令和
通巻
年
号

704 6

月 日発行
︵毎月一日一回発行︶

１
１

704

2024年1月号

出張講習致します
御社へ出張して各種講習いたします。お問合せ等お待ちしております。

＜最近の出張講習実績＞

・安全管理者選任時研修・安全衛生推進者養成講習
・雇入れ時（新入社員等）安全衛生教育
・自由研削といし特別教育
・酸素欠乏等危険作業特別教育
・粉じん作業特別教育
・石綿使用解体業務特別教育
他
上記以外もぜひご相談ください。

名古屋東労働基準協会
Tel052-882-3909
Fax
052-883-3586
E-Mail kyokai@meito-roukyo.jp

名古屋東労働基準広報
毎月１回 １日発行
年間購読料 3,000円
発行所 〒467-0863 名古屋市瑞穂区牛巻町8-9 名古屋東労働基準協会
電 話 052-882-3909
FAX 052-883-3586（印刷所：㈱鈴活印刷 名古屋市熱田区一番三丁目1-7）

日の出

講習会のご案内 …………………………………………1

新春の御挨拶

名東署管内労働災害発生状況（令和５年分） …………4

監督署長のつぶやき

死亡災害速報（11月） ……………………………………4

はい、こちらは企業の労働110番です……………… 13

愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和５年発生分）……5

労務管理研修会を開催 ……………………………… 14

新年のご挨拶

名古屋東労働基準協会長 ……………6㈱メイキコウ様が第１種無災害記録を達成 ……… 15

新年のご挨拶

名古屋東労働基準監督署長 …………7

愛知労働局がベストプラクティス企業を訪問 …… 16

新春の御挨拶

愛知労働局長 …………………………8

愛知県の最低賃金 …………………………………… 17

新春の御挨拶

愛知労働局

労働基準部長 …………9

雇用保険の手続きは電子申請が便利です。………… 18

新春の御挨拶

愛知労働局

雇用環境・均等部長 … 10

当協会ホームページアドレス

愛知労働局

撮影 古東十朗氏

番外編

職業安定部長 ……… 11
副署長のお話 …… 12https://www.meito-roukyo.jp

健

康

診

断

○ 一 般 定 期 健 康 診 断 …… 労働安全衛生法第66条による検査○ じ ん 肺 健 康 診 断 …… じん肺法第８条の規定による検査○ 有 機 溶 剤 健 康 診 断 …… 有機溶剤中毒予防規則第29条の規定による検査○ 特 殊 健 康 診 断 …… 鉛・水銀・クローム・赤紫外線・電離放射線等の作業に従事する方の検査
○ 血

液

検

査 …… 免疫学的及び生化学的・血液検査全般○ 消 化 器 検 診

一般財団法人 平○ 心 電 図 検 診○ 各 種 機 能 検 査

林 移 動 集 団 検 診 所

検診事務所 名古屋市昭和区小桜町２−29−２ 寿ビル２階
TEL.７４１−４０１２
FAX.７３３−０８６９

明るい職場は

まず健康診断から◎労働安全衛生法による健康診断（巡回）☆定期健診・特殊健診（じん肺・有機溶剤・鉛・特定化学物質等）◎生活習慣病健康診断（巡回）☆胃部レントゲン・血液検査・心電図・腹部超音波（エコー）検査
・腫瘍マーカー検査・眼底検査等◎作業環境測定☆粉じん・鉛・有機溶剤・特定化学物質等◎人間ドック（）☆東海診療所 名古屋市中村区名駅南 名古屋三井ビルディング新館３Ｆ
TEL 052−582−0751 FAX 052−582−6968
お申込みは、書面（またはハガキ）並びに電話（またはファックス）のいずれでも、ご連絡をお願い申し上げます。
名古屋東労働基準協会指定
健康診断機関等名簿登載（１−13−03）・作業環境測定機関等名簿登載（23−44）
    一般財団法人

全日本労働福祉協会 東海支部
〒457−0832

名古屋市南区浜中町１−５−１

052−602−4747
ＦＡＸ052−602−6821

各種講習会のご案内
名古屋東労働基準協会

主催・受付☆お問合せ・申込は名古屋東労働基準協会へ（052-882-3909）☆最新情報はホームページをご確認ください※枠内数字は開催日、記号等は次ページ下部注参照
受講料の単位（円）税込み

◆技能講習
月別
事業名

１月

酸 素 欠 乏 ･ 硫 化 水 素
危 険 作 業 主 任 者

２月

３月

21.22.26 市
27 市

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

11.12 市

特定化学物質及び四アルキル鉛等
作
業
主
任
者

29.30 港

6.7 市

４月

５月

17.18.19 市
22 市
18.19 市

8.9 市

11.12 市15.16 市23.24 市

３月

４月

５月

受講料

６月

上:会 員
下:非会員

19.20.21 市
24 市

16,88017,38010.11 市

12,48012,98012,48012,980

◆登録講習
月別
事業名

１月

安全衛生推進者養成講習

２月
15.16 市11.12 市衛 生 推 進 者 養 成 講 習
一般建築物石綿含有建材
調
査
者
講
習

受講料

６月

上:会 員
下:非会員

6.7 市

14,8504

9,570
40,00045,28030.31 東◆安全衛生法定教育
月別
事業名
化 学 物 質 管 理 者 講 習（１日コース）

１月

２月

19 市

保 護 具 着 用 管 理 責 任 者

15 市

テールゲートリフター特別教育（学科のみ）22 市

安 全 管 理 者 選 任 時 研 修

17.18

３月

５月

受講料

上:会 員
下:非会員

10 市

15,00017,000

7、8 市

9市

15,00018,5008,800
11,80017,80019,80025.26 市
7.8 市

15.16 市11.12 市

7,020
8,860

9市

ア ー ク 溶 接 特 別 教 育
低 圧 電 気 取 扱 特 別 教 育（実技あり１日コース）

4東
6.7 N

高 圧･特 別 高 圧 電 気 取 扱
特 別 教 育（ 学 科 の み ）14,70018,80015,50019,80019.20 港新 入 社 員 安 全 衛 生 教 育

低 圧 電 気 取 扱 特 別 教 育（実技あり２日コース）

６月

1、12 市職 長 等 監 督 者 教 育（ 製 造 業 ）職 長･安 全 衛 生 責 任 者 教 育
（建設業）

４月

14.15 N

18.19.21 N

16,80019,800●8,350
10,49019,80022,00014,25018,330— 1 —※枠内数字は開催日、記号等は下部注参照
受講料の単位（円）税込み

