内容報告の件」について担当副会長より，報告事項 2「平成 25

第 47 回

定時社員総会報告

年度計算書類の内容報告の件」について専務理事より，報告事項 3「平成 26 年度事業計画の内容報告の件」について担当副会長より，報告事項 4「平成 26 年度収支予算の内容報告の件」
について担当理事より報告があった。
引き続き，議長は決議事項の審議に入ることとし，第 1 号議第 47 回定時社員総会が，定款第 5 条に基づき全会員の選挙案「定款一部変更の件」について担当副会長より説明があり，によって選出された代議員によって，平成 26 年 6 月 11 日（水）委任状を含め総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成を得て原14 時 30 分から，東京都千代田区・都市センターホテルにおい

案どおり承認可決された。なお，承認可決された定款一部変更て開催された。

内容は，下記のとおりである。第 2 号議案「理事 15 名選任の定刻，魚本会長は定款第 17 条の定めにより議長に就任し，件」では，理事 16 名が任期満了により退任するので，役員候専務理事より，出席代議員は 73 名（うち委任状出席 61 名）で，補推薦・調整委員会から推薦された理事候補者 15 名について

定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数 80 名の過半数担当理事より説明があり，議長は定款第 19 条第 3 項の定めに以上）を充足している旨，および定款第 19 条第 2 項に定めるより各候補者ごとに議場に賛否を求め，候補者全員が原案どお3 分の 2 以上の定足数を要する第 1 号議案についてもこれを充り承認可決された。第 3 号議案「監事 1 名選任の件」について，足しており，全ての議案について適法に成立する旨の報告があ担当理事より，監事 1 名が任期満了するので，役員候補推薦・り，議長は本総会の開会を宣した。

調整委員会から推薦され，監事が同意した監事候補者 1 名につ

議事に先立ち，議長は，社員総会の議事録署名人に，議長のほか理事 2 名を議場に諮って選出した。

いて説明があり，原案どおり承認可決された。第 4 号議案「名誉会員推挙の件」は，担当副会長より，8 名の推挙について説引き続き，議長は本総会の目的事項の順序に従い議事を進行させる旨を説明し，報告事項のはじめに監事より監査の報告があり，また，議長より会計監査人より受けた監査報告について報告があった。続いて，報告事項 1「平成 25 年度事業報告の明があり，原案どおり承認可決された。
以上をもって，第 47 回定時社員総会の議事はすべて終了し，閉会した。
平成 26 年度の役員，平成 25 年度事業報告，同計算書類報告，
平成 26 年度事業計画，同収支予算の概要は，下記のとおりで

平成 26 年度役員（理事：五十音順）
役職名
会

氏

長 三橋

副会長 小川
〃

宮川

〃

芳村

専務理事 河井
理

監

名

所

属

博三 東北大学
賢治 太平洋セメント㈱豊章 京都大学
学 首都大学東京ある。
（注；計算書類報告の貸借対照表内訳表，正味財産増減
計算書内訳表，財産目録については，ホームページをご覧ください）
なお，社員総会終了後，引き続き同会場において，名誉会員
称号の贈呈，2014 年日本コンクリート工学会賞の贈呈，特別講演および懇親会が行われた。

＊

徹 （公社）日本コンクリート工学会

事 市之瀬敏勝 名古屋工業大学〃

伊藤康司 全国生コンクリート工業組合連合会〃

宇治

公隆 首都大学東京〃

氏家

勲 愛媛大学〃遠藤孝夫 東北学院大学〃

大久保孝昭 広島大学〃柏木

正和 竹本油脂㈱〃加藤

博人 （独）建築研究所〃

河合

研至 広島大学〃

菊池

健児 大分大学〃

橘高

義典 首都大学東京〃

衣笠

秀行 東京理科大学〃

木水

隆夫 東日本高速道路㈱〃杉山隆文 北海道大学〃

谷村

幸裕 （公財）鉄道総合技術研究所

〃

並木

〃

西山

峰広 京都大学〃

細谷

多慶 ランデス㈱〃前川宏一 東京大学

別表 1
基本財産
定期預金

〃

松村

卓郎 （一財）電力中央研究所

附則

〃

溝渕

利明 法政大学〃

湯淺昇 日本大学松永

現行定款の第 39 条の別表 1 の内容につき，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 16 条に規定する遊休
財産額の保有の制限に適合させるために基本財産額の変更を行
うとともに，本議案に係る定款変更の効力発生日に関する附則の新設を行うものであり，変更の内容は次のとおり。
現行定款

変更後

（基本財産）（基本財産）
第 39 条 別表 1 の財産は、本学 第 39 条 （現行どおり）
会の基本財産とする。
2．
（条文省略）
2．
（現行どおり）
3．
（条文省略）
3．
（現行どおり）

哲 大成建設㈱事 入矢桂史郎 ㈱大林組〃

定款一部変更内容

篤 宇部興産㈱Vol. 52, No. 8, 2014. 8

200,000,000 円

（新設）

別表 1
基本財産
定期預金

250,000,000 円

附則
4． 別表 1 の変更の効力発生日
は、平成 26 年 6 月 11 日とする。
なお、本項の規定は、効力発生日をもって自動的に削除
される。

697

を完了した。

平成 25 年度事業報告の概要

4） 平成 25 年 12 月 27 日に，役員の変更登記（就任 1 名）を完了した。
5） 平成 26 年 2 月 27 日に，役員等の法人に対する責任の

Ⅰ

会務運営

（1） 総

会

1） 定時社員総会

1） 平成 25 年 6 月 28 日に，平成 24 年度事業報告および
平成 24 年度財務諸表等の資料を内閣府に提出した。

第 46 回定時社員総会を平成 25 年 6 月 21 日（金）14

2） 平成 25 年 7 月 25 日に，理事 1 名の死亡による欠員およ時 30 分から，東京都千代田区・都市センターホテルにび理事 12 名が任期満了により退任することによる理事 13

おいて開催し，下記の議案を付議した。出席代議員数は名の選任，並びに監事 1 名が任期満了により退任すること73 名（うち委任状出席 49 名）で，定款第 19 条第 1 項による監事 1 名の選任の変更届出書を内閣府に提出した。

に定める定足数（総代議員数 80 名の過半数以上）を満

3） 平成 25 年 10 月 23 日に，理事 1 名の死亡による退任

たしており，社員総会が成立した。
ⅰ）平成 24 年度事業報告，同計算書類等報告を原案どおり承認可決した。
ⅱ）任期満了に伴う役員の選任については，原案どおり理事 13 名，監事 1 名を承認可決した。
ⅲ）8 名を名誉会員に推挙する提案を，原案どおり承認可決した。
ⅳ）平成 25 年度事業計画，同収支予算をそれぞれ報告した。
2） 臨時社員総会の変更届出書を内閣府に提出した。
4） 平成 26 年 1 月 20 日に，一部事業内容の変更届出書および定款の一部変更ならびに理事 1 名選任の変更届出書を内閣府に提出した。
5） 平成 26 年 3 月 28 日に，平成 26 年度事業計画および
平成 26 年度収支予算書を内閣府に提出した。
（4） 委 員 会
委

員

会

委員長

委員数 WG 数

企画調整委員会

魚本

健人

総務財務委員会

藤井

定款・規則改定委員会

藤井付議した。出席代議員数は 76 名（うち委任状出席 66 名）

役員候補推薦・調整委員会

で，定款第 19 条第 1 項に定める定足数（総代議員数 80

学会賞選考委員会

名の過半数以上）を満たしており，社員総会が成立した。
ⅰ）定款の一部変更の件（現行定款の第 14 条，第 15

研究委員会

条，第 39 条，第 43 条，第 5 条および別表の内容，
関連法令の規定に整合する内容等への変更）を原案

臨時社員総会を平成 25 年 12 月 26 日（木）13 時から，
本学会（東京都千代田区）において開催し，下記の議案をどおり，承認可決した。
ⅱ）理事 1 名選任の件を原案どおり承認可決した。
（2） 理 事 会
1） 定例理事会
定例理事会を 5，6，7，8，10，12，2，3 月の合計 8回開催した。主要な処理事項は，次のとおりである。
ⅰ）平成 24 年度事業報告案，同計算書類等報告案，平成 25 年度事業計画，同収支予算を審議・承認した。
ⅱ）会員の入退会を承認した。
ⅲ）2014 年日本コンクリート工学会賞受賞者として，論文賞 3 点（受賞者 11 名）・技術賞 3 点（受賞者12 名）・作品賞 3 点（受賞者 13 名）・奨励賞 6 点（受賞者 6 名），および功労賞 9 名を決定した。
ⅳ）2013 年度コンクリート技士・同主任技士試験およびコンクリート診断士試験の合格者を決定した。
2） 臨時理事会
臨時理事会を平成 25 年 6 月 21 日に開催して，宮川豊章理事を副会長に選任した。
（ 3 ） 登録関連事項［登記］1） 平成 25 年 6 月 28 日に，役員の変更登記（一部改選）を完了した。
2） 平成 25 年 7 月 30 日に，法人の公告方法の変更（ホームページのアドレス），会計監査人の重任登記を完了した。
3） 平成 25 年 9 月 12 日に，役員の変更登記（退任 1 名）

698

免除に関する規定の更正登記を完了した。
［内閣府関係］

委員会開催数委員会 WG 等

9

－

7

－

敏道

8

－

3

－

敏道

10

1

1

2

睦好

宏史

16

－

2

－

阿部

道彦

22

2

2

2

長期事業・財政安定化委員会 丸山

久一

13

2

5

3

宇治

公隆

20

1

3

1

技術委員会

阿部

道彦

13

－

2

－

標準化委員会

阿部

道彦

12

－

2

－

資格・講習委員会

宮川

豊章

10

－

1

－

国際委員会

橘高

義典

14

－

4

－

図書編集委員会

梅原

秀哲

4

－

2

－

支部長会議

藤井

敏道

12

－

1

－

広報普及委員会

藤井

敏道

8

－

1

－

コンクリート工学編集委員会 梅原

秀哲

39

12

11

16

コンクリート工学論文集編集
宇治
委員会

公隆

20

－

6

－

ACT 編集委員会

前川

宏一

13

－

5

－

文献調査委員会

衣笠

秀行

20

2

11

19

コンクリート工学年次大会委
阿部
員会

道彦

14

－

2

－

コンクリート工学年次大会
梅原2013（名古屋）実行委員会

秀哲

75

7

16

－

コンクリート工学年次大会
島2014（高松）実行委員会

弘

53

4

9

－

コンクリート工学年次論文査
加藤
読委員会

大介

38

－

3

1

ASR 診断の現状とあるべき
山田
姿研究委員会

一夫

28

2

2

5

コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委 大即
員会

信明

35

5

2

12

コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手法の 今本体系化研究委員会

啓一

24

－

10

－

コンクリートのトレーサビリ
ティ確保技術に関する研究委 杉山
員会

央

17

4

4

14

コンクリート工学

放射性物質の封じ込めとコン
クリート材料の安全利用調査 橘高
研究委員会

義典

コンクリート構造物のインフ
ラ ド ッ ク 構 築 フ ィ ー ジ ビ リ 大津
ティ調査研究委員会

政康

23

3

3

3

フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート用材
桝田
料の品質基準および使用方法に関する研究委員会

佳寛

27

2

2

5

性能設計対応型ポーラスコン
クリートの施工標準と品質保 畑中
証体制の確立研究委員会

重光

22

3

4

4

混和材を大量使用したコンク
リートのアジア地域における 野口
有効利用に関する研究委員会

貴文

20

2

4

3

3） コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手

コンクリートの技術基準に関棚野する情報活用手法研究委員会

博之

19

2

3

6

4） コンクリートのトレーサビリティ確保技術に関する研

物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関 山口
する研究委員会

明伸

18

2

2

8

5） 放射性物質の封じ込めとコンクリート材料の安全利用

コンクリートの基本技術調査
十河
委員会

茂幸

50

6

3

19

マスコンクリートソフト作成
小野
委員会

定

21

1

6

2

26

4

4

15

マスコンクリートのひび割れ
佐藤
制御指針改訂調査委員会

良一

41

5

1

24

既存コンクリート構造物の性
三橋
能評価指針作成委員会

博三

24

6

－

17

サステナビリティ委員会

孝司

24

6

1

21

光敬

29

4

2

9

勅使川原正臣

61

6

1

29

アジアモデルコード研究委員会 杉山

隆文

28

4

2

2

JCI 規準委員会

十河

茂幸

5

－

1

－

ICCS 13 実行委員会

堺

孝司

22

3

2

－

SCMT 3 実行委員会

宮川

豊章

33

3

1

2

JCI 創立 50 周年記念事業実行
丸山
委員会

久一

24

3

2

19

JCI-ACI Collaboration
丸山
Committee

久一

10

－

2

－

コンクリートのひび割れ調査，
大即
補修・補強指針普及委員会

信明

18

3

3

4

電子情報化委員会

甲斐

芳郎

12

1

4

3

既設コンクリート構造物の維持管理と補修・補強技術に関 宮川
する特別委員会

豊章

57

5

2

17

未利用資源の有効利用に関す
久田
る FS 委員会

真

31

4

4

6

コンクリート技術講習会委員会 大久保孝昭

15

1

3

3

コンクリート技士試験委員会 早川

光敬

37

5

2

21

弘

21

3

3

4

名和

豊春

18

－

2

－

コンクリート診断士講習会小
梅原
委員会

秀哲

20

1

3

5

コンクリート診断士試験小委
橘高
員会

義典

50

5

1

39

コンクリート診断士研修小委
河野
員会

広隆

24

1

2

2

ACF（ ア ジ ア コ ン ク リ ー ト
野口連盟）対応委員会

貴文

13

－

3

－

1 405

138

195

375

Vol. 52, No. 8, 2014. 8（平成 23～25 年度）
2） コンクリート分野における海水の有効利用に関する研調査研究委員会

8

計（ A ） 平成 25 年度で終了した研究専門委員会

究委員会

－

コンクリート診断士委員会（ 1 ） 研究委員会所管の委員会

法の体系化研究委員会

2

コンクリート技士研修委員会 横田

調査研究事業究委員会

15

ISO/TC 71 対応国内委員会

1.

