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10

（連結貸借対照表及び連結損益計算書の注記）
Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．会計処理基準に関する事項
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．販売用動産不動産の評価方法
販売用動産不動産の評価は、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

3 年～47 年

その他

2 年～18 年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「特定住専債権回収業務」及び「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。

－11－５．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
６．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
７． リース取引の処理方法
当社並びに連結される子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅲ．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額

0 百万円

２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 100,905 百万円、延滞債権額は 322,397 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 7,553 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,737 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は433,594 百万円であります。
なお、2 から 5 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

－12－

６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 121,948 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円及び有価証券 77,707 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 722 百万円であります。
８．有形固定資産の減価償却累計額
９．１株当たりの純資産額

738 百万円

21,227 円 44 銭

10．当社の連結自己資本比率（8.94%）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 項）であります。
11．「未収助成金」は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
第 10 条に基づくものであります。
12．「その他資産」には、次のものを含んでおります。
・販売用動産不動産

20 百万円・未還付配当利子所得税

3,737 百万円

13．「その他負債」には、次のものを含んでおります。
・預金保険法附則第 7 条第１項第 2 号の 2 に基づき、預金保険機構に納付する額 17,006 百万円
・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機構に納付する額

2,274 百万円

・金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 14,368 百万円（中間連結損益計算書関係）
１． １株当たり中間純利益金額 1,812 円 39 銭
２． 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
・株式等売却益

9,906 百万円

・債権取立等益 21,623 百万円
・特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第 10 条に基づき預金保険機構より助成金の交付を受けるべき収益 2,937 百万円
３．「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
・債権売却損

4 百万円

・販売用動産不動産関係費用

5 百万円

・預金保険法附則第 7 条第１項第 2 号の 2 に基づく預金保険機構への納付金 17,006 百万円
・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づく預金保険機構への納付金 2,274 百万円
・金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づく預金保険機構への納付金 14,368 百万円－13－４．「特別利益」には、貸倒引当金戻入益 3,234 百万円を含んでおります。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
国債

時価
（百万円）

719

差額
（百万円）
719

△0（注）時価は、当中間連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表 評価差額計上額（百万円）（百万円）

株式

220,261

194,461△25,799

債券

77,676

77,687

1077,676

77,687

10

297,937

272,148△25,788

国債
合計（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
なお、上記評価差額△25,788 百万円は「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３．

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 21 年 9 月 30 日現在）
内

容

金額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

680,898

非上場外国証券

0

その他

45,023－14－