契約締結前交付書面集
この書面集は、下記有価証券の売買等を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
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目次

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上場有価証券等書面

01

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

03

手数料等一覧表

05

当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会

株式会社しん証券さかもと
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 5 号〒920-0025 石川県金沢市駅西本町 1 丁目 11 番 24 号
日本証券業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金300,000,000 円
主な事業
金融商品取引業
設立年月
昭和 8 年 8 月【創業 明治 40 年 1 月】
連絡先
管理部（050-3539-6670）又はお取引店にご連絡ください。
2022 年１１月１日改定

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、御不明な点は、お取引開始前に御確認ください。

手数料など諸費用について
・ 上場有価証券等の売買等に当たっては、当該上場有価証券等の購入対価のほかに「手数料等一覧表」に記載の売買手数料をいただきます。
・ 上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・ 外国証券の外国取引に当たっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
・ 外国証券の売買、償還等に当たり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引に当たってのリスクについて
・ 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますので御留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

1

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 取引所金融商品市場または外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理・ 上場有価証券等の募集、若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 上場有価証券等の売出し

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF 及びETN（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただくか、又は窓口にてお尋ねください。

※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF 及びETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
※5 本書面上の各有価証券には、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものを含みます。

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

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金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。）

この書面をよくお読みください。
○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

手数料など諸費用について
 株券、出資証券、投資証券、外国証券（円建て債、外国投資信託を除きます）のほか、当社の口座でお預かりする有価証券や金銭のお預かりについては、料金を頂戴しません。
 株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）を通じた株式等の他社移管については下記手数料を頂戴いたします。
単元（1 銘柄につき） 手数料（消費税込み） 単元（1 銘柄につき） 手数料（消費税込み）
１～４単元まで

３,３00 円

１０～１９単元まで

11,000 円

５～９単元まで５,５00 円

２０単元以上22,000 円

注：1 単元に満たない数は切り上げ※公開買付（TOB）への申込のときは無料
 投資信託、外国株式、国債の他社移管手数料は、1 銘柄につき 33,000 円（消費税込み）を頂戴いたします。
 上記の他、機構を通じた株式等の記帳及び振替等に関し、機構が徴収する手数料につきましては、お客様の申出内容に応じ、『手数料等一覧表（その他のサービスの手数料）』のとおり料金を頂戴いたします。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。

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この契約の終了事由
当社の証券取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
お客様から解約の通知があった場合



この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合

 お客様が当社の証券取引約款の変更に同意されない場合

4

手数料等一覧表
国内株式等委託手数料率
約定代金（円）

委託手数料（税込）～

1,000,000

約定代金の 1.2650 ％

1,000,001 ～5,000,000約定代金の 0.9130 ％＋

3,520 円

5,000,001 ～10,000,000

約定代金の 0.7150 ％＋13,420 円

10,000,001 ～30,000,000

約定代金の 0.5610 ％＋

28,820 円

30,000,001 ～50,000,000

約定代金の 0.2200 ％＋131,120 円

50,000,001 ～

241,120 円※約定代金の 1.2650％に相当する額が 2,750 円（税込）未満の場合、2,750 円（税込）とします。
※上記の他、50 歳未満のお客様へは、国内株式等（上場 REIT、ETF、ETN 含む）の現物取引買い手数料を一律無料とします。

転換社債型新株予約権付社債委託手数料率
約定代金（円）

委託手数料（税込）～

1,000,000 約定代金の 1.1000 ％

1,000,001 ～5,000,000 約定代金の 0.9900 ％＋

1,100 円

5,000,001 ～10,000,000 約定代金の 0.7700 ％＋

12,100 円

10,000,001 ～30,000,000 約定代金の 0.6050 ％＋

28,600 円

30,000,001 ～50,000,000 約定代金の 0.4400 ％＋78,100 円

50,000,001 ～100,000,000 約定代金の 0.2750 ％＋160,600 円

100,000,001 ～ 1,000,000,000 約定代金の 0.2200 ％＋215,600 円＋765,600 円

1,000,000,001 ～約定代金の 0.1650 ％※約定代金の 1.1000％に相当する額が 2,750 円（税込）未満の場合、2,750 円（税込）とします。

株価指数オプション委託手数料率
約定代金（円）

委託手数料（税込）～

1,000,000

約定代金の 4.4000 ％

1,000,001 ～3,000,000

約定代金の 3.3000 ％＋

11,000 円

3,000,001 ～5,000,000

約定代金の 2.2000 ％＋

44,000 円

5,000,001 ～10,000,000

約定代金の 1.6500 ％＋71,500 円

10,000,001 ～30,000,000

約定代金の 1.3200 ％＋104,500 円

30,000,001 ～50,000,000

約定代金の 0.9900 ％＋203,500 円

約定代金の 0.6600 ％＋368,500 円

50,000,001 ～※約定代金の 4.4000％に相当する額が 2,750 円（税込）未満の場合、2,750 円（税込）とします。

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外国株式委託手数料【国内での手数料】
約定代金（円）

委託手数料（税込）～

1,000,000

約定代金の 1.3915 ％

1,000,001 ～5,000,000約定代金の 1.0043 ％＋3,872 円

5,000,001 ～10,000,000

約定代金の 0.7865 ％＋14,762 円

10,000,001 ～30,000,000

約定代金の 0.6171 ％＋

31,702 円

30,000,001 ～50,000,000

約定代金の 0.2420 ％＋144,247 円

50,000,001 ～265,247 円※約定代金（円）の 1.３９1５％に相当する額が 5,500 円（税込）未満の場合、5,500 円（税込）とします。
※国内での売買手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等が必要になる場合があります。
※上記の割合（％）は、売買金額（買いの場合は約定金額に外国金融商品市場における手数料・税金等を加算したもの、売りの場合は約定代金からこれらの手数料・税金等を減算したもの）に対して掛けることとなります。
※米国株式の外貨決済の場合、海外売買金額を便宜上円換算したうえ相当する上記手数料を外貨に戻して算出します。

その他のサービスの手数料（㈱証券保管振替機構を通じた株式等の記帳及び振替等に関する料金）
サービス

手数料等（税込）

・取得請求権付株式の取得請求の取次ぎ

1 銘柄につき 330 円

・単元未満株式の買取請求の取次

1 銘柄につき 330 円

・単元未満株式の売渡（買増）請求の取次

1 銘柄につき 330 円

・配当金振込指定

1 銘柄につき 330 円

・新株予約権付社債のプットオプション行使請求の取次ぎ 1 銘柄につき 330 円
・新株予約権付社債の新株予約権行使請求の取次ぎ

1 銘柄につき 330 円＋社債の金額 10 万円につき 6.6 円

・新株予約権の新株予約権行使請求の取次ぎ

1 銘柄につき 330 円＋振替株
式 1 単元につき 66 円（※）

・登録済加入者情報の開示請求

1 回につき 1,100 円

・書面交付請求の取次ぎ

1 銘柄につき 550 円※ 1 単元に満たない数は切り上げます。

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