コンクリートに関する調査研究事業］

1） ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会

耕司

コンクリート試験方法 JIS 原
早川案作成委員会

公益目的事業［公 1

コンクリート構造物の長期性
能シミュレーションソフト作 武若
成委員会

堺

Ⅱ

570

（平成 24～25 年度）（平成 24～25 年度）（平成 24～25 年度）（平成 24～25 年度）（ B ） 平成 26 年度に継続する研究専門委員会
1） コンクリート構造物のインフラドック構築フィージビ
リティ調査研究委員会（平成 24～26 年度）

2） フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート
用材料の品質基準および使用方法に関する研究委員会（平成 24～26 年度）
3） 性能設計対応型ポーラスコンクリートの施工標準と品質保証体制の確立研究委員会（平成 25～26 年度）

4） 混和材を大量使用したコンクリートのアジア地域における有効利用に関する研究委員会（平成 25～26 年度）

5） コンクリートの技術基準に関する情報活用手法研究委
員会（平成 25～26 年度）

6） 物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関する研究委員会（平成 25～26 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会
1） コンクリート基本技術調査委員会
2） マスコンクリートソフト作成委員会
3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会
4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員会
5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会
6） サステナビリティ委員会（ 3 ） 支部研究委員会
1）（北海道支部）鉄筋コンクリート構造物のモデルコー
ド研究委員会2）（北海道支部）北海道におけるコンクリート研究の変
遷調査研究委員会
3）（北海道支部）積雪寒冷地の既存コンクリート構造物に適用する非破壊・微破壊試験方法研究委員会
4）（中部支部）ポーラスコンクリートの施工標準と品質保証体制の確立に向けた研究委員会
5）（中部支部）東山動植物園恐竜像調査保存委員会
6）（中部支部）生コン工場で製造されたフライアッシュ
コンクリートの耐久性評価と延命効果予測研究委員会
7）（近畿支部）若手研究者・技術者を対象とした研究プ
ロジェクト8）（中国支部）コンクリート構造物の目視点検への情報
技術活用調査研究委員会
9）（中国支部）打設管理記録に基づくコンクリート構造

699

貸

借

対

照

表

（平成 26 年 3 月 31 日現在）
科

目

Ⅰ 資
1． 流

産
の
動
資
現 金 預
未
収
前
払
棚 卸 資

当年度

前年度

正 味 財 産 増 減 計 算 書（単位：円）
増

減

科

部
産
金
金
金
産

376 715 630
6 185 077
37 606 228
15 410 903

309 558 821
6 691 037
33 546 557
11 558 385

67 156 809▲ 505 960
4 059 671
3 852 518

流動資産合計435 917 838

361 354 800

74 563 038

2． 固
定
資
（1） 基 本 財
定 期 預

産
産
金

200 000 000

200 000 000

0

基本財産合計200 000 000

200 000 000

0（2） 特 定 資 産
退職給付引当預金
減価償却引当預金
創立 50 周年記念事業積立
資格付与事業積立預金

40 620 000
31 220 000
30 000 000
175 000 000

32 233 100
31 220 000
30 000 000
175 000 000

8 386 900000

特定資産合計276 840 000

268 453 100

8 386 900（3） そ の 他 固 定 資 産
什 器 備 品造 作 設 備
ソフトウェアリ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
差 入 保 証 金

9 899 417
284 923
6 710 450
3 880 800
438 451
58 536 000

10 994 696
508 363
7 421 866
5 292 000
438 451
58 536 000▲ 1 095 279▲ 223 440
▲ 711 416
▲ 1 411 200
0
0

資
Ⅱ 負
1． 流

2． 固

その他固定資産計

79 750 041

83 191 376▲ 3 441 335

固定資産合計556 590 041

551 644 476

4 945 565

992 507 879

912 999 276

79 508 603

部
債
金
金
金

31 289 670
1 234 246
162 255 063

22 699 322
1 457 484
168 893 000

8 590 348
▲ 223 238
▲ 6 637 937

流動負債合計194 778 979

193 049 806

1 729 173定負債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務

40 620 000
3 880 800

32 233 100
5 292 000

8 386 900
▲ 1 411 200

44 500 800

37 525 100

6 975 700

239 279 779

230 574 906

8 704 873

産

合

債
動

の
負
払
り
受

未
預
前

計

固定負債合計
負
Ⅲ

債

合

計

（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）

正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財 産 753 228 100 682 424 370
70 803 730（うち基本財産充当額）（200 000 000）
（200 000 000）（0）
（うち特定資産充当額）（236 220 000）
（236 220 000）（0）
正味財産合計753 228 100

682 424 370

70 803 730

負債及び正味財産合計

992 507 879

912 999 276

79 508 603

物の品質確保に関する研究委員会
10）（四国支部）フライアッシュコンクリートの耐久性評
価研究委員会11）（四国支部）コンクリートの強度に及ぼす養生条件に関する研究委員会
12）（四国支部）鉄筋コンクリート造耐震壁の開口の取り扱いに関する研究委員会
13）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会
14）（四国支部）塩害劣化を受けた鉄筋コンクリート構造

目

一般正味財産増減の部
1． 経 常 増 減 の 部
（1） 経
常
収
益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産受取利息
特 定 資 産 運 用 益
特定資産受取利息
受
取会費
受 取 入 会 金
受
取
会
費
事
業
収
益
受託研究事業収益
出 版 事 業 収 益
会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
雑
収
益
受
取
利
息
印
税
収
益
雑
収
益
経常収益計
（2） 経
事

常

用
業
費
調査研究事業費
標 準 化 事 業 費
国 際 化 事 業 費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診 断 士 事 業 費
テクノプラザ他事業費
管
理
費
人
件
費
会
議
費
事
務
費

当年度

前年度

増

減

50 203155 204▲ 105 001

84 903111 853▲ 26 950

556 000
103 028 300

645 000
104 546 900

2 909 199
55 134 254
6 408 421
22 323 500
24 120 638
57 402 938
291 336 921
213 088 310
41 265 000

4 572 594
39 605 723
6 454 562
22 874 500
24 761 240
0300 707 392
187 274 552
28 875 000▲ 89 000▲ 1 518 600
0▲ 1 663 395
15 528 531▲ 46 141▲ 551 000
▲ 640 602
57 402 938▲ 9 370 471
25 813 758
12 390 000

84 935515 401
4 191 204

73 9902 310 990
4 739 275

10 945▲ 1 795 589▲ 548 071

822 500 127

727 708 775

94 791 352

86 354 335
24 588 956
13 738 600
2 924 933
40 599 904
92 081 802
13 437 262
58 016 995
37 984 680
51 924 630
8 144 800
126 948 932
128 536 084
12 458 253

83 536 484
2 817 851
27 126 251 ▲ 2 537 295
19 883 935 ▲ 6 145 335
4 644 099 ▲ 1 719 166
35 732 167
4 867 737
101 966 645 ▲ 9 884 843
13 416 858
20 40455 800 380
2 216 615
39 138 239 ▲ 1 153 559
051 924 630
5 866 765
2 278 035
137 281 279 ▲ 10 332 347
129 364 535▲ 828 451
5 481 897
6 976 356

14 803 579
18 192 766
20 959 880

20 840 016
18 912 453
17 481 377▲ 6 036 437▲ 719 687
3 478 503

費

経常費用計

751 696 391

716 473 380

35 223 011

当期経常増減額

70 803 736

11 235 395

59 568 341

2． 経 常 外 増 減 の 部（1） 経 常 外 収 益

0

0

0

経常外収益計000

常 外 費 用
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損

6055 6399 524 156

▲ 55 633▲ 9 524 156（2） 経

経常外費用計6

9 579 795

▲ 9 579 789

当期経常外増減額▲6▲ 9 579 795▲ 9 579 789

当期一般正味財産増減額

70 803 730

1 655 600

69 148 130

一般正味財産期首残高682 424 370

680 768 770

1 655 600

一般正味財産期末残高753 228 100

682 424 370

70 803 730

物の耐荷力評価委員会
15）（九州支部）コンクリート埋込アンカーの信頼性の向上研究専門委員会

700

コンクリート工学16）（九州支部）吹付け工法における施工と品質の評価手法研究専門委員会

この委員会は JCI 東日本大震災に関する特別委員会（平成23 年度～平成 24 年度）のエネルギー関連施設小委員会および17）（九州支部）温暖化環境下におけるコンクリート施工
品質の確保に関する研究成果報告委員会
18）（九州支部）コンクリート構造物の劣化実態の評価分
析研究成果報告委員会

材料生産・施工小委員会の活動を引き継ぐ委員会であり，特に放射性物質の封じ込めとコンクリート材料の安全利用に関し詳細な検討を行った。委員会内には，①発電所からの漏洩防止，②汚染廃棄物の低減，③汚染廃棄物の封じ込め，④再利用技術＊研究専門委員会，技術委員会等の活動報告の 4 つの WG を設置して調査活動を行った。以上の活動成果を（1 - A - 1） TC 115 FS

ASR 診断の現状とあるべき姿研究委取りまとめ，平成 26 年 6 月には JCI 会議室（相互半蔵門ビル（平成 23～25 年度）内）にて，また 7 月には JCI 年次大会（高松）にて成果報告を

員会

コンクリート構造物における ASR のリスクの考え方を整理するとともに，ASR に対する診断と抑制対策のあるべき姿について，4 つの WG（最新技術，抑制対策，診断フロー，共通

行う予定である。
（1 - B - 1） JCI - TC 125 FS

コンクリート構造物のインフラ

ドック構築フィージビリティ調査研究委員会

試験）を設置して検討を行った。さらに，海外の最新情報の収（平成 24～26 年度）

集から，我が国における ASR に対する診断と抑制対策につい「人間ドック」と同様の「インフラドック」制度の構築がコて審議した。これらの成果として，構造物の重要度に応じた診

ンクリート構造物の健全性維持のために急務と考え，WG 1（欠断方法，コンクリートプリズム試験および抑制対策を提案した。

陥評価手法の検討），WG 2（現場検査手順の確立）および WG

また， 平成 26 年 7 月～ 9 月に開催する報告会（地方開催も予3（検査制度の確立とコンクリート診断士の活用）において，

定）に向けた準備を行った。

インフラドック制度構築のための点検技術の整備を行い，検査（1 - A - 2） TC 121 A

コンクリート分野における海水の有効利用に関する研究委員会

メニューの提案と制度の確立，およびそれを担当する検査員へ（平成 24～25 年度）のコンクリート診断士の活用を検討した。また，本委員会の海

将来的な水不足問題および遠隔離島や沿岸域での効率的なコ

外通信委員との連携の一環として，平成 25 年 9 月 17，18 日にンクリート構造物の建設に及ぼす問題の解決に資するため，練開 催 さ れ た 国 際 集 会 6th Kumamoto International Workshop

混ぜ水，養生水および清掃水などへの海水の有効利用について，on Acoustic Emission Fracture and NDE in Concrete -事例調査 WG，物性評価 WG，性能向上 WG および製造施工

KIFA-6 に協力した。

WG を設けて調査し，さらに英文化 WG を設けて成果の英訳を（1 - B - 2） TC 126 C行った。具体的には，海水を用いたコンクリートの①実構造物
での事例収集，②物性把握，③性能向上および補強材に関する

フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート用材料の品質基準および使用方法に関する研究委員会（平成 24～26 年度）

情報収集，④実製造・施工における課題抽出を行い，また，海ワーカビリティの改善，発熱の低減，長期強度の増進などの外通信委員を通じてコンクリート分野における海水の有効利用

コンクリートの性能改善を示すフライアッシュを，専用貯蔵設に対する諸外国の動向を調査した。成果は，平成 26 年 9 月に備を持たないレディーミクストコンクリート工場においても有報告会を実施する予定であり，さらに，海外でのシンポジウム

効に利用できるようにすることを目的に，有用性が高いと考えの開催を計画・準備中である。

られるフライアッシュと細骨材との事前混合技術について，将（1 - A - 3） TC 122 A

来の JIS 化を目指し，基準のあり方や解決すべき問題点を検討

コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手法の体系化研究委員会した。本研究は，平成 26 年 7 月までの受託研究（委託元：FA（平成 24～25 年度）

