年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ（令和３年６月改訂版）＜目次＞

第１章 年末調整手続の電子化の概要 ......................................................... 1〔問１－１〕 年末調整手続の電子化とは何ですか。 ......................................... 1〔問１－２〕 年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。【令和３年６月更新】1〔問１－３〕 年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。【令和３年６月更新】 ........... 3〔問１－４〕 毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問１－１にある準備を全て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。 ............................................... 3〔問１－５〕

年末調整手続において電子化できるようになる書類にはどのようなものがありますか。

【令和３年６月更新】 ......................................................... 4〔問１－６〕

当社においては既に従業員から扶養控除等申告書などを電子データで提供してもらっているのですが、具体的には何か変わるのでしょうか。
【令和３年６月更新】 ........... 4〔問１－７〕

これまで年末調整の際には、年末調整申告書を紙で提出してきたのですが、これからは勤務先に電子データで送ればよい、ということですか。【令和３年６月更新】 ......... 5〔問１－８〕 令和２年 10 月１日以降、年末調整手続は必ず電子化しなければならないのですか。 . 6〔問１－９〕 住宅ローン控除について、２年目以降は年末調整の際に控除を受けることができますが、その際に使用する住宅ローン控除申告書、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書を
電子データで勤務先に提供することはできますか。
【令和２年７月更新】............. 6〔問１－10〕 居住年が平成 30 年以前の場合には、年末調整の際に提出する住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書は勤務先に電子データで提供することはできないのですか。
【令和２年７月更新】 ..................................................................... 6〔問１－11〕〔問１－５〕の「控除証明書等」として掲げられている書類以外の書類（例：国外居住親族に係る親族関係書類・送金関係書類、勤労学生に該当する旨の証明書）は電子データで提供することはできないのですか。 ........................................... 6〔問１－12〕 年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。
【令和３年６月
更新】 ....................................................................... 7〔問１－13〕

年末調整手続の電子化のメリットとして、控除証明書等データを利用すると勤務先でのチェック事務が不要となるというものがありますが、なぜチェックしなくても大丈夫なのでしょうか。 ................................................................. 7〔問１－14〕

年末調整手続を電子化するための税制改正が行われたと聞きましたが、この改正の概要について教えてください。 ..................................................... 7
第２章 年末調整手続の電子化に向けた準備【勤務先】.......................................... 9〔問２－１〕 年末調整手続を電子化するためには、勤務先はどのような準備をすればよいですか。
【令和３年６月更新】 ............................................................. 9〔問２－２〕

従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアにはどのようなものがありますか。また、利用料はかかりますか。
【令和３年６月更新】 ......................... 10〔問２－３〕

年末調整手続を電子化することについて、従業員への周知はいつごろまでに行っておくi必要がありますか。 .......................................................... 10〔問２－４〕

従業員が利用する年末調整申告書作成用のソフトウェアが国税庁から提供されると聞きました。給与システム等についても国税庁から提供されないのですか。
【令和２年 11 月更
新】 ........................................................................ 10〔問２－５〕 税務署への申請は必要ですか。
【令和３年６月更新】 ........................... 10〔問２－６〕 【令和３年６月削除】 ...................................................... 11〔問２－７〕 【令和３年６月削除】 ...................................................... 11〔問２－８〕 【令和３年６月削除】 ...................................................... 11〔問２－９〕 年末調整申告書をデータで提供を受けるための「一定の要件」として、「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」及び「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」が必要だとのことですが、具体的にはどのようなものですか。
【令
和３年６月更新】 ............................................................ 11〔問２－10〕

当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから

人事･給与等の申請を行っています。年末調整に関する年末調整申告書についても従業員に
この「社員ページ」を通じて提出することを考えていますが、この場合は問２－９にある「一定の要件」を満たしているといえるのでしょうか。 .......................... 12〔問２－11〕

当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから

人事･給与等の申請を行っています。年末調整手続を電子化するためにシステム改修すべき点について教えてください。 .................................................. 12〔問２－12〕【令和３年６月削除】 ...................................................... 12〔問２－13〕

年末調整関係書類をデータで提供させるに当たり、従業員から事前に承諾等を受けておく必要はありますか。
【令和３年６月更新】 ..................................... 13〔問２－14〕

書面の扶養控除等申告書や保険料控除申告書は提出の際に従業員に押印するよう求めていましたが、源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電子データによる提供を受ける
場合に、従業員に押印に代わる手続を求める必要はありますか。【令和２年７月更新】 13〔問２－15〕

次のような方法も電子データによる提供に該当しますか。【令和３年６月更新】 .... 13・

エクセルシートやＰＤＦファイルに必要事項を入力し、勤務先に送信すること ... 13・

手書きで扶養控除等申告書や保険料控除申告書を作成し、それをスキャナーで読み込
んだデータを勤務先に送信すること .......................................... 13〔問２－16〕 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類はいつまで保存する必要がありますか。
............................................................................ 13〔問２－17〕

従業員の控除証明書を電子化するとのことですが、当社で契約している団体扱い保険についても電子化できるのですか。
【令和３年６月追加】 ........................... 14〔問２－18〕

年調ソフトから印刷した年末調整申告書について、国税庁ホームページに掲載している様式と大きく異なるのですが、紙を原本とした場合に、この印刷した申告書を保存すればよいのでしょうか。
【令和３年６月追加】 ....................................... 14
第３章 年末調整手続の電子化に向けた準備【従業員】......................................... 15〔問３－１〕

年末調整手続を電子化すると、何がどのように変わるのですか。 ................ 15〔問３－２〕

勤務先における年末調整手続が電子化されるため、年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するよう指示がありました。従業員にとってどんなメリットがあii

りますか。
【令和３年６月更新】 ............................................... 15〔問３－３〕 年末調整手続を電子化するためには、従業員はどのような準備をすればよいですか。
【令和２年 11 月更新】 ........................................................... 16〔問３－４〕 パソコンを持っていませんが、年末調整申告書を電子データで提供できますか。 ... 16〔問３－５〕 年末調整申告書の電子データによる提供は、いつから利用できるようになったのですか。
【令和３年６月更新】 ........................................................ 16〔問３－６〕

年末調整手続を電子化するためには、従業員はいつごろから準備をすればよいですか。

【令和２年 11 月更新】 ....................................................... 17〔問３－７〕

勤務先から、年末調整手続を電子化するため、年末調整申告書及び控除証明書を電子データで提供するよう言われました。年末調整申告書データはどのように作成すればよいですか。
【令和３年６月更新】 ................................................... 17〔問３－８〕

保険会社等が交付する控除証明書等の電子データはどのようにして受け取るのですか。

【令和３年６月更新】 ........................................................ 17〔問３－９〕

控除証明書等を電子データで交付してもらうためには、保険会社等に対してどのような手続が必要ですか。
【令和２年 11 月更新】 ...................................... 18〔問３－10〕 私が契約している保険会社等は控除証明書等の電子データ交付に対応していますか。
【令和２年 11 月更新】 ........................................................... 18〔問３－11〕

勤務先の年末調整手続が電子化されることにより、保険料控除証明書を電子データで取得し、年末調整申告書を電子データで提供するよう指示があったため調べたところ、私が契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していなかったのです
が、どうしたらよいですか。 .................................................. 18〔問３－12〕

税務署から発行される住宅ローン控除証明書を電子データで取得する場合に必要な手続

きはありますか。
【令和３年６月更新】 ......................................... 19〔問３－13〕 年末調整において生命保険料控除と小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）の適用を受けようと考えています。生命保険料の控除証明書は電子データで取得できたのですが、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が書面で届きました。全ての控除証明書が電子データで届かなければ、保険料控除申告書を電子データで提供することはできないのですか。 ..... 19〔問３－14〕

保険会社等から保険料控除証明書等が書面で送られてきたのですが、これをスキャナーで読み込む等によりデータ化したものを勤務先に原本として提供することはできますか。
【令和３年６月更新】 ........................................................ 20〔問３－15〕

保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのですが、勤務先から年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示がありました。この場合、受領した控除証明書等データはどのように提出することになるのでしょうか。............... 20〔問３－16〕 私が加入している生命保険は年払い契約となっており、毎年 12 月に年間の保険料を支払っています。これまでは保険会社から送付される「支払予定額のお知らせ」というハガキをもとに保険料控除申告書を作成していましたが、この「支払予定額のお知らせ」についても電子化されるのでしょうか。 .............................................. 20〔問３－17〕

