電力・ガス取引監視等委員会
第５回料金制度ワーキング・グループ
1. 日 時 ：令和３年９月１３日（金）

１０：００－１２：００

2. 場 所 ：オンラインにて開催
3. 出席者：圓尾座長、北本委員、岩船委員、川合委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまから電力・ガス取引監視等委員会第５回料金制度ＷＧを開催させていただきます。
私、監視委のネットワーク事業監視課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
皆様、本日は御多忙のところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日の本ＷＧは、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑み、オンラインでの開催とし、傍聴者・随行者は受け付けないこととさせていただいており、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
では、これより議事に入らせていただきます。以降の議事進行は、圓尾座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

では、第５回になりますけれども、料金制度ＷＧを始めたいと思います。

前回からかなり日にちが開いてしまいましたが、この間、電力各社からいろいろなデー
タを出していただき、事務局のほうで精力的に精査・検討を進めてもらいました。また、委員の先生方にも個別にいろいろ御意見を伺ったり、検討に御協力いただきましてありがとうございました。
その結果、かなりのボリュームになりますが、取りあえずまとまったものがありますので、まずは事務局からこの内容を御説明いただいて、その後、各委員の先生方から御意見を頂戴したいと思います。ちょっと長くなると思いますが、まず資料の確認と説明を田中
課長からお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、本日の資料でございますが、資料３という番号のほうになっております。
それでは、資料３のほうを御覧いただけますでしょうか。こちらでございますけれども、- 1 -２ページでございますが、こちらは料金制度ＷＧにおいて、以下の論点について御議論をいただいているところでございます。
続きまして、３ページでございますが、本日御議論いただく論点といたしましては、③の収入上限の算定方法と、⑤利益の扱いということになっております。
４ページ、続きまして、この収入上限の算定方法と利益ということですが、５ページでございますが、こちら、収入上限の算定方法を以前にお出ししていましたけれども、料金制度ＷＧで議論する論点ということでございます。
６ページでございますが、こちらも収入上限算定の全体像ということで、これまでお出しをしていたものでございます。
また、７ページでございますけれども、収入上限の算定プロセスといたしまして、こちら、プロセス①見積費用の査定というのが今回2023年導入時点でのプロセスということになっているところでございます。
では、続きまして８ページでございますが、収入上限の算定方法、ＯＰＥＸの算定方法
でございます。
９ページでございますけれども、ＯＰＥＸ査定の全体像ということで、ＯＰＥＸの査定
は、各社の実情を踏まえつつコスト効率化を促すものとするため、効率的な事業者における実績値等を用いた統計的な査定と、将来の効率化を促す効率化係数を組み合わせて行うということでございます。
10ページ、ＯＰＥＸの見積もりについてということでございまして、続きまして11ペー
ジでございますけれども、ＯＰＥＸの対象費用につきましては、11ページ掲載の以下の費用をＯＰＥＸ査定の対象とすることとしてはどうかということでございます。
12ページでございますけれども、現行託送料金制度においては以下の費用について原価算入が認められていないということでございまして、13ページにございますように、現行の託送料金制度において原価算入が認められていない以下の費用についてですが、レベニューキャップ制度においても同様の扱いとすることを基本としてはどうかということでございます。
ここで、⑤のエスカレーションについてでございますけれども、13ページの右下にございますとおり、レベニューキャップ制度において、規制期間としては５年間を設定することや、海外においてはエスカレが制御不能扱いとなっていることを踏まえれば、原価算入を認めることも考えられるというところですが、ただし、現状におけるエスカレ、実態と- 2 -して極めて小幅であること等も踏まえ、まず第１規制期間においては原価算入を認めないこととするが、今後においては引き続き実績推移等も確認しながら検討を行っていくこと
としてはどうかということでございます。
14ページでございますが、ＯＰＥＸ統計査定の全体像ということでございます。
15ページでございますが、こちら、第１規制期間におけるＯＰＥＸ統計査定の全体方針ということでございまして、こちらでございますけれども、まず、①全体の効率性を反映した推計費用の統計的な算出ということで、ＯＰＥＸ総額を対象に各社の過去実績を用いて推計式を設定し、統計手法として重回帰分析を採用する。②ＯＰＥＸ及び説明変数について対数変換をする。③説明変数につきましては、需要要因として最大負荷、地理的要因
として可住地面積、経済水準として民間給与をそれぞれ設定することを基本とする。
トップランナー補正水準の設定ということで、右側でございますけれども、④各社の過去５年間における費用実績を用いて、重回帰分析により算出した推計費用と実績費用を比較して各社の効率性スコアを算出する。⑤トップランナー的補正における効率性スコアの水準は、期初上位５社、期末上位３社を基本とする。⑥第１規制期間においてはスモールスタートの観点も踏まえ、トップランナー的補正を行った推計費用の50％に加えて、過去実績を50％反映するということで、こちらのほうがＯＰＥＸ統計査定の全体方針という形になっております。
以下、個別に詳しく御説明をしていきます。
16ページでございますが、こちらこれまでのＷＧの資料ということで、17ページもこれまでのＷＧの資料ということになってございます。
18ページでございますけれども、過去実績を用いる期間ということについては、過去５年間の費用実績を用いるのがよいのではないかということで、また、規制期間の直前年度については査定時点で費用実績がないため、規制期間開始の前々年度以前を対象に過去の費用実績を用いることとするということとしていたところでございます。
19ページでございますが、推計式の設定方法ということですけれども、過去実績を用いた推計式の設定、事業者によって機能別に計上している費用が異なることも確認されておりますので、第１規制期間においては、案①ＯＰＥＸ総額に対して推計式を設定するのがよいのではないかと。ただし、より精緻な推計式の設定を行う観点からは、案②送電費・変電費・配電費等の機能別に分類し、それぞれに適した説明変数を選定した上で推計式を設定することが望ましいため、第２規制期間に向けて必要なデータ整備を検討していくこ- 3 -ととしてはどうかというものでございます。
20ページ、②ＯＰＥＸの統計査定の対数変換ということでございますが、ＯＰＥＸの大半は人的経費であり、「必要な人員数×一人当たり給与」と表現できると。また、必要な人員数は最大負荷と地理的要因の積に比例すると仮定した上で、これら全ての変数を対数変換することにして、重回帰分析を実施してはどうかということでございます。
21ページは英国の例ということでございまして、22ページは説明変数の設定についての第２回ＷＧの資料ということでございます。
23ページでございますが、説明変数の設定ということで、以下の変数を設定することとしてはどうかということでございます。
23ページ、費用に影響を与える要因として、必要な人員数につきましては、需要要因としては設備形成の実態等を踏まえて必要な人員数が設定されることから、最大負荷を選定することとしてはどうかというものでございます。また、地理的要因については、送配電設備の大半が可住地エリアに設置されており、これに伴って維持・運用人員が必要になることを踏まえれば、可住地面積を選定することとしてはどうかということでございます。
また、経済水準については、これは民間給与を選定することとしてはどうかということでございます。
続きまして、24ページでございますけれども、推計におけるトップランナー的補正の在り方ということでございまして、こちらについては、事業者によって費用の効率化が進んでいる機能が異なること等を踏まえまして、推計費用総額に対して補正を行う方法を採用
してはどうかということでございます。
25ページでございます。こちら第２回ＷＧの資料でもございますけれども、効率性スコアの設定では、収入上限の５年合計で設定し、５年合計の効率性スコアを比較する方法がよいのではないかということでございます。
26ページも第２回ＷＧの資料でございますが、トップランナー的補正の導入方法ということでございます。
27ページでございますけれども、こちらがトップランナー的補正の導入方法と過去実績の反映割合ということでございまして、ＯＰＥＸ査定のトップランナー的補正における効率性スコアの水準につきましては、横比較を通じて事業者全体のコスト効率化を促す観点
から、期初上位５位、期末上位３位を基本としまして、規制期間において段階的な効率化を求めることとしてはどうかということでございます。また、第１規制期間においては、- 4 -激変緩和措置の観点から、トップランナー的補正を行った推計費用に対して各事業者の費用実績も50％を反映することとしてはどうかということでございます。
続きまして、28ページ、ＣＡＰＥＸの査定方法ということでございます。
29ページでございますけれども、ＣＡＰＥＸ査定のプロセスについては、設備投資額を「投資量」と「投資単価」に分類して行うことを基本とする。投資量は、必要な投資が確保されているかの観点から確認し、投資単価は効率性の観点から査定を行う。また、現状
事業者によって会計上の減価償却の方法（定額法、定率法）は異なりますが、収入上限算入における減価償却の方法については定額法を基本とするということでございます。
30ページ、こちらは第１回ＷＧでの資料ということになってございまして、同じく31ページ、32ページ、こちらもそれぞれ拡充投資、更新投資におけるＷＧでの資料ということになってございます。
続きまして、33ページ以下、それぞれ具体的にこの御説明をさせていただきます。
34ページでございますけれども、こちら、連系線・基幹系統でございますが、連系線・基幹系統の拡充投資については、工事件名ごとに投資を確認することと整理をしたということでございまして、投資の必要額については、個別の工事件名ごとに検証を行うこととしてはどうか。また、広域機関におけるコスト等検証小委員会において、一部工事の発注
前段階についてコスト検証を行われていますが、連系線・基幹系統の投資の必要額の検証
は、監視委においても査定の観点から必要な検証を実施することとしてはどうかということでございます。
35ページ、こちらも第４回ＷＧの資料でございますが、ただいま御説明した内容を図示した形にしております。
36ページ、ローカル・配電系統でございます。投資量の確認でございます。
37ページでございますけれども、投資量の確認方法（拡充投資／ローカル系統）につきましては、ローカル系統については、37ページでございますけれども、現在、資源エネル
ギー庁で検討を進めている増強規律や広域機関の送配電等業務指針に基づいて各一般送配電業者が策定した送変電設備形成ルールや、将来の需要及び電源の動向等を踏まえて、具体的な工事件名や設備ごとの投資量を決定しまして、投資計画が策定されております。これを踏まえまして、工事件名が特定できるもの（規制期間の前半２～３年間）については
工事件名ごとに、工事件名が特定困難な場合は設備ごとに分類して、妥当な投資量になっているかを確認することとしてはどうかということでございます。

