総 行 行 第 36 号
総 行 福 第 ８ 号
令和６年１月１９ 日

各 都 道 府 県 知 事
各都道府県議会議長
各 指 定 都 市 市 長各指定都市議会議長
各人事委員会委員長

殿

総務省自治行政局長（ 公 印 省 略 ）地方自治法施行令等の一部を改正する政令及び地方自治法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）

地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和６年政令第１２号。以下「改正令」という。）及び地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年総務省令第２号。以下「改正規則」という。）が本日公布され、令和６年４月１日から施行することとされました。
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号。以下「改正法」という。）の内容等については、「地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）」（令和５年５月８日付け総行行第１９１号・総行給第２３号各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長及び各人事委員会委員長あて総務大臣通知）により示したところですが、改正令及び改正規則の内容
は、改正法の施行に伴う規定の整備のほか、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体における公共工事に要する経費について前金払をすることのできる割合の特例を定めた規定を削除するものです。
貴職におかれては、下記事項に御留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をされるとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村の長及び議会の議長に対してもこの旨周知願います。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市町村に対して本通知についての情報提供を行っていること、並びに本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記
第一 議会に関連する手続のオンライン化に関する事項
一 法第１３８条の２第１項の総務省令で定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、当該議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機であって当該議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とすることとされたこと。（地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号。以下「則」という。）第１２条の２の３関係）
二 法第１３８条の２第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により議会等に対して通知を行う者は、当該議会等の定めるところにより、当該議会等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該通知を文書等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、通知を行わなければならないこととされたこと。
また、この規定により通知を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第２項第２号イからハまでに掲げる電子証明書（議会等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。）と併せてこれを送信しなければならないこととされたこと。ただし、議会等の指定する方法により当該通知を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでないこととされたこと。（則第１２条の２の４関係）
三 法第１３８条の２第２項の総務省令で定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、当該議会等が行う通知を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とすることとされたこと。（則第１２条の２の５関係）
四 議会等は、法第１３８条の２第２項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により通知を行うときは、当該通知を文書等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならないこととされたこと。（則第１２条の２の６関係）
五 法第１３８条の２第２項ただし書に規定する総務省令で定める方式は、・ 電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力・ 電子情報処理組織を使用する方法により通知を受けることを希望する旨の議会等の定めるところによる届出のいずれかの方式とすることとされたこと。（則第１２条の２の７関係）

六 法第１３８条の２第２項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により国会に対して法第９９条の規定による通知を行う議会は、衆議院事務局又は参議院事務局がそれぞれ指定する方法により当該通知を行った議会を確認するための措置を講じなければならないこととされたこと。（則第１２条の２の８関係）
第二一

指定公金事務取扱者及び公金事務の委託に関する事項
地方自治法施行令関係
１ 法第２４３条の２第１項、第５項及び第６項（同条第７項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とされたこと。
① 法第２４３条の２第１項に規定する公金事務（②において「公金事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
② その人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１７３条関係）
なお、上記①の「公金事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること」とは、概ね次のような要件を満たすことが求められるものであること。
・ 資本金の額、資産又は負債の状況等から財政的基盤が十分に整っていること。
・ 累積欠損がなく、かつ、経営状態が良好であること。
一方、上記②の「その人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること」とは、概ね次のような要件を満たすことが求められるものと考えられるものであること。
・ 経営陣の体制、業務に対する十分な知識及び経験を有する業務精通者の確保が十分であると認められること。
・ コンプライアンス体制等の業務執行体制が十分に整備されていること。
２ 法第２４３条の２の４第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる普通地方公共団体の歳入のうち、法第２４３条の２第２項に規定する指定公金事務取扱者が徴収することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると普通地方公共団体の長が認めるものとすることとされたこと。
① 使用料
② 手数料
③ 賃貸料
④ 物品売払代金⑤ 寄附金⑥ 貸付金の元利償還金

