2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）第 5198 号

工場新増設・設備増強

日本ガイシ、50 億円投じパワーモジュール向け絶縁放熱回路基板を増強___ 4
大熊ダイヤモンドデバイス、数十億円投じ福島県大熊町にダイヤモンド半導体工場を建設______________________________________________________ 4
JX 金属、ひたちなか市の新工場への投資計画を変更、総投資額を 1500 億円に削減 ......................5
双和電機、生産工場の省人化を推進、外観検査装置や自動倉庫などを導入.................................................... 5
三菱化工機、日本製鉄から水素還元鉄実証用水素製造設備を受注......................................................................... 6

設備投資計画

YKK、24 年度のグループ全体の設備投資は 822 億円を計画、ファスニング事業に 407 億円_ ____________________________________________________ 6
堀場製作所、24 ～ 28 年 12 月期の中期経営計画策定、期間中の設備投資は 1400 億円 ..................7
岡部、24 ～ 26 年の中期経営計画策定、期間中 210 億円の投資を実施............................................................... 7

立地ニュース

フクシマガリレイ、100 億円投じ湖南市に新工場を建設、土地譲受契約締結___ 8
パナソニック インダストリー、11 億円投じ津山工場に先端的試験研究施設を設置............................... 9
テクノクリエイティブ、熊本県大津町の工場隣接地を取得......................................................................................... 9
桐原商事、3.5 億円投じ都城市に常温倉庫を建設、10 月の操業開始を予定..................................................... 9エネルギー
TANAKA ホールディングス、湘南工場に燃料電池発電設備を導入.................................................................10
ヒメジ理化など 4 者、福島県川俣町で P2G システム導入、25 年度末までに実証運転開始..............10
丸紅、北広島市で系統用蓄電池事業に参画、25 年度の運転開始へ.....................................................................11
九電みらいエナジー、北海道浜頓別町で風力発電事業を計画、配慮書の縦覧を開始...........................11
東急不動産、鳴門市で陸上風力発電事業を計画、方法書縦覧開始.......................................................................12
森風力開発、北海道森町で風力発電事業を計画、方法書の縦覧を開始............................................................12
東京都下水道局、北多摩二号水再生センター太陽光発電設備設計は東建築設計事務所が落札...... 12
横浜市、雨水調整池でのオフサイト PPA はリネッツおよび清水建設と協定締結...................................12

物流施設
ニトリ、川崎市川崎区に物流施設を建設、24 ～ 27 年度で施工.............................................................................13

リサイクル・ごみ処理
玉野市、可燃ごみ中継施設の整備を計画、4 月に入札を公告へ..............................................................................13
兵庫県の淡路広域行政事務組合、広域可燃ごみ処理施設の新設を計画、特定事業に選定................13
川崎市、堤根処理センター整備事業の工事発注仕様書作成などは建設技術研究所...............................14

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

リサイクル・ごみ処理
タクマ、札幌市からごみ破砕処理施設の設計施工・運営事業を受注..................................................................14

水・し尿処理ミダック、35 億円投じ浜松市浜名区に水処理施設を建設、26 年 4 月の稼働開始へ..............................15
那覇市上下水道局、内水浸水想定区域図作成などの公募型プロポを公告.....................................................15
唐津市、浄水場再構築事業は DB 方式を採用、6 月をめどに発注者支援業務を委託..............................15
日本下水道事業団、北海道伊達市ポロノットポンプ所外水処理設備工事の入札を公告....................16
日本下水道事業団、さいたま市東新井ポンプ場建設工事 2 の入札を公告......................................................16
東京都下水道局、森ヶ崎水再生センター汚泥消化槽機械設備と電力貯蔵設備の落札者を決定...... 16
武蔵野市、下水道施設長期包括業務委託はむさしの下水道管路 JV が落札...................................................17
飯塚市、下水道広域化の検討結果を公表、接続は困難と判断..................................................................................17
北関東防衛局、下総外（5）雨水排水施設等整備工事は大成ロテックが落札.................................................18
日本下水道事業団、長野市の上流処理区終末処理場電気設備工事 39 は東芝プラントシステム...... 18
三菱化工機、名護市からし尿受入施設機械設備工事を受注......................................................................................18
メタウォーター、川崎市の加瀬水処理センター建設機械 78 工事を受注........................................................19フジタなど 5 者の共同研究体、下水汚泥資源からリンを回収する技術の実証事業を実施...............19

海外工場
日本トムソン、80 億円投じベトナムに新工場を建設、26 年の生産開始を予定........................................19
日本製鉄、US スチール買収に伴い 14 億ドルの追加投資を表明............................................................................20
ADEKA、韓国に次世代半導体材料の製造棟を建設、9 月の完成を予定.........................................................20
イーレックス、ベトナムで木質ペレット工場を着工、12 月の操業開始へ.....................................................21
松風、中国に歯科材料・機器の製造子会社を設立、26 年の稼働開始へ............................................................21
京写、ベトナム子会社で増資を実施、生産能力増強などの設備投資に充当.................................................21
出光興産、豪州の SAF 製造企業へ出資、安定的な供給体制の確立へ................................................................21
阪和興業、韓国の SEBITCHEM と LiB リサイクル事業で提携................................................................................22
伊藤忠商事など 4 社、e-fuel などのサプライチェーン構築で共同事業化調査.............................................. 22
三菱商事、カナダ・オンタリオ州のリチウムプロジェクトに参画.......................................................................23
日立造船、オマーンでメタネーション実証に関する覚書を締結...........................................................................23
東京ガス、米国に e- メタン事業開発の現地子会社を設立............................................................................................24
日揮グローバル、アブダビで LNG プラント新設の先行役務を受注...................................................................24
IHI、タイの工業団地でグリーンユーティリティ供給サービスの事業性検討開始..................................24
商工中金、不二コンクリート工業のインド法人の新工場建設資金調達に保証........................................... 25
国際協力銀行、ダイゾーに中国法人のエアゾール製品の充填包装・販売事業資金を融資................25
国際協力銀行、菱南電装のフィリピン法人に自動車部品の製造・販売事業資金を融資.....................25
米ロジャース、24 年の設備投資は 7000 万～ 8000 万ドルを計画、生産ラインの合理化対応など..... 26
独アイクストロン、24 年の設備投資は 1 億～ 1.2 億ユーロを計画......................................................................26
台湾の UMC、24 年の設備投資は 33 億ドルを計画、シンガポール工場新棟立ち上げなど...............27
中国の景旺電子、中国・タイで新工場を建設、車載基板事業を拡大...................................................................28

工場ルポ
プレス工業 藤沢工業、大型商用車部品の生産工場、デジタル化・自動化を推進 ..........................30◇「バッテリー産業 最前線 2024」好評発売中........................................................................................................................................... 3◇「一般電子部品メーカー ハンドブック 2024」好評発売中........................................................................................................... 32

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

けるさらなる需要増への備え、および欧州におけ工場新増設 ・ 設備増強

る供給体制を強化するために現地で生産拠点を設立することも検討している。

日本ガイシ、50 億円投じパワーモ
ジュール向け絶縁放熱回路基板を増強

大熊ダイヤモンドデバイス、数十億円
投じ福島県大熊町にダイヤモンド半導体工場を建設

日本ガイシ㈱（名古屋市瑞穂区須田町 2-56、
Tel.052-872-7181）は、パワーモジュール向けの絶縁放熱回路基板の生産能力を増強する。約 50

北海道大学と産業技術総合研究所（産総研）発億円を投資して、2026 年度（27 年 3 月期）までにのスタートアップ企業である大熊ダイヤモンド

現在の生産能力である月産約 10 万枚の約 2.5 倍とデバイス㈱（札幌市北区北 21 条西 12-2、Tel.011-

なる月産約 25 万枚まで引き上げる。車載を中心

792-7156）は、福島県大熊町にダイヤモンド半導とした需要の拡大に対応し、30 年度に売上高 200

体工場の建設を計画している。数十億円の投資を億円を目指す。

見込んでおり、2025 年 1 月の着工、26 年 3 月の竣

絶縁放熱回路基板は、モーターの駆動制御や発工、26 年度内の稼働を目指す。原子力発電や宇電機などの電力変換を行うパワーモジュールに用

宙産業向けのダイヤモンド半導体を量産する。

いられる。なかでも窒化ケイ素製の絶縁放熱回路

同社は 22 年 3 月に設立された企業で、北海道大

基板は、電気自動車向けのモーター制御用インバ

学や産総研の研究成果を基盤に持つ。また、福島ーターなどに用いられている。大電力による高温

第一原子力発電所の廃炉作業において用いられた環境下でも安定した動作が要求される SiC 製パワ

ダイヤモンド半導体応用システムの知見も備えてーデバイスへの採用が増えている。

いる。これらの研究開発を通じて、ダイヤモンド

同社の回路基板は、独自の接合技術で高い信頼半導体の基板からデバイス、回路、システムまで性と優れた放熱特性を実現しており、パワーデバ

豊富な経験を有することが強みだ。廃炉作業向け

イスの性能を最大限に引き出せることから、19ではダイヤモンド中性子検出素子を搭載した臨界

年から欧州や日本のデバイスメーカー数社で採用

近接監視モニターシステムの試作機を、福島第一

されている。世界的な電動化の加速で車載向けに原発でテストすることを計画し、それに向けた開需要が拡大しており、中長期的にさらなる伸長が発を進めている。

見込まれる。

新工場は、大熊町が東日本大震災の復興拠点と同社の回路基板は接合などの前工程を子会社のして整備している大熊中央産業拠点に整備を予定

NGK セラミックデバイス㈱（愛知県小牧市大字している。大熊ダイヤモンドデバイスは 2 月に運下末字五反田 434-3）、エッチングやめっきなど転資金として、北陸銀行、みずほ銀行、三井住友の後工程を NGK エレクトロデバイス㈱山口工場

銀行からデットファイナンスで総額 3.3 億円を調（山口県美祢市大嶺町東分 2701-1）とマレーシア

達。各銀行との関係を構築することで工場建設にで行っている。今回は小牧とマレーシアの設備を向けた協調融資の実現にもつなげたい考えだ。ま増強し、生産能力を引き上げる。また、将来におた、増資の検討や福島県の「自立・帰還支援雇用4

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創出企業立地補助金」の申請を通じて、さらなる工場計画情報第 5198 号

双和電機、生産工場の省人化を推進、
外観検査装置や自動倉庫などを導入

資金調達を行い、工場の整備費用を確保する。

多品種少量生産に特化した産業用プリント基板の受託生産を行う双和電機㈱（京都市伏見区下鳥JX 金属、ひたちなか市の新工場への投資計画を変更、総投資額を 1500 億円に削減

羽北ノ口町 92、Tel.075-622-3330）は、人手不足の解消に向けて、2 ～ 5 月の 4 カ月間で約 6000 万円を投資し、生産工場の省人化を進めている。生産能力は 2021 年比で約 20% 増加しており、今後

JX 金属㈱（東京都港区虎ノ門 2-10-4、Tel.03-

も積極的に新設備の導入を進める計画だ。

6433-6000）は、茨城県ひたちなか市に建設する新工場への投資計画を一部変更する。
具体的には、

同社は少量多品種を強みに、開発・部品調達・

圧延銅箔・高機能銅合金条への投資を見送り、投実装・検査・品質保証までを一貫して行う。徹底

資総額を約 2000 億円から約 1500 億円に削減すした品質管理のため、独自の生産システムを構築る。

し、工場の IoT 化を進めている。一方、潜在的な当初計画では、ひたちなか新工場で半導体用ス課題である人手不足の解消に向けて 2 ～ 5 月にか

パッタリングターゲットと圧延銅箔・高機能銅合

けて約 6000 万円を投じ、3D 外観検査装置や自動金条の増産体制を整備する予定だったが、圧延銅倉庫など新たな設備の導入を進めている。自社開

箔・高機能銅合金条の設備導入を見送る。なお、

発の生産システムと連携させ、品質管理体制や顧同工場の稼働予定は 2025 年度、人員規模は最終

客対応力の強化を図る。現在は売り上げとともに的に約 500 人で、当初計画から変更はない。今後生産量も拡大しており、今後も設備導入は積極的

は、需要拡大が見込まれるスパッタリングターゲに行う。
また、19 年から営業活動の一環としてホームペットなど半導体材料の増強拠点として活用する考ージ上で実施しているバーチャル工場見学についえだ。
ひたちなか新工場での投資を見送った圧延銅て、4月から3D ／ VR対応版にアップデートする。

