日本アメリカ史学会
日時第 20 回年次大会プログラム

2023 年 9 月 16 日（土）・17 日（日）会場 北海学園大学（札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号）
1 日目

2023 年 9 月 16 日（土）シンポジウム A 13:30〜17:00

7 号館 D20

アメリカ史におけるポピュリズムの伝統
報告者：
小原豊志（東北大学）「異端」のデモクラシー―「ドアの反乱」に見る人民主権論のポピュリズム的展開
肥後本芳男（同志社大学）
アンテベラム期のトムソン療法の台頭と医療ポピュリズム
山本貴裕（広島経済大学）
教会と議会が二つに分裂したとき―アメリカ合衆国長老教会とペンシルベニア州議会における Constitution とgovernment をめぐる戦い
コメンテーター：
古矢旬（北海道大学名誉教授）、櫛田久代（福岡大学）
司会：
中野博文（北九州市立大学）
白露の候にいたっても猛暑がつづいた 2023 年、本学会の年次大会は、涼しさの感じられる札幌の地で開催された。プログラム劈頭のシンポジウム A では、90 名ほどの人々が参加し、練りあげられた報告と鋭く斬り込むようなコメント、そして熱気を帯びた討論がおこなわれた。
シンポジウムのテーマはポピュリズムである。現在、衆を頼んで差別や移民排斥などを正当化する動きをポピュリズムと呼ぶことが普通になっている。それは、現代社会の時代的特徴とさえ考えられるようになっており、研究者のなかには、今日のポピュリズムの起源をたどってアメリカ史全体を見直す者も現れている。このシンポジウムでは、こうした動向を踏まえて、ポピュリズムという概念でアメリカ史を把握することの意義と課題を考察するために、三人の方に報告をお願いし、二人の方に討論者を務めていただいた。
1

報告はすべてアンテベラム期に関するものである。小原豊志氏は 1840 年代初頭のロードアイランド州で発生したドアの反乱を、山本貴裕氏は 1838 年のペンシルヴァニア州で勃発した州議会の騒乱を取りあげた。肥後本芳男氏は、大学で教育を受けた医師の提供する正規医療と対抗しながら、広く民衆に普及したトムソン療法を考察した。小原報
告と山本報告は州民が州政府の権威を否定しようとしてふるった暴力を、肥後本報告は近代医学を修めたエリート医師の権威を否定して展開された代替医療運動を、トピックとするものであった。それらは、150 年以上後の 21 世紀に巻き起こった反政府主義の暴力、そしてワクチンやマスクを否定する民衆運動を想起させ、時代を越えて変わらぬアメリカ特有の文化を感じさせるものである。
しかし、報告者たちが注目したのは文化の継続と同時に、史的文脈の相違であった。
小原報告では、この州で史上初めて制定されようとしていた州憲法における市民権問題、
山本報告では西部でのキリスト教の伝道をめぐる教派間の主導権争いとそれに連動した政党対立、肥後本報告ではコレラ禍に対応できなかった近代医学の無力さとトムソン療法の巧妙な市場戦略に光があてられた。市場革命期の嵐のような社会発展のもと、しかも州も連邦も政府が未整備な状況下において、人々がどのような文脈で行動していたのかを、各報告者は論じた。
こうした報告に対するコメントとして、まず櫛田久代氏がポピュリズムという視角から歴史解釈することの難しさを問題にした。ポピュリズムはリベラルな政治秩序を破壊する危険なものとも、現代民主政の閉塞状況を打破する改革的なものとも理解されている。比較政治の文脈では各国の政治文化を捨象するかたちで議論され、その一方、アメリカでは人民党運動を前提にこの国の文化として語られている。こうした複数のポピュリズム理解が存在するなかで、この言葉を用いてアメリカ史を解釈するには、よほどに戦略的に考え抜いた枠組みを用意しないと成功しないのではないかと、櫛田氏は指摘した。
古矢旬氏は各報告をポピュリズムの枠内で理解しようとすると、それぞれの報告の興味深さを十分に引きだせないと述べた。人々の移動が激しいためにコミュニティのかたちがたちまち変わり、しばしばエリート層がポピュリズム運動の指導者になるアメリカ
では、ポピュリズムの基礎となる人民（people）の実態がつかみがたい。そうしたアメリカ史でポピュリズムを歴史理解の枠組みとして用いるためには、ポピュリズムの捉え直しが必要であって、ルソーの『社会契約論』にポピュリズムの原初的なものを見いだした
ジュディス・シュクラー、進歩が幸せをもたらすという左右のイデオロギーを批判した
クリストファー・ラッシュたち、現代資本主義の問題の根源を探ったナンシー・フレイザ

