東京大学空間情報科学研究センターにおける研究用空間データ利用を伴う共同研究に関する規程
平成 10 年 12 月 2 日 制定
平成 11 年 3 月 14 日 改正
平成 12 年 5 月 10 日 改正
平成 16 年 4 月 30 日 改正
平成 17 年 8 月 9 日 改正
平成 19 年 1 月 31 日 改正
平成 25 年 5 月 8 日 改正
平成 28 年 2 月 24 日 改正
平成 31 年 3 月 15 日 改正
令和 4 年 11 月 9 日 改正
令和 5 年 1 月 25 日 改正
（目的）
第 1 条 この規程は、東京大学空間情報科学研究センター（以下「センター」という。）の研究用空間データ（以下、「データ基盤」という。）利用を伴う共同研究について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第 2 条

東 京大学空間情報科学研究センターにおけるデータ基盤の利用を伴う共同研究を「共同研究」という。

2
3

共同研究に参加するセンター所属の常勤の助教以上(特任を含む)の専任教員を「センター教員」という（センターの客員教員はセンター教員には含まない）。
共同研究を受入れ、当該研究に参加もしくは研究を管理するセンター教員およびセンターの兼任教員を「受入教員」という。

4

共同研究に参加する研究者のうち、センター教員以外を「共同研究員」という。

5センター教員又は共同研究員のうち、共同研究における代表者を「共同研究代表者」という。

6

共同研究で利用許可されたデータ基盤をウェブサーバを通して利用するためのシステムを「共同研究利用システム」（Joint Research Assist System、以下「JoRAS」）という。

7

共同研究を審査する機関を「全国共同研究審査委員会」という。

8

本規程における「年度」とは、4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までをいう。

（共同研究代表者の資格）
第 3 条 共同研究代表者となることのできる者は、次の各号の一に該当する者で、かつ、全国共同研究審査委員会委員長（以下「委員長」という。）が適当と認めた者とする。
（1） 国内外の研究機関に所属し、専ら研究もしくは研究教育に従事する者（2） 諸機関の研究部門に所属し、専ら研究もしくは研究教育に従事する者（共同研究員の資格）
第 4 条 共同研究員となることのできる者は、次の各号の一に該当する者で、かつ、委員長が適当と認めた者とする。
（1） 国内外の研究機関に所属し、専ら研究もしくは研究教育に従事する者（2） 諸機関の研究部門に所属し、専ら研究もしくは研究教育に従事する者（3） 上記いずれかの共同研究員のもとで研究を行う学生・大学院生・研究生（4） 前各号のほか、特に委員長が適当と認めた者（共同研究の条件）
第 5 条 共同研究とは、センター教員およびセンターの兼任教員と共同研究員が共同して研究することをいい、学術研究として研究成果を学会論文等の形で発表することを目的としなければならない。

（共同研究の申込）
第 6 条 共同研究を希望する者は、委員長に所定の共同研究申込を行い、承認を求めなければならない。
2 共同研究にはセンター教員およびセンターの兼任教員を受入教員として定める。
3 センター教員が共同研究代表者である共同研究の場合、当該センター教員が受入教員となることはできない。
（共同研究の承認）
第 7条

委員長は、前条の申込を受理し適当と認めた場合には、これを承認する。

2

前項の承認は、当該の単年度内でのみ有効とする。

3

承認された共同研究の代表者及び共同研究員は、第 8 条が規定する条件を遵守する旨、すみやかに誓約書を提出しなければならない。

4

前項で提出した誓約書は、当該の単年度内でのみ有効とする。ただし、複数の共同研究に従事する場合は、研究開始時期が最も早い共同研究でのみ提出すればよいものとする。

（共同研究員によるセンター利用）
第 8 条 共同研究員は事前に提出した申請書に記載された研究内容の範囲の中に限り、センターの設備及びデータ基盤を利用できる。
2

共同研究員は、利用するデータ基盤について、データ提供者とセンターが交わした契約事項を尊重するとともに、データ基盤及びその加工物を第三者に販売、貸与、譲渡及び使用させてはならない。

