いわて高等教育コンソーシアム
大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業シンポジウム

東日本大震災の検証と来るべき震災の備えへの提言 —資料保存と救済のあり方から 〔シンポジウム録〕

東日本大震災の検証と来るべき震災の備えへの提言―資料保存と救済のあり方からシンポジウム録

巻頭言—シンポジウムの趣旨説明に代えて—いわて高等教育コンソーシアム地域研究推進委員会
本報告書は、平成 25 年 3 月 16 日（土）、17 日（日）に行われた、いわて高等教育コンソーシ
アム大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業シンポジウム「東日本大震災の検証と来るべき震災への備えへの提言—資料保存と救済のあり方から」の記録です。
私どもいわて高等教育コンソーシアムは、平成 20 年度に課題名「いわて高等教育コンソーシ
アムにおける地域の中核を担う人材育成と知の拠点形成の推進」が文部科学省の戦略的大学間連携支援事業として採択されたことから始動しました。そして、東日本大震災後の同省の「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」に、「岩手の教育及びコミュニティ形成復興支援事業」というプログラムが採択されました。
このプログラムの柱の一つが、「地域貢献事業」であり、その中身は「被災地の各種ニーズに対応するため、連携大学の特色を活かした横断的な研究チームを設置して調査研究を行い、その結果を被災自治体の復興計画や企業・住民に還元し、地域復興に役立てる。
」ということになります。この「地域貢献事業」の企画立案を負いましたのが、いわて高等教育コンソーシアムの中の地域研究推進委員会です。
具体的な実施の状況を少し紹介しますと、現在連携大学の中に「文化財チーム」と「図書館チーム」ができあがりまして、この二つのチームが連携を取りながら直接的な被災地支援活動と、復興計画等に有為な提言をするための調査研究を現在進めております。そして、その調査研究活動
を地域に還元するための企画の一つとして、
本日のシンポジウムが企画立案されました。
したがって、今回のシンポジウムが扱う範囲も、
この二つのチームが扱う対象がその範囲ということになっております。
シンポジウムの時点で、東日本大震災から丸二年が経過しました。今回の震災は、マグニチュー
ド ９.０ という強さもさることながら、高田松原の松を根こそぎ破壊してしまう津波が襲い、何時終わるか予想が立たない福島第一原発の事故の発生と、まさに未曾有の大震災でした。しかし、これほどの規模の震災は未曾有であっても、改めて振り返れば、三陸沿岸には ５、６０ 年に一度は津波が押し寄せ、舟を流し、集落や耕作地を破壊し、尊い命を奪ってきたのもまた歴史上の事実です。つまり、被災地の歴史は、こうした震災の歴史の上に構築されてきたということを忘れてはならないと思います。
こうした震災を乗り越えて、私たちの前にある無形のものを含んだ文化遺産・歴史資料が存在しているのであって、ある意味でそれは奇跡的に私たちの元に残されたものだということも自覚しなければならないと思います。特にこの震災以降、首都圏大地震や南海トラフにおける地震が話題となっていますが、ここに述べてきたような認識に立てば、震災というものは日本列島には常に起きるものとして、その際に失われる可能性のある文化遺産・歴史資料を保存・救済する意
識とシステムが恒常的に構築されていなければならないということになりましょう。そして、このことは地震・津波に限られるものではありません。今回の甚大な被害のあった震災を教訓にして、それ以外の自然災害に対する資料保存・救済のスキームづくりもなされなければならないと思います。
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こうした認識に立つ本シンポジウムの趣旨を一言で述べるなら、今回の震災に行われたさまざ
まな救援活動を検証して、今後起こりうる同様の震災によって失われる可能性のある資料を保存・救済するシステムを恒常的に構築するための提言を行おうというのがその趣旨ということになります。
第 １ 部は、今回の震災で展開した活動を、「組織の連携」ということから検証し、今後のあるべき連携の考え方や姿を考えようというものです。
今回の震災には日本中、いや世界中から実に多くの救援の手がさしのべられました。しかし、それが無駄なく連携が取れて、うまく実施できたかというと必ずしもそうではない部分があったのではないかと思います。直接的に文化遺産・歴史資料に関わるのは被災地の人々、被災地の公共団体でしょうが、特に甚大な被害を受けた被災地では独自に文化遺産・歴史資料の救済ができるかといえば、不可能である場合が多いわけです。ではそれをどのよう救済するかということになるわけですが、そこには被災地に届くまでの県や国、また民間の団体の連携がなければならないはずです。私どもの認識は、今回の震災において、それぞれがそれぞれの立場で懸命に救済に努力した。しかし、国・県・地方公共団体・民間ネットワークには、それぞれの立場があったことと思います。それを検証するにあたって、本シンポジウムでは「連携」という切り口で検証してみようというのが、この第 １ 部の趣旨です。すなわち、今回の文化財救援活動のできたこと、できなかったことを国・県・地方公共団体・民間ネットワークの連携ということから洗い直してみたいと考えたわけです。そして、そのことを前提として通常時の非常時に対する備え、またその背景としての文化遺産・歴史資料に対する意識づくりにも議論を展開させてみたいと考えております。そこで、今回はここに述べてきた国・県・地方公共団体・民間ネットワークの立場で、それぞれ救援活動にあたった方々を講演者・発題者にお願いしました。
議論の発端として、今回の震災において大本締めである国が設置した救援委員会の活動を、岡田氏から基調講演としてご講演いただきました。そして、パネリストとしては紹介しているプロ
フィールをご覧いただければ説明する必要もないかもしれませんが、それぞれの方に岩手県、岩手県の市町村、民間ネットワークの状況を報告してもらい、できたことできなかったことを検証して、今後のあるべき姿を考えてみたいと思います。また、ここまでは今回の東日本大震災、とりわけ岩手県を対象にしたものですが、神淡路大震災以降、民間ネットワークを推進してきた神戸大学の奥村氏と、東日本大震災後に県教委がイニシアチブをとって形成された静岡県のスキームを参考事例として静岡県教委の笹原氏に紹介してもらい、モデルケースとして議論の俎上に載せたいと考えました。
第 ２ 部は、岩手県には県を始め公共団体には公文書館が存在せず、公文書の保存ということか
らいうと、組織的な動きが乏しい実情があろうかと思います。そこで、この第 ２ 部では、東日本大震災における公文書のレスキューの現場から立ち上がる議論と、公文書保存の意義を認めて運営している立場からの報告を元にその必要性を検証しようというものです。
パネリストとしては、東日本大震災の際に釜石市の公文書のレスキューを行った青木氏、市町
村レベルで公文書の重要性を認めて保存施設「天草アーカイブス」を立ち上げた天草市の事例を
その館長の金子氏から、宮城県を中心とした学校資料による研究を展開する大平氏、中越地震の被害の中心であった長岡市の公文書室を担当する田中氏、という方々からお話しをいただいて、今後の公文書の保存のあり方を議論するということを意図しました。
第 ３ 部は、震災に際しての図書館と司書を養成する高等教育機関の役割を検証しようというも2

【 巻 頭 言 】のです。今回のコンソの取り組みの一つの特徴として、図書館チームができているということがあります。震災における図書館というと、二つの側面があるように思います。一つは、震災についての様々な資料を集積する機関としての図書館という側面がまず一つあります。また、図書は文化遺産・歴史資料という側面を持つとともに、被災者の心の癒やしにつながるものです。今回も全国から多くの寄贈図書が寄せられました。しかし、被災した図書館がそうした寄贈図書をどのように受け入れるかということや、図書館自体をどのように復興させるかということなど、図書館に関わる問題も実は多く存在しています。この第 ３ 部では、こうした問題について議論してみたいと思います。
阪神淡路大震災に際して、神戸大学図書館はあらゆる震災の資料を集める「震災文庫」を創りました。基本的にはこの震災文庫のコンセプトがその後に引き継がれて、中越にもそして岩手にもその活動が展開しています。その震災文庫の立ち上げと運営に携わった稲葉氏、管見では東日
本大震災の被災地図書館としては唯一震災文庫のコンセプトを継承して避難所のビラまでも集めようとしている岩手県立図書館にその状況を報告していただき、震災資料と図書館のあり方について議論を深めたいと思います。また、今までの私どもの調査では、いわて高等教育コンソーシ
アムの図書館チームは司書養成を担う高等教育機関として、神淡路大震災・中越地震にはみられなかった取組を行っています。今回のシンポジウムでそれを紹介し、検証してみたいと思います。
第 １ 部から第 ３ 部までの司会者の方には、いずれもそれぞれのシンポジウムの最後に議論を総括していただき、本シンポジウムにおける議論をとりまとめて提言をとりまとめています。
当日は日本全国から多くの方にご来場賜り、またさまざまな方から御発言、御意見を賜ることもできました。
最後になりましたが、私どもの求めに応えて日本全国からお集まり下さった講演者・発題者のみなさまに改めて心よりの御礼を申し上げると同時に、このシンポジウム録がそのまま復興への「提言」として活かされていくことを願ってやみません。

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東日本大震災の検証と来るべき震災の備えへの提言―資料保存と救済のあり方からシンポジウム録目

次第１部「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか―国・地方公共団体・民間ネットワーク―■ 基調講演・“システム”と文化財レスキュー事業 ———————————————————————— 9
東京文化財研究所保存修復科学センター長

岡田

健

氏

（東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会事務局長）■ パネリスト発題・文化財・資料の保存と救済のための連携について―岩手県立博物館における救援活動を通して ―—————————————————— 22
岩手県立博物館学芸第二課長

赤沼英男

・あの大槌町で、なにができて、なにができなかったのか ―—————————————— 27
大槌町教育委員会生涯学習課長

佐々木健

・岩手歴史民俗ネットワークの活動を中心に ————————————————————— 33
岩手大学教授■討菅野

文夫（岩手歴史民俗ネットワーク事務局）

論 ————————————————————————————————————35

第２部

公文書保存のあり方■ 趣旨説明岩手歴史民俗ネットワーク副代表・盛岡大学教授

熊谷常正 —————————————— 59■ パネリスト発題・被災紙資料の保存と活用に関する
ソリューション研究における被災公文書の復旧活動の今後の課題 —————————— 61
国文学研究資料館

准教授

青木

睦

・公文書保存にむけた天草アーカイブズの取り組み —————————————————— 66
天草市立天草アーカイブズ館長

金子久美子

・公文書保存のあり方―学校文書の諸問題 —————————————————————— 70
宮城学院女子大学教授

大平聡・新潟県長岡市における歴史公文書の保存と中越大震災・東日本大震災 ————————— 75
長岡市立中央図書館文書資料室主任

■討

田中

洋史

論 ————————————————————————————————————79

第３部

震災に際しての図書館■ 趣旨説明 ————————————————————————————————————93
いわて高等教育コンソーシアム・富士大学教授

斎籐

文男■ パネリスト発題
・阪神・淡路大震災を伝える～大学図書館は何ができるのか～ ————————————— 95
帝塚山大学非常勤講師

稲葉洋子（前神戸大学附属図書館情報管理課長）

・岩手県立図書館活動報告〜震災記録の収集を中心に〜 ��������������� 102
岩手県立図書館主任齊藤

力矢・「被災地の図書修復及び整備についての研究チーム」の活動 ————————————— 105
盛岡大学文学部准教授

■討

千

錫烈

論 ——————————————————————————————————— 109

１

第

部

「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

第 １ 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

基 調 講 演“システム”と文化財レスキュー事業
東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会事務局長
東京文化財研究所保存修復科学センター長

岡田

健

氏

プロフィール／東京文化財研究所保存修復科学センター長。奈良国立博物館学芸員（彫刻担当）、東京国立文化財研究所美術部主任研究官、東京文化財研究所文化遺産国際協力センター国際情報研究室長などを経て、2012 年から現職。2013 年 3 月まで東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会事務局長を担当。専門は文化財学。

こんにちは。岡田でございます。本日はよろしくお願い致します。岩手県においては若干マス
コミの報道等もございまして、救済救援委員会はもしかしたら厳しいご意見を頂戴するようなことがあるのかなと思っておりますが、今日は私どもの活動についてなかなかお話する機会がありませんでしたので、ようやく岩手の皆さんにお話しできるという思いでやって参りました。よろしくお願い致します。
少し分かりにくいタイトルですが、全体を通してこんな内容になるかなという思いで付けさせて頂きました。いろいろな社会の制度とか、そういったものとの関わりの中で、今回のレスキュー
事業をやりくりしてまいりました。その辺のことをお話ししたいと思います。
今ご覧頂いているスライドは、陸前高田市博物館の美術作品の様子です。２０１１ 年の ７ 月に私が陸前高田市博物館にお伺いして、その ２ 階で撮りました写真が左側、そして右側は今日の朝、
県立美術館に行きまして撮って参りました写真です。１ 年半を経まして今こういう形で奇麗な美術館のギャラリーに並んでいる状態です。これについては、この話の中でいろいろと申し上げていきたいと思います。
救援活動を行うにあたって、私たちは自分たち自身でもいろいろな手順を決めたりいたしました。しかし、そこにはいろいろな制約がございました。システムが準備されていないところで、自分たちの手順を決めるというようなこともございました。
結局、そういうことの繰り返しであったなあ、という思いでこのようなタイトルに致しました。
今回の震災を一通り振り返ってみますが、なんと言っても巨大な地震が起きたということと、広範な地域を襲った大津波があったということ、それから特に福島県においてということですが、福島第一原発の事故がありました。そして特に沿岸部を中心に社会そのもののダメージが極めて大きかったということですが、これはいつの場合の震災でも言えることですが、文化財救出活動を実施するためシステムの回復というのが地域の状況によっていろいろ異なるということがありました。
市町村のレベルですと、文化財担当はほとんどが教育委員会に所属しています。避難をする人たちがたくさん出て参りますと、
避難所の確保ということで学校の体育館などが使われますので、教育委員会としてはまずそちらの対応に追われます。文化財担当の人にとっては自分の所管する資料なり博物館が被災していたとしても、まず避難民の対応に追われるということになります。
しかし、今回は同時にたくさんの方が亡くなられ、行方不明になるということがありました。そ9

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

ういった状況で、被災の仕方にも違いがあり、文化財を担当している人たちが自分の職場である博物館や、地域の方々の持っている文化財の保全という仕事に再び戻っていくということに、とても時間がかかりました。
それからこれも各県によって状況は違うのですが、今回はやはり津波があったということが大きな要素としてあります。特に宮城県においては割合平野が広がっていることもあり、歴史的に繰り返し津波を受けてきたということがありました。それによって文化財の損失というものは勿論大きいわけですが、一方でいわゆる国の指定文化財、重要文化財ですとか、国宝ですとかそういったものが直接津波によってどのくらい被害を受けたかと考えますと、実はそんなに多くないということがあります。国の重要文化財、国宝、登録文化財が ７４４ 件被災したと文科省の統計が出ておりますが、実際私たち救援委員会で直接的に震災によって被害を受けて救出した重要文化
財・国宝は、実は一つもありません。集中的に津波の地域に行ったということが大きかったとは思います。勿論内陸部でも被災していたのですが、まず優先度が沿岸部にあったということがあります。福島県においては、そもそも救出活動自体を行うことのできない地域が生まれてしまいました。
私たちの「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会」は、先ほどもご紹介ありましたが文化庁が主催する救援委員会ということになります。しかし、これが完全に国のレスキュー活動と言って良いかというと、そうではないというところを今日は聞いて頂かなければなりません。
もちろん、日本の歴史上においても今回の文化財を救出しようというこの動き自体は大変な規模に及びました。そしてその活動の担い手というのは、様々な方々が参加されました。地域の歴史研究者や考古学者、そして大学の先生が活動される場合その学生さんたちも参加されました。
博物館、美術館の学芸員、資料館の研究員、図書館の司書の方、文化財保存を専門とする研究者、
文化財の修復を専門とする技術者、一般市民の方々、まだ漏れているものがあるかも知れません
が、たくさんの方々が参加されました。そして、その救出対象も極めて多岐に及びました。美術
工芸等の動産文化財、民俗資料、考古出土資料、歴史文書、図書資料、行政文書、自然史系資料というふうになっています。実は救援委員会の名称が、「被災文化財等」と書いてあります。これは話をすると大変長くなりますが、いわゆる文化財といった場合に、定義としてどこまでを含んでいるのかという議論になります。そういった時に、文化庁という役所が規定している文化財というものはひとつの範囲がありまして、その範囲の中におきますと、例えば図書資料ですとか
行政文書ですとか、自然史系の資料というものは、それを文化庁が国の予算を使って登録する、あるいは修理をするということの範囲に入れているかというと、これは入れていない、ということになります。そういう言い方をすれば、これらは文化財でないという言い方になってしまうわ
けです。しかし、これは地域の様々な歴史や記憶やそういったものを繋ぎ止めておく、書き留めておく、そういった資料であるということには間違いのないところです。この救援委員会を立ち上げるにあたって当時の文化庁はこういったものも含むのだというふうに考えました。しかし、役所的には文化財と言い切ってしまうとこれには含まれないものもあったものですから、そこで「等」という字を付けた、しかし実は言っている文化庁本人程には皆さんには分からなかったということだろうと思います。これはたぶん見落としますよね。
「「等」と書いてございます」みた
いなそういう言い方をするんですね。事務方のお役人というのは。
ここで救援委員会という枠組みをちょっと先にご説明しておきます。まず実施主体というのがあって、これが文化庁からの要請を受けた国立文化財機構であるとか、文化財美術関係団体であ10【 基 調 講 演 】

るとか、そういったところですね。これが主な主体になります。それから被災各県の教育委員会
が、もう一つの主体になります。そして文化庁が最初に書いた図式ですと、ここにそれぞれの地域の現地本部を立てようということになりました。東北の北から南までかなり広い範囲で被災がありましたので、最初は各県に置くのか、北東北、中東北、南東北というふうなかたちになるの
か、いろんなことを想定しなければならないだろうと言っておりましたが、現地本部を置いてそこに集まってくる形をとりつつ作業を行うということになります。そして、これらが集まって被災文化財等救援委員会を形成するということ、そして事務局を私の東京文化財研究所が担当するということの要請を受けました。いわゆる文化財の保存、修復に関する研究を行う研究機関としては、奈良の文化財研究所と東京の文化財研究所が国内では独立行政法人ですので国立ではないのですが、かつて国立であった行政法人はこの二つしかありません。したがって､ 今回東北地方
で震災が起きたということで、東京にということになりました。阪神淡路の時にも、東京が当時
国立文化財研究所でしたが事務局を担当したという経緯もあって、１６ 年も前のことでしたけれ
ども経験があるということで、この役が回ってきたのです。
さて、この委員会の経費をどうするかという問題ですが、文化庁長官が国民に寄付金・義援金を募るということにしました。その寄付金・義援金ですが、日本画家の平山郁夫先生がお建てになった「文化財保護芸術研究助成財団」というのが上野公園にあります。これは日常的に文化財保護のための助成活動を行っている財団ですが、こちらに集めるということにしました。
こういった形の枠組みができましたが、ご覧のように文化庁はここでは外に位置づけてあります。ですから、あくまでも構成団体によって様々なことを決めて実行していくことがまず趣旨としてあります。最初のスタートの段階こそ、文化庁の担当者たちが現場に出てきて、それまでのいろんなアレンジもしました。しかし、途中からは完全に救援委員会が独自でやっていく、という方向に移りました。
次は、国の文化財レスキューということですが、仕事の仕方としては一つの独立性をもっていたということが言えると思います。そこもなかなか分かりにくい所です。救援委員会というもの
をオーソライズするためには、文化庁というものの後ろ盾がないと認めて貰えないだろうととこ
ろもあります。したがって文化庁の文化財レスキュー事業、というふうに皆さんがおっしゃる、
マスコミもそう書く、ということに関してはそれに対していちいち訂正するということを私はしませんでした。まさにその通りだったので、そのように致しました。
これは実は、赤沼さんが私の後に用意されている資料に書いているレスキューの枠組みの図とは少し違います。どこが違うかというと、岩手県、宮城県、福島県、茨城県その他となっております。実はこの前に青森県というのが書いてありました。これは四月のレスキュー事業開始時点
では、各県みんないずれはこれに加わってくるだろうということを想定しながらやっておりまし
たが、実態としては私たち救援委員会の活動は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の ４ つの県にとどまっております。その他の県も当然被災しています。しかし、救援委員会の活動の対象にはなっていないということで、全国規模の組織としての集まりではあるのだけれども、作業そのものの展開は全国規模になっていないということになります。
これはなぜかということになりますが、ここは矢印が一つだけ逆方向に向かっておりまして、
支援要請というものを文化庁に対して各県の教育委員会が行うことによって、それでこの活動に入ってくるという仕組みを作りました。ここのところも「要請主義」という言い方になってしま
いますが、そんなことを言っていて実際には大変に困っているところがあり、要請の声も上げら11

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

れない所もあるのにどうしていつまでも出て来ないのか、という声が岩手県内の市町村の博物館の方々からも聞こえてきたことがありました。しかし、おそらくこれは国が県に対して、県が市町村に対して、市町村が個人に対して、ということを考えた場合でも基本的にはこの構図というものが存在しているということで、ある意味文化庁にとっては自然な考え方として成立しているものと思います。
その文化庁次長決定という「実施要項」ですが、「事業の対象物」という項目があります。
「国・地方の指定等の有無を問わず」、国の指定文化財であるかどうか問わないと。そして、「当面絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍、古文書、考古資料、歴史資料、有形民俗文化財等の」、これは一回「等」が入っているんですが、「動産文化財及び美術品を中心とする」としています。
これは、要するに文化庁の文化財部、美術学芸課という部門がありますが、そこが所管しているものを「中心」としたものということになります。考古資料などはまた別の部門ですが、こういった動産文化財が「中心」になります。しかし、ここには明らかに建造物が入っていません。
それから民俗芸能が入っていません。ここは一つの文書の書き方として読み取っていただくべきところです。
「文化財」と大きく出て、しかも「等」と書いているんだから普通の人にとってみれば全部含むというふうに思われる。それが自然だと思います。ですから建造物の被害についても、この委員会がやってるんだろうと思っている方々がたくさんいらっしゃいました。では「等」の中にそれが入るように読むのかといえば、これはさすがに読まないということになります。
文化財保護法があります。これはいろんな動産も不動産もすべてを含んだ文化財を規定したものです。この第 ２ 条に文化財の定義というのがあって、そこに示されたものが文化財であるということになります。これは岩手県の文化財保護条例ですが、岩手県の文化財保護条例は割合簡単な書き方になっていて、他の県ではもう少し定義のところを文化財保護法をなぞるようなかたち
で詳しく書いている所もあります。岩手県の場合は、この条例において「文化財とは法第 ２ 条」
これは文化財保護法ですね、ここに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財、及び記念物をいうと書いています。こういったものを文化財というのですが、この法律の趣旨としてはその中で特に優れたものを指定文化財にするというふうに謳いますので、そういう意味では指定、未指定ということは法の精神としてはある意味問わないというのは元からあると考えています。その具体的な内容というのはこういったもので、文化庁のホームページに出てくる写真はどれも高級なものばかりになるんですが、こういったものを日本では文化財として指定していたということになります。これだけでこのレスキューを始めてしまいますと、入ってこないものがあるということになります。
一方で、文化財レスキューに関しては文化庁の報道発表があって、３ 月 ３１ 日に文化財レスキュー
事業をやるんだということを発表します。これは、先ほどの実施要項に沿った内容になるものです。一方 ４ 月 ２７ 日に文化財ドクター派遣事業というのが始められました。こちらは建造物の復旧支援事業ということで、明らかに別の事業が建造物の中で生まれているということになっていまして、なるほど文化財レスキューには建造物は含まれないんだなということになります。
実際の作業について、試行錯誤であった震災直後の各県の様子をざっとご覧戴きます。
まず、宮城県です。これは石巻文化センターで、最初 ４ 月 ２０ 日頃に文化庁の職員と私たち東京文化財研究所、奈良文化財研究所、県の教育委員会、県の東北歴史博物館の職員の方々など全員で １２ 人が入りました。これが ４ 月 ２０ 日です。この日付を覚えていて頂きたいと思いますが、救援委員会の被災地での活動が始まったのは ４ 月 ２０ 日過ぎです。その後、全国美術館会議の人12

【 基 調 講 演 】

たちが入って作品の搬出が始まります。隣の製紙工場からパルプが流れて込んでおりまして、こちらは大変な状況がありました。さらに小学校の民俗資料の展示室であるとか、海岸にある娯楽施設であり展示施設であるというようなところも被災しています。最初の頃、石巻文化センター
はシャッター式の扉が壊れて動かなくなりました。下ろしてしまえばいいんですが、中に入れなくなるかもしれないというので、長い間板で止めているという状態がありました。そのためにマスコミの方々を、かなり極端に制限してあまり来させないという状態がありました。しかし一方で、救援する側の東北歴史博物館なども被災をしておりました。これは仙台市の収蔵庫ですね。
牡鹿ホエールランドという所では、鯨の標本はく製などが展示されていました。
石巻文化センターからの美術作品の搬出、これはカビが大変こびりついた状態になっていています。宮城県美術館に運び込まれましたが、美術館の中には当然カビだらけのものを置く場所がなく、たまたまそこ自体もカビ臭いにおいのする倉庫がありまして、そこに置かせて貰うことができました。しかし、これは本当に偶然と言ってもいいかも知れません。そして、県立美術館のガレージを使って応急処置を施す。これは全国美術館会議の人たちが、GW から ５ 月いっぱいにかけて通ってやりましたが、ここでは被災美術品が大量に ２２０ 点出ましたが、燻蒸する設備がなく、まだ救援委員会にお金がなかった、ということで燻蒸をせずに美術品の処置作業をせざるを得なかった。ということで、これは後々長く作業に時間と能力を要する結果を招いています。
石巻文化センターの美術作品は、応急処置が終わった後東京の上野の西洋美術館に運び込まれて、さらにそこから東京芸術大学の油絵の修復の研究室に移動して、そこで現在本格修理に入っているという状態です。それから仏像修理の第一人者である日本美術院国宝修理所が、京都から出かけてきて仏像の応急処置をしてくれましたが、実はこれは岩手県の内陸部の被災した国指定の仏像を見に来たついででした。その内陸部の仏像に関しては、私たち救援委員会では全然知らない状態ですが。
いよいよ岩手県です。陸前高田市博物館、これは皆さんよくご存じの写真ばかりです。私たち世代にとっては懐かしいマンガのかなり早い時期の物が置かれていたりとかしています。後ほど赤沼さんからのご紹介がある岩手県立博物館での様子。これが福島県になります。これはやっと去年になって私たち福島県の方々と一緒にやったもので、ご承知の通りスクリーニングをして作業が終わった後に放射線量を測るということをやります。その前の段階も外では ７ マイクロシー
ベルトとか １０ マイクロシーベルトの放射線量があって、中へ入ると ０.２ マイクロシーベルトという大変低い数値になりますが、そのような現地の状況が分かるまでに随分時間がかかりました。
こういった形で活動を進めてきたということです。
石巻の場合もそうでしたし、岩手の活動でもそうでしたが、現地に入ってしまうと食料の調達ができないということがあります。ですからコンビニエンスストアというのが復活するかどうかが私たちの活動にとってはとても大事なところで、福島の警戒区域の場合も入る手前の所のコン
ビニエンスストアが我々のある種の憩いの場になって、毎朝ここに集合し、終わって出てきたらまたここで休憩するということをしています。これも警戒区域での活動です。そして、これが相
馬市の旧相馬女子高等学校という廃校になった学校の教室に運び込まれているところです。ご覧
頂くと気がつくかも知れませんが、ここに居る人たちの半分くらいは中に入って作業した人たちですが、実は半分以上の人は中に入ってこないで作業している人たちで、警戒区域に入れる人、入れない人にもいろいろと立場によって違いがあります。
被災地においてはまず人命救助、遺体捜索、生存者の緊急避難の活動が優先されます。文化財
13

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―の救出はどうしても後回しになるということです。そういう状況もありますので、これは私たち側からの言い方になってしまいますが、そういう所へ我々がズカズカと出かけていって救出活動
しますからという言い方はなかなかできないだろう、ということを私たちは考えます。これは阪神淡路の時にも、その時を体験された兵庫県の文化財担当者の方々の声を聞くと、いっぱいいろ
んな人が来て大変だったというような話も聞きます。そういったこともあって、中越の時も能登の時にも、すぐには行かない方がいいと、私たちのまわりからもすぐにそうした声は上がってきます。
今回これだけのよほどのことなので、やはり地元はとても大変だから、我々が出かけていくと
文化財担当の人がそれに対応しなくちゃいけないから、恐らく対応仕切れないだろうということ
で、我々としてこういう活動をしていますとはお伝えして、その上でその活動を受け入れられますということで、要請があれば、我々はそれを受け入れて活動しようという体制をとりました。
しかし一方で、現にいろいろ起きているのにどうして入ってこないんだ、と言われることもあります。そこで格好つけて「要請主義」という言い方がされます。私たち自身がこう言っている訳ではないんです。ところが、これには私たちも直ぐには気付かなかったんですが、皆さんの活動の様子を見ていれば気づくべきところなんですが、実は地域によっては私たちがいうような「要請が出てくるまで…」みたいなことを言ってられないんですね。地域によっては、そういう外からの支援を待たずに救援活動が始まっていたという事実があります。もちろん文化財の研究や保護を職業とする人たち、あるいは博物館の学芸員であるとか、自分の職場がやられたということについては自分自身、家族、親戚、友人、同僚たちの安否ということがまず心配でそのことを確認しますが、
やはり自分の仕事に意識を戻した時にはこれは本当に心配だということがあるので、
なんとかこれを救出しようと方法を探ったということがどの場所でも事実としてあったと思います。私がここであえて申し上げるのは、さっき救援活動が行われたのは ４ つの県にとどまったということがあります。では青森や秋田や千葉などにおいて文化財の担当の人たちは何もしなかったのかというとそんなことは絶対言えません。それぞれの地域ではそれぞれの文化財救出、文化財保護の作業をされたはずです。それから救援委員会が出てくる間にも、それぞれにいろいろな作業をされました。
もう一つ。救援委員会が動くのは宮城県では ４ 月 ２０ 日以降ですが、その頃には救援委員会の構成団体の一部は岩手県に入ってきていて、釜石市で行政文書を救出するということを始めようとされていたと思います。明日発表される青木睦さんは、４ 月の下旬の GW の頃にはもう入っておられて、救援委員会の活動は岩手県ではまだ始まっていないんですけれども、物資が足りないから送ってくれという要請を私に頻りにされまして、私はある意味やはりそこのところは役所的な発想になるんですね。県から文化庁への要請がまだ出ていないので、困ったなあ、というところはあるんですが、いろんなやり取りをしながらそれを解決しようというふうにしました。解決したはずです。とはいえ、それぞれの救援委員会を構成している団体も、実はもともとこの地域
地域とのいろんな繋がりを持っています。ですので、直ぐに連絡を取り始めて、いろんな活動を開始しています。ですので国が行った文化財レスキュー活動というふうに一括して言って頂きま
すが、私たちが行おうとしたのは勿論全体を含めたものにしたいとは思いましたが、実態は色々な団体やいろいろな専門家が集まって自分たちの能力をどう発揮するかということを一所懸命やられた。そしてこの救援委員会が活動した以外でも、文化財のレスキュー活動が行われたということがあります。そういう意味では、救援委員会というのはそういったものをどうまとめていく14

【 基 調 講 演 】

か、ということが一番大事な仕事であったかな、と今になってですが思うわけです。
実際には国の救援活動ということはどうしても言われるわけですが、そこに要請を出すことさえできない被災地の実情があったはずです。それはやがて、「要請主義」というものに対する不満となって表れてきました。これが ２０１１ 年 ４ 月 １５ 日に東京文化財研究所の地下で行われた最初の会合の様子です。この段階で、救援委員会というものが一体何をするのかということはなかなか分かりにくい状態で、皆さん集まって来られたことと思います。
奥村先生はこの時いらっしゃっていますね。このように奥村先生の神戸の資料ネットも最初から参加して頂くというようなこともありましたし、いろんな方々に来て頂くのですが、私たち自身がこれからだというようなことを言うもんですからどうしても分かりにくい状況でした。
こういう形でこの組織を作ったわけですけど、文化庁の直営の事業ではないともう一度敢えて申し上げます。なぜなら、一つには自然災害に対応して文化財の救出活動に従事する国の専門組織が現状では存在していない、ということです。私たちの文化財研究所というのも最初に申し上げましたように、文化財に関する研究を行う研究組織です。私たちには保存修復科学センターという部門があります。これはかつての保存科学部と修復技術部という二つの部門が合併したものです。共に文化財を自然科学的な手法によって研究し、文化財の修理のための技術や材料というものを科学研究によって探求し、新しい時代の文化財保存修理というものに貢献していくということを目的としています。その他に美術史を専門とする部門もあります。その部門においては、
歴史的な見地から文化財を研究していくということで、今はその全ての部門が協同で研究を進めることによって文化財全般を深く研究していこうとしていますが、修理センターというのがありません。よく保存部門と修理部門二つに簡単に言われてしまうんですが、実際そういうことではありません。繰り返しますが、文化財研究所は修理所を持っておらず、さらになんと国立文化財機構という組織には修理技術者としての専門職は一人もいません。国立の ４ つの博物館、二つの文化財研究所がありますが、今東京国立博物館に、本来は絵画が専門の人なんですが、研究職という立場でただ一人が置かれているということで、つまり修理技術者という人を常勤の職員として認知する体制が現在国にはないということです。ですので、日常的にそういうトレーニングをしていないものですから、現場に立ってこれはどういうように取り出すというような判断は、
常々できてはいなかった、ということになります。そういう意味では、今度の震災で活動した沢山の団体がありますが、その方々も実は本当の意味でそういったことをずっとやっていた方々ではないんですね。国立民族学博物館であるとか、国立歴史民俗博物館であるとか国立科学博物館とか、そういった所の方々は多くはやはりそれぞれの分野での研究をなさっている人たちです。たまた
まその中に文化財保存を担当専門とする人もいますけども、それは割合日常的な博物館の展示収
蔵品の中での品物の保管をはかる、保全をはかるということを仕事としている人たちです。
まず組織としてそういったものがないということと、もう一つはなんといっても経費の問題です。さっきお見せしました組織図では、お金のことというのが「助成金」のここにしか書いてないんですね。どこにも資金が書いてないんですが、どうしたかというと、長官の趣旨は国民から広く浄財を募ってということで、趣旨は立派なものでありました。しかし、最初は勿論お金がありません。そうなった時にどうしたかというと、これらの団体の中である程度やり繰りのつくところが、最初には持ち出しをしています。３ 月 １１ 日に震災が起きて活動開始が ４ 月 １ 日以降ですから、つまりそれぞれの団体に手つかずの年度予算があって、ほとんどのところが独立行政法
人になっているので、年度を超えた直後から予算を使い始めることが可能になっていたというこ
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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―とがあります。これがもしも昔の国立の組織だとすると、恐らく ６ 月くらいまで予算を使えない状態がありました。
つまり ３ 月 １１ 日に何か起きて二進も三進もいかない状態だったと思いますが、
もしもこれが １１ 月とか １２ 月に発災ということになると、年度末に向けてはもう要するに融通の利くお金がないという状態だったろうと思います。
かつて阪神淡路の時に国立文化財研究所が事務局を引き受けたとき、文化庁は実は ３００ 万円直
接出しました。それは直轄だったからなんです。今は直轄でないがためにお金が直接出せない、という仕組みになってしまいました。これはそれぞれの研究組織を独立させて効率よく運営させるということであるんですが、いったん国として何かしようという時にはそこのところのシステ
ムが完全に壁になって立ちはだかるということになります。独立行政法人ですのである程度自由にやりますが、それはもともと数百万円というお金を震災対応に用意していたわけではありませんので、当然それはそれぞれが持っている研究費でありますとか展示関係の費用であるとか、そういったものを廻してくるということになります。岩手県立博物館は、平成 ２３ 年度の年間予算の展示費用から特別展をやめて、それを活動に全部廻したということですよね。それくらいの決断をしなければ本来お金は出て来ない。
「本来」といったらおかしいですが、どうもそういう仕組みなんですね。
実は私たち東京文化財研究所も用意しました。私たち東文研の保存修復科学センターには「文化財の防災に関する調査研究」というプロジェクトがありましたので、これは急遽所内の各部門のプロジェクトからお金をかき集めて、その「防災プロジェクト」を大きく膨らませました。それによって救援委員会事務局を引き受けるに当たって自分たちが直接仙台に行く、盛岡に行く、という費用はそこから出すというふうに作りました。それは数百万ですが、しかしその金額では、ざっと見積もっても恐らく ３ ヶ月くらいしかもたないだろうというので、４ 月 １５ 日の救援委員会発足の前後から ２０ 日頃の石巻に入るまでの間、私たちは文化庁との間で「これでは絶対もたない、金をどうするんだ、文化庁はどうするんだ」というやり取りを繰り返しました。
私たちは文化庁が主催する救援委員会の実行役としての事務局を引き受けておりますから、委員会の皆さんから見ても文化庁と東文研は一枚だというふうに思われています。しかし、奥村先
生はよくご存じですが、本会議の最中に私と文化庁がやり合うっていうのを委員の方々が何度もご覧になって、「なんだこの会議は、事前の打ち合わせができてないんじゃないか」っていうふうに言って、「次はこんな会議しないで下さいね」って言われながら、ちなみに奥村先生じゃあ
りませんよ、他の方が言いながら帰っていくということがありました。それはとても恥ずかしい
ことではあるんですが、解決策が見出せないまま前に進んでいるというところがあります。
文化庁の人は、「昨今は付け替えがうるそうございまして」というふうに言いまして、要するに ４ 月 １ 日から始まるその活動にまさか国の役所がいきなり付け替えを始めるなんてことはできないというわけです。ご存じの通り年度末の道路工事みたいな話ですが、普通に年度末だとお金は本当は庁というところではなんとかなるはずなんですが、「震災なので今回は文化財どころじゃない、そういう金は全部もってかれているし、年度末に発災したのでお金がありません」と言っていた。けれど活動開始が ４ 月 １ 日なんだからもうあるだろうとこちらは言うのだけれども、そういう操作はできないと言うんです。それでは夏以降は絶対もたないので、そこからなんとかしろと言うと、ようやく文化庁がなんとかしたんですね。どうしたかよく分かりませんが、何とかして ８ 月 １ 日以降には、全ての救援委員会の人たちの活動経費を文化庁の経費から出すことになりました。ただし、これは直轄ではありませんので、直接お金は救援委員会には出てきません。
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【 基 調 講 演 】

なんと私たち救援委員会が企画競争というものに応募して、救援活動でお金を使うのは分かっているのに救援委員会の事務局が文化庁に対して企画書を書いて入札して、もしも他が出してきたらどうしたんだろうという話なんですが、とにかく着々と進めていました。しかし、７ 月の下旬になるまで、救援委員会の企画書の応募が通るということが言えませんでした。
そんな中で、全国美術館会議は ７ 月中旬に陸前高田に入って美術作品を運び出して、皆様方あまりご存じないかも知れませんが県民会館の横の旧衛生研究所という県立の施設に内々に持ちこんでおりました。これはあまりにも市街地なので、カビでやられているものを持ちこんでくる時に原発の現場で着ているような白いタイベックスのようなものを着ておりましたから、あれで持
ちこんでくると市民の方々が、放射能汚染ではないのかということを、とても心配するだろうということもあり、それから美術品の保安上のこともあるので秘密にしておりました。けれども、８ 月からは燻蒸に入って、そしてこれから沢山の人を動員してという段階に入るのですが、全国美術館会議はその段階でたぶん石巻でお金をだいぶ使いましたので足りなくなっているという状態になっていました。いよいよ ８ 月までもう何日というところで、私から全国美術館会議の担当の人に、実は １ 日から文化庁のお金が出ますからというような話をして、進められたというようなことでした。
これは宮城の活動です。４ 月 １９ 日、明日から作業を始めるという前の日に仙台市博物館が東北地方で最初の現地本部を引き受けて下さったので、打ち合わせをしておりました。ここでは、「資材ばかり運び込まれるけど、人が来ませんね」ということを言われながら打ち合わせをしておりました。これは ３ 月 ２９ 日に宮城県庁から文化庁へ出された救援要請の文書です。４ 月 １ 日のレスキュー開始のためには、これは必要だったものですね。ですので、各県に対して「救援要請を出しませんか」と文化庁は、当然打診はしていました。岩手県にも打診していました。しかし、応じることができたのは宮城県 １ 県だった、というのが実情です。ある意味予定通りの ４ 月
１ 日に開始するために、３ 月 ２９ 日になんとか間に合わせたというのが事実です。最初に出されてきたリスト、宮城県はそこまでの半月の間に県の文化財課が各市町村との連絡、あるいは個人との連絡を不自由な中でも取っていましたので最初のリストが存在していた。ここが大きいです。
これが基本になって、１７ 件がリストにありました。それが現在は ６０ 件近いものに増えていますが、そこからこのリストに挙げられたものを一つずつこなしていき、さらにリストを追加していくということをやりました。
これは仙台市博物館での作業の様子ですが、仙台市博物館の現地本部には東京文化財研究所と東京国立博物館から常に二人ずつ常駐の体制をとるとか、そこへ特に国立文化財機構から必ず作業現場に出てくる人を当てるということをしています。奈良の文化財研究所は、ここに書いてありませんが、実は毎週 ４ 人の人を出していました。７ 月の末までというところを目標にして作業をし、その現地本部をとにかく ７ 月末に閉じるんだという目標を定めて作業していました。これには批判もありました。早すぎると。ここまでで ４０ 件くらいのものをこなして、７ 月上旬くらいには一日に全国から ５０ 人くらいが集まってやっていたという状態でした。GW 明けからその作業をしていました。ところが変な言い方になりますが、岩手県は救援要請を出してこない状態なのですが、マスコミからいろんな情報が入ってきました。４ 月 １０ 日の WEB の記事なんですが、県内の各団体が協力して陸前高田市博物館や図書館などからいろいろな資料を運び出す作業をやっている、と書かれています。これが多分 ４ 月 ２ 日くらいでしょうか。本田館長が写っている
んだと思いますが、最初に担当の熊谷さんが早い内から現場に行っています。こうやって人が出17