月別
事業名

１月

２月

３月

自由研削といし特別教育
プ レ ス 作 業 特 別 教 育

４月

５月

６月

9,260
11,61023 市
23.25 N

粉 じ ん 作 業 特 別 教 育

受講料

上:会 員
下:非会員

19.21 N12,12015,380

14

7,300
9,200
8,400
10,500

酸素欠乏危険作業特別教育
足場の組立て等特別教育

16 市

フルハーネス型特別教育

15 市

7,100
9,000

11 市
15 市

24 市

17 市

4市

フォークリフト運転業務従事者
安
全
衛
生
教
育

9,500
11,5007,700
9,700

丸のこ等取扱作業従事者教育

7,300
8,900

5市

振 動 障 害 防 止 の た め の
安
全
衛
生
教
育

7,300
8,900

職 長 ・ 安 全 衛 生 責 任 者
能
力
向
上
教
育

8,100
10,100◆安全衛生教育等
月別
事業名

１月

２月

３月

４月

５月

６月

受講料

上:会 員
下:非会員

衛生管理者受験準備勉強会（１種）

13.14 市

17,82022,000

衛生管理者受験準備勉強会
（２種）

13 市

11,61014,660◆無料セミナー・説明会等
月別
事業名
労

務

管

理

研

修

１月

２月

３月

４月

５月

６月

会

労 災 保 険 実 務 研 修 会

14 市

全 国 安 全 週 間 説 明 会

●

受講料
無

料

無

料

用品代
2,000
用品代
2,000

全国労働衛生週間説明会

注 - １）必要に応じて、変更、追加あり。
注 - ２）市：名古屋市工業研究所、港：名古屋港湾会館、金：日本特殊陶業市民会館、Ｎ：人材育成センター（製鉄公園内）、
東：東別院会館、商：東郷町商工会館
会場の記載無し：名古屋南労働基準協会２階
注 - ３）●は開催予定— 2 —愛知労働基準協会

主催～お問い合わせは名古屋東労働基準協会へ～

2024年３月分
講 習 会 名月

学科開催日 実技開催日

1

フォークリフト運転（31Ｈ）

12
ガ

ス

溶

接

技

能

酸 素 欠 乏・ 硫 化 水 素
作
業
主
任
者

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

3・10・17

水

4・5・6

ポーラ名古屋ビル ＮＳＢ東海（車×）

4・5・6

トヨタＬ＆Ｆ白金

8・11・12
11・12・13
13・14・15
18・19・21

運

ＮＳＢ東海（車×）

ＮＳＢ東海（車×）ＮＳＢ東海（車×）

12・13

17

豊

14・15

16

ポーラ名古屋ビル ポーラ名古屋ビル

20・21

22

ポーラ名古屋ビル ポーラ名古屋ビル

25・26

27

ポーラ名古屋ビル ポーラ名古屋ビル

19

26・27

32,650円

トヨタＬ＆Ｆ白金

ポーラ名古屋ビル トヨタグローバル

18

費 申込

輸

23

和

工

13,780円

業 ポーラ名古屋ビル

17,910円

アイプラザ半田 アイプラザ半田
アイプラザ半田

7・8

13,780円

ポーラ名古屋ビル

20・21
特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者

ポーラ名古屋ビル

谷

会

19

14・15
3月

実技会場

12・13
25・26

ポーラ名古屋ビル

13,780円

は い 作 業 主 任 者

14・15

ポーラ名古屋ビル

12,895円

プ レ ス 作 業 主 任 者

4・5

ポーラ名古屋ビル

13,340円

ポーラ名古屋ビル

13,280円

豊和

工業 ポリテクセンター

53,370円

和

電

機昭

1・2
石 綿 作 業 主 任 者

14・15
20・21

ショベルローダー運転

4

5・6・7・8
11・12・13・14

者

5・6

7

昭

機

会 員 58,500円
非会員 63,000円

電気自動車等整備業務

1515

名鉄自動車整備学校 名鉄自動車整備学校会 員 10,190円
非会員 10,690円

局

排

検

査

— 3 —

和

電

まずは名古屋東労働基準協会へお電話（０５２━８８２━３９０９）下さい。

7

学科会場

名古屋東労働基準監督署管内災害発生状況（令和５年発生分）

令和５年11月末日現在
業

11月末日
累
現
在

種

製

造

業

11月末日
累
現
在

種

9 （1） 90

108

建

2

16

21

運

輸

交

1

1

陸

上

貨

2

商

業

5

6

学

11

窯業・土石製品

食業

計 前年同期

料

品

繊

維

内

製 紙 ・ 印 刷
化

1

鉄鋼・非鉄金属

訳業

8

68 （1）

67

通

業

5

48

52

物

業

6

5

18

145

144

金 融 ・ 広 告 業

4

31 （1）

32

8

保

健

衛

生

業

38

262

330

1

1

接

客

娯

楽

業

8

62

51

2

3

清

業

4 （1） 4431

そ の 他 の 事 業

12

63

合

106 （2） 839 （2） 883

木材・木製品

（1）

金

属

製

品

2

22

27

一

般

機

械

1

7

10

電

気

機

械

3

9

設

計 前年同期

掃計83

輸 送 用 機 械

1

10

9

その他の製造212

11 （注１）休業４日以上の死傷病報告受理件数を表す。
（注２）死亡者数は（）内に外数で表わす。（最新把握件数）

死 亡 災 害 速 報（11月）発生日時

事故の型/起因物

愛知労働局

災害発生状況・原因は さ ま れ･巻 き 込 ま れ トラックを運転して商業施設に商品の配送を行っていたが、同トR
5.11.3.
2023
7:40 トラック ラックとブロック塀の間に挟まれ、死亡した。
事業場
規 模

30～49名業
種

陸上貨物取扱業

50代 運転者経験

11年

トラックに対する荷役作業が終わったため、被災者は、運転席かは さ ま れ･巻 き 込 ま れR
5.11.4.
2023
ら降り、車体後方の扉を閉めようとした際、同トラックが後方へ
4:00 トラック
動き出し、トラック後部と搬入口との間に挟まれ、死亡した。
事業場
規 模

50～99名業
種

道路貨物運送業

60代 貨物自動車運転者

経
験

9年

事業場内にあるコンクリートろ過装置の異常を確認したため、一は さ ま れ･巻 き 込 ま れR
5.11.14.
2023
人で様子を確認しに行ったところ、当該機械内部の駆動する金枠
7:09 そ の 他 の 一 般 動 力 機 械と側面の鉄板に頭部を挟まれ、死亡した。
事業場
規 模

9名以下

業
種

窯業土石製品製造業— 4 —50代 不明経験

6年

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和5年11月30日 現在の速報値)
愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和５年11月30日現在の速報値）※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

令和５年発生分年
業 種

製

別

業種

造
業
造
業
食 料食 品料 製品 造製 業
造 業
化
学
工
業
化
学
工
業
鉄 鋼 鉄・ 鋼
非 ・鉄 非金鉄属金 属
内訳
金金
属 属製 製品 品
・・
電輸
気送
・用
輸 送 用
一 般 ・一電般気
そ
の
そ
の
他 他
建 建
設 設
業 業
土
木
工
事
業
土
木
工
事
業
内訳 建
築
工
事
業
建 築そ 工 事
業 他のそ
陸 上 貨 の物 輸 送他事 業
陸 上
商 貨 物 運 送 事 業 業
卸
売
商
業 業
内訳 小 売売卸業 業
そ小
売 の 業 他
清
掃
・
と
畜
業
そ
の
他
上 記 以 外 の 事 業
清 合掃 ・ と 畜 業 計
上 記 以 外 の 事 業
合
計
製

