「 法 学 系 」 教 育 評 価 報 告 書（平成１３年度着手

分野別教育評価）

神戸大学法学部

平成１５年３月
大学評価・学位授与機構

神戸大学法学部◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。）を機構に提出した。
② 機構においては，専門委員会の下に評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及び対象組織への訪問調査を実施した。
なお，評価チームは，各対象組織により，教育目
的及び目標に沿って評価項目の要素ごとに独自に設定された観点に基づき分析を行い，その分析結果を踏まえ，要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献（達成又は機能）の程度を判断し，それらを総合的に判断した上で評価項目全体の水準を導き出した。
③ 機構は，これらの調査結果を踏まえ，その結果を専門委員会で取りまとめた上，大学評価委員会で評価結果を決定した。
④ 機構は，評価結果に対する意見の申立ての機会を設け，申立てがあった対象組織について，大学評価委員会において最終的な評価結果を確定した。

○機構の行う評価について
１

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が実施する評
価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，①その教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②評価結果を社会に公表することにより, 公共的機関としての大学等の諸活動について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

評価の区分

機構の実施する評価は，平成 14 年度中の着手までを試行的実施期間としており，今回報告する平成 13 年度着手分については，以下の 3 区分で，記載のテーマ及び分野で実施した。
① 全学テーマ別評価（教養教育（平成 12 年度着手継続分），研究活動面における社会との連携及び協力）② 分野別教育評価（法学系，教育学系，工学系）③ 分野別研究評価（法学系，教育学系，工学系）

３

３

目的及び目標に即した評価機構の実施する評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，当該大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。そのため，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，人的・物的条件，地理的条件，将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に目的及び目標が整理されることを前提とした。

○分野別教育評価「法学系」について
１

評価の対象組織及び内容

このたびの評価は，設置者（文部科学省）から要請のあった６大学の学部，研究科（以下「対象組織」）を対象に実施した。
評価は，対象組織の現在の教育活動等の状況について，原則として過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の６項
目の項目別評価により実施した。
1) 教育の実施体制
2) 教育内容面での取組
3) 教育方法及び成績評価面での取組
4) 教育の達成状況
5) 学習に対する支援
6) 教育の質の向上及び改善のためのシステム

４
２

評価のプロセス

本報告書の内容｢Ⅰ 対象組織の現況及び特徴｣，｢Ⅱ 教育目的及び目
標｣及び「◇ 特記事項についての所見」の「対象組織の記述」欄は，対象組織から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅲ 評価項目ごとの評価結果」は評価項目ごとに，貢献（達成及び機能）の状況を要素ごとに記述している。
また，当該評価項目の水準を，これらの状況から総合的に判断し，以下の５種類の「水準を分かりやすく示す記述」
を用いて示している。
・ 十分貢献（達成又は機能）している。
・ おおむね貢献（達成又は機能）しているが，改善の余地もある。
・ かなり貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要がある。
・ ある程度貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要が相当にある。
・ 貢献しておらず（達成又は整備が不十分であり），大幅な改善の必要がある。
なお，これらの水準は，対象組織の設定した教育目的及び目標に対するものであり，相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目全体から見て特に重要な点を，「特に優れた点及び改善点等」として記述している。
｢Ⅳ 評価結果の概要｣は，評価結果を要約して示している。
｢Ⅴ 意見の申立て及びその対応｣は，評価結果に対する意見の申立てがあった対象組織について，その内容を転載するとともに，それへの機構の対応を示している。
「◇ 特記事項についての所見」の「機構の所見」欄は，全ての対象組織について，所見の記述を差し控える旨の統一的な文章を記述している。

