別紙３

第１９回土地家屋調査士特別研修
１

実施要綱

実施日

(1)

基礎研修

令和 6 年 7 月

(2)

接続テスト

令和 6 年 7 月 18 日（木）午前※希望者のみ(3)

ガイダンス

令和 6 年 7 月 18 日（木）午後

※電子会議

(4)

グループ研修令和 6 年 7 月 18 日（木）～8 月 22 日（木）(5)

集合研修・総合講義

令和 6 年 8 月 23 日（金）～25 日（日）

(6)

考査

令和 6 年 9 月

２1 日（月）～14 日（日）※e ラーニング

7 日（土）

実施会場及び講師（受検会場の選択は基本的にできません。ただし、運営委員会が認めた場合は、この限りではありません。）(1) 基礎研修
事前に収録した研修の映像を e ラーニング視聴することで、必要な法律の基礎を身に付けます。
①

会場
各自の事務所等②

講師
大学教授、弁護士、裁判官(2) グループ研修
基礎研修において基礎知識を身に付けた後、受講者が少人数（新規受講者又は再受講者5 名程度）での討論や学習を行い、一人一人の習熟度を高めます。
グループごとに、「申立書・答弁書の起案」及び「倫理に関する設問」に取り組み、課題（申立書・答弁書の起案）を提出します。
提出する課題の成果はもとより、それに至るまでのグループ研修の内容は、その後の集合研修・総合講義の理解度及び考査の成績に大きく影響を与え、本特別研修の中核を成すものです。
①

会場
受講者同士で相談の上、任意の場所に集まって実施します。
原則として、グループ研修は集合による実施としますが、一定の条件を満たす場合は、ウェブ会議システムを用いて実施することができます。
なお、人数が規定数を満たさない場合は、他の都道府県の受講者とグループを組成する場合があります。

(3) 集合研修・総合講義

40 名程度を基準として 1 集合班を組成します。
集合研修は、グループ研修で提出した課題に関して講義・講評を行います。
総合講義は、代理人としての権限と倫理に関する講義・討論を行い、理解を深めます。
①会場（6 会場）
会場（括弧内の数字は定員）

申込先の地域 ※１

関東②

東京都内（約 80 名：40 名×2 会場）

近畿・四国

兵庫県内（約 40 名）

中部

愛知県内（約 40 名）

中国・九州

福岡県内（約 40 名）

東北・北海道宮城県内（約 40 名）

講師
弁護士(4) 考査民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有するかを判断するための考査を受検します。
①会場（4 会場）
会場（括弧内の数字は定員）

申込先の地域 ※１※１

関東

東京都内（約 80 名）

近畿・中部・四国

兵庫県内（約 80 名）

中国・九州

福岡県内（約 40 名）

東北・北海道宮城県内（約 40 名）

申込先の地域について申込先の土地家屋調査士会（後述７(2)参照）によって、次のとおり地域（ブロック）が決定します。

※２

ア関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟）イ

近畿（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）

ウ

中部（愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山）エ

中国（広島、山口、岡山、鳥取、島根）オ

九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、沖縄）

カ

東北（宮城、福島、山形、岩手、秋田、青森）キ

北海道（札幌、函館、旭川、釧路）ク

四国（香川、徳島、高知、愛媛）

会場及び受講地の変更について

定員数を超えた場合は、申込先の地域と異なる地域に設置される会場での受講をお願いする場合があります。

３

受講対象者
受講申込時点で土地家屋調査士会会員（以下「会員」という。）である者、又は土地家屋調査士法第 4 条に定める土地家屋調査士（以下「調査士」という。）となる資格を有する者（以下「有資格者」という。）のうち、土地家屋調査士特別研修（以下「特別研修」という。）の受講を希望する者の中で、以下のいずれにも該当しない者(1) 研修実施者
連 合 会：会長、研修部担当副会長、研修部役員、特別研修運営委員(2) 運営者及び運営協力者
ブロック及び調査士会：運営及び事務に携わる責任者、協力員※

過去の特別研修における研修実施者、運営者及び運営協力者は、その任を終えた時点で受講することができる。

４

受講区分(1) 新規受講・再受講①

新規受講：次のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

特別研修を新規に受講する者

Ｂ

第１回から第１３回特別研修を受講した者であって、修了証明書を保持しない者②

再受講：下記のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ

過去 5 回の特別研修（第１４回から第１８回）のいずれかにおいて、「基礎研修から総合講義までの全課程を終了できなかった者」又は「課題を提出していない者」

Ｂ

第１回から第１３回特別研修の修了証明書を保持する者であって、土地家屋調査士
法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者【再受講制度とは】
ア

受講内容

：

第１９回特別研修の全科目及び考査

イ

方：

新規受講者と同様の管理下での受講

法(2) 聴講・再考査：下記のＡ・Ｂのいずれかに該当する者
Ａ過去 5 回の特別研修（第１４回から第１８回）の修了証明書を保持する者のうち、土地家屋調査士法第 3 条第 2 項第 2 号の認定を受けていない者※

この取扱いについては、修了証明書の交付を受けた日から 5 回以内に開始される特別研修について適用するものであるところから、第１回から第１３回特別研修の修了証明書の保持者については、その適用がされず、再受講の申込みが必要となりますので、ご留意ください。
Ｂ

