平成２９年度予算（案）保育対策関係予算の概要（参考資料）

待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大◆平成25年４月に 「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度末までの５年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることとしている。
※ 今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（40万人分 ⇒ 50万人分）。

◆ 各自治体の取組により、平成25～27年度の３か年で合計約31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、
平成29年度までの５年間で合計約48.3万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。
◆ さらに、平成28年度から実施している企業主導型保育事業により、約5万人分の保育の受け皿拡大を進めていく。
「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成28年度）◇ 「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成28年度）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

72,430人

147,233人

94,585人

109,584人

59,963人( 計 314,248人 )受け皿確保に向けた取組( 計 169,547人 )5か年合計

483,795人○平成28年度補正予算（平成29年度に予定していた3.9万人分のうち２万人分の整備を前倒し）○平成29年度当初予算案（前倒し分を除いた必要となる保育の受け皿に対応した予算を計上）►►►►

０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援
３歳以上に特化した拠点保育園に３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援
保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュの展開
保育園等の設置の際に地域住民との合意形成等を進める「地域連携コーディネーター」の機能強化

１・２歳児の保育園等利用率の推移＜待機児童解消加速化プランの全体像＞（平成２９年度末）（平成26年４月）

１、 ２歳児： ３５．１％ →（平成28年４月）

４１．１％ →

50万人分確保時の利用率

４８．０％＜ 【参考】女性の就業率 ： ７０．８％（2014年） → ７７％（2020年） ＞（注）利用率：利用児童数 ÷ 就学前児童数
平成26年4月の利用率は小規模保育事業等を含んでいない。

1

保育園等整備交付金（平成２８年度予算）（平成２９年度予算案）

５３４．２億円 → ５６４．０億円【趣旨】
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育園等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育園等の整備を推進する。
【対象事業】
・保育園緊急整備事業
４４９．５億円 → ３５１．０億円
・認定こども園整備事業（幼稚園型） ４１．１億円 →３９．４億円・小規模保育整備事業
４３．６億円 →２８．２億円・保育園防音壁設置事業
４．６億円【実施主体】 市町村（特別区含む。）【設置主体】 社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人又は学校法人、株式会社及びＮＰＯ法人等市町村が認めた者（公立施設を除く）＊＊「待機児童解消加速化プラン」に参加実績のある市町村又は財政力指数が1.0未満の市町村及び財政力指数が1.0以上であって、平成28年4月1日現在の待機児童数が10人以上、かつ平成28年度の保育拡大量が90人以上の市町村に限る。（平成29年度末までの特例措置）【補助率】 １／２（待機児童解消加速化プランに参加する場合は２／３）
待機児童解消加速化プラン

2保育対策総合支援事業費補助金
平成２８年度予算：３８９．６億円 → 平成２９年度予算案：３９４．８億円【事業内容】「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の待機児童解消に向けた取組を強力に支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、総合的な保育人材確保策を講じることにより、保育の受け皿拡大に必要となる保育人材の確保を図る。
その他、障害児の受け入れに必要な改修や認可外保育施設職員に対する衛生・安全対策など、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図る。
【対象事業】
Ⅰ 保育士確保対策
１７７億円（１９４億円）①保育士・保育園支援センター設置運営事業【拡充】②保育士資格取得支援事業③保育士宿舎借り上げ支援事業【拡充】④保育体制強化事業⑤保育士試験による資格取得支援事業⑥保育士養成施設に対する就職促進支援事業⑦保育士試験追加実施支援事業⑧保育補助者雇上強化事業⑨若手保育士や保育事業者への巡回支援事業⑩保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援
事業⑪保育園等における業務集約化推進事業【新規】⑫保育人材就職支援事業【新規】
Ⅱ

Ⅲ

その他事業
７４億円（２２億円）①民有地マッチング事業【拡充】②認可化移行調査費等支援事業③認可化移行移転費等支援事業④広域的保育園等利用事業⑤認可外保育施設の衛生・安全対策事業⑥保育環境改善等事業⑦家庭支援推進保育事業⑧サテライト型小規模保育事業【新規】⑨保育利用支援事業（入園予約制）【新規】⑩医療的ケア児保育支援モデル事業【新規】⑪保育園等の事故防止の取組強化事業【新規】⑫保育施設・事業の届出に伴うICT化推進事業【新規】

