体レベルでの普及推進を図る体制整的な考え方及び技術とする。

備が進んでいる。

￮初心者でも取り組め、 普及が見込まれる技術

このような背景の中で、 有機農業の技術開発とを中心とし、 高度あるいは特異性のある技術

農業現場への技術の普及が重要な課題になっては事例的な紹介に留める。

おり、 その一環として、 有機栽培技術の指導を行￮客観的な技術的データ又は再現性のある経う際に参考となる標準的な指導書の作成が必要と験技術に基づいた情報提供を心がける。

された。

￮地域性や作型、 営農条件への適応性も考慮

しかし、 有機栽培の技術は地域の立地条件やする。

環境条件による違いはもとより、 作付作物、 経験④栽培技術指導書作成の共通的な前提条件と年数によっても大きく異なるため、 画一的な指導して、 以下の点を念頭においた。

は行いにくい上に、 特に果樹分野にあっては、 公￮単収水準は、 作物 ・ 技術にもよるが、 一般的機関による有機栽培技術の開発研究がほとんど的には慣行栽培の８割水準以上を目指す。

行われておらず、 活用できる情報が少なかったこ￮所要労働時間は、 作物 ・ 技術にもよるが、とから、 今回の指導書作成に当たっては、 先駆的

一般的には慣行栽培の３割増以下を目指す。

な有機農業実践者の技術と知見を調査して、 果￮作付規模は、 営農条件、 品目による集約度、樹及び茶の有機栽培の技術指導書の作成を行っ

栽培型、 経営戦略等により大きく異なるが、た。

有機栽培開始時のリスクや技術習得なども考本指導書の作成に当たっては、 有機農業の学慮し、 作付規模や施設装備は小規模なところ

識経験者による 「有機農業標準栽培技術指導書におく。

作成協議会」 （巻末に掲示） を設置して、 作成方

7術である、 ③土づくり ・ 施肥管理対策と、 ④病害￮必要に応じ有機ＪＡＳ規格適合資材の利用が虫防除対策について解説を行った。 従って、 冒可能なように、 資材の内容、 利用法などを解

頭部の本編と各種果樹の有機栽培技術は、 一体説する。

のものであることを理解して併用されることを望み￮経営 ・ 収益面までは触れないが、 生産コストたい。

については配慮する。

（2）技術解説対象樹種選定の考え方

２．構成内容と活用の仕方

対象樹種の選定に当たっては、 主に３つの視点から総合勘案して選定した。

本指導書では、 果樹及び茶の有機栽培技術の基本的な考え方と留意点を示し、 慣行栽培との違①生産 ・ 流通量の大きさという視点

いを理解できるように努めた。 慣行栽培の場合で単純に有機農産物の量的な拡大を図る視点かあれば、 問題が起きても化学合成された農薬や肥らは当然の配慮事項である。 この場合、 栽培

