2022年度

業務実績報告書

2023年6月
愛知県公立大学法人

法人の概要
（１）

現況

① 法人名

⑥ 学生数（２０２２年５月１日現在）

愛知県公立大学法人

・愛知県立大学
学部学生② 設立年月日

３，１９３名大学院学生

平成１９年４月１日

２３４名

・愛知県立芸術大学

③ 所在地

学部学生

８３７名

大学院学生

１９１名

長久手市ケ廻間１５２２番３⑦ 教職員数④ 役員の状況
理事長

古川

副理事長

２名

理事

３名

監事

２名

（教員）
真也

・愛知県立大学
・愛知県立芸術大学

２１２名
９０名

（職員）
・法人事務局⑤ 設置大学・愛知県立大学（学部）
外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部（研究科）
国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科（全学教育研究組織）
入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター、地域連携センター、看護実践センター
・愛知県立芸術大学（学部）
美術学部、音楽学部（研究科）
美術研究科、音楽研究科（全学教育研究組織）
芸術教育・学生支援センター、社会連携センター、芸術情報センター、芸術資料館

1

２０５名

（２）
①

大学の基本的な目標等

愛知県立大学愛知県立大学は、文系、理系双方の学部を擁する複合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教育・研究を進める。
○

愛知県立大学の理念

１「知識基盤社会」といわれる 21 世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

２ 「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献する。
３

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進める。

②

愛知県立芸術大学
愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また愛知が生んだ芸術文化の拠点として国際的に開かれた芸術文化の核となることを目指し、以下の理念を掲げる。
○ 愛知県立芸術大学の理念
１

学部から大学院までを視野に入れた一貫した教育研究体制の充実を図り、芸術家、研究者、教育者など芸術文化にたずさわる優れた人材の育成を目指す。

２

国際的な視野を持った高度な芸術教育を実践することにより世界に通用する優れた人材を育成
し、国際的な芸術文化の創造・発信拠点となることを目指す。

３

教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、愛知県の芸術文化の発展に貢献することを目指す。

2

全体的な状況
１．年度計画の全体総括と課題
第３期中期計画の４年目となる今年度は、中期計画 62 項目について取り組んだ結果、教育研究活動をは(2) 研究じめ２大学の管理運営全体について、概ね年度計画を達成した。なお、大項目ごとの特記事項は、以下の・科研費・助成金に関する情報提供を行ったほか（計59回）、申請にあたって外部委託の面談や申請とおりである。

書添削を導入、採択に向けての支援と環境整備を実施
・文化財保存修復研究所の調査部門において、名古屋市美術館の所蔵作品における劣化状況の調査を

１

大学の教育研究等の質の向上

基に猛獣画廊壁画修復プロジェクトの受託研究を実施

1-1 愛知県立大学(3) 地域連携・貢献(1) 教育・４月に名古屋工業大学と包括的連携に関する協定書を締結、「アートフルキャンパス構想」を共創

・新教養教育カリキュラム「県大世界あいち学」において、全学部連携型授業３科目及び複数学部連し、両大学学生が共同でアート作品を制作するプロジェクトを実施したほか、名古屋工業大学の教携型授業３科目を開講

職員や学生を対象とし本学教員による授業等を実施

・１年次必修とした「データサイエンスへの招待」を継続して開講するとともに、同科目が文部科学

・中部圏のイノベーションハブとして中部経済連合会と名古屋市が創設したナゴヤイノベーターズガ

省「数理・データサイエンス・AI教育認定プログラム(リテラシーレベル)」に認定

レージと連携し、ナゴヤイノベーターズガレージ賞を創設し施設内に卒業生等の作品を展示する共・専門教育における効果的な教育カリキュラムへの改善として、外国語学部及び教育福祉学部におい同事業を実施したほか、受託事業として演奏会２件を実施て新教育プログラムの開講（2023年４月開始）を進めるとともに、看護学部において文部科学省大・2021年度より引き続き、尾張旭市から三郷駅前まちづくりデザイン検討支援事業を受託

学改革推進補助金によりシミュレーター機器を導入し、実践的な看護教育を実施

・展覧会２件が国際芸術祭「あいち２０２２」パートナーシップ事業に採択(2) 研究(4) その他

・学長特別研究費「学部間連携・産学公連携研究」で、分野横断的共同研究１件及び他大学や他研究

・大学Webサイトの全面リニューアルを実施し3月に公開

機関との共同研究３件を実施

・ジブリパークの開園に合わせて、リニモ沿線の芸大敷地内に大型看板を設置したほか、リニモ沿線・研究推進局を中心に研究所等に対する外部資金の受け入れを推進し、３研究所１プロジェクトチー

8施設紹介動画を制作して藤が丘駅のデジタルサイネージにて放映し広報を推進

ムが、学内予算の配分を受けることなく運営

・地形劇場の観覧席整備のためクラウドファンディングを実施し、154名（企業・団体含む）から780(3) 地域連携・貢献万円の寄付を集め、目標金額（300万円）を大きく上回って達成

・愛知県関連部署や愛知県教育委員会との意見交換会を開催し、地域課題への対応に向けた取組について情報共有や、共催事業・地域貢献活動を実施
・長久手市教育委員会及び日進市教育委員会とスクールソーシャルワーカー（SSW）の課題に関する

２

意見交換会を行い、それぞれ連携に関する協定を締結

業務運営の改善・効率化
・トップマネジメント事業として、県政 150 周年記念連携事業６件を実施

・知立市との意見交換、課題を聴く会を開催するとともに、包括連携協定を締結し、教員・学生の教・４月から文部科学省、愛知県及び名古屋大学に職員を派遣し、2021 年度より派遣実施している公育研究活動を支援

立大学協会を含め４名を他機関に派遣

1-2 愛知県立芸術大学(1) 教育・コロナウイルス感染拡大に伴い、海外アーティストを招聘してのアーティスト・イン・レジデンス
事業の中止や延期が相次ぐ中、新たな取組として、海外のアーティストのリモートによる遠隔指示によって、本学の学生たちが代理で作品制作を行う「リモート・アーティストインレジデンス（AIR）・プロジェクト」を実施
・新たな就職支援の取組として、マイナビ主催「NHK企画力養成セミナー」に本学も参加しワークシ
ョップ形式の学内セミナーを開催、最終日には企画書を完成させNHK企画アイデアコンテストに応募し、芸術大学では唯一本学学生が佳作に選出

3

３

財務内容の改善４

・受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得

・県立大学において、内部質保証について今後の体制の見直しの検討を実施[単位：件／千円]

区分

年度

県立大学
件数

金額

芸術大学
件数

金額

事務局
件数

金額

件数

17,272 136

7,720

174

24,992

奨学寄附金

2020 年度

17

16,193 127

6,549

144

22,742（利息を含む）2021 年度

24

23,118 130

9,372

154

32,4902022 年度

29

9,904 284

16,783314

27,6872019 年度

3

8,309

6

11,102

919,4112020 年度

3

2,803

6

3,565

9

6,368

2021 年度

4

6,385

10

18,13414

24,5192022 年度

8

17,575

4

22,106

12

39,6812019 年度

10

11,571

1

1,859

11

13,4302020 年度

6

9,028

3

2,012

9

11,0402021 年度

5

5,700

3

3,013

8

8,713

2022 年度

5

15,518

3

3,162

8

18,6802019 年度

151

127,70815

20,260166

147,968

科学研究費

2020 年度

153

133,854

14

13,879167

147,733

補助金等

2021 年度

161

146,796

14

17,597

175

164,3932022 年度

157

125,58822

32,632

179

158,2202019 年度

6

1,461

14

19,46920

20,9302020 年度

6

2,171

8

14,00814

16,1792021 年度

8

6,048

17

27,10025

33,1482022 年度

8

6,972

16

28,42924

35,4012019 年度

1

2,145

1

2,530

2

4,675

2020 年度

5

3,522

4

3,272

9

6,794

2021 年度

7

10,478

6

2,634

13

13,1122022 年度

922,361

7

2,993

1

500

17

25,8542019 年度

209

168,466 173

62,94000382

231,4062020 年度

190

167,571 162

43,28500352

210,8562021 年度

209

198,525 180

77,85000389

276,375

2022 年度

216

197,918 336 106,105

2

1,500

554

305,523

共同研究費

受託事業費等

その他補助金

計

1,000

５

金額

38

1

・芸術大学において、次期認証評価の受審に向けて具体的な体制を決定

合計2019 年度

受託研究費

教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供

その他業務運営
・施設・設備の点検を適宜行い、県大 2 キャンパス自動火災報知設備及び長久手キャンパス中央監視装置の更新、守山キャンパス管理棟及び芸術大学新講義棟大講義室 LED 照明化等を実施

・情報セキュリティについては、教職員を対象にログイン時にスマートフォン等の認証アプリを使った
ワンタイムパスワード認証を加えた二段階認証を導入

注１）科学研究費補助金等の金額については、当該年度の分担金相当額を含めた実受入
額とし、転出及び他機関へ送金する分担額は除く。
注２）金額については、千円未満を切り捨て。

4

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標

ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標
多言語教育や外部人材の登用促進などにより、国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ＡＩなどの技術革新に対応できる人材を育成する。
教養教育においては、予測困難な事態に対応できる力、自らの考えを効果的に発信し主体的に行動できる力を涵養するための教育を５学部間の連携により推進する。専門教育においては、ディプ

ロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に沿って、社会の要請に的確に対応したカリキュラムの充実、改善を図る。
また、全学的な取組として、各学部・研究科の持つ強みや特色を生かし、地域の諸課題に積極的に取り組み、地域社会や国際社会の発展に貢献する人材を専門分野を横断して育成する。
中期目標

さらに、大学院教育においては、高度専門職業人や研究者等、多様化するグローバル社会の中核となる人材を育成する。
イ

教育の実施体制等に関する目標
大学の強みや特色を生かし、社会の情勢に対応した教育研究を展開するため、学生定員、教員配置などの教育実施体制をはじめ、教育研究組織や教育研究環境等に関する検証を行い、必要に応じて見直しを図るとともに、学部間の連携や学外との連携を積極的に推進する。
ウ

学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施するとともに、学生の自主的な活動を支援し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるきめ細やかな支援を行う。
エ入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、入学者選抜方法の見直しや効果的な入試広報活動を実施する。

中期計画
ア
１

教育内容及び教育の成果等
教養教育においては、学部４年間

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

・新カリキュラム「県大世界あいち学」に ・APU 教養連携科目「いのちと防災の科学」を前期に新規開を通して学ぶ新カリキュラムを構築

おいて、APU 教養連携科目を新規開講講した（受講者数：92 名）。FD 分科会にて、複数学部が連するとともに、不測の事態にも対応するとともに、2021 年度から開講して携したオムニバス講義特有の問題として、成績評価の一貫できる価値創造的な人間力を基礎いる APU 教養コア科目の中間評価と改性に関する問題提起がなされ、来年度開講までに解決策をに、世界的な視野から愛知県の特質

善策の検討を行う。また、2023 年度新講じることとなった。

を踏まえ、グローバル社会で活躍で規開講科目の開講準備を行う。

・APU 教養連携科目「エリアスタディーズ総論」および「グきる人材や、多文化共生社会、もの

ローバル社会の諸問題」を後期に新規開講した（受講者数づくり社会の牽引・発展などに貢献「エリアスタディーズ総論」：32 名、「グローバル社会の諸できる人材を育成するため、自治体

問題」：22 名）。

や企業・地域等からの外部人材の活・2022 年度の「県大世界あいち学」においては、全学部連携

用や、多様な専門分野を持つ本学の型授業を 3 科目、複数学部連携型授業を 3 科目開講した。

強みを生かした５学部連携教育を推・2023 年度に新規開講する APU 教養特別科目「県大教養ゼミ進する。【重点的計画】

ナール」の実施について検討し、2023 年度は前期のみの半期開講とすること、5 学部代表教員がローテーションで（指標）
全学生対象の教養教育科目群「県正・副コーディネータを務めること、学生にグループワー
クのテーマ決定を委ねること及び各グループで動画作成を

大世界あいち学（仮称）」(*)を 2021

5

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

年度に新たに設置し、全学部連携型

行い、オープンキャンパスおよび大学 HP 上で発表・発信

授業を１科目、複数学部連携型授業

することを決定した。

を４科目開講する。

・1 年次必修とした「多文化社会への招待」及び「データサイエンスへの招待」を、全学部連携型授業として継続して(*)「県大世界あいち学（仮称）」と開講した。

は、グローバル化が進む実社会で役立つ真の教養を身につけるため、愛・愛知県内の各種現場(自治体・企業等)

・前期に開講した教養教育科目「人生設計とキャリア」にお知県の地域的特性であるものづくりと連携した授業科目について、中間評

いて、株式会社アイシン、名古屋市役所、Smile &産業の集積や喫緊の課題である多文

価 へ向けた準備を行うとともに、

Hospitality Inc.、株式会社ヒダカラ、株式会社豊田自動化共生等を主眼に、外国籍住民との2023 年度開講科目の開講準備を行う。

織機といった多彩な企業、自治体からゲストを招き、バラ関わり方や海外発信の手法など幅広

エティに富んだ連携授業を行った。また、APU 教養連携科

い知識について、５学部横断的に学

目「いのちと防災の科学」では、国立病院機構高崎総合医

ぶことのできる教養教育科目群であ療センター救急科部長と中川区役所総務課長を招き、医療る。

関係者や自治体側の視点での防災について知る機会を持った。なお両科目とも、2023 年度の開講準備として招聘講師の検討を行った。
・後期には教養教育科目「キャリア実践」において、第一生命保険株式会社及びパーソルキャリア株式会社から講師を招聘し、各企業が取り組んでいるプロジェクトのひとつを課題として、約 6 名の学生グループでその解決に取り組
み、プレゼンテーションによる発表を通して、企業の担当者からコメントやアドバイスを受けた。
・連合愛知による寄付講座については、先方との協議の結果、引き続き APU 教養特別科目「県大エッセンシャル」として寄付講座を実施していただけることになった。講師として、愛知県副知事、連合愛知会長、元外交官を含め、様々な企業関係者から、「働くこと」について多様な視点を提供してもらった。
［参考資料 1］

２

ＩＴ・ＡＩなどの分野における技
術革新に対応できる人材を育成する「年度計画を上回って実施している」
・「データサイエンスへの招待-実践編」を ・教養教育科目「データサイエンスへの招待－実践編」を前ため、全学部の学生に対する情報科

新規開講するとともに、2021 年度から期に新規開講した（受講者数：26 名(うち情報科学部以学関連分野の教育のあり方について開講している「情報リテラシー」及び外：6 名)）。情報科学部以外の学生の履修もあったことか

検証し、データサイエンス教育等に「データサイエンスへの招待」の中間

ら、昨年度の新規開講科目「データサイエンスへの招待」

関する全学共通の科目群の設置を検評価を行う。

の好影響もあると考えられる。

討するなど、教育内容の見直しを行う。

・APU 教養コア科目「データサイエンスへの招待」は、開講
1 年の段階で文部科学省による「数理・データサイエン
ス・AI 教育認定プログラム(リテラシーレベル)」の認定を6受けた。また授業改善のために、民間企業を対象とした外部評価アンケートを実施した（対象企業：株式会社アイシンおよび NTT ビジネスソリューションズ株式会社）。
・教養教育科目「情報リテラシー」は、授業アンケートの結果、コンピュータを実際に使用する実践の時間を多く設けたことが高評価を得ており、アカデミックライティング、
学術活動に必要なデータ処理および説明技術としてのプレ
ゼンテーションに関する基本的な技術を修得するという到達目標をほぼ達成できていると評価できる。
［参考資料 1］
３

愛知県をはじめとした地域の言語
的多様性の進展に沿い、外国語学部「年度計画を十分に実施している」
・新教養教育カリキュラムに基づく英語 ・英語を教授言語とした教養教育科目「Japan'sを有する本学の強みを生かし、海外を 教 授 言語 と して 用いる 科 目 を開 講Interaction with Other Cultures」を前期に開講した。

協定大学におけるショートプログラ

し、必要に応じて改善策を検討する。

予習では英語のリーディングを課し、英語によるレポート

ムや外国語を教授言語に取り入れた提出を課した。

授業（専門教育科目を含む）等を活・後期には、同じく英語を教授言語とする教養教育科目用した４年間の複数言語教育の実施「Global Vision Talks」と、教養教育科目「Japan Seenに向けて検討し、既存のカリキュラ

from Outside」を開講した。「Global Vision Talks」でムの見直しを行う。

は、全国各地から講師を招き、気候変動、アメリカの銃問
題、クリエイティブライティング、禅、など多岐にわたる
トピックに関する講義を行い、各回で学生に英語によるエッセイを提出させた。科目担当の教養教育センター付英語
ネイティブ教員と毎月ミーティングを開催し、授業運営について検討を重ねている。来年度に向けては、予算削減に対応するため、ゲスト講師を全国各地から招くことを断念
し、近隣から招く方向とした。「Japan Seen from
Outside」では、各回の異なるトピックについて英語で批
判的思考(critical thinking)をおこない、グループで英語によるディスカッションを行った。
・新型コロナウイルス感染症に関する国 ・新型コロナウイルス感染症の影響によって、夏季の「ショー際的な状況、日本政府および渡航先政トプログラム」について協定大学と具体的な協議を行うこ府による受け入れ方針、本学の方針やとができず、プログラムの実施を見合わせた。なお春季にリスクマネジメント等を十分に考慮しは、SAF（スタディ・アブロード・ファウンデーション）にて、「教養外国語ショートプログラム」

よる短期研修プログラム「シドニーで学ぶビジネスと異文等の実施可否を検討する。

化理解」を、新たに教養教育科目「教養外国語ショートプロ
グラム」として認定することを決定した。また、教育福祉学部が行ってきたソウル基督大学（韓国）との交流を、2023 年

7

度以降、APU 教養特別科目「教養留学修得科目」または教育福祉学部専門科目「海外研修（海外教育事情）」、「海外研修（海外社会福祉事情）」として単位認定できるプログラム案の検討を開始した。
［参考資料 1］
・「外国語セミナー」の諸科目を開講し、 ・英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル
実施状況等を踏まえた改善策を必要に語、中国語の各外国語を教授言語とし、教養教育科目「外応じて検討する。

国語セミナー」を新たに開講した（受講者数：英語 A：15
名、英語 B：19 名、フランス語：12 名、ドイツ語：8 名、スペイン語：10 名、ポルトガル語：0 名、中国語：4 名）。
なお、旧カリキュラム外国語学部の学生が履修する「共通各論(グローバル)」との 2 枚看板になるため、外国語学部の各学科・専攻に意見聴取を行ったうえ、科目配置の曜
日・時間帯を決定し、授業では、外国語のみを使用してリ
サーチ、ディベート、グループワーク等を行った。また、
教養教育の FD（教育改善）研究会では、「英語セミナー」を対象とした分科会を開き、授業内容の検討及び英語で実施している専門課程での英語教育とも統一性を図るため、教材や教授法等について情報共有することを確認した。
［参考資料 1］

・社会連携に役立つ語学運用能力の向上 ・地域課題検討・解決をおこない、それを動画発信するプロ
等 を 支 援す る ため の新プ ロ ジ ェク ト

グラムを組み込むことを念頭に、メディアプロダクション「iCoToBa Nexus」のプログラムにつを活用するうえで必要な映像に関するリテラシーを英語でいて、国際文化研究科コミュニティ通培う「iCoToBa オープンスクリーン」と「iCoToBa プラン

訳学 コースとの連携を視野に入れな

ニングセッション」というプログラムを、「iCoToBa

がら、具体的に検討する。

Nexus」として試行した。
・国際文化研究科コミュニティ通訳学コースの諸言語通訳学
習者に対する「コミュニティ通訳入門」講座を、「iCoToBa
Nexus」プログラムのもうひとつの柱として連携することを決定した。また地域コミュニティ通訳においては、複数言語を使用できたほうが良いというコミュニティ通訳学コース担当教員の要請により、国際文化研究科のスペイン語
専攻学生を iCoToBa サマープログラム「検定対策：英語力強化集中講座」に受け入れた。
［参考資料 2］8

４

専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果や、ディ「年度計画を上回って実施している」
・2021 年度に引き続き、ディプロマ・ポ ・各学部・学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・

プロマ・ポリシー及びカリキュラ

リシー及びカリキュラム・ポリシーのポリシーについて点検を行い、教養に関するディプロマ・

ム・ポリシーについて不断の検証を内容についての検証や必要に応じた見

ポリシーがないこと、また学部によりフォーマットが異な行い、必要に応じてカリキュラム等直しを行うとともに、学部・学科間におり統一感がないことが課題であると認識できたので、全学の見直しを行う。

ける構成・表現の統一に向けた検討を

教務委員会において、各学部に記載内容の検討を依頼し、開始する。

修正案の取りまとめを行った。なお、見直しを行ったディ
プロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、4 月にWeb サイトで公開した。
・アドミッション・ポリシーを含めた全学の 3 ポリシーについても、教育目標や理念、各学部のポリシーの整合性に留意しつつ、新教養教育カリキュラムを含めた本学の特色や求める学生像を中心に高校生にもわかりやすい表現に工夫するなど、修正案の取りまとめを行い、同じく 4 月に Web
サイトで公開した。

・外国語学部においては、学部教育プログ ・外国語学部では、2023 年度に実施する学部教育プログラム
ラム改革の 2023 年度実施に向けて、改革のうち、学部内の定員再配置については、教育研究審

学部 内の定員再配置、カリキュラム改議会で学則の一部改正として承認を受け、文科省への届出

正等に関する文科省への届出を行うとを行った。また、カリキュラム改正に関する学則改正は、

ともに、 ディプロマ・ポリシー及びカ2023 年 2 月の教育研究審議会で承認され、同 4 月中旬に文リキュラム・ポリシーの改訂を行う。

科省への届出が行われる見込みである。
・新しい学部教育プログラムの実施に向けて、ディプロマ・
ポリシー改正を行い、それに対応したカリキュラム・ポリ
シー改正も行った。併せて、スペイン語圏専攻のスペイン語・ポルトガル語圏専攻への改編に合わせた学生定員の一部再配置について広報資料を用意し、学生募集を進めた。
［参考資料 3］

・日本文化学部においては、地域の文化や ・日本文化学部では、地域の文化や文化財レスキューの実践
文 化 財 に関 す る学 部共通 科 目 とし て的活動に関する学部共通科目として「災害・文化・くらし「災 害・文化・くらしの特別研究」をの特別研究」を開講した。なお後期終了後に、実施内容等開講する。

について改めて点検を行い、継続して当該科目を開講する
ため、十分な受講生を確保すべく、開講形態の改善を含めた検討を行った。

・教育福祉学部においては、貧困・ひとり ・教育福祉学部では、学部横断的な「愛知地域共生教育プロ
親・異文化等の多様な背景に基づく生グラム」（20 単位）を 2023 年度から実施できるよう、科目

き づらさを抱えた人々を総合的視野履修についての確認を含めた履修規程の改正及び修了認定

9を持って支援できる、教育と福祉の専方法を決定した。このプログラムでは、講義科目にとどま門職養成 に向けた新たな教育プログ

らず、これまで学部で取り組んできた地域での「学習支援ラムを完成させる。あわせて、学部のデ活動」や「国際交流」などの自主的な正課外活動も盛り込ィプロマ・ポリシー及びカリキュラム・んでいる。

ポリシーの点検方法を検討する。

・同プログラムの一部として、「教育福祉学特殊講義」において、外国にルーツを持つ子ども達への教育と支援をテー
マに語学相談員や外国人保護者を招いた授業を実施した。
・ライプツィヒ大学（ドイツ）の教授らが来訪し、「多文化社会における学校づくり」に関する講演会を開催した際に、学生も参加した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で海外研修が行えない状
況が続いていることから、ソウル基督大学（韓国）とは学
生同士の研究発表等を通したオンライン交流を 4 回実施
し、2023 年度の短期留学のプログラムを作成した。また、
サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学（スペイン）の教育系学部との交流プログラムを新たに作成し、3 月にショートプログラムを実施し、学部生 4 名、院生 1 名を派遣した。
・学生自主企画研究としての保見団地での文化活動を通じた「子どもとつくるコミュニティ―その 2―」への学生指導等、地域と連携した教育を実施した。また、「社会福祉演習」では、尾張旭市社会福祉協議会主催の小学生向け福祉学習講座や、西尾市社会福祉協議会主催の「西尾福祉まつり」、長久手市国際交流協会・長久手市社会福祉協議会共催の外国人向け防災訓練に学生がスタッフとして参加する機会を提供した。
・学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー
ついては、学部人事企画委員会で検討のうえ、改正を行った。また、ポリシーの点検・評価の方法の一つとして、学部の卒業論文の評価基準を作成したほか、教育発達学科においては、ポートフォリオ説明会を 2～4 年生対象及び 1
年生対象として実施したほか、4 年生のポートフォリオ（完成）発表会を 1 月 20 日に実施した。
・小学校教員養成のための e ポートフォリオが完成し、教員向けに 2 月にその説明会を実施するとともに、ポートフォ
リオの枠組みを作成する際に、カリキュラムツリーを検討した。
［参考資料 3］10

・看護学部においては、2021 年度に開講 ・前期に開講した「災害看護学」については、中間評価を行した「災害看護学」ならびに「災害看護った。講義内容の理解や授業の目標の到達度について、24

