地域 BWA 利活用事例集
３．０版

平成３０年１１月
地域 BWA 推進協議会

はじめに
地域 BWA（Broadband Wireless Access）は、平成 20 年より「地域 WiMAX」
として、デジタルディバイドの解消や地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として導入された 2.5GHz 帯の周波数（2,575～2,595MHz）の電波を用いた電気通信業務の無線システムです。
平成 26 年 10 月からは、電波法令の制度改正により、地域 BWA の無線方式に、
従前の WiMAX 方式に加え、LTE をベースとした高度化方式（AXGP 方式及び WiMAX
R2.1AE 方式）の利用や、20MHz 帯幅の割り当ても可能となり、より高速で高品質、高機能な通信サービスが可能となったことから、現在、WiMAX 方式から高度化方式への移行や高度化免許による新規参入の事業者が、全国各地で増加している状況です。また、地元自治体や公共機関との連携へむけて準備中の地域事業者もあり、今後も事業開始が着実に進んでいくものと期待されています。
このような背景のもと、地域におけるサービス提供主体となる企業や地方自治体等に対して制度趣旨や有用性の認知度の一層の周知・広報や、活用事例の横展開による地域の公共サービスの充実等の実現のために、地域 BWA システムを構築しようとする方々の助けとなるよう、当協議会・BWA 推進部会において本事例集を作成するものです。
本事例集では、各地域が抱える災害対策、高齢化対策などの課題に対し、地域 BWAを活用したアプリケーションにより、解決に取り組む事例を紹介しており、地域でのICT 化において、地域 BWA の有効性がご認識いただけるものと存じます。
また第 3.0 版からは、電気通信事業者としての側面でもある、一般向けの「無線インターネット接続サービス」の提供についても、各地域 BWA 事業者の取組みを事例として紹介する形としました。様々な面で今後の取組みの参考となれば幸いです。
なお、本事例集の作成にあたっては、各事例の実施自治体及び事業者によるご協力に加え、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟のご協力をいただいております。

目

次

【防災】
地域 BWA を活用した防災情報伝達手段の高度化（三重県御浜町）

・・・・・

1

・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・

7

地域 BWA を活用した防災情報システム（愛媛県新居浜市）
地域 BWA を活用した防災支援（三重県伊賀市）

地域 WiMAX による防災情報伝達システムの構築（福井県敦賀市）

・・・・・

地域 WiMAX を活用した IP 告知放送及び IP カメラ（愛媛県新居浜市）
地域 BWA を利用した防災情報伝達システム（愛媛県西条市）

9

・・・・ 12・・・・・・・

15

・・・・・・・・・

18

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20

地域 BWA を利用した災害情報システム（東京都荒川区）【IP カメラ】
西宮市防犯カメラ設置事業（兵庫県西宮市）

河川監視カメラの映像提供（愛媛県名古屋市他）

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22

伊丹市安全安心見まもり事業（兵庫県伊丹市）

・・・・・・・・・・・・・・

24

尼崎市可動式防犯カメラの設置運用業務（兵庫県尼崎市）
お天気カメラ（兵庫県神戸市）

・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

【教育】
地域 WiMAX を活用した遠隔授業（愛媛県愛南町）

・・・・・・・・・・・・

33【Wi-Fi】
地域 BWA を活用した Free Wi-Fi 整備事業（奈良県橿原市）

・・・・・・・・ 35

地域 BWA を活用した避難所 Wi-Fi・観光 Wi-Fi（静岡県湖西市）

・・・・・

地域 BWA を活用した「Hiroshima Free Wi-Fi」の提供（広島県広島市）
地域 BWA を活用した公共 Wi-Fi（山口県下松市）

・・ 40

・・・・・・・・・・・・

地域 BWA を活用した避難所 Wi-Fi の提供（三重県津市、滋賀県大津市他）
地域 BWA を活用した路面電車内フリーWi-Fi（愛媛県松山市）

38

43

・

46

・・・・・・・

49【その他】
北部広域ネットワーク整備事業（地域整備事業）（沖縄県伊江村）

・・・・・・ 51【一般向けインターネット接続】
無線インターネットサービス『ウィンディ Air』

・・・・・・・・・・・・・

55

無線インターネットサービス『エアーケイネット』

・・・・・・・・・・・・

56

無線インターネットサービス『ハート BWA スマホパック』

・・・・・・・・

Copyright⒞ 2018 Regional BWA Promotion Association

57

(⾼度化⽅式）【防災】

地域BWAを活用した防災情報伝達手段の高度化
団体名 ：株式会社ZTV
実施地域：三重県御浜町
実施時期：平成29年6月～平成30年3月末

事業概要
消防庁が実施する「⼾別受信機等の情報伝達⼿段に係る実証事業」を三重県御浜町で実施する。防災
⾏政無線の放送内容を、⾳声および⽂字情報で150台のタブレットに即時配信する。併せて該当する
地域BWA基地局に⾮常⽤電源を設置し、停電時に於いても情報伝達が可能な状態にする。また、情報伝達だけでなく⾃治体職員間および防災組織や福祉事業者との双⽅向通信が可能な機能も実装し、災害発⽣時の連絡⼿段として運⽤する。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
消防庁「⼾別受信機等の情報伝達⼿段に係る実証事業」に係る機器整備業務 ⼊札

問い合わせ先株式会社ZTV

団体名
担当者

清⽔ 則秀

電話番号

059-236-5111

所属・役職
e-mail参考URL

1

通信営業部 係⻑shimiz-n@ZTV.co.jp

導⼊の背景（地域の課題）
三重県御浜町は熊野灘を望む紀伊半島先端部に位置し、台⾵での被害が多く、また東南海地震の津波被害も想定される⾃治体であり防災への意識が⾮常に⾼い。防災⾏政無線のデジタル化を昨年完了
し、デジタル⼾別受信機とテレビを利⽤するIP-BOXを配布しているが、それぞれ「⾳声でしか伝達できない」「停電時に利⽤できない」という弱点があった。このため、地域BWAと市販の汎⽤タブレッ
トを利⽤したシステムによって、それぞれの弱点を克服することを検討し、消防庁の⾼度化事業で実現することとなった。

システム・端末・サービスの概要
・防災情報の⼾別配信システムを新規に開発し、既存の防災⾏政無線送信システムおよびJ-Alert装置
より⼊⼿した情報をタブレット150台に対して同時配信する。
・配信は⾳声（即時および履歴からの呼び出し）および⽂字情報で⾏なう。5ヶ国語（⽇・英・中2種・韓）に対応し、⽂字情報と⾳声を翻訳する。
・職員間および防災組織や福祉施設との情報共有のためにテキストでのオンラインチャット機能も実装した。
・配信には地域BWA閉域回線を使⽤し、端末を外部の攻撃から遮断する。
・タブレット端末は10インチの汎⽤品を採⽤し、コスト低減に努めた。
・システムはユミルリンク株式会社（阪神電気鉄道⼦会社）、閉域網は阪神ケーブルエンジニアリン
グ株式会社で準備し、3社共同の形でサービスの提供を実現した。

地域BWAを活⽤した理由、メリット
地域BWAでは閉域網を構築することが可能であり、これにより端末を外部の攻撃から遮断することができる。
また、独⾃施設であるため、⾃家発電施設の追加も⽐較的容易である。

事業の効果＜消防庁側の効果＞
従来よりも遥かに安価で効果の⾼い防災情報伝達⼿段を実現できる。また複数⾃治体での採⽤が可能であり、広がりのあるシステムを実現できる。
＜⾃治体側の効果＞
停電時の問題、職員間の公式連絡ツールの不⾜という2点の問題を解決でき、より可⽤性が⾼く使いやすい伝達⼿段を実現できること。
＜地域住⺠側の効果＞
防災情報が⾳声と⽂字で提供され、過去情報も容易に閲覧できるため、情報⼊⼿が容易となる。
＜事業者側の効果＞
本システムを通じて、地域BWAを利⽤した新しいビジネスの形を⾃治体に提案できる。

導⼊にあたっての留意点
既存システムとの連携には既存防災⾏政無線ベンダとの連携が必要であり、経費・⼯数共に⾼めの想定をしておく必要がある。
⾼齢者等の参加もあるため、タブレットには電源・⾳量・充電⼝等のシールを貼りわかりやすくする
⼯夫をした。

2

導⼊コストシステム構築費：49,400千円
BWA回線構築等 ：5,780千円
タブレット等機器費：4,800千円
⾃家発電設備等：2,890千円

地⽅⾃治体等との関係、⾃治体のニーズ等①実施団体の関係：消防庁および総務省、総合通信局ともに実施に対しての理解と多⼤なる協⼒を得ており、様々な助⾔を頂いている。また、御浜町についても町⻑を含め職員⼀同より様々な協⼒を得ている。官庁・⾃治体・住⺠・実施企業が⼀体となって事業を推進している状況である。御浜町とは従来より各種回線や地域情報の取材・放送を通じて信頼を深めており、今回の事業でより⼀層の信頼を得られるよう努⼒している。
②コスト⾯での連携：地域BWA基地局を⼩学校に設置することにより、構築運営費の低減にご協⼒い
ただいている。
③⾃治体側の協⼒：職員や住⺠へのタブレット配布を始め、様々な業務についてご協⼒と助⾔を頂い
ている。

今後の展開
本システムは充分なキャパシティを持っており、複数の⾃治体向けに提供が可能である。今後は御浜町での実績を基に複数の⾃治体への提案を予定している。
また、弊社以外の地域BWAを採⽤しているCATVでも利⽤が可能であり、地域BWAの利⽤促進に役⽴てることができるのではないかと考えている。

3

(⾼度化⽅式）【防災・IPカメラ】

地域BWAを活用した防災情報システム
団体名 ：愛媛県新居浜市、株式会社ハートネットワーク
実施地域：愛媛県新居浜市
実施時期：平成29年度～

事業概要
新居浜市が運⽤するIP告知放送及び河川⽔位監視カメラの通信⼿段を、地域WiMAXから⾼度化された地
域BWAに更新し、安定したサービスの提供が可能となった。また、合わせて河川⽔位監視カメラ設置箇
所には⽔位センサーを設置し、地域BWA回線を通じ、リアルタイムで⽔位状況を把握するなど、防災情報システムとしての運⽤を開始した。
なお本事業は、消防庁「災害情報伝達⼿段等の⾼度化事業」として、コミュニティFM局の設置などと合わせて整備した。

ポンチ絵

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
平成２９年度

消防庁「災害情報伝達⼿段等の⾼度化事業」

問い合わせ先
団体名
担当者
電話番号
参考URL

株式会社ハートネットワーク
常務取締役
伊藤 直⼈
所属・役職
0897-32-7777
n-ito@hearts.ne.jp
e-mailhttps://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/bousai/

4導⼊の背景（地域の課題）
防災⾏政無線補完システムとして平成25年度に整備した、地域WiMAXシステムをインフラとしたIP告知放送システムでは、市内約２００箇所の⾃治会広報スピーカー、並びに、⽯油コンビナート地区内事業所である住友各社の放送設備を通じ情報伝達を⾏っているが、地域WiMAXシステムの電波特性や通信容量の問題、及び機器等の⽼朽化により、開始当初と⽐べ安定した情報伝達に⼀部で確実性が損なわれつつあった。

