国際会計研究学会 年報 2012年度 第 1号

Ⅲ

研究グループ報告（中間報告）

配当財源決定メカニズムの国際的動向
主副委

査：吉岡 正道（東京理科大学）
査：徳前 元信（福井県立大学）吉見宏（北海道大学）員：梅田 勝利（中部学院大学）大野 智弘（創価女子短期大学）
金子 友裕（岩手県立大学）神納 樹史（新潟大学）
鈴木 一水（神戸大学）
徳田 行延（西武文理大学）
内藤 高雄（杏林大学）
長島弘（自由が丘産能短期大学）
野口 教子（東京理科大学）野田 秀三（桜美林大学）
研究協力者：笹部 峻市（大和総研）
末原聡（東京理科大学）
t
alI
Q）
山田 義樹（S&PCapi
執筆担当者：
序章
吉岡 正道
Ⅰ 大陸型会計における配当財源決定メカニズムの動向
1.日本の動向………… 野口 教子（理論）・吉見宏（分析）
2.ドイツの動向……… 鈴木 一水（理論）・山田 義樹（分析）3.フランスの動向…… 内藤 高雄（理論）・末原聡（分析）Ⅱ 慣習型会計における配当財源決定メカニズムの動向
4.アメリカの動向…… 金子 友裕（理論）・大野 智弘（分析）5.イギリスの動向…… 野田 秀三（理論）・長島弘（分析）Ⅲ 新興国型会計における配当財源決定メカニズムの動向
6.中国の動向………… 神納 樹史（理論）・徳前 元信（分析）7.韓国の動向………… 梅田 勝利（理論）・徳田 行延（分析）
終章
吉岡 正道

119

要

旨

近年の金融証券市場のグロ－バル化，金融商品の多様化などに伴う経済活動のグローバリゼーションにより，会計を取巻く環境は大きく変化している。このような世界的動向のなかで，主要な国々は
I
FRSを承認し，採択してきた。しかし，それぞれ独自の会社法を制定し，その対応は国により異なっている。これらの特徴は，剰余金の額の算定にみることができる。
世界の主要な国々は，「大陸型会計を起源とする国々」と「慣習型会計を起源とする国々」とに大別される。しかし，本研究グループ
では，経済的発展の目覚ましい国を「新興国型会計の国々」と位置付け，加えることにする。そのうえで，影響力の強い国の会社が，各国の法規制のなかで，配当財源をどのように算定するかの決定メ
カニズムを明らかにすることを目的としている。
まず，国別による剰余金の額の算定に関する規定から，その根底にある配当財源決定メカニズムの動向を分析する。大陸型会計を起源とする国々からは，日本，ドイツ，およびフランスの上場企業を取上げる。また，慣習型会計を起源とする国々からは，アメリカおよびイギリスの上場企業を取上げる。さらに，新興国型会計の国々
として，中国および韓国の上場企業を取上げる。研究手法は，各国の剰余金算定の規定から配当財源枠決定の特徴について理論的な考察から仮説をたて，会社の開示財務データを分析し検証をおこなう，
仮説検証型アプローチを採用する。
本中間報告は，理論編として位置づけ，各国における配当政策の動向を探るため，配当に関する規制の確認・検討をおこなった。さらに，最終報告の分析編に向けたパイロットケースとして日本を取上げ，東証一部上場・一般事業会社の直近 5年間の開示財務データ
から，配当額に及ぼす要因を因子分析および重回帰分析にて検証した。

120

配当財源決定メカニズムの国際的動向

剰余金算定に基づき配当財源を算定している。

序論

また，慣習型会計を起源とするイギリスなどの会計も，同様な方法で配当財源を算定する

近年の金融証券市場のグロ－バル化，金融ことになる。両者は，配当財源の額の算定規

商品の多様化などに伴う経済活動のグローバ制は類似している。しかし，その適用は「株リゼーションにより，会計を取巻く環境が大主，取締役，従業員による会社への帰属意識」

きく変化してきた。このような世界的な動向

によって大きく異なってくる。本研究グルーのなかで，世界の主要な国々は I
FRSを承認プの目的は，国際的影響力の強い国の会社がし，採択してきた。

配当財源をどのように決定するか，そのメカ

ところで，世界の主要な国々は，「大陸型ニズムを明らかにすることである。

会計を起源とする国々」と「慣習型会計を起源とする国々」とに大別される。したがって，
I
FRSへの対応は，大陸型会計の国々と慣習型会計の国々で異なることとなった。
大陸型会計を起源とする国々に属する日本

Ⅰ

大陸型会計における配当財
源決定メカニズムの動向

1.日本の動向

は，会計の国際化を踏まえて，2005年改正

日本の会社は，日本における剰余金に関す前の商法の「剰余金の額の算定」と大きく異る規定に基づき配当財源を算定している。まなる会社法を制定した。また，ドイツ，フラた，慣習型会計を起源とするイギリスなどのンスも大陸型会計を起源とする国々に属し，会社も，同様な方法で配当財源を算定するこ

