令和５年度 岐阜県教育委員会への要望に対する回答書
岐阜県教育委員会
１ 教職員の人材確保と教育予算の増額について（１）義務教育費国庫負担制度の堅持
義務教育費に対する国庫負担が1/3に引下げられ、地方の負担が増大することが予想される。
近い将来教育の地方格差が発生する懸念がある事に対する要望。
【回答】
義務教育に必要な経費については、義務教育無償の原則に則り、国によって保障されるべきものと考えます。
今後も、教育水準・教育条件の維持向上のための必要な措置については、機会を捉えて国への要望を行ってまいります。
（２）教育県に見合う教育予算の増額
保護者負担軽減と特色ある学校経営の充実等にかかる予算の増額を要望。
【回答】
今後も、市町村立学校の設置者である市町村教育委員会の意向等を踏まえ、教育に係る予算を要望してまいります。
（３）豊かな人格、優れた見識を備え、教育者としての使命感に燃える人材の育成
教職員の新規採用において、成績のみならず社会的成熟度が高く、使命感に燃える人材の採用と、教員志願者が増えるような働き甲斐のある岐阜県教育を要望。
【回答】
優秀な教員の確保や質の高い教育を推進していくために、教員採用選考試験における選考内容や方法について、工夫・改善を図っております。また、県内外の教員養成課程のある大学を中心に、教員募集に関する説明及び実践的指導を積極的に行い、本県の教員志願者の確保に努めています。
今後も、志願者数の動向を注視しつつ、教職の魅力向上の取組を推進するとともに、教員採用選考試験における加点・免除要件や広報等の改善を続けていきます。
（４）教職員給与水準及び諸手当の引き上げ
教職に就きたい人材が年々減っている。又、県内の優秀な教職員が他県に流出するケースも見受けられる。様々な理由があるが、給与水準や諸手当が近隣県と比較すると低いこともその一つと考えられる。給与・諸手当の引き上げにより、より優秀な人材確保を要望。
【回答】
教員を含む職員の給与等については、毎年、県内の民間事業所の調査を踏まえて人事委員会から勧告がなされ、適正な給与水準を図っているところです。
近隣県とは、各地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して支給される地域手当に差があるのは承知しておりますが、人事委員会勧告を尊重する方針に変わりはなく、今後も人事委員会からの勧告に基づいて、適正な給与水準を図っていくようにしていきたいと考えております。

（５）適正な人事異動の推進と非常勤講師の補充について校種間の異動や管理職の異動について、十分に配慮していただきたい。欠員が生じた状態のまま、学校運営をしなくてもよいように、講師を確保するための対策も重要になってくる。講師の病休・休職などで人員不足時に、現在の制度では常勤講師しか補充できないため人材不足は重大な問題。非常勤講師の補充ができるなど、制度の見直しと柔軟な対応を要望。
【回答】
教職員の配置については、教職員個々の資質向上や組織の活性化の視点に立ち、市町村教育委員会や校長の人事構想に基づいて行っています。その際には、免許教科、年齢、経験年数、家庭の状況（子育て、家族の介護等の状況）及び本人の健康状態等を勘案した配置になるよう努めています。
また、病休・休職などの欠員が生じた際には、適切に補充を行うことができるよう人員確保に努めています。なお、非常勤講師については、各学校の教育課題を解決するために、少人数指導、専科指導、児童生徒支援、日本語指導などと目的に応じた配置・活用をしております。そのため、すべての非常勤講師が授業の主担当者として授業を行ったり、学級担任の補佐を行ったりすることは難しいです。
（６）児童生徒の実態に合った特色ある教育課程の実施
子どもたち一人一人が主体的に学び方を選べる教育システムの導入を要望。
例えば、固定担任制の廃止、体験学習を中心としたカリキュラムの小規模校の設置など、多様化する子どもたちの居場所作りにもつながるモデル校の設置を要望。
【回答】
県教育委員会では、県内の公立小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部を対象として、算数のクラウド型学習コンテンツ「NEW！GIFUウェブラーニング」を導入しており、県内６校を推進校として指定し、システムの効果的な活用について実践研究しています。
このシステムには、様々なコースが用意してあり、個のつまずきに応じた学び直しや自分の学習状況を自分で振り返るなど、主体的に学び方を選べる機能を有しています。
県教育委員会では、システムの効果的な活用事例についての資料を作成するとともに、各学校へ送付し、今後も普及・啓発に努めてまいります。
各学校が定めるカリキュラム作成については、今後も「社会に開かれた教育課程」となるよう、市町村教育委員会を通じて働きかけてまいります。

