沖縄県委託事業

令和５年度観光危機管理体制構築支援事業
実施報告書

令和 6 年 3 月
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

令和５年度観光危機管理体制構築支援事業
実施報告書
第１章

目次

事業の概要……………………………………………………………………………………………… ３

１．１ 本事業の目的​……………………………………………………………………………………………… ３
１．２ 本事業の概要……………………………………………………………………………………………… ３
第２章

市町村および観光関連事業者における観光危機管理体制強化支援……………………………… ７

２．１ 観光危機管理に関する市町村アンケート調査………………………………………………………… ７
２．２ 市町村および観光関連事業者における観光危機管理体制強化支援………………………………… 12
２．３ 総括………………………………………………………………………………………………………… 48
第３章

帰宅支援対策運用図上訓練の実施…………………………………………………………………… 51

３．１ 概要………………………………………………………………………………………………………… 51
３．２ 実施内容…………………………………………………………………………………………………… 51
３．３ 図上訓練アンケート……………………………………………………………………………………… 72
３．４ 総括………………………………………………………………………………………………………… 80
第４章

海外向け情報発信文等の翻訳………………………………………………………………………… 83

４．１ 目的・概要………………………………………………………………………………………………… 83
４．２ 翻訳内容…………………………………………………………………………………………………… 83
４．３ 総括………………………………………………………………………………………………………… 94
第５章

関係機関との連携体制構築…………………………………………………………………………… 97

５．１ 目的・概要………………………………………………………………………………………………… 97
５．２ 実施・対応内容…………………………………………………………………………………………… 97
５．３ 総括………………………………………………………………………………………………………… 103
第６章

安全・安心周知啓発プロモーション………………………………………………………………… 107

６．１ 目的・概要………………………………………………………………………………………………… 107
６．２ 制作物……………………………………………………………………………………………………… 107
６．３ 作成数量・配布先………………………………………………………………………………………… 108
第７章

沖縄観光危機管理WEBサイト運用… ………………………………………………………………… 111

７．１ 目的・概要………………………………………………………………………………………………… 111
７．２ WEBサイトの運営… …………………………………………………………………………………… 111
７．３ 総括………………………………………………………………………………………………………… 112
第８章

課題整理及び今後の取り組み………………………………………………………………………… 115

８．１ 成果と課題………………………………………………………………………………………………… 115
８．２ 次年度以降の取り組みについて………………………………………………………………………… 115

巻末資料【巻末資料１】事前課題

台風６号振り返りシート… ………………………………………………………… 119【巻末資料２】図上訓練チラシ… ………………………………………………………………………………… 123【巻末資料３】第１回勉強会資料… ……………………………………………………………………………… 125【巻末資料４】第１回勉強会講師資料… ………………………………………………………………………… 133【巻末資料５】第２回勉強会資料… ……………………………………………………………………………… 137【巻末資料６】第２回勉強会講師資料… ………………………………………………………………………… 142【巻末資料７】第３回勉強会および訓練事前説明会資料… …………………………………………………… 154【巻末資料８】図上訓練配布資料… ……………………………………………………………………………… 169【巻末資料９】訓練シナリオ… …………………………………………………………………………………… 177【巻末資料10】状況付与一覧… …………………………………………………………………………………… 181【巻末資料11】フォローアップ研修資料… ……………………………………………………………………… 183

第１章 事業の概要

１．１

本事業の目的沖縄県では、観光地としての安全・安心を確保するべく、国、市町村、地域観光協会、観光関連団体・事業者等と連携し、観光危機管理に関する取り組みを推進している。本年度は、「第 2 次沖縄県観光危機管理計画」「沖縄県観光危機管理対応マニュアル」を基本に、より実効性のある観光危機管理体制の構築をさらに推進するため、事業を実施した。

１．２

本事業の概要１ ． ２ ．１

実 施 内容

県内市町村や観光関連団体・事業者等を対象に、観光危機管理に関する以下の取り組みを実施した。


市町村および観光関連事業者の観光危機管理体制強化支援

帰宅支援対策運用図上訓練の実施



海外向け情報発信文等の翻訳



関係機関との連携体制構築



安全・安心周知啓発プロモーション

沖縄観光危機管理 WEB サイト運用

１ ． ２ ．２

実 施 一覧

今年度、以下の通り事業を実施した。
実施日

実施内容

令和５年９月７日

帰宅支援対策運用図上訓練 第 1 回事前勉強会

令和５年９月 26 日

帰宅支援対策運用図上訓練 第２回事前勉強会

令和５年 11 月２日

帰宅支援対策運用図上訓練 第３回事前勉強会/訓練事前説明会

令和５年 11 月 14 日

帰宅支援対策運用図上訓練

令和５年 12 月 27 日

帰宅支援対策運用図上訓練 フォローアップ研修

令和６年１月 23 日-26 日

沖縄観光危機管理体制強化支援勉強会

令和６年３月安全・安心周知啓発プロモーションにてノベルティ制作

通年

沖縄観光危機管理 WEB サイト運用
海外向け情報発信文等の翻訳関係機関との連携体制構築－3－

第２章 市町村および観光関連事業者における観光危機管理体制強化⽀援

第２章
２．１

市町村および観光関連事業者における観光危機管理体制強化支援
観光危機管理に関する市町村アンケート調査

２．１．１

調査目的

各組織が独自で推進していくことが困難な事項、課題の抽出を目的としたアンケートおよび一部市町村に対しヒアリング調査を実施した。
２．１．２
対調査対象とアンケートの回答数

象：沖縄県内 41 市町村（11 市、11 町、19 村）

回答数：32 市町村（10 市、8 町、14 村）（回答率：78.0％）
回答市町村：名護市

宜野湾市

那覇市

沖縄市

うるま市

西原町

本部町

宮古島市

石垣市

糸満市

南風原町

北谷町

八重瀬町

今帰仁村

国頭村

東村

渡名喜村

南大東村

浦添市

南城市

金武町

与那原町

竹富町 中城村 読谷村

恩納村

北中城村

伊平屋村

宜野座村

粟国村

北大東村

渡嘉敷村

調査方法：Microsoft Forms を使用
調査実施期間：令和 5 年 4 月 20 日（木）～令和 5 年 5 月 1 日（月）２ ． １ ．３

調査項目と調査結果

Q1. 市町村における観光危機管理計画の策定状況について
Q2. 計画の改定について
Q3. 計画に基づいた取組（訓練や勉強会等）について）
Q4. 具体的な取り組み内容と実施日について
Q5. 計画に基づいた取り組みを行えていない理由について
Q6. 今後の策定予定の有無について※観光危機管理計画未策定の市町村が対象

Q7. 計画に基づく訓練など、取り組みを実施できていない理由があれば教えて下さい
Q8. 参加してみたいセミナー内容について－7－

Q1. 市町村における観光危機管理計画の策定状況について※アンケートで回答した 32 件に加え、OCVB で調査した内容を元に下記の年表を作成した。
なお、情報は令和 5 年 5 月 11 日時点のものとなる
策定年度

市町村

H28

南城市

H29

恩納村、北中城村

H30

那覇市、国頭村、金武町、伊江村、多良間村、渡嘉敷村

R元

粟国村

R2

久米島町、与那国町

R3

沖縄市、糸満市、石垣市、うるま市

R4

北大東村
合計

17 市町村/41 市町村

Q2. 計画の改定について・予定なし（10 市町村）

8%

・検討中 （１市町村）

9%

・必要に応じて検討（１市町村）
n=12

83%

予定なし

検討中

必要に応じて検討

Q3. 計画に基づいた取組（訓練や勉強会等）について）
・実施している（6 市町村）
・実施していない（6 市町村）
50%

実施していない

n=1250%

実施している－8－Q4. 具体的な取り組み内容と実施日について ※一部抜粋
・計画作成時に勉強会および訓練を実施した。
また、他団体が主催している訓練に参加している。
・観光事業者や行政職員を集めて計画内容の勉強会を実施（例として、観光危機管理の概要や防災の基礎知識（自助・共助・公助など））
・市総合防災訓練に合わせた観光危機管理に関する訓練
・年一回開催の観光危機管理に関する観光事業者との会議
・観光危機管理連絡体制としての LINE グループの構築・運用
・台風時の避難施設に観光客が訪問した際の受入れ連絡体制の構築
・観光危機管理に関する講演会の開催、観光事業者向け説明会
・観光防災危機管理対応のうち初動対応の実践および課題の明確化を図るための訓練を実施。
・観光協会との災害時等における宿泊施設の提供に関する協定の締結

Q5. 計画に基づいた取り組みを行えていない理由について・マンパワーが足りない、予算が無い、どういった取り組みを始めたらよいのかわからない

Q6. 今後の策定予定の有無について※観光危機管理計画未策定の市町村が対象

・策定予定あり（8 市町村）・策定予定なし（12 市町村）
n=12

40%
60%

策定予定なし策定予定あり－9－Q7. 計画に基づく訓練など、取り組みを実施できていない理由があれば教えて下さい
・⾃治体として必要性を感じない

8%（1 市町村）17%42%

・予算が無い（２市町村）
・どこから⼿を付けたらよいかわからない（4 市町村）
・その他（4 市町村）

33%

⾃治体の防災計画で、観光客の分の備蓄⾷料や⽔などを確保しているな

⾃治体として必要性を感じない
予算が無い

どといった理由から⼩規模市町村でどこから⼿を付けたらよいかわからないあるので必要性をあまり感じな

その他

い。・・・等n=11

Q8. 参加してみたいセミナー内容について※一部抜粋

危機管理計画策定関連
観光危機管理計画の策定に向けた具体的な流れを知りたい。（他市町村の事例等）
マニュアルやガイドラインの作成について
町防災計画に反映させるため、基本的な内容を知りたい。
既存計画と一体化させるようなコンパクトなやり方を行っている市町村の事例があれば知りたい
観光危機管理計画策定後の取り組み等について
より良い観光危機管理計画の磨き上げ（活用性・実効性）について官民が連携した訓練（ホテルや交通、空港などが現状の課題に向き合い解決していくような）復旧・復興計画について
計画策定済みの他市町村の具体的な実施内容や課題などを知りたい。
図上訓練の実施について
観光危機管理計画策定後の事業所への周知方法について、他市町村の事例を含め知りたい
その他
小規模離島の観光危機管理について

バリアフリー等、具体的なテーマに絞った内容－ 10 －

２．１．４

市町村へのヒアリング

対

象：5 市町村（宜野湾市、北谷町、名護市、宮古島市、竹富町）

期

間：令和 5 年 7 月 10 日（月）～7 月 18 日（火）実施内容：
当該アンケートの回答選出した 5 市町村に対して、オンラインで 30 分～１時間程度の個別ヒアリングを行った。
ヒアリングの結果、大きなトピックスとして「どこから手を付けて良いか分からな
い」、「行政の仕組み上、数年で担当者が変わる観光危機管理に関する知識やノウハウの蓄積が出来ていない」という話題が上がった。これらを改善する事を目標に令和 5 年度観光危機管理体制構築支援事業では、改めて「観光危機管理とは何か。災害危機発生
時の行政の役割・求められる事は何か。」の整理を行う必要性が見えてきた。
また、個別ヒアリングを通して、各市町村の観光危機管理に係る担当者との直接的な接触は、沖縄県及び当財団が実施する観光危機管理勉強会や図上訓練へ参加してもらうための機運醸成および協力体制を構築する上で大きな働きがあると実感した。

－ 11 －

２ ． ２ ．１

目的

沖縄県/OCVB は災害・危機発生時における本県の観光危機管理体制強化を図るため、市町村に対しては観光危機管理計画の策定及び見直し、または各市町村の地域防災計画への観光要素の追加を目的として、観光関連事業者に対しては BCP など、防災、減災対策に関する計画の策定及び見直しを目的として、ワークショップ型の勉強会を実施した。
２ ． ２ ．２

委 託 事業者 の 選 定

選定方法：委託事業者を公募し、企画提案コンペティションにて選定
委託事業者：株式会社エス・ピー・ネットワーク
２ ． ２ ．３

実 施 内容対 象：県内市町村、県内観光関連事業者
勉強会内容：令和 5 年 7 月末～8 月初旬に襲来した台風 6 号の振り返りから災害時に求められる対応の整理、観光危機管理計画または事業継続計画（BCP）などの策定、見直しを行うためのワークショップ型勉強会を実施した。
参 加：12 市町村（名護市、那覇市、宜野湾市、南城市、沖縄市、竹富町、嘉手納町、国頭村、宜野座村、中城村、恩納村、伊江村）
11 観光関連事業者（ハイアットリージェンシー瀬良垣、ザ・テラスホテズ、ロコアナハ、
OCVB 旧海軍司令部壕事業所、沖縄ツーリスト株式会社、りゅうせき、
ANA 沖縄空港株式会社、NABCO（那覇空港旅客ターミナルビル）、
那覇空港事務所、ザ・ビーチタワー沖縄、ホテル組合（オブザーブ参加）
実施日程：令和 6 年 1 月 23 日（火）～1 月 26 日（金）実施回数：4 回（市町村、観光関連事業者に分け、さらに観光危機管理計画及び BCP 等の計画策定状況に合わせたグループごとにワークショップ型の勉強会を実施）
実施場所：沖縄県産業支援センター（沖縄県那覇市字小禄 1831-1）
講師 ：株式会社エス・ピー・ネットワーク
総合研究部 西尾晋、大越聡、永橋洋典、小田野々花（サポート）沖縄営業所

稲葉久人（25 日、26 日のみ）

－ 12 －

２．２．４

事前アンケート

名称：令和 5 年度

観光危機管理体制構築支援事業

沖縄観光危機管理体制強化支援勉強会

事前アンケート

案内日：令和 5 年 12 月 12 日（火）回答期限：令和 5 年 12 月 25 日（月）対象者数：参加者全員
回答数：合計 24 件
回答方法：web 回答
設問一覧
対象

質問
「防災計画」と「観光危機管理計画」の違いについて理解できていますか？

市町村
観光危機管理を担当する上で困っていること、課題に感じていることがあれば教えてください。

「防災計画」と「BCP」の違いについて理解できていますか？
観光関連
事業者

BCP を担当する上で困っていること、課題に感じていることがあれば教えてください。
災害対応や災害時の観光客への対応について、わからないこと、聞いてみ
たいことなどがあれば些細な事でも構いませんので自由に記入ください。

全員

災害対応や災害時の観光客への対応について、わからないこと、聞いてみ
たいことなどがあれば些細な事でも構いませんので自由に記入ください。

勉強会に対して希望、期待することがあれば記入ください。

－ 13 －

事前アンケート回答結果
市町村
Q1 .「防災計画」と「観光危機管理計画」の違いについて理解できていますか？（n=11 ）
回答選択肢

件数(%)

理解できている0

だいたい理解できている

5（45.5%）

よくわからない5（45.5%）

全く分からない0その他

防災計画は、主に市民向けの計画で、災害に強く、安心して暮らせるまちをつくるためのもの。観光
危機管理計画は、主に観光客向けの計画で、台風などの災害に備えるとともに、災害時の対応や、回復に向けて関係機関が連携して取り組む旨を記載した計画。という認識ですが、いまいちピンと来ていません。

Q2. 観光危機管理を担当する上で困っていること、課題に感じていることがあれば教えてください。
・減災対策、災害時の対応など、防災計画との棲み分け、連携が課題であると認識している。
・今のところは特にありませんが、他関係機関との繋がりをもっと強くしたいとは感じております。また、今年度の台風 6 号を通していろいろな課題が見えてきたので、次回開催予定の協議会も含め各関係機関の役割を次年度の夏頃までには、しっかり再確認（各自理解）しておいたほうが良いかと思っております。
・ハードルがとても高い
・人事異動で担当が変わると引き継ぎ不足のため、必要性を感じることが難しい
・観光危機管理体制の構築
・人事異動もあり、この計画の具体的な進め方が、まだ理解できていな事。
・多島であるが故、島ごとで計画策定するか職種別で計画策定するのか方針が定まらず、計画策定に至らない－ 14 －

観光関連事業者
Q1.防災計画」と「BCP」の違いについて理解できていますか？（n=13）
件数(%)
理解できている0

だいたい理解できている

5（38.5%）

よくわからない6（46.2%）

全く分からない2（15.4%）その他

0Q2. BCP を担当する上で困っていること、課題に感じていることがあれば教えてください。
・BCP 組織の構築、進め方・専門性が高く、継続性が必要となるため定期異動より担当者にムラが生じる、内容更新ができないことが発生する。
・BCP 自体を全く分かっていないため、まずは知ることが課題かと思っています。
・従業員への周知と、テナントや業務委託事業者が足並みを揃えることが難しい。
暴風圏内で従業員の出退勤を禁止しても、ルールを破り出入りする。その対応に追われる別のスタッフがリスクを招くことになる。
・まずは、違いを理解することから・緊急時体制構築、招集、安否確認、避難、備蓄等、何を最初に整理すれば良いか？
・台風（欠航など）の対策については部署ごとに策定しております。しかし、事業影響に関してのリスクの洗い出し・会社全体としての訓練がなされているかまた、担当者が動けない場合の代理担当者の設定などについて、運用がうまくいっている団体の状況を知りたいです。
・まだよく理解できておらず、事前課題から何が課題なのかがわかるかもしれません。
・BCP を策定する以前の状態のため、課題といえるか不明ですが、所在する場所以外での営業が不可能な観光地に付随する施設は様々な危機的状況がる中で、危機的状況や課題の分類設定がまず初期段階で必要なのかなと考えています。その設定作業を十分行えていないことが課題かなと感じています。

－ 15 －

共通
Q1. 災害対応や災害時の観光客への対応について、わからないこと、聞いてみたいことなどがあれば些細な事でも構いませんので自由に記入ください。
■市町村・令和 4 年 3 月に沖縄市観光危機管理計画を策定して以来、市 HP への情報掲載や観光関連施設に対して観光危機マニュアルの作成を促すといった取組を行っているが、取り組んだ結果が実感できていない。他府県の事例で、具体的に観光危機管理計画が役に立った事例があれば、どのような事例か、またどのように取り組んだのか教えてほしい。
・参考事例があれば(他国や他県など＝観光客が多数な地域の災害）・災害が起こった場合、観光客の宿泊先や食事等の準備をどうすればよいか。村民の非常食も用意しなければならない。本村は、離島であるため災害要請により 1 日でもはやく島外へ避難させたほうがよいのかなどです。
・情報発信手段及び帰宅困難者対策等について・災害対応時の優先順位、人員配置等■観光関連事業者
・避難所への案内について・ケガ等が無い観光客に対して、支援物資の配布や通訳等の協力依頼を積極的に呼びかけてもよいのか。（職員だけだと、避難所運営や秩序維持に不安がある）
・各々の正義感がぶつかったとき、周囲はどのような対応が求められるのか、行動心理的な事例があれば聞いてみたいです。
・暴風圏内でホテル滞在客を外出させないことに、強制力を持たせられないか。
・多国籍の方々への対応（説明等）
・停電などでお客様や施設様に連絡がつかない場合の被害の把握について、沖縄県で被害情報窓口などがありましたらお伺いしたいです。
・災害時の観光客が公共交通に求めているもの
Q2. 勉強会に対して希望、期待することがあれば記入ください。
■市町村
・他自治体がどのように計画策定していくのか、どこに着目するのか興味があります。
・初めて参加するため、すべてが勉強です。
・観光危機管理体制の構築させるための市町村が取り組むべき内容をポイントに説明していただきたい。

－ 16 －

■観光関連事業者
・災害後も観光客が来県したくなるような対応について・担当者ではない他の社員や関係者、観光客に対する災害に関する心構えや役割に対する意識向上を図る方法も学ぶことができればと考えております。
・今後の為によく理解を得られることを希望します。
・現時点で社内の担当者になっている状態ではないですが、いざ有事になった際に役立てるように取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
・BCP 構築の進展
・分からないところの方が多いので台風 6 号の具体例から、自社ができているところ、もっとできるところなどを学んでいきたいと思います。もう少し理解度を上げられれば希望や期待が出てくると思います。
・勉強会で BCP について理解が深めることができるよう詳しく教えていただきたいです。
・災害対応や災害時の観光客への対応及び勤務する施設管理場所での災害対策について知識を深めたい。
＜SPN コメント＞
事前アンケートの結果から、参加者においては他社事例に関心がある方が多くいた。それと同時に、未策定の市町村や事業者の中には、取り組み自体まだまだこれからであるため初歩的なことから解説してほしいとの要望も確認できた。そのため、勉強会では初心者の方でもわかるよう、基礎から解説する事に注力した。

－ 17 －

２．２．５

勉強会の実施日時と対象の詳細
対象
日程

時間

運営上の

計画等の

集客時の文言と

区分名

策定状況

参加団体

市町村 B

未策定

23 日
(火)
24 日
市町村 A
2024 年(水)

10:00～

1月

25 日

17:00

場所

観光要素を取り入れた危機管理体制

312

構築が進んでいない市町村向け(中ホール)

観光要素を取り入れた危機管理体制

304

構築が進んでいる市町村向け(中研修室)

観光要素を取り入れた BCP 策定が304

進んでいない団体向け(中研修室)

観光要素を取り入れた BCP 策定が302進んでいる団体向け(大会議室)

策定済み

観光関連
未策定

(木)

事業者 B

26 日

観光関連
策定済み

(金)

事業者 A

※日程の都合上、本来の区分とは別の日程に参加した団体あり。
※参加者の希望により、２日連続で参加した団体あり。
例）策定済みだが、日程の都合で未策定の日に参加など－ 18 －

【勉強会タイムスケジュール①】
対象：23 日（火）市町村 B、25 日（木）観光関連事業者 B（観光危機管理計画ないし観光要素を盛り込んだ BCP 未策定）
所要

時刻

大項目

時間

10:00

0:10

挨拶

10:10

0:45

座学（SPN 小田）

10:55

0:05

休憩

11:00

0:30

ワークショップ(1)

12:25

0:10

台風６号の AAR（SPN 大越）

12:35

1:00

昼休憩

13:35

0:20

ワークショップ(2)

13:55

1:00

観光危機管理計画策定講座（SPN 大越）

14:55

0:15

15:10

0:10

15:20

0:15

15:35

1:00

16:35

0:15

16:50

0:10

17:00

中項目

宿題結果の解説→ディスカッション→発表→講評

説明・策定講座
演習①

ワーク：観光危機管理計画策定体制づくり、
観光客・事業者への影響など
各班発表・講評

休憩

休憩
説明・策定講座
演習②

ワーク：危機管理対応体制（対策本部）の準備、
他機関との連携、情報収集と情報提供等
各班発表・講評

全体総括・講評終了【勉強会タイムスケジュール②】
対象：24 日（水）市町村 B、26 日（金）観光関連事業者 B2（観光危機管理計画ないし観光要素を盛り込んだ BCP 策定済み）
時刻

所要

大項目

時間

10:00

0:10

挨拶

10:10

0:45

座学（SPN 小田）

10:55

0:05

休憩

11:00

0:30

ワークショップ(1)

12:25

0:10

台風６号の AAR（SPN 大越）

12:35

1:00

昼休憩

13:35

0:20

ワークショップ(2)

13:55

0:45

タイムライン策定講座

14:40

0:30

（SPN 西尾）

15:10

0:10

15:20

0:05

15:25

0:25

中項目

宿題結果の解説→ディスカッション→発表→講評

説明・策定講座
演習①

ワーク：タイムライン作成演習
各班発表・講評

休憩
説明
演習②－１：関連事業者の洗い出し（横軸）と時
演習②間軸を踏まえた要請事項の確認

15:50

0:45

演習②－２：タイムライン作成演習

16:35

0:15

各班での総括・検討

16:50

0:10

17:00

全体総括・講評終了－ 19 －

午前 座学【4 日間共通】
講座名

観光危機管理計画を理解しよう～ 「地域防災計画」や「事業継続計画」とどう違うのか？
私たちは何をすれば良いのか？～講師

株式会社エス・ピー・ネットワーク 小田 野々花

内容「第 2 次沖縄県観光危機管理計画」やその他資料に基づき観光危機管理計
画と、地域防災計画や事業継続計画との違いや関係性について解説。アフ
ターアクションレビュー（AAR）やタイムライン防災について解説。

目次

・はじめに
・観光危機管理とは何か（第 2 次沖縄県観光危機管理計画の解説）
・他の計画とどう違うか（地域防災計画、事業継続計画との比較）・何をしたらいいか（AAR、タイムライン防災の解説を含む）
・事前アンケートのご質問などから

参考資料

・第２次沖縄県観光危機管理計画 概要版（沖縄県）＜資料の一部＞－ 20 －

午前 ワークショップ（アフターアクションレビュー）【4 日間共通】講座

台風 6 号の振り返り

講師

株式会社エス・ピー・ネットワーク 大越 聡

内容

参加者に事前提出いただいた事前課題の「台風 6 号振り返りシート」を匿名化し、日程ごとに一覧化した資料に基づき、事前課題について解説。その後、残り時間や対象者に応じ２～３の課題につきディスカッション。対象者によっては優先事業の策定についても触れた。
（1 月 25 日（木））ディスカッションにあたってはホワイトボードを利用。
＜資料の一部と当日の様子＞－ 21 －

午後 タイムライン策定講座【A 策定済み向け】
講座名観光危機管理を意識した「タイムライン作成」勉強会

講師

株式会社エス・ピー・ネットワーク 西尾 晋

内容

「大規模水災害に関するタイムライン（防災行動計画）の流れ」（国土交通省）や「風水害を対象とした避難情報の判断・伝達マニュアル（ひな形）」（沖縄県）に基づき、自組織における風水害対応のタイムラインを作成。
その後、他組織との連携をするためのタイムライン作成。作成にあたり、模造紙やホワイトボード、付箋を活用。

参考資料

・大規模水災害に関するタイムライン（防災行動計画）の流れ（国土交通省）
・風水害を対象とした避難情報の判断・伝達マニュアル（ひな形）（沖縄県）＜資料の一部と当日の様子＞

市町村 A

観光関連事業者 A－ 22 －

午後 観光危機管理策定講座【B 未策定向け】
講座名観光危機管理計画策定のポイント＆ワークショップ（市町村向け）
観光危機管理要素を追加した BCP 策定のポイント＆ワークショップ（観光関連事業者向け）講師

株式会社エス・ピー・ネットワーク 大越 聡

内容

「観光危機管理計画等作成の手引き」（国土交通省

観光庁）に基づき、観光危機管理の策定について解説するとともに、ワークシートを埋める形
式で観光危機管理を一部策定。策定に当たっては「観光危機管理計画等の検討・作成時の「ワークシート」」（観光庁）を活用。
資料

・観光危機管理計画等の検討・作成時の「ワークシート」～自治体・DMO
向け（国土交通省 観光庁）
・観光危機管理計画等の検討・作成時の「ワークシート」～事業者向け～（国土交通省 観光庁）
＜資料の一部と当日の様子＞

市町村 B

観光関連事業者 B－ 23 －

1 月 23 日（火 ） 勉 強会の 発 表 内容お よ び 記録
午前 ワークショップ（アフターアクションレビュー）(1) 災害（台風 6 号）対応の各段階において「観光危機管理」の要素はもれなく入っていましたか？
＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
・有事の際に事業者同士が連絡をとることのできる体制構築が必要だと感じた。
・市の観光計画がなく防災計画で動いている中で帰宅困難者対策が不十分で、観光客の待機場所がない。観光客を促せるような努力が必要。
＜SPN コメント＞
観光危機管理においては、各団体同士の連携が重要であるため、その連携体制の構築が肝要である。そのためには、まずは自組織の計画や連絡体制についてお互いに情報交換をする
ことからはじめることも考えられる。その後は、必要な連絡機器の設置・配備や災害時協定など、具体的に平時からできる備えを進めることが必要である。
まずは、観光客の待機場所として、利用可能なホテルなどの施設・収容可能人員数を洗い出すことから始めることも有効だ。協定の締結に至らずとも、災害時に協力を要請する可能性についても伝達しておくことも立派な平時の備えである。
(2)観光危機管理について、次回への課題を抽出してみましょう①（台風 6 号襲来時は）観光客のために、情報発信できましたか？
②（台風 6 号襲来時は）観光事業者と、情報共有できましたか？
＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
・「観光情報」というと宿泊先等がメインになりがちだが、防災の観点と連携した観光客に対する情報提供を強化しなければならないと感じた。
・自分の町ではすべての事業所の規模が小さく、個別の事業者が対応しなければならない
ことが殆どであり、それに頼りきりになっているのが現状である。地元の観光事業者と市町村がどうつながっていくかについてが課題として挙がった。
＜SPN コメント＞
日頃発信している観光情報に、防災の要素をプラスすることが必要であり、それには市町村の観光部局と防災部局の連携が不可欠である。日頃から、関係機関と連携して、有事に観光客が欲する情報はどのような情報か等について情報交換し、OCVB が発信している情報（例
えば、おきなわ物語）のリンクを貼る等も含め、観光客への情報提供をどのように行うか、－ 24 －

