国際会計研究学会臨時増刊号 2010年度

I
FRS導入と公正価値会計の浸透岩崎勇

九州大学大学院

要旨

公正価値会計は 1980年代後半からのデリバティブ等の新しい金融派生商品の急速な開発・普及等を背景として，金融商品会計を中心として世界的な普及を見せている。この公正価値会計に関連して，
国際会計基準委員会 （IASC） は 1999年に国際会計基準第 39号「金融商品：認識及び測定」を公表した。また，国際会計基準審議会（IASB）は 2011年 5月に I
FRS第 13号「公正価値測定」を公表している。他方，我が国においても，公正価値会計は会計ビッグ・バンに伴って 1999年 1月に公表されたいわゆる金融商品会計基準により，金融商品を中心として導入され，徐々にその適用領域が拡大されてきている。
このような状況の下において，ここでの問題意識は，公正価値会
計の適用を推進する I
ASBが公表する I
FRSを我が国へ導入した場
合，どのような問題が生じるのかということである。そこで本稿では，文献研究に基づき I
FRSのアドプションにより I
FRSが我が国へ導入されたと仮定した場合，これに伴う公正価値会計の拡大とその問題点について検討することを目的としている。このための論文構成として，第 2章第 1節では，公正価値会計に関連する基準設定
等の国際的な動向を概観し，第 2節では，I
FRSが我が国へ導入された場合の公正価値会計の拡大とその影響について検討を行っている。さらに，第 3節では，I
FRSの公正価値会計が我が国に適用された場合の問題点について検討している。

95

てきている。
このような状況の下で，ここでの問題意識

Ⅰ.はじめにとしては， 公正価値会計の適用を推進する

近年において国際財務報告基準 （以下，I
ASBが公表する I
FRSを我が国へ導入した「I
FRS」という）を取り巻く国際的な動向は

場合，どのような問題が生じるのかというこ

目まぐるしく変化している。例えば，欧州連とである。そこで本稿では，文献研究に基づ合（以下，「EU」という）では，2005年 1

きI
FRSのアドプションにより I
FRSが我が月から EU 域内の上場企業の連結財務諸表

国へ導入されたと仮定した場合，これに伴うについて国際会計基準審議会（以下，「I
ASB」

公正価値会計の拡大とその問題点について検という）が作成した I
FRS1）に従って作成・討していくことを目的としている。このため公表することを要求している。また，我が国の論文構成として，第 2章第 1節では，公もI
FRSを 2010年 3月期から早期に任意適

正価値会計に関連する基準設定等の国際的な用することを許容し，その後 2015年頃から動向を概観し，第 2節では，I
FRSが我が国強制適用を行うか否かについて 2012年に決へ導入された場合の公正価値会計の拡大とそ定を行うという「我が国における国際会計基の影響について検討し，第 3節では，I
FRS

準の取り扱いについて（中間報告）」（BADCの公正価値会計が我が国に適用された場合の［2009］）を 2009年 6月に公表している。

問題点について検討している。なお，本稿のこのような状況にある I
FRSには様々な特ユニークさは，I
FRSが我が国に導入された徴があるが，その中の主要な特徴の一つのとと仮定した場合の公正価値会計の拡大とそのして公正価値会計 （f
ai
rval
ueac
c
ount
i
ng:

問題点を文献研究に基づいて理論的に検討し

以下，「FVA」ともいう）がある。この公正ている点である。

価値会計は 1980年代後半からのデリバティ
ブ等の新しい金融派生商品の急速な開発・普て世界的な普及を見せている。この公正価値

Ⅱ.I
FRS導入と公正価値会計の拡大についての検討

会計に関連して，国際会計基準委員会（以下，

1.公正価値会計の展開「IASC」という）は 1999年に国際会計基準

ここではまず，I
FRS導入と公正価値会計の（以下，「IAS」という）第 39号「金融商品：拡大の問題について検討していく前提として，認識及び測定」を公表した。また，I
ASBは国際的な公正価値会計に関連する基準設定等

2009年 5月に公開草案「公正価値測定」を，のトレンドを確認しておきたい。これを略年

そして 2011年 5月には I
FRS第 13号「公表の形で纏めれば，表 1のとおりである。

及等を背景として，金融商品会計を中心とし正価値測定」（以下，「公正価値測定基準」と表 1のように，公正価値会計に関して，もいう）を公表している。他方，我が国におI
ASBは 2005年 9月にその討議テーマに公いても，公正価値会計は会計ビッグ・バンに