箔・高機能銅合金条については、日立事業所（茨よりリアルな体験を通じて工場内の品質や生産管

城県日立市白銀町）で現在建設を進めている新工理体制などの取り組みを開示する。
23 年 5 月期は、顧客の生産拡大を背景に受注が場での増産および既存工場の強靭化で対応する。
この日立新工場は圧延機や脱脂ラインなどを備え、24年度上期に稼働予定。投資額は約160億円。
これまで日立事業所では最終工程である表面処理を行っていたが、倉見工場（神奈川県高座郡寒川町倉見 3）のみで行っていた圧延工程を設置し、20 年度比で約 25% の能力増強を実現する。

工場内部の様子5

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行増加し、半導体関連が前期比 1.5 倍と大きく伸長

工場計画情報第 5198 号

で約 1200 台充填できる能力に相当する。

し、全社の売り上げは 26 億円に達した。現在も受注残の消化を進めており、24 年 5 月期の売上高は前期比微増の 27 億円を計画。顧客の在庫調整

設備投資計画により受注は 23 年中ごろから減少傾向となっているものの、新規開拓は好調に進んでおり、受注の減少はカバーできるもようだ。

YKK、24 年度のグループ全体の設備投資は 822 億円を計画、ファスニング
事業に 407 億円

三菱化工機、日本製鉄から水素還元鉄
実証用水素製造設備を受注

YKK ㈱（東京都千代田区神田和泉町 1、Tel.03-

三 菱 化 工 機 ㈱（ 川 崎 市 川 崎 区 大 川 町 2-1、3864-2000）は、2024 年度（25 年 3 月期）にグル

Tel.044-333-5354）は、日本製鉄㈱から水素還元

ープ全体で 822 億円の設備投資を計画している。

製鉄実証用水素製造設備を受注した。

YKK のファスニング事業に 407 億円、YKK AP

今回の受注は、国立研究開発法人新エネルギー・㈱（東京都千代田区神田和泉町 1、Tel.03-3864-

産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノ

2200）の AP 事業に 375 億円を計画している。

ベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素YKK グループの 24 年度連結業績は、売上高が活用プロジェクト」の「高炉を用いた水素還元技

前年比 7% 増の 9882 億円、営業利益が同 24.1% 増術の開発 外部水素や高炉排ガスに含まれる CO2の 628 億円、売上高営業利益は 6.4%、親会社に帰を活用した低炭素化技術等の開発」において、日属する純利益は 476 億円、ROA は 3.6% を計画し

本製鉄が採択されたことに係るもの。

ている。

この事業は、製鉄プロセスにおけるカーボンニ

ファスニング事業では、24 年度 407 億円の設ュートラルの実現に向けて、現在の高炉への水素備投資を予定。内訳は中国・ASEAN・ISAMEA

還元技術の適用（高炉水素還元技術）や水素で低に 203 億円、日本・米州・欧州に 202 億円で、今後品位の鉄鉱石を直接還元する直接水素還元技術のの成長を担う国・地域への積極的な投資を計画し確立により、製鉄プロセスにおいて排出する CO2

つつ、各地域特性にあった投資をバランスよく実を最大 50% 以上削減することを目指している。

行するとともに、サステナビリティ関連やデジタ

今回は、多量の水素を吹き込んだ高炉法における

ル関連は将来に向けて重点的に投資する計画。こ大規模な水素還元技術確立のための技術開発を目れらにより、24 年度ファスニング事業の売上高的として、日本製鉄が試験高炉、最終的には中規

は前年比 6.7% 増の 4072 億円、営業利益は同 41%

模試験高炉を用いた実証確認を行うにあたり、使増の 412 億円、営業利益率 10.1%、ファスナー販

用する水素を三菱化工機が今回受注した水素製造

売数量は同 7.2% 増の 96.2 億本を計画している。

設備で製造する。この水素製造設備の製造能力はAP 事業では、国内は住宅・ビル両事業におい

3 万 7500Nm3/ 時× 2 系統を有しており、現在のて高断熱化と高付加価値化を推進するとともに、

3

3 省連携補助事業を活用した断熱提案を強化す

水素燃料電池車（水素充填量約 60Nm ）を 1 時間
6

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工場計画情報第 5198 号

る。海外は、北米のビル建材では各販売地域でのーチェーン全体への貢献を目指す。最先端半導体

営業体制強化や西海岸製造拠点の立ち上げによるプロセスでは、薄膜計測技術を用いた半導体プロ

受注拡大、住宅建材では樹脂窓新工場の稼働効果

セスや工場環境のモニタリングにより、排ガスやや新商品により新規顧客開拓に取り組む。また、

廃液監視まで半導体分野において全方位で顧客の23 年に株式を取得したタイの YHS インターナシ

オペレーションサポートに取り組む。また、高付

ョナル、サイアムメタルを基点としたアジア地域

加価値なコンポーネントやモジュール製品によるでのカーテンウォール事業の基盤整備に取り組

ソリューションを提供する。供給量向上によるシ

む。これらを実現するため国内では増産・新商品

ェアの維持・拡大にも取り組む。

対応、デジタル関連、合理化対応、インフラ・基盤

エネルギー・環境分野では 28 年 12 月期に売上整備、海外ではインドネシア、インドの工場再構

高 1580 億円、営業利益 158 億円を目指す。水素築などを中心に、24 年度は合計 375 億円の投資市場での事業機会の獲得、グローバルエンジニアを計画している。

リング体制確立も強化する。

これらの取り組みのもと、24 年度の AP 事業の期間内の設備投資額は 1400 億円を計画。通常

売上高は前年比 7% 増の 5779 億円、営業利益は同投資と戦略投資にそれぞれ 600 億円投資するほ

10.3% 増の 276 億円、売上高営業利益率 4.8% を計

か、半導体分野において、京都府福知山市の新開画している。

発・生産拠点に 200 億円を投じる。注力分野以外
では、コア技術の深耕により 28 年に新規ビジネスの売上高 600 億円の達成も掲げている。

堀場製作所、24 ～ 28 年 12 月期の中期経営計画策定、期間中の設備投資は
1400 億円

岡部、24 ～ 26年の中期経営計画策定、期間中 210 億円の投資を実施㈱堀場製作所（京都市南区吉祥院宮の東町 2、
Tel.075-313-8121）は、2024 ～ 28 年 12 月期を岡部（東京都墨田区押上 2-8-2、03-3624-5111）

期間とする中期経営計画を発表した。期間内の設は、2024 ～ 26 年 12 月期の中期経営計画を策定

備投資額は 1400 億円を計画している。

した。期間中の 3 年間で設備投資や M ＆ A などの

この中期経営計画では、28 年 12 月期に売上高戦略投資などに計 210 億円の投資を計画してい4500 億円（23 年 12 月期は 2905 億円）
、営業利益

る。

800 億円（同 472 億円）を目指す。先端材料・半導同社は金属建材メーカーで、主に建築関連製品

体、エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケアを注力の製造を行っている。

分野に定め、なかでも半導体分野は大幅な成長を

22 ～ 24 年 12 月期を対象としていた前中期経計画する。

営計画では、3 年間で設備投資は 110 億円、M ＆

先端材料・半導体分野の目標は 28 年 12 月期にA などの戦略投資は 100 億円を計画していたが、売上高 2350 億円（24 年 12 月期の目標は 1510 億

2 年を経過した時点で、設備投資は 26 億円にとど円）、営業利益 585 億円（同 435 億円）を計画。半まる一方、戦略投資は 79 億円を実施しており、計導体製造プロセス、関連先端材料に加え、バリュ

画を上回る進捗となった。
7

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

新中期経営計画では、最終年度である 26 年 12

立地ニュース

月期に売上高 755 億円（23 年 12 月期実績は 781
億 5200 万円）、営業利益 50 億円（同 40 億 8200 万円）、経常利益 33 億 200 万円（同 54 億 7200 万円の損失）が目標。

フクシマガリレイ、100 億円投じ湖南市に新工場を建設、土地譲受契約締結

国内建設関連製品事業では、顧客中心の考えから、営業体制の刷新・強化、組織的なワンストッ
プ営業の確立、顧客ニーズに的確・迅速に応える

フクシマガリレイ㈱（大阪市西淀川区竹島 2-6-体制の再構築、顧客・社会の課題解決を再優先と

18、Tel.06-6477-201）は、滋賀県湖南市に冷凍冷した新製品・サービスの提供を実施する。

蔵ショーケースの新工場の建設を計画し、市と土

また、さらなる DX の推進により、顧客への新地の譲受について契約を締結する。新工場への投たな付加価値の提要、業務プロセスの改善、生産

資額は約 100 億円を見込んでおり、10 月の着工、性向上を目指す。

2026 年 3 月の竣工を予定している。

海外建材関連製品事業は、米国では顧客ニーズ

同社は、業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケに迅速に応える物流・生産体制の強化を実施する

ース、その他冷凍機応用機器の製造・販売などを方針で、シカゴにある倉庫を増設する。これによ行っている。同社を取り巻く流通業界では、スーり倉庫のスペースは 2 倍程度に拡張される。また

パーマーケット、ドラッグストア、コンビニエン

新商品・新サービスを提供する。

スストア業界などにおいて改装需要が堅調に推移

インドネシアでは、成長する顧客ニーズの的確しており、今後も高水準の需要が継続すると予想な把握によるマーケティングを実施。新たに立ちしている。

上げた建材販売店舗の構築と果断な事業展開を行

同社は 23 ～ 25 年度の 3 年間で約 208 億円の成う。

長投資を予定しており、今回の新工場建設はその投資計画では、24 ～ 26 年度の間に戦略投資や一環となる。1995 年に設立した同社滋賀（水口）人的資本投資ほのか、DX 関連・脱炭素対応を中工場（滋賀県甲賀市水口町さつきが丘 26）では、

心に 3 カ年で合計 210 億円の投資を実施する。

約 30 年間冷凍冷蔵ショーケースを中心に生産し設備投資は約100億円を計画。生産設備の更新、ており、同工場の近くの湖南市に新工場を設立す

脱炭素投資、DX 投資などを実施する。
戦略投資には約 100 億円を充当。国内・海外を問わず、建設関連製品事業領域・サステナビリテ
ィ経営の推進に資する事業領域を中心に M ＆ Aを実施する。
人的資本投資は約 10 億円を予定、年間 5 ～ 7%の人件費アップや研修費用などに充当する。

新工場の外観イメージ8

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行ることで、2 工場連携して次世代の高付加価値製

工場計画情報第 5198 号

テクノクリエイティブ、熊本県大津町の工場隣接地を取得

品の開発や生産性向上を図り、冷凍冷蔵ショーケ
ースのさらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築していく。

㈱テクノクリエイティブ（熊本市中央区神水

新工場の名称は（仮称）滋賀（湖南）工場で、湖2-9-1、Tel.096-386-2360）は、主力工場であるフ2

南 市 の 敷 地 約 4 万 3000m に 建 設。 投 資 額 は 約ァクトリーセンター大津（熊本県菊池郡大津町杉

100 億円を見込んでおり、10 月の着工、26 年 3 月

水 684-1）の隣接地を取得する。物件引き渡し日の竣工を予定している。新工場建設により約 30%は農地転用申請許可後、協議の上決定する。

の生産能力増強となる見込みで、現工場と合わせ

同社は、システムインテグレーション、エンジた生産台数は年間 6 万台となる。自動化による生ニアリング事業を行っている。ファクトリーセン

産性向上、品質向上を図る計画で、冷凍冷蔵ショ

ター大津では、各顧客との間で不断に請負化の交ーケース事業の新たな研究開発拠点としても活用渉を進めていることや、熊本県内における半導体する。

関連産業の蓄積を踏まえたとき、同工場のキャパ
シティーは遠からず埋まってしまうことが予想されるため、今後の同工場の拡張を計画するために、隣接する土地を取得することにした。