学 演習」の中間評価を行い、授業内容

項目の指標について学生から評価を得た結果、すべての項

等の改善策を検討する。また、看護実践

目の平均点が 5 段階で 4.5 以上となり、昨年度と比較して能力 の向上に向けたシミュレーショ

も今年度の評価が高くなったことがわかった。学生の自由ン教育を「看護生活支援演習」に取り入記載からも大きな改善点は見当たらないため、次年度も教れる。

員の専門領域を生かした講義内容の充実に努めていくこととした。
・後期に開講した専門科目「災害看護学演習」についても、評価を行い、「愛知県の地域防災計画との関連で、視察先の施設が担う防災や災害時の対応について理解できた」等の 4 項目の目標到達度において、平均点が 5 段階で 4.7 以上であった。二次医療圏の地域特性に基づき、発生が予測される災害を理解し、地域防災計画に沿った防災および災害時の対応ならびに看護が果たす役割について、学びが深まったことが示された。
・看護実践能力の向上に向けたシミュレーション教育では、4 年生を対象とした「看護生活支援演習：成人急性期看護学、成人慢性期看護学、小児看護学、老年看護学、在宅看護学」でシミュレーション教育を取り入れた演習を行った。そのうち、2021 年度に文部科学省大学改革推進補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材育成事業」に採択され導入した機材を活用した成人慢性期看護学の演習では、外来通院をするがん薬物療法を受ける患者の病状が有害事象により変化する状況を想定し、シミュレーターを用いて緊急時の系統立てた観察と推論を行い、医療チームメンバーへの報告、患者への心理的配慮などを習得できるようにした。学生評価として「がん薬物療法を受ける患者のモニタリングやケアの実際を習得した」「シミュレーターを使って急変対応が学べた」などの意見が得られ、シミュレーション教育の効果が確認できた。

・情報科学部においては、4 コース編成に ・学部内に設置した内部質保証委員会（兼認証評価委員会）
伴い改定したディプロマ・ポリシー、カの役割と機能を確認し、ディプロマ・ポリシー、カリキュ

リキュラム・ポリシーに従った教育体

ラム・ポリシーの評価と見直しに取り組んだ。

制について、内部質保証に関わるデー ・卒業生アンケートなどを含むポリシーの評価に関わるデー
タの 収集・整理方法の検討を進めるとタの取得方法は、個人情報の保護を考慮しつつ検討を進め

ともに、新旧カリキュラムの同時運用ることとした。

及び必要 な調整・整備を引き続き行 ・2021 年度に開始した新カリキュラムと旧カリキュラムが混

11

う。

在している状況を考慮し、ポリシー評価の実施時期や方法は引き続き検討を進めることとした。また新旧カリキュラ
ムの同時運用に伴い、旧カリキュラムを履修している過年度学生を対象とした専門教育科目および研究室配属に関する履修条件の見直しと調整を進めた。
・新カリキュラム履修生の 4 コースへの配属については、コース配属説明会と 3 回の配属希望調査を行い、2023 年度の配属を決定した。

・より効率的・効果的な教育成果の検証に ・教職課程において、先行して e ポートフォリオシステムを向け、e ポートフォリオシステムを導入導入してその効果を検証することとし、カリキュラムや教し、活用を開始する。

育の現状を踏まえながらシステムの基本的な仕様を決定
し、開発を行った。また、学生によるテスト及びそのフィードバックに基づく調整を実施し、2023 年度からの運用開始及び成果検証に向けた準備を整えた。
［参考資料 4］５

大学院教育においては、グローバ
ル化や科学技術の高度化・複雑化、「年度計画を上回って実施している」
・国際文化研究科においては、コミュニテ ・2022 年 4 月、計画どおりコミュニティ通訳学コースを開設

少子高齢化など社会の急激な変化にィ通訳学コースを開設し授業運営並びし、6 名の履修者を得てコースの運営を開始した。授業運営

伴う様々な課題を解決できる高度専に 研究指導の体制を明確化する。

は、コース担当教員として新規採用した専任教員 1 名を中門職業人・研究者等を育成するた心として、人間発達学研究科および看護学研究科の協力をめ、高度で実践的な教育を推進する

得ながら進めている。また、コース履修者の研究指導は、国とともに、カリキュラム等の検証、際文化研究科の関連分野の教員が主指導・副指導を分担し、見直しを行う。

コースの管理運営全般は、研究科会議の元に設置されたコ
ミュニティ通訳学コース運営委員会が担っている。
・コミュニティ通訳学コースを設置したことで、国際文化研究科の定員割れ問題が解消される一方で、予想を大きく上回る受験者の増加が生じた。文科省の指導基準の範囲で安定的に定員を運用することが新たな課題となったため、これに対応するための研究科内規を定め、2023 年度春期入試から運用を開始した。
［参考資料 5］・人間発達学研究科においては、文化の・ポリシーの見直しを検討し、ディプロマ・ポリシーとカリ

多様性を理解した教育・福祉分野の高キュラム・ポリシーを修正した。また修士論文・博士論文

度専 門職業人及び研究者養成のための評価項目も作成し、来年度から周知し活用することとしの教育を充実させるため、3 ポリシー

た。

に基づいて 研究科の教育の評価を行・カリキュラム改善として、幅広い領域を持つ院生がアクテ

12

い、カリキュラムの検証・見直しにつィブ・ラーニング的に履修できるよう「臨床発達心理実

いてさらに検討を進める。

習」を「人間発達臨床」に変更し、2023 年度から実施することを決定した。また、さらなるカリキュラムの検証・見直しを進めるため、大学院生懇談会を開催し、意見を集めた。授業・研究指導についてはとくに要望は出されず、自主的な交流がより活発にできるよう、Teams で院生チームを作成することにした。
・文化の多様性を理解した人材養成のため、課程外の教育として、多職種連携研究会スクールソーシャルワーク部会に3 名、瀬戸市と共催した「発達障がいフォーラム」に 7
名、同じく瀬戸市と共催した講演会「多様性が生きるイン
クルーシブ保育と子どもの育ち」に 15 名、「異文化『終活』を考えるセミナー」に 1 名の院生が参加したほか、瀬戸市教育委員会と連携して実施している「継承スペイン語教室」においては、院生が学習プログラムの開発を行っている。また、発達支援の相談業務を担当している院生が 2名、愛知県総合教育センターとの共同研究に参加している院生が 2 名、学校や教育センターの実践に関わっている院
生が 8 名おり、理論を実践と結合しながら学ぶ場を提供している。
・2019 年度からの 4 年間の大学院の教育についての中間評価
を 2 月に行った。その結果、博士学位取得者 4 名、大学・短大の正規教員として就職が決まった院生・修了生（過年度修了生を含む）は、21 名であり、科研費を獲得した院生・修了生は 7 名であった。2022 年度だけでも、DC1（日本学術振興会特別研究員）に採択が内定した院生が 1 名、大学・短大への就職が決まった院生・修了生が 3 名、科研費が採択された院生・修了生が 2 名であり、教育効果を上げていると自己評価した。

・看護学研究科においては、「公衆衛生・「公衆衛生看護高度実践コース」は 6 名（博士前期課程 2

看護実践コース」の中間評価を行い、

年生：2 名、1 年生：4 名）が在籍し、カリキュラムに基づ

必要に応じて授業内容等の改善策を検いて順調に教育を実施できている。2 年生 2 名は順調に単討する。

位を習得し、保健師としての就職も決定している。1 年生においては 1 期生の経験を生かし、学生の負担を軽減するために実習時期の調整、授業内容の軽微な組み換えなどの改善を行い、順調に教育が進んでいる。

・情報科学研究科においては、長期イン

・長期インターンシップについては、専門科目「共同研究プ

13ターンシップが単位を伴う授業科目とロジェクト」の単位として認定することから、同科目のシなったことを学生等に周知すると共ラバスにインターンシップが対象であることを明記した。

に、持続的な実施を可能とするためのまた、ポータルサイトの掲示板、建物内の掲示板でも周知

企業等との連携体制の構築を進める。

を図っている。
・学部の講義で連携する企業（1 社）及び今後連携を予定する企業（1 社）と、長期インターンシップについても協議を行った。また、愛知県経営者協会が企画している長期イ
ンターンシップ実習プログラムとの連携についての打ち合わせを行った。企業との個別の調整も進めつつ、引き続
き、愛知県企画課大学連携グループおよび愛知県経営者協会を窓口とする企業等との連携体制を活用し、長期インターンシップ実施体制の整備を進める。

６

国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人材、Ｉ「年度計画を十分に実施している」
・教育福祉学部・人間発達学研究科におい ・2021 年度の専門科目において、情報科学部教員を招いてワＴ・ＡＩなどの分野における技術革ては、ICT の活用や防災・災害に対応 でークショップを行った内容を活かし、「教育における ICT

新に対応できる人材など、社会の変きる教育・福祉専門職を養成するため、活用の理論と実践」の授業を 1 年生対象科目として開講し化に的確に対応し、地域の諸課題を新設科目「教育における ICT 活用の 理た。さらに、情報科学部と県立芸術大学教員、学生と、教検討、解決できる人材を育成するた論と実践」を開講するほか、看護学部の職課程の授業教材の共同開発を行った。また、「算数科指め、学部間・研究科間の連携により専門科目「災害看護学」を取り入れた導法」の授業においても、教育用アプリを用いて ICT 活用

文理の専門分野を擁する本学の特「教育福祉学特殊講義」を実施し、自己の方法を実践的に学ぶ機会を提供した。

色・強みを融合させた新たな教育を評価及びそれに基づく改善点の検討を ・専門科目「教育臨床」の授業において、情報科学部及び県

推進する。

行う。

立芸術大学美術学部の教員・学生の協働により、「継承ス
ペイン語教室」の子どもたちと一緒に、低学年の児童が遊
びながらプログラミングを学ぶことができるゲーム作りに取り組み、教室の学習プログラムの中で、学部生と院生が活動に参加した。外国語学部を含む受講学生は、子どもたちとシナリオやキャラクターの設定を考え、美術学部の学生がデザインをデジタル化し、情報科学部の学生が制作したゲームを使用し、高学年の子どもたちによる低学年の子どもたちへの授業（デモンストレーション）を支援した。
ここで作成したプログラミングのゲームは、今後「教育における ICT 活用の理論と実践」の授業の教材としても活用する予定である。
・「教育福祉学部特殊講義」として、看護学部の専門科目「災害看護学」4 回分を録画・オンデマンド化し、「教育福祉学部特殊講義」の一部として実施している。受講者に授
業アンケートを実施した結果、88％の受講生が災害の実際や災害に関する法律や制度について、災害のサイクルと疾14

病やこころのケアについて理解が深まり、災害をめぐる教
育・福祉に関する関心が高まったと回答しており、本授業は概ね評価できると判断し、継続することにした。
・教育福祉学部「愛知地域共生教育プログラム」に、看護学部の専門科目「在留外国人の文化的ケア」と連携し、授業を録画・オンデマンドで履修できることとした。
・教育福祉学部教員と看護学部教員による APU 教養連携科目「いのちと防災の科学」を開講した。
［参考資料 3］
・災害と文化財レスキューを包括的に学 ・災害の問題を中心に、日本文化を学ぶべき者が押さえておぶ「災害・文化・くらしの特別研究」をくべき知見を学ぶ専門科目「災害･文化･くらしの特別研

看護学部と連携して開講する。

究」を新たに開講し、看護学部と連携して専門科目「災害看護学」のうちの 4 回分を録画・オンデマンドで受講できることにした。また同科目において、愛知工業大学・地域
防災研究センターと連携し、VR ゴーグルでの地震体験、高度利用者向け緊急地震速報システムの体験、建物の床下にある免震ゴムの見学や、落下防止天井、学生が作成した「かまどベンチ」など、防災・減災に役立つ取組を学ぶ機会を提供した。今後、両学科の教員が授業を担当し、また学部事業である学術講演会や公開講座とも連携した科目として実施した実績を元に、今後に向けた授業計画の点検・検討を行った。

・国際文化研究科においては、コミュニテ ・2022 年 4 月、計画どおりコミュニティ通訳学コースを開設
ィ通訳学コースを開設し、他研究科科目し、6 名の履修者を得てコースの運営を開始した。授業運を履修できる仕組みを取り入れた授業

営は、コース担当教員として新規採用した専任教員 1 名を実施並びに研究指導の体制を明確化す

中心として、人間発達学研究科および看護学研究科の協力る。

を得ながら進めている（2022 年度は、コース履修者のうち4 名が人間発達学研究科開設の連携科目をのべ 9 科目履修）。コース履修者の研究指導は、国際文化研究科の関連分野の教員が主指導・副指導を分担し、コースの管理運営
全般は、研究科会議の元に設置されたコミュニティ通訳学コース運営委員会が担う体制を整えた。
［参考資料 5］７

特色ある教員養成を行うため、教職志望者向けの多言語・多文化理解
や語学スキルを高める企画・講座へ「年度計画を十分に実施している」
・学内外で開催される多言語・多文化関連 ・教育学を専門とするスペイン人研究者による講演に、教職の企画・講座や、スクールボランティア、課程を履修している 1 年生及び日本語教員課程の履修者等

15

の参加を促進するとともに、教育現

教育現場学習等の現場活動について、教場に必要な情報活用能力を高める教

職課程履修者の参加を促進するための ・今年度の学校体験活動は、コロナ禍による影響を大きく受育を推進する。また、初年次からの方 策を継続して実施する。

全学的な教職志望者支援を行う。

を中心に参加する機会を提供した。
けることなく実施できた。教育現場学習では、学校種ごとに授業担当者の所掌範囲を明確化するとともに、直近の 2
年間は活動が制限されてきたことを踏まえ、学校や教育委
員会を事前訪問し、本学の教育方針や緊急時の対応等について丁寧な説明及びすり合わせを行ったうえで実施したことで、瀬戸市、長久手市、名古屋市等の学校で 19 名が活動した。
・瀬戸西高校の「総合的な探求の時間」の講師として 4 名の教員を派遣するとともに、調べ学習のファシリテーター役
として 17 名の学生を派遣した。2023 年度にオンライン形式による成果発表を実施することを確認し、来年度以降の連携についても協議を開始した。
・2023 年 3 月に長久手市教育委員会及び日進市教育委員会と教員養成及び学校教育に関わる連携協定を締結し、学生による学校体験活動及び地域の学校教育支援の拡充に向けたカリキュラムの見直しを開始した。

・教育現場に必要な情報活用能力を高め ・教職課程科目で使用する複数教室で、無線通信環境の強化
る教育を推進するため、教職課程におを目的とした工事を実施した。施工後に実施したテストにける ICT 教育機材を効果的に活用する

おいて、十分な通信速度が確保されたことを確認した。

ための運用方法について検討する。

・後期には、教職科目「教育における ICT 活用の理論と実践」を開講された。授業担当者より、「昨年度と比較して通信環境が改善され、無線通信に起因するトラブルが大幅に減少した」との報告を得た一方で、機材の運用面（貸出・返却・保守、アプリ導入等）について、今後改善が必要であることが報告されたため、改善策を検討するためア
ンケート調査を実施することを決定した。

・初年次学生を含む在学生に向けた教職 ・教職課程履修相談会を実施し、前期 13 名（オンライン）、
課程の魅力を伝える企画・教職ガイダ

後期 21 名（対面）、合計 34 名が参加した。

ンス・ 履修相談会等の実施、教員採用 ・初年次学生を含めた在学生に対して、教員免許取得に向け試験に向けた教職キャリア支援を継続た教職ガイダンスをオンラインで開催し、小中高教職課程

するとともに、高校生を対象とした企の学生 329 名が参加した。

画を検討する。

・前期において、教育現場経験者による教職専門相談を実施
し、教育現場に入る心構えや実態についての説明、活動の振り返りなどを行った（担当講師 1 名、合計 3 回、出席学生延べ 27 名）。

16

・教員採用試験対策として、4 年生を対象に学校管理職、教育委員会経験者等による面接対策専門指導を実施した（前期実績：担当講師 4 名、合計 84 コマ、出席学生延べ 30名）。参加者の感想も好評であり、後期においては 3 年生を対象に同様の取り組みを行った（後期実績：担当講師 4名、合計 67 コマ、出席学生延べ 27 名）。また、教員採用試験対策として、今年度の採用試験合格者による報告会を実施した（発表者 9 名、聴講者 21 名）。参加者の感想も好評であった。
・教員採用試験の相談窓口教員リストを継続して作成し、学生に提示した。
・学校教員（小・中・高）として教育現場で活躍している本学卒業生と在学生との交流会（対面）を開催した（参加者33 名）。参加者からは、高い評価を得ることができた。
・今年度から教職教材作成室に整備した DVD 教材について、
教育発達学科の学生懇談会や履修指導の機会において、利用者から採用試験対策に有益であるとの意見が得られた。
・愛知県や名古屋市及び他県自治体の教育委員会担当者による、教員採用試験に関する説明会を実施した。（3 回、参加者 32 名）・教職支援室 HP を刷新したことで、閲覧者が昨年度と比較
して 3 割程度増加した。
・卒業生をフォローする手段として、SNS の公式アカウントの開設を申請した。
・複数大学で運営される教職フェスタ（高校生対象）に、本学から現職教員の卒業生（1 名）及び教員採用試験に合格した在学生（1 名）の動画を提供した。
・オープンキャンパスにおいて、主に高校生を対象とした教職課程説明会を引き続き開催し、本学教職課程の魅力がより伝わるよう、参加者に提示する資料について細部の改善を図った。
（2 回、参加者 16 名）
イ 教育の実施体制等
８「年度計画を十分に実施している」

多様化・高度化する社会の要請に・2022 年度新設の APU 教養連携科目を・前期において、APU 教養連携科目「いのちと防災の科学」

応えるため、複数言語教育体制や、開講し、履修状況等を踏まえて改善策を新規開講した（受講者数：92 名）。また FD（教育改善）

県大世界あいち学（仮称）科目群、を検 討する。また、2023 年度に新規分科会を開催し、複数学部が連携したオムニバス講義特有

情報科学技術（仮称）科目群などを開講する科目の実施体制を検討、確定の問題として、成績評価の一貫性に関する問題提起がなさ運用するための人員配置、外部人材する。

れ、2023 年度開講までに解決策を講じることとなった。

の活用を検討するとともに、教育研

・前期に新規開講を予定していた APU 教養連携科目「ものづ17

究組織のあり方について検証し、必くりの現状と課題」はグループワークをおこなうのに必要要に応じて見直しを行う。

な履修者数が確保できなかったため、やむなく閉講とした。原因の分析として、APU 教養連携科目（4 科目）はともに 2 年次以上を対象としているが新規開講年度である
2022 年度は 2 年生のみが履修可能なために履修者数が少な
い傾向にあること、同時期に開講した「いのちと防災の科学」に多くの学生が集中したこと、企業等から外部講師を招聘する他の教養キャリア関連科目との差異化ができていない可能性があることが考えられた。2023 年度の開講に向けた改善策として、2 年次以上が履修できる APU 教養連携
科目を各学部・学科の在学生ガイダンスでも周知するため
各学科教務委員に依頼をすること、他のキャリア関連科目との違いや講義内容をよりわかりやすくシラバスおよび在学生ガイダンスで周知することを決定した。
・後期において、APU 教養連携科目「エリアスタディーズ総論」および「グローバル社会の諸問題」を新規開講した（受講者数「エリアスタディーズ総論」：32 名、「グローバ
ル社会の諸問題」：22 名）。｢いのちと防災の科学｣に受講者数が集中した状況については、年度に応じた学生の関心の偏りによるところが大きいと現段階では予想しており、完
成年度までは経年変化を追って判断する必要があることを確認した。
・2023 年度に新規開講する APU 教養特別科目「県大教養ゼミナール」の実施について検討し、2023 年度は前期のみの半期開講とすること、5 学部代表教員がローテーションで正・副コーディネータを務めること、学生にグループワー
クのテーマ決定を委ねること及び各グループで動画作成をおこない、オープンキャンパスおよび大学 HP 上で発表・発信することを決定した。
［参考資料 1］
・新教養教育カリキュラム「県大世界あ・前期に開講した教養教育科目「人生設計とキャリア」においち学」における自治体・企業等とのいて、株式会社アイシン、名古屋市役所、Smile &連携科目の開講及び 2023 年度開講科

Hospitality Inc.、株式会社ヒダカラ、株式会社豊田自動目の準備を行うとともに、専門教育科

織機といった多彩な企業、自治体からゲストを招き、バラ目における学外連携について検討を継エティに富んだ連携授業を行った。また、APU 教養連携科

続する。

目「いのちと防災の科学」では、国立病院機構高崎総合医療センター救急科部長と中川区役所総務課長を招き、医療関係者や自治体側の視点での防災について知る機会を持っ18た。なお両科目とも、2023 年度の開講準備として招聘講師の検討を行った。
・後期には教養教育科目「キャリア実践」において、第一生命保険株式会社及びパーソルキャリア株式会社から講師を招聘し、各企業が取り組んでいるプロジェクトのひとつを課題として、約 6 名の学生グループでその解決に取り組
み、プレゼンテーションによる発表を通して、企業の担当者からコメントやアドバイスを受けた。
・連合愛知による寄付講座については、先方との協議の結果、引き続き APU 教養特別科目「県大エッセンシャル」として寄付講座を実施していただけることになった。講師として、愛知県副知事、連合愛知会長、元外交官を含め、様々な企業関係者から、「働くこと」について多様な視点を提供してもらった。
・昨年度聴取した各学部の学外連携の状況について、FD（授業改善）委員会で情報共有し、その必要性、長所・短所、
拡大可能性について議論を行った。いずれの学部においても既に多くの学外連携を行ったうえ、新たに学外連携を開始した学部もあり、「専任教員の数が十分でないところを補える」「実践的な内容を学ばせることができる」といった点から必要性は認識しながらも、専門教育科目における学外連携の大幅な拡大はカリキュラムの変更も必要となるため、学部単位で進めていくこととなった。
・外国語学部においては、学部教育プロ

・外国語学部では、2023 年度に実施する学部教育プログラム

グラム改革の 2023 年度実施に向け改革のうち、学部内の定員再配置については、教育研究審て、学部内の定員再配置を含む文科省

議会で学則の一部改正として承認を受け、文科省への届出への届出を行う。

を行った。また、カリキュラム改正に関する学則改正は、2023 年 2 月の教育研究審議会で承認され、同 4 月中旬に文科省への届出が行われる見込みである。
・学生定員の再配置に合わせた新規教員の採用については、
教員定数の学部内再配置に基づいて、公募を行った。なおポルトガル語の専攻言語化に対応する新規教員の公募は適任者が得られなかったため、2023 年度に応募条件等を変えて再度公募することとした。

・日本文化学部においては、比較文化に・日本文化学部では、比較文化に関する科目や学芸員課程の関する科目や学芸員課程の充実等を目

充実等を目指した人員配置を実行するため、比較文化学の指した人事配置を検討するとともに、専門家として考古学の専任教員を、また日本近代史が専門

19

2 学科共同で運営する科目を新規開講の外国人教員を採用した。あわせて、カリキュラムの見直し、必要に応じて実施体制等の見直し

しを進め、比較文化関連科目や外国語文献購読などを新任を検討する。

教員が担当することを決定した。
・2 学科共同で運営する学部共通科目として、「災害･文化･くらしの特別研究」を新たに開講した。両学科の教員が授業を担当し、また学部事業である講演会や公開講座とも連携した科目として実施した実績を元に、今後に向けた授業計
画の点検・検討を行った。

・情報科学部においては、4 コース制の・1・2 年生を対象とした講義科目を、新カリキュラムとして

新カリキュラムを運用しながら、2023開講した。また、テーマ選択性の専門科目「情報科学実験

年度の 3 年生を対象としたコース配属

Ⅰ」について、テーマ、グループ分けに関する説明会を開方法を決定する。

催し、後期に開講した。
・2023 年度 3 年生を対象としたコース配属については、対象
学生への配属説明会及び配属希望調査（3 回）を実施した。その結果を元に、コース定員、希望コース、成績に基づいたコース配属案を作成し、教授会審議の上、新カリキ
ュラムによる配属結果を公表し、教育研究体制の見直しを進めた。

教育研究の深化と国際通用性向上

９のため、海外大学との単位互換、共「年度計画を十分に実施している」
・国際文化研究科においては、静宜大学と ・博士前期課程においては、静宜大学との共同学位制度に基同学位プログラム等の拡充に向けたの博士前期課程共同学位制度を中心に、づく今年度の学生派遣・受入実績はなかった。なお、学士検討、協議を進め、海外大学と連携

新たな学生の派遣・受入に向けた取組を

課程に関しては、静宜大学との共同学位制度に基づく本学

した教育研究体制を整備する。

継続する。

からの派遣学生 1 名が所定の課程を終え、両大学の学士号を得て 9 月に卒業したことで、本学における学士課程共同
学位制度による学士号の授与を初めて行った。また、同じ
く学士課程の共同学位制度により、静宜大学に本学学生 1名を派遣し、静宜大学の学生 2 名の受け入れを行った。

10

学部間連携や地域・海外大学等学
外との交流の積極的な推進に向け、
キャンパス間や海外大学等とをつな「年度計画を十分に実施している」
・遠隔授業システムに必要な機材整備を継続する。

・ハイフレックス授業(対面と遠隔を混在して行う授業形式)に対応できるよう 3 教室（G103、H201、H202）の無線 LAN

ぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育のアクセスポイントを増強した。また、遠隔授業に必要な研究環境を整備する。【重点的計画】

カメラなどの機材の追加整備について、今後の利用方法などを考慮のうえ、引き続き整備に向けた検討を進めた。
・海外大学との授業や国際会議を行うた

・iCoToBa を所管するグローバル実践教育推進室と施設整備

20

めに、iCoToBa 分室の改修準備を進め課と検討を重ね、非常勤講師控室及び文系教員センターのる。

移動と、その後に「異文化交流スペース」（仮称）を新設することを最終案として決定し、教育研究審議会で承認された。
・「異文化交流スペース」の多機能的な活用方法や管理については、関係職員からの意見集約も行ったうえ、同スペースの整備事業として設計業務を実施し、2023 年 9 月に改修工事を終え、10 月より漸次、利用を可能としていく予定であるとした。

