国際会計研究学会年報 2009年度

国際財務報告基準における金融資産の認識
中止に関する会計基準
特別目的事業体の連結会計基準との関係を中心に
威知謙豪
愛知産業大学要旨

金融資産の証券化取引において顕在化する，金融資産の認識中止に関する会計基準と SPE の連結に関する会計基準の関係に関する論点とは，金融資産の認識中止に関する会計基準と，事業体であるSPE の連結に関する会計基準においてそれぞれ用いられている「支配」の相互関係をめぐる問題である。
IASB は，これらの関係について，1997年 DP の時点から現在（2009年公開草案）に至るまで，約 14年近くに渡って検討を重ねている。その結果，2003年版 IAS 第 39号において，「連結レベル
での認識中止」を求めることで，両基準における支配を別個のものとしつつも，連結財務諸表上で財務構成要素アプローチの結果を反映させることを可能にしている。この考え方は，2009年公開草案においても踏襲されている。ただし，2009年公開草案の代替案では，以前の基準書である 1998年版 IAS 第 39号と同様に，連結における支配との調整は図られていない。これは，それぞれの会計基準を適用した結果を会計上の事実として捉えたためである。
財務構成要素アプローチを導入した本来的な意図である「証券化取引の実質を財務諸表に反映させる」という視点からみれば，2009
年公開草案で示されている 2つの考え方のうち，2003年版 IAS 第39号における「連結レベルでの認識中止」を踏襲した「報告企業レベルでの認識中止」を確定版の基準書として導入する必要があると考えられる。

87I. はじめに金融資産の証券化取引に関する会計の中心

II. 金融資産の認識中止に関する会計基準と特別目的事業体の連結会計基準との関係的な課題に，金融資産の認識中止に関する会
計基準と，特別目的事業体（SPE：Special
Purpose Entities）の連結に関する会計基準，

1. 金融資産の認識中止に関する会計基準の基本的な考え方

金融資産の認識中止に関する会計基準と金融資産の認識中止に関する基本的な考え

SPE の連結に関する会計基準の関係に関す方は，リスク・経済価値アプローチ（Risk

る論点がある。

and Rewards approach）と，財 務 構 成 要

本稿では，これらの論点のうち，金融資産素アプローチ（Financial Components Ap-の認識中止に関する会計基準と SPE の連結

proach）と呼ばれる 2つの考え方がある。

に関する会計基準の関係について，国際会計

リスク・経済価値アプローチとは，資産の基 準 委 員 会（IASC：International Ac-

リスク・経済価値のほとんど全てが他に移転

counting Standards Committee）および国した場合に当該金融資産を認識中止するとい際 会 計 基 準 審 議 会（IASB：International

う考え方である。このアプローチの下では，Accounting Standards Board）においてこ

譲渡人は，金融資産の全体を認識中止するかれまでに行われた議論を整理する。次いで，（売却処理），あるいは認識を継続するか（担現行の国際財務報告基準（IFRS：Interna-保付借入）のいわばオール・オア・ナッシン

tional Financial Reporting Standard）でグで認識中止の可否の判断が求められる。

ある 2003年版 の IAS 第 39号「金 融 商 品：

これに対して，財務構成要素アプローチは，認識および測定」で求められている「連結レ金融資産をその構成要素（これを財務構成要ベルでの認識中止」と，2009年 3月に公表

素という）に分割可能なものとして捉えるこされた公開草案「認識中止（IAS 第 39号及とを前提としたものであり，財務構成要素にび IFRS 第 7号の改訂案）」で提案されてい対する「支配」が他に移転した場合に，当該る「報告企業レベルでの認識中止」の意義，

移転した財務構成要素を認識中止し，留保さならびに同公開草案で提案されている，代替れる財務構構成要素を引き続き認識するとい案を検討について検討する。最後に，2009

