The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology

日本臨床心理士養成

Vol.14 No.2

大学院協議会報
巻頭言 ：第26号 2019 年（平成 31 年）

心理士（師）と医師との協働について考える 1

3 月 31 日

監事交代にあたって 3

第 14 巻第 2 号

第 6 期理事校選挙にあたって 4
動向調査報告 5
臨床心理士養成校紹介 13（作新学院大学大学院、 名古屋市立大学大学院、 琉球大学大学院）

会員校一覧 16

巻頭言

心理士
（師）
と医師との協働について考える
日本臨床心理士養成大学院協議会

理事

岡野憲一郎

（京都大学大学院）
もともと臨床心理の世界には門外漢であった私は当たり前のことかもしれない。そして臨大協でが、臨大協という機関に携わることになり 4 年がは精神科医と心理士の協働がしっかり行われてい経った。私は精神科の臨床医なので、大学で心理るようだという印象も持つことができた。もとも学の講義を受けたことすらない。更に海外生活がと心理士と精神科医との関係は単純ではない。心長かったため、心理士の世界はおろか精神科医の理士の先生方の一部にとって、精神科医は一種の世界でも交友関係が少ない。その私が互いに結束

仮想敵と見なされている場合もある。そして私はが強い（ように見える）心理のベテランの先生方そのことについて精神科医としての立場からコメの中にポツンと放り込まれた当座はなかなか会議

ントすることもある。精神科医に対する疑いの一の内容についていけず、気がついたらじっと心理部については心理士の先生方の主張がもっともだの先生方の観察をすることが多かった。

が、時には精神科医を買いかぶったり警戒し過ぎ私が安心したのは、心理の世界には（精神科医たりしているようだ、とも伝える。たとえば公認たちに比べてであるが）常識的で話がわかる先生

心理師法についての議論が盛んなころ、心理師が方が多いらしいということである。最初から人の医師の指示を受けるというのはいかがなものか、

心を扱うことを目的として大学で学び、卒後も臨云々という問題がいろいろ議論されたという。で床経験を積んでこられた先生方であるから、それも多くの精神科医は心理士に指示を出す余裕さえ1日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 26 号

持てていないのが現状だ。彼らはむしろ心理士か間の枠に 10 人も予約が入っている状況で、一人らの援助やアドバイスを必要としているところもひとりの面談を少しでもはやく切り上げなくてはある。ただし心理面接の重要さを軽視ないし無視ならない時のストレスは、味わったものにしかわする精神科医の存在も私は十分認識しているつもからないだろう。しかしそれでも精神科医の中にりなので、心理士の警戒の念も理由のないことでは、そのような状況にあっても自分が話を聞けなはないことはわかる。そしてその分心理の先生方

い分だけ心理士を信頼して面接をお願いするとは精神科医に自らの信じることをはっきり伝えていった発想を持たない方も少なくないのである。
ここで再び精神科医と心理士の協働ということはどうかと思う。

を考えてみたい。それは患者を含めた「ウィンウィ

実は私の中には米国で見てきた堂々とした心理士の姿がプロトタイプとしてある。心理テストのンウィン」の関係になれるのだろうか？

私はそ

エキスパートとして威厳を保ち、いわゆる神経心れが可能と思うし、そのために心理士は心理療法

理士（neuropsychologist）は精神科医よりはるかの効果を今後さらに明らかにする必要があると思に脳科学の知見に詳しかった。互いにリスペクトう。私自身がこれを望む個人的な事情を付け加えし、あるいはライバル関係にある医師と心理士のておきたい。私の外来の患者さんの大半にとって、関係を日本で見ることは残念ながらあまり多いとその主たる治療手段は心理療法である。心理士とは言えない。

の協働なしには私の外来は成立しない。ただしこところで精神科医の立場から同業者の様々な評れを実現するためには、医療経済的な改革も重要

判やうわさ話を聞くが、その中には芳しくないもになってくる。今のように精神科医が患者さんとのも少なくない。その多くは「話を聞かない」「薬

5 分会っても 30 分未満会っても通院精神療法のを出すだけ」という類のものであるが、私自身も保険請求の額が同じというのはどう考えてもおか

そのような苦情を言われたことがあるので、全くしい。そこには 30 分の面談をすることによるそ人のことは言えない。私自身が内科的な病気で医れなりの報酬の底上げがなくてはならないし、そ師にかかった経験から言えることだが、特に男性れをスキルを伴った心理士（師）が「医師の指示」

医師は言葉が少なく、居丈高に見えることが多い。

により代行する場合にも保険請求ができるようなその背後には彼らのインテリ男性特有の口下手さ仕組みがなくてはならないであろう。そしてそれや対人緊張が感じられることもあるが、弱い患者が心理士さんの収入に反映されない限り意味はなの立場からはそれが威圧感に感じられてしまう。

いだろう。公認心理師の将来はまだ読めないが、それに医師の側の「時間がないんだよね……」とそれが心理士（師）の医師との協働や身分保障についうオーラが半端でなく、患者として聞きたいこながるのであれば、非常に喜ばしいことだと思う。
以上医師と心理師との協働ということについとを尋ねる勇気をそがれるのだ。
ただしそのような問題をもたらす医療経済的なて、理想論を述べたが、結局はわが国の医療シス事情も影響していることも知っている。精神科医

テムにかなり大きな変革が起きない限り、理想はが外来で 1 日に数十人をこなさざるを得ないとい理想のままに留まるのだろうか、とちょっと悲観

う状況では、「薬を出すだけ」という精神科医が的にもなったりするのだ。

生まれることもやむを得ないかもしれない。1 時

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Vol.14 No.2

監事交代にあたって
日本臨床心理士養成大学院協議会

監事

井村

修

4 年ほど前に監事校に選出され、業務と会計の含む試験制度の違いがすぐ思い浮かびます。必要監査を担当しました。臨大協の役員は大学としてとされる科目に一部の違いはありますが、重なっ選出されるため、私の大阪大学定年退職に伴い、ている部分も多くあります。別の見方をすれば、野村晴夫監事と交代することになりました。この教員やスタッフの数が限られる中で、提供科目や4 年間、公認心理師の法制化の時期に重なり、理実習で重なる部分を作らなければ、両方の資格の事会でも多くの議論が行われました。臨床心理士養成コースの維持が困難だという側面もありまと公認心理師の養成でどのようにバランスをとるす。臨床心理士の専門性を明確にし、社会的にそかという問題です。そして臨床心理士養成大学院の価値を認めていただけなければ、国家資格の公としてどのようなことを目指し、どのようなこと

認心理師に役割を譲ることになるかもしれませができるかということです。毎年開催される総会ん。公認心理師では多職種の連携が重視されていでは、厚生労働省や文部科学省の担当者に講演をます。一方、臨床心理士では個別の面接能力が強いただいたり、実習に関するシンポジウムなどを調されています。公認心理師を基礎資格、臨床心行ったりしてきました。各校のさまざまな工夫や理士を専門資格として位置づけられれば、両資格努力が報告された一方で、臨大協に加入する大学は相補いより質の高い心理サービスを国民に提供院の課題や困難さも明らかになってきました。

