株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

8（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………

9

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 12
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………… 17（表示方法の変更） ………………………………………………………………… 18（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 19（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 19（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 23（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 28（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 28（開示の省略） ……………………………………………………………………… 28

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株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、円高の影響などで、これまで堅調に回復してきた企業業績にも鈍化の兆しが見え始めています。個人消費の動向につきましても、雇用情勢は改善しているものの、賃金の伸びの鈍さが消費者の節約志向を強め、本格的な回復には至っておりません。また、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱などにより、世界経済の先行きは不透明であります。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する生活防衛意識が、顧客の節約志向を強め、来店サイクルを鈍化させて、売上高の伸びを抑えているものと思われます。また、国内においては、業界全体の市場規模が縮小するなかで、美容室間の競争はますます激しくなっており、美容師の人材不足とあいまって、今後も引き続き厳しい経営環境に置かれることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定した業績を維持する一方で、ヘアメイク事業を運営しているアーツ㈱の全株式を取得し、中国におきましては、中国第１号店となるモッズ・ヘア北京三里屯店をオープンするなど、新たな成長に向けての準備を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、ＢＳサロン運営事業の売上高が、店舗数の減少にともない減収となりましたが、直営サロン運営事業において新規開店が２店舗、ＢＳ店から直営店への転換が２店舗あったこと、及びアーツ㈱が平成28年４月より連結子会社となり、ヘアメイク事業の売上高が大幅に増加したことなどが寄与し、グループ全体の売上高は、僅かながら増収となりました。
営業利益につきましては、ヘアメイク事業おいて、アーツ㈱の加入の影響とブライダルサロン中心に着実に業績を伸ばしたことにより大幅な営業増益となった一方で、直営サロン運営事業において、新規出店サロンとＢＳサロ
ンより転換した直営サロンの収益化が、予定より大幅に遅れているため収益性が悪化し、グループ全体の収益に大きな負担となりました。また、ＢＳサロン運営事業におきましては売上高の減少により、美容室運営事業につきましては、販売費及び一般管理費の増加等の要因で営業減益となりました。これらの結果、営業利益はグループ全社
で減益となりました。
また、特別利益として短期売買利益受贈益151,422千円の計上があったものの、特別損失として当社の創業者であり前取締役会長であった青山洋一氏に対する役員退職功労金125,000千円、台湾摩法股份有限公司にかかわる関係会
社株式評価損6,455千円、及びモッズ・ヘア上大岡店（直営サロン）に係る減損損失3,455千円が発生致しました。
さらに、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により、法人税等調整額
20,167千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,742,424千円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益17,487千円（前連結会計年度比77.9％減）、経常利益17,698千円（前連結会計年度比79.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,803千円（前連結会計年度比89.9％減）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン17店舗（モッズ・ヘアサロン16店舗、その他１店舗）を展開しております。
平成27年10月に、モッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店をＢＳサロンより直営サロンに転換いたしました。また、平成27年11月に、新たに香川県高松市にモッズ・へア高松瓦町店を、平成28年１月に東京都中野区にモッズ・ヘアＭＥＮ中野店をオープンいたしました。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、直営店４店舗の増加により、1,072,063千円（前年同期比8.3％増）となりましたが、セグメント利益は、同４店舗の収益化が予定より遅れているため、26,026千円の損失（前年同期は15,464千円のセグメント利益）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度において、国内におきましては、直営サロンへの転換が２店舗（モッズ・ヘア吉祥寺店、モッズ・ヘア自由が丘店）、閉店が３店

