太 秘 第 336 号
令和６年３月 25 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
河内地域協議会
議 長
鳥 井 一 雄 様
南河内地区協議会
議 長

畠

山

利

次

様

太子町長

田

中

2024（令和６）年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）2023 年 10 月４日付けで要請のありました標記について、別紙のとおり回答
いたします。

【問合せ】
太子町政策総務部 秘書政策課 (藤原)TEL：0721-98-5531
E-mail:hisyo@town.taishi.osaka.jp

祐

二

太子町
【回答シート】
2024（令和６）年度太子町 政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
就労支援事業の強化を図るとともに、「地域労働ネットワーク」との連携について、情報共有や地域における労働課題解消に向け取り組み、女性をサポートする職業能力の向上に向けた支援に努め、ＳＮＳ等を利用して情報発信を行ってまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事
業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促
進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
本町での障がい者雇用については、法定雇用率を遵守しながら雇用に努めているところです。雇用する障がい者の相談員として相談、指導を行う上で必要な知識や技術の習得のため、講習を受講するなど、障がい者一人一人に対する必要な合理的配慮や相談体
制をさらに充実させる施策を進めてまいります。
また、民間企業における障がい者雇用を促進するための情報発信を継続するとともに、障がい者の権利擁護に配慮しながら、大阪府、障がい者相談支援機関、社会福祉協議会
とも連携を図り、就労相談体制の拡充に努めます。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞
1

①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、太子町庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」を踏まえ作成した「第２次太子町男女共同参画推進計画」では、庁内の関係部門が連携して取組みを進めることとしており、計画内の各種施策の進捗状況を管理しながら男女共同参画社会のさらなる推進に努めています。「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」の各種施策についても同様に推進し、令和６年度の「第２次太子町男女共同参画推進計画」の見直しでは当該施策を反映し、引き続き取り組みを行ってまいります。
また、「ジェンダー平等」については、本町の男女共同参画推進とあわせて積極的に情報発信に取り組んでまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、太子町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段
階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
女性活躍推進法の省令改正に基づき把握・公表が求めれる「職員の給与の男女の差異」
とともに各役職段階別の職員の給与の差異についても、町ホームページにおいて公表しています。
改正された育児・介護休業法については、町で作成している「子育てガイドブック」
を都度更新し、制度周知に取り組んでいるところです。
また、男性の育児休業取得の促進についても、対象職員に個別に制度説明を行っており、引き続き、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすす2めること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】
女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけてまいります。
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（20172021）」を踏まえ作成した「第２次太子町男女共同参画推進計画」で周知し、具体的取り組みを進めることとしています。
また、「改正ＤＶ防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を踏まえ、令和６年度に「第２次太子町男女共同参画推進計画」を見直し、引き続き、具体的取組みを進めてまいります。
本町では、令和６年度からワンストップの女性相談窓口を設置し、周知や啓発活動に努めてまいりたいと考えており、まずは、既存の関係機関と連携し、必要に応じて、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけてまいります。
さらに、様々なジェンダー課題について正しい知識を習得し、理解を深めてもらうた
め、全職員に対して研修を実施し、外部で開催される研修にも参加しています。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府
性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・町民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、太子町においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹田市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】【回答】「第２次太子町男女共同参画推進計画」及び「第２次太子町人権行政基本方針及び推進プラン」の両方において、性的マイノリティに対する理解促進と配慮をめざして、啓発活動、情報提供と相談機能の充実に取り組んでおり、印鑑登録証明書、各医療証等の性別欄の削除を行っています。
また、「同性パートナーシップ条例」については、住民の理解促進や近隣自治体の状況を踏まえながら検討してまいります。
3＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワー
ハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援
するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした
精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
【回答】
大阪府労働局等の関係機関と連携し、適切な施策を講じられるよう検討してまいります。
また、周知につきましては、広報紙及びホームページを活用し、広く周知・啓発を行
います。
＜継続＞
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】 関係機関の施策の把握に努め、労働者に向けた周知を継続してまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、太子町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
＊条例制定済み市（18 市）：（＊府 HP では 14 の記載）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市、藤井寺市（R5/1）、羽曳野市（R2/4）、
富田林市、守口市【回答】
本町の中小企業等の現状把握に努め、条例制度については近隣市町村の動向を注視してまいります。
4

＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
ものづくり産業の維持・強化に向けた支援制度について検討してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
技能五輪への挑戦支援について検討してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府
スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定については、周知・普及・啓発に努め、町内の中小企業者に対して支援を進めてまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させ
5