パナソニック インダストリー、11 億円投じ津山工場に先端的試験研究施
設を設置今回取得するのは大津町大字杉水字沖谷 683-2の土地 2205m2。取得相手先は個人で、相手先の概要および取得価格については公表していない。

パナソニック インダストリー㈱（東京都港区虎同社では、今回の土地取得と同様の理由で福岡ノ門 2-6-1、Tel.03-5251-8708）は、津山工場（岡県広川町の賃貸物件を改修して新工場としてお山県津山市河辺字下閂 1111-1）に先端的試験研究

り、4 月 1 日から稼働している。

施設の設置を計画し、岡山県の大型投資・拠点化促進補助金を活用することを決定した。
同社は、電気部品などの開発・製造・販売を行

桐原商事、3.5 億円投じ都城市に常温倉庫を建設、10 月の操業開始を予定っている。今回の計画は、電子機器の入力インタ
ーフェースに使用される独自の微細精密加工技術を用いた商品の研究開発を行うため、メカトロニ㈱桐原商事（宮崎県北諸県郡三股町蓼池 4535、

クス事業部津山工場に先端的試験研究施設を設置

Tel.86-51-5112）は、宮崎県都城市に常温倉庫のするもの。投資額は約 11 億円で県の補助金は約建設を計画し、県の立地企業に認定された。設備

1 億円を予定。3 月の着工、12 月の操業開始を予

投資額は 3 億 4905 万円で、10 月の操業開始を予定しており、新規に 10 人を雇用する計画だ。

定している。
同社は一般貨物の運送や倉庫業を手がけている。今回の計画は、既存顧客の需要増加および新規顧客に対応するため、常温倉庫を建設するもの。
都城市都北町 7540 の敷地 7752.11m2 に建築面積
92024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

2681.42m2、延べ床面積 2681.42m2 の倉庫を建

よって発電するシステム。都市ガスなどから水素設する。設備投資額は 3 億 4905 万円で、4 月の着を抽出する家庭用の燃料電池とは異なり、水素を工、9 月の完成、10 月の操業開始を予定。新規に直接用いて発電するため、CO2 を排出せず高効率12 人を雇用し、28 年度に 6960 万円の生産を計画

での発電が可能。また災害時にも電源供給が絶している。

たれないバックアップ電源として活用でき、低騒音・低振動のため地域環境に配慮されている。東芝エネルギーシステムズ㈱製の純水素燃料電池「H2Rex」100kW 機を 5 台設置する計画である。

エネルギー

これにより、湘南工場では使用電力量の 25% が燃料電池発電に替わり、年間 1979t の CO2 削減が見込まれる。この削減量は湘南工場において 30
年 CO2 排出削減目標の 32% に充当する。

TANAKA ホールディングス、湘南工場に燃料電池発電設備を導入
TANAKA ホールディングス㈱（東京都千代田

ヒメジ理化など 4 者、福島県川俣町でP2G システム導入、25 年度末までに実証運転開始区丸の内 2-7-3、Tel.03-6311-5511）は、田中貴金
属グループのリサイクル事業の重要拠点である湘南工場（神奈川県平塚市長瀞 2-14）に、国内の民間利用では発電容量が最大級となる 500kW 定置

ヒメジ理化㈱（兵庫県姫路市夢前町杉之内 17、型純水素燃料電池設備を導入する。設備投資額はTel.079-336-3221）、㈱巴商会（東京都大田区蒲20 億円で、2026 年 4 月の稼働を予定している。

田本町 1-2-5、Tel.03-3734-1111）、山梨県企業局、

同社グループは、30 年に CO2 排出量を 13 年比㈱やまなしハイドロジェンカンパニーは、ヒメジ

50% 以上削減するために、エネルギー効率の向上

理化の田村工場（福島県伊達郡川俣町大字羽田字と製造プロセスの改善、使用するエネルギーのク

畝歩内 6-1）でパワー・ツー・ガス（P2G）システム

リーン化など、排出量削減の活動を継続的に実施を導入し、工場の脱炭素化と水素利活用の実証をしている。今回の水素エネルギーの活用はこの施開始する。2025 年度末までに P2G などの製造と策の 1 つとして行われる。

導入、実証運転の開始を予定する。

今回導入する純水素燃料電池システムは、水素

実証では、P2G の大容量モデル（14.8MW 以上と酸素を利用して水の電気分解と逆の化学反応にを予定）を、福島県田村市の産業団地内に導入し、グリーン水素とグリーン酸素を製造する。製造された水素と酸素は田村工場へ送り、半導体製造で使用する石英ガラスの加工工程におけるバーナーの燃料として利用する。従来化石燃料由来の水素と工業生産された酸素を利用していたが、P2G と組み合わせることで工場と製品の脱炭素化が期待

湘南工場の「H2Rex」設置イメージ（写真提供：東芝エネルギーシステムズ）

できる。
10

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

また、田村工場で消費しきれなかった余剰水素については、周辺地域の工場などへ配送・利用することにより、
地域全体の脱炭素化に貢献する「地
域水素利活用モデル」の確立を目指す。
ヒメジ理化は、グリーンガラスを先導する水素、
酸素バーナーシステムの実証、巴商会は複数の水素供給拠点と水素需要場所の拡大規模ネットワーク実証、やまなしハイドロジェンカンパニーはP2G プラントの設計、エンジニアリングを担う。
実証事業は、NEDO（新エネルギー・産業技術総事業地外観（丸紅の発表資料より）

合開発機構）の助成事業として実施する。

ることが課題となっている。系統用蓄電システム
は、電力の需給バランスに合わせて充放電することにより需給バランスを調整することが可能であり、系統の安定化に資することから、再エネの導

丸紅、北広島市で系統用蓄電池事業に参画、25 年度の運転開始へ

入促進に欠かせないものとして期待されている。
丸紅はこの事業を通じて、系統用蓄電システム

丸紅㈱（東京都千代田区大手町 1-4-2、Tel.03-を活用して需給バランスの調整を行うことによ3282-2111）は、100% 子会社の北広島系統用蓄電

り、日本の電力系統の安定化および再エネ電源の池合同会社を通じて、北海道北広島市内に系統用

導入加速に寄与するとともに、持続可能な社会イ

蓄電システムを建設・所有した上で、容量市場・ンフラの構築へ貢献していく。

需給調整市場・卸電力市場などに参加する系統用蓄電池事業に参画する。
この事業は、一般社団法人環境共創イニシアチ

九電みらいエナジー、北海道浜頓別町
で風力発電事業を計画、配慮書の縦覧を開始

ブが公募した「令和 4 年度補正再生可能エネルギ
ー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース
導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」の採択を受けて行うも九電みらいエナジー㈱（福岡市中央区薬院 3-2-の。系統用蓄電システムの出力は 25MW、容量は23、Tel.092-981-0981）は、北海道浜頓別町で（仮103.7MWh で、2025 年度の運転開始を目指す。

称）浜頓別ウインドファームの設置を計画し、計日本政府は、CO2 削減目標の達成、送配電系統

画段階環境配慮書の縦覧を開始した。縦覧期間はを含む電力システム全体の効率化、および災害に

4 月 8 日までで、インターネットによる閲覧期間

強いエネルギー供給を目的に、再生可能エネルギ

は 4 月 22 日まで。

ーの導入・普及を推進している。一方で、太陽光

この事業は、北海道枝幸郡浜頓別町字豊寒別の発電や風力発電をはじめとする再エネは、季節や丘陵地約 410 万 m2 を事業実施想定区域としてお時間帯、天候に発電量が左右されるため、導入がり、うち 158 万 m2 を風力発電機の設置想定範囲

進むにつれて電力系統を不安定化させる要因となとしている。定格出力 4300kW 程度の風力発電
112024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

機を最大 6 基設置し、総出力最大 2 万 5800kW の工場計画情報第 5198 号

東京都下水道局、北多摩二号水再生センター太陽光発電設備設計は東建築
設計事務所が落札

風力発電所を建設する。詳細な工事計画は現在検討中としている。

東京都下水道局（経理部契約課、東京都新宿区
西新宿 2-8-1、Tel.03-5320-6562）は、希望制指名

東急不動産、鳴門市で陸上風力発電事
業を計画、方法書縦覧開始

競争入札で公告していた「北多摩二号水再生セン
ター太陽光発電設備設計委託」の落札者を、2380

東急不動産㈱（東京都渋谷区道玄坂 1-21-1、万円（税別）で㈱東建築設計事務所に決定した。

Tel.03-6455-1121）は、徳島県鳴門市で陸上風力

予定価格は 2587 万 3000 円（同）、最低制限価格発電事業の「（仮称）徳島鳴門風力発電事業」を計

は 2058 万円（同）であった。
履行場所は国立市泉 1-24-32 の北多摩二号水再画し、環境影響評価方法書の縦覧を開始した。縦生センター内。工事概要は基本設計業務一式と実覧期間は 4 月 22 日まで。
2

施設計業務一式。工期は 180 日間。

この事業は、鳴門市北西部の約 688 万 m を事
業実施想定区域とし、単機出力 4300kW の風力
発電機を最大 9 基設置し、出力最大 3 万 7800kWの風力発電所を建設するもの。2028 年の着工を

横浜市、雨水調整池でのオフサイト
PPA はリネッツおよび清水建設と協定締結

予定しており、工事期間は着工～ 30 カ月、試運
転期間は着工後 31 ～ 36 カ月、運転開始は着工後37 カ月目を予定している。

横浜市（温暖化対策統括本部プロジェクト推進課、横浜市中区本町 6-50-10、Tel.045-671-4155）
は、同市が所管する雨水調整池に事業者が太陽光

森風力開発、北海道森町で風力発電事
業を計画、方法書の縦覧を開始

発電設備を設置し、発電した電力を「みなとみら
い 21 地区」へ供給する雨水調整池でのオフサイ

森風力開発㈱（東京都千代田区霞が関 3-2-5、

ト PPA（電力売買契約）に関し、事業者 2 社と事業実施に関する協定を締結した。

Tel.03-3519-7481、日本風力開発㈱内）は、北海道茅部郡森町で陸上風力発電事業の「（仮称）森町

契約したのは、合同会社リネッツと清水建設㈱。

風力発電事業」を計画し、環境影響評価方法書の期間は 20 年間。実施予定場所は、リネッツが泉縦覧を開始した。縦覧期間は 4 月 25 日まで。

区中田南 1-29 の「中田南雨水調整池」と戸塚区原

この事業は、北海道森町の約 819.8 万 m2 を事業

宿 1-49 の「原宿団地雨水調整池」で、設置工法は実施想定区域とし、単機出力 4000kW 程度の風力ともに接着式。清水建設の実施予定場所は、栄区発電機を最大 12 基設置し、出力最大 4 万 8000kW

上郷町 2239 の「湘南桂台第二雨水調整池」で、設の風力発電所を建設するもの。工事期間は 2028

置工法は水上式を採用する。

年 4 月～ 30 年 6 月、試運転期間は 30 年 7 ～ 11 月、

同事業の実施会社はリネッツと清水建設以外に、昱㈱、PHOTON CAPITAL 合同会社、㈱まち営業運転開始は同年 12 月を予定している。
12

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

未来製作所の 3 社が参画予定。3 社については、協議が整い次第、協定を締結する予定である。

リサイクル ・ ごみ処理

物流施設

玉野市、可燃ごみ中継施設の整備を計
画、4 月に入札を公告へ
玉野市（環境保全課、岡山県玉野市宇野 1-27-1、
Tel.0863-32-5520）は、東清掃センター敷地内にニトリ、川崎市川崎区に物流施設を建設、24 ～ 27 年度で施工