平時から検討・協議しておくことが望ましい。また、災害発生時は市町村として災害対策本部を設置する中に観光部局を加えるなど、日頃の部門の枠を超えた協力体制を取ることが有効である。
市町村と地元の観光業者の連携について、以下の方法を用いて観光危機管理上の連携を強化することも考えられる。
・観光危機管理計画策定の過程や、策定後に、事業者向けの説明会を開き意見交換する場を設けること・小規模な連携訓練を行うこと
・互いの観光危機管理計画の読み合わせを行うこと
午後 観光危機管理計画策定講座(1)自組織の（防災）計画に観光要素はありましたか？
＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
・思ったよりも記載事項が多かった。観光客や外国人等の対応に関する記載はあったが、ほとんどが大枠や方針であり、それを落とし込むのが観光危機管理なのだと改めて認識した。
・自組織の防災計画を観光で検索したら 112 件ヒットした。「観光客対策計画」として観
光客の対策が具体的に抜き出されていた。これは今まで気づかなかった。集合場所確保
や安否確認、帰宅困難者対策などの実施要領についても記載があり、良かった。
・思ったより記載が少なかった。観光客や外国人の避難向けの標識の整備をすることや、訓練を実施すること、という内容が記載されていた。
＜SPN コメント＞
観光部局においては、本勉強会を通してあらためて地域防災計画を確認する方もいたと思うが、まずは現在の計画内の記載を確認することが第一歩である。その後、観光危機管理
計画の上位の計画である地域防災計画をカバーする形で、推進すべき帰宅困難者対策などの観光客への対応を具体的に考えていくことが観光危機管理に求められる。
具体的な内容が書かれていた自治体においては、その内容を改めて確認して、関係者に周知するとともに、台風 6 号の AAR を通じて、実際にその内容が実施できたのか、実施できな
かった場合はなぜできなかったのか、今後、どうすれば良いのかについて、引き続き、検討・精査し、観光危機管理計画の見直し、強化に努めていくことが重要である。
今回の勉強会は「気づき」の為のきっかけにすぎない。重要なのは、参加者が、今回の勉強会で得られた「気づき」を今後に活かし観光危機管理計画の整備・強化を進めていくこと
であることを忘れてはならない。

－ 25 －

1 月 24 日（水）勉強会の発表内容および記録
午前 ワークショップ（アフターアクションレビュー）(1)災害対応の各段階において「観光危機管理」の要素は入っていますか？
また、今後入っていたらよいと思うことも考えてください。
＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
・今回の台風に関し、実際自分たちとしては観光客を対象とした情報発信ができていなかった。台風が発生した時点で防災計画に掲載されているような事項を確認できる体制がなかったため、それが必要だと感じた。避難所以外で、シャワーなどが使えるように解放した事例（市町村の公共施設のシャワー室）もあったため、観光危機管理に取り入れてもよいと思った。
・事前に観光協会とは連絡体制をとっていた。しかし観光客対応にあたっては今回の対策
では市民対応になってしまった。避難所名簿の観光客情報は現状ない。そのため、観光客情報は入ってこなかった。民間事業者からの連絡について計画には記載があるが、実際には連絡は入ってこなかった。大きなホテルの他、中小規模の宿泊施設を多数抱えているであろう中、そこの把握ができていなかった。
＜SPN コメント＞
観光客を対象とした情報発信や、観光客情報の収集にはまだ課題がある。計画でカバーされていないという課題や、大枠だけが示され具体的な対応要領の記載がないという問題もある。観光危機管理の取り組みにおいては実際にどのように動くのかについて組織同士の共通認識を持ち、平時から協議して、災害時には連携して対応できることが必要である。
また、事前に観光協会と連絡体制を取っていた自治体があった点は高く評価できる。このような好事例は、ぜひ横展開して、他の自治体の観光危機管理計画の中に盛り込んで欲しい。

－ 26 －

午後 タイムライン策定講座(1) タイムラインを策定してみた感想や出てきた課題など＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
・台風 6 号の際は、3 日前に注意喚起や関係機関の情報収集を行った。2 日前は避難所周知や災害対策本部設置を行った。1 日前には避難所開設や誘導、職員の台風当番の配置を行った。台風当日は、危険を伴いながら職員で安全パトロールを実施し復旧に向けた確認を行った。宿泊事業者や観光事業者からは被害状況の報告があった。関係者間で災害対策連絡会を実施する必要があると感じた。4 日前以前から、機械や設備の稼働確認が必要だと感じた。観光協会と、村内の観光客数の把握ができなかった。HP や SNS での随時の発信ができておらず、病院やスーパーの稼働状況の情報発信も課題が残った。また、職員のパトロールは危険も伴い職員の安全配慮義務にも関わるため、ライブカメラ
等の設備の充実が必要だと感じた。
・県や OCVB へ、交通情報の発信と共有をお願いしたいと思った。共通して、情報把握と情報発信が、タイムラインを策定してみて重要だと気付いた。タイムライン策定を通して、やらなければならないことが見えてきた。
＜SPN コメント＞
防災に関する基本的な対応はできていたが、観光客情報の吸い上げなどの「観光危機管理」
に関する対応についてはまだ改善の余地がある。市町村の規模により、確認しなければならない事業者の数や規模感も異なるため、まずは時系列で行動を洗い出すことを通して、連携すべき関係機関を把握することが第一歩である。タイムラインは、時系列でやるべき TO DOを考えていくため、具体的にどの段階で、何をすべきか（するか）、そのためには、誰（どこの機関）とどのような連携が必要か、課題・検討事項は何か、などが明確になるメリット
がある。
今後は、
「いつ」
「誰に」
「どのような情報を」「伝えたいのか・伝えてほしいのか」を自組織で明確化した後に、関係機関へ平時から、災害時の連携について働きかけをして、横軸を含めた連携のためのタイムラインを作成しておくべきである。また、「どのような情報を」については OCVB の運営する HP 等に公開されているケースもあるため、OCVB の HP を確認し、平時から、どのような情報が掲載されているかを把握しておくことを推奨する。

－ 27 －

1 月 25 日（木）勉強会の発表内容および記録
午前 ワークショップ（アフターアクションレビュー ）※課題を一部抜粋(1) 他の組織と比較し、自組織でやったほうがいいことはありましたか？
＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
・自組織には本社からの英文のマニュアルが存在する。その通りにはできたが、沖縄県の自組織に共通するマニュアルが無い。今回は停電せずに済んだが、近くの電波塔が機能不全に陥ると、島にある自施設は通信も機能停止してしまう。お客様向けには比較的対応できたが、従業員対応が後手に回ってしまった。また、自施設のある島をつなぐ橋が通行不可となってしまうと物品の納品含め深刻な影響が生じる。スタッフの 25％が外国人であり、台風に慣れていない職員もいる中、事前の教育などはできたかもしれない。
・旅行会社である自社は、航空会社と連携して最新の対応を確認し、社内の対応を確認した。台風 6 号の際は東京支店を緊急連絡先としてお客様に案内したほか、台風情報について HP で掲載した。社員は自宅待機とした。以前は所属長が出勤し対応していたがリモートで対応することとした。2018 年より、6 月～10 月の欠航補償を導入しており、台風を理由とした延泊補助をした。これらはマニュアルに沿って対応した。そのほか、航空会社の HP を確認のうえ最終対応を調整した。
＜SPN コメント＞
観光関連事業者のうち、とくに宿泊施設や旅行関係の事業者においては、これまでの経験や平時のノウハウを活かして、お客様対応としての観光客への対応ができていた。特に、参加者である旅行会社においては、緊急連絡先を東京支店に移している点や欠航補償を設けている点は高く評価できる。
なお、観光客への対応は、自社の社員が担うことになるため、従業員の安全確保や事前の研修・訓練が重要であるほか、自治体を含めた他組織との連携や、観光客の帰宅支援につながるような平時の備え（備蓄など）や連携が必要である。今回の勉強会で得られた「気づき」
や課題を、今後、連携を通じて、活かしていただきたい。

－ 28 －

(2)(抽出された）その課題は「いつ」やるのがベストだと思いますか？
＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
・ラジオやそのバッテリー等の設備などの、発電機が停止した後のルールの見直しが必要であると感じた。リネン類の交換を必要最小限とする旨についてもお客様に案内することが必要である。停電時、冷凍の食品が使えなくなることについては検討が必要と考える。生理用品やおむつなどの備蓄品の館内での保管も検討が必要である。物品類は早急に考えたい。リネンや食材については台風到来の 2 日前くらいから館内で動き始める
が、その期間が妥当かどうかも検討しながらすすめたい。過去、食材が 1 週間入らない事例もあったため、過去の事例を洗い出して想定を進めたい。
・公園である自施設は、暴風警報発令時の HP 公開にかかる業者への依頼が遅延したことが台風 6 号の課題として挙がった。今後は、公共交通機関の停止時に依頼できるよう連
携をとることとしたい。非常用発電機も動かないかもしれないため、休館見込みの前日頃に試運転をしたい。事前の対策会議も前日あたりにしたい。台風対策については時間がかかるため、直撃予測の出る、直撃３～４日前から取り組みたい。台風対策は時間がかかるため３～４日前の直撃予測が出たあたりで取り組み始めたい。団体予約も早めに連絡できると思うので、休館になる場合は早めに連絡したい。最も課題が深刻だった浸水被害については、台風テープ等を早めに購入して今からでも準備したい。
＜SPN コメント＞
振り返りを通して、複数の参加者から、台風 6 号の襲来の際に実際に取り組んだ事項について、実際よりも１日程度早く取り組めばよかったという意見が出た。課題を踏まえ、「いつ」取り組むかの「いつ」の妥当性を過去の事例から洗い出すことは重要であり、まずは自社の実態や過去の対応の振り返りに即して、今後の対応を組み立てていくことが効果的である。振り返りを通じて、その点に気づいてもらうことが、AAR 実施の真の狙いである。
また、HP 掲載等の情報発信に関し、公共交通機関の停止時に依頼するという方針転換は高く評価できる。

－ 29 －

午後 観光危機管理計画策定講座(1)観光危機管理計画や BCP の作成の目的について自分の会社に置き換えて考えてみましょう。
＜参加者から（一部抜粋）＞
・①お客様と従業員の安全を確保する ② 宿泊施設の減災をすることで事業継続する ③
地域貢献（ホテルが営業を継続することによって地域経済を守る）
・① お客様への情報発信 ②連絡体制を整え、お客様の不安を和らげる＜SPN コメント＞
計画全体の大前提となる基本方針は、観光危機管理計画や BCP の全体を通して非常に重要である。この基本方針は、まずは生命を守ることやサービスの継続などが挙げられるが、会社として何を優先するかについての大原則である。
実際に計画の基本方針について検討する際は、自社の理念等とも照らし合わせながら、自社として何を大切にするかを経営含めて協議の上決定し、それに基づき各種の取り組みや対策を進めることが欠かせない。

－ 30 －

(2) 災害時に資源が限られる中、自社のどの業務を優先するか（優先業務）を３つ選んでください。
＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
災害前に行っている事業にはお部屋の提供、レストラン、飲食事業、エステ、ガーデニ
ングのメンテナンス、ゲストの送迎のためのシャトルバス運行もしている。災害後は、リ
ネン類の制限をかける。レストランも営業店舗を絞ることになると思う。ショップも、生活必需品を扱うコンビニ等に絞っての営業になると考えられる。新規予約はストップすることになると思う。宴会について、会場が避難所の避難受け入れ場所になるかもしれない
ため、それらが落ち着くため宴会の受け入れは難しい。自施設で持っている舟があり、災害時も船舶や桟橋が活用できるのであれば、陸路が遮断された場合も船による物資の運搬・搬送ができるのではないかと考える。
＜SPN コメント＞
自社の業務を優先する際に、生命にかかわる店舗の営業に注力することや、新規予約のス
トップ等、災害時に限られた資源で対応しようとする優先業務の考え方ができていた点が評価できる。
観光客と日々接する事業者においては、自社の事業継続がそのまま観光客対応になるが、そうではない事業者においては、その優先業務に決めた内容と観光客対応との兼ね合いについて、自社のリソースを勘案しながら整合性を取る必要がある。具体的には、まず自社として何の業務を優先するかを洗い出し、そこに観光客対応を追加した場合どうなるかをシ
ミュレーションし、無理が生じるようであれば他組織との協力や営業レベルの縮小を検討したり他組織と連携したりすることを通して、観光客への対応も検討項目に入れる必要がある。
観光関連事業者の中には、自施設で地域住民等を受け入れ先となるかもしれないことを想定できている事業者がいた。このように、事業者側では実態に照らした想定や心の準備ができているケースもあるので、より一層市町村と民間事業者との連携を進めていただきたい。

－ 31 －

1 月 26 日（金）当日の発表内容および記録
午前 ワークショップ（アフターアクションレビュー）(1)（台風 6 号の際は）いつどのような情報を発信しましたか？
＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
・欠航便情報の把握と関係各社への発信。発信方法についても、ご予約のお客様のメール
アドレスにも振替の方法は発信しているため、対応いただく。課題としてはお客様の振替対応はメール媒体ではできない点など。旅行代理店から購入したチケットの中には自社のメールシステムに反映されないものがあり、旅行代理店では対応できないときに空港に訪れると考えられる。チケットに紐づけられている番号が把握できれば自力でチケットの振替ができるが代理店からの情報では見えづらかったり、記載が漏れてしまった
りすることがある。今後は代理店と連携し、代理店からも周知いただく対応が必要かと考える。
・決定事項の決定後は情報発信しているが、閉館については前日の 19:00 に決定し、発信した。それが夜 9 時や夜 10 時のニュースに流れることになるが、結局翌日空港に人が訪れる結果となった。那覇空港ビルディングは情報の受け手であり、かつ、空港を閉めるという判断がイレギュラーであるという点があった。今後は関係各所との連携を強化していくことが必要であると考える。
＜SPN コメント＞
今回の対応においては、閉館した空港に多くの観光客等が押し寄せたことが課題の一つであった。改善のためには日頃からの連携と周知・情報発信がポイントとなる。空港を閉めることがイレギュラーな事態であり、かつ、その判断にあたっては航空会社の足並みをそろえることが必要である等の事情もあることから、災害発生時には速やかに HP 上で最新情報収集を観光客へ周知することが求められる。また、タイムラインを作成し空港関係者間でのコンセンサスを予め図っておくことが有用である。そして観光客だけでなく、観光客と対峙する交通機関や宿泊施設等の施設にもこれらを周知することも有効である。
今回の事例を通して「判断がぎりぎりになってしまう」ことが分かったのであれば、だか
らこそ、HP での最新情報収集を観光客に周知、啓発する必要がある。その一方で、航空会社等の空港関係者は、平時からある程度の基準を設けること等を通して早めの判断ができるような体制づくりをすることも求められる。

－ 32 －

(2)観光危機管理計画や BCP の作成の目的について自分の会社に置き換えて考えてみましょう。
＜参加者から（一部抜粋）＞
・① お客様と従業員の安全を確保する ② 宿泊施設の減災をすることで事業継続する③ 地域貢献（ホテルが営業を継続することによって地域経済を守る）
・① お客様への情報発信 ②連絡体制を整え、お客様の不安を和らげる＜SPN コメント＞
計画全体の大前提となる基本方針は、観光危機管理計画や BCP の全体をとして非常に重要である。
この基本方針はまずは生命を守ることやサービスの継続などが挙げられるが、会社として何を優先するかについての大原則である。実際に計画の基本方針について検討する際は、自社の理念等とも照らし合わせながら、自社として何を大切にするかを経営含めて協議の上決定し、それに基づき各種の取り組みや対策を進めることが欠かせない。

－ 33 －

午後 タイムライン策定講座（一部抜粋）(1)自組織の対応（台風 6 号対応の振り返りと今後の展望）について、どのような切り口
でどのような意見が出たか＜参加者から出た意見（一部抜粋）＞
・宿泊施設である自組織について、部署（セクション）が多いため各部門に分けて記載。
ライフガードがいるため、台風発生の情報をキャッチした後に全体会議を実施し、台風の勢力等を確認したうえで、進路と規模に応じて対策を決定。3 日前ほどから動き出し、台風が過ぎ去るまで午前と午後 2 回の会議を実施する。部署はセクションごとに検討し、対策本部が対応にあたっている。施設管理が連携し３日前からネットや土のう、タオルや養生備品を準備し、災害備蓄品（3 日分は確保済み）の確認を行う。2 日前ほどから備品を確認し、飛散防止用のネットの貼り付けや非常用発電機の運転確認や受水槽の水路確認を行う。1 日～２日前に、バーベキューテラスの撤去要否（営業に関わるためぎりぎりまで残す）を判断し撤去する。台風の雨量等を確認しながら被害が多くなると経験則上わかる
客室の対策を行う。現場では、お客様対応にかかり、フロントでは 3 日前からリネン類手配（台風通過中は交換できないため多めに発注）やキャンセル対応や客室の在庫コントロール、航空便の運行状況を確認しながらお客様への周知活動の準備を始める。通過中はフロントはお客様対応（前倒しのチェックアウトや延泊対応）を行い、レストランは 3 日前
から食料品の手配を行う。従業員の宿泊（暴風域に入ったら従業員も宿泊）もあるため、その食糧はレストランにて手配。
＜SPN コメント＞
観光危機管理要素を盛り込んだ BCP 策定済みの事業者、特に宿泊施設においては、台風対応に慣れていることもあり、いつ、何をするかという内容がある程度明確になっていた。また、事業者においては自施設とお客様の対応、リネンの業者や食料の発注先といった日頃の連携先について列挙していた。
ただし、災害対応に当たっての県や市と連携するといった手順は浮かんでいない様子であった。
沖縄県の観光危機管理を推進するうえで行政と民間の連携を強化する際には、連携が必要であること自体の意識づけから行う必要がある。その後、観光関連事業者が行政と協力しなければならない点は何か、という洗い出しの実施等を通して一歩ずつ連携体制を強化することが求められる。

－ 34 －

(2)他組織との連携を意識したタイムラインを策定した様子や今回の台風対応の振り返り、今後強化していきたいことや感想など＜参加者から（一部抜粋）＞
・NABCO さんとの連携やマスコミとの連携について、どのタイミングでどのような情報を発信するかについて、精度含めて認識合わせや連携できるものがあったら良いと感じた。
各社、お客様に情報発信できるレベルになってから発信となり、その後に従業員の出退勤について通知することになるので、観光対策という視点でレベル感を合わせること、先手を打った対策の為には必要だと感じた。
・タイムラインを作ることで、関係者について台風という 1 つのイベントについてやってきたことが可視化され、当時の自分は、この関係者がこういうことをしていたときには何をしていたかということが見えてわかりやすかった。
自分たちは航空会社の情報が核になるため、それを引き続き、会議体等を通して、普段から顔の見えるお付き合いをすることを通して、精度の高い情報をもらうことが大切だと感じた。速やかに OCVB さんへの情報を提供することで、観光危機管理のシステムに乗せ、必
要な人に必要な情報が速やかに伝わる仕組みについても意識することができ、良かった。
＜SPN コメント＞
航空関連の３事業者においては、参加者からの提案により、1 月 25 日に OCVB が策定した
タイムラインに加筆する形で各社のタイムラインを策定していた。まさにここで、タイムラ
イン作成の真の狙いである、他機関との連携・連動を意識したアクションの検討が実現されていた点は、高く評価できる。このような勉強会でのディスカッションや、平時からの会議
体等により、平時からの大まかな連携をとっておくことが大切である。
あらかじめ予測をしたうえで行動していくために、事前に横の連携を取るうえで必要な情報について、可能性の段階であっても関係者には早めに共有してもらうことなどが具体的な対策として考えられる。
参加者からの感想にもあったように、このような密接な情報交換のためには平時からの協議や、コミュニケーション等の関係性づくりも重要である－ 35 －

２．２．６

事後アンケート

名称：令和 5 年度

観光危機管理体制構築支援事業

沖縄観光危機管理体制強化支援勉強会

事後アンケート

案内日：2024 年 1 月 23 日（火）～26 日（金）※各日の勉強会の最後に、画面への QR コード表示のうえご案内
回答期間：勉強会実施日～2024 年 2 月 26 日（月）※回答者フォローを実施のうえ 2 月 26 日に URL を閉鎖
対象者数：参加者全員
回答数：34 名（全 47 名中）（回答率 72.3%）
回答方法：web 回答
設問内容
対象

質問
「防災計画」と「観光危機管理計画」の違いについて理解できましたか。

市町村「防災計画」と「観光危機管理計画」の違いについて、ご記載ください。
観光関連「防災計画」と「BCP」の違いについて理解できましたか。

事業者

防災計画」と「BCP」の違いについて、ご記載ください。

A 策定済み午後のタイムライン策定のワークショップは参考になりましたか。

B 未策定

午後の観光危機管理策定のワークショップは参考になりましたか。
今回勉強会に参加してみて新たな学び、気づきはありましたか？
今回勉強会に参加して計画策定・見直しに関して前向きになりましたか？

全員
午前の AAR を使用したワークショップは参考になりましたか。
本日の勉強会に対する満足度を教えてください。

－ 36 －

事後アンケート回答結果
市町村のみへの質問(1)「防災計画」と「観光危機管理計画」の違いについて理解できましたか。（n=13）
件数(%)
未策定

策定済み

合計

理解できた

3（60.0%）6（75.0%）9（69.2%）

だいたい理解できた

2（40.0%）2（25.0%）4（30.8%）

よくわからない000

全く分からない

0

0

0

その他

0

0

0

合計

5

8

13

(2)「防災計画」と「観光危機管理計画」の違いについて、ご記載ください。
＜自由記述より（一部抜粋）＞
・住民対応をメインに考慮した計画と観光客の対応等をメインに考慮された計画
・基本的に変わらないが、対象者が観光客と観光事業者
・防災計画はあくまで市民向けであるが、観光危機管理計画は観光客向けとなっている。
・観光危機管理計画の重要性を理解できました。防災計画に則って実施できる部分もあると理解できた・観光客、観光関連事業者を対象とし、自発的な活動指針
・主に住民向けが前者、観光客向けが後者。
・情報と発信自発的な活動指針

・法的義務の有無
・法的義務計画と自主策定計画
・防災計画は、情報収集

観光危機管理計画は、情報発信・守る人、目的の違い－ 37 －

観光関連事業者のみへの質問(1)「防災計画」と「BCP」の違いについて理解できましたか。（n=21）
件数(%)
未策定

策定済み

合計

理解できた

6（46.2%）3（37.5%）9（42.9%）

だいたい理解できた

7（53.8%）5（62.5%）12（57.1%）

よくわからない000

全く分からない

0

0

0

その他

0

0

0

合計

13

8

21

(2)「防災計画」と「BCP」の違いについて、ご記載ください。
＜自由記述より（一部抜粋）＞
・防災計画は、自治体が市民等の生命、財産を災害から守るための計画。
・BCP は、企業が緊急事態に遭遇した際の事業の継続、損害の最小化等を定めた計画。
・BCP は、企業が事業を継続する為の策定
・防災計画は、地域防災計画もあり、行政が策定するもの。
・防災計画とは、法律に基づき地方公共団体が住民の生命、財産を災害から守るために策定し、BCP は、主に企業が事業を継続するために策定するもので事業への被害を最小限にし、早期復旧することを目的としている。
・防災計画は行政が地域住民に向けて作成するもの。一方 BCP は各事業者が自組織にあてはめて作成する事業継続計画。
・BCP は事業継続の視点があり、事業再開に向けた初動の中止する業務の見極めが重要。
・防災計画⇒地方公共団体が作成、住民の命、財産を守る
・BCP 計画⇒企業が事業継続する為につくる。事業への影響を最小限に、早期復旧する－ 38 －

講 義 に 関する 質 問(1)午前の AAR を使用したワークショップは参考になりましたか。（共通）（n=34）※

１を「あまり参考にならなかった」、５を「とても参考になった」とする５段階評価＜自由記述より＞
・自社の考え方にブラッシュアップできる内容であった
・勉強になった・事前準備対策の参考になります。
・有事の対応では、記録を残し振返りで検証を行いより良いものに昇華させることが重要であると理解できた。
・自組織の対応を客観的に振り返る機会となった。
・常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書を学んで、アフターアクションレビューの必要性を認識しました。なぜそうなったのか？次回どうするか？などその場でレビューする必要性を再認識しました。

－ 39 －

( 2 ) 午 後 のタイ ム ラ イン策 定 の ワーク シ ョ ップは 参 考 になり ま し たか 。
（ 策 定 済み）
（n=17 ）※

１を「あまり参考にならなかった」、５を「とても参考になった」とする５段階評価＜自由記述より＞・自社での対応時に導入している
・自社の役割も理解できた
・とても参考になった・部署間で情報交換を行い、表を全て埋めます。
・タイムラインを作成することにより、有事の際に行うべきことが明確になり、知識の継承にも繋がると感じた。
・横軸の連携が不足していることの気付きを得る機会となった。

－ 40 －

( 3 ) 午 後 の観光 危 機 管理策 定 の ワーク シ ョ ップは 参 考 になり ま し たか 。
（未策定）
（n= 17）＜⾃由記述より＞・他社の意見も聞けてよかった。参考になった
・民間事業者がどこまで対応出来れば、良いのか自治体との役割分担を学べました。今後は、社内で策定し平時から自治体と連携する必要性を感じました。
（未策定）（n= 17）( 4 ) 午 後 の観光 危 機 管理策 定 の ワーク シ ョ ップは 参 考 になり ま し たか 。
※

１を「あまり参考にならなかった」、５を「とても参考になった」とする５段階評価＜自由記述より＞・他社の意見も聞けてよかった。参考になった
・民間事業者がどこまで対応出来れば、良いのか自治体との役割分担を学べました。
今後は、社内で策定し平時から自治体と連携する必要性を感じました。

－ 41 －

全 体 共 通の質 問(5 )今回勉強会に参加してみて新たな学び、気づきはありましたか？（n=34 ）※１を「気づきがなかった」、５を「気づきがあった」とする５段階評価＜自由記述より＞・庁内だけでなく、観光協会をはじめとする事業者との連携が必要。そのためにも日々の情報共有や体制構築から始めたい。
・各社のタイムラインが理解できて自社の参考になるものが多くあった。
・見える化で分かりやすくなった・部署間の情報共有が非常に大事と感じました。
・計画策定には、横の繋がりが重要であり、決めるにあたっては、十分な議論が必要だと感じた。
・これまでは自事業所の縦割りに考えていたことが、横割りの重要性を改めて考える機会となった。
・BCP の具体的な作成を、もう少ししてみたかった。
・台風時の対応マニュアルは、社内で策定し対応していたが、大規模災害（大地震など）
時の取り決めをしておらず、本日の勉強会にて平時から早めに策定する事が必要と感じました。