２ 教職員の定数増・加配等について（１）少人数（30人・35人）学級の増設と教職員定数の見直し
少人数学級の導入によるきめ細やかな教育の充実。毎年1学年ずつ国からの加配があがっているため来年度は小６のみが加配（県費負担）となる。全学年での少人数学級の実現を要望。また、少子化の学級減による教職員削減がなされないように要望。
【回答】
令和３年度より段階的に小・中学校全学年に３５人学級を導入し、今年度は、標準法により実施している小学校１～４年生に加え加配教員を活用し、岐阜県独自で義務教育全学年において３５人学級を実施しております。
今後も、３５人学級の確実な実施ができるよう要望していきます。

（２）加配教員（少人数指導・TT指導・個別指導充実のための教員）の増員
一人一人の児童生徒にきめ細やかな指導をするために、教科によって学級を半分に分けて指導（小人数指導）したり2人の教員が指導（TT指導）したり出来るように教員の増員を要望。
【回答】
義務教育全学年において３５人以下で学級を編制する少人数学級と、児童生徒の習熟の程度に応じて３０人以下の学習集団を編制して指導する少人数指導を組み合わせた「岐阜県型少人数教育」を推進し、個に応じてきめ細かな指導の充実を図っております。
今後も国の動向を注視しつつ、よりよい「岐阜県型少人数教育」となるよう努めていきます。
（３）スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員と指導の充実
不登校対策等に効果が高いスクールカウンセラーの増員を要望、及び様々な悩みを抱える児童生徒が置かれた環境への福祉的な働きかけを行うスクールソーシャルワーカーの増員に対しての予算の充実を要望。
【回答】
現在、スクールカウンセラーは、すべての公立学校に配置されております。不登校対策等としてもスクールカウンセラーはとても大切な存在であるため、来年度は、重点校区への配置時間を拡充できるよう取り組んでまいります。
スクールソーシャルワーカーについては、現在、６事務所に計１０名を配置し、学校からの要望により派遣しております。今年度も、現在の配置状況にて学校からの派遣要望に対応できている状況ですので、来年度も同様の配置状況にて対応をしてまいります。
（４）特別支援学級設置の基準となる児童生徒定数の見直しと改善
同じ障害、同程度の重さであっても一人一人の学習力や生活力の差は大きいため、より個に応じた指導ができるように設置基準の見直しを要望。
【回答】
標準法に定める特別支援学級の学級編制基準は、障がいの種別ごとに１学級あたり８名を上限としております。
引き続き、国の動向を注視しつつ、特別支援学級の編制基準の引下げなどについて要望・提案していきたいと考えております。