るための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
関係機関と連携し、周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
＊総合評価入札制度導入済 27 市町：
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市【回答】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権尊重に取り組むよう努めてまいります。
公契約条例の制定については、大阪府及び近隣自治体の対応状況を踏まえ、検討を進めてまいります。
総合評価入札制度の導入については、制度の性質を踏まえ、本町発注の契約のうち、どのような契約に導入することができるのか、引き続き検討に努めてまいります。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
地元企業への周知に努めてまいります。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠
組みを積極的につくること。
【回答】
産業、教育、自治体、支援機関などが参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシア
ム」をはじめとした関西の産官学連携の取り組み事例を踏まえ、地域の基幹産業を中心
6

にどのような人材確保や育成に関する産官学連携ができるのか検討に努めてまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」
で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意
識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】
地域包括ケアシステムの深化・推進については、新たな「第９期介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの提供体制の整備をはじめ、生活支援体制整備及び認知症施策推進などの取り組みを進めるよう、今後も大阪府と連携し、引き続き地域包括ケアシス
テムの推進に取り組んでまいります。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】
生活困窮者自立支援事業については、はーとほっと相談室や富田林子ども家庭センターにつなぎ、必要な支援を行っています。また、それら機関や、太子町社会福祉協議会
とも連携し、関係部署や関係機関とともに重層的支援体制整備事業を推進する中で、支援員のスキルアップ研修や支援内容の拡充に努めているところです。
居住支援については、町営住宅はございませんが、住居探しの相談等にも積極的に対応してまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率
は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、町民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
7

また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広く周知すること。
【回答】
若い世代の受診勧奨として、20 歳になる女性に個別通知（子宮頸がん検診）を行っています。また、子育て世代には検診時の保育サービスを実施し、受診しやすい環境整備を図っています。
「アスマイル」については、これまで健診の場やイベントでのＰＲを図っているところです。本町では以前から三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）の後援と地元企業や事業所からの協賛を得て、「たいしくんスマイル」と名づけた健康マイレージ事業を実施しているところでもあり、両事業が相乗効果をもたらすよう、ＰＲに努めてまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答】
本町には、公立の医療機関はありませんが、本町所属の保健師等医療専門職について、毎年の外部研修等の機会を確保しています。
また、保健所の体制整備については、平常時の機能に加え緊急時の体制強化を進めていると聞いております。感染症に備えた体制や機能強化の状況を踏まえつつ、市町村等の連携を含めて検討するよう働きかけを行ってまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
8加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】
本町の医療機関は、民間の診療所６件で、診療科目として内科・小児科が２件、内科・消化器内科（胃腸内科）が１件、歯科医院が３件となっています。他の専門診療科目の医療機関の誘致は以前からの課題となっていますが進んでおらず、現状の維持が厳しい
現状となっています。
医療提供体制の検討や高度医療機器の共同利用等については、二次医療圏域の一員として、南河内保健医療協議会で協議、検討しています。
訪問医療への助成については、国・府及び他市町村の取り組みを注視してまいります。
また、医療と介護の連携を強化するため、令和３年４月に組織見直を行い、それぞれの専門分野を一つの課に統合し、推進しているところです。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善や介護職員の人材確保・定着等については、南河内地域介護人材確保連絡会議や大阪府と連携し、取り組みを進めているところです。
国の制度として、令和６年２月分から５月分の介護職員の賃上げを目的として、介護職員処遇改善支援補助金が創設され、６月以降は報酬改定の中で処遇改善分として措置されています。
また、事業所への支援や各種研修費用等の助成や、介護職場における労働環境の改善へ向けての啓発や研修活動については、国・府及び他市町村の取り組みを注視してまい
ります。
＜継続＞
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
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また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】
本町では、直営の地域包括支援センターを１か所のみ設置しており、高齢者の総合相
談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント等の業務に加え、社会保障充実分の４事業を含む地域支援事業等についても、効果的・一体的に取り組んでいます。
また、太子町社会福祉協議会と「地域福祉活動の支援にかかる連携協定」により、多機関の協働による包括的な支援体制を実施しています。今後も引き続き、地域包括ケアシステムを活用し、各取り組みについての情報発信の充実を図ってまいります。
また、地域包括支援センターを中心、高齢者だけでなく誰でも一緒に参加することができる住民主体の集い等の活動の場を支援しており、世代間交流にも繋がるよう検討してまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】
現在、町内には幼稚園が１園、認定こども園が１園、認可保育所が２園あり、その他、町外の施設へ委託することで、教育・保育の提供の確保に努めており、今後の出生数の見込みから保育園の増設については必要がないものと認識しております。今後も需要と供給の調整を図りながら利用定員の弾力的運用を行う等、待機児童が発生しないよう努
めてまいります。
障がいのある児童の受入については、各施設の受入態勢が確保できるかを検証してまいります。
また、兄弟姉妹の同一施設への入所については、各施設と連携しながら保護者の希望に添えるように努めています。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
10また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
＊2022 年度回答にて実施済みと明記：大阪市、島本町、守口市、忠岡町【回答】
保育や幼児教育の質の確保については、各私立保育所等に対し各種補助制度について十分な周知を行い、補助制度を活用することで、労働条件や職場環境の改善に努めて頂くよう促してまいります。
また、保育士の処遇改善につきましては、施設型給付費等に係る処遇改善加算を確保
し、給与水準のアップにつなげています。
同様に放課後児童会支援員につきましても、子ども子育て支援交付金を活用し、支援員の処遇改善に取り組んでいますが、現時点で放課後児童支援員キャリアアップ処遇改
善事業の実施の予定はありません。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】
延長保育につきましては以前から実施しており、体調不良時対応型病児保育事業につきましては１園が事業を実施していますので、一定の財政支援について今後も継続してまいります。
また、夜間・休日保育等の拡充及び各種保育サービスのニーズについても研究してまいります。
放課後児童会については、終了時間を平日午後７時までに延長し、土曜日や夏休みなどの学校休業日は午前８時から開設時間前利用が可能となっています。
＜継続＞④子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確
実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であるこ11

