退任し，理事 12 名が任期満了するので，役員候補推薦・調整

第 46 回

定時社員総会報告

委員会から推薦された理事候補者 13 名について担当理事より説明があり，議長は定款第 19 条第 3 項の定めにより各候補者ごとに議場に賛否を求め，候補者全員が承認された。第 4 号議案「監事 1 名選任の件」について，担当理事より，監事 1 名が任期満了するので，役員候補推薦・調整委員会から推薦され，第 46 回定時社員総会が，定款第 5 条に基づき全会員の選挙

監事が同意した監事候補者 1 名について説明があり，承認されによって選出された代議員によって，平成 25 年 6 月 21 日（金）た。第 5 号議案「名誉会員推挙の件」は，担当副会長より，814 時 30 分から，東京都千代田区・都市センターホテルにおい

名の推挙について説明があり，承認された。

て開催された。

引き続き，第 1 号報告「平成 25 年度事業計画」，第 2 号報告

定刻，議長の魚本会長より，出席代議員は 73 名（うち委任状出席 49 名）で，定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数 80 名の過半数以上）を満たしており，社員総会が適法に成立していることが宣言され，開会した。

「平成 25 年度収支予算」について，それぞれ担当副会長，担当
理事より報告があり，了承された。
平成 25 年度の役員，平成 24 年度事業報告，同計算書類等報
告，平成 25 年度事業計画，同収支予算の概要は，下記のとお議事に先立ち，議長は，社員総会の議事録署名人に，議長のりである。
（注；計算書類等報告の貸借対照表内訳表，正味財ほか理事 2 名を議場に諮って選出した。続いて，監事より監査

産増減計算書内訳表，財産目録については，ホームページをごの報告があり，また，議長より，会計監査人より受けた監査報

覧ください）

告について報告があった。

なお，社員総会終了後，引き続き同会場において，名誉会員

引き続き，第 1 号議案「平成 24 年度事業報告」について担
当副会長より，第 2 号議案「平成 24 年度計算書類等報告」に称号の贈呈，2013 年日本コンクリート工学会賞の贈呈，および懇親会が行われた。

ついて専務理事より報告があり，いずれも承認された。続いて＊

第 3 号議案「理事 13 名選任の件」では，理事 1 名が任期中に
平成 25 年度役員（理事：五十音順）
役職名
会

氏

長 魚本

名
道彦 工学院大学

藤井敏道 三菱マテリアル㈱宮川豊章 京都大学大学院

専務理事 河井理

徹 （公社）日本コンクリート工学会

事 荒木

秀夫 広島工業大学〃

市之瀬敏勝 名古屋工業大学

〃

伊藤

〃

伊藤

〃

宇治

公隆 首都大学東京大学院〃

梅原

秀哲 名古屋工業大学大学院〃

大野俊夫 鹿島建設㈱〃甲斐芳郎 高知工科大学

〃

加賀谷

〃

柏木

正和 竹本油脂㈱〃菊池

健児 大分大学〃

橘高

義典 首都大学東京大学院〃

木水隆夫 東日本高速道路㈱〃玉井

真一 （独）鉄道建設 ･ 運輸施設整備支援機構

〃

並木

〃

名和

豊春 北海道大学大学院〃

西山峰広 京都大学大学院〃

野口

貴文 東京大学大学院〃

早川光敬 東京工芸大学〃

細谷

多慶 ランデス㈱〃真野孝次 （一財）建材試験センター〃溝口

光男 室蘭工業大学大学院〃

溝渕利明 法政大学

監

事 石川
〃

686

康司 全国生コンクリート工業組合連合会
孝 電源開発㈱誠 秋田大学大学院

哲 大成建設㈱雄康 太平洋セメント㈱入矢桂史郎 ㈱大林組

平成 24 年度事業報告の概要

属健人 （独）土木研究所

副会長 阿部
〃

所

Ⅰ

会務運営

（1） 総

会

第 45 回定時社員総会を平成 24 年 6 月 8 日 15 時から，東京
都千代田区・都市センターホテルにおいて開催し，下記の議案を付議した。出席代議員数は 70 名（うち委任状出席 58 名）で，
定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数 84 名の過半数）を満たしており，社員総会が成立した。
1） 平成 23 年度事業報告，同決算報告を原案どおり承認，可決した。
2） 任期満了に伴う役員の後任選出については，原案どおり理事 17 名，監事 1 名を承認，可決した。
3） 海外会員 1 名を含む 15 名を名誉会員に推挙する提案を，原案どおり承認，可決した。
4） 平成24年度事業計画，同収支予算をそれぞれ報告した。
（2） 理 事 会
1） 定例理事会
定例理事会を 5，6（2 回），8，10，12，2，3 月の合計 8 回開催した。主要な処理事項は，次のとおりである。
ⅰ）平成 23 年度事業報告案，同決算報告案，平成 24
年度事業計画，同収支予算を審議・承認した。
ⅱ）会員の入退会を承認した。
ⅲ）2013 年日本コンクリート工学会賞受賞者として，論文賞 3 点（受賞者 11 名）・技術賞 4 点（受賞者
16 名）・作品賞 2 点（受賞者 10 名）・奨励賞 2 点（受賞者 2 名），および功労賞 12 名を決定した。
ⅳ）平成 24 年度コンクリート技士・同主任技士試験
およびコンクリート診断士試験の合格者を決定した。
2） 臨時理事会
臨時理事会を平成 24 年 6 月 8 日に開催して，魚本健
コンクリート工学

人理事を会長に，阿部道彦理事および藤井敏道理事を副会長に，河井徹理事を専務理事に選任した。
（ 3 ） 登録関連事項［登記］1） 平成 24 年 5 月 18 日に，役員の変更登記（退任 1 名）を完了した。
2） 平成 24 年 6 月 11 日に，役員の変更登記（一部改選）を完了した。
3） 平成 25 年 3 月 27 日に，役員の変更登記（退任 1 名）を完了した。
［内閣府関係］
1） 平成 24 年 6 月 22 日，任期満了による代表理事の交代。
理事 2 名が任期途中に辞任もしくは死亡および 18 名が任期満了により退任することによる理事 17 名の選任，ならびに監事 1 名が任期満了により退任することによる監事 1 名の選任の変更届出書を内閣府に提出した。
2） 平成 24 年 6 月 29 日，平成 23 年度定期報告関連資料を内閣府に提出した。
3） 平成 25 年 3 月 28 日，平成 25 年度事業計画書および
平成 25 年度収支予算書を内閣府に提出した。
（4） 委 員 会
委

員

会

委員長

委員数 WG 数委員会開催数委員会 WG 等

企画調整委員会

魚本

健人

9

－

7

－

総務財務委員会

藤井

敏道

7

－

3

－

役員候補推薦・調整委員会

睦好

宏史

16

－

2

－

学会賞選考委員会

丸山

久一

22

2

2

2

選挙管理委員会

辻

幸和

12

－

2

－

長期財政安定化委員会

丸山

久一

13

2

5

9

研究委員会

大久保孝昭

19

1

3

1

技術委員会

丸山

久一

10

－

2

－

標準化委員会

丸山

久一

11

－

3

－

資格・講習委員会

丸山

久一

13

－

1

－

国際委員会

橘高

義典

14

－

4

－

広報普及委員会

藤井

敏道

8

－

1

コンクリート工学編集委員会 梅原

秀哲

39

12

11

3

ASR 診断の現状とあるべき
山田
姿研究委員会

一夫

27

3

3

7

コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委 大即
員会

信明

35

4

3

11

コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手法の 今本体系化研究委員会

啓一

25

1

4

1

コンクリートのトレーサビリ
ティ確保技術に関する研究委 杉山
員会

央

16

3

3

6

放射性物質の封じ込めとコン
クリート材料の安全利用調査 橘高
研究委員会

義典

25

4

3

7

コンクリート構造物のインフ
ラ ド ッ ク 構 築 フ ィ ー ジ ビ リ 大津
ティ調査研究委員会

政康

23

3

3

6

フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート用材
桝田
料の品質基準および使用方法に関する研究委員会

佳寛

26

1

3

1

コンクリートの基本技術調査
十河
委員会

茂幸

43

6

3

19

マスコンクリートソフト作成
田辺
委員会

忠顕

21

1

7

1

マスコンクリートのひび割れ
佐藤
制御指針改訂調査委員会

良一

35

5

1

16

既存コンクリート構造物の性
三橋
能評価指針作成委員会

博三

24

6

－

2

コンクリート構造物の長期性
能シミュレーションソフト作 武若
成委員会

耕司

15

2

－

8

サステナビリティ委員会

孝司

24

6

1

22

広隆

30

4

1

7

勅使川原正臣

61

6

1

24

29

4

2

2

堺

コンクリート試験方法 JIS 原
河野案作成委員会
ISO/TC 71 対応国内委員会

JCI 規準委員会

十河

茂幸

5

－

2

－

ICCS 13 実行委員会

堺

孝司

22

3

4

－

SCMT 3 実行委員会

宮川

豊章

33

3

3

2

コンクリートのひび割れ調査，
大即
補修・補強指針普及委員会

信明

18

3

2

3

中村

光

12

1

4

2

東日本大震災に関する特別委
三橋
員会

博三

86

5

4

47

コンクリート技術講習会委員会 大久保孝昭

18

1

3

6

コンクリート技士試験委員会 早川

光敬

37

5

3

26

コンクリート技士研修委員会 早川

光敬

21

3

4

4

1

コンクリート診断士委員会

大即

信明

21

－

2

－

13

コンクリート診断士講習会小
梅原
委員会

秀哲

20

1

3

4

コンクリート診断士試験小委
武若
員会

耕司

55

5

1

44

コンクリート診断士研修小委
河野
員会

広隆

24

1

2

3

ACF（ ア ジ ア コ ン ク リ ー ト
野口連盟）対応委員会

貴文

10

－

4

－

1 421

131

190

373

6

－

ACT 編集委員会

前川

宏一

13

－

6

－

文献調査委員会

綾野

克紀

21

2

10

18

コンクリート工学年次大会委
丸山
員会

久一

14

－

2

－

コンクリート工学年次大会
佐藤2012（広島）実行委員会

良一

92

3

5

2

コンクリート工学年次大会
梅原2013（名古屋）実行委員会

秀哲

73

7

23

1

コンクリート工学年次論文査
二羽淳一郎
読委員会

37

コンクリート構造物のひび割
れ進展評価手法に関する研究 中村
委員会

光

27

鉄筋腐食したコンクリート構
造物の構造・耐久性能評価の 三島
体系化研究委員会

徹也

25

4

3

14

混和材積極利用によるコンク
リート性能への影響評価と施 十河工に関する研究委員会

茂幸

28

2

1

13

Vol. 51, No. 8, 2013. 8

2

15

－

4

3

峰広

20

3

37

－

重光

3

隆弘

アジアモデルコード研究委
西山員会

コンクリート工学論文集編集
畑中
委員会

－

データベースを核としたコンクリート構造物の品質確保に 田村関する研究委員会

電子情報化委員会

計

563

687

Ⅱ

［公 1
1.

