事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
会計・財務

問題１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 税効果会計とは、税法上の課税所得を会計上の利益と一致するように調整する会計処理方法を指す。例えば、減価償却費について会計上実際の償却年数を適用した場合、これが税法上の耐用年数と異なると税法上の課税所得と会計上の利益とが一致しなくなる。したがって、その差額を一時差異として調整するのが税効果会計である。

② 税効果会計が強制されるのは、金融商品取引法の適用を受ける上場会社等と会社法上の大会社（資本金が５億円以上、又は負債が２００億円以上）である。それ以外の会社は、任意適用になる。ただし、中小企業においても将来上場を目指す場合や一時差異で重要性の高いものがあれば、そのときに税効果会計を積極的に導入する方が望ましい。

③ 中小企業が会社法上の計算書類（決算書）を作成する際に過度な負担とならないよう、中小企業に関係する諸団体がとりまとめた中小企業の会計基準の一つに「中小企業の会計に関する指針」がある。同指針によれば、一時差異の金額に重要性がない場合には繰延税金資産又は繰延
税金負債を計上しないことができるとされている。

④ 一時差異には、将来減算一時差異と将来加算一時処理がある。将来的には、法人税等の税金の増減（前者は減額、後者は増額）をもたらす効果がある。そして、減算、加算のいずれの場合
も、一時差異が発生した事業年度において法人税等の前払相当額（後者は増加効果額）を貸借対照表の資産の部に繰延税金資産として計上する。

⑤ 税効果会計を適用すると、損益計算書の税引前当期純利益から控除される法人税等の額が、増加又は減少する。しかしながら、税効果会計は、あくまでも法人税等を差し引いた後の当期純利益を適切に表示するための損益計算書における調整に過ぎない。そのため、法人税等の納税額そのものには影響を及ぼさない。

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会計・財務

問題２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業会計原則においては、現金預金、市場性ある有価証券で一時的所有のもの、取引先との通常の商取引によって生じた受取手形、売掛金等の債権、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
等のたな卸資産及び期限が一年以内に到来する債権は、流動資産に属するものとするとされている。

② 企業会計原則においては、固定資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならず、また建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定等は、有形固定資産に属するものとするとされている。

③ 企業会計原則においては、営業権、特許権、地上権、商標権等は、無形固定資産に属するものとする。子会社株式その他流動資産に属しない有価証券、出資金、長期貸付金並びに有形固定資産、無形固定資産及び繰延資産に属するもの以外の長期資産は、投資その他の資産に属するものとするとされている。

④ 企業会計原則においては、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費及び建設利息は、繰延資産に属するものとする。これらの資産については、償却額を控除した未償却残高を記載するとされている。

⑤ 企業会計原則においては、受取手形、売掛金その他の債権に対する貸倒引当金は、原則として一括して債権金額又は取得価額から控除する形式で記載するが、債権のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならないとされている。

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会計・財務

問題３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 法人税等調整額は、税効果会計の過程で発生するものである。すなわち、適正な期間損益計算の観点から会計上の利益と税務上の利益との差額に対し法定実効税率を乗じることにより算出される。

② 当期の法人税等として納付しなければいけない額と法人税等調整額は、法人税等を控除する前の当期純利益から控除する形で表示する。原則として、両者は合算して表示することができる。

③ 海外子会社を含む連結財務諸表においては、繰延税金資産や繰延税金負債を流動資産、流動負
債、固定負債、投資その他の資産のそれぞれの区分に計上されることもあり得る。

④ 税効果会計の対象となる税金は、法人税のほか住民税、事業税もその対象となる。また、法人税等について税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金資産及び繰延税金負債を新たな税率に基づいて再計算しなければならない。

⑤ 税効果会計を適用することにより、当該事業年度の純資産は、当該法人税等調整額に相当する額が増減する。しかし、これは、いずれ解消するための調整が行われる。最終的には、純資産に影響は及ぼさない。

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会計・財務

問題４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」は、金融商品取引法の諸規定に基づき提出される財務計算に関する書類のうち、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書等）並びに附属明細表等の用語、様式及び作成方法について定められた内閣府令である。