システム・端末・サービスの概要
本システムの最⼤の特徴は、通信回線に地域BWAを利⽤していることである。地域BWAは、第三セク
ターである株式会社ハートネットワークが免許を取得し、整備運⽤しており、新居浜市は、同社より回線を借⽤し、IP告知放送等を整備した。このIP告知放送は、Jアラート端末、防災⾏政無線卓とIP告知放送送信機と連携しており、緊急情報が発信されると⾃動起動し、地域BWA回線を通じ、各IP端末に配信される仕組みとなっている。
①地域BWAの基地局数

1６か所（新居浜市、平成2９年１０⽉現在）②IP告知放送受信端末及び地域BWA受信機設置数

１８８台③河川⽔位監視⽤カメラ及び地域BWA受信機設置数

１０台

地域BWAを活⽤した理由、メリット
通信回線に地域BWAを活⽤するメリットとして次の点が挙げられる。
①広帯域無線通信のため、⼀度に多くの情報を送ることが可能。
②モバイル機能により、端末設置場所の制限がなく、緊急時には端末を移動することが可能。
③⽚⽅向の放送だけでなく、双⽅向性を利⽤したIP電話などの通話も可能。
④構築費⽤の軽減及びランニングコストの軽減化。
⑤優先制御を設定することで、災害時にも輻輳が起きにくく安定して利⽤可能

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
・IP告知放送システムの導⼊により、防災情報だけでなく、⾏政情報等の⼀⻫配信が可能になった。
（新たな伝達⼿段の確保）
・無線によるIPシステムにより、緊急時のWi-Fi開放など、市⺠サービスが拡充された。
・スマートフォン等他のIP端末との連携が図れ、多メディアでの配信が可能になった。
＜地域住⺠側の効果＞
・緊急時・平常時での情報⼊⼿⼿段が拡充された。
＜事業者側の効果＞
・安定した収⼊の確保。
・⾃治体採⽤による、ユーザーへの信頼性の向上。
・平時はほぼトラフィックが発⽣せず、⼀般ユーザへの影響が少ない。

導⼊にあたっての留意点
・各端末の監視機能の強化が必要（IP告知端末、通信端末）
・災害時における、基地局電源等バックアップシステムの考慮が必要。
・IPマルチキャスト対応（システムによっては、⼯夫が必要）
・緊急時等における、トラフィック確保のための、優先制御が必要。

5

導⼊コスト①IP告知放送システム（センター装置１箇所、端末188箇所・河川監視IPカメラ8箇所）：90,000千円②地域WiMAX基地局：約6,000千円（設置個所により異なる）③ランニングコスト（通信回線⽉額利⽤料）：1,620円／台地⽅⾃治体等との関係、⾃治体のニーズ等①実施団体の関係：(株)ハートネットワークは、新居浜市が出資する第三セクター企業。新居浜市の出先機関を含む庁内LANインフラを整備し貸与するなど、情報通信分野を請け負う。
②コスト⾯での連携：IP告知放送システムなど⼀部のサービスを提供するだけでなく、情報通信分野全般を請け負うことにより、各サービスのコストを⼤⼿キャリアと⽐較して低減化を実現している。
③⾃治体側の協⼒：事業者の負担を減らすため、基地局設置に関する優遇、他システムとの連携、他の⾃治体への紹介や⾒学の受け⼊れ等を⾏っている。

今後の展開①地域WiMAXシステムからの⾼度化（平成29年度⼀部実施）②愛媛県⻄条市での⾼度化（平成30年度実現）③総合的な防災情報システムとの連携（平成30年度予定）④他メディアとのシステム連携（例：コミュニティFM等）

6

(⾼度化⽅式）【防災・Wi-Fi】

地域BWAを活用した防災支援
団体名 ：伊賀上野ケーブルテレビ株式会社
実施地域：三重県伊賀市
実施時期：平成30年1月～

事業概要
地域ＢＷＡを使⽤したサービスの計画として、被災時に伊賀市⾏政機関への中継バックアップ回線の提供、及び避難所へのフリーWi-Fiサービスなど広く住⺠に提供するためのサービスを提供予定。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
なし

問い合わせ先伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

団体名
担当者

⼭本哲也

電話番号

0595-24-2560

所属・役職
e-mail

参考URL

7

企画室

室⻑

tetsu@ict-tv.co.jp

導⼊の背景（地域の課題）
災害発⽣時、住⺠及び指定避難場所等への情報発信及び住⺠の災害情報の⼊⼿⼿段として、公共機関
やインフラ網等が孤⽴することを避けるため独⽴したネットワークである地域ＢＷＡ⾼度化システムの活⽤が有効であることとが考えられ、さらに、従来のＣＡＴＶ回線のバックアップ回線の⽤途で冗⻑回線としても望めるため導⼊。

システム・端末・サービスの概要①地域BWAの基地局数：2局（平成29年9⽉現在）②導⼊時期：2018年1⽉③サービス開始までの期間：12ヶ⽉（地域BWA免許の取得からの全期間）②使⽤しているBWA端末：Huawei eA280等（予定）

地域BWAを活⽤した理由、メリット
優先制御を設定することも可能で、災害時にも有線回線のバックアップとして輻輳が起きにくく安定
して利⽤可能。

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
有事の際に官公庁の有線CATV回線に障害が⽣じても、独⽴した地域BWA回線を利⽤することで住⺠への緊急情報発信を継続できる。
また、避難所等に地域BWA対応端末を設置することで地域住⺠所有のスマートフォン等に対して情報⼊⼿⼿段を提供できる。
＜地域住⺠側の効果＞
⾃治体からの緊急情報を途切れることなく継続して得ることができる。
＜事業者側の効果＞
有線回線に障害が⽣じても、バックアップ回線として使⽤できることからサービスの可⽤性を確保でき、信頼性の向上を図れる。

導⼊にあたっての留意点
⾼さのある基地局設置場所の選定。

導⼊コスト
バックアップ回線及びWi-Fi提供が主⽬的の為、アプリケーションに関する導⼊コストは特になし。

地⽅⾃治体等との関係、⾃治体のニーズ等
・⾃治体等との関係：地元⾃治体と災害時の相互⽀援に関する協定を締結
・⾃治体のニーズ等：CATV事業者の放送・通信インフラを利活⽤して、リーズナブルに公共の福祉の増⼤を図れるサービス

今後の展開
地元⾃治体のニーズを反映した地域BWAサービス（例：防災・防犯カメラ、介護⾒守り、コミュニ
ティバスの運⾏監視等）を検討。

8

(WiMAX⽅式）【防災】

地域WiMAXによる防災情報伝達システムの構築
団体名 ：（株）嶺南ケーブルネットワーク
実施地域：福井県敦賀市
実施時期：平成22年3月～

事業概要
敦賀市では原⼦⼒発電所の半径10㎞圏内（旧 EPZ：Emergency Planning Zone）に防災⾏政無線による屋外放送装置が設置されており、⽼朽化による設備の更改が検討されていた。同時期に(株)嶺南
ケーブルネットワークは地域WiMAXサービスを開始したため、屋外放送装置の伝送路として地域
WiMAXを活⽤することで、設備更改のコストダウンを図った。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
原⼦⼒発電所の半径10km圏内の屋外拡声装置（26箇所）をカバーする基地局（13局）建設に対する敦賀市からの補助⾦（⼀部）有り。

問い合わせ先（株）嶺南ケーブルネットワーク

団体名
担当者

⼤岸朝秀

電話番号

0770-24-2211

参考URL

所属・役職
e-mail

常務取締役
ohgishi@rcn.ne.jp

http://www.city.tsuruga.lg.jp/relief-safety/saigaijoho_dentatsu/jyouhoudentatsu.html

9導⼊の背景（地域の課題）
敦賀市は、原⼦⼒発電所が⽴地していることから、昭和57年に原⼦⼒発電所から半径10Km以内のエリアに災害時の情報伝達⼿段として防災⾏政無線による屋外拡声装置26基を設置し運⽤してきたが、⽼朽化が進んだことから平成16年、設備の更新計画を策定、多額の建設費が必要なため実⾏が遅れていた。平成20年、当社は地域WiMAXの免許を取得し、市街地に１１基の基地局を整備した。
同時に外拡声装置26基の通信回線として地域WiMAXを活⽤することによって設備更新のコストダウンが図れることを市に提案。平成22年、屋外拡声装置26基をカバーするWiMAX基地局16基の建設費の⼀部を敦賀市が補助し整備を⾏った。

システム・サービスの概要
敦賀市防災センターに設置された告知放送システムをIP告知送信機を介してWiMAXネットワークに接続し、敦賀市からの災害情報等を市内26箇所に設置された屋外拡声装置に伝送し拡声放送するシステ
ムで、敦賀市からの緊急放送やJ-ALERTとも連携して、緊急地震速報、有事関連情報、津波警報等もリアルタイムに放送される。
また、ケーブルテレビの有線ネットワークにも接続し伝送回線の冗⻑化を図っている。

地域BWAを活⽤した理由、メリット①従来の防災⾏政無線のデジタル化及び屋外放送設備の更新にかかるコストの削減。
②地域WiMAXシステムを同時に構築したことにより、市内の条件不利地域にも地域WiMAXインフラが構築でき、平時のサービスだけで無く、⾮常時の通信基盤としても活⽤できる。

事業の効果<⾃治体側の効果>①地域WiMAXの活⽤で従来システムに⽐べ構築費・ランニングコストの削減が図れた。
②地域WiMAXシステムを同時に構築したことにより、市内の条件不利地域にも地域WiMAXインフラが構築でき、公平な住⺠サービスが可能となったこと、及び⾮常時の通信回線としても活⽤できる。
＜事業者側の効果＞①条件不利地域へのWiMAXの整備に関し、⾏政からの補助が得られた。
＜地域住⺠側の効果＞①条件不利地域のため不完全であったモバイル環境（携帯基地局）に加えて、WiMAXによるモバイル
通信環境が整備されたため、安価なモバイル通信が利⽤できる。

導⼊にあたっての留意点
屋外放送設備を含む告知放送システムは別発注（県）であったが、システムの連携が必要なため、当社が全体設計を⾏った。

10

導⼊コスト①IP告知放送システム（センター装置1箇所、屋外放送設備26箇所）：約150,000千円②地域WiMAX基地局：15,000千円〜20,000千円／基（設置個所により異なる）

地⽅⾃治体等との関係①実施団体の関係：当社は、敦賀市が出資する第三セクターで、原⼦⼒発電所の⽴地地域でもある敦
賀市は、従来から、市⺠に正確で詳細な情報を迅速に伝達することに重きをおいており、当社の放送
チャンネルに⾏政チャンネルのほか、防災情報専⽤チャンネルである「防災放送チャンネル」等を設け、市⺠への情報伝達⼿段として確⽴している。現在、市内のほぼ全世帯でこのサービスを利⽤できる状況になっている。
また、情報通信分野においては、敦賀市の出先機関や各学校、幼稚園、保育園などの公共イントラ
ネットの回線を提供するなど、敦賀市における情報通信インフラとしても確⽴している。
②コスト⾯での連携：市の情報通信分野全般を担っているため、市の要求に対して柔軟に対応できる
ことや、安価に提供することで市のランニングコストの低減化を実現している。
③⾃治体側の協⼒：当社の伝送路関係設備やWiMAXでは基地局の公共施設内への設置など優遇されている。また、市の情報通信担当部署とのミーティングをほぼ毎⽉⾏い、敦賀市における情報通信サー
ビス等について意⾒交換する場を設けている。