- 5 -38ページ、39ページ、40ページについては、増強規律に係る大量導入小委の資料ということで、参考につけさせております。
41ページでございます。投資量の確認方法（拡充投資／配電系統）でございますが、こ
れにつきましては、需要・電源対応を目的とする拡充投資量については、配電設備形成ルールや過去実績、将来の需要及び電源の動向等に基づいて、無電柱化対応を目的とする拡充投資量については、無電柱化推進計画に基づいて投資量の妥当性を確認することとしてはどうかということで、第３回ＷＧでお示しをしていたところでございます。
同じく第３回ＷＧにおきまして、更新投資／リスク量算定設備の投資量の確認方法につきましては、更新投資におけるリスク量算定対象設備のうち、高経年化対策については高
経年化設備更新ガイドラインに基づき、各設備のリスク量合計値が現状の水準を維持できるような投資量となっているかを確認することとしてはどうかと。なお、この確認については、査定を行う監視委において、ガイドラインを策定した広域機関と協働して対応することとしてはどうかとしていたものでございます。
同じく43ページ、こちらも第３回ＷＧの資料ということでございますけれども、リスク量算定対象外設備の投資量の確認方法ということでございますが、更新投資におけるリス
ク量算定対象外設備の投資量については、現時点においてリスク量を踏まえての投資量の妥当性を確認できないことから、第１規制期間においては、設備ごとにそれぞれ過去実績等に照らして、その投資量の妥当性を確認することとしてはどうかというものでございます。
続きまして、44ページ、単価の査定方法ということでございます。
45ページ、第１規制期間におけるＣＡＰＥＸ統計査定の全体方針（ローカル・配電系
統）ということでございます。
ＣＡＰＥＸ査定におきましては、各社の実情を踏まえつつコスト効率化を促すものとするため、効率的な事業者における実績単価を用いた統計的な査定を行うこととしてはどうかということで、まず、この45ページの左でございますが、全社の効率性を反映した推計
費用の統計的な算出ということで、①でございますけれども、送電・変電・配電の各設備
における物品費及び工事費について、各社の過去実績単価を用いた推計式を設定することとし、統計手法としては重回帰分析を採用する。②説明変数については、定性的かつ定量的な観点から適切な説明変数を設定する。③重回帰分析の結果、決定係数が低い費用については、以下のとおり中央値を用いた査定方法を採用するということで、様々な特殊要因- 6 -によって単価が高額となる案件については、統計的に対象案件を検出して個別査定を実施すると。高額案件以外については、それらの中央値単価を用いて査定を実施するということでございます。
右半分のトップランナー的補正水準の設定については、④でございますが、重回帰分析を行うものについては重回帰分析により算出した各社の推計単価と、各社の実績単価を比較して効率性スコアを算出する。下の④′の、重回帰分析の決定係数が出なかったものについては、全社の実績単価における中央値と各社の実績単価を比較して効率性スコアを算
出するということで、⑤のようにトップランナー的補正における効率性スコアの水準は上位３位を基本とするということで、⑥第１規制期間においてはスモールスタートの観点も踏まえ、トップランナー的補正を行った推計単価に対して過去実績も70％反映することとしてはどうかということでございます。
以上がＣＡＰＥＸ統計査定の全体方針ということでございますが、以下、個別に御説明をしていきます。
46ページでございますけれども、単価については、設備ごとに、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価の設定を行うこととしてはどうかということでございます。
47ページでございますけれども、ローカル系統（主要設備）の査定方法ということでございますが、以下の費用については、重回帰分析において高い決定係数が得られている状況でございまして、重回帰分析を用いたトップランナー的査定を行うことを基本としてはどうかということで、具体的には鉄塔の物品費、変圧器の物品費、遮断器の物品費ということでございます。
48ページでございますけれども、以下の費用については中央値を用いたトップランナー
的査定を基本としてはどうかということで、これらの鉄塔（工事費）、架空送電線（物品費、工事費）といったところというところでございますけれども、これらについては現時
点では重回帰分析で高い決定係数を得られる説明変数の組合せが見つかっていないということでございまして、中央値を用いたトップランナー的査定を基本としてはどうかということでございます。
49ページでございますけれども、重回帰分析で決定係数が低い費用のこの査定方法について、さらに細かく御説明をさせていただきます。
重回帰分析の結果、決定係数が低い費用、送電・変電設備における工事費や、架空送電- 7 -線及び地中ケーブルの物品費ということでございますけれども、これらについてはトップ
ランナー的査定を行う観点から、全ての費用に対して一律に中央値を用いた横比較を行う
ことが基本と考えられるというところでございますけれども、しかしながら、各社の実情を確認した結果、重回帰分析の際に説明変数として採用したデータには含まれない特殊な要因によって、費用が大幅に高くなる工事等があることが分かったところでございます。
この現状を踏まえ、第２規制期間は重回帰分析による査定を行うことを前提に、第１規制
期間に限ってはこうした費用が大幅に高くなるケースについて、その工事等の必要性や費用が高くなる要因を踏まえて、別途個別査定を行うこととしてはどうかということでございます。
50ページでございますが、こういった高額案件の統計的な抽出方法についてでございますけれども、以下のような四分位数という考え方を用いて統計的な外れ値を検出することが可能でございますので、高額案件の抽出についてもこの手法を適用することとしたいということでございます。
51ページでございますけれども、高額案件として抽出された費用については個別に査定を行うこととするわけでございますが、個別査定の実施に当たっては、事業者自らの効率化に向けた検討状況を確認する観点から、各一般送配電事業者が社内での適切な検討プロ
セス、有識者などの第三者を含める等の透明性が構築された検証体制を構築することということが必要なわけですが、それを経た上で国による個別査定を行うこととし、その際には社内の検討内容等も参考資料として提出を求めることとしてはどうかということでございます。
52ページでございますが、中央値を用いた具体的な査定方法についてということで、高額案件以外の費用については中央値を用いたトップランナー的査定を基本とするわけでございますけれども、中央値の設定方法については、単一の中央値を用いる方法を基本としつつ、合理的かつ説明可能なグルーピングがなされると認められる場合は、必要最小限の範囲で採用することとしてはどうかということでございます。
53ページでございます。こちら、第４回のＷＧの資料でもございますが、単価の設定方
法（配電系統）についてということでございますが、単価については、各目的の工事単位ごとに過去実績等を用いて、事業者間比較により効率的な事業者の状況を反映した単価の設定を行うこととしてはどうかとしていたものでございます。
54ページ、配電系統、拡充投資の査定方法ということでございますけれども、以下の費- 8 -用については重回帰分析において高い決定係数が得られている状況でございますので、重回帰分析を用いたトップランナー的査定を行うことを基本としてはどうかということでございまして、以下、需要・電源対応の物品費と需要・電源対応の工事費については高い決定係数が得られているので、重回帰分析を用いてはどうかということでございます。
55ページ、配電系統の更新投資のところに関してでございますけれども、以下の費用については重回帰分析において高い決定係数が得られている状況でございますので、こちらも重回帰分析を用いたトップランナー的査定を行うことを基本としてはどうかということでございます。高経年化対策のコン柱の物品費であったり工事費であったりというところ
でございます。
56ページにつきましては、こちら、これらの費用については、現時点で重回帰分析で高い決定係数が得られる説明変数の組合せが見つかっていないということで、中央値を用いたトップランナー的査定を基本としてはどうかということで、高経年化対策の高圧線の物
品費、工事費であったり、同じく低圧線柱上変圧器、地中ケーブルの物品費、工事費といったところを、中央値を用いたトップランナー的査定を基本としてはどうかということでございます。
次に、57ページが各社の効率性スコア、トップランナー的査定の基本的な考え方というところでございまして、58ページ、こちらがトップランナー的査定及び過去実績の反映方法ということで、ＣＡＰＥＸ査定のトップランナー的査定における効率性スコアの水準、ＯＰＥＸ査定で期末に目指す水準と平仄を合わせ、上位３位としてはどうかということでございます。なお、過去実績を反映する割合については、ＣＡＰＥＸはＯＰＥＸと異なり、その性質上、規制期間における段階的な効率化を求めることができないことや、試算結果
における査定率も踏まえ、推計費用に対して各事業者の過去実績を70％反映することとしてはどうかというものでございます。
59ページ、ＣＡＰＥＸ査定の全体像となっております。
60ページ、ローカル・配電系統の無電柱化対応でございます。
61ページ、無電柱化対応の具体的な査定方法についてということでございますが、ＣＡ
ＰＥＸの統計査定においては重回帰分析を用いた査定を行うことを基本とし、高い決定係数が得られない場合には中央値を用いた査定を行うことを整理したものでございます。ただし、無電柱化対応については、その工事の実態や、無電柱化推進計画を踏まえた政策対応が求められることも踏まえ、重回帰分析や中央値を用いたトップランナー的査定に限ら- 9 -