私は自己が所有する住宅に居住し、その一部を他人に賃貸しています。地震保険料についてはこの賃貸部分も含めて加入しているため、毎年地震保険料控除証明書に記載された証明額を按分し、減額して記載しています。年末調整が電子化された場合、どのように申iii

告すればよいですか。 ........................................................ 21〔問３－18〕 団体扱い保険に係る控除証明書についても、電子データにより交付されますか。
【令和３
年６月更新】 ................................................................ 21
第４章 マイナポータル連携 ................................................................ 22〔問４－１〕 マイナポータル連携とは何ですか。
【令和２年７月更新】 ....................... 22〔問４－２〕

マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。 ................................................................ 22〔問４－３〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。 ... 22〔問４－４〕

控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。
【令和２年 11 月更新】 .................................................... 23〔問４－５〕 マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。23〔問４－６〕 パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードと IC
カードリーダライタが必要ですか。 ............................................ 24〔問４－７〕 マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。
【令和２年７月更新】 .................................................................... 24〔問４－８〕 民間送達サービスとはどのようなものですか。【令和２年 11 月更新】............. 24〔問４－９〕 年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。
【令和３年６
月更新】 .................................................................... 24〔問４－10〕 マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。
............................................................................ 25〔問４－11〕

私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等
データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。
【令和２年 11 月更新】 ....................................................... 25〔問４－12〕

当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから

人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。【令和２年 11 月更
新】 ........................................................................ 26〔問４－13〕

マイナポータルを見ると、民間送達サービスは２社あるのですが、どちらを開設すればよいのですか。
【令和２年 11 月更新】 .......................................... 26〔問４－14〕

マイナポータル連携の利用時間を教えてください。
【令和２年 11 月追加】 ......... 26〔問４－15〕 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。
【令和２年 11 月追加】 ............................................................. 26
第５章 年調ソフト ........................................................................ 27〔問５－１〕 年調ソフトとは何ですか。 .................................................. 27〔問５－２〕 【令和２年 11 月削除】 ..................................................... 27〔問５－３〕 年調ソフトは誰でも使うことができるのですか。 .............................. 27〔問５－４〕 年調ソフトの利用のために費用はかかりますか。 .............................. 27〔問５－５〕

年調ソフトをパソコンやスマートフォンにダウンロードして利用する際の利用環境について教えてください。
【令和３年６月更新】 ..................................... 28iv

〔問５－６〕 年調ソフトはどこからダウンロードできますか。
【令和２年 11 月更新】........... 28〔問５－７〕 年調ソフトのインストールには管理者権限が必要ですか。
【令和３年６月更新】 .... 28〔問５－７－２〕

Windows 版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合のインストール方法を教えてください。
【令和３年６月追加】 ..................... 28〔問５－８〕

パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国税庁ホームペー

ジからダウンロードし、各従業員へ配付することは可能ですか。
【令和２年７月更新】 29〔問５－９〕

当社では一台のパソコンを複数の従業員で共用しているのですが、その場合でも年調ソ

フトは複数人での使用は可能ですか。他人に自分の年末調整申告書の内容が見られてしまうことはありませんか。
【令和３年６月更新】 ................................... 29〔問５－10〕スマートフォン版の年調ソフトを利用していましたが、機種変更した場合に再度のダウ

ンロードが必要になりますか。 ................................................ 29〔問５－11〕

年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須となるのでしょうか。 ...................................................................... 30〔問５－12〕

年調ソフトではどのようなことができるのですか。【令和２年７月更新】 .......... 30〔問５－13〕

年調ソフトでは、勤務先が行う年税額の計算も可能ですか。 .................... 30〔問５－14〕

年調ソフトで作成した年末調整申告書データはどのようにして勤務先に提供するのですか。
【令和２年７月更新】 ..................................................... 30〔問５－15〕

当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたのですが、年調ソフ

トを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当社で利用している給与ソフトでどのように年末調整計算を行うのでしょうか。 .................................. 31〔問５－16〕

年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別途書面で出力して提出することはできないのでしょうか。 ...................................... 31〔問５－17〕

保険会社から控除証明書を書面で交付されたのですが、その場合には年調ソフトは利用できないのですか。 .......................................................... 31〔問５－18〕

年調ソフトを利用して従業員から年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受けるために何か準備することはありますか。【令和３年６月更新】.............. 31〔問５－19〕

従業員から年調ソフトにより作成した年末調整申告書データを書面で出力の上、提出を受ける場合でも何か便利になることはありますか。【令和３年６月更新】............ 32〔問５－20〕 年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用することができますか。
【令和２年 11 月更新】 ....................................................... 32〔問５－21〕

年調ソフトが改修される都度、自社の給与システム等の改修を行う必要がありますか。
............................................................................ 32〔問５－22〕

令和３年分の年調ソフトはいつ頃ダウンロードできるようになりますか。 ......... 32〔問５－23〕

令和３年分の年調ソフトを使用する際は、また最初から住所、氏名等を入力しなければならないのでしょうか。 ...................................................... 32〔問５－24〕

年調ソフトから書面出力した年末調整関係書類の様式が、国税庁ホームページに掲載されている様式と見た目が異なりますが、提出しても問題ありませんか。............. 33〔問５－25〕 年調ソフトから書面出力した所得金額調整控除申告書には控除額の記載がないのですが、大丈夫でしょうか。 .......................................................... 33〔問５－26〕

年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し再提出したいとv

思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成することもできるようですが、訂正が必要な申告書のみを作成して提出してもよいですか。【令和２年７月追加】 ........ 33〔問５－27〕 年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるのですか。
【令和２年７月追加】 .................................................................. 34〔問５－28〕

年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式で出力されますか。
【令和２年 11 月更新】 .................................................... 34〔問５－29〕 年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問い合わせればいいですか。
【令和２年
11 月更新】 ................................................................. 34〔問５－30〕年調ソフトで年末調整申告書を作成する場合に、パスワードを設定する箇所があるのですが、パスワードはどのように設定すればよいでしょうか。【令和２年 11 月追加】 ... 35〔問５－31〕

年調ソフトで作成したファイルについては、パスワードを設定したのですが、そのパス

ワードを変更するにはどのようにすればよいでしょうか。【令和２年 11 月追加】 ..... 35〔問５－32〕

国税庁ホームページを見ると、年調ソフトの新しいバージョンが公開されていたのですが、バージョンアップの方法を教えてください。【令和２年 11 月追加】............. 35

vi

＜凡例＞
このＱ＆Ａで使用する用語について解説します。

【扶養控除等申告書】
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書をいいます。
【保険料控除申告書】
給与所得者の保険料控除申告書をいいます。
【配偶者控除等申告書】
給与所得者の配偶者控除等申告書をいいます。
【住宅ローン控除】
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいいます。
【住宅ローン控除申告書】
給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書をいい、住宅ローン
控除を受ける初年度に確定申告をする際に、希望した方について、「住宅ローン控除証明書」と併せて税務署から送付されます（書面の場合）。
【住宅ローン控除証明書】
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書をいいます。
【年末残高等証明書】
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書をいいます。
【基礎控除申告書】
給与所得者の基礎控除申告書をいいます。
【所得金額調整控除申告書】
年末調整において所得金額調整控除の適用を受ける場合に、提出しなければならない申告書をいいます。
【年末調整申告書】
扶養控除等申告書、保険料控除申告書、配偶者控除等申告書、住宅ローン控除申告書、基礎控除申告書及び所得金額調整控除申告書をいいます。
【控除証明書等】
生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書をいいます。
【年末調整関係書類】
年末調整申告書及び控除証明書等をいいます。
【年調ソフト】
年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁ホームページ等において無償で提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアをいいます。

vii

第１章 年末調整手続の電子化の概要〔問１－１〕 年末調整手続の電子化とは何ですか。
〔答〕 これまでの年末調整手続は、勤務先（給与等の支払者）が用紙を配付し、その用紙に従業員（給与等の支払を受ける方）が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。
年末調整手続の電子化とは、以下の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。
① 従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書
データを作成すること②

勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと〔問１－２〕 年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。
【令和３年６月更新】〔答〕 これまでの年末調整手続は、①

従業員が、保険会社、金融機関、税務署等（以下「保険会社等」といいます。）

から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領②

従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、①で受領した書面（ハガキ等）に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入③

従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書を含む年末調整申告書を作成し、控除証明書等とともに勤務先に提出④

勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算という流れで進められていました。
年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。
①

従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領②

従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年調ソフトに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、①で受領した電子データをインポート（自動入力、控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成。
※③

