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更新日時:2011/11/15 22:50:00

印刷日時:11/11/15 23:00

四 半 期 報 告 書(第38期第２四半期)

日神不動産株式会社

ファイル名:0000000_3_0569147002311.doc

更新日時:2010/11/12 17:57:00

印刷日時:11/11/15 23:00

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0569147002311.doc

更新日時:2011/11/15 23:00:00

目

印刷日時:11/11/15 23:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第38期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐 藤【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務 経理・財務・広報・内部統制担当

哲夫

藤 岡 重三郎【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番地１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員専務 経理・財務・広報・内部統制担当
藤 岡 重三郎【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目20番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年９月30日 至

回次
会計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第37期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

13,464,950

18,931,966

38,016,494

経常利益

(千円)

162,966

704,459

2,344,526

四半期(当期)純利益(千円)

1,517,443

545,233

4,231,568

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,397,400

492,520

4,113,108

純資産額

(千円)

26,355,619

29,368,940

29,071,228

総資産額

(千円)

54,737,960

55,848,956

58,733,244

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

64.69

23.24

180.42

自己資本比率

(％)

48.0

52.5

49.4

(千円)

707,744△241,742

4,884,510(千円)△789,915

2,417,913△3,862,758(千円)

375,344△2,410,839△201,060(千円)

7,787,129

8,102,719

8,320,902

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第37期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年７月１日 自至 平成22年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

17.20

第38期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
18.52(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
日神不動産株式会社において、当第２四半期連結会計期間に５物件が完成し、同社の新築分譲マンシ
ョンの売上は、期初計画260戸を若干上回りました。
また、多田建設株式会社を前第１四半期連結会計期間末に連結子会社としたことにより、前第２四半期連結累計期間においては同社収益を３ヶ月間計上しましたが、当第２四半期連結累計期間においては４月から９月まで６ヶ月間計上しております。
この結果、連結売上高は18,931百万円（前年同期比40.6％増）、売上総利益は3,794百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は526百万円（前年同期比189.4％増）となりました。
経常利益は多田建設株式会社等の増収により704百万円（前年同期比332.3％増）、四半期純利益は545百万円（前年同期比64.1％減）となりました。
なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりであります。
① 不動産事業
当社グループの主力事業である新築分譲マンションの販売は、当期供給物件の「日神パレステージ」（ファミリータイプ）の販売が中心となっております。
当第２四半期連結会計期間に５物件が完成し売上計上した結果、４月から９月の累計分譲戸数は265戸となりました。
前年同期と比較して在庫物件の販売が少なく、適正価格で販売できたことや、一戸当たりの販売単価が相対的に高いパレステージシリーズの販売が中心となったことから、売上高は8,139百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期113百万円の損失）となりました。
② 建設事業
大震災による部材の調達遅れによる遅延もなく、順調に工事が進んだ結果、売上高は9,366百万円、セ― 4 ―グメント利益は318百万円となっております。
第１四半期連結会計期間期首より多田建設株式会社の子会社、株式会社シンコーを連結対象に加え、建設セグメントに加えております。前第１四半期連結会計期間末に多田建設株式会社を連結子会社としている関係から、前年同期との比較は行っておりません。
なお、多田建設株式会社は更生債権の弁済率が73.4％となり、平成23年９月30日付けにて更生手続終結の決定を受けております。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当第２四半期連結会計期間末におけるマンションの管理戸数は24,000戸弱となっております。
管理計画に基づく大規模修繕工事の受注が増加した結果、売上高は1,508百万円（前年同期比1.3％増）となりました。今後の規模拡大に備えて、本社オフィスの拡大等を行った結果、セグメント利益は123百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
④ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸物件の管理受託及び賃貸管理に伴う工事売上等、ほぼ横ばいで推移しました。
買取り再販事業も前年並の売上高を維持した結果、売上高が1,519百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益率の高い仲介業務が減少した結果、セグメント利益は187百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
⑤ ゴルフ場事業
株式会社平川カントリークラブの業績は、ほぼ横ばいであります。この結果、売上高は305百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失は35百万円（前年同期32百万円の損失）となりました。
なお、営業外収入として名義書換料を計上しており、経常損益は黒字となっております。
⑥ その他
前年度に引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイ
ナンス株式会社は、小口の保証業務以外は新規融資を行っておらず、縮小均衡を目指しております。
(2) 財政状態の分析① 総資産
主に完成在庫や受取手形等が減少したことにより、総資産は55,848百万円（前年度末比2,884百万円の減少）となりました。
② 負債
主に新規の分譲用地仕入に伴い借入金が増加しましたが、多田建設株式会社の更生債権を繰上弁済した結果、負債合計は26,480百万円（前年度末比3,181百万円の減少）となりました。