40

※
（

令和5年速報値
年別

令和５年
（速報値）

8

3

4
3

4

5
1
27

令和４年同時期（速報値）

7 7
1 1

8

3
1

2
1
8
2
1
1

）
内は交通事故による死亡者数で内数である。

令和4年同時期(速報値)

1

3
2
1
8
2
1
1
5
1
27

(（1）
1)
（1）

(1)

（2）

(（1）
2)
(1)
（1）

1 1
2 2
2 2
1 1
10 10
2
2 6
6 2
2 3
3 1
1 1
1

(2)

令和4年確定値

令和４年確定値

8 （2） (2)
11

（2）

8

(1)
（1）

11 （1）
22
33

（1）

1

1 （1） (1)
12
12
4
4
6
26
42
24 （1）
22 （1） (1)
2
(1)

9

（4）

11

（4）

30

（6）

37

（7）

(1)

(1)
（1）
（5）

(1)
(5)

9
30

(4)
(6)

11
37

月別死亡災害発生状況積算グラフ

35
30

令和3年
令和4年

25

令和5年
20
15
10
5
0
1月

2月

3月

4月

5月

(1)

6月

— 5 —

7月

8月

9月

10月

11月

12月

(4)
(7)

新 年 の ご 挨 拶
名古屋東労働基準協会会

新年あけましておめでとうございま
す。

長

森

井 定

正

タートしたいと考えています。
近年の我が国の労働環境、労働政策に

会員事業場の皆さまはじめ関係各位に目を移しますと、労働災害は死亡者数こは、平素から格別のご高配を賜り、厚くそ減少しているものの休業４日以上の死御礼申し上げます。

傷者数は増加傾向にあります。こうした昨年９月にはここ愛知において全国産現状を打破すべく昨年３月に厚生労働省

業安全衛生大会が開催され、会員事業場

が「第14次労働災害防止計画」を策定さの皆さまはじめ多くの関係者のご協力をれました。

賜りました。おかげさまで全国から１万ま た、 働 き 方 改 革 関 連 法 に よ っ て、人を超える多くのご参加をいただき、労2024年４月１日から建設業、運輸ドライ

働安全衛生面を中心とした諸課題の解決

バー及び医師における時間外労働時間のに向けて大きな成果を上げる事ができま

上限規制が適用されることで、建設・運した。改めて感謝申し上げます。

輸・医療業界自体の対応のみならず、関

さて、令和５年は、新型コロナ感染症
が５類に移行となり、各種対策も少しずつ緩和され、社会経済活動も徐々に活発化してまいりました。

連する多くの企業の理解と協力が必要となります。
労働災害を少しでも減らし、全ての労働者一人ひとりが安全で健康に働くこと

一方で、一昨年から続くロシア・ウクができる職場環境の実現に向けて、我々

ライナ問題に加えて、中東ガザ地区で戦事業者はこれらの計画等に基づき、着実闘が勃発するなど国際情勢は混迷を深めに実施事項を推進していかなければなりており、先行きの見通しにくい状況が続ません。

いております。また、物価高、人手不足

こうした状況の中、当協会は今後ともへの対応や生成AIの活用も含めたＤＸ推

安全衛生面を中心に労働上の諸課題に真進、世界的に議論が進むカーボンニュー摯に取り組み、会員事業場の方々のお役

トラルへの対応など、様々な課題が山積に立てるように情報収集と発信に努めてしており、会員事業場の皆さまにおかれ参ります。

ましても大変なご苦労がおありかと存じ引き続き、会員事業場の皆さま方のごますが、私自身、「変化をチャンスに変支援、ご指導のほどよろしくお願い申しえる」、そんな意気込みで新たな年をス

上げます。

— 6 —

新 年 の ご 挨 拶
名古屋東労働基準監督署
署

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、名古屋東労働基準協会並びに会員事業場の皆様には、当署の業務に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、昨年は愛知において、９月 27
日から 29 日まで全国産業安全衛生大会が開催されました。協会員の皆様にはご協力いただき、ありがとうございました。
おかげさまで、多数の参加をいただきました。官民協力の上、愛知の取組を全国にアピールできたのではないかと思います。
今年度から５か年の第14次労働災害防止推進計画がスタートしています。当署
管内の労働災害の状況につきましては、
昨年11月末日現在の速報値では、休業４日以上の死傷災害が前年同期比で約5.0％減少しました。事故の型別では、機械への「はさまれ・巻き込まれ」により重篤な災害が多発したことが特徴的でした。
労働災害の減少を目指し、愛知労働局及び各労働基準監督署では、自律的でポジティブな安全衛生管理の促進を図るた
め、安全管理を経営課題と捉える「安全経営あいち®」の理念を推進しています。
ぜひ、「安全経営あいち賛同事業場制度」にご賛同いただき、ご登録をお願いします。引き続き、労働者が安全で健康に働くことができる環境整備のため、より一
— 7 —

長

藤

原

隆

層の支援を行ってまいります。
労災保険につきましては、被災された労働者の方などに対し、迅速・適正な保険給付に努めてまいります。
最低賃金につきましては、昨年10月１日から愛知県最低賃金が改正されました。過去最大の41円引き上げで時間額
1,027円となりました。中小企業・小規模事業者の方に対し、業務改善助成金などによる支援もご案内しているところです。この助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に、設備投資等に要した費用の一部を助成するというものです。ぜひ、ご活用ください。
今年４月１日から、建設業、自動車運
転者、医師の適用猶予業務等について、
時間外労働の上限規制が適用されます。
適用開始まで残りわずかですが、更なる啓発・支援を行ってまいります。
また、労働条件明示のルールが変更になります。今年４月１日以降に締結される労働契約や更新される有期労働契約については、項目を追加していただく必要がありますので、ご確認ください。
最後に、本年が皆様方にとって明るい
年となりますよう、また、貴協会並びに会員事業場の繁栄を心よりご祈念申し上
げまして、新年のご挨拶とさせていただ
きます。