年調ソフト以外の給与システム等を利用することも可能です。

従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書等データを勤務先に提供④

勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税

額を計算

1

年末調整手続の電子化概要図
これまで（電子化前）

令和２年 10 月以後（電子化後）
勤務先

従業員
控除証明書等
発行主体
マイナポータル

データで取得できるため、書面の保管は不要年末調整申告書の紙保存不要（保存スペースの圧縮）控除証明書等データ

給与システム等※ 控除証明書等発行主体
によっては、ホームページ等からダウンロードするなどの方法により入手することもできます。

従業員

年末調整申告書
データ送信

年末調整申告書のチェック・入力事務が不要確認・訂正依頼
ソフトウェアの入力支援機能に従い入力
控除対象保険料額等が自動入力されることから集計・記載（入力）が不要

給与担当者

従業員への
確認・訂正依頼が削減○ 年末調整手続の電子化による主な変更点
区分
従業員
の手続

勤務先
の手続

手続内容

これまで
（電子化前）

令和２年10月以後（電子化後）

年末調整申告書の作成

控除証明書等内容を手書き

自動入力

控除額の計算手計算

自動計算

控除額の検算必要

不要

給与システム等への取込

年末調整申告書の控除額等を給与システム等に手入力

年末調整申告書データを給与システム等にインポート2

〔問１－３〕 年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。【令和３年６月更新】〔答〕 年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。
≪従業員のメリット≫
従業員は、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、年末調整申告書を電子的に作成し、データで提供（メール等で送信）するため、テレワークなどの際に書類を郵送で提出する必要もありません。
また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。
※

従業員が、「マイナポータル連携」（第４章参照）を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、従業員の利便性がより高まります。

≪勤務先のメリット≫
勤務先は、従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要となります。
また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。
さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。
加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。
※

年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応する必要があります。
詳しくはご利用の給与システム等の開発業者等にお問合せください。

〔問１－４〕 毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問１－１にある準備を全て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。
〔答〕 年末調整手続の電子化は以下の①及び②を行うことにより効率化を図るもの（下表のＤ）ですが、部分的な対応でも下表のＡ～Ｃのとおり一定の効率化を図ることができます。
① 従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書
データを作成すること② 勤務先が、従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと

3

年末調整事務手続①

控除証明書等の取得
年末調整申告書の作成

従来

パターンＡ

パターンＢ

パターンＣ

パターンＤ

ハガキ等で取得
手書き作成

ハガキ等で取得
システムで作成

データで取得システムで作成

ハガキ等で取得
システムで作成

データで取得システムで作成

控除証明書

控除証明書

控除証明書

書面提出

印刷して書面提出

印刷して書面提出

データ提出

データ提出

② 年末調整申告書の提出

控除証明書等の内容記載
従業 控除額の計算
員
記載誤り等の確認作業
用紙配付
従業員からの質問対応
記載内容確認・訂正事務

×

△

△

※１

△

〇

手書き

手入力

自動入力

手入力

自動入力

×

〇

〇

〇

〇

手計算

自動計算

自動計算

自動計算

自動計算

×

〇

〇

〇

〇

多い

少ない

少ない

少ない

少ない

×

〇

〇

〇

〇

書面での配付システムの配付システムの配付システムの配付システムの配付

×

〇

〇

〇

〇

多い

減少

減少

減少

減少

×

〇

〇

〇

〇

多い

減少

減少

減少

減少

勤
務 証明書類のチェック
先

×

×

×

×

〇

必要

必要

必要

必要

不要

控除額の検算

×

〇

〇

〇

〇

必要

不要

不要

不要

不要

×

×

×

〇

〇

手入力

手入力

手入力

自動入力

自動入力

控除額の
給与システム等への入力
申告書類保管（７年）

×

×

×

△

紙保管

紙保管

紙保管

控除証明書等のみ紙保管

〇

※２

データ保管

※１ QRコード付控除証明書の作成・提出（問３-15参照）が必要となります。
※２ 適用する控除の内容によっては、一部証明書類等を保存する必要があります（問１－11、問３－13参照）〔問１－５〕 年末調整手続において電子化できるようになる書類にはどのようなものがありますか。
【令和３年６月更新】〔答〕 年末調整関係書類の電子データによる提供の対象となる書類は以下のとおりです。
〔年末調整申告書関係〕①

扶養控除等申告書②

配偶者控除等申告書③

保険料控除申告書④

住宅ローン控除申告書⑤

基礎控除申告書⑥

所得金額調整控除申告書〔控除証明書等関係〕⑦

保険料控除証明書（生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料に限ります。
）⑧

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書⑨

年末残高等証明書〔問１－６〕 当社においては既に従業員から扶養控除等申告書などを電子データで提供してもらっているのですが、具体的には何か変わるのでしょうか。
【令
和３年６月更新】〔答〕 扶養控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除
申告書（平成 30 年分からは保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書）は、平成 19
年７月１日以降提出するものについては、電子データで提供できるよう手当てされています。このため、既に従業員に扶養控除等申告書などを電子データで提供させて4

いる勤務先もあるかと思います。
しかし、令和２年 10 月までは、扶養控除等申告書などを電子データで提供する場
合でも、住宅ローン控除申告書や控除証明書等は書面で提出又は提示する必要がありました。
平成 30 年度の税制改正では、税務署から送付されていた「住宅ローン控除申告書」に加え、令和２年分から新設される「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」も令和２年 10 月以降は電子データで提供できるよう手当てされたほか、これらの年末調整申告書を電子データで勤務先へ提供する場合には、控除証明書等についても電子データで提供できるよう手当てされました。
この結果、年末調整申告書を全て電子データで提供できるよう手当てされ、勤務先における控除証明書等の確認事務の効率化が図られることとなりました。
これらを整理すると以下の表のとおりとなります。
年末調整申告書の種類

申告書の電子化控除証明書等の電子化

扶養控除等申告書○

配偶者控除等申告書○－

基礎控除申告書◎（控除証明書等なし）

所得金額調整控除申告書◎

保険料控除申告書○◎※

住宅ローン控除申告書◎◎○：既に電子的に提供を受けることが可能なもの◎：令和２年 10 月以降、電子的に提供を受けることが可能となったもの※

生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料に限ります。

〔問１－７〕 これまで年末調整の際には、年末調整申告書を紙で提出してきたのですが、これからは勤務先に電子データで送ればよい、ということですか。
【令和３年６月更新】〔答〕 平成 30 年度税制改正により、保険料控除証明書及び住宅ローン控除申告書については令和２年 10 月１日以降に勤務先に提出するものから、年末残高等証明書については令和２年 10 月１日以降に交付を受けるものからそれぞれ電子データで提供できるよう手当てされました。
一方で、従業員から提供される年末調整関係書類の電子データを利用するためには、勤務先において、現在利用している給与システムの改修等が必要となります（第２章参照）。
そのため、従業員が勤務先に年末調整関係書類を電子データにより提供しようとする場合は、電子データでの提供がいつから可能となるか、勤務先に確認する必要が
あります。

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〔問１－８〕 令和２年 10 月１日以降、年末調整手続は必ず電子化しなければならないのですか。
〔答〕 平成 30 年度の税制改正により、年末調整関係書類を電子データで提供できるよう手当てされましたが、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけではありません（年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありません。
）。

〔問１－９〕 住宅ローン控除について、２年目以降は年末調整の際に控除を受けることができますが、その際に使用する住宅ローン控除申告書、住宅ローン控
除証明書及び年末残高等証明書を電子データで勤務先に提供することはできますか。
【令和２年７月更新】〔答〕 住宅ローン控除申告書については、令和 2 年 10 月以降提出するものについて電子化の対象となっていますので、勤務先に電子データで提供することができます。
ただし、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書については、家屋の居住年が平成 31 年（令和元年）以後の場合にのみ電子データで提供することができます。
なお、税務署から交付される住宅ローン控除証明書の取得方法については〔問３－12〕をご確認願います。

〔問１－10〕 居住年が平成 30 年以前の場合には、年末調整の際に提出する住宅ローン
控除証明書及び年末残高等証明書は勤務先に電子データで提供することはできないのですか。
【令和２年７月更新】〔答〕 平成 30 年度税制改正により、住宅ローン控除申告書等を電子データにより提供できるよう手当てされましたが、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書については、住宅ローン控除の適用を受けようとする家屋の居住年が平成 31 年（令和元年）以後であるものに限られます。
従いまして、居住年が平成 30 年以前の場合には、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書を電子データにより提供することはできず、従来通り書面で勤務先に提出していただく必要があります。