正価値測定を追加した。そして，2006年 9

伴って 1999年 1月に公表されたいわゆる金月に米国 FASBは公正価値測定についての

融商品会計基準により，金融商品を中心とし財務会計基準書第 157号を公表した。そこて導入され，徐々にその適用領域が拡大され

でI
ASBは，この基準と I
FRSの公正価値測96

IFRS導入と公正価値会計の浸透
表 1 公正価値会計基準関係の略年表が公表されている。

2.公正価値会計の拡大I
FRSの我が国への導入に伴って公正価値会計の適用範囲がどのように拡大するのであろうか。これについて，これまでの公正価値
会計の拡大も含めて検討することとする。なお，国際的な公正価値会計の展開を考える場
合に，その適用が初期の頃には，当初認識時の公正価値測定であったのに対して， IAS
第 39号「金融商品：認識及び測定」以降においては，資産負債の事後測定時において公正価値測定が適用され，その差額が損益計算にも反映されるようになってきている（北村［2010］3頁）。そこで，まず当初認識時の公正価値測定を確認し，その後で事後測定時の公正価値測定について検討していくこととする。
（1）当初認識における公正価値測定
まず初期段階の公正価値測定つまり（事後測定における評価差額の損益への反映を行わない，）当初認識時すなわち資産負債の取得時ないし物品等の販売時での公正価値測定のうち主要な項目を見ていくこととする。これには，例えば，次のようなものがある。
① 固定資産と固定資産との交換等の場合の（注）（国）：I
ASB，（米）：米国，（日）：日本，FASB：
財務会計基準審議会，SFAS：財務会計基準書，
ASBJ：企業会計基準委員会（出所）著者作成

公正価値測定（2）② ファイナンス・リースの公正価値測定（3）③ 収益の公正価値測定（4）④ 非貨幣性資産による政府補助金について

定ガイダンスの多くが共通しており， かつの公正価値測定（5）等I
FRSと USGAAPとのコンバージェンスをこれらのものは，いずれも期中に取引が生促進するために，自己の討議資料の基礎としじた場合の当初認識における公正価値測定のて，この米国基準を利用した。これをベース問題であり，評価差額の計上とその損益等へとして公開草案等が作成・公表され，2011の反映がない分，あまり大きな問題とされて年 5月には最終基準である「公正価値測定」

こなかった。
97

（2）事後測定における公正価値測定の拡は，例えば，次のようなものがある。

大：金融商品内部での公正価値会計① 固定資産に減損会計の強制適用（11）の拡大② 退職給付会計の時価評価の強制（12）次に，1980年代後半以降の急速な新しい③ 企業結合会計における公正価値を基礎と金融派生商品の普及に伴って，資産負債の事

した取得原価の配分（13）後測定において公正価値測定が適用されるよ④ 棚卸資産の低価法の任意適用から実質的うになった期間における公正価値測定の拡大な低価法の強制適用へ（14）について検討していくこととする。

⑤ トレーディング目的の棚卸資産の公正価

これは，金融商品内部における公正価値会

値評価の強制（15）計の拡大と金融商品以外（非金融商品）にお⑥ のれんの非償却と減損処理の適用（16）ける公正価値会計の拡大とに分けられる。

⑦ 固定資産の再評価モデルの選択適用（17）まず，金融商品の内部での公正価値会計の適用領域等の拡大の例としては，例えば，次のようなものがある。

⑧ 投資不動産の公正価値モデルの選択適用（18）⑨ 農産物，生物資産の公正価値評価（19）このように，非金融商品についても，徐々① 売買目的有価証券・デリバテイブの公正に公正価値測定の適用範囲の拡大が進行して価値測定・損益計上へいる。そして，I
FRSが我が国へ導入された（6）② ヘッジ会計（ヘッジ手段）の適用

場合，上記⑥以下ののれんの非償却と減損処③ 公正価値オプション（FVO）の適用（8）理の適用，固定資産の再評価モデル，投資不④ I
FRS第 9号において公正価値測定され動産の公正価値モデル，生産物等の公正価値る金融商品について（原価測定の例外を設け会計が新たに採用されることとなり，大きなず）全て公正価値で測定することの要請

影響を及ぼす可能性がある。

（7）

（9）

⑤ 適用範囲の拡大：具体例：分類基準の変
更等

（10）

以上のように，I
FRSにおいては，我が国と比較して，より広範囲に公正価値測定の適このように，IFRSにおいては，金融商品用がなされており，I
FRSの我が国への導入の内部において公正価値測定の適用範囲の拡により多くの側面で公正価値会計の拡大によ大が進行している。そして，I
FRSが我が国り大きな影響が予想される。