ず、実態を踏まえたその他の査定方法を検討することが必要と考えられるということでございますので、今後、政策対応を踏まえた設備距離の大幅増加に伴う費用変動や、多様な整備手法の採用による費用変動が見込まれることも踏まえ、過去実績に基づく中央値を用いたトップランナー的査定を基本としつつも、必要に応じて期初の個別説明による調整や、事後的な調整を実施することとしてはどうかということでございます。
62ページ、参考資料ということでございまして、63ページも第４回の料金制度の資料というものを参考につけております。
64ページ、その他整備ということでございまして、65ページ、その他設備の査定方針ですが、ローカル系統、配電系統におけるトップランナー的査定を実施する主要設備以外の「その他設備」については、その種類が非常に多岐にわたる一方で、費用全体に占める割合は極めて限定的であるところでございます。これらの「その他設備」については、主要設備のように投資量×単価への区分を行って、重回帰分析等を用いた単価の事業者間比較を実施することが困難な状況ということでございます。したがいまして、第１規制期間は、
主要設備のトップランナー的査定に、過去実績を一部反映した各社の査定率を「その他設備」費用に対しても適用することとしてはどうかということでございます。ただし、査定
結果を上回る費用が発生する見込みである場合は、事業者より別途個別説明の機会を設けることとしてはどうかということでございます。
66ページ、ＣＡＰＥＸ査定の全体像ということでございます。
67ページ、その他投資ということでございます。
68ページ、「その他投資」の査定方針についてでございますが、送配電設備以外の設備に関する投資、「その他投資」については、投資量と単価に区分することや、事業者間の横比較が困難であると考えられることから、各事業者の過去５年間の実績を参照しつつ、個別に見積費用の妥当性を確認することとしてはどうかというものでございます。
69ページ、その他費用の査定方法でございます。
70ページ、その他費用については、修繕費、賃借料、固定資産除却費、託送料が大部分を占めており、主にこれらについては詳細な査定方法を検討する必要があるところ、次ス
ライド以降で査定方法について御議論いただきたいというものでございます。
71ページでございますけれども、修繕費の査定方法ということについては、その性質に応じて以下のとおり分類をするとともに、以下の方法で査定を行うこととしてはどうかということで、基本的にはＣＡＰＥＸの主要設備におけるトップランナー的査定に、過去実- 10 -

績を一部反映した各社の査定率を適用することとしてはどうかということでございます。
ただ、巡視・点検後についてはＯＰＥＸの対象費用としてトップランナー的査定を行った
り、災害復旧費用については事後的に確認・検証を行った上で必要な調整を行うこととしたり、ＰＣＢ処理費用については制御不能費用に分類するといったこととしてはどうかということでございます。
72ページが、こちら第１回の料金制度ＷＧでの資料ということになってございます。
73ページ、賃借料の査定方法でございますけれども、賃借料については、73ページの左にあるとおり、賃借料のうち、他の事業者との交渉によって単価が設定される費用については、各社の見積費用について個別ヒアリングを実施し、妥当性を確認することとしてはどうかということでございます。賃借料のうち、法令や国のガイドラインに準じて単価が設定される費用については、制御不能費用に分類することとしてはどうかということでございます。
74ページでございますけれども、固定資産除却費と除却損の査定方法ということでございます。固定資産除却費及び除却損の査定については、各社の見積費用について個別ヒアリング（過去５年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認することとしてはどうかと。ただし、１件当たりの金額が非常に大きいケース等もあり得ることから、その場合には除却のタイミングや除却そのものの妥当性等の詳細についても確認を行う必要があるのではないかというところでございます。
続きまして、75ページ、託送料の査定方法でございます。託送料につきましては、一般送配電事業者が託送契約により他者に委託して他者の設備を使用して送電・変電・配電を行う際に発生する費用であるということでございまして、レベニューキャップ制度下においては、託送料についても他の送配電関連費用と同様に国による費用査定を行うことが適当と考えられることから、以下のとおり、各託送契約の内容を精査するなど、個別査定を行うこととしてはどうかということでございます。
76ページでございますが、離島ユニバーサル費用の査定方法でございます。一般送配電事業者は、需要家保護の観点から、離島の需要家に対して本土並みの料金水準での供給を行う義務を負っているというところでございます。当該離島供給に係る非ネットワーク費用については、ユニバーサルサービスの観点から託送原価に算入しているところ、レベニューキャップ制度においては以下の方法で査定を行うこととしてはどうかということで、各社の見積費用について、左記の費用ごとに個別ヒアリングを実施し、妥当性を確認する- 11 -

こととしてはどうかということでございます。
続きまして、77ページ、論点６．その他の費用の査定方法でございますが、77ページの
この以下の費用につきましては、個別査定として、各社の見積費用について個別ヒアリン
グを実施し、妥当性を確認することとしてはどうかということでございます。
78ページ、論点７．その他収益の対象と査定方法でございますが、以下のこの他社販売
電力料、他社販売送電料等のその他の収益につきましては、期初においては各社の見積収益について個別ヒアリング（過去５年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認することとしてはどうかと。また、外生的な要因で変動する性質であることも踏まえ、事後的に実績収益を確認し、収入上限に反映することとしてはどうかということでございます。
続きまして、79ページ、次世代投資の査定方法でございます。
80ページでございますけれども、次世代投資の査定方法につきましては、送配電ネット
ワークの次世代化を図ることを促す観点から、事業者において効果的な次世代投資計画を策定することが求められることから、各投資プロジェクトごとに具体的な目標、取組期間に加え、その期待される効果等について明記を求めることとしてはどうかということでございます。その上で、次世代投資の査定方法については、投資量と単価に区分することや、事業者間の横比較が困難であると考えられることから、提出された計画内容を踏まえ、投資プロジェクトごとに見積費用の妥当性を確認することとしてはどうかということでございます。
ただし、80ページの右下に記載をしておりますように、次世代スマートメーター投資費用など、各社ごとに比較が可能な投資プロジェクトについては、積極的に横比較の観点か
ら査定を行うこととしてはどうかということでございます。
続きまして、81ページ、(5)制御不能費用でございます。
82ページでございますが、こちら第３回の料金制度専門会合の資料ということで、制御不能費用の基本的な考え方ということですが、一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用や効率化が困難な費用については、あらかじめ制御不能費用と定義した上で、実績
費用を収入上限に反映し回収することとしてはどうかということとしていたものでございます。
83ページでございますけれども、これまでの議論において、以下の費用を制御不能費用に分類することにおおむね御賛同いただいていましたが、この整理で進めていくことでよ- 12 -

いかということでございます。
84ページの項目についても同様ということでございます。
85ページに関しましては、第３回の料金制度専門会合での資料というのを改めて掲載をさせていただいております。
86ページにつきましては、制度設計専門会合の資料ということで、再給電によるこの費用の取扱いということで、改めてこの掲載をさせていただいております。
87ページでございますけれども、論点２ということで、このインバランス収支過不足については、以下を踏まえ、制御不能費用に分類することが妥当と整理をしていたところでございます。なお、2022年度以降のインバランス収支については、託送料金を通じて調整することとされているところでございますが、2022年度のインバランス収支についてはその判明が2023年度になることを踏まえ、レベニューキャップの第１規制期間に調整を行うこととしてはどうかということでございます。
88ページと89ページについては、制度設計専門会合におけるインバランス収支に関する取扱いに関する資料ということで、参考に載せさせていただいております。
90ページでございますけれども、こちらは各国における制御可能コストと制御不能コストの資料ということになってございます。
91ページでございますけれども、期初における制御不能費用の見積方法でございます。
制御不能費用については、その単価及び量が外生的な要因で変動することから、期初において規制期間に発生する費用を正確に見積もることは困難と考えられるというところでございます。そのため、期初における制御不能費用については、過去５年間の実績を踏まえて見積もることを基本としてはどうかと。ただし、何らか合理的な前提条件に基づいて、
過去実績以外の方法で別途費用の見積もりが可能な場合には、その方法を採用することも可能としてはどうかということでございます。
92ページ、こちら第３回の料金制度専門会合の資料ということでございますが、制御不能費用の調整についてということで、このように整理をしていたところでございます。
93ページでございますけれども、こちら、制御不能費用の具体的な調整方法についてというところでございます。期初に見積もった費用と実績費用には乖離が発生するわけですが、収入上限への反映につきましてはレベニューキャップ制度において５年間の規制期間を設定することを踏まえて、原則として翌期に行うことと整理をしたところでございまして、また、規制期間中の累積変動額が一定水準額を超える場合や特定の変動要因について- 13 -

は期中に収入上限に反映することということで、先ほどの92ページのようにこの御議論をいただいていたところでございます。
具体的な方法といたしましては、93ページのこの下の表にありますように、この一定水準額ということについては、累積変動額が収入上限の５％に達した場合に累積変動額を全額調整することとしてはどうかということでございます。現行制度におけるフロー管理の比率を参照としているところでございます。右側にございますとおり、特定の変動要因ということにつきましては、法令等によって定められている費用については、特に外生性が強く、その変動分は期中に調整を行うことが妥当と考えられるのではないかというところ
でございます。
続きまして、94ページ、論点５でございますけれども、制御不能費用には分類しない費用（事後検証を行う費用）ということでございますが、94ページの以下の費用につきましては、外生的な要因に影響を受ける一方で、一定の効率化を求める点も考えられることか
ら、制御不能費用には分類せず、事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を行うこととしてはどうかというところでございます。
95ページ、(6)事業報酬でございます。
96ページでございますけれども、事業報酬につきましては、合理的な発展を遂げるのに必要な資金調達コストとして、支払利息及び株主への配当金等に充てるための費用であるということでございまして、事業報酬につきましては、事業資産の価値（レートベース）
に対して、一定の報酬率を乗じて以下の方法で算定をされるところでございます。96ペー
ジにございますとおり、事業報酬は事業報酬率にレートベースを掛けて、事業報酬率に関しては自己資本報酬率に30％を掛けたものに他人資本報酬率に70％を掛けたものを足して算出をしているところでございます。
97ページでございますけれども、自己資本報酬率と他人資本報酬率の算定については、
現行託送料金制度における算出方法を基本としつつ、以下のとおり、最新の数値や分社化の状況も踏まえた諸元に更新することとしてはどうかということでございます。
97ページの左下にあるとおり、自己資本報酬率については、公社債利回り、全産業の自己資本率のいずれについても直近５年間の平均値を用いて算定することとしてはどうかということで、ただし、分社化に伴い、一般送配電事業者は非上場会社となっておりβ値が存在しないということで、β値については、事業リスクが一般送配電事業者と同様に低かった東日本大震災前５年間における親会社のβ値を用いることとしてはどうかということ- 14 -

