一般財団法人川崎市まちづくり公社の行う建設工事の前払金に関する要綱
昭和５９年９月１日要綱第１号
最近改正 令和４年９月２６日要綱第７号（趣旨）
第１条 この要綱は、一般財団法人川崎市まちづくり公社（以下「公社」という。）が行う建設工事のうち、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る建設工事に要する経費の前払金について必要な事項を定めるものとする。
（前払金の対象及び率）第２条 理事長は、前条に規定する工事のうち、請負金額１件１０，０００，０００円以上で理事長が必要と認めるものについては、当該工事の請負人に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内で前金払をすることができる。
(1) 土木建築に関する工事（次号に掲げるものを除く。）
請負金額の４割に相当する額(2) 土木建築に関する工事の設計若しくは調査又は土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造(3) 測量

請負金額の３割に相当する額
請負金額の３割に相当する額

２ 前項に定めるもののほか、理事長は、同項第１号に掲げる工事のうち、工期が２月以上で理事長が必要と認めるものについては、次に掲げる要件のすべてに該当することの認定を行い、当該認定を受けた工事の請負人に対し、同号に規定する額の範囲内で既に支払った前払金に追加して支払う前払金（以下「中間前払金」という。）として請負金額の２割に相当する額の範囲内で前金払をすることができる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要した経費が請負金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
(4) 当該工事において、一般財団法人川崎市まちづくり公社契約規則（平成４年規則第1号以下「契約規則」という。）第５７条第１項に規定する中間払がされていないこと。
（中間前払金の選択）
第３条 請負人は、中間前払金請求の有無について、前払金請求時に請負人が中間前払金の選択に係る届出書（第１号様式）を理事長に提出することにより選択するものとする。

２ 契約規則第５８条第３項により、次の各号に定める場合には、中間前払金が支払われた工事であっても契約規則第５７条第１項による中間払をすることができるものとする。
(1) 公社の都合又は天候の不良等請負人の責めに帰することができない事由その他正当な事由により当該工事が、年度内に完成することができず繰越が予想される場合(2) 理事長が特に必要があると認める場合
３

前条第２項第４号の定めにかかわらず、理事長が特に必要があると認める場合 には、中間払をした工事であっても中間前払金を支払うことができるものとする。
（認定手続）

第４条 請負人は、第２条第２項各号に掲げる要件のすべてに該当し、中間前払金を請求するときは、中間前払金認定請求書（第２号様式）に工事履行報告書（第３号様式）を添えて、理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、中間前払金の請求があったときは、第２条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしているか否かについての認定を行い、要件を満たしていると認められるときは認定書（第４号様式）により、請負人に通知するものとする。
３ 理事長は、前項の認定するにあたって、必要な資料の提出を求めることが出来る。
４

第１項の請求があった時点において、工期又は請負代金額等の変更契約が締結されている場合にあっては、契約変更後の工期及び請負代金額等に基づき認定を行うものとする。

５ 次の各号に定める工事は、中間前払金の認定対象としないものとする。
(1) 一般財団法人川崎市まちづくり公社低入札価格調査取扱要綱及び一般財団法人川崎市まちづくり公社建設工事に関する低入札価格調査取扱要綱に規定する低入札価格調査を実施した工事(2) 工事請負代金債権の債権譲渡承諾申請が行われている工事（ただし、当該承諾申請が承諾されなかった場合を除く。）（中間前払金の支払金額）
第５条 中間前払金の支払金額は請負金額の２割以内とする。ただし、前払金の額と中間前払金の額の合計額は、請負金額の６割を超えないものとし、中間前払金の認定請求があった時点において、請負金額が増額又は減額となる変更契約を締結している場合にあっては、次の各号に定める範囲内とする。
(1) 請負金額が増額となる変更契約を締結している場合にあっては、変更契約後の請負金額の２割以内とする。
(2) 請負金額が減額となる変更契約を締結している場合にあっては、変更契約後の請負金額に１０分の６を乗じて得た額から、既に支払った前払金額を差し引いて得た額を超えない範囲内とする。

２

部分引渡しを受けた場合における中間前払金の支払金額は、請負金額から部分引渡しに係る請負金額を差し引いて得た額の２割以内とする。
（前払金の申請）

第６条 前払金の支払を受けようとする者は、工事前払金申請書（第５号様式）を契約の締結の日までに理事長に提出しなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
２ 理事長は、前項の申請があったときは、前金払を承認するかどうかを決定し、当該申請者に通知する。
（保証契約証書の寄託）
第７条 前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）の支払を請求する者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社と同条第５項に規定する保証契約を締結し、かつ、当該保証契約証書にその写し１通を添えて、これを公社に寄託しなければならない。
（契約書記載事項）
第８条 前金払に係る契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) この要綱により、前金払をするものであること(2) 前払金は、請負人が前条の手続きを完了した後に請求できるものであること(3) 次条の規定により前払金を追加払し、又は返還させること(4) 前払金を当該請負工事に必要な経費以外の支払に充ててはならないこと(5) 第１０条の規定により返還させること(6) その他必要な事項（前払金の追加又は返還）第９条 理事長は、前払金の支払をした後において、設計変更その他の理由により、契約を変更した結果変更後の請負金額が、当初の請負金額の２割以上増減したときは、その増減した額に既に支払った前払金の当初の請負金額に対する率を乗じて得た額を追加払し、又は返還させることができる。
２