新 春 の 御 挨 拶
愛知労働局長阿新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
令和６年の年頭に当たり、愛知労働局の行政運営に対する皆様の日頃からのご理解とご協力に改めて御礼申し上げますとともに、今年一年の所信の一端を述べさせていただきます。
本県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、有効求人倍率（季節調整値）は、
令和２年９月に1.02倍まで低下しました。基幹産業である自動車関連産業を中心に幅広い産業
で回復の動きがあり、求人についても、業種による差異はあるものの、持ち直しの動きが広がりつつあるなど、雇用情勢は改善の基調を維持しています。令和５年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となっております。
一方、産業によっては、求人の提出を控える
動きもあることから、一部において改善の動きが弱まっていると捉えております。また、エネ
ルギー価格や原材料価格の上昇等が雇用に与える影響について、引き続き注視する必要があると認識しています。
愛知県最低賃金については、昨年10月１日から初めて1,000円を超えて時間額1,027円となりました。拡充された業務改善助成金等の各種支援
策、賃金引き上げ特設ページ及び相談窓口としての働き方改革推進支援センターの一層の周知も図りつつ、最低賃金の履行確保と、非正規雇用労働者の労働条件確保のため、「同一労働同一賃金」の遵守の徹底に向け、取組を図ってまいります。
長時間労働の抑制については、本年４月に、
これまで適用が猶予されていた建設業、自動車運転者、医師に対する時間外労働の上限規制が適用されます。円滑な施行に向けて、労働基準監督署・ハローワーク、業界団体や所管官庁と連携を密にし、これらの業種・職種に対する企業の自主的な取組を促すため集中的な支援等を行うとともに、監督指導を徹底いたします。
安全衛生については、リスクアセスメントのプロセスと生産性等の向上を図るプロセスを一
— 8 —

部

充

体的に行う「安全経営あいち®」を掲げ、より前向きで、自律した安全衛生管理の推進を支援
してまいります。
労災補償業務については、法令、認定基準等に基づき効率的な調査を行い、被災労働者に対する迅速かつ公正な労災保険給付に努めてまいります。
労働保険制度については、加入促進と適正な労働保険料徴収を推進するとともに、各種手続
きが簡単・便利になる電子申請の周知・広報を積極的に展開してまいります。
さらに、多様な人材が活躍できるよう、女性
活躍、育児・介護と仕事の両立、各種ハラスメ
ント防止対策を引き続き推進してまいります。
とりわけ「男女の賃金の差異」、「男性労働者の育児休業取得率」の公表をきっかけとして、各企業の女性活躍の取組が進み、男性の育児休業取得が促進されるよう周知を図ってまいります。
障害者雇用対策については、本年以降、法定雇用率の引き上げ及び一部の業種に認められている除外率の引き下げを予定しております。また、昨年度の障害者雇用促進法の改正により、数のみでなく、障害者の能力開発・向上が事業主の義務とされ、雇用の質についても問われているところです。各ハローワークでは、関係機関と連携しつつ障害者及び企業の皆様に寄り添った支援を進めてまいります。
併せて、「人への投資」を強化するとともに、産業構造の変化に伴うデジタル人材等の需要の高まりや人材不足の状況に対し、ＩＴスキル向上促進のための公的職業訓練の実施や生産性向
上支援訓練を積極的に展開してまいります。併せて、人材開発支援助成金等の活用促進にも注力してまいります。
結びに、本年も多様な課題に適切に対応していく所存ですので、皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、本年が皆様にとってより良い年になるよう祈念いた
しまして、年頭のご挨拶といたします。

新 春 の 御 挨 拶
愛知労働局労働基準部長

伊新年あけましておめでとうございます。
貴協会並びに会員事業場の皆様におかれましては、旧年中、愛知労働局の行政運営に格別のご理解とご協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。
令和６年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政へのご理解とご協力に感謝申し上げますとともに、今後の取組について述べさせていただきます。
愛知県最低賃金は過去最高の41円引上げ
により、昨年10月１日より初めて1,000円
を超えて時間額1,027円となりました。政府においては、賃金引き上げの環境整備のためには、生産性向上に取り組む中小企業
へのきめ細かな支援が重要とされ、業務改善助成金について、地域別最低賃金と事業場内最低賃金の差額の要件が「30円以内」
から「50円以内」へ拡大される等、昨年８月31日より制度が拡充されました。引き続き、業務改善助成金他各種支援策、賃金引き上げ特設ページ及び相談窓口としての働き方改革推進支援センターの周知も図りつ
つ、最低賃金の履行確保を図ってまいります。
労働基準行政としては、安全で健康に働くことができる環境を実現するため、長時間労働の抑制に向けた監督指導を徹底し、過重労働による健康障害を防止するとともに、生産性を高めながら労働時間短縮に取り組む企業に寄り添ったきめ細やかな支援を推進してまいります。
また、本年４月から時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設業、自動車運転者、医師についても、この規制が適用されますので、法の円滑な施行に向けて、特に中小企業の自主的な取組を促すため集
— 9 —

㔟

久

忠

中的な支援等を図ってまいります。
労働災害防止対策につきましては、リス
クアセスメントを軸とした自律したポジティブな安全衛生管理の推進・定着に向け取り組んでいるところであります。
生産性等の向上を図る取組みによる作業の実態把握は、リスクアセスメントのプロ
セスと一体的に行うことが可能なため、安全衛生管理を経営課題と捉え、事業運営と一体的に管理する経営手法である「安全経営あいち®」を提唱し、「安全経営あいち
賛同事業場制度」の運用を通じて、生産性を高めながら安全性を向上させる支援を行ってまいります。
労働者の健康確保対策につきましては、
労働安全衛生法令に基づく健康診断、長時間労働面接指導、ストレスチェック等の健康確保措置やTHP指針、メンタルヘルス指針等の健康保持増進措置を相互連携して取り組む「労働者の心身の健康確保のための総合的な対策」の周知を図るとともに、危険性・有害性が認められた化学物質、粉じん等について、リスクアセスメントを中核とした、自律的でポジティブな安全衛生管理を促進してまいります。
労災補償業務については、効率的な調査と法令、認定基準等に基づいた事務処理を徹底することにより、被災労働者に対する迅速かつ公正な労災保険給付に努めてまいります。
結びに、貴協会並びに会員事業場の皆様の一層のご理解とご支援をお願いしますと
ともに、本年が皆様にとってより良い年になることを衷心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

新 春 の ご 挨 拶
愛知労働局雇用環境・均等部長

吉

新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
貴協会並びに会員事業場の皆様には、旧年
中、愛知労働局の行政運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年は、街中でも、マスクを外す人が徐々に増え始め、ひとつの大きな区切りがあったように感じられました。今年度は、益々、街中が活気にあふれ、経済活動も順調に上向いていくことを、願っております。
そのような中で、雇用環境・均等部が担う
役割は年々大きくなっております。
中長期的にみますと、日本は少子高齢化により、生産年齢人口が減少してまいりますので、企業が持続的に成長・発展していくためには、多様な人材を活用することや生産性を向上させることが必要であり、働き方改革を進め、労働力不足に対応していくことが必要となります。
このため、労働時間の短縮等に円滑に取り組んでいただけるよう、働き方改革推進支援センター等とも連携し、皆様に寄り添った、
きめ細やかな支援に努めてまいります。生産性の向上につきましては、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業を支援する働き方改革支援助成金や、ガイドラインに沿った良質なテレワークを導入し、実施することで、人材確保や雇用管理等の効果を上げる中小企業を支援する人材確保等支援助成金のテレワークコ
ースの適切な支給に努めてまいります。
また、賃金引き上げの動きが進む中、パー
トタイム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者に賃金引き上げの流れを波及させていくことが重要です。そのためにはパート
タイム・有期雇用労働法に規定されている同
一労働同一賃金の遵守の徹底を図っていくことが必要であり、労働基準監督署とも連携し、取り組んでまいります。
— 10 —