でございます。
他人資本報酬率につきましては、97ページ右下のように、公社債利回りについては直近５年間の平均値を用いて算定することとしてはどうかということで、一送のリスクプレミ
アム値については分社化後の実績値を用いることも考えられるが、資金調達の実態等も踏
まえ、事業リスクが一送と同様に低かった東日本大震災前の５年間の平均値を用いること
としてはどうかというところでございます。
98ページ、自己資本比率と他人資本比率の割合についてということでございます。現行の託送料金制度においては、自己資本比率30％、他人資本報酬率70％が適正な割合として設定され、それに基づき事業報酬率が算定されてきたところでございます。以下を踏まえ、まず第１規制期間においては自己資本比率30％を維持することとしてはどうかということで、①平成７年に行われた議論においては、事業報酬率の算定における自己資本比率は、10社の実績平均値ではなく、事業者の特性を踏まえた適正な自己資本比率を国が設定することが必要と整理をされているところでございます。過去、適正な自己資本比率は50％に設定をされていましたが、当時のその他のインフラ業種の自己資本比率を参照し、適正な自己資本比率が30％に変更されたものでございます。さらに、認可料金制度下で予測不能な要素が限定的な一体会社であって、10社の実績平均値が30％を下回る状況にあった平成
24年度に行われた議論においても、その他のインフラ業種の自己資本比率を参照した上で30％が維持されたものでございます。レベニューキャップ制度下の一般送配電事業者においては、再エネ大量導入やレジリエンスに係る投資拡充や、激甚化する災害への備えが求められていることも踏まえれば、平成７年や平成24年度に比して事業リスクが格段に低くなっているとも言えず、分社化後間もない第１規制期間において、過去相当の自己資本比率を維持していくことに一定の合理性もあるのではないかということでございます。また、
従前行われてきたその他のインフラ業種の自己資本比率を参照する方法で、一般送配電事
業者の適正な自己資本比率の水準を検証した結果は37％でございまして、自己資本比率
30％は必ずしも過大感のある値ではないのではないかということでございます。
99ページでございますけれども、一方で、分社化後の自己資本比率は13％程度でございまして、事業報酬率において設定する自己資本比率30％とは乖離があることも事実でございます。そのため、自己資本比率30％というのはあくまで第１規制期間における暫定的な措置としてはどうかということでございます。なお、第２規制期間の事業報酬率算定において採用する自己資本比率については、第１規制期間における自己資本比率の推移や、各- 15 -

社の分社化後における財務方針等もよく確認をした上で、一般送配電事業者の実態的な自己資本比率も踏まえ、一体会社時代から議論を行ってきた過去の考え方（その他のインフ
ラ業種の自己資本比率を参照する検証方法等）を現在の一般送配電事業者に当てはめることがそもそも正しいのかも含め、国において一般送配電事業者における適正な自己資本比率を抜本的に見直ししていくこととしてはどうかということでございます。
100ページは、こちらは、過去、平成７年、平成24年度の料金改定における自己資本比率の考え方ということでございます。
101ページは、この他業種などを参考にした場合の自己資本比率の試算ということで、
102ページは、さらにその細かいデータということになってございます。
103ページでございますけれども、レートベースの対象資産についてでございますが、
レートベースの対象資産については、現行制度と同様に以下を対象とすることとしてはどうかということでございます。
104ページでございますが、こちら、現行制度におけるレートベースの対象資産ということを参考までに載せております。
105ページ、追加事業報酬ですけれども、現行の託送料金制度では、地域間連系線への投資について、他の発電所等の投資に比して収益性が劣後しないように事業報酬が上乗せをされてございます。通常の事業報酬率の1.5倍でございます。一方で、今後はマスター
プランにおいて費用便益分析を行った上で系統増強判断がなされることから、新たに増強方針を決定する地域間連系線に対しては追加事業報酬を設定しない、と資源エネルギー庁の審議会において議論されたところでございます。これを踏まえ、レベニューキャップ制度においては、マスタープラン以前に増強方針が決定された地域間連系線のみについて、
既に投資判断がなされていることも踏まえ、追加事業報酬を維持することとしてはどうかというところでございます。
106ページは、資源エネルギー庁の資料を参考までに載せております。
107ページも同様ということでございます。
続きまして、108ページ、(7)費用査定の全体像（まとめ）というところでございます。
109ページ、こちらが費用査定の全体像ということで、全体像は以下のとおり整理されるが、これで進めていくことでよいかということで、109ページがこの全体像ということになっております。
110ページのほうは、その中のＣＡＰＥＸに係る全体像ということで、改めてお示しを- 16 -

しているところでございます。
続きまして、111ページ、(8)効率化係数でございます。
112ページ、こちらは第４回料金制度専門会合の資料でございますけれども、業界全体の創意工夫、技術革新に向けた取組を促すために、生産性向上見込み率等を用いた効率化係数を設定することとしてはどうかとしていたものでございます。
113ページでございますけれども、効率化係数の設定についてということで、イギリスのＲＩＩＯ制度においては、年率１％近くの効率化係数値を導入していますが、同時に再エネ接続やイノベーション推進など目標達成に対して大幅な収入上限積み上げを可能とす
るインセンティブ制度も設けられているところでございます。一方で、我が国のレベニューキャップ制度の第１規制期間においては、定量的な評価が可能な目標に限定して、社会的便益（または損失）に応じて、翌規制期間の収入上限の引上げ（引下げ）のインセンテ
ィブを付与することとしており、その引上げ幅（引下げ幅）もまずは小幅とする方向で検討を進めているところでございます。113ページの下のところの表で、イギリス、ドイツにおける効率化係数というところの記載をさせていただいております。
114ページは、第４回料金制度専門会合の参考資料ということで載せております。
115ページでございますけれども、効率化係数の設定ということで、効率化係数の設定
は、業界全体の創意工夫、技術革新を促すことを通じて、一送の将来的な効率化を実現し、託送料金を低減を通じて国民負担を抑制する観点から必要ということで、加えて、一般送配電事業者は一旦収入上限が決まれば、その中で各費用の査定金額とは異なる費用の使い方も可能であることを踏まえれば、効率化係数を設定することが必要と考えられるというところでございまして、その上で効率化係数の設定に当たっては、イギリスのＲＩＩＯ制
度を参考にすれば、制度におけるインセンティブの設定範囲、設定幅とも整合的になるよ
うな適切な対応を検討することも重要ではないかということで、前項のとおり、第１規制
期間の目標に対するインセンティブについては、まずは小幅とする方向で検討を行っていることも踏まえ、効率化係数についても同程度の小幅な値を設定することも妥当と考えられるのではないかということでございます。いずれにしましても、具体的な値については、
本日の御議論も踏まえつつ、次回以降御提示をしていきたいと考えているところでございます。なお、効率化係数の対象費用ということについては、ＯＰＥＸ、ＣＡＰＥＸ、その他費用に対して効率化係数を設定することとしてはどうかというところでございます。
116ページでございますが、ただいま申し上げましたように、効率化係数の対象費用と- 17 -

いうことについては、以下の費用について効率化係数の対象とすることとしてはどうかということでございます。
117ページにつきましては、こちら参考として、電力需要量の推移見通しというところを掲載をさせていただいております。
118ページにつきましては、効率化係数の設定ということで、参考的な指標としてこう考えられるものということも幾つか掲載をさせていただいているところでございます。
119ページ、利益（損失）の扱いということでございます。
120ページ、こちら第５回の料金制度専門会合における資料ということで、改めて載せさせていただいております。
121ページ、利益（損失）の扱いにおける基本的な考え方ということでございますが、効率化インセンティブの観点から、実績費用が期初に見積もった費用を下回った場合（上回った場合）、いずれの場合においても規制期間中は一般送配電事業者の利益または損失とすることと整理をしていたものでございます。今回は、利益または損失を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するかについて御議論いただきたいものでございます。
122ページでございますけれども、利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するかについては、主に以下の案が考えられるところでございます。案１から、案２、案３というところでございますけれども、一般送配電事業者の効率化インセンティブを重視しつつ、系統利用者への還元も両立させることを目的に、規制期間中は全額留保し、翌規制期間に一般送配電事業者が半額を持ち越して、系統利用者に半額を還元することとしてはどうかということで、案２ということではどうかということでございます。
123ページに関しましては、こちらは案１の場合というのを、具体的な数字ケースということでお示しをしている場合ということでございまして、124ページは案２の場合ということをお示しをしておりまして、125ページは案３の場合というのを詳しく具体的な数値ということでお示しをしているところでございます。
126ページでございますけれども、論点２．利益、損失の翌期への反映方法についてということでございますが、第１規制期間における利益、損失については、第２規制期間における初年度の途中に確認することとなるというところでございまして、これを踏まえ、
第１規制期間における利益、損失の一部は、第２規制期間の２年目～５年目にかけて反映することとしてはどうかということでございます。
以上、少し長くなりましたけれども、資料３に関する事務局からの説明でございます。

