令和6年度

新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
ver.0603
回答

No.
質問
他補助金との併用について

Ｑ＆Ａ

新潟市環境部環境政策課

1

国や県の補助制度との併用は可能か。

併用できない。

2

市の他の補助制度との併用は可能か。

以下の補助事業は併用できる。
・新潟市住宅用再エネ補助金

3

民間が実施する補助金等と併用は可能か。 民間の補助制度が、国の交付金を原資としていない場合のみ併用できる。

4・法定耐用年数の間、当該設備の譲渡、交換、貸付、廃棄または担保とすることは禁止（違反した場合は補助金の返還が必要）
補助金を受けた設備について、事業終了後・上記の期間、財産に係る台帳その他事業に関する関係書類を保管しなけれの留意点は。
ばならない。なお、電磁的記録による保管としてもよい。
・各種計測データの提供および交付金の宣伝に協力すること。

5

・補助対象設備が重複しない場合は可能
過去に国庫補助金を受けた事がある施設や・重複している場合、財産の管理など適切な措置を行った上で、過去の補助住宅で本事業の補助金に申請することは可金における処分年限が過ぎていれば可能（証明する書類が追加で必要とな能か？
る）

申請や実績報告について委託事業者ホームページからダウンロードすること。紙での配布は行わない。

6

申請書類はどこで入手できるか。

7

・申請者本人または委任を受けた代行申請者に連絡するため、すみやかに不申請書類に不足等があった場合はどうなる 足書類を提出すること。
か。
・すみやかに不足や不備が解消されない場合で、他の不備のない申請があった場合は、不備のない申請を優先する。

8

申請を取り下げた場合、書類の返却は可能
申請書類は返却しない。
か。

9

原則必要
外注先が免税事業者である場合、消費税相
年度途中での変更の可能性があり、申請者の事務処理が煩雑となるため、環当額の除外は必要ですか。
境省補助金では一律このような取扱いとしている。

10

補助対象設備に係る単独の領収書ではな
く、他の工事と合算されたものでも良いか。

11

カード払いで対象設備を設置したいため、 代金の支払いを証する必要があり、利用明細書等、代金受領が分かる資料を領収書が発行できない。
提出すること。

12

写真の撮影の仕方で気を付ける点は・設備設置前、設置後の写真が比較できるよう、同じ角度で撮影すること。
なお新築戸建建売住宅（ZEH）のみ設置前を免除する。
・断熱材で、竣工時に表面見えなくなる写真は断熱材施工状況写真を追加すること。
・代表設備の提出で認められている場合は、代表設備のみの提出でよい。
・銘板や型番を撮影すること。（個人のZEH、断熱改修でやむを得ない場合は除く）
・銘板や型番は、現地での材料検収写真でもよい。
・機器類（A材）を提出し、ケーブルや金具類などは不要
・建築資材で１つの資材が多量な場合は、代表となる写真

13

・申請者の手書きは不要。
交付希望書や申請書は申請者本人が手書き ・代理人が記載する場合は、委任状を受けて記載すること。
する必要があるか？
・なお、土地や建物を貸付けている場合は、所有者の同意について自署また代理人がWordに記載しても良いか？
は押印が必要・ZEHのデータ提供に関する同意書は申請者の自署が必要

14以下、支払いの流れが分かるすべての書類で領収書に替えることができる。
【個人】新築ローンの場合、領収書相当書 ①施工者の請求書類は何か。
②銀行 → 施工者へのローン支払書③住宅ローンに係る契約書

15

・1月1日以降住民票が新潟市にあれば、発行される（※新潟市制度用に限【個人】納税証明書（市制度用）は、引越る）
し直後は発行されないか？
・なお、新築で現在市外に居住する場合は発行されないため、不要

