目次
ページ

会社概要

2

企業情報および投資家向け情報

3

財務および事業ハイライト

4

取締役会議長メッセージ6

経営者による財務、経営成績の分析

10

コーポレートガバナンス報告書

15

取締役および上級管理職の略歴

25

取締役報告書28

独立監査人の監査報告書

38

連結包括利益計算書

46

連結財政状態計算書

48

連結持分変動計算書

50

連結キャッシュフロー計算書

51

連結財務諸表の注記

52

会社概要
株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス（以下、「ニラク」または「当社」、香港証券コード：1245、および子会社を含めた「グループ」）は、パチンコホール運営に関して60年以上の経験を持ち、日本の福島県においてパチンコホール業者をリードしております。当社は2015年4月8日（以下、「上場日」）に香港証券取引所のメインボード（以下、「証券取引所」）に上場しました。
1950年に最初のパチンコールを開業して以来、ニラクは「明るく楽しく面白く」のスローガンを掲げお客様へ楽しい時間を提供することを目指してきております。
ニラクは、現在28,800台以上のパチンコ機およびパチスロ機を49店舗の強固なパチンコホールネットワークで所有しており、東京都から東北地方にわたる日本の10都道府県でお客様へサービス提供をしております。

2

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Annual Report 2024

企業情報および投資家向け情報
企業情報
取締役

谷口 久徳(取締役会議長)
大石 明徳
渡辺 将敬

非常勤取締役

坂内 弘

独立非常勤取締役

南方 美千雄
小泉 義広
轡田 倉治
田中 秋人

監査委員会

南方 美千雄(委員長)
坂内 弘
小泉 義広

報酬委員会

小泉 義広(委員長)
谷口 久徳
南方 美千雄

指名委員会

谷口 久徳(委員長)
轡田 倉治
田中 秋人

投資家向け情報
主要取引銀行監査法人

みずほ銀行
三井住友銀行
東邦銀行
プライスウォーターハウスクーパース

公認会計士
登録公益監査法人
法務アドバイザー

Deacons

株式事務の取扱い

Computershare Hong Kong Investor Services Limited
Shops 1712–1716
17/F Hopewell Centre
183 Queen’s Road East
Wan Chai, Hong Kong

香港における主要な事務所

805B, 8/F, Tsim Sha Tsui Centre
66 Mody Road, Tsim Sha Tsui
Kowloon, Hong Kong

日本本社と登記上の所在地

1-1-39 Hohaccho
Koriyama-shi, Fukushima
Japan 963-8811

証券コード

1245

投資家とメディア関係コンサルタント

Strategic Financial Relations Limited

ウェブサイト

www.ngch.co.jp

投資家向け広報への問い合わせ

e-mail: niraku@sprg.com.hk

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Annual Report 20243

財務および事業ハイライト
下記の表は2020年、2021年、2022年、2023年および2024年3月31日終了事業年度におけるグループの財務数値を要約しております。
2024
百万円

2023

百万円香港
ドル

百万円 百万香港ドル

(再表示)

(再表示)

2022

2021

2020

百万円

百万円

百万円

貸玉収入
景品出庫額

131,835(107,891)

6,817(5,579)

119,837(97,942)

7,045(5,758)108,075(86,999)

94,414(77,531)139,053(114,046

パチンコ・パチスロ事業からの収入

23,944

1,238

21,895

1,287

21,076

16,88325,007

アミューズメント施設事業からの収入
その他収入

1,687

87

1,710

101

359

1,015

1,663

1,324

68

1,007

59

774

643

1,376

営業収入

26,955

1,393

24,612

1,447

22,20918,541

28,046

店舗運営費
一般およびその他管理費
有形固定資産、(20,654)(3,795)(1,068)(196)(18,726)(3,568)(1,101)(210)(18,279)(3,246)(17,367)(3,393)(21,910(5,655

(396)
(410)
1,831

(20)
(21)
95

(585)
–
1,489

(34)
–
88

(2,004)–(171)(5,592)–(8,502)

(676
–
581

694

36

1,198

70

(1,181)(5,481)

179

0.58

0.03

1.00

0.06

(0.99)(4.58)

0.15

総収益率

18.2%

18.2%

18.3%

18.3%

19.5%

17.9%

18.0%

純利益/（損失）率

2.6%

2.6%

4.8%

4.8%

(5.3%)(30.2%)(0.5%

使用権資産および無形資産の減損損失
金融資産の減損損失
税引前利益/(損失)株主に帰属する利益/（損失）一株当たり利益/(損失) (日本円または香港ドルで表記)

グループは、間接的に所有する非完全子会社が事業を停止したことに伴い、2023年3月期における連結会計年度の財務情報について遡及的に修正を行っております。この調整に関する詳細は、2024年3月期の連結財務諸表の注記11に記載されております。

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Annual Report 2024

財務および事業ハイライト
Financial and Operational Highlights
3月31日現在

流動資産
流動負債
正味流動資産/(負債)
総資産
流動負債差引後の資産
ギアリング比率

百万円

2024
百万香港ド
ル

13,872
14,017(145)
65,76051,743
1.4

717
725
(8)
3,400
2,675
1.4

2023
百万円 百万香港ドル

2022
百万円

2021
百万円

2020
百万円

12,396
11,616780
65,80454,1881.5

13,012
11,9971,015
68,30056,303
1.6

17,93723,805(5,868)77,49153,686
1.7

16,092
11,1794,913
81,15869,979
1.3

729
683
46
3,869
3,186
1.5

通貨換算について説明目的のため、本アニュアルレポートにおいては他に特別な指定がない限り、特定の日本円金額は以下の為替レート（場合によっては）で香港ドルに換算されております。
1.

1香港ドル19.34円：2024年3月28日現在の為替レート（すなわち、2024年3月の最終営業日）

2.

1香港ドル17.01円：2023年3月31日現在の為替レート（すなわち、2023年3月の最終営業日）

日本円を当該日における当該為替レートまたは他の如何なる日における為替レートによって香港ドル（またはその逆もしかり）に変換できる旨を示すものではありません。

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Annual Report 20245

取締役会議長メッセージ
Chairman’s Statement
事業活動とビジョン
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が感染症法上の「5類感染症」に移行したこと等
により経済活動の正常化が一層進み、春闘における賃上げ率が30年ぶりの高い水準になる等、雇用所得環境も改善が見られ、並行して個人消費の持ち直しの動きも見られました。一方で物価上昇や金融引き締めの影響等もあり、個人消費の伸びは抑制的に推移しましたが、サービス消費は比較的堅調な回復が見られました。このような状況下、主力のパチンコ事業においては、お客様のニーズや収益機会を的確につかみ取り、店舗運営力の向上に繋げることに注力しました。また、遊技機の設置台数を前期比で1.6%増やし、新規に1店舗出店したのと同等の収益基盤の拡張を行うことができました。その結果、総売上高（貸玉収入）は前期比10.0％増の131,834百万円となり、お客様の需要にしっかりとお応えすることができたと考えています。海外
事業はベトナム、カンボジアの各国経済が中国経済減速の影響を受ける等により、ＧＤＰ成長率が鈍化しました。その結果、両国
でアーケードゲームセンター事業を営むドリームゲームズ社の売上高は前期比1.8％減の1,683百万円となりました。

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Annual Report 2024

取締役会議長メッセージ
Chairman’s Statement
主力のパチンコ事業においては、2022年11月から導入された次世代の新しい遊技機であるスマートスロットが、継続してお客様の高い支持を得ております。この市場ニーズを取りこぼさないよう、これまで培ってきた遊技機製造メーカーや販売会社との強固なネットワークをフルに活かし、競争環境上、最も効率的となる台数を計画的に仕入れ、お客様の期待に応えられるお店作りを行うことに集中して取り組みました。特に市場で人気のスマートスロット機をより多くのお客様に楽しんでいただけるよう、店舗レイア
ウトを工夫し遊技機設置面積の拡張をいち早く実施しました。
結果、スロット台数は前期比5.3％の大幅増となりました。また既存遊技機の設置においても、お客様や競合店舗の動向を分析し、適正な店舗作りに反映させる等、地道に取り組んできました。このような結果、市場の客数回復率を上回る集客を実現し、出店エリアでの自社シェアも高めることができました。アフターコロナとしての一年としてしっかりと成果を残せたと考えています。
また、今期においても店舗オペレーションの見直しを継続的に行い、お客様満足度の高いサービスを残しながら店舗経営の省力化を進めるなど、様々なノウハウを蓄積してまいりました。昨年より導入を始めた景品交換業務を非接触型にするセルフカウンタ
ーはお客様にも好評なため、当年度もさらに導入店舗を増やし、全体の75％にあたる37店舗でセルフＰＯＳ導入を完了しました。
また既存店の競争環境を前提に、さらに営業力を高める目的で様々な施策や実験を重ね、その成果に一定の手応えを感じております。これは同時にＭ＆Ａ時の企業再生方法の選択肢を増やすことにも繋がると考えております。
国内の飲食事業では、2023年4月に東京の立川市にリザランの新店をオープンさせました。スパニッシュレストランとしてのブランドが首都圏においてある程度浸透して来た結果、大手ディベロッパーからの出店引き合いも来るようになり、好立地での出店余地が少しずつ広がるなど事業環境は好転しつつあります。
不動産事業を展開している子会社ネクシアでは、2024年3月に総額8.8億円を投じて郡山市内の一等地にある不動産を取得しました。今後も投資基準を維持しながら優良物件の取得を検討してまいります。
東南アジアにおける事業においては、ベトナムとカンボジア経済は日本に先駆けてCOVID-19のダメージから抜け出していました
が、輸出の減速や不動産業の低迷などを背景に両国で経済成長の落ち込みがみられました。ベトナムのＧＤＰ成長率は前年8.0%から鈍化し5.1%に、カンボジアにおいても5.2%から5.0%へ微減するなど、2023年はパンデミック後の景気回復の踊り場を迎えました。
その結果、ベトナム、カンボジアのアーケードゲームセンター事業を展開する子会社であるドリームゲームズ社の営業収入は、前期比1.8％減の1,683百万円と微減となりました。特に下半期においては、顧客の消費マインドが落ち込み、出店先のMall全体の集客数も低迷し、余暇産業へのマイナスが色濃く出ることとなりました。今期においては新規出店は当初より計画しておらず、１店
舗の整理閉鎖を行った結果、2024年3月末の営業拠点はベトナム8店舗、カンボジア3店舗の計11店舗となっています。

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Annual Report 20247

取締役会議長メッセージ
Chairman’s Statement
ベトナム、カンボジアの2023年GDP成長率は前年比で鈍化したものの、IMFによると今後も5％超の力強い経済成長が見込まれております。我々も両国はまだまだ経済の発展途上にあり、消費の拡大と余暇市場の拡大は続くものとみております。ベトナム、
カンボジア両国におけるアーケードゲームセンター事業は有力なショッピングモール内への出店を基軸としております。特に2025
年からはベトナムにおいてイオンモールの大量出店が予定されておりますが、競争環境は徐々に厳しさを増してきております。組
織の運営体制の整備を進める一方、立地、面積に応じた複数タイプの標準業態開発、新たなプライズゲーム専門業態の出店、またイオンモール以外への中型、小型店舗出店を計画していくなど、着実な収益基盤構築に取り組む予定です。
2019年7月に開業した中国広東省深圳市における日本食レストランフードコート（yokocho）運営の共同事業は、中国国内のCOVID-19拡散の影響により、2020年2月に無期限の営業停止の決定をいたしました。その後、中国国内におけるCOVID-19の感染状況が落ち着きを見せ始めた2021年8月に事業を再開させました。しかしながら事業環境は好転せず不安定な状況が続いたため、2023年8月に事業を停止しました。
当社グループは、中期戦略として、主力事業であるパチンコ事業における遊技機設置台数の増加と売上高の確保を重要課題とし、新規出店やM&Aに対する投資を積極的に行い、収益を安定的に確保できる体制を目指していきます。同時に既存店の改装、そしてより一層の業務の効率化を目指したデジタル化促進のための投資も進めていきます。また、長期的な視点では、社会の高齢成熟化や人口減少社会を前提とした新たな事業への進出やビジネスモデルの構築にも国内で取り組んでいく計画です。
日本以外においては、それぞれの国における事業環境の変化に対応しながら、既存事業の成長と新たな事業機会の創出も模索
していきます。
当社グループは2021年、持続的な事業を営むための基本的な考え方として、ESG経営宣言「私たちNGCHグループは『公益』を優先に考え、従業員、お客様、お取引先様、地域社会、そして地球全体といった全てがステークホルダーであると捉え、すべてと共に持続的な成長ができる経営を目指します」を決議しました。持続的成長へのものさしであるESGの考え方は、世界的に投資先を選定する指標になるなど、経営においての重要度を増してきています。さらに持続可能な世界を目指して定められたSDGs（持続可能な開発目標）も企業経営に良い意味で影響を及ぼしつつあります。このESG経営宣言には、3つの具体的に重視することを次のように定めています。
1.生み出した利益を、社員、顧客、地域社会、環境、地球全体、仕入れ先、株主に適正に配分する。
2.持続性をもって社会に貢献できるような経営を、短期的な視点ではなく、中長期的な視点で行う。
3.企業の持続的な発展のために、常に新しい分野に果敢に取り組み、企業家精神をもって経営を行う。
この3つの方針は、当社グループの次の時代に向けた新たな企業文化形成においても重要なものとなってくるでしょう。

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Annual Report 2024

取締役会議長メッセージ
Chairman’s Statement
当社グループのパチンコ事業の歴史は70年以上になります。70年以上にわたり事業を継続できたのは、当社が地域との関りを大切にし、地域との共生を常に意識してきた事にあります。企業は単独では事業を継続していくことはできなく、企業だけの利益追求だけでなく、社会と共に発展していくことがこれまで以上に求められてきます。特に日本国内での重要拠点である福島県においては、東日本大震災からの復興の道半ばにありますが、長期的な問題として、生産・労働力人口を増やしていく事を大きな課題として挙げられています。このまま長期的な減少トレンドが続けば地域経済の活性化は期待できません。また一方で地域経済が活性化しなければ、生産・労働力人口も増えないという事にもなり、主力事業であるパチンコ事業のお客様の維持、増加も期待できなくなるということになります。当社グループが事業として関わるそれぞれの地域における、それぞれの地域課題の解決は、事業機会を新たに生み出すものでもあり、同時に将来の事業リスクを軽減させることになります。事業活動を通して地域の発展を目指していくことは、今後の経営において重要な課題と捉えています。
当社グループは、グループの企業理念である「世の中を“明るく楽しく面白く”、していくことで、人々の幸せな時間を創造する」を実現し、その先にある100年以上続く企業を目指し、常に社会の変化に対応するための挑戦を続けいきます。そして、持続的な事業を営むための基本的な考え方であるESG経営宣言の下、事業の展開、さらには事業の在り方を考え、全てのステークホルダーの期待に応えることができる、社会にとってなくてはならない企業になることを目指し引き続き努力をしていきます。

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Annual Report 20249

経営者による財務、経営成績の分析
財務レビュー
パチンコ・パチスロ事業の収益
パチンコ・パチスロ事業からの収益は、貸玉収入から景品出庫額を控除した純額となります。
パチンコ・パチスロ事業の収益は、2023年3月期の21,895百万円から2024年3月期の23,944百万円に2,049百万円(9.3%)の増加となりました。この収益の改善は、日本経済の継続的な回復と新台の入替により顧客回転率が向上し、ホールの集客が改善したことが起因してい
ます。

貸玉収入
2024年3月期において、グループのパチンコ・パチスロ事業による貸玉収入は、郊外型ホール47店舗、都市型ホール2店舗を合わせた
131,835百万円でした。前年と比較して11,998百万円（10.0％）増加したのは、上記の要因によるものでした。

景品出庫額
景品出庫額（顧客へ交換されたG景品および一般景品の総原価）は、2023年3月期の97,942百万円から2024年3月期の107,891百万円まで、9,949百万円（10.2％）の増加となりました。これは貸玉収入の増加と合致しています。

収益率
2024年3月期の収益率は18.2％を記録し、2023年3月期の18.3％と比較して比較的安定しています。経営者は、顧客の来店を促し、収益率を向上させるため、配当性向を引き続き見直しています。

アミューズメント施設事業からの収益
アミューズメント施設事業からの収益は、2023年3月期の1,710百万円から23百万円（1.3％）減少し、当期は1,687百万円となりました。内訳
は、ベトナムが1,135百万円、カンボジアが552百万円（2023年3月期：1,316百万円、394百万円）です。ベトナムの人気ゲーム機1機種が当期中にサービス提供終了となり、売上高が減少した一方、カンボジアで2022年末に新規オープンしたアミューズメント施設2店舗の売上高が上乗せされたため、若干の減収となりました。

その他収入
その他収入は自動販売機、ホテルおよびレストラン運営によるものです。
2024年3月期の自動販売機収入は453百万円でした。2023年3月期の378百万円から75百万円増加したのは、前述の通り顧客回転率が上昇したことが起因しています。
2024年3月期のホテル運営による収入は163百万円で、2023年3月期の149百万円から14百万円増加しました。ホテル運営による収入が増加したのは、客室稼働率が前年比4％増と穏やかに増加したことによるものです。
2024年3月期におけるレストラン運営からの収益は708百万円でした。前期の480百万円に比べ228百万円（47.5％）の増収でした。カフェ
KOMEDAの人気上昇や、2023年初頭にLIZARRANをオープンしたことが増収の主な要因となりました。

10

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Annual Report 2024

経営者による財務、経営成績の分析
ホール運営費
ホール運営費は2023年3月期の18,726百万円から1,928百万円（10.3％）増加の20,654百万円となりました。ホール運営費の主な構成要素は、遊技機費用7,890百万円、ホールスタッフ人件費4,263百万円、減価償却費3,480百万円です。（2023年3月期：
6,537百万円、4,386百万円、3,612百万円）。

ホール運営費の増加は、(i)当期中にパチンコ・パチスロ遊技機の新台入替が頻繁に行われたこと、(ii)来店客により良い遊技環境を提供するために各ホールで小規模な工事が行われたことによるものです。

一般管理費
一般管理費は従業員の増加により2023年3月期の3,568百万円から227百万円（6.4％）増加し、2024年3月期は3,795百万円となり
ました。

減損損失
当連結会計年度における有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産の減損損失は、586百万円となりました。国際
会計基準第36号「資産の減損」（「IAS第36号」）は、資産を回収可能価額を下回る金額にて計上することを要求しています。資産の帳簿価額が資産の使用または売却を通じて受領できる金額を超える場合、IAS第36号に基づき資産は減損され、減損損失引当金を計上することが要求されます。のれん以外の固定資産および耐用年数が確定できない無形資産は、関連する資産価値が回収できない可能性があることを示す事象が発生した場合に減損テストが行われ、グループは各資金生成単位(「CGU」)の回収可能価額のレビューを実施します。

経営者は、グループの業績が市場環境の変化に非常に敏感であると判断しております。業界内の熾烈な競争を考慮し、直近2事
業年度の報告期間において営業損失を計上し、かつ当年度において予算を達成したかどうかに基づきCGUの減損の兆候を判断したのち、パチンコ・パチスロ店舗事業、アミューズメント施設事業およびレストラン事業について、使用価値および売却費用控
除後の公正価値のいずれか高い金額を利用して決定されたCGUの回収可能価額を評価することにより減損評価を実施しました。
その結果、グループは、2024年3月31日に終了した連結会計年度において、有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産について、それぞれ112百万円および284百万円の減損損失を認識しました（2023年3月期：有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産について、それぞれ214百万円、371百万円および1百万円）。

金融費用
金融費用（純額）は、2023年3月期の887百万円に対し、2024年3月期は891百万円となりました。当該増加は、全体的な金利の上昇によるものでした。

株主に帰属する利益/（損失）、基本的1株当たり利益/（損失）および配当株主に帰属する当期利益は694百万円（前期は1,198百万円）でした。これは、国内景気の回復が継続したことや、遊技機のスマートスロットへの入替によりホールの稼働が増加したことに加え、法人税等が856百万円増加したことによるものです。

2024年3月31日終了事業年度の基本的1株当たり利益は0.58円（2023年3月31日：1.00円）でした。取締役会は、2024年3月31日終了事業年度の普通株式1株当たり最終配当を0.17円（2023年3月31日：0.11円）とすることを決議しました。

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Annual Report 202411

経営者による財務、経営成績の分析
資本構造
グループは事業活動および銀行借入からのキャッシュフローを含む資本拠出の組み合わせによって運転資本と他の流動性要件を満たしております。グループの日常的な活動は主に営業活動によるキャッシュフローによって調達され、運転資本、将来の事業
拡大計画および予期せぬ資金需要については短期および長期借入金に依存しております。グループの財務上の目的は、主にグループが随時に費用、借入金の支払、かつグループが有するであろう資本的支出およびコミットメントの資金調達のための十分なキャッシュフローを確保することです。グループの余剰資金は流動性を維持するために短期および長期の定期預金としております。グループでは、借入金返済が困難になった経験はありません。
グループの主な事業活動は日本で実行されており、収入、支出、資産、負債は主に日本円であり、グループが重要な為替リスクにさらされることはありません。
下の表は2023年および2024年3月31日時点におけるグループの現金および銀行預金、借入金、リース負債、運転資本、総資本、
ギアリング比率に関する情報を説明しております。

3月31日時点

現金および現金同等物
3ヶ月以上満期日の到来する銀行預金

銀行借入
シンジケートローン
リース負債

総資本
ギアリング比率(注記1)
運転資本(注記2)
注記1:ギアリング比率は、現金および現金同等物を控除した借入総額を資本で割ったものとして計算されます。

注記2:運転資本は、流動資産から流動負債を差し引いたものです。

12

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Annual Report 2024

2024

2023

百万円

百万円

12,350345

10,435528

12,695

10,963

6,116
4,316
27,925

6,012
4,194
29,73038,35739,93618,981
1.4(145)

19,2941.5780

経営者による財務、経営成績の分析
2024年3月期のグループの純流動負債は145百万円（2023年3月期：純流動資産780百万円）、流動比率は0.99（2023年3月期：
1.07）でした。2024年3月31日現在の現金および現金同等物は12,350百万円（2023年3月期：10,435百万円）あり、そのうち日
本円建ては11,009百万円、米ドル建ては795百万円、香港ドル建ては449百万円、その他の通貨建ては97百万円でした。2024
年3月期のグループの借入金およびリース債務の総額は38,357百万円（2023年3月期：39,936百万円）でした。2024年3月期の1年内返済予定の銀行借入および1年内返済予定のリース債務は7,737百万円（2023年3月期：7,203百万円）でした。
グループの当期の銀行借入は、銀行借入およびシンジケート・ローンで構成されています。2024年3月期の銀行借入総額は10,432百万円（2023年3月期：10,206百万円）で、銀行借入の平均実効金利は年1.08％～1.61％（2023年3月期：0.97％～
1.57％）でした。2024年3月期の銀行借入の約4.9%は固定金利借入でした。

変動金利借入金と外国為替のヘッジ
2024年3月期において、グループは変動金利を固定金利へ変換するスワップ契約3件を日本の銀行と締結しました（すなわち、グループは固定金利を支払い変動金利を受け取る）。これらのスワップ契約はグループのローンに関連する金利リスク管理手法の一つとして締結されました。グループの一部の金利は変動金利ベースですが、変動金利を固定金利とするスワップ契約を締結す
ることによって支払利息の変動性を低減させることが可能となります。2024年3月期の、金利スワップによる公正価値評価益は3百万円(2023年3月期：7百万円)となっております。
2024年3月期において、グループは重要な外貨投資を保有しておらず、そのすべての債務は日本円建てでした。一部の子会社の機能通貨は会社と異なるため、グループは、日本円に対してシンガポールドル、ベトナムドン、カンボジアリエルおよび人民元の為替リスクにさらされます。経営者はグループが直面している外貨エクスポージャーの重要性を評価しており、為替ヘッジを含
むがこれに限定されない、リスクを軽減するための適切な措置の採用について検討します。

ギアリング比率
現金と現金同等物を控除した有利子負債およびリース債務の合計を総資本で割った値として定義されるギアリング比率は、2024
年3月期で1.4でした(2023年3月期：1.5)。

資本的支出
資本的支出は(i)建物の建設に使用される有形固定資産の購入、および(ii)パチンコおよびパチスロ店舗、アミューズメント施設運
営のメンテナンスに関する設備機器の購入に伴う支出から構成されております。下の表は表示された期間に関する資本的支出の詳細を示しております。
3月31日時点