今後の展開①地域WiMAXシステムからの⾼度化（平成29年度以降予定）②⾼度化後の地域BWAにおけるサービスの検討を予定

11

(WiMAX⽅式）【防災・IPカメラ】

地域WiMAXを活用したIP告知放送及びIPカメラ
団体名 ：愛媛県新居浜市、株式会社ハートネットワーク
実施地域：愛媛県新居浜市
実施時期：平成24年度～

事業概要
新居浜市では、平成23年度に整備したデジタル防災⾏政無線の補完システムとして、地域WiMAXを通信⼿段としたIP告知放送及び河川⽔位監視カメラを、翌年平成24年度に整備した。これにより、市内ほぼ全域で⾏政放送が伝達されることなった。また、河川の⽔位を監視するIPカメラの設置により、災害時などにおいて、リアルタイムでICT端末を通し確認することが可能となった。

ポンチ絵

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
平成20年度補正

地域情報通信基盤整備推進交付⾦事業（総務省）

問い合わせ先
団体名
担当者
電話番号
参考URL

株式会社ハートネットワーク

事業局 局⻑
伊藤 直⼈
所属・役職
n-ito@hearts.ne.jp0897-32-7777
e-mailhttps://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/bousai/

12導⼊の背景（地域の課題）
平成23年度に整備したデジタル防災⾏政無線は、⼭間部を中⼼に整備されており、市内約30か所に防災スピーカーを設置したものの、市内全域を⾳達範囲とするまでには⾄らなかった。新居浜市では、市内⾃治会単位で広報⽤放送設備・スピーカーが設置されており、これを利⽤することにより、安価に全域への放送が可能であったため、2次整備では、デジタル防災⾏政無線の増設よりコストが抑えることのできる、地域WiMAXを通信⼿段としたIP告知放送を採⽤し市内188か所に整備した。また、2次整備
では、効率化を図るため、IP告知放送同様の地域WiMAXで河川⽔位を監視するIPカメラも整備した。

システム・サービスの概要
本システムの最⼤の特徴は、通信回線に地域WiMAXを利⽤していることである。地域WiMAXは、第三セクターである株式会社ハートネットワークが免許を取得し、整備運⽤しており、新居浜市は、同社より回線を借⽤し、IP告知放送等を整備した。このIP告知放送は、Jアラート端末、防災⾏政無線卓とIP告知放送送信機と連携しており、緊急情報が発信されると⾃動起動し、地域WiMAX回線を通じ、各IP端末に配信される仕組みとなっている。
①地域WiMAXの基地局数 13か所（新居浜市、平成28年9⽉現在）②IP告知放送受信端末及び地域WiMAX受信機設置数

188台③河川⽔位監視⽤カメラ及び地域WiMAX受信機設置数 ８台

地域BWAを活⽤した理由、メリット
通信回線に地域WiMAXを活⽤するメリットとして次の点が挙げられる。
①広帯域無線通信のため、⼀度に多くの情報を送ることが可能。
②モバイル機能により、端末設置場所の制限がなく、緊急時には端末を移動することが可能。
③⽚⽅向の放送だけでなく、双⽅向性を利⽤したIP電話などの通話も可能。
④構築費⽤の軽減及びランニングコストの軽減化。
⑤優先制御を設定することで、災害時にも輻輳が起きにくく安定して利⽤可能

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
・IP告知放送システムの導⼊により、防災情報だけでなく、⾏政情報等の⼀⻫配信が可能になった。
（新たな伝達⼿段の確保）
・無線によるIPシステムにより、緊急時のWiFi開放など、市⺠サービスが拡充された。
・スマートフォン等他のIP端末との連携が図れ、多メディアでの配信が可能になった。
＜地域住⺠側の効果＞
・緊急時・平常時での情報⼊⼿⼿段が拡充された。
＜事業者側の効果＞
・安定した収⼊の確保。
・⾃治体採⽤による、ユーザーへの信頼性の向上。
・平時はほぼトラフィックが発⽣せず、⼀般ユーザへの影響が少ない。

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導⼊にあたっての留意点
・各端末の監視機能の強化が必要（IP告知端末、通信端末）
・災害時における、基地局電源等バックアップシステムの考慮が必要。
・IPマルチキャスト対応（システムによっては、⼯夫が必要）
・緊急時等における、トラフィック確保のための、優先制御が必要。

導⼊コスト①IP告知放送システム（センター装置１箇所、端末188箇所・河川監視IPカメラ8箇所）：90,000千円②地域WiMAX基地局：3,000千円〜7,000千円（設置個所により異なる）③ランニングコスト（通信回線⽉額利⽤料）：1,620円／台地⽅⾃治体等との関係①実施団体の関係：(株)ハートネットワークは、新居浜市が出資する第三セクター企業。新居浜市の出先機関を含む庁内LANインフラを整備し貸与するなど、情報通信分野を請け負う。
②コスト⾯での連携：IP告知放送システムなど⼀部のサービスを提供するだけでなく、情報通信分野全般を請け負うことにより、各サービスのコストを⼤⼿キャリアと⽐較して低減化を実現している。
③⾃治体側の協⼒：事業者の負担を減らすため、基地局設置に関する優遇、他システムとの連携、他の⾃治体への紹介や⾒学の受け⼊れ等を⾏っている。

今後の展開①地域WiMAXシステムからの⾼度化（平成29年度予定）②他⾃治体への展開（愛媛県⻄条市にて平成28年度実現）③総合的な防災情報システムとの連携（平成30年度予定）④他メディアとのシステム連携（例：コミュニティFM等）

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(WiMAX⽅式）【防災】

地域BWAを活用した防災情報伝達システム
団体名 ：愛媛県西条市、株式会社ハートネットワーク
実施地域：愛媛県西条市
実施時期：平成27年度 ～事業概要
株式会社ハートネットワークと、ソフトバンクグループのWireless City Planning株式会社は、愛媛県
⻄条市が導⼊する「防災情報等伝達システム」において、BWA⾼速無線サービスと屋外設置型端末を利⽤した河川監視カメラ・⽔位センサーおよび防災放送（IP告知）のネットワークシステムを、共同で構築し提供しています。両者のネットワークを活⽤して⾼速無線サービス提供するのは、全国で初めてになります。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
平成21年度

地域情報通信基盤整備推進交付⾦事業（総務省）

問い合わせ先
団体名
担当者
電話番号
参考URL

株式会社ハートネットワーク

伊藤 直⼈
事業局 局⻑
所属・役職
0897-32-7777
n-ito@hearts.ne.jp
e-mailhttp://www.city.saijo.ehime.jp/life/1/3/

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導⼊の背景（地域の課題）
愛媛県⻄条市は、平成16年に2市2町が合併し誕⽣した、⼭と海に囲まれた⾯積509Ｋ㎡と⾮常に広い⾯積を持つ⾃治体です。⼭間部では、⼟砂災害の危険、⼤⾬による河川の氾濫、沿岸部を中⼼に⾼潮や津波（３ｍ）の想定もされており、住⺠への緊急情報の伝達⼿段の整備が急がれていました。
このような中、⻄条市では、平成26年、27年の2か年で、広い⾯積をカバーするため、防災⾏政無線と合わせ、市内⾃治会広報設備248箇所と連動させた「ＩＰ告知放送システム」を整備するとともに、市内河川7箇所に⽔位監視カメラと1箇所に⽔位センサーを整備し、28年度から運⽤を開始しました。

システム・サービスの概要
本システムの最⼤の特徴は、通信回線に地域WiMAX及びキャリア（ＷＣＰ）のＡＸＧＰを利⽤していることである。⻄条市は、課題にも挙げた通り、⼭間部を含め⾮常に広い⾯積を有しており、1社によるカバーが困難なこともあり、2社でのエリアの補完を⾏い、⻄条市が希望するエリアカバーを実現した。ＨＮＷは、ＷＣＰよりＭＶＮＯとして回線を借⽤し、⼀括して⻄条市に提供しており、ＩＰ告知放送システム及び河川監視カメラは、ＨＮＷのネットワークとして運⽤されている。

地域BWAを活⽤した理由、メリット
通信回線に地域WiMAX及びＡＸＧＰを活⽤するメリットとして次の点が挙げられる。
①広範囲でのエリアカバーが可能。
②2社によるインフラ整備を⾏うため、早期の整備が可能。
③構築費⽤の軽減及びランニングコストの軽減化。
④⼤災害時などのバックアップ体制として、2社のインフラによる相互補完が可能。

事業の効果＜⾃治体側の効果＞①2社によるインフラ整備により、⼭間部なども含めた広範囲での住⺠サービス提供が可能となった。
②IP告知放送システムの導⼊により、防災情報だけでなく、⾏政情報等の⼀⻫配信が可能になった。
（新たな伝達⼿段の確保）③スマートフォン等他のIP端末との連携が図れ、多メディアでの配信が可能になった。
＜地域住⺠側の効果＞①緊急時・平常時での情報⼊⼿⼿段が拡充された。
＜事業者側の効果＞①インフラ構築費⽤の軽減。
②安定した収⼊の確保。
③⾃治体採⽤による、ユーザーへの信頼性の向上。
④インフラ障害発⽣時のリスクの軽減化。

導⼊にあたっての留意点①2社によるネットワーク設計の⼊念な検討。
②2社による協⼒体制と責任範囲の明確化。
③IPマルチキャスト対応（システムによっては、⼯夫が必要）④緊急時等における、トラフィック確保のための、優先制御が必要。

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導⼊コスト①地域WiMAX基地局：3,000千円〜7,000千円（設置個所により異なる）②ＢＷＡ端末：屋外型150,000円前後／台、屋内型：50,000円前後／台③ＩＰ告知端末：70,000円前後／台④ランニングコスト（通信回線⽉額利⽤料）：1,620円／台地⽅⾃治体等との関係①実施団体の関係：(株)ハートネットワークは、⻄条市が出資する第三セクター企業。
②コスト⾯での連携：IP告知放送システムと合わせ、市⺠向けへの「防災情報アプリ」の提供など複数の防災情報伝達⼿段を組み合わせることにより、低減化を実現している。
③⾃治体側の協⼒：事業者の負担を減らすため、基地局設置に関する優遇、他システムとの連携、保守点検の協⼒等を⾏っている。

今後の展開①地域WiMAXシステムからの⾼度化（平成30年度予定）②エリア放送との連携システム化

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(⾼度化⽅式）【防災】

地域BWAを活用した災害情報システム
団体名 ：東京ケーブルネットワーク
実施地域：東京都荒川区
実施時期：平成22年～

事業概要
荒川区には、⽊造密集地域が多く、地震の際、建物倒壊や⽕災による⼤きな被害が予想される。そのため、地域BWAを利⽤して被災現場および避難所等からの映像、⾳声による情報⼊⼿を実現するシステムを構築し、また⾼所（IP）カメラからの鮮明な動画映像を確保し、迅速かつ的確な初動態勢を確⽴できるシステムを導⼊。⾼度化BWAへの移⾏に伴い、⼤幅に通信環境を改善。

【高所カメラ・タブレットPC等】【TCNセンター】
コア設備
基地局（BS）【防災センター】

閉域網

補助⾦・交付⾦活⽤の有無

問い合わせ先東京ケーブルネットワーク株式会社

団体名
担当者
電話番号

井坪

智司

03-3814-2879

所属・役職
e-mail

参考URL

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企画調整室・室⻑s_itsubo@tcn-catv.co.jp

