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更新日時:2012/02/14 15:49:00

印刷日時:12/02/14 16:00

四 半 期 報 告 書(第38期第３四半期)

日神不動産株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0569147502402.doc

印刷日時:12/02/14 16:00

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/14 16:00:00

ファイル名:0000000_4_0569147502402.doc

目

印刷日時:12/02/14 16:00

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績の分析】…………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務
藤岡佐

平成23年10月１日

藤哲

経理・財務・広報・内部統制担当

重三郎

東京都新宿区新宿五丁目８番地１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務【縦覧に供する場所】

岡

平成23年12月31日)

夫【最寄りの連絡場所】

藤至

経理・財務・広報・内部統制担当

重三郎

日神不動産株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目20番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第37期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

22,505,131

28,559,882

38,016,494

経常利益

(千円)

555,250

761,508

2,344,526

四半期(当期)純利益(千円)

2,044,294

418,8314,231,568

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,919,672

374,537

4,113,108

純資産額

(千円)

26,877,812

29,250,956

29,071,228

総資産額

(千円)

56,671,030

60,441,161

58,733,244

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

87.16

17.85

180.42

自己資本比率

(％)

47.3

48.3

49.4

第37期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年10月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

22.46

第38期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日△5.38(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
日神不動産株式会社における、新築分譲マンションの売上は360戸にとどまりましたが、日神住宅サ
ポート株式会社や多田建設株式会社の分譲を加えると、分譲総戸数は466戸となりました。
また、多田建設株式会社を前第１四半期末に連結子会社としたことにより、前年同期においては同社
収益を６ヶ月間計上しましたが、当第３四半期においては４月から12月まで９ヶ月間計上しております。
この結果、連結売上高は28,559百万円（前年同期比26.9％増）、売上総利益は5,597百万円（前年同
期比8.8％増）、営業利益は803百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
経常利益は多田建設株式会社等の増収により761百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
四半期純利益は前年度に計上した巨額の特別利益の計上がなかったため418百万円（前年同期比79.5％減）となりました。

なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりであります。

① 不動産事業
当社グループの主力事業である新築分譲マンションの販売は、当期供給物件の「日神パレステージ」（ファミリータイプ）の販売が中心となっております。
前年同期と比較して、一戸当たりの販売単価が相対的に高いパレステージシリーズの販売が中心となったことや、適正価格で販売できたことから、分譲戸数は360戸にとどまったものの、売上高はほぼ前期並みの11,305百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント損失は223百万円（前年同期175百万円の損失）となりました。

②

建設事業

大震災による部材の調達遅れによる遅延もなく、順調に工事が進んだ結果、売上高は17,391百万円、― 4 ―セグメント利益は776百万円となっております。なお、セグメント間取引（主に日神不動産株式会社
向け）が5,288百万円に達したことから、外部売上高は12,102百万円となりました。
第１四半期期首より多田建設株式会社の子会社、株式会社シンコーを連結対象に加え、建設セグメン
トに加えております。前第１四半期末に多田建設株式会社を連結子会社としている関係から、前年同期との比較は行っておりません。

③

不動産管理事業

不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当第３四半期末におけるマンションの管理戸数は24,300戸強となっております。
管理計画に基づく大規模修繕工事の受注が増加した結果、売上高はほぼ前年並みの2,239百万円（前年同期比0.7％減）となりました。今後の規模拡大に備えて本社オフィスの拡大等を行った結果、セグ
メント利益は188百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

④

賃貸管理事業

賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸物件の管理受託及び賃貸管理に伴う工事売上等、ほぼ横ばいで推移しました。
買取り再販事業を強化した結果、売上高は2,539百万円（前年同期比8.9％増）となりました。売上高の伸びに伴い増益となり、セグメント利益は322百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

⑤

ゴルフ場事業

株式会社平川カントリークラブの業績は、ほぼ横ばいで推移しました。この結果、売上高は473百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は35百万円（前年同期25百万円の損失）となりました。
なお、営業外収入として名義書換料を計上しており、経常損益は黒字となっております。

⑥

その他

引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス
株式会社は、小口の保証業務以外は新規融資を行っておらず、縮小均衡を目指しております。

(2) 財政状態の分析①

総資産

完成工事未収入金及び不動産事業支出金等が増加したことにより、総資産は60,441百万円（前年度末
比1,707百万円の増加）となりました。

②

負債

主に多田建設株式会社の更生債権の弁済額を、新規の分譲用地仕入に伴う借入金の増加額が上回った
結果、負債合計は31,190百万円（前年度末比1,528百万円の増加）となりました。

