一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
適合証明業務手数料規程(趣旨)
第１条 この規程は、別に定める「一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター適合証明業務規程」（以下「業務規程」という。
）に基づき、一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター（以下「センター」という。）が実施する適合証明業務に係わる手数料について、必要な事項を定める。
なお、本適合証明業務に係る各手数料には、別途に消費税を加算する。
(フラット３５の設計検査及び現場検査適合証明の申請手数料)
第２条

フラット３５（財形住宅融資を含む。）の設計検査及び現場検査・適合証明の申請手数料の額は、別表第１に掲げる額とする。
(賃貸住宅融資の設計検査及び現場検査・適合証明の申請手数料)
第３条 賃貸住宅融資の設計検査及び現場検査・適合証明の申請手数料の額は別表第２に掲げる額とする。
(現場検査に係る追加料金)
第４条 業務規定第６条に掲げる地域に、第２条から前条までの現場検査のため適合証明業務実施者が出張する場合は、第２条から前条までに規定する手数料に別表第３に定める出張費を加算する。
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前項の規定は、当該検査地域が愛知県の場合で、床面積の合計が 500 ㎡以内の建築物又は建築基準法第 68 条の 11 に定める｢型式部材等製造者の認証｣を受けた建築物においては適用しない。
(手数料の減額及び割増)第５条 第２条から第４条までに規定する申請手数料額は、理事長が必要と認めた場合は減額又は割増できるものとする。
（再交付手数料）
第６条 センターが適合証明書を再交付する場合の手数料は、１通につき 5,000 円とする。
(その他)
第７条

「住宅宅地債券（つみたてくん）積立者」「住宅積立郵便貯金預金者」に対して住宅金融支援機構が行う直接融資及びこの規程にない項目については、別途協議の上決定する。

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附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年１月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成 2１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 2１年６月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 10 月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年８月１日から施行する。
附則
この規程は、令和元年６月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附則
この規程は、令和４年 7 月 16 日から施行する。
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附則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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【別表第１】 フラット３５（財形住宅融資を含む）申請手数料
Ａ

新築一戸建て等種
フラット３５フラット３５Ｓ

単位：円（税抜き）
別設計検査

中間現場検査竣工現場検査単独申請

34,00014,00024,000

同時申請

17,000

7,000

12,000

単独申請

40,00020,00030,000

同時申請

20,00010,00015,000※ 設計検査における同時申請とは、確認申請、住宅性能評価（設計）を当センターで行っている場合。（以下、別表第２において同じ。
）※ 現場検査における同時申請とは、建築基準法による中間・完了検査、住宅性能評価（建設）又は、住宅瑕疵担保責任保険の検査と同時に検査できるものとして申請する場合。（以下、別表第２において同じ。）※ 設計検査においてフラット３５Ｓの耐震性を選択する場合は、上記の手数料に申請建築物１棟につき 15,000 円を加算する。ただし、申請建築物が建築基準法第 20 条第２項の適用を受ける建築物は、それぞれを申請建築物１棟とみなす。
※上記の加算する手数料は、当該性能を満たしていることを当センターが別に審査を行った場合には適用しない。
Ｂ

新築一戸建て等（竣工済の一戸建て等の特例の場合）
種
フラット３５フラット３５Ｓ

別

設計検査

単位：円（税抜き）
竣工現場検査単独申請

34,00029,000

同時申請

17,00029,000

単独申請

40,00041,000

同時申請

20,00041,000※ 竣工済特例は、通常の竣工現場検査に加えて、中間現場検査で検査する内容も合わせて検査するため、工事監理報告書、施工状況報告書、完了検査申請書類等の工事の状況を記録した書類又は現場における施工時の写真など準備が必要となる。

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Ｃ

新築共同建て（一般申請の場合）
種

単位：円（税抜き）

別

単独申請
同時申請

設計検査

竣工現場検査120,000 / 棟

8,000 / 戸＋省エネ審査手数料（注）70,000 / 棟4,000 / 戸＋省エネ審査手数料（注）（フラット３５登録マンションの場合）
種別単独申請

設計検査

単位：円（税抜き）
竣工現場検査5,000 / 戸

（1 ～ 19 戸）

100,000 / 棟（20 ～ 50 戸）

150,000 / 棟 （51 ～ 100 戸）

120,000 / 棟（注）＋省エネ審査手数料

180,000 / 棟 （101 ～ 200 戸）
210,000 / 棟 （201 ～ 300 戸）
230,000 / 棟 （301 戸 ～同時申請）

2,500 / 戸

（1 ～ 19 戸）

50,000 / 棟（20 ～ 50 戸）

75,000 / 棟 （51 ～ 100 戸）

70,000 / 棟（注）＋省エネ審査手数料

90,000 / 棟 （101 ～ 200 戸）
105,000 / 棟 （201 ～ 300 戸）
115,000 / 棟 （301 戸 ～）（注）下記のいずれかの省エネ審査手数料を加える。なお、計算式のｎは一次エネルギー消費量を計算した住戸数とする。
（単位は円）①品確法に基づく評価方法基準の断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級で計算した
場合：7,000×ｎ②建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準を住戸単位で評価した場合：7,000×ｎ③建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準を住棟単位で評価した場合：20,000＋7,000×ｎ※ １棟においてフラット３５の住戸とフラット３５Ｓの住戸を同時に申請する場合、表Ｄを適用する。