― 5 ―③ 純資産主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加額が配当金の支払いによる減少額を上回った結果、純資産合計は29,368百万円（前年度末比297百万円の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、事業活動により支出した資金が242百万円となったことから、四半期末には8,102百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は241百万円（前年同期は707百万円の資金増加）となり、これは主に、仕入債務が増加から減少に転じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、2,417百万円（前年同期は789百万円の資金減少）となり、これは主に定期預金の預入れによる支出を払戻しによる収入が上回り、前年同期と逆になったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,410百万円（前年同期は375百万円の資金増加）となり、これは主に借入金及び更生債権の返済支出が借入による収入を上回ったことによるものであります。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,000.000

計

74,000.000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
23,475,630
23,475,630
市場第一部
23,475,630

23,475,630―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

23,475,630―

10,111,411―

426,578

平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

エヌディファクター株式会社

東京都世田谷区成城６丁目27－６

5,922,500

25.22

神

東京都世田谷区

3,025,590

12.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,825,500

12.03

日神不動産社員持株会

東京都新宿区新宿５丁目８－１

766,817

3.26

オーエム０４エスエスビークラ
イアントオムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

411,566

1.75

一般財団法人本願寺文化興隆財団

京都市山科区上花山旭山町８番地ノ１

351,000

1.49

立花証券株式会社

東京都日本橋茅場町１丁目13－14

324,600

1.38

神

東京都世田谷区

270,7701.15

248,1201.05

242,200

1.03

14,388,663

61.24

山

山

和

都

郎

子

バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント
アカウント ジエイピーアール
デイ アイエスジー エフイー
－エイシー
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

2000

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
事業部）

決済

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013,
USA（東京都品川区東品川２丁目３－14）

計―

当第２四半期連結累計期間において、関東財務局に提出された大量保有報告書等により、以下のとおり、当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので大量保有報告書等の内容を記載しております。
氏名又は名称

提出者及び共同保有者の総数(名)

大和証券投資信託委託株式会社

※ ２

※

住所

変更報告書
提出日

東京都中央区日本橋茅場町
平成23年４月22日
二丁目10番５号

保有株券等
の数（株）

株券等
保有
割合
（％）

957,900

4.08

共同保有者の内、大和証券投資信託委託株式会社は601,100株、2.56％保有しており、その他１名で356,800
株、1.52％保有している旨の報告を受けております。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
21,900(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,394,600

単元未満株式普通株式

同上

233,946

59,130―

同上

発行済株式総数

23,475,630――

総株主の議決権―(注)―

233,946「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日神不動産株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区新宿五丁目８－１
―

― 9 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

21,900―21,9000.09

21,900―21,9000.09

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役兼執行役員専務本店長

取締役兼執行役員専務本店長― 10 ―

氏名
佐藤

哲夫

異動年月日
平成23年７月４日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※１

※２, ※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※２, ※３

21,250,902
4,042,148
99,9993,177,837

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※１※２, ※３

無形固定資産合計

17,935,919
120,587
3,770
128,097
1,722,135△212,083

46,820,171

44,106,427

8,719,172※２, ※３

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
短期更生債権その他※５

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
更生債権
その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