サンド研究会）であり，平成 25 年度は，技術の概要，用途，

コンクリート工学の材料・構造分野における研究の歴史を編

標準化の方向性，JIS 原案，課題および実験研究の内容につい纂することを目的として，特に，各分野に位置する先導的研究て検討した。

を対象に，文献調査のみならず，論文などには表れてこない当（1 - B - 3） JCI - TC 131 A

時の研究の背景，研究のきっかけおよび研究プロセスなどの情性能設計対応型ポーラスコンク

リートの施工標準と品質保証体制の確立研究委員会

報を，主として当時の関係者へのインタビューを通して収集し（平成 25～26 年度）た。本委員会以前に行われた同様の取組み内容を会誌「コンクポーラスコンクリートの施工標準と品質保証体制の確立を目

リート工学」特集号（2013 年 9 月号）に取りまとめて投稿し，的とし，品質・性能 WG，現場 WG，製品 WG の 3 つの WG

さらに 11 名の先達に対してインタビューを実施した。これらを設けて調査・研究活動を実施した。品質・性能 WG では「最の成果について平成 26 年 9 月に報告会を開催する予定である。

近 10 年のポーラスコンクリートの研究動向調査」，製品 WG で（1 - A - 4） TC 123 A

コンクリートのトレーサビリティ確保技術に関する研究委員会

は「ポーラスコンクリート製品の現状と課題」，現場 WG では（平成 24～25 年度）「用途別性能設計の事例」について取りまとめを行い，平成 25

コンクリートの製造から施工，維持管理に至るトレーサビリ

年 12 月に名古屋市で開催した中間報告を兼ねたシンポジウム

ティ確保の実現に向けて，個々のコンクリートに識別記号を付において，2 件の基調講演と 3 つの WG の活動報告を行った。

与する技術を検討し，それに対応した製造・施工過程において（1 - B - 4） TC 132 A

記録・管理すべき履歴情報の整理を行った。さらに，IC タグ

混和材を大量使用したコンクリートのアジア地域における有効利用に関する研究委員会

や GPS を利用したトレーサビリティシステムについて，栃木（平成 25～26 年度）

県宇都宮市および山口県宇部市の建設施工現場において試行実

低炭素化社会の実現に向け我が国およびアジア各国で研究が験を行った。これらの研究活動成果を取りまとめ，平成 26 年進められている「ポルトランドセメントを混和材で大量置換し

6 月 27 日に開催する報告会の準備を行った。

たコンクリート」の普及を図るため，当該コンクリートの利用（1 - A - 5） TC 124 A

放射性物質の封じ込めとコンクリート

ガイドラインの策定に資する資料の整備を目的として，各委員

材料の安全利用調査研究委員会 （平成 24～25 年度）の実施してきた混和材の利用についての研究成果を知識共有すVol. 52, No. 8, 2014. 8

701

るとともに，海外調査 WG と大量使用 WG を設置して，世界境外力による構造物の劣化部位を 2 次元あるいは 3 次元で特定各国における当該コンクリートの技術の現状調査，およびアジできる劣化外力評価モデル，②コンクリート中の水分移動のモ

ア地域の気象条件と副産場所を考慮したうえでのコンクリート

デル，③補修材料・工法の効果に関する高精度の評価モデル，

構造物の種類・要求性能に応じた混和材の有効利用方策につい④計算アウトプットが劣化構造物の構造解析へ連動できるシスて，調査計画および実験計画に関する検討を行った。また，

テム，等の開発に取り組んだ。そのほか，既に市販している

ACF との連携を図って課題に取り組むため，ACF 内に同一

LECCA 2 や LECCA 2 Lite のユーザーからの質問事項に対しテーマの研究委員会を設置するよう提案した。

て，その検証と対応を協議し，システムの不具合が確認された（1 - B - 5） TC 133 A

場合は適宜修正した。

コンクリートの技術基準に関する情報活用手法研究委員会（平成 25～26 年度）（2 - 4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員会

コンクリートの技術基準（試験方法，品質基準，使用規準）

本委員会 1 回，主査幹事会 4 回，WG 20 回を開催し，①自に関する情報活用手法の確立に資することを目的として，コンク

己収縮・膨張評価式の高精度化と適用範囲拡大（各種セメント

リートに係る JIS や国際規格の調査，およびこれらを引用していの自己収縮評価式の提案根拠データの追加）のためのデータのる仕様書等の規定内容と元規格との関連性の整理等について，取得とその分析，②温度ひび割れ指数の簡易評価式の改善のた

次の 2 つの WG 活動を行った。WG 1 では，コンクリートおよびめの実規模モデル構造物を対象とした数値解析の実施と結果のコンクリート構造物の材料，配合，施工および試験（検査）等に

検 討， ③DEF（Delayed Ettringite Formation） の 現 状 分 析，関する技術基準の現状と，それらの制定および改正の経緯等を

海外指針等の調査および DEF の再現実験，④海外現場のマス調査した。WG 2 では，道路橋示方書や公共建築工事標準示方

コンクリートのひび割れ制御の実情・諸外国の制御規定に関す書など，構造物の設計・施工に用いられている技術基準類に着るアンケート調査とその分析，⑤セメントおよび混和材料の目し，引用されている試験規格や学会規準等について調査した。

EN と JIS との対応比較，ならびに構造物コンクリートの計測（1 - B - 6） TC 134 A

方法，試験方法・検査方法などの情報収集等を行い，活動成果

物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関する研究委員会（平成 25～26 年度）

を委員会報告として取りまとめた。
（2 - 5） 既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会

本委員会は，各種電気化学的計測手法をコンクリート構造物

前年度までに推敲を重ねてきた指針（案）に対する JCI 標準に適用する際に考慮すべき物理化学的理論を体系的に整理する化委員会の査読結果を反映させた「既存コンクリート構造物のとともに，実測結果に基づくケーススタディを通した議論から，性能評価に関する JCI 指針」を完成させるとともに，講習会の信頼性の高い測定の実施とその解釈方法に関するノウハウなど

計画を立案した。

の実務に有益な資料を取りまとめることを目的として，初年度（2 - 6） サステナビリティ委員会

は，保護層 WG と鋼材 WG の 2 つの WG で，それぞれの対象

平成 25 年度も認証登録検討 WG，教科書検討 WG，評価ツー範囲において利用される各種計測手法に対して物理化学的基礎

ル 検 討 WG， 評 価 指 標 検 討 WG， お よ び サ ス テ ナ ビ リ テ ィ

理論およびコンクリート分野への応用理論を体系的に整理した。

フォーラムで活動を行った。認証登録検討 WG ではコンクリー（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会

トリサイクルおよびコンクリート製品についての認証登録制度

コンクリートに関する基本技術に有用な情報を提供することの試行を，教科書検討 WG ではテキストの改定と試験用問題のを目的に，「打込み・締固め」，「細骨材品質」，「配合・調合」，

増補を，評価ツール検討 WG では評価ツールの開発を，評価指「圧送」，「養生」，「不具合補修」の 6 WG において基本技術の標検討 WG ではサステナビリティ宣言 8 項目の指標開発を行整理を行った。このうち，不具合補修 WG では，「不具合の対い，さらにサステナビリティフォーラムではウェブサイトのコ処方法」を四国支部および東北支部の講習会において報告し，

ンテンツの検討を行った。また，「コンクリート環境士（仮称）」

配合・調合 WG では，活動成果を会誌「コンクリート工学」に

資格制度のフィージビリティについて検討を行うために，テキ

投稿・掲載した。また，細骨材品質 WG では，品質評価の共通ストを使った講習会を東京と大阪で実施した。これらの検討の試験結果を取りまとめ，同誌に投稿・掲載した。

結果として，技術委員会に「コンクリート環境士（仮称）」制（2 - 2） マスコンクリートソフト作成委員会

度と「認証登録」制度の提案を行った。

平成 25 年度の主な活動内容は，①JCMAC 3 のバージョン
アップ（最新バージョン：Ver.3.0.3），②JCMAC 3 のパイプ
クーリング機能付与バージョン（多分岐配管に対応できる熱交

2.

標準化事業

（ 1 ） 標準化委員会

換 媒 体 と し て 水 お よ び 空 気 に 適 用 可 能 ） の リ リ ー ス， ③

JCI 指針案「既存コンクリート構造物の性能評価指針」の制

JCMAC-U（仮称）（ひび割れ発生後の耐荷力解析機能付与版）

定，および「日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正の作成，④JCMAC 1 と JCMAC 2 を統合した New JCMAC のに関する規定」の改正，の 2 件の審議を行った。

作成，⑤JCMAC 1，2，3 のサポート，⑥マスコンクリートソフ（ 2 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

ト作成委員会報告会（開催地：東京）の開催，⑦ 3 次元マスコン

1） 次の試験方法の JIS 改正原案を作成した。

クリート温度応力解析ソフト JCMAC 3 講習会（開催地：札幌

・JIS A 1105：2007

細骨材の有機不純物試験方法

および大阪）の開催，⑧JCMAC 3 の特許審査請求，であった。

・JIS A 1111：2007

細骨材の表面水率試験方法（2 - 3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ

・JIS A 1125：2007

フト作成委員会
これまでに開発したコンクリート構造物の長期シミュレーショ

2） 次の試験方法の JIS を検討し，平成 25 年度は改正しンソフト「LECCA 1」，「LECCA 2」および「LECCA 2 Lite」にないことを決定した。

加え，コンクリート構造物における劣化進行過程の予測を 3 次・JIS A 1121：2007

元的に解析することを可能とする目的で，①飛来塩分などの環702

骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法

ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法
コンクリート工学

・JIS A 1126：2007

ひっかき硬さによる粗骨材の軟石量試験方法

・JIS A 1127：2010

3.

国際協力および交流

共鳴振動によるコンクリートの（ 1 ） 4 月 14 日～18 日に，ミネアポリス（米国）にて開催

動弾性係数，動せん断弾性係

された ACI Spring Convention に国際委員会の睦好宏史

数及び動ポアソン比試験方法委員および JCI-ACI Collaboration Committee 丸山久一

・JIS A 1129-1：2010 モルタル及びコンクリートの委員長を派遣した。3 月 22 日～24 日に，リノ（米国）

長さ変化試験方法

第 1 部：

にて開催された同 Convention に国際委員会の睦好宏史

・JIS A 1129-2：2010 モルタル及びコンクリートの（ 2 ） 4 月 19 日～25 日に，テルアビブ（イスラエル）にてコンパレータ方法
長さ変化試験方法

委員を派遣した。
第 2 部：

開催された ﬁb Steering Committee 等に国際委員会の堺コンタクトゲージ方法
・JIS A 1129-3：2010 モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法

第 3 部：

ダイヤルゲージ方法
・JIS A 1144：2010

孝司委員を派遣した。
（ 3 ） 8 月 22 日 ～23 日 に， シ ン ガ ポ ー ル で 開 催 さ れ た
OWICS 国際会議の支援を行った。
（ 4 ） 9 月 1 日 に， パ リ（ フ ラ ン ス ） に て 開 催 さ れ た

フレッシュコンクリート中の水

RILEM・TAC 会議に国際委員会の野口貴文委員を派遣の塩化物イオン濃度試験方法
・JIS A 1148：2010
・JIS A 1157：2010

コンクリートの凍結融解試験した。
（ 5 ） 2013 年 9 月 10 日，11 日に札幌にて開催された ACF-

方法

EC 会議および ACF-TB/TC 会議に，ACF 対応委員会

コンクリートの圧縮クリープ

から上田多門顧問ら 2 名およびアジアモデルコード研究

試験方法

委員会から杉山隆文委員長ら 3 名が参加し，今後の運営（ 3 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

方針およびアジアコンクリートモデルコードの改正等に

1） ISO/TC 71 および各 SC への対応
1 月 28 日から 31 日にかけて ISO/TC 71 の第 20 回総ついて審議した。
（ 6 ） 9 月 17 日，18 日に，スラバヤ（インドネシア）にて開会および各 SC が，オーストラリア・シドニーにて開催

催された ACF サステナビリティフォーラムに ACF 対された。委員会から，SC 議長，幹事，およびエキスパー

応委員会の野口貴文委員長および堺孝司委員を派遣した。

トを会議に派遣した。

（ 7 ） 12 月 12 日，13 日に，マドリード（スペイン）にて開2） ISO/TC 71 の SC 幹事国等業務の遂行催された ICCS 16 打合せ会議に国際委員会の堺孝司委員

第 20 回 ISO/TC 71 総会・各 SC にて，次の SC 議長・を派遣した。また，ICCS Steering Board を国際委員会

幹事の役割を務めた。
・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長およびに設置した。
（ 8 ） 12 月 16 日～18 日，カルカッタ（インド）にて開催さ

幹事

れ た ASIA-PACIFIC CONCLAVE 2013 に 山 本 武 志 氏

・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議長
・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環を派遣した。
（ 9 ） 1 月 28 日～31 日に，シドニー（オーストラリア）に

境マネジメント）：議長および幹事て開催された第 20 回 ISO/TC 71 総会および各 SC に，

3） ISO 規格化
日本から提案した次の ISO 規格が発行された。

ISO/TC 71 対応国内委員会等から 8 名を派遣した。
（10） 本学会主催国際会議の下記の実行委員会にて準備を・ISO 14484（繊維強化プラスチック（FRP）材料を使行った。

用するコンクリート構造物の設計のための性能指針）①1st International Conference on Concrete Sustaina-

4） ISO 規格案（CD，DIS，FDIS，等）への対応

bility（ICCS 13）

ISO/TC 71 から提案された各種規格案等の投票 30 件

開催日程：5 月 27 日～29 日，開催場所：東京（FDIS 投 票 1 件，DIS 投 票 4 件，CD 投 票 3 件，SR 投②3rd International Conference on Sustainable Con-

票 7 件，CIB 投票 14 件）に対応した。

struction Materials and Technologies（SCMT 3）（ 4 ） アジアモデルコード研究委員会

開催日程：8 月 19 日～21 日，開催場所：京都

設 計 WG で は，ACMC（Asian Concrete Model Code） の（11） JCI-ACI Collaboration Committee（丸山久一委員長）

Level 1，Document および Level 2，Document を融合し，ACFを設置して，ACI-JCI ジョイントセミナーの準備を行った。

へ照会した。また，Level 3，Document の代替として土木学会
コンクリート標準示方書の英訳版（2007 年版）を ACF のホー
ムページからリンクすることとし，ACF-TB/TC 会議で承認
を得た。

4.