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―てきていよいよレスキュー活動をはじめたのは、４ 月上旬、１ 日、２ 日というところだと思います。
一方で千葉県県立中央博物館の資料を見ると、陸前高田市の博物館の自然史資料が自分たちの所に来て、我々はそれに協力して応急処置の仕事をしていますと書いてあります。４ 月下旬のNHK の朝のニュースを見ていますと、岩手県で文化財のレスキュー活動をやっているニュース
が時々流れました。
自然史系の女性の学芸員の方が中心になって、西日本の自然史系のネットワー
クに宅配便で送って応急処置をしてもらっているとか、そういったことが伝わってきました。
私たちの大きな反省は、毎回赤沼さんにお会いする度にごめんなさいと言うんですが、どうして東京文化財研究所は単独で県立博物館との連絡を取らなかったのかということを、大変大きな反省として持っています。あの時の心理には、本当に言い訳になりますが救援委員会事務局という立場に立ってしまって、要請が出てくるまでは動かないという状態が生まれてしまっていたと思います。これは大変申し訳ないことだったと思います。やがて、岩手県博から複数の連絡が東京に出始めました。５ 月の中旬くらいです。同じような内容ですが、ちょっと違うところもあって、でもどうも物資に困窮しているのは間違いなさそうだということになって、いろんなこと言ってないで、やはりちゃんと岩手県立博物館をはじめ、県庁との連絡を取って始めなきゃ、ということになりました。なんとか県庁に言って、教育長から要請を出してくれないかと言ったら、レス
キューに関わる物資の提供についてという文章が ５ 月 １６ 日付で送られてきました。私たちに届いたのは １９ 日なんですが、勿論すぐに動きました。しかし、物資の蓄えがないので当時国立の４ つの博物館に一斉にメールを打ちまして、手持ちの資料資材があればすぐに出してくれと、それを金曜の昼までに出してくれと、それをまとめてその段階で宅配便で岩手県立博物館にどんどん送ってくれとしました。次の週明けには、県立博物館にいくつかの資料、薄葉紙とか普通に博物館にストックされているものとか、乾燥剤調湿剤とか、あるものについては出してくれというふうにしましたので、おそらくかなりのもの ８０％ くらいのものは翌週には届いたと思います。
しかし、これでは文書としてはちょっとおかしいので、出し直してもらったのが「津波による被災文化財等の救援について」です。前のは美術学芸課長宛でしたが、これは文化庁次長宛で教育長から出ました。書類番号 １７６ が １８０ になりましたが、日付が ５ 月 ２ 日にさかのぼって、すごく正直な状態ですが、でも出たのでこれで良しとするしかないということです。
そして、活動が始まりました。いろいろなことが言われてますが、とにかく私たちもようやく
正面から皆さんと向かい合う作業が始まりました。これは去年の ３ 月の段階で、岩手県が出された進捗状況に関するリストです。これは宮城県で始めたスタイルのものを参考にしていますが、
事前調査と準備作業、救出作業と応急処置と安全管理に分かれていて、それぞれの資料がどの段階にあるかと分けてあります。どれも去年の ３ 月には応急処置の段階ですが、このリストの前には岩手県の場合には最初のリストが存在しません。一昨年の ７ 月、これから陸前高田の博物館で美術品を出すというその準備作業をしているときには、「本当に陸前高田だけなんですか？」と県の担当の方に聞くと、「そうです」と答えられました。はっきり言って、他の地域のことは把握しておられなかったんです。結果として、その １ 年後にはこういうリストができましたが、それはその後にいろんな所からの情報が集まってきて、いろんな活動が行われていることを全部集約した結果として、まさに救援委員会を含む様々な文化財の救出活動を全部まとめたものがこのリストになったということです。これはこれで良いと思います。個人の物は省いていますが、いろんな所の物が入って来ている。こういった疑問がどうしても湧くわけですが。陸前高田市博物館で美術作品が整理されて置かれている写真ですが、これは ４ 月になってからの活動でしたね。
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【 基 調 講 演 】

割合綺麗に整理されていたので、たぶん ４ 月、５ 月の活動の時にここまで整理されたんでしょう
けど、その後がなかった。それで全国美術館会議が、７ 月になって大きなトラックを出してきてこれを運び出しました。そして衛生研究所で ８ 月、９ 月、１０ 月に応急作業をしました。
そしてこれが今日の朝の、県立美術館での陸前高田市博物館から救出した美術作品の展示の様子です。そこの掲示に、４ 月の中旬からこういった活動が始まっていたということが書かれていました。ただここの作業は、正直に申し上げますが、県立美術館はあまり主体になっていなかったようです。５ 月 １２ 日文化庁美術学芸課が入ったと書いてありますが、これも本来から言うと美術学芸課が入りたいと言っても、県庁が文化財レスキューに応じるという予定がないものだから、それにアテンドするということをしようとしません。ですので、この時は実は記念物課が入ってくるのを県庁が受け入れているので、それについてきて陸前高田市博物館の様子を確認した、ということが実態でした。
これは当時、一昨年の ７ 月くらいに県庁が、私に示したその時の県内の文化財レスキューの系統図です。当然文化庁を意識しているので、こういうふうになっていて、救援委員会がここに落ちています。こう感じているらしいんですね。私は「これはちょっと違うんですよ」と言って、自分で作ったものがあります。県が作ったものに県立美術館がないのもお分かりだと思います。
それでこうしました。こうでしょうと。この辺も図式で書いてありますが、いろんなことは勿論あったと思いますが、この図式で改めて見て気がつくのは、県庁と県立博物館に直接線がないんですよね。こうなってくるらしいんですね。ですからなかなか難しいところがあります。
これは、宮城県が私たちとの間で作っていった連絡会議の構成図です。これは初めはなかった
ものですが、やがて救援委員会がなくなるので、県内の体制を作りましょう、というかたちで始めました。２０１１ 年の ６ 月、７ 月と話し合いをして、１０ 月には正式に発足していくものですが、ここでご覧頂くと県の教育委員会は連絡会議の外にいます。他の市町村の教育委員会と、並びのところにいます。
そして博物館等もあってこれも並びで、構成機関の一つとして教育委員会があって、しかし、実態は全体を県立博物館などで構成される幹事会が仕切っているという形をとりました。資料ネット系の方々はちょっと行動の仕方が違うのもあって、外にいて頂くような形になりました。救援委員会があるんだけれども、当然救援委員会以外からもいろいろな活動で関わってくる人たちもいるので、これはもう融通無碍にこういう組み合わせをしているということです。
肝心なのは、この形をつくっていくという、意識だったと思います。これを全く真似たのが福島県の今の図式なんですが、ただ実際は福島県はここにいるはずの教育委員会が全体に号令をかけたがる。全体会議を開くときの文書を、県の教育委員会の公文書で出すというかたちをとります。
宮城県の場合は、幹事会からメールがきて声がかかる。ただそれだけです。やっぱりそこのとこ
ろがちょっと違います。
それにしても、下から上に上げていくことを、もっと徹底するということはやはり行政の仕組
みとしては必要なんだろうと思います。宮城県においては、震災の翌日に文化財課長が、おそらく市町村では文化財のことをやっていることはできないだろうとお考えになり、「町村のできな
いことは県の教育委員会、文化財課がやるんだ、やれるかどうかはともかくその考えでいろ」ということを最初に朝の打ち合わせで言ったそうです。それがあったので、本当に上の人たちが自分で動いたかどうかはともかく、しかし少なくとも下の人間としてはその後の半月間山間部に行ったり津波の所に行ったりしてどんどん調べることができたと言っています。
救援活動が始まると、いろんな団体が関わってくるということになりますが、必要とされるも19

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―のとしてはどうしても予算と人員、一時保管の場所があります。これは主に技術的な問題になりますが、やはり仕組みを構成するための一番大きな要素としてはどうしても予算という問題があります。この予算がどこから出るのかによって人員の確保の仕方が全然違ってくる。被災という困難が起きたときにこういったことがそれぞれの場所で起きました。そうなったときのベターという意味での方法としては、県内のネットワークをどう活かすかということだろうと思います。
もちろん、県立博物館、県立美術館これはいろんな形態があります。県庁の文化財課に所属しているところもあれば、社会教育課に所属する県もあります。知事部局に入っている場合もあります。その系統の違いによって、動きの取り方が全然違います。社会教育課に対して文化財課長が、つまり社会教育課所管の美術館に対して、文化財課長は何もものを言わないということが起きている県も現実にあります。それから指定管理者制度というものができて、結局県の職員でないがために、何か起きたときに県庁とのパイプを持っていないという県もあります。これは博物館・美術館としてですが、それぞれの個々の備えとしては、どうしてもこういったことを考える必要があると思います。
岩手県博においては、赤沼さんという大ベテランがいました。この方を中心に保存担当の方々
によって、計画を立てて作業を進めたことが間違いなくありました。しかし、こういった職業をもっている人があまり多くないですね。そういう定員枠を持っていないところが多いです。
それからそれぞれの立地とか、状況に応じたマニュアル、一律のマニュアルではどうしたって対応できない場合もありますので、そこを現実的につくる必要があるだろうと思います。そして、連絡系統の確立ですが、地域のネットワークというものをやはりもう少ししっかりするべきだろうと思います。
ずっと話してきたように、私も含めてですが、システムという壁に対してとても困難を覚えながら作業して参りました。それは厳然として動かないものもありますが、こういったシンポジウ
ムのような催し物があって人々の声が集まったとしても、それによってシステムそのものを変えていくことが本当にできるのか、これは実はなかなか難しいところがあります。
それは日本の行政などのいろんなシステムが、かなり形が定まってしまっていてなかなか乗り越えられない。一個人の役人をとらえてこうあるべし、と理想を説いても、その人が理解しただ
けではシステムは変わらないというのが本当にあります。システムの中でそれに対応するものを作るのか、あるいはそういったものを度外視したものを作るのか、何らかの発想を変えていくよ
うなところが多分必要なんだろうと思いました。
救援委員会というのは、実はこの ３ 月で終了致します。それのための仕事の仕方をしてきたつ
もりではありますが、現実にはたくさんのやり残したものが残っております。そのために私が今一番申し上げているのは、それぞれの、例えば私たち東京文化財研究所は美術学芸課が持っている範疇、いわゆる文化財というものについての保存、修復といった方法、あるいは緊急時における対応の仕方、そういったものをきちんと作る。これは科学博物館は科学博物館、民俗系は民俗系、それぞれで作るということが大事だと思います。その上で、そういったものを繋いでいくシ
ステムを、どう構築していくかということではないかと思います。３ 月 ２５ 日に救援委員会最後の全体会合がありますが、それを終えた後私たちが何をどうしていくかという、むしろその後のほうがいろいろと真価が問われると思っております。
今後も私たちは、いわゆる文化財の専門機関として、保全のための方法について研究を進めて参ります。それは勿論、現場に即した研究の仕方をして参りますので、特にはやはり県立博物館
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【 基 調 講 演 】との連携、是非県立美術館とも連携していきたいと思いますが、そういった形での連携を図っていきたいと思います。皆様方のそれぞれの専門分野での文化財資料の保全等について、ご心配とか問題が御座いましたらご相談頂ければと思います。

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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

パ ネ リ ス ト 発 題

文化財・資料の保存と救済のための連携について―岩手県立博物館における救援活動を通して―
岩手県立博物館学芸第二課長

赤沼英男

プロフィール／岩手県立博物館学芸第二課長。専門は文化財科学。平成 23 年 ４ 月 ２ 日から岩手県立博物館が開始した岩手県沿岸部の被災文化財等レスキュー活動に従事。古文書をはじめとする救出された資料の安定化処理方法の確立と被災現場における安定化処理実践の支援に努めている。

ご紹介頂きました岩手県立博物館の赤沼です。2011 年 ３ 月 １１ 日からあっという間に ２ 年が過ぎました。震災の年の ５ 月に写した岩手県内でも最大級の被害を受けた陸前高田の航空写真を見ますと、現状とあまり変化がないことがわかります。被災地の復興には相当の時間がかかることをみてとれます。岩手県立博物館は震災の起きた年の ４ 月 ２ 日から今日に至るまで、被災文化財等の救援活動を行ってきました。活動は今も継続中です。ここではこれまでの活動の概要をご報
告し合わせて、本日設定された「連携」というテーマをふまえ、現在の活動における今後の課題、および大規模自然災害発生時における活動のあり方についてお話したいと思います。
救出活動開始が遅れた言い訳ではないのですが、３ 月 １１ 日の巨大地震で岩手県立博物館も被害を受けました。ただ岩手県は地震常習地帯で、これまでに何度も震度 ５ 強クラスの地震を経験しています。
岩手県立博物館ではその度にいろいろな被害が生じ、その時々の反省をふまえて様々な安全対策を施してきました。天井から点検口が落下し、ガラスケースを直撃する被害に見舞われた苦い経験から、落下しそうなものは鉄筋にくくりつける等の処置を施してきました。それでも今回の地震にみられるような激しい横揺れの経験はなく、そのため一部展示物が倒壊し、特別展示室の壁付ケースに大きなひび割れが発生したりしました。
巨大地震の後もたび重なる余震と停電のため館内の復旧作業さえもできない状況が続きました。３ 月下旬になりようやく館内の状況を回復させることができましたが、皆さんご承知の通り
ガソリン不足のため、なかなか被災地に赴くことができない状況が続きました。３ 月も最終週に入った頃からようやくガソリン供給が回復し、被災地での情報収集活動が可能になった、というのが実態です。巨大地震によって内陸部も建物の損傷や仏像を始めとする文化財の倒壊といった被害に見舞われました。福島県いわき市アクアマリンふくしまでは地震により地盤沈下が生じ、さらに津波による浸水が発生しました。それでも生物を扱っている機関の復旧速度は早く、７ 月
３０ 日には開館にこぎつけています。同じような例として岩手県久慈市の地下水族科学館、もぐらんぴあを挙げることができます。この施設も地震と大津波により壊滅的被害を受けましたが、民間ボランティア等々の支援によって、2011 年 ８ 月にはまちなか水族館として再開を果たしています。文化財とは異なり生体を扱っている施設の回復力は早い、ということを実感いたしました。
巨大地震が起きて当然いろいろな施設の損傷・損壊等が生じ、中にある資料も被災しました。
被災した資料を救出する、いわゆる危険な場所から安全な場所に資料を運び出し、抜本的修復を施すことができる環境が整うまで保管した後、修復作業を行うというのが、今までのレスキュー22

【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

活動の一般的な流れです。岩手県における例としては、釜石市の橋野高炉跡を挙げることができます。これは世界遺産登録を目指している国指定の史跡です。巨大地震の影響で、高炉を囲む花崗岩の石組みにひび割れが入り崩落の危機が生じました。石組みの倒壊を防ぐため、震災の年の秋から冬に崩落しかかった石組みをはずし一冬越しました。そして翌年の ９ 月～ １１ 月に無事復旧することができました。橋野高炉跡にみられる一連の復旧活動がこれまでの一般的なレス
キュー活動の手順だったと思います。
ただ今回は、この手順だけでは解決できない状況が発生しました。それはいうまでもなく先ほどから話しに出ております大津波被害です。大津波襲来時に県立高田病院の副院長さんが屋上から撮られた映像をみますと、瞬く間に津波が押し寄せ、海水が屋上に到達する様子がわかります。
大津波によって陸前高田市立博物館、隣接する陸前高田市立図書館が一瞬にしてほぼ完全に水没してしまいました。施設の内装材、収蔵・展示資料、大津波と共に流入した民家や車、様々な生
活物質、それに多量の土砂が渾然一体となり、それらを区別することさえ困難な状態に陥りました。陸前高田市立博物館には国登録の漁撈用具をはじめとする民俗資料、歴史関係資料、考古資
料、自然史標本などが収蔵されていましたが、それらも全く判別不能な状態になりました。
陸前高田市立博物館同様、岩手県内の沿岸部にある多くの文化施設も大津波によって大きな被害を受けました。野田村立図書館、この施設も大津波により自動車や瓦礫が施設内に入り込み、施設の中の様々な備品が破壊され、その中に書籍が混入してしまいました。甚大な被害に見舞われましたが、2012 年の 5 月に関係者の努力で無事機能回復を果たしております。釜石市の戦災資料館は港のそばに設置されていたため、収蔵・展示していた資料の大半が流失しました。大津波の ３ 日後に釜石市民が施設周辺を調査し、プロペラや砲弾など一部の資料を救出して、郷土資料館に運んだと伺っています。岩手県大船渡市の民族資料保管庫、ここも大津波に襲われ、施設内にあった民具類や考古資料が被災しました。
今ご紹介した野田村、釜石市、大船渡市の三つの施設は、再生に至るまでの対応がそれぞれ異なっています。まず大船渡は自力で資料の再生を図っていて、今も作業は続いています。釜石市
は大津波でほとんどの資料が流失したため再生しようにも再生できません。
野田村立図書館では、被災の惨状を見た修復士の方が国立国会図書館に救援要請を発したのがきっかけとなり、５ 月の連休明け以降、国立国会図書館と岩手県立図書館の職員、それに地域の方々により被災した図書の救出活動が行われました。外部機関からの支援を受け再生に取り組んだ施設に位置付けることができます。このように上記 ３ 施設の被災後の対応はそれぞれ異なっていますが、いずれも再生に向け取り組みを行っている施設であるという点では変わりありません。
巨大地震、そしてその後に襲来した大津波、文化財保護法制定以降はじめて経験した大規模自然災害発生により、太平洋沿岸部はもとより内陸部でも、電気、ガス、水道、あるいは電話、イ
ンターネット、鉄道、交通網といったライフラインが寸断され、日常生活に必要な物資の供給がしばらくの間途絶えてしまいました。日常生活を維持していくことが難しい状況が長く続いたわけです。壊滅的被害を受けた沿岸部の市町村ではいずれも被災した方々の救出活動と行方不明者の捜索といった人的対応のため、被災文化財等の救援活動にまで手が回らなかった、というのが実態だったと思います。当該市町村担当者がいない状況の中で、外部の者だけが現地入りしても円滑な救出活動ができる保障はありません。そこで、まず被災地における受け入れ体制の整備を図ること、それと並行して被災状況に関する情報を収集し、資材や技術者、運送手段、一次保管場所の確保といった救援体制を整備するといった一連の活動を救出する側で行うことが、大規模
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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

自然災害発生時の円滑な救出活動に繋がるということを、これまでの活動を通し実感した次第です。この準備作業を短い時間で実施するためには、やはり日常から被災した機関と交流のある機関が中心となって、いわば気心が知れた同士で準備を進めていくことが重要なのではないかと思います。
陸前高田市立図書館における救出活動ですが、この活動は陸前高田市教育委員会関係者の方からの要請を契機として開始されたものです。厳密には陸前高田古文書研究会、図書館に保管されていた古文書の解読作業をされていた会の方々が教育委員会を動かすきっかけを作りました。古
文書の会の方々が岩手県指定文化財『吉田家文書』およびその関連資料を救出するため、陸前高
田市教育委員会に要請し、その要請を受けた陸前高田市教育委員会が日頃から交流の深い一関市
博物館に当該資料救出の相談をし、さらに一関市博物館から岩手県立博物館に連絡が入りました。
最終的に岩手県立博物館と岩手県教育委員会が連携し、４ 月 ２ 日から救出活動を行うことになりました。これが岩手県立博物館におけるレスキュー活動の始まりです。陸前高田市立図書館に入り、海水を含んで重くなった古文書等を土砂の中から一点一点取り出しビニール袋に入れ、コンテナに集めました。被災してから ３ 週間以上もの時間が経過していましたので、中には腐朽が進み異臭を放っている資料もみられました。陸前高田市に救出した資料を運び入れる施設は確保されていません。そこで、救出した資料を岩手県立博物館に搬送することとし、室内環境汚染の心配がない車庫に収納することにしました。
救出活動開始前から予想されていたことですが、大津波被害にあった資料については、単純に乾燥しただけで安定的に保管することは難しく、何らかの措置が必要です。海水に浸かった後長い時間が経過しているためカビが発生し、資料の腐朽が進んでいるに違いありません。関係する研究者と意見交換を重ね最終的に岩手県立博物館では、資料を長期にわたって安定的に保管するために、資料に固着する土砂や含有される塩分を除去し、除菌を施したうえで乾燥する処理（安定化処理）を完結させるところまでを、今回のレスキュー活動の終点にしよう、と決めました。
この考え方を全職員および支援していただける関係機関の方々に説明し、共通認識を図ったうえで作業を進めることにしました。
ただ、人為的に海水に貴重な文化財や自然史標本を浸けるという行為を誰もが想定してはいませんので、具体的な除泥、除菌、および脱塩方法に関するマニュアルはありません。そこで、岩
手県立博物館ではこれまでの文化財修復に関する経験、あるいは専門家との情報交換や指導を頂きながら、古文書に関しては現在 １８ に及ぶ工程で安定化処理を進めています。ここでは具体的説明は割愛致しますが、基本的に資料を超音波洗浄した後、水道水および精製水に １ 週間程度浸して脱塩、真空凍結乾燥法で乾かすという方法で実施しています。ただ被災点数が数点程度でしたら問題にはならないのですが、最初に運び入れた資料だけでも ４,５００ 点は超えています。一度に ４,５００ 点を超える資料を処理することはできませんので、処理を開始するまで多量の資料を保管するための施設が不可欠です。今回のように海水損した資料を取り扱う場合には、腐朽防止のため冷凍庫が必要になりました。当館に搬送された当時、冷凍庫については救援委員会でもまだ準備されておらず、全国知事会を通じ被災地における医薬品、食料品等の保管用として無償貸与の話があった冷凍庫を借用させていただくことになりました。今も無償で借用しています。その他に農業高校の果樹用冷蔵庫も提供していただきました。このように、救出した資料を長期に保管しつつ安定化処理を進める、というシステムがようやく 6 月中旬になってから確立した、というのが実態です。
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【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

脱塩を施さなかった場合、金属器、とりわけ鉄製品では急速に錆化が進みます。実際には塩分だけではなく、様々な生活物質が付着していました。脱塩をしていくうちに水面に油膜が発生する、という現象も観察されました。特別な措置を施すことなく乾燥した資料の中に、ベトつきや異臭が残るものもみられましたが、それは資料中に残存する油分が原因だろうということも後か
らわかってきました。陸前高田市立博物館をはじめとする市内文化施設から救出した資料の保管場所となった旧陸前高田市立生出小学校では、脱塩することなく保管していた資料の中から黒カビ等が発生し、その措置に多くの時間を費やした、ということも経験しました。やはり脱塩をしないまま乾燥したのでは、いずれ目に見えた劣化が生じるということをその時に改めて認識しま
した。
陸前高田市教育委員会を例にとりますと、被災した市立図書館から資料を救出し安全な場所、
すなわち岩手県立博物館に運んだわけですが、このような「危険な場所から安全な場所に運ぶ」
までを一次レスキューと我々は呼んでいます。これに対し、安全な場所に運んだ後「長期にわたって安定的な保管を可能にするための処理を施す」作業を二次レスキューとし、一連の活動を区別して扱っています。一次レスキュー、これはできるだけ短時間でスピーディーに行われるべき作業です。一方、二次レスキュー、これは被災状況に対応した措置が必要で、長期にわたる作業が要求されます。その実施に当たっては処理を待つ資料を劣化させることなく長期保管するための施設はいうまでもなく、専門的技術も必要です。救援活動内容を精査し、段階に応じた適切な対処を随時実施していかなければ十分な結果が得られないことを今は痛感しています。
先ほど岡田先生の方から救援委員会の紹介がありましたが、岩手県立博物館が救援活動を開始
した ４ 月 ２ 日は岩手県としてまだ救援委員会の支援を受けてはいません。陸前高田市立図書館の救援活動は、岩手県立博物館と県教育委員会が連携し、それに公益財団法人岩手県文化振興事業
団埋蔵文化財センター、岩手県内市町村の教育委員会の職員等が加わる形で、いわゆる地域連携の形で実施されました。その後に行われた岩手県内の他の被災文化施設の救援活動も、構成機関
こそ異なるものの地域連携を基軸に進められました。
５ 月 ２ 日に岩手県教育委員会から文書が出され、被災文化財等救援委員会の支援を受けられることとなりました。５ 月に入り安定化処理が活発に行われるようになってきて、膨大な量の資材が必要となりました。救援委員会から安定化処理に必要な資材の提供が受けられるようになり、作業を中断することなく継続させることができました。
一方、被災地では陸前高田市立図書館に続き、岩手県内の中でも最も多くの資料が被害を受けた陸前高田市立博物館の救援活動が始まっていました。施設内に入り込んだ多量の土砂や膨大な生活物質、それに破損した内装材は、とても素人では撤去が難しく、陸前高田市教育委員会を通じ自衛隊に支援を要請致しました。施設内における行方不明者の捜索を第一とした救援要請でしたが、被災施設を救出するという要請が公共性、緊急性、非代替性という三つの要素すべてを満たすという自衛隊サイドからの説明もあり、以後、自衛隊の支援を受け救出作業は急ピッチで進みました。
救出された資料の中には相当量の美術工芸品も含まれていて、それらについては専門の技術者による措置が不可欠です。とりわけ襖や屏風といった資料については劣化から本紙を守るため、救援委員会のご支援を頂き、専門家による本紙切り離しを岩手県立博物館において行っていただ
きました。安定化処理作業を円滑に進めるためには、従事する人に対する安全も確保しなければなりません。資料に発生したカビが健康被害を及ぼす心配はないか、東京文化財研究所から専門
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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

家を派遣していただき環境調査を実施していただきました。その結果、スタキボトリス属菌という人体に非常に有害な菌の発生が確認され、これを契機として、作業手順の見直しや作業をする方の保護具のグレードアップが図られました。
それから地域住民の協力による、安定化処理が完了した資料の再評価および流失した資料に代わる新しい資料の再収集と再評価も始まっています。特に、陸前高田市立博物館に収蔵されていた国登録漁撈用具については、文化庁の指導と地元漁師の協力を得ながら、再鑑定・再収集が進められています。
巨大地震とその後の大津波。まず巨大地震によって文化遺産や自然遺産に損傷が生じました。
いわゆる物理学的劣化です。
大津波では膨大な数の資料が流失しました。
流失を免れた資料であっても、塩分をはじめとする様々な物質が固着し、その影響で急速に劣化が進みます。地震被害と大津波被害、この二つに対し、まず一次レスキューで安全な場所への円滑な救出を図る必要があります。余りにも甚大な大津波被害のため、今回一部の施設について自衛隊の支援を要請しました。運び込まれた後の安定化処理、すなわち二次レスキューでは専門的技術を持った研究機関の支援が不可欠です。劣化防止の観点から、一次レスキューはなるべく迅速に早期に行われるべきであることはいうまでもありません。そして被災施設に収蔵・展示されている資料の概要、配置等がよくわかっている、日頃から交流のある文化財関係機関が主体となって実施する方が望まし
いと考えます。一次レスキューは地域連携主導で、二次レスキューは広域連携を基軸に実施すべきである、これが今回の一連の活動を通じ実感しているところです。同時に、それらの活動を支える財政支援、関係団体による後方支援も不可欠です。この点について行政サイドがいかに手厚くカバーできるかが、今回のような大規模災害における被害を軽減し再生速度を早めるうえでの重要な課題ではないかと思います。
救出された資料は陸前高田市だけでも 31 万点に上ります。そのうち今年度中に安定化処理の目処がつくのは約 ９ 万点で、まだ ４１ 万点強が救出されたままの状態で冷凍庫等に保管されています。保管されている資料の中には水洗いそのものが困難で、安定化処理方法が確立されていないものも相当数含まれています。技術的難易度の関係からこれからの安定化処理速度は今よりも遅くなるに違いありません。救援委員会による被災文化財救済の枠組みはこの ３ 月末をもって終了します。今後はこれまでの救援活動を通して形成された関係機関の連携を更に密にし、救出した資料の再生を図っていかなければならない、ということを最後に指摘し私の報告を終わります。

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【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

あの大槌町で、なにができて、なにができなかったのか
大槌町教育委員会生涯学習課長佐々木健

プロフィール／大槌町教育委員会生涯学習課長。淡水型イトヨをはじめ、自然や歴史にも目を向けた文化復興に取り組んでいる。分担執筆に、「天恵と天災の文化誌－三陸大震災の現場から」（東北出版企画）、など。2012 年に「東北みらい賞」受賞。H24 年度 文化芸術による復興推進コンソーシアム岩手県推進委員。

時間が限られているものですから、落語でいうマクラを端折って進めたいと思います。今日私に与えられたテーマ、大石先生からは「国と県とそれから地方自治体、その流れがどうなのか」というあたりを紹介して欲しいということでした。現実的には赤沼先生のお話にもあったように
陸前高田の例などのように今後どうするかという話になるかと思うんですが、実際に我が大槌町にどんなことがあったのか、結局何ができなかったのかということを問題提供させていただこう
かと思います。あちこちに呼ばれて話をするんですが、たいがいいつも希望的な観測だけをいうという案配です。しかし、今日は行政の立場で、まだまだ課題があるという話を紹介したいと思います。
もちろん、ここにいらっしゃる方は岩手県の方がほとんどで、どんな町なのかについては今回
いろんな報道がされたことでお分かりだと思うんですが、とにかく良い町です。そんな大槌の町がどんなふうになったか、どういう良い町なのかをまず話したいと思います。平凡社の百科事典、
たぶんどのご家庭にもあると思うんですが、今はもう古本屋に持って行っても引き取ってくれな
いほど一般的な百科事典です。この中に、こういう写真が載っています。これは日本で一番古いと言われている「製鉄絵巻」で、大槌は鉄との繋がりがあったということ。１０ 年ほど前に学習院大学の赤坂憲雄先生と井上ひさし先生の対談の本が出たんですが、その中で我が町にある島が「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされる、ということが書かれ、かつては井上ひさし先生の『吉里吉里人』が話題になりました。これを最後まで読んだという方はほとんどいないと思いますが、ちなみに読んだという方どれだけいらっしゃいますか？おお、ありがとうございます。
表紙に安野光雅先生が、吉里吉里の郵便局や小学校を描いています。実際に郵便局が海に近いところにあったんですが、このように何も残っていないという状況、吉里吉里小学校については高台にあったおかげで避難所となりました。
冒頭の部分、段落に「。
」一個で終わっているという所、記録係に「わたし」というルビが振ってあります。この記録係の進行で物語が進みます。最後にこの記録係にピストルの弾が当たって死んでしまうのですが、記録係の漢字三文字が取れてただの「わたし」になってしまうのですね。
そうすると、「わたし」は誰かというとキリキリ善兵衛と名乗ります。吉里吉里善兵衛のことは、
岩手県民はほとんど知らない人が多いかなと思います。ところが『岩手県漁業史』の人物編の一番最初に載っているのは歴代の前川善兵衛さんです。南部藩の財政を支えたということで、岩手県の水産振興の礎を作った方と理解して頂ければいいかな。伊能忠敬が前川善兵衛を日記に書いていますが、日記に書くほどの人が大槌に居たということです。彼は全国くまなく歩いています
が、特定の人物を書くということはまずなかったようです。その善兵衛さんと関わって郷土芸能「虎舞」が伝承されたということなのですが、本日は省略致します。
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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

戦後まもなくに水産庁が、この前川文書が非常に大事だとなり、前川家から買い取ったことがありました。そのおかげで買い取られた部分の「前川文書」は今回の津波からは難を逃れたということになります。吉里吉里に残されていた「前川文書」は、少し被害はあったのですが、残されていました。水産庁が買い取った文書の中に、この測量御用の伊能忠敬が来たことが書いてあるのです。このように実際に測量した時の地図が残っています。伊能忠敬が実際に書いたものです。震災の年に伊能の日記は国宝になっています。その中の最後の所に、諸国に「南部の吉里吉里なるものなり」ということで吉里吉里善兵衛ということを証明してくれているわけです。井上ひさし先生が吉里吉里人の最後に吉里吉里善兵衛を登場させるあたりと符合してくるわけです。
大槌町の場合、被災三県の自治体の中で首長が亡くなったのは我が町だけです。色々なことがありました。私の生涯学習課がその中で何をやっていたかといいますと、指定管理も含めて色々な施設を抱えていますので、避難所を運営することに追われています。当然のことながらそこには生き延びた方々がたくさんいて、その命を繋ぐことしか当時はできなかった。加えて、震災前
は生涯学習課には １４ 名職員が配置されておりましたが、今は僅か ６ 名になっています。町は、復興計画を色々と作ってきました。例えば、分かりやすく言うと １４．
５ の堤防を作ることになり、また基本計画の中に復興に向けた ４ つの柱を立てています。しかし、これを見たら分かりますが、人々の安心安全の確保、生業のことはあっても、そこには文化もなければ文化財もないわけです。
何を優先すべきかは人々の暮らし、何処に住むか、どういう生業をするかが優先されていく訳です。でも、それ以外の課題が沢山あったりするわけで、特に「まちづくりとアイデンティティ」という部分が欠落をしてしまっては、単なるハードだけの町になってしまうということを私は恐れているわけです。明治 ２９ 年の津波の年に宮沢賢治が生まれ、昭和 ９ 年の津波の年に亡くなるという中にあって、あれだけ大きな津波が来たにもかかわらず、先に述べたような「江戸時代」
は残されていたのです。明治の津波はあれだけ大きかったのかもしれないが、「江戸時代」は残っていた。こういう町が江戸時代にあり、それが明治や昭和の津波の後でも残されていたわけです。
岩手県内の今日ここにお集まりの先生方が、こぞって大槌に来て頂いたのが ６ 月 １２ 日のことになります。熊谷先生や色々な先生方、「岩手歴史民俗ネットワーク」のみなさんが大槌に来られて、大槌の文化財がどうなっているのか調べてあげるというように言って下さった時に、非常にありがたいと思いました。先ほども言いましたが、たった ６ 名の職員では全然手が回らないということがおわかりだと思います。文化財指定や文化財保護法などの概念にある「文化財」ではなくて、『町史』などに記載されているありとあらゆる文化財を地図に一つひとつ記して、それがどうなっているかということを確認して頂き、報告書をまとめていただいたということがありました。
遠野市では震災翌月の ４ 月 １ 日から遠野文化研究センターができていました。赤坂憲雄先生がセンター所長になって、遠野市で「文化による復興支援」という取り組みを行った。このとき文化庁は後援で、数ヶ月後国立劇場でやった時は共催ということになりました。また、レスキュー
された文化財の展示会も行われ、遠野市が世の中に対して「このようなことがある」ということを示し、このセンターの担当である前川さんがおこしたアクションが、今後の文化財に関係する連携のあり方を示した一つの証になるのではないかと思います。そして大槌の図書館にあった被災したものすべてを遠野市で処理してくれたということに感謝です。
今、実際に何をやっているかというと、ほとんど人がいない中でできることは、文化財指定解除の手続きです。埋蔵文化財の担当者がいないので、滋賀県から手伝いに来てもらっていますが、28

【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

復興に向けては埋蔵文化財に関係する事務や調査を片付けなければなりません。津波以外、火事
でもものがなくなりましたし、そして何より人がいないということです。
大槌に御社地というところがあって、菊池祖睛という江戸時代の仏教者の方がいらっしゃいました。入定した場所の石碑も倒れ、またすぐ近所の江岸寺というお寺に江戸時代に造られた宝篋印塔があったんですが、バラバラになって残っているのが確認できています。壊れたまま放置されているという状態です。
震災から ２ ヶ月経ったときに、秋篠宮両殿下がお越し下さいました。被災者のお見舞いだけでなく、実は ４ 月の末に郷土芸能の方々が復活に向けて努力をしている映像がニュースに流れ、それをご覧になられた両殿下がその方々と文化も大事だということで時間を作れないかとおっ
しゃって下さいました。そこで、その場所にご案内し、励ましのお言葉を頂戴しました。そして地域の方々は踊りを披露しました。
町の中に沢山の湧水がわいています。大きな水たまりがあちこちにできていて、でもこのような風景もまもなく見られなくなります。
「逆さ富士」は有名ですが、この水たまりに映る「逆さ大槌城」は来年度以降は見られないでしょう。水がこんなに湧いている中にイトヨがいるのです。
大事な動物だということで、大矢邦宣先生は「自然という生き物の中に人間がいて経済活動にも当然絡んでいる」ということをおっしゃり、そのことは私たちも認識しています。
そして、ひょっこりひょうたん島のモデルになった蓬莱島に渡ると、色々なものが破壊されている状況です。灯台はもちろんない状態でした。中に弁財天が祀ってあったのですが、お堂がなんと残ったのです。お堂が残って弁財天が残っています。元々はこのような景色でした。これが新しい灯台です。これを見て下さい。トヨタの CM です。冒頭に岩手県の大槌町でかつ蓬莱島（ひょっこりひょうたん島）を取り上げてくれている。まさにこの蓬莱島を全国に売り出しができたらいいかな、と思います。陸前高田の一本松のことがずいぶんと議論になっていますが、実はあの蓬莱島にも松の木が一本あった。京都の平野神社の宮司さんが以前塩竃神社にいて、金や鉄のことを調べていて大槌に通っていたというつながりがあります。この方は水沢の出身の方ですが、京都で県人会、造園のことをやっていて平野神社の桜の木などの手当をやっている方なのです。その方が蓬莱島の一本松を実際に見て下さったら、かなり痛んでいたそうです。そして赤松は塩水に弱いのだそうです。手当てをして頂いた時に彼は、「木は自ら生きようとしている。
自分たちが手当をすることによって生きる力を補ってあげるんだ。すなわち、被災地の方々はこの木と同じようにみんな生きようとしているんだ。
」と、この話を聞いたとき思ったのです。いろいろな支援があることによって、私たちは前に向かう勇気も元気ももらっているのかなという気がします。ですから、復興計画は ８ 年間になっていますが、８ 年後に本当に復興するかは誰も分かりませんが、ぜひ蓬莱島を名所に指定できないかなと。弁財天は有形民俗文化財になるだろ
うし、松の木は記念物になったらいいかなと。いま登録記念物として文化庁の方で動いてくれているのですが、なかなか問題があり、そこまではいっていません。でもこの島が残っている限り
は、復興のシンボリックなものとして後世に語り継ぐことができるのかなという気がします。
震災以降の問題ですが、この役場が、今朝も『朝日新聞』に載っていましたが、文化財という範疇にやがてはなっていくのではないかなという気がします。
この保存問題について議論をして、年度内中に結論を出すということにはなっています。これについて、実は色々なブログに載っていることですが、津波が来た時刻に時計が止まっていると書いています。しかし、これは震災か
ら時間が経っていない写真ですが、時計を見るとこの時間で止まっている。それなのに、それが29

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

いつの間にか今ではこういう時間に変わっています。ある時期には長針が折れてこちら側にきているという写真もありますが、誰かが時計をこの時刻、まさに津波が来た時刻に合わせているということです。どこかで遺したいという人の力が働いているのではないでしょうか。
池澤夏樹さんは、今回の震災、原発のことも含めて厳しい批判を書いてくれています。彼が取材旅行できていて、彼は被災地の様子を言葉でどういうことが起きているのかを書いてくれました。これは是非読んだ方が良いかと思います。かたや朝日新聞の東野記者は、朝日新聞からではなく岩波書店から自分の本をだしました。町長は自分が 200 回も出ていると言っているそうです
けど、私も登場しています。何で登場するかというと、「大槌町役場の異端児」なのだそうです。
異端児なのに、「東北みらい賞」というものを頂戴しました。業務でやっていることなのですが、いろいろと批判もあるんです。
役所に入った時に、社会教育と文化の仕事をやるということになったのですが、文化のことが非常に疎かになっていると思うことがありました。ある時、町会議員に呼び止められて、「文化は金にならないのだからな」という話になりました。でも、結局皆さんがどこかの、観光地に来るとはその歴史や文化を見に来るということではないですか。
盛岡だって盛岡城を見たり、チャグチャグ馬コを見たり。京都行っても文化財を見てるわけです。でも文化財のこと知らなかったならば、あるいは先ほどの ４ つの柱にあるように文化のことが欠落をする中にあっては、町が駄目になるのかなという気がします。自然と歴史と文化を欠いては、本当の復興には成り得ないでしょうということをいつも話しています。答えは簡単です。私たちも自然の一部だということ。今回津波でダメージを受けました。自然を絶対コントロールできないということは、誰しも分かることだと思います。私たちが今ここに存在するのは、時間がそこに存在した、自分たちのご先祖様がいたということが考えられると思います。
それらを無視したのではないでしょうが、一つの顕著な例として、御社地という場所の再開発をやりましょうということになって、その計画を立てるのは助っ人の職員がやるのですが、このように絵を描くのです。ところが、この場所は江戸時代に菊池祖睛が開いた場所、修行の場だったのですが、池を配し、九州太宰府天満宮からわざわざ天神様を勧請してきた。天満宮の参道がここにあるのです。今でもこの参道が生きているのですが、その参道すらも潰してしまおうかということになりました。加えてここに一本道がありますが、１６００ 年代の始めの頃に大槌と小鎚の村の争いがあった時に、お代官様がこの線から分けなさいと言ったのが道になって残っている。
こういうものを無視されて、新しい町に生まれ変わろうとしたんです。それに対して生涯学習課長の立場で、文化財は大事だと主張して何とか残ることになりました。ここに道があるのが、本当の意味での歴史の道なのです。
今日の大きなテーマに絡んでくることで言うと、遠野市が行った後方支援という部分も文化庁と赤沼先生のお話には出てこなかったと思いますが、行政として彼らが後方支援をやってくれた。
沿岸部に一時間で行けるということで遠野市長は、職員を派遣するということをした、御用聞きをしてくれた。遠野の支援のあり方は、その後も色々なところで取り上げられることになるのですが、それだけではなかったということです。今後の問題としては、自治体間の職員の連携が必要だろうということです。博物館に関しては、そういう組織もあるということは存じております
が、基礎自治体の中にあっては少数の中で物事を転がさなければならない。埋文の人間は基本的にはいますが、事務の人間は ３、４ 年で代わってしまう。お互いの人間関係が構築されないままに代わってしまうケースが多い。私の場合、当時県立博物館にいた熊谷先生に何とかしましょうと、色々なアドバイスを受ける、新しい取り組みが県博と一緒にできたりするのですが、今の枠
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【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