できるでしょう。しかし、まだそのような議論は、

日本臨床心理士資格認定協会が誕生し 30 年に十分尽くされてきたとは言えません。4 年後以降なりました。2018 年 11 月 4 日には記念祝賀会がの公認心理師制度の見直しに向けて、臨大協で臨催され、関係省庁や各都道府県の臨床心理士会の

床心理士の専門性を改めて問い直し、公認心理師

代表や、大学関係者が集まりました。臨床心理士

養成との違いを明確に示す必要があると思われまの資格認定は、大学院での臨床心理教育に大きなす。

影響を与えてきました。提供科目の整備だけでな

恩師の一人の前田重治先生が、私が大学院生

く、実習の在り方、相談室の運営方法、スーパーだったころ、「臨床心理士が主役となるドラマや

ビジョン制度の充実などです。私が大学院生で映画ができたときは、君たちの仕事が社会的に認あった時より、はるかに学習や実習の環境が整っ知されたということになるよ」とおっしゃっていてきたと思います。また、スクールカウンセラー

ました。それから長い間、臨床心理士が主役のド制度が始まり、全国の小中学校に臨床心理士が派

ラマや映画は、私の知る限りではわが国ではな

遣されるようになり、不登校への支援やいじめ問

かったようです。しかし最近、臨床心理士が主役

題で活躍し、心理職の社会的認知に大きく貢献しのテレビドラマがあったと、院生から聞きました。

ました。カウンセリングが特別のものでなく、必誤解を受けるような設定もあったようですが、前要な時にだれでも利用できるサービスと思われる

田先生の言葉を思い出し少しうれしい気持ちになようになってきました。臨床心理士制度の基礎のりました。臨床心理に関心をもつ若い人たちに、上に、公認心理師の法制化が実現したとことは明質の高い専門教育を提供し、国民のこころの健康らかです。

に寄与する人材を育てることが、臨大協の役割だ

しかし問題はあります。臨床心理士と公認心理と考えています。監事として理事会の議論を拝聴

師の違いは何か、と問われたときどのように答えする中で考えたことを記載いたしました。言葉足るのでしょうか。民間資格か国家資格か、面接をらずのところはご容赦ください。

3日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 26 号

第 6 期理事校選挙にあたって
日本臨床心理士養成大学院協議会

会長

川畑直人

2019 年度は、第 5 期の役員任期が終わり、新中で、それぞれの価値を高め合い、協力して日本

しく第 6 期の役員体制を決める選挙が予定されての心理専門職の質を高める努力が必要になると思います。2015 年 9 月に始まった第 5 期は、公認います。そのためにも、これまで培ってきた臨床

心理師法の成立、カリキュラム等検討会議、初の心理士養成のノウハウ、特に面接技術を習得させ公認心理師試験と登録という、公認心理師の動きるノウハウは、重要な役割を果たすのではないか

によって、心理学ワールドが大きく動いた激動のと思います。こうした状況を視野に入れつつ、皆4 年間でした。こうした動きの中で、本協議会の様には、新しい理事校の選出に臨んでいただけれ多くの会員校は、大学、大学院におけるカリキュ

ば幸いです。

ラム整備、実習体制の構築などに、多大な労力を今後の予定としましては、5 月 20 日締め切り

かけられていると思います。この状況は当分の間の代議員登録が済みましたら、すみやかに選挙管続くものと思いますが、国家レベルの体制がある

理委員を委嘱し、6 月 20 日には会員校に選挙案

程度固まった現在、本協議会としては臨床心理士

内と投票用紙を送付する予定です。投票締め切り

養成という会本来の趣旨に立ち戻り、臨床心理士

は 7 月 20 日、開票は 7 月下旬に終わらせ、9 月

養成をめぐる諸課題に取り組むという方向性を確

22 日に予定されている年次大会までに、新旧合認しています。新しい第 6 期の役員体制にも、こ同理事会を開きたいと思っております。各会員校の方針を引き継いでいただくことになると思いまにおかれましては、お忙しい中、大変恐縮ではごす。

ざいますが、第 6 期理事校の選出に向けて、ご協とはいえ、これからの臨床心理士養成の課題は、力くださいますよう、よろしくお願い申し上げま

公認心理師養成の動向と無関係に考えるわけにはす。

いきません。両資格の両立という目標を見据える

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The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology

平成 30 年度

Vol.14 No.2

日本臨床心理士養成大学院協議会会員校の動向調査報告
日本臨床心理士養成大学院協議会資格問題検討委員会
川畑直人（委員長）
・大堀彰子・野島一彦・平野直己・矢島潤平・吉川眞理

平成 30 年 7 月の本協議会理事会を経て日本臨床心理士養成大学院協議会から 173 校の会員校宛にアンケートが発送された。これに対して 143 校の回答が寄せられ 82.7％の高い回収率となった。アンケートの質問は下記のとおり、2 つの資格の対応についての会員校の方向性と、臨床心理士養成を継続する際の困難に関して匿名で自由記述を求める形式であった。
質問
以下の質問について、貴大学院の実情についてお聞かせください。
Ⅰ 臨床心理士養成について あてはまる番号に〇をつけてください。
1 これまで通り臨床心理士養成のみを継続する。
2 臨床心理士養成に並行して公認心理師受験資格に対応する。
3 公認心理師受験資格対応をする一方、臨床心理士養成の継続に困難を感じている。
Ⅱ 現在、臨床心理士養成を継続される上で、感じておられる困難についてご自由にお書きください。
〈自由記述〉
Ⅲ 貴校では、学部における公認心理師受験資格科目（25 科目）への対応を行いますか？
はいいいえ
このアンケートの結果、大学院における臨床心理士養成については、図 1 のように、臨床心理士養成のみは 3％（4 校）、2 つの資格対応は 76％（109 校）、臨床心理士養成継続困難と回答したのは 20％（28 校）となった。
さらに、学部における公認心理師対応に関する回答は、図 2 のとおり、143 校中 133 校が学部において公認心理師カリキュラムに対応すると回答したのに対して、教員養成に特化している大学など 9 校では対応なしとの回答を得た（うち 1 校が未回答）。

図1

大学院資格対応

図2

学部資格対応以上の回答より、回答した臨床心理士養成指定大学院の 96％が学部において公認心理師受験資格科目に対応することが明らかになった。また今後の臨床心理士養成継続に「困難」を抱えていると報告したのは回答校の20％であった。その「困難」について、各大学院の回答をとりまとめることが今回のアンケートの目的である。
本報告は、従来の臨床心理士養成校が公認心理師受験資格科目に対応するにあたって抱えることになった現状の困難についてとりまとめたものになった。
各校から寄せられた困難に関する自由記述を、テーマ別に整理して表 1 から表 5 に提示した。同じような内容が文字どおり異口同音に繰り返される印象は否めないが、ここではすべての記述を省略せずに提示する。各
回答は匿名により行われており、番号は到着順である。またアンダーラインがついた番号は、臨床心理士養成
継続困難との回答があった大学院を示し、より深刻な状況にあると理解してよいだろう。
1．教員及び院生への負担増について
この表 1 の内容を要約すると、「授業や実習が増加し、教員のみならず学生にとっても時間的、体力的に負担。
特に公認心理師の実習を満たすための学外実習の拡充が大きな負担になっており、学内実習施設での実習指導に集中できない可能性がある。カリキュラム編成においても過密化の上に実習時間が増えたため、両資格の受5日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 26 号験要件を満たすカリキュラム編成に苦慮している。」状況が浮かび上がった。
内容的には、科目に関する記述と、実習に関する記述に大別された。それぞれに教員の負担と院生の負担について言及されている。その中で、2 つの資格に対応する場合においても、教員配置の根拠となる規程は臨床心理士養成指定に関するものしか存在していない。そのため、教員の過剰負担を軽減する手立てが存在しないという No.16 の記述は、当事者にとって切実である。
表1

