平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年10月30日
スターティア株式会社
上場取引所
東
3393
URL http://www.startia.co.jp
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
兼 最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理部長 (氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2162
四半期報告書提出予定日
平成27年11月６日
配当支払開始予定日
平成27年11月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第２四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

28年３月期第２四半期
4,761
27年３月期第２四半期
4,045(注) 包括利益 28年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17.7
9.8
△16百万円(86 △65.9
107 △66.6
△5
－
253
6.8
320
32.7
237
64.4
－％) 27年３月期第２四半期
205百万円( 31.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

28年３月期第２四半期△0.54－
27年３月期第２四半期
23.31
22.63
（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第２四半期
27年３月期(参考) 自己資本 28年３月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,196
5,662
3,882百万円

3,884
3,977
27年３月期

％

62.7
70.2
3,975百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

27年３月期－
5.00
28年３月期－
8.00
28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

15.00

20.00

円

銭

－

7.50

15.50

28年３月期期末配当金（予想）については、平成27年９月17日に公表いたしました「配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載の通り、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末配当
金は１株当たり15円、年間配当金は１株当たり23円となります。前期実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
10,000 15.2
1,134 51.8
1,134 29.2
567 △4.2
55.62(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
28年３月期１株当たり当期純利益（通期）については、平成27年７月31日に公表いたしました「株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株
を２株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割実施前に換算すると、平成27年５月８日に公表いたしました１株当たり当期純利益に実質的には変更はありません。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期２Ｑ

10,240,400株

27年３月期

10,240,400株

27年３月期44,450株②

期末自己株式数

28年３月期２Ｑ

44,450株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期２Ｑ

10,195,950株

27年３月期２Ｑ

10,210,448株（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）および期末自己株式数ならびに期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（その他特記事項）
株式分割後の業績予想及び配当予想について
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会におきまして、株式分割に関して決議し、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次※

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

５（３）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………

５（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

５

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

７（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

７（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

７（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

７

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

８（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

８（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

14

当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

・平成27年11月17日（火）・・・証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会－ 1 －スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、またギリシャの債務問題や中国経済の不透明感の強まりなど先行の見通しは困難な状況にあります。
当社グループが属する業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、マイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）もマーケットでの関心が深まってきており、いよいよ中堅・中小企業においても「セキュリティ強化」などの対応が求められる時期に入っております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループでは、引き続き、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、資本・業
務提携などによるグループの強化に取り組んでまいりました。
これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット
接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
また中堅・中小企業へマイナンバー制度の施行に向けた対策である「ネットワークセキュリテ
ィ強化」の需要が増加すると見込み、関連するセミナー等を積極的に開催し集客を行い、マイナ
ンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンライン
ストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュア サンバ）」を活用したマイナンバー制度に対応した新プランの提供を行っております。
当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリュー
ションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者の拡大で、O２O（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。
また当社では、第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容
は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グ
ループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当第２四半期連結
累計期間も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行い、更なる増収増益・過去最高益を継続することを株主様と共有するための礎とする重要な年度と位置付けており、更なるグループ経営の強化を目的として、重要な経営指標を経常利益としております。
しかしながら、資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果となっているところも散見されている状況を鑑み、関係会社株式売却損20,940千円、投資有価証券評価損24,245千円を計上することとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を徹底的に実施しながらも、売上高は4,761,831千円（前年同四半期比
17.7％増）、営業利益は86,722千円(前年同四半期比65.9％減)、経常利益は107,042千円(前年同四半期比66.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,493千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する純利益237,967千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネット－ 2 －スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

ワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、
ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワー
クソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数
値で比較しております。
(ウェブソリューション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウ ェ ブ ソ リ ュ ー シ ョ ン 関 連 事 業 に お き ま し て は、「ActiBook（ア ク テ ィ ブ ッ ク）」（以 下「ActiBook」といいます）や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブックエーアールココアル）」（以
下「COCOAR」といいます）、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」を始めとした
Webアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティン
グ、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的とした
Webアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、COCOARの販売について苦戦いたしました。主な要
因といたしましては、営業ターゲットの状況、あるいは購入条件の変化などへの対応の遅れとなっております。具体的には、クリエイティブ業界での顧客シェアが増加してきたため、顧客層がアーリー層（新しいテクノロジーを積極的に導入する顧客層）からマジョリティ層（周りの様子を見て導入する顧客層）へと変化していたにもかかわらず、顧客のITリテラシーや経験に合わせた提案が出来ておらず、営業方法が一方通行になっておりました。主に、商品概要、デモンスト
レーション、事例、ビジネスモデル、企画といった流れで提案を行っておりましたが、提案自体が複雑で理解が難しい事が問題でありました。
以前からも同様の顧客層へ営業を行っており結果は出ておりませんでしたが、アーリー層への営業で補えていたため、問題発見自体が遅れておりました。
しかしながら、これら一度で提案していた内容を複数回に分け、顧客のご興味とご理解にあわせて提案する方法に変更しており、第３四半期連結会計期間には堅調に推移する計画であります。
ActiBookにおきましては、第１四半期連結会計期間と同様の苦戦が続いております。主な要因
といたしましては、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかった事や
COCOARと同様に営業ターゲットの変化への対応の遅れによるものとなっておりますが、COCOARと同様の変更を既に実行し対策を講じている状況となっております。
「AppGoose（アップグース）」におきましては、好調に推移しており、顧客数も順調に増加しております。当第２四半期連結累計期間におきまして33,574千円の売上実績があり、想定以上の販売となっております。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上
高は915,396千円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は7,333千円（前年同
四半期はセグメント利益（営業利益）97,890千円）となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中堅・中小企業向けのマネージドサー
ビスが順調に推移し、第１四半期連結会計期間と同様に、前第２四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである、「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが堅調に推移したのに加え、マイナンバー対策ソリューションとしてオールインワンのファイルサーバである、「Store-Box Plus（ストアボックス プラス）」も順調に立ち上がりました。さらに、マイナ
ンバー関連ソリューションとして、マイナンバーの収集から保管、運用までを一元管理できるク－ 3 －スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

