伊勢海報
会報第 136 号〈創立 50 周年記念号〉

令和 3 年 11 月
公益社団法人 伊勢湾海難防止協会

創立 50 周年記念号 INDEX

発刊の言葉（創立 50 周年を迎えて）････････････････････････････

1

創立 50 周年記念号における祝辞･･････････････････････････････

2････････････････････････････････････････････････

4

50 年の歩み

主な事業活動・調査研究･････････････････････････････････････

5

主な調査研究（受託）事業･･･････････････････････････････････

8

創立 50 周年に寄せて（寄稿）･･････････････････････････････････

14

資料編

22

･････････････････････････････････････････････････････

発刊の言葉〈創立 50 周年を迎えて〉
公益社団法人 伊勢湾海難防止協会は、本年４月をもって創立 50 周年を迎えました。
これまでの歴史を振り返りますと、感無量の思いであり、ご支援、ご厚情を賜った会
員の皆さまをはじめ、船舶・海事関係の皆さま、漁業関係の皆さま、関係行政機関の皆さまに感謝の意を表しますとともに、心から厚くお礼を申しあげます。
昭和 34 年 9 月、伊勢湾台風で壊滅的な被害を受けた名古屋港は、港湾復旧工事に約10 年の歳月を要し、昭和 43 年頃に横浜港、神戸港に次ぐ国際貿易港としての基礎を固め終えました。
それに呼応して、東海地域の港湾事情、航行環境を踏まえ、広い分野に亘って海難防止に関する専門的な調査研究を行うための公益法人格を有する組織整備が必要であるとの機運が高まり、昭和 46 年４月、広く海事関係団体等を会員とする社団法人として当協会は設立されました。
近年、伊勢湾、三河湾は、時代の要請とともに港湾事情、航行環境が大きく変化し、伊良湖水道から湾内の各港湾に至る海域は、巨大タンカー、大型ＬＮＧ運搬船、大型鉱石運搬船、外航コンテナ船、自動車専用船、客船等、多くの船舶が日々航行し、中部経済圏を支える海上交通の大動脈となっています。
また、伊良湖水道を含む湾内の広い海域は、古来より魚の宝庫として漁業が盛んに行われており、私たちの食生活を豊かにしてくれています。
このような海で事故が起きれば、尊い人命と貴重な財産を喪失することのみならず、
私たちの社会生活に支障を与えることになり兼ねません。海上における事故や災害を防止することは、海域を利用する者のみならず、海から恩恵を受ける多くの人々の安全と生活を守るものであると考えます。
当協会は、設立の理念に基づき、海を愛し、船を見つめ、海で働く人、船で働く人のため、船舶の航行安全、海難防止に関する調査研究を行う公益法人として、事故のない
安全な海を目指し、努力していくことをお誓いし、創立 50 周年記念号の発行の言葉とさせていただきます。

公益社団法人 伊勢湾海難防止協会
会長

-1-

𠮷川廣一

創立 50 周年記念号における祝辞
第四管区海上保安本部長

永家邦幸

公益社団法人伊勢湾海難防止協会が、創立 50 周年を迎えられましたことに心からお慶び申し上げます。また、長きにわたり船舶交通の安全確保に貢献されてきたことに対し、深く敬意を表するとともに厚く御礼申し上げます。

昨今の我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しく、様々な変化が生じており、特にこ
こ最近は世界中で大いに懸念されている新型コロナウィルス感染症への対応も必要となっております。このような中、海上保安庁は、昭和 23 年の創設以来、脈々と受け継がれている「正義仁愛」の精神のもと、海上における安全と治安の確保を任務として、ありとあらゆる業務を遂行しておりますが、とりわけ「海上における安全の確保」について
は、船舶の輻輳海域における安全対策や防災・減災対策などとともに、LNG 燃料船や大型クルーズ船の安全対策など新たな課題に対しても取り組みを進めております。

我々第四管区海上保安本部としましては「ものづくりの中部」を足元で支える海上交通の安全を確保するため、従来の伊良湖水道航路や管内の各港における船舶交通の安全確保に資する取り組みをはじめ、南海・東南海トラフを震源とする巨大地震・津波や激甚化、頻発化する巨大台風等に備えた船舶の事故防止また対策の強化に力を入れているところです。

この地震や台風などの自然災害と言えば、多くの尊い人命が失われるとともに港湾施設や船舶等に甚大な被害をもたらした平成 23 年の東日本大震災、また大阪湾内で走錨したタンカーが関西国際空港の連絡橋に衝突、空港へのアクセスが遮断され、人流・物流ともに大きな影響を与えることとなった平成 30 年の台風 21 号などが容易に思い出されるところですが、これに陸上部分での豪雨災害等を加えますと、我が国日本では、それこそ枚挙に暇はありません。これら自然災害に対する平素からの備え、また対策の強化
は、当管区における最重要課題であり、地域の港湾や船舶、物流等の関係者からの強い負託に応えなければならないものと考えております。

この自然災害に関し、貴協会におかれましては、平成 27 年度から「伊勢湾における船舶の津波対策に関する調査研究特別専門委員会」により、最新の知見、操船シミュレー
タ等を用い、精密かつ有用な検証に尽力されるとともに、令和元年度からは「伊勢湾・三河湾における台風避泊に関する調査研究特別専門委員会」において、船舶目線での台-2-

風への備え、対策の策定等に取り組まれており、これらの成果は自然災害に対する船舶等の事故防止及び安全対策に大いに役立てられています。

これら自然災害対策のみならず、貴協会におかれては、港湾管理者や民間事業者からの委託により、大型クルーズ船や LNG バンカー船の安全対策に関して、特別専門委員会
による検討のイニシアチブをとっておられます。特に最近では、地元関係者の関心の高
い中部国際空港周辺海域における名古屋港新土砂処分場建設工事について、特別専門委
員会等を通じ、工事区域周辺を航行する船舶等の安全対策について、専門的なご知見を十分活用し、大きく貢献しておられます。本件プロジェクトについては、今後も所要の検討が不可欠であり、他の取組み同様、本件に関しても、貴協会が地域社会のために寄与していかれるものと存じます。

