国自旅第４０５号
平成２６年１月２４日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

自 動 車 局 長
（ 公 印 省 略 ）活性化事業計画の認定要領について
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）の施行に伴い、「活性化事業計画の認定要領」を別紙のとおり定めたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）活性化事業計画の認定要領
１ 認定(１) 国土交通大臣又は地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）
は、活性化事業計画の認定申請書（特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成21年国土交通省令第58号。以下「施行規則」という。）第７条第２項から第５項までの規定により添付又は提出される書類を含む。）を審査し、申請に係る活性化事業計画が２の認定方針に適合していることを確認した上で認定を行うものとする。
(２) (１)の認定をする場合、国土交通大臣又は地方運輸局長は、施行規則第７条第２項から第４項までに規定するもののほか、必要に応じ、登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めるものとする。
(３) 認定を受けた活性化事業計画（以下「認定活性化事業計画」という。）の変更の認定に当たっては、国土交通大臣又は地方運輸局長は、認定活性化事業計画の変更の認定申請書（施行規則第８条第２項に規定する添付書類及び施行規則第８条第３項の規定により準用する施行規則第７条第２項から第５項までの規定により添付又は提出される書類を含む。）を審査し、申請に係る認定活性化事業計画が２の認定方針に適合していることを確認した上で変更の認定を行うものとする。
当該変更の認定をする場合については、(２)の規定を準用する。この場合において、(２)中「施行規則第７条第２項から第４項まで」とあるのは、「施行規則第８条第３項において準用する施行規則第７条第２項から第４項まで」と読み替えるものとする。
(４) (１)及び(３)の審査に要する標準的な期間は、国土交通大臣が認定を行う場合は、３ヶ月とし、地方運輸局長が認定を行う場合は、３ヶ月を目安として、地域の実情を踏まえて地方運輸局長が定める期間とする。
２認定方針
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「法」という。）第11条の規定を踏まえ、活性化事業計画の認定方針を以下のとおりとする。
(１) 活性化事業計画の認定の申請者① 準特定地域計画の作成に合意した一般乗用旅客自動車運送事業者（法第２条第２項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。以下「タクシー事業者」という。）であること。
② 活性化事業の実施主体として準特定地域計画に定められたタクシー事業者であること。
(２) 活性化事業計画に定めることができる活性化事業及び事業再構築① 活性化事業計画に定めることができる活性化事業

準特定地域計画に定められたものであること。
② 活性化事業計画に定めることができる事業再構築①の活性化事業と相まって、準特定地域計画に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（法第２条第１項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業。以下「タクシー事業」という。）の活性化を推進するためのものであること。
当該要件との適合性を判断するに当たり、活性化事業と相まっているかについては、施行規則第６条第１号の規定に基づいて活性化事業計画に記載する「活性化事業との関連に関する事項」により、当該活性化事業計画に定める事業再構築が、当該活性化事業と密接に関連してタクシー事業の活性化の効果を高めるものであることが説明されることをもって判断するものとする。
また、準特定地域計画に基づくタクシー事業の活性化を推進するためのものであるかについては、準特定地域計画の内容から総合的に判断するものとする。
(３) 基本方針との整合性活性化事業計画に定める事項が、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針（平成21年国土交通省告示第1036号。以下単に「基本方針」という。）」に照らし適切なものであること。
特に、基本方針において、事業再構築の実施に当たり、事業用自動車の運転者（以下「タクシー運転者」という。）の地位を不当に害し、又はその労働条件を不当に変更することのないようにしなければならない旨が記述されていることから、施行規則第６条第２号の規定に基づいて活性化事業計画に記載する「実施に伴う労務に関する事項」等により、活性化事業計画に定める事業再構築の実施が、タクシー運転者の地位を不当に害することにならないこと等を確認することとする。
(４) 活性化事業計画の確実遂行性活性化事業計画に定める事項が当該活性化事業計画に定める活性化事業及び事業再構築を確実に遂行するため適切なものであること。具体的には、以下の①から③までに掲げる事項が確認できるものであること。
① 活性化事業計画に定める活性化事業及び事業再構築の具体的な内容が実施可能なものであること。なお、活性化事業に関連して実施される事業がある場合は、施行規則第４条の規定に基づいて活性化事業計画に記載する「活性化事業に関連して実施される事業に関する事項」により、当該活性化事業と当該活性化事業に関連して実施される事業との関係において、当該活性化事業が実施可能であることが合理的に判断できるものであること。
② 活性化事業計画に定める活性化事業及び事業再構築の実施時期が、当該活性化事業及び事業再構築の具体的な内容に照らし適切なものであること。
③ 活性化事業計画に定める活性化事業及び事業再構築の実施に必要な資金の見積もり及びその調達方法が適切なものであること。
(５) 道路運送法の基準との適合性活性化事業計画に定める事項が道路運送法第15条第１項に規定する事業計画の変更の認可又は同法第36条第１項に規定するタクシー事業の譲渡又は譲受けの認可若しくは同条第２項に規定するタクシー事業者たる法人の合併又は分割の認可を要するものである場合は、その内容が同法第６条各号に掲げる基準に適合するものであること。
当該要件との適合性は「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針（平成13年８月29日付け国自旅第72号）」別紙に定める基準等、既存の関連する通達に定める基準に適合することをもって判断するものとする。
(６) 独占禁止法との適合性活性化事業計画に共同事業再構築に関する事項が定められている場合は、共同事業再構築を行うタクシー事業者と他のタクシー事業者との間の適正な競争が確保され、一般乗用旅客自動車運送（法第２条第３項に規定する一般乗用旅客自動車運送。）の利用者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
なお、活性化事業計画に共同事業再構築に関する事項が定められている場
合は、国土交通大臣が認定を行う。
３ 認定の取消し(１) 国土交通大臣又は地方運輸局長は、認定事業者が正当な理由がなく認定活性化事業計画に従って活性化事業を実施していないと認めるときは、認定事業者に対し、当該認定活性化事業計画に従って活性化事業を実施すべきことを勧告することとし、認定事業者が勧告に従わないときは、その認定を取り消すこととする。
(２) 国土交通大臣又は地方運輸局長は、認定活性化事業計画が認定後の社会経済情勢の変化等により、２に掲げる認定方針に適合しないものとなった場合は、認定を取り消すこととする。ただし、当該認定活性化事業計画を変更することにより、２に掲げる認定方針に適合するものとなる場合は、認定事業者に対し、当該認定活性化事業計画の変更を指示するものとする。
附 則
本通達は、平成26年１月27日から施行する。