事業報

告（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

Ⅰ

会社の現況に関する事項

１．事業の経過及び成果
当社は、東京水道グループとして東京都水道局からの技術系業務受託を中心に、“水源から蛇口まで”水道施設全般にわたるトータルな管理業務を行うなど、水道事業運営上重要な基幹的な業務を担っております。これらの事業執行にあたり、当社社訓に謳われている「首都東京の水道を支え、東京都の政策実現に貢献し、高い技術と専門性で国内外に貢献すること」を目指して全社一丸となって取り組んでおります。
当期においては「２０１９年度の経営方針と目標」に基づき、ガバナンス・コンプライアンスの強化を図り、経営効率を高めた体制を構築すると同時に、受託業務の適切な履行体制の整備に注力してまいりました。国内の水道事業体への貢献及び国際展開の推進については、東京都水道局、水道関連民間企業等と連携を図り、取り組みを進めました。
また、引き続き、「東京水道経営プラン２０１６」に基づく配水管の耐震継手化、私道内給水管整備等の各種受託業務を着実に実施してまいりました。
以下に、第３４期（令和元年度）における事業の概況について報告いたします。

【具体的な事業内容】（１）管路施設管理
管路施設の耐震化に向けた更新や新設の設計積算業務に加え、当該工事の施工管理を行いました。また、給水装置の工事受付・審査・検査業務も受託しております。
給水装置業務では給水装置に係る新設・改造・撤去に関する工事申請を受け付け、着実に履行いたしました。
また、実際に工事を請け負う指定事業者に対する指導監督を担っており、施工の適正化を図りました。

（２）浄水施設管理
区部運転管理業務は、砧、三園、長沢、小作の各浄水場の運転管理及び維持保全業務を受託し、区部東部に位置する江東、小右衛門給水所のほか、各給水所の維持保全管理業務を引き続き受託し、業務を遂行いたしました。
多摩地区の水道施設の運転管理業務については、多摩水道統合管理室を中心に多摩地区
４ブロックを集中的、かつ効率的な事業執行体制のもと、安定的な運転管理を継続いたしました。
また、水道水源林については、全域にわたって保全管理業務を行うとともに、多摩川水源森林隊の事務局業務を受託しているほか、玉川上水路、羽村取水所、村山・山口貯水池
管理業務も遂行いたしました。

－1－

（３）コンサルティング・調査、技術開発
管路・給水所等の現状を多角的に調査・診断・評価し、維持管理改善について具体的な提言によるコンサル業を継続して行いました。これら定期的・継続的な調査・診断が、安定給水の確保や管路及び付属設備を常に健全に保つことにつながります。
ただし、区部及び多摩地区における管路維持管理業務の当社受託は、前年度と比較して大幅に減少いたしました。
貯水槽点検業務では、残留塩素消費量の低減対策に加え、東京都水道局及び管工事協同組合と連携して、貯水槽水道の直結切替え見積りサービスを実施いたしました。

（４）自主事業【国内水道事業体向け】
令和元年度における国内水道事業体等からの受託契約件数は４２件で、うち漏水調査業
務は３件、リークチェッカーレンタル業務２２件（一部計測に伴う解析を含む）、コンサル
タント業務等の技術支援業務１０件（人材派遣含む）、そして研修業務等７件を受託いたしました。
水道工事に係る仕様書や基準書作成、及び昨年施行された改正水道法に伴う施設台帳整備や水道事業の広域化に係るアドバイザリー、モニタリング支援など、当社の水道技術を活かした業務受託に向け活動しております。
【国際展開】
当社は、東京都水道局の重点施策のひとつである国際展開の推進において、東京水道グ
ループの一員として、東南アジアを中心に、主に無収水削減技術を活用した事業を展開しております。
ミャンマーにおいては、株式会社ＰＵＣと共同で受注した「ヤンゴン市開発委員会水道事業運営改善（第２期）」案件では無収水管理研修ヤードが完成しました。また、「ヤンゴ
ン市無収水対策事業」では、平成３０年１月から開始した無収水対策工事を引き続き順調に進めております。
ケニアでは、第１期に引き続き、「無収水削減能力向上プロジェクト（第２期）」を令和元年９月に終了し、同年１１月からは最終フェーズである第３期を開始して、ケニアにおける無収水削減基準を策定しております。