また、愛知県、三重県の沿岸海域に目を向けますと、漁業やマリンレジャーの活動が盛んであり、一般商船はもとより漁船やプレジャーボート等による事故の防止、またこれら海域利用者の安全かつ協調的な海域の利用、その調整を図っていくことが強く求められます。その点、貴協会におかれては「全国海難防止強調運動推進東海地方連絡会議」
や「伊勢湾三河湾海域利用者航行安全協議会」の事務局として、これらの活動を支え、
海難防止思想の普及啓発、更には関係者の相互理解について、大きな役割を担って来られました。海難防止活動は当庁における極めて重要な施策の一つであることは言うまでもなく、貴協会には引き続きのご尽力を改めてお願い申し上げる次第です。

今後も海運業界における国際競争や世界的な環境負荷の低減に向けた動き、また無人
運航システム等の新技術の開発など、海上交通を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。当管区としましては、これら社会情勢の変化や地域社会のニーズを捉え、今後とも貴協会としっかり手を携え、船舶交通の安全確保及び地域の発展に尽力していく所存です。その点、貴協会におかれましては、当庁、当管区に対する引き続きのご理解とご協力を何卒よろしくお願い致します。

最後に、貴協会の益々のご発展を祈念申し上げ、私のお祝いの言葉とさせていただき
ます。

-3-

5 0

年

年 の 歩 み代

主な出来事

1971 年

社団法人 伊勢湾海難防止協会を設立〈昭和 46 年 4 月〉

事務所を名古屋港湾会館に置く

1972 年
事務所を名古屋市港区港本町の愛知海運ビルに移転〈昭和 47 年 3 月〉
1975 年
事務所を名古屋市港区築三町の大手中央ビルに移転〈昭和 50 年 2 月〉
1984 年
名港大橋建設に係る航行安全調査研究に着手〈昭和 59 年 6 月〉
1990 年

名港大橋建設工事着工に伴い協会内組織として名古屋港金城ふ頭に名港大橋〈平成 2 年 4 月〉

情報安全管理室を開設。工事安全情報提供業務を開始する。

1993 年
事務所を名古屋市西倉町の名海荷役作業ビルに移転〈平成 5 年 6 月〉
1997 年
名港大橋完成に伴い名港大橋情報安全管理室を廃止〈平成 9 年 10 月〉
1998 年
中部国際空港建設に係る航行安全調査研究に着手〈平成 10 年 3 月〉
1999 年

中部国際空港建設工事の着工に伴い協会内組織として常滑市地先に航行安全〈平成 11 年 10 月〉

センターを開設。工事安全情報提供業務を開始する。

2005 年
中部国際空港完成に伴い航行安全センターを廃止〈平成 17 年 10 月〉
2008 年
公益法人改革により特例民法法人となる〈平成 20 年 12 月〉
2011 年
公益社団法人として内閣府に申請〈平成 23 年 7 月〉
2012 年
内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受ける〈平成 24 年 3 月〉
2012 年
公益社団法人 伊勢湾海難防止協会に移行登記〈平成 24 年 4 月〉
2021 年
事務所を名古屋市港区入船 2-2-28〈令和 3 年 11 月〉-4-