へ導入された場合には，上述③以下の公正価
値オプション，公正価値測定される金融商品

3.公正価値会計の問題点についての全ての公正価値測定，適用範囲のここでは，仮に I
FRSの全面導入に伴って拡大等が新たに採用されることとなり，大きI
FRS版の公正価値会計が我が国に適用されな影響を及ぼす可能性がある。

たと仮定した場合の問題点を検討する。これには，次のようなものがある。

（3）事後測定における公正価値測定の拡大：非金融商品での公正価値会計（1）会計の基本思考の拡大

従来（会計ビッグ・バン以前）の我が国の事後測定における公正価値測定の拡大にお会計計算構造は，動態論に基づく発生主義会

ける金融商品以外（非金融商品）の例として

計ないし取得原価主義会計（HCA）である

98

IFRS導入と公正価値会計の浸透
表2 I
FRSと従来の日本の会計基本思考の比較*ただし，厳密には，この考え方は会計ビッグ・バン以後において明示されたものである。
（出所）辻山［2011］54頁を参照して著者作成と一般に解されてきた。他方，I
FRSの基本期志向で投資の清算価値を常に念頭に置く金構造は公正価値に基づく事業用資産を含む全融業的な思考の下での会計観を採用している

面時価会計であると解される（辻山［2011］と考えられる。このことが，我が国において，54頁，斎藤［2010］194頁）。両者におけ（実際）取引ベースの会計を維持し，それゆる会計の基本思考（モデル）を図示すれば，

え事業用資産については原価測定を堅持する

表 2のように纏められる。

という主張に，他方，I
FRSにおいては，ゴー

各々の基本思考の背景には，我が国が伝統

イング・コンサーンを排除し得ることを前提

的に産業の発展により経済を豊かにしていことして事業用資産にも再評価モデルを任意適うとする産業資本主義的な思考を重視してき用することによって，売却を前提とした評価

たのに対して，I
FRSでは，特に 1980年代（出口価格評価）を想定すると共に，仮想的後半からの金融工学をベースとして生み出さ

市場計算ベースの会計である公正価値会計にれた新しい金融派生商品の発展とともに広まっおける公正価値概念として（投資の清算価値・てきた英米の思考である金融資本主義的な思

売却価値を意味する）出口価格を採用すると考（金融資本の増殖により経済を豊かにしていう主張に端的に表れている。このように，いこうとする考え方）が影響しているものと従来の我が国において採用されていた実際の考えられる（原［2009］181 185頁，古賀

取引をベースとして，その取得原価を配分し［2011］9 22頁）。これは，図式的には，我ていくという取引ベースの配分を会計の中心が国が長期志向でゴーイング・コンサーンを的なプロセスと考える取得原価主義会計から，前提とした製造業的な思考の下での会計観をI
FRSに見られる仮想的市場計算ベースの評

従来から採用してきており，他方，I
FRSは，価を会計の中心的なプロセスと考える公正価

ファイナンス理論的な観点から企業それ自体

値会計へ徐々に移行しつつある状況にある。

も一つの商品として捉え，M＆A等により企

そして，近年の我が国の会計の国際的なコン業を売買することを視野に入れた考え方に影バージェンスはいわゆるプロダクト型会計か

響を受けている。言い換えれば，I
FRSは短らファイナンス型会計への（部分的な）転換99

ともいわれるものである（古賀［2002］62

コンバージェンスの今後の基本的な展開方向

63頁）が，もし I
FRSが完全導入された場として規範化されることになるであろう」

合には全面的な転換を迫られることとなる。

（藤井［2011］35頁）というように，収益

ここで問題となるのは，基本的には，どの費用中心観に基づく純利益の開示を禁止して，ような形の資本主義を志向するのかという思

資産負債中心観に基づく包括利益だけに統一考的背景であり，その具体的な内容として，するというような問題が再び起こることも考利益観と中心的な利益，リサイクリング，公

えられないわけではない。

正価値測定の適用範囲，財務報告情報の質的また，米国会計学会（以下，「AAA」とい特性等が問題となる。そこで，公正価値会計う）の財務会計基準委員会（以下，「FASC」で特に重要と思われるこれらの問題点を，以という）が指摘するように，「貸借対照表ア

下では検討していくこととする。

プローチは，しばしば，（例えば，現在価値のように，）信頼できない［資産負債の］再（2）利益観との関連評価を要求するので，それらが，信頼し得る利益観との関連については，従来我が国でような客観的で信頼し得るように決定されるは，取得原価主義会計（ないし発生主義会計）