－ 42 －

( 6 ) 今 回 勉強会 に 参 加して 計 画 策定・ 見 直 しに関 し て 前向き に な りまし た か ？（ n = 3 4 ）※１を「そう思わない」、５を「そう思う」とする５段階評価＜自由記述より＞・BCP の中に要素を加えていきたい・やる気が出た・やる事がまだまだたくさんあるのに気付きました。
・今回作成したタイムラインを基に作成を考えたいと感じた。
・災害対応の経験者が多く、それぞれが頭の中で考えて対策が成立していたが、入社間もないものや異動してくる人に対しては、やはりデータや書面で形になる資料が必要と感じた。
・社内でも多くのひとを巻込む必要があり時間と手間がかかるのではないか。もちろん必要な事ではある。
・現在の台風時対応マニュアルの見直し、大規模災害の対応マニュアル、BCP 含め早期に行う必要があると思いました。

－ 43 －

(7)本日の勉強会に対する満足度を教えてください。（n=34）※

１を「不満」、５を「満足」とする５段階評価＜自由記述より＞・勉強になった・他社の状況も見られたので参考になりました。
・様々な立場での防災計画があり、横の繋がりの重要性及び具体的で実施可能な計画策定が重要であると理解できた。
・社内では決まった事しか話し合われておりませんでしたが、他事業所さんの発表や講話の中でやるべき事が沢山ある事を再認識致しました。備蓄品に関しても全くできておりませんので、今後早めに取り組む必要性を感じました。

( 8 ) 本 日 の勉強 会 後 に、ま ず 取 り組み た い ことを で き るだけ 具 体 的に教 え て くださ い（ 自 由 記述）
＜自由記述より一部抜粋＞■タイムライン策定関連
・タイムライン策定を持ち帰り、作成したい。
・今回作成したタイムラインを PC に落し込みを行いブラッシュアップしていきたい。
・タイムライン防災についてまとめたことを、確りとデータとして記録し、事業所内で展開し周知を図りたいと思う。

－ 44 －

■計画策定関連
・観光危機管理計画の策定について取り組んでいきたい。
・今年度策定に向けて、現段階の計画を早急に見直す。
・改めて社内の BCP を確認し、必要な事項の漏れがないか、全社員に伝わるかを確認する。
・研修内容を共有し早め BCP 作成に取り組みます
・策定しかけたものの停滞していた BCP 計画を再始動させる。
・計画の策定。観光庁のワークシートの作成。
・策定に向けた補助金を調べる■連携関連
・情報発信の連携と精査・関係機関との顔の見える関係の構築。
・民間事業者と自治体の役割を判断できる様にする。
■意識醸成や勉強会実施
・本日学んだことを社内で共有し上司、部下へも再認識してもらう。
・幹部の意識/認識合わせ
・地域や商店街で訓練や事業者向け勉強会を開催したい。
・事業所(組合員施設)への勉強会への参加の呼びかけ■防災面
・簡易トイレなど災害時に必要な資材の備蓄も検討する。
・事業所及び、従業員の住所を元にハザードマップも平時から確認し各スタッフが危機管理の力をつけて行けるように致します。
(9)勉強会に関するご意見、ご感想などがございましたらご記入ください。（自由記述）＜自由記述より一部抜粋＞
・観光危機管理計画の周知、関係機関との意見交換、もしものときの対応などを共有したい。
・大変有意義な勉強会でした。
・発災日の設定は各社統一できるようにして頂きたかった。
・また、台風 6 号については戻り台風であること含めて影響があったのでそのあたりも他社の動きが知りたかった。
・大変勉強になりました。

－ 45 －

・終わりのない繰り返しの勉強の大切さに気づきました。
・今後も各関係機関の連携、気づき、意識向上のためにも定期的な開催をお願い致します。
・２回目、３回目の開催も期待します。
・今回は、貴重な勉強会を開催頂いてありがとうございました。弊社の防災のみではな
く、地域防災に寄与できるように努めてまいります。またの機会がありましたら宜しく
お願いします。
・大変勉強になりました。ありがとうございました。
・計画の種類を明確に理解してなかったので今回腹落ちできた。”予測・予防・対応””タ
イムライン防災”の考え方にそって自社も作成していきたい。
・改めて危機管理の重要性を学ばせて頂き感謝致します。
・今後も自治体と一緒に危機管理の勉強が出来る機会がございましたら、参加したいと思います。

－ 46 －

事 前 ア ンケー ト と の比較 （ 市 町村）( 1 0 ) 「 防 災計 画 」 と「観 光 危 機管理 計 画 」の違 い に ついて 理 解 できて い ま すか？

【事前アンケート】(n=11)【事後アンケート】(n=13)

事 前 ア ンケー ト と の比較 （ 事 業者）( 1 0 ) 「 防 災計 画 」 と「 B C P 」 の違 いに つ い て理解 で き ました か ？

【事前アンケート】(n=7)

【事後アンケート】(n=21)－ 47 －

２．３

総括

今回は市町村アンケートやヒアリングの結果から、観光危機管理の習熟度や取組進度に沿った勉強会の内容となる事を念頭おき、市町村、観光関連事業者に分け、さらに観光危機管理計画の策定が進んでいる、進んでいない２つのグループ分けを行い勉強を実施した。
午前中の前半は全日共通で勉強会事前アンケートの結果から要望の高い「観光危機管理計
画とは何か、地域防災計画との違い、組織としてどういった動きが求められているか、何から始めるか」という内容の勉強会を座学形式で行った。
午前中の後半は令和５年７月末に発生した台風６号を題材に AAR（アフター・アクション・レビュー）という手法を使用し、自組織の行動の振り返り、他組織の動きを確認することで、今後の風水害時（台風）の改善点の抽出を行った。
午後は計画策定が進んでいないグループには観光危機に係る計画の策定講座を行い、計画策定が進んでいるグループに対してはタイムライン防災の作成を実施した。
全日共通で午前中に実施した座学で観光危機管理に関する基本知識の整理がしっかり出来ていることもあり、難易度の高い午後のワークショップにも意欲的に取り組む様子を確認することが出来た。
また、事後アンケートでは「とても参考になった」「タイムラインを作成することにより、有事の際に行うべきことが明確になり、知識の継承にも繋がると感じた」などの肯定的な意見が多く見られた。事前アンケートでは市町村および観光関連事業者ともに観光危
機管理またはBCPと地域防災計画の違いについて理解出来ているかという問いに対し、「理解出来ている」が0％、「大体理解出来ている」が約40％という結果に対して、事後アンケートでは同じ設問に対し市町村、観光関連事業者が共通して「理解できた」「大体理解出来ている」の合計が100％となった。この結果は委託事業者のエス・ピー・ネット
ワークが沖縄県/OCVBの要望（伝えたい事の要点を絞る事、一方通行の勉強会にならない
ように参加者とコミュニケーションを多く取って欲しい事等）に応え、専門的な知見で参加者の求めるニーズに十分応えることが出来たことに起因すると推察する。
今後もこうした勉強会等を通じて、市町村および観光関連事業者の抱える課題解決の一助となるような取組を推進し、本県における観光危機管理体制強化を図っていきたい。

－ 48 －

第３章 帰宅⽀援対策運用図上訓練の実施

３．１

概要

３ ． １ ．１

実 施 目的

災害・危機発生時における観光客の早期帰宅支援を実現すべく、災害時における各主体のオペレーション、関係機関相互の連携を強化し現場における対応力の向上を目的に帰宅支援対策運用図上訓練を実施する。本業務における各主体とは、行政（国、県、市町村）、地
域観光協会、宿泊施設、交通機関、旅行業者等、観光関連団体および事業者とする。
３ ． １ ．２

委 託 事業者 の 選 定

選定方法：委託事業者を公募し、企画提案コンペティションにて選定
委託事業者：沖縄観光危機管理共同企業体
構成企業：株式会社サンダーバード、ランドブレイン株式会社
３．２

実施 内 容３ ． ２ ．１

関 係 者事前 ヒ ア リング

観光客帰宅支援に係る各機関の想定状況を詳細に把握し、事前勉強会への落とし込みおよび図上訓練シナリオへの反映を行い、現実的かつ具体的な訓練の実施につなげた。
実施期間： 令和５年８月 15 日（火）～９月 11 日（月）ヒアリング先実施日

大阪航空局那覇空港事務所

令和５年８月 15 日（火）那覇空港ビルディング株式会社

令和５年８月 15 日（火）日本旅行業協会沖縄支部

令和５年８月 15 日（火）沖縄県バス協会

令和５年８月 16 日（水）沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

令和５年８月 16 日（水）全国旅行業協会沖縄支部

令和５年８月 25 日（金）

沖縄総合事務局運輸部観光課

令和５年８月 28 日（月）ANA 沖縄空港株式会社

令和５年８月 30 日（水）日本航空株式会社

令和５年９月 11 日（月）－ 51 －

ヒアリング内容
設問
１．危機対応に関する独自計画等はあるか
２．各種防災訓練や観光危機管理訓練などにおける独自計画等の活用について
・対応部署、職員への計画の浸透度
・上位計画、関連計画との整合性の確認
・課題の確認、振り返り、改善への取り組み
３．危機対応時に果たすべき役割について
・主な役割
・帰宅支援対策に想定している役割
４．危機対応に必要な連携先および想定される連携内容
・帰宅支援対策で特に必要な連携先および連携内容
・既存の連携先一覧はあるか
５．危機時における帰宅支援の行動タイミングについて・臨時便の運用フロー
・どのような状況が整えば開始できるのか
・行動指示の流れ
６．帰宅支援対応に必要なリソース、ツールについて
・すでにあるもの
・整備が必要なもの
・搭乗システムが使用できない際の対応想定
６-a．必要なリソース、ツールを整えるための課題
７．訓練で活用できる職員間の情報収集・伝達方法はあるか
・所定様式
・携帯電話
・LINE
８．今年度帰宅支援運用図上訓練で実施、検証したいこと
３．２．２

参加者募集

参加申込期間：令和５年７月 27 日（木）～８月 18 日（金）募集方法：OCVB コーポレートサイト掲載、OCVB 賛助会員メール
市町村、観光協会、沖縄ツーリズム産業団体構成機関へ案内文書送付
申込方法：Google Forms－ 52 －

チラシ(オモテ)
３ ． ２ ．３

（ウラ）事 前 勉強会 ・ 訓 練説明 会

目的：
大規模地震・津波が発生し、空港や港が使用不可となった場合、沖縄県内に観光客が約 10万人の観光客が滞留すると想定される。帰宅困難観光客の滞留を早期に解消するために、行政、観光関連団体・事業者の通常オペレーションを踏まえ、帰宅支援の検討・対応が効果的に行えるよう、事前勉強会を実施する。
( １) 第 1 回勉 強 会【巻 末 資 料 3 ・4 】P 1 2 5 ～1 3 6

日時：令和５年 9 月 7 日（木） 10：00～12：00
場所：沖縄産業支援センター 1F 展示場
参加人数：45 名
時間

内容

10：00～10：05

開会あいさつ10：05～10：10

全体概要
説明

－ 53 －

説明者：沖縄観光危機管理共同事業体
10：10～10：20

参加者己紹介10：20～10：30

第 2 次沖縄県観光危機管理計画およびマニュアルにおける帰宅支援時の役割について
説明者：沖縄観光危機管理共同事業体

10：30～11：20「災害時の地域避難所の状況／観光客の状況」
講師：災害プラットフォームおきなわ理事

11：20～11：40

稲垣 曉 氏

ワーク：「台風 6 号の振り返りから危機発生時におけるフェーズ
ごとの役割の落とし込み」

11：40～11：55

振り返り
説明者：災害プラットフォームおきなわ

11：55～12：00①10：20～10：30

理事

宮道 喜一 氏今後のスケジュール／閉会
第 2 次沖縄県観光危機管理計画および沖縄県観光危機管理マニュアルにおける帰宅支援時の役割について
・沖縄県のこれまでの取り組み、観光地として県民以外に存在する観光客と災害時の観光地や避難所の受け入れ状況、帰宅支援における各機関の役割などについて説明を行った。
②10：30～11：20「災害時の地域避難所の状況／観光客の状況」《内容》
・阪神淡路大震災を経験した稲垣氏の災害時における被災地の現状や、地域避難所の状況、そこで多くの観光客が避難した際に懸念される事項などについて話された。
・参加者はこれまで避難所への避難経験がないことを確認し、阪神淡路大震災、東日本大震
災、台風 6 号などの災害時における避難所の具体的な避難者受入れ状況について説明がなされた。
・沖縄各地の人口密度は阪神淡路よりも多く、地域住民すら避難所に避難できない状況。
・2019 年、2023 年の台風時の本県避難所における観光客対応の課題など、具体的な事例を織り込みながら、発災後～帰宅支援前に想定される観光客受け入れ対応について学んだ。
・沖縄アリーナは充電ステーションの設置を行い、情報支援の確立を図った。
・避難所は該当地域住民だけでなく、誰でも受入れなければならないということが法によって定められているが、観光客も含めた通行者についての受入れが想定されていないところが多い。
・イオンなどのショッピングモールとの災害時協定の必要性。薬局や薬剤師の存在、物資（販売物）の供給、乳幼児や高齢者のオムツを備蓄している避難所はあっても、障がい者など成人用オムツを準備しているところはない。ショッピングモールはそういったものの後方的支援が可能。

－ 54 －

・行政が考えている以上に、様々な施設でできる支援があることがわかった。
・過去には報道で入ったヘリを活用して、お金が払える人達を移送したこともあった。
・過去の災害では陸路でつながっている地域ですら情報入手が困難であった。離島県である
沖縄でどうしたらいいのか考える必要がある。
・台風 6 号では実際に観光客が避難難民になった事例を共有。通常台風時避難の際は、行政は食品提供を行わないが今回は備蓄食提供を行った。これまでと違う対応が求められた。
避難所に観光客が避難する場合、どこの誰が全体調整を行うのか、福祉と観光の連携など考えるきっかけになった。
・観光客は様々な状況下から情報孤立してしまう傾向にある。避難所における観光客への的
確な情報発信を行うことで、情報難民化する観光客をなくすための仕組み作りについて学んだ。
・観光客の移動に必要な交通機関情報をリアルタイムで提供する、柔軟かつ平等な予約変更などの取り組みを進めるなどの情報プラットフォームの整備や確立などの必要性や、観光客に寄り添いニーズに沿った情報提供を行うとともに、福祉／防災／観光などの縦割
り行政の対応を横断的な連携が取れる仕組み作りに変える必要があるとの提言がされた。

③11：20～11：40

ワーク：「台風 6 号の振り返りから危機発生時におけるフェーズごとの役割の落とし込み」《内容》
・直近で発生した台風 6 号におけるフェーズごとの取り組みについて、各組織において観光客対応でできたこと、できなかったことを中心に求められる役割について意見交換を行った。
・ワークシート自体は①～③の構成になっていたが、時間に限りがあったことから、勉強会
内ではワークシート①をメインに取り組んだ。
・ワーク後、各エリアから 1 名ずつ発表を行った。

－ 55 －

《発表内容》
ワークシート①を使用した令和 5 年台風 6 号における振り返りを行い、自組織の役割、対策として実施したこと、もっとできたこと（改善案）について発表がされた。
【北部エリア】《役割・実施したこと》
・情報の把握と共有のための連携をしていた
・HP などを使用したリモートによる情報収集発信を行った。ホテルの空き情報の確認、避難経路、周辺の交通情報を発信していた《もっとできたこと（改善案）》
・情報の共有や発信方法はもっと精査できた
・充電用電源の提供とシャワーの提供はもっとできたかもしれない
・安全のための行動の促し【中部エリア】《役割・実施したこと》
・情報収集と提供。各施設の被害状況の把握、宿泊施設の空き状況、航空便の情報を発信
・LED ビジョン、SNS での発信
・各事業所への呼びかけ《もっとできたこと（改善案）》
・サイネージが故障してしまったので危機が起きる前に事前に確認しておけばよかった
・観光客が必要な情報を一覧で見られるサイトが欲しい
・協会も停電してしまった。電源の確保が課題－ 56 －

【南部エリア】《役割・実施したこと》
・各ホテルの空室情報の発信、関連団体への共有・台風接近前からの WEB での情報発信
・避難所での水・食料の提供
・台風対策協議会においては航空便の欠航情報、気象情報、空港の閉館情報を発信した
・台風通過後は観光事業者向けに被害調査（アンケート）を行い、取りまとめを行った《もっとできたこと（改善案）》
・延泊により、避難所に観光客が押し寄せることになった。今後国内旅行保険の活用の推進ができればいい【講師コメント】
・受け手を考えての情報の仕方を考える必要がある。
・電源などは対策支援の業務で必須になる。お金がかかるがぜひ検討をしてほしい。
・やむなく長期滞在をせざるを得ない状況となっていた。金銭的な支援も必要となるケースもあり、防災関連部署、観光関連部署、福祉関連部署の行政内の横断的な対応が必要となった。
(２)第 2 回勉強会

【巻末資料 5・6】P137～153

日時：令和５年 9 月 26 日（火） 14：00～16：00
場所：沖縄コンベンションセンター

会議棟 A1

参加人数：37 名
時間

内容

14：00～14：10

開会／第 1 回勉強会の振り返り
災害プラットフォームおきなわ

理事

宮道 喜一 氏14：10～14：20

参加者自己紹介

14：20～15：10「帰宅支援時における国などの役割、連携の仕組み」
講師：琉球大学工学部工学科社会基盤デザインコース
准教授

15：10～15：40

神谷 大介 氏ワーク
北部・中部・南部エリア「分散型帰宅支援についてエリアで考える」
国／県／空港関係者グループ－ 57 －

「災害対策方針を決定するために開催する会議等の整理」
15：40～15：55

グループ発表／振り返り

15：55～16：00

今後のスケジュール／閉会①14：20～15：10「帰宅支援時における国などの役割、連携の仕組み」《内容》
・東日本大震災は過去に同様な事例（スマトラ沖地震）があり、中央防災会議ではその対策について想定、検討の余地があったものの行わなかった。想定外は想定しなかった災害。
日本（沖縄）にも起こりうるあらゆる規模の災害について、検討することが大切と言うことがわかった。検討した以上の災害については「想定以上」という。
・日本人は PDCA をよく打ち出すが、実際には苦手。災害等危機対応については、通常のPDCA に「Imagination（何が起こるのか想像する）」を加え、何が問題なのかを話し合い、対応策（備え）について話し合い、それを実行する計画を作る。計画はハードルを高くしすぎずに対応出来る内容とし、その内容は毎年見直しを行う。その繰り返しが計画の実効性を高めることがわかった。
・事例を用いて、そもそも災害時避難への意識が薄い人達を避難誘導させることの難しさ
や、避難を促すための改善方法について説明があった。
・災害時は観光客の帰宅支援を最優先に考えたいものの、道路啓開計画など、国や県、市町村などが取り決める諸条件が整ってはじめて、観光客輸送ができる仕組みを学んだ。
・地域に不足しているリソースは、地域間連携で確保する手段について提案がなされた。
・災害時輸送に関しては空港の活用だけでなく、多くの人数を帰宅することが可能な港の活用を考える分散型帰宅支援の考え方について学んだ。
・災害時情報の発信については逐次発信の検討。台風時気象庁は 3 時間おきに情報発信。
マスコミコントロールも含め、決まった時間おきに実施することが大切ということがわかった。
・国の「通れるマップ」、TOYOTA の「通れたマップ」の紹介が行われた。
（令和 6 年能登半島地震でも注目されている。）
・結果論の正しい答えを求めるのではなく、関係者が「納得できる、合意できる正解」を関
係者で話し合いを重ねていくことが大切。

－ 58 －

②15：10～15：40 ワーク★北部・中部・南部エリア「分散型帰宅支援についてエリアで考える」
内容：ワークシートを用いて分散型帰宅支援を想定した待機拠点及び輸送拠点の検討を行った。

★国／県／空港関係者グループ「災害対策方針を決定するために開催する会議等の整理」
内容：
・帰宅支援実施に向けた方針を検討するための会議等の整理を行い、誰が呼びかけるのか、どのような会議体でどのような確認や検討が行われるのか、中枢を担う関係者にて事前に確認を行った。
・検討および確認の際には事務局より記録者を配置し、話し合いが進行できるよう促しを
行った。
★発表内容
－ 59 －【エリア別】南部エリア A が代表して発表：
・輸送拠点について浸水想定なども検討し自衛隊の駐屯基地とした。

行った。
★発表内容
【エリア別】南部エリア A が代表して発表：
・輸送拠点について浸水想定なども検討し自衛隊の駐屯基地とした。
・待機拠点について那覇はのうれんプラザ、なはーと、イオン那覇などの施設や宿泊施
設、南城市は市庁舎が防災拠点となっており駐車場を検討した。
・観光客へのサポートについては OCVB が中心に適切な情報発信、県が定める帰宅支援計
画に基づく適切な情報提供を行い観光客の安心につなげる。
・炊き出し等衣食住を提供することに努める。
【講師コメント】
・今回の勉強会のように、こうやって検討することが重要。
・京都市の事例を紹介。民間事業者による対応をあらかじめ決め、交通機関の復旧に合わせて待機拠点（清水寺など）まで避難誘導し待機することになっている。そこには行政は入っておらず、どこに集まるのかだけを示している。民間事業者の主体的な行動が重要。
・主体が行政でない場合もあるし、支援する立場である場合もある。自分たちがどのような役割で動くのか、観光危機管理計画で書いていけるとよい。観光客への対応についての重要部分は地域防災計画にも記載し、観光危機管理計画の位置づけを重要な物として上げていく取り組みも重要。
③実施成果
帰宅支援に係る国や県の方針決定の流れや、輸送に係る条件整備、機材などのリソースの確保などについて理解を深めるとともに、これまでの「那覇市」を中心とした輸送ではな
く、地域の輸送拠点を活用した分散型帰宅支援について理解を深めた。

(３)第 3 回勉強会・訓練説明会【巻末資料 7】P154～168
日時：令和５年 11 月 2 日（木） 14：00～16：00
場所：沖縄産業支援センター

1 階大ホール

および WEB 配信（Zoom）

参加人数：会場 22 名、オンライン 26 名
時間

内容

14：00～14：10

開会／第 2 回勉強会の振り返り
災害プラットフォームおきなわ－ 60 －

理事

宮道 喜一 氏

14：10～14：45「要配慮者帰宅支援実施に向けた具体的な検討」
NPO 法人バリアフリーネットワーク会議

14：45～15：05

理事長

親川 修 氏

ワーク：「観光客帰宅支援に係る輸送時優先順位について考える」

15：05～15：10

ワークの解説NPO 法人バリアフリーネットワーク会議

15：10～15：20

親川 修 氏

振り返り
災害プラットフォームおきなわ

15：20～15：50

理事長

理事

宮道 喜一 氏

帰宅支援対策運用図上訓練について
説明者：沖縄観光危機管理共同企業体

15：50～16：00

質疑応答／閉会①14：10～14：45「要配慮者帰宅支援実施に向けた具体的な検討」《内容》
・「逃げるバリアフリー」について取り組みを進めている。沖縄県は要配慮者に対する観光の受入れに対する「入口のバリアフリー」は整っているが、災害対応など「出口のバリア
フリー」の整備はできていない。今後は観光における「出口」対応について考えることが大切だと言うことがわかった。
・観光は誰にでも「平等」であることへの頭の切り替えや、受け止め方が重要。
・障がい者や高齢者といった要配慮観光客についての対応についての解説があり、配慮を行う必要のある観光客への理解を深めた。
・沖縄県へは年間 190 万人の高齢者が観光に訪れており、障がい者は年間 5 万人。毎年伸びている。沖縄県自体が高齢者や障がい者が過ごしやすい環境が整っている状況。
・安全や安心はどんな人にも平等。
・地域資源（地元が有する資源）について確認を行い、土日、夜間など状況に応じ活用できる施設や資源、人材を把握し、エリア輸送についての検討を行うよう提言がされた。
・台風時におけるこれまでの要配慮者対応事例の紹介がなされた。災害時の要配慮者対応について、受入れ施設が引き取れるのであればそこに委ね、状況が落ち着いてから輸送を考えるなど段階的対応についてのイメージを深めた。
・要配慮者も含めた訓練の実施も大切。図上訓練とあわせて実際に要配慮者の避難誘導訓練を行うと課題が見えることがわかった。健常者と比較し、2 倍から 5 倍の時間がかかる。
・福祉や医療関連の人とコミュニケーションを取るなど、「観光」だけで解決しようとせず、連携することについての進言がなされた。

－ 61 －

②14：45～15：05 ワーク：「観光客帰宅支援に係る輸送時優先順位について考える」《内容》
・妊婦、修学旅行生、車椅子利用者などの５つの観光客の事例から、どの観光客を優先的に帰宅させるかをグループにて検討した。
・ワーク後、ワークの解説を親川氏が行った。
・必ずしも介護が必要な人を最優先するのではなく、病院や福祉施設などでの受け入れ体制が整っているのであれば、その方達は状況が整うまで待っていただき、修学旅行生など速やかに移動が可能な対象者を優先する選択もあることがわかった。
【講師コメント】
・正解があるわけではない。要配慮者対応の状況を想定した災害時検討をすることが重要。
・ワークシートのそれぞれの観光客の状況は、書かれていないものがあるかもしれない。
車椅子利用者の個人の状況のみならず、持参した車椅子がパンクした、などの別の状況が発生した場合にはその対応もする必要がある。
・危機時には地域資源を活用することが大切。地域に何があるのかを平時から把握し、地域で連携し有効に活用する必要がある。
・修学旅行生も若者の集団になることから、危機時には資源になりうる。
・航空機には要配慮者を乗せる基準が決まっており、安全基準上乗せられる人数が決まっている。サポートする人員も考慮すると、一気に帰せるわけではない。
・観光だけで解決せず、普段から福祉関係者と連携し、コミュニケーションを深めることが大切。いざという時に観光客支援の味方になってもらう関係性の構築が重要。
③実施成果
・沖縄県観光危機計画の帰宅支援対策において、優先的に対応すると記載されている要配慮者の具体的な対応（輸送時のトリアージなど）について理解を深めることができた。
・観光危機時の様々な条件下で、受入環境が整ってさえいれば、不自由な状況の中で無理を－ 62 －

して要配慮者の輸送をしなくてもいいことがわかった。
・要配慮者輸送に必要なツールやリソースの確保について、平時から広域エリア連携のもと確認することの重要性がわかった。
３．２．４

帰宅支援対策運用図上訓練

日時：令和５年 11 月 14 日（火）10：00～17：00
場所：沖縄空手会館

道場

参加者数：34 団体 114 名
市町村： 今帰仁村、恩納村、宜野座村、うるま市、読谷村、那覇市、南城市、糸満市、久米島町、南大東村
観光協会：今帰仁村観光協会、本部町観光協会、恩納村観光協会、宜野座村観光協会、
読谷村観光協会、浦添市観光協会、那覇市観光協会、糸満市観光協会
航空会社・空港：日本トランスオーシャン航空株式会社、ANA 沖縄株式会社、
スターラックス株式会社、那覇空港ビルディング株式会社
旅行会社：株式会社日本旅行、沖縄ツーリスト株式会社、株式会社 JTB 沖縄
その他：株式会社マイナビ
団体：沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合、おきなわ美ら島財団、
国： 国土交通省

大阪航空局

県：沖縄県文化観光スポーツ部
知事公室

那覇空港事務所、沖縄総合事務局運輸部観光課
観光振興課、観光政策課、MICE 推進課、

防災危機管理課※順不同(１)内容(プログラム)【巻末資料 8】P169～176

時間

内容

9：30～10：00

開場／受付

10：00～10：05

開会挨拶

10：05～10：20

勉強会の振り返り

10：20～10：30

訓練の流れ説明

10：30～11：00

初動対応訓練11：00～12：30

帰宅支援対策運用図上訓練

12：30～13：30

昼休み

13：30～14：20

模擬記者会見訓練

14：20～15：00

図上訓練つづき

15：00～15：45

参加者振り返り（エリア／機関ごと）

15：45～16：35

発表／講評

16：35～16：50

ファシリテーショングラフィックでの訓練振り返り－ 63 －

16：50～17：00

閉会挨拶※シナリオ設定【 巻 末 資 料 9 】P 1 7 7 ～ 1 7 9・沖縄県の地震想定を基に、沖縄本島南東沖 3 連動を想定し、離島圏域については訓練においての役割等を考慮し被害設定を行った。
・参加者へ事前にシナリオを公開し、各自の被害想定や役割等を確認した上で訓練に臨んでもらった。
①10：30～11：00

