ISSN 1347-6912

シンポジウム・第４回日韓経済地理学会議・
フロンティアセッション・ラウンドテーブル
Proceedings of the 2012 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers

地域問題と地域振興の課題と方法

May 18-21 2012 北海学園大学

目次

目

次

■経済地理学会第 59 回大会および総会プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・

1■共通論題シンポジウム：地域問題と地域振興の課題と方法
山下克彦（元北星学園大学）：趣旨説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

中村剛治郎（横浜国立大学）：地域問題と地域振興をめぐる研究課題―地域政治経済学的アプローチの歩みを通して―・・

5

菊地達夫（北翔大学）：地域環境・地域資源の活用を重視する地域開発政策の転換―北海道石狩湾新港地域を事例として―・・・・・・・・・・

17

大貝健二（北海学園大学）：地域内経済循環の構築と地域産業振興
東山―北海道・十勝地域を事例として―・・・・・・・・・・

28

寛（北海道大学）：北海道農業の構造問題と地域的対応・・・・・・・・・・

40■第４回日韓経済地理学会議：日韓の地域発展の新たな地平
イ・クムスク（韓国経済地理学会会長，誠信女子大学），イ・ウォンホ（誠信女子大学）：
最近の基礎生活圏発展政策の評価と政策代案の模索・・・・・・・・・・・・・

42

キム・チャンファン（江原大学），チョン・ソンフン（韓国経済地理学会総務，江原大学）：
地域発展戦略として DMZ 平和地質公園と地域観光産業の活性化・・・・・・・

44

新名阿津子（鳥取環境大学）：
ジオツーリズムを通じた地域資源と地場産業の再編─山陰海岸ジオパークを事例に─・・・・

46

ソ・ミンチョル（韓国教育課程評価院・副研究委員），ナム・ギボム（ソウル市立大学）：
韓国の地域格差の変化とその解釈：1960 年～2010 年・・・・・・・・・・・・

47

山本大策（コルゲート大学）：経済地理学はなぜ、誰のために地域格差問題と取り組むか：
これからの地域発展論につなげるために・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50■フロンティアセッション
門川和男（早稲田大学）：日本の製造業における立地選択と社会関係資本・・・・・・

51

中村大輔（国際東アジア研究センター）：我が国の質的発展と地域政策・・・・・・・

52

駒木伸比古（愛知大学）：地方都市圏における大型店の立地動向と地域の対応―出店規制に着目して―・・・・・・・・・・・・・・・

53

森嶋俊行（東京大学）：鉱工業都市における近代化産業遺産の保存と活用
中村―企業の対地域施策に着目して―・・・・・・・・・・

55

努（東京大学）：医療供給体制における情報化の受容過程に関する地理学的研究・・

58

目次

■ラウンドテーブル：現代日本の資源問題を考える・・・・・・・・・・・・・・

60

オーガナイザー：中藤康俊（中部大学），松原 宏（東京大学）
話題提供者：荒木一視（山口大学），磯部作（日本福祉大），伊藤達也（法政大学），

米浪信男（神戸国際大学），外川健一（熊本大学），富樫幸一（岐阜大学）
中川秀一（明治大学），中澤高志（明治大学）■経済地理学会

シンポジウムテーマ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62■会場案内図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

プログラム1

経済地理学会第 59 回大会および総会プログラム◆日程：2012 年 5 月 18 日（金）～21 日（月）5 月 18 日（金）常任幹事会（14:30～17:30）
5 月 19 日（土）評議会（10:30～12:00），共通論題シンポジウム（13:00～18:00）
懇親会（19:00～）
5 月 20 日（日）フロンティアセッション（9:00〜12:00，14:10〜16:10）
日韓経済地理学会議（9:00〜12:00），総会（13:00～14:00）
ラウンドテーブル（14:10～16:10）
5 月 21 日（月）巡検◆会場：北海学園大学豊平キャンパス（大会・総会）

65 ページキャンパス案内図参照〒062-8451 北海道札幌市豊平区旭町 4-1-40 TEL: 011-841-1161
ライフォートホテル 4 階アニマート（懇親会）〒064-0810 札幌市中央区南 10 条西 1 丁目

TEL: 011-521-5211◆アクセス：札幌市営地下鉄東豊線「学園前」駅下車，3 番出口直結（ライフォートホテルへは 67 ページの案内図参照）◆共通論題シンポジウム：5 月 19 日（土）13:00～18:00

テーマ：地域問題と地域振興の課題と方法
座長：高原一隆（北海学園大学）
報告：中村剛治郎（横浜国立大学）：地域問題と地域振興をめぐる研究課題―地域政治経済学的アプローチの歩みを通して―
菊地達夫（北翔大学）：地域環境・地域資源の活用を重視する地域開発政策の転換―北海道石狩湾新港地域を事例として―
大貝健二（北海学園大学）：地域内経済循環の構築と地域産業振興―北海道・十勝地域を事例として―
東山

寛（北海道大学）：北海道農業の構造問題と地域的対応

コメンテーター：千葉昭彦（東北学院大学），富樫幸一（岐阜大学）◆第４回日韓経済地理学会議：5 月 20 日（日）9:00〜12:00
テーマ：日韓の地域発展の新たな地平
座長：金 枓哲（岡山大学），中川秀一（明治大学）
発表者・題目：イ・クムスク（韓国経済地理学会会長，誠信女子大学），イ・ウォンホ（誠信女子大学）：
最近の基礎生活圏発展政策の評価と政策代案の模索

プログラム2

キム・チャンファン（江原大学），チョン・ソンフン（韓国経済地理学会総務，江原大学）：
地域発展戦略として DMZ 平和地質公園と地域観光産業の活性化
新名阿津子（鳥取環境大学）：
ジオツーリズムを通じた地域資源と地場産業の再編─山陰海岸ジオパークを事例に─
ソ・ミンチョル（韓国教育課程評価院・副研究委員），ナム・ギボム（ソウル市立大学）：
韓国の地域格差の変化とその解釈：1960 年～2010 年
山本大策（コルゲート大学）：
経済地理学はなぜ、誰のために地域格差問題と取り組むか：これからの地域発展論につなげるために組織委員会：中川秀一（委員長，明治大学），伊藤達也（法政大学），
小田宏信（成蹊大学），鹿嶋 洋（熊本大学），柳井雅也（東北学院大学）◆フロンティアセッション：5 月 20 日（日）9:00～12:00，14:10～16:10
9:00～10:00

門川和男（早稲田大学）：日本の製造業における立地選択と社会関係資本

10:00～11:00 中村大輔（国際東アジア研究センター）：我が国の質的発展と地域政策
11:00～12:00 駒木伸比古（愛知大学）：地方都市圏における大型店の立地動向と地域の対応―出店規制に着目して―14:10～15:10 森嶋俊行（東京大学）：鉱工業都市における近代化産業遺産の保存と活用―企業の対地域施策に着目して―15:10～16:10 中村

努（東京大学）：医療供給体制における情報化の受容過程に関する地理学的研究◆ラウンドテーブル：5 月 20 日（日）14:10～17:00
テーマ：現代日本の資源問題を考える
オーガナイザー：中藤康俊（中部大学），松原 宏（東京大学）
話題提供者：荒木一視（山口大学），磯部 作（日本福祉大），伊藤達也（法政大学），
米浪信男（神戸国際大学），外川健一（熊本大学），富樫幸一（岐阜大学）
中川秀一（明治大学），中澤高志（明治大学）◆巡検：5 月 21 日（月）テーマ：北海道・日高地方における世界屈指のサラブレッド産地の取組み
集合：午前 9 時

北海学園大学正門（札幌市営地下鉄東豊線 3 番出口）

行程：午前 10 時 30 分

門別競馬場

午後 1 時～2 時

日本軽種馬協会静内種馬場・生産技術総合研修センターほか

午後 3 時～4 時半 ノーザンホースパーク
午後 5 時新千歳空港解散

プログラム3

午後 6 時北海学園大学正門解散

移動手段：チャーターバス
参加費用：4,000 円（弁当代込み）
参加定員：40 名（先着順）
参加申込み：氏名，所属，連絡先を明記の上，下記の問合先まで e-mail にてお申し込みください。
巡検案内者：古林英一（北海学園大学）◆参加費
大会参加費：1,000 円（院生・学生

500 円）

懇親会費 ：5,000 円（院生・学生 3,000 円）◆昼食
5 月 19 日（土）は学内の生協食堂が営業しております．65 ページのキャンパス案内図をご覧下さい．5 月 20 日（日）は学生食堂の営業はありません．昼食については，希望者にお弁当を販売いたします．5 月 19 日（日）中に受付でお申し込みください．大学正面にコンビニエンスストアがあります．大学近隣にはレストランやスーパーマーケットもあります．
◆実行委員会
実行委員長：高原一隆（北海学園大学）
ハード部門：大貝健二（委員長），浅妻 裕（以上，北海学園大学），
菊地達夫（北翔大学），工藤康彦（北海道大学），佐々木達（札幌学院大学），
堤悦子（北海商科大学）
ソフト部門：山下克彦（委員長，北星学園大学），大澤勝文（釧路公立大学），
金森正郎（札幌東高校），古林英一，買買堤力堤甫（以上，北海学園大学）◆お問い合わせ先〒062-8605 北海道札幌市豊平区旭町 4 丁目 1-40 北海学園大学経済学部
TEL: 011-841-1161（内 2632） FAX: 011-824-7729 E-mail: ogai@hgu.jp

大貝健二

シンポジウム

4

シンポジウム
テーマ：地域問題と地域振興の課題と方法
主旨説明
山下克彦（ソフト委員長・元
山下克彦（ソフト委員長・元北星学園大学）「地域」に関わる研究課題は「不均等発展」や「地域格差」に代表されるように，これまで経済地理学の主要な関心分野となってきた．経済のグローバル化が急速に進展した今
日では国民経済の変化と共に国内諸地域の成長や衰退も顕著となり，本学会でも近年には地域の再編(2006)，地域の再生（2007）や地域政策(2009)をキーワードとするシンポジウ
ムがもたれている．地域に関わる研究は広範な論点と内容を含んでいるだけでなく，これまでの討論では十分に深められていない課題も生まれてきている．例えば，地方分権や市町村合併に伴う行政空間の変化など地域の空間スケールの設定に関するものや，地域の成長・衰退と市場メカニズムの関連などは新たに深めていかなければならない課題であるといえる．しかも国内諸地域の実態は，人口減少と高齢化による社会構造の急速な変容や行財政改革に伴う地方財政の窮迫化により，存立基盤そのものが崩壊の危機にある．この点では大会開催地である北海道は，この種の危機的な状況が最も典型的に表出している地域であると言ってもよい．北海道がかかえる実態は地域特有の性格をもつが，同時に各地域が直面している課題とも共通性をもつものといえる．地域の衰退に象徴されるこれらの問
題は，地域産業の停滞に起因する経済問題のみならず，教育や医療，コミュニティなどの社会生活全般に及ぶ地域問題として深刻なものとなっている．多面的な要素をもつこれらの地域問題を改善するための活動も全国各地域で展開されている．このため本シンポジウ
ムでは各地域の具体的な事例報告をもとに，これらを実践的な方策として提案することが可能なのかを議論したい．その際有効な改善を実現する取り組には「担い手」の存在も大きな要素となるが，個別事例の報告は各地域の特性を反映し，以下のようなキーワードの内容を想定している．
地域産業クラスター，環境，エネルギー，グリーンツーリズム，教育，人口減少社会，少子・高齢化，社会関係資本，災害リスク，コミュニティの崩壊と再生（健康，医療，福祉を含む）

シンポジウム

5

地域問題と地域振興をめぐる研究課題―地域政治経済学的アプローチの歩みを通して
中村剛治郎(
中村剛治郎(龍谷大学)
龍谷大学)

Ⅰ はじめに報告テーマの主題は大会実行委員会より頂戴したものである．副題は筆者が加えたものである．私の研究史を，経済地理研究への地域政治経済学的アプローチの歩みという観点から整理することを通して，経済地理研究あるいは地域経済研究をめぐる課題，論点を明らかにし，与えられた報告テーマに迫りたい．
3.11 東日本大震災，福島第１原発事故(メルトダウン)
これからの日本に出直しを迫るもの，世界のエネルギー政策にも転換を迫る大事故
なぜ，原発震災は起きたか，自然の力と原発という人間の手に負えない技術，地震大国に原発立地は無理，脱原発
もう少し，地域問題として，地域における実際の動きに沿った議論も必要
グローバル経済の時代
新興国の台頭，先進工業国で産業空洞化，ポスト福祉国家，新自由主義，知識経済化
格差社会，1％の富める家族と 99%の貧困化する家族
地域格差，繁栄する都市と衰退する地方，東京一極集中・・・とはいえ，円高時代には，
輸入物価下落で低所得者（地域）にとっては問題の表面化が抑制されていた面あり．
成長するアジア，TPP・・・・
日本経済は貿易収支減少（赤字）・所得収支黒字の段階へ，円高から円安への時代転換は，デフレからインフレへの転換と重なって，格差社会の厳しさをいよいよ表面化させる．
地域経済の問題として，その対応，如何
ポスト工業化段階の日本経済はどうあるべきか，新しい経済のあり方と展望
デフレ経済に陥って停滞してきた日本経済
アメリカのように活力のある経済に構造改革すべし
知識経済，イノベーションの時代，産業クラスターの形成を地域政策の柱に
クロ－ズド・イノベーションからオープン・イノベーションへ
プロセス・イノベーションからプロダクト・イノベーションへ
国民的制度構造，経路依存性，歴史的に形成されてきた政治経済システムのあり方を抜きにした構造改革論の非現実性シンポジウム

6

しかし，改革が必要なことは，確かな事実，
地域政治経済学的アプローチは，こうした現代的な課題にどこまで迫りうるのか？
問題の立て方：制度的構造に規定された経路依存性のもとで，いかにして改革を展望しうるか，新しい道を拓くことは可能か
主体重視の発展論的で動態的な比較地域制度アプローチの展開をめざす
研究スタイル：実態分析を通じて新しい事実の発見，既成理論批判，新しい仮説の設定，実証研究，新しい理論構築へ接近，理論と実証 相互作用
それゆえ，今回は，主として，地域経済の事例分析，実証研究の変遷を中心に報告

Ⅱ 大学院修士課程時代（1970
大学院修士課程時代（1970 年 4 月入学）の事例分析：新潟水俣病事件の地域政治経済学・・・・併せて，経済学・・・・併せて，原発震災を考える
新潟県の過疎地域（東蒲原郡鹿瀬町），企業城下町としての盛衰，新潟水俣病事件（阿賀野川水銀中毒事件）の発生，住民の健康被害が出て昭和電工の加害が明白になった後も地域経済が依存する企業をかばい，被害を申し出た住民を補償金ほしさの偽患者扱い，新潟
水俣病事件が起こる前にも工場が原因の阿賀野川水質汚染事件何度も発生の歴史
企業による環境汚染の問題にとどまらず，健康被害の問題にまで深刻化した日本の公害問
題の本質を，従来の公害研究に見られた，企業の利益追求による「不変資本の充用上の節約」という問題視角を超えて，大企業と地域社会の関係性の歴史から，その背後にある産業構造の変化，企業間競争の展開，他方での，地域経済の不均等発展，地域格差構造の関係性のプロセスから実証的に分析し，地域経済問題として解明
修士課程 2 年の時に最初の商業ベース論文「新潟水俣病―独占体と地域社会」『経済評論』
20 巻 12 号，1971 年「公害病問題における独占資本の強蓄積経営批判」『大阪市大論集』15 号，1973 年
修士論文『地域格差構造下の独占体と地方社会』上・下 2 巻，1973 年（上巻：地域格差論の検討，下巻：新潟水俣病問題の実証研究）
当時の経済学
近経は自由な市場の効率性，マル経は資本と労働の対立，資本の論理で解明
理論経済学で現実が解けるか
欧米の環境問題：自然環境破壊，支配階層が自然保護に熱心．
日本の環境問題：自然環境破壊を超える人間の命や健康の破壊＝公害
資本の論理だけでは解けない，日本資本主義論だけでも不十分
他方，当時（博士課程進学後入会）の経済地理学会大会で，公害問題の研究をもっと重視シンポジウム7

すべきではないかと発言すると，経済地理学の主要なテーマは，地域格差とその是正のための地域政策であって，公害問題にあらず，と反論された．
公害問題は，マル経学者と同様に「不変資本充用上の節約」の問題として解明できる，という想定があったからか？
公害問題の生じている地域における諸アクターの関係性の歴史をふまえる必要，工場誘致の前の地域経済と地域社会，その後の工場と地域の関係史―経済学に導入，地域政治経済学の芽生え
今日的意義：「環境経済学と地域政治経済学」『環境と公害』34 巻 4 号，2005 年，JFE：京浜と千葉の違い
福島第一原発の立地と大事故へのプロセス，原発と地域社会・政治・経済の関係史，脱原発への道，現代的な内発的発展への展望
理論論文「地域経済の不均等発展と地域問題・地域開発―地域的不均等論の再検討と再確立の視点」に結実（『経営研究』136 号，1975 年）：地方財政論の地域的不均等論を再検討し，地域経済学の地域的不均等論へと再構築する．
地域を人間発達の場と捉える地域政治経済学の立場
地域格差の是正→地域開発という論理の批判，量的地域格差是正の地域開発で質的地域格差を生む，問題地域は先進地域をモデルとすべシト説く近代化論的画一化の論理
素材的価値的空間的地域不均等論の展開―素材的な生産は分散，素材的流通は全国化，
価値的循環は大都市に集中，地域的機能特化を支える空間特化（特殊的空間形成）

Ⅲ 大学院博士課程時代の事例分析：堺泉北臨海工業地帯，
大学院博士課程時代の事例分析：堺泉北臨海工業地帯，大阪経済の研究・・・・東京一極集中とは何か，
京一極集中とは何か，国民的制度構造，
国民的制度構造，経路依存の意義，
経路依存の意義，工業化による高度成長に成功した日本，
した日本，ポスト工業化段階に停滞する日本を考える「コンビナートと地域社会」『公開研究」3 巻 3 号，1974 年「現代産業公害研究の視点―コンビナートと公害」『大阪市大論集』20 号，1974 年
宮本憲一編『大都市とコンビナート・大阪』筑摩書房，1977 年，第 1 章「コンビナートと地域開発」
宮本憲一監修『堺市政白書―コンビナートとニュータウン開発の結果』第 1 章，「堺・泉北
コンビナートの開発効果―産業政策および都市政策の視点から」自治体研究社，1976 年「大阪産業・経済の現状と改革への道」『躍進大阪―府民長期構想への提言』自治体研究社，
1979 年：対抗政策としての「まちづくり産業振興論」（まちづくりを関連産業のイノベーシ
ョンと競争力強化の契機に．需要サイドの波及効果論よりも，政策統合による供給サイドからの地域内産業連関的発展論）の提案

