香川県空き家利活用サポートチーム登録制度要綱
制定 平成30年９月28日
改正 平成30年10月12日
改正 平成30年12月28日
改正 令和元年９月１日
改正 令和３年４月１日（目的）
第１条 この要綱は、本県における空き家対策の促進を図るため、空き家の再生・利活用に関し、包括的に支援業務を実施する事業者等で構成するチームを登録するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空き家現に使用されていない住宅（併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものをいう。）を含み、一戸建て、長屋建て、又は共同建の住宅をいう。
）をいう。
（２）空き家利活用サポートチーム

空き家の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）が行う空き家の再生・利活用の支援を行うため、複数の構成分野の事業者等が連携し、所有者等からの相談等にワンストップで対応できる体制がある事業者等の集団をいう。
（サポートチームの業務）
第３条 サポートチームは、次に掲げる業務のうち、２以上の業務を行うものとする。
（１）空き家の所有者等と利用者双方の要望を踏まえた契約（売買・賃貸）の仲介及び再生プ
ラン作成の支援（２）空き家の相続に関する手続及びトラブルの解決に向けた支援（３）空き家の再生・利活用に向けたリフォームに係る設計及び施工に関する業務の支援（４）空き家のリフォームに係る融資及び損害保険等に関する支援（５）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成１９年法律第１１２号）第２条に規定する住宅確保要配慮者に対する住宅確保のための支援（６）空き家の管理・運営に関する業務代行等の支援（７）その他、空き家の再生・利活用に向け、知事が有効と認める支援（登録要件）
第４条 サポートチームの構成員となる事業者等には、前条各号の業務につき、それぞれ次の各号に該当する者が所属するものとする。

（１）前条第１号の業務 宅地建物取引業法第３条第１項の規定による宅地建物取引業の免許を受けている者（２）前条第２号の業務 弁護士法第８条の規定による弁護士名簿に登録された者又は司法書士法第８条第１項の規定による司法書士名簿に登録を受けている者、行政書士法第６条第１項の規定による行政書士名簿に登録を受けている者（３）前条第３号の業務のうち設計に係る業務 建築士法第23条第１項の規定により建築士事務所として登録を受けている者（４）前条第３号の業務のうち施工に係る業務 建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けている者
２ サポートチームは、必要に応じて前項に定める者以外の者を構成員とすることができる。
３

第１項に規定する事業者等は県内に本店又は営業所を有するものでなければならない。
（登録の申請）第５条 サポートチームとして登録を行おうとする者は、当該チームの代表者を定めて、香川県空き家利活用サポートチーム登録申請書（第１号様式）を知事に提出するものとする。
（登録の通知）第６条 知事は、登録したときには、香川県空き家利活用サポートチーム登録通知書（第２号様式）により当該チームの代表者に通知するものとする。
（変更の届出）第７条 サポートチームは、第５条の申請書の内容について変更があったときは、２週間以内に、その旨を香川県空き家利活用サポートチーム登録事項変更届（第３号様式）により知事に届け出るものとする。
（実績の提出）第８条 サポートチームは、第３条の規定による業務を行った場合は、当該業務を行った翌年度５月末までに香川県空き家利活用サポートチーム実績報告書（第４号様式）を知事に提出するものとする。
（サポートチームの公表）
第９条 知事は、香川県空き家利活用サポートチーム名簿（第５号様式）を作成し、市町に送付するとともに、県のホームページ、その他の手段により公表するものとする。
（サポートチームの責務）

第10条 サポートチームは、空き家の再生・利活用に関する包括的かつ専門的な支援業務を実施する専門家の集団であることを自覚し、誠意を持って良心的に業務を履行するものとする。
２ サポートチームは、本業務の際に知り得た空き家の情報、調査した資料等を他に漏らさないものとする。ただし、当該空き家の所有者等の同意がある場合はこの限りではない。
（登録の取消し）第11条 知事は、サポートチームが、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。
（１）第４条に規定する要件を満たさなくなった場合（２）法令に違反した場合（３）第10条の規定に違反していると認められる場合（４）前３号に掲げるもののほか特に知事が認める場合（再登録）第12条 前条の規定に基づき登録が取り消された者は、登録取消しの日から１年間は、再登録を申請することができない。なお、知事が特に認めた場合にはこの限りではない。
２ 知事は、登録を取り消された理由に応じ、再度同様の状況を生じるおそれがあると考えられる場合は、再登録を認めないことができる。
（報告等）
第13条 知事は、サポートチームに対して、第３条に規定する業務の適正な執行を図るため、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要に応じて勧告、助言をすることができる。
（委任）第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
附則
この要綱は、平成30年10月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年10月12日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年12月28日から施行する。
附則
この要綱は、令和元年９月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