9）（中国支部）打設管理記録に基づくコンクリート構造

公益目的事業
コンクリートに関する調査研究事業］

扱いに関する研究委員会

調査研究事業11）（四国支部）フライアッシュコンクリートの耐久性評（ 1 ） 研究委員会所管の委員会

価研究委員会（ A ） 平成 24 年度で終了した研究専門委員会
1） コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会（平成 23～24 年度）

2） 鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評
価の体系化研究委員会（平成 23～24 年度）

3） 混和材積極利用によるコンクリート性能への影響評価と施工に関する研究委員会（平成 23～24 年度）

4） データベースを核としたコンクリート構造物の品質確保に関する研究委員会（平成 23～24 年度）（ B ） 平成 25 年度に継続する研究専門委員会
1） ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会（平成 23～25 年度）
2） コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委員会

物の品質確保に関する研究委員会
10）（四国支部）鉄筋コンクリート造耐震壁の開口の取り

12）（四国支部）コンクリートの強度に及ぼす養生条件に関する研究委員会
13）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会
14）（九州支部）サバルト繊維補強ポリマーの乾式吹付け工法研究専門委員会
15）（九州支部）温暖化環境下におけるコンクリート施工
品質の確保に関する研究専門委員会
16）（九州支部）コンクリート構造物の劣化実態の評価分
析研究専門委員会＊研究専門委員会等の活動報告（1 - A - 1） TC 111 A

コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会（平成 23～24 年度）

ひび割れ進展挙動を正確に評価することでひび割れ抑制やひ（平成 24～25 年度）

び割れコントロール技術の高度化に大きく寄与することを目的

3） コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手

として，①ひび割れ進展の概念やひび割れ進展を形成する物理（平成 24～25 年度）

量の体系的整理，②ひび割れの状態や進展の評価法の検討，③

4） コンクリートのトレーサビリティ確保技術に関する研法の体系化研究委員会

最新のひび割れ計測やひび割れ進展解析技術の整理，④共通試究委員会（平成 24～25 年度）

5） 放射性物質の封じ込めとコンクリート材料の安全利用調査研究委員会（平成 24～25 年度）

6） コンクリート構造物のインフラドック構築フィージビ
リティ調査研究委員会

験による解析の適用性評価，等を WG ならびに全体委員会で討議を行った。
（1 - A - 2） TC 112 A

鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評価の体系化研究委員会（平成 24～26 年度）（平成 23～24 年度）

7） フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート

鉄筋腐食を生じたコンクリート構造物の構造・耐久性能を時用材料の品質基準および使用方法に関する研究委員会

空間で数値的に表現可能な構造・耐久性能指数 ID（t）の確立（平成 24～26 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会とこれを利用した補修・補強効果の定量化を目的とし，材料劣化の時空間軸での取り扱いを検討し（WG 1），腐食鉄筋および

1） コンクリート基本技術調査委員会

腐食鉄筋とコンクリートの付着に関する力学挙動のモデル化

2） マスコンクリートソフト作成委員会（WG 2）を行った。また，構造・耐久性能指数 ID（t）の提案

3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ

ならびに定式化（WG 3）を行うとともに，鋼材腐食部材の補ト作成委員会修・補強事例を取りまとめ，構造・耐久性能指数を利用した補

4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員会

修・補強効果の定量化（WG 4）について検討した。以上の成5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会

果を取りまとめ，シンポジウムを併催する成果報告会の開催に

6） サステナビリティ委員会

向けて準備を行った。

（ 3 ） 支部研究委員会
1）（北海道支部）既存コンクリート構造物の構造特性把（1 - A - 3） TC 113 A

混和材積極利用によるコンクリート

性能への影響評価と施工に関する研究委員会

握技術の現状調査研究委員会
2）（北海道支部）北海道におけるコンクリート研究の変
遷調査研究委員会
3）（北海道支部）鉄筋コンクリート構造物のモデルコー
ド研究委員会4）（中部支部）実大コンクリート構造物を利用したモニ
タリング研究委員会
5）（近畿支部）性能評価型コンクリートに向けた骨材調査研究委員会6）（中国支部）ごみ溶融スラグの構造用コンクリートへの活用調査研究委員会
7）（中国支部）フライアッシュのレディーミクストコン
クリートへの利用調査特別研究委員会
8）（中国支部）低強度コンクリートに関する特別研究委員会688（平成 23～24 年度）
高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどの産業副産物を，コンクリート用混和材としてより積極的な利用をすることは，環境への影響を最小限にでき，資源有効利用の観点からも望ましい。この委員会では，平成 23 年度にはシンポジウムを開催し，その情報を活用し，各種混和材の使用がコンクリートの強度，耐久性などの性能に及ぼす影響を科学的に整理し，コンクリー
トの各種性能に及ぼす影響や施工上配慮すべき事項を明らかにし，実用に向けた環境を整備するために必要な法令や規準類の整理および改善提案を取りまとめた。
（1 - A - 4） TC 114 A

データベースを核としたコンクリー

ト構造物の品質確保に関する研究委員会（平成 23～24 年度）
実構造物から得るデータベースを，新設構造物の品質の向上，維持管理における補修の効果の検証などに活用するシステム構
コンクリート工学

貸

借

対

照

表

（平成 25 年 3 月 31 日現在）
科

目

Ⅰ. 資
産
の
1． 流
動
資
現 金 預
未
収
前
払
棚 卸 資

当年度

正 味 財 産 増 減 計 算 書（単位：円）

前年度

増

減

科

部
産
金
金
金
産

309 558 821
6 691 037
33 546 557
11 558 385

290 555 969
19 002 852
5 527 587
1 163 450
35 584 712 ▲ 2 038 155
21 728 252 ▲ 10 169 867

流動資産合計361 354 800

353 396 520

2． 固
定
資
（1） 基 本 財
定 期 預

7 958 280

産
産
金

200 000 000

200 000 000

0

基本財産合計200 000 000

200 000 000

0（2） 特 定 資 産
退職給付引当預金
減価償却引当預金
創立 50 周年事業積立預金
資格付与事業積立預金

32 233 100
31 220 000
30 000 000
175 000 000

34 187 600
31 220 000
30 000 000
175 000 000▲ 1 954 500000

特定資産合計268 453 100

270 407 600▲ 1 954 500（3） そ の 他 固 定 資 産
什 器 備 品造 作 設 備
ソフトウェアリ ー ス 資 産商
標権
電 話 加 入 権
差 入 保 証 金

10 994 696
508 363
7 421 866
5 292 0000438 451
58 536 000

11 937 918
731 8038 443 651
6 703 200
101 421438 451
58 536 000▲ 943 222
▲ 223 440
▲ 1 021 785▲ 1 411 200▲ 101 421
0
0

資
Ⅱ. 負
1. 流

その他固定資産計

83 191 376

86 892 444▲ 3 701 068

固定資産合計551 644 476

557 300 044▲ 5 655 568
2 302 712

産

合

債
動

の
負
払
り
受

未
預
前

計

912 999 276

910 696 564

部
債
金
金
金

22 699 322
1 457 484
168 893 000

35 049 925 ▲ 12 350 603
1 732 069
▲ 274 585
152 255 000
16 638 000

流動負債合計

193 049 806

189 036 994

4 012 812

定
負債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務

32 233 100
5 292 000

34 187 600
6 703 200

▲ 1 954 500▲ 1 411 200

固定負債合計37 525 100

40 890 800▲ 3 365 700

230 574 906

229 927 794

647 112

2. 固

負

債

合

計

Ⅲ. 正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財 産 682 424 370 680 768 770（うち基本財産充当額）（200 000 000）
（200 000 000）（
（うち特定資産充当額）（236 220 000）
（236 220 000）（

（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）

1 655 600
0）0）

正味財産合計682 424 370

680 768 770

1 655 600

負債及び正味財産合計

912 999 276

910 696 564

2 302 712目

Ⅰ．一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
1． 経 常 増 減 の 部
（1） 経
常
収
益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産受取利息
特 定 資 産 運 用 益
特定資産受取利息
受
取会費
受 取 入 会 金
受
取
会
費
事
業
収
益
受託研究事業収益
出 版 事 業 収 益
会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
雑
収
益
受
取
利
息
印
税
収
益
雑
収
益
経常収益計
（2） 経
事

常

用
業
費
調査研究事業費
標 準 化 事 業 費
国 際 化 事 業 費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診 断 士 事 業 費
テクノプラザ他事業費
東日本大震災義捐金
管
理
費
人
件
費
会
議
費
事
務
費

当年度

前年度

増

減

155 204

140 191

15 013111 853

213 187▲ 101 334

645 000
104 546 900

620 000
108 493 500

25 000▲ 3 946 600

4 572 594
39 605 723
6 454 562
22 874 500
24 761 240
0300 707 392
187 274 552
28 875 000

1 997 748
2 574 846
47 974 297 ▲ 8 368 574
7 001 119
▲ 546 557
24 715 800 ▲ 1 841 300
26 236 600 ▲ 1 475 360
4 583 000 ▲ 4 583 000
307 127 788 ▲ 6 420 396
216 504 621 ▲ 29 230 069
41 107 500 ▲ 12 232 500

73 9902 310 990
4 739 275

97 9772 688 560
3 208 915

▲ 23 987▲ 377 570
1 530 360

727 708 775

792 710 803 ▲ 65 002 028

83 536 484
27 126 251
19 883 935
4 644 099
35 732 167
101 966 645
13 416 858
55 800 380
39 138 239
0
5 866 765
137 281 279
129 364 535
5 481 8970

138 904 426 ▲ 55 367 942
14 155 861
12 970 390
14 511 394
5 372 541
1 988 573
2 655 526
42 880 392 ▲ 7 148 225
103 374 334 ▲ 1 407 689
10 626 288
2 790 570
60 800 835 ▲ 5 000 455
33 913 645
5 224 594
5 866 654 ▲ 5 866 654
7 617 937 ▲ 1 751 172
142 012 244 ▲ 4 730 965
139 636 586 ▲ 10 272 051
12 819 173 ▲ 7 337 276
3 750 000 ▲ 3 750 000

20 840 016
18 912 453
17 481 377

16 741 452
17 766 053
17 993 678

785 359 525 ▲ 68 886 145

費

4 098 564
1 146 400
▲ 512 301

経常費用計

716 473 380

当期経常増減額

11 235 395

7 351 278

3 884 117

2. 経 常 外 増 減 の 部（1） 経 常 外 収 益

0

0

0

経常外収益計000

工事における施工記録データベースを新設土木構造物の品質確

常 外 費 用什器備品除却損
棚卸資産廃棄額

55 6399 524 156

48 3303 540 334

7 309
5 983 822

保に活用している山口県のひび割れ抑制・品質確保システムの築について 3 つの WG によって調査研究活動を行った。WG 1（品質確保システムの高度化・展開）では，既にコンクリート（2） 経

経常外費用計

9 579 795

3 588 664

5 991 131

高度化およびその展開について，WG 2（DB に基づく維持管

当期経常外増減額▲ 9 579 795▲ 3 588 664▲ 5 991 131理）では，データベースに基づく既設コンクリート構造物の維当期一般正味財産増減額

1 655 600

3 762 614

▲ 2 107 014

持管理について，そして，WG 3（DB の活用）では，データベー

一般正味財産期首残高

680 768 770

677 006 156

3 762 614

スの研究への活用や建築構造物分野への展開を議論した。

一般正味財産期末残高

682 424 370

680 768 770

1 655 600

（1 - A - 5） TC 115 FS
員会

ASR 診断の現状とあるべき姿研究委（平成 23～25 年度）

ASR 診断および抑制対策のあるべき姿についてリスクとコ
Vol. 51, No. 8, 2013. 8

689

ストに着目した上で実効的な方法論を提示することを目的としのベクレル以下に除染された，あるいは低汚染なコンクリートて，診断フロー WG，最新情報 WG，および抑制対策 WG の 3

ガラを再利用する技術の整理を目的とし情報収集を行った。

WG を設置し活動を行った。ASR 診断に関する最先端の情報（1 - B - 5） TC 125 FSを調査するとともに，ASR に関する国際会議で有識者へイン

コンクリート構造物のインフラドッ

ク構築フィージビリティ調査研究委員会

タビューを行い各国の抑制対策の最新情報を得た。

（平成 24～26 年度）

また，「ASR をどこまで抑制すべきか」に関するシンポジウ

東日本大震災復興の今後も踏まえれば，コンクリート既設建ムを開催，昨年度実施したアンケート調査結果を踏まえた基調

設物の維持管理および点検・診断のための技術と制度の整備が講演とパネルディスカッションを行った。

必要である。そこで，インフラドック構築のための点検技術と（1 - B - 1） TC 121 A

コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委員会

して現場計測法の整備を図り，インフラドックに有用な検査法（平成 24～25 年度）の整理・提案を早急に行い，業務の制度の確立などに対処すべ

将来的な水不足問題および遠隔離島や沿岸域での効率的なコく，以下の 3 つの WG を設置してフィージビリティ調査を行った。

ンクリート構造物の建設に資するため，練混ぜ水，養生水，清WG 1：有用な現場仕様のコンクリート欠陥評価法の整理

掃水などへの海水の有効利用について，事例調査 WG，物性評

WG 2：イ ン フ ラ ド ッ ク 現 場 検 査 手 順 の 確 立 と セ ッ ト メ

価 WG，性能向上 WG および製造施工 WG を設けて調査した。
特に，海水を用いたコンクリートの①実構造物での事例収集，②物性把握，③性能向上および補強材に関する情報収集，④実ニューなどの提案
WG 3：検査制度の確立と検査員としてのコンクリート診断
士の活用

製造・施工における課題抽出を行った。さらに，海外通信委員

委員会での成果を報告し委員会委員以外の声も知り今後の展を通じてコンクリート分野における海水の有効利用に対する諸開の糧とするため，JCI フォーラム「インフラドック制度への外国の動向を調査した。

期待」を平成 25 年 3 月 12 日に京都大学東京オフィス会議室に（1 - B - 2） TC 122 A

コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手法の体系化研究委員会（平成 24～25 年度）
本委員会の目的は，先達が残した研究の系譜を克明に辿り，て開催した。
（1 - C - 1） TC 126 C

フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート用材料の品質基準および使用方法に関する研究委員会（平成 24～26 年度）