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

対象組織においては，機構の示す要項に基づき自己-1-神戸大学法学部

Ⅰ

対象組織の現況及び特徴※

対象組織から提出された自己評価書から転載

法学，私法学，政治学・国際関係論の 4 大学科目に再編

１．現況

され，今日にいたっている。
神戸大学法学部の特徴は，第一に，スタッフの充実に

（１）

機関名

ある。専任教員 56 名を有する教授陣は，全国でも有数の神戸大学規模を誇る。入学定員との対比における教員の割合も高
（２）

学部名

く，教員一人あたりの学生数が非常に少ないことから，

法学部

きめ細かな教育が可能となっている。またこれらの専任
（３）

所在地

教員は，それぞれの学界の第一線で活躍しており，専門

兵庫県神戸市灘区六甲台町２−１

家の間で高い評価が定着している。しかも，分野別に見
（４）

学科構成

ると，法学関係のスタッフに加え，政治学・国際関係論

法学部法律学科のスタッフ 10 名を擁する点で，政治学・国際関係論にも（５）

強い学部として，すでに定評を獲得している｡

学生数及び教員数①

第二の特徴は，カリキュラムの充実にある。スタッフ

学生数の充実とも関連しているが，多彩な陣営ならではの幅広1361 名（内訳）昼間主コース

1097 名い科目を提供している。昼間主コースで合計 70 科目もの

夜間主コース

260 名

講義が開講され，なかには他大学では聴講できないよう

4名

な講義科目も多数ある。また 26 のゼミが開講され，ゼミ

第二課程②

は１学年あたり定員 12 名という制限のなかで，少人数教

教員数
56 名

育を徹底している。
授

45 名

第三の特徴は，教育・研究環境の豊かさにある。主と

助教授

9名

して法学・政治学関係の図書を所蔵する人文・社会科学

講2名

系図書館は，和書・洋書合計 120 万冊以上を所蔵し，こ

（内訳）教

師

の図書館には全国でふたつしかない外国雑誌センターが設置されており，約 1800 種類の外国雑誌を所蔵している。
この図書館とは別に，法学・政治学関係の重要な図書，

２．特徴資料を収集した資料室が設置され，900 種類以上の雑誌類が所蔵されている。

神戸大学法学部は，昭和 24 年 5 月，旧制神戸商業大学を母体に新制大学として設立された神戸大学の 6 学部のひとつとして創設され，法学・政治学の研究・教育体制を整えた。その後，講座の増設，学生定員の増員など，順調な発展を遂げる一方で，昭和 30 年には，第二課程(夜間部)を設置し，有職者，社会人に対する専門教育の場を提供し，人材の育成に寄与してきた。さらに平成 6 年には昼夜開講制を導入して，教育体制の一層の充実を図った。平成 12 年には，高度な研究・教育機関へとさらに脱皮するために，従来法学部を基盤としこれに法学研究科を付置する体制であったのを改め，法学研究科を基盤とする部局として，それに法学部を付置する，いわゆる大学院部局化を行うに至った。これに伴い，基礎法学，公-2-神戸大学法学部

Ⅱ

教育目的及び目標※

対象組織から提出された自己評価書から転載

・多様な教育の実施

１．教育目的

多彩な内容の法学・政治学教育を実施して，学生の学問的関心に応え，バランスの取れた教員の配置に努める。
また情報機器の活用に興味を持つ学生に対して，こうし神戸大学法学部における教育目的は，第一に，今日また機器を駆使した専門教育を提供する。

での法学・政治学等の学問的営為において蓄積されてき・卒業における早期卒業制度の導入た知的資産に基づいて，幅広い法学・政治学的素養を備

学生の勉学意欲を向上させるような動機付けとして，え，かつ高度な専門的要請に即応しうる人材を育成する

優秀な成績を修めた学生には早期卒業を認める。

ことにある。すなわち，ますます高度に専門化する社会・きめ細かな教育配慮において，十分活躍しうる法曹を輩出し，また専門性を大教室における講義の場合，教員を補佐し，学生に対有する公務員，企業人等を育成することである。

して，よりきめ細かい助言や指導を与えられるように，第二に，神戸大学法学部は，世界有数の経済力を有す

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を導入する。

る日本が，今後ますます国際的に責任を果たしていかな・法学・政治学に隣接する社会科学科目を勉強する機会ければならないことに鑑み，法的・政治的な領域においを提供することて国際的な貢献をしうる人材の育成を目的とする。

広範な法学・政治学的素養を習得するためには，隣接諸学にも勉強の幅を広げることが有効である。経済学部，
経営学部等との密接な協力関係を有効に活用し，科目履

２．教育目標修，単位認定においてこれらの学部が展開する科目との相互乗入れを広げていく。

一・教育関連情報の提供

入試方法及び実施体制の整備

学生が適切かつ効率よく学習を進めていくことができ

入試段階において本学部の教育理念を明確に反映したるよう，ガイダンスやシラバスの内容の充実に努め，ま入試方法を考案，実施し，また様々な社会的ニーズに対応した入試方法として編入学入試，留学生に対する入試，
社会人入試の実施体制を整備する。
二

せる。
四

多様な学生に対する教育体制の整備

適正な成績評価を行う体制の整備
成績評価基準を明確に定め，成績評価の一貫性，厳格社会の高度化，複雑化に伴い，法学部教育に対する社性を保つための体制を整備する。

会的ニーズは多様化してきている（とりわけリフレッシ

五ュ教育，生涯教育）。これに応え，様々な人々が学びうる

教育内容について絶えず再検討を行うこと
学生による授業評価を行い，それを教育内容（カリキ

教育体制を整備し，発展させる。
三たホームページを活用した情報提供体制を整備，充実さ

ュラム，教育環境，教育・指導方法等）にフィードバッ

教育内容・方法に対する取組

クする体制を整備する。

・適切な履修システムの開発

六

学生の将来像に応じたきめ細かいカリキュラムを展開

司法試験合格者を輩出するための工夫
司法試験合格者を増加させるために，本学出身の法曹するために，目的に応じた履修コースを編成し，これをOB，司法試験に合格した先輩，そして本学教員の三者が，不断に改善，整備していく。