小規模保育等の改修等
１２２億円（１７４億円）①保育園等改修費等支援事業②保育園設置促進事業③都市部における保育園への賃借料支援事業【新規】
3

保育士・保育園支援センター設置運営事業

拡充（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【目的】
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、潜在保育士の就職や保育園等における潜在保育士活用支援等を行うことを目的とする。
【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市

【補助率】

国 １／２

都道府県・指定都市・中核市 １／２【要求（拡充）内容】
マッチング支援について、一定の実績がある都道府県等については、コーディネーターの追加配置を可能とする。
【保育士・保育園支援センターの主な事業内容】○潜在保育士に対する取組
・再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供○保育園に対する取組
・潜在保育士の活用方法（勤務シフト、求人条件、マッチング等）に関する助言○保育士に対する取組・保育園で働く保育士や保育士資格取得を希望する者からの相談への対応（職場体験など）○人材バンク機能等の活用
・保育園への離職時に保育士・保育園支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施
・また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育園支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。

【保育士・保育園支援センターの取組例】

ハローワーク④再就職支援機関やその支援メニュー、求人情報の提供や再就職前研修情報の提供

連携
ア 登録 ※保育士登録の際にセンターへの登録勧奨

保育士養成施設②卒業名簿等を活用した
OB・OGへの連絡

卒業生（潜在保育士等）①卒業生に対する連絡依頼

保育士・保育園支援センター（都道府県等）イ 就業状況等の現況確認

ⅰ保育士登録名簿を活用した情報発信
ⅲ再就職支援機関、求人情報の提供や再就職
前研修情報の提供③再就職の希望等を連絡
ⅱ再就職の希望等を連絡

保育士

コーディネーター

ウ 研修情報提供・
就職あっせんエ 就職相談離職した保育士4拡 充

保育士宿舎借り上げ支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【目的】
保育士の就業継続支援として、保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部又は一部を支援することによって、保育士が働きやすい環境を整備することを目的とする。
【実施主体】
待機児童解消加速化プランに参加する市町村（特別区を含む）【要求（拡充）内容】
対象となる保育士について、採用された日から起算して５年以内の者という要件を設けていたが、この要件を緩和し、採用から１０年以内の者まで事業の対象者を拡大する。
【補助率】
国 １／２

市町村（特別区含む） １／２※保育園等の設置者が実施する場合は 国１／２、市町村１／４、保育園等の設置者１／４【補助単価】
１人当たり 月額82,000円（上限）5保育人材就職支援事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【概要】
就職相談会の開催等による潜在保育士の再就職支援や保育園見学等による新卒保育士の確保、新規採用された保育士への研修による就業継続支援など、市町村が行う保育人材確保に関する取組に要した費用の一部を補助する＜市町村における人材確保に関する事業の例＞○潜在保育士の再就職支援
・保育士・保育園支援センターとの連携による潜在保育士のマッチング支援（就職相談会の開催等）
・雇用管理制度の改善に関する説明会の開催等による保育事業者に対する多様な働き方の支援 等○新卒の人材確保・就業継続支援
・保育士養成施設の学生に対するインターンシップや保育園見学の機会の提供
・高校生や中学生の職場体験
・新規採用された保育士を対象とした研修の実施（実践的な保育の技術の習得、保護者への対応等）

等【実施主体】 市町村（特別区を含む）
【補助率】

国

１／２

市町村 １／２＜潜在保育士の再就職支援＞
市町村

保育園

＜新卒の人材確保・就業継続支援＞
保育士・保育園
支援センター
新卒学生

離職した
保育士の把握連携によるマッチング支援

・就職相談会の実施
・事業者向け説明会（短時間正社員制度の導入支援など）保育園等

インターンシップや保育園見学の機会の提供

市町村
高校生等
新規採用された保育士を対象とした研修の実施

保育園等への勤務に興味を持っている高校生や中学生の職場体験の
機会を提供

6

民有地マッチング事業

拡 充（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【事業概要】
土地等所有者と保育園整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育園等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
【実施主体】
都道府県、市区町村【拡充内容】
民有地マッチング事業を拡充し、保育園等の設置や増設に向けた地域住民との調整や、地域活動への参加など、保育園等の設置、運営の円滑化を推進するため、市区町村又は保育園等にコーディネー
ターを配置することを新たに支援する。（別添参考を参照）
【補助率】
国 １／２