可燃ごみ中継施設の整備を計画している。2026
年度の稼働に向けて 24 年度から工事を開始する㈱ ニ ト リ（ 札 幌 市 北 区 新 琴 似 七 条 1-2-39、予定であり、早ければ 4 月内に設計・施工事業者を選定するための入札を公告する見通しだ。

Tel.011-330-6200）は、川崎市川崎区に物流施設「（仮称）ニトリ川崎 DC」の建設を計画している。

計画処理能力は約 70t/ 日（災害廃棄物 10% を含む）。玉野市の可燃ごみは、26 年度末からの広施工期間は 2024 ～ 27 年度を見込んでいる。
所在地は川崎市川崎区扇町 42-4 ほかで、JR 鶴

域処理へ移行する。それに伴い、岡山市の現岡南

見線昭和駅の東側に位置する。同事業は、JFE ス

環境センターに広域処理施設を建設し、処理を行

チール㈱の東日本製鉄所京浜地区の高炉などの休うこととなっており、玉野市内で発生した可燃ご止に伴い土地利用転換が見込まれていた JFE スチ

みを適正かつ迅速に処理するため、東清掃センタールの事業用地を入札で取得し、ニトリ川崎 DCー敷地内に中継施設を整備して運用する。中継方を建設するものとなる。現在設置されている倉庫

式はコンパクタ・コンテナ方式で、主要設備としなどの建物は JFE スチールが解体し、解体後に土て、受入ホッパ・ダンピングボックス（直接搬入地が引き渡される予定。

者用）、詰込装置（圧縮して積み込み）、一時保管（コ2ンテナで貯留・コンテナをヤードで保管）、排水処

敷 地 面 積 は 約 20 万 7913m で、 施 設 規 模 は2理（下水道投入）などを備える。

SRC 造り 4 階建て延べ床面積約 41 万 5264m を
見 込 む。 バ ー ス は 1 階 に 100 台、2 ～ 4 階 に 各
106 台の計 418 台設ける。
現在ニトリは、川崎港から荷揚げされた商品を兵庫県の淡路広域行政事務組合、広域
可燃ごみ処理施設の新設を計画、特定事業に選定

川崎区東扇島にあるニトリ物流センターなどで保管し、各店舗へ配送している。今回新たに DC を建築することで、高度物流施設として集約化・効率化を進め、物流関連事業の拡大と温室効果ガス

淡路島内にある 3 市（洲本市、南あわじ市、淡路削減の両立を目指す。施工期間は 24 ～ 27 年度

市）で構成される淡路広域行政事務組合（兵庫県を見込む。

洲本市港 2-26、Tel.0799-24-4770）は、広域可燃
ごみ処理施設の新設を計画しており、先ごろ PFI法第 7 条の規定に準じて本件を特定事業として選13

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

定した。今後、4 月に入札が公告される見込みだ。

工場計画情報第 5198 号

今回、同整備事業において、既存の各事業成果

事業は DBO（設計・建設・運営）方式で実施し、 （施設基本計画書、施設整備計画書、建設工事参考
南あわじ市内にある一般廃棄物焼却施設「やまな見積仕様書など）を踏まえるとともに、関係法令

み苑」の隣接地に整備する。処理方式はストーカなどを遵守し、基準仕様書および発注仕様書の作式で、処理能力は153t/日（76.5t/日×2炉）。設計・成を実施する。履行期間は2028年3月31日まで。

建設業務期間は事業契約締結日～ 2029 年 3 月 31

業務規模概算額（上限額）は総額で 7609 万 5800

日。

円（税込み）。

淡路島内にある 3 市のうち、洲本市と南あわじ市で発生する可燃ごみは「やまなみ苑」、淡路市から発生する可燃ごみは「夕陽が丘クリーンセンタ

タクマ、札幌市からごみ破砕処理施設の設計施工・運営事業を受注

ー」で焼却処理し、3 市の粗大ごみは「奥畑粗大ごみ処理場」で破砕処理されている。しかし、これらの施設はいずれも老朽化が進行し、補修費など㈱ タ ク マ（ 兵 庫 県 尼 崎 市 金 楽 寺 町 2-2-33、維持管理コストの増加が課題となっており、施設

Tel.06-6483-2609）は、札幌市からごみ破砕処理更新が急務となっている。そこで今後の淡路島内施設の設計施工・運営事業を受注したと発表した。

の人口減少などの状況も踏まえ、3 市によるごみ

契約金額は 219 億 1500 万円（税別）で、設計施工

処理の広域化を行い、環境面に配慮した経済的か

は 2028 年 3 月まで、運営期間は 28 年 4 月から 48

つ効率的な新可燃ごみ処理施設（エネルギー回収

年 3 月までの 20 年間。

型廃棄物処理施設）を整備する。

既存のごみ破砕施設が稼働から 40 年以上を経て老朽化していることから、焼却施設である白石清掃工場（札幌市白石区）の隣接地に新破砕工場を整備する。新工場は 140t/5h の能力で、う川崎市、堤根処理センター整備事業の工事発注仕様書作成などは建設技術研究所

ち可燃性大型ごみが 86t/5h、不燃性大型ごみが54t/5h。タクマグループは多種多様なごみに対応可能な施設配置や長期施設稼働を見据えた高耐

川崎市（環境局施設部施設建設課、川崎市川崎

久設計、高性能の資源物回収システムを新施設に

区宮本町 1、Tel.044-200-2554）は、公募型プロ

提供するとともに、これまでの建設・運営で培っポーザルで公告していた「堤根処理センター整備事業に関する建設工事発注仕様書作成及び発注支
援等業務委託」の受託予定者を、㈱建設技術研究所横浜事務所に特定した。
同事業は、老朽化した既存のごみ焼却処理施設を解体し、最新の技術を用いた、新ごみ焼却処理施設を整備するもの。建設地は川崎市川崎区堤根
52 と同市幸区柳町 74-3 の準工業地域で、面積は白石破砕工場（手前側）完成イメージ（タクマの発表資料より）

約 2 万 6000m2。
14

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

たノウハウやサービスを駆使して施設の長期的な工場計画情報第 5198 号

那覇市上下水道局、内水浸水想定区域図作成などの公募型プロポを公告

安定稼働に貢献する。

那覇市上下水道局（沖縄県那覇市おもろまち
1-1-1、Tel.098-941-7801）は、「令和 6 年度内水

水 ・ し尿処理浸水想定区域図作成及び雨水管理総合計画策定業
務委託」の公募型プロポーザルを公告した。4 月
14 日まで参加表明書、5 月 1 日まで提案書をそれぞれ受け付ける。同月 13 日のプレゼンテーショ

ミダック、35 億円投じ浜松市浜名区に水処理施設を建設、26 年 4 月の稼
働開始へ

ンおよびヒアリングを経て同月 14 日に審査結果を通知し、5 月中に契約を締結する。
参加資格は、土木関係建設コンサルタント業者㈱ ミ ダ ッ ク（ 浜 松 市 中 央 区 有 玉 南 町 2163、として登録があり、市内に本店か支店などがある

Tel.053-471-9361）は、浜松市浜名区に新たに水者と市内に本社がある者との 2 者 JV。代表者は処理施設を建設する。投資総額は約 35 億円で、52016 年度以降にすべての業種（雨水管理総合計

月の工事開始、2026 年 4 月の稼働開始を予定し

画、雨水渠現況調査・測量、雨水管渠計画、浸水シている。

ミュレーション、内水浸水想定区域図作成）の実績を有すること。また、構成員にはいずれかの同

同社は㈱ミダックホールディングスの連結子会

種業務の実績を求める。

社で、産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処

業務内容は、雨水管理総合計画（その 1）が対象分を行っている。
今回の計画では、既存水処理施設の処理能力の面積 3936.7 万 m2（全体計画区域）、雨水渠現況

増強、ならびに老朽化への対応のため、新規水処調査（測量）が対象面積 1387.3 万 m2、雨水管渠計

理施設の設置を計画している。

画が対象面積 1387.3 万 m2。

新施設は（仮称）都田事業所で、浜松市浜名区新提案上限金額は 9959 万 4000 円（税込み）。業

都田 1-104-10 に建設。処理能力は既存施設の約

務委託期間は契約日から 25 年 2 月 28 日まで。

5 倍となる。
今回、浜松市への産業廃棄物処理施設設置許可申請の受理を受け、許可取得の見通しが立ったこ

唐津市、浄水場再構築事業は DB 方式
を採用、6 月をめどに発注者支援業務を委託とから、26 年 4 月以降の施設稼働に向け、建設工事の発注を決定した。建設工事の着工は、産業廃棄物処理施設設置許可証の発行をもって開始する。

唐津市（佐賀県唐津市西城内 1-1Tel.0955-729111）は、「唐津市浄水場再構築事業」の事業手法
を DB（設計施工）方式に決めた。6 月をめどに発注者支援業務を委託する考え。
市は基幹浄水場である久里浄水場の再構築事
152024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

業を推進している。同浄水場は第 1 浄水場（急工場計画情報第 5198 号

日本下水道事業団、さいたま市東新井
ポンプ場建設工事 2 の入札を公告

速ろ過、3 万 3200m3/ 日）と第 2 浄水場（同、1 万6000m3/ 日）で構成され、実使用年数を 70 年とした場合の更新時期はそれぞれ 2041 年、56 年と日本下水道事業団（東京都文京区湯島 2-31-27、なっている。市ではまず第 1 浄水場の再構築に着Tel.03-6361-7800）東日本本部は、「さいたま市

手し、その後第 2 浄水場にとりかかることを方針。

東新井ポンプ場建設工事その 2」の入札を公告し将来的には市内の浄水施設を統廃合していく考えた。開札は 4 月 16 日に行う。工期は 2025 年 3 月

3で、第 1・2 浄水場、中山浄水場（2590m / 日）の 3

31 日まで。
工事施設は、さいたま市見沼区東新井地内にあカ所に集約していくことも視野に入っている。

る東新井ポンプ場で、ポンプ場方式は汚水ポンプ

新たな第 1 浄水場は、現在の稼働率を踏まえて
3処理能力を 2 万 4000m / 日にダウンサイジング。

場、全体計画水量は 0.454m3/ 秒。

今後、25 年度に DB 事業者を選定し、31 年度まで

工事内容は建築・土木工事（改修）で、対象工事の完成を目指す。建設予定地は、現久里浄水場には土木工事が場内整備工事一式、付帯工事一式、2

隣接する市有地約 1 万 2500m 。現第 1 浄水場は建築工事が中継ポンプ場改修工事一式、地下タン新施設が完成した後に解体する。なお、第 1 浄水ク躯体仕上げ工事一式、建築機械設備工事が中継場の新設基本設計は㈱日水コンが担当した。

ポンプ場建築機械設備工事一式、建築電気設備
工事が中継ポンプ場建築電気設備工事一式。施設の概要は、RC 造り地下 3 階地上 1 階延べ面積
1067.21m2。 地 下 1 階 が 8.66m2。 設 計 は ㈱ NJS

日本下水道事業団、北海道伊達市ポロノットポンプ所外水処理設備工事の入札を公告が請け負った。

日本下水道事業団（東京都文京区湯島 2-31-27、
Tel.03-6361-7800）東日本本部は、「伊達市ポロ
ノットポンプ所外水処理設備工事」の入札を公告した。開札は 4 月 16 日に行う。工期は 2025 年 3
月 7 日まで。