（５）株式会社ＰＵＣとの合併について
将来にわたって持続可能な水道事業運営を行っていくには、東京水道の経営基盤を強化
し、東京水道グループの総合力を高める必要があるとの考えから、当社と株式会社ＰＵＣは令和２年４月１日に合併いたしました。
令和２年２月に株式会社ＰＵＣを存続会社とする合併契約書を締結し、令和２年３月の臨時株主総会で合併及び「東京水道株式会社」への商号変更が承認されました。

２．対処すべき課題
当期においては、平成３１年２月に公表された「特別監察結果報告書」の指摘を重く受けとめ、速やかに改善策の策定に着手いたしました。
また、実施可能な改善策については順次実施するとともに、東京水道グループの「コンプライアンス推進会議」において進捗管理を行ってまいりました。

－2－

都の政策連携団体として、一般の民間事業者よりも高い透明性や説明責任を果たすべく、改善策を継続すると同時に、以下の課題に取り組み、受注した事業を確実に執行することで、東京都水道局、国内及び海外からの高い期待に応えてまいります。
さらに、現在社会生活に大きな影響を与えている新型コロナウイルス等の感染症発生時において、継続すべき業務に支障がないようリモートアクセス利用による在宅勤務環境等を整備してまいります。

（１）効率的な運営体制の構築
役割の増大が期待されている政策連携団体として、各業務分野において一層のサービス向
上や効率的な業務運営を目指します。

（２）コンプライアンス推進の強化
契約調達の透明化、コンプライアンス推進会議の拡充等、「改善策」を推進し、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図ります。

（３）業務運営の中核を担う社員の育成・強化
業務運営の中核を担えるよう社員の育成促進を図ります。

（４）より精緻な収支管理の必要性
更なる経営効率化を果たし、貢献していくために、プロジェクトごとの収支をよく検証し、収支改善に取り組みます。

（５）より一層の安全確保と事故防止対策
危機管理に関する技術・ノウハウの継承や、工事事業者への安全指導を適切に行える人材の育成により、一層の安全確保と事故防止を徹底します。

（６）自主事業の展開
更なる経営基盤強化のため、培った技術力とノウハウを活用して、他水道事業体のニーズに合った新規業務の商品化、開発・販売等に一層注力します。

３．財産及び損益の状況の推移
区
売上高
経常利益
当期純利益

分

（百万円）
（百万円）
（百万円）
１株当たり当期純利益
（円）
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
令和元年度
第31期
第32期
第33期
第34期(当期）
17,347
1,399
908
378,744
7,989
4,143

16,133205
120
60,771
7,333
4,263

15,479162
104
52,573
7,692
4,366

14,759412
239
139,511
7,688
4,086

(注)1株当たりの当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しています。

－3－

売上高の内訳
業務

当期

管路施設管理（百万円）
浄水施設管理（百万円）
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・調査
（百万円）
技術開発
（百万円）
資器材の管理・販売 （百万円）

前期

9,137
4,151
1,463
0
9

8,837
4,078
2,420
0
144

増減
300
73
△ 958
―
△ 135

４．業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社における取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正を確保するために必要な体制を、「東京水道サービス株式会社
内部統制に関する基本方針」に則り整備することにより、適法かつ効率的に執行する体制を確立することといたしました（第８回取締役会決議事項）。

「東京水道サービス株式会社内部統制に関する基本方針」（概要）（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプラ
イアンス行動規範に則り行動し、内部通報制度を設け、社長直轄の監査室を置き内部監査を実施します。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関して、取締役は、株主総会議事録、
取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書（電磁的記録を含む）等、その他取締役の職
務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程等に従い保存・管理し、常時閲覧可能な状態を維持します。