都道府県 １／２※市区町村が実施する場合は 国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４【補助額】
コーディネーター配置経費 １か所当たり 4,000千円
7参 考

地域連携コーディネーターの機能強化○

保育園等の設置の際の地域住民との合意形成、保育園等設置後における３歳児の保育園等への接続支援、地域活動への参加、保護者等への相談援助の実施など、保育以外の取組を積極的に行う自治体・保育園等に対し、当該取組の実施に必要な人員の配置を支援する。
【保育園等】

機能強化
開所後

開所前
住民説明会の開催

地域活動への参加
住民との調整・合意形成○保育園設置に向けた地域住民との調整・合意形成○保育園・自治体間の連携など

３歳児の保育園等
への接続

保護者等への相談援助○３歳児の保育園等への接続支援○地域活動への参加○保護者等への相談援助など

地域連携コーディネーター
自治体・保育園等に配置（民間事業者への委託も可）

8

保育環境改善等事業

拡 充（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【事業概要】
保育園において、障害児を受け入れるために必要な改修等、病児保育（体調不良時対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な経費の一部を助成する。
【実施主体】
都道府県、市区町村【拡充内容】
保育環境改善等事業を拡充し、一時預かりの継続利用を実施するために必要な改修費及び放課後児童
クラブにおける乳幼児の受入れに必要な設備等に要する費用を補助対象にする。
【補助率】
国 １／２ 市区町村 １／２※一時預かり事業の継続利用及び放課後児童クラブにおける乳幼児の受入れの改修費・設備等の場合【補助額】
１施設当たり 32,000千円
9サテライト型小規模保育事業の創設

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）○

小規模保育事業など、３歳未満の子どもの受け皿拡大を進める一方、当該子どもの３歳到達時における保育園等への接続が課題となっている。
○ このため、「サテライト型小規模保育事業」を創設し、保育園等において３歳児以降の子どもの受入れを重点的に行い、小規模保育事業所等と積極的に接続を行った場合に要する費用の一部を補助する。

【保育園等】

３歳児以降の受入れ重点化【保育園等】
インセンティブを付与★ 小規模保育事業所で受け入れてい る
子どもの３歳到達時における保育園等への積極的な受け入れを支援

０～５歳児
を受入れ

３歳到達

【小規模保育事業所】
３歳未満児の受入れ強化【実施主体】
【補助率】
【補助額】

市区町村
国 １／２
市町村 １／２
１か所当たり 4,312千円

10保育利用支援事業（予約制）

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【事業内容】
０歳児期間に育児休業を取得した場合、職場復帰に向け、保育園に入園できるかどうかの不安を解消するため、① 育児休業明けから保育園に入園する翌４月までの間における一時預かりやファミリー・サポート・
センターなどの代替サービスの利用料を支援② 当該保育園が予約制を導入するために必要な保育、予約児童が入園するまでの間の保護者からの相談、自治体との連絡調整等に対応するための職員１人分の人件費を加算【実施主体】市町村【補助率】国 １／２ 市町村 １／２
１．育休明けから４月までの代替保育の利用支援
予約により
入園

☆代替保育利用・一時預かり・ファミサポ

H28
11月

H29
４月

11月

（５か月）

（１年）

等

H30
４月

１年育休

１歳児
クラス

（出生）
※育児休業を中断する保護者が多い（入園予定日）２．保育園が予約制を導入するために必要な、保育・相談支援・連絡調整等を行うための人材の配置を支援
11

医療的ケア児保育支援モデル事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【事業内容】
医療的ケア児について、その保護者や児童が保育園利用を希望される場合に、受け入れることができる保育園の体制の整備を行う。
医療的ケア児とは人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児。