初動対応訓練・映像によるシェイクアウト訓練を実施
・発災直後の対応について各自で検討②11：00～12：30

帰宅支援対策運用図上訓練

・事前に各機関に配布した封筒に封入された付与シートにより、帰宅支援開始までの付与を実施。第 2 回勉強会で提案された「分散型帰宅支援」の運用の演練をメインとし、災害後（訓練想定は後述）に県内各地に散在した観光客を、分散型で帰宅支援するための一連の手続きの試行体験を行った。
・県は「帰宅支援計画」の作成作業のため、関係機関との会議体を開催した。各エリアは、「帰宅支援計画」と連携しながら観光客収容や待機拠点までの輸送の検討などを行った。
講師及びコントローラーは訓練が滞ることがないよう、各参加者にアドバイスを実施した。

－ 64 －

③13：30～14：20

模擬記者会見訓練

・県より帰宅支援対策運用図上訓練で作成した「沖縄県帰宅支援計画」の発表を行った。記者との質疑応答対応を体験し、最後に記者からのフィードバック及び、講師からの講評を
行った

【講評】

災害プラットフォームおきなわ理事

稲垣曉氏

・今回の沖縄県からの発表内容は、被災した観光客に対する情報提供は別途行われるものとして聞き取った。
・帰宅する当事者たる観光客に対しては、「安心させる情報」を発表することが必要である。
・情報のアップ、リリースはいつの時点であるかを明確にする必要がある。
・メディアが欲しい「情報」は数字である。エビデンスを多くする必要があり、情報源により数字が異なるようなことがあると混乱してしまう。
・今後のメドがどのような内容であるかを示す必要がある。災害後は被災者のニーズは変化していくもので、時々刻々とニーズが変化する中での情報提供であることを認識する必要がある。
・ニュースに接することができない人々を考慮することが必要である。今夏の台風６号でも、停電した／していない地域で、受け取れた情報には差があった。情報を発信する際に、記者クラブに加入していないコミュニティ FM 局やネットニュース社にも配慮が必要である。
・情報発信する際、沖縄県による発表のみで進めるのか、例えば OCVB を含めた複数それ
ぞれでの発表を並行させるのかについて、あらかじめ決めておく必要がある。事前の取り決めが十分でないと、個々ですべての情報発信して行かざるを得ない。
④15：00～15：45

参加者振り返り（エリア／機関ごと）－ 65 －

要である。
・情報発信する際、沖縄県による発表のみで進めるのか、例えば OCVB を含めた複数それ
ぞれでの発表を並行させるのかについて、あらかじめ決めておく必要がある。事前の取り決めが十分でないと、個々ですべての情報発信して行かざるを得ない。
④15：00～15：45

参加者振り返り（エリア／機関ごと）

振り返りのテーマ：①本日、最も学んだことは？
②本日の訓練を通して「持ち帰ってじっくり検討したいこと」は？
⑤15：45～16：35

発表／講評

訓練の振り返りについて、北部エリア、中部エリア、南部エリア、空港関係者、旅行社、ホテル旅館生活衛生同業組合、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄総合事務局、沖縄
県に分けて発表を行っていただいた。

※◎が発表者《北部エリア①：◎恩納村・恩納村観光協会・宜野座村・宜野座村観光協会》
・発災後の観光客の滞在場所は、村内各地に立地するホテルの利用をベースに考えたく、
今後もこの訓練に参加することで、関係者で意見交換していきたい。今回の取組で「一時待機所」が取り上げられたが、詳細を詰める必要を感じた。
《北部エリア②：◎今帰仁村観光協会・今帰仁村・本部町観光協会・沖縄美ら島財団》
・本日の訓練参加を通じて、まずは観光危機管理について話し合えたことが大きな収穫である。各種計画を見直す必要があることも認識できた。
・今帰仁村では帰宅支援のスキームができあがっていない。船舶、バスとの協定や一時待機所までの輸送方法を考えていく必要がある。また、訓練中には帰宅困難者の帰宅の優先
順位はまとまらなかった。おそらく市町村により優先順位の決定が異なり混乱が予想されると感じた。
《中部エリア：◎読谷村・読谷村観光協会・マイナビ・うるま市＊午後欠席》
・読谷村は、先ほど発表された本島北部の皆様方と似た条件立地である。発災後の観光客の滞在や帰宅支援については、村内のホテルをベースにした計画内容が必要だと考えた。村内の住民向けの避難所設置や運営に関する計画は存在するので、今後観光客向けの帰宅支

援計画を作成したい。

・訓練中に「一時待機所」が登場したが、名称がわかりづらく、わかりやすい名称の使用を求めたい。
《南部エリア①：◎那覇市・那覇市観光協会・浦添市観光協会・久米島町・南大東村》
・本日の訓練では多くの参加機関と一緒に過ごすことができ、離島市町村や観光協会など
自身と異なる立場を学ぶことができた。
・久米島町では災害備蓄が 2 日分のみの対応となっているなど気づきがあった。南大東村
では、今回の訓練想定では観光客 50 名が盛り込まれていたが、日頃からそれほど多くの観光客はいないので呼び込みの必要性が認識されていた。観光協会では会員団体との連－ 66 －

絡が重要だが大変になる等の気づきがあった。
・訓練中に登場した、避難所での観光客の名簿を把握することや一時待機所への観光客の輸送が求められた件については、その手順を持ち帰り検討したい。
《南部エリア②：◎糸満市・糸満市観光協会・南城市》
・訓練で登場した、修学旅行生を先に帰宅させる件については、タクシー等の利用を考えたい。ただ、糸満市は民泊地域での受入が多く、観光客の「拠点」のイメージ立てが難しい。災害時の状況把握が難しいため、その方法の検討の必要性を持ち帰りたい。
《空港関係：◎JAL・JTA・ANA・スターラックス・NABCO・大阪航空局・JTB 沖縄(空港案内所)》
・台風の際は、空港が早期に復旧できるよう各エアライン社それぞれのマニュアルを用いて対応しているが、津波の際にはそれぞれのマニュアルでの対応が難しい。各社の連携が重要だと言うことを最も学んだ。
・災害により空港の車両や機材を失うとその後の対応に支障をきたす。機材を船舶で搬入して利用するなどエアライン会社としても考えねばならない件に気づいた。
・観光客の帰宅支援に際し、航空機は輸送力が限定される。船舶をもっと活用していくべきである。
・情報共有にあたっては「ここに尋ねると情報が入手できる」ようなものを日頃から明らかにしておく必要を感じた。情報のない観光客が空港へ押しかけられても対応に困ると考えられるためである。
・帰宅支援の初動期は、空港設備の制約から手荷物の輸送が困難になる。宅配便を利用できるよう、連携が必要である。
《旅行会社：◎OTS・JTB 沖縄・NTA》
・訓練に参加して「情報を誰に聞くとわかるか」について考えさせられた。今回県が開催した帰宅支援対策会議に旅行会社も呼んでいただけると情報が入手しやすい。
・今回の訓練では、修学旅行団体の帰宅支援が状況付与されていたが、旅行会社は、団体旅行の他にも個人旅行を取り扱っている。帰宅支援時にはきめ細かな対応が必要だと学んだ。
《沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合》
・OCVB 主催の訓練には毎年参加しており、適宜自組織のマニュアル等での様式の見直しに取り組んでいる。今回は備蓄品提供依頼書の様式について理解を深めた。
・災害時に、要配慮者が地域の避難所に受付登録する際、ホテルはどのようなアドバイスが必要か、ホテルから当該避難所まではどのように移動するかの協議がありうると気づ－ 67 －

いた。各組合員から当組合に相談や要望が来るものと認識できた。
・単独の要配慮者観光客への対応にあたり、ホテルは本人にどこまで支援すべきかについて迷った。
・情報伝達経路の一本化や、同一情報の重複があった際の整理作業に迷った。
・今回の訓練では、組合員となるホテル事業者が参加していないため、いざという時の対応をめぐって危機感を覚えた。今回の訓練の経験を組合員に周知していかねばならない。
《OCVB》
・今回の訓練は総勢 40 名が各班に分かれて参加した。
・主な役割は情報発信であり、どのような内容を、いつ、だれに伝えるべきなのかを考えておくことが大切だと学んだ。また、復興企画班がよく活動できていた。
・災害時の業務の重複や抜け漏れがあってはならず、自らの役割を改めて見直したい。
《沖縄総合事務局》
・今回の訓練に参加することで、「何に対応すべきか」、「他に何に対応すべきか」、「沖縄総合事務局では対応できないこと」が明らかになり有意義であった。具体的には、インバウンドへの帰宅支援対応が非常に難しかった。
・帰宅支援にあたり、国としての支援や役割はどのようにあるべきか。インバウンドへの対応については、県や OCVB と話し合いたいと考えている。また、沖縄総合事務局では観光部会を所管しており、現在は日頃の会議体であるが災害時にも活動できるようにする
ことが考えられる。
《沖縄県》
・今回の訓練では、帰宅支援計画を作成し記者発表するまでの一連の流れに参加した。
・帰宅する観光客の優先順位の設定で迷った。優先順位については県として示す必要がある中で、離島をはじめとした各地域の特性や事情を踏まえながら設定していくことの難
しさに気づいた。優先順位を決定できるためのフロー図等を検討したい。
・模擬記者会見訓練については、正確な内容を発信することが大切だと学んだ。
・各地域の機関のふりかえりや考えを聞くことができ勉強になった。

【講評】
神谷

大介 氏

・今回の訓練の成果として、参加者の皆さんが作成したホワイトボードの記録が素晴らしいし、皆さんがここに集まったこと自体が素晴らしい。災害時の対応はどんどん不安になる－ 68 －

ものだが、訓練を継続することで不安は少なくなるものである。
・現場で活動するあなた方が対応すべきことは何かを考え直して欲しい。例えば、情報発信
は現地の事情を知る沖縄県内から行うしかないが、インターネットへの掲載作業は県外でも対応可能である。自分たちが対応せねばならないことのみに特化し、例えば沖縄県東京事務所に役割を委ねることも考えて欲しい。
・今回体験した観光客の帰宅支援の実務は業務量が多い。人員規模が小さい町村の方々に対応できるだろうか。災害時の対応は、人員は少ないのに業務量はどの地域でも同じになる。
例えば、修学旅行客の対応など調整が多い事案については広域で一元化して対応することや、入電は無視するといった業務の仕分けを行うことなどにもふりかえって欲しい。
・帰宅支援の意思決定は誰が行うべきか。例えばバスによる輸送については、沖縄県バス協会が担うべきと考えられる。しかし、全市町村が沖縄県バス協会に調整を求めると、数少ない職員は電話を受けることしかできなくなる。建設重機については、災害時のその時点で使用可能な重機がどこにあるかがわかり、広域で調整できる仕組みが整備されている。
・輸送ルートについて。訓練中は本島内の移動をバス利用で検討したと思うが、船舶の利用を検討して欲しい。平成 30 年西日本豪雨災害では、普段は陸路移動の広島市内～呉市内の移動で船舶が利用され、バスが要所でピストン輸送した。道路は柔軟な運用が可能である。地域には多様な資源があるので活用して欲しいし、今回のような訓練の場を継続して
欲しい。
親川

修 氏

・事前勉強会で講義した障害者、高齢者を参加者が念頭に置いて本日訓練できたことは大変素晴らしい。会場内でそうした用語が飛び交っていたことは、福祉に携わる者として心熱くなった。
・実際の災害時には本日の訓練参加者自身も被災しており、観光客の帰宅支援に対応し続けることは難しい。他の地域からもオペレーションできることなど、本日の学びを伝承していくことを求めたい。
・本日の訓練で話題となった帰宅支援の際の優先順位の件は、今後沖縄県がしっかりと決めていく必要があると考える。医療、福祉の面も考慮しながらぜひ取り組みをお願いしたい。
・ホワイトボードの使い方について。紙面をただ貼り出すだけの用い方は、その本人しか理解できなくなる。訓練中は、参加者がホワイトボードを用いる一方で多くの人々が携帯電話を用いていた。デジタル、アナログを併用していたことになり、実際にもデジタル、ア
ナログの併用が必要だと考える。正しい情報を収集し発信することをお願いしたい。
・訓練中は特別搬送者について考慮いただけた。対応については、ぜひ地域内の資源を把握していただきたい。要配慮者施設には発電機などが備えられているものであり、福祉資源
は観光資源でもあるといえる。
・今回の訓練を通じて、すべての人々を安全に帰宅させることを考えていただけたものと思－ 69 －

う。この訓練を視察することも観光の価値を高めると考えている。
稲垣

暁 氏

・今回の訓練は被災後に通信が使える想定で実施したが、現実には通信がつながらない場合があることを考慮すべきである。台風 6 号災害では、通信が一部の地域で通じており、地域により情報格差が生じた。通信が利用できない際は、人海戦術で情報収集・発信を行う必要がある。誰が行うか。
・情報には時刻を紐付ける必要がある。情報に時刻を併記しないと混乱を招くので、受発信時刻を記入しやすい様式を整備しておくことが必要である。
・訓練を通じて文房具の重要性に気づいていただけたと思う。使いやすい文房具を準備していただきたい。
・地図に情報展開することが大切である。収集した情報をリスト化するよりも重要である。
・文字で書くことは大切である。普段慣れない文房具を手にすると手が震えるもので、書きやすいことが大切である。近年はスマートフォンで情報共有するのが便利であるが、一目で判断できることが大切である。
・観光客が遭遇する困難をイメージして欲しい。観光客のニーズは時々刻々と変化するものであり、「いつ帰れるか」や「食べるものが欲しい」などが考えられるが、地元県民の混乱時のニーズとは逆パターンであることを知っていただきたい。
・情報発表は健常者目線になってしまっているものだ。弱者目線での発信を忘れないで欲しい。
・災害時の対応は全国からの問い合わせに追われてしまう面がある。県や OCVB に問い合わせを行っても返事が返ってこないものと想定され、判断できる権限を想定しておくことが必要である。中域での連携や協業が大切である。また、責任はトップにあることを明言しておき、判断のいとまがないときの行動を現場担当レベルで進めることも大切である。
茫然自失の状況で立ち向かっていく大切さを理解して欲しい。
３．２．５

フォローアップ研修

日時：令和５年 12 月 27 日（水） 11：00～12：00
場所：オンライン開催（Zoom）
参加機関・人数：会場 27 名
内容（プログラム）【巻末資料 11】P183～188
時間

内容

11：00～11：55

開会／訓練の状況付与と対応を紐解く

11：55～12：00

質疑応答／閉会－ 70 －

①11：00～11：55

訓練の状況付与と対応を読み解く

下記の視点において、訓練で行った内容と、期待される対応について解説をした。
ア．初動シェイクアウト訓練
・訓練の中で行ったこと・期待される対応
・初動対応チェックリスト
イ．帰宅困難観光客状況付与対応
・訓練の中で行ったこと
・観光危機管理上の対応
・帰宅支援の具体的な検討
・「帰宅支援対策会議」での協議概要
・訓練で確認できた今後の課題等
・対応力向上のための取組
・早期帰宅のための取組－ 71 －

３．３

図上 訓 練 アンケ ー ト

Q1．事前勉強会の振り返りについて、勉強会の内容は今回の訓練に役立ちましたか。
項目

回答数

割合

よく役立った28

64%

まあまあ役立った

13

29%

あまり役立たなかった

0

0%

全く役立たなかった00%

どの勉強会にも出席して

3

7%

どの勉強会にも出席していない
7%

まあまあ役⽴った
29%

よく役⽴ったどの勉強会にも出席していない
64%
7%

いない
まあまあ役⽴った
29%

よく役⽴った64%

あまり⾼まらなかった2%

Q2．初動対応訓練について、訓練動画を通じて、地震発生直前・直後のイメージは高まりま
したか。
項目

回答数

割合

とても高まった

22

50%

高まった

21

48%

あまり高まらなかった

1

2%

全く高まらなかった00%

とても⾼まった
50%

⾼まった
48%

あまり⾼まらなかった2%

とても⾼まった
50%

⾼まった
48%

あまりできなかった
7%
とてもよくできた
27%

できた
66%

あまりできなかった
7%
とてもよくできた
27%

できた
66%

－ 72 －

とても⾼まった
50%

⾼まった
48%

Q3．シェイクアウト訓練を通じて、自らの身を守る実践はできましたか。
項目

回答数

割合

とてもよくできた

12

27%

できた

29

66%

あまりできなかった

3

7%

全くできなかった00%

あまりできなかった
7%
とてもよくできた
27%

できた
66%

Q4．自組織で被災した際、初動体制の立ち上げの手順や必要な道具・設備は理解できました
か。
項目

回答数

割合

あまり理解でき

とてもよく理解できた

6

14%

理解できた

34

77%

なかった
9%

あまり理解できなかった

4

9%

全く理解できなかった

0

0%

とてもよく
理解できた
14%

理解できた
77%

Q5．初動対応訓練を通じて、それぞれの職場における日頃からの備えで、見直すべきだと考えた点がありましたら教えてください。
連絡体制、情報収集体制の構築
連絡網のマニュアル作成
職員の安否確認方法。現在、Microsoft チームスを使っての安否確認方法のため、インフラ断絶の際はどうするのか、要検討と感じた。
オフィス・自宅・携帯用などどこにいても対応できるような防災備品準備や営業などで訪－ 73 －

あまりできなかった
5%

あまり理解できなかった
9%

問する県内各エリアの防災情報を日頃より収集しておきたい。

とてもよく
理解できた
14%

初動対応について職場内で共有がされていなかった為、早めに周知徹底する。
初動対応を行う際の道具や設備が不足していると感じた
日頃から災害種類ごとの自分の担務、そして他のチームの担務内容を把握しておかなけ
理解できた
77%

れば、即座に対応できないなと反省した。

オフィス・自宅・携帯用などどこにいても対応できるような防災備品準備や営業などで訪問する県内各エリアの防災情報を日頃より収集しておきたい。
停電、携帯電話も不通のことを考えた際、会社内での集合場所を決め、社員の安否確認を行う方法を考えた方がよいと思った。
勉強会、訓練を繰り返すたびに、課題や見直す点があり早急にそれぞれ取り掛かりたい。
連絡手段や出勤人数が少なかったり、団体受け入れ中だったりさまざまな場合の対応の仕方を考える必要があると思った。

Q6．帰宅支援運用図上訓練について、地震・津波などの大災害の際、県内各地で観光客が帰宅できず、様々な課題に遭遇し、帰宅支援が求められている状況をイメージできましたか。
項目

回答数

割合

とてもよくできた

20

45%

できた

22

50%

あまりできなかった

2

5%

全くできなかった00%

あまりできなかった
5%

できた
50%

－ 74 －

とてもよくできた45%

Q7．状況付与への対応はできましたか。
項目

回答数

割合

自発的に対応するこ

716%

何をすれば良いかわ
からずできなかったとができた

ことができた
16%

9%

できた

17

39%

他機関からの連絡や

1636%

他機関からの連絡やコントローラーからのアドバ
何をすれば良いかわ
イス等でなんとかできた
からずできなかった36%
9%

コントローラーからのアドバイス等でなんとかできた何をすれば良いかわ

⾃発的に対応する

できた
⾃発的に対応する39%
ことができた16%49%

他機関からの連絡やコンからずできなかった

トローラーからのアドバ
イス等でなんとかできた
36%

できた
39%

作成もできず、検討もできなかった
8%

⼗分な内容にまとめ上
Q8．市町村の方にお伺いします。帰宅支援計画を作成することはできましたか。
げられることができた
15%

項目

回答数

割合

十分な内容にまとめ上げ

2

15%

6

46%

4

31%

1

8%

られることができた
まとめることはできなかったが、一応検討できた
一部の内容は十分に検討

⼀部の内容は⼗分に作成もできず、検討
検討できなかったもできなかった31%
8% まとめることはできなかった
⼗分な内容にまとめ上が、⼀応検討できた
げられることができた
46% 15%
⼀部の内容は⼗分に検討できなかった31%

できなかった作成もできず、検討もできなかった

まとめることはできなかったが、⼀応検討できた46%

何も連携しなかった
3%

その他
6%

県や市町村から求められる
その他
対応についてのみ連携した
6%
何も連携しなかった
16%
3%

積極的に連携した28%

観光危機管理計画等、あらかじめ決め
県や市町村から求められる
積極的に連携した
られている役割に沿って連携した
28%
対応についてのみ連携した
47%
16%

観光危機管理計画等、あらかじめ決められている役割に沿って連携した
47%－ 75 －

もできなかった8%

⼗分な内容にまとめ上げられることができた
15%

⼀部の内容は⼗分に検討できなかった31%

まとめることはできなかったが、⼀応検討できた46%

Q9．県・市町村以外の方にお伺いします。

訓練では、県及び市町村において帰宅支援計画が作成されましたが、現地の観光客の状況や交通機関の状況について情報提供を行うなど計画の作成に協力できましたか。
項目

回答数

割合

積極的に連携した

928%

観光危機管理計画等、あら

15

47%

何も連携しなかった
3%

その他
6%

かじめ決められている役

県や市町村から求められる割に沿って連携した対応についてのみ連携した
16%

5

県や市町村から求められ

16%

る対応についてのみ連携

積極的に連携した28%

観光危機管理計画等、あらかじめ決めした
何も連携しなかった

1

3%

その他

2

6%

られている役割に沿って連携した
47%

Q10．模擬記者会見について、模擬記者会見訓練の目的を理解できましたか。
項目

回答数

割合

とてもよくできた

10

23%

できた

30

68%

あまりできなかった

4

9%

全くできなかった00%

あまりできなかった
9%
とてもよくできた
23%

できた
68%

あまり意義を感じなかった
5%
⼀応意義があった25%
⾮常に意義があった
70%－ 76 －

あまりできなかった
9%
とてもよくできた
23%

Q11．振り返りについて、訓練の振り返りの時間について教えてください。
項目

回答数

割合

非常に意義があった

31

70%

一応意義があった

11

25%あまり意義を感じな

2

5%

0

0%

できた
68%
あまり意義を感じなかった5%
⼀応意義があった
25%

かった
全く意義がなかった

あまり意義を感⾮常に意義があった
じなかった
70%
5%

⼀応意義があった25%
⾮常に意義があった
70%

Q12．勉強会から訓練を通して実施したファシリテーショングラフィックでの内容まとめについて教えてください。
項目

回答数

割合

非常にいい取組だと思う

24

55%

良い取組だと思う

19

43%

あまりいい取組だと思わ

1

2%

ない

あまりいい取組だと思わない
2%

良い取組だと思う
43%－ 77 －

⾮常にいい取組だと思う55%

Q13．本訓練に関するみなさまのご意見・ご感想をご自由にお書きください
輸送計画については、県が各市町村の輸送力を把握した上で、帰宅困難者数に応じて配車を行い要配慮者の基準を基に市町村の判断で輸送計画を作る方がスムーズだと感じる。
沖縄県だけで計画するのではなく各市町村と意見交を行なって今後の県の方針を定めた方が効率が良いのではと感じた。
どの機関がどの情報を持っているかの把握が必要だと感じた。危機管理の連絡網のマニ
ュアルが必要。
実際に災害が起った際は落ち着いて迅速に観光客の誘導ができる様、普段からの準備とイメージが重要だと感じました。また、何処から情報収集するか、エビデンスなどの課題も見つかりました。関係機関が一同に集い実践を見据えた連携を図れる絶好の機会なので、各機関が事前にそれぞれの役割と業務を把握し、可能であれば各自で演習もし、再度全体で演習するという段階的な訓練ができるとより実践に活かせると思った。
初めて訓練に参加しました。航空会社として何をすべきかイメージでき、有意義な時間であった。他の社員にも訓練に参加して欲しいと思った。
午後の図上訓練についてワークシートの説明をもう少し丁寧にしてほしい。何をする時間なのか、分からず戸惑った。配布資料も何があるのか、白紙はどのように使うのか等を説明してほしかった。
結局何をしたら良いのか分かり辛かった。ファシリテーターがいればもう少し円滑に、意図する動きが出来たと思う。
このような訓練については、未経験の方の参加、経験した方でも熟練度を高めるために継続的に参加することが必要と感じた。
記者会見の訓練そのものは大変良い取り組みと感じたが、記者の方との質疑応答のやり取りが少なく感じ、勿体なかった。記者会見後のグループセッションの時間がざっくりとしていて唐突感があり戸惑った。グループセッションで具体的にどのような検討をするのか、進行からしっかりとした説明とファシリテーターからのフォローが欲しかった。ファシリテーショングラフィック自体は素晴らしい内容であったが、人数が多いため全く見えなかった。スクリーンに投影していただくなど、工夫があればよいと思った。
今回の訓練を通して、自協会だけの判断で初動対応や、帰宅支援計画ができず、市や OCVB
からの指示を待つしかない状態だった。今後は市と連携し、事前に計画をたて、災害時に迅速に対応できるようにしたい。また、会員がいる利点を活かし、観光協会にしかできない支援をみつけたい。
今回、町職員が参加できていなかったが、町に県とのパイプ役をしていただかないと連携が取れないため次回は参加してほしい。他の地域との連携はとても有意義であった。
実際に観光客と接する立場のホテル事業者の参加があれば、事業者目線・観光客目線での意見を聞くことができ、よりリアルなイメージができたのかなと思った。ただ、帰宅支援の訓練は初めてでしたのでその目線での他機関での動きや、なおかつ被災から 4～5 日目、－ 78 －

自分たちの事業所には何名出社できて動けているのか等、メンバーで話し合えたことは大変有意義だった。
勉強会、空手会館での訓練ともにはじめて参加した。訓練の内容を自身で理解することがもちろん重要だとは思うが、あわせて他の機関の方がどのように考えてどのように行動するのか、知ることができて大変参考になった。運営や準備はかなり大変だとは思うが、今後もぜひ参加したい。
本訓練を通して各機関が抱えている見えない課題を見つけることができた。今回の知見を形にしていくことが各事業者の今後の責務だと思う。
実際の災害時、県へ市町村等から連絡が殺到し手詰まりが起きるのではないかと感じた。
市町村は災害後、食料の要求など生命にかかわる要請を重要項目とするなど要求する事
項に優先順位をつけていくと良いかなと思う。今回の訓練のような帰宅支援訓練は危機管理において実践的でよいと思う。発災直後に関しては、市町村の防災計画を基に動くところがほとんどだと思うので、観光危機管理と防災計画を混ぜると逆に混乱するかなと思った。ファシリテーショングラフィックはとても分かりやすくまとめられているので、画像等データでも頂きたい。
災害への備えをしておくことは必要である。
現実的な話として、航空便で 1 日 2000 名の退避であれば、船を増便した方が大量輸送可能。航空便は急ぎ帰らないと行けない方や、船の旅行が難しい方を選定すべきかと感じた。何日以内に観光客に戻って頂くという目標が必要だと思う。一般的な感覚でいうと交通手段が確立されてから、５日～１週間くらいだと思うので、それに対応できる計画作成が必要ではないかと感じた。(記者会見で 30 日以内に戻って頂くというコメントがあったが、観光客の理解は得られない日数だと思う）
当該訓練には 2021 年度より参加しているが、今回の訓練の目的が明確であったため、非常に理解しやすかった。中越地震や東日本大震災の経験があり、その経験を生かすことが出来た。特にファシリテーショングラフィックの有効性を再認識した。今回、役場・防災関係担当者及び商工観光係も一緒に参加することができ、お互いの役割などを意識する
良い機会となった。観光危機管理計画についても役場とともにより具体的な計画が立てられる様に進めたい。
とてもためになった訓練だった。一つリクエストをするのであれば「観光客の帰宅成功」
を数ケース経験したかった。あとは、専門家がもう少し各テーブルを廻ってより具体的な評価をすると良いと思った。
去年、一昨年と参加したが今年度が一番丁寧で分かりやすかった。事前勉強会も有意義だった。講師の方々の話も分かりやすかった。
日頃の業務では、後回しになることも多い観光危機について、優先的に考えることができる図上訓練はいい取り組みだと思う。市の計画に不安を感じることが多々でてくる点を持ち帰って議論できる体制を検討したい。

