愛知県公立大学法人
平成２０年度 年度計画

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年度計画
中期計画（参考）

共通

県立大学

看護大学

芸術大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 学部教育〔中略〕(ア) 教養教育【共通】
1 ① 広い視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応できる判断能力に加えて、豊かな人間性を身に付けることを目指す。このため、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養等、新しい時代に求められる教養教育のカリキュラムを・新県大の理念に沿った教養教育の新カリ ・看護大学では、平成２１年度の大学統合 ・学生の視点を広げるための幅広い教育
キュラムの平成２１年度実施に向けたを見据え、新しい時代に求められる教養（芸術と諸科学）と、芸術教員と教養教具体化を図る。
教育の新カリキュラムを確定するとと員とのコラボレーション授業（自由研究・２つの特別講義「英語連続セミナー」「企
もに、実施に向けた具体化を図る。
ゼミナール）により、新時代の教養教育
業トップに聞く」及び外国語科目ポルト
分野の開拓を図る。
ガル語を先行実施する。
・平成１９年度に先行実施した「芸術と諸科学」「自由研究ゼミナール」などの科目を継続実施する。

作成・実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
・協議機関を通じて平成２１年度の全学共
2 ② 新しい愛知県立大学(以下「新県立 通科目開講に向けて具体化する。
大学」という。)の教養教育は、全学 ・教育の長久手キャンパスでの実施に係る共通のプログラムで実施する。
学生のキャンパス間の移動方法についまた、キャンパス間の学生交流をて検討する。
図るため、１年次の教養教育は学部に関わらず、長久手キャンパスで実＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【共通】・ 教育研究センターは教養教育の充実
3 ③ 新県立大学と愛知県立芸術大学と質の向上を図るため、選択科目の拡（以下「芸術大学」という。）の２大充に向けた教員の相互派遣・連携強化
学間の教養教育については、教員の＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞のあり方を検討する。
相互派遣により選択科目の拡充を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(イ) 専門教育・各学部・学科は、複数の学部を対象とす ・専門教育における学部横断的な共通科目【新県立大学】
る共通科目、学部内複数学科共通科目を の設定について検討し具体化する。
［平成 21 年度～］確定するとともに、２１年度に向けて具4 ① 新県立大学の知的資産を有効に活体化する。
用し、全学的な教養教育の充実に加＜複数学部対象科目＞
えて、専門教育においても、複数の「文化人類学概論」、「言語学」など
1＜共通欄参照＞

年度計画
中期計画（参考）
学部を対象とする共通科目、学部共通科目を開設する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

5 ② 各学部・学科は、それぞれの教育
課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、専門教育の具体的到達目標を定め、体系的な教育カリ
キュラムを作成・実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
〔中略〕

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＜学部共通科目＞
外国語学部：「西洋古典語」、「言語研究
入門」、「日本の行政法」など
日本文化学部：「日本文化概論」、「日本文化史」、「日本語概説」
教育福祉学部：「教育福祉科学基礎論」、「社会福祉学概論」、「社会事業史」など
・各学部・学科は、専門教育に係る体系的 ・看護学部は、下記の人材育成目標の達成にふさわしい体系的な新カリキュラム
な新カリキュラムを確定するとともに、を確定するとともに、平成２１年度実施
平成２１年度実施に向けて具体化する。
に向けて具体化する。
＜外国語学部＞＜人材育成目標＞
基礎的スキルを身につける「基礎演
援助対象者を自然と社会との関わり習」科目を新たに１年次後期と２年次前の中で生活している存在として捉え、人期に連続して配置し、さらに各専門領域
間相互の信頼関係のもとでそれぞれのの学問分野の入門講座からなる「専門基健康レベルの改善に向け、保健医療福祉
礎科目」群を配置して、導入教育から専施設、在宅、職域、地域などにおいて科門教育へのスムーズな移行が実現する学的・理論的かつ倫理的に判断し、国際体制を構築する。また、学部横断的科目として「学部共通基礎科目」を設定する。 性をも視野に入れた看護を展開できる人材を育成する。新カリキュラムにおい＜日本文化学部＞ては、確かな看護知識・技術を基盤とす
二学科の学生が双方の学問の手法のる、統合された看護実践能力を体得した
違いを理解するといった観点から、学部資質の高い看護専門職業人の育成を図
共通科目として「日本文化学概論」を１るために、新たに、専門領域全体を縦断
年生の必修科目に新たに設置し、日本文する「応用看護技術論」の３科目と「看化史と日本語概説（外国からの視点をよ
護の統合と実践」を科目立てする。
り強く意識した科目に変更）を選択必修科目とし、新カリキュラムを体系的に編 ・看護師国家試験合格率１００％を確保するための教育課程と学生指導の具体的成する。
方法について検討する。
＜教育発達学部＞
学部のキーコンセプトである「発達と尊厳」の基礎を学ぶ観点から学部共通科
目群を設置し、各学科の人材養成を実現するために、新カリキュラムを体系的に編成する。教育発達学科では「子どもの発達の危機」に対処できる専門的力量を持つ人材、社会福祉学科では福祉サービ
ス利用者本位の立場に立った活動の実践ができる人材の養成を目的とする。
＜情報科学部＞
学部の専門教育と大学院博士前期課
程とのスムーズな連続性と、目標とする
人材育成の観点から新カリキュラムを体系的に編成する。この考え方に従って、平成２１年度実施に向けてプロジェ
クト型科目や実験科目の内容をさらに
検討する。
2

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中期計画（参考）［平成 19～20 年度］
6 ③ 各学部・学科は、以下のような人
材養成の目標を自覚的に追及し、必要 な カ リ キュ ラ ム の 改善 を 行 う 。
（県立大学）継続ａ

19 年度～実施

文学部では、専門領域における知識を深めることを通して、思考力と理解力、ものごとを的確に把握し表現し伝える能力、問題を設定し解決・処理する能力の養成を図る。学科間乗り入れの科目を整備し、専門知識・技術の運用・実践能力を高めるカリキュラム、他
分 野 へ視 野を 広 げる カリ キ ュラム、時代と地域のニーズに対応する授業科目の設置を検討する。
ｂ 外国語学部では、確かな語学力と専門知識をもって国際社会に貢献できる人材の育成を図る。各専
攻言語の高度な運用能力の修得を保証しながら、かつ、広い視野を育成する歴史・社会、政治・経済、
文学・文化、言語・思想を学科横断的に履修できるようなカリキュラムを検討する。また、実際的な語学力を育てる英語教育拡充のカ
リキュラムを検討する。
ｃ 情報科学部では、社会で即戦力として活躍できる実践的技術とそれを支える人間性を持った情報シ
ステム技術者の育成を図る。そのために、人材養成目標に沿った学習コースやプロジェクト型等の多様な授業の実施、卒業生の質を保証するための進級条件の設定を検討する。また、演習形態の授業を多くして教育補助者（ＴＡ）を積極的に活用する。
7 ④ 看護学部では、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理観を有し、主体的に行動できる人間性豊かな看護職を育成するために、教育課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、体系的な教育カリキュラムを作

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各学部学科は、平成２１年度の新カリキ
ュラムの趣旨に合わせて、現行のカリキュ
ラムのもとで授業方法・内容を改善していく。
各学部は、平成２１年度の新しい教育プ
ログラムに併せて、授業科目の新旧読み替
え等の措置を含めて検討し、旧大学教育課
程の教育の目標を確実に達成できるような方策を具体化する。

・看護学部では、平成１９年度に続き、特に看護学演習Ⅰ・Ⅱについて内容的修正を行う。看護学演習Ⅰでは、指導する教員の体制の見直しを図りながら「フィジカルアセスメント」の全員受講を継続する。看護学演習Ⅱについては２パートに分割してさらに内容検討を進める。一昨年から行っている、４年次の後期に就職
3

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直後より即時的に役立つ技術を全員に再度完全に習得させるための演習を小人数グループで継続実施する。
・倫理感などに配慮した人間性豊かな看護師の育成に向けては、看護学演習Ⅱのもうひとつのパートにおいて、選択を６領域に増やし、それぞれの課題に対する演習を行い、その人間性を高める教育を実施する。

成・実施する。
（看護大学） 継続
19 年度～実施

・学部、学科、専攻、コースの各専門分野
特有の教育内容や教育方法については、
常に見直し・改善を行い、芸術分野における優れた人材を養成するための効果的・効率的な教育課程を構築する。
・教育課程の見直し・改善を組織的に推進するための方策を検討する。
・本学開学以来の伝統であり、芸術教育に欠かす事のできない個人指導、少人数教育の充実を図る。
・学生の個性・能力・適正に応じた個別指導の充実により、学生に対するきめ細かい教育環境を充実させる。また、そのための学生の状況把握の改善や授業の指導体制等の整備を図る。
・各専攻ごとに必要な必修科目、選択科目などの必要性やバランス等を再検討し、国際化や地域社会との連携、学生ニーズに主眼を置いた多様なカリキュラムを検討する。例えば、ＰＣを用いた作品ファイル作成のために必要な、基本的な知識とともに、作品撮影技術やフォトレタッチのためのＰＣ操作を教育するため、「油画特別演習Ⅲ」の内容を変更する。
・学生の教育の成果を発表する機会として展覧会を活用するシステムや、ホームページによる公開等について検討する。
・伝統的な芸術表現方法や最先端の芸術表
現方法を習得させるため、実社会において第一線で活躍する芸術家、企業人等を非常勤講師等に積極的に登用するとともに、特別講義や集中講義等を開催する。
・「芸術教育・学生支援センター」において、新県立大学との教員相互派遣等の連携強化による充実方策として、教職課程
関係科目については、県大で開講されている３科目（教職入門、教育課程論、特【芸術大学】
8 ① 各学部学科専攻コースでは、以下のような人材を育成するため、各分
野の専門性をより強化するとともに、豊かで柔軟な発想や創造性を高めたり、現代社会との接点を持ったりするようなプログラムを検討し、各専門分野にふさわしい体系的なカ
リキュラムを確立する。 継続
19 年度～実施〔中略〕

9 ② 教職免許等資格取得に関する教育課程について、新県立大学との教員の相互派遣により充実を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
4

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中期計画（参考）

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別課程論）を芸大でも開講することを検討する。
・芸術系教員や学芸員等の芸術関連分野における専門家養成のため、教職課程関係科目及び博物館課程関係科目の充実を具体的に検討する。
・博物館課程において芸術資料館を実習施設として活用するとともに、他の美術館、博物館等との連携を強化する。

イ 大学院教育【新県立大学】［平成 21 年度～］
10 ① 国際文化研究科を国際文化専攻、日本文化専攻の２専攻に、情報科学研究科を情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻の３専攻に改組するとともに、発達福祉科学研究科、発達福祉科学専攻を設置する。
看護学研究科については、助産師の養成を学部から大学院へ移行し、修士課程に助産学コースを開設する。また、豊かな知識と高度な研究能力を有する質の高い看護教育者、看護研究者を育成するため、博士課・各研究科は、平成２１年度に向けて新カ 看護学研究科：
リキュラムの授業科目開講及び研究指 ・修士課程における助産学コースの平成２導の方法を具体化する。
１年度開設に向けて、カリキュラム及び担当教員を確定するとともに、研究指導
方法等を具体化する。
・博士課程の平成２１年度開設に向けて、組織、カリキュラム、担当教員を確定するとともに、研究指導方法等を具体化する。

程 の設 置に向 けて 検討す る。 新 規
19 年度～検討、21 年度～実施
11 ② 研究科・専攻ごとに人材養成の目
的及び教育目標を明確に定め、それぞれの研究方法及び専門的知識を修得することができる体系的な教育プ
ログラムを構築するとともに、前期課程（修士課程）と後期課程（博士課程）の役割、目的等を明確にする。
また、課程制の確立を図るとともに、専門性が高まるような科目編成を行うことで、より先端的内容の教・各研究科・専攻は、それぞれの人材養成 ・看護学研究科においては、看護学分野の研究者、教育者及び高度専門職業人を養目的及び教育目標を明確化し、院則及履成するため、看護実践の質向上に貢献す
修規程で定めるとともに、その目的・目る研究遂行能力・教育能力、高度な専門標を達成するための教育プログラムを知識と技術に基づく看護実践能力・看護
体系的に編成し、教育課程の組織的展開
管理能力の育成の視点から体系的な教を図る。
育プログラムを編成した。
・各研究科・専攻ごとに教育目的・教育目
標の達成を図るべく平成２１年度新カ
リキュラムにおける授業科目開講を具体化する。

授が可能となる体制にする。 新規
19 年度～検討〔中略〕［平成 19～20 年度］
12 ③ 研究科・専攻ごとに教育目標を改めて明確にし、それぞれの研究方法
及び専門的知識を修得することができる教育プログラムを構築する。ま・各研究科は、平成２１年度の新しい教育プログラムに併せて、授業科目の新旧読
み替え等の措置を含めて検討し、旧大学
院教育課程の教育の目標を確実に達成できるような方策を具体化する。
5

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た、教育の実質化を進め、課程制の確立を図る（県立大学）。 継続
19 年度～実施〔中略〕
13 ④ 後期課程（博士課程）においては、
学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を実現する研究指導体制を構築する（県立大学）。 継続
19 年度～実施

国際文化研究科：
・後期課程院生の一人ひとりについて指導
教員と副指導教員が責任をもって、年間計画及び学位取得計画を確定する。
・教員はシラバスに記載した指導計画について自己評価を実施する。
情報科学研究科：・主として産業界との共同研究となる共同
研究プロジェクト科目を有効に活用し外部資金受け入れ、社会人学生の研究遂行が可能となるようにする。

14 ⑤ 看護学研究科において、広い視野に立って専門分野の学識を深め、科学的な思考力、高度な研究能力を養
い、社会において指導的な役割を果たすことのできる優れた看護教育者、看護研究者を育成するとともに、高度な専門性、実践能力を有し社会に貢献する看護専門職を育成する（看護大学）。新規＜修士課程における認定看護管理者コース・専門看護師コースの設置：１９年度実
施済み＞・専門看護師教育課程について、平成１９
年度に設定した教育プログラムの実践
を通して、日本看護系大学協議会に対し、認定申請を行うための教育実績を確保する。

19 年度～実施

・平成１９年度から修士課程に認定
看護管理者コースを開設し、看護管理者、看護行政を担う人材の育成を図る。
・平成１９年度から修士課程に専門
看護師コース（がん看護、老人看
護、精神看護、家族看護）を開設
し、それぞれの専門領域を担う人材の育成を図る。
【芸術大学】
15 ① 現在の芸術における表現分野の高度化・多様化・脱領域化への対応のため、また、学部段階での高い専門性を有した学生の可能性をさらなる拡大のためには、これまでの専攻の枠を超え、さらに理論面も含めた横断的な指導体制や研究体制が必要との認識に立ち、平成１９年度から大学院修士課程を美術研究科、音楽研
究科とも一専攻化するとともに、理論面の教育・研究を強化する。これ＜専攻の枠を取り払った相互交流を可能とする柔軟な教育研究システム及びカリキュラムの構築：１９年度実施済み＞
・平成１９年度に構築した新教育プログ
ラムを実践するとともに、実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行う。

6

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により、専門教育の充実を図りながら、専攻の枠を取り払った相互交流を可能とする柔軟な教育研究システ
ム及びカリキュラムを提供し、学生の進路選択の柔軟性を実現するとともに、学生一人ひとりの資質や興味を最大限伸ばす教育を通して、現代の様々な表現形態に対応した創造的人材を創出する。
また、音楽と美術が融合した新たな独創的研究分野を生み出すことを目指す。 新規

19 年度～実施〔中略〕
16 ② 芸術分野における指導的役割を果たす高度な専門的能力を持つ人材を輩出し、愛知県から世界への芸術文化の創造と発信を担う教育研究機関
として飛躍するため、美術研究科・音楽研究科にそれぞれ博士課程（後・美術学部、音楽学部の大学院整備計画推進委員会において、平成２１年４月の博士後期課程の設置に向けた検討を行う。
・平成２１年４月に設置する博士後期課程
における人材養成、研究領域、教育課程の編成、学位授与、教育研究指導体制の編成方針等を明確にし、実現性の高い設
置計画を策定する。
・博士後期課程の設置計画の策定に当っては、学部及び修士課程の教育課程も併せて見直しを行い、学部から新たに設置する博士後期課程までを視野に入れた一貫した教育研究体制をとることにより、他の芸術系大学にない特色の形成を目指す。
・文部科学省に対して認可申請書を平成
２０年５月に提出する。
・教員の採用に当っては、博士後期課程
設置時及び設置後に適正な教育研究指導が行える体制を考慮し、その方針に沿って策定された採用計画に従って採用を進める。
・各教員は、博士後期課程設置時の教員組織審査に対応するため、自らの教育研究活動の一層の充実を行う。

期課程）を設置する。 新規
19 年度～検討、21 年度設置
・美術研究科（博士課程）・音楽研究科（博士課程）
理論的な研究によって裏づけられた高度な表現技術と研究能力を持ち、各専門において指導者となり得る真に自立した研究者及び表現者を育成する。