う考え方である。なお，財務構成要素アプロ

年の公開草案で提案されている，金融資産のーチは，米国財務会計基準審議会（FASB：

認識中止に関する会計基準と SPE の連結に

Financial Accounting Standards Board）

関する会計基準の関係に関する 2つの考え方

が 1996年に公表した財務会計基準書第 125について，筆者なりの見解を述べる。

号「金融資産の譲渡及びサービス業務並びに負債の消滅に関する会計処理」において初めて 導 入 さ れ た 考 え 方 で あ り，証 券 化 取 引（securitization）を前提とした金融資産の認識中止に関する会計基準として導入されたも
1)

のである。
88

国際財務報告基準における金融資産の認識中止に関する会計基準

典型的には，金融資産の証券化取引の会計処

2. 特別目的事業体の連結に関する会
2)
計基準の基本的な考え方

理において顕在化する。具体的には，金融資

SPE 以 外 の 通 常 の 事 業 体 と は 異 な り，の原保有者 オリジネーター）が個別財務諸SPE は，議決権の過半数所有の有無や意思表上で，金融資産の一部または全部に対する決定機関に対する支配の有無では連結要否の「支配なし」として，当該金融資産を認識中判断をすることは困難である。なぜならば，止した場合であっても，譲渡人が譲受人であ

通常，SPE に認められる活動は，その設立

る SPE のリスクと経済価値の過半を保有し時の法的文書（定款に相当）であらかじめ決て い る こ と で，当 該 SPE を「支 配 し て い

定された内容に制限されており，また，名目る」と判断された場合には，認識中止の結果的な資本のみで設立されるためである。そのは連結財務諸表上には反映されないことにな

ため，SPE の連結要否の判断にあたっては，る。これを図示すると次のとおりである〔図日・米・IFRS のいずれの現行会計基準にお1〕。

産の証券化取引において，譲渡人（金融資産〔図 1〕金融資産の証券化取引における金融資産の認識中止と特別目的事業体の連結会計基準の関係

いても，SPE から生じるリスクと経済価値

この点について，Jeﬀrey（2002. 348）は，を 最 も 享 受 あ る い は 負 担 す る 者 に，当 該「金融資産の認識中止の結果が SPE の連結

SPE の連結を求めている。

によって覆されることになる」と指摘しており，秋葉（2002. 28）は，「資産がオ フ バ ラ

3. 金融資産の認識中止に関する会計基準と特別目的事業体の連結会計基準との関係の整理ンス化（認識中止：筆者注）されたことと金融資産の認識中止に関する会計基準と産の認識中止に関する会計基準と SPE の連

SPE の連結に関する会計基準との関係は，結との関係に関する論点は，金融資産の認識

SPE の連結が整合的におこなわれるかどうかが問題」と指摘している。つまり，金融資

FASB 金融商品プロジェクトにおいて行われた財務構成要素アプローチをめぐる議論の概要については，
FASB（1996）および山田（1995）を参照されたい。また，証券化取引の考え方については，藤井（2006. 129‑131.），Kothari（2006），Ryan（2007. 189‑254.）を参照されたい。
SPE の連結に関する会計基準の全体像については，威知（2007）を参照されたい。

89

中 止 に 関 す る 会 計 基 準 と，事 業 体 で あ る

人の連結範囲に含まれていないことを求め，

SPE の連結の連結会計基準においてそれぞ

さらに，SPE の活動を「会計基準上で規定れ用いられている「支配」について，その有する一定の事項」に制限しているのである。

無を含めどのような関係にあるかという問題

したがって，1997年 DP は，金融資産の認であると捉えることができる。

識中止の前提として SPE が連結範囲に含ま3)

れていないことを求めることにより，財務構III. 金融資産の認識中止に関する会計基準と特別目的事業体の連結に関する会計基準をめぐる当初の議論

成要素アプローチによる金融資産の認識中止

1. IASC金融商品プロジェクトにおける金融資産の認識中止要件と特別目的事業体の連結会計基準をめぐる議論

2. 公開草案第 62号「金融商品(案)：
認識及び測定」および IAS 第 39号「金融商品：認識及び測定」における金融資産の認識中止要件と特別目的事業体の連結会計基準