第１号様式（第５条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
年月日
香川県知事

殿
申請者（チームの代表者）
住所
氏名（法人にあっては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
電話番号
香川県空き家利活用サポートチーム登録申請書

香川県空き家利活用サポートチーム登録制度要綱第５条の規定に基づき申請します。
この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
また、記載事項を一般に公開することについて、同意します。
１ チームの名称
２ チームの連絡先 住所
〒
電話番号
ＦＡＸ番号
E-mailＵＲＬ
３ 活動区域
４ 業務の内容

５ 構成員(1)業務分野
不動産関係

法律関係

□契約（売買・賃貸）の仲介及び再生プランの作成の支援□空き家の相続に関する手続やトラブル解決に向けた支援□空き家の再生・利活用に向けたリフォームに係る設計又は施工に関する業務の支援□空き家のリフォームに係る融資又は損害保険等に関する支援□住宅確保要配慮者に対する住宅確保に向けた支援□空き家の管理・運営に関する業務代行等の支援□その他（）(2)事 項
宅地建物取引業免許
証番号
名称又は商号
代表者名
本店又は営業所の所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
登録番号
名称
代表者名
本店又は営業所の(3)内 容□国土交通大臣免許（）□香川県知事（）号
号〒（〒士）号

所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
建築(設計)関係
事務所登録番号
名称
代表者名
本店又は営業所の所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
建築(施工)関係
建設業許可番号
名称
代表者名
本店又は営業所の所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
金融関係
許可・許可等番号
名称
代表者名
本店又は営業所の所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
住宅確保要配慮者に 名称関する住宅支援
代表者名
本店又は営業所の所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
支援の内容
管理・運営代行関係 名称
代表者名
本店又は営業所の所在地電話番号
ＦＡＸ番号
支援の内容
その他
許可・認定等番号
名称
代表者名
本店又は営業所の所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
支援の内容

（）知事登録第号

〒

（〒〒〒

〒〒）第号

第２号様式（第６条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第号
年月日
様
香川県知事

印

香川県空き家利活用サポートチーム登録決定通知書
香川県空き家利活用サポートチーム登録制度要綱第６条の規定により、以下のとおり、空き家利活用サポートチームの登録を決定しましたので、通知します。
記
１ 登録年月日
２ 登録番号

年月日

空活第号

第３号様式（第７条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
年
月日
香川県知事

殿
届出者（チームの代表者）
住所
氏名（法人にあっては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
電話番号

香川県空き家利活用サポートチーム登録事項変更届出書
次のとおり、登録事項に変更がありましたので、香川県空き家利活用サポートチーム登録
制度要綱第７条の規定に基づき届け出ます。
１登録年月日及び登録番号２

変更予定年月日

３

変更する事項年月
空活第変更前
４

変更の内容
変更後

５

変更する理由日号

第４号様式（第８条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
年
月日
香川県知事

殿
届出者（チームの代表者）
住所
氏名（法人にあっては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
電話番号○○年度 香川県空き家利活用サポートチーム実績報告書

年度の実績報告について、以下のとおり報告します。
要綱第３条の分類第１号関連業務第２号関連業務第３号関連業務第４号関連業務第５号関連業務第６号関連業務第７号関連業務

業務の内容

地域

件数

備 考

第５号様式（第９条関係）
香川県空き家利活用サポートチーム登録名簿
代表者（お問合せ先）情報
登録
番号

1

支援業務の内容
不動産関係

チーム名

（記載例）
○○チーム

名称

電話

ＦＡＸ

E-mail○○不動産㈱087000-0000

087111-1111

1111@kaga
wa.lg.jp

法律関係

契約（売買・賃 相続の手続・貸の仲介）、再 トラブルに関す
生プランの作成
る相談○○

リフォーム（建築）関係

金融関係

リフォーム
設計

リフォーム
施工

リフォーム
に関する融資住宅確保
要配慮者への支援

○

○

○

○

その他
空き家の管理代行

下記の内容

○

空き家解体

活動
地域

県内
全域