受託研究事業（ 1 ） 国際標準開発関連
昨年度に引き続き，アジアモデルコード研究委員会ならびに維持管理 WG では，ACMC の Level 2，Part 3（ACMC 2013）

ISO/TC 71 対応国内委員会の合同で，経済産業省からの受託業の改訂内容について討議し，ACMC Part 3 の修正案を作成し

務「国際標準開発事業」（テーマ名「コンクリート構造物の被た。また，上記に関連し各国への診断手法のアンケート調査を

災低減と被災後の早期復旧・復興に資する技術に関する国際標

昨年度から継続して実施した。

準化」）に対応し，「コンクリート構造物のライフサイクルマネ（ 5 ） JCI 規準委員会

ジメント」，「コンクリートおよびコンクリート構造物の環境ラ「日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関する

ベリング，ならびに必要関連規格」，「コンクリート構造物の耐規定」の改正案を検討した。

震診断および耐震補強」，「コンクリート補強用 FRP 材料」，
「水

Vol. 52, No. 8, 2014. 8703

道用プレストレストコンクリートタンクの簡易設計方法」および「壁式鉄筋コンクリート造建物の簡易耐震設計法」の 6 項目の国際標準開発を進めた。

広報事業（ 1 ） 広報活動

また，アジアモデルコード研究委員会ならびに ISO/TC 71
対応国内委員会から成果報告書を提出した。

1） 会誌「コンクリート工学」，本学会パンフレット，ホームページ等により活動状況等の広報活動を行った。

（ 2 ） 研究委員会関連

2）「JCI 東日本大震災に関する特別委員会」の第二次提FA サンド研究会からの委託である「フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート用材料（FA サンド）の品質基
準および使用方法」に関する受託研究委員会にて，技術の概要，
用途，標準化の方向性，JIS 原案，課題，実験研究の内容の検討を行った。

言についてプレスリリースを 4 月 3 日に行い，記者発表
を 4 月 10 日に行った。
3） 国際会議（ICCS 13）の開催について記者発表を 5 月
16 日に行った。
4） 報告会オンデマンド配信のトライアルとして「第 46 回
コンクリート技術講習会のダイジェスト版オンデマンド

出版事業

5.

7.

講習会」を 3 月 6 日に開催した。参加者は 9 名であった。

次の論文集，研究報告書，テキスト等を刊行した。
1）「東日本大震災に関する特別委員会」報告書
2）「コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法に関する研究委員会」報告書（ 2 ） 普及活動
コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委員会で，指針の最新版である「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2013-」および，2009 年版の英語訳である「Practical

3）「鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能

Guideline for Investigation, Repair and Strengthening of

評価の体系化シンポジウム委員会」報告書・論文集

Cracked Concrete Structures -2009-」に対しての利用者から

4）「データベースを核としたコンクリート構造物の品質の質問や講演会の要請に対する対応，あるいは，ひび割れ判定

確保に関する研究委員会」報告書・シンポジウム論文集

ソフトの改良による用途拡大等に関する検討を行い，ひび割れ（CD-ROM）

指針の普及促進を目的とした活動を行った。平成 25 年度は主5）「混和材積極利用によるコンクリート性能への影響評に以下の項目に関して議論し，具体的な活動を行った。

価と施工に関する研究委員会」報告書①本指針 2013 年版に対する質問対策や校正

6） Technical Committee Reports 2013（JCI 研究委員会
報告書要旨）の対応を行った。

7）「 マ ス コ ン ク リ ー ト ソ フ ト 作 成 委 員 会 」 報 告 書（JCMAC 3 の理論・解析機能と土木学会コンクリート標
準示方書改訂を受けて）
8） コンクリート工学年次論文集・2013 年版の英語版を完成させた。
・東京，名古屋，金沢，大阪，大分，沖縄において，それぞれ国内講習会を開催した。

9） コンクリート技術の要点 ʼ13

・国際会議（SCMT 3）の Keynote Lecture で大即委員長

10） 2013 年度コンクリート技士研修テキスト
11） コンクリート診断技術 ʼ14が本指針に関する紹介講演を行った。
・英文雑誌（Journal of Chemistry and Chemical Engineering）に，本指針の紹介記事（論文）を投稿し，掲載さ

会誌発行事業れた。

（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」④次期改定に向けてのアンケート調査の実施および情報収集

毎月 1 回刊行して会員に頒布した。

・アンケートの結果を踏まえ，現行指針の抜粋版・構造物

特集テーマは次のとおりである。
1） 暑中コンクリート②本指針 2013 年版の英語版の作成③国内講習会の実施，および講師派遣要請への対応

第 35 巻 2013 年（CD-ROM 版）

6.

・国内講習会の準備等を通じて指摘された確認事項などへ

限定版の検討を行った。
平成 25 年 5 月号

2） 我が国のコンクリートの研究史と技術の発展
平成 25 年 9 月号
3） 多様化するハイブリッド構造の現状と今後の展開
平成 26 年 1 月号
（ 2 ） コンクリート工学論文集
オンラインジャーナルとして 24 巻（5 月・9 月）および 25
巻（1 月・3 月）を WEB（J-STAGE）に公開した。
（ 3 ） 英文ジャーナル ʻJournal of Advanced Concrete Technologyʼ
オンラインジャーナルとして Vol.11（No.4 ～No.12）およ⑤国内・海外事例の情報収集
・大分県において橋梁を対象としたひび割れの実態調査を行った。
⑥より使いやすいひび割れ判定ソフトの作成
・判定ソフトのサンプルを地方自治体（群馬県）に配布し意見聴収を行った。
（ 3 ） 電子情報化
電子情報化委員会にて，本学会全体に関わる情報の電子化および情報技術の有効活用に関しての審議および会員やコンクリート関係者への電子情報の提供やコンクリート技術の一般への発信を主要な活動として，以下の項目に関する活動を行った。

び Vol.12（No.1 ～No.3）を WEB（J-STAGE）に公開した。

・メールニュースの配信および閲覧者増加の方策の検討（ 4 ） 図書編集委員会

・会員専用ページ（動画配信や専門家向けページ）の有効利

図書編集委員会にて，本委員会規定の制定，コンクリート工用についての検討

学編集委員会，コンクリート工学論文集編集委員会，文献調査

・JCI ホームページの意義と運営方法に関する議論

編集委員会および Journal of Advanced Concrete Technology

・JCI ホームページの管理運営を行う新委員会発足に関する編集委員会の各規定の改正を行った。

704

議論
コンクリート工学

・JCI 発行物の電子公開・研究委員会ホームページの作成支援ならびに更新の推進

講演題数

589 編

2） 特別講演会

参加者

1 615 名

聴講者数

1 035 名・年次大会向け査読投稿システムの検討

名古屋大学特別教授，素粒子宇宙起源研究機構長，・年次大会用のアプリに関する議論

2008 年度ノーベル物理学賞受賞（ 4 ） JCI 創立 50 周年記念事業

益川敏英氏

JCI 創立 50 周年記念事業実行委員会にて総務部会，講演部
会，DVD 作成部会，出版物刊行部会の 4 部会を設置し，準備

演題 「現代社会と科学」
3） 生コンセミナーを進めた。総務部会では本事業に関わる予算管理を行うとともテーマ 「コンクリート構造物の信頼性向上への提言に，新規会員制度および記念品等の検討，講演部会では ACI～打込み時スランプと生コンのグレード分との共同事業および軍艦島国際会議の準備，DVD 作成部会でけ～」はその内容の検討と制作会社の選定，出版刊行物部会では 50①名古屋高速道路公社交通管制室と博物館明治村
参加者

特別委員会

28 名

②中日本高速道路㈱新東名高速道路臼子橋と設楽原（ 1 ） 既設コンクリート構造物の維持管理と補修・補強技術

PA 建設工事に関する特別委員会
本特別委員会は，既設コンクリート構造物の維持管理が急務

528 名4） 見学会周年史と写真集等の内容の検討を行った。

8.

参加者

③中部電力㈱ 浜岡原子力発電所

参加者

23 名

参加者

29 名

5） 日本コンクリート工学会賞（論文賞・技術賞・作品賞）となる世間状況を鑑み，コンクリート構造物の維持管理，補修・受賞者による記念講演

補強技術に関する技術の集大成を図り，維持管理に関する提言

6） 大会懇親会を行うために平成 25 年度より 2 年間の予定で活動を開始した。

7） 年次論文奨励賞 60 名の表彰（副賞：コンクリート構

委員数は 57 名であり，委員会には，①基本戦略小委員会，②
点検・評価小委員会，③維持・補修補強小委員会，④寿命予測小委員会，⑤LCM 小委員会の 5 つの小委員会を設けた。今年

参加者

360 名

造物の打音検査に用いるハンマー）2.

講演会・講習会・シンポジウム等

度は，委員会，主査幹事会および各小委員会を定期的に開催し，（ 1 ） コンクリート技術講習会

各小委員会別に技術の現状と問題点を整理し，提言に結びつけ

第 46 回コンクリート技術講習会を，10 月 2 日から 10 月 29

るよう活動を行った。

日にかけて，会期 2 日間で全国 8 都市（札幌・仙台・東京・名（ 2 ） 未利用資源の有効利用に関する FS 委員会

古屋・大阪・広島・福岡・沖縄）において開催した。受講者は，本特別委員会は，FS 委員会として次年度以降の活動を見据

全国で 610 名（前年度 557 名）であった。

え，これまでコンクリートには十分に使用されてきていない材（ 2 ） シンポジウム・セミナー・報告会

料を使用するための論点整理を 4 つの WG にて行った。WG 11）「東日本大震災に関する特別委員会」の報告会を 4 月（材料 WG）は利活用が望まれる材料の現状と課題の論点整理，

24 日に品川区立総合区民会館 “品川きゅりあん” にて，WG 2（利用技術 WG）は利用技術についての整理と資源リサ

また，5 月 8 日に大阪科学技術センターにて開催した。

イクル制度の適用技術の検討，WG 3（実務 WG）は未利用資

参加者数は，合計 258 名であった。なお，特別講演とし源の実構造物への適用時の課題についての整理，WG 4（海外て「チェルノブイリ原子力発電所事故─コンクリート構

WG）は海外工事での規格外品，低品質な材料の使用の現状調

造物に及ぼした影響─」を行った。

査，材料の国際規格の調査をそれぞれ行い，本学会内部の報告

2）「コンクリートの環境側面に関する講習会」を 6 月 11

書としてまとめた。

日に東京大学弥生講堂一条ホールにて，また 6 月 13 日

（ 3 ） 関連学協会との共同活動にチサンホテル新大阪にて開催した。参加者数は合計

本学会は特別委員会の成果の広報活動の一環として日本学術

109 名であった。

会議「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」へ参加している。

3）「コンクリート構造物のひび割れ進展評価手法」に関するシンポジウムを 7 月 31 日に東京大学小柴ホールに

12 月 2 日に，日本学術会議主催のシンポジウム「南海トラて開催した。参加者は 107 名であった。

フ地震に学界はいかに向き合うか」において，「発災後の回復

4）「マスコンクリートソフト作成委員会」報告会（JCMAC

力の強化」と題して復旧・復興の建設用資材不足を補うための3 の理論・解析機能と土木学会コンクリート標準示方書改方策等に関して，三橋博三前副会長が講演した。

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業（ 1 ） コンクリート工学年次大会
コンクリート工学年次大会 2013（名古屋）を平成 25 年 7 月
9 日（火）～11 日（木）の 3 日間，名古屋国際会議場において開催した。
梅原秀哲実行委員長の開会の辞，魚本健人会長の挨拶，阿部道彦副会長による JCI 活動報告に続いて次の行事を行った。
1） 第 35 回コンクリート工学講演会
Vol. 52, No. 8, 2014. 8

訂を受けて）を 8 月 8 日に法政大学市ヶ谷田町校舎マルチメディア教室にて開催した。参加者数は 71 名であった。
5）「混和材積極利用によるコンクリート性能への影響評
価と施工に関する研究委員会」報告会を 8 月 23 日に東京大学農学部弥生講堂（東京）にて，また，8 月 28 日に建設交流館（大阪）にて開催した。参加者数は合計160 名であった。
6）「データベースを核としたコンクリート構造物の品質確保に関する研究委員会」報告会を 9 月 10 日に東京大学武田記念館にて開催した。参加者数は 103 名であった。
7）「3 次元マスコンクリート温度応力解析ソフト JCMAC
3 講習会」を 9 月 17 日，18 日に北海道建設会館にて，705

