第４１２回（平成３０年６月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
１

久後 淳司 議員

質問項目
第１項目

農業を取り巻く環境の整備について

第２項目

子どもの医療費無料化について

要点・要旨

第１項目

農業を取り巻く環境の整備について

平成２２年度から開始された経営所得安定対策としてのコメの直接支払交付金は、本年度より廃止され、それに伴い減反政策もなくなります。農業を取り巻く環境は、これまでにも様々な変化があり、またひとつ新たな体制を迎えることになります。そのような中、平成２９年１２月には、食 料の 安定供 給の ために は需 給と 価格 の安定 が不 可
欠 であ るとし てコ メの 需要 に応じ た生 産の 取組 等を推 進す るこ とを 目的に「全国農業再生推進機構」も発足しました。また、昨年５月には、農業競争力強化支援法が成立し、同年８月から施行されています。この法律は、良質かつ低廉な農業資材の供給や、農産物流通・加工の合理化といった農業者が自らの努力のみでは対応できない構造的な問題を解決するための施策を講じることにより、農業者自身が行う競争力の強化の取組を支援することを目的としています。さらには、以前より農林水産省では、農地中間管理機構を通じ、人・農地プランを策定した担い手への、農地集積・集約化等による構造改革等も推進しています。このように、農業を取り巻く環境は、多様な変化を遂げています。
そこで、近年における農業を取り巻く環境整備について、次の４点をお伺いします。

1

久後 淳司 議員（１点目）コメの直接支払交付金廃止による影響について

答弁者

地域振興部長

本年３月には、小野市農業再生協議会にて生産目安や作付面積も確定され、各町に努力目標ということで通知がされたと聞いております。コメへの直接支払交付金はなくな
り、減反制度が廃止された中で、コメの増産は１２道県止まりとの報道もありました。
そこで、小野市内では、山田錦・主食用米・飼料用米等の作付面積について、これまでと比べどう変化したのかお伺いします。また、山田錦や主食用米の、価格下落等の影響はないか考えをお伺いします。

（２点目）兵庫県農地中間管理機構への集積・集約化について答弁者

地域振興部長小野市内での兵庫県農地中間管理機構への集積・集約化については、平成３１年度の
１２０ｈａを目標とされていますが、現在の進捗状況についてお伺いします。

（３点目）ほ場整備事業等について答弁者

地域振興部長

担い手の農地の集約・集積を加速するため、農地中間管理機構が借り入れている農地について農業者の申請・同意・費用負担によらず、県が区画整理等を実施できる「農地中間管理機構関連農地整備事業」について、小野市内の活用状況をお伺いします。併せてほ場整備を行う事業として「経営体育成基盤整備事業」がありますが、この事業の内容と活用状況についてもお伺いします。

（４点目）「農業人材力強化総合支援事業」への取組について
答弁者

地域振興部長

農家の高齢化や後継者不足により、今後農地管理がますます厳しくなると予想される
中、農林水産省は次世代を担う農業者の育成支援のため「農業人材力強化総合支援事業」を実施しています。小野市総合戦略アクションプランの中にもありますが、「新規就農支援事業」、「農業経営体育成支援事業」等、農業人材支援への取組状況についてお伺いします。
2久後 淳司 議員

第２項目

子どもの医療費無料化について

全国で拡大している子どもの医療費助成ですが、小野市では平成２８年７月より、先駆的に助成対象を「高校生」まで拡大することで、より一層の子育て支援を推進しています。いつでも「費用を気にせずに受診が出来る」という安心感のもと、親の所得によって健康状態の違いを生まないためにも、子育て世帯の経済的負担軽減、早期受診による早期完治等、子どもに対する医療費の無料化は非常に有効なものだと思います。しかし、負担はゼロでも、費用は保険料と税金で支払われていることや、医療費が増え続けると市の財政運営に大きな影響が出ることを忘れてはいけません。厚生労働省が平成２４年度予算をベースにした試算では、高校生まで無料化にした場合、医療保険から支払われる給付費は全国で８,４００億円増え、中学生までなら７，１００億円増えるとしております。本当に子どもの健康を考えた時、「予防」に費用をかけることも大切であり、適正な受診や薬の摂取について、並行して常に考えなくてはならない課題だと思います。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）受診の現状と医療費に係る対策について