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株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信舗（モッズ・ヘア松江店、モッズ・ヘア藤沢店、モッズ・ヘア会津若松店）となりました。
海外におきましては、平成28年４月に中国において第１号店となるモッズ・ヘア北京三里屯店をオープンいた
しました。この出店を足掛かりに、今後、中国においては積極的な店舗展開を進めていく予定であります。
また、台湾において２店舗を閉店し、韓国において１店舗を開店、５店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末日現在において、国内65店舗、韓国19店舗、台湾３店舗、中国１店舗の計88店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、541,121千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は、
209,873千円（前年同期比13.6％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
ヘアメイク事業におきましては、平成28年４月より、アーツ㈱を新たに迎え入れることとなりました。アーツ㈱は、テレビ局とくに㈱東京放送（TBS）ホールディングスを中心として、番組全般（報道・バラエティー・テレ
ビドラマ等）のヘアメイク事業を展開しています。
今回の買収によりアーツ㈱は、当社のヘアメイク事業部門で培ってきた信用と、ノウハウを吸収・融合することで、新たな事業拡大が可能となります。当社のヘアメイク事業部門におきましても、アーツ㈱が培ってきたテレビ業界からの信用や、人脈を吸収することで、新しい業界での事業展開が可能となると期待しております。
当連結会計年度のヘアメイク事業の業績につきましては、主要アーティストの独立により大口売上が減少いた
しましたが、若手アーティストの売上高の伸びがそれを上回り、更に利益率も向上しております。また、アーツ㈱の加入も業績に寄与し、ブライダルにおきましても、モッズ・ヘア オン アンダーズ東京の営業が黒字化を果たし好調に推移しているため、ヘアメイク事業のセグメント売上高及びセグメント利益は、共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当連結会計年度の売上高は、229,564千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は、
22,925千円（前年同期比120.5％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内82店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロン等の事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支
援事業などを行っております。
美容室支援事業の主力事業であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、売上高は僅かながら増収となりましたが、一方で販売費及び一般管理費が増加した結果、美容室支援事業の当連
結会計年度の売上高は、68,407千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は、23,730千円（前年同期比5.4％減）となりました。

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＜次期の見通し＞国内景気におきましては、昨今の円高基調への反転により企業収益の伸びは徐々に鈍化しつつありますが、一方で東京オリンピックへ向けて消費マインドの好転が期待され、短期的には改善されることも考えられます。
このような状況のなか、当社グループは、従来通り個々のサロンの競争力と収益力の強化をテーマに掲げ、顧客から支持されるサロン作りにより業績の安定化を図っていくとともに、「モッズ・ヘア」ブランドが持つクオリテ
ィをブライダルの分野においても提供して参ります。また、当社グループは、「モッズ・ヘア」ブランドの枠組みを超えて美容業界全体に対して貢献できる事業を積極的に開拓し、その役割を担っていくことが重要であると認識しております。
具体的には、直営サロン運営事業におきましては、入社３年以内にスタイリストデビューが可能な教育カリキュ
ラムにより若手スタイリストを増員し、生産性の向上と収益力の回復を図って参ります。ＢＳサロン運営事業におきましては、開拓営業の人員を増加し、店舗設備リーシングプランなどを活用することにより、新規ＢＳサロンの開拓に引き続き注力して参ります。また、海外展開におきましては、モッズ・ヘア北京三里屯店の出店を足掛かりに、懸案であった中国における出店を加速してまいります。ヘアメイク事業におきましては、スタジオの若手スタイリストを増員するとともに、引き続きブライダル事業の育成を図り、アーツ㈱との相乗効果を高めてまいります。
また、美容室支援事業におきましては、引き続きＭ＆Ａによるモッズ・ヘアブランド以外の美容サロンの買収や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
以上により、平成29年６月期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,900百万円、営業利益29百万円、経常利
益29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14百万円を見込んでおります。また、平成29年６月期の個別業績見通しにつきましては、売上高700百万円、経常利益15百万円、当期純利益14百万円を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ116,010千円増加し、1,582,387千円となりました。主な要因は、未収入金の増加48,038千円、のれんの増加116,616千円、及びリース投資資産の減少61,134千円などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ152,390千円増加し、835,109千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、未払金の増加57,845千円、未払消費税等の減少9,348千円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36,379千円減少し、747,277千円となりました。主な要因としましては、当期純利益3,803千円、配当金の支払39,662千円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、323,746千円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は104,496千円（前連結会計年度は獲得した資金30,502千円）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益34,026千円、減価償却費41,215千円、及びリース投資資産の減少49,937千円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は170,469千円（前連結会計年度は使用した資金57,210千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195,945千円、有形固定資産の取得による支出43,399千円、貸付による支出25,000千円、及び貸付金の回収による収入105,109千円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は41,337千円（前連結会計年度は獲得した資金17,230千円）となりました。これは短期借入による収入100,000千円、短期借入金の返済による支出18,844千円、及び配当金の支払い39,818千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