領収書内訳で当該対象設備の項目が確認できれば実績報告に必要な書類として扱う。

16

交付決定がいつ出るか教えてもらえるか。

申請書を受理後、約２週間程度で交付決定を行う予定。
交付決定日を早めてほしいなどの要望は受けられない。

17

指定の日までに補助金を振り込んでほしい。

振込日の指定はできない。

18

都合により申請を取り下げたい。

「廃止承認申請書」の提出が必要のため、事前に事務局、市に相談すること。
建築確認申請における「工事着手」に該当しない作業で下記に〇で示すもの。

19〇
×〇
〇
交付決定前に実施してよい「事業の準備」〇にあたる工事等はなにか。
〇〇
〇

入札公告
契約締結（※）
１．地盤調査のためのボーリング調査
２．現場の整地及びやり方
３．仮囲いの設置
４．現場事務所の建設
５．既存建築物の除去
６．資材や重機の搬入※契約締結が１契約の場合、上記１～６のみ本市の交付決定前に実施し、かつ4/22以降契約や作業であること。（実施工程表及び作業記録等の提出が必要）

20

原則申請できない。
ある設備で補助金を申請した後、別の設備 ただし民間事業者について、追加希望の設備が補助金予算額を超過していなも導入したい。補助金の申請は可能か。
ければ申請を受付ける可能性があるため、問い合わせること。（変更申請として扱う）

21

申請者多数の場合はどうなるか。

・先着順で受理する。（※ZEBを除く）
・予算上限に達した日は、郵送された申請を含めた抽選を行う。
ただし書類に不備があるものは抽選対象から除外する。
・抽選は設備毎に行う。
・ZEBのみ、地中熱を採用した提案を優先する。地中熱を採用した申請が多数の場合はその中から抽選を行う。

22

複数の支店等で申請できるか。

申請できない。（１法人１施設まで）
ただし、補助金予算額を超過せず、追加募集を行う場合は申請を受付ける可
能性がある。その際は追加募集時に問い合わせること。

23

実績報告に間に合わない場合はどうなるか。

提出がない場合、補助金を交付しない。
（提出後の軽微な修正は認める）

対象設備の要件や対象経費について24

・申請可能。ただし、既存設備を撤去したことが確認できる写真等を提出す
既に設置してある設備を交換する場合は対ること。
象になるか。
・既存設備の一部（パワコン）を再利用する場合は対象外

25

既に対象設備を設置してしまいましたが、 補助金交付決定前に工事に着手した設備は対象外です。
申請できますか。
（新築住宅の建売を除く）

26

原則不可。
補助金の交付決定通知以前に補助対象設備
ただし、既存撤去工事や準備工（鉄板、測量、現場事務所など）や地盤改良の設置に係る配管工事や配線工事を行ってなどは施工可能いても補助金の交付は受けられるか。
（※なお、ZEHの建売新築住宅のみ施工済みも可とする）

27

補助事業の実施が困難な場合や、競争性が確保できない場合は、市外業者に補助対象設備の施工者が市内業者でない場よる施工を認める。
合には、補助金は受けられないか。
なお、市内経済発展のため原則市内業者に施工を依頼すること。

事業者向け：ZEB、太陽光、高効率照明

28

【太陽光】
・新たに太陽光発電設備を導入する際、既に設置済みのパワーコンディショナのみ再 対象外。
利用しても補助金は受けられるか。
補助要件で、導入するシステムが新品である必要がある。
・既存の太陽光発電設備について、太陽光 増設も対象外とする。
パネルのみの増設を考えているが、補助金は受けられるか。

29

【太陽光】
非FITによる余剰電力の売電は可能か。

不可とする。
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業非等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」に準じ、以下の設備が対象となる。

30【ZEB】ZEBの交付対象設備はどういったものか

31【ZEB】BELS認証以外の認証でもよいか。

交付対象設備の例
再エネ設備
× ※
熱利用設備
× ※
断熱等
〇
空調設備
〇
給湯設備
〇
換気設備
〇
コジェネ〇
照明
× ※
蓄電池
×
BEMS等
〇
※別途で太陽光や地中熱、LEDを同時申請は可能