３ 教職員の指導力向上による学校教育（特別支援教育を含む）の充実について
児童生徒の多様性の尊重・大切さについて（１）教職員の資質向上に係る具体的政策の実施
全ての教職員が児童生徒から信頼・尊敬されるよう、資質向上のために必要な研修制度・採用方法等を確立することを要望。教職員が児童生徒と接する時間を増やせるように職場環境の改善を要望。
【回答】
優秀な教員の確保や質の高い教育を推進していくために、教員採用選考試験における選考内容や方法の工夫・改善を図っているところです。
職場環境の改善については、「教職員の働き方改革プラン２０２３」において、教職員をサポートする人材の活用を支援することとしています。
今年度も、国庫補助事業を活用して県で事業化し、教員の業務環境の改善を推進するために、「スクール・サポート・スタッフ」を学校に配置しております。教員が必ずしも担う必要のない業務の代行や、感染症対策として学校施設の消毒等の衛生対策や感染予防のための児童生徒の健康観察の補助など、教職員の負担軽減を図るため、公立学校（各小・中・義務・高・特支）に配置しております。また、スクール・サポート・スタッフの活用が各市町村教育委員会及び各学校において一層促進されるよう、活躍事例集を作成し、配付しています。今後もスクール・サポ
ート・スタッフの活用促進とともに配置拡充に努めていきます。
研修面では、教職員がキャリアステージに応じて身に付けるべき資質や能力を明確化した指標を作成し、それに応じた研修の充実を図ることで、教職員の資質向上を目指しています。
また、教職員一人一人が指標を基に校長との面談を通して研修の充実を図ることができるように校外研修を充実したり、各校において研修主事が中心となって校内研修を充実できるようにサポートしたりすることで教職員の資質向上を目指します。
（２）教職員の指導力・授業力等のレベルを統一するための研修等の充実
児童生徒がどこの学校でも充実した指導をうけることが出来るよう、講習や研修によって、県内の教職員の指導力・授業力を向上させることを要望。
【回答】
県教育委員会では、全国学力・学習状況調査の岐阜県の結果を踏まえて、指導改善を図る際の参考になる「指導改善資料」を毎年度作成し、全小・中学校に配布しています。また、県内各地区において、管内の全公立小・中・義務教育学校の学力向上担当教員が参加する、「学力向上推進会議」を開催し、県の成果や課題、指導改善の方向性について説明するとともに、各学校における指導改善サイクルの在り方について見つめ直す機会としております。
今後も、学校訪問や各種研修会における指導助言の際に、県教育委員会作成の「指導改善資料」をもとに、岐阜県の児童生徒の学力向上や学習状況の改善につながるように働きかけてまいります。
研修面では、新規常勤講師研修、初任者研修、２年目から５年目を対象とした基礎形成研修、６年目研修、７年目から１２年目を対象とした中堅教諭等資質向上研修等、今後も切れ目のない経年研修を実施することにより、教職員の指導力向上を目指していきます。
また、遠方の教職員でも受講しやすいよう、オンライン研修を取り入れたり、放課後の時間を利用してミニ講座を開設したりしています。
（３）小学校における教科担任制の推進と充実
小学校教員の負担軽減、中学校へのスムーズな接続等の理由から、高学年からの教科担任制度のより一層の拡充を要望。
【回答】
小学校における専科指導の充実については、子供たちの個性に応じた得意分野を伸ばしていくためにも重要であり、本県においては、専門性を一層重視した指導体制を構築するために、平成２８年度から専科指導を行う教員を配置しております。
（４）特別支援教育の充実と通級指導教室の増設、及び各専門教員の増設配置
特別支援教育に必要な環境整備と指導する専門教員の養成と、発達障害で苦しんでいる児童生徒へのきめ細やかな指導ができるように、通級指導教室の増設及び専門教員の配置を要望。