IASC は，1997年 3月 に カ ナ ダ 勅 許 会 計の結果を，連結財務諸表上においても反映させることを意図していると考えることができる。

士協会（Canadian Institute of Chartered

1997年 DP の 公 表 後，IASC は，金 融 資

Accountants）と共同で公表したディスカ

産の認識および測定に係る暫定基準の完成にッション・ペーパー「金融資産及び金融負債

向けて，1998年 6月に公開草案第 62号「金の会計処理」（以下，1997年 DP）において，融商品（案）：認識及び測定」（以下，公開草財務構成要素アプローチの導入を提案すると

案第 62号）を公表した。公開草案第 62号で共に，譲受人が SPE であることを念頭に置提案されている金融資産の認識中止に関するいた金融資産の認識中止の要件を設けている。

基本的な考え方は，1997年 DP と同様に財

具体的には，⑴譲渡人は，SPE を支配して務構成要素アプローチであり，これは，同年

いないこと，⑵ SPE（の活動−筆者注）は，12月 に 公 表 さ れ た IAS 第 39号「金 融 商

資産の保有，資産から生じる現金収益の回収，品：認 識 及 び 測 定」
（以 下，1998年 版 IAS

回収した現金収益を分配までの間に投資（再第 39号）においても踏襲されている。

投資−筆者注）すること，および，受益権保た だ し，公 開 草 案 第 62号 で は，1997年

有者への収益の分配，に限定されていること，DP で提案されていた SPE の連結に関連すの 2つ の 要 件 を 満 た す こ と を 求 め て い る

る金融資産の認識中止要件（SPE を支配し（1997年 DP, Chap. 3, pars. 9. 18⒜, ⒝.）。

ていないこと，SPE の活動を基準上で制限

このように，1997年 DP では，金融資 産すること）は削除されている。さらに，1998の認識中止の判断にあたって，SPE が譲渡

年版 IAS 第 39号では，「譲渡人がその資産

SPE に認められる活動を会計基準上で制限することは，「一定の要件を満たす SPE を連結除外とする例外規定」（SFAS 第 125号（後に SFAS 第 140号へ差し替え）に規定される適格 SPE を連結除外とする規定）の考え方に近いが，1997年 DP は，例外規定の設定そのものを指向したものではない。

90

国際財務報告基準における金融資産の認識中止に関する会計基準を認識中止したにも関わらず，ある場合には，と⑶の論点は，金融資産の認識中止に関する

その譲渡人は，IAS 第 27号「連結財務諸表

会計基準と SPE の連結会計基準との関係に及び子会社に対する投資の会計処理」並びに言及するものであり，検討の結果，「金融資IASC 解釈指針 書 第 12号「連 結−SPE」に産の認識中止の問題と連結との問題は別々の従って，その SPE を連結するよう要求され会 計 問 題 と し て 考 え る」（小 宮 山。1999.

ることがあり得る」としている（IAS 第 3978）としている。また，山崎・山田（1999）号 par. 41, footnote）。すなわち，1998年版

は，IASC における SIC 第 12号の公表決定

IAS 第 39号では，金融資産の認識中止の問に至る経緯を次のとおり報告している。

題と SPE の連結の問題を別個の問題として捉えることが明示されているのである。

「日本公認会計士協会としては，委員会案

このように，公開草案第 62号および確定（SIC 第 12号をいう―筆者注）に示された版の基準書として公表された 1998年版 IAS

支配力を基準として SPE も連結に取り入れ

第 39号では，金融資産の認識中止の問題とるべきであるという考えの基本は支持するも，SPE の連結の問題を別個の問題として捉え金融資産の証券化における認識中止の基準とており，金融資産の認識中止の要件の 1つに関連して，1998年 6月付け原案（解釈指針「SPE を 支 配 し て い な い こ と」を 求 め た