7

年度計画
中期計画（参考）(2) 教育の内容等に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者の受入れ(ア) アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)の明確化【共通】17
大学の理念・人材育成方針に基づ
き、学部、研究科・専攻ごとにアドミッション・ポリシーを明確にし、受験生へ周知する。 新規
19 年度実施

共通

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＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・平成２１年度から看護学科の入学定員を８０名から９０名へ変更する。

・他の国公立芸術系大学の動向も踏まえな
がら、センター試験を活用した一般選抜
入試の見直し、試験日程、選抜方法等の改善について検討する。
・｢芸術教育・学生支援センター｣にアドミ
ッション・オフィス機能を持たせ、全学的な入試体制を取ることができる組織の構築を検討する。

・ホームページ、大学案内、入学者募集要項等を通じて、学部・研究科・専攻ごとのアドミッション・ポリシーを広く周知する。

(イ) 入学者選抜方法の改善
・入学後の成績の追跡調査等を実施し、入【共通】
学者選抜方法の改善・見直しについて検18 ① 優れた資質を持つ入学者の確保の討する。
ため、学生の入学後の追跡調査等を実施し、入学者選抜方法の評価を行い、改善を図る。
また、各種選抜方法の入学定員については、志願者数及び入学者数等の状況を踏まえ、適正に設定する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
・少子化や国立大学の入学者選抜方法方針
19 ② 少子化や国立大学の入学者選抜方の変更等に対応する入学者選抜制度の検法方針の変更等に対応する入学者選抜
討を行う。
制度の検討を行う。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
20 ③ 県内の高校との連携を強化するた
めに、推薦入学試験定員枠の拡大及びセンター入試利用の推薦入学試験の是非を検討する（県立大学）。 新規
19 年度～検討、20 年度方針決定
21 ④ 大学院においては、質の高い教育と研究に相応しい学生と多様な社会的、国際的な経験をもつ者を受け入れる
ため、一般学生・社会人学生・外国人
留学生の入学試験を秋季と春季に実施する。また、情報科学研究科においては、推薦入試制度の実施を検討する（県立大学）。 新規
19 年度～検討、20 年度方針決定【芸術大学】
22 ② 社会人を始めとする多様な経歴を持つ者に専門的な芸術教育を受ける機会を提供するため、美術学部で行っている社会人入試について、音楽学部に＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・情報科学部の指定校推薦制度について検討する。

・ 大学院各研究科の平成２２年度以降の入学試験実施回数の拡大（秋季及び春季）を検討し、方針決定する。
＜情報科学研究科の推薦入試制度導入：１
９年度実施済＞

・音楽学部における社会人入試の導入について、その可能性や導入時期、入学定員
等の調査検討を行い、方針決定する。

8

年度計画
中期計画（参考）

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おいても導入を検討する。 新規
19 年度～検討、20 年度方針決定
23 ③

現行入試制度では測れない能力や意欲ある者を受け入れるため、美術学
部デザイン専攻で導入しているＡＯ
入試（自己推薦入試）について、他専
攻においても導入を検討する。 新規
19 年度～検討、20 年度方針決定(ウ) 受験生への広報の充実
・オープンキャンパス（大学説明会）、高校【新県立大学】などでの説明会・出張講義の実施、ホー24
入学志願者の増加を図り、優れた資ムページ、大学案内パンフレット等の効質を持つ入学者を確保するため、オー果的利用により、受験生に対する入試広プンキャンパス、高校などでの説明
報活動の充実を図る。
会・出張講義、ホームページ、大学案 ・高校等の大学訪問を積極的に受け入れる。
内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。 継続
19 年度～実施【芸術大学】
24
入学志願者の増加を図り、優れた資質を持つ入学者を確保するため、オープンキャンパス、公開レッスン、ホー
ムページ、大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。
一部新規
19 年度～実施(エ) 入試広報体制の整備【新県立大学】
25
入学者選抜方法の改善、制度の見直し、入試広報の充実のための専門スタ
ッフ体制の強化として、入試広報室と教員（兼任）の総括者を設置する（県立大学）。新規
19 年度設置
イ 教育内容・方法の充実・改善(ア) 教員の授業内容・方法の組織的な改善【共通】
26 ① 教育に関する自己点検・評価、学生による授業評価、外部の教員・研究者による評価、ファカルティ・ディベロ

・自己推薦入試を始めとする様々な形態のＡＯ入試について、導入の可能性や導入
時期、入学定員等の調査検討を行い、方針決定する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・英語版のホームページを作成するとともに、ホームページによる入試広報の充実、英語版の大学案内を作成する。
・全学部、専攻、コースが参加するオープ
ンキャンパスを開催するとともにその内容を充実させる。
・オープンキャンパス参加者にアンケート等を実施し、入学者選抜方法や入試広報のあり方等の検討材料とする。
・芸術文化センターと共催で行う「サテライト連携講座」の中で公開レッスンを行い、芸術大学における教育方法を広く県民に紹介するとともに潜在的な志願者の発掘に努める。
・高校等の大学訪問を積極的に受入れる。
＜入試広報室の設置：１９年度実施済＞
・入学者選抜方法や入試広報のあり方等の検討材料とするため、オープンキャンパ
ス時等に参加者アンケートを実施する。
（実施済み）
・教育研究審議会に設置した評価委員会において、認証評価機関による評価基準、中期計画に係る評価、自己点検評価などに的確に対応していく。
・学生による授業評価アンケートの方法等について検討し、平成１９年度とは別の科目を対象
9

・教育に関する自己点検・評価、学生による授業評価を実施し、その結果を教育内
容や教育方法の改善に活用する。
・外部の教員・研究者による評価、ＦＤ講
習会、教員間の授業交流等の実施手法を検証し、改善・充実を図る。

・ 教育研究審議会に設置した評価委員会において、認証評価機関による評価基準、中期計画に係る評価、自己点検評価などに的確に対応していく。
・教育点検について、平成１９年度の実施
状況を検証し、点検方法の充実を図る。
・学生による授業評価の方法等について平年度計画
中期計画（参考）

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県立大学に実施する。
・学生による授業評価アンケート実施のための事務支援体制及び電算システム活用について検討する。
・学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検・自己評価に基づき、教員間の授業交流を含め相互評価を実施
し、教育内容や教育方法の改善に役立てる。
・学生による授業評価、教員による自己点
検・自己評価、及び相互評価の結果は広く公開する。
・ＧＰ等の教育改革プログラムに応募する。

ップメント（ＦＤ）講習会、教員間の授業交流等を定期的に実施し、その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する。 継続
教育に関する評価 19 年度～実施
学生による授業評価
19 年度～検討・実施
ＦＤの充実（芸術大学は②）
19 年度～実施【芸術大学】
27 ② 芸術教育独自の教育方法に配慮したＦＤのあり方を他芸術系大学とも連携して検討し、順次実施する。新規
ＦＤの充実 19 年度～検討・実施(イ) カリキュラムの改善等
・各履修規程に定めた各学部・学科の教育【共通】
研究上の目的についての認識を、所属教
28 ① カリキュラム・ポリシー（教育の実員がＦＤ研究会等を通じて組織的に共有
施に関する基本的な方針）を明確にし、し、教育内容・方法の改善に取り組む。
それに基づき教育内容・教育方法の改善を図る。 新規
19 年度実施32

・平成２１年度に向けて、新県立大学理念である「知の拠点」を目指す大学、地域
社会ならびに国際社会に貢献する大学、「成熟した共生社会」の実現に資する大学実現のため、各学部・学科の専門カリ
キュラムと並び立ち、それらを補う全学的な教育カリキュラムを系統的に配置す

芸術大学
成１９年度の実施状況を検証し、質問項
目や実施方法の充実を図る。
・実施した自己点検、評価については、教
育内容や教育方法の改善に役立てるとともに、可能な限り広く一般に公開する。
・「教育研究センター」等において、ＦＤ活動の充実を図り、教育内容や教育方法の改善に取り組む。

＜ＦＤ専門委員会の設置：１９年度実施済
み＞・芸術系大学独自のＦＤのあり方について、他の芸術系大学と情報交換、意見交換を行い、検討・実施する。

＜共通欄参照＞

29 ② 各授業科目の学習目標、授業方法、 ・全学的視点からシラバスの充実に向けて、
記載内容・レベルの統一化について検討
授業計画に加え、授業に向けた準備のする。
＜共通欄参照＞
指示、教育達成目標、評価基準を明確化し、シラバスに明示する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
30 ③ 社会環境の変化や学術研究の動向 ・ 各学部・学科、研究科は、平成２１年度に対応し、カリキュラムの内容や開設に向けて、社会環境の変化等に対応した＜共通欄参照＞
科目の見直しを行う。
新教育課程の授業科目開講を具体化す
新規
19 年度～検討、21 年度～実施
る。
ａ 学部教育（教養教育）
・ 教養教育の充実を図る中で、グローバル【共通】な多文化共生の実現を図る視点などか
31① 時代の変化や地域、社会のニーら、平成２１年度に向けて、「多文化社会ズに対応する科目を充実する。
におけるコミュニケーション」などの新
新規 19 年度～検討、21 年度～実施
教育課程の授業科目開講を具体化する。

【新県立大学】② 一般教育科目（教養科目・教養
演習・情報科目・外国語科目・健康・スポーツ科目）を系統的に整備する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
・教養演習の趣旨を再検討し、適看護大学＜共通欄参照＞

10＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・シラバスの充実に向けて、実施状況を検証し、必要に応じて見直しをする。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・社会環境や芸術の動向に応じて、柔軟で迅速なカリキュラム内容の変更を行うため、科目内容の見直しを常に行う。

・教養教育の充実を図る中で、成熟した共 ・ 平成１９年度に開設した「外国文芸論」、「日本の古典文芸」、「日本の近現代演
生社会の実現を図る視点から「人間と健劇」、「コンピュータ基礎」、「詩学」及び
康：食と健康」などの科目を設定する。
「社会学Ａ」を実施するとともに、科目・また、社会における人間の共生を目指すの充実について検討する。
観点から「社会調査入門」、「社会福祉」、｢臨床的発達心理学」などの科目を設定する。

＜共通欄参照＞

年度計画
中期計画（参考）

33

34

35

36

37

共通

切な位置付けを与える。
るとともに、当該授業科目開講を具体化
・外国語科目は、習熟度や関心にする。
応じたクラス選択制の実施を検討する。
・ポルトガル語等、地域の特殊性に配慮した外国語科目の設置を検討する。
・健康・スポーツ科目は、生涯に渡る健康づくりとしての位置付
けをいっそう明瞭にする。
③ 多様な入学者に対応するために、導入教育のあり方を検討する。また、高校との連携も視野に入れながら、入学前の学習状況・
到達度を把握し、リメディアル教育の実施など入学後の教育課程との有機的な結合を図る。
新規 19 年度～検討、22 年度～実施④ 教養科目の一層の充実と、学生 ・平成２１年度に向けて全学教育科目(教養の受講機会の増大を図る。 新規
科目、外国語科目、健康スポーツ等の授業科目開講を具体化する。
19 年度～検討、21 年度～実施＜教養新科目＞
・「成熟した共生社会」の実現を図る視点から特別講義「人間と健康：食と健康」などの科目を設定する。
・「社会における人間の共生」を目指す
観点から「社会調査入門」、「社会福祉」、｢臨床発達心理学」などの科目を設定する。
・受講機会の拡大を図るため、｢キャリア｣教育」などの全学教育科目枠並びに看護学部学生に対応した教養科目枠の拡大設
定を具体化する。
⑤ キャリア教育科目を開設する（県立大学）。 新規
19 年度～実施⑥

情報科目の高校教育必修化等に対応して、情報処理教育科目の内容・実施方法を見直す。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑦ 言語教育について、これまでの蓄積を生かし教育方法を学際的に研究し、言語教育プログラムの開発・改善に努める。そのために、「高等言語教育研究組織」の設置
を 検 討 す る （ 県 立 大 学 ）。 新 規

・ 平成２１年度に向けて情報処理教育科目の開講を具体化する。

県立大学

看護大学

・教育研究センターと学生支援センターが連携して、導入教育とリメディアル教育のあり方について検討する。

・教育研究センターと学生支援センターが連携して、導入教育とリメディアル教育のあり方について検討する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・平成１９年度に引き続き「現代社会とキャリア」を開講するとともに、平成２１
年度に向けて「キャリアデザイン」「イン
ターンシップ」の科目開講を具体化する。
＜共通欄参照＞
・ 平成１９年度に設置した「高等言語教育研究所」において日本語も含む外国語教育についての研究を進める。

11＜共通欄参照＞

芸術大学

年度計画
中期計画（参考）

共通

県立大学

看護大学

芸術大学

19 年度～検討
38⑧

39

卒業生に対する継続教育が可能になる方途と体制を検討する（県立大学）。 新規
19 年度～検討、20 年度方針決定【芸術大学】② 芸術分野で活躍できる広い視野と豊かな人間性・教養を備えた人材を育成するため、教養教育のあり方を検討し、カリキュラムを見直す。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

34

③

40

④

ｂ

43

・ ｢芸術教育・学生支援センター｣と教養教育等教員会議において、芸術分野で活躍できる優秀な人材を養成するため、芸術大学特有の教育内容や教育方法を考慮しつつ、専門教育と教養教育双方の充実を図るため、「隔年開講科目（人類学、日本史、西洋史、仏教学、キリスト教学、基礎物理学など）を毎年開講できるようにするなど、授業科目の見直しを行う。
・「芸術教育・学生支援センター」と教養教育等教員会議において、教養教育の充実を図るため、体育実習科目などの授業科目で、新県立大学との連携強化について
具体的に検討する。
・ 「芸術教育・学生支援センター」と教養
教育等教員会議において、教養教育の充実を図り、国際化社会や高齢化社会に対応できる人材養成のために、新県立大学との連携による語学教育・情報教育の充実について具体的に検討する。
・ 「芸術教育・学生支援センター」と教養
教育等教員会議において、教養教育の充実を図るため、ディベートやワークショ
ップ等の参加型教育手法の積極的導入を「自由研究ゼミナール」と「イタリア語」の授業において継続実施する。

新県立大学との連携を図りながら、教養科目の一層の充実と学生の受講機会の増大を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

国際化社会及び高度情報化社
会に対応できる人材育成のために、新県立大学との連携を図りながら、語学教育及び情報教育の質的向上に向けて検討する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ ディスカッション、ディベー
ト、ワークショップ等、参加型教育手法の積極的導入を検討する。
新規
19 年度～検討、21 年度～改善

41

42

・ 各学部・学科の個々の実情をふまえた提案を教育研究センターに集約して検討し、方針決定する。

学部教育（専門教育）【新県立大学】① セメスター制の導入の是非を検討し、多様化する学部学生の要請に応え、効果的な履修ができるようにする。 新規
19 年度～検討、21 年度方針決定② それぞれの領域の専門教育の一貫性を保持しながら、学生が他領域も学ぶことができるように、専門科目の一部として学部共通
科目、複数学部共通科目を開設する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

・セメスター制を導入することにより教育効果の向上が期待できる科目と、通年制で開講することで教育効果が上がる科目との区別について検討する。

・看護学部におけるセメスター制導入の実現可能性について検討する。

・各学部・学科は、複数の学部を対象とする共通科目、学部内複数学科共通科目を確定するとともに、２１年度に向けて具体化する。
＜複数学部対象科目＞「文化人類学概論」、「言語学」など＜学部共通科目＞
外国語学部：「西洋古典語」、「言語研究・専門教育における学部横断的な共通科目の設定について検討し具体化する。

12

年度計画
中期計画（参考）

44

45

46

47

48

42

③ 時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を新たに設ける。
・看護学部においては、看護実践
能力の向上に取り組み、医療英語・ポルトガル語や看護情報処理
教育の強化を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施④ 文部科学省の大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）への応募等
を通して教育プログラムと教員の教育能力の向上を図る。応募企
画に沿って、プロジェクト型の授業や学部ないし学科を横断する
授業、縦割り授業（複数学年対象の授業）などを企画する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ 海外語学研修プログラムを単位認定できるよう学部教育課程の中に適切に位置付けるとともに、プログラムの充実を図る（県立大学）。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施⑥ 教育職員養成課程については、
支援カリキュラムを充実するとともに、特色のある教員養成に取り組む。（県立大学） 新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑦ 日本語教員課程、学芸員課程などについて、目標を定め支援カリ
キュラムを整備する。（県立大学）
新規19 年度～検討、21 年度～実施【芸術大学】① セメスター制度を導入し、留学しようとする学生あるいは帰国した学生が効果的な履修ができるよ
うにする。 新規
19 年度～実施