- 18 -

よろしくお願いいたします。
○圓尾座長

ありがとうございました。

それでは、皆様からの御意見を伺いたいと思うのですが、すみません、最初に私から１点だけ。ちょっと分かりにくい部分があったかなと思うところを御説明いただければと思います。18ページのところに、統計査定をやるときの、どの期間の費用を用いるかという絵がありまして、一方で、最後の126ページの利益、損失の反映ですとか、93ページの制
御不能費用の調整といった辺りの、その当てはめの期間が少しずれていると思います。これは、私なりの理解は、過去の数値を使って、それを統計処理をして何か新しいものを導き出すときは18ページで、制御不能費用みたいにずれたものを、実額をそのまま修正していくというときには93ページみたいな形になるので、そういう、何を扱うかでこの期間がずれると思うのですが、何か分かりやすい御説明があればお願いしたいと思います。
○田中ＮＷ事業監視課長

圓尾座長のほうから御指摘がありましたとおり、18ページのところについては、これは統計査定に用いる実績費用というのを取ってきているというところで、この前々年度以前のところの５年間というところを取ってきているわけですが、
93ページと126ページのところに関しましては、これは実際の第１規制期間における５年間の数値というのを翌期に反映しなければいけないということなので、ここについては第１規制期間における数字そのものというものを使ってこなければいけないという事情がご
ざいまして、それによって93ページと126ページのほうは、第１規制期間の５年間そのものの数字というのを使わせていただいているという違いになってございます。
○圓尾座長

分かりました。ありがとうございます。

過去に御議論いろいろいただいたことをベースにしながら、実際の数値を当てはめて新たに事務局のほうから御提案させていただいている部分もあれば、新しく出てきた論点もあるかと思います。多岐にわたるのですが、区分けせずに御意見を伺いたいと思います。
まず、委員の方から、御質問も含めて御意見があればお寄せいただきたいと思います。
いつものように、話しかけていただいても結構ですし、チャットに書き込んでいただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
では、岩船委員、お願いします。
○岩船委員

ありがとうございます。整理ありがとうございました。

先ほどの期ずれの、今映っている126ページの絵に関して質問なのですけれども、これは、第２規制期間の最初の年の2028年度にも託送料金の改定が行われて、かつ、１期の凸- 19 -

凹を、収入上限を反映させるためにまた次の年から変えなければいけないということになるのでしょうか。この辺り、ルールとしてどうなるか。今の案であればということをお聞
かせいただいてもよろしいですか。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。岩船先生が今御指摘のとおり、2028年

度については、これは第２規制期間からの新たなレベニューキャップでの託送料金という
ところが改定をされまして、2029年のところに関しましては、これは第１規制期間での調整というところが2029年以降に反映をされるということで、２回この料金改定が行われるというところを想定しております。
○岩船委員

ありがとうございます。その頻度が高くなってしまうわけで、そこに関しては問題はないのでしょうか。そこを１回にしたほうがよいとかいうニーズもあるような気もするのですけれども、それは無理なんですか。例えば2026年までの期間を取って、2027年度に検討してというようなやり方というのはできないのでしょうか。
○田中ＮＷ事業監視課長

そちらについてでございますが、期中調整に関してのページ

が、92ページ、93ページのところにもちょっと記載をさせていただいていたのですが、こちら、需要変動等によっても期中調整などが行われることというのが想定をされていたりしますので、そうなりますと、いずれにせよ期中での調整・改定というのは行われる可能性というのも常にあるものですから、したがいまして、この126ページの調整というとこ
ろも、2029年以降に発生をしてしまうところではあるのですが、ただ、いずれにしましても、第２規制期間の2028年度のこの改定だけではなくて、その後の改定というのも常に期
中改定があり得るということも考えれば、2029年度以降にこの改定が発生するということもある意味やむを得ないというか、ほかにも想定されているところでございますので、仕方ない面もあるのではないのかなというふうには考えているところでございます。
○岩船委員

分かりました。では、改定自体は期中にも起こり得ることなので、その頻度が高いこと自体は問題ではないという御判断だという理解でよろしいですか。
○田中ＮＷ事業監視課長○岩船委員

はい。許容し得るのではないかというふうに考えております。

分かりました。ありがとうございます。

あともう一点コメントしたいのは、最後の122ページですか、利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するかという点に関して意見を述べさせていただきたいのですけれども、利用者への還元が大きいというのは分かるのですが、やはり事業者に効率化のインセンティブが働くように、案１は全額返してしまうということなので、それはちょ- 20 -

っとないかなと私は思いました。案２か案３で御検討いただくのが、事業者の効率化のイ
ンセンティブですとか、様々な事業を考える上でのインセンティブになると思いますので、そういうところが反映されるようにしていただきたいなというふうに思いました。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。では、川合委員、お願いします。
○川合委員

今回の資料、どうもありがとうございました。非常によく分かりやすく、適切にまとめられているかと思います。
それで、今回の基本的な、これを全部拝見して思っていたのですけれども、基本的にはスモールスタートでやり始めようということで、そのためにインセンティブも限定的、他方で効率化係数も今後話すにしろ、そんなに大きな効率化係数を求めるわけでもないというような感じでまとめていくんだろうなというふうに感じております。基本的には常識的な範囲だなというふうに思っていまして、その文脈で、この中で１つ気になっていたのが、エスカレーション、13ページのところの記載なのですが、今、御案内だと思いますけれど
も、約10年ちょっと前が、例えば最低賃金でも800円を切っていたわけですが、つい最近、
今年の７月かな、発表されたものだと、東京都だと1,041円になるという形で、約25％近く最低賃金も上がるという状況です。物価がそんなに上がっていないのですけれども、今後は政府も賃金を上昇させていこうという方針がある中で、効率化を求め過ぎるとこれは人件費の問題に響いてしまうなという気が私はしております。その意味で言うと、今回こういう形でスモールスタートでスタートするということもあり、今回は別にエスカレーシ
ョン制度を入れる必要はないと考えておりますが、今後、インセンティブを積み増し、加えて効率化係数も高く求めるということになれば、このエスカレーションもちょっと考えなければいけないなと。とりわけ、技術者が減ってきて、今いろいろな作業員の人件費は非常に上がっているというのは、もう皆さんよく御存じだと思います。この辺のこともよ
くよく考えていただければなというふうに思いました。
それから、最後の利益の取扱い。今、岩船先生もおっしゃっていたところですけれども、
これはどちらにしても、インセンティブも与えければいけないし、還元もしなければいけないというのは、この中間的なところでいくという、案２ぐらいが常識的なところなのか
なというふうに感じております。
以上でございます。また何かあれば申し上げます。

- 21 -

○圓尾座長ありがとうございます。

では、松村委員、お願いします。
○松村委員

まず、岩船委員が御指摘になった点、最初に御指摘になった点に関して申し上げます。
現在の案だと、期中、必ず最初の年と２年目で違う料金になることが制度上ビルトインされている。もちろん、いろいろな理由によって期中に変動するということはあり得るのは事実だが、確実に２回、料金を提出しなければいけないという状況にすることが望ましいかどうかは議論の余地がある。先ほどの事務局の説明で「許容範囲」だというのは、許容はされる、選択肢の一つだとは思うのですけれども、望ましいかどうかについてはやはり議論が必要ではないか。岩船委員も御指摘になっていたやり方も選択肢の一つだと思います。第１規制期間の最後の年、2027年度を除いて、2026年度までの実績を反映した託送料金を第２規制期間の期初から始め、第１規制期間の最終年は第２規制期間の最初の４年間と併せて評価し、次の第３規制期間の料金に反映させるやり方もあり得る。もしそれを採用するとなら、部分的にこのやり方を採用するのは最悪。全部そろえて同様に評価し、特別な大きな変動がなければ５年間同じ料金が続くという建付けに、全体として変えなけ
ればいけないとは思います。岩船委員の提案も、ここだけご提案のやり方を採用するということではないと思う。それも選択肢の一つとして検討すべきかと思います。
ただ、一方で、恐らく事務局の今回の提案は、５年間のパフォーマンスをちゃんと評価
したいということ。途中までの４年分の評価ではなく、５年分の評価をきちんとした上でそれを適切に反映した料金をつくりたいという思いがあるからこのような提案になったと推察します。そうだとすると、それは料金の変更が許容されるかどうかという問題ではなく、そちらのほうが望ましいのだとはっきり言うべき。規制期間の途中までの評価でいろ
いろなことを考えるのではなく、５年と決めたわけだから、５年間をきちんと評価したいという、そういうことが表に出てきて、そのメリットと、途中で託送料金が変わることのデメリットを考慮した結果として、こちらを選択するという格好で整理して提案すべきだと思いました。
次に、エスカレーションの議論ですが、川合委員の議論は理解できませんでした。効率化を厳しくすると、あるいはエスカレーションを反映させないと、賃金を上げられない、
それは政府の他の政策に反するとまで言われたのですが、一方で最低賃金とかを言及されているわけですよね。エスカレーションという建付けは、その地域の全体の賃金だとかが- 22 -