－ 79 －

帰宅支援において、市と OCVB、ホテル組合など横の連携が取れたことや、各組織において実施する内容が明確となったことが良かった。
今回、連携する機関で参加し、イメージがついた。持ち帰って村内版で訓練をしたい。
毎回の訓練で学びが多くある。継続と組合員への周知の重要さを改めて実感した。
ファシリテーショングラフィックはよい内容だったが、近くによって見えるように意識したものの、大勢で掲示内容を見る際には遠目で見えづらかった。できればプロジェクタ
ーに投影もしていただけたら、より理解が深まると思う。

３．４

総括

今年度は、帰宅支援に特化した訓練を実施した。
災害発生後は、観光関連事業者も被災していることから、資機材・人材などリソースに制限があるだけでなく、他機関連携が必要になるなど、帰宅支援を実施することの難しさを感じた。今回の図上訓練を通して、必ずしも那覇空港からの帰宅方法に限らない、船舶を利用した帰宅方法も視野にいれた“分散型帰宅支援”という手段の検討に踏み込むことができた。
効果的な帰宅支援を実施していくために、観光客に情報をどのように届けるかについても引き続き検討していく。あわせて、観光客のニーズは時間の経過とともに変わってくるということを踏まえて、状況に合わせた対応ができるよう、広域における効果的な連携の構築に努める。
また今回は、まず県外（国内）への輸送を検討するため、あえてインバウンドの想定は盛り込まなかったが、次年度はインバウンドの帰宅支援についても検討できる内容としたい。
今後は、以下の点に留意した訓練の実施に向けて引き続き検討を進めていく。
・より効果的な訓練を実施するために、事前勉強会と図上訓練の連動性を確保する。
・平時のオペレーションを踏まえた災害対応を検討する。
・訓練時間内で課題を解決できるよう効果的なファシリテーションを実施する。
・情報のやり取りのしやすさを追求した報告様式・ツール等の改善を図る。
・訓練を通じて気づいたことを自組織で活用できるためアドバイスを行う。

－ 80 －

第 4 章 海外向け情報発信文等の翻訳

第４章

海外向け情報発信文等の翻訳

４．１

目的・概要

観光客や観光産業に大きな影響や被害をもたらすおそれのある「観光危機」発生時に、海外に向けた情報発信を速やかに行うことで安全・安心・快適な観光地としての沖縄観光ブラ
ンドを構築し、世界水準の観光リゾート地の形成を図る。
４．２

翻訳 内 容令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、観光客の体調不良時の相談フロー図等を、英語・中国語（繁体字/簡体字）、韓国語の4 言語で翻訳、周知等を行った。
【新型コロナウイルス感染症に関する情報発信】①１回目：
・沖縄県を訪れる方々へのお願い
・分類見直し後の対応について②２回目：
・10 月以降の旅行者からの問い合わせについて①1 回目
翻訳原稿（日本語）：－ 83 －

－ 84 －

英語：

－ 85 －

中国語（繁体字）：－ 86 －

－ 87 －

中国語（簡体字）：－ 88 －

韓国語：－ 89 －

－ 90 －

②2 回目
翻訳原稿（日本語：原案）：【日本語：修正案】－ 91 －

英語：

中国語（繁体字）：－ 92 －

中国語（簡体字）：

韓国語：－ 93 －

4 ．３

総括

外国語へ翻訳するにあたり、原稿の原文（日本語）を翻訳事業者へ翻訳依頼していたが、翻訳する際に直訳と思われるような表現が見受けられた。日本語としては理解しうる表現であっても、外国語に翻訳した際に、その言語を母国語とする外国人にとって自然な表現かどうかは翻訳する内容に左右される。そのことから、伝えたい内容・目的に応じて、理解しやすい日本語に整理したうえで翻訳依頼を実施するのが望ましいことがわかった。したがって、翻訳前の原文の意味を確認し、県担当者と内容を調整したうえで翻訳する必要がある。

－ 94 －

第５章

関係機関との連携体制構築

５．１

目的・概要

旅行業者や宿泊事業者、交通事業者等の関係機関と災害時を想定した協定の締結等、連携体制を構築するための支援を行った。外部からのヒアリングや会議の場等を通じて、平時からの顔の見える関係性構築を目指した。
実施・参加した会議については下記のとおりである。
(1) 那覇空港滞留者 7000 人対応(2) 「空港における自然災害対策に関する検討委員会」個別空港ヒアリング(3) 沖縄総合事務局「沖縄防災連絡会」観光部会(4) 宜野座村観光危機管理計画策定委員会(5) その他各種ヒアリング等

５．２

実施・対応内容

５．２．１

那覇空港滞留者 7000 人対応（ 1 ）検 討 会実 施 に 至る経 緯
令和 4 年度の図上訓練実施、NABCO、那覇空港事務所、OCVB で観光危機管理に関する意見交換会を実施した。
帰宅支援における課題を踏まえ、関係機関との連携強化、課題の共有を行い、空港早期復
旧および帰宅困難者対応について、那覇市との連携が必要不可欠であるため、那覇市、NABCO、
OCVB で意見交換会を実施した。
帰宅困難者対応は多岐にわたるため、空港滞留者対応に絞って検討を開始した。
・沖縄県の帰宅困難者対応における脆弱性《沖縄県の特異性》
沖縄への往来交通手段は、飛行機または船のみ。
空港・港が使用できないと帰れないため、空港・港の復旧が急務
・帰宅困難者を早期解消させる必要性①観光客の肉体的・精神的負担の軽減②現場対応人員の負担軽減③非常用備蓄品など消費抑制④事業者の復旧作業・復興の推進⑤風評被害の軽減－ 97 －

（2）意見交換会の開催
日時：令和５年 5 月 25 日（木）9：30～11：30
場所：OCVB 交流サロン
参加者：那覇市

経済観光部

那覇市

総務部

観光課

防災危機管理課

那覇空港ビルディング株式会社
沖縄県
OCVB

文化観光スポーツ部
企画・施設事業部

観光振興課

企画課

（3）目的・課題等
目的：災害発災後、早期に運航再開することが帰宅困難者を早期解消することにつながるため、空港早期再開するために必要なこと、考えられる対応等について検討を実施した。それにあたり、下記の点について、事前にワークシートを作成し、自組織の現状や課題の洗い出しをしてもらった。それを付箋に書き出して貼り出し、全員で検討を行った。
課題①：空港内滞留者を空港外に避難させる
課題②：空港内の滞留者を増やさないための対策《おもな議論、意見等》
・空港内職員は、被災者であると同時に、お客様対応もしなければならないという両面を併せ持つ。
・（那覇空港は）県の災害拠点指定の中で、第二拠点になっているので、道路啓開や電力の復旧優先度が低い。求められることは多いけど、拠点指定の順位などとの整合性がついていない。
・那覇市とバス協会との協定がある。以前、防災訓練の際に、バスで避難者をピックアップ
しながら奥武山に運ぶ、というのを行ったことがある。観光客に対する対応の優先度を、－ 98 －

市としてどう考えるか。
・空港内には、航空各社もいるし、案内所もある。役割分担できないか。
・空港内でペットが入れるエリアはある？
・市と県の、防災の役割の違いは？
・避難所としてホテルを使用するなら、費用は行政負担？
《今後の取り組み》
検討会の内容を整理し、各機関の 4R に落とし込むことを目的に、第 2 回開催を計画していたが、７～８月に襲来した台風 6 号の対応のため、開催を延期していた。次年度に継続した取り組みにつなげていきたい。

５．２．２「空港における自然災害対策に関する検討委員会」個別空港ヒアリング（1）概要
国土交通省航空局が行う A2-BCP 強化に向けた検討委員会において、空港事業者ヒアリン
グがあり、沖縄県の観光危機管理についても説明を行った。
（2）日程、場所、参加者
日時：令和５年 11 月 21 日（火）10：00～11：00
場所：大阪航空局那覇空港事務所会議室
参加者：(沖縄県)
文化観光スポーツ部観光振興課

主幹

金城達雄、主任

観光政策課

主事

名城航介

玉城達貴

(OCVB)
企画・施設事業部企画課

主査

中山睦美

加藤

一誠

(委員)
慶應義塾大学商学部 教授

観光レジリエンス研究所代表

高松

日本大学理工学部 教授 轟

朝幸

正人

国土技術政策総合研究所 空港研究部長

井上

慶司

（3）内容
委員からのおもな質問項目と回答
・大規模災害が起きた時の体制はどうなっているか。
(県観光振興課)

A2-HQ には県も入っているので、リエゾンで人を派遣するか、状況によっては電話等の通信手段にて対応することも想定される。
(OCVB) OCVB も同様、派遣できる状況であれば派遣するが、日ごろから県と連携体制－ 99 －

が取れているので、県から情報をいただくことでも問題ないと考える。
・観光から見て空港へ期待することは。
(県観光振興課)

離島県であるので、航空、船の役割は重要で大変期待している。とはいえ被災すると機能も限られてしまうのも現実。先週実施した図上訓練では、2,000 名の帰宅困難者の対応をシミュレーションした。誰から優先して帰すかは行政が行い、空港の機能回復は A2-HQ で頑張るから、とのコメントもいただいた。
・住民も被災する中、観光客のみ対応するのか。
(県観光振興課)

沖縄県では地域防災計画と観光危機管理計画があり、観光危機管理

計画における対応は、観光客を帰宅させることと、産業の復興がメイン。一方、地域防災計画での避難所運営においては、法律においても、住民と観光客を分け隔てなく受け入れることとなっている。
・新しいアイデアはどうやって出てくるのか(県観光振興課)

OCVB が熱心にやってくれていて、日々意見交換も行っている。また、航空各社でも、災害時には空港に来ることを控えてもらうような情報発信のシステムを構築するなどの取り組みもある。

５．２．３

沖縄総合事務局「沖縄防災連絡会」観光部会（1）概要

災害対策に関する情報、取組施策等の共有などのため、沖縄総合事務局が設置する「沖縄防災連絡会」において、災害時における観光客の帰宅支援等について指摘があった。
それを踏まえ、沖縄県との役割分担について整理を行い、災害が発生した場合の観光客の避難、帰宅支援等についての様々な課題について議論・検討を行うため、観光部会が設置された(令和 5 年 2 月 15 日)。改定後の第 2 次沖縄県観桜危機管理計画とも足並みを揃え、以下について議論・検討を行うこととなり、OCVB も構成機関として参加した。
①帰宅困難者対策(帰国方法等)に関すること。
②各機関との連携強化に関すること。
③「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定締結」、「輸送に関する協定締結」
に関すること。
（2）日程、場所、参加者
日時：令和５年 12 月 26 日（火）13：30～15：00
場所：那覇第二合同庁舎２号館５Ｆ 会議室
OCVB 参加者：企画課

喜瀬課長、中山、貞熊－ 100 －

(3 ) 構成団体
沖縄県文化観光スポーツ部(観光政策課、観光振興課)、OCVB、沖縄県レンタカー協会、JATA、
ANTA、沖縄旅客船協会、沖縄県バス協会、沖縄県ハイヤー・タクシー協会、沖縄県ホテル協会、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（4）おもな議題(1)概要のとおり

５．２．４

宜野座村観光危機管理計画策定委員会（1）概要

宜野座村における観光危機発生時の対応に向け、村及び関係機関が対応を行う際の連携、効果的な対策を実施するための方針決定及び情報の共有が図れるよう設置する宜野
座村観光危機管理計画を検討するための委員会に参加した。
（2）日程、場所、参加者

日時：令和６年３月 4 日(月)13：30～15：00
場所：宜野座村役場
OCVB 参加者：企画課

中山、貞熊(3 ) 構成団体
宜野座村、宜野座村観光協会、沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課、OCVB、宜野座村商
工会、学識経験者(株式会社サンダーバード)(4 ) 備考

年度内に計画を決定し、新年度に説明会やワークショップを開催予定とのこと。また、
防災の日(9 月 1 日)をめどに図上訓練も実施予定。

５．２．５

その他ヒアリング等（1）観光庁・観光危機管理策定推進のための調査事業におけるヒアリング

内容：観光庁が実施する観光危機管理施策にかかるヒアリングについて、沖縄県とともに対応した。
参加者：観光庁側：委託事業者（株式会社サーベイリサーチセンター）
沖縄県側：観光政策課、観光振興課、OCVB(企画課
日時：令和５年 10 月 31 日(火)10：00～11：00－ 101 －

中山)

場所：沖縄県庁会議室
おもな質問項目：
策定した観光危機管理計画の構成および概要
計画等を策定することの決定までの経緯
計画等の実際の策定状況策定された計画等の活用状況
計画等策定における成功要因、課題・問題点、今後の展開（2）観光庁・観光地域づくり法人（DMO）による観光地域マネジメントの普及促進に向けた調査事業(観光危機管理部分)

内容：観光庁による、観光地域づくり法人(DMO)による観光地域マネジメントの普及促進に向けたガイドブック執筆及び観光庁の施策検討のためのヒアリング
日時：令和５年 12 月 15 日（金） 15：00～16：00
場所：オンライン
参加者：観光庁側：委託事業者（株式会社クニエ）/

OCVB 側：喜瀬、中山

おもな質問項目：・第 2 次沖縄県観光危機管理計画・マニュアルの策定の背景、プロセス、DMO が果たした役割及び各主体同士の連携
・計画の実行において、DMO に期待されている役割やほかの主体との役割分担
・ポータルサイトの構築にあたって、作成の背景、プロセス、各市町村との連携
・日ごろからの県内の各市町村や観光事業者との連携
備考：ヒアリングした内容は、2024(R６)年 3 月下旬に観光庁から公表する予定の「観光地域づくり法人（DMO）による観光地経営ガイドブック」内にて掲載される。
(3) 観光庁

全国４者会議内容：今後の DMO が果たす役割について観光庁が整理を行っていること、及び令和 6年能登半島地震が発生したことを踏まえ、改めて広域連携 DMO の大規模災害時の役割について議論することを目的として開催された。
日時：令和６年 3 月 21 日(木)16：15～17：45
場所：ハイブリッド開催(オンラインでの参加)
参加者：全広域連携 DMO、全運輸局、観光庁、JNTO（OCVB：喜瀬）
議題：①今後の広域連携 DMO の取組について②大規模災害時の広域連携 DMO の役割について③来年度の４者会議での共通テーマについて－ 102 －

５．３

総括

今年度は国関係の会議やヒアリングが多く、多方面で観光危機管理に対する取り組みに注目されていることが感じられた。そのような場を通じて、我々も学びにつながる点がある
ことと、足りない部分の気づきにもつながった。今後の事業展開の中で、市町村や観光関連事業者の皆さんへの働きかけに活かしていきたい。

－ 103 －

第 6 章 安全・安心周知啓発プロモーション

６．１

目的・概要

６．１．１

実施目的

令和４年度に防災スマホケースをノベルティとして作成したところ、観光客への水難事故防止運動や事業者への注意喚起において、関係機関から高評価をいただいた。平時からの危機管理への意識醸成や、災害発生時の通信手段確保などが重要であるため、防水スマホケースを増刷し、関係機関と協力し水難事故防止に努めた。
６．１．２

委託事業者の選定

選定方法：見積合わせにて選定
委託事業者：株式会社国際印刷
６．２

制作物

６．２．１

製品仕様

制作物：防水スマホケース（防水性・操作性に優れた 首掛けできるストラップ付）
防水保護等級：IPX8
デザイン印刷：令和４年度に作成したデザインを再活用
６．２．２

印刷内容

【ウェブサイト QR コード】
①防災で～びる
URL

https://bousai okinawa.my.salesforce sites.com/②おきなわマリンセーフティ
URL

https://www.portal.marinesafety.okinawa/③おきなわ多言語コンタクトセンター
URL

https://www.okinawa mcc.jp/?lang=en－ 107 －

【デザイン】

６．３

作成数量・配布先

作成数量：1,000 個
配付先：海開きなどの県内イベント等で配付－ 108 －

第 7 章 沖縄観光危機管理 WEB サイト運用

７．１

目的・概要

県内市町村、観光協会、観光関連団体・事業者に向けて、観光危機管理に関する情報提供を目的に WEB サイトを運営した。県内市町村で策定された観光危機管理計画やセミナー
動画コンテンツ、災害・危機対応マニュアル等を掲載し、観光危機管理に関する情報発信を通じて、取り組みの周知拡大を図った。

７．２

WEB サイトの運営（1 ）URL
沖縄観光危機管理 WEB サイト

https://tcm.ocvb.or.jp/（ 2 ）サ イ トイ メ ー ジ（ 3 ）コ ン テン ツ
タイトル

内

容

新型コロナウイルス感

OCVB 公式ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連情

染症関連情報報」への遷移バナー

ハイサイ！防災で～びる

沖縄県内の防災情報サイトへの遷移バナー

新着情報

観光危機管理に関する図上訓練やセミナーの開催報告

観光危機管理とは観光危機管理に関する概要を掲載

地域のハザードマップ
動画コンテンツ

国土交通省・国土地理院ハザードマップポータルサイト 県内
各市町村別のハザードマップが入手可能
過去に開催したシンポジウムやセミナー等の動画を掲載－ 111 －

チェックリスト
お役立ちツール
沖縄県、市町村資料リンク

観光危機管理チェックリスト（県民向け・事業者向け）掲載「台風対策マニュアル」や「災害時簡単コミュニケーションシート」等観光危機管理に役立つツールを掲載
第 2 次沖縄県観光危機管理計画、マニュアル
観光危機管理計画策定済み市町村ンリンク
避難場所等記載の観光マップ
観光危機管理事業実施報告書（平成 27 年度～令和 4 年度）
新型コロナウイルス関連
対応、作成マニュアル

参考リンク集医療（多言語対応）
災害時コミュニケーションツール（多言語対応）
災害時情報提供（多言語対応）、その他

７．３

総括

当サイトは、定期的な情報発信によりアクセス数を求めるというより、「観光危機管理」
に関するコンテンツを集めておくリンク集的な機能になっている。よって、掲載している情報が古くなっていないかの確認等を丁寧に行っている。
とはいえ、「観光危機管理」という概念について知ってもらったり、調べたいと思った時に情報が集約されていることを周知するため、今後は防災にまつわる日前後に広告を打ったり、バナーを貼ってもらうよう市町村・観光協会への依頼等、地道な周知活動が必要と考える。
（参考；9/1 防災の日、11/5 世界津波の日、防災関連記念日一覧

http://119.life.coocan.jp/siryou/kinenbi.html）－ 112 －

第 8 章 課題整理及び今後の取り組み

８．１

成果と課題

８ ． １ ．１

市 町 村およ び 観 光関連 事 業 者にお け る 観光危 機 管 理体制 強 化 支援

本県における観光危機管理体制強化を目的に、市町村および観光関連事業者を対象に勉強会を実施した。市町村アンケートや勉強会参加者を対象とした事前アンケートの結果か
ら基礎的な観光危機管理計画や BCＰに関する知識不足、人事異動に伴う災害危機発生時の対応ノウハウの蓄積不足等の課題を抽出することが出来た。今回、課題解決の一助となるよ
う危機管理の専門家と意見交換を重ね、勉強会の作り込みを行うことが出来た。勉強会の事
後アンケート結果から当該勉強会の満足度が高い事に加えて、観光危機管理に関する基礎知識の向上を確認することが出来た。また勉強会参加者から自組織の観光危機管理計画およびＢＣＰの見直し、訓練実施に伴う追加ヒアリングを要望する声もあり、勉強会での学習から次へのステップに取り組む意欲の向上を確認することが出来た。
今後も市町村および観光関連事業者の抱える課題をアンケート調査や対面でのヒアリン
グ調査で抽出し、課題解決に向けた取組を推進していくとともに、顔の見える関係構築を図っていきたい。
８ ． １ ．２

帰 宅 支援対 策 運 用図上 訓 練

これまでの訓練では、内容を「発災直後」と「発災後〇日後」という複数のシーンの訓練としていたが、今回は「帰宅支援」に重きを置いて実施した。今回の訓練では、関係者と会議を持って状況の確認や、方針を決定していくために、県による会議を 2 回開催し、帰宅支
援計画の方針作成までできたことは非常に有意義であった。
一方、計画を策定した後の各団体のオペレーション(搭乗者名簿の作成の仕方、観光客への情報発信の仕方、各市町村から空港までの輸送、空港でのハンドリング、等)までは至れなかったので、この点は引き続き検討課題としていきたい。
災害時の「初動」については、防災的要素も多く、各団体の防災訓練等別の機会に確認できるが、「帰宅支援」は観光危機管理独自の要素であることから、特にフォーカスして訓練を重ねていくことが重要であると、改めて確認することができた。

８．２

次年度以降の取り組みについて

本事業は、観光危機管理体制の構築のため、意識啓発や個別市町村・団体等においての課
題解決支援、訓練など、多岐にわたっているが、全体スケジュールの中で、取り組みが有機的にリンクし、より有効性の高い成果に結び付けられるようにしていきたい。策定支援と連携して訓練を実施することで、策定の必要性と、既存計画の見直しをするための PDCA サイ
クルを回すことにつながると期待される。ただ訓練に参加して終わりではなく、それを持ち帰り形にすることで、職員の入れ替わりがあっても、残された資料をもとに取り組みが継続され、積み重ねていけるような取組にしていきたい。

－ 115 －

また、行政における防災部署と観光部署の連携も重要ということが、今年度の台風６号の対応で改めて示された。災害発生直後は県民・観光客問わずみんなが被災者であることから、防災部署においては、観光客も念頭に入れた対応やそれにともなう備えが必要であり、他方、観光部署においても、初期避難をした観光客はどのような動きをしているのか、防災の初動と平時の備えについての知識・情報をもっておくことが大切である。それとともに、防災部
署と観光部署の連絡・連携体制も平時から構築しておくことが重要である。

－ 116 －

巻末資料

【巻末資料１】
事前課題 台風６号振り返りシート… …………………………………… 119【巻末資料１】市町村支援_事前説明会【巻末資料２】
図上訓練チラシ… …………………………………………………………… 123【巻末資料２】観光危機管理計画策定の配慮点【巻末資料３】南大東村支援資料【巻末資料３】
第１回勉強会資料… ………………………………………………………… 125【巻末資料４】観光危機管理計画策定の配慮点_南大東村【巻末資料４】
第１回勉強会講師資料… …………………………………………………… 133【巻末資料５】竹富町支援資料【巻末資料５】
第２回勉強会資料… ………………………………………………………… 137【巻末資料６】観光危機管理計画策定の配慮点_竹富町【巻末資料６】
第２回勉強会講師資料… …………………………………………………… 142【巻末資料７】まとめ講習会_市町村への観光危機管理計画策定支援【巻末資料７】
第３回勉強会および訓練事前説明会資料… ……………………………… 154【巻末資料８】まとめ講習会_観光危機管理計画策定の配慮点【巻末資料８】
図上訓練配布資料… ………………………………………………………… 169【巻末資料９】令和
4 年度観光危機管理体制運用図上訓練
勉強会資料【巻末資料９】
訓練シナリオ…
………………………………………………………………
177【巻末資料 10】図上訓練チラシ【巻末資料10】
状況付与一覧… ……………………………………………………………… 181【巻末資料 11】観光危機管理体制運用図上訓練_訓練説明資料【巻末資料11】
フォローアップ研修資料… ………………………………………………… 183【巻末資料 12】被害想定と行動付与

－ 119 －ᵎᵔᵘᵒᵑᴾᵕᵍᵑᵎ（日）ᴾ

ᴾ

ᴾ

ᴾ

ᴾ

ᵖᵍᵏ（火）ᴾᵏᵒᵘᵎᵑᴾᵎᵗᵘᵐᵏᴾᴾ

ᵎᵔᵘᵎᵗᴾᵎᵎᵘᵏᵑᴾᵏᵕᵘᵎᵎᴾᵏᵕᵘᵎᵎᴾᴾᴾᴾᵎᵑᵘᵎᵎᴾ時間ᴾ

ᵕᵍᵐᵖ（金）ᴾ

日付ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風接近ᴾ

台風接近ᴾ

台風発生ᴾᴾ

台風発生ᴾ

発生事象ᴾ

【沖縄電力】糸満や本部で計  世帯停電

が取れず。

ンセルや延泊の申し込みが相次ぐ。帰りたくても航空予約【報道】飛行機の欠航にともない、那覇市内のホテルがキャ内観光案内所及び旭橋観光案内所とも閉所

【沖縄県】暴風警報発令中のため、 日f 日まで那覇空港定。

【報道】沖縄県庁は県の業務を停止すると発表。再開は未【県バス協会】+3 にて、終日運休を発表。

恐れ。

リの激しい雨が降り、進路によっては警報級の大雨となる

沖縄本島地方では  月  日、多いところで  時間に  ミ

よう呼びかけ。

【沖縄気象台】台風接近中につき不要不急の外出を控える【沖縄県】沖縄県災害対策本部の設置

夜から  月  日（火）にかけ、沖縄本島直撃の恐れ【報道】台風接近中。週明けは大荒れの天気。 日（月） 【2&9%】台風時観光対策協議会立ち上げ 号に変化。暴風伴い ～ 日かけ沖縄に接近か

【報道】 日午前  時、フィリピン東の熱帯低気圧が台風 

出来事／警報状況ᴾ

自組織の ᵠᵡᵮ もしくは防災計画ᴾ

令和 ᵓ 年ᴾ 台風 ᵔ 号ᴾ 振り返りシートᴾ ᴾ ᴾ







自組織で起こったことᴾ （被害の状況）ᴾ







できたこと／やったほうが良かったことᴾ

事前課題







資料１
台風６号振り返りシート

－ 120 －ᵏᵎᵘᵎᵎᴾ

ᴾ

ᴾ

ᴾ

ᴾ

ᴾ

ᵖᵍᵒ（金）ᴾᴾ

ᵖᵍᵑᵆ木ᵇᴾᴾ

ᵐᵑ：ᵑᵎᴾ

ᵐᵐ：ᵓᵖᴾᵏᵖᵘᵒᵕᴾᵏᵔᵘᵏᵖᴾᵏᵓᵘᵐᵕᴾᵏᵖᵘᵎᵎᴾᴾ

ᵏᵔᵘᵎᵎᴾ

ᵏᵐᵘᵎᵎᴾᵎᵒᵘᵏᵒᴾᵖᵍᵐ（水）ᴾ

ᴾ

時間ᴾ

日付ᴾ



台風再接近ᴾ

台風再接近ᴾ

台風再接近ᴾ

台風再接近ᴾ

台風再接近ᴾ

台風再接近ᴾ

台風再接近ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

発生事象ᴾ


防災相 沖縄県が国に支援の要望

【報道】避難観光客も｢対象となる｣ 災害救助法の適用で店に搬入。

プ麺やレトルトカレーなど約  万個を調達し、イオン那覇【報道】長期化に備え  日午後、日本航空の臨時便でカッる全ての航空便の欠航を決定。

決定。全日空（$1$）は、 日と  日に那覇空港を発着す【那覇空港】国内線、国際線ともに明日  日の全館閉館を休すると発表。

後  時  分発、てだこ浦西駅・午後  時  分発を最後に運【報道】沖縄都市モノレール（ゆいレール）那覇空港駅・午【沖縄気象台】本島中南部と北部に暴風警報を発表。

