２０１４（平成２６）年度
一般財団法人地域公共人材開発機構
事業報告書

平成 26 年度重点事項（１）「地域公共政策士」の新資格制度への対応
平成 26 年度より「地域公共政策士」新資格制度：「初級地域公共政策士」資格の本格運用が始まり、新資格制度の社会的認証に係る認証基準、規程、フレームワークの整備を行ない、また 10 の「初級地域公共政策士」資格教育プログラムについて認定を行なった。
（２）自主事業の充実
持続可能な経営を目指した自主財源の確保のため、以下 2 点について新たに自主事業の企画提案および実施を行なった。
１．特別講義の一般公開に関しての積極的な受講者募集
２．地方議員、地方議会関係者を対象とした議員力研修シリーズの開催（３）受託事業の開拓
過去 5 年、京都府府民生活部府民力推進課より受託していた「京の公共人材」未来を担う人づくり推進事業が終焉を迎え、財政規模の安定のため、代わる受託事業の開拓が必要となった。これにより新たに京都府商工労働観光部人づくり推進課から、処遇改善公募型支援事業、企業等公募型起業育成・支援事業を受託した。
（４）事務局体制の充実
平成 26 年度より、定期的に事務局内で戦略会議を開くことで、経営状況の逐次把握・共有に努め、外部資源の活用や新規事業開拓について即座に検討することができる体制を整えた。また、各事業について主担当者・副担当者を明確にし、事務局機能の機動性の確保に努めた。
１．評議員会の開催
・6 月 25 日（16：00～18：00）、京都産業大学むすびわざ館にて定時評議員会を開催した（評議員12 名中 7 名の参加があり成立）。
内容としては平成 25 年度事業報告、決算報告、監査報告、平成 26 年度事業計画、収支予算、役員改選について協議があり、承認された。

２．理事会の開催
・ 6 月 23 日（10：00〜12：00）、京都産業大学むすびわざ館にて第１回定時理事会を開催した（理事13 名中 7 名の参加があり成立）。
内容としては、社会的認証業務、規程の改訂、役員改選、プログラム審査委員の承認について協議があり、承認された。
・ 3 月 23 日（10：00～12：00）、京都産業大学むすびわざ館にて第２回定時理事会を開催した（理事12 名 9 名の参加があり成立）。
内容としては、平成 26 年度プログラム認定報告書（案）の判定、「地域公共政策士」の資格認定について協議があり、承認された。

1３．調査・研究・検証
３－１．「地域公共政策士」資格の拡充に向けた調査コンサルティング業務に関する調査・研究業務委託
受託金額

3,000,000 円

受託期間

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

受託元

龍谷大学

実施内容

委託業務の内容(1) 「地域公共政策士」資格におけるフレームワークの有効性に関する調査業務(2) 「地域公共政策士」資格の認証評価のためのコンサルティング業務(3) 上記業務に関する報告書のとりまとめ
業務内容の趣旨
契約書第 2 条（委託業務内容）に基づき、以下の具体的業務と調査研究を実施した。
(1) 「地域公共政策士」資格におけるフレームワークの有効性に関する調査業務
・EQF レベルの違いによる学習アウトカムの適用原則の違いをふまえ、レベル 6 の学習アウトカムを確保するための質保証内容の検証。
・EQF レベル 6 のあり方を踏まえ、評価基準におけるアクティブラーニングの位置づけと、学部教育における PBL 科目の開発視点(2) 「地域公共政策士」資格の認証評価のためのコンサルティング業務・初級地域公共政策士の認証基準の解説
・資格教育プログラムの特徴、体系性等に関するプログラム内容のとりまとめ。
(3) 上記業務に関する報告書のとりまとめ
・業務委託報告書の提出。
図：地域公共政策士の新資格フレームの提示2３－２．グローカル人材プログラム質保証フレームワーク設計に関する調査・研究
受 託 金 額2,600,000 円

