一般社団法人愛知県病院薬剤師会

一般社団法人愛知県病院薬剤師会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は，一般社団法人愛知県病院薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は，主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
２ 本会は、総会の決議により別表のとおり支部を置く。
３ 支部に関する規程は、総会の決議により別に定める。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は一般社団法人日本病院薬剤師会との連携のもと、病院、診療所、介護保険施設に籍を有する薬剤師の倫理及び学術水準を高め、質の高い薬物療法の確保を図ることにより、県民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）医療安全及び医薬品の適正使用に関する事項（２）生涯研修に関する事項（３）各種認定に関する事項（４）薬学教育の向上に関する事項（５）学術大会、研修会等の開催及び協力に関する事項（６）機関誌及び図書等の刊行に関する事項（７）調査研究に関する事項（８）関係諸団体との連携及び協力に関する事項（９）その他本会の目的を達成するのに必要な事項
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。
第３章 会員（会員の種類）第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員 愛知県内の病院・診療所・介護保険施設に勤務する薬剤師であって，本会の目的及び事業に賛同して入会した者（２）特別会員Ａ 本会の目的及び事業に賛同する正会員以外の薬剤師免許を有する者- 1 -（３）特別会員Ｂ 本会の目的及び事業に賛同する正会員以外の薬剤師免許を有する者（一般社団法人日本病院薬剤師会の特別会員とはならない者）（４）賛助会員 本会の目的及び事業に賛同して入会した者、又は団体（５）名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会が推薦し、総会で承認を得た者
２ 正会員は勤務地の所属する支部に属するものとする。
３ 特別会員Ａ、特別会員Ｂおよび賛助会員については、本会において正会員に認められる権利のうち本会と共催する研修会等の企画・運営、本会が行う研修会への参加、会員名簿・情報誌の配布、本会ホームページの会員専用ページへのアクセス等を得るものとする。
（会員資格の取得）
第６条 会員となろうとする者は，所定の申込をし，理事会の承認を得なければならない。
但し，名誉会員についてはこの限りではない。
２ 入会手続きは，別に定める。
（正会員の権利）第７条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。
以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を社員たる代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は，この定款に定める事項及び総会の決定事項を遵守する義務を負う。
２ 正会員、特別会員Ａ、特別会員Ｂ及び賛助会員は，所定の会費及び負担金（以下「会費等」という。
）を本会に支払う義務を負う。
３ 会費等に関する事項は，総会の決議により別に定める。
（任意退会）
第９条 会員は，退会届を本会に提出することにより，任意に退会することができる。

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（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するときは，総会の決議により除名することが出来る。
（１）この定款に定める事項及び総会の決定事項を遵守する義務を履行しないとき（２）本会の名誉を棄損し，もしくは本会の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは，その総会の開催日の 1 週間前までに当該正会員に対してその旨を通知し，かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条に規定するほか，会員は，次のいずれかに該当するときは，その資格を喪失する。
（１）死亡したとき（２）第８条に規定する会費等の支払いを怠り，且つ催告に応じないとき（３）正会員が，愛知県内の病院・診療所などに勤務しなくなったとき（４）総代議員が同意したとき。
２ 会員の資格を喪失したときは，支払った会費等の返還を受けることはできない。
第４章 代議員（代議員の選出）
第１２条 本会は、正会員から選出された代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代議員数は支部ごとに正会員の２５名の中から 1 名の割合をもって算出する。端数は切り上げる。
３ 代議員を選出するため、正会員による選挙を行う。正会員は代議員選挙に立候補することができる。代議員選挙を行うために必要な事項は、理事会において別に定める。
４ 代議員は本会の役員を兼ねることはできない。
５ 第３項の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会の決議の取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
６

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備え、補欠の代議員を- 3 -選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
（代議員の資格の喪失）
第１３条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２ 総会は、正当な事由があると認めるときは、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により、代議員を解任することができる。この場合、その代議員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して解任の決議を行う旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項のほか、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（１）第９条第１項に定める任意退会（２）第１０条第１項に定める除名、第１５条第１項に定める解任（３）第１１条第１項に定める会員資格の喪失
第５章 総会（構成）
第１４条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 総会は定時総会及び臨時総会とする。
３ 前項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（権限）
第１５条 総会は、次に揚げる事項について決議する。
（１）事業計画書及び収支予算書の承認（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）理事及び監事の選任又は解任（５）名誉会員の承認（６）会員の除名（７）代議員の解任（８）解散及び残余財産の処分（９）理事会が付議した事項（１０）その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