第 2 名港ビルに移転

主な事業活動・調査研究１

海難防止活動実施年度

活動内容

昭和 60～令和 3

海の事故ゼロキャンペーン（旧運動名：全国海難防止強調運動）

平成 18～令和 3

霧海難ゼロキャンペーン（旧運動名：霧海難防止強調運動）

２

講習会(海上における工事作業に関する警戒・管理講習)
業務講習
年

度

管理講習

開催回数

受講者数

開催回数

受講者数

昭和 60～63

7

556

1

100

平成元～5

13

1,018

1

17

平成 6～10

16

2,179

3

212

平成 11～15

17

1,733

5

199

平成 16～20

10

446

9

155

平成 21～24

6

295

5

99

69

6,227

24

782

計

３

台風対策
実施年度

調査内容

昭和 49･50
伊勢湾、三河湾における船舶の避泊に関する調査
平成 1･2・3
昭和 53

伊勢湾・三河湾諸港における台風時の船舶の港内碇泊可能限度に関する調査

昭和 53.54

伊良湖水道及び伊勢湾付近における異常気象並びに海象に関する調査

平成 11･12･13

渥美湾における避泊船舶と航行船舶の安全上の諸問題

平成 22・
伊勢湾・三河湾における台風避泊対策
令和元・2

-5-

４

船舶津波避難対策
実施年度

調査内容

昭和 52

伊勢湾、三河湾諸港の地震・津波災害対策に関する調査

昭和 58・59

東海地震に伴う伊勢湾、三河湾及び周辺海域における船舶の安全対策

平成 27・28・29

伊勢湾・三河湾における船舶津波避難対策

令和 3

船舶の湾外避難措置に関する調査

５

海上交通の安全確保
実施年度

調査内容

昭和 47

海上交通安全法政令省令に関する検討

昭和 54～58

伊勢湾、三河湾における海上交通安全システムに関する調査

昭和 54･55

伊勢湾口及び周辺海域における海上交通安全法適用上の問題点

平成 2～4

名古屋港における将来の交通体系のあり方に関する調査

平成 18

伊勢湾における主要航路の航行安全対策
伊勢湾及び伊良湖水道航路における交通ルール変更に伴う通航船舶の運航実態に

平成 20

６

関する調査

狭水道における航行安全対策
実施年度

調査内容

平成 4・5

師崎水道における航行安全対策

平成 6～26

狭水道（伊良湖・師崎）における航行安全対策

昭和 46～50
伊良湖水道における航行安全対策
平成 6～15-6-７

航行船舶の安全確保
実施年度

調査内容

昭和 49･50

伊勢湾北部における航行安全対策

平成 3～8･11～17
昭 和 53 ～ 63 ・ 平 成 元 ～14・17・21・25

外国船舶の安全対策

昭和 60～・61・62・63・

伊勢湾・三河湾及び周辺海域における船舶航行と漁業操業の相互安全に

平成・2・3・4・5

関する調査

昭和 63･平成元･2･5･10

名古屋港における大型コンテナ船の航行安全対策

平成 11・12・13

渥美湾における避泊船舶と航行船舶の安全上の諸問題

平成 24･26･29

伊勢湾・三河湾における航行船舶の安全確保に関する調査

８

プレジャーボートの安全確保
実施年度

調査内容

昭和 57～60

伊勢湾、三河湾における海洋レジャーの安全対策

平成 5～8三河湾におけるプレジャーボート等に係る航行安全

平成 14～16

海洋レジャーの安全対策

平成 23

プレジャーボートの実態及び安全対策

平成 30

伊勢湾・三河湾におけるプレジャーボートの安全確保-7-

主な調査研究(受託)事業１

港湾計画改訂等に係る調査研究
対象港

実施年度

名古屋港

平成 6・11・16・24・25・27

四日市港

昭和 56・60・平成 10・17・22

三河港

平成 7・20・22

衣浦港

平成 12・25

津・松阪港

平成 6

尾鷲港

平成 18

２

大規模プロジェクト事業に係る調査研究
実施年度

調査事項

昭和 53～平成 9

名港大橋(中央・東・西)建設工事に関する航行安全対策調査

平成 1～17

中部国際空港建設工事に関する航行安全対策調査

平成 1～5・9～13・15・18

中山水道航路整備（開発保全航路）に関する航行安全対策調査

平成 8～12伊勢湾口道路計画に関する航行安全対策調査

３

海上交通の安全確保に関する調査研究

実施年度

調査事項

平成 16

伊勢湾におけるリスクアセスメントに関する調査

平成 21

ＡＩＳを活用した新たな港内管制手法の導入（名古屋港）に関する調査

平成 28

伊勢湾等における管制一元化等に係る調査

-8-

４

港湾整備・バース築造等に係る調査研究
実施年度

調査事項

昭和 58

名古屋港西 4 区トヨタ専用ふ頭計画に関する調査

平成 3

四日市港石原地区廃棄物処理事業に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 6･8･9四日市港航路泊地浚渫に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 6四日港霞ヶ浦地区北ふ頭土地造成事業に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 7名古屋港西航路拡幅浚渫工事に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 7

衣浦港中央埠頭地区道路（トンネル）船舶航行安全調査

平成 9名古屋港東航路拡幅浚渫に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 12・13

名古屋港港内浚渫に伴う航行船舶安全対策調査

平成 13・14

名古屋港高潮防波堤改良に伴う航行船舶安全対策調査

平 成 14 ～ 17 ･

名古屋港飛島ふ頭南側コンテナバース整備・供用に伴う航行安全に関する調査

19･20
平成 17

名古屋港東航路拡幅増深整備工事に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 17

三河港田原地区トヨタ桟橋整備計画に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 18・19・29

四日市富双水路橋梁設置に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 19･20･21

衣浦港 3 号地廃棄物最終処分場整備事業に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 20

三河港田原地区東京製鉄専用岸壁新設に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 21

名古屋港鍋田ふ頭整備工事に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 23

名古屋港新日本製鐵原料岸壁前面泊地浚渫工事に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 23

国際バルク戦略港湾施策に伴う北浜ふ頭周辺水域における航行安全に関する調査

平成 25

名古屋港高潮防波堤改良工事に係る航行安全に関する調査

平成 27･28

昭和四日市石油震災対応桟橋新設計画・工事に係る船舶航行安全に関する調査

-9-

実施年度

調査事項

平成 30
名古屋港岸壁整備に係る船舶航行安全に関する調査
令和元・2
令和元

三河港におけるバイオマス発電事業に係る船舶航行安全に関する調査

令和 3

名古屋港新土砂処分場建設に係る船舶航行安全に関する調査

５

危険物積載船・危険物荷役に係る調査研究

実施年度
昭和 50
昭 和 50・

調査事項
伊勢湾液化天然ガス輸送問題に関する調査

LPG 輸入タンカー衣浦港入港に伴う港内及び師崎水道通航時の安全対策調査

52・54
昭和 54

原油タンカー「WORLDENDEVOUR」号荷役の安全対策調査

昭和 55

知多 LNG タンカーバース増設に関する調査

昭和 55

知多 LNG 基地への液化天然ガス輸送に関する調査

昭和 56

四日市霞ヶ浦地区石油類・液化天然ガスバース新設に関する調査

昭和 55

名古屋港（Ｊ-7）メタノール及び LPG 積載大型船受入れに関する調査

昭和 63

名古屋港南 4 区 K-20（仮称）桟橋建設に伴う大型船舶の受入れに関する調査

平成 2・4

中部電力川越火力発電所 LNG 桟橋計画に伴う船舶航行安全調査

平成 2

四日市港霞ヶ浦地区エチレンプラント増設計画に伴う海上輸送影響調査

平成 2

三河港田原地区石油化学基地計画に伴う危険物積載船舶等受入れに関する調査

平成 4

コスモ石油四日市製油所 SBM 更新に伴う着標船型変更に関する調査

平成 4・5南 5 区配管橋等建設に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 5・7

昭和四日市石油四日市製油所インナーバースの運用変更に関する調査

平成 7・20名古屋港 J-7 桟橋への LR 型（10 万 DWT 未満）船舶による危険物受入れに関する調査

-10-

調査事項

実施年度

昭和四日市石油四日市製油所桟橋における夜間荷役開始に伴う安全・防災対策に関する
平成 8

調査

平成 9

伊勢湾内大型タンカーバース６社協議会各社桟橋における夜間荷役開始の安全防災対策

平成 10

名古屋港南５区 LNG バース新設に関する調査

平成 11

伊勢湾シーバースに着桟する船舶の大型化に伴う安全防災対策に関する調査

平成 13

四日市港 SBM（コスモ石油・昭和四日市石油）の運用変更に関する調査

平成 18

知多・川越桟橋への大型 LNG（26 万ｍ3 級）受入れ伴う調査
霞Ｋ-９桟橋への大型 LNG 船（17 万㎥級）の受入れ及び四日市港における LNG 桟橋の余裕

