税務・会計編

2024 年 5 月 第 22 版発行

始めに

ここにまとめた内容は一般的な概要であり、詳細を記したものではありません。会計や税務に関する取扱は、個々の事象によって変わってまいりますので、個別的な質問や内容の確認につきましては、大阪外国企業誘致センター（O-BIC）までお問合せくだ
さい。私どもから適切な専門家を御紹介いたします。
なお、専門家のアドバイスを受けずにこの冊子を御利用になって蒙られた不利益および損害に関して、O-BIC および編集協力者は一切の責任を負えませんことを御了承ください。

2024 年 5 月

第 22 版発行

発行：大阪外国企業誘致センター（O-BIC）
編集協力：リーガルマネージメント LLP

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.............................................................................................................................................

2会計と税金1. 法人の税金の種類及び税率
法人の税金は、大きく国税と地方税に分類されます。地方とは、都道府県・市町村です。
一般的な法人に課される税金のうち、代表的なものは以下の通りです。
⇒国に納める税：法人税、地方法人税、消費税、所得税（源泉所得税）⇒地方自治体に納める税：住民税、事業税、地方特別法人税、固定資産税、事業所税(1) 法人税
法人の所得に対して課される国税です。子会社でも支店（外国法人）でも、基本的に計算方法は同じです。
① 計算方法： 損益計算書の当期純利益を基に、税務上の調整*を行って算出した課税所得に、下記②の税率を乗じて税額を計算します。（*交際費の損金不算入、役員賞与の損金不算入など）② 税率： 23.2%
ただし、資本金１億円以下の中小法人（資本金 5 億円以上の大法人の 100％子会社等を除く）の課
税所得のうち 800 万円以下の部分については、現在は特別に 15％（本則は 19％）となっています。
③ 申告・納付a) 確定申告：（原則）決算日から 2 ヶ月以内 （特例）監査などにより 2 ヶ月以内に決算が確定しない場合は、あらかじめ届出をすることにより、3 ヶ月まで延長可能です。申告期限を延長した場合でも納付期限は延長されないため、2 ヶ月以内に納付しなければ利子税が課されます。
b) 中間申告： 前年度の税額を基に計算した 6 ヶ月分の税額が 10 万円超になる場合には中間申告が必要です。事業年度の開始 6 ヶ月後から 2 ヶ月以内に申告及び納税を行います。
(2) 地方法人税
法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となります。地方法人税の課税対象となる事
業年度は、法人の各事業年度とされています。なお、課税標準は各事業年度の法人税額に一定の調整を加えたものとされており、税率は 10.3%となります。地方法人税確定申告書を各事業年度終了の日の翌日か
ら 2 ヶ月以内に提出する必要があります。
(3) 消費税課税事業者になった場合、受取った消費税と支払った消費税の差額を申告・納付します。課税事業者でなければ、申告・納付は必要ありません。課税事業者に該当するかどうかは、原則として 2 期前の課税売上高が 1 千万円を超えているか等により判定されます。新設法人の場合、設立時の資本金が 1 千万円未満
で、かつ一定の要件を満たしていれば、当初は免税事業者となります。課税事業者の判定につきましては、要件が複雑ですので税務専門家にご相談下さい。
① 計算方法：納付する消費税等の額＝仮受消費税－仮払消費税*

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・仮受消費税：売上や資産売却に伴って会社が預かった消費税等
・仮払消費税：仕入や経費支出に伴って支払った消費税等及び輸入時に税関へ支払った
消費税等（*仮払消費税を全額控除できない場合がありますのでご注意下さい）② 税率： 標準税率 10％（国税 7.8％、地方税 2.2％）
軽減税率 8％（国税 6.24％、地方税 1.76％）③ 申告・納付a) 確定申告： 決算日から 2 ヶ月以内 （延長制度はありません）
b) 中間申告： 前事業年度の税額 48 万円（国税のみ）を超える場合、以下に掲げる金額の区分に応じ、それぞれに掲げる期間の末日から 2 ヶ月以内に中間申告が必要です。
48 万円超 400 万円以下：期首から 6 ヶ月
400 万円超 4 千 8 百万円以下：期首から 3 ヶ月ごと（最後の期間を除く）
4 千 8 百万円超：毎月（最後の月を除く）
インボイス制度（適格請求書等保存方式）（2023 年 10 月 1 日施行）
売手であるインボイス発行事業者は、買手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付し、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。買手は消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、インボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要です。
①「インボイス」発行事業者の登録登録を受けるかどうかは事業者の方の任意です。
インボイスを発行するためには、税務署にインボイス発行事業者の登録申請を提出し、「適格請求書発行事業者」として登録を受けなければなりません。登録を受けると「国税庁適格請求書発行事業者
公表サイト」で登録番号や氏名または名称等の情報が公表されます。
なお、登録をうけることができるのは課税事業者のみですので、現在、免税事業者の場合は、まず、消費税課税事業者届出手続きが必要です。課税事業者になると、消費税の申告が必要となります。
②インボイスに記載しなければならない事項
インボイスに記載しなければならない事項は、次の通りです。
・請求書の発行事業者の氏名または名称
・取引年月日・取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）
・税率ごとに区分して合計した対価の額
・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
・登録番号
・適用税率
・税率ごとに区分した消費税額等(4) 内国法人に係る源泉所得税（源泉徴収）
法人が給与や報酬料金など一定の支払いを行う場合は、その支払の際、支払い金額から所得税を天引き（源泉徴収）し、国に納付する義務があります。源泉所得税は、支払法人に源泉徴収義務が課されており、