料による解決の道があるが、 有機栽培では事前に面積、 生産量もあるが、 消費流通段階のウエイ問題が起きないように対処することが基本になる。

トを考慮して産出額でみると、 柑橘類、 リンゴ、

これらの考え方は作物の種類を問わず共通する

ぶどうが 1000 億円を超える作物ということで存ことであり、 このことを念頭において、 各樹種特有

在感が大きい。

の生理生態に合わせた技術の応用を期待したい。

②有機栽培の普及度という視点

なお、 果樹には多くの品目があり、 茶は１品目

我が国の大手の有機 JAS 認証機関 10 有余のであるため、 技術解説の構成内容が多少異なる。

協力を得て、 樹種別の有機栽培戸数を調査し活用の仕方とも関係するので、 最初に技術解説のた。 規模の概念は入っていないが、 多くの生産視点について触れておく。

者が有機栽培に係わっているという視点からみると、 特に中晩柑、 温州ミカン、 キウイフルーツ、

１）果樹の有機栽培技術の解説内容

ウメ、 レモンの栽培戸数が多かった。

（1）有機果樹作の基本となる共通技術③有機栽培の技術的難易度という視点

果樹の種類は極めて多岐にわたるが、 果樹の有機栽培技術の難易度を果樹の種類別に仕分

中には有機栽培が極めて困難な樹種も多く、 本指けることは難しいが、 有機栽培の実践農家、 指導書の性格から、 対象樹種は 6 種類に絞った。

導書作成委員会メンバー等の意見を勘案すると、 以下の３段階の相対的評価が得られた。

しかし、 他の樹種も含めて、 有機栽培を容易

ⅰ． 有機栽培の難度が著しく高い樹種にする考え方や技術は共通な点が多いので、 特リンゴ、 ナシ、 モモ

定の樹種毎の有機栽培技術の解説とは別に、 広
く果樹全般に共通する事項として、 冒頭部で 「有ⅱ． 有機栽培の難度が高い樹種

機果樹作の基本と共通技術」 編を設けて、 解説

ブドウ、 カキ、 サクランボを行った。 共通技術の解説を冒頭部に設けること

ⅲ． 有機栽培の難度が普通の樹種により、 各種樹種のところで、 より基本的 ・ 基礎的

温州ミカン、 中晩柑、 レモン、 ユズ、 キウ

なことからの説明の重複を避けることも 1 つのねら

イフルーツ、 ウメ、 ブルーベリー

いとした。

以上の結果を考慮の上、 有機栽培への転換者

本編では、 ①果樹特有の有機栽培実施上の課や新規参入者への技術指導に重きを置く指導書

題を認知して頂いた上で、 ②果樹栽培において作成のねらいから、 有機栽培の難易度が普通で、有機栽培を成功に導くポイントを全体として理解しかつ全国的な生産地の広がりも考慮して、 温州ミて頂くと共に、 果樹の有機栽培では特に重要な技

カン、 中晩柑、 レモン、 キウイフルーツ、 ウメに加8

者の指導に利用することを望みたい。

えて難度が高くても雨除け栽培では多少栽培が容指導書作成に当たって引用した文献について易になるブドウの６樹種を選択した。

は、 それぞれの項目または作物別の最後に掲載

２）作物別の構成内容と活用の仕方した。 また、 利用の便を考え、 巻末に索引を掲載した。

作物別の有機栽培技術編では、 果樹も茶も共通であるが、 以下の５つの内容で構成している。

３）有機栽培の理解を助ける基礎知識に①有機栽培実施上の問題点

ついて各作物の有機栽培実施上の技術的問題点の所在を、 有機栽培現場の実態を踏まえて明らかに

果樹 ・ 茶の有機栽培に関する指導書作成に当した。

たっては、 公的機関における技術研究事例が乏し②有機栽培を成功させるポイント

いため、 先駆的な有機栽培の実践農家からの技

有機栽培を成功させる上で特に留意すべき技

術情報の収集に努め、 その活用を図った。
そのため、 20 数戸の有機栽培技術実態調査を

術的ポイントを概観できるように整理した。
③生理・生態的特性行ったが、 その際、 有機栽培実践者達は、 栽培

有機栽培では慣行栽培以上に各作物の生理 ・環境の重要性とともに土づくりが全ての基礎になる

生態的特性に合った対応が必要なため、 有機ことを強調していた。 また、 このことをさらに理解し栽培を行っていく上で特に重要となる事項を示

応用する上で、 有機栽培と関係の深い土壌生物

すように努めた。

の働きや生物多様性などを含む耕地生態系の役④有機栽培の基本技術と留意点

割とその増強策などについて、 もっと理解を深める

慣行栽培技術と共通している点も多いが、 特にために、 多くの情報が欲しい旨の声が多数あった。

有機栽培に必要な技術内容と留意点を解説す

これらの声を受けた有機農業標準栽培技術指るように努めた。

導書作成協議会 ・ 委員会においても、 これらにつ⑤先進的な取組事例紹介

いての情報開示が必要とされた。 但し、 有機栽培

先駆的な有機栽培実践者の取組事例の概要

技術に関する研究開発の遅れもあり、 栽培技術情を掲載することにより、 技術解説を補うとともに、報として指導書の中に取り入れる程の知見の蓄積

何よりも個々の農業者が地域及び各自の営農がないため、 有機栽培技術としてではなく、 有機

条件を踏まえて、 どのように技術を体型化 （シ栽培の理解を深める基礎知識として掲載することステム化） して有機栽培を成立させているかな

が望ましいとされた。

どの視点からの参考情報として、 実践者の協力

このため、 有機栽培において大きな役割を果たを得てその概要を示した。

している土壌動物や土壌微生物、 さらには生物多

なお、 作物特性を踏まえた栽培技術は、 有機様性の働きなどについての基礎的な知見を示し、栽培、 慣行栽培に共通するところがあり、 基本と有機栽培への理解を深める情報として、 果樹 ・ 茶なるところであるので、 有機農業への新規参入者の作物別の有機栽培技術解説に入る前に 「第２や転換初期の農業者が最小限知っておく必要が部」 として掲示することとした。

あると考えられる栽培管理技術については、 一通

但し、 これらの研究情報は非常に不足しており、り触れることにした。

今後、 有機農業を一層普及拡大していく上でも、従って、 本指導書の活用に当たっては、 本指

耕地生態系を形成している機能の解明や、 それを導書での解説資料と合わせ、 現在既に各都道府

現場で活かせる実用化研究の一層の推進が望ま県において指導されている地域に適合した慣行栽れる。

培を中心とした栽培技術指導書を併用して、 農業

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