独自の会社法を制定している。他方，慣習型とになる。しかし，両者は，配当財源の額の会計を起源とする国々に属するイギリス，ア

算定規制は類似していても，このようなグロー

メリカは，株主価値の最大化を目標にした金バル経済の中で，その配当額決定要因は，会融市場論の観点から I
FRSを推進してきた。

計のタイプにより異なると考えられる。

それにも拘わらず，アメリカ，イギリスも独本章の研究目的は，日本の上場会社が配当自の会社法を制定している。その特徴は，剰財源に関する規定の中で，どのように配当額

余金の額の算定にみられる。

を決定するのか，その決定要因は何かを探り，研究グループ「配当財源決定メカニズムの国際的動向」（以下，本研究グループと略す）

このことから配当財源決定メカニズムの動向を明らかにすることである。

では，大陸型会計を起源とする国々のなかで，研究手法は，日本における剰余金算定の規日本，ドイツ，フランスを代表とする国際的定から配当額決定メカニズムの特徴についてに影響力の強い会計を取上げる。また，慣習

仮説をたて，東証一部上場一般事業会社の開型会計を起源とする国々のなかで，イギリス，

示財務データを分析し，仮説を検証するといアメリカを代表とする国際的に影響力の強いう仮説検証型とする。

会計を取上げることにする。さらに，経済的発展の目覚ましい中国，韓国の会計も取上げ（1）日本における配当財源にかかる法規制ることにする。

1）剰余金の配当制限

大陸型会計を起源とする日本などの会計は，会社法では，株主の権利を明らかにするた121

めに，この「剰余金」の額を起点として必要を増減することで算出され（会社法 446条，な加減を施した「分配可能額」（会社法 461461条 2項），つぎのようなプロセスを経て条 2項）を設定した。それを限度として，算出されることになる。

配当が可能である。
つまり，会社法においては，剰余金の配当

1 基礎となる「剰余金」の額を算出
2 自己株式についての調整

制限について，財源規制を課す剰余金の分配

3 臨時決算に伴う調整の範囲（会社法 461条 1項）と，分配可能

4 その他の調整額（会社法 461条 2項）を明確に規定した。

2）配当財源決定のメカニズム

特に自己株式については，剰余金の分配を株

会社法では，配当の回数制限も撤廃され，主に対する財産の払戻しと考えることから，分配可能額の制限さえ満たせば，期中何回で有償での自己株式の取得はこの規制対象になも配当できることが可能である。さらに，るものとした。商法においては，別個にその金銭以外による現物配当も導入され（会社法

財源を規制していた。これに対し，会社法で454条 4項），より多様な配当手続きが可能

は，それらを「剰余金の分配」として一本化である。このように機動的かつ多様な配当をした。そして，剰余金は，分配可能額の範囲可能とする会社法のもとでは，各会社の経営で分配が可能となったのである。

戦略や会社を取巻く状況に迅速かつ適切に対剰余金と分配可能額の関係についていえば，応した配当政策が求められる。

「剰余金」は，一定の会計基準などに従って会社法では，自己株式の有償取得と株主におこなわれる会計処理の結果，決定されるも対する金銭の分配とを区別することなく，統のである。これに対し，「分配可能額」は，一的に財源規制を設けている （会社法 461

配当原資として会計上算出された貸借対照表条）。これは，「株式会社が株主から有償で株上の剰余金を，「株主への配当だけでなく，式を取得することは，債権者に先立って株主

利害関係者（債権者）にも分配できる余裕をに財産を払出ししているという点において，残しておく。」といった観点から加減・調整

株主に対する金銭の分配と変わらない。」としたものと解する。つまり，剰余金は会計上の理解に基づくものと解することができる。

の処理によって算出された項目にすぎない。

伝統的といわれるほど長い間，日本の会社

これに対し，分配可能額は剰余金をベースににおいて採用されてきた配当政策に，安定配加減・調整を施したものである。

当がある。これは，日本の会社に伝統的にみよって，会社法においては，配当，中間配られた株式持合いによって支えられてきたと

当，資本金・法定準備金の取崩しに伴う払戻される。利害関係のある会社同士で，株式をし，自己株式の有償取得などを「剰余金の配持合うことで，少なくとも安定的な配当を実当等」と位置付けた。つまり，統一的な財源現できたのである。しかし，この株式持合い規制として「分配可能額」という制度を設け，は，1990年代後半以降，解消傾向にあると「剰余金」を「分配可能額」の範囲内で配当いわれている。

していくことになる。

元来，日本の会社の配当政策は，利益が上

会社法の下での「分配可能額」の算定は，昇しても配当は必ずしも上がらない安定配当剰余金の額を基礎として，それに一定の金額（定額）であるといわれていた。また，日本

122

配当財源決定メカニズムの国際的動向の会社の特色である年功序列型賃金制度は，指しており，業績に関係なく配当をおこなう

利益をすぐに配当として株主へと還元するの傾向にある。」

ではなく，社内に留保して従業員の将来の賃金へ充当（補填）するのが得策と考えられて（2）仮説の検証いた。このことから，配当政策は，中長期の

東証一部上場一般事業会社の過去（2012

成長戦略や資金需要で決めるものともいわれ

年 3月期より直近）5年間の開示財務データてきた。

を分析し，当該会社の配当総額に及ぼす要因

会社における剰余金の分配は，大きく株主を検証する。投入変数は，売上高，海外売上還元，内部留保，および再投資の 3つに区

高，海外売上比率，経常利益，税引前当期純分されることになる。株主還元には，いわゆ

利益，資本剰余金，資本準備金，利益剰余金，る配当金や自社株買いがある。このうち，配利益準備金，自己株式取得額，外国法人等持当額の決定については，①業績に関係なく毎