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源泉徴収や納付を怠ると不納付加算税や延滞税などの罰則がありますので注意が必要です。（非居住者・外国法人に対する支払いに係る源泉税については取扱いが異なりますので、税務専門家にご相談下さい）
なお、平成 25 年 1 月から 25 年間は、復興特別所得税額（源泉徴収すべき所得税の額の 2.1%相当額）を併せて徴収する必要があります。
① 対象となる支払いイ）給与、賞与、退職金など
ロ）弁護士、税理士などの報酬
ハ）原稿料、講演料など
ニ）配当
ホ）その他
② 納付： ①の支払いを行った月の翌月 10 日まで③ 納期の特例： 給与の支給人員が 10 人未満の場合は、イ）とロ）にかかる所得税の納付については届出により年 2 回（7 月・1 月）とすることができます。
(5) 住民税
都道府県および市町村から課税される税金です。都道府県と市町村にそれぞれ申告が必要です。
① 計算方法： 法人税割と均等割の合計額です。
②

税率a) 法人税割： 法人税額に 10.2％を乗じた額（資本金 1 億円以下又は出資を有しない法人で課
税標準となる法人税額が年 2 千万円以下の場合は 7％）b) 均等割： 資本金等と従業員数によって税額が決定する（7 万円～380 万円）ので、赤字法人でも課税されます。例えば大阪市に所在する資本金等＊が 1 千万円以下で従業員 50 人以下の会社の場合、大阪府税が 2 万円、大阪市税が 5 万円です。（＊日本支店の場合、海外本店の資本金等で判定します）③

申告・納付： 法人税と同じです。

(6) 事業税
法人が行う事業に対して課される都道府県の税です。外形標準課税が適用される場合と、所得のみを課税標準とする場合があります。
1) 外形標準課税① 計算方法
資本金 1 億円超の法人（日本支店の場合、海外本店の資本金で判定します）が対象です。法人税の課税所得に基づく所得割額、資本金等の額に基づく資本割額及び付加価値割額を合計します。
② 税率
税率一覧（7 ページ）参照

52) 外形標準課税の対象とならない法人税率一覧（7 ページ）参照(7) 特別法人事業税
事業税の申告納付義務のある法人が対象となります。国税ですが、地方税である事業税を基に計算し、都道府県に納付します。
(8) 固定資産税
法人が所有する有形固定資産（土地、建物、償却資産）に対して市町村より課される税金です。
不動産（土地・建物）については登記内容を基に市町村から自動的に納付書が届きますが（賦課課税方式）、それ以外の資産は申告が必要です。
償却資産にかかる固定資産税（償却資産申告）① 標準税率： 1.4％
② 申告および納付：
毎年 1 月 1 日現在で所有する償却資産（器具備品、内装設備など）の明細を 1 月 31 日までに市町村に申告します。税額は市町村で計算され、納付は最大 4 回／年です。
③ その他
固定資産税には免税点があり、以下のとおりです。
同一市町村内に存在する資産の評価計算額が、それぞれ土地 30 万円、建物 20 万円、償却資産
150 万円未満であれば固定資産税はかかりません。
(9) 事業所税
大規模な事業所（オフィス、ホテル、倉庫など）を所有している法人に課される税です。大阪市など、一定の市町村に事業所がある場合に申告が必要です。
① 対象法人： その事業所の床面積の合計が 1,000 ㎡超、またはその事業所における従業者数の合計が 100 人超の法人（※）② 税率a) 資産割：床面積㎡×600 円b) 従業者割：給与総額×0.25%③ 申告・納付： 決算日から 2 か月以内（※）事業所の床面積の合計が 800 ㎡超 1,000 ㎡以下の場合、又は、従業者数の合計が 80 人超 100 人以
下の場合、税額は発生しませんが、事業所税申告書を提出する必要があります。
（参考：大法人の電子申告義務化）

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なお、資本金または出資金の額が１億円を超える法人（外国法人を除く）は、2020 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から、法人税・地方法人税・消費税・法人住民税・事業税・特別法人事業税の確定申告・中間申告等について、電子申告（国税：e-Tax, 地方税：eLTAX）で提出することが義務化されました。
税率一覧
法人の所得に係る税率（資本金 1 億円以下の法人）
課税所得区分