とき，現在価値への再評価に基づく改善を行

モデルの下に利益観として（動態論ないし）うことを考慮して，伝統的な損益計算書アプ

収益費用中心観が採用され，純利益を重視しローチが強調されなければならない」（AAAてきた。しかし，現在では，国際的な会計基［2007］p.236）と考えられる。すなわち，概準とのコンバージェンスの観点から我が国の念的枠組みの基礎として，資産負債中心観か会計の概念的枠組み及び会計制度において，収益費用中心観のどちらか一方という二項対両利益観を折衷したハイブリット型利益観を立的な考え方でなく，一定の基礎的理論に従っ採用し，純利益と包括利益の双方を表示するて両者をうまく使い分けることが必要であろ

方法へ転換している（ASBJ［2006a］）。他

う。すなわち，例えば，我が国の概念的枠組

方，I
ASBは基本的に資産負債中心観を採用

みのように，（単に資産負債中心観に基づいし，包括利益を重視している（IASB［2010］）。

て，概念的枠組みを形成するのではなく，）

仮に将来において I
FRSが導入されたとする

収益費用中心観の良い側面も取り入れてハイと，資産負債中心観を強調する考え方を採用

ブリッド型のものにしていくべきであろう。

することとなる。そして，この考え方を強調する場合には，収益費用中心観やハイブリッ（3）リサイクリングとの関連

ト型のものを採用する余地は無いと考えられリサイクリングについて，次のように，二る。それゆえ，仮に資産負債中心観を強調しつの利益観に密接に関連する。すなわち，資た会計基準が設定され続ける仮定すると，以産負債中心観に基づく全面公正価値会計モデ

前問題となったように，例えば，「概念フレー

ルの場合には， 資産負債の差額である資本

ムワーク改訂プロジェクトの過程で示された（持分）の（期首と期末の）変動が包括利益

FASB/
I
ASBの理念的な議論を純粋展開させになるというクリーン・サープラス関係が成るならば，『純利益と包括利益の並列開示』

り立つと共に，財政状態計算書と包括利益計

から『包括利益の一元的開示』への移行が，算書との連繋が成り立つので，一般にリサイ

100

IFRS導入と公正価値会計の浸透

クリングを行わないで包括利益のみを表示すしかも，「純利益が・・（中略）・・恒久利る方法が想定される（20）。他方，適正な期間

益の予測に役立つ会計上の利益概念である」

損益計算を行うことを目的とする収益費用中（同上 10頁）ということである。このよう心観に基づく取得原価主義会計モデルの下でな観点から，I
ASBの議論を検討してみると，は，期間利益のボトム・ラインは純利益であ

そこでは包括利益を重視し，純利益及びリサ

り，この純利益を表示するという意味でリサ

イクリングを軽視しているので，長期的にはイクリングを行うことが必要となる。すなわ

リサイクリングを行わない会計基準の開発をち，従来から収益費用中心観に基づく我が国考えているように推定できる。その証左としの会計では実現概念が重視され，業績数値とて，例えば，IFRS第 9号「金融商品」におしては実現利益（ないしその代替数値）とし

いては，OCIオプション（その他包括利益ての純利益が計算表示されてきた。この理由で表示する方法）を選択した戦略投資株式等

は，純利益が将来のキャッシュ・フロー及びについては，たとえそれが売却され，実現し現在の企業価値を見積もる上で有用であるとたとしても，それをリサイクルしないことや，考えられるからである。すなわち，より詳説

金融負債に関して公正価値オプションを適用すれば，貸借対照表を重視する資産負債中心

して自己の信用リスクの変動に伴う利益をそ観でしばしば主張されるように，貸借対照表の他の包括利益に計上した場合には，それが上の「資産を全て集計した金額が，企業価値実現してもリサイクルしないという規定となっを代理する有用な情報になるわけではない。

ている（21）。それゆえ，従来の純利益概念に・・（中略）・・企業価値とは，現在持っていついて既に現実的に変容が生じていることとる資産のストックによって代理されるものでなる。しかし，投資家等の意思決定のためにはなく，むしろ将来どの位の成果を稼ぐかと有用な財務情報を提供するという会計目的等いう見込みによって決まる。したがって，企の観点からは，前述のように，企業の業績と業価値を代理するのは資産の額やその時価でして単にストックとしての資産負債の差額とはなく，むしろ将来の恒久利益，すなわち毎して計算される情報の有用性が低い包括利益期のキャッシュ・フローを永続的かつ標準化を表示するだけでなく，フローの側面から業した額の利益に変換したものが，企業の価値績指標としてより有用性の高い純利益を表示を代理することになるはずである。それを現する必要がある。このために，「リスクから在の利益でとりあえず代理させるのが情報開解放されていない状態で，評価差額として認示システムの役割である。重要なのは，資産・識されたその他の包括利益項目が，その後に負債の変動が，利益の認識の必要条件でしか事業リスクから解放されるに至ったときには，ないということである」（斎藤［2011］9頁）。