答弁者

市民福祉部長平成２８年の第４００回定例会における「医療費無料化の拡大に伴う影響」に関する答弁において「一般的に低年齢の子どもほど医療機関を受診する機会が多くなり、受診件数も増えますが、小学生の高学年、中学生となるにつれて受診件数は減っていく傾向にある」とのことでしたが、現在の状況と、適正な受診を促進する対策についてお伺いします。

（２点目）国民健康保険の減額調整措置について

答弁者

市民福祉部長これまで子ども医療費の無料化を実施していた自治体に対し医療費の増大を招くとして国民健康保険の負担金を削減するペナルティが、今年度から未就学児に係る部分についてはその措置が廃止となりました。平成２８年１２月２２日の厚生労働省からの通知文書によりますと、見直しにより生じた財源については、各自治体において「更なる3

久後 淳司 議員

医療費助成の拡大ではなく、他の尐子化対策の拡充に充てることを求める」との記述があります。そこで、これまで課されていた未就学児までのペナルティの年間額及びこの廃止により市の負担額が減ることに伴い生じることになる財源に関して、今後考えられている施策等についてお伺いします。

4髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書２

髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

小野市障がい福祉計画等について

第２項目

議案第３１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第１号）について

要点・要旨

第１項目

小野市障がい福祉計画等について

国の障がい保健福祉政策は、平成２６年１月に障害者権利条約の批准と、それを契機とした国内法の整備・改正が行われ、障がいのある人への支援に関する制度や施策の考え方は近年大きく変化しています。平成２３年の障害者基本法の大幅な改正においては「すべての国民が障害の有無によって分け隔てられること無く、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会」の実現という理念が掲げられ、障がいのある人への支援に関連する法律全てに通じる基本目標とされました。小野市も「第２次小野市障がい者計画・第４期小野市障がい福祉計画」が本年３月をもって終了することを機に、より時代に対応した計画となるよう「第３次小野市障がい者計画・第５期小野市障がい福祉計
画・第１期障がい児福祉計画」が新たに策定されました。障がい者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するためにもより手厚いものになっています。
障がいのある方々へのサービスに関しても、ニーズを的確に把握し、障がいの有無を問わず、すべての市民が「かけがえのない個人」として尊重され、地域でともにいきいきと暮らせるまちを実現するためにも、新たに策定された小野市障がい福祉計画等について次の３点をお伺いします。

5髙坂 純子 議員（１点目）第１期障がい児福祉計画について

答弁者 市民福祉部長

今回の計画においては、障がい児への支援内容を整理し、「第１期障がい児福祉計画」
が新たに加わりました。医療的ケア児への支援を調整するコーディネーターの配置、また、教育と福祉の協議の場や、障がいのある児童に関する相談窓口などの設置が計画されています。これらの取組の背景と内容についてお伺いします。

（２点目）ヘルプマークとヘルプカードについて答弁者 市民福祉部長

ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している患者、内部障害や難病の患者、精神障害、知的障害または妊娠初期の人等、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない人々が、周りに配慮が必要なことを知らせることで、援助を得やすくなるよ
うにするため、東京都が作成されたマークです。
平成２９年７月にはＪＩＳの案内用記号としても図記号に採用され、全国に普及しています。兵庫県でも本年１月より、ヘルプマーク・ヘルプカードの交付申請の受付を開始しました。今回策定された計画の中には、このヘルプマークとヘルプカードの取組は
直接的には記載されておりませんが、身体障害者手帳所持者の障がい種別を見ると「内部障がい」が増加傾向にあることが示されています。このような状況の中で、ヘルプマ
ークとヘルプカードに関する小野市における対応についてお伺いします。