年 400 万円以下の所得

法人税
地方法人税
住民税
事業税（外形標準課税以外）
特別法人事業税
合計税率
実効税率

年 400 万円を超え
年 800 万円以下の所得

15.00%
1.54%
1.05%
3.50%
1.29%
22.38%
21.35%

年 800 万円を超える所得

15.00%
1.54%
1.05%
5.30%
1.96%
24.85%
23.16%

23.20%
2.38%
1.62%
7.00%
2.59%
36.79%
33.57%※ただし、下記を条件とします。
・資本金額もしくは出資金額が 5 億円以上の大法人の子会社である、資本金 1 億円以下の中小法人等を除く
・大阪市内に所在する、法人税年額が 2,000 万円以下の法人
・年間の所得金額が 5,000 万円以下の法人
・2 箇所以上の都道府県に事務所・事業所が所在する法人を除く
住民税均等割額
法人等の区分
1 千万円以下
1 千万円超～1 億円以下
1 億円超～10 億円以下10 億円超～50 億円以下50 億円超従業者の数の合計
50 人以下50 人超
50 人以下50 人超
50 人以下50 人超
50 人以下50 人超
50 人以下50 人超

大阪府
20,000 円
20,000 円
75,000 円
75,000 円
260,000 円
260,000 円
1,080,000 円
1,080,000 円
1,600,000 円
1,600,000 円

外形標準課税大阪市
50,000 円
120,000 円
130,000 円
150,000 円
160,000 円
400,000 円
410,000 円
1,750,000 円
410,000 円
3,000,000 円

計
70,000 円
140,000 円
205,000 円
225,000 円
420,000 円
660,000 円
1,490,000 円
2,830,000 円
2,010,000 円
4,600,000 円

R4.4.1 以降開始事業年度
超過税率
標準税率

所得割

1.180%

付加価値割

1.260%-

資本割

0.525%-

特別法人事業税

1.000%

標準税率で計算した所得割の 260%

※税率は都道府県ごとに確認する必要があります。

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2. 移転価格税制とは法人が、国外関連者との間で資産の販売等や役務の提供等その他の取引を行った場合に、その取引で支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、又は支払う対価の額が独立企業間価格を超えるとき、その国外関連取引は独立企業間価格で行われたものとみなして税額計算を行うという制度です。
移転価格税制とは、法人が海外にある関連会社【国外関連者】との取引を利用して所得を海外に移転することを防止するための制度です。例えば、グループ企業では、税率が低い国にある関連会社への製品の輸出価格を低くすることにより、本来日本で課税されるべき所得を海外の関連会社に移転させ、グループ全体の税金を少なくすることができます。
移転価格税制は、こうしたグループ間で設定した価格について、適正な価格【独立企業間価格】で取引したものと仮定して課税するものです。
1) 国外関連者とは？
この制度の対象となるのは国外関連者間の取引です。国外関連者とは、具体的には次のような法人をいいます。
① 外国法人のうち、基本的に 50％以上の持株関係がある法人② 持株関係が 50％未満でも、実質的な支配関係（役員関係・取引依存関係・資金関係）にある法人
2) 独立企業間価格とは？
独立企業間価格の算定方法には①独立価格比準法（ＣＵＰ法）、②再販売価格基準法（ＲＰ法）、③原価基準法（ＣＰ法）、の三つの方法があり、【基本三法】と呼ばれます。基本三法が使えない場合は基本三法に準ずる方法や利益分割法（PS 法）、取引単位営業利益法（TNMM 法）、ディスカウント・キャッシュフ
ロー法（DCF 法）などの方法で算定します。なお、独立企業間価格の算定方法に優先順位はなく、国外関連取引に最も適合する方法が適用されます（ベストメソッドルール）。
3) 移転価格文書化制度①「最終親会社等届出事項」、「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」
税源浸食及び利益移転(Base Erosion and Profit Shifting : BEPS)を巡る OECD での議論を受け、従来の移転価格文書(ローカルファイル)に加え、一定の要件を満たす多国籍企業グループ(特定多国籍企業グループ)について、「最終親会社等届出事項」、「国別報告事項」及び「事業概況報
告事項」の提出が義務付けられています。これらの書類に係る各種の要件は下表の通りです。
「最終親会社等届出事項」、「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の要件
提出義務
提出者

最終親会社等届出事項
国別報告事項
事業概況報告事項
特定多国籍企業グループの直前会計年度における連結総収入金額が 1,000 億円以上の場合に提出義務が課される。
特定多国籍企業グループに所 原則として特定多国籍グル 特定多国籍企業グルー属する日本の法人(日本におけ ープの最終親会社である内 プに所属する日本の法
る PE を含む)
国法人
人(日本における PE を
含む)