② 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」によれば、キャッシュ・フロー計算書には、1）営業活動によるキャッシュ・フロー 2）投資活動によるキャッシュ・フロー 3）
財務活動によるキャッシュ・フロー 4）現金及び現金同等物に係る換算差額 5）現金及び現金同等物の増加額又は減少額 6）現金及び現金同等物の期首残高 7）現金及び現金同等物の期末残高を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならないとされている。

③ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」によれば、財務活動によるキャッシュ・
フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、長短期借入れによる収入および返済による支出、社債の発行による収入、社債の償還による支出、株式の発行による収入等の財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならないとされているが、自己株式の取得による支出はこれに含まれない。

④ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」によれば、現金及び現金同等物の増加
額又は減少額の区分には、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・
フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額に、外貨建ての資金の円貨への換算による差額を加算又は減算した額を記載するものとする。

⑤ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」によれば、利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、1）利息及び配当金の受取額ならびに利息の支払額は営業活動によるキャッシュ・フローの区分に、配当金の支払額は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載 2）
利息及び配当金の受取額は投資活動によるキャッシュ・フローの区分に、利息及び配当金の支払額は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載、のいずれかの方法により記載するものとされている。

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会計・財務

問題５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 一般に資金繰りが逼迫すると流動資産が減少し、流動負債が増加する傾向にある。したがって、
流動比率が低い企業は短期的な支払能力が乏しく倒産のリスクも高いと判断されることから、本決算における貸借対照表から算出される流動比率はオーソドックスかつ常にリアルタイムにこの倒産リスクを評価できる指標として有用である。

② 流動比率をチェックするうえで考慮しなければならない事項の一つに売掛金の中身がある。これは売掛先が既に倒産しており売掛債権の回収が困難であったり、そもそも架空売上等の粉飾により売掛金自体が存在しない場合には、負債支払いのための原資と期待することはできないからである。

③ 流動比率をチェックするうえで考慮しなければならない事項の一つに棚卸資産がある。これは既に陳腐化して販売そのものが困難であったり、受注生産であるにもかかわらず何らかの事情で長期滞留となっている特注品等その性格によりその処分に時間がかかるもしくは処分自体が困難な場合には、短期的な支払原資とみなせない場合もあるからである。

④ 流動比率をチェックするうえで考慮しなければならない事項の一つに流動資産の債権者への担保提供の有無がある。これは一般に流動性が高いとされる銀行預金であってもこれが特定の債権者に対する担保に供されている場合には、特に無担保の債権者にとってはその分劣後すると考えなければならないからである。

⑤ 流動比率をチェックするうえで考慮しなければならない事項の一つに業種特性がある。これは現金やカード回収が中心の小売業などの場合回収が早いことから必ずしも売掛債権額が過大にならず流動比率自体が低くなるが、資金回収が早い事業特性は決して資金繰り上マイナスというわけではない。従って流動比率の絶対額のみで判断せず業種平均との比較検証も必要である。

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会計・財務

問題６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 内部統制とは、企業の財務報告の信頼性を確保し、事業運営の有効性と効率性を高め、事業経営に係る法令の遵守を促し資産の保全を図るという企業目的を達成するために、取締役会、経営者及びその他の企業構成員により、整備及び運用されているプロセスをいう。

② 内部統制報告制度とは、ディスクロージャーの信頼性を確保するための企業における内部統制が有効に機能していることの経営者自らの評価及び報告と監査人による監査を通じて、「内部統制報告書」を会社法に基づき作成することを義務づけた制度をいう。

③ 開示企業における内部統制の充実は、個々の開示企業に業務の適正化・効率化等を通じた様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性、ひいては証券市場に対する内外の信認を高めるものであり、開示企業を含めたすべての市場参加者に多大な利益をもたらすものであるとされている。

④ 内部統制報告制度においては、会社が作成した内部統制報告書を監査人が内部統制の評価の基準に準拠して適正に表示しているかどうかを監査し、その意見を内部統制監査報告書により報告する。内部統制監査についても監査の意見と同様に「無限定適正意見」「不適正意見」「限定付適正意見」「意見不表明」のいずれかで意見表明する。

⑤ 「意見不表明」とは、監査報告書において監査意見を表明しないことをいう。これは監査報告書を提出しないということではなく、監査意見を表明しない旨を記載した報告書を提出するが、監査人が「意見不表明」の報告書を提出するのは、財務諸表に対する意見表明ができないほど、会計記録が不十分であったり、監査証拠が入手困難である場合に限られている。