また，3 月 17 日，18 日に大阪科学技術センターにて開催した。参加者数は，合計 19 名であった。

17）（関東支部）栃木地区：研究発表会「栃木地区研究発
表会」3 月 3 日

8）「鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評価の体系化シンポジウム」を 11 月 14 日に中央大学駿18）（中部支部）「第 9 回学生研修会」9 月 19 日，20 日
・開催場所：神戸市・淡路市（淡路大震災記念 人と河台記念館にて開催した。参加者数は 100 名であった。

防災未来センター，橋の科学館，野島断層保存館 等）

9）「性能設計対応型ポーラスコンクリートの施工標準と19）（中部支部）「北陸道路研究会 60 周年記念シンポジウム」

品質保証体制の確立に関するシンポジウム」を 12 月 21

「コンクリート橋の維持管理と ASR による劣化問題の日に名古屋名城大学名駅サテライト多目的室にて開催し解決策」9 月 20 日

た。参加者数は 85 名であった。

①「わが国の反応性骨材の岩石・鉱物学的特徴」

10）「東日本大震災に関する特別委員会」の追加報告会を
3 月 3 日に高松ホテルパールガーデンにて，また 3 月 10日に北海道大学学術交流会館にて開催した。参加者数は合計 44 名であった。

構造物の構造特性把握技術の現状調査研究委員会」成果
5 月 13 日

大沼博志氏

北海道大

他4名
9 月 11 日・12 日

函館江差自動車道建設現場
リートひび割れ防止技術の現状」10 月 9 日

北海道大

名和豊春氏

間暴露したコンクリートの耐凍害性」10 月 9 日

北見

井上真澄氏

る技術の現状と今後の展望─道を通じて感動を人へ，世①「新東名高速道路（御殿場～引佐間）の建設事業の中日本高速道路㈱和田宣史氏勉強会」10 月 15 日

中日本高速技術マーケティング㈱造設計」5 月 14 日㈱竹中工務店

上東泰氏

佐分利和宏氏22）（近畿支部）第 1 回 JCI 近畿支部連続講演会 7 月 3 日
津波の特性」
東京大学地震研究所

7）（東北支部）「コンクリート構造物の品質確保に関するシンポジウム」3 月 12 日
太平洋

梶尾聡氏

造物の現況と長寿命化への取り組み」5 月 10 日

首都

中村好伸氏

10）（関東支部）「トレント博士を迎えたジョイントシンポ
ジウム」4 月 10 日
11）（関東支部）埼玉地区：講習会「コンクリート構造物の施工中に生じた不具合に関する講習会」7 月 19 日
12）（関東支部）群馬地区：講習会「JSCE 関東支部群馬会・関東支部群馬地区共催：コンクリートの表層品質検査」10 月 31 日
13）（関東支部）長野地区：見学会「浅川ダム現地施工と松本地区文化財建造物の見学会」11 月 2 日
14）（関東支部）神奈川地区：見学会「旧横須賀製鉄所ドライドック見学会」1 月 15 日

境有紀氏③「南海トラフ巨大地震に対する設計用地震動の作成
の取組み」
名古屋大学

9）（関東支部）支部総会特別講演会「首都高速道路の構

古村孝志氏②「建物に大きな被害を引き起こす地震動」
筑波大学大学院

8）（関東支部）支部総会特別講演会「コンクリート舗装
に関する最近の動向と技術的課題」5 月 10 日

術の現況と課題」①「南海トラフ巨大地震で想定される長周期地震動と6）（東北支部）「コンクリート診断士の技術研鑽のための高速道路㈱20）（中部支部）講演会「新時代を迎えた高速道路を支え21）（近畿支部）特別講演会「阿倍野ハルカス 300 m の構

5）（北海道支部）出前講座「寒冷地の海洋環境下に長期

セメント㈱

鈴木雅博氏

②「NEXCO 中日本のコンクリート構造物に関する技

4）（北海道支部）出前講座「収縮低減材料によるコンク

工業大学

木村嘉富氏

概要と整備効果」

見学場所：北海道新幹線新函館駅（仮称）建設現場，

学大学院（独）土木研究所④「フライアッシュの活用による PC 桁の高耐久化」

界へ ─」11 月 28 日

3）（北海道支部）20 周年記念見学会兼コンクリートの日
in HOKKAIDO 見学会

古賀裕久氏㈱ピーエス三菱

2）（北海道支部）20 周年記念総会・記念講演「北海道に
学名誉教授

応性」
③「撤去桁の載荷試験のデータベース化」

1）（北海道支部）支部総会特別講演「既存コンクリート建設されたコンクリート構造物」5 月 14 日

広野真一氏②「長期暴露試験結果から見るわが国の骨材の ASR 反（独）土木研究所（ 3 ） 支部主催のシンポジウム・セミナー・報告会

報告会㈱太平洋コンサルタント

宮腰淳一氏

23）（近畿支部）第 2 回 JCI 近畿支部連続講演会 9 月 30 日①「より一層の復興資材の活用に向けた地盤環境工学の取り組み」
京都大学大学院

勝見武氏②「震災から 2 年半～見えてきた諸課題～」
東北大学大学院

久田真氏

24）（近畿支部）第 3 回 JCI 近畿支部連続講演会 12 月 6 日①「コンクリート構造物の火害～調査方法，津波後火災の実例，今後の展開～」（一財）
日本建築総合試験所

阪口明弘氏②「道路構造物の耐火技術～設計・施工の事例及び今後の展望～」
首都高技術㈱土橋浩氏

25）（近畿支部）第 4 回 JCI 近畿支部連続講演会 3 月 12 日

15）（関東支部）埼玉地区：講習会「コンクリート構造物①「地震で被災した RC 造建築物の残存耐震性能と被に生じた不具合の対処方法と最近のコンクリート技術の災度の判定～近年の地震被害と被災度区分判定基

現状」2 月 19 日

準 2014 年改訂版の要点～」

16）（関東支部）茨城地区：講演会「コンクリート構造物の維持管理に関する講演会」3 月 11 日

706

東北大学大学院前田匡樹氏②「コンクリート橋梁を叩いて診る方法」
コンクリート工学

大阪大学大学院

鎌田敏郎氏（ 2 ） 東北支部

26）（中国支部）研 究 委 員 会 報 告 会「 ご み 溶 融 ス ラ グ の構造用コンクリートへの活用調査研究委員会報告」6 月

論文賞

2 件，技術賞

1 件，奨励賞

25 日

コンクリートマイスター認定者

27）（中国支部）「低強度コンクリートの既存建築物の耐震診断と耐震補強に関するシンポジウム」7 月 13 日

支部長表彰
大学院

12 月 16 日

専修①特別講演「東日本大震災に学び防災を考える」

Ⅲ

十河茂幸氏
半井健一郎氏

広島大学大学院

日比野陽氏

3 名，

合計 50 名資格付与事業］（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験

29）（中国支部）「わかりやすいコンクリート」講習会

1

月 10 日11 月 24 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京（習志野市），名古屋，大阪，広島，高松，福岡，沖縄）の試験場に30）（四国支部）特別講演「我が国の建設産業の将来展開」
4 月 12 日

2名

24 名，高専

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業

1.

③「海外の地震被害調査と RC 建物の構造性能評価」

21 名，大学

収益事業

［収 1

②「非破壊試験を活用した表層品質検査への展開」
広島大学大学院

4名（ 4 ） 九州支部

28）（中国支部）JCI 中国支部平成 25 年度第 1 回講演会

広島工業大学3件（ 3 ） 中国支部

高知工科大学國島正彦氏

験を実施した。

31）（四国支部）「フライアッシュコンクリートの耐久性評
価と普及に関する講習会」7 月 25 日

受験者は全国で技士 8 130 名，主任技士 3 270 名で，合格者
は技士 2 342 名（合格率 28.8％），同主任技士 422 名（合格率32）（四国支部）「鉄筋コンクリート造耐震壁の開口の取り扱いに関する研究委員会─RC 造耐震壁の開口形状と開口補強方法に関する実験から得たこと─」7 月 27 日 東京大学地震研究所

おいて，コンクリート技士試験およびコンクリート主任技士試

12.9％）であった。
（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録
コンクリート技士試験・同主任技士試験合格者からの申請に

細川洋治氏

基づき，コンクリート技士 2 323 名（登録率 99.4％），同主任33）（四国支部）「鉄筋コンクリート造耐震壁の開口の取り技士 421 名（登録率 99.8％）の登録を行った。また，登録有扱いに関する研究委員会─鉄筋コンクリート構造の設計へ

効期間（4 年）満了となる登録者，および未登録者からの申請の実験と解析の役割─」12 月 7 日 千葉大学 野口博氏

により，更新・再登録を行った。この結果，平成 26 年 4 月 134）（四国支部）「生コンセミナー in 香川」3 月 17 日①「コンクリートの強度に及ぼす養生条件に関する研究委員会」の成果報告会
11 月 18 日

場所：鹿野川ダム改造事業

3.

コンクリート技士研修会を，7 月 1 日から 8 月 23 日にかけて，
全国 18 都市（札幌，盛岡，仙台，新潟，大宮，東京，横浜，浜松，名古屋，金沢，松本，大阪，松江，広島，高松，福岡，

36）（九州支部）講習会「コンクリート構造物の劣化実態の評価分析委員会」中間報告会

士 9 941 名となった。
（ 3 ） コンクリート技士研修②「四国の生コン技術力活性化委員会」の成果報告会
35）（四国支部）見学会

日現在の登録者数は，コンクリート技士 42 550 名，同主任技

9月5日

熊本，沖縄）において合計 33 回開催した。受講者は全国で 8 671
名（前年度 9 164 名）であった。
コンクリート技士試験・同主任技士試験の本年度の受験者と国際会議，国際シンポジウム等

合格者および平成 26 年 4 月 1 日における登録者数の業種別内

1） 1st International Conference on Concrete Sustaina-

訳は，次のとおりである。

bility（ICCS 13）を 5 月 27 日～29 日に東京にて開催した。
参加者数は 245 名であった。
2） 3rd International Conference on Sustainable Construction Materials and Technologies（SCMT 3）を 8 月 19 日
～21 日に京都にて開催した。参加者数は 506 名であった。

［公 3
1.

表 彰 事 業］

学会

作品賞 2 件，奨励賞 2 件，功労賞 12 名で，通常総会に引き続いて行われた贈呈式において表彰した。

（ 1 ） 北海道支部
支部功績賞
Vol. 52, No. 8, 2014. 8

士 主任技士

113

51

15

1 605

290

設計・コンサルタント

474

141

86

10

2 538

660

セ

ト

153

57

48

11

630

446

混和材・骨材等

118

41

120

9

781

418

生コンクリート

1 908

448

1 948

184

9 819

3 518

メ

ン

709

158

180

19

3 570

565

3 670

1 116

636

143 19 664

3 077

電 力 ・ ガ ス

93

44

18

7

417

106

鉄

道

210

72

14

2

553

65

路

130

35

14

2

427

59

他

468

117

155

20

2 546

737

8 130

2 342

3 270

422 42 550

9 941

設

道
そ

の

2.

支部別に以下の表彰が行われた。

登 録 者

197

合

支部表彰

主任技士試験

官 公 庁 ・ 学 校

建奨励賞，功労賞）に選考されたのは論文賞 3 件，技術賞 4 件，

技士試験受験者 合格者 受験者 合格者 技

コンクリート製品賞

2013 年日本コンクリート工学会賞（論文賞，技術賞，作品賞，

2.

試験
業種

計

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会
1 件，支部優秀学生賞

3名

第 13 回コンクリート診断士講習会を 4 月 1 日から 4 月 26 日

707

にかけて全国 9 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，高松，広島，福岡， 沖縄）において合計 13 回開催した。受講者は，
4 602 名（前年度 3 939 名）であった。
（ 2 ） コンクリート診断士試験

Ⅳ

そ

の

他

1.

名誉会員の推挙

第 46 回定時社員総会で，池永博威氏，清水昭之氏，城7 月 21 日（日）に，全国 9 都市（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡，沖縄）においてコンクリート診断士
試験を実施した。
全国の受験者数は 5 241 名（前年度 4 945 名）で，合格者は攻氏，

中田愼介氏，平澤征夫氏，福沢公夫氏，桝田佳寛氏，山本泰彦
氏の 8 名を名誉会員として推挙した。

長期事業・財政安定化委員会

2.

694 名（合格率 13.2％）であった。

昨年度策定した事業費縮減策に対するフォローアップ，本学（ 3 ） コンクリート診断士の登録

会の長期的かつ健全な収支状況を確保するために必要な諸事業

診 断 士 試 験 合 格 者 か ら の 申 請 に 基 づ き，692 名（ 登 録 率の見直し，対策等を検討・答申した。委員会内規等を整備する

99.7％）の登録を行った。また，登録有効期間（4 年）満了とためのひな型，資格部門の組織改編，コンクリート主任技士になる登録者，および未登録者のうちコンクリート診断士研修をおける研修制度の導入方法等の検討を行った。

受講した 2 015 名の更新・再登録を行った。この結果，平成 26
年 4 月 1 日現在のコンクリート診断士登録者数は 10 500 名となった。

定款・規則改定委員会

3.