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記載事項

最終親会社等の名称、本店又は主たる事務所の所在地、法
人番号、代表者の氏名

提出期限

最終親会社会計事業年度の終了の日まで(e-Tax)
―
―

使用言語
罰則

特定多国籍企業グループの構成企業の売上高、納税額、従業員数等の定量情報

特定多国籍企業グループの組織構造、事業の概要、財務状況等の定性情報
特定多国籍グループの最終親会社の事業年度終了の日の翌日から一年以内(e-Tax)
英語
日本語又は英語
30 万円以下の罰金30 万円以下の罰金②ローカルファイル
国外関連者との間の、資産の売買、役務の提供その他の取引（国外関連取引）のうち、前事業年度（前事業年度が無い場合にはその事業年度）に国外関連者との間で行った国外関連取引の受払総額が 50 億円以上又は無形資産取引の受払総額が 3 億円以上である法人は、ローカルファイル（独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類）の作成対象企業となり、確定申告書の提出期限までにローカルファイルを作成または取得し、保存することが義務付けられています（同時文書化義務）。
なお、この取引規模に満たないため、同時文書化義務が免除される場合においても、ローカルファ
イルの作成そのものが免除されるわけではなく、税務職員が設定する一定の期間内にローカルファ
イルに相当する書類を提出しなければ、推定課税や同業法人調査が行われることとなります。
3. 支店に対する課税方式
平成 28 年 4 月 1 日以後開始事業年度から、外国法人の日本支店に対する課税方式が総合主義から帰属主義へと変更されました。総合主義の下では、日本に支店が存在していれば、外国法人が日本で稼得する所得がその支店に帰属しているかに関わらず、日本国内で生じたすべての所得がその支店の所得として吸引され、支店が合算して申告することとされていました。帰属主義では、このような考え方ではなく、外国法人が日本で稼得した所得であっても、その支店に帰属する所得（恒久的施設帰属所得）のみがその支店の所得として申告の対象となります。一方で、本店等が不動産賃貸所得や人的役務提供事業の対価を直接に稼得する場合には、それらの所得は本店等に帰属することとなり、その本店等がそれらの所得の納税義
務を負います。その他、本店等が直接に利子、配当、使用料その他の投資関連所得を稼得する場合には、源泉徴収のみで課税関係が終了します。
支店に帰属する所得が国内源泉所得とされることから、支店が日本国外で稼得した所得も、その所得が支店に帰属すれば恒久的施設帰属所得として日本での申告の対象となります。このように、支店が日本以外の国で稼得した所得も日本の課税対象とされることから、支店においても外国税額控除を行うことにより二重課税の排除ができます。
恒久的施設帰属所得の算定に当たっては、Authorized OECD Approach (AOA)が採用されています。AOAの下では、支店が行う取引を外部取引と内部取引に区分し、内部取引についても原則として第三者との取引と同様に売上や費用を認識して支店の所得計算に反映させます。この場合における取引価格の設定に9

ついては、移転価格税制と同様の方法によりその妥当性が検証されます。なお、本店等の所在地国と日本との間の租税条約が旧モデル租税条約 7 条に基づくものである場合には、内部取引のうち内部使用料を認識しないなど恒久的施設帰属所得の計算につき一定の調整が行われます。
また、支店が行う外部取引、内部取引、果たす機能、使用する資産、負担するリスクなどを記載したドキュメ
ンテーションを準備し、税務当局の求めに応じて提出できるように準備しておくことが義務付けられています。
帰属主義では、法人格が同一の本店と支店を、別々の法人である親会社と子会社に見立てて課税権を配分することになるため、税務上の見地からは、子会社形態での進出と支店形態での進出との間の差異が総合主義よりも小さくなっています。
4. 会社の形態による違い
課税範囲の違い
支
税務上の
区分
課税対象
所得
欠損の場合

借入

その他
資金移動

店

子

会

社（株式会社及び合同会社など）

・外国法人

・内国法人

・支店に帰属する所得について課税（二重課税を避けるため外国税額控除の制度あり）
・基本的に住民税均等割のみ課税。海外本店の資本金が１億円を超える場合は、これ以外に事業税の外形標準課税が適用される。
・本支店間の資金の貸し借りであっても貸付金/借入金となるため、利息の認識が必要(事業会社に関し租税条約による修正あり)。
・上記に関し、旧モデル租税条約 7 条型の租税条
約締結国の本店等との資金の貸し借りについては従来通り（利息は税務上収益/費用にならない）。
・日本支店での借入利息の損金算入につき、限度額が定められている。
・本支店間の資金の貸付/借入に関して契約書類
似の書類を作成・保存する必要がある。
・本店等から日本支店への資本金の送金又は日本支店から本店への剰余金の送金は資本等取引に該当するため、税務上の収益/費用とならない。
・資金の移動がどのような取引に該当するのかについて契約書類似の書類を作成・保存する必要がある。

・日本だけでなく、海外で生じた所得についても課税（二重課税を避けるため外国税額控除の制度あり）
・基本的に住民税均等割のみ課税。子会社の資本金が１億円を超える場合は、これ以外に事業税の外形標準課税が適用される。
・親子会社間であっても、契約書の作成が必要
・適正な利息の支払が必要
・支払利息は原則として費用にできるが、過少資本税制に注意する。
・利息の支払いの際、源泉徴収をする必要あり（租税条約確認）