平成 26

平成 27

水深に係る航行安全に関する調査
伊勢湾におけるシェールガス輸送に向けた新形式 LNG 運搬船受入れに係る航行安全対策
四日市港シーバース（昭和四日市石油 SBM/コスモ石油 SBM）における安全防災対策等の平成 29

一部変更に関する調査

平成 30

伊勢湾における LNG バンカリング事業に関する調査

平成 30

伊勢湾シーバースにおける原油タンカーの出船着桟に関する調査

令和 2

LNG バンカー船の夜間着離桟に関する調査

-11-

６

大型船（バルク・PCC）に関する調査研究

実施年度

調査事項

昭和 54

渥美火力発電所揚油桟橋大型船接岸に関する調査

昭和 55

新日鐵原料岸壁大型船接岸に関する調査

昭和 60

衣浦港碧南火力発電所計画に伴う大型石炭専用船等の受入れに関する調査

昭和 60

名古屋港 9 号地リノール油脂専用桟橋大型船受入れに関する調査

昭和 61

新日鐵原料岸壁大型船（310 型）接岸に関する調査

昭和 62

名古屋港西 4 区 U-5 桟橋への大型船受入れに関する調査

平成元

衣浦港亀崎ふ頭への大型チップ船受入れに関する調査

平成 8

碧南・武豊火力発電所増設に伴う衣浦港内船舶航行安全に関する調査

平成 8

新日鐵原料岸壁への夜間着離岸に関する調査

平成 18

衣浦港チップ専用船の大型化に伴う船舶航行安全に関する調査

平成 25

新日鐵住金㈱名古屋製鐵所原料岸壁運用基準の見直しに係る航行安全に関する調査

平成 27

武豊火力（石炭火力）発電所建設計画に伴う航行安全に関する調査

-12-

７

大型コンテナ船に関する調査研究

実施年度

調査事項

平成 3

西４区大水深コンテナバース(W93）に着桟する船舶の航行安全に関する調査

平成 9

四日市港大型コンテナ船暫定受け入れに伴う航行安全に関する調査

平成 9

名古屋港に入港する大型コンテナ船の航行安全に関する調査

平成 9名古屋港西航路から入出港するコンテナ船の航行安全に関する調査

平成 9・10名古屋港 93・94 号岸壁に入港する超大型コンテナ船の航行安全に関する調査

平成 12

名古屋港西航路本運用後における大型コンテナ船の航行安全に関する調査

平成 14

名古屋港コンテナ埠頭・大型コンテナ入出港における安全対策に関する調査

平成 15

名古屋港コンテナ埠頭大型コンテナ船(82,000DWT)入出港における安全対策に関する調査

平成 17

名古屋港 93・94 号岸壁に着離岸する大型コンテナ船（LAO367m)の航行安全に関する調査
名古屋港 93・94 号岸壁に着離岸する大型コンテナ船（全長 398ｍ）の航行安全に関する

平成 18

調査

平成 25

名古屋港に入港する大型コンテナ船に係る航行安全に関する調査

平成 26

名古屋港入港大型船の航行安全に関する調査

平成 27

名古屋港全長 399m コンテナ船受入れに係る航行安全に関する調査

平成 29

名古屋港入港大型コンテナ船の航行安全に関する調査

令和 2

名古屋港 R1・R2 岸壁への大型コンテナ船受入れに係る航行安全に関する調査-13-

「信頼」をキーワードに
海上保安大学校
名誉教授

長澤

明

創立５０周年、おめでとうございます。伊勢湾海難防止協会が社団法人として設立された翌年の 1972 年に、私事にて恐縮ながら、尾鷲海上保安部（三重県）の巡視船に新人航海士として赴任しましたが、衝突事故で伊良湖水道の深部に沈んだ内航タンカーから漏れ続ける油の処理や、海交法施行に伴う航路の監視、整理に当たるため、足繫く、
伊勢湾の入り口に通ったことは、既に半世紀もの昔かと、我が身を重ねています。

尾鷲に赴任後は、専ら教育と研究を本分とする職責に従事しましたが、研究分野では、
ようやく普及し始めた（コンピュータと言うよりは、紙テープにプログラムやデータをパンチして読み込ませるような）電子計算機を駆使して、主要な狭水道等の通航船舶実態調査データの処理、解析も実施し、伊良湖水道航路や師崎水道も、しばしば調査観測の対象としていました。

2000 年に中部国際空港の埋め立てが開始されましたが、空港島と近傍通航船舶の関わりから、安全対策検討の委員会に参画させて戴いたことが、お付き合いの始まり、と記憶しています。その後は、コンテナ船の大型化に応じた入出港の安全対策検討や衣浦
港武豊火力発電所燃料船入出港から最新の LNG 燃料船のバンカリングに関わる事案に至るまで、社会の多様なニーズに基づく航行安全対策検討委員会への参画を通じ、名古屋
港を中心とする伊勢湾の発展性と伊勢湾海難防止協会の尽力を感じて来ました。

「海難防止」を目的に、海上保安庁認可の社団法人として発足し、法人改革により内閣府認可の公益法人へと移行した伊勢湾海難防止協会ですが、５０周年に言寄せて、私も含めた社会との関係性と将来に向けた願いを、披瀝させて戴ければと思います。
利害関係者のコミュニケーション

状況の設定

リスクの評価⽬的⽬標、適⽤範囲、リスクの特定、整理分析

回避、除去、低減、

内外条件、解決課題 etc.

数値化、優先順位 etc.

保有、転換 etc.

モニタリングとレビュー.