11

ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラー

「年度計画を十分に実施している」

ニング型授業、シミュレーション教・ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラーニング型授・全学の FD（教育改善）研究会を開催して、各学部における育の拡充など、学生の自主的かつ多業、シミュレーション教育について、導入

PBL 型授業やアクティブ・ラーニング型授業、シミュレー

様な学びを促すための教育環境・体事例を全学教員間で広く共有し、新規科

ション教育の導入事例を報告してもらい、教員間で広く共制を整備する。

目を開設する。

有した。また情報科学部において、テーマ選択型の専門科
目「情報科学実験Ⅰ」を新たに開設した。

・学生自主企画研究の公募を継続し、必・学生自主企画研究として、愛知県内又は愛知県近傍の地域

要に応じて運用の見直しを検討する。

の歴史や風土に関する研究・活動や地域活性化や交通機関の利用促進など、地域の課題解決に繋がる「地域連携テー
マ」及び在住外国人の医療、福祉、教育、雇用、言語、文化の諸問題など愛知県内又は愛知県近傍の地域のグローバ
ル化に伴う地域社会の多言語・多文化化の進展に伴う課題などを扱う「多文化共生テーマ」、またその他、自由テーマによる募集を行い、6 件を採択した。採択された学生グ
ループには最大 30 万円の助成金を支給し、研究活動の支援を行い、研究発表会での成果発表につなげた。

ウ 学生への支援
12「年度計画を十分に実施している」

特別な配慮を要する学生の修学を ・特別な配慮を要する学生の支援体制を ・学生支援の早期利用と継続的な修学支援を実現するため、支援するため、支援学生の組織化や教引き続き検証するとともに、理解の促

障害学生支援連絡会議を随時開催し、障害学生支援体制を

職員を支援する全学的体制の構築を進に 向けた教職員研修会を実施する。

点検する仕組みと、同会議を軸とした PDCA サイクルが確図るとともに、性的マイノリティ学生

認された。
（計 11 回開催）

に対する配慮や支援について検討し、・守山キャンパスおいても、修学支援サポートルームを整備

必要に応じて学内の制度や施設等をする必要が生じたため、暫定的措置として既存の机・椅子見直す。【重点的計画】を利用し、パーテーションによるスペースを設置した。
・対面授業増加を踏まえて、今後の「修学支援サポーター」
による支援の必要性を確認することとした。

21

・特別な配慮を要する学生同士の交流を ・対面授業の再開により、大学での交流が可能となったた
促進する取組を実施する。

め、支援利用学生同士の交流会を 3 月に実施することを決定し、ファシリテーター担当学生 3 名との相談を進めた（参加者：4 名）。また 2023 年度に向けて、年間計画を立て、継続して実施できるよう準備を行った。
・対面授業の再開に伴う修学サポートルームの利用者の増加に対応するため、利用ルールや部屋での過ごし方についても利用学生の意見を聞き、使い方の見直しを行なうとともに、対面での支援が必要な学生に対する修学支援サポーターの募集と支援スキル向上のための講習会の開催も検討した。

・性的マイノリティ学生に対する配慮や ・学生生活委員会において、「性的マイノリティ学生に対す支援策について立案する。

る配慮・支援策」について議論し、学生・教職員の理解を促す必要性を確認した。今後、学生を対象として「新入生ガイダンスにおいて性的マイノリティに関する知識を深める機会を今後設ける旨を案内する」こととしたうえ、教職員を対象に「性的マイノリティに関する研修会・勉強会」
を 2023 年度に開催することを決定した。
・コロナ禍における学生相談の傾向を学ぶため、「精神保健に関する研修会」を開催した。（参加者：56 名）

13

大学独自の奨学金制度等について検証し、必要に応じた見直し、充実を図る。

「年度計画を十分に実施している」
・2021 年度に見直した内容で「はばたけ ・「はばたけ県大生」奨学制度を実施し、14 名の学生から応県大生」奨学制度を実施し、その結果に募があり、選考の結果、14 名全員が採択された。
（合計支

つ いて検証し必要に応じて見直しを

給額：3,072,000 円。参考：2021 年度は 15 名応募、14 名行う。

採択。支給額は 2,621,000 円。）また、入試・学生支援センター長主催で、研究者としての心構えなどを伝えることを目的とした「採択者懇談会」を開催し、学生同士の交流や学生の意見を聴取する機会を設けた。
・コロナ禍の影響もあり、2021・2022 年度は国外研究の応募が少なかったが、海外留学する学生数は増えつつあるため、2023 年度も同内容で実施することを決定した。

14

社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意識を形成していくための支援を実施する。

「年度計画を十分に実施している」
・産学連携型キャリア教育プログラムの ・産学連携型キャリア教育として、企業や NPO 法人が主催す運用を開始し、実施内容を検証するとるインターンシップについて、プログラム内容を検討のう

ともに、2023 年度に開講する新教養教

え、実施した（参加者：4 社・団体、学生 7 名）
。また、令育科目の開講準備を行う。

和 5 年 1 月に学生によるインターンシップ報告会を開催

22

し、報告会終了後に次年度の開催に向けた意見交換会を企
業 2 社・NPO 法人 1 団体と実施した。
・APU 教養連携科目「ものづくりの現状と課題」の 2023 年度
開講に向け、授業計画の詳細について中部経済連合会と連携し、調整を行った。
・学生の就職・キャリアに関する調査を継 ・コロナ禍における就職支援として、学内の制限レベルに応続し、コロナ禍による社会及び就職環境

じ、ガイダンスの一部と個別相談を対面とオンラインを併の変化に対応したキャリア支援を実施

用し、実施した。また、コロナ禍で情報を得にくくなってする。

いる学生への支援として、就活生の横の繋がりを増やすた
め、対面開催でのガイダンスを増やした（29 回、1604
名（前年度参考 14 回、182 名）。
・学内合同企業説明会は、引き続きオンラインの双方向交流
方式で開催した（参加企業：172 社・団体、参加学生：
1165 名）。
・今後の就職支援に活用するため、学生の就職・キャリアに関するアンケート調査を、引き続きオンラインで実施した。
・合同企業説明会参加者を対象としたアンケート結果より、次年度の合同企業説明会の開催を半月前倒しにし、2 月中旬実施とすることとした。

15

学生生活や自主的活動の際の安全を確保するため、交通安全・防犯・「年度計画を十分に実施している」
・交通安全講習等、学生に対する安全・防 ・新規に自家用車で通学を希望する学生を対象に、一般社団

防災等について啓発を行うととも犯等の啓発活動を継続して実施すると法人日本自動車連盟から講師を派遣していただき、交通安に、学生の自主的活動への支援につと もに、学生の自主活動における感染全講習会を実施した（2 回、参加者：148 名）。ドライブレ

いて、実施体制等の点検・見直しを症予防対策等を検証する。

コーダーに映る事故映像を使うなど、学生の意識が高まる行う。

内容であった。
・成年年齢引下げにより若年層の消費者被害が懸念されるた
め、学生の消費生活に関する知識を深めることを目的とした「消費生活セミナー」を開催した。（参加者：41 名）
・部活動・サークル代表者会議において、感染症予防対策を提出したうえで課外活動するよう周知を行った。
・「新型コロナウイルス感染症に関する行動指針」の制限レ
ベル引き下げに伴い、課外活動における利用時間・人数の制限等を示した「課外活動および課外活動での施設利用について（令和 4 年 10 月 1 日以降）
」及び「学外における合宿等の宿泊を伴う活動のガイドライン（令和 4 年 10 月 1日以降）」を策定し、学生への周知を行った。

23

・「いのちと防災の科学」を新規開講し、 ・APU 教養連携科目「いのちと防災の科学」を開講し、看護改善策を検討する。

学部と教育福祉学部の連携による授業を実施した。国立病院機構高崎総合医療センター救急科部長と中川区役所総務課長を招き、医療関係者や自治体側の視点による防災について知る機会を持った。教養 FD 研究会では、オムニバス
形式授業における本科目成績評価に一貫性をもたせる必要性が提言されたので、来年度に向けて後期に改善策を検討
する。

エ

入学者選抜

「年度計画を十分に実施している」

16

出願状況及び入試結果、高大接続

・高等学校等において実施される新学習・新学習指導要領に対応し、令和 7 年度から実施する入学者

改革の動向等を見据え、アドミッシ

指導要領に対応するため、選抜方法等

選抜として、新設教科「情報」の取扱いや既存の各教科のョン・ポリシーに基づく入学者選抜を見直し、公表する。

科目変更に対応した見直しを検討し、11 月に Web サイトで方法等の検証、見直しを行うととも公表した。

に、国内外からの出願者の利便性を向上させるため、Ｗｅｂ出願を導入する。

・学部入試の Web 出願システムの運用及・2021 年度学部入試の出願から導入した Web 出願システム

び必要に応じた見直しを行うとともを、引き続き運用するとともに、外国語学部ヨーロッパ学に、 大学院入試への Web 出願システ科スペイン語・ポルトガル語圏専攻の 2023 年度入学者か

ム導入の検討を継続する。

らのコース変更に対応するため、システム改修を行った。
また、大学院入試への導入については、費用対効果を含めた検討を継続して実施した。

17

18 歳人口が減少する中で、目的意「年度計画を十分に実施している」

識や学習意欲の高い学生を確保する・オープンキャンパスについては、オン・オープンキャンパスについては、8 月 9 日、10 日の 2 日間ため、これまでの入試広報活動を検ラインの強みを活かす内容を検討してで開催し、前年度と同様にオンラインでの開催に加え、看証し、本学の強みや特色のある教育

開催するとともに、一部来場型の企画

護学部については対面とオンラインのハイブリットで実施

内容などを効果的に発信する。

を組み合わせることを検討する。ましたことで、本学の特色ある教育内容等を多くの受験希望

た、模擬授業等については、新型コロ者に発信できた（参加者数：3,331 名（昨年度参考：2,936

ナウイルス感染症の影響等を踏まえな名））。また参加者アンケートから、実際に大学に訪れ、雰がら柔軟に実施 する。

囲気を感じたいというニーズがあることが分かり、2023 年
度は来校型のキャンパスツアーを実施することを検討した。
・模擬授業等についても、本学の教職員が高校へ出向き、ガイダンスや模擬授業を行う講師派遣として、対面とオンラ
インのハイブリッドで実施した（64 件（昨年度参考：57
件））。
・大学説明会や進学ガイダンスに参加し、大学案内等の資料を配布するほか、本学教職員による相談ブース等を設け、24

受験希望者に説明を行った（20 件（昨年度参考：13件））。また、資料配布のみの参加も、昨年度を上回って実施した（43 件（昨年度参考：21 件））。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(2)
研究に関する目標

中期目標

グローバルな視野を持ちながら、地域社会の要請を踏まえ、地域の発展に貢献する学際的な研究、多様な主体と連携した研究、高度で挑戦的な研究等を推進し、その成果を広く発信する。

中期計画
18

年度計画

学長のリーダーシップの下、学内予算の重点的な配分を行い、地域の計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を上回って実施している」
・学長特別研究費において、「学部間連携・ ・学長特別研究費による公募を実施し、学内の分野横断的共発展に貢献する学部・研究科横断型

産学公連携研究」及び「地域課題研究」

同研究や産学公連携による研究を推進する「学部間連携・の学際的研究や、産業界・地域社会を公募し、他学部や産業界・地域社会等

産学公連携研究」枠に 4 件の応募があり、学内の分野横断

等との連携による高度で挑戦的な研との連携研究や、愛知県の地域課題解決

的共同研究として、情報科学部・看護学部の 2 学部連携に究を積極的に推進する。
【重点的計に繋がる研究を推進する。

よる「人とロボットの共生・協調のための次世代ロボット

画】

に関する研究」、他大学や他研究機関との共同研究として、情報科学部・教育福祉学部・愛知県立芸術大学美術学（指標）部の連携による「学習者の困惑状態に応じて学習支援を提学長特別教員研究費（挑戦的な研供する教育支援ロボット(Rapi-bot)の開発」、日本文化学

究への助成）「複数学部にまたがる共部・碧南市・蒲郡市・他研究所の連携による「三河・遠江

同研究を行う者（仮称）」（2019 年度のモノ・ヒトの往来をめぐる地域研究」及び、外国語学

新設予定）または「産学公のいずれ

部・教育福祉学部・看護学部・愛知淑徳大学キャリアセン

かの連携に関わる研究を行う者（仮ターの連携による「多文化共生社会構築の課題および社会称）」（2020 年度新設予定）につい基盤形成にむけた基礎研究―行政、言語支援、ソーシャルて、毎年度１件以上採択し、支援す

ワーク、キャリア形成を中心にー」を採択した。

る。

・公立大学としての役割も踏まえたうえで、本学の特色や強みを打ち出すことを目的とした研究を推進する「地域課題研究」枠として、「愛知県における中国語の言語景観に関する調査及び政策提言」を採択した。
［参考資料 6］・産業界・地域社会等と連携した研究を・12 月に「愛県大アカデミックデイ 2022」Day1 として、研25促進するため、教員研究発表会及びポ究成果を広く共有する目的で実施する学内限定の教員研究

スター発表会を「愛県大アカデミック

発表会を、オンデマンド形式で配信した（研究発表：9デイ」として引き続き開催するととも件、アクセス数：355 回）。配信にあたっては、学内教職員に、より効果的な企画のあり方についからの質疑を受け付けて実施し、チャットを活用した活発て検討する。

な質疑応答が行われた。
・地域連携センターとの連携により、「愛県大アカデミックデ

イ 2022」Day2 として、地域社会・産業界等との連携研究を促進する目的で実施する研究発表会を、学内外に向けてオンデマンド形式による公開配信を行った。愛知県政 150
周年記念 SPECIAL CONTENTS 愛県大史 MOVIE「叡智の軌跡、
未来につなぐ」の他、研究所・プロジェクトチームの共同研究成果や「ドクターズ・リターン」（本学で博士号を取得した研究者の、その後の研究発表）、また新たに「愛県大アカデミックデイ 2021」のアーカイブや本学退職した教員による記念発表を公開した（3 月 1～7 日、参加者数：
130 名（内、愛知県生涯学習推進センターでの視聴者 4名）視聴数合計：455 回）。
・「愛県大アカデミックデイ」については、開催後に参加者によるアンケートを実施し、その結果を元に開催時期や期間等、より効果的な企画のあり方について検討を行った。
［参考資料 7］19

各種研究助成に関する幅広い情報
共有や研究推進体制の見直し、学際「年度計画を上回って実施している」
・研究推進局のもとで各種研究助成や外 ・外部資金（助成金等の公募）情報は研究推進局で集約のも的な共同研究を推進するための大型部資金に関する情報を集約し、分野別と、Web サイトを月 1 回以上更新するとともに、全教職員

外部資金獲得への挑戦など、外部資に教員に個別周知を行うなど、積極的にメール配信して最新情報を周知した。なお、研究分野が金の獲得に向けた取組を推進する。

な外部資金の獲得に向けた取組を推進

限られているものについては、個別に対象となる教員に直【重点的計画】

する。

接紹介も行い、公募情報に関する教員からの個別相談にも
対応した。

（指標）

・研究推進局において、研究所及び研究プロジェクトチーム

研究に係る外部資金の採択・受入に対する奨学寄附金、受託研究等外部資金の受入れの適否件数を、第三期中期計画最終年度まを審査し、円滑な資金獲得を行った。（13 件の審査を実でに、第二期最終年度から 10％以上施）また、集約した外部資金の獲得状況は、研究推進委員増加させる。

会で共有することで、外部資金を獲得するための積極的な取組を推進した。
・3 研究所・1 プロジェクトチームが、学内予算の配分を受けることなく運営を行った。「ICT テクノポリス研究所」、「生涯発達研究所」、「”まもるよちいさないのち！”地域

26

災害弱者対策研究所」、「地域コミュニティにおける高齢者の介護予防・孤立防止を目的としたニューノーマルな時代の「遊び」開発プロジェクト」）［データ集 5］
・科研費申請支援として、学長特別研究費 ・公立大学協会による科研費講習会動画の配信及び、全国のの「科研費採択奨励研究」を活用すると国公私立大学での科研費申請支援実績のある業者との契約

ともに、外部委託による申請サポートをを継続し、申請書添削(利用者 34 人)や個別 Web 面談(利用継続する。

者 11 人)を実施した。また、研究サポートの一環として、
岐阜大学大学院医学系研究科・医学部医学科の教授を講師に招いて研究倫理講習会を開催した。また、後日その録画配信も行った。
・2023 年度科研費について、74 件（2022 年度退職予定者及び名誉教授を含む）の応募があった。（申請者全体の採択
結果：32.9％、申請サポートを受けた教員の採択結果：
37.5％）
・科研費応募者に義務付けられている研究倫理教育として実施している研究倫理 e-learning について、12 月までに全教員が受講した。

・研究推進局のもと、学際的な共同研究の ・研究所及びプロジェクトチームの研究活動状況は、研究推推進と外部資金の獲得を目指して、研究進委員会において報告を行い、教育研究審議会を通して全

所及びプロジェクトチームの研究成果学への共有を行った。研究推進局のホームページにおい等の一元的な発信を継続するとともに、て、一元的かつ継続したな情報発信を行うとともに、大学

よ り効果的な発信方法を検討する。

トップページからリンクやバナーによる誘導方法について、検討・調整を行った。

20

本学におけるグローバル研究の発「年度計画を十分に実施している」

掘と促進を目指し、グローバル人材・「グローバル学術交流事業」として外・グローバル学術交流事業として、「グローバル社会の諸問育成事業（「グローバル学術交流事部講師による学術講演会を開催し、新

題―気候危機・環境・人権―」をテーマとした学術講演会業」）を通じた研究者交流を行い、研設の教養教育科目「グローバル社会のを、3 回に分けて開催した。（第 1 回：【オンライン】「気候究成果の発信を継続するとともに、諸問題」とも連動しながら、研究交流

危機のリスクと社会の大転換」(参加者数 149 人)、第 2 回

本事業のさらなる発展に向け、事業を推進する。

【オンライン】「ガイア理論とホリスティック教育―ソイ

内容の見直しを図る。

ル・ソウル・ソサエティ」(参加者数 194 人)、第 3 回
11/23【オンライン/対面(教養教育科目履修生を始めとした学生及び教職員限定)】「世界から見た日本のヒューマン
ライツ」（参加者数：115 人））なお、APU 教養連携科目「グローバル社会の諸問題」の担当教員と連携した新たな取組として、同科目受講生が外部講師と積極的に討論を行27

う機会を提供することができた。
21

地域に開かれた研究拠点の形成を「年度計画を十分に実施している」

目指すため、産業界・地域社会等学・研究推進局のもとで、研究所等が行う

・6 研究所および 1 プロジェクトチームにおいて、愛知県、外の多様な主体と連携した研究活動

産業界・地域社会等学外の多様な主体

他大学、NPO 等各種団体、教育機関、産業界等の研究者・を推進するとともに、教員研究発表と連携した研究活動を推進する。

実践者を客員共同研究員・研究協力者として研究活動を引会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサ

き続き推進した。

イトの活用等により積極的に研究成・「“まもるよ ちいさないのち！”地域災害弱者対策研究

果を発信する。

所」は、名古屋市中川区役所と連携して保育園を拠点とした防災対策モデルの構築支援及び愛知県と連携して認知症
高齢者の災害時支援に取り組んだ。
・「生涯発達研究所」は瀬戸市教育委員会等と共催して「（障がいを持った児童・生徒の）通常学級における合理的配慮」についての講演会を実施した。
・「次世代ロボット研究所」では、トヨタ自動車株式会社をはじめ、株式会社マキタ、名古屋大学未来社会創造機構と産学共同による研究を実施した。また、共同研究により開発したロボットを用いた実践的評価実験を行った。
・2021 年度に採択された大型の科研費獲得者の研究紹介や各研究所・PT の取り組みをまとめた研究活動報告冊子『Re:Birth2022』（2022 年 3 月発行）を発行し、県や近隣自治体、研究機関等に配布した。
・本年度に際立つ活躍をした研究者の研究紹介や各研究所・PT の取り組みをまとめた研究活動報告冊子『Re:Birth2023』を 2023 年 3 月に発行した。
・研究推進局の Web サイトへの情報掲載

・大型の科研費獲得者の研究紹介や各研究所・PT の取り組み

や研究所等の研究活動をまとめた報告をまとめた研究活動報告冊子『Re:Birth2022』を 2022 年 3

冊 子の作成、「県大アカデミックデ

月に発行し、県庁を始め、近隣自治体、研究機関、法人内イ」としての教員発表研究会の開催な

教職員、法人評価委員会、後援会等に配布した。

どにより、 本学の研究活動を一元的かつ積極的に発信する。

・12 月に「愛県大アカデミックデイ 2022」Day1 として、研究成果を広く共有する目的で実施する学内限定の教員研究発表会を、オンデマンド形式で配信した（研究発表：9件、アクセス数：355 回）。配信にあたっては、学内教職員からの質疑を受け付けて実施し、チャットを活用した活発な質疑応答が行われた。
・地域連携センターとの連携により、「愛県大アカデミックデ

イ 2022」Day2 として、地域社会・産業界等との連携研究を促進する目的で実施する研究発表会を、学内外に向けて28

オンデマンド形式による公開配信を行った。愛知県政 150
周年記念 SPECIAL CONTENTS 愛県大史 MOVIE「叡智の軌跡、
未来につなぐ」の他、研究所・プロジェクトチームの共同研究成果や「ドクターズ・リターン」（本学で博士号を取得した研究者の、その後の研究発表）、また新たに「愛県大アカデミックデイ 2021」のアーカイブや本学退職した教員による記念発表を公開した（3 月 1～7 日、参加者数：
130 名（内、愛知県生涯学習推進センターでの視聴者 4名）視聴数合計：455 回）。
・研究推進局のホームページにおいて、一元的かつ継続したな情報発信を行うとともに、大学トップページからリンク
やバナーによる誘導方法について、検討・調整を行った。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、地域社会等との多様な連携を充実させるとともに、教育、医療・福祉、産業など、多岐にわたる分野で、教育研究を通じて県民の生活と文化の向上、地域の持続的な発展に貢献する。

中期計画
22

年度計画

愛知県の関連部署との意見交換会
や市町村、他大学との連携による事計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

・愛知県の関連部署との意見交換会を開 ・愛知県スポーツ局スポーツ振興課及び愛知・名古屋アジア競業等を実施するなど、地域の課題へ

催して課題を共有し、県との共催事業

技大会組織委員会、防災安全局県民安全課、経済産業局イノの対応に向けた取組を積極的に推進

あるいは県施策への貢献活動を実施す

ベーション企画課、環境局自然環境課、福祉局高齢福祉課、する。【重点的計画】

る。また、2021 年度までに県と締結し生涯学習推進センターと新たに意見交換を行い、地域課題

た協定に基づく地域貢献活動を行う。

への対応に向けた取組について情報共有を実施した。その（指標）

中で、福祉局高齢福祉課との連携により、「あいちシルバー

愛知県の関連部署との意見交換会

カレッジ専門コース」において、『地域における子ども支援』を毎年度１回以上開催し、県の課題をテーマとした講座を開講した。（参加者 36 名）また、都を共有するとともに、県との共催事

市・交通局交通対策課との意見交換により、東部丘陵線連絡業あるいは県施策への貢献活動を毎協議会主催の「わくわく体験リニモツアーズ 2022」（8 月 23

年度１件以上実施する。

日に開催）において、本学学生サークル「子どものひろば」
が工作教室を開催した他、愛知県教育委員会事業「令和 4 年（指標上の定義）

度あいちラーニング推進事業～主体的に学び続ける生徒の※意見交換会：

育成を目指して～」名古屋地区グループ 1 への協力として、

29

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

県の関連部署と本学の複数の関連

愛知県立昭和高等学校との情報交換、協議による授業改善

学部・研究所等が関わって、具体や ICT 活用に関する連携や、愛知県立千種高等学校におけ的な共催事業や地域貢献活動の実

る「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構

施に向けて検討するために設ける築支援事業」を推進するための取組、総務局総務課市町村課

会議

地域振興室と本学で主催する「地域づくり活動フォーラム」※共催事業・貢献活動：を実施するなど、共催事業、貢献活動を実施した。

訪問・来学・意見交換会によって

・愛知県教育委員会と協力し、あいち STEM 能力育成事業「知実現した、当該年度の新規共催事の探究講座」を継続して実施した。また、2021 年度締結の業あるいは貢献活動（協定締結、連携協定に基づき、本学の「学生自主企画発表会動画」を昨審議会委員等への協力、学生ボラ

年度に引き続き提供した。また、スクールソーシャルワーク

ンティア活動は除く）

に関する研修について、意見交換を実施した。

［参考資料 8］・県内市町村との連携事業や地域貢献活 ・本学教員・学生の教育研究活動と、その成果を活用した地域動について、新型コロナウイルス感染

貢献活動の実施、またポストコロナを見据え、オンラインに症の 影響下における実施方法を検討

よる県内市町村とのコミュニケーション対応について調査する。

することとし、知立市との意見交換及び知立市の課題を聴く会（MAPU※）を新たに実施した。また、同市との包括連携協定を締結し、知立市での教員・学生の教育研究活動を支援する環境を整備した。
※地域の課題解決に取り組むきっかけを積極的に探るために、地域の課題を当事者から伺い、学内で課題をシェアするイベント（Make a Problem-solving Unit、又は Meeting on
a Problem-solving Unit の略称）
・日進市との意見交換により、市内ボランティア情報の共有
や、「にっしん環境市民討議会」、「にっしん環境リビングラボ」に参加することとした。また、同市教育委員会とスクー
ルソーシャルワーカー（SSW）の課題に関する意見交換会を行い、令和 5 年 3 月に連携協定を締結した。
・長久手市教育委員会とスクールソーシャルワーカー（SSW）の課題に関する意見交換会を実施し、2022 年 4 月に「愛知県立大学教育福祉学部と長久手市教育委員会との『学校における困難事例をめぐる教職員とスクールソーシャルワー
カー等との連携に関する共同研究』」に関する協定」を締結
し、1 年間に 13 回スーパーバイザーを派遣し、スクールソーシャルワーク実践を検討するとともに、教職員を対象とした研修会を実施した。さらに、長久手市教育委員会と本学との教育分野における包括協定を 2023 年 3 月に締結し、教員養成における学生の学校体験活動及び学校教育支援の拡充に30向けたカリキュラムの見直しを開始した。