（３）当社のリスク管理基本方針は取締役会において決定されるものとし、各部署はその有するリスクの洗い出しを行い、職務執行の中でそのリスクの低減に取り組みます。
管理担当役員を統括責任者とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理のための方針、体制及び手続きを定め、リスク状況の監視、改善の指示を行います。
リスク管理委員会は、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクの現実化を予防するとともに 、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより経営に及ぼす影響を最小限にします。
（４）取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化し、取締役会を月一回開催します。
（５）当社企業集団における業務の適正を確保するため、子会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告体制を確保し、子会社のリスクやコンプライアンスについても統括的に管理します。
（６）監査役の補助を行う監査室の従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし独立性を確保
します。

－4－

（７）監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関しては、法令違反行為等については直ちに報告するものとし、活動報告や内部通報等については定期的に報告します。
（８）取締役及び従業員は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを社内規程等において禁止します。
（９）当社は、監査役が独自に外部専門家を監査役の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。

５．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当期はコンプライアンス推進会議を開催し、社内への内部統制方針の徹底、社内通報窓口の設置をするとともに、取締役会を毎月開催いたしました。
また、各部署は各リスクをリストアップしリスク管理を行う体制を導入し、子会社に対しても統括的なコンプライアンスの管理及び事業執行の管理を行いました。取締役などの職務の執行に係る重要な情報については、引き続き法令及び社内規程に基づき管理・維持いたしました。

Ⅱ

会社の概況（令和２年３月３１日

現在）

１．主要な事業内容（１）水道施設の調査、診断（２）水道施設及びそれらに付随する建築物の設計、施工並びに監督（３）水道施設の運転管理及び維持保全（４）給水装置に関する業務（５）水道水質の調査、分析（６）水道に関するコンサルティング及び各種講習（７）水道資器材の販売及び管理（８）水道に関する調査、研究及び開発（９）労働者派遣業(10) 前各号に関連又は付帯する業務

２．主要な事業所
本店 東京都新宿区西新宿六丁目 14 番 1 号

多摩事業本部

東京都立川市柴崎町三丁目 6 番 14 号

亀戸業務センター 東京都江東区亀戸四丁目 28 番 1 号
池袋業務センター 東京都豊島区西池袋一丁目 7 番 7 号
台東業務センター 東京都台東区三筋二丁目 15 番 16 号

－5－

３．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

２,０００株（２）発行済株式総数

２,０００株（３）各種株式の数
Ａ種株式(普通株式)

９９９株

Ｂ種株式(配当優先無議決権株式)

４９１株

Ｃ種株式(配当劣後株式)

５１０株（４）株主数

５名（５）株 主令和 2 年 3 月 31 日現在株

主

持株数(株）

名

議決権比率
（％）

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

合計

東京都

510

―

510

1,020

88.93

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

50

50

―

100

4.36

みずほ信託銀行株式会社

37

38

―

75

3.23

東京海上日動火災保険株式会社

25

25

―

50

2.18

株式会社みずほ銀行

15

50

―

65

1.31

自己株式

362

328

―

690

―

999

491

510

2,000

100.00

合 計(注）議決権比率は自己株式を控除して算出しています。

４．その他株式に関する重要な事項
自己株式取得当社の資本構成を再構築するため、臨時株主総会決議により、当社株式を以下のとおり
取得いたしました。
決議日：令和元年１１月２８日

取得日：令和元年１２月２５日から令和２年１月１７日まで

取得株数：Ａ種株式３６２株、Ｂ種株式３２８株

取得総額：５１７,６１０,４００円

５．従業員の状況
令和２年３月３１日

従業員数

当 期 末
前 期 末
増
減

社

員

数

嘱託社員数

1,253 名1,344 名△ 91 名

0 名
0 名
0 名

合

計

1,253 名1,344 名△ 91 名平均年齢

44.6 歳44.9 歳△ 0.3 歳（注）当期末の従業員数には、契約社員等の人数は含まれておりません。

６．重要な子会社の状況
東京水道インターナショナル株式会社については、令和２年２月１日に当社が吸収合併を行いました。

－6－

７．株式会社の会社役員の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）

代表取締役社長

野 田

取

締 役

志 村 昌 孝（東京都水道局局務担当部長）

取締 役

牧 田 嘉 人

（元東京都水道局建設部長）

取締 役

石 井 英 男

（東京都水道局経営改革推進担当部長）

取

締 役

尾根田

勝

（東京都水道局浄水部長）

取

締 役

今 井

滋

（東京都水道局多摩水道改革推進本部施設部長）

取締 役

金 子 玲 賢（㈱ＰＵＣ取締役）監

査 役

石 田 大 介（㈱みずほ銀行公務部長）

監

査 役

佐 藤 弘 安（東京都水道局総務部経営改革推進担当課長）

会計参与

数

（元東京都知事特別秘書（政務担当）)