論文には直接的に表れてこない研究に対する姿勢，目的を達成

フライアッシュは環境配慮の観点から利用拡大が望まれていするための方法論を整理・体系化することにある。これを通しるが，レディーミクストコンクリート工場における取り扱いのて，コンクリート工学分野における研究の変遷史を作成すると面からも普及拡大が遅れている。本研究委員会は，フライアッ

ともに，先達の研究の方法論を抽出し，その歴史的背景の理解

シュの利用拡大のための一つの方法として遊休のレディーミク

や，他分野との比較分析を行うことにより，今後の新たな研究

ストコンクリート工場の施設などを活用し，フライアッシュを手法の可能性を次の方法などにより模索するものである。平成

細骨材に事前混合し，細骨材の性質を改善するなどによってフ

24 年度は曲げひび割れ幅算定式を提案した北海道大学名誉教

ライアッシュの利用拡大を図ることを目的として活動を開始した。

授角田興史雄先生，実用的な水和反応モデルを提案されまた耐

平成 24 年度は，フライアッシュと細骨材を事前混合したコ

久性総プロや JASS 5 を牽引された東京大学名誉教授友澤史紀

ンクリート用材料の位置付けを検討するとともに，事前混合す先生，そして耐震設計の導入を果たした横浜国立大学名誉教授

るときの問題点を抽出し，それらの問題点に関して検討された

池田尚治先生のインタビューを実施した。

報告類を整理した。

（1 - B - 3） TC 123 A（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会

コンクリートのトレーサビリティ確（平成 24～25 年度）

コンクリートに関する基本技術に有用な情報を提供すること

コンクリートの製造および施工過程におけるトレーサビリ

保技術に関する研究委員会を目的に活動した。
「打込み・締固め」，「細骨材品質」，「配合・

ティ確保の実現に向けて，3 つの WG を設置して活動を行った。

調合」，
「圧送」
，
「養生」
，
「不具合補修」の 6 WG において基本

現状技術調査 WG（WG 1）ではコンクリートのトレーサビリ

技術の整理を行った。このうち，不具合補修 WG では，「不具ティ確保に関する研究報告や実施例を調査し，約 125 の情報を合の対処方法」を取りまとめ，全国 9 会場で報告会を実施し収集した。また，参考として，コンクリート以外の領域におけた。配合・調合 WG では，成果を会誌に掲載するための解説をるトレーサビリティの取組みも調査した。識別技術検討 WG作成した。また，細骨材品質 WG は，細骨材の品質評価のため（WG 2）では個々のコンクリートに識別記号を付与する技術をの共通試験を行った。

検討し，IC タグや GPS 技術の適用可能性を検討した。履歴情（2 - 2） マスコンクリートソフト作成委員会

報検討 WG（WG 3）では記録・保存すべき履歴情報の抽出を行った。

平成 24 年度における主な活動成果を以下に示す。①JCMAC
3 をバージョンアップした（最新バージョン，Ver.2.3.5）。②（1 - B - 4） TC 124 A

放射性物質の封じ込めとコンクリー

ト材料の安全利用調査研究委員会

JCMAC 3 にパイプクーリング機能（多分岐配管に対応できるようにした。熱交換媒体は水，あるいは空気でも解析可能とし（平成 24～25 年度）

た。
）を追加した。③JCMAC U（仮称，ひび割れ発生後の耐荷WG 1（発電所からの漏洩防止）では，福島第一原子力発電

力解析機能）の作成に着手した。④JCMAC 3 の特許審査請求

所事故に伴う環境劣化外力の整理と応答するコンクリート物性

手 続 き を 開 始 し た。 ⑤JCMAC 1 と JCMAC 2 を 統 合 化 し たに関して情報の収集と分析を行った。WG 2（汚染物質の低減）

New JCMAC を作成した。⑥JCMAC 1，2，3 のサポートを実および WG 3（汚染物質の封じ込め）では，福島第一原子力発

施 し た。 ⑦ 3 次 元 マ ス コ ン ク リ ー ト 温 度 応 力 解 析 ソ フ ト

電所事故に伴って環境中に放出された放射性物質による汚染の

JCMAC 3 講習会（トレーニングセミナー）を 2 回開催した。

現状に関する情報収集を行うとともに，コンクリート材料に関（2 - 3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ

連する知見を整理した。WG 4（再利用技術 WG）では，所定690

フト作成委員会
コンクリート工学本委員会にて，これまでに開発し，市販しているコンクリー
ト構造物の長期シミュレーションソフトには，「LECCA 1」，「LECCA 2」および「LECCA 2 Lite」の 3 種がある。これらは，それぞれに特徴があり，2 次元的な解析である。しかし，
近年，このソフトを維持管理において適用したいとの要望が増（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会
1） TS A 0026（試験に用いる骨材の縮分方法）の JIS 化の申し出を行った。
2） 次の試験方法 JIS の改正について検討を行った。
・JIS A 1145：2007

えていること等に鑑み，平成 24 年度は，構造物における飛来
塩分量などの環境外力の 3 次元的な影響範囲の特定，および 3

骨材のアルカリシリカ反応試験
方法（化学法）・JIS A 1146：2007

次元構造物における劣化現象予測に対応できる劣化シミュレー

骨材のアルカリシリカ反応試験
方法（モルタルバー法）

ションモデルの検討を行った。また，本ソフトを用いて劣化現・JIS A 1105：2007

細骨材の有機不純物試験方法

象に応じた最適な補修工法を選定することを想定した場合のソ・JIS A 1111：2007

細骨材の表面水率試験方法

フトのコンセプトを構築し，これを LECCA シリーズに組み込・JIS A 1121：2007

むための検討を行った。
（2 - 4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員会

・JIS A 1125：2007

委員会，主査幹事会で平成 24 年度調査研究計画を審議し，設置した各 WG において以下の項目を実施した。①自己収縮・膨張評価式の高精度化と適用範囲拡大のため，セメント 7 種類，

ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法
骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会
1） ISO/TC 71 および各 SC への対応

W/C 3 水準，温度 3 水準の条件で物性試験を開始した。②入2012 年 6 月 22 日に ISO/TC 71 の総会が，また，総会

力データおよび解析方法のガイドラインを作成し，温度ひび割に先立つ 6 月 19 日から 21 日にかけて各 SC が，コスタれ発生確率の精緻化と簡易評価式作成のための解析計画（約リカ・サンホセにて開催された。委員会から，SC 議長

800 ケース）を策定した。③DEF に関する国内外の文献調査を

ならびに幹事，およびエキスパートとして委員を派遣した。

行うとともに，DEF の再現実験計画を検討した。④マスコン
クリートのひび割れ制御指針を海外展開するための課題等について検討した。
（2 - 5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会
前年度までに作成した指針（修正案）を JCI 規準委員会に諮って再査読を受けた。その結果に対する必要な修正を行い，

2） ISO/TC 71 の SC 幹事国等業務の遂行
コスタリカ・サンホセにて，次の SC 議長・幹事・WG コンビーナの役割を務めた。
・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長および幹事
・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議JCI 標準化委員会に諮って査読を受け，既存コンクリート構造

長，WG 1 コンビーナおよび WG 4 コンビーナ

物の性能評価に関する JCI 指針（案）の理事会承認へ向けて準・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環備作業を行った。
（2 - 6） サステナビリティ委員会

境マネジメント）：議長および幹事
3） ISO 規格案（CD，DIS，FDIS，等）への対応

本委員会では，認証登録検討 WG，教科書検討 WG，評価ツー日本から提案した次の規格について，新規提案投票がル 検 討 WG， 評 価 指 標 検 討 WG， お よ び サ ス テ ナ ビ リ テ ィ

行われた。投票の結果いずれも承認され，規格作成が開フォーラムで活動を行った。認証登録検討 WG では認証システ始された。

ムのフィージビリティスタディを，教科書検討 WG ではテキス

・FRP によるコンクリートの補強-FRP シートの仕様

トと問題の作成を，評価ツール検討 WG では具体的なツール開・プレストレストコンクリート水道タンクの簡易設計法

発を，評価指標検討 WG では指標開発の基本的方向の確認を，

上記を含め，ISO/TC 71 から提案された各種規格案等

およびフォーラムではウェブサイトのコンテンツ開発を行っの 投 票 13 件（FDIS 投 票 6 件，DIS 投 票 4 件，NWI 投

た。また，幹事会では，将来の「JCI コンクリート環境士（仮称）」創設の可能性について審議し，今後の活動の基本的方向
を決めた。

2.

標準化事業

票 3 件）に対応した。
（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会
設計 WG では，建築構造物を対象とした現在の ACMC（アジアコンクリートモデルコード）Design for Fire Actions を土木構造物にも適用できるように拡張するべく，2012 年 10 月に標準化委員会

タイで開催された ACF 会議において New Work Item として本学会発刊の書籍等で用いるコンクリート用語の統一，JCI提案を行った。また，せん断破壊するなど負勾配の復元力特性

規準案「軽量型枠を用いた膨張コンクリートの拘束膨張試験方法」を制定した。JCI 指針案「既存コンクリート構造物の性能評価指針」の制定に関して審議した。

を持つ既存構造物の地震応答評価手法について検討した。
材料・施工 WG では，コンクリートおよびコンクリート構造
物の環境ラベリングの国際規格開発について，ISO 13315 のコンクリート用語については，推奨用語を取りまとめ，本学Part 8 では新規プロジェクトの提案および WD の完成に向けて，

会内の各委員会への周知を図った。また，JCI 規準については，

韓国と意見交換を行った。また，ISO 13315 の Part 2 について

JCI-S-009 として公表した。

は，昨年度完成した WD を CD として登録した後，DIS として標準化委員会所管の委員会の登録の可否および修正点についての意見を求めた結果，いく（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

つかの修正意見が寄せられたため，それらに基づいて CD の修（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

正を施した。

（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会（ 4 ） JCI 規準委員会

Vol. 51, No. 8, 2013. 8

維持管理 WG では，各国の調査診断技術についての調査を実施したほか，ACMC Part 3 の修正案を作成した。

691

（ 4 ） JCI 規準委員会

実行委員会（堺孝司委員長）にて準備を行った。開催日「日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関する程（場所）：2013 年 5 月 27 日～29 日（東京）

規定」の改正を行った。また，「既存コンクリート構造物の性（15） 3rd International Conference on Sustainable Const-

能評価指針（案）」と「膨張コンクリートの封かん養生によるruction Materials and Technologies（SCMT 3）につい

拘束膨張および圧縮強度試験方法試案」の審議を行った。

て，昨年に引き続き，SCMT 3 実行委員会（宮川豊章委3.

員長）にて準備を行った。開催日程（場所）：2013 年 8

国際協力および交流（ 1 ） 2012 年 4 月 1 日に，ソウル（韓国）にて開催された
ACF 正副会長会議に国際委員会の上田多門委員を派遣した。

月 19 日～21 日（京都）4.

受託研究事業（ 1 ） 国際標準開発関連（ 2 ） 2012 年 4 月 12 日，13 日に，デリー（インド）におい

経済産業省からの受託業務である「国際標準開発事業」（テーて第 3 回 ACF サステナビリティ・フォーラムが開催さマ名「コンクリート構造物の被災低減と被災後の早期復旧・復れ，ACF 対応委員会野口貴文委員長，堺孝司委員を派興に資する技術に関する国際標準化」）に基づき，「コンクリー

遣した。また，10 月 25 日にパタヤ（タイ）にて第 4 回が，ト構造物のライフサイクルマネジメント」，「コンクリートおよ2013 年 3 月 9 日に第 5 回がホーチミン（ベトナム）にびコンクリート構造物の環境ラベリング，ならびに必要関連規て開催され，それぞれの会議に野口貴文委員長および堺格」，「コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強」，「コン孝司委員を派遣した。

クリート補強用 FRP 材料」，「水道用プレストレストコンクリー（ 3 ） 2012 年 5 月 29 日～31 日に，メキシコシティー（メキシ

トタンクの簡易設計方法」，「壁式鉄筋コンクリート造建物の簡コ）において FORO INTRNACIONAL del CONCRETO

易耐震設計法」の 6 項目について国際標準の開発を進めた。ア2012 が開催され，阪田憲次元会長および丸山久一副会

ジアモデルコード研究委員会ならびに ISO/TC 71 対応国内委長を派遣した。

員会で討議を重ね，成果報告書を提出した。

（ 4 ） 2012 年 6 月 11 日～14 日に，ストックホルム（スウェーデン）にて開催された ﬁb Steering Committee 等に国際

（ 2 ） 研究委員会関連
フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート用材料委員会の堺孝司委員および西山峰広委員を派遣した。

（FA サンド）の品質基準および使用方法の策定について FA（ 5 ） 2012 年 6 月 19 日～22 日に，サンホセ（コスタリカ）

サンド研究会から委託があり，受託研究として委員会を組織し，にて開催された ISO/TC 71 総会および各 SC に，ISO/TC 71 対応国内委員会の勅使川原正臣委員長，堺孝司副委員長，魚本健人会長，および上田多門，武若耕司，野口貴文，横田弘，載建国の各委員を派遣した。
（ 6 ） 2012 年 7 月 2 日に，3rd JCI-KCI-TCI シンポジウム

活動を開始した。

5.