第１８回特別研修において、基礎研修から総合講義までの全課程を終了し、かつ課題を提出したが、考査のみ未受検の者

【聴講制度とは】考査を受けるとともに、希望する講義を聴くことができる制度です。
ア

受講内容

：

第１９回特別研修のグループ研修を除く研修及び考査

イ方：

新規受講者と同様の管理下での受講法【再考査制度とは】考査を受けることができる制度です。

５

ア

受講内容

：

第１９回特別研修の考査

イ方：

新規受講者と同様の管理下での受講法新規受講者数（予定）約 240 名

６

受講料
受講区分

会員

有資格者

(1)新規受講８万円

１０万円(2)再受講４万円(3-1)再考査

２万円(3-2)再考査（教材希望）

３万円(3-3)聴講３万円※

有資格者について、受講の前日までに会員登録が完了する場合は、会員の受講料を適用します。会員登録申請予定者で、この適用を希望される方は、必ず申込時に、申込先の調査士会にその旨をお申出ください（お申出がない場合、この適用がされない場合があります。
）。

◆

受講料の返金はいたしません。また、納入された受講料は、連合会が認めた者以外、特別の事情がない限り返金いたしません。

◆

研修に伴う旅費交通費、宿泊費、研修中の食事費用、必読・参考図書の購入費用、受講料の振込手数料は全て自己負担となります。

７

申込要領
(1) 申込書類
受講申込みをする者は、次の書類を提出してください。
提出書類
必ず提出

ア第１９回土地家屋調査士特別研修申込書

する書類
有資格者

上記に加え、次の書類を併せて提出してください。の場合

イ

調査士となる資格を有する書面（合格証書又は認定証書）のコピー

ウ

住民票の写し（コピー不可）
交付日から 3 か月以内
受講者本人のみの情報
本籍地の記載不要
特定個人情報に係る個人番号（マイナンバー）の記載のないもの※

提出書類は返却いたしません。

(2) 申込先
所属する調査士会※１

有資格者の方は、住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会へのお申込みとなります。ただし、受講の前日までに会員登録が完了する予定の場合は、入会を希望する調査士会にご相談の上、お申込みください。

※２

受講者数によっては、申込書を提出したブロック内で受講できない場合があります。その場合は、他のブロックと調整の上、会場を指定します。

(3) 申込書類の受付方法及び受付期間
申込先の調査士会にお問合せください。
(4) 受講料の振込み
申込先の調査士会が指定する口座に振込みをお願いします（支払方法については、後日お知らせします。
）。
※

振込手数料は受講者の負担となります。

(5) 受講当日までの流れ①

会場の通知（受講者募集の終了後）
受講会場は、申込先の調査士会から通知されます。

②

教材及び受講票の送付（特別研修開始 1 か月前から 2 週間前頃）
時間割、持参品リスト等の案内と、使用する教材、受講票を送付します。
【受講番号は申込先の調査士会から別途通知されます。】③

受講開始（令和 6 年 7 月 1 日（金）から）

②で示した持参品を全てお持ちの上、所定の受講会場へお越しください。
(3) 申込者の都合による受講取消に係る受講料の返金納入された受講料は、受講前（令和 6 年 6 月 28 日（金）より前）の災害被災等、やむを得ない場合を除き、原則として返金しません。

８

宿泊及び往復の交通手段について研修に伴う宿泊及び往復の交通手段は、受講者自身で手配してください。

９

受講終了(1) 次の要件を全て満たした者には、連合会から第１９回特別研修の修了証明書・考査成績証明書が送付されます。
①

所定の課程を全て受講した者②

課題を全て提出した者③

考査を受検した者
なお、前記「４受講区分」(2)Ａに該当する再考査受検者に対しては、第１９回特別研修の考査成績証明書のみ送付しますが、「４受講区分」(2)Ｂに該当する再考査受検者に対しては、第１９回特別研修の修了証明書・考査成績証明書を送付します。
(2) 各科目において遅刻や途中退出があった場合は、原則として当該科目の受講を完了したとみなしません（ただし、基礎研修については、一定条件を満たす場合は補講を受けて補うことができます。前記「９10補講制度」参照）。

受講中止(1) 受講者の受講態度が著しく不良であるとき等は、連合会及び当該受講者が所属する調査士会（有資格者の場合は住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会）が受講の中止を命じることがあります。
(2) (1)の規定により受講中止が命じられる場合には、あらかじめ当該受講者に対し弁明の機会が与えられます。
(3) 受講中止を命じられた受講者は、その時から、今回の特別研修の全ての研修を受講することができません。
(4) 理由のいかんを問わず、受講中止を命じられた受講者に対しては、既に徴収した受講料は返還されません。

11

法務大臣の認定連合会から第１９回特別研修の修了証明書・考査成績証明書又は考査成績証明書の交付を受けた受講者は、法務大臣へ民間紛争解決手続代理能力認定の申請を行うことができます。
今回受講していない者でも、第１４回から第１８回の特別研修の修了証明書・考査成績証明書の交付を受けている者は、受講した際に交付を受けた修了証明書・考査成績証明書を用いて法務大臣へ認定の申請をすることができます。
なお、法務大臣への認定申請には、①認定手数料（４,３００円）及び②登録免許税（５,０００円）が別途必要となります（金額は令和 5 年 10 月 31 日現在）。

12

土地家屋調査士名簿への登録
法務大臣の認定を受けた旨を土地家屋調査士名簿へ登録するに当たり、登録手数料として２，０００円（土地家屋調査士登録事務取扱規程付録第 5 号様式による申請の場合。金額は令和 5 年 10 月 31 日現在）が必要となります。
なお、具体的な手続に関しては、申請する調査士会へお問合せください。
以上