12 月 26 日に開催した臨時社員総会の議案である，定款の一（ 4 ） コンクリート診断士研修会

部改定について審議した。また，JCI 特許等知的財産権検討部

第 9 回コンクリート診断士研修会を，10 月 1 日から同 24 日

会を設置し，本学会の特許出願への対応についての考え方を検にかけて，全国 7 都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広討するとともに「コンクリートのひび割れ制御方法」の特許審

島・福岡）において合計 9 回開催した。研修では，「コンクリー

査請求の是非について検討を行い，3 月 27 日に同方法の特許

ト診断士研修会調査報告書 ʼ13」を資料として，診断技術の動審査請求を行った。

向，特別講演に続き，研修の後半でコンクリート診断の模擬体
験のための演習を実施した。2 015 名（前年度 1 461 名）が受
講した。

である。

官

種

受 験 者

庁

合 格 者

登 録 者

58

8

107

独立行政法人・事業団

47

12

106

地方自治体・地方公社

180

56

498

大学・学校

6

3

59

設計事務所

68

6

158

コンサルタント

1 205

148

2 441

エンジニアリング

86

15

164

セメント

55

8

302

混和材料

51

5

151

生コンクリート

399

24

468

コンクリート製品

148

16

284

設

2 306

278

4 229

調査診断

131

22

296

試

験

52

4

63

電力・ガス

48

7

207

鉄

道

94

28

188

道

路

128

28

244

その他

179

26

535

5 241

694

10 500

建

合

［収 2
1.

計

その他の収益事業］

6 659

327

762

305

6 529

員

364

241

19

－305

281

第 1 種団体会員

38

1

0

－

39

－

技術紹介セッション

第 2 種団体会員

308

12

8

計

7 369

581

789

312
0

7 161

＊異動：学生会員から正会員への変更等

5.

役員の異動

（ 1 ） 平成 25 年 6 月 21 日付で退任（任期満了）した役員は次のとおりである。
副 会 長 丸山久一
理事 池田博之，内田裕市，大久保孝昭，
岡本享久，小川洋二，栗田守朗，城國省二，武若耕司，月永洋一，戸田和敏，藤原浩巳

監事 佐藤孝一（ 2 ） 平成 25 年 6 月 21 日付で就任した役員は次のとおりで
ある。
副 会 長
理

宮川豊章

事 市之瀬敏勝，伊藤康司，宇治公隆，
加賀谷誠，柏木正和，菊池健児，木水隆夫，
並木哲，西山峰広，細谷多慶，溝口光男，
溝渕利明
事

入矢桂史郎

おりである。
理

クリートテクノプラザ 2013 を開催した。

708

員
会

（ 3 ） 平成 25 年 8 月 24 日に退任（死亡）した役員は次のとコンクリート工学年次大会 2013（名古屋）と併行してコン74 件（82 小間）会
生監

コンクリートテクノプラザ 2013

展示

正
学

業

平成 24 年度末 平成 25 年度中の異動 平成 25 年度末
会
員
数 入会 退会 異動 会
員
数

会員種別

コンクリート診断士の本年度の受験者と合格者および平成
26 年 4 月 1 日における登録者数の業種別内訳は，次のとおり

会員の動向

4.

入場者数

事

加賀谷誠

（ 4 ） 平成 25 年 12 月 26 日に就任した役員は次のとおりである。

延べ約 5 000 名

理

事

遠藤孝夫

45 件
コンクリート工学平成 26 年度収支予算書（正味財産増減計算ベース）

平成 26 年度事業計画の概要
Ⅰ

公益目的事業［公 1
1.

コンクリートに関する調査研究事業］

調査研究事業（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（ A ） 平成 26 年度継続する研究専門委員会
1） コンクリート構造物のインフラドック構築フィージビ
リティ調査研究委員会（平成 24～26 年度）

2） 性能設計対応型ポーラスコンクリートの施工標準と品質保証体制の確立研究委員会（平成 25～26 年度）

3） 混和材を大量使用したコンクリートのアジア地域における有効利用に関する研究委員会（平成 25～26 年度）

4） コンクリートの技術基準に関する情報活用手法研究委
員会（平成 25～26 年度）

5） 物理化学的解釈に基づく電気化学的計測手法の体系化に関する研究委員会（平成 25～26 年度）（ B ） 平成 26 年度新規の研究専門委員会
1） コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委員会（平成 26～27 年度）
2） あと施工アンカーの耐久性の評価方法の確立と設計の高度化研究委員会（平成 26～27 年度）

3） コンクリート構造のせん断力に対する包括的照査技術
研究委員会（平成 26～27 年度）

4） フレッシュコンクリートの品質および施工性判定のための簡易試験法と評価および PDCA サイクルにおける適用に関する研究委員会（平成 26～27 年度）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会
1） マスコンクリートソフト作成委員会（平成 25～26 年度）
2） コンクリート基本技術調査委員会 （平成 26～27 年度）
3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会（平成 26～27 年度）

4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員会（平成 26～27 年度）
5） サステナビリティ委員会（平成 26～27 年度）（ 3 ） 支部研究委員会（確定している委員会のみ記載）
1）（北海道支部）積雪寒冷地の既存コンクリート構造物に適用する非破壊・微破壊試験方法研究委員会（平成 25～26 年度）
2）（北海道支部）積雪寒冷地におけるコンクリート補修工
法の設計施工に関する研究委員会（平成 26～27 年度）

3）（中部支部）ポーラスコンクリートの施工標準と品質保証体制の確立に向けた研究委員会（平成 25～26 年度）

4）（中部支部）東山動植物園恐竜像調査保存委員会（平成 25～26 年度）
5）（中部支部）生コン工場で製造されたフライアッシュ
コンクリートの耐久性評価と延命効果予測研究委員会（平成 25～26 年度）
6）（四国支部）塩害劣化を受けた鉄筋コンクリート構造
物の耐荷力評価委員会（平成 25～26 年度）

7）（四国支部）混和材・各種スラグの積極的活用・機能
Vol. 52, No. 8, 2014. 8（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）（単位：円）
勘定科

目

公益目的事業会計 収益事業会計 法人会計合計Ⅰ．経 常 増 減 の 部
1. 経 常 収 益（1）基本財産運用益
1） 基本財産受取利息
2）特定資産受取利息

50 0007 000

43 000

15 00050 00065 00043 000

15 000115 000

250 000
38 000 000
11 639 000
1 200 000

500 000
76 000 000
23 278 000
2 400 000

51 089 000

102 178 000

基本財産運用益計

57 000（2）受 取 会 費
1）受 取 入 会 金2）受取会費（正 会 員）
3）受取会費（団体会員）
4）受取会費（学生会員）

250 000
38 000 000
11 639 000
1 200 000

受取会費計

51 089 000（3）事 業 収 益
1）国際化事業収益
2）受託研究事業収益
3）出 版 事 業 収 益
4）会誌発行事業収益
5）年次大会事業収益
6）講演会等事業収益
7）技士・主任技士事業収益
8）診断士事業収益
9）テクノプラザ他事業収益
事業収益計

08 700 000
42 455 000
6 350 000
21 906 000
18 462 000

97 873 000008 700 000
42 455 000
6 350 000
21 906 000
18 462 000
289 343 000
208 912 000
29 700 000

289 343 000
208 912 000
29 700 000
527 955 000（4）そ の 他 収 益
1）受 入 送 料2）受 取 利 息
3）印 税 収 益
4）雑
収
益

0

625 828 000

123 000
49 000
1 108 000
4 949 000

123 000
49 000
1 108 000
4 949 000

その他収益計00

6 229 000

6 229 000

経常収益計

149 019 000

527 998 000

57 333 000

734 350 000

2. 経 常 費 用（1）事
業
費1）調査研究事業費
2）標 準 化 事 業 費
3）国 際 化 事 業 費4）受託研究事業費
5）出 版 事 業 費6）会誌発行事業費
7）広 報 事 業 費
8）年次大会事業費
9）講演会等事業費10）表 彰 事 業 費11）技士・主任技士事業費
12）診 断 士 事 業 費13）テクノプラザ他事業費
事業費計
（2）管
1）人
2）会
3）事

理
件
議
務

90 808 000
29 175 000
17 694 000
14 152 000
35 369 000
100 468 000
26 994 000
60 594 000
31 780 000
7 602 000

414 636 000

090 808 000
29 175 000
17 694 000
14 152 000
35 369 000
100 468 000
26 994 000
60 594 000
31 780 000
7 602 000
133 598 000
132 156 000
7 918 000

133 598 000
132 156 000
7 918 000
273 672 000

費
費
費
費

0

688 308 000

15 964 000
19 725 000
18 255 000

15 964 000
19 725 000
18 255 000

管理費計

0

0

53 944 000

53 944 000

経常費用計

414 636 000

273 672 000

53 944 000

742 252 000

当期経常増減額 ▲265 617 000

254 326 000

3 389 000 ▲7 902 000

Ⅱ. 経 常 外 増 減 の 部
1. 経 常 外 収 益
経常外収益計2. 経 常 外 費 用1）什器備品除却損
2）造作設備除却損
3）棚卸資産廃棄額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期正味財産増減額

0
0

0

0

258 000

258 000
0
2 098 000

2 098 000
2 098 000

258 000▲2 098 000▲ 258 000

232 619 808 ▲232 619 808▲35 095 192

21 448 192

00

2 356 0000 ▲2 356 000
00

3 389 000 ▲10 258 000

公益目的事業比率 55.86％（公益目的事業会計経常費用計/経常費用合計）

709

向上に関する研究委員会（平成 26～27 年度）（1 - A - 5） JCI - TC 134 A

8）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会（第 2 弾）

物理化学的解釈に基づく電気化

学的計測手法の体系化に関する研究委員会（平成 26～27 年度）
9）（九州支部）コンクリート埋込みアンカーの信頼性向
上研究専門委員会（平成 25～26 年度）
平成 25 年度の活動を受けて，特に，測定誤差が大きい場合（平成 25～26 年度）

や，測定結果が得られない事例等に関して重点的に整理する。

10）（九州支部）吹付け工法における施工と品質の評価手

このような情報は，大学での卒業論文や，現場でのモニタリン

法研究専門委員会（平成 25～26 年度）

グ生データなど文献化・公表化されていないものに多く含まれ11）（九州支部）建設材料としてのジオポリマーに関するていると想定されるため，必要に応じて共通試験を実施する。

研究専門委員会（平成 26～27 年度）

最終的には，電気化学的計測および防食に関して，各種測定○継続する研究専門委員会の計画

方法と，測定結果に与える影響因子とその程度を図式化等でわ（1 - A - 1） JCI - TC 125 FS

かりやすく報告書で提示することを目指す。

コンクリート構造物のインフラ

ドック構築フィージビリティ調査研究委員会（平成 24～26 年度）○新規の研究専門委員会の計画（1 - B - 1） JCI - TC 141 A

年度末に報告書を取りまとめる。WG 1（欠陥評価手法検討）

コンクリート中の気泡の役割・制御に関する研究委員会（平成 26～27 年度）

では，①試験方法の適用限界・課題の抽出とモニタリングの定本研究委員会は，コンクリート中の気泡に着目，気泡の量と義づけ，②劣化フェーズと検出対象とする現象のスケールおよ

質を制御し，管理する技術や気泡の役割，効果について文献調

びレベルの整理，③リスクを考慮した試験法やモニタリングの査と実験的検討を通して総合的に整理することを目的に調査研提案，④ケーススタディの実施と調査を行う。

究を行う。

WG 2（現場検査手順の確立）では，1 次調査の内容，それ委員会では，①コンクリート中の気泡の役割に関する調査研を前提とした 2 次調査の内容を考慮した劣化過程に適したセッ

究 WG，②コンクリート中の気泡組織の試験評価 WG，③コン

トメニューの草案を作成する。

クリート中の気泡制御技術 WG の 3 つの WG を設置する。

WG 3（検査制度の確立と診断士活用）では，インフラドッ
クによる建設産業のサービス化について配慮し，実施可能なイ（1 - B - 2） JCI - TC 142 A

あと施工アンカーの耐久性の評

価方法の確立と設計の高度化研究委員会

ンフラドック制度の提案とどのようにコンクリート診断士を組み込むかを検討する。
（1 - A - 2） JCI - TC 131 A（平成 26～27 年度）
本研究委員会は，以下の項目について検討を行い，あと施工

性能設計対応型ポーラスコンク

アンカーの耐久性の評価方法の確立および設計へのフィード

リートの施工標準と品質保証体制の確立研究委員会

バックを目指すとともに，最新の数値解析による評価方法の高（平成 25～26 年度）
本年度は新たな WG を設置して活動を実施する。性能設計度化を図る。
①技術の現状調査（最近 20 年を中心とした）WG（仮称）はポーラスコンクリートの要求性能，施工標準②海外での試験方法調査およびそれを踏まえた共通試験の実施

WG（仮称）はポーラスコンクリートの製造方法や標準的な施③適用の範囲，破壊のモードや安全係数の検討，設計への工方法，品質保証 WG（仮称）は品質管理および維持管理とし，フィードバック

