JSURP News
今週の主な News01

1. 2024 年度（第 23 回）通常総会の開催案内
2. 2024 年度通常総会後のシンポジウム
3. 休眠預金活用事業（通称 JANPIA 事業）の取り組み
4. 「都市プランナービジョン 2024」の作成に向けて■2024 年度（第 23 回）通常総会の開催案内
2024 年度（第 23 回）通常総会を 6 月 22 日（土）に開催
いたします。
日 時：2024 年 6 月 22 日 （土） 13:00〜15:00
場 所： シティラボ東京 東京都中央区京橋 3 丁目 11 東京スクエアガーデン 6 階＜会議次第＞
1. 開 会
2. 定足数確認
3. 議長選出
4. 議事録署名人選任
5. 議事（正会員が議決権を有します）
1) 第 1 号議案 2023 年度事業報告及び収支決算について
2) 第 2 号議案 2024 年度事業計画及び活動予算について
3) 第 3 号議案 2024ー2025 年度理事・監事・会長・名誉会
長の選任について
6. その他
7. 閉 会※後日、会場での参加が難しい方向けにライブ配信をご案内します。なお、ライブ配信では議決権行使は出来ません。
＜総会後のプログラム＞
15:30〜17:30 総会後シンポジウム『能登の里海里山から考える能登半島型の復興の形』
18:00〜19:00 懇親会※参加費 3,000 円（学生 1,000 円）。

総会は正会員総数の過半数の出席をもって成立いたします。そのため、正会員の皆様には、事前に表決権の行使もしくは表決の委任にご協力いただきますようお願い申し上げます。
総会への出欠、代理人委任又は各議案に対する賛否をご表示いただき、6 月 18 日（火）までに返信用フォームまたはメールにてご返信ください。

発行：Jsurp 日本都市計画家協会
https://www.jsurp.jp/
編集責任者：渡会清治‘240606■2024 年度通常総会後のシンポジウム「能登の里海里山から考える能登半島型の復興の形」
JSURP では、2 月に能登半島復興支援タスクフォースを立ち上げ、活動を進めて来ました。この度、輪島市黒島地区との縁ができ,復興の方向性を話し合ってきたところでしたが、活動推進に関し、当協会が実行団体としてJANPIA（休眠預金活用事業）の事業採択を受け、6 月より同地区の支援を本格的に行うことになりました。
このシンポジウムでは、能登半島地震の被害状況や課題を俯瞰しながら、黒島地区の黒澤夫妻（黒島みらい会議）をお招きし、今後の復興の方向性や、多様な被害状況を呈する能登半島のそれぞれの復興について意見交換を行います。
【開催概要】
日 程 2024 年 6 月 22 日（土）15 時半〜17 時半場 所 シティラボ東京（京橋・東京スクエアガーデン 6F）※ハイブリッド開催です
プログラム
1．現状報告報告①：「能登半島地震の概要と被災地の課題」
大水敏弘（UR 都市機構）
報告②：「輪島市黒島地区の課題と取り組みの方向」
黒澤卓央・黒澤恵三子（黒島みらい会議）
報告③：「輪島市三井地区の課題と取り組みの方向」
山本亮（復耕ラボ）
報告④：「JSURP による黒島地区支援の方向性」
神谷秀美（JSURP）
2．ディスカッション「能登半島型の復興の形を探る」
黒澤卓央/黒澤恵美子（黒島みらい会議）、山本亮（復耕ラボ）
大水敏弘（UR 都市機構）
神谷秀美（JSURP）
原拓也（JSURP）
進行：高鍋剛（JSURP）

■休眠預金活用事業（通称 JANPIA 事業）の取り組み
JSURP では活動基盤の強化を図るため、休眠預金活用事業（通称 JANPIA 事業）に積極的に取り組んでいます。
「休眠預金活用事業」とは、2018 年に制度化された休眠預金等活用法に基づいて、行政が対応することが困難な社会の諸課題の解決を目指し、休眠預金等活用法に掲げられた 3 つの公益に資する活動に基づいて、以下の 8 つの項目を「優先的に解決すべき社会課題」とし、取り組むことになっています。
① 子ども及び若者の支援に係る活動•
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援•
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援•
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援② 日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動•
働くことが困難な人への支援•
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援•
女性の経済的自立への支援③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動•
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援•
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
現在、JSURP では、休眠預金活用事業として下記の３つの事業に取り組んでいます。
① _外国人とともに暮らし支えあう地域社会の形成 3
・在日外国人の住まいの確保や社会的孤立の解消、暮らしの質の向上等を通じて、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に取り組む実行団体を公募し、外部有識者の審査により選定し、資金支援および伴走支援を行う② 沖縄版 誰もが暮らし支えあう地域社会の形成
・生活困窮・就労困難な状況が続いている方を対象に安全・安定的な生活環境・子育て環境の構築、個々の特定に応じた自立の基盤づくり、を行う団体を公募・採択し、資金提供と伴走支援を行う
・支援対象者のニーズや実態を把握するために、大学・研究機関との共同研究を行い、実態の把握と共に、更なる継続的な支援につなげる道筋をつくる
・ 「県内企業や大学、自治体、支援機関等」を巻き込んだ合同勉強会を開催。事業推進の協力体制の構築と「だれもが支え合い働ける社会の実現に向けたコレクティブインパクトを創り出していくことを目指していく③ 黒島地区の住宅の安全確保と 2 次避難者の帰還支援
・休眠預金等活用事業の実行団体として、他団体とも連携しながら、現地事務局体制の強化、被災建物の応急修理に向けた診断と個別相談対応、各種団体による支援活動とのマッチング、各種団体による支援ネットワー
クの構築に取り組む・取組みと並行して、重要伝統的建造物群保存地区としての町並み再生に向けた取り組みへの支援、周辺地区との連携に向けたコミュニティ形成支援などを行う■「都市プランナービジョン 2024」の作成に向けてフォーラム部会では、昨年度より「今後の都市プランナーのあり方」をテーマに継続的に検討を進めてきました。
会員へのアンケート、世代別のディスカッション、総会後セッション、プランナーズ 99 号の特集号発行や昨年の全国まちづくり会議のセッションの開催などを通じて議論を重ね、その結果をもとに現在とりまとめに入っています。
このとりまとめは、「都市プランナービジョン 2024」としています。この 30 年、社会の変化は著しく、それを踏まえるとこれからの都市計画・まちづくりも更なる変化を遂げるでしょう。それに伴い我々都市プランナーの役割がどのように変わっていくのか、その「ビジョン」を示しまちづくりに関わる方々、とりわけ次世代のまちづくりを担う皆さんにメッセージとして届けようと意図するものです。

前提として、プラニングを行う前提として社会が大きく変化を遂げたことから、都市プランナーに対する社会の期待が大きく変わっていることを踏まえ、今後のプランニングを考える軸となる 4 つの視点を示した上で、最終的に都市プランナーへの期待をまとめていきます。
また、都市づくりの課題が複雑化・分野横断化するとともに、都市プランナーのタイプや仕事の仕方、得意分野なども多様化しており、ある理想像が明確に描けるわけではありません。
そこで最終的には都市プランナーの役割についていくつかの形を示し、プランナーそれぞれがどのような役割を担うのかを考えてもらう材料にすべくまとめていく予定です。おそらくある 1 人の都市プランナーが社会に強い影響を与える時代ではなくなるでしょう。その場合、どのようなチーム（集合知）が必要なのか、どのようなプロセスを踏むべきなのか、そのようなことを熟考しなければならない時代になるでしょう。そのような時代の「ビジョン」を示せればと考えています。

プランニングを考える 4 つの視点