より緊密な協力関係を構築し，種々のサービスを提供しまた学生の勉学に対する動機付けの比較的高い入学時うる体制を確立する。

から専門教育に着手し，螺旋的に専門内容をならしてい七く，体系的な授業科目展開を行う。

学習に対する支援
学生の課外活動支援の一環として，特に法律相談部へ

ゼミナールをより効果的に実施するために，まず，学の，人的・物的協力関係の充実を図る。

生定員に対する教員比率をできるだけ高めて，対話型・八

少人数教育の実現を目指す。また，高学年向けゼミナー

国際交流を推進すること
海外の有力大学との交流ネットワークを築き，学生交

ルに加えて，一年次からゼミナールを開始し，以後学年に応じてそれぞれの達成度に応じたゼミナールを設ける。

-3-

換プログラム，教員交換プログラム，単位の相互認定プ
ログラムを充実させていく。

神戸大学法学部

Ⅲ

評価項目ごとの評価結果【要素２】教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表

１．教育の実施体制

に関する取組状況
案内パンフレット，ガイダンスの充実が見られ，イン

この項目では，対象組織における「教育の実施体制」にターネットのホームページなどで内容を積極的に公開すついて，「教 育 実 施 組 織 の整 備 に関 する取 組 状 況」，「教ることにより，周知・公表に努めている点は評価できる。

育目的及び目標の趣旨の周 知及び公表に関する取組状【要素３】学生受入方針（ アドミ ッシ ョン ・ポ リシ ー ）況 」及 び「学 生 受 入 方 針 （アドミッション・ポリシー）に関 す

に関する取組状況

る取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢 献 の程 度 を判 断 し，それらを総 合 的 に判 断 した上学生受入方針が明確に策定され，それに沿った学生受で項 目 全 体 の貢 献 の程 度 を評 価 し，水 準 を導 き出 したも入方策が採られていること，また，策定した方針についのを示 している。また，特 に重 要 な点 を「特 に優 れた点 及て，各種媒体による公表に取り組んでいることは評価でび改善点等」として示している。

きる。ただし，募集要項や選抜要項における記述では不十分との自己認識もあり，この点では改善の余地がある。
面接試験については，受験生１名と試験委員２名との対面方式で行っており，入学後の勉学意欲や個人的資◇目的及び目標の実現への貢献度の状況

質・能力の判定に努めるように工夫していることは評価できる。

【要素１】教育実施組織の整備に関する取組状況
昼夜開講制，勤労学生を対象とする推薦入学，社会人

後期の小論文試験においては，社会科学に関する多数

特別選抜，第３年次編入制度の導入により，社会的ニーの論文を資料として選び，一つの大きな問題をテーマとズに対応した教育実施組織や教育課程を編成・改善する

して取り上げ，独自の工夫をしている点で評価できる。

ための組織体制について十分な整備がなされていることは評価できる。
学部全体のあり方を検討し，将来構想に関わるカリキ

以 上 の状 況 から，教 育 の実 施 体 制 の項 目 全 体 の水 準

ュラムの再検討を行う将来構想委員会や，教務関連事項

は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，に関する実施レベルを中心に検討する学部教務委員会等

改善の余地もある。

を設置し，それらの有機的な連結の下に，教育課程の諸問題に取り組み出した姿勢については評価できる。

◇特に優れた点及び改善点等

教員の年齢構成についてはバランスがとれており，若手教員の採用に積極的に努めてきた結果として，高く評価できる。その一方で，ジェンダーバランスの改善への

昼夜開講制，勤労学生を対象とする推薦入学，社会人

取組は行われているものの，現状ではまだ不十分である。

特別選抜，第３年次編入制度の導入により，社会的ニー

また，教員の中に他校出身者がかなりの割合で採用されズに対応した教育実施組織や教育課程を編成・改善するており，多様性を持たせていると評価できる。

ために組織体制について十分な整備がなされており，ま大学院講義と合わせ，全体としての教員の負担均等化

た，これまで若手教員の採用に積極的に努めてきたことを行っている。また，専門分野ごとの教員グループでのにより，教員の年齢構成についてバランスがとれている。

負担均等配分も試みられている点や，少人数教育におい他校出身者の比率について前向きの取組があり，教員のては，ゼミ・演習に関する現員数での均等配分ルールが教育負担についても問題点を認識しているなど，改善に確立されており，教員数の増減に応じた工夫を行ってい向けて組織的対応がなされていることは，優れた点であることは評価できる。