・愛知工業大学地域防災研究センターと連携し、学校防災シンポジウム 2022「大学と地域防災」の後援を行うとともに、「学生大防災会議 2023」を共催した。また、令和 5 年 2 月に開催した「防災士養成講座」には、講師 1 名を派遣した。
・岐阜県中津川市及び一般社団法人ヒガシミノ団地と情報交
換会を実施し、今後本学との MAPU を 2023 年度に行うことで合意した。MAPU の実施により、県内のみならず県外の自治体関係者とのオンラインを活用した連携を、地域連携センターとして機能させる方法について検討を進めた。
・本学教員の研究・教育・地域貢献を推進するうえで、「自治体のどの部局と連携したいのか、またどんなことで連携したいのか」を明らかにするため「RmAPU」（Re:MAPU)の実施に向けた希望調査を実施した。
［参考資料 9］「認知症カフェ“喫茶オレンジ”」をウィズコロナの時代であ・愛知県や市町村との連携による「認知症 ・に理解の深いまちづくり」事業の取組っても安心して参加できるようにするため、長久手市・福祉の 一環として、ウィズコロナ時代におの家で実施した。
（参加学生 34 名）ける「長久手の認知症カフェ”喫茶オ ・認知症についての学びを深め、学生の参加を促すため、10 月レンジ”」 への学生の参加方法を検討に愛知県高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室と連携する。

した公開講座「若年性認知症のある方と語ろう」及び「認知症サポーター養成講座」（受講者 19 名）を開催した。

・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学と ・愛・地球博記念公園との包括連携協定に関するフォローアッ
の包括連携に関する協定」に基づく連プ会議に参加し、関係団体との意見交換及び連携活動に関携事業へ参加する。

する情報共有を行うとともに、7 月に同会場で開催した「モリコロなつあそび」での情報科学部の研究室による対話型
ロボットの出展を支援した。

・長久手市および他大学との連携による ・長久手市大学連携 4U の推進に関する事業に関する業務委託「長久手市大学連携基本計画:大学連

契約（長久手市・愛知県公立大学法人・愛知医科大学・愛知

携推 進ビジョン 4U」に基づく取組を推

淑徳大学の 4 者による契約）の仕様書についての検討を行進するため、長久手市大学連携調整会

った。また、長久手市大学連携調整会議に教育福祉学部教員

議への 参画や、4 大学連携公開ワークと職員が出席し、4 大学連携公開ワークショップについてのショップの開催を行うとともに、「協働

情報共有を行った。

まちづくり 活動補助金」への学生の申 ・長久手市大学連携推進ビジョン 4U 活動の一環として、「防請を支援する。

災サバイバルフェス 2022」の運営に教育福祉学部教員と本学学生団体が参加した。

31

23

大学と地元産業界・自治体・地域「年度計画を十分に実施している」

社会等との共同による学生を対象と・実践型教育を推進するため、愛知県内

・APU 教養連携科目「ものづくりの現状と課題」の開講準備

した実践型教育や、企業のものづくの各種現場(自治体・企業等)との連携として、学内での講義内容検討、シラバス作成に加え、企り人材等を対象としたリカレント教

し た教養教育科目「ものづくりの現業アンケートを行い、キャリア支援室、愛知県庁産業振興

育など、多様な連携による取組を積

状と課題」を新規開講するとともに、課の協力により 4 社を連携企業に選定したうえで調整を行極的に推進する。
【重点的計画】

2023 年度 開講科目の開講準備をおこったが、グループワークに必要な履修者数が確保できなかなう。

ったため、やむなく閉講とした。原因の分析として、APU
教養連携科目（4 科目）はともに 2 年次以上を対象としているが新規開講年度である 2022 年度は 2 年生のみが履修可能なために履修者数が少ない傾向にあること、同時期に開講した「いのちと防災の科学」に多くの学生が集中したこと、企業等から外部講師を招聘する他の教養キャリア関連科目との差異化ができていない可能性があることが考えられた。2023 年度の開講に向けた改善策として、2 年次以上が履修できる APU 教養連携科目を各学部・学科の在学生ガイダンスでも周知するため各学科教務委員に依頼をする
こと、他のキャリア関連科目との違いや講義内容をよりわ
かりやすくシラバスおよび在学生ガイダンスで周知することを決定し、引き続き 2023 年度の開講に向けた準備を進めた。

・企業等のものづくり人材を対象とした

・「ICT リカレント教育コンシェルジュ」を情報科学部事業とICT リカレント教育コンシェルジュにしての活動に移行し、サービス内容の紹介などを効果的につ いて、広報活動や面談を積極的に伝えるためのチラシを作成し、団体、企業等への配布を行進め、活動を本格化する。

い、これまで 6 件（企業、団体）のリカレント教育に関す
る打ち合わせや紹介を行った。また、科学技術交流財団から相談を受け、中小企業・若手技術者をターゲットとした
AI 実践セミナーを共催することを決定し、講習会を開催
した（4 回）。この他、愛知県経営者協会とリカレント教育に関する打ち合わせを行い、取り組みの周知について依頼を行った。さらに、キャリアや転職を支援する企業からの取材を受け、リカレント教育に関する事例紹介として Webに掲載された（https://job-q.me/articles/14598）。
［参考資料 10］・次世代ロボット研究所や ICT テクノポ

・「次世代ロボット研究所」においては、対面・有観客形式

リス研究所を中心に、産業界・地域社で開催された RoboCup2022 世界大会（バンコク／タイ）へ

会 等の学外の多様な主体と連携したの出場を支援し、サッカー小型ロボットリーグ（SSL）に共同研究、受託研究、アントレプレナ

おいて 3 位入賞の成績を収めた。また、ロボカップジャパ

32

ープログ ラム実施等を推進する。

ンオープン 2022 の SSL では優勝を飾り、見事に 5 連覇を果たした。さらに、企業等との受託研究、共同研究として「高齢者向けスマートホームと連携した生活支援技術に関する研究」及び「ロボットのインタラクションを介した運転振り返り方法と効果検証」を継続して実施するとともに、新たに「臨床心理士に対する実習訓練用児童型ロボッ
トの開発」、「全方向移動ロボットによる共通接線を用いたモデル予測障害物回避コントローラの開発」、「高精度認識システムの開発及び検証に関する研究」、「人とロボットの共生社会実現のためのインタラクション及びセンシング技
術に関する研究」を開始した。
・「ICT テクノポリス研究所」においては、これまで科学技術交流財団による地元企業との「共同研究推進事業」及び「知の拠点あいち重点研究プロジェクト IV 期」の受託研究を継続して実施するとともに、新たに科学技術振興機構「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム」を受託した。また、ICT テクノポリス研究所が支援する大学発ベンチャー企業「センスコム」が、「あいち農業イノベー
ション」事業において「先駆的研究開発」として採択された。
・学生に対する起業家プログラムを実施するとともに、海外のスタートアップ及びインキュベーションを担当する研究者などとの連携を進め、この地域と海外のスタートアップ
を結ぶエコシステムの枠組みの形成を目指した取り組みを推進した。この他、県が協働を目指すフランス、特にパリの高等教育機関との懇談会や、シンガポール国立大学のベ
ンチャー企業とともに学生の起業家教育プログラムを実施した。

24

地域連携センター及び看護実践セ
ンターにおいて、社会貢献活動に関「年度計画を十分に実施している」
・本学の研究成果を発信する「県大アカデ ・一般市民向けの公開講座、学術講演会を定期的に開催するとする情報を集約、発信するととも

ミックデイ」や公開講座等を開催するとともに、引き続き「愛県大アカデミックデイ 2022」として、に、教職員及び学生と自治体・地域

ともに、各種イベントについて、県民が教員の研究成果をオンデマンド形式で公開配信した。また、の諸団体や県民との協働による地域

より本学の取組に親しめる形での開催

愛知県生涯学習推進センターと連携により、当該センターのの課題解決や学生のキャリア形成に方法を検討する。

メディア実習室を視聴会場とした。
（参加者数：130 名(内、つながる活動を支援する。

当該センターでの視聴者 4 名)、視聴総数：455 回）
・愛知県生涯学習推進センターと連携により、学術情報や研究紀要の公開を進めるとともに、中部 ESD 拠点協議会やあいち
新事業活動促進連携会議などへ積極的に参加し、情報収集を33

行った。また、様々なオンライン講座に参加し、公開講座実
施方法の改善について、検討を進めた。

・教員・学生による地域貢献諸活動を支援 ・教員の教育研究活動や地域貢献活動を紹介するため WEB サ
し、Web ページやチラシ等を通じて随時

イトで公開する「地域連携研究シーズ集」の更新希望を取発信する。また、学生が地域や他大学等

りまとめ、9 月に公開した。

との共同による活動を体験することや ・本学教員・学生の教育研究活動と、その成果を活用した地域
学外者との意見交換を通して、地域との貢献活動の実施、またポストコロナを見据え、オンラインに連携方法を学び、交流を深める機会を設

よる県内市長村とのコミュニケーション対応について調査定する。

することとし、知立市との意見交換及び知立市の課題を聴く会（MAPU）を新たに実施し、周知期間が短かったものの、学生からのアクセスも確認できた。今後、本学教員・学生の研究・教育・地位貢献を推進する上で適切な自治体関係部局
へアプローチしていくとともに、同様の取組を他大学・研究機関等、産業界、小・中・高等学校等、NPO 等各種団体に関しても実施することを検討した。
・愛知工業大学地域防災研究センターと連携し、学校防災シンポジウム 2022「大学と地域防災」の後援を行うとともに、「学生大防災会議 2023」を共催した。また、令和 5 年 2 月に開催した「防災士養成講座」には、講師 1 名を派遣した。

・看護実践センターにおける子育てひろ ・2021 年度に登録者へのニーズ調査を実施し、その結果を元ば「もりっこやまっこ」事業の継続や、に、子育てひろば「もりっこやまっこ」事業として「自由新 型コロナウイルス感染症の影響もひろば」（広い体育館のスペースを活用して子どもと保護考慮したオンラインサロンの実施によ者がのびのびと遊ぶことができる場の提供）及び「もりっり、地域 の子育て支援を行う。

こやまっこサロン」（お子さんと保護者が楽しく学び新たな情報を得る場、遊びながらリフレッシュできるような場の提供）を引き続き開催した（自由ひろば：10 回（うちサロンあり 7 回）、小サロン：8 回）。なお、オンラインサロ
ンは、ニーズが低くなっていること、事務職員の負担から、対面での小サロンに計画を変更して実施した。例年 5月の「自由ひろば」の定員充足率が低い傾向にあり、2022
年度 5～6 月においてもサロンが開催されない「自由ひろば」における定員充足率に課題があった。2023 年度の事業実施に向け 4 月初旬に登録者や 2022 年度参加者の居住地へチラシを配布することや、サロンの内容を登録者の年齢をふまえて検討した。

34

25

教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業生等の社「年度計画を十分に実施している」
・現職教員向けの教員免許状更新講習に ・教員免許状更新講習の廃止が正式に決定されたことを受会人を対象とした講座・セミナー等

ついて、過去のデータから受講率の高け、予定していた今年度の開催を全て中止した。なお、更を開講する。

い講座を中心に実施するほか、福祉の新講習に代わる教員研修の在り方や内容について、愛知県

分野に関わる講座の開催や、看護実践

教育委員会による「愛知県教員の資質向上に関する協議センター における看護職者を対象と会」で意見交換（2 回）を行った他、愛知県総合教育セン

したセミナー等を継続して実施する。

ターによる大学連携協議会において、実施あるいは新規で実施予定の大学連携事業についての意見交換（2 回）を行った。
・地域連携センターと生涯発達研究所、瀬戸市の共催による、教職員・保育者を主な対象とした「発達障がいフォー
ラム」（参加者 95 名）及び講演会「多様性が生きるインク
ルーシブ保育と子どもの育ち」（参加者：107 名）を実施した。
・教育福祉学部において、ホームカミングデイを開催し、教育・社会福祉分野で活躍する卒業生を対象として、講演会「少年院における教育と取り組み」及び卒業生と在学生との交流を行った。
・愛知県総合教育センターと生涯発達研究所・教育福祉学部との共同研究「特別支援教育におけるモデル実践の検討」
において、実践の報告・検討を行うとともに、瀬戸市の特別支援教育リーダー養成プログラムの開発研究（瀬戸市教育委員会・瀬戸市健康福祉部との共催）により作成したプ
ログラムに基づいて、年 10 回の養成講座を実施した。この他、名古屋市（子ども青少年局 子ども福祉課）からの業務受託により、「名古屋市早期子ども発達支援担当職員
体系的研修」のプログラムを開発し、教育福祉学部及び看護学部教員を講師とした研修会を実施した。
・愛知県教育委員会、長久手市教育委員会、日進市教育委員
会と研修ニーズについて懇談し、人間発達学研究科と看護学研究科が連携して、文部科学省「令和 4 年度成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に申請した。また、長久手市教育委員会、日進市教育委員会と、連携協力に関する協定を締結した。
・2021 年度に実施した東海 4 県医療機関 601 施設に対するニーズ調査の結果を基に、オンラインによる全国の看護職を対象としたセミナーを計画し、看護研究セミナー4 回、看護管理セミナー:3 回、看護実践セミナー4 回、認定看護師
対象セミナー1 回実施した。（参加者数 1,928 名）なお、看35

護研究セミナーなど充足率に課題のあるセミナーについて
は、次年度の開催を計画するの際に定員数を減少させる、
実施内容を変更することとした。また、対面でのセミナー開催を検討した。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(4) その他の重要な目標

中期目標

グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外大学との交流、外国語による教育の充実を図るとともに、海外留学の促進・留学生受入の拡充などを行う。

中期計画
26

年度計画

グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グローバル学術計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

・教養教育新カリキュラムの一部として、 ・課程外の多言語学習支援として、グローバル実践教育プロ交流事業）を引き続き実施するととグローバル実践教育プログラム科目をグラム科目を実施するとともに、多言語学習支援事業としもに、これまでの取組成果を踏ま実 施するとともに、課程外の多言語学て語学講座を開講した。
（英語コミュニケーション講座（6

え、大学のグローバル化や国際交流

習支援事業について iCoToBa を軸に実講座、受講者：106 名）、留学前準備講座（英・仏・西・推進のための国際戦略方針に基づく施する。 また、「グローバル学術交流事

独・中・ウズベク語、計 15 講座、受講者：123 名）、検定

アクションプランを策定し、実施す業」と連携させた「グローバル社会の諸試験対策講座（英・仏・西・独・中・葡・日、計 11 講る。

問題」を開講する。

座、受講者：123 名）、地域コミュニティ言語講座（西・葡・中・韓・越、計 12 講座、受講者：98 名）である。また、あわせて iCoToBa イベント（12 回、参加者：406
名）、留学報告会（17 回、参加者：194 名）、グローバルセ
ミナー（13 回、参加者：353 名）、対面会話指導
iContact[SA36 名（仏 7、独 4、西 7、中 14、韓 4：利用者
延べ 1457 名)、教員 7 名（英 5・葡 2、利用者延べ 885名）]を実施した。この他、9 月卒業生のプログラム成果発表会を実施し、1 名に「グローバル実践教育プログラム」
修了証を発行した。
・グローバル学術交流事業として、「グローバル社会の諸問
題ー気候危機・環境・人権」をテーマとした学術講演会
を、3 回に分けて開催した。（第 1 回：【オンライン】「気候危機のリスクと社会の大転換」(参加者数 149 人)、第 2 回【オンライン】「ガイア理論とホリスティック教育―ソイ
ル・ソウル・ソサエティ」(参加者数 194 人)、第 3 回

36

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

11/23【オンライン/対面(教養教育科目履修生を始めとした学生及び教職員限定)】「世界から見た日本のヒューマン
ライツ」（参加者数：115 人））なお、APU 教養連携科目「グローバル社会の諸問題」の担当教員と連携した新たな取組として、同科目受講生が外部講師と積極的に討論を行う機会を提供することができた。
・ウズベキスタンとの国交樹立 30 周年に際して、同国政府からの教員学生招聘プログラムに関して、iCoToBa で「初めてのウズベク語講座」（8 回、参加者：15 名）を開設した。
・アクションプランの内容について、海外 ・2020 年度に策定したアクションプランの進捗状況を検証
渡航が行えない状況における取組や、し、改善箇所と重点項目を明確にした中間評価を実施し、グ ローバル人材育成事業との関連等

内部質保証委員会での評価を受けた。

を踏まえた更新を検討する。

・海外渡航が制限されている状況においても、協定校とのオンライン授業や交流会を実施し、そこで得たノウハウを今後に向けて活用した。学生の海外渡航の再開にあわせて、渡航前後にオンライン交流を補完的に活用し、渡航前準備や渡航後のフィードバックを含めた交流活動の質的向上を目的とした取組について、検討を進めた。
・日本ウズベキスタン国交樹立 30 周年を記念して、ウズベ
キスタン政府の招待により、教員 3 名と学生 6 名が渡航し、同国内の大学との学術文化交流を行った。
［参考資料 11］27

地域の言語的多様性に対応しつつ「年度計画を十分に実施している」

多文化共生社会に貢献できる人材の・外国語を教授言語に取り入れた科目に・英語を教授言語とした教養教育科目「Japan's

育成や、受入留学生に対する教育支

ついて、新カリキュラム「県大世界あInteraction with Other Cultures」を前期に開講した。

援体制の強化に向け、教養教育及びいち学」に基づく授業を実施し、必要

予習では英語のリーディングを課し、英語によるレポート

専門教育において、外国語を教授言に応じて改善策を検討するとともに、提出を課した。

語に取り入れた授業科目を拡充す

専門科目 に外国語を積極的に取り入る。

れるための方法について検討する。

・後期には、同じく英語を教授言語とする教養教育科目「Global Vision Talks」と、教養教育科目「Japan Seenfrom Outside」を開講するした。「Global Vision Talks」
では、全国各地から講師を招き、気候変動、アメリカの銃問題、クリエイティブライティング、禅、など多岐にわたるトピックに関する講義を行い、各回で学生に英語によるエッセイを提出させた。
「Japan Seen from Outside」では、各回の異なるトピックについて英語で批判的思考(critical thinking)をおこない、グループで英語による37

ディスカッションを行った。
・英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語の各外国語を教授言語とし、教養教育科目「外国語セミナー」を新たに開講した受講者数：英語 A：15
名、英語 B：19 名、フランス語：12 名、ドイツ語：8 名、スペイン語：10 名、ポルトガル語：0 名、中国語：4 名）。
なお、旧カリキュラム外国語学部の学生が履修する「共通各論(グローバル)」との 2 枚看板になるため、外国語学部の各学科・専攻に意見聴取を行ったうえ、科目配置の曜
日・時間帯を決定し、授業では、外国語のみを使用してリ
サーチ、ディベート、グループワーク等を行った。また、
教養教育の FD（教育改善）研究会では、「英語セミナー」を対象とした分科会を開き、授業内容の検討及び英語で実施している専門課程での英語教育とも統一性を図るため、教材や教授法等について情報共有することを確認した。
・専門科目において外国語を積極的に取り入れるための方法について、全学 FD（教育改善）研究会で、実施する上での問題点などの検討を開始した。
28

国際的視野を有する人間力豊かな「年度計画を十分に実施している」

人材を育成するため、外国語学部だ

・新型コロナウイルス感染症の影響を考・新型コロナウイルス感染症の影響によって、夏季の「ショー

けでなく、他学部の学生の海外留学慮した「教養外国語ショートプログラ

トプログラム」について協定大学と具体的な協議を行うこ（ショートプログラムや海外研修等

ム」 の実施可否を検討するほか、学とができず、プログラムの実施を見合わせた。なお春季にを含む）の促進を図る。
【重点的計生の海外派遣を代替する手段や、アフは、SAF（スタディ・アブロード・ファウンデーション）に

画】

ターコロナ を見据えた新たな派遣留よる短期研修プログラム「シドニーで学ぶビジネスと異文学プログラムの構築等に向けた検討を化理解」を、新たに教養教育科目「教養外国語ショートプロ

継続し、準備する。

グラム」として認定することを決定した。また、教育福祉学（指標）
在学中に単位認定を伴う留学（シ部が行ってきたソウル基督大学（韓国）との交流を、2023 年

ョートプログラムや海外研修等を含

度以降「教養外国語ショートプログラム」もしくは APU 教む）を経験した外国語学部以外の学養特別科目「教養留学修得科目」として単位認定できるプロ生の数を、第三期中期計画最終年度

グラム案検討を開始した。

までに、第二期最終年度の２倍以上とする。

・2021 年 9 月より一部協定大学への留学プログラムが再開したこと、また諸外国のコロナ対応の変化や入国制限の緩和
状況を受け、所定の手続きをとることで 2022 年 8 月以降の認定留学を含む学生の海外渡航が可能となり、3 月末現在、58 名（外語 55 名、日文 2 名、教福 1 名）が協定大学の交換・派遣プログラムに参加した。
・2023 年春出発については 3 月末現在、13 名（外語 11 名、国際院 2 名）が交換・派遣プログラムに参加している。

38

・2023 年春期の渡航を伴うショートプログラムを再開し、オーストラリア 2（全学対象／看護学部生対象）、フランス 1（全学対象）、ドイツ 1（全学対象）の 4 プログラムを実施した。3 月末現在、31 名（外語 19 名、看護 12 名）が参加した。
・教育福祉学部において、サンティアゴ・デ・コンポステーラ
大学（スペイン）の教育学部との交流プログラムを新たに作成し、3 月に短期留学を実施し、教育福祉学部等の学部生 4名、人間発達学研究科院生 1 名を 10 日間の日程で派遣した。
（今後の実施に向けた単位認定のため、プログラムの改善を検討）

29

グローバル社会で活躍できる人材
や地域のグローバル化に貢献できる「年度計画を十分に実施している」
・交換留学生向けカリキュラムの改訂及 ・留学生対象科目の新カリキュラムの運用を開始した。日本

人材の育成を一層推進するため、海び運用を行い、必要に応じて改善策を語学習においては、プレイスメントテストの結果を元に、外研究者・留学生等の受け入れを促検討する。

必要に応じて教職員が事前面談を行い、適切な日本語クラ進するための施設等の整備についてスへ配置を行い、それぞれの日本語能力に適したレベルの検討するとともに、受入留学生の拡科目：初級（7 科目）/初中級（7 科目）/中級（5 科目）/大に向けた教育内容や就職支援を充中上級・上級（3 科目）を段階的に履修できるフローチャ実させる。
【重点的計画】

ートによる学習を行った。また、中上級レベル以上の学生が積極的に正規課程の教養教育科目や専門科目を履修できる仕組みを整えた。
・前期に在籍した 21 名の留学生に対して、留学支援室職員が面談を実施し、授業に関するヒアリングを行うとともにアンケートを実施した。その結果を踏まえ、日本語科目を担当する教員との意見交換会を行い、学生の個人的希望（時間割の変更、授業課題量の調整）への対応やクラス内のレベル差に影響されない満足度の向上といった、授業運営に関する課題の共有及び後期に向けた学生ごとの履修科
目の見直しと再履修者を見越したシラバスの改善を実施した。後期にも修了する学生 19 名に同様のアンケート、教員との意見交換会を行い、次年度に向けた教材やトピックの調整の機会を持った。
・留学生に対する就職意識に関するアン ・6 月と 12 月に、正規留学生を対象に就職に関するアンケー
ケートを継続し、就職支援を計画する

トを実施し、7 割の留学生が日本での就職を希望しているとと もに、企業に対するコロナ禍におことを確認した。また今後、留学生が不安に思う企業が求ける採用動向などの調査を行う。

める日本語レベルと勤務条件について細かく説明する機会を設けることとした。

39

・10 月に、オンラインによる留学生を対象とした就職セミナーを開催した（参加者：5 名）。
・留学生の採用動向の調査として、来校企業へのヒアリン
グ、名古屋外国人雇用サービスセンターとの連携及び留学生支援に関する各種セミナー等の参加を行った。
・新型コロナウイルス感染症に関する日 ・日本政府による水際対策の変更にも柔軟に対応し、また入本政府の水際対策を踏まえつつ、交換

国制限による留学機会の損失を防ぐため、前期開講の留学

留学生の希望に配慮した様々なサポー

生対象科目は全てオンラインで実施し、交換留学生の日本トを検討し、実施する。

入国期限を設けず可能な限り受入れる体制を整えた（入国した留学生：20 名、オンラインによる受講者：3 名）。また、オリエンテーションも全員が参加できるよう対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。
・2022 年度当初の入国時には、ワクチンの接種状況により自主隔離が必要となった学生 9 名に対して、隔離期間中の飲食（3 日分相当）や PCR 検査キットの手配を行った。
・交換留学生に提供できる宿舎が不足している現状を踏まえ、大学近隣で賃貸可能なアパートについて、10 月入学者
25 名に対して案内を行った。また今後の課題として、大学寮として提供している大学公舎（シェアハウス）や非常勤宿舎等の家賃と民間アパートとの家賃格差が非常に大きい
ことから、今後の安定した交換留学生の受入体制構築のため、民間アパートの借上げ事業や交換留学生向け奨学金を申請について検討を行った。