組みでは難しいのではないかと思います。今回の震災を受けて、新しいシステムを考えていく必要があるのだと思います。
私の業務としては、図書館の復旧もしなければなりません。今の復興交付金は元の状態にもどすのが復旧なのです。そこから復興となると、自分たちでお金を出さなければならないのですが、そこの部分については、国は手当を当然しないわけです。でも、図書館の復旧だけではおもしろ
くない、ミュージアムやアーカイブスと一緒にした図書館にしようと思います。ただ単に記録を死蔵させるのではなく、見せるということ、図書館として活用するということを有機的に連携するということをまだ何処の被災自治体も言ってはいないと思いますが、創っていきたいかなと思います。
先ほどの紹介した御社地の和尚がこのような歌を残してくれています。
「そもそも神代の昔より今に伝じて相も変わらず、広くは国を治め少しくは家をととのう道具にして雪中のたけのこも
黄金の釜鎌もみなこれより掘り出せり。されば米も麦も銭も金も全てこれより出でざるはなし。
自在自由のこのものを忘れて及ばぬ事を願うべからず。畑に田に打ち出の鍬や小鎚より。
」大槌のツチは木偏です。小槌のツチも普通は木偏ですが、鉄との繋がりがあるということがあって、この小鎚は金偏なのです。
困ったとき打ち出の小鎚を振るとお金がたくさん入ったり、願いが叶ったりするということなのですが、そのようなことをしてはいけないと、一所懸命努力しなさいということを御社地の和尚が教えてくれている。打ち出の小鎚を振るのではなく、鍬を振りなさいと言ってくれている。その鍬は何かというと、福沢諭吉が明治になって新しい日本語を作り出す、
カルチャーがはいってきたときに文化という言葉を生み出す。でもカルチャーには「教養」という意味もありますが、元々は「耕す」という言葉だった。土を耕すと当然農業だったりするし、
水を耕すとアクアカルチャー養殖になるし、セルフカルチャーだと自分の教養を高めるということが現実的にある。
復興計画の ４ つの柱がありますが、町の復興計画というのは、マスタープランすなわち総合計
画の下位で、逆に言うと復興計画の上位には総合計画がある。マスタープランが求める町というものの先には町の憲章がある。こういう町にしましょうという自分たちが定めていたものがあって、それを具体化するために総合計画がある。町民憲章の最初の項に自然のこともあり、四番目の項に文化のことがあるにもかかわらず、復興計画の基本の柱の ４ つのなかにはこの自然のこと
も文化のことも欠落しているわけです。文化庁の「文化芸術による復興推進コンソーシアム」のメンバーとして発言させて頂く機会がありました。彼らが調べてくれたのですが、被災地自体の中で文化に触れていないのは ２ 割もあるといいます。文化による復興がその計画の中になかった
ときに、ただのコンクリートの町になっていったときに、人がどういうような生活をするのでしょう。我が大槌町は井上ひさし先生と関係があるのですが、先生の文化に関しての言葉が、山形県の上山温泉にあることが解りました。ここに古窯というすごく上等な旅館があります。その女将とやりとりしているうちにやっと分かったんですが、その旅館に先生が楽焼きの皿に書かれた文字が残されていました。
「文化とはみんなの日常生活を集めたものである」これが一番端的に私たちの復興のあるべき姿を言い表してくれているかなと思います。普段私たちの日常を集約したものがすべて文化になっていくという考え方に立つならば、もっと色々なことが氷解してくるのではないかと思います。
「江戸時代」が残ってきたにもかかわらず、それがすべて流されてしまった。でもその復元の可能性を私たちは捨ててはいけないかなと。少なくとも時間の延長線上に未来はある。過去がある。モノが仮に無くなったとしても、それをもう一度何かに形を変えて復元
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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

することができるであろうと。それが町の歴史を埋めていくことになるのではないか、という気がします。
最後になります、コマーシャルになりますが、震災前に大槌のいろいろな資源が沢山あると書いてきた本がありました。自然も文化も歴史もそうなんだという本があった。
『大槌の自然、人、水』という本です。一方、天恵と天災。私たちは海からの恩恵をたくさん受けてきた。けれど災いもあった。今回はそれらをどう乗り越えていくかということことを、みんなできちんと考えていく。その時に行政が何をすべきなのか、一人一人が何をしたら良いのかということを含めて、記録を残すことによって、また後のどこかの時代で活かされたら良いかなという気がします。
『天
恵と天災の文化誌』」という本です。大矢先生は、この本を読んでくださり、お手紙の一番最後に書いてくれました。今の政府、県の役人にたたき込みたいとおっしゃっていますので、ぜひ手にとって読んで頂けたらと思います。私は特段何かをやってきたわけではないのですが、多くの課題がそこにあり、課題を一個一個解決するためにはどうするか知恵をここで働かせる場になってほしいかなと、いうことで私の発表を終わります。

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【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

岩手歴史民俗ネットワークの活動を中心に
岩手歴史民俗ネットワーク事務局
岩手大学教授菅野

文夫

プロフィール／岩手大学教授。専門分野は日本中世史で、岩手県を中心に自治体史の編纂・執筆を担当。
1980 年代後半から、岩手史学会会員として平泉町の柳之御所などの遺跡保存運動に加わる。現同会会長。
岩手歴史民俗ネットワークが結成されると、佐藤由紀男氏（考古学）とともに事務局を担当。

佐々木さんのご報告は時間オーバーしても聞く価値がありましたね。わたしの報告はその分短く済まさせていただきます。今大石先生からご紹介がありましたが、岩手歴史民俗ネットワーク（以下、岩手ネット）の事務局を、本日の総合司会の佐藤由紀男先生とともに担当しております。
ちなみにいわてコンソ関係では、明日のシンポの司会である熊谷常正先生が副代表となっています。現在の構成団体は、岩手考古学会・岩手史学会・岩手県文化財愛護協会・岩手民俗の会・蝦夷研究会の 5 団体です。
2011 年 4 月に立ちあがった岩手ネットですが、立ち上げ当初より、何ができるのか悩み続けております。ネットワークの合意形成の場は参加各団体の担当者が集まる連絡会議ですが、そのメンバーは基本的に 50 歳代以上で、これを下回るのは 2 名しかおりません。オジサン、オジイ
サンがメンバーの岩手ネットに、宮城ネット、あるいは神戸のネットワークのように、みずからレスキュー活動を展開するほどの人員と体力に欠けているのは明らかです。
しかしあれほどの災害のなかで、文化財に何が起こったのか、まずはこれを調べてみようということになりました。現在にいたるまでも、これが活動の基本です。
もっとも岩手ネットとして動き出す前にもすでにさまざまの動きがあり、これらの情報を共有することも大切なことでした。例えば先ほど赤沼先生がお話しになりましたが、11 年 4−5 月に陸前高田「吉田家文書」の水洗作業がありました。これは岩手大学と盛岡大学文学部が当初より組織として協力協定などを結んではじまったわけではありません。そこにいた教員（岩手ネットのメンバーでもありますが）が、ともかくも声をかけられる学生を動員したというのが実態です。
学部長からの文書などは出ていないけれど、とにかく学生を出したということでした。むしろそれが本来のあり方なんだろうと思います。それはともかく、のちに救援委員会の枠組みができて
国文学資料館が釜石で作業するようになると、多少なりともそのお手伝いなども、岩手ネットのメンバーが参加するなどのことがありました。
話が横道にそれましたが、文化財の被害調査について。とにかく現状はどうなのかということを調べるわけですが、当初は手を抜きました。各市町村にお手紙を差し上げて状況を伺うということをしたのですが、これは失敗しました。返事を出せるような市町村は、被害も比較的軽微なところです。先ほどもお話があったように、被災市町村が回答するどころでないことはいうまでもありません。当たり前のことにようやく気がついた私たちは自ら被災地に足を踏み入れることを決め、そのための準備をはじめたのが 6 月頃のことでした。大槌町の調査への動きがそこからはじまりました。
大槌教育委員会と連携して、調査の方法は他県のネットの経験を参考にしながら、手探りで始めたわけです。調査の報告書を今ご覧に入れたいと思いますが、大槌町で ２０１１ 年度に行った調33

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

査の報告です。PDF がありますのでいつでも差し上げることができます。また、今年になってからは少し活動が緩くなりましたが、山田町の石碑調査など行っております。岩手ネット全体というよりは岩手ネット有志でですね。
その他の活動に行きます。岩手ネットの独自の活動というのはこのように、昨年度の大槌における文化財依頼調査が一番大きなもの、この過程で被災した古文書のレスキュー、実際に修復するのは県立博物館にお願いするという形になりました。
岩手ネットの活動には、いろいろ問題が残されているかと思います。つまり、できなかったことの方が多いのだろうなと思いました。岩手ネットの活動ではないですが、今日のイベントもそうですが、県内の各大学で復興に協力する事業がさまざまありまして、岩手大学でもそのための機構が作られましたし、盛岡大学、岩手県立大学でもプロジェクトが進んでおります。これらとの協力、連携を今後とも考えております。
私の話はこれで終わりです、たいした内容ではありません。今日の趣旨に即して二、三付け加
えますと、さまざまな行政、行政の中にもいろいろな性格の行政があります。国、県、市町村、独立行政法人の大学もいろいろなレベルの行政があります。それから学校、地域のボランティア、
いろいろなレベルがあって連携を取るのは大切だとは思いますが、果たして連携だけですむ問題
かどうか、震災が起こった時以来、考えておりました。連携よりひょっとしたら当初のシステムというものを、もう少し考え直した方がいいのかなと。時間がないので非常にアバウトな表現しか致しませんが、具体的にどういうものなのかといわれますと、また話題になったら補足させて頂きます。岩手県だけではないかもしれない。こういう激甚災害に対してきちんとした対応ができる、もっと良い対応があったのだろうと今にして思うところがあります。文化財の救出ということに関しても、もっと良い対応があったんだろうと思いますし、またそれがもう終わっている
わけではないのですね。県立博物館でまだ作業が続けられているように、まだ救出修復作業は終わったわけではない。今までレスキューを受けたものが、これですべてなのかというのがまだ分かってない。ひょっとしたらまだ出てくるかも知れない。これから何年かかけて丁寧にチェックする、そういう体制をどこかで取る必要があるのだろうと思います。それは、連携だけでは片が付かないのかなと思っております。まとまらない報告でしたが以上にさせて頂きます。

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討

論

いわて高等教育コンソーシアム地域研究推進委員会委員長
司会・コーディネーター

盛岡大学教授大石泰夫

プロフィール／いわて高等教育コンソーシアム地域研究推進委員会委員長・盛岡大学教授。専門は日本古代文学と民俗学。震災後に結成された岩手歴史民俗ネットワークの結成に岩手民俗の会代表として参画。
大槌町・山田町の文化財被害調査に参加するとともに、コンソ研究者チームとして復興支援活動を行っている。

コメンテーター奥村弘

プロフィール／神戸大学教授、神戸大学地域連携推進室長、歴史資料ネットワーク代表委員。専門は、日本近代史、歴史資料学。阪神・淡路大震災以降、被災した地域歴史資料の保全と活用、災害の記憶を未来につたえる災害資料の保存活動を展開、その後、日本各地の同様の活動を支援。東日本大震災でも、歴史資料ネットワークの代表として被災各地での活動を支援。関係する著書として『大震災と歴史資料保存ー
阪神・淡路大震災から東日本大震災へ』吉川弘文館、2012 年。

コメンテーター

笹原千賀子

プロフィール／静岡県教育委員会文化財保護課にて世界遺産、史跡、史料調査を担当。平成 24 年 3 月、静岡県内関係機関からなる静岡県文化財等救済ネットワークを結成。本年度は、事前登録ボランティア制度として文化財等救済支援員制度を運営中。

⿟大石

ただいま基調講演に始まりまして ３ 人の発題がございました。まず最初に、講演者と発題者に補足があれば補足して頂きたいと思います。
⿟岡田

佐々木さんが発言の中でしばしば私の方を向いて国とか文化庁とおっしゃるので、やっぱりそう言われちゃうんだなと感じました。やっぱりそう見えるんですよね。実際は、私はたぶ
んすごく文化庁に嫌がられて、普通だと言うことを聞くはずの立場の私が、相当いろんなことを言ってました。それから、皆さんのお手元にはまだ渡っていないんですが、岩手県の方々にもたくさん書いて頂いて、２３ 年度の分厚い報告書を作りました。率直に書いて頂きましたので、救援委員会についてもとても強い調子で批判をされている文章も入っているんです。ですので、私自身が書いたものも、なるべくいろいろなことを書こうというふうに思いました。最後の結果だけを書いたのではいろんなことが分からない、
ここにたくさん歴史専門の方がいらっしゃるので、まさに釈迦に説法になるんですけど、先ほどの県立美術館のパネルなどは書かれている文字だけを見たのでは、私がいろいろと示した裏の事情がまったく分かりません。しかし、歴史というものは、書いた人の一念とか都合で書かれているものなので、そういった意味ではいろいろあった
ことというのが、今日お話になった皆さんの立場や事情、それぞれがありますが、そういったも
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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―のを全部ちゃんと記録として残しておくという、そのことをしないといけないんだと思っています。
私も、どうしても文化庁と言われちゃうんですが、そういう物言いも多分にあると思います。
その辺のところを、いろんな人の見方があるんだなということを感じておりました。
⿟赤沼

先程の報告の中で二つ話し忘れたことがありますので、ここで付け加えたいと思います。

一つは、今回「被災文化財等」という「等」が付いたことが岡田先生から説明されました。救出対象となった資料には文化財だけではなく自然史関係資料も含まれる、という点、それから所有者についても公共機関、公共機関に準じる団体が管理する資料に加え、個人所蔵の資料も対象になった、という点です。ただし、この個人所蔵の資料について岩手県立博物館はもとより、岩手県全体としてどの程度ケアできたかということについて、再検討の余地があるのではないかと感じています。
昨年 9 月に岩手県盛岡市で日本博物館協会東北支部総会があり、その中で宮城県の方から、公的機関は公共団体、公共団体に準じる団体が所管する資料の救出に当たり、個人所蔵の資料については NPO 法人宮城歴史資料保全ネットワークや、山形文化遺産防災ネットワーク、岩手歴史民俗ネットワークなどの任意団体がその対応にあたったという趣旨の報告がありました。今年 2月に岩手県立博物館で被災機関関係者を交えてのシンポジウムが行われましたが、その中で「個人所蔵の中にも貴重な資料があったが、被災した直後に諦め個人の判断で廃棄されたものが相当数あった」という報告が出されました。このような報告を聞く限り、個人所蔵資料の救出については改善すべき点があったと思います。
もう一つは、時間が経過するうちに組織に頼ろうという傾向が出てきた、という点です。今回の活動でも作業が円滑に進まず、暗礁に乗り上げてくると外部機関の責任にしようという雰囲気
が少しずつ出てきました。重要なことは資料所有者がそれを今後どのようにしたいのか、その点についての見解を強く打ち出すことだと思います。自ら管理している資料ですので、それをどのように再生させたいのか、その点について資料所有者としての考えを情報発信し、それをベースに支援方法を構築していくという手順を踏まない限り、望ましい資料再生は難しいということを感じています。
⿟佐々木

決して国を悪者にしているわけではなくて、県庁を悪者にしているわけでもないんですが、この中に基礎自治体の職員何人かいらっしゃると思います。ああいう震災がなかったなら
ば、基礎自治体の田舎の者がこうやって話をするなんてことは絶対なかったなという気がするんですね。
ましてや一職員となると、「私は」という一人称として発言を許されるということは絶対にないわけです。だけど、今回の震災復興にあっては、いろんな意味で歯がゆい思いをしてきたということがあった時に、それについて町の総意として発言するということが一番本当は求められるべき姿なのかも知れませんが、現場の中にいた時の直接的な担当の部分で思ったことがたくさんあった。それをなんとか改善できないかな、というような思いがあります。そこでの国と県と基礎自治体とのギャップというものが相当数ある。それはもちろん法体系の中で動いているわけではありますが、今赤沼さんが言われたみたいに誰かのせいにしてしまいたくなる。一方では、基礎自治体にあっては、あまり使いたくない言葉ですが、不作為というのが相当あるわけで、分か
36

【 討

論 】

んなきゃそれで終わっちゃうって世界ですよね。でも相当、不作為を私たちはしてきたのかなと、逆に反省をしなきゃないという思いがあります。少なくともそれをもって誰かを敵に回してやっ
つければいいという発想ではなくて、そこはお互い連携しながらどういうふうにするともっと
もっと良くスムーズに物事が進んでいったりするのか、そういう方向性を今回の中で見つけ出していく過程に、きっと今あるのかなと思います。
⿟菅野

最後にしゃべった人間は、だいたいみんな分かってますから補足しちゃいけないんだろうと思ってましたけど、マイクがあるので少し話します。岩手ネットの活動については、私にお聞きになるよりフロアにはたくさん岩手ネットのメンバーがいますので、そちらにお聞き下さい。
話がまとまらなかったと思いますので、一枚物のプリント資料の中にございますから、後から見て頂ければいいと思います。
繰り返しになりますが、今後話題にして欲しいのは、やはり各レベルの連携が大切だとは思いますけれども、それよりそもそものシステムがどうなのかということです。岩手ネットのような任意団体で先ほども内実を申し上げましたが、皆さん別の仕事を持っている方々がなんとか仕事の時間を削って活動してきたというところがありまして、それがいつまで続くのかというところがあります。私自身はけっこう行政にかける期待が高いんですけど。じゃあ、行政の内実はどうなのか、とにかく今後は災害に対応するシステムというのがどうやったらできるのか、というよ
うな思いを持っています。
それからもう一つ、将来の災害だけじゃなくて振り返りますが、今回の被災文化財レスキュー
はもう終わっているわけではなく、むしろ被災文化財で本来の所蔵者・所有者の方にもどったものはほとんどないというか、ごく一部じゃないですかね。まだ修復の過程にある、あるいは置き場がなくて今修復されている施設にある、というのがほとんどです。したがってそのための体制をどうするのか、今後の災害にどう対応するかということとともに今、これからどうするか、システムとして考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
⿟大石ありがとうございます。最後の問題は非常に重要な問題なんですが、まずこのシンポジ

ウムとしては、連携の問題を片づけたいと思います。
既にお話し頂いた中で、佐々木さんのお話の中にも新しいシステムを作っていくというお話がありました。菅野さんの話でも、そもそも連携という前にシステムというものが必要だというよ
うな話がありました。赤沼さんの話で言えば、レスキューの手順の形についてお考えのところを明確にお示しになったうえで、そう考えた時に県の博物館の立場で欠けているものはこういうことだという話がありました。それからまた岡田さんの話の中でも、国の中での連携のシステムというものが、どういうふうに機能できるのかという話がありました。
それを考えるためには、今回行ったことについて真面目に「自己評価しろ」というと真面目な回答になってしまうでしょうから、質問の角度を変えて「なんでこんなことができないんだ」っ
ていうように思ったことを、一つだけまとめてお話して頂こうと思います。それから逆に、「これは上手くいったな、これは今後も使えるな」ということについて、それぞれのお立場でひとつお話を頂けると、その後のシステムを考えた時に少し形が見えてくるんじゃないかと思うんですが。今度は逆にいきましょうか。

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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

⿟菅野

良い話を二、三。決して自慢話ではなくて、岩手ネットのメンバーですが、昨年 ４ 月 ５

月に資材が尽きた時に、岩手大学の佐藤由紀男さんの研究室から薄葉紙が相当支出されたと、あるいは遠野で水浸しになった文献をキッチンペーパーで乾かしたいというような時に、岩手大学でその時多少持っていましたので盛岡大学の熊谷常正さんを通じて遠野市博物館に「あるよ」と送った。そういうようないろいろな気軽な物のやりとりというのが、やっぱりこれは人脈、そういうネットワークが必要なんだろうなと思います。ついでに言いますと、その後 ５ 月か ６ 月に救援委員会からの物資調達についてという文書、救援委員会からも貰えるよという文書が岩手県教委を通じて私共にもやってまいりました。しかし、その時に救援委員会からもらう時にはこういう書類を作って、どこで使ったかというのをきちんと書かなくちゃいけないみたいですよ、とかいうようなことを言われて、「なんて面倒くさいんだ。ないからよこせよって言って、ドンとよこすようなシステムの方が良いんじゃないか」と思った次第です。岡田さんどうぞ反論して下さい。
⿟岡田

それは電話 １ 本、メール １ 本で即断でやっておりました。だからさっきお話しした国立博物館に薄葉紙を出せというのも、一斉の号令でやって ３ 日か ４ 日間で全部やった、そんな具合
でした。
⿟菅野

それはそこら辺の情報が上手く通じなかったんだろうなとつくづく思います。

⿟大石

連携の「動脈硬化」というのは途中で詰まるんですよね。今の話も途中で通す所に文書が必要で、最後の受取手の救援委員会にはいらなかったと。よくあるような話じゃないかと思い
ます。
⿟佐々木

上手くいかないでイライラしたことは、いっぱいあります。ただ、あまり大きく言いたくないし、記録に残ると困るのであまり多くは語りたくないですが、重箱の隅を突くような細かいことはできても、重箱にどういう料理を盛るかということをイメージができない人間が、あまりにも多すぎたということになります。どうでもいいことを、ここは １２ ポイントにしなさいとか、ここは ３ 文字空けなさい、みたいな話をする人間がいるわけですよ。それはもうどうでもいい話なのに。さっきの物資の問題もそうなんだけど、そういうこだわりを平時であればそれはきちんとチェックはするだろうけど、そういうところにこだわる人たちがたくさんいたというのが私の中ではストレスになった。でも、逆にプラスになった部分はすごくある、まあマイナスの部分も少なくないと思うんですが。
うちの町にとってひどく良かったのが、震災前からいろんな研究者が入っていたということです。さっきの本、まあ自分の PR になりますけど、『大槌の自然、人、水』というので、いろんな先生方が大槌の資源がものすごく面白いと、ただ単に資源として見ただけではもったいないということで、その資源をどう資本に変えようか、というそういう話までしていた時にあの本が出て、そのすぐ後に震災が起きてしまったんです。震災前の町のことを知っている研究者がたくさんいたということが、うちの町にとってはすごく良いかなあと思います。というのは、震災前と比べてダメージを受けた町がどう復興するのかというプロセスを彼らは見ていける、それは人の関係もそうだし、文化財もそうだし、民俗も習俗のこともそうなんです。その中で、もう一人、
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【 討

論 】

岐阜経済大学の森誠一という人が、今ものすごく面白い研究してくれています。人間だけが自然界の生き物ではなくて、イトヨという魚も大きくダメージを受けた。イトヨがそこからどう回復
するか過渡期にある、さらに言うと新しい種がそれによって生まれているんだということを指摘しているんです。随分前に『岩手日報』で記事にしていただいたんですが、簡単に言うと淡水型
イトヨと遡河型イトヨと全く別の種のイトヨたちが、本来は交雑することがないのに、今交雑が起きているということなんです。それはいわゆる新しい種がそこで誕生している。それは時間が経つことに、まあイトヨたちの命というのは基本は １ 年なんですが、その世代交代する過程を見ることによって、新しい種が種として存続していくのか、元の淡水型と遡河型とに分かれていくのか、その過渡期を今見ていられるという意味で、大変興味深い状況が生まれているわけです。
震災前にいろんな研究者が入って、震災後にもそこに同じ研究者が関わっているという、そういう町はおそらく岩手県内ではそんなに多くはないという気がします。特に震災後にあっては、いろいろな大学の研究者の方々が当然入ってるわけですよ。そうすると何が起きるかというと、勿論その自分が研究したものを発表することによって、その人の手柄になるとは思うんです。しかし、それが町に還元されていないという気がします。一方、今回みたいに岩手歴史民俗ネット
ワークの方々が、大槌に特化した調査をしてくれたことが町に還元されている。それは間違いな
く、未来にまた失われた文化財を埋めていく作業に、大きく働くということを考えると、「いろんな研究者が入ってくるのは構わないが、関わるなら関わっただけの覚悟を持って下さい。私たちはそこで生きて暮らしていくわけですから、調査研究が町の次の復興にどれだけ貢献できるかという意味で、関わるんだったらずうっとそこに関わるという覚悟をもって入ってくれ」という言い方をするんです。そこの地域の方々の話を「ああそうですか」というだけで終わってしまうのではいけない。それを地域にもう一度還元して、復興の一助にその研究がなる、という方向性を今回の震災をもって研究者の方々に強く訴えたいです。
⿟赤沼

今回の救援活動における一次レスキューおよび二次レスキューのいずれにおいても見習

わなければならないと感じたことに、自然史系のネットワークが挙げられます。非常に迅速で、方法論の構築から資料輸送、および安定化処理方法構築に至るまで目を見張るものがありました。
「何か支援できることはないか」というメッセージと並行し、「資料がこういう状態になっている
はずなので、こういう方法論で臨まなければならないのではないか」といった安定化処理に関する情報交換が、スピード感を持ってなされていったことです。それが陸前高田市立博物館、同市
海と貝のミュージアムに収蔵・展示されていた昆虫標本、植物標本、貝類標本や、山田町の鯨と海の科学館の海草標本、液浸標本などの早期救出・安定化処理に繋がっていったのだと思います。
この自然史系専門機関が有するネットワークは見習わなければならないと思います。
それと同時に、文化財と自然史標本の根本的な違いとして、輸送に対する考え方が挙げられます。文化財は美術専用車を使用しないと遠距離搬送は難しいのですが、自然史標本についてはいわゆる宅急便の輸送でも差し支えないということで、この点も迅速な対応に繋がったと思います。
自然史標本の輸送に対する考え方が文化財の分野で直ちに導入できるかどうか、この点については今後関係者による検討が不可欠です。いずれにしても自然史系専門機関における情報交流はかなり迅速だったと感じています。
それから救援委員会による資材の提供、これも非常に迅速に行われました。メールなどで支援要請すると、早い速度で的確に判断し、提供して頂きました。一次レスキュー、そして二次レス
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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

キューに必要な資材の提供は円滑に行われ、実資料への措置も計画的に進めることができました。
それから美術工芸品を始めとする特殊な資料への対処、これは伝統的修復技術を有する専門家により対応すべき内容の仕事ですが、国宝や重文を手当てしているという多忙なスケジュールを割いて専門家を派遣して頂きました。
一方、研究者が所属する機関の性格によるものと思われますが、被災地の方々から「救援に来ているのか研究活動しに来ているのか分からない」という趣旨の話がしばしば出されました。被災地に対する支援が活動の主目的ですので、この点はきちんとわきまえて活動していただきたい、という感想が出されています。それともう一つ、「海水損した資料に対する安定化処理法については未確立で、今対処しようとしている資料については適当な方法もまだ見当たらないことから当面、手をつけずに保管しておいた方がいい」という趣旨の助言をされる研究者がいました。その一方で、大凡無理と思われる内容のアドバイスをしていく研究者もいて、状況がさらに混乱した、という事例もあったと聞いています。わからないことはわからない、その点の意思表示を明確にし、被災地の現場に混乱が生じることのない対処をする必要があったと感じました。
⿟岡田

赤沼さんの今の話は、私は大抵のことは知っているので、顔も浮かんでくる話もあり、ある種その人を擁護しなければならないということもあります。最後の方のところで、研究をしようとしているのか、救援をしようとしているのかということがありました。私もさっきも申し上げましたが、一年目は緊急という言葉で言えばある程度何とかなったお金がありました。しかし、構成団体をご覧頂ければ分かりますが、だいたいが博物館であり、研究機関です。博物館には元々こういう活動する資金というのは用意されておりませんので、全日本博物館協会の加盟の博物館から １４０ 人のエントリーで手が上がりましたけど、実態としてはその博物館には活動に出て行く出張旅費というのはほとんどありません。まったくありませんので、最初のうちは救援活
動に来ることはできませんでした（注：文化庁長官の呼びかけによりあつまった募金・義援会からの助成金は、物資の購入、くん蒸などの役務に使うことと決めたため、旅費の支援ができなかった）。そのうちに文化庁のお金が廻るようになってやれるようになったのです。自前で旅費を捻出できた機関でも、２ 年目になって経費をどこから出してくるかというと、研究費から出してくることがほとんどになりました。私たちの文化財研究所も、そういうお金の使い方をします。ですので、そこに何らかの研究的な形を作りませんと、研究費を使うことができないということは現実にあるのです。そこのところの説明の仕方とかが現地の人たちとの間で十分じゃなかったのでは、というやり取りを、そういう人ともしたことがあります。その辺は ２３ 年度の報告書をじっ
くり読んで頂くとすぐに分かります。それからやはり日常の関わりというのは、本日再三話が出ておりますが、これはやはり研究者と地域との関わりはやはり研究的要素というものにもう一回戻る話になります。
これがずっと続くという意味での強さを持った組織や研究者という方たちは、理解されて活動ができているのだろうと思います。
それから地域の中での繋がり、これもとても大事なことだろうと思います。しばしば、名前が出てくる遠野市の博物館というのは、実は経費的にも具体的な活動としても、救援委員会の私たち事務局とはただの一度も交渉を持ったことがありません。極めて有名な存在として、この文化財全般の活動の中では遠野市博物館は活動されているのですが、それが実態です。こういう活動されている所があるんだなという、そういったものに学ばなければいけないということがあるだ
ろうと思います。地域との繋がりの中で、活動を積極的にされることが大事だろうと思います。
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【 討

論 】

その意味で、話を戻すために、もう一つだけ申し上げますが、今回の震災を経て私たちも次ということを考える、そういう話題も当然しております。東京で直下型が起きるとか、東海地震が起きるとかいう時に、我々の活動はどうなるのか、ということも話します。例えば、そんな例え話をしては語弊もあるかも知れませんが、もしも宮城県において松島の瑞巌寺が津波に直撃されているということがあったら、本殿まで水があがっていたらどうなっていたか。おそらく、宮城県におけるレスキュー活動は、まず瑞巌寺に行っただろうと、これは文化庁の人もそう言っています。そこに国宝重文群があるからです。まことに幸いなことに、だからこそ瑞巌寺は現在まで残っているのだと思いますが、津波は山門をくぐった所までしかいきませんでした。結果として、
私たちのレスキューは石巻文化センターという重要文化財も一つもない所に行ったわけです。
では、こういうことを東京で考えた時にどうするか、東京にある国立博物館、私立の大きな美術館がたくさんあり、そこに無数の重要文化財、国宝があります。まず、文化庁はそこの保全ということにかかり切りになります。そうなった時に、今回と同じような文化財レスキューはまず始まらない。静岡県においてもあの広大な遠州灘に津波が来た時には、まずそういった所の確認作業から入ると思います。関西にいたっては、もっと大変なことになると思いますが。その時に地域の文化財をどうするかという話になった時に、これは役所を待っていたのではすぐに始まらないということは、国が持っている予算の使い方の今の現状を考えると、もうすでに予想されます。
国は通常の文化財の修理に年間 ３３ 億円という金を持っています。このお金が平成 ２３ 年度の一年間で使われました。しかし、レスキュー活動には １ 円も廻ってこなかった。これは国指定の文化財の修理のための費用だからです。未指定のものは、文化財レスキューで救った。指定のもの
は、国の責任においてちゃんと守った。結果として、指定、未指定両方共がきちんと守られている、というのが文化庁が書く総括になるわけです。これがシステムだ、と言ってしまえばそれまでですが、それではおそらく他の地域で、他の事情で災害が起きた時には救いきれないものが、もの凄く出てくるだろうと思います。そこのところを、その場になって乗り越えるのではなくて、さっきの話にもどると、やっぱり日常の関わりというものを地域の中で作っておくということになるのだと思います。それから地域に入ってくる研究者たちとの関係、というものをもっともっと強化しておくこと。そこが、私は国の側だと言われるので、こういうふうに言ってしまうと突き放すように思われるのですが、でも今のシステムというのは基本的・日常的にはそこを考えておかないといけない。そういう事態になれば、きっとそういうことになるだろうということを語り合っています。
⿟大石ありがとうございました。まず、私どもは高等教育コンソーシアムとして、今まで支援活動をしてきたわけですが、話題に出た研究者の立場といった時には、今回のテーマの枠組みでいえば民間ネットワークになると思います。民間の立場で入るといったときの、専門家のあり方ということが話題になりました。
それから、今後こういったことが起きた時に救援委員会のようなものが再びできて、すべての文化財に関して同じような動きをしてくれるのかと思ったら、そうではなくて今回はたまたま国が関わるものが少ない地域で起きたので国が関わらないものまで救ってくれたのだという岡田さんの話がありました。私は個人的には、国のスキームというのは今回を手本にして存続してくれ
たら良いと思っていたんです。それが存続してくれたらその下で、それとうまく連携できるよう
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第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―な形を県や市町村の中に作っていけばいいのかと思ったのですが、そうではないということがわ
かって私にとっては非常に衝撃的でした。
こうしたことを踏まえると、いろいろなことを考えていく前に、実際に事が起きてしまった時に、どういう形でそれを救援していくかということをもう一度考えていかなければならない。そういった時に誰がどう関わるかを考える前に、赤沼さんが示して下さったような一次レスキュー、
二次レスキューという考え方でスキームを作るとして、今度はレスキュー後それをどうするかという課題が残ってくるということがあろうと思います。そのことはさっき菅野さんからも提示された、救済したものを今度はどうやって元のところにもどしていくのかということになっていくのだと思います。
おそらく今後いろんなことが起きたとしても、形としてはまず一次レスキューがあって安全な所に置き、次には二次レスキュ－としてそれに緊急的な処理を施してそれをさらにちゃんと戻せ
るような形にしていく。この道筋はたぶん変わっていかないだろうと思います。これをいかにして上手く運営していくのか、それを実際にやっていけるのかということを考えていくことだと思いますが、そのことについてまたそれぞれの枠組みでコメントを頂ければと思います。
⿟奥村

ちょっと質問していいですか。今の話のとの関係ですが、「中央防災会議」があって「中央防災計画」を策定したわけですが、その中で文化庁の位置づけというのがどうなるのか、また岡田さんはその中ではどのような立場とされたのか。文化庁側というか文化庁の位置づけに関して、その会議の中では議論というのはあったのでしょうか。
⿟岡田

一切ありません。私自身もそういった関心も、アンテナは張っておりませんでした。

⿟奥村

逆に言えば、当然文化庁のほうではこういう枠組みがあるからして欲しいということではないですか？
⿟岡田

そんなことではないです。実態としては、文化庁文化庁と言っていますが、文化財レス

キューしなきゃいけないという一念で、文化財部美術学芸課ががんばって走ったというのが正し
いと思います。だから文化財部の中でも文化財レスキューを遠巻きに見ているような状態が起きておりました。ただ、そこは「文化財等」とかいろいろ言ったけれど、文化財という言葉が皆さんはとても広くとります。それでいいのだと思います。そのくらい文化財という言葉が力を持っている、というところをある意味利用したっていうことだろうと思います。
⿟大石

国がどうであるのかということはしばらく置いて、基本的にこの形でいいのかということについて、みなさんのご意見をうかがいたいと思います。赤沼さんが示して下さったような形で、今後起きたものも考えようということについてはよろしいですかね？これでよいとすれば、まずは一次的なところで安全な所に保管、その後に具体的専門的な技術や知識を持った方々で二次レスキューをしていく、というような道筋ですね。これを具体的に実践していくというところに、どういう課題があるのかということだと思います。
それについてシステムを考え直す、新しいシステムを作り直さなきゃいけないというご発言があって、それに対して具体的な提示がなかった方にまずお話を伺いたいと思いますが、佐々木さ
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【 討

論 】

んから。
⿟佐々木

そう来るかなと思ってましたが、さっき基礎自治体は貧弱なというような言葉を使ってしまったなと思うのですが、県博みたいに専門性を持った方を置くというのは基礎自治体には
なかなかあり得ない。埋文担当が一人いるかいないか程度だと思います。そういう中にあって、先ほどの御社地の開発をするといった時にもそうだったのですが、例えば岩石採取をするときにいろいろな方面の法的な所をクリアして許可が出たりするみたいに、埋文もいろいろなシステムの中に組み込まれて法的なものをクリアしたものが動いていくというシステムがあります。実は復興計画をするといったときにそこの地域の歴史とか文化財をどうするかというところを、通過しないということが問題だと思います。小さな自治体でも大きな自治体でも、システムとしてそこに組み込まれていないという現実がある。少なくとも、それを日本人だったら歴史や文化として最低限度知っておかなければならないことを、行政の人間すらも認識がなかった。文化財というものの認識が甘い、学習ができていないところなど、行政のシステムとして組み込めるか、ということも一つ課題としてはあるのかと思います。さらに言うと、小泉政権の時だったか、いわゆる地方分権というのがいわれて、今でも地方主権という言い方をするんですが、地方交付税がどんどん削減になっていった時に自治体間の競争が出てくる。その時に、勿論税率が違ったりすることはあるのですが、どうサービスを提供するかということにのみ物事の重点が置かれ、いわゆる文化予算が先に削られるみたいなところで、どんどんそういったものが希薄になっていったのかという気がします。
ですから、そういった中にあっては本当は自治体間同士の競争の中で、どんどん良いものを作っていく形が望ましいと思うのです。しかし、なかなかそれが文化とか文化財に関していうと違う方向に行ってしまう。ですから赤沼先生が言ってる中味と、私が言ってる中味が全然次元が違うことだと思いますが、実はそういう基礎自治体であるがゆえ、全く次元が違う本当にどうしようもないところから始めなければならいような思いが私の中にはあります。答えになってないかも知れないですが。
⿟大石

自治体もそうですが、これは我々一般の人間も多くはそうであるように、いざそういうことが起きて何を守るかといった時に歴史や文化まで意識がいかない部分が多いのだろうと思います。そうであるとすると、いざそういう災害のあった時にそういうところに頭が残るような普段からの意識というものをみんなで作っていかなければならない。つまり文化とか遺産についての意識づくりが、通常の自治体の運営の中に必要だということじゃないでしょうか。
⿟佐々木

大槌においてそれを端的に証明するかのようなことが、さっき出てきたイトヨということにあったんです。岩手県の沿岸のどこでも鮭のふ化で相当大きな水産資源の振興になっている。ところがイトヨというのがふ化場にいるということになって、イトヨを守るのか、鮭を守るのかと対立的に考えられてしまったんですね。ところが鮭は有用な魚であって、イトヨは全然お金にはならない。金銭的な価値があるかないかで物事の理解が進んでしまったことに、非常に大きな問題があった気がする。
確かに文化でもって、物事や経済が回るということはできないかもしれないですが、今回の復興にあたった時にも文化財のことは全然誰も見向きもしない現実があった時に、やはりこういう43

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

ことを今から次のどこかのためにも、こういうことをやってはいけない。一方、もっともっとやらなければ、それは少なくてもこういうことを継続していろんなところで、「またやってるよ」と言われるかもしれないですが。しかし、現実的にフェーズがいろいろと変わっていく中にあって、問題が見えてきたり、顕在化してきたり可視化できたりすることを、みんなで共有する時間をまだまだ作っていく必要がある。
そうすると、自ずとそういったものが行政の中にもシステムとしてきちんと組み込まれていくということの理解が進むのではないか。基礎自治体から県の方に国の方にもきちんと流れが、上から下りてくるだけではなくて、逆に下の方からどんどん上がっていくということも含めて、必要があるのかと思います。
⿟大石ありがとうございました。岩手歴民ネットも県の復興計画に、パブリックコメントを出したことがありました。その中では文化の大切さを主張したということもあって、そういうことを繰り返し続けていくということが認識付けなっていく。またネットの立ち上げの時に、全国のネットの真似をして一般の人に呼びかけました。手元にある資料を捨てないで下さいと。それをマスコミ等は、取り上げてくれなかった部分も非常に残念でした。でも、繰り返さないといけな
いかと思います。
⿟菅野

岡田さんのご発言に関しては、私もちょっと衝撃でした。関東で、あるいは東海で地震があった時に、今回みたいなことにはならないだろうという発言です。そもそも防災関係の予算というか対応というのは、文化庁が文化財関係の予算として位置づけられていないものなのでしょうか。つまり、国が文化財にかけるお金、文化財の範囲は広くても狭くてもいいのですが、通常的な修復の経費があるだけで防災関係の経費というのは今後ともないものでしょうか。防災を前提にした文化財保護、というのは今後考えられる可能性はないのだろうか。国にということだけではなくて、これはいろんなレベルで県もそうでしょうし、市町村もそうでしょう。
ただ、大槌町のように、たくさんの町職員の方が亡くなっているわけですから、それ以前の震
災前の職員の人数をまず確保したい、これはどこの自治体でもおそらくそうでしょう。そうなると、そういう問題にいっちゃうとデットロックかなと思いながらも言いたくなります。
⿟奥村

ちょっといいですか。さっきも中央防災会議のことを聞いたのは、その関係です。要す

るに、地域防災計画というものは県も基礎自治体も本来持たなければならないし、持っているはずなんです。
問題は地域防災計画の中に文化部門が入っているか否かは、県によって全然違っていて宮城県は入っているはずです。したがって、宮城県の職員は地域防災計画に基づいて、文化的な問題が起こったことに対して対処しなければならないことになっているのであって、対処しなかったとしたら彼らは怠慢なんです。逆に入ってなければどうなるかというと、勝手に動くことになりますから勝手に動くことは彼らはしてはならないことなんです。入っているか、入っていないのか
で、地域の文化的な対応について天と地ほどの差が出る。いつもそのことは、阪神淡路大震災以降言っているのですが、なかなかすべての県に入るようになるわけではない。もし文化庁が啓発という点で問題にしたら、そこはきっちりやるべきかもしれません。しかし、もう既に阪神の時に問題になって、その後も訴えられているし、私もよく言ってるのですが、それでも入っていな
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【 討

論 】

いところが多い。
ただ今回の東日本大震災の際は、関西から文化関係の人たちが多く行ってますので期待も大きい。単に各府県の地域防災計画に入ってるだけじゃなくて、県を越えた協力をするという意向を兵庫県と大阪は持っているわけです。
それが入っていれば、今度は例えば山形県は被害が少なかった。そうすると山形県の人も岩手県に行く、宮城県に行く、ということもできるわけです。いや、逆にしなければならない。いろんな枠組みで不十分な点があるのですが、例えば、これは少なくても大災害の起こる前にでできたことのはずです。ですから、これからも現在進行中なのでできることだと、それはやる気があるかないかだけの話なのだと認識しなければならない。県も基礎自治体もです。だから今、菅野さんが言われたようなことですべて解決できることじゃないです
けれど、最低それはやらなきゃならないことではないかと思います。
⿟岡田

文化庁の担当者と話していても、明確に私の前でその言葉を口にしてますが、起きるか

分からない震災の対応のために予算立てをすること、
数字を積むことはできない。
余ることがあってはいけないということなんだろうと思います。３３ 億円の修理費というのがあるのですが、何が起きたかというと、実は岩手県もそうだし、宮城県もそうなんですが、内陸部で被災した指定
文化財は救援委員会にはほぼ連絡なしで修理に回っています。仏像関係もそうです。
私は京都国立博物館の修理所の委員をやっているのですが、委員会に出ると岩手・宮城・茨城の重要文化財がちゃっかり修理所に来てるんですね。救援委員会にはたしか宮城県のものもリストにあったのに、というようなものも来ている状態です。要は ３３ 億円もあるんだから、１ 億でも回してくれればまったく活動は違う訳ですが、それができない。いろんな議論をすると、国の説明は「岡田さんは文化財保護法を理解しておられないのではないか」みたいになるんです。このことは、文化財保護法 ２ 条に規定しています。しかし、それはそこで指定・未指定を区別していっているのではなくて、要はこのジャンルは文化財にするのだといっていて、その中で特に重要な物は指定するといっているので、そこには文化財としての区別はないという建て前はあるのです。
ところがここから先なのですが、破損したときに修理するのを誰が請け負うか、担当するかとなった時に、国が担当するのは国の指定文化財、県が担当するのは県の指定文化財、市町村が担当するのは市町村、個人・寺・神社になると補助事業はあるけれど １００％ は出ない。指定の度合
いに合わせてということになります。となると、元から個人所蔵の未指定というものは入ってないわけです。つまり文化庁としては、修理予算というのは国の指定のものにしかないので、それ以上のものには使えないということが明らかなんです。なので、今回未指定のもので被害を受けたものがたくさんあるということが明らかだったこの状態において、文化庁は金をどうしようかと考えたら、自ら身銭は切れないと最初の瞬間に分かっていたのです。ということで義援金・寄付金を募ったわけです。これは即座に判断したはずです。
⿟赤沼