2,592,937

8,755,596
469,669
63,047600,962※４

99,9992,414,881

15,944,177
565,196
3,508
310,587
1,795,822△370,008

528,378
72,584

投資その他の資産

18,462,748
3,430,371

532,716※４

2,454,216

11,913,072

11,742,529

58,733,244

55,848,956

4,332,808
14,0008,463,045
123,878

3,609,278
14,00010,851,325
122,697

163,084
266,325
1,273,135
3,433,897

185,566
84,863470,0623,088,528※５

18,070,178

18,426,322

72,0005,434,273

65,0003,543,400

1,457,786
262,260
495,221
2,941,473
928,821

1,492,951
266,730
531,468
1,192,370
961,773

11,591,837

8,053,693

29,662,015

26,480,016（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

10,111,411
426,578
19,027,181△24,648

10,111,411
426,578
19,377,515△24,648

29,540,523

29,890,857

9,903△545,373

14,065△587,568△535,470△573,503

66,176

51,587

純資産合計

29,071,228

29,368,940

負債純資産合計

58,733,244

55,848,956

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

13,464,950
10,382,299

18,931,966
15,137,638

売上高
売上原価
売上総利益

3,082,651

販売費及び一般管理費※１2,900,750

3,794,328※１

3,267,985

営業利益

181,901

526,342

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
その他

8,392
3,264
40,900－－84,9149,242
5,706
46,800196,982
56,667
66,793

137,471

382,192

154,021
2,384

184,457
19,617

156,406

204,075

162,966

704,459－
38,9394,615
1,423,926
81,974

13,720－－－－1,549,455

13,72021,55017,446
10,957116,143
17,188－49,954

133,331

税金等調整前四半期純利益

1,662,467

584,848

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

165,893△11,204

101,493△46,574

法人税等合計154,689

54,9191,507,778

529,929△9,665△15,3031,517,443

545,233

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,507,778

529,929△13,099△97,2784,786△42,195△110,377△37,408

四半期包括利益

1,397,400

492,520（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,408,998△11,597

507,109△14,589

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,662,467
125,093
21,550△1,423,926

584,848
110,590
116,143－

58,708△28,878△11,656

58,708△139,163△14,948

154,021
17,446344,318△1,422,641
755,828
770,649

184,457
17,188626,582△856,998△721,656△8,564

小計

1,022,980△42,813

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

11,583△161,098△165,721－

14,780△182,808△101,872

707,744△241,742△61,500－－
46,6163,030,031－△4,382△2,293

4,386△50,507－△14,370,000

6,775△221,118
18,961△15,588,046

10,650,000△26,256
38,314

18,158,016△19,763
18,765△789,915

2,417,913

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

70,970（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,366,191△680,300

1,046,500△336,800

3,262,712△1,531,998△7,000△1,831,642△82△117,006△85,528

3,276,000△3,454,408△7,000△2,670,817－△233,880△30,432

375,344△2,410,839△9△7,627

293,164△242,295－

24,111

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
更生債権の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高

7,493,964※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

7,787,129

8,320,902※１

8,102,719

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号を適用しております。

― 18 ―

平成21年12月４日）

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度（平成23年３月31日)
手形の割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高※２

193,350千円

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
（千円）

地域

種類

用途

東京都

土地及び建物

賃貸不動産

※３

種類

神奈川県 土地及び建物

305,587

資産の概要
賃貸不動産

期末簿価
173,036

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※５

期末簿価

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
（千円）

地域

※４

※１

受取手形裏書譲渡高※２

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
（千円）
種類

用途

東京都

土地及び建物

賃貸不動産

53,218神奈川県 土地及び建物

賃貸不動産

119,240

※３

種類

資産の概要

栃木県

土地及び建物

賃貸不動産

※４

期末簿価

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
（千円）

地域

1,093,789千円

６ 保証債務（1）販売顧客の金融機関等から借入に対し債務保証を行っております。

86,809千円

地域

期末簿価
33,606

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

企業結合に係る特定勘定※５
流動負債「その他」に企業結合に係る特定勘定が238,789千円含まれております。これは当社が平成22年６月30日付で多田建設株式会社に出資した
ことによるものです。その内容は、出資時に見込まれたシステムの構築及び内部統制整備費の支出
見込金額であります。