導⼊の背景（地域の課題）
・荒川区は、災害時等の「総合危険度」が⾼い地域もあり、⾏政として防災対策に注⼒している。
・従前より地域WiMAXを活⽤した防災情報システムを導⼊し、⾼度化BWA基地局はじめシステムのリニューアルを実施している。
・荒川区では、⾃営システムのみに依存せず、⺠間設備も積極的に活⽤し、有事に備えている。

システム・サービスの概要
TV会議：避難所、災害現場との情報交換を⾏うためのTV会議システムを構築。
⾼所IPカメラ画像伝送システム：区内に設置してある3つの⾼所（IP）カメラからの動画映像を伝送（区全体の被災状況確認等）。

地域BWAを活⽤した理由、メリット
・⾼度化BWAにより地域WiMAXと⽐べて⼤幅にパフォーマンスが向上し、通信環境が改善
・閉域網の構築、優先制御の実装が可能

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
・有事にもトラフィックが逼迫しにくく、閉域網にも対応し得る無線ネットワークの活⽤が可能となった。
・旧WiMAXよりも電波カバーエリアが拡がり、通信容量も拡⼤した。
＜地域住⺠側の効果＞
・回線の⾼度化で、より多くの地域住⺠に安定した⾼速無線サービスの利⽤が可能になった。
＜事業者側の効果＞
・継続した収益の確保。
・加⼊時に⼯事を伴わない双⽅向サービスの提供が可能となった。（商材の充実）

導⼊にあたっての留意点①⾼所カメラ（⾼層ビル）向けの基地局設計が必要②閉域網のネットワーク構築に伴うシステム設計が必要

導⼊コスト
防災に関する端末等の費⽤は⾃治体負担、基地局等地域BWAシステムは当社が設備投資し、当初構築。

地⽅⾃治体等との関係
・当社株主であり、平成２年の開局以来、ケーブルテレビ事業を通じた、地域の安全・安⼼のための活動を⾏っている。
・平成１６年４⽉に防災協定を締結している
・平成２１年より地域WiMAXによる防災システムの導⼊・運⽤等、地元⾃治体と連携を進めてきてい
る。

今後の展開
・⾼度化BWA基地局を順次増やし、⾯的カバレッジを確保しながら、多様なサービス・アプリケー
ションの提供を進めていく。

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(⾼度化⽅式）【⾒守り・IPカメラ】

西宮市 防犯カメラ設置事業
団体名 ：株式会社ベイ・コミュニケーションズ
実施地域：兵庫県西宮市
実施時期：平成29年9月～

事業概要
兵庫県⻄宮市は犯罪の起こりにくいまちづくりを⽬指し、⼩学校区の通学路を中⼼に防犯カメラの設置を決定した。⻄宮市の負担で、今年度から2019年にかけ年間100台、計300台の防犯カメラを設置する予定。カメラ映像のネットワークインフラとして、当社の地域BWA及び固定回線を利⽤する。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
未定（2017/10現在）

問い合わせ先株式会社ベイ・コミュニケーションズ

団体名
担当者

岩崎也⼨史

電話番号

0798-81-4005

所属・役職
e-mail

参考URL

20

技術部・部⻑代理

iwasaki.y@baycom.jp

導⼊の背景（地域の課題）
⻄宮市において、近隣⾏政が先⾏して進めてきた防犯対策を参考に、犯罪の起こりにくいまちづくりを⽬指す事を⽬的とし、防犯カメラシステム導⼊を決定した。
当社は、近隣市区にて同様のサービスを既に実施している実績に加え、地域BWA＋FTTH網など複数のインフラを持つ優位性から、グループ会社と共に事業提案を⾏い、2017年8⽉に選定頂いた。

システム・端末・サービスの概要
設置場所：⻄宮市全域
設置台数：300台（各年度100台ずつ）※但し、設置台数は増減する場合あり

地域BWAを活⽤した理由、メリット
・配線検討不要でカメラシステムの設置が可能であり場所選定の⾃由度が⾼い。
・容量無制限のデータ送受信、閉域網でのシステム構築可など、ネットワーク構成も市側の要件を満たしている。

事業の効果
設備構築前のため、効果未測定。

導⼊にあたっての留意点
・通信エリアの確保
・設備の冗⻑化、電源2重化など

導⼊コスト
地域BWAでFTTH網と共通の閉域網を構成するため、以下の費⽤を⾒込む①V-LAN構築：2,300千円②地域BWA設備設定費：1,000千円

等

地⽅⾃治体等との関係、⾃治体のニーズ等
・当社には⻄宮市も⼀部出資。
・阪神グループが提供する「ミマモルメ」システムを同時に組み込むことで、カメラシステムだけでなく⾒守りサービスの導⼊も簡易に可能。また⾼齢者⾒守り導⼊など、システムの汎⽤性、拡張性をアピールした。

今後の展開
近隣⾃治体への展開に期待。

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(⾼度化⽅式）【IPカメラ】

河川監視カメラの映像提供
団体名 ：株式会社コミュニティネットワークセンター
実施地域：名古屋市他
実施時期：平成27年10月～

事業概要
・河川監視カメラの映像提供や災害時の緊急インフラとして回線提供。
・地域BWAの特性を最⼤限に活⽤し、コミュニティ放送、データ放送やホームページなどで河川情報を発信。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
無し

問い合わせ先株式会社コミュニティネットワークセンター

団体名
担当者
電話番号
参考URL

⼩⽥

宜寛

052-955-5161

所属・役職
e-mail22

企画管理本部

商品・サービス企画G

oda@cnci.co.jp

導⼊の背景（地域の課題）
・⾃治体において防災防犯への対応・対策が喫緊の課題であったことから、防災対策として河川監視カ
メラでの電波利⽤を提案。

システム・サービスの概要
・地域BWA基地局に河川監視カメラの通信網を地域BWAとし、映像情報をセンターに伝送。
・⾏政および加⼊者宅（コミニュティ放送・データ放送・ＨＰ等）へ河川情報を発信

地域BWAを活⽤した理由、メリット
・災害時も通信遮断のリスクが少なく、安定した映像監視が可能
・有線ネットワーク構築が困難なエリア（上流域など）の河川監視が可能
・⾼画質な映像によるリアルタイム監視

事業の効果
・BWAのモビリティ性を活かし、災害時の現場中継などにも利⽤拡⼤。
・⾼度化BWAの活⽤により、⾼画質な映像による放送を実現
・災害時等でもアクセスが輻輳せず、緊急時の連絡⼿段として有効利⽤でき、とりわけ災害時のケーブ
ル断等による通信遮断のリスクが少なく、安定した通信を実現。

地⽅⾃治体等との関係
・BWAというインフラを保有したことで、各⾃治体からのニーズがあがり、関係強化につながってい
る。

今後の展開
・監視カメラのみならず、例えば上下⽔道計測のバックホール（⽔量計測⽤回線等）などへの活⽤可能
性を検討。

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(⾼度化⽅式）【防災・⾒守り・IPカメラ】

伊丹市安全安心見まもり事業
団体名 ：（株）ベイ・コミュニケーションズ
実施地域：兵庫県伊丹市
実施時期：平成28年3月～

事業概要
兵庫県伊丹市にて進めている、安全な町作りを⽬的とした「安全安⼼⾒まもり事業」のインフラ網として当社地域BWAを活⽤しています。伊丹市では、2015年度末から市中に1,000台の「安全・安⼼
⾒まもりカメラ」を設置、またカメラと同じ場所にビーコン受信器を設け、⾒まもり対象者（児童、認知症の⾼齢者等）にビーコン発信器を携帯させることで、⾒まもり対象者の通過地点を検出するシステムを構築しております。カメラの映像やビーコン検出情報の通信回線に当社の地域BWA網を利⽤しています。

ビーコン発信器

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
地⽅創⽣推進交付⾦を活⽤。（当社は利⽤無し）問い合わせ先（株）ベイ・コミュニケーションズ

団体名
担当者
電話番号
参考URL

森

繁⼀

0798-81-4005

所属・役職
e-mail

技術部課⻑
mori.sgkz@baycom.jp

http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/anzenanshin/24

導⼊の背景（地域の課題）
伊丹市では、平成26年に市内で発⽣した局地的豪⾬等により⽣じた被害経験や、全国で⼦どもが巻き込まれる痛ましい事件が多発していることなどから、安全・安⼼な街作りの推進が課題でありました。⼀⽅、当社（阪急阪神グループ）は従前より伊丹市内でも地域WiMAXサービスを⾏っていたことに加え、⾼速化（LTE）を予定していたタイミングとも合致し、グループとして上記システムを提案、採⽤に⾄りました。カメラの通信回線構築費が安価で、かつ設置場所はどこでも柔軟に対応可能、といった「地域BWA」の特徴を認めていただいた結果、採⽤に繋がったものと考えております。

システム・サービスの概要
安全安⼼⾒まもりシステムは、950台の防犯カメラ（ビーコン受信器も併設）と50台の防災カメラに分けられ、防犯カメラのネットワークを地域BWA回線で構築しています。※防災カメラは当社FTTH
回線を利⽤。防犯カメラの映像はカメラ内で保管しますが、いつでも伊丹市役所内の監視モニタで閲覧できるほか市役所内PCへのデータ転送も可能です。約1年の検討期間を経て、平成28年3⽉より運⽤開始しています。
①地域BWA（LTE）基地局数：8局＋追加分3局（伊丹市内）②地域BWA（LTE）端末数：950台（平成28年度末に完了予定）

地域BWAを活⽤した理由、メリット
通信回線に地域BWAを活⽤するメリット
・端末設置場所の制限がないため、防犯カメラ設置場所を柔軟に決定できる。
・⼯事費は電源引込と防犯カメラ・ビーコン受信器収容BOXの設置のみで安価である。
・⾼速通信（広帯域）であるため、市役所内のPCでの映像閲覧やデータ転送が可能。

事業の効果<⾃治体側の効果>・本事業で設置した防犯カメラにより、犯罪の抑⽌、犯罪者の検挙にもつながっている。安全・安
⼼な街作りに寄与している。
<地域住⺠側の効果>
・ビーコン情報により、⾒まもり対象者の早期発⾒が可能となっている。
<当社の効果>・安定した収⼊の確保
・⾃治体との良好な関係の構築
・平時はカメラの死活監視とビーコン情報のみの送受信でデータ量は極めて少ない。そのため⼀般のLTEユーザへの影響も最⼩に抑えている。

導⼊にあたっての留意点
・今後のマンション建設等によって、端末側の通信品質が変わる（悪化）恐れがある。
・地域BWA端末やカメラ、ビーコン受信器は、伊丹市の委託先（当社でなく別会社：⼊札により決定）が保守している。そのため、異常時にスムーズに動けるような連絡体制などの構築が必要。

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導⼊コスト①地域BWA 基地局建設費：5,500千円/局×3局（←追加設置局）②地域BWA ネットワーク設備調整費：1,000千円※地域BWA⽤端末（屋外設置⽤）は伊丹市にて調達、カメラ機器、ビーコン類、LTE端末費⽤は不明

地⽅⾃治体等との関係①実施団体の関係：当社には伊丹市も⼀部出資。本回線の他、伊丹市には⾏政ネットワーク回線も提供している。
②コスト⾯での連携：伊丹市内の地域BWA弱電界エリア解消のため基地局を3局増局。伊丹市⽴の公⽴学校への基地局設置を許可いただくことで、増局費⽤及び基地局の場所代を安価に抑えることができた。
③⾃治体側のPR協⼒：近隣⾃治体への事業事例紹介等で当社をPRいただいている。