被災した機関の側から考えたいと思います。文化財保護法制定後最大の大規模自然災害が発生し、それによって被災した資料、あるいは今後被災の危険がある資料を安全な場所に移さなければならないという状況が生じました。このような事態を受け被災地では再三に渡り安全な保管場所を確保するため様々な努力が払われました。今後、類似の自然災害が発生し、自身の施設にそのまま資料を保管することができない状況となった場合には、どこか他の施設に移さなけ45

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ればなりません。それにはまず、できる範囲のところで対策を講じていく必要があると思います。
教育委員会の判断で利用できる施設として、閉校となった学校が挙げられます。現に多くの被災した機関でその活用が進められています。安全な保管場所の確保についてはまず、そういうとこ
ろから着実に進めていく必要があると思います。それから大規模自然災害が発生した際に、管轄する地域の中での施設確保は難しい、という状況が事前に予測された場合には、近隣の教育委員会と連携し、あらかじめ緊急時における対応マニュアルを作成し災害に備える、といった努力が求められているのだと思います。
今回のような大規模海水損、あるいは大規模水害が発生した際には、被災資料保管のための冷凍庫が不可欠です。これは一つの機関では用意できません。いつ起きるか分からない自然災害に備え、毎年何百万円もの予算を投じリースを続けるわけにもいきません。今回の経験から、水害を伴う大規模自然災害発生時に冷凍庫が必要であるということは明らかですので、それに対する
何らかの方策を今から考えて頂きたい、というのが文化庁に対する第一のお願いです。今文化庁
では歴史博物館および美術館を対象にした活動に対し、様々な助成が行われています。その助成は、現有する機能を活性化させ、多くの方々に博物館や美術館を活用して頂こうという、いわば利用者増を目的としたものが主です。博物館の運営もできるだけ多くの方々に利用して頂き入館者を増やす方向に力が入りがちですが、博物館や美術館は先人が今日まで伝えてきた貴重な資料をできるだけ長く後世に残すという、資料保存の機能を有しています。今回の大規模自然災害を経験し、今までこの点を少し疎かにしてきたと反省しています。貴重な資料を守っていくための保存方法の開発も助成対象としていただけるシステム作っていただきたい、というのが文化庁に対する第二のお願いです。
もう一つは指定管理についてです。公共機関が被災した場合、おそらく行政システムの枠組みの中での救援活動が実施されると思います。指定管理の場合、施設設置者と指定管理者との間で運営に関する取り決めが契約書に定められています。契約書の中に自然災害発生時の取り決めが記載されていない場合、必要とする救援活動が円滑に実施されない危険性が生じます。指定管理の契約内容を吟味し、緊急災害時に指定管理者としての責任が果たせるよう検討する必要があるということを指摘しておきたいと思います。
⿟大石

たくさんの有益なお話ありがとうございました。結局、大規模災害の場合には、さっきの一次レスキュー・二次レスキューということを行う必要がある。でも、先ほどの赤沼さんの話の中では、個人所蔵のものをあまり救えなかった。その所有者の意思表示をどのようにするかという問題がありました。結局、それは今言ったような一次レスキュー・二次レスキューの道筋が、県などで明確に示されていればいいのではないか。
例えば大槌で被災して、その大槌のものを救うにはまず一次レスキューが必要で、その周辺地域で被災していない所は一次レスキューとして受け入れられるという名乗りを上げることができ、大槌はそこに運ぶことを考えればいいとなる。そういう形があれば、民間の人に頼んで運んでもらうことだってできる。
次にそこに運ばれたものを、今度は二次レスキューをする専門の技術を持ったところが関わりを考えればいい、そういう流れができれば良い。そういう流れを、システムとして防災計画なり、文化財に関する緊急事態の一つのスキームとして提示をすることが一番大切なのか、と皆さんの話を伺っていて思いました。そのようなことでしょうか？
46

【 討

⿟岡田

論 】

はい、その通りだと思います。宮城県ばかりがいいのではないんです。いろいろ問題はあります。単独行動をとっている市もありますし、さっきの図式に入ってこないところもいろい
ろあります。とはいえ、やはり県内での連携というものを作っておいて頂くということが、私は「頂く」とかそういう立場ではないのですが、それが大事だろうと思います。
すべてがもしもの話で恐縮ですが、では ４ 月に岩手県が救援要請を出してきたら、私たちの救援委員会はできただろうかということは、今にして思うことがあるのです。宮城県をやるだけで四苦八苦しておりました。５ 月連休明け以降のシフトも出ておりますが、東文研は ３９ 人という事務職入れての定員で、１ 年目に ３３ 人が活動のために出ました。もちろん、それは本来の職も全部なげうってということではありません。交替で出ていますが、そういったことをしている組織があまりない状態です。そこへ持って行くまでの半月くらいは、本当に自分の組織の考え方を変えていくことから始めなければならないことですから簡単ではありません。実は組織内の内輪の問題もあるんです。そういったことも含めてやらなければならない。そしてなおかつ、これは県の単位にどうしてもなるのですが、そこにそういった連携体制あるいはお互いを助けるような補助体制がまだないというところから始めるとすると、これはとても大変なことになります。
ですから今各県作っているのがあって、埼玉県・山梨県・静岡県とかそれぞれ県内でのそういった体制を最初の １ 年目くらいから作っているけれど、それぞれの県の状況があると思います。
そこに合わせたものを作っていくのがまず第一。そこに東京が震災に遭うと東京に本部が置かれることはないかもしれませんが、救援委員会の全国レベルのものができた時に、そこがどうやって関わるかはまたそれぞれ違いますが、そこの地域の体制がそれなりにあるならば、やり方というのは当然自然に作れていくのだと思います。
⿟大石ありがとうございました。だいたい皆さんのお話を伺って、私がさっきそういう形で整理をしたのですが、そういうことでよろしいですか。
⿟佐々木ちょっとまたずれていくかもしれないのですが、ニューヨークの 9.11、日本の銀行マンでたまたまそこにいなかったから助かったという人がいて、その彼が今は東京の外資系の証券会社にいます。彼が言うには、証券会社は決済ができなかったらいわゆる会社として機能を持たなくなるということで、バックアップシステムとしてもしも東京がそういうことになった時には直ぐさまヘリが飛んで大阪に行くんだと。日本のブランチは東京にしかないけれど、大阪でも決済事務はできるようなバックアップシステムを作らなければならないという話をするんです。
BCP、所謂事業継続計画が必要だということです。一時保管、二時保管ということのルール作り
はすごくいいにしても、震災復興にあったときにいろんな支援で遠隔地の自治体が来ていると考えると、今回近隣の自治体もみんな一緒にダメになっているわけですから、そういう意味で遠隔地との連携という部分を考えるべきでしょう。防災計画に入れるのもそうなんですが、お互いの自治体同士が連携をすることによって、いざという時に人間関係が分からなくて、もとにかくその時に大槌がどこの町に行くというルール作りもきっと必要なのかと思います。さっきから何度も言うように、ちっぽけな町には職員の数が少ないので、避難所の世話をしなければならない時に、業務として文化財を受け持っている、でもそこに助けなければならない命がある時にはそちらを当然優先させなければならない。その時に、それはすぐには機能しないわけで、本当の意味
では外から誰かが来てそこの行政ができない場合、よその行政が来てやってくれるという意味の47

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―あるシステムを考えていきたいと思います。
⿟大石

要するに一次レスキューという部分を、具体的に用意しておくということですね。そうすると、大槌の場合にはどこかの市町村、滝沢村でも良いし、盛岡市でもいいし、そういうものが用意できていれば、そこがパッと行けるような形をとっていくという連携ですね。より具体的なそういうものを作っていくと。だいたい話が見えてきたように思います。
ここで今回静岡から笹原さんにおいで頂いております。
岡田さんの話でも紹介がありましたが、静岡県教委が中心となって一つのあり方をお進めということで、その考え方をご説明頂きたいと
思います。
⿟笹原

静岡の笹原です。
実はうちのシステムというかスキームは、
先ほど岡田さんがおっしゃっていた救済委員会を受け入れるまでのシステムです。さきほど救援委員会がなくなるという
ショッキングな話があったので、ちょっともう少し考え直さなきゃいけないこともあるのですが、概要をお話します。実はうちの県は、ご存じの通り大きな地震が起きるだろう。過去の事例から
いくと、同時に富士山も爆発するんじゃないかといわれています。
まず、組織的な問題ですが、当県には、県立博物館がございません。公文書館がございません。
あとうちの教育委員会で文化財保護だけをやっている文化財保護課ですが、人数が課長以下 １５人で、震災時に本庁で文化財担当に配置される職員は ３ 名しかいません。その前提の中で、岩手県博の赤沼さんや岩手大学の佐藤さんに御相談したところ、「人と情報だ」と言われました。つ
まり、顔の見える連携の取れる人が必要、被災情報、そのための文化財の所在情報が欲しいとう
かがいまして、どちらも静岡県にはないではないか。頼みの綱になりそうな県立博物館もないということになりました。そこで関係者が集まって考えてみようということになりまして、県立美術館の職員と大学の先生、「NPO 文化財を守る会」という装瀇師連盟に加入している修理工房が主催する NPO、埋文センターの職員が集まって話をしました。政令市の職員も入っていました。
そこでどういう話になったかというと、一番初めに出てきたのが、役割分担の話だったんですね。
そうしたらどういう話になったかというと、起こるか分からない災害に対して場所を今から用意したり、職員を派遣するといった、約束なんてとてもできない、他の組織がやればいい、県が全部やればいいというような話になってしまいました。
そこで、「文化財等救済ネットワーク」という組織は各団体役割分担をするのではなく、自分たちが当事者であるという自覚をもって課題を共有しましょう。お互いに活動をするんだったら連携をとってやりましょうと、そういう任意的な組織となりました。そういう緩い組織にすることで、ポツポツと団体が集まり始めました。それでも一番行政の腰が重いですが、３３ 市町ある中で １５ くらい、半分いってないと思いますが、加盟してもらいました。あとは大学の研究室単位で加盟していただいて、「災害時バイクボランティア連絡会」であるとか、文化財修復をやっている業者さん「所有者連盟」が加盟しました。そういうところが集まって今はだいたい ４０ 団
体くらいになりました。そこでは、年に １ 回くらいネットワーク会議をやりながら顔つなぎをしていこうという形になっています。
県は、ネットワークの事務局を担当していますが、ネットワークの一員としていくつか事業をおこしました。一つは、行政の役割として文化財の所在をマップ化するということ。静岡県は地
理情報システム GRS を公開しておりまして、公開部分と未公開部分があるのですが、災害が起
48

【 討

論 】

きた時は道が寸断されたとか、どういう被害があるかというところ、際どい情報は公開ができないのですが、ある程度の情報を一般に公開するようにしております。その GRS システムに、所有者の了解を得られたところの文化財情報を載せました。得られていないところは、職員の我々だったら閲覧できるような仕組みをつくりました。これは昨年度、緊急雇用の補助金を使ってやりました。
あとはやはり皆さんとお話していく中で、発災時は一番文化財に近いところにいる市町の文化財担当が配置できなくなるという話を聞きました。しかし、３ 人しか残っていないうちの県の職員がどれだけできるかということは非常に不安があったものですから、だったらボランティアを募集しようということで、救済支援員の登録制度というのを ２ 種類立ち上げました。一つは専門家のボランティアで学芸員さんとかに個人で登録して頂くものです。
もう一つは、
一般ボランティアの登録です。それは災害情報を報告してもらうというただそこの一点の部分に絞って、身近な文化財が被災していたら、写真を撮って画像をおとして、まわりの状況も含めてメールで報告して下さい、というものです。半日の講習を受けていただいて、登録証を発行しています。先ほど一次的な救済ということでしたので、もし現場に入ることがあったら専門家のボランティアと一般ボランティアがチームになって入るような仕組みを作ろうと考えています。
ただ、ここでも問題は起こりまして、予想外に専門家の登録が進んでおりません。一般の方は非常に意識が高くて、たった ４ 回しか講習していないけれど約 １００ 人が登録をしました。来年もこの企画をやっていこうかと思うのですが、この財源は文化庁の補助金でやっております。
他は、内部的なマニュアルを整理していくのも重要だろうということで、それこそ救援委員会に来てもらうための準備、そのために国の方へあげる支援要請の文書をもう作ってあります。支援要請はファイルに入れてあって、日付を入れてはんこを押すだけです。その他はマスコミへの支援要請文、文化財所有者さんへの広報文書などを備えました。
現在こんな事前準備をしているのですが、課題は我々自体が文化財レスキューのスキームの実態が分かってない。聞いたことと、聞きかじったことでとにかく何かやらなきゃいけないということでやっているということです。やはり先ほどあったお金の問題。
「県なんとかしろよ」とよく言われるんですが、本当に予算化できない。少しでもと思うのですが予算化できない。今回ネットワーク事業とかボランティアの養成とかやっていますが、全部補助金です。
あと一時保管所の確保というのは、すごく大きな問題です。ただこれも行政の強みがあって市町も含めて教育委員会の空き教室とか廃校って常にリスト化されていて、最新情報が県にはあるんですね。そういうところに行政としてはダイレクトにアクセスできます。しかし、民間の倉庫とかを頼むようなシステムはまだまだこれからです。
もう一つの課題は、今回の事業が美工品に偏ってしまって、建造物をどうするのかが未だ議論されていません。県の方では建造物監理士というのを作って、耐震診断を一級建築士にしていただこうと要請をしているので、そういう人たちをもっとこのネットワークに取り込んでいきたいと考えているのですが、なかなかそこまで実際には手が回っていないという状況です。
静岡県の状況は、まだまだモデルになるようなものではなく、これからなんとか制度設計をしつつその時に備えたいと思っているというのが現状です。
⿟大石ありがとうございました。基本的には「文化財マップ」を作るというのは市町村含めての指定文化財ですね。
49

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―⿟笹原

はい。市町の指定文化財と保管庫ですね。

⿟大石

それをいわゆる草の根のかたちで支援員を養成してみんなで意識を高めて、何かあった

時には所在の確認であるとか、SOS を出す発信源になってもらおうと、そういう考え方ですね？
⿟笹原

そうですね。
支援員の方からは、「指定されていないけれどこういう文化財があるんだよ」

とか、「どうしていくのか !?」といった意見もあがっています。
⿟大石

実は岡田さんの話にもあった「等」という言葉に含まれるものの中で、今回救われたものが一杯あるわけです。これは何を文化財とするか、何を歴史資料とするかという課題にもなっています。これはまた是非、時を改めてやりたいと思いますが、そういうことについても早くから発言があり、なおかつ民間ネットワーク作りの先駆者である奥村さんに時間をとってお話頂ければと思いますが。
⿟奥村

今、難しい問題が一杯あって、具体的な問題がずっと出ていました。それとの関係性の上で述べたいと思います。
東日本大震災と阪神淡路大震災とのレベルの違いは、地震の形も違いますが、一つだけ東日本の時になくて、阪神にあった問題として県庁所在地レベルがやられたという事態です。先ほど岡田さん言われましたが、もし東京で大震災が起こったら文化財は終わりです。そんなもの誰が一体守るのか、全員生き残るために動くしかない。例えば、京都の消防署とか国立博物館とかも集
まってもらって京都でたまにシンポジウムをするんですが、京都の消防署は「寺社は守れません、
他のところ守る余裕はありません、
あなたたちが自分で守って下さいということが大前提ですよ」というような話から始まるんです。ですから東日本大震災の問題で、仙台もある程度やられてますが、盛岡が大丈夫だったということの持っている意味というのはあって、これがすべての形でこうなるわけではない。静岡の場合、静岡自体が破壊的な状態になった場合、県庁が動けないということになりますから、ではどうしたらいいかと考えていくと、そこに減災の話の枠組みが出てきて事前に何をやるかという話にどうしてもなるので、事前に何をやるかという事柄が非常に大事になってきて、しかも事前の問題も今回の東日本で出てきた広域で動かざるを得ないことがはっきりしたので、じゃあ広域でどう動くのか、東博がダメになっても、京博が残ってるじゃな
いかとか、博物館レベルではそういうふうに当然なっていくと思うので、東文研がダメになっても奈良文研、そんな話におそらくなるんだろうと思います。逆に言うと、初動の部分は特にそん
なことが多いのですが、現在 ２ 年経ってくるとそこから先の話というのは東日本であっても阪神であっても似たような問題です。だから今後、東日本でやるべきことの中には、次のモデルになっていく話も含めて今まさに進行中なので、今やらなければいけないこととして先ほど出てきた問
題点を一つ一つどう解決していくかということを私は思っていて、まだ終わった訳じゃなくて今からやりながら考えていかなければならない問題があるんじゃないかと思いました。
現状として初動の際どうするかということで、民間のネットワークが最初の段階では身軽なので動けるということもありますし、やろうとして頑張っている方に支援をするための人的な物的な、また金銭的にも小さくても支援すると最初の段階ではすごく意味を持つので、その枠組みが全国で今たくさん民間の資料ネットワークといわれる団体や官民一緒にやっているところもあり
50

【 討

論 】

ますけれど、そこの枠組みを上手く使うというのはさし当たってはそれしか方法がないので、今のところそんなことを考えなければいけないと思います。
もう一つは何よりも初動の時からずっと連携して動けていくために、私は難しい話は別として、
みんなが知り合っていくことが一番大事で、ぜひ文化庁で毎年一回大宴会を開いて欲しいなと、それだけでも全然違うんじゃないか、都道府県の自治体の文化財関係者が一堂に会する宴会を毎年やったら、宴会やったら怒られるかもしれませんが要するに知り合っているだけで違う、一回会っただけでも違うと。難しいことはあるんですが、協力したいと思っている人たちが事前に知り合っているということが、先ほどの佐々木さんの話じゃないですが、大事な部分ではないかと思います。それが一つです。
それから先ほどの大石さんからの定義との関係で思うのですが、大地震が起こった際に阪神や、中越はもっと違うんですが、先ほど長岡市文書資料室の田中さんとちょっと話をしたんですが、今回の東日本の中で目立つのは個人の記憶ということを繋いでいくとか、個人の記憶を繋いでいくということに関してマスコミの関心がもの凄く高いですね。先日日曜日、僕は途中からしか見てませんでしたけど、朝日放送がずっとやっていましたが、最後は個人の記憶、デジタル媒体でしたがもう一度その方に届けていくという話で最後終わるんです。だから個人の記憶が大事、さらにいえば国自体、今回津波地域で自衛隊の方々が瓦礫を片付ける時にも個人の沽券に関わるものはちゃんと残して下さいと通達で出したんです。だからそれはやはり個人の記憶自体が単にその人にとって大事だというだけじゃなくて、災害の復興というのが一番基礎にあって、そのことをちゃんと残さないとだめだということが、阪神の時にはほとんどそんな話はなかったですが、そこの大事さ、個人の記憶は公共的なんだと、自衛隊まで動かしたんですから。そこの重さというものを、今回亡くなった方々の重さも含めてどう考えるのかというところと、いわゆる私たちが文化財だと考えているものを繋げることができるかどうかということだと思うんです。文化財の部分的な話じゃなくて、復興とかを考える際にどうしても絶対いるんだという話と繋がってく
るんだし、繋がる可能性があると思う。なかなか個人の記憶の大事さという部分と、文化財のところとが実態的にはなかなか現実には繋がりにくいと外から見ているとそう見える。その部分がどうなるのかと思う。地震が来ることによって文化遺産が失われて、歴史が失われる。地域の景観も全部失われる可能性もある。同時に震災からスタートしてしまう、歴史をリセットするというか、本当はリセットなんかあり得ないのだけれど、リセットするつもりで変えてしまう。復興史って大体そうやってでき上がってしまう。二重の形で文化が繋がらない可能性があってそこを繋げる努力と、具体的なそれが本当に大事だということが、多くの方に分かってもらえるような努力というのが様々な人たちの共通した課題ではないのかと、今日の話でもう一度感じたところ
で、どうやったら上手くできるかを考えながら聞いておりました。
もう一つは、阪神の時の失敗というか上手くいかなかったところでは、そういうことをやっている人をきちんと物的に保証していくことが阪神はあまりできていない。明日の稲葉さんが話される図書館の話もそうですが、地域の公共図書館が阪神淡路大震災以降復興した時に以前より良い物になっていたかというと、どうなのかですね。それから「震災文庫」なども、なかなか人を配置できないとか、人と防災未来センターの専門員の方々はみんな属託で ３ 年で終わるとか、要するに結局、本来ちゃんとそこで個人の記憶で鎮魂の問題を次の世代にきっちり繋いでいってもらう、今日の佐々木さんの話からいうと江戸時代から記憶を載せてさらにきっちり伝えてくれる人が現場でちゃんと確保できるかがもの凄く大事で、外側からも内側からも努力してなんとかし51

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

なければならない。私がある研究雑誌に書いてくれといわれて書いたことが、「現場の職員をちゃんと維持せよ、それが何より大事。それができなければどんなに良いこと言っても結果としてな
かなか前に進まない。
」ということでした。
先日、先ほど岡田さんが言われた水害があった和歌山県の和歌山大学に行ったんですが、和歌
山大学と石川県の先生 ３ 人くらいしかいないんです。人口 ８０ 万人くらいの県ですが、その内一人は退職になっていないとか、そういう状況になっていて、そういうことでいうとなめらかにと言いますか、今日のこの企画はコンソーシアムに含まれいて展開されていますが、歴史とか民俗とか文化財関係様々な分野でのことができる大学と、そういうことを学んだ学生さんたちの力は本当は大きいのだと思います。そういうところが本当は地方に求められているのに、なかなか弱いというか逆に縮小化されている側面があって、そういう点でいうとぜひ未来に伝える人の問題を担当者と共に、それを育てる機関の大学の重要性があると思います。遠くの大学から来て、ちょっとだけ調査をして帰るのはやっぱりダメだと思う。地元に大学がないと絶対にできないことです、ずっとそこで頑張るということは。だからそういう点でも、そういうことのできる、地域に対してちゃんと目のある研究者なり学生を作っていく作業というのが大学には求められていて、東日本大震災にはそれが問われてて、大石さんとかそういう仕事をされていると考えているのですが、そういうことが少しずつでも積み重ねられたら今よりは全然良くなっていくと思います。阪神の頃から比べたら救援委員会のあり方自体もより組織的で大規模になっていますし、それは全然違っているし、いろいろ問題点があってどこも文句を言っていますが、それは ９５ 年段
階と全然違って前進したと思いながらさらに進めていくという点では大事かなと。私は特に今回でいうと、あれだけ個人の記憶の問題が社会的認知を受け入れられている中で、それを文化の領域までどこまで繋げられるかというところが上手くいけば、東日本の経験というのは、東日本の中で岩手の方々を励ますだけではなくて日本全体を励ますものになると考えています。
⿟大石ありがとうございました。私どものコンソーシアムのプログラムの一つに、今回の震災や災害のことを学ぶ特別なプログラムの授業を展開していて、そういうものを身につけた学生た
ちを被災地に還元したいというように思っている訳です。本当に苦しい中から私どもの大学に、被災地の親御さんたちはお子さんたちを送ってくれているのです。その子たちをなんとか今、奥村さんが言ったような知識と気持ちを持たせて地元に送り返してあげたいという思いを、私どもも強く思っています。なかなかそうはいかないですが、ぜひそうしたいと思っています。
文化を個人の記憶にとどめるというのは難しいことですが、今回の場合で言えばいわゆる民俗
芸能の復興というのは、それをやっている人たち、それを見る人たちにも心に力をつけたという部分が多分あるだろうと思います。それについてもたくさんの支援を頂くことができたということもあるのですが、それについてはいろいろ考え方があります。しかし、芸能が人々の心に力をつける部分があったという記憶が残っていければと思います。
ここから会場の皆さん方からご意見なり、ご質問なりを受けたいと思います。
⿟発言者 A

宮城歴史資料ネットの理事をやっております大平と申します。明日話をさせていただきますが、ここでは短くお話しします。システム・制度設計をいくらやっても完璧なものは作れないはずです。予定していた核がつぶれたらどうにもならない。私の故郷の神奈川県で資料
ネットをつくりましたが、私は宮城に来てて良かったと思いました。
神奈川県が同様な災害に遭っ
52

【 討

論 】

た時に何ができるのかということで、私はただ無力感を噛みしめるだけなんじゃないかと勝手に思っております。
奥村さんの話が私は一番大事だと思います。人の繋がりをつくるということです。これが一番の武器になると思います。宮城歴史資料ネットの良いところは、いわゆる行政の中の研究者です
とか、それから博物館・資料館そういう職員の方が個人として参加して下さっているということです。ですから、宮城北部地震という一日のうちに震度 ６ が ３ 連発起こった時に、私たちは実はボーッとしていたら神戸から大丈夫ですかと連絡がきて、それで慌てて動いていたらどんどん資料がなくなっているということに気付いたということがありました。そこで宮城北部岩手内陸の地震の時にもすぐに動けたし、今回も動いてその動き方もそれぞれがそれぞれの立場で考えて動くと、それぞれの細胞となっている方々がそれぞれの組織の中でこんどは組織を動かすという発想をもっていきました。初動はガソリンがなくて動けなかったんですが、それがきてからはかな
り動けたんじゃないかと思います。
その動きが加速されたもう一つの理由は、先ほど一次・二次というお話がありましたが、ゼロ時をやっておいたということです。つまり、あらかじめ資料がどこにあるかということを綿密に探し歩いていたことです。そして見つけた資料は、ほとんどデジタル化していました。ですから今回の津波でなくなってしまった文書が、デジタル資料で残っているということもありました。
もちろん、それは一部のことでありましたけれど、そういう準備をしていた。これは東北大の平川南さんが、よく「宮城方式」といってあちこちでお話をされたと思いますが、宮城方式の中で一番大事なのはやはり人の繋がりだと思います。それで必ず所在調査をする時には、地元の歴史愛好団体の方々の協力を得て、教育委員会と一緒に行ってきたということです。これが一番力になる。宴会も大事だと思いますが、まず人との繋がりを作るということが一番大事だと思います。
笹原さんの話もそうだったと思います。結局指定になっているものは文化財じゃなくて、あらゆる私たちの人間活動そのものが、すべてこれが文化であるということです。佐々木健さんが話された山形の古窯にある井上ひさしさんのあのお皿。私は、それがすべてを物語っているんじゃな
いかなと思います。
ただそれは、私たちが理想で言っても、いざそうなった時にとりあえずみたいなことがあるわ
けで、そういう点では文化庁のいっていることも私は分かるなと思います。そのシステムの関係
でいくと、修理費をどう回すかというところは今後の課題だと思いますが、まず私たちが地元ですぐできることというのは人の繋がりを作っておくということ、これが大事だと思います。奥村さんの言葉の通りだと思います。
⿟発言者 B

秋田からきました、茶谷と言います。私も県立博物館で陸前高田の吉田家文書が大変な状態だというのを新聞で知って駆けつけて、赤沼先生のお手伝いをさせて頂いたりしました。その中で非常に驚いたのは、岩手県にまず公文書館がないということです。それから今回被災した地域にどんな歴史資料があったのか、特に古文書が個人のお宅あるいは一定の資料館などにどのように収蔵されていたのか、ほとんど分かってないということ、これは非常な驚きでした。
もう一つは、菅野先生たちが努力されて初めて研究者のネットワークを作られましたが、私たち秋田県には県公文書館があって、公文書館が県内の全市町村の行政機関の資料の情報を集めてその町や村にはどんな公文書があるのかと、明治以来の行政文書はどのように保存確保されているのか、特に近世の古文書は各市町村でしっかり調査するようにと、秋田では何年がかりでやって53

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―

いるわけですね。財産目録のないところで、被害状況なんて分からないですよ。災害が起こってからどうするかではなくて、災害の前に岩手県内の全市町村・全家庭にどういう文書があるのかという調査が必要だと思います。私の所には今、東京の古本屋から毎月いろんな古本屋の資料が来ますが、岩手県の旧家の、ある村の文書がまとまって売り出しになっていたりする。今多いのは新潟県です。秋田県もかなりあるのです。文書は被災を受けたからだけではなくて、家庭が変
わり家の建物の事情が変わり、何百年過ぎた旧家でも文書を売り出す、あるいは手放すということが起こっているわけです。今回の被災で、直接水を被ったとかじゃなくて売りに出されているものも非常に多いのではないかと思います。宮城のネットでは、その辺も今随分カバーされて、必ずしも津波被害・地震被害を受けただけじゃない旧家の救済をやっておられますが、今そのことが非常に大事じゃないかと思います。秋田県では「歴研協」と言っていますが、「歴史研究者
研究団体協議会」という長い名前で、５５ 年くらいになりますが、県内の個人の歴史研究者と市町村にある民間の郷土史研究所・大学の先生方を組織して機関誌もずっと作っている組織があります。今回震災を契機にして岩手で組織が作られると、いわゆるほとんどの市町村には郷土史研究会があるので、あるいは市町村の支援員さんの事業というのはやられているので、そういう人たちのもっと熱い日常的な組織が作られることが、震災が起こってからどうするかじゃなくて、日常的に歴史資料、指定された文化財ということではなくて、まさに地域の資料を整理できるのではないでしょうか。
私は私たちの劇団で、郷土芸能をずっとやってきましたが、この震災を経て特に大槌や釜石や陸前高田も地域の虎舞や剣舞などが、地域の人たちの主体的な力で復興してきている。これは東北のもの凄く大きな底力・文化力だと思います。
⿟発言者 C

アチェの JICA の津波事業で来ました坂本と申します。今日のお話、阪神淡路大震

災からずっと連綿といろんな活動が繋がっていくことに対して、この日本の繋がり的な活動の力というのは、国際的に見ても非常に評価できると思います。ただ少し残念なことは、佐々木・岡田さんの話にもあるように、法的な部分あるいは組織の部分というのはやっぱり弱いですね。ただアメリカには FEMA があって、その中には文化財の関係の組織がもう十何年間ずっといろん
な活動をして、連邦政府あるいは地方政府によって建築家やいろんな専門家からネットワークを
結び引き続いているような組織があるんですね。
私の関わったインドネシアの事例でも、ちゃんと法律によってアチェの文書、公文書だけじゃなくて私文書も残していくというのを、法律がちゃんとできているわけです。それに比べて日本は草の根の部分は非常に高まっているわけですが、大きな組織というのが非常に弱い。というのは、大きな組織がないといざ首都直下型地震が起こった時にボランティア草の根の人たちに何ができるかということです。やはり大きな組織じゃないとだめ。今回も私たちはガソリンがなくて入れなかったです。でも神戸市のチャンネルで、被災地に ３ 月 ２７ 日に入れたんですね。やっぱり文化財系の方々は、その時点では動けなかったです。やはり私たちはもう一回、次の災害をということを考えた時にどのようなことをこれから進めていかなければならないのか。それから岡田さんはいろいろと難しい立場におられると思いますが、私がアジアの津波の時に大使館で文科省の担当官あるいは経済産業省の担当官と別々に話をしました。でも結局、そこで私が決めたことは文科省の人は力が足らない、経済産業省の方と連携して数億円のプロジェクトを立ち上げることになりました。日本の現状の中で、どこを克服していくかというのに着手していかないと、
54

【 討

論 】

いつまでもこの状況では多くの文化遺産が失われ、復興プランから文化という言葉、そういう大事なものがどんどん抜け落ちていってしまうのではないか。阪神淡路大震災から １８ 年以上経っているわけですし、そろそろそういう手を付けられなかったものに、手を付けていくべきであると思います。
もう一つは、日本の草の根の良いところは良いんですが、あくまでもアマチュアなんですね。
私は修復家ですが、今回あるいは阪神淡路大震災以降でも有機的な評価をしていくと、どれだけ良い修復あるいは救済ができたかというと、やはり非常に劣悪なんですね。やったことは良いです。だけどそれは有機的に評価をしたときに何点かというと、落第点だと思います。日本の今の救済の現状はこうです。これを上げていくために、世界では今回もベルガーという東京海上火災と連携している災害復旧会社がいろんな仕事をしました。やはり質を高めるためには事前の装備であるとか専門家の協力とか、あるいは緊急時にすぐ現場にたどり着けるというのは、岡田さん
とかでも私たちも早くからいろんな文化庁の出した文化財防災アピールなんかも出して、できるだけ災害があったら ４８ 時間以内ぐらいに現場に行って着手しようじゃないか、ということを十
何年間いろいろやってきたんですね。
だけど今回の現場に入ってはいけないとか、いわゆる本来先に行くべき組織が待てといい、現場に入ってはいけないという働きをしてしまったわけですね。これが本当に日本の文化財行政、あるいは皆さんの本当に草の根の人たちの動きを助けているのか、あるいは邪魔しているのか、
そういう思いを私は持っています。私は今回被災地に入って法務省の都市台帳の修復をしたわけですが、それは六ヶ月間で ５,０００ 点くらいのを全部やりました。すぐに民間の冷凍倉庫を使い、真空凍結乾燥機を使い、そしてほぼ数点のダメージが生じたものもありましたが助けました。ア
チェの場合も泥の中に埋もれた物を ９７％ 全部助けていく。そういう質を高めるということに私たちは評価基準においていかないと、みんながこれだけ善意でやったから、満足できるという評
価基準をそろそろ卒業すべきだと、そういう意味で私たちは過去を学んで未来に道を付けていくべき時ではないかと思います。
⿟大石ありがとうございました。様々な貴重なご意見頂きました。そろそろ時間の都合がございまして、閉じなきゃいけないことになってきました。明日第 ２ 部、第 ３ 部がございますので、その席でまた活発な議論を交わして頂きたいと思います。
私の役割としましては、ここで総括をしなくてはならない、今日この議論をまとめなくてはならないということで、不十分なところあるかも知れませんが私なりに ３ 点にまとめたいと思います。
まず一つは、何よりも先ず前提として文化についての意識作りをしなければならないことだと思います。それは例えば、防災計画というものがある中でなかなか文化という言葉が出て来ない、
それをきちんと位置づけられるようなことを考えていかなければならない。また一般の人々への意識付けもしていかなければならない。そしてまた個人の復興の記憶というものが様々な形で問い質される中、その中に文化というものがどれだけ位置づけられるかというようなご発言がございました。そのような意味で、文化の意識付けというものをきちんとしていくということが、結局は民間のネットワークの活動ということにも繋がっていくことだと思います。
二つ目としては、組織を動かさなければならないという問題もあるので、大平さんから作っても役に立たないというご発言がございましたが、私どもの一つの立場としては実際に災害が起き55

第 1 部 「文化財・資料」の保存と救済のための連携はどうあるべきか ―国・地方公共団体・民間ネットワーク―てしまったときには、先ずその救援をしなきゃいけないわけですから、救援のあり方というものの形を明確に作っておく。
赤沼さんから提示されたものは一つのモデルになろうかと思いますが、そういうものを作ることによって周辺の市町村とかの組織が自分たちがどこに位置づけられて何を助ければいいのかということが明確になる。そのような意味でそういうものを作っておく必要がある。さらに佐々木さんからのご発言がありましたが、それはそうであるとしても、自治体ごとにもうちょっと連携を深めて具体的にことが起きた時にはどこがその役割を担うかという意識が明確になった方がより良いということがございましたので、自治体にはそのようなことを是非考えて頂くことをここでのまとめの一つにしたいと思います。
そして最後は、文化財に関わる研究者とか愛好家とかの人たち、それから国の研究所とか研究機関とか博物館とかというような機関を含めた人の繋がりを構築していく。そういうことが、最終的には文化財を救うことに繋がっていくというご発言だったと思います。
以上のような ３ 点に、ちょっと強引かもしれませんが今日の議論をまとめさせて頂きたいと思います。長時間に渡りまして、今日の第 １ 部に積極的にご参加を頂きましてありがとうございました。なお遠方から、講演そしてパネリスト、コメンテーターという形でお忙しい中おいで下さいましてありがとうございました。
以上をもちまして第 １ 部を閉じさせて頂きたいと思います。

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第

2

部

公文書保存のあり方

第２部

公文書保存のあり方

趣 旨 説 明
盛岡大学教授熊谷常正

プロフィール／盛岡大学教授。専門分野は日本考古学（縄文時代）と博物館学。岩手県立博物館学芸員、

岩手県教育委員会文化財主査を経て、1995 年から盛岡大学に勤務。あの 3.11 には石巻市で調査中に被災し、
4 日間避難所生活を体験する。岩手歴史民俗ネットワークの結成に加わり、また日本考古学協会東日本大震
災特別委員会のメンバーともなる。関係する論文等として「東日本大震災による遺跡被災とその課題」（『岩
手史学研究』93）、「防災遺産の収集を」（『いわて文化財』249）などがある。

昨日の第一部に続きまして、「古文書保存のあり方」と題しまして第二部を始めさせて頂きます。
司会を担当致します盛岡大学の熊谷と申します。お手元のプロフィールに記載しておりましたよ
うに、２ 年前の ３ 月 １１ 日に私は石巻の市立図書館におりました。翌日から宮城県の沿岸北部、雄勝ですとか南三陸それから本吉、気仙沼を ２ 日間かけて縄文時代の粘板岩を素材にした石棒を生産する遺跡の調査をするために、関係の市町村史ですとか文献などのコピーを市立図書館にてやっておりました。その最中に地震に見舞われたのでございます。山の中で育ちました私にとりまして、地震と津波がセットになっているような発想はまったくございませんでした。大変な地震であることは分かりましたので、車に乗って山の上の図書館から下に降りましたところ、５０メートル前の交差点に真っ黒い津波が押し寄せてきました。いまだにその黒い波は忘れることができません。
それから ４ 日間避難所生活を体験いたしました。その中で気づいたのは、乳幼児を抱えたお母さん、痴呆気味のお年寄りのお世話をするお嫁さん、心身に障害を持つ方々など弱い立場にある人たちにとって避難所生活というのは本当に大変なことだ、耐えられないことなんだ、ということを目の当たりにしたわけでございます。
昨日のテーマでも明らかになりましたように、指定文化財にはそれなりの救援体制、保護措置が執られました。しかし、未指定のものあるいは文化財の指定の範疇に入るのが微妙なもの、いわば文化財の弱者的な存在の資料については、対応のシステムが十分とはいえない状態にあったことがお分かり頂けたかと思います。今日の第 ２ 部のテーマであります公文書も、ある意味ではそういうような立場にあったものなのかもしれません。公文書は本来、公的機関が作成し、責任を持って保管され保存がなされてきたわけですが、今回の震災ではその状況が大きく変化致しました。
ところで『岩手県史』は今から ５０ 年ほど前、１９６０ 年代に刊行されたものでございます。それ以後、県レベルでの県史の編纂作業はなされておりません。全 １２ 巻の『岩手県史』。その近代の記述は、なんと昭和 １５ 年（１９３０）で終わっているのであります。大東亜戦争、戦後の復興、高度経済成長の時代の記述はまったくないのであります。また、岩手県立博物館の常設展示は、驚くべきことに近代の展示が明治 ４５ 年、今から １００ 年前で終わっています。戦争展示は一切ございません。民間資本の脆弱な岩手、その岩手の近代史を研究する上で、公文書は欠かせないものであります。民間の歴史は民間の資料でというようなルールが、岩手では少なくとも成立しないのであります。公文書によらなければいけない側面が他の地域以上に大きいわけであります。ところがそれらを保存し、活用できるような体制が、岩手県、県内の市町村にはまったくといって
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第2部

公文書保存のあり方

良いほど整備されていないのが実状であります。これからの第 ２ 部公文書保存のあり方では、震災の話が基本にはなりますが、改めて広い意味での公文書の保存はどうあるべきかというような形で話を進めて参りたいと思います。
まず、国文研の青木さんからいち早く釜石の救済に入って頂きましたその状況をご紹介いただき、また熊本の天草から来て頂いた金子さんにはレスキューだけでなく公文書保存の取り組みをご紹介いただきます。それから、今日の「岩手日報」の一面にも載っておりましたが、この震災を契機に学校の統廃合が進むようであります。その学校資料に対してどのように対応するかということについて大平さんに、公文書の保存に現場で取り組もうとなさっている長岡の田中さんにご紹介をいただきたいと思います。それを受けて皆様とディスカッションを深めて参りたいと思いますので、よろしくお願い致します。

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パ ネ リ ス ト 発 題

被災紙資料の保存と活用に関するソリューション研究における被災公文書の復旧活動の今後の課題
国文学研究資料館

准教授

青木

睦

プロフィール／文化庁文化財等レスキュー国文研チーム「文書資料・典籍等」班代表。国文学研究資料館

研究部准教授。専門は保存科学。東日本大震災においては釜石市公文書のレスキューにあたったほか、天草アーカイブスのレスキューなども行っている。

ただいまご紹介頂きました国文学資料館の青木でございます。これから第 ２ 部公文書保存のあり方ということで、私の発題としては「被災紙資料の保存と活用に関するソリューション研究における被災公文書の復旧活動の今後の課題」ということでまとめさせていただこうと思います。
一昨日まで、バチカンの図書館で日本資料の保存をやっておりまして、皆さんのお手元にこのパワーポイントのデータをお渡しできなかったことが誠に残念ですが、これから記録誌をまとめられるということなので、それでまた詳しく見ていただけたらと思います。
私ども国文学研究資料館は、人間文化研究機構の中で ２３ 年度から ３ 年間、「大規模災害と人間文化研究」という研究を始めております。１ 年間は支援活動を行い、その後は支援研究という形でシフトしようという流れであります。これについては HP がございますので見て頂ければと思います。私ども国文学研究資料館はその中で、大規模災害と資料保存過程の研究を行っております。特に民間資料の問題としては、大震災後における文書資料の保全と活用に関する研究を同僚の西村慎太郎さんがやっておりまして、私は被災紙資料の保全活用に関するソリューション、まさにこれはハードとソフト共にどのように被災資料の救助復旧、または再生に役立てていくかという研究を行うということになります。
私どもは人間文化研究機構の中でそれぞれ専門分野がありますので、今回の震災において私どもは文書資料典籍、古くは文書資料と呼んでいましたが、活動の中心に据えたのが正に公文書ですから文書資料典籍等の専門で、特に文書資料をやりましたというところでもあります。それぞれ民博、歴博それぞれの専門でやっておりますのでそれを見て頂けたらと思います。
私が震災後考えたことは、この震災で何ができていて何ができていないのかということと、震災直後私自身がずっと ２０ 年間アーカイブス紙資料の災害におけるレスキューをやってきた経験の中から、何を役割として担うべきかということを ３ 月 １１ 日の後 １ ヶ月間考えました。多くのライブラリーやミュージアムが被災したわけですが、宮城県などは資料ネットが活発に活動していましたし、私の専門分野のアーカイブス、特に自治体の公文書の被災状況というのは刻々と新聞、報道で流されておりました。私の中では、１８ 年前の阪神淡路大震災における神戸市役所の公文書の被災ということがやはり忘れられなかったということがあります。今回被災文書のレスキューには、私どもは ４ 月 ２６、２７ 日から入っております。私たちが「被災した文書はありますか？」ということで釜石市にお伺いして、「近くに書庫があるんですが」ということで、すぐに現場を見させて頂いて、その日の夜のうちに提案書をまとめて出させて頂いたら、釜石市の野田市長と面談というところまで運んで、「このレスキューの工程でお願いします」ということで要請を受
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第2部