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会計・財務

問題７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務諸表における営業利益、経常利益等の財務指標は、企業活動のすべてをありのままに反映している。従って、たとえ会計監査人の監査を受けていたとしても、必ずしも企業の本当の収益力を表しているとは限らない。そこで、これらの財務指標から非経常的な企業活動の影響を排除・修正することにより、本来の収益力を算出することがあり、これを正常収益力と呼ぶ。

② 正常収益力の算出の目的には、主に当該企業の真の収益力の把握や企業買収等における企業価
値の評価などがある。ただし、企業買収においてはチェンジオブコントロール条項により、当該の取引契約が解除され、それにより売上の減少が見込まれるケースもあるので、その目的により、修正の対象となる非経常項目が異なるということも生じる。

③ 正常収益力の算出における非経常項目としての加減項目には、法規制の影響による増減や災害による特需などの一時的な売上の増加といったものがある。また、グループ会社間の取引もこれにあたり、算出にあたっては、当該の売上や仕入を控除する必要がある。

④ 正常収益力の算出における非経常項目としての調整項目の例として、創業記念費用、特別ボー
ナスなどイベント費用のほか、長期滞留債権の損失処理や遊休固定資産の減損の除外、未計上の減価償却費の計上などもこれにあたる。

⑤ 正常収益力の算出における非経常項目にあたるかどうかは、財務諸表における勘定科目明細の閲覧によるだけでない。取締役会・経営会議議事録等の閲覧や、関係者へのヒアリングも重要であり、これらを怠ると、判断を誤ることがある。

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会計・財務

問題８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 流動負債として代表的な項目には、買掛金、支払手形、未払金、短期借入金、１年以内返済長期借入金、賞与引当金などがある。また、固定負債として代表的な項目には、長期借入金(返済期限１年超のもの)、社債(自社発行分かつ償還期限到来１年超のもの)、退職給付引当金などがある。

② 再建対象企業の財務デューデリジェンスで調査される収支分析の一つに、財務収支がある。財務収支とは、営業活動や投資活動を行うために必要な会社の資金調達活動に関する収支である。
例えば、長期・短期借入金、社債、増減資、自己株式の購入・売却、配当の支払などがあげられる。

③ 中小企業の財務諸表において、本来短期借入金であるべきものが長期借入金として計上されていることがあり、流動比率が過剰に良く見えるように誘導されることがある。したがって、財務デューデリジェンスの際に、借入金返済予定表と金銭消費貸借契約書の返済条件を照合するなど、注意が必要である。

④ 過年度の長期借入の案件について、金利や期間などの貸出条件の推移から、貸出元金融機関が対象企業に対して、どのような信用供与を行っていたかを窺い知ることができるといえる。一般に、貸出元金融機関からの長期借入金が短期借入金に切り替えられている場合は、金融機関
から対象企業への与信態度が向上したと解される。

⑤ 有利子負債利子率は、支払利息などの金融費用を有利子負債で除して表される指標である。そして、この指標が低いほど、有利な条件で資金を調達できているため、会社の信用度が高く望ましいとされている。なお、有利子負債には、短期借入金や長期借入金だけでなく社債も含まれる。

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会計・財務

問題９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 過剰債務は、要償還債務の金額のうち長期間にわたり返済不能と試算されるものであり、金融支援の必要性の程度を判断するために必要な指標である。この過剰債務に明確な定義はないが、有利子負債から経常運転資金等を控除したもののうち、フリーキャッシュ・フロー（ＦＣＦ)に一定年数を乗じた金額を超える部分などとすることが多い。

② ＦＣＦの算出には、いくつかの方法があるが、「営業利益+減価償却費-設備投資額-賞味運転資金増加額」が代表的なものである。また、過年度の取引において売上の架空計上等が判明した場合や非経常的な収益が認識された場合には、その影響額を考慮しないと合理的なＦＣＦが算出できない恐れがある。

③ 算出された過剰債務は、ＦＣＦによる返済能力を超える部分を意味し、会社の実質債務超過額と概ね一致することから、この部分に対する何らかの金融支援が必要となってくる。そしてその程度によって、具体的な支援の手法も元金据置や金利引下など、金融機関の負担が比較的軽いものから債権放棄、Debt Debt Swap（ＤＤＳ）など抜本的な支援まで幅広く決定されることになる。