〔問１－11〕 〔問１－５〕の「控除証明書等」として掲げられている書類以外の書類（例：国外居住親族に係る親族関係書類・送金関係書類、勤労学生に該当する旨の証明書）は電子データで提供することはできないのですか。
〔答〕 ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。

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〔問１－12〕 年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。
【令和３年６月更新】〔答〕 年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなります。
なお、勤務先の準備の詳細については第２章、従業員の準備の詳細については第３章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第４章をご確認ください。
【勤務先の準備】①

電子化の実施方法の検討②

従業員への周知③

給与システムの改修等【従業員の準備】①

年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得（勤務先からの指示に従ってくだ
さい）②

控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）※ マイナポータル連携を利用して全ての控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書デー
タの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについて
マイナポータルを通じて一括取得することが可能となるため、②の手続は不要となります。

〔問１－13〕 年末調整手続の電子化のメリットとして、控除証明書等データを利用すると勤務先でのチェック事務が不要となるというものがありますが、なぜチェックしなくても大丈夫なのでしょうか。
〔答〕 年末調整申告書作成の際、控除証明書等データをインポートすることにより、その控除証明書等データに記録された内容が年末調整申告書に自動入力されます。
控除証明書等データについては、発行者である保険会社等の電子証明書が付されることとなっており、データの改ざんがあればシステムで検知することができます。また、年調ソフトにおいては、自動入力後に記載内容の修正を行った場合、修正を行ったことが分かるようになっています。
結果として、保険会社等が控除証明書等データを発行してから勤務先に提出されるまで何らかの改ざんがある場合には分かるようになっていますので、控除証明書
等データから自動入力されたものについてはチェックが不要となります。

〔問１－14〕 年末調整手続を電子化するための税制改正が行われたと聞きましたが、この改正の概要について教えてください。
〔答〕 年末調整手続の電子化に関しては、平成 30 年度に税制改正が行われており、その概要は以下の①～③のとおりです。
①

保険料控除証明書の電子データによる提供
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年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受ける従業員が、保険料控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、その保険料控除申告書に記載されるべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすものを、その保険料控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供することが手当てされました。
②

住宅ローン控除申告書の電子化
年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受ける従業員は、その住宅ローン控除

申告書の書面による提出に代えて、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項
を電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。
③

住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書の電子データによる提供
従業員が、②の改正により住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子デー

タにより勤務先に提供する場合には、住宅ローン控除証明書又は年末残高等証明書に記載すべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすものを、その住宅ロ
ーン控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供できる
よう手当てされました。
※ 「一定の要件を満たすもの」とは、控除証明書等の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。

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第２章 年末調整手続の電子化に向けた準備【勤務先】
勤務先

年末調整申告書の紙保存不要（保存スペースの圧縮）

年末調整申告書のチェック・入力事務が不要〔問２－１〕 年末調整手続を電子化するためには、勤務先はどのような準備をすればよいですか。
【令和３年６月更新】〔答〕

年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。
①

電子化の実施方法の検討
年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフ
トウェア（「年調ソフト」や民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。

②

従業員への周知
従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。
しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等
データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化す
る際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。
また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。
なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。

③

給与システムの改修等
従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与シ
ステム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合
9せください。
）。
なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。

〔問２－２〕 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアにはどのようなものがありますか。また、利用料はかかりますか。
【令和３年６月更新】〔答〕 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアとして、国税庁から「年調ソフト」をパソコン、スマートフォンの公式アプリストア等（〔問５－６〕参照）にて無償で提供しています。
また、民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用いただくことも可能ですが、その場合の利用料金等については各ソフトウェ
ア会社にお問合せください。

〔問２－３〕 年末調整手続を電子化することについて、従業員への周知はいつごろまでに行っておく必要がありますか。
〔答〕 従業員がマイナンバーカードを取得するための期間や、民間送達サービスの開設のために要する期間を考慮すると、年末調整手続電子化の初年度においては、年末調整の時期のおおむね２か月前には周知していただいたほうがよいと考えられます（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。

〔問２－４〕 従業員が利用する年末調整申告書作成用のソフトウェアが国税庁から提供されると聞きました。給与システム等についても国税庁から提供されないのですか。【令和２年 11 月更新】
〔答〕 給与システム等については、既に勤務先には様々な機能を持ったシステムが導入されているものと承知しておりますので、国税庁から提供する予定はありません。
なお、ご利用の給与システム等が年調ソフトから出力された年末調整申告書デー
タ及び控除証明書等データを利用できるかについては、ご利用の給与システム等を開発しているソフトウェア会社にご確認願います。

〔問２－５〕 税務署への申請は必要ですか。【令和３年６月更新】〔答〕 年末調整手続を電子化する場合、従業員から提供された年末調整申告書を電子デー
タで受領することとなりますが、電子データを受領するに当たっては、従来は事前に税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がありましたが、令和３年４月１日以降に従業員からデータで年末調整申告書を受領する場合は、申請が不要となりました。
ただし、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を10受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法
により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。

〔問２－６〕 【令和３年６月削除】〔問２－７〕 【令和３年６月削除】〔問２－８〕 【令和３年６月削除】〔問２－９〕 年末調整申告書をデータで提供を受けるための「一定の要件」として、「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」及び「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」が必要だとのことですが、具体的にはどのようなものですか。【令和３年６月更新】〔答〕 年末調整申告書をデータで提供を受けるための一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。
①

電磁的方法による提供を受けるために必要な措置「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子デー

タの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。
イ

勤務先にインターネット経由のメール等で送信する

ロ

ＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供する

ハ （社内ＬＡＮなどで）勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存する
ニ

社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信する
なお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパス

ワードを設定する必要があります。
②

電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。
イ

従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置。
マイナンバーカードに記録された電子署名及び電子証明書を利用することが
できます。

ロ

従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号（ＩＤ）及び暗証符号（パスワード）を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置。
具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、
11

社内 LAN 等に従業員個別のＩＤ、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。
また、上記のほか以下の対応が必要となります。
・

従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置

・

従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置
・申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置〔問２－10〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。年末調整に関する年末調
整申告書についても従業員にこの「社員ページ」を通じて提出することを考えていますが、この場合は問２－９にある「一定の要件」を満たしているといえるのでしょうか。
〔答〕 ご質問の「社員ページ」が勤務先から支給されたＩＤ・パスワード等でログインし、各従業員に利用されているものであれば、〔問２－９〕の答における、「①ニ」及び「②ロ」の方法にそれぞれ該当することとなりますので、「一定の要件」を満たしているということができます。

〔問２－11〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。年末調整手続を電子化するためにシステム改修すべき点について教えてください。
〔答〕 既に年末調整申告書について電子化されているということであれば、改修すべき点
としては、①控除証明書等データを取り込んで、②このデータを年末調整申告書の内容と突合する機能を追加することが挙げられ、それにより、利便性を高めることが可能となります。
控除証明書等データの取込方法としては、従業員が保険会社のホームページからダウンロード等したデータをアップロードさせるか、マイナポータル連携により自動的に取り込む方法があります。マイナポータル連携を行うためのシステム改修については〔問４－12〕をご確認ください。
なお、取り込むべき控除証明書等データのフォーマットにつきましては、順次 eTax ホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-kojo.htm）に掲載しています。

〔問２－12〕 【令和３年６月削除】12

〔問２－13〕 年末調整関係書類をデータで提供させるに当たり、従業員から事前に承諾等を受けておく必要はありますか。【令和３年６月更新】〔答〕 年末調整関係書類をデータで提供させるに当たって、従業員から事前に承諾等を受けておく必要はありません。
（参考）
源泉徴収票や給与明細について電子データにより交付する場合は、事前に従業員の承諾を受ける必要があります。

〔問２－14〕 書面の扶養控除等申告書や保険料控除申告書は提出の際に従業員に押印するよう求めていましたが、源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電子データによる提供を受ける場合に、従業員に押印に代わる手続を求める必要はありますか。【令和２年７月更新】〔答〕 従業員から電子データによる提供を受ける場合には、「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずる必要があります（〔問２－９〕
参照）。
具体的には、作成した年末調整申告書データに、作成者（従業員）の電子署名を付す又はパスワードを設定して提出することとなります。

〔問２－15〕 次のような方法も電子データによる提供に該当しますか。
【令和３年６月更新】
・エクセルシートやＰＤＦファイルに必要事項を入力し、勤務先に送信すること・