有形固定資産
使用権資産
無形資産

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2024

2023

百万円

百万円

2,289
1,258
4

929
1,932
4

3,551

2,865

Annual Report 202413

経営者による財務、経営成績の分析
資産の抵当権設定
2023年3月期および2024年3月期において、抵当権が設定されている資産の帳簿価額は下記の通りです。

有形固定資産
投資不動産
保証金、その他未収入金

2024

2023

百万円

百万円

8,946
553
158

9,230
572
162

9,657

9,964

偶発的債務
グループには、2023年3月期および2024年3月期において重要な偶発的債務はありません。

キャピタルコミットメント
2023年3月期および2024年3月期におけるグループのキャピタルコミットメントの詳細は連結財務諸表の注記34をご参照ください。

重要な投資、重要な買収および子会社の売却、将来の重要な投資または資本的資産の計画
本アニュアルレポート上で開示された事項を除いて、本アニュアルレポートの時点において重要な投資や資本的資産の追加に関して取締役会で承認された計画はありません。
当事業年度の終了後に発生した当社に影響する重要な事象はありません。

従業員および報酬の方針
2024年3月期において、グループの従業員数は1,334名でした。グループの報酬の方針（取締役および従業員を含む）は従業員のパフォー
マンス、適正、能力により取締役会の傘下である報酬委員会によって決定されます。会社の重要な経営者の報酬の詳細は連結財務諸表の注記35(b)で説明されております。

期末配当
取締役会は2024年5月27日に2024年3月期における1普通株当たりの期末配当は0.17円（2023年3月期：0.11円）であることを宣言しました。期末配当は2024年6月12日の営業終了日時点の株主名簿に記載されている株主（以下、「株主」）に対して2024年7月12日に支払われる予定です。
日本円以外の通貨で株主へ分配される配当金額の日本円から香港ドルへの換算レートは、 2024年5月27日以前の連続する5営業日（2024年5月20日から24日まで）の平均実勢為替レートに基づきます。

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Annual Report 2024

コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス
取締役会議長および最高経営責任者の役割は切り離され、かつ別々の個人が遂行しなければならない旨を規定している規範規定C.2.1を除き、2024年3月期において、当社は香港証券取引所上場規則（「上場規則」）の附属書類14に含まれるすべての適用される原則とコーポレートガバナンスコードの規範規定(「CGコード」)を採用し、準拠しております。

規範規定C.2.1
コーポレートガバナンスコードの規範規定C.2.1によると、取締役会議長と最高経営責任者の役割は切り離されるべきであり、同一の個人によって遂行されるべきではありません。当社の取締役会議長は現在双方の役職を兼任しております。2010年4月から
当社の取締役会議長は主にグループすべての方針の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダーシップを発揮しております。取締役会議長は直接執行役（議長以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を負っています。
当社の事業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（以下、「取締役」）（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

取締役会
各取締役の任期は、当該取締役の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとします。
取締役会はグループの経営、事業、戦略の方向性および財務パフォーマンスを監督します。取締役会は現在3名の取締役、すな
わち谷口久徳氏、大石明徳氏と渡辺将敬氏、1名の非常勤取締役、すなわち坂内弘氏、および4名の独立非常勤取締役、すなわ
ち南方美千雄氏、小泉義広氏、轡田倉治氏と田中秋人氏の合計8名によって構成されております。

(a)

取締役会による委任
取締役会は当社のすべての方針に関わる事項の承認と監督、全般的な戦略および予算、内部統制およびリスク管理シス
テム、重要な取引（特に利害関係が生じうる取引）、財務情報、取締役の任命およびその他重要な財務および事業に関する事項を含むすべての重要事項に関する決定権を有します。また取締役会は株主に対する説明責任があります。取締役
は当社の経費でそれらの責任を果たすために独立した専門家のアドバイスを依頼することができ、また独自に会社の上級管理職へアクセスし相談することが奨励されます。

日常の経営、グループの管理と運用は上級管理職へ委任されております。委任された機能および責任は定期的に取締役会によりレビューされます。承認は重要な取引が経営者によって締結される前に取締役会によって得られなければなりません。

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Annual Report 202415

コーポレートガバナンス報告書(b)

コーポレートガバナンス機能はコーポレートガバナンスは以下を含む取締役全員が共有する責任であるべきと認識しております。
(a)

法律および規制要件に準拠する会社方針と実務のレビューおよび監督(b)

取締役と上級管理職の研修ならびに継続的な専門能力開発のレビューおよび監督(c)

従業員および取締役に適用される行動規範およびコンプライアンスマニュアルの開発、レビューおよび監督(d)コーポレートガバナンスにおける当社方針と実務の開発およびレビュー、また当該事項について取締役会へ勧告およ
び報告

(c)

(e)

コーポレートガバナンスコード順守およびコーポレートガバナンス報告書における開示のレビュー(f)

当社の内部通報方針の順守に関するレビューおよび監督

取締役の任命と再選
取締役会は定款に基づき、突然の欠員の充当または追加の取締役となる人員を取締役として任命する権限を与えられています。経験豊富で有能であり、受託者責任を果たし、合理的な注意を払うことができる最も適切な候補者のみが、選考のための取締役会に推薦されます。
指名は、まず指名ポリシーおよび取締役会多様性ポリシーに従って指名委員会において検討されます。その後、指名委員会の推薦が取締役会に持ち込まれ決議されます。定款に従い、すべての取締役は次の年次総会(「AGM」)にて退任します
が、再任の資格を有しています。各取締役は、その任命の主要な条件を定めた書面によるサービス契約書により任命されています。独立非常勤取締役の選任は、上場規則の規則3.13に定められている独立性を評価するためのガイドラインに従います。

取締役会議長および最高経営責任者
取締役会は取締役会議長としてと谷口久徳氏を任命しております。谷口氏は取締役会でのリーダーシップ、取締役会が効果的に機能しすべての重要な問題が遅滞なく議論されることの保証を提供します。取締役会議長は同時に最高経営責任者の役職を有します。2010年4月から当社の取締役会議長は主にグループすべての方針の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダ
ーシップを発揮しています。取締役会議長は直接執行役（谷口氏以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を持っています。当社の事業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議
長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

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Annual Report 2024

コーポレートガバナンス報告書
独立非常勤取締役
当社は上場規則の規則3.13に基づきすべての独立非常勤取締役から独立性に関する年次確認書を入手しております。取締役会はすべての独立非常勤取締役は上場規則の規則3.10に基づき適切な専門的資格、会計、財務管理に関連した専門性を有しており、独立していると考えております。

会長および独立社外取締役の略歴は、それぞれ本アニュアルレポートの25ページおよび26～27ページに記載されています。本
アニュアルレポートに開示されている場合を除き、いずれの取締役も他の取締役または最高経営責任者と個人的な関係（金銭関係、取引関係、家族関係、その他の重要／関連する関係を含む）を有していません。

取締役会多様性ポリシー
当社は取締役会のパフォーマンスの質を強化するために多様性を有する取締役会の設置のメリットを認識・採用しています。当社は取締役会の構成員間の多様な視点に対するアプローチを記載した取締役会多様性ポリシーを制定しました。

取締役会はグループの持続可能でバランスのとれた成長を達成するという観点で、当社は取締役会レベルにおける多様性の向上がその戦略的目標の達成および持続可能な発展を支えるのに不可欠な要素であると考えています。当社は2024年12月末までに、少なくとも1名の女性取締役を選任することを予定しています。取締役会の構成にあたって取締役会多様性は、性別、年齢、文化および教育的背景、民族性、専門経験、技術、知識およびサービスの期間などのいくつかの見地から検討されています。すべての取締役任命は能力主義に基づき、候補者は取締役会の多様性という利点を考慮した客観的な基準によって検討されます。

候補者の選定は、当社の事業経営、環境の要件ならびに当社が経営している業界の要件に適用されるさまざまな視点から実施されます。最終的な決定は選出された候補者が取締役会にもたらすメリットと貢献に基づいてなされます。さらに当社は、適切な経験、技能および知識を有すると判断した従業員に対し、上級管理職または取締役への昇格を目的としたキャリア開発および研修の機会を提供することに努めています。また、当社は取締役会への後継者となりうる人材のパイプラインを構築するため、中級および上級レベルのスタッフの採用において性別の多様性を確保する予定です。2024年3月31日現在の当社の従業員における男女比の詳細については、2024年3月期の当社のESG報告書をご参照ください。

取締役会の現在の構成については、取締役会は、異なる年齢、勤続年数および多様性の視点を持つ8人の男性取締役で構成されています。詳細は本アニュアルレポートの25〜27ページにおける「取締役および上級管理職の概要」に記載された略歴に開示されています。指名委員会は当該ポリシーの実施と運用、および測定可能な目標の達成に向けての進捗状況を継続的に監視し、そして当該ポリシーの有効性を確保するために必要に応じて時折見直しを行います。指名委員会は必要とされる改訂について検討し、そして取締役会の審議と承認のためにこれらの改訂を取締役会に推奨します。これらのポリシーは当社のウェブサイトにて公開されています。

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Annual Report 202417

コーポレートガバナンス報告書
監査委員会
当社は2014年6月25日に特別に記載された委任事項と共に監査委員会を設置しました。監査委員会は当社の財務情報、リスク管理の有効性、財務報告システムおよび内部統制手続、監査手続きの監督、取締役会によって任命されたその他任務および責任を、独立した立場から取締役会へ提供し支援することに責任を持ちます。また監査委員会がコーポレートガバナンス機能を監督します。

監査委員会は2024年3月31日終了事業年度に15回開催され、グループのリスク管理システム、内部統制システムと内部監査機能の報告のレビュー、経営者および外部監査人と会計方針、グループに影響を及ぼしかねない業務、財務報告事項について議論しました。監査委員会は内部統制システム、グループの2024年3月期の財務諸表、2023年9月期の中間財務諸表をレビューし、取締役会に対して承認できるものであるという提案をしました。外部監査人による監査計画も監査委員会によってレビューされ、外部監査人の再任について提案がなされました。

監査委員会は2名の独立非常勤取締役である南方美千雄氏と小泉義広氏、および非常勤取締役である坂内弘氏で構成されております。現在、独立非常勤取締役である南方美千雄氏が委員長を務めています。

報酬委員会
報酬委員会はグループの全取締役および上級管理職の報酬に関する当社の方針と構造を取締役会へ提案すること、および取締役会で承認される報酬方針について正式かつ透明性の高い報酬方針の手続きの構築に責任を持ちます。

報酬委員会は小泉義広氏、南方美千雄氏および執行役である谷口久徳氏、以上2名の独立非常勤取締役を含む3名で構成されております。現在、独立非常勤取締役である小泉義広氏が委員長を務めています。報酬委員会は取締役会の目的に関して経営者の報酬提案をレビューし承認するため、および取締役会から委任された責任のもと、各執行役および上級管理職の報酬パッケージの決定と、非常勤取締役の報酬について取締役会へ勧告するため、2024年3月31日終了事業年度中に2回開催されました。

2024年3月31日終了事業年度中に報酬が以下の価格帯内に入る取締役を含む上級管理職の人数は以下の通りです。

報酬価格帯

人数
5
2
–
2
1

¥10,000,000以下¥10,000,001 ～ ¥20,000,000¥20,000,001 ～ ¥30,000,000¥30,000,001 ～ ¥100,000,000¥100,000,001 ～ ¥160,000,000

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Annual Report 2024

コーポレートガバナンス報告書
指名委員会
当社は特別に記載された委任事項と共に2014年6月25日に指名委員会を設置しました。指名委員会は取締役会のストラクチャ
ー、規模、構成をレビューすること、取締役会多様性ポリシーの実行状況を監督すること、独立非常勤取締役の独立性を評価す
ること、取締役の任命と再任を取締役会に対して勧告することに責任を持ちます。
指名委員会は轡田倉治、田中秋人氏、および取締役である谷口久徳氏、以上2名の独立非常勤取締役を含む3名で構成されております。現在、取締役である谷口久徳氏が委員長を務めています。
指名委員会は取締役会のストラクチャー、規模、構成(技術、知識、経験および多様性を含む)をレビューするため、および取締役の任命規定の改定の承認、独立非常勤取締役の独立性の評価、取締役会多様性ポリシー実行に関する測定可能な目的をレビ
ューするために2024年3月31日終了事業年度中に4回開催されました。
すべての取締役（非常勤取締役および独立非常勤取締役を含む）は定款に基づく退任規則に従い、それぞれの任命日から起算
して1年間という期間の任命に関する正式なサービス契約書または通知を有しております。2023年7月29日に開催されたAGMにおいて、8名の取締役は定款に基づき退任しました。退任した取締役のすべては取締役としてそれぞれの要職を継続するために株主によって再任されました。指名委員会は各取締役がAGMにおいて退任することを保証するために取締役の再任プランをレビ
ューしました。2024年3月31日現在、当社に9年を超えて在籍している独立非常勤取締役はおりません。

2024年3月31日終了事業年度における取締役の出席状況の詳細は以下のとおりです。

出席した/出席する資格のある会議の数
株主総会

取締役会

監査
委員会

報酬委員会

指名委員会

谷口久徳
大石明徳
渡辺将敬
坂內弘
南方美千雄
小泉義広
轡田倉治

1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1
1/1

15/15
15/15
15/15
15/15
15/15
15/15
13/15

–
–
–
15/15
15/15
15/15
–

2/2
–
–
–
2/2
2/2
–

4/4
–
–
–
–
–
3/4

田中秋人

1/1

15/15

–

–

4/4

取締役名

2024年3月31日終了事業年度中に取締役会が15回開催されました。
取締役会に提案された取引、検討事項に利益相反または重要な利害を有すると考えられる取締役は、関連する決議での投票を棄権することが求められます。
当社は、独立した見解と意見を取締役会に確実に提供するための仕組みを備えています。効果的な会議を促進するため、取締役会および取締役会委員会のスケジュールは、取締役に事前に十分に通知されます。会議の議題、資料および情報は、会議に先立って取締役に提供されます。取締役は誰でも、取締役会の議題に含める意向のある事項があれば、議長に通知することができます。すべての取締役は、取締役会中に質問、提案、意見を述べることができます。積極的な参加を促すため、直接出席できない取締役のためにビデオ会議が手配されています。取締役会は、これらの仕組みについて年次レビューを実施し、それらは整備され、効果的であると判断しています。

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Annual Report 2024

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コーポレートガバナンス報告書
就任式および継続的な専門能力開発
新たに任命された各取締役には、彼/彼女が当社の運営および事業および関連する成文法、法、規則および規定に基づき責任を有していることを明確に理解してもらうために必要な就任式や情報提供を行っております。また当社は上場規則およびその他関連する法律や規制の最新の進展と時折おこる変更点を取締役にアップデートするために定期的なセミナーを手配しております。
また、取締役会および各取締役がそれぞれの義務を果たせるよう当社の業績、情勢および見通しの定期的なアップデートを提供
しております。

取締役には、知識や技術を進展および更新するために継続的な専門能力開発への取り組みが推奨されています。全ての取締役
は2024年3月31日に終了した事業年度中、知識や技術を進展および更新するために継続的な専門能力開発へ取り組みました。
当社の外部弁護士は特に重要な上場会社の取締役の役割、機能、義務に関して取締役へのプレゼンテーション、説明会および資料提供による研修を促進しております。谷口久徳氏、大石明徳氏、渡辺将敬氏、坂内弘氏、南方美千雄氏、小泉義広氏、轡田
倉治氏および田中秋人氏を含む取締役は当該研修を受講しました。当社の共同会社秘書役であるYIU Wai Man Karen氏は取締役の重要な役割、機能、義務に関して時々更新し書面による研修資料を提供します。上述の全ての取締役はその研修資料を確認し、当社に対して署名済み研修記録の提出を年次で求められます。

監査人への報酬
2024年3月31日終了事業年度のプライスウォーターハウスクーパースおよびその提携ファームへ支払ったまたは支払うべきグループの年度監査に関連する報酬合計は120百万円です。当該報酬は提供されたサービスに対してプライスウォーターハウスクー
パースおよびその提携ファームに対して以下のように支払っております。
2024
百万円
サービスの種類
法定監査
非監査業務(注記)

113
7

合計

120

注:非監査業務は主にグループに対して提供された税務アドバイザリー業務を構成しております。

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Annual Report 2024

コーポレートガバナンス報告書
共同会社秘書役
共同会社秘書役は YIU Wai Man Karen氏とNG Sau Mei氏であります。YIU Wai Man Karen氏は同様に常勤ベースで雇用される財務部長でもあります。
良好なコーポレートガバナンスを維持し上場規則および適用される香港の法律への準拠を保証するために、当社はYIU Wai
Man Karen氏が会社秘書役としての義務を果たせるよう、共同会社秘書役としてTMF Hong Kong Limited（会社秘書役サービ
ス提供会社）の上場業務部門のディレクターであるNG Sau Mei氏と契約しております。当社におけるNG Sau Mei氏に対する主な連絡窓口はYIU Wai Man Karen氏となります。
2024年3月31日終了事業年度、YIU Wai Man Karen氏およびNG Sau Mei氏は上場規則の規則3.29に基づき関連する専門的研修をそれぞれ少なくとも15時間受講しました。

財務諸表についての取締役の責任
取締役会は財務部の支援を受けながら当社およびグループの財務諸表の作成に関する責任を負います。取締役会は国際会計基準審議会によって発行されるIFRS財務報告基準に基づき財務諸表を作成しました。適切な会計方針が一貫して使用かつ適用されております。取締役はグループが継続企業として存続することの能力について、重大な疑義を生じさせるような事象または状態に関する重要な不確実性を認識しておりません。
当社とグループの財務諸表に対する当社とグループの監査人の報告義務に関する声明は、本アニュアルレポートの38ページから45ページ記載の独立監査人の監査報告書に説明があります。

取締役による証券取引
当社は取締役による証券取引に関する独自の行動規範として上場規則の附属書類C3で説明されている上場株券の発行人の取締役による証券取引に関するモデル規定を採用しました。2024年3月31日終了事業年度において、全ての取締役に特定の問合せを行い、取締役が当該モデル規定と会社の行動規範で要求される基準に準拠していたことを確認しました。

株主の権利
取締役に株主総会招集を求める権利
全株主の議決権の3％以上の株式を直前6ヶ月間継続して所有する株主は取締役に株主総会開催を請求することが可能です。
もし取締役がその株主総会を開催するための招集通知を発送しない場合、または株主総会が請求日から8週間以内に開催されない場合、請求した株主は裁判所の許可をとり株主総会を開催することが可能です。

取締役会に問い合わせる権利
取締役会および上級管理職は株主総会を含む様々なチャネルを通じて株主および投資家との継続的な対話を維持します。取締役会議長、各委員会の委員長（またはそれぞれ指定されたメンバー）、執行役および外部監査人が株主総会に出席します。取締役はグループの業績に関する株主からの問合せに回答します。当社のウェブサイトを通じてグループの企業情報、発表、直近の情勢を含む最新情報を株主へタイムリーに提供することが可能です。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

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コーポレートガバナンス報告書
株主総会において議案を導入するよう取締役に求める権利
すべての株主の議決権の1％以上もしくは議決権300票以上を過去6ヶ月間引き続き保有している株主は、株主総会日付け以前の8週間以内に取締役に対し、当該株主が株主総会の目的である事項に関して提出する意向のある議案要約について株主に通知し、そして株主総会招集通知に当該議案を記載するよう要求することができます。当社は、当社および香港証券取引所のウェ
ブサイト上で自主的に発表することにより、株主総会の開催日の10週間前までに株主総会の開催日について株主に通知します。

投資家向け情報
投資家ならびに株主との関係を良好にするために当社は発表ならびにアニュアルレポートや中間レポートを通じて情報提供を行います。かかるレポートおよび発表については、当社のウェブサイトを通じてアクセスすることが可能です。また取締役、共同会社
秘書役、または他の上級管理職も株主や投資家からの問合せに迅速に対応しております。取締役会に対して当社に関する問合せをしたい株主はStrategic Financial Relations Limited(niraku@sprg.com.hk）を通じて問い合わせることが可能です。
取締役会は、株主とのコミュニケーションに関する上記の方針について年次レビューを実施し、当該方針が2024年3月31日終了
事業年度において適切に実施され、有効であると判断しました。

リスク管理と内部統制
当社は、当社が晒されているすべての重要なリスクが適切に識別・分析・評価・対応・監視・伝達されていることを確保するため、当社および子会社のすべてのレベルに適用されるリスク管理方針およびプロセスを制定しています。
取締役会は、当社が健全なリスク管理および内部統制システムをグループ内に確立・維持し、システムの有効性を検討することを確保する責任を認識しています。これらのシステムは、経営目的達成の失敗にかかるリスクを排除するためではなく、重大な虚偽表示または損失に対してのみ合理的な保証を提供することができるようにグループにおける固有リスクを許容レベルまで管理し緩和するよう設計されております。
当社のリスク管理および内部統制システムの構造は、（i）グループの資産の不適切使用または処分に対する防衛手段のための
適切な方針および管理手続が設計・確立されていること、（ii）関連法律法規が遵守されていること、および（ⅲ）信頼できる財務および会計記録は関連する会計基準および規制報告要件に従い保管されていることを確保するものです。当該システムの主な構
造は次のとおりです。

取締役•

グループの資産を保護するために効率的なシステムが維持されていることを確保する。

•

明確にされた責任および権限範囲のある経営体制を定義する。

•

当社が戦略目標を達成するためにとらなければならない重要なリスクの性質と程度を確定し、グループのリスク管理戦略を策定する。

22

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

コーポレートガバナンス報告書
監査委員会•

グループのシステムを監督する。

•

当社の経営者が有効なシステムを保有する義務を履行していることを確保するために、最低年1回当社の経営者とともに検討する。

•

内部統制に関する主要な発見事項を検討し、取締役にアドバイスを提供する。

内部監査部門•当社のリスク管理および内部統制システムの適切性および有効性を独立して分析・評価する。

•

内部監査の発見事項について内部監査委員会へ報告する。

•

改善案を提供する。

リスク管理室
•リスク管理方針、ツールおよびプロセスの策定について当社の経営者を支援する。

•

識別されたリスクに対処するために当社の経営者が採用したシステムおよび行動計画の設計に関するアドバイスを提供する。

•

グループの事業および運営に影響を及ぼす重大なリスクに対して適切に対処されていることを確保する措置が取られている。

•

当該システムを監督・レビューし、監査委員会に報告する。

当社の経営者(部門長および事業部長を含む)•システムを設計・実行・監督し、システムが有効に実行されていることを確保する。

•

リスクを識別し、日常業務におけるリスクを軽減するための措置を取る。

•

内部監査人（もし当該があれば）または独立監査人が提起した内部統制事項に対する迅速な対応とフォローアップ活動を行う。

•

取締役にシステムの有効性に関する確認を提供する。

報告期間において、当社はリスク管理および内部統制に関して、以下作業を行っています。
•

当社の経営者は、日常リスク管理活動を通じて、グループの業績に影響を与える可能性のある主要なリスクを識別し、識別されたリスクの発生可能性を評価し、これらのリスクを管理し緩和するための措置、内部統制および行動計画を策定・実施した。

•

リスク管理室は、リスク管理および内部統制システムを継続的に監視・レビューし、システムの状況に関して監査委員会に報告した。

•

リスク管理室は定期的にフォローアップを行い、識別された主要なリスクに対する措置の実施をレビューし、識別れたすべての主要なリスクに対処するための適切な措置を講じることを確保した。

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Annual Report 202423

コーポレートガバナンス報告書•

リスク管理室は、プロセス上および内部統制上の不備を識別するためにリスク管理および内部統制システムを定期的にレビューし、これらの不備に対処する是正措置を設計・実施した。

•

リスク管理室は、不正使用または処分から資産を保護し、設備投資を管理し、適切な会計記録を維持し、業務および出版物に使用される財務情報の信頼性を確保するための適切な手続きおよび対策を確保した。

•

内部監査部門は、リスク管理と内部統制システムの妥当性と有効性の分析と独立した評価を実施した。当社の経営者により作成されたリスク関連文書を研究し、あらゆるレベルの従業員へのインタビューを実施した。

•

内部監査部長は、監査委員会の会議に出席し、内部監査結果を報告し、監査委員会のメンバーからの質問に応じた。

また当社グループは、すべての職階および部門の役員および従業員が、リスクや内部業務のあらゆる側面に関する懸念を伝えることができるよう、正式な書面による内部告発方針を定めています。
当社は、内部情報が適用される法律および規則に従って公衆に周知されることを確保するため、内部ガイドラインを策定しています。グループの執行役員および財務機能は、内部情報開示に関する適切な手順を管理・監視する責任を委任されています。内部情報へのアクセスは関連する上級幹部に限定されています。関連する人員および関係するその他の専門家は、内部情報が一般に開示されるまで内部情報の機密保持を念頭に置いています。取締役および経営者の指定メンバーによる当社の有価証券の取引に関する事前承認、通常の売買規制期間の通知、取締役および従業員に対する有価証券取引の制限およびコードネーム
によるプロジェクトの識別などのその他の手続も、グループ内の内部情報の取扱上の不始末に対処して当社により実行されています。
当該年度のレビューにおいて、取締役会は監査委員会を通じてグループのリスク管理および内部統制システムのレビューを行いましたが、当事業年度を通じてリスク管理および内部統制システムの有効性および妥当性に不適合な影響をもたらす重要な問題は認識しておりません。