改めて［狭義の］業績として純利益ヘリサイ
クルされる必要がある」（ASBJ［2002］2 3）

表 3 企業価値の代理値の考え方と考えられる。さらに，I
ASBのようにリサ
イクリングを行わない場合には，純利益と株主資本とのクリーン・サープラス関係（22）が保てなくなるという問題も生じる。

（出所）斎藤［2011］9 10頁を参照して著者作成

以上のように，リサイクリングがなされな
101

いと，これまでの収益費用中心観に基づき表を企業価値評価の代わりに用いようとする計算される純利益の性質を失わせることとなものであり，それゆえ，資産負債は貸借対照

り，理論上大きな問題であるとともに，投

表日における価値（時価）に近ければ近いほ

資家にとっても有用な情報が提供されなくな

ど良いと考える。そして，本来全ての資産負り，クリーン・サープラス関係も維持でき債が公正価値測定されるべきであると考える

なくなるので，リサイクリングを行うべきでものである（西川［2010］24頁）。周知の

ある。

とおり，I
ASBはこの考え方を採用しているものと推定される。それでも，現実的な対応（4）適用範囲

としては，混合測定を認めるとしても，固定

前述のように，I
FRSにおいては，公正価資産の再評価モデルや投資不動産の公正価値値測定は既に金融商品のみならず，投資不動モデルに見られるような非金融商品を含めて，産の公正価値モデルや固定資産の再評価モデ

できるだけ公正価値測定の対象を拡大していル等のように，非金融資産にまで拡大されてくと共に，少なくとも金融商品については，いる。このような状況の下において公正価値

長期的にはその全てを公正価値で測定しよう

会計についての理論的な課題の一つとして，とするものである。この延長線上で，例えば，

どのような取引（状況を含む，以下同じ）に

I
AS第 39号に代替するものとして公表されついて， 公正価値会計を適用すべきなのかたI
FRS第 9号「金融商品」では，公正価値（すなわち公正価値会計の適用範囲）を理論測定されるべき項目について，信頼性を持っ的に明確にする必要がある。この場合，表 4て公正価値が測定できない場合には例外的にのように，資産負債中心観から一定の資産原価測定を従来認めていたが，この規定を削

負債が公正価値評価されるべきであると考え除し，全て公正価値で測定することを要求す

るものと，収益費用中心観に基づく適正なる，ということが制度化されているのである。

期間損益の観点から一定の資産負債の公正価② 収益費用中心観に基づく適正な期間損

値評価を行うべきであると考えるものでは，益の観点からの一定の資産負債の公正

その公正価値測定の範囲が異なってくる。こ

価値評価の際，前者の方が一般にその範囲が広くなる

これは，適正な期間損益計算の観点から一（西川［2010］22 24頁）と考えられる。

定の資産負債の公正価値測定を行おうと考え① 資産負債中心観の観点からの一定の資産るものである。この場合，公正価値評価の対負債の公正価値評価

象を，損益のそれに限定する考え方とそこの基本的な考え方は，基本的に貸借対照の他包括利益まで含む考え方とがある。なお，

表 4 資産負債の公正価値測定の考え方（出所）西川［2010］22 24頁を参照して著者作成

102

IFRS導入と公正価値会計の浸透

その他包括利益については，あくまでも資産

では，測定の仕方が異なるのはむしろ当然で

負債中心観の主張を受け入れるための調整項ある。事業の成果を期待した投資であれば，目的な位置付けであり，積極的に公正価値測確定した事実は事業から生じたキャッシュ・

定を行おうとするものではないと考えられてフローで測ればよいし，キャピタル・ゲイン

いる（西川［2010］24頁）。前者による場を期待した投資であれば，時価が変動したと合には，実現可能性が高いことないしリスク

きに，それは既に成果が確定したとみて，そからの解放がなされているので，売買目的有の意味での金融投資に時価評価ないし公正価価証券とデリバティブが時価評価されること

値評価を適用すればよい」（斎藤［2011］14となる。他方，後者による場合には，この他頁）と考えられる。このように企業活動におに，持合株式等のその他包括利益で計上されける経営者の意図を反映した収益認識の方が，る有価証券等が時価評価されることとなる。