各 WG は性能設計を実現させるべく，それぞれ既往の実績を整④最新の数値解析技術による耐久性評価の試み

理した内容から基準（試案）を作成し，我が国の技術レベルに（1 - B - 3） JCI - TC 143 A

適した設計・施工標準（案）と品質保証システムを提示する。
（1 - A - 3） JCI - TC 132 A

コンクリート構造のせん断力に対する包括的照査技術研究委員会

混和材を大量使用したコンク（平成 26～27 年度）

リートのアジア地域における有効利用に関する研究

本研究委員会は，せん断問題に関する近年の研究成果を整理（平成 25～26 年度）

した上で，鉄筋コンクリート構造物のせん断に対する照査法の高

本年度は，海外調査 WG と大量使用 WG を設置し，我が国委員会度化に資する情報を提供することを目的とした調査研究を行う。

の土木分野・建築分野およびアジア各国で研究開発が進められ

土木・建築分野の各種せん断耐力算定法を整理し，合理的なてきている「ポルトランドセメントを混和材で大量置換したコ設計および照査法を検討する WG と，非線形解析技術を用いてンクリート」の技術および規格の現状について調査するととも構造物のせん断破壊挙動の解明を試みる WG を編成することにに，各種混和材を大量に用いたコンクリートの物性を把握する

より，最新の研究成果を包括的に整理するとともに，せん断破ための実験も実施する。また，ACF の関連委員会とも密に連壊挙動の新たな評価法の提案を目指す。

携して情報収集を行い，最終的には，アジア地域の気象条件お（1 - B - 4） JCI - TC 144 A

フレッシュコンクリートの品質

よび副産場所を考慮したうえで，コンクリート構造物の種類・および施工性判定のための簡易試験法と評価および要求性能に応じた有効利用方策について検討し，当該コンク

PDCA サイクルにおける適用に関する研究委員会

リートの利用ガイドラインの策定に資する資料を整備する。
（1 - A - 4） JCI - TC 133 A

コンクリートの技術基準に関する情報活用手法研究委員会（平成 26～27 年度）
本研究委員会は，コンクリートの配（調）合選定時および現場（平成 25～26 年度）

受入れ検査時に適用できるフレッシュコンクリートの品質評価

WG 1 における各種試験方法の標準化に係わる検討および指標（締固め性，間隙通過性，材料分離抵抗性等）の定義の明

WG 2 における各種基準，仕様書類と試験・検査方法の関連性

確化，品質評価指標の定量化，品質評価に関する推奨試験法との整理を行う。また，それら技術基準類の情報を効果的に活用

品質判定基準，ならびに，これらの PDCA サイクルにおけるするための技術手法について整理し，平成 27 年 2 月頃を目処

適切な適用方法の提案を目的とした調査研究を行う。

に報告書として取りまとめ，平成 27 年 5 月頃を目処に報告会を開催する。

710

フレッシュコンクリートの品質評価指標の定義や定量化に関する理論的アプローチに基づき，材料，配（調）合の異なるコン
コンクリート工学

クリートで作製した模型供試体等を用いて，締固め性，材料分はより高度な評価ツールの開発を，評価指標検討 WG では引き離抵抗性等に関する試験を実施し，これらの試験結果より，配続きサステナビリティ宣言 8 項目の評価指標開発を，フォーラ（調）合選定時の定量的な評価・判定方法，現場受入れ検査時のムではウェブサイトのコンテンツの完成を目指して，それぞれ比較的簡易な評価・判定方法を考案する。また，コンクリート活動を行う。また，「コンクリート環境士（仮称）」資格制度と施工を PDCA サイクルの観点で整理し，評価判定法の適切な「認証登録」制度の創設のための環境整備に努める。

適用と運用方法を提案する。
○技術委員会所管の委員会の計画

2.

標準化事業

（2 - 1） マスコンクリートソフト作成委員会

標準化委員会所管の委員会

本委員会は，温度応力に加えて，湿気移動を考慮した乾燥（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

収 縮， 自 己 収 縮 を 考 慮 し た 応 力 解 析 ソ フ ト JCMAC 3 と，

（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

JCMAC 1，2 統合版のバージョンアップ，JCMAC 関連ソフト（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会のサポートおよび普及を図るため，以下の活動を行う予定であ（ 4 ） JCI 規準委員会

る。①JCMAC 3 のバージョンアップ（JCMAC-U の開発，温度および乾燥収縮ひび割れを考慮した非定常の耐荷力解析が実（ 1 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

施できるソフト），マニュアル作成およびサポート，②New

1） 次の JIS の改正に関する審議を継続する。

JCMAC 1，2（仮称）リリースとサポート，③JCMAC 3 講習

・JIS A 1145：2007

会（2 回開催），④JCMAC 関連ソフトの普及活動（2 - 2） コンクリート基本技術調査委員会

・JIS A 1146：2007

コンクリートの施工工程における「施工計画」，
「製造・運
搬」，
「型枠・支保工」，「鉄筋工」，「打込み・締固め」，「仕上げ」

骨材のアルカリシリカ反応試験
方法-化学法骨材のアルカリシリカ反応試験
方法-モルタルバー法-

・JIS A 1149：2010

コンクリートの静弾性係数試験

および「養生」の一連のコンクリートの技術ごとに WG を編成

方法

し，それぞれに関連する基本技術を整理する。本年度は打込

2） 2016 年度に見直しが必要となる規格について改正要み・締固め WG の成果および養生 WG の成果に関する講習会を計画するとともに，その他の WG の成果についても，技術者に必要な情報を会誌，HP，講習会を通じて発信する。
（2 - 3） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソ
フト作成委員会
本年度は，コンクリート構造物の高機能劣化シミュレーショ
ン ソ フ ト「LECCA Ver.3.0（ 以 下，LECCA 3）」 を 製 作 し，市販する。このソフトの主な特徴は，①構造体における劣化部位の特定が可能，② 3 次元構造体の劣化進行予測が可能，③補
修材料・工法の効果の定量的予測が可能，④計算結果のアウトプットがそのまま劣化構造物の構造解析に利用できる情報とな
る，等の特徴がある．
また，仕上げ材および補修材料の性能評価にあたって，プログラムに入力する材料物性値を求める試験方法が十分に確立されていないことから，本委員会では，新たに LECCA シリーズに入力する各種材料物性値を算出するための試験方法の案を作成し，JCI 規準案として規準委員会に提案するべく検討を進める。
（2 - 4） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂委員会「マスコンクリートのひび割れ制御指針 2016」の刊行に向けて，本年度は以下の調査研究活動を行う。①平成 24～25 年度の委員会活動成果報告書を基にした成果報告会（6 月 6 日）を実施する。②同活動成果に基づいて，指針の改訂の内容を決定する。③ひび割れ制御指針の英文版のドラフトを作成する。④
資料集を取りまとめる。⑤制御指針の海外普及のために開催するワークショップなどの計画を進める。⑥平成 24～25 年度から継続する DEF に関する実験（再現実験）を実施する。⑦その他，5 つの WG により，制御指針の改訂に必要な情報の収集を継続する。

否を検討し，必要に応じ改正原案作成に着手する。
（ 2 ） ISO/TC 71 対応国内委員会
1） ISO/TC 71 および各 SC への対応
2014 年度に予定されている ISO/TC 71 総会および各SC の会合等に，SC 議長・幹事・WG コンビーナとして参加し，会の運営を図る。また，併せてエキスパートを派遣し日本の意見を主張する。
2） ISO/TC 71 の SC 幹事国および SC 議長業務の遂行
次の SC の議長・幹事・コンビーナの役割を継続遂行する。
・SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長および幹事
・SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議長およびコンビーナ（WG 4）
・SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環
境マネジメント）：議長および幹事
・SC 5（コンクリート構造物の簡易設計標準）：コンビーナ（WG）
3） 各種 ISO/TC 71 からの各種提案への対応
国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各種規格案等の投票に対応する。
4） 新規 ISO 規格の提案
昨年度に引き続き，日本から提案した次の ISO 規格案
について各国との調整を図り，早期の規格化を図る。
①FRP 材を用いたコンクリート構造物の設計のためのガイドライン②コンクリート構造物の耐震評価および補修ガイドラ
イン（2 - 5） サステナビリティ委員会③プレストレストコンクリート水道タンクの簡易設計法

認証登録検討 WG，教科書検討 WG，評価ツール検討 WG，④FRP によるコンクリートの補強－FRP シートの仕様

評価指標検討 WG，およびサステナビリティフォーラムで活動⑤壁式建築物の簡易耐震設計ガイドラインを行う。認証登録検討 WG は，現在提案中の認証登録制度につ⑥コンクリートおよびコンクリート構造物の環境ラベ

いて本委員会内での活動が必要な場合のみ継続する。教科書検
討 WG ではテキストと問題の増補を，評価ツール検討 WG でVol. 52, No. 8, 2014. 8

リング（ 3 ） アジアモデルコード研究委員会

711次に示す各項目についての ISO 規格化を実現すべく，ISO/より実施する。

TC 71 対応国内委員会と連携して，アジアモデルコードを基と（ 2 ） フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリート

した検討を鋭意進めていく。また，上記を進めるため 2014 年

用材料の品質基準および使用方法に関する受託研究を 69 月に韓国・ソウルで開催される第 6 回 ACF（アジアコンク
リート連盟）総会ならびに ACF 技術委員会へ委員を派遣する。

月末までに終了させる。
（ 3 ） 接着系あと施工アンカーの耐アルカリ試験方法の検討

1） コンクリート構造物のライフサイクルマネジメントを行い，その試験結果をもとに判定基準の作成を目指す

2） コンクリート，コンクリート構造物の環境ラベリング

受託研究を実施する。

および必要関連規格
3） コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強

5.

出版事業

（ 4 ） JCI 規準委員会

下記の出版物を刊行する。

研究委員会等が提案した規準案・指針案に対し，JCI 規準あ（ 1 ） 第 47 回コンクリート技術講習会テキスト「コンクリー

るいは JCI 指針としての要件を備えているか否かを審議し，ト技術の要点 ʼ14」

ISO，JIS 等の動きを見据えて，必要に応じた調整を行ってい（ 2 ） 2014 年度コンクリート技士研修テキスト

く。日本コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関する（ 3 ） コンクリート診断士講習会テキスト「コンクリート診規定の改正を行う。

3.

断技術 ʼ15」（ 4 ） Journal of Advanced Concrete Technology

国際化事業

英文ジャーナル “Journal of Advanced Concrete Tech-（ 1 ） ﬁb Steering Committee に代表委員を派遣する。
6 月，場所未定，国際委員会 ﬁb 担当委員
（ 2 ） ACI 国際委員会等に代表委員を派遣する。

nology”（電子公開）（ 5 ） コンクリート工学年次論文集 第 36 巻 2014 年（DVD 版）（ 6 ） Technical Committee Reports 2014（JCI 研究委員会（ 3 ） OWICS（シンガポール）国際会議の支援を行う。
8 月 20 日～22 日

シンガポール（ 4 ） RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。
9 月 1 日～4 日（ブラジル・サンパウロ），国際委員会

報告書要旨）（ 7 ） 次の研究報告書を刊行する。
1） ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会
2） コンクリート分野における海水の有効利用に関する研RILEM 担当委員
（ 5 ） ACI と協力してジョイントセミナーを行うための準備究委員会報告書
3） コンクリートのトレーサビリティ確保技術に関する研を行う。
JCI-ACI Collaboration Committee に て，ACI-JCI の究委員会報告書
4） コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究手

ジョイントセミナーの準備を行う。
（ 6 ） ACF の会長国として国際委員会等の代表委員を派遣

法の体系化研究委員会報告書
5） 放射性物質の封じ込めとコンクリート材料の安全利用

するとともに，諸事業活動を積極的に支援する。
・ACF 主催 フォーラム・セミナー（サステナビリティ

調査研究委員会報告書
6） マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員会

関係）

報告書

5 月 8 日～10 日（モンゴル・ウランバートル）（ 8 ） 次の指針を刊行する。

9 月 21 日（韓国・ソウル）

JCI 指針「既存コンクリート構造物の性能評価指針」

・第 6 回 ACF 総会：9 月 21 日～24 日（韓国・ソウル）
・ACF Executive Council 会議：9 月 21 日（韓国・ソウル）・ACF 技術委員会：9 月 24 日（韓国・ソウル）（ 7 ） 2 月～ 3 月，東南アジア諸国にて開催される，Joint
Seminar of Practical Guideline for Investigation, Repair

6.

（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。
特集テーマは次のとおりである。
1） 産業副産物起源のコンクリート用混和材の有効利用

and Strengthening of Cracked Concrete Structures に，講師としてひび割れ補修補強指針普及委員会の委員を派遣する。
（ 8 ） 軍 艦 島 国 際 会 議（International Conference on the─課題と展望─

平成 26 年 9 月号

3）（未定）

平成 27 年 1 月号

会員には発刊 1 年後に電子公開し，非会員には 3 年後に電子公開する。

RCCS）実行委員会を立上げ，2015 年 6 月の開催に向け（ 2 ） コンクリート工学論文集

た準備を行う。

コンクリート工学論文集を電子公開する。

分科会に ISO/TC 71 対応国内委員会から委員を派遣，国内審議団体として日本の意見を強く主張する。

受託研究業務

平成 26 年 5 月号

2） コンクリート技術と人との関わり

Regeneration and Conservation of Concrete Structures,（ 9 ） 2014 年に開催される第 21 回 ISO/TC 71 総会および各4.

会誌発行事業7.