共通

県立大学

看護大学

芸術大学

入門」、「日本の行政法」など
日本文化学部：「日本文化概論」、「日本文化史」、「日本語概説」
教育福祉学部：「教育福祉科学基礎論」、「社会福祉学概論」、「社会事業史」など
・ 外国語科目でポルトガル語を開講する。 ・医療英語・ポルトガル語や看護情報処理
教育の強化など、地域や社会ニーズに対
平成２１年度に向けて新教育課程の新し応した特色ある看護師の養成に向けた新い授業科目(社会福祉、多文化社会におけカリキュラムを確定し、平成２１年度実るコミュニケーション、コミュニティに施に向けた具体化を図る。
おけるコミュニケーション、インターン
シップ等)開講を具体化する。

・全学的な観点からの提案と、学部・学科の実情を踏まえた提案とを併せ検討し、具体化を図る。
・応募企画に沿ったカリキュラム案を企
画・作成する。

・教育研究センターにおいてＧＰへの取組を検討する。

・海外協定大学での語学研修プログラムの充実を検討する。

・ 幼稚園・保育園と小学校の連携を可能とする幼稚園教員・保育士・小学校教員の養成や、外国人児童生徒の教育問題に対処できる小学校教員の養成等について検討する。
・ 平成２１年度に向けて教育福祉学部教育
発達学科における教員養成の新教育課程の授業科目開講を具体化する。
・ 課程における教育目標の明確化に沿った
カリキュラムの整備を図り、平成２１年度実施に向けて具体化する。

＜半期単位認定制の導入：１９年度実施済
み＞

13

年度計画
中期計画（参考）
49

50

51

52

53

各専攻における専門教育を充実するための授業科目編成を行うとともに、アートマネジメント
等の学生や社会のニーズに対応する科目やコンピュータ音楽等
新たな芸術分野に対応するための科目を開設する。 新規
19 年度～実施
ｃ 大学院教育【新県立大学】① 専攻分野に関する高度の専門的知識・技術の修得、幅広く深い
学識、豊かな知性の涵養のために、大学院教育の組織的な展開を行う（県立大学）。
新規
19 年度～実施

共通

県立大学

看護大学

②

②

各専攻及び課程における人材養成の目的、教育目標の明確化に沿った体系的な教育課程の編成と適切な教育・研究指導の実践を行う（県立大学）。
新規
19 年度～実施③ 前期課程（修士課程）では、優れた研究能力に加えて、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培う教育を推進する（看護大学）。 継続
19 年度～実施④ 前期課程（修士課程）では、課程制の確立を図ると共に、きめ細かい研究指導を行い、優れた修士
学位論文の作成に導く教育を推進する。 新規19 年度～検討、21 年度～実施

芸術大学
・専門教育と教養教育の充実を図るための授業科目のバランスや授業科目に常に検討を加え、学生や社会のニーズ、新たな芸術分野に対応するための授業科目を設定する。
・音楽学部の専門科目に学生や社会のニー
ズ、大学院修士課程との関連性も考慮した授業科目を設定する。

・各研究科は、ＦＤ研究会等を通じて、当該研究科の教育目標・人材育成の目的についての認識の共有化を図る。
・教員の適切な役割分担と相互の連携体制を確保し、組織的な教育の展開を図る。
・後期課程では主・副指導教員の主導の下、教員間の連携を強化し、院生の研究テーマに応じた適切な指導研究を行う。
・ 人材育成方針に沿った複数教員による教育体制や研究指導体制を実施する。
・前期課程の各専攻又は各研究分野の特性に沿った研究指導、修士論文中間報告会を組織的に行う。

＜認定看護管理者コース、専門看護師コースの開設：１９年度実施済み＞

国際文化研究科：
・国際文化と日本文化の２専攻がそれぞれ独立して研究指導のプログラムを作れるような体制づくりを目指す。
・前期課程４研究分野が各研究分野の特性に沿った研究指導、修士論文中間報告会を組織的に行う。
人間発達学研究科：
・入学直後より質の高い修士論文を作成するために、論文構想、資料収集、調査、実験、執筆、研究発表などのきめ細かい研究指導ができる体制や方法を検討する
・副指導教員制を有効に活用した研究指導体制を実施する。
情報科学研究科：・副指導教員制を有効に活用した研究指導体制を実施する。
14

・両コースの設置に係る教育課程の実践を通して、看護管理者及び専門看護師の育成を図る。
看護学研究科：・指導教員及び副指導教員による研究指導体制を継続する。
・１年次大学院生が研究計画の段階で、当該研究に対して多分野の教員から意見を受けて、研究計画に生かすことができる
ように、平成１９年度から開始した研究
計画報告会を継続する。

年度計画
中期計画（参考）54⑤

前期課程（修士課程）と後期課
程（博士課程）を円滑に接続する
ための柔軟な教育プログラムの構築、学部専門教育との連携及び他研究科・協定研究科との単位互換制度の活用を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

55⑥

後期課程（博士課程）では、高度で先端的な専門的知識を修得する国際的水準の教育課程を整備するとともに、博士学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を行
いうる研究指導体制を確立する。
新規
19 年度～検討、21 年度～実施

56

57

共通

県立大学

看護大学

芸術大学

看護学研究科：
国際文化研究科：・研究科の拡充に向けて、２専攻間の連携 ・従来からの研究コースにおける研究成果を発展させるシステムとなるよう、博士及び各専攻における前期課程と後期課程後期課程教育カリキュラムを確定し、平の有効な接続に係る教育研究体制を検討
成２１年度実施に向けて具体化する。
する。
・学部・協定研究科との連携を一層強化す
るとともに、他研究科との連携の可能性を検討する。
人間発達学研究科：
・学部と修士課程を円滑に接続するための教育プログラムの構築を検討する。
・協定研究科との連携の可能性を検討する。
情報科学研究科：
・６年一貫性および前期課程と後期課程の円滑な接続のための履修方法を検討する。
看護学研究科：
国際文化研究科：
・国際文化と日本文化の専攻ごとの特徴を ・平成２１年度に博士後期課程を開設する。
踏まえ、円滑な学位授与に至る研究指導 ・看護学に基盤を置き、医学系、工学系とも連携し、特徴のある高度で独創的な研体制の実効的な方策を検討する。
究が実施できる研究指導体制を構築す
人間発達学研究科：
る。
・博士前期課程（修士課程）完成年度すぐに博士後期課程を設置するための検討を継続する。
情報科学研究科：・国際的にも最先端の研究の円滑な実施が可能となる研究指導体制を検討する。

【芸術大学】① 学生が所属するそれぞれの領域の専門教育・研究の充実を図る
とともに、分野の異なる教員による共同指導、共同研究による授業
科目の開設及び柔軟なカリキュ
ラム選択をそれぞれ可能とする。
新規
19 年度～実施② 各研究科内の領域や両研究科を横断した授業科目及び大学に求められる地域貢献等を目的としたプロジェクト研究を行う授業科目を開設する。さらに、専門領域や研究科の枠を超えた美術と音楽の融合による独創的な教
育 の 実 践 を 行 う 。 新 規
19 年度～実施＜柔軟な教育システムの確立：１９年度実施済み＞・平成１９年度に設定した美術と教養・彫刻とデザインなど、複数の領域にまたがった担当教員による科目「プロジェクト
研究１～９」を実施し、平成１９年度の成果をふまえ必要に応じて見直し検討
を加えていく。
＜領域・研究科横断プロジェクト研究の科
目化：１９年度実施済み＞
・美術と音楽の融合による独創的な教育の実施手法について検討する。
・具体的には、以前より行ってきたオペラを、「プロジェクト研究６」として、美術・音楽の共同科目として行っていく。

15

年度計画
中期計画（参考）
58

59

③

④

共通

県立大学

看護大学

学生のニーズや興味に柔軟に対応するため、授業科目にセメス
ター制を導入するとともに、各専
門領域や複合領域における多種多様な授業科目を開設し、学生の選択範囲を拡大する。新規
19 年度～実施＜半期単位認定制の導入：１９年度実施済
み＞・平成１９年度に設定した「美術特別研究」
によって、各教員の専門領域を生かし、学生の多様なニーズに答える教育を実施する。科目の内容は、必要に応じて検討し、見直していく。
＜１９年度実施済み＞

領域の異なる学生及び教員間の交流を活発にするため、学生が主体となって自主的に参加することができる授業科目を開設する。 新規
19 年度～実施

・平成１９年度に設定した学生の主体的な関与と領域間の交流を促進するための科目である「室内楽２」の改善されたプログラムを実施するとともに、必要に応じて見直しを検討する。
＜修士論文の授業科目化：１９年度実施済
み＞60⑤ 学生の理論面の能力を向上させるため、修士論文を授業科目として単位設定するとともに、一部の実技系の学生に対しても論文作成を必修化する。 新規
19 年度～実施(ウ) ３大学間単位互換制度の利用促進【共通】
61
県立３大学間（平成２１年度以降は２大学間）の単位互換制度の利用を促進するため、学生の利用しやすい履修申込期間を設定するなど、制度的な改善を図る。 継続
19 年度～実施(エ) 教育効果の検証【新県立大学】
62 ① 教育達成度を客観的に把握し、その結果を教育改革につなげるため、成績調査や卒業生の就職先へのアンケー
トなど、教育効果の検証方法について検討する。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施
63 ② 学生による調査結果、学習成果の発表、卒論・修論の中間発表や公開審査等の実施を検討し、教育成果の学内外における共有化を図る。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施【芸術大学】
62 ① 実技を伴うとともに専攻によって専門性が全く異なるという芸術教育の特殊性に即した教育効果の検証方法を検討し、教育改革につなげる。
新規
21 年度～検討、24 年度～実施

芸術大学・単位互換制度に係る広報周知期間及び履
修登録期間を延長した効果を検証し、今後の改善を検討する。

・優秀卒業論文・卒業研究・修士論文を褒賞し、内容をパネル展示する。
・卒業論文・修士論文の発表会(中間あるいは最終)を公開で実施する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・卒業後の追跡調査等の実施方法を検討・実施する。

・学生支援センターが、教育研究センターと連携して、教育効果の検証方法を検討する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜２１年度取組項目のため記載なし＞

16

年度計画
中期計画（参考）共通

県立大学

厳正な卒業認定
・「大学案内、入学者募集要項、履修案内、【共通】
ホームページ等を通じて、各学部、学科、
64 ① 各学部、学科、専攻、研究科におい専攻ごとのディプロマ・ポリシーを公表＜共通欄参照＞て、人材育成方針に沿ったディプロ
し、広く学生に周知する。
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を明確にし、公表する。 新規
19 年度実施「教育研究センター」等において全学的な65 ② 各授業について、学習目標や成績評 ・観点から、学部、研究科、専攻等におけ価基準をシラバスであらかじめ明示する学習目標や成績評価基準について、シ＜共通欄参照＞るとともに、厳格な成績評価を行う仕組みを構築する。 新規
ラバスで明示する。
19 年度～検討、20 年度～実施【新県立大学】
・評価基準の明確化を図るため、客観的で（学部教育）
公平性、透明性に優れた成績評価のあり
66 ③ 学部の教育目標に応じた客観的で方について検討する。
＜共通欄参照＞
厳正な成績評価制度の導入に向けて、
ＧＰＡ制度等を検討する。 新規
19 年度～検討、22 年度～実施
67 ④ 学生の個々の条件に応じた教育方
・本人に対する教育達成度の明示、全体の法を工夫するとともに、本人に対する成績評価分布の公表の手法を検討する。
教育達成度の明示、全体の成績評価分
布の公表の手法を検討する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

ウ（大学院教育）
68 ⑤ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これに係る諸規程及び履修ガイド
ライン等を整備する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

69 ⑥ 成績評価の厳格化を図りつつ、標準
修業年限内に学位を授与することのできる研究指導体制の確立を図る。
新規
19 年度～検討、21 年度～実施＜共通欄参照＞

・実習教育等において現行ですでに行われている、学生の個々の条件に応じた本人に対する教育達成度の明示、教育方法の工夫への教育指導について、さらに効果的に行う方策について検討する。また、全体の成績評価分布の公表の手法を検討する。
看護学研究科：・評価基準を履修規程に定めるとともに、
具体的教育内容、履修ガイドラインと併せ、シラバスにより学生に明示する。

国際文化研究科：・評価基準を明確に履修規程に定めるとともに、シラバスに具体的な評価の基準を明記できるようにするために、評価に係る客観的な基本モデルを作成する。
・履修ガイダンスにおいて、評価基準を明確に提示するとともに周知することのできる方策を検討する。
人間発達学研究科：
・単位認定基準および学位論文の評価基準の明確化を検討する。
情報科学研究科:
・単位認定基準および学位論文の評価基準の明示について、平成１９年度の実施状況を検証し、必要に応じて見直しを検討する。
看護学研究科：
国際文化研究科：
・共通の客観的な成績評価の方法を検討す ・現行の学位の審査基準を保持しながら、修業年限以内に学位の取得が可能となるる。
体制整備のため、副指導教員体制の充実
・博士学位授与に係る口述試験を公開する。
を図る。
・標準修業年限内に学位授与に至る研究指導体制の組織的なあり方を検討し、専攻 ・博士後期課程まで見通して、学位授与に係る論文審査、最終試験の方法についてごとの具体的方策を提示する。
17

年度計画
中期計画（参考）

共通

県立大学

看護大学

人間発達学研究科：
・学位論文の評価基準を明確化し、修業年限以内に学位授与が可能となる教育及び研究指導体制作りを検討する。
情報科学研究科：
・現行の学位の審査基準を保持しながら、修業年限以内に学位授与が可能となる体制作りについて、平成１９年度の実施状
況を検証し、必要に応じて見直しを検討する。

評価し、より客観的な方法を検討する。

【芸術大学】（学部教育）
70 ③ 成績が特に優秀な学生に早期に社会で活躍し、または大学院等への進学の機会を与えるため、指定した単位を取得した場合、３年次修了時点での卒業を認める早期卒業制度の導入を検討する。
新規 19 年度～検討、21 年度方針決定（大学院教育）
68 ④ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これを適切に実施する体制を整備する。 新規19 年度～検討、21 年度～実施

芸術大学

・３年次修了時点での早期卒業制度の導入について、芸術大学における効果と導入の可能性、導入した場合の実施方法等について、他の芸術系大学の例等を参考にしつつ検討する。

・各研究科、領域ごとに学位論文に対する評価、修了の認定に対する評価基準を策定、シラバスへの明記等について検討する。

18

中期計画（参考）(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置【新県立大学】
71 ①－１ 大学全体の教育・研究の充実と教育改革を進めるため、県立大学
及び看護大学に「教育研究センター」
をそれぞれ平成１９年４月に設置する。
新規
19 年度設置・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化する
カリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程については、新県立大学と芸術大学との教員の相互派遣により選択科
目の拡充を図る。
・県内の各大学との単位互換を含む
教育研究上の連携を進める。
・各学部・学科が専門教育に責任をもつことを前提としながら、全学にかかわる戦略的な専門教育を企
画・運営・改善する。
・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種の授業評価を企画・運営する。
・よき教育の裏付けとなる研究の質を高めるための支援を行う。

71 ①－２ 新県立大学の「教育研究セン
ター」は、長久手キャンパスに設置する。 新規

年度計画
共通

県立大学
平成１９年度に設置した「教育研究セン
ター」において、下記の取組を実施する。

看護大学
平成１９年度に設置した「教育研究セン
ター」において、下記の取組を実施する。

芸術大学

・全学の教養教育の質を高めるための企画 ・平成２１年度からの大学統合に向け、セを行い、それを具体化するカリキュラム
ンター長・教務委員長を中心として全学の編成、シラバスの作成を統括する。
共通教育のシラバス作成について県立・全学にかかわる授業の実施にあたって、大学と合同で行う。
企画にふさわしい担当教員のコーディネ ・「教育研究センター」に配置した教務委ートを行う。
員会、看護学専門教育委員会、教育研究
・県内の各大学との単位互換を含む教育研委員会、ＦＤ委員会において、教育や研究上の連携を進める。
究に関わる運営や新たな企画を推進す
・各学部・学科が専門教育に責任をもつこる。
とを前提としながら、全学にかかわる戦 ・県内の各大学との単位互換を含む教育研
略的な専門教育を企画・運営・改善する。
究上の連携を進める。
・「教育研究センター」に設置した「教育検 ・看護学専門委員会や教務委員会を中心と討委員会」で新しいカリキュラムの具体
して、複雑高度化する医療と少子高齢化化を検討し、「ＦＤ委員会」においてＦＤ
社会のニーズに対応するための専門教研究会の開催や授業アンケートなどを実育のカリキュラムについて、運用にかか施し、全学的なに教育改革を実施する。
わる検討を継続する。
・大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）」や ・教育研究委員会の企画による科学研究費「魅力ある大学院教育イニシアティブ」
補助金申請と採択に向けた学内での研修等の採択に向けた組織的な取組体制・事会の開催、県立大学の説明会等の伝達講
務体制確立を目指す。
習を行う。
・科学研究費補助金申請と採択に向けた学 ・ＦＤ委員会は教員への教育支援活動を企内での研修会を開催する。
画運営する。また、学生による授業評価については、看護学教育の特性を生かした授業評価の方法について検討を進め、今年度中に試案を完成する。
・「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」や「現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム（現代ＧＰ）」については、教育
研究センターメンバーを中心に、応募に向けて実績を積み重ねていく。
・教育補助者（ＴＡ）の活用方法について検討し、効果的な科目配置や教育補助を行わせることにより学部学生に対する指導を充実させる。
＜平成２１年度取組項目のため記載なし＞