手書きで扶養控除等申告書や保険料控除申告書を作成し、それをスキャ

ナーで読み込んだデータを勤務先に送信すること〔答〕 ご質問の方法については、法令上はいずれも「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」（〔問２－９〕参照）を講ずることで、電子データによる提供に該当することとなりますが、これらの方法では控除証明書等データを利用した申告書への自動入力ができないほか、勤務先側でも記載内容の確認事務の削減につながらないなどのデメリットがあります。
なお、国税庁が提供する「年調ソフト」（第５章参照）においては、年末調整申告書のＰＤＦファイルを作成することができますが、年調ソフトでは当該ＰＤＦファ
イルに対し、「電子的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」
を講ずることはできません。あくまで書面印刷して提出するためのファイルです。

〔問２－16〕 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類はいつまで保存する必要がありますか。
〔答〕 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類は、書面によるものと同様、税務
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署長から提出を求められた場合を除いて、その提出期限の属する年の翌年１月 10 日から７年間保存する必要があります。

〔問２－17〕 従業員の控除証明書を電子化するとのことですが、当社で契約している団体扱い保険についても電子化できるのですか。
【令和３年６月追加】〔答〕 団体扱い保険については、以下の手続きを経ることで、従業員が年調ソフトに取り込むことが可能となります（令和３年分の年調ソフトからの追加機能です。
）。
①

団体扱い保険支払情報のデータ取得
ご契約の保険会社に対して、団体扱い保険支払情報をデータで発行してもらうよう依頼します。
②

年調ソフト管理者機能へ取り込み、エクスポート「年調ソフト」を入手し、「管理者メニュー」の「団体扱い保険支払情報のインポート」を選択し、保険会社から受領したデータをインポートします。
③で使用するデータが作成されますので、適宜の場所に保存します。
※ 「団体扱い保険支払情報のインポート」機能は令和３年版の年調ソフト以降の機能となります。
③「控除証明書等作成用ソフト」へのインポート、電子署名の付与「控除証明書等作成用ソフト」を e-Tax ホームページから入手し、②のデータをインポートします。次に、支払情報の確認として給与担当者等の電子署名を付与して、控除証明書等データを作成します。
電子署名の種類としては給与担当者のマイナンバーカードなどが利用できます。
「控除証明書等作成用ソフト」は以下の URL からダウンロードできます。
https://www.e-tax.nta.go.jp/download/kojosoft-download.htm④

従業員への配付③で作成した控除証明書等データを各従業員に配付します。

〔問２－18〕 年調ソフトから印刷した年末調整申告書について、国税庁ホームページに掲載している様式と大きく異なるのですが、紙を原本とした場合に、この印刷した申告書を保存すればよいのでしょうか。
【令和３年６月追加】〔答〕 ご質問のとおり、年調ソフトで作成した年末調整申告書をＰＤＦで出力すると、国税庁が公表している様式とは異なる形式で印刷されます。
しかし、年調ソフトから出力された年末調整申告書についても、法律で定められた記載事項につきましては網羅されておりますので、これを保管していれば問題は生
じません。

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第３章 年末調整手続の電子化に向けた準備【従業員】〔問３－１〕 年末調整手続を電子化すると、何がどのように変わるのですか。
〔答〕 電子化した場合の従業員側の年末調整事務は、○保険会社等から書面（ハガキ等）で交付される年末調整や確定申告で利用する控除証明書等を、電子データにより受領します。
○

交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に取り込み、年末調整申告書データを作成します。
○

作成した年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先へ提供します。

となります。

〔問３－２〕 勤務先における年末調整手続が電子化されるため、年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するよう指示がありました。従業員にとってどんなメリットがありますか。【令和３年６月更新】〔答〕 年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するためには、保険会
社等から交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア
等に取り込み、年末調整申告書データを作成することになります。
電子化した場合、以下のようなメリットがあります。
○

控除証明書等データの情報に基づいて自動的に年末調整申告書を作成するため、記載の手間を省略することができます。
○

控除額が自動計算されることとなり、計算誤りのない年末調整申告書データを作成できます。
○

作成した年末調整申告書データはメール等で送信できるため、テレワークなどの場合でも年末調整申告書の郵送等が必要ありません。
○

翌年以降の年末調整手続において、前年の年末調整申告書データを利用することにより、従業員やその扶養親族の住所、氏名、生年月日等の入力を省略すること
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ができます。
なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、控除証明書等データを自動で取得することが可能となります。

〔問３－３〕 年末調整手続を電子化するためには、従業員はどのような準備をすればよいですか。
【令和２年 11 月更新】
〔答〕

年末調整手続を電子化するために従業員が行うべき具体的な準備は以下のとおりです。
①

年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するための年末調整申告書作成用のソフトウェア（国税庁が提供する「年調ソフト」など）を取得します（利用する年末調整申告書作成用のソフトウェア等については勤務先からの指示に従ってください。）。

②

控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。
（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。
※

マイナポータル連携を利用して全ての控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データを一括取得することが可能となるため、②の手続は不要となります（マイナポータ
ル連携の利用については〔問４－４〕参照）。

〔問３－４〕 パソコンを持っていませんが、年末調整申告書を電子データで提供できますか。
〔答〕 年末調整関係書類の作成に当たって使用する「年調ソフト」については、スマートフォン版（Android、iOS）がありますので、スマートフォンをお持ちであれば年末調
整申告書及び控除証明書等を電子データで提供できます。
なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用する場合及び、勤務先からの指示に基づき、提出する控除申告書データにマイナンバーカードを利用した電子署名を付す場合は、マイナンバーカードの読取に対応したスマートフォンが必要となります。

〔問３－５〕 年末調整申告書の電子データによる提供は、いつから利用できるようになったのですか。
【令和３年６月更新】〔答〕 平成 30 年度税制改正により、令和２年 10 月以降、控除証明書等データを年末調整
申告書データに添付して勤務先に提供できるよう手当てされています。
なお、実際にいつから勤務先に提供するようになるかについては、勤務先にお問い
合わせください。
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〔問３－６〕 年末調整手続を電子化するためには、従業員はいつごろから準備をすればよいですか。
【令和２年 11 月更新】
〔答〕 マイナポータル連携を利用し、控除証明書等データを取得するためにはマイナン
バーカードが必要です。マイナンバーカードの取得については交付申請から交付通知書（市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書）を発送するまで概ね１か月間となっています（マイナンバーカード総合サイト
より）。
マイナポータル連携を利用しない場合は、マイナンバーカードの取得などの事前準備は必要ありませんので、勤務先から指示があってからの対応で十分と考えられます。

〔問３－７〕 勤務先から、年末調整手続を電子化するため、年末調整申告書及び控除証明書を電子データで提供するよう言われました。年末調整申告書データ
はどのように作成すればよいですか。【令和３年６月更新】〔答〕

年末調整申告書データは年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して作成しますが、どのソフトウェアを利用するか及びその入手方法等については勤務先にお問合せください。
なお、国税庁では、勤務先に提出するための年末調整申告書データを作成することができる年調ソフトを提供しています（第５章参照。）。年調ソフトを利用して作成するよう勤務先から指示があった場合は、公式アプリストア等から年調ソフトをダウンロードし、画面の案内に従って年末調整申告書データを作成してください。

〔問３－８〕 保険会社等が交付する控除証明書等の電子データはどのようにして受け取るのですか。
【令和３年６月更新】〔答〕 保険会社等から控除証明書等を電子データにより受け取る方法は、以下の①又は②が考えられます。どちらの方法でも取得できる控除証明書等データの内容は同じです。
①

マイナポータル連携により取得する方法
年末調整申告書データを作成している途中に、マイナポータル連携（第４章参照。
）を利用して、控除証明書等データを一括で取得する方法です。マイナンバー
カードが必要となりますが、必要な控除証明書等データをまとめて取得し、年末調
整申告書データに控除証明書等データの内容を自動反映できるので、年末調整申告書の作成がより簡便になります。
なお、保険会社等によってはマイナポータル連携に対応していない場合もありますので、国税庁ホームページでご確認願います。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm②

保険会社等のいわゆる「お客様ページ」等から取得する方法
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ご契約の保険会社等のホームページ等における、いわゆる「お客様ページ」から控除証明書等データをダウンロードすることが可能な保険会社もあります。
この方法の場合、マイナンバーカードは必要ありませんが、ご契約の保険会社等が複数ある場合、各保険会社等の「お客様ページ」から控除証明書等データをダウンロードして保存し、年末調整申告書データ作成の際に作成用のソフトウェアに
インポートする必要があります。