（３点目）小野市障がい福祉計画等の周知と啓発について

答弁者 市民福祉部長

小野市障がい福祉計画等策定委員の方々は、学識経験者を含め福祉団体、障がい者の方等がおられます。現場に立った声がしっかりと反映された小野市障がい福祉計画等は、関係者の方々は勿論ですが障がいの有無に関わらず、多くの市民が目にして、理解を深め地域や学校などで支えあえる優しい社会になることが理想と考えます。周知・啓発について当局の考えをお伺いします。

6髙坂 純子 議員

第２項目

議案第３１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第１号）について
答弁者

教育管理部長歳出、款９教育費、項６社会教育費、目５文化財保護費８，５００万円の具体的内容についてお伺いします。

7

平田 真実 議員

一般質問発言通告書３

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

防災と災害時対応について

第２項目

防犯灯の設置について

要点・要旨

第１項目 防災と災害時対応について
先日、議会調査研究活動として石川県輪島市の自主防災活動の取組について調査して参りました。輪島市では、各自治会に尐なくとも１名以上の防災士が所属した自主防災組織の育成に力を入れておられます。能登半島地震で被災された経験から、行政に頼るのではなく、自助・共助の重要性と地域防災力強化の必要性を市民自ら理解し、災害に強いまちづくりの実現に市民が率先して取り組まれていました。地区の運営と防災は別物として捉え、防災委員は固定すべきであるという考えの下、自主防災組織の結成促進に努めておられます。
小野市においては今回の補正予算で自主防災組織活動支援経費を組まれる等、市内のこれまでの防災活動により良い連携が生まれることを期待しているところであり、平常時からの防災啓発のみに留まることなく、実際に災害が発生した場合は、自主防災組織の皆様を含めた地域の方々による初動体制が避難所運営にも大きく関わってくると考えています。
平成２８年の第４０３回定例会の一般質問で、避難所にて避難者を受け入れる際に使用する避難者カード・避難者名簿等について取り上げさせて頂きました。
災害発生時に、それぞれの地域から被害状況や避難状況を尐しでも正確に素早く本部
8平田 真実 議員へ伝達することが初動体制の中で重要な役割を担っていると考えています。前回の質問から１年以上経過しておりますので、その後の経過等も含め、改めて各地区が自主的な防災活動を充実させ、より具体的な災害時対応のシミュレーションを基に備えることができるよう、次の３点について当局の考えをお伺いします。

（１点目）被災者名簿について

答弁者

市民安全部次長

小野市地域防災計画の運用マニュアルでは、避難所運営にあたる被災者管理班の任務について、名簿の作成が最初に行う重要事項であり、安否確認に対応したり物資や食糧を全員に供給するために不可欠な仕事であること、そして、できるだけ迅速かつ的確に作成する必要があることが記載されています。被災者名簿の作成において、避難者家族
票と避難者収容記録簿をどのように機能させていくのかそれぞれの役割をお伺いします。また、第４０３回定例会の際に避難者家族票の情報内容についての質問をさせて頂き、より良いものがあれば取り入れるなど検討していくとのご答弁がありましたが、その後の検討内容についてお伺いします。

（２点目）地域防災計画を基本として作成される各種マニュアルの整備について答弁者

市民安全部次長

地域防災計画を確認しますと、災害ボランティア活動支援マニュアルや地域の実情に応じた避難所管理・運営マニュアル、各部局・各地域ごとの職員行動マニュアル、消防
団活動の安全管理マニュアル、学校における災害対応マニュアルなど、市が作成すべきものや、作成に努めることとされる各種マニュアルがあります。それらの整備状況や更新の頻度についてお伺いします。