永 佳

代

女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表については、多くの企業で公表のために、賃金額とともにその差異が生じている要因の分析を行っていただいたかと存じますが、引き続き、差が生じている要因の解消に向けてのお取り組みをお願いいたします。
女性活躍と表裏一体で取り組まなければならないのが、男性の育児休業取得促進です。
昨年４月から、労働者1,000人を超える事業主を対象として育児休業等の取得状況の公表がスタートしました。この公表はもとより、「産後パパ育休」などの取得により男性の育児休業取得が進むとともに、企業内で育児休業が取得しやすい環境整備が図られるよう、両立支援等助成金のご活用も促しながら、引き続き周知してまいります。
そのほか、当局の総合労働相談コーナーに寄せられる相談の約４分の１は、パワーハラ
スメントを含むいじめ、嫌がらせとなっております。職場におけるパワーハラスメント撲滅に向け、パワーハラスメントの防止措置を確実に講じていただけるよう、パワーハラス
メントのみならず、セクシュアルハラスメン
トや妊娠・出産、育児休業等に関するハラス
メント防止対策を総合的に推進してまいります。
なお、今年の秋をめどに、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するための「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されることとなっております。関連する政省令が定められましたら、皆様にもその内容をお知らせしてまいります。
このように本年も取り組むべき課題がいろいろございますが、貴協会のお力添えをいただきながら、支援や周知を着実に行ってまい
りたいと存じます。
本年が皆様にとってより良い年になります
よう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

新 春 の 御 挨 拶
職業安定部長出

新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
貴協会の皆様方におかれましては、日頃から職業安定行政の推進に格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和６年の念頭にあたり、職業安定行政の本
年の取り組みについて述べさせていただきます。
雇用失業情勢については、基幹産業である自動車関連産業を中心に幅広い産業で回復の動きがあるといったことを基本的な背景として、雇用の持ち直しの動きが広がりつつありますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇などが雇用に影響を及ぼし得ることから、これらの状況について、引き続き注意する必要があると認識しております。
また、コロナ禍収束により、当県における人
手不足感のある産業・職種が増加しているため、
ミスマッチ解消を含めた雇用のセーフティネッ
トとしてハローワークが果たすべき役割を十分に認識し利用促進を図ってまいります。
具体的には、求職者へのきめ細やかな職業相談・職業紹介、求人者への充足に向けたコンサ
ルティング等を行うほか、マッチングイベントを積極的に開催しミスマッチの解消に努めてまいります。また、国のテレワークの推進、デジタル化・オンライン化といった観点から、「求人者・求職者マイページ」、「オンライン相談」
や「雇用保険業務のオンライン申請」について、
引き続き、ご協力をお願いいたします。
オンラインを活用することで、場所や時間にとらわれることなく求人等の手続きが可能となることやオンラインでの応募を可能とすること
で、応募の機会を増やすことが出来るなど事業主にとってメリットは大きく、積極的な利用促進に努めてまいりますのでご協力をお願いいたします。
— 11 —口

義将「人への投資」の抜本的強化と産業構造の変化に伴うデジタル人材の需要の高まりや人材不足の状況に対しては、離職者のＩＴスキル向上促進のための公的職業訓練の実施と併せて、在職中の労働者を対象とした生産性向上支援訓練
を積極的に展開するなど、デジタル人材育成、
労働生産性の向上に資する取組を推進するとともに、人材開発支援助成金等の活用促進にも注力してまいります。
また、障害者の雇用については、企業における理解と障害者自身の自立意識の高まりにより着実に進んでいるものの、当県においては、未だ法定雇用率はもとより全国の実雇用率を下回る状況となっています。
このような状況の中、今後、法定雇用率の引き上げ等が予定されており、これまで以上に障害者雇用数及び雇用の質が求められているところです。ハローワークでは、企業の障害者雇用を支援するため、関係機関等と連携した「障害者向けチーム支援」を活用し、雇用の促進と安定を図ってまいります。
外国人雇用対策については、人手不足への対応として、昨年８月に在留資格「特定技能２号」に対象分野が追加されたことから、今後、「特定技能２号」での外国人が増加することが見込
まれるため、外国人労働者に係る労働市場にも注視しつつ、各ハローワークでは留学生やウクライナ避難民に対する支援も含め、外国人材の活用など適切な職業紹介等の業務を実施してまいります。
本年も多様な課題に対して適切に対応していく所存ですので、皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本年が皆様にとってより良い年になるよう祈
念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただ
きます。

連載

（番外編）副署長のつぶやき
名古屋東労働基準監督署
副署長

佐

野

晃

「キャンプ」
日頃より労働基準監督署の業務運営にご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
藤原署長が新年の挨拶を寄稿されますので、今月号は僭越ながら、副署長からつぶや
かせていただきます。
「キャンプブーム」なるものがありますが、コロナ禍を経てかなり加速した印象を受けています。私自身は学生時代以来のキャンプを40歳くらいで再開し、それからは年に４、５回ペースで行っています（そんなに多くないですね。）。
キャンプブームの良し悪しは別として、その恩恵としては、道具の種類が豊富になり取扱店が増えたこと、キャンプ場設備が綺麗になったこと、テレビ番組やYouTube動画
等で、情報が入手しやすくなったこと等が挙げられます。
キャンプは自然の中で行うものですし、火気器具や刃物を使うので、ケガをしないよう、十分に備えることが必要です。
例えばテントの設営場所ですが、雷の影響を受けやすい木の直下は避けるようにしていますし、枯損木の周辺にも設営しません。倒木により下敷きになることは、発生頻度としてはとても低いかもしれませんが、最悪の場合、死に至ります。
調理をする際のガスバーナーも使用の際には注意しなければなりません。私がよく使うバーナーは、カセットボンベに取り付ける分離型（ガス缶とバーナーをホースでつな
げるもの）のシングルバーナーです。ガス缶とバーナーとの距離を取ることができ、五徳の位置も低いので、鍋が転倒する危険性も低いです。一体型（ガス缶とバーナーが直結している）も持っていますが、調理用としては、あまり使っていません。一体型を使用する際に気を付けなければならないことは、輻射熱による事故です。バーナーとカセッ
トボンベを直接結合しているので、必然的に熱源と鍋や鉄板との距離が近くなります。
大きな鉄板を載せて長時間の焼肉などをしていようものなら、ガスボンベが高温にさらされ続けることにより、爆発する危険すらあり得ます。
私の中でキャンプの愉しみと言えば、何といっても焚火です。何をするでもなく、ゆらめく炎を見ているだけで、心が癒されます。しかしながら、これにもリスクはつきものです。私は着火剤を使いませんが、火力が弱いからという理由で着火剤を継ぎ足すことは厳禁です。衣服に火が付いて大やけどしたという事故事例もありました。
私が昨年購入した一人用テントには、薪ストーブ用の煙突穴がついています。ということは、薪ストーブを正しく設置し、こまめに換気をすれば、テント内で暖を取ることが可能ということです。しかしながら、私は、薪ストーブを使用しません（持ってもいないですが。）。私はキャンプでお酒を嗜みますので、狭いテント内で薪ストーブを使っていたら、接触して火傷をするでしょう。また、酔って寝入ってしまったら、一酸化炭
素中毒により、次の日の朝を迎えることができないかもしれません。
キャンプを安全に楽しむ上でもリスクアセスメントが有効です。自分がどのようなス
タイルでキャンプをするのか、危険源となる道具の特性を理解した上で自分に合ったものを選択しているか、道具をどのように配置するのか、正しい用途・方法で使用しているか等をよく検討することが大切です。
自然環境の中で危険な道具を使って作業するので、ちょっとした切傷や打撲、火傷等のリスクがあることは受け入れなければなりません。しかしながら、とても許容できない、
危なさの度合の高いリスクは取り除くことができます。
家族に「行ってきます」と言って出かける以上、無事に家に帰り「ただいま」と言わなければなりません。これは仕事でも遊びでも同じであると、常々思っているところです。
— 12 —