公文書保存のあり方

けたという経緯があります。４ 月 ２６ 日に釜石市が提案を受け入れて下さって、要請を出して下さったということが初発の大きなことであります。それがなかったら私も、目前で被災文書があっても手を付けられないということがあったかと思います。公文書については、群馬県それから全国
歴史資料保存利用機関連絡協議会、法政大学、神奈川県公文書館、最終的には国立公文書館が大々的な修復のレスキューのスキームでの活動があります。今現在、国文学研究資料館は、今後の洗浄とかデジタル化の問題、または再生したものの活用に向けたところに入ってきています。国立公文書館の活動というのは、内閣府が全国に自治体の公文書の公文書管理法をもとにした形での助言というのは大変重要な位置におります。国立公文書館が、９ 月にはなりましたがきちんと対応したことを私は高く評価しております。組織における記録のライフサイクルというのは、現用→半現用→非現用ということで、釜石市の場合「現用」は原課（作成部局）に置いてあります。
「半現用」がどこにあったかというと、被災した地下文書庫です。やっぱり役所の人は文書って捨てられないんです。記録資料、歴史史料になるかもしれないのが分かっているわけですから。
実は現用、半現用からアーカイブズに至る道というのは、ほとんど自然にといっていいほどに、できあがっていたのです。後はこれにリテンションスケジュール（文書の種類ごとに保存年限を決めること）と、きちんとした形でのリスト化が進めば、遠い道のりではないということなのです。
学校資料という話がありましたが、県立や私立の学校、病院もですが、そこにあるものはすべて県民の重要な記録である公文書なのです。それらが被災した時には、ライフサイクルの中で位置づけておくということが重要であります。今回の津波で消滅するということになったのは、現用・半現用文書、中間保管、アーカイブスになろうとするものたちでありまして、これらの評価
選別ができていないということは、これらを先ずすべて保存し、誤廃棄を防ぐということが重要なのです。評価選別は後々考えていけば良いのです。まずは全体をレスキューしておいて、その中からきちんとした形でのシステムを構築していけるということが重要かと思います。
中間のまとめをさせて頂くと、公文書保存の目的、特に岩手県の場合は被災地における自治体の公文書は、地域復興には欠かせない行政上の基本資料です。被災した所にとっては特に重要ですが、それとともに地域住民の記録であり生きた証である。公文書は職員のものではないのです。
住民の記録が残されているのだということを確認しておきたい。アーカイブズが設立されていな
い自治体、特に岩手県はそうですので、これらの行政文書に含まれる歴史資料アーカイブズの保存が重要であるということであります。宮城や福島の場合は、アーカイブズの機能を持つ施設が県として設置されているということは大きいです。
そういう状況ですから岩手県の場合、優先して入るべき場所があったと思います。釜石から大槌役場へ行った時、４ 月 ２６ 日の状況ですが、この状況は忘れられません。昨日大槌の教育委員会の方が報告されたと思いますが、できなかったことというのは山積みになった役場内の公文書、
ここには農林水産 ４ 年度永年保存文書と書いた箱も置いたままでありました。たぶん遠野市の方々が図書館のレスキューに入っておりますので、何とかしてくれたかなと思っています。しかし、私たちは大槌と遠野市の連携を知らなかったものですから、知っていれば「遠野市の図書館に連絡して下さい」と書いたのですが、実はここには「釜石市の総務課へ連絡下さい」と書いてある張り紙を残してきました。
何を残すべきかが判断できない時はすべてをレスキューするという対応は重要でありますが、できなかったことでもあります。それからちょっと振り返ってみますと、皆さんは公文書という62

【 パ ネ リ ス ト 発 題 】のはあまり被災していないと思うかも知れませんが、私がレスキューに関わったものを挙げますと、１９９８ 年の高知市の豪雨で市庁舎が被災しました。アジアでは台湾の集集大地震の時には、
台湾総督府の文書を持っている文献館が被災しました。こういう状況もありましたし、この後金子さんがご報告されますが、私もサポートさせて頂いた熊本県の天草市の大洪水の資料、それからいわしの博物館は天然ガスの爆発によってひどい状況になりました。国分寺市の遺跡調査会では、調査会・発掘記録が放火で炎上した。この ２０ 年間でも、このような状況があったということになります。
私たちは震災後の ４ 月 ２６ 日に入りまして、現在は保存と活用の段階にあります。後の研究の内容の紹介で取り上げたいと思います。釜石市の場合、新市役所建設ということとなりますと、
釜石市の文書管理が復興し達成され、きちんとした文書管理のシステムが構築され、被災文書が活用されるということになります。
今回のレスキューでは、多くのボランティアの支援を受けましたし、天草市の市長、天草アー
カイブズからは多くの資材の提供を受けました。文化財等救援委員会からも支援物資を多く頂きました。活動資金は人間文化研究機構が出したということで、我々は職務としてこの現場を対応できたことは大きいと思います。現在は、このような形で再生をしているという状況になっております。切所は柳田国男の民話のふるさと橋野、高炉が安政 ６ 年ですかね、作られたのは。山々と縁に囲まれた廃校の体育館へ全部で １,５００ 箱移動するということになりました。そして、これから再生と活用へ向けた活動を進めていこうと考えております。
私たちの活動の内容ですが、５ つのポイントに分けています。１ つは津波被災紙資料の劣化症
例研究、私は紙資料アーカイブズの保存屋ですので、公文書の管理が専門ではありません。実際は管理があっての保存で、それがあって科学的な処理にいくのです。津波被災紙資料の劣化症例を研究しながらということで、これらについては釜石市から提供頂いた津波被災資料の有害物質の分析を行いました。釜石市の文書からはほぼ有害物質は出ておりません。ただし、ある文書のバインダーの一つからは、水銀とか鉛が溶け出して付着しているという問題がありました。それから塩化物イオン、塩分ですがやはり浸かってないのが ３ だとすると ４１０ という高い数値を示します。ただし塩分は、今回カビの増殖を防いだということもあります。また、塩分に浸かったものと浸かってないものの強制劣化試験では、それほど変わらないという東京芸術大学の稲葉先生
や東大の江前先生の報告もありますので、べたべた感が残るのと吸湿性が高くなるということがありますが、それらを今後きちんと検討していく必要があるだろうと考えております。
それとともに津波で被災した紙資料の生物劣化に関わることで、これが昨年の ６ 月にサンプリングしたもので今赤いカビの状態がこんなに減っています。ただ、海水だけの問題ではなくて天草でも同様のものが出ておりました。これらについては東京文化財研究所情報分析班のほうに依頼を致しまして、黒カビの問題、赤カビの状況については微生物調査ということで報告もされております。とにかく、我々は現場でレスキューすると共に、その中での課題というものをきちんと見届けて分析に廻すという役割も担ってきたということもあります。緑カビのようなものもありますので、今後このようなものも課題になるということです。
次に被災した資料の救助復旧の今後のためのプログラムの開発ということがあります。今回は被災紙資料の新たな試みとして、
布団圧縮パックを使ったこれも救える作業の応用でありますし、
東京文書救援隊がおこなった洗浄乾燥の方法など、大量の物を安定して乾燥させるキッチンペー
パーの使用とかということも新たな試みとしていえるかと思います。
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第2部

公文書保存のあり方

次に被災文書の長期保存に向けた措置、洗浄復旧のシステムということですが、この中には実際に被災した文書を取り扱った方もいると思いますが、特種製紙の文書箱をお使いになっていて、寸法や五段重ねに出来るように設計したのは私でありまして、製造設計したので欠点はよく知っています。弱アルカリ紙を使っている段ボール箱ですから湿気を帯びやすいです。一般の酸性紙
段ボールよりも湿気を含みます。元々環境整備制御された所で使用することを念頭にしていましたので、湿気を帯びやすいということはこういうところにある被災文書で完全に乾燥したかどうか懸念があるようなものを入れてしまうと、中での湿気がこもりやすいという問題もあります。
私は半現用文書については、まずは酸性紙の段ボール、これは古いタイプの物なのですがこのような形のもので何段も重ねられる箱にいったん入れて、３ 年観察した後で評価選別、公文書はや
はり評価選別が重要になって参ります。アーカイブズとして本格的に保存するということになった時に、アーカイバルな保存容器に入れるということが重要だということで、段階的に保存条件に合わせた対応が求められるということはここでも指摘していきたいと思います。これまでは中間保管段階での保管方法などのハードを提供をしてこなかったので、今回ぜひ釜石市と一緒に中間保管段階でのスペースを省略した配架方法をご提案しながらやっていこうと思います。それらによって、評価選別の行程の中での保管方法と保存環境の問題を解決し、アーカイブズとしての保存をきちんと管理していけるようにと思っています。
もう一つは記録保存の観点での震災の記録の継承。これは多くの自治体が災害という出来事を忘れないことで、それによる教訓を伝えるということを掲げておりますが、災害という出来事の多様な記憶を記録としてどのように継承するか。それらの自治体がどういう役割を果たすかということについては、大変難しい課題だと思います。今回の釜石市においては、昨年の ７ 月 ３１ 日付で被災年次の平成 ２３ 年 ３ 月 １１ 日から ２４ 年 ３ 月末日まで、被災年度の文書の全保存となります。
これらがまさに災害の記録の継承に繋がると私も確信しておりますが、これらもきちんとした形での管理と活用のシステムができていないと、ただの死蔵となってしまいます。岩手県には公文書館ありませんので、それらも皆さんと一緒に考えていく必要があるだろうと思います。
釜石の災害史をまとめていくと、明治の三陸津波、昭和 ８ 年の津波、何といっても昭和 ２０ 年
７ 月 １４ 日と ８ 月 ９ 日に本州で初めての連合軍の艦砲射撃を受けていたということ、これだけの災害に見舞われながら復興を成し遂げた市なのです。だからこそこれからも釜石市がそれらの災害の歴史を継承し伝えつつ、住民と自分たちが生きる地域のあり方というものをこれからより良い方向で再構築されるであろうと確信しております。ある釜石市の職員の方が段ボール箱に「捨てるな記憶より記録」と書かれていたのです。震災後の １ ヶ月分の新聞だったのですが、それを保管されていました。多くの職員の方々が、公文書の重要性と記憶より記録であるということをよく分かっているんだなと、頼もしくもあると思いました。
これからの課題ですが、支援調整のネットワーク。様々な形で陸前高田市の場合には全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）とか群馬県、後方支援を私達させて頂きました。釜石
市の場合は国文研と国立公文書館とも連絡調整をしまして活動を進めました。この時に、釜石市には東海市や北九州市の行政職員の方の現場の支援も入っていました。今後の被災した公文書のレスキューのあり方としては、通常の連携している所が公文書の救助には入りやすい。特に公文書ですから、我々は誓約書を釜石市に提出しております。我々が活動している中で知り得た守秘義務に問われるような文書については、一切許可を得なければ公開しないということです。我々が関わった資料というのは、住民の方の重要な守るべき資料だということを、意識した形での支64

【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

援のネットワークもあるだろうと思います。災害時の自治体文書の緊急救助支援のあり方については、災害発生時協力協定を広島公文書館と広島大学が結んでいるという事例もありますし、先ほどもお話しした市町村は相互応援協定を結んでいる所もあります。今後は中央防災会議や地方防災会議に、文書とか電子情報担当を設置し、災害対策基本法に文書とか電子情報のレスキューの必要性を含めることが必要と考えております。また、要請を待たずに支援できるということも、
今回昨年の ５ 月に災害対策基本法が改正になっており、実は文書や電子情報や自治体の公文書等の救助復旧への対応というのはできる範囲の法律的なところも少しずつ整備されてきています。
我々も専門的なところよりも国や県がどういう形で法整備の中での動こうとしているのかを、情報交換しながら進めていくことが今後必要になるのではないかと思います。
今後、東南海地震などの震災の事前の準備ということを考えますと、これらのことを一つでもはじめられていると大きいのではないかと思います。日本におけるアーカイブスは、文書館と公文書館は公文書を中心とする所になっていて、まったく地域の資料が入っていない所も実はあります。それぞれの特徴がありまして、そういう点では今後の日本におけるアーカイブスの場合に、これらの自治体の現用から半現用の文書を含めて考えてくる必要があるということです。公文書の保存にやはり力を入れる必要があるということが今回の震災で感じたところです。住民や自治体職員や研究者にとっての公文書とありますが、親しまれるアーカイブスというものは実は住民にとってはないと思います。公文書館というのは、裁判所みたいなもので住民にとっては問題がない限りは足を向けません。ということは、アーカイブズに足を向けないで幸せに暮らせるということも一つあります。逆に言うと、これらのアーカイブスが自治体職員にどのように活用できるのかということも重要なところです。研究者にとっての公文書というものも、考えていく必要があると思います。日常の管理については、最後のところのまとめとしてさせていただきまして、
これからの活動というのは今回のいわて高等教育コンソーシアムもそうなのですが、岩手大学、盛岡大学、岩手県立博物館、遠野市文化研究センターとか岩手県の資料ネットとか、一緒にこのような研究を公開しながら歩んでいければと思っております。我々も記憶をつなぐという展示を
１５ 日まで行ってきました。立川市で、被災した人たちの復興の証が年中行事の復活にあり、釜石の虎舞がそうなのだということもギャラリートークで、全部で ７ 回ほど行いました。多くの方々にそれらをお伝えしたということがあります。報告会も開いたということがあります。
最後にですが、これらの活動や研究とともに、今回公文書の保存をどうするかということをみなさんお考えかと思います。実は、今年の １１ 月にアーカイブスカレッジを一週間ですが、遠野市で開催させていただいて遠野市と共催で行います。これについては ４ 月から国文研の HP で申込書をダウンロードしていただければとお知らせします。３５ 名の定員ですが ５０ 名の定員に増やしました。４ 月 ２６ 日から釜石市のご支援をさせていただいて、釜石市の総務課の方々に実は １
年では済まないのです、３ 年以上かかると思いますというお話をしました。その覚悟で足を踏み入れたということもありますし、私たちがハード面で色々と作れる面とそれからソフトでが提供できることがあります。今後ともこういう形で活動を進めていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。ご静聴ありがとございました。

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第2部

公文書保存のあり方

公文書保存にむけた天草アーカイブズの取り組み
天草市立天草アーカイブズ館長

金子久美子

プロフィール／熊本県天草市立天草アーカイブズ館長。平成 19 年就任後、天草市の行政文書、地域史料の整理にあたる。平成 18 年の水害被害を受けた公文書への対応も。その経験を「平成 18 年 7 月豪雨災害における

水損被害公文書対応報告書」にまとめた。熊本県行政文書等管理委員会委員として、公文書館設置への提言も行っている。

皆さんおはようございます。青木先生がたっぷりお話くださいましたので、私は簡単に二つだ
け申し上げたいと思います。一つは天草にアーカイブズが発生したその発端のそもそものお話。
それからアーカイブズが開館して １０ 年、動きが始まってから １２、３ 年になるのですが、その間に地域に公文書館があって良かったと思われるその事例をいくつか紹介したいと思います。
まず天草アーカイブズの発端ですが、これはアーカイブズの研修にいくと有名な話ですが、天草市というのは ２ 市 ８ 町が平成 １８ 年に合併してできた市なのです。その前は、９ つの町がありました。そのうちの １ つの町は、火力発電所を持っていて財政が豊かだったので合併はしませんでした。
アーカイブズへの動きは、その前の本渡市時代に始まった動きなのです。本渡市の歴史民俗資料館に旧家の古文書や襖の下張り文書などがありましたが、職員に読む人がいませんでした。それで国文学研究資料館の安藤正人先生と高橋実先生とお二人が中心になって、大学院生も含めて目録を作ってくれる会が始まって、去年の夏で通算 １６ 回。その時のお楽しみは夜のバーベキュー
や飲み会なのですが、バーベキューの席に平成 １２ 年に初当選しました安田市長が招待されまして、安藤先生と高橋先生とお話する機会がありました。そして、「市長、これからの市政をどうなさいますか」と尋ねられた市長は、「透明性のある行政をしたいので情報公開が一番です」と答えたそうです。先生たちは顔を曇らせて、「貴重な資料を捨ててしまうということが多くあるので用心して下さい」という注意をされたそうです。市長はその時背筋がゾーッとしたそうです。
自分はひょっとしたらもう取り返しのつかないことをしてしまったのではないか、と思ったそうです。情報公開というのは、現場の職員の立場でいえば保存年限内だけのものが重要なのです。
それが情報公開の対象ですから。それが過ぎたらどんどん廃棄処分して良いものだと職員は思っているわけです。
情報公開の制度が始まるから何が何処にあるか整理しなければならないと、
キャビネットにある保存年限が過ぎた文書を箱に詰めて庁舎の部屋に積み上げてあったのです。次の日には廃棄するという段階でした。青ざめた市長が次の日の朝、教育委員会の学芸員 ２ 人と総務課 ３ 人を呼んでストップをかけました。文書の廃棄にストップをかけるのは総務課ですが、総務課は自分たちでは扱いきれないので歴史公文書ということで教育委員会が扱うという約束になりました。これが天草アーカイブズの始まりの始まりです。私はその時、歴史民俗資料館で資料の整理のアルバイトしていました。市長と安藤先生たちが難しい話をしているなあと、魚を焼いたりビールをついだりしながら思っていました。それから、学芸員が段ボール箱が足りないというので、町中を探し回り、いろいろな段ボール箱を集め回った記憶があります。ということで、私は天草アーカイブスの元の元から関わった人間です。
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【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

天草アーカイブズにとって幸せなのは、トップの市長が透明性のある行政を行うためには、公文書の保存管理と市民に公開していくことをセットにした方針を示しているということなのです。アーカイブズが自治体にとっては、なくてはならないものだということをしっかり認識して、職員に発信して下さっていることです。これも天草にとって幸せなことです。でも、最初から天草がうまくできたかというと決してそうではありません。平成 １２ 年にそういう動きがあって、ではどこの部署が担当したかというと教育委員会の歴史民俗資料館の一業務でしかなく、専任の職員はいませんでした。本渡市の公文書館設置審議会を立ち上げて、その方たちに諮問をして答申をいただき、公文書館の名前の公募をし、条例を作り、あっという間に平成 １４ 年の開館に至りました。その時でさえも、専任の職員はいなかったのです。あったのは看板だけ。建物もありません。歴史民俗資料館の中には、だいたい荷解き室というのがあります。そこに机が ２ つとパソコンが ２ 台とマイクロフィルムリーダーがあっただけです。それだけで始めました。安藤先生
がよくおっしゃいます「アーカイブズを作るにはお金は要らない。看板代だけでいいから」。実際そうでした。看板を立ち上げて、職員を当てさえすれば何とかなるんだということです。道のりは長かった。職員の意識を変えなければならなかったことは事実ですが、公文書館というのは看板をあげれば建物などは後からでよいということ。まずやることは、「看板を掲げること」であります。
次に申し上げたいのは、順風満帆でなかった理由が三つあります。一つは職員がいなかったということ。それから平成 １８ 年の合併を前に ２ 市 ８ 町分の文書を集めなければいけないということでしたので、数が多かったということです。段ボール箱にして ２ 万箱弱ありました。もう一つ
は整理の目録の作り方が、非常にお粗末だったということ、この ３ 点です。
まず一つ目から、職員の意識を変えさせたということでいえば、今ご発表になられた青木先生に私どもの文書を救っていただいた経緯があります。それをこれからお話します。平成 １８ 年の合併から、各町の文書も合併を機に廃棄されては困るということで集めました。旧河浦町は
２１００ 箱ありました。今まで何度か聞かれたこともあるでしょうが、それを濡らしてしまいました。
それを国文学研究資料館の安藤先生や青木先生や高橋先生たちが、臭くて汚くて泥だらけの中を一生懸命救って下さいました。
「なぜ先生たちはこんなことをするのだろう」と、当時の学芸員の本多は思ったそうです。職員には、公文書というのは自分が業務を行う上でのツールとしか考えていないんです。そういう意識が身に付いているのです。保存年限過ぎたら廃棄するものだか
ら、という気持ちで仕事をしているわけです。ところが先生たちはとにかく救おうとして下さっている。「そうかこういうことか」と、その時やっと公文書の持つ重要性に気づき目が覚めたと言いました。２ 万箱弱の山のような段ボール箱の中には評価選別をかけて廃棄するものが多いので、自分たちで作っておきながら文書に対しての愛情がなかったのです。レスキューには ３ 年半かかりました。 途中で真空凍結乾燥などの処置も実施しましたので、最終的に緊急雇用対策事
業のお金を使ってきれいに文書をエタノールで拭き上げて、文書箱に戻して目録を作って職員の利用に供するまで ３ 年、平成 ２１ 年までかかりました。
平成 １９ 年になって私に館長の要請がありましたが、目録のデータ入力をしたいと思いました。
それまでは手書きでやっていました。原課の職員に何時までかかるのと言われました。その頃は中期計画も長期計画もなかった。このまま山積みして空き校舎に置いておくだけでは、職員の信頼は得られないと思いました。なるべく早く目録公開をする方法としたら、非常勤の職員たちに１ 台ずつパソコンを持たせて入力するしかないですよね。それをまずしました。非常勤の職員た
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第2部

公文書保存のあり方

ちには、「千里の道も一歩から」１ 冊 １ 冊重ねればいつかは終わると言い続けて ４ 年半かかって、
昨年の ７ 月に ２ 万箱約 ２１ 万冊の入力が終わりました。長い道のりでしたが、みんなと乾杯するほどの嬉しさでした。目録ができたら順々に職員の皆さんに公開するものですから、徐々に天草アーカイブズに対して信頼が生まれてきました。閲覧申請があるたびに丁寧に対応もしてきまし
たし、入力の仕方を変えイントラでの公開ということで信頼を得てきました。
それまでには段ボー
ルの大きさを決めることから揉めました。棚に入るか入らないか、手で持てる大きさなのか、開けやすくするのか、
表に何と書くのかということを職員と決めていきました。
そういう経緯があって、昨年 １０ 年目を迎えることができました。業務については資料を読んでください。
公文書館があって良かったことはいくつもあるのですが、行政資料では広報係が撮った写真がたくさんあります。それは市民に訴える力が強い資料です。広報係がきちんと撮影したものを預かって、アーカイブズには昭和 ２９ 年からの写真があります。データ化してパネルにＡ ３ の写真で貼って、パネルを立てるためのイーゼルを抱えて何処へでも出かけていきます。各町の昭和
３０ 年代の様子はこのようでしたとキャプション付きで持って行きます。大喜びですよね。市民にまずアーカイブズのことを知ってもらおうと思ってやってきました。写真資料というのはとても役に立ちまして、天草の文化団体が『天草今昔』という写真集を出しました。そこで使われた
写真は ２５０ 枚中 １８９ 枚を天草アーカイブズで提供しました。もしも天草アーカイブズがなかったら、この写真集はできなかっただろうなと思います。とても好評で、１ 万円ですがどんどん売れています。行政文書の写真資料が活きた例です。
もう一つ天草アーカイブズは、公文書だけでは片手落ちだろうということで、地域史料も扱っています。天草は養蚕業が盛んで繭市場がありました。その市場の通りは町並みが停滞していましたので、どうにかしたいと相談を受けました。そこには繭姫様と呼ばれる祠がありますから、それをストーリーの中心に据えてイベントを行ったらどうですか、と史料を基に提案致しました。
そうしたら女性たちが大変がんばって、繭玉を笹の先にいっぱい付けて販売したり、繭姫コンテ
ストをしたり、女の夜祭りですので寒いバレンタインの日に男も引き寄せて踊りのイベントをしようというようなことで、今ではとても賑やかです。夜なので屋台がたくさん出ます。こういうように町の活性化につながった例があります。
とてもうれしいことがこの他に二つあります。天草市になってから、職員は担当が変わっても
天草アーカイブズに行けば書類がちゃんとしているから安心と言ってくれます。１０ 年経ってやっとここまで来たかと思いました。
もう一つは学校が閉校になっていますが、閉校する学校からアーカイブズで保管してほしいと申し出があるようになりました。信頼が得られるようになった。この二つがとても嬉しいことです。昨日のお話にもありましたが、やはり人だと思いました。現場に出て、一所懸命丁寧に誠実に対応する。条例があり、条例に沿って丁寧にやってきたという実績が支えていくのだと思います。
人とのつながりでいえば、天草は水害に遭って報告書を出しました。去年の 7 月九州北部豪雨の時に、熊本県では阿蘇地方が大変な目に遭いました。実は県の保健所が水に浸かっているのです。保健所からすぐ電話がかかってきました。
「金子さん報告書をすぐ送ってちょうだい。そしたらすぐに救えるから。
」その人は天草アーカイブズの活動をよくご存じで、近くに畜産試験場の冷凍庫があるのをすぐに思いつかれたのです。
そこに文書を入れて救ったという例があります。
自分たちの事例を記録し、まとまったら報告書にしておくとお役に立てることがあると思った次第です。
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【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

岩手県に今は公文書館はないそうですが、まず １ 人か ２ 人職員をあてて看板をあげ、熱意を持って業務にあたっていくことが必要かと思います。１０ 年位経つと軌道に乗っていくと思います。
ご静聴ありがとうございました。

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第2部

公文書保存のあり方

公文書保存のあり方―学校文書の諸問題
宮城学院女子大学教授

大平

聡

プロフィール／宮城学院女子大学人間文化学科教員。専門は日本古代史。勤務校の学徒勤労動員を中心とした戦時中の教育実態の調査をきっかけに、2000 年以降、学校資料の調査を開始。宮城歴史資料保全ネッ
トワーク結成からメンバーとなり、資料ネットの一プロジェクトとして、ゼミの学生と学校資料の調査・保全作業に宮城県内を走り回っている。

宮城学院女子大学の大平と申します。私は古代史が専門です。古代史をやっておりますと、資料が少ないことに非常に悩まされるわけです。いろんな手を使って何とか論理を作り上げるわけです。こういう資料があればな、といつも思いつつ、残っている資料で研究してきたわけです。
私の勤務校はミッションスクールとして発足しました。戦時中のことに少し気づくことがあって調べてみると、相当な戦争協力をしています。女学校ですがしておりました。自分が勤めている学校が、そういう歴史を持っていたという事実を正面から受け止めなければいけないと思いま
して調査を始めたのですが、学校の中には古い資料はほとんどなかった。理由がいろいろあって、一つは創立からあまりたっていない段階で焼失してしまった。創立以来の公文書がまずそこで消滅してしまいました。もう一つは敗戦後です。敗戦後に公文書を焼いたというお話は皆さんもよくご存じだとは思いますが、ちゃんと根拠がありました。根拠を見つけたのが、石巻市立女子高
等学校で公文書を探した時でした。ここで調べたのは、ほとんど給与関係の書類でした。その中に「当分ノ教育措置」と書かれたガリ版刷の書類が閉じられていまして、最後のところに「重要書類等ノ措置ニ関スル件

国勢及国防ニ関スル書類及不敬ニ取扱ハルゝ虞アルモノ等ハ焼却又ハ適當ナル処置ヲ為スコト」、その後に手書きで、「貴重ナル文献ハカクスコト」と記されていました。「２０・８・２０」と書かれていましたので、昭和 ２０ 年 ８ 月 ２０ 日の文書と容易に推測されました。
県庁近くの小学校に学校長が呼び集められてこれを配布されて、最後の一言は口頭で伝えられたのだと思います。これが残っていたのです。おそらく残した人はまさに隠したのだと思います。
異質な資料でしたから、給与関係綴りの間に隠したのだと思います。これの元があることを藤沢の文書館の館長をやっておられた高野修さんの論文で見つけたのです。８ 月 １８ 日付の文書で、松本公文書館が保有しているといいます。公文書の廃棄については、学校にも通達することとある。だから学校には ２ 日遅れて通達がなされたのだということがわかりました。おそらく内務省発の文書だと思います（注：２０１３ 年 ９ 月に行った松本市公文書館での調査で、その文書は地方事務所から管内村長宛の文書であったことを確認）。
学校の資料の中で、公文書綴りが残っているとそれは特に価値がある。宮城県は県の公文書館がありまして、特色の一つが学校学事関係簿冊が良く整っていることです。明治以降の学事関係簿冊が非常に良く整っていて、私たちの学校は １ 回目は事故（火災）、２ 回目は故意に書類の焼却を行って資料を失ったわけですが、それらの資料が残っているのです。宮城県公文書館へ行くと学校の歴史が書けるのです。事実、書いています。東北学院もこれを利用して書いていました。
ところが戦時中の資料がないのです。なぜないかというと、今のことでお分かり頂けたかと思います。では戦争中のことを知るにはどういう方法があるかというと、各学校に残されている学校資料に頼らざるを得ない。私は戦時中の教育に関心を持って、それで調べ始めました。公文書70【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

綴りがあれば一番良いのですが、残念ながら残っている所が非常に少ない。今まで宮城県で高校を含めて ７０ 校ほど回ったのですが、公文書綴りを見たのは ３ 冊です。３ 校です。しかし、学校日誌が良く残っています。この学校日誌を見ることによって、先ほどの文書がどこで伝達されたかということも特定することができました。学校日誌は、学校に関することだけではない。学校というのは教育の場であるだけではなくて、まさに地域の文化センターであり、地域のコミュニティーセンターであり、地域の保健所の役割も果たすという多様な機能を持っています。そのことが学校日誌を見るとすごくよく分かります。
学校日誌を非常に几帳面な先生たちが書いていると、学区の歴史、例えば学区の昭和年代、学区の昭和 ２０ 年代とかが書ける可能性もある。今私のゼミでは ３ 人の学生がそれに取り組んでおります。今日手伝わせて頂いている ３ 人は、この学校日誌を研究素材として卒業論文、修士論文に取り組んでいます。これが非常に役に立つということです。地域の記憶装置と私は呼んでいますが、まさにその言葉がぴったりだと思います。ただ学校には多様な資料がありまして、中心になるのが修・卒業台帳、学籍簿、指導要録というような資料です。これらは非常に高度な個人情報を含んでいるわけです。このことが、私たち外部者が学校に入る時の大きなハードルになっています。現在では個人情報保護法がありますのでこれとの相剋をどう調整していくのかが問題になってくるわけです。
歩いて回っていると、１００ 年以上の歴史のある学校に、最近 １０ 年間の学校日誌が残っていな
いというところがたくさんあります。どこで １００ 年の歴史を調べるのかといったら、もう調べられません。どうして資料がなくなっていくのかというと、まずは天災です。天災・事故、木造校舎の火災というのはこれは決定的です。宮城女学校もそうでした。本日参加している私のゼミの一人は気仙沼の鹿折小学校出身の学生ですが、この小学校は昭和 ３０ 年代に火事に遭って資料を全部焼いてしまいました。ところが分校が ２ つありました。白山分校と浦島分校。浦島分校は一
昨日閉校になりました。分校の日誌で、本校の日誌を復元する作業を行ってみたら結構分かったのです。鹿折小学校は分校に助けられて、小学校の歴史を復元することができる。そういうことも分かりました。
しかし、学校の資料が失われていくのは、ほとんどの場合人災です。驚くことにきっかけは記念誌ですね。５０ 年史とか ６０ 年史とかまとめますね。これが資料の廃棄の主要因です。私たち古代史をやっていて『続日本紀』とか使うわけですが、『続日本紀』が作られる以前は色々な種類の資料があったはずです。しかし、正史の編纂が終わると後は捨てられてしまうわけです。それが今でも繰り返されてしまっているということです。周年史を見ると、驚くような戦時中の公文書が残っている。写真が出ている。それを求めに行きますと、「もう編纂が終わりましたので資料は捨てました」と言われます。もっと悲惨な例は、一所懸命になっている先生が退職すると、退職を契機にきれいにかたづけられてしまうという例があります。
それから校舎の建て替えです。スペースがないということで大量廃棄が行われてしまうわけです。というのは、管理者としての校長先生の使命感のなせる技です。狭いスペースの中で「目指せ！きれいな学校」。掃除好きの校長先生と教頭先生がペアになった時は、悲惨な結果が待っていると思います。
それから文書保存年限に対する考え方です。保存年限の切れた文書は、廃棄しなければならないという認識です。そんな考え方を押し通したら、公文書館は存立の基盤がなくなってしまう。
でも、職員は平気で思っています。学校の場合は、「ヤバイ文書は捨てるにしかず」という、こ
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第2部

公文書保存のあり方

れが最大の要因かもしれません。個人情報を盾にしているわけですが、例えば学籍簿とか指導要
録は、子供たちの個性を露骨に書いています。私たちも調査の時には学籍簿と指導要録は開かない、絶対開かない。目録のために表紙の写真しか撮りません。指導要録はほとんど捨てるわけです。学籍簿もですが、捨てる理由は個人の情報を保護するよりは、学校が生徒をそのように見ていた記録を消したいのではないかとさえ思ってしまうこともあります。自分たちの保身ではないかと。それらが公になる時に何が問われるかというと、子供たちの一人一人の個性が問われるのではなくて、そのような見方をしている学校の姿勢が問われる。それこそが怖がっている本当の理由ではないかと思います。
ただし、私は「保存」と「利用」と「公開」は、まったく別の次元で考えるべきだと考えています。学校に訪問してお願いする時には、とにかく一点でも多く残して下さい、利用はそれから考えて下さい。さらに公開はもっと先のことだと思います、と言っています。学校だけではなく、教育委員会にそのようなお願いの仕方をしております。
見せていただけるか否かは、最終的には理解です。管理者である学校長に理解がないと、明治のものであろうと昨日届いた広告であろうと、同じレベルでゴミはゴミとして捨てられてしまいます。私には明治の年号が書かれた簿冊を捨てる気持ちが分かりません。分からないのだけれども、逆に問われてしまう、「なぜこんなものが大事なのですか」と。それに対して、懇切丁寧に説明をして保存封筒に入れて、文書箱に納めるのです。そうすれば簡単には捨てられないだろうと。そういう状況を作り出しているわけです。
残すためには、どのようなことが必要なのか最近分かってきました。一番最初に分かったことは、学校資料に対する理解がほとんどないということです。近現代史の研究者の中にも、学校資料に目を向けて研究しようとする人は少ないのではないでしょうか。天下国家のことを論じて論文を書かないと、就職できないということが一番の原因ではないかと思います。
「学校は教育史の範疇だから」という目があるのかも知れません。そういう目で学校資料を扱って研究した教育史の研究がどれほどあるか解りませんが、学校史を利用して地域史を記述した例は結構ありました。ただ、その場合にも地域の一、二校をピックアップしている程度で、地域全体を見たということで書いた例を私は知りません。
それから学校・自治体によるスタンスの違いがわかりました。最初は訪問して説明して、断られたらイライラしたのですが、最近はそうしたスタンスの違いを観察して楽しめる余裕が出てきました。今日のために一昨日も一市三町をまわったのですが、非常に楽しくまわりました。
「学
校は教育委員会からの預かり物だから教育委員会の指示がないと私たちは動けない」と校長先生が言っていました。こういう考え方の校長先生の学校だとすると、校長先生が出張でいなかった
時に残った先生は何かあった時に動けるのでしょうか。
「保存年限が過ぎた資料は廃棄しなければならない」というのは、こういうところから出ている信念です。学校は常にきれいにしておかなければいけない。文書など溜めてはいけないという発想です。法律通りにしなければいけないという、「正しい」認識です。
一方、「それは学校長が判断すれば結構なことで、教育委員会は預かり知りません」ということを平気でのたまう教育委員会もあります。これは責任の放棄です。こういう状況を知るにつれ、「学校資料は誰のもの」というより「学校は誰のものなのか」ということの意識が欠落してしまっているように思われてなりません。
私は、こうした考えは学校が教育の場として特化された最近の産物だと思います。それまで学72

【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

校は地域のコミュニティーセンターであり、日誌を見ていると実にいろいろな人が出入りしている。同じ人が毎日来ていたりする。常に外部の目にさらされている。特に学務委員という人たち
は、毎日のように学校を訪問するんです。学校が常に外部者の観察の目にさらされているというより、地域の人々によって支えられていたわけです。それがいつ頃から外部者を排除するようになったのだろうか、というと昭和 ４０ 年代がきっかけになっているのではないかと思います。この頃、地域の公民館やコミュニティーセンターが充実してくるのです。今まで学校で行っていたさまざまな地域の集会などが学校で行われなくなることによって、学校が教育の場という狭い閉じられた世界になってしまったのだろうなと、そこに原因があるのだと思います。昭和 ４０ 年代に入ると学校生協が作った学校日誌というのが一般化してきまして、私たちも年代順に表紙を写してきて紺色の日誌になると、内心つまらない所にきたなと見るのですが、それまでは活版印刷
で自分たちの学校の日誌を作らせていたのです。ところがこれが昭和 ４０ 年代になると学校生協が頒布した日誌に替わっていきまして、日誌が替わったからではなく学校が変わったからだと思いますが、学校が教育の場として閉じられた世界になってしまった、そこに原因があるだろうと思いますが、日誌の内容があまり面白くなくなってきます。ですから、そのあたりも研究する価値があるのだろうと思います。学校とはどういう場だったのか。それまでの学校資料は、とても豊かな地域情報を含んでいますので、絶対残さなければならない。
学校資料の保存のための諸問題として考えること四点を挙げておきますが、運良く現在まで伝えられてきた資料をどうするか。平成の大合併と少子化が学校の統廃合を異常なスピードで促進しています。廃校となる校舎の利用方法として、一教室なり、二教室なりを使って「学校教育資料センター」などを作って、その中に移して施錠する。教育委員会と学校は重要文書は全部校長室の金庫にしまわなければいけないということで、この金庫の鍵を開けるのも校長と教頭で職務分担をしています。そういう文化があるので、きちんと管理するということが大事で、ぜひそういう場を作って頂きたい。では公文書館はどうするのかということですが、先ほどの天草の例は本当に凄いと思いました。学校が率先して学校の記憶を公文書館に持ってくるのは凄いと思いました。学校で良い教育をしたという自信があるのだと思います。そうでなかったら捨ててしまおう、というのが正直な所であると思います。そういうものを作らなければならない。公文書館が学校資料を集めるようなことができるかどうかは、キャパシティが問題だと思います。
それから、私は学校訪問をして目録を作ります、保全作業をお手伝いします、と頭を下げまして全部費用も労力もこちらで出しますからと申し上げて学生と一緒に作っています。しかし、いつも気になっているのは、確かに残っている資料が大事ということは伝えられますが、今現在、年間で ２０ から ３０ のファイルが各学校で作られています。これらについては現用文書であるので手は付けません。するとどうなるかというと、「古い資料は立派な箱に収められているからこれは残さなければいけないな、それ以外はいいな」という逆効果のフェンスを張ってしまっているのではないかと心配しています。私はよく「フェンス効果」という言葉を使っていました。宮内庁の書陵部が陵墓を守るためにフェンスを作った。中が不埒な場にならないようにということでフェンスを作った。ところが、フェンスの外側は古墳ではないからということで、すぐそばまで開発が押し寄せる。実は私達はそれをやってしまっているのではないか、大切な資料を資料として目立たせることによって、それ以外の資料は大切ではないのですよ、というレッテルを貼ってしまっているのではないかと不安に感じてます。先ほど言いましたが、「保存」と「利用」と「公開」を研究していかなくてはなりません。どのように使えるのかを研究していかなければならな
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第2部

公文書保存のあり方

い。学校の中に納められている資料をどのように使うことができるのか、研究実践を示しながら。
研究者としてのモラルはもちろん大事な要素になってくると思います。しかし、研究者のモラルは人によって違います。曖昧なものではなく、きちんとした使い方を提案していかなければいけないと思います。学籍簿は戸籍に匹敵するようなものです。すべての地域住民のことは記録されていませんが、学籍簿を見ることによって、ある程度地域の様子を見ることができます。しかし、その学籍簿が裏表印刷されているとすると、裏をめくると成績が書かれてあり、「この家庭は教
育に不熱心であり」というような教員の評価が書かれています。表側の事実記載にも、続柄を見るとプライバシーの侵害になることが堂々と書かれてあります。
私は学生には見せたくないので、学籍簿をめくらなければならない時は私が見ることにしています。それでも、あまり気持ちの良いものではありません。しかし、例えば大宝二年の御野（美濃）国の戸籍などにそんなことが書かれていると、ああこんなことがわかるんだとうれしくなってしまいます。１００ 年、２００ 年経った時に、そのような使われ方をするということは「あり」なのではないでしょうか。
気仙沼に、私が最初に足を踏み入れた所ですが、明治からの資料がとても良く残っています。
そこで近代教育史がそのまま見られる地域ということで気仙沼の売りの一つとしてもらいたいと考えています。木造校舎も二つ良いのが残っていて、一つは登録文化財になっていますのでそういうことをしてもらいたいと思っています。気仙沼では残念なことに、海岸近くの町がなくなってしまいました。町並はなくなってしまいましたが、学校は高台にあったので残っていて資料も残っていますから、学校の資料を使って、かつてここにはどういう町があったのか、どういう人々の暮らしがあったのかということを復元することができる。きっと役に立つ。一緒に調査している学生たちも、ぜひこのまま研究を続けて、できれば一人くらいは大学院に残ってもらいたいなと思います。
古代史の私がしている作業でありまして、不備なところもありますが、学校資料がそれだけの意味を持つ資料であるということをお話しまして、岩手県でも津波被害を受けた沿岸部の方で学校の統廃合が進むようですから、教育学部にお勤めの先生方には調査に邁進して頂きたいと思います。文書でのやりとりは、返事が返ってきません。直接行って頭を下げて、学生を連れて行くのがよいと思います。学生が手伝いますと言うと、ちょっと表情が柔らかくなります。お金がからないと言うともっと表情が柔らかくなります。学生と活動していますと、学生の成長を見るのも楽しいことです。天草では学校から資料が届けられるということを聞いた ３ 人の学生は、いいですねと口に出して言っていました。調査を通じて、学生が私と同じ考えを持ってくれていることは本当に力強い。学校の中だけの教育ではなくて、学校資料はさまざまに利用できるということを、一人でも多くの方に知って頂きたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

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【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

新潟県長岡市における歴史公文書の保存と中越大震災・東日本大震災
長岡市立中央図書館文書資料室主任

田中洋史

プロフィール／長岡市立中央図書館文書資料室主任。市史編さん室を継承した同室で古文書・歴史公文書に関する業務に従事。『長岡市政 100 年のあゆみ』や長岡市史双書などの編集を担当する。新潟県中越地震