次の論文集，研究報告書，テキスト等を刊行した。
1） コンクリートの高温特性とコンクリート構造物の耐火を広島にて開催した。
（ 7 ） 2012 年 9 月 19 日に，JCI-ACI Meeting を東京にて開性能に関する研究委員会報告書
2） 微破壊試験を活用したコンクリート構造物の健全性診催し，ACI と JCI との共同事業について議論した。
（ 8 ） 2012 年 10 月 24 日，25 日に，パタヤ（タイ）にて開断手法調査研究委員会報告書
3） コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影響

催された第 5 回 ACF 大会に ACF 対応委員会の野口貴文委員長ほか 4 名を派遣した。

出版事業に関する調査研究委員会報告書
4） 繊維補強セメント系複合材料の新しい利用法に関する（ 9 ） 2012 年 10 月 25 日に，パタヤ（タイ）にて開催されシンポジウム委員会報告書・論文集

た ACF EC 会議に ACF 対応委員会の野口貴文委員長を

5） 耐久性力学に基づく収縮影響評価研究委員会報告書

派遣した。

6） コンクリート基本技術調査委員会不具合補修 WG 報告書（10） 2012 年 11 月 7 日～ 9 日に，Deogyusan（韓国）にて

7） コンクリート工学年次論文集開催された KCI Fall 2012 Convention に魚本健人会長を派遣した。
（11） 2012 年 12 月 8 日と 2013 年 2 月 20 日に，ソウル（韓国）8） コンクリート技術の要点 ʼ129） 平成 24 年度コンクリート技士研修テキストにて開催された ISO 13315-8 の規格化方針およびフレー

10） コンクリート診断技術 ʼ13

ムワークに関する検討会議に，ISO/TC 71 対応国内委員

11） Technical Committee Reports 2012（JCI 研究委員会

会の堺孝司副委員長および野口貴文委員を派遣した。
（12） 2013 年 3 月 11 日に，パリ（フランス）にて開催された RILEM・TAC 会議に国際委員会の野口貴文委員を派遣した。
（13） 2013 年 3 月 13 日，14 日に，マラヤ（マレーシア）にて 開 催 さ れ た Joint Seminar of Practical Guideline forInvestigation, Repair and Strengthening of Cracked

報告書要旨）

6.

会誌発行事業（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」
毎月 1 回刊行して会員に頒布した。
特集テーマは次のとおりである。
1） 高機能・高性能化する繊維補強コンクリート

Concrete Structures に，ひび割れ補修補強指針普及委
員会の大即信明委員長ほか 2 名を派遣した。
（14） 1st International Conference on Concrete Sustainability（ICCS 13）について，昨年に引き続き，ICCS 13

692

第 34 巻 2012 年（CD-ROM 版）

平成 24 年 5 月号
2） 建設業における IT 革命最前線

平成 24 年 9 月号

3） コンクリート技術者の挑戦─不易流行の観点から─
平成 25 年 1 月号
コンクリート工学

（ 2 ） コンクリート工学論文集
オンラインジャーナルとして 23 巻 2 号，3 号および 24 巻 1
号を WEB（J-STAGE）に公開した。
（ 3 ） 英文ジャーナル ʻJournal of Advanced Concrete Technologyʼ

8.

震災関連事業（ 1 ） 東日本大震災に関する特別委員会
特別委員会は，材料生産・施工小委員会，構造設計小委員会，
エネルギー関連施設小委員会の 3 つの小委員会を中心に活動をオンラインジャーナルとして Vol.10（No.4 ～No.12）およ行った。活動期間 2 年目を迎え，東日本大震災による甚大な地

び Vol.11（No.1 ～No.3）を WEB（J-STAGE）に公開した。

震・津波被害に関して収集した情報を本学会独自の観点から整

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動
1） 会誌「コンクリート工学」，本学会パンフレット，ホームページ等により活動状況等の広報活動を行った。
2） 関係 6 団体と共同でコンクリートサステナビリティ宣言を平成 24 年 4 月 24 日に行った。

理・分析し，コンクリート年次大会 2012（広島）にて中間報告を行った。また，教訓と対策に関する検討結果を第二次提言
としてまとめ，2 年間の活動成果を委員会報告書としてまとめた。
さらに，第二次提言を記者発表することと，東京と大阪において活動成果報告会を開催することとした。
（ 2 ） 関連学協会との共同活動
1） 日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関する学協

3） 専門会委員会 HP 開設，講習会等のオンデマンド配信会連絡会」への参加の試行を承認した。

① 5 月 10 日に，30 学会の共同声明「国土・防災・減（ 2 ） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委

災政策の見直しに向けて─巨大災害から生命と国土員会を護るために─」を発表した。

本委員会では，2009 年に発刊した「コンクリートのひび割② 8 月 8 日に，第 7 回連続シンポジウム「大震災を契れ調査，補修・補強指針-2009-」および，この英語訳である

機に国土づくりを考える」において，「コンクリー「Practical Guideline for Investigation, Repair and Strengthening

ト工学が果たす役割」と題して丸山久一副会長が講of Cracked Concrete Structures -2009-」に対しての利用者か演した。

らの質問や講演会の要請に対する対応，あるいは，ひび割れ判③11 月 29 日に，学術フォーラム「自然災害と国土保全」

定ソフトの改良による用途拡大等に関する検討を行い，ひび割において，「国土保全，インフラ整備におけるコンれ指針の普及促進を目的とした活動を行った。平成 24 年度はクリート構造物の役割と課題」と題して丸山久一副

主に以下の項目に関して議論し，具体的な活動を行った。
①

本指針 2013 年度版の発行

会長が講演した。
2） 建設系 7 学会で「東日本大震災 国土・地域復興に関・2009 年度版から小改訂を行った。
②

連する 7 学会 会長共同提言」と題する提言を内閣総理

国内講習会・海外講習会の開催【普及（国内・海外）対
応 WG】

大臣および国土交通大臣に答申した。
3） 国土交通大臣感謝状の授与

・北海道支部の要請により講師を派遣し講習会を行った。

7 月 27 日に，「東日本大震災に際し，種々の困難を克・マレーシア マラヤ大学の要請により講師を派遣し講習服して，被災地域の復旧，被災住民の救助活動等を行い，会を行った。
③

地域住民の生活と社会基盤の安定に功績のあった者に対

次回指針改訂に向けた取組み【指針改訂企画 WG】

し，国土交通大臣より感謝状を授与するものである。」

・現行の指針の問題点やユーザーからの要望等を発掘しとの趣旨で，東日本大震災関係功労者に対して国土交通

た（アンケートの実施）。

大臣から感謝状の授与があった。本学会には「早期復旧④ ソフトのカスタマイズ等について【判定ソフト対応 WG】

等に係る諸施策の検討に資する功績」に該当するとし・県や市町村など地方自治体レベルからの要望の集約を行った。
（ 3 ） 電子情報化委員会
本委員会では，本学会全体に関わる情報の電子化，情報技術の有効活用に関する審議を行い，会員やコンクリート関係者への電子情報の提供やコンクリート技術の一般への発信を行っていくことを主要な活動項目としている。平成 24 年度は主に以下の項目に関する活動を行った。
・会員専用ページのシステムの公開とその有効活用
・JCI 発行物（会誌，工学論文集，年次論文集，ACT 等）の電子公開に向けた検討，作業の具体化
・メールニュースの配信の拡充（通常号，講習会などの案内
号，論文集の案内号など）て，関連 8 学協会とともに感謝状が授与された。

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業（ 1 ） コンクリート工学年次大会
コンクリート工学年次大会 2012（広島）を平成 24 年 7 月 4日（水）～ 6 日（金）の 3 日間，広島国際会議場において開催した。
佐藤良一実行委員長の開会の辞，魚本健人会長の挨拶，KCI
沈会長および TCI 張会長の祝辞に続き丸山久一副会長による
JCI 活動報告に続いて次の行事を行った。
1） 第 34 回コンクリート工学講演会

・メールニュースの内容改善ならびに閲覧者増加の方策の検討

講演題数

・研究委員会ホームページの作成支援ならびに更新の推進

2） 特別講演会

・本学会ホームページリニューアルならびに運用方法・内容の検討支援
・既出版物のデジタルアーカイブ化推進に関する検討
・年次大会向け査読投稿システムの変更に関する検討
Vol. 51, No. 8, 2013. 8

558 編

参加者

1 506 名

聴講者数

474 名

関西大学理事・社会安全学部長・教授，
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長
河田惠昭氏
演題 「東日本大震災の経験を生かした減災対策」

693

3） 生コンセミナー

マネジメント研究委員会成果報告会」6 月 1 日

テーマ 「やりがいのある生コンクリートに向けて～や
りがいはより良いコンクリートに繋がる～」
参加者

608 名

4） 見学会前線─材料から施工まで─

参加者

22 名

②広島における歴史的コンクリート系建物と現代建築
物の共存

参加者

18 名

5） 特別委員会による中間報告会：「東日本大震災に関する特別委員会」

7）（東北支部）専門研究委員会「コンクリート構造物のまで，仙台，青森，山形，岩手，秋田，福島にて実施。
8）（関東支部）支部総会特別講演会「復旧・復興へ向けてのコンクリート工学の貢献」5 月 11 日，橘高義典氏（首都大学東京）
9）（関東支部）支部総会特別講演会「津波による橋梁の

聴講者数

290 名

被害と原因分析」5 月 11 日，細田暁氏（横浜国立大学）

参加者

311 名

10）（関東支部）埼玉地区：見学会「港湾空港技術研究所

7） 閉会式において，年次論文奨励賞 53 名の表彰を行い，副賞として，「フォトフレーム」を贈った。

講演会・講習会・シンポジウム等

2.

補強指針」講習会 11 月 22 日
LCC 評価研究委員会」報告会 6 月 28 日から 12 月 7 日①山口県における良質なコンクリートの製造現場の最

6） 大会懇親会参加者数

6）（北海道支部）「コンクリートのひび割れ調査，補修・（ 1 ） コンクリート技術講習会
第 45 回コンクリート技術講習会を，10 月 1 日から 10 月 26日にかけて，会期 2 日間で全国 7 都市（札幌・仙台・東京 2 開見学会」7 月 17 日
11）（関東支部）埼玉地区：コンクリート技術懇談会

第9 回総会 9 月 21 日
12）（関東支部）埼玉地区：講習会「コンクリート構造物の非破壊・微破壊試験に関する講習会」9 月 21 日
13）（関東支部）群馬地区：講習会「フレッシュコンクリー
トの性能評価」2 月 13 日

催・名古屋・大阪・広島・福岡）において開催した。聴講者は，

14）（関東支部）栃木地区：「研究発表会」3 月 7 日

全国で 557 名（前年度 739 名）であった。

15）（中部支部）「東日本大震災とこれからのコンクリート（ 2 ） シンポジウム・セミナー・報告会
1）「微破壊試験を活用したコンクリート構造物の健全性

技術」11 月 30 日
16）（中部支部）『第 8 回学生研修会』9 月 18 日

診断手法調査研究委員会報告会」を 6 月 1 日に，東京工17）（近畿支部）特別講演会「性能評価型コンクリートに業大学大岡山キャンパスで開催した。参加者数は 131 名

向けた骨材調査研究委員会報告」5 月 10 日，片岡宏治であった。

氏（ESC 建材㈱），高見新一氏（大阪産業大学）

2）「コンクリート基本技術調査委員会不具合補修 WG 報

18）（中国支部）研究委員会報告会「ごみ溶融スラグの構告会」を 8 月 20 日から 2013 年 2 月 1 日にかけて，東京，

造用コンクリートへの活用調査研究委員会報告」5 月 16

札幌，仙台，名古屋，大阪，金沢，岡山，福岡，高松の全日，佐藤良一氏（広島大学）

国 9 会場で開催した。参加者数は，合計 647 名であった。

19）（中国支部）研究委員会報告会「フライアッシュのレ

3）「コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影

ディーミクストコンクリートへの利用調査特別研究委員

響」に関するシンポジウムを 8 月 27 日に，東京・品川

会報告」5 月 16 日，斉藤直氏（エネルギア・エコ・マ

区立総合区民会館「きゅりあん」において開催した。参加者は 120 名であった。
4）「耐久性力学に基づく収縮影響評価研究委員会報告会」
を 10 月 3 日に，東京大学農学部弥生講堂にて開催した。
参加者数は 108 名であった。