水産業への被害額は同日午後  時現在で  億  万円。【報道】沖縄県が３日午後に災害対策本部会議を開催。農林旭橋案内所は、暴風警報発令中でも運営）

港閉館のため、那覇空港案内所は閉鎖。

【沖縄県】観光案内所を通常通り運営 ～ は那覇空 

あたる約  万  戸が停電。

【報道】午後  時現在、県内の電力使用戸数の  分の  に県内  市町村で避難所を開設し計  人が避難。

【報道】 日正午現在、少なくとも死者  名、負傷者  名、 世帯。復旧作業は警報解除後。

万  世帯、うるま市  万  世帯、沖縄市  万 【報道】沖縄の （ 万  世帯）で停電。那覇市 【沖縄気象台】那覇市で最大瞬間風速 PV を観測

出来事／警報状況ᴾ



自組織の計画ᴾ









何が発生したかᴾ （被害の状況）ᴾ









できたこと／やったほうが良かったことᴾ

－ 121 －









ᴾ

ᴾ

ᴾ

ᵖᵍᵔ（日）ᴾᴾᵏᵑᵘᵐᵖᴾᵏᵏᵘᵐᵑᴾ

ᵖᵘᵎᵎᴾ

ᵓᵘᵏᵖᴾ

ᵏᵕᵘᵎᵎᴾᵏᵓᵘᵎᵎᴾᵏᵎᵘᵎᵎᴾᵖᵍᵓ（土）ᴾ

ᴾ

時間ᴾ

日付ᴾ



台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

台風通過中ᴾ

発生事象ᴾ【報道】那覇空港があす  日は通常通り開館すると発表。

があると説明。

台が今後、本島北部地域に大雨特別警報を発表する可能性【報道】沖縄県が災害対策本部会議を県庁で開催。沖縄気象

ソフトバンク  緊急通報など利用しづらく。

【報道】沖縄本島地方で通信障害続く。177 ドコモ、.'',、

一部除き通常運行。

【報道】ゆいレールが始発から運行再開。本島の路線バスは 【報道】午後  時現在、台風による死者  名、負傷者  名。
 メートル。

カル、中心付近の最大風速は  メートル、最大瞬間風速はを超えている所もあり、台風の中心気圧は  ヘクトパス

砂災害警戒情報を発表。降り始めからの総雨量が  ミリ【沖縄気象台】本島南部の那覇市や南城市など  市町に土舗が休業。

【報道】台風６号再接近にともない、県内スーパーの一部店 

出来事／警報状況ᴾ



自組織の計画ᴾ

何が発生したかᴾ （被害の状況）ᴾ

できたこと／やったほうが良かったことᴾ

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過後ᴾ

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過後ᴾ【沖縄電力】高圧線の送電復旧を発表。個別停電は引き続き

対応。

台風本体通

過後ᴾ

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【報道】沖縄県が災害対策本部会議を県庁で開催。農作物の台風本体通 人。最も多いのは沖縄市の  人で、次に名護市の  人。
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過後ᴾ

約変更をする利用者で混雑し、長蛇の列。

過後ᴾ

台風本体通

【報道】那覇空港が通常開館。ロビーはキャンセル待ちや予

台風本体通

縄本島中南部・北部の大雨警報（土砂災害）は継続中。

【沖縄気象台】 日午前  時までに、沖縄本島中南部・北部

台風本体通

と発表。

【報道】日本航空（-$/）グループ  社と全日空（$1$）は ᴾ

過後ᴾ

出来事／警報状況ᴾ

台風本体通

発生事象ᴾ

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自組織の計画ᴾᴾ

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何が発生したかᴾ （被害の状況）ᴾᴾ

ᴾできたこと／やったほうが良かったことᴾ

資料２

図上訓練チラシ

令和5年度

観光危機管理体制構築支援事業

帰宅支援対策運用図上訓練

本図上訓練では、国、県、市町村、OCVB、観光関連団体・事業者が連携し、地震・津波発生時における観光客の早期帰宅のため、県内専門家による事前勉強会、現状を把握するワークシートの作成などを通し効果的なオペレーションを検討します。
帰宅が困難になった観光客を無事に帰宅させるため、本土と陸路でつながっていない沖縄県では、限られたリソースを集約し、地域で、広域で連携して帰宅支援に対応することが必要不可欠です。

日時：令和5年11月14日（火）10：00～17：00
場所：沖縄空手会館 道場 （沖縄県豊見城市字豊見城854−1）
形式：対面形式／ ロールプレイング方式のシミュレーション型図上訓練
内容：★勉強会振り返り★帰宅支援対策運用図上訓練★目標管理型手法に基づいた図上訓練「戦略的な広報：模擬記者会見の実演」★訓練の振り返り
参加対象者：行政機関（国、県、市町村）地域観光協会、観光関連団体・事業者等
参加申込方法：右記45コードの申込フォームより必要事項をご入力の上お申し込みください。!!!
申込締切日：令和５年８月１日（金）時まで

事前勉強会※詳細はウラ面をご覧ください。

今回の訓練は、事前勉強会から訓練当日、振り返りまで一連の参加を通じて効果が高められるような構成となっております。ぜひ全編通してご参加ください。

－ 123 －

【事前勉強会】
帰宅支援実施時の被害状況のイメージ、各自の役割やリソースの確認、連絡先との調整項目などを明確にし、スムーズな運用図上訓練につなげることを目的に実施します。

第１回「第２次沖縄県観光危機管理及びマニュアルにおける帰宅支援対策/情報収集と発信」
日時：9月7日 （木）10時～12時 場所：沖縄産業支援センター 展示場 ★対面開催
講師：災害プラットフォームおきなわ 理事 稲垣 曉 氏
災害対応を専門とする社会福祉教育指導者（防災士）
内容：災害時の地域避難所の状況/避難所における観光客の状況
避難所における情報共有の仕組み など
他、事務局講師陣による沖縄県観光危機管理計画における役割、
災害対応時の国の動きなどを確認

第２回「帰宅支援に係る連携と考え方」
日時：9月26日（火）14時～16時 場所：沖縄コンベンションセンター 会議棟A1 ★対面開催
講師：琉球大学工学部工学科社会基盤デザインコース 准教授 神谷 大介 氏
自然災害科学、社会システム工学、安全システム、交通工学などが専門分野
内容：帰宅支援時における国などの役割、連携の仕組み（予定）他、事務局講師による多様な主体における連携の場づくりの紹介

第３回「帰宅支援実施に向けた具体的な検討／訓練事前説明会」
日時：11月2日（木）14時～16時 場所：沖縄産業支援センター 大ホール ★ハイブリッド開催
講師：NPO法人 バリアフリーネットワーク会議 理事長 親川 修 氏
障害福祉、ユニバーサルツーリズムなどが専門分野
内容：要支援者の避難及び輸送計画について、地域資源の活用について※勉強会終了後、訓練事前説明会を行います。

全ての事前勉強会および図上訓練に、NPO法人まちなか研究所わくわく 副代表理事 宮道喜一氏が入りファシリテーショングラフィック*という手法を用い、複雑化する連携の視覚化、直感的な役割理解につながる取り組みが行われます。
ファシリテーショングラフィック：議論や発言を見える化し、議論の客観視化、活性化を図る手法【訓練実施業務受託事業者 】
沖縄観光危機管理共同事業体（株式会社サンダーバード、ランドブレイン株式会社沖縄事務所）【お問い合わせ 】〒901-0152 沖縄県那覇市小禄 1831 番地 1 沖縄産業支援センター 2 階
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 企画・施設事業部 企画課 危機管理チーム
TEL：098-859-6126 E-mail：kikikanri@ocvb.or.jp－ 124 －

資料３

第１回勉強会資料௧࿴㻡ᖺᗘ㻌ほග༴ᶵ⟶⌮యไᵓ⠏ᨭ᥼஦ᴗ䈊ᖐᏯᨭ᥼ᑐ⟇㐠⏝ᅗୖカ⦎䈊䈊➨㻝ᅇ㻌ຮᙉ఍䈊➨䠎ḟἈ⦖┴ほග༴ᶵ⟶⌮ィ⏬ཬ䜃䝬䝙䝳䜰䝹䛻䛚䛡䜛䈊ᖐᏯᨭ᥼ᑐ⟇㻛᝟ሗ཰㞟䛸Ⓨಙ䈊１ᮏ᪥䛾᪥⛬䈊
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資料４
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第１回勉強会講師資料

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－ 136 －

資料５

第２回勉強会資料

令和5年度 観光危機管理体制構築支援事業
帰宅支援対策運用図上訓練

第2回 勉強会
帰宅支援に係る連携と考え方

１

本日の日程
2023年9月26日（火） 場所：沖縄コンベンションセンター 会議棟A1
14:00～14:10
14:10～14:20
14:20～15:10

15:10～15:40

15:40～15:55
15:55～16:00

開会／第1回勉強会の振り返り
災害プラットフォームおきなわ 理事 宮道 喜一 氏
参加者自己紹介「帰宅支援時における国などの役割、連携の仕組み」
講師 琉球大学工学部工学科社会基盤デザインコース
准教授 神谷 大介 氏
ワーク
★北部・中部・南部エリア「分散型帰宅支援についてエリアで考える」★国／県／空港関係者グループ「災害対策方針を決定するために開催する会議等の整理」
グループ発表／振り返り
今後のスケジュール／閉会
1

２

1
第1回勉強会の振り返り
2

３－ 137 －

2
参加者自己紹介3

４

アイスブレーク
自己紹介
・所属
・氏名
・自己紹介テーマ（どちらか）★旅行中になんらかの危機に遭遇した経験がありますか★危機に遭遇した観光客を助けたことがありますか4

５3「帰宅支援時における国などの役割、連携の仕組み」講師：
琉球大学工学部工学科社会基盤コース
准教授 神谷 大介 氏
5６－ 138 －

★講座内容（骨子）※当日のプレゼンデータに関しましては、勉強会終了後共有いたします。

「帰宅支援時における国などの役割、連携の仕組み」（50 分）
1 災害後、すぐに観光客帰宅支援はできない①道路啓開から帰宅支援車両が目的地向かうまでの流れ
・発災数時間後の沖総局と県の検討事項
・道路啓開後優先される車両
・地域の状況
2 空港以外の帰宅支援ルートの検討①分散型帰宅支援輸送の検討
・那覇に人を集めてはいけない理由・使用できる輸送ルートの検討
・輸送に必要な車両の検討└バスの仕組み6

７

3 災害時帰宅支援におけるそれぞれの役割①帰宅支援における判断は県・市町村連携が主体
・防災は市町村、国は支援・想定される県の役割・想定される観光関連団体や事業者の役割②地域におけるリソースの確保と情報共有
・地域におけるリソースの確保└災害時状況によって変化する体制の想定
・地域住民対応との棲み分け

7

８

4
ワーク
★北部・中部・南部エリア「分散型帰宅支援についてエリアで考える」★国／県／空港関係者グループ「災害対策方針を決定するために開催する会議等
の整理」
8

９
－ 139 －

ワークシートについて
本訓練において配布するワークシートは、各自の観光危機対応における現状や、地域のリソースの落とし込みを行うことで、各組織における「帰宅支援対策マニュアル」の基礎になります。
【取り組みの流れ】
・各勉強会ごとに事前にワークシートを配布します。勉強会までに目を通してください。
・各勉強会で、ワークシートをベースに危機対応について考えるワークの時間を設けます。
└エリア（グループ）ごとの取り組みになります。
・次回の勉強会までに完成していただきたいシートに関しては、各自で作業を進めていただき、作業進捗の様子を見て本訓練事務局スタッフでフォローを行います。
みなさまからのご質問や確認などは随時対応いたしますので、下記事務局までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
本訓練事務局：沖縄観光危機管理共同事業体
TEL:090-3794-0320（事務局：翁長） E-mail：info@tourismcrisisokinawa.com
9

10

本日のワーク【問い合わせ先】
訓部
練・事
局・：南
沖部
縄観
危機管理共同事業体
★本北
中務部
エ光
リア
TEL:090-3794-0320（事務局：翁長） E-mail：info@tourismcrisisokinawa.com「分散型帰宅支援についてエリアで考える」└10分：書き出し 20分：グループ全体で話し合い★ポイント

・災害対応の重要拠点となる「那覇市」における混雑を避けるため、「観光客帰宅支援」において各エリア内でどのような取組を進められるか。
└観光客を輸送する拠点の分散└観光客を輸送するための待機拠点の分散

・エリア内地図の確認└輸送拠点、待機拠点、自施設、主要施設などの場所を地図上で確認
・行政の取組に対して、観光関連団体や事業者でできることは何か。
└滞留が長引く観光客へのサポート（寄り添い）10

11

本日のワーク★国／県／空港関係者グループ「災害対策方針を決定するために開催する会議等の整理」└10分：書き出し 20分：グループ全体で話し合い★ポイント
・観光客帰宅支援に至るまでに開催すると想定される会議及び取決めを記載する。会議等を実施するきっかけとなるトリガー（タイミング）も記載する。
・取決め事項は具体的な取組内容を記載する。

11

12－ 140 －

5
振り返り
災害プラットフォームおきなわ
理事 宮道 喜一 氏
12

13

6
今後のスケジュール13

14

次回勉強会について
第3回勉強会「帰宅支援実施に向けた具体的な検討/訓練事前説明会」
日時：2023年11月2日（木） 14:00～16:00
場所：沖縄産業支援センター 1階大ホール
那覇市小禄1831－1
内容（予定）：ハイブリッド開催（リアル＆オンライン）【第1部】（1）「要支援者の輸送および輸送計画について」
講師 NPO法人 バリアフリーネットワーク会議
理事長 親川 修 氏（2）ワークシートを活用したワーク【第2部】
訓練事前説明会
1415－ 141 －

資料６

第２回勉強会講師資料
別添資料23_講師プレゼン資料

帰宅支援時における国などの役割と連携の仕組み
琉球大学

神谷 大介

１

今日の話題
災
災害リスクマネジメントに関する立場と基礎知識
つつながること
沖
沖縄での準備状況
他
他地域での事例おおわりに

1

2023帰宅支援対策運用図上訓練

２

話の前提
自
自然災害に対して特効薬・万能薬はない
同
同じ自然外力（震度・雨量・津波高さ等）が働いても時
時間・場所・曜日・季節等が異なると

被被害の様相は異なる→対応が異なる
「「防災への取り組み」、「災害に備える」、「自助」、「共助」、「自主防災」とは？
笑
笑顔を守るための取り組み/悲しみの最小化
準準 備 体 操 ・ ワ ク チ ン 接種

人が死んだらあかん・悲しい
2

2023帰宅支援対策運用図上訓練

３－ 142 －

言葉の定義Coping
対応力
Exposure
ハザードにさらされて い る 人・ 資産 等

Vulnerability
災 害 に 対す る脆 弱性 （ も ろさ ）Hazard
地 震 等 の自 然災 害の可能性が高い地域
32023帰宅支援対策運用図上訓練

４

言葉の定義
防
防 災 ： 被 害 を 0 に し よう と す る こと減減災：個々の被害を小さくしようとすること
自然外力

公助：共助：自助
最悪でも人が死なない被 害 を 小 さく

ハード
による
減災

防 災 力 ： 被 害 ゼロ

ソフト
による
減災

防 災 力 の 器 の 大 き さ が 設計 に お け る 想 定
42023帰宅支援対策運用図上訓練

５

自然災害リスクにかかる諸概念
想想定：ある一定の状況や条件を仮に思い描くこと（広辞苑より）
 外力想定 例えば、ある震源とマグニチュード等を仮定し、それによる津波が浸水する範囲を予測 被害想定 ある自然外力による直接的な人的・経済的被害等を予測
 想定外と想定以上
 想定外：想定することすらしなかった
 想定以上：仮定した外力以上の外力がもたらされた
 想定以上はあっても想定外を作ってはいけない 想定以上に対してはハード対応は極めて困難

52023帰宅支援対策運用図上訓練

６－ 143 －

想定外？
 ノ ース リ ッ ジ 地 震 （ LA）

 阪神淡路大震災

 1994年1月17日

 1995年1月17日

 死者：54名

 死者：6, 434名

 負傷者：約5400名

 負傷者：43,792名

日本と耐震基準が異なるという事で、日本の想定からは排除された
6

2023帰宅支援対策運用図上訓練

７

想定外？
 スマ トラ沖地震

 東日本大震災• 2004年12月26日• 死者：226,566名• 2011年3月1１日• 死者：15,870名• 行方不明者：2,814名

日本と防災情報システムが異なるという事で、日本の想定からは排除された
7

2023帰宅支援対策運用図上訓練

８PDCA⇒CAPD⇒I-CAPD
H a za rd
E x p osu re

Ima g in a tion
C he ckDo

Communication繋がる

Pl a nActionIImagination
何
何が起こる？
C
Ch e c k
何
何が問題？
A
Ac t io n
話話し合いPPlan
対対 策 案 （ 備 え） づ く り
D
DO
実
実行
8

2023帰宅支援対策運用図上訓練

９－ 144 －

特別支援学校の取り組み
一
一日支援学校見学
西西崎特別支援学校と沖縄水産高校
第第2回合同避難訓練
西西 崎 → 沖 水 へ の 避 難 ：各 々 で
訓
訓練後、沖水から手助けをしたい第第3回合同避難訓練では福祉系列の学生が避難の支援

参
参加者
沖
沖縄県教育庁
沖
沖縄気象台
琉
琉球大学
9

2023帰宅支援対策運用図上訓練

10

他分野連携
反省会：言語化

内面化(Internalization) 実践
マ ニ ュ ア ル 等 変 更 ： 避難 支援・おんぶひも（具体化）

連 結 化 ( C o m b i n at i o n ) シ ス テ ム
反 省 会 ： 西 崎 ・ 沖 水 ・研 究 者
による新たな形式知(改善案)

形式知

形式知

避 難 訓 練 実 施 ： 各 々 の常 識

形式知

暗黙知

暗黙知

表出化(Externalization) 暗喩

暗黙知

暗黙知

共同化(Socialization) 日常生活・イーケア
医療的ケア児・ホット：Home
在宅酸素療法(HOT：Oxygen Therapy)

形式知共共同化：個々人の暗黙知を共通体験を通じて共感しあい、暗黙知から暗
黙知をうむ
表
表出化：暗黙知から明示的に表現できるコンセプトを創造し、形式知をうむ
連
連結化：形式知と形式知を組み合わせて新たな形式知をうむ
内
内面化：実体験を通じ、形式知を暗黙知として体得する
10

2023帰宅支援対策運用図上訓練

11

沖縄の持続的な発展を支える防災対応推進会議

国
国・県・市町村と災害時応援協定を締結している建設会社は誰の指示に従うの？
重重機はあっても燃料は？
沖縄総合事務局資料

112023帰宅支援対策運用図上訓練

12－ 145 －

沖縄の持続的な発展を支える防災対応推進会議
H29

下水道部会・観光部会追加

沖縄総合事務局資料

122023帰宅支援対策運用図上訓練

13

市町村支援

沖縄総合事務局資料

132023帰宅支援対策運用図上訓練

14

緊急的な応急対策等の支援に関する包括的協定
国
国・県・市町村と災害時応援協定を締結している建設会社は誰の指示に従うの？

沖縄総合事務局資料

142023帰宅支援対策運用図上訓練

15－ 146 －

被災想定

沖縄総合事務局資料

152023帰宅支援対策運用図上訓練

16

情報収集・共有

沖縄総合事務局資料

162023帰宅支援対策運用図上訓練

17

情報収集・共有

総務省HP

172023帰宅支援対策運用図上訓練

18－ 147 －

道路啓開

沖縄総合事務局資料

182023帰宅支援対策運用図上訓練

19

防災拠点および緊急輸送道路（沖縄県）
本島
・那覇港
・中城湾港
・本部港
・那覇空港

沖縄県資料

19

2023帰宅支援対策運用図上訓練

20

道路啓開（優先啓開の考え方）

沖縄総合事務局資料

202023帰宅支援対策運用図上訓練

21－ 148 －

啓開拠点

沖縄総合事務局資料

212023帰宅支援対策運用図上訓練

22

沖縄における道路啓開計画
緊急輸送道路・道路啓開の考え方
・命を助ける：救急医療・自衛隊
・判断・統括：行政機関
・ライフライン：水道・電気の復旧
・支援・受援：備蓄箇所・港・空港・ロジスティックハブ
・広域避難所・市町村避難所etc.
※市町村や複数市町村として，防災上（観光危機管理上）重要だと地域防災計画等に位置づけた場所を緊急輸送道路等でつないでいく。
※地域防災計画に観光客避難支援場所／帰宅支援場所を位置付ける．（行政支援が必要であるならば，その近くの方が有効）
離島
・沖縄県緊急輸送道路参照

沖縄総合事務局資料

222023帰宅支援対策運用図上訓練

23

どこから帰ってもらう？
被災想定
・中城湾港と那覇港が同時に壊滅的被害を受けることは考えにくい．⇒どちらかは使える．
・輸送能力：船>>飛行機
・本部港が使えるとすれば，恩納村宿泊客は
どこへ？

[本部港]
・クルーズ
[那覇港]
・離島⇔本島⇔県外・クルーズバース2・貨物[那覇空港]
・滑走路
・管制

検討シナリオ（1W後）・全部使える場合
・空港能力７割減
・那覇空港・那覇港×[中城湾港]
・クルーズ
・貨物

23

2023帰宅支援対策運用図上訓練

24－ 149 －

発災時にどうする？
被被 災 か ら 1 ・ 2 日 で 帰宅 支 援できるような災害であれば，
電 気 ・ 水 道 も 使 え る 程度 ．
大大 き な 災 害 で あ れ ば ，1 週
間程度は必要．
⇒観光客を動かさない※ 緊 急 車 両 の 邪 魔 を しな い

沖縄総合事務局資料

242023帰宅支援対策運用図上訓練

25

2014年台風8号

25

2023帰宅支援対策運用図上訓練

26

発災時にどうする？
観
観光客はどうすると思う？
那
那覇に向かおうとする
那
那覇空港から帰ると思っているから．←そうじゃない可能性を伝える
那
那覇空港にいた方がすぐに帰れると思うから←本部からかもレレンタカーを返さねば！←この時の対応は決まってる？延長料金？
那
那覇に宿泊している←ここをどうするか？（日中に発災の場合）

何
何人，どこからどこへ運ぶ？

26

2023帰宅支援対策運用図上訓練

27－ 150 －

津波到達時間と浸水想定区域
石垣市

宮古島市
最大浸水深

第一波到達時間

0.01m以上0.3m未満

5分
分

0.3m以上1.0m未満
1.0m以上2.0m未満
2.0m以上5.0m未満

市街地

5.0m以上10.0m未満
10.0m以上20.0m未満
20.0m以上

空港

空港
市街地

第一波到達時間16分
分

27

2023帰宅支援対策運用図上訓練

28

観光客はどこにいる？
春）2019年2月11日～4月7日（夏夏）2019年7月15日～9月8日 計112日間
携帯電話GPSデ
データ （春800

浸水想定区域外
浸水想定区域内

600
400
200
0

0

2

4

6

区域内：30％
％

0

2

4

6

区域内：64％
％

800
600
400
200
0

0

2

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22
時間帯

宮古島市 観光客
滞留人口（人）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

石垣市 観光客

8 10 12 14 16 18 20 22
時間帯

宮古島市 住民
滞留人口（人）区域内：71％％

滞留人口（人）

滞留人口（人）

石垣市 住民

1,200
1,000
800
600
400
200
0

8 10 12 14 16 18 20 22
時間帯

0

2

4

6

区域内：48％％8 10 12 14 16 18 20 22
時間帯

28

2023帰宅支援対策運用図上訓練

29

参考：災害時の路線バスの弾力的運用

国土交通省資料

292023帰宅支援対策運用図上訓練

30－ 151 －

事前にできること（計画）帰帰宅支援（輸送）ど
ど こ か ら ， ど こ へ ， ど れ だ け の 人 数 を 運ぶ ？
季
季節・曜日（平・休）・時間帯別／想定災害別（琉球海溝／沖縄トラフ）
滞滞留人口×浸水想定

被被災者への情報提供いいつ，空港再開⇒情報提供しない × ⇒いつまでの再開は無い／いつになったら目安がつくetc.
逐逐次情報提供⇒３時間ごとに情報提供etc.（＋臨時情報）：気象庁
空空 港 再 開 は ２ 日 前 に 発表 な ど
多多言語対応はwebで！⇒非常用コンセント接続のWi-Fi（どこにある？）

30

2023帰宅支援対策運用図上訓練

31

京都市の例
対
対処方針
正
正しい情報を伝える
安
安全な場所にとどまらせ，帰宅の見通しが立つまで移動させないタタ ー ミ ナ ル に 人 を 集 中さ せ ない
食食 糧 ・ 防 寒 具 等 の 支 援充 実

発発災⇒緊急避難場所（民間事業者が避難誘導）⇒一時滞在施設（商店街等避難誘導団体対応）
外
外国人対応：Kyoto Wi-Fi（フリーWi-Fi）の平時使い
誰
誰が更新？？⇒沖縄外で行う／被災地外で行えることは外で赤赤 い コ ン セ ン ト と W i - Fi
31

2023防災計画研究発表会

32

どの道が通れる？
通れるマップ(ETC2.0)

国土交通省・トヨタHP

32

2023防災計画研究発表会

33－ 152 －

他地域事例
施施設等の支援：清清 流 の 国 防 災 ・ 減 災 セン タ ー防防災士スキルアップ
伴
伴走型支援

人
人と防災未来センター
全
全国の行政職員研修
他
他多数

沖
沖縄県防災危機管理センターは？

33

2023帰宅支援対策運用図上訓練

34

おわりに
中
中心はコミュニケーション
PPDCAではなく，I-CAPD

H a za rd
E x p osu re

Ima g in a tion

シ
シ ナ リ オ 設 定 型 計 画 ・訓 練C he ck

伴
伴走型支援
意
意思決定：クロスロード

Do
正
正解と成解

Communication

繋がる

ActionPl a nd-kamiya@tec.u-ryukyu.ac.jp

342023帰宅支援対策運用図上訓練

35－ 153 －

資料７

第３回勉強会および訓練事前説明会資料

令和5年度 観光危機管理体制構築支援事業
帰宅支援対策運用図上訓練

第3回 勉強会および訓練事前説明会
場所：沖縄産業支援センター 1階大ホール/Zoom

１

本日のスケジュール★第1部：第3回勉強会「帰宅支援実施に向けた具体的な検討」
14:00～14:15

開会／第2回勉強会の振り返り
災害プラットフォームおきなわ

14:15～14:45
14:45～15:05「要配慮者帰宅支援実施に向けた具体的な検討」
講師 NPO法人 バリアフリーネットワーク会議
理事長 親川 修 氏
ワーク「観光客帰宅支援に係る輸送時優先順位について考える」

15:05～15:10

ワークの解説

15:10～15:20

振り返り

親川

理事

宮道 喜一 氏修氏

★第2部：訓練事前説明会
15:20～15:50
帰宅支援対策運用図上訓練について
沖縄観光危機管理共同企業体（事務局）
15:50～16:00

質疑応答/閉会

1

２

1
第2回勉強会の振り返り
2

３－ 154 －

2

「要配慮者帰宅支援実施に向けた
具体的な検討」

講師：
NPO法人 バリアフリーネットワーク会議
理事長 親川 修 氏
3４「要配慮者帰宅支援実施に向けた具体的な検討」

ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議
那覇空港しょうがい者・こうれい者観光案内所
バスターミナルしょうがい者・こうれい者観光案内所
福岡空港しょうがい者・こうれい者観光案内所
事務局092-624-08884５

沖縄県には国内外から様々な観光客が訪れ、その中には「高齢者・障がい者・乳幼児・妊婦」の「要配慮者」も多く含まれます。
また、災害時においては土地勘がない、言葉や文化が違うなど災害時対応に困難が生じる「外国人」や「観光客」も「要配慮者」として含んだ対応がもとめ
られます。