「はい、こちら企業の労働１１０番です」。
中途採用の募集
墨社会保険労務士事務所 所長
名北労働基準協会上席相談室長
特定社会保険労務士 墨 華代
「はい、こちら企業の労働110番です」。
ご質問は人事担当者から「中途採用を考えているが、募集してもなかなか応募がない。何か
良い方法はないだろうか」という内容でした。
厚生労働省の調査によると、2017年の中小企業（５人～299人）の正社員採用のうち、中途採用の割合は76.7%と、高くなっています。新卒採用に比べ中途採用のメリット・デメリット
として概略次のようなことが挙げられます。
メリット• 即戦力として活躍できる人材を採用できる• 新卒採用では集まらない人材を採用できる• 採用コストを抑えられる
デメリット• 会社の文化や風土になじむまでに時間がかかる可能性がある• 転職理由に問題がある可能性がある
中途採用を成功させるためには、以下のポイントを押さえることが考えられます。
①採用計画の策定、②求人票の作成、③採用活動の実施、④採用後のフォロー①採用計画では、以下の点を明確にしておきましょう。
・採用したい人材像、・採用人数、・採用時期、
・採用方法
 採用したい人材像は、職務内容や必要なスキル・経験などを踏まえて具体的に設定しましょう。採用人数は、事業計画や人材の入れ替え状況などを考慮して決定します。採用時期は、事業の繁閑期や求職者の動向などを考慮して決めましょう。採用方法は、求人媒体や採用イ
ベントなど、自社に合った方法を選択しましょう。
②求人票は、採用したい人材に応募してもらい、採用後のミスマッチを防ぐためにも重要なものです。以下の点を押さえて作成しましょう。
・職務内容、・必要なスキル・経験、・給与・待遇、・勤務時間・休日、・福利厚生
 職務内容は、具体的に記載することで、応募者の興味を引くことができます。必要なスキ
ル・経験は、応募者のハードルを上げすぎないように、最低限必要なものを記載しましょう。
給与・待遇は、他社と比較して競争力のあるものを設定しましょう。勤務時間・休日は、ワー
クライフバランス等を考慮して記載しましょう。福利厚生等給与以外の待遇は、自社の強みをアピールするポイントです。
③採用活動では、以下の点を意識しましょう。
・求人媒体の選定、・採用イベントへの参加、・スカウトメールの活用 求人媒体は、自社のターゲット層にリーチできるものを選びましょう。採用イベントへの参加は、直接応募者と接点を持つことができます。スカウトメールの活用は、自社の求人にマッチした人材を効率的に探すことができます。
④採用後のフォローは、採用した人材が早期に定着するために重要です。以下の点を意識しましょう。
・入社前のオリエンテーション、・入社後の研修、・定期的な面談
 入社前のオリエンテーションでは、自社の事業内容や社風などを理解してもらいましょう。
入社後の研修では、必要なスキルや知識を身につけてもらいましょう。定期的な面談では、仕事の状況や悩みなどを把握し、フォローしましょう。
中小企業が中途採用を成功させるためには、採用計画の策定、求人票の作成、採用活動の実施、採用後のフォローの４つのポイントを押さえることが重要です。これらのポイントを参考に、自社に合った中途採用の取り組みを進めましょう。
— 13 —

労務管理研修会を開催
名古屋東労働基準協会 労務管理部会
名古屋東労働基準協会

労務管理部会では名古屋東労働基準監督署の後援の元、12月５日（火）名古屋市工業研究所において労務管理研修会を開催しました。
名古屋東労働基準監督署署長 藤原隆様の開会ご挨拶ののち、次の２テーマについて具体的で解り易いご講演をいただき、大変好評のうちに研修会を終了いたしました。
①「同一労働同一賃金～パートタイム・有期雇用労働法について～」

愛知労働局雇用環境・均等部指導課雇用均等指導員②「時間外労働の上限規制

熊﨑滋様～自動車運転者の過重労働防止の観点から、発着荷主の皆様にお願いしたいこと～」
名古屋東労働基準監督署副署長

佐野

晃様

ご多用な中ご講演頂いた講師、ご参加いただいた事業場の皆様に感謝申し上げます。

藤原署長

会

熊崎指導員

場

佐野副署長

— 14 —

㈱メイキコウ様が第１種無災害記録を達成
去る令和５年11月28日（火）、第一種無災害記録を達成された株式会社メイキコウ様に、
名古屋東労働基準監督署長より厚生労働省労働基準局長無災害記録証※を伝達されました。誠におめでとうございます。
記録証を受けられました株式会社メイキコウ様におかれましては、今後も継続して労働災害防止活動を活発に展開され、さらに無災害記録を更新していただきたいと存じます。
※厚生労働省では『無災害記録証授与内規』に基づいて、一定の期間において労働災害を発生させなかった事業場に対して、厚生労働省労働基準局長名の無災害記録証を授与されております。
株式会社メイキコウ様は、業種「荷役運搬設備製造業」で310万時間の無災害を達成されました。