21 年度設置【芸術大学】
71 ① 大学全体の教育の充実と教育改革を進めるため、「芸術教育・学生支援センター」を平成１９年４月に設置する。 新規19 年度設置

平成１９年度に設置した「芸術教育・学
生支援センター」において、下記の取組を実施する。

・全学の教養教育の質を高めるための企画
19

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

看護大学

を行い、それを具体化するカリキュラの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディ
ネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程について
は、新県立大学と芸術大学との教員の相互派遣により選択科目の拡充を図る。
・｢芸術教育・学生支援センター｣に設置した「芸術教育・学生支援センター運営委
員会」、「ＦＤ専門委員会」において、権限と責任を持つセンター長を中心とした全学的な教育改革を機動的かつ戦略的に行う。
・ティーチング・アシスタント(ＴＡ)の活用方法について検討し、効果的な科目配
置や教育補助を行わせることにより、学部学生に対する指導を充実させる。

・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化する
カリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程については、新県立大学と芸術大学との教員の相互派遣により選択科目の拡充を図る。
・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種の授業評価を企画・運営する。

【新県立大学】
72 ②－１ 教育研究に対する支援強化を図るため、図書館機能を含めた学術情報の利用環境を整備し、県立大学に「学術情報センター」を、看護大学に「看護学術情報センター」をそれぞれ平成１９年４月に設置する。
新規
19 年度設置
・大学の図書館として、研究図書館
機能（電子的な学術情報提供を含む）、学習図書館機能、収蔵図書館機能を整備・強化する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を図る。
・ホームページ等による図書館情報
や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の利用を促進する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキ
ュリティのあり方について検討
し、学術情報ネットワークの利用
講習会を実施する。
・各学部が所有する学術情報をセン
ターが一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する（県立大学）。
・情報処理教育システム、図書館シ
ステム等教育用情報システムの改

芸術大学

平成１９年度に設置した「看護学術情報
平成１９年度に設置した「学術情報センター」において、下記の取組を実施する。 センター」において、下記の取組を実施する。
・収集の基本方針に基づき、研究用及び学習用の図書、雑誌、オンラインデータベ ・大学の図書館として研究図書館機能、学習図書館機能、収蔵図書館機能の整備・ース、電子ジャーナル、視聴覚資料など強化を検討する。
の図書館資料の充実を図る。また、寄贈図書の受入等を容易にするため収蔵機 ・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンライ能の強化・整備を検討する。さらに、図ンデータベースや電子ジャーナルの充
書館機能の多様化の一環として展示企実を目指す。
画への取り組みを検討する。
・新入生に対する図書館利用オリエンテー ・ホームページなどによる図書館情報や学術情報の提供を充実し、県民を始めとす
ション、新入生へのおすすめ本リスト配る学外者の利用を促進する。
布、図書館利用講座などの図書館利用教・看護・医療技術関係の文献を中心に収蔵
育をさらに充実する。
につとめ、地域における看護情報の中核・オンラインデータベース EBSCOhost
施設としての存在意義を果すべく整備
Academic Search Elite（電子ジャーナを検討する。
ル）等の提供を継続し、利用ニーズの開
拓とさらなる利用の拡大を図る。
・学外者の利用を促進するために、ホームページや各種案内を充実させるとともに、携帯電話によるＯＰＡＣ（図書検索）の導入を検討する。
・学術情報ネットワークの利用講習会の開催に向けて、情報セキュリティを含む講習会を実施する。
・各学部が所有する学術情報のセンターによる一元的掌握の一環として、修士論
文、博士論文の保管及び利用の具体化を
20

年度計画

中期計画（参考）共通

善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を向上させる（県立大学）。
・看護・医療技術関係の文献を中心に収蔵し、地域における看護情報の中核施設として整備する（看護大学）。
【新県立大学】
72 ②－２ 新県立大学の「学術情報センター」は、本部を長久手キャンパスに、支部として「看護学術情報センター」を守山キャンパスに設置する。
新規

県立大学

芸術大学

図る。
・図書館情報システムと情報処理教育シス
テムの次期更新に向けて現行システムの問題点を点検し、新しいシステムの導入準備を開始する。

＜平成２１年度取組項目のため記載なし＞

21 年度設置【芸術大学】
72 ② 教育研究に対する支援強化を図る
ため、図書館機能を含めた芸術情報の利用環境を整備し、平成２２年度を目途に「芸術情報センター」を設置する。 新規

看護大学

・教育研究に対する支援強化のため、図書館機能を含めた芸術情報の利用環境を整備するため、平成２２年度の「芸術情報センター」の設置に向けた検討を行う。
・平成１８年度から４ヵ年計画で行われている図書館システムの導入を計画的に行う。
・図書館の開館時間を夜８時までに延長する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキュリティのあり方について検討し、学術情報ネット
ワークの利用講習会を実施する。
・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館
が所有する芸術資料及び附属図書館が所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚ソフト等の資料を一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する。
・対外的な広報活動（ホームページ、大学案内、オープンキャンパス等）の事務を一元化し、大学の教育研究活動に関する情報を積極的に発信する。

22 年度設置

・大学の図書館として、研究図書館
機能（電子的な学術情報提供を含む）、学習図書館機能、収蔵図書館機能を整備・強化する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を図る。
・ホームページ等による図書館情報
や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の利用を促進する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキ
ュリティのあり方について検討
し、学術情報ネットワークの利用
講習会を実施する。
・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館が所有する芸術資料及び附属図書館が所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚ソフト等の資料を一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する。
・図書館システム等教育用情報シス
テムの改善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を21

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

向上させる。
【新県立大学】
73 ③ 全学的に教務事務を担う教員組織
及び事務組織を明確にすると共に、教育実施単位としての各学部・研究科において教員組織と事務組織の一層の連携を進め、教育実施の責任体制を強化する。 新規

19 年度～実施＜教育研究センター設置による全学教育に係る責任体制の明確化：１９年度実施済＞

・教育課程を審議する各委員会に事務職員の責任者が正規の委員として参画する。 ・ 教育課程を審議する委員会等に事務職員の責任者が正規の委員として参画する。
また、そのための規程等の改正を行う。

【芸術大学】
73 ③ 教務事務を担う事務組織を一元化
し、明確にすることにより、全学共通の教育課程の実施責任体制を強化する。 新規（県立大学）。 新規

・各学部・学科、研究科・専攻の実情をふまえた提案を「教育研究センター」の教育検討委員会に集約し、横断型教育や資格取得 支援 等の教 育内 容の充 実に ついて検討・実施する。

19 年度～実施

75 ⑤ 外国人教員の採用や企業、行政等
からの非常勤講師の招聘など、大学外の人材を活用する（県立大学）。
新規＜教務事務の一元化・全学教育に係る責任体制の明確化：１９年度実施済み＞

19 年度～実施【新県立大学】
74 ④ 学科間・学部間・研究科間での教員の相互協力体制を整備し、各学部・研究科間横断型教育や資格取得支援等を含む教育内容の充実を図る＜教育研究センター設置による全学教育に係る責任体制の明確化：１９年度実施済＞

・外国人教員の採用や企業、行政等からの非常勤講師の招へいなど、大学外の人材の登用の拡充について検討する。

20 年度～実施

22

中期計画（参考）(4) 学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置ア 学生支援窓口の一元化【新県立大学】
76 ①－１ 学生に対するサービスを向上させるため、学生支援を一元的に行う組織として県立大学及び看護大学に「学生支援センター」をそれぞれ
平成１９年４月に設置する。 新規
19 年度設置
76 ①－２ 新県立大学の「学生支援セン
ター」は、本部を長久手キャンパスに、支部を守山キャンパスに設置する。 新規
21 年度設置【芸術大学】
76 ①－１ 学生に対するサービスを向上させるため、学生支援を一元的に行う組織として、「芸術教育・学生支援センター」を平成１９年４月に設置する。 新規19 年度設置【共通】
77 ② 個人情報保護に留意しつつ、学生に関する情報の一元化によって、入試、教育、学生支援の改善のためのデータ分析ができるようにする。
新規 19 年度～検討、20 年度～実施
イ 学習支援(ア) 学生利用情報システム及び学習指
導の充実
【共通】
78 ① ＩＴを活用した学生への情報提供の充実を図るため、携帯電話、パソ
コンから教務情報（休講、実習情報等）や各種ガイダンス（奨学金、留学、就職）情報などが入手できるシ
ステムの拡充や、パソコンを利用した科目履修登録が可能なシステムを導入する。 新規
20 年度～準備、21 年度導入
79 ② 科目履修登録期間中は、教員が学生の履修相談に可能な限り対応する
等、学生に対するきめ細やかな学習相談を行う。また、オフィスアワー
制度を充実する。 継続
県立大学・看護大学：19 年度～実施
芸術大学：19 年度～検討、20 年度～
実施

年度計画
共通
・平成１９年度に設置した「学生支援セン
ター」において、学生支援に係る取組の充実について検討・実施する。
・学生生活に対する学習支援、生活支援、就職支援等のさまざまな情報をホームページで公開する。

・長久手と守山の両キャンパス学生支援センター間の情報共有や役割分担について検討する。

県立大学

看護大学＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

芸術大学

・平成１９年度に設置した「学生支援セン
ター」において、学生支援に係る取組の充実について検討・実施する。

・入試、教育、学生支援の改善のためのデータ分析が可能となるような学生情報の一元化について検討し、試行する。

・平成１９年度に導入したシステムを稼動させる。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・平成１９年度に検討した内容を基に、導入に係る契約、開発等を実施し、平成２
１年度導入の準備を進める。

・携帯電話やパソコンから休講情報や奨学金等の情報が入手できるシステムの拡充や、パソコンを利用した科目履修登録が可能なシステムの導入について検討
し、試行する。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・入学生や在学生に対する入学時、始業時 ・入学生や在学生に対する入学時、始業時 ・入学生や在学生に対する入学時、始業時のガイダンスの内容を充実する。
のガイダンスの内容を充実する。
のガイダンスの内容を充実する。
・引き続きオフィスアワーを設定し、学生 ・ 本学の実情にあったオフィスアワー制 ・教養教育担当教員は、引き続きオフィスの学習相談等に対し適切に対応する。
アワーを設定し、学生の学習相談等に対度を導入し、学生の学習相談等に対し適・現在、導入しているオフィスアワーにつし適切に対応する。
切に対応する。
いては、その利用状況等について調査検 ・ オフィスアワー制度について、学生への ・現在、導入しているオフィスアワーにつ討し、効果的な制度の活用が図られるよ
いては、その利用状況等について調査検周知を図る。
う見直しを行い充実を図る。
討し、効果的な制度の活用が図られるよ23

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

看護大学

・ オフィスアワー制度について、学生への周知を図る。

80 ③ 実習や演習、実技指導などで優秀 ・実習や演習、実技指導などの際に、優秀な大学院生を教育補助者（ＴＡ）とな大学院生を教育補助者（ＴＡ）としてして積極的に活用し、学部学生に対積極的に活用し、学部学生への指導を充する指導を充実させるとともに、大実させるとともに、大学院生に教育トレ
学院生への教育トレーニングの機会
ーニングの機会を引き続き提供する。
を提供する。 県大・看護：継続
芸大：新規 19 年度～実施
81 ④ 成績優秀者に対する新たな独自の ・平成１９年度に創設した成績優秀者等に対する奨学のための表彰制度を適切
奨学金制度を導入する。 新規に運用する。
19 年度～検討、20 年度導入
・担任制度により学生からの相談に対応【新県立大学】
し、学生の学習指導及び進路指導を充実
82 ⑤ 全学生を対象にした担任制度(学する。
習等の相談に応じる個人指導の教員制度)により、学生からの相談に対応
し、学習指導及び進路指導を充実する。 県大：新規 看護：継続
19 年度～実施(イ) 教育学習環境
・教育研究審議会で、教育学習環境の維【共通】
持・向上のための必要な施設・設備の整
83 ① 教育学習環境の維持・向上のため、 備や適切な維持について検討する。
必要な施設・設備の整備や適切な維持に努める。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
84 ② 看護学術情報センター（図書館）の利便性を図るため、開館時間を延長する（看護大学）。
新規 19 年度～実施【芸術大学】
85 ③ 図書館の開館時間を延長するとともに、機能を充実する。 新規
開館時間の延長 19 年度～実施
機能の充実 19 年度～検討、
22 年度～実施＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

芸術大学
う見直しを行う。
・専門教育の教員について、学生個々の専門能力を最大限引伸ばすため、個人指導が主体である芸術大学におけるオフィ
スアワー制度などについて、より効果的な学生に対する学習相談体制を構築し、実施する。
・オフィスアワー制度を導入するにあたっては、シラバス等に明記し、学生への周知を図る。
・両学部におけるティーチング・アシスタ
ント(ＴＡ)の活用方法について検討し、効果的な科目配置や教育補助を行わせることにより、学部学生に対する教育指導を充実させるとともに、大学院生にとって、効果的となる教育トレーニングの場を提供する。
＜共通欄参照＞

・必要に応じ施設設備の改修に施設整備専
門委員会の意見を反映し、教育学習環境の維持・向上を図る。

・学習環境の向上を図るため、看護学術情報センター（図書館）の開館時間を午後８時まで延長する。
・利用状況を調査し、必要に応じて運用のあり方を検討する。
＜１９年度実施済み＞
・図書館の開館時間を午後８時までに延長する。
・利用状況を調査し、必要に応じて運用のあり方を検討する。
・資料検索の利便性向上などの図書館機能の充実を図るため、書誌データベース構
築のための検討を行う。
・図書館利用者の利便性の向上を図るた
め、館内備品を計画的かつ効果的に整備
24

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

看護大学

芸術大学
する。
・図書館機能の充実を検討し、「芸術大学整備基本計画」に反映させる。

ウ 生活支援・奨学金情報を対象別、新着情報、締切間(ア) 経済的支援
際情報等に分類するなど学生への情報【共通】提供方法をわかりやすくするよう工夫＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
86
就学のための経済的支援として奨する。
学金の情報提供を充実する。 継続
19 年度～実施(イ) 学生生活支援・健康管理等
・学生相談員（教員・保健師）による学生 ・学生の心身の健康診断・健康管理、健康【共通】
相談、校医によるメンタルヘルス相談、 相談などを実施する。相談員による学生生活やセクハラ・アカハラなどに対する87 ① 学生の心身の健康診断、健康相談
臨床心理士によるカウンセリング、専門
相談や臨床心理士による心の健康相談等を実施するとともに、学生相談員
相談員によるセクハラ相談などを引きの実施、保健室や学生相談室の充実を図（教員・保健師）による学生生活や続き実施していく。
る。
セクシャルハラスメント・アカデミ
ックハラスメントに対する相談、臨床心理士によるカウンセリング等の体制整備及び学生が利用しやすい保健室や学生相談室等の環境を整備す
ることにより、学生生活における相談体制の充実を図る。 継続
19 年度～実施
・夜間における保健室や学生相談室の運営体制を整備する。
88 ② サークル、ボランティア、大学祭 ・サークル、ボランティア、大学祭など学等学生による自主的活動を支援する
生の自主的な活動を支援する。また、学とともに、学内行事（オープンキャ
内行事（オープンキャンパス、公開講座
ンパス、公開講座等）への学生参加など）への学生参加を促進する方法を学を促進することにより、学生による生支援センターで検討する。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
地域貢献活動への契機とする。 継続
19 年度～実施

89 ③ 学生生活支援体制や大学生活満足度について、学生アンケートを実施・調査分析し、学生のキャンパス
生活環境向上を図る。 新規
県立大学・看護大学：19 年度～実施
芸術大学：19 年度～検討、
21 年度～実施
90 ④ 禁煙啓発等たばこ対策を推進す ・喫煙による健康被害に関する啓発活動をる。 新規推進し、喫煙防止対策を強化するととも
19 年度～実施に、県大看護大統合時からの敷地内全面
禁煙に向けて準備を進める。

＜共通欄参照＞

・ 学生相談室において、学生のプライバシーに配慮の上、学生の様々な悩みに対して、きめ細かい相談等を実施する。
・平成１９年度に配置した専門カウンセラ
ーにより、学生の心の健康相談等を実施する。
・教職員、保健師によるセクシャルハラス
メント相談員を配置するとともに、ハラスメント予防のための研修等の啓蒙活動を行う。
・平成１９年度に学務課内に整備した学生
相談コーナーにおいて、学生相談に対応していく。