テリア）
20）（中国支部）講演会「施工時に生じる不具合とその対策～施工管理で気を付けること～」11 月 30 日，十河茂
幸氏（広島工業大学）
21）（中国支部）講演会「RC 立体耐震壁と ECC 連結梁の5）「社会情勢とコンクリート産業構造の関連性検討委員

高層新架構」11 月 30 日，丸田誠氏（島根大学大学院）

会報告会」を 11 月 9 日に，芝浦工業大学芝浦キャンパ

22）（中国支部）講演会「コンクリート構造物のひび割れスにて開催した。参加者数は 112 名であった。
6）「ASR をどこまで抑制すべきか」に関するシンポジウ（事前対策から補修まで）に関する講習会」12 月 21 日，
田村隆弘氏（徳山高等専門学校）他 4 名

ムを 12 月 3 日に，東京・品川区立総合区民会館「きゅ23）（四国支部）特別講演会「津波に対する Disaster Mana-

りあん」において開催した。参加者は 149 名であった。

gement について」4 月 27 日， 草柳俊二氏（高知工科大学）（ 3 ） 支部主催のシンポジウム・セミナー・報告会
1）（北海道支部）支部総会特別講演「構造物ライフサイ
クルマネジメントの実現に向けて」5 月 8 日，横田弘氏（北海道大学大学院）
2）（北海道支部）出前講座「北見工業大学とコンクリー
ト」10 月 16 日，鮎田耕一氏（北見工業大学）

24）（四国支部）講習会「コンクリートのポンプ施工指針［2012 年版］＆高流動コンクリートの配合設計・施工指針発刊に関する講習会」9 月 12 日
25）（四国支部）講習会「生コンセミナー in 松山─残コ
ン・戻りコンの発生抑制及び有効利用─」11 月 7 日
26）（四国支部）見学会「高知港三里地区防波堤延伸工事」

3）（北海道支部）出前講座「既存鉄筋コンクリート建築

9 月 27 日

物の耐震診断と補強について」10 月 16 日，後藤康明氏

場（北海道大学大学院）

所：高知港湾・空港整備事務所

高知港三里地区

防波堤工事

4）（北海道支部）出前講座「コンクリートを巡る国際標

27）（四国支部）講習会「コンクリート基本技術調査委員

準の動きと今後の対応」10 月 16 日，横田弘氏（北海道会・不具合補修 WG 報告会～施工中に発生した不具合の大学大学院）
5）（北海道支部）「コンクリート構造物のライフサイクル

694

補修のあり方～」2 月 1 日
28）（九州支部）特別講演会「東日本大震災によるコンク
コンクリート工学

リート構造物の被災状況」4 月 20 日，渡辺健氏（㈶鉄効期間（4 年）満了となる登録者，および未登録者からの申請

道総合技術研究所）

により，更新・再登録を行った。この結果，平成 25 年 4 月 129）（九州支部）講習会「セメント系補修・補強材料」に関する技術講習会 9 月 5 日

士 9 711 名となった。

30）（九州支部）見学会 10 月 25 日

（ 3 ） コンクリート技士研修

見学地：三菱マテリアル㈱東谷鉱山，麻生ラファー

コンクリート技士研修会を，7 月 2 日から 8 月 10 日にかけて，

ジュセメント㈱田川工場，201 号飯塚庄内田

全国 15 都市（札幌，盛岡，仙台，新潟，大宮，東京，浜松，川バイパス建設工事現場

名古屋，金沢，大阪，米子，広島，高松，福岡，鹿児島）にお31）（九州支部）講習会「乾式吹付け工法」に関する講習会 3 月 28 日

3.

日現在の登録者数は，コンクリート技士 42 220 名，同主任技

い て 合 計 30 回 開 催 し た。 受 講 者 は 全 国 で 9 164 名（ 前 年 度
8 950 名）であった。

国際会議，国際シンポジウム等

3rd JCI-KCI-TCI シンポジウムを平成 24 年 7 月 2 日に広島

コンクリート技士試験・同主任技士試験の今年度の受験者と合格者，およびコンクリート技士・同主任技士の累積の登録者
数の業種別内訳は，次のとおりである。

にて開催した。参加者数は 52 名であった。

［公 3
1.

表 彰 事 業］

学会賞

2012 年日本コンクリート工学会賞（論文賞，技術賞，作品賞，奨励賞，功労賞）に選考されたのは論文賞 3 件，技術賞 3 件，
作品賞 1 件，奨励賞 1 件，功労賞 7 名で，社員総会に引き続いて行われた贈呈式において表彰した。

2.

支部別に以下の表彰が行われた。
（ 1 ） 北海道支部
2名

支部優秀学生賞

4名

作品賞 2 件，特別賞 1 件
1名

支部長表彰
大学院 18 名，大学 24 名，高専 3 名，
専修 1 名 合計 46 名

収益事業

［収 1
1.

185

103

35

9

1 535

290

475

137

100

14

2 502

641

セ

ト

127

58

51

20

622

451

混和材・骨材等

122

40

130

19

788

425

生コンクリート

1 678

351

1 881

180

9 969

3 413

コンクリート製品

770

199

207

18

3 562

552

設

3 701

1 188

638

116 19 364

2 991

電 力 ・ ガ ス

110

53

11

2

440

100

鉄

道

215

79

8

1

511

63

道

路

114

40

11

4

396

52

13

2 531

733

396 42 220

9 711

メ

ン

の

2.

他
計

426

124

156

7 923

2 372

3 228

コンクリート診断士資格制度事業

第 12 回コンクリート診断士講習会を 3 月 31 日から 4 月 27 日

（ 4 ） 九州支部

Ⅲ

士 主任技士（ 1 ） コンクリート診断士講習会（ 3 ） 中国支部
コンクリートマイスター認定者

登 録 者

官 公 庁 ・学 校

合論文賞 5 件，技術賞 1 件，奨励賞 3 件，

主任技士試験

設計・コンサルタント

そ（ 2 ） 東北支部

技士試験

受験者 合格者 受験者 合格者 技

建

支部表彰

支部功績賞

試験
業種

資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験
11 月 25 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京（船橋），にかけて全国 8 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，高松，広島，福岡）において合計 12 回開催した。受講者は，3 939 名（前年度 4 472 名）であった。
（ 2 ） コンクリート診断士試験
7 月 22 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡，沖縄）においてコンクリート診断士
試験を実施した。
全国の受験者数は 4 945 名（前年度 5 640 名）で，合格者は818 名（合格率 16.5％）であった。
（ 3 ） コンクリート診断士の登録
診 断 士 試 験 合 格 者 か ら の 申 請 に 基 づ き，817 名（ 登 録 率
99.9％）の登録を行った。また，登録有効期間（4 年）満了と名古屋，大阪，広島，高松，福岡，沖縄）の試験場において，なる登録者，および未登録者のうちコンクリート診断士研修を

コンクリート技士試験およびコンクリート主任技士試験第一次受講した 1 461 名の更新・再登録を行った。この結果，平成 25 年

試験（筆記試験）を実施した。主任技士第一次試験合格者につ4 月 1 日現在のコンクリート診断士登録者数は 9 939 名となった。

いては，1 月 26 日（土）に，東京において第二次試験（口述（ 4 ） コンクリート診断士研修会

試験）を行った。

第 8 回コンクリート診断士研修会を，10 月 1 日から同 26 日

受験者は全国で技士 7 923 名，主任技士 3 228 名で，合格者にかけて，全国 7 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広は技士 2 372 名（合格率 29.9％），同主任技士 396 名（合格率島，福岡）において合計 8 回開催した。研修では，「コンク

12.3％）であった。

リート診断士研修会調査報告書 ʼ12」を資料として，診断技術（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録の動向，特別講演に続き，研修の後半でコンクリート診断の模コンクリート技士試験・同主任技士試験合格者からの申請に擬体験のための演習を実施した。1 461 名（前年度 1 901 名）

基づき，コンクリート技士 2 342 名（登録率 98.7％），同主任技士 395 名（登録率 99.7％）の登録を行った。また，登録有Vol. 51, No. 8, 2013. 8が受講した。
本年度の受験者・合格者および累積の登録者数の業種別内訳

695

は，次のとおりである。
業

受 験 者

合 格 者

登 録 者

46

12

103

独立行政法人・事業団

30

5

100

地方自治体・地方公社

176

56

436

大学・学校

5

4

57

設計事務所

76

9

150

コンサルタント

1 238

164

2 306

エンジニアリング

92

19

154

セメント

76

22

307

混和材料

51

12

150

生コンクリート

378

47

452

コンクリート製品

147

21

276

設

2 081

333

4 026

調査診断

122

25

269

試

験

40

2

61

電力・ガス

47

11

217

鉄

道

65

18

167

道

路

108

27

215

その他

167

31

493

4 945

818

9 939

官

種

庁

建

合

［収 2
1.

計

そ

の

1.

名誉会員の推挙入場者

延べ約 4 200 名

正直氏，小林和夫氏，松藤泰典氏，松崎育弘氏，小野紘一氏，博氏，山﨑淳氏，児島孝之氏，大塚浩司氏，

小谷俊介氏，佐伯昇氏，金鎮根氏の 15 名を名誉会員として推
挙した。

2.

6 915

399

747

92

6 659

員

236

254

34

－92

364

第 1 種団体会員

36

2

0

－

38

会

第 2 種団体会員

303

13

8

－

308

計

7 490

668

789

0

7 369

＊異動：学生会員から正会員への変更

5.

役員の異動

（ 1 ） 平成 24 年 6 月 8 日付で退任（任期満了），辞任した役員は次のとおりである。
会

長 （代表理事） 桝田佳寛

副 会 長

小林茂広，三橋博三

専務理事

五十嵐英暉

理

事 和泉信之，一瀬賢一，大即信明，加藤大介，
壁谷澤寿海，堺孝司，髙橋徹，髙橋義裕，
冨田知己，二羽淳一郎，野澤伸一郎，
宮澤伸吾，宮本文穂，六郷恵哲，
事

佐藤智泰

会

長 （代表理事） 魚本健人

副 会 長

阿部道彦，藤井敏道

専務理事

河井

理

50 周年記念事業準備委員会

徹

事 荒木秀夫，伊藤孝，内田裕市，梅原秀哲，
大野俊夫，甲斐芳郎，橘高義典，後藤康明，他

第 45 回定時社員総会で，大久保全陸氏，秋元泰輔氏，外門
宮本征夫氏，関

会
生

ある。

36 件

Ⅳ

員

学

（ 2 ） 平成 24 年 6 月 8 日付で就任した役員は次のとおりでリートテクノプラザ 2012 を開催した。
56 件（56 小間）

正監

コンクリート工学年次大会 2012（広島）と併行してコンク技術紹介セッション

平成 23 年度末 平成 24 年度中の異動 平成 24 年度末
会
員
数 入会 退会 異動 会
員
数

会員種別

梅原秀哲（辞任）

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2012

展示

会員の動向

4.

玉井真一，名和豊春，野口貴文，早川光敬，
真野孝次
監

事

石川雄康

（ 3 ） 平成 24 年 4 月 30 日に退任（死亡）した役員は次のとおりである。
理事

古賀康男（ 4 ） 平成 25 年 3 月 14 日に退任（死亡）した役員は次のとおりである。
理事

後藤康明

2015 年 7 月に JCI 創立 50 周年記念事業を実施する。その事
業活動は 2013 年度および 2014 年度に「JCI 創立 50 周年記念事業実行委員会」を設置して実施する。
上記委員会の準備作業として「50 周年記念事業準備委員会」を立ち上げ，記念事業の基本方針を検討した。

3.

長期財政安定化委員会

本学会の長期財政状況の安定化を目的として，現状の諸業務の活動状況，収支状況の詳細分析を行い，諸施策を提案・実施した。実施した主な諸施策を以下に示す。
・会誌製作費の削減
・懇親会の見直し
・割引航空券の利用推奨（総務財務委員会と共同）

696

コンクリート工学平成 25 年度収支予算書（正味財産増減計算ベース）

平成 25 年度事業計画の概要
Ⅰ

公益目的事業［公 1
1.