る。

加えて，授業評価アンケート調査による自己点検体制

授業評価アンケート調査による自己点検体制を踏まえを踏まえて，教学専門委員会の要請による，教員の相互て，教員による相互授業参観制度の導入などの教育実施

授業参観制度の導入などの教育実施状況の改善への努力

状況の改善への努力が見られることは特色ある取組であが見られることは特色ある取組である。

る。
教員のジェンダーバランスの改善への取組は行われているものの，現状ではまだ不十分である。

-4-

神戸大学法学部【要素２】授業の内容に関する取組状況

２．教育内容面での取組

工夫あるシラバスが用意されており，インターネットのホームページでも公表されていることは，社会に対する責任として評価できる。

この項目では，対象組織における「教育内容面での取授業評価アンケート結果を全教員の閲覧に供する点は，組」について，「教育課程の編成に関する取組状況」，「授

独自の取組として評価できる。

業の内容に関する取組状況」及び「施設・設備の整備に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現

授業内容の重複を避けるための調整については，学部に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断し教務委員会としては対応していないが，各講座ごとに協た上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出し議し対応しており，これで機能していると評価できる。

たものを示している。また，特に重要な点を「特に優れ【要素３】施設・設備の整備に関する取組状況

た点及び改善点等」として示している。

ソフト面に比べ，ハード面の整備に遅れが見られる点で改善の必要がある。さらに，パソコンについては，円滑に利用するための工夫が不足している点でも改善を要◇目的及び目標の実現への貢献度の状況する。
【要素１】教育課程の編成に関する取組状況
教育課程の編成について，必修科目と選択科目につき配慮と工夫がなされていること，および早期の段階から，

以 上 の状 況 から，教 育 内 容 面 での取 組 の項 目 全 体 のゼミなどの少人数教育を実施していることは高く評価で水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献していきる。そうした１年次から４年次に至るまでの少人数教るが，改善の余地もある。

育の実施と工夫された段階的，螺旋的な学習を可能とす
る教育課程体系である点は評価できるが，少々複雑であ◇ 特に優れた点及び改善点等

り，改善を要する。
また，経営，経済，法の三学部が相互連携しているこ

シラバスの活用と整備，アンケート調査の実施とそのとは，学生がより広い視野を持つためにも望ましい取組

結果の全教員への閲覧などは特色ある取組である。

と言える。
専門基礎・教養原論の教科・科目の決定は大学教育セ

学生がその志望する職業分類に即した科目を履修する

ンターによって行われており，昼間主コースの専門基礎

ように導入した履修コースの設定，授業科目の年次配当科目については経営系の科目が開講されておらず，そののキャップ制等学生の立場から工夫をしていることは認

科目展開は法学部には決定権がない。また昼間主コース

められるが，教育課程が少々複雑になっており，教育科と夜間主コースでの科目の異なりも大学教育研究センタ

目が多様となるなかで学生に総合的な法学・政治学の学ーにおける判断の下に展開されているという学内制度上識を修得させることが難しくなっている点は改善を要すの問題もあり，法学部単独での解決は難しいかも知れなる。
学生がその志望する職業分類に即した科目を履修する

いが，大学教育研究センター主導の諸科目との法学部側

ように導入した，司法，行政，政治，国際，産業の５つからの連携が，何らかの形で必要だと判断できる。

の履修コース制の本来の趣旨について，学生に周知･徹底

国際交流については，英国エセックス大学とは大学間する取組が不十分である点は改善を要する。

協定があり，派遣実績もある。英国アバティーン大学，
フランスのニース大学とは学部間協定の締結交渉中であり，ドイツ，イタリアについても，いくつかの大学と学部間協定を締結するための検討を開始している点で評価できる。
学生がその志望する職業分類に即した科目を履修するように導入した，司法，行政，政治，国際，産業の５つの履修コース制の本来の趣旨について，学生に周知･徹底する取組が不十分である点は改善を要する。

-5-神戸大学法学部

いては各学部の対応に委ねていることには工夫の余地が

３．教育方法及び成績評価面での取組残っている。

この項目では，対象組織における「教育方法及び成績【要素３】施設・設備の活用に関する取組状況

評価面での取組」について，「授業形態，学習指導法等の構造や予算の関係上，図書館の大閲覧室にクーラーの教育方法に関する取組状況」，「成績評価法に関する取組

設置が困難であること，および施設の老朽化などの問題状況」及び「施設・設備の活用に関する取組状況」の要はあるものの，図書閲覧室や自習室については活用を促

素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を進させるためのより一層の工夫を検討する必要がある。

判断し，それらを総合的に判断した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出したものを示している。
また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」と