・学生の大学行事への参加を促進する。
・学生の学内や学外での演奏会、展覧会活動を積極的に支援する。
・学生の学内や学外での芸術啓発活動に対する本学独自の支援策について検討する。
・学生のボランティア活動等の社会活動への参加を奨励・支援する。
・学生による地域貢献活動の授業科目化、単位化について検討する。
・学生支援センターにおいて平成１９年度 ・学生支援センターにおいて、平成１９年 ・平成１９年度に実施したアンケート結果に実施した学生アンケートの結果を分度に実施した学生アンケートの結果をを、大学生活満足度を向上させるために析し、学生生活環境の向上を図る。
分析し、学生生活環境の向上を図る。
活用する方法を検討する。
・学生アンケート調査を引き続き実施する。

＜共通欄参照＞

25＜共通欄参照＞

・喫煙による健康被害に関する啓発活動を推進するとともに、受動喫煙防止対策を強化するため、キャンパスにおける屋外の喫煙場所の見直しを行う。

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

91 ⑤ 大学院生の安定した研究活動を支 ・大学院生の安定した研究活動を支援する ・大学院生の安定した研究活動を支援する
援する方策を研究する。 新規
ため、ＴＡ（ティーチング・アシスタン
ため、奨学制度などの経済的支援の方策＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞ト）やＲＡ（リサーチ・アシスタント） について検討する。
19 年度～検討、21 年度～実施などの経済的支援制度の運用を図る。
(ウ) 障害者に対する支援・障害者サポート体制の構築に向けて、学【共通】
生ボランティアの活用を始め、教職員と92
誰もがスムーズな大学生活が送れ
学生が一体となった支援方策のあり方
るよう、バリアフリーの就学環境をについて検討し、実施する。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
整える。このため、教職員及び学生が一体となり障害者をサポートする体制を構築する。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施(エ) 社会人学生に対する支援
・就業状況に応じた論文指導の実施など、【新県立大学】
社会人の就学を支援するための弾力的93
社会人の就学を支援するため、研な指導方法や体制について検討する。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
究指導等を弾力的に実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
・留学生の学習・生活支援の強化に向けて ・留学生の在籍状況などを勘案し、必要に ・平成１９年度に導入したチューター制度(オ) 留学生に対する支援
現在導入しているチューター制度の充応じてチューター制度の導入を検討すの充実を図る。
【共通】
実を図る。
る。
94 ① 留学生に対する日本語教育の充実
やチューター制度による学習・生活支援の充実等体制の強化を図る。
県大：継続

看護､芸大：新規

19 年度～実施
95 ② 留学生を支援する相談窓口や学内情報伝達のための体制を整備・充実する。 継続19 年度～実施
エ 就職活動支援【共通】
96 ① 就職情報の収集に努め、学内ホームページの利用も含めてその提供方法の改善を図るほか、卒業生とも連携し、全学的な体制のもと、就職ガ
イダンスの充実を図る。 継続
19 年度～実施
97 ② 卒業生の追跡調査等を実施し、就 ・就職活動支援策の評価、改善を行う上で職活動支援の評価を行い、改善を図
検討材料とするため、卒業生に対する追る。 新規
跡調査を実施する。
19 年度～検討、20 年度～実施
98 ③ インターンシップの情報収集・広報の充実を図るとともに、企業、自治体等のインターンシップの受入先の拡充・開拓を図り、授業科目化と単位化を検討する。
（県立大学）継続
情報収集・広報の充実、受入先の拡充
・開拓 19 年度～実施
授業科目化、単位化
19 年度～検討、21 年度～実施

・「学生支援センター」において、留学生 ・留学生相談窓口や学内情報伝達のための ・「芸術教育・学生支援センター」におい
相 談 窓 口 や学 内 情 報 伝達 の た め の 体 体制を充実する。
て留学生支援体制を充実させる。
制・取組を充実させる。
・平成１９年度に設置した「キャリア支援 ・就職情報の提供方法の改善や就職ガイダ ・平成１９年度に設置した「芸術教育･学ンスの充実を図る。
生支援センター」において、就職情報の室」において、学生全員の意向及び進路収集・提供体制の強化と就職ガイダンス
を的確に把握し、適切な情報提供や相談の充実を図る。
ができるよう、就職活動支援の充実を図る。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・全学一体となった取組の推進により、企
業、自治体等のインターンシップの受入先の拡充・開拓を図る。
・授業科目「インターンシップ」の授業内
容について検討する。
・ 学生へのインターンシップに対する理解を深めるとともに、芸術大学における効果的なインターンシップ制度の構築に向けた検討を引き続き行う。
26

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

看護大学

芸術大学
・ 全学的でなく、特定の専攻（デザイン）
でのインターンシップの単位化を検討する。

【新県立大学】
99 ④ 国家試験、大学院進学等の進路支
援体制を強化する。
新規
19 年度～実施
100 ⑤ 学生が入学後の早い時期から大学卒業後の進路選択や人生設計を考えるためのキャリア教育を導入するとともに、県立大学に「キャリア支援室」を設置し、就職相談、指導体制を強化する。
新規
19 年度～実施
101 ⑥ 生活協同組合主催の就職対策講
座、資格取得講座を後援する等連携を図る（県立大学）。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施【芸術大学】
102 ④ 卒業後に芸術分野で活躍できるためのノウハウ修得等、芸術家として自立していくためのキャリア・デザインの支援を充実するとともに、就職相談体
制を充実し、就職希望者の就職率１
００％を目標とする。
新規
19 年度～実施

・「キャリア支援室」において、国家試験、 ・看護師、保健師及び助産師の国家試験受
大学院進学等の進路情報の収集・提供を験に対する相談体制の充実、情報の提供行う。
による支援体制を充実させる。
・キャリア教育を導入するとともに、「キ ・大学卒業後の進路選択や人生設計を考え
ャリア支援室」における就職相談、指導るためのキャリア教育の一環として、看体制の強化を図る。
護職となるための意志を確固としたものとするため、看護界、医療現場で活躍する方を特別講師として招き、講義等を行う。
・資格取得講座の開催等、生協との連携による効果的なキャリア支援のための取組について検討・実施する。
・「芸術教育・学生支援センター」において、総合的かつ効果的な就職支援を実施することにより、平成２０年度は、就職希望者の就職率１００パーセントを目
標とする。

27

中期計画（参考）

年度計画
共通研究に関する目標を達成するために ・学長のイニシアティブにより、各年度のとるべき措置
重点研究課題を選定し、資金面や研究環(1) 研究の水準及び成果に関する目標を
境の支援を行う。
達成するためにとるべき措置
ア 研究の方向性【共通】
103 ① 学長のイニシアティブにより、各年度の重点研究課題を選定し、資金

県立大学

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

２

面や研究環境の支援を行う。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
104 ② それぞれの学術分野において、研究目的を明確にし、これまでの研究成果をさらに発展させるだけでな
く、先端的課題への取組を推進する。 継続

19 年度～実施

105 ③ 学部・研究科を超えた学内の異分
野交流を活発にするための様々な「学内活性化プロジェクト」を実施するとともに、地域の産業や社会、文化の特徴を踏まえて、特色ある研究プロジェクトを立ち上げ推進する（県立大学）。 新規
19 年度～実施【芸術大学】
106 ② 各専攻において、これまでの研究成果をさらに発展させるとともに、・学科、専攻、コースの各専門分野をさら ・学科、専攻、コースの各専門分野をさらに探究する研究、新たな発想による研究に探究する研究、新たな発想による研究や先端的課題への取組を推進する。
や先端的課題への取組を推進する。
・複数の専攻分野に関わる横断的な共同研 ・複数の専攻分野に関わる横断的な共同研究を推進する。
究を推進する。
・設置を決定した各研究所において、先端的課題への取組に向けた学内外の研究補助金への応募について検討・実施する。
・理事長特別研究費、教育研究活性化経費、
学長特別教員研究費を募集し、その選考作業を通じて、学部・研究科を超えた研究プロジェクトの立ち上げを推進する。
・具体的には、外国語学部スペイン学科と文学部児童教育学科との共同プロジェ
クトとして「多文化共生に資する特定領域スペイン語＆ポルトガル語教育のための基礎研究Ⅱ」などを実施していく。
・学部、専攻、コースの各専門分野をさらに探究する研究、新たな発想による研究を推進する。
・学部、大学院ともに美術と音楽が共同で行う、分野を超えた複合研究に対する取り組みを行う。
・美術と科学、音楽と科学など芸術分野以外の研究分野との共同研究を推進する。
・平成２１年度に設置予定である博士後期課程の構想の策定にあたり、平成１９年度の検討結果をふまえて、修士課程との継続性や研究内容の高度化を考慮した
プロジェクト研究の開設について引き続き検討する。
・修士課程においては、平成１９年度に開設した美術研究科「プロジェクト研究１～９」、音楽研究科「室内楽２」「特殊研

創造的な取組を推進する。 継続
19 年度～実施

107 ③ 大学院修士課程及び設置予定の博士課程において、専攻や領域を超えたプロジェクト研究や地域貢献を目的としたプロジェクト研究に新たに取り組む。 新規
19 年度～実施

28

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

看護大学

芸術大学
究（複合領域）」等のプロジェクト研究を引き続き実施する。

イ 研究成果の活用
・研究成果については、関連学会で発表す【新県立大学】
るとともに、学術論文として公刊するな
108 ① 研究成果は、関連学会で発表し、 ど、広く社会へ情報発信する。
学術書や学会誌論文等の形で公刊 ・公開講座の開催や学術講演会等を通じする。また、公開講座や地域で開かて、研究成果を社会へ還元するとともに、れる学術講演会、ワークショップ等
可能な限りホームページ上で公表していを通じて広く社会に還元するととく。
もに、可能な限りホームページ上でも公開し、学術情報として国内外に発信する。継続＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

19 年度～実施【芸術大学】
108 ① 研究成果は、関連学会や展覧会・演奏会で発表し、学術書や学会誌論文等の形で公刊する。また、公開講座や地域で開かれる学術講演会、ワークショップ等を通じて広く社会に還元するとともに、可能な限りホームページ上でも公開し、学術情報

・｢紀要編集委員会｣を有機的に活動させ、紀要の内容の充実を図る。
・芸術文化センターと共催で行う「サテライト連携講座」を活用して、各教員の研究成果を発表する。
・学術論文等の研究成果の効果的な情報発信方法を検討し、順次実施する。
・学内施設はもとより、学外の展示施設やホール等を積極的に活用し、研究成果を広く社会に発信・還元する。

として国内外に発信する。 継続
19 年度～実施【共通】
109 ② 研究成果は、学内の教員・学生・職員に広く公開し、その共有化を進め、また教育にも積極的に活用する。継続19 年度～実施

110 ③ 研究成果に対する知的財産権の ・研究成果に対する知的財産権の獲得・管獲得・管理を組織的に行い、その活理を組織的に行いその活用を図る。
用を図る。 新規

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

19 年度～実施

112 ② 研究成果に対する学内の相互評 ・研究成果の学会発表や論文発表等に積極
価、定期的な学外評価や国内外にお的に取組むとともに、学外評価の実施とける社会的評価を受けることによ
学内相互評価のあり方について検討すり、研究水準の維持・向上に努める。 る。
継続＜共通欄参照＞

19 年度～実施

ウ 研究成果の評価
・自己点検評価方法を検討し、研究活動に【共通】関する自己点検評価を行う。
111 ① 毎年度、研究・教育活動に対する ・ 実施した自己点検評価については、今
自己点検・評価を全教員が実施する後の研究内容の向上に活用するとともことにより、研究・教育活動の改善に、広く一般に公開する。
を図る。 継続

・「県大ＮＯＷ」やホームページ上での発 ・研究成果は、学内の教員・学生・職員に ・全教員の研究内容、研究成果、作品等を
信、「学内活性化プロジェクト」等によ広く公開し、その共有化を進め、また教
データベース化し、ホームページ等による交流により、研究成果を学内に広く公育にも積極的に活用する。
り積極的に情報発信する。
開する。
・他の芸術系大学との共同による研究発表の方法等について検討し、実施する。

19 年度～検討・実施
29

中期計画（参考）

年度計画
共通(2) 研究の実施体制に関する目標を達成 ・優れた研究などに対して、研究費の配分するためにとるべき措置
面でインセンティブを付与することにア 研究体制の整備
より、学内の研究活動を活性化させる環【共通】境づくりを検討する。
113 ① 研究成果や取組状況の評価等を ・大学運営の省力化による研究時間の確保
教員研究費の配分に反映させるとや、電子媒体の収集・整備など研究環境
ともに、外部研究資金獲得者が研究の整備体制を検討する。
支援を受けられる仕組みと協力体

県立大学

看護大学

芸術大学
・研究成果を、平成２１年度に試行予定の
教員評価に反映させる方法について検討する。
・研究活動を円滑に実施するための体制作
りについて検討する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

制を構築する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
・教育研究センターの統括の下、科学研究
114 ② 教育研究センターによる統括の費補助金等外部研究資金獲得のための下に、研究支援のための組織を置
情報提供や適切な支援を行う。
く。 新規

19 年度設置

115 ③ 高度で先端的研究に対する全学 ・外部資金に係る情報を逐次収集し、教員へ配信するとともに、申請から資金整理
的支援体制を整えるとともに、萌芽までを行う専門職員を配置し、研究資金的研究や重要な基礎的研究に対す＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞の獲得、研究活動の円滑化を支援する体る支援体制を整える。 継続
制を充実する。
19 年度～実施
116 ④ 各種指針等に基づき、研究活動の・ 研究倫理綱領や研究活動の不正行為に ・ 各種研究倫理指針、研究倫理に関する学
不正行為防止や生命倫理、情報倫理関する取り扱い規程の周知徹底を継続
内規定について、研修会等を通じて取り等に関する学内規程等を整備するする。
組みの周知徹底を図ると共に、研究倫理とともに、必要に応じて研究倫理審審査委員会を定例的に開催する。
査を実施する。 継続
19 年度～検討・実施
117 ⑤ 研究者、研究成果、特許等のデー ・全教員の研究内容、研究成果、特許等をタベースを整備し、大学の知的財産
データベース化し、ホームページ等によの活用を促進する。
り積極的に情報発信する。
・大学が保有する知的・人的資源、研究能
新規
19 年度～実施
力をデータベースとして取りまとめ、企業等への提供を検討・実施する。
【芸術大学】
117 ② 研究者、研究成果、作品等のデー
タベースを整備し、大学の知的財産＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・全教員の研究内容、研究成果、作品等を
データベース化し、ホームページ等により積極的に情報発信する。
・大学が保有する知的・人的研究能力をシーズ集として取りまとめ、企業等に対し積極的に提供する。

の活用を促進する。 新規
19 年度～実施【新県立大学】
118 ⑥ 学外者との共同研究を推進する組織を構成するために、特任教授制度等の導入を検討する。新規・共同研究プロジェクトの推進を始め、学 ・共同研究プロジェクトの推進を始め、学内の教育研究活動の活性化を図るため、内の教育研究活動の活性化を図るため、特任教授制度等の導入を検討・実施す企業の研究者等を招へいする特任教授
る。
制度等の導入を検討する。

19 年度～検討・実施
30

中期計画（参考）

年度計画
共通

【共通】
・学会開催を積極的に誘致し、研究発表の119 ⑦ 自大学における学会開催に対す場として活用することにより、情報交る支援を行い、研究活動のアクティ
換、人事交流による研究の活性化を図
ビティの向上及び各種の共同研究
る。

県立大学

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞の推進に資する。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
120 ⑧ 愛知県科学技術推進大綱第 2 期
科学技術基本計画に基づく「知の拠点」基本計画の中の先導的中核施設（科学技術交流センター（仮称））の計画推進に協力し、地域の諸研究組織との連携を図る（県立大学）。
継続

・「科学技術交流センター(仮称)」の計画推進に協力し、地域の諸研究組織との連携を図る。

19 年度～実施

121 ⑨ 共同研究を推進するために、「生
涯発達研究施設」の充実を図ると共に、「文字文化財研究組織」、「多文化共生研究組織」、「情報科学共同研
究組織」などの設置を検討する（県
立大学）
。 新規

・共同研究を組織的・継続的に実施するため、「生涯発達研究施設」を「生涯発達研究所」と改名し共同研究を推進する。
・「文字文化財研究所」「多文化共生研究所」「情報科学共同研究所」を設置する。

19 年度～検討

イ 研究資金の獲得
・外部資金に関する情報収集を積極的に行【共通】い、各教員に対する周知を徹底させるこ122 ① 競争的資金の獲得に向け、科学研とにより外部資金獲得を推進する。
究費補助金の申請件数の増加等を ・外部資金の獲得のための研修会の開催等図るとともに、科学研究費補助金等
取組の積極的展開を図る。
の間接経費分の積極的活用により、 ・科学研究費補助金については、教員全員＜共通欄参照＞