③

純資産

主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加額が配当金の支払いによる減少額を上回った結果、純資産は29,250百万円（前年度末比179百万円の増加）となりました。

― 5 ―(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,000.000

計

74,000.000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
23,475,630
23,475,630
市場第一部

計

23,475,630―

23,475,630―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

23,475,630―

10,111,411―

426,578(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
21,900(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,394,600

単元未満株式普通株式

同上

233,946

59,130―

同上

発行済株式総数

23,475,630――

総株主の議決権――

233,946（注）１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日神不動産株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区新宿五丁目８－１
―

― 8 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

21,900―21,9000.09

21,900―21,9000.09

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
氏名
神山

和郎

佐藤

哲夫

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

代表取締役会長 最高経営責任者

代表取締役会長兼社長
最高経営責任者

平成23年11月１日

代表取締役兼執行役員専務本店長

取締役兼執行役員専務本店長

平成23年７月４日

代表取締役社長 最高執行責任者

代表取締役兼執行役員専務本店長

平成23年11月１日

大貫康和

取締役兼執行役員常務横浜支店長兼横浜支店第１営業部長

取締役兼執行役員常務横浜支店長

平成23年10月１日

黒栁誠

取締役兼執行役員副本店長兼本店住宅販売部長

取締役兼執行役員副本店長兼本店第１営業部長

平成23年10月１日― 9 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

※2, ※3

流動資産合計21,250,902
4,042,148
99,9993,177,837
15,944,177
565,196
3,508
310,587
1,795,822△370,008

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※1※2, ※3

46,820,171

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※2, ※38,719,172

48,612,660※2, ※3528,378
72,584

無形固定資産合計※4

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
短期更生債権その他※5

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
更生債権
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

2,592,937

8,916,650
440,315
58,220600,962

投資その他の資産

18,058,855
4,913,362
99,9994,845,168
18,790,354
613,1857,543
8,613
1,671,271△395,695

498,535※4

2,413,315

11,913,072

11,828,501

58,733,244

60,441,161

4,332,808
14,0008,463,045
123,8783,808,464
14,00011,055,742
123,523

163,084
266,325
1,273,135
3,433,897

83,88575,501
470,062
4,059,590※5

18,070,178

19,690,770

72,0005,434,273

65,0006,963,496

1,457,786
262,260
495,221
2,941,473
928,8211,505,775
268,220
506,344
1,192,370
998,226

11,591,837

11,499,434

29,662,015

31,190,204(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

10,111,411
426,578
19,027,181△24,648

10,111,411
426,578
19,251,113△24,648

29,540,523

29,764,454

9,903△545,373

10,205△573,531△535,470△563,326

66,17649,828

純資産合計

29,071,228

29,250,956

負債純資産合計

58,733,244

60,441,161

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

22,505,131
17,359,138

28,559,882
22,962,371

売上総利益

5,145,992

5,597,510

販売費及び一般管理費

4,525,411

4,794,381

営業利益

620,580

803,129

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
その他

11,747
4,074
65,800－－107,899

11,2297,021
60,10039,55871,16786,454

189,521275,530

245,415
9,435

278,462
38,689254,851

317,151555,250

761,508－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他

118,748
1,423,926
93,504

13,720－－－

特別利益合計

1,636,180

13,72021,55021,857
19,400116,143
17,965－

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計62,808134,108

税金等調整前四半期純利益

2,128,621

641,119

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99,116△8,053

177,189
61,891

法人税等合計91,063

239,080

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益― 13 ―

2,037,558

402,039△6,735△16,791

2,044,294

418,831【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,037,558

402,039

4,565△122,452

655△28,157△117,886△27,502

四半期包括利益

1,919,672

374,537（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,926,807△7,135

390,884△16,347

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】（1）第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）

を適用しております。

（2）平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで

40.00％

平成24年４月１日から平成27年３月31日
平成27年４月１日以降

38.00％

35.00％

この税率の変更により繰延税金資産の純額が34,503千円減少し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が34,503千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされていることに伴い、繰延税金資産の金額は26,427千円減少
し、法人税等の金額は26,427千円増加しております。

― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度（平成23年３月31日)
手形の割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高※２