今後の展開
・市バスの「バスロケーション」システムの展開
・庁舎内の内線電話利⽤・市公⽤⾞の位置確認、使⽤状況確認システム

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(⾼度化⽅式）【IPカメラ・その他】

尼崎市可動式防犯カメラの設置運用業務
団体名 ：（株）ベイ・コミュニケーションズ
実施地域：兵庫県尼崎市
実施時期：平成28年4月～

事業概要
兵庫県尼崎市は、犯罪多発地点への可動式防犯カメラ設置運⽤事業を決定。当社は、機器類の⽤意をはじめ、カメラの設置・撤去、保守管理、電柱等への申請関係及び電気代の⽀払等の業務を⼀括して受託した。カメラは、尼崎市が集積した犯罪データを元に設置場所を選定。また常設とせず、犯罪発⽣状況に合わせ、半年〜１年に１度程度設置場所を移設。カメラ映像の伝送に当社地域LTEの回線をインフラとして活⽤している。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
活⽤無し問い合わせ先（株）ベイ・コミュニケーションズ

団体名
担当者

岩崎也⼨史

電話番号

0798-81-4005

所属・役職
e-mail

参考URL

27

技術部部⻑代理iwasaki.y@baycom.jp

導⼊の背景（地域の課題）
尼崎市は2014年度、路上犯罪（ひったくり）発⽣件数が県内で最多であり、市として犯罪撲滅に向け積極的な取組を開始する必要があった。犯罪⼼理学に詳しい⼤学教授の協⼒を仰ぎデータ分析など実施、犯罪多発地点への防犯カメラ設置による抑⽌を進める事となった。当社へは2015年度に提案依頼を受け、上記システムの提案を⾏った。
可搬カメラの特殊性と当社の地域BWA網の特性が⼀致し、選定いただいた。

システム・サービスの概要①路上犯罪抑⽌を⽬的とする防犯カメラのため、設置場所は路上とする必要あり→

電⼒柱に設置②カメラの死活監視及び映像データ抜き出しの⼿間軽減→

Webカメラはネットワーク型とした③カメラは常設ではなく、移設を前提とする→

回線は無線⽅式（地域LTE回線）とした④カメラ映像は常時録画→

カメラ内のSDカードへ常時録画（回線を使い遠隔取出し可能）

地域BWAを活⽤した理由、メリット
カメラ設置場所を定期的に変更する前提であり、地域LTE回線の活⽤は最適であった。
移設の際は、電源確保さえできれば設置できることから、場所選定の苦労が無い。
⾼速通信回線であり、市役所内のPCでの画像確認、データ転送が可能。

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
・ひったくり犯罪の発⽣件数半減→カメラ導⼊前後の、ひったくり犯罪の発⽣件数
導⼊前

2015年9⽉末時点

68件（3警察署22件+23件+23件）

導⼊後

2016年9⽉末時点

31件（3警察署9件+7件+15件）

・犯罪件数トップの汚名返上＜地域住⺠側の効果＞→安⼼・安全な街作りにより、安⼼して暮らせる街へ＜事業者側の効果＞→維持メンテナンス費により、安定した収⼊の確保→⾃治体との信頼関係構築

導⼊にあたっての留意点
・電⼒柱共架に関する協議
・LTE回線の受信エリアの拡充（Null解消）

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導⼊コスト①カメラ等、機器システム⼀式（12式）：5,000千円②その他NW、PC等：500千円

地⽅⾃治体等との関係
当社には尼崎市も⼀部出資。
本業務の分担は以下の通り
尼崎市：カメラ設置場所の選定及び地元説明、同システムの運⽤
当社：カメラを含む機器の所有、設置に伴う電⼒会社等への申請、機器移設⼯事、保守

今後の展開
⾃転⾞盗難抑制のため、常設の防犯カメラの設置も検討29

(⾼度化⽅式）【防災・IPカメラ】

お天気カメラ
団体名 ：阪神ケーブルエンジニアリング株式会社
実施地域：兵庫県神戸市
実施時期：平成28年7月～

事業概要
防災を⽬的に、河川監視カメラの整備（web公開を含む）が進んでいる。しかし、河川の増⽔を確認してからでは⼿遅れの場合もあるため、河川上流の天気も確認することで、迅速な対応に備えることを⽬的にカメラを設置した。また、画像をwebで公開することで、住⺠へのプラスαの情報を発信できる。このカメラ映像情報のwebサーバへの伝送通信回線に、当社の地域BWA網を利⽤しています。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
無問い合わせ先阪神ケーブルエンジニアリング株式会社

団体名
担当者
電話番号
参考URL

松⽥

耕治

所属・役職

06-6343-7470

e-mail

通信事業部⻑

matsuda-k@hce.hanshin.co.jp

http://hce.hanshin.co.jp/weathercam/

30導⼊の背景（地域の課題）
平成20年7⽉28⽇、神⼾市灘区の都賀川で、突発的、局所的な集中豪⾬により、急激に⽔位が上昇
し、河川敷にいた16⼈が流され、5⼈がなくなる事故が発⽣した（都賀川⽔難事故）。当時、河川モ
ニタリングカメラは設置されていたが、⽔位上昇が起こってから、2分以内に1m以上の⽔位上昇が起こっており、⾃⼒での避難は⾮常に困難な状況であったと、事故後に報告されている。急激な⽔位上昇の原因は、上流での豪⾬により、⼀気に流れ込んだと推測されている。そこで、迅速な対応を⾏う
ため、河川上流の天気も確認できるカメラを設置した。

システム・サービスの概要
お天気カメラは、1箇所に2台（北向き・南向き）設置しており、ルータを介して地域BWA回線を利⽤し、静⽌画データを30秒おきに、当社のwebサーバにアップロードしている。また、神⼾市の河川
モニタリングカメラシステムのページと相互リンクを貼っている。
施⼯から画⾓調整、相互リンク完了・公開まで、数カ⽉の期間を経て、平成28年7⽉より運⽤開始
しています。

地域BWAを活⽤した理由、メリット
・端末設置場所の制限がなく、柔軟に決定できる。
・⼯事費は電源引込とカメラ・附帯盤の設置のみで安価である。
・優先制御を設定することで、災害時にも確実に画像伝送できる。

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
お天気カメラを導⼊でき、防災対策の⼀助となった。（１箇所⽬は無償）＜地域住⺠側の効果＞
河川の画像に加え、上流の天気画像も閲覧でき、より多くの情報収集が可能となった。
＜当社の効果＞
地域BWA免許取得にあたり、本件が⾃治体連携のきっかけとなり、その後の地域BWAの多⽬的利活⽤へと広がっている。

導⼊にあたっての留意点
・今後のマンション建設等によって、端末側の通信品質が変わる（悪化する）恐れがある。
・プライバシー（肖像権）等を考慮して画⾓調整を⾏う必要がある。

31

導⼊コスト＜初期コスト＞
・システム設計、ホームページ作成：1,700千円
・現地⼯事費（カメラ、ルータ、附帯盤など）：400千円＜ランニング費⽤＞
・サーバ利⽤料：8千円/⽉

地⽅⾃治体等との関係①実施団体の関係：沿線で鉄道事業等を⾏っている阪神電気鉄道(株)の100%⼦会社②コスト⾯での連携：設置・運⽤に関する費⽤を全額当社負担（当初２台分のみ）③⾃治体側の協⼒：同市での免許申請（取得）における理解、⾃治体HPとの相互リンク

今後の展開【お天気カメラ】
・⼤阪府⼤阪市：平成28年 7⽉〜運⽤中・兵庫県芦屋市：平成28年12⽉〜運⽤開始予定
・兵庫県神⼾市：神⼾市が主体で増設の検討【河川監視カメラ】
・⼤阪府豊中市：平成28年度末〜運⽤開始予定

32

(WiMAX⽅式）【教育】

地域WiMAXを活用した遠隔授業
団体名 ：愛媛県愛南町、愛南町教育委員会、慶應大学SFC研究所 他
実施地域：愛媛県愛南町
実施時期：平成27年11月～（3ヶ年）

事業概要
・地域BWAを情報インフラとして活⽤した遠隔授業実証を愛媛県愛南町の全⾯協⼒により実施。
・愛南町内の全ての町⽴中学校で遠隔授業実証『論理コミュニケーション』が実施されるほか、その他、町内設置の各教育機関においても遠隔授業実証『論理コミュニケーション』等を実施。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
⽂科省補助事業（※）の採択に基づき実施※⼈⼝減少社会におけるICTの活⽤による教育の質の維持向上に係る実証事業（⼈⼝減少地域におけるICTを活⽤した社会教育実証事業）

問い合わせ先
団体名
担当者
電話番号
参考URL

⽩⽯ 成⼈
089-943-5001

株式会社
所属・役職
e-mail

愛媛CATV

常務取締役

shiraishi@e-catv.ne.jp
http://www.e-catv.ne.jp/33

導⼊の背景（地域の課題）
・全国の⾼校における遠隔授業の全⾯解禁（2015年4⽉）等を背景に、学校単独、特に離島⼭間地域では実現が困難であった、教育改⾰や地⽅活性化に貢献する新たな授業の実現の可能性を⾶躍的に拡⼤することを期待し、実証を推進。

システム・サービスの概要
・愛媛CATVが提供する地域BWAのインフラ上に、慶應SFC研究所が⻑年の実証研究のノウハウを活⽤して市販のインターネットサービス（Microsoft Skype for Business）を活⽤した全国の地⽅⾃治体でコスト的にも品質的にも採⽤可能な⽔準の遠隔授業システムの設計・監修を実施（慶應SFC研が担当）

地域BWAを活⽤した理由、メリット
・ネットワーク回線の配置のない場所でも実施可能
・イントラネット等のセキュリティポリシーを回避して実施可能
・事業者の采配によってセキュアを担保可能
・低コストでリッチコンテンツを扱うことが可能

事業の効果
・学校におけるネットワークは校内イントラであるが、使⽤場所によっては未整備、または、既存ネッ
トワークはセキュリティの観点からポートをクローズしている傾向があり、教育環境において「利⽤したい時に利⽤する」遠隔授業⽤ネットワークには向かない。
・地域BWAが有するモビリティ性と、セキュア性の点を活⽤し、遠隔授業⽤ネットワークを実現。

地⽅⾃治体等との関係
・愛南町及び愛南町教育委員会は、町内設置の各教育機関と共に本実証の推進を⽀援

今後の展開
・セキュアな回線やプラットフォームを活⽤したソリューション・アプリケーションの展開等

34

(⾼度化⽅式）【Wi-Fi・防災・観光】

地域BWAを活用したFreeWi-Fi整備事業
団体名 ：近鉄ケーブルネットワーク株式会社
実施地域：奈良県橿原市
実施時期：平成30年4月～

事業概要
橿原市では、今井町を訪れる外国⼈観光客等が、観光に便利な情報を⼊⼿しやすい環境を整備することで利便性と満⾜度を⾼めるとともに、SNS等で市の魅⼒が国内外へリアルタイムで情報発信されることを⽬的として、平成30年4⽉より今井町で「無料公衆無線LANサービス（Wi-Fi）」の提供を開始しました。今井町は「重要伝統的建造物群保存地区」であるため、可能な限り景観を配慮し、インターネット接続回線においては地域BWA⽅式を採⽤しています。また、災害発⽣時には通信⼿段を確保するため、無料公衆無線LANサービス（Wi-Fi）を無料開放します。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
平成29年度公衆無線LAN環境整備⽀援事業