それを反映させないものよりも，より忠実に

なお，ここでの基本的な資産負債の評価と企業の実態を示すので，より有用な財務情報

利益認識の基準は，資産負債の外形に拘わらを提供できると考えられる。このような観点ず，その資産負債という経営者の意図に基づからは，事業用資産負債にまで公正価値測定

く投資の性質が，「事業投資に属するものをの範囲を拡大することには問題があると考え

原価マイナス減価ないし減損で，金融投資にられる。それゆえ，仮に事業用資産負債につ属するものを時価でというのが，現行の［日いての公正価値の情報が有用であるとするな

本］ 基準を根底で支える原則的な考え方」

らば，財務諸表の本体ではなく，注記で開示（斎藤 ［2009］ 170頁） である。 そして，すれば十分であると考えられる。

「経済的な意思決定にかかわる所得が事前の概念なのに対し，会計の測定値は事後的な概念だから，それが意味を持つには事前と比較（5）信頼性I
ASB は ， 公 正 価 値 の 測 定 の た め に

イ ン プ ッ トできる情報でなければならない。すなわち会「入力数値の相対的な主観性を考慮に入れて，計情報は，事前に期待した将来の成果と対比

公正価値を測定するために用いられる評価技

できる事後の事実を確定し，それをその先の法への入力数値を三つのレベルに優先順位付

期待形成にフィード・バックする役割を持つけを行う公正価値ヒエラルキーを提案していのである。・・（中略）・・そのためには，る」（IASB［2009a］par.
BC84）。このよう企業固有の成果を期待する事業投資と，価格に，I
ASBは，公正価値測定が特にレベル 3

変動の成果を市場取引で獲得する金融投資とにおいて主観性が高く，客観的でないことを

図 1 財務情報の質的特性の信頼性からの忠実な表現への変更（出所）著者作成

103

自ら認めている。これと連動する形で，言い基づき客観的で証拠力（検証可能性）のある

換えれば，取得原価主義会計を排除し，公正帳簿記録を基礎とするものであり，そこでの価値会計を本格的に I
FRSへ導入し，かつそ

中心概念は信頼性であった。しかも財務報告の基本構造（大黒柱）とするために，I
ASBの利用者が求めているのは，忠実な表現をしの概念的枠組みでは，財務報告情報の質的特た財務報告ではなく，信頼性のある財務報告性として，従来の「信頼性」に代えて「忠実である。すなわち，例えば，福島原子力発電な表現」 を採用している （IASB［2010c］

所における原子炉の水位計が，水が無くなっpar.
QC12，岩崎［2011a］42頁）。

ているのにもかかわらず，核燃料以上の水がこのような財務報告情報の質的特性としてあるという誤った数値を示し，それに基づいの信頼性の削除と忠実な表現の導入の背景にた誤った判断と対応がなされた結果，核燃料

は，財務報告情報の質的特性における目的適のメルトダウンにより未曾有の放射能汚染に合性と信頼性との論争があり，公正価値会計

よる大災害を日本にもたらしたように，そしをI
FRSの基本構造とするために，その中にて AAAの FASCが，「もしその［公正価値特にレベル 3に見られるような信頼性の保測定による］結果が，利用者が信頼できない

証されないものが存在するので，図 1のよ数値であるならば，また，その数値が利用者

うに，信頼性による目的適合性に対するチェッを誤導するために操作される恐れについて

ク機能を排除し，目的適合性を重視し，論理［合理的な］理由があるならば，この数値は的秩序関係を構築する必要があったものと考目的適合的でない。・・・正確性について監えられる。すなわち，詳説すれば，信頼性の査しうる実際の市場取引に基づかない数値は，忠実な表現への置換えにより，新概念的枠組

通常信頼性がない」（AAA［2007］p.234）。

みでは，2重のトレード・オフ関係（目的適

それゆえ，公正価値測定によって，｢そのよ合性と信頼性とのトレード・オフ関係及び忠うな軟らかい（soft）数値を作り出す会計報

実な表現と検証可能性とのトレード・オフ関

告は，会計数値一般の目的適合性及び有用性係）の双方を解消し，信頼性ないし検証可能に対して，有害である」（Ibid.
,230）と指摘

性のチェックを受けない目的適合性及び忠実するように，たとえ忠実な表現であっても，な表現を重視した財務報告情報の質的特性と信頼性のない財務報告ひいては「信頼性のななっている。

