社 会 福 祉 法 人 浴 光 会 定 款

平成１４年

６月２５日改定

平成１７年

２月２１日改定

平成１９年

１月１０日改正

平成１９年１１月１６日改正
平成２３年１２月

９日改正

平成２５年

４月１０日改正

平成２７年

６月１１日改正

平成２８年

９月１３日改正

平成２９年

２月１７日改正

平成２９年

６月

1

７日改正

第一章

総

則

（目

的）

第 一 条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用

者 の 意 向 を 尊 重 し て 総 合 的 に 提 供 さ れ る よ う 創 意 工 夫 す る こ と に よ り 、利 用 者 が 、個 人 の 尊
厳 を 保 持 し つ つ 、自 立 し た 生 活 を 地 域 社 会 に お い て 営 む こ と が で き る よ う 支 援 す る こ と を 目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第 一 種 社 会 福 祉 事 業（イ)

特別養護老人ホームの経営（ロ)

軽費老人ホームの経営(2) 第 二 種 社 会 福 祉 事 業（イ)

無料又は低額な料金で診療を行う事業の経営（ロ)

保育所の経営（ハ)

老人短期入所事業の経営（ニ)

老人デイサービスセンターの経営（ホ) 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ヘ) 老人居宅介護等事業の経営（ト) 放課後児童健全育成事業の経営

（名

称）

第 二 条

この法人は、社会福祉法人浴光会という。

（経営の原則等）
第 三 条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供す
るものとする。

（事業所の所在地）
第 四 条
２

この法人の主たる事務所を東京都国分寺市東恋ケ窪４丁目２番地２に置く。

前項のほかこの法人の従たる事務所を静岡県御殿場市茱萸沢字藤蔵畑１９８番地の１
に置く。

2

第二章

評議員

（評議員の定数）
第 五 条 この法人に評議員七名以上八名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選

任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、事務局員二名、外部委員二名の合計四名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の一名以上が出席し、かつ、外部委員の一名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第七 条

評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任
し た 後 も 、新 た に 選 任 さ れ た 者 が 就 任 す る ま で 、な お 評 議 員 と し て の 権 利 義 務 を 有 す る 。

（評議員の報酬等）
第八 条

評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には費用を弁償することが

できる。

第三章

（構

評議員会

成）

3

第 九 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）

第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理 事 及 び 監 事 並 び に 会 計 監 査 人 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 計 算 書 類 （ 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 ） 及 び 財 産 目 録 の 承 認(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分(8) 社 会 福 祉 充 実 計 画 の 承 認(9) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項（開催）

第 一 一 条 評 議 員 会 は 、定 時 評 議 員 会 と し て 毎 会 計 年 度 終 了 後 三 箇 月 以 内 に 開 催 す る ほ か 、必要がある場合に開催する。

（招集）

第 一 二 条 評 議 員 会 は 、法 令 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 き 、理 事 会 の 決 議 に 基 づ き 理 事 長 が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。

（決議）

第 一 三 条 評 議 員 会 の 決 議 は 、決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 評 議 員 を 除 く 評 議 員 の 過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任

4

(2) 定 款 の 変 更(3) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第一項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一五条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第一項及び第二項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることがで き る も の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は 、
評議員会の決議があったものとみなす。

（議

録）

事

第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

役員及び会計監査人並びに職員

第四章（役員及び会計監査人の定数）
第 一五 条

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理

事

六名以上七名以内

(2) 監

事

二名

２

理事のうち一名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、一名を業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第一六条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第一七条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 一八条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第一九条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 書 面 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は 、 当 該 書 面(2) 会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 電 磁 的 記 録 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は 、 当 該 電
磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 二 〇 条 理 事 又 は 監 事 の 任 期 は 、選 任 後 二 年 以 内 に 終 了 す る 会 計 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 二 一 条 理 事 又 は 監 事 が 、次 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、評 議 員 会 の 決 議 に よ っ て 解 任 することができる。