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
（千円）
種類

用途

東京都

土地及び建物

賃貸不動産

種類

神奈川県 土地及び建物※４

305,587

資産の概要
賃貸不動産

期末簿価
173,036

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※５

期末簿価

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
（千円）

地域

受取手形裏書譲渡高193,350千円

地域

※３

※１
※２

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
（千円）
種類

用途

東京都

土地及び建物

賃貸不動産

53,029神奈川県 土地及び建物

賃貸不動産

118,482

※３

種類

資産の概要

栃木県

土地及び建物

賃貸不動産

※４

期末簿価

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
（千円）

地域

期末簿価
33,606

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

1,093,789千円

６ 保証債務（1）販売顧客の金融機関等から借入に対し債務保証を行っております。

63,000千円

地域

企業結合に係る特定勘定※５
流動負債「その他」に企業結合に係る特定勘定が238,789千円含まれております。これは当社が平成22年６月30日付で多田建設株式会社に出資した
ことによるものです。その内容は、出資時に見込まれたシステムの構築及び内部統制整備費の支出
見込金額であります。

販売顧客

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
手形の割引高及び裏書譲渡高1,110,958千円

企業結合に係る特定勘定
流動負債「その他」に企業結合に係る特定勘定が147,514千円含まれております。これは当社が平成22年６月30日付で多田建設株式会社に出資した
ことによるものです。その内容は、出資時に見込まれたシステムの構築及び内部統制整備費の支出
見込金額であります。

６ 保証債務（1）販売顧客の金融機関等から借入に対し債務保証を行っております。

3,165,396千円

販売顧客

2,619,202千円（2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社
は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

（2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社
は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

保証委託契約に基づく保証債務額 79,524千円

保証委託契約に基づく保証債務額 64,304千円（3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。

― 16 ―㈱アイベックス

45,200千円㈱タカラレーベン

41,800千円

その他３社

84,520千円

合計

171,520千円

(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
同左

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期及び第３四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

189,162千円

減価償却費

183,006千円

のれんの償却額

88,063千円

のれんの償却額

88,063千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

117,269

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

234,536

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設事業
不動産事業
(注)２

不動産
管理事業

賃貸管
理事業

ゴルフ場
事業

その他
(注)１

合計

計

売上高
外部顧客に
11,745,710 5,653,039 2,221,512 2,306,786
対する売上高セグメント間の内部
55,390 2,512,379
33,252
24,699
売上高又は振替高計

1,180,111 8,165,418 2,254,765 2,331,485

487,071 22,414,119

91,011 22,505,131― 2,625,722

671 2,626,394

487,071 25,039,842

91,683 25,131,525

セグメント利益△175,682
454,628
233,868
289,301 △25,248
776,867 △69,020
707,846又は損失(△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っています。
２ 平成22年６月30日において、多田建設株式会社を連結子会社としたため、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントに建設セグメントを追加しております。当第３四半期連結会計期間末における同セグメントの資産は12,240,387千円となっています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

776,867「その他」の区分の損失（△）△69,020セグメント間取引消去

407

のれんの償却額△88,063

その他の調整額389

四半期連結損益計算書の営業利益

620,580

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）「建設事業」セグメントにおいて、多田建設株式会社を100％子会社としました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,423,926千円であります。

― 18 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

不動産事業 建設事業

不動産
管理事業

賃貸管
理事業

ゴルフ場
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
11,172,353 12,102,490 2,207,230 2,523,497
対する売上高セグメント間の内部
133,037 5,288,872
32,252
16,078
売上高又は振替高計

11,305,391 17,391,362 2,239,483 2,539,575

473,634 28,479,206

80,675 28,559,882― 5,470,241

800 5,471,041

473,634 33,949,447

81,476 34,030,924

セグメント利益△223,597
776,559
188,578
322,948 △35,229 1,029,258 △89,729
939,529又は損失(△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,029,258「その他」の区分の損失（△）△89,729

セグメント間取引消去△48,337

のれんの償却額△88,063

四半期連結損益計算書の営業利益

803,129

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において米国のゴルフ場の減損損失114,945千円を計上しております。

― 19 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

87円16銭17円85銭2,044,294

418,831――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)2,044,294

418,831

普通株式の期中平均株式数(株)23,453,882

23,453,674

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月８日
日神不動産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

泰

成

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

FUDOSAN

Co.,Ltd．
佐

藤

哲

夫

横浜支店

(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目20番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤哲夫は、当社の第38期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。