、● 第７巻

第１０号 ●

平成２８年 １月２７日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人

ミス日本コンテスト―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

みどりの女神飯塚さんに

１

林業復活・地域創生を推進する国民会議
提言

２

地方財政計画
森林吸収源対策に500億円

４

2020年木材利用推進本部

５

木材貿易対策
全国協議会
及び行事日程６

いいづかほなみ

飯塚帆南

前田直登

2016みどりの女神さんに決定『第48回ミス日本コンテスト2016』が1月25日、東京・新宿の京王プラザホテルで開催され、ミス日本グランプリに慶應義塾大学の2年生で、維新の党代表松野頼久氏の次女で自民党松野頼三氏の孫である松野美佳（まつの みか）さんが、また本年で２代目となるみどりの女神には、国際基督教大学を卒業し、中国語、英語が堪能の飯塚帆南（いいづか ほなみ）さんが選ばれた。
『2016ミス日本みどりの女神』となった飯塚帆南さんは、小学校2年から中学2年まで中国上海のアメリカンスクールに通った帰国子女で、中国語と英語に堪能で、TOEICは満点を取るなどネイティブ並み。将来の夢は「国連職員になり、発展途上国の開発に携わること」と語っており、早くも林業関係者からは「これからは日本の林業も海外展開を積極的に進めなければならない時期に来ている。日本の木材製品や木造建築技術を広く海外に紹介していくのに格好の人材だ！」と熱い期待が高まっている。
飯塚さんは昨年6月に国際基督教大学を卒業し、今年4月からは外資系コンサルタント会社に就職が内定していた。仕事と女神を両立できるのかとの質問には「コンテストで落選したら即仕事がなくなってしまいますから…。でも、みどりの女神に選んでいただけたので（この心配はしなくてよくなりました）、みどりの女神を最優先していきます。昨年のみどりの女神は年間で90日程度のお仕事をさせていただいたようですが、今年はもっとたくさんお仕事をさせていただけたらと思っています」と、さっそく事務局に先立ってみどりの女神の営業展開を図るなど、現代の若者らしいちゃっかりしたところも垣間見せた。
みどりの女神のスポンサー役となっている国土緑化推進機構はみどりの女神の出演機会の創出を関係団体に呼び掛けている。
申込窓口はミス日本コンテスト事務局。

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協会報 日本林業 ２０１６年 １月号

第３回「林業復活・地域創生を推進する国民会議」
多方面にわたった提言を報告
・国産材需要の拡大
・多様な森林マネジメントの導入
・国民に愛される森林づくり

経済・産業界が、日本の森林を資源として位置付け、林業を産業として再生し、地域創生の活力としよう―として創設された「林業復活・地域創生を推進する国民会議」（主催：（一社）日本プロ
ジェクト産業協議会（JAPIC）・日本創生委員会、共催：美しい森林づくり全国推進会議、（公社）
国土緑化推進機構）の第３回会議が1月19日に、東京・千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開催された。
国民会議の三村会長は、開会に当たり「本日は国産材利用に関する先進的な取組事例を発表いただくとともに林業復活・地域創生をテーマに設置したワーキンググループが１年を掛けて纏めた提言を報告します」と挨拶した。 来賓席に並んだ森山大臣（写真中央）と斎藤副大臣（右）、小泉自民党農林部会長（左）来賓には森山裕農林水産大臣が齋藤健農林水産副大臣とともに出席し、「本年は農政新時代を迎えた年であり、TPP対策を完全に実施しなければならない。林業については地域の森林資源を活用し、林業の成長産業化を図ることは地方創生の実現にもつながることである。木材需要の創出とこれに呼応した供給体制の整備、林業の低コスト化を一段と進めていきたい。また、森林吸収源対策を進めるとともに、木材産業の国際競争力の強化も進めていきたい。」として林業に対する積極的な取り組み姿勢を表明した。
また、昨年自由民主党の農林部会長に就任した小泉進次郎氏は木製のタンブラーを取り出し「これは地方創生に取り組んでいるときに徳島県の神山町で買い求めたものです。
当初は木のタンブラーなんて無理‐と批判されながらも製品化に取り組んだ結果のもので、出来ないと思い込んでいることでも『やってできないことはない』ケースがいっぱいあります。国土の7割を森林が占めている国です。山は儲かる。森林はビジネスになる。そういった実例を数多く作り上げていくことが重要だと思います」と林業への熱い思いを語った。