シンポジウム

8「都市と産業構造」『公害研究』9 巻 3 号，1980 年：コンビナート改造政策を通じて環境政
策・都市政策が産業政策になる時代の到来→理論論文「地域経済・地域問題・地域開発―基礎視角に関する一試論」『現代と思想』31号，青木書店，1978 年：通説的地域開発論批判，地域性をめぐる矛盾とその解決としての地域開発「現代日本の地域開発をめぐる理論と政策」儀我壮一郎ほか編『国土・都市・農村と地域開発』自治体研究社，1979 年「都市経済と地方自治」『都市問題』1983 年 3 月号
「現代の公害・環境問題」『講座 今日の日本資本主義

第9巻

日本資本主義と国民生活』

池上惇ほか編，大月書店，1982 年「地球環境時代の地域開発地方自治」『地域開発と地方自治』日本地方自治学会編，敬文堂，
1993 年ほか
当時の地域開発研究，二つの潮流
近経学者：産業構造論アプロ－チ，地域の産業構造に不足している成長産業の誘致＝地域開発の推進
マル経学者：公共投資論アプローチ，資本蓄積への国家のサービス＝地域開発批判
戦時中および戦後の大阪経済振興策：大阪経済の大都市経済としての特徴，中小企業の立場から構想
地域の歴史＝経路依存的発展論（多様な地域的経路依存）
経路拡張方式の大阪経済振興策（貿易基点都市，加工組立型重工業，多様な中小企業のまちとしての新たな発展）
高度成長期の大阪開発論：素材型重化学工業化，大阪経済への波及効果論を展開するも，従来の大阪経済の構造との断絶，一種の構造改革路線，政府の高度成長政策に追随，大阪
経済の現場化，地方中枢都市化の始まり
大企業と国家の強い結びつきで欧米キャッチアップ，後発資本主義の急成長路線，集中と分散，国民的制度構造，国民的な経路依存的経済成長の発展が，大都市・大阪を飲み込む，地域
的経路依存的発展の多様性を奪う
産業構造論で地域に不足する産業（素材型重化学工業）を誘致しても，地域内産業連関的発展はほとんど生まれず，
企業系列・企業グループなど日本経済の国民的制度的構造の制約

シンポジウム

9Ⅳ 金沢大学経済学部助教授時代（1981
金沢大学経済学部助教授時代（1981 年 4 月赴任）の事例分析を基礎に：地方都市の内発的発展＝金沢モデル
国民的制度構造の下でも，多様な地域的経路ありうる，地域経済の独自の内発的発展の道の可能性
地域経済学の存立根拠が問われる
金沢モデルの定式化
地域内産業連関的発展論の提起
1990 年代以降，世界の産業政策に最も影響を与えたポーターの産業クラスター論との共通性と違い
長繊維織物の世界的産地，北陸地方
福井産地と金沢産地
諸アクターの意思と行動を入れた地域経済分析の必要
域外大企業からの競争圧力への対応
産地代理店化の道で効率的な繊維産地：福井，国民的制度構造
独立経営にこだわった金沢の産元商社，独自ブランド，市場調査など：金沢，地域的制度
構造
織物工場の現場が生み出す情報を織機の改良・開発に活かす
地域内協力，同時に，地域外からの競争的刺激を組織，織機開発競争の組織化，地域内産業連関的発展『北陸地方における地域経済の確立に関する比較都市経済分析』北陸郵政局，1984
年『北陸地方における地域経済の確立に関する比較都市経済分析』
金沢の内発的発展を実証的に明らかした最初の研究成果であるが，金沢＝内発的発展，
富山＝外来型開発という二項対立図式の乗り越えを提起．富山県―外来型開発の歴史を経て，地域内部から近代的な企業あるいは産業が育ってきている（疎開工場の定着・発展＝スギノマシン，不二越，インテックほか）→理念型としての内発的発展と外来型開発の区
別と，現実的政策論的レベルでの，外来型開発の歴史を基礎にした内発的発展への転化（個々の企業の成功から地域的産業システムへの発展）という問題の立て方の必要『新しい金沢像を求めて―転換期の都市経済戦略』金沢経済同友会，1986
年．前半は全国『新しい金沢像を求めて―転換期の都市経済戦略』の都市の動向，垂直型国土構造の問題を分析，後半は金沢の内発的発展の歴史と政策，産業分析だけでなく地域政策も分析．
柴田徳衛編『21 世紀への大都市像』東京大学出版会所収，第 6 章「地方都市の内発的発展「地方都市の内発的発展を求めて―モデル都市金沢の実証的経済分析」「グローバリゼーションと都市戦略―金沢市の世界都市戦略への提言」（金沢市長諮問委員

シンポジウム

10

会提言素案，『地域政治経済学』第 6 章に収める）
理論論文：「日本の都市と地域構造」『エコノミア』87 号，1985 年，「地域経済論覚書」『エコノミア』95 号，1987 年，理論の部の編集担当として共編著『地域経済学』の基調の事前打ち出し
宮本・横田・中村編著『地域経済学』有斐閣『地域経済学』有斐閣，，第 3 章「地『地域経済学』有斐閣，1990 年，第 1 章「地域経済」
域経済学の潮流」
経済地理学など既存の研究成果を基礎に，内発的発展論に立つ地域経済学の提起．
中村の章は，外来型開発から内発的発展へ，外来型開発と内発的発展との静態的な二項対立図式を回避．
地域の定義（自然環境，社会・政治・文化，経済の複合体）から地域経済の定義へ，地域
経済学は経済学を超える領域，地域政治経済学の構想「内発的発展論の発展を求めて」『政策科学』7『政策科学』 巻 3 号，2000 年：外来型開発から内発的発展への転換，二元論対抗から政策論的移行論，動態的な内発的発展論
内発的発展から外部依存型成長へ（福井）と内発的発展の危機や再編を経て内発的発展の持続（金沢）Ⅴ 横浜国大時代（1984横浜国大時代（1984 年 4 月赴任）の事例分析
１．東京圏，
１．東京圏，横浜・川崎，
横浜・川崎，京浜臨海工業地帯の研究「東京の産業政策に関する研究ノート」『東京問題の構図』1987 年「東京大都市圏の多核化と神奈川の課題」『総研ジャーナル』第 33 号，神奈川県自治総合研究センター，1988 年「東京の空間経済分析」『東京の経済学』1989 年「大都市圏臨海部の環境再生」『環境と公害』31 巻 2 号，2001 年「環境再生と地域経済の再生」淡路剛久監修『地域再生の環境学』東京大学出版会，2006
年「京浜臨海部の再生に向けて」『専修大学都市研究センター研究年報』4 号，2008 年｢工業地帯・大都市圏・国土の構造―横浜・川崎・神奈川経済を事例とする比較分析｣（『基本ケースで学ぶ地域経済学』第 2 章所収）
ほか
東京一極集中，求心的垂直的国土構造の形成，それを支える高速交通通信体系を整備中心の公共投資

シンポジウム11

東京一極集中，何が問題か？ 地方の衰退，過疎化，地域格差？
大阪の現場経済化を問題とすべし．横浜・川崎も東京の衛星都市，名古屋は特定産業（輸送機器）都市に留まる
日本に大都市がない，東京だけが大都市，東京は中枢管理機能都市と位置づけられた．
大都市の本来の機能は，中枢管理機能か？

東京が中枢管理機能都市と言われているとこ

ろに東京の問題がある．
多様で個性的な都市が相互に競争しあいながら生み出す都市の創造的な機能：企画力・設計開発力・マーケティング力，異質なものの交流で創造的な力を引き出し組織するマネジ
メント力，ポスト工業化段階，知識経済・文化経済に求められる機能を育てず現場化し末端化した地方で育った若者，感受性の高い少年期の過ごし方，自分で考えるよりも答を求め合わせる指向，
東京で大企業に就職し，高い所得と豊かな暮らし，画一的指向，地方や農山村は古い共同体が支配する近代化・開発すべき対象，東京にない魅力を誇るよりも，地元にない東京の魅力を求める．
近代化とは，
近代化とは，共同体からの解放，共同体からの解放，個人と企業，
個人と企業，国家の発展，国家の発展，か？
欧米では，中間組織の意義，宗教団体，都市・地域を自治共同体(個人の自由を基礎にした
連帯・共同事務，コミュニティ）として組織
多様な都市の発展，独自に発展する創造的な都市の叢生を阻害する日本の国民的制度構造
工業化時代は効率的で高度成長，キャッチアップに成功したが・・・
２．2002２．2002 年米国・オレゴン大学へ客員研究員として短期留学「ポートランド（米国オレゴン州）の都市計画と地域経済―生活の質と知識経済」『地域経済学研究』13 号，2003 年「生活の質と知識経済―オレゴン州ポートランドの都市計画と地域経済」（『地域政治経済学』第 9 章）
「都市主義を超えて」（神野直彦編『岩波講座都市の再生を考える 第 2 巻 都市のガバナンス』
7 章，岩波書店，2005 年）
私のポートランド論（１）企業誘致のまち，分工場経済化から内発的知識経済への転換
知識労働 一般的知識の比重が増大，スピンオフ起業の可能性を広げる
企業特殊的知識と一般的知識を区別する人的資本論の批判的応用
工業労働

企業特殊的熟練，飛び出せば，スキルを発揮しにくい，スピンオフ起業に結
びつきにくい（２）企業からスピンオフ起業，仕事仲間，関連産業集積，・・・シンポジウム

12

地域が提供する生活の質，
所得機会を求めて人は移動する，から，環境の質，生活の質，サービスの充実を求める，
好みがよく似た人々が楽しく集う，誇るに足る，住みよい地域に暮らし，相互に交流しな
がら知的な仕事，クリエイティブな仕事の拠点とする
ポスト工業化段階，成熟社会，イノベーション，製造業のサービス化，知識経済における富を生み出す源泉は，知識を活用し創造する人間
サービス経済化，住みよい都市の意義
３．日本の地域政策，
３．日本の地域政策，国土計画についての研究「国土計画の時代は終わった」『エコノミスト』65 巻 2 号，1987 年「戦後国土計画の変遷と四全総」『都市問題』1987 年 12 月号「四全総のどこが問題か」『世界』1988 年 7 月号
「環境と開発―戦後日本の国土計画 30 年のあゆみ」『環境と公害』22 巻 2 号，1992 年「環境基本計画と新国土計画」『環境と公害』24 巻 3 号，1995 年「日本の国土」『書斎の窓』490 号，1999 年「戦後日本の国土政策の総括と展望」『地域経済学研究』第 17 号，2007 年「国土形成計画をどう見るか」『環境と公害』37 巻 4 号，2008 年
ほか
理論化作業論文「地域政策論序説」『財政学研究』16 号，1991 年『現代の経済政策』田代洋一ほか編，有斐閣，初版から 4 版まで，「地域政策」「ポスト工業化段階の地域経済と地域政策」中村編著『地域の力を日本の力に―新時代の地域経済学』全国信用金庫協会叢書 1 号
国際比較研究―ドイツ・イタリア・アメリカ「地域経済の確立と多核分散型国土への道―西ドイツの地域構造に学ぶ」1987 年「地域の魅力と地域産業」1989 年（イタリアと西ドイツ諸都市）「都市再生」仲村政文ほか編『地域ルネッサンスとネットワーク』ミネルヴァ書房，2005 年
ほか
４．フィンランド・オウル論，
４．フィンランド・オウル論，主体重視の発展論的で動態的な地域的比較制度アプローチ
フィンランドの成功＝通説的理解，福祉国家と大企業ノキア
オウルの奇跡
北極圏に近い辺鄙なまち，オウル地域人口 20 万人，ノキアの工場誘致，ノキアの開発拠点として ICT 産業の発展
表面的すぎる．
オウル論をめぐる比較地域制度的論点とは？

シンポジウム

13

高度な福祉国家，終身雇用・安定的労使関係，間接金融，リスクを採らない雰囲気といった制度的構造をもつ国で，自由主義経済モデルの資本主義が強いとされてきた ICT 産業というラディカル・イノベーション分野の産業を発展させることに成功
この謎を解くカギは？
日本経済の場合
中福祉国家ではあるが，同様に，インクリメンタル・イノベーションの得意な制度的構造をもつ閉じた大企業システム中心の産業システム，OJT によるスキルアップ，スピンオフ起業の叢生による革新的な中小企業の勃興期待薄ヒエラルヒー的企業内分業の空間展開が東京を頂点とする垂直的国土構造を形成，東京圏
内部においても東京を頂点とする垂直的地域構造
多様な地方からの新産業の勃興期待薄，多様な内発的発展都市が水平的な地域構造を編成
期待薄いったい，地域経済の内発的発展の展望をどこに見出し得るのか？
ポスト工業化段階，ものづくりのデジタル化，IT 産業，ソフトウェアの意義，製造業のサービス化を含むサービス経済化の流れ
市場経済論だけでなく，互酬，贈与の経済の意義（ポランニー）
・・・地域政治経済学に不可欠の視点
オウル，辺境地域だからこそなんとか発展させたいという地域的雰囲気の盛り上がり，
この地域で生まれ育ったこと，いまの自分の源泉が地域にあることへの感謝，恩返し，次の世代へ発展の継承
外来型開発対内発的発展よりも外発的成長を内発的発展へ
人的資本論の批判的応用―知識経済・知識労働の可能性
構造改革よりも制度拡張（修正）
産学連携より地域に根ざす応用技術専門研究機関の役割
多様な中小企業への技術支援，人材派遣，スピンオフ起業人材の供給
国民的制度アプローチよりも地域的制度アプローチ
地域から国家の制度改革へ，国際的連帯へ
地域経済の自律的内発的発展を支える国家の地域政策，サブリージョン・レベルにおける多様な多数の成長極の形成と広域的重層的ネットワークによる支援制度（『基本ケースで学ぶ地域経済学』序章=理論，2 章＝神奈川経済，9 章=シリコンバレー論）
５．現代経済分析，
５．現代経済分析，日本資本主義論，
日本資本主義論，現代政治経済学の方法論「転換期の産業政策」『大阪市大論集』25 号，1976 年

シンポジウム

14「21 世紀への政治経済学」池上惇ほか編『21 世紀への政治経済学』有斐閣，1991 年「21 世紀の資本主義体制と地方のあり方」『金沢経済同友会 40 周年記念誌』1997 年「グローバリゼーションと地域経済」『九州国際大学経営経済論集』11 巻 2・3 合併号，2005
年「現代政治経済学への視座」『エコノミア』61 巻 2 号，2010 年「東日本大震災と日本経済・地域経済」『地域経済学研究』24 号，2011 年
６．主な著作における論点のうちのいくつか『地域政治経済学』2004『地域政治経済学』2004 年の 3 部構成
第 1 部：理論編：内発的発展論，運動論と政策論指向，新自由主義的国家論が謳う自助努
力求める補完的内発的発展論
内発的発展を支える現代国家の役割，中央集権的国家や新自由主義的国家を超える新しい国家像，
地域経済・地域社会・地域政治・地域文化・地域環境の相互連関としての地域政治経済システム
地域社会（アクター）主導型，地域政治（アクター）主導型，地域経済（アクター）主導型
企業・産業間の関係性，企業・産業と大学・行政・市民との関係性，それぞれの組織・発展戦略，地域の制度・慣習など＝産業システム
資本主義の多様性，国民的制度アプローチに対し，地域的多様性，地域的制度アプローチを提起
地域政治経済学的視点なき競争重視クラスター論の限界
第 2 部実証編：地域経済と地域政策のモデル（工業化段階の対抗軸）＝大阪―外発的成長論（対抗軸として，まちづくり産業振興論の提唱，需要サイドより供給サイド），金沢―内発的発展論
第 3 部実証編：ポスト工業化段階の新しい政策論＝政策統合論，
金沢世界都市戦略＝グローバリゼーション・文化・経済，
大都市圏臨海部の環境再生＝環境再生と地域経済の再生，
南カリフォルニア自動車排ガス規制＝環境・交通・産業の政策統合，
ポートランドの知識経済化＝都市計画・生活の質と知識労働市場，知識経
済化，外発的開発を内発的発展へ『基本ケースで学ぶ地域経済学』2008『基本ケースで学ぶ地域経済学』2008 年（編著，序章現代地域経済学の基礎と課題，2 章
工業地帯・大都市圏・国土の構造―横浜・川崎・神奈川経済を事例とする比較分析，9 章ハイテクビジネス・知識経済と地域経済―アメリカ・シリコンバレーを事例に，執筆）
地域経済とは何かシンポジウム

15①経済発展の単位としての地域経済―地域的経済システム，②地域の経済，③地域経済の構造・循環・発展，③地域という境界性，④全体システムとの関係
地域経済の断片経済化と自律的発展への課題
オウル・モデル
国民的制度論から地域的制度論へ制度転換（構造改革）より制度拡張方式
企業特殊的スキルから一般性をもつ専門的知識へ，スピンオフ起業，企業を超えた人的
ネットワークの形成への基盤
インクリメンタル・イノベーションとラディカル・イノベーション，制度的構造と改革「現代政治経済学への視座」『エコノミア』61 巻 2 号，2010 年
国民的比較制度アプローチに対する比較地域的制度アプローチの提唱

Ⅵ 現代日本の課題と地域政治経済学的アプローチ
１．日本経済はなぜかくも停滞しているのか，
１．日本経済はなぜかくも停滞しているのか，そこからの脱却の道は？
輸出型企業は，史上最高の利益，歴史的な内部蓄積
国民は所得低迷，財政は危機
家計や政府から企業へ所得移転
企業が生産性が高く，競争力を高めて高付加価値経営なら，そこから，賃金上昇，消費拡大，個人所得の増大，好景気，財政危機緩和へ
なぜ？
ポスト工業化段階に来ているのに，ものづくり大国，加工貿易立国，輸出型大企業の支援を優先
イノベーションの時代

日本はまねされやすい改良中心，プロセス・イノベーションとプ

ロダクト・イノベーション，後者の弱さ，米国のアップルとの違い
大都市本来の創造的，国際的な機能の弱さ
多様な都市の創造性，イノベーション能力，競争と連帯
東京一極集中の問題＝地域格差，地方の衰退より東京=中枢管理機の都市の問題，
大阪さえ現場化して衰退させたことの罪と罰
現代的な内発的発展論の構築，地域政治経済学の意義
加工貿易立国から知識経済化・サービス経済化発展戦略への転換
サービス経済化＝製造業のサービス化を含む
地域経済の多様性，自律性，創造性
国民的制度アプローチに対し，地域的制度アプローチ