コンクリートに関する調査研究事業］

調査研究事業（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（ A ） 平成 25 年度継続する専門研究委員会
1） ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会（平成 23～25 年度）
2） コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委員会（平成 24～25 年度）

3） コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手法の体系化研究委員会（平成 24～25 年度）

4） コンクリートのトレーサビリティ確保技術に関する研究委員会（平成 24～25 年度）

5） 放射性物質の封じ込めとコンクリート材料の安全利用調査研究委員会（平成 24～25 年度）

6） コンクリート構造物のインフラドック構築フィージビ
リティ調査研究委員会（平成 24～26 年度）

7） フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート
用材料の品質基準および使用方法に関する研究委員会（平成 24～26 年度）（ B ） 平成 25 年度新規の研究専門委員会
1） 性能設計対応型ポーラスコンクリートの施工標準と品質保証体制の確立研究委員会（平成 25～26 年度）

2） 混和材を大量使用したコンクリートのアジア地域における有効利用に関する研究委員会（平成 25～26 年度）

3） コンクリートの技術基準に関する情報活用手法研究委
員会（平成 25～26 年度）

4） 物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関する研究委員会（平成 25～26 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会
1） コンクリート基本技術調査委員会 （平成 24～25 年度）
2） マスコンクリートソフト作成委員会（平成 25～26 年度）
3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会（平成 24～25 年度）

4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員会（平成 24～25 年度）
5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会（平成 25 年度）
6） サステナビリティ委員会（平成 24～25 年度）（ 3 ） 支部研究委員会（確定している委員会のみ記載）
1）（北海道支部）北海道におけるコンクリート研究の変
遷調査研究委員会（平成 24～25 年度）

2）（北海道支部）鉄筋コンクリート構造物のモデルコー
ド研究委員会（平成 24～25 年度）

3）（北海道支部）積雪寒冷地の既存コンクリート構造物に適用する非破壊・微破壊試験方法研究委員会（平成 25～26 年度）
4）（四国支部）コンクリートの強度に及ぼす養生条件に関する研究委員会
Vol. 51, No. 8, 2013. 8（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）（単位：円）
勘定科

目

公益目的事業会計 収益事業会計 法人会計合計Ⅰ．経 常 増 減 の 部
1. 経 常 収 益（1）基本財産運用益
1） 基本財産受取利息
2） 特定資産受取利息

50 0007 000

43 000

15 00050 00065 00043 000

15 000115 000

275 000
39 300 000
11 389 000
1 050 000

550 000
78 600 000
22 778 000
2 100 000

52 014 000

104 028 000

基本財産運用益計

57 000（2）受 取 会 費
1）受 取 入 会 金2）受取会費（正 会 員）
3）受取会費（団体会員）
4）受取会費（学生会員）

275 000
39 300 000
11 389 000
1 050 000

受取会費計

52 014 000（3） 事 業 収 益
1）国際化事業収益
2）受託研究事業収益
3）出 版 事 業 収 益
4）会誌発行事業収益
5）年次大会事業収益
6）講演会等事業収益
7）技士・主任技士事業収益
8）診断士事業収益
9）テクノプラザ他事業収益
事業収益計

03 000 000
37 816 000
6 335 000
21 480 000
64 221 000

132 852 000

003 000 000
37 816 000
6 335 000
21 480 000
64 221 000
276 089 000
216 196 000
38 483 000

276 089 000
216 196 000
38 483 000
530 768 000（4）そ の 他 収 益
1）受 入 送 料2）受 取 利 息
3）印 税 収 益
4）雑
収
益

0

663 620 000

123 000
40 0001 505 000
4 348 000

123 000
40 0001 505 000
4 348 000

その他収益計00

6 016 000

6 016 000

経常収益計

184 923 000

530 811 000

58 045 000

773 779 000

2. 経 常 費 用（1）事
業
費1）調査研究事業費
2）標 準 化 事 業 費
3）国 際 化 事 業 費4）受託研究事業費
5）出 版 事 業 費6）会誌発行事業費
7）広 報 事 業 費
8）年次大会事業費
9）講演会等事業費10）表 彰 事 業 費11）技士・主任技士事業費
12）診 断 士 事 業 費13）テクノプラザ他事業費
事業費計
（2）管
1）人
2）会
3）事

理
件
議
務

119 454 000
26 120 000
17 998 000
3 030 000
31 051 000
96 045 000
18 028 000
59 299 000
80 825 000
6 619 000

458 469 0000
119 454 000
26 120 000
17 998 000
3 030 000
31 051 000
96 045 000
18 028 000
59 299 000
80 825 000
6 619 000
130 679 000
133 473 000
9 876 000

130 679 000
133 473 000
9 876 000
274 028 000

費
費
費
費

0

732 497 000

12 460 000
16 865 000
17 622 000

12 460 000
16 865 000
17 622 000

管理費計

0

0

46 947 000

46 947 000

経常費用計

458 469 000

274 028 000

46 947 000

779 444 000

当期経常増減額 ▲273 546 000

256 783 000

11 098 000 ▲5 665 000

Ⅱ. 経 常 外 増 減 の 部
1. 経 常 外 収 益
経常外収益計00

0

2. 経 常 外 費 用1）什器備品除却損
2）造作設備除却損
3）棚卸資産廃棄額

2 177 000

経常外費用計2 177 0000

▲2 177 0000

当期経常外増減額
他会計振替額
当期正味財産増減額

239 220 071 ▲239 220 071▲36 502 929

17 562 929

0056 00056 00002 177 000

56 0002 233 000

▲56 000 ▲2 233 00000

11 042 000 ▲7 898 000

697

（平成 24～25 年度）

レーサビリティ確保の実現に向けて，次の①～⑤の研究を行5）（四国支部）鉄筋コンクリート造耐震壁の開口の取りい，個々のコンクリートに識別記号を付与し，それに対応した扱いに関する研究委員会（平成 24～25 年度）

6）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会（平成 24～25 年度）
7）（九州支部）温暖化環境下におけるコンクリート施工品
質の確保に関する研究専門委員会（平成 25～26 年度）

8）（九州支部）コンクリート構造物の劣化実態の評価分
析研究専門委員会（平成 25～26 年度）○継続する研究専門委員会の計画（1 - A - 1） JCI - TC 115 FS討する。その成果として，コンクリートにおけるトレーサビリ
ティシステムのあり方を提示する。
①コンクリートのトレーサビリティ確保に関する現状技術と実施例の調査・整理②個々のコンクリートに識別記号を付与する技術の検討③コンクリートの製造・施工過程において記録・管理すべき
履歴情報の整理ASR 診断の現状とあるべき姿

研究委員会

履歴情報を記録・管理する技術のあり方を昨年度に引き続き検（平成 23～25 年度）

2012 年 12 月に開催した「ASR をどこまで抑制すべきか」に関するシンポジウムでの意見をふまえ，最終年度の活動を 3 つ④履歴情報と識別記号をリンクさせたトレーサビリティシス
テムの試作⑤上記トレーサビリティシステムの試行実験（1 - A - 5） JCI - TC 124 Aの WG を設けて実施する。

放射性物質の封じ込めとコンク

リート材料の安全利用調査研究委員会

診断フロー WG では，理想的な ASR 診断のフローとあわせ（平成 24～25 年度）て実務者の目的に応じた診断フローを提案する。ASR により

WG 1（発電所からの漏洩防止）では，コンクリートの損傷

劣化した実構造物の共通診断を行う。最新情報 WG では，2012の程度と性状変化を評価するとともに放射性物質の漏洩との関年 5 月に開催された AAR に関する国際会議の成果を中心にレ連を考察し，中長期的な放射性物質の漏洩防止方法の検討を行ビューし，ASR 診断における岩石学的評価の導入を提案する。

う。WG 2（汚染物質の低減）と WG 3（汚染物質の封じ込め）

抑制対策 WG では，ASR により劣化した実構造物の診断事例

では，引き続き関連情報の収集とコンクリート材料の視点からを集め，海外の抑制対策のレビューを行い，抑制対策のあり方の課題の分析を行い，放射性汚染物質の適切な処理や処分に向を提案する。

けて必要となる情報の整理を行う。WG 4（再利用技術 WG）（1 - A - 2） JCI - TC 121 A コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委員会（平成 24～25 年度）

平成 24 年度の活動を受けて，海水を利用したコンクリートの事例収集や実構造物（プレパックドコンクリート製の防波堤

では，低汚染コンクリートがらあるいは廃棄コンクリートがら，
コンクリート材料などの再利用の方法や用途などについて検討
し本学会として相応しい成果をまとめる。
（1 - A - 6） JCI - TC 125 FSなどを予定）・長期曝露試験体（27 年実環境曝露試験体を含む）

コンクリート構造物のインフラ

ドック構築フィージビリティ調査研究委員会の調査・分析を実施するとともに，海水の利用がコンクリート（平成 24～26 年度）

部材の耐久性に及ぼす影響を実験や寿命予測に基づき把握す

海外通信委員（C.Grosse 氏および M.C.Forde 氏）との連携る。また，海水を用いることによるコンクリートの性能向上おに基づいて，平成 25 年 9 月 17 日～18 日に熊本市にて開催されよび施工の効率性・経済性の向上に関する評価を行い，海水利る国際集会 6th Kumamoto International Workshop on Acoustic

用促進につながる特長および留意点を整理する。最終的な成果

Emission, Fracture and NDE in Concrete - KIFA-6 に協力すとして，コンクリート分野における海水の有効利用方法の提案

る。本委員会ではこれらの成果に基づいて以下の検討を行う。

を行う。

WG 1（欠陥評価手法検討）の活動では資料の収集・検討によ（1 - A - 3） JCI - TC 122 A

コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手法の体系化研究委員会

り，WG 2（現場検査手順の確立）でのセットメニューの作成に役立つ整理を行う。このようなセットメニューの設定と WG 3

（平成 24～25 年度）（検査制度の確立と診断士活用）とでのインフラドック制度の本委員会の目的は，先達が残した研究の系譜を克明に辿り，提案とどのようにコンクリート診断士を組み込むかを検討する。

論文には直接的に表れてこない研究に対する姿勢，目的を達成（1 - A - 7） JCI - TC 126 Cするための方法論を整理・体系化することにある。これを通しフライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート用材料の品質基準および使用て，コンクリート工学分野における研究の変遷史を作成すると方法に関する研究委員会（平成 24～26 年度）

ともに，先達の研究の方法論を抽出し，その歴史的背景の理解

本研究委員会は，フライアッシュと細骨材を事前混合したコや，他分野との比較分析を行うことにより，今後の新たな研究

ンクリート用材料（以下，FA サンド）の製造方法およびこれを手法の可能性を次の方法により模索する。

使用するコンクリートの諸性質に関して調査・研究を行い，FA①コンクリート工学の材料・構造分野における研究の歴史を
文献資料をもとに編纂する。

サンドの品質基準および使用基準等を作成することにより，フライアッシュの有効利用に大きく貢献することを目的としている。

②先導的研究を対象に，文献調査だけでなく，当時の関係者

本年度は，これまでの委員会での議論内容を受けて，貯蔵期へのヒヤリング等を中心として，特に論文などには表れて間，取扱いなど，FA サンドをレディーミクストコンクリート

いない当時の研究の背景，研究のきっかけおよび研究プロに使用する際の懸案事項について具体的実験計画を立案し実行

セスなどを中心に整理・体系化する。

する。

③研究委員会の成果の一部を「コンクリート工学」の誌面で紹介する。
（1 - A - 4） JCI-TC 123 A○新規の研究専門委員会の計画（1 - B - 1） JCI - TC 131 A

コンクリートのトレーサビリティ確保技術に関する研究委員会

性能設計対応型ポーラスコンク

リートの施工標準と品質保証体制の確立研究委員会（平成 24～25 年度）（平成 25～26 年度）

本委員会はコンクリートの製造から施工，維持管理に至るト

ポーラスコンクリートは，環境面のみならず豪雨対策などの

698

コンクリート工学防災面でも重要な役割を果たす社会基盤材料となることが期待では共通試験を実施し，その評価方法を取りまとめる予定であされている。しかし，性能設計の基本となる安定的な生産に不る。また，配合・調合 WG では，これまでの得られた成果を会

可欠な施工標準・品質保証などの規準が整備されておらず，こ誌に掲載する予定である。

のことがポーラスコンクリートの健全な普及を妨げている。

（2 - 2） マスコンクリートソフト作成委員会

本委員会は，上記の課題を克服すべく，実務・実用段階で要求される以下に示す課題に重点を置いた研究活動を行う。
①既往の国内外の研究成果と施工実績を調査・再整理し，性JCMAC 1，JCMAC 2 および温度応力に加えて，湿気移動を考慮した乾燥収縮，自己収縮を考慮した応力解析ソフト JCMAC
3 のバージョンアップ，サポートおよび普及を図るため，以下

能設計のための基礎資料を整備するとともに，喫緊およびの活動を行う予定である。①JCMAC 3 のバージョンアップ

将来の研究課題を分類・整理する。

（JCMAC-U の開発，パイプ（水，ならびに気体）クーリング②実施工を含めた実験的研究を，委員会として組織的に協働で実施する。

解析の高精度化，温度および乾燥収縮ひび割れを考慮した耐荷力の解析，温度および収縮に伴う支保工の影響を考慮，支保工③我が国におけるポーラスコンクリートの性能設計を実現さ

施工時の拘束度の解析）とサポート，②NewJCMAC 12（仮称）せるべく，上記の研究成果を踏まえつつ，我が国の技術レの検証，リリース，サポート，③JCMAC 3 講習会（2 回開催），