本申請はBELS認証のみを対象とする。

以下のいずれかの機能を有すること。
【高効率照明】調光制御機能を有するLED ①スケジュール制御
32とはどういったものが対象か。
②明るさセンサ—による一定照度制御③在・不在調光制御
個人向け：ZEH、断熱改修
ZEHや断熱改修は、・ZEHは申請可能（居住部分がZEHを満たす場合）
33
店舗併用住宅について申請できるか。
・断熱改修は申請できない。
申請者が住宅に居住していない（しない）
34
申請できない。
場合も補助対象となるか。
35

共同住宅は対象になるか。

対象外

36

すでに着工済みの住宅について、ZEHや断熱改修に申請できるか。

・新築の注文住宅（ZEH）：申請できない・既存住宅（断熱改修） ：申請できない・新築戸建建売住宅（ZEH）：申請可能（未契約に限る。次のQAを参照）

37

ZEHを満たす新築戸建建売住宅を購入する場合は対象になるか。

個人がこれから売買契約をする場合、下記を満たせば申請可能。
・建売を前提に建築され、一度も登記されていない住宅
・交付決定日以降に支払や引渡しを行うもの
・当該住宅を所有し居住すること（実績報告時に住民票と登記簿で確認）

38

既存住宅を解体し、同じ敷地で住宅を新築解体が別途契約の場合は可能
する場合、交付決定前に既存住宅を解体す
解体と新築が一契約の場合、契約日４/22以降である必要がある。
ることは可能か？

39

交付決定前に建築確認申請を行うことは可
可能
能か？

40

交付申請時に、「新築する住宅の所在地」
交付申請書には現在の予定地で記入し、実績報告時に確定後のものを記入すが確定していない場合はどうすればよいること。
か？

環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業非等補助金 戸建住宅ZEH化支援事業」に準じ、以下の設備が対象となる。
なお、HEMSは補助対象設備とならないが、導入が必須であるため注意すること。
ZEH 交付対象設備の例
再エネ設備
× ※
熱利用設備
×断熱等
〇
空調設備
〇
給湯設備
〇
換気設備
〇
コジェネ×
照明
×蓄電池
×HEMS等×※別途市の太陽光補助金への申請は可能

41

ZEHの交付対象設備はどういったものか

42

断熱改修で、申請者（建物所有者）が単身赴任中で住民票が市内の設置住所にない申請できない。
が、申請可能か？

43

ZEHや断熱改修で、土地が申請者名義でない場合でも申請は可能か？

申請可能
ただし借地権など土地の権利関係を明確にすること。

44

BELS以外の認証でもよいか。

不可。国要件により、BELS認証のみを対象としている。

45

定期報告を怠った場合どうなるか。

補助金の返還を求める場合がある。
なお、定期報告は補助年度の次年度から３年間、メールにてCSVファイル等を送信すること。

事業開始後追加分
消費税だけでなく、消費税仕入控除額に相当する額を除外する必要がある。
見積書の写し（補助事業の対象経費が分か（下記『補助事業に係る消費税仕入税額控除の取り扱いについて』を参照）るもの）について、対象経費が消費税相当
https://niigata-datsutanso.jp/documents/doc_015.pdf
100 額を含まないことが分かるものとあるが、これは消費税抜きの見積もり書の提出で問見積書の項目が多い場合、別途エクセルなどで相当額を除外（100/110を題ないか。
かける）したことが分かる資料を提出すること。
委任状はお客様の手書きの必要があるか。 手書きの必要はなく、入力でよい
101 ワードでそのまま打ち込んでも問題ない
ただし「自署または押印」とある部分の記載は手書き、またはワープロ入力か。と押印とすること。
委任状の委任者、受任者の住所の書き方について、新潟支店の住所を書けばいいのか
102 本社住所を書けばいいのか？また、氏名に 新潟支店の住所および新潟支店代表者氏名でよい。
ついては支店代表者の氏名又は代表取締役社長どちらの氏名を書けばいいのか？
共通の申請書類にある【設置場所及び付近103 の見取り図】は、グーグルマップなどのス 当該サービスの利用規約に則っていればよろしい。
クリーンショットでも問題ないか。
【競争入札を行ったことが分かる書類】
例① 入札公告ホームページ画面、予定価格や落札者決定に係る稟議書
例② ３者以上の見積書およびその比較表など、価格競争をしたことが分か
競争入札を行ったことが分かる書類は具体る書類
的にどんな書類か。
104
合わせて競争入札を行わない場合、根拠と【競争入札を行わない場合】なる書類はどんな書類か。
競争入札を行わないことの合理的な理由の説明が必要となる。
例 「建設物価」や「積算資料」などの市場価格と同程度であることが分かる書類
105