5

６
－ 155 －

逃げるバリアフリーとは障がいのある方たちを安全に避難させる「逃逃げるバリアフリー（逃逃げバリ）の整備が必要です。

6

７

超高齢社会の到来
・日本の65歳以上人口（高齢化率）・・28.4％（2019）→65歳以上人口が20%を超えると超高齢社会と定義
日本人の平均寿命

1947年
男子
女子

50
53

男女平均

歳
歳
52歳

2023年
男子 81 歳
女子 87 歳
男女平均 84歳

7８

高齢者や障がい者等の来沖状況■ 2017年度の沖縄への入域状況〇高齢者 約191万万人（対前年度＋23万人、＋14％）⇒ 沖縄を訪れる高齢者は2014年から増加傾向〇障がい者 沖縄美ら海水族館を訪れた障がい者数は約
約4.7万
万人⇒ 全入場者の1.25倍を大きく上回る～10年間の伸び率は高齢者1.41倍

障がい者1.66倍～

出展：平成29年度観光バリアフリー入域実態把握調査（沖縄県）

９－ 156 －

8

高齢者の来沖状況
（万 人
）
250
来 200
沖
高
齢
者 150
数

191
161
135

122

[

123

124

H22

H23

131

130

149

100

]

a
×
b

116

168

（
人
）

50
0

H19

H20

H21

H24

H25

H26

H27

H28

H29

（年 度 ）

来沖高齢者の旅行消費額⇒ 1,426億9,300万円（県外客消費額の約29％）来沖する高齢者の推移※来沖高齢者数＝入域観光客数（国内）×高齢者（60歳以上）の入域割合

出典：平成29年度観光バリアフリー入域実態把握調査（沖縄県）

9

10

障がい者の来沖状況
50,000（人）

45,0002
5,00038,15040,00035,00030,00034,029 35,075

40,268 41,333 40,971

37,013 38,287

43,31446,71328,159

2
0
,
0
0
0
1
5
,
0
0
0

11

沖縄美ら海水族館の障害者区分※の入場者数の推移※窓口にて身体障害者手帳等を提示の場合、同行者1名まで無料

1
0
,
0
0

出典：平成29年度観光バリアフリー入域実態把握調査（沖縄県）

10

高齢者や障害者等の来沖状況■美ら海水族館の各月の入場者数(2017年度)〇一般来場者数が落ち込む時期に、障害者入場数は増加傾向〇障害者区分入場者が最も多いのが4月と、一般的な観光繁忙期と違い平準化促進にも繋がることが想定されるがあることから、平450,000

6,000

400,000

5,000

350,000
300,000

4,000

250,000

3,000

200,000
150,000

2,000

100,000

1,000

50,0000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月

0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
障害者区分入場数

全入場者数

12－ 157 －

11

高齢者や障害者等の来沖状況■観光バリアフリーの対象者〇観光バリアフリーの主な対象となる高齢者や障害者の割合は、
国内総人口の3割
割以上〇その他、妊産婦、子供連れやけがをした方など、支援やサポートが必要としている方はたくさんいる〇適切なサポートを提供することで、旅行を諦めず楽しむことが可能
前期高齢者

高齢者：27.2％％（約3,460万人）

％

後期高齢者
％
身体障害児・者
％

その他

障害者※：6.8％％（約860万人）

知的障害児・者※障害者手帳などを持っていない方の中にも、支援が必要な方がいます％
精神障害児・者
％

国内の人口に占める、高齢者・障害者の割合
高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル（平成30年観光庁）

12

13

高齢者や障害者等の来沖状況■高齢者や障害者の沖縄旅行の特徴（同行者）〇沖縄県を旅行目的で訪れた際の同行者は、高齢者、障害者ともに「自分ひとり」という回答は1割
割程度〇高齢者は「家族・親族」や「夫婦・パートナー」、障害者は「友人」
や「職場や所属する団体の同僚」という回答がそれぞれ多い
0%

20%

40%

自分ひとり

47.5

家族・親
族

20%

25.8

友人
職場や所属する
団体の同僚

40%

家族・親族

26.5

夫婦・パートナー

23.5

友人

30.6

職場や所属する団体の同僚

30.6

11.4

23.5

介助者

1.3

その他

沖縄旅行の際の同行者（高齢者）

60%

8.2

42.8

夫婦・パートナ
ー

その他

0%

60%

14.1

自分ひと
り

12.2

沖縄旅行の際の同行者（障害者）
平成27年度レジャー意向等実態調査（沖縄県）より

13

14
安心と安全はすべての人に平等に、、
見えない人は何を目印に逃げればい
いですか？
聞こえない人にも気づかせてくれますか？
体の不自由な人はどうすればいいです
か？

14

15
－ 158 －

「要配慮者【triage】のポイント」
初期段階でのトリアージ
・障がい種別の理解？
・単独移動者？
・移動条件？
・見えない障がい？
絶対条件は障害理解15

16「要配慮者【trance】のポイント」
福祉用語で、「トランス」とは「トランスファー」の略で、「移動・乗り換え」という意味です。

地域資源のチェック
16

17
training「要配慮者【training】のポイント」
第２回（平成28年11月7日）
オキナワ・グランメールリゾート

第１回（平成28年2月10日）
カフ―リゾートフチャク コンド・ホテル

13

実証実験（避難訓練）の様子
17

18－ 159 －

3

ワーク

「観光客帰宅支援に係る輸送時優先順位について考える」

18

19

ワークシートについて
本訓練において配布するワークシートは、各自の観光危機対応における現状や、地域のリソースの落とし込みを行うことで、各組織における「帰宅支援対策マニュアル」の基礎になります。
【取り組みの流れ】
・各勉強会ごとに事前にワークシートを配布します。勉強会までに目を通してください。
・各勉強会で、ワークシートをベースに危機対応について考えるワークの時間を設けます。
└エリア（グループ）ごとの取り組みになります。

・訓練本番までに各自で作業を進めていただき、作業進捗の様子を見て本訓練事務局スタッフでフォローを行います。
みなさまからのご質問や確認などは随時対応いたしますので、下記事務局までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
本訓練事務局：沖縄観光危機管理共同事業体
TEL:090-3794-0320（事務局：翁長） E-mail：info@tourismcrisisokinawa.com
19

20

本日のワーク「観光客帰宅支援に係る輸送時優先順位について考える」└20分 グループ全体で話し合い└5分
ワークテーマについて解説（親川氏）
観光客5名の条件を掲示
地域の受入状況を提示
帰宅支援に係る輸送方法の条件提示与えられた材料から5名の観光客の帰宅支援の順番をグループ内で決定する
グループワーク後講師による解説（5分間）

20

21－ 160 －

4

振り返り

災害プラットフォームおきなわ
理事 宮道 喜一 氏
21

22

勉強会アンケートへのご協力をお願いいたします。
★所要時間は10分程度です。
★勉強会についての理解度を確認し、より充実した訓練につなげるためのご確認内容となっております。

URL:https://forms.gle/LpNVJyrMs5TTbK5XA

2223

令和5年度観光危機管理体制構築支援事業
帰宅支援対策運用図上訓練

事前説明会※訓練内容につきましては、一部調整中の情報が含まれます。
今後変更する場合もございます。

23

24－ 161 －

目次
1．訓練概要2．訓練項目

3．訓練想定4．観光客帰宅支援輸送計画の作成の流れ
5．事務連絡
6．その他

24

25

1．訓練概要訓練名：令和5年度観光危機管理体制構築支援事業「帰宅支援対策運用図上訓練」

日 時：2023年11月14日（火） 10:00～17:00 ※9:30から受付開始
場

所：沖縄空手会館 道場
沖縄県豊見城市豊見城854－1 ※場内無料駐車場あり

参加者：39機関・122人
国（内閣府沖縄総合事務局、大阪航空局）、沖縄県、市町村、観光関連団体・事業者、OCVB、その他関係機関
実施目的：
本訓練を通し、帰宅支援対策に必要な要件を確認し、不足を補うための他機関との連携、地域間連携体制を構築する。国などの主要機関と調整し策定された県の帰宅支援計画をベースに、市町村及び観光関連団体・事業者が連携し、各自の地域から迅速かつ安全に観光客を輸送する対応を行う。
25

26
1．訓練概要会場全体図：
ご活動の地域ごと／業種ごとにグループに分かれて着席いただきます。当日受付時に案内します。

※会場レイアウトにつきましては、参加人数により若干変更の可能性があります。

27－ 162 －

26

1．訓練概要

全体スケジュール

※予定

時 間

内 容

時 間

内 容

09:30～10:00

開場／受付

13:35～14:20

模擬記者会見訓練

10:00～10:05

開会／主催者挨拶

14:20～14:50

図上訓練つづき

10:05～10:20

勉強会振り返り15:00～15:45

10:20～10:30

訓練の流れ説明

参加者振り返り（エリア／機関ごと）

10:30～12:30

図上訓練

15:45～16:30

発表／講評

12:30～13:30

昼休み

16:30～16:35

13:30～13:35

午後の部開始／
流れ説明

次回 「今後の観光客帰宅支援に関する検討会（オンライン）」の案内

16:35～16:50

ファシリテーショングラフ
ィックでの訓練振り返り

16:50～17:00

閉会挨拶／閉会

27

28

２．訓練項目
今回の訓練は以下を組み合わせて実施し、観光客の帰宅支援に係る役割分担や手順、手続きの理解向上を促します。
（１）事前勉強会の振り返り（２）シェイクアウト訓練（３）図上シミュレーション訓練（４）模擬記者会見訓練28

29
２．訓練項目（１）事前勉強会の振り返り
帰宅支援実施時の被害状況のイメージ、各自の役割やリソースの確認、連絡先との調整項目などを明確にし、スムーズな運用図上訓練につなげることを目的に実施しました。
これまで実施した勉強会の振り返りを、（一社）災害プラッ
トフォームおきなわ 理事 宮道 喜一氏のファシリテーショ
ングラフィックを確認しながら行います。
参加者のみなさまに作成いただいたワークシートは、各参加機関の「帰宅支援マニュアル」の骨子として活用可能な内容になっています。事前勉強会で作成したワークシート、帰宅支援に必要な連携先名簿などの各種資料に関してもご準備い
ただき、実際の訓練で意識してご活用ください。
※勉強会に参加していないみなさまは、訓練当日事務局が適宜フォローいたします。

30－ 163 －

29

２．訓練項目（２）シェイクアウト訓練
当日メインとなる「帰宅支援運用図上訓練」に先立ち実施します。
今回の災害想定となる最大震度６強の揺れに見舞われた際に、皆さん自身はどのように身を守るか、その後の初動をどうするか等を会場で実際に行動します。
災害時における対応に必要な資機材等がありましたらご準備いただき、訓練当日に機能の確認等を行ってください。
例：ヘルメット、懐中電灯など（昨年度訓練での「停電」の様子）（「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」HPより）

30

31

２．訓練項目（３）図上シミュレーション訓練★図上シミュレーション訓練とはある場面を設定し、役割を与えられた参加者に、様々な状況を次から次へと示し（状況付与）、
それらに対して、いかに対処していくのかを検討・判断をする訓練です。

実際の状況に近い場面を想定し、訓練参加者に役割に基づく活動を実施してもらい、その役割の特性や業務を学び、問題解決能力を身につけるねらいがあります。
災害時の様々な場面をイメージしながら、検討・対応いただきます。

スムーズな対応ができなくても「訓練中の失敗」＝「訓練の成功」です。

31

32

２．訓練項目（３）図上シミュレーション訓練★訓練の仕組み訓練参加者は、訓練想定の下でそれぞれの役割を担います（ロールプレイング）。
参加者

国（内閣府沖縄総合事務局、大阪航空局）
沖縄県、市町村、観光関連団体・事業者
OCVB、その他関係機関
それぞれの役割に基づき情報収集や連携先へ伝達、検討しながら帰宅支援の実務を実践（本訓練では「帰宅支援計画」作成を実施）

コントローラー
状況付与
訓練全体の統制、実施状況の記録、参加者の行動の評価、訓練進行のための状況付与、訓練非参加機関の役を演じる等により、訓練を進行。
問い合わせ・
回答・報告
32

33－ 164 －

２．訓練項目（３）図上シミュレーション訓練
図の②～⑥は順不同です。

★状況付与を通じた情報の流れ

観光危機管理計画上の役割／至急／事案の関連性などに応じて、連携して下さい。
状況付与を受けた際、単に「連絡して終わり」でなく、「現場はどのようになっているのだろう」、「県内はどのようになっているだろう」といった今後の見通しづけや、それを踏まえて対応すべき案、意見等を加えると、目標管理型災害対応として効果的です。

33

34

２．訓練項目（４）模擬記者会見訓練
模擬記者会見訓練は、図上シミュレーション訓練において、沖縄県が「帰宅支援計画」等を作成し、それを報道機関を通じて発表するまでの一連の流れを確認するものです。
実災害時は、作成された「帰宅支援計画」に沿って、約10万人の観光客（後述「3．訓練想定」参照）を動かしていくことになります。
記者会見は、沖縄県が作成した「帰宅支援計画」を単に報告・発信す
るだけでなく関係者に理解と協力を求める場も兼ねることになります。

当日は、報道関係者を「取材者役」として招き、午前中の訓練で作成した「帰宅支援計画」を沖縄県より広報いただく形で実施します。参
加者全員でその様子を学び、災害時における広報のあり方を学びます。

（令和4年度酒田市総合防災訓練での模擬記者会見訓練の様子）

34

35
３．訓練想定今回の訓練は、大規模地震と津波の発生により、県内に甚大な被害が発生している中、行政・観光関連事業者が連携して、観光客を安全に帰宅させるための対応を実施します。
（１）災害想定
発災日時：令和５年11月10日（金）午前10時30分

沖縄本島南東沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生。
県内では本島を中心に最大震度6強の揺れを観測。
沖縄本島地方、大東島地方に大津波警報、宮古島・八重山地方に津波警報を発表。

【想定状況】
・県内は本島を中心に甚大な被害に見舞われ、多くの死者・負傷者や建物等の被害が発生。
・約10万人の観光客が被災し、宿泊施設や避難所等に滞在している。
・那覇空港滑走路が津波で浸水し、運航を停止している。
・道路の被害により交通機関が停止し、沖縄県内の移動に制約がある。
【経過上の想定】
発災から4日後（11月14日火曜日）、沖縄県は災害対策本部での対処方針に基づき、観光客の帰宅支援対策を実施するとの方針を発表し、県、市町村は、関係機関と連携し、具体的な要領を盛り込んだ「帰宅支援計画」の作成に着手した。
35

36－ 165 －

３．訓練想定（2）その他の被害
今回の訓練では、観光客の帰宅支援に特化した内容のみを設定し、コントローラーから参加
者へ状況付与を行います。
しかし実際の災害では･･･
大規模地震の発生と津波が到達した際、建物の倒壊、火災だけでなく、津波浸水による建物
や道路等の被害、ライフライン・通信等の停止など様々な被害が発生します。また、建物内での閉じ込め、避難の遅れ等により人的被害も発生します。
避難誘導、人命救助、救急医療、避難所の設置や環境整備、救援物資・人員の確保・受け入れなど、防災対策全般で様々な対応が進められます。
訓練では想定されない状況もイメージしながら取り組んでください。

36

37

４．観光客帰宅支援計画の作成の流れ
ここでは、訓練当日の参加者の皆様が主に行う作業・検討の内容を説明します。

（１）災害対策本部体制の設置
沖縄県において最大震度6強の地震が発生、大津波警報が発令 ⇒

災害対策本部が設置

今回の訓練では、本島において大きな揺れが観測され、その後、津波の到達と大きな被害が発生することから、沖縄県、市町村等の行政機関においては災害対策本部が設置されている
ものとします。
その他機関においても、職員の安否確認や施設被害の把握・復旧を担う対策本部等が設置されるかと思いますので、訓練前にご所属の災害時の対応体制をご確認下さい。

37

38

４．観光客帰宅支援計画の作成の流れ（２）分散型帰宅支援の方針
沖縄県では災害対策本部が設置され、災害対策本部会議で対処方針が発表されます。
沖縄県災害対策本部長（沖縄県知事）より、「観光客の帰宅にあたり、分散型帰宅支援を検討する」という対処方針に基づき、沖縄県文化観光スポーツ部では、帰宅支援計画を作成し、市町村および関連機関と観光客の帰宅に向けた対応を実施します。

38

39－ 166 －

４．観光客帰宅支援計画の作成の流れ（３）分散型帰宅支援を盛り込んだ「帰宅支援の方針」
今回の訓練では、沖縄県は、空路に限定することによる南部への移動の集中等を避けるため、海路を含めた「分散型帰宅支援」として、「帰宅支援計画」を作成します。

（４）市町村による「帰宅支援計画」の作成
沖縄県による「帰宅支援計画」の発表後、市町村は、「待機拠点」を検討、設定し、「待機拠点」から「輸送拠点」への交通手段を検討、確保します。

観光客等の滞留場所、地域で確保できる交通手段等を考慮しながら内容を固め、
市町村ごとに「市町村帰宅支援計画」として取りまとめ、県へ報告します。

39

40

４．観光客帰宅支援計画の作成の流れ（5）本訓練のゴール【沖縄県】
・「沖縄県帰宅支援計画」を作成し、記者会見による発表。
【市町村／観光関連団体】
・地域で連携し「沖縄県帰宅支援計画」に沿った「市町村帰宅支援計画」の作成。
沖縄県への報告。
【観光関連団体・事業者】
・「帰宅支援」に関する付与への対応。
・「沖縄県帰宅支援計画」内における役割の確認。

40

41

５．事務連絡
【受付】
・当日は受付にてお名刺をいただきます。
・名札をお渡ししますので、訓練中は着用願います。
【持参するもの】
・「シェイクアウト訓練」で必要なアイテム
・ 勉強会で作成いただいたワークシート
・ 観光危機管理計画やマニュアル、地図などの各自で使用する資料等。
・ スリッパや上履き（会場は土足厳禁です）
・ 弁当や飲み物【飲食について】
・会場内道場フロアでの飲食はできません。飲食は、観覧席、道場外でお願いします。
【その他】
・ゴミは各自でお持ち帰り下さい。
41

42－ 167 －

６．その他
訓練に関するお問い合わせや、当日急な予定変更等がございましたら、下記事務局担当
までご連絡ください。

【問い合わせ先】
本訓練事務局：沖縄観光危機管理共同事業体
TEL:（翁長）090-3794-0320 ／ （吉田）080-1746-0115
E-mail：info@tourismcrisisokinawa.com

42

43－ 168 －

資料８

図上訓練配布資料

令和5年度 観光危機管理体制構築支援事業

帰宅支援対策運用図上訓練
場所：沖縄空手会館

道場

１
本日のスケジュール

1

２

１

主催者挨拶

沖縄県文化観光スポーツ部
部長 宮城 嗣吉
2

３
－ 169 －

２

事前勉強会の振り返り

災害プラットフォームおきなわ
理事 宮道 喜一 氏
3４

３
訓練の流れ説明
4

５

訓練の流れ（１）事前勉強会の振り返り（２）初動対応訓練

10:05～10:20（済）10:30～11:00★シェイクアウト訓練、図上シミュレーション訓練の組み合わせ
今回の災害想定となる最大震度６強の揺れに見舞われた際に、皆さん自身はどのように身を守るか、その後の初動をどうするか等を実際に行動します。さらに、各機関はどのような行動が求められるか、その手続きを体験します。

（３）帰宅支援運用図上訓練

11:00～12:30★図上シミュレーション訓練会議の開催、関係機関との協議、事案への対処等を行いながら、沖縄県による帰宅支援方針に沿った対応、沖縄県帰宅支援計画・各市町村帰宅支援計画の作成を体験します。

（４）模擬記者会見訓練

13:30～14:20

作成した沖縄県帰宅支援計画を「記者会見」で発表し、災害時の広報を体験します。
5

６－ 170 －

４
初動対応訓練6

７

訓練開始時の「場面」
10:30より大地震の発生前の「緊急地震速報」が流れます。
身を低く、頭を抱え、動かない等、自分の身を守る行動をしてください。
その後、テレビニュースを想定した各種映像が続きます。
皆様の事務所や周辺地域等の被害をイメージしながら、持参いただいた道具も用いつつ、初動行動をしてください。
皆様の机上には、機関ごとに封筒を配布しています。
「揺れ」が収まったら開封いただき、対処してください。
※封筒の中身は「状況付与」です。大規模地震発生後に、各機関で求められる動き
を時系列に掲載しています。
本日は時間の都合、実際に具体的な対応実務いただくことは省略しますが、「こういう動き、手続きが必要なのだ！」を学んでください。
10:50に初動訓練が終了します。
その後勉強会講師、コントローラーが総括します。

7

８

５
帰宅支援運用図上訓練
8９－ 171 －

訓練開始時の「場面」
令和5年11月14日（火）「初動対応訓練」で発生した大地震から4日後です。
★沖縄本島地方、大東島地方に発表されていた大津波警報、宮古島・八重山地方に発表されていた津波警報は解除された。
★県内は本島を中心に甚大な被害に見舞われ、多くの死者・負傷者や建物等の被害が発生した。
★約7.1万人の観光客が被災し、宿泊施設や避難所等に滞在している。
★那覇空港滑走路が津波で浸水し、運航を停止している。
★道路の被害により交通機関が停止し、沖縄県内の移動に制約がある。

9

10

状況付与
以降、「状況付与」対応★関係機関が把握できている被害状況の報告や、観光客の帰宅支援に向けた指示、帰宅支援計画の作成に向けた会議の呼びかけ、道路等の復旧の見込み、関係者からの問い合わせ等について付与されます。
★状況付与に対応するためには、情報収集等が必要であり、状況付与を受けて、参加者自身が、他の参加者に対して、情報収集や協議を求めていくことが必要です。
★状況付与は「単なる困りごと」だけではありません。付与された状況をもとに、県内各地で生じている被害や課題を想像しながら、自機関で行うべきことを検討してください。
全体的な動きは、会場アナウンスで案内します。
10

11

５

昼休み

12:30～13:30★会場内道場フロアでの飲食はできません。
★飲食は、観覧席、道場外でお願いします。
11

12－ 172 －

６
模擬記者会見訓練
12

13

訓練開始時の「場面」★沖縄県は「沖縄県帰宅支援計画」の作成を終えました。

模擬記者会見訓練の進め方★「令和5年沖縄本島南東沖地震に伴う帰宅困難観光客等の『沖縄県帰宅支援計画』作成に関する記者会見」を開催します。

★沖縄県は、午前中の訓練で作成した「沖縄県帰宅支援計画」を広報します。
発表後、「記者役」との質疑応答等を行い、約25分間の記者会見とします。
★その他の参加者は、その様子を見学しながら、全員が災害時の広報のあり方を学びます。

★模擬記者会見訓練終了後、記者からの振り返りを行います。
13

14

７
図上訓練つづき14

15－ 173 －

本日のタイムラインに沿った帰宅支援の流れ
想定災害時の時間の流れ

発災

11月10日（金）
24時間内

訓練時（本日）の時間の流れ

10:30～11:00
シェイクアウト／初動訓練★身を守る行動・安全確保★災害対応組織の立ち上げ★避難誘導★災害情報収集（安否確認含む）

11月14日（火）4日後

11月17日（金）7日後 道路啓開

～随時

72
時
間
経
過
11:00～12:30
図上訓練★帰宅困難者対策★帰宅支援のための調整・準備★情報収集・共有★沖縄県帰宅支援計画作成

13:35～
14:20
模擬記者
会見訓練

14:20～14:50
帰宅支援計画運用について検討★帰宅支援に向けたオペレーションの実施★スムーズな観光客輸送のための関係者
連携★地域帰宅困難観光客への各種サポートの
実施

15

16

沖縄県帰宅支援計画作成のその後について「令和5年沖縄本島南東沖地震に係る観光客帰宅支援計画」を受けて、グループ内
で各自の想定される取組や役割についてグループセッションを行います。
【テーマ】★帰宅困難観光客の指定待機所までの輸送について★要配慮者への対応について★その他各機関で想定される役割について

16

17

８
参加者振り返り1718－ 174 －

振り返りのテーマ（１）本日、最も学んだことは？
（２）本日の訓練を通して、「持ち帰ってじっくり検討したいこと」は？
※この後、「９発表／講評」で、各エリア別、各事業者別に総論を報告いただきます。各グループでの話し合いの際、進行役、書記を決めて、取りまとめにご協力く
ださい。

18

19

９
発表／講評
19

20

10

ファシリテーショングラ
フィックでの訓練振り返り
20

21－ 175 －

11

閉会挨拶

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

専務理事

真鳥 洋企

21

22

本日の訓練アンケートへのご協力をお願いします。
https://forms.gle/tNtxfiCSmVfijaRc6

本日は、ご参加ありがとうございました。気をつけてお帰りください。

22

23－ 176 －

資料９

訓練シナリオ

令和5年度観光危機管理体制構築支援事業
帰宅支援体制運用図上訓練 訓練シナリオ
災害想定

発災日時：令和5年11月10日（金）10：30
震源：沖縄本島近海
地震の規模：M9.0
最大震度：6強
沖縄本島地方、久米島地方、大東島地方に大津波警報発令 宮古・石垣島地方に津波警報発令

被災状況【那覇空港】
・津波により滑走路および那覇空港ターミナルビル2階まで浸水の被害
・津波注意報解除後、復旧作業が行われ、11/13から第１滑走路が使用可能となった。
当面は災害救助用として優先使用。
・11/17からは民間機の運用が可能となる見通しが示された。
＜初期運用条件＞
・民間機は11/17より9：00-17：00の間、第1滑走路のみ運航可能。
・搭乗のためにタラップ車１台が使用可能。（航空会社全体で共有）・トーイングカーは使用不可。
・受託荷物は積載機材がないため受付不可。
・11/17には搭乗のためのシステム利用可能。
・CIQの再開の見通しは立っていない。
【離島空港】11/14時点
・久米島空港は津波の被害があり、まだ復旧の見通しがたっていない。
・南大東空港は大きな被害なし。
・新石垣空港は運航再開している。
【道路】
・11/14現在、沖縄自動車道は緊急車両のみ通行可能。
・11/17には、国道、県道、主要地方道が概ね通行可能となる。がけ崩れなどにより通行止めが継続されている地域がある。
【港湾】
・那覇港、中城港、本部港は耐震岸壁のため、津波による瓦礫撤去が完了されれば利用可能となる。11/17には復旧が完了し利用できる見通しが示された。
・離島圏のフェリーターミナルなどにおいては浮遊物撤去等の確認作業のため当面の間使用不可。
【フェリー】11/14時点
・那覇発 鹿児島行の便（フェリー波之上）は鹿児島に着港、停泊中に津波により岸壁に衝突し破損。被害確認のため当面使用不可。
・鹿児島発 那覇行（フェリーあけぼの）は航海中に津波に遭遇したが被害なし。那覇港に着港できないとの連絡を受け、鹿児島へ引き返し。沖縄の港湾が使用可能になれば運行再開可能。
・クイーンコーラルクロスは鹿児島に着港、停泊中に津波により岸壁に衝突し破損。被害確認のため当面使用不可。
・クイーンコーラスプラスは、本部港を出港した直後に津波に遭遇したが被害なし。鹿児島新港にむけて運行を継続したが鹿児島新港が被災したため、沖待ちしていた。
その後、鹿児島新港の復旧作業が完了し、11/17には、本部港より鹿児島新港へ向けた運行が可能と見通しが示された。（500人乗船、3日に１回の運行）
・久米島⇔那覇のフェリーは運行中に津波に遭遇したが、被害なし。泊港、兼城港が津波により被災し着港できず、沖待ちしている。
【バス】
・平日通常運行時の地震・津波発生のため、車両および乗務員の被災は限定的。
・路線バスは道路啓開状況により順次運行再開。
・11/17には、国道、県道、主要地方道が通行可能となり、それらを通る路線は順次、臨時ダ
イヤ・路線を限定して運行再開。
【モノレール】
・レール、橋脚の被害状況確認中のため、再開の見通しが立っていない。