・支店で負担すべきものは支店へ配賦できる（合理的な基準による）。ただし、後日の税務調査に備本社（親会社）
えて必ず配賦計算の根拠資料をそろえること。まで生じた費用た本店の決算書は申告書に必ず添付しなければならない。
本支店間での利息、使用料、配当等の支払いに源泉徴収
関して源泉徴収の必要なし。

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・親子間での資金移動は、配当、借入金の返済、利息の支払、使用料、買掛/資産購入代金の支払など、請求書や契約書での確認が必要である。配当など源泉徴収の適用があるものがあり注意が必 要 。 （ 租 税 条 約 確 認 ）・子会社の余剰資金を親会社へ送金する場合は、子会社から親会社への貸付と認定され、子会社
で受取利息の計上が必要になる。
・ 別会社であり、配賦という考え方はない。（子会社の費用を負担した場合、請求書などにより請求を行い、代金決済を行う必要がある。）

上記各説明参照。

税率

メリット
デメリット

会社形態による税率の差はなし。
＜メリット＞
・ 支店の代表者は一定の要件を満たしていなけ
れば、基本的に法人税法で役員とみなされな
いため、子会社の役員と異なり、賞与等も税務上で経費とすることが可能。
＜デメリット＞
・ 法人税の申告書に海外本店の決算書を添付する必要あり。
・ 海外本店の資本金が 1 億円超等の場合、支店の規模が小さくても、住民税均等割や外形標準課税で税負担が大きい。
・ 本支店間の取引について契約書類似の書類を整備しておく必要がある。

＜メリット＞
・ 海外親会社の資本金が 1 億円超等の場合、子会社の資本金を低く抑えれば、支店の場合よりも住民税均等割や外形標準課税による負担を小さくすることができる。
・ 申告書に海外親会社の決算書を添付する必要なし。
＜デメリット＞
・ 海外親会社は別法人のため、送金や取引に際して契約書等の書類を整備する必要がある。

5. 届出
支店の設置や子会社の設立の際には、会社の形態に関わらず下記の届出を行います。提出期限に遅れると特例の適用が受けられず不利になる場合がありますので注意が必要です。
届出先

税務署

税務署

都道府県税
事務所
市町村役場

届出書名

設立時

法人設立届出書（国税）〇

青色申告の承認申請書〇

給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認申請書
申 告 期 限 の延 長の 特例 の 申請 書
（国税）
棚卸資産の評価方法の届出書

〇

最初の
決算日まで

法人設立/支店設置後 2 ヶ月以内
法人設立/支店設置後 3 ヶ月と最初の決算日のいずれか早い日の前日
設立後 1 ヶ月以内
申請を行った翌月分の支払いから適用
従業員 10 人未満の事業者のみ〇〇

延長しない場合は不要〇〇

最終仕入原価法でよい場合は届出不要
定額法（建物・建物付属設備・構築物）・定率法（その他）でよい場合は届出不要
免税事業者が課税事業者になることを選択する場合簡易課税の適用を受ける場合のみ〇

延長しない場合は不要〇

延長しない場合は不要

減価償却資産の償却方法の届出書〇

消費税課税事業者選択届出書〇

消費税簡易課税制度の選択届出書
法人設立届出書（都道府県）
申告書の提出期限の延長の承認申請書（同上）
法人税申告書の提出期限の延長処分等の届出書（同上）
法人設立届出書（市町村）

備考

〇

〇

各種届出は、オンラインでの申請も可能です。詳しくは下記サイトをご参考下さい。
税務署：https://www.e-tax.nta.go.jp/

大阪府(市)：https://www.eltax.lta.go.jp/first/

6. 欠損が出た場合の取扱い欠損が出た場合には、次の二種類の取扱いがあります。

111) 欠損金の繰越控除
確定申告書を提出する内国法人の各事業年度開始の日前 10 年以内に開始した事業年度（青色申
告書を提出した年に限る）において生じた欠損金額は、各事業年度の所得の金額から控除することができます。但し、その法人が中小法人*以外の場合には、その控除できる金額は、所得の金額の50／100 相当額が限度となります。
なお、欠損金の繰り戻し還付を受けた場合には適用されません。
2) 欠損金の繰戻し還付
中小法人*は、青色申告書を提出する事業年度において生じた欠損金があり、その前年度に法人税の納付を行っていた場合には、還付請求書を提出することにより、欠損金の繰戻し還付を受けることができます。
*中小法人: 資本金の額が 1 億円以下の普通法人（資本金の額が 5 億円以上の大法人の 100%子
会社等を除く）

社会保障制度
1. 日本における社会保障制度について
事業主は、ある一定の要件を満たす従業員を雇用する場合には、以下の保険制度に加入する必要があります。
① 労働者災害補償保険
業務上災害または通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、労働者またはその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。
② 雇用保険労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図ることなどを目的とした制度です。
③ 健康保険（介護保険を含む）
業務・通勤途上以外の病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡に関して保険給付を行う公的な医療保険制度です。従業員とその扶養家族が保険医療機関で医療を受ける際には、実際にかかる医療費の 7 割が保険で賄われます。
④ 厚生年金保険
従業員の老齢に対して年金給付を行うだけでなく、障害又は死亡についても給付を行い、従業員とその遺族の生活の安定と福祉の向上を目的としています。