東京都下水道局、森ヶ崎水再生セン
ター汚泥消化槽機械設備と電力貯蔵設備の落札者を決定
東京都下水道局（経理部契約課、東京都新宿区

対象は、北海道伊達市向有珠町地内にあるポロ

西新宿 2-8-1、Tel.03-5320-6562）は、一般競争入

ノットポンプ所、白鳥ポンプ所、アルトリポンプ

札で公告していた「森ヶ崎水再生センター（東）所で、ポンプ場方式は汚水ポンプ場。全体計画下

汚泥消化槽機械設備再構築工事」の落札者を 52

水量と今回対象計画下水量はそれぞれ 0.009m3/

億 8000 万円（税別）で三菱化工機㈱、「同水再生3

3秒（ポロノット）、0.006m / 秒（白鳥）、0.009m /センター電力貯蔵設備再構築工事」を 29 億 3000

秒（アルトリ）。

万円（同）で三菱電機㈱に決定した。

工事内容は機械設備工事（改築）で、対象工事は前者の業種は消化槽機械設備工事。履行場所は沈砂池設備一式、主ポンプ設備一式、その他付属

大田区昭和島 2-5-1 の森ヶ崎水再生センター（東）設備一式。設計は㈱日水コンが請け負った。

内。工事概要は汚泥消化槽設備（消化ガス発生量162024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

は最大で 4 万 7900Nm3/ 日）が 2 槽。汚泥消化ガ

日本水工設計㈱・㈱武蔵野トランスポートが構成

ス設備が一式。配管・弁類が一式。工期は870日間。

員として参画する。

予定価格は 53 億 9422 万円（同）、調査基準価格は49 億 2178 万円（同）。
後者の業種は電気工事。履行場所は大田区昭

飯塚市、下水道広域化の検討結果を公表、接続は困難と判断

和島 2-5-1 の森ヶ崎水再生センター（東）内と大田区大森南 5-2-25 の同センター（西）内。工事概要は配電盤設備、高圧変圧器設備、電力貯蔵設備

飯塚市（福岡県飯塚市新立岩 5-5、Tel.0948-22-（ナトリウム - 硫黄電池を 4000kW）、監視制御設

5500）は、下水道事業の広域化として進めている

備、配線工事。工期は 555 日間。予定価格は 29

遠賀川中流流域下水道への接続可否に関する検討

億 3145 万円（同）、調査基準価格は 27 億 2624 万

結果を公表した。市の負担額は、流域下水道に関

8500 円（同）。

する補助金を活用しても、市が所有する飯塚終末処理場（標準活性汚泥法、最大 3 万 m3/ 日）を更新
する方がランニングコストは年間約 4 億 6000 万
円マイナスとなり、流域下水道への接続は困難と武蔵野市、下水道施設長期包括業務委
託はむさしの下水道管路 JV が落札判断した。
今回、財政負担の比較にあたり、遠賀川中流流

武蔵野市（環境部下水道課施設管理係、東京都

域下水道は遠賀川中流浄化センター（嫌気無酸素

武蔵野市緑町 2-2-28、Tel.0422-60-1867）は、公好気法、8200m3/ 日）の処理能力向上や送水施設

募型プロポーザルで公告していた「武蔵野市下（圧送管、河川横断管、汚水中継ポンプ場）の新設

水道施設長期包括業務委託」の落札者を、15 億など、飯塚終末処理場は汚水ポンプの新設、雨水

9168 万 5700 円（税込み）で「むさしの下水道管路

滞水池、塩素滅菌、放流設備の更新などを条件にJV」に決定した。公告時の提案上限価格は、14 億設定。

4097 万 3690 円（税別）であった。

その結果、建設費は終末処理場更新が 139 億

この事業では今後、増加する下水道施設の老朽円（うち内市負担額 63 億円）、流域下水道接続が化対策事業への対応や効率的・安定的な事業運営

261 億円（同 53 億円）。維持管理費は、終末処理の実施を目的に、2024 年度から長期包括契約方

場更新が年間 2 億 4000 万円、流域下水道接続が式を試行的に導入する。

同 7 億 5000 万円と試算。ランニングコストは、

具体的な対象施設は、①管路施設（管渠、マン

終末処理場更新が同 3 億 5000 万円、流域下水道

ホール、公共ます、取り付け管、吐口、伏越し）、

接続が同 8 億 1000 万円となり、飯塚終末処理場②雨水貯留浸透施設、③下水道用地、④ポンプ施を単独更新する方が有利とした。なお、飯塚終末設。業務実施場所は武蔵野市内全域。業務期間は処理場更新は、2045 年度までの長期運営管理計

4 月 1 日～ 28 年 3 月 31 日の 4 年間。

画「飯塚市汚水処理構想」に含まれておらず、更新落札した JV は、積水化学工業㈱環境・ライフラ

工事は 46 年度以降となる。

インカンパニー東日本支店を代表企業に、淺間保
全工業㈱・管清工業㈱・三栄建設㈱・㈱西部土木・
17

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

対象設備は標準活性汚泥法。全体計画下水量は北関東防衛局、下総外（5）雨水排水施設等整備工事は大成ロテックが落札

8 万 7500m3/ 日で、今回対象計画下水量は 3 万1250m3/ 日。工事内容は電気設備工事（改築）で、

北関東防衛局（さいたま市中央区新都心 2-1、対象工事は運転操作設備、計装設備、監視制御設

Tel.048-600-1800）は、「下総外（5）雨水排水施備。今回工期は契約締結日の翌日から 2025 年 6

設等整備工事」の落札者を大成ロテック㈱東関

月 30 日まで。

東支社に決定し、契約を締結した。契約金額は 9億 6250 万円（税込み）、予定価格は 10 億 2335 万2323 円（同）、調査基準価格は 9 億 3831 万 1744

三菱化工機、名護市からし尿受入施設
機械設備工事を受注円（同）。
この事業は、海上自衛隊下総航空基地（千葉県柏市）での雨水排水施設整備、海上自衛隊立山航三 菱 化 工 機 ㈱（ 川 崎 市 川 崎 区 大 川 町 2-1、空基地（千葉県館山市）での車両整備場新設、陸上Tel.044-333-5354）は、沖縄県名護市から「名護自衛隊松戸駐屯地（千葉県松戸市）周辺地区での市し尿受入施設機械設備工事」を受注した。2023

排水路撤去を行うもの。下総航空基地での工事内

年 12 月 14 日に着工しており、25 年 12 月 26 日の

容は調整池など整備工事一式、詳細図など作成業

完成を予定。契約金額は 12 億 8904 万 6000 円（税

務一式。館山航空基地での工事内容は建物附帯土込み）。

木工事一式。松戸駐屯地周辺地区での工事内容は

同事業は、名護市、国頭村、大宜味村、東村で排排水路撤去工事一式。工期は契約締結日の翌日か出されるし尿や浄化槽汚泥を処理するもので、同ら 2026 年 6 月 30 日までだが、松戸駐屯地周辺地

社および巴工業㈱で構成される特定建設工事共同

区は 25 年 3 月 15 日まで、館山航空基地は同年 6企業体が施設の設計・建設業務を担当する。

月 30 日までとしている。

名護市では現在、国頭村、大宜味村、東村を含めた 1 市 3 村のし尿や浄化槽汚泥をし尿処理施設で処理しているが、施設の老朽化により更新を行う必要があった。施設の更新にあたり、下水道と日本下水道事業団、長野市の上流処理
区終末処理場電気設備工事 39 は東芝
プラントシステム

し尿および浄化槽汚泥の処理を一元処理することが最も合理的であり、汚泥処理の効率化が図られると判断され、名護下水処理場内にし尿受入施設

日本下水道事業団（東京都文京区湯島 2-31-27、を建設することとなった。

Tel.03-6361-7800）は、長野市の千曲川流域下

計画処理量は、40kL/ 日（し尿 13kL/ 日、浄化

水道上流処理区終末処理場電気設備工事その 39

槽汚泥 27kL/ 日）。処理工程は、受入・貯留工程の落札者を東芝プラントシステム㈱に決定した。

が受入→沈砂除去→除渣→貯留→下水道放流、脱契約金額は 1 億 670 万円（税込み）、予定価格は臭工程が高濃度臭気（生物脱臭＋活性炭吸着）、低9740万円（税別）、
調査基準価格は8961万円（同）。

濃度臭気（活性炭吸着）。

この事業は長野市真島町地内にある上流処理
区終末処理場を対象としており、処理方式・今回
18

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

大に課題を抱えている。

メタウォーター、川崎市の加瀬水処理センター建設機械 78 工事を受注

今回の実証では、松永浄化センター（広島県福山市）を実証フィールドとし、バイオ炭を用いてメタウォーター㈱（東京都千代田区神田須田町

下水処理場の脱水ろ液などからリンを回収するこ

1-25、Tel.03-6853-7300）は、川崎市上下水道局とで、より安定的かつ経済的に下水汚泥資源の肥が一般競争入札（総合評価方式）で公告した「加料利用を図る技術について実証する。事業実施期

瀬水処理センター建設機械その 78 工事」を 11 億

間は 2025 年 3 月までを予定している。

8580 万円（同）で受注した。
受注した事業の工事場所は、川崎市幸区南加瀬4-40-22。 工 期 は 2 月 13 日 ～ 2026 年 3 月 31 日。

海外工場

工事概要は北系反応タンク設備の製作と据え付け
4 池、土木工事一式、その他の工事（撤去工事ほか）一式。

日本トムソン、80 億円投じベトナムに新工場を建設、26 年の生産開始を予定

フジタなど 5 者の共同研究体、下水汚泥資源からリンを回収する技術の実
証事業を実施日 本 ト ム ソ ン ㈱（ 東 京 都 港 区 高 輪 2-19-19、
Tel.03-3448-5811）は、ベトナムに新工場を建設㈱ フ ジ タ（ 東 京 都 渋 谷 区 千 駄 ヶ 谷 4-25-2、する。投資額は約 80 億円で、2025 年 1 月の着工、26 年の生産開始を予定している。

Tel.03-3402-1911）を代表企業とし、住友重機械
エンバイロメント㈱、東北大学、国際農林水産業

今回の計画は、同社の連結子会社である IKO

研究センター、福山市からなる共同研究体は、「リ

Thompson Vietnam Co., Ltd. の生産能力の増強

ン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技の一環。このほどベトナム北部クアンニン省のア

術の実証事業」が、国土交通省の下水道革新的技

マタシティ・ハロン工業団地との間に土地の使用術実証事業（B-DASH プロジェクト）の公募テー権に関するサブリース契約（LSI）を締結した。
新工場は3万7500m2 の敷地に建設する計画で、

マ「炭化物により下水汚泥資源からリンを回収する技術」に採択された。

生産品目は直動案内機器、ニードルベアリング。

近年、輸入依存度の高い肥料原料の国際価格がクアンニン省から投資登録証明書（IRC）を取得済

不安定化し下水資源を肥料利用する必要性が高まみで、25 年 1 月の着工、26 年からの稼働を目指す。

っている。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、バイオ炭による農地への炭素貯留技術が国際的に注目を集めている。
一方、下水汚泥肥料は安全性の担保、リン回収
では施設整備のコストが課題となっており、バイオ炭も製造コストの高さなどが原因となり普及拡192024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

日本製鉄、US スチール買収に伴い 14
億ドルの追加投資を表明

工場計画情報第 5198 号

ADEKA、韓国に次世代半導体材料の製造棟を建設、9 月の完成を予定

日 本 製 鉄 ㈱（ 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 2-6-1、㈱ ADEKA（ 東 京 都 荒 川 区 東 尾 久 7-2-35、