いI
FRS」であれば，その利用者を誤導する

さらに，この考え方を会計基準の段階で具危険性があるので，適切ではない。また，従体化する形として，例えば，前述のように，

来，信頼性は目的適合性をチェックする機能

I
FRS第 9号「金融商品」においては，公正を果たしてきたこと及び目的適合性と信頼性

価値測定すべき項目については，従来の信頼とはトレード・オフの関係にあり， これに性をもって公正価値測定ができないものにつよりバランスのとれた会計基準の設定を可能

いては原価測定を認めるという例外規定を削にしてきた（ASBJ［2006］3頁）ものであ

除し，すべて公正価値で測定することを要求

る。

する（I
ASB［2009b］）というような規定になっている。
しかし，簿記会計の歴史は，実際の取引に104

それゆえ，これらの点からも信頼性を財務
情報の質的特質として残すべきであると考えられる。

IFRS導入と公正価値会計の浸透（6）取引概念な欠陥のあるアプローチ （fundamentally

取引概念に関して，表 5のように，IFRS

flawedapproach）であり，現在の形で採用の想定する取引概念は， 市場参加者の観点すべきではないと結論した。我々は，予備的から見た交換取引でかつ仮想的な取引

概念的枠組みに関して，以下の四つのことに（hypot
het
i
c
alt
r
ans
ac
t
i
on:
「仮想的な交換

基本的に反対である。・・・（中略）・・・

取引」）を想定している。それゆえ，その実

2.それは，実際に関連する市場取引に基づ

質は，当事者が参加した実際の取引ではなく，いていないので，ほとんど信頼できない（例単なる仮想的な取引である。そして，市場がえば，モデルによる時価評価や現在価値とし存在する場合には，その市場価格を利用するて決定された数値のような）公正価値に依存が，市場が存在しない場合には，市場が存在していると考えている。そして，そのようなすると仮定した場合に形成されると推定され『柔らかな（soft）』数値を提供する会計報告

る交換取引に基づく価格すなわち仮想的市場

は，会計数値一般の目的適合性及び有用性に価格を，評価技法を用いて計算することとなとって有害（harmful）であると考えている」

る。

（AAA［2007］p.230）としている。また，
表 5 取引概念

2010年に AAAの FASCが公表した「財務報告基準のための枠組み：問題と提案モデル」（AAA［2010］）においても，取引の説明に基づく認識と測定において，「会計は事実に基づくべきであり，推測（c
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基づくべきではない」（AAA［2010］p.476）＊：公正価値会計では，貸借対照表数値決定上，利益計算のための数値を除き，過去の（数値）情報は不要である。
（出所）著者作成とも述べている。このように，会計は，基本的に過去の事実としての取引に基づくべきであると考えられ，（市場価格のある金融商品については別として）特にレベル 3の

このように，公正価値会計は，市場参加者

ような，単なる仮想的な取引による数値を無の観点における現在の資産負債の（仮想的）条件に会計に導入すべきではないと考えられ

市場数値（仮想的市場計算ベース）を重視する。

るので，従来の過去において当事者が参加した事実としての取引ベースからの離脱を意味
し，ここに取引概念という基礎概念・測定基Ⅲ

礎についての一つの重要なパラダイムシフト

以上のように，本稿では，文献研究に基づが行われつつある。

むすび

きI
FRSの我が国への導入とそれに伴う公正

しかし，AAAの FASCによれば，このよ

価値会計の拡大とその問題点について検討しうな取引概念の転換に関して，予備的概念的てきた。この検討により，次のようなことが枠組みにおいて，次のようなコメントをして明確にされた。

いる。すなわち，「予備的概念的枠組みの個（1）公正価値会計に関連する基準設定等の別的なパラグラフの分析から，これは根本的

国際的な動向については，公正価値測定に関105

連する会計基準の設定が世界的な拡大を見せていることが確認された。
（2）I
FRSが我が国へ導入された場合の公正価値会計の拡大とその影響については，特に固定資産の再評価モデルや投資不動産の公正価値モデル等の選択適用が大きな影響を及ぼすことが指摘された。
（3）IFRSの公正価値会計が我が国に適用された場合の問題点については，会計の基本思考の転換を迫られること，資産負債中心観を強調する考え方（会計基準設定）になる可能性があること，リサイクリングを重視しない
考え方によって従来の純利益の性質が変容してしまい，純利益の本来の情報価値を失う可能性があること，信頼性が軽視され，投資家等を誤導する可能性があること，公正価値測定の適用範囲として，金融商品にとどまらず，
非金融商品まで広くその適用が拡大していく
可能性があること等が明確にされた。
〔注記〕（ 1）ただし，正確には EU版の I
FRSである。
（ 2）I
AS第 16号「有形固定資産」の par.
24では，
公正価値測定を規定している。
（ 3）I
AS第 17号「リース」の par.
20では，リースの当初認識において，ファイナス・リースの公正価値測定を規定している。
（ 4）I
AS第 18号「収益」の par.
9では，収益の公正価値測定を規定している。
（ 5）I
AS第 20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」の par.
23では，非貨幣性資産による政府補助金について，公正価値測定を規定している。
（ 6）有価証券の保有目的別分類に基づき売買目的の有価証券やデリバティブの公正価値測定による損益計上，売却可能有価証券の公正価値測定とその他包括利益計上等がある。
（ 7）ヘッジ会計では，ヘッジ手段として一般にデリバティブが用いられ，これを公正価値測定
し，繰延等の処理が行われている。
（ 8）ヘッジ会計の簡略版としての一定条件を満たすものにつついて，公正価値オプションが導入されてきている。