写真左：㈱メイキコウ 代表取締役社長 保賀誠一郎様
写真右：名古屋東労働基準監督署長 藤原 隆様

株式会社 メイキコウ〒470-0111 豊明市大久伝町東180番地— 15 —

愛知労働局長がベストプラクティス企業を訪問しました
あ

べ みつる

愛知労働局では、令和５年11月17日、阿部 充局長がニチレイロジグループの株式会社
ニチレイ・ロジスティクス東海 名古屋みなと物流センターを訪問しました。
同グループは冷凍食品などを扱っている物流企業で、ニチレイのほかにも多くの食品関連企業の物流を担っており、全国に拠点を有しています。
同グループは、令和６年４月からのトラッ
クドライバーの時間外労働の上限規制の適

いな つき用に向けて取り組んでいます。同社の稲 付
企画管理部長によると、同グループの次世
代輸配送システムＳＵＬＳ（サルス）は、
荷台部分の切り離しが可能なトレーラーを活用し、荷役作業を物流センター側で行うもので、ドライバーは荷役作業や荷待ち時間から解放され、大幅な労働時間の短縮が可能になるとのことです。
また、同グループでは平成29年からトラックバース予約システムを導入しております。
それまでは到着順で荷降ろしをしていたため、早朝にトラックが集中し、長時間待機の原因になっていましたが、予約システムの導入後は平準化が進み、ある物流センターでは、
導入前は２時間以上の荷待ちが７割以上であったところが、導入後は１時間以内が９割以上と大きな効果をあげられたとのことです。

物流センター内の見学もさせていただき、様々な設備について説明を受けました。小口貨物を保管するケース自動庫では、作業の省人化と迅速化を実現でき、パレット自動庫は、仮置き貨物の省人化と省スペース化を実現できたとのことです。同センターのかごはし篭橋所長は、「我々のセンターでは、属人的な技能に頼るのではなく、省人化と誰でもできる化を目指して、働きやすい職場環境づくりを進めています。」と話しました。
最後に、阿部局長は「『誰でもできる』という部分も含めて、これからの物流業界で大事なところがいくつも盛り込まれた職場だと感じた。今後も良い職場づくりに取り組ん
でいただきたい」と感想を述べました。
— 16 —

事業主の皆様へ

雇用保険の手続は電子申請が便利です！
愛知県内の電子申請率は６５％を超えました。（令和５年３月時点）
電子申請を利用する事業主の方が急増しています。来所又は郵送による届出・申請をされている事業主の皆様は、是非、電子申請の利用をご検討ください。
１ 電子申請とは
従来、ハローワークの窓口で受け付けていた申請・届出等の手続を、おお手持ちのパソコンからイン
ターネットを利用して電子的に行うものです。
２ 電子申請のメリット(1) 大幅な時間短縮・コストカット（移動・待ち時間・郵送コストなし）(2) 時間や場所に縛られない（２４時間３６５日どこからでも申請可）(3) スマート＆スピーディー（データで効率化）(4) 安心・安全（個人情報の持ち出し不要・充実のセキュリティー）
３ あいち雇用保険電子申請事務センター
愛知県内における雇用保険の電子申請について、申請受付から審査・決定までの事務手続を集中して行っています。
また、ご依頼により、専門アドバイザーによる無料の訪問相談（パソコンの環境設定・ＩＤ取得等）
を令和６年２月２９日（予算の関係等により早期終了の可能性あり）まで行っておりますので、年度初めの申請がスムーズに行えるようご活用ください。
お問い合わせ先電話 052-688-5559

業務時間 午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分（土日祝、年末年始を除く平日）
ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/tetsuzuki/aichi_center.html

４ ｅ－Ｇｏｖにて電子申請を始める際の疑問点や操作方法などに関するお問い合わせ先
電子政府利用支援センター
電話番号 050-3786-2225 ビジネスダイヤル ※全国一律通話料金
受付時間
４・６・７月 平日：午前９時～午後７時
土日及び祝日：午前９時～午後５時
５月・８～３月 平日：午前９時～午後５時※土日祝祭日および、年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）は受付を休止いたします。
ホームページ https://www.e-gov.go.jp/contact/
５ ＧビズＩＤにて電子申請を始める際の疑問点に関するお問い合わせ先
ＧビズＩＤヘルプデスク
電話番号 0570-023-797
受付時間 午前９時～午後５時（土日祝日、年末年始を除く）
ホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/
６ 留意事項・e-Gov や「届書作成プログラム」からマイナポータルを通して電子申請をご利用になる方は、電子証明書（有料）又は、G ビズ ID プライム（無料）を取得する必要があります。
・従来の紙面による届出についても、今までどおり行えますので、電子申請と窓口申請を使い分けることも可能です。
（難しい案件は窓口で相談・申請など）
・雇用保険に関する一部の手続を特定の法人（資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社を指す）の事業所が行う場合、令和２年４月以降に開始される各法人の事業年度から、電子申請により行うことが義務づけられました。
— 17 —

— 18 —

田

侑

嗣

石 田 組
石

※「ᵱᵥめっき」は株式会社興和工業所の登録商標です。

代表取締役

本
社 〒ᵒᵔᵕᵋᵎᵖᵔᵏ 名古屋市瑞穂区二野町ᵐ番ᵐᵖ号
ᵲᵣᵪ：ᵆᵎᵓᵐᵇᵖᵕᵏᵋᵕᵏᵓᵏᵆ代ᵇ ᵤᵟᵶ：ᵆᵎᵓᵐᵇᵖᵕᵏᵋᵗᵑᵑᵔ
※最新情報・お問い合わせ先
ᵳᵰᵪ：ᶆᶒᶒᶎᵘᵍᵍᶕᶕᶕᵌᵿᶒᵋᶉᶍᶕᵿᵌᶁᶍᵌᶈᶎᵍ ᶃᶋᵿᶇᶊ：ᶑᶍᶓᶋᶓᵞᵿᶒᵋᶉᶍᶕᵿᵌᶁᶍᶋ

株式会社〇五二 ︵ 七 三 三 ︶ 七 三 一 一

名古屋市千種区今 池 一 丁 目 五 番 十 一 号

想いをひとつに。
愛知トヨタにできることをふやしていきます。

ホームページはコチラから ➡

社

本

東京都台東区下谷三 ︱一〇 一︱ 〇「よかった！」の声があふれる愛 知 へ 。
ともに働く新たな仲間たちと、

東京支店

本

社

名古屋市緑区大高町南関山三五番地
ＴＥＬ ︵〇五二︶六二三︱三二二一﹁社内報・年史﹂の作成はお任せください︒

株式会社 鈴 活 印 刷〒４５６ ０­０５３
名古屋市熱田区一番三丁目一番七号
電話︵〇五二︶︱六八一︱六三三一︵代表︶ファックス︵〇五二︶︱六八二︱〇六一二— 19 —