－ 177 －

●観光客帰宅困難者情報
市町村
観光客
滞留状況

県内に7.1万人の観光客帰宅困難者が発生。ホテルや避難所に滞留。
今回の訓練においては、国内輸送を前提とした帰宅支援とする
主な人数内訳は、
本部町5,000人、今帰仁村1,500人、名護市5,000人、宜野座村300人、
金武町500人、恩納村10,000人、読谷村2,500人、うるま市1,500人、沖縄市2,000人、北谷町5,000人、宜野湾市2,000人、浦添市500人、那覇市30,000人、八重瀬町150人、糸満市1,500人、南城市1,000人、
竹富町2,000人、久米島町500人、南大東村50人
上記滞留者のうち、要配慮者の人数は下記のとおり。
※要配慮者…自力ではタラップ車による航空機搭乗が困難な高齢者・障がい者等
那覇市500人、恩納村300人、北谷町200人

修学旅行

沖縄本島内に17校、3,170名の修学旅行生が帰宅困難となっている。
詳細は別表参照

MICE①A協会 学会 4,000名
会場：沖縄コンベンションセンター②株式会社B 優待旅行 300名
会場：ANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾート③C株式会社 インセンティブツアー 100名
会場：ブセナテラス④就活フェア 主催者：マイナビ
会場：沖縄アリーナ－ 178 －

●修学旅行情報
市町村

学校名

人数

宿泊施設

取扱旅行会社

今帰仁村

大阪府

藍野高等学校

150

民泊

日本旅行

本部町

千葉県

千葉経済大学付属高校

200

ホテルマハイナウェルネ
スリゾートオキナワ

日本旅行

恩納村

埼玉県

大宮高等学校250

リザンシーパークホテル
谷茶ベイ

日本旅行

宜野座村

福岡県

九州国際大学
付属高校

100

民泊

日本旅行

金武町

静岡県

日本大学
三島高校

100

ASBO STAY HOTEL

日本旅行

うるま市

大阪府

大阪桐蔭
高等学校

200

春日観光ホテル

JTB沖縄

宜野湾市

大阪府

大阪高校

200

ラグナガーデンホテル

JTB沖縄

北谷町

福岡県

東福岡高校

200

ザ・ビーチタワー沖縄

JTB沖縄

読谷村

茨城県

常総学院
高等学校

300

ホテル日航アリビラ

JTB沖縄

那覇市

埼玉県

伊奈学園総合高校

200

ノボテル那覇

JTB沖縄

那覇市

福岡県

福岡第一高校300

ダブルツリーbyヒルトン
那覇首里城

JTB沖縄

南城市

三重県

高田高校

200

ユインチホテル南城

OTS

八重瀬町

京都府

大谷高校

200

民泊

OTS

糸満市

神奈川
県

横浜隼人
高等学校

100

民泊

OTS

久米島町

神奈川
県

日本大学
藤沢高校

150

リゾートホテル久米アイ
ランド

OTS

南大東村

広島県

広島なぎさ
高等学校

20

ホテルよしざと

OTS

竹富町

福岡県

大濠高等学校300

星野リゾート西表島ホテル

日本旅行－ 179 －

資料10

状況付与一覧

＊災害情報＊帰宅支援にかかる対応実施のトリガーになる付与

フ
ェ

時
間

ー
ズ

1

10:30

情
報
伝
達
手
段

発
信
元

動画
緊急地震速報5分間

全体＊訓練参加者以外の情報源は事務局にて「紙」または「代理」にて付与する。
空港
市町村
県
国
文
J ス
沖 災 化 那縄 害 観 覇 N A タ 今
宜
う 宜
L ー
恩
金
北 読 那 南 糸
総
光 空 A
対
帰
野
る 野
納
武
谷 谷 覇 城 満合ス 港 B ・ ラ
策
仁
座
ま 湾
事
ポ 事 C A ッ村
町
町 村 市 市 市村
市 市
務 本 ー 務 O N ク 村
局 部 ツ 所A ス
部
6 12 10 999 10 13 14 13 13 13 13 13 13 15 13 14

全体

◎

◎

◎

◎

発
信
先

2

紙

県災害対策本部

行政機関

災

3

紙

那覇空港事務所

空港関係機関日

4紙

県災害対策本部長

5紙

県文化観光スポーツ部

6

紙

7

紙

OCVB

観光協会

日

8

紙

沖縄美ら島財団
防災危機管理室

海洋博公園

（

9

紙

沖縄アリーナ

マイナビ

（

発

（
1

月

日 （ 金 ） ）10
1
0

県文化観光スポーツ部

金

10

紙

OCVB

）

11

紙

全国ハイヤー・タクシー協会

）

12

紙

那覇空港事務所

13

紙

那覇空港事務所

14

紙

NABCO

15

紙

沖縄県ホテル旅館衛生同業組合

10:50

◎

県文化観光スポーツ部

月

1
11

◎

市町村
OCVB

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

団体

O
C
V
B

沖
タ縄
ク県
シハ
ーイ
協ヤ
会ー
・

日
本
旅
行

J
T
B
沖
縄

沖
縄
ツ
ー
リ
ス
ト

沖
縄
美
ら
島
財
団

マ
イ
付与内容
ナ
ビ

久
米
島
町

南
大
東
村

竹
富
町

14

14

14

12

5

5

8

9

8

4

5

◎

◎

◎

◎

◎

◎

11月10日（金）10:30◎ 沖縄本島地方で M9.0 最大震度6強（本島地方）の地震が発生しました
大津波警報発令★シェイクアウト訓練開始

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎

◎
◎

◎

各行政機関では、先ほどの地震を受け、災害対策本部を設置しましたので、お知らせします。

◎

◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎先ほどの地震と津波の到達により、観光客にも大きな被害が見込まれます。各市町村、OCVBにおいては、観光客および施設の被害状況等の確認、報告をお願いします。
先ほどの地震と津波の到達により、観光客にも大きな被害が見込まれます。各市町村においては、避難者名簿に基づく避難所における観光客の避難状況等の報告をお願いします。

◎

先ほどの地震と津波の到達により、観光客にも大きな被害が見込まれます。各地域観光協会においては、観光関連施設営業状況等の確認、報告をお願いします。
◎

◎
◎
◎

航空会社
空港観光案内所
組合員

◎
◎

◎
◎

那覇空港事務所では、Ａ２‐ＨＱを設置しましたのでお知らせします。
先ほどの地震と津波の到達により、観光客にも大きな被害が見込まれる。観光客および観光団体・事業者の被害の把握および対応にかかるとりまとめについては、文化観光スポーツ部で行うこと。

旅行会社
沖縄県ハイヤー・タク
シー協会
NABCO
航空会社

事業者

生沖
活縄
衛県
生ホ
同テ
業ル
組旅
合館

◎

◎

市町村

観光協会
今
宜
八
本 恩
読 浦 那 南糸帰野
重部 納
谷 添 覇 城満
仁
座
瀬
町 村
村 市 市 市
市
村
村町
観 観
観 観 観 観観
観
観
観
光 光
光 光 光 光光光光
光協 協
協 協 協 協
協
協
協
協会 会
会 会 会 会
会
会
会
会
5 5 5 5 5 5 5 5 5 5

◎

◎

◎

◎

◎

先ほどの地震と津波の到達により、観光客にも大きな被害が見込まれます。海洋博公園内の施設利用客の安否確認、報告をお願いします。
◎ 御社が主催している、イベント（就職フェア）参加者の避難誘導および避難状況の報告を依頼します。
各旅行会社においては、取扱修学旅行の件数、人数、安否、滞在場所について報告してください。
会員保有タクシーの被害状況および運転手・利用者の安否確認について報告をしてください。
NABCO及び各航空会社においては、3時間以内に、空港内の滞留者および被害状況を報告してください。（A2-BCPに基づく）◎

各航空会社においては、航空機および関連機材の被害状況について確認し、報告してください。
◎◎

初動の確認・ 振り返り

空港滞留者の空港外避難に向けて、那覇市内、近隣市町村の宿泊施設の空室情報を収集して下さい。
先ほどの地震と津波の到達により、宿泊施設にも大きな被害が見込まれます。組合員の被害状況を確認してください。

帰宅支援対策の実施

（

発
災
４
日
後

（
1
1
月
1
14
4
日
（
火
）
）

月

11

日 （ 火 ） ）

16

11:00

放送

事務局

全体

17

11:10

紙

県文化観光スポーツ部長

市町村

18

11:10

紙

久米島町

県災害対策本部

19

11:10

紙

南大東村

県災害対策本部

◎

20

11:10

紙

竹富町

県災害対策本部

21

11:10

紙

沖縄県ホテル旅館衛生同業組合

◎

22

11:10

紙

那覇空港事務所

NABCO

23

11:10

紙

那覇空港事務所

航空会社

24

11:10

紙

台湾

25

11:10

紙

スターラックス航空本社

26

11:10

紙

OCVB

旅行社

27

11:10

紙

マイナビ本社

マイナビ

28

11:15

紙

修学旅行生の家族

恩納村
日本旅行

29

11:15

紙

修学旅行生の家族

那覇市
JTB沖縄

30

11:15

紙

修学旅行生の家族

糸満市
沖縄ツーリスト

31

11:15

紙

観光客

市町村

32

11:15

紙

観光客

市町村

33

11:20

紙

県文化観光スポーツ部

帰宅支援に関する機関

34

11:30

紙

JATA（事務局代行）

県文化観光スポーツ部

35

11:30

紙

JATA（事務局代行）

旅行会社

36

11:35

紙

事務局

37

11:50

紙

マスコミ

38

11:55

紙

マスコミ

沖縄総合事務局
スターラックス航空
那覇空港事務所

観光関連事業者県
OCVB、市町村
文化観光スポーツ部

県の動きに任せる

県文化観光スポーツ部長

市町村

40

付与無し

県文化観光スポーツ部長

市町村

付与無し

県文化観光スポーツ部長

全体

42

12:30

事務局

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

＊沖縄県へ観光客輸送の要請、実施に向けた協議依頼を行う
観光客への被害は確認されなかった。南大東空港に大きな被害はないが、那覇空港が閉鎖されているため南大東村内に滞留している＊沖縄県へ観光客輸送の要請、実施に向けた協議依頼を行う
観光客への被害は確認されなかった。石垣島空港は運航再開しているが、周辺離島をつなぐ港が復旧していないため、竹富町内・各離島に観光客が滞留している。
◎◎

会員からの状況報告をとりまとめ、沖縄県へ報告する 初動15と連動 OCVBへも情報共有
那覇空港ターミナルビル内の使用可能なエリアを報告してください
運航再開に向けた調整を実施してください。

◎

那覇空港国際線の復旧目処たたず。お客様を台湾へ帰す検討をする。
（日本国内別空港へ飛ばして自社便にご案内、等）

台湾政府より日本政府へ台湾人の帰宅支援を行うため台湾政府チャーター機の那覇空港へ受入を要請

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
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修学旅行中に被災した高校生の親からの問い合わせ
・子供の帰宅はいつになるのか
那覇市のホテルに避難している女子生徒（トミザワアイコ）

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修学旅行中に被災した高校生の親からの問い合わせ
・子供の帰宅はいつになるのか
糸満市の民家に避難している女子生徒（カミオカ リオ）◎

宿泊施設での延泊で費用がかさんでいる。避難所に移動したい。

◎

◎

◎

修学旅行生の帰宅について、滞在先の確保、帰宅に向けた調整状況を報告してください。
◎ 就職フェア出展企業（県外からの参加）の避難状況、帰宅見込みなどの状況報告依頼
修学旅行中に被災した高校生の親からの問い合わせ
・子供の帰宅はいつになるのか
恩納村のホテルに避難している男子生徒（イシノコウガ）

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空港の近くに移動したほう早く帰れそうなので移動したい。
◎◎◎◎ 発災72時間後の災害情報を発表、津波注意報を解除 空港・港湾・道路等の復旧が順次進められている。※各エリアのマップを参照

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＊沖縄県へ観光客輸送の要請、実施に向けた協議依頼を行う
観光客への被害は確認されなかった。港湾、空港の被災により観光客が久米島町内に滞留している

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県文化観光スポーツ部長より、「観光客の帰宅支援については、県として計画を作成します。」「市町村は帰宅支援に向けて、必要に応じて、観光客の待機拠点や配慮が必要な方の移動手段の確保等をお願いします。」と発表◎◎

県災害対策本部

39

41◎◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎「第1回帰宅支援対策会議」の開催
帰宅支援を進めるにあたって、修学旅行生を優先的に帰宅させて欲しい。
◎
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◎

受注型・募集型企画旅行のツアー客、修学旅行等の宿泊先確保はできているか。

◎

帰宅支援への取組について自社HPやSNSで発信してください。
観光客の帰宅支援についてどのように進めるのか
帰宅困難者の帰宅完了までどのくらいの日数がかかるか。
待機拠点となる施設を選定してください。
県文化観光スポーツ部長から各市町村へ県帰宅支援計画の実施に向けた協力依頼
観光関連団体・事業者が市町村と連携・協議 地域内での輸送方法、手段等の検討◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

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◎ 沖縄県帰宅支援計画の発表
帰宅支援開始─ 181 ─資料11

フォローアップ研修資料

令和年度観光危機管理体制構築支援事業
帰宅支援対策運用図上訓練

フォローアップ研修１

本日のスケジュール

時 間

内 容

～

訓練の状況付与と対応を紐解く～

質疑応答／閉会２
フォローアップ研修の目的
当フォローアップ研修では、図上訓練で実施した付与内容の意図や適正な対応を紐解きながら、実際の災害時に想定される各関係機関のオペレーションの確認、エリア間における具体的な連携や取組などを共有しながら、さらなる理解を深めていきます。
今回の図上訓練を経て、今後のスムーズな観光客帰宅支援対策のために、各機関において一歩踏み込
む取組等の確認を行います。

２

３－ 183 －

１

訓練の状況付与と対応を紐解く３

４
初動 シェイクアウト訓練＊月日（金）発災
0 最大震度強の地震が発生 → 大津波警報発令【訓練の中で行ったこと】
・自分自身の身の安全の確保。周囲の安全確認。
・お客様の避難誘導の確認。
・災害対策本部の設置や%&3体制への移行【期待される対応】
安全確保：周りの観光客へ安全確保の呼びかけ、身を守る姿勢の取り方を伝える。
提供：効果的な防災訓練と防災啓発会提唱議
インバウンド向けに多言語での呼びかけ、少なくとも英語での呼びかけができると良い。
避難の方法：平時より避難場所、避難経路の安全性、避難にかかる時間などを確認しておく。＊災害時要配慮者向けにも考慮する。
災害別の対応：義務化されている消防訓練（火災）と地震・津波の避難方法の違いについて認識する。
事務所などが警戒区域にある場合、機能移転の有無、移転先、移転先での業務（対応できる範囲）等をあらかじめ想定し、関係機関へ周知する。
災害対応ツールの確認：どこにあるのか、各自が平時から使い慣れておく。電子機器のバッテリーの充電確認等を定期的に行う。
４
安否確認の方法：災害用伝言板「」の活用（毎月日、日、防災週間などに体験利用できる）

５

初動 シェイクアウト訓練＊月日（金）発災＜初動対応 チェックリスト＞
対応項目

期待される対応

安全確保

身を守る姿勢が取れたか

評価（〇・×）

周りにも呼びかけることができたか
英語でも伝えることができるか

避難方法
災害別対応
災害対応ツールの確認

避難場所、避難経路を把握しているか
避難経路は安全か、要配慮者にも配慮しているか
消防訓練（火災）の避難方法、避難場所を認識しているか

地震・津波発生時の避難方法、避難場所を認識しているか
衛星電話、無線機など非常時にのみ利用する機器はあるか機器等の使い方は把握しているか
定期的に充電や使用可否の確認をしているか

備蓄品は十分か、賞味期限切れの確認は定期的に実施しているか
安否確認方法

組織内での安否確認・報告の仕方は決まっているか
観光客やその家族等から安否確認の問い合わせがあった場合の対応は決まっているか６－ 184 －



帰宅支援対策の実施 状況付与対応＊月日（火） 発災から日後
帰宅困難観光客を取り巻く様々な状況への対処＊今回の訓練は、あらかじめ地域ごとの避難人数を設定し実施した。
実際の災害時には、観光客の避難状況、滞留人数などを各機関が確認・集約・報告する必要がある。
平時のうちに、情報収集・共有等に係る体制を確認し、構築しておくことが重要である。

【訓練の中で行ったこと】①県文化観光スポーツ部より市町村へ「観光客の帰宅支援については県として計画を作成する」「市町村は帰宅支援に
向けて、観光客の待機拠点、配慮が必要な方の移動手段の確保」についての協力要請がなされた➁離島町村より県災対本部へ、観光客輸送の要請、実施に向けた協議依頼があった③各機関で現状報告の実施④各機関で問い合わせ対応の実施【観光危機管理上の対応】
・観光客の滞留人数、滞留場所、観光客が置かれている状況などの把握。
・滞留が長引く観光客への対応〈観光関連事業者〉
宿泊施設における、受入可能な範囲の把握
・滞留が長期化することも踏まえ、施設及び従業員が被災している中で、どこまで受入対応できるかの判断を各自で行う。
的確な情報提供
・帰宅支援に係るルール等を明確に示し、スムーズな帰宅支援の運用が図れるよう取り組む。

７

帰宅支援対策の実施 状況付与対応＊月日（火） 発災から日後帰宅支援の具体的な検討
今回の帰宅支援対策運用図上訓練においては、以下シナリオを設定し輸送について検討を行った。
【那覇空港】
・津波により滑走路および那覇空港ターミナルビル階まで浸水の被害・からは民間機の運用が可能となる見通しが示された。

○

××〈初期運用条件〉
・民間機はより ｰの間、第一滑走路のみ運航可能。
・搭乗のためのステップカー台が使用可能（航空会社全体で共有する）。
・トーイングカーは使用不可（機体のプッシュバックができないため、自走できる場所での搭乗に限られる）。
・受託荷物は積載機材がないため受付不可。

【フェリー】
・鹿児島発 那覇行（フェリーあけぼの）は、航海中に津波に遭遇したが被害なし。那覇港に着港できないとの連絡を受け、
鹿児島港へ引き返した。沖縄の港湾が使用可能になれば運航再開可能。
・クイーンコーラルプラスは、本部港を出港した直後に津波に遭遇したが被害なし。鹿児島新港に向けて運航を継続したが、鹿児島港が被災したため、沖待ちしている。
これらの情報から、沖縄県では帰宅方針（分散型帰宅支援）を決定し、帰宅支援完了日数の見積もりを行った。
約万人の観光客を帰宅させるために、初期運用条件下において日程度かかると想定した。



８
帰宅支援対策の実施 状況付与対応＊月日（火）沖縄県による「帰宅支援計画」策定に向けて、関係機関を招集し「帰宅支援対策会議」を開催（計２回）【参加機関】
内閣府沖縄総合事務局、国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所、沖縄県、2&9%、1$%&2、エアライン各社等【主な論点】※訓練参加機関の都合上、航空機による移送を中心とした議論となった。
・航空機による輸送能力（１日あたり人程度）の共有。
・エアライン側より、便数が限られるため、県側で搭乗者の優先順位付を行ってほしいとの意見があがった。
・一部の離島におけるチャーター便の運航。
【その他】
・-$7$より「修学旅行生を優先的に帰宅」してもらうよう県へ要請９－ 185 －

帰宅支援対策の実施 状況付与対応＊月日（火） 発災から日後「帰宅支援対策会議」での協議概要
・エアライン側からの意見を踏まえ、県側で帰宅支援の優先順位付を行う。
・修学旅行生を先に帰宅させる。（搭乗のための名簿が既に整っている、引率者がいてスムーズな搭乗が可能等の理由）
・一部の離島において、本島を経由せずチャーター便で帰宅させる。
・県から市町村に対して、帰宅困難となっている観光客の名簿作成の協力依頼を行う。
・ホテルに避難している観光客は、地域避難所（市町村内）にて名簿にエントリー。
・県において、地域避難所（市町村内）から空港等への移動拠点となる「一時待機所」を確保する。
【訓練で確認できた今後の課題等】
・搭乗（乗船）者名簿の作成└災害を想定し、ホテル等宿泊施設、地域避難所、旅行社などで帰宅支援対象者名簿を速やかに提供できる仕組みの構築が必要。特に観光客を受入慣れしていない地域避難所では事前の指導が必要。
└記載項目：氏名（カタカナ・ローマ字）／生年月日（年齢）／体調に関する留意事項／帰宅方面 など
・優先順位設定の必要性└災害状況や時期、医療機関の状況、輸送手段によって優先順位が変わる。それぞれの状況に合わせて想定する。
・帰宅支援方針の周知の在り方└県・市町村・2&9%などの+3や616、帰宅支援対象者が避難している場所における具体的な情報掲示方法（多言語対応含む）について、県と市町村が協議し方針を固める。共通の対応マニュアル等があると望ましい。
・バス会社等による輸送の協力└帰宅支援の運用状況に合わせた、観光客輸送に係る車両の確保等について協議する。地域における各種リソース（車両やドライバーなど）の確保を行う。
10

帰宅支援対策の実施 状況付与対応＊月日（火） 発災から日後
発信元

発信先

付与内容

目的

久米島町
南大東村

県災害対策本部

観光客輸送の要請、実施に向けた依頼を行う。

離島では物資も限られており、観光客の滞留が長期化すると住民の支援にも影響を及ぼす。
観光客の状況を把握し、県災害対策本部と連携し、早期に対応を図る。

【対応力向上のための取組】
・各種リソースの絶対数が不足している離島圏においては、本島以上に速やかな観光客帰宅支援が求められる。
・市町村の観光危機管理計画や交通事業者の輸送計画等の各種計画を事前に確認し、限られた輸送能力を最大限活用するための方策を平時から検討しておく必要がある。

11

帰宅支援対策の実施 状況付与対応＊月日（火） 発災から日後
発信元

発信先

付与内容

目的

2&9%

旅行社

修学旅行生の帰宅について、滞在先の確保、帰宅に向けた調整状況を報告してください。

県内の修学旅行生の状況を把握し、帰宅支援を検討するための情報を収集する

修学旅行中に被災した高校生の親からの問い合
わせ「子どもの帰宅はいつになるのか」

帰宅支援の方針などから、帰宅支援の開始時期や帰宅予定日などを答えられるか

帰宅支援を進めるにあたって、修学旅行生を優先的に帰宅させて欲しい。

旅行会社に寄せられる問い合わせなどを集約し、効率的・効
果的な帰宅支援につなげられるか

発信元

発信先

修学旅行の家族

滞在市町村

発信元

発信先

-$7$

県災害対策本部

付与内容

付与内容

目的

目的

【優先順位の判断（例）】
訓練における発災時期が修学旅行シーズンであり、多くの修学旅行生が県内各地に滞留しており、帰宅支援の手続きや置かれている状況などを考慮し、「修学旅行生を優先に帰宅させる」という判断に至った。
帰宅のための手続き：「名簿が整っている」「引率教員など責任者が明確である」「旅行会社の添乗員がいる」ため、スムーズな手続きが可能。
置かれている状況：「未成年で保護者が同伴していない」「学校関係者、家族など、対応が必要な範囲が広い」
発災後の初期段階では復旧状況が限定的なため、自力で搭乗・乗船できる人からの帰宅が現実的。

発災時期、地域、使用できる輸送手段など、災害によって被害状況が違うため、状況に応じた優先順位を決定する必要がある。

12－ 186 －



帰宅支援対策の実施 状況付与対応＊月日（火） 発災から日後
発信元

発信先

付与内容

目的

観光客

市町村

空港の近くに移動したほうが早く帰れそうなので移動したい。

移動を希望する観光客に対して、移動の可否、むやみな移動を抑制させるための正しい情報の提供ができるか。

【対応力向上のための取組】
・災害時の帰宅困難者対策の基本原則として「むやみに移動を開始しない」ことが挙げられる。しかし、被災した観光客は早く帰宅したいという一心で、空港のある那覇市に近いところへ多くの観光客が移動することが想定される。
那覇市および周辺市町村の避難所や宿泊施設の受入状況、受入の可否など、一部地域への負担が大きくなると懸念されるため、帰宅方法・方針が決定されるまで、なるべく被災した地域周辺で待機するように促すことも帰宅支援対策では重要。

【待機の理解促進に向けた情報例】
那覇市内宿泊施設の空き状況：他エリアで被災したが、那覇に移動しても宿泊施設に空きがない可能性がある
フェリーの復旧状況：現在の避難場所から近い港から帰宅する方が、早く帰ることができる可能性がある。
航空便搭乗の条件：搭乗方法や受託手荷物の制限の有無
（荷物積載するための機材が使えない場合には受託手荷物を預けられない）


13
帰宅支援対策の実施 状況付与対応＊月日（火） 発災から日後帰宅支援にかかる期間短縮のイメージ
約万人の観光客を、日もかけずにできるだけ早く帰したい！
復旧が進むと、帰宅困難観光客の輸送人数も増えると期待できる。⇒早期復旧が早期帰宅支援実現のカギ
帰宅支援日目：人↓
空港の復旧作業が進み、運用時間が延びる↓
帰宅支援日目：人↓
さらに復旧が進み、必要機材等も県外から調達できた↓
帰宅支援日目：人
さらにフェリーの輸送能力も期待（隻あたりの乗船人数が航空機よりも大きい）

時間の経過



14
帰宅支援対策の実施 状況付与対応＊月日（火） 発災から日後【早期帰宅のための取組】★空港・港湾の早期復旧〈空港・港湾関係者〉
・%&3に基づき、国や県、周辺市町村を含めた関係機関との連携強化を図る災害対応および観光客帰宅支援対策に係る
 訓練等の定期的な実施。
〈県・周辺市町村〉
・空港機能の早期復旧へのスムーズな作業着手を図るため、施設滞留者を周辺宿泊施設および避難所へ移動を促す。
★運用時間の延長〈空港・港湾関係者〉
・夜間運用が図れるよう非常用電源の確保、滑走路誘導灯に被害があった際の代替設備の検討を行う。
★搭乗・乗船時間の短縮（対応の効率化）〈空港・港湾関係者〉
・災害時を想定した搭乗対象者ルールの策定。手ぶら優先、座席選択無しなど搭乗に係る時間短縮を図る。
・搭乗者や手荷物検査などを手動で行う場合の必要機材の準備、平時から対応できる人員の育成、訓練などに取り組む。
〈県・市町村〉〈観光事業者〉
・観光客に対して、搭乗のための手続き等に関する情報の周知方法を検討する ZHEサイト、616、避難所で掲示等 。
★搭乗するための機材・船舶の早期調達〈国・県〉〈空港・港湾関係者〉
・国内航空船舶会社を中心に機材・船舶の確保および調整を行う。
・帰宅支援のための機材・船舶の確保をするための航空船舶会社との観光危機管理協定の締結。

15－ 187 －


質疑応答／閉会


16

事務連絡
①本日録画映像の共有
本日のフォローアップ研修の=RRP録画は後日<RX7XEHで限定公開いたします。
公開先のアドレス、公開期間（令和年月開始予定）については、事務局より別途電子メールで案内します。
今後の各機関での観光危機管理計画の見直しや訓練の企画等に役立てて下さい。
②今後の問い合わせ等について【問い合わせ先】一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
企画・施設事業部 企画課 危機管理チーム
7(/－－
(PDLO：NLNLNDQUL#RFYERUMS

これまでのご参加、ありがとうございました。
今後も観光危機管理の取り組みを、ともに進めてまいりましょう！



17－ 188 －

令和５年度観光危機管理体制構築支援事業
発

行

実施報告書

日：令 和 ６ 年 ３ 月

担 当 部 局 ：沖縄県
〒900-8570

文化観光スポーツ部

観光振興課

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

事業委託先：一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー〒901-0152

沖縄県那覇市字小禄1831番地１

沖縄産業支援センター２階