④ 非保全額は、有利子負債のうち担保や第三者保証によって保全されていない金額である。抜本的な金融支援を必要とする際に、支援の限度を判断するために必要な指標である。一般に非保全額を超える金融支援は、金融機関として株主・預金者などに対して経済合理性の説明が困難といわれている。だからといって、それを超える支援が不可能というわけではない。

⑤ 税務上の繰越欠損金は、再生計画におけるタックスプランニングにおいて必要となる重要な指標である。それは、実態を把握した結果、判明した財務上の修正事項と税務上の取扱いが相違
するうえ、この税務上の繰越欠損金が再生計画策定における納税額の見積り、債務免除益課税に与える影響などを考慮するために必要であるからである。

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会計・財務

問題１０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 債務超過とは、負債が資産を上回っている財務状態のことである。その状態が直ちに経営破綻を引き起こすわけではない。しかしながら、信用力を大きく損なうことから、事業継続のためには自己資本充実などの対策が必要である。

② 債務超過の原因は、赤字の累積であり、その赤字の要因は、事業損益の悪化によるものや資産
評価損によるものなどがある。そして、いずれもキャッシュ・フローの流出を伴うため破綻の引き金となる可能性が高い。

③ 企業の貸借対照表は、従来通りの事業継続を前提に作成される。そのため、特に昨今のように事業環境や将来見通しに大幅な変化が生じやすい状況下においては、実態に合わせて再評価を行う必要がある。

④ 事業を清算する場合に、資産は売却を前提に再評価する必要がある。一般的に清算に伴う資産売却は、可及的速やかにキャッシュ化する必要があることから、売却される資産の価値がより減少し、債務超過の度合いが悪化する傾向がある。

⑤ 金融機関は、原則として債務超過企業に対し投融資を行うことは難しいため、当該企業は、資金繰り上も厳しい状況に追い込まれることが多い。そこで、企業再生を行う際は、当該企業に対する債権放棄や債務の株式化、増減資などにより債務超過の解消を図る必要がある。

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会計・財務

問題１１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動
区分別に表示し、企業活動により、資金がどのように生み出され何に使われたか、どのような資金調達がなされどのような投資がなされたのかということを示す財務諸表であり、金融商品取引法ですべての会社に開示が義務付けられている。

② キャッシュ・フロー計算書が必要な理由は、損益計算書が、会計期間の経営成績を明らかにするため発生主義で作成されているため、利益の計上が必ずしも資金の増加とリンクしていないためである。このリンクが乏しい企業の場合、損益計算書では黒字を確保していても資金ショー
トを起こし倒産するいわゆる「黒字倒産」におちいる可能性がある。

③ キャッシュ・フロー計算書は、原則として連結ベースで作成するが、連結財務諸表を作成・開示しない会社は、個別ベースのキャッシュ・フロー計算書を作成する。また、四半期キャッシュ・フロー計算書は、第１四半期及び第３四半期においては、作成を省略することが認められており、第２四半期においては、第２四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書の作成・開示が求められる。

④ 連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法には、
主要取引ごとに総額表示する「直接法」と、税金等調整前当期純利益をベースに非資金損益項
目その他を調整する「間接法」の２通りがあり、連結損益計算書および連結貸借対照表との関連が明確で財務諸表項目からの作成が容易な間接法が主流である。

⑤ キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物である。うち現金とは､手許現金及び普通預金、当座預金、通知預金等の要求払預金を指し、現金同等物とは､容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を指す｡

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会計・財務

問題１２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① キャッシュマネジメントとは、一定期間の入出金を予測して、資金収支のバランスをコントロー
ルし資金不足の場合は、その手当てを行い、資金ショートさせず、事業を継続していけるようにすることである。それ自体は、ある程度機械的に作成できるが、課題はその予測精度の向上であるといえる。

② 一般に企業は、資金ショートが怖いので、手元資金を多めに残しておく傾向がある。しかし、資金繰り予測の精度が高ければ手元資金を最小限にできるので、その分、他で運用できる資金が増える。 キャッシュリッチな企業は別として、外部調達より内部調達の方が通常、資金コストが安く、貸借対照表も圧縮できるので、精度の向上は再生フェーズにある企業にとっては重要である。