教員・院生への負担増に関する自由記述回答

科目増加に伴う〈教員に対する負担増〉
78．公認心理師受験資格対応も行うことによって、業務は増える一方ですが、それに伴う教員ポスト増がなかなか認められず、教員一人あたりの業務がかなり増加してしまっています。
1．公認心理師の多くの科目や実習内容が新たに加わったため、教員の負担も増えた。たいへんではあるが、臨床心理学をベースとして、学内相談室で継続面接による人の心への働きかけの基礎を学ぶことは不可欠であるので、臨床心理士養成は継続したい。
10．臨床心理士と公認心理師の両資格に対応する方針である。しかし、公認心理師プログラムの追加により、臨床心理学分野の教員の負担が増大している。現状ですでにオーバーワーク気味であり、学部の心理実習が始まったり、新科目が開講されたりすると、
特定の教員の負担がなお一層増加する懸念が強い。
72．公認心理師受験資格に対応するために、新たに授業を開講する必要に迫られており、負担が増加している。
61．科目読み替え制限により、開講科目が増加する点。専攻教員の人数規定により、人員増加の望めない中、基礎科目担当者への配当が困難である点。
84．多くの開講科目に対応するだけの教員数が足りない。現状においても一人一人の教員の過剰負担がある。さらなる人員・スタッフの確保を求めても予算不足のため全く展望が持てない。
91．コース以外の院生を受け入れられない制度のため、公認心理師とは別カリキュラム
を走らせねばならず教員の負担が大きい。
105．カリキュラム（科目数）が増え、教員の負担増、スタッフの確保が大変。読替え科
目の制限への対応が厳しくなってくる印象（将来的により制限が増えると対応が困難）。
87．学生、教員とも科目数が増えるが、それに応じた教員の増員は、定員削減の状況下困難である。
108．学部での必修科目が増え、担当科目が増えるので教員の負担増。時間割編成の困難が生じています。
〈教員と院生の両方に対して〉
116．教員の負担増、学生の負担増、時間割作成の困難（学部科目もあるため入れられる
時限がほとんどない）。
26．専門職大学院に限らず、重複する科目の読み替え不可、必修科目の多さ、専任教員に担当を限定する科目などの問題、両資格対応のため、教員のみならず学生への過重負担が挙げられる。
37．①科目数の増加による教員の負担増。院生にも負担増がある。
32．実習を含め、公認心理師科目と内容的に重複するものを二重に開講しないといけな
い為、小規模大学院では教員負担が加重又院生にも負担。
134．② 2 つの資格のためのカリキュラムを用意するにあたり、両資格は重複して対応することが認められない科目があるために履修すべき科目数が多くなり、教員にとっても学生にとっても負担となっています。
43．院生が修得しなくてはならない科目数、実習の量が増えた。そのため院生、教員とも疲弊。また、心理臨床家として必要な課題について深く考えるという心の働かせ方を院生に要求しづらくなっている。
〈院生に対する負担増〉
1．大学院生にとっては修士論文との両立がますます負担になっている。また、新規修了生にとっては臨床心理士試験と公認心理師試験の日程が近いこともプレッシャーになっているように感じる（一気に勉強ができるので良いと感じている様子も見受けられる）。
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12．科目が多く院生が忙しいので、じっくりと熟成する時間がない。授業や実習がたくさんになってしまって、学生も教員も時間的、体力的に大変。
27．M1 の負担軽減について。
50．公認心理師カリキュラムと臨床心理士カリキュラム、両方を履修すると、履修科目が多くなり、学生が大変そうである。

実習増加に伴う

62．実習を重視しながら両受験資格を目指すため、科目数が増え学生たちの負担が増えてくる。
104．2 つの資格に対応する上での学生および教員の負担の大きさに困難を感じております。
〈教員の負担増〉〇従来より
3．一学年の定員が多いので、実習指導の労力が大きな負荷となる。
85．学内実習のスーパービジョンに膨大な時間がとられており、教員の負担が非常に大きい。
115．臨床心理実習について、学外の臨床心理士関連施設を拡大することに苦労している。
〇公認心理師実習の増加にあたって
29．実習の重複が認められないことで、臨床心理士養成と公認心理師受験資格に対応したいと考えた時、教員の過重負担となってしまう。
76．学外実習運営上、実習機関、実習時間、実習内容の確保が困難、教員スタッフの負担増。
80．公認心理師養成と重なることで、一層教員の負担が増えてきたこと。
82．教員の負担も増大。
108．外部実習期間の確保に苦労しています。まだ実習は始まっていませんが、実習中の巡回指導が心配です。
112．公認心理師養成と並行のため、実習先訪問指導の負担が増えたにもかかわらず、退職教員の補充もなされず現在の臨床スタッフではキャパシティギリギリの状況でチーム臨床で頑張っている最中です。
118．実習担当教員の配置。
36．臨床心理士の養成は従来から行ってきているので、特に困難は感じていません。ただ、現在は臨床心理士の資格のみを目指す院生（心理学以外の学部出身）と臨床心理士と公認心理師の W 資格取得を目指す院生が混在しており、実習指導などで（特に公認心理師関連の実習）教員の負担が増えています。
141．カリキュラムが増えることへの対応、特に実習科目について、臨床心理士と公認心理師の実習をどのように区別し、両立させていくのかという点については頭を悩ませています。
〈教員及び院生双方への負担増〉
121．学外実習の質および量。
88．公認心理師対応科目である心理実践実習（450 時間）としての読み替え不可の臨床
心理士実習科目のために、大学院生の負担が大きく、また実習時間の確保が困難となっている。
20．公認心理師に必要な実習とは別に臨床心理士用の実習を加えなくてはならない。単位数が増え、修士論文が書けなくなる。
59．学外実習時間が多くなった為に、学内実習施設での事例担当機会が減るのではないかと危惧しています。実際に 3 事例担当できるよう努力したいです。
122．基本的には二資格取得は科目の読替えで対応できています。ただ、心理実践実習と臨床心理実習などの住み分けや履修のあり方（臨床心理士資格だけを目指す学生も多様な実習を望んでいるため）に苦慮しています。つまり臨床心理士のみ目指す学生にも心理実践実習を履修させるのか、またその学生たちの実習内容がおろそかにならないように配慮することなどに苦慮しているところでございます。