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協会報 日本林業 ２０１６年 １月号

全国会議では引き続いて、東京藝術大学の先端芸術表現科の日比野克彦教授が基調講演を行い、地元の木材を使って、地域の人々と協働で作り上げたアートプロジェクトの事例を写真を交えて紹介し、「地域社会にとって森・林・木は欠かせない素材である」と、産業としての視点とは相違した観点から木の評価を指摘した。引き続いて行われた木と関連した地域創生の先進事例としては、福田紀彦川崎市長が「『埼‐埼モデル（川崎市と宮崎県の連携を表した命名）』による木材原産地と消費地の連携」を、すてきナイスグループの平田潤一郎取締役が「木材の新世紀へ」と題して、同社グループが取り組んでいる日本の木造軸組工法の海外展開の状況を発表するとともに、谷一之北海道下川町長は「森林未来都市しもかわの取り組み」と題して地元木材を利用した市営住宅・公共施設の建築から木質バイオマスによる地域冷暖房までのカスケード利用の事例などを紹介した。

木製のタンブラーを取り出して「やってできないことはない」と話す小泉農林部会長「林業復活・地域創生を推進する国民会議」で報告された提言
１．国産材需要の拡大
自給可能な森林蓄積の有効活用は、資源の乏しい我が国にとって不可欠な取り組みである。このため、CLT（直交集成板）など付加価値の高い製品の開発・普及と輸出の促進や、木質バイオマス発電・熱利用の拡大、法・基準認証制度の改正による公共・民間建築物等の木造・木質化の加速など、需要を創造し、森林資源を循環的に利活用する方策の具休化が急務である。
✔東京オリンピック・パラリンピックにおける象徴的な国産材建築物の実現と普及✔CLT（直交集成板）等、付加価値の高い製品の開発・普及✔プロダクト＆プロセスイノベーションを加速させるための中長期的な支援✔木造・木質化技術の標準化✔木造・木質化を促進するためのインセンティブの導入✔持続可能な木質バイオマスエネルギー活用モデルの早期確立✔アーティスティック、感性志向からの国産材活用促進・社会的価値づくり✔国産材加工品の輸出拡大に向けたマーケティングと販路開拓✔山元と消費地をつなぐ連携モデルや山元と消費者をつなぐ6次産業化の推進✔国産材需要（公共・民間建築物等）の拡大を一層加速させる法・基準認証制度の改正

２．多様な森林マネジメントの導入
その際、留意すべきは、需要拡大に応じた伐採を、再造林放棄地の拡大に繋げてはならないということである。重要な国富である森林資源を孫子の代まで、価値を維持・向上させていくためには、将来の外部環境（気候や需要等）の変化も念頭においた、多様で柔軟性に富む実効ある森林マネジメントを推進すべきである。
✔地籍の早期明確化による大規模集約化の促進✔将来世代における価値創造を念頭においた持続的な再造林システムの再構築✔多様な森林づくりを実現する柔軟性ある補助金システムの導入✔スマート林業化（IT・ロボット・機械の活用）による生産効率の改善✔国際森林認証制度のさらなる促進

３．国民に愛される森林づくり
欧州のように、森林の基本的機能とされる、生産と保全、レクリエーションとレジャー、双方のバランスをとることによって、国民に愛され、国民が誇りに思える森林や里山づくり、世代を超えた国民の意識啓発と中長期の次世代人材育成を進めることが望まれる。
✔木と触れ合う効用（健康志向）の見える化✔レクリエーションやレジャーを通じた森林・林業への理解の推進✔森林や木に親しむ次世代の人材育成✔フォレストプロダクツ学（多角的視点による高等教育）の導入