構成資料の変更
当事業年度において会社の構成資料に関する重要な変更はありませんでした。

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Annual Report 2024

取締役および上級管理職の略歴
取締役会議長、取締役および最高経営責任者
谷口久徳氏61歳はグループのリーダーシップの象徴です。会社設立日の2013年1月10日に代表取締役社長に、2014年6月25日に取締役および最高経営責任者に再任されました。谷口氏はグループ全体の企業戦略、経営、事業開発についての責任を負っております。
谷口氏は1983年4月にグループに入社し、人事部門から店舗の開発部門および営業部門などにわたる多くの部門へ配属されました。グループにおける40年間の経験を通じて、谷口氏はパチンコおよびパチスロのホール運営についての幅広い知識と豊富な知見を得ております。
谷口氏は2002年11月に初めて当社全体の統括経営に参画し、株式会社ニラクの常務取締役に就任しました。谷口氏は株式会
社ニラクにて2008年6月に取締役副社長、2009年6月に取締役社長、2010年4月に代表取締役社長となりました。現在は株式会
社ニラクの代表取締役社長となっております。

取締役
大石明徳氏59歳は、1987年から1995年にかけて住商液化ガス株式会社（現株式会社エネサンスホールディングス）で管理部門
における一般事務に従事した後、1995年から1998年にかけて株式会社ダイナムで経営企画に従事しました。その後、大石氏はベンチャー企業の幹部を経てコンサルティング会社に就職し、最終的には経営コンサルティング会社の社長を務め、約10年間にわたり経営コンサルティング業務に従事しました。
2009年4月に、大石氏は株式会社ニラクの顧問としてグループに入社し、2010年4月に執行役員および経営企画部長に就任の後、2012年6月に株式会社ニラクの取締役に昇進し、企業戦略および事業戦略の実施について責任を負っております。その後、大石氏は2013年3月から2014年6月にかけて当社の取締役を務め、2014年6月から現在まで当社の執行役となっております。
大石氏は、1987年3月に日本大学文理部を卒業しました。大石氏は、経営戦略および財務の分野に精通しており、彼の経験と専門知識に基づきビジネスを監督するために取締役会に指名されました。
渡辺将敬55歳は、1993年から1994年にかけて山一証券株式会社で証券業務に従事し、その後1995年から2015年にかけて株式会社光通信で経営戦略および会計業務に従事しました。渡辺氏は2017年6月に株式会社光通信の取締役および監査等委員のメンバーとして任命され、現在に至ります。株式会社光通信は、東京証券取引所（証券コード：9435）に上場している情報通信
サービス会社です。2018年12月に、渡辺氏は当社の特別顧問としてグループに入社しました。
.
渡辺氏は、1992年10月に東京大学経済学部を卒業しました。渡辺氏は、証券取引、会計、監査の分野に精通しており、彼の経験と専門知識に基づきアドバイスを提供するために取締役会に指名されました。

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Annual Report 202425

取締役および上級管理職の略歴
非常勤取締役
坂内弘氏85歳は、1962年から1999年に警察から引退するまで福島県の警察官を務めており、その間に反社会的組織に関する問題を扱っていました。その後、坂内氏は福島県遊技業協同組合の専務理事を務めていました。さらに、警察における経験に基づき、坂内氏は2002年から2009年にかけて福島銀行のアドバイザーを務めており、そして2003年から2021年にかけて株式会
社ゼビオのアドバイザーを務めています。坂内氏は福島県立若松商業高等学校を卒業しました。坂内氏は、グループの大人の娯楽に関する法律および規制への遵守を監督するために取締役として任命されました。

独立非常勤取締役
南方美千雄氏57歳は、2016年6月に独立非常勤取締役に任命されました。南方氏はKPMGセンチュリー監査法人でキャリアをスタートしました。その後、南方氏はその会計分野における能力によりナスダックジャパンをはじめとするいくつかの企業や事務所に勤務していました。現在、南方氏は株式会社IPOバンクの代表取締役、および税理士法人マーヴェリックの社員を務めています。さらに、南方氏は現在、東京証券取引所のスタンダード市場に上場している株式会社ショーケース（3909：JP）の監査役です。
南方氏は1990年3月に、慶應義塾大学から経済学士号を取得しました。さらに、南方氏は1996年5月から日本公認会計士協会の会員になっております。南方氏はその会計と経営の背景および専門的知識に基づいて、当社にアドバイスを提供するよう取締役として任命されました。
小泉義広氏69歳は、2016年6月に独立非常勤取締役に任命されました。小泉氏は株式会社東芝（1979年～1986年）および大和証券株式会社（1986年～1992年）を含むいくつかの大手日系および外資企業に勤務していました。さらに、小泉氏はドイツ銀行（1994年～1997年）およびソシエテジェネラル銀行（1997年～2002年）を含む金融機関の勤務に関する経験を有しています。
その後、2002年から2015年にかけて株式会社マリナー・フィナンシャル•サービスの代表取締役として務めており、そして2014年
よりClear Markets Japan株式会社の代表取締役として務めています。小泉氏は慶応義塾大学商学部を卒業し、1991年に米国で公認会計士の資格を取得しています。小泉氏は、彼の財務と経営の背景と専門的知識に基づいて、当社にアドバイスを提供するよう取締役として任命されました。
轡田倉治氏82歳は、1961年から1975年にかけて岩瀬村役場に勤務しており、そして1975年に食料供給業者である有限會社くつわた商店に入社しました。1980年より同社の代表取締役を務める一方、1985年に光学部品組立加工会社である有限会社ヤツプ工業を設立し、今日に至るまでその代表取締役を務めています。
さらに、轡田氏は岩瀬村議会の議員および岩瀬村商工会の会長を歴任し、2004年には福島県商工会連合会の理事となり、福島
県内の商工会が実施する経営支援事業と地域経済振興プロジェクトを統括しております。2012年から現在まで、轡田氏は福島
県商工会連合会の会長を務めております。商工会は、中小企業の事業活動を支援する経済団体です。
轡田氏は、福島県立須賀川高等学校を卒業しました。轡田氏は地域経済の発展に貢献しており、そして当社が目指している地域
経営戦略に沿った視点を有しているため、その経験に基づくアドバイスを提供するために取締役会に指名されました。
田中秋人氏76歳は、1970年から2013年にかけてイオン株式会社に勤務し、イオン香港の設立に携わり、中国とASEANにて30
年にわたり海外事業展開に積極的に取り組んできました。イオン株式会社は、東京証券取引所（8267:JP）に上場している小売店
舗事業に従事する日本大手企業の1つです。イオン株式会社を退職した後、2013年9月に株式会社アジア戦略本部を設立し、代表取締役社長として経営コンサルティング業務に従事しています。さらに、2022年3月までに財団法人アジアフードビジネス協会の理事長を務め、アジアにおけるレストランと小売業務の支援を提供しています。
田中氏は、1970年3月に関西大学文学部ジャーナリズム専攻を卒業しました。田中氏は、中国およびASEAN地域におけるレスト
ラン・小売業の分野に精通しており、その経験に基づきアドバイスを提供するために取締役会から指名されました。

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取締役および上級管理職の略歴
執行役員
諸田英模氏58歳は、2014年11月より執行役員として選任されました。2012年6月から株式会社ニラクの取締役でもあります。諸田氏はグループの営業部門の責任者であり、広告、マーケティング、販売、遊技機選定、一般景品募集部門の監督をしております。1988年10月にグループへ入社し、2001年6月に株式会社ニラクの取締役に就任し、2005年6月に執行役員へ昇進しました。
2013年1月から2014年6月まで当社の取締役を務め、2014年11月に執行役員に就任しております。また、福島県遊技業協同組合連合会の理事長も務めております。諸田氏は2020年9月より株式会社ネクシアの代表取締役社長に就任しています。

上級管理職
谷口龍雄氏70歳は、2009年6月に株式会社ネクシアの代表取締役社長に就任しております。グループにおける谷口氏の主な職務
はパチンコホールの土地、建物の選定、買収およびメンテナンスを含む不動産事業の監督です。また補助的な事業として第三者顧客へリースされている会社所有の事務所建物および住居用アパート建物の管理をしております。谷口氏は1974年にグループへ入社し、2014年に取締役を辞任しました。不動産事業に焦点を当て、グループ内に相談役として留まっております。谷口氏は取締役会議長の兄弟であるため、上場規則に基づき取締役会議長の関係者となります。また当社の支配株主でもあり、買収、合併および自社株買戻における行動規範で取締役会議長と同一の行動をとる人物でもあります。
* 本人確認のみを目的とする
取締役は2024年3月31日終了事業年度におけるグループの監査済み連結財務諸表とともに当社のアニュアルレポートを提示いたします。

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Annual Report 202427

取締役報告書
主要な活動
当社の主要な活動は投資持株会社です。当社とその子会社から構成されるグループは主に日本においてパチンコおよびパチス
ロの店舗運営、アミューズメント施設事業、ホテル運営およびレストラン事業に従事しております。主な子会社の活動は連結財務諸表の注記38で説明されております。2024年3月31日終了事業年度のグループの事業セグメントは、連結財務書類の注記5に記載されております。

ビジネス概要社会経済活動の回復や消費マインドの回復、家計消費の堅調な伸びを受け、グループの日本国内事業および東南アジア諸国への海外投資事業の収益は継続的に増加しています。2024年3月期の売上高は26,955百万円となり、2023年3月期の24,612百万円から2,343百万円の増収となりました。2024年3月期の税引前利益は1,831百万円で、前年度に比べ342百万円増加し、株主に帰属する当期純利益は694百万円となりました。.
2024年3月期のパチンコ収入は、前期の21,895百万円から当期は23,994百万円と2,099百万円の大幅増収となりました。パチンコホールの新規出店や遊技機の頻繁な入れ替えは、グループの収益拡大とホールの集客力の向上を図る当社グループの主な注力分野であります。2024年3月期の遊技機入替投資は7,890百万円で、前期比1,353百万円増加しました。遊技機の入替につきましては、規則改正への対応に加え、「スマートスロット」や「スマートパチンコ」の導入など、人気アニメーションを搭載した新機種を導入することで、来店されたお客様に楽しんでいただくとともに、顧客回転率の向上に努めております。グループは、持続的な成長を維持するため、営業体制のスリム化やデジタル技術の導入による生産性の向上など、経費の節減に努めております。
2024年3月期のアミューズメント施設事業の売上高は1,687百万円で、前期比23百万円の微減収となりました。カンボジアでは、急激な景気回復に加え、2022年12月に新たに2店舗を展開したことで、前年比40％増と顕著な増収となりました。経営者は、東南アジア市場において持続的な収益成長を達成することに引き続き自信を持っています。
レストラン「LIZARRAN」、カフェ「KOMEDA」、タピオカティー専門店「Gongcha」などで構成される国内飲食事業の売上高は、2023年3月期の480百万円から今期は708百万円と47.5％の大幅増収となりました。インバウンドの活性化や、国内消費者の生活文化であるカフェ巡りの人気が、この分野の持続的な回復に寄与しました。2024年末までに横浜市内に「LIZARRAN」2店舗、
イオンモール内に「KOMEDA」1店舗の出店を予定しております。
地政学的な圧力が短期的には不安定なままであるため、今後の経済は不安定になると予想されます。しかし、グループは経済状
況の厳しさの中で回復力を発揮してきました。グループは、事業買収や新規出店を含め、市場拡大のためのあらゆる可能な選択
肢に前向きです。グループの事業見通し、発展、および2024年3月31日終了事業年度のグループの業績分析のより詳細については、本アニュアルレポートの6～9ページにある「取締役会議長メッセージ」および10～14ページにある「経営者による財務、経営成績の分析」に記載されています。

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Annual Report 2024

取締役報告書
財務業績指標財務情報開示を補完する特定の財務業績指標は、「財務レビュー」（10から11ページ）および「連結財務諸表」（46から51ページ）をご参照ください。

供給業者との関係
グループの主要な供給業者は、パチンコ・パチスロ遊技機供給業者、ゲーム機供給業者、G景品卸売り業者および一般景品供給業者から構成されております。これらの供給業者はグループと長年の関係があり比較的大きく評判のよい会社です。平均して、グループは主要な供給業者と10年以上の商取引があります。

顧客との関係
グループの収益はパチンコおよびパチスロ事業、アミューズメント施設事業、自動販売機から生じます。パチンコホール業者およびアミューズメントセンター事業ではグループは日本全域、カンボジアおよびベトナムに大きくそして多様な顧客基盤を有しています。自動販売機事業については、グループの上位5社の顧客からもたらされる収入は2024年3月31日終了事業年度におけるグループの収益全体の1％未満となっております。

従業員との関係
グループの成功は、地域マネージャー、ホールマネージャー、営業マネージャーおよびスタッフを含む十分な数の適切な従業員へグループの魅力を伝え、動機を与えることができるかどうかに相当範囲で依拠しております。グループは競争力の高い賃金、ボーナスおよびその他手当を正社員へ提供しております。また昇進の機会も従業員の会社への忠誠および業務への献身にとって重要であります。グループは明確なキャリアパス、ジョブローテーション、正社員への研修を提供しております。2024年3月31日時点でパチンコ・パチスロ事業において1,068名のスタッフ、アミューズメント施設事
業において266名を雇用しております。

環境の方針
風俗営業取締法および地方条例に従い、パチンコライセンス所有者は都道府県条例により明示された限度を上回る騒音または振動（事業運営の一部である人々の声、他の騒音や振動に限られる）を引き起こさないように事業を行わなけ
ればなりません。法律および法令を順守することを保証するため、グループはマネージャーへ当該順守を監視、監督するよう指示し、そのような問題に関して内部基準をまとめ、関連事件の記録を保持します。

ライセンス、承認規定およびコンプライアンス記録
グループはすべての重要な点に関して上場規則およびすべての関連する日本、カンボジアおよびベトナムの法律、規則を順守し、2024年3月期に運営するすべてのパチンコホールおよびアミューズメント施設について関連監督当局から重要なライセンス、承認および許可を得ました。

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Annual Report 202429

取締役報告書
主要なリスクおよび不確実性
グループが直面している主要なリスクおよび不確実性は以下を含みます。
•

パチンコ業界の遊技者の継続的な縮小に関連するリスク•

地震および津波のような自然災害に関連するリスク•

人的資源およびシステムアプリケーションに関連するリスク•

新店舗および新施設の収益性に関する不確実性•

グループの既存店舗および既存施設の業績に関する不確実性•

店舗および施設のネットワーク拡大に関する不確実性•

風俗営業取締法の変更および関連法律法規に関する不確実性•

IR推進法の通過後におけるパチンコ業界への影響に関する不確実性•

新型コロナウイルスの流行に関する不確実性

経営成績および利益処分
2024年3月期におけるグループの経営成績は連結包括利益計算書の46から47ページに説明があります。

取締役は株主に対して、合計203百万円、1普通株当たり0.17円の期末配当の支払いを宣言しました。当該配当金は2024年6月12日営
業日終了時点における会社の株主名簿に記載のある株主に対して2024年7月12日に支払われます。

配当方針
会社は、株主に対する配当としてその純利益の宣言、支払または分配に関連して会社が適用する予定のある原則とガイドラインを設定することを目的とした配当方針（「配当方針」）を採用しています。当該方針の下では配当の推奨または宣言については、会社は運転資本要件、将来の成長ならびに株主価値を満たすために十分な現金準備を維持するものとします。
会社は前もって定義した配当性向を有していません。取締役会は、定款および適用されるすべての法律法規と規定されたさまざまな要
因に従い配当を宣言し、株主に分配する裁量権を有しています。配当の宣言または支払を決定する際、会社は以下の事項を考慮します。

30•

会社の実際および予想される財務実績•

会社およびグループの各メンバーの利益剰余金と配当可能剰余金•

グループの運転資本要件、資本的支出要件および将来の拡大計画•

グループの流動性ポジションNIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

取締役報告書•

一般的な経済状況、グループの事業のビジネスサイクルおよび、事業または財務業績ならびに会社のポジションに影響を与える可能性のあるその他の内部または外部要因•

取締役会が関連すると考えるその他の要因

未請求の配当金は、定款に従い配当宣言日から6年が経過するまで失効しません。
取締役会は時折配当方針を見直します。配当方針は会社のウェブサイトにて公開されています。

財務サマリー
過去5事業年度に関するグループの経営成績および資産、負債のサマリーは本アニュアルレポートの4から5ページに説明が
あります。

資本金
2024年3月期における資本金の詳細は連結財務諸表の注記25に説明があります。

エクイティ型の契約
2024年3月期においてグループはエクイティ型の契約を締結しておりません。

剰余金および分配可能な剰余金
当事業年度中の剰余金の動きはの本アニュアルレポート50ページの連結持分変動計算書に説明があります。2024年3月期の分配可能な剰余金は約2,467百万円となります。

銀行融資およびその他借入金
2024年3月期の当社およびグループの銀行融資およびその他借入金の詳細は連結財務諸表の注記29に説明があります。

先買い権
当社定款または日本国の法律に基づく先買い権に関する規定はありません。

上場有価証券の購入、売却または償還
当社は2024年3月期において、そして決算日以降より本アニュアルレポート日までの期間中に当社の上場有価証券を償還しておりません。当社もその子会社も2024年3月31日終了事業年度において、決算日以降より本アニュアルレポート日までの期間中に当社の上場有価証券を購入または売却しておりません。

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Annual Report 202431

取締役報告書
取締役
当事業年度および本アニュアルレポート日までの取締役は以下の通りです。

取締役
谷口久徳
大石明徳
渡辺将敬

非常勤取締役坂內弘

独立非常勤取締役
南方美千雄
小泉義広
轡田倉治
田中秋人
会社定款の29条に準拠しすべての取締役は次の株主総会で退任しますが、再任される資格を有します。当社は上場規則の規則3.13に基づくそれぞれの独立性に関する年次確認書を受領しており、当社はすべての独立非常勤取締役が独立していると考えております。

取締役の役務契約
いずれの取締役も当社およびその子会社との間で報酬（法律で定められたものを除く）を支払わずとも1年以内に終結できない契約を締結しておりません。

重要なグループ事業に関連する取引、取り決め、契約に関する取締役の重要な利害関係
本アニュアルレポートで開示されていることを除いて、当事業年度終了時点または当事業年度中のいずれかの時点で存在し、直接または間接を問わず、当社およびその子会社が当事者または取締役およびその関連当事者が重要な利害関係を持つようなグループの事業に関連する重要な取引、取り決め、契約はありませんでした。

競合事業における取締役の利害関係
アニュアルレポートで開示されていることを除いて、本アニュアルレポート時点においていずれの取締役またはそれらの関係者はグループの事業と競合するまたは競合する可能性のある事業において利害関係を有していません。
.

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Annual Report 2024

取締役報告書
損害賠償補償の提供
会社定款は当社が日本の会社法第423条に基づき、取締役の責任を限定するために当社が取締役と契約を締結することができると規定しております。当社は1年を通じて、そして本アニュアルレポートの日付まで取締役の損害賠償保険を設定し維持
しております。損害賠償保険金額はグループの取締役に関して適切な補償範囲となっております。

取締役報酬および高額報酬者上位5名グループへ入社してもらうまたは入社時に取締役または高額報酬者上位5名に支払われた勧誘の性格を有する報酬はありません。さらに2023年および2024年3月31日の間に取締役、過去の取締役または高額報酬者上位5名に対して、グループ企業の取締役として発生した損失やグループ企業の業務管理に関連して発生した損失について、補償として支払われたまたは受け取られる予定のものはありません。
報告期間における取締役または高額報酬者上位5名の報酬の詳細は連結財務諸表の注記8と注記37に説明があります。

取締役および最高経営責任者の当社または関連企業の株式、原資産株式、社債および特別な事業における持分およびショートポジション
当社取締役および最高経営責任者の当社または関連企業（証券先物条例（以下、「SFO」）の第XV章に定義）の株式、原資
産株式、社債の持分およびショートポジションはSFOの第XV章の第7部および第8部に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくはSFOの第352条に基づき当社が保管を義務付けられている登記簿への記録されたもの、もしくは上場規則の附属書類C3で説明されるモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要があります。2024年3月31日現在、その内訳は以下の通りです。

持分比率（概算）
名前

持分の属性/性質

谷口久徳

受益者

合計
85,624,184

7.16%

普通株
坂内弘

受益者

216,000
普通株

0.02%

注記:

(1)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(2)

2024年3月31日現在の当社発行済株式数は1,195,850,460株です。

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Annual Report 202433

取締役報告書
上記で開示されるものを除き、2024年3月31日現在、当社の取締役または最高経営責任者のいずれもSFOの第XV章の第7部および第8部（SFO規定の下、持分またはショートポジションを有しているもしくは有していると見なされる場合を含む）に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくはSFO第352条に基づき名簿への登録が要求されるもしくはモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要がある当社または関連企業（SFO第XV章に定義）の株式、原資産株式、社債における持分は有していないもしくは有していると見なされません。

当社株式および原資産株式における実質的株主の持分およびショートポジション
2024年3月31日現在、取締役の知り得る限りにおいて下記の人物（当社の取締役または最高経営責任者でもない）はSFOパートXV章の第2部および第3部の規定の下で当社への開示が必要とされる会社の株式または原資産株式の持分またはショートポジションを有しており、SFO
第336条に基づき当社による記録の保管が必要とされております。
持分比率（概算）
名前

持分の属性/性質

谷口佳浩

受益者、支配企業における持分、管理人(1) (1)98,440,000

配偶者の持分(2)85,624,184

谷口正愛

合計
8.23%

普通株

7.16%

普通株
谷口祐莉恵

配偶者の持分(3)98,440,000

8.23%

普通株
Okada Holdings Limited

Beneficial owner(4)80,500,000

6.73%

普通株
Universal Entertainment Corporation

Beneficial owner(4)80,500,000

6.73%

普通株
Tiger Resort Asia Limited

Beneficial owner(4)80,500,000

6.73%

普通株
DENSHO Co., Ltd.