株比率，および利益剰余金からの配当総額で期一定金額を配当，②当期純利益の一定割合ある。分析は，統計ソフト SPSSを使用し，を配当，③利益に対する一定金額を配当し，因子分析および重回帰分析をおこなう。因子

さらに自社株買い（合計額をフリー・キャッ

抽出法は主因子法，回転法は Kaiserの正規

シュフローの一定割合とする）という方法が化を伴うバリマックス法によるものである。

ある。しかし，一般的にいわれている配当政

なお，有意水準は 5％水準を基準とする。

策の定義については，はっきりとしたものが2011年 4月期～2012年 3月期までの会ない。なお，大きく分類すれば，業績連動型

計期間（1,
460社）における投入変数の相関と安定配当型に区分できる。

は，つぎの表のとおりである（「表 1」参表）。

以上を鑑み，日本における配当政策にあっこれらの投入変数をバリマックス回転によて，いかなる要因がその配当額決定のメカニり因子分析をおこなった結果，3つの因子がズムに影響力をもつかについて，つぎのよう抽出された。それぞれを「業績因子」「海外な仮説を構築する。

売上比率因子」および「自己株式因子」とよ「日本の会社の配当政策は，安定配当を目ぶ。重回帰分析では，利益剰余金からの配当

表 1 相関行列（2011年 4月期－2012年 3月期）

123

表 1 1 回転後の因子行列 a（2011年 4月期－2012年 3月期）

表 1 2 係数 a（2011年 4月期－2012年 3月期）

総額を従属変数とし，因子分析により抽出さ意性の検定（分散分析）は，1％水準で有意れた各因子を独立変数とし，各独立変数が従である（「図 1」参照）。

属変数に及ぼす影響の向きと大きさ（標準偏同様に 2008年 3月期までの過去 4期分に回帰係数およびその有意確率）を分析した。

ついての分析をおこなった。各年度の「因子このモデルの「業績因子」は，p＜0.
01，β＝行列」およびそれぞれの結果は，つぎのとお0.
882となり，高い影響力を示すことになる。

りパス図で示す。

なお，「自己株式因子」も微力ながら影響を2010年 4月期～2011年 3月期までの会及ぼしている。なお，「海外売上比率因子」

計期間における利益剰余金からの配当総額のについては，p＝0.
151となり，有意確率がモデルは，調整済み R2＝0.
682となり，高5％を超えるため何もいえないことになる。

いモデル適合度を示している。また，回帰式

また，利益剰余金からの配当総額のモデルは，全体の有意性の検定（分散分析）は，1％水調整済み R ＝0.
865となり，高いモデル適準で有意である。ここで特質すべきことは，合度を示している。さらに，回帰式全体の有「業績因子」が高い影響力を発揮しているこ

2

図 1 利益剰余金からの配当総額（2011年 4月期－2012年 3月期）

124

配当財源決定メカニズムの国際的動向
図 1 1 利益剰余金の配当総額（2010年 4月期－2011年 3月期）

図 1 2 利益剰余金からの配当総額（2009年 4月期－2010年 3月期）

図 1 3 利益剰余金からの配当総額（2008年 4月期－2009年 3月期）

図 1 4 利益剰余金からの配当総額（2007年 4月期－2008年 3月期）とである（「図 1 1」参照）。

2008年 4月期～2009年 3月期までの会

2009年 4月期～2010年 3月期までの会

計期間における利益剰余金からの配当総額の計期間における利益剰余金からの配当総額のモデルは，調整済み R2＝0.
636となり，高モデルは，調整済み R2＝0.
795となり，高いモデル適合度を示している。また，回帰式

いモデル適合度を示している。また，回帰式

全体の有意性の検定（分散分析）は，1％水全体の有意性の検定（分散分析）は，1％水準で有意である。ここで特質すべきことは，準で有意である。ここで特質すべきことは，「取引規模因子」が高い影響力を発揮してい「取引規模因子」が高い影響力を発揮していることである（「図 1 3」参照）。

ることである（「図 1 2」参照）。

2007年 4月期～2008年 3月期までの会125

計期間における利益剰余金からの配当総額の額または計算価額と取得価額との差額は，処モデルは，調整済み R2＝0.
746となり，高分可能準備金と相殺される（HGB272条 1aいモデル適合度を示している。また，回帰式項）。自己株式の取得は，自己株式の消却と全体の有意性の検定（分散分析）は，1％水して会計処理されるといえよう。

準で有意である。ここで特質すべきことは，「業績因子」が高い影響力を発揮しているこ（2）配当制限とである（「図 1 4」参照）。

配当対象となる剰余金（処分可能な準備金に当期純利益または当期純損失と繰越利益ま2.ドイツの配当規制

たは繰越損失を加減したもの）に対する配当EUを構成するドイツは，国際資本市場へ制限として， つぎの 3つがある （HGB268の情報提供を促進するための EU による各条 8項）。

種命令・指令の国内法化を進めている。その① 貸借対照表に固定資産として計上された会計制度は，日本以上に I
FRSの影響を強く自己創設無形資産からそれに対応する繰延受けている。このような背景をもつドイツの

税金負債を控除した金額。

配当規制は，投資意思決定に有用な情報提供を重視し，会計基準の国際的共通化に配慮し② 繰延税金資産が繰延税金負債を上回る超過額。

た会計基準の整備を進めている日本における③ 年金債務またはそれに類する長期債務か配当規制のあり方を検討するにあたって参考ら相殺される資産の時価評価差額からそれになろう。そこで，本章では，ドイツにおけに対応する繰延税金負債額を控除した金額。