受 託 期 間平成 26 年 6 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

受

京都産業大学託元

実 施 内 容委託業務の内容(4) グローカル人材認証制度フレームワークの設計と課題に係る情報収集(5) 欧州資格枠組み（EQF）を軸としたアクション・ラーニング（PBL）及びグローカ
ル人材育成プログラムに係る学習アウトカム、認証基準の設定(6) グローカル人材育成プログラムの認証の試行サポート(7) 上記業務に関する報告書のとりまとめ業務内容の趣旨
契約書第 2 条（委託業務内容）に基づき、以下の具体的業務と調査研究を実施した。
(4) グローカル人材認証制度フレームワークの設計と課題に係る情報収集・グローカル人材 PBL に対応する社会的認証基準の検討と、新基準の開発。
(5) 欧州資格枠組み（EQF）を軸としたアクション・ラーニング（PBL）及びグローカル人材育成プログラムに係る学習アウトカム、認証基準の設定
・EQF レベルの違いによる学習アウトカムの適用原則の違いをふまえ、レベル 6 の学習アウトカムを確保するための質保証内容の検証
・EQF レベル 6 のあり方を踏まえ、評価基準におけるアクティブラーニングの位置づけを明確にするともにし、「グローカル人材基本科目」に対応する社会的認証基準の構築。
(6) グローカル人材育成プログラムの認証の試行サポート・「グローカル人材基本科目」に適用する社会的認証基準に適用させるために、資格教育プログラムの特徴、体系性等に関するプログラムとりまとめ。
(7) 上記業務に関する報告書のとりまとめ
・業務委託報告書の提出。
図：地域公共政策士の社会的認証を活用した教育の質保証フレーム3４．「地域公共人材育成プログラム」の京都版認証・評価
４－１．「地域公共政策士」資格教育プログラムの社会的認証
実
施
内容○ 社会的認証（１）平成 26 年度申請プログラムについて
平成 26 年度申請のあった以下の 10 プログラムについて、プログラム実施機関から提出されたプログラム説明書に基づき評価業務を実施した。
種別12345678910

プログラム名実施機関

初級プログラム

都市政策基礎能力プログラム

龍谷大学 政策学部

初級プログラム

環境政策基礎能力プログラム

龍谷大学 政策学部

初級プログラム

地域マネージャー養成プログラム

京都文教大学 総合社会学部

初級プログラム

文化コーディネーター養成プログラム

京都文教大学 総合社会学部

初級プログラム

政策能力プログラム（基礎）京都府立大学 公共政策学部

初級プログラム

京都学教育プログラム

京都大学 地域連携教育推進ユニット

初級プログラム

政策基礎力プログラム

同志社大学 政策学部

初級プログラム

文化プロデュース力養成プログラム

京都橘大学 現代ビジネス学部

初級プログラム

法政策基礎プログラム

京都産業大学 法学部

初級プログラム

地域振興能力養成プログラム

佛教大学 社会学部（2）平成 26 年度評価体制
プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野 亘（京都大学大学院 人間・環境学研究科 准教授）

実務経験者

梅原 豊

（京都府府民生活部 副部長）

実務経験者

平尾 剛之 （一般財団法人社会的認証開発推進機構 事務局長）

機構役員

圓山 健造 （元京都経済同友会 事務局次長）「評価員」構成項目

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

櫻井
滋野
富野
西寺
森脇
朝倉
小西
小室
田中
東田
福島
山崎

氏名
政成 （立命館大学政策学部 准教授）
浩毅 （成美大学情報経営学部 准教授）
暉一郎（龍谷大学 政策学部 教授）
雅也 （名古屋学院大学 経済学部 教授）
俊雅 （関西学院大学 名誉教授）
聡（里山ねっと・あやべ 事務局長）
葉子 （京都府企画理事 地域構想推進担当付副課長）
邦夫 （ヒューマンスキル研究所 主宰）
秀門 （亀岡市安全安心まちづくり課 課長）
一馬 （つねよし百貨店 代表）
貞道 （景観・都市政策研究所 代表）
仁士 （社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会 事務局長）

定松 功（一般財団法人 地域公共人材開発機構 事務局）4５「地域資格認定制度」の運用・資格付与
５－１．「地域公共政策士」共通プログラム（特別講義）
受講者

実 施 内 容・特別講義受講者：5 名（大学生：１名、科目等履修生：２名、職として地域に関する専門性が求められる方：２名）
・昨年度不合格者：0 名
・一般参加者：のべ 52 名（１）策定委員会の実施（2 回）
第 1 回目
日程：平成 25 年 4 月 18 日（金）内容：特別講義の目的
特別講義の構成
一般受講者の促進
第 2 回目
日程：平成 26 年 1 月 26 日（月）内容：今年度の特別講義の実施内容の報告
来年度の特別講義の実施内容の検討
（２）内容
導入