③ 精度の高い資金繰り予測を実現する上で必要となるのが「資金繰り表」である。資金繰り表とは、一定期間の現金収支を分類・集計するための表であり、入金・支払などの予定を記載していくことにより資金不足となるタイミングを事前に知ることができ、資金調達の計画も立てやすくなる。作成にあたっては、いつどのような支払が必要なのか、取引先から売掛金を回収できるのはいつなのかの情報が必要となる。

④ 資金繰り予測のための精度の高いデータを効率よく集めるためには、まずＩＴの力を借りて精度の高いデータを漏れなく集めることが理想的である。しかしながら、仮に理想的なシステムができたとしても、残念ながらそれだけで予測の精度が向上するものではない。それは、予測において客観性を担保することは容易ではなく、また、外部要因によるコントロール困難な部
分が必ず残るからである。

⑤ 予測と実績が相違する原因は、結局のところ現業部門にヒアリングすることで明らかになることが多い。よって、精度を向上させるためには、データの取得だけでなく、定期的な予算/実績
分析とヒアリングの繰り返しで経験値を高めていく必要がある。

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会計・財務

問題１３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 棚卸資産回転期間は、何日分の棚卸資産を在庫として抱えているかを示す指標である。すなわ
ち、棚卸資産回転日数＝棚卸資産÷（売上高÷３６５日）によって算出される。

② キャッシュ・フロー版インタレスト・カバレッジ・レシオは、金利支払の本当の財源をキャッシュであると考える。このことから、キャッシュ・フロー版インタレスト・ガバレッジ・レシ
オ＝営業キャッシュ・フロー÷支払利息・割引料によって算出される。

③ キャッシュ・フローマージンは、売上高に対してどのくらいのキャッシュを企業活動の基本である営業活動から生み出しているのかを示す指標である。すなわち、キャッシュ・フローマー
ジン＝営業活動キャッシュ・フロー÷売上高によって算出される。

④ 売上債権回転日数は、売上債権を回収するのに要する日数の平均値である。この数値は、販売してから現金回収するまでに平均何日かかっているのかを示す指標であり、売上高債権回転日数＝平均売上債権÷（売上高÷３６５日）によって算出される。

⑤ 商品・製品回転日数は、商品や製品などの資産がどれだけの期間で現金として回収されるかを示す指標である。すなわち、商品・製品回転日数＝平均商品・製品残高÷（売上高÷３６５日）
によって算出される。

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会計・財務

問題１４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 株主と債権者は、ともに企業に対する資金提供者である。しかし、法的地位に大きな差があり、株主は、株主総会を通じ経営意思決定に参加できるのに対し、債権者は、経営に参加できない。
また、債権者は業績が良好であっても約定利息しか受け取れないうえ、多大な株主配当は、会社財産の減少となり、債務不履行の危険性も生ずる。

② 配当を多く望む株主と自らの債権の保全を図りたい債権者には、根源的に利害対立関係にある。
そこで、配当の上限を設定する法的規制が必要になり、それを行うにあたっての基礎として、財務諸表が作成される。このような財務会計の機能を利害調整機能という。

③ 利害関係者相互間の利害を調整するには、財務会計が「企業会計原則」等一般に認められた公正・妥当な会計基準を遵守していることが必要とされる。それは、会計基準の遵守によって、企業が作成した貸借対照表及び損益計算書の妥当性が担保されるからである。

④ 所有と経営の分離がより一層進展すると、経営に対する株主の影響力は低下する一方、株式の売買を通じてのキャピタルゲインを得ることに関心を持つことになる。そこで、潜在的株主等をも含めた投資者に対して、投資意思決定にあたっての有用な情報を財務諸表によって提供することになる。このような財務会計の機能を情報提供機能という。

⑤ 財務会計に対して、社内において各業務プロセスからデータを集計・加工し、直接費や間接費の原価分析、収益性分析等の報告書等を作成し、それをもとに現状把握や経営判断を行なうことを目的とする管理会計がある。これらの報告書等についても、経営判断に直結する資料であることから、財務会計同様に公正な会計基準の遵守が求められている。

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問題１５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 倍率法とは、マルチプル法とも呼ばれＤＣＦ法と並んでよく用いられる企業価値の算出方である。これは、評価しようとする会社と類似した上場会社の財務数値×類似会社の評価倍率の計
算式によって求められる。

