タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年１１月１日 第３版）

（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会（一社）長 野 県 タ ク シ ー 協 会

0１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 4 日変更）、以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、タクシーにおける新型コロナウ
イルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。
タクシーは、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、緊急事態措置を実施する期間中のみならず、当該期間後においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

1２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所内、事業用自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。
特にデルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた最大限の感染防止策（オフィス、休憩室等はもとより車輛内部や共同生活空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、パーティション設置、マスク常時着用、会話を控える等の工夫。
）を徹底することが求められる。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康管理・ 従業員に対して、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させる。平熱を超える発熱やせき等の症状がある者は自宅待機させ、受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談する。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。また、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合においても、自宅待機とする。
（運転者の健康管理については、「（８）運転者に対する点呼」の内容も参照すること。
）
・ 発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針1などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保1

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）
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健所への相談を指示する。
・ 従業員に対して、休日はしっかりと睡眠を取り、休養に努めるよう求める。
（３）職場における検査の活用等
・ 職場における検査の更なる活用に努め、以下の点に留意する。
１ 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
２ 技術的助言のできる連携医療機関を定め、連携医療機関の医師が使用を認めた抗原簡易キットを購入すること。
３ 出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施する。
４ 職場内での抗原簡易キットの使用にあたっては、検体採取に関する注意点等を理解した従業員の管理下での自己検体採取をすること。
５ 抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。
６ これら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、
下記 URL 参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）
７ なお、連携医療機関の医師は、国が承認した抗原簡易キットを使用するのが望ましい。
８ また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的なＰＣＲ検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。
・ワクチン接種について厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照する。
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（４）通勤・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の導入を積極的に検討するなど、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。
・ それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の緩和を図る。また、公共交通機
関を利用する従業員には、マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。
（５）事業所での勤務・従業員に対し、デルタ株等変異株の拡大も踏まえ、石けんと流水による手洗いを徹底し、また、手洗い場はもとより、入口及び施設内にアルコー
ル等の手指消毒液を設置する。消毒方法については、例えば厚生労働省
HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」2等を適宜参照する。
・ 従業員に対し、休憩時間を含む勤務中の正しいマスク等の装着を徹底する。また、マスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい。
・ 飛沫感染防止のため、座席配置等はできるだけ２メートルを目安に一定の距離を保てるように配置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低 1 メートルあける等の対策を検討する。）。
・ デルタ株等変異株の拡大を踏まえ、適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（１時間２回以上、１回に５分間以上）を徹底する。
（換気に加え以下の工夫も検討）〇CO2 測定装置の設置と常時モニター（1000ppm 以下）の活用。
（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）なお、CO2 測定装置を設置する
場合、室内の複数箇所で測定し特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
〇HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的併用。

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厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
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・ 乾燥により湿度が下がる場合は、湿度が４０％以上になるよう適切な加湿を行う。
・ 他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する。
・ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない。
・ 出張は、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・ 会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離最低１メートル以上を確保できない参加者が見込まれる、オンラインではない会議やイベントの開催は、原則として行わない。
・ 少人数の会議については、必要性を検討の上で判断 (時期の見直し、テレビ会議等での代替を検討)する。対面で行う場合は、会議室の椅子を減らしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
・ オンラインではない社外の会議やイベント等については、必要性を検討の上、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最小人数とし、マスク着用を徹底する。
・ 採用説明会や面接等については、テレビ会議等で実施する。
・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン3などを参照
し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
・ 事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等により、従業員に対して感染防止対策を周知する。
・ 制服や衣服はこまめに洗濯すること。
（６）事業所での休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗い、手指消毒を徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても２メートル以上の距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密」を避けるよう日頃から徹底する。
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厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」(www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)等を参照

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・ 休憩・休息スペースでは、食事中以外は原則としてマスクを着用する。
ただし、気温・湿度の高い時において、屋外で他人と十分な距離を確保できる場合には適宜マスクをはずす4。
・食堂等での飲食についても、黙食を原則として、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、２メートルを目安に最低１メートル距離を確保することを含め真正面の配置を避ける。
・テーブル上に区切りのパーティション（アクリル板等）を設置する。
（７）トイレ・ トイレの便器等については、定期的かつこまめな清掃・消毒を徹底する。
・ 便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ 手洗い、手指消毒を徹底する。
・ 共用のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。ハンドドライヤーについては最近のエビデンスに基づき、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、また、アルコー
ル消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合には、使用を可とする。
（８）車両・設備・器具
・ ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いす及び施設内共用部（出入口、休憩室、更衣室、食堂、喫煙室）や、ウイルスが付着した可能性のある場所、物品（手すり、テーブル・椅子、文房具、調味料等）の定期的かつこまめな消毒を徹底する。
・ 車両点検用工具などの共用器具については、工具等を使用した際は、こまめに手洗い手指消毒を行うよう努める。
・ 事業用自動車内の座席、手すり、防護スクリーン、タブレットなど、乗務員や不特定多数の利用者が頻繁に触れる箇所については、こまめに消毒を行う。また、座席に掛ける布については、定期的に洗濯する。