書公開草案 D 12号をいう―筆者注）に示さ

1997年 DP とは対照的なものとなっている。

れた考えだけでは，SPE に譲渡されたとして一度認識中止された金融商品が SPE の連

3. 解釈指針委員会における金融資産の認識中止要件と特別目的事業体の連結会計基準をめぐる議論

結によって再び連結財務諸表上資産として計

解釈指針委員会（SIC：Standing Inter-と提案していた。日本の指摘した問題点と同

pretation Committee）で は，1997年 12月

様のポイントを指摘したのはドイツと米国でに開催された SIC 会議以降，SPE の連結にあり，米国は SPE の問題は非常に複雑であ関する議論が行われ，1998年 6月に公表さり慎重に検討すべきであると主張した。採決

れ た 解 釈 指 針 書 公 開 草 案 D 12号 を 経 て，は 2度行われ，最初は支持 11票，反対（日1998年 11月に解釈指針書 第 12号「連 結−本を含む）4票，棄権 1票であった。この結SPE」（以 下，SIC 第 12号）を 公 表 し て い

果一旦この案は廃案になりかけたが，その後る。同号の議決（SIC にお け る 議 決）に あ

改めて議論を行って採決を行った結果，フラたっては，⑴「リスクと経済価値」の考え方

ンスが支持に廻ったことにより 2度目は支持と「支配」（連結における支配をいう。筆者

12票，反 対（カ ナ ダ 及 び 米 国）2票，棄 権

注）の考え方を混同していないか，⑵公開草（日本を含む）2票となり，かろうじて支持

案第 62号の金融資産の認識中止の考え方とされ発行されることとなった」（山崎・山田。

の関係はどうか，⑶金融資産の認識中止と連1999. 78‑79）

上されるということとなり，論理矛盾を生ずるから SIC 第 12号を出すことを保留すべき結の問題は別個の問題であるか，それとも同このように，IASC では，金融資産の認識時に解決すべき問題か，という 3つの論点に中止に関する会計基準と SPE の連結に関すついての検討が重ねられている。このうち⑵る会計基準との関係について，1997年 DP，91

公開草案第 E 62号および解釈指針書公開草「譲渡人は，譲渡人以外の者と譲受人として

案 D 12号の段階で問題点として認識していではない実質的な事業を行うか」を判断する

る も の の，1998年 版 IAS 第 39号 と SIC 第ことが求められおり（Q1），次いで，金融資

12号において，金融資産の認識中止の問題

産の構成要素別に当該資産に対する支配が放と連結との問題は別々の会計問題として考え棄されているか否かについての要件を満たするとしている。すなわち，金融資産の認識中か否かの判断が求められている（Q2〜6）。

止に関する会計基準と SPE の連結に関する

このように，金融資産の認識中止の要否を判

会計基準のそれぞれを適用した結果を，会計断する要件に，SPE が譲渡人の連結範囲に上の事実として捉えているのである。

含まれているか否かの判断が組み込まれているのである。

IV. 1998年 版 IAS 第 39号 公表以降の金融資産の認識中止に関する会計基準と特別目的事業体の連結会計基準をめぐる議論

ただし，ドラフト基準では，連結の問題はプロジェクトの範囲外として，金融資産の認
識中止の問題と SPE の連結の問題を別個の問題することが 明 示 さ れ て お り，
「親 会 社（譲渡人）とその子会社の 1つ（譲受人）との間の譲渡で，その金融資産が，親会社の個1. JWG ドラフト基準「金融商品および類似項目」における金融資産の認識中止要件と特別目的事業体の連結会計基準別（非連結）財務諸表では認識中止とされる

JWG（Joint Working Group of Ac-

このように，ドラフト基準では，金融資産

一方で，親会社の連結財務諸表では認識中止
されないという場合もありうる。
」と指摘している（ドラフト基準，pars 231, BC3.30）。

4)counting Setters) により 2000年 12月に公の認識中止の要否の判断基準に SPE の連結表されたドラフト基準「金融商品および類似の状況を組み入れて，その適用順序を示して項目」（以下，ドラフト基準）では，1997年