前項の場合において、変更後の請負金額が第２条に規定する額に満たないものとなったときは、理事長は既に支払った前払金のうちから当初の請負金額と変更後の請負金額との差額に同項の率を乗じて得た額を返還させるものとし、その残額については、同条の規定にかかわらずこれを前払したものとみなす。
（前払金の返還）

第１０条 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。
(1) 前払金の支払を受けた者と保証事業会社との間の保証契約が解約されたとき(2) 前払金の支払を受けた者と公社との間の請負契約が解除されたとき（前払金返還の時期）
第１１条 理事長は、前２条の規定により，前払金を返還させようとするときは、前払金返還請求書（第６号様式）を前払金を返還すべき者に交付しなければならない。なお、前払金の返還期限は、前払金返還請求書の請求の日から１０日とする。
２

前払金を返還すべき者が、前項の請求書に指定した返還期限後に前払金を納めるときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条第一項の規定する財務大臣が決定する率で計算して得た額の損害金をあわせて支払わなければならない。
（前払金支払の時期）

第１２条 前払金の支払の時期は、請求のあった日から１５日以内とする。
（前払金支払の単位）
第１３条 前払金支払の単位は１０，０００円とし，１０，０００円に満たない端数は切り捨てるものとする。
附 則（昭和５９年９月１日要綱第１号）
この要綱は、昭和５９年９月１日から施行する。
附 則（平成６年３月２３日要綱第３号）
この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年６月２４日要綱第５号）
この要綱は、平成６年６月２４日から施行する。
附 則（平成１８年５月２５日要綱第５号）
この要綱は、平成１８年６月１日から施行する。
附則（平成２５年３月１９日要綱第２８号）（施行期日）
この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

附則（平成２８年９月１２日要綱第５号）

この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。
附則（平成２８年１１月１６日要綱第８号）

この要綱は、平成２８年１１月１６日から施行する。
附則（平成２９年３月２４日要綱第１１号）

この要綱は、平成２９年３月２４日から施行する。
附則（令和４年９月２６日要綱第７.号）

この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。

第１号様式

中間前払金の選択に係る届出書年月日（あて先）一般財団法人川崎市まちづくり公社
理事長
住所

商号又は名称
代表者職氏名印

下記に掲げる工事については、中間前払金を選択（します・しません）ので、届けます。

契 約 番 号件

名履 行 場 所
工期

年月日から

年月日まで

注１ 前払金請求時に届出してください。
注２ 中間前金払を選択した場合は中間払の請求はできません。（一般財団法人川崎市まちづくり公社建設工事の前払い金に関する要綱第３条第２項に定める場合を除く。）
また、中間払を請求する場合には中間前払金の請求はできません。
（一般財団法人川崎市まちづくり公社建設工事の前払い金に関する要綱第３条第３項に定める場合を除く。）

第２号様式

中間前払金認定請求書年月日（あて先）一般財団法人川崎市まちづくり公社
理事長
住所

商号又は名称
代表者職氏名印

下記の工事について、中間前払金の請求をしたいので、要件を具備していることの認定を請求します。
契 約 番 号件

名履 行 場 所契 約 年 月 日
請 負 金

年

月日

額

（契約変更があった場円合は変更後の金額）
工期

摘要年月日から年月日まで

注１ 認定資料として、工事履行報告書（第３号様式）を添付してください。
注２ 認定に必要な資料として「工事の進捗状況を表示した工程表」、「工事写真」等の提出を求めることがあります。

第３号様式工事履行報告書
年月

契約番号件

名

工期

月

別年
予定工程（％）（ ）は、工程変更後

月日から年

月

実施工程（％）（ ）は、予定工程との差

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

備考

注１ 実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入してください。
注２ 「月別」欄が不足する場合は適宜増やしてください。

日まで
備 考日現在第４号様式

認定書
号
年月日

様

一般財団法人川崎市まちづくり公社
理事長

印

下記の工事について、進捗状況を調査したところ、中間前払金の請求ができる要件を具備していることを認定します。

契約番

件

履号

名

行場

所

契 約 年 月 日

工請期
負金

年

年

月日から

月日

年

月

額

（契約変更があった場円合は変更後の金額）
前額円

中間前払 金額円

摘

払金

要

日まで

第５号様式工事前払金申請書

年月日（あて先）一般財団法人川崎市まちづくり公社
理事長
住所商号又は名称
代表者職氏名印

下記の工事について、前払金の支払いを申請します。
契 約 番 号件

名履 行 場 所

契 約 年 月 日

年月日

請 負 金額円

請 求 金

額円

工期

摘

要

年

月日から年月日まで

第６号様式第号

年月日

様
一般財団法人川崎市まちづくり公社
理事長

印

前払金返還請求書
次のとおり前払金額の返還を請求します。

返還請

求

返

還期円

額

年

限

月日

別添の納付書による。

返還金納付方法
返還を請求する理由
損金害

返還期限後に返還金を納付する場合は、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率で計算した額の損害金を併せて納付してください。

返還請求額算出の内訳
請負金額円

前 金 払 承 認 額円

支払済前払金額円

返円

備還請

求額考