平成２９年度事業計画書
定款第８条の規定に基づき、平成２９年度の事業を以下の通り計画するので理事会の承認を求める。なお、この法人が、平成２９年度当初より公益財団法人へ移行していることを前提とする。
１．事業目標（１）広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与することを目的とする。
（２）公益財団法人へ移行後、この法人の管理運営の基盤を確立することを目標とする。
２．事業計画（１）被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として、食べ物や栄養の観点からの生活の改善を目的として、情報提供や体験学習等の機会を提供し、その健康の向上を通じて公共の福祉に寄与する。
健康・栄養セミナー
地域ごとに行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などの非営利団体に呼び掛け、またはそのニーズに応じて、移動式調理台の設備を用いた参加型の健康・栄養セミナーの開催のサポートを行う。当財団は、企画運営のノウハウの支援、ならびに機材の貸与、食材の提供、ボランティアの募集等のサポートを行い、主催と運営の主体は、前記の団体等が担う。食と栄養の改善と、コミュニティづくりの一助となる事業を行う。
平成２９年度の開催予定
回数 ５３０回
地域・場所 東北３県をはじめとした被災地における主に応急仮設住宅集会所
参加者（属性及び人数）主に応急仮設住宅居住者（７，２８０名）
費用 ６３，３６０千円
健康・栄養セミナーの派生として、主に仮設住宅に入居する男性を対象として「男の料理教室」の開催をサポートする。仮設住宅では、特に男性において、不適当な食生活やアルコール依存症の増加が指摘されている。食と栄養の改善と、コミュニティづくりを通じて、これらの諸問題を解決する事業を行う。
平成２９年度の開催予定

回数 ７０回
地域・場所 東北３県をはじめとした被災地における主に応急仮設住宅集会所
参加者 主に仮設住宅に入居する男性（７２０名）
費用 ８，６４０千円
また、保育所の園児を対象として、「あじのひみつ授業」を開催し、五味（甘み、酸味、塩味、苦味、うま味）の説明と、うま味の試飲（だしとみそ湯の比率を順に変えてうま味を実感する）の体験学習を行う。幼児期にこのような体験をする
ことにより、大人になってからの食生活や栄養に対する意識や習慣を向上させる事業を行う。 東北復興応援活動の対象を、「一般」「高齢男子」「子ども」とし、「子ども」対象の支援活動として、「あじのひみつ授業」を開催している。
平成２９年度の開催予定
回数 １０回
地域・場所 東北３県をはじめとした被災地における主に保育所
参加者 保育所の園児（３００名）
費用 ７００千円（２）低所得国栄養改善事業
低所得国では、栄養不足の問題は深刻な社会問題となっており、例えば、ガーナ
国を含むサブサハラ地域では、特に「最初の１０００日」と呼ばれる妊娠期から2 歳齢までの時期の栄養不足は、子供の成長不良、知的能力の発達遅延、免疫系の発達不良などの問題を引き起こし、その影響は一生にわたって取り返しのつかない悪影響を及ぼすことが知られている。本事業では、地元の食生活に適した栄養食品（例えば、ガーナにおける KOKO Plus のような離乳期食品用栄養サプリメントなど）の研究、開発、製造、販売および栄養に関する知識の普及をとおして、対象となる低所得国の母子の栄養改善を実現し、公共の福祉に貢献することを目的としている。
平成２９年度の実施予定①ガーナにおける母親向け栄養啓発活動および、栄養食品普及による栄養改善実現
１） ソーシャルマーケティングの手法を用いた啓発活動 (ソーシャルマーケ
ティング会社 EXP/ESM との連携による活動。 （約 69 百万円)
・母親グループへの栄養啓発、栄養食品の普及の為の集会など 5- 6 回/月・ローカル・ラジオを活用した啓発活動
２）ガーナ大学との連携による優れた（栄養価値、品質）栄養食品の普及 （約13 百万円）
・栄養食品生産における品質保証システムのサポート （月１～２回程度