い る も の の，根 本 的 に は，IAS 第 39号 とDP と同様に金融資産の認識中止の基本的な

SIC 第 12号と同様に，金融資産の認識中止

考え方として，財務構成要素アプローチの採の問題と連結との問題は別々の会計問題とし用が提案されている。加えて，ドラフト基準て考えることが提案されているのである。

では，金融資産の認識中止に関するこれまでの基準案や基準書とは異なり，金融資産の認

このフローチャートによれば，金融資産の2. 2003年版 IAS 第 39号「金融商品：認識および測定」における金融資
産の認識中止要件と特別目的事業体の連結会計基準

認識中止の要否の判断にあたって，最初に

2003年 12月 に 改 訂 さ れ た IAS 第 39号

識中止要件の適用順序がフローチャート形式
で示されている〔図 2〕。

JWG は，1997年 DP を基礎とした金融商品の包括的かつ国際的に認められる会計基準の開発を目的として，
IASC と当時の主要会計基準設定主体（米国，英国，カナダ，オーストラリア，フランス，ドイツ，ノルウェ
ー，ニュージーランド，日本）から構成された組織である。

92

国際財務報告基準における金融資産の認識中止に関する会計基準〔図 2〕JWG ドラフト基準が提案する金融資産の認識中止要件の適用順序（2003年版 IAS 第 39号）は，財務構成要素

ストが，SIC 第 12号適用の後に指定されてアプローチとリスク・経済価値アプローチのいることにある。このようにして，IAS 第

適用順序を示すことで，金融資産の認識中止

39号に基づいて認識中止し，次に，SIC 第5)

要件の明確化が図られている。加えて 2003

12号の適用後に再度認識されるという，ナ年版 IAS 第 39号では，金融資産の認識中止

ンセンスな従来の体制を回避している」と評と SPE の連結の関係についても整理が図ら価している。

れており，金融資産の認識中止の判断を実施

このように，金融資産の認識中止の問題とする前に，「SPE を含む全ての事業体の連結

SPE の連結の問題を別個の問題として捉え要否を判断すること」を求めている〔図 3〕。

た 1998年版 IAS 第 39号と は 異 な り，2003

こ の 点 に つ い て，Jeﬀrey（2006. 82）は，年版 IAS 第 39号では，金融資産の認識中止「新 し い 基 準（2003年 版 IAS 第 39号 を いと SPE の連結との間に一定の関係があるこう−筆者注）の有益な特徴は，認識中止のテとを認めた上で，適用順序を示すことによっなお，2003年版 IAS 第 39号公表に先立って，IASB は公開草案「IAS 第 39号『金融商品：認識及び測定』の改訂案」を 2002年 6月に公表し，金融資産の認識中止の考え方として，継続的関与アプローチ（Continuing Involvement Approach）を提案している。ただし，同公開草案では金融資産の認識中止要件と SPE の連結会計基準との関係については述べられていないため，本論文の検討対象から除いている。

93

〔図 3〕2003年版 IAS 第 39号における金融資産の認識中止要件の適用順序て，金融資産の証券化取引において生じる，
金 融 資 産 の 認 識 中 止 の「支 配」と 連 結（SPE の連結）の「支配」との関係を整理し，連結財務諸表においても財務構成要素アプロ
ーチに基づいた金融資産の認識中止の結果を反映させることを可能にしているのである。

3. 2009年 3月 公 開 草 案「認 識 中 止（IAS 第 39号 及 び IFRS 第 7号 の 改訂案）」における金融資産の認識中止要件と特別目的事業体の連結会
計基準
サブプライムローン問題から派生した世界的な金融危機を受けて，証券安定化フォーラム（FSF：Financial Stability Forum）は，
2008年 4月に公表した「市場と制度の強性の強化に関する金融安定化フォーラム94