地方公共団体において看護師を雇い上げた際の費用を補助し、医療的ケア児の受入れを行う保育園等に必要に応じて看護師を派遣する。
あわせて、医療的ケア児を受け入れるに当たって以下の取組を実施。
・ 保育士のたん吸引等を実施するための研修受講を支援する。（当該研修に係る代替職員の配置等）
・ 医療的ケア児受入れの際に、（研修受講済み）保育士を補助する保育士等の加配を行う 等【実施主体】都道府県又は市町村【補 助 率】国 １／２ 都道府県・指定都市・中核市 １／２（市町村が実施する場合は、国 １／２ 都道府県 １／４

市町村 １／４）

Ａ保育園

地方公共団体

雇用配置

地方公共団体において看護師を雇い上げ、保育園に対して看護師を派遣することにより、医療的ケア児の受入体制
を整える。

Ｂ保育園

12

保育園等の事故防止の取組強化事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）

１．背景○子ども・子育て支援新制度では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、事故の発生又は再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町
村、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされている。（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 第32条、第50条）○平成26年６月30日開催の第16回子ども・子育て会議において、特定教育・保育施設等の重大事故の発生・再発防止について行政の取組のあり方等を検討すべきとされた。

２．検討会の議論○教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会（平成26年９月８日）を設置し、次の事項について議論①重大事故の情報の集約のあり方②集約した情報の分析、フィードバック、公表のあり方③事故の発生・再発防止のための支援、指導監督のあり方

３．中間取りまとめ（平成26年11月28日）○重大事故の集約範囲・方法・公表のあり方について取りまとめ
報告様式を定め、報告期限の目安（第１報は事故発生当日等）を設定する等、事故報告制度を全般的に見直し。 ※平成27年２月16日に３府省で通知・公表のあり方： 国において事故報告をデータベース化し、内閣府HPで公表（個人情報を除く） ※平成27年６月より四半期ごとに内閣府HPで公表

４．最終取りまとめ(平成27年12月21日）○重大事故の発生防止のための今後の取組みについて取りまとめ
・事故の発生防止（予防）のためのガイドライン、マニュアルの作成（検討会では骨子を作成）
・事故の発生・再発防止のための指導監督のあり方
・事故の再発防止のための事後的な検証
地方自治体…死亡事故、必要と判断した場合の死亡事故以外の重大事故の検証
国…有識者会議を設置（H28.4.21）し、検証報告等を踏まえ、再発防止策を検討

地方自治体宛てに以下を通知し、施設・事業者に周知➀ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について➁

教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン○新たな取組（保育園等の事故防止の取組強化）

死亡率ゼロを目指す◎保育園や認可外保育施設等での死亡事故を防止するため、死亡事故等の重大事故の防止を内容とした研修の実施や睡眠中、食事中、水遊び中等の重大事故が発生しやすい場面での巡回支援指導を行う。

○死亡事故等の重大事故の防止を内容とした研修事業の実施○死亡事故等の重大事故の発生防止のための巡回支援指導員の自治体への配置

事故防止
の取組
認可保育園等

認可外
保育施設

＜所要額＞
【研修事業】 補助率： 国１／２ 都道府県又は市町村１／２
補助額： １人当たり６千円【巡回支援指導事業】 補助率： 国１／２ 都道府県又は市町村１／２
補助額： 巡回支援指導員１人当たり４，０６４千円

13

保育施設・事業の届出に伴うＩＣＴ化推進事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【概要】
認可外保育施設・事業における都道府県又は市町村への届出・報告等に係る手続きの利便性を高め、施設・事業者からの設置の届出等を促し、あわせて、都道府県又は市町村における事務負担の軽減を図る。
【実施主体】