7日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 26 号〈負担軽減に向けて〉
16．臨床心理士養成と公認心理師受験資格対応を半分は並列して行なっていかねばならないと考えているが、教員、特に実習にマンパワーをさかれるのに、教員の増員が厳しく、しかも増員要求をするための根拠として利用できるのは、臨床心理士資格認定
協会の必要教員人数規定しかない。二つの資格に対応するためには、今以上に教員数が必要なのに、そこを主張する規定（また、提言、モデル提示〜教員数に関して）がない。現時点では、教員の大変さをアナログ的に上層部に訴えるしかない。しかし、定員削減の時代、他領域だって同じと言われる。今後、現員教員で本当にやっていけ
るのか、大きな不安をかかえている。
2．カリキュラムの過密化に伴う困難
次に、カリキュラムの過密化について、表 2 のとおり多くの大学院から困難について報告されている。1．が対人的な負荷であったのに対して、カリキュラムの過密化は教務における技術的な問題となる。2 つの資格に対応するために科目と実習時間が増加する状況について、各大学院がそれぞれに苦慮している状況が報告されている。（公財）日本臨床心理士資格認定協会では、2017 年 8 月 1 日に「公認心理師法の施行をめぐる『基本認識・基本方針』」を公開している。この「基本認識・基本方針」は、臨床心理士養成の本質を守りつつ、実質的に臨
床心理士養成指定校が公認心理師受験資格対応に取り組むことを可能にするものであった。そこでは、臨床心理士カリキュラム A 〜 D 群科目について読み替えは各大学の自由裁量とされたのに対して、必修科目のうちあるものや E 群科目については、臨床心理士養成の中核となる科目として、いわゆる読み替えの対象から除外されている。アンケートでは、科目数や実習指導負担の増加を背景としてこの制限の緩和を求める要望が 13 校から寄せられた。要望された緩和は、臨床心理士養成カリキュラムの独自性の犠牲を伴い、その結果臨床心理士養成の意義が見失われてしまう危惧もある。臨床心理士養成の本質を守りながら、各大学院の負担を軽減できる方策についての意見のとりまとめは、次期の臨床心理士養成大学院協議会資格問題検討委員会の課題として引き継ぎたい。
表2

カリキュラムの過密化に伴う困難に関する自由記述

科目について34．時間割が混み合ってしまっている。
13．授業や実習がたくさんになり、学生も教員も時間的、体力的に大変。
49．実習時間が増えたため、臨床心理士養成のための科目編成に苦労している。
24．両方の資格に対応することにより、履修科目数、単位数が大幅に増加。
2．2 つのカリキュラムを同時に実施することが難しいと感じている。
8．大学院のカリキュラムの多さに対応できない。
139．公認心理師のカリキュラムとは内容にかなり違いがあるので、両カリキュラムを揃えるための準備・人員確保が困難である。
25．両資格を進行して取得できるカリキュラムを編成することで修了要件の単位数が多くなっている。
52．カリキュラム上では、臨床心理士養成の臨床心理実習の内容と公認心理師対応の心
理実践実習の内容を差別するべきかどうかということです。公認心理師対応で、どこまで臨床心理実習の内容にまで踏み込むべきであるのかとういうこと。只今、検討中です。
57．両者が求めるカリキュラムを整えようとすると科目数が増加し担当者の負担も大きくなる。公認心理師法の 5 年後の見直し内容や臨床心理士の将来展望によっては継続の再検討も必要になるであろうと考えている。
35．特論等読み替えが不可の科目への対応には苦慮したが、両資格共現状では目途がたっており、今後も継続して臨床心理士の養成も行っていく予定にしている。
53．2 つの資格に適合したカリキュラムを組むことは大事なことではあります。院生への周知が特にむずかしい所があります。
68．両方の資格に対応すると、総単位数が 50 を超えてしまいます。実習 450 時間にも対応する必要があり、たいへん苦慮している現状があります。現在、両資格に対応する大学院設置の方向で進んでいます。
109．授業の数が多く、学生の負担が大きい。実習時間と時間割の調整が困難である。
102．①両養成で選択科目の（群による）違いがあり、設定科目が多くなる。

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123．修士の 2 年間で履修すべき科目数が多いことで実習、研究とのバランスを取っていることが、これまで以上に難しいと感じている。
142．科目の読み替えに制約がある。専攻により受講生の制限がある。
131．公認心理師の試験が第 2 回以降、何月に実施されるのかにもよりますが、修士論文を必修とする場合、修論の執筆と公認心理師受験対策を並行して進めるのは困難であろうと予想しています。また、年により幅はありますが、臨床心理士になかなか合格しない修了生が増えており、結局公認心理師しか受験しないという人が増えるかもしれないと危惧します。修了するためには臨床心理士科目も履修しなくてはならず、公認心理師のみ目指す人にとっては臨床心理士カリキュラムがかなり負担になっていくのではないかと思います。（報告文責者による注記：学内教務での対応可能な案件になると思いますが回答をそのまま掲載させていただきました）〇集中講義による対応
76．集中講義の時間割を、土日に組み込まざるを得ない。
92．両資格に対応することで、科目数増となり、学生への負担とカリキュラム編成上工夫が必要となっている（例えば、集中講義の実施など）。
〈資格認定協会への要望：科目について〉
11．両資格対応により、科目が増えているので大きな負担になっている。臨床心理士科
目で読みかえ可能な科目を増やしていただくことをお願いしたい。
98．現状では臨床心理士科目と公認心理師科目の読み替えが一部認められているため、
なんとか対応できているが、今後もし読み替え対応が認められなくなると 2 資格並行は難しいと考える。
56．臨床心理士養成はぜひ継続したいと考えている。そのためには大きな困難がある。
認定協会に大学の苦境を理解していただき、カリキュラムの縛りを緩めてほしい。
129．公認心理師対応の学外実習が大きな負担です。スケジュール調整、記録とその保管など。
公認心理師カリキュラムでは実習指導の負担も大きいが、大学からは教員の増員はできないとされており、教員の健康も心配である。→臨床家の養成としては臨床心理士カ
リキュラムの方がすぐれていると思うが、個別に丁寧に学生を育てる時間がなかなか捻出できないのが悩ましい。ぜひとも両立していけるような科目の厳選とカリキュラ
ムのスリム化をお願いしたい。

実習について66．②認定協会から連絡のあった「公認心理師法の施行に伴う『臨床心理士科目・単位』の対応表」における必修科目の読み替えが限られていることから、カリキュラム編成に余裕がなくなり、修士論文や実習の振り返り等の時間確保に苦慮している。
127．臨床心理士の読替えをもう少し認めて欲しい。特に E を全く認めないというのは、学生の負担を大きくしている。
71．臨床心理士養成の必修科目で専任が担当しなければならない科目と、公認心理師必修科目の重なりあいが少ないため、専任教員も学生も負担が増えている。読み替え可
能なのは、臨床心理面接特論と臨床心理査定演習の半期分とカンファレンスくらいなので、必修を思い切って半期にする、選択科目と統合するなど、この機会に検討していただきたい。また、公認心理師必修科目と、臨床心理士科目との読み替えにあたって、グループが偏ってしまう、B 群に相当する公認心理師科目はなく、「心の健康教育に関する理論と実践」はどの群にも位置付けられない。これらの見直しも検討していただ
けるとありがたい。
132．公認心理師養成との差別化を図るための実習機関の確保。
134. ①公認心理師養成を行う大学／大学院でも外部機関の実習が行われており、その影
響で実習先の確保が難しくなっています。
〇実習科目カリキュラム編成に関して
101．実習の場と時間の確保が難しい。
4．臨床心理士のみを希望する院生と、公認心理師を目指す院生との実習における異同。
94．大学院実習において、公認心理師のための実習を一部読替えできないため、実習時
間がきちんと確保できるのか不安に感じております。