・iCoToBa 分室の改修計画案に基づき、 ・iCoToBa を所管するグローバル実践教育推進室と施設整備「異文化交流スペース」の開設準備を課と検討を重ね、非常勤講師控室及び文系教員センターの進める。

移動と、その後に「異文化交流スペース」（仮称）を新設することを最終案として決定し、教育研究審議会で承認された。
・「異文化交流スペース」の多機能的な活用方法や管理については、関係職員からの意見集約も行ったうえ、同スペースの整備事業として設計業務を実施し、2023 年 9 月に改修工事を終え、10 月より利用が可能となる予定とした。

40

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標

ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標
特色ある高度な専門・実技教育を推進するとともに、芸術基礎・教養・外国語教育の充実を図り、芸術文化に携わる優れた人材（芸術家・研究者・教育者その他芸術を支える担い手）を育成する。
特に大学院教育においては、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に貢献する各分野のリーダー的役割を担うことができる人材を育成する。

中期目標

イ

教育の実施体制等に関する目標(ｱ)

大学の強みや特色を生かし、時代や地域のニーズに対応した教育研究を展開するため、専攻やカリキュラムの見直し、教育内容・方法に関する点検・評価を実施し、教育力の向上を図る。

(ｲ)

学生が安心・安全な環境で芸術に打ち込むことができるよう、学内施設や設備等の整備・充実を図る。

ウ

学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるきめ細やかな支援を行う。

エ入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、実技の基礎能力を備えた学生を適切に選抜する方法を策定し、実施する。

中期計画

年度計画

ア 教育内容及び教育の成果等
30

確固とした実技力と高度な芸術性をもつ世界水準の人材の育成に向け、各専攻の計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

・各専攻の特色・魅力のさらなる深化・強化 ・領域を超えた授業科目の連携（異分野のコラボレーション教育）にむけた具体的な取組を実施する。

は 2 年目を迎え、2022 年度は、陶磁専攻と作曲コースに、芸術明快な特色に基づく実技・専門教育、アー学専攻、メディア映像専攻の協力を得て実施した。また、2021

ティスト・イン・レジデンスによる国際的年度のコラボレーション教育の成果発表として、合同課題発表

なアーティスト・研究者との交流など、魅展及び合同課題発表演奏会を本学にて開催した。

力ある学部教育を推進する。
【重点的計画】

・名古屋工業大学との「アートフルキャンパス構想」の一環として、美術学部の学生が名工大ソーラーカー部等と共同でアート作品を制作するプロジェクトを実施した。また、音楽学部教員（指標）が、名古屋工業大学の学生を対象とした授業を試験的に開講

アーティスト・イン・レジデンス及び外国

し、2023 年度に本格実施予定の授業への展開につなげた。

人客員教員による特別講座等を、毎年度４件

・美術学部では、各専攻において、カリキュラムの見直しや他機以上実施する。

関との連携を積極的に実施した。日本画専攻では、箔を使用した技法や水墨画で使用する運筆技法を学生が早期に身に着けるために、1 年次より授業を導入した。油画専攻では、博士前期課程における修了制作講評会の透明性を高めるため従来の個別講評に加え公開合評を取り入れたほか、名古屋工業大学と連携した芸術体験講座を実施し、芸術と工業の各領域を横断したカリュキュラムづくりに着手した。デザイン専攻では、客員教授にアントレプレナーシップ教育のスペシャリストである
バブソン大学の山川恭弘准教授を招聘するなどして、同教育を取り入れた新カリキュラムを開始した。陶磁専攻では、実技授業の一環として名古屋市の古川美術館と連携企画で作品制作

41

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなどを行い、同美術館で成果発表展も開催した。
［参考資料 12・13］
・全学における特色ある教育研究の展開に

・美術学部各専攻の特色ある教育研究の展開に向け、非常勤講師

向け、昨年度立ち上げたプロジェクトチー

の担当する授業のコマ数の管理体制の見直しと、非常勤講師のムにおいて、カリキュラムの重点項目を抽

人数の正当な調整配分に関する会議を 3 回実施し、今後の方向

出し、非常勤担当の再調整を行う。

性について議論を重ねた。非常勤講師のコマ数に関する現状をリスト化し、教務委員会で美術学部各専攻へ提示し、内容の確認を実施したうえで、各専攻の非常勤講師人数の正当な配置を目指し、調整のために 2023 年度にワーキング部会立ち上げを決定した。会議は、カリキュラム改変の一環として音楽学部と連動しながら、美術学部長、教務委員長を中心に進めた。
・音楽学部においては、次期中期計画実施に合わせて新カリキュラムを始動すべく、2023 年度に「カリキュラム委員会」を立ち上げ、検討を開始することを決定した。

・美術学部では、文化財保存修復研究所で・文化財保存修復研究所では、愛知県立大学人間の尊厳と平和の受託している各事業や外部資金による研ための人文社会研究所の協力を得て、芸術講座「『原爆の図』

究成果を反映させた授業を実施するとと―よみがえる想い」を県立大学にて開催し、研究成果を共有しもに研究成果を一般公開するための講座

た。オンライン受講含め、県内外から 218 名（会場 68 名・オ

を県立大学で開催し、県立大学とも研究成ンライン 150 名）の参加者があった。また、日本画専攻の「古果の共有を行う。また、工房の老朽化に伴典絵画研究」（絵巻の調査結果を反映）や「材料研究」（絹本技

う改修を実施するために、工房改修プロジ法や保存修復実技を反映）、芸術学専攻の「文化財保存修復研ェクトチームにおいて具体的な改修計画

究（油画）」（油画の修理実技や調査結果を反映）、博物館学課を作成する。さらに、改修（キャンパスマ

程の「博物館実習」（文化財保存修復研究所の見学）等を実施

スタープランに基づく本改修・長寿命化計

した。

画による改修など）によって機能強化され・工房改修では、「手技から表現への発展」という基本理念のもた施設の環境や導線を考慮した、効果的なと、美術学部の授業が連携しやすく、手作業の制作が自由にでカリキュラムを検討する。

きる広い環境づくりを設計し、改修に着手した。
・芸術学専攻では、校舎移動を行った。その結果、実技のスペースが広がった。また、学生の勉強するスペースを新設し、教育環境の充実を図った。その他、学生を美術館インターンに積極的に送り出し、活躍する卒業生を招き、講演と対談を行い、勉学意欲向上に努めた。
・彫刻専攻では、2025 年度から新彫刻棟へ移転するに伴い、学部カリキュラムの抜本的な見直しを行い、学生個人の資質や能力に応じて授業内容を選択できるよう計画を立て進めている。
・メディア映像専攻では、新設したメディア映像スタジオ棟をはじめ、アニメーションスタジオ、メディアスタジオ、CG スタジ
オ等の各施設を使用した演習授業が開始され、招聘した 4 名の42

特任教授による専門的なカリキュラムも開始した。
・音楽学部では、本学が主催する演奏会の来・アンケートによる来場者からの要望等を検証した結果、座席を場者に対してアンケートを実施し、その集エリアで選択できるようにし、鑑賞環境や利便性向上に取り組計結果を検証して次回以降の演奏会に生んだ。

かす。国際室内楽フェスティバルの開催に・アンケートの回答率を上げるため、会場で配布している紙での向けて検討を継続する。また、テクノロジ

アンケートに加え、QR コードによる Web アンケート（後日回答

ー、複合芸術、先端芸術に関する教育の実可）を実施し、更に会場でのペンシル配布等を行った。

践に向けたカリキュラムの検討を行う。

・国際室内楽フェスティバルの開催については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で海外からの演奏家の招聘に見通しが立たない等、実現に向けた課題が多く、状況を見極めた上で検討を進めていくこととした。
・油画と作曲コースによるコラボレーションによって、テクノロ
ジーと先端芸術の要素を含む複合芸術の実践（制作及び発表）を行った。また、次年度にむけて、JSSA 先端芸術音楽創作学会との関わりにおける活動について検討した。

・アーティスト・イン・レジデンス事業につ・アーティスト・イン・レジデンス事業では、3 件の企画を採択

いて、新型コロナウイルス感染症による影し、3 名のアーティストを招聘し実施した。このうち 1 件は、響を踏まえつつ事業を推進する。昨年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外からの招聘を急き

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下

ょ中止せざるを得なかったため、新たな取組として、アーティ

でありながら、平常より入念な換気対策にストが本学滞在期間中に制作予定であった作品を、本人からの基づき、アーティストにコロナをテーマに英文による遠隔指示によって、本学の学生たちが代理で制作すした企画を展開させた経験を活かし、引きる「リモート・アーティストインレジデンス（AIR）・プロジェ

続き発表実現を全面的に支援する。

クト」を新たに実施した。
・国際交流事業として 2020 年度に招聘予定だったドイツ在住の美術作家、マリエラ・モスラー氏（シュトゥットガルト美術ア
カデミー教授）をアーティスト・イン・レジデンス事業で今年度招聘した。滞在時には「トラベル・ノート／シュトゥットガ
ルト⇆愛知 2021-2022」をサテライトギャラリーにて開催し、会期中にはアーティストトークも行った。
・アーティスト・イン・レジデンス事業では、一般公募も行い、フランス在住のアーティスト、ハルドラ・ミヨコ・マグヌスド
ッティル氏の企画を採択し招聘した。滞在期間中にはアーティ
ストトークや教員・学生を交えたワークショップを実施したほか、サテライトギャラリーにて成果発表展覧会を開催した。
・国際交流事業として、ベルリン芸術大学と国際交流ドローイン
グ展を開催した。展覧会は、各大学の施設において、相手方の学生の作品を展示する形式をとり、本学学生の選抜展は、ベルリン芸術大学にて 1 月に開催された。

43

・外国人客員教員の活動としては、ペトリ・アランコ客員教授による公開授業（2 回）、芸術講座「ミニョンとオフィーリア」及
び演奏会「室内楽の響演 vol. 2」（いずれもフェデリコ・アゴ
スティーニ客員教授）を実施した。
［参考資料 14］31

芸術基礎教育、教養・外国語教育につい「年度計画を十分に実施している」ても、一層の充実に向けカリキュラムや授・音楽学部の基礎教育科目(ソルフェージュ)・基礎教育科目（ソルフェージュ）第 2 期改革推進事業は 3 年目

業科目などを点検し、必要に応じて見直しの第２期改革推進事業として研究・検討をを迎え、2021 年度の教科書出版に続き、今年度は、録音教材（聴を行う。

すすめ、授業やカリキュラムについて具体音課題）の作成を行った。これまでも聴音課題は各種作成して的に見直しする。また、学生のニーズ調査

きたが、現段階では本改革の方針である「実作品を中心に教材を行った上で、ニーズに応じた科目の見直として使用する」に沿った録音教材が不足していることに加しを必要に応じて実施する。

え、初級者・中級者の学生にはオーケストラの聴音などは難易度が高いため、その前段階の練習用として「ピアノ以外の楽器による聴音課題」を作曲し、楽譜作成を行った。また、録音のための演奏用パート譜等も作成し、本学の大演奏室と録音スタジオにて延べ 176 曲の録音を行った。
・将来計画委員会では、2021 年度に初めての試みとして音楽学部
全専任教員と担当事務職員にアンケートを実施し、今年度は、様々な場面での課題の調査に着手し、解決に向けて動き始めた。まず、課題を項目別、解決の緊急度等により分類し、特に緊急度の高い課題について、担当専攻に対応を依頼し是正するなど解決をはかった。またカリキュラムに関する問題点が多くみられたため、2023 年度からカリキュラム委員会を立ち上げることとした。

・学生の国際的な芸術活動を推進するため、 ・語学教育については、例年、言語によって希望者が教室の収容
必要に応じて語学教育の見直しを行うと人数を上回ってしまう場合があり、各授業の受講人数の適正化

ともに、TA 制度の活用によるきめ細かなを図るため、担当教職員の間で相談することにより、できる限

授業サポートの継続や複数の語学検定試

り第一希望の言語で履修できるよう教室変更を行い、各教室に

験のアナウンス及び試験対策を行う。

おける受講人数の適正化を実現した。
・各言語とも TA 制度の活用により、授業内容がよく分からない学生がいた場合、すぐに挙手して質問できるよう教室内を見回る等して、教員と TA が適宜対応することで、学生一人ひとりに対するきめ細かなサポートを継続して行った。
・学生が卒業後国際的に活躍できるよう、今年度も各語学（英語・ドイツ語・フランス語）教員が国際的な語学検定試験を受験するためのサポートを実施した。

44

32

大学院教育では、世界に通用する芸術家「年度計画を十分に実施している」

や芸術文化の発展に寄与できる各専門領・学生がより実地的な技術と知識を修得で・文化財保存修復研究所では、豊田市須賀神社から依頼のあった域のリーダーになりうる人材の育成に向きるよう、文化財保存修復研究所で受託す受託事業「須賀神社舞台襖絵の修理」において、美術研究科博け、世界トップレベルの魅力ある専門教育

る事業や調査、外部資金研究への参加を通

士前期課程の課題として学生を中心に襖絵の修復処置を進めを推進するとともに、大学院の入学志願者

して、高度な技術や知見に触れる機会を提た。

確保に向けた取組を検討・実施する。

供し、大学院教育の専門性を高める。

・調査では、阪野智啓所員（美術学部日本画専攻准教授）の科研費「中世やまと絵屏風の技法復元を中心とする総合的研究」と
日比科学財団「中世大画面やまと絵における金箔地の研究」に関わる調査として、名古屋市博物館所蔵近世屏風絵の技法調査を学生も参加して進めており、8 点の屏風絵の調査を完了した。

・より魅力あるカリキュラムの構築を目指

・大学院の更なる魅力向上を目指し、美術・音楽・教養教育が連し、領域を超えた授業科目の拡充及び指携をとりながらカリキュラム改革を行っていく方針を決定し導体制の見直しを行う。

た。
・音楽学部では、2023 年度に「カリキュラム委員会」を立ち上げ、次期中期計画が開始される 2025 年度に開始するカリキュラム（大学院を含む）を今後整備していくこととし、今年度は各カ
リキュラムの課題及び問題点の集約・精査を行った。

・コロナ禍においても実現可能なアウトリ

・今年度もコロナ禍で通常のアウトリーチ活動の実施が困難であーチ活動（演奏会やレッスン等）の方法をったことから、YouTube による動画配信の充実を進め、4 本の引き続き検討する。また、障害者施設で動画を制作した。

の活動を継続するとともに、美術学部と・7 月に東部保育園においてアウトリーチ（演奏会）を実施した音楽学部が共同実施する活動についても

ほか（2021 年度に続き 2 回目）、9 月にあいちアール・ブリュ

検討を行う。

ットの舞台企画であるコンサートを実施した。また、新規の病院でアウトリーチを実践した。また来年度の活動についての打ち合わせを行った。
・後期に、アール・ブリュットのシンポジウムで病院アウトリー
チについての報告を行った。
［参考資料 15］

・美術研究科においては、メディア映像専
攻の大学院開設に向け検討を進め、音楽研究科においては、後期課程で受け入れ可能
な学生を増やすために今後の指導体制の・メディア映像専攻の大学院開設について検討を進め、具体的なスケジュールを策定するとともに、準備室を設置した。
・音楽研究科における後期課程が抱える諸問題について検討を行った。

見直しを行う。

イ

教育の実施体制等「年度計画を十分に実施している」

33

特色ある教育研究の展開に向け、必要に・教員による自己点検・評価や、学生に向応じ専攻やカリキュラムを見直しする。まけた授業アンケートについて、授業をより・各教員が実施した自己点検・自己評価の内容に基づき、人事評
価を適切に実施した。

45

た、学生による授業アンケート、教員によ

良いものにするため、必要に応じて質問項 ・FD 活動の一環として、授業改善を目的とした学生対象の授業アる自己点検・評価などを活用し、各学部・目を改善する。また、芸術大学に相応しいンケートを UNIVERSAL PASSPORT（学生向けポータルサイト）で専攻及び全学ＦＤ委員会が、芸大に相応し

実技に関するＦＤを引き続き検討し、実施実施した。集計結果は教職員に共有するとともに、学生目線でいＦＤ活動を推進し、教育力の向上につなする。

の授業改善に活用していくこととした。

げる。

【重点的計画】

・学生相談室で扱う相談事例を基に、教職員向けの学内説明会を実施し、本学内における芸大特有の傾向を教職員で共有し、そ（指標）

れぞれ事例と対面及び対応が必要になった際に、迅速かつ正確2022 年度に、美術学部デザイン・工芸科

なプロセスで進めることができる環境づくりを行った。

の専攻・領域を見直し、新たに「メディア映・実技に関する FD については、各専攻内で教員が個別に、授業

像専攻」を開設する。

アンケートを行った。各専攻は任意で実施された実技授業について担当教員が独自に授業終了後にアンケート調査を行った。
その結果の活用においては各専攻内でそれぞれに検証をして次年度の実技授業の編成に活用した。具体例として彫刻専攻においては年度末にこのアンケート実施結果について教員間で共有し次年度カリキュラムの再編に役立てた。2022 年度にカリキュラムポリシーの改変を行い教育研究審議会で承認された。
2023 年度には 2024 年度の新彫刻棟の完成に合わせて大幅な専攻カリキュラムの改変を予定している。
・メディア映像専攻を開設し初年度生に向・メディア映像専攻は予定どおり 4 月に開設を迎えた。各授業は、けた授業を開始する。また、授業を進める

カリキュラムに沿って適切に実施され、今後も現状の対応を進中で、カリキュラムに基づいた教育がなさめながら、機材や教材、資料など事前の準備を行う方針を確認れているか検証し、必要な対応策を講じ

した。

る。

34

学生が、安心・安全な環境で、また地域「年度計画を十分に実施している」

社会にも開かれた豊かな魅力あるキャン

・引き続き大学施設の安全面・利便性につパスで伸び伸びと芸術に打ち込むことがいて、現状の課題を精査し、優先順位をつできるよう、キャンパス安全対策・利便性

けて設備対応を検討する。

向上策を計画的に検討・推進する。また、［参考資料 16］

・大学施設について、不具合等の発生または判明した諸事案に優先順位をつけ、以下のとおり適宜対応した。
・美術学部陶磁専攻が使用している電気窯の一部で感電の懸念が判明したため、対象機器をすべて改修した。

老朽化施設・設備については、引き続き県・旧音楽学部棟に接続する渡り廊下天井部分で部材の軽微な崩落と協議しつつキャンパスマスタープランがあったため、予防的に不安定箇所に応急措置を実施した。

を基に整備促進に取り組む。

・管理棟北側の駐車場脇側溝にグレーチングを設置した。

【重点的計画】

・奏楽堂への楽器運搬の際の振動吸収のため、一部にゴムマットを敷設した。室内楽ホールと演奏棟の間にも振動吸収のためのゴムマットを敷設した。
・窓の位置が高く、新型コロナウイルス感染症対策のための換気に支障があった音楽学部棟オルガン研究室に、日常的な換気を可能とする高梯子を設置した。

46

・ 県が実施する長寿命化計画に基づいた進・愛知県が実施する長寿命化計画は、第 1 工期（2023 年度）の施

捗状況を確認する。
「キャンパスマスター

工対象施設（法隆寺金堂壁画模写展示館、芸術学・メディア映

プラン 2021」について、印刷物を作成・

像棟、工場作業場棟、仮校舎②）の実施設計が行われた。対象

配布し、学内外への周知を図る。

施設ごとに責任者を決め、設計内容及び施工時期について県に対し要望を伝達した。
・「愛知県立芸術大学マスタープラン 2021」の冊子及びリーフレ
ットを 5 月に印刷し、法人内外の関係先に広く配布しマスター
プラン更新を周知した。

ウ

学生への支援「年度計画を十分に実施している」

35

学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、 ・ 学生の演奏会や展示にも活用できるよう、 ・「地形劇場」整備は、8 月に着工し、10 月に竣工した。ただし、工房設備、ICT 環境などの整備・機能強化、

新音楽棟に「地形劇場」（野外観覧席）を

冬季にかかったこともあり、年度内は芝生養生のため施設への及び教育資器材の充実について検討・推進

整備し、また工房の拡充についてプロジ立ち入りを制限し、2023 年 4 月から供用を開始することとした。

する。また、障害者差別解消法を踏まえ、

ェクトチームが具体的な改修計画を作成

バリアフリー化をはじめ、障害のある学生する。

・「地形劇場」の活用方法について、学長補佐を含めたメンバー
によって、2023 年度始めに予定している柿落としの企画及び、に配慮したキャンパス環境整備や支援対今後の運用方法について検討を行い、柿落としの企画について

策について検討・推進する。

は、学生グループと相談しながら準備を進めた。

【重点的計画】

・工房拡充については、プロジェクトチームで具体的な検討を進めた。印刷室周辺の改修内容を決定し、順次整備を開始した。
工房の樹脂成型機能については、新彫刻棟敷地内への機能移転を決定し、樹脂工房（仮称）の設計業務を完了した。
・ 障害のある学生及び配慮が必要な学生へ ・長寿命化計画第 1 工期は、法隆寺金堂壁画模写展示館、芸術学・の支援となるキャンパスのバリアフリー

メディア映像棟、工場作業場棟の 3 施設の改修及び仮校舎②の化については、県が実施する長寿命化計整備が対象に決定し、実施設計が行われた。

画第 1 工期の実施設計において、対処が・法隆寺金堂壁画模写展示館について、車椅子動線のための改修

必要な箇所があれば、適切に反映されるを県へ要望し、車椅子来場者に対応する駐車場及びスロープ等

よう連携する。

の設置が計画された。芸術学・メディア映像棟北側進入口にもスロープの設置が計画された。
・保健室、学生相談室及び教職員が連携し、学内における修学上の合理的配慮の相談対応及び実施に向けての基本フローを明確化した。また、障害のある学生及び配慮が必要な学生への合理的配慮の対応知識を教職員が習得することで、修学支援を必要とする学生と対応する教員との相互理解を深めた。

36

学生の将来目標・設計を啓発し、専門を「年度計画を上回って実施している」

生かせるキャリア支援を推進する。また、 ・引き続き、就活準備ガイダンスや自己分・キャリアサポートガイダンスについては、計画的に対面とオン

卒業生・修了生が芸術活動を継続するため

析講座を開催して学生の将来目標・設計

ラインのハイブリット形式で実施し、出来る限り開催できるよの様々なサポートを行い、自立を支援すを支援するとともに、学内キャリアセミ

う臨機応変に対応した。

る。経済的困難を抱えた学生には授業料減

ナーを通して学生の自立を促すキャリア（対面実施：13 件、オンライン実施：16 件、合計：29 件）

47

免等によるサポートを引き続き実施する。

支援を行う。さらに、大学で学ぶ専門性

・新しい取組「低学年を対象とした社会人基礎力養成セミナー」【重点的計画】

を活かせるように芸術学生を対象とした

第 2 弾として、『NHK 企画力養成セミナー』を開催した。NHK の独自の企業説明会を実施する。

講師からオンライン指導を受け、セミナー参加者がグループに（指標）

分かれて与えられた課題に沿った企画書を作成・プレゼンしキャリアサポートガイダンスを、毎年度 25た。本セミナーは全国で約 100 大学 200 チームが参加し、その件以上実施する。

中から優秀な企画書を選出するコンテストも実施され、入選 20
チームのうち、芸術大学では唯一、本学学生 2 チームが佳作に選出された。
・大学卒業後の具体的なイメージが持ちやすくなることを目的に発行する「OBOG 通信」について、3 年ぶりに内容を更新し発行した。
［参考資料 17］
［データ集 3］
・卒業生、修了生および若手研究者の活動を・在学生・卒業生の活動報告書様式を整備し、学生本人又は教員

本学 Web サイト、公式 Facebook ページ及から情報提供を受け、本学 Web サイト、公式 Facebook ページ

び公式 Twitter で広報することで、活動

及び公式 Twitter で広報した。

支援・自立支援を行う。また、学内外問わ

・サテライトギャラリーでの展覧会は、学内公募で専任教員によず芸術家としての発表機会がある場合はる企画・推薦を受け付け、浅井真理子氏（美術研究科修了）や引き続き卒業生、修了生に対し案内し、参松本崇宏氏（美術学部卒業）の個展を同ギャラリーで開催し、加の呼びかけを行う。

卒業生のアーティスト活動の場として活用した。なお、松本氏の展覧会は、広報促進を図るために国際芸術祭「あいち２０２
２」パートナーシップ事業として申請し採択された。
・自治体や企業からのコンペや各種公募については、UNIVERSALPASSPORT（学生向けポータルサイト）で広く周知し、社会連携センター運営委員会でも報告し、学生が作品発表や各種体験の機会を得られるよう情報提供した。
＜今年度情報提供した主なコンペや各種公募＞
ゲーツアートコンペティション、大府市ブランドマーク募集、
アップサイクルアートコンテスト、児童発達支援施設展覧会アート支援者募集、卯年年賀状デザインコンテスト、コメダ豆菓
子パッケージデザイン募集等、20 件
・3331ARTS 千代田で開催の ARTFAIR2022 に、三上俊樹氏（美術研究科修了）を学内にて推薦・採択し、大学ブースとして出品した。

・新型コロナウイルス感染症により経済的・日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成金事業な影響を受けた学生も含め、経済的困難の助成を活用し、大学生協で使える電子マネー（キャンパスペ

を抱えた学生へのサポートを継続実施すイ）へのチャージ補助を、日本学生支援機構の給付奨学金受給る。

者 257 名を対象として実施した（一人当たり 3,000 円）。
・授業料については、国の修学支援制度は前期 72 名（全額免除：

48

44 名、2/3 免除：15 名、1/3 免除：13 名）、後期 74 名（全額免除：48 名、2/3 免除：14 名、1/3 免除：12 名）、法人授業料免除制度は前期 9 名（全額免除：3 名、2/3 免除：0 名、半額免除：
1 名、1/3 免除：5 名、1/6 免除：0 名）、後期 10 名（全額免除：
4 名、2/3 免除：1 名、半額免除：1 名、1/3 免除：4 名、1/6 免
除：0 名）を減免した（大学院生・留学生を除く）
。