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協会報 日本林業 ２０１６年 １月号

森林吸収源対策等の推進

地方財政計画に500億円程度を計上
総務省はこのほど、地方公共団体の歳入・歳出に関し、総額の見込額等を示し、各地方公共団体の財政運営上の指標ともなっている地方財政計画について、地球温暖化対策に関連して、 市町村が主体となって行う森林整備事業に関して、総額500億円程度を新たに計上することを決定した。
安定財源として位置づけ難い補正予算等に森林吸収源対策のための財源を頼るのではなく、安定財源の確保が緊急の課題となっている今日、地球温暖化対策税の活用や森林環境税の創設がその解決策として掲げられているが、今一つ実現に向けての歩みに課題が残る中、新たに地方財政計画として500億円が手当てされることが林業界にとっても非常に明るい情報となる。
地方財政計画に森林吸収源対策のための所要額が計上されるに至った事情は以下の通りである。

森林吸収源対策の推進、≪背景≫○ 地球温暖化対策について、我が国は2020年度の温室効果ガス削減 目標を2005年度比で3.8％減とすることを国際約束しており、その達成のためには、温室効果ガス排出抑制対策に加え、国・地方を通じた適切な森林整備により、森林の温室効果ガス吸収量を増加させる取組が不可欠である。
○ また、平成27年12月に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択された。
○ このため、平成28年度税制改正大綱も踏まえ、今後市町村が主体となった森林整備等が円滑に実施されるよう、森林整備の実施に必要となる地域の主体的な取組に要する経費について、従来の森林・林業振興対策に加え、所要額を地方財政計画に計上する。

平成28年度事業量 500億円程度
森林吸収源対策等の推進（1）林地台帳の整備の推進
・森林整備に必要な基礎情報を林地台帳として整備（2）森林所有者の確定、境界の明確化、施業の集約化の促進（3）林業の担い手対策
・新規に就業しようとする若者等に対する研修、定住促進
・就業者へのキャリアアップ研修や福利厚生の充実など（4）間伐等により生産された木材の活用
・公共施設への木材利用
・木質バイオマスエネルギーヘの活用の推進 など

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協会報 日本林業 ２０１６年 １月号

2020年木材利用拡大推進本部

新国立競技場での成果と今後の計画
2020年（平成32年）に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会をはじめとする国際スポーツイベントにおいて、国産材の利用を推進し、このような成果を契機として都市部をはじめとして更なる木材利用の拡大と、木材利用を通じた森林の適正な整備・保全を図ることを目的として、森林・林業・木材産業関係団体が連携して、国会及び政府・関係機関に対して木材の積極的な活用を提言するとともに、木材の円滑な供給に向けた取組等を行うために組織された「2020年木材利用拡大推進本部」は1月20日に第二回目の会合を開き、これまでの活動が新国立競技場の選定プラン（杜のスタジアム‐大成建設、梓設計、熊健吾建築都市設計事務所JV)に反映されていることを確認するとともに、今後も東京都が整備する競技会場や選手村内の生活関連施設などに木材の活用がなされるよう、関係機関に積極的に働き掛けていくことを確認した。
2020年木材利用拡大推進本部
は、昨年の5月28日に自民党のス
ポーツ立国調査会（遠藤利明会長）に対してオリンピック・パラリンピック施設での木材利用の推進を要望するとともに、8月21日には自民党の農林部会及び林政小委員会に対しても同様の要望を行ない、自民党としても、政府に対して木材利用を働き掛けること、設計に木材を使うことを条件とすること―などの働きかけを行うことの協力を取り付けていた。政府が昨年12月22日正式決定した新国立競技場の選定プラン－Ａ案は、杜のスタジアムと称され、大成建設、梓設計、熊健吾建築都市設計事務所の共同事業体が事業者となるプラン。気候・風土・景観との調和をコンセプトとし、現状で、屋根部分のみで木材利用量が約1,800㎥となっている。木材利用の特徴としては、スギ、カラマツと鉄のハイブリッド構造（屋根）とし、選手ロッカー等にはＣＬＴ（直交修正板）を使用する計画となっており、木材のＰＲ効果も非常に高いと期待されている。
なお、推進本部ではこのような新国立競技場の実施設計がこれから始められることを受け、林野庁とも協力し、国産材の強度特性や設計に関する情報、あるいは供給面の不安感を払しょくするような供給体制や数量等に関する情報を積極的に提供し、基本コンセプトに盛り込まれた木材利用を支障なく遂行できるように働きかける意向。
また、今後に予定される有明アリーナなど、東京都が整備する競技会場や、大会組織委員会が整備する選手村域内に設置される小売店舗、仮設施設等に関しても、木材の活用が図られるよう、関係方面に積極的な働きかけを行っていくことについても再確認された。