9日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 26 号

58．両方の資格の基準を満たすために、特に実習科目において名称や内容について整合性を図ることなど。
〈資格認定協会への要望：実習関連〉
19．実習科目における公認心理師のための授業と臨床心理士の為の授業を一致できないこと。実習科目以外で合理性のある授業科目の差別化が必要であると考える。
102．②実習指導において臨床心理基礎実習科目時間が振り替えられないことや臨床心理実習の科目は一部しか振り替えできず教員の負担が大きい。
106．公認心理師受験のための履修科目として読替えない科目（特に臨床心理基礎実習）
により、開講科目が肥大化し、教員、学生負担がともに課題となる。実習先の確保にも不安がある。
120．基礎実習が読替不可となっているため、実習組み立てに難しさを感じている。2 資格の位置関係、差別化に未だ説明の難しさを感じている。
「臨床心理実習Ⅱ」について認定協会からは「Ⅰの上にⅡであり、Ⅰが前期、Ⅱが後期」と回答があった。願わくば「基礎実習」と「臨床心理実習Ⅰ」のうえに、
臨床心理士養成の特色を持たせた「Ⅱ」…M2 通年として上位資格的な位置付けになるとわかりやすいと思う。
126. 臨床心理士養成科目と公認心理師養成科目の重複を認めて欲しい（特に実習関連で）。
127. 実習についても、もっと（読み替えを）認めて欲しい。差別化は事実上難しいと考える。
3．大学が抱える困難
それぞれの大学の事情があり、たとえば教員養成に特化する大学では学部での公認心理師科目対応が難しい状況がある。大学全体としての改革の方向性と、臨床心理士養成が合致しない場合もありうる。そのような中で、臨床心理士養成を継続していく前提として、教員間で臨床心理士養成の意義について共有が重要になるだろう。
表3

大学が抱える困難に関する自由記述

人材の確保困難7．教員退職後の補充が入らない学内事情があり、養成継続について不安定な状況がある。
39．臨床心理士指定科目と、公認心理師科目の重なりが少なく、小さな大学ではそれらの科目を全て行うマンパワーと、とりわけ経済的負担が大きい。
66．①臨床心理士養成と公認心理師養成の両カリキュラムに対応するための教員数が不足しているが、教員採用の話も難しくなってきている。
130．教員数。学科における教員の専門性のバランス。
133．人事上の有資格者の確保が難しい。
95．大学当局が認定協会に良い印象を持っていない。教員数などに対する規定を守るのが今後は難しい。

制度維持の困難

133．教職大学院への移行を迫られている。
136．当面は両資格に対応していくが、まもなく大学院改組が行われることになっており、
その場合、臨床心理士養成について「新規申請」とみなされるとほとんど不可能になる。
改組はしても大学としては養成をしてきているので「継続」とみなしてもらいたいが、認定協会の方針・考えが問い合わせても返答なく不明なので困っている。

経済的負担

138．臨床心理士養成大学院としての認証評価と公認心理師カリキュラムの認可と 2 つの制度の中で、どうバランスを取ってゆくかが今後の課題である（いずれも費用と時間がかかる）。
125．臨床実習の充実に伴う実習費の確保。
33．本協議会の会費の支払い、実地調査への対応。

4．2 つの資格をめぐる混乱と課題
臨床心理士養成の意義について、教員自身の揺らぎや、これに対する取り組みの必要性が報告されている。
現時点ですでに臨床心理士養成の継続に困難を感じている大学院においては、臨床心理士養成の意義が共有されていない状況が示唆されている。何よりも教員の主体的な取り組みが臨床心理士養成の原動力であるために、
そのコンセンサスが得られない大学院においては、臨床心理士養成の継続は非常に困難であるといえるだろう。
表 4 2 つの資格をめぐる混乱と課題に関する自由記述
混乱

13．臨床心理実習と公認心理師（心理実践演習）との違いをどのようにつけるか戸惑う。
9．臨床心理士養成が喪失するなど大学生大学院生／受験生に不安・混乱をあおるようなデマが流れていることに対する対応。
10

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology

Vol.14 No.2

30．公認心理師との位置づけの明確化とどのような目標をすえて教育を行えばよいかについて。
20．公認心理師と臨床心理士の試験問題の傾向が異なり、両者の対策をするのは難しい。
49．将来的に臨床心理士と公認心理師との関係についてのビジョンがないため、どのよ
うに指導していけばよいのか不明確である。例えば、かつて関係国会議員の説明にあるように「『専門的心理職』（臨床心理士）は国家資格の裏付けを与える」といった関係にあるのかどうか。あるいは、「介護福祉士」（国家資格）と「ケア・マネ」（準国家資格）といった関係が想定されているのか（顧客側で）知りたいところである。
82．臨床心理士の相対的位置づけや取得のメリットを学生・受験生にどう伝えるか？
むずかしさがある。2 度の受験の経済的、時間的負担を上回るメリットの根拠が求められていると思う。
90．今後の臨床心理士の立ち位置が明確でないところがあり、現院生、今後の入学者に当該資格をどう伝えるべきか戸惑うところです。時に、公認心理師資格よりも資質の高い専門家を目指すとしても、公認心理師と臨床心理士の両方の取得を進めているカ
リキュラムはほぼ同じであり（確かに一部は特殊化していますが）、両者の差異をどう実現しえるのか気になるところです。
26．臨床心理士が「汎用資格」であると主張する限り、公認心理師との差はなくいづれ
臨床心理士資格を放棄せざるを得ないのである。
17．「臨床心理士はなくなる」「臨床心理士は、公認心理師に吸収される」「公認心理師に名称変すればよい」などの暴言、流言によって学生、教員、大学が動揺することが、最も困難を感じる。臨床心理士養成大学院こそが、明確に「臨床心理士養成機関である」という意思表示を示してほしい。
32．（教員、院生ともに負担）なので、2 資格取得をこちらで担保しても、院生側で今後臨床心理士の方は不要と判断してくる可能性も少なくない。そうなれば大学院側で養成を継続しても意味がなくなる。