Tel.03-6867-4111）は、US スチール（米ペンシル

Tel.03-4455-2811）は、韓国に次世代半導体材料

ベニア州）の買収に関するステイトメントを発表を生産する製造棟を新設する。9 月の完成を予定

し、US スチール買収完了後に 14 億ドルの追加投している。

資を行うことを明らかにした。

ADEKA は現在、連結子会社である「ADEKA

日本製鉄は、今回の買収により、US スチールをKOREA CORPORATION」の全州第 2 工場（韓国

強化し、米国市場でともに成長することを目指す

全羅北道完州郡）において、世界シェアトップをとしており、そのためには優秀な従業員が不可欠

誇る先端半導体メモリー向け高誘電材料「アデカとした。日本製鉄は全米鉄鋼労働組合（USW）にオルセラ」の増産および製品ラインアップの拡充

対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告に向けた設備投資を進めている。そして今後も微および今回の買収成立後の UWS との労働協約に細化に欠かせない製品群として、次世代半導体デ関する義務履行の確保に関する需要な約束事項をバイス量産化のための新規材料をいち早く安定供提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継給するために、短い工期で量産体制を整えるため、続している。

新たな製造棟を新設する。

日本製鉄は、ペンシルベニア州、ウエストバー

新しい製造棟は、全州第 3 工場（全羅北道完州

ジニア州、バージニア州、アラバマ州などの原料

郡）内に建設する。新製造棟では、次世代以降の炭を 70 年以上にわたって輸入するなど、米国とDRAM 用材料をはじめ、次世代ロジックおよびは長い友好関係がある。日本製鉄の 100% 子会

NAND 向けの材料も量産する予定だ。

社でウエストバージニア州に立地するウィーリ

ADEKA は、2021 ～ 23 年度を期間とした中期

ングニッポンスチールは、ペンシルベニア州に立経営計画「ADX 2023」において、次世代 ICT 分

地する US スチールモンバレー製鉄所の主要顧客

野を重要分野の 1 つと位置づけており、先端半導の 1 つとなっている。日本製鉄は、合計 620 人の体材料を中心に積極的に投資を実行している。な

USW 組合員を擁するペンシルベニア州のスタン

かでも、日本、韓国、台湾における研究開発およダードスチールやウエストバージニア州のウィーび生産体制の構築に取り組んでおり、主力の半導リングニッポンスチールを含め、米国で約 4000

体メモリー向け材料に加え、ロジック半導体向け

人の従業員を雇用している。

の材料にも事業領域を拡大することで、世界トッ

日本製鉄は、今回の買収が完了した後、US スチ

プクラスの半導体材料メーカーを目指す。

ールが現行の労働協約から約 140% 増となる 14
億ドルの追加投資を行うとともに、今回の買収に起因するレイオフおよび工場閉鎖を行わないことなどを USW にコミットするとしている。

20

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

円相当（人民元建て）で、松風が 100% 出資する。

イーレックス、ベトナムで木質ペレッ
ト工場を着工、12 月の操業開始へ
イ ー レ ッ ク ス ㈱（ 東 京 都 中 央 区 京 橋 2-2-1、
Tel.03-3243-1167）は、ベトナムで木質ペレット工場の起工式を 3 月 6 日に実施した。12 月の操業開始を予定している。

京写、ベトナム子会社で増資を実施、生産能力増強などの設備投資に充当㈱京写（京都府久世郡久御山町森村東 300、

この計画は、ベトナムで未利用となっている木

Tel.075-631-3191）は、同社の連結子会社である

質残渣などを収集し、ペレットに加工を行い、日京写ベトナムが増資を行い、その全額を引き受け本を中心としたベトナム国外で販売することを主ることを決定した。

目的としている。

京写ベトナムは、京写グループ初の海外両面プ

新工場の事業運営は、イーレックス・サクラ・

リント配線板のグローバル供給拠点として、主にバイオマス・トゥエンクワン工場で、建設地はト

自動車向けの旺盛な需要に応える役割を担っていゥエンクワン省。総投資額は 2040 万米ドルで、る。今回、新たな顧客や製品用途に向け、生産能

生産能力は 15 万 t/ 年。

力の増強、合理化、品質改善のための設備投資を同社では、今回の計画により脱炭素、トゥエン

積極的に行い、生産性の向上と競争力の強化を目

クワン省の地域の雇用創出、エネルギー自給率の指す。さらに、地球環境に配慮した取り組みとし向上などに貢献できるとしている。

て、CO2 排出量削減に効果の高い太陽光発電設備を導入し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
今回の増資額は 200 万米ドルで、増資後の京写
ベトナムの資本金は 1700 万米ドルとなる。

松風、中国に歯科材料・機器の製造子会社を設立、26 年の稼働開始へ㈱松風（京都市東山区福稲上高松町11、
Tel.075-

出光興産、豪州の SAF 製造企業へ出資、安定的な供給体制の確立へ

561-1112）は、中国に歯科材料および機器の製造を行う現地法人を設立する。7 月から製造設備の導入など稼働に向けた準備を進め、2026 年から出 光 興 産 ㈱（ 東 京 都 千 代 田 区 大 手 町 1-2-1、稼働を開始する予定だ。

Tel.0120-132-015）は、豪クイーンランド州な

現在、同社グループは積極的な海外展開を推進

どで持続可能な航空燃料（SAF）を製造する Jet

しており、グローバルな需要への対応に向けた効

Zero Australia に出資した。海外における SAF

率的な生産拠点の再配置を進めている。今回、中製造案件への出資は、出光興産では初となり、国のさらなる需要拡大に対応するため、上海市のSAF の安定的な供給体制の確立を目指す。

既存子会社に加え、江蘇省蘇州市に製造子会社を

Jet Zero は、豪州国内において SAF 製造および新たに設立し、供給能力を拡大する。

原料製造プロジェクトを推進するリーディングカ

新会社の名称は常州松風歯科有限公司で、江蘇ンパニーの 1 つ。クイーンランド州を中心に、豪

省常州国家高新区に 4 月設立予定。資本金は 5 億

州において複数プロジェクトを推進している。
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2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

その中でも PJ ユーリシスは、農業副産物を原料工場計画情報第 5198 号

独自のリサイクル・サプライチェーンの構築と拡としたバイオエタノールから SAF を製造する技大を目指していく。

術・プロセスで、SAF の国際規格「ASTM D7566
Annex5」として認証されている ATJ プロセスに
より年間 10 万 kL 超の SAF を製造する計画。カ

伊藤忠商事など 4 社、e-fuel などのサ
プライチェーン構築で共同事業化調査

ンタス航空・エアバスおよびクイーンズランド州
政府などからのサポートも受けており、2027 年に SAF 製造装置の操業開始を予定している。

伊藤忠商事㈱（東京都港区北青山 2-5-1、Tel.03-

出光興産では、今回の出資にあたり、豪州国内

3497-2121）、HIF Global（ 米 テ キ サ ス 州 ） のにおける SAF の早期実装化・サプライチェーン構

100% 子会社の HIF Asia Pacific Pty Ltd、JFE ス

築に向け Jet Zero、カンタス航空・エアバスなど

チール㈱（東京都千代田区内幸町 2-2-3、Tel.03-と協業することについても合意した、今後は SAF

3597-3111）、㈱商船三井（東京都港区虎ノ門 2-1-

原材料の安定期確保に向けた協力、出光興産のプ

1、Tel.03-3587-7111）の 4 社は、①日本国内でのラント総業ノウハウの供与など、戦略的パートナ

CO2 の回収、②豪州への船舶輸送、③豪州におけーとしての取り組みを広げる。

る同 CO2 を原料とする合成燃料（e-fuel）の製造および貯蔵、ならびに④豪州からの e-fuel の輸出を含めたサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施することで合意した。

阪和興業、韓国の SEBITCHEM と
LiB リサイクル事業で提携

e-fuel は、再生可能エネルギーから製造される
水素と CO2 を合成することで生成される液体燃阪和興業㈱（大阪市中央区伏見町 4-3-9、Tel.06-

料。原料となる CO2 は、電化や水素化などだけで7525-5000）は、韓国の SEBITCHEM CO.,Ltd. とは脱炭素化の達成が困難となる産業などから排出の間でリチウムイオンバッテリー（LiB）屑のリされる CO2 を利用する予定。e-fuel は輸送や貯蔵サイクル事業において協力していくことで合意の際に、船舶やローリー、貯蔵タンクや給油所なし、戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結した。

ど既存のインフラを活用できる。また、e-fuel 自

この MOU は、阪和興業が LiB 屑、ブラック・体も既存の機器を改造・交換することなく、自動マス／パウダーなどといったリサイクル原料を車、航空機、船舶の燃料として利用が可能である

2026 年中に稼働予定の SEBITCHEM のリサイク

ことから、e-fuel の活用は早期の脱炭素施策としル新規追加工場に供給し、SEBITCHEM にて優先て期待されている。

的に処理を行い、そこからリチウム、ニッケル、

今回の調査では、伊藤忠商事が LCA（ライフサ

コバルトなどの希少金属を回収することを目的とイクルアセスメント）
・経済性の評価など、HIF がしている。阪和興業は、回収される金属を炭酸リ

e-fuel 製造地域選定、e-fuel 製造コスト試算など、チウム、硫酸ニッケル、硫酸コバルトなどの電池

JFE スチールが CO2 分離回収・液化・積み出しコ

グレードの製品で受け取る予定で、炭酸リチウム

スト試算など、商船三井が CO2・e-fuel 輸送コスなどの原料製品を正極材原料として正極材メーカ

ト試算、船舶輸送の検討などを担当する。

ー、自動車メーカーなどに販売していくことで、
22

4 社は、国内外におけるネットワークと豪州に2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号

おけるビジネスで培った知見を活かし、脱炭素社
会を見据え、JFE スチールでの活用検討を皮切りに e-fuel サプライチェーンの構築を目指す。

三菱商事、カナダ・オンタリオ州のリ
チウムプロジェクトに参画

北米 EV 市場へのアクセスも良好

三 菱 商 事 ㈱（ 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 2-3-1、用途の高品質精鉱、30 年ごろに電池用途のリチ

Tel.03-3210-2121）は、カナダ・オンタリオ州のウム化成品の生産開始を目指す。なお、出資する「PAK リチウムプロジェクト」に参画する。同プ

2500 万カナダドルは、プロジェクトの事業化調

ロジェクトの権益を 100% 有するカナダ鉱山会

査や環境許認可取得準備などに充てられる。

社のフロンティア・リチウムを引き継ぐ新会社に2500 万カナダドル（約 26 億円）を出資し、フロンティアの株式 7.5% を取得する。今後、25% まで

日立造船、オマーンでメタネーション
実証に関する覚書を締結

株式を買い増すことができる優先交渉権も取得した。
PAK リチウムプロジェクトは、鉱山と精製プ

日立造船㈱（大阪市住之江区南港北 1-7-89、ラントを含む開発案件である。2013 年にリチウ

Tel.06-6569-0001）および同社の 100% 子会社で

ム資源のポテンシャルが確認され、その後の探査ある Hitachi Zosen Inova AG（HZI、スイス）は、活動によって順調に資源量が積み増された結果、オマーン政府や日本の商社が出資するオマーンの炭酸リチウム換算で年間約 2 万 t（EV 約 30 万台

LNG 事業会社オマーン LNG と「メタネーション

相当）の生産が 20 年超にわたって試算されていの事業化に向けた協力覚書」を締結した。

る。

オマーンは、日本と同じく 2050 年までに温室

三菱商事は、PAK リチウムプロジェクトの資

効果ガス排出量ネットゼロ達成を目指しており、源量が北米有数であることに加え、鉱石品位が北両国政府は 22 年 12 月に「水素・アンモニア及び米最高水準にあると評価し、同社として初となるメタネーションを含むカーボンリサイクルに関すリチウム資源の獲得を決定。また、プロジェクト

る協力覚書」を交わしている。

は鉱業が盛んなカナダ・オンタリオ州に位置し、今回の覚書は、両国間の協力覚書に基づいた取水力発電由来のクリーンな電力が活用できるたり組みとなり、オマーン LNG が保有する LNG プ

め、環境負荷の低いリチウムプロジェクトとなる

ラントにメタネーション装置を実装し、CO2 の資ことが期待されている。北米 EV 市場へのアクセ源化を目指すもの。

スも良好で、採掘予定の鉱区以外に複数の探査鉱

オマーン LNG は、既存 LNG プラントの隣接地区を有し、今後の探査状況次第では、さらなる資に小規模なパイロットプラント（メタネーション

源量のアップも見込まれる。

装置および水電解装置）を建設し、1200Nm3/ 時

今後、27 年ごろにガラス・セラミックなど工業の合成メタン（e-methane）を生産する予定。
232024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