2

ーの議論に依拠するのも、一つの方法であろうと論じた。古矢氏は、初期アメリカから存在する、「普通の人びと」に共通な正しい振舞いと共同的一体性への希求を、ポピュリズムと見なすことができようと論じた。
フロアからは、横山良氏が人民党運動と切り離されたポピュリズム理解をはじめて提案したのはリチャード・ホフスタッターであり、C・V・ウッドワードらと繰り広げられた論争をもとに、マイケル・ケイズンの Populist Persuasion も生まれたと指摘し、半世紀以上にわたる史学史の展開に沿ってポピュリズムを解釈することが必要と述べた。
本シンポジウムで悔やまれるのは、司会者の不手際から、十分にフロアとの質疑に時間をとることができなかったことである。その一方、小文字のｐのポピュリズム、すなわ
ちアメリカ史を通貫する伝統としてのポピュリズムをめぐって、以上のような討論が行われたことは、歴史研究にとって価値ある一歩が本学会年次大会に残されたようにも感じた。
（文責 中野博文）
2 日目

9 月 17 日（日）自由論題報告第 1 セッション

9:30〜11:30
7 号館 D20

﨑山みき（一橋大学・院）
第一次世界大戦下の銃後の食糧保存運動と家政学者―米国国立公文書館における食糧庁記録群に着目して丸山実里（一橋大学・院）
第一次世界大戦下のアメリカにおける「敵性外国人」政策
繁沢敦子（神戸市外国語大学）
ジョン・ハーシー「ヒロシマ」前後の『ニューヨーカー』誌と検閲―ダニエル・ラングの核関連報道を中心に
司会：山中美潮（上智大学）
﨑山氏は第一次世界大戦中のアメリカ合衆国食糧庁による食糧保存運動に関し、女性史・家政学史の文脈を踏まえ批判的考察、検討を行った。報告の中心となるのは合衆国食糧庁史料やアメリカ家政学会会誌などの一次史料である。﨑山氏はこれらの記録から、戦時中のアメリカで戦争協力の一環として銃後の食糧管理が重要視されたことを指摘、
食糧保存運動には食糧庁を中心に、国防会議女性委員会、戦時広報委員会などの政府機関と、家政学運動を主導したアメリカ家政学会などが密接に関わっていたことを明らかにした。﨑山氏は食糧保存運動が「食」
・「母性」
・「愛国」心が三位一体となった、銃後の3女性動員に特徴的な形態を示していると論じた。また運動は、新聞やイメージなどの広報を通じて新移民や黒人コミュニティを射程に含めたり、農村女性へのアプローチを図ったりしており、この時期の大衆のアメリカ化や社会の近代化、参政権獲得に連なる女性の社会的役割の変化と連動する裾野の広い性格を有していたという。会場 からは“conservation”の訳語に関する議論や 20 世紀初頭の科学的、医学的発見が食糧保存運動とどう連動していたのかなどの質問や、食糧生産に欠かせなかった移民、女性、植民地の人びとの観点から研究を深化できる可能性などのコメントがなされた。
丸山氏報告は、第一次世界大戦下のアメリカ移民政策における「敵性外国人」分類の創出とその運用を検討した。本報告ではアメリカの交戦国の一つであったドイツ国籍を持つアメリカ居住者と、ドイツ国籍男性と婚姻関係にある女性らを分析対象とし、カンザス州を事例に当局の移民管理、監視戦略を分析した。当州の事例では、同じドイツ国籍者であっても出生国をドイツとは記入しない併合地出身者の存在や、帰化申請歴の顕著な男女差などの特徴があるだけでなく、南北戦争従軍歴の有無などから一個人の帰属意識、アメリカ市民権に関する様々な認識の差が見られるという。丸山氏はまた「敵性外国人」登録を行わなかったなどの理由で実際に逮捕・拘禁された個人の調書をもとに、当局が誰を「敵性」とみなすのか現実的な線引きの困難に直面したことを示した。質疑応答ではフロアから、なぜカンザスに多くの記録が残ったのか、「敵性外国人」登録を行った者とそうでない者にどういった特徴や差がみられるのかなどの質問があがった。そして「敵性外国人」登録を徴兵制との関連で考えること、ヨーロッパ諸国側の市民権・国籍・帰属意識の認識を考えることの重要性などがコメントとして寄せられた。
繁沢氏の報告は、1946 年『ニューヨーカー』誌に掲載されたジョン・ハーシーによる「ヒロシマ」ルポルタージュの検閲という事実を取り掛かりとして、第二次世界大戦中から戦後まで継続したアメリカにおける核、原子爆弾に関する報道検閲の目的や意義を問う。繁沢氏によると、核情報の検閲や情報統制に関する研究はあくまで政府内部の分析に終始しており、検閲対象となったメディア自身の対応や考えに焦点を当てたものは少ないという。こうした課題に対応するため、繁沢氏はハーシーと同世代で彼と同様『ニューヨーカー』誌で活躍、その後も核関連の報道を続けたダニエル・ラングによる記事を題材に、一枚岩ではない戦後検閲の様相を丹念に追った。繁沢報告によると、ラングの核関連記事は当局の許可のもとマンハッタン計画に携わった当事者に密着するもので、同誌のファクトチェック体制を通じた自己検閲的態度が皮肉にも当局の姿勢を代弁してしまっており、『ニューヨーカー』誌と軍とは必ずしも敵対的な関係ではなかったという。
参加者からは、ラングが核関連報道時にとった態度と、後年ベトナム戦争批判を行った際の姿勢の変化をどのように理解するべきか、質疑応答が交わされた。
自由論題報告第 1 セッションの事前参加登録者数は 61 名であった。
（文責 山中美潮）