シンポジウム

16

２．東日本大震災，
２．東日本大震災，震災復興の研究に寄せて沿岸被災地域の復旧・復興―漁業・農業・関連産業の復旧・復興が重要
しかし，東北地方の震災復興は，それだけで済まない．製造業・サービス産業の新たな発展が不可避
復旧か復興か，人間復興か創造的復興か，イデオロギー的対置を超えてハード・技術偏重の未来都市論，スマートシティ論
比較制度的視点なき産業クラスター論
大企業システムに組み込まれることを課題とする産業集積論
ポスト工業化段階，グローバル経済段階をふまえた，経済社会の新しい発展戦略の構築
製造業のサービス化を含むサービス経済化戦略と主体重視の発展論的動態的比較地域的制
度アプローチ
東北自動車産業集積への対応を事例として自動車の IT 化，次世代エコカーの開発，製造業のサービス化といった流れに対応して，
IT 専門の応用技術開発センターという中小企業の技術力，製品開発力アップに直結し，ス
ピンオフ起業人材も輩出する媒介機関を地域に設置することが，地域政治経済学からの一つの提案である．
「人的資本論」の概念を批判的に応用して理論的に言えば，この提案は，工業化時代に特徴的な知識であり，「ものづくり大国」日本の産業システムに特有の，閉鎖的な「企業特殊的熟練」の蓄積から，知識経済の時代に特徴的な知識であり，中小企業の自律的発展やスピンオフ起業の叢生を導くために必要な，「一般性をもつ知識」の蓄積へのシフトをもたらし，日本的な制度構造の制約を突破するための制度的修正への道を拓こうとする地域的制度的仕掛けになるのではないかと考える．

シンポジウム

17

地域環境・地域資源の活用を重視する地域開発政策の展開―北海道石狩湾新港地域を事例として―
菊地 達夫（北翔大学）
達夫（北翔大学）

Ⅰ はじめに
戦後の日本は，製造業を中心とした工業立地に成功し，高度経済成長を成し遂げた．その間，関東から九州北部にかけて工業地帯を形成し，太平洋ベルト地帯と呼ばれるようになった．その形成過程では，太平洋ベルト地帯と他地域との地域間格差が生じ，工業分散の必要性を強調するようになった．北海道の場合，大規模プロジェクトとして苫小牧東部
地域開発計画（昭和 44 年）を構想している．
明治期以降，北海道は，中央政府の主導によって，農業，漁業，林業，鉱工業などの地
域開拓政策をすすめてきた．その主たる目的は，食料生産と地下資源開発にあった．戦後も，政策のあり方は，基本的には変わらず，継続されてきた．具体的には，昭和 25 年，北海道総合開発法を制定し，北海道開発庁を設置した．戦後の北海道総合開発計画は，第 1期から第 7 期（現在，開発期間中）まで数える（第 1 表）．第 1 期から第 3 期までは，北海
道庁（地方政府）と北海道開発庁（中央政府）が一体となり，計画立案を行ってきた．第 4期以降，北海道庁が独自の長期計画を立案するようになった．この変化の要因は，第 3 期
までは，地域開発政策の目的として経済成長を重視していたものが，第 4 期以降，地域における生活や環境面を重視したことによる．
北海道総合開発計画の評価は，産業政策に限ると，水産物，農畜産物，石炭などの天然資源，木材供給という面で，一定の役割を果たした．他方，すでに述べた苫小牧東部地域開発計画をはじめ，多くの道内工業団地（約 100 か所）などの工場誘致は，十分に達成することはできなかった．
北海道の製造業を中心とした工業立地の特色は，鉄鋼業，製紙業といった道外大規模資本によるものと，食品加工業，木材加工業を中心とした道内小規模資本によるものに大別できる．前者の場合，室蘭の鉄鋼業，苫小牧，江別，旭川などの製紙業，後者の場合，函館，小樽，釧路，札幌などの食品加工業，旭川の木材加工業を挙げることができる．こうした工業立地の特色を「二極構造」1）と呼び，戦前期にすでに確立したものと考えられている．また，食品加工業や木材加工業は，道内に広く分布することから基幹工業の位置付けにある 2）．他方，道外のような電気・機械工業や自動車工業などの立地集積はほとんどなく，工業生産による地域経済の恩恵をあまり受けていない．
以下では，第 7 期北海道総合開発計画の内容と特色に触れ，次に，札幌臨海小樽・石狩
地域の基本計画の内容を示し，その地域的な特色を浮き彫りとする．最後に，札幌臨海小シンポジウム

18

樽・石狩地域の基本計画の中心地域である石狩湾新港地域を事例として，現在の企業立地の特色について明らかにする．具体的には，リサイクル系企業とエネルギー系企業の立地の実態を取り上げ，立地要因などについて示す．
第 1 表 戦後の北海道総合開発計画の推移（第 1 期～第 6 期）
区分

期間

第1期

昭和 27～31 年

計画目標○人口は昭和 31 年までに自然増で 490

第1次万人，本計画の効果で 600 万人．
○25 年から 31 年にかけて食糧 1.6 倍，
石炭 1.6 倍，水力発電約 2 倍．

第1期

昭和 33～37 年

第2次

主要施策など○電源開発○道路，港湾，河川などの整備拡充○食糧増産○開発の基本調査○資源の生産拡大○産業基盤の増強○道内原料を活用する諸工業の開発振

○電源開発

興

○国土保全施設の整備○道民所得の増大○産業振興（農林水産業・鉱工業）○文化厚労労働施設の整備

第2期

昭和 38～45 年○産業構造の高度化○農林水産業の近代化○安定的高度経済成長○鉱工業の積極的開発振興○北海道経済の自立的発展○社会生活環境施設などの整備拡充○産業技術の開発，労働力移動の円滑化○拠点開発の推進

第3期

昭和 46～52 年○生産と生活が調和する豊かな地域社
会の先駆的実現○日本経済社会の繁栄に積極的に寄与すること○近代的産業の開発振興○社会生活基盤の強化○交通，通信，エネルギー体系の確立○国土保全と水資源の開発○自然の保護保存と観光開発の推進○中核都市圏の整備と広域生活圏の形成

第4期

昭和 53～62 年○日本の人口・産業の適正配置○基幹的産業の発展基盤の整備○北海道の国土条件の改善○中枢管理拠点の形成○安定性ある総合環境計画○都市・農山漁村環境の整備（地域総合環境圏の形成）○基幹的交通通信体系の整備○水資源開発施設の整備○国土保全など安全基盤の確保○北方的社会文化環境の形成シンポジウム

第5期

第6期

19

昭和 63～平成 9○日本の長期的な発展への貢献○産業群の形成年○道内の産業活動の活性化○高度な交通，情報・通信ネットワークの形成○競争力ある力強い北海道の形成○安全でゆとりある地域社会の形成○自立する北海道の実現○食料基地の実現と成長期待産業などの育成○恵まれた環境や資源の次世代への継○北の国際交流圏の形成

承○北海道の環境保全○多様な生活や文化を享受できる北海○観光・保養などの多様な交流の場の実現

平成 10～19 年

道の実現

資料：国土交通省北海道開発局資料．

Ⅱ 北海道における新たな地域開発計画の展開
１．第 7 期北海道総合開発計画の内容と特色
現在，日本は，自然災害，グローバル化の進展，自然環境・エネルギー問題，人口減少，
少子高齢化時代など， 潮流は大きく変化し，時代の大転換期を迎えている．第 7 期北海道
総合開発計画（地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画）の目的は，北海道の優れた資源・特性を活かして，日本の直面する課題の解決に貢献することが求められており ，活力ある地域社会の形成を目指すものである．とりわけ，北海道は，明治期以降，新しい課題に挑戦していく，フロンティア精神を培ってきたことが期待する要因となっている．第 7 期の計画期間は，平成 20 年から平成 29 年までを目途としている．
計画の戦略的目標として，3 つ示されている．1 つは，開かれた競争力あるアジアに輝く
北の拠点，2 つは，持続可能で美しい北海道の実現，3 つは，多様で個性ある地域から成る
北海道の実現となっている．
また，5 つの主要な政策を挙げている．1 つは，グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現，さらに「食料供給力の強化」，「観光地づくり」，「産業群の形成」に細分される．2
つは，地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成，3 つは，魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり，4 つは，内外の交流を支えるネットワークとモビリ
ティの向上，5 つは，安全・安心な国土づくりとなっている．
石狩湾新港地域の企業立地に関係する事項は，1 の「産業群の形成」である．とりわけ，
環境・エネルギー関係企業，食品加工業や木材加工業の発展を示している．また，石狩湾
新港，苫小牧港，新千歳空港などの国際物流機能の強化を図ることにも触れている．
２．札幌臨海小樽・石狩地域の基本計画の内容と特色
札幌臨海小樽・石狩地域の基本計画は，北海道道央中核地域の基本計画（平成 20 年～平成 24 年）3）に関連する．計画の対象地域は，小樽市と石狩市の行政区域であるが，山林地
域，自然公園地域，自然景観保護地域，鳥獣保護地域は除外されている．企業立地の重点

シンポジウム20

促進地域は，石狩湾新港地域（小樽市と石狩市）である．計画期間は，平成 20 年から平成
25 年までとなっている．
企業誘致のための指定集積業種は，「食料品関連産業」「物流関連産業」「エネルギー関連
産業」「リサイクル関連産業」の 4 種である．これら 4 種を対象とした理由は，以下のとおりである．「食料品関連産業」の場合，石狩湾新港地域が，大消費地の道央圏にあり，小樽市，石狩市に水産資源を活用した一定の企業集積があること．「物流関連産業」の場合，石狩湾新港地域が，札幌圏の物流拠点，日本海沿岸地域，北方圏諸国との経済交流拠点としての役割があること．石狩湾新港は，大韓民国の釜山港との定期コンテナ航路を開設している．また，小樽港も，中華人民共和国との間に定期コンテナ航路を有している．加えて，道内各地には，高速道路（道央・札樽）や国道（5 号線・231 号線・337 号線）といった道路網を整備しており立地環境に優れている．「エネルギー関連産業」の場合，石狩湾新港地
域の港湾地区において，石油製品の貯蔵・出荷施設の立地，LNG 基地構想など，総合的なエネルギー供給の拠点の条件を揃えつつあること．
「リサイクル関連産業」の場合，平成 15年にリサイクルポート 4）に石狩湾新港が指定を受けたこと，それ以降，リサイクル関連企業の集積がすすんでいること．札幌圏から排出される再生資源の有効活用を図るため，広域的なリサイクル産業拠点として北海道の循環型社会を構築しようとしている．
第 2 表 札幌臨海小樽・石狩地域の基本計画（概要）【

計画のポイント 】○大消費地である札幌圏に位置する石狩湾新港地域を中心として，物流関連産業，リサイク
ル関連産業を集積する．LNG 基地を核とする総合的なエネルギー拠点の形成を目指す．
○良質な農水産資源や優れた加工技術を活かした食料品関連産業の集積を推進し，「安心・安全」な「地域ブランド」の確立を目指す．
１．集積地域

小樽市と石狩市

２．集積業種○食料品関連産業…豊富で良質な農・水産資源を原材料とする新製品の開発，付加価値の高い地域ブランドを確立し食料品関連産業を集積○物流関連産業…札幌圏の物流拠点である石狩湾新港及び小樽港を中心として，冷凍冷蔵倉庫などの物流関連産業を集積○エネルギー関連産業…LNG 基地や関連産業の誘致を推進し，石狩湾新港地域に総合的なエネルギー供給拠点を形成○リサイクル関連産業…リサイクルポートの指定を受けた石狩湾新港を中心にリサイクル関
連産業を集積３．集積区域における集積業種にかかわる成果目標（目標年次：平成 25 年度）

シンポジウム

21○付加価値額増加額○新規立地件数

計画終了時 917 億円

伸び率 5.8%）

25 件○製造品出荷額増加額○新規雇用数50 億円（現状 867 億円
139 億円

700 人

４．目標に向けた事業環境整備の内容○企業誘致…首都圏などでの企業立地セミナーの開催，PR 用資料の作成など○人材育成…関係機関と連携した新卒者就業支援事業の実施，指定集積業種を対象としたものづ
くり人材育成事業○技術支援…新技術・新製品の開発事業への助成及び周知，地域ブランドの販路拡大，中小企業の技術開発への支援○優遇措置…北海道産業振興条例，2 市の企業立地促進条例などの活用○インフラ整備…石狩湾新港地域工業流通団地の整備，産業用共用施設などについての検討など
資料：北海道庁経済部産業振興課資料．

立地企業への優遇措置は，以下のような内容をすすめている．1 つは，北海道産業振興条
例（平成 20 年施行）の制定である．この条例は，成長力，波及力の高い産業や地域の特性に応じた産業の発展，市場の要求に即応し，市場開拓する中小企業の育成，企業立地の促進と地場企業の参入促進を期待するものである．2 つは，小樽市企業立地促進条例（平成18 年施行）の措置である．この条例は，新規工場の立地（操業企業）に対して，土地を含めた固定資産税及び都市計画税を 2 年間免除するというものである．3 つは，石狩市企業立地促進条例（平成 18 年施行・平成 22 年改正）の措置である．この条例は，新規工場の立地に対して，固定資産税及び都市計画税を 2 年間免除するというものである（データセン
ターの場合 5 年間免除）．また，指定集積業種の「物流関連産業」「エネルギー関連産業」「リ
サイクル関連産業」については，土地に関する固定資産税及び都市計画税も，課税免除対象になっている．4 つは，企業立地促進のための低利融資制度である．具体的には，北海道
中小企業総合振興資金融資制度により，工場などの新設や増設の際，最高 8 億円まで融資を行っている．また，新生ほっかいどう資金（たんぽぽ資金）5）を創設し，中小企業に対して，多様な事業資金などの融資を行っている．

シンポジウム22

第 3 表 指定集積業種の詳細
業種名想定される製品・サービスなど【

食料品関連産業 】

０９

食料品製造業

畜産食料品，水産食料品など

１０

飲料・たばこ・飼料製造業

清涼飲料，酒類，畜産飼料

３９

情報サービス業（他の関連産業共通）

各種関連情報サービス【

物流関連産業 】

３９

情報サービス業

各種関連情報サービス

４４

道路貨物運送業

製品，原料のトラックなど道路貨物輸送

４５

水運業

製品，原料の船輸送

４７

倉庫業

冷蔵，冷凍倉庫，普通倉庫

４８

運輸に付帯するサービス業

製品，原料の梱包，通関業など

４９

各種商品卸売業

卸売商品保管など

５１

飲食料品卸売業

水産物，食料，飲料製品保管倉庫

５２

建築材料，鉱物・金属材料など卸売業

金属材料保管倉庫

５３

機械器具卸売業

機械器具保管倉庫

５４

その他の卸売業【

エネルギー関連産業

】

１７

化学工業

バイオエタノール

１８

石油製品・石炭製品製造業

石油，精製所

３３

電気業

発電所

３４

ガス業

LNG 基地３５

熱供給業

冷熱，廃熱エネルギー供給施設【

リサイクル関連産業

】

１１

繊維業

再生 PET 繊維

１２

衣服・その他繊維製品製造業

繊維のリサイクル，廃プラ製品など

１３

木材・木製品製造業

廃材チップ，ペレットなど

１４

家具・装備品製造業

廃材を用いた集成材など

１５

パルプ・紙・紙加工品製造業

再生紙原料

１７

化学工業

再生有機肥料など

１９

プラスチック製品製造業

廃プラ製品，ペレット

２０

ゴム製品製造業

廃タイヤリサイクル

２２

窯業・土石製品製造業

廃アスファルト．路盤材

２３

鉄鋼業

スクラップ

２４

非鉄金属製造業

２５

金属製品製造業

レアメタル抽出再生

シンポジウム

８５23

廃棄物処理業

資料：北海道庁経済部産業振興課資料．

企業誘致活動は，各種協議会などの協力を得ている．具体的には，石狩湾新港地域開発連絡協議会（9 機関）6），石狩湾新港工業流通団地企業誘致推進協議会（4 機関）７），石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会（港湾関係者・荷主企業）の他に，札幌市と石狩市の企業誘致などの連携協力（平成 21 年）も行っている．
以上から，札幌臨海小樽・石狩地域の基本計画は，既存の立地業種を中心とする地域資源や地域環境を活用する企業立地を目指すものである．また，隣接する札幌市との地理的位置の優位性を活かそうとする点，道内外の拠点となるような地域づくりを目指そうとする点が地域的特色になっている．加えて，対象地域は，小樽市と石狩市の全域を範囲としながら，実際は石狩湾新港地域を中心としたものになっている．
Ⅲ 石狩湾新港地域における企業立地の実態と特色
昭和 47 年，石狩湾新港地域開発は，北海道の主導によって基本計画を立案した．石狩湾
新港地域開発計画は，第 3 期北海道総合開発計画の中核的内容であり，大規模プロジェク
トの苫小牧東部地域開発計画とともにすすめられた．
土地利用計画は，石狩市と小樽市にまたがる約 3,000ha であり，港湾用地，流通用地，
工業用地，緑地といった地域区分をした（第 4 表）．工業誘致では，高度加工の消費財工業，
機械工業，冬季対策関連企業，住宅関連企業，公害防止関連企業なども対象になった．当初の開発終了年次は，昭和 60 年であった．
現在，立地企業は，約 600 社を数えるものの，企業立地面積は開発予定用地の半分に達していない（第 5 表）．また，平成 14 年，土地開発企業の石狩開発（株）は経営破たん８）したものの，翌年，再生計画案認可のもと，再始動をした．
リサイクル系企業やエネルギー系企業の立地は，主として石狩開発（株）の経営破たん
後，平成 12 年（2000 年代）以降，急速に増加した業種である．以下では，そのリサイク
ル系企業やエネルギー系企業の立地の実態について述べる．

シンポジウム24

第 4 表 石狩湾新港土地利用計画 （単位：ha）
区分

業務地区

環境

道路

その他

公園
流通地区

263

35

6

19

工業地区

876

110

38

51

管理支援地区

69

7

7

12

緑地

合計

緑地

3

323
3

95

95

共

海岸暴風保安林633

通海岸暴風普通林

32

地

道路

区

その他

1,078

1

99
633

1

33

142
7

1

10

125

143

7

146

770

127

1,050

208

35

8

225

476

1,423

333

860

355

3,022

小計
港湾地区
合計

142

51

注 1：面積は，全体計画の各種事業の実施面積および公簿等による概数である．
注 2：工業地区には，ユーティリティー用地を含む．
注 3：その他は，放水路用地，海浜地等である．
注 4：港湾地区は，中央水路，埠頭用地および土砂処分用地である．
資料：石狩開発株式会社資料