る配当規制の現状を解説する。

なお，のれんは配当規制から除外されている（五十嵐［2011b］）。

（1）自己資本の分類
ドイツにおける配当規制は，日本と同様に，貸借対照表における自己資本分類を基準とす（3）配当可能額
配当可能額はつぎのように算定される。

る資本維持の観点から設けられている。ドイ

配当可能額＝ドイツ商法典 272条 2項

ツ商法典（Handel
s
ges
et
z
buc
h:HGB）によ

4号資本準備金＋その他利益準備金

ると，貸借対照表上の自己資本は，引受済資＋繰越利益（または－繰越損失）＋

本金，資本準備金，利益準備金，繰越利益ま

当期純利益（または－当期純損失）－

たは繰越損失，および当期純利益または当期

法定利益準備金組入額－配当制限額

純損失に分類される。利益準備金は，さらに法定利益準備金，支配会社または過半数所有

3.フランスの配当規制

会社株式に対する利益準備金，定款所定利益

剰余金の算定方法は，会計のタイプによっ

準備金，およびその他利益準備金に細分されて異なる。本章では，大陸型会計を起源とする（HGB266条 3項 A号）。

る国の中で，特にフランスを研究対象とする。

自己株式の額面額（額面株式の場合）また

フランスの剰余金算定方法を明示し，配当は計算価額（無額面株式の場合）は，引受済

財源を明らかにする。その上で，配当政策に資本金から控除する形式で記載される。額面

ついての仮説を構築し，データで検証するこ

126

配当財源決定メカニズムの国際的動向とにする。

元するわけではない。
配当額の決定にあたっては，①業績に関係（1）商法における配当可能利益

なく毎期一定金額を配当，②当期純利益の一フランスにおいては， 配当可能利益

定割合を配当，③利益に対する一定金額を配（b・n・f
i
c
edi
s
t
r
i
buabl
e） についてフランス

当し，さらに自社株買い（合計額をフリー・商法で明確に定めている。すなわち，フランキャッシュフローの一定割合とする），などがス商法 232 11条は，「分配可能利益は，当考えられる。

期利益を基礎として，当期利益から繰越損失

また，フランスの会社の特徴にも注意する

および法律または定款の適用による積立金とべきである。フランスの会社は，銀行借入にして算入されるべき額を差引き，ならびにこよる間接金融中心で，資金調達をおこなう場

れに繰越利益を加えたものである。」と定め合が非常に多い。さらに，注目すべきことは，ている。さらに，フランス商法 232 11条は，フランスの会社が会社利潤の従業員への分配

株主総会の議決により，任意積立金を取崩し，の意識が強いことである。例えば，50名以配当財源に充当することが可能であると明記

上を雇用する会社が株主への配当を過去 2している。

年平均よりも増額した場合に，従業員へのボーしたがって，フランスの場合，配当可能利
益は，当期利益から繰越損失，法定積立金，ナスなど金銭的な分配を増加させる新制度を2011年に導入している。

および定款適用積立金を控除し，繰越利益，
さらには株主総会の議決により承認された任意積立金取崩額を加えた額ということになる。
すなわち，未分配の留保利益以外から配当をⅡ

慣習型会計における配当財
源決定メカニズムの動向

支払ってはならないという利益剰余金基準を4.アメリカの配当規制採用していると解される。

ここでは，アメリカの配当に関する規制のもっとも，フランスの会社が利益配当をお理論的検討をおこなう。しかし，アメリカでこなう場合には，つぎの前提がある。すなわ

は，会社法が州ごとに定められており，「アち，フランス商法 232 9条 1項の創立費のメリカにおける会社法」として，単純に整理規定である。会社の創立費を資産計上していすることができない。このため，アメリカにる際には，その償却を 5年以内かつ利益配おける代表的な会社法と考えられるつぎの 2

当前におこなうことが求められている。したつを対象として検討をおこなう。

がって，創立費の償却が終わっていることが，利益配当の条件となる。

（1）MBCAにおける配当規制
模範事業会社法（ModelBus
i
nes
sCor
po-

（2）配当財源決定のメカニズム

r
at
i
onAc
t
:MBCA）では，定款による制限

剰余金の分配については，①事業活動に再ならびにつぎの①および②の場合を除き，配投資，②会社内部に留保，③株主への利益還当可能としている（MBCA6.
40条 a項）。

元が考えられる。したがって，もちろん配当①債務が弁済できない場合での配当（この可能利益すべてを株主への配当という形で還規制は，equi
t
yi
ns
ol
venc
yt
es
tといわれる）
127

②総負債と優先株に対する支払いの合計が総資産を超える場合の配当（この規制はこの制がどのようにおこなわれているかをここで検討することとする。

規制は bal
anc
es
hee
tt
es
tといわれる）（1）配当制限（2）DGCLにおける配当規制

イギリスにおいて，会社が配当をおこなう

デラウェア州一般会社法（DelawareGene-

場合に，具体的な配当規制が定められていな

r
alCor
po
r
at
i
onLaw:DGCL）では，（1）剰かった。1980年イギリス会社法が制定され余金，または（2）剰余金がない場合には当るまでは，1948年イギリス会社法で，配当期および，もしくは前期の純利益から配当すは利益からのみおこなう規定があるのみであっることができる（DGCL170条）。なお，（2）た。おもに，裁判例で配当規制がおこなわれをニンブル配当（ni
mbl
edi
vi
dend）という。