② 利益倍率法の代表的な企業価値算出方法の一つに当期純利益倍率法（ＰＥＲ）がある。これは、類似上場会社の時価総額と当期純利益の倍率を算定し、算定対象会社の当期純利益にその倍率を掛けて企業価値を算出する。

③ 利益倍率法の代表的な企業価値算出方法の一つに純資産倍率（ＰＢＲ）がある。これは、類似上場会社の時価総額と純資産の倍率を算定し、算定対象会社の簿価純資産にその倍率を掛けて企業価値を算出する。

④ 利益倍率法の代表的な企業価値算出方法の一つに、ＥＶ/ＥＢＩＴ倍率法がある。
ＥＶ/ＥＢＩＴ倍率は、一般にＥＶ＝「時価総額＋借入－現預金」、ＥＢＩＴ＝利息/税金控除前
利益（≒営業利益）として算出する。

⑤ 利益倍率法の代表的な企業価値算出方法の一つに、ＥＶ /ＥＢＩＴＤＡ倍率法がある。
ＥＶ/ＥＢＩＴＤＡ倍率はＥＢＩＴＤＡ(１年間の現金収入)に対して、ＥＶ(企業価値)が何倍あるかということである。この倍率法は、会社を買収した場合に何年間で元が取れるかという指標になる。

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問題１６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業再生における財務面でのリストラクチャリングの一つに、負債部分の再構成、いわゆる、
デット・リストラクチャリングがある。デット・リストラクチャリングの目的は、過剰債務状
態下の企業の元利返済の負担を軽減し、本来の事業に資金を振り向けることなどである。

② リスケジュールも、デット・リストラクチャリングの一つの手段である。リスケジュールとは、毎月の返済額を減額したり、一時的な返済猶予を設定したりするなど、金融機関等の債権者からの借入条件や弁済条件の変更を行うことである。

③ かつては、リスケジュールした場合、新規融資の獲得が困難となることから、債務者側では慎重になることが多かった。しかし、金融円滑化法以降は、行政の指導もあり金融機関も概ね柔軟に対応している他、金融機関には、コンサルティング機能を十分に発揮することが求められている。なぜならば、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られるよう、金融機関には積極的に支援することが求められているからである。

④ デット・リストラクチャリングの他の方法として、債権放棄、Debt Equity Swap(ＤＥＳ)がある。いずれも債務者にとっては返済すべき債務がなくなるというメリットがある。しかしながら同時に、いずれも一定の株主責任、経営者責任が問われるというデメリットもある。

⑤ デット・リストラクチャリングの他の方法として、Debt Debt Swap（ＤＤＳ）があり、債権放棄に代替する金融支援方法として、活用することが期待されている。債務者側のメリットとしては、債務者区分が上位遷移した場合に新規融資も可能となるなどもあるが、一方、一般に金利が高くなるというデメリットもある。

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問題１７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 再建局面において再建会社側の税務上の大きな課題として債務免除益があげられる。債権者から債権放棄を受けることで計上される債務免除益は、税法上益金算入が原則となる。しかしそうなると、その分税金支払負担が発生し債務免除による財務リストラの効果が削減されてしまう。そのため税務上も種々の救済措置が設けられている。

② 債務免除益の課税を回避する手段の一つとして、繰越欠損金との相殺があげられる。青色申告、白色申告に関わらず前７年間の事業年度で生じた欠損金に対しては無条件で債務免除益との相殺を行うことができる。

③ 民事再生法に基づく再生計画下での債務免除益については、欠損金との相殺のほか、再生計画に基づく資産の評価損との相殺、期限切れ欠損金との相殺が認められる。

④ 会社更生法に基づく更生計画下での債務免除益については、欠損金との相殺のほか、更生計画に基づく資産の評価損との相殺、期限切れ欠損金との相殺が認められる。

⑤ 私的整理においても、債務免除益に対して期限切れ欠損金や資産の評価損で相殺することができるが、原則認められるのは私的整理ガイドラインなど、一般に公表された債務処理に関する準則に従う場合である。

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問題１８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 事業再生ＡＤＲ制度は、過剰債務に悩む企業の問題を解決するため生まれた制度である。これは、訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、公正な第三者が関与しその解決を図る特定調停法に立脚している。