以 上 の状 況 から，教 育 方 法 及 び成 績 評 価 面 での取 組

して示している。

の項 目 全 体 の水 準 は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

◇目的及び目標の実現への貢献度の状況◇特に優れた点及び改善点等【要素１】授業形態，学習指導法等の教育方法に関する取組状況「成績評価基準に関する細則」が規定され，各教員の基礎ゼミ（１年）については学生の希望に応じて選抜

試験結果の閲覧がされていること，そうした採点の一貫

し，２年ゼミについては１年次の既修得単位数と成績に性および厳格性について，教授会レベルでの取組がなさ基づき選抜している。演習（３，４年）については担当

れていることは特色ある取組である。

教員がそれぞれの選抜方法を決定するという形で，参加

全教員の試験結果の教員による閲覧の他にも，教員に者を選抜している。こうした少人数教育や演習の授業数よる相互授業参観制度など，組織としての教育方法の改が多い点は評価できる。

善への取組が見られる点も特色ある取組である。

昼間主コース演習の受講状況については，就職関連で施設の活用の面から，図書閲覧室や自習室についてはの４年次学生の欠席を別にすれば，ほぼ全員の出席の下活用を促進させるためのより一層の工夫を検討する必要で行われている点についても評価できる。

がある。

教員による相互授業参観制度など，組織としての教育
方法の改善への取組が見られる点も特色ある取組である。
教育方法への取組は各教員の意識的自発行動に依存するところが大であるが，個別的に教員として教育方法の改善に工夫をこらしていることが認められる。そうした
各教員の個人レベルでの取組は評価できるが，さらに学部レベルにおける組織的取組の積み上げが今後必要である。
ティーチング・アシスタントの活用には不十分な点があり，改善の必要がある。
【要素２】成績評価法に関する取組状況「成績評価基準に関する細則」が規定され，各教員に示されており，さらに成績分布表に教員名を付して教授会に提出したことは，英断であり，従来あまり見られなかった特色ある取組として高く評価できる。なお，非常
勤講師についても，授業評価アンケートを除き，専任教員と同じ取組がなされているが，他学部主導の授業につ-6-神戸大学法学部

し得る人材養成」という教育目的は，特定の国際的業種

４．教育の達成状況

への就職を念頭におくものではなく，国際的な視野や国際的に通用する専門的スキルをもって社会貢献できる人
材の育成を目指すという趣旨であり，その下での鋭意工

この項目では，対象組織における「教育の達成状況」

夫がなされている。

について，「学生が身に付けた学力や育成された資質・能力の状況から判断した達成状況」及び「進学や就職などの卒業後の進路の状況から判断した達成状況」の要素ごとに教育目的及び目標に照らした達成の程度を判断し，

以 上 の状 況 から，教 育 の達 成 状 況 の項 目 全 体 の水 準

それらを総合的に判断した上で項目全体の達成の程度をは，教育目的及び目標がおおむね達成されているが，改評価し，水準を導き出したものを示している。また，特善の余地もある。

に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇特に優れた点及び改善点等◇目的及び目標に照らした達成度の状況

学生による授業評価を組織として正式に取り入れ，対応している取組は評価でき，しかもそれが達成状況の把握に活かされている点が特色ある取組である。

【要素１】学生が身に付けた学力や育成された資質・能

少人数ゼミ，外国法・政治制度に関する講義の積極的力の状況から判断した達成状況
教育目的に明記されている「国際的な貢献をしうる人

な開講，高度かつ応用的な法律専門科目の充実というよ材」の達成状況についての大学側の把握に不十分な点がうな教育上の特色ある取組に関わる講義科目の履修率のあるものの，全般的には，学生による授業評価アンケー

高いことは特に優れた点である。

トを導入し，達成状況を把握していることは評価できる。

また，企業のアンケートにより，卒業生が非常に高い

また，少人数ゼミ，外国法・政治制度に関する講義の評価を受けていることは驚異であり，特に優れた点である。

積極的な開講，高度かつ応用的な法律専門科目の充実と４年で卒業する学生が約６割に留まるとのことであり，いうような教育上の特色ある取組に関わる講義科目の履その理由解明と問題解決は一大学で対処できる事柄では修率の高いことは特に優れた点であると評価できる。