ラウドサービスである「セキュア MyNUMBER(セキュア マイナンバー)」をリリースし、中小企業のマイナンバー対策を総合的にサポートできる体制を整えております。
また、既存顧客に対してのインテグレーションサービスにつきましては、前連結会計年度から進めておりましたエンジニア部隊の強化によってソリューションの幅が広がり、さまざまなニーズに対応できる体制を構築できたことによって、前第２四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。大手のクラウド基盤サービスが安価になっていく中、中小企業でもクラウド導入のメリットが享受できる環境が整ってきており、当社といたしましては、クラウドを専門としたインテグレーションも積極的に手がけていく計画であります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,406,133千円（前年同四半期比32.8％増）、セグメント利益（営業利益）は92,374千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレー
ション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初
旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュー
ス営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より開始されるマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事
業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移しました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、大型案件が計画通り受注となったことや、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力したことにより、堅調に推移いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,137,072千円（前年同四半期比30.2％増）、セグメント利益（営業利益）は52,501千円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
(その他事業）当第２四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベン
チャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコー
ポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室
では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャ
ー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした－ 4 －スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年６月
５日に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。
従いまして、当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）
は15,701千円（前年同四半期実績なし）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,196,137千円、前連結会計年度末と比較して533,888
千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加407,136千円、投資その他の資産の増加93,105千円、ソフトウエアの増加58,301千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,311,758千円となり、前連結会計年度末と比較して627,014千円増加いたしました。
その主な内容は、長期借入金の増加666,680千円や一年以内返済予定の長期借入金の増加333,320千円があった一方で、その他の減少259,523千円や未払法人税等の減少118,838千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,884,379千円となり、前連結会計年度末と比較して93,126千円減少いたしました。その主な内容は、株主総会決議による配当金の支払76,469千円や親会社株主に帰属する四半
期純損失5,493千円の計上があったことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,742,412千円(前年同四半期比23.1％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは56,842千円の支出となりました（前年同四半期は213,500千円の収入）。その主な内容は、減価償却費196,073千円や売上債権68,926千円の減少があった一方で、法人税等の支払額183,589千円や未払消費税等の減少
105,686千円があったことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは454,064千円の支出となりました（前年同四半期は146,142千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出
228,289千円や投資有価証券の取得による支出115,856千円、営業譲受による支出105,500千円があったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは923,530千円の収入となりました（前年同四半期は51,149千円の支出）。その主な内容は、配当金の支払額76,469千円があった一方で、長期借入れによる収入1,000,000千円があったことなどによるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、顧客満足度の向上を最重要課題と位置づけ、新規商材やサービスの提供だ
けに留まらず、昨年に引続きワンビリングで提供できるソリューションなどの商材ラインナップを拡充し既存顧客の囲い込みを一層強化するとともに、さらなる規模拡大と安定的な成長を遂げていくために、ストック売上高を伸ばしていくことは勿論でありますが、さらなる拠点展開・人－ 5 －スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

員増、国内外での代理店開発、また積極的なM&Aも含めた業務・資本提携を進めるとともに、積極的な投資を惜しまず、長期的な成長のための施策を勇気を持って実行してまいります。
平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の通期連結業績予想につきまして
は、前回発表（平成27年５月８日公表「平成27年３月期決算短信」）の予想数値から変更はありません。
また、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。従いまして、本業績予想のみに全般的に依拠して投資判断を下すことは控えられますようお願いいたします。また、実際の業績は、様々な要因により本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

－ 6 －スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

－ 7 －スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
営業投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,335,276
1,319,314
76,985－
111,683
272,262△58,207
4,057,314

2,742,412
1,250,372
68,30439,780113,990
306,473△69,263
4,452,070

150,618

159,963

637,234
170,157
4,232
811,624642,690
1,604,934
5,662,248

695,535
148,539
4,232
848,307735,796
1,744,066
6,196,137

565,003－
195,464
163,084
761,191
1,684,743

543,158
333,320
76,625
190,305
501,668
1,645,078－－
1,684,743

666,680
666,680
2,311,758

824,315
965,478
2,208,667△38,456
3,960,005

824,315
965,478
2,126,704△38,456
3,878,042

1,669
13,73815,407
2,093
3,977,505
5,662,248△5,771
10,015
4,244
2,093
3,884,379
6,196,137