地域公共人材とは（第 1 回）

地域公共人材が必要とされている社会的背景や求められる能力を理解し、地域公共人材として必要とされる視点や能力・マインドを知る。

産官民を知る（第 2 回、第 3 回、第 4 回）

市民セクター：市民活動の社会的背景・意義、及び現在の市民社会組織の成果・課題を理解し、新しい発想と実行力で取り組む市民社会組織の先駆的な活動事例を知ることで、市民社会における社会的変革について考える。
行政セクター：多様なセクターが協働し連携するために必要とされる支援や取組等の行政が担う役割を理解し、行政と市民との協働取組事例を知ることで、新しい公共の中での行政の役割について考える。
企業セクター：企業が社会に対し果たす役割とその意義、また社会から信頼される企業とは何かを理解し、その具体的な事例について知ることで、企業の社会的活動について考える。

セクターの壁を越える

セクター間にある壁を越えるには（第 5 回、第 6 回）

多様なセクターが協働し連携するために必要とされる議論力と提案力を培い、壁を越える社会のデザインを考える。

まとめ

公共人材として出来ること（第 7 回、第 8 回）

地域公共人材として、自分達が担う役割と社会を変える革新的な手法を提言する。

公開発表

公開プレゼンテーション（第 9 回）

これまで学んだことを基に、セクターを越えて社会を変えるための提案を行う。

5

６．研修事業
６－１．「企業等公募型起業育成・支援事業（セクター横断プラットフォームによる人材育成型地域活性化創出事業）
受 託 金 額7,756,258 円

受 託 期 間平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 30 日

研修・教育事業をつうじてセクター横断型のプラットフォームを形成し、PBL的手法を用いて議論を重ねることで、地域課題解決のための事業を創出し、そ事 業 目 的の事業が将来的には地域雇用創出につながるプロジェクトとして確立することを目的とする。
事 業 内 容 （１）事業内容
・起業等予定者向けの実践研修の一環として「地域公共人材アカデミー」を開催する。
・「地域公共人材アカデミー」は講演会とテーマ別セクター横断型ゼミナールの 2 部構成とする。
・テーマ別セクター横断型ゼミナールでは受講者と意見交換を行い、課題解決のための地域活性化事業について事業提案を行う。
・事業提案された内容は、最終的にコンペティションを行う。
（２）「地域公共人材アカデミー」における成果
地域公共人材アカデミーでは、大見村円卓会議による地域課題に対する共通認識の醸造、フィールドワークによる実務体験、いなかキャリア説明会によるアイデア創出及び事業提案という段階を踏むことで、PBL 的手法を取り入れている。これにより、メンター4 名は参加者の視点も取り入れた効果的な学びを得ることができ、学びの中で取得した知識、技能、職務遂行能力を今後の事業展開に活かされることを期待したい。
加えて、参加者との交流を多数組み込んだことも特徴の１つである。特に都市部に在住する参加者にとって、いなか資源を活用した事業について先人の経験を聴く機会は多くなく、今後も継続して交流を深めていくことが望まれる。地域公共人材アカデミーが新たな人的ネットワークの形成においても、一定程度の役割を果たせたことを望みたい。
「地域公共人材アカデミー」における参加者数
大見村円卓会議：6 名
第 1 回：大見村フィールドワーク：9 名
第 2 回：大見村フィールドワーク：9 名
いなかキャリア説明会：10 名「地域公共人材アカデミー」開催日及び会場
大見村円卓会議：10 月 31 日（金曜日）京都産業大学むすびわざ館
第 1 回：大見村フィールドワーク：11 月 9 日（土曜日）京都市左京区大原大見町
第 2 回：大見村フィールドワーク：11 月 9 日（土曜日）京都市左京区大原大見町
いなかキャリア説明会：3 月 27 日（金曜日）京都産業大学むすびわざ館

6

６－２．「処遇改善公募型支援事業」（新しいマーケット開拓のための基礎力向上事業）
受 託 金 額4,291,551 円

受 託 期 間平成 26 年 10 月 20 日～平成 27 年 3 月 31 日

事 業 目 的新しい分野のマーケットの開拓に関する知識の獲得と実践的体験を通じて企業としての新分野への展開を具体的な戦略として検討する人的体制を整備し、直接的な処遇改善とともに企業業績の向上による給与の改善をはかる。