ないが，学部として出来る限りの取組は行う必要がある

法学部の場合，とくに司法試験受験者を中心として留という点で改善を要する。

年者数が多く，ある程度学年が進んだ段階で本格的な試
験勉強を始める者も少なからずいる。そのためもあり，
４年生で合格する例はまれであるという傾向が，留年者を増加させているという面はあるものの，４年で卒業する学生が約６割に留まることに対する学部としての取組に一層の工夫が望まれる。
アンケートで，「役に立った授業があまりない。」「興味深い授業はない。」と答えた学生に対する対応や改善策については，カリキュラムの改善を検討しており，その中で対応策を検討中である。また，インターンシップ等の導入が全学で検討されており，その点で将来に向けての工夫がなされている。
【要素２】進学や就職などの卒業後の進路の状況から判断した達成状況
企業に対するアンケートを行ったこと自体に加え，卒業生の進路が極めて広汎であり，採用先から高評価を受けている点は高く評価できる。また，「国際的な貢献をな-7-神戸大学法学部

以上の状況から，学習に対する支援の項目全体の水準は，５．学習に対する支援

教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

この項目では，対象組織における「学習に対する支援」
について，「学習に対する支援体制の整備・活用に関する◇特に優れた点及び改善点等取組状況」及び「学習環境（施設・設備）の整備・活用に関する取組状況」の要素ごとに教育目的及び目標の実現に向けた貢献の程度を判断し，それらを総合的に判断

新入生に対してのみならず，本格的に専門教育が開始

した上で項目全体の貢献の程度を評価し，水準を導き出される２年生及び第３年次編入生に対してもガイダンス

したものを示している。また，特に重要な点を「特に優を設けて，積極的に学生の学習支援を行っているように，れた点及び改善点等」として示している。

ガイダンス，オリエンテーションの内容に関しては工夫がなされており，特色ある取組である。
ゼミや演習以外で，相談・助言に応ずる担当者の存在◇目的及び目標の実現への貢献度の状況について不明確なところもあり，また，前述のようにガイダンスの内容は，教員の観点からは高度かつ適切ではあるものの，必ずしもその内容が学生に十分理解されて【要素１】学習に対する支援体制の整備・活用に関するいない面もあるという点では改善を要する。

取組状況

留学生支援が多面的に行われていることは特に優れた

新入生に対してのみならず，本格的に専門教育が開始点である。

される２年生及び第３年次編入生に対してもガイダンスを設けて，積極的に学生の学習支援を行っているように，ガイダンスやオリエンテーションなどの取組が積極的になされ，かつ，インターネットのホームページの記載内
容が豊富である点は評価できる。ただし，ガイダンスの内容は，教員の観点からは高度かつ適切ではあるものの，
必ずしも学生に十分理解されていない面もあり，改善の必要がある。
留学生センターなどの留学生に対するフォローがされているのは優れた点であると評価できる。
また，学生への相談・助言については，基礎ゼミ（１年次），演習（３，４年次）とも大多数の学生が履修しており大きな問題はないが，これらに所属していない学生については，教務掛や学生委員が個別に申し出のあった際の相談に応じるにとどまっている。
司法試験の答案練習会も開催され，公務員試験については，大学全体及び六甲台３学部共同で説明会を開催している点は評価できる。
【要素２】学習環境（施設・設備）の整備・活用に関する取組状況
自習室，判例調査室等の各種設備の整備・活用に関する取組はおおむね成果を伴って行われていると評価できる。

-8-神戸大学法学部◇特に優れた点及び改善点等

６．教育の質の向上及び改善のためのシステム「ファカルティレポート」を公表し，授業評価アンケ
この項目では，対象組織における「教育の質の向上及ートの実施，外部評価委員会の開催，さらには教員相互び改善のためのシステム」について，「組織としての教育の授業参観制度などを導入し，積極的に活用しているこ

活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制」及び「評とは，特色ある取組である。

価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシ

教育活動に対する評価そのものに比べて，評価結果のステムの整備及び機能状況」の要素ごとに改善システム

フィードバック体制の遅れも見られる。これは日本におの機能の程度を判断し，それらを総合的に判断した上でける大学評価の現状に照らしてやむを得ない面があるも項目全体の機能の程度を評価し，水準を導き出したもののの，改善を要する点である。

を示している。また，特に重要な点を「特に優れた点及び改善点等」として示している。

◇改善システムの機能の状況【要素１】組織としての教育活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制
ファカルティ・レポートなど詳細なデータをインター
ネットのホームページに掲載し，広く社会に公表していることは，高く評価できる。
外部評価委員会を発足させ，14 年 9 月に初の外部評価報告書を公表するなどの取組や，教員相互の授業参観制
度は評価できるが，授業評価アンケート結果の学生への公表については，自己のホームページに個人として公表している教員はいるものの，学部全体としての一般的な公表については，現在行われておらず，将来的に検討することが期待される。
【要素２】評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムの整備及び機能状況
教務事項に関わる各委員会における問題点を発見し，それらを学部教務委員会等にフィードバックするための委員会として，教学専門委員会が新たに組織されており，その委員は，各委員会の長を中心に構成されている。そしてその委員会活動については，教授会報告を行い，最終的には教授会でチェックする体制となっている。具体的な成果は今後の課題となるが，教学専門委員会を中心としたこのようなフィードバック体制の整備を徐々に進め始めていることは評価できる。