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
受取保険金
助成金収入
引継債務償却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
4,045,732
2,028,984
2,016,748
1,762,767
253,981(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,761,831
2,585,198
2,176,633
2,089,910
86,722836
614
17,88734,892
3,530
4,427
3,954
2,216
68,358520
1,300－
19,073
－
1,629
3,622
2,430
28,577

－
－
－
1,539
1,539
320,799

49
6,134
1,237
835
8,257
107,042

50,744
4,875
55,619

－
－
－

－
26
26
376,392
145,151△6,725
138,425
237,967

20,94024,24545,18661,85663,088
4,261
67,349△5,493237,967△5,493－ 9 －スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
237,967(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△5,493△34,238△1,292
3,235△32,295
205,672△7,440377△4,100△11,163△16,656

205,672－△16,656－－ 10 －

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

376,392
140,981
3,018
25,826△1,450－△17,887△34,892△50,74426－－△4,875444,525△44,220－△147,067△122,025
21,488△153,213
435,881
3,372－△225,753
213,500

61,856
196,073
11,05527,221△1,82049
6,134△19,073－
24,24520,9401,237－
68,926
8,567△39,780△16,466△121,797△105,686
3,068
124,7522,548△553△183,589△56,842

51,870△60△224,043－△16,700
69,807△20,000△9,000△4,810909
5,885△146,142－－△228,289△105,500△115,856－－－△9,302
9,314△4,431△454,064－△32,776△75,959
56,728858△51,149
15,11931,327
2,195,880
2,227,208

1,000,000－△76,469－－
923,530△5,486407,136
2,335,276
2,742,412

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付による支出
関係会社出資金の払込による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 11 －

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

－ 12 －

至

平成27年９月30日）

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
ウェブソリ
ビジネスソ
クソリュー
ューション
リ ュ ー シ ョ その他事業
ション関連
関連事業
ン関連事業
事業

計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

910,919

972,823 2,161,989－

4,045,732－

4,045,732

85,970246,817－332,788△332,788－

910,919 1,058,794 2,408,806－

4,378,521△332,788

4,045,732

97,890－276,019△22,038

253,981

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

セグメント利益

97,42780,701(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去332,788千円であります。
２ セグメント利益の調整額△22,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,038千円であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
ウェブソリ
ビジネスソ
クソリュー
ューション
リ ュ ー シ ョ その他事業
ション関連
関連事業
ン関連事業
事業

計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

915,396 1,272,267 2,574,167－

4,761,831－

4,761,831

562,905－

696,771△696,771－

915,396 1,406,133 3,137,072－

5,458,603△696,771

4,761,831△15,701

121,840△35,118

86,722－△7,333

133,866

92,37452,501(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去696,771千円であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△35,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,118千円
であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
また、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネット
レスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

－ 13 －

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付けをもって株式分割を実施いたしま
した。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成27年９月30日（水）を基準日として同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数

5,120,200株②今回分割により増加する株式数

5,120,200株③株式分割後の発行済株式総数

10,240,400株④株式分割後の発行可能株式総数

35,200,000株（３）日程①基準日公告日

平成27年９月15日（火）②基準日

平成27年９月30日（水）③効力発生日平成27年10月１日（木）（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成27年10月１日以降、以下のとおり調整
いたします。
名称

調整後行使価額

調整前行使価額

第４回新株予約権589円

1,177円

第５回新株予約権

794円

1,587円（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。

－ 14 －

スターティア株式会社(3393) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（株式取得による子会社化）
当社は、平成27年９月17日開催の取締役会において、株式会社エヌオーエス（以下、「エヌオーエス」）（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役：永田芳信）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成27年10月１日に当該株式を取得し、子会社化いたしました。
１．株式取得の理由
エヌオーエスは、鹿児島県鹿児島市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供しており、近年においてはパッケージソフトウェアの販売、サーバおよびネットワーク構築の提案を行っております。
当社グループは、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビ
ジネスのスケールメリットの享受を期待しております。
今後、エヌオーエスにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
２．子会社となる会社（エヌオーエス）の概要（１）商号
株式会社エヌオーエス（２）事業内容
OA機器の販売・サポート・メンテナンス（３）資本金
10,000千円（４）売上高
254,857千円（平成27年４月期）
３．株式取得の概要（１）取得株式数
98株（議決権の数：98個）（２）取得価額
取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。
（３）異動後の所有株式数
98株（議決権の数：98個、議決権所有割合：49.0％）（注）議決権所有割合が49.0％となりますが、重要な財務及び営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するため、当社の子会社となります。
４．日程（１）取締役会決議日
平成27年９月17日（２）契約締結日
平成27年９月17日（３）株式譲渡実行日
平成27年10月１日－ 15 －