課題

21．臨床心理士を希望する受験生の減少を心配している。実体は不明の現状。
65．将来的には臨床心理士資格取得を志望する学生が少なくなるのではないかと心配している。
100．臨床心理士がいつまで有効なのか。学生たちの不安が高いこと。
37．②公認心理師があれば十分に仕事ができると考えている学生に対して臨床心理士を取得することを、どう動機づけるか。
10．臨床心理養成コースの維持は、今後の大学院受験生の動向にも左右され、ダブル資格を取得する意義の明確化が求められると考えている。教員の負担の軽減と財源の効果的運用のため、研究科内に公認心理師への一本化を望む声もある。
137．臨床心理士が国家資格に転換した、よって公認心理師＝臨床心理士という誤解が多
いため、受験生にも学内機関にも質の違う資格であること、両方の相補性の説明が必要。
資格法制化の経緯における混乱の後遺症。国家資格に飛びつく学生たちに、臨床心理士アイデンティティを明確に定立する教育の強化が必要。教員のコンセンサスとコミッ
トメントが大事（本専攻は困難ではない）。
103．教員全員が臨床心理士養成を希望していますので、特に困難はありません。学部での履修が叶わず公認心理師資格が得られない学生も臨床心理士の取得を目指して入学してきています。今後もそのような学生は一定数いるのではないかと思っています。
56．認定協会への働きかけを臨大協に期待している。認定協会、臨大協会長、常務理事の先生が、公認心理師カリ検討会で臨床教育のためにお骨折りくださったことには心より感謝している。
29．現在の時点では並行して公認心理師対応しているが、果たしてどれだけの大学院で継続できるか疑問である。
97．2018 年度より 2 つの受験資格を取得に対応したカリキュラムを展開している。しかし、前期を終え、両方の受験資格を取得するカリキュラムは教員・大学院生双方にとって負担の大きいことが見えてきた。このままでは、臨床心理士養成の継続は厳しいと予想される。国家資格化を踏まえると、臨床心理士養成を現行の形で継続することは現実的ではないと考える。法案の付帯決議にも両資格の共存が示されていることを考慮すると、臨床心理士資格は、臨床心理専門職である現任者の資質向上を主とした制度に変更することが望ましいと考える。
11日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 26 号

85．臨床心理士という資格が今後存続するのか、しないのか、という点についての見解がはっきり提示されていないように思われ、長期的な見通しを持った臨床心理士養成
教育を提供することができない。臨床心理士資格認定協会は、臨床心理士の科目を公認心理師の科目に読み替えることを「当分の間」認めるとしているが、「当分の間」終了後、どのような方針となるのか不明である。できるだけ早く方針を打ち出して欲しい。
135．①臨床心理士養成それ自体に、特別な困難は感じていない。
②しかし、本学では公認心理師養成と両立させようと考えているので、臨床心理士養成の継続に困難を感じている。
③ 2 の理由は公認心理師の学外実習に相当程度の教育資源を割かなければならないことである。具体的には巡回指導がその最たるものである。
④巡回指導のために新たに専任を増員するなど余力のある大学、大学院は問題ないだろうが、そうでない場合は専任の臨床教員が巡回せざるを得ずただでさえ過剰負担だった教員にさらに負荷をかけることになる。
⑤また臨床心理士養成カリキュラムと公認心理師養成カリキュラムを同時に開講すると院生の履修登録数が膨大になり、そもそも学外、学内実習の時間を確保するのが難しい。
⑥上記次第で、過剰負担に耐えられなくなり公認心理師養成のための実習をこなすだけになるという事態（学内外で 450 時間という量的要件のみ）になるなら、今までのよ
うに実践力のある院生を輩出できないのではないかとの懸念がある。なお、本学は学内外の実習を相当数実施しているので、学内実習でケースがないところは公認心理士
養成スタートでむしろ臨床力アップするかもしれない。これに関連して、長年にわたり 1 種指定を受けながら学内実習が不十分な大学院（例えば、ケース担当をできる院
生が 1 学年で 1 人で、しかも 1 ケースのみなど）が複数あり、その存在が臨床心理士の質を下げている懸念を抱いている。以上、公認心理士養成に教育資源が割かれることが一番の困難であり、臨床心理士養成があおりを受けることを最も懸念している。
5．その他の記述から今後の課題へ
その他の記述も本稿においてはもれなく報告しておく。121．および 113．については、その対応について今後の本協会の課題として引き続きの検討を期待したい。
表5

その他の記述適性に疑問がある 121．資質的に不向きな学生が入学してしまった時の対応。
学生について113．臨床心理士への適性があまりないと考えざるを得ない問題学生の入学が増えていること。入学させた以上責任を持って指導せざるを得ないがしばしば困難で退学することも目立つ。
現時点では…
55．特に今のところ困難とまで感じることは生じていません。
64．まだ実習科目が実質始まっていないので様子がわからないところが多いのですが、今後色々と出てくるかと思います。
6．まとめ
公認心理師受験資格対応は、回答した臨床心理士養成指定校 143 校のうち、137 校（109 ＋ 28：96％）において実施されていることが報告された。従来の大学院における臨床心理士養成システムが、質の高い国家資格公認心理師養成の基盤として機能できることは国民ユーザーにとって喜ばしいことである。しかし、一方で 2 つの資格に対応する科目設定と実習の設定は、大学教員、院生、カリキュラム、大学運営への負荷となっており、28 校（回答の 20％）より臨床心理士養成継続に困難を感じていると報告があった。従来どおりの臨床心理士養成が継続されると見込まれるのは現時点で 113 校（109 ＋ 4：76%）となる。
このような養成大学院の厳しい状況の改善を模索しつつ、心理専門職や大学教員自身が、大学院での臨床心理学に基づく訓練に基礎づけられた高度専門職資格としての臨床心理士資格の意義を再認識し社会的に発信していくことが必要である。そのような中で、臨床心理士養成の本質を再認識し、共有し、日本における心理専
門職教育の 30 年の歴史を継承しつつさらなる発展を目ざす臨床心理士養成大学院協会の役割は、今後ますます重要になると言えよう。

12

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology

Vol.14 No.2

臨床心理士養成校紹介

建学の精神『作新民』としての心理臨床を目指す
作新学院大学大学院

牧裕夫

小職は、6 年前に徳島県の大学から栃木県の本委員会との連携協定に基づき、適応指導教室等で学に赴任した。早速地元の A 銀行に口座を開設の実習を設定している。2 年次では単科の精神科した時だった。ご年配の窓口職員から「野球の関病院、同じくうつ病者、発達障害者等に対するリ係で赴任されたのですか……」と言われてしまう。

ワーク事業を展開しているクリニックといった医窓口の方は、徳島「やまびこ打線（池田高校）」

療領域、県内 3 カ所の児童相談所で実習を行ってを連想されたのかもしれない。野球＝作新学院のいる。個別の相談、アセスメント業務の体験ととイメージが全国的にも知られるところであるが、もに病院等では SST への参加、リーダー体験も同じ作新学院を冠とする本学である。

当該プログラムに含まれている。

大学としては大学院他、経営学部と人間文化学
部の 2 学部、さらに女子短期大学部により全学で臨床心理センター

2000 人くらいの学生という小規模な大学である。

「作新こころの相談クリニック」と呼称され 13キャンパスもコンパクトであるが、学生会館と講年目を迎える。専任教員である臨床心理士を有す堂（清原ホール）等の設計は、東京オリンピック