・科学研究費補助金の対象となる分野を研究対象とする教員の申請、獲得を積極的に推進し、平成２０年度申請件数を１７件とする。

が申請を行うことを目指す。
・教員全員が申請を行う環境づくりを検討
19 年度～実施
し、実施する。

研究環境の充実を図る。 継続【新県立大学】
・科学研究費補助金については、毎
年度教員全員が申請を行うことを目指す。
【芸術大学】
・科学研究費補助金については、毎
年度全教員の２０％以上が申請を行うことを目指す。
123 ② 受託・共同研究の促進、国・企業等からの外部研究資金導入促進を図る。 継続 19 年度～実施＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・研究支援組織による情報提供や事務的支 ・平成１９年度に設置した「看護実践セン ・平成１９年度に設置した｢芸術創造セン
援を積極的に行い、外部資金導入促進をター」において、受託・共同研究の促進、 ター｣において、受託研究、共同研究の図る。
国・企業などからの外部研究資金の効果
効果的な導入のための方策を検討･実施
・平成１９年度に設置した「地域連携セン的な導入方策を検討・実施し、その促進する。
ター」において、受託研究・共同研究のを図る。
・受託研究、共同研究の案内をホームペー
効果的な導入のための方策を検討・実施
ジに掲載する。
する。
31

中期計画（参考）

年度計画
共通

ウ 大学間共同研究の促進
・県立３大学間の教員の交流を積極的に行【共通】うとともに、各大学が保有する知的・人124
県立３大学間（平成２１年度以降
的研究資源の相互活用を促進する。
は２大学間）において、研究発表会 ・県立３大学が持つ知的・人的研究資源をの開催等研究交流を図り、共同研究
有効に活用し、特色ある研究分野を開拓を推進する。また、共同研究費につするために、理事長特別研究費枠の積極
いて、理事長枠を創設し、研究費の的申請と獲得を図る。

県立大学

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・平成２０年度に芸術大学のバーチャルミュージアムを県立大学情報科学部との共同研究により制作する。

重点配分を行う。 新規
19 年度～実施

32

年度計画

中期計画（参考）共通

３

地域連携に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 地域連携の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 地域連携推進組織の設置【新県立大学】
125 ①－１ 大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施するために、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす組織として、県立大学に「地域連携センター」、看護大学に「看護実践センター」を、それぞれ平成１９年４月に設置する。
新規

県立大学

看護大学

芸術大学

・平成１９年４月に設置した「地域連携セ ・平成１９年度に設置した看護実践センターにおいて行政機関、産業界、他大学、ンター」において、県民の多様なニーズに対応した事業の実施に取り組むとと研究機関及び県民各層、諸団体と連携しもに、地域連携の窓口機能及び地域連携て、教育研究の成果を社会に還元すると事業のコーディネート機能の更なる充ともに、県民の多様なニーズに対応した実を図る。
事業を実施するために、地域連携の窓口
機能及び地域連携事業のコーディネー
トに取り組むとともに、平成２１年度よりの地域連携センターの支部として業
務内容の精選をはかる。

19 年度設置

125 ①－２ 新県立大学の「地域連携セン ・平成２１年度統合後の相互連携機能のあター」は、本部を長久手キャンパス
り方について検討を行う。
に、支部として「看護実践センター」＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

を守山キャンパスに設置する。 新規
21 年度設置【芸術大学】
125 ① 大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施するた
めに、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす組織として、「芸術創造センター」を平成１９年４月に設置する。
新規

・「芸術創造センター」は、県、市町村、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、愛知芸術文化センターで実施するサテライト講座
や市町村や諸団体と連携して実施す
る演奏会など教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施し、地域連
携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす。

19 年度設置【新県立大学】
126 ② 産学連携に関わる研究の推進とコーディネートの機能を果たす組織として、地域連携センター内に「産学連携推進室」を設置する（県立大学）。
新規

イ 広報の充実【共通】

・ 平成１９年度に設置した「産学連携推進室」において、産学連携研究の推進とコーディネート機能の充実を図るため、学内の研究内容の収集及びデータベース化を進めると共に、地域企業への広報活
動を積極的に推進する。

19 年度設置
・地域連携の促進を図るため、大学の地域連携情報をホームページ等により学外＜共通欄参照＞
33＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

年度計画

中期計画（参考）
127 ① ホームページ、広報誌等を利用し、大学の地域連携情報（教員の研究分
野、研究実績等の情報を含む。
）を広

共通

県立大学

看護大学

芸術大学

へ発信する。

く発信する。 継続
19 年度～実施
ウ 活動実績の活用
・地域連携に関する活動・貢献の実績を組【共通】
織的・継続的に把握し情報発信を行う
128
地域連携活動実績の記録・集積を行
他、教育・研究への活用を図る。
い、広報のために活用するとともに、教育・研究へフィードバックする。
継続＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・「芸術創造センター」が大学の地域連
携活動を一元的・継続的に把握することにより、実績を記録・集積する。また、その記録をホームページ等で公開する他、教育・研究への活用を図る。

19 年度～実施(2) 各種機関との連携に関する目標を達 ・行政が抱える政策課題を把握するため、成するためにとるべき措置
関係機関と定期的な意見交換を実施す
ア 行政との連携るとともに、事業・施策の共同実施など【共通】連携強化を推進する。
129 ① 行政ニーズを把握するため、県と＜共通欄参照＞

定期的な意見交換を行う。新規
19 年度～実施
130 ② 県や市町村の審議会や委員会への参加等により、大学の専門的知識を生かし行政に助言・提言を行う。
継続

19 年度～実施【新県立大学】
131 ③ 県産業技術研究所との連携を進め、地域の中小企業の技術研究開発
力の向上に貢献する活動を充実させる（県立大学）。 継続
19 年度～実施
132 ④ 行政機関等と連携し、多文化共生のための調査研究を推進する（県立大学）。 継続

19 年度～実施

・平成１９年度に立ち上げた「公共政策研 ・県や市町村の審議会等への参画を促進す ・県や市町村の審議会等への参画を促進究会」において、行政ニーズと学内シー る。
する。
ズに係る情報の一元化、連携支援のためのコーディネートの推進など、窓口機能の強化を図る。
・愛知芸術文化センターの各種委員会の委員として助言・提言を行う。
・県産業技術研究所との「情報科学研究交流会」を継続し、地域の中小企業の技術開発力向上に向けて地域の中小企業の現状を分析・把握し、今後の共同研究、
受託研究の新規開拓につなげていく。

・多文化共生に関して行政と意見交換を行い、順次調査研究に着手する。また、連携事業の可能性についても検討する。

133 ⑤ 県・市保健所、県立病院等と連携を図るとともに、保健分野における行政の取組に対し、積極的に支援・・看護実践センターを活用し、県・市保健所、県立病院等の各種機関との連携を組織的に展開する。

協力を行う（看護大学）。 継続
19 年度～実施

34

中期計画（参考）

年度計画
共通

134 ⑥ 県の「知の拠点」計画に積極的に関わり、地域の科学技術研究の振興への協力を発展させる。 新規

県立大学

看護大学

芸術大学

＜平成２２年度取組項目のため記載なし＞

22 年度～実施【芸術大学】
135 ③ 愛知芸術文化センター、陶磁資料館等県施設や市町村の文化施設（博物館、ホール等）と連携し、演奏会，講演会、美術展等の開催やアウトリーチ活動の推進等を通じて、地域に貢献するとともに、芸術・文化分野（文化財保護・保存行政を含む。
）における行政の取組に対し、積極的に・長久手町と連携し、オペラ公演やコンサートを開催する。
・市町村と連携し、オーケストラ演奏会を開催する。
・愛知県文化振興事業団及び市町村と連携し、オーケストラ演奏会を開催する。

支援・協力を行う。 継続
136 ④

19 年度～実施
環境デザイン・景観行政等との連携を行う。 継続

19 年度～実施

イ 他大学・研究機関等との連携【共通】
137 ① 愛知学長懇話会による単位互換制
度の促進を図るとともに、同懇話会
等を通じ、県内の他大学との教育・研究協力や地域連携協力を進める。
継続

19 年度～実施【新県立大学】
・国内外の学会、シンポジウム等、学術・138 ② 他大学・研究機関・国際機関等と文化的な集会の企画・立案を行い、共同の連携を推進して、学術シンポジウ
研究、学術交流を推進する。
ム・国際シンポジウムの開催に努め、共同研究・学術交流を促進する。
継続・コーディネート科目の開設をはじめ、単 ・愛知学長懇話会による単位互換制度に沿位互換制度の充実、県内他大学との教った学内開講科目の他大学学生への開
育・研究協力の活性化に向けて検討を実放と受け入れを実施する。
施し、地域連携の視点からさらに積極的に関与していく。
・戦略的大学連携プログラムの可能性について検討する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

19 年度～実施

139 ③ 徳川美術館等地域の文化的歴史的資料館と連携し、文字文化財の収集、分析、データベース化等の調査・研究とその公表・展示を通じて、地域文化の向上に資する（県立大学）。
継続・環境デザイン講座を県建設部との共催により実施する。

19 年度～実施

・国際シンポジウムの共同開催を通して、名古屋市蓬左文庫、愛知県立図書館、名古屋市博物館、荻野検校顕彰会、大御堂寺等との共同研究をすすめる。西尾市岩瀬文庫との共同企画を引き続きすすめる。その他、県内の文字文化財を所蔵する各団体との連携を推進する。

【芸術大学】
140 ② 中部圏の芸術系拠点大学として、他大学との連携事業、共同研究、芸術交流を推進する。

・県内芸術系大学（名古屋芸術大学、名古屋造形芸術大学、名古屋音楽大学）との連携方法について検討する。

35

中期計画（参考）

年度計画
共通

看護大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

19 年度～実施

継続

ウ 教育委員会及び小・中・高等学校と ・小・中・高等学校の総合的な学習の時間の連携への参画など学習支援、高大連携につい【共通】て、組織的な取組の充実を図る。
141 ① 小・中・高等学校の総合的な学習 ・オープンキャンパス、公開授業に高校生の時間への参画等学習支援、高大連の参加を促す。
携を推進する。 継続
142 ②

県立大学

19 年度～実施

小中高校教員のリフレッシュ教育に貢献する（県立大学）。県大：継続
芸大：新規

県立大学：19 年度～実施、芸術大学：19 年度～検討、
21 年度～実施【新県立大学】
・県総合教育センターと連携し、情報科目の指導内容を向上するための「情報教育長期研修生」の受入れを継続して実施する（県大）。 継続

・教育委員会や教育センター等との連携に
より、小中学校教員のリフレッシュ教育や研修を実施する。
・県総合教育センターと連携し、情報科目の指導内容を向上するための「情報教育長期研修生」の受入れを継続して実施する。
・県総合教育センターと連携し、高校教員のＩＣＴ能力向上のための研修実施を支援する。
・教員免許更新研修事業への協力を検討する。

19 年度～実施【新県立大学】
143 ③ 県教育委員会及び高浜市等との連携により、教員養成ＧＰ｢小学校への見通しを持った幼稚園教員養成｣（「小１プロブレム」（１年生に見られる教室での荒れ）を起こさせな
い軽度発達障害児に対する対応力等をもった幼稚園教員養成）を実施する。さらに、この成果を教育現場と連携することにより、地域に広めるとともに、小学校教員についても同様な取組を行っていく（県立大学）。
継続

19 年度～実施

144 ④ 文部科学省施策の「確かな学力」
向上を目指した取組を実施している高等学校に協力支援を行う（県立大学）。 継続エ・理事長特別予算事業に応募し、その支援を得て幼小連携力量、特に配慮の必要な幼児への深い理解と指導力を持つ幼稚園教員を養成する。
・公開特別授業等を行うことにより、教育現場との問題意識の共有を図る。
・小学校教員についても、幼稚園・保育所からの移行をスムーズに実現する力を持った教員の養成に向け、その取組を推進する。

19 年度～実施

産業界との連携【新県立大学】
145 ① 情報科学分野で企業研究者等との共同研究を推進するとともに、受託研究等を通して産学連携による新技

・SELHi（スーパー・イングリッシュ・ラ
ンゲージ・ハイスクール）など文部科学
省施策の「確かな学力」向上を目指した取組を実施している高等学校（尾北高校等）に協力支援を行う。
・企業との共同研究を推進するための研究
プロジェクトを立案し、企業からの参加者に対して客員教授等の名称（制度）を導入することにより、大学と企業との産学連携体制の推進を図る。
36

・小中高校教員のリフレッシュ教育の実
施方法、内容等について検討するとともに、対応案を取りまとめる。

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

術開発等を支援する（県立大学）。
19 年度～実施

継続

146 ② テクノフェア等産学交流会へ継続して参加し、また、県産業技術研究所との共同開催の情報科学研究交流
会を継続し、大学の技術開発シーズを公開して、産業界との連携を推進する。このことによって、地域の中小企業の技術研究開発力の向上に貢・県産業技術研究所との情報科学研究交流
会に、地域の中小企業をはじめ学生の就
職先企業への開催案内を実施し、より広く共同研究･受託研究先を求め、産学連携による新技術開発等の支援を行う。

献する（県立大学）。 継続
19 年度～実施
147 ③ 文化的社会的視点からの産学連
携、情報と福祉、教育等との共同による産学連携の可能性を検討する（県立大学）。新規

19 年度～検討・文化的社会的視点からの産学連携を推進するために、企業からの共同研究・受託
研究等の研究テーマ（プロジェクト）開拓の可能性を検討する。

148 ④ 病院や保健医療福祉施設や産業界と連携・共同して新しい医療技術や医療機器の開発等を行う（看護大学）。 新規・「看護実践センター」において、年度ごとに変化する個々の教員の病院・保健医療福祉施設、産業界との連携状況を調査把握する。
・産業との連携を行うための教員側のシーズの有無について調査する。
・産業界等と連携し、看護の技術、ノウハ
ウを活用した医療用具等の開発支援に取り組むため、介護産業との話し合いを通じて、産業側のニーズの調査を行うとともに、支援のための具体的方策を検討･実施する。一例として、要介護者の移動動作を助ける補助器具を開発するための基礎研究が県立大学、芸術大学とも共同で進められているが、介護産業とも話し合い具体的方策を検討する。

19 年度～実施【芸術大学】
149 ① 企業等からの受託研究・共同研究の拡大方策を検討する。特に美術学部では、デザイン・陶磁関係での産業界との連携強化、音楽学部では、民間の音楽関係機関との連携強化を図る。 新規・企業等からの受託研究を、美術学部では３つの分野（複合芸術・保存修復・デザイン）で一元的に実施し、連携強化を促進する。平成１９年度に調査検討した研究テーマについて、具体的研究を受託する準備を連携する企業と進める。

19 年度～検討・実施

150 ② 企業等と共同し、芸術文化に係る寄附講座、連携講座を開設する。
新規〈平成２１年度取組項目のため記載なし〉21 年度～検討・要請、
23 年度～実施
37

中期計画（参考）
151 ③

年度計画
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

企業内研修への講師派遣や、研修〈平成２１年度取組項目のため記載なし〉の学内実施を行う。 新規
21 年度～検討・要請、23 年度～実施
オ ＮＰＯ等各種団体との連携
・ボランティア活動の範囲及び科目設定に ・学校における学生によるボランティア活【共通】ついて検討し、平成２１年度実施に向け
動を授業へ組み込み単位化する授業科
152 ① 学生のボランティア活動の授業へて具体化する。
目「サービスラーニング」を運営する。

＜共通欄参照＞

・学生に対して、芸術普及に関わるボラ
ンティア活動への参加を奨励する。

の組み込みや単位化を進める。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
153 ② 多文化共生、福祉分野におけるＮ
ＰＯ等の活動支援・協働を促進する（県立大学）。継続・多文化共生、福祉分野におけるＮＰＯ等
各種団体との連携を促進する。各種機会
を通じてその可能性拡大を検討する。

19 年度～実施

154 ③ 県民のＱＯＬ（クオリティ･オブ･
ライフ：生活の質）の向上に向け、
子育て支援、障害者支援、健康増進
支援、在日外国人支援などを目的とするＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。 継続

19 年度～実施

・子育て支援、障害者支援、在日外国人支 ・既存の子育て支援、障害者支援、健康増進支援等を目的とするＮＰＯ等各種団
援などを目的とするＮＰＯ等各種団体
体との連携を促進する。
との連携を促進する。
一例として、体育館を会場にして始めた・全学向け副専攻課程「日本語教員課程」「子育てひろば、もりっこ、やまっこ」
において，外国人支援を目的としたNPO 法人，国際交流協会，教育委員会， は母性看護・助産学の教員が中心になり、地域看護学、教養教員および育児ボ
市民活動ネットワーク等との事業連携
ランティアサークルの学生とともに、Ｎや各機関への学生ボランティア参加をＰＯ法人とも信頼関係を強めつつ草の通して連携活動を促進する。
根的活動を進めていく。また、活動状況
・それぞれの事業について連携を行うためをホームページ等で発信するなど、連携の窓口を設置し、ホームページ等で広報促進に努める。
する。

【芸術大学】
155 ② 芸術や芸術教育を目的とするＮＰ
Ｏ等各種団体との連携を促進する。
継続

19 年度～実施(3) 県民への対応に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 公開講座などの開催【共通】
156 ① 公開講座、学術講演会、出張講座・出張授業、講師派遣などを充実する。
継続＜共通欄参照＞