Beneficial owner

226,020,460

18.90%

普通株
JUKKI Limited

Beneficial owner

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Annual Report 2024

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

181,470,000
普通株

15.17%

取締役報告書
注:(1)

谷口佳浩氏によって所有される持分は(i)谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される33,580,000株、(ii)谷口氏によって議決権が行使され谷口氏のご子息が共同支配している有限会社大喜によって所有される11,500,000株、(iii)谷口氏のご子息（すなわち谷口晃紀および谷口昌英に受益権のあるYT Family Trustによって所有される53,360,000株が上記に含まれております。株式会社SMBC信託銀行はYT Family Trustの受託者であり、谷口佳浩氏はYT Family Trustの下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。YT Family Trustに基づく持分は2人の受益者の間で均等に分配されます。

(2)

谷口正愛氏は取締役会議長の配偶者であり当該持分はSFOに基づき取締役会議長の持分と見なされます。

(3)

谷口祐莉恵氏は谷口佳浩氏の配偶者であり当該持分はSFOに基づき谷口佳浩氏の持分と見なされます。

(4)

Okada Holdings LimitedはTiger Resort Asia Limited. を直接所有するUniversal Entertainment Corporationの株式を間接的に70.28%所有しております。Universal Entertainment CorporationおよびOkada Holdings LimitedのそれぞれはTiger Resort Asia Limited によって所有される
80,500,000株を同様に所有していると見なされます。

(5)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(6)

2024年3月31日現在の当社発行済株式数は1,195,850,460株です。

上記で開示されるものを除き、2024年3月31日現在、取締役はSFO第336条に基づき株主名簿に登録する必要があるもしく
はSFOのXV章第2部および第3部に基づき開示が必要とされる会社の株式または原資産株式を所有またはショートポジションを有している者（当社の取締役および最高経営責任者ではない）を認識しておりません。

株式または社債の購入の取り決め「取締役および最高経営責任者の当社または当社の特定事業または関連企業の株式、原資産株式、社債および特別な事業における持分およびショートポジション」の表題のセクションの下で開示されたものを除き、当該事業年度中に当社または他のいかなる会社の株式または社債の購入を通じて取締役が利益を得るような取り決めは、当社、子会社、その持株会社または兄弟会社にはありませんでした。

経営管理契約
当事業年度中、当社事業のすべてまたは重要な部分に関する経営管理契約の締結はなく、かつ存在しませんでした。

非競業事業
谷口一族のメンバーを含む支配株主は2015年3月16日付の非競業行為の下、非競業事業を順守していることを確かめました。独立非常勤取締役はコンプライアンスの状況をレビューし、上場日から本アニュアルレポート日までのすべての事業が非競業行為の下で支配株主によって遵守されていることおよび正しく実施されていることを確かめました。

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Annual Report 202435

取締役報告書
寄付金
当事業年度中に当社が行った慈善およびその他寄付は約2百万円です。

関連当事者取引取締役は2024年3月期において、グループが上場規則で規定されている関連当事者取引を行っていないことおよび継続していないことを確認します。上場規則に基づく関連当事者取引に該当しない当事業年度中になされた重要な関係会社取引は連結財務諸表の注記35で開示されております。取締役は当社が上場規則の規則第14A章で要求される開示に準拠していることを確認します。

主要な顧客および取引先
2024年3月期における上位5社の顧客からの収益はグループ収益の1.0%未満であり、グループの最大供給業者と上位5社の供給業者からの購入はそれぞれグループの総購入額の72.0%と93.4%を占めました。グループの最大供給者はパチンコ店舗にG景品を供給し、グループとの10年以上の取引関係を有しています。取締役の知り得る限りでは、2024年3月期におけるすべての取締役、その関係者または当社の発行済株式の5.0％以上を所有する株主はグループの上位5社の供給業者と利害関係を有していません。

報酬の方針および年金制度
グループの報酬の方針は法的なフレームワーク、市況、当社の業績および個々のスタッフ（取締役も含む）の業績を参照に、定期的にレビューされます。グループの取締役および上級管理職の報酬の方針および報酬パッケージは報酬委員会によってレビューされます。
グループの退職年金制度の詳細は連結財務諸表の注記37に説明されております。

監査委員会
監査委員会は2024年3月期におけるグループによって採用された会計原則および方針、監査済連結財務諸表を経営者および外部監査人とともにレビューしました。

浮動株式の充足当社および取締役が知り得る限りの公的な情報によれば、証券取引所によって承認され規定された浮動株の最低限の割合および上場規則に基づく規定により当社の発行済株式の少なくとも25％は本アニュアルレポート日時点において常時公衆に保有されております。

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Annual Report 2024

取締役報告書
監査人
2024年3月31日現在、プライスウォーターハウスクーパースが当社の監査人を務めております。
連結財務諸表はきたる株主総会において退任し再任される予定のプライスクォーターハウスクーパースにより監査されております。当社の監査人としてプライスウォーターハウスクーパースの再任の決議はきたる株主総会にて提案される予定です。

環境、社会およびガバナンス報告書
グループの環境、社会およびガバナンス報告書は本アニュアルレポートの発行と並行して別途発行されます。

取締役会を代表して
NIRAKU GC HOLDINGS, INC.
株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス

取締役会議長、取締役および最高経営責任者
谷口久徳

福島、日本、2024年5月27日

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202437

独立監査人による監査報告書

株式会社ニラク•ジー•シー•ホールディングスの取締役 御中(日本で設立された有限責任会社)

監査意見
我々の監査対象となるもの
以下から構成されている、46頁から118頁までに記載されている株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス（「当社」）の連結財務諸表
 2024 年 3 月 31 日現在の連結財政状態計算書
 同日終了事業年度の連結包括利益計算書
 同日終了事業年度の連結株主持分変動計算書
 同日終了事業年度の連結キャッシュフロー計算書
 重要な会計方針およびその他の注記を含む連結財務諸表の注記

我々の監査意見
我々の意見では、連結財務諸表は、グループの2024年3月31日現在の連結財政状態ならびに同日をもって終了する事業年度の連結財務成績および連結キャッシュフローの状況についてIFRS会計基準に従い真実かつ公正なる概観を与えており、かつ、香港会社条例の公開要求に従って適切に作成されております。

38

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

独立監査人による監査報告書
監査意見の基礎
我々は国際監査基準(「ISA」)に従い監査を行いました。これらの基準の下における我々の責任は本報告の「連結財務諸表の監査に関する監査人の責任」の節にさらに詳細に記載されています。
我々は入手した監査証拠が監査意見の基礎となるに十分かつ適切なものであると確信しています。

独立性
我々は、国際会計士倫理基準審議会が発行した職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む）（以下「本規程」）に従い、グループとは独立しており、本規程に従いその他の倫理的責任を果たしています。

監査上の重要事項
監査上の重要事項は、我々の専門的判断に基づき、当期の連結財務諸表への我々の監査において最も重要な事項となります。これらの事項は、連結財務諸表全体への我々の監査の全体として、さらに我々の意見表明に関連して対処されたものであり、これらの事項について別途の意見を述べるものではありません。
我々の監査において識別された監査上の重要事項は、有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産の減損評価に関連しています。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202439

独立監査人による監査報告書
監査上の重要事項

監査上の重要事項に対する我々の監査での対処方法

有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産に対する減損評価

関連する開示は、連結財務諸表に対する注記4、注記14お経営者により行われた有形固定資産、使用権資産とその他

よび注記15をご参照ください。

の非流動資産に対する減損評価に関して、我々は、CGUについて減損の兆候が特定されたかどうかに関する経営者の2024年3月31日現在、グループの減損損失引当金控除前評価の合理性を評価しました。我々はCGUの過去の業績おの有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産

よび業務の開発状況を比較し、経営者による減損兆候の認は、それぞれ17,565百万円、24,036百万円および1,188百識基準について説明を求めました。

万円でした。有形固定資産、使用権資産とその他の非流動資産の残高は、日本のパチンコ・パチスロの各店舗、日本の経営者の有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動ホテル事業、日本の個々のレストラン、東南アジアのアミュ

資産の減損評価に関する我々の手続は以下のとおりです。

ーズメント施設の各店舗および中国のレストラン事業といっ•た資金生成単位（CGU）に関連するものです。

見積りの不確実性の程度および複雑性や主観性などのその他の固有のリスク要因の程度を考慮して、重要な虚グループの業績は、業界内の熾烈な競争により影響を受け偽表示の固有のリスクを評価するために、経営者が行うました。経営者は、CGUの帳簿価額が回収不能となる可能減損の評価プロセスに関する内部統制を理解し評価した性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、その都度、減損の有無を検討しています。2024年3月31日に終了した事•

経営者のCGUの識別、そしてこれらがグループの事業

業年度において、経営者は、最近2つの報告期間において営に関する我々の理解に基づき合理的であるかどうかを業損失を計上しているかどうか、および予算（諸経費配分後評価したの予想営業キャッシュフロー）が当期において達成されているかどうかを検討することにより、CGUに減損の兆候がある•

使用価値と売却費用控除後の公正価値から算出されるかどうかを評価し、特定されたCGUについて減損の検討を行

回収可能価額を比較し、いずれか高い方の金額が減損いました。

損失引当金の算定に利用されていることを確認した

40

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

独立監査人による監査報告書
監査上の重要事項

監査上の重要事項に対する我々の監査での対処方法

有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産に対する減損評価(続き)経営者は、これらのCGUの回収可能価額を評価するための減損評価を実施しました。回収可能価額は、使用価値または売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方として決定されました。使用価値の算定は、CGUの将来キャッシ
ュフロー予測に基づくインカムアプローチにより経営者が行経営者の使用価値計算に対する我々の評価手続は以下の通りです。


実績と前年度の予測を比較したいました。売却費用控除後の公正価値は、独立した専門資
格のある鑑定人により作成された評価額を参照し、経営者が行いました。

経営者の事前予測の信頼性を評価するため、当年度の

業界動向、グループの過去の業績、事業展開と比較することで、経営者の収益成長率の想定に異議を唱えた

経営者の評価に基づき、2024年3月31日終了事業連結会



我々の 内 部 評 価 専 門 家 の 支 援 を 受 け て 、 業 界 の 類

計年度において、有形固定資産および使用権資産につい

似組織の資本コストおよび負債コストと比較することて、それぞれ112百万円および284百万円の減損損失引当により、割引率に関する経営者の想定を評価した金が計上されました。



予測のデータ入力を、承認された予算、過去の実績、業務の発展などの裏付けとなる証拠と照合した



使用価値の計算の数学的正確性を評価した



初年度の収益成長率と割引率に関して経営者が行った感度分析を評価し、そのような変化の程度と可能性が適切に考慮されていることを確認した

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202441

独立監査人による監査報告書
監査上の重要事項

監査上の重要事項に対する我々の監査での対処方法

有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産に対する減損評価(続き)グループにとって有形固定資産、使用権資産およびその他

我々は経営者の売却費用控除後の公正価値を次のようの非流動資産の帳簿価額の重要であること、また減損兆候に評価しました。

の識別および回収可能価額の決定に主観性が高いこと、さらに使用価値の算定における収益成長率、割引率および売

鑑定人の能力、資格および客観性を評価した



経営者が行った売却費用控除後の公正価値の計算をレビューし、使用された手法の妥当性を評価した



我々の独立したリサーチに基づき類似資産の市場

却費用控除後の公正価値算定における土地と建物の販売
比較法における1平方メートル当たりの単価の確定を含む計算の複雑さを踏まえ、我々は当該分野を監査上の重要事項に選定しています。

相場と比較して評価の適切性を評価した


売却費用控除後の公正価値計算の数学的精度を評価した



土地の1平方メートル当たりの販売価格および建物の再調達原価に関して経営者が行った感応度分析を評価し、そのような変動の程度および可能性が適切に考慮されていることを確認した



我々は、IFRSの開示要件に照らして、有形固定資
産、使用権資産とその他の非流動資産の減損に関連する開示の妥当性を評価した

我々は、実施した手続に基づき、有形固定資産、使用権資産とその他の非流動資産の減損評価に関連して経営者が下した判断と見積が入手可能な証拠により裏付けられたものであるという結論に至りました。

42

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

独立監査人による監査報告書
その他の情報連結財務諸表に対する取締役および監査委員会の責任
当社の取締役は、国際財務報告基準（IFRS）会計基準および香港会社条例の開示要件に従い、真実かつ公正な財務諸表を作成すること、ならびに不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると取締役が判断した内部統制に責任を負います。
連結財務諸表の作成にあたり、取締役は、グループが継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項を適宜開示し、取締役がグループの清算または事業の停止を意図しているか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業を基準とした会計処理を行う責任があります。
監査委員会はグループの財務報告プロセスを監督する責任を負います。

連結財務諸表の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬による連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ること、ならびに監査人の意見を表明することです。我々は、我々の意見を独立の立場から表明するものであり、他のいかなる目的のためのものではありません。我々は、本報告書の内容に関して、他者に対する責任を負わず、また他者に対する責任も負いません。合理的保証
は、高いレベルの保証ですが、ISAsに従って実施された監査が、重要な虚偽表示が存在する場合に、必ずそれを発見できるという保証ではありません。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個々または全体として、これらの連結財務諸表に基づいて行われる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想される場合には、重要であるとみなされます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202443

独立監査人による監査報告書
ISAに基づく監査の一環として、監査過程で我々は専門的な判断を行い職業的懐疑心を維持しました。我々は、また以下の作業を実施しました。
•

不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、これらのリスクに対応する監査手続を設計し、我々の監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は、共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽表示、または内部統制の無効化を含む可能性があるため、不正に起因する重大な虚偽記載を検出できないリスクは、誤謬によるものより高くなる•

グループの状況に照らして適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制への理解を入手するが、グループの内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない•

取締役が採用した会計方針の妥当性、行った重要な見積りと関連開示の合理性について評価する•

取締役の継続企業を前提とした財務諸表の使用の妥当性、入手された監査証拠に基づき、グループの継続企業としての能力に重大な疑義を生じさせる事象または条件に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を下す。
重要な不確実性が存在すると判断した場合、我々は監査報告書において関連する連結財務諸表の開示に注意を向け
るか、もし開示が不十分であれば監査意見を変更することが求められる。我々の結論は、監査報告書の日付までに得られた監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象や状況により、グループが継続企業としての能力を失う場合もある•

開示、当該連結財務諸表が適正表示を実現する方法で関連取引と事象を表示するかどうかを含む、連結財務諸表の全体的な開示、構造と内容について評価する•

連結財務諸表に対する意見を表明するため、企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。我々はグループ監査の指示、監督および実施について責任を有する。我々は、我々の監査意見について全責任を負う

我々は、計画された監査の適用範囲および適用時期、ならびに監査の際に我々が識別する内部統制の重大な欠陥を含む重要な監査結果について、監査委員会とコミュニケーションを取ります。
さらに、我々は監査委員会に、我々が独立性に関連する倫理的要件に準拠しており、我々の独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、および脅威を除去するために講じられた措置と採用された防衛手段（もし該当があれば）について彼らに伝えているという声明を提供します。

44

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

独立監査人による監査報告書
監査委員会との意思疎通された事項に基づき、我々は当期の連結財務諸表の監査において最も重要な事項、すなわち監査
上の重要事項を確定します。我々は、法令または法規がこれらの事項の公表を妨げない限り、または極めてまれな状況において、公表することによって生じる望ましくない結果が公共利益を上回ることが合理的に予想される場合を除き、これらの重要事項を我々の独立した監査人による監査報告書にて記載します。

この独立監査人の監査報告書に関する監査業務執行責任者はChan Hin Gay Gabrieｌとなります。

プライスウォーターハウスクーパース

公認会計士
香港、2024年5月27日

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202445

連結包括利益計算書
2024年3月31日終了事業年度

2024

2023
(再表示)

継続企業
営業収入
その他収入
その他利益、純額
有形固定資産の減損損失
使用権資産の減損損失
無形資産の減損損失
店舗営業費用一般およびその他管理費

注記

百万円

百万円

5

26,955

24,6126
6
14
15
3.1(b)
7
7

518
504
(112)
(284)
(410)
(20,654)(3,795)

487
156
(214)
(371)
–
(18,726)

2,722

2,376
84
(971)

営業利益

(3,568)

金融収益

9

金融費用

9

72
(963)

金融費用、純額

9

(891)

(887)

1,831
(1,166)

1,489
(310)

665

1,179

(547)

(126)

当期利益

118

1,053

それぞれに帰属する利益/（損失）:
親会社の所有者
継続事業
非継続事業

694
(279)

1,198
(64)

415

1,134

(29)
(268)

(19)
(62)

(297)

(81)

118

1,053

税引前利益
法人所得税費用10

継続事業からの当期利益
非継続事業の当期損失

11

非支配持分
継続事業
非継続事業

46

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結包括利益計算書
2024年3月31日終了事業年度
2024

2023
(再表示)

注記

百万円

百万円

0.58
(0.23)
0.35

1.00(0.05)
0.95

118

1,053

19

(54)

外貨換算差額

(210)

(45)

当期包括利益/（損失）合計

(73)

954

それぞれに帰属する当期
包括利益/(損失)合計
親会社の所有者
非支配持分

375
(448)

1,079
(125)

(73)

954

684
(309)

1,118
(39)

375

1,079

(151)
(297)

(88)
(37)

(448)

(125)

(73)

954

Annual Report 202447

会社の所有者に帰属する利益/（損失）の1株当たり利益/（損失）— 基本的および希薄化後（1株当たり日本円で表示）
継続事業
非継続事業
当期

12

当期利益
その他の包括（損失）/利益

事後的に純損益に振り替えられない項目
その他包括利益を通じて評価換えする金融資産

事後的に純損益に振り替えられる可能性のある項目

それぞれに帰属する当期包括利益/(損失)合計:
親会社の所有者
継続事業
非継続事業

非支配持分
継続事業
非継続事業

上記の連結包括利益計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財政状態計算書
2024年3月31日現在

資産
非流動資産
有形固定資産
使用権資産
投資不動産
無形資産
関連会社に対する持分
前払金、保証金、その他未収入金
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延税金資産

流動資産
棚卸資産
売掛金
前払金、保証金、その他未収入金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期未収還付法人税満期まで3ヶ月以上の預金
現金および現金同等物

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2023

注記

百万円

百万円

14
15
16
17
13
23
19
30

17,45323,752
668
285
–
4,148
534
5,048

16,89825,145
691
322
–
4,426
511
5,415

51,88853,408

55
154
866
102
–
345
12,350

67
107
982
98
179
528
10,435

13,872

12,396

65,76065,804

21
22
23
19
24
24

資産合計

48

2024

Annual Report 2024

連結財政状態計算書
2024年3月31日現在

2024

2023

注記

百万円

百万円

25
26

3,000
17,1633,000
17,028

非支配持分20,163(1,182)

20,028(734)

資本合計

18,981

19,294

5,303
25,317
2,141
1

5,765
26,9682,158
3

32,762

34,894

196
5,129
2,608
5,657
–
427

125
4,441
2,762
4,287
1
–

14,017

11,616

46,77946,510(145)

780

65,76065,804

資本
株主に帰属する持分
株式資本
剰余金

負債
非流動負債
借入金
リース債務
引当金およびその他未払金
金融派生商品

29
15
28
20

流動負債
買掛金
借入金
リース債務
引当金およびその他未払金
金融派生商品
当期税金負債

27
29
15
28
20

負債合計
純流動（負債）/資産
資本、負債合計

連結財務諸表46ページから118ページは2024年5月27日に取締役会で承認され、取締役会を代表して署名されました。

Hisanori Taniguchi取締役
上記の連結財政状態計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。
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Annual Report 202449

連結持分変動計算書
2024年3月31日終了事業年度

親会社の所有者に帰属する

株式

資本剰

資本準

法定準

投資再評価

余金(注記

備金(注記

備金 (注記

準備金

非支
留保所得

為替予約

百万円

百万円

配持分

資本

26(a))

26(b))

26(c))(注記26(d))

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,000

13,954(16,028)

107

(152)

18,741

8

19,630(609)

19,021

–

–

–

–

–

1,134

–

1,134

(81)

1,053

その他包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産、税引後

–

–

–

–

(54)

–

–

(54)

–

(54)

外貨換算差額

–

–

–

–

–

–

(1)

(1)

(44)

(42)

–

–

–

–

(54)

1,134

(1)

1,079

(125)

954

2022年に係る最終配当

–

–

–

–

–

(478)

–

(478)

–

(478)

2023年に係る中間配当

–

–

–

–

–

(203)

–

(203)

–

(203)

所有者との取引合計

–

–

–

–

–

(681)

–

(681)

–

(681)

2023年3月31日の残高

3,000

13,954(16,028)

107

(206)

19,194

7

20,028(734)

19,294

2023年4月1日の残高

3,000

13,954(16,028)

107

(206)

19,194

7

20,028(734)

19,294

–

–

–

–

–

415

–

415

(297)

118

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、税引後

–

–

–

–

19

–

–

19

–

19

外貨換算差額

–

–

–

–

–

–

(59)

(59)

(151)

(210)

–

–

–

–

19

415

(59)

375

(448)

(73)

2023年に係る最終配当

–

–

–

–

–

(132)

–

(132)

–

(132)

2024年に係る中間配当

–

–

–

–

–

(108)

–

(108)

–

(108)

所有者との取引合計

–

–

–

–

–

(240)

–

(240)

–

(240)

2024年3月31日の残高

3,000

13,954(16,028)

107

(187)

19,369(52)

20,163(1,182)

18,9812022年4月1日の残高

小計

合計

百万円

百万円

百万円

包括利益
当期損益
その他包括損失

当期包括利益（損失）合計

包括利益
当期利益
その他包括利益（損失）

当期包括利益（損失）合計

上記の連結持分変動計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。

50

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結キャッシュフロー計算書
2024年3月31日終了事業年度

2024

2023

注記

百万円

百万円

32

8,430
(141)
(194)

6,872
(101)
(839)

8,095

5,932

(2,211)
(4)
264
(436)
619
7
24

(1,014)(4)
102(1,602)
1,316
2
25(1,737)(1,175)

4,905(4,679)(240)(3,727)
(704)

7,813
(9,248)(681)(2,863)(750)

財務活動において使用された現金の純額(4,445)(5,729)現金および現金同等物の純減少額
現金および現金同等物期首残高
現金および現金同等物からの為替差損

1,913
10,4352(972)
11,451(44)

12,35010,435

Annual Report 2024

51

営業活動によるキャッシュフロー
営業活動から得た現金
利息の支払い
所得税の支払営業活動から得た現金の純額
投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の購入
無形資産の購入
有形固定資産の処分による収入満期が3ヶ月超の銀行預金の預け入れ
満期が3ヶ月超の銀行預金の引き出しによる収入
利息受取額
配当受取額

17
32

投資活動において使用した現金の純額
財務活動によるキャッシュフロー
銀行借入金
銀行借入金の返済
配当金支払額支払リース料の元本部分
支払リース料の利息部分

3232

現金および現金同等物期末残高24

上記の連結キャッシュフロー計算書は、添付の注記と併せて読まれるものです。
NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財務諸表の注記
1

一般情報
1.1 一般情報
株式会社ニラク・ジー・シ－・ホールディングスは2013年1月10日に株式会社で日本の会社法に基づき設立されました。
登記住所は福島県郡山市方八町一丁目1番39号です。
会社は持株会社です。会社と会社の子会社（以下「グループ」）の主な活動は日本でのパチンコ、パチスロ店舗、ホテルの運営、レストラン事業、東南アジアの国でのエンターテイメントとアミューズメント施設運営事業、および中国でのレストラン事業となります。2023年8月、グループは中国でのレストラン事業を中止しました。詳細は注記11に記載されています。会社は香港証券取引所のメインボードに上場されています。
当連結財務諸表は特に指定のない限り百万円で表示されております。
当連結財務諸表は2024年5月27日に会社の取締役会により承認されました。

2

作成基準
連結財務諸表は適用されるすべての国際財務報告基準(IFRS)および香港会社条例第622章の開示要件に準拠して作成されています。連結財務諸表は、公正価値により計上された金融派生資産を含む金融資産または債務により改訂された取得原価主義に基づき作成されています。
IFRSに準拠した財務諸表の作成には一定の重要な会計上の見積りの使用が要求されます。また、経営者がグループの会計方針を採用する過程において、判断を下すことが要求されます。より高度な判断が関わる分野や複雑な分野、および連結財務諸表において重要な仮定と見積がなされる分野については注記4で開示されています。
グループの2024年3月31日現在の純流動負債は145百万円です。グループは、2024年3月31日現在、12,350百万円の現金および現金同等物、3,016百万円の未使用の銀行借入枠を有しており、グループの経営を維持するための十分なキャッシュ・フローがあると取締役は考えています。
したがって、取締役会は、グループが予見可能な将来において支払期日が到来する金融債務を完全に履行することが可能であり、継続企業を前提として本連結財務諸表を作成することが適切であるとの意見を表明しています。

52

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
2

作成基準 (続き)(i)

グループに採用された新規準および修正基準、ならびに既存基準に対する実務指針
グループは、2023年4月1日に開始する財務年度に、以下の基準の改訂および年次改善を初めて適用しました。
IFRS 第17号

保険契約

IAS 第8号の改訂
IAS 第1号の改訂 および会計上の見積りの定義
会計方針の開示

IFRS 第2号実務規定
IAS 第12号の改訂

単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金

IAS 第12号の改訂

国際税制改革-第二の柱におけるモデルルール（改正）

これらの会計基準改正の適用によるグループの財務諸表への重要な影響は、以下に記載されているものを除きありません。
IAS第12号「法人所得税」の改訂：単一の取引から生じる資産および負債に関連する繰延税金
この改訂は、最も古い比較対象期間の期首以降に発生した取引に適用されます。さらに、グループは、使用権資産
およびリース負債、ならびに廃止措置、原状回復および類似の負債に関連するすべての控除可能な一時差異および課税可能な一時差異について、最も古い比較対象期間の期首に繰延税金資産および繰延税金負債を認識し、対応する金額を関連資産の取得原価の一部として認識しなければいけません。これらの調整を認識する累積的影響は、
適宜、利益剰余金または資本の他の構成要素に認識されます。
この改訂の適用により、グループは、リース負債から生じる繰延税金資産と使用権資産から生じる繰延税金負債を個別に認識することになります。しかし、これらの新しい繰延税金資産および負債は、IAS第12号に従って相殺することが適格であるため、グループの連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表の注記に繰延税金資産および負債を開示することを除いてはありません。

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Annual Report 202453

連結財務諸表の注記
2

作成基準(続き)(ii)

未適用の新基準・基準および解釈指針の改訂公表されたが、202４年3月31日の報告期間には適用されておらず、グループにより早期適用されていない特定の改訂。
下記の日付以降に開始する事業年度に有効流動負債と非流動負債の分類
IAS 第1号の改訂
IAS 第1号の改訂
契約条項付き非流動負債
IFRS 第16号の改訂
セール・アンド・リースバックにおけるリース負債
IAS 第7号およびIFRS 第7号の改訂 サプライヤー・ファイナンスの取り決め
IAS 第21号の改訂
交換可能性の欠如
IFRS 第10号および投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出
IAS 28号の改訂