る教員 5 名と週 10 時間勤務の非常勤の相談員 5に向けて建設中の国立競技場の設計者、隈健吾に名、事務職員 2 名によるスタッフ体制である。昨よる。心理学研究科の設立は平成 18 年度からで年度の取り扱い数は 1826 名、新規 55 名、実人数あり 13 年目となる。臨床心理士養成大学院としは 140 名、相談対象は発達障害関連が 3 分の 1、て第 2 種校から始まり、平成 22 年度から 1 種校

対象者年齢としては小学生が 3 分の 1、大学生をとなっている。

含む成人で 3 分の 1 となっている。おそらく他大

本学の建学の精神は「作新民」である。中国の学と比べて、発達障害を有する児童期前後の来談

古典『大学』にある一節である「日に新たに、
日々者への学習支援の割合が高い。医療機関から中高に新たに、また日に新たなれ」、その上で「新た生でのパーソナリティ障害周辺のケースと家族関なる民を作（おこ）せ」となる。日常に根ざした連で「きょうだい問題」関連のケースの依頼も目「創造性」「自発性」を有する市民の育成を目指す

立つ。きょうだい問題とは家族に障害を有するこものであり、本学ならではの実践的な心理臨床のとを背景としたケースであるが、来談者自身がこ学びを方向づけている。

の関連の影響に気づいていない場合も少なくない。また、児童相談所との連携から虐待関連、子教員スタッフ

育て関連の相談依頼も年に 4・5 件を超えている

教員スタッフとしては、認知心理学、生理心理

ことも本センターの特徴であろう。

学等基礎心理学関係 3 名、臨床心理関係教員が 5宇都宮餃子を超えて名であり、臨床心理担当の教員 5 名それぞれの専
門分野は、応用行動分析、カウンセリング心理、

ここ 3 年間で、日本コミュニティ心理学会、日グループサイコセラピー（サイコドラマ）、家族

本家族心理学会、日本職業リハビリテーション学

療法、ペアレント・トレーニングである。心理学会の大会を本学で開催した。学会参加の中で宇都の基礎を固め、家族、集団状況までを含めた学び

宮餃子を楽しみに参加された方も多かったとは思を提供している。

うが、今後は「作新民」としての心理臨床教育、実践の作新学院大学として全国に知られていくこ

地域との連携による演習とを目指したい。

演習関連では、1 年次から本学と宇都宮市教育13

日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 26 号

臨床心理士養成校紹介

多くの人に支えられた臨床心理士養成
名古屋市立大学大学院

名古屋市立大学の源は、1884 年に設置された山中亮させていただく機会を得ています。

名古屋薬学校に遡ります。1950 年に名古屋薬科

また本学が医療系総合大学という利点を生かし大学と名古屋女子医科大学が統合され、2 学部かて、学内の他組織の協力のもと医療心理センター

らなる名古屋市立大学がスタートしました。そのが 2017 年に開設されました。このセンターは医後 1996 年に人文社会学部が、2000 年に人間文化学研究科、医学部附属病院、看護学部及び人間文研究科修士課程が、そして 2002 年に人間文化研

化研究科が連携して心理に関する実践研究、人材究科博士課程が設置されました。そして 15 年の育成及び地域貢献を実施することを目的としてい月日が経ち、2017 年 4 月に人間文化研究科に臨ます。この医療心理センターの設置により、学内

床心理コースが開設されました。現在大学院定員の実習施設としての臨床心理相談室を附属病院外は 1 学年あたり 10 名であり、臨床心理士有資格

来棟に開設する運びとなりました。附属病院は地の専任教員 4 名体制（2019 年からは 5 名体制と下鉄駅直結で、とても利便性の高い立地になってなる予定）で教育にあたっています。なお本研究います。また附属病院には相談室設置だけでなく科には心理学系のコースとして、臨床心理コース

さまざまな病院実習の機会も提供してもらっていとは別にこころの発達コースがあり、そのコースます。専任教員の数が限られている本学の臨床心に所属する 3 名の教員（うち 1 名は臨床心理士有理コースは、このように学内外の多くの支えが資格者）も兼担教員として臨床心理士養成に携あって成り立っています。

わっています。

2019 年 3 月には、待望の本コース第一期生が本臨床心理コースを開設することができたの巣立ち、東海地区のさまざまな領域の臨床現場では、一つには名古屋市教育委員会の強力なバック

勤務することとなりました。そのうちの何名かはアップによります。名古屋市はいじめなど学校に

名古屋市の常勤スクールカウンセラーとして採用おける深刻な問題へ対応するために、2014 年にされ、開設当初からの目的を一つ達成できたとなごや子ども応援委員会を市立中学校に設置しま思っています。

した。現在名古屋市内を 11 ブロックに分けて、しかし本学臨床心理コースは開設してまだ間も各ブロックで拠点となる中学校 11 校に、なごやないこともあり、スーパーヴィジョン体制をどの

子ども応援委員会が設置されています。スクール

ように確立していくか、臨床心理相談室の運営をソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、ス

どのように行っていくかなど、課題は山積してい

クールポリスといったスタッフとともに常勤スます。本学医学研究科にはかつて、日本の心理臨

クールカウンセラーも配置されており、チームで床学をリードされてきた多くのすばらしい先生方

支援活動を行っています。こうしたなごや子どもが所属されておりました。所属する研究科こそ異応援委員会の常勤スクールカウンセラー養成を目なりますが、こうした名古屋市立大学の先達の的に、名古屋市教育委員会からの寄附講座という方々の築き上げてきた風土・文化を継承しながら、かたちで 2 名の専任教員を新たに採用することが課題を一つずつクリアしていきたいと考えていまでき、2017 年 4 月に臨床心理コースができましす。今後とも個別面接の力量を十分に備え、援助た。さらになごや子ども応援委員会の協力を得て、チームの一員として活躍できる臨床心理士の育成

臨床心理コース修士 1 年生全員が半年間、子どもに尽力してまいります。

応援委員会のスクールカウンセラーのもとで実習

14

The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology

Vol.14 No.2

臨床心理士養成校紹介

琉球大学における臨床心理士養成の取り組みの紹介
琉球大学大学院

はじめに
琉球大学は 1950 年に開学した 7 学部から構成
される沖縄県内唯一の総合大学（国立大学法人）である。教育学研究科が 2 種指定校として臨床心理士養成を行ってきたが、平成 29 年度から人文社会科学研究科人間科学専攻臨床心理学領域で臨
床心理士の養成を行うことになった（2 種校）。

田中寛二の教員の担当する授業もゼミ形式を取り入れているので、きめ細かな教育・指導が実現できている。
このように、本領域は、学生の修学に良好な環境を提供している。
3．実習施設との連携
本学には学内実習施設がまだ設置されていな
い。したがって、実習は、医学部附属病院以外は学外の施設に依頼している。医療分野の実習は、本学医学部附属病院の他、精神科病院 3 施設（国立病院機構１施設、県立病院１施設、医療法人の病院１施設）、教育分野の実習は、近接している
市の教育委員会、福祉の分野の実習は、心理リハ
ビリテーションキャンプで行っている。それぞれの施設には、本学の卒業生が就職し活躍していることもあって、実習は全般的に円滑に行えている
し、充実した内容にもなっていると考えている。