（３点目）小野市における防災組織の確保や育成について

答弁者

市民安全部次長１、２点目の質問では、地域防災計画を基に、災害発生時どのように機能していくのかという部分を質問致しました。しかし、計画やマニュアルなどが機能を果たしていく
ためには、消防団等を含め防災組織の数そのものや人員を確保していくことがまず重要
9

平田 真実 議員であると考えています。「防災」とは言っても、人命救助に向かう者、避難所運営に携わる者等多様な対応が必要です。その中で、それぞれの対応を想定した防災に携わる人
員確保や人材育成についてどのように考えておられるのかお伺いします。

第２項目

防犯灯の設置について

小野市では平成２６年度からもっと明るい町を推進するため、「防犯灯倍増５０００作戦」と称し、通学路、地域の避難所や駅、公共施設などの周辺、幹線道路などを中心に、防犯灯を５０００灯以上にする取組をしてこられました。当初５年間での計画でしたが、予定より早く５０００灯の設置完了となり、平成２９年度でＬＥＤ防犯灯新設整備事業としては終了となりました。体感としても明るくなった場所が増え一市民としても感謝致しております。今年度からは、防犯灯新設工事費として３３０万円、防犯灯Ｌ
ＥＤ化促進補助金として４００万円の予算が組まれており、防犯灯倍増５０００作戦終了後も、設置すべき場所には継続して防犯灯の設置をしていかれることがわかりました。
明るくなった場所が増えると、より暗い箇所が目立つということもあり、今後も必要箇
所に防犯灯を設置し、夜道での通勤・通学の不安が尐しでも減ればと願い、次の２点についてお伺いします。

（１点目）防犯灯倍増５０００作戦の検証について

答弁者

市民安全部次長

これまでの事業実施をどのように検証しておられるのかお伺いします。

（２点目）今後の防犯灯設置について

答弁者

市民安全部次長

これからも設置すべき場所には継続して設置していくということですが、限られた予算の中で、防犯灯新設工事費、防犯灯ＬＥＤ化促進補助金をどのように運用していくのか、設置すべき場所やＬＥＤ化すべき場所をどのように決めて行かれるのか、今後の方
向性についてお伺いします。

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山本 悟朗 議員

一般質問発言通告書４

山本 悟朗 議員

質問項目
第１項目

本会議における一般質問の取扱いについて

第２項目

先手管理としての選挙事務について

要点・要旨

第１項目

本会議における一般質問の取扱いについて

答弁者

市長

去る５月２９日に議員総会が開催され、平成２９年の第４０９回定例会において議員辞職勧告決議がなされた河島信行議員、椎屋邦隆議員の両議員に対し、大多数の議員の賛成により、本会議における一般質問を許可することは妥当ではないとの判断に至りました。また、両議員が説明責任を果たされない現状においては、今回の本会議以降についても、一般質問を許可することはできないとの方針も確認されたところです。
今回のこの市議会の判断に関し、ここに至った原因は一体どこにあるのかを考えますと、市議会が議員辞職勧告を行った理由、つまり、河島信行議員に対しては、昨年の議員資格審査に関する一連のプロセスにおいて「事実とかけ離れた虚偽の情報を流布されている」こと、また、「椎屋議員の議員資格に市民から疑義が生じたことに対し、これを隠ぺいしようと画策したこと」に対する説明責任、一方、椎屋議員については、「宣誓をもってなされた自身の議員資格に係る資格審査特別委員会での証人尋問における証言内容と県知事への審査申立てにおける主張内容に記憶違いとは認められない大きな齟齬が生じていること」と、「椎屋議員が市長に辞職を迫られたとして、訴えを提起されたこと」について、市民の代表機関である市議会として事実関係を確認する責務があることからその説明を求め続けているにもかかわらず、頑なに説明責任を果たされな
11