平成28年６月期

自己資本比率（％）

49.1

49.0

53.4

47.2

時価ベースの自己資本比率（％）

221.3

209.7

233.4

166.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
―
―
―
1
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
―
―
―
462.7
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払いっている全ての負債を対象としております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の期末配当金につきましては１株当たり３円00銭の配当を行うことといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり０円50銭を予定しております。
（４）事業等のリスク
当決算短信に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性があります。
①経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④人材について当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後
も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下
等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
⑧自然災害等について
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社
グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
（１) 株式会社エム・エイチ・グループ
直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社４社に対して経営指導を行っております。
（２）株式会社アトリエ・エム・エイチ（連結子会社）、株式会社エム・エイチ・マーケテイング（連結子会社）
直営サロン運営事業を行っております。
（３）株式会社ライトスタッフ（連結子会社）
当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステ
ムなどの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。
（４）アーツ株式会社（連結子会社）
ヘアメイク事業を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「高い技術と心のこもったサービスを通じて、すべてのお客様に最高の喜びと安らぎを提供し続けること」をミッションとして掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社の理念として、日々の経営に取り組んでおります。
また、当社は創業以来、有利子負債に依存しない経営を意識しております。常に財務体質を健全に保ち、無理のないバランスのとれた体制を維持することにより、安定的な成長を実現する基礎を築いてまいります。また、この安定した収益力を土台とし、より高い収益力を実現するため、「モッズ・ヘア」ブランドの海外展開やブライダル事業への参入、一般美容室への支援事業、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図って参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しているため、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。これにより国内においては安定的で強固な経営基盤を築き上げていくとともに、中長期的にはブライダル事業の育成を行って参ります。
海外においては、引き続き中国を中心としたアジアへの積極的な店舗展開を行って参ります。また、ブランドの枠にとらわれない一般の美容室に向けた支援事業を拡大し、美容関連事業を中心にＭ＆Ａを積極的に活用して事業拡大を図っていく所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるためには、優秀なスタイリストの早期育成が必須条件となります。また、安定的な業績を上げていくためには、スタイリストをはじめとしたサロン
スタッフの定着が重要となります。当社グループはモッズ・ヘアアカデミーによるオリジナルメソッドに基づいた教育システムをより一層充実させ、より短期間でスタイリストを育成できる環境を作り上げていく必要があります。
また、より長く安心してサロンスタッフが働ける充実した職場環境も同時に整備していかなければなりません。
また、昨今の美容にかかわる技術水準の進歩は目覚ましく、現在は、独自の美容技術による優位性を独占的に享受できる環境にはありません。従いまして、今後も幅広い顧客の支持を確保していくためには、創造的なスタイルの提案を継続的に行っていく必要があると認識しております。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッ
ズ・ヘアの歴史と強みを生かし、ヘアのプレタポルテというモッズ・ヘアのコンセプトを最大限に活用して顧客の支持をより強固なものにして参ります。
その一方で、少子高齢化による市場規模の縮小にも対処していかなければなりません。モッズ・ヘアのメインターゲットである「働く女性」層以外にも顧客層を拡大していくために、Ｍ＆Ａをはじめ様々な可能性を追求して参ります。また、ブランドの枠にとらわれない美容業界全般に対するサービスの提供も視野に入れて参ります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは当面、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における中国の事業展開に伴う海外からの資金調達の可能性も考慮し、国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析等の取り組みを検討しておりますが、未だ検討段階であり国際会計基準の適用時期は未定であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成28年６月30日)