4

第 2 セッション

7 号館 D30

阿部純（東北大学・院）
日系人強制収容をめぐる裁判闘争―ホーリ訴訟における戦時経験と「クラス」に注目して竹野貴子（椙山女学園大学・講／国立国会図書館調査員・非）
アメリカ地方政府の「外交」―気候変動緩和に向けた取組に着目して
司会：倉科一希（同志社大学）
阿部会員の「日系人強制収容をめぐる裁判闘争――ホーリ訴訟における戦時経験と『クラス』に注目して」は、第二次世界大戦中の日系人強制移住に対する補償を求めた日系アメリカ人リドレス全国協議会（NCJAR）の活動を取り上げた。先行研究で批判的に指摘されるようになった、リドレス運動における「排除と包摂」の問題に着目し、リドレス運動のなかで周縁化されたハワイやラテンアメリカ諸国の日系人を包摂しようとした運動として、NCJAR に注目した。NCJAR がまず補償法案の成立を模索し、その後クラス・アクションによる訴訟を求める方針に転じたことを確認したうえで、阿部報告は、NCJARが日系人のさまざまな戦時経験を訴状に記載し、「『従順』と『抵抗』の二元論に留まらない、日系人の多様な戦時体験の記憶化の試み」を進めたと評価する。その一方で、NCJARがハワイやラテンアメリカ諸国の日系人を包摂することには失敗したと指摘する。訴状ではハワイ日系人に関する記述が限られ、ラテンアメリカ諸国の日系人については言及されなかった。阿部報告はこの失敗について、訴訟を担当した法律事務所と NCJAR のやり取りを確認し、クラス・アクションという手法の限界であったと結論づけている。質疑応答では、クラス・アクションというタームの説明、訴訟における現実主義的な対応という以上のどのような意義を見出すのか、ラテンアメリカ諸国の日系人とアメリカ合衆国の日系人とのやり取りと NCJAR の訴訟の関係、という観点について質問がなされた。
竹野会員の「アメリカ地方政府の『外交』――気候変動緩和に向けた取組に着目して」
は、世界大都市気候先導グループ（C40）による 2020 年 9 月の化石燃料ダイベストメント（都市の抑制）宣言に注目した。本報告は、主権国家ではなく都市が国際的なネットワークを構築し、具体的な行動をとった理由を解明しようとする。本報告では、主権国家（連邦政府）と地方政府の相互関連が深く、最多となる 4 都市が参加しているアメリカ合衆国を事例としている。竹野報告はまず、主権国家の下位に属する地方政府による国際的な役割、とくに都市によるネットワーク構築に関する先行研究を検討し、都市による国際的なネットワークがしばしば強制力を欠き、形骸化しがちという課題を指摘する。
そのうえで、「名ばかり」にとどまらずダイベストメントという具体的行動を起こした C40の重要性を明らかにしている。竹野報告は、連邦政府が提唱したグリーン・ニューディールに呼応する形で、C40 に参加した都市がダイベストメントに踏み切ったと指摘する。

