平成 20 年３月６日
各位
会 社 名 株式会社ミック経済研究所
代表者名 代表取締役 有賀章(コード番号・３７５９）
問合せ先
役職・氏名 取締役 竹田
電啓一

話 03－5443－2991

ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、取締役に対するストック・オプシ
ョンとして新株予約権を発行する件に関する議案及び従業員に対するストック・オプションとして新株予約権を発行する件に関する議案に関し、平成20年３月27日開催予定の第17回定時株主総会におきまして下記のとおり付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記Ⅰ．取締役の報酬額改定および取締役に対する募集新株予約権発行にかかる取締役会への委任の件
１．取締役の報酬等に関する事項
会社法の施行に伴い、取締役に対して発行するストック・オプションが、株主総会において承認をいただくべき報酬等に含まれることとなりなした。
当社取締役に対する金銭による報酬額は、平成16年３月19日開催の第13回定時株
主総会において年額6,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与部分を除く。）とする旨のご承認をいただき今日に至っておりますが、会社法第361条第１項第３号に規定する「報酬等のうち金銭でないもの」として、上記報酬額とは別枠で以下に記載の新株予約権を無償で発行することによる報酬として、その承認をお願いするものであります。
２．取締役に対する募集新株予約権発行にかかる取締役会への委任等に関する事項(1)取締役に対して有利な条件で募集新株予約権を引受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上へのインセンティブを与えること。
(2)募集新株予約権の数の上限は、16個を上限とする。
(3)募集新株予約権につき金銭の払込を要しないこととする。
1

(4)募集新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
また、新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式16株を上限とし、付与株式数が調整された場合は調整後付与株式数に上記(2)に記載の募集新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
なお、本総会決議日以後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。
）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の前日３ヵ月の日本証券業協会が定めるグリーンシートにおける約定値（約定値のない場合は売り気配値）の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の取引値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の取引値）を下回る場合は、割当日の取引値とする。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行また調 整 後

調 整 前

１株当たり払込金

既発行 ＋ は処分株式数 × 額または処分価額

行使価額 ＝ 行使価額 × 株式数

１株あたりの時価
既発行

新規発行株式数

株式数 ＋ または処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とする。
さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要と2

するやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成23年４月１日（金曜日）から平成30年２月28日（水曜日）まで。
④新株予約権の行使の条件
イ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
ロ．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することとし、新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
ハ．新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
ニ．この他の条件は、本総会および新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記に記載の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得事由および取得条件
新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、および新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑧当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
3

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記①に準じて決定する。
ハ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ニ．新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ホ．新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記④に準じて決定する。
ヘ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記⑤に準じて決定する。
ト．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ．新株予約権の取得事由および取得条件
上記⑦に準じて決定する。

Ⅱ．従業員に対する募集新株予約権発行にかかる取締役会への委任の件
１．従業員に対する募集新株予約権発行にかかる取締役会への委任等に関する事項(1)従業員に対して有利な条件で募集新株予約権を引受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上へのインセンティブを与えること。
(2)募集新株予約権の数の上限は、34個を上限とする。
(3)募集新株予約権につき金銭の払込を要しないこととする。
(4)募集新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
また、新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式34株を上限とし、付与株式数が調整された場合は調整後付与株式数に上記(2)に記載の募集新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
4

なお、本総会決議日以後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。
）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の前日３ヵ月の日本証券業協会が定めるグリーンシートにおける約定値（約定値のない場合は売り気配値）の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の取引値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の取引値）を下回る場合は、割当日の取引値とする。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行また調 整 後

調 整 前

１株当たり払込金

既発行 ＋ は処分株式数 × 額または処分価額

行使価額 ＝ 行使価額 × 株式数

１株あたりの時価
既発行

新規発行株式数

株式数 ＋ または処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とする。
さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成23年４月１日（金曜日）から平成30年２月28日（水曜日）まで。
④新株予約権の行使の条件
イ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5

ロ．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することとし、新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
ハ．新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
ニ．この他の条件は、本総会および新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記に記載の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得事由および取得条件
新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、および新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑧当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記①に6準じて決定する。
ハ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ニ．新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ホ．新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記④に準じて決定する。
ヘ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記⑤に準じて決定する。
ト．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ．新株予約権の取得事由および取得条件
上記⑦に準じて決定する。
以上

7