税理士法人としま会計（注）役員の就任・退任
平成３１年３月３１日

取締役冨田英昭退任、取締役青木秀幸退任、取締役浅沼寿一退任
監査役足助紀彦退任、監査役石島由紀退任

平成３１年４月１２日

取締役野田数就任、取締役志村昌孝就任、取締役尾根田勝就任
取締役金子玲賢就任、監査役石田大介就任、監査役佐藤弘安就任

平成３１年４月３０日

代表取締役社長増子敦退任

令和元年５月１日

代表取締役社長野田数就任（注）当社は、平成１８年１１月１４日開催の臨時株主総会で定款を変更し、会計参与を設置するとともに責任限定契約に関する規定を設けております。
責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
「当会社は、会計参与（会計参与であった者を含む。
）の会社法第 423 条第１項に定める責任につき、その会計参与が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計参与の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議により、会社法第 425 条第 1 項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
」（定款第 25 条）

８．重要な兼職の状況
氏 名

地位及び担当重要な兼務の状況

野田 数

代表取締役社長

東京水道インターナショナル株式会社

令和元年５月１日から

代表取締役社長

令和２年１月３１日まで－7－

当期中の兼職期間

９．役員報酬の総額
区

取締役

分

株主総会決議に基づく報酬額

会計参与

支給人員

支給額

支給人員

3名

2,563 万円

1名（注）株主総会で決議された報酬限度額：
取締役
会計参与
監査役

５,０００ 万円
２００ 万円
１,０００ 万円

－8－

監査役

計

支給額 支給人員

支給額

支給人員

支給額

60 万円

- 万円

4名

2,623 万円

-名

貸

借

対

照

表

(令和２年３月３１日現在)(単位:千円)
資
科
流

動

の

目
資

部

負
金

額

債

科

目
負

金

債

額

現 金 及 び 預 金

2,683,924

買掛

金627,906

売掛

金2,057,427

前受

金

24,770

仕掛

品

118,836

賞

金514,914

貯蔵

品96,449未

払

金16,688

前

払

金

4,972

預

り

金

48,156

用

78,014

未用

325,913費

動部

5,087,840

払

流

の

産

前

固

産

与

2,086,162

引

当

払

費

未

収

金

14,499未 払 法 人 税 等

123,722

立替

金33,714

未 払 消 費 税 等

261,317

未 払 事 業 所 税

7,761

未

払

配

当

金

1,000

リ ー
固 定 負

ス
債

債

務

134,0121,516,597

1,126,793

退 職 給 付 引 当 金

1,252,541

物

1,039,450

リ

物

55,729機 械 及 び 装 置

22,942

車

具

8,974

工具、器具及び備品

845,047

土地

229,122

産

638,785

減 価 償 却 累 計 額△1,713,257

定

資

産

2,601,136

有 形 固 定 資 産
建
構

リ

築
両

ー

運

ス

搬

資

無 形 固 定 資 産
商務211,444

資 産 除 去 債 務

52,611

負275,500

債

ス

債

合

計

純

資

3,602,760
産

の

部

権

1,843

ソ フ ト ウ エ ア

236,410

ソフトウエア仮勘定

4,545

株

主

資

リ

ー

ス

資

産

30,429

資

本

金

電

話

加

入

権

2,271

利

益

剰

余

金

投 資 そ の 他 の 資 産

1,198,842

利

益

準

備

投 資 有 価 証 券

300,000

関 係 会 社 株 式

54,264

別金

1,879,500

繰 延 税 金 資 産

678,295

繰越利 益剰 余 金2,613,426

長 期 前 払 費 用

5,133

長 期 差 入 保 証 金61,149

長

標

ー

期 性 預
資産の部合計

金

100,000
7,688,976

科

目
本

額
4,086,215
100,000
4,503,826

金

10,900

そ の他利 益剰 余 金

4,492,926

途

積

自

己

株

式

純

資

産

合

立

△517,610
計

負債及び純資産の部合計(注)．記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－9－

金4,086,215
7,688,976

損

益

計

算

書

(平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで)(単位:千円)