348,441
111,364
56,505
311,787
30,40674,041△11,821920,725

323,746
122,508
62,840359,826
10,23996,820△30,783
945,199

340,923△208,066
132,857
59,310△31,61027,700540△313
226
160,783

378,958△238,724
140,233
76,068△36,795
39,272
540△380
159
179,665

16,512
4,158
20,671

133,129
4,185
137,3145,356※1
21,670178,124
123,238
36,306△500
364,195
545,650
1,466,376

5,318※1
15,214
182,850
62,10355,220△500
320,207637,187
1,582,387

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
ポイント引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成28年６月30日)

16,015393,076
33,866
5,997
26,02428,261
503,241

15,452100,000
450,922
33,516
7,871
16,675
3,851
30,837659,128

37,829121,240
11,5438,840
23179,477
682,718

34,584
116,959
11,6289,209
3,600
175,981
835,109

500,000
129,496
153,884△13
783,367

500,000
129,496
118,025△13
747,508

290
290
783,657
1,466,376

△231
△231
747,277
1,582,387

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職功労金
支払手数料
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
1,716,523
1,217,680
498,843※1
419,872
78,970(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
1,742,424
1,281,844
460,580※1443,092
17,487

213
2,564
1,570
318
1,035
5,701

312
1,800
409
203
2,725

84,672

225
2,280
7
2,514
17,698※2-

15
10,0002,378
12,394
72,277
12,32522,16734,49237,78537,785※5

12※2

151,422
151,422

6,455
※6
182
※3
125,000※4
3,455
135,093
34,026
10,055
20,16730,2233,803
3,803

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
37,785(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
3,803

78
78
37,863

△521
△521
3,282

37,863
-

3,282
-

13

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

資本金
当期首残高

500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
104,614

149,536△25,751

728,400

212

212

728,612

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△33,437△33,437△33,437

37,78537,78537,78550,61950,61924,88125,737

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78

78

78

―

24,881

4,347

25,73754,96678

78

55,045500,000

129,496

153,884△13

783,367290

290

783,657

当連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

資本金
当期首残高

500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
129,496

153,884△13

783,367290

290

783,657

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△39,662△39,662△39,662

3,803

3,803

3,803

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△521

△521

△521

―

―

△35,858―△35,858

△521

△521

△36,379

500,000

129,496

118,025△13

747,508

△231

△231

747,27714

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

72,27735,6891,844
10,000
2,378
15
8,505
233
△681
-

34,026
41,215
3,455
6,555
182
18,311△4,988
400
213
△497
225
△151,422△3,742
1,528
5,188
19,320△19,203△86,682
46,671681△16,850
30,502125,000
6,455
11,223△4,279△754△12,655
49,937△33,048
89,557522△212△11,793
151,422△125,000
104,496△19,7242,800△17,870
14,600△6,265715△15,000△16,730
945△681△57,210△43,399△11,233△195,945△25,000
105,109△170,469

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払手数料
店舗閉鎖損失有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
短期売買利益受贈益
役員退職功労金
関係会社株式評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
短期売買利益の受取額
役員退職功労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

15

※3

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)△33,388
50,61917,230669△8,808357,249
348,441

100,000△18,844△39,818
41,337△58△24,694
348,441
323,746

※1

16

※1

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数4社

連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ㈱エム・エイチ・マーケティング
アーツ㈱(2) 非連結子会社の状況
連結子会社の名称
台湾摩法股分有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社台湾摩法股分有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な関連会社の名称
非連結子会社
台湾摩法股份有限公司
関連会社
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの17

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
移動平均法による原価法②

たな卸資産
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

ポイント引当金
モッズ・ヘア美容室については、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることができないため計上
しておりませんが、その他のブランドのサロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しています。

④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,354千円
は、「未払配当金除斥益」318千円と「その他」1,035千円として組み替えております。

18

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年６月30日)
21,670千円

関係会社株式（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

当連結会計年度(平成28年６月30日)
15,214千円――(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

貸倒引当金繰入額

10,075千円

18,311千円

給料・手当

85,01584,392

地代家賃36,79937,474

役員報酬

103,692

105,950

支払手数料

60,28673,552

短期売買利益受贈益
当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要（１）氏名：青山洋一（２）住所：東京都港区※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株
主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。