- 4 -２ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１８条 総会に、議長を置く。
２ 議長は、支部の輪番制とする。
３ 議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理する。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（総会の成立及び書面表決等）
第２１条 総会は、総代議員数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２

総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって決議し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

３ 前項の場合及び前条の適用については出席した者とみなす。

- 5 -（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した代議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名押印しなければならない。
第６章 役員等（役員の設置）第２３条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上３０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち，１名を会長，３名以内を副会長，１名を総務理事，１名を会計理事，１０名以内を常務理事とする。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし，副会長，総務理事，会計理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事の選任は，総会の決議により行う。
２ 会長，副会長，総務理事，会計理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表しその業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その業務執行に係る職務を代行する。

- 6 -４ 総務理事は、理事会の意を受けて会務を掌理し、会長及び副会長が共に事故あるとき又は共に欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。
５ 会計理事は、理事会の意を受けて会計業務を掌理する。
６ 常務理事は、理事会の意を受けてその担当業務を分担掌理する。
７

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 理事及び監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の残任期間とする。
（役員の解任）第２８条 役員は、いつでも総会の決議（過半数）によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（名誉会長及び顧問）
第２９条 本会に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 名誉会長及び顧問は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
第７章 理事会（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。

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２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 会長、副会長、総務理事、会計理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、各理事が、予め理事間で決めた順位により理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

- 8 -第８章 専門委員会（専門委員会）
第３７条

本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため，理事会の決議により専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会に関する事項は，別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（会計原則等）第３９条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 会長は、毎事業年度終了後次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て，定時総会に提供するものとする。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 定時総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、同項第３号から第５号までの書類は、承認を受けなければならない。
３ 会長は、第１項の書類のほか、監査報告を本会の主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を本会の主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４１条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

- 9 -（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４５条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示又は、電子公告する方法により行う。
第１２章 事 務 局（事務局の設置）第４６条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
（備付け帳簿及び書類）
第４７条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）会員及び代議員の名簿（２）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）理事会及び総会の議事に関する書類（４）その他法令で定める帳簿及び書類第１３章 補 則（委任）第４８条 この定款の定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（定款に定めのない事項）
第４９条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

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附則
１ この定款は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
３ 本会の設立時理事は次の通りとする。
勝見章男、山田清文、近藤喜博、木村和哲
４ 本会の設立時の代表理事は、勝見章男とする。
５ 本会の設立時の業務執行理事は山田清文、近藤喜博、木村和哲とする。
６ 本会の設立時監事は村岡勲、松本修一とする。

- 定款変更履歴 平成２７年 ４月 １日施行

平成２８年 ６月１９日

第４５条

本文の改訂

令和 元年 ６月 ９日

第５条

第２項第３号の追加

令和 ４年 ５月２９日

第５条

第１項および第３項の改訂

第８条

第２項の改訂令和 ６年 ６月 ２日 第６条

本文の改訂

第１１条 （２）の改訂
第１７条

第２項の改訂第３２条第３項の改訂- 11 -

（別表）支部名名古屋東
名古屋西
名古屋南
名古屋北

尾張西

尾張中

地域（行政区域）
昭和区

千種区

名東区

守山区

中川区

中村区

西区

熱田区

瑞穂区

緑区

港区

南区

北区

中区

東区

一宮市

稲沢市

岩倉市

津島市

愛西市

清須市

北名古屋市

弥富市

海部郡

西春日井郡

あま市

犬山市

尾張旭市

春日井市

江南市

小牧市

瀬戸市

日進市
長久手市

知多

愛知郡

天白区

丹羽郡

大府市

知多市

東海市

常滑市

豊明市

半田市

蒲郡市

新城市

豊川市

豊橋市

田原市

北設楽郡

安城市

岡崎市

刈谷市

高浜市

知立市

豊田市

西尾市

碧南市

みよし市

額田郡

幡豆郡

知多郡
東三河

西三河

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