ていたのが実情であった。1980年イギリス

ここで，DGCLでは，剰余金について，

会社法および 1985年イギリス会社法では，会社の純資産（総資産が総負債を超える額）

具体的に配当規制をおこなう明文規定が設けのうち資本と決定された額を超える超過額をられた。

いう（DGCL154条）。無額面株式の場合には，1985年イギリス会社法 263条 1項では，取締役会の決議により資本から剰余金に移し会社（公開会社および閉鎖会社の双方を含む）

かえることができる（DGCL244条 a項 4号）

は，分配目的のために利用しうる利益以外かとされている。このため，取締役会の決議にらは分配をおこなってはならないとする。そより，資本から剰余金に移しかえをおこなっして，分配するものは，現金であれ，その他たものを配当に充てることが可能になる。

の資産であれ，社員に配分すべきあらゆる種類の資産を配分することになる。

（3）MBCAおよび DGCLの特徴
MBCAおよび DGCLに共通する特徴とし（2）配当可能額て，配当制限はかなり緩やかであるというこ

分配可能利益については，1985年イギリとができる。この背景には，アメリカでは会ス会社法 263条 3項で，つぎのように定め

社法を魅力あるものとすることによって，自ている。

州での会社の設立を勧誘する競争がおこなわ「会社の分配可能利益とは，以前に分配まれていることがあげられる。また，「株主重たは資本組入などに使用されていない累積実視の流れ」（猪熊［2009］p.103）と「名目現利益から，以前に適法におこなわれた資本

資本を維持しなければならないという観念が減少または更生の際の未償却の累積実現損失ない」（猪熊［2009］p.103）との指摘があを差引いた額である。」（1958年イギリス会る。これらも配当規制を緩やかにする要因に

社法 263条）。

なっていると解される。

このことから，会社の分配可能利益とは，累積実現利益から累積実現損失を差引いた額

5.イギリスの配当規制を意味する。この分配可能利益の計算に基づ

イギリスにおける配当財源はどのように決いた実現利益の計算基準を「実現利益テスト」

められ，そして，イギリス会社法での分配規128

とよんでいる（森川［1993］p.124）。

配当財源決定メカニズムの国際的動向

この「実現利益テスト」の他に，公開会社（1）配当可能額においては 1985年イギリス会社法 264条で中国の企業会計制度では繰上決算をおこな「純資産テスト」が課される。すなわち，「公う（近藤［2012］p.541）。例えば，2011年

開会社は，つぎに掲げる場合のみいつでも資度の利益処分案は 2012年の 3月までに会計産を分配することができる。（A）その時点の重要事項を決定する最高意思決定機関であにおいて会社の純資産額が会社の払込済株式る董事会（取締役会と同じ機能）で承認され，資本および分配不能準備金の総額を下回らな

この時点で未払配当金が計上される。

い場合，（B）分配によって会社の純資産額

利益処分は，当期の利益に繰越未処分利益が会社の払込済株式資本の総額を下回らないがあるときは繰越未処分利益を加算し， 三場合。」としている。

（項）基金を控除して，分配可能利益を算出したがって，公開会社は，1985年イギリしておこなわれる（企業会計準則［2006］－

ス会社法 263条 3項に定める「実現利益テ

勘定科目－4104）。なお，前年度からの繰越スト」により分配可能利益を有している場合

欠損金がある場合でも，純利益で繰越欠損金

でも，「純資産テスト」により分配前も分配を補填した後に利益が残れば，それが分配可

後も会社の純資産額が払込請求株式資本金お能利益になる。

よび分配不能準備金の合計額を超えていなけ
れば，分配することはできない。

三（項）基金とは，董事会によって積立額が決定され，外資投資企業が法律，行政法規の規定に従って純利益から積立が強制される

Ⅲ

新興国型会計における配当財源決定メカニズムの動向ものである。具体的には，従業員奨励および福利基金，準備基金，企業発展基金の三つの法定準備金・積立金をいう。ただし，積立は，

6.中国の配当規制

繰越欠損を補填した後に，未処分利益が出て中国の会計制度は，1990年 12月上海に，から積立を開始する。

翌年の 1991年 1月深にそれぞれ証券取引所が開設されてから，会社の会計情報のディ（2）配当制限

スクロージャーが要求され，これに対応する

中国の三資企業法によって設立される会社形で整備されてきた（毛・万［2004］p.2）。

の配当に関する規制を取上げる。まず，合弁

すなわち，証券市場の発展および会計の株式

企業の場合，各合弁当事者が登録資本の比率

発行による資本調達がより質の高い会計情報

によって利益の分配を受け，リスクおよび損の要求となっていた。それにも拘わらず，現失を負担することになる。ただし，税引後利

在もなお不透明な配当政策を採る会社がいる。

益から準備基金など（法定積立金 準備基金，

一方で，業績を過大に表示することで投資家

企業発展基金，従業員奨励福利基金）を控除

を欺き資金調達を図る会社もいる。そこで，しなければならず，過年度の損失を填補する

こうした中国の会計制度における配当に関す

前に利益を分配してはならない。つぎに，合る規制を明らかにするのが本章の課題である。

作企業の場合，合作当事者が合作企業契約の本章では，まず中国の会計制度の概要を，つ規定に従って収益または製品を分配し，リス

ぎに配当に関する規制を取上げることとする。

クおよび損失を負担することになる。なお，
129

合作期間満了のときに固定資産の全部を無償項）。

で中国側合作者に帰属させる場合，外国側合462条は，株式会社は，貸借対照表上の純

作者は，投資の先行回収をおこなうことがで資産額から，（1）資本の額，（2）その決算

きる。独資企業の場合，税引後利益から準備期までに積立てられた資本準備金と利益準備基金などを控除しなければならず，過年度の金の額，（3）その決算期に積立てなければ損失を填補する前に利益を分配してはならな