後は、被災歴史資料と災害記録の保全に取り組み、市内に開設された東日本大震災避難所資料の収集・保存を行っている。

もんじょ し りょうしつ

皆さん、おはようございます。長岡市立中央図書館文書資 料 室の田中洋史と申します。昨日から先進的な取り組み事例を伺ってきまして、私はどのような報告をしたら良いか悩んでいましたが、用意したものでお話させていただき、ご批判を乞いたいと思います。よろしくお願いします。
新潟県長岡市は、上越新幹線の止まる JR 長岡駅があります。毎年 ８ 月の長岡まつり大花火大会が自慢です。新潟県の中越地方に位置し、平成の市町村合併後の人口は約 ２８ 万人です。直江兼続、河井継之助、山本五十六など、小説やドラマに取り上げられるゆかりの人物もいて、歴史好きの市民が多いところです。
文書資料室は、平成 １０ 年 ４ 月に開室しました。現在の職員配置は、室長 １ 名（係長級）と歴史的文書（郷土史）専門職員、これが私です。専門嘱託員が ２ 名、臨時職員が ３ 名（うち ２ 名は緊急雇用創出事業で雇用）です。合計 ７ 名になります。
正式な呼び名は、「もんじょ」資料室ですが、一般の方や市役所職員からは「ぶんしょ」資料室と呼ばれることもあります。
「もんじょ」資料室の呼称になった理由の一つは、当室が長岡市
史編さん室の所蔵資料と業務を継承して開設されたという経緯があると思います。長岡市史編さん事業は、昭和 ６１ 年度から平成 ９ 年度まで行われました。市制施行 ８０ 周年記念事業です。市史編さん室から引き継いで保存・公開した所蔵資料の中心は、近世・近現代の文書資料でした。主な業務も史料集である長岡市史双書の発行や、古文書解読講座の開催など、古文書に関わるものが多かったのです。
現在は後でお話する歴史公文書や災害アーカイブなど、所蔵資料の範囲は現代資料にも広がっていますので、将来的には「ぶんしょ」資料室の呼称にすることも検討の一つかなと、個人的には思っています。その他、『長岡市政 １００ 年のあゆみ』『郷土長岡を創った人びと』などの歴史関係の市刊行物の編集、長岡の歴史や学校の総合学習などの調査相談業務も行っています。
はじめにお話しましたように、当室は長岡市立図書館の一つの係として存在していますが、いわゆる図書館業務は行っていません。また、公文書館法に則った公文書館でもありません。ですので、これから報告することは、「公文書館」でもないし「図書館」でもない、しかし、「文書館的」な業務を行っている施設が、どのようにして歴史公文書の収集・保存を行っているかという一つの事例です。
平成の市町村合併と新潟県中越大震災を契機にして進めた取り組みとあわせて、その現状と課題を報告します。
文書資料室が保存する歴史公文書は、３ つの収集段階に分けることができます。第 １ 段階は長岡市史編さん室が収集したもの、第 ２ 段階は「要綱」施行前に収集したもの、第 ３ 段階は「要綱」
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第2部

公文書保存のあり方

施行後に収集したものです。
「要綱」とは、平成 １９ 年 ４ 月に施行された「長岡市歴史的資料の保存及び利用に関する要綱」を指します。
第 １ 段階の長岡市史編さん室による歴史公文書の収集は、長岡市史編さんのために行われたものです。「Ａ

市政」
「Ｅ

災害」
「Ｉ

都市計画」など、近代史・現代史部会が資料整理を行う

際の資料分類表のアルファベットにあわせて、資料編・通史編の執筆・編集を念頭に置きながら分類されています。収集の経緯は、当時の編さん室員の方から聞いた話ですが、市役所の倉庫、
公民館のステージの下や書庫の奥などを駆け回って集めたそうです。法も要綱もない時代、長岡市史編さん事業を大義名分にした歴史公文書の収集段階といえるかもしれません。点数は ２,６３２点、段ボール箱で ３５７ 箱です。なお、この場合の点数は、簿冊ファイルの数です。
第 ２ 段階の「要綱」施行前の歴史公文書の収集は、平成 １０ 年度から平成 １８ 年度までに文書資料室が行ったものです。点数は ２,０１９ 点、段ボール箱で ３４３ 箱です。この段階は、現用文書の管理を担当する総務部庶務課に、廃棄文書目録を文書資料室に回してもらい、それに担当職員がマークを付けて各課から収集するという方法をとっていました。
言葉は悪いですが、「ご厚意に甘える」というようなかたちです。しかし、この移行期ともいえる段階がなければ、次の段階はなかったと考えています。
第 ３ 段階の「要綱」施行後の歴史公文書の収集は、平成 １８ 年度に検討し、平成 １９ 年 ４ 月 １ 日に施行された「長岡市歴史的資料の保存及び利用に関する要綱」に則って行ったものです。現在の点数は ５,４９９ 点、段ボール箱で ７１９ 箱です。
「要綱」が施行された頃、市町村合併と公文書保存の問題が新潟県歴史資料保存活用連絡協議会（事務局・新潟県立文書館）の研修会などをとおして、新潟県内の関係機関の間で話題になっている時期でした。長岡市は、平成 １７ 年 ４ 月、平成 １８ 年 １ 月に近隣の市町村を編入合併しました。「要綱」施行は、市町村合併と公文書保存の課題に直面するなかで、文書資料室が現用文書を担当する総務部庶務課と協議して取り組んだものです。
「要綱」は、「歴史的資料」を「保存期間の経過等により規程に基づき廃棄することとされた公文書」と定義し、文書資料室が引き継ぐことを規程しています。そして、「古文書その他の資料であっても、本市に関する歴史的価値を有すると認められるもの」も「歴史的資料」に含めることも規程します。
「要綱」は、古文書等を含めた文書資料室が取り扱う文書資料全般を対象にしているのです。歴史公文書と古文書等を包括する「要綱」の内容については、ご意見をいただければと思います。
もうすでにお気づきかと思いますが、
「要綱」
施行は、
平成の市町村合併後の歴史公文書の収集・保存を行ううえで、必要な対応でした。長岡市は、平成 １７ 年 ４ 月に中之島町、越路町、山古志村、小国町。平成 １８ 月 １ 月に和島村、寺泊町、栃尾市、与板町。平成 ２３ 年 ３ 月に川口町と合併しました。それぞれの市町村から長岡市へ引き継がれる公文書以外の公文書の保存が課題になりました。文書資料室が整理作業に取り組むにあたって、その根拠となる「要綱」が必要だったのです。
「要綱」が、平成 １９ 年 ４ 月に施行された第一の理由です。
新潟県内では、新潟県歴史資料保存活用連絡協議会によって「公文書保存等のガイドライン」
が作成されていました。これをうけて、捨てないように通知し、合併前の廃棄を防止し、その後、文書資料室が整理するということになりました。ただ、保管と作業の場所として、市役所浦瀬町
倉庫の ２ 階を確保しましたが、スペースは十分とはいえず、整理作業の担い手の問題も未解決でした。
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【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

その時、予期しなかった出来事が起こりました。平成 １６ 年 １０ 月 ２３ 日の中越大震災の発生です。
公文書の保管場所として確保していた浦瀬町倉庫は、救出した被災歴史資料の一時保管場所になりました。しかし、この中越大震災の発生が結果的に資料整理の作業を進める契機になったのです。
震災後、平成 １７ 年 ３ 月に新潟県中越大震災復興基金が設立されました。理事長は、新潟県知事です。文書資料室の資料整理に復興基金が行う補助金事業を活用しました。文書資料室が活用した補助金事業のメニューは、「被災地緊急雇用補助金事業」と「民俗資料・歴史資料保存支援
事業補助金」です。
合併市町村の公文書整理は、「被災地緊急雇用補助金事業」を活用しました。平成 １７ 年度から
平成 ２１ 年度まで採択され、専門嘱託員 ２ 名、長岡市シルバー人材センター職員のべ約 ５００ 人を雇用しました。合併市町村の庁舎・施設等を作業場所として借り受け、整理作業を行いました。
なお、後者の「民俗資料・歴史資料保存支援事業補助金」は、平成 １９ 年度から平成 ２１ 年まで採択され、民間団体の長岡市被災資料保存・整理推進協議会を設立して、被災した家屋・土蔵から救出した歴史資料の整理に活用しました。協議会の事務局は、文書資料室に置きました。整理アルバイトの賃金、資料整理室の賃貸料などを補助金で賄いました。こちらは、歴史公文書ではなく、被災した古文書等の整理です。
また、直接、文書資料室が補助金を受けた訳ではありませんが、復興基金によって設立された
現在の公益社団法人 中越防災安全推進機構とは、連携して震災に関する記録を集めたり、整理したりしています。このことについては、後でお話します。中越大震災後の補助金事業も活用しながら、文書資料室の資料整理が進み、「要綱」も整備されていった過程をおわかりいただけた
かと思います。
ここで、「要綱」施行後の文書資料室の歴史公文書収集の流れを簡単にご紹介します。まず、毎年の文書整理の時期にあわせて、庶務課長名で各所属長あてに「文書の保存及び廃棄について（通知）」を出します。
「次のとおり文書の保存及び廃棄を行いますので、所属職員に周知徹底の上、適正に実施してください。なお、重要な公文書等は歴史的資料として、各所属から中央図書館文書資料室が引き継ぐことになっています。
」と明記しています。加えて、下線を引いて「例年、歴史的資料を実際に引き継ぐ前に文書が廃棄される事例が見受けられますので、十分確認の上、慎重に行ってください。
」と追記しています。この通知に「歴史的資料の引継ぎ作業について」という手引きを添付して各課に配布し、収集・保存の作業を行っています。
この流れは、まだまだスムーズではないところもありますが、徐々に文書資料室による歴史公
文書保存の取り組みが認知されつつあります。それに伴って、現用文書の廃棄作業に伴う文書整理期間以外にも、貴重な歴史公文書を収集・保存できるようになりました。
例えば、年度末の人事異動や施設の閉鎖・移転の際です。市役所職員向けの庁内ポータルサイ
トに「庁内長岡あーかいぶす」という機関誌を掲出して、机のまわりや執務室の書棚に保管されてきた未登録の文書等の提供を呼びかけています。平成 ２４ 年 ４ 月、シティホールプラザ「アオー
レ長岡」という市庁舎が長岡駅前にオープンしましたが、旧本庁舎の後片付けで、刊行物・パン
フレットや災害を記録した写真などの行政資料の提供を受けました。
また、災害に関わる公文書の簿冊は、基本的に全部保存するようにしていますが、これに関しても現用文書として登録されない公文書については、災害アーカイブ資料として別に収集・保存に努めています。例えば、長岡市内に開設された東日本大震災避難所は、長岡市が作った一つの
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第2部

公文書保存のあり方

施設ではありますが、臨時的な施設ですので、そこで作成された公文書等は現用文書になりません。避難所から担当課に送られた文書は保存されますが、避難所に残された文書は、役割を終えた段階で随時廃棄されていきます。文書資料室は、阪神・淡路大震災の取り組み事例に学び、中越大震災の経験をいかして、避難所の事務文書・掲示物・配布物などを収集・保存しました。その結果、段ボール箱 ４４ 箱、封筒 １１ 包、写真 ３９３ 枚分の資料を収集しました。
東日本大震災については、
今後も様々な学問分野で研究が進められていくことが予想されます。
また、被災者の体験談や復旧・復興に関わった方々の経験談なども編まれていくことが予想されます。５０ 年後 １００ 年後の新『長岡市史』に、東日本大震災の被災者・被災地に対して、長岡市民・
長岡市役所がどのような支援を行ったかが叙述される可能性があります。話が少し飛躍するかもしれませんが、歴史公文書の収集・保存の発展型として、文書資料室では市役所各課と連携して取り組んでいます。
平成 ２３ 年度から平成 ２７ 年度までに実施される「長岡市総合計画

後期基本計画」に長岡市立文書館（仮称）の構想が掲載されています。
「長岡市総合計画実施計画」では、「歴史資料などが劣化しないよう保存に努めることで、後世に伝えます。これらの資料を整理・公開し、市民の利用を通して、郷土長岡への誇りや愛着心を醸成し、多くの人たちからまちづくりなどに積極的に参加してもらうようにします。
そのための施設として、文書館整備推進に向けた検討を進めます。」と記しています。長岡市は、平成 ３０ 年度に開府 ４００ 年、長岡市立図書館開館 １００ 年を迎えます。
このあたりを目標にしつつ、構想を進めていきたいと考えています。
私は、長岡市役所の新規採用職員研修の講師を担当しています。長岡の歴史と風土について話しながら、結びに歴史公文書の話をするようにしています。
「皆さんが作成された公文書は歴史公文書として将来に保存されていく可能性があります。ですから一生懸命に起案をしてください。」と話すと、目を輝かせて聞いてくれます。
そして、長岡市民には一つの思いがあります。北越戊辰戦争に敗れた長岡城の本丸跡は今、長岡駅になっています。また、昭和 ２０ 年 ８ 月 １ 日の長岡空襲により、市立図書館の蔵書、市役所の公文書は焼失しました。戦禍で失われた文化遺産の大きさ、戦禍をくぐり抜けて伝えられてきた歴史資料の尊さ、そしてそれらを後世に伝えていくことの重要性は、市民共通の思いです。こうした思いも梃子にしながら、長岡市の文書館・アーカイブを構想していくことを今後の課題にしていきたいと考えています。
ご清聴どうもありがとうございました。

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討
⿟熊谷

論

内実を申せば、ほとんど事前の打ち合わせをしないまま、本番に突入してしまいました。

どのような結論に持っていくかは私の肩にかかっていますが、短い時間で本当に重要なお話をしていただきました。
まず、会場の皆様方にこれまでの ４ 人の方々のご発表につきまして、ご質問・ご感想・ご意見等あればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
⿟発言者 A

去年の １０ 月まで東京都公文書館というところで、明治から戦前くらいまでの公文書等の目録などを作成しておりました中本と申します。
今日、大平さんから学校の資料についてのお話がありましたが、私も東京都の公文書館でいわゆる明治期の学事資料の目録とりなどを多くやっておりました。その中で感じたことの一つに、東京の私立学校が廃校になった場合、そこで持っていた学籍簿を学事課あるいは学務課が引き受けて、それによって業務をこなしていたことに私は気がつきました。そこで、その引き取ったものはどうなったのだろうと思って、それが見つかったら良いなと思って探し回ったのですが、結局は見つかりませんでした。それが何のために必要かと申しますと、学務課の業務として教員の無試験検定それから保母の無試験検定をちゃんとしていくということがあります。そのため、学校が存在しなくなった場合には、学籍簿に頼らざるを得なくなるわけです。私は、ある時に学事文書の中にそういったものを記載していく行為があることに気がつき、そういった業務をどうやって文書の中で処理していったのかというのを丹念に読み込んでいきますと、ある記述の仕方があると気付いたりしたわけです。
おそらく、宮城の学事の運用の中にも、そういったものを丹念に洗えばどういう記述の使い方をしたのかとか、そういったルール制などが見出すことができるのではないかと思いました。実は、今日のお話の中のもう一つには、やはり明治時代に残っていた豊富な学事文書、もう一つはそれ以前に廃校になってしまった文書のことなどが入ってくるのではないかと思いました。そのような考え方もあっていいのかどうかと思った次第です。
⿟熊谷ありがとうございます。大平さん、今ご指摘にありました私立の学校といいましょうか、

教育委員会所管以外の学校もあるわけで、公立学校と私立学校の違いみたいなことをフィールド
ワークなさって感じられたことはございますか。
⿟大平

私立学校の中には、学校の歴史を非常に大事にしているところもありまして、学校の中にアーカイブズを作っているところもあります。ただ、アーカイブズを作っているというよりは、
やはり関心を持った先生が個人的に頑張って集めているというようなところに頼っているのだと思います。
実は、私は勤務校でかなり長い期間資料室というところに関わっていましたが、あることがあって今縁を切っています。私立の場合だと、法人部局と学校当局との連絡というのがありまして、
資料室の運営に携わっていた時に、非現用になった資料を全部資料室を通して資料室のフィル
ターで取捨選別して保存するという案を提案しましたが、これは残念ながら認められませんでし
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第2部

公文書保存のあり方た。それでもう余計なことはしたくないと思いました。宮城県の場合ですと私立はいくつもありますが、同窓会で頑張っているところがよく残してくれています。ですが、私はあまり私立の学校には行きませんでした。問題の関心から、戦時中の教育資料に限っては問い合わせをしたりしたことはあったのですが、それぞれ同窓会組織などで保存されていることが分かりましたので、それよりもそういう力の及んでないところに重点を置くということで公立の学校を調査の対象にしています。
それから今、中本さんがお話になったことはとてもよく分かるのですが、学校資料を読み込む力が私にないんです。指導要録とか学籍簿にしても、どういう筋のものなのかというのがパッと見て分からない時があるんです。卒業年度で作っているのか、入学年度で作っているのか。何年
次学籍簿と書いてある時に、それが学校によっても違う場合もあったりして、中身を読み込む力がまだないので、どんな種類があるのかということも体系的にまだ整理できていません。そちらを勉強してみようかと思っております。さっき言い忘れたことが一つありまして、具体的に学校資料使うとこんな研究ができます、という見本でもないのですが、ちょっと書きましたものを今
日二点持ってきておりますので、お荷物になりますが持っていって下さる方がいらっしゃいましたら声かけて頂ければと思います。差し上げますので。
⿟熊谷ありがとうございました。今の大平さんの学校資料の問題だけでなく、これまでご発表

頂いた方々に共通するのは、とにかく公文書というのは量が多いということです。金子さんからは、「千里の道も一歩から」というような、それを本当に地道にお進めになった努力には敬服するばかりです。量が多いということについて、何か特別な方法とかあるいはそれに対応するようなシステムとか、そういったものをご検討なりお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
⿟金子

そうですね、量は多いです。毎年度毎年度、天草市になりましてからも段ボール箱で 1,000

箱ずつ天草アーカイブズにまいります。全量移管というのが条例で決まっておりますので、職員は保存期間が過ぎて廃棄になったものは、とにかくアーカイブズに渡さなければなりません。さすがに私どもも工夫しまして、市民課の窓口で住民票下さいと書類を書きますね。そういう申請
書類のようなものは、その場限りの役所と市民との間の取り決めで、住民票を渡してしまえば効力がないものですから、その場限りのことということで市民課での廃棄をこちらからお願いしております。
それは、だいたい年間 ２７０ 件ほどになると思います。それから １,０００ 箱持ってくる時には、担当部署が必ずちゃんと目録を作って下さい、というふうにしています。目録のチェックをして、それから部署ごとに評価選別をしますと、平均して ２５％ くらいには減ります。だから １,０００ 箱のうちの ２５０ 箱くらいは残ります。それから、結構職員が昭和 ４０ 年代とか昭和 ２０ 年代の文書とか、そういうのを見に来るので天草アーカイブズとしては、量が多いですが廃棄はできません。
まず一次的に軽微な文書を除き、１,０００ 箱のうちの ２５％ 残します。２５％ 残ったのも １０ 年後くらいにはもう一度評価選別をかけようと思っています。そうして残すべきものを、きちんと永久的に残していくと、それが市史編纂の時に役立つようにと。減るというのは信頼を損なう意味もありますので、量が多いから問題ということにはあまりならないのかという気はしています。
⿟熊谷
80

田中さん、今のお話に関連して長岡では、一応その事前にセレクトしてというシステム

【 討

論 】

ですよね。そのあたりでなにか課題とか問題はありますか。
⿟田中

廃棄文書は、まず目録で選別します。
「何々に関する綴」などの簿冊名の一覧表が、文書資料室にまわってきます。ですので、その時点では簿冊の中身を見ていないわけで、それは大きな課題ではあると思います。引き取ってみたらこれは別に残さなくとも、というのもあったりして。反面、その陰で簿冊名には表れていないが、本当は残すべきものがあるのではないか。目
録で一次選別をしているので、そこは、一つの課題だと思っています。
⿟金子

実は、私は熊本県の公文書等管理委員会の委員もやっております。熊本県の管理委員会の一番大きな仕事は、職員が勝手に廃棄しないようになっていて、廃棄の最終決定はこの委員会にあるんです。私はその条例ができた時には委員ではなかったものですから、こんな大変なことをこの ５ 人の委員会でするのかと思いました。
実際、今年になって委員になり、その廃棄文書のリストを見た時には、量の多さにたまげました。熊本県の場合は、原課の職員が文書の重要性、後に使うであろうという価値は分かっているので、原課の職員に任せますということでした。それで私のいる委員会は、文書名が何万件分書いてある厚い冊子を送ってきて、私は一週間午前 １ 時、２ 時まで目をショボショボさせながら見ました。その中身は九州大学のアーカイブズ学のようなものを担当なさっている先生と院生とが一緒にこれは保存した方が良いというものについてはチェックはして下さっているのですが、でも私は委員になった以上と思って、１ 週間くらいかけて全部見ました。表題だけでは分かりませんでした。表題についても職員によってはただ回答とか紹介文書とかそれしか書いてないものあるので、こういうのは全部差し戻すことにしましょうということにしました。表題をきちんと書きなさいという指導があるのにも関わらず、書いてこないというものについては判断しようがありませんので、もう一度自分たちに戻して分かりやすいように書いて下さいということを申しました。このことは自分たちの首を絞めていることにもなるので。でも、職員は庁舎を片付けて不要になったものを早く廃棄したいんです。ところがそれは最終的な廃棄の権限のある委員会の私のような人にいわれて、きっと来年はきちんとしたものが出てくるかと思っております。
量が多いというのは公文書に関しては仕方のないところで、その判断をする簿冊名の研究などを所轄課が口をすっぱくして言わないとすぐ元に戻ると感じています。
⿟熊谷

青木さん、今のお二人の補足説明についていかがでしょうか。

⿟青木

私も先ほどお話したように元々保存屋だという話をさせて頂きました。これから釜石市の現用半現用、それからアーカイブズという流れの中で、文書管理のシステムをやはり一緒に考えていきたいと思います。これはそれぞれの市による発生文書量の中からどういう形で文書化のシステムを作っていくかというのは、基本的なスケジュールを作っていくことだと思います。
何々市ではこうやっていて、何々県ではこうやっていて、というのはあるのです。ただし、あくまでも先ほど金子さんがおっしゃったように、文書を作成するのは市の職員の方で、本当にそれぞれの市や自治体の特徴があるんですね。
やはり文書に関する意識というのも、先ほど長岡市の意識の例を聞いて、私も釜石市の職員の方の文書の意識が高いと思っているのは、それぞれにそういう意識がある中で、自らが作ってい
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第2部

公文書保存のあり方

かなければならないものだと思うのです。ですから、それらが基本的なガイドラインは基本全部同じなのですが、それぞれの組織が、ある一定期間自分たちのこれまでやってきた記憶から記録し、記録したものをきちんと後世に残していくのがどうやったらいいのかというのをきちんと考えて、そこから自分たちがやるべきシステムというのを構築すると自分たちの体に合ったシステ
ムができ上がると思います。私もいろいろなところの市町村・県の公文書の評価選別のシステムを勉強させて頂きましたが、本当にそれぞれなんです。基本は、あるところできちんとおさえられているのですが、現場で上手くできているところと、できていないところが必ずあるのです。
それらを克服するのは、やはりそれぞれの職員の方々が、いかに自分のところの公文書を住民の記録だという意識にもう一度立ち戻って考えられるかということ。そして、この公文書を最も使うのは実は席を同じくしている同僚たちなんだということを自覚することだと思います。今回私の話の中でも提案させて頂いた「中間庫における省スペースでより検索しやすいシステム」というのが今までできてないのです。まさかそこまでは私も手を出さなくていいかなと思ったのは、今回釜石でやっぱりそれはモデルケースを作ってみないとダメだということが分かりました。なので可動型で途中で廃棄したり、場所を移動しやすいような棚をどういうふうに使ったりとか、文書箱をどういうものを使ったら楽か、とかということを今回また提案させて頂いて、それらをまた皆さんといろいろと協議をしていきたいと思います。そして、その中から一つの今後のシステムとして使えるものも出てくると思いますが、私は先ほどもお話したように、釜石市が長期的にそのシステムが使えるような形のものを釜石の職員の方々が自分たちで考えていかれないと絶対長続きしない。よくあることなんですが、誰々が ３ 年間やったシステムが担当者が変わるとす
べて批判されてガラッと変わるんです。そのどんでん返しをそれぞれの自治体がしょっちゅう
やっています。それを見ているので、やっぱり長期的にきちんとできるシステムというのを構築するためには、それらのところに合ったものを自らが見つけ出していかないとならないと思いま
すし、あと金子さんのところも長岡もそうなんですが、文書管理のシステムができればいいので、箱物はいつか追随して必要なかたちでできてきます。でもシステムができないと廃棄がどんどん起きるということもあるし、そういう点をきちんと押さえていくことができればと考えております。
⿟熊谷

今システムの話がございましたが、システムを実際に運用し担当していくには、それぞれ発表者からご指摘がありましたように、公文書に対する意識の問題、これをしっかりと構築していかなければいけない。それによってそのシステムが上手く運用するのだということになろうと思います。公文書が歴史資料であるというお話を最初に青木さんにして頂きました。いわば歴史をつくる作業をそれぞれの公文書を作成する方々が担っているわけです。そうした意識を高めてといいましょうか、啓発するといいましょうか、そうした実際のアクション、文書を流すという役所主義的なものもあるのですが、具体的にどういった形でそれぞれのセクションの意識を高めるような働きかけをなさっているのか。
大平さんには学校回りをした時に、校長にどういった説明や趣旨を話されていらっしゃるのか、
そのあたりのお話を伺いたいと思うのですが。
まず、田中さんから。
⿟田中
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一つは、先ほども少しお話しましたが、講師をつとめる長岡市役所の新規採用職員研修

【 討

論 】

の場を活用しています。例えば、昭和 ２５ 年に長岡市で開催された新潟県産業博覧会に関する簿冊を歴史公文書として保存しています。戦災から ５ 年目、復興を記念した博覧会の記録です。この歴史公文書を使って、復興の経過と、それを成し遂げた職員たちの奮闘ぶりを紹介します。そして、その記録がきちんと残り、皆さんの前でご紹介できるということの意味、つまり、公文書を作成し、やがては歴史公文書として保存するというライフサイクルの意味を語っています。公
文書管理法ができましたので、若い職員たちが公文書保存を当然のことのように思ってくれるだ
ろうと信じています。
もう一つは、先ほど言った戊辰戦争と長岡空襲で多くの文化遺産が失われているということです。文書資料室は、『長岡市史』を編集した部屋です。健康な自治体は ５０ 年に一回くらいは市史を作りたくなるという話があります。平成の市町村合併がありましたので、新『長岡市史』はいずれできるはずです。その時になって、編集資料を一から集めるような宿題を後輩たちに残したくないのです。少なくとも公文書については、私たちの世代で歴史公文書として保存しておく。
そうすれば、将来の『長岡市史』現代編の中核的な編集資料は確保できるのではないかと考えています。別の言い方をすれば、将来のコストを押さえるということを文書資料室の業務の意味として繰り返し説明し、市役所内外に理解者を増やすことが重要です。そういった努力を積み重ねていくことが大切だと考えています。
⿟大平

私が学校を訪問して説明する時には、一番良い例が学校日誌なので、学校日誌がどのように役に立つのかということを話します。
具体的に学校の日誌にあたりをいくつかつけておいて、
そのページを開いて書いてあることを説明するようにしています。どの学校を訪問した時も、必ず １ 点か ２ 点はパッと光る資料がありますので、「こんなすごいものがこの学校にあったんですね」
とかなり大袈裟に言います。そうすることによって、これは大事なんだという意識付けをします。
ところが学校の校長先生というのは、せいぜい ３ 年で異動してしまうんです。ですから、気仙沼において調査を始めた時の同じ学校で、まだ同じ校長や先生がいることはありません。けれど、最初の学校から転勤した先でも声をかけて下さるなんて方もいらっしゃるので、上手く繋がったなと思うのですが、関心のない人たちは最後まで関心がないですから、そういう場合は調査をさせて頂いただけで有難いと思うようにしています。さっき言いましたように、そう簡単には捨てられない装置を作ってくるわけです。やはり基本的には良い資料が必ずありますので、それはうんと褒めるようにしています。
最近分かってきたことは、小学校は戦前からある、新制中学校は戦後のものだということで、中学校はほとんど触手を動かさなかった。ところが新制の中学校、今の中学校は昭和 ２２ 年新学制で誕生しているんですが、戦前の資料があるんです。これはびっくりしました。青年学校の資料が移管されているんです。青年学校は小学校に併設されていたんです。小学校の高等科ですね。
高等科を卒業してから青年学校に入る場合があるんです。戦後に中学校ができる時に、青年学校の資料を中学校に移管している例が意外にあることに気付きまして、中学校も回らなければならないのか、また増えちゃったと感じております。
私が学校回りをしなければならないと感じるようになったのは、学徒勤労動員のことを高等学校で調べたことがきっかけです。それで調べていきますと、学校によっては同窓会が管理していたので助かったというところが随分ありました。ところが宮城県では男女別学だったのが、一気に男女共学化が進められて、この時統廃合が進んだんです。その時、資料をどうするのかという
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第2部

公文書保存のあり方ことで、県の公文書館に問い合わせたところ、「県として自らそういうものを収集するような意
思はありません」と、かなり明確に言われたんです。それでは「学校の資料というのは、どのよ
うにして県の公文書館に集められているのか、説明して欲しい」と言ったら、「なんでそんなことを私が説明しなければいけないのか」と公文書館の職員と電話でやりとりになりました。
「だってあなた公務員でしょ、公務員だったら県民の質問に答えなくて何をするんですか」と言って、公文書館に出かけました。それで話を聞いて驚いたのが、公文書館の職員の皆さんは一生懸命公文書を集めようとしていると私は思っていたのですが、やっぱり個性があってできるだけ仕事は少ない方が良いと考える方もいるんですね。ただ、これはもう １０ 年以上も前の話で、今はこういう方はいないと思います。宮城県公文書館はとても利用しやすくなりました。
それで分かったのは、
今ここに、
昔公文書館で属託をやっていらっしゃった方もいるので間違ってたら言って頂きたいのですが、宮城県の場合は長岡と同じで、まず各課で非現用になった文書のリストが回ってくる。
そのリストを見て印を付ける。
その時に学校関係のリストはあまり上がってこないというんです。なぜ上がってこないかというと、上げるところがリストに載せない。本当に残したくないものはリストに載せないんです。それともう一つすごいのはリストに印をつけて戻しても文書が来ない。持って来てくれない。そういう例もあると聞きました。ですから天草のように、藤沢の文書館もそうだというふうに聞いていますが、フィルターの役目を果たすのは
とっても大変なことだと思います。それは大変な体力・労力が要ることだと思うのですが、記憶装置としての公文書館の意味というのをコツコツと伝えていかなければならないと、意識改革というのが一番大事なことだと思うのです。宮城県の公文書館でも、私は市町村の文書管理をしている担当者の講習会というのに一度呼ばれて、学校資料の大事さの話をしたことがあるのですが、館長さんの性格というか個性によって、要するに一生懸命やる館長さんもいれば、ひとつのお役
所の仕事としてなさる方もいらっしゃるということで、運が良ければいいし、運が悪いと大変なことになるなと。どうしても人に頼っているところがあって、やはりシステム作りという時には、
きちんと文書の管理規定・廃棄規定のルートを作って、そのルートに乗っけないとルール違反になるというぐらいのことをしていかないとなかなか意識だけに頼るというのは難しいと思います。田中さんが若い人はきらきらしているとおっしゃいましたが、そのきらきらしている目は必ず年をとると変わってきますから、やはりきちんと制度を作っておくのが大事だと思います。
⿟金子

天草市の場合の職員の意識付けですが、もちろん年に一回必ず総務課ですので文書の作り方というか、そういうのは必ずやります。新採用の職員はもちろんですが、各係から必ず一人は出すようにということで、去年来た人やまだ一度も出てない人たちも全部やります。
でも、職員の意識付けで一番今まで効果的だったと思うのは、全量移管が天草アーカイブズ条
例で決まっておりますので、リストにあげたものを何月何日にどこの倉庫に持って来て下さいというようになっていて、それを職員が持っていくわけです。旧学校・廃校になった校舎を利用した書庫なんですが、そこにうちからも非常勤職員も含め総勢 ６ 人で待ち構えております。その倉庫の現場で持ってきた職員と話をするんです。だいたい一つの支所で、２００〜３００ 箱くらい持ってきますので、一緒に作業をしながらいろんな話をする。そういうのが効果を奏して、アーカイブズの職員の顔も覚えてもらえるし、だんだんと各文書管理の担当の職員の意識が高まってきていると思います。その証拠に昭和 ４０ 年代の書類が、行政の随所で随分使われるなと、この頃行
政職員の利用方法を見ていて思います。
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【 討

論 】

昭和 ４０ 年代に公共物や施設がどんどん作られたと思うのですが、図面とかそのあたりの経緯を書いた文書がよく利用されます。もう ４０ 年経っていますので、老朽化していて立て替えとか改修とかで必要なのかと思うのですが、そういう時にも助かったと言われます。例として挙げると、橋の改修があったんですね。
なぜ改修しなければならないのかという理由付けに秘書課が持っていた写真があったんです。大雨の後の大水で、橋桁に引っかかったごみを一生懸命職員が取り除いているような写真があったんです。
「これだ！」と、この写真があって年代も分かって、だから橋桁を高くしなければならないということが分かったというんです。このことには住民は反対だったんです。橋桁が高くなると自転車で一生懸命こいでもやっとこさ登るくらいの勾配の橋になるわけで、「なんで急勾配の橋を作るんだ」と文句が出たので、「そうじゃなくて引っかかる
可能性があるのだ」ということを、この写真を見せて納得して頂いたということがありました。
これは大助かりだったという例です。どうも、そういう例を現場に帰ってお話ししているんではないでしょうか。
「アーカイブズに行くとだいたいなんか手がかりがあるぞ」というので、さすがに十年も経てばこういうことがいくつも出てきますので、認識されてきたかなと思っています。
そして、うちの方としても移管されて来るものの中に十年も経ちますと、「あ、これは ５ 年も経てば廃棄してもいいな、これは重要だな」というのがさすがに分かってきます。シリーズごと
で、各部署の業務がどのようなものが分かってきます。だから量が多いからといっても、評価選
別の積み上げの実績がだんだん貯まってくるので、割りと楽になるんです。作業が早くもなります。
「最後に館長から一言言って下さい」とよく言われるんですが、「条例で決まっとるけん出しな
さいと言って下さい」と言うようにしています。そして、今天草では文書管理システムと同時に、文書規定ができようとしています。それにアーカイブズも早く乗っかって、少しですが動き始めたところです。またもう一段進んでいきたいと思います。職員の意識は、とにかく昨日もおっしゃってましたがフェイス・ツー・フェイスです。幼稚園の先生に対しては、給食の献立表なんかを捨てようとするところを止めるんです。
「１００ 年後にはですね…」と言うとハッとして、「そうか」と移管して下さる。だからもう現場に行ってお話をして、そして積み上げてきた結果が意識の高揚に繋がったと思っております。
⿟熊谷ありがとうございました。今の発表者の方から再度お話がありましたように、一つはシ

ステム、そしてそのシステムを動かす人の重要性はお分かり頂けたかと思います。口頭で私の方から申し上げましたように、岩手の場合はそういったシステム・場というものがない。しかし、これまでの話を伺いますと、本当に人とシステムというわけの分からないような規則もあれば、なんとかなるものだというような意を強く致しました。今回の震災だけに限らず、こういった公文書をどうやっていくかというのは、歴史研究に携わる一員として、やはり大きな課題としてあるのだろう。しかし、私も遺跡の発掘調査で出てきた物を捨てる、選別することは簡単にすることができます。しかし、まずとっておいてデータを見て、というような判断がやはり必要かなと。
やっぱり、「とっておく」というのが原則で、そしてとっておく裾野をいかに広げていくのか、
確立していくかというところが、大きな災害を含めたこれからの歴史を作っていく基本になるのかという気がしました。
では、とっておくということを含めまして、微妙な問題を含んでいる。それは個人情報を含んでいるようなデータをいろんな形で保存し利用し公開していくということになると、実際の難し
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第2部

公文書保存のあり方

さみたいなものがあり、青木さんがおっしゃったようにこれを普遍化していくためには研究のレベルに乗せてそしてそれをオーソライズしていくというようなことが必要になってくる。
そうした時に個人情報というものの関わりをどう考えたらいいのか、まず青木さんからご発言頂きたいと思います。
⿟青木

公文書、行政文書については職員の方で、私も前は文部省の国家公務員でしたので、国家公務員としての守秘義務というのがあります。そういう意味で、こういう研究機関の者でも釜石に行った時に、まずどうやったら我々を信用して下さるのだろう、多分「うさんくさい奴らだ」と思ったと思います。
「研究者だからこれらに最終的にはいろいろと文句を言ったり、公開したりとかするだろうし…」ということは、必ず疑われただろうし、また私たちも支援をする時は本
当にそれぞれの現地の重要なところのニーズに基づいて支援していくのですが、自分たちは専門家としての支援になるわけですから、最終的には今回、これまでもそうですが、私のように救助から復旧の経過を研究的に、また多くの方々に、それらの状況を知って頂くためにご報告をしていくという形になります。しかし、ある意味では初めは利他のため、もう一つはそれらが研究公開ということになります。そういう私たちが入っていくわけですから、これまでもどこでもやっていなかったと思うのですが、まずは先ほどもご紹介しました誓約書という形でそれぞれに一筆書いてもらう。これは私の団体に対してではなくて、レスキューをする対象の釜石市に対して出して頂く。そういう真摯な気持ちで我々は対応しなければいけないということと、自ずとそこに公文書・行政文書で何をやってる段階で公開してはいけないかということを認識するということです。
ある救済している文書の中に市民課の文書があったとして、夕方みんなで飲みに行きます。市
民課の文書ってしゃべったら飲み屋さんでお隣で聞いてる人にも何があるか分かるんですよね。
だったら、「キツネちゃんのやつは今後こういうふうにしようか」「ウサギちゃんの組はさ、この乾燥上手く行ってるから…」といったようなキツネちゃんとかウサギちゃんというふうに使わせていただいているんです。いまだに廊下に「キツネちゃん文書」って書いてあるんですが、公開の難しいとかあるということ自体が分かると困るものっていうのもありますから、そういうことを一つ一つ今回やりながら行ってきました。私も、これまでいくつかの自治体の仕組みが問われる文書をどうしても対応しなければいけない時は、市長さんに「こういう理由で見ます」ということを伝えてきましたので、今回も同じような形を取れればと思いました。これがきちんとしていて、どの段階からきちんと公開できるかというのが、公文書の取扱いにあたっては最も重要だと思います。だからこそ、我々が最初に入った頃には一緒に入るメンバーが「地方自治体の職員の方々ですよ」と紹介すると、やはり市の方でもご安心になったかなと思います。ところが、それで何らかのところで裏切ってしまうと、次の活動に繋がっていかないということをとても危惧したところです。
公文書・行政文書の取扱いというものは、たとえこういう災害時にあってもボランティアの方にも理解して対応して頂きました。一般のボランティアの方という中には、釜石市の在住の方もいらっしゃるんですね。
この方には、
中身がまったく分からないような文書だけを搬送してもらったりしました。あとは我々のところで守秘義務の誓約書を書いて頂くという形で、前例としては
きちんとした形を釜石とそういう形でやってこられたというのがひとつあろうかと思います。そういうところが、
今後いろいろな団体が関わる時、これは実はボランティアの方が避難所をサポー
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【 討

論 】

トするときと同じなんです。すごく個人情報が多いところなので、ボランティアも阪神淡路大震
災の時から随分きちんとそこらあたりは対応できるようになっています。我々も専門家としてやるわけですから、そのような対応をしていくということは十分に可能だということです。今回そういう意味での具体的な事例が、構築できたことの意義が大きかったかと思います。
第 １ 部で議論した文化財等救援委員会に関わって、文化財というからには私たちは過去の方々
がどのように生きたか、その生き様を示すものをできる限り継承し将来に伝えていくというのが役割ですから、それが公文書であろうがなかろうが関係ないですね。ですからその中で、今回の中で公文書が現用・半現用・非現用という関わりの中で現用段階から救助しなければならないんだという一つの事例ができたということに意義があったということです。文化財等救援委員会の中に国立公文書館はオブザーバーとしてしか入ってなかったのですが、今後の震災の時にはこれは必ず公文書館も含めたかたちで NLA、さまざまな関わりでの団体が総合的に関わっていくことが重要だと思います。
今回、これが法律的・組織的に動けたということが一つあるのですが、これが阪神淡路大震災の時はできませんでしたし、やっとここでできたということと、これらの活動が法律的・組織的につながったことがとても大きい意義なんですね。他人様の土地からものを持ってくるということが可能になってきますので、その点はやはり今回のところでは意義があったと思います。
ただ初期の段階では、特に岩手県では文化財等レスキューがなんで公文書にまで手をつけるん
ですかというのがありました。でもここにいらっしゃる方では、疑問を持たれる方はいなくなったと思うんですね。ということは、今後そういう形でそれらがレスキューの対象になるということ、これからも今回の東日本大震災と同様に自治体、これ自治体というのは本庁舎だけじゃない
ですよ、さっきも言ったように学校も病院も分庁舎も公団関係なんかも今回随分被災してます。
私なんかも山田町の水道事業所の方に、どうしてもこの文書をきちんとして欲しいというので伺いました。やはり、文書をきちんとしたいという方が多くいるということは確かであります。
最後に一つ、文化財等救援委員会の事務局が東京文化財研究所でなければならない理由っていうのがあって、災害時というのは最終的には保存処置までいかなければならないんです。そうす
るとただ物を助けて移動するのではなくて、その物の逐次経過にのっとって、劣化やさまざまな状態変化を化学的に対応できるところが対応せざるを得ない、だからどうしてもそういう点で上野の東京文化財研究所と奈良の奈文研ですね、あとは東博や京博・奈良博・九博という形での機関での保存科学の専門家が組織化された中に位置づけられることがとても重要です。今後はそれが各地域にできていかないと、関東で起きた時には関西で、関西で起きた時には関東でというよ
うな形と、周辺地域でのサポートができないと難しいことになりますし、今回は東海から九州までの広範囲の対応というものも見据えていく必要が出てきますので、お時間を頂けたのでその点まで触れさせて頂きました。
⿟金子

個人情報の取り扱いということだったんですが、天草アーカイブズでは個人情報についての取り扱いはちゃんと規定しております。ご本人が社会的影響を及ぼす時間を ５０ 年、それから家族まで・子孫までというふうに決めておりますので、それに則って名前は出しますが、ご本人と確定できるようなものが残っている場合にはそこを伏せ字にしてお渡しすることにしております。この審査には結構時間がかかります。マスキングするなり伏せ字するなりいろいろな手当てをしなければなりません。
87