競争入札（合い見積）は何社以上等指定あ３者るか。

106

見積書における「出精値引き」の記載はど端数の値引き以外は、項目が無い見積もりとすること。のようにすればよいか。

事業実施期間はどこまでを基準として記載
107 すればよいか（工事完了、発電開始、支払 支払い完了（領収書の添付が必要のため）い完了など）。

事業者の太陽光発電設備、地中熱利用設
108 備、高効率照明機器の申請は既存建築物（後付け）も対象か。

対象となる。

太陽光（自家消費型）パネル容量5万/kWとなっているが申請書ではパネル、パワー
109
パネル容量とパワーコンディショナ－容量の、いずれか小さい方とする。
コンディショナーの小さい方となっているがどちらが正しいのか。
110

太陽光パネル、パワーコンディショナーのない。
設計において過積載の制限はあるか。

111 FIT、FIP以外の売電は可能なのか。

・太陽光発電設備（自家消費型）は不可
・太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）のみ、余剰電力や農林水産関連施設に送電する要件を満たせば可能。

112 Ｊクレジットの適用は可能か。

適用不可

別表3（第7条関係）交付申請添付書類に、【パネルが安全性に関する第三者認証
113
太陽光発電設備メーカー以外の、第三者機関の認証であればよろしい。
（JET、TUV等）の取得が分かる書類】とあるが、IEC、ISOの取得認証でも問題ないか。
太陽光発電設備設置後の発電報告はあるの
114
環境省から要請があった場合、市から補助事業者へ依頼する可能性がある。
か。
入札相手は市内事業者が望ましい。（市外業者が落札する可能性があるた競争入札等にあたり、入札相手等は市外で め）115も問題ないか？
ただし、補助事業の実施が困難な場合は市外業者でもよいが、その理由書（任意書式）を提出すること。

116

可能。
太陽光について、リースを使用しての補助
なおリースの場合はリース事業者が交付金の申請を行うこと（手続きの委任金申請は可能か？
は可能）

リース契約の場合、所有権が移転した後に 法定耐用年数（太陽光は17年）期間は、所有権移転ファイナンスリース取対象設備を処分した場合の補助金の返還に 引又は再リースで期間満了まで補助事業を行う必要がある。
117
ついて、返還義務もリース会社から物件の その前に補助事業をやめることに相当するため、所有権を移転する時点で補使用者に移るか。
助申請者（＝リース会社）から補助金返還が必要
118（不動産）登記簿謄本は、本社かそれとも設置場所設置場所か。

所有している建物をLED化し、その一部を119 第三者へ賃貸する場合、その賃貸する部分 LED化した照明設備を申請者（＝オーナー）が所有する場合は対象となる。
は補助金の対象とできるか？
２以上の申請者に委任され、代理で手続きを行う受任者は複数の事業者の委任者に120 なってもよいか？
異なる申請者で、受任者や施工者が重複することは妨げない。
また施工者として２以上の工事を受注してよいか？
市町村固定資産税の特例措置減税制度（通121 称「わがまち特例」）と今回の補助金につ 併用可能
いては併用が可能か？
既存断熱改修の要件に「居間または主たる居室を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は交付対 対象となる。
122
象としない」とあるが、居室部分のガラス （なお、改修割合などその他の要件も満たすこと）面を1面のみ外壁に改修する場合も、補助金の対象となるか。