日立造船は、経済産業省・資源エネルギー庁が工場計画情報第 5198 号

プラント新設プロジェクトの EPC 役務の先行役

1 月に公募した『令和 6 年度「産油国石油精製技術

務を受注した。

等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供

今回のプロジェクトは、ADNOC がルワイス工

給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業に

業都市にて LNG プラント（年産 480 万 t × 2 系列）係るもの）」』に採択されており、今回の覚書のパを新設するプロジェクトで、ADNOC による世界

イロットプラントの基本設計と商業化検討につい的に増加する天然ガス需要への対応と脱炭素化てはこの補助金を活用する。

への移行に貢献するもの。日揮グローバル、テク
ニップエナジーおよび NPCC で構成されるジョ
イントベンチャーは、ADNOC からの指示に基づき、このプロジェクトの設計、機材調達、建設工

東京ガス、米国に e- メタン事業開発の現地子会社を設立

事（EPC）役務の先行役務を開始する。
新設する LNG プラントでは、原料である天然

東京ガス㈱（東京都港区海岸 1-5-20、Tel.03-

ガスを圧縮するコンプレッサーの駆動に、従来の5722-0111）は、100% 子会社の東京ガスアメリカ

ガスタービンを使用するのではなく、クリーン電の子会社として、米国における e- メタン事業開発

力を使用する電動モーターによる「E-Drive」を採を担う Tokyo Gas Gx1, LLC（TGX1）を 4 月に用することで、プラント操業時の CO2 排出低減に

米国に設立することを決定した。

最大限配慮した中東および北アフリカ地域では初

東京ガスは、米国、東南アジア、中東、豪州などとなる、また世界でも事例の少ない低炭素 LNG

において、大規模な e- メタンの海外サプライチェ

プラントとなる予定だ。

ーン構築に取り組んでいる。特に米国は、e- メタンの製造に必要な再生可能エネルギーや CO2 を安定的に調達するための既存インフラが揃い、早期

IHI、タイの工業団地でグリーンユー
ティリティ供給サービスの事業性検討開始のサプライチェーン構築が図れる点で、有望地域の 1 つとして位置づけている、TGX1 の創立により、米国での e- メタン事業開発を加速するとともに、サプライチェーン構築の早期実現を目指す。

㈱ IHI（ 東 京 都 江 東 区 豊 洲 3-1-1、Tel.036204-7800）と同社のタイ法人である IHI ASIA
PACIFIC（Thailand）Co., Ltd（IHIAPT）は、タ
イ工業団地公社（I-EA-T）と工業団地内のカーボ

日揮グローバル、アブダビで LNG プ
ラント新設の先行役務を受注

ンニュートラル化と省人化を目指し、再生エネル
ギーを活用するグリーンユーティリティ供給サー

日揮ホールディングス㈱（横浜市西区みなとみビスの事業性検討を行う覚書（MoU）を締結した。

らい 2-3-1、Tel.045-682-1111）の海外 EPC 事業

IHI は、タイ工業団地内で使用されるボイラー会社である日揮グローバル㈱は、仏テクニップエ

やコンプレッサーなどの産業用機器を運用し，工ナジーならびにアラブ首長国連邦の NPCC と共同場稼働状況に合わせてユーティリティを効率的にで、アブダビ国営石油会社（ADNOC）向け LNG供給する。それに加え、太陽光などの再生可能エ24

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

ネルギーを最適化して活用することで、CO2 排出工場計画情報第 5198 号

で事業成長を目指す。

を最小限とするサービスの事業化を目指している。今回の MoU では、1 年間の基礎調査として、設備の稼働状況や再生可能エネルギーの使用状
況、団地内での再生可能エネルギーの生産可能性、および削減可能な CO2 排出量やエネルギー使用量などについての調査を進める。この検討から事業性が評価された場合には、実証実験を実施し商用

国際協力銀行、ダイゾーに中国法人のエアゾール製品の充填包装・販売事業
資金を融資㈱国際協力銀行（東京都千代田区大手町 1-4-1、化を目指す。

Tel.03-5218-3100）は、㈱ダイゾー（大阪市港区

タイ政府は 2030 年に温室効果ガス 30% 削減

福崎 3-1-201、Tel.06-6577-2501）との間で、融を目指している。I-EA-T は政府目標達成に向け、資金額 2 億円の貸付契約を締結した。中国法人の工業団地内の産業機械におけるグリーンエネルギ

事業資金に充当する。

ーの活用を検討していることに加えて、付加価値

ダイゾーは、1936 年設立の中堅企業で、エアゾの高いスマート工業団地の開発を目指している。

ール製品・特殊潤滑剤などの製造・販売事業および造船・駐輪関係事業を行っている。1994 年に初めて海外進出し、その後も積極的に海外事業を拡大しており、2014 年にエアゾール事業の海外

商工中金、不二コンクリート工業のインド法人の新工場建設資金調達に保証

生産拠点の強化を企図し、中国法人の張家港大造
気霧剤有限公司（ZDA）を設立した。

㈱商工組合中央金庫佐賀支店は、不二コンク

今回は ZDA が実施するエアゾール製品の充填

リート工業㈱（佐賀県武雄市東川登町大字永野

包装・販売事業に必要な資金を国際協力銀行が融7552-2、Tel.0954-23-1211）のインド現地法人

資するもの。㈱池田泉州銀行との協調融資で実施

で あ る FUJI Silvertech Concrete Pvt.Ltd に 対し、協調融資総額は 3 億円である。

して、佐賀銀行と九州ひぜん信用金庫と協調し、STATE BANK OF INDIA から調達する新工場建設資金に対し、15 億 5000 万円のスタンバイク
レジット（SBLC）の発行による保証を行った。
不二コンクリート工業グループは、コンクリー
ト 2 次製品の設計・製造・販売を手がけている。

国際協力銀行、菱南電装のフィリピン
法人に自動車部品の製造・販売事業資金を融資

高流動コンクリートの製造に強みを持ち、気泡が㈱国際協力銀行（東京都千代田区大手町 1-4-1、出にくい仕上がりの良さが特徴。2016 年にはイ

Tel.03-5218-3100）は、菱南電装㈱（兵庫県姫路ンドに現地法人を設立し、海外展開にも積極的に

市亀山 186-8、Tel.079-234-1378）のフィリピン

取り組んでいる。

法人との間で、融資金額 3 億 5000 万円を限度と今回同社グループは、調達した資金を活用して、する貸付契約を締結した。

インドに工場新設を計画。生産体制を強化し、イ

菱南電装は、1967 年に設立した中小企業で、ンドで高まる公共工事向けの需要に対応すること

ワイヤリングハーネスをはじめとする自動車部
252024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

工場計画情報第 5198 号品の製造・販売を行っている。同社は主要取引
先の海外進出を背景に、1995 年にフィリピン
法 人 の RYONAN ELECTRIC PHILIPPINESCORPORATION（REPC）を設立、REPC は電動
パワーステアリング（EPS）の部品の一部である
ブラシホルダーおよびセンサーケーブルの組立・加工などの自動車電装部品を製造している。
今回の融資は、REPC が実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を国際協力銀行が融資するもの。
㈱りそな銀行との協調融資で実施し、産改善を進め、生産能力の引き上げを図った。24

協調融資総額は 5 億円である。

年からの売上増に貢献する。中国の増産ラインが立ち上がるまで、足元の堅調な需要に対応する。
23 年の設備投資は 5700 万ドルであった。ポー
タブル電子機器など市場環境の悪化から、期初計

米ロジャース、24 年の設備投資は
7000 万～ 8000 万ドルを計画、生産ラインの合理化対応など

画から 1000 万ドルほど下方修正した。23 年の年間売上高は前年比 6% 減の 9 億 840 万ドル、営業利益は同 41% 減の 8530 万ドルだった。世界的なロジャース・コーポレーション（米アリゾナ州）

景気低迷が影響し、産業機器、スマートフォン（スは、2024 年の設備投資額として 7000 万～ 8000マホ）、5G などの通信インフラ分野において、主万ドルを計画する。旺盛な需要が継続するセラミ力製品の高周波部材やエラストマー関連部材が伸ック絶縁基板を軸に、既存生産ラインの合理化対び悩んだ。
24 年 1 ～ 3 月 期 の 売 上 高 は 2 億 500 万 ～ 2 億応などを進める。
EV ／ HV などのインバーター回路に搭載され1500 万ドルを見込んでいる。低水準だった 23 年

るパワーモジュール向け絶縁基板として、SiN や

10 ～ 12 月期と同等の水準になる予想するが、23

ジルコニア入りアルミナなどのセラミック基板需

年 10 ～ 12 月期で需要の底を打ったとみている。

要が拡大している。同社も高水準の受注残や堅調

24 年後半から産業用市場の緩やかな回復を織りな需要を背景に、23 年は 10% 近い稼働率の向上

込む。一方で、EV の成長が一時的に停滞するとを達成した。そこで中国でも新たな生産能力の拡みて動向を注視する。スマホなどのポータブル市

大を目指し、24 年後半にも試運転と社内認定活場は 24 年も本格回復は見通せないという。

動を開始する。量産は、遅くとも 25 年半ばまでに開始される予定だ。
新ラインでは SiC パワー半導体の需要拡大を想独アイクストロン、24 年の設備投資
は 1 億～ 1.2 億ユーロを計画

定して、高機能な SiN などのセラミック基板の生産を大幅に増強するとみられる。中国での増産投資は第 1 段階で 3200 万～ 3500 万ドルに上る。

アイクストロン（独ヘルツォーゲンラート）は、

主力拠点のドイツ工場でもセラミック基板の生2024 年の通年売上高として前年比横ばい～ 14%26

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増の 6.3 億～ 7.2 億ユーロを計画している。パワ拡大が継続し、オプト向けも堅調な需要を見込む。

ー半導体の増産や光半導体向けの回復で堅調な需現在、本社敷地内に約 1 億ユーロを投じてイノ要を想定。コロナ対応で意図的に積み増してきた

ベーションセンターを新築中であるため、24 年

バッファー在庫の削減にも取り組み、収益性をさにおける年間の設備投資額は 1 億～ 1.2 億ユーロらに高めていく考えだ。

に増加する見通しだが、25 年には通常レベルの先ごろ発表した 23 年の通年業績は、売上高が3000万～ 4000万ユーロに戻す方針である。また、

前年比 36% 増の 6.3 億ユーロ、このうち装置の売

25 年の売上高については、GaN の量産拡大と SiC

上高は同 40% 増の 5.3 億ユーロとなった。分野別への再投資によって収益がさらに大きくなるとみの構成比は、パワエレ 75%、オプト＆通信 12%、ており、少なくとも 2 桁以上の成長を見込んでい

LED11%、研究開発ほか 2% だった。

る。これにマイクロ LED 向けの需要が加われば、新型の成膜装置「G10 シリーズ」を、SiC、GaN、伸びがさらに大きくなると述べた。

AsP 用にそれぞれリリース。なかでも 8 インチ対
応の SiC 用 CVD エピ成長装置「G10-SiC」は、パワー半導体の増産基調に乗って売上高の約 30%

台湾の UMC、24 年の設備投資は 33
億ドルを計画、シンガポール工場新棟
立ち上げなどを構成した。オプトおよび LED 用は 7 ～ 9 月期まで低迷していたが、10 ～ 12 月期は回復に転じた。
受注も堅調に推移した。23 年の受注総額は同

台湾の半導体メーカーである UMC（新竹市）は、9% 増の 6.4 億ユーロ、期末の受注残は前年同期と2024 年通年の設備投資金額として 33 億ドル（前同水準の 3.5 億ユーロとなった。GaN 向けではリ