第2部

公文書保存のあり方

それと個人情報を扱う救済現場に行った時に、誓約書を書いたと青木先生がおっしゃいました。
天草でも水害の時には、天草はそれより前に天草史料調査協力員制度というのを持っておりましたので、新たにボランティアでお手伝いに来てくれた全国の学生とかは、資料を調査する協力員に登録する形にしました。そうして文章で守秘義務のことも申し添えて、支援活動にあてたという経緯があります。今思うに、慌てて誓約書を作らないといけないとか、担当の人に相談しないといけないというのではなくて、日頃からそれぞれの館が「こういう場合にはこの制度が使えるね」とか、「調査協力制度でやれるのでは」とかそういうのを手広く持っているといいと思った
ところです。
天草史料調査会が天草市になりましてからは、夏期史料調査事業の調査協力員という形で活動をしております。毎年更新です。今現在、調査協力員は ４７〜８ 名の方に登録していただいています。夏に天草に集まって頂いて調査をしますが、１６ 年も続いています。このシステムがいろんなところで機能するんです。今度天草で『町史』を作りたい所があるんだけどっていうと、その人たちにお願いするわけです。
どういうふうにシステムを持っていくことが大事だということと、今回国立公文書館が動いて釜石とかいろんな所に入って良かったと評価してるというふうに、先ほど青木先生からお話ありました。去年の公文書館の館長会議に出られた方いらっしゃいますか？

２０１１ 年の ６ 月 １０ 日前後だったと思います。全国公文書館館長会議がありまして、私が出かけて行きました。いろんな話がある中に、この度の震災の公文書をきちんと守るべき立場の国立公文書館から救済の話が一言も出ないんです。何の話も出ない。全史料協の会長が、「ここにこんなに館長さんたちがお集
まりなんだからどうかなりませんかね」というお話をなさっても、ピクリとも動かなかったんです。私はたまりかねて勇気を出して発言しました。
「こういう時こそ国立が動いて、多分釜石とかいろんな所の自治体は公共団体の職員が行けば安心しますよ、職員同士ですから、同じ自治体の文書を扱う職員ですと大体文書が共通してますから安心しますよ、どうぞシステマイズして下さい」とお願いして、それでも高山館長以下じっとしておりました。文書関係、公文書関係の人
が国立公文書館の一声があれば、お金はそれぞれの自治体が出せます。なぜなら防災救援のための予算があるんです。今回我々が釜石にミカンコンテナとかキッチンペーパーとかお送りして、輸送費も含めて、防災交通課から出してもらいました。人件費も含めて少しは予備費があるのでお金は心配しなくていいから手配だけして下さい、と申し上げました。国立公文書館はじっくり
じっと考えて、一番良い方法を考えて ９ 月くらいから始められました。あの支援の方法は素晴らしいと思いました。やればできる組織だと思いました。
でも私が不満だったのは、ネットワークを作らなかったことです。国立公文書館が、東日本大震災があった時はこういうシステムで公文書館の館長さんたちを含めてパパッと事前に寄せてアクションができたはずで、ネットワークを作って頂きたいと思います。今回、国立公文書館がする、神奈川公文書館もする、天草も少しだけどする、とバラバラだった気がします。何かの時にすぐ動く指揮系統ができれば良かったかなと思います。
⿟大平

学校資料は完璧な個人情報ですから、どのように使えるのか、どのように使ってはいけないのかという研究を、私はこれからしようと思っています。一番安全な資料は学校日誌ですが、学校日誌もたくさん個人名が出てきます。特に来校者というのは肩書きが付いてない場合が多いのですが、肩書きが分かる時には「あっ、それで来ているのか」というのが分かって、当時の学
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【 討

論 】

校はどうやって運営されていたのかということが分かりますので、やはり個人名が重要な手がかりになるということもあります。私が戦時中のことを調べていて、これは何とか公表する時には名前を使いたいと思っているのは、出征兵士が遺骨で帰ってくる、そういう名前です。自ら好んだことではなく、駆り出され命を失われた方の記憶を残していく時には、やはりその人生があったということは名前に表象されますから。その名前を大切にしたいと思って、なんとかこれを発表する時に個人名をそのまま出すことはできないかと思っていたんです。
ある市史を見ていたら、出征兵士の名簿というのが市史の資料編の中に載ってました。このように使っている例があったから、使えるかなと思っていたのですが、やはり慎重な意見も聞きます。また、例えば学籍簿をどう使えるのか、ということを研究していかなければいけないと思います。ですから保存と利用と公開というのは、慎重に議論しながら進めていかなければならない。ただ今日の青木先生のお話の中で、資料を現用・半現用の段階で廃棄してしまうと、「青年が死んでしまったら老人になれないのだ」という、そういう文言があったのが印象的でした。そうなんですよね、紙の資料にも命があるんです。紙というのは単なる無機物ではなくて、やはりそこの中に人の営みがあるわけですから、その営みを残していきたい。ただ全部を残すわけにはいかないから、フィルターにかけていくことも必要なことだと思うのですが、そういう努力をしなければいけないと思います。
それからこれは具体的な手立てなんですが、とにかく今は統廃合がどんどん進んでいくので、なんとか気付いた者がやらなければダメだろうと思っています。システムを作るからそれでやってくださいと言っても、この声がどのくらい届くかなんて考えるとほとんどダメですから。それ
で学生と一緒に歩いているわけです。教育委員会に行って頭をぺこぺこ下げるわけです。それで学校に許しを得て調査をさせて頂いて、目録を作らせて頂く、「させて頂く」症候群という言葉がありますが、そうじゃなくて本当にさせて頂いているということにありがたさを感じます。それで研究に使える資料に出会えた時は、本当に有難い。スカという時もありますが、それでもこの学校には何もないことが分かったことだけでも有難いと思うようになりました。ただ、やはりこれは公でも考えて頂きたいことだと思うのです。それで教育委員会の中では、文化財課とか文化財保護課というところがありますから、やはり最終的には学校資料をどっちで残すか。公文書で残すか文化財として残すかという時に、文化財として残すという手があるのではないかと思っています。文化財保護課に行くのですが、文化財保護課はほとんどの職員が埋蔵文化財担当です。
ですから埋蔵文化財担当の方に説明をして、理解してもらえたらこれはもうめっけ物ですから、
そうしたら今度はその方を動かして学校教育課との横の連絡をつけるように働きかけをしてみます。上手くいった例がありまして、５ 校を ２ 校に減らすという町で、町の歴史資料館の学芸員の方がどうしようかと心を痛めていたんです。私がそこに出張って行きましたので、それを「渡りに舟」と使って頂いて、「大学の先生からこういう申し出があったので、是非廃校となる学校の資料を残していきたい」と。そこで初めて教育委員会の中で横の連絡をとって下さったんです。
そうしたら町の方も、大学の先生が来て手伝ってくれるということなので、それだったら経費もかからないということで上手く進みました。新しい学校に引き継ぐ文書と引き継がなくても良いと判断した文書とを分けてもらって、引き継がなくても良いという文書は全部資料館が保存措置をとってくれました。これが一番上手くいった例だと思っています。ですから教育委員会の中には文化財保護課と学校教育課があって、学校の文書を直接管理できるのは学校教育課、だけどそれを将来的に保存していくためには公文書館がないんだったら、文化財部局、資料館ということを少し学習することができました。一昨日一市三町を回ったのですが、一市はかなり巨大化して
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第2部

公文書保存のあり方ますので、ここを私たちだけで回っていくのはかなりしんどいので、埋蔵文化財の担当職員が学校資料についても関心を持ってくれていますので、時々つついています。
「そろそろどう？」と声がけをして、先日も訪問したのですが、「音沙汰ないけどどうなってるの？」と聞きに行った
んでが、ご不在で話ができなかったが残念でした。役所の中の縦割りというのが、大きな壁になっていると思います。公文書館がない時には文化財として、明治・大正・戦時中昭和 ２０ 年のもの
まではもう文化財として扱うというような、そんなことを考えていかなければいけないんじゃな
いかと思います。実際に明治の学籍簿ですとか明治の日誌というのは、私は文化財の価値が十分あると思います。町の文化財で指定して下さいとお願いしてるぐらいなんですが、そういう方法もあるのではないかなと。ただその中に含まれる個人情報をどう使っていくのか、あるいは使った時にどのように表現するのかというようなことを研究をしなければいけないと思います。これから、いくつかそういうことを具体的に提案をするような論文を書いていきたいと思っていると
ころです。
⿟田中

個人情報の取り扱いについては、「要綱」第 ９ 条でふれています。長岡市の情報公開と個人情報保護の条例に準じています。将来、長岡市の公文書管理条例や文書館条例をつくる際に、様々な検討がなされる必要があると考えています。一つの観点として、先祖調べへの対応があります。相談業務として大きな割合を占めていますが、個人情報保護の問題があり、相談者自身に調査の努力をしていただくしかないというのが現状です。もちろん、個人情報が入った公文書をそのまま公開することはできないのですが、欧米の公文書館が先祖調べに対応していることをふ
まえると、市民ニーズの一つととらえて、相談業務の対応として何か方法はないのかなと考えてしまいます。現在は、長岡藩の家臣団名簿や村の古文書などから関連する情報を抽出して回答しています。この点を拡大させて、文書資料室のレファレンス力を高めていく方法はないのかなと思考しています。
⿟熊谷

ありがとうございました。終わりの時間がやって参りました。私はこれまで公文書というものについて、日本の中央主権主義的な国家から始まった時代の近代古文書を考えると、地方的な個性なんかないのかなと思ってみましたら、本当に個性あるアーカイブズが各地各地で形成されてきた、あるいはいるんだということについて認識を新たに致しました。残念ながら何度も申しますように岩手県の状況は、今お話頂いた天草や長岡のようなレベルには達していません。
大平さんが言ったように、「まず動く」ということが大切なのだろうと思います。動けばまわりも動いてくれるのだと。では「いつ動くか、今でしょう。
」というようなことで結論にさせて頂きたいと思います。

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第

3

部

震災に際しての図書館

第３部

震災に際しての図書館

趣 旨 説 明

富士大学教授斎籐

文男

プロフィール／富士大学教授。図書館学講座及び夏季の司書講習を担当。被災地における「地域社会」の復旧・復興について、図書館ができることは何かをご来場の皆様と考えたい。

第 ３ 部のシンポジウムということで、図書館と震災資料の保存、あるいは今まで入っていた地
域資料のレスキューとか、図書館はいろいろ ２ 年前の大震災からやるべきことがありました。今回は、特に資料保存と資料レスキュー、そして将来公開されていく、あるいは共有・経験していく記録や資料と図書館は深く関わることになると思います。ここではそこに焦点を当てたいと思います。
今回は ３ 名の方にお願いして、まず話題提供というか発題してもらいます。その後、会場の皆さんからも御質問御意見をいただいて議論いたしまして、今まで ２ 年間は資料保存やレスキュー
に対してこうであり、将来どうして、今後どうしていこうかと、あるいは他の地域に我々の経験をどう活かしていこうかという論議、あるいは提言等をしたいと思います。
今日、発題をお願いしています方々ですが、お １ 人目は １８ 年前の阪神大震災の時に、被災された図書館の職員であって、その後震災文庫というのを立ち上げ、それを運営することに対して中心的に動かれた稲葉洋子さんです。
『阪神・淡路大震災と図書館活動』という本をまとめられておられまして、震災文庫の偉大さとか、仕事とか、あるいはこういう資料にあたってはこうい
うことをやったほうが良いよというノウハウなどが、この本にまとめられております。これには
この ２ 年間、岩手県の図書館関係とか支援するところの関係者で非常に勉強させてもらいました。
こういう経験が残っていたことで、東日本大震災ではいろいろとわからないことをクリアしていくということもあったわけですね。その震災文庫がどうなっているのか、その資料をどうやって使うのか、その辺のことを話していただいて、今後の私どもの目指すべきことについての助けになれば良いかな、というような観点から、稲葉さんに話していただきます。
２ 人目は、岩手県立図書館の齊藤さんに来ていただいております。岩手県立図書館は、やっぱり復旧、復興、その他震災関係の図書館の動きの扇の要になってやってもらわなきゃいけないし、やってくれたと思うんですね。震災資料というのは、資料の形態その他から見て、今まで我々が震災前にやっていた地域資料の取集、整理、保管、提供、共有化するという点で非常に似ているという部分があります。震災資料をどう集めていくか、あるいは地域資料という観点から、みん
なに見せていく、ということを話していただきたいと思います。地域史料の収集保存及び各市町
村図書館と岩手県立図書館の連携による共同作業、そういった観点から話していただきたいと思います。
３ 人目は盛岡大学の千先生にお願いします。これは主催者である「いわて高等教育コンソーシ
アム」の中での図書館のチームについてお話しいただきます。５ つの大学が連携して行っている事業ですけども、その内の盛岡大学と私の富士大学が図書館司書養成課程を持っております。そ
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第3部

震災に際しての図書館の図書館員を養成するという課程ですから、それにかかわる教員・図書館員・事務職員・学生が、図書館という観点からレスキューや被災した図書館の図書館サービスの立ち上げについての相談とか、ネットワークの組み方の相談とか、そういうのには携わってまいりました。この ２ 年間、
実際立ち上がってから １ 年間なんですけれども、そのあたりの支援、こういう仕事をしている、
こういう仕事が残念ながらできなかったということを話していただきます。これは全国としては非常に珍しい活動と思います。
資料保存というところに力を入れますけども、論議の中では他の図書館あるいは震災と図書館の関係の話題にも移って良いと思います。そして、質問票を配りますので、３ 人の方に順次お話
いただきますが、質問ある場合に書いて下さい。休憩時間に回収します。
それでは最初のパネラーとして稲葉さんお願いします。

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パ ネ リ ス ト 発 題

阪神・淡路大震災を伝える〜大学図書館は何ができるのか〜
前神戸大学附属図書館情報管理課長
帝塚山大学非常勤講師

稲葉洋子

プロフィール／前神戸大学附属図書館情報管理課長、帝塚山大学非常勤講師。1995 年 4 月から 6 年間、「震災文庫」（阪神・淡路大震災関係資料文庫）構築に携わり、収集・保存・公開・デジタル化を推進。その後、2010 年から 2 年間再び神戸大学勤務。現在も「震災文庫」資料収集や広報の支援活動を行う。著書に『阪神・淡路大震災と図書館活動』（2005 年）。

ただいまご紹介いただきました稲葉でございます。本日は、阪神・淡路大震災の資料を収集、提供しております神戸大学震災文庫につきましてお話をさせていただきます。どうぞよろしくお願い致します。
これは淡路島と神戸市の地図ですね、淡路島はもうちょっと左の下の方になっておりますけれども、赤い部分、これが阪神・淡路大震災の時に大きく動いた活断層を表しております。兵庫県
南部地震、１９９５ 年 １ 月 １７ 日の早朝に阪神地域を襲いました。都市の直下型地震でございます。
そしてその災害を阪神・淡路大震災と言っております。神戸大学の本部は灘区にあります。この
灘区の北側に六甲山がこう通っておりますけれども、大学は六甲山の麓に位置しております。
震災文庫では、デジタル・ライブラリーということで市民の方たちや図書館が撮影した写真を公開しております。その中からいくつか見ていただきます。これは神戸大学本部があります神戸
市灘区の南の方、震災後すぐの様子です。すでに火災が始まっております。こちらの方は、神戸大学の本部から西南の方にある高架になっている国道 ４３ 号線で、これが崩れておりましてトラックが落下しております。阪神高速がぐにゃりと歪んで途中で切れているのをご覧になったことがあるかと思いますけれども、阪神高速以外にもこうやって高架が多く崩壊致しました。神戸市では、西は須磨区と長田区、東は灘区と東灘区とが特に火災の激しかった地域です。
これは須磨区の様子です。まだお昼なんですけれども、空が真っ黒になっております。当時、一晩中テレビで火災の様子が放映されましたが、一番ひどかった長田区の火災が終わった後の様子です。こういう感じで、どうでしょう中東の戦争の後のような感じになっております。被災者
は学校の体育館などに避難されましたけれども、どこも超満員ということで公園にこのように避難する方も多くありました。１ 月 １７ 日、神戸もよく雪が降りますが寒い時期でございますので、こうやって暖を取っていらっしゃるところです。これが体育館の避難所の様子です。神戸大学の体育館なども、１０ か月以上にわたって避難所になりました。東日本大震災の避難所とは異なりまして段ボールの壁といいますか、仕切りもありません。ですからプライバシーのまったくない
状態で、１０ か月過ごすと考えていただければ良いかと思います。神戸大学では、２ つのグラウン
ドが自衛隊と大阪ガスに提供されました。ここから市内へ復旧に向かう前線基地になっておりました。神戸市内では、水道が １ か月から ２ か月、そしてガスが １ か月から ３ か月止まりました。
電気の方は割と早く復旧はしたんですけども、通電したことによりまして、倒壊した家屋から火災が出ました。震災後、数日してから火災が出た地域も多くありました。ですから今、地震が起
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第3部

震災に際しての図書館

こったらすぐブレーカーを落としてくださいというのはそのためなんですね。これが神戸大学のグラウンドの様子です。そして神戸大学附属図書館は震災当時 ６ つの館室がありました。この建物は １９３３ 年、昭和 ８ 年の建築物です。震災文庫の利用案内の後ろに正面玄関の写真がついておりますけれども、建物自体の損傷はありませんでしたが、室内の書架はこのように上部のつなぎをすべてもぎ取られて倒壊をしております。これは別の図書館です。開架図書室の書架の倒壊状況です。直下地震というのは、瞬間的に底から突き上げるような大きな縦揺れを起こしますので、書架を天と地で止めておきましても、まずそれをもぎ取りながら飛び上がって、それからバラバラになって落ちてくるということになります。これが電動書架ですね。電動集密書架なんですけ
れども、レールをはずれて、中の書籍がすべて真ん中に落下しております。
神戸市の被害と人口推移を見ていただきます。１９９４ 年、震災 １ 年前、１ 月 １ 日付の人口です。
１５２ 万ちょっとですね。それが人口推移を右の方見ていただきますと、１ 年目で １４２ 万 ５ 千人、そして ２００４ 年 １０ 月、２００４ 年 １１ 月、この間で １５２ 万人に戻っております。震災から ９ 年 ９ か月と １０ か月の間になります。戻ってはおりますけれども、１８ 年経ちました現在もなお、先程の長田区、火災のひどかった長田区の人口は元には戻っておりません。そして、震災当時の神戸大学の死者は学生さん ３９ 名、教職員 ２ 名、計 ４１ 名の犠牲を出しております。
次に、震災文庫の立ち上げについてお話をさせていただきます。まず地震から ３ か月後、学外
から今回の震災について資料を見られるところはないだろうか、という問い合わせをいただきました。そこで図書館の上層部が資料収集を決断致しました。当時、資料費の管理とそれから経済、経営、法学の専門書の購入を担当していた私の方に、やれるかどうか意向を聞かれました。あまり深く考えずに、おもしろそうだからやりましょうと引き受けました。今になっても足を突っ込
んだままになるとは思いもしなかったんですけれども、もちろん通常の業務をしながらということになります。そして図書館のスタンスですけれども、今回の震災資料を収集・整理・保管し、一般公開することは、被災地にある国立大学の責務である。この言葉に集約されていると思います。当時の国立大学は、まだ図書館を一般公開しておりませんでした。一般公開は ２００４ 年の法人化後になりますから、一般公開というのもまだ珍しかったと思います。そして、この頃のキー
ワード「被災地との温度差」「記憶の風化」、東日本でも今良く使われている、言われている言葉ではないかと思います。もう ３ か月経った時点で言われておりました。そして、「ボランティア
元年」という言葉です。
１９９５ 年の ４ 月下旬から収集を開始致しました。今のようにインターネットで検索をして、本が購入できる時代ではありませんでした。そして、私の担当が学生用や研究用の専門書の選書が中心でしたので、同じようにパンフレットとか新聞記事から、図書、雑誌を探しましたけれども集まりません。まず出版されておりません。そして、そのような中で、気が付いたことがありました。それは行政等がこれから報告書をまとめていくだろうと思われましたけれども、そこには本当のことが書かれるんだろうか、ということです。復旧復興の経過の現状が、後々すべてわかるような記録を集めるにはどうしたらいいのだろう。ということで、まずは町内の掲示板に貼られていた広報類、それから大学でもお風呂の情報とかいろいろ回覧されました。そういった一枚ずつの資料、一枚の資料が大切なのではないだろうか、ということでした。そして、それらを網羅的に収集したいということを上司に提案致しまして、了承されました。
その時の私の気持ちをそのまま書いたような新聞記事が昨年出ました。昨年、２０１２ 年 ２ 月 ２６日の朝日新聞の朝刊です。大震災や原発の対応を話し合った政府の会議で記事録が作成されてい96

【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

なかったということはニュースで流れましたので、皆様ご存知であると思いますけれども、これに対して政府は議事録を当時の関係者の話や、メモや記憶で復元すると言いました。しかし、復元はオリジナルな記録にはなり得えません。震災当時、たまたま身内の不幸のために前農林水産副大臣秘書の皆川氏という方が石巻に滞在されておりましたが、副大臣からそこに留まって復旧
復興に専念するよう指示が下ります。皆川氏は国、県、市の調整をされますけれど、その時のことをすべて記録されました。後になってそれは出版されましたけれども、その出版の際に後から考えたことや記録に基づいたことは書かない、ということにされたそうです。記憶というのは、時とともに曖昧になったり、美化されることがあります。ですから未来への教訓は、記憶からではなくて、記録から学ぶべきであるという記事内容です。
また、チラシまで図書館が集める資料ですか、というふうに図書館職員から聞かれることがあります。１９５０ 年に図書館法が制定されました。大学図書館はこれに縛られることはないんです
けれども、そこに図書館の定義があります。
「図書館とは図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と定めております。ですから別に図書館が記録として必要な資料だと判断すれば、どのような媒体あるいは形態の資料を集めてもおかしくはない、と私は思っております。
震災復興の資料の収集ですけれども、現在もほぼ同じ方法を取っております。数種類の新聞から情報を入手して、購入、寄贈依頼をしております。また自分の足で役所や保健所等を回って収集をしておりましたし、今も継続して資料を震災文庫に届けております。また資料収集の促進を図るために、震災復興の取り組みを積極的に新聞社に働きかけました。新聞記事になりますと、
そこからテレビとかラジオ、雑誌の取材へ広がっていきます。そして、そのような取材の際には、同じように収集をしている県立図書館や市立の図書館のこともお話するようにしておりました。
県立図書館、市立図書館、大学図書館には、それぞれ得意な分野があります。資料収集をしている図書館は他にもありますよと、一緒に広報をすることでお互いに収集を推進しようと考えたわけです。一般公開をしてから後は、例えば資料が ５,０００ 件になりました、１ 万件突破しました、
あるいは写真をデジタル公開しましたとか、その時その時のトピックをこちらから記者クラブに発信するようにしておりました。
資料収集の収集機関というのは、神戸大学だけではなくて、震災直後からいろいろなグループが活動しておりました。東京大学生産技術研究所の研究者たちも、六本木にありました研究所の１ 階に資料を集めて、「KOBEnet 東京」という名前で一般公開をしておりました。また、阪神地
区の公立図書館も、有志が集まりまして「震災記録を残すライブラリアン・ネットワーク」を設立して、記録を残そうと呼びかけを行っておりました。
「ボランティア元年」と言われておりま
すように、非常に多くのボランティアが集まりましたけれども、その活動の調整をしておりました阪神大震災地元 NGO 救援連絡会議、そちらの文化情報部でも資料の重要性を訴えておられました。それから、歴史資料保存情報ネットワークの方も活動されておりました。ネットワークやこういう団体に対して、NGO と神戸大学の図書館が連携を致しまして、震災記録実務研修会をちょうど震災から半年後に開きました。１ 県 １７ 市 １ 町の関係者、そして神戸大学、NGO が出席して、震災資料の収集に対しての情報交換を致しました。ほとんどの機関が、図書館が、資料の収集を開始しておりました。
そして、これがきっかけとなりまして、有志の図書館職員、それから研究者、NGO で、３ 年
97

第3部

震災に際しての図書館

間にわたって情報交換会を継続致しました。このような人的なネットワークだけでなく、まだ大学のホームページの公開も進んでいなかった時期ですけれども、資料収集を進めるために ９５ 年
７ 月からインターネットでの情報公開を開始致しました。収集した資料のデータ速報を、毎日発
信して更新をしておりました。最初は ３００ 件からということで、資料依頼をしましても震災資料とはどのようなものをいうのか、チラシなども本当に資料になるのか、ということを良く言われましたので、「こういう資料を資料として受入れています」よと発信することで広報促進をする。
それから寄贈者からしますと寄贈したものが翌日、あるいは翌々日にはデータになって閲覧できるということで、図書館の信頼性を高めるということにも繋がったのではないかと思います。だ
いたい大学図書館といいますのは、購入してから ３ か月くらい経ってようやく書架に本が並ぶというのが当たり前の時代でしたから、新鮮だったのではないかなと思っております。
それから、次は一般公開の準備です。まず分類表の作成。あらゆる資料を網羅的に集めて整理するということになりますと、それぞれの資料に合った整理方法と保管方法が必要となります。
またそれまでは、簡易データで収書速報として公開しておりましたけれども、きちっとした書誌データを作成する必要があります。ところがチラシやパンフレットなどの書誌データの作成方
法っていうのは、それまでしたことがありませんから、これもデータ作成方法そのものを検討しないといけません。それから、資料数が増えますと検索機能がないと使っていただけなくなりますので、ホームページの改良に伴い、検索機能もプログラムを作ってもらうということが必要となってきます。そして、設置場所の確保ですね。どこの図書館も狭隘化といっているくらいですから、場所を確保するのは非常に難しいんですけれども、その中で震災文庫の場所を確保する、
確保した後は書架や検索用のパソコン、それからスライドやビデオやカセットテープ等がありましたので、視聴覚資料の閲覧機器等の購入が必須になります。そうすると予算の確保をしなければいけません。予算の確保だけではなくて、人員の確保。そして次には外部予算の確保でありますとか、科研の申請というふうに繋がってまいります。それに合わせまして一般公開開始の日、
９５ 年 １０ 月 ３０ 日を広報して、皆さんに知っていただくということも必要になってまいります。
これは資料に合った保管整理方法の一つですけれども、チラシというのは表と裏があります。
１ 枚の資料のものを表と裏が見えるように、「一枚もの資料」と図書館用語で言いますが、このようなハードのカードケースに入れてキャビネットに収めております。Ａ ３ まではキャビネット
がありますのでキャビネットに収めて、それ以上の大きさのものは書架に並べるというふうにしております。こういうふうに １ 枚 １ 枚の資料をハードのカードケースに入れてキャビネットに収めることによって、資料の傷みが少ない、それから退色も少ない、ということで保存にも適しているのではないかという評価もいただいております。この １ つ １ つのケースに磁気テープを貼り、請求記号も貼っております。このカードケースの特徴というのは、このまま複写もできるんですね。こういうふうに資料を傷めることもなく複写も出来ますし、展示する時もこのまま四隅をピンで止めれば、展示も可能になります。
こちらは被災地図です。学会が地区ごとに調査をしまして白地図に被災状況を手書きで色分けしたものです。大きさは新聞全紙の大きさになります。くん蒸処理をした後、１ 枚ずつ薄いフィルムの間に挟んで四方を超音波で止めております。こういった資料も学会と長年の交渉の末に、やっといただくということができました。赤いところが建物全壊ですね。建物の崩壊状態の度合
いを、グリーンは損傷がない、後は赤からグリーンに移る間、黄色とかオレンジとかで表しております。これが新聞です。図書館に配達された新聞、１０ 種類近くなりますけれども、震災の日
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【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

から １ 年 ３ か月分を製本しております。署名記事などは今のデータベースでも見ることができな
いものがありますし、縮刷版というのは東京最終版になりますので、特に地域の記事を閲覧した
りするのに役立つ重要な資料となっております。こちらは一般公開時にリニューアルしたホーム
ページです。直後のものではなくて、半年以上後のものだと思いますけれども、職員手作りで月
２ 回データを更新しておりました。そしてプログラムを組んでキーワード検索が可能になっております。
神戸大学附属図書館の被災状況を写した写真、先程も少し見ていただきましたけれども ３００ 枚ありました。これにキャプションを付けて ９６ 年 ７ 月 １９ 日から公開をしております。写真には可
能な限り、英語でもキャプションを付けるようにしております。こうした試みは、写真資料というのは世界中からデータを共有していただけるということから始めております。それからチラシですね、１９９８ 年の １ 月からチラシ等 １ 枚もの資料のデジタル化にかかりました。検索した際に、書誌データのそばに画像があればどれほど便利だろう、と思っていました。例えばこのシンポジ
ウムのチラシを扱うとして、チラシのデータを作りました時に、「東日本大震災の検証と来るべ
き震災の備えへの提言」となります。これだけのタイトルを見ますと、ものすごい資料に書誌デー
タから見ればなるわけです。
「どんなに貴重な資料だろうか」ということで、神戸大学に来ていただくとこのチラシ 1 枚だった、ということになりますよね、それだったら、そこまではホームページで見ていただいたらいいんじゃないか、それができたらどんなに便利だろうということを思いました。しかし、課題は著作権処理です。行政機関だけでなく、市民の方も含めて 1 件ずつ著作権処理をしております。これらの活動は当時の文部省に認められて、電子図書館予算が ９９年に付きまして、本格的にメタデータの作成、資料のデジタル化公開に動き出しております。これは現在のものですが、これが書誌データ、書誌データ右の方にサムネイル画像があります。そしてそれをクリックしていただきますと、こういった内容がそのまま見ることができます。現在、デジタルギャラリーでは、写真 ２ 万 ４,０００ 枚。それから動画、音声、図書の全文、こちらも ５００
タイトルくらい公開をしております。他に新聞、広報誌とか、パンフレット類といったものを順次公開しております。
先程、ご紹介していただきました私の本ですけれども、私は ２００１ 年 ４ 月に国立の他機関に異動致しまして、ちょうど ９ 年間神戸大学を離れておりました。直接運営に関わることはありませんでしたけれども、なぜ震災文庫を立ち上げたのか、分類はどのように作ったのか、予算はどのように獲得していったのか、そして資料の保管のノウハウというものを、１ 冊にまとめて出版を致しました。最初の動機は、時間の経過とともに後輩たちが初心を忘れて欲しくなかったんですね。どういう想いで始めたのか、というのを忘れて欲しくなかった。そして、それらすべて、この薄い １００ ページ足らずの本に盛り込むということに致しました。ただ、後輩たちもすごくがんばっておりまして、着実に成果を出してくれておりました。例えば、動画の公開ですね。動画資料のデジタル公開については現在 １１ 点デジタル公開中です。それから、写真と地図とのリンク
ですね、こちらの方も早い時期にしております。地図から見ることもできますし、検索から見ることもできます。そして、こちらの方が震災資料の横断検索です。兵庫県が ２００２ 年 ４ 月に設立を致しました「阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター」という機関がありますけれども、そこの震災資料と横断検索を ２００９ 年 １ 月に提供をしております。
さて、２０１０ 年 ４ 月に、神戸大学に異動となって戻りました。当時の震災文庫というのは、私の目から見ると少し停滞気味でございました。まず、増築された場所、きれいな場所に移ってと
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第3部

震災に際しての図書館ても良いんですけれども、玄関から一番遠い場所にありました。これでは一般公開なのに利用者は使いづらいんじゃないか、ということで利用しやすい場所にリニューアルオープンを致しました。この日付が、ちょうど東日本大震災の ４ 日前でございます。それから震災後、２０１１ 年の ４ 月〜
５ 月にかけて、被災地支援のための復旧復興関連文献の送信提供サービスを、日本図書館協会の呼びかけに賛同致しまして、震災文庫資料についてやっておりました。それから、昨年の ２０１２
年 ２ 月には、被災地にある図書館と現在も阪神・淡路大震災関係の資料を収集しております、兵庫県立図書館、神戸市立中央図書館、人と防災未来センター、それから間に立っております
saveMLAK の方々に集まっていただきまして、情報交換会を致しました。情報交換をするとともに、それぞれの館の見学をしていただきました。これも昔の兵庫県立とか、神戸市立の方との人的なネットワークを生かしてスムーズに開催することができました。また神戸大学では、東日本震災被災地支援事業をしておりますけれども、それにも図書館は参加をしております。
これらの活動とともに、次は次世代に引き継ぐということで、震災文庫を次世代の職員に引き継いで行くことが重要ではないかと思っております。まず若手の職員から震災文庫を手伝いたいという希望が出ておりました。その希望に沿いまして、その職員を中心に震災を知らない新人職員を加えたメンバーで、資料収集を手伝うワーキンググループを設置致しました。彼らにはデータベースや電子ジャーナルを検索して、収集漏れの資料を検索してもらっています。資料ってい
うのは待っていてはだめなんですね。自分から常に探す姿勢でないと集まらないということを、
若い人たちに知ってもらいたいと思っております。そして図書館全体、図書館の職員全体で支えていって欲しい、と思っております。
大学図書館と震災資料の関わりということで、ちょっとまとめのような形でお話しさせていただこうと思います。災害研究とか、それから行政の災害対策、復興対策というのは、非常に長期間継続して行われます。今でも阪神・淡路大震災の資料として、震災文庫は毎月平均 １００ 件ほど受け入れております。ですから、資料収集というのは、長期的に行う必要があるということを認識しなければなりません。また被災した方にとりまして、自分がお持ちの資料はずっと手元に保管したいっていう気持ちが強いんですね。ですから、どこかに寄贈するという決断はなかなか難
しいものがあります。私が神戸大学に戻りました時期、ちょうど １６ 年目でした。そろそろ自分で持っておけないから、写真などを寄贈したいと持って来られる方が何人かいらっしゃいました。
ですから、永久に保存、提供するってことは、職員の意識とともに組織としての基盤と信頼が必要だと考えております。また、大学図書館には蓄積したスキルというものがかなりありますので、それを活用しない手はないんじゃないかと思います。研究資料というのは英語で発表されることも多いために、諸外国の研究と共に外国語文献の収集というのは重要だと思っております。現在
２０ 種類の言語の資料、約 １,２００ 件の資料を所蔵しております。震災資料の横断検索の方も ２００９
年 １ 月に続きまして、昨年の ３ 月に兵庫県立図書館に参加していただきました。データ更新は年に ４ 回、神戸大学の方でデータをいただいて、すべての業務を実施しております。また年代的に
１９９５ 年というのは、記録媒体の過渡期なのかなと今になって思います。フロッピーとか VHS のビデオ、カセットテープ、CD 等々の資料がかなりあります。そろそろ媒体変換をしておかないと利用提供が不可能になってくる、という時期に来ております。今年度 ２０１２ 年から積極的に、媒体変換を実施しているところです。震災文庫では国内外から二次利用のご希望が届いております。著作権処理をする時に著作権者と震災文庫は必ずいろいろな交渉をしておりますので、二次利用の仲介業務も行うようにしております。テキストとか社誌、大学史、テレビ番組等に使用さ100

【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

れることも多いですし、また海外では台湾の大学博物館での展示とか、スペインのサラゴサ国際博覧会等にも協力をしております。だいたい毎年平均 ６０ 件くらいの仲介業務を行っております。
今回の震災では、良く言われるんですけれども、資料収集する時に一緒に著作権処理をしたら早く簡単に済むんじゃないかって。ですけれど、それだと著作権者とのつながりが資料寄贈時だけでその後切れてしまうんです。二次利用の時も困りますし、長いお付き合いをしたいなということで、１ つ １ つ段階を踏んだ処理をしております。
それから、震災資料の活用をさらに促進しようということは今も考えております。震災文庫の資料というのは、収集、保存、提供をして研究者、学生、市民の方が利活用されます。利活用の成果をさらに、資料として受け入れることに努めております。そして、さらに利活用を促進していこうと、資料が循環していくように考えております。そして、このようなことができる力が、
やはり大学図書館だけではなくて図書館にはあると思うんですね。様々なスキルを蓄積しておりますので、それらを活用してさらに新たな情報機能を追加して震災の記録を後世に伝えて、活用していただく場に図書館がなっていただきたい。
そして、私自身も震災文庫構築という仕事によって、図書館司書としての能力と創造性をいろいろ発揮することができたなと思っておりますので、そのことも後輩たちに伝えていきたいと思っております。これはリニューアルオープンした震災
文庫の写真です。そして右の方に、現在の ３ 月 １３ 日現在の資料数 ５ 万点ちょっとですけれども、分類別のデータが出ております。資料は、今もどんどん増えておりますので、是非とも有効活用
して次世代に活かしていただきたいと考えております。ご清聴ありがとうございました。これからもご活用ください。

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第3部

震災に際しての図書館

岩手県立図書館活動報告〜震災記録の収集を中心に〜
岩手県立図書館主任

齊藤

力矢

プロフィール／岩手県立図書館主任。岩手県立図書館として東日本大震災津波により被災を受けた県内の市町村立図書館等の支援、東日本大震災及び津波関係の記録の収集、震災関連資料コーナーやホームペー
ジ等で情報発信を行っている。

岩手県立図書館の齊藤です。どうぞ宜しくお願い致します。先程の稲葉先生の震災文庫のお話の後に話すのは大変心苦しくて、岩手県立図書館の方はまだまだ力不足のところがありますけれ
ども、今の状況を報告させていただきます。
県立図書館としての今回の震災における主な活動と致しまして、震災により被災を受けた県内の図書館への支援ということがあります。流失、被災した郷土資料への支援、あと図書館機能へ支援、図書館を利用できない利用者への支援などを行ってきました。それから、東日本大震災及び津波関係の記録の収集、震災関連資料のコーナー設置、あとホームページ等で情報発信を行ってまいりました。本日は震災記録の収集を中心に、ご報告させていただきます。まず、設置の趣旨としてしましては、平成 ２３ 年 ３ 月 １１ 日に発生した東日本大震災津波直後から、生み出されていく被災状況・救援活動・復興などに関する貴重な資料を後世に引き継ぐために、収集保存するとともに、その資料を閲覧に供することで、災害復興や防災対策などの研究に役立てていただけるよう設置しているものです。
平成 ２３ 年 １０ 月 ２２ 日に仮オープン致しまして、その時点では図書が ２７１ 点、一枚もの資料が
約 １００ 点、雑誌が ２５４ 点、合計約 ７２５ 点でオープンしております。先程の稲葉先生のお話にもありましたが、一枚もの資料というのはそれまで岩手県立図書館でも扱っておりませんでしたが、今回の震災の関連の一枚もの資料を集めようということになりまして、私は直接には担当していませんが、整理担当の職員がいろいろと今回の取り組みにあたり、公開から整理方法とか考え、一枚ものの収集にも取り組んでおります。一枚ものにも、１ 件 １ 件書誌データを取って、収集地や収集日などのデータも入力して、書誌データを作成しております。一枚ものに関してはクリア
ファイルに収納して、保存や提供をしております。このクリアファイルは、原則 NDC の第 ３ 次
区分を収納単位の目安としております。ただし、県内の自治体の資料に関しては、作成、発行した自治体単位で収納しております。
平成 ２４ 年 ４ 月 １ 日に本オープン致しまして、その時には図書が ８１７ 点、一枚もの資料が ３４５ 点、雑誌が １,６４９ 点、合計 ２,８１１ 点になっております。通常の OPAC でも登録しているので検索でき、
このほか震災関連資料を １４ のテーマ別に分けて検索できるように、ホームページで提供しております。２５ 年 ２ 月 ２８ 日現在、図書が １,７３０ 点、一枚もの資料が ４,２２２ 点、雑誌が ５,７８２ 点、合計
１ 万 １,７３９ 点になっております。ただし、できるだけ副本を集めるようにしていますので、実際のタイトルでいくと半分程度になるのかと思います。図書館 ３ 階に震災関連資料コーナーを設置しております。資料収集の取り組みとして県や市町村等に文書や訪問による依頼を行ってきました。震災資料を収集する方針や具体的な取り組みを決めまして、２３ 年 ６ 月に通常、県図書館は郷土資料の収集のお願いを年 ２ 回しておりますが、その中に含めて県や市町村などに依頼を行いました。その後に郷土資料の一環ではなく、震災資料としてアピールして収集しようということ102【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

で、関係機関と調整しまして ２３ 年 １２ 月に県立図書館本庁担当課長の連名で市町村や県や関係団
体に文書で依頼しました。その後その文書を携えて、市町村や社会福祉協議会など関係団体を訪問して収集のお願いをしてきました。平成 ２４ 年度も、同様に県内の市町村など回っております。
沿岸の被災地ばかりでなく、内陸でも被災地の支援を行っておりますので、盛岡や花巻、北上などを訪問しております。市町村役場や市町村図書館以外にも漁協や災害 FM や商工会など、被災地で何か活動しているようなところを回っております。漁協に行った時には、「図書館が何しに来るのかな」って思われたかもしれませんが、趣旨を説明して資料の提供を依頼しております。
また、ホームページで資料提供の依頼を行っております。加えて、岩手県、宮城県、福島県の図書館、神戸大学の図書館などと共同で資料提供のキャンペーンということで、「震災資料を図書館に」というキャンペーンを行って幅広く呼び掛けたりしております。チラシを会議やイベントなどで随時配布して、皆さんに協力も呼び掛けております。通常の業務でも行っていますが、随時、新聞やホームページで情報を収集して、直接発行元に依頼も行っております。被災地だけでしか売っていないものについては、被災地の書店から購入したり、いろいろな方法でできる限り集めるようにしております。あとは岩手県は広いので、市町村図書館にお願いして協力していた
だいたり、関係団体、個人の方などの協力によりとにかくいろいろと集めております。NPO 団
体からも協力していただいておりまして、チラシ、CD や映像資料、とにかく震災に関わる資料を提供していただいております。図書館としての情報発信として「東日本大震災情報ポータル」というのがございまして、その中で図書館内の展示情報、今はミニ展示ということで「東日本大震災からの歩み」という沿岸市町村の広報を中心に展示しております。
「警察活動写真展」も現在、展示しております。これも岩手県警から資料の提供をいただいたつながりで岩手県警の主催で今、図書館において展示が行われております。あとは情報の提供ということで、「岩手日報」などに掲載された震災に関わる記事索引をホームページ上で公開しております。
今後の主な課題なんですけども、やっぱり関係機関との連携が大切だと思います。図書館だけ
ではなかなか資料収集は難しい面もございますので、これからも関係機関と協力して資料収集にあたっていきたいと思います。市販以外の資料の収集について把握が難しいので、随時、市町村を訪問したりして、情報を集めて収集して行かなければならないと思います。それから、整理・公開にあたりましても、どのくらい資料が出てくるかわからない状態なので、現在 ３ 階のところに公開していますがスペースが足りなくなる場合もあります。あと緊急雇用で ３ 名の職員がいますが、いつまで続くかわからないので今後、整理も問題になってくるのかと思います。そして、資料のデジタル化ということで、やっぱり震災関連資料を多くの人に活用していただくには、デジタル化が必要かと思います。ただ、これは予算面と著作権処理の問題があって、まだまだ難し
い点もございます。あと、関係機関の協力の中で、国立国会図書館が「東日本大震災アーカイブ」
を公開したので、これとの連携も当館では必要なのかと思います。あと最後に、岩手県立図書館
では、震災の記録を収集し長く保存していくことで、震災の記録、震災で得た教訓を、後世に確
実に引き継いで行くことが重要な役割として今後も長期的な視野に立って継続的に収集と公開に取り組んで行きたいと考えております。ホームページ上でも公開していますが、明治 ２９ 年の大震災、大津波の記録、岩手県資料の中の一つで、岩手県立図書館で所蔵しております。やっぱり図書館は、長期的な保存と公開のできる施設の一つと思います。資料の収集、整理、提供、保管ができるノウハウがございます。皆様もぜひ図書館をどんどん活用していただいて、震災関連資
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第3部