都道府県、指定都市、中核市又は市町村

【補助率】
国 3／4
都道府県、指定都市、中核市 １／4（都道府県から市町村に権限委譲している場合） 国【補助基準額】
１自治体当たり

３／４

都道府県

１／８

市町村

１／８

40,000千円
ICT化により、届出等手続きの負担減

都道府県又は市町村【厚生労働省】○システムの構築

費用の補助

基本情報の
提供

施設・事業の実態把握

届出等システムの導入○届出、運営状況報告
等の情報の集約

届出等業務効率化による指導の強化

認可外保育施設

認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）

書類作成効率化による保育環境の改善14

保育士等の処遇改善の推移（平成２４年度との比較）＋約10％＋最大４万円（改善率）（月額約32,000円＋最大４万円）

16.0%
14.0%
＋約８％

12.0%

（月額約26,000円）

＋約７％

2.0%

０．３兆円
超メニュー

3.0%

3.0%

０．７兆円
メニュー
（消費税財
源）

2.0%

2.0%

1.9%

1.9%

1.3%

1.3%

＋約５％
（月額約15,000円）

8.0%

公定価格に
組み込む（恒久化）

＋約３％
6.0%

（月額約9,000円）

4.0%

安心こども基金において創設

2.85%

2.0%

※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源以外

0.0%
24年度（2012）

25年度（2013）

保育緊急確保事業
で事業継続

2.85%
※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.0%

※26年人事院勧告準拠（26補正）26年度（2014）

3.0%※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.0%
1.9%

※27年人事院勧告準拠（27補正）27年度（2015）※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額

新たな
財源

＋

（月額約21,000円）

10.0%

技能・経験
に着目した
更なる処遇
改善

※28年人事院勧告準拠（28補正案）

28年度（2016）

29年度 （予定）（2017）

15

①保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ※新たな名称はすべて仮称

園長

研修による技能の習得により、キャリアアップができる仕組みを構築＜平均勤続年数24年＞

主任保育士＜平均勤続年数21年＞

新 キャリアアップ研修の創設→以下の分野別に研修を体系化【研修分野】①乳児保育②幼児教育③障害児保育 ④食育・アレルギー⑤保健衛生・安全対策⑥保護者支援・子育て支援⑦保育実践⑧マネジメント※ 研修の実施主体：都道府県等※ 研修修了の効力：全国で有効※ 研修修了者が離職後再就職する場合：以前の研修修了の効力は引き続き有効

新 副主任保育士※ライン職

新 専門リーダー※スタッフ職

月額４万円の処遇改善（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３）【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野の研修を修了エ 副主任保育士としての発令【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令

新 職務分野別リーダー

月額５千円の処遇改善【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記①～⑥）の研修を修了
ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等※同一分野について複数の職員に発令することも可能

保育士等＜平均勤続年数８年＞※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。

このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施

16

留意事項
○ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園等における職員の状況を踏まえ決めることができる。
○ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、
平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
○ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。
ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。
○ 技能・経験を有する保育士等に対する処遇改善については、職務手当を含む月給により実施。

17

保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み導入後の職制階層（イメージ ）＜定員９０人（職員１７※人）のモデル（公定価格前提）の場合＞※ 園長１人、主任保育士１人、保育士１２人、調理員等３人

１

人

園長
主任保育士
２％（月額
６千円程度）の処遇改善

月額４万円＋ の処遇改善
月額５千円＋ の処遇改善

副主任
保育士
（新設）

１

人

専門
リーダー
（新設）

５人／１５人＝ １／３

５

人

職務分野別リーダー
（新設）

３

保育士等

７

人

１５

人

人

※新たな名称はすべて仮称

18

平成29年度幼児教育無償化に向けた対応（保育園）
１．市町村民税非課税世帯の第２子保育料の無償化
市町村民税非課税世帯（第２階層）＜生活保護世帯を除く年収約260万円未満＞
第２子保育料

３歳以上児
３歳未満児

3,000円（月額）⇒4,500円（月額）⇒0円（月額）
0円（月額）

２．年収360万円未満世帯のうちひとり親世帯等について、第１子保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減①市町村民税所得割課税世帯（第３階層）＜年収約260～330万円未満＞
第１子保育料

３歳以上児
３歳未満児

7,750円（月額）⇒ 6,000円（月額）9,250円（月額）⇒ 9,000円（月額）②市町村民税所得割課税世帯（第４階層の一部）＜年収約330～360万円未満＞
第１子保育料

３歳以上児 13,500円（月額）⇒ 6,000円（月額）３歳未満児 15,000円（月額）⇒ 9,000円（月額）※年収360万円未満世帯のうちひとり親世帯等について、第２子以降の保育料は平成28年度無償化
対象人数

9.5万人

所 要 額

37.0億円（国費12.2億円、地方費24.8億円）19
19