2024年1月1日
2024年1月1日
2024年1月1日
2024年1月1日
2025年1月1日
未確定

グループでは、これらの改訂基準の適用によるグループへの関連する影響は現在評価中であり、グループの重要な方針および財務情報の表示に実質的な変更が生じるかどうかを述べることは困難です。

3

財務リスク管理
3.1 財務リスク要因
グループの事業は、市場リスク（外貨換算リスク、キャッシュフロー、公正価値金利変動リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、
流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しています。グループの総合的なリスク管理プログラムは、予測不可能な金融市場の分析とグループの財務業績への潜在的な悪影響を最小限に留めることに集約されます。グループ財務リスクをヘッジするために金融派生商品を利用していません。
リスクマネジメントはグループにより実行されています。グループビジネスに関連する重大なリスクを特定し対処するために公式、非公式のマネジメント会議を開いております。
(a)

市場リスク
(i)

外貨換算リスクグループは、主に日本国内で事業を行っており、主に香港ドル（ ”HK$”）、米ドル（”US$”）、ベトナムドン（"VND"）および人民元(“RMB”)の現金および現金同等物に関連する様々な外貨取引および外国から生じる為替リスクに晒されています。
グループはまた、外国事業に一定の投資を行っており、その純資産は外貨換算リスクに晒されております。グ
ループの海外事業の純資産から生じる通貨エクスポージャーは、主として関連する外貨建ての借入によって管理されています。

54

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 (続き)
3.1 財務リスク要因 (続き)(a) 市場リスク(続き)(i)

外貨換算リスク(続き)ベトナム、中国と香港の現地事業の原価と収益のほとんどは、主にそれぞれVND、RMB、HK$などの現地機能通貨で取引されているため、外国為替取引のリスクは最小限です。
2024年3月31日現在、仮に米ドルが対円で15％（2023年度は10％）円高／円安になった場合、その他の変数をすべて一定に保った場合、税引後損益は約84百万円増加／減少（2023年度は53百万円減少／増加）したと考えられるが、これは主に米ドル建て預金残高の換算に伴う為替差損益の結果です。
2024年3月31日現在、香港ドルが対円で15％（2023年：10％）円高／円安になった場合、他のすべての変数を一定に保った場合、税引後損益は約40百万円増加／減少（2023年：税引後利益への影響はほとんどありません）。これは主に香港ドル建ての預金残高の為替換算に伴う為替差損益の影響によるもの
です。

(ii)

キャッシュフローと公正価値金利リスク
グループの金利リスクは様々な率からなる銀行残高と借入から発生しており、キャッシュフロー
金利リスクにさらされています。
2024年3月31日現在、その他のすべての変数が不変であることを前提とし、もし金利が25ベー
シスポイント増減する場合、グループの税引後利益(損失)は約7百万円（2023年：約1百万円）
増減します。
グループは全体の負債コストおよび金利変動の影響を減少させるために金利変動の影響を管理しています。もし適切であると思われる場合、金利変動の影響を管理するために金利スワップなどの金融派生商品を利用しています。グループの主な金利変動の影響は日本円借入に関連しています。取締役の見解では2024年3月31日に終了する事業年度の期中の金利スワップ額は重大ではなく金利リスクは低い（2023
年：同じ）ということです。従いまして、感度分析は開示しておりません。

(iii) 価格リスク
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として連結財政状態計算書に分類されるグルー
プ保有の上場有価証券への投資は持分証券価格変動リスクにさらされています。
以下の表はグループ株式の金融商品の株価の増加/減少をまとめたものです。分析は他の全ての変数を一定とし、金融商品の株価は5％増加または減少するという仮定に基づいています。

その他の資本構成要素に与える影響
株価:— 5%の増加— 5%の減少NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2024
百万円

2023
百万円

19
(19)

18
(18)

Annual Report 202455

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 (続き)
3.1 財務リスク要因(続き)(b) 信用リスク
信用リスクは主に銀行預金、売掛金、保証金、その他未収入金、損益またはその他包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産から発生します。
銀行預金および損益またはその他包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産については、相手先は銀行で国際格付け機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して低いと考えられます。
約96％(2023年:97%)のグループの収益は現金で決済され、信用リスクは軽減されます。個々の顧客、特定の業種または地域へのエクスポージャーによるかどうかにかかわらず、信用リスクの著しい集中はありません。
グループは顧客と取引先と長期にわたる協力関係を築いています。過去のこれらの顧客と取引先との取引や回収状況を考慮しても売掛金残高に重要な信用リスクはないものと経営管理者は考えております。
予想信用損失の測定において、売上債権は共通の信用リスク特性および延滞日数に基づきグループ化されています。予想損失率は12ヶ月間の売上の支払履歴およびそれに対応する過去の信用損失に基づくものです。
過去の損失率は、顧客が債権を決済する能力に影響を及ぼす現在および将来のマクロ経済的要因を反映す
るように調整されています。それに基づき、2023年および2024年3月31日終了事業年度における損失引当金は重要ではないと判断されました。
会社はその他未収金の予想信用損失に関して一般的アプローチを採用しており、これらの金融資産の当初認識より信用リスクが著しく増加していないと考えています。その他の債権のうち、1件が債務不履行となり信用が低下していると考えられる以外は、過去の決済実績および過去の経験を勘案し、経営者が個別に回収可能性を判断しています。したがって、2024年3月31日現在、410百万円の残高は全額引当計上されています。
（2023年3月31日現在：ゼロ）。
したがって、残りの金融資産は第1ステージに分類され、12ヶ月間の予想信用損失のみを考慮します。予想信用損失の測定にあたっては、過去に発生した信用損失および取引先の財政状態を参考に信用力を評価しました。これに基づき、2024年および2023年3月31日終了事業連結会計年度中の残存損失引当金は重要性がな
いと評価されます。

56

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理(続き)3.1 財務リスク要因(続き)(c) 流動性リスク
慎重な流動性リスク管理は十分な現金と銀行残高の維持、主要銀行からの適切な与信枠の利用および決済能力を示しています。
グループは短期金融資産と未収入金、長期借入金を含む多数の原因により流動性を維持しています。十分な
銀行残高、利用可能与信枠の確保、将来事業を続けるための有利子借入の柔軟性を維持することを目標としています。
下記の表は財政状態計算書日から契約満期日までの残存期間に基づいた関連する満期分類について会社の非金融派生負債を分析したものです。下記の表に記載した金額は契約上の金額で割引前のキャッシュフローです。12ヶ月以内満期残高の割引影響は大きくありません。
1年から2
年の間

2年から5年
の間

百万円

百万円

百万円

百万円

契約
上のキャッ
シュ・フロ
ー、合計
百万円

2024年3月31日
非デリバティブ
買掛金

196

–

–

–

196

196

その他未払金
借入金
リース負債

2,344
5,356
3,273

18
2,509
3,096

7
3,030
7,864

173
45
19,271

2,542
10,94033,5042,494
10,432
27,925

11,1695,623

10,901

19,48947,182

41,047

1

–

–

–

1

1

2023年3月31日
非デリバティブ
買掛金

125

–

–

–

125

125

その他未払金
借入金
リース負債

1,270
4,628
3,493

154
2,474
3,123

11
3,415
8,360

4
118
20,8401,439
10,63535,816

1,252
10,20629,730

9,516

5,751

11,786

20,961

48,01541,313

1

3

–

–

4

4

1年未
満

5年超

帳簿価額

百万円

デリバティブデリバティブ金融商品純額決済

デリバティブデリバティブ金融商品純額決済

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Annual Report 202457

連結財務諸表の注記
財務リスク管理(続き)3

3.2 資本管理
資本管理において、グループの目的は継続企業として株主利益を出し続けるためのグループの能力を守ることであり、資産コスト削減のため最適資本構成を維持することです。事業資金調達のために銀行借入を利用しています。

資本構成を維持および調整するため、グループは株主への支払配当金額を調整し、株主に資本を戻し、新株の発行および資産を売却して負債を減らすこともあります。
業界他社と同じく、グループはギアリング比率を基に資本金を管理しています。この比率は借入金総額を資本で除して算出されます。負債合計は現金および現金同等物を控除した総借入金額（銀行借入およびリース負債を含む）
として計算されます。資本は連結財政状態計算書にて表示されている「資本」として算出されます。

2024

2023

百万円

百万円

借入金
リース負債
差引:現金および現金同等物

10,432
27,925(12,350)

10,20629,730(10,435)

負債合計

26,00729,501

資本

18,981

19,294

1.4

1.5

ギアリング比率

3.3 公正価値測定
下記は公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットにより計上されたグループの金融商品分析表になります。下記の3段階の公正価値ヒエラルキーに分類されています。


類似する資産または債務の市場での見積額（無修正）(レベル1)



上記の見積額以外で、直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生する要因）に資産または債務から観察できるデータ(レベル2)



観察可能な市場データを基礎としない資産または債務のデータ（すなわち、観察不能なインプット） (レベル3)

58

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
4

財務リスク管理(続き)3.3 公正価値測定(続き)Level 1

Level 2

Level 3

Total

百万円

百万円

百万円

百万円

–

102

–

102

534

–

–

534

534

102

–

636

負債
デリバティブ金融負債—金利スワップ

–

1

–

1

2023年3月31日
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産— 非上場証券

–

98

–

98

511

–

–

511

511

98

–

609

–

4

–

4

2024年3月31日
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産— 非上場証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定すする金融資
産— 上場証券

その他包括利益を通じて公正価値で測定すする金融資
産— 上場証券負債
デリバティブ金融負債— 金利スワップ

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Annual Report 202459

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理(続き)3.3 公正価値測定(続き)(i)
金融商品レベル１
市場で取引された金融商品の公正価値は財務状態計算書日の取引相場価格を基にしています。もし取引相
場価格が容易で定期的に証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格設定サービス、監督機関に利用可能であり、そして実際に、かつ定期的に独立間企業価格で市場取引が行われている場合に、当該市場は活発であるとみなします。保有金融資産の取引相場価格は現在の入札価格です。これらの商品はレベル1に含まれます。レベル1に含まれる商品は売買目的でなくその他包括利益を通した公正価値に分類される東京証券取引所および香港証券取引所の資本性投資を表します。

(ii)

金融商品レベル2
活発市場で取引されない金融資産の公正価値は評価技法を用いて決められます。これらの評価技法は利用可能な市場データの使用を最大化し、企業特有な見積額への依拠をできるかぎり小さくします。もし公正価値が要求される全ての重大なインプットが観察可能であればその商品はレベル2に含まれます。2023年および2024年3月31日時点でレベル2に含まれる商品はそれぞれ、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された日本の金融機関により発行された信託資金および金利スワップになります。
2023年および2024年3月31日現在、グループは金融商品レベル3を保有していません。2023年および2024
年3月31日終了事業年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間にいかなる振替も行われませんでした。
経営者は、期末日現在の投資財務諸表に記載された公正価値が適切かどうかを評価するために、各投資マ
ネージャーと協議し、投資対象の業績および各投資マネージャーが行った公正価値の測定基準を理解しました。

4

重要な会計上の見積および判断
見積りおよび判断は継続的に評価され、過去の経験および状況において合理的であると信じられる将来の事象に関する期待も含めたその他の要因に基づくものです。グループは、将来に関して見積を行い、仮定をたてます。結果としての会計上の見積りが関連する実際の結果と同じであるようなことはほとんどありません。翌事業年度における資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正を発生させるような重大なリスクを有する見積と仮定は以下のとおりです。

60

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
4

重要な会計上の見積および判断(続き)(a)

有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産に対する減損グループは多くの有形固定資産、使用権資産とその他の非流動資産の投資を保有しています。のれんについては、帳簿価額が回収不能となる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、のれんの減損の有無を毎年見直しています。特に下記の査定で減損の判断が必要になります。(I)資産が回収できなくなる可能性のある事象が発生したか、（ii）資産の帳簿価額が、使用中の公正価値と、売却費用を控除した公正価値のいずれか高いほうに相当する
回収可能価額によって裏付けられるかどうか。使用価値の算定では、資産減損の分野において、特に以下の評価に、経営者の判断と見積りを使用する必要があります。(i)関連する資産価値が回収できない可能性があることを示す可能性のある事象が発生したかどうか。(ii)資産の帳簿価額が、事業における資産の継続使用に基づいて見積もられる
将来キャッシュ・フローの正味現在価値である回収可能価額によって裏付けられるかどうか。そして、（iii）適切な割引率を使用して割り引かれたかどうかを含む適正な重要仮定がキャッシュフロー予測に利用されているか。公正価値から売却費用を差し引いた算定には、類似の資産または観察可能な市場価格から資産を処分するための増分費用を差し引いた、独立企業間で行われた拘束力のある売買取引から入手可能なデータを求めます。キャッシュ・フロー予測における割引率や成長率の仮定など、減損の評価において経営者が選択した仮定を変更することにより、減損評
価に使用される正味現在価値に重大な影響を与える可能性があり、その結果、グループの財政状態および経営成績に影響を与えます。
有形固定資産、使用権資産およびその他の非流動資産の減損を評価する際に経営者が適用した主要な仮定の詳
細は、注記14に記載されています。のれんの減損評価に適用される主要な仮定の詳細は注記17に記載されてい
ます。

(b)

税金
グループには日本、ベトナム、カンボジア、シンガポールおよび中国の税金が課されます。納税引当金を計上するのに重要な判断を要します。多くの取引および計算についても最終的な税金の見積りは不明確です。もしこれらの事柄に関する最終的な税金が最初に計上したものと異なった場合、これらの差異はそのような決定がなされた期の税金費用および繰延税金資産および負債に影響を与えます。

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Annual Report 202461

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報
重要な会計方針
顧客との契約から生じる収益は、グループが契約で約束された物品またはサービスの支配権を移転し、顧客が物品またはサービスの支配権を取得した時点で顧客との契約において約束された個別の履行義務を参照して認識される。
グループは、以下の基準のいずれかを満たす場合、履行義務を充足し、経年的に収益を認識します。
•

顧客は、グループの業績によって提供される利益をグループの業績として同時に受け取り消費する。

•

グループの業績により、顧客が管理する資産が創出またはは強化される。

•

グループの業務は、グループにとって代替用途の資産を創出するものではなく、グループはこれまでに完了した業務に対する支払いを受ける強制力のある権利を有している。

上記の条件のいずれかが満たされない場合、グループは履行義務が満たされた時点で収益を認識します。

グループの各活動に関する具体的な基準は以下の通りです。
(i)

パチンコ・パチスロ営業収益は、貸玉収入から景品出庫額を控除して表示しています。貸玉収入は、パチンコ玉とパチ
スロトークンのレンタル料として顧客から受領した金額です。景品出庫額は、顧客によって交換されたG賞品および一般賞品の総費用です。G賞とは、金や銀の小片が埋め込まれた装飾カード、または金や銀のコイン型ペンダントで、顧客がG賞買取業者に売却して現金化できるものであり、一般景品とは、一般的にコンビニエンスストアで販売されているスナック菓子、飲料、タバコなどの商品です。
顧客はパチンコ玉やパチスロトークンを借りて遊技し、獲得した玉やトークンは景品と交換したり、次回以降の来店のために貯めておくことができます。グループは、一般景品とG賞品の両方を提供しています。パチンコ玉やパチスロトークンと引き換えにG賞品を受け取ることを選択した顧客は、パチンコホール外で独立したG賞品買取業者にG賞品を売却し、現金に換えることができます。収益は各遊技期間にわたって認識されます。
契約負債は、グループが顧客から契約一時金を受領した時点で認識されます。グループは、これを未使用のボール
およびトークンとして連結財務諸表計算書の負債の部に計上します。このような契約負債は、顧客によって利用された時点で収益として認識されます。期限切れのプリペイド式ICカードおよび会員証からの収入は、使用期間が満了した時点でその他の収入として認識されます。

(ii)

62

客室レンタルによるホテル収益は、宿泊客の滞在期間にわたって認識されます。

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報(続き)
重要な会計方針(続き)(iii)

自動販売機収入は、契約に規定された会計期間にわたって定額法で認識されます。偶発的自動販売機収入は、グループが顧客に製品を販売した時点で認識されます。
契約負債は、グループが顧客から契約一時金を受領した時点で認識されます。グループはこれを前受賃料として連結財務諸表の負債の部に計上します。当該契約負債は、当該サービスが顧客に提供された時点で収益として認識さ
れます。

(iv)

飲食サービスの提供によるレストラン収益は、関連サービスが顧客に提供された時点で認識されます。

(v)

アミューズメント施設事業は、アミューズメント・設サービスの提供が行われた時点、すなわち、顧客がトークンを利用してゲームをプレーした時点で認識されます。契約負債は、グループが顧客から契約一時金を受領した時点で認識されます。グループはこれを未使用トークンとして連結財務諸表の負債の部に計上します。このような契約負債は、当該サービスが顧客に提供された時点で収益として認識されます。

(vi)

投資不動産からの賃料収入は、リース期間にわたって定額法で認識されます。
前受金は、グループが顧客から前払金を受領した場合に認識されます。グループはこれを前受賃料として連結財務
諸表の負債の部に計上します。当該前受金は、当該サービスが顧客に提供された時点でその他の収益として認識さ
れます。

(a)

継続事業からの収入
グループの継続事業からの収益の分析は以下の通りです。

貸玉収入
差引:景品出庫額
パチンコとパチスロ店舗事業の収益
アミューズメント施設事業の収益自動販売機収益
ホテル事業の収益
レストラン事業の収益

2024

2023
(再表示)

百万円

百万円

131,835(107,891)

119,837(97,942)

23,944
1,687
453
163
708

21,895
1,710
378
149
480

26,955

24,612

2024年3月期において、自動販売機に関連する前受金、パチンコとパチスロ店舗事業およびアミューズメント・施設事業に関連する未使用の遊技球およびメダルの契約負債残高に含まれていた認識収益は、期首時点でそれぞれ 81百万円（2023年：95百万円）、1,667百万円（2023年：1,371百万円）でした。

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Annual Report 2024

63

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報(続き)(a) 継続事業からの収入(続き)2024年3月期における、自動販売機に係る前受金、パチンコ・パチスロホール事業およびアミューズメント施設
事業に係る未使用の遊技球およびメダルに係る契約負債に配分された取引代金のうち、未履行のものはそれ
ぞれ86百万円（2023年3月期：165百万円）および1,972百万円（2023年3月期：1,710百万円）でした。これらはすべて次の報告期間中に収益として認識される予定です。

(b) セグメント情報
経営者は最高事業意思決定者（「CODM」）によりレビューされた戦略的意思決定を行うために利用されるレポートを基に事業セグメントを決定しました。CODMは会社の業務執行取締役となります。業務執行取締役はサービスの見通しから事業を検討し、経営資源の配分と業績評価を目的として、調整後の税引前損失と配賦前の本社費に基づき事業セグメントの業績を査定します。これらのレポートは連結財務諸表と同じ方法で作成されます。
経営者はサービスタイプ別に4つの報告可能セグメントを特定しました。すなわち、（i）パチンコ・パチスロ店舗事
業(ii)アミューズメント施設事業(iii)中国レストラン事業および(iv)その他（日本のホテルおよびレストラン事業）を表しています。
2023年8月、グループは中国におけるレストラン事業を終了しました。その結果、当該レストラン事業は非継続事業として当期に計上されています。詳細は注記11に記載されています。
セグメント資産は主に有形固定資産、投資不動産、使用権資産、無形資産、棚卸資産、売掛金、前払金、預け金、その他未収入金、銀行預金および、現金および現金同等物から構成されます。繰延税金資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を含む会社機能に使用される資産は除外されます。
資本的支出は有形固定資産、使用権資産、投資不動産、無形資産の追加で構成されます。配賦前の本社費および法人税等はセグメント結果に含まれません。

64

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報(続き)(b)セグメント情報(続き)2023年および2024年3月31日終了事業年度の業務執行取締役から提供されたセグメント情報は以下のとおりです。
2024年3月31日終了事業年度
廃止事業
継続事業
パチンコ・パチ アミューズ
スロ店舗事業 メント

レストラン事業

施設

その他

合計l

合計

事業
東南アジア

日本と香
港

日本

中国

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

24,397
–

1,687
–

163
708

26,247708–
80

26,247788

24,397

1,687

871

26,95580

27,035

2,419

(223)

(60)

2,136

(547)

1,589
(305)

外部顧客からのセグメント収益
経時的
一時点
外部顧客からのセグメント収益

セグメント結果
会社経費
税引前利益
法人所得税費用

1,284(1,166)

当期利益
その他セグメント項目
減価償却費
有形固定資産の減損損失
使用権資産の減損損失
金融資産の減損損失
金融収益
金融コスト

118

(3,619)

(347)

(51)

(4,017)–(4,017)

(112)

–

–

(112)

–

(112)

(284)
–
68
(893)

–
(410)
4
(65)

–
–
–
(5)

(284)
(410)
72
(963)

–
–
–
(6)

(284)
(410)
72
(969)

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

65

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報(続き)(b) セグメント情報(続き)2023年3月31日事業終了年度(再表示)
非継続事業
継続事業
パチンコ・パチ
スロ店舗事業

アミューズメ
ント施設
事業

その他

東南アジア

日本
香港

日本
百万円

百万円

合計

レストラン
事業

合計

中国

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客からのセグメント収益

経時的
一時点

22,273
–

1,710
–

149
480

24,132
480–
172

24,132652

外部顧客からのセグメント収益

22,273

1,710

629

24,612

172

24,784セグメント結果
会社経費

2,287

155

(108)

2,334

(126)

2,208
(845)

税引前利益
法人所得税費用

1,363
(310)

当期利益

1,053

その他セグメント項目
減価償却費(3,577)

(495)

(26)

(4,098)(73)(4,171)

有形固定資産の減損損失
使用権資産の減損損失

(176)
(319)

–
–

(38)
(52)

(214)
(371)

–
–

(214)
(371)

回収不能な前払金の減損損失
金融収益
金融コスト

Financecosts

66

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

(925)

–
67
(925)

(42)

Annual Report 2024

–
17
(42)

(4)

(1)
–
(4)

(971)

(1)
84
(971)

(8)

–
–
(8)

(97)

(1)
84
(979)

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報 (続き)(b) セグメント情報 (続き)2024年および2023年3月31日時点のセグメント資産は以下のとおりです。
パチンコ・パチスロ店

アミューズメント

舗事業

施設事業

レストラン
事業

その他
東南アジア

日本及
び香港

中国

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

53,420

1,364

1,001

11

55,796
4,916
5,048

日本

2024年3月31日
セグメント資産
未割当資産
繰延税金資産
資産合計
金融商品および繰延税金資産以外の非流動資産の増加額

65,7602,802595

パチンコ・パチ

アミュ

スロ店舗事業

154

–

合計

ーズメント

その他

東南アジア
日本
百万円

日本お
よび香港

百万円

百万円

中国
百万円

52,528

1,806

273

766

資産合計
金融商品および繰延税金資産以外の非流動資産
の増加額

3,551

レストラン事業

施設事業

2023年3月31日
セグメント資産
未割当資産
繰延税金資産合計

百万円

55,373
5,016
5,415
65,804

2,322

534

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

–

9

Annual Report 2024

2,865

67

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報 (続き)(b) セグメント情報 (続き)資産の場所によって分析される金融商品および繰延税金資産以外の非流動資産の合計は、以下のとおりです。

日本、所在地国
東南アジア

2024

2023

百万円

百万円

41,560870

42,474877

42,43043,351

2024年3月31日終了事業年度および2023年3月31日終了事業年度において、グループの収益に10％以上の貢献をした外部顧客は1社もありませんでした。

6

継続事業から生じるその他収入およびその他利益、純額
2024

2023
(再表示)

百万円

百万円

賃貸収入

231

221

IC、会員カードの満了に伴う収入

26

24

配当収入

24

25

継続事業から生じるその他収入補償金、補助金31

19

中古パチンコ、パチスロ機械のスクラップ販売による収入

151

152

その他

55

46

518

487

リース条件変更による利益(注記)–37

損益を通じて測定する金融資産の公正価値(損失)/利益

4(7)

デリバティブ金融商品の公正価値利益

37

有形固定資産の処分による利益/(損失)

91

(10)

無形資産の処分による損失

410

111

(4)

18

504

156

継続事業から生じるその他利益、純額

その他

68

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
7

継続事業から生じる店舗営業費用、一般管理費用、その他営業費用

2024

2023
(再表示)

監査報酬
—監査業務
—その他業務
従業員給付費用—店舗営業—一般管理費、その他
土地および建物に関するオペレーティングリースの賃貸費用
有形固定資産の減価償却(注記14)
使用権資産の減価償却(注記15)
投資不動産の減価償却(注記16)
無形資産の償却 (注記17)
その他税金
水道光熱費
消耗品費、清掃費
修理・維持費
外部委託費
卸問屋に対する景品の調達費
パチンコ、パチスロ機械費用(注記)広告宣伝費
回収不能な前払金の減損損失法律および専門家費用
その他