-14-

リスクへの対応伊勢湾海難防止協会の事業の一つに、前述の如く、私も参画させて戴いた航行安全対策委員会等の主催・運営があります。産学官の関係者が集まり、安全対策等を検討・確認する当該委員会は、社会的責任を負うリスクマネージメントの場であり、模式化すれば上図のような構造だと考えています。上半分のコミュニケーションに関わる流れは、会話の双方向性を重視する両矢符ですが、下半分の流れは右回りのループとしています。これは、リスクを予測・推定評価して導いた対策等の適正さを検証・評価し、改良を重ねながら向上を図る姿勢の重要性を示唆するもので、PDCA サイクルや運輸安全マネージメントのスパイラルアップと同じ意味を持ちます。

人間の特性なのか、年度単位の予算繰りが影響するのか、良く判りませんが、反省して見直す作業は、社会全般的にも苦手なようで、従来の流れを見て居りますと、委員会等で決められた安全対策の検証作業あるいはヒヤリハット事例の聞き取りなど、アフターケアが不十分なように思えます。

無論、朝令暮改では困りますが、「遣りっ放し」では「信頼」の喪失が懸念されます。
「安全で安心な」と一括りにした標語を見聞きしますが、安全だが不安に思う人が居る
反面、危険なのに安心する人も居る事を考え併せると、安全と安心は全く別次元のものである事が分かります。安全と安心を繋ぐ鍵は「信頼」だと言われますが、利益を求める事なく、公平・中立で、信頼される第三者的立場から、海難を防止し、安全で安心な航行環境の提供を目指す公益法人として、関係者間の風通しの良いコミュニケーション
環境と「信頼」の熟成を通じ、これからも、社会的なリスクマネージメントのプランナーとして活躍戴きますよう、願って止みません。

-15-

創立 50 周年記念号発刊に寄せて
海技大学校名誉教授

岩瀬

潔

この度、伊勢湾海難防止協会におかれましては、創立 50 周年を迎えられますことに対し、心からお祝い申し上げます。寄稿文を書くにあたり、貴協会との思い出を振り返りつつ、貴協会の活動の重要性など私なりの考えを述べたいと思います。
平成 27 年、伊勢湾海難防止協会から「名古屋港金城ふ頭に入港する大型客船の航行安全に関する調査研究」特別専門委員会の委員委嘱の依頼があり、当該委員会の委員長を務めさせていただいたのが貴協会との最初の関わりでした。その翌年から毎年のように「三河港における大型客船受入れ」、「伊勢湾シーバースにおける出船着桟」、「三河港におけるバイオマス発電事業に係る船舶航行」、「名古屋港 R1・R2 岸壁への大型コンテナ船」、「常滑港における大型客船受入れ」などの航行安全に関係する調査研究に携わらせていただいています。半数が大型客船の受け入れに関する委員会でありましたが、四季折々の自然景観、歴史的文化遺産、日本食などの観光資源を整備して国内外からの観光客を誘致し、観光による経済効果を基盤にすることを目指すこと、その一手段として大型客船を誘致することは地方の活性化にも繋がります。また、コンテナ船の大型化にも対応していかなければ日本は世界から取り残される結果にもなりかねません。バイオマス
発電事業など再生可能エネルギーの資源運搬なども、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」いわゆるカーボンニュートラルを目指す日本としては、輸送手段としての船舶や港湾整備などハード面はもちろんのこと、それらを安全かつ効率的に運用するソフト面の充実は必要不可欠であり、貴協会が担う役割は今後益々重要性が増してくるものと思われます。
私自身は昭和 30 年 2 月に愛知県岡崎市に生まれ、昭和 48 年神戸商船大学に入学するまで当市で育ちましたので、愛知県特に三河湾は海水浴や潮干狩りなど子供のころの思い出は尽きません。航海訓練所の航海士だった時も揚投錨訓練や仮泊地として何度も訪れたことのある懐かしい海域でもあります。私にとってかかわりの深い地域の発展や活性化及び安全に、このような特別専門委員会に関わることで微力ではありますが貢献できたのではないかと思っています。
約 6 年間、委員長として関わらせていただきましたが、特別専門委員会を通じて、有識者、水先人の方々、各船会社の船長、海上保安部その他多くの海事関係者の御意見を聞く機会を持つことができたことは貴重な経験でした。この経験を通して得た知識は、現場の生の声として船員教育にも大いに役立ち、このような委員会に参加させていただ
いたことを深く感謝申し上げます。未筆ながら、伊勢湾海難防止協会の一層のご発展と皆様方の御活躍を祈念致しまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
-16-

航行安全対策における「知」の変換
海技教育機構 海技大学校教授

淺 木 健 司伊勢湾海難防止協会が創立 50 周年を迎えられ、誠におめでとうございます。これまで海上交通の安全にご尽力されてこられた歴代の役職員並びに関係各位に敬意を表する次第です。
私と、伊勢湾海難防止協会との関りは、平成 28 年度の「中部電力（株）武豊火力発電所建設に伴う船舶航行安全に関する調査研究」に始まります。それ以降、新たな大型船の受け入れや海上工事にかかる調査検討委員会に関わることができ、大変光栄に感じています。
航行安全対策を立てる手法は、案件により相違はあるものの、ほぼ定形化してきた感がします。当然ながらいずれにおいても、最終的には安全又は不安全の判断基準が、対策を講じる際の根底にあることは間違いないといえるでしょう。しかし、それを客観的かつ明確に示すことは容易ではなく、時として委員会における議論の収束に時間を要す
ることの一因でもあります。
例えば、ビジュアル式操船シミュレータ実験において行われる主観的評価は、操船上の余裕の程度を評価指標の一つとして用いていますが、評価結果は文字通り評価者の主観に依存しており、極めて多くの暗黙知的要素を含んでいます。すなわち、評価者の個
人的な知識、経験、信念、ものの見方、価値観といった無形の要素が基になっているわ
けで、他からは直接観察することはできません。このことは、実験結果をまとめ航行安全対策の原案に反映させる事務局としては、毎回その扱いに悩まれていることと思います。
これを補完してくれるのが、シミュレーションごとに実施される操船者及び評価者による事後ミーティングであり、暗黙知が言葉や数値等の形式知に置き換わるので理解が容易になることに加え、関係者が共通の認識を持つための貴重な機会でもあることから必要不可欠です。
右図は、組織的な知識創造のプロセスとして知られる SECI モデルの概念図です。
人間のもつ知識を暗黙知と形式知に分け、