事 業 内 容（１）研修内容
研修は 3 プログラムによって構成され、計 10 回程度開催した。毎回、前半に専門分野の講師による講義を行い、後半はチューターの支援の下にグループによるワークショップを実施して研修内容の浸透と主体的な学びによって地域の定着を図った。また研修は、企業側の希望を聞きながら、受講しやすい環境づくりを行った。なお、研修内容や日程の設定については、企業の個別事情に応じて、柔軟に運用した。
（２）各企業の研修内容①エリッツホールディングス
第 1 プログラム…『農業・農村のソーシャルビジネススタートアップ』（3 回）
農業が抱えている課題を把握し、今後企業としてのどのように展開させていくのか。
また地域で農業をしていくに必要な知識や方法を習得する。
第 2 プログラム…『現地に入って農業を知ろう！』（4 回）
農業をビジネスとしてどのように生産し流通させていくのかを考える。また農地で土づくりや有機栽培法を学び知識や技術を習得する。
第 3 プログラム…『グローカルな時代』における戦略的経営の可能性を学ぶ（3 回）
国際社会と地域社会が直接連動する『グローカルな時代』における戦略的経営に必要な新たなマネジメントのあり方を学び、多様なセクターと連携したマーケット開拓の可能性を考える。
②大垣書店
第 1 プログラム…『外部の視点』で店舗の改善点を再認識する（3 回）調査の調査結果から、日常の店舗経営とは異なる視点からの課題を受け止め、改善策を考え、さらにマネジメントに必要な知識および技法について学ぶ。
第 2 プログラム…『京都の地域型書店』として、京都の文化に即した接客マナーを高める（3 回）地域にある書店の社会的な意義を理解し、京都のまちや文化に基づく接客のためのコミュニケーションを実践的に学ぶ
第 3 プログラム…『グローカルな時代』における戦略的経営の可能性を学ぶ（3 回）
国際社会と地域社会が直接連動する『グローカルな時代』における戦略的経営に必要な新たなマネジメントのあり方を学び、多様なセクターと連携したマーケット開拓の可能性を考える。
③マツシマホールディングス
第 1 プログラム…『管理職のための職場管理の基本と問題解決トレーニング』（3 回）
マネジメントの基本的な枠組みと、重要なポイントを整理、理解する。また問題解決
7

力を養成するとともに、マネジメントに必要な能力要件を把握する。
第 2 プログラム…『現場での人事労務管理の在り方』（4 回）人を管理していく中で必要な法制度、メンタルヘルス、コミュニケーション技法などの知識・技術を習得した上で、事例を使ったワークショップなどを行うことにより、より現場で使える力を身に付ける。
第 3 プログラム…『グローカルな時代』における戦略的経営の可能性を学ぶ（3 回）
国際社会と地域社会が直接連動する『グローカルな時代』における戦略的経営に必要な新たなマネジメントのあり方を学び、多様なセクターと連携したマーケット開拓の可能性を考える。
（３）成果報告会
日程：平成 25 年 3 月 18 日（水）内容：
1．事業の概要
2．各企業の報告
人事の方 ①当機構の研修と他の研修との違い②受講者の研修後の変化
受講者①研修を受講して印象的だったこと・学んだこと②今後学んだことをどのように仕事に活かしていくか
3．意見交換会 次年度の企業の社員を対象とした研修実施に向けて

8

６－３．「京の公共人材」未来を担う人づくり推進事業
受託金額

5,388,964 円

受託期間

平成 25 年 11 月 18 日～平成 26 年 3 月 31 日

事 業 目 的NPO 法人、一般社団法人及び一般財団法人といった公共的なサービスお提供するセクターでの事業運営や組織のマネジメント能力を持った人材を育成し、NPO 法人等への就職を支援することで、NPO 法人等の事業規模の拡大、運営基盤の安定等を図ることを目的とする。