エ

入学者選抜

「年度計画を十分に実施している」

37

2021 年度入学者選抜から実施の「大学入・2024 年度入学者選抜より、美術学部デザ・試験科目及び点数配分の変更について、文科省より入学志願者

学共通テスト」をも踏まえ、芸術系大学のイン・工芸科デザイン専攻の一般選抜にの準備に大きな影響を及ぼす場合には 2 年程度前に予告・公表

入試として相応しい入試方法・内容・日程

おいて試験科目及び点数配分の変更を行することを求められていることを遵守し、2021 年 12 月に本学などについて検討し、必要に応じ見直しをうことが決定したため、志願者や関係者

ウェブサイトで予告した。その後、今年度募集要項でも公表を行う。

に対し変更内容の周知を図る。

行った。さらに今年度実施した来校型及び WEB 型のオープン
キャンパスでの専攻説明の場や、4 都市（名古屋、静岡、広島、京都）で行った進学相談会、美術科を有する高校への訪問において、生徒 1 人 1 人を意識して正しく情報が伝わるような説明を心掛け、多くの受験生へ周知を行った。
［データ集 1・2］38

本学における教育研究の特色・魅力や、「年度計画を十分に実施している」

卒業生・修了生の活躍等、受験生ニーズの・受験生獲得に向け、本学のそれぞれの専高い情報を積極的に発信するなど、効果的

攻における教育研究の特色や魅力が効果

な入試広報活動を展開する。

的に伝わるような入試広報を展開する。

・来校型と WEB 型でオープンキャンパスを 2 回実施した（来校型：
5 月実施、WEB 型は 8～12 月実施）。
・来校型オープンキャンパスでは、5 月末に新型コロナウイルス

また、優秀な学生の確保に向け、芸術系学

感染症対策を講じた上で、施設見学、合格者作品展示、コンサ科を有する高校との連携強化、ファウンデ

ート、レッスンなど、各専攻・コースの特色を活かしたイベンーション講習（大学進学の準備講習）の開トを企画・実施した。美術学部ではイベントを午前 2 回、午後講などを検討・推進する。

2 回と複数回実施した。また、音楽学部の複数の専攻・コース
においては、本学の特色や魅力がダイレクトに伝わるよう、大学教員が参加者に 1 対 1 で対応する個別レッスンを企画・実施
した。
・WEB オープンキャンパスでは、8 月から 12 月の期間で各専攻ガ
イダンス（13 専攻・コース）、教養教育、学生支援、就職、入試情報など、各種ガイダンス動画を WEB 配信した。各専攻・コースにおいては、カリキュラムや入試内容を紹介したガイダン
ス動画の他に、スペシャルコンテンツとして、各専攻・コースの学生の様子や施設、イベントなどをまとめた動画を公開した。また、WEB オープンキャンパスの閲覧数を毎週カウントし、何が受験生の興味をそそるのか等についても分析を行った。
・広報（入試）委員会で、本学に志願者が多く、本学の学生募集にとって効果的な地域を検討したうえで、愛知県、静岡県、京49

都府、広島県で実施された進学相談会に参加した。特に広島県には、美術学部を有する公立大学が 2 校あり、美術系予備校も多いため、進学相談会で広島県に訪れた際に予備校 2 校へも追加で訪問した。
・芸術系学科を有する高校へ教員随行型訪・7、8 月に美術科がある愛知県立旭丘高等学校、東邦高等学校、

問を行い連携を深めるとともに、引き続音楽科がある愛知県立明和高等学校、名古屋市立菊里高等学

き出張授業を糸口として芸術系大学への校、両方の学科がある岐阜県立加納高等学校へ教職員で訪問

進学希望者に対するファウンデーション

し、最近の高校生の志願状況、本学の入試についての課題、ニ教育を定期的に実施する。

ーズ等の聴取を行った。入試委員会でこうした情報や課題を共有し、改善に取り組んでいくことを確認した。
・ファウンデーション教育においては、美術学部及び音楽学部教員が県内外の芸術系高校を訪問し、模擬授業や制作・演奏指導等を行った。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(2) 研究に関する目標

中期目標

芸術家集団としての教員による活動や特色ある質の高い研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに、国際的にも発信する。

中期計画
39

年度計画

芸術家集団としての教員による展覧計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

会・演奏会などの芸術活動、及び文化財

・ 引き続き、新型コロナウイルスの国や県

・音楽学部では、会場と連携して新型コロナウイルス感染症拡大

保存修復研究などの特色・魅力ある世界の感染状況を考慮しながら、アフターコロ防止対策を行った上で、本学主催の各種演奏会及び教員による的にも質の高い研究をより一層推進し、ナを視野に入れた、教員による展覧会・演演奏会等を開催した。弦楽器コースでは花崎教授プロデュース

その成果を地域に還元するとともに国奏会などの芸術活動の一層の推進に努めによる「室内楽の饗宴」シリーズを立ち上げた。

際的にも発信する。

るとともに、サテライトギャラリー入館者

・教員展では、作品間の間隔を十分にとり、観覧者同士の密を避数制限を緩和し、入館者数増に努める。提ける等の工夫を行い開催した。また、長久手市文化の家からの携先や連携機関、学外からの企画依頼など

依頼により、教員展を長久手市主催「作品鑑賞ワークショップ」（作品制作やコンサート開催等）を周知の場として提供・協力した。

【重点的計画】

し、発表機会の増加を図る。

・大学展示施設の入館者数制限を 7 月から緩和し、サテライトギ
ャラリーでは 30 名（7 月以前 15 名）、芸術資料館では 60 名（同30 名）に上限を変更した。
・展覧会・演奏会の入場制限の緩和や、一部の展覧会の開催日を多くの来場者が見込まれるオープンキャンパスや芸大祭に合50

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

わせる等の工夫により、大学展示施設全体（サテライトギャラ
リー・芸術資料館・法隆寺金堂壁画模写展示館の合計）の入館者数や、演奏会の観客数の増加に努めた。
＜参考＞2019 年度入場者数
2021 年度入場者数
芸術資料館

合計 8,727 名（コロナ禍前）
合計 7,448 名

4,572 名法隆寺今度壁画模写展示館
サテライトギャラリー
2022 年度入場者数
芸術資料館

335 名

2,541 名

合計 9,872 名

6,952 名法隆寺金堂壁画模写展示館
サテライトギャラリー

394 名

2,526 名・アートラボあいちで、本学単独企画として、活躍する卒業生アーティスト（小林孝亘、丸山直文）とともに活動している本学教員（額田宣彦、高橋信行、猪狩雅則）の展覧会を開催した。
・名工大との包括協定締結式において、桐山教授によるヴァイオ
リンミニコンサートを実施した。
［参考資料 18］
［データ集 8・9］
・引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の状況を考慮しながら、特色・魅力ある世・アーティスト・イン・レジデンス事業では、3 件の企画を採択
し、3 名のアーティストを招聘し実施した。

界的に質の高い研究を行うアーティスト

・韓国在住のアーティスト、キム・ミョンボム氏は、新型コロナを招聘しアーティスト・イン・レジデンス

ウイルス感染症拡大の影響により来日を取りやめることにな

事業や国際交流事業を実施し、大学 Webったが、代わりに新たな取組として、本来キム・ミョンボム氏

サイトでその研究成果を発信する。

が本学に滞在して制作する予定であった作品を、本人からの英文のメールによる遠隔指示によって本学の学生たちが代理で制作する「リモート・アーティストインレジデンス（AIR）
・プ
ロジェクト」実施し、サテライトギャラリーで展覧会も開催した。
・国際交流事業として 2020 年度に招聘予定だったドイツ在住の美術作家、マリエラ・モスラー氏（シュトゥットガルト美術ア
カデミー教授）をアーティスト・イン・レジデンス事業で今年度招聘した。滞在時には「トラベル・ノート／シュトゥットガ
ルト⇆愛知 2021-2022」をサテライトギャラリーにて開催し、会期中にはアーティストトークも行った。
・アーティスト・イン・レジデンス事業では、一般公募も行い、フランス在住のアーティスト、ハルドラ・ミヨコ・マグヌスド
ッティル氏の企画を採択し招聘した。滞在期間中にはアーティ
ストトークや教員・学生を交えたワークショップを実施したほか、サテライトギャラリーにて成果発表展覧会を開催した。

51

・国際交流事業として、ベルリン芸術大学と国際交流ドローイン
グ展を開催した。展覧会は、各大学の施設において、相手方の学生の作品を展示する形式をとり、本学学生の選抜展は、ベルリン芸術大学にて 1 月に開催された。
・ソウル市立大学との国際交流事業では、李允碩（リー・ユンソク）教授による卒業・修了制作展に展示する作品の講評や、サ
テライトギャラリーにて「米林雄一展／李允碩展 Solo
Exhibitions by Yuichi Yonebayashi and Lee Yoon Seok」を開催した。
・芸術講座「『原爆の図』―よみがえる想い」は、愛知県立大学
人間の尊厳と平和のための人文社会研究所の協力を得て、県立大学を主会場に、オンライン受講を併用して開催した。オンラ
インにより海外からの受講を含め 218 名（会場 68 名・オンラ
イン 150 名）の参加があった。
・各事業の研究成果について、大学 Web サイトに掲載し、発信した。
［参考資料 14］40

特色・魅力ある研究の推進に向け、研「年度計画を上回って実施している」

究の推進・支援体制の点検、環境の整備、 ・研究の推進・支援体制の点検、研究環境整企業等との連携強化、及び外部資金等の獲得増に取り組む。

備を進める。

【重点的計画】

・研究推進として、科研費、その他助成金等の募集情報を適宜提供し（計 59 回）、申請書作成、申請書提出、採択後の予算管理及び関係手続等の支援や各種相談に担当職員が随時対応し、教員の研究活動支援に取り組んだ。

（指標）

・支援体制点検と環境整備の一環として、2022 年度より申請にあ

科学研究費補助金及びその他の助成金

たって、教員からの要望もあった外部委託の面談や申請書添削

を、毎年度 20 件以上申請する。

を導入し、採択に向けての支援と環境整備整備を行った。
＜参考＞2021 年度科研費

3 件採択（12 件申請※1）

2022 年度科研費6 件採択（12 件申請※2）※1 申請時期は、2020 年度と 2021 年度に分かれる※2 申請時期は、2021 年度と 2022 年度に分かれる
・企業、研究機関などとの連携、共同研究を推進する。

・名古屋工業大学と共創した「アートフルキャンパス構想」の取組として、名工大ソーラーカー部等と本学の学生が共同で作品を制作するプロジェクトや、名古屋工業大学の教職員が本学の美術の授業を体験する「芸術体験講座」、本学音楽学部教員による名古屋工業大学の院生を対象とした授業などを実施した。
また、名工大アーティスト・イン・レジデンス・プログラム（2023
年度始動予定）のプレ企画として、本学出身の研究者が名古屋工業大学構内で壁画制作を行った。

52

・2023 年度の名古屋工業大学との連携に向けて、自動ピアノ演奏
や遠隔演奏を行う授業や、「茶室プログラム」立上げの計画策定を行った。
・科学研究費助成事業基盤研究 A に採択された県立大学との連携
研究「データサイエンスによる紙の道の解明」を 4 月より開始
した（2026 年度まで）。
・文化財保存修復研究所の調査部門において、名古屋市美術館の所蔵作品における劣化状況の調査を基に猛獣画廊壁画修復プ
ロジェクトの受託研究を実施した。
・共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）令和 4 年度新規採択
プロジェクト（地域共創分野「本格型」）に、本学が参画機関となっている「地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点」（代表：名古屋大学）が採択された。
・長久手市との「長久手合戦図屏風」模写制作、名古屋造形大学との「親鸞聖人絵伝」修復共同研究を 2021 年度に引き続き実施した。
・本学と県立大学が参加している、名古屋大学を代表とする起業家育成プロジェクト「Tongali（Tokai Network for Global
Leading Innovators）」及び研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）を通して、「Central Japan Startup
Ecosystem Consortium」の活動として、本学では、アントレプ
レナーシップ教育の成果をリアルタイム配信で発表する機会
を設けた。
（2 月）
・神戸財団より、陶磁教育・課題作品交流事業を受託し、金沢美術工芸大学はじめ全国の陶磁系教育を行う 10 大学と連携し、長期に渡り切磋琢磨し陶磁教育を発展し充実させるプロジェ
クトを開始した。なお、当該事業は陶磁器関連産業の活性化と人材育成に寄与することを目的に実施してきた CLDA（CERAMIC
LIFE DESIGN AWARD）事業の後継となるものである。
［参考資料 19］
・科研費・助成金の公募情報等をタイムリーに提供し、愛芸アシスト基金の周知・寄付

・今年度の外部資金への申請件数は、合計 31 件、うち採択件数
は 13 件、結果待ち 3 件であった。

依頼を積極的に行い、外部資金・寄附金の ・1 ヶ月に 2～9 回のペースで、定期的に科研費・助成金に関する獲得増に努める。

情報発信を行った（計 59 回）。
・過去に寄附があったものの現在は寄附のない方に対して、展覧会・演奏会の情報とともに寄附申込書を送付し、継続・再開の呼びかけを行った。また、主催イベント会場で寄附申込書や「愛芸アシスト支援事業報告集」を配置したり、学報の裏表紙に寄附の案内を掲載したりして、周知する機会を増やした。

53

・演奏会では、招待者に対する DM 案内を例年の 4 回から 7 回に増やした。
・今年度の寄附は、法人 12 件、個人 111 件、計 3,360 千円であった。
・2020 年 4 月よりクレジットカードによる寄附制度を開始し、今
年度は 27 件の利用があった（2020 年度：17 件、2021 年度：
25 件）。
＜過去の寄附状況＞
2019 年度

法人 24 件、個人 107 件、計 4,360 千円

2020 年度

法人 13 件、個人 108 件、計 2,690 千円

2021 年度

法人 11 件、個人 112 件、計 3,610 千円［データ集 5・6］

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、文化施設等との多様な連携を推進し、地域文化を担う人材の育成、地域の芸術文化の発展に貢献する。
また、大学と地域を共に発展させることを目指し、演奏会・展覧会等、教育研究成果の積極的な発信を行うとともに、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。

中期計画
41

年度計画

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

文化施設等との多様な連携を推進し、地 ・国際芸術祭「あいち２０２２」をはじめと・国際芸術祭「あいち２０２２」パートナーシップ事業として申域文化を担う人材の育成、地域の芸術文する愛知県の文化芸術振興施策と連携し請した、サテライトギャラリーにて開催の展覧会「松本崇宏化の発展に貢献する。また、大学と地域た取組を推進する。また、「あいちアール・

UNPLUGGED」及び「関口敦仁展 仮想内観 君は自身の内観を獲を共に発展させることを目指し、演奏

ブリュット」など、愛知県の障害者芸術へ得したか？」の 2 件が採択され、相互広報に取り組んだ。

会・展覧会等、教育研究成果の積極的なの取組に協力する。

・国際芸術祭「あいち２０２２」に招聘される国際的アーティス

発信を行うとともに、県民が芸術に親しト奈良美智氏の呼びかけにより、本学にてプロジェクトチーム

む機会の創出に努める。

を作成し、作品発表及びパフォーマンスを「あいち２０２２」で出展した。美術学部及び音楽学部の在学・卒業生の合同プロ
ジェクトチームにより、本学の魅力をアピールする場となった。
・9 月に「あいちアール・ブリュット」の舞台企画でコンサートを実施した。また、「あいちアール・ブリュット」に関連して、県内の社会福祉施設 4 か所にて出前コンサートを実施した。
・アートラボあいちにて、本学単独企画として、活躍する卒業生
アーティスト（小林孝亘、額田宣彦、丸山直文、高橋信行、猪54

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど狩雅則）の展覧会を開催した。
［参考資料 20・21］［データ集 8・9］
・国際芸術祭「あいち２０２２」の開催に伴・長久手市文化の家との連携事業として、国際芸術祭「あいち２う長久手市（文化の家）との連携、及び豊０２２」連携事業「あいち２０２２」ポップ・アップの会期に田市や尾張旭市等の自治体との連携を図合わせ「文化の家×愛知県立芸術大学

る。更に、他大学、産業界、地域社会など、力を行った（本学教員推薦による出展学生 19 名、卒業生 4 名、様々な機関との連携に努める。

来場者 1,000 名以上）。

ART SHOP」への出展協

・名古屋工業大学とともに「アートフルキャンパス構想」を共創し、2021 年度に「Ｆ＋Project -御器所が丘にアートの風を-」と題した芸術がもたらすキャンパスライフクオリティー向上に係る効果検証事業を開始した。更に、アートを通じて新たな連携の可能性を拡大するために、2022 年 4 月 1 日付けで包括的連携に関する協定書を締結した。
・今年度は「アートフルキャンパス構想」の取組の一つである「F＋ART」において、名古屋工業大学のキャンパスに 11 点の作品
（絵画、壁画、彫刻、版画、写真、インスタレーション、陶磁等）を設置したほか、名工大ソーラーカー部等と本学の学生が共同でアート作品を制作するプロジェクトや、名古屋工業大学の教職員が本学の美術の授業を体験する「芸術体験講座」、本学音楽学部教員による名古屋工業大学の院生を対象とした授業などを実施した。また、名工大アーティスト・イン・レジデ
ンス・プログラム（2023 年度始動予定）のプレ企画として、本学出身の研究者が名古屋工業大学構内で壁画制作を行った。
・2021 年度より引き続き、尾張旭市から三郷駅前まちづくりデザ
イン検討支援事業を受託した。本学教授・学生が参画し、再開
発事業の実現に向けて 7 月と 9 月に市民参加型ワークショップを実施した。また、11 月にはワークショップの中で出たアイデ
ィアの一つである「電車パーク」を実際に体験するための社会実験「電車パークを体験しよう！」を開催した。
・豊田市主催の 6 大学（愛知学泉大学、愛知工業大学、中京大学、
日本赤十字豊田看護大学、豊田工業高等専門学校、本学）連携
シンポジウムが開催され、美術学部デザイン専攻教員の事例発表を行ったほか、事務職員 3 名がスタッフとして参加した。
・中部圏のイノベーションハブとして中部経済連合会と名古屋市が創設したナゴヤイノベーターズガレージと連携し、受託事業としてコンサート２件を実施した。
［参考資料 12］55

42

展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果「年度計画を十分に実施している」
・県民が芸術に親しむ機会を創出するため、 ・展覧会・演奏会では、美術学部・音楽学部合同企画としてを県民・地域に還元するとともに、アウ

展覧会・演奏会および芸術講座を積極的「resonancia（レソナンシア） 陶磁専攻芸術表現コース 作曲

トリーチの本格展開、本学収蔵作品などに実施し、教育研究成果を地域に還元す

専攻作曲コース 合同課題発表展・合同課題発表演奏会」を本

芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開る。

学にて開催したほか、本学の収蔵品展や学生・教員の作品展、設などを推進し、県民が芸術に親しむ機

東海市の協力を得て開催した管弦楽団及びウインドオーケス会の創出に努める。また、芸術企画及びトラの演奏会、音楽学部定期演奏会等、学内外で積極的に開催

行政・地域との連携の総合的窓口である

した。

芸術創造センターを芸術・社会連携セン

・展覧会においては、大学展示施設の入館者数制限を 7 月から緩ターに名称変更し、機能強化に向けた見和したり、一部の展覧会の開催日を多くの来場者が見込まれる直しを実施する。

オープンキャンパスや芸大祭に合わせたりして、県民が来場し【重点的計画】

やすくなるよう工夫した。
・芸術講座は、13 講座を実施した。今年度は、コロナウイルス感染症対策を講じた上で、3 年ぶりに全ての講座を予定どおり開催した。
［データ集 7・8・9］
・広く地域の需要に応えるため、新たなア

・今年度もコロナ禍で通常のアウトリーチ活動の実施が困難であ

ウトリーチの手法や展開を検討する。

ったことから、YouTube による動画配信の充実を進め、4 本の動画を制作した。
・7 月に東部保育園においてアウトリーチ（演奏会）を実施した
ほか、9 月にあいちアール・ブリュットの舞台企画であるコン
サート及び出前コンサート等を実施した。また、新規の病院でアウトリーチを実践した。また来年度の活動についての打ち合わせを行った。
・後期に、アール・ブリュットのシンポジウムで病院アウトリー
チについての報告を行った。
［参考資料 15］・法隆寺金堂壁画模写展示、コレクション

・法隆寺金堂壁画模写展示館では、新型コロナウイルス感染症の展をはじめ、収蔵品の公開や他機関への状況に応じて入場者数の上限を変更する等した上で、春季展及貸出を行う。

び秋季展を開催した。
・サテライトギャラリーにて、収蔵品展Ⅲ「±30：軌跡の刻印」
を開催した。会期中には、芸術講座として、副学長によるアー
ティストトークも実施した。
・サテライトギャラリーにて、「デザインは手からはじまる 愛知
芸大デザインの系譜-磯田尚男-」において収蔵品を展示した。
・今年度の収蔵品の他機関への貸出件数は、5 件であった。
［参考資料 22］56

・日本画専攻・文化財保存修復研究所にお・刈谷市歴史博物館との共催で、生涯教育（リカレント）講座「文いて、新型コロナウイルス感染症の影響

化財の修復」を開催した。文化財保存修復研究所研究員が講師も考慮しつつ生涯教育講座を実施する。

を務め、子供から大人まで 33 名の参加者があった（会場・刈谷市歴史博物館）。
・名古屋市美術館主催で「絵のお医者さんの仕事」と題した子供向けの講座が開催され、文化財保存修復研究所研究員が講師を務めた。
・昨年に引き続き、愛知県立大学 人間の尊厳と平和のための人
文社会研究所の協力で、芸術講座「第 7 回《災害と文化財》シ
リーズ「『原爆の図』―よみがえる想い」を県立大学にて開催した。オンライン受講含め、県内外から 218 名（会場 68 名・
オンライン 150 名）の参加者があった。

・学外からの連携依頼や協力依頼を社会連・社会連携センター運営委員会を月 1 回以上開催し、学外からの携センターで集約・精査したうえで、速連携依頼や協力依頼を協議し、演奏派遣をはじめ様々な事業をやかに関係する教員や部署へ情報提供し受託し、社会連携及び地域連携を行った。

実施を依頼し、社会連携及び地域連携を＜今年度の主な受託事業＞

図る。

・演奏派遣（名古屋市音楽プラザほか）
・MUSIC in the GARAGE!（一般社団法人中部圏イノベーション
推進機構）
・大須小学校黒板アート（名古屋北ロータリー）
・豊田上郷スマート IC リーフレットデザイン(豊田市）
・航空自衛隊中央音楽隊 ウインド合同演奏会（コロナの影響によりコンサートは中止）
・長久手市文化の家対話型鑑賞ワークショップ（長久手市）
・芸大生の ShowCase（名古屋東急ホテル・CBC クラブ事務局）
・ナゴヤイノベーターズガレージ賞（一般社団法人中部圏イノベーション推進機構）
・愛知県立長久手高等学校校歌の吹奏楽編曲（同高校同窓会）
・SDG's 産学連携特別授業（ホンダカーズ東海）
・名古屋大学キャンパスコンサート

43

教育研究成果などの情報発信､及び地・新型コロナウイルス感染症対策を講じた

域との芸術活動連携などのため、新たに上で、コレクション展、国際交流事業の・サテライトギャラリーは、美術、音楽とジャンルを問わず、本栄サテライトギャラリーを開設し、活用

成果発表展など、様々なジャンルの展覧

学の研究教育成果を広く発信する拠点として、展覧会を開催し推進する。

会、芸術講座を開催する。

ている。今年度は、感染対策を講じた上で 7 月から人数制限を【重点的計画】「年度計画を十分に実施している」

緩和し、防火管理における収容人数の最大である 30 名に変更
（指標）
栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数を、第三期中期計画最終年度にした。なお、ギャラリートーク等は引き続き 15 名までに制限した。
・8 月には、アーティスト・イン・レジデンス事業の一般公募で57

5,000 人以上とする。

招聘した、フランス在住のアーティスト、ハルドラ・ミヨコ・
マグヌスドッティル氏の成果発表展を開催した。
・収蔵品を展示したコレクション展や退任展をはじめ、前期に 7展覧会、後期に 7 展覧会を開催した。
・本年度は、会期 202 日、延べ 2,526 名来場であった。
［参考資料 23］

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(4) その他の重要な目標
ア
中期目標

留学・国際交流支援に関する目標
大学のグローバル化推進に向け、海外大学・機関等との国際交流を推進するとともに、学生の派遣・留学生の受入、教員や学生の国際的な芸術活動を支援する。

イ

大学広報の強化に関する目標
大学の活動情報を積極的に発信し、芸大のブランド、知名度の向上に向けた戦略的広報活動を展開する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

ア

留学・国際交流支援

44

国際的に開かれた大学として、海外大・コロナ禍において停滞した国際交流の状・国際交流事業推進の一環として、ベルギー・ブリュッセル王立

学・機関等との国際交流を推進するとと況が再び活発となるよう、海外大学・機音楽院との協定を締結した。なお、本学ブルックス准教授が令もに、海外留学や国際的な芸術活動の支関等と交流のある教員の協力を得て、国