創発場

対話場

実践場

システム

両者が、個人、グループ、組織の間で相互に作用し合う過程を次の 4 つのモードで示しています。

知識創造のプロセス（SECI モデル）

-17-

① 個々の持つ暗黙知を共通体験等を通じて互いに共感し合う「共同化（Socialization）」② 共通の暗黙知から形式知としてのコンセプトを創造する「表出化（Externalization）」③ 既存の形式知と新しい形式知を組み合わせて体系的な形式知を創造する「連結化（Combination）」④ 体系的な形式知を実際に体験することによって暗黙知として体化する「内面化（Internalization）」
航行安全対策策定においても、暗黙知と形式知が相互に作用することから、委員会及び事務局の活動も、次のように SECI モデルに当てはめて考えることができるのでないでしょうか。すなわち、① 共同化：現地視察やビジュアル式操船シミュレータ実験等の共通体験を通じて、状況を暗黙知のまま感覚的に相互理解できる。
② 表出化：ビジュアル式操船シミュレータ実験の後に実施される操船者及び評価者によるミーティングによって、暗黙知の形式知化が図られる。海技に関する知識は暗黙知としての部分が多々あり、形式知への表出化の成否が検討結果にも影響する。
③ 連結化：シミュレータ実験結果及びその他の文章や図表化された形式知である様々な検討事項を総合的に捉え、新たな形式知としての安全対策を策定する。
④ 内面化：策定した安全対策に従い、船舶の運航や工事を施工することになるが、その過程において、関係者は様々な経験を経つつ、意識的にも無意識的にも安全性に対する再評価を行っているはずである。すなわち実践を通じて安全に関する新たな暗黙知を得ることができ、それらが同種の調査検討において活かされることになる。

特別専門委員会は案件ごとに単発的に設置されるため、それ自体に知の継承・蓄積は難しいものの、事務局として継続的な事業・活動を行う伊勢湾海難防止協会には、50 年にわたり、その手法も含めかなりの暗黙知が形式知に変換され継承されてきたと推察します。今後も、SECI モデルが提唱するように、同モデルの各モードが単なるサイクルとして繰り返されるのではなく、スパイラル状に知識が増幅され、更なる海上交通の安全に寄与されますことを祈念致します。

-18-

協会創立 50 周年に寄せて
鳥羽商船高等専門学校教授

片岡高志

伊勢湾海難防止協会創立 50 周年おめでとうございます。歴史ある協会の記念誌号に寄稿するのは大変名誉なことであり、喜ばしい限りです。
協会との関わりは、平成 5 年（1993）に伊勢湾内に設置されていた原油タンカー用バースの運用変更に伴う特別専門委員会への参加が初めてでした。当時は一委員として参加させていただき、その後今日までお世話になっておりますので、年数だけをみると 50
周年の半分以上に関わっていることになります。以下、これまで携わってきた委員会の中から、特に印象に残っている二つの委員会について私見を交え紹介させていただきます。
平成 16 年より 6 年間、『狭水道における航行安全に関する調査研究委員会』に参加させていただきました。本委員会は当時毎年実施していたものであり、大型船舶運航者、
漁業関係者等の海域利用者相互の理解と、航行安全にかかる諸問題を検討しております。
本委員会には愛知県師崎地区部会と三重県鳥羽地区部会があり、鳥羽地区部会では本校（鳥羽商船高等専門学校）を会場としたこともあります。本校操船シミュレータによる大型船の運航体験や、本校練習船「鳥羽丸」を利用した海上航行視察も行いました。他の委員会と異なる点もあり、当初は戸惑いもありましたが、漁業関係者から操業実態や大型船に対する要望等を伺い、それまで無知であった漁業についての知識を深めることができました。
平成 18 年には、『伊勢湾における主要航路の航行安全対策に関する調査研究委員会』に参加させていただきました。本委員会は、平成 16･17 年の両年に日本海難防止協会で開催された「伊勢湾海上ハイウェイネットワーク委員会」の提言を受けて開催したものです。従来の通航ルート（自主規制航路）を変更して通航船舶の可航水域を拡大し、自主規制航路を示す灯浮標の一部を移設するほか、これら灯浮標を左げんに見て航行する
右側通航の航法を新たに設けるなど、複雑な見合い関係の発生を防止することを目指しました。これらを実現するため、同委員会で伊勢湾第四～六号灯浮標をそれぞれ現在の位置へ移設し、湾奥にあった第七号灯浮標を撤去することを決定しております。平成 20
年には、交通ルール変更に伴う通航船舶の運航実態を検証するフォローアップ委員会を開催しております。この一連の委員会の流れがとても勉強になり、フォローアップの重要性を再確認することができました。
昨今は、入港船舶の大型化対応、LNG バンカリング、震災及び津波対策、港湾整備等、時代の趨勢を反映し委員会で取り扱う対象も多肢にわたっておりますが、伊勢湾内航行
船舶の安全を担う協会の使命は変わっておりません。協会の果たす役割は極めて重要であり、今後益々のご発展を祈念しております。

-19-

「創立 50 周年記念号の発刊おめでとうございます」
公益社団法人伊勢湾海難防止協会が、本年で設立 50 周年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。この度の 50 周年の起源は、昭和 46 年 4 月の「社団法人伊勢湾海難防止協会」設立とお聞きしていますが、水先人会と貴協会との関わりは、昭和 25 年頃に設立された貴協会の前身、「名古屋地区海難防止協会」に遡ります。従って水先人会は、70 年を超えて貴協会のお世話を頂いていることになり、改めて感謝申し上げる次第でございます。

この間の貴会を中心とした船舶航行の安全対策を始めとする海難防止活動への取り組
みは、名古屋港を中心とした伊勢湾・三河湾内諸港の整備を推進し、その背後圏である中部地方の物づくり産業を物流面で支え、この地方全体の経済発展に多大な貢献を果たされて来られました。平成 24 年 4 月に公益社団法人として認可されたことがそれを現しています。
また、最近の事業活動では、近年危惧されている巨大地震の発生に伴う地震津波に対して伊勢湾、三河湾に在港する船舶の避難海域・経路、津波情報等が網羅された「伊勢湾広域船舶津波対応マップ」の作成や、大型台風の直撃が予想される場合の湾内在港船の避泊対策、海上交通安全法の適用除外海域である三河湾における湾外避難等々、自然災害発生
による海難防止への取り組みにもその知見を発揮され、貴協会への社会的ニーズの高まりと、ご活躍の場は拡がるばかりと拝察しております。現在名古屋港では、経済のグローバ
ル化の進展とアジア地域の急成長による国際海上輸送網の重要性の高まりにより、船舶の大型化が進展し、港湾機能を効率的に活用させるための港湾施設の強化や機能の配置転換が計画され、既に実行に移されつつあります。これらの整備に係わる船舶交通の安全に関する調査研究では、水先人会の意見も参考にして戴き、ご協力を頂いていることを感謝申し上げます。