106

（ 9）I
FRS第 9号「金融商品」では，公正価値測定
が信頼性を持って測定できない場合には，例
外的に原価測定ができるという従来の規定を削除し，公正価値で測定されるべき金融商品についてはすべて公正価値で測定することを要求している。
（10）I
FRSにおいては，金融商品会計基準の複雑性の低減等を理由として，例えば，分類基準を
保有目的別分類からビジネス・モデルアプロー
チへの変更等によってその適用範囲の拡大が行われている。
（11）固定資産への減損会計の適用による公正価値測定（12）退職給付会計について，従来は年金資産負債を原価評価していたものを，時価会計へ変更している。しかも，その処理方法自体についても，例えば，従来平均残存期間で償却処理していた数理計算上の差異を期末で一括計上するというように，公正価値測定の考え方がより一層強く打ち出されている。
（13）I
FRS第 3号「企業結合」の par.
18や par.
32
では，公正価値測定を規定している。この結果，取得原価の配分方法は，企業結合日時点の公正価値を基礎として配分されるために，企業結合により取得した棚卸資産等も公正価値で測定されることとなる。
（14）棚卸資産について低価法の任意適用から実質的な低価法の強制適用へ。
（15）トレーディング目的の棚卸資産については，
公正価値で評価し，評価損益はその期の純利益へ計上する。
（16）I
FRSでは，IFRS第 3号「企業結合」により生じたのれんについては，「のれんを取得時点で認識し，減損損失累計額を控除した金額で測定する」（par.
B63）というように，非償却とし，かつ減損処理の対象としている。
（17）I
FRS第 16号「有形固定資産」（pars.
29 42），I
FRS第 38号「無形資産」（pars.
72 87）では，固定資産について当初認識後の測定において原価モデルと並んで再評価モデルが認められている。
（18）I
AS第 40号「投資不動産」（pars.
30 52）では，投資不動産（事業活動や販売用の不動産
以外の，賃貸ないし価値増加を目的として保有する不動産）について当初認識後の測定において原価モデルと並んで公正価値モデルが認められている。
（19）I
AS第 41号では，生産資産（例えば，牛等）
については，当初認識時及び期末にその売却費用控除後の公正価値で測定しなければならIFRS導入と公正価値会計の浸透ない （par.
12） としている。 また， 農産物（例えば，牛乳等）については，収穫時点でその売却費用控除後の公正価値で測定しなければならない（par.
13）としている。そして，これらの損益は，その期の純利益に含めなければならない（pars.
26 29）としている。
（20）なお，ビッグ・バン後における部分公正価値
会計モデルに属する我が国の現行制度では，
この他にその他有価証券時価評価差額のように，（狭義の）業績とは考えられないので，損益計算書を経由せずに直接純資産の部に計上される項目（純資産直入項目）も計上されてきた。その後，包括利益計算書が導入され，その他包括利益としてそれを表示することとなってきている。
（21）I
FRSにおいてリサイクリングを行わない項目
として，固定資産の再評価差額，退職給付会
計における給付建負債（資産）の純額の再測定額，戦略的投資等のその他包括利益選択の評価差額及び金融負債の公正価値オプションを適用した場合がある。
（22）クリーン・サープラス関係とは，資本（持分）の変動分が利益となるという関係のこと，言い換えれば，資本（持分）は利益を通じてのみ変動するという関係の制約式のことである。
しかも，我が国の現行制度では，貸借対照表
アプローチ的な純資産と包括利益との間のク
リーン・サープラス関係のみならず，収益費
用中心観的な株主資本と当期純利益とのクリーン・サープラス関係も成り立つという 2元的連繋観となっている（西川［2010］25頁）。

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