栄養食品を生産するローカル食品企業を指導）
・栄養啓発活動等をモニタリング、評価し改善のためのアドバイスを行
３）国際 NGO CARE との連携による農村地域での栄養啓発活動 （約 10百万円）
ガーナ北部地域の約 30 の村で実施予定。
これらの活動により、数万人の母親への栄養啓発、その子供への栄養食品の普及を実現する。
（３）食と栄養支援事業
アジア・南米等の低所得国の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、その支援や問題解決に向けた事業を実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、対象となる方々の生活の質の向上を通じて公共の福祉に貢献することを目的としている。
平成２９年度の実施予定
事業名（実施国） 実施団体名

事業期間（年） 2017 年度助成額予定① 栄養失調児の減少を目的とした母親対象の栄養と食に関する知識向上プログ
ラムとその実践 （東ティモール）（特活）東ティモール医療友の会 2015～2017

2,820,350 円② プノンペン市貧困地区の母親主体のコミュニティ開発と家庭の栄養改善（カンボジア）（一社）日本カトリック信徒宣教者会 2015～2017

2,546,800 円③ 学校給食を通して貧困村の栄養改善を行うプロジェクト（インド）
チーム ピース チャレンジャー

2016～2018

2,973,343 円④ 家庭菜園や小規模家畜飼育の普及を通した５歳未満時の栄養改善事業（ミャンマー）（特活）ＣＷＳ Japan

2016～2018

2,774,000 円⑤ 食物へのアクセス制限がある塩害地域の子どもの栄養改善プロジェクト（バングラデシュ）（一財）アライアンス・フォーラム財団 2016～2018

2,593,170 円⑥ 思春期女子の栄養改善と健康推進プロジェクト（バングラデシュ）（特活）アジア砒素ネットワーク 2016～2018

3,000,000 円

上記の事業の 2017 年度継続は、後述の食と栄養支援委員会のモニタリングの結果による。その他に、公募により新規事業（3～４件）を追加し、2017 年度の助成金総額を 2 千 5 万円とする。
（４）低所得国での栄養士育成プロジェクト事業
栄養学教育を受けた学士が栄養士として職権を認められ、教育現場（学校、保健所等）や職場（病院、大規模給食施設等）に適正に配属される制度を確立し、高所得国で提供されているような栄養教育や栄養バランスが適正な食事メニューの開発や提供等を通じて、国民の衛生と健康向上に貢献することを目的としている。まずはベトナムで開始する。
平成２９年度の実施予定
事業費総計 17,000 千円①栄養士養成教育 第１モデル校（ハノイ医科大学）活動の継続支援： 4,000千円
対象者（ハノイ医科大学教官・学生）
・日本ベトナム栄養教育教官の教育スキル向上相互研修（相互受け入れ研修等）
各国 5 名程度/１週間
・在学成績優秀者の日本研修受け入れ支援 5 名/1 週間
・ベトナム栄養教育課程卒後研修プログラム作成支援（研修計画、補助教材選定）②栄養士関連法整備支援：対象者（大学・政府関係者）：

4,000 千円

・栄養士法制定に向けたワークショップの開催 （2 回/年）
・栄養士関連法規の調査受け入れ支援 高官 5 名（2 回/年）
③栄養士制度の普及拡大支援：対象者（大学・政府関係者）：10,000 千円
・栄養士養成教育 第２モデル校の支援対象募集と支援内容の決定
・教官養成講座の設置と運営（4 年を支援対象期間とする）
・ベトナム栄養士学会設立支援
・日本栄養士会交流促進会議 2 回/年
・ベトナム栄養士会議設立総会の開催支援（５）この法人の主たる事務所の変更
評議員会、理事会等の会議の開催と報告、所定の文書の作成と管理及び保管、適切な予算の執行等を行うとともに、事務局の人員等の体制も強化し、所定の事業を実施し、この法人の目的を達成できるように努める。
以上