ならない利益準備金の額，（4）大統領令でい。合作企業については，過年度の損失を填定められた未実現利益を控除した額を限度と補する規定はなく，これは合作企業が法人格して利益配当をすることができるとしている。

のない場合には無限責任になるのと関連しているように解される。

（2）新韓国商法における配当制限
会社の会計においては，不合理な会計規定

7.韓国の配当規制を削除し，商法と大統領令が規定すること以本章では，配当財源決定メカニズムの国際外は一般的に公正・妥当な会計慣行に従うよ的動向として，韓国の動向について取上げる。

う明示的に規定し（新韓国商法 466条 2項），

その中でも，韓国会計制度の概要，韓国会計

事実上，企業会計基準に従うべきものとしたの概要，韓国商法の変遷，韓国商法における（宋［2012］p.19）。

分配規制について取上げるものである。

未実現評価利益（有価証券評価利益，外貨換算利益，派生商品評価利益，持分法評価利（1）新韓国商法における配当可能額益等）は，配当を禁止することによって債権

新韓国商法 447条は，株式会社の理事に者を保護している。

対し毎決算期に，（1）貸借対照表，（2）損資本金の 1.
5倍を超える資本準備金と利益益計算書，（3）利益剰余金処分計算書また準備金の減少手続を新設し（新韓国商法 461

は欠損金処理計算書，（4）附属明細書の作条 2項），配当可能利益の範囲内で自己株式成を要求し，理事会（取締役会と同じ機能）

取得の裁量を付与することによって（新韓国の承認を得なければならないとしている。

商法 341条），株主に対する利益の分配またまた，新韓国商法 447条の 2は，理事に対し毎決算期に，営業報告書を作成して理事は財産の還元ができるようにした（宋［2012］p.19）。

会の承認を得なければならないとしている。

新韓国商法は，利益配当優先株に対して定営業報告書には，大統領令が定めるところに

款で最低配当率を決めるようにした旧韓国商より営業に関する重要な事項を記載しなけれ

法 344条 2項の後段の規定を削除した（新ばならない（新韓国商法 447条 22項）。

韓国商法 344条 2項）。その代わりに，利益

利益配当をおこなうには，決算期に株主総配当に関する種類株式を発行する場合には，会で利益配当の議案（利益剰余金処分計算書）

定款で配当財産の種類，配当財産の価額の決を可決しなければならない（新韓国商法 449

定方法，配当条件などを決めるように規定す

条 1項）。ただし，新韓国商法 449条 21項

ることにより柔軟な規定に変更した（新韓国により財務諸表を理事会が承認する場合には商法 344条 21項）（金［2012］p.44）。

理事会の決議と定める（新韓国商法 462条 2
130

配当財源決定メカニズムの国際的動向を示していることから，会社においては「経常利益」を会社の業績指標と位置付け，当該結論「経常利益」が「利益剰余金からの配当総額」「日本の動向」については，理論と分析をの決定要因として強く影響しているといえる。

おこなった。日本以外の動向については理論本研究グループの研究においては，直近 5のみを検討した。したがって，中間報告の結年間のデータを利用した分析をおこなったが，論としては，おもに「日本の動向」について

いわゆる「安定配当」型といわれた日本の過述べることにする。

去の配当政策との対比を検討するには，これ日本の配当規制の変遷を概観し，基本的に以前のデータによる分析との比較が必要であ

配当規制にかかる制度が緩和されてきたことろう。本研究グループの研究の関心は，現在を確認した。その上で，会社が配当するにあの日本の配当政策にあることから，この点のたって，業績連動型と安定配当型があること分析については，別途機会を得ることとしたを指摘した。このうち，日本の会社の配当政い。