とから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
子どもの貧困対策事業として、大阪府における自立支援事業の学習支援の他、本町では子育て支援連携支援員による生活支援事業を行っています。
また、町内の各団体が運営する「子どもの居場所」事業につきましては、食材等の物
価高騰が長期化する中で、継続的かつ安定的に実施できるよう、令和５年度新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、活動に要する経費に対する補助金の交付を行いました。今後も地域の実情を把握したうえで、支援方法及びネットワークの構築について検討してまいります。
＜継続＞⑤子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など、児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求めること
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】
児童虐待の相談対応業務を行う専門職については、子ども家庭総合支援拠点の配置基準に基づき、適正に配置しています。
また、相談業務が複雑化・多様化する中で児童相談所との連携を図りながら児童虐待防止に努めています。
児童虐待防止を呼びかける 11 月のオレンジリボンキャンペーンにおいては、庁舎内にオレンジリボンツリーを設置、また、広報紙・ホームページへの記事掲載の他、商業施設において街頭啓発を実施し、広く住民に呼びかけを行っています。
＜継続＞⑥ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育
12

等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】
本町のヤングケアラー支援の取り組みとして、社会的認知度の向上、早期発見・把握の観点から、大阪府主催の様々な研修やフォーラムに参加することにより、職員のヤン
グケアラーに対する理解を深めています。現時点でヤングケアラー支援の専用窓口の設
置には至っておりませんが、既存の多様な部署で受けた相談は必要な支援につなげるな
ど関係機関が連携し、ヤングケアラーの早期発見とその対応について取り組んでいます。
今後のヤングケアラーへの社会的・経済的支援対策は、課題であると認識しています。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
本町では、新たな「第２期いのち支える自殺対策計画」に基づき、ゲートキーパーの養成など、自殺防止対策に引き続き取り組んでいきます。また、自殺対策ネットワーク
会議のメンバーである、警察、救急等の関係機関と情報連携を行う等の取り組みも進めています。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等
による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラ
ー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】
時間外在校時間は、客観的に管理を実施しています。
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また、欠員対策としては、代替講師の早期配置のため、本町ホームページにおいて募集するなど行っています。
子どもの貧困等対策としては、ＳＳＷ、ＳＣを配置し、「チーム学校」として組織対応ができる体制を構築しています。
日本語指導が必要な子どもに対しては、寄り添った配慮を行うとともに、保護者に対しても適切な情報を提供し、理解を進めています。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】
更衣室については、空き教室などの状況を確認しながら設置について検討してまいります。
また、多目的トイレは各学校それぞれ１か所設置しており、増設については現在のところ考えておりません。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
給付型奨学金制度の拡充及び奨学金返済支援制度の創設については、今後の課題であると認識しており、引き続き、国の施策の拡充について要望してまいります。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な
外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】
労働教育のカリキュラム化の推進と働くことの意義・知識の学習の推進については、課題であると認識しており、今後検討してまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの14