※３

役員退職功労金
当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。

19

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
※４

減損損失
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所
神奈川県横浜市港南区

用途

種類

店舗資産

建物、建物附属設備、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,455千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

2,127千円

その他

1,327千円

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。
※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
建物及び構築物※６15千円

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
工具、器具及び備品―千円

20

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
182千円

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,332,100――

11,332,100

11,332,100――

11,332,100

186,148―

186,100

48

186,148―

186,100

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少186,100株は、平成27年３月23日の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年８月15日
取締役会

普通株式

33,437

3.00

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

39,662

利益剰余金

21

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成27年６月30日 平成27年９月14日

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,332,100――

11,332,100

11,332,100――

11,332,100

48

―

―

48

48

―

―

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

39,662

3.50

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成28年８月16日
取締役会

普通株式

33,996

利益剰余金

22

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成28年６月30日 平成28年９月14日

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)※２

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

現金及び預金348,441千円

323,746千円

現金及び現金同等物

348,441千円

323,746千円

事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

当連結会計年度におきまして、事業譲受により新たに取得した美容室セラヴィの資産及び負債の内訳並びに事業譲受のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,504千円

固定資産

9,346

のれん

17,381

流動負債

―

固定負債

△13,233

事業譲受の取得価額△15,000

差引：事業譲受による支出△15,000

当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

該当事項はありません。
※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

株式の取得により新たにアーツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアーツ
株式会社株式の取得価額とアーツ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産114,608千円

固定資産

4,260

のれん

123,172

流動負債△11,351

固定負債△33,650

アーツ株式会社株式の取得価額

197,040

アーツ株式会社現金及び現金同等物△1,094

差引：アーツ株式会社取得のための支出

195,94523

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア３カ国(韓国、台湾、中国)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

989,627

460,334

198,874

67,687

1,716,523―

1,716,523

セグメント間の内部売上高又は振替高―116,677――

116,677△116,677―

計

989,627

577,011

198,874

67,687

1,833,200△116,677

1,716,523

セグメント利益

15,464

242,896

10,39725,085

293,843△214,873

78,970セグメント資産368,692

517,489

53,437

340,506

1,280,126

186,250

1,466,376

減価償却費

22,396

4,228

7,341

―

33,966

1,722

35,689のれん償却額

1,844

―

―

―

1,844

―

1,844

―

―

―

―

―

―

―

42,627―――42,627681

43,309

計

売上高

その他項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １(1) セグメント利益の調整額△214,873千円には、棚卸資産の調整額172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額186,250千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産567,896千円、その他の調整額△381,646千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

24株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,072,063

372,389229,564

68,407

1,742,424―

1,742,424

セグメント間の内部売上高又は振替高―

168,732――

168,732△168,732―

計

1,072,063

541,121229,564

68,4071,911,156△168,732

1,742,424

セグメント利益△26,026

209,873

22,92523,730230,503△213,015

17,487セグメント資産586,461

513,998

254,701

283,227

1,638,389△56,002

1,582,387

減価償却費

28,717

3,733

7,145

―

39,596

1,618

41,215

のれん償却額

3,476

―

3,079

―

6,555

―

6,555

減損損失

3,455

―

―

―

3,455

―

3,455

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,468―――57,468424

57,893

計

売上高

その他項目

(注) １(1) セグメント利益の調整額△213,015千円には、棚卸資産の調整額△844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産716,808千円、その他の調整額△772,810千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

25

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

26

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

16,512

―

―

―

当期末残高
(注)

全社・消去

合計

計
16,512―

16,512

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

当期末残高
(注)

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

13,036―

120,093

―

全社・消去

合計

計
133,129―

133,129

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

27

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成28年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり純資産額

69円15銭 １株当たり純資産額65円94銭１株当たり当期純利益金額

3円38銭 １株当たり当期純利益金額

0円34銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年７月１日 (自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)37,785

3,803

―

―

37,785

3,803

11,184,702

11,332,052(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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