以上の状況から，教育の質の向上及び改善のためのシステムの項目全体の水準は，向上及び改善のためのシス
テムがおおむね機能しているが，改善の余地もある。

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Ⅳ 評価結果の概要
１．教育の実施体制
昼夜開講制，勤労学生を対象とする推薦入学，社会人
特別選抜，第３年次編入制度の導入により，社会的ニーズに対応した教育実施組織や教育課程を編成・改善するために組織体制について十分な整備がなされており，また，これまで若手教員の採用に積極的に努めてきたことにより，教員の年齢構成についてバランスが取れている。
他校出身者の比率について前向きの取組があり，教員の教育負担についても問題点を認識しているなど，改善に向けて組織的対応がなされていることは，優れた点である。
授業評価アンケート調査による自己点検体制を踏まえて，教員による相互授業参観制度の導入などの教育実施状況の改善への努力が見られることは特色ある取組である。
ジェンダーバランスが，現状ではまだ不十分である点は改善を要する。
以上の状況から，教育の実施体制の項目全体の水
準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

組 の項 目 全 体の 水 準 は， 教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

４．教育の達成状況
学生による授業評価を組織として正式に取り入れ，対応している取組は評価でき，しかもそれが達成状況の把握に活かされている点が特色ある取組である。
少人数ゼミ，外国法・政治制度に関する講義の積極的な開講，高度かつ応用的な法律専門科目の充実というような教育上の特色ある取組に関わる講義科目の履修率の高いことは特に優れた点である。
また，企業のアンケートにより，卒業生が非常に高い評価を受けていることは驚異であり，特に優れた点である。
４年で卒業する学生が約６割に留まるとのことであり，その理由解明と問題解決は一大学で対処できる事柄ではないが，学部として出来る限りの取組は行う必要があるという点で改善を要する。
以上の状況から，教育の達成状況の項目全体の水
準 は， 教育目的及び目標がおおむね達成されているが，改善の余地もある。

２．教育内容面での取組
シラバスの活用と整備，アンケート調査の実施とその結果の全教員への閲覧などは特色ある取組である。
学生がその志望する職業分類に即した科目を履修するように導入した履修コースの設定，授業科目の年次配当のキャップ制等学生の立場から工夫をしていることは認められるが，教育課程が少々複雑になっており，教育科
目が多様となるなかで学生に総合的な法学・政治学の学識を修得させることが難しくなっている点は改善を要する。
学生がその志望する職業分類に即した科目を履修するように導入した，司法，行政，政治，国際，産業の５つの履修コース制の本来の趣旨について，学生に周知･徹底する取組が不十分である点は改善を要する。

５．学習に対する支援
新入生に対してのみならず，本格的に専門教育が開始
される２年生及び第３年次編入生に対してもガイダンスを設けて，積極的に学生の学習支援を行っているように，ガイダンス，オリエンテーションの内容に関しては工夫がなされており，特色ある取組である。
ゼミや演習以外で，相談・助言に応ずる担当者の存在について不明確なところもあり，また，前述のようにガイダンスの内容は，教員の観点からは高度かつ適切ではあるものの，必ずしもその内容が学生に十分理解されていない面もあるという点では改善を要する。
留学生支援が多面的に行われていることは特に優れた点である。

以上の状況から，教育内容面での取組の項目全体の水準は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

以上の状況から，学習に対する支援の項目全体の水準
は，教育目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

３．教育方法及び成績評価面での取組
６．教育の質の向上及び改善のためのシステム「成績評価基準に関する細則」が規定され，各教員の試験結果の閲覧がされていること，そうした採点の一貫性および厳格性について，教授会レベルでの取組がなされていることは特色ある取組である。
全教員の試験結果の教員による閲覧の他にも，教員による相互授業参観制度など，組織としての教育方法の改善への取組が見られる点も特色ある取組である。
施設の活用の面から，図書閲覧室や自習室については活用を促進させるためのより一層の工夫を検討する必要がある。

「ファカルティレポート」を公表し，授業評価アンケートの実施，外部評価委員会の開催，さらには教員相互の授業参観制度などを導入し，積極的に活用していることは，特色ある取組である。
教育活動に対する評価そのものに比べて，評価結果のフィードバック体制の遅れも見られる。これは日本における大学評価の現状に照らしてやむを得ない面があるものの，改善を要する点である。
以上の状況から，教育の質の向上及び改善のためのシステムの項目全体の水準は，向上及び改善のためのシス
テムがおおむね機能しているが，改善の余地もある。