年実績 30 億ドル）を計画している。シンガポー

ピートオーダーのほとんどが新型 MOCVD「G10-ル工場の新棟立ち上げ費用などに充当していく考GaN」に切り替わり、AsP 系も新型機「G10-AsP」

え。

でのテスト評価が進んでいるという。

同社は 22 年以降、高水準の投資を継続してお24 年 1 ～ 3 月期の売上高は 1 億～ 1.2 億ユーロ

り、2 年連続で 30 億ドルを超える見通し。ただ、を見込む（前年同期実績は 7723 万ユーロ）。通年

投資金額としては 24 年でピークアウトするとしベースで、SiC 向けは EV 需要が減速しているたており、その後は ROI（投資利益率）を重視した

め台数減が見込まれるものの、GaN パワー向けの事業運営を進める。
投資額 33 億ドルのうち、約 60% はシンガポー
ル「Fab12i」の新棟「P3」のインフラ投資に充てられる見通し。P3 は 28 ／ 22nm の能力増強を目的としたもので、25 年 4 月の立ち上げを予定。現在、必要最低限の製造装置を導入しているが、今後本格立ち上げに向けて準備を進めていく。
また、投資額の 20% は引き続き、台南「Fab12A」の「P6」および中国・厦門の「Fab12X」における28 ／ 22nm 世代の追加投資に充てる。23 年末に27

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事業を拡大する。中国で新工場の立ち上げを計画
するとともに、タイ・プラチンブリでも新工場の建設を急ぐ。日本市場に向けては中国国内で専用棟（ライン）を割り当て、日系顧客の全面サポートに注力する。中長期的にもさらなる日本市場のシ
ェア拡大を目指す。
2023 年は、スマートフォン（スマホ）関連の基板受注が伸び悩んだが、車載関連基板が伸長し、全社ベースでは比較的堅調に推移した。欧州向け
は P6 の生産キャパシティーが月産 1.2 万枚に到が好調を維持するなど、車載基板の売上高は 4 割達したもようで、今後 9 月をめどに同 3.15 万枚ま（FPC 除く）に上る。足元でも車載基板は安定しで拡張させていく計画だ。

ており、中長期的にも車載の売上構成比をさらに引き上げる。なお、23 年は基板メーカーとして直近の 23 年 10 ～ 12 月期は、売上高が前四半

中国でトップ 3 入りを果たしたもようだ。

期比 4% 減の 550 億台湾ドル、営業利益は同 19%
減 の 124 億 台 湾 ド ル と な っ た。 工 場 稼 働 率 は

生産面では、車載専用拠点ともいえる中国・江66%、
ウエハー出荷は同3%減の77.5万枚（300mm西工場（江西省）内で現在、最新の第 3 工場を建設

ウエハー換算）となったものの、製品ミックスの中だ。敷地 9.8 万 m2 内に、月産能力 20 万～ 30 万改善などにより、粗利益率は 32% をキープした。

m2 の大型工場を整備しており、24 年下期には建28 ／ 22nm 世 代 の 伸 長 が 収 益 改 善 に 寄 与 し屋が完成し、稼働は 25 年上期を見込む。車載関ており、10 ～ 12 月期は売上高に占める割合が連を軸に、FA・通信向けなどの多層板も生産する。

36% と四半期レベルで過去最高となった。23 年

なお、江西工場は 14 年に稼働を開始した拠点で、通年ベースでも 31%（前年実績は 24%）となり、

現在第 1 工場と第 2 工場が稼働している。「両工会社全体の売上高は減収となったものの、28 ／場合わせて月産 36 万 m2 の生産能力を誇り、足元

22nm 世代に限れば、前年比 3% 増を記録した。

は車載のお客様向けに安定した稼働状態」（景旺

24 年 1 ～ 3 月期はウエハー出荷で前四半期比 2電子日本㈱ 久野資洋氏）という。23 年 10 ～ 12

～ 3% 増、工場稼働率は 60% 台前半を予想してい月期から車載向け基板が伸長しているようだ。

る。顧客側では在庫管理に慎重なアプローチが続

第 2 工場は日系顧客の専用施設という位置づいており、回復そのものも緩やかなものになるとけ。20 年ごろから日系の顧客を獲得するため、している。

品質第一を掲げトレーサビリティーを徹底し、きめ細かい対応力で日系顧客の獲得に動いてきた。

中国の景旺電子、中国・タイで新工場を建設、車載基板事業を拡大
中国の大手プリント基板メーカーである景旺電子（Kinwong Electronic、深圳市）は、車載基板

車載専用ラインも有する江西工場

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工場計画情報第 5198 号得意。貫通 4 層板で 210 μ mt の厚銅を量産するなど高度な技術力を保有する。加えてアルミベー
ス基板や銅インレイ基板なども各種取り揃える。
このほか高周波対応のミリ波レーダー向けなどの基板も量産する。
日本市場に向けては、これら豊富な車載基板群を武器に積極的に受注拡大を図る。
「国内の販促は、日本のクルマ文化特有のきめ細かい対応力がカギとなる。量産品を立ち上げる前の生産準備活動を徹底的に行っている。当社はその正規窓口として機能しており、中国の拠点工場と一体となり
久野資洋氏

日本のお客様に貢献している。数年前から一連日本語で迅速にコミュニケーションがとれる体制の活動をより強化しており、中長期的に日系の大も構築。
「同工場内には品質保証専門の日本語が手ティア 1 様への当社シェアを大幅に拡大させた話せる専任スタッフを 6 人常駐している」
（同氏）

い」
（同氏）。

など日系顧客へのサービスを拡充しており、グロ

同社は上海証券取引所に上場し、車載や通信・ーバルで車載品をさらに拡販するため、一刻も早ネットワーク、スマホ向けなど幅広く展開する。

い新棟の稼働を目指す。日系顧客では新規を含め生産拠点は中国内に 5 拠点（深圳、龍川、江西、珠て 26 年以降の新車モデルに向けて、開発段階か

海富山、珠海金湾）を有する。最新拠点の珠海金らのさらなる受注拡大に動いている。

湾は、最新棟が 21 年 6 月から稼働。高多層のビル

タイ・プラチンブリにも新工場の建設を計画す

ドアップ基板の専用棟として立ち上げ、月産能力る。用地はすでに取得済みで、第 1 工場は 25 年

は 10 万 m2。SLP（Substrate Like PCB）も量産

12 月に量産を開始する。関連投資額は約 1 億ドしており、同 6 万 m2 を構築。パッケージ基板なルを見込む。同工場も車載ならびに通信用の多層

どの技術対応力も引き上げる。

2

板を生産し、フル稼働すれば月 5 万 m となる。

同社の生産体制は、徹底的に生産効率を追求す

さらにはパワーモジュール向けのセラミック絶るため、基板の種類ごとに生産工場（ライン）を割

縁基板にも参入。21年7月設立の艾成科技（SiCT、

り当てている。最近では自動化も進めており、基中国江蘇省）に資本参加し筆頭株主となった。同板の投入や取り出し口では双腕ロボットや自動搬

社はセラミック放熱基板の開発と生産を担い、23送車の AGV などを多用することで、製造コスト

年 5 月 か ら 量 産 を 開 始 し て い る。IGBT な ら びを極限まで引き下げている。
（特別編集委員 野村和広）に SiC モジュールに搭載される絶縁基板として拡販し、SiN 基板も量産する。車載向けの品質マ
ネジメントシステムの IATF16949 ならびに ISO
9001 の認証も取得済みという。
同社の車載基板は、多種多様な基板をラインアップする。パワートレイン向けなどの厚銅基板も29

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働している。バンパーなどを生産する A ライン

工場ルポ

ではトランスファー・ロボットを導入し、搬送の自動化を進めている。クロスメンバーなどを生産する B ラインでは、ハンドリング・ロボットを導入し、搬送を自動化した。

プレス工業 藤沢工業、大型商用車部
品の生産工場、デジタル化・自動化を推進

小型フレーム組立工場では、プロジェクターでナットの取り付け位置を指示するプロジェクショ
ンマッピングを導入。これまで紙で指示していた

プ レ ス 工 業 ㈱（ 川 崎 市 川 崎 区 塩 浜 1-1-1、

ものを置き換えた。またショットブラストを新た

Tel.044-266-2581）の藤沢工場（神奈川県藤沢市に導入し、24 年から稼働しており、フル稼働状態

遠藤 2003-1）は、大型商用車部品の生産を中心にとなっている。さらに電着塗装工程では従来ボイ行っている。工場のデジタル化、自動化などを進ラーで行っていた前処理加温をヒートポンプ化しめており、2025 年度には川崎工場（所在地は本社た。2 月から稼働しており、年間約 800t の CO2 削に同じ）で行っている大型アクスルの生産を藤沢

減効果が見込まれている。

工場でも対応できる体制を構築。26 年度の稼働

小型アクスル組立工場では、2 ラインで生産ををめどに 2400t プレス機の更新を実施する。

行っている。新ラインを導入し、アクスル本体の藤沢工場は、1961 年 10 月に稼働しており、土2

塗装の剥離からチューブ溶接を自動化しており、

2

地面積は 16 万 1000m 、建物面積は 8 万 3000m

溶接前のクリーニングをレーザーで行う方法を導と な っ て い る。 従 業 員 数 は 協 力 会 社 を 含 め 約入。これにより溶接品質を向上している。また、1300 人。近くに工場があるいすゞ自動車向けを旧ラインで使用していたスペースを活用する予定

中心に自動車関連部品を生産しており、
フレーム、

もある。

アクスルハウジング、アクスルユニット、ボディ

大中型アクスル工場では、中型アクスルの製造

パネル、樹脂部品などを生産している。また、金ラインを 00 年に川崎工場から移管した。20 年に型の製作も行っており、プレス工業の国内のマザ

溶組ラインが稼働しており、溶接および検査の自ー工場となっている。

動化を進め要員を 3 分の 1 に削減した。また、得フレームは、4t 車未満の小型のものは同工場内

意先の生産量の変動が大きい、大型アクスルにつで一貫して生産。中・大型のものは宇都宮工場（栃いて、川崎工場のラインと補完する体制を 3 月か木県下野市下坪山 1704）でプレス加工、電着塗装

ら行っており、そのライン作りを進めている。投した後、藤沢工場で組立・塗装を行っている。

資額は 20 億円程度となる見込みで、25 年度の立ち上げを目指す。

アクスルユニットは小・中型のものは宇都宮工場でプレス加工を行った後、藤沢工場で溶接組立、大中型フレーム工場では、大型フレーム ASM

電着塗装、機械加工、ユニット組付を行っている。

ラインと中型フレーム ASM ラインが稼働してい大型のものは、宇都宮工場でのプレス加工の後、る。大型フレームラインは、モデル変更や仕様変

川崎工場で溶接組立した後、藤沢工場で機械加工更が多く多品種少量生産となっているため、人海を行っている。

戦術で対応。自動化があまり進んでいないラインとなっており、ここの自動化も課題となっている。

藤沢工場内のプレス工場では 4 本のラインが稼302024 年（令和 6 年）4 月 2 日（火曜日）発行

藤沢工場の外観

大型・中型とも検査工程ではタブレットを使った検査を導入しており、検査の自動化を進めている。
現在、保全棟の建て直しを実施しており、4 月の稼働を予定。ボイラーや水処理などのユーティ
リティーを集中管理する。
藤沢工場では、老朽化しているプレス機の更新を計画しており、20 億円程度を投じて 26 年度の2400t プレス機を更新する予定。また、BCP 対応
で建屋の耐震化を進めているが、一部の建屋では部分的な工事での対応が難しいところもあるため、工場建屋のレイアウトを含めたトータルでの対応の検討を進めていく。
同社は 25 年度に創業 100 周年を迎える。5 月には新中期経営計画と新経営体制を発表する予定
で、成長に向けて次の 100 年にしっかりとつなげていく方針だ。
（了）

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