競争的研究費等の直接経費から研究代表者（PI）等の人件費支出制度に関する要項（令和５年１２月２３日学長決裁）（趣旨）
第１条 この要項は，競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について（令和２年１０月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）及び競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）等の人件費支出についての活用方針（令和５年１２月２３日学長決裁）に基づ
き，島根大学（以下「本学」という。
）において，競争的研究費等の直接経費から，研究代表者（PI：Principal Investigator）等（以下「研究代表者等」という。）の人件費を支出する制度（以下「本制度」という。
）を運用することにより確保した資金を，本学の研究力向上のため，研究者が研究に専念できる環境の整備や若手研究者に対する重点的な支援等に活用することに関し，必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 「競争的研究費」とは，各府省の資金配分機関の公募により配分される競争的研究費をいう。
二 「競争的研究費等」とは，競争的研究費，共同研究費，受託研究費（受託事業費を含む。
）及び研究助成金をいう。ただし，各府省の資金配分機関，契約相手方及び研究助成団体が本制度の適用を認めているものに限る。
三 「直接経費」とは，競争的研究費等により配分される経費のうち，直接研究に必要な経費として研究者が使用する経費をいう。
四 「研究代表者等」とは，当該競争的研究費等により実施する研究の研究代表者及び研究分担者（資金配分機関が認める競争的研究費等に限る。
）をいう。
五 「エフォート」とは，研究者の全仕事時間１００％に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％）をいう。
六 「研究環境向上支援経費」とは，本制度において，研究代表者等の人件費を競争的研究費等の直接経費から支出することにより確保した財源で実施する支援のための経費をいう。
七 「部局」とは，部局を定める規程（令和２年島大規則第９７号）第２条に定めるものをいう。
（対象となる事業）
第３条 この要項の対象となる事業は，競争的研究費等で，資金配分機関が研究代表者等の人件費支出を認めている事業とする。
２ 前項の競争的研究費等のうち，直接経費が 1,000 万円未満の事業は，対象の事業としない。
３ 前項の事業であっても，研究代表者等の人件費を支出することで，研究の遂行に支障を及ぼさないと学長が判断する場合は，本要項の対象とすることができる。
（対象者）
第４条 この要項は，本学で雇用する研究代表者等について適用する。
（要件）
第５条 競争的研究費等の直接経費から，研究代表者等の人件費を支出するには，次の各号の条件をすべて満たさなければならない。
一 研究代表者等本人が同意していること。
二 人件費の支出額は，研究代表者等の年間給与額に競争的研究費等を用いて実施する研究課題のエフォートを乗じた額，もしくは資金配分機関が定める上限額のうちいずれか低い額を上限とすること。
（エフォートの管理）第６条 研究代表者等が所属する部局の長は，本制度の趣旨を鑑み，研究代表者等のエフォートを適切に管理し，研究代表者等が当該研究活動に専念できるよう，業務の軽減等により研究時間の確保を図る。
（研究環境向上支援経費の配分について）
第７条 研究環境向上支援経費（以下「支援経費」という。
）は，次の各号に掲げる支援に活用する。
一 研究代表者等の処遇の改善に用いる経費

二 研究力向上に用いる経費（研究代表者等，大学全体または研究代表者等が所属する部局のいずれかまたは組み合わせを支援の対象とする。研究代表者等の人件費を直接経費から支出する競争的研究費等で実施する研究（以下「当該研究」という。
）への支援を除く。
）
２ 前項の支援経費の各号間の配分割合については，研究代表者等が決定する。なお，前項第２号については５０％を下回らない範囲で研究代表者等が決定する。
３ 第１項各号に掲げる支援経費の詳細については，競争的研究費等の直接経費から研究代表者（PI）等の人件費支出についての活用方針第３条に定める活用策から，研究代表者等が選択する。
４ 第１項第１号に掲げる支援経費のうち，研究代表者等の給与については，職員給与規程（平成１６年島大規則第１１号）等の規定に基づき支給する。
５ 第１項第２号に掲げる支援経費については，研究代表者等が希望する活用策に基づき，学長が決定する。
６ 前項の活用策を実施する場合，第１項第２号に掲げる支援経費に，研究代表者等が有する使途の制限のない他の研究経費を追加することを妨げない。
７ 研究代表者等が競争的研究費等申請時に本学に雇用されていない場合又は競争的研究費等の直接経費から支出することにより確保される財源がない場合は，前各項に定める支援経費の配分は行わない。
（申請方法）
第８条 研究代表者等が本制度の適用を希望する場合は，当該研究課題の採択決定後速やかに，研究環境向上支援経費申請書（別紙様式第１号）により，所属する部局の長の確認を経て学長に申請する。なお，研究分担者が申請を行う場合は，あらかじめ研究代表者の了承を得る。
２ 前項の申請を受けた学長は，その可否を決定し研究代表者等へ通知する。
３ 研究代表者等は，競争的研究費等の減額変更等により，人件費の計上額を変更せざるを得ない等のやむを得ない事情がある場合は，申請内容の変更を記載した研究環境向上支援経費変更依頼書（別紙様式第２号）により，所属する部局の長の確認を経て学長に申請する。
４ 研究代表者等は，本制度の適用を中止する場合は，研究環境向上支援経費中止依頼書（別紙様式第３号）により，所属する部局の長の確認を経て学長に届け出る。
５ 研究代表者等は，第１項による申請を年度ごとに行う。当該研究課題が次年度に継続する場合で，引き続き本制度の適用を希望するときは，各年度１月末までに，研究環境向上支援経費申請書（別紙様式第１号）を所属する部局の長の確認を経て学長に申請する。
６ 研究代表者等が，何らかの事由により研究課題の期間延長申請が認められた場合で，人件費の計上額を繰り越しできない場合は本制度の適用は認めない。
７ 学長は，第３項から第５項の申請等があった場合には，第２項の規定を準用する。
８ 学長は，本制度の適用を受ける研究代表者等が研究費不正等により，懲戒処分を受けることとなった場合は，当該研究代表者等の申請等によらず，直ちに本制度の適用を中止することができる。
（報告）第９条 研究代表者等は本制度の適用を受け使用した支援経費に係る実績について，年度ごとに研究環境向上支援経費活用実績報告書（別紙様式第４号）を所属する部局の長の確認を経て，翌年度の４月末までに学長に提出する。
２ 学長は，本制度を利用した活用実績を競争的研究費等の資金配分機関が定める期日までに報告するとともに，本学のホームページ等で公表する。
（事務）第１０条 この要項に関する事務は，研究・地方創生部研究推進課において処理する。
（その他）
第１１条 この要項に定めるもののほか，本制度の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附 則
この要項は，令和５年１２月２３日から実施する。