ベルに適した設計・施工標準（案）と品質保証システムを④JCMAC 1 および JCMAC 2 のサポート，⑤JCMAC 3 の英語提示する。

版とマニュアルの作成，⑥JCMAC の関連ソフトの普及活動。

（1 - B - 2） JCI - TC 132 A

混和材を大量使用したコンク

リートのアジア地域における有効利用に関する研究委員会（2 - 3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ
フト作成委員会（平成 25～26 年度）

本委員会では，「コンクリート構造物の長期性能シミュレー

本委員会は，我が国の土木分野・建築分野およびアジア各国

ションプログラムソフト「LECCA シリーズ」の開発を主たるで研究開発が進められてきている「ポルトランドセメントを混目的として活動を行っている。このなかで，平成 25 年度には，和材で大量置換したコンクリート」の実用化を目的とする。

平成 26 年 6 月を目途に本シリーズの新たなバージョンである

そのために，フライアッシュと高炉スラグ微粉末の技術の現

LECCA.3 をリリースすることを目標として，活動を行う。な状および当該コンクリートの欧米における実用例について調査

お，LECCA.3 の基本コンセプトには，①環境外力による橋梁を行う。その結果を鑑み，アジア地域の気象条件および副産場

劣化部位の 2 次元および 3 次元での特定が可能，② 3 次元構造

所を考慮したうえで，コンクリート構造物の種類・要求性能に体における劣化進行過程の予測が可能，③補修材料・工法の性応じた有効利用方策について検討し，当該コンクリートの利用

能の精度の高い定量評価が可能，④劣化した構造物の構造解析

ガイドラインの策定に資する資料を整備する。

へ利用できるアウトプット情報の提供，等が含まれる。

（1 - B - 3） JCI - TC 133 A

コンクリートの技術基準に関する情報活用手法研究委員会（平成 25～26 年度）

本委員会は，JIS，国際規格および国内の仕様書等におけるなお，既に市販している「LECCA.1」，「LECCA.2」ならびに「LECCA.2 Lite」に対するユーザーからクレーム対応も引き続き行う。

規定の内容と，それぞれの関連性について整理を行うとともに，（2 - 4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員会

コンクリートの技術基準（試験方法，品質基準，使用規準）に以下の調査研究を行う。①物性試験の実施，その結果に基づ関する情報活用手法の構築について検討することを目的とする。

いて自己収縮予測式の高精度化，膨張コンクリートの膨張予測

具体的には，①過去の委員会（TC 095 A）での調査対象範式の高精度化および断熱温度上昇予測式の他モデルとの比較検

囲の拡大および②コンクリートおよび RC 構造物に関する仕様

討などを行う。②800 ケースの解析結果に基づいて，新しい温書類の制定・改定経緯調査を行い JIS 等の引用・規定内容の考

度ひび割れ指数簡易評価式の提案，現行式との比較検討を行う。

え方の整理を行い，活用法を検討する。

③DEF の再現実験を行うとともに，国内外の DEF による実構（1 - B - 4） JCI - TC 134 A

造物の被害状況の整理，対策法の取りまとめを行う。④海外に物理化学的解釈に基づく電気化

学的計測手法の体系化に関する研究委員会

おける温度ひび割れ制御の実情，関連規定の整理を行い，諸外（平成 25～26 年度）

国のデータに基づいて断熱温度上昇式などの評価式を作成す

本委員会は，各種電気化学的計測手法をコンクリート構造物

る。⑤構造物中での計測方法，材料，試験方法，検査方法の国に適用する際に考慮すべき物理化学的理論を体系的に整理する

際規格の調査を行い，JIS 規格との対応を整理する。⑥これらとともに，実測結果に基づくケーススタディを通した議論から，の成果を，成果報告書に取りまとめる。

信頼性の高い測定の実施とその解釈方法に関するノウハウな（2 - 5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会

ど，実務において有益な資料を取りまとめることを目的とする。

前年度までに作成した指針（案）への JCI 標準化委員会の査鋼材とその保護層（コンクリートおよび補修材料）を対象と読結果に対する必要な修正を行い，既存コンクリート構造物のし，材料種，配合，環境等が保護層の鉄筋保護性能に及ぼす影性能評価に関する JCI 指針を作成し，講習会を実施する。

響，保護層材料および環境（鋼材および保護層の周辺環境）等（2 - 6） サステナビリティ委員会

が鋼材の電気化学的計測結果に及ぼす影響などを整理する。

平成 24 年度に引き続き，認証登録検討 WG，教科書検討○技術委員会所管の委員会の計画

WG，評価ツール検討 WG，評価指標検討 WG，およびサステ（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会

ナビリティフォーラムで活動を行う。認証登録検討 WG ではコ

コンクリートに関する基本技術として「打込み・締固め」，

ンクリート関係の材料・製品・技術の認証登録制度の試行を，「細骨材品質」，「配合・調合」，「圧送」，「養生」および「不具教科書検討 WG ではテキストの改定と問題の増補を，評価ツー合補修」の 6 WG において基本技術を整理し，技術者に有用な

ル検討 WG では評価ツールの完成と試行を，評価指標検討 WG

情報を会誌，HP を通じて発信する予定である。打込み・締固ではサステナビリティ宣言 8 項目の指標開発を，およびフォー

め WG では，基本と応用技術の要点をまとめ，細骨材品質 WG

ラムではウェブサイトのコンテンツの完成をそれぞれ目指す。

Vol. 51, No. 8, 2013. 8

699

なお，将来の「JCI コンクリート環境士（仮称）」資格制度の4） 日本からの ISO 規格提案

フィージビリティについて検討を行うために，テキストを使っ①た講習会を東京と大阪で実施する。また，フォーラムの今後の日本から提案した次の ISO 規格案について早期の規格化を図る。

展開についても検討する。

2.

・ISO DIS（Draft International Standard）14484
FRP 材を用いたコンクリート構造物の設計のた標準化事業

めのガイドライン標準化委員会所管の委員会

・ISO DIS 16311-1（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

コンクリート構造物のメンテ

ナンスおよび修復－（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

第 1 部：一般原則（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会

・ISO CD 13315-2 コンクリートおよびコンクリー（ 4 ） JCI 規準委員会

ト構造物の環境マネジメント
第 2 部：システム境界とインベントリーデータ（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

・ISO NP 16771 コンクリート構造物の耐震評価お1） 次の JIS の改正に関する審議を継続する。
JIS A 1111

細骨材の表面水率試験方法

JIS A 1121

ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりよび補修ガイドライン・ISO NP 18047 プレストレストコンクリート水道
タンクの簡易設計法

へり試験方法JIS A 1125

・ISO NP 18389 FRP によるコンクリートの補強－

骨材の含水率試験方法及び含水率に基づ

FRP シートの仕様

く表面水率の試験方法
JIS A 1145②

骨材のアルカリシリカ反応試験方法（化・コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マ

学法）
JIS A 1146

ネジメント

骨材のアルカリシリカ反応試験方法（モ・壁式建築物の簡易耐震設計ガイドライン

ルタルバー法）2） 次の JIS の改正の必要性に関して検討を行う。
JIS A 1127

次に示す各項目についての ISO 規格化を実現すべく，平成

数，動せん断係数及び動ポアソン比試験

24 年度に引き続き ISO/TC 71 国内対応委員会と連携して，ア方法

ジアモデルコードを基とした検討を鋭意進めていく。
モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法
第 1 部：コンパレータ方法①コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント②コンクリートおよびコンクリート構造物の環境ラベリン
グ，ならびに必要関連規格

第 2 部：コンタクトゲージ方法③コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強

第 3 部：ダイアルゲージ方法（ 4 ） JCI 規準委員会

フレッシュコンクリート中の水の塩化物研究委員会等が提案した規準案・指針案に対し，JCI 規準あイオン濃度試験方法

るいは JCI 指針としての要件を備えているか否かを審議し，JIS A 1148

コンクリートの凍結融解試験方法

ISO，JIS 等の動きを見据えて，必要に応じた調整を行っていく。

JIS A 1149

コンクリートの静弾性係数試験方法

日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関する規定

JIS A 1157

コンクリートの圧縮クリープ試験方法の改正を検討する。

（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会
1） ISO/TC 71 および各 SC への参加
2013 年度に予定されている第 20 回 ISO/TC 71 総会と各 SC の会合等に，SC 議長および幹事を派遣し，会議の運営を図る。また，コンビーナおよびエキスパートを派遣し，日本としての意見を主張する。
2） ISO/TC 71 の SC 幹事国および SC 議長業務の遂行

3.

国際化事業

（ 1 ） ﬁb Steering Committee に代表委員を派遣する。
4 月 19 日～25 日テルアビブ（イスラエル），国際委員
会担当委員（ 2 ） ACI Spring Convention に国際委員会等の代表委員を派遣する。

TC 71 における，各 SC での次の役割を遂行する。

4 月 14 日～18 日ミネアポリス（米国），JCI-ACI Collabo-

・SC 5（コンクリートの簡易設計）：コンビーナ

ration Committee 委員長および国際委員会 ACI 担当委員

・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長および幹事
・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議長，コンビーナ（維持管理・一般原則，および耐震評価）
・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環
境マネジメント）：議長および幹事
3） 各種 ISO/TC 71 からの各種提案への対応
国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各種規格案等の投票に対応する。

700

・繊維補強材料の試験法（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会

共鳴振動によるコンクリートの動弾性係

JIS A 1129-1，-2，-3

JIS A 1144

次の各項目を ISO/TC 71 へ新たに提案する。

（ 3 ） ACI Fall Convention に国際委員会等の代表委員を派遣する。
9 月 20 日～24 日アリゾナ（米国），国際委員会 ACI
担当委員（ 4 ） RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。
2014 年 3 月ごろパリ（フランス），国際委員会 RILEM
担当委員（ 5 ） OWICS（シンガポール）国際会議の支援を行う。
8 月 22 日～23 日シンガポール（ 6 ） ACI と協力してジョイントセミナーを行うための準備
コンクリート工学

を行う。
JCI-ACI Collaboration Committee（丸山委員長）を設立して，JCI-ACI のジョイントセミナーの準備を行う。
（ 7 ） ACF（アジアコンクリート連盟）の会長国として国際委員会等の代表委員を派遣するとともに，諸事業活動を積極的に支援する。

6.

会誌発行事業（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」
月刊「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。
特集テーマは次のとおりである。
1） 暑中コンクリート

・ACF 主催 フォーラム・セミナー（サステナビリ

平成 25 年 5 月号

2） 我が国のコンクリートの研究史と技術の発展

ティ関係）

平成 25 年 9 月号

2013 年秋（インドネシア）

3）（未定）

・ACF Executive Council 会議：9 月（日本・札幌）
・ACF 技術委員会：9 月（日本・札幌）（ 8 ） 第 20 回 ISO/TC 71 総会および各分科会に ISO/TC 71
対応国内委員会ならびにアジアモデルコード委員会から委員を派遣する。（開催地・メンバー未定）（ 9 ） JCI 主催の 2 つの国際会議の実行委員会を継続する。
①ICCS 13（1 st International Conference on Concrete
Sustainability）実行委員会

平成 26 年 1 月号

また，会員には発刊 1 年後に電子公開し，非会員には 3 年後に電子公開する。
（ 2 ） コンクリート工学論文集
コンクリート工学論文集をオンラインジャーナルにて公開する。

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動
公正で開かれた活動を推進するため，本学会の活動状況，運会議開催日：5 月 27 日～29 日，場所：東京

営内容，財務資料等を積極的に公開する。

②SCMT 3（3rd International Conference on Sustainable

社会一般に向けた啓蒙活動として，広報普及委員会のもとでConstruction Materials and Technologies）実行委員会

JCI ホームページの内容向上を図るとともに，会誌「コンクリー

会議開催日：8 月 19 日～21 日，場所：京都

ト工学」，パンフレット（和文，英文）等により本学会の活動

4.

状況等について広報活動を行う。

受託研究事業

関連業界紙の記者を交えた記者懇談会を定期的に開催して，（ 1 ） 昨年度に引き続き，コンクリート構造物の被災低減・早期復旧に関する国際標準の開発を目的とした受託研究
業務を，ISO/TC 71 対応国内委員会とアジアモデルコー
ド委員会との連携により実施する。

本学会の活動状況の広報活動を行う。
（ 2 ） 普及活動
コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委員会を進める。

（ 2 ） 昨年度に引き続き，フライアッシュと細骨材を事前混

平成 25 年度は，本指針 2013 年度版の英語版の作成および国合したコンクリート用材料の品質基準および使用方法に

内講演会等の実施に向けた活動を実施する。また，質問対策や関する受託研究を実施する。

校正については，前年度に引き続き必要に応じた対応を行って5.