問い合わせ先近鉄ケーブルネットワーク株式会社

団体名
担当者
電話番号
参考URL

岩⽥

泰徳

0743-75-5662

所属・役職
e-mail事業本部 IT事業推進部
iwata@kcn.ad.jp

http://www.city.kashihara.nara.jp/kankou/own_kankou/wi-fi.html

35導⼊の背景（地域の課題）
・訪⽇外国⼈に対して観光情報・災害時の避難場所を伝達するには公衆無線LANの整備が必要だが、無電柱化が進んでおり、固定通信回線が確保できない
・固定通信回線の敷設可能なエリアでも⼯事が⼤掛かりになり、設置場所に⾃由度が少なく、⼯事費⽤が⾼くなってしまう

システム・端末・サービスの概要
橿原市今井町から1km以内に、近畿⽇本鉄道がもつマイクロ無線アンテナ設備があったので、この鉄塔を基地局として利⽤することで広範囲でサービスの提供が可能となった。
①地域BWAの基地局数：１局（平成30年10⽉現在）②地域BWA受信機設置数：25台③使⽤しているBWA端末：キャセイ・トライテック製 CTL-101【局 名】
近鉄八木駅マイクロ無線アンテナ鉄塔[基地局(アンテナ)の位置]
高さ = 49ｍ
緯度 = 北緯34度30分45秒
経度 = 東経135度47分28秒

地域BWAを活⽤した理由、メリット
通信回線に地域BWAを活⽤した理由とメリットとして次の点が挙げられる。
・固定通信回線の引き込み⼯事が不要になり、１箇所あたりの設置⼯事費が安価になった・他の移動体通信とは違い通信量に制限がない
・街路灯等の電源が確保できる場所であれば設置が可能となり、設置場所に⾃由度が増えた

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
・橿原市として提供しているWi-Fi回線の導⼊コストを低減させ、固定通信回線を利⽤した場合の費⽤より安価で、多くの場所に設置が可能になった・受信機とアクセスポイントをセットにした可搬式公衆無線LANキットを利⽤することで、地域BWAのサービスエリア内で⾏われる市のイベント等に活⽤＜地域住⺠側の効果＞
・無電柱化が進み、利⽤することの出来なかった⾼速ブロードバンドを安価に利⽤することが可能になった＜事業者側の効果＞
・橿原市から利⽤料をいただけることで、安定した収⼊の確保ができ事業計画が⽴てやすくなった

導⼊にあたっての留意点
・橿原市今井町は「重要伝統的建造物群保存地区」であるため、機器・収納箱が⽬⽴たないよう考慮が必要
・屋外設置が前提のため、機器の耐久性も必要
・緊急時における基地局電源等のバックアップシステムの考慮が必要

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導⼊コスト①地域BWA基地局建設費：約7,500千円②公衆無線LAN構築費：約14,000千円③ランニングコスト（通信回線および認証⽉額利⽤料）：4,800円／台

地⽅⾃治体等との関係、⾃治体のニーズ等①コスト⾯での連携：基地局構築費⽤は当社の顧客獲得に利⽤するため当社費⽤にて構築および可搬式公衆無線LANキットを無償で提供②⾃治体側の協⼒：他の事業者や⾃治体への紹介や⾒学の受け⼊れ等を⾏っている

今後の展開
・サービスエリア内にある商店街等に公衆無線LANキットを導⼊していただき、市と⼀体となった公衆無線LANの整備を検討（導⼊にあたり補助⾦の検討も依頼）37

(⾼度化⽅式）【Wi-Fi・防災・観光】

地域BWAを活用した避難所Wi-Fi・観光Wi-Fi
団体名 ：浜松ケーブルテレビ株式会社
実施地域：静岡県湖西市
実施時期：平成30年～

事業概要
地域BWAを活⽤して避難所でのWi-Fiが提供できるよう、4箇所の避難所に電波が届くよう基地局を整備。
普段は公共施設のフリーWi-Fiとして利⽤とし、災害時に公共施設から避難所にアクセスポイント（BWA端末）を移設して、避難住⺠等の通信環境を確保する効率的な運⽤。
また、電波範囲内に、観光スポットである新居関所が含まれているため、新居関所近辺での観光Wi-Fiとしての提供も今後検討中。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
無し

問い合わせ先浜松ケーブルテレビ株式会社

団体名
担当者

野⽥

⼣貴

電話番号

053-445-2880

参考URL

http://www.winde.jp/

所属・役職
e-mail38

技術部

技術グループリーダー

gijutsu@winde.jp

導⼊の背景（地域の課題）
湖⻄市にケーブルテレビのエリア展開を⾏った後に、新居町が市町村合併された為、同じ市内でありながらサービス未提供エリアとなっていた。
ケーブルテレビとしてのサービスの提供と、避難所や公共施設でのWi-Fi提供のニーズが合致した。

システム・端末・サービスの概要①地域BWAの基地局数：3局（平成30年10⽉現在）②地域BWA受信機設置数：10台③使⽤しているBWA端末：HUAWEI製

eA280

地域BWAを活⽤した理由、メリット
連絡線で⼀部光が通っていたため、幹線設備を設計・敷設することにより短期にて施⼯が完了した。

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
市として提供しているWi-Fi回線のバックホール回線のコストを低減させ、場所にこだわらず利⽤提供が可能となった。
＜地域住⺠側の効果＞
公共Wi-Fiの利⽤し易い環境が整ってきた。⼀般向けサービスでも⼯事負担なく安価に利⽤が可能になった。
＜事業者側の効果＞
⾯でのエリア拡張ではなく、ピンポイントで整備可能な為、コストを抑えることができた。

導⼊にあたっての留意点
避難所Wi-Fiという⽤途が第⼀の為、⼤規模停電時の電気の連続供給⽅法をしっかりと定めておく必要
がある。

導⼊コスト
地域BWA基地局建設費：約7,000千円／局
ランニングコスト（通信回線⽉額利⽤料）：約1,500円／台

地⽅⾃治体等との関係、⾃治体のニーズ等<コスト⾯>
⾃治体向けには⽉額2,000円（税別）にて提供。（⼀般向けには⽉額3,000円）<⾃治体協⼒>基地局設置場所における⾏政財産使⽤の減免。

今後の展開

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(⾼度化⽅式）【Wi-Fi・観光】

地域BWAを活用した「Hiroshima Free Wi-Fi」の提供
団体名 ：株式会社ちゅぴCOMひろしま
実施地域：広島県広島市
実施時期：平成29年10月～

事業概要
株式会社ちゅピＣＯＭひろしまとネヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社は広島市が導⼊を進めている無料公衆無線LANサービス「Hiroshima Free Wi-Fi」において、インター
ネットへのアクセス回線に地域BWAを活⽤し、共同で構築。両者のネットワークを活⽤して提供するのは、全国で初となる。

広島の⽞関⼝である
広島駅総合案内所へ設置＜ひろフリ概要＞
・接続時間は30分／回で、1⽇何度でも利⽤可能＜利⽤⽅法＞
・メールアドレス⼜はSNS認証で利⽤登録して利⽤。
⼜はJapan Connected-free Wi-fiアプリを利⽤

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
なし

問い合わせ先株式会社ちゅピＣＯＭひろしま

団体名
担当者
電話番号
参考URL

藤井

伸治

082-275-5218

営業部・部⻑

所属・役職
e-mailfujii-n@h.chupicom.co.jp

http://www.chupicom.jp

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導⼊の背景（地域の課題）
Hiroshima Free Wi-Fi（ひろフリ）は、広島市が運⽤する無料公衆無線LANサービスで、広島市を訪れる旅⾏者の利便性と満⾜度を⾼め、「おもてなしの観光」を推進する⽬的で整備が⾏われている事業。

システム・端末・サービスの概要①地域BWAの基地局数：１１か所（平成29年10⽉末現在）※※ グループ2社（ちゅぴCOMひろしま、ちゅぴCOMふれあい）合計②Wi-Fiアクセスポイントサービス：1箇所③使⽤しているBWA端末：HUAWEI製LTE CPE

eA280

地域BWAを活⽤した理由、メリット
今回の導⼊は無線APを設置する場所まで有線ケーブルの敷設が困難で、地域BWAの特徴である配線
不要、通信容量無制限という点から、アクセス回線として採⽤いただいた。
また、地域限定の帯域を利⽤してる点から災害時なども輻輳が起きにくく、安定して利⽤できる⾯も評価のポイントとなっている。

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
・ひろフリ実現を⾏う⽅法に選択肢が増加。
・ひろフリ構築のコスト削減が可能に。
＜地域住⺠側の効果＞
・ひろフリのアクセスポイント増。
・広島の⽞関⼝である駅への設置で来訪者の利便性が向上。インバウンドの経済効果を期待。
＜事業者側の効果＞
・モデルケースとしてメディアに取り上げられるなど地域BWAの認知度向上に寄与。
・⾃治体との関係構築ができ、今後の展開や協⼒を得やすくなった。

導⼊にあたっての留意点
ひろフリに係る整備コストについて、負担の所在が曖昧なまま計画が進み、設置間際になって混乱が⽣じた。
最終的には、地域貢献と本事業の認知向上、今後の⾃治体協⼒の円滑化を⽬的として、当社が全額負担することとした。

導⼊コスト
今回は、初の試みであるため、地域BWA基地局整備から無線ＡＰ設置など全てのイニシャルコストを当社で負担。
ランニングコストは設置先建物所有者の⻄⽇本旅客鉄道株式会社（JR⻄⽇本）が負担。

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地⽅⾃治体等との関係、⾃治体のニーズ等①実施団体の関係：ちゅピＣＯＭひろしまは、広島市が出資する第三セクターの企業。平成29年度〜
平成31年度にかけて⾏われる広島市超⾼速ブロードバンド整備事業へちゅピＣＯＭふれあいと共同で公募を⾏い、選考の結果、落札。
②コスト⾯での連携：地域BWAの整備費⽤はちゅピＣＯＭグループで負担しているが、基地局設置にあたり、⾃治体施設への設置に⽀援をいただいてる。
③⾃治体側の協⼒：地域BWAの導⼊にあたり、総務省中国総合通信局へ事業概要説明の際、同席いた
だいた。また、担当課で公共施設への基地局設置説明・調整を実施。事業者側の負担軽減に協⼒いた
だいている。

今後の展開①地域BWA基地局を増設し、市内中⼼部を⾯的カバーする。
②同⼀のコア利⽤事業者とローミング利⽤が⾏えるよう働きかける。
③周辺⾃治体へも地域BWAを展開し、移動通信での利⽤⾯を向上する。
④Wi-Fiアクセスポイントサービスで防災活⽤での臨時Wi-Fiを実現する。

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(⾼度化⽅式）【Wi-Fi・防災】

地域BWAを活用した公共Wi-Fi
団体名 ：Kビジョン株式会社
実施地域：山口県下松市
実施時期：平成29年11月～

事業概要
地域BWAを活⽤した公共Wi-Fiサービス「くだまつフリーWi-Fi」を市内6ヶ所の公共施設においてサービス提供。アクセス回線には無線である地域BWAを利⽤しているためWi-Fi設置施設では電源のみ確保すればよく、低コストでシステムを構築することができる。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
なし