第 5 表 業種別立地・操業企業の現状
住宅
区分

関連

建設関

機械金

連

属

生活関
連

（平成 23 年 3 月末現在）
先端技
術関連

ユーテ
ィリテ

流通

管理支

港湾地

地区

援地区

区

計

ィー
立地

事業所数

267

91

72

58

1

6

214

12

17

738

企業

面積(ha)

220.9

123.3

80.9

68.7

0.4

25.9

232.5

28.6

44.9

826.1

操業

事業所数

214

63

70

37

1

6

192

10

16

609

企業

面積(ha)

182.3

82.4

73.4

44.2

0.4

25.9

187.0

11.3

34.9

641.8

注 1：端数処理のため，必ずしも合計は一致しない．
資料：石狩開発株式会社資料

１．リサイクル系企業の立地と特色
石狩湾新港地域においてリサイクル系企業の立地が増加した要因は，大きく 2 つある．1
つは，すでに述べたように，石狩湾新港が，平成 15 年にリサイクルポート（総合静脈物流
拠点港）に指定されたことである．この指定により，規制緩和や優先的な基盤整備が行わシンポジウム

25

れ，利点が生じた．2 つは，関係リサイクル法の改正である．石狩湾新港地域の場合，自動車リサイクル法や食品リサイクル法などの改正が，企業立地に影響を与えた．また，大消費地の札幌市が，隣接していることも，廃自動車や食品廃棄物をはじめとする各種廃棄物の排出に有利となった．
現在，約 30 社以上のリサイクル系企業の立地がある．主な企業として，自動車リサイク
ル業の（株）マテック，（株）札幌パーツ，（株）鈴木商会，建設廃木材の札幌北斗工業，
建設廃アスファルト・コンクリートの鹿島道路（株），廃プラスチックの（株）北海道木材，（株）日本環境循環機構，廃発泡スチロールの（株）エコロジーシステム，廃ガラスの井尾ガラス（株），廃蛍光灯の（株）テクノ，食品残飯のジャパンサイクル（株），廃フロンの早来工営（株），廃バッテリーの㈲A＆E，廃ゲーム機の（株）タカギクリーン，古紙のエ
コフィスジャパン（株）などが進出している．
また，石狩湾新港の取扱貨物量として，リサイクル関連品目も増加している．さらに，
これらリサイクル系企業と域内の食品加工との連携もすすめている．以上から，多様な種類のリサイクル系企業の立地があり，集積に向けた基盤整備がすすみつつある．
２．エネルギー系企業の立地と特色
エネルギー系企業の立地は，平成 19 年の北海道ガスによる LNG 基地構想（平成 24 年稼働）を発端とする．平成 23 年の東日本大震災をきっかけに，北海道ガスに加え，北海道電力の火力発電所の立地計画が示された．この火力発電所は，天然ガスを利用するものである．
こうした背景は，北海道電力の有する泊原子力発電所（日本海岸）3 基の停止以降（平成24 年），電力不足に陥る可能性の高まりに加え，自然災害リスクを分散する視点も有するものである．現在，苫小牧東部地域に位置する厚真石炭火力発電所 3 基（太平洋岸）と石狩
湾新港地域に建設する火力発電所 3 基（平成 31 年稼働予定）の総発電量は，泊原子力発電所 3 基分に匹敵する．そのため，石狩湾新港地域の火力発電所は，建設行程を短縮（平成34 年を平成 31 年稼働へ）してすすめられている．
もう一つは，データセンターの立地構想である．もともと，データセンターの立地は，積雪寒冷地の気候を活用した消費電力の軽減を目的としたものである．当初，政府・自治
体系データセンターの立地として，北海道が有力な候補地となり，その一つに石狩湾新港地域が示された９）．
他方，こちらも，東日本大震災をきっかけに，地域の電力不足の懸念に加え，自然災害
リスクを分散する視点も有した．現在，データセンターの立地は，約 70％首都圏に位置しており，これらを分散移転する有力な場所として一層注目されている１０）．
すでに，平成 23 年 11 月，民間大手のさくらインターネットが，2 棟のデータセンターを立地しており，今後，6 棟の増設を計画している．立地後の消費電力は，従来（東京・大阪の立地）の 60％までに軽減でき，さらに 50％の軽減も可能としている．

シンポジウム

26

以上から，エネルギー系企業の立地は，今後の石狩湾新港地域を牽引する役割を帯びつつある．加えて，それら関連企業の立地も，期待されており，企業集積が急速にすすむ可能性がある．

Ⅳ おわりに
北海道では，石狩湾新港地域をはじめとする道央地域において，従来の成長産業（重化学工業など）を誘致する方針から，地域資源（食品加工品・木材加工品など）や地域環境（積雪寒冷地・自然災害リスクの分散）を重視する地域産業政策に転換し，現在展開している．皮肉にも，東日本大震災によって，地域資源や地域環境を重視する地域産業政策の展開は，追い風になりつつある．
道央地域は，物流拠点（移出入や輸出入），立地分散という点で，都道府県単位で比べると，以下のような地域的特色をもつ．道央地域は，北部の日本海岸に石狩湾新港地域，南部の太平洋岸に苫小牧東部地域をもち，日本海岸には小樽港，太平洋岸に室蘭港といった別の港湾も有する．加えて，内陸部には，大都市の札幌市があり，新千歳空港が位置する．
それらを JR 線，高路道路，国道で結んでいる．
他の都府県には，日本海岸と太平洋岸を一体とするような複数の物流拠点をもつ広域地
域は存在しない．そのため，道央地域は，多様な物流拠点の存在，自然災害リスクを考えた分散立地の適地として，地理的環境に優れている．今後，このような地理的環境が，北海道における地域産業政策の性格を大きく変える可能性を秘めている．
注1）二極構造は，湯沢誠氏によって，定式化したものであり，「両極構造」とも呼ばれる．
詳細は，湯沢誠（1958）：北海道における資本関係の特質と構造，『北海道における資本と農業』農林省農業総合研究所を参照．
2）平成 22 年度の場合（工業統計調査），食品加工業（事業数 35％で第 1 位）と木材加工業（事業数 7％で第 5 位）となっており製造業の分類の中で上位にある．
3）北海道道央中核地域の基本計画は，企業立地推進法にもとづき，集積区域を小樽市，石狩市，札幌市，江別市，北広島市，恵庭市，千歳市，苫小牧市，安平町，むかわ町，厚真町，白老町，登別市，室蘭市，伊達市の 11 市 4 町を対象とした産業政策．集積業種として，自動車関連産業，機械金属関連産業，医薬品・バイオ関連産業，情報関連産業の 4
種が挙がっている．
4）リサイクルポートの指定は，後背地の規制緩和，港湾建設の優先順位の上昇などの措置がある．指定は，平成 14 年度から開始し，現在，全国で 22 港指定されている．北海道
では，他に苫小牧港（平成 14 年指定）
，室蘭港（平成 14 年指定）がある．

シンポジウム

275）新生ほっかいどう資金は，信用保証協会，金融機関，市町村の協働により創設．
6）石狩湾新港地域開発連絡協議会は，北海道，札幌市，小樽市，石狩市，石狩湾新港管理組合，札幌商工会議所，小樽商工会議所，石狩商工会議所，石狩開発（株）の 9 機関で組織．
7）石狩湾新港工業流通団地企業誘致推進協議会は，小樽市，石狩市，石狩湾新港管理組合，
石狩開発（株）の 4 機関で組織．
8）石狩開発（株）は，第 3 セクター方式で運営されていたが，平成不況期により土地売却がすすまず，2002 年 10 月，約 640 億円の負債を抱え，民事再生法を提出した．その後，経営破たんの責任を十分議論しないまま，再生計画案は 2003 年 3 月に認可された．
9）2009 年，「霞が関・自治体クラウド」事業において，全国 3 か所に整備するデータセン
ターの第 1 号を石狩市に立地計画（平成 24 年稼働予定）を示した．また，北海道データ
センターアセスメント委員会は，道内の適地として，石狩湾新港地域，千歳臨空団地，
苫小牧東部地域，空知団地，旭川工業団地の 5 か所（2009 年）を選定した．
10）2011 年 11 月 25 日に開催した都内でのデータセンター企業誘致セミナーには，200 人の参加があった．また，2011 年 12 月 8・9 日の石狩湾新港地域におけるデータセンタ
ー視察会には，首都圏から 36 社 76 人の参加があった．
文 献
奥田仁（2001）：『地域経済発展と労働市場』日本経済評論社．
菊地達夫（2012）：石狩湾新港地域の企業立地の特色，『北東の地域経済』八朔社（印刷中）．
菊地達夫（2006）：石狩湾新港地域と苫小牧東部地域における地域開発計画，（所収『なぜ巨大開発は破綻したか』日本経済評論社，pp.63-82.
小磯修二・山崎幹根（2007）：『戦後北海道開発の軌跡』財団法人北海道開発協会．
山下克彦（1998）：北海道における開発計画の特性とその課題，地理学評論 71(5)：334-344．
山崎幹根（2006）：『国土開発の時代―戦後北海道をめぐる自治と統治』東京大学出版会．

シンポジウム

28

地域内経済循環の構築と地域産業振興―北海道・十勝地域を事例として―
大貝健二（北海学園大学）

Ⅰ はじめに
国内地域経済の疲弊が著しい．その要因として，経済のグローバル化の進展や，産業従事者の高齢化による担い手不足などがある．また，北海道に関しては，公共事業の縮小といった政策的転換も地域経済に対して少なからぬインパクトを与えている．
こうした状況に際して，国からの地方・地域の自立や，持続可能な社会の実現が叫ばれて久しいが，近年では農商工の連携や，地域ブランドの構築など，地域資源の活用を通じて，地域経済の活性化を目指す動きが見られている．
地域資源の活用による地域経済振興の方法のひとつとして，「地産地消」がある．地産地消を推進する意義は，地域内経済循環を構築することにある．地産地消は，地域で作られた産品を，地元住民が積極的に消費することによって，地域内での生産活動を刺激し，同時に関連産業を発展させ，地域内での資金循環を活発にし，地域を活性化させる 1 つの方法である 1)．そのため，地産地消を軸に据えた地域内経済循環が構築されるならば，それは地域経済の持続的な発展を可能にさせるものであると考えられる 2)．
本報告で取り上げる十勝地域は，全国最大の小麦生産地である．そこで，地域の経済主体（中小企業者，農業生産者等）によって，十勝で生産された小麦，中でも硬質小麦を地域内で加工，消費する，地域内経済循環を構築しようとする動きが広まりつつある．以下
では，これからの地域産業振興の方向性を探るうえで，ひとつのモデルになりうる可能性を有している小麦を通じた地産地消の取組みに注目していく．

Ⅱ 十勝地域の概要
十勝地域 3)は，帯広市を中心に，1 市 16 町 2 村で構成されている 4)．地理的には，北海
道の東部に位置し，西を日高山脈，東を白糠丘陵，北は石狩山地，南は太平洋に囲まれた十勝平野が中心をなしている．面積は 10,831.24 ㎢であり，北海道全体の 13%を占める．
続いて，十勝地域の主要産業について確認しておこう．表 1 は，十勝地域の農業に関する指標と北海道全体に占める割合を示したものである．総農家数では十勝地域は 6,740 と北海道全体の 13.2%を占めている．販売農家における農業就業者数は 180,240 人，道内の16.4%を，耕地面積は 25 万 5,200ha と同 23.9%にも上る．また 1 農家当たりの耕地面積は，
北海道内全体平均の 20.9ha を大きく上回る 37.9ha であり，しかも耕地面積のほぼ全てが畑となっている．農業算出額では，麦類，雑穀・豆類，いも類，工芸農作物（甜菜）で，シンポジウム29

道内全体の 40%以上を占めており，十勝農業は，畑作 4 品目を中心に展開していることが確認できる．
また，十勝地域の工業について，表 2 で確認しておく 5)．これは，帯広地区製造業の事業所及び製造品出荷額等の実数，構成比，特化度（帯広地区の構成比／全国の構成比）を示
表1

十勝地域の農業概要

十勝地域（Ａ）
北海道（Ｂ）
Ａ／Ｂ（％）
農家総数
6,740
51,231
13.2
うち販売農家
6,596
44,06715.0
農業就業者数（販売農家）
18,240111,35216.4
耕地面積（ha）
255,200
1,068,255
23.9
１農家当たり面積
37.9
20.9
田
817
222,1880.4
畑
254,400
843,41830.2
農業産出額（億円）
2,497
10,663
23.4
耕 種
1,295
5,642
22.9
米
0
1,175
0.0
麦類
328
777
42.2
雑穀・豆類
152
391
39.0
いも類
274
699
39.2
野菜
210
1,645
12.8
果実・花き
5
198
2.3
工芸農作物
315
703
44.8
種苗その他
12
53
21.7
畜 産
1,202
5,018
24.0
肉用牛
262
646
40.5
乳用牛
878
3,415
25.7
うち牛乳
725
2,791
26.0
豚・鶏・その他
63957
6.6
出所：2005年農業センサス、及び北海道農政事務所『農林水産統計年報』より作成。

表2 帯広地区の事業所数、製造品出荷額、構成比、特化度（2010年）
単位：事業所、％、百万円、％事業所数
製造品出荷額等
実数
構成比
特化度
実数
構成比
特化度
合計
337
100.0
1.0 379,765
100.0
1.0
食料品製造業107
31.8
2.4 266,991
70.3
8.5
飲料・たばこ・飼料製造業
16
4.7
2.4
19,747
5.2
1.6
繊維工業
10
3.0
0.4
1,302
0.3
0.3
木材・木製品製造業（家具を除く）
20
5.9
2.1
12,3033.2
4.6
家具・装備品製造業
16
4.7
1.6
1,440
0.4
0.8
パルプ・紙・紙加工品製造業
6
1.8
0.6
7,433
2.0
0.8
印刷・同関連業
22
6.5
1.1
5,309
1.4
0.7
化学工業
4
1.2
0.6
11,1592.9
0.3
石油製品・石炭製品製造業
3
0.9
2.1
1,047
0.3
0.1
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
3
0.9
0.1
846
0.2
0.1
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
1
0.3
0.4
x
x
x
窯業・土石製品製造業
39
11.6
2.3
11,740
3.1
1.2
鉄鋼業
4
1.2
0.6
317
0.1
0.0
非鉄金属製造業
1
0.3
0.2
x
x
x
金属製品製造業
34
10.1
0.8
7,036
1.9
0.4
はん用機械器具製造業
12
3.6
1.0
1,042
0.3
0.1
生産用機械器具製造業
23
6.8
0.8
9,422
2.5
0.5
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
2
0.6
0.3
x
x
x
電気機械器具製造業
30.9
0.2
18,8235.0
1.0
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
3
0.9
0.2
172
0.0
0.0
その他の製造業
8
2.4
0.6
358
0.1
0.1
出所）「工業統計調査（工業地区編）」2009年版より作成。
注）帯広地区の範囲は、帯広市、音更町、士幌町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、幕別町、池田町、本別町
浦幌町である。

シンポジウム30したものである．事業所に関して，帯広地区で最も多い業種は食料品製造業であり，全体の 31.2％を占めている．同特化度は 2.4 であり，
「飲料・たばこ・飼料製造業」と並んで最も高い．製造品出荷額等においても，「食料品製造業」が最も高くなっていることがわかる．
さらに同製造業の構成比をみると，帯広地区製造業全体の 70.3%を占めており，特化度に関しても 8.5 と際立っている．大規模な農業地帯を背景に，地元の農産物を加工するという形で，食料品製造業が帯広地区には多く立地していることが考えられる．

Ⅲ 十勝地域の小麦生産状況
次に，日本国内での小麦の消費量をみておこう（表 3）．国内に流通する小麦の量（輸入量＋国内生産量）は，2000 年時点の 637 万 6,000 トンから，2005 年には 616 万 7,000 ト
ン，2010 年には 604 万 4,000 トンと減少傾向にある．そのうち，小麦の輸入量は 2000 年に 568 万 8,000 トン，2005 年に 529 万 2,000 トン，2010 年に 547 万 3,000 トンと推移しているが，国内流通量の 90％程度は外麦（外国産小麦）である．2010 年を除くと，外麦の輸入量は減少傾向を示している．その要因としては，カナダやオーストラリアなど世界的な小麦生産地での天候不順に伴う収量の減少や，世界的規模での小麦需要の逼迫よる小麦価格の高騰が考えられる．
他方で，小麦の国内生産量であるが，2009 年，2010 年と天候不順による不作が続いている．しかし，2008 年まででみると，88 万 1,000 トン（全体の 14.5%）となっており，2000
年から約 20 万トンもの増加を示している．そのうち，北海道産小麦，十勝産小麦の生産量をみてみると，北海道全体の小麦生産量は，2000 年から 2008 年までの 10 年間で 37 万 8,000
トンから 54 万 1,500 トンへと 16 万トン強もの増加を示しており，2008 年時点で国内全体に流通する小麦の 8.8% を占めるに至っている．これは，国産麦のみでみると，実に 61.5%にも及ぶ．十勝産小麦の生産量は，同じく 2000 年から 2008 年の間に 19 万 7,100 トンから 23 万 3,100 トンへと約 4 万トン増加し，国内流通量の 3.7%を占める．これは，国内生産量の 26.5%にも及んでいる．この割合からも北海道，とりわけ十勝地域は小麦の一大生産地であることがわかるだろう．
次に，道内での小麦作付面積の推移を表 4 で確認しておこう．この表からわかることは，第 1 に，北海道では，春まき小麦 6)の作付面積が圧倒的に小さいことである．2010 年の道
内作付面積 116,300ha のうち，春まき小麦の作付面積はわずか 9,500ha（8.9%）であり，全体の 90%強は秋まき小麦 7)の作付となっている．第 2 に，とはいえ，地域別にみると，石狩地域や上川地域のように，春まき小麦作付の割合が相対的に高い地域もある．特に上川地域は作付面積全体の 26.5%が春まき小麦となっている．第 3 に，十勝地域の春まき小麦の作付面積は，2010 年時点で 45,206ha のうち，わずか 206ha（0.5%）であり，他地域と比較しても極端に春まき小麦の作付面積が小さく，ほぼ全てが秋まき小麦となっている．
道内の各地域でどの品種の小麦がどの程度作付されているかを示すデータの捕捉はできシンポジウム