策は，会社業績と必ずしも連動しない安定配当型であるといわれてきた。しかし，日本の経済状況の変化，会社を巡る環境の変化に伴い，これが必ずしも妥当しないのではないかとの観点から，「利益剰余金からの配当総額
は，業績因子によって影響を受ける。」という仮説を設け，これを検証した。
2007年 4月期から 2012年 3月期の図表にみるように，本研究グループでは，利益剰余金からの総額に関連した業績因子，取引規
模因子，海外売上比率因子の 3因子を抽出した（2008年 3月期においては 2因子）が，このうち業績因子には，いずれの期においても強い影響力をみることができる。当該モデ
ルは，高いモデル適合度を示しており，日本の利益剰余金の規定にあって，配当額の決定には業績因子が大きな決定要因となっている
ことがみいだされた。これらの結果より，仮説は支持されることとなる。
日本の会社における配当政策は，安定配当を目指すとしながらも，「利益剰余金からの配当総額」を決定するときには，「業績因子」の影響を強く受けている。さらに，当該業績因子の中でも「経常利益」が最も高い負荷量【参考文献】（ 1）ANC［2010］ Pl
ans
t
r
at
・gi
queANC 20102011.
（ 2）安藤英義［2006］「資本概念の変化」『企業会計』
第 58巻第 9号，pp.1366 1373。
（ 3）有限責任あずさ監査法人中国事業室／KPMG
編［2012］『中国子会社の投資・会計・税務』中央経済社。
（ 4）Bainbridge,M.St
ephen［2009］ Corporate
Law,2nded.
,Foundat
i
onPr
es
s
.
（ 5） CCH Wor
l
dwi
deBus
i
nes
sTaxGuide.
（ 6）近田典行［1990］「イギリス会社法上の分配可能利益と TFVの関係について」『経理知識』通号
69巻 明治大学国家試験指導センター経理研究所，pp.59 75。
（ 7）中国人民共和国財政部［2006］『企業会計準則2006』。
（ 8）中国人民共和国財政部［2012］『小企業会計準則 2012』。
（ 9）中国証監会［2012］「上場企業現金配当に関する事項をさらに着実におこなう通知について」
（ht
t
p:
/
/
bus
i
nes
s
.
s
ohu.
c
om/
20120509/
n342786066.
s
ht
ml
）。
（10）中央青山監査法人・三逸会計法人［2002］『韓国の会計基準－日韓最新制度の完全比較』中央経済社。
（11）中小企業庁事業環境部財務課［2010］『諸外国における会計制度の概要』。
（12）CodedeCommer
ce,Art.L.232 11.
（13）Cons
ei
l
.
Nat
i
onal
Co
mpt
abi
l
i
t
e
［2010］P.
C.
G.
1982．

131

「新たな企業類型（LLC，LP），（14）Corporate Laws Committee［2011］ Model （32）金淳錫［2012］
種類株式と社債制度」『季刊 企業と法創造「特集・
Bus
i
nes
sCor
por
at
eAc
t
:Of
f
i
c
i
alTextwit
hOf
fi
韓国商法改正」』通巻第 32号，pp.39 50。
ci
alComment
sandSt
at
ut
or
yCr
os
s Ref
er
enc
es
Revi
s
edt
hr
oughDec
ember2010,AmericanBar （33）金喆印・辰巳憲一［1996］「韓国証券市場の仕組みと経緯」『学習院大学 経済論集』第 33巻第
As
s
oc
i
at
i
on.
1号，pp.17 44。
（15）深谷和広［2006］「英国配当決定指針案の改『中国会計・税務』千倉書房。
訂内容」『東邦学誌』第 35巻第 1号，pp.105 121。 （34）近藤義雄［2011］（16）笠井賢治［1990］『「韓国会計制度論」権泰殷』 （35）近藤義雄［2012］『中国事業の会計税務』蒼蒼
第 31巻第 9号，pp.97 100。
社。
（17）平松一夫編著［2007］:『国際財務会計報告論（36）胡丹［2012］「中国における中小企業会計 2011
－会計基準の収斂と新たな展開－』中央経済社。
についての一考察－国際的比較視点を用いながら－」（18）法務省［2011］法務省令第 13号『会社計算規『経済科学』第 59巻第 4号，pp.115 127。
則』2006年 2月 7日，最終改正最終改正：2011 （37）呉性根［2009］「韓国資本市場法に関する考察－日本法との比較－」『季刊 企業と法創造「特集・年 3月 31日法務省令第六号。
雇用と社会保障の交錯」』通巻第 18号，pp.176（19）法務省［2009］法律第 86号『会社法』2005192。
年 7月 26日，最終改正 2009年 7月 10日法律第（38）許延明［2007］「中国における会計不正問題に74号。
関する一考察」『関西大学商学論集』第 51第 6号，（20）Hopt,Kl
ausJ.
,HannoMer
kt,undMarkus
pp.69 81。
Roth.
［ 2012］:Handel
s
ges
et
z
buc
h:Bec
k・
s
c
he
Kur
z Kommentare,Band9,35.
Auf
l
.
M・nc
hen, （39）LeeH.Radebaugh,Si
dneyJ.Gr
ay,Er
vi
nL.
De
ut
s
c
hl
and:VerlagC.H.Beck.
Black［2006］:
,・
I
nt
er
nat
i
onalAc
c
ount
i
ngand
（21）法制審議会［2005］『会社法制の現代化に関す
Mul
t
i
nat
i
onalEnt
er
pr
i
s
es
・
,Jo
hnWi
l
ey& Sons
,
る要綱』。
I
nc
.
（小津稚加子監訳［2007］『多国籍企業の会計－（22）H・ffer,Uwe［2012］Akt
グローバル財務報告と基準統合』中央経済社）。
i
enges
et
z
:Bec
k・
s
c
he
「剰余金の会計」『企業会計』Kurz Kommentare,Band53,10.
Auf
l
.
M・nc
hen， （40）増子敦仁［2006］
第 58巻第 9号，pp.1392 1403。
De
ut
s
c
hl
and:VerlagC.H.Beck.
（41）松井泰則［2008］『国際会計の潮流－類型学説（23）五十嵐邦正［2011a］「ドイツ会計制度におけを中心とした各国会計関係論－』白桃書房。
る自己持分の会計処理」『商学集志』第 81巻第 1・（42）水野真澄・斎藤孝史［2011］『改訂中国ビジネ
2号，pp.1 14。
ス会計税務用語集』キョーハンドブックス。
（24）五十嵐邦正［2011b］「ドイツ改正商法における分配規制」『會計』第 180巻第 6号，pp.1 13。 （43）森川八洲男［1993］「イギリス会社法における（25）五十嵐邦正［2010］「ドイツ商法における資本分配規制」『明治大学社会科学研究所紀要』第 31
準備金」『商学集志』第 80巻第 1号，pp.1 23。
巻第 2号，pp.121 137。
（44）森川八洲男［1995］「EUにおける分配可能利（26）五十嵐邦正［2008］『資本会計制度論』森山書
益計算原則の一考察」『明治大学社会科学研究所
店。
紀要』第 33巻第 2号，pp.211 226。
（27）壱岐芳弘［2008］「会社法における資本剰余金と利益剰余金の区別」『産業経理』第 67巻第 4号， （45）向伊知郎［2005］「配当規制と連結配当政策」『経営管理研究所紀要』第 12号，pp.43 60。
pp.39 48。
（28）稲見亨［2011］「ドイツにおける国際的会計基（46）毛洪涛・万云編著［2004］：『会計最新制度，
準の適用と資本市場指向概念」『會計』第 180巻
準則』立信会計出版社。
第 5号，pp.57 70。
（47）中村宣一朗・伊豫田隆俊・田村威文・斉野純（29）猪熊浩子［2009］「会計基準の国際化と配当可子［2000］『イントロダクション国際会計』同文
能利益の動向」『国際会計研究学会年報』2009年
舘。
度，pp.99 109。
（48）並木俊守・並木和夫［1992］『現代アメリカ会
（30）I
ns
t
i
t
社法』中央経済社。
utNati
onaldel
a St
at
i
s
t
i
queetdes・tudes ・conomi
ques［ 2010］ R・pertoire des （49）西崎賢治［2005］「中国上市公司の会計不正行
・nt
r
epr
i
s
esetdesEt
abl
i
s
s
ement
s Si
r
ene.
為－特徴と方向性－」『三田商学研究』第 48巻第2号，pp.83 106。
（31）木下勝一［1999］「商法会計法の形成－2つの（50）日本公認会計士協会［2010］「租税調査会研究波－」佐藤博明編 1999『ドイツ会計の新展開』森報告第 20号 会計基準のコンバージェンスと確
山書店 pp.15 48。