別紙様式第１号（第８条関係）
年月 日

島根大学長 殿
所
属：
職名・氏名：
年度 研究環境向上支援経費申請書
競争的研究費等の直接経費から研究代表者（PI）等の人件費支出制度に関する要項第８条第１項の規定に基づき，以下のとおり研究環境向上支援経費を申請します。
記
研 究 課 題 名競争的研究費等名
全体研究期間年 月 日 ～

年 月 日

本制度利用期間

年 月 日 ～年 月 日

本課題の研究活動に従事するエフォート（A）％*資金配分機関に届け出ているエフォートを記入してください。

年間給与額（B）
支出可能な人件費上限額（C）

千円 *事務部に確認のうえ記入してください。
千円*計算式：年間給与額（B）

千円×エフォート(A) ％資金配分機関が定める人件費上限額（D）

千円

支出希望人件費額（E）

千円 *C，D を超えない範囲で設定できます。

希望する支援（E）＝（F）+（G）

研究力向上のために希望する支援（h）+（i）+（j）=（G）+（k）

追加の支援経費（任意）研究代表者等（自身）の処遇改善（F）

千円

研究力向上（G）（50％以上）千円□千円

申請者自身または周辺への支援（h）□ イ.若手研究者や研究支援人材（技術職員等）の雇用□ ロ.博士後期課程学生等の処遇の改善□ ハ.将来研究者を目指す高校生，学部学生または修士課程（博士前期課程を含む。
）学生の研究支援□ ニ.若手研究者のスタートアップ支援□ ホ.当該研究からスピンアウトした研究への支援□ ヘ.共用設備等の維持管理及び利用料等への支援□ ト.その他（）□

大学全体への支援（i）

千円□

申請者が所属する部局への支援（j）

千円

その他使途の制限のない研究経費（k）

千円※大学全体への支援を選択した場合は学長が，申請者が所属する部局への支援を選択した場合は当該部局長が，その使途（上記イからトに定める使途に限る。
）を決定する。
3

別紙様式第２号（第８条関係）
年月 日

島根大学長 殿
所
属：
職名・氏名：
年度 研究環境向上支援経費変更依頼書
競争的研究費等の直接経費から研究代表者（PI）等の人件費支出制度に関する要項第８条第３項の規定に基づき，以下のとおり研究環境向上支援経費の変更を依頼します。
記
研 究 課 題 名競争的研究費等名
全体研究期間年 月 日 ～

年 月 日

本制度利用期間

年 月 日 ～

年 月 日

変更しようとする内容

変更する理由別紙様式第３号（第８条関係）
年月 日

島根大学長 殿
所
属：
職名・氏名：
研究環境向上支援経費中止依頼書
競争的研究費等の直接経費から研究代表者（PI）等の人件費支出制度に関する要項第８条第４項の規定に基づき，以下のとおり研究環境向上支援経費の中止を依頼します。
記
研 究 課 題 名競争的研究費等名
全体研究期間年 月 日 ～

本課題の研究活動に従事するエフォート％

中止する理由年 月 日

別紙様式第４号（第９条関係）
年月 日

島根大学長 殿（部局長）
職名・氏名

年度 研究環境向上支援経費活用実績報告書
競争的研究費等の直接経費から研究代表者（PI）等の人件費支出制度に関する要項第９条
第１項の規定に基づき，以下のとおり報告します。
記
１．実施状況

①事業名

合②直接経費から人件費を支出した所属研究代表者等の人数（人）③直接経費から支出した人件費の総額（円）④直接経費から人件費を支出したことにより確保した財源の総額（円）

計２．確保した財源の使途，具体的な活用内容，効果等※ 他の経費と一体的に活用することも可能です。その場合はどのような経費と併せて何の取組に活用したか分かるように記載してください。
※ 必要に応じて参考資料を添付してください。