3

JoRAS における個人登録アカウントのパスワードは、共同研究員の責任のもと厳重に管理する。

4

当該共同研究における共同研究員の利用により、センターの設備及びデータ基盤に損害が生じた場合には、当該共同研究員及び共同研究代表者がその責任を負うものとする。

5

データ管理者は、前各号が共同研究員によって遵守されるよう管理するものとする。

（経費の負担）第 9 条 前 条第 4 項にかかる費用は、共同研究員及び共同研究代表者が負担する。
（共同研究内容の追加等）
第 10 条 共 同研究において、共同研究代表者、共同研究員あるいは利用するデータ基盤の追加又は除外を希望する場合は、委員長に所定の変更申込を行い、承認を求めなければならない。
2

委員長は、前項の申込を受理し適当と認めた場合には、これを承認する。

3

前項の承認の有効期間は、共同研究の承認期間を越えることはできない。

4

委員長は、データ提供者からの要請あるいはその他の事由により、共同研究員及び共同研究代表者が利用できるデータ基盤の一部または全部を除外することができる。

（継続申込）
第 11 条 共同研究員は、承認期間を越えて共同研究の継続を希望する場合、承認期間末日の前後 1 か月間に委員長に所定の継続申込を行い、承認を求めなければならない。
2
3

共同研究の継続期間は、当該共同研究を開始した年度から5か年までを上限とし、それを超えて継続申込をすることはできない。
委員長は、前項の申込を受理し適当と認めた場合には、これを承認する。

4

前項の承認は、当該の単年度内でのみ有効とする。

（研究成果等の報告の提出等）
第 12 条 当該共同研究が終了し、または承認された共同研究期間が経過したときは、その共同研究の成果又は経過を共同研究代表者が取りまとめ、指定の方式によりセンターに提出しなければならない。
2

委員長は、共同研究期間中もしくはその経過後に共同研究員及び共同研究代表者に対して、以下の各号に定める内容について、報告を求めることができる。
（1） 研究用空間データ基盤の利用実態

（2） 共同研究による研究成果及びその公表の実態

3

共同研究員は、共同研究の成果を論文等により公表するときは、データ基盤の出典及びセンターの共同研究である旨を当該論文等の謝辞欄に明記しなければならない。

4

共同研究の成果は、センターが主催・共催するシンポジウム等のイベントやディスカッション・ペーパー等において、公表することを奨励する。

（共同研究資格の取消し等）
第 13 条 委 員長は、本規程に従わない者及び承認された目的以外にセンターを利用した者に対して、その利用資格を取り消し、又はその利用を停止することができる。
（届出）
第 14 条 共 同研究員は、共同研究有効期間内において次の各号の一に該当する理由が生じた場合は、すみやかに委員長に届け出なければならない。
（1） 共同研究等が終了し、又は中止したとき。
（2） 所属又は身分に変更のあったとき。
（3） センター設備に不具合を生じさせたとき。

注記 1

共同研究員は個人の資格で参加し、データ基盤及び施設の利用は当該研究者個人に限られる。
したがって第 8 条第 2 項における第三者には、研究者の所属する組織の他の構成員も含まれる。また、当該研究者による利用に関しても当該研究プロジェクトの遂行に必要なものに限られる。

注記 2 センター教員およびセンターの兼任教員自身がデータ基盤を利用する場合は、共同研究の利用申込を行なわなくとも、利用することができる。

附則 この規程は、平成 19 年 1 月 31 日から施行し、東京大学空間情報科学研究センターにおける研究用空間データの利用を伴う共同研究に関する規程の規定は、平成 19 年 1 月 31 日から適用する。
附 則 この規程は、平成 25 年 5 月 8 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 28 年 2 月 24 日から施行する。
附則 この規程は、平成 31 年 3 月 15 日から施行する。この規程は、平成 31 年 3 月 15 日以降に、第6条で定める共同研究の申込、第 10 条に定める変更申込、第 11 条に定める継続申込のいずれかを行った共同研究に対して適用する。
附則 この規程は、令和4年 11 月 9 日から施行する。この規程は、令和4年 11 月 9 日以降に、第6条で定める共同研究の申込、第 10 条に定める変更申込、第 11 条に定める継続申込のいずれかを行った共同研究に対して適用する。

付 記 研究用空間データ基盤の利用を伴わない共同研究については東京大学の規程に従う。研究用空間データ基盤の利用を伴うものは、東京大学の規程に重ねてこの規程も適用する。
付記 「全国共同研究審査委員会」の設置基準は、「空間情報科学研究センターにおける共同研究審査委員会に関する内規」によるものとする。
付記

共同研究の審査は「全国共同研究審査委員会 審査手順に関する内規」によるものとする。