山本 悟朗 議員

い、また、果たそうともされないということにあります。
これは、公人として市民の皆様から信任を受けた身としてはあるまじき姿勢であるといわざるを得ないと考えているところです。また、このように説明責任を果たされていないことはもちろんでありますが、私はかねてより、両議員の質問に関して、理事者側が議員辞職勧告決議がなされていることを理由に答弁しないとされていることについて、両議員からは答弁を求めようとする強い思いや姿勢が一切うかがわれず、いわば柔道でいう技の「かけ逃げ」のような状態に等しく、両議員は一般質問の場を単なる意見表明の場として利用されているように感じており、そのようなことからこの度一般質問を許可しないことについて賛同した次第であります。
これは、市議会の運営上の問題として議会が判断したことであり、市長にお伺いする
ことではないと承知いたしておりますが、現在の状況に至っていることについて市長としてどのように考えておられるのかお伺いします。

第２項目

先手管理としての選挙事務について

答弁者

小林昌彦副市長

小野市議会では、本市に居住実態がない議員がいるのではないかとの疑念が市民から寄せられ、地方自治法第１００条に基づく特別委員会を設置して居住実態の調査を行ってまいりました。
これまでの選挙事務においては、候補者の要件については書類上の不備がない限りは適法なものとして選挙を実施してまいりましたが、既に住所要件について今回の経験をした自治体としては、選挙後に適法性を争うのではなく、できるだけ、適法であるとの担保をもって選挙を実施するのが妥当ではないかと考えております。
この点に関しては、市長から選挙管理委員会の判断により第三者委員会の設置等を踏まえた選挙事務の対応等についてのお話もありましたが、現在の対応状況についてお伺
いします。

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河島 三奈 議員

一般質問発言通告書５

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

議案第３１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第１号）について第２項目

小野市における防犯カメラ整備等への取組について

第３項目

政治分野における男女共同参画について

要点・要旨

第１項目

議案第３１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第１号）について
答弁者

市民安全部次長

歳出、款２総務費、項１総務管理費、目１３安全対策費、自主防災組織活動支援経費
２００万円の内訳について具体的内容をお伺いします。

第２項目

小野市における防犯カメラ整備等への取組について

小野市では、安全安心メールを活用し、不審者による児童生徒への声掛け事案や暴行や特殊詐欺といった事件のほか、猿の目撃情報や冬場における水道管凍結の防止といった様々な注意喚起のメールを市民に対し発信されております。私もこの安全安心メールを利用いたしておりますが、特に児童生徒に対する声掛け事案が多いように感じています。
小野市では、警察官ＯＢによる安全安心パトロールや市内各地での防犯カメラの設置など防犯対策に率先して力を入れておられることは承知いたしております。また、その他にも青尐年補導委員会や各地域の防犯グループによる見守り活動など市民の方を中13河島 三奈 議員

心とした活動も活発に行われるようになってまいりました。
その結果として、昨年の犯罪の認知件数は平成１５年の認知件数と比較して約７割も減尐いたしております。ただ、これからの高齢社会を迎える中で、特に見守り活動を支
えておられる方々の高齢化や減尐が大きな課題となり人的なサポートのみでは限界が来るのも近いのではないかと考えております。今後、情報化技術を活用して不足する人の目に代わるシステムを早く構築していくことも重要であり、今後設置箇所が増えていくと思われますが、防犯カメラの設置等に関し次の２点についてお伺いします。

（１点目）防犯カメラの設置基準について

答弁者

市民安全部長小野市では防犯カメラの設置場所は、警察の助言も参考にしながら設置されていることは承知していますが、防犯カメラの設置場所等の基準についてお伺いします。

（２点目）防犯カメラ等の運用におけるガイドラインについて

答弁者

市民安全部長

防犯カメラは、犯罪の抑止力として高い効果を発揮し、様々な事件の解決にも役立てられるなど大変有効な手段であると考えます。また、昨今は自動車にドライブレコーダ
ーを搭載される運転者も増えており、そのデータが事件解決に役立ったとの事例も耳にしています。一方で個人のプライバシーを守るという観点から配慮すべき点も多いと思われます。何か事件が起こった際には警察で対処することになりますが、その際映像データの運用や録画することに関し一定のルールが必要と考えますが、この点についての考えをお伺いします。