31

表3 日本全体における小麦の生産量、輸入量
2000年
数量

構成比

2003年
国産に占
める割合

数量

構成比

2005年
国産に占
める割合

数量 構成比合計（輸入量＋国内生産量）
6,376
100.0
－ 6,395 100.0－ 6,167
100.0
輸入量
5,688
89.2
－ 5,539
86.6－ 5,292
85.8
国内生産量
688
10.8
100.0
856
13.4 100.0
875
14.2
うち北海道
378.0
5.9
54.9 557.5
8.7
65.1 540.0
8.8
うち十勝地域
197.1
3.1
28.6 249.2
3.9
29.1 231.2
3.7
出所：農林水産省「食料需給表」及び、北海道農政事務所『北海道農林水産統計年報』各年版より作成
注：2010年の輸入量、国内生産量は概算値である。

単位：1,000トン、％
2010年

2008年
国産に占
める割合

数量

構成比

国産に占
める割合

数量

構成比

国産に占
める割合

－
－
100.0
61.7
26.4

6,067
5,186
881
541.5
233.1

100.0
85.5
14.5
8.8
3.7

－
－
100.0
61.5
26.5

6,044
5,473
571
349.4
138.4

101.0
90.6
9.4
5.8
2.3

－
－
100.0
61.2
24.2

表4 春まき、秋まき別小麦の作付面積
単位：ha
2000年
2005年
2008年
2010年
春まき
春まき
春まき
春まき
春まき
秋まき
春まき
秋まき
春まき
秋まき
春まき
秋まき
（％）
（％）
（％）
（％）
北海道
6,020 97,200
5.8
7,210 108,300
6.2
8,180 107,600
7.1
9,500 106,800
8.9
石狩
814
6,180
11.6
1,380
7,880
14.9
1,600
7,620
17.4
1,680
7,510
22.4
空知
1,730 10,400
14.3
932 14,600
6.0
1,290 15,200
7.8
1,560 15,500
10.1
上川
1,980 10,400
16.0
2,360 10,400
18.5
2,120
8,930
19.2
2,430
9,180
26.5
十勝
2 43,000
0.0
97 46,1000.2
156 46,200
0.3
206 45,000
0.5
網走
954 23,600
3.9
1,680 24,600
6.4
2,090 24,700
7.8
2,610 24,500
10.7
出所：北海道農政事務所『北海道農林水産統計年報』各年版より作成。
注：2010年の網走の数値は、オホーツク総合振興局の数値である。

ないが，北海道内の各品種の作付推移から，小麦には主力品種がある．表 5 をみると，2000
年から 2010 年までは，中間質小麦である「ホクシン」を中心に作付けされていたが,2011
年からは「きたほなみ」へ移行しており，小麦作付面積 114,800ha のうち，90％がきたほなみである．他方で,秋まき硬質小麦である「キタノカオリ」は 1.0％，春まき小麦は，3 品
種合わせてわずか 7.0％である．この傾向は，十勝地域でも全く同様である．
北海道内，十勝地域で春まき小麦や秋まき硬質小麦が作付されていない理由としては，次の諸点が挙げられる．第１に，春まき小麦の栽培には適さない気候条件であるということである．春まき小麦の収穫時期（8 月上旬）前の降雨により，小麦の倒伏や穂発芽が頻発するためである．第 2 に，農業生産者には春まき小麦を作付するメリットが小さいことである．春まき小麦は，秋まき小麦と比較すると，収量の面で 3 割程度劣ることに加え，病害虫に弱い品種が多いというリスクも併せ持っており，経済性の面で秋まき小麦に劣るのである．第 3 に，混麦の問題である．現行の小麦の検査・出荷・流通体系では，小麦は品
種によって厳格に区別する必要があり，圃場の区別や農業機械，乾燥機などの入念な掃除など混麦を避けるための作業が手間になるのである．第 4 に，これも小麦の検査体制に関わることであるが，小麦を出荷する際に，穀物検定検査員による穀物検定検査が行われる．
表5 道産小麦品種別の作付面積推移
単位：1,000ha
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
きたほなみ
7
30
103.7
ホクシン
89
93
99
99
100
104
108
104
104
97
74
0.5
チホクコムギ
4
2
1
1
1－
秋
ホロシリコムギ
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
0.7
0.3
ま
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0.8
0.5
き タクネコムギ
タイセツコムギ
2
2
1
2
2
1－
きたもえ
1
1
1
1
1
1
1
1
0.9
0.6
キタノカオリ
1
1
2
1
1
1.5
1.1
5
9
6
2
1
1
1
1
1
1
0.9
0.6
春 ハルユタカ
ま 春よ恋
3
5
6
6
8
7
7
7
7
6.8
き はるきらり
0.4
0.6
合計
103
108
113
113
114
116
121
117
116
116
116.2
114.8
出所：社団法人北海道米麦改良協会『北海道の小麦づくり 平成24年』186頁。
注：数値は、ホクレン調べである。

シンポジウム32

検査項目は，等級決定にあたる外観的品質検査，成分検査としてのタンパク，灰分，容積
重，フォーリングナンバー，DON 検査などがある．特に，外観品質については，軟質小麦や中間質小麦を比べると，硬質小麦は劣る場合が多い．これは遺伝的な性質上の問題であり，どれだけ生産者が念入りに作付しても改善されない課題の 1 つである．等級差は，農業生産者の収入に直結するため，生産者が硬質小麦の作付を敬遠するのである．
最後に十勝で生産された小麦の行き先を確認しておこう．表 6 は，2007 年産の小麦の仕向地を示している．広尾町にある十勝港から，国内各地に移出される小麦数量（2007 年産）を示したものである．十勝地域で生産された農産物の大部分は，十勝港をから首都圏へ移出される．主な搬出先は，千葉や神奈川，茨城などの関東圏や，愛知，大阪といった大消費地である．この表が示すように，十勝地域で生産される小麦は，そのほとんどが道外へ移出され，地元で加工・消費されることがほとんどない状態であるといってもよい．言い換えれば，十勝地域は，国内大消費地へ小麦を供給する基地としての側面が強いといえよう．そのため，十勝地域内に製粉工場が無いという構造的な問題にもつながり，十勝地域
で十勝産小麦を使用するためには，十勝地域外の製粉工場で小麦の製粉をしなければならないのである．

Ⅳ 実需者における地産地消の取り組み
十勝地域は，国内最大の小麦生産地であるが，生産されている小麦のほぼ全量が中間質小麦であり，それらは道外へ移出されている．北海道が国内の食糧供給基地としての役割を担っている典型的な事例であるといえる．しかし，近年では地域内の実需者を中心にして，十勝産小麦を使用した製品の製造・加工，消費の動きが，言い換えれば地産地消の取り組みが広がりつつある．以下では特にその取り組みを積極的に進めている実需者である
製パン業者や，民間穀物商社の事例を取り上げてみたい．
表6 十勝港からの主な搬出先
単位：トン
順位
搬出先（県）
2007年産小麦
1 千葉
66,1152 神奈川
42,672
3 愛知
30,6404 大阪
20,0685 兵庫
18,703
6 香川
17,085
7 茨城
14,991
8 東京
7,170
9 岡山
6,231
10 福岡
4,468
11 静岡
3,238
12 三重
2,120
合計
233,501
出所：帯広市食産業振興協議会『麦チェンマニュアル』より作成。

シンポジウム

33

１．株式会社はるこまベーカリーヒアリング調査から 8)
株式会社はるこまベーカリーは，帯広市に店舗を構えて 11 年目になる．社長の栗原民也
氏は埼玉県出身で十勝に移住してきた経歴がある．十勝ブランド認証 9)を 4 品目で受けているほか，後述する帯広市食産業振興協議会が行っているベーカリーキャンプでは，製パン講習会の講師も担当している．硬質小麦（パン用小麦）の普及へ向けた課題については，
ベーカリーのような実需者には，道産，とりわけ十勝産パン用小麦に対するニーズは非常に強いが，その反面，硬質小麦がほとんど作付されていないことを指摘している．道産小麦，十勝産小麦の品質は，年々向上してきているので，硬質小麦の作付を増やしてもらいたいと考えている．
実際に，どうすれば硬質小麦の作付が増えるかという点に関しては，十勝地域内の農協
組織のいくつかが，硬質小麦を扱うようになるだけで，展開は全く異なると考えている．
そのため，栗原氏は，十勝産小麦で焼いたフランスパンを持って十勝地域をまわり，関係者に対して十勝産小麦の魅力アピールすることをはじめている 10)．パン用小麦の展開を期待するには，実需者も声を発することが必要であり，十勝産小麦に興味がある農業生産者，農協関係者に十勝産小麦を再認識してもらいたいとのことである．十勝地域では，小麦のほぼ全量が道外移出されることから，自分で作付した小麦が，最終的にどのように加工・消費されるかは，把握が困難である．それならば，少しでも自分で生産した小麦がパンになるといった最終消費まで知ってもらい，味わってもらいたいと考えている．
また，2012 年 1 月発足した「十勝パンを創る会」11)では代表を務め，十勝地域内のパン職人と技能的研鑽，交流を図るとともに，パン職人の側から硬質小麦普及に向けた情報発信を行っている．
２．満寿屋商店ヒアリング調査から 12)
株式会社満寿屋商店は，創業から 60 年を数える十勝のパン製造では第 1 人者である．2011
年現在，帯広市内をはじめ，十勝地域内の 6 店舗でパンの製造販売を手掛けている．はる
こまベーカリー同様，十勝ブランド認証を受けている十勝地域内のパン製造企業であり，杉山氏は帯広市食産業振興協議会の役員も務めている．
「小麦の価値を最大化する」ということを使命としている満寿屋商店では，道産小麦の使用割合が 60％程度に及んでおり，地元の小麦を使用したパンづくりを通じて，パン用小麦の自給率の向上を図っている 13)．また，2012 年以降には，全店舗で十勝産小麦 100％のパン製造が可能になる目処がついている．
満寿屋商店が，十勝産小麦にこだわることになった契機は，1980 年代に遡るが，地元の農業生産者から「地元の小麦を使用しているか」との問いかけられたことである．当時は輸入小麦に依存していたが，ポストハーベスト等の問題が生じていた．安全で安心のパンづくりを目指し，国産麦の使用を始めたという．「目の前に小麦畑があり，これだけ生産している地域で，１万キロも離れた所から持ってくる外国産小麦のパンを食べるのは少し矛シンポジウム34

盾している．価格は多少高いが，何倍という差ではない．コンビニのパンが悪いわけではないが，十勝産小麦のパンがすごくおいしいというブランド化をして，地元の人にもっと食べてもらいたい．」14)という想いがある．
満寿屋商店では，2009 年 5 月に「麦音」を出店している．この店舗のコンセプトは，すべて十勝産小麦でパンを作ること，店舗の裏には小麦を作付し，収穫した際には石臼で製粉するなど，川上から川下までの流れを理解できるようにしていることである．
春まき小麦は，気候によって生育状態が左右されるリスクがあり，また収量が秋まき小
麦よりも劣ることから，収入減につながり，これまでは生産者にとってはなにもメリットがないため，硬質小麦を生産するモチベーションも低かった．春まき，秋まきそれぞれの
強力粉麦の作付，加工を通じて，少しずつでも地産地消を行っていくことが課題であるとの考えである．
３．民間穀物商社による製粉工場の建設―アグリシステム株式会社
３．民間穀物商社による製粉工場の建設―アグリシステム株式会社，
商社による製粉工場の建設―アグリシステム株式会社，山本忠信商店―
小麦の地産地消による地域内循環を考える際，十勝地域には製粉工場が存在しないという構造的な問題があったが，この問題を解消するために，製粉工場を十勝地域に建設する動きが出てきている．例えば，芽室町に本社を置く穀物商社であるアグリシステム株式会
社では，2009 年に道内最大級の石臼による製粉工場を完成，稼働させているほか 15)，音更
町の民間穀物商社である株式会社山本忠信商店でも，年間 4,000 トンの生産能力を有する製粉工場の建設に着手し，2011 年 7 月から稼働させている 16)．山本忠信商店の製粉工場で一次加工を施す小麦は，「チホク会」という農業生産者団体から調達している．製粉工場の建設により，小麦の生産，流通，加工，消費が地域内で完結することになり，「さまざまなブレンドや小ロットの製粉にも対応できるようになり，国産が１％以下のパン用小麦の市
場に道を開く」17)可能性が生まれてきている．さらに，山本忠信商店では，製粉工場の稼働と同時に，「十勝小麦・小麦粉連合」を設立している．これは，農業生産者と実需者をつなぎ，お互いを支え合うこと，また外国産麦から十勝産麦への転換を推進することにより，
より「安全」で「安心」な小麦の食文化を作り上げることを目的としている．
これらの事例のように，十勝地域内では十勝産硬質小麦の需要の高まりに加え，経済主
体が硬質小麦の普及拡大，地域内で産業連関を形成し経済循環を構築させようとする取り組みが積極的に展開されてきているのである．

Ⅴ 農商工連携を通じた地域産業振興
これまでみてきたように，十勝地域では，十勝産小麦の地産地消を通じて，小麦の付加価値を高める取り組みを進めてきているが，以下では帯広市の産業振興策を検討する 18)．
帯広市は,2007 年に「帯広市中小企業振興基本条例」を制定している．条例自体は理念条例であるが，この条例に基づいて「産業振興会議」を設置し，自治体職員だけでなく地域のシンポジウム

35

経済主体も交えて産業振興ビジョンを策定し，地域産業振興を進めている．産業振興ビジ
ョンでは，5 つの施策の基本方向のなかで，20 の基本施策を示している．そのうち，小麦に関連する施策は，特に「⑪地域資源の活用・農商工等連携の推進」のうち，「アグリ・フード・バイオ関連産業振興」が該当する（表 7）．同項目の重点は，（１）農業関連産業や食関連産業，バイオマス関連産業の現状と方向性について検討を進めること，（２）地域資源
である農産物の付加価値向上をいっそう推進すること，（３）地域特性を活かした産業クラスター化を進める仕組みづくりを検討すること，（４）「十勝」という地域名の優位性を大切にしながら，生産物の付加価値を高める取り組みを検討することに置かれている．このような産業ビジョンに基づき，帯広市食産業振興協議会 19)の事務局を帯広市産業連携室がつとめているほか，「フードバレーとかち」を推進している．
帯広市食産業振興協議会は，農商工等の産業間連携や帯広畜産大学や産業支援機関等との産官学連携を通じて，「地域の 6 次産業化」を進めている．なかでも十勝地域の小麦に着目し，小麦の高付加価値化を目指している．小麦に焦点を当てた理由としては，地域農産物のうち，地域内で付加価値が発生していないのは，小麦だけであるということがある．
そのため，小麦を地域内で加工し消費するフードチェーンの構築に力を注いでいる 20)．また，同協議会が積極的に取り組んでいることに，「ベーカリーキャンプ」がある．この取組
みは，2009 年から毎年 7 月に実施されているものである．パン製造技術者向け講習会 21)
や関連するイベント（小麦畑めぐりツアー，十勝産小麦を使用したフルコースを楽しむ食事会など）で構成されているが，パン製造技術者の技術向上や，十勝産小麦の認知度を十勝地域内外で高めることによって，地域資源や「食」への関心を向けることを目的としている．このような取り組みより，農業生産者と実需者，消費者の接点が作り出されていることも注目しておいてよいだろう．
また，上記のような農商工連携や「食」と「農業」を柱とした地域産業政策を進める「フードバレーとかち」において注目されるのが，行政による施策対象範囲である．帯広市に立地している企業を中心に支援していることはもちろんであるが，行政域をまたいだ支援を実施していることである．これには，帯広市の行政区域と地域産業の範囲は，必ずしも一致しておらず，十勝地域全体で産業振興を進めていく必要があるとの認識があるからである．その意味では，先述の帯広市中小企業振興基本条例のなかで，「帯広・十勝」と明記していることは，自治体職員の意識改革につながっているものと思われる 22)．

Ⅵ おわりに
以上，十勝地域での小麦に着目した地産地消に基づく地域内経済循環の構築，地域資源の高付加価値化を目指す取り組みに焦点を当ててきた．そこでは，経済主体において十勝産小麦の可能性を追求し，また政策支援サイドにおいても経済主体と同様の目的を掲げ地
域産業支援を行っているといえよう．

シンポジウム36

表7 帯広市産業振興ビジョンにおける展開施策の体系
施策の基本方向１ 中小企業の経営基盤の強化

基本施策
①経営支援

展開事業
中小企業総合相談機能整備（重点プロジェクト）
仮称・産業振興会議の運営とかち応援団のネットワーク化（重点プロジェクト）
同業種･異業種交流の組織化と情報提供②組織化促進・中小企業団体の育成

組織化促進・中小企業団体の育成③創業・起業の促進

創業・起業応援（重点プロジェクト）
創業・起業実践（重点プロジェクト）④経営基盤の強化

融資制度の充実
事業継承・事業再生支援（重点プロジェクト）⑤商業・商店街の活性化

商業関係団体支援
商店街活性化・商店街団体支援

２ 産業人・担い手の育成⑥建設産業の革新支援

ものづくり相談支援（新事業･新分野進出）⑦地域経済の調査研究

地域経済の調査・分析⑧担い手の育成

インターンシップ事業の充実強化「人材」育成（重点プロジェクト）
総合的研修（重点プロジェクト）⑨経営力の強化⑩雇用の確保

事業継承・事業再生支援（重点プロジェクト）
シルバー人材センターの機能充実強化と新たな仕組みづくり
雇用創出支援（重点プロジェクト）

３ ものづくり産業の振興⑪地域資源活用・農商工連携の推進

地域産業資源活用促進
アグリ･フード・バイオ関連産業振興（重点プロジェクト）⑫産学官連携の推進

産業支援機能の充実
産学官連携（重点プロジェクト）⑬産業クラスターの形成

地域産業コーディネート
大規模化へ頑張る工房支援
ものづくり技術力強化（重点プロジェクト）⑭地域ブランドの形成

市場開拓・販路拡大とかちブランド育成

４ 産業基盤の強化⑮産業基盤の強化

産業集積誘導のための交流連携
工業用公共料金に係る負担軽減の検討
産業集積に関する検討（重点プロジェクト）⑯交通ネットワークの活用

道央圏、道東圏への商圏拡大PR⑰企業立地の促進

企業立地支援・誘致促進（重点プロジェクト）
施設の共同利用化（重点プロジェクト）とかち応援団のネットワーク化（重点プロジェクト）
産業立地環境の整備（重点プロジェクト）
食料品製造業集積支援機能の検討

５ 集客・交流産業の振興⑱集客交流産業の振興

食観光・産業観光推進（重点プロジェクト）
総合観光情報提供（重点プロジェクト）
観光客誘致、ロケ誘致推進（重点プロジェクト）
移住促進・移住体験
観光「人材」育成⑲拠点づくりの推進