⑦①及び②に掲げる歳入に係る延滞金並びに③から⑥までに掲げる歳入に係る遅延損害金（令第１７３条の２第１項関係）
３ 指定公金事務取扱者（歳入の徴収又は歳入等（法第２３１条の２の２に規定する歳入等をいう。以下同じ。）の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。）は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収した歳入又はその収納した歳入等を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならないこととされたこと。（令第１７３条の２第２項関係）
４ 法第２４３条の２の６第１項に規定する政令で定めるものは、令第１６１条第１項第１号から第１５号までに掲げる経費、貸付金及び同条第２項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）とすることとされたこと。（令第１７３条の３第１項関係）
５ 令第１５９条の規定は、法第２４３条の２第１項の規定により歳出の支出に関する事務を委託した場合の精算残金を返納させるときについて準用することとされたこと。（令第１７３条の３第２項関係）
二地方自治法施行規則関係
１ 普通地方公共団体の長による指定公金事務取扱者の指定、指定公金事務取扱者がその名称等を変更しようとするときの普通地方公共団体の長への届出、指定公金事務取扱者に対する報告の求め、指定公金事務取扱者の指定の取消しの方法については、指定納付受託者制度におけるこれらの方法に係る規定を準用することとされたこと。（則第１２条の２の１２第３項、第１２条の２の１５第２項、第１２条の２の１７第２項及び第１２条の２の１８第２項関係）
２ 法第２４３条の２第２項に規定する総務省令で定める事項は、普通地方公共団体の長が同条第１項の規定による指定をした日及び同項の規定による委託をした日とすることとされたこと。（則第１２条の２の１４第２項関係）
３ 法第２４３条の２の４第２項（法第２４３条の２の５第３項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、口座振替の方法、法第２３１条の２第１項の規定による証紙による収入の方法、同条第３項の規定による証券をもってする方法及び資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第３条第５項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引とすることとされたこと。（則第１２条の２の１９関係）
４ 法第２４３条の２の５第１項第２号の総務省令で定めるものは、次のとおりとされたこと。
・ 地方譲与税、地方交付税、国庫支出金その他の国又は他の普通地方公共団体から交付される歳入・ 繰入金その他の普通地方公共団体の他の会計から繰り入れる歳入及び繰越金（則第１２条の２の２０関係）
三その他
１ 改正法により、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）等の個別法上の収納事務の私人への委託に関する根拠規定が廃止されたことに伴い、これらに基づく各政令上の手続・監督等の関係規定を削除することとされたこと。（改正令第２条、第４条、第７条、第９条、第１１条及び第１３条関係）
２ 改正法により、地方公営企業の業務に係る公金の徴収等の事務については、法第２４３条の２第１項の規定により指定する者に委託するものとされたことに伴い、地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）及び地方公営企
業法施行規則（昭和２７年総理府令第７３号）において所要の規定の整備を行うこととされたこと。（改正令第５条及び附則第３条並びに改正規則第２条関係）
３ 改正法により、保険料の徴収事務の私人への委託に関する個別法上の根拠規定は存置することとされた上で、手続・監督等については法の規定を適用することとされたことに伴い、これらの個別法に基づく各政令上の手続・監督等の関係規定を削除することとされたこと。（改正令第６条及び第１２条関係）
４ 改正法により、法における指定公金事務取扱者制度に係る規定を合併特例区の財務について準用することとされたことに伴い、市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成１７年政令第５５号）及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成１７年総務省令第４３号）において所要の規定の整備を行うこととされたこと。（改正令第１０条及び附則第４条並びに改正規則第３条関係）
５ 改正法により、原則として全ての歳入等の収納に関する事務について、長の判断で私人への委託を可能（改正前においては法令で掲げる歳入等のみ可能）とすることとされたことに伴い、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成３１年政令第８９号）及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令（令和４年政令第３００号）において特別法人事業税に係る徴収金及び森林環境税に係る徴収金を「地方税」とみなし、これらの収納に関する事務を私人に委託することができることとしている規定を削除することとされたこと。（改正令附則第６条及び第７条関係）
なお、法第２４３条の２の５第１項に基づき、これらの徴収金の収納に関する事務を委託する場合には、地方税と同様に、これらの徴収金について長が定める必要があること。

第三 公共工事に要する経費について地方公共団体が前金払をすることのできる割合に関する事項
東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町

村の区域（東京都の区域を除く。第七の二において「被災市町村の区域」という。）
において施行する公共工事に要する経費について地方公共団体が前金払をすることのできる割合の特例を定めた規定を削除することとされたこと。（令旧附則第７条第２項及び則旧附則第３条第２項関係）
第四会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項
地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第２条第１項第６号に規定する法第２０４条の規定の適用を受けない職員についての同条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる同条第２項に規定する手当に準ずるものとして政令で定めるものは、地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）第５条第２項第６号に掲げる職員にあっては法第２０３条の２第４項に規定する期末手当又は勤勉手当のうち法第２０４条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる手当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものとすることとされたこと。（地方公務員等共済組合法施行令第５条の２第２項関係）

第五その他の事項
その他所要の規定の整備を行うものとされたこと。

第六施行期日改正令及び改正規則は、令和６年４月１日から施行するものとされたこと。（改正令附則第１条及び改正規則附則第１項関係）

第七一

改正令及び改正規則の経過措置に関する事項
普通地方公共団体の長は、令和８年３月３１日までの間は、なお従前の例により、令和６年４月１日の前日において現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務を行わせている者に当該事務を行わせることができるものとされたこと。
（改正令附則第２条第１項関係）
二 地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第２１１号）及び地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第４１号）の施行の日から、令和６年４月１日の前日までの間に締結された契約に係る被災市町村の区域において施行する公共工事に要する経費については、改正令による改正後の令附則第７条及び改正規則による改正後の則附則第３条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例によることとされ、当該契約に係る公共工事に要する経費の前金払をすることのできる割合については、施行後にあっても、従前の割合を適用することとされたこと。（改正令附則第２条第２項及び改正規則附則第２項関係）