和 5 年度の夏に訪問し、今後の交流について協議する予定とな

援、留学生受入制度の多様化などについ際交流の充実を図る。

っている。

て検討・実施する。

「年度計画を十分に実施している」

・フランス・レンヌ第二大学より協定締結の打診があり、研究交
流、学生交流それぞれの側面から検討を開始した。
・9 月には、戸山俊樹学長、安原雅之音楽学部長、小林聡社会連携センター長、鈴木謙一郎教授が、ハンブルク音楽大学（ドイツ）を訪問し、今後の交流を発展させていくため、会議とイべントに参加した。エルマー・ランプソン学長の退任式において
小林教授の新作が初演され、退任式後のコンサートで鈴木教授
がピアノ演奏を行った。11 月には、小林社会連携センター長がタンペレ応用科学大学（フィンランド）及びヨーテボリ大学（スウェーデン）を訪問し、現地の教員や国際交流担当者と今後の交流について話し合った。
・コロナ禍にありながらも、以下のとおり、協定校への留学生の派遣及び協定校からの留学生の受入を実施した。
・以下のとおり、協定校の留学生派遣及び受入を実施した。
＜2022 年度協定校派遣・受入実績＞

58

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

①派遣
・リスト音楽院（ハンガリー）1 名
・ヨーテボリ大学（スウェーデン）2 名②受入
・ヨーテボリ大学（スウェーデン）1 名・台南芸術大学（台湾）2 名
・ミラノ大学（イタリア）1 名［データ集 10］
・留学等の海外渡航に関する危機管理体制の維持に努めるとともに、必要に応じて点検・見直しを行う。

・学生及び教職員を対象とした海外危機管理セミナーを実施した。
・新型コロナ感染症拡大防止対策本部会議、教育研究審議会、学生委員会において、国際交流室からの情報や現在の国際情勢を鑑みながら、留学等の海外渡航に関する適切な危機管理体制の維持に努めた。また、現在の組織の状況に合わせて、危機発生
時の体制の見直しを行った。

・学生が国際的な活動を行うために必要な・留学等を希望する学生を対象に、留学書類の書き方講座や、オスキルを身につけるための支援を継続す

ンラインコミュニケーションのための英語講座を実施した。

るとともに、新型コロナウイルスの感染・留学した学生によるオンライン留学報告会を実施した。

拡大収束後に実施可能な海外プログラム＜報告会実績＞

等を実施する。

・協定校への派遣留学生による報告（8 月）
タンペレ応用科学大学（2 名）、ヨーテボリ大学（1 名）、
ケルン音楽大学（1 名）、リスト音楽院（1 名）・トビタテ！留学 JAPAN の派遣留学生による報告（11 月）
ヨーロッパのミュージアムエデュケーションについて学ぶ
ためのボランティア等の実践活動を取り入れた調査・研究及び語学留学／イギリス・フランス（1 名）イ

大学広報の強化「年度計画を上回って実施している」

45

魅力ある教育、質の高い研究、地域・ ・大学の芸術活動などの情報を集約・共有

・今年度から、教員に教育研究活動情報の提供を呼びかけて情報

社会貢献活動などに関する情報を迅速し、迅速にＳＮＳ等を活用したタイムリーを集約するための取り組みを始め、教授会にて美術学部長よりに集約・共有できる学内体制を構築する

かつ効果的な情報発信を行う。

教員の活動などをウェブサイト等に掲載するために情報提供とともに、大学 Web サイトなど情報発信の協力を依頼した。

ツールの充実を図り、タイムリーかつ効

・在学生・卒業生の受賞等の情報は、全専攻の担当者が揃ってい果的な広報の推進により、芸大のブラン

る広報（入試）委員会の協力を得て、集約することとした。

ド、知名度のより一層の向上を目指す。

・昨年に続き、新型コロナウイルス関係の情報を Web サイトや SNS【重点的計画】

を通じて随時公開した。
・Web オープンキャンパスを開催し、大学情報及び専攻ガイダン（指標）

スビデオなどを作成し、特設サイトにて公開した。

59

大学 Web サイト・SNS のアクセス数を、

・今年度も、本学の公式 SNS として、Facebook、Twitter を運用

第三期中期計画最終年度に 150 万件以上

し、展覧会・演奏会情報を発信するほか、教員の活動、学生のとする。

活動や入学式、卒業式等大学の主要なイベントの照会を行った。
・今年度の大学 Web サイト・SNS のアクセス数等は、以下のとおりであった。
＜Facebook＞
フォロワー数：2,352 人、投稿数 197 件（イベント 71 件、その他 126 件）・2022 年 4 月～2022 年 8 月
閲覧：219,202 件、リーチ数 95,944 人
・2022 年 9 月～2023 年 3 月
アクセス数 6,325 件、リーチ数 68,718 人※仕様変更のため分けて記載＜Twitter＞
フォロワー数：2,105 人、閲覧：510,310 件＜大学 Web サイト＞
アクセス数：531,658 件
・大学Ｗｅｂサイトのリニューアル（英語版も含む）を実施する。

・他大学等と差別化し、最新のデザインで本学らしい Web サイトの構築を目指し、以下の全面リニューアルを行い 3 月に公開した。
＜主なリニューアル内容＞
・ユーザーにとって、分かりやすく、情報を探しやすいページ
構成とサイトデザインを念頭に全面的に刷新した。
・特にスマートフォンユーザーやタブレット端末ユーザーにも配慮したデザインとした。
・本学のカラー「蘇芳色（すおういろ）」と吉村順三氏が設計した校舎の窓枠をモチーフに本学らしいウェブサイトにとした。
・個別に管理していた専攻サイトや各施設等のサイトを本学メ
インサイトへ統合した。

・県政 150 周年記念事業として、ジブリパ

・副学長を中心として「BIG サインプロジェクトチーム」を組成

ークの開園に合わせ、県内外からの来訪者

し、大型看板の設置場所を選定するとともに、コンセプトを決に対するプレゼンスを向上させるため、大定した。設置場所は、県道「力石名古屋線」（通称"グリーンロ型看板を設置する。

ード"）から視認のできる芸大敷地とした。
・専門業者の協力を仰ぎつつ粘り強く検討を重ねることで、看板として求められる耐久性を保持しつつコンセプトを損なわない設計を実現した。

60

・施工発注のための入札事務を行い、3 月に完成した。
・あわせて、ジブリパーク開園に合わせた広告広報事業として、本学教員の企画・構成により、本学や県立大学を含むリニモ沿線 8 施設の紹介動画を制作し、リニモ藤が丘駅デジタルサイネージにて放映した。
・地形劇場の観覧席整備にあたり、クラウド ・地形劇場の観覧席整備にあたり、目標金額 300 万円でクラウド
ファンディングを行い、目標金額（300 万

ファンディングを実施した。その結果、154 名（企業・団体含円）の寄付を達成するとともに、地形劇場

む）から 780 万円の寄付があり、目標金額を大きく上回る寄附を広く社会に PR する。

を集めることができた。
・クラウドファンディングを実施するにあたり、記者発表を行う
ことで新聞に記事が掲載される等、地形劇場を広く社会、地域に PR した。
［参考資料 24］61

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標

中期目標

理事長、学長のリーダーシップの下で、大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域連携・貢献の機能を最大化できるガバナンス体制の点検・見直しを行うとともに、社会や地域のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善に資するため、外部有識者等の意見を適切に反映するなど、効果的・効率的な法人・大学運営の推進に努める。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

46

「年度計画を十分に実施している」

存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のリーダーシップの・法人・大学幹部の密接な意思疎通

・法人・大学幹部の情報共有及び意思疎通のため、常勤役員

下、法人・大学の運営体制（学長補佐体を更に推進するため、常勤役員連

連絡会議を実施した（9 回）。特に、経営審議会・役員会前制、予算配分等）の充実を図るとともに、絡会議を定期的に開催し、必要にには副学長、部門長等を含めた拡大開催を行い、会議前のガバナンス機能の定期的な検証、必要に応じてその運営方法を改善する。

情報共有や意見交換を積極的に行った。

応じた見直しを行うなど、効果的・効率

・法人全体に関わる事項の部門間調整、情報共有を目的とし的な法人・大学運営を推進する。

て、今年度より新たに理事及び事務部門長 3 名による部門【重点的計画】＜指標＞
第 3 期最終年度までに、理事長・学長
トップマネジメントによる事業費予算の長会議を開催した（3 回）。
・両大学において、運営体制の検証・ ・県立大学においては、長久手キャンパス・守山キャンパス
必要に応じた見直しを行い、ガバナ

における地域連携活動の一体化及び学部間連携による活動

ンス機能を向上させる。

の活性化等に向け、地域連携センターと看護実践センター

枠を業務費総額（人件費除く）の１％以を統合し、2023 年度から「地域連携センター」「地域連携セ上確保する。

ンター守山支部」として新体制を開始することを決定した。
また、内部質保証推進委員会と全学評価委員会の関係性を明確化するため、体制の見直しを行ったほか、研究倫理審
査体制のより適切かつ効率的な運営体制構築のため、研究倫理審査委員会の委員構成及び審査部会の体制の見直しも行った。さらに、教職協働体制強化のために、学長、副学長、戦略企画・広報室にて定期的に開催している「学長定例会議」に今年度から県大総務課長も参画することとした。
・芸術大学においては、「学長補佐会議」を定期的に開催し、幹部教員と職員の協同により、学長のガバナンス強化に向けた大学内の課題解決や提案を行った。具体的には、各専
攻の 3 ポリシー見直しに関する方策や学内におけるハラス
メント防止の対策などについて協議し、11 月には教授会においてハラスメント防止研修を実施した。また、2022 年 10月に改正された大学設置基準について情報を共有し、対応策を検討した。その結果、教職協働の実質化を促進するた

62

Ⅲ

委員会評価

め、職員を大学の運営に係る会議、委員会の委員とするよう規程を改正した。
・理事長及び学長のトップマネジメ

・トップマネジメント事業として、県政 150 周年記念連携事ントによる予算配分を実施すると

業 6 件を実施した。また、ジブリパーク開園に合わせた広ともに、必要に応じてより効果的

告広報事業として、リニモ沿線 8 施設紹介動画を制作し、な予算編成となるよう改善を促進

リニモ藤が丘駅デジタルサイネージにて放映した。

する。

・理事長及び学長と財政状況等の見通しや運営上の課題を共有しながら 2023 年度予算編成を進めた。光熱費の高騰及び人件費の上昇に対応するため、法人全体の事業費を削減しつつ通常の教育・研究用予算を工面せざるを得ない状況にあり、トップマネジメントに関する事業費予算額は 14,285
千円（業務費総額 1,874,116 千円の 0.76％）となった。
［参考資料 25］

・両大学の学長評価を実施し、必要・年度末に県立大学学長及び芸術大学学長の業績評価を実施に応じて評価制度及び次期学長のし、いずれも「極めて優れた業績を達成している」と評価

選考方法の見直しを検討する。

した。
・両大学の次期学長の選考方法については、両大学から出された意見を基に学長選考委員会で審議し、3 月に両大学の学長選考等規程の改正を行った。

47

社会や地域のニーズを的確に反映す「年度計画を十分に実施している」

るため、法人・大学を取り巻く社会情勢・役員会・経営審議会等での学外者

・役員会・経営審議会における学外者意見について、各回終などの情報を学内外から広く収集し、学意見の情報共有を図り、法人の運了後速やかに全教職員が閲覧可能な法人内閲覧サイトへ掲

外者意見等も踏まえながら幅広い視野

営改善に反映する。

載するとともに、両大学の教育研究審議会において学長よ

での自律的な運営改善を図る。

り報告し、対応を検討した。学外役員の意見等を受け、年度計画の実施状況に併せて懸案事項や課題についても両学長より説明して情報共有を行い、今後の中期計画の進捗管理に活かしていくことを確認した。県立大学は、研究所改
革により、外部資金による運営を達成した研究所があった
一方で、外部資金による運営ができなかった研究所があったことを課題に挙げ、今年度はこういった研究所の意識改
革に取り組むこととした。芸術大学は、大学 Web サイトのリニューアル作業を 2022 年度に延期したことを課題に挙げ、学内や法人事務局と調整の上、年度内にリニューアルを完了した。
・学内外のステークホルダーから意・学内外のステークホルダー（行政機関、企業採用担当者、

見聴取を行い、その結果を法人・高校関係者、大学主催イベント来場者等）からの意見聴取

63

Ⅲ

大学で共有するとともに、必要に及び大学運営への反映状況について確認を行い、各大学等応じて運営へ反映させる。

において実施事業の改善や立案に活用できるよう、法人連
絡会議にて結果を報告したほか、法人内のデータサーバ上
でも資料の共有を行った。
・県立大学においては、今後のカリキュラム改善等に活かす
ため、教養教育新科目「データサイエンスへの招待」に関する外部評価アンケートを実施したほか、2021 年度に実施
した各センターの目的及び各学部のディプロマ・ポリシー、
アドミッション・ポリシーに関する自己点検・評価結果を踏まえた教育成果等に関する卒業時アンケートを実施した。また、大学評価等を専門とする他大学教員に、本学の内部質保証体制について外部評価を依頼し、今後の見直しの検討を行った。さらに、10 月から学長オフィスアワーを開始し、学生・教職員と学長との意見交換を行った（全 11
回 16 名）。
・芸術大学においては、後援会理事会において、保護者からの意見を聞く機会を設けた。また、芸術大学に入学者の多い高等学校へ職員が訪問し、学生募集に関わる情報を収集して学内で共有した。

・自立的な運営改善を推進するため、 ・監事監査は、前年度の監査結果を検証した上で、監事と監理事長・副理事長参加による監事

査事項を検討し、法人・大学の業務及び会計を対象にした。

監査を引き続き実施するととも

なお、自立的な運営改善を推進するため、引き続き理事長・に、前年度の監査結果を検証し、副理事長参加とした。

必要に応じた見直しを行う。

48

県立大学・芸術大学の連携や、設置者「年度計画を上回って実施している」

である県との連携をさらに促進するた・両大学が持つ資源や強みを活かし

・瀬戸信用金庫地域振興協力基金から助成金を獲得し、ジブめに定期的に情報交換を行うなど、様々た教育・研究分野における連携事

リパークの開園に合わせた広告広報事業としてリニモ沿線

な連携による大学の魅力づくりを積極

業を推進するとともに、「２大学連8 施設紹介動画を制作した。企画・構成は芸大教員が担当し、的に推進する。

携推進会議」においてさらなる連撮影には両大学の学生も協力した。動画はリニモ藤が丘駅

携促進に向けた方策を検討する。

デジタルサイネージにて放映されたほか、愛知県及び長久【重点的計画】＜指標＞
２大学による連携事業を検討・推進するための会議を毎年２回以上開催する。

手市の公式 Web サイト等に掲載された。
・本法人の先進的な 2 大学連携研究であり、かつ科学研究費助成事業基盤研究 A に採択された「データサイエンスによる紙の道の解明」が、今年度より研究を開始した（2026 年度まで継続）。法人事務局で進捗状況を確認するとともに、今後の支援について意見交換を実施した。
・両大学の学生を対象として、アントレプレナーシップ教育（起業家精神育成のための教育）分野で世界ランキング

64

ⅣNo.1 を 25 年間維持する米国バブソン大学の山川恭弘准教
授による特別集中授業を実施した。
・ジブリパークの開園記念事業として、県立大学長久手キャンパス南門周辺の整備事業を開始した。南門及びその周辺
エリアのデザイン案を県立大学の学生・教職員・卒業生を対象に公募して審査し、芸大美術学部の教員と協議・調整の上、最終デザインを作成した。2023 年度に整備工事着工・完成予定となっている。
・県立大学教育福祉学部では、瀬戸市教育委員会と連携した地域での活動として行う「継承スペイン語教室」において、授業の一環として教室に通う子どもたちと一緒にプログラ
ミングを学ぶことのできるゲームづくりを行い、学部生と院生が参加した。ゲームづくりには、情報科学部及び芸術
大学の教員・学生も協力した。
・芸術大学では、県立大学人間の尊厳と平和のための人文社
会研究所の協力を得て、昨年に引き続き「第 7 回《災害と文化財》シリーズ「『原爆の図』―よみがえる想い」を開催した。
・両大学が参加している、名古屋大学を代表とする起業家育成プロジェクト「Tongali（Tokai Network for Global
Leading Innovators）」及び研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）を通して、「Central Japan
Startup Ecosystem Consortium」の活動として、アントレ
プレナーシップ教育を実施した。また、愛知県立芸術大学
において、アントレプレナーシップ教育の成果をリアルタ
イム配信で発表する機会を設けた。
（2 月）
・２大学連携推進会議を 2 回開催し、2021 年度の実績について確認したほか、さらなる連携促進に向け、今年度新たに実施する取組を検討・決定した。また、両大学教員のマッ
チングの仕組み作りとして設置した研究支援担当窓口の認知向上のため、利用方法を再周知した。
・両大学と愛知県農業総合試験場が、最新の取り組み状況を共有し更なるスタートアップ創出に向けた議論を深めるた
め、「A-A-A スタートアップシンポジウム～愛知県立大学・愛知県立芸術大学・愛知県農業総合試験場によるテック・
アート・アグリの DX（法人）」を県政 150 周年記念事業として開催した。
［参考資料 26］65

・愛知県との連携促進に向け、法人

・愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課と内での情報交換や県からの相談等

愛知県立大学の担当教員も交え、情報交換を実施した。

に基づき、必要に応じて学内及び・両大学と愛知県農業総合試験場が、最新の取り組み状況を

県の関係課等との連絡・調整を行共有し更なるスタートアップ創出に向けた議論を深めるたう。

め、「A-A-A スタートアップシンポジウム～愛知県立大学・愛知県立芸術大学・愛知県農業総合試験場によるテック・
アート・アグリの DX（法人）」を県政 150 周年記念事業として開催した。
・フランスの高等教育機関からスタートアップやイノベーシ
ョンに関する研究や活動を行っている研究者等を招聘し、愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課と連携してスタートアップ国際シンポジウムを開催した。
・2021 年度に実施した県政 150 周年記念協力団体登録に基づ
き、大学・法人において 6 件の連携事業を実施した。
［参考資料 27］

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

社会情勢の変化や地域のニーズに対応し、各大学の強み・特色を最大限に生かした教育研究を展開するため、教育研究組織を検証し、必要に応じて見直しを行う。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

49

学部学科及び研究科等の教育研究組「年度計画を十分に実施している」

織について、社会情勢の変化や地域のニ

・県立大学においては、国際文化研

・医療、司法、教育、行政、福祉等の領域で外国籍住民等をーズを踏まえながら、あり方の検証、必究科にコミュニティ通訳学コース

言語面から支援するコミュニティ通訳について、理論と実要に応じた見直しを行う。

を開設するとともに、外国語学部

践の両面から研究することを目指し、国際文化研究科に「コにおける新専攻の新設に向けて具ミュニティ通訳学コース」を新たに設置し、今年度は 6 名

体的な検討を進める。

が受講した。また、2023 年度からの外国語学部への「スペイン語・ポルトガル語圏専攻」新設（スペイン語圏専攻の改編）に向け、学生定員の変更及びカリキュラム改正を行うとともに、外国語学部における新教育プログラムの実施に向け、ディプロマ・ポリシー及び教育目標、カリキュラ
ム・ポリシーの改定及びカリキュラム・マップの策定を行
った。

66

Ⅲ

委員会評価

・芸術大学においては、教育研究組

・各学部の専攻や大学のセンター組織などの教育研究組織の織のあり方について検証し、必要在り方について、各学部の将来計画委員会および各センタに応じて見直しを検討するとともー会議の内容を踏まえ、学長補佐会議において検証を行っに、メディア映像専攻の大学院開た。

設に向け検討する。

・メディア映像専攻の大学院開設について、具体的なスケジ
ュールを策定するとともに、2023 年度初旬に準備室を設置することを決定した。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人材の確保・育成に関する目標

中期目標

教育研究活動及び大学運営の質の向上と活性化に向け、人事諸制度の適切な運用、必要に応じた見直しを行う。
また、全教職員のワーク・ライフ・バランスの取組を推進するとともに、女性教職員の定着・活躍に向けた組織的な取組を推進する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

50

教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の高い教育研究や「年度計画を十分に実施している」
・教員の採用等について、現行制度 ・県立大学においては、全学人事委員会を定期的に開催し（12

大学運営を実現できるよう、採用、昇任、を適切に運用し、必要に応じて見回）、教授 7 名の昇任手続きを行った。また、規程等、採用

給与、評価等人事諸制度の適切な運用、直しを行う。

人事の進め方の点検を行い、適切に運用されていることを

必要に応じた改善を図る。

確認したほか、他大学との競合もあり人材の確保が困難になっている一部の学部について、公募要項の見直し等を行った。
・芸術大学においても、全学人事委員会を定期開催し（年 7回）、教員の採用及び昇任について制度に従い審議・決定を行った。また、現状として教員の男女比率に偏りがあるた
め、このことも念頭に置きながら、公募要項での記載の仕方も含め、今後の見直し方針を検討することとした。
・教員評価制度を適切に運用するた・各教員が実施した自己点検・自己評価の内容に基づき、人め、現在の推薦方法について見直

事評価を適切に実施した。また、県立大学においては、現しを検討する。

在の推薦方法についての見直しを開始し、2023 年度中の取りまとめを目指して検討を進めた。

67

Ⅲ

委員会評価

51

法人・大学運営の多様化・高度化等を「年度計画を十分に実施している」

踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤの・新たな人材育成方針に基づき、そ・法人事務職員人材育成方針に基づき、階層別研修（新規採実施等を通じた大学マネジメント人材の趣旨の実現に向けた教職員が大用職員、主事・中堅職員、係長、部・課長）として、外部の育成を行う。

学運営に資する専門知識を修得す

講師を招き、「ビジネスマナー研修」、「アサーティブ・コミ

るための教員・職員向け研修等をュニケーション研修」、「ロジカルシンキング研修」、「次世

計画的に実施する。

代リーダー育成研修」、「アンコンシャスバイアス研修」を実施した。更に、今年度から新たに新任係長研修及び新任課長研修を実施した。今年度の研修は、感染症防止対策を徹底した上で、原則、対面で実施した。
・専門研修の一部は、e ラーニングを活用し、「メンタルヘル

Ⅲ

ス研修」、
「身近で分かりやすい問題解決講座」を実施した。
・特定業務研修として名古屋大学の職員を講師として招き、「研究支援特別研修」を実施した。
・県立大学においては、内部質保証に対する学内構成員の意
識向上のための SD・FD 研修として、大学評価等を専門とす
る他大学教員による講演会「大学と教職員、学生一人ひとりにとっての内部質保証とは何か」を開催した。

52

大学の教育・研究・地域貢献・グロー「年度計画を十分に実施している」

バル化等を支える事務職員の育成のた・他機関への職員派遣・交流を継続

・他機関への職員派遣については、2021 年度から引き続き派

め、職員研修の計画的な実施や他機関へするとともに、新型コロナウイル

遣している公立大学協会（1 名）に加え、文部科学省（1 名）、の職員派遣などに取り組むとともに、職

ス感染症の影響により中断してい愛知県（1 名）及び名古屋大学（1 名）に新たに職員を派遣

員の勤務意欲の向上や人材育成に資す

る短期海外研修の再開を検討すした。

る人事評価を行うため、職員の人事評価る。

・短期海外研修については、1 名派遣した。

制度の定期的な検証と必要に応じた見直しを行う。

［参考資料 28］

【重点的計画】
・保健師職の法人固有職員の確保の・保健師職の法人固有職員の確保のため、採用試験を実施しため、適切な採用方法を検討し、た。採用試験では、専門職としての適性をみるために実際第三期最終年度までに、海外派遣及び他

2023 年 4 月の採用に向けて採用試の学生から相談された場面を想定した模擬試験を行い、1機関への派遣研修に従事した経験を有す

験を実施する。また、その他の専名を採用した。

る法人固有職員の割合を 30％とする。

門職の必要性についても分野ごと

・施設管理に従事する専門職の確保のため、職務経験に重点に確認し、採用の要否や方法を検をおいた採用試験を行ったが、適任者がおらず採用には至討する。

らなかった。

＜指標＞

・システム管理等の情報に精通した専門職については、現在の正規職員がスキルアップする事で対応することとし、採用手続きを行うことは見送った。
・現行の人事評価制度を適切に運用・本年度は、現行の人事評価制度により評価を実施して給与するとともに、評価結果のより適への反映を行うことに加え、評価結果をより厳格に昇任や切な反映に向けて定期的に検証を昇格へも反映させるように、運用の見直しを行った。

68

Ⅲ

行い、必要に応じて見直しを検討する。

53

より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランスや男女・評価制度については、愛知県の人事評価制度を参考としながら、見直しの必要性について検討を行った。

「年度計画を十分に実施している」
・より働きやすい職場環境づくりを ・年休日数が 10 日以上のすべての労働者に対して毎年 5 日間共同参画の実現に向けて働き方改革を目指して、時間外勤務の削減、年年休取得させることが義務化されていることを含め、年次推進するとともに、「女性活躍促進法」

休取得の促進など、職員の意識改

休暇の計画的な取得を促すため、全教職員に対し、時間外に基づく行動計画を推進する。

革を進める。

勤務の縮減及び年次休暇の計画的使用の促進について周知を行った（4・8 月に実施）。さらに、10 月に年休取得促進
及び時季指定の運用方針に関する通知を発出したほか、12月に年休取得 5 日間未満の職員及び所属長に再度連絡を行った。

・仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ ・愛知県の「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動 2022」
ライフ・バランスの推進を図る。

に賛同し、定時退庁（ノー残業デー）の設置や年休の取得促進などに取り組んだ。
・8 月に愛知県から BA.5 対策強化宣言が発出されたことを受け、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う積極的な在宅勤務及び時差勤務等の実施について再度、周知した。

・「女性活躍促進法」に基づき新たに・女性活躍促進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、策定した行動計画を教職員に周知

令和 4 年 3 月に新たな一般事業主行動計画（令和 4 年度かし、目標の達成に向けた取組を推ら令和 6 年度の 3 年間）を策定し、法人のホームページに進する。