6

(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な い と き 。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 会 計 監 査 人 と し て ふ さ わ し く な い 非 行 が あ っ た と き 。
(3) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な い と き 。

３

監 事 は 、会 計 監 査 人 が 、前 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、監 事 全 員 の 同 意 に よ り 、会 計 監 査 人 を 解 任 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 、監 事 は 、解 任 し た 旨 及 び 解 任 の 理 由 を 、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 二 二 条 理 事 及 び 監 事 に 対 し て 、評 議 員 会 に お い て 別 に 定 め る 総 額 の 範 囲 内 で 、評 議 員 会 において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第二三条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会（構成）
第二四条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 二 五 条 理 事 会 は 、次 の 職 務 を 行 う 。た だ し 、日 常 の 業 務 と し て 理 事 会 が 定 め る も の に つ いては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 及 び 業 務 執 行 理 事 の 選 定 及 び 解 職

7

（招集）
第二六条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

（決議）
第 二 七 条 理 事 会 の 決 議 は 、決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 理 事 を 除 く 理 事 の 過 半 数 が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第二八条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第六章

資産及び会計

（資産の区分）第二九条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の四種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）建物
ア．東京都国分寺市東恋ヶ窪４丁目２番地３・２番地４・２番地５・２番地１・２番地
２０所在鉄筋コンクリート造陸屋根４階建国分寺病院本館
一棟（延２，７５８．７５平方メートル）

ア .の 附 属 建 物
鉄骨造陸屋根３階建国分寺病院本館（延２ ７ ０ ．０ ０ 平 方 メ ー ト ル ）イ．東京都国分寺市東恋ヶ窪４丁目５番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階
付４階建国分寺病院東館及び保育所浴光保育園園舎
一棟
イ ．の 内 、国 分 寺 病 院 東 館

専有床面積

保育所浴光保育園園舎 専有床面積（延２，１８１．０６平方メートル）（ 延 １ ，５ ３ ７ ．９ ６ 平 方 メ － ト ル ）（延５９６．６７平方メ－トル）

ウ．東京都国分寺市東恋ヶ窪３丁目２３番地８所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建軽費老人ホーム・老人デイサービスセンターあじさい苑

8

一棟（延２，５３４．４６平方メートル）エ．東京都国分寺市東恋ヶ窪３丁目２８番地１７、２８番地１５所在の鉄筋コンクリー
ト造陸屋根３階建国分寺病院看護婦寮
一棟（延３８８．７１平方メートル）オ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２６３番地・１２８１番地２・１２８
０番地３・１２６３番地２・１２６４番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建特別養護老人ホーム羽生の里
一棟（延３，８８０．９６平方メートル）

カ．静岡県御殿場市茱萸沢字藤蔵畑１９８番地１所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺３階建
老人ホームぐみさわ苑

一棟（延２，３９５．８１平方メートル）カ．の付属建物
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建事務所（延１００．１０平方メートル）

キ ． 東 京 都 国 分 寺 市 東 恋 ヶ 窪 二 丁 目 17番 地 ２ 、 17番 地 ３ 、 17番 地 ９ 、 17番 地 １ ０ 所 在 の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建特別養護老人ホームかがやき
一棟（延５，０３５．４１平方メートル）

ク．東京都国分寺市西町一丁目３１番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建特別養護老人ホームサンライト
（２）土

一棟

（延５，２３０．９８平方メートル）地

ア．東京都国分寺市東恋ヶ窪４丁目２番１所在の無料低額診療事業（国分寺病院）敷地
一筆（

２３１３．５４平方メートル）

イ．東京都国分寺市東恋ヶ窪４丁目１番７５所在の無料低額診療事業（国分寺病院）敷地
一筆（

７０．５０平方メートル）

ウ．東京都国分寺市東恋ヶ窪４丁目５番１所在の無料低額診療事業（国分寺病院）敷地
一筆

１ ， ０ ９ １ .８ ５ 平 方 メ ー ト ル ）（エ．東京都国分寺市東恋ヶ窪３丁目２３番８所在軽費老人ホーム・老人デイサービスセン
ターのあじさい苑敷地

一筆（

１，９３３．４４平方メートル）オ．東京都国分寺市東恋ヶ窪３丁目２８番１７所在の国分寺病院看護婦寮敷地
一筆２４７．９７平方メートル）（

カ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２５９番１所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