問い合わせ先Kビジョン株式会社

団体名
担当者

⼟本 耕三

電話番号

0833-44-4936

所属・役職
e-mail

参考URL

43

技術部⻑

kozo-tsuchimoto@kvision.ne.jp

導⼊の背景（地域の課題）
下松市においてはかねてから公共Wi-Fi整備への市⺠要望があり、市議会等でも取り上げられていた。
当社が地域BWAに取り組むにあたって⾃治体と協議する中で、地域BWAを活⽤することにより低コ
スト・短期間で公共Wi-Fiを整備できるメリットが評価された。

システム・端末・サービスの概要①地域BWAの基地局数：３か所（平成29年10⽉現在）②Wi-Fiルーター端末及び地域BWA受信機設置数：各６台③使⽤しているBWA端末：Huawei製E5180 および キャセイトライテック製CTL-101JC④使⽤しているWi-Fiルーター：Baﬀalo製FSR-600DHP⑤サービス開始に要した期間：基地局開局から1カ⽉

地域BWAを活⽤した理由、メリット
電源さえ確保すればサービス提供することができ低コスト・短期間でWi-Fiを構築可能。市役所や市の施設をカバーする基地局を建設することにより、今後の⾃治体向けサービスの展開が容易となる。

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
コスト負担なく公共Wi-Fiが整備され市⺠サービスの向上につながった。
施設は指定避難場所でもあり災害時には避難者等への情報伝達⼿段としての活⽤も期待されている。
＜地域住⺠側の効果＞
施設来訪者は無料Wi-Fiを通じてパソコンやスマホで必要な情報を⼊⼿したり、イベント時にPOSレジなどインターネットを利⽤することが容易となり施設の利便性が向上した。
＜事業者側の効果＞
地域BWA免許取得に必要な公共Wi-Fiサービスの打合せを通じて⾃治体と密接に関係を築くことがで
き、Wi-Fi以外の様々な地域課題を汲み取った新たな公共サービスの検討につながっている。

導⼊にあたっての留意点
・公共Wi-Fiとして不正利⽤対策が求められるため、地域BWA端末と認証機能付きのWi-Fiルーターを組み合わせて利⽤している。
・地域BWA端末は環境条件（屋外設置・屋内設置）に合わせて使い分けている。

導⼊コスト①Wi-Fi設備（⼯事費込み）：

1,000千円（６ヶ所合計）②ランニングコスト（通信回線⽉額利⽤料）： 1,300円／台（×６台）

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地⽅⾃治体等との関係、⾃治体のニーズ等①実施団体の関係：Ｋビジョンは下松市から出資を受けている第3セクター②コスト⾯での連携：本件6ヶ所の公共Wi-Fiについては無償提供③⾃治体側の協⼒：早期の同意書締結④⾃治体の課題・ニーズ：防災⾏政無線を補完する個別端末、観光Wi-Fi、⾒守り、デジタルデバイドの解消など様々な課題を低コストで実現したい

今後の展開
基地局を順次増局し市内を⾯的にカバーしながら、公共Wi-Fi提供施設を拡⼤するとともに、地域
BWAを活⽤した多様な公共サービスについて、下松市と協⼒しながら進めていく。また近隣の⾃治体
とも同様の取り組みをすすめていく。

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(⾼度化⽅式）【Wi-Fi・防災】

地域BWAを活用した避難所Wi-Fiの提供
団体名 ：株式会社ZTV
実施地域：三重県津市、玉城町、滋賀県大津市、米原市
実施時期：平成29年5月以降順次

事業概要
ZTVでは⾃治体の地域BWA同意条件として、災害発⽣時に於ける避難所での無料Wi-Fiの提供（以下、「避難所Wi-Fi」という。）を提⽰しており、送信局開局後にBWAを受信可能な避難所に対して避難所Wi-Fiを順次提供。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
なし

問い合わせ先株式会社ZTV

団体名
担当者

清⽔ 則秀

電話番号

059-236-5111

所属・役職
e-mail

参考URL

46

通信営業部 係⻑shimiz-n@ZTV.co.jp

導⼊の背景（地域の課題）
総務省が従来より観光・防災Wi-Fiステーションの補助を通じて地域のWi-Fi環境整備を⾏なっていたが、維持管理費は⾃治体負担である為に整備を⾒送る⾃治体が多く⾒受けられていた。ZTVエリアは東海・東南海地震が発⽣した場合に甚⼤な被害が予測される地域と重なっており、また⾵⽔害の被害を受けやすい地域でもあるため、避難所Wi-Fiの需要が⾼かった。このため、避難所Wi-Fiの無償提供
を地域BWA免許申請同意の条件として各⾃治体に提案し同意を得たため、これを実施した。

システム・端末・サービスの概要
2017年9⽉末時点での地域BWA基地局数は16箇所、避難所Wi-Fi提供は5⾃治体、BWA端末数は25台である。提供⾃治体および避難所は順次追加しており、年度内に8⾃治体、120端末の追加を予定している。

地域BWAを活⽤した理由、メリット
・有線での配線⼯事が不要である為、避難所に指定される体育館などに対して、⾮常時に素早く設置できる。
・⾯での整備が可能であり、1基地局で⼈⼝密集地と複数の避難所を同時にカバーできる例が多い。

事業の効果＜⾃治体側の効果＞
防災⽤Wi-Fiの整備を地元企業（ZTV）が実施するため、初期費⽤・運⽤費⽤とも不要であること。
＜地域住⺠側の効果＞
災害時に避難所Wi-Fiも利⽤回線として選択できるため、通信の可⽤性が⾼まる。
＜事業者側の効果＞
地域の防災を担う企業として⾃治体および住⺠にアピールできる。

導⼊にあたっての留意点
地域BWA基地局の選定に時間がかかる。また、地域BWAのカバレッジ予測において、地形の影響が事前の想定より⼤きかった。

導⼊コスト
・初期費（地域BWA端末等の機器）：800千円（25台分）
・維持費：56千円/年

47地⽅⾃治体等との関係、⾃治体のニーズ等①実施団体の関係：当社は3県32⾃治体をエリアとしてサービスを提供しているが、各エリアごとに放送局を置きエリア担当者が⾃治体担当者と緊密に連携して⾃治体向けの各種サービスを提供している。地域情報の番組発信や公共イントラの提供なども多く、情報発信や回線サービスの継続に関して
防災協定を結んでいる⾃治体も多い。今回の避難所Wi-Fiの提供を通じて、⾃治体への無線サービスの提供を⽬指している。
②コスト⾯での連携：今回の避難所Wi-Fiは災害発⽣時の利⽤に限定する形で無償としている。地域
BWAの便利さを体感してもらうことで、今後有償サービスへの転換を図っていきたい。
③⾃治体側の協⼒：地域BWA基地局アンテナ設置場所に公共の⼟地・建物を提供いただいている⾃治体が多く、コスト⾯で恩恵を受けている。

今後の展開
2017〜2018年で合計39箇所に地域BWA基地局の設置を予定している。

48

(⾼度化⽅式）【Wi-Fi・観光】

地域BWAを活用した路面電車内フリーWi-Fi
団体名 ：伊予鉄道株式会社、株式会社愛媛CATV
実施地域：愛媛県松山市
実施時期：平成27年3月～

事業概要
・愛媛県が進めるフリーWiFi「えひめFree Wi-Fi」サービスを公共交通機関に設置するにあたり、伊予鉄道（株）の全⾯協⼒により、松⼭市内の路⾯電⾞においてサービスを開始（路⾯電⾞での無料Wi-Fi
サービスは全国初）。バックボーン回線に地域BWA回線を活⽤。
・地域WiMAX基地局を活⽤してサービス展開を進め、⾼度化BWAへの移⾏によりパフォーマンスを⼤幅に向上させた。

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
無し

問い合わせ先
団体名
担当者
電話番号
参考URL

⽩⽯ 成⼈
089-943-5001

株式会社
所属・役職
e-mail

愛媛CATV

常務取締役

shiraishi@e-catv.ne.jp
http://www.e-catv.ne.jp/49

導⼊の背景（地域の課題）
・公共交通機関内のフリーWi-Fi「えひめFree WifI」整備の⼀環で実施

システム・サービスの概要
・乗客の多い松⼭城南側をBWAでカバー、城北は固定通信+WiFiでカバー。
・BWA基地局は10局（30セクター）でカバー。
・路⾯電⾞全⾞両（38⾞両）にWi-Fiアクセスポイントを設置。

地域BWAを活⽤した理由、メリット
・LTE回線では、データ量の上限があったり、⾼コストなど、制約条件がある⼀⽅、「モビリティ」「安価」「⾼速」などのBWAのメリットを最⼤限に活⽤。
・地域BWAをバックボーンとして利⽤することで、LTEを利⽤した場合と⽐べても、費⽤を⼤きく抑えられたことが導⼊を加速させた。

事業の効果
・路⾯電⾞内で、乗客がスマートフォンやタブレットを利⽤してインターネットに無料で接続でき、観光客や地域の⼈々は交通結節点から松⼭城や道後温泉などの観光地を結ぶ「動くアクセスポイント」として利⽤することができる。
・⾼度化BWAへの移⾏に伴い、回線⾼速化や接続品質等の観点から、パフォーマンスが⼤幅に改善
し、ユーザーの利便性が向上した。
・本システムが観光客や地域の⼈々に広く活⽤されることにより、路⾯電⾞沿線、さらに地域全体の活性化につながっていくことが期待される。

導⼊にあたっての留意点
・地域BWAが安定しない地区には、電停に固定アクセスポイントを追加することで、全区間でほぼ
シームレスなインターネット接続を実現

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(WiMAX⽅式）【防犯・IPカメラ・産業・観光】

北部広域ネットワーク整備事業（地域整備事業）
団体名 ：伊江村
実施地域：沖縄県伊江村
実施時期：平成26年度（平成25年繰越） ～事業概要
本事業では、北部広域ネットワーク整備事業にて本部町と伊江村間をNTTのダークファイバをバッ
クボーンとして整備し、地域整備事業にて、幹線の光ファイバーとWiMAX基地局９局を整備した。これにより、屋外でのインターネット環境がなかった伊江村において、無線で最⼤20Mbpsのインターネット接続ができるようになった。
村⺠、⺠家体験泊の修学旅⾏⽣、観光客などが、伊江村内に居ながら、いつでも・どこでも・誰でもが、やりたい時にインターネットができることから、観光案内や地域情報の提供のほか、災害からの避難ツールとして活⽤でき、安⼼・安全で楽しく本村に滞在できる環境が実現できた。