震災に際しての図書館料をご提供いただければと思います。
現在の図書館の状況について、報告させていただきました。ご清聴ありがとうございました。

104

【 パ ネ リ ス ト 発 題 】「被災地の図書修復及び整備についての研究チーム」の活動
盛岡大学文学部准教授

千錫烈

プロフィール／盛岡大学准教授。専門は図書館情報学。宮古市立田老第一中学校・陸前高田市立図書館・野田村立図書館など被災地図書館の支援活動を行っている。著作は「いわて高等教育コンソーシアム被災

地の図書修復及び整備についての研究チームの活動報告－陸前高田市立図書館郷土資料救済の取り組みについて－」『図書館雑誌』2013 年 3 月号など。

皆様こんにちは。盛岡大学の図書館司書課程を担当しています千と申します。今日はコンソー
シアムの活動について報告をさせていただきます。まずは私の所属している盛岡大学の概要を、簡単にお知らせしたいと思います。盛岡大学という名前なんですが、所在は盛岡にはありません。
隣の滝沢村というところにあって、看板に偽りのある大学なんですが、中身は偽りがない大学でございます。約 ３０ 年の歴史を持っておりまして、短大も含めて ３ 学部 ６ 学科、学生数 ２,０００ 人ちょっとの大学でございます。私は、学科が全部で ６ つあるんですが、英語と日本文学の学科のところ
で図書館の司書課程を担当しております。こんな大学に所属をしております。
この私が関わっている「いわて高等教育コンソーシアム」の研究チームですが、図書館司書課
程を持つ富士大学と盛岡大学が共同で、被災地の図書館への支援をしよう、というようなチームになります。この研究チームの構成メンバーですが、富士大学と盛岡大学それぞれから出ております。まず教員として、図書館長そして司書課程の教員 ３ 名、岩手県は ３ 名しか司書課程の教員がいませんので全員参加ということです。両方の大学の職員、そして学生のボランティアです。
延べなんですが、延べ人数 １００ 人ほど今まで参加をしていただいています。司書課程ということで、ある程度図書館についての知識などを学んだ学生が中心です。普通の研究チームだと教員がいて、ちょっと事務職員の人が事務を手伝って、マンパワーが必要だから学生ボランティア来てね、なんていうことで教員が中心になりがちです。しかし、我々の研究チームは、教員・大学図書館職員・学生ボランティアそれぞれが相対的な役割を持っており、後から説明をしますが三者が関わることで図書館支援のさまざまなコーディネートが可能となって柔軟な対応ができる、というところが我々の研究チームの特徴であります。もともとこの研究チームは、当初からあった
わけではありません。実は、私自身、震災の後の ２０１１ 年 ９ 月に盛岡大学に着任をしておりまして、
図書館の被害がどうだったかということを遠く山梨でテレビを見て知るだけという形でした。私自身が震災の半年後盛岡に着任をしまして ３ か月後、１２ 月にまずは盛岡大学の中に組織的に図書館を支援していこうということでプロジェクトが発足します。そして、その後また ３ か月後なんですが、今度は盛岡大学だけではなく、県内で司書課程を持っている富士大学とともにコンソー
シアムとして活動しようということで段階的に発展してきた組織になります。もともとの盛岡大学の中でのプロジェクトは、どんなふうにしてできたのかということなんですが、もともと私自
身が盛岡大学に赴任してきた時には、まったく地縁がない状態でした。そして、他の司書課程の教員そして図書館職員の方々は、個人として被災地の図書館について支援活動を継続的に行っていたんですが、個人であくまでもボランティアレベルでというような形でした。そこで、私も赴任したということで図書館長の方が、学内でがんばっていただいてうちの大学の司書課程は司書
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第3部

震災に際しての図書館養成の中核大学ですから、そのためには組織として貢献しましょう、ということで「盛岡大学被災地図書館プロジェクト」というのを結成して組織として対応することになりました。
ここでやっと研究の予算、旅費も捻出して被災地支援の第一歩を踏み出せるような形になりました。では、盛岡大学で組織を作ったんですが、じゃあどこの図書館に行くか、支援を求めているのはどこか、どんな支援があるのか。今までは個人でボランティアレベルだったので、組織としての対応は手探り状態だったんですね。だったら、１ 人で無理してやるのではなくて、他のところと連携してやるのが一番早いんじゃないか、ということで ３ つの連携を我々は考えて実行をしました。まずは岩手県内の大学との連携ということでコンソーシアムの一員として参加するということです、県内の大学と連携する。特に司書課程を設置する富士大学と連携しようということで研究チームを作りました。そして ２ 番目は、震災直後から被災地の図書館を支援している団
体や組織に、「我々がこんな組織を盛岡大学で作りました。またコンソーシアムで組織を作りました。図書館の支援をしますのでご協力しますよ」ということで、支援団体に挨拶したり、会いに行ったり、ということで人のつながりを作って行きました。そして ３ 番目は被災地の自治体に直接行くような形です。宮古市の教育委員会には私と大石先生がいきなり飛び込んで、「何かやらせて下さい」なんてことを申し出るということから始まりました。また、陸前高田の市立図書館なんですが、たまたま「岩手日報」で再開館に向けて業務がちょっと大変で手伝ってくれる人
募集しますなんて記事を見つけたうちの図書館職員がいまして、その日の内に陸前高田の図書館に電話をかけて、翌週には車で駆けつけて何かできませんかなんてことで支援が始まりました。
そして、岩手県立高田高校にも、訪問して何かできないかということで、いろいろなことを行っている形になります。
我々のコンソーシアムのチームなんですが、いろいろな支援活動を行っています。ただ大きく分けると三つです。まずは「被災した図書館の資料の救済修復活動」。次は二点目ですが、資料の修復がある程度落ち着いたら、次は再開館です。それの準備ということで「再開館に向けた準備支援活動」。そして、三つ目は「再開館後の継続支援活動」。この三つです。これが我々の活動の大きな柱になっています。
例えば、被災した資料の救済、修復をどのようにしているのかということなんですが、一例ですが陸前高田の市立図書館の郷土資料の救済を行っています。それから高田高校での救済、修復です。この高校も ３ 階まで津波が来て校舎は壊滅したんですけれども、この校内資料、例えば生徒会誌、文集などが学校の中に残ってました。これを修復する作業を今行ってまして、ちょうど明日から水洗浄の作業をするようになっています。今日は私もスーツですが、明日はエプロンというようになります。頑張りたいと思います。青木先生にも、いろいろ事前にご相談をさせていただきました。郷土資料の救済、市立図書館の方ですが、第 １ 期から第 ４ 期までの行程に分けてやっています。収集、ドライクリーニングそして保存のためのデジタル化や電子目録の作成ということです。そのすべての段階に、我々の研究チームが関わることができました。最初の １ 期 ２期は、岩手県立図書館や日本図書館協会、国立国会図書館の方々がオーガナイズして、それに乗っかってお手伝いするという形だったんですが、だんだん我々もノウハウを身に着けて、３ 期 ４ 期
は逆に県立図書館の方から我々の研究チームでやって欲しいということで依頼が来て行っています。
作業の状況ですが、まず資料の収集。第 １ 次の行程ですが市立図書館の移動図書館車があった
車庫の中から郷土資料を集めていく作業になります。次はそれを綺麗にするドライクリーニング106

【 パ ネ リ ス ト 発 題 】

作業。６ 月に県立博物館で行っています。ドライクリーニングを行った後ですが、やはり泥とか砂、細かいものが付着していますし塩分を含んでいますので、触るとべたべたしています。そのまま
では利用者に提供できないということで、デジタル化を行っています。では、デジタル化したもののデータだけ利用者に渡せば良いかというと、やはり公共図書館は老若男女の利用があります
ので、冊子体も必要だということで、カラー出力をしてファイリングなどをしています。そして、電子目録も画像データだけではなくて、適宜電子目録なども作って、市立図書館の司書さんに実際にこういうふうに使うんですよというデモンストレーションなんかも、納品の際には行っていたりとかしています。
そして、再開館の準備ということで、例えば宮古市の田老第一中学校です。あのスーパー堤防で有名な宮古市田老地区ですが、ここの中学校も １ 階部分が被災しておりまして、図書室が １ 階で被害を受けました。そこの再開館に向けた準備を支援しました。そして、野田村立図書館。こ
こも開館に向けて資料を寄贈された図書の組織化、装備、そして閲覧するために実際に本棚に入れて本を並べる作業などをお手伝いさせていただきました。田老第一中学校では、どんなふうに置こうか全然分からないので、教育委員会の方から依頼が来て書架のレイアウトを設計するというようなことを手伝いました。こんなような形でちょっと斜めにして、カウンターからの見通しを良くするとか、後は逆に一直線にしてスペースを作って地震とかが来てもすぐ逃げられるように、などというような細かい工夫をしております。野田村の方では、資料の組織化なんですけれ
ども、野田村に行かなくともクラウド型の OPAC のデータベースがあって盛岡大学でもできるということでしたので、盛岡大学の図書館を使って学生さんと一緒に装備の作業を行いました。
データを入力して装備をしてそれを箱詰めして、開館が去年の ５ 月だったんですが、開館の際に一緒に学生さんたちと現地に赴いて本を並べるというような作業を行っています。
そして通常だと、図書館が再開館してしまえばそれで良いんだという形で支援が終わってしま
うんですが、我々はやはり、岩手にある大学ということで継続的な支援が必要だということで、再開後の支援活動も継続的に行っています。例えば宮古市の場合ですと、読書ボランティアの方なんかが大勢いるので、そういう方を対象にして本の修理の方法だとかポップの作り方など実務に役立つような講習会や研修会を行っています。野田村立図書館では、影絵劇の上映会を行っています。図書館がせっかく開館したけどなかなか子供たちが集まってくれないなんてことがあり、集会活動を行うことで子供たちに来館するきっかけを与えようということで行ったわけです。通常だと、本の読み聞かせなどが普通だと思うんですが、うちの短大部の幼稚園教諭や保育士を目指すような学生たちが中心となって影絵劇をやろうということで、つい先日 ２、３ 週間前ですが行ってきました。
いろいろな活動をしてきましたが、総括ということで活動を振り返ってみると、他の機関そして組織と連携できたのが本当に良かったな、と思います。自分たちが、一からやろうとするとやはり大変でした。なので連携することで素早い対応ができました。また、「研究チームはこの部分だけ担当して下さい」ということで、例えば県立図書館などからお願いされるとその部分だけやれば良いので、非常に準備負担が少なくすぐ動けたということです。それから連携しながら活動することで支援活動のノウハウが蓄積できて、自分たち単独すなわち研究チームだけで、活動を少しずつですができるようになってきました。
そして、冒頭で申し上げました教員、図書館員、学生この三者が、活動の中心になるという形。
例えば、教員が図書館員、学生を引っ張るのではなく、それぞれが依頼の状況に合わせて自主的
107

第3部

震災に際しての図書館

な活動を行っていました。人手が必要だなんていう場合には、学生さんが中心となって動く。本の補修みたいな図書館の実務に関するところは図書館員の方が中心になって動く。
専門的な知識、図書館学についての知識が必要な場合には教員が動くというように、非常に上手く活動ができた
かなと思います。そして、何よりも岩手県は、四国よりもちょっと小さいくらいの広さがありま
すが、県内ということで東京とか遠くから支援する大学なんかよりも物理的な距離が近かった、ということで迅速な対応ができたと思います。
また、盛岡大学、富士大学が、お互いに別々にやっていたら競い合うような形になってしまっ
たかもしれないんですが、お互いに協力してできたというところが本当に良かったなと思います。
こういうような司書課程を持っている複数の大学が研究チームを組んで、共同で被災地の図書館の支援を行うというのは本当に珍しい試みだと思います。兵庫県立図書館とか神戸市立図書館に行った時に、神戸市内の図書館司書課程を持つ大学で支援とかがあったかと聞いたんですが、「ないです。まったくないです」と即座に言われました。どうしても「教育は教育、そして現場は現場」と、別れてしまうというところが多かったのですが、斎藤先生も私も元々図書館員出身です
ので現場と学問を上手くリンクさせることができたのかなと思います。
今後の課題なんですが、支援内容は ２ 年経って「マンパワー」から「知識、知恵」が欲しいというところが多くなっていると思います。沿岸部の図書館は、昨日の大槌町の佐々木健さんがた
くさんの業務を兼務していましたけれども、人材が少なくて図書館についての知識というのが非常に少ない。そして職員さんも図書館司書の資格を持っている方が非常に少ない、といったようなところがあります。ですので、「知識への支援」というのが今後大事になってくるかなと思います。そして支援活動への認知率の向上なんですけれども、「大学が一般の公共図書館、学校図書館の支援をしてくれるという発想が、そもそも公共図書館と学校図書館になかった。まさか来てくれると思いませんでした。こんな活動してくれるんですね。
」と逆に驚かれたりしています。
大槌町の図書館長の佐々木さんも、
我々の活動をこのシンポジウムまではご存じなかったんです。
これからは認知率の向上というのが大事かなと思います。
そして何度も言いますが、図書館を再開館するだけで終わりではありません。地域に根ざす長い活動が必要ですし、例えば我々がやったような郷土資料のデジタル化もあくまでも簡易的な方法であって普通のデジタル化ではない、あくまでも簡易的なものだということですのでこういったような継続的な支援が必要かなと思います。郷土資料の収集とか保存の在り方、今後どうある
べきかというのも、やはり研究者として提案しなければいけないと思います。
そして、何よりも行った活動について、これから図書館の職員となって行くだろう我々の学生たちにフィードバックをしなければいけないと考えています。簡単ですが、ご清聴ありがとうご
ざいました。

108

討
⿟斎籐

論

最初に会場のみなさんからの質問を取り上げたいと思います。岩手大学の檜原さんから来ていますけれども、今回のシンポジウムにおける配布資料とか発表資料などこれは何らかの形でアーカイブ化する予定があるのかどうか。そして可能であれば報告書や議事録とかそういうペーパーだけでなく、デジタルアーカイブで公開してほしいという要望が来ています。
⿟大石

まず、今回は発表者の方々に録音を取らしていただく、そしてこれを報告書としてまとめるということについてはお許しをいただいております。そして来年度の予算はまだ確定はしておりませんが、来年度の予算の中で報告書を作るということを予定しております。ですので、それをデジタルアーカイブするかにつきましては、今のご意見を踏まえて検討させていただきたいと思います。
⿟斎籐

もう一人の方からいただいています。結構長文で質問が二つありますけども、日本図書館協会の東日本大震災対策委員会の吉田光美さんからです。
「共同保存図書館・多摩」通称「多摩デポ」というところで活躍している方です。一つは「震災を伝える」というキャッチフレーズのことについてです。二つ目は、図書館資料のレスキューにおける課題についてです。話の流れとしては、二つ目の図書館資料のレスキューにおける課題について、というところを皆さんにちょっと話してもらいたいと思います。質問を詳しく紹介します。基本的に １ 枚ものである文化
財、公文書、個人の思い出の品、と比べて図書館の持っている図書館資料の大半は印刷物であり１ 枚ものではありません。数万から数十万点の所蔵資料がいっぺんに被災した時、その中から郷土資料、行政資料、特殊コレクションと地域のアイデンティティに関わり、再入手とか不可能、
代替ものを選び出す作業であるわけです。レスキューではそれが必要になります。そこではその地域の資料についての知識が求められているわけです。通常は、図書館における地域資料の認識とどれだけ力をつけて公開していくかということがありますが、レスキュー現場ではやむなく決断を迫られる場合があります。速やかに、しかも適切に資料をレスキューするための、例えばシステムとか、連携についてそれぞれの方のお考えがありましたらお聞かせ下さい。というような
質問です。
⿟稲葉

私自身は、神戸大学の図書館が被災した時も破損はしましたけれども、救うことを考えないといけないという立場には立たされたことはなかったので、実際にはしたことはございません。ただ、どういうふうに優先順位をつけるかというところだと思います。その前に、水損した
ことは神戸大学でも経験したことはあるんですけれども、水損した時は全部凍結をして、それから考えたと思うんですね。ですから、図書の場合、人命に関わる緊急の場合ではないので、水損だったらとりあえず一度全部助け出してから考えるというのが一つの方法かなと思います。ただ今回のように、津波に遭って、残った資料の中で、どれが本当にその地域の資料として重要なものかを選び出すというのは、やはり非常に難しいなということで、私にはちょっと適切な答えはできないかもしれませんね。

109

第3部

震災に際しての図書館

⿟斎籐

では齊藤さん、岩手県立図書館として、例えば陸前高田の ２ 万冊の水損、塩害資料の中から ５００、６００ の地域資料を抜き出す第 １ 次救済というのがありますね。組織で岩手はやってますけれども、その経験からしてなんか良いシステムがないですかね。
⿟齊藤

良いシステムがないかというお話なんですけれども、思い浮かばないです。けれども、今回レスキューにあたった資料を最終的にはリスト化して、県内の市町村の図書館にこういった郷土資料がないか呼びかけて、県内の図書館で提供しても良いというところは、提供していただ
いたりしておりました。この回答にはならないですけれども、一応 ５００ 冊選んだ中ですべては救えなかったかもしれないですけども、図書館から提供していただいて、別の意味で守ることができたかと思います。
⿟千

図書館の本というのは一枚物ではないということなんですけれども、例えば青木先生なん

かがやっているような布団圧縮パックなんかでまずはカビとかを防ぐとか、ということでやれば１、２ か月なら持たせることができます。その間に、人員とか組織を整えて一気に目録を取っていこう、目録を取っていったら今度は横断検索で県内の図書館にあるのか調べよう、なんていう
ような形でやって行けば良いのかなとは思ってはいます。
ただ、すべての本を、最初から救おうというのはやはり無理な話です。県立図書館さんと一緒にやらせていただいた陸前高田市立図書館の郷土資料も、２ 万冊の中から救えたものはたった
５００ 点。５００ 点の中でドライクリーニングができたものは ２５０ 点。残りの ２５０ 点はやはり修復不能でした。２５０ 点あった中で複本が OPAC などで検索できなかった約 ７０ 点を我々の方でデジタル化させていただいたので、２ 万点の中から結局デジタル化できたものは ７０ 点だった、というのを考えると、そもそもすべてやることはできないけれど、救えたものに対してどう手当をして行くのかというところを考えた方が、まだ前向きなのかなとは思います。
⿟斎籐

ありがとうございました。もう一つあります。もう一つは震災を伝えていくということについて、吉田さんの想いが出てきて皆さん考えがあれば教えてください、ということでした。
もの（文化財や個人の記念品）、記録（公文書等）、記憶（映像等）を残す取り組みが、震災後それぞれの場所で行われていますが、町の人々の心の中に、利用者とか住民とかね、図書館でいえばサービス対象になるみんなですね、住民の皆さん、町の人々の心の中の言葉を残すこと、その人たちが思っていることを残していくことは図書館こそができることなんではないでしょうか。
マスコミに取り挙げられた声や、すでに発信された声の収集ではすくい取れていない声があるんではないか。今、震災後 ２ 年経ってもまだ悩んでないか。あるいはすくいきれなかったんじゃな
いかという想いなどもあるようです。市町村図書館など公立図書館が、町の人の言葉を残す取り
組みについて、それぞれの方のお考えがあればお聞かせください。
⿟稲葉

すごく難しいですよね。私は、先程阪神・淡路大震災で「ボランティア元年」っていう

キーワードがあると申し上げたんですけれども、私が震災資料を収集し始めて「あの年が市民の方の情報発信元年だな」と思ったんですね。今まで、例えばああいう災害に遭っても自分の気持
ちとかを外に出されることが少なかったんですけれども、あの時を境にして皆さんが色々な手記を書かれたりとか、といった形で外に出されるようになったな、と収集を開始した時にそう思い
110

【 討

論 】

ました。ですから、それ以前でしたらこの方のおっしゃるように、ほとんど市民の方の声というのは、拾い上げることすらできなかったんではないかな、と思うんですね。ただ、マスコミに取り上げられなかった声とかを今、図書館が全部拾い上げるっていうのは、神戸大学の研究者も聞き取り調査というのを、ずいぶん積極的にされておられますし、それはまだ続けていると思います。
震災文庫でも、例えば資料をお持ちになって図書館を訪ねて来られた方とは、じっくりと話を聞いてあげて欲しいということを震災文庫の担当者に常々言っております。私は、図書館のカウ
ンターの人っていうのはカウンセラーのようなところがあるのかなと思っていて、特に震災資料を扱う場合にはその方の想いが資料にこもることがあって、それを受け取る前にじっくりとその方からその想いも一緒に聞く、聞くことによってその方はずいぶん想いが消化されていくんだと思うんですね。多分、手記とかに自分の想いを表現できる方はすでにある程度は消化されている
んではないのかなと思うんです。それができずにずっと資料をお持ちになって、「１６ 年とか、１８年経って、棺桶までは一緒に持って行けないから」って持って来られる方がいらっしゃいます。
そういう方の想いを、カウンターでじっくり聞くように担当者には常々言っております。でも、公共図書館がどこまでそれを聞き取ることができるか、
齊藤さんの方にお聞きしたいと思います。
⿟齊藤

町の人の言葉を残すっていう取り組みは、大切なことだと思いますので、こういった考

え方は震災の記録を残す意味でも必要だと思います。映像でオーラルヒストリーを作るという取り組みをしている市町村は、結構あるようです。ただ、図書館で取り組んでいるところもあります。図書館でなくても自治体や NPO とかで取り組んでいるところもありますので、もし映像化されたのであれば図書館でも収集できる。収集して、保存、提供して行ければいいと思います。
⿟千

人々の心の中の言葉ということなんですが、公共図書館なのでどこまでできるかというところなんですけれども。ただ、第 ２ 部の金子先生のお話のように、看板を立てて人だけつければ、あとはやる気があれば何とかなるとか、稲葉先生が言っていたように、待ちではなくて自分から情報を集めていく、そういう姿勢が大事だというところではないでしょうか。どうしてもマンパワー的なというか、熱意、情熱に頼らなければ、こういうものはなかなか集められないというところがあると思います。私がこのコンソーシアムの活動をいろいろやらせてもらうことができたのも、「どうぞやりなさい」ということで周りの人たちの応援とかがあって、動き続けることができたと思うんですよ。稲葉先生も震災文庫は、最初はあまり考えずにとおっしゃってましたが、やっぱりのめり込むともっともっとやりたいということでどんどん内容が進化していく、発展していくと、いうことだと思います。まず人と看板をうまく作って、あとはそこに担当する司書の人のモチベーションをどう続けていくか。やはり ２、３ 年で担当が変わってしまうと、その人の知識だけで伝えるものができなくなってしまうと思うんですね。稲葉先生がずっといらっしゃって、ちゃんと引き継ぐ方にもその想いをきっちり伝えたからこそ、今でも震災文庫が発展していると思います。そのために、まず看板つけて人をやって、その担当の人のモチベーションを上げてあげる、というところが、まず図書館としての内部では必要なのかとは思います。市民の方にとっては、そういったものを語る場所の一つとして、もちろん博物館もあるとは思うんですが、カウンセリングという性格もあるかもしれませんが、図書館も記録を残す一つの施設だということを認知させて行くということが、机上の空論的なものなんですけれども、そういう意識を持っ
111

第3部

震災に際しての図書館てもらうことがまずは大事かと思っています。
⿟斎籐

どうもありがとうございました。それではこれから討議をしたいと思います。

今日の午前中に、資料の中には個人的なプライベートな情報が入っているものがあって、まず収集するけれども公開にあたってはどうなんだろう、という話がありました。実は私も震災後の２ 年の間に次のような経験をしました。花巻市内の温泉旅館には自炊ができるところもたくさんあるので、震災後、初期にあっては避難所的なものになりました。被災したたくさんの人が、まずは生活をということでです。花巻図書館は、もちろんそういう人が来たら本の貸し出しをしているんですけども、その他にいわゆる避難所便りみたいなのが、集められているんです。沿岸の各市町村からの避難住民に対するお知らせというようなものもあります。それが花巻図書館に行きますとフラットファイルに、ファイリングされて ２０ いくつファイリングセットされている。
これには沿岸の自治体の人だけじゃなくて、内陸の天井が落ちてしまって住めなくなった家が何軒とか書いてあるものもあり、そういうのを全部保存して見られるようになっています。私はそれ見せてもらいました。地域資料というつもりで私は見たんですけども、そしたらやっぱりいろ
いろなことが出ていて、あそこの何々がこうだったとか、それを見る人はそういう情報がないと見てもわからないんじゃないかというんでしょう。けれども、後になると結構、プライベートな問題になることがあるんじゃないかと思います。
第 ２ 部で出ていましたけど、震災文庫でも一枚ものは重要ですから、それを集めるというのは早めに決定されていると思うけれども、プライベートなものも公開もします、というようにする
わけですから、そのあたりに関してどのようにお考えになっているのかということをお伺いした
いと思います。
⿟稲葉

今のお話の個人情報の問題ですね。神戸大学の震災文庫を始める時に、一つ決心したことがあります。それは一般公開であるということ。それまでは、神戸大学の資料とていうのは大学図書館ですので、あまり一般公開を考えてなかったんですね。研究資料ということでかなり紛らわしい個人情報に関わる資料も結構あると思うんですけれども、震災文庫については一般公開をするということが真っ先に決まっておりました。ですから、公開できる資料であることを原則としました。ですから資料を見て、公開できない資料は最初から集めない、ということに徹したわけです。
ただ、１ 月 １７ 日に震災が起こりまして、自衛隊等がその日から入っております。そして毎日、
１ 日 ２ 回くらいですか、「どこの区域でご遺体何名発見した。このご遺体のお名前と住所」というのが書かれたものが、毎日毎日 FAX でマスコミとかに流されていました。震災情報といいま
すか、速報としてです。新聞社などには取材を受けました時に「新聞社っていうのは、資料の宝庫なんですよ、捨てないで下さいね。何かあったら震災文庫に下さい」ってずっと申し上げてたので、新聞社の支社が移転する時に新聞記者の方から、「稲葉さん全部差し上げます」と言ってもらったんです。その中に何百枚という FAX 情報があって、ご遺体のお名前とか住所、それからボランティアに来られた方のお名前等もすべて書かれておりました。それは非常に貴重な資料であるということで、原本は保存をし、見せずに保存をするということで、公開する時はお名前を黒く塗っております。お名前と住所の最後ですね、例えば何丁目何番地というところを伏せてファイルにして公開をしております。おそらく震災文庫で伏せて公開をしているというのは、そ
112

【 討

論 】

の資料だけだと思います。それ以外は、基本的には公開できない資料は集めない、ということに徹しております。
そして、阪神・淡路大震災の時の避難所での資料というのは、ご説明にもありました「阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター」そちらの方が悉皆調査をして集めております。それは一般公開になっておりません。研究者に対し、申請により見せるというふうになっておりますけれども、それはそこの避難所の日誌でありますとか、そういったものがすべて一塊になって保存されております。ですから、震災文庫は基本的に一般公開を目指すということで、一般の方が来られてもお見せできないものは集めない、ということに致しました。
⿟斎籐

岩手県立図書館の震災資料は見たんですけれども、花巻で用意しているような被災地便りというか、オリジナルというか、生のものはそんなになかったですね。ということは、公開することが難しいということで、本当はあるんだけど閉架書庫にあるということなんでしょうか。
⿟齊藤

避難所の生のものはなかなか集まらないんです。

⿟斎籐

集まっていない…

⿟齊藤

はい、難しいですね。もうないのか、どっかに行ってしまっているのか、わからないですが。当時のものはなかなか集まってない状況です。
⿟斎籐

千先生、これについて図書館研究者から、何か良いアイディアというか、方法はないで

しょうか。
⿟千

明日から行う高田高校の被災した学校の資料の洗浄作業なんですけれども、その中の生徒

会報みたいに外に出ているものだけじゃなくて、それを作る上で学校内部の校長先生とか教頭先生とかの判子とか、新聞委員会の人たちの判子とか、そういったようないわゆる公文書なんです
かね、学校文書なども扱うような形になるんですよ、ですから青木先生のように一筆書いて釜石市に出すところまでは行かないんですけれども、学生さんを動員する時には守秘義務というところで、内容については見ない覚えない記録に留めない他人にしゃべらないと、いうように注意をしようと思います。もちろん学校の文書なので、なにか見たところで、本人にとって大きな損失というものはないと思うんですけれども、学生さんを大量に動員するような時には文書の内容によっては気をつけなきゃいけないのかなというのは思っています。
⿟斎籐

どうもありがとうございます。また、その資料の中身ということに関しては、震災文庫

が著作権処理をしっかりやった。しかも二次使用も含めてね。結構これを見逃して、図書館関係者はみんなで使おうということで、結構ポイポイ使っちゃうんですけど。
⿟発言者 A

ちょっと、阪神・淡路大震災記念協会の件で、ちょっと発言してよろしいでしょ

うか。

113

第3部

震災に際しての図書館

⿟斎籐

はい、良いですよ。はい、じゃあマイクをお願いします。

⿟発言者 A

神戸大学から来ました佐々木と申します。先程、稲葉さんからお話が出ました人と防災未来センターで資料の収集をやっておりました。個人情報のことが質問で出ておりました
ので、簡単にご説明させていただきます。
人と防災未来センターに行っております資料は、兵庫県が中心になって集めた資料です。それの収集の時には、個人情報についてはもちろん考えておりましたけれども、基本としては集める
けれども、その個人情報の収集、公開については、個人情報保護条例とか個人情報保護の条例に従って、まずは対応するということを基準にしました。そして、人と防災未来センターに入ってから、もう一つ細かい基準を決めております。このセンターの資料については、原則としては公開であるというようにです。ただし、個人情報については基準を設けて公開していくということで、その基準については館内閲覧という形とインターネットという形にしています。ある程度その公開については基準を一律にしないで、館内で見ていただく分と、インターネット公開をやる
分とはわけようということで基準を設けて公開をしております。その中で、特に個人情報がある
ものでも、例えば今稲葉さんにも委員になっていただいた経緯もございますけれども、特別利用という形でセンターの基準という言い方はおかしいですけども、使っていただくのに皆さんが変に使われないんだということがわかれば、見ていただくことも可能であるという道を開きました。
と申しますのは、事業そのものが、震災の情報を皆さんに使っていただくということを前提に始めた事業でありますので、そういう基準を設けて公開していくという道を開いて行ったというこ
とです。
⿟斎籐

はい、ありがとうございました。

⿟奥村

一つだけ付け加えたいんですけど。基本的には、もうちょっとざっくり言ってしまうと、情報公開の方がプライバシー保護より優先された形なんです。基本的にはすべて見せるのが原則である。だから、プライバシー保護に関して一切、それに関しては取らない。なぜかと言えば、それは公共性が著しく高い、それはそういう公共性の高いものを承知の上で、図書館からも良く出ますけども提供していただいて、提供していただいた人も含めて公開すべきものとしてまず考える。考えた上で、トラブルになる可能性があるものに関してのみ、特別な形を取って、要するに障壁を設けて「なぜこれを使わねばならないか」ということに関して書いていただいて、判子も押していただいてというような形をとっているわけです。持っている側が、勝手にこれは良いとか悪いとかの判断を一切しない。基本的には書いていただいて、お願いするというのが一番の原則です。もちろん先程の稲葉さんが言われた特殊なこともありますので、そうじゃないことも若干だけありますけれども、ほとんどのものは基本的には使用者が自らの責任において利用する。
変な使用をした人は、その使用をした人が悪いと。訴訟が起きたならそちらで対応したらよろしい、というのが一番基本の原則です。そうならないために、一応外部委員会を設けていますけれ
ども、１０ 年以上やっていますが外部委員会が機能したことは一度もないです。
⿟斎籐

114

そういう事例がなかった？

【 討

⿟奥村

論 】

そういう事例は一切なかった、というのが現状なんです。つまり、今回の東日本大震災

でも一般的な保護の問題があるというようにすぐさま適用してしまえば、おそらく何も集まらない。だから基本的には、図書館には選り分けてしまって何も集まらない、ということだと思うんですよね。
だから情報公開に関してと、それから個人情報保護に関しては ９５ 年よりずっと厳しくなっているので、９５ 年以上に個人情報保護に関しては厳しいイメージが社会的通念で出されています
ので、そのままそれに則れば東日本の資料は集まらない。ということだと私は考えています。ですから、じゃあどうしたら良いか。いろんな工夫がいるんじゃないかなと思います。若干、阪神の時はこうだったんだということを申し上げました。
⿟斎籐

はい、ありがとうございました。阪神の場合はそうだった。岩手の場合は、まだそれぞれの組織とかがそれぞれにやっていて、そういう論理がなかった。そういった中で、いわて高等教育コンソーシアムとしては、そういう先進事例などの研究をして、実際資料収集とか提供にあたっている図書館などに、こういう問題がある、こういうやり方がある。過去では震災文庫とか神戸の人と防災未来センターではこういう処理をやっていた。そういう研究して、関係者に提言していく必要があると思うわけです。今度のコンソーシアムの新しい仕事としていかがですか。
⿟千⿟斎籐

喜んで研究させていただきたいと思います。
はい、どうもありがとうございました。この第 ３ 部だけでなくて、今日の午前中あるいは昨日の話を聞いていて思ったことがあります。
それはコーディネートが必要です、ということです。端的に言えば受ける方と支援する方が上
手く一致するということ。図書館の世界では、１８ 年前の阪神大震災の時に全国から資料を送るということで失敗していますよね。
今回もその経験が活きてなかったということはあるんですよ。
ピンポイントで被災図書館にどんどん資料を送られてきて、どうするんだ。それどころじゃない、置き場もないのに、というようなことだったんですね。やっぱり、受援・支援のコントロール、コーディネート、調整です。あるいは人と予算をどう取ってきてコーディネートするかって、そういうコーディネートもあるんですね。図書資料の支援・受援のコーディネートでは、遠野文化
研究センターがやって下さった献本運動があります。
「直接に被災図書館に資料を送るんじゃな
くて、まずうちに送って下さい」といって、それから被災地の必要な資料を提供して行くというようなコーディネートのあり方です。間に入ってやって行く。これで ３０ 万冊程度集まりましたが、広い施設が必要で、人力も大変でしたでしょうが、そういうことやってくれたってこともあります。
このコーディネートの件について、皆さんどう思っているのでしょうか。私としては ４ 月からの新年度のいわて高等教育コンソーシアムの研究チームの活動として、実際に遠野がやってくれ
たあれをちゃんと検証して、もっと良い方法があったかもしれないというのを県立図書館等と共同研究して、日本図書館情報学会に打ち出して行きたい、という考えがあります。みなさんいかがでしょうか。
⿟千

まずコーディネートなんですけれども、今年度の我々の研究チームは、
むしろコーディネー
115

第3部

震災に際しての図書館トしている組織に対して「私たちもできますよ」と訴えて乗っかって行った部分が非常に大きいですね。県立図書館さん、日本図書館協会さんと国立国会図書館さん、岩手県立博物館の方々に「お手伝いさせていただきますよ」ということで、我々自身はコーディネート役ができていなかったですけれども。例えば、遠野文化研究センターですとか、「３．
１１ 絵本プロジェクトいわて」
とか、
こういうところが献本活動の中間的なコーディネーター役をやっていて、うまく行かない部分もあったと思いますけれども、良く活動ができていると思います。ただ、私たちも絵本プロジェク
トとか、遠野文化研究センターの献本活動のお手伝いなんかもさせていただいたんですけれども、やはり使えない本が送られることが多いということがあったようです。遠野文化研究センターの方のお話を聞きますと、四割は一般の方々の利用に供しないあまりにも古い本とか日に焼けた本なので、廃棄しているようです。せっかく、被災している心を癒してもらおうと渡す本としては、あまりにもひど過ぎるということなんです。でも遠野に送られて来る本というのは、送った方は運送費は少なくても自腹で出して送っているので善意なんですよね。そこの善意のマッチングが上手くできていないということもあります。逆に saveMLAK などは、「本を送りません宣言」ということで、むしろ本を送るんであればお金を送ってそれで被災地の図書館に自由に買ってもらうとかいう試みもあります。東松島市の図書館がやっていたと思うのですが、アマゾンでこういうのが欲しいですと申し出て、どなたかが落札してもらえるのを待つなんてこともあります。
今後はモノも大事だと思うんですけど、お金で支援する。それもただ何に使われるのかわからな
い募金ではなくて、ちゃんと図書館の本になりますよとか、避難所の方々に本を分配しますよというように、目的がわかったような形での支援というかコーディネートなんていうのがこれからはますます重要になってくるのかなと思います。これは私自身が活動を通して思ったところなので、そういったところも我々の研究チームは提言をして行かなければいけないなと思っております。
⿟斎籐

はい。齊藤さん、今度は県立図書館の立場としてお願いします。

⿟齊藤

被災地に本を送るということは、やっぱり何かしたいという気持ちで送って来ていただ

いていると思います。一般の人たちが買う本は絵本とか小説が多いので、同じ本が重複することがよくありました。図書館で受け入れる以外は、実際には避難所などに配ったりもしていたようです。そういったところをコーディネートする機関があれば、すごく助かると思います。陸前高
田では、民間と連携して寄贈図書を買い上げ、その金額を寄付していただく取り組みをしています。図書館としては、分類で ０〜９ まで全部揃って図書館ですけど、一般の方が買うっていうのは小説とか絵本が多いので、いただいた本では ０ や １ や ８ がかなり少ないような感じのイメージがあります。いただいた本だけでは、残念ながら偏ってしまいます。
⿟斎籐

はい、どうもありがとうございました。それから今までも出たんですが、平時の仕事が重要だと。前もっての準備も含めて、平時でちゃんとやっていれば、こういう大震災のような突発的なものも結構救えて行くんじゃないかという話もありました。そういった意味では、都道府
県立図書館がバックアップ図書館として、平時いろいろな職員研修にしてもそうだし、資料の受援と支援のコーディネートもそうだし、やっていく必要があるのではないか。そういった中で、岩手をみると岩手県立図書館が中核になって、我々とかと協力して、コーディネートをしながら
116

【 討

論 】

共同でそういうのを立ち上げるっていうことも、
岩手方式となるんじゃないかと思うんですよね。
これができれば、例えば静岡とか高知とか津波が来そうなところの都道府県立図書館なんかも考えるし、そういうのが先行していれば参考になると思います。早急に、このコンソーシアムと岩手県立図書館が共同研究して、岩手バージョンを発表したいなと思うんですけどどうでしょう。
私は市町村の図書館員と話すことがいっぱいあって、そういうことを結構みんな期待してるんですね。県立が中核になっていろいろと地域資料についてのルール作りとかは県立に期待するところです。
それから、地域資料を市町村であるいは図書館で作ったりします。そうすると当然保存し、提供しますね。そうして県立図書館に必ず上げているわけですよ。また、市町村図書館の人は同じ
緯度の、つまり沿岸の図書館と内陸の図書館で連携してそれぞれがバックヤードとして保存してもらう。バックヤードをお互いに約束して、内陸の資料を沿岸の同じ緯度の市町村の図書館に保存していれば、例えば沿岸部が壊滅的な被害にあっても、地域資料は隣の山間部の方の図書館に預けてある形にもなるだろうから、良いんじゃないかなんていうのもよく出てくる話です。一戸の図書館員も言っていたし、紫波町の図書館員の人も、一関の司書の人も言っていました。現場にいる図書館員がそう言っているんですね。そういう声を集めることを県立図書館に我々も協力して、例えば会議というか連絡会を作ったら良いんじゃないかと、その時思ったんですね。
あともう一つは、我々の団体とか、いろいろな団体、日図協も含めて多摩デポもそうです、それから他の博物館等いろいろな団体施設とのネットワークが必要であるということになるのでしょう。ただネットワークは、どこかで事務局的な仕事をしなきゃいけないんで、岩手で作るとすればどこになりますかね。千先生どう思いますか。今の状況ですと。
⿟千

例えば、一連の昨日からのシンポジウムの議論でわかりましたが、博物館と公文書館と図書館ではそれぞれの話があってもお互いに共通する部分というものもあります。もちろん違う部
分もありますけれども、例えばこういうシンポジウムをすることでも、やっぱりお互い似ている
ところは似ているなとか、連携できそうなところはあるんじゃないかなというのは、多分参加されて思ったところはあると思います。そういうところを大学がやるのか、それとも県のレベルでやるのか、それとも市町村ごとにやるのかっていうのは神戸なんかだとどうなんでしょう。でもそれぞれですよね、市立図書館でも震災文庫を持っているし、県立図書館でも震災文庫を持っているし、人と防災未来センターにもある。でもそれぞれに連携しているけど、お互いに独立もしつつ、連携もしつつという感じに感じるのですが、どうですか稲葉先生。
⿟稲葉

震災関係ではそうですね。元々は ２０ 近いたくさんの図書館機関が集め始めましたけれども、今残っているのは四つです。ですから、そういうところとは普段から人的な交流はあります。人的交流というか、人のネットワークはありますので、それを活かして行くしかないな、とは思いますけども。
⿟斎籐

阪神・淡路では、資料としては神戸新聞社が膨大なデータを持っているですけども、そのへんとの連携とかはあったんでしょうか。これは岩手でも新聞社との連携というのも将来出てくると思うんですけれどね。そのあたりの経験を教えてください。

117

第3部

震災に際しての図書館

⿟稲葉

私は、奥村先生も良くご存知ですけれども、震災後、研究室と新聞社というのは資料の山だといつも言っておりました。けれども、研究室からいただいたことは今まで一度もなかったです。新聞社も、神戸新聞にも知り合いがいますので、一生懸命交渉していたんですけれども、自分のところで文庫を作るから駄目って言われて実りませんでした。ですから、先ほど紹介しましたように FAX 情報とかいろいろ資料をいただいたのも支社を閉める時、そしてちゃんと記事にもして下さったんですよ。
「新聞社とか、放送局、研究室は宝の山だと稲葉さんに言われた」と、
ちゃんと記事にもして下さったんですけれども、それが資料の寄贈につながることはなかったですね、なかなか。特に大学の先生方はそうです。図書館行きというごみ箱を持って行くから、捨てるならそこに全部入れてくれって申し上げたんですけど、こんなものはどこでも手に入るよって言われて、それで終わりでした。
⿟斎籐

提言とそこに書いてありますけれども、話の中で例えばいわて高等教育コンソーシアムの中でライブラリーネットを組んで、共同研究して公表して行く。そういう決意表明みたいなものを言いました。これをもって提言ということにさせていただきたいと思います。

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