第３項目

政治分野における男女共同参画について

答弁者

市民安全部長

先日、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されました。これは、国際的に日本が遅れている女性の政治参画を後押しすることを狙った議員立法ですが、罰則がないことから今後の国や自治体の自主的な取組が重要となってまいります。
この法律では、①衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党の政治活動の自14河島 三奈 議員

由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする、②男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにする、③家庭生活との円
滑かつ継続的な両立が可能となるようにする、という３つの基本原則にのっとり、国や地方公共団体では、必要な施策を策定し及び実施するよう努めることがその責務として定められています。
すでに小野市においては、女性議会の開催やおのウィメンズ・チャレンジ塾の開講といった取組を早くから行われているところでありますが、これらの取組は女性の政治参画を促すうえにおいて非常に有効な施策であると考えております。
そこで、これまでの小野市の取組における成果と課題、また今後の方向性についての考えをお伺いします。

15加島 淳 議員

一般質問発言通告書
６

加島 淳 議員

質問項目
第 1 項目

特殊詐欺への取組について

第２項目

議案第３１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第１号）について

要点・要旨

第１項目 特殊詐欺への取組について警察庁が発表しました｢平成２９年の特殊詐欺認知・検挙状況等について｣によりますと、昨年１年間に全国の警察が認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害件数は、１万
８，２１２件と前年比２８．７％増加となりました。一方、特殊詐欺による被害額は、約３９４億７千万円と前年比３．２％減尐となっていますが、これは１回当たりの被害額が尐ない架空請求が増えたのが主な要因といわれています。
また、兵庫県警によりますと、昨年、県内における特殊詐欺の発生状況は、７６６件、約１４億６，０００万円の被害が発生しており、件数・被害額ともに増加傾向にあり、非常に厳しい状況であるとのことです。
そこで小野市の現状について、次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市での特殊詐欺の発生状況等について答弁者

市民安全部長最近の、小野市における特殊詐欺の発生件数とその被害状況についてお伺いします。

16加島 淳 議員

（２点目）市の取組について

答弁者

市民安全部長

特殊詐欺対策については警察署が主に所管される事案であると思いますが、小野市における特殊詐欺を未然に防ぐための取組についてお伺いします。

第２項目

議案第３１号

平成３０年度小野市一般会計補正予算（第１号）について
答弁者

地域振興部長歳出、款６商工費、項１商工費、目５観光費、白雲谷温泉管理経費、施設管理運営委
託料

６００万円の具体的内容についてお伺いします。

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川名 善三 議員

一般質問発言通告書
７

川名 善三 議員

質問項目
第１項目

生産性向上特別措置法に基づく中小企業支援策について

第２項目

障害者総合支援法等の改正について

第３項目

ワクチン再接種費用の助成について

要点・要旨

第１項目

生産性向上特別措置法に基づく中小企業支援策について

中小企業が所有している設備の老朽化に伴い、労働生産性が伸び悩み、大企業との格差が拡大傾向にあることなどを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすること
で、生産性の飛躍的な向上を図ることを目的として、中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で３年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が去る５月１６日に成立しました。
中小企業庁の事前アンケートによると、同法の施行を見込んで、これまでに 約
１，５００の自治体が「固定資産税をゼロ」にするとの意向を示していると言われておりますが、小野市では、同法の趣旨に沿って、この６月議会に固定資産税の課税標準額を３年間ゼロに軽減する小野市税条例の一部を改正する条例が上程されております。今後小野市においても、この制度を活用して、市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと考えますが、今後の取組に関し次の３点についてお伺い
します。

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川名 善三 議員（１点目）制度の具体的内容について答弁者