5その一方、このような都市の政策は、ブッシュ（子）政権のように気候変動対策に消極的な連邦政府への反発という面も認められる。すなわち、連邦政策と地方政府の相互関係から、アメリカの都市がダイベストメントという具体的政策に踏み切ったと結論付けられる。都市によるダイベストメントは他の分野でも確認でき、都市による対外政策への参加を検討するうえで重要な意義を有する。質疑応答では、この事例を都市に関する歴史的文脈にどう位置づけられるのか、C40 が設立されたことで新たに可能になったことは何か、原子力エネルギーに対する政策、日本からの参加の有無、といった質問がなされた。
大会 2 日目午前という開催であり、参加者も 15 名程度とややこじんまりしたセッシ
ョンではあったが、質疑時間を超えて活発な質疑がなされた。
（文責 倉科一希）
シンポジウム B 13:00〜16:00 7 号館 D20
アジア系移民は「セトラー」なのか―植民地主義、戦争体験とその記憶化
報告者：
秋山かおり（国際日本文化研究センター）
ハワイ・ホノウリウリ国立史跡の公園化過程からみる歴史認識の現在
新井隆（東洋大学・講）
マリアナ諸島における戦跡空間の形成に見る支配の残滓―想起をめぐる人々の移動から考える
和泉真澄（同志社大学）
セトラー概念の有効性と限界―先住民との関係から再考察する北米日系人の戦時強制移動・収容
コメンテーター：
今野裕子（亜細亜大学）
司会：
長島怜央（東京成徳大学）
本シンポジウムでは、第 19 回年次大会のシンポジウムＡ「セトラー・コロニアリズムと向き合うアメリカ先住民——その歴史と現在」での問題提起をふまえ、先住民と移住者の関係性が問いなおされているハワイやマリアナ諸島などの太平洋島嶼地域や北米のアジア系移民の事例研究にもとづいて、セトラー・コロニアリズム論以降のアジア太平
洋の戦争体験・植民地主義・移民研究の射程を議論した。
まず、秋山かおり氏の第一報告では、第二次世界大戦時にオアフ島に設置されたホノウリウリ収容所の国立史跡への指名をふまえて進行する公園化の過程をめぐる「歴史認識ポリティクス」を考察した。収容所跡の公園建設に対する諸アクターの対応はさまざ

6まで、ハワイアンに目立った反対運動が見られない一方で、ジャパニーズ、オキナワン、コリアン、イタリアンなどの出自の違いや民間人抑留者と戦争捕虜という立場の違いによって被収容者表象の「優先順位」が論点となっていることが示された。収容所跡の記憶の政治では、二項対立的な「ハワイ型セトラー・コロニアリズム」図式の限界も示唆された。新井隆氏による第二報告では、マリアナ諸島（グアムとサイパン）における戦跡空間の形成を題材に、第二次世界大戦後の戦没者追悼や慰霊の空間での想起に関するさまざまな言説や表象を扱った。グアムにおける「戦跡」では、アメリカによる日本の植民地支配からの「解放」が強調される一方で、サイパンでは、日本の視点からの戦没者慰霊碑や追悼行事が目立つことが指摘された。その文脈では、先住民であるチャモロがかかわる追悼行事や記念碑建設も進んでいるが、そこでもアメリカ・日本との不均衡な関係が投影されていることが明らかになった。和泉真澄氏の第三報告では、「移民」を自発的に移住した immigrants と非自発的な arrivants の二つに区分する枠組を採用し、自発的なimmigrants の一例としての初期移民の事業家・大貫八郎の例、アリゾナ州ヒラリバーの先住民居留地に許可なく建設された日系人強制収容所で arrivants として農業生産に従事した日系人の例、そして、戦時日系カナダ人財産没収の際に見られた immigrants である日系人と先住民の友好関係の例を挙げた。以上からアジア系が「セトラー」であるか否かを問うよりも、「権力のシステム」のなかでのいかなる役割を果たすかが重要であると提言された。
今野裕子氏によるコメントでは、アジア系研究における「セトラー・コロニアリズム」論を整理したうえで、セトラーと先住民の対立関係に回収するのではなく、その「あいだ」にある人びとの役割に注目する Triangulated Approach を、各報告の共通の視座として指摘した。コメントをふまえて、ハワイアンによる抗議運動の地域的な文脈、先住民側からの戦没者慰霊・追悼行事への関与、先住民と日系人の関係形成のあり方などが議論された。また、フロアもまじえた議論では、記憶をめぐる政治が先住民の「土地」のうえで展開されることの意味、セトラーコロニアリズム論の問題提起との向かい方、島嶼地域においてセトラー・コロニアリズムの視角で考える意義など、それぞれの事例にもとづいて意見が交わされた。セトラー・コロニアリズムの問題提起を真摯に受け止めつつ、太平洋島嶼研究やアジア系移民研究の文脈で植民地主義、戦争体験とその記憶の政治を、複雑な権力関係のシステムのもとでどう論じるのか。約 40 名が出席し、研究対象の枠を越えて示唆に富んだ対話のセッションとなった。
（文責 南川文里）
シンポジウム C 13:00〜16:00