19 年度～実施

・ 学部企画講座として、文学部：「現代社
会を読み解く」、外国語学部：「ヨーロッ
パ近代への視線」、情報科学部：「『知の探検』･･･ソフトウエア、数学、ビジョン」、 国際文化研究科：「世界文学への道案内」の４講座を開催する。
・ 学術講演会として、情報科学部：「がん早期発見のための画像診断最前線(仮題）」、 文学部：「未来を担う子どもを育てるために・教育法学の軌跡と役割を振り返りつつ・(仮題)」、外国語学部 「デモクラシーの帝国（仮題）」の３企画を
開催する。

38

・ＮＰＯ法人イエロー・エンジェルとの相互連携による演奏会の開催など、ＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。
・連携を行うための窓口を設置し、ホームページ等で広報する。
・学内で実施する公開講座の内容を充実す ・美術学部の公開講座として、本画専攻る。
では、「絹に描く」をテーマとし、１６歳以上の日本画制作経験者を対象に実施し、芸術学専攻では、「仏像の美入門」をテーマに高校生以上を対象に実施する。
・音楽学部で実施している特別講座については、県民が参加しやすく工夫する。
・一般社会人を対象とした芸大サテライ
ト講座を引き続き実施する。

中期計画（参考）【新県立大学】
157 ② 生涯発達研究施設を中心に、子育て支援や高齢者・障害者の権利養護に関わる諸機関・関係団体等のデー
タベース化を進め、子育て、精神保健、ＬＤ（学習障害）、高齢者・障害者の権利擁護等の相談事業、研究事
業、研修事業、発達・臨床事業（オープンカレッジ「ＬＤ青年のための大学教育入門」開催等）をさらに充

年度計画
共通

県立大学

看護大学

芸術大学

・子育て支援や高齢者・障害者の権利擁護等について、諸機関・関係団体等のデー
タベース化を維持更新する。
・子育て支援、ＬＤ、高齢者・障害者の権
利擁護等の相談事業、研究事業、研修事
業を、関係教員により実施する。また、
実践的な研究・教育の場とするため、大学院生等を研修員として参加させる。
・オープンカレッジを引き続き実施する。

実 さ せ る （ 県 立 大 学 ）。 継 続
19 年度～実施【芸術大学】
158 ② 芸術資料館及び法隆寺金堂壁画模写展示館の活用による展覧会の充実
強化、奏楽堂における演奏会の内容

・芸術資料館・法隆寺金堂壁画模写展示
館の博物館相当施設指定を契機とし、展覧会の内容の質的充実及び広報の充実を図る。
・奏楽堂における学内演奏について積極的な広報を行う。
・オーケストラ演奏会は芸術文化センタ
ー以外に春と秋に県内各地の市町村
ホールにおいて実施する。
・音楽学部各専攻が主催する演奏会を学外の民間施設等で実施する。
・卒業展覧会・制作展において芸術文化センターギャラリーで開催する。
・県内美術館で芸術資料館収蔵展等を開催する。

充実を図る。 継続 19 年度～実施
159 ③ 愛知芸術文化センター等の文化施設にとどまらず、広く展覧会、演奏会等のアウトリーチ活動を展開し、地域の芸術文化普及に資することにより、大学の知名度（ブランド化）を高める。 継続

19 年度～実施

イ

リカレント教育の実施【新県立大学】
160 ① リカレント教育の需要に対応して、社会人学生、研究生、科目等履
修生の積極的受入れ等、社会人教育の推進を図る（県立大学）。 継続
19 年度～実施
161 ② サテライトキャンパスを拠点とする社会人大学院教育の充実を図るとともに、同キャンパスの学部生の教育研究活動での活用、卒業生をはじめ一般社会への開放を検討する（県
立大学）
。継続

・リカレント教育に関する全学的な基本方
針を策定するとともに、社会人の受入方
針を広く県民にホームページ等で公表
し、社会人教育の積極的な展開を図る。
・文部科学省社会人学び直し事業として医療分野ポルトガル語スペイン語講座を実施する。
・教育研究活動に資するサテライトキャン
パスの活用方法を検討する。
・サテライトキャンパス利用のガイドラインを作成・公表し、広く学内外者の活用を図る。

19 年度～実施

162 ③ 看護職の資質の向上に寄与するため、実践セミナー、研究会等を開催

・看護職として働いている方へ最新の知識・技術を伝える実践セミナー等を看護実践センター主催で行う。
具体的には以下の事業等を実施する。

する（看護大学）。 継続
39

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

19 年度～実施

看護大学

芸術大学

１） 摂食・嚥下障害看護研修会の実施
２） 看護研究研修会（理論編）の実施
３） 看護研究研修会（実践編）の実施
４） 看護研究個別指導の実施
５） 専門看護師フォローアップコースの試行
・認定看護師教育課程の運営を行うとともに、日本看護協会の初年度の査察を受ける。

163 ④ 現職看護師の能力をブラシュアッ
プし、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するため、平成２０
年度から「がん化学療法看護」と「がん性疼痛看護」の認定看護師教育課
程を開設する（看護大学）。 新規
20 年度～実施【芸術大学】
164 ① 芸術に携わる幅広い職業人を対象に、実技指導等を行う講座の開設を＜２１年度取組項目のため記載なし＞

検討する。 新規
21 年度～検討、23 年度～実施
165 ② デザイン専攻において、ＣＰＤ（ Continuing
Professional
Development: 継 続 的 な 専 門 能 力 開発）の概念を念頭に置いた、リカレ

・平成１９年度に本学デザイン専攻の教員が出席した、CPD について関係する団体である日本デザイン学会、日本インダストリアルデザイナー協会、産業
デザイン振興会の検討会の結果を基に専攻で検討を行い、リカレント教育に関するシンポジウム等を実施する。

ント教育の実施を検討する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(4) 国際交流の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置【新県立大学】
166 ① 学術交流協定校の拡充を図るとともに、協定校を中心とした海外大学や研究機関との学術交流を推進する。 継続

19 年度～実施

・学術交流協定校の拡充を図る。
・海外研修制度の実施を継続する。
・国際交流推進委員会において、協定校を ・ニューヨーク市立大学バッファロー校と中心とした海外の大学や研究機関とのの協定締結に向けた取組を推進し、下記学術交流を推進する。
の通り具体化を図る。
・平成２０年３月にニューヨーク州立大学
バッファロー校（ＵＢ）およびカリフォ
ルニア大学エクステンションセンター
より入手する資料に基づき、English asa Second Language=ESL（英語を第 2 言語とする人たちへの英語教育プログラム）のプログラムについての短期研修
が、英語科目において単位互換可能か国
際交流委員会で審議したのち、教育研究
支援センターに報告し、教務上の検討を行う。

【芸術大学】
166 ① 学術交流協定校の拡充を図り、交換留学生制度を創設する。また、協定校を中心とした海外大学や研究機

・平成１９年度に選定したドイツ・デュッセルドルフ美術大学、ドイツ・ケル
ン国立音楽大学やイギリス・エジンバラ美術大学等の候補大学と交渉を行
40

中期計画（参考）

年度計画
共通

県立大学

看護大学

芸術大学
い、平成２１年度を目途に交換留学制
度を含めた協定の締結を目指す。

関との学術交流を推進する。 新規
19 年度～実施【共通】・外国人研究者の受入れや若手研究者の派
167 ② 独立行政法人日本学術振興会や独遣について、利用できる外部資金に係る立行政法人国際交流基金が実施する情報を逐次収集し、教員へ配信し、研究研究者招へい等の事業を活用した外交流支援を継続する。
国人研究者の受入れや若手研究者の派遣について積極的に取り組む。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

19 年度～実施

継続

168 ③ 海外への留学生の派遣や海外からの留学生の受入れを促進するため、奨学基金のあり方、海外への広報活動などの方策について充実・検討する。 新規

19 年度～検討・実施【新県立大学】
169 ④ 在住外国人児童・住民支援のための日本語教育等、多文化共生社会づくりを推進する活動を充実する（県
立大学）
。 継続

19 年度～実施

・海外への留学生の派遣や海外からの留学 ・アメリカ合衆国の標準的な大学への正規 ・海外への広報活動を充実させるため、生の受入れを促進するため、外部奨学金
留学資格の条件がＴＯＥＦＬ５５０点
英語版のホームページを作成すると情報の収集及び提供を学生支援センタ
以上取得者であることを前提に、実現可
ともに、英語版の大学案内を作成すーで実施する。
能な派遣留学生制度の導入に向けて、目る。
・国際交流促進の方策について検討する。 的、派遣先、派遣に伴う環境整備についての検討を行う。
・豊田市等において、在住外国人児童を支援するために日本語教育活動を実施する。（平成２０年度教育・研究活性化推進費事業として「多文化共生社会の実現を担う人材養成をめざした地域における教育ネットワークの構築―外国人集
住地区公立学校での日本語支援活動を通して―」を実施）【芸術大学】
170 ⑤ 海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会や共同演奏会の開催

・海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会や共同演奏会の開催について検討する。

等を行う。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

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第２

中期計画（参考）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置＜役員及び経営審議会委員への民間企業経営者の登用：１９年度実施済＞(1) 経営戦略の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
・中期計画の内容を踏まえて作成した収支見通しを見直すとともに、民間の経営ノウハウを大学経① 民間企業経営者等学外有識者の登用や民間の経営的手法の導入も図りながら、中・長期的な営に取り入れ、自己収入の拡大方策や効率的・効果的な予算執行など、財政基盤の強化を図るた
経営計画を立案した上で、学生納付金や外部研究資金の増加等自己収入の拡大を図るとともめの戦略的な取組を行う。
に、効率的・効果的な予算執行など、財政基盤を強化する経営戦略を確立する。新規
19 年度～実施② 理事長及び学長のリーダーシップの下で、各大学の特色や個性を育てる予算配分の重点化な ・理事長裁量研究費など、理事長及び学長の判断による予算配分の重点化を行い、各大学の特色や個性を戦略的に形成する。
ど、戦略的な資源配分を行う仕組みを導入する。新規
19 年度～実施
・役員会を定期的に開催する。
(2) 機動的・効率的な運営組織の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう、それぞれの役割分担の明確化と補佐体 ＜補佐体制の整備：１９年度実施済＞
制の整備を行うとともに、相互の連携強化と意思疎通の緊密化を図るため、役員会を定期的に ・さらなる意思疎通の緊密化を図るため、併せて理事長と各大学長による学長会議を定期的に開催する。
開催する。新規
19 年度～実施② 役員会、経営審議会及び教育研究審議会の役割分担を明確にし、機能的な運営を図る。新規 ・役員会、経営審議会、教育研究審議会は適切な役割分担の下、相互に補完、連携することにより機能的な運営を図る。
19 年度～実施③ 役員会は、経営と教育研究との一体性を維持するために経営審議会と教育研究審議会、並び ・役員会は、理事及び監事として登用する学外有識者の助言の下、適正かつ透明な業務運営を確保に３大学間の調整機能を果たし、また、法人運営に関する意思決定の適正化、透明性を確保すする。
るように運営する。新規
19 年度～実施④ 学部等の運営責任者であり、同時に学長の補佐役である各学部長、各研究科長及び各センタ ＜１９年度実施済み＞
ー長等が必要なリーダーシップを発揮できるよう、職務に応じた権限と責任の明確化を図る。
新規
19 年度～実施⑤ 教育研究に関する重要事項の審議については、教育研究審議会で行われることから、学内委 ・学内委員会のあり方について検証し、必要に応じて整理・再編等を実施する。
員会の整理統合等の見直しを進めるとともに、教授会・研究科会議の審議事項を精査の上、整理する。新規19 年度～実施⑥ 新県立大学の運営に当たっては、分離キャンパスの形態を採ることを考慮しつつ、機動的で ・平成２１年度の県立大学と看護大学の統合に向けて、２つのキャンパス間の学生移動方法の検討
及び確定（バス運行等）、新学務システムの構築などについて、統合委員会等で具体的な体制整
効率的な組織機能を発揮できるよう、運営体制を再編・整備する。新規備を進める。
19 年度～検討、21 年度～実施(3) 教員及び事務職員による一体的な大学運営の確立に関する目標を達成するためにとるべき措 ＜１９年度実施済み＞
置① 教員と事務職員がそれぞれの専門性を活かすとともに、相互に協力・協働して、教育研究の充実、地域連携の推進、大学運営の効率化などに取り組む体制を構築する。新規
19 年度～実施② 事務職員の大学運営に係る企画・立案能力や学生・教務事務に関する専門性の向上を図ると ・各種研修等を活用し、事務職員の企画立案能力や大学運営等に関する専門性の向上に積極的に取組む。
ともに、大学の意思形成に事務職員が適切に参画できる制度を整備する。新規
19 年度～実施 ・大学運営に係る委員会等において意思形成に事務職員を参画させることにより、教員と一体となった大学運営に取組んでいく。
③ 法人経営、学生支援のほか、大学の専門分野について専門知識や実務経験を有する者を法人 ＜財務及び学務に係る専門職員の配置：１９年度実施済み＞
・就職支援や産学連携に関する専門知識、能力を有する職員の採用について検討する。
固有の職員として登用する。新規
19 年度～実施(4) 内部監査機能の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
・理事長直轄の独立組織として「内部監査室（仮称）」を設置し、内部監査体制を整備する。
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中期計画（参考）年度計画① 法人の業務及び会計処理の適正管理に資するため、会計監査人及び監事監査に併せ、内部監 ・法人におけるコンプライアンスの推進を図るため、内部通報制度を導入し、「内部監査室（仮称）」に当該通報窓口を設置する。
査体制を整備することとし、監査機能の強化の一つとして監査室を設ける。新規
19 年度～検討、20 年度～設置
・各種研修等を活用し、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る。
② 監査業務に従事する法人本部経営財務課職員の専門性の向上を図る。新規
19 年度～実施
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置
・教育研究の充実のため、学術研究の動向や社会の要請、他大学の特徴ある新しい取り組みについ① 学術研究の動向や社会の変化を見据えて、常に学部・学科などの教育研究組織の改革を構想 て情報収集を図り、時代に相応しい教育研究組織のあり方について常に検討していく。
し、中・長期的な展望に立った再編を検討する。新規
19 年度～検討② リカレント教育の需要の高まりや社会人の大学院教育に対する期待に応え、あるいは、公共 ・新しい時代に要請される人材育成やリカレント教育等の県民期待に応えていくため、学部・学科・政策等の学問分野への展開など、新しい時代を拓く「人づくり」の一翼を担えるよう、学部・研究科の編成や運営について改善や見直しを行う。
学科・研究科の編成や運営について、改善や見直しを行う。新規
19 年度～検討③ 教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみならず、第三者評価機関などの意見や評価結 ・教育研究組織の見直しは、教育研究審議会、自己点検・評価を行う委員会、県公立大学法人評価委員会、認証評価機関などによる評価結果や意見を反映して行う。
果を踏まえて行う。新規
19 年度～実施
・認定看護師教育課程専任教員及び県立大学研究所特任教授を新設し、これに任期制を導入する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 柔軟な人事制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学の諸機能の充実と活性化のために、教員の多様な雇用形態を検討する。
① 大学の諸機能の充実と活性化のために、教員の任用に当たって、任期制や客員教員制度の活用など、多様な雇用形態の導入を検討する。新規
19 年度～検討② 地域貢献・産学連携などの学外活動の積極的展開や教育研究活動の新領域開拓のため、兼業 ・教員の勤務時間制度について、教員の職務の特性を踏まえ、裁量労働制の導入について検討する。
規制の緩和、勤務時間制度の弾力化など、適正かつ合理的な制度を構築する。新規
19 年度～検討・外国人教員の雇用制度について、教育研究活性化のための雇用形態を検討する。
③ 教育研究活性化のため、多様な雇用形態を活用し、外国人教員の登用を進める。
なお、海外から招聘する外国人教員については、招聘目的、招聘方法及び活用方法に関して
明確な制度を構築する。新規
19 年度～実施④ 事務職員については、当面、県からの派遣職員を基本とするが、法人運営及び大学事務に精 ・大学特有の事務に習熟し、企画立案に参画できる職員を確保・育成するための採用計画及び人材育成方針を策定する。
通した高い専門性を持った人材の確保が急務である。このため、県派遣職員に対する計画的な研修を実施するとともに、平成２０年度までには固有職員の採用計画や人材育成方針を策定す ・大学事務経験者を対象とした職員を採用する。
る。なお、採用計画については、新規学卒者だけでなく、民間企業等経験者の活用を含めたも ・平成２１年度採用を目指し、新規学卒者等の若年者を対象とした採用試験を実施する。
のとする。新規
20 年度採用計画及び人材育成方針を策定⑤ 事務職員の人材育成と専門性の向上のため、他の大学法人との人事交流の可能性について検 ・近隣の国立大学、公立大学法人と人事交流に関する情報交換を進める。
討する。新規19 年度～検討・業務内容により、常勤職員、契約職員、人材派遣職員の役割分担を整理し、計画的な職員配置を⑥ 人員配置の効率化の観点から、多様な雇用契約制度の導入や人材派遣の活用を図る。新規行うとともに、採用計画に連動させる。
19 年度～実施⑦ 教職員の心身のリフレッシュ及び環境負荷の低減を図るため、夏期休暇の一斉取得日（学校 ・夏期休暇の一斉取得（学校休業日）を引き続き試行する。
休業日）を設定する。新規
19 年度～実施(2) 公募制の徹底と任期制の導入に関する目標を達成するためにとるべき措置
・外部から法人全体の募集状況がわかりやすい方法を検討する。
① 教員の採用に当たっては、採用公募手続きを法人に一元化の上、学外から分かりやすい採用
公募制度を早期に確立する。新規
19 年度～実施
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中期計画（参考）② 教員人事の公平性、客観性及び透明性を確保するため、人事（採用、昇任及び処分）及び勤 ＜１９年度実施済み＞
務成績を適正に審査する機関として、人事委員会を各大学に設置する。新規
19 年度～実施③