地域振興部長固定資産税の優遇や各種補助金が優先的に受けられるようになっておりますが、具体的内容についてお伺いします。

（２点目）「導入促進基本計画」の策定について答弁者

地域振興部長

この制度においては、各自治体が「導入促進基本計画」を作り、その計画への経済産業大臣の同意を得ることとなっておりますが、本基本計画の策定予定及び内容についてお伺いします。

（３点目）企業への情報提供について答弁者

地域振興部長

補助金については、既に公募が始まっておりますが、今後、市内の企業に対してこの制度をどのように情報提供されていくのかお伺いします。

第２項目

障害者総合支援法等の改正について

障害者総合支援法は、平成２５年に、「共生社会の実現」や「可能な限り身近な地域で必要な支援を受けられる」といった法の基本理念を定め、福祉サービスを利用できる障がい者の範囲を見直し、難病がある方も対象にするなどの改正が行われ、それまでの「障害者自立支援法」から名称も現在の「障害者総合支援法」となりました。
この障害者総合支援法については、法の施行後３年が経過した時点で内容を見直すこととなっていたことから、平成２８年にさらなる法改正がなされ、改正障害者総合支援法は、本年４月から施行されています。そこで、今回の改正及び施行に関し次の３点についてお伺いします。

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川名 善三 議員（１点目）改正の背景と主な内容について

答弁者

市民福祉部長今回の法改正の背景と本年４月から施行されている部分に係る主な内容についてお伺いします。

（２点目）高額障がい福祉サービス等給付費について答弁者

市民福祉部長これまで介護保険優先の原則により、６５歳に至るまで障がい福祉サービスを利用してきた高齢障がい者が、引き続き障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、これまでは１割の介護保険サービスの利用者負担額を求められておりましたが、今回当該負担を障がい福祉制度により軽減（償還）できる仕組みとして、高額
福祉サービス等給付費が支給されることとなりましたが、この制度の内容についてお伺いします。

（３点目）諸制度間での利用者負担額の整合性について

答弁者

市民福祉部長

２点目の事例のように、類似するサービスの利用者負担額が、制度の相違により異なるケースが発生しているような事例は他にもないかお伺いします。

第３項目

ワクチン再接種費用の助成について

はしかなどの感染症に対する抗体ができ、病気を予防できる乳幼児や小学生が受ける
無料の予防接種ですが、病気で骨髄移植手術や臓器移植手術、抗がん剤治療などを受けると、接種済みワクチンの抗体が失われることがあると言われています。
感染症を防ぐには再び接種する必要がありますが、定期接種を受けた後の再接種費用については規定がないため公費助成されず、結果的に個人負担が原則となっています。
これらの、免疫抑制剤等の投与により免疫を失った方々に対するワクチン再接種に掛かる費用負担について、小野市では、本年度予算に再接種費用助成経費が計上され、その取組が始まっておりますが、その具体的な取組に関し次の３点についてお伺いします。

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川名 善三 議員（１点目）対象となる予防接種について答弁者