今後も水先人会は貴協会の活動について、水先法の目的である「水先業務の適正かつ円滑な遂行を確保することにより、船舶交通の安全を図り、併せて船舶の運航能率の増進に資する」という観点から委員会に参加させていただき、貴協会の活動に微力ながら尽力してまいる所存でございます。
伊勢湾海難防止協会の益々のご活躍をご祈念申し上げます。

伊勢三河湾水先区水先人会
会長

-20-

小鹿博

協会創立 50 周年に寄せて
公益社団法人 伊勢湾海難防止協会が創立 50 周年を迎えられたことを名古屋海運協会を代表しまして、心からお慶び申し上げます。
名古屋海運協会は、現在、会員数は海運、港運、代理店、倉庫、曳船会社等の 43 社となっており、伊勢湾、三河湾地区海運業界の健全な発展に寄与することを目的に発足しました。前身である名古屋海運懇話会から数えると 2022 年で創立 70 年を迎えます。

貴協会におかれましては、当協会会員の経済活動において、製造業を支える貨物量日
本一の名古屋港をはじめ、自動車産業集積地の三河港、高次加工型産業を中心とする工業港衣浦港、コンテナ、バルク、完成自動車の貨物輸送等の産業港湾として発展している四日市港等の湾内重要港湾において、伊勢三河湾における地区の特性を生かした航路、航法、港湾、船舶、その他の広い分野に渡った海難防止に、より専門的に調査研究を頂いて、その安全対策と海難の未然防止に大きなお力を頂いております。

昭和から平成に入り、名港大橋建設工事及び中部国際空港及び関連工事の航行安全対策、名古屋、四日市港各岸壁への接岸可能な船型の安全対策の検討、台風、津波来襲時の航行安全、湾内の各種航行安全検討などの大きな成果を得ることが出来ました。これらは、創立以来令和の現在まで、湾内港内の航行安全を維持できる礎となっております。
今後も創立 100 周年、また未来へ向けて伊勢三河湾内における安全航行の確立と海難防止に大きく役立つ調査研究の継続を引き続きお願い申し上げます。

末筆ながら、伊勢湾海難防止協会の一層のご発展と皆様方のご活躍を祈念致しまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

名古屋海運協会
会長

-21-

小林勝次

歴
歴代
初

氏

代

会

名

就任期間

長
参

考

代

高橋

儀三郎

S46.4～S47.12（1 年）

名港海運(株)会長

第2代

鳥居

市松

S48.4～S51.3（3 年）

名港海運(株)会長

第3代

小島

武雄

S51.4～H5.5（17 年）

大正シッピング(株)社長

第4代

大久保

猛

H5.5～H10.5（5 年）

東邦石油(株)常務取締役

第5代

鳥越

喜寛

H10.7～H14.5（4 年）

伊勢湾水先区水先人会会長

第6代

裏山

惣一

H14.5～H18.5（4 年）

伊良湖三河湾水先区水先人会会長

第7代

赤尾

陽彦

H18.5～H20.5（2 年）

伊良湖三河湾水先区水先人会副会長

第8代

八木

嘉幸

H20.5～R2.6（12 年）

伊勢湾水先区水先人会会長

第9代

𠮷川

廣一

R2.6～現在

伊勢三河湾水先区水先人会会長-22-

歴 代 副 会 長（平成 20 年～現在）

氏名

就任期間

小菅

弘正

S63.5～H22.5（22 年）

日本トランスシティ(株)相談役

山口皓三

H18.5～H24.6（6 年）

総合ポートサービス(株)代表取締役社長

木村孜

H19.5～H21.5（2 年）

伊勢三河湾水先区水先人会会長

新田

征四郎

H21.5～H23.5（2 年）

伊勢三河湾水先区水先人会会長

上島広一

H20.5～H22.5（2 年）

名古屋海運協会会長

廣瀬隆

H22.5～H23.5（1 年）

名古屋海運協会会長

小林長久

H22.5～H27.6（5 年）

日本トランスシティ(株)代表取締役会長

H23.5～H24.5（2 年）

伊勢三河湾水先区水先人会会長

笠

治雄

参

考

小澤

敏也

H23.5～H24.5（1 年）

名古屋海運協会会長

柴田忠男

H24.6～R3.6（9 年）

総合ポートサービス(株)代表取締役社長

小久保

又五郎

H24.6～H26.6（2 年）

伊勢三河湾水先区水先人会会長

佐々木功

H26.6～H28.6（2 年）

伊勢三河湾水先区水先人会会長

小川謙

H27.6～現在

日本トランスシティ(株)代表取締役会長

𠮷川廣一

H28.6～H30.6 2 年）

伊勢三河湾水先区水先人会会長

上原雅

H30.6～R2.6 (2 年)