科

目

売

金

上

売

上

原

額

高

14,759,772

価

13,397,761

売 上 総 利 益

1,362,011

販売費及び一般管理費
営 業 利 益1,024,371
337,639

営

業

外

収

益

82,449

営

業

外

費

用

7,811

経 常 利 益特別412,277
利益

抱合せ株式消滅差益
特

別

損

155
失

リ ー ス 解 約 損

14,828

臨19,290時

損

失税引前当期純利益

378,313

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

205,407△ 66,428

当 期 純 利 益

239,335(注)．記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－10－

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで)(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

利益
準備金

100,000

利益
剰余金
合計

自己株式

10,700 1,829,500 2,426,290 4,266,490

株主資本
合計

純資産
合計

- 4,366,490 4,366,490

当期変動額
任意積立金の積立--

剰余金の配当---配当に伴う利益
準備金の積立

-

200

当期純利益

-

自己株式の取得
当期変動額の合計
当期末残高

-

-

-

-

△ 2,000△ 2,000-△ 2,000△ 2,000

-

△ 200

-

-

-

-

-

-

239,335

239,335-

239,335

239,335

-

-

-

-

- △ 517,610 △ 517,610 △ 517,610-

200

50,000187,135

237,335 △ 517,610 △ 280,275 △ 280,275

100,000

50,000 △ 50,000

10,900 1,879,500 2,613,426 4,503,826 △ 517,610 4,086,215 4,086,215(注)．記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－11－

個

別

注 記

表

（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

Ⅰ.

継続企業の前提に関する注記
該当事項は、ありません。

Ⅱ.

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア

満期保有目的の債券償却原価法(定額法）によっております。

イ

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ア

仕掛品
個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ

貯蔵品
先入先出法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物並びに平成２８年４月１日以降取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物

３～５０年

物

１０～３０年

機 械 及 び 装 置

１２～１５年

構築

車 両 運 搬具

３年

工具、器具及び備品

２～２０年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、商標権については、１０年で償却しております。
③ リース資産ア

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

－12－

３．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績率算定期間においては貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

Ⅲ.

貸借対照表に関する注記

１．保証債務以下の法人の受注契約に関し金融機関が保証書発行を行ったことに対する保証を行っておりま
す。
保証先

内 容

ジャパンコンソーシアム
合同会社

一般財団法人日本 前受金返還保証
国際協力システム 履行保証金 額

２．東京都水道局に対する金銭債権及び金銭債務
売掛金

2,008,904 千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．東京都水道局との取引高
営業取引による取引高
売上高

14,339,638 千円

営業取引以外の取引高
臨時損失19,290 千円－13－378,039千円(内、当社負担189,019千円)
181,827千円(内、当社負担 90,913千円)

Ⅴ.

株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

A種株式

999

―

―

999

B種株式

491

―

―

491

C種株式

510

―

―

510

合計

2,000

―

―

2,000

A種株式

―

362

―

362

B種株式

―

328

―

328

C種株式

―

―

―

―

合計

―

690

―

690

発行済株式数

自己株式(注) Ａ種株式(普通株式)、Ｂ種株式(配当優先無議決権株式)、Ｃ種株式(配当劣後株式)であり、自己株式の増加は、臨時株主総会の決議に基づく取得によるものです。
２．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和元年６月１３日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
① 配当金の総額

1,000 千円

② 配当金の原資

利益剰余金③ １株当たり配当額④ 基準日⑤ 効力発生日

500 円
平成３１年３月３１日
令和元年６月３０日

３．当該事業の次年度中に行う剰余金の配当に関する事項
令和２年３月２５日の臨時株主総会において、次の通り決議されました。
① 配当金の総額

1,000 千円

② 配当金の原資

利益剰余金③ １株当たり配当額

Ⅵ.