いく。具体的には以下の活動を予定している。

出版事業①本指針 2013 年度版に対する質問対策や校正

下記の出版物を刊行する。

②本指針 2013 年度版の英語版の作成（ 1 ） 第 46 回コンクリート技術講習会テキスト「コンクリー③国内講習会の実施，および講師派遣要請への対応

ト技術の要点 ʼ13」

④次期改訂に向けてのアンケート調査の実施および情報収集（ 2 ） 平成 25 年度コンクリート技士研修テキスト（ 3 ） コンクリート診断士講習会テキスト「コンクリート診
断技術 ʼ14」⑥より使いやすいひび割れ判定ソフトの作成（ 3 ） 電子情報化（ 4 ） Journal of Advanced Concrete Technology
英文ジャーナル “Journal of Advanced Concrete Technology” を毎月オンラインジャーナルにて公開する。
（ 5 ） コンクリート工学年次論文集⑤国内・海外事例の情報収集

第 35 巻 2013 年（CD-ROM 版）（ 6 ） Technical Committee Reports 2013（JCI 研究委員会
報告書要旨）（ 7 ） 次の研究報告書を刊行する。
1） コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会報告書
2） 鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評
価の体系化研究委員会報告書
3） 混和材積極利用によるコンクリート性能への影響評価と施工に関する研究委員会報告書
4） データベースを核としたコンクリート構造物の品質確保に関するシンポジウム委員会報告書論文集

電子情報化による JCI の様々な活動へのメリットならびに電子情報の有効利用方法を検討する。また，電子媒体を通じて，
広く社会や会員に有用な情報を提供できるように，他委員会との連携を視野に入れて活動する。具体的には以下の活動を予定している。
①各種活動における電子情報の有効利用方法の検討②会員専用ページのコンテンツの検討③既出版物のデジタル化およびデジタルアーカイブによる資料保存の検討④メールニュースの作成および配信⑤メールニュースを活用した電子公開後の JCI 発行物の情報発信に関する議論⑥ホームページ（学会，研究委員会等）作成支援⑦デジタルアーカイブやリアルタイム動画配信による，時間
的，地理的な制約を超えた資料提供に関する議論（ 4 ） JCI 創立 50 周年記念事業
2015 年 7 月に JCI 設立 50 周年記念事業を実施する。JCI 創
立 50 周年記念事業実行委員会にて具体的な当該記念事業の実

Vol. 51, No. 8, 2013. 8701

施内容の決定および準備作業を行う。

8.

場

所：チサンホテル新大阪

3）「データベースを核としたコンクリート構造物の品質特別委員会確保に関する研究委員会報告会」（仮称）（ 1 ） 東日本大震災に関する特別委員会
平成 23，24 年度の 2 年間の活動成果を 4 月，5 月に開催される報告会で公表する。また，当該委員会から提案する第二次提言に関する記者発表会を実施して，成果の広報を図る。
（ 2 ） 新規の特別委員会

開催日：9 月 10 日
場所：東京4）「コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会」報告会（仮称）開催日：未定コンクリート構造物の維持管理が急務となる世間状況を鑑
み，コンクリート構造物の維持管理，補修工法に関する技術の調査・研究を行う「（仮称）コンクリート構造物の維持管理と補修技術」と題する 2 年間の特別委員会を設立する。関連技術の集大成を行い，報告書の作成を行う。
震災対応の一環として，がれきの有効利用および JIS 規格外の有効利用を目指した「（仮称）JIS 規格外品の利用に関する

場

所：未定

5）「鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評価の体系化研究委員会」シンポジウム
開催日：11 月
場

所：東京

6）「混和材積極利用によるコンクリート性能への影響評
価と施工に関する研究委員会」報告会

FS 委員会」と題する 1 年間の特別委員会を設立し，関連の技

開催日：8 月術に関して調査・研究を行う。

場

［公 2
1.

講演会等事業］

所：東京・大阪

7）（北海道支部）「既存コンクリート構造物の構造特性把握技術の現状調査研究委員会報告会」
開催日：5 月 13 日

年次大会事業場

コンクリート年次大会 2013（名古屋）を 7 月 9 日（火）～11日（木）の 3 日間，名古屋市の名古屋国際会議場で開催する。

所：北海道大学学術交流会館

8）（関東支部）支部総会特別講演会①演

題：「コンクリート舗装に関する最近の動向と

1） 第 35 回コンクリート工学講演会

技術的課題」

2） 特別講演会：演題「現代社会と科学」
講師

開催日：5 月 10 日

益川敏英氏（名古屋大学特別教授，

場

素粒子宇宙起源研究機構長，京都

講演者：梶尾聡氏（太平洋セメント㈱）大学名誉教授，ノーベル賞受賞）②演所：全国町村会館
題：「首都高速道路の構造物の現況と長寿命化

3） 生コンセミナー：「コンクリート構造物の信頼性向上

への取り組み」への提言～打込み時スランプと生

開催日：5 月 10 日

コンのグレード分け～」場

4） 見学会：①名古屋高速道路公社 交通管制室とネック
ス・プラザおよび博物館明治村

9）（中部支部）北陸道路研究会 60 周年記念シンポジウム②中日本高速道路㈱ 新東名高速道路建設現場

主

催：北陸道路研究会③中部電力㈱ 浜岡原子力発電所および津波

共催：日本コンクリート工学会中部支部

演

題：「コンクリート橋の維持管理と ASR による劣対策工事現場
5） コンクリート工学会賞受賞者による講演
6） 懇親会：ANA クラウンプラザホテルグランコート名古屋

2.

所：全国町村会館

講演者：中村好伸氏（首都高速道路㈱）講演会，講習会，シンポジウム等化問題の解決策」
開催日：9 月 20 日
場

講演者：広野真一氏（㈱太平洋コンサルタント），古賀裕久氏（（独）土木研究所），木村嘉富氏（（独）（ 1 ） コンクリート技術講習会
第 46 回コンクリート技術講習会を 2 日間の会期で，10 月に東京など全国主要都市において開催する。

所：KKR ホテル金沢

土木研究所），鈴木雅博氏（㈱ピーエス三菱）
10）（中部支部）
演

題：「新時代を迎えた高速道路を支える技術の現（ 2 ） シンポジウム・セミナー・講演講習会

状と今後の展望─道を通じて感動を人へ，研究委員会報告会，シンポジウム等を次のとおり開催する。

世界へ─」

1）「東日本大震災に関する特別委員会報告会」

開催日：10 月頃

開催日：4 月 24 日

場

場

講演者：和田宣史氏（中日本高速道路㈱）所：東京会場，品川区立総合区民会館 “きゅりあん”

開催日：5 月 8 日
場

所：大阪会場，大阪科学技術センター2）「サステナビリティ委員会・コンクリートの環境側面に関する講習会」
開催日：6 月 11 日
場

所：東京大学弥生記念館

開催日：6 月 13 日

702

所：名古屋大学 ES 館 ES ホール
上東泰氏（中日本高速技術マーケティング㈱）11）（近畿支部）特別講演会
演

題：「阿倍野ハルカスについて（仮）」開催日：5 月 14 日
場

所：大阪科学技術センター

12）（近畿支部）セメント・コンクリート関西発表会 2013
コンクリート研究会 80 周年記念講演会（共催：コン
コンクリート工学

［公 3クリート研究会）
開催日：11 月頃
場

所：建設交流会館グリーンホール

13）（中国支部）特別講演会「バーチャルリアリティを援用した橋梁目視点検支援システムの開発と利用」

1.

学

会

賞

以下の 5 つの学会賞を贈り表彰する。
（ 1 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート

開催日：5 月 15 日

に関する学術・技術の進歩発展に顕著な貢献をしたと認場

められた論文を対象に，その著者に対し，「日本コンク

所：広島工業大学広島校舎

講演者：宮本文穂教授（山口大学）
14）（中国支部）研究委員会報告会

リート工学会賞（論文賞）」を贈り表彰する。
（ 2 ） 本学会刊行物に発表された論文あるいは報告等のう開催日：5 月 15 日

ち，コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献

場をしたと認められた論文あるいは報告等を対象に，その所：広島工業大学広島校舎①演

題：「打設管理記録に基づくコンクリート構造
物の品質確保に関する研究委員会」

著者に対し，「同（技術賞）」を贈り表彰する。
（ 3 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート

講演者：田村隆弘氏（徳山工業高等専門学校教授）②演

に関する独創性，萌芽性および将来性のある優れた論文

題：「ごみ溶融スラグの構造用コンクリートへを対象に 40 歳未満の著者に「同（奨励賞）」を贈り表彰の活用調査研究委員会報告」
講演者：佐藤良一氏（広島大学教授）③演する。
（ 4 ） コンクリート構造物の美的価値，創造性および環境と

題：「低強度コンクリートに関する特別研究委の調和において技術面も含めて優れている造形物を対象

員会」
講演者：南
演

する。
（ 5 ） 本学会事業の発展のために，長年にわたり顕著な貢献

題：「低強度コンクリートに関する特別研究委員会」

開催日：6 月 22 日
場にその構築に貢献した者に「同（作品賞）」を贈り表彰

宏一氏（福山大学名誉教授）

15）（中国支部）

所：広島

講演者：南

宏一氏（福山大学名誉教授）のあった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

2.

支部表彰

（ 1 ） コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献を16）（中国支部）「ごみ溶融スラグの構造用コンクリートへなした中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイの活用調査研究委員会報告」

スター認定者」とする。
（中国支部）

開催日：6 月 25 日

（ 2 ） 支部功績賞，支部優秀学生賞を表彰する。
（北海道支部）場（ 3 ） 日本コンクリート工学会東北支部表彰規約（内規）に

所：広島

講演者：佐藤良一氏（広島大学教授）

基づき，論文賞・技術賞・功労賞・奨励賞・作品賞の対17）（中国支部）
演

象者を募集し，優秀な作品や功績のあった会員に対して

題：「チェルノブイリ原子力発電所事故におけるコンクリート構造物の損傷分析」

表彰する。
（東北支部）（ 4 ） 九州・沖縄地区の大学，大学院，高等専門学校におい

開催日：6 月 12 日て，コンクリートに関する優れた研究成果を上げた卒業場

生，修了生に支部長賞を与える。
（九州支部）

所：広島工業大学

講演者：青柳征夫氏（元電力中央研究所）
18）（四国支部）特別講演会
開催日：4 月 12 日
場

所：サンポートホール高松

講演者：國島正彦氏（高知工科大学教授）
19）（九州支部）「コンクリート構造物における劣化実態の評価分析に関する」講習会
開催日：9 月 25 日
場

3.

表 彰 事 業］

所：アクロス福岡

国際会議，国際シンポジウム等（ 1 ） 1 International Conference on Concrete Sustainast

bility（ICCS 13）を開催する。
2013 年 5 月 27 日～29 日（東京）（ 2 ） 3rd International Conference on Sustainable Construction Materials and Technologies（SCMT 3）を開催する。
2013 年 8 月 19 日～21 日（京都）

Ⅱ

収益事業

［収 1
1.

資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験
コンクリート技士，同主任技士試験を 11 月 24 日（日），全
国 9 都市において実施する。
本年度から主任技士の口述試験は廃止する。そのかわり，小論文で，実務経験を踏まえた内容を問うことにする。
（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録
コンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士，同主任技士試験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となる資格者の申請により更新登録を行う。
（ 3 ） コンクリート技士研修
コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート技士資格者および未登録者を対象として，7 月 1 日（月）から 8 月 23 日（金）にかけて，全国 18 都市 33 会場において実施する。

Vol. 51, No. 8, 2013. 8

703

2.

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2013

コンクリート診断士講習会を 2 日間の会期で，4 月 1 日（月）コンクリート工学年次大会 2013（名古屋）と併行して，コから 4 月 26 日（金）にかけて，全国 9 都市 13 会場において実ンクリート関連企業および団体により，新製品・新技術等の紹施する。

介と情報交換を行う。

（ 2 ） コンクリート診断士試験
コンクリート診断士試験を 7 月 21 日（日），全国 9 都市において実施する。
（ 3 ） コンクリート診断士の登録

Ⅲ

そ

の

他

1.

名誉会員の推挙

コンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士試

定款第 12 条に基づき，本学会の目的達成に多大な貢献をし

験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となるた会員等に，別に定める規則により総会の決議を経て，該当す

資格者の申請により更新登録を行う。

る会員に名誉会員の称号を贈る。

（ 4 ） コンクリート診断士研修
コンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修2.

長期財政安定化委員会

を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士資

昨年度に引き続き，本学会の長期的な健全な収支状況を確保

格者および未登録者を対象として，コンクリート診断士研修をするために必要な諸事業の見直し，対策等を検討・答申する。

10 月に全国 7 都市 9 会場において実施する。

704

コンクリート工学