国際財務報告基準における金融資産の認識中止に関する会計基準（FSF）報告書」において，IASB に対して準と SPE の連結に関する会計基準のそれぞ

オ フ バ ラ ン ス 事 業 体（oﬀ‑balance sheet

れを適用した結果を，会計上の事実として捉

6)

entities) に関する会計および開示基準の改えることが提案されているのである。

善を提言している（FSF. 2008. 25‑26）。この要請を受けて，IASB は金融資産の認識中止に関する会計基準の見直しに向けた検討を

V. おわりに加速化することを決定し，2009年 3月に公IASB は，金融資産の認識中止に関する会

開草案「認識中止（IAS 第 39号及び IFRS

計基準（金融資産に対する支配）と，SPE

第 7号 の 改 訂 案）」（IASB. 2009）（以 下，の連結要否の判断に関する会計基準（SPE2009年公開草案）を公表している。

を含む事業体に対する支配）との関係につい2009年公開草案では，金融資産の認識中て，1997年 DP の時点から現在（2009年公止の判断を「報告企業レベル」で実施するこ開草案）に至るまで，約 14年近くに渡り検とが提案されている。具体的には，報告企業

討を重ねている。その結果，2003年版 IASがグループであれば，企業は，IAS 第 27号

第 39号において，「連結レベルでの認識中

および SIC 第 12号に従いすべての子会社を止」を求めることで，両基準における支配概最初に連結し，その後，金融資産の認識中止

念を別個のものとしつつも，金融資産の認識に関する要件を満たすか否かの判断を行うこ

中止の判断基準における支配と事業体であると を 求 め て い る（2009年 公 開 草 案，par.

SPE の連結の要否の判断基準における支配

15A）〔図 4〕。このように，2009年公開草案の関係を，その適用順序を示すことで両立をは，金融資産の認識中止の判断をする前に，図り，連結財務諸表上においても財務構成要

連結会計基準に従って SPE を含む事業体の素アプローチに基づいた金融資産の認識中止

連結要否の判断を実施することを求めており，の結果を反映させることを可能にしている。

2003年版 IAS 第 39号の考え方が踏襲されこの考え方は，2009年公開草案においてもている。

踏襲されている。

一方で，2009年公開草案では公開草案本

一方で，2009年公開草案の代替案では，

文 の ほ か に，代 替 的 見 解（alternative

連結における支配概念との調整は図られていviews）が掲載されている〔図 5〕。ここでは，ない。そのため，金融資産の一部を認識中止

SPE の連結と金融資産の認識中止に関するした場合であっても，譲受人である SPE へ

会計基準の適用順序については考慮されていの支配が認められる場合には，財務構成要素

ない。つまり，代替的見解における SPE のアプローチに基づいた金融資産の認識中止の連結と金融資産の認識中止に関する会計基準

結果は覆されることとなる。つまり，代替案の 関 係 は，SIC 第 12号 お よ び 1998年 版

では，1998年版 IAS 39号と同様に，金融資

IAS 第 39号と同様に，金融資産の認識中止

産の認識中止に関する会計基準と SPE の連の問題と連結との問題は別個の会計問題とし結に関する会計基準のそれぞれを適用した結て考え，金融資産の認識中止に関する会計基果を会計上の事実として捉えることが提案さ本稿でいう SPE に該当する。

95

〔図 4〕2009年公開草案における金融資産の認識中止要件の適用順序〔図 5〕2009年公開草案（代替案）における金融資産の認識中止要件の適用順序

96

国際財務報告基準における金融資産の認識中止に関する会計基準

れているのである。
サブプライム問題以降，証券化取引に代表されるストラクチャード・ファイナンスに関する会計基準はより一層の改善が求められおり，会計情報の信頼性を確保するという視点
から会計基準の厳格化は不可欠であるものの，
財務構成要素アプローチを導入した本来的な意図である「証券化取引の実質を財務諸表に反映させる」という視点からみれば，2009
年公開草案で示されている 2つの考え方のうち，代 替 案 で は な く，2003年 版 IAS 第 39号における「連結レベルでの認識中止」を踏襲した「報告企業レベルでの認識中止」を確定版の基準書として導入する必要があると考えられる。
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〔付記〕
国際会計研究学会第 26回研究大会の自由論題報告においては，司会の田中建二先生（明治大学）および大沼宏先生（東京理科大学）より貴重なコメン
トを頂きました。ここに記して感謝申し上げます。

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