広報事業（ 1 ） 広報活動
公正で開かれた活動を推進するため，本学会の活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開する。

（ 1 ） コンクリート構造物の被災低減・早期復旧に関する国

社会一般に向けた啓蒙活動として，広報普及委員会のもとで際標準の開発を目的とした受託研究業務を，ISO/TC 71

JCI ホームページの内容向上を図るとともに，会誌「コンクリー

対応国内委員会とアジアモデルコード委員会との連携に

ト工学」，パンフレット（和文，英文）等により本学会の活動

712

コンクリート工学

状況等について広報活動を行う。
関連業界紙の記者を交えた記者懇談会を定期的に開催して，本学会の活動状況の広報活動を行う。
昨年度に引き続きオンデマンド配信の講習会への適用検討を特別委員会
平成 25 年度に活動した「未利用資源の有効利用に関する FS委員会」の委員会名称を変更して継続し，平成 26 年度・27 年
度の 2 年間，震災対応の一環として，がれきの有効利用および行う。

これまで利用・活用が進んでいない資源の有効利用を目指した（ 2 ） 普及活動

関連の技術に関して調査・研究を行う。

コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針普及委員会を進める。
本指針の国内・海外講演会等の実施および次回改訂版の発行準備に向けた活動を実施する。また，質問対策や校正について
は，必要に応じた対応を行っていく。具体的には以下の活動を予定している。

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業

コンクリート工学年次大会 2014（高松）を 7 月 9 日（水）～11 日（金）の 3 日間，高松市のサンポート高松で開催する。

①本指針 2013 年版に対する質問対策や校正

1） 第 36 回コンクリート工学講演会②国内・海外講習会（東京，函館，仙台，福岡，フィリピン，2） 特別講演会：演題「コンクリート技術が実現した魅惑

バングラデシュ，ミャンマー）の実施，および講師派遣要の空間－豊島美術館の設計と施工」

請への対応

講師 豊田郁美氏（鹿島建設㈱中国支店③次回改訂版の内容検討

建築部建築工事部長兼岡山営業④国内・海外事例の情報収集所・副所長）⑤より使いやすいひび割れ判定ソフトの作成

演題「コンクリートの新技術を社会に生（ 3 ） 電子情報化

かすための技術－フライアッシュ

JCI の様々な活動への電子情報化によるメリットおよび電子の発生全量をコンクリートに活用

情報の有効利用方法を検討する。また，電子媒体を通じて，広したマネジメント技術」

く社会や会員に有用な情報を提供できるように，他委員会との講師

ソムヌック・タングテルムシリク

連携を視野に入れて活動する。具体的には以下の活動を予定しル 氏（ タ イ・ タ マ サ ー ト 大 学 教ている。

授・シリントン国際工学部長）

・各種活動における電子情報の有効利用方法の検討

3） 生コンセミナー：テーマ「どんなん⁉

・会員専用ページのコンテンツの充実
・既出版物のデジタル化およびデジタルアーカイブによる資

4） 見学会：①本四架橋・瀬戸大橋記念館

料保存の検討②豊稔池堰堤見学とこんぴらさん参拝

・メールニュースの作成および配信③直島環境センター視察と家プロジェクト・・メールニュースを活用した電子公開後の JCI 発行物の情報発信に関する議論
・研究委員会ホームページの作成支援
・デジタルアーカイブや動画配信による資料提供に関する議論
・JCI ホームページの管理運営を行う新委員会の発足準備（ 4 ） JCI 創立 50 周年記念事業

四国の生コン─四国の生コンの現状と将来─」

地中美術館・ANDO MUSEUM 見学
5） コンクリート工学会賞（作品賞）受賞者による記念講演
6） 懇親会：JR ホテルクレメント高松

2.

講演会，講習会，シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会

JCI 創立 50 周年記念事業実行委員会の，総務部会，講演部

第 47 回コンクリート技術講習会を 10 月に東京など全国 7 都会，出版刊行物部会，DVD 作成部会にて具体的な当該記念事

市 8 会場において開催する。本講習会は昨年度まで 2 日間で実業の実施内容の決定および準備作業を行う。また，記念事業の施していたが，本年度より 1 日開催とする。

一環として軍艦島国際会議（International Conference on the（ 2 ） シンポジウム・セミナー・講演講習会

Regeneration and Conservation of Concrete Structures, RCCS）

研究委員会報告会，シンポジウム等を次のとおり開催する。

の準備を進める実行委員会を所管する。

8.

特別委員会

（ 1 ） 既設コンクリート構造物の維持管理と補修・補強技術に関する特別委員会
コンクリート構造物の維持管理技術の体系化が急務となって

1）「マスコンクリートのひび割れ制御指針改訂調査委員
会」報告会
日時：6 月 6 日（金） 10：00～16：20

場

所：東京大学 武田ホール

2）「放射性物質の封じ込めとコンクリート材料の安全利用調査研究委員会」報告会いる状況に鑑み，コンクリート構造物の維持管理，補修・補強

日時：6 月 25 日（水） 13：00～16：00

に関する最新技術の集大成を行う。基本戦略，点検・評価，維場

所：JCI 会議室

持・補修補強，寿命予測，ライフサイクルマネジメントの観点から現行技術の限界や適用範囲および精度を検証するととも

3）「コンクリートのトレーサビリティ確保技術に関する研究委員会」報告会に，これらの技術の適用のあり方などについて検討する。また，

日時：6 月 27 日（金）海外の実情の分析等も通して，維持管理に関する制度面からの場

所：千代田区立日比谷図書文化館検討も行う。これらの成果として，維持管理に対する提言をま4）「ASR 診断の現状とあるべき姿研究委員会」報告会

とめて報告書の作成を行う。

日時：7 月 18 日（金） 10：00～17：00（ 2 ） コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する

場

所：東京大学生産技術研究所

Vol. 52, No. 8, 2014. 87135）「コンクリート工学分野における研究史の編纂と研究

演

題：「打設管理記録に基づくコンクリート構造物

手法の体系化研究委員会」シンポジウムの品質確保に関する研究委員会」報告

日時：9 月 2 日（火）

報告者：田村隆弘教授（徳山工業高等専門学校）

場

所：東京理科大学 森戸記念館

演題：「コンクリート構造物の目視点検への情報技

6）「コンクリート分野における海水の有効利用に関する

術活用調査研究委員会」報告

研究委員会」報告会

報告者：江本久雄助教（山口大学）

日

時：9 月 26 日（金）15）（四国支部）コンクリート教育助成に対する活動報告

場

所：東京理科大学 森戸記念館

7）「既存コンクリート構造物の性能評価指針作成委員会」
報告会①日

時：11 月 7 日（金）場

所：東京（予定）②日

日

時：4 月 11 日（金） 15：50～16：20

場

所：パールガーデン（高松市福岡町 2-2-1）

演

題：「土木，機械コラボによる防災かまどベンチの製作」

報告者：椎野彰浩教諭，卒業生（徳島県立阿南工業高

時：未定

場

校情報土木科）所：大阪（予定）

16）（四国支部）第 7 回コンクリート甲子園の報告

8）「フライアッシュと細骨材を事前混合したコンクリー

日時：4 月 11 日（金） 16：20～16：30

ト用材料の品質基準および使用方法に関する研究委員

場

所：パールガーデン（高松市福岡町 2-2-1）

会」報告会

演

題：
「第 7 回コンクリート甲子園の実施報告」

日

時：未定

場

所：東京（予定）

報告者：尾嵜秀典教諭（香川県立多度津高校）
17）（四国支部）「コンクリートの施工性能の照査・検査シ9）（北海道支部）「鉄筋コンクリート構造物のモデルコー

ステム」研究小委員会

ド研究委員会」報告会

第 2 期委員会報告に関する四国地区講習会

日時：5 月 12 日（月） 支部総会時

日

時：9 月 19 日（金） 13：30～16：55

場

所：KKR ホテル札幌

場

所：パールガーデン（高松市福岡町 2-2-1）

3 階「鳳凰」

講演者：未定3.

10）（関東支部）支部総会特別講演会
日時：5 月 23 日（金）場

所：東京理科大学 森戸記念館①演（ 1 ） 第 1 回 ACI-JCI ジョイントセミナーを ACI と共催する。

題：「東南アジアへのインフラ輸出と建設の国
際化」

講演者：平
②演

喜彦氏（三井住友建設㈱）

題：「東京五輪 1964～国立代々木体育館の施工記録と現在～（仮）」講演者：毛利元康氏（清水建設㈱）会議開催日：2014 年 7 月 17 日，場所：ハワイ

［公 3
1.

日

時：5 月 9 日（金）場

所：ホテル名古屋ガーデンパレス賞（ 1 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート
に関する学術・技術の進歩発展に顕著な貢献をしたと認
リート工学会賞（論文賞）」を贈り表彰する。
（ 2 ） 本学会刊行物に発表された論文あるいは報告等のう講演者：三橋博三氏（東北大学名誉教授）

ち，コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献

題：「過去の震災に学び南海トラフ巨大地震にをしたと認められた論文あるいは報告等を対象に，その備える」

著者に対し「同（技術賞）」を贈り表彰する。

講演者：福和伸夫氏（名古屋大学教授・減災連携研（ 3 ） コンクリート構造物の美的価値，創造性および環境と究センター長）の調和において技術面も含めて優れている造形物を対象

12）（近畿支部）特別講演会に，その構築に貢献した者に「同（作品賞）」を贈り表日時：5 月 13 日（火） 15：40～16：50

場

所：大阪科学技術センター

演

題：「大量のフライアッシュをどう使っていくか

8 F 小ホール

彰する。
（ 4 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート
に関する独創性，萌芽性および将来性のある優れた論文（仮題）」を対象に，40 歳未満の著者に「同（奨励賞）」を贈り表

講演者：大前延夫氏（㈱関電パワーテック）
13）（中国支部）特別講演会
日時：5 月 23 日（金） 15：50～16：50

場

所：広島工業大学広島校舎（201 室）（広島市）

演

題：「マスコンクリートの温度ひび割れ解析の現状」

講師：中村秀明教授（山口大学）

14）（中国支部）研究委員会報告会

714

会

められた論文を対象に，その著者に対し「日本コンク

題：「東日本大震災に関する特別委員会の報告」②演

学

表 彰 事 業］

以下の 5 つの学会賞を贈り表彰する。

11）（中部支部）中部支部設立 20 周年記念講演会①演

国際会議，国際シンポジウム等彰する。
（ 5 ） 本学会事業の発展のために長年にわたり顕著な貢献のあった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

2.

支部表彰

（ 1 ） 支部功績賞，支部優秀学生賞を表彰する。
（北海道支部）（ 2 ）「日本コンクリート工学会東北支部表彰規約（内規）」日時：5 月 23 日（金） 14：40～15：40に基づき，論文賞・技術賞・功労賞・奨励賞・作品賞の場

所：広島工業大学広島校舎（201 室）（広島市）

対象者を募集し，優秀な作品や功績のあった会員に対しコンクリート工学

て表彰する。（東北支部）（ 3 ）「日本コンクリート工学会近畿支部表彰に関する内規」に基づき，支部奨励賞の対象者を募集し，コンクリート
に関する優れた論文あるいは報告の著者（支部会員）に対して表彰する。（近畿支部）（ 4 ） コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をなした中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイスター認定者」とする。（中国支部）（ 5 ） 九州・沖縄地区の大学，大学院，高等専門学校において，コンクリートに関する優れた研究成果を上げた卒業
生，修了生に支部長賞を与える。（九州支部）

Ⅱ

収益事業

［収 1
1.

資格付与事業］

コンクリート技士・同主任技士資格制度事業（ 1 ） コンクリート技士・同主任技士試験
コンクリート技士，同主任技士試験を 11 月 30 日（日），全
国 9 都市において実施する。

から 4 月 25 日（金）にかけて，全国 8 都市 12 会場において実施する。
（ 2 ） コンクリート診断士試験
コンクリート診断士試験を 7 月 27 日（日），全国 9 都市において実施する。
（ 3 ） コンクリート診断士の登録
コンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士試
験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となる資格者の申請により更新登録を行う。
（ 4 ） コンクリート診断士研修
コンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士資格者および未登録者を対象として，10 月に全国 7 都市 9 会場
において実施する。

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2014

コンクリート工学年次大会 2014（高松）と併行して，コン（ 2 ） コンクリート技士・同主任技士の登録

クリート関連企業および団体により，新製品・新技術等の紹介

コンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士，同主と情報交換を行う。

任技士試験合格者の登録，ならびに登録有効期間（4 年間）満了となる資格者の申請により更新登録を行う。
（ 3 ） コンクリート技士研修
コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士研修を，登

Ⅲ

そ

の

他

1.

名誉会員の推挙

録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート技士資格者およ定款第 12 条に基づき，本学会の目的達成に多大な貢献をしび未登録者を対象として，7 月 2 日（水）から 8 月 25 日（月）た会員等に，別に定める規則により総会の決議を経て，名誉会にかけて，全国 19 都市 33 会場において実施する。

員の称号を贈る。

2.

コンクリート診断士資格制度事業（ 1 ） コンクリート診断士講習会
コンクリート診断士講習会を 2 日間の会期で，4 月 2 日（水）Vol. 52, No. 8, 2014. 8

2.

長期事業・財政安定化委員会

本学会の長期的かつ健全な事業内容および収支状況を実現するために必要な諸事業の見直し，対策等を検討・答申する。

715