以上の状況から，教育方法及び成績評価面での取- 10 -

神戸大学法学部◇※

特記事項についての所見「対象組織の記述」は，対象組織から提出された自己評価書から転載

機構の所見

対象組織の記述

法科大学院設置後の法学部教育について構想
法科大学院設置後の法学部は，一方で法科大学院を経て職業法曹となることを志望する学生を比較的多数受け入れることになるとともに，他方で，これまで通り，公務員志望，一般企業への就職志望，マスコミ等への就職志望，または，研究者志望などの多様な志望を持つ学生を受け入れることになると想定される。これらの学生の多様なニーズに対応するため，神戸大学法学部における教育内容は，以下のように複層化・複線化し，学生が法学部の教育課程を通じて自らの志望を適切に決定することができるような教育プログラムを提供するとともに，その決定した志望にきめ細かに対応したカリキュラムを展開する。
まず，法学部の教育課程を通じ，前半にあたる 2 年次
前期までの期間は，学生が教育を受けながら自らの志望を決定していく期間とする。この時期には，大学における教育に学生を対応させるための「転換教育」を 1 年次
前期に 1 クラス 50 名程度の中規模クラスで行ない，法学・政治学の分野において多様な考え方が成立し，対立しうることを示しつつ，法学・政治学の文献の読解力と文章表現力等を涵養する。これを承けて 1 年次後期に，1
クラス 15 名程度の少人数による「1 年ゼミ」を開講し，文献や資料の正確な読解を基礎として論理的な議論を行なう能力等を涵養する。
「転換教育」の段階では個々の学生の志望とは関わりなく共通の教育を行なうが，「1 年ゼミ」においては，法学の分野に興味を有する学生と政治学の分野に興味を有する学生という程度に志望を大別してクラスの編成と教育内容の決定を行う。この「転換教育」および「1 年ゼミ」は，今後の法学部において最も重要な科目の一つであり，読解力・文章表現力などの，これまでややもすると軽視されてきた基礎的な学力を学生に十分につけさせ，その後の教養教育・専門教育を受ける基礎的な学力を与えるものであるとともに，個々の学生の志望にかかわらず，法学部卒業者に共通する物の見方・考え方を身につけつつ，基本的な能力を養うことを目的とするものである。
他方で，1 年次前期・後期を通じて実定法，基礎法，法
社会学，政治学，国際関係論等，法学部で教育が行なわれる諸分野についての入門科目を展開して各分野の基礎的知識を教授し，法学部における教育の概観を示しつつ，
1 年次後期には若干の専門科目を配して，学生が段々と自らの将来像を選び取っていくことができるように配慮する。そして，2 年次前期には実定法入門演習，政治学入門
演習等の科目を展開して，今後の教育課程においてどのような分野を中心的に学ぼうとするかを学生が決定する- 11 -

記述された特記事項は，自己評価の結果を踏まえたものというより，それを離れて法科大学院に関する将来構
想等自体の説明に重点が置かれており，そうした将来構想に関して機構として所見を述べることは適当でないと判断した。したがって，所見の記述は，今回，差し控えることとする。

神戸大学法学部

ことを助ける。
２年次後期以降は，前半の期間において学生が決定した志望に応じた教育を受ける期間であり，学生の多様なニーズに応じて専門教育の内容も複線的に多様化させる。
たとえば，公務員等，一定程度の法律の専門的知識が必要な分野に進もうとする学生のために基本的な法律科目についての比較的専門的な科目を展開するとともに，法科大学院に法学既修者として進んで職業法曹となることを目指す学生のためには，さらに高度な法学教育を与える場として，各法律科目に関する実定法特別演習を中規模クラスで展開する。
また，政治学を中心として学ぶ学生に対しては，対象とする学問領域の性格に鑑み，3 年次前期までに知識の習得を目的とする講義科目を展開した上で，それ以降の期間においては，少人数の教育へと切り換える。このような教育手法は，法学部卒業後大学院においてさらに政治学等を学ぶ学生の存在を考慮し，学部教育と大学院教育との連関を視野に入れたものである。
他方で，一般企業等への就職を志望する学生について
は，一般的な法律科目を総合法律科目として展開するとともに，他学部の協力を得て，経済学・経営学等に関する教育を受けることを義務づけ，社会に出てから活躍す
る基盤となる幅広い知識と能力の習得を可能とするカリキュラムを提供する。
このように，入学の時点で学生に将来の志望を決定させてそれに縦割り的に対応していくのではなく，大学教育を受ける課程で志望を決定させ，それに対応する教育を行なうことが神戸大学における法学部教育の構想であり，これにより，法科大学院設置後も，法科大学院進学
志望者を含め，多様な人材を社会に送り出す法学部の教育責任を果たしうるものと考えられる。

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