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Ｄ 新築共同建て（フラット３５Ｓ）（一般申請の場合）
種

別

単独申請
同時申請

単位：円（税抜き）

設計検査

竣工現場検査150,000 / 棟

10,000 / 戸＋省エネ審査手数料（注）90,000 / 棟

5,000 / 戸＋省エネ審査手数料（注）（フラット３５登録マンションの場合）
種

別

単独申請

単位：円（税抜き）

設計検査

竣工現場検査6,000 / 戸

（1 ～ 19 戸）

120,000 / 棟（20 ～ 50 戸）

180,000 / 棟 （51 ～ 100 戸）

150,000 / 棟（注）＋省エネ審査手数料

220,000 / 棟 （101 ～200 戸）
250,000 / 棟 （201 ～ 300 戸）
270,000 / 棟 （301 戸～同時申請）

3,000 / 戸

（1 ～ 19 戸）

60,000 / 棟（20 ～ 50 戸）

90,000 / 棟 （51 ～ 100 戸）

90,000 / 棟＋省エネ審査手数料（注）110,000 / 棟 （101 ～ 200 戸）
125,000 / 棟 （201 ～ 300 戸）
135,000 / 棟 （301 戸～）（注）下記のいずれかの省エネ審査手数料を加える。なお、計算式のｎは一次エネルギー消費量を計算した住戸数とする。
（単位は円）①品確法に基づく評価方法基準の断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級で計算した
場合：7,000×ｎ②建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準を住戸単位で評価した場合：7,000×ｎ③建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準を住棟単位で評価した場合：20,000＋7,000×ｎ※ 設計検査においてフラット３５Ｓの耐震性を選択する場合は、上記の手数料に下表の金額を加算する。なお、申請建築物が、建築基準法第 20 条第２項の適用を受ける建築物は、それぞれ申請建築物１棟とみなす。

単位：円（税抜き）

申請建築物１棟ごとの床面積が 200 ㎡以内のもの

15,000

申請建築物１棟ごとの床面積が 200 ㎡を超え 1,000 ㎡以内のもの

30,000

申請建築物１棟ごとの床面積が 1,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内のもの

40,000

申請建築物１棟ごとの床面積が 3,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内のもの

50,000

申請建築物１棟ごとの床面積が 10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内のもの

60,000

申請建築物１棟ごとの床面積が 50,000 ㎡を超えるもの

80,000※上記の加算する手数料は、当該性能を満たしていることを当センターが別に審査を行った場合には適用しない。
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【別表第２】 賃貸住宅融資申請手数料
単位：円（税抜き）
種別

単独申請
同時申請

設計検査

竣工現場検査24,000＋省エネ審査手数料（注）12,000＋省エネ審査手数料（注）24,00012,000（注）下記のいずれかの省エネ審査手数料を加える。なお、計算式のｎは一次エネルギー消費量を計算した住戸数とする。
（単位は円）①品確法に基づく評価方法基準の断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級で計算した
場合：7,000×ｎ②建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準を住戸単位で評価した場合：7,000×ｎ③建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準を住棟単位で評価した場合：20,000＋7,000×ｎ

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【別表第３】
地域別割増手数料
地域区分
Ａ地域

割増
手数料

単位：円（税抜き）
神奈川県

愛知県

伊勢原市、平塚市、秦野市、田原市、蒲郡市、東栄町、設楽町、

10,000 二宮町、大磯町、中井町、豊根村、岡崎市、安城市、幸田町

大井町、松田町、開成町

Ｂ地域

厚木市、茅ヶ崎市、藤沢市、相模原市、大和市、海老名市、
15,000 座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町、清川村

Ｃ地域

横浜市、川崎市、鎌倉市、横須賀市、逗子市、
20,000
三浦市、
葉山町

名古屋市、春日井市、瀬戸市、豊明市、日進市、長久手市、尾張旭市、東郷町、豊田市、刈谷市、西尾市（佐久島を除く。）、知立市、高浜市、みよし市、碧南市、半田市、大府市、東海市、知多市、東浦町、阿久比町
一宮市、小牧市、稲沢市、江南市、
北名古屋市、清須市、岩倉市、犬山市、豊山町、大口町、扶桑町、あま市、津島市、愛西市、飛島村、蟹江町、大治町、弥富市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町、西尾市（佐久島に限る。
）※ 建築基準法による中間・完了検査又は住宅性能評価（建設）を当センターで行っている場合は除く。
※ 同一団地内で同日に連続して複数の住宅の検査を行う場合には、１つの検査申請のみに割増手数料を加算する。ただし、申請者の都合により別々の検査に変更となった場合は除く。

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