高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
消費者問題が多種多様化し、若年層においても被害が生じる恐れがあるため、啓発講座の実施や啓発動画を作成し、小・中学生を含めた若年層や家庭での消費者教育にも配慮しつつ、啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」
を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】「第２次太子町人権行政基本方針及び推進プラン」において、あらゆる差別の解消をめざし、「人権教育委・啓発の推進」「情報の収集・提供機能の充実」「相談体制の充実」「人権リーダー」などに取り組んでおり、講演会等の開催を通じて住民への人権意識の向上に向けた周知を行っております。
また、インターネット上での差別的書込み等の早期発見・削除要請のため、河南町及び千早赤阪村と連携したモニタリングを令和５年２月から実施しており、差別の解消を図るとともに住民の理解促進に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】
本町におけるデジタル化の推進については、これまでに職員のオンライン会議の環境整備、ＡＩによる議事録作成支援システム、庁内コミュニケーションの効率化を図るた
めのチャットシステム、議会・会議に活用するペーパーレスシステムの導入、庁舎内職員用 Wi-Fi 環境及び庁舎１階住民ホールや万葉ホール、生涯学習施設における来庁者用
公衆無線 Wi-Fi の整備、マイナポータルを利用したオンライン申請や民間システムを活用した各種手続きのオンライン化を行いました。
さらに、高齢者を対象としたスマホ教室を毎月開催するなど、情報格差の解消に向けた取り組みを行っています。
15

＜継続＞
(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個
人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべ
く、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】
マイナポータルによるマイナンバーカードを活用したオンライン申請について、現在、
主要 31 業務のうち本町業務に該当するすべての申請について対応しています。
さらに、民間システムを活用したオンライン申請についても、マイナンバーのデータを紐づけした申請が可能で、今後も住民ニーズの把握に努め、対象業務を増やしていく
予定です。
また、税務行政体制の効率化を図るとともに、個人情報の保護体制については、「個人情報の保護に関する法律」に則り、個人情報の漏洩等を防止するために、適切かつ必要な措置を講じ、適正な個人情報の安全管理及び管理体制の強化に努めてまいります。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】
本町の投票所及び期日前投票所は各投票区において、利便性の高い公共施設である集会所、小学校、生涯学習施設内に設置しています。期日前投票制度・不在者投票制度の浸透や投票システムの導入に伴う待ち時間の短縮などにより、投票者数も増加している
ところで、投票率の向上に向け、引き続き取り組んでまいります。
記号式投票などについては、メリットも多く考えられますが、コスト面やセキュリテ
ィ面などの懸念や課題もあるため、国や府などの動向を注視し、近隣の状況も踏まえながら検討してまいります。
また、投票率の低い傾向にある若者の選挙権の行使を促すため、チラシ・広報紙等で啓発を続けるとともに、模擬投票や出前授業などの生徒に向けた直接的な働きかけも検討してまいります。

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５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、町民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、太子町の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】
買い物時や外食時における食品ロスを減らすための具体的な取り組みを広報紙やホームページに掲載し、住民に対して啓発を行っているところです。今後も、家庭でできる取り組みについて情報発信を充実していきたいと考えています。
また、破棄される農作物等について調査研究を進めてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】
町内にはフードバンク活動団体はありませんが、効果的な啓発について、検討してま
いります。
＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、太子町独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
カスタマーハラスメントの抑止・撲滅のため、消費者への啓発・周知を引き続き実施
17

してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスタ
ーでの周知の充実もはかること。
【回答】
警察などと連携し、特殊詐欺防止のための啓発活動などを、引き続き幅広い年齢層へ実施してまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、町民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
本町では、令和３年７月にゼロカーボンシティー宣言を行い、令和５年２月に太子町
脱炭素ロードマップを策定しました。
令和６年２月にペットボトルの水平リサイクル協定を締結し、令和６年４月から開始
されます。
また、子供服のリユース事業を展開し、地元住民の意識喚起を進めているところです。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしく
18

みを構築すること。
【回答】
近隣市町村の状況を踏まえながら検討してまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】
本町区域に鉄道駅はありませんが、住民の多くが利用されている鉄道駅について、公共交通機関のバリアフリー化促進の要望等に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
【回答】
本町区域には、鉄道駅がないことから駅舎等に関する財政支援制度はありません。
また、町内を運行するコミュニティバスについては、高齢者や障がい者へ配慮した対応を行えるよう、委託事業者へも協力を求め、心のバリアフリーの取り組みを進めてま
いります。
＜継続＞
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】
19