上がれば、自社分だけ値切るとかということではなく、もうその上昇した賃金を払わざるを得ないという発想でつくられていると思います。つまり、事業者のほうが賃金の水準だ
とかは簡単にコントロールできないことが前提でエスカレーションだとかという発想が出てきている。にもかかわらず、そこを厳しくしたら賃金を下げざるを得ないというのは、かなり矛盾した発想だと思います。そういうインコンシステントな発想で制度を設計すべきではないと思います。
次に、エスカレーションについては、ここに書かれていることはもっともですが、もう一度過去の経緯を思い出していただきたい。ここで書かれていることはもっともなのだけ
れども、こういう議論が出てきたのは、賃金が上がり始めて、あるいは物価が上がり始める局面で初めて事業者のほうからも強く言われるようになったわけですが、その前、ずっと長い期間、デフレの期間、賃金の水準も全体として下がっていて、それで物価も下がっているという局面では事業者は全く知らんぷりをしていた。それによって料金を改定するなどということはしないで、その利益は自分たちで享受していたのにもかかわらず、上がる局面になったらそれは料金に反映されて当然だという議論は、間違っているとは言わないけれども、消費者にそんなに簡単に受け入れられるのか、ということについては、もう
一度よく考える必要があると思います。
いずれにせよ、賃金の水準が大幅に上がるときに、それでも原価算入を認めなければ事業がサステナブルではなくなりますから、その点はきちんと考えなければいけない。今回の事務局の提案は、そういう意味では上げるという余地は残しながら、それでも第１規制
期間においては認めないという整理は、これはこれで合理的であると思いました。
次に、これも川合委員からあった効率化係数なのですが、私はこれが常識的だというのは全く受け入れかねます。まず、確実にそうだとは言わないけれども、欧州に比べて下手すれば４倍もコストが高いのではないかとさえ疑われている状況下で、それで、その欧州に比べてもスモールスタートってどういうこと、というのは、私はそれが常識的だなどとは到底思えません。もちろん、欧州に比べて４倍ものコストがかかっているのだから効率化係数は75％なんていう、そんな無茶なことは絶対にあり得ない。そんなことをしたら本当に事業がサステナブルでなくなるので、そんな無茶な数字は入れられないのは十分分かってはいる。しかし、それがどうして、スモールスタートが常識的で当たり前のように出てくるのか、全く分かりかねます。例えば、ドイツだとかは、これはインセンティブだとかというようなところ、事務局でも言及されている、あるいは川合委員からも言及された- 23 -

インセンティブというのが入っていないのにもかかわらず、これだけの率を要求しているのに対して、なぜスモールスタートが当たり前になってしまうのか、常識的になってしま
うのか、全く分かりません。もっとちゃんと議論すべきだと思います。
効率化係数に関しては、資料の118ページのところを事務局に教えていただきたいのですが、この118ページのところでは数字が幾つか並んでいます。例えば今までの実績0.5％というのは、これは全体で0.5％ということなのでしょうか。あるいは、今回範囲に入っているものは、制御不能費用だとか事業報酬だとか次世代投資だとかというのも入っていないわけですけれども、こういうものというのを除く前の0.5％なのでしょうか。もし、
例えばこの範囲に入らないというところが仮に半分だったとすればもう少し少ないと思う
んですけれども、仮に半分だったとすれば、それは0.5％というのは今回の効率化係数で言えば１％に相当するということになるはずです。そのこと、需要の１％というこの例示、その前の117ページのところの１％というのも、これも全体に本来はかかるはずのものなので、もし範囲が限定されていて、それが50％だとすれば、これは２％相当だということだと思います。
次に、これはまるで、見ていると５年間で１％、つまり年率0.2％というのを提案するのではないかなどというようなことが疑われかねない資料だと思いますが、もちろんそん
なものが出てきたら私は当然に反対します。
まず、この需要見通しですが、供給計画は基本的に直近のもの、比較的近い年度のもの
は相当に当たるけれども、遠い年度のものは過大に推計されていることが、少なくとも過去数十年の記録を見れば明らかに出てきているのではないか。そういう、つまりここで言うと、削減率が小さく出がちなものをわざわざ持ってきて、これで１％と出しているということは、さっきも言ったような換算は当然必要ですが、それは相当低めに出てくるもの
をわざと選んだのではないか思われても仕方がないと思います。実際にここに参加している委員も、あるいは事業者も含めて、デススパイラルということをいろいろな委員会で散々散々言ってきたわけですよね。５年間で１％下がるのを今までデススパイラルと言って大騒ぎしてきたんだと思われると、そんなことを言ってきた人は信頼を失ってしまう。
そんな人がこの案を支持するのかということは、もう一度よく考えていただきたい。
それから、さらに、こんな僅かなものを、それでも下限にはなるとは思うのですけれども、これで実際どれだけ上乗せしたものをちゃんと出すのかということを、これから次回
以降見きわめさせていただきます。

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なぜ次回以降のことを長々と話したのかというと、まず、98ページのところですが、こ
こで、事業報酬率を計算するときに自己資本比率は30％を維持するという提案が出てきています。ここで、まず平成24年度に決めたときには、これは託送料金の話をしたのではな
く、発電・小売も全部含めた、原子力事業のようなリスクの大きなものも含めた事業全体の自己資本比率というので30％を妥当だと、維持するということを決めたのであって、これを安直に託送料金に当てはめてもいいのか。託送って、明らかにリスクは発電あるいは小売事業に比べて低いのではないかというようなことがずっと繰り返し言われていたのにもかかわらず、この率を本当に維持してもいいのか、ということはちゃんと考える必要があると思います。今までずっと変えなかったわけですけれども──ずっと変えなかったというか、50から30に下げた後変えなかったわけですが、これは本格的な制度設計が今回の大きな改革でされるから、それに合わせてちゃんと検討するということで先送りされてきたのに、今回の第１規制期間もそのまま維持するので本当にいいのか。現時点では何％が適切だということは言えないということはあるとしても、発電事業まで含めた全体の最適な自己資本比率よりは低いということが想定されるわけで、その想定されたものが、例えば15％が適正なのか10％が適正なのか20％が適正なのかは現時点では言えないとしても、全体として考えていた30％よりは低いと考えるのが極めて自然で、それで暫定的に例えば25％で置くとか20％に置くというふうに下げて、その上で本当に適切な率、適切な方式を
この後第２規制期間になるまでにきちんと議論するということであれば、ちゃんと考えたということだと思います。しかしこの提案だと、重要な問題は全部先送りしているように見えるのではないか。この30％が本当に妥当かは、私は、効率化係数の数字が出てこないと、にわかには賛成だと言いかねます。効率化係数か極めて甘い小さな数字が出てくる。
ここもこのまま放置して、効率化係数も低いなどというようなパッケージは、この委員会の意志が間違って外に伝わってしまうと思います。私は、この議論に関しては、効率化係数の具体的な数字が出てくるまでは賛成とは言いかねます。
次に、岩船委員から２番目に出てきた還元に関してですが、案１だとインセンティブがなくなるという議論は間違っていると思います。案１は、少なくとも期間中に下げた部分
は、その期間中の利益は保持できるわけで、その分のインセンティブはあるはずということだから、これだとインセンティブがなくなるという議論はあまりにも乱暴だと思います。
これだとインセンティブがなくなるというのは、私の記憶では、消費者代表の委員の方も
──私、圓尾座長も案１のようなことを支持する発言を別の委員会だったかで、かなり以- 25 -

前にされていたと記憶しているのですが、もしそのような理屈になってしまったら、案１はロジカルでないということになってしまいます。私はそうは思わない。案１も十分重要な選択肢にはなると思います。
その上で、矛盾したことを言うようですが、私は案２を支持します。案１では、インセ
ンティブがないのではなく、インセンティブがこれでは足りないと考えるからです。案２にしてインセンティブをさらに高めることが重要との理由で、案１もあり得ることを念頭に置いた上で、私は案２を支持します。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございました。

途中で松村委員から御質問があった118ページの数値の件ですけれども、ここに関して事務局から何か。
○田中ＮＷ事業監視課長

118ページの③のところの数値に関しましては、これは全体の費用を対象とした数値ということになってございます。
○圓尾座長

ありがとうございます。

では、先にちょっと北本委員、御意見をお願いしたいと思います。
○北本委員

ありがとうございます。

私としてはまず、全体のＯＰＥＸ、ＣＡＰＥＸの整理と、今後トップランナー方式を行っていくことに対して、事業者からの協力と積極的な対応について感謝しています。今回
整理して、皆さんも御理解されているとおり、10社それぞれ違うデータ採録の方法を取られていて、トップランナー方式を設定する上でもいろいろな確認が必要でした。第１規制
期間は今の取りまとめで進めていただくとしても、第２規制期間に向けてデータ採録の共通化に向けた取組を、今の段階で始めておく必要があると思いますので、改めてお願いしたいと思います。このデータ採録を進め、そして第１規制期間の査定を通しながらも、10社の中のベストプラクティスというものがあると思いますので、これを早く見つける。そして、良い事例をどんどん行っていくというのがまずボトムアップとしてある。改めてレ
ベニューキャップ制度の目的の一つでありますコスト効率化がございますが、これは単純なコストカットという話ではなく、この制度導入により日本全体の国民への貢献や、さらに国際的な競争力を高めることができる点、それによって社会インフラを維持されている
皆さんの貢献もできるというところではないかと思っております。言うのは簡単なんです
けれども、やはり全社一丸となって取り組んでいただければと思っています。というのが- 26 -