年度計画

・大学の特色や研究領域の特性を考慮の上、さらなる任期制の導入を検討する。

大学の特色や研究領域の特性を考慮の上、任期制を導入する。新規
19 年度原案作成

197④

・年俸制導入の可否を検討する。

任期制の導入に併せ、年俸制の導入について検討する。新規
19 年度～検討

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(3) 成績評価制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置
・教職員の職務に対するインセンティブを高めるため、努力と勤務実績に基づく公平な処遇を検討① 教職員の職務に対するインセンティブを高めるため、努力と勤務実績に基づく公平な処遇を する。
実現する人事制度を構築する。新規
19 年度～実施② 教員については、教育活動、研究活動、学内運営、社会貢献の４分野を要素とする評価シス ・それぞれの大学において検討・実施されている教員の自己点検自己評価を法人全体の取り組みとテムを構築し、研究費、給与等に適正に反映させる。このため、平成１９年度に原案作成にし、法人全体で教員の業績を適切に評価するための検討を行う。
着手し、２０年度から試行を重ねながらできる限り早期に制度化する。
また、評価の実施方法や活用については、被評価者からの申立てを含め、透明性、信頼性、妥当性、公平性等の観点に立って、適宜、点検と見直しを行い、制度の早期定着化を図る。新規
１９年度検討、２０年度～試行③ 事務職員については、愛知県の人事評価制度を踏まえ、勤務意欲の向上が図られる成績評価 ・事務職員の成績評価について、勤務意欲を向上するための検討を行う。
制度を構築する。新規
19 年度～実施＜１９年度実施済み＞
４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 事務の効率化を図るため、３大学共通経費の執行など、共通事務を法人本部に集約する。新規
19 年度～実施
・学生の利便性の向上と事務組織のスリム化を検討する。
② 学生に対するサポート体制の充実と組織のスリム化、学部間の調整・連携を図るため、学生・教務関係事務の一元化、学部事務の簡素化などを行う。新規
19 年度～実施③ 大学管理業務の専門性を高めるとともに、管理コストの縮減を図るため、アウトソーシング ・管理業務全般について、アウトソーシングの可能性を検討する。
を導入する。新規
19 年度～実施④ 出納業務については、迅速で正確な会計報告を含め、業務処理の適正化と円滑化を図るため、 ・財務会計システムを効率的かつ厳正に運用するため、適時修正等を加えて一層の適正化を図る。
財務会計システムを導入する。新規
19 年度～実施⑤ 学生に対するサポート機能の向上を図るとともに、システム運用事務の簡素化及び管理コス ・３大学の新学務・教務システムの契約・開発・テストを実施し、21 年度稼動を目指す。
トの低減を図るため、３大学の学務・教務システムを共通化する。新規
19 年度～検討、２１年度～実施⑥ 法人本部と３大学間の連絡調整事務の省力化、ペーパーレス化を推進するため、３大学間の ＜１９年度実施済み＞
ネットワーク化を図る。新規
19 年度～実施
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・受託研究費の獲得や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得を図り、自己収入の増加につなげる。
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教育研究活動の活性化を図るため、運営費交付金の適正な運用に努めるとともに、受託研究
費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の積極的獲得に努め、自己収入の増加を図る。新規44

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年度計画

19 年度～実施② 授業料等学生納付金については、適正な受益者負担などの観点から、適宜見直しを行う。継 ・授業料等学生納付金について、受益者負担などの観点から適正額を設定する。
続
19 年度～実施＜入試広報室の設置：１９年度実施済み＞③ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を図り、学生納付金の確保に努める。新規
19 年度県大入試広報室の設置 ・平成２１年度設置の新県立大学学生募集に係る積極的・効果的な広報活動の展開を通して、志願者の増及び入学生確保を図る。
学生納付金の収納について、平成２１年度から導入する「学生インフォメーションシステム」 ・学生納付金について、学内掲示板やパンフレット等により納期等の周知徹底をはかり、納入率の向上を図る。
を活用し、納期等の周知徹底を図るとともに収納事務の合理化を図る。また、取引金融機関に・平成１９年度から導入した取引金融機関による口座振替（自動引落し）方式の一層の拡充を図る
よる口座振替（自動引落し）方式を導入することにより、納入率１００％を目指す。新規とともに、コンビニ収納等の新たな収納方法の導入についても検討する。
19 年度～実施
・多様な情報発信機能を備える学生インフォメーションシステムを活用した効果的な収納広報のあり方について検討する。
⑤ 授業料の免除制度については、免除対象者に対する基準を含め、制度全般について見直す。 ・法人収入に占める減免額の影響の大きさと、減免をめぐる社会情勢を考慮しながら、引き続き適切な制度を検討していく。
継続
19 年度～実施④

大学の教育研究に支障をきたさない限りで学内施設の貸し付けを行い、施設の使用目的に応 ・貸付可能施設を選定し、社会貢献、地域貢献の観点を重視しながら、使用目的に応じた料金設定を行う。
じた料金を設定し、収入の増加を図る。新規
19 年度～実施
・看護大において、現職看護師のキャリアアップを図る認定看護師の養成を行うことにより、収入⑦ その他各大学の特性を活用した自己収入増加の方策を検討する。新規の増加を図る。
19 年度～検討・地域社会に開かれた大学として、地域住民が趣味や教養を深めたり、専門知識や技術を修得したりするための公開講座を開設する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
・管理的経費については、所要額の見直しを行うとともに、３大学共通契約の一本化及び一般競争入札を実施し、一層の節減を図る。
① 効率化係数の対象となる管理的経費については、常に効率的、効果的な執行に努める。新規
19 年度～実施
・図書館業務の一部をアウトソーシングした実績を踏まえ、大学業務全般についてその可能性の検② 大学の業務全般についてアウトソーシングの可能性を検討し、人件費の削減を図る。新規
19 年度図書館業務の 討を行う。
一部を実施③ 計画的かつ効率的な予算執行を行うため、大学、学部等の単位で年度別事業実施計画を立て ・計画的かつ効率的な予算執行を行うため、大学、学部等の単位で事業実施計画を作成・把握した上で、適切な資金管理を行う。
た上で、資金管理を行う。新規
19 年度～実施④ 使用エネルギーの実態を把握するとともに、夏季休暇一斉取得日の設定、冷暖房の適正温度 ・冷暖房の適正温度を設定し、学内の啓発活動を進めるとともに、夏季休暇の一斉取得を引き続き設定等に関する学内の啓発活動を進めるなど、省エネルギー対策を徹底することにより、経試行するなど、省エネルギー対策を徹底することにより、経費の削減を図る。
費の削減を図る。
新規
19 年度～実施⑤ 業務の集約化、複数年契約の導入、一般競争入札による委託業者の決定などにより、維持管 ・業務の集約化、複数年契約の導入及び一般競争入札を実施し、維持管理経費の削減を図る。
理経費の削減を図る。新規
19 年度～実施
・共通使用物品等のうち印刷用紙について、３大学共通の単価契約により経費節減を図るほか、一⑥ 共通使用物品等について一括購入を原則とし、購入経費の削減を図る。新規
19 年度～実施 品目大量購入の可能な品目やその節減効果について検討し、一括購入の拡充を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・収入・支出などの資金については、資金計画を作成し、保留資金の確実かつ効率的な運用を図る。
① 資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。
新規
19 年度～実施
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中期計画（参考）

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年度計画
・施設・設備等の利用実態を把握し、大学間の共同利用を行い、施設の利用促進を図る。
② 施設・設備等の利用実態を把握し、共同利用の推進等資産の効率的な運用を図る。新規・平成２１年度の県大・看護大統合に向けて、施設設備の使用実態を把握しながら両施設の効率的な運用を検討する。
19 年度～実施
第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ・平成１９年度に整備した自己点検・評価に係る体制及び実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行う。
１ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置① 自己点検・評価を確実に実施し、その結果を大学運営に反映するための全学的な体制を整備する。
新規
19 年度～実施② 愛知県公立大学法人評価委員会に提出する業務実績報告書を作成するため、平成１９年度か ・中期計画・年度計画に対する自己点検・評価を実施し、業務実績報告書を作成する。
ら必要な自己点検・評価を実施する。新規
19 年度～実施③ 自己点検・評価の評価項目・評価基準については、大学ごとに継続的な調査・検討を行い、 ・自己点検・評価の評価項目・評価基準については、大学ごとに継続的な調査・検討を行い、評価方法の改善を図る。
評価方法の改善を図る。継続
19 年度～実施④ 認証評価機関の評価については、芸術大学は平成２２年度までに、新県立大学は平成２３年 ・認証評価機関の評価基準に基づき、自己点検・評価を実施する。
度までに、それぞれ受ける必要があることから、各大学において、２０年度から認証評価機関の指定する評価基準に基づく自己点検・評価を実施するよう対処していく。新規
20 年度～実施・中期計画・年度計画の進行管理を的確に実施し、その着実な推進を図る。
⑤ 評価結果に基づく改善課題に積極的に取り組み、着実に大学運営に反映させる。新規
20 年度～実施 ・愛知県公立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、問題点の改善を図る。
・学生による授業評価の結果を踏まえて、教育内容・教育方法の改善に取組む。
・大学運営の改善に反映させるため、自己点検・評価等の結果をホームページ等により学内外に公⑥ 評価結果を、ホームページや印刷物により、積極的に公表する。新規
表し、多様な意見を聴取する。
19 年度～実施
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
・対外広報誌、学内広報誌、ホームページ、一般広報誌への情報提供、マスコミとの連携等多様な① 広報活動を充実し、大学における教育・研究や地域連携の状況など、各種情報を提供する刊
メディアを活用した広報活動の積極的な展開を図る。
行物の発行、ホームページの活用など、県民・地域に積極的に発信する。
・入学案内、教員の研究に関する情報、公開講座等催事情報など、受験生や県民にとって関心の高
特に、入学案内、教員の研究に関する情報、公開講座等催事情報など、受験生や県民にとっい情報については、ホームページを活用して常に最新で分かりやすい情報提供に努める。
て関心の高い情報については、ホームページを活用し、常に最新で分かりやすい情報提供に努める。新規19 年度～実施② 愛知県情報公開条例に基づく情報開示請求に迅速に対応できるように、情報の適切な整理と ・愛知県情報公開条例に基づく情報開示請求に迅速に対応できるように、情報の適切な整理と管理に努める。
管理に努める。新規
19 年度～実施③ 愛知県個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行 ・愛知県個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。
う。新規
19 年度～実施
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
・良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うとともに、改修計画に基づき必要な施設・設備の改修を実施する。
１ 施設・設備の活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置① 良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため、必要な施設・設備改修計画を策定する。新規
19 年度改修計画策定、20 年度～改修実施② ２１年度の新県立大学の設置に合わせ、教養教育の充実を図るため、新講義棟を整備する。 ・新講義棟を完成させる。
新規19 年度実施設計、20 年度建設工事
46

233

234
235
236
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238

239
240

241

242

243

中期計画（参考）
２ 安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置① 安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責任者を配置するなど、総合的な体制を整備する。新規
19 年度～実施② 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。継続
19 年度～実施③ 学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。継続
19 年度～実施④ 教職員及び学生の安全確保のため、防災及び防犯対策を確立する。継続
19 年度～実施⑤ 災害発生時における安全対策マニュアルを作成するとともに、防災訓練等の充実を図る。新規
19 年度～実施⑥ 東海、東南海地震に備え、学生及び教職員の安否確認が行える体制を整備する。継続
19 年度～実施⑦

事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険に加入する。新規
19 年度～実施⑧ 情報セキュリティ・ポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図り、教職員及び学生のセキュリティ意識の向上に努める。新規
19 年度～実施
３ 社会的責任に関する目標を達成すためにとるべき措置① セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するための体制を整備する。
継続
19 年度～実施② 教職員及び学生の意識を向上させるため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。
継続
19 年度～実施③ 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。新規
19 年度～実施

年度計画
・安全衛生管理体制の維持、整備に努める。

・化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
・年度初めのガイダンスや実験実習の事前説明会において安全衛生教育を実施する。
・災害、犯罪情報の周知を図るとともに、地域・消防・警察と連携し、防災防犯対策の確立に取組む。
・災害発生時に対応する危機管理マニュアルを状況に合わせ見直しする。
・計画的に防災訓練を実施する。
・各大学学生の安否確認のために、災害時緊急電話連絡体制及びホームページ上に緊急時連絡受付
ページを整備する。
・学生インフォメーション機能を備えた学務情報システムの内容を確定し、平成２１年度稼動に向けて準備を進める。
・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険に加入する。
・法人全体の情報セキュリティポリシーをもとに、大学法人として情報セキュリティの指針及び遵守事項を職員・学生に明確に示すとともに、その遵守状況の把握とセキュリティ意識の向上に努める。
・人権侵害を防止するための体制の維持、整備に努める。
・学生及び教職員を対象とするセクハラ防止研修会を実施する。

・人権侵害の防止のために、研修会の開催やパンフレット配付など啓発活動を実施する。

・リデュース・リユース・リサイクルの推進、節水、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底
する。

244

④

環境法令等を遵守するとともに、環境保全意識を高める活動を推進する。継続
19 年度～実施

・愛知県環境基本計画に基づく民間団体としての責務を果たすとともに、学生や教職員の環境保全
意識の高揚を図る。

245⑤

・研修等を活用して、教職員の倫理意識の高揚を図る。

246

第６

247

第７
①

教職員の倫理意識を高めるため、倫理規定を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する。継続19 年度～実施
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１３億円想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
予定なし
47

②
248

第８

別紙参照
①
②

短期借入金の限度額
１３億円想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

予定なし

中期計画（参考）
249
250
251

252

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第１０ 施設・設備に関する計画なし
計画策定後記載
第１１ 人事に関する計画
中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度野の整備を進める。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。（計画策定後記載）
第１２ 積立金の使途
なし
なし

48

１

予算
平成２０年度区分

予算
金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

5,434

自己収入

2,566

授業料及び入学金検定料収入

2,506

雑収入

60

施設整備費補助金

220

受託研究等収入及び寄附金収入
計

114
8,334

支出
業務費

7,940

教育研究経費

1,235

一般管理費

826

人件費

5,879

施設整備費

280

受託研究等経費及び寄附金事業費
計

114
8,334

〔人件費の見積〕#REF!
注１） 人件費の見積もりについては、当該年度の人件費見積り額を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２） 退職手当については、愛知県公立大学法人退職手当規定に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編
成過程において算定される。
注３） 運営費交付金の算定方法○標準運営費交付金
平成１９年度： 平成１８年度における県の一般財源額
平成２０年度以降 ： 前年度標準運営費交付金－前年度効率化係数対象経費×１％※ 効率化係数△１％※ 効率化係数対象経費＝前年度総事業費－大学設置基準に基づく教員人件費※ 平成２０年度以降は、魅力あふれる大学づくり経費及び自己収入の増収分は効率化係数の対象外とする。
○特定運営費交付金 ＝ 臨時的経費（毎年度精査）
注４） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
注５） 受託研究収入等については、平成１９年度と同額を計上している。
注６） 受託研究費等は、受託研究等収入により行われる事業経費を計上している。

49

２

収支計画
平成２０年度
区

収支計画

分

金

費用の部

（単位：百万円）
額
8,645

経常費用

8,645

業務費

7,216

教育研究経費

1,223

受託研究費等

114

人件費

5,879

一般管理費

826

財務費用

0

減価償却費

603

臨時損失

0

備品費

0

収入の部

8,645

経常収益

8,645

運営費交付金収益

5,434

授業料等収益2,434

受託研究収益等

114

雑益

60

資産見返運営費交付金等戻入

2

資産見返物品受贈額戻入

601

臨時利益

0

物品受贈益

0

純利益

0

総利益

0

50

３

資金計画
平成２０年度
区

資金計画

分

金

資金支出

（単位：百万円）
額
8,451

業務活動による支出

8,042

投資活動による支出292

財務活動による支出―

次期への繰越金

117

資金収入

8,451

業務活動による収入8,114

運営費交付金による収入

5,434

授業料及び入学料検定料による収入

2,506

受託研究等収入

87

寄附金収入

27

その他収入

60

投資活動による収入220

財務活動による収入―

前期よりの繰越金

117

51