市民福祉部参事

答弁者

市民福祉部参事

答弁者

市民福祉部参事

助成の対象となる予防接種の種類についてお伺いします。

（２点目）対象者の条件について助成の対象となる方の条件についてお伺いします。

（３点目）市民への周知について
市民あるいは対象者に対する周知についてお伺いします。

21

藤原 章 議員

一般質問発言通告書
８藤原 章 議員

質問項目
第１項目

非婚ひとり親の寡婦（夫）控除みなし適用について

第２項目

地域避難場所の整備について

第３項目

減反政策廃止と今後の農業施策について

要点・要旨

第１項目

非婚ひとり親の寡婦（夫）控除みなし適用について
答弁者

市民福祉部長私は平成２７年３月の予算特別委員会、同年６月の第３９７回定例会におきまして、
保育料の算定等に当たって、婚姻歴のない非婚ひとり親の寡婦（夫）控除みなし適用を要望してきましたが、「この課題を抜本的に解決するためには、各自治体の独自判断等による対応が最善ではなく、国による税制上の整理に基づき、全国的に統一された対応をおこなうことが必要であると考えております。しかしながら近年、独自にみなし適用を導入する自治体が出てきている実態等も鑑み、今後、国の動向や近隣市の状況などを注視してまいりたい」とのご答弁でした。最近の報道等によりますと、保育料の算定に当たって「寡婦（夫）控除のみなし適用」を実施する自治体が、政令市・中核市・県庁所在地・東京特別区で８８％にのぼっており、国も本年から全国一律のみなし適用をおこなうとのことであります。私は一歩前進だと思っておりますが、具体的な国の方向性
及び小野市においては、どのようなものが対象となり、これまでと比べどのように変わるのかお伺いします。

22

藤原 章 議員

第２項目

地域避難場所の整備について答弁者

市民安全部次長

小野市では災害の発生を防止するとともに、災害発生時における被害を最小限に軽減するために詳細な「小野市地域防災計画」が策定されています。その中に、災害発生時の避難場所として「指定避難所」「指定緊急避難場所（公園等）」「福祉避難所（介護施設等）」「広域避難地」等が指定されていますが、併せて地域の公民館等が「地域避難場所」に指定されています。一般的に「避難場所」とは、災害時に避難先として危険から逃れるための場所、「避難所」は、その後避難生活を送る場所とされています。私はこの「避難場所」は住民に最も身近で、避難しやすく、地域の相互援助もおこないやすい場所であり、災害発生時には大変重要な役割を果たすと思っています。それだけに地域の公民館等が各地域の「避難場所」として機能を果たせることが大切で、耐震性や一時的な避難先として大きな不備や問題があれば、市として援助してでも整備する必要があ
ると思います。つきましては公民館等について、各地域の「避難場所」としてどのように評価をされ、また、調査や点検が行われているのかお伺いします。

第３項目

減反政策廃止と今後の農業施策について

今年の田植えがほぼ終了し、農家は一段落したところですが、今年度は「減反政策の廃止」という大きな政策転換の年であり、農業のあり方、また米作りを基盤として営まれてきた地域のあり方を改めて真剣に考える良いときだと思います。つきましては農業の基盤である農地の状況や今後の農業施策等について次の４点についてお伺いします。

（１点目）小野市における耕作放棄田の状況について答弁者

地域振興部長小野市における水田面積と、耕作放棄田（「調整水田」など何も作物を作っていない
水田）について、現状と推移をお伺いします。また、耕作放棄の主な原因をお伺いします。

23藤原 章 議員

（２点目）小野市におけるほ場整備の状況について答弁者

地域振興部長

近年は万勝寺・脇本地区でほ場整備がおこなわれましたが、小野市全体のほ場整備の状況をお伺いします。

（３点目）新規開田について答弁者

地域振興部長

減反政策は昭和４５年に始まったと記憶していますが、主な内容は①政府米買い入れ限度の設定と自主流通米の承認、②転作面積の配分だったと思います。併せて新しく水田を作る「新規開田」は認められなくなったように思いますが、減反政策廃止に伴い新たな水田を作ることはできるようになったのか、また、水田の形状をし、用水等も確保されていながら、今まで水稲栽培が認められなかったところでも水稲を作ることができるようになるのかお伺いします。

（４点目）小野市の農業推奨品の状況について答弁者

地域振興部長

減反政策が廃止されたとは言え、水稲は需要から見ると限界がありますが、小野市の場合、気候的にも地域的にも本格的に多様な農業に取り組めば大きな可能性があるのではないかと考えます。小野市の農業ビジョンとしましては、「小野市地域水田農業ビジ
ョン」が策定されており、米・麦・大豆の基幹作物の他に、奨励作物として平成２６年
版では、ソバやブロッコリー、イチジク、キャベツが推奨されています。また市やＪＡを通じて、イチジク、タマネギ、黒豆、果樹類などが推奨されてきた経過があると思いますが、市内におけるこうした推奨作物の栽培状況についてお伺いします。

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