ポンチ絵

補助⾦・交付⾦活⽤の有無
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助⾦

問い合わせ先沖縄県伊江村

団体名
担当者

濃野正博

電話番号

0980-49-2001

所属・役職
e-mail

参考URL

51

総務課

主査

nouno-m@iejima.org

導⼊の背景（地域の課題）
本村では、近年、第3次産業が⾼い伸び率を⽰し、第1次産業を上回りトップとなった。多種多様なサービスが増える中、⾃然環境や⽴地条件に好感を抱き、本村に⽀店や営業所を置きたいという企業からの申し出も増えてきた。これは、平成15年度から伊江島観光協会等が修学旅⾏⽣を対象に取り組んでいる短期滞在型⺠家体験泊事業（以下「⺠泊」という。）が脚光を浴び、平成23年度の⺠泊利⽤
⼈数は、5万⼈を超えるほどの成⻑となり、それ以外の修学旅⾏⽣や観光客を含めると、⼈⼝5千⼈弱の島に約16万⼈もの⼈が訪れていることが要因である。また、伊江島⼀周マラソン⼤会や伊江島ゆり祭り、ハイビスカスまつり、ハイビスカスカップゴルフ⼤会等のイベントを実施するなど、県内外からの観光客も着実に増加傾向にある。
しかし、本村では超⾼速回線が整備されておらず、固定系はＡＤＳＬ回線のみであり、移動系も４
Ｇエリア内として指定されてはいるものの、実質的にはほとんどがエリア外で使⽤できない状況である。そのため企業の進出条件である超⾼速な通信環境が満たされず、具体的な進出は実現していない。また、来島した観光客から情報通信環境の改善や島の情報発信の充実が求められているが、採算性等を理由に通信事業者も⾜踏み状態であり、効果的な⽅策を導⼊できない状況である。
このようなことから、北部広域ネットワーク事業にて整備されるバックボーン回線に併せて光と無線（FTTHと地域WiMAX、Wi-Fi）による地域整備を実施し、ラストワンマイルを実現する。これにより、観光客を含めた防災・減災の情報配信や映像による観光情報の配信、リアルタイムでの情報の共
有等、いつでも・どこでも・誰でもがICTを享受でき、安全で安⼼して暮らせるより良いサービスの提供と地域活性化を図る。

システム・サービスの概要
北部広域ネットワーク整備事業にて本部町と伊江村間をNTTのダークファイバをバックボーンとして整備し、地域整備事業にて、幹線の光ファイバーとWiMAX基地局９局を整備した。
これにより、無線で最⼤20Mbpsのインターネット接続が可能となった。
【北部広域ネットワーク整備事業】①伊江ー本部間光ファイバ整備（ダークファイバ利⽤）②フリーWiFi設置カ所：3カ所（伊江港・本部港・伊江村役場）【地域整備事業】①地域WiMAXのアンテナ数：９か所②地域WiMAXルータ認可数：250台③防災監視⽤カメラ設置数：４台（伊江村役場1台・伊江港2台・本部港1台）④波⾼計設置数：２台（伊江港1台・本部港1台）⑤フリーWiFi設置カ所：5カ所（城⼭売店・村⺠レク広場・農村環境改善センター・フェリー２隻）

地域BWAを活⽤した理由、メリット
本村では、情報化社会の到来により、離島であるハンディを克服するツールとしてネットワーク構
築に取り組んできたが、当時は有線でインターネット回線を構築するためには膨⼤なコストがかかることから、無線アイランド構想を掲げ、無線に特化した事業を展開し、実証実験等を踏まえながらブ
ロードバンド整備を⾏ってきた。地域WiMAXはLTEと違い、⽉額利⽤量に制限がないここと、インターネット利⽤だけでなく、地域ネットワークによるコミュニティの構築が可能なことから選択した。

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事業の効果＜⾃治体側の効果＞
情報配信の幅が広がった。
＜地域住⺠側の効果＞
村内外でいつでもどこでもインターネットが可能となり、情報収集、情報発信が⽤意になった。
WiMAXの幹線である光ファイバ網を利⽤した携帯キャリアのサービスが始り、住⺠の利便性が⾼まった。
＜事業者側の効果＞
本事業で整備した基地局等につき、維持管理は地元業者と無線局は株式会社アール・イー・アイ伊江
島情報通信事業所と指定管理契約を結んでいるが、伊江島情報通信事業所では、⼀般村⺠向け、村内
⺠宿やホテル向け、公⺠館等の公共施設向けに地域WiMAXを使ったサービスを展開している。サービス内容は、インターネットアクセスサービスに加えて、地域WiMAXの地域ネットワーク網の特性を活かして地域ネットワーク限定の動画コンテンツ提供サービスをおこなっている。伊江島情報通信事業
所は、村内に事業所を設けているため、地域でのサービス提供業務が村内の直接雇⽤に繋がる事で、地域の発展へ繋がることも⽬指している。今後は、地域ネットワークを活⽤したサービスを充実させていくことで村内での地域WiMAXの利活⽤者増を⽬指している。

導⼊にあたっての留意点
地域WiMAX利⽤者数の増が必要である。
地域WiMAXで地域⾏事等の地域限定コンテンツを放映しているが、コンテンツの充実と認知度の向上が必要である。

導⼊コスト①地域WiMAXコア局設備： 28,215千円②地域WiMAX基地局建設費： 14,986千円 ／ 局③ランニングコスト
ワイヤレスルータ電波利⽤料（年額）：510円／台
アンテナ電波利⽤料（年額）：95,400円（9局分）

地⽅⾃治体等との関係
本部町の協⼒のもと、NTTのダークファイバをバックボーンとして利⽤している。本事業で整備した基地局等につき、維持管理は地元業者と無線局は株式会社アール・イー・アイ伊江島情報通信事業所と指定管理契約を、光ファイバーは沖縄セルラー株式会社とIRU契約を締結している。
平成27年度は地⽅創⽣先⾏型事業を活⽤し、観光客や⺠泊利⽤⽣徒向けにサービスを提供するため、
⺠泊受け⼊れ⺠家、宿泊施設、飲⾷店等に利⽤料の⼀部を補助した。

53

今後の展開沖縄の離島である本村に、光ファイバあり、無線ありという、正に都会と遜⾊ない環境が整った。
SOHOや在宅ワークの可能性も広がり、新しいICT産業の創出や、起業者、事業者の誘致をよびかけ
地域活性化に取り組む。また、インフラを活⽤した地域環境の整備を促進するため、地域ICTマネー
ジャー派遣事業や地域情報化アドバイザー派遣事業を活⽤し、社会資源や地域コンテンツの充実を図る。

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(⾼度化⽅式）【⼀般向けインターネット接続】

無線インターネットサービス『ウィンディAir』
団体名 ：浜松ケーブルテレビ株式会社
実施地域：静岡県湖西市
実施時期：平成30年～

会社・団体の概要
・サービス対象エリア：浜松市、袋井市、湖⻄市の⼀部
⼈⼝：85万⼈、世帯数：40万世帯（3市合計）
・提供サービス：HFC⽅式によるケーブルテレビ、ケーブルインターネット・ケーブルプラス電話の提供

⼀般向けサービスの概要
初期費⽤：3,000円（税別）
⽉額：3,000円（税別）にて1カ⽉パケット上限無しで提供（加⼊時に2年間の契約約束で⽉額料⾦600円割引サービス有）
詳細：http://www.winde.jp/info/important/windeair.html

接続端末数・基地局数（参考）・⼀般向けサービスの実績（2018年10⽉末）
110Mbpsコース：20台
・その他：公共向けサービス
公共施設向け：4台
・基地局設置数：3局

BWA端末メーカ・ベンダ（参考）・HUAWEI製

eA280（阪神ケーブルエンジニアリング）

問い合わせ先浜松ケーブルテレビ株式会社

団体名
担当者

野⽥

⼣貴

電話番号

053-445-2880

参考URL

http://www.winde.jp/

所属・役職
e-mail55

技術部

技術グループリーダー

gijutsu@winde.jp

(⾼度化⽅式）【⼀般向けインターネット接続】

無線インターネットサービス『エアーケイネット』
団体名 ：Kビジョン株式会社
実施地域：山口県下松市、光市
実施時期：平成29年11月～

会社・団体の概要
・サービス地域：⼭⼝県下松市、光市、周南市熊⽑地区、平⽣町、上関町
・加⼊世帯数：テレビ 40,000世帯、インターネット 9,000世帯、電話 6,700世帯
・提供サービス：有線テレビジョン放送（平成8年〜）、ケーブルインターネット（平成13年〜）、
ケーブルプラス電話（平成24年〜）、地域BWA（平成29年〜）

⼀般向けサービスの概要
・⽉額料⾦：2,500円（最低利⽤期間24ヶ⽉）／2,900円（最低利⽤期間3ヶ⽉）
・新規加⼊⼿数料：3,000円
・端末レンタル料⾦：無料
・訪問設置費⽤：無料
・1ヶ⽉間お試し：無料
・メール・ホームページサービスはオプション：500円（⾦額は税別）

接続端末数・基地局数（参考）・⼀般向けサービスの実績（2018年9⽉末）
110Mbpsコース：244台
・その他：公共向けサービス
お天気カメラ：2台、公共フリーWi-Fi：12台

BWA端末メーカ・ベンダ（参考）・HUAWEI eA280（阪神ケーブルエンジニアリング）
・キャセイ・トライテック

CTL-101（阪神ケーブルエンジニアリング）

問い合わせ先Ｋビジョン株式会社

団体名
担当者
電話番号
参考URL

⼟本

耕三

0833-44-4936

技術部⻑

所属・役職
e-mailkozo-tsuchimoto@kvision.ne.jp

http://www.kvision.ne.jp/air-knet/index.html

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(⾼度化⽅式）【⼀般向けインターネット接続】

無線インターネットサービス『ハートBWAスマホパック』
団体名 ：株式会社ハートネットワーク
実施地域：愛媛県新居浜市、西条市
実施時期：平成30年～

会社・団体の概要
・サービス対象エリア：新居浜市 54,994世帯（21,744端⼦）、⻄条市 33,704世帯（10,400端
⼦）・提供サービス：多チャンネルサービス・ケーブルインターネット（HFC）、光コラボ、MVNO、
BWA、

⼀般向けサービスの概要
BWAサービスとMVNOサービスをパックにし、お得価格で提供。BWA申込者の20%強がパック申し込み。

接続端末数・基地局数（参考）・⼀般向けサービスの実績（2018年10⽉末）
110Mbpsコース：約1,300台
・その他：公共向けサービス
IP告知サービス・監視カメラ：260台
・基地局設置数：26局

BWA端末メーカ・ベンダ（参考）・HUAWEI製

eA280（阪神ケーブルエンジニアリング）

・MODACOM製 Uroad-SS50（WCP）

問い合わせ先株式会社ハートネットワーク

団体名
担当者

伊藤

直⼈

所属・役職

電話番号

0897-32-7777

参考URL

http://www.heartnetwork.jp

e-mail57

常務取締役
n-ito@hearts.ne.jp

改訂履歴
平成 28 年 11 月 17 日

初版［1.0 版］発行

平成 29 年 11 月 16 日

改訂版［2.0 版］発行

平成 30 年 11 月 22 日

改訂版［3.0 版］発行

本資料に関するお問い合わせ先
地域 BWA 推進協議会事務局〒100-0013

東京都千代田区霞が関 1-4-1

日土地ビル 11F

一般社団法人電波産業会内
URL：http://www.chiiki-wimax.jp（ホームページ内の「お問合せ」欄よりお願いいたします。）

Copyright⒞ 2018 Regional BWA Promotion Association

地域 BWA 利活用事例集
３．０版

平成 28 年 11 月

1.0 版第 1 刷発行

平成 29 年 11 月

2.0 版第 1 刷発行

平成 30 年 11 月

3.0 版第 1 刷発行

発

行

所

地 域 B WA 推 進 協 議 会〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－４－１
日土地ビル１１階
地域 BWA 推進協議会事務局（一般社団法人電波産業会内）
電
ホームページ

話

03-5510-8595

http://www.chiiki-wimax.jp

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