まず１つ。
２点目、事業報酬について。これは私も、自己資本比率を過去のままを維持するというのは少し疑問があります。ただ、このタイミングでは何％までセットできるかは議論をしたほうがいいと思います。そもそも論として、この料金改革をする上での事業報酬の位置付けを改めて事業者の方と議論を深める必要があると思います。事業報酬算定とは、事業目的を達成するための資金調達方法を検討し、その上で資金調達コストをどのように算定するかという点。現状の調達金利や配当状況から調達コストを確認の上、自己資本比率に関しての整理を行う必要があると思います。
加えて関連しレートベース資産も実態を踏まえて確認していくとともに、追加事業報酬については、社会的要請に基づく次世代投資も含め長期的な視点で、事業報酬と同様にどう理解を得ていくかその率も含めて考えていく必要があると思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。

川合委員、ちょっとお待ちくださいね。私自身も一委員としてたくさん論点があるので、意見を申し上げておきたいなと思います。３つ大きくありまして、１つは事業報酬についてです。私も最初は、この事務局のペーパーを見たときは、とてもとても納得できないというか、これで認めるわけにはいかないと思いました。
まず、ペーパーとしての問題点は、さっき松村先生からも御指摘があったとおり、リス
クのないネットワークビジネスの事業報酬を議論しているにもかかわらず、発電や小売も含めた、いわば経過措置料金のような、電気事業トータルのビジネスとしての事業報酬の議論と混同して書いてしまっているのが一番大きな問題点だと思います。
細かいところを言いますと、97ページ。まず下のところ、これは監視等委員会が立ち上がって最初に託送料金の議論をしたときに、足元の金利を使わないほうがいいと私も主張して、特にβ値なんかは震災前の電気事業のリスクが低いと認識されていたときのβ値を使うべきという形でこういうことをやりました。他人資本のほうも、一般送配電事業者のリスクプレミアムを今後は測っていかなければいけない。例えば、今はもう法的分離になりましたので、ネットワーク会社のＢＳとＰＬから利子率を計算することも可能なわけですけれども、そのときに注意しなければいけないのは、ネットワーク部門から発電部門や小売部門に対しての資金の移動がないことがきちんと確認出来るのであれば、ネットワー
ク部門の調達したコストがネットワーク部門のリスクを反映していると言えると思うので- 27 -すが、そこの確認ができないと使いにくい。これは、第２規制期間、５年後に議論をする
ときにも注意しなければいけない点だろうと思っています。
そういう意味では、このペーパーに書いてあるように、震災前──でも、今と比べると金利状況も違いますし、それから世界全体での資金のだぶつき具合も違うので、全く何の憂いもなく採用するというわけにもいかないのですが、ただ、やはり合理的に一番判断し得るものとして、この震災前の状況から数値を持ってくるのは仕方ないと思っています。
問題が大きいのは98ページのほうで、過去から30％という自己資本比率を用いています。
大昔、例えばこれは1960年に制度ができてこういう計算をやっていると思いますが、当時は、それから平成７年までと言ってもいいと思うんですけれども、kWで見てもkWhで見ても、右肩上がりでどんどんどんどん電力需要が増えていて、それに対しての設備形成を電力各社にやってもらわなければいけない時期で、ですから、放っておけば当然コストの安い他人資本に頼るのは企業として当然の行動で、あまりにも有利子負債が増える形でバラ
ンスシートの拡大を賄っていくのは企業として不健全だし、設備形成を健全にやってもらうためにはある一定量の自己資本が必要だという発想で、国が理想的な水準を決めるという仕組みが出てきたのだと思います。
平成24年はもう既に自由化も始まっていまして、平成７年にも始まっているわけですけ
れども、発電部門の自由化から始まって、小売部門の全面自由化まで段階的にずっと自由化が進められて、つまり電力事業のリスクがどんどんどんどん拡大するのが規制側でも見えていましたし、それを受けて事業者のほうも普通の会社になることを目標にしていた時代だと思います。ですから、ほかの産業と比べて、公益事業とはいえ、一定の競争が起きているところと比べて同じようなバランスシートが必要なのではないかという発想でこれが出てきたと思うのです。ところが、松村先生もおっしゃったとおり、今我々が議論しているのは、まだ地域独占が残って総括原価主義が残っている託送料金に関しての議論なので、過去議論してきたことの延長線でこの30％を維持するというのは、全く理屈に合わない話だと思います。
ですから、リスクが過去に比べて明らかに小さくなっているわけですから、例えば５％だけでも自己資本比率を削って25％にして、そういう方向で見ていますということを出した上で、第２規制期間にどういうことを議論していくかという問題点を整理しておくのも一つの方法だと思います。30％を維持するにしても、それはペーパーにある理屈ではなくて、まだ法的分離後間もなくて、かつネットワーク会社独自の資金調達もまだ行われてい- 28 -

ない状況で、どういう数値を当てはめたらよいのかが具体的な数字として判断しにくいか
ら、取りあえず30％と言うのならまだ話は分かるかなと思っています。
第２規制期間に向けて、５年後にこの議論をやる場合には、過去のように国が適正な比率を設定するというよりは、もう事業者自分たちのビジネスリスクを適正に判断して、適正なバランスシートを作り上げているべきタイミングだと思いますので、例えば13％という実績であれば、それを使うのが私は基本中の基本だと思います。もし国のほうで、例えば20％にしろ30％にしろ、実績よりも高い数値を使うのであれば、その分は国民に対して負担を求めるわけですから、合理的な理由を示さないと納得できる話ではないと思います。
そういったところを踏まえて、また次回に向けてこの辺のペーパーも作り直してほしいなと思っています。
101ページや102ページに出されている、過去参考にした会社を見ても、これも言うまでもないですが、例えばガス会社であれば石油製品と争っていますし、もちろんオール電化とも競争しています。それから、通信は言うに及ばずですし、航空だって激しい競争をやっているわけですよね。過去から見たら、ＪＡＬ・ＡＮＡの競争の中にＪＡＳも消えていったとか、いろいろな変化があるわけで、こういう競争があるところと電力のネットワー
ク事業を比較するというのは、極めてナンセンスだろうと思っています。
それから、もう一点は、効率化係数についてです。ここで私が一番不足していると思うのは、海外のネットワークを利用するコストとの比較だと思うのです。つまり、何でこんな20年も30年もずっと競争を導入して電力の制度改正をやってきたかといえば、やはり非常にエネルギーコストが日本が高く、これは産業界にとっても大きなダメージですし、国民生活にとっても大きなダメージになるわけで、海外と遜色のないエネルギーコストを
我々日本としては享受したいということで、そのためにインセンティブも与えながら競争を導入してきたと思うのです。その結果、欧州やアメリカに比べて日本のネットワークコ
ストが非常に安いのだったら、効率化係数は非常に低いレベルというか、むしろゼロでも構わないと思うのです。けれども、今なお内外格差が歴然と存在していて、日本のエネル
ギーコストが非常に高いというのであれば、高い効率化係数を設定しなければいけないと
私は思います。ですから、そこのコスト比較がまず必要でしょう。ここでは英国の制度においてインセンティブがどのぐらい大きいか小さいかということを日本と比較しているわ
けですけれども、それも一つの考え方だとは思いますが、やはり仕上がりのコストがどうなのかは判断の基軸にしなければいけないと思っています。

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３点目、利益の反映方法についてです。これについては私は案２でもいいと思いますし、松村先生もおっしゃったように案１でもインセンティブにはなると思うんですが、一つの考え方として、５年ぐらいを一つの期間として今いろいろな物事を判断しているわけです
けれども、例えば大きな何か効率化の施策を見つけて取り組んで利益が出てきたら、５年ぐらいそのメリットを享受できないとインセンティブにはならないのかなという気はしていまして、ある規制期間の最初のほうに取り組んだ場合、その規制期間の中には大きな利益が出てくるでしょうけれども、最後のほうに効率化策を見つけて取り組んだときにはち
ょっとしか出てこないわけですよね。だから、そういう意味で、何か効率化をやったら少なくとも５年ぐらいは十分それが享受できるように、というようなことを考えると、案２ぐらいになるのかなと感覚的に思っているところです。すみません。
以上３点が私の意見です。
それでは、すみません、川合委員のほうから、エスカレーションについての御説明ということで、お願いします。
○川合委員

すみません、エスカレーションのところ、ちょっと松村先生の御理解かど

うか、私の説明が不十分だったせいなのかもしれませんが、私自身、エスカレーション自体、これは今回は少なくとも認めなくていいと、ここに算入を認めなくていいという判断です。ただ、今後、こういう全体的なパッケージの中でこれは話が出ているわけで、もちろん、過去にどうだったということは私自身あまり詳しく承知していませんので、それはともかく、現在、労働者の賃金を上げていくという日本の政策全体の動向との調和がある
わけなので、そういう政策が浸透して、賃金が上昇すれば、その次期以降にこれは検討していかなければいけないという理解です。今回は出なくていいという、そういうことですので。私がそれを全体のパッケージの中で考えていることだけ説明させていただければと思います。
それから、もう一点、今、松村先生と圓尾座長もおっしゃっていた自己資本比率の話でございます。私自身、この自己資本比率、今回30％で本当にいいのかなというのはかなり疑問に思っていて、今回この30％という数値は実態に即して如何なものか、しかも国が決めることでもないというところです。この辺、できたら第三者が各社についてリスクを評
価して格付けして金利を設定してくれればそれが一番いいということなのだと思うのです。
今回この30％にする必然性はないし、下げる方向は明確に打ち出したほうが良いと思います。仮に第２規制期間までもし維持するとしても、必ず次回は下げるというような、ある- 30 -

いはもう少し別の決め方をするなどの明確な方向は出さないといけないし、今回は下げてもいいぐらいだというふうに思ってはいます。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。