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協会報 日本林業 ２０１６年 １月号

林産物貿易対策全国協議会
農政新時代 総合的なＴＰＰ関連政策大綱
林産物貿易対策全国協議会は1月14日に会合を開き、ＴＰＰ大筋合意をうけて講じられたＴＰＰ関連政策大綱について、林業関係施策に関する状況を林野庁の稲本龍生貿易対策室長から説明を受けた。
農林水産分野におけるＴＰＰ対策として農林省が打ち出した施策‐農政新時代‐は、「努力が報われる農林水産業の実現に向けて」とサブ見出しがつけられており、生産者の不安を払しょくするための経営安定・安定供給のための備え、成長産業化に生産者がその力を最大限に発揮するための攻めの農林水産業への転換、夢と希望が持てる農政新時代を創造するための検討の継続の三つを大きな柱として取り上げている。
このような中で、合板等の林産物については、「ＴＰＰ合意による影響は限定的と見込まれるが、長期的には国産材価格の下落も懸念されることから生産性向上等の体質強化策の検討が必要」と結論付けられており、本年度の補正予算でも合板・製材の国際競争力の強化として、合板・製材生産性強化対策事業〔基 金 化〕と し て 290 億 円と、違法伐採緊急対策事業として2億円が計上された。生産性強化対策に関しては、ＴＰＰ対策が生産の維持を大前提としているだけに、林道等インフラにかかわる部分は入っていないと説明された。

平成27年12月の国会の動き

平成28年１月の業界・協会の動き

2日（水）自民党・自伐型林業普及推進議員連盟（自伐型林業について）3日（木）衆議院/内閣委員会・農水委員会連合審査会（内閣の重要政策に(TPP)に関する件
3日（木）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討PTとの環境・農林・経済産業部会長会談
9日（水）参議院・農林水産委員会（一般質疑TPP協定、畜産物の価格安定等）
11日（金）公明党・農林水産部会、農林水産業活性化調査会合同会議（H27補正予算）
15日（火）自民党・農林役員会、農林水産戦略調査会、農林部会合同（H27補正予算及びH28税制改正、17日（木）も）15日（火）民主党・TPP対策本部（品目別影響）
16日（水）自民党・健康・省エネ住宅を推進する議員連盟総会（スマートウェルネス住宅推進事業等について）18日（金）自民党・農林水産戦略調査会、農林部会合同（H28当初予算、22日（火）も）4日（月）林業団体新年賀詞交換会（東京・赤坂三会堂ビル石垣記念ホール）
6日（水）東京都木材組合連合会賀詞交換会（新木場・木材会館）
14日（木）林産物貿易対策全国協議会（TPP対策関連説明、永田町ビル）
15日（金）「森林と林業」編集会議（林業協会事務室）
19日（火）林業復活・地域創生を推進する国民会
議（ホテルグランドアーク半蔵門）
20日（水）林業団体懇談会（平成28年度林野庁予算案概要、平成28年度税制改正及び平成27年度補正予算の説明）
20日（水）2020年木材利用拡大推進本部（活動成果の検証及びこれからのスケジュール）
20日（水）森林総合研究所セルロースナノファイ
バー製造実証施設見学会
25日（月）ミス日本コンテスト及び2016みどりの女神選考（新宿京王プラザホテル）
26日（火）日本・カナダ ナノセルロース国際シンポジウム（カナダ大使館）