２５５平方メートル）キ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２６３番所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

１，９９２平方メートル）

ク．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２６４番所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

１，２６２平方メートル）

ケ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２８０番１所在の特別養護老人ホーム

9

羽生の里敷地

一筆

２２８平方メートル）（

コ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２８０番２所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

３７０平方メートル）

サ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２８１番２所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

１ ， ６ ０ ４ .５ ５ 平 方 メ ー ト ル ）シ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２８１番４所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

６５平方メートル）ス．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２８１番６所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

６６３平方メートル）セ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２５１番３所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

２８平方メートル）

ソ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２５２番１所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

３３８平方メートル）タ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２６３番２所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

１ ８ ２ .５ ４ 平 方 メ ー ト ル ）チ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２６４番２所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

２６平方メートル）ツ．東京都西多摩郡日の出町大字大久野字羽生１２８０番３所在の特別養護老人ホーム
羽生の里敷地一筆（

３ ３ ２ .５ ４ 平 方 メ ー ト ル ）テ．静岡県御殿場市茱萸沢字藤蔵畑１９８番１所在の老人ホームぐみさわ苑敷地
一筆（

３５９４．３０平方メートル）

ト．東京都国分寺市東恋ヶ窪４丁目５番２所在の保育所（浴光保育園）園庭
一筆（

６７４．０７平方メートル）３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第三七条に掲げる公益を目的とする事業及び第三八条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第三〇条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認 を 得 て 、東 京 都 知 事 の 承 認 を 得 な け れ ば な ら な い 。た だ し 、次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 に は 、東京都知事の承認は必要としない。
一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う
施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備10のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融期間に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資にかかる担保に限る。）（資産の管理）第三一条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 三 二 条 こ の 法 人 の 事 業 計 画 書 及 び 収 支 予 算 書 に つ い て は 、毎 会 計 年 度 開 始 の 日 の 前 日 ま でに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 三 三 条 こ の 法 人 の 事 業 報 告 及 び 決 算 に つ い て は 、毎 会 計 年 度 終 了 後 、理 事 長 が 次 の 書 類 を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書(6) 財 産 目 録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三九に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第一項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間、また、従たる事務所に三年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 会 計 監 査 報 告(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(4) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類

11

(5) 事 業 の 概 要 等 を 記 載 し た 書 類（会計年度）
第三四条

この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第三五条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第三六条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第七章

公益を目的とする事業

（種

別）

第三七条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として次の事業を行う。
(1) 居 宅 介 護 支 援 事 業(2) 国 分 寺 市 病 後 児 保 育 事 業(3) 訪 問 看 護 事 業(4) 有 料 老 人 ホ ー ム 事 業
前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なけ

２

ればならない。

第八章

収益を目的とする事業

（種

別）

第三八条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。

（１）
２

不動産賃貸事業

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なけ
ればならない。

（収益の処分）第三九条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業

12

又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）第十三条及び平成一四年
厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第九章

解散

（解

散）

第四〇条

この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）第四一条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第一〇章

定款の変更

（定款の変更）第四二条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。

公告の方法その他

第一一章（公告の方法）第四三条

この法人の公告は、社会福祉法人浴光会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第四四条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

13

附

則

１

この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、定款にもとづき、役員の選任を行うものとする。

理

事

下

松

桂

馬

同

安

藤

為

造

同

篠

崎

彦

郎

同

猪

原

そ

め

監

事
同

２

里 見 馬 城 夫
木

田

徹

郎

現役員の任期は、この定款第六条第１項の定めにかかわらず、昭和６２年２月１日までとする。

３

平成３年１２月２５日付定款変更認可申請に係る評議員会新設に伴い選任される評議員の任期は、定款第十七条の規定にかかわらず平成５年２月１日までとする。

14