警察などと連携し、自転車等運転者への啓発活動などを実施してまいります。
また、ヘルメット購入費用補助制度の導入については、近隣市町村の動向に注視し検討してまいります。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）【回答】「キッズゾーン」については、本町内の保育施設等と必要性について協議・検討を行い、設定を行う場合には、各関係機関と協議・調整に努めてまいります。
また、危険箇所についても点検確認を実施しており、各関係機関と連携・調整し交通安全対策に努めてまいります。あわせて、保育施設周辺の道路の安全確保のため、ガー
ドレール等未設置の箇所や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所について確認し、対策が必要な箇所については早期対応に努めてまいります。
なお、幹線道路の損壊状況については、町内パトロールを強化し、各関係機関と連携・調整しながら早期修復作業に努めてまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の町民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、太子町域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
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＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】
防災ハザードマップについては町内全戸配布を行い、避難場所や防災用品の準備など啓発を行っています。また、各町会等における自主防災組織に対し、防災用品購入助成
補助を今後も継続するとともに、積極的に支援してまいりたいと考えています。
災害情報の伝達につきましては、各戸配布している戸別受信機等による防災行政無線
を中心に行っています。また、災害発生時における情報提供ツールのひとつであるホームページと新たに町公式ラインでも情報発信を行っており、見やすくわかりやすいように工夫を行うよう努めてまいります。
本町地域防災計画は、感染症対策に対応した内容とするとともに、避難所開設時において、発熱者の避難所や用具を別に確保するなど感染症対策を行った上で、マニュアルを策定しています。
災害時の医療体制につきましては、医師会、薬剤師会と協定を締結するほか、保健所との連携により広域的な災害対応を行う等、必要な医療体制の確保を図っています。
「避難行動要支援者名簿」については毎年更新し、社会福祉協議会連携のもと、各町会及び消防団に配布・活用し、避難体制の整備に取り組んでいます。
防災士については、大阪府と連携し養成講座を周知しており、今後も取得促進に努めてまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】
災害時における職員配備マニュアルを整備しており、災害発生時に速やかに初動体制を確立し、迅速かつ適正に災害対策を実施できるよう体制を構築しています。なお、災害時の相互応援体制については、複数の自治体間で構築していますが、災害時の職員の自宅最寄りの自治体への出勤については、今後柔軟に対応できるよう事例研究を行ってまいります。
また、ハザードマップやホームページ等を通じて企業・住民への日頃の防災意識の啓発を行うとともに、災害ボランティアに関しては町社会福祉協議会等と連携し、災害対策を強化してまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）
21

＜継続＞
①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】
急傾斜地事業や治山ダム事業については、大阪府にて事業実施しているところです。
事業後の維持管理等については大阪府と連携を計ってまいります。
また、太子町地域防災計画に記載している通り、危険な箇所における災害防止対策を進めてまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、町民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】
本町が整備している防災ハザードマップに、土砂災害警戒区域等の危険個所や浸水想定区域について掲載しており、周知を行っているところです。
また、防災ハザードマップの見直しについては、必要に応じて実施し、見直し毎に全戸配布とホームページへ掲載するなど周知・広報を行ってまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、
治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむ
けてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
鉄道や生活関連インフラ設備における被災については、事業者及び関係機関と連携を取りながら、速やかに対応を行います。

22

＜継続＞
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナ
ーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
本町区域に鉄道駅がなく、防犯カメラの設置や警備員の配置等への補助対象となる事
業者等はありませんが、町内を運行する民間バスと町が運行するコミュニティバスについては、安全・安心な利用に向けて、必要に応じた啓発等を行ってまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
また、路線バス廃止に伴う万全な対策を講じること。
【回答】
本町では、公共交通の利用が困難な者に対して、交流や買い物を含めた社会参加がしやすくなるよう、移動販売車の協定を締結しています。
また、高齢者を対象として住民主体による移動支援サービスを行っている団体に対し、更なる支援強化として「公用車貸出事業」の実施や、太子町社会福祉協議会による「買い物ツアー」を実施しております。今後は、「大阪スマートシティパートナーズフォーラ
ム」による取り組み効果の検証を行い、各関係団体と連携を取りながら、より一層のフレイル予防と健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めてまいります。
バス路線廃止後の対策については、太子町地域公共交通会議において検討を進め、コミュニティバスの再編を行いました。引き続き、見直しや改善も検討しながら、持続可
能な公共交通に向けた取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育23

成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
なお、施策実施の際については、タウンミーティングを開くなどし、地域住民や利用者に対し、より丁寧な情報共有の場を設定すること。
【回答】
太子町の水道事業につきましては、大阪広域水道企業団により行っています。
以上

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