幸福魅力づくり整備（重点プロジェクト）
まちの魅力再発見
コンベンション誘致HQの設置
観光インフォメーション機能の充実
環境・景観づくり⑳ネットワーク化の促進

シーニックバイウェイ推進
海外旅行客の受け入れ歓迎体制の充実
チャーター便の拡充と国際化の検討
空港利用促進出所：帯広市『帯広市産業振興ビジョン』2009年，34頁。

シンポジウム

37

十勝管外・道外

十 勝 地 域・生産者と消費者の距離が近い（トレーサビリティ）
・十勝産小麦への認
識・評価
・農業生産者へのモチベーション

消費生産者と消費者の距離が遠い
地域内で付加価値が生産されない

春まき・秋まき
硬質小麦

消費

加工

製粉

秋まき・中間質小麦

加工

製粉

地域内での付加価値生産
小麦（粉）の循環・地域内で付加価値の創造

図 1 小麦の地域内循環の概念
出所：筆者作成．
このように，小麦の生産から消費までが地域内で完結することの意義を図 1 で示した．
十勝地域で主に作付されている大部分の小麦がたどる第 1 の経路は道外移出である．この経路をたどる小麦は，大手製粉業者によって製粉されたのち，製造加工業者にまわり，日
本めん等に加工され，最終消費者に届く．この場合，製粉以降の過程は地域外で行われる
ので，十勝地域で付加価値生産は行われない．第 2 の経路は，硬質小麦などが，地域内の製粉工場で製粉され，地域内の実需者（製造加工業者）によってパンやパスタなどに加工され，地域内の消費者によって消費されることになる．地域内で新たに付加価値が生産され，またその対価が地域内で循環する可能性を有しているといえるだろう．

注1)

下平尾勲・伊東維年・柳井雅也『地産地消―豊かで活力のある地域経済への道標―』日
本評論社，2009 年，ⅱ頁．

2)

同上書，216 頁．

3)

本報告では，十勝総合振興局の管轄を十勝地域としている．

4)

十勝総合振興局内の自治体は，帯広市，音更町，士幌町，上士幌町，鹿追町，新得町，
清水町，芽室町，大樹町，広尾町，幕別町，池田町，豊頃町，本別町，足寄町，陸別町，浦幌町，中札内村，更別村である．

5)

ここでは，
「工業統計調査（工業地区編）」のうち，帯広地区の数値が十勝地域の工業をシンポジウム38

俯瞰しているものとして取り扱っている．
春まき小麦とは，北海道内では，4 月から 5 月にかけて播種し，8 月中旬から下旬にか6)けて収穫を行う小麦を示す．品種としては，「ハルユタカ」，「春よ恋」，「はるきらり」などがあるが，いずれも硬質小麦であり，製粉後はパンやパスタなどに加工される強力粉になる．
秋まき小麦とは， 北海道内では 9 月中旬（20 日前後）に播種し，翌年 7 月下旬から 87)

月上旬に収穫する小麦である．春まき小麦に比べ，栽培期間が長く収量が多い．また，
秋まき小麦には，「ホクシン」，「きたほなみ」などの中間質小麦のほか，「キタノカオリ」，「ゆめちから」などの硬質小麦品種も作付けされているが，作付面積，収量では中間質小麦が圧倒的である．中間質小麦は，製粉後に中力粉となり，うどんなどに用いられているほか，外国産麦の品質調整に用いられている．
株式会社はるこまベーカリー，代表取締役栗原民也氏ヒアリングに基づく（2011 年 38)

月 2 日，2012 年 3 月 15 日）
十勝ブランドとは，十勝ブランド認証機構により，十勝産原料の使用による「安全・安9)

心・美味しい」を保証する認証制度であり，ナチュラルチーズ，パン，スイーツの 3 部門で認証を行っている．パンの場合には，十勝産小麦 100％使用であるほか，様々な基準が設けられている．詳細は十勝ブランド認証機構 HP（http://www.tokachi-brand.jp/）参照．
10)

2011 年 6 月から，「パンと小麦をつなぐ旅」と称して，十勝産小麦の魅力をアピールする，出前試食会を行っている．（「十勝毎日新聞記事」（2011 年 6 月 26 日））
11)「十勝パンを創る会」は，2012 年 1 月 28 日に発足したが，発足時で正規会員としてパン職人（十勝管内勤務 6 ヶ月以上）22 人，正規賛助会員として農家や業者 15 人が入会している．
（「十勝毎日新聞記事」（2012 年 1 月 27 日，29 日，2 月 5 日））
12)

株式会社満寿屋商店，代表取締役社長杉山雅則氏ヒアリングに基づく．（2011 年 3 月

4 日）
13)

この割合は，2009 年 2 月時点でのヒアリングに基づく．

14)「十勝毎日新聞記事」（2011 年 8 月 27 日）および，ヒアリングに基づく．

15)

アグリシステム株式会社代表取締役伊藤英信氏ヒアリング（2011 年 3 月 2 日）
および，「十勝毎日新聞記事」（2009 年 5 月 12 日）に基づく．
16)

山本忠信商店は，道内民間穀物商社が扱う小麦量 20,000 トンのうち，45％を扱っている．また製粉工場については，「十勝毎日新聞記事」（2010 年 10 月 2 日，2011 年 7 月
12 日，9 月 5 日），および株式会社山本忠信商店代表取締役山本英明氏ヒアリング（2012年 4 月 23 日）に基づく．
17)

同上新聞記事を参照．

18)

十勝地域では，小麦に関連する施策・プロジェクトとして，十勝総合振興局や北海道

立総合研究機構十勝農業試験場による「春まき小麦導入プロジェクト」（2009 年～2011シンポジウム39年）なども行われているが，詳細に関しては大貝（2011）を参照．
19)

帯広市食産業振興協議会は，2007 年に設立された任意団体である．地域の農産物の生産から消費に至るフードシステム全体に携わる関係者が連携し，地域農産物の付加価値向上に取り組んでいる．2011 年 5 月現在で，62 団体・個人が登録されている．
20)

帯広市食産業振興協議会でこれまでに開発された小麦加工製品は，十勝ピザ，とかち餃子，十勝おびひろ枝豆サラダ麺などがある．
21)

ベーカリーキャンプでは，2009 年の第 1 回から，講師として東京・世田谷の「シニフィアン・シニフィエ」から志賀勝栄氏らを招き，十勝地域内外のパン製造技術者が参加している．
22)

帯広市産業連携室，および商工観光部ヒアリングによる．
（2011 年 6 月 2 日，2012

年 4 月 23 日）
文 献
伊東維年・田中利彦・出家健治・下平尾勲・柳井雅也(2011)：『現代の地域産業振興策―地域産業活性化への類型分析』ミネルヴァ書房．
植田浩史・立見淳哉編著（2009）：『地域産業政策と自治体―大学院発「現場」からの提言―』創風社，2009 年
大貝健二(2011)：地域産業連携の新たな展開―北海道･十勝地域における小麦を通じた地産
地消の取り組みを中心に―，『北海学園大学経済論集』59(2)：39-62．
帯広市(2009)：『帯広市産業振興ビジョン』
下平尾勲・伊東維年・柳井雅也(2009)：『地産地消―豊かで活力のある地域経済への道標』
日本評論社．
斉藤修(2011)：『農商工連携の戦略―連携の深化によるフードシステムの革新―』農文協．

シンポジウム40

北海道農業の構造問題と地域的対応
東山 寛（北海道大学）(1) 北海道の農業は水田作・畑作・酪農という三本柱から成り，それぞれが中核地帯を形成している．これは日本農業のどこにも見られない，北海道農業だけがもっている特質である．北海道農業におけるこれら中核地帯のウェイトは誠に大きいものがある．それ以外
を便宜的に非中核地帯と呼んでおけば，それに該当するのは道南・沿岸・中山間の農業地域である．その典型は農協の主導のもと，園芸産地形成に成功した地域であろう．これを第 4 の地域類型としておけば，北海道農業を全体として捉えるためには，こうした地帯構
成的な視点を置くことがまずは必要である．
(2) 北海道農業は都府県に比べて規模拡大も進み，担い手も確保されていると思われがちであるが，報告者は必ずしもそのような楽観的な認識をもっていない．直近の 2010 年農業センサス（確定値）の結果によれば，北海道の農家戸数（販売農家数）はすでに 5 万戸を割っている．しかも，今後 5～10 年を通じてドラスティックな世代交替が進展することが見通される．さらに，三本柱農業の屋台骨を揺るがしかねないのが日本の TPP 交渉「参加」問題である．北海道農業は高関税品目を多く抱えており（米，畑作物，乳製品等），われわ
れは「オール北海道」の体制のもと，「例外なき関税撤廃」を原則とする TPP 推進に強く反対してきた．
(3) TPP 推進論のベースには「TPP がなくとも農業はダメになる」という認識がある．それにはもちろん異論があり，現場からの強力な反論が必要である．ただし，北海道農業が地域特有の構造問題を抱え，担い手確保の弱体化や土地利用の後退的状況が見受けられることも事実である．まずは 4 つの農業地帯に即して中心課題（構造問題）の所在を確認したうえで，今日，各地域においていかなる対応がとられているのか，また，その展望はどのように見通されるのかを把握しておく必要がある．
(4) 本報告で具体的にマークしておきたいのは，①法人化，②新規参入，③地域農業支援システムの 3 つである．いずれも地域における土地利用型農業の維持・存続にかかわる取り組みである．より具体的には第 1 に，水田地帯及び畑作地帯における「複数戸法人」化の動きを取り上げる．これは地域の農地の「受け皿」という意味合いもあると同時に，外部人材の育成を通じて継承者を確保する取り組みでもある．第 2 に，酪農地帯における新規参入者の受け入れ・育成をめぐる新たな動きをマークしたい．北海道における酪農の新規参入はいわゆる「リース事業」の利用がほとんど唯一の参入手段であったが，近年，農協出資法人や経営継承組織を活用した参入事例が見受けられる．これらは既存の方式が抱える量的・質的限界を克服し，新規参入者の増大に結びつく可能性がある．第 3 に，非中核地帯（園芸地帯）における土地利用型農業のサポートをめぐる動きである．その中核に

シンポジウム

41

は生産者組織の存在があるが，これらを全体として地域農業支援システムとして組み立てることにより，この地帯における共通の課題を克服する展望をもっている．
(5) なお，時間の制約もあるので取り上げる事例はそれぞれ 1～2 事例に留めたい．以上を通じて，北海道農業にとって本来の中心課題である「世代交替期における構造問題への対処」のあり様を全体として素描することとしたい．なお，報告資料は当日配布する．

日韓経済地理学会議

42

第４回日韓経済地理学会議

日韓の地域発展の新たな地平
最近の基礎生活圏発展政策の評価と政策代案の模索
イ・クムスク(イ・クムスク(誠信女子大学・教授)
誠信女子大学・教授)，イ・ウォンホ(，イ・ウォンホ(誠信女子大学・准教授)
誠信女子大学・准教授)

最近の韓国は，政府部署によって施行されている多様な地域開発事業にもかかわらず，
落後地域(開発が遅れている地域)の衰退と地域不均衡がかえって深刻化してきた．地域発
展政策の画期的な改善のためには，各種制度の整備が必要だという指摘が提起された．よって，現在の李 明博(イ・ミョンバク)政権(2008年～)は，163市・郡を基礎生活圏に設定
し，地域が自律的に発展計画を樹立・施行するようにした．政策を効果的に支援するため，各部署別に分散・重複していた事業を統廃合し，包括補助金を導入した．また，基礎生活圏の類型化により,差別的な地域開発，条件不利地域に対する差等支援，地方消費税の導入を通じた地方財政の拡充と包括補助金の導入・運営・評価とインセンティブの強化などを含む効果的な支援体系を構築した．
基礎生活圏発展政策の推進成果としては，①約200事業を12事業に包括補助化したため，事業体系を簡便化した点，②多くの市・郡が地域の潜在力に基づいて発展計画を樹立できる点，③市・郡間の公共計画や連係事業の発掘によって協力的発展を図る点，④市・郡の企画・予算・事業部署での協力と悩み文化が生み出された点などが評価される．しかし，多くの限界を露呈しており，それには,①雇用創出政策への転換が不足している点，②市・郡間の物理的協力に限定されている点，③落後地域の発展手段として適合してない点，④
政策教育と広報が不足している点などが挙げられる．
以上のような評価に基づいて今後の基礎生活圏の地域発展のため，以下のような政策的
代案の摸索が必要になる．第一に，基礎生活圏の単位でのナショナル・ミニマム(National
Minimum)の具体的な設定である．地域内で最低限の生活の質が保障できるインフラ，特にハードインフラとともに医療福祉，教育，文化福祉，生活条件などのソフトインフラに対する具体的なナショナル・ミニマム(NM)を設定し，長期的で体系的な投資計画と支援体系の樹立が必要である．第二に，地域内の中心都市への近接性の改善施策である．基礎生活
圏では，小都邑または中小都市を中心地として日常生活に必要な基本需要を充足させる機日韓経済地理学会議

43

能を遂行する．人間的な生活のための基本需要が中心都市によって満たされるよう，地域住民が中心都市への十分な近接性を持たなければならない．第三に，基礎生活圏単位の開発事業の多角化と統合方案の模索である．特に，現在の落後地域開発事業における道路建設中心の既存のハードウェア的側面からの地域の社会経済的活性化と，アメニティー空間の実現のために類型別に特化した様々なソフトウェア的事業を統合して推進しなければならない．第四に，場所基盤(place-based)型の地域政策に基づく他の支援制度との連係方案の強化である．これは，部署別に推進される政策の制度的統合が難しい現実を勘案すると，実質的に支援制度間の有機的協力関係を強化できる長所がある．このため，邑・面所在地
を中心に市・郡あるいは市・郡より小さい地域範囲に当たる生活圏地域で指定し，関連する落後地域の支援制度を統合する方案を模索する必要がある．第五に，地域開発事業における実質的な中央-地方の役割分担を通した望ましいガバナンスの構築である．中央部署の役割は，落後地域開発政策の基本哲学を作り，それが実現できる具体的な目標を設定する
企画機能とともに，地域の自律性を保障する事業執行に対する評価・監督機能を体系化す
る．地方政府は，その目標を実行する具体的な事業を選定して執行する機能を持つ．最後に，実質的な地域発展政策の成果管理のための合理的な事業評価制度の構築である．事業に対する評価を一元化し，評価諮問団と専門評価機関を運営して評価を体系化し，評価結果を必ず予算編成過程に積極的に反映して優秀地方自治体に対するインセンティブを強化する．

日韓経済地理学会議

44

Revitalizing the Korea DMZ Peace Geopark Project and the Regional Tourism Industry
as a Regional Development Strategy
KIM,Chang-Hwan1)，JUNG, Sung-Hoon2)

The DMZ (Demilitarized Zone) and its adjacent areas (Cross-Border Regions) in
Gangwon province, the Republic of Korea, have comprehensive and academic
geomorphological and geological sites. Their historical assets, cultural uniqueness andecological resources which have still remained intact and unexplored due to the Korean
War in the early 1950s and the tension between the South and North during about 60
years. A project on establishing the DMZ geopark as a global geopark was launched in2010 as the Inter-Regional Cooperation and Co-Prosperity Program at the national andlocal level led by the Ministry of Knowledge & Economy, Gangwon Province and 5
local authorities (rural & peripheral regions with 140,000 residents). Main aims of thispresentation are to introduce main geo-scientific sites, cultural and ecological resources,
training of local people, community business and regional development. Along withtheses aims, this paper is divided into 4 sections. Firstly, the history, concept and valuesof the Korean DMZ are explored in terms of its spatial scope, the political and historicalbackgrounds, and geopark’s values. Secondly, the DMZ in Gangwon province hasgeomorphological and geological resources which are represented as processes of theformation of the Korean peninsula. In the DMZ and its adjacent areas, there are three
types of petrographical features which are basalt, metamorphic rocks and granites.
These geo-scientific assets can be used as sources for geotourism, training of local
people, and community business and regional development. Thirdly, how to build
softward infrastructure and to educating local people is introduced with respect toconnections between geosites and the locally embeded socio-economic, culutral andhistorical life of the people. Finally, geotoursim, community business and regional
development are discussed with regard to a way in which such concept of the Korean
DMZ geopark project contributes to its regional development.