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環境省リーフレット「令和 2 年度の熱中症予防行動」(https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/heat_illness_prevention_2020_leaflet.pdf）
環境省「令和２年度の熱中症予防行動の留意点について ～「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」における熱中症予防～(https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/heat_illness_prevention_2020.pdf)
6※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。また、紫外線や光触媒、オゾン等を活用した消毒機器等の導入を検討する。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
・ 運転席と後部座席の間に防護スクリーンを設置すること等により、乗客と乗務員の飛沫感染を防止するよう努める。
（９）運転者に対する点呼・ 対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置すること、こまめな換気を徹底すること等により、いわゆる「三つの密」を避けるための取組を行う。また、運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・ 疲労、疾病等を報告させる際には、体温測定の結果を報告させることによる体調の確認を行うこと等により、健康状態を確実に把握するとともに、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、自宅待機とする。
・ 始業点呼時に、正しいマスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・ 酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、こまめに除菌5することや複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。
（10）運行中・ 乗務員は、運行中はマスクの着用を徹底する。
・ 車内には、アクリル板や透明なビニールカーテン等を設置し、飛沫感染対策を図る。
・ 乗客の意向を確認した上で、エアコンによる外気導入や窓開け等の車内換気を行うとともに、空気清浄機等を活用している場合は、車内空気の5アルコール検知器の除菌にあたっては、誤検知を防ぐため、アルコール検知器協議会の作成したチラシ（アルコール検知器協議会ホームページ内「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項」https://j-bac.org/topics/2020/95195/）を参考にすることが望ましい。

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清浄度等を表示する等により、乗客が安心して利用することができるように配慮する。
・ 乗客の降車後に、窓を開けて換気する等の車内換気に努める。
・ 運賃の受け渡し等において、マスクや手袋を着用するとともに、乗客との直接接触を減らすよう努め、乗客降車後は車内の消毒を行う。
・ 接触防止の観点から電子マネーやキャッシュレス決済の導入を奨励する。なお、カード類や現金の受け渡しにはコイントレーを活用する。
・ 乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
（11）事業所等への立ち入り
・ 取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して従業員に準じた感染防止対策を求める。
・ このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
（12）従業員に対する協力のお願い
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。
・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、正しいマスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・ デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、正しいマスクの着用について施設内で掲示等を行い周知徹底する。（できれば不織布を着用）。正しいマスクの着用法については厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する
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・ 従業員に平熱を超える発熱や風邪様症状がある場合には、その従業員の出勤自粛を図り、受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談する。
・ 接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードや地方公共団体独自の通知システムの利用登録を推奨する（COCOA をマナーモードで使用する際は電源及び Bluetooth を on にする）。
・ 従業員に対して、イベント会場など QR コードが設置してある場所では QRコード読取を推奨する。
・ 取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（13）利用者に対する協力のお願い
・ 事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。
・ 定員上、後部座席に着席可能である場合には、利用者に対して可能な限り後部座席に乗車するよう理解と協力を求める。
・ 乗車に際しては、利用者のマスク着用と大声を控えていただくなど感染防止について理解と協力を求める。
（14）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合・ 保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
（15）感染リスクが高まる「５つの場面」対策
デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、特に、感染リスクが高まる「５つの場面」の下記各場面が該当するところを具体的に点検し、個々の場面に重点を置いた対策を実施する。
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（場面１）飲酒を伴う懇親会等（場面２）大人数や長時間におよぶ飲食緊急事態宣言、まん延防止重点措置対象地域においては、飲酒を伴う懇親会等や大人数、長時間におよぶ飲食等の自粛など、国や自治体の要請を遵守する。
緊急事態宣言、まん延防止重点措置対象地域以外においても飲酒、飲食をする際は、1.少人数・短時間で、2.なるべく普段一緒にいる人と、3.深酒・はしご酒などは控え、適度な酒量で。
箸やコップは使い回わさず、一人ひとりで。
座の配置は斜め向かいに。（正面や真横はなるべく避ける）
会話する時はマスク着用。
換気が適切になされているなどの工夫をしている、ガイドラインを遵守したお店で。
体調が悪い人は参加しない。
（場面３）マスクなしでの会話会話するときは、正しいマスク着用を徹底する。
マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染やマイクロ飛沫感染リスクが高まる。
（場面４）狭い空間での共同生活
社員寮の部屋やトイレなどの共用部分については、特に換気や消毒を徹底する。
狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
（場面５）居場所の切り替わり喫煙所や更衣室、出庫・帰庫時など居場所が切り替わる際には、携帯用の消毒液等で手指消毒を徹底する。
仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。

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・三密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるよう日頃から徹底する。
（16）その他
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
・ 新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドラインに加えて、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会が新型インフルエンザの感染予防対策のために作成したガイドライン6も参考にする。
・ 別添のチェックリストを活用し、具体的な対策の実施状況を確認すること。

（以上）

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「ハイ・タク事業における新型インフルエンザ感染防止対策」（平成２１年１０月全国ハイヤー・タクシー連合会）

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