事 業 内 容NPO 法人等が取り組む地域社会における公益的活動等に強い関心を持ち、NPO 法人等への就職を希望する失業者を公募し、選考の結果、計 10 名の失業者を対象に以下の人材育成に係る研修及び就業支援を行なった。
（１）専門講義（オフ JT 研修）
NPO 法人等の事業規模の拡大や運営基盤の安定等を図るために求められる能力を涵養するために、①公共政策を学ぶ講義（5 日）、②組織運営、経営手法を学ぶ講義（5 日）の計 10 日間、実施した。
日にち
午前
午後
1 月 20 日（火） 講義①：
「協働とは」

講義②：「協働とは」

1 月 26 日（月） 講義：「NPO からみた公共とは」 「NPO に何が期待できるのか？」
1 月 27 日（火） 講義：「京都における中間支援 「NPO で働くということ－NPO
NPO の動向と役割」
で食する、NPO を職とする」
1 月 28 日（水） 講義①：「亀岡プロジェクト紹 講義②：
「企業から学ぶ NPO の経介」
営」
2 月 1 日（日）亀岡円卓会議2 月 3 日（火） 講義：「NPO における問題・課 ワークショップ
題分析」
2 月 4 日（水） 講義：「コーディネーション」 ワークショップ
2 月 5 日（木） 講義：「ファシリテーション」 ワークショップ
2 月 9 日（月） 講義①：「情報発信（新聞編）」 講義②：「情報発信（映像編）」
2 月 10 日（火） 講義：「ファンドレイジング」 ワークショップ（２）NPO 法人等での実践研修（OJT 研修）
事業終了後、NPO 法人等での就職を実現するために、NPO 法人等の現場での実践研修を計 20 日間、実施した。また、NPO 法人等とのマッチングにあたっては、NPO 法
人等の事情を理解している方のアドバイスも踏まえながら行なった。
（３）研修合宿
本事業の成果報告として、3 月 11 日、12 日宇多野ユースホステルにて研修合宿を行なった。研修の成果を報告するとともに、OJT 先団体との意見交換も行なった。
（４）就職支援OJT 先の受け入れ団体への就職を支援するために、NPO 法人等の事情に詳しいスタッフを COLPU のコーディネーターとして配置した。結果、10 名中 4 名が平成 27 年 4 月より OJT 先で就職することとなった。
（雇用形態は常勤、非常勤と多様である）。また、それ以外の者も起業や民間企業等の就職につながっており、一定の雇用創出につながっている。
9６－４．食育
受託金額

432,000 円

受託期間

平成 26 年 10 月 1 日～平成 26 年 12 月 26 日

事 業 目 的地域の農林水畜産業や食文化等を生かした食育の取組を推進し、食育を府民運動として推進するためには、地域で食育を実践する個人や学校、農業者、ＮＰＯや高齢者団体などが連携しながら、地域の食育の取組を推進していくことが重要である。そこで、食育を実践する個人や団体の連携を促す橋渡し役となり、食育の取組を推進する人材を「地域の食育仕掛人」として育成し、地域・職域などを超えたネットワーク形成を図るための研修を実施することを目的とする。
研修では講演（事例報告）、グループワーク、成果報告会の各プログラムで構成され、このうち、成果報告会（第３回）を除く、研修の第１回及び第２回を実施した。

事 業 内 容【研修内容】
食育についての考え方や府民への伝え方、他団体等との連携の方法についてや、各地域での食育課題や連携についての検討などを講演やワークショップ等を通じて行うことを要素とする。
【周知方法】
地域の食育仕掛人登録予定者に周知する。
【実施】
実施に当たっては、京都府農林水産部食の安心・安全推進課と十分調整を行った上で実施した。
【概要】
平成 26 年 10 月 8 日（水） 講師打ち合せ
平成 26 年 10 月 27 日（月） 第１回研修（場所：京都産業大学むすびわざ館）
講演１
柴田 真佑氏（佐伯市役所企画商工観光部企画課食育推進係 係長）
講演２
入交 享子氏（大阪府立茨木高校 指導教諭）
参加者の活動紹介
コーディネーター：COLPU 久保
平成 26 年 11 月 27 日（木） 第２回研修（場所：京都産業大学むすびわざ館）
話題提供
柴田 真佑氏（佐伯市役所企画商工観光部企画課食育推進係 係長）
入交 享子氏（大阪府立茨木高校 指導教諭）
ワールドカフェラウンド①「なぜ、伝えたいところに伝わらないのか？」
ラウンド②「伝えたいところに伝える方法」

10