日韓経済地理学会議

1)45

Director, Geopark Agency of Gangwon DMZ; Professor, Kangwon National

University
2)

Deputy Director, Geopark Agency of Gangwon DMZ; Associate Professor, Kangwon

National University, E-mail: shjung@kangwon.ac.kr

日韓経済地理学会議

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ジオツーリズムを通じた地域資源と地場産業の再編─山陰海岸ジオパークを事例に─
新名 阿津子（鳥取環境大学・専任講師
阿津子（鳥取環境大学・専任講師）
・専任講師）

日本におけるジオパーク活動は，日本ジオパーク委員会の発足（2008年），日本ジオパー
クネットワークの設立（2009年）により，本格的にスタートした．2012年4月現在，日本ジオパークネットワークには20か所が加盟し，そのうち5か所が世界ジオパーク認定を受けている．日本ではジオパークを「大地の公園」と訳し，その対象を自然景観と人文景観の総体（岩田2010）として捉え，各ジオパークでは産官学民が協働してその活動を推進している．そのため，ジオツーリズム自体も「地学観光」をベースとしつつ，植生や生態系，
人文地理学的諸相を含むものへと発展しつつある．
本報告が対象とする山陰海岸ジオパークは，「日本海形成に伴う多様な地形・地質・風土と人々の暮らし 」 をテーマとする世界ジオパークである ． 山陰海岸国立公園を中心に東西約110km，南北最大30kmに渡り，京都府京丹後市，兵庫県但馬地域，鳥取県東部地域の3
府県6市町で構成される．2007年に山陰海岸ジオパーク推進協議会が設立され，2008年に日本ジオパークとなり，2010年，世界ジオパークネットワークへの加盟を果たした．そして現在，各地でジオツーリズムが導入され，ジオガイドの養成や組織化，ネットワーク化，遊覧船事業の導入，拠点施設の整備などが行われている．さらに，第1次産業や地場産業，
産業集積もジオツーリズムの対象となりうるため ，豊岡鞄や砂丘ラッキョウ ， 但馬牛をはじめとした経済地理 ， 農業・農村地理学的事象の物語が再編されている ． そこで本報告では ， 山陰海岸ジオパークを事例に ， ジオツーリズム導入に伴う観光形態の質的変化と地場産業の物語化に着目し ， ジオツーリズムを通じた地域資源と地場産業の再編について明ら
かにする．

文 献
岩田修二(2010)：ジオパークと大地の遺産百選，『E-journal GEO』5(1)：61．

日韓経済地理学会議

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韓国の地域格差の変化とその解釈：1960
韓国の地域格差の変化とその解釈：1960年～
1960年～2010
年～2010年
2010年
ソ・ミンチョル(ソ・ミンチョル(韓国教育課程評価院・副研究委員)
韓国教育課程評価院・副研究委員)，ナム・ギボム(，ナム・ギボム(ソウル市立大学・教授)
ソウル市立大学・教授)

地域格差は，最近流布している用語でいえば，マルチスカラー(multi-scalar)である．
都市-農村間格差，中規模の地域間格差，中規模地域内での小規模地域間格差，そして国家間格差である．地域格差を問題にしてそれに対する是正政策が議論される場は，EUを除くと国民国家のため，問題は中規模の地域間格差である．韓国の場合は市・道間格差や圏域間格差であり，日本の場合は都道府県間格差であろう．
韓国の地域間格差は，16市・道の範囲を越えた6圏域(首都圏，嶺南圏，湖南圏，忠清圏，江原圏，済州圏)によって認識されてきた．その理由とは，圏域規模の格差が政治の領域に拡張されて争闘されてきたためである．すなわち，主要政党の形成にまで影響を及ぼした
地域格差の規模は，圏域間格差である．韓国で圏域間地域格差を議論するのは，‘政治的に’敏感な事案になる．韓国の地域格差の構図は，50年という短期間で劇的な変化を経てきた．その劇的な変化の基点は，概して1960年代，70年代，80年代，90年代，そして2000
年以後である．各時期を区分する契機(momentum)としては，朴正煕(パク・チョンヒ)軍事
政権のスタート，重化学工業化政策，1980年の経済危機，民主化，IMF危機がある．各契機
は首都圏集中の契機になったが，唯一に首都圏集中を緩和するように誘導した契機が1987
年の民主化の契機である．それにもかかわらず，その集中緩和の契機さえも，小規模の景気変動に非常に脆弱であった．
まず，韓国の地域格差に関する事実(facts)から検討する．1960年代の出発時点の韓国は，典型的な農業国家であり，‘ソウルとその砂漠’という表現がよく似合うほどのソウル単核的であった．この時期の地域格差は単純であった．都市(ソウル)-農村(ほかの地方)間格差であり，大邱や釜山は地域拠点に過ぎなかった．当時の地域内総生産の資料によると，
首都圏・嶺南圏・湖南圏が同じレベルの経済力を持っている．このような現象は60年代中盤まで維持されたが，1967年から首都圏の膨張と湖南圏の衰退が急激に進んだ．一方で嶺南圏は，首都圏の膨張にもかかわらず，その比重を維持している．1960年代後半から1970
年代まで続く地域格差の状況は，湖南圏の政治的結集に現れ，韓国の政党政治構図を規定している．このような地域格差が現れた背景には，嶺南圏を基盤にする地域色が強い支配
ブロックがあった．

日韓経済地理学会議

48

特に，1970年代の重化学工業化政策からの南東臨海工業ベルトの立地政策は，嶺南圏に対抗する湖南圏の政治勢力の結集を招いた．これが‘亡国的’と非難してやまない‘地域
感情’の物的土台である．そして南東臨海工業ベルトが形成された1970年代の重化学工業化政策は，首都圏集中化の傾向を緩和する役割を果たしたとみられる．1970年代末の首都圏比重の緩和期間は，重化学工業への投資結果による付加価値生産額の増加の影響を受けた．これが1970年代に形成された韓国の地域格差構造である．すなわち，韓国の生産額の50％を首都圏が，その次の30％を嶺南圏が，残りの20％を湖南圏・忠清圏・江原圏・済州圏が担当する地域構造が形成された．その後は，このような大きい構造の中での微細調整である．
地域格差は，直ちに政治的問題を引き起こす．地域格差が危機を招くとすると，それは国民経済の危機というより，地域経済の危機である．地域経済の危機は，まもなく全国レ
ベルでの政治的危機に現れる．政党構造が地域をひび割れ状態にし，それが極端化すると分離主義運動をもたらす．結局，国民国家の危機に帰結する．このことから，地域格差問
題は政治の場で移転され，各種の制度を産む．集中傾向の緩和のための立法・関連制度と地域産業を育成するための制度が産出され，これら制度を通じて地域格差を緩和しようとする．
1980年代以後の韓国は，‘70年代末に形成された地域構造’を維持しながら，首都圏集
中を囲んで微細な集中度の変化を経た． 集積利益は，持続的な首都圏集中を要求する．しかしこれを‘問題’と認識した政府は，強力な規制内容を含む首都圏整備計画法を樹立して施行する．またこれと同時に，相反する制度である中小企業育成政策を推進する．1980
年代の首都圏集中は深刻化され，規制緩和政策は実効性がなかった．政府内の建設部と商工部は，互いに相反した制度の執行者であり，その結果は後者の勝利に現れた．地方の要
求は収斂されたが，執行されなかった．
1987年の民主化によって，地域格差に対する声は明らかに政治的地位を獲得した．政党
政治という場を通じて地域の要求を促せる場を獲得した．このような条件が，建設部の首都圏整備計画法はもちろん，商工部の工業配置法という制度を登場させた．これらの法は，地域に大企業の分工場を設立する政策である．結果，この時期に首都圏集中度は実際に緩和される．
1997年のIMF通貨危機は，地域の声より大企業の声がさらに強化される契機になった．大企業は立地規制の緩和を主張し，政府は彼らの要求にしたがって首都圏規制を大幅に緩和日韓経済地理学会議

49

した．首都圏に大企業工場が立地することが可能になり，首都圏集中度はより深刻化された．

日韓経済地理学会議

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経済地理学はなぜ，誰のために地域格差問題と取り組むか：
これからの地域発展論につなげるために
山本大策（コルゲート大学・准教授）

本報告においては，報告者自身の戦後日本の地域格差分析を参照しながら，東アジアから経済地理学が地域格差問題に対してどのような学問的・実践的貢献しうるかを考察した
い．まず，国民国家に固有のコンテクストに沿った（つまり場所特殊的な）地域格差問題の理論的解明である．その例として，「開発主義」を鍵概念とし，とくに分配側面とその変容に注目することによって，戦後日本の地域間経済格差の変動を再解釈する．それは逆U字仮説や，集積利益に基づいた都市集中政策などの「普遍的」言説に修正を迫ることを意
味し，また主流派経済理論が（国際機関などを介して）適用されることの多い，他の非西欧諸国に対しても，有用な考察材料を提供するであろう．つぎに，グローバルな空間における政治経済構造・変動と，（国内）地域格差問題を接続する分析視点である．これまで
地域格差の国際比較は頻繁に行われてきたものの，一国の地域格差が，他国の地域格差やそのベースにある構造的変化と，どのように結びついているかを論じたものは極めて少ない．ここでは，戦後日本の地域格差が，アメリカの政治経済動向とどのように結びついてきたかを試論的に考察することで，「連結視点」の可能性を展望する．
最後に，地域格差や関連諸政策が，ローカルレベルでどのように経験されてきたかを記
述・分析する地域研究である．地域格差の客観的測定や評価，あるいは格差低減のための新たな地域経済成長モデルの提案・検証に止まることなく，地域経済・社会が直面している「能力的貧困」の改善に貢献できる研究が必要とされている．そこで望まれるのは，地域の歴史的経緯や地理的状況に即した発展のために，「記述される対象主体自身の判断力向上に資する」地域研究であると考える．そのような考えに基づく筆者自身の現在進行中の調査を紹介する．

フロンティアセッション

51

フロンティアセッション
報告１
日本の製造業における立地選択と社会関係資本：アンケート結果による比較分析
門川和男（早稲田大学）

本研究は日本の製造業の立地選択と地域の社会関係資本の関係を計量的に分析するものである．より具体的には，関係性を重視した立地選択（関連企業への近接性，地方政府の支援，経営者の個人的繋がり）が，よりよい社会関係資本（地域の信頼関係，コミュニテ
ィへの帰属意識，政治参加，倫理道徳観，信仰心）により促進されるかについて調査するものである．
本研究で使用する統計は都道府県レベルのデータで，日本立地センター（経済産業省管轄）の 1994 年から 2004 年までの『工場立地動向調査』のアンケート結果とＮＨＫ文化放送研究所が 1997 年に実施した『全国県民意識調査』である．
主要な分析結果は二つに分けられる．一つは社会関係資本の質は，地方政府の支援と経営者の個人的繋がりによる立地件数と高い正の相関関係が明らかになったが，新規工場の立地件数や関連企業への近接性による立地件数とはほぼ無相関であった．もう一つは関係性（関連企業への近接性，地方政府の支援，経営者の個人的繋がり）を重視する製造業（電機機械，輸送機械，精密機器，非鉄金属工業）の地域特化（割合）は，社会関係資本の質と高い正の相関関係にあることが明らかになった．
さらに，これらの結果は立地地域選択と立地地点選択で異なり．地方政府からの支援は
立地地点の選択対してより強く影響を与えたが，経営者の個人的な繋がりは立地地域の選択に対してより強く作用した．また産業の特化に関しては，立地地域の選択よりも立地地
点の選択に対してより強く相関関係が見つかり，社会関係資本の影響にも空間的な範囲があることが明らかになった．

フロンティアセッション52

報告２
我が国の質的発展と地域政策
中村 大輔（公益財団法人国際東アジア研究センター）

我が国をはじめ先進国は，持続可能な経済のための利潤最大化行動として，費用最小化
ではなく収入最大化を行わなくてはならない．収入最大化は，生産活動においては，製品の高付加価値化もしくは製品差別化によって達成される．したがって，経済地理学においては，地域特化の経済をはじめとした集積経済及びそのトレード・オフ関係にある輸送費が重要な役割を果たすことになる．
これらの生産体制は，都市化不経済が発生しない地方都市においてより効率的になされる一方，地方都市は慢性的な人口減少による高齢化問題が深刻化している．我が国の場合
では，地方都市は歴史的には高度成長期の経済政策によって，膨大な工業発展の投資がなされてきている．しかしながら，これらは直接的には経営活動に作用するもので，長期的な人口求心性を保持することには貢献しないと考えられる．
このような背景において，今後，幸福度・魅力度 (well-being) をはじめとした質的発展に向けた空間政策が必要となる．最近の OECD 報告書にあるとおり，我が国の生活の質(QOL) に関するランクは先進国の中で最下位の水準と位置づけられている．質的な発展には，社会的余剰の概念が含まれることから，公的機関による意思決定が重要な役割を担う．
本論においては，これまでの中心地理論に幸福度・魅力度の概念を内生化した，質的発展を伴う代替的地域政策を考察していく．最初に，空間政策の広域的連携をはじめとした空間構造・体系の性質を分析し，次いで我が国における事例について仮説分析を行い，最後に，代替的地域経済政策のあり方について検討していく．
キーワード: 都市再生，幸福度，地域間連携，中心地理論

フロンティアセッション53

報告３
地方都市圏における大型店の立地動向と地域の対応―出店規制に着目して―地方都市圏における大型店の立地動向と地域の対応―出店規制に着目して―
駒木伸比古（愛知大学）

本発表の目的は，地方都市圏おける大型店の立地動向に対して，地域がどのように対応してきたかを，出店規制という視点から検討することである．日本の地理学において大型店と出店規制との関係に着目した既存研究は，①規制自体に着目しその実施・改正に伴う問題点や課題などを検討した研究，②出店規制の変化が小売企業の出店戦略に与えた影響を検討した研究，③出店規制の変化を視点として都市における大型店の立地展開を時系列的に検討した研究，の３つに大別できる．本発表は③の視点に立つものであるが，分析ス
ケールを都市圏に設定することで，大型店の立地に対する中心都市と郊外自治体との対応の違いの検討も試みた．
研究手順は以下のとおりである．まず，出店規制運用の強弱に基づき，店舗の規模・業
態・資本の所在を指標として大型店の立地動向を示す．そして，実施された代表的な出店規制やそれに関連する調整結果をとりあげ，行政や企業，商業者をはじめとする地域のア
クターがどのように対応したかを検討する．研究対象地域には，他の都市圏と競合が少な
い地方都市圏である徳島都市圏を設定した．
徳島都市圏における大型店の立地動向をみると，出店規制が強化され一般的に立地数が大きく減少した 1980 年代において，新規大型店の出店ピークがみられた．また，出店規制が緩和され，大型店の郊外立地が進んだとされる 1990 年代では，大型店の新規立地件数は停滞していた．そして，まちづくり三法の施行期である 2000 年代に入ると，全国的な傾向と同様，立地件数，総店舗面積ともに急増していた．続いて，大型店の立地動向を空間的な視点から分析すると，以下の２点が指摘できた．第一は，出店規制が強化された時期にもかかわらず立地のピークが現れた原因には，徳島市中心市街地とその周辺への百貨店・ショッピングセンターが挙げられることがわかった．これらの店舗は，いずれも県外の大手小売業者によるものであった．第二は，大店法の廃止/大店立地法の施行がなされた 2000
年以降，郊外自治体への大型店立地が著しく進展したことである．県外資本による大規模なショッピングセンターやホームセンター，専門スーパーの立地が急増していた．それと同時に，1980 年代に県外資本により中心市街地とその近辺に立地した大型店の相次ぐ閉鎖がみられた．
徳島都市圏における大型店立地動向の特徴を出店規制，とくにそのローカルな運用という視点から分析すると，前述の大型店立地動向がもたらされた原因として以下の点を指摘できる．第一は，徳島都市圏における 1980 年代における出店規制の運用は，全国的な傾向と比べ比較的緩やかであった点である．特に大手小売企業による百貨店・ショッピングセ

フロンティアセッション

54

ンターの出店が計画された際には，行政による後押しのもと，地元商工会議所も便宜を図るなどして，出店調整が円滑に行われたという事実があった．さらにこのことは，1980 年
代における大型店の出店飽和と 1990 年代の出店規制緩和のインパクトの低下を招き，大店法の緩和に伴う大型店の立地変化が明確にならなかったものと考えられる．第二は，2000
年代以降，徳島県では大型店に対する目立った出店規制が行われていない点である．まちづくり三法の施行以降，徳島県では大型店立地規制に関する条例・ガイドラインの制定が検討されているものの具体的な動きはみられない．また，中心都市である徳島市では改正
中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の策定も検討されているが，具体化はしていない．
さらに 2000 年代以降，徳島都市圏では大型店の出店規制が消極的である背景を究明すべ
く，大店法末期において地方都市郊外に計画されたショッピングセンターの出店にかかわるプロセスを，大型店問題を出店者である企業の経営状況や事業主体である地元自治体，
地元自治体の小売業者，そして中心都市における小売業者という主体の多面的な利害を踏
まえつつ検討した．その結果，大店立地法の施行を期に，大型店立地に対する政策に中心
都市と郊外自治体との間で差が生じたことが明らかとなった．その背景には，土地区画整理事業に関連する大型店の誘致・出店をめぐる自治体の対応，出店者の経営状況とそれに関連する法的手続きの利用，大型店を誘致せねばならない自治体とドミナントエリア拡大
をめざす出店者との利害の一致，大店法の廃止・大店立地法の施行に伴う地元小売業者の大型店出店調整に対する認識の刷新，さらに中心市街地を有する自治体と郊外自治体とでのショッピングセンター出店に対する意識の違いなどがあることを指摘できた．

フロンティアセッション

55

報告４
鉱工業都市における近代化産業遺産の保存と活用―企業の対地域施策に着目して
森嶋 俊行（東京大学）

第二次世界大戦後，先進工業国社会では，脱工業化とサービス経済化を背景に，近代化
産業遺産の保存と活用に関する議論が浮上した．近代化産業遺産とは，｢産業文化の遺跡や遺物，そしてその集合｣を指すもので，その概念は 1950 年代のイギリスの建築学界で生まれ，時代を下るにつれ，旧鉱工業地域の再開発や経済振興の手段として，日本を含む多くの先進工業国で，公共政策にも取り入れられるようになった．
本研究では，日本の旧鉱工業企業の企業城下町において，脱工業化による都市構造や産業構造の再編の中で，近代化産業遺産に対する価値が認識され，その認識が多くの主体に広まり，多様化していく過程を示し，過程の歴史的，経済的，社会的要因を分析することを研究目的とする．研究対象として特に注目する近代化産業遺産は，特定の産業，特定の場所に関連付けられることによって価値を持つようなもの，例えば旧生産施設や特定企業の社宅といった建造物である．旧鉱工業企業系企業城下町に注目するのは，この種の都市
では脱工業化の社会的経済的影響が特に大きく，近代化産業遺産が，鉱工業に代わる産業振興策の手段として，また鉱工業を背景とした地域文化の独自性を見直す上での象徴として域内の｢地域振興｣や｢まちづくり｣をめぐる重要な論点となりうるからである．保存活用
運動の在り方を規定する要因として，特に企業の社会戦略の一環としての対地域施策，そしてこれに対する，自治体や住民など，地域内各主体の行動の相互作用に注目する．
既存の近代化産業遺産に関する研究は，文化的価値の面と経済的価値の面からなされてきた．文化的価値の面では，近代化産業遺産は文化遺産，文化財の一類型として，社会学，
文化人類学，文化地理学を中心に扱われてきた．この研究群では，文化的価値を論ずる時の分析視角として，景観論や「まなざし」論，記憶論，市民運動論から得られる視角が挙げられ，集合的記憶やアイデンティティの確立に近代化産業遺産の果たしてきた役割が主に論じられている．経済的価値に注目する研究においては，近代化産業遺産は文化資本として扱われ，文化経済学，保存運動に着目した環境社会学，産業観光の観点から近代化産
業遺産を捉えたツーリズム論などによる研究蓄積を見ることができる．本稿では，これらの先行研究で見ることのできる諸概念を，経済学，経営学，経済地理学でこれまで行われてきた企業―地域間研究に当てはめる．ここでは，企業の対地域施策と地域社会構造の関係，そして，鉱工業企業自身による近代化産業遺産の価値づけが議論の対象である．
現在の日本において，近代化産業遺産を含む産業観光資源について，網羅的なデータはまとめられていない．そこで本研究においては，近代化産業遺産以外に｢生産施設｣や｢博物館｣まで含めた産業観光資源に関する複数の既存データベースを基に，旧鉱工業都市の近代フロンティアセッション