【回答】特別支援教育の「指導教諭」が各地区に配置されています。また、近年急増している「LD/ADHD等」の通級指導担当者を指導する立場の「コア・ティーチャー」を任命し、各校への訪問指導を行ったり、自校での指導を公開したりしています。今後も、教育事務所指導主事やコア・ティーチャー等と連携を深め、専門性の向上に努めてまいります。
通級指導においては、「自校通級」、「他校通級」、「巡回指導」と、地域の実態を踏まえてより効果的な指導形態を選択・実施できるようにしております。なお、標準法に定める通級指導担当者数の標準に近づけるために、今後も国への教職員定数要望時に基礎定数化の確実な実施、必要加配数の措置を要望していきます。
（５）全教職員に対する発達障害に関する研修の充実
教職員のみならず児童生徒にも「合理的配慮」の理解やプロセスの充実の指導を通し、これまで以上に研修や啓発活動の充実を求める要望。
【回答】
児童生徒に理解を求めるためにも、教職員の専門性の向上は不可欠です。全教職員が発達障がいについて理解を深めるために、都合のよいときに受けることができるオンデマンドの研修を開講できるよう準備しています。学校の研修でも活用してもらい、教職員の理解を深めていけるように周知してまいります。
（６）緊急な対応を要する「いじめ問題」への対応「学校いじめ防止基本方針」による地域や保護者への周知と啓発活動、「いじめ未然防止委員会」の組織の活用と委員会への保護者参加を要望。
【回答】
各学校で策定している「学校いじめ防止基本方針」は全ての学校において、学校ホームページに掲載されていますが、ＰＴＡ総会や学校運営協議会（コミスク）などで地域や保護者の方へ積極的に周知したり、意見を伺ったりするよう今後も働きかけてまいります。
いじめ防止対策推進法第２２条に明記されている学校いじめ対策組織には「その他の関係者」として保護者代表は入るべきものとして考えております。そのため、各学校に保護者代表を位置付けていただくよう依頼してまいります。
（７）長期欠席につながる「からだの病気」への周知（多様性尊重）
起立性調節障害などは、はたから見ると体調面に何も問題もない症状でも、学校へ行けないことについて本人はとても苦しんでいるということがある。そういった、はたから見ると元気そうなのに、本人は体調面が苦しくて学校にいけないという症状や病気について、もっと世間や教職員の理解を進めるよう要望。
近年増加傾向にある不登校への対応として、校内教育支援センターの全小中学校への設置や人員配置を要望。
校内での対応だけではなく、フリースクール、ホームスクーリングなどオルタナティブな学びを行っている子への理解と推進を要望。
【回答】
長期欠席につながる「からだの病気」等の内容については、学校安全課主催の教育相談実践研修会の中で取り扱っております。来年度も引き続き、当研修会の中で取り扱ってまいります。
「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を受け、今年度より学校内教育支援センターの整備を希望する市町村教育委員会へ支援を行っております。今後も、誰一人取り残されないよう、これらの支援が継続できるよう取り組んでまいります。
令和３年６月には「岐阜県学校・フリースクール等連携ガイドライン」を策定し、市町村（組合）教育委員会及び学校、民間施設等が関係者間で不登校児童生徒への支援の在り方等について共通理解を図りました。さらに、令和３年度から不登校児童生徒の保護者や学校・市町村（組合）教育委員会、フリースクール等の関係者を対象とした「未来をはぐくむ不登校児童生徒サポートセミナー」を年１回開催し、不登校児童生徒の多様な学びや公立高等学校の入学者選抜情報、進学後のサポート体制について、広く周知を図っております。なお、今年度は、１１月１６日に開催をしました。
今後も、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について取り組んでまいります。
（８）特別支援教育への「合理的配慮」に関するより一層の周知と関係保護者を支えた定期的な評価支援が必要な児童生徒について、教師、保護者の理解不足や誤解から、適切な対応、支援を受けられないことがある。校内に位置づいている特別支援教育への研修の充実、特別支援教育通している指導教諭や主幹教諭のより一層の活用を要望【回答】
各校で活用していただきやすいようにオンデマンドでの研修を準備しています。また、各地区の人材に加え、地域の特別支援学校のセンター的機能も積極的に活用して研修できるよう周知してまいります。
（９）外国籍児童生徒（特別支援を含む）への指導の充実
特に日本語の理解、学習面の支援をする支援員の増員を要望。
【回答】
本年度、県内５つの教育事務所に、１３名の「外国人児童生徒適応指導員」を配置しております。各地区の実情に応じて、管内の小中学校へ派遣をし、生活面・学習面での支援を行っております。今後も、引き続き、日本語指導が必要な児童生徒への支援を行ってまいります。

４ 青少年の健全育成・児童生徒の安心安全確保（１）情報機器とSNSの使用モラルに関する指導と「デジタルシチズンシップ教育」の推進
児童生徒や保護者に対する指導を要望。
学習用タブレット端末の内容、共有情報等により一層の定期的な管理体制を要望。ＰＴＡの家
庭教育学級の充実や、講演会等の実施を要望。
【回答】
県教育委員会から、毎年情報モラルに関する啓発用リーフレットや指導教材を作成し、各学校に配付しております。こうした資料を学校の授業のみならず、保護者との懇談等で活用していただけるよう依頼しているところです。また、啓発用リーフレットには保護者に向けた内容を盛り込み、情報モラルに関する調査結果とともにホームページに公表することで、学校と家庭が一体となって取り組めるように配慮しておりますのでご活用ください。今後も情報モラルにかかわる様々な情報を各学校に提供してまいります。