販売顧客

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
手形の割引高及び裏書譲渡高1,079,463千円

企業結合に係る特定勘定
流動負債「その他」に企業結合に係る特定勘定が193,886千円含まれております。これは当社が平成22年６月30日付で多田建設株式会社に出資した
ことによるものです。その内容は、出資時に見込まれたシステムの構築及び内部統制整備費の支出
見込金額であります。

６ 保証債務（1）販売顧客の金融機関等から借入に対し債務保証を行っております。

3,165,396千円

販売顧客

2,789,008千円（2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社
は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

（2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社
は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

保証委託契約に基づく保証債務額 79,524千円

保証委託契約に基づく保証債務額 67,291千円（3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
㈱フージャースコーポレーション 160,000千円― 19 ―

その他５社

112,470千円

合計

272,470千円

(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
159,668千円
給料1,158,208〃
賞与
45,558〃
賞与引当金繰入107,636〃
貸倒引当金繰入17,370〃
債務保証損失引当金繰入17,288〃
減価償却費
71,053〃
のれん償却額58,708〃※１

２

当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期
及び第３四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。

２

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
333,711千円
給料1,234,711〃
賞与
39,864〃
賞与引当金繰入139,148〃
貸倒引当金繰入43,155〃
債務保証損失引当金繰入43,548〃
減価償却費
64,950〃のれん償却額58,708〃
同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
18,462,748千円
現金及び預金
17,057,129千円△10,360,029〃△9,270,000〃
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
8,102,719千円
7,787,129千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

117,269

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

234,536

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建設事業
不動産事業
(注)２

不動産
管理事業

賃貸管
理事業

ゴルフ場
事業

その他
(注)１

合計

計

売上高
外部顧客に
7,578,181 2,529,670 1,467,785 1,509,247
対する売上高セグメント間の内部
37,120836,11722,501
17,129
売上高又は振替高計

7,615,302 3,365,788 1,490,287 1,526,377

307,891 13,392,776―

72,174 13,464,950

912,870

307,891 14,305,646

409

913,279

72,584 14,378,230

セグメント利益△113,418
58,967
158,372
225,912 △32,378
297,456 △59,549
237,907又は損失(△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含んでおります。
２ 平成22年６月30日において、多田建設株式会社を連結子会社としたため、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントに建設セグメントを追加しております。当第２四半期連結会計期間末における同セグメントの資産は10,437,455千円となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

297,456「その他」の区分の損失（△）△59,549

セグメント間取引消去

2,313

のれんの償却額△58,708

その他の調整額389

四半期連結損益計算書の営業利益

181,901３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）「建設事業」セグメントにおいて、多田建設株式会社を100％子会社としました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、
1,423,926千円であります。

― 21 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産事業 建設事業

不動産
管理事業

賃貸管
理事業

ゴルフ場
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
8,032,828 7,530,900 1,487,458 1,508,457
対する売上高セグメント間の内部
106,545 1,835,502
21,501
10,766
売上高又は振替高計

8,139,373 9,366,403 1,508,960 1,519,223

305,283 18,864,929

67,037 18,931,966― 1,974,315

553 1,974,868

305,283 20,839,244

67,590 20,906,835

セグメント利益△20,464
318,116
123,900
187,401 △35,721
573,233 △79,216
494,016又は損失(△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

573,233「その他」の区分の損失（△）△79,216セグメント間取引消去

91,034のれんの償却額△58,708

四半期連結損益計算書の営業利益

526,342３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において米国のゴルフ場の減損損失114,945千円を計上しております。

― 22 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

64円69銭23円24銭1,517,443

545,233――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,517,443

545,233

普通株式の期中平均株式数(株)23,453,933

23,453,674

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月11日
日神不動産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

泰

成

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐 藤【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社 横浜支店

FUDOSAN

Co.,Ltd．
哲

夫(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目20番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤哲夫は、当社の第38期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。