伊勢三河湾水先区水先人会会長

小鹿博

R2.6～現在

伊勢三河湾水先区水先人会会長

豊田正博

R3.6～現在

総合ポートサービス(株)代表取締役社長

-23-

協

会

役

員

〈令和 3 年 6 月 12 日～令和 4 年通常総会終結まで〉

役

名

氏

名

会社・団体名代表理事（会長）

𠮷川廣一

公益社団法人伊勢湾海難防止協会

業務執行理事（副会長）小川謙

日本トランスシティ株式会社

業務執行理事（副会長）豊田正博

総合ポートサービス株式会社

業務執行理事（副会長）小鹿博

伊勢三河湾水先区水先人会

業務執行理事（専務理事） 藤田義朝

公益社団法人伊勢湾海難防止協会

理

事

淺川

敦

川崎汽船株式会社名古屋支店

理

事

浅野

皇

半田港運株式会社

理

事

伊藤

正

名古屋日本船代理店会

理

事

太田

靖也

四日市港運協会

理

事

奥山

謙介

四日市港振興会

理

事

菊地

祐弘

潮見発展協議会

理

事

小林

勝次

株式会社商船三井名古屋支店

理

事

小林

剛

理

事

榊原

洋実

株式会社ＪＥＲＡ西日本支社

理

事

笹田

祐典

日本郵船株式会社名古屋支店

理

事

大同

浩生

昭和四日市石油株式会社四日市製油所

理

事

土屋

祐治

コスモ石油株式会社四日市製油所

理

事

長谷川

理

事

原

弘三

愛知海運株式会社

理

事

堀江

吉春

上野マリタイム・ジャパン株式会社

理

事

丸茂

俊一

ＥＮＥＯＳ株式会社知多製造所

理

事

南新

健児

出光興産株式会社愛知製油所

理

事

山口

和彦

愛知県港湾空港建設協会

理

事

山原

始

全日本海員組合名古屋支部

理

事

湯浅

雅人

三重県漁業協同組合連合会

監

事

菊川

幸信

名古屋港運協会

監

事

寺元

清隆

グリーン海事株式会社

東邦ガス株式会社

茂人

名古屋汽船株式会社-24-

協 会 組 織 図会

長

専務理事・事務局長

副会長（3 名）総務部(3 名）理事（20 名）事業部(4 名）

監事（2 名）

【事務局】

事
職

名

務
氏

局

名

参

考

事務局長

藤田 義朝

海上保安庁 OB

総務部長

渡邉 春樹

海上保安庁 OB

事業部長

岩崎 昭男

海上保安庁 OB

調査研究室長

野間 卓志

民間

首席研究員

日當 博喜

海上保安庁 OB

主任調査研究員

濵野 康彦

名古屋港管理組合 OB

事務員

伊藤 洋子

民間

事務員

安田 千代子

民間-25-

会員の推移（平成 21 年～令和 3 年）

年

正会員

度
団

体

賛助会員

会社法人

個

人

自治体

合

計

会社法人

H20

25

143

3

10

181

H21

25

141

3

10

179

H22

26

137

3

10

176

H23

27

134

3

8

172

H24

25

124

2

7

7

165

H25

26

125

2

7

7

167

H26

26

124

2

7

7

166

H27

26

124

2

7

7

166

H28

26

121

3

7

7

164

H29

26

120

2

7

7

162

H30

26

124

2

7

7

166

R1

26

122

2

7

7

164

R2

26

124

3

7

7

167

R3

23

126

2

7

6

164

受託事業件数等の推移〈平成 20 年度～令和 2 年度〉
30
25
20
15
10
5
0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

受託件数

H26

H27

H28

委員会等開催回数

-26-

H29

H30

R1

R2

協会広報誌〈会報〉【第 1 号（S46.11）】【第 100 号（H15.12）】【第 135 号（R3.4）】

伊勢湾・三河湾海上安全情報図（冊子）

【日本語】

【英語】

【中国語】

【平成 26 年 3 月

-27-

刊行】

【韓国語】

伊勢湾広域 船舶津波対応マップ（ リーフレット）【平成 30 年 2 月】

台風避泊サポートマップ（ リーフレット）【令和元年 9 月】

-28-

表彰状・感謝状受賞

昭和 56 年 7 月 20 日

第四管区海上保安本部長

昭和 60 年 2 月 7 日

第四管区海上保安本部長

昭和 63 年 7 月 20 日

第四管区海上保安本部長

昭和 59 年 10 月 19 日

-29-

四日市港管理組合管理者

昭和 62 年 11 月 10 日

平成 3 年 7 月 30 日

愛知県知事

運輸省第五港湾建設局長

表彰状・感謝状受賞

平成 10 年 4 月 8 日

日本道路公団名古屋建設局長

平成 11 年 8 月 4 日

四日市市長

平成 19 年 11 月 10 日

愛知県知事

平成 10 年 5 月 12 日

平成 17 年 6 月 6 日-30-海上保安庁長官

中部国際空港株式会社取締役社長

あとがき
令和 2 年（2020）初頭から新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社
会生活、経済活動に大きな影響をもたらしました。国・自治体からは 3 密「密閉・密集・密接」回避の指導が徹底され、当協会においても事業活動に影響を受け、書面決議による会議の開催、インターネットを利用したテレビ会議の活用、また、会議を開催する場合の 3 密回避の徹底等、苦心、苦労の連続でした。
令和 3 年も終盤に入り、国内においては、ワクチン接種の広がりとともに、新型コロナウイルス感染者も減少しておりますが、世界的には感染症の拡大の抑止には至っておらず、早く平時の状態に戻ることを願うところです。

この度、創立 50 周年記念号を発行するにあたり、会報、調査研究事業報告書
等の過去の文献を検めて振り返ってみますと、当協会の事業成果が伊勢湾、三河湾及び周辺海域における船舶交通の安全確保と海難防止に大きく寄し、当地方における海のローカルルールとして定着していることを実感しました。当協会に携わってこられた諸先輩の方々に頭が下がる思いです。

時代は、昭和から平成そして令和の時代となりましたが、時代は変われども、
当協会に課せられた使命は変わることはありません。これからも地域の皆さまと共に「海・船・人・安全」を合言葉に協会職員一同頑張ってまいります。

最後になりましたが、本記念号の編集にあたり寄稿文等のご協力を賜りまし
た関係各位に、あらためて厚く御礼申し上げ、あとがきと致します。

令和 3 年 11 月
事務局一同

編集・発行

公益社団法人 伊勢湾海難防止協会〒455-0032

名古屋市港区入船二丁目 2 番 28 号（第 2 名港ビル 2 階）

電話（052）651-0522
印刷・製本

FAX（052）651-0519

名港印刷株式会社〒455-0044

名古屋市港区築三町 3-6-31-