また、情報機器とＳＮＳ使用モラルに関する取組事例を家庭教育学級応援通信やニュースレターで紹介し、家庭教育学級の充実を図っています。
（２）子ども防犯パトロールの強化、危機管理マニュアルの作成等、防犯体制の推進
児童生徒が毎日安全に生活できる環境の確保は喫緊の課題であることから、警察と連携した巡回指導、企業・近隣住人、保護者等による見守り隊の推進を図るとともに、通学路の安全点検等の強化を図ることを要望。
【回答】
児童生徒等の通学時の安全を確保するために、学校による安全指導だけでなく、所管の教育委員会や保護者はもちろん、警察等の関係機関、自治体、地域の関係団体等との連携を図り、取り組むことが大切だと考えております。特に、日頃から行われている通学時における子どもたちの見守り活動は、ＰＴＡの皆様の御協力はもちろん、校区・市町村ごとに組織される見守り隊等の手厚いご支援により、継続されている状況です。
更に、警察からの安心・安全メール等による不審者情報を踏まえ、緊急時には関係学校において保護者メール等を活用しながら注意喚起をしたり、所轄の警察署に緊急パトロールをお願いしたりして、子どもたちの安全を確保する取組を今後とも推進してまいります。
（３）学校の安全・防犯対策の充実
児童生徒が学校で安全に過ごせるよう、防犯システムの充実と、異常気象による登下校の安全対策を要望。
【回答】
児童生徒が学校で安全に過ごせるようにするために不審者侵入防止対策として、「学校への不審者侵入を防ぐための３段階チェック」を危機管理マニュアルに位置付けるよう依頼しているところです。更に、市町村によっては、警報装置や防犯監視システム、通報機器等の防犯システムを設置し、警察や警備会社等との連絡・通報体制の整備しております。
また、異常気象による登下校の安全確保のために、大雨や台風のみならず、暑さ対策も含め様々な非常変災に対応できるよう、各学校で定めている危機管理マニュアルを常に点検・改善しながら、児童生徒の命を守り切れるよう市町村教育委員会に対して依頼してまいります。
（４）登下校の際の通学路の安全確保のための適正な道路規制と整備のための優先的な予算処置について通学路の安全確保のために単P・郡市Pは各自治体に要請を出しているが、早期実現の方向に向かうことは少ない。事故等が起こってからでは遅いため、道路整備や規制など優先的予算措置で実行に移すため関係部署との連携強化を要望。
地域によっては、通学路が別の自治体の道路を通過する場合がある。各郡市町村の枠を超えた情報の共有・連携が必要。
【回答】
毎年、市町村教育委員会、道路管理者（市町村や県、国の担当課）、警察署の三者合同による通学路点検を実施しております。合同点検における対策箇所については、教育委員会はもちろん、市町村や県、国、警察等の各部署にて挙げられた危険箇所について、それぞれに執行することになります。
令和３年６月に千葉県八街市で発生した児童５人死傷事故を受け、国や警視庁、文部科学省からの合同通知があり、現在、教育委員会はもちろん、市町村や県、国、警察等の各部署にて早急に対応しているところです。
なお、別の自治体の道路を通過する通学路がある場合には、関係する自治体（教育委員会）間での情報共有・連携をしていただけるよう今後、依頼をしてまいります。