百万円

百万円

113
7

112
22

4,263
1,560
243
1,476
2,453
23
65
322
1,149
1,042
624
764
1,142
7,890
976
–
94
243

4,285
1,394
243
1,468
2,618
23
62
343
1,201
845
309
709
1,013
6,537
893
1
109
107

24,44922,294

注記:パチンコとパチスロ機械は設置時に費用として連結包括利益計算書に計上されます。予想耐用年数は1年以内になります

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202469

連結財務諸表の注記
8

従業員給付費用 (取締役報酬を含む)

2024

2023
(再表示)

給与、賞与、手当
年金費用-確定拠出制度
その他従業員給付

(a)

百万円

百万円

4,769
63
991

4,614
70
995

5,823

5,679

年金費用-確定拠出制度
会社とその子会社は全ての正社員と取締役に対して確定拠出制度を採用しています。今期中に放棄された拠出は発生しておりません(2023年:なし)。

(b)

高額報酬受領者上位5名
2024年3月31日終了事業年度でグループにおける高額報酬受領者上位5名の報酬は注記36の分析に反映されている3名（2023年：3名）の取締役を含みます。残りの2名（2023年：2名）の2024年および2023年3月31日終了事業年度の報酬は下記のとおりです。

給与、手当、その他給付年金費用- 確定拠出制度

2024

2023

百万円

百万円

49
1

49
2

50

51

下記の報酬帯にあてはまる高額報酬受領者の人数は以下のとおりです。
人数
2024

2023

1

1

1

1

報酬帯
17,010,001～25,515,000円(1,000,001～1,500,000香港ドル相当)
25,515,001～34,020,000円(1,500,001～2,000,000香港ドル相当)

70

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
9

継続事業からの金融費用-純額
2024

2023
(再表示)

継続事業からの金融収入
銀行利息収入リース債権の受取利息
その他金利収入

継続事業からの金融費用
銀行借入
リース負債
割引の振戻しの引当金

継続事業からの金融費用-純額

百万円

百万円

7
32
33

2
34
48

72

84

(141)
(698)
(124)

(101)
(742)
(128)

(963)

(971)

(891)

(887)

10 法人所得税費用
重要な会計方針
当期税金費用または税額控除は、各法域の適用税率に基づき当期の課税所得に対して支払われる税金に、一時差異および未使用欠損金に起因する繰延税金資産および負債の増減を調整したものです。
(i)
当期税金
当期の法人所得税は、当社、当社の子会社および関連会社が課税所得が発生する国において、報告期間終了時点で適用
または実質的に適用されている税法に基づいて計算されています。経営陣は定期的に申告書上のポジションを適用可能な税規則の解釈に基づいているかという観点から評価し、税務当局が不確実な税務上の取り扱いを受け入れる可能性があるかどうかを検討します。グループは、不確実性の解決により適切な予測を提供する方法に応じて、最も発生可能性が高い金
額または期待値のいずれかに基づき未払税金を測定しています。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202471

連結財務諸表の注記
10 法人所得税費用 (続き)
(ii)

繰延税金
繰延税金は、負債法を用いて、資産および負債の税務上の基礎と連結財務諸表における帳簿価額との間に生じる一時差異について全面的に計上されています。しかしながら、繰延税金負債はのれんの当初認識から生じる場合には認識されません。繰
延税金は、取引時に会計上または課税上の損益に影響を及ぼさない企業結合以外の取引における資産または負債の当初認識から生じる場合にも会計処理されません。繰延税金は、適用または実質的に報告期間末までに適用され、関連繰延税金資産が実現されているか、繰延税金負債が決済されるときに適用することが期待されている税率（および法律）を使用して決定されます。
繰延税金資産は、将来の課税所得が発生し一時差異および欠損金を利用する可能性が高い場合にのみ認識されます。
繰延税金負債および資産は、当社が一時差異の戻入の時期をコントロールすることができ、かつ近い将来において一時差異を戻し入れない可能性が高い海外事業への投資の帳簿価額と税務上簿価の差異に関しては認識されておりません。
繰延税金資産および繰延税金負債は、現在の税金資産および負債を相殺する法的強制力がある場合、および繰延税金資産残高が同じ課税当局に関連する場合に相殺されます。税金資産および税金負債は、企業が法的に実施可能な権利を相殺し、正味ベースで決済するか、資産を実現し負債を同時に決済する予定の場合に相殺されます。
税金および繰延税金は損益として認識されます。ただし、その他包括利益で認識された項目または直接資本計上された項目に関連する場合は、税金もその他包括利益または資本にて直接認識されることになります。
2024

2023
(再表示)

百万円

百万円

当期税額
—日本
—その他アジア諸国

721
77

346
(27)

繰延税金

798
368

319
(9)

1,166

310

当期費用合計2024年および2023年3月31日終了事業年度において当グループは香港および中国を源泉とする課税所得を生み出していないため、香港事業所得税と中国企業所得税の引当金は計上しておりません。

72

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
10 法人所得税費用 (続き)日本の法人税には、法人税、住民税、事業税が含まれ、その年の推定課税所得に基づいて計算されています。2024年3月期の、法
人税、住民税および事業税の税率を合計した法定税率は34.1％（2023年：34.1％）となりました。
グループのベトナム事業に対する法人所得税は、当年度のベトナムからの推定評価可能利益に対して20.0％（2023年度は20.0％）の税率で計上されています。その他の管轄区域の利益に対する課税は、グループが事業を行っている管轄区域で一般に適用されている税率に基づき、年間の推定評価可能利益に対して計算されています。
税引前利益/（損失）の税金と日本の法人税率を使用した理論金額との違いは以下のとおりです。
2024

2023
(再表示)

継続事業から生じる税引前利益
非継続事業から生じる税引前損失各国の利益に適用される国内税率で計算される税金課税対象外の収益
税務上損金不算入の経費
未認識税務損失
未認識の将来減算一時差異
過去未認識の税務上の欠損金の活用

百万円

百万円

1,831
(547)

1,489
(126)

1,284

1,363

570
(17)
495
149
39
(70)

497
(2)
163
78
(159)
(267)

1,166

310

2024年3月期の加重平均適用税率は44.4％（2023年度は36.5％）でした。この変更は、各国におけるグループ子会社の収益構成の変化によるものです。

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Annual Report 202473

連結財務諸表の注記
11 非継続事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と中国における断続的な営業停止政策の影響により、中国における飲食店事業(以下「横丁事業」)は赤字が継続しておりました。十分かつ慎重な検討を経て、2023年7月27日、NPJ Hong Kong Limited (当社が間接的に保有する非完全子会社)の取締役全員による書面決議により、NPJ China Yokocho Co., Ltd.(以下「NPJ China」、NPJ Hong
Kong Limitedの完全子会社)は、2023年8月に中国での横丁事業から撤退することが決定されました。横丁事業は2023年8月15日に正式に終了しました。2023年9月19日、NPJ Hong Kong Limitedの取締役会は横丁事業の破産計画を承認する書面決議を行いました。2024年3月1日、中国の裁判所に破産清算を申請することを承認する書面決議が行われました。その後、2024年4月17日に深セン市中級人民法院（以下「法院」）より破産命令が出され、2024年4月22日に管財人が任命されました。グループの経営者は、
NPJ中国の事業停止はグループの財務状況を改善し、当社および株主全体の利益になると考えています。本報告書の日付現在、破産手続きは進行中です。
非継続事業に係る財務結果は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って、連結包括利益計算書に非継続事業として表示されております。比較情報は、当期の表示科目に合わせて再表示されております。
NPJ Chinaの各期間の業績は以下のとおりです。
3月31日終了事業年度
2024

2023

百万円

百万円

収入
その他の損益-純額
リース契約中途解約損（注記）
営業費用
管理費
金融費用-純額

80
(24)
(431)
(62)
(104)
(6)

172
(2)
–
(145)
(143)
(8)

非継続事業から生じる税引前損失
法人税費用

(547)
–

(126)
–

非継続事業から生じる当期損失

(547)

(126)

注記: 当社は、横丁の営業終了に伴い、飲食店の賃貸借契約について一方的な中途解約申し入れを行いました。これに伴い、貸主より総額約674百万円の損害賠償を求める仲裁申立がなされました。帳簿上認識されているリース債務243百万円を考慮し、2024年3月31日終了連結事業年度の連結包括利益計算書に431百万円の早期解
約損を認識しております。

74

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
11 非継続事業 (続き)3月31日終了事業年度
2024

2023

百万円

百万円

その他の包括損益
非継続事業に係る換算差額

(59)

50

非継続事業から生じる当期包括損失合計

(606)

(76)

NPJ Chinaで発生したキャッシュ・フローは以下の通りです。
3月31日終了事業年度
2024

2023

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・アウトフロー

(85)

(95)

財務活動によるキャッシュイン／(アウト)フロー

(41)

173

子会社から生じた現金の増加／(減少)増加

(126)

78

現金および現金同等物の期首残高

132

55

4

(1)

10

132

為替変動が現金および現金同等物に係る換算差額

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Annual Report 202475

連結財務諸表の注記
12 1株当たり利益/（損失）基本的1株当たり利益（損失）は2023年および2024年3月31日終了事業年度に会社の株主に帰属する利益/(損失)を普通
株式の加重平均株式数で除して計算されます

会社の株主に帰属する利益または損失(百万円)
継続事業
非継続事業

2024

2023

694
(279)

1,198
(64)

415

1,134

1,195,850

1,195,850

0.58(0.23)
0.35

1.00(0.05)
0.95

基本的1株当たり利益または損失を計算するための普通株式の加重平均株式数（千株）

基本および希薄化後1株当たり当期純利益または損失（円）
継続事業
非継続事業
当期

2023年および2024年3月31日終了事業年度に株式の希薄化はなかったため1株当たり利益（損失）の希薄化は表示されておりません。希薄化後の1株当たり利益（損失）は基本的1株当たり利益（損失）と同等です。

76

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
13 関連会社に対する投資
2024

2023

百万円

百万円

非上場株式への投資(取得原価で計上される)

55持分法による投資損益
4月1日現在持分法による投資損失

(5)
–

(5)
–

関連会社に対する投資––

2023年および2024年3月31日現在の関連会社の詳細は以下の通りです

会社名Yes! E-Sports Asia
Holdings Limited(“YEAH”)

設立地と法人種類

香港、有限責任会
社

主要な業務と営業場所

発行済み株式資本の詳
細eスポーツイベントのサ 50,000株、100,000米ドルの払込資本金ービスの提供

持分
2024

2023

40%

40%

関連会社に対するグループの持分に関連する偶発債務はありません。

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Annual Report 202477

連結財務諸表の注記
14 有形固定資産
重要な会計方針
減価償却費は定額法により計算されており、下記の見積耐用年数または建物附属設備と特定のリース施設や設備についてはリース
期間と耐用年数の短い方の期間にわたり、取得原価または再評価額より残存価格を控除した金額を償却しています。
— 建物

20～40年— 建物附属設備

リース期間または耐用年数のいずれか短い方— 工具器具備品

2～20年

のれん以外の非金融資産は、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合に、減損テストを行います。
減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額について認識されます。回収可能価額とは、処分費用控除後の資産の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損を評価するために、資産は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとはほとんど独立した、個別に識別可能なキャッシュ・インフローが存在する最も低いレベル（資金生成単位）でグループ化されます。減損が発生したのれん以外の非金融資産は、各報告期間末に減損の戻入の可能性について検討されております。

78

所有地
百万円

建物
百万円

建物付属設備百万円

工具器具備品
百万円

建設仮勘定
百万円

合計
百万円

2022年4月1日
取得原価

7,773

11,62913,472

13,074

1

45,949

減価償却累計額および減損引当金(247)(7,153)(9,854)(10,941)–(28,195)

正味簿価

7,526

4,476

3,618

2,133

1

17,754

2023年4月1日
期首帳簿価額
追加
処分
減価償却
減損損失
換算差額

7,526
–
–
–
(79)
–

4,476
–
(86)
(345)
(72)
–

3,618
354
(10)
(528)
(48)
5

2,133
478
(5)
(595)
(15)
4

1
97
(11)
–
–
–

17,754929(112)(1,468)(214)
8

期末帳簿価額

7,447

3,973

3,391

2,000

87

16,8982023年3月31日および2023年4月1日
取得原価

7,769

11,503

13,582

13,48787

46,428

減価償却累計額および減損引当金(322)(7,530)(10,191)(11,487)–(29,530)

正味簿価

7,447

3,973

3,391

2,000

87

16,898NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
14 有形固定資産 (続き)

所有地

建物

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

工具器具備
品
百万円

7,447
–
–
–
–
–
–

3,973
106
(56)
(330)
(6)
–
–

3,391
291
(10)
(525)
(19)
44
9

2,000
1,803
(63)
(621)
(87)
–
18

87
89
(44)
–
–
(44)
–

16,8982,289(173)(1,476)
(112)
–
25

期末簿価額

7,447

3,687

3,181

3,050

88

17,4532024年3月31日
取得原価

7,769

11,544

13,822

15,09088

48,313(322)(7,857)(10,641)(12,040)–(30,860)

7,447

3,687

3,181

3,050

88

17,4532024年3月31日終了事業年度
期首帳簿価額
追加
処分
減価償却
減損損失
換算差額

建物付属設備

減価償却累計額および減損引当金

正味簿価

2024年3月31日終了事業年度において、1,368百万円(2023年:1,364百万円)の減価償却費が店舗営業費用として計上され、108百万円(2023年:104百万円)が一般およびその他管理費として計上されました。
2023年および2024年3月31日終了事業年度の銀行融資担保の有形固定資産の帳簿価額は注記29に記載されております。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

79

連結財務諸表の注記
14 有形固定資産 (続き)減損評価
のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産以外の固定資産は、事象または状況の変化により帳簿価額が回収できない可能性があることが示された際に減損テストが実施されます。
グループは減損の兆候が認識されると、日本のパチンコ・パチスロの各店舗、日本の1軒のホテル事業を有するパチン
コ・パチスロ店舗、日本の個々のレストラン、東南アジアのアミューズメント施設の各店舗および中国のレストラン事業を資金生成単位（「CGU」）とする回収可能額の検討を行います。
2024年3月31日終了事業年度において、経営者は、CGUが直近2事業年度の報告期間において営業損失を計上しているかどうか、および予算（間接費配分後の予測営業キャッシュフロー）が当期において達成されているかどうかを考慮し、減損の兆候があるかどうかを評価しました。経営者はCGUに関連する帳簿価額の回収可能性を再精査しました。
CGUの回収可能性は使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれの高い金額を基に決定されます。
使用価値の計算は、経営者が承認した1年間の財務予算に基づき、各CGUの当期の業績を考慮し、各CGUに関する経営者の最新の計画を織り込んだ税引前キャッシュフロー予測を使用しています。1年を超過するキャッシュフローは下記の予想成長率を使用して推定されます。

2024

パチンコ・パチスロ店舗事業
アミューズメント施設事業
レストラン事業

2023

初年度の
収益成長率

初年度以
降の収益成
長率

-10% to +30%
N/A
6%

0%
N/A
0%

税引
前割引率

9.3%
N/A
9.3%

初年度の
収益成長率

初年度以
降の収益成
長率

-3% to +12%65%
14% to 18%

0%
5%
0%

鋭匙気前割
引率

9.0%
20.0%
9.0%

グループでは、貨幣の時間価値の時価評価とCGUに特有なリスクを反映した割引率を適用しています。収益成長率は過去の経験と市場と事業発展予測を基に確定されます。
重要な自己所有不動産が存在するCGUについては、減損評価のために処分費用控除後の公正価値を適用しています。2024
年および2023年3月31日終了事業連結年度において、減損評価の対象となったCGUには重要な自己所有物件がなく、処分費用控除後の公正価値から回収可能価額を算定していません。

80

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
14 有形固定資産 (続き)減損評価 (続き)2023年および2024年3月31日終了事業年度の売却費用控除後の公正価値に使用される主要な仮定は次のとおりです。

2024

2023

¥644,000¥599,000

取引事例比較法
土地 — 1平方メートルあたりの単価

当グループの財務部門には、財務報告の目的で経営者が参照した類似不動産に関して独立評価人が実施した評価をレビューするチームが含まれており、当該チームは取締役に直接その結果を報告します。評価過程と結果についての議論は、最低年に一回、評価チームと上級管理職の間で実施されます。
各会計年度末ごとに、財務部門は以下を実施します。


独立評価報告書への主要なインプットを検証します

前年度評価報告書と比べて不動産評価動向を査定します

独立した鑑定人と協議を行います

経営者は、使用価値と売却費用控除後の公正価値から得られた回収可能価額を比較し、減損引当金計上の目的で両方のいずれか高い方を適用しました。
2024年3月31日終了事業年度において、減損の兆候があるCGUについて減損の検討を行った結果、有形固定資産および使用権資産（注記15）について、それぞれ約112百万円（2023年：214百万円）および284百万円（2023年：371百万円）の減損損
失が認識されました。2024年3月31日終了事業年度において、その他の非流動資産に関して認識された減損損失はありません（2023年度：回収不能な前払金として認識された1百万円）。
パチンコ・パチスロ事業において、その他の前提条件を一定とし、使用価値算定における初年度の売上高成長率が2％（2023
年は同）低下した場合、減損損失は83百万円増加します（2023年は減損損失の追加計上なし）。その他の前提条件を一定とし、使用価値計算における割引率が1％上昇（2023年：同）した場合、減損損失は68百万円増加します（2023年：減損損失の追加計上はなし）。
アミューズメント施設事業については、すべてのCGUが過年度に全額減損しており、その後固定資産の追加もないため、2024年3月期は減損評価を行いません。したがって、2024年3月期については減損の評価を行いません。2023年3月期については、使用価値計算における初年度の収益成長率が2％低下し、その他の前提条件が一定である場合、減損損失は4百万円増加します）。使用価値計算における割引率が2％上昇し、他の前提条件が一定となった場合、追加の減損損失は計上されません。
レストラン事業については、初年度の収益成長率が2％低下した場合（2023年：同）、または割引率が1％上昇した場合（2023
年：同）、その他の前提条件は一定のまま、追加の減損損失は計上されません（2023年：同）。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202481

連結財務諸表の注記
15 リース
重要な会計方針
リースは、リース資産がグループにより使用可能となった日に、使用権資産および対応する負債として認識しております。
契約には、リース構成要素と非リース構成要素の両方が含まれる場合があります。グループは、契約における対価を、リース構成要
素と非リース構成要素の相対的な単体価格に基づいて配分します。ただし、グループが賃借人となる不動産のリースについては、リース構成要素と非リース構成要素を区分せず、単一のリース構成要素として会計処理しております。
リース条件は個別に交渉され、さまざまな条件が含まれます。リース契約は、賃貸人が保有するリース資産の担保権以外の制約を課すことはありません。リース資産は、借入目的の担保として利用することはできません。
リースから生じる資産および負債は、当初現在価値に基づき測定されます。リース負債は、以下のリース支払額の正味現在価値が含まれます。
•

固定支払額（実質的固定支払額を含む）から未収報奨金を差し引いた額•

残価保証に基づいてグループが支払うと予想される金額•

グループによる購入オプションの行使が合理的に確実な場合、購入オプションの行使価格•

リース期間がグループによる終了オプションを行使している場合、リースの終了に係るペナルティの支払い合理的に確実な延長オプションの下において行われるリース支払額もまた債務の測定に含まれます。
リース料は、元本と金融費用に分配されます。金融費用は、各期間の負債残高に対して一定の期間利率が適用されるように、リース
期間にわたって損益に計上されます。
リース支払額は、リースにおける計算利子率を用いて割引されます。当該利子率を容易に確定できない場合（これは基本的にグループにおけるリースの場合に該当する）、賃借人の追加借入利子率が使用されます。当該利子率は同様の条件、セキュリティと状況を備えた同様の経済環境において、使用権資産と同様の価値の資産を取得するために必要な資金を借りるために個々の賃借人が支払わなければならない利子率です。
追加借入利子率を確定するため、グループは個々の貸借人が受け取った最近の第三者融資を始点として利用し、第三者融資を受けてからの融資条件の変化を反映するよう調整します。
グループは、指数または料率に基づく変動リース料が将来増加する可能性にさらされていますが、この変動リース料は、それが効力を生じるまでリース負債に含まれません。指標または料率に基づくリース料の調整が効力を生じた場合、リース負債を再評価し、使用権資産と調整します。

82

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
15 リース (続き)
重要な会計方針 (続き)使用権資産は、通常、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却されます。グルー
プが購入オプションを行使することが合理的に確実な場合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却されます。
グループは、有形固定資産に計上されている土地および建物については再評価を行っていますが、グループが保有する使用権付建物については再評価を行わないことを選択しています。
使用権資産は、リース債務の当初測定額、受け取ったリースインセンティブを控除した開始日以前に行われたリース支払額、初期直接原価および原状回復費用を含む原価で測定されます。
設備および車両の短期リースおよび少額資産のリースに関連する支払は、定額法で損益として認識されます。短期リースとは、購入オプションのないリース期間が12ヶ月以内のリースです。低価値資産は、IT機器および小物オフィス家具で構成されます。
グループが賃貸人となるオペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識されます。それぞれのリース資産は投資不動産に含まれております。
2024年3月31日終了事業年度において、グループは多数のリース契約を締結し、1,258百万円（2023年度：1,932百万円）の使用権資産の追加を認識しました。

(a)

連結財政状態計算書に認識された金額

2024
百万円

2023
百万円

使用権資産
建物
リース物件改良費
工具器具備品車両

20,452
2,996
255
49

21,891
3,000
223
31

使用権資産合計

23,75225,145

リース負債
流動部分
非流動部分

2,608
25,317

2,762
26,96827,92529,7302024年3月31日終了事業年度には減損の兆候のあるCGUへの減損評価(注記14)およびのれんの年次評価(注記17)の結果として、使用権資産について約284百万円の減損損失(2023年:371百万円)が認識されました。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202483

連結財務諸表の注記
15 リース (続き)(b)

連結財政状態計算書に認識された金額
2024

使用権資産の減価償却費用
建物
リース物件改良費
工具器具備品車両

利息費用(金融費用に含まれている)短期リースに関連する費用(店舗営業費用に含まれている)

百万円

2023
(再表示)
百万円

2,172
184
82
15

2,329
231
43
15

2,453

2,618

698
230

742
232

13

11

上記短期リースとして表示されていない低価額資産のリースに関連する費用(管理費に含まれている)

2024年3月31日終了事業年度におけるリースのキャッシュアウトフロー総額は4,674百万円でした(2023年:3,856百万円)。

(c)

グループのリース活動とその会計処理方法
グループはさまざまな事務所、パチンコ・パチスロ店舗、アミューズメント施設、設備および車両を賃借しています。賃貸契約は
通常、5〜20年の一定期間で締結されます。ただし、以下に記載のとおり延長オプションが含まれる場合があります。
リース条件は個別に交渉され、広範囲にわたるさまざまな条件を含みます。リース契約は、賃貸人が保有するリース資産の担保権以外の条項を課すものではありません。リース資産は、借入目的の担保として利用されるものではありません。

(d)

延長および終了のオプション
延長および解約オプションは、グループ全体の多くのリース物件に含まれています。これらの条件は、契約の管理に関して運用上の柔軟性を最大化するために利用されます。保有する延長および解約オプションのほとんどは、グループと関連する賃貸人との合意の下において行使可能です。
リース期間を決定する際、経営者は延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しないという経済的インセンティブを生み出すすべての事実および状況を考慮します。延長オプション（または終了オプション後の期間）は、リースが延長される（または終了されない）ことが合理的に確実である場合にのみ、リース期間に含まれます。

84

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
16 投資不動産
重要な会計方針
主に自社所有のオフィスビルから成る投資不動産は長期の賃料収入を得るために保有されており、グループにより使用されておりません。投資不動産は当初は関連取引コストおよび借入費用（もし該当があれば）を含む原価で計上されます。当初認
識後、投資不動産は減価償却累計額および減損損失を控除した取得原価で表示されています。
取得原価には、当該物件の取得に直接起因する支出が含まれます。減価償却の対象とならない自由保有地を除く投資不動
産の減価償却費は、41年から45年の見積耐用年数にわたり残存価額までにその取得原価を配分するために定額法を使用して計算されます。
2024

2023

百万円

百万円

1,041
(350)

1,041
(327)

691

714

原価
期首残高
償却

691
(23)

714
(23)

期末

668

691

1,041
(373)

1,041
(350)