132

配当財源決定メカニズムの国際的動向
定決算主義」『会計・監査ジャーナル』第 22巻第83号，pp.137 149。
（51）野村健太郎・平松一夫監訳［1999］『国際会計入門』中央経済社。
（52）大隅健一郎［1978］『商法総則［新版］』有斐閣。
（53）大島正克［2006］「中国における企業会計制度の復活と発展－中国の企業会計の特質を探る－」『国際会計研究学会年報 2005年度』，pp.87 98。
（54）李範燦［1994］志村治美監訳『韓国会社法論』
晃洋書房。
（55）李範燦・石井文廣編［2008］『大韓民国法概説』
成文堂。
（56）瀧俊雄［2005］「アジア・マーケット韓国取引所の誕生」『資本市場クォータリー 』第 8巻第 4号，pp.166 175。
（57）佐藤誠二［1999］「商法会計の法システム」佐藤誠二編『ドイツ会計の新展開』森山書店 pp.49
97。
（58）佐藤誠二［2007］「EUの会計統合戦略とドイツの対応－IAS/
I
FRS適用に向けての会計基準のコンバージェンス（収斂化－）」佐藤誠二編『EU・ドイツの会計制度改革』森山書店。
（59）篠原繁［2010］「2006年イギリス会社法の資本維持規定」『創価経営論集』第 34巻第 2・3合
併号，pp.91 100。
（60）宋鐘俊［2012］「韓国の 2011年改正会社法の大変化と課題」『季刊 企業と法創造「特集・韓国
商法改正」』通巻第 32号，pp.16 26。
（61）杉本徳栄・趙盛豹［2011］『事例分析 韓国企
業の I
FRS導入』中央経済社。

（62）高山朋子［2006］「会社法及び会社計算規則に基づく資本会計の諸問題」『東京経大学会誌』第254号，pp.201 215。
（63）高山朋子［2004］「法定準備金の取崩，評価損益，配当をめぐる主要問題」『東京経大学会誌』第238号，pp.65 93。
（64）田中久夫［2006］:「株式会社における配当規制の変換－新会社法成立による利益配当規制から剰
余金配当規制への変化－」『作新経営論集』第 15号，pp.1 24。
（65）『Tax＆Law 国際税務の実務と対策』第一法
規出版。
（66）山下寿文［2007］「中国会計基準のグローバ
ル化への取り組み」『佐賀大学経済論集』第 40巻
第 2号，pp.1 19。
（67）弥永真生［2006］「払込資本の会計」『企業会計』第 58巻第 9号，pp.1381 1391。
（68）吉岡正道・岩篤志・末原聡［2010］「剰余金の配当規制について－その他資本剰余金の取り崩しによる配当財源の確保－」『日本簿記学会年報』第25号，pp.93 97。
（69）吉岡正道・徳前元信・杉山晶子［2008］「会社法に関するアンケート調査研究－情報提供機能のための会計規制と配当可能限度額のための配当規制の乖離－」『産業経理』第 67巻第 4号，pp.
124137。
（70） Wor
l
dAc
c
ount
i
ng.

133