掲載することにより教職員に周知した。目標として、①時
間外勤務時間数の削減、②男性教職員の育児休業、休暇の取得率の向上、③管理職に占める女性教職員の割合の向上に取り組んだ。
・当法人の女性活躍の更なる促進に向け、「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けるための申請手続きを行い、認証
を受けた。

69

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務の効率化・合理化等に関する目標

中期目標

より効率的、機動的な組織運営、教育研究のサポート機能の向上のため、組織や業務の見直しなどを通じ、事務の効率化、合理化を図る。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

54

事務の効率化・合理化に向け職員の意

委員会評価「年度計画を十分に実施している」

識啓発を行うとともに、業務執行上の課・事務の効率化・合理化に向けて課・業務改善のアイディアとこれまでに実践して成果のあった題を抽出し、システム化の検討など業務

題を抽出し、具体的な改善方法に

成功例について、全職員を対象に募集した。新規アイディの見直し・改善を図る。

ついて検討する。また、旅費支給

アは 7 件、成功例は 3 件の提出があった。新規アイディア

業務の効率化のため、システムのについては期待する効果及び実現可能性の面から、今後の更新を行う。

具体化についての検討を開始した。また、成功例については、全職員に共有・展開に向けた内容の整理や肉付けを行っている。
・旅費支給業務の効率化のため、出張旅費システムについて、

Ⅲ

新環境を構築し、旧サーバ環境からシステムを移行するとともに、旅費事務の一層の合理化、利用者の利便性の向上、
セキュリティ強化を図るため、①復命書・出張報告書のシステム化、②財務会計システムとのリアルタイム連携、③
旅費審査業務軽減機能追加、④セキュリティ通信強化のためのシステム改修を行った。

第3財務内容の改善に関する目標

中期目標

外部研究資金や寄附金の獲得など自己収入増加に向けた取組を強化するとともに、効率的な運営により経費節減に努め、安定的な財務運営を実現する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

55

法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様な外部資金の獲得に努める。

「年度計画を十分に実施している」
・科研費、助成金等の外部資金の獲・県立大学においては、外部資金（助成金等の公募）情報を得増に向けた研究支援策の強化に

研究推進局で集約のもと、Web サイトを月 1 回以上更新する

70

Ⅲ

委員会評価

ついて検討・推進する。

とともに、全教職員にメール配信して最新情報を周知した。
研究分野が限られているものについては、個別の教員に直接紹介もし、公募情報に関する教員からの個別相談にも対応した。また、研究推進局において、研究所及び研究プロ
ジェクトチームに対する奨学寄附金、受託研究等外部資金の受入れの適否を審査・承認した。研究者が個別に受け入れる外部資金については、学部で審査・承認を行った。さ
らに、外部資金獲得状況を研究推進局で集約し、研究推進委員会で共有した。今年度は、「ICT テクノポリス研究所」、「生涯発達研究所」、「”まもるよちいさないのち！”地域
災害弱者対策研究所」、「地域コミュニティにおける高齢者の介護予防・孤立防止を目的としたニューノーマルな時代の『遊び』プロジェクト」が、学内予算の配分を受けることなく運営した。
・芸術大学においては、科研費・助成金等のタイムリーな情報提供や、申請書類作成に関する相談等の対応を行った。
また、科研費の申請にあたっては、教員からの要望もあった外部委託の面談や申請書添削を今年度より新たに導入した。
［データ集 5・6］

・愛知県立大学基金・愛芸アシスト

・県立大学においては、寄附金の増加に向けて、同窓会会報

基金の寄附金額の増加に向けた取での寄附の案内の掲載について同窓会の協力を得られたこ組を推進する。

とにより、2021 年度より個人の寄附件数が増加した（2021
年度：12 件、2022 年度：17 件）。また、基金からは、学生支援事業 4 件に 12,861,000 円、教育研究充実のための事業
1 件に 280,960 円を助成した。
（愛知県立大学基金

寄附件数合計：19 件（2,404 千円））

・芸術大学においては、過去に寄附があったものの現在は寄附のない方に対して、展覧会・演奏会の情報とともに寄附申込書を送付し、継続・再開の呼びかけを行った。また、主催イベント会場で寄附申込書や「愛芸アシスト支援事業
報告集」を配置したり、学報の裏表紙に寄附の案内を掲載したりして、周知する機会を増やした。2020 年度からは、クレジットカードによる寄附制度を開始した。
（愛芸アシスト基金

寄附件数：123 件（3,060 千円））

・新たな外部資金の獲得に向け、具・新たな外部資金獲得手法を検討した結果、クラウドファン

体的な調達手法について検討す

ディング取扱要領を策定し、本要綱に基づき、愛知県立芸る。

術大学でクラウドファンディングを 1 件実施した。

71

・リニモ藤が丘駅デジタルサイネージの動画制作にあたり、外部資金の獲得方法を検討した結果、瀬戸信用金庫地域振興協力基金から助成金を獲得した。
・スタートアップ国際シンポジウムの開催にあたり、外部資
金の獲得手法を検討した結果、西尾信用金庫に趣旨を説明し理解を得ることで、寄附金を獲得した。
［参考資料 26］56

効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・適切な予算管理、調達コストの削・幹部の教職員に対し、光熱費、人件費の高騰の状況と、そ減を推進するとともに、省エネ機れが予算に与える影響について説明を行い、大学法人全体

器の導入などにより、光熱水費等として経費節減や適切な予算管理をより推進するよう意識の経費節減を行う。

改革を行った。
・県大には 1 月末に教育研究審議会実施後に時間を設け委員を通じて、また、芸大には幹部教職員を通じて、次期中期計画期間までを見据えた中長期的な収支見通しを示し、大局的な経営上の問題提起とともに、経費節減や適切な予算管理の重要性が今後増していくことを共有した。
・執行予定額を意識した予算管理を実施するために、予算管理表を作成し、職員全体に通知し活用を促した。また、予算説明会を長久手・守山・芸大の 3 会場での実施に増やし、そこでも年度末に不必要な支出を行わない様、計画的な予算執行に努めるよう注意喚起を行った。さらに、光熱費の高騰及び更なる今後の高騰予測を受け、節電の協力依頼を予算説明会 3 会場にて行うとともに、全教職員に節電の協力依頼周知を行った。
・物品購入の際には、取引業者の見直し検討を行うとともに、複数業者からの見積徴取を徹底するなど、より低価格での調達に向けた見直しに努めた。
・両大学の構内照明の LED 化を進め、省エネによる経費削減を行った。
・旅費支給の適切な予算管理を行うため、出張旅費システムと財務会計システムがリアルタイム連携し、旅費を審査している段階で、予算の執行状況を把握することができるよ
う、システムの改修を行った。

72

Ⅲ

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の活用に関する目標

中期目標

自己点検・自己評価や外部評価等を定期的に行い、評価結果を公表するとともに、教育研究及び業務運営の改善に活用する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

57

大学の教育・研究・地域貢献及び大学「年度計画を十分に実施している」

運営に係る自己点検・評価、法人評価及・県立大学においては、昨年度の自・2021 年度の自己点検・評価結果を報告書に取りまとめ、6

び認証評価等の外部評価を定期的に実己点検・評価結果の取りまとめを月に公表した。また、2021 年度に挙げられた課題への対応

施し、その結果を公表するとともに、教行うとともに、引き続き各学部・状況を「2021 年度自己点検・評価結果にかかる検討・改善

育研究の質向上、業務運営の改善等に活各センターにおける自己点検・評報告書」として取りまとめ、1 月に公表した。今年度は、①用する。

価を行う。あわせて、学内の自己委員会・会議等のあり方、②カリキュラム・ポリシー、③

点検・評価体制に関する課題の整

大学院教育、④その他教育研究の水準の向上に関すること

理、検証を行う。

をテーマに設定し、各学部・センターにおいて自己点検・評価を行い、各部局の実施状況をとりまとめた（結果は 2023
年度公表予定）。
・戦略企画・広報室及び内部質保証推進委員会において、自己点検・評価をはじめとした全学内部質保証体制に関する課題の整理・検証を行った結果、内部質保証推進委員会と全学評価委員会の関係性の不明確さ等の課題が確認されたため、体制の見直し案について将来ビジョン検討委員会において検討を進めた。2 月には学外者からの意見も聴取した
上で、2023 年 4 月からの試行に向けて方針を決定した。

・芸術大学においては、次期認証評

・次期認証評価の受審にあたり、関係者で「大学教育質保証・価の受審に向けた体制・役割分担

評価センター」主催の説明会に参加し、評価の概要、スケを決定するとともに、具体的なス

ジュール等を確認した。受審体制については当初の計画をケジュールを作成する。

見直し、より機動的な対応ができるよう副学長をトップとしたコア会議を中心に準備を進めることとしたほか、具体的な役割分担などを決定した。

・法人評価委員会による評価を受審

・2021 年度業務実績について、自己点検・自己評価を行った

し、結果を公表するとともに、評上で、法人評価委員会による評価を受審し、「中期計画を順価に基づき、次年度以降の計画立調に実施していると認められる」との全体評価を得た。こ

案及び業務運営に繋げる。

の結果を Web サイトで公表するとともに、9 月の役員会・経営審議会、年度計画自己点検委員会（県立大学）
、年度計画

73

Ⅲ

委員会評価

検討会（芸術大学）、計画関係課長会議（法人）において評価結果を共有した。また、その結果を踏まえて、 2023 年度
計画の策定及び中期計画の進捗管理に反映させた。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

大学の教育研究、社会貢献（地域貢献）や業務運営等の活動情報を積極的に発信し、大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

58

大学の認知度やブランド力の向上の「年度計画を十分に実施している」

ため、多様な広報媒体等を活用し、教育・両大学においてステークホルダー

・広報連絡会議を 4 回開催し、各大学の広報担当の意見交換

研究、社会貢献にかかる大学の活動情報に応じた様々な情報発信を行うとを行った。その中で、記者発表資料のメディア担当者とのを積極的かつ効果的に発信する。

ともに、Ｗｅｂサイトのリニュー

共有については窓口を一本化するため、企画財務課が代表

アルやさらなるＳＮＳの活用につして行うことを決定した。

いて検討、実施する。また、県政・目的積立金事業として、「リニモ藤が丘駅デジタルサイネー

150 周年やジブリパークの開園にジ事業」を実施し、ジブリパーク開園等を契機としたリニ

合わせ、大学の認知度を高める事

モ利用客への沿線施設紹介のためサイネージ動画を作成

業を検討、実施する。

し、藤が丘駅での放映を開始した。
・県立大学においては、大学 Web サイト英語版のリニューア
ルを決定し、発信コンテンツの詳細を検討した。また、学内教職員向けに、大学案内 Web サイト及び SNS に関する利
用満足度および活用可能性検討のためのアンケート調査を行って結果を分析し、より効果的なウェブサイト運営の仕組みを検討した。SNS では、今年度から新たに各学部から選出された学生広報スタッフが、高校生を対象に、自身が所属する学部・学科に関する情報を発信する Twitter アカウ
ントの運用を開始した。さらに、県政 150 周年を機に「愛県大史デジタル編纂プロジェクトチーム」を立ち上げた。
本プロジェクトチームでは、本学の歴史を整理・保存するための学内外への調査、資料収集、年表化を行うとともに、本学の歴史と今後の展望を広く周知するための動画制作、
ウェブコンテンツ制作等に取り組み、本学ウェブサイト、YouTube 等で一部公開した。
・芸術大学においては、Web サイトリニューアル作業を実施し、

74

Ⅲ

委員会評価

年度末に公開した。受験生と保護者、企業、自治体、在学
生及び一般の方々など多様なステークホルダーのニーズに応えるため、目的とする情報を見つけやすいサイト構造にすること、スマートフォン等の端末にも対応したサイトにすること、デザインは大学の魅力を多くの方にわかりやす
く訴求できるように直接的で素直な表現とすることを方針として、リニューアルを行った。

第５１

その他業務運営に関する目標
施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標

中期目標

大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理など施設マネジメントを実施するとともに、学生・教職員の安全安心の確保と危機管理体制の点検・見直しを行う。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

59

良好で安全・安心な教育研究環境を維「年度計画を十分に実施している」

持するため、施設・設備の点検を定期的・施設・設備の定期的な点検、計画・主要な施設・設備の点検を継続して実施したほか、今年度に実施するとともに、長寿命化計画の検的・効率的な整備を推進し、必要は、県大 2 キャンパス自動火災報知設備及び長久手キャン

討も含めて県と調整を図りながら、計画に応じて整備方法の見直しについパス中央監視装置の更新、守山キャンパス管理棟 LED 照明

的かつ効率的に施設・設備の整備、改修、て検討する。

化、新講義棟大講義室 LED 照明化（芸術大学）等を実施し修繕を実施する。併せて、情報セキュリ

た。

ティ（個人情報の漏えい防止等）を確保するとともに、情報基盤ネットワークの強化を図る。

【重点的計画】

・法人所有施設の長寿命化の検証を・法人所有施設では、築 35 年超の長久手キャンパス体育館が進め、改修対象施設の整備方法に

長寿命化改修対象施設となり、長寿命化改修については、

ついて、具体的な方針を決定する。

多大な費用がかかることから、2021 年度県費による整備に

また、芸大の県所有施設の長寿命向けた交渉を行い、今年度は長久手体育館の初期改修基本化改修実施設計業務に協力する。

設計を行った。
・芸術大学の県所有施設については、愛知県が実施する長寿命化計画において、第 1 工期（2023 年度）の施工対象施設（法隆寺金堂壁画模写展示館、芸術学・メディア映像棟、工場作業場棟、仮校舎②）の実施設計が行われ、対象施設ごとに責任者を決め、設計内容及び施工時期について県に対し要望を伝達した。

・情報基盤ネットワークシステム（AIRIS)の適切な運用に努める。

・情報基盤ネットワークシステム(AIRIS)の適切な運用を行っ
た。

75

Ⅲ

委員会評価

また、情報セキュリティを確保す・県立大学長久手キャンパス G・H 棟講義室及び芸術大学新講るための具体的な対策を検討し、義棟において、新設された授業科目で利用するための無線

実施する

LAN アクセスポイントを整備した。
・情報セキュリティについては、教職員を対象として、通常の ID・パスワードに加え、スマートフォン等の認証アプリを使ったワンタイムパスワード認証を加えた二段階認証の導入を行った。学生の二段階認証の導入については、2023
年中の導入を目指し、調整を進めた。

60

老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働き「年度計画を十分に実施している」
・芸大の老朽施設の早期整備に向け ・愛知県による新彫刻棟整備は 7 月に着工し、2023 年 11 月竣

かけと施設整備への協力を行うとともた県への積極的な働きかけを行う工を予定している。彫刻専攻教員を主体として、週 1 回のに、既存施設の利活用についても検討すとともに、県が実施する施設整備

定例打合せに「使用者」として職員が参加したほか、外装る。

（新彫刻棟建設工事、長寿命化改の色、仕様等の詳細決定に教員が参加したり、大学行事等

修実施設計等）に協力する。また、による工事制約と施工計画の調整を実施するなど、芸大と既存施設の利活用について継続しして主体的に協力を継続した。

て検討する。

・愛知県が実施する長寿命化計画は、第 1 工期（2023 年度）の施工対象施設（法隆寺金堂壁画模写展示館、芸術学・メ
ディア映像棟、工場作業場棟、仮校舎②）の実施設計が行Ⅲ

われ、対象施設ごとに責任者を決め、設計内容及び施工時期について県に対し要望を伝達した。
・既存施設の利活用として、旧音楽学部棟の一部を油画専攻
アトリエとして使用したほか、長寿命化改修まで一時供用を停止している旧芸術学棟の一部を期間限定の研究施設とすることとし、必要な改修を実施のうえ部分的に供用を開
始した。

61

大規模災害発生時等における学生・教「年度計画を十分に実施している」

職員の安全安心の確保のため、危機管理・学生・教職員の防災意識を高める

・両大学において災害発生時対応マニュアルを配布するとと体制について点検・検証を行い、体制のため、防災訓練の実施などの対策

もに、各大学・キャンパスにおける防災訓練について、感充実・強化を図る。

を継続して実施する。また、引き染症対策を講じた上で実施した。県立大学においては、非続き感染症対策を徹底して実施す

常食等防災備品の備蓄強化のため、水や食料等の備蓄数をる。

増やした。芸術大学においては、備蓄品の品目や数量が適正かどうか点検を行ったほか、リスク分散を考慮して備蓄場所の見直しを行った。
・コロナ対策本部会議を定期的に開催し、各部局の感染者発生状況や学生支援等の情報共有を行った（8 回）。また、県立大学の感染症対策を専門とする教員を会議に招集し、大学・法人の感染症対策に関する意見交換を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的支援を必76

Ⅲ

要としている学生の状況を把握するために、両大学学生を対象にアンケート調査を実施した。調査の結果から支援が必要であると判断し、各大学においてキャンパスペイ（大学内生協で使用できる電子マネー）に一定額をチャージする等の支援策を実施した。
・学生及び教職員の新型コロナウイルスワクチン接種機会確保のため、名古屋大学等と合同で 3 回目の職域接種を実施した。
［参考資料 29］
・災害発生時の教育・研究環境確保

・法人事務局各課及び大学の防災担当職員との連絡調整会議等のための事業継続計画(BCP)をを開催して意見交換を行った上で、各部局での災害時優先

作成し、それに基づいた体制を整業務や業務再開時の優先業務を取りまとめ、事業継続計画

備する。

（BCP）を作成した。
・県立大学守山キャンパスにおいては、2019 年度より大規模災害時における事業継続計画（BCP）に着手し、2020 年度からは事業継続マネジメント（BCM）へ移行したことに伴い、今年度守山キャンパス防火管理規程の必須項目の追加及び修正を行った。

第５２

その他業務運営に関する目標
法令遵守に関する目標

中期目標

法令等を遵守し、適正な法人運営を行うため、ハラスメント・研究不正等の防止、情報セキュリティ対策等のコンプライアンスの徹底を図るための取組を推進する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

62

ハラスメント・研究不正・研究費不正「年度計画を十分に実施している」

行為の未然防止や、情報セキュリティ・ ・ハラスメント未然防止のための教・全教職員が常に加害者とならないように強く意識して業務

個人情報保護等のコンプライアンスの職員及び学生向けの啓発活動研修に従事するため、弁護士を講師に迎え、法人内の全教職員

徹底のため、継続的な啓発活動・研修等等を計画的に実施するとともに、を対象にハラスメント未然防止のための研修を実施したを実施する。

より効果的な研修体制となるよ（参加者：158 名）。また、各大学においては、大学の事情

う、実施方法等の見直しを行う。

に応じて独自の研修を以下のとおり実施した。
・県立大学においては、①新任教員向けハラスメント研修会（参加者 18 名）、②全教員向け研修会（受講率 82.7％）、③
全教職員向け研修会（受講率：教員 74.87％、職員 96.2％）

77

Ⅲ

委員会評価

を実施した。また、UNIVERSAL PASSPORT（学生向けポータルサイト）等を利用して学生に啓発用リーフレットを配布したほか、人権週間に合わせてポスター掲示や動画配信等
人権啓発イベントを実施した。
・芸術大学においては、全教員向け研修会を実施した（受講率：92.0％）。また、ハラスメントの外部相談窓口の対象を教職員まで広げたほか、メンタルヘルスの相談も可能とした。
・研究倫理 e ラーニングの受講促進

・県立大学においては、全教職員及び大学院生を対象に研究などにより、教職員及び学生の研倫理 e ラーニングを実施した（受講率：教員 100％、職員究倫理意識の共有を徹底する。

100％、大学院生：100％）。研究倫理 e ラーニングの受講促進のため、研究推進局を通じて教員への周知を行うとともに、未受講者に対しては、メール等で督促を行うことにより、今年度も受講率 100％を達成した。
・芸術大学においては、①新任及び復職した教員、②新任、異動及び研究支援担当職員、③今年度入学の大学院生（研修生含む）を対象に、研究倫理 e ラーニングを実施した（受講率：教員 100％、職員 100％、大学院生：100％）。教員に対しては、新任教員研修や教授会において受講案内を行い、大学院生に対しては、未受講者に UNIVERSAL PASSPORT（学生向けポータルサイト）を通じて受講を促したり、教員からの呼びかけを継続して実施し、受講率向上に努めた。

・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。

・全教職員・学生を対象に、e ラーニングによる情報倫理研修を実施した（受講率：教員 67％、職員 100％、学生（県大26％、芸大 19％））。学生・教員の未受講者に対しては、受講期限を延長した上で、受講の呼びかけを行う等して、受講率向上に努めた。
・情報セキュリティに関する注意喚起を、メールにより定期的に実施した（16 回）。また、今年度より新たに Windows
セキュリティ更新プログラムの公開にあわせて注意喚起を実施した（8 回）。
・法人事務局での情報セキュリティ対策に係る自己点検やパソコン等のセキュリティ状態の点検内容を強化するとともに、法人事務局及び両大学が各点検に主体的に取り組める
よう、今後備品管理と一体的に確認できる体制を整えていくこととした。

78

・個人情報の適切な取扱いに関し、
継続的な啓発活動を行う。

・新規採用職員に対して、個人情報保護についての研修を実施した。
・時給契約職員を含め、法人ドメインのメールアドレスを使用する職員全員に対し、職場における個人情報の適正な取扱いに関する意識の向上を図るため、アンケートツールによる個人情報管理点検を実施した（4 回）。特に、個人情報保護法改正（2023 年 4 月 1 日施行）により、2023 年度より
個人情報の取扱いの規律等が変更になるため、点検時に要旨をまとめて周知した。

79

第６

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

年度計画
１

１２億円
２

短期借入金の限度額

２

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中期計画
予定なし

第９

該当なし

１２億円

想定される理由

第８

実績

年度計画

実績

予定なし

該当なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織

向上及び組織運営の改善に充てる。

実績

運営の改善に充てる。

80

該当なし

第１０

施設・設備に関する計画

中期計画
施設・設備の内容
中期計画の達成に必要な施設・設備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

年度計画
財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を実績

施設及び設備に関する計画

施設及び設備に関する計画

・校舎等修繕（県大）706,083 千円

・講堂客席特定天井耐震改修等（県大）720,746 千円

・校舎等修繕（芸大）35,161 千円

・教育・学習環境整備事業等（芸大）

63,069 千円

・芸大大型看板設置事業（事務局）

17,457 千円

・施設整備、改修等（事務局） 30,000 千円

勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第１１

人事に関する計画

中期計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化

年度計画

実績

・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。

「計画の実施状況等」を参照

並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第１２積立金の使途

中期計画

年度計画

実績

前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織

・県立大学の ICT 教育環境整備事業及び芸術大学の教育・学修環境整備事業に充当。

向上及び組織運営の改善に充てる。

運営の改善に充てる。

81

〇

別表

（学部の学科、研究科の専攻等）

大学名

学部の学科、研究科の専攻名
外 国 語 学 部

学

（b）

(名）

(b)/(a) x 100

(%)

115.7

英米学科

400

452

113

ヨーロッパ学科

540

632

117

フランス語圏専攻

180

206

スペイン語圏専攻

180

ドイツ語圏専攻

大学名

収容定員

学部の学科、研究科の専攻名

(a)

（名)

（b）

(名）

定員充足数
(b)/(a) x 100

(%)

417

109.7

200

220

110

日本画専攻

40

46

115

114.4

油画専攻

100

108

108

215

119.4

彫刻専攻

40

41

102.5

180

211

117.2

芸術学専攻

20

25

125

中国学科

200

236

118

180

197

109.4

国際関係学科

220

253

115

デザイン専攻

130※

147

113.1

400

459

114.8

陶磁専攻

40

40

100

国語国文学科

200

227

113.5

※

10

100

歴史文化学科

200

232

116

400

420

105

360

391

108.6

400

420

105

教育発達学科

160

172

107.5

作曲専攻

40

45

112.5

社会福祉学科

200

219

109.5

声楽専攻

120

122

101.7

360

361

100.3

器楽専攻

240

253

105.4

360

361

100.3

780

837

107.3

360

409

113.6

95

108

113.7

360

409

113.6

博士前期

美術専攻

80

88

110

2,840

3,193

112.4

博士後期

美術専攻

15

20

133.3

45

55

122.2

69

83

120.3

看護学科
情 報 科 学 部
情報科学科
学部合計
国際文化研究科

美術学部

収容数

380

部

県立大学

（名)

定員充足数

1,573

教 育 福 祉 学 部

護

(a)

収容数

1,360

日 本 文 化 学 部

看

収容定員

美術科

デザイン・工芸科

メディア映像専攻

10

音楽学部
芸術大学

音楽科

学部合計
美術研究科

音楽研究科

博士前期

国際文化専攻

20

29

145

博士前期

音楽専攻

60

72

120

博士前期

日本文化専攻

10

8

80

博士後期

音楽専攻

9

11

122.2

博士後期

国際文化専攻

9

13

144.4

164

191

116.5

博士後期

日本文化専攻

6

5

83.3

29

43

148.3

人間発達学研究科

大学院合計※2022 年度メディア映像専攻開設につき、デザイン専攻及びメディア映像専攻の収容定員は次のとおりとなる。

博士前期

人間発達学専攻

20

29

145

専攻名

博士後期

人間発達学専攻

9

14

155.6

54

66

122.2

看 護 学 研 究 科
博士前期

看護学専攻

42

52

123.8

博士後期

看護学専攻

12

14

116.7

69

70

101.4

情報科学研究科
博士前期

情報システム専攻

20

22

110

博士前期

メディア情報専攻

20

23

115

博士前期

システム科学専攻

20

21

105

博士後期

情報科学専攻

9

4

44.4

197

234

118.8

大学院合計

82

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

デザイン専攻

130

120

110

100

メディア映像専攻

10

20

30

40