56

化産業遺産が，日本の産業観光資源全体の中でのどのように位置付けられるかを分析する．
産業ごとに産業観光資源の特徴を見ると，相対的に近代化近代化産業遺産の件数の多い産業，生産施設の件数の多い食料品工業と窯業，企業博物館の多い機械工業や電気業に分けることができる．そのほか，管理運営者，用途による類型を示せる．産業遺産以外の産業
観光資源が，産業観光の需要に合わせて立地を決定しやすいのに対し，産業遺産は大抵の
場合産業観光の需要とは全く関係のない場所に立地するので，産業遺産は非大都市圏に立地する割合が高いが，その程度は元々の産業の立地における性質に大きく影響される．本
研究ではこれらの要素に加え，所有・運営者，用途の状況を対象事例の選定基準の一つとし，選定した 3 つの対象事例地域を実際に調査した．
第一の事例である大牟田･荒尾地域は，1890 年代頃から 1960 年代頃まで石炭産業都市として発展した．当該地域における近代化産業遺産保存活用は，このような企業の対地域施策を背景に，炭鉱閉山を契機としてはじまった．自治体が，全国的な近代化産業遺産の価
値づけの流れを背景に当初は文化財，後に観光資源としての価値を見出す一方で，都市景観の変化に対するノスタルジーや地域文化振興の立場から，市民各団体の活動も始まった．
これらの主体の主張する近代化産業遺産の価値は，｢国家｣｢地域｣｢経済｣｢文化｣と様々な観点からのものとなっている．旧中核企業は，自ら積極的に近代化産業遺産の価値づけを行うことはなかったが，これら地域各主体，そして国からの働き掛けもあって，間接的に近代化産業遺産保存活用に対しコストをかけることとなった．
第二の事例である倉敷地域は，1890 年代頃から 1960 年代頃まで，綿紡績工業都市としての性格を強く持つ都市であった．第二次大戦後当該地域は観光化する中で，中核企業は閉鎖した工場の建物に再投資を行い，観光施設として新たに活用した．第二次大戦以前に建設された福祉・文化施設は，中核企業から関連諸法人へ所有が移り，地域の観光化に合わせて運営が継続された．結果，当該地域において自治体による総括的な近代化産業遺産
保存活用政策や市民運動，中核企業による包括的施策が不在の中で，各法人の目的に照らした運営が現在まで続けられている．
第三の事例である日立地域においては，1900 年代頃から 1950 年代頃まで金属鉱山が大規模に操業され，1910 年代以降は，機械工業都市としての性格も強く持つようになった．
中核企業は当該地域を｢創業地｣と位置付け，高度経済成長期以降，企業博物館の建設や社員研修のための投資を当該地域内で行った．1990 年代以降，このような企業が域内において投資し生み出した文化施設に対し，中核企業 OB の団体や商工会議所などの地域内主体
が，新たに地域的文脈から文化的価値の主張を行うようになった．当該地域においては，
機械工業企業の生産施設が未だ多くの収益と雇用を生み出し，地域経済・社会に大きな影響力を持っている現状において，これら企業の持つ文化施設を地域の文脈で新たに価値づけしようという動きが起こっている状況である．
本研究ではこれらの事例における近代化産業遺産保存活用運動の実践形態の差異が生じた歴史的・地域的要因を考察する．大牟田・荒尾地域の事例において，企業は近代化産業

フロンティアセッション

57

遺産に積極的な価値づけを行っていない．一方で，倉敷地域，日立地域の事例において企業は企業博物館を建設し，近代化産業遺産を保存活用しようという意図をはっきりと持っている．
自治体は大牟田・荒尾地域の事例においては，観光政策面での近代化産業遺産の経済的価値づけを強く行っている．倉敷地域の事例においては，保存活用が民間主体であり，自治体は価値づけをおこなうものの，近代化産業遺産という枠組みは政策の中では目立たな
い．日立地域においては，自治体は観光政策において近代化産業遺産をあまり重視せず，政策の柱としてもそれほど提起されていない一方，教育現場においては 1990 年代後半以降，郷土学習の中に位置づけようという動きがみられる．
さらに大牟田・荒尾地域においては経済団体や草の根の市民団体など様々な団体が指定管理者となったり，管理・運営者となったりすることで近代化産業遺産に関わっている．
倉敷地域においては旧中核企業に深いかかわりを持つ都市名望家が近代化産業遺産を所有する法人を自ら運営している．日立地域においては，近代化産業遺産保存運動は企業 OBから始まり，商工会議所などが広めることとなった．
結果，本研究ではまず日本の近代化産業遺産の保存と活用において，企業が歴史的に行ってきた生産施設以外への対地域施策の影響，特に「創業の地」の認識など，企業の地域に対する価値認識の影響を確認できた．1990 年代から始まった新たな保存活用運動は，これに対し，｢近代化遺産｣，｢産業遺産｣と言う概念を持ち出し，国家文脈での価値づけを新たに行おうとした行為であったとも捉えられる．自治体と地域住民による価値付けと保存活用実践の仕方は，地域の経済状況と観光化の土壌により変化した．今後近代化産業遺産
を複数の価値づけの観点から展示しようという場合，各主体が価値づけを明らかにする場と，価値づけを並列できる場が必要となる．さらに，近代化産業遺産の特質を企業が認識しつつ，他主体による価値づけをよりはっきり認識することによって，これをさらに戦略的に活用した対地域施策を考えることもできると思われる．

フロンティアセッション58

報告５
医療供給体制における情報化の受容過程に関する地理学的研究
中村 努（東京大学）

今日，日本は少子高齢化の進展，核家族化，共働き世帯の増加によって，医療ニーズにおける大きな変化がみられる．このような状況の中で，すべての国民が社会生活を送るた
めには，こうした環境要因の変化に対応した医療サービスの供給体制の再構築を進める必要がある．日本では，医療サービスは他のサービスに比べて安全性やアクセスの確保が社会的に要請されており，国民皆保険制度のもとで，自由開業医制度と患者のフリーアクセ
スを原則としている．すなわち，医療機関の量的拡大と患者の自由な受療行動を許容することで，アクセスの公平性を担保しようとしてきた．一方，医療費の増大を背景として，コストを下げながら良質な医療サービスを供給することが日本の医療政策における課題となっている．特に，医療だけではなく福祉や調剤を含めて病院が単独で担ってきた機能を，病院は入院，診療所は外来，薬局は調剤にそれぞれ明確化したうえで連携することが求められている．複数の主体が連携するためには，情報の共有が不可欠である．情報の共有は
ICT の活用によって有効に対処しうる解決策となる．
情報通信技術（ICT）がもつ時空間の圧縮効果は，あらゆる活動の効率化を実現し，情報
ネットワークはすでに欠かせない社会インフラになった．ICT は，ネットワーク参加主体が経営環境の変化に柔軟に適応することを可能にするツールである．ICT を地理学から研究したアプローチは，ICT のもたらす空間的影響を捉えようとする技術決定論か，社会的，制度的，政治的プロセスが ICT を利用した空間を生み出す方法を捉えようとする社会決定論に陥っていた．しかし，情報ネットワークの態様は，実際にはニーズや情報ネットワーク利
用者の行動原理といった特定の地域の状況を反映するために決定論でとらえることは難し
い．そこで，本研究では，医療供給体制における情報ネットワークの受容プロセスを，地理学の視点から検証する．受容プロセスとは，情報ネットワークの潜在的参加主体が，情報ネットワークを実際に利用するまでの過程のことである．情報ネットワークの受容プロセスに焦点を当てることで，いかなる地域的文脈が情報ネットワークの態様を規定するのかを明らかにできると考えた．
医療環境の変化は，個々の主体が個別に対応するには限界がある．そのため，地域内の主体が協調して対応する必要がある．情報ネットワークの受容プロセスにおいては，情報ネットワークの構築主体のみならず，複数の参加主体を組織する仲介者の意思決定のあり方が大きな影響をもつ．したがって，主体間関係に焦点を当てることが，情報ネットワー
クの受容プロセスを検討するうえで有効である．
具体的な研究対象は，以下の 3 つである．第 1 に，薬局による在庫情報の共有化である．

フロンティアセッション59

地域薬剤師会や主導的な薬局は，医薬品需要の分散化に伴って増える薬局在庫を抑制する必要があった．第 2 に，医薬品卸売業による携帯端末を通じた受発注オンライン化である．
薬局が抱える在庫コスト負担を軽減するために，医薬品卸は特定の地域における高頻度かつ小ロットの医薬品配送体制を構築する必要があった．第 3 に，電子カルテを用いた病院と他の医療関係機関との診療情報の共有である．中核病院は入院機能を強化する一方，外来医療や入院治療後の予後経過を目的とした患者を他の医療関係機関に分散させる必要があった．
3 事例において，関連主体が直面した課題には共通点がある．それは，医療環境の変化を契機としてニーズが不確実になり，従来継続されてきたサービス供給の停滞を防ぐため，対象の地域における参加主体間の新たな役割分担が求められたことである．この課題に対応するため，主体間における従来の競争関係を超えた協調戦略が採用されることになった．
なかでも，情報ネットワークの構築主体は，情報ネットワークへの診療所や薬局の参加率を高めるために，地域医師会や地域薬剤師会といった利益団体に働きかけを行った．
情報ネットワークの構築主体は，情報ネットワークが展開する地理的範囲を定義する権限を有している．しかし，こうした主体が実際に地理的境界を設定するときに，地域医師会や地域薬剤師会など利益団体と協調せざるを得ないことから，これらの団体の管轄範囲
や二次医療圏といった既存の区域が考慮される．その結果，情報ネットワークが受容される地理的範囲は，主体間の利害が一致するように定義されるとともに，特定の場所と場所を選択的につなぐ．
急激な医療環境の変化に対して，情報ネットワークの参加主体はそれぞれの立地点を変えることなく，従来の医療サービスの供給を維持した．医療環境の変化に個々の主体が対処するためのコスト負担が大きいために，ICT がなければ，医療供給空白地帯が生じる可能性があった．このことから，ICT は個々の情報ネットワーク参加主体が負担するコストの削減と主体間の役割分担を両立したといえる．
ICT は短期的な環境激変に対して用いられた解決策であったが，結果として情報ネットワーク利用主体にとって，長期的な医療環境の変化にも有効に対処しうる手段となり，既存の社会関係の中に織り込まれていく．既存の社会関係によって，ICT がどのような機能を果
たすかが決まる一方，ICT が情報ネットワークを受容した地域における需要の確実性を高めるための手段として用いられた結果，新たな社会関係を作るといった循環的なプロセスをたどる．本研究は，全国スケールで起こる高齢化といった環境要因の変化に対応するために生じた，ICT と社会関係との相互作用が，ローカルなネットワークとして出現することを示した．

ラウンドテーブル60

ラウンドテーブル
現代日本の資源問題を考える
オーガナイザー：中藤康俊（岡山大学･名誉）・松原 宏（東京大学）
趣旨説明
1960 年代以降，日本は海外から資源を輸入して重化学工業化を進め，高度経済成長を達成したが，90 年代に入ると，「失われた 20 年」とも言われるような低成長が続き，企業の倒産，失業者の増加，貿易赤字，経済大国世界第３位に転落するなど深刻な経済危機に見舞われた．その一方で，中国をはじめとする新興国の経済成長は目覚しく，資源の世界的需給関係は逼迫している．その結果，世界的に資源の争奪戦，資源ナショナ
リズムは強まりつつあり，日本では資源の不足，価格の高騰などの問題が生じている．
日本は海外の輸入資源をもとに産業構造を転換し，大量生産，大量流通，大量消費，大量廃棄型のシステムをつくりあげた．その結果，東京一極集中型の国土構造が形成された．この産業・国土構造は市場原理に基づくとは言うものの国民生活の様々な側面に問題を生じ，災害にも弱い構造である．
2011 年 3 月 11 日，東日本大震災の発生による福島第 1 原子力発電所の事故は深刻な被害をもたらし，あらためて日本の資源，エネルギー政策が問われることになった．いま，脱原発，再生エネルギーの開発，新たな資源の開発などさまざまな試みが展開されているが，今後の資源政策はどうあるべきであろうか．
従来，日本は「資源のない国」とか「資源の乏しい国」といわれてきたが，果たしてそうであろうか．けっして，そうではないはずである．日本は自国の資源を乱開発，放棄し，安易に海外の輸入資源に依存してきたのではないだろうか．
本ラウンドテーブルは現代日本が抱える資源問題についてこれまでの研究成果を踏
まえ，食料，林業，漁業など様々な分野にわたって問題を明らかにし，資源の開発，利用，保全など今後の資源政策を検討するものである．経済地理学会の会員は言うまでもなく多くの参加者を得て活発な議論を展開し，「明日の日本」を語りあいたい．
報告者と論題：（各５分程度）
中藤康俊（岡山大学・名誉）：研究の動向と課題
荒木一視（山口大学）：食料資源とフードチェーン
磯部作（日本福祉大学）：日本における水産資源問題の課題

伊藤達也（法政大学）：水資源政策と水問題
米浪信男（神戸国際大学）：「資源論」と観光資源
外川健一（熊本大学）：資源問題と廃棄物問題

ラウンドテーブル

富樫幸一（岐阜大学）：エネルギー資源論
中川秀一（明治大学）：森林林業再生プランにみる森林資源問題の転換
中澤高志（明治大学）：人的資源・労働力・労働市場
松原宏（東京大学）：土地資源をめぐる政策的課題

61シンポジウムテーマ一覧

62

シンポジウムテーマ一覧
開催年 開催場所

シンポジウムテーマ

明治大学

経済地理学について

1954（ただし，この大会はシンポジウム形式ではなかった）
1955

明治大学

地域(経済地域・農業地域・工業地域)について

1956

中央大学

経済地理学の根本問題

1957

専修大学

農業と工業または都市と農村との地域的相互関係

1958

慶応義塾大学

農業地域の形成について

1959

法政大学

後進地域の諸問題

1960

東洋大学

産業立地

1961

早稲田大学

わが国における後進地域開発をめぐる諸問題

1962

中央大学

わが国における最近の立地政策

1963

明治大学

工業地域の形成に関する諸問題(第 10 回大会)

1964

法政大学

都市の経済地理的諸問題

1965

横浜銀行

世界経済の地域問題

1966

東洋大学

経済発展と地域開発-戦後わが国の地域開発政策-

1967

駒澤大学

近代日本の地域形成

1968

神戸大学

現代日本の地域形成

1969

品川労政事務所

日本における地域格差形成の機構

1970

品川労政事務所

経済地理学における"地域"の概念

1971

東京経済大学

地域区分論の再検討

1972

慶応義塾大学

地域政策における理念の転換

1973

大阪市立大学

大都市圏における経済地理的諸問題(第 20 回大会)

1974

日本大学

過密・過疎形成のメカニズム

1975

一橋大学

農業地理学の課題-商品生産の地域的展開

1976

お茶の水女子大学 日本工業地域の再検討

1977

中京大学

経済地理学における商業・流通

1978

法政大学

経済地理学の方法論をめぐって

1979

東京都立大学

地域開発政策の国際比較

1980

拓殖大学

定住圏構想への経済地理学的アプローチ

1981

岡山大学

地域経済と自治体の政策

1982

仙台市会館

地方圏における地域開発の諸問題

1983

東洋大学

戦後日本における経済地理学方法論の展開(第 30 回大会)

1984

関西大学

低成長期における立地と地域経済シンポジウムテーマ一覧

63

1985

愛知大学

国際化に伴う地域経済の変化

1986

明治大学

産業構造の新展開と大都市問題

1987

東京学芸大学

大都市周辺部の構造変化－国際化の進展と産業構造の変化を踏まえて－

1988

広島大学

産業構造調整と地域経済

1989

中央大学

経済地理学の新たな視点を求めて

1990

札幌大学

最近の地域振興をめぐる諸問題

1991

日本工業大学

海外地域研究の課題-アジア研究の場合

1992

新潟大学

環日本海諸地域の経済変動-経済地理学からのアプローチ

1993

明治大学

空間と社会(第 40 回大会)

1994

阪南大学

日本の地域構造のダイナミズム

1995

お茶の水女子大学 世界都市論：東京

1996

九州大学

アジアの成長と地方経済

1997

日本大学

日本の農業・農村の再編・再生論

1998

福島大学

規制緩和と地域経済

1999

中京大学

地域経済の再生と地域産業構造

2000

駒澤大学

産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報

2001

立命館大学

環境問題の多元化と経済地理学一循環型社会の形成にむけて

2002

青山学院大学

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理

2003

法政大学

新時代における経済地理学の方法論(第 50 回大会)

2004

北九州市立大学

コンビナート地域の再編と産業創出

2005

中央大学

産業集積地域の革新性をめぐって

2006

東北学院大学

少子高齢化時代の地域再編成と課題

2007

岐阜大学

経済の回復過程における地域の再生と不平等(予定)

2008

早稲田大学

グローバル化時代の大都市－東京(圏)に焦点をあてて－2009

大阪市立大学

地域政策の分岐点－21 世紀の地域政策のあり方をめぐって－

2010

広島大学

アジア経済成長のダイナミズムをさぐる

2011

国士舘大学

大都市圏におけるサービス・文化産業の新展開と都市ガバナンス

2012

北海学園大学

地域問題と地域振興の課題と方法

会場案内

64

会場案内図
大会等会場：北海学園大学豊平キャンパス

国際会議場、7 号館

D20 番、D30 番教室，他※土曜日と日曜日で。
土曜日と日曜日で受付の日曜日で受付の場所が受付の場所が異なりますので場所が異なりますのでご注意下さい
異なりますのでご注意下さい（
ご注意下さい（キャンパス案内図
キャンパス案内図参照
案内図参照）
参照）
懇親会会場：ライフォートホテル（札幌市中央区南 10 条西 1 丁目）※懇親会会場は北海学園大学から徒歩 15 分程度です。

【キャンパスへのアクセス】
JR 札幌駅から地下鉄東豊線（福住行）に乗車、学園前駅にて下車すぐ

会場案内

65

【キャンパス案内図】

生協食堂・購買（土曜日のみ営業）

常任幹事会（1F 第 4 会議室）
シンポジウム（6F 国際会議場）
・
土曜日受付（6F 国際会議場前）

エレベーター利用

地下鉄出口

日 韓 地 理 （ 2F ）、 FS(3F) 、RT(2F)、総会(2F)、
日曜日受付(1F)、評議会(4F)
地下鉄出口

会場案内

66

【７号館案内図】

評議会は４階（D42）になります

フロンティアセッション

日韓地理、ラウンドテーブル、総会

日曜日受付

会場案内

67

【懇親会会場への案内図】
大学正面から平岸街道に出て，徒歩 15 分程度．タクシーでワンメーター．

キリンビール園
パークホテルライフォートホテル 4F
アニマート（懇親会会場）
北海学園大学平岸街道

経済地理学会第 59 回大会報告要旨集
2012 年 4 月 30 日発行
編集：経済地理学会第 59 回大会実行委員会
発行：経済地理学会 代表：山川充夫〒185-8502 東京都国分寺市南町 1-7-34
東京経済大学

山田晴通研究室

Tel&Fax：042-328-1817
E-mail：jimukyoku@economicgeography.jp
URL：http://www.economicgeography.jp/