〔問３－９〕 控除証明書等を電子データで交付してもらうためには、保険会社等に対してどのような手続が必要ですか。
【令和２年 11 月更新】
〔答〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得する場合、保険会社等と民間
送達サービスの連携設定を行っていただく必要がありますが、手続の詳細について
は、年末調整の時期になりましたら、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。
マイナポータル連携を利用しない場合の控除証明書等データの取得についても、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。

〔問３－10〕 私が契約している保険会社等は控除証明書等の電子データ交付に対応していますか。
【令和２年 11 月更新】
〔答〕 控除証明書等の電子データによる交付の対応時期は、ご契約の保険会社等によって異なりますので、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。
なお、国税庁ホームページでは、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm〔問３－11〕 勤務先の年末調整手続が電子化されることにより、保険料控除証明書を
電子データで取得し、年末調整申告書を電子データで提供するよう指示があったため調べたところ、私が契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していなかったのですが、どうしたらよいですか。
〔答〕

あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。
書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除
申告書データを作成し、勤務先に提供してください。
なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データの提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。

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〔問３－12〕 税務署から発行される住宅ローン控除証明書を電子データで取得する場
合に必要な手続きはありますか。【令和３年６月更新】〔答〕 年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。
住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Tax により提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン
控除証明書については、e-Tax による電子データでの交付を希望することが必要となります。※
上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書データを e-Tax のメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。
また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得することもできます。
なお、居住年が平成 30 年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供することはできませんのでご留意ください。
※

当初の確定申告の際に e-Tax による電子データでの交付を希望していなかった

場合でも、所轄の税務署長あて「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等
特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、電子交付を受けることが可能となる場合があります。

〔問３－13〕 年末調整において生命保険料控除と小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）の適用を受けようと考えています。生命保険料の控除証明書は電子データで取得できたのですが、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が書面で届きました。全ての控除証明書が電子データで届かなければ、保険料控除申告書を電子データで提供することはできないのですか。
〔答〕 控除証明書の一部が書面で交付された場合にも、保険料控除申告書を電子データ
で勤務先へ提供することは可能です。
ご質問の場合は、生命保険料控除証明書は保険料控除申告書とともに電子データで提供し、小規模企業共済等掛金払込証明書は別途書面により勤務先に提出又は提示することとなります。
また、同様に、生命保険料控除証明書について、一部の生命保険料控除証明書については電子データで、残りの生命保険料控除証明書については書面で交付されている場合には、データで取得した保険料控除証明書は年調ソフト等にインポートし、書面の生命保険料控除証明書については手入力して保険料控除申告書データを作成することができます。

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〔問３－14〕

保険会社等から保険料控除証明書等が書面で送られてきたのですが、これをスキャナーで読み込む等によりデータ化したものを勤務先に原本として提供することはできますか。
【令和３年６月更新】〔答〕

書面の控除証明書等をスキャンする等によりデータ化したものは勤務先に電子データ（原本）として提供することはできません。
控除証明書等データの勤務先への提供とは、法令上、①証明書に記載すべき事項が記録された情報で、②発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを電子データにより提供することです。
ご質問のケースは、このうち②の要件を満たさないため、勤務先に電子データとして提供することはできません。従来どおり、保険会社等から交付を受けた書面の控除証明書等を提出又は提示する必要があります。

〔問３－15〕

保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのです

が、勤務先から年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示がありました。この場合、受領した控除証明書等データはどのように提出することになるのでしょうか。
〔答〕 控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する
場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。
この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Tax ホームページにある、「QR コード付証明書等作成システム」を利用して「QR コード付控除証明書」
を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。

〔問３－16〕 私が加入している生命保険は年払い契約となっており、毎年 12 月に年間の保険料を支払っています。これまでは保険会社から送付される「支払予定額のお知らせ」というハガキをもとに保険料控除申告書を作成していましたが、この「支払予定額のお知らせ」についても電子化されるのでしょうか。
〔答〕 年払い契約の保険などで、控除証明書作成時点（おおむね９月頃）ではまだ保険料の支払時期が到来していないものについては、年末調整の時期に保険会社から「支払予定額のお知らせ」といった通知があり、支払時期到来後に保険料控除証明書が送付されていると思います。
お尋ねの「支払予定額のお知らせ」は電子化の対象とされていないことから、年末調整申告書の提出期限までに保険料の支払時期が到来せず、保険料控除証明書がデータ取得できなかった場合は、その「支払予定額のお知らせ」に基づき保険料の額等について年調ソフト等に手入力していただく必要があります。

20

〔問３－17〕 私は自己が所有する住宅に居住し、その一部を他人に賃貸しています。
地震保険料についてはこの賃貸部分も含めて加入しているため、毎年地震
保険料控除証明書に記載された証明額を按分し、減額して記載しています。年末調整が電子化された場合、どのように申告すればよいですか。
〔答〕 地震保険などで、自己の居住用でない部分を含めた金額で証明書が発行されている場合は、控除証明書等データについても同様に発行される場合があります。
この場合は、該当する控除証明書等データを年調ソフト等にインポートした後に、自動入力された金額欄について、手入力で按分後の金額に修正してください。

〔問３－18〕 団体扱い保険に係る控除証明書についても、電子データにより交付されますか。【令和３年６月更新】〔答〕

団体扱い保険の保険料についてマイナポータル連携で利用できる控除証明書等データが発行できるかについては、ご契約の保険会社等によりますので、ご確認願います。
また、年調ソフトの管理者機能を利用することにより、勤務先が保険会社から受領したデータを利用して控除証明書等データを作成して配付する場合もあります〔問２－17 参照〕その場合は当該控除証明書等データを年調ソフトに取り込むことができるようになります。
（参考１） 団体扱い保険については、書面の保険料控除証明書は発行されないのが通常ですので、これまでは支払保険料の額を保険料控除申告書に記載（入力）し、勤務先の確認を受ける方法で保険料控除を適用することができました。
（参考２） 勤務先によっては、既に団体扱い保険料の支払金額について保険会社から電子データで連絡を受けており、年末調整の際にあらかじめ保険料控除申告書等に反映させている場合もあります。

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第４章 マイナポータル連携〔問４－１〕 マイナポータル連携とは何ですか。
【令和２年７月更新】〔答〕 マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。
なお、年調ソフト（第５章参照）を利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。

〔問４－２〕 マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マ
イナポータルとは何ですか。
〔答〕 マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。
詳しくは、内閣府ホームページの「マイナンバー（社会保障･税番号制度）」ページ（https://www.cao.go.jp/bangouseido/）をご覧ください。

〔問４－３〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何
ですか。
〔答〕

マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとおりです。
・ マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した控除証明書等データの内容を年末調整申告書に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能となること
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（注） 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等
によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。
）。
ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。

〔問４－４〕 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。
【令和２年 11 月更新】
〔答〕 マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、②から④の登録手続等は、翌年以降は不要です。
① マイナンバーカードの取得及び読み取り機器の準備
マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードが必要です。また、マイナ
ンバーカードを読み取るためには、IC カードリーダライタ又はマイナンバーカー
ド対応のスマートフォン等が必要です。
マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サー
ビスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。
②

マイナポータルの開設（IC カードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）
マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法について

はマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。
③

マイナポータルと民間送達サービスの連携
マイナポータルの、「もっとつながる」から、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔問４－８〕参照）。
④

保険会社等と民間送達サービスの連携設定
ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマ

イナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービ
スに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サー
ビスにより異なります。
）。

〔問４－５〕 マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。
〔答〕 マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。
ま た 、 マ イ ナ ポ ー タ ル の 開 設 方 法 に つ い て は 、「 マ イ ナ ポ ー タ ル 」(https://myna.go.jp)をご覧ください。

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〔問４－６〕 パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナン
バーカードと IC カードリーダライタが必要ですか。
〔答〕 パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカー
ドと IC カードリーダライタを持っていることが必須となります。

〔問４－７〕 マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。
【令和２年７月更新】〔答〕

マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカー
ドの読取可能なものである必要があります。
なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。
マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サー
ビスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。

〔問４－８〕 民間送達サービスとはどのようなものですか。【令和２年 11 月更新】
〔答〕 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。
あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。
利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。
※

民間送達サービスは、マイナポータルの「もっとつながる」から開設することができます。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事
業者により異なりますので、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームペー
ジ等をご確認ください。