② 事業再生ＡＤＲ制度は、産業競争力強化法において規定される。企業の早期事業再生を支援す
るため、中立な専門家が、金融機関等の債権者と債務者との間の調整を実施する。その際、双方の税負担を軽減し、債務者に対するつなぎ融資の円滑化等を図る制度とされている。

③ 事業再生ＡＤＲ制度は、主として金融債権者のみを対象とした私的整理手続であり、対象者の全員一致による決議を経て、金融支援（返済条件の変更、債権放棄、債権の株式化）を行うものである。したがって、取引先に対する商取引債権などには、影響を及ぼすことがなく、事業を継続しながら、過剰債務問題を解決し、再生を目指すことができる。

④ 事業再生ＡＤＲ手続により、債権放棄を伴う事業再生計画が成立した場合、企業再生税制等が適用される。これにより、事業再生ＡＤＲ手続により策定された再建計画に基づき債権者が行う債権放棄等は、寄付金に該当せず、損金への算入が可能となった。

⑤ また、事業再生ＡＤＲ手続における債務者企業に対する措置として、事業再生ＡＤＲに基づく資産評定による評価益及び評価損は、法人税の課税対象となる所得の計算上、それぞれ益金算
入及び損金算入が可能となる。また、前記の適用を受ける場合、期限切れ欠損金を青色欠損金
等に優先して利用することが可能となった。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
会計・財務

問題１９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 再建計画は、金融機関が受け入れられる実現性の高い抜本的な経営改善計画でなくてはならない。また基本的に、計画の実現に必要な関係者との同意、債権放棄などの支援額の確定、十分に厳しい将来の収益予測など、すべての要件を満たしていることが求められる。

② 再生活動を計画案通りに推進又は軌道修正するモニタリングは、民事再生においては、監督委員が、また会社更生では、管財人がその機能を有しなければならない。そして私的整理においても、第三者又は債権者が指名した者、メイン銀行等々によるモニタリングが必要である。

③ 会社更生法では、手続き開始決定日をもって事業年度が終了する。そのため、税務申告を含めた決算作業を行う必要がある。また、財産評定は、開始決定日を基準として行う。しかしながら、財産評定には、相当程度の時間がかかることから、実務上は、まず財産評定前の決算作業を行ない、つぎに、税務申告は、財産評定前の決算書に基づいて行うこととなる。

④ 再生活動の状況をモニタリングする際に、債権者に対して留意すべき事項にコベナンツに対する対応が挙げられる。これは、金融機関が再生計画に賛成することと引き換えに再建状況を定期的に開示、報告させるものであり、債務者の経営を監視することを指す。

⑤ 債権者にとって資金回収の可能性を確保することは、非常に関心が高い。このため民事再生法の制定により、旧経営陣が当該再生対象企業の経営陣としてそのまま残り再生手続を進めていくＤＩＰ型の再生事例が増えている。そしてこの現状では、経営者に対する評価は、当然、資金回収の観点から行われる。

事業再生士補（ATP）資格試験 2023/11/19
会計・財務

問題２０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 現在事業承継は多くの企業で喫緊の課題となっている。このため事業承継に伴う税負担の軽減
や他の法律との調整をはじめとする事業承継円滑化のための総合的支援策である「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下「円滑化法」）が制定されている。

② 円滑化法における制度の一つに「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」がある。
これは中小企業の事業の継続を通じた雇用の確保や地域経済の活力維持を図る観点から、後継者が、都道府県知事の認定を受けた非上場中小企業の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予又は免除されるという内容である。

③ 円滑化法における制度の一つに「個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」がある。これは個人事業者の円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保や地域経済の活力維持を図る観点から、後継者が都道府県知事の認定を受け、先代事業者から相続又は贈与により事業用資産を取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予又は免除されるという内容である。

④ 円滑化法によって受けられる民法上の特例に、「生前贈与株式等を遺留分の対象から除外」がある。これは、贈与株式が遺留分減殺請求の対象外となるため、相続に伴う株式分散を未然に防止することがねらいであるが、これは遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提になされるものとされている。

⑤ 円滑化法によって受けられる特例に、中小企業者を対象とする「中小企業信用保険法の特例」
や後継者個人を対象とする「株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例」がある。これらは経営者の死亡等に伴い必要となる資金及びＭ＆Ａにより他の事業者から事業を承継するための資金の調達を支援するねらいがあるが、この特例は親族内承継に限り認められる。