公益社団法人
ソーシャル・サイエンス・ラボ

定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域の産業活力、地域の文化振興及び地域住民の健康福祉向上の実証研究、調査及び施策提言を行い、地域産業振興の為の施策並びに地域文化の伝統継承に貢献し、もって地域活力のための具体施策に取り組み、並びに多様化・複雑化する経営課題を解決するための中小企業に対する経営支援、及び地域文化の行催事の支援に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)地域経済社会に貢献するための経済・政治・文化及びこれらの諸制度に関する調査研究並びに大学研究機関等と連携した共同の研究活動(2)伝統的日本文化の行催事等慣習・風俗・歴史の研究、保存及び伝承並びに地域の行催事支援(3)中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援業務(4)前３号の事業にかかわる機関誌並びに法人活動のための研究レポート等の刊行(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、奈良県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。

- 1 -

(1)正会員

この法人の目的に賛同し、事業を推進するために入会した個人又は団体(2)賛助会員

この法人の事業に参加・支援するために入会した個人又は団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。) 上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、会員になった時及び毎年、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該会員総会の日から１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、会員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4)成年被後見人又は被保佐人になったとき。

- 2 -（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納付した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章

会員

総会

（構成）
第 12 条２

会員総会は、第５条第１項第１号の正会員をもって構成する。

前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

会員総会は、次の事項について決議する。

(1)定款の変更(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)会員の除名(6)解散及び残余財産の処分(7)その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

会員総会は、定時会員総会を毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

前項の定時会員総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（招集）
第 15 条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

３

会員総会を招集するときは、会員総会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、正会員に対して会員総会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。

- 3 -ただし、書面又は電磁的方法により議決権を行使できることを定めた場合については、会員総会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条

会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が会員総会の議長となる。
（議決権）
第 17 条

会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)定款の変更(2)監事の解任(3)会員の除名(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに、第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

会員総会に出席しない正会員は、理事会において会員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることを定めたときはあらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

５

前項の規定に基づき書面、電磁的方法又は代理人により議決権を行使した者は、会員総会に出席したものとみなす。

（決議の省略）第 19 条

理事又は正会員が会員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。

- 4 -（報告の省略）
第 20 条

理事が正会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を会員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の会員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条２

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び議長の指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事

６名以上８名以内

(2)監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、同項の専務理事をもって法人法第 91 条
第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

- 5 -

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、会員総会に出席し、意見を述べることができる。

４

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において定める役員の報酬等及び費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第 29 条

この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法人法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

- 6 -

第６章

理事会

（構成）
第 30 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事長及び専務理事が欠けたとき又は理事長及び専務理事に事故があるときは、各理事による協議の上決定した理事が理事会を招集する。

４

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的方法により、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

（議長）
第 33 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときは、この- 7 -限りでない。
（報告の省略）第 36 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 24 条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章事務局(事務局)
第 38 条

この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免し、その他の職員については理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を- 8 -作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時会員総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第 42 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 44 条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する- 9 -場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。) 第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章補則(株式)第 48 条

この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する

場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の承認を要する。
（委任）第 49 条

この定款に規定するもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。) 第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

- 10 -

２

この法人の最初の代表理事（理事長）は川井徳子とし、業務執行理事（専務理事）は小堀脩とする。

３

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 11 -