〔問４－９〕

年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。
【令和３年６月更新】〔答〕 年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。
①

年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力② 「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択③

マイナポータルへの認証画面が表示されるため、４桁の暗証番号（マイナンバー

カード受領の際に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードをセット
24

④

画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示⑤

取得結果画面に４桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力⑥ 取得用コード入力後、「証明書電子データのインポート」画面に取得した証明書
データが表示されていることを確認⑦ 画面下部の「実行」を押下
これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。
※

市販の年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。

〔問４－10〕 マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。
〔答〕 マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありません
ので、マイナンバー流出のおそれはありません。

〔問４－11〕 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのです
が、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得
し、自動入力することはできるのでしょうか。【令和２年 11 月更新】
〔答〕

生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。
①

配偶者が自身のマイナポータルにマイナンバーカードでログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います（設定の際にはあなたのマイナンバーカードも必
要となります。
）。
②

あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。
③

被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードをかざしてマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。
その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。

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〔問４－12〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル
連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム
改修が必要となりますか。
【令和２年 11 月更新】
〔答〕 自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。
マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。
マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_q
uestion/api/about.htm〔問４－13〕 マイナポータルを見ると、民間送達サービスは２社あるのですが、どちらを開設すればよいのですか。
【令和２年 11 月更新】
〔答〕 令和２年 10 月現在、民間送達サービスは日本郵便株式会社の「MyPost」と株式会
社野村総合研究所の「e-私書箱」があり、保険会社等によって利用している民間送達サービスが異なります。
国税庁ホームページにおいて、マイナポータル連携に対応する保険会社等の一覧と、当該保険会社等が利用している民間送達サービスについて掲載しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm〔問４－14〕 マイナポータル連携の利用時間を教えてください。【令和２年 11 月追加】〔答〕 マイナポータル連携機能については、原則として 24 時間 365 日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。

〔問４－15〕 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。
【令和２年 11 月追加】
〔答〕 国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表しています（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm ）。

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第５章 年調ソフト〔問５－１〕 年調ソフトとは何ですか。
〔答〕 年調ソフトとは、年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用
して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアです。

〔問５－２〕 【令和２年 11 月削除】

〔問５－３〕 年調ソフトは誰でも使うことができるのですか。
〔答〕

年調ソフトはお手持ちのパソコン又はスマートフォンにダウンロードしていただ

ければ、どなたでも使うことができますが、年調ソフトを利用するか否かを含め、年末調整の具体的な実施方法については勤務先にお問合せください。

〔問５－４〕 年調ソフトの利用のために費用はかかりますか。
〔答〕 年調ソフトは国税庁が無償で提供します。
なお、年調ソフトのダウンロードの際やマイナポータル連携を行う場合のパケッ
ト通信料はご利用になる方のご負担となります。

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〔問５－５〕 年調ソフトをパソコンやスマートフォンにダウンロードして利用する際の利用環境について教えてください。【令和３年６月更新】〔答〕 令和２年版の年調ソフトが対応しているＯＳは以下のとおりです。
Windows10（Enterprise、Pro、Home）64bit 版
ただし、ＡＲＭ社製ＣＰＵ、Windows10EnterpriseLTSC2016 版、LTSB 版には対応しておりません。
macOS 10.13 以降
Android7.0 以降
iOS 12.0 以降〔問５－６〕 年調ソフトはどこからダウンロードできますか。
【令和２年 11 月更新】
〔答〕 年調ソフトは、以下の場所からそれぞれダウンロード可能です。
Windows 版：国税庁ホームページ及び Microsoft StoreMac 版：国税庁ホームページ及び AppStore
Android 版：Google PlayiOS 版：AppStore〔問５－７〕 年調ソフトのインストールには管理者権限が必要ですか。
【令和３年６
月更新】〔答〕 パソコン版の年調ソフトは、インストール権限のあるユーザーによってインストー
ルしていただく必要があります。
ただし Microsoft Store から取得する場合は、管理者による制限がない限り一般
ユーザー権限でもインストール可能です。
なお、スマートフォン版の年調ソフトについても管理者による制限がない限り、ダウンロード後に自動でインストールされます。

〔問５－７－２〕 Windows 版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合のインストール方法を教えてください。
【令和３年６
月追加】〔答〕 Windows 版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合
は、以下の方法でインストールしていただく必要があります。詳細については国税庁
ホームページに掲載しているマニュアルをご確認ください。
①

スタートメニューの「設定」から「開発者モード」を有効にする。

②

国税庁ホームページからダウンロードした年調ソフトの圧縮ファイルを解凍する。
③

解凍後のファイルから「Add-AppDevPackage.ps1」を選択し、右クリックして［PowerShell で実行］を選択する。
28

④

以下のような画面が表示されたら、「Y」キーを押して Enter キーを押す。

なお、Windows 版を Microsoft Store から取得する場合は、年調ソフトの説明ペー
ジにある「入手」ボタンをクリックすることでインストールできます。

〔問５－８〕

パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国税庁ホームページからダウンロードし、各従業員へ配付することは可能ですか。
【令和２年７月更新】〔答〕 パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に資源配付する方法も可能です。
なお、パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」
から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定した XML ファイルを作成することができます。当該 XML ファイルを各従業員に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。

〔問５－９〕 当社では一台のパソコンを複数の従業員で共用しているのですが、その場合でも年調ソフトは複数人での使用は可能ですか。他人に自分の年末調
整申告書の内容が見られてしまうことはありませんか。
【令和３年６月更新】〔答〕 パソコン版の年調ソフトは一台のパソコンで複数人での使用が可能です。
複数人で年調ソフトを共用する場合は、インストール後最初の起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パスワードを設定するようになっています。
次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないよ
うになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、他人にご自身の年末調整申告書の内容を見られてしまうことはありません。

〔問５－10〕 スマートフォン版の年調ソフトを利用していましたが、機種変更した場
合に再度のダウンロードが必要になりますか。
〔答〕 年末調整申告書の作成途中にスマートフォンの機種を変更した場合などには、年調ソフトの再ダウンロードが必要となります。また、機種変更を行った場合、前年の年末調整申告書データは自動的に引き継がれませんので、前年の年末調整関係書類デ29

ータを引き継ぎたい場合は、適宜の方法（ご利用のスマートフォンにより異なります。
）により電子データを移行する必要があります。

〔問５－11〕 年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須となるのでしょうか。
〔答〕 年調ソフトはあくまで年末調整手続の電子化のためのツールのひとつです。年調ソ
フト以外の民間のソフトウェア会社等が提供している年末調整申告書作成用のソフ
トウェア（年末調整手続の電子化に対応しているものに限ります。）を導入すれば、年末調整手続の電子化することができます。

〔問５－12〕 年調ソフトではどのようなことができるのですか。
【令和２年７月更新】〔答〕 年調ソフトには以下のような機能があり、これらを利用することで従業員が年末調
整申告書データを効率的に作成することができます。
・マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート・各種控除証明書等データの改ざん検知
・控除証明書等データの内容について自動入力
・控除額の自動計算※
・年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷
・年末調整申告書データの作成及び保存・扶養控除、配偶者（特別）控除など、各種控除の該当有無の自動判定
・年末調整申告書データへのマイナンバーカードによる電子署名付与（iOS 版を除く）又は ID・パスワード設定※所得金額調整控除額の計算は勤務先が行います。

〔問５－13〕 年調ソフトでは、勤務先が行う年税額の計算も可能ですか。
〔答〕 年調ソフトは従業員のためのソフトウェアです。勤務先が行う年税額の計算等の機
能はありません。

〔問５－14〕 年調ソフトで作成した年末調整申告書データはどのようにして勤務先に提供するのですか。
【令和２年７月更新】〔答〕

作成した年末調整申告書データは以下のいずれかの方法により勤務先に提供することとなりますが、具体的な提供方法については勤務先にお問合せください。
①

勤務先にインターネット経由のメール等で送信する②

ＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供する
30

③ （社内ＬＡＮなどで）勤務先（給与担当者）と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存する④

社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信する

なお、①、②により提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。

〔問５－15〕 当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたのですが、年調ソフトを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当社で利用している給与ソフトでどのように年末調整計算を行うのでしょうか。
〔答〕