668

691

4月1日
原価
減価償却累計額

3月31日
原価
減価償却累計額および減損引当金

2024年3月31日現在、553百万円に相当する投資不動産(2023年:572百万円)が一般融資枠を確保するために担保に供されました（注記29）。

2023年および2024年3月31日において将来の修繕のための未提供の契約義務はありません。

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Annual Report 202485

連結財務諸表の注記
16 投資不動産 (続き)
投資不動産は日本に所在がありオペレーティングリースで賃貸されています。連結包括利益計算書に認識される投資不動産の金額は以下のとおりです。
2024

2023

百万円

百万円

102
(17)

104
(17)

賃貸収入
賃貸収入不動産から生じた直接経費

2023年および2024年3月31日時点のグループの投資不動産の公正価値は、関連の専門資格を保有し、評価された投資不動産の所在地およびセグメントについて最近の経験もある独立有資格鑑定人により評価されました。評価は、市場賃貸価格、利回り、リース満了後の空室率の概算を含む観察可能、観察不可能なインプットを主に使用したインカムアプローチ（期間法と復帰法）を使用して決定されました。当該投資不動産の公正価値見積りは公正価値ヒエラルキーのレベル3にて分類されます。2024年3月
31日現在、投資不動産の公正価値は1,046百万円（2023年：1,046百万円）となっています。
2023年および2024年3月31日終了事業年度の評価に使用された主要な仮定は次のとおりです。

インカムアプローチ
1平方メートル当たりの月額賃貸料
割引率
現在の賃貸期間満了後の空室率

2024

2023

¥1,105–¥4,584
5.0%–5.8%
3.0%–5.0%¥1,105–¥4,584
5.1%–5.9%
3.0%–5.0%

17 無形資産
重要な会計方針
のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産は償却対象ではなく、年1回、または減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に減損テストを行います。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額について認識されます。回収
可能価額とは、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損を評価するために、資産は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとはほとんど独立した、個別に識別可能なキャッシュ・インフローが存在す
る最も低いレベル（資金生成単位）でグループ化されます。減損が発生したのれん以外の非金融資産は、各報告期間末に減損の戻入の可能性について検討されます。

86

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
17 無形資産 (続き)契約

のれんコンピューター
ソフトウエア

商標権

百万円

百万円

百万円

2022年4月1日
原価

1,202

436

減価償却累計額および減損引当金(1,112)

正味帳簿価額

ライセンス

関連資産

合計

百万円

百万円

百万円

143

54

322

2,157

(380)

(109)

(54)

(141)

(1,796)

90

56

34

–

181

361

2023年3月31日期末
期首正味帳簿価額
増加
償却額(注記7)
換算差額

90
–
–
–

56
4
(20)
–

34
–
(13)
5

–
–
–
–

181
–
(29)
14

361
4
(62)
19

期末正味帳簿価額

90

40

26

–

166

322

2023年3月31日と4月1日
原価

1,202

428

156

54

352

2,192

減価償却累計額および減損引当金(1,112)

(388)

(130)

(54)

(186)

(1,870)

正味帳簿価額

90

40

26

–

166

322

2024年3月31日期末
期首正味帳簿価額
増加
償却額(注記7)
換算差額

90
–
–
–

40
4
(20)
–

26
–
(14)
8

–
–
–
–

166
–
(31)
16

322
4
(65)
24

期末正味帳簿価額

90

24

20

–

151

285

2024年3月31日
原価

1,202

432

177

54

399

2,264

減価償却累計額および減損引当金(1,112)

(408)

(157)

(54)

(248)

(1,979)

90

24

20

–

151

285

正味帳簿価額NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202487

連結財務諸表の注記
17 無形資産 (続き)2024年3月31日終了事業年度に店舗運営費用として65百万円(2023年:62百万円)の償却費が計上されています。

のれんの減損テスト
のれんは、過去数年間に特定のパチンコとパチスロ店舗およびアミューズメント施設事業に従事している子会社の買収から生じたものであり、個々のパチンコとパチスロ店舗およびアミューズメント施設事業の事業セグメントのレベルで経営者によってモニターされています。のれん配分のセグメントレベルの要約は以下のとおりです。

パチンコ・パチスロ事業
アミューズメント施設事業

2024

2023

百万円

百万円

90
–

90
–

90

90

経営管理者はCGUの帳簿価額が回収可能金額より高くなる結果、のれんの減損が必要となるかどうかを毎年査定します。CGUの回収可能金額は使用価値または売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方として決定されます。
使用価値の計算は、パチンコとパチスロ店舗とアミューズメント施設事業の両方においても利用されており、さらに当該計算では、経営者がこれ以上の一時休業がなくキャッシュフローが最新の財務実績と同じであることを前提とし、経営者が承認した1年間の財務予算に基づく税引前キャッシュフロー予測が使用されます。1年間を超えるキャッシュフローは、見積成長率を使用して推定されます。
2023年および2024年3月31日終了事業年度の使用価値の計算に使用された主要な仮定は以下のとおりです。
2024
初年度の
収益成長率

パチンコ・パチスロ事業

–2%

2023

初年度以降の
収益成長率

0%

初年度の
収益成長率
割引率
税引前

9.3%

5%

初年度以降の
収益成長率

税引前
割引率

0%

9.0%

グループが適用する割引率は、貨幣の時間価値およびCGUsに特有のリスクに関する現在の市場評価を反映したレートです。収
益成長率は、市場および業務発展に関する過去の慣行および期待に基づいています。

88

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
17 無形資産 (続き)2024年3月31日終了事業年度については、のれんを配分したCGUの年次減損レビューの結果、減損損失は計上されていません（2023年度は同額）。
2024年3月31日時点のパチンコ・パチスロ事業の使用価値算定において、他の前提条件を一定とし、初年度の収益成長率が2％（2023年：同じ）低下した場合、減損損失は計上されません（2023年：同）。割引率が1％上昇（2023年：同じ）し、他の前提条件が一定である場合、減損損失は計上されません（2023年：同じ）。

18 金融商品カテゴリー
2024

2023

百万円

百万円

102
534

98
511

636

609

154
4,155
345
12,350

107
4,514
528
10,43517,004

15,584

17,64016,193

1

4

196
2,494
10,432
27,925125
1,252
10,20629,73041,04741,31341,04841,317

Annual Report 2024

89

金融資産

公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定
その他包括利益を通じて公正価値で測定

償却原価で測定する金融資産
売掛金
預け金およびその他未収入金
当初満期3ヶ月以上の銀行預金
現金および銀行預金

金融負債

公正価値で測定する金融負債
金融派生商品

償却原価で測定するその他の金融負債
売掛金
その他未払金
借入金
リース負債

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財務諸表の注記
19 公正価値金融資産(a)

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

非上場証券

2024

2023

百万円

百万円

102

98

損益を通じて公正価値で測定する金融資産の変化は連結包括利益計算書のその他利益、純額に計上されます。
（注記6）。
これらの負債証券および持分証券の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって決定されます。これらの非上場有価証券の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に属します（注記3.3）。

(b)

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024

2023

百万円

百万円

534

511

上場証券
—資本性証券

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変化は連結持分変動計算書の投資再評価剰余金に計上されます。すべての資本性証券の公正価値は、現在の買い呼び値および活発な市場における直近の取引価格に基づいています。これらの持分証券の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル1の範囲内にあります(注記3.3)。

20 金融派生商品
2024

2023

百万円

百万円

金利スワップ
控除:非流動部分

1
(1)

4
(3)

流動部分

–

1

金融派生商品を金利リスク管理に利用しています。グループの方針は金融派生商品を売買や投機目的に利用することではありません。グループの全体負債ポートフォリオの固定・変動金利の構成比率を管理する目的で変動金利を固定金利にするために銀行と金利スワップ契約を締結しました。2024年3月31日時点の銀行との金利スワップ契約総額
は1,907百万円(2023年:2,000百万円)です。

90

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
21 棚卸資産
2024

2023

百万円

百万円

55

67

貯蔵品

棚卸資産原価は費用として認識され、2024年3月31日終了事業年度に店舗営業費用として7,890百万円(2023年:6,537
百万円)を計上しました。

22 売掛金
2024

2023

百万円

百万円

154

107

売掛金
売掛金は自動販売機の未収入金を表しています。通常0日から30日の支払い条件を認めています。

2023年および2024年3月31日時点の請求書の日付に基づいた売掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです。

30日未満
30日以上

2024

2023

百万円

百万円

153
1

106
1

154

107

報告日での最大信用リスクは上記の売掛金帳簿価額になります。
グループは担保証券は保有していません。
2023年および2024年3月31日時点の売掛金帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202491

連結財務諸表の注記
23 前払金、保証金、その他未収入金

非流動部分
賃貸および保証金
未収リース債権
その他前払金および未収入金

流動部分
パチンコ、パチスロ店舗事業の景品前払金
賃貸前払金
未収リース債権
未収消費税
その他前払金および未収入金

2024

2023

百万円

百万円

2,741
1,158
249

2,691
1,188
547

4,148

4,426

245
116
31
4
470

372
123
64
–
423

866

982

2023年および2024年3月31日時点の前払金、保証金、その他未収入金の帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです。
一部の保証金とその他未収入金は一般融資枠の担保となっています。（注記29）

24 現金および銀行預金
2024

2023

百万円

百万円

流動部分
手元現金
銀行預金
短期銀行預金1,180
10,940
230

783
9,569
83

現金および現金同等物
満期3ヶ月超の銀行預金

12,350345

10,435528

12,695

10,963

12,695

10,963

現金および現金残高

92

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
24 現金および銀行預金 (続き)現金および預金残高は、以下の通貨建てです。

日本円
米ドル
香港ドル
ベトナムドン
その他

2024

2023

百万円

百万円

11,354
795
449
92
5

9,768
753
307
113
22

12,695

10,963

株式数

資本金

25 資本金百万円
普通株、発行済みおよび払込済み
2023年3月31日、2023年4月1日および2024年3月31日現在

1,195,850,460

3,000

26 剰余金(a)

資本剰余金
日本会社法の下、株式発行の対価は資本金に貸方記入され、対価の残りは資本剰余金に計上されます。

(b)

資本準備金
資本準備金は取得した子会社の純資産価値と共通支配取引で取得した子会社の資本金の差額を表しています。

(c)

法定準備金
日本の会社法により法定資本準備金と利益剰余金の合計が資本金の25％に達するまで配当支払いの10％が法定準備金（資本剰余金または利益剰余金のいずれかの構成部分にあたる）として計上されます。法定準備金は欠損填補または株主総会の決議により、資本への振替えに使用することができます。

(d)

投資再評価準備金
投資再評価準備金は報告期間の終わりに保有されるその他包括利益を通じて公正価値が変動した金融資産の正味累積変動額を含んでいます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202493

連結財務諸表の注記
27 買掛金2023年および2024年3月31日時点の請求書の日付に基づいた買掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです

30日未満
30日以上

2024

2023

百万円

百万円

195
1

51
74

196

125

2023年および2024年3月31日時点の買掛金帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです。

28 未払費用、引当金およびその他未払金

非流動部分
現状回復費用引当金
受入賃貸保証金
その他未払金

流動部分
パチンコおよびパチスロ機械の購入未払金
有形固定資産の購入未払金
未払従業員給与契約負債:
前受金
未使用の玉およびメダル
その他未払い税金
事務所費用および消耗品
リース早期解約損失引当金
未払水道光熱費
その他未払金

2024

2023

百万円

百万円

1,958
142
41

1,965
151
42

2,141

2,158

291
195
871

274
117
787

86
1,972
385
848
674
48
287

165
1,710
538
361
–
54
281

5,657

4,287

2023年および2024年3月31日時点のその他未払金帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです。

94

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
29 借入金重要な会計方針
借入金は、発生した取引費用控除後の公正価値で当初認識されます。借入金は、その後償却原価で測定されます。手取金（取引費用控除後）と償還額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり損益として認識されます。融資枠の設定時に支払われる手数料は、融資枠の一部または全部が引き出される可能性が高い範囲において、融資の取引費用として認識されます。この場合、手数料は借入が実行されるまで繰り延べられます。融資枠の一部または全部が引き出される可能性が高いという証拠がない限り、手数料は流動性サービスの前払金として資産化され、関連する融資枠の期間にわたって償却されます。
借入金は、契約で指定された義務が免除、取消しまたは期限切れとなった時点で連結財政状態計算書から削除されます。消滅した、または他の当事者に移転した金融負債の帳簿価額と、移転または引き受けた非現金資産または負債を含めて支払った対価との差額は、金融費用として損益に認識されます。
金融負債の条件が再交渉され、企業が負債の全部または一部を消滅させるために債権者に対して持分金融商品を発行する
場合（負債と資本のスワップ）、利益または損失が損益として認識されます、これは金融負債の帳簿価額と発行された持分金
融商品の公正価値との差額として測定されます。
借入金は、グループが負債の決済を少なくとも報告期間後12ヶ月間繰り延べる無条件の権利を持たない限り、流動負債に分類されます。
適格資産の取得、建設または生産に直接帰属する一般的および特定の借入費用は、その資産を完成させ、意図した使用または売却のために準備するために必要な期間に資産化されます。適格資産とは、意図した使用または売却の準備に必然的に相当な期間を要する資産を言います。
適格資産への支出が完了するまでの間、特定の借入金を一時的に投資することで得られる投資利益は、資産化の対象となる借入費用から控除されます。
その他の借入費用は、発生した期間に費用処理されます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202495

連結財務諸表の注記
29 借入金 (続き)

非流動部分
銀行借入金
シンジケートローン

流動部分
銀行借入金
シンジケートローン

借入金合計

2024

2023

百万円

百万円

2,932
2,371

3,112
2,653

5,303

5,765

3,184
1,945

2,900
1,541

5,129

4,441

10,432

10,206

2024

2023

百万円

百万円

5,129
2,387
2,871
45

4,441
2,366
3,281
118

10,432

10,206

2024

2023

1.61%
1.08%

1.57%
0.97%

2023年および2024年3月31日時点で借入金の返済期限は下記のとおりです。

1年以内
1～2年以内2～5年以内5年以上

各報告最終日の平均実効税率（年当たり）は以下のとおりです。

銀行借入金
シンジケートローン

96

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
29 借入金 (続き)各報告期間の最後に特定の資産により担保された借入金総額およびその帳簿価額は以下のようになります。

有形固定資産
投資不動産
預け金およびその他未収金

2024

2023

百万円

百万円

8,946
553
158

9,230
572
162

9,657

9,964

各報告期間の未使用の借入限度額は以下のとおりです。
2024

2023

百万円

百万円

3,016

1,682

変動金利
—満期まで1年以上

2023年および2024年3月31日時点の借入金帳簿価額は公正価値に近似しており、主に日本円建てです。

30 繰延税金
繰延税金資産の分析は以下のとおりです
2024
百万円

2023
百万円
(再表示)

繰延税金資産— 12ヶ月を超えてから回収見込み— 12ヶ月以内に回収見込み

繰延税金負債— 12ヶ月を超えてから回収見込み
繰延税金資産、純額

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

14,397943

15,336843

15,34016,179(10,292)(10,764)

5,048

5,415

Annual Report 202497

連結財務諸表の注記30 繰延税金 (続き)繰延税金資産の推移分析は以下のとおりです。
2024

2023

百万円

百万円

4月1日
連結その他包括利益計算書へ貸方記入/(計上)損益へ貸方記入/(計上)

5,415
1
(368)

5,342
64
9

繰延税金資産

5,048

5,415

2023年および2024年3月31日に終了する年度の繰延税金資産および負債の変動は以下のとおりです。

繰延税金資産

有形固定
資産
百万円
2022年4月1日時点の残高（旧報告通り会計方針の変更-IAS第12号）

繰越
欠損金
百万円

その他引当金
百万円

合計
百万円

4,184

740

84

680

717

6,405

–

9,866

–

–

–

9,866

4,184
(1,440)–10,606
1,278
–

84
–
64

680
(289)
–

717
295
–

16,271(156)
64

その他包括利益への貸方計上

2,744
(18)
–

11,884
(492)
–

148
–
1

391
(38)
–

1,012
(292)
–

16,179(840)
1

2024年3月31日残高

2,726

11,392

149

353

720

15,3402022年4月1日現在残高（再表示通り(損益への（計上）／（貸方）計上
その他の包括利益に計上

2023年3月31日および2023年4月1日現在残高,
再表示
純損益への(計上)/貸方計上98

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金
使用権資産
融資産
百万円
百万円

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記30 繰延税金 (続き)繰延税金負債
有形固定資産使用権資産

その他引当金

百万円

百万円

百万円

合計
百万円

2022年4月1日時点の残高（旧報告通り会計方針の変更-IAS第12号）

(951)
–

–
(9,866)(112)–(1,063)(9,866)(951)
216(9,866)
(163)

(112)
112

(10,929)
165

(735)

(10,029)–(10,761)

(3)

475

–

472

(738)

(9,554)–(10,292)

2022年4月1日現在残高（再表示通り損益に計上/(費用計上)

2023年3月31日および2023年4月1日現在残高（再表示通り(損益に計上される）

2024年3月31日残高

繰延税金資産および負債は、法的上強制力のある相殺の権利があり、繰延所得税が同一の税務当局に関連している場合に相殺されます。連結財政状態計算書に表示されている金額は、適切に相殺された後に確定されます。
繰延税金資産は税務上の繰越欠損金を将来課税所得を通して使用可能な場合に認識されます。2024年3月31日現在、グ
ループは将来課税所得を相殺する約1,493百万円(2023年:1,449百万円)の未認識の税務上の欠損金を繰延べています。これらの税務上の欠損金116百円（2023年:277百万円）、および598百万円（2023年：502百万円）がそれぞれ10年間および5年間繰り越される以外は、有効期限はありません。
上記以外に、2023年および2024年3月31日時点で重大な未計上の繰延税金はありません。

31 配当
2024年3月31日終了事業年度において、当社は、2023年3月31日終了事業年度および2024年3月31日に終了事業
年度の株主に対し、それぞれ最終配当金132百万円（普通株式1株当たり0.11円）および中間配当金108百万円（普通株式1株当たり0.09円）を支払いました。

2024年5月27日に取締役会は、2024年3月31日終了事業年度に関して、普通株式1株当たり0.17円、総額203百万円の最終配当を発表しました。当該連結財務諸表は、この未払配当金を反映していません。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 202499

連結財務諸表の注記
32 営業活動から得たキャッシュ
2024

2023

百万円

百万円

税引前利益/（損失）調整:
有形固定資産の償却
使用権資産の償却
投資不動産の償却
無形資産の償却
有形固定資産除却損/(益)無形資産の損金処理による損失
有形固定資産の減損損失
使用権資産の減損損失
無形資産の減損損失
回収不能な前払金の減損損失
金融資産の減損損失
リース契約早期解約損
金融収益
金融コスト
配当収入
金融派生商品の公正価値利益
損益を通じて公正価値で測定した金融資産の公正価値の評価損/（益）
リース契約変更益
運転資本の変動:
棚卸資産
売掛金
前払金、預け金、その他未収入金
買掛金
未払経費、引当金、その他未払金

1,284

1,363

1,476
2,453
23
65
(91)
–
112
284
–
–
410
431
(72)
969
(24)
(3)
(4)
–

1,468
2,618
23
62
10
–
214
371
–
1
–
–
(84)
979
(25)
(7)
7
(52)

13
(47)
55
72
1,024

(23)
(33)
90
17
(127)

営業活動から得たキャッシュ

8,430

6,872

2024

2023

百万円

百万円

正味帳簿価額
有形固定資産売却（損）/益

173
91

112
(10)

有形固定資産の売却対価

264

102

連結キャッシュフロー計算書での有形固定資産売却の対価は以下のとおりです。

100

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
32 営業活動から得たキャッシュ(続き)
純負債の調整このセクションでは、2023年および2024年3月31日に終了した事業年度の純負債の分析と動きを示しております
2024

2023

百万円

百万円

現金および現金同等物
満期が3ヶ月以上の銀行預金
リース負債
借入金

12,350345(27,925)(10,432)

10,435528(29,730)(10,206)

純負債(25,662)(28,973)

財務活動による負債
その他の資産

現金
および現金
同等物
百万円

満期が3ヶ
月以上の銀
行預金

リース負債

借入金

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年4月1日
キャッシュフロー
リース債務の返済による未払利息部分
その他の現金以外の動き

11,451
(972)
–
(44)

242
286
–
–

(30,689)
3,613
(750)
(1,904)(11,641)
1,435––(30,637)
4,362
(750)
(1,948)2023年3月31日および2023年4月1日
キャッシュフロー
リース債務の返済による未払利息部分
その他の現金以外の動き

10,435
1,915
–
–

528
(183)
–
–

(29,730)
3,861
(704)
(1,352)(10,206)(226)––(28,973)
5,936
(704)
(1,921)

2024年3月31日の純負債

12,350345(27,925)(10,432)(25,662)

合計

33 偶発事故
2024年3月31日時点においてグループの重大な偶発債務はありません。（2023年：同じ）

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024101

連結財務諸表の注記
34 コミットメント
キャピタルコミットメント
2023年および2024年3月31日時点において連結財務諸表に提供されていないコミットメントは以下のとおりです。
2024

2023

百万円

百万円

858

102

契約済みだが提供されていない
有形固定資産の購入

35 関連者間取引
これらの連結財務諸表において、当事者が財務および事業決定に直接、間接的に重大な影響を及ぼす能力を有する場合はその当事者はグループの関連者と考えられます。関連者は個人（主要な経営者、重要な株主、その者の近親者）または企業かもし
れず、そして当事者が個人であるグループの関連当事者の重要な影響を受ける事業体を含みます。当事者が共通支配下にある場合もまた関連者と考えられます。
連結財務情報に開示されている取引、残高以外に関連当事者との間に以下の取引を行いました。

(a)

関連者との取引2023年および2024年3月31日終了事業年度にグループにより以下の関連者との取引が行われました。

支払サービス手数料
Niraku USA, Inc.