５ 地域活動・ＰＴＡ活動の充実について（１）学校における地域社会との協働体制の強化
地域を想う子どもたちを育てるために、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動などの地域社会教育の推進に関わる支援と、そのための担当課の連携を要望。
特に地域との関わりが大切だということの周知、各地区などにコーディネーターのような担当者がいることにより円滑になるのではないか【回答】
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進のために担当課が連携し、県と岐阜大学で設置した「ぎふ地域学校協働活動センター」を拠点に、人材育成及び普及啓発を進めています。センター事業では、教職員の理解を深めることを目的とした研修を毎年位置付けるとともに、市町村の実態に応じた体制整備の伴走支援も実施しています。学校と地域を結ぶコーディネーターとなる地域人材（推進員）の配置について、県も促進していますが、未配置市町村もあるため、設置に向けた働きかけを継続してまいります。
（２）各地域における課外授業・キャリア教育の充実
日常の学校教育では教えることが難しい各地域の伝統文化や自然環境・特色ある人材など地域資源を活用した課外授業・キャリア教育の機会をさらに充実させるための体制確立を要望。
【回答】
岐阜県では、地域に暮らす様々な人々との関わりを深めながら、身近にある地域の自然・歴史・文化・産業等について体験して学ぶ「ふるさと教育」の取組を一層推進してまいります。
現在、学校や地域の実態に応じて、職場体験や職業講話などのキャリア教育を進めています。
また、今後も、各学校の取組について、共有していきます。

（３）岐阜県ＰＴＡ連合への充て職について岐阜県庁より出席依頼を頂く諸会議において、会議の目的と参加必要性を精査し、出席人数や会議開催の時期・時間帯についての配慮を要望。
（回答）
岐阜県ＰＴＡ連合会の皆様に御出席いただいている会議の開催時期については、それぞれの会議において事業進捗に向けて必要な時期に開催をしているものと考えます。会の持ち方や時間帯等については、オンラインによる開催など、今後も工夫されるものと捉えておりますし、各会議における意見交換の中で、または、直接、担当事務局にお伝えいただけると、次期開催に向けた貴重な意見となります。
（４）県有施設としての「（仮称）岐阜県教育会館」の設置
岐阜県ＰＴＡ連合会は、岐阜県校長会館に事務所を構えている。岐阜県校長会館には、現在岐阜県小中学校長会をはじめとする8つの教育関係団体も入居している。
全国的に見ても、教育関係団体事務局が県有施設に入居できないのは、かぞえるほどしか無く、

岐阜県教育の充実と発展を支える上でも、県有施設として「（仮称）岐阜県教育会館」を設置し、各教育関係団体の連携を取ることができる環境の整備を要望。
【回答】
教育振興のために各種団体が安定して活動できる場を確保する必要性は認識しております。しかしながら、県による会館等の新規建設は現時点では財政上、困難な状況であります。また、その他の県有関係施設への入居については、現在、提供できるスペースがない状況です。今後、関係施設に入居している団体のうち、県有関係施設に空きスペースが生じるなど、利用状況に変化があれば検討してまいります。

６ これからの部活動について（１）部活動の地域移行に関する支援
部活動が学校単位から地域単位への取組に換わろうとしている。地域化を進める上で、指導員確保、役割分担、責任所在の明確化を要望。
山間辺地の中学校における部活動充実を含め、子どもたちがやりたい部活動の維持や補助、技術指導が可能な教職員数や働き方改革の観点からも、各部活動での地域の専門知識のある技術指導者の確保、及び技術指導を希望する教職員への環境の整備を要望。
【回答】
本年度から、国の事業として「休日部活動の地域移行に向けた実証事業」が行われており、県内では、24の市町村が本事業に取り組んでいます。実施市町村においては、地域の実情に応じた、責任所在を明確化するための体制整備、指導者の数と質の確保等についての課題解決に向け取組を進めていただいています。
県としましては、今年度取り組まれている市町村の先行事例や好事例を県内に広く周知することや、県外の先進事例を紹介し市町村の参考としていただくために、本年度は年間３回、市町村担当者対象に「地域クラブ活動推進会議」を実施しています。また、地域指導者の資質向上のため「地域指導者育成研修会」も県内４地区にて実施しているとことです。
併せて、市町村の取組を幅広く検証するため、市町村関係者との連絡調整や指導助言等を行う「岐阜県地域クラブ活動推進コーディネーター」を県内６地区に１名ずつ配置し、各地区内市町村の進捗状況の聞き取り及び市町村が開催する地域移行にむけた会議等参加し情報提供等を行っています。
今後も、休日部活動の地域移行を進めていく上で生じる課題解決に向け、県内市町村の進捗確認や意見交換等を進め、市町村の取組が加速するよう努めてまいります。