764 円

④ 基準日

令和２年３月３１日⑤ 効力発生日

令和２年６月３０日

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
178,109 千円
減価償却超過額
37,330 千円
退職給付引当金
433,250 千円
未払事業税
11,227 千円
資産除去債務
18,198 千円
その他
6,270 千円
－14－繰延税金資産合計
684,387 千円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務） 6,091 千円
繰延税金負債合計
6,091 千円
繰延税金資産の純額
678,295 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59%（調整）
住民税均等割
1.61%
その他
0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.74%

Ⅶ.

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、定期預金及び短期的な預金並びに安全性の高い満期保有目的の債券に限定し、資金調達については金融機関等からの借入はありません。
営業債権については、当社の与信管理規程に基づいて運用されております。また、営業債権のうち 97.6％が東京都水道局からの受託費であり、その信用リスクは僅少であります。
営業債務については、そのほとんどが 1 年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(単位：千円）

貸借対照表計上額

時 価

差 額(1) 現金及び預金

2,683,924

2,683,924-(2) 売掛金

2,057,427

2,057,427-

300,000

303,1503,150(4) 買掛金(627,906)(627,906)-(5) 未払金(16,688)(16,688)-(6) リース債務(345,456)(346,075)(619)(*)負債に計上されているものについては()で示しております。

(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券(注 1) 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

－15－

(4)買掛金及び(5)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注 2)

関係会社株式
非上場株式（貸借対照表計上額 54,264 千円）であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該注記には記載しておりません。

Ⅷ.

関連当事者との取引に関する注記

１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

主要株主

東京都
（水道局）

被所有
直接 88.9％(単位：千円）関連当事者と
の関係

取引金額
(注2）

科目

期末残高
(注2）

受託事業の履行 14,339,638 売掛金

2,008,904

取引内容

業務の受委託受託事業の返納金

19,290--

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 価格その他の取引条件は、市場性を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．関連会社等(単位：千円）種 類

議決権等の所
会社等の名称 有(被所有)の
割合

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額

関連
会社

ジャパンコン 所有
ソーシアム合 直接
同会社
33.3％

業務の受託

債務保証
（注3）

279,932

科 目

期末残高

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 価格その他の取引条件は、市場性を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注 3) 法人の受注契約に関し、金融機関が保証書発行を行ったことに対する保証を行っております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．Ａ種株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額

3,119,248 円 62 銭

１株当たり当期純利益

139,511 円 69 銭

－16－

２．Ｂ種株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額

3,119,248 円 62 銭

１株当たり当期純利益

279,023 円 38 銭

３．Ｃ種株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額

3,119,248 円 62 銭

１株当たり当期純利益-

Ⅹ．その他の注記
１．企業結合に関する注記(１) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容(イ) 結合当事企業の名称

東京水道サービス株式会社(ロ) 事業の内容

水道業② 企業結合日
令和２年２月１日③ 企業結合の法的形式
東京水道サービス株式会社を存続会社、東京水道インターナショナル株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社を取り巻く外部環境の変化への対応を目的として行ったものであります。
(２) 会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益 155 千円を特別利益として計上しております。
２．重要な後発事象の注記
令和２年１月２７日開催の臨時株主総会における吸収合併契約の承認決議に基づき、令和２年４月１日付で株式会社 PUC と合併し、同日付で商号を東京水道株式会社に変更しております。
(１) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容(イ) 結合当事企業の名称(存続会社) 株式会社ＰＵＣ(消滅会社) 東京水道サービス株式会社(ロ) 事業の内容
水道業② 企業結合日
令和２年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社ＰＵＣを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併－17－

④ 結合後企業の名称
東京水道株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
将来にわたって持続可能な水道事業運営を行っていくには、東京水道の経営基盤を強化し、東京水道グループの総合力を高める必要があるとの考えから、外部環境の変化への対応を目的として行ったものであります。
(２) 会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

－18－