12一般的に上記の①労働者災害補償保険と②雇用保険を合わせて「労働保険」、③健康保険（介護保険）と④厚生年金保険を合わせて「社会保険」、といいます。
日本では「国民皆保険制度」を採用しており、すべての人が健康保険及び年金保険に加入することが義務付けられています。なお、この制度の適用に当たって国籍は問われません。
2. 制度の概要と保険料率について
保険

給付

保険料率 ※1

適用
事業主負担

労働者災害
補償保険

業務上、通勤上の災害による死傷病、障害、死亡などに対する給付失業者、育児・介護休業取雇用保険 ※5

得者及び高年齢労働者などへの給付労働者を使用する事業所に適用

0.25～8.8%

労働者負担

（なし）

（業種により異なる）

事業所に使用される週 20
時間以上、31 日以上雇用

0.95％

見込みのある労働者に適（建設業等一部を除く）

0.6％

用

石綿による健康被害を受一般拠出金けた方及びその遺族に対労災適用事業所

0.002%（なし）

業務・通勤途上以外の死法人又は事業所で使用さ

5.17％

5.17％

傷病、出産に対する給付れるフルタイム従業員、及（40 歳以上は 5.97％）（40 歳以上は 5.97％）

要介護状態などに対するび所定労働時間・日数が政府管掌健康保険の料率

政府管掌健康保険の料率

給付

一般労働者のおおむね（大阪支部の場合）（大阪支部の場合）

老齢、障害および死亡に

3/4 以上の従業員に適用

対する給付

※6）

9.15％

9.15％

0.36％

（なし）

し医療費などを給付
健康保険

介護保険

厚生年金保険子ども子育て拠出金

児童手当に対する拠出金

厚生年金保険の被保険者を使用する事業主

合計

15.932％ ※2,3,4

14.92％ ※3,4

（40 歳以上は 16.732％)(40 歳以上は 15.72％）※1. 2024 年 4 月現在の保険料※2. 事業主負担の合計額は労災保険料率 0.3％で計算※3. 労働者災害補償保険及び雇用保険に関しては、概ね年収に対して保険料率を掛けて保険料を算出。
※4. 健康保険以下に関しては、各個人の月給に基づいて標準報酬月額を決定し、その標準報酬月額に保険料率を掛けて保険料を算出。
※5. 雇用保険 2017 年 1 月 1 日より 65 歳以上の労働者も適用対象。2020 年 4 月 1 日より 65 歳以上の高年齢被保険者も雇用保険料の納付が必要。
※6. 2022 年 10 月より被保険者（短時間労働者を除く）常時 100 人超の事業所の短時間労働者も適用対象。
2024 年 10 月より被保険者（短時間労働者を除く）常時 50 人超の事業所の短時間労働者も適用となります。

3. 届出
保険
労働者災害補償保険

届出の期限
保険関係成立の日（最初の労働者を雇った日）の翌日から 10 日以内※保険関係成立の日の翌日から 50 日以内に概算保険料を申告・納付

13

届出先
所轄労働基準監督署

雇用保険

保険関係成立の日の翌日から 10 日以内

健康保険

保険関係成立の日の翌日から 5 日以内

所轄ハローワーク
所轄年金事務所（もしくは各都道府県の事務センターに郵送）または健康保険組合厚生年金保険所轄年金事務所（もしくは各都道府保険関係成立の日の翌日から 5 日以内

県の事務センターに郵送）

4. 外国人に対する適用範囲(1) 労働保険① 労働者災害補償保険
労働者災害補償保険は、国籍を問わず、外国人労働者にも適用され、いわゆる不法滞在者にも適用されます。
② 雇用保険国籍の如何を問わず、外国人労働者も当然雇用保険に加入することになります。
事業主には、外国人の雇入れ・離職の際に、その氏名及び在留資格等について届出が義務付けられています。
(2) 社会保険
日本では次のいずれかに該当する者を除き、外国人従業員も国籍にかかわらず強制加入となります。
① 給与などを海外本社から支給されている者② 短時間労働者③ 臨時的に使用される者④ 適用事業所でない事業所で働く者 ※従業員 5 名未満の個人の事業所など⑤ 年齢が 70 歳以上の者 ※ただし健康保険は 75 歳以上⑥ 社会保障協定の適用を受けている者※①～⑤は、個人として国民健康保険及び国民年金に加入することになります。
＜短期在留外国人の脱退一時金＞
以下の 4 つの条件すべてに該当する外国人従業員が転勤または退職により国民年金及び厚生年金保険の資格を喪失し日本を出国した場合、出国後に脱退一時金を請求することができます。(日本国内での請求が可能)① 日本国籍を有していない者② 国民年金又は厚生年金保険の被保険者期間が 6 ヶ月以上ある者③ 日本に住所を有しなくなってから 2 年以内の者④ 年金を受ける権利を有したことがない者