ＳＮ入谷ビル４階

本 組
原 秀 聡

名古屋支店

株式会社 大ᵹＫＳＧめっきᵻ

環境負荷物質を含まないので食用品にも最適

支 店 長 河www.suzukatsu.com〇三︵ 六 四 五 八 ︶ 一 八 〇 〇〒ᵹＳＧめっきᵻ

塩害地域で効果を発揮- 名古屋市千種区池下一︱一〇︱八
リベルテ池下二階
ＴＥＬ︵〇五二︶七六三︱五一五一
ＦＡＸ︵〇五二︶七六三︱五一八四

464
0067

信用と技術で明日を築く

ISO 9001 認証

本
社

(

電名
話古
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〇市
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山
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眞
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未来を創る力本社工場〒470-0162 東郷町大字春木字蛭池１番地
TEL 0561-38-1111 ( 代表 )http://www.togoh.co.jp

医療法人

名 翔 会

名古屋セントラルクリニック
人間ドック・定期健診・特殊健診
脳ドック・婦人科検診・バス出張健診

理事長 鈴木雅之
院 長 小川 斉＜協 会 け ん ぽ 契 約 施 設＞
＜全国労働衛生団体連合会会員＞＜日本総合健診医学会 優良健診施設＞〒457-0071 名古屋市南区千 通七丁目16番地の１
ＴＥＬ 代表 （052）821 ー 0 0 9 0ＦＡＸ （ 0 5 2 ） 8 2 4 ー 0 6 5 5— 20 —

工岐
場阜
久
尻

熊
本
工
場

本
社

日
進
工
場

岐
熊
愛
愛
電阜 電 本 電 知 電知話県 話 県 話 県 話県土菊名日〇岐 〇 池 代 古 代進
五市 九 郡 表 屋 表市
七泉 六 大三 市 八浅二町
二 津 六 中 〇田
五久 九 町 一 川 五平
区子
三尻 三 大一
字 三 富 八一
一四 四 大 一 川 六丁
二六 五 津 四 町 〇目
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鋳 鋳 意
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品 品 最
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ス ア 品
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製 部
品 品

川

栄

一

西川ビル

〒458-8530
名古屋市緑区鳴海町字伝治山三番地
https://www.narumi.co.jp

一般健康診断・生活習慣病予防健診
マンモグラフィ・特定健診・特殊健診
ストレスチェック・予防接種

名古屋東労働基準協会指定

一般財団法人平 林

謙 一

平林移動集団検診所

代表理事

名古屋市昭和区小桜町２︱２９︱２
ＴＥＬ ０５２・７４１・４０１２
ＦＡＸ ０５２・７３３・０８６９— 21 —

西川コミュニケーションズ株式会社
東海ＢＰＯセンター西

名古屋市東区東桜二│十一│十六

電話〇五六一︵三九︶一一五五︵代表︶

愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字尼ヶ根三四│二代表取締役社長
東海ＢＰＯ
セ ン タ ー
本社オフィス〒467-8530 瑞穂区須田町2-56
www.ngk.co.jp

電話〇五二︵九七九︶〇三四五︵代表︶

鳴海製陶株式会社

東京本社／大阪支社／浜松支社／沖縄制作室

いいもの いつも いつまでもナルミボーンチャイナ〒467-8585
名古屋市瑞穂区桃園町6-23
TEL:052-824-5111（代表）http://www.paloma.co.jp/

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繊維機械用部品製作販売〒470-0162
愛知郡東郷町大字春木白土1-1884
TEL代表（052）805-8000
FAX（052）805-8851

お陰様で創業百周年＜協 会 け ん ぽ 契 約 施 設＞
＜全国労働衛生団体連合会会員＞

湯浅糸道工業株式会社理事長 鈴木雅之院 長 入山 正

滋

人間ドック・定期健診・特殊健診
婦人科検診・バス出張健診浅労 働 新 聞 社

20

和合セントラルクリニック（株）

名 古 屋 総 局

名古屋市中区丸の内３ ︱ ︱５
オアシス日向話 ︵ 九 七 一 ︶〇 九 六 一 番

電

904

名 翔 会

名古屋市天白区元八事一︱四七

医療法人

労 働 新 聞安全 ス タ ッ フ
安全衛生ノート
安全対策の決め手代表取締役 湯本社
電話︵八三一︶七二八一 代

週刊
旬刊
月刊
月刊

副

副

署

署

長

長

植

高

佐

形

木

羽

野

真

雅

美

章

史

治

人

夏

次

年 賀

第一方面
主任監督官

大

永

源

也

名古屋東労働基準監督署
藤 原
隆

第三方面
主任監督官

岩

山

順

長

第四方面
主任監督官

杉

中

署

安全衛生課長

田

晃

業務課長

弘

正

知

定

紀

藤

井

知

子

近

森

羽

愛

子

労災第二課長丹藤周

名古屋東労働基準協会

会

伊

川

長

専務理事

橋

明るい職場は まず健康診断から
医療法人

名 翔 会

老人保健施設

施設長

和合の里

中島 澄夫

〒470-0162 愛知郡東郷町大字春木白土1-395

ＴＥＬ 代表（０５２）８０７ −1500
ＦＡＸ （０ ５ ２）８ ０ ７ −1515

労働安全衛生法による健康診断（巡回）
生活習慣病健康診断（巡回）○ 作業環境測定○ 人間ドック○○

東海診療所：名古屋市中村区名駅南 名古屋三井ビルディング新館３F
TEL 052−582−0751

一般財団法人

全日本労働福祉協会

和合の里指定居宅介護支援事業所〒457−0832 名古屋市南区浜中町1−5−1
東海支部：ＴＥＬ〈052〉602−4747（代表）
グループホーム
和合の家
ＦＡＸ〈052〉602−6821
ＴＥＬ （０ ５ ２）８ ０ ７ −6000
ＴＥＬ （０ ５ ２）８ ０ ７ −1509

小さなヒヤリも大事な気づき声に出して災害ゼロ（2024年

年間標語）“災害ゼロから危険ゼロ”を合言葉に進めら 〔業務ご案内〕
れている職場の安全衛生管理に労働安全衛生●職場の安全衛生診断と改善指導
マネジメントシステム、リスクアセスメント、 ●労働安全衛生マネジメントシステム・リスクアセスメントの指導
機械の包括的安全基準、メンタルヘルスなどに●化学物質のリスクアセスメント指導
よる活動の展開が求められています。また、化●安全衛生図書・用品・ポスターなどの販売
学物質規制の見直し、職長教育の拡大が行わ●安全衛生教育・講演への講師派遣 ●安全衛生研修会の実施
れています。
●ゼロ災運動・ＫＹＴの指導
中災防中部センターでは、これらの活動に●健康づくり・メンタルヘルス対策の指導
ついて相談に応じ、的確なアドバイスを行っ●ストレスチェック活用指導ています。
●ニーズに合った企業内安全衛生研修の企画と実施（オリジナル研修）●作業環境測定と分析の実施 ●安全衛生相談その他

中央労働災害防止協会 中部安全衛生サービスセンター（略称：中災防中部センター）〒456 ‒ 0035 名古屋市熱田区白鳥1―4―19
ホームページアドレス https://www.jisha.or.jp/chubu/index Tel (052) 682‒1731／Fax (052) 682‒ 6209

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