年調ソフトにより年末調整関係書類を作成した場合、年末調整申告書の電子デー

タが作成されます。
勤務先は、従業員にその電子データを提供するよう依頼してください。
提供された電子データを勤務先の給与ソフトに取り込むことができれば、その後の税額計算についても自動的に行うことが可能となります。
なお、ご利用の給与ソフトが年調ソフトから出力される電子データを利用できるかについては、ご利用の給与ソフトの開発業者にお問合せください。

〔問５－16〕 年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別途書面で出力して提出することはできないのでしょうか。
〔答〕 年調ソフトは、作成した年末調整申告書を書面で出力することもできます（〔問５－12〕参照）。

〔問５－17〕 保険会社から控除証明書を書面で交付されたのですが、その場合には年
調ソフトは利用できないのですか。
〔答〕 保険料控除証明書が書面で交付された場合には、年調ソフトに控除証明書の内容を入力することにより、保険料控除申告書を作成することができます。
この場合でも、必要事項を入力すれば、控除額を自動計算できるなど、手書きで作成するより年末調整申告書作成事務を簡便化することができます。

〔問５－18〕 年調ソフトを利用して従業員から年末調整申告書データ及び控除証明書
等データの提供を受けるために何か準備することはありますか。
【令和３
年６月更新】〔答〕 年調ソフトを利用する際に、「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定したファイルを作成し、各従業員に配付することができます。そうすることにより、上記項目についての各従業
員の入力事務を省略することができます。
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〔問５－19〕 従業員から年調ソフトにより作成した年末調整申告書データを書面で出力の上、提出を受ける場合でも何か便利になることはありますか。【令和３年６月更新】〔答〕

従業員から年調ソフトで作成した年末調整関係書類について書面で提出を受ける

場合でも、年調ソフトから出力された年末調整申告書については、控除額の計算が自動で行われていますので、手書きの年末調整申告書に比べ、検算等の手間を省くことができます。

〔問５－20〕 年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用することができますか。【令和２年 11 月更新】
〔答〕 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですので、年末調整を行う年分ごとにダウンロードする必要があります。異なる年分の年調ソフトを使用した場合、控除額、年税額等が正しく計算されないおそれがありますので、年調ソフ
トを利用する際には、他の年分を利用しないよう注意してください。
なお、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もありますので、勤務先への提出用データを作成する場合には最新のバージョンが公開されていないかご確認願います。

〔問５－21〕 年調ソフトが改修される都度、自社の給与システム等の改修を行う必要がありますか。
〔答〕 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですが、年調ソフトより出力される年末調整申告書の電子データのフォーマットが変更されるとは限りません。
したがって、必ずしも年調ソフトの改修の都度、年末調整申告書の電子データのインポートに係る改修が必要となるわけではありませんが、毎年の税制改正により控除額や税額の計算ロジックが変更となることは（これまで同様）ありますので、その場合は改修が必要となります。

〔問５－22〕 令和３年分の年調ソフトはいつ頃ダウンロードできるようになりますか。
〔答〕 令和３年分の年調ソフトは令和３年秋頃のリリース予定です。

〔問５－23〕 令和３年分の年調ソフトを使用する際は、また最初から住所、氏名等を入力しなければならないのでしょうか。
〔答〕 パソコン版については、令和３年分の年調ソフトに、令和２年分の年末調整の際に勤務先に提出したデータを取り込むことができるようになる予定としております。
32

前年のデータを読み込むと、住所、氏名、扶養親族等の情報等が引き継げるようになる予定です。
また、スマートフォン版については、令和３年分にアップデートすれば、令和２年分の年末調整の際に作成した電子データを引き継いで令和３年分を作成することができます。

〔問５－24〕 年調ソフトから書面出力した年末調整関係書類の様式が、国税庁ホーム
ページに掲載されている様式と見た目が異なりますが、提出しても問題ありませんか。
〔答〕 年末調整申告書は法定記載項目の記載があれば法令の要件を満たすことから、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）には、法定記載項目のみを出力することとしています。
そのため、国税庁ホームページに掲載しております従来の様式とは見た目が異なりますが、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）を勤務先に提出又は提示しても問題はありません。

〔問５－25〕 年調ソフトから書面出力した所得金額調整控除申告書には控除額の記載がないのですが、大丈夫でしょうか。
〔答〕 所得金額調整控除の額については法定記載項目ではないため、所得金額調整控除申告書には表示されません。所得金額調整控除申告書に所定の事項が記載され、収入等の要件を満たしている場合は、勤務先が給与収入額に基づいて計算することとなっています。

〔問５－26〕 年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し再提出したいと思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成することもできるようですが、訂正が必要な申告書のみを作成して提出してもよいですか。【令和２年７月追加】〔答〕〈令和２年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については勤務先の給与担当者にご確認いただ
きますようお願いします。
なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告
書間のチェックが働きます。
〈令和３年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉
メニュー画面の「『令和３年分扶養控除等(異動)申告書』のみを作成・変更する場
合はこちら」で作成したデータを提出してください。

33

〔問５－27〕 年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるのですか。
【令和２年７月追加】〔答〕 年調ソフトではマイナンバーを入力する画面はありますが、入力されたマイナンバーをソフト内には保持しません。
年調ソフトでは、年末調整申告書を作成後、勤務先に提出するデータを出力する直前にマイナンバーを入力することができますが、入力されたマイナンバーは出力するデータに格納後、年調ソフトからは消去され、ソフト内にマイナンバーは残りません。
なお、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合は、従業員は扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。
そのため、年調ソフトは勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済みの場合には、マイナンバーを入力しないことができる仕様となっております。

〔問５－28〕 年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式
で出力されますか。
【令和２年 11 月更新】

〔答〕 年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。
①

年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合
XML 形式のデータを ZIP ファイルに格納した状態で出力します。勤務先には、このZIP ファイルを解凍することなくそのまま提供してください。

②

年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合
印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。
なお、このほかに、①と同様の XML 形式も併せて出力することができます。このXML 形式は、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができる予定となっており、インポートすることで、翌年以降の入力作業が簡便化されます。

〔問５－29〕 年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問い合わせればいいですか。
【令和２年 11 月更新】

〔答〕 年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-4563 9 時から 17 時）」にお問合せください。
また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページの Web-TAX-TV
や YouTube の「国税庁動画チャンネル」に掲載しております。
なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen33.htm ） を ご
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確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案
内に従い「１」を選択します。
）にお問合せ願います。

〔問５－30〕 年調ソフトで年末調整申告書を作成する場合に、パスワードを設定する箇所があるのですが、パスワードはどのように設定すればよいでしょうか。
【令和２年 11 月追加】
〔答〕 年調ソフトで作成する場合は、基本項目の入力の際に「ＩＤ」及びパスワードを設定することとなっています。この時に設定した「ＩＤ」及びパスワードは、提出する際に設定する「ＩＤ」及びパスワードになります。
年調ソフトでパスワードに利用できるのは、半角英大文字、半角英小文字、半角数
字の３種類です。また、パスワードは６文字から 20 文字の間で設定していただく必要があります。
それ以外のパスワードに関するルールについては、勤務先からの指示があればそれに従ってください。

〔問５－31〕 年調ソフトで作成したファイルについては、パスワードを設定したのですが、そのパスワードを変更するにはどのようにすればよいでしょうか。
【令和２年 11 月追加】
〔答〕 パスワードを変更する方法は以下のとおりです。
①

メニュー画面から変更する方法
年末調整申告書データの出力後や一時保存して終了した場合などは、年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の変更」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワードを入力してください。
②

提出データ確認の際に変更する方法
年末調整申告書入力後、「⑨内容確認」の画面まで進みます。
「あなたの情報」欄の下部にある「修正」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入
力欄が表示されるので、新しいパスワード入力してください。（この修正方法の場
合、その他の申告書についても再度確認作業が必要となります。）。

〔問５－32〕 国税庁ホームページを見ると、年調ソフトの新しいバージョンが公開されていたのですが、バージョンアップの方法を教えてください。
【令和２
年 11 月追加】〔答〕 年調ソフトについては、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もあります。バージョンアップ方法は以下のとおりです。
なお、①、②どちらの方法によっても、それまでに作成した年末調整申告書データは保存されますので、最初から入力しなおす必要はありません。
①

最新版を国税庁ホームページからダウンロードする場合
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新しいバージョンの年調ソフトをダウンロードし、通常のインストールと同様の手順を実行すると、新しいバージョンに上書きされます。
②

最新版を公式アプリストアからダウンロードする場合
新しいバージョンは更新ファイルとして公式アプリストアに掲載されるため、アプリストアで「更新」を選択すると新しいバージョンに上書きされます。

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