2024

2023

百万円

百万円

32

29

支払サービス手数料はNiraku USA, Inc.により行われたゲーミング調査業務、およびアメリカにおけるグループの従業員に対するトレーニングの提供にかかわるものです。Niraku USA, Inc.は当社の支配株主のうち特定の当事者により支配されている事業体です。
上記関連者間取引は相互に合意された条件に基づいて通常の事業活動の範囲で行われました。

102

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
35 関連者との取引 (続き)(b)

当社の主要な経営者に対する報酬
主要な経営者はグループの取締役（常勤、非常勤、社外取締役）と高級管理職を含みます。主要な経営者への従業員役務のために支払われた報酬または未払報酬は以下のとおりです。

取締役報酬
基本給与、手当、その他現物給付年金スキームへの従業員拠出

2024

2023

百万円

百万円

290
27
6

301
52
6

323

359

36 当社の貸借対照表と剰余金の推移
3月31日現在
注記
資産
非流動資産
有形固定資産使用権資産預け金とその他未収金
子会社に対する貸付金
子会社株式
繰延税金資産流動資産
前払金、預け金、その他未収入金
子会社に対する貸付金
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
現金および現金同等物

総資産

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2024

2023

百万円

百万円

–
20
5
2,549
16,286
–

–
10
5
3,052
16,28671

18,86019,424

383
3,002
102
3,767

469
1,930
98
3,824

7,254

6,321

26,11425,745

Annual Report 2024103

連結財務諸表の注記
36 当社の貸借対照表と剰余金の推移 （続き）
3月31日現在
2024

2023

注記

百万円

百万円

(a)

3,000
16,5853,000
16,314

資本合計

19,585

19,314

負債
非流動負債
借入金
リース負債
その他未払金
金融派生商品
繰延税金負債

3,646
8
7
1
39

4,115
–
10
3
–

3,701

4,128

2,702
11
110
–
5

2,189
10
53
1
50

2,828

2,303

負債合計

6,529

6,431

資本、負債合計

26,11425,745

資本
株式資本
剰余金

流動資産
借入金
リース負債
その他未払金
金融派生商品
未払法人税等104

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
36 当社の貸借対照表と剰余金の推移 （続き）
(a)

当社の剰余金の推移

株式資本

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

19,450

合計

3,000

13,954

2,496

当期損失

–

–

545

545

2022年最終配当

–

–

(478)

(478)

2023年中間配当

–

–

(203)

(203)

19,3142022年4月1日残高

3,000

13,954

2,360

当期利益

–

–

511

511

2023年最終配当

–

–

(132)

(132)

2024年中間配当

–

–

(108)

(108)

3,000

13,954

2,631

19,585

2023年3月31日および2023年4月1日残高

2024年3月31日残高

37 取締役給付費用
取締役と最高経営責任者の報酬
2023年および2024年3月31日終了事業年度に会社の各取締役に支払われた、もしくは支払われる予定の報酬は以下のとおりです。

2024年3月31日終了事業年度

氏名

取締役
谷口久徳(最高経営責任者でもある)
大石明徳
渡辺将敬
非常勤取締役
坂内弘

給与、手当、
その他便益

確定拠出年金

百万円

百万円

合計
百万円

152
31
14

–
–
–

1
1
1

153
32
15

4

–

–

4

6
4
4
4

–
–
–
–

–
–
–
–

6
4
4
4

219

–

3

222

報酬
百万円

独立非常勤取締役
南方美千雄
小泉義広
轡田倉治

田中秋人

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2024105

連結財務諸表の注記
37 取締役給付費用 (続き)取締役と最高経営責任者の報酬 (続き)2023年3月31日終了事業年度

氏名

報酬
百万円

給与、手当
、その他便益百万円

確定拠出年金
百万円

合計
百万円

152
33
13

–
–
–

1
1
1

153
34
14

4

–

–

4

6
4
4
4

–
–
–
–

–
–
–
–

6
4
4
4

220

–

3

223

取締役
谷口久徳(最高経営責任者でもある)
大石明徳
渡辺将敬
非常勤取締役
坂内弘

独立非常勤取締役
南方美千雄
小泉義広
轡田倉治

田中秋人

上記の報酬は、2023年と2024年3月31日終了事業年度において、これらの取締役がグループの取締役または従業員の立場で受領した報酬を表しています。
2023年と2024年3月31日終了事業年度において取締役が報酬を放棄し、または放棄することに同意したことはありません。
2024年3月31日終了事業年度において、グループは取締役としてのサービスを提供可能にするために第三者に対価を支払っていません(2023年:なし)。
2024年3月31日現在、取締役、支配制御する法人およびこれらの取締役の関連企業の利益になる借入金、準借入金もしくはその他の取引は存在しません(2023年:なし)。
注記35にて記載されたものを除き、グループの業務に関連し、グループが当事者であり、かつグループの取締役が直接または間接的に重要な利害関係を有する重要な取引、取り決めと契約は、当期末または当期中のいずれかの時点においても存在しません(2023年:なし)。

106

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
38 子会社
2023年と2024年3月31日現在の主要な子会社の一覧は以下の通りです。

会社名

主要な業務と営業場所

主要活動

法的地位

発行済と払
込資本

3月31日現在の有効持分
2024

2023

3月31日現在の非支配持分による所有権
2024
2023

直接所有
パチンコとパチスロ店舗事業

有限責任会社257百万円

100%

100%

–

–

不動産投資

有限責任会社

30百万円

100%

100%

–

–

投資持株会社

有限責任会社

700,000香港ドル

100%

100%

–

–

有限責任会社

2,912,412米ドル

100%

100%

–

–

有限責任会社

5百万円

100%

100%

–

–

人的資源管理会社

有限責任会社

20百万円

100%

100%

–

–

投資持株会社

有限責任会社

700,000香港ドル

51%

51%

49%

49%

投資持株会社

有限責任会社

100百万円

100%

100%

–

–

ベトナム社会主義共アミューズメント施設事業
和国
2013年4月10日

有限責任会社

35,145,000,000ベトナ
ムドル (1,650,000米ド
ルに相当）)

100%

100%

–

–

Dream Games Cambodia Co.,

カンボジア

有限責任会社

9,100,000,000リエル

100%

100%

–

–

Ltd

2011年2月1日

51%

51%

49%

49%

株式会社ニラク日本
1969年8月27日

株式会社ネクシア

日本
2009年6月19日

NGCH Hong Kong Limited

香港
2017年5月4日

Dream Games Singapore

シンガポールコンピュータゲーム、スポー

Pte. Ltd.

2014年11月3日

ツおよびレクリエーション
用品の卸売

間接保有
株式会社ニラク・メリスト

株式会社オーキューブ

NPJ Hong Kong Limited

Dream Games (Japan) C0.,Ltd.
Dream Games Vietnam
Co., Ltd.

日本

クリーニングサービスの提2010年2月24日

供日本
2021年7月21日
香港
2017年5月10日
日本
2013年4月9日

NPJ China Yokocho Co.,中国

Ltd. (注記)2018年1月31日

アミューズメント施設事業(2,275,000米ドルに相当）

レストラン事業

有限責任会社

2,100,000米ドル

注記:2024年3月31日現在、この子会社は破産手続き中であり、注記11に開示されております。

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Annual Report 2024107

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約
連結および持分法会計の原則(i)
子会社
子会社は、グループが支配しているすべての事業体（仕組事業体を含む）です。グループは、グループが当該事業体との関与による変動リターンに晒されているか、またはそのリターンを有する権利を有している場合、あるいは当該事業体の活動に対する支配力を通じて当該リターンに影響を及ぼすことができる場合に事業体を支配しております。子会社は、支配権がグループに移管された日から100%連結されます。それらは支配権が終了する日に分離されています。
グループによる企業結合の会計処理には取得法が採用さられています（注記39.3参照）。
グループ内の取引、グループ会社での残高と未実現利益は消去されます。未実現損失も当該取引について譲渡資産に対する減損の根拠がある場合を除き、同様に消去されます。子会社の会計方針は必要によりグループ会計方針と一致させるために調整されます。
子会社の業績および持分における非支配持分は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結貸借対照表にそれぞれ表示されています。非支配持分の財務概要の個別の開示は、グループにとって財務的に重要ではないために表示されていません。
(ii)

関連会社
関連会社はグループが重要な影響力を有するものの支配または共同支配を持たないすべての事業体です。これは通常、グループが議決権の20％から50％を保有している場合です。関連会社に対する投資は、当初取得
原価で認識された後、持分法（下記（iii）参照）を用いて会計処理されます。

(iii)

持分法
持分法では、投資は当初取得原価で認識され、その後被投資企業の当期損益に対するグループの持分を損益計算書に計上し、そして被投資企業のその他包括利益の変動に対するグループの持分をその他包括利益に計上します。関連会社および合弁事業から受領または受領可能な配当金は、投資の帳簿価額の控除として認識されます。
持分法による投資損失がグループの関連会社に対する投資（その他の無担保長期債権を含む）に相当するか、
もしそれを上回った場合、グループはその他の事業体に代わって債務が発生または支払を行わない限り、その投資額以上の損失を認識しません。
グループとその関連会社とジョイントベンチャーとの間の取引における未実現利益は、これらの事業体に対するグループの持分の範囲内で消去されます。当該取引により資産減損の証拠が提供されない限り、未実現損
失も消去されます。持分法による被投資会社の会計方針は、グループが採用した方針との一致性を確保するために必要に応じて変更されています。
持分法による投資の帳簿価額は、注記39.9に記載されている方針に従い減損テストが行われています。

108

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）
39.1 連結および持分法会計の原則（続き）(iv) 所有持分の変動
グループは、被支配持分との取引のうち支配を喪失しないものについては親会社持分の所有者との取引として取り扱います。持分の変更があった場合、支配持分と非支配持分の帳簿価額は当該子会社に対する両者の相対的な持分の変動を反映するために修正され、非支配持分を調整した金額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識して親会社の所有者に帰属することとなります。
支配力、共同支配力または重要な影響力がなくなったためにグループが連結もしくは持分法の会計処理が中止した場合、企業の留保持分は公正価値で再測定され変動は損益として認識されます。この公正価値は、持分法、ジョイントベンチャーまたは金融資産として留保持分を引き続き会計処理する場合の当初帳簿価額となります。さらに、当該事業体に関してその他包括利益で過去に認識された金額は、グループが関連する資産または負債を直接処分したものとして会計処理されます。これは、以前にその他包括利益で認識された金額が、適用されるIFRSによって規定または許可されているように、純損益またはその他資本の区分に振り替えられる可能性があることを意味します。
もし合弁事業または関連会社の所有持分が減少したが、共同支配または重要な影響力が保持されている場合、
その他包括利益において以前に認識された金額の比例持分のみが、必要に応じて純損益に組み替えられます。

39.2 企業結合
持分証券またはその他の資産が取得されたかどうかにかかわらず、すべての企業結合は取得法により会計処理されています。子会社の取得のために移転された対価には以下が含まれます。
•
•
•
•
•

移転された資産の公正価値買収した事業の譲渡側に対して生じた負債
グループが発行した持分
条件付対価のアレンジにから生じた資産または負債の公正価値、および子会社における既存持分の公正価値

企業結合において取得された識別可能な資産、負債および偶発債務は、限定的な例外を除いて、取得日の公正価値で当初の測定がなされます。グループは、それぞれの取得において取得企業の非支配持分を公正価値または取得企業の正味識別可能資産の非支配持分の比例株式のいずれかで認識します。
取得関連費用は発生時に費用計上されます。

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Annual Report 2024109

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）
企業結合 (続き)以下の超過部分:•移転された対価•

被取得企業の非支配持分の金額•

被取得企業の以前の持分に対する取得日の公正価値取得した正味識別可能資産の公正価値を上回る金額はのれんとして計上されます。それらの金額が取得した事業の正味識別可能資産の公正価値を下回っている場合、その差額は負ののれんとして損益計算書に直接認識されます。
現金対価の一部の決済が延期された場合、将来の支払額は交換日の現在価値に割り引かれます。使用される割引率はグループの追加借入利子率であり、つまり、同等の条件の下で独立金融業者から同様の借入を取得できる利子率です。条件付対価は、資本または金融負債のいずれかに分類されます。金融負債として分類された金額は、その後
公正価値が再測定され、その変動は損益として認識されます。
企業結合が段階的に実施された場合、以前に保有していた取得企業の持分の取得日の帳簿価額は、取得日において公正価値で再測定されます。このような再測定から生じた変動は、損益として認識されます。

個別財務諸表子会社への投資は、減損損失控除後の取得原価で会計処理されます。取得原価には直接関連付けされる投資に関する費用も含まれます。子会社の業績は、受取配当金および未収配当金に基づいて当社にて会計処理されています。
子会社への投資からの配当金受領時に、配当金が発表された期の配当金が子会社の包括利益合計を超過している
場合、または個別財務諸表における当該投資の帳簿価額が連結財務諸表上の被投資会社ののれんを含む純資産の帳簿価額を超過している場合、子会社の投資に対する減損テストが求められます。

報告セグメント
事業セグメントは最高事業意思決定者（以下、「CODM」）に提供される内部報告と一致する必要があります。CODMは当社の執行取締役として特定されています。
取締役会は戦略的運営委員会を任命し、グループの財務実績と財務状況を評価し、戦略的決定を下しています。運営委員会は最高執行責任者、最高財務責任者、経営企画担当マネージャーで構成され、最高経営意思決定機関と位置付けられています。

110

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）

外貨換算
(i)
機能通貨および表示通貨
グループ各社の財務諸表に含まれる項目は企業体が営業を行う主要な経済環境の通貨(以下「機能通貨」)を使用して測定されております。連結財務諸表は、会社の機能通貨およびグループの表示通貨である百万円「¥」で表示されております。
(ii)

取引および残高
外貨建ての取引は、取引日の為替レートを使用して機能通貨に換算されます。このような取引の決済、および期末の為替レートでの外貨建ての貨幣性資産および負債の換算から生じる為替差損益は一般的に損益として認識されます。ただし、適格なキャッシュフローヘッジおよび適格な純投資ヘッジに関連し、または海外事業への純投資の一部により生じる場合、資本に繰り延べられます。
借入金に関連する為替差損益は損益計算書の金融費用に含めて表示されます。他のすべての為替差損益は、「その他の利益、純額」内の正味ベースで損益に表示されます。
公正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートを用いて換算されます。公正価値で計上された資産および負債の換算差額は、公正価値の評価損益の一部として報告されます。例えば、損益を通じて公正価値で保有されている株式などの非貨幣性資産および負債の換算差額は、株式等の非貨幣性資産の公正価値の損益および換算差額の一部として損益として認識され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類された株式の換算差額はその他の包括利益として認識されます。

(iii)

グループ会社
表示通貨とは異なる機能通貨を有する外国事業（いずれも超インフレ経済の通貨を有していないもの）の業
績および財政状態は、以下のとおり表示通貨に換算されます。
•

表示された各財務ポジションの資産および負債は、その財政状態の日付で換算•

損益計算書および包括利益計算書の収益および費用は、平均為替レートで換算されます（ただし取引日
レートの累積的影響の妥当な近似値でないと考えられる場合に限り、収益および費用は取引日レートで換算されます）•

発生したすべての為替換算差額はその他包括利益に認識されます。

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Annual Report 2024111

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）
39.5 外貨換算 (続き)(iii) グループ会社 (続き)
連結上、外国事業体への純投資および当該投資のヘッジとして指定された借入金およびその他の金融商品の換算から生じる為替差額は、その他包括利益として認識されます。海外事業が売却された場合、または純投資の一部を構成する借入金が返済された場合、関連する為替差損益は売却時の損益の一部として損益に振り替えられます。
のれんおよび外国事業の取得に伴う公正価値の調整は、海外事業の資産および負債として処理され貸借対照表日のレートで換算されます。

39.6 有形固定資産
土地、建物は主にパチンコ、パチスロ店舗、事務所から構成されております。すべての有形固定資産は償却対象外の所有地を除き、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で計上されております。取得原価には直接取得経費も含まれております。
建設仮勘定は原価から減損金額を控除した金額を表示しております。建設が完了するか関連資産が利用可能になるまで償却を行いません。
その後の費用は、当該項目に関連する将来の経済的な利益がグループにもたらされ、当該項目の費用が確実に測定出来る場合に限り、資産の帳簿価額に含まれる若しくは別の資産として認識されております。交換された部品の簿価は認識されません。他の全ての修繕維持費は、発生した期間に費用として認識されております。
各報告期間の最終日に、必要に応じて、残存価格、耐用年数および減価償却方法を見直し、調整しております。
資産簿価が回収可能見込額より大きい場合は直ちに評価減を計上いたします。
処分にかかる利益または損失は簿価との比較により決定され、連結包括利益計算書に認識されます。再評価された資産が売却される場合、これらの資産に関してその他準備金に含まれる金額を利益剰余金に振り替えることがグループの方針です。

112

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）

39.7 無形資産(i)
のれん
のれんは注記39.3に記載のとおり測定されます。子会社の買収に関連するのれんは無形資産に含まれております。のれんは償却されませんが、年1回、または減損の可能性を示す事象や状況の変化があった場合には減損テストが行われます。のれんは減損損失累計額を控除した金額で計上されております。企業の処分損益は売却した企業に関連するのれんの帳簿価額を含みます。
減損のために事業統合ののれんは取得の相乗効果を得ると予想されるCGUまたはCGUのグループに割り当てられます。のれんが割り当てられたそれぞれの単位は内部経営目的として監視され最も低いレベルで表示されます。のれんは事業セグメントレベルにおいて監視されています（注記5）。
(ii)

商標、ライセンスおよび顧客契約
個別に取得した商標権とライセンスは取得原価で表示されています。企業結合により取得された商標権、ライ
センスおよび顧客契約は、取得日の公正価値で認識されます。それらは耐用年数が有限であり、その後償却
累計額および減損損失を控除した原価で計上されます。見積耐用年数7年から10年にわたり費用を配分する
ため、償却費は定額法を用いて計算されています。

(iii)

コンピューターソフトウエア
コンピューターソフトウェア原価から償却累計額と減損損失を控除して表示されております。償却は5年の見積
もり耐用年数で定額法を使用しています。

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Annual Report 2024113

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）
39.8 金融資産(i)
分類
グループは、金融資産を以下の測定カテゴリーに分類しています。
•

その後にその他包括利益（「OCI」）または純損益を通じて公正価値で測定するもの•

償却原価で測定するもの

分類は金融資産を管理するための事業体のビジネスモデルおよびキャッシュフローの契約条件により異なります。
公正価値で測定する資産については、損益は純損益またはOCIのいずれかに計上されます。売買目的で保有されていない資本性金融商品への投資の場合、これは当初認識時にその他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(「FVOCI」)を計上するための取消不能な選択をしたかどうかによって異なります。
グループはそのような資産を管理するためのビジネスモデルが変更された場合に限り、債務投資を再分類します。
(ii)

認識および認識の中止
金融商品売買は取引日、すなわちグループが資産を購入または売却することを約束した日に認識されます。金融商品は当該金融資産からキャッシュフローを受ける権利が満了するか移行され、かつグループがその所有権のリスクと利益を移転した時に消滅の認識がなされます。

(iii)

測定
当初認識の際に、グループは金融資産を公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産（「FVTPL」）の場合、さらに金融資産の取得に直接起因する取引費用を加えた金額で測定します。FVTPLで計上されている金融資産の取引費用は包括的利益計算書上費用として認識されます。

デリバティブが組み込まれた金融資産は、キャッシュフローが元本と利息の支払のみであるかどうかを判断する際に全体として考慮されます。

負債金融商品
負債性金融商品のその後の測定は、資産を管理するためのグループのビジネスモデルおよび資産のキャッシ
ュフローの特性にかかっています。グループが負債性金融商品を分類するための2つの測定カテゴリーがあります。
•

償却原価:元本と利息の支払のみを表す契約上のキャッシュフローの回収のために保有されている資産は償却原価で測定される。これらの金融資産からの受取利息は実効金利法を用いたその他収益に含まれる。
認識の中止により生じた損益は、包括利益で直接認識され、為替差損益とともにその他の利益、純額に表示される。減損損失は包括利益計算書において独立掲記される。

114

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）
39.8 金融資産(続き)(iii) 測定 (続き)負債金融商品 (続き)•FVOCI: 契約上のキャッシュフローの回収および金融資産の売却のために保有されている資産は、当該資産のキャッシュフローが元本および利息の支払のみを表している場合にFVOCIで測定される。帳簿価額の変動は、包括利益で認識される減損損益、受取利息および為替差損益の認識を除き、OCIを通じて認識される。金融資産の認識の消滅の際、OCIで以前に認識された累積損益は、資本から純損益に組み替えられ、その他の利益、純額に認識される。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利法を使用して金融収益に含まれています。為替差損益はその他の利益、純額に表示され、そして減損損失は包括利益計算書において独立掲記される。

•

FVTPL: 償却原価またはFVOCIの基準を満たさない資産はFVTPLで測定される。その後FVTPLで測定される債務投資の損益は、発生した期間に包括利益に認識され、その他の利益、純額に表示される。

資本性金融商品
グループはその後、すべての株式投資を公正価値で測定しています。グループの経営陣がOCIにおいて株式
投資の公正価値の損益を表示することを選択した場合、投資の認識の消滅後、公正価値の損益を純損益に組み替えることはありません。これらの投資からの配当金は、グループの支払を受ける権利が確立された時点で引き続きその他収益として包括利益に認識されます。
FVTPLにおける金融資産の公正価値の変動は、包括利益計算書のその他の利益、純額に認識されます。
FVOCIで測定する株式投資の減損損失（および減損損失の戻入）は、公正価値のその他変動とは個別に計上されません。
(iv)

減損
グループは将来の見通しに基づき償却原価およびFVOCIで計上する負債性金融商品に関連する予想信用損失を評価しています。適用される減損方法は、信用リスクが大幅に増加したかどうかにより決まります。
売掛金については、グループはIFRS第9号により認められる、債権の当初認識から予想残存期間損失を認識することを要求する簡素化アプローチを適用しています。

39.9 金融商品との相殺認識された金額の相殺が法律上実施可能で、純額で決済される意向がある、もしくは資産認識と負債処理を同時に行う場合、金融資産と負債は相殺され連結財務諸表に計上されます。当社は、相殺基準を満たしていないにもかか
わらず、倒産や契約解除などの特定の状況において関連金額を相殺できる契約を締結しています。2024年および2023年3月31日現在、相殺、強制力のあるマスターネッティングまたは同様の契約の対象となる金融資産および金
融負債はありません。

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Annual Report 2024

115

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）
39.10 棚卸資産
棚卸資産は耐用年数1年以下の据え付けられていないパチンコ、パチスロ設備を含む貯蓄品および低価法により計上されているその他の消耗品を表示しております。原価は先入先出法により決定されています。

39.11 売掛金およびその他の債権
売掛金およびその他未収入金は通常の業務過程において商品販売もしくは役務提供により得意先に対する債権です。
これらの債権の回収は一般的に30日以内に決済する予定であるため、すべて流動資産として分類されています。

売掛金は、重要な金融要素を含まない限り、当初は無条件の対価の金額で認識されます。重要な金融要素を含む場
合、公正価値で認識されます。グループは、契約上のキャッシュフローを回収することを目的として売掛金およびその他未収入金を保有しているため、その後実効利子法を用いた償却原価で計上しています。グループの減損方針の説
明については、注記3.1をご参照ください。

39.12 現金および現金同等物
連結キャッシュフロー計算書における表示目的のため、現金および現金同等物には、手元現金、要求払預金、および既知の金額の現金に容易に変換可能かつ金額の変動による重要なリスクがない取得日より3ヶ月以内に満期を迎え
る高い流動性を有する短期投資が含まれています。

39.13 資本金
普通株式は資本に分類されます。
新規株式発行の直接経費は税引後で持分の減少として表示されます。

39.14 買掛金およびその他の債権
買掛金およびその他未払金は通常の業務過程において商品もしくはサービスの購入による仕入先に対する債務です。もし当該買掛金の支払期間が一年以内である場合（もしくはより長い場合には事業の通常の営業サイクル）、流
動負債として分類されます。さもなければ、非流動負債として分類されます。
買掛金およびその他未払金は当初公正価額で認識され、その後実効金利法を用いた償却原価で測定されます。

116

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Annual Report 2024

連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）
39.15 従業員給付金(i)
年金債務
グループは固定額を支払う確定拠出型年金を運用しています。グループは今期および前期に基金がすべての従業員に対し従業員の役務に関連する給付を支払うのに十分な資金を保有していない場合に更なる拠出をす
る法的および建設的義務はありません。

グループは資格を有する全ての従業員が利用出来る確定拠出年金制度に拠出しております。資産は独立した信託管理基金により保有されております。グループの拠出は従業員の基本給に対するパーセンテージで算出されており、一度拠出したら更なる支払い義務はありません。拠出金は支払い期限の時点で従業員給付費用として認識されます。前払いの拠出額は現金払い戻しあるいは後払いへの控除が可能な限り、資産として認識
されます。
(ii)

賞与制度
グループは一定の調整後、株主に起因する利益を計算する公式を基に賞与と利益分配にかかる債務と費用を認識します。グループが契約上の義務を負っているか過去に推定的債務を構築した場合は引当を認識します。

(iii)

従業員の休暇取得権
従業員の有給休暇は付与された時点で認識されております。引当金は財政状態計算書日までに従業員が提供した役務次第で、有給休暇の見積り債務として計上されております。
従業員への病気休暇および出産育児休暇の付与は、実際にそのような休暇が取得されるまで認識されません。

39.16 引当金
引当金は、グループが過去の事象によって生じた法的または推定的義務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益の流出が必要で、信頼に足る見積りを行える可能性が高い場合に認識されております。将来の事業損失に対しては引当金を認識しておりません。
類似した債務が多数ある場合には、債務決済のための資源流出の可能性は債務全体を検討することにより決定されます。類似した債務の集団に含まれる一つの債務項目に関する資源流出の可能性がたとえ小さくても引当金が認識されます。
引当は貨幣の時間価値の時価評価と特有なリスクを反映した、税引前レートを用いて、債務を決済するために予期される支出の現在価値で認識されます。時間の経過による引当の増加は利息費用として認識されます 。

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連結財務諸表の注記
39 その他重要な会計方針の要約 （続き）
39.17 利息収入
FVTPLで測定する金融資産からの受取利息は、これらの資産の正味公正価値評価損益に含まれています。
償却原価で計算する金融資産およびFVOCIで計算する金融資産の受取利息は実効金利法を用いて計算され、「金融収益」の一部として純損益に認識されます。
受取利息は、資金管理目的で保有されている金融資産から得られる財務収入として表示されています。その他の利
息収入はその他収入に計上されています。
受取利息は信用損失の生じた金融資産を除き、金融資産の帳簿価額に実効金利を用いて計算されます。信用損失の生じた金融資産については、金融資産の正味帳簿価額（損失の控除後）に実効金利が適用されます。

39.18 受取配当金
配当金は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産から受領されます。配当金は支払を受ける権利が確定された時点で、連結包括利益計算書のその他収益として認識されます。

39.19 政府補助金
政府補助金はグループが条件を満たしており受領することに合理的な確証が得られた時に公正価値で認識されます。
原価に関する政府補助金は繰り延べられ、補償される期間にわたり連結包括利益計算書に認識されます。
有形固定資産に関する政府補助金は繰延政府補助金として固定負債に含まれ、関連資産の予想耐用年数を基に定額法で連結包括利益計算書に計上されます。

39.20 配当金
報告期間の終了時点またはそれ以前に適切に承認され、かつ配当することが宣言されており、もはや企業に裁量の余地がなく、かつ報告期間の終了時に分配されていない配当に対して引当金が計上されます。

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