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※脱退一時金を請求する場合の注意事項
平成 29 年 8 月から老齢年金の受給資格期間が 10 年に短縮されました。日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと、年金加入期間を通算して、日本及び相手国の年金を受け取ることができる場合があります。社会保障協定をご確認ください。
＜社会保障協定＞
日本と社会保障協定を締結している国の社会保障制度を受けている外国人従業員は、一定の要件を満たせば、日本での社会保障制度の加入が免除されます。2024 年 5 月時点で、日本は 23 ヶ国との間で協定が発効しています。なお、免除を受けるためには、適用証明書が必要となりますのでご注意ください。
協定が発効済の国

ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランド
ブラジル スイス ハンガリー インド ルクセンブルク フィリピン スロバキア 中国 スウェーデン フィンランド イタリア

（注）イギリス、韓国、イタリアおよび中国との協定については「保険料の二重負担防止」のみとなります。

5. 法人の役員などの取扱い(1) 労働者災害補償保険法人の役員は労働者ではないため、原則として労働者災害補償保険の給付は適用されません。
ただし、兼務役員など労働者性が認められる部分がある場合には、その労働者性の高い業務上の傷病について、労働者災害補償保険が適用される場合があります。
(2) 雇用保険
原則として法人の役員は雇用保険に加入することはできません。
ただし、兼務役員など労働者性が高く、役員報酬よりも労働者としての賃金の方が高い場合には、雇用保険に加入できる場合があります。
(3) 社会保険法人の役員も健康保険及び厚生年金保険に加入しなければなりません。
しかし、健康保険は、業務上以外の傷病に対して給付を行うことと定められているため、法人の役員が業務上の傷病を負った場合、一定の場合を除き健康保険の給付を受けることができません。
つまり、法人の役員が業務上の傷病を負った場合には、健康保険の給付も労働者災害補償保険の給付も受けることができない場合がありますので注意が必要です。

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その他
1. 休暇
(1) 年次有給休暇
事業主は、6 ヶ月間継続し、かつ全労働日の 8 割以上勤務した従業員に対し、10 日間の有給休暇を与えなければなりません。年次有給休暇を取得する権利は、付与日から 2 年経過すると時効により消滅します。
勤続年数と有給休暇の付与日数の関係は次の表のとおりです。

勤続年数

6 ヶ月

1 年 6 ヶ月2 年 6 ヶ月3 年 6 ヶ月4 年 6 ヶ月5 年 6 ヶ月6 年 6 ヶ月
以上

付与日数

10

11

12

14

16

18

20

なお、年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して年 5 日以上の年次有給休暇を取得させることが、全ての使用者に対して義務づけられています。
(2) その他の休暇
従業員の結婚や近親者の死亡の際、福利厚生の一環として別途有給休暇を与えることが日本の企業では一般的です。
従業員の私傷病による休業などに対して、有給休暇を与えることは、法律上義務付けられていません。
2. 就業規則
事業主は、常時 10 名以上の従業員を使用する場合には、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。また就業規則について、従業員から意見を聴取し、その意見書も就業規則を届け出る際に添付しなければなりません。このことは就業規則を変更する場合も同様です。このほか、事業主は、就業規則を従業員に周知しなければなりません。
就業規則の届出は、常時 10 人未満の従業員を使用する事業所には義務付けられていませんが、労使間の無用なトラブルを回避する為に備えておくと良いでしょう。
3. 労使協定
労使協定とは、事業所の労働者の過半数を代表する者と事業主との間で結ぶ書面の協定のことをいいます。代表的なものとして「時間外・休日労働に関する協定書」があります。この協定を締結し、労働基準監督署へ届け出なければ、従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させることができませんので注意が必要です。

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4. 健康診断
事業主は、従業員に対し 1 年に 1 回、健康診断を実施しなければなりません。また、従業員を雇い入れた際にも同様に健康診断を行うことが義務づけられています。