7 号館 D30

ケアのアメリカ史―パンデミック期を経て再考するケア
報告者：
松原宏之（立教大学）

7ケアと初期共和国の市民畠山望（湘北短期大学）
世紀転換期における任意団体の内部政治
西﨑緑（熊本学園大学）
Granny Midwife の駆逐と女性の身体管理
コメンテーター：平体由美（東洋英和女学院大学）
司会：小野直子（同志社大学）、山中美潮（上智大学）
新型コロナウイルス感染症が拡大した時、エッセンシャル・ワーク（必要不可欠な仕事）としてケアの重要性が改めて見直された。しかしながら、日常においてケアの問題は見過ごされがちであり、それゆえに歴史研究においても見落とされがちである。そこで本シンポジウムでは、ケアについて、ジェンダー、セクシュアリティ、階級、人種などのさまざまな要素が絡み合う社会的・経済的権力関係という視点から再検討することを試みた。
第１報告の松原宏之氏は、初期共和国の政体とその市民の定義にとって、特にニューヨーク市の女性たちが主導した結社が果たした役割を論じた。結社の登場は、一方で公共善の担い手が誰なのかを折衝する過程であった。孤児院協会を立ち上げたニューヨーク市の富裕な白人女性たちは、行政や既存の教会組織などの無力を指摘し、その代替者として名乗りを上げた。他方でこの過程は救済されるべき者を特定したが、それは市民の境界線をめぐる折衝でもあった。中でも黒人孤児を保護しようと結成された黒人孤児慈善協会は、この折衝の複雑さを浮き彫りにした。そして、ケアを起点にした政治文化史の可能性が指摘された。
第２報告の畠山望氏は、19 世紀後半から 20 世紀初頭に慈善団体や社会改良団体で働いていた女性たちの活動に共感し、多額の寄付や寄贈を行った人々、自らは積極的に最前線では活動しなかったものの、会員として会費を支払い、団体の財政を背後から支えていた人々が、彼女たちの活動にどのような影響を及ぼし、活動を促進、または制限したのかを論じた。ペンシルバニア州ピッツバーグの社会改良運動を牽引したアレゲニー郡シビック・クラブと、アッパークラスの女性により結成されたソーシャルクラブである 20 世紀クラブを具体例として取り上げ、間接的なケア（care about）と直接的なケア（care for）の流動性や、その狭間で揺れる女性たちの軋轢や葛藤を明らかにした。
第３報告の西﨑緑氏は、医療資源の少なかった南部において、長年女性と赤ん坊の生命を守る役割を果たしてきた黒人産婆が、近代医療が医療行為を独占していく過程で、他の伝統的医療とともに排除されていく過程を明らかにした。しかし、黒人産婆の8排除と病院出産の一般化は、女性たち、特に黒人女性たちから安心・安全な出産を奪うことになった。1970 年代以後のフェミニズム運動において女性の身体管理を女性の手に取り戻す流れの中で、自然出産が見直されるようになり、現在医療者としての助産師も見直されているが、黒人助産師の養成が進んでいないことが課題として指摘された。
以上の報告に対してコメンテーターの平体由美氏からは、アメリカと比較して日本ではエッセンシャル・ワークとして認識されている範囲が狭いこと、今回のパンデミックのような有事の際に認識されても「通常への復帰」とともに忘れ去られるケアの問題をアジェンダ化する必要性、ケアの歴史における感情史的アプローチの可能性、などについて指摘があった。討論では、ケアの問題において宗教（信仰の在り方）を考慮する必要性、生殖の権利を人種的マイノリティの視点から取り上げることの意義などについて議論された。時間の制約で十分に議論を尽くすことができなかったが、今後さらに議論を深めていくべき重要なテーマであることが確認された。
（文責 小野直子）

9