では、関西の白銀さん、お願いします。
○白銀オブザーバー

関西の白銀でございます。ありがとうございます。３点ほどコメントを申し上げさせていただきます。
まずは、コメントの前に御礼ですけれども、今回、ＯＰＥＸ、ＣＡＰＥＸなど、大変多岐にわたる論点を整理いただきまして本当にありがとうございます。委員からの意見にもございましたけれども、今回、データの採録の関係でなかなか整合が取れていないようなものがあって、この統計査定というのがうまくいかないというようなこともあったかと思います。第２規制期間に向けてしっかりと、直ちに各事業者間で意見交換しながらデータの整備を進めさせていただきたいと思います。引き続き事務局と連携しながら進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、コメントの１点目としまして、51ページにあります高額案件の単価の適正性に関して、これに関しましては事業者としましても自分たちだけでその適正さという評価をするのでは駄目だと思っておりまして、外部の知見なども取り入れて、いろいろな方から見られても納得性のあるものになっていくということが大切だと思っております。
その上で、資料の中で「有識者などの第三者を含める等の透明性の確保された検証体制」と記載していただいております。ここで示していただいたような例も含めて、適切な単価を実現できるように、機能するプロセスにすることが大切だと思ってございます。そのような、実務的にどういうふうにすればそれが実現できるのかという観点で、具体的なやり方につきましては引き続き事務局と連携させていただきますので、よろしくお願いいたします。
２点目、先ほども御議論いただいておりましたけれども、エスカレーションの扱いにつきましてです。今回、第１規制期間につきまして、現状、足元のエスカレーションというのが極めて小幅であるということも踏まえて、こういう整理がなされたということについて理解いたします。その上で、やはりこの５年間の中でも、実際、世の中のインフレ等の状況によっては大きな変動が発生する可能性もございますが、それを当然反映するべきだと言うつもりはございませんけれども、実績費用等にどんな影響が発生したのかというの- 31 -

をしっかり事後でも見ていただいて、内容に応じて事後的な調整というのを考えていただ
ければ大変ありがたいと思ってございます。
あと、３点目、効率化係数につきましてです。まず、効率化係数を、今後、次回以降で御議論いただくという上でのコメントでございますけれども、今回、この制度においては、事業者が効率化を進めるインセンティブをしっかりと制度に組み込んでいただいたと私は感じております。間違いなく各事業者とも、お互いに切磋琢磨しながら、最大限の効率化を推進して低廉な託送料金を追求するという制度になったなと感じております。そのようなインセンティブの下で効率化というのがしっかり進むと想定した上で、この効率化係数の意味合いを考えますと、どこまで効率化を進めるべきかという目標というよりは、インセンティブの下で各事業者が切磋琢磨して効率化を進める上で、インセンティブとディス
インセンティブの閾値といいましょうか、還元の境目といいましょうか、それをどこに置くべきかという観点で効率化係数というのが設定されているという意味合いもあろうかと、
こういう観点での論点というのもあるのかなと思ってございます。
その上で、効率化係数をどう設定するかというのを考えますと、例えば一つの参考としましては、非常に技術革新の激しい通信事業、加入電話において生産性向上見込み率というのが設定されてございますけれども、これを５年間の効率化として換算しますと、今年の９月までは５年で１％、最新値としまして2021年の10月以降は５年で0.5％という例もあると聞いております。当然、送配電事業においてもスマートグリッドやスマートメータ
ーなどの技術革新によって効率化を進めてまいります。ただ、通信事業ほどは大幅な技術革新の領域は広くないのではないかなと思ってございまして、そういう前提で考えますと、この水準を上回る、例えば５年で１％を上回る効率化係数というのが設定されるとしたら、それは合理的なのかどうかという観点で、ほかの業種等を参考にする際にはぜひ御議論いただければありがたいと思ってございます。
私からは以上でございます。
○圓尾座長

ありがとうございます。

では、事務局のほうから何かありますか。
○田中ＮＷ事業監視課長

本日たくさんの論点につきまして御議論をありがとうございます。
ＯＰＥＸ、ＣＡＰＥＸの全体査定や利益の取扱いといったところに関してはおおむね御賛同いただいたところかと思っておりますが、今回新たにお示しをした論点、特に効率化- 32 -

係数のところにつきましては様々な御指摘をいただきましたけれども、御指摘のありましたような海外の効率化係数や制御不能費用といったところなども含めまして再度検討しま
して、次回お示しをしたいというふうに考えております。
また、事業報酬のところにつきましても、本日様々な御指摘をいただきましたので、それを踏まえまして、また次回、再度お示しをさせていただきたいというふうに思っており
ます。
○圓尾座長

では、電市室の郷原さん、お願いできますか。

○郷原代理

ありがとうございます。下村の代理で出席しております郷原と申します。

私から１点、ＣＡＰＥＸを減少させるＯＰＥＸの扱いについて発言させていただきたいと思います。
今後、再エネの導入や系統接続の増加が見込まれるところですけれども、資料中でも紹介されております再給電に要する費用のように、ＣＡＰＥＸを減少させる効果をもたらす
ようなＯＰＥＸみたいなものも増加することが想定されていると考えております。具体的には、高度なアセットマネジメントみたいなものとか、あるいは蓄電池みたいな、そういったものがあるかなというふうに考えておりますけれども、このような性質の費用については、今後際限なく系統増強が行われることを抑制する効果があるのではないかというふうに考えておりまして、これについて適切な評価をすることが必要であるというふうに考えております。資料中でも、27ページとかに、ＯＰＥＸについて、過去実績から推計できない費用の増加が見込まれる場合には必要に応じて調整を行うこととするというふうにありますけれども、まさにこれにあるとおり、こういった費用の扱いについては今後検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。

では、松村委員、お願いします。
○松村委員

すみません、白銀さんの発言に対して質問です。加入電話の効率化について言及があり、通信事業のように技術革新が激しいというか、進んでいることが指摘されたのですが、今日はもう時間がないので、次回御説明いただけるでしょうか。加入電話の技術革新って具体的に何ですかね。これが光ファイバーの接続、ＦＴＴＨやそれに付随するＩＰ電話だとか、あるいは携帯だとかならとても分かりやすいのですが、加入電話の技
術革新はなんでしょうか。これからＩＰ化が進む、交換機システムをＩＰに巻き取るので、- 33 -

2024年にかけてのマイグレーションに関する技術革新は分かるのですが、ここに反映されているのはそれが入っていないと思うので、それについて教えていただけるでしょうか。
それから、事実として確認いただきたいのは、これ、需要が減少するという効果は入っているのでしょうか。需要が減少するというのは、電気の需要が減少するなんていうのとは比にならないぐらい加入電話の需要は大幅に縮小していると思うのですけれども、その効果が込みなのか。電気のキャップ制のように、需要の効果をある意味で外出しして、次の期に調整する制度があった下での話なのかどうかを御確認いただければと思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。松村先生、これは次回に御回答いただければということで大丈夫ですか。
○松村委員

はい、そうです。

○圓尾座長

ありがとうございます。

では、佐藤事務局長から。
○佐藤事務局長

すみません、ちょっと追加で。特に98ページの自己資本比率のところで相当、座長も含めて厳しい御指摘がございましたので。ここに関しましては、託送制度
が、次回の2023年度からどういうことか、どういうリスクがあるか、どういうリスクがなくなったかということをもっとしっかり具体的に書いて、その上で取りあえず30％を維持することがよいかどうかというのを、もっと具体的な形で論点をお示しさせていただきた
いと思います。例えば、託送制度、もし非常にスタティックな状態で、需要が１％ぐらいしか増加にならないというところで、新たな投資も全然必要がないというところならそうなんでしょうが、先生方が御承知のように、例えばマスタープランで4.8兆円の、上限ではありますが極めて大きな投資が必要とされるような具体的な計画も出ているとか、むしろ需要がほとんど増えないところで相当な投資が求められるというようなところで、平成７年、平成24年度等々を含めてどういう状況にあるかというようなことも、さらっとしか書いてありませんので、何が不安定になって何が安定的になったかということを、確かに
もっと具体的に論じていただかないととても御理解いただけないことがよく分かりました
ので、もう少し──もう少しというか、相当ここのところというのは論点を書き込んで、その上で座長以下に御議論いただきたいというふうに思っております。
なお、99ページに書きましたが、もし30％というのを保持するとしても極めて暫定的で、これはもっと早くやるべきだというふうに松村先生から御批判をいただきましたが、遅れ- 34 -

るとは言いましても、第２規制期間では抜本的にどうするかというのも私どもでも案を出して、先生方にもまさに御議論いただこうかと思っておりますが、それは必ずやるということは、99ページの前提を全て前提とした上でどうするかということを、より詳しく、今の託送がどのような状態にあるかというのを詳しく書いて御議論いただきたいと思います。
あと、これも松村先生がおっしゃったように、自己資本比率のパーセンテージと、後ろにありました効率化係数の数字というのは、両方見て御判断をいただくということでした
ので、次回は効率化係数に関しましても具体的な数字を出して御議論いただきたいというふうに思います。
以上です。
○圓尾座長

ありがとうございます。

委員の方で、追加で何か御発言を御希望の方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
では、今日も、エスカレーションをはじめ、幾つかのポイントで様々な御意見を頂戴しましたので、それを踏まえて次回に向けてさらにまた資料を作り込んでいただければと思います。引き続きよろしくお願いします。
では、今日はこれをもちまして第５回の料金制度ＷＧを終了にしたいと思います。長時
間どうもありがとうございました。
○田中ＮＷ事業監視課長

どうもありがとうございました。

次回の予定につきましては、９月30日の10時開始を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、議事録につきましても後ほど事務局より連絡させていただきますので、御確認をお願いいたします。
どうもありがとうございました。

――了――- 35 -