給与と所得税
1. 月給
月給とは、月単位で支給される給与などのことで、基本給の他に、役職手当や通勤費などのように毎月固定的に支払われるものをいいます。
給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。
2. 賞与
賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与などで、賞与、ボーナス、夏期手当、期末手当などの名目で支給されるものや、その他これらに類するものをいいます。
給与などが、賞与の性質を有するかどうか明らかでない場合には、あらかじめ支給額や支給基準の定めが無く、純益を基準として臨時的に支払われるものが、賞与に該当するものとされます。
3. 退職金
退職金とは、退職したことに起因して支払われる一時金または年金をいいます。
4. 源泉所得税
事業主は、毎月の給与や賞与の支払時に所定の「源泉徴収税額表」に従って計算した所得税額を源泉徴収し、国へ納付します。
5. 年末調整1 年間に支払われた給与や賞与の総額に対する所得税額と、実際に源泉徴収された税額の差額の精算を行う必要があります。事業主は扶養控除申告書を提出している従業員に対して、その年の最後の給与や賞与の支払いをする際に、この源泉徴収税額と実際の税額との精算を行います。これを「年末調整」といいます。なお、給与の年収金額が 2 千万円を超える者は、年末調整の対象にはなりません。
年末調整は通常 12 月に行われますが、年の中途で異動により出国する場合は、最後に支払われる給与で年末調整を行うことができます。
6. 個人の住民税
個人住民税は地方税であり、個人に対する都道府県民税と市町村民税の総称です。
事業主は、給与支払報告書を毎年 1 月 31 日までに、各従業員の住所地である市区町村へ提出します。市
区町村では、この給与支払報告書に基づいて新年度の住民税額を決定します。
事業主は市区町村から届いた住民税の決定通知に基づいて、毎月給与から住民税を控除し、各市区町村
へ納付します。
住民税の年度は 6 月から翌年 5 月までの 1 年間となりますが、年度の途中で出国する際は、その年の住民税（5 月までの住民税）をすべて納付しなければなりません。

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1 月 1 日時点で日本の住民基本台帳に登録があれば、前年の所得に対する住民税が課せられますので、その年の 6 月から翌 5 月にかかる住民税を納付する必要があります。1 月から 5 月の間に出国する場合であっても例外ではありません。従業員が出国する際は注意が必要です。
7. 役員報酬(1) 役員報酬の決定
役員報酬は、定款、または株主総会の決議によって金額が定められることとなっております。
(2) 法人税法上の役員とは株式会社の取締役、執行役、監査役等会社法上の役員のほか、実質的に経営に携わっている人は役員とみなされます。役員として登記されている場合には、実態にかかわらず役員となります。
外国法人の日本支店の代表者については、その代表者が海外本店の役員でない限り、原則、役員には該当しないものとして取り扱われることになります。
(3) 法人税法上費用として認められる役員報酬
法人税法上の費用として認められる役員報酬は大きく次の 3 種類です。
①定期同額給与
1 年間毎月同じ金額で支給される給与②事前確定届出給与支給する時期及び金額について事前に税務署へ届出を行い、そのとおりに支給される給与をいいます。役員に対する賞与であらかじめ金額や支給時期が決まっている場合には、この届出をすることにより税務上の費用とすることができます。
③利益連動給与
法人の利益を基礎として計算される給与（上場企業等が対象になります）(4) 役員退職金
退職金に係る所得税計算については、退職金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 1/2 のみに対して課税するという優遇があります。
ただし、勤続年数が 5 年以下の役員について支払われる退職金については、上記のうち、1/2 のみを課税所得とする優遇を受けることはできません。
8. 会社形態による給与の違い
原則、日本国内の法人から支払われる給与に関しまして、会社形態の違いから給与の取扱いが変わることはありません。しかしながら、従業員が居住者か非居住者か、給与を国内で支払うか、国外から支払われるか等によっては税金や社会保険等の取扱いが異なります。
9. 日本に滞在する外国人の所得税
日本の所得税は個人を居住者と非居住者、さらに居住者については永住者と非永住者に区分し、それぞれについて日本で課税される範囲を定めています。

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＜居住形態と課税区分＞
居住形態の区分
次のいずれかの人
永住者

個人

・ 日本に住所がある
・ 日本に 1 年以上居所があり、非永住者でない

居住者

次の二つの要件に当てはまる人
非永住者

・ 日本国籍がない・ 過去 10 年間のうち 5 年以下の期間、日本に住所又は居所がある

非居住者

居住者以外の人① 永住者
永住者は、日本における所得（国内源泉所得）だけでなく、日本国外での所得（国外源泉所得）についても、日本で課税されます。つまり全世界の所得に対して日本で課税されます。
② 非永住者
非永住者は、すべての国内源泉所得と、国外源泉所得のうち国内において支払われたもの又は国外から送金されたもののみが日本で課税されます。
③ 非居住者
非居住者とは具体的には 1 年未満の期間日本に滞在する者をいい、国内源泉所得のみが日本で課税されます。
＜短期滞在者免税＞
非居住者は、国内源泉所得について日本で課税されますが、日本と租税条約を締結している相手国（155 カ国・地域適用／2024 年 5 月現在）の居住者である場合、日本での勤務が短期である場合など、一定の要件を満たせば日本での課税が免除されることがあります。これを短期滞在者免税といいます。
＜所得・税額の計算＞
上記区分により課税の範囲が定まりましたら、所得税法に定められた所得の区分に分類し、各種所得控除を適用して課税所得を計算し、下記の累進税率を乗じて税額を計算します。
課税所得金額税率
195 万円以下の金額
5%195 万円を超え 330 万円以下の金額
10%330 万円を超え 695 万円以下の金額
20%695 万円を超え 900 万円以下の金額
23%
900 万円を超え 1800 万円以下の金額
33%1800 万円を超え 4000 万円以下の金額
40%4000 万円を超える金額
45%

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