1．教員陣容人文社会科学研究科人間科学専攻臨床心理学領
域は、専任教員として領域に所属している教員が8 名と兼担教員として授業担当している教員が 1名で構成されている。そのうち 5 人が臨床心理士
有資格者である。
資格を有していない教員（専任 3 人、兼担 1 人）は、心理学研究法特論、心理学統計法特論、認知心理学特論、社会心理学特論、コミュニティ心理学特論、教育心理学特論、児童心理学特論など、
主に基礎的な領域の科目を担当している（専門は認知心理学、社会心理学、コミュニティ心理学、
教育心理学である）。
臨床心理士有資格者の 5 人（いずれも専任）は、専門としている領域や対象が異なっている。それぞれの教員の主な専門分野は以下のとおりである。児童精神医学、特に神経発達障害を専門にしている教員（精神科医）、障害者・障害児の臨床
動作法や集団心理療法を専門にしている教員、学校、少年院、クリニックの対象者に、マインドフ
ルネス及び認知行動療法を実践、研究している教員、ロゴセラピーの視点から引きこもりの支援を専門にしている教員、少年院、刑務所の入所者やDV、児童虐待の加害者に対するカウンセリングを専門にしている教員である。上記のように心理学教育に対しては、基礎分野から応用分野まで幅広い教育が実践できる体制を整えていると自負している。

4．社会からの期待
沖縄県内には臨床心理士が 300 人ほど存在している。九州地区では福岡県に続いて多い。そのほとんどが地元身者である。近年、沖縄県内では臨床心理士に対するニーズが高まっており、臨床心理士が足りず、市町村教育委員会や医療機関においては、新規に募集が出ても埋まらない状況がある。また、医療機関においても、精神科や心療内科だけでなく、産婦人科、緩和ケア等の現場で新たに臨床心理士を採用する動きも出始めている。
ただし、産業分野や福祉分野などでの採用は、沖縄ではまだ十分な充実を見ていないと考えられる。また、常勤職としての採用は依然少なく、今後待遇の向上が望まれる。
5．今後の課題
平成 30 年度に、日本臨床心理士資格認定協会の現地視察を受けた。視察の結果報告書には、「地域のニーズに応えるためにも 1 種指定校への転換に向けて附属臨床心理センターの設置が期待される」とコメントが付されていた。学内に相談所を設置することは今後の大きな課題と捉えている。
その実現に向けて、学内調整を進めていきたいと考えている。

2．少数学生へのきめ細かな指導体制
本領域の入学定員は 5 人である。したがって、学生に対しては、きめ細やかな指導ができる。修士論文の作成に対しては、指導教員が個別に指導するが、その他の教員も計画発表会、中間発表会などの機会に指導を行っている。また、それぞれ

15

日本臨床心理士養成大学院協議会報

第 26 号

日本臨床心理士養成大学院協議会

会員校一覧（平成 31 年 3 月 31 日現在 173 校 / 都道府県別）【北海道 /7 校】
北海道大学大学院
札幌学院大学大学院
札幌国際大学大学院
北翔大学大学院
北星学園大学大学院
北海道医療大学大学院
北海道教育大学大学院＊【秋田県 /1 校】
秋田大学大学院【山形県 /1 校】
山形大学大学院【岩手県 /2 校】
岩手大学大学院
岩手県立大学大学院＊【宮城県 /3 校】
東北大学大学院
尚絅学院大学大学院
東北福祉大学大学院【福島県 /3 校】
福島大学大学院
いわき明星大学大学院
福島学院大学大学院【茨城県 /3 校】
茨城大学大学院
筑波大学大学院
常磐大学大学院【栃木県 /1 校】
作新学院大学大学院【群馬県 /1 校】
東京福祉大学大学院【埼玉県 /10 校】
跡見学園女子大学大学院
埼玉学園大学大学院
埼玉工業大学大学院
駿河台大学大学院
東京国際大学大学院
人間総合科学大学大学院
文教大学大学院
文京学院大学大学院
立教大学大学院
早稲田大学大学院【千葉県 /4 校】
川村学園女子大学大学院
淑徳大学大学院
聖徳大学大学院
放送大学大学院＊【東京都 /33 校】
帝京平成大学大学院＊＊
お茶の水女子大学大学院
東京大学大学院
青山学院大学大学院

桜美林大学大学院
大妻女子大学大学院
学習院大学大学院
国際医療福祉大学大学院
駒澤大学大学院
駒沢女子大学大学院
上智大学大学院
昭和女子大学大学院
白百合女子大学大学院
聖心女子大学大学院
創価大学大学院
大正大学大学院
帝京大学大学院
東京家政大学大学院
東京女子大学大学院
東京成徳大学大学院
東洋英和女学院大学大学院
日本大学大学院
法政大学大学院
武蔵野大学大学院
明治大学大学院
明治学院大学大学院
明星大学大学院
目白大学大学院
立正大学大学院
ルーテル学院大学大学院
東京学芸大学大学院＊
首都大学東京大学院＊
中央大学大学院＊【愛知県 /11 校】
愛知教育大学大学院
名古屋大学大学院
名古屋市立大学大学院
愛知学院大学大学院
愛知淑徳大学大学院
金城学院大学大学院椙山女学園大学大学院
中京大学大学院
同朋大学大学院
日本福祉大学大学院
人間環境大学大学院【石川県 /1 校】
金沢工業大学大学院【福井県 /1 校】
仁愛大学大学院【山梨県 /1 校】
山梨英和大学大学院【長野県 /1 校】
信州大学大学院【岐阜県 /2 校】
岐阜大学大学院
東海学院大学大学院【静岡県 /2 校】
静岡大学大学院
常葉大学大学院【岡山県 /5 校】
岡山大学大学院
川崎医療福祉大学大学院
吉備国際大学大学院
就実大学大学院
ノートルダム清心女子大学大学院【広島県 /5 校】
広島国際大学大学院＊＊
広島大学大学院
比治山大学大学院
広島文教女子大学大学院
安田女子大学大学院【京都府 /13 校】
京都大学大学院
京都教育大学大学院
京都学園大学大学院【山口県 /3 校】
京都光華女子大学大学院
山口大学大学院
京都女子大学大学院
宇部ﾌﾛﾝﾃｨｱ大学大学院
京都橘大学大学院
東亜大学大学院
京都ノートルダム女子大学大学院
京都文教大学大学院
【徳島県
/3 校】
同志社大学大学院
徳島大学大学院
花園大学大学院
鳴門教育大学大学院
佛教大学大学院
徳島文理大学大学院
立命館大学大学院
龍谷大学大学院【香川県 /1 校】
香川大学大学院【大阪府 /11 校】
関西大学大学院＊＊
帝塚山学院大学大学院＊＊
大阪大学大学院
大阪市立大学大学院
大阪府立大学大学院
追手門学院大学大学院
大阪経済大学大学院
大阪樟蔭女子大学大学院
関西福祉科学大学大学院
近畿大学大学院
梅花女子大学大学院【神奈川県 /6 校】
横浜国立大学大学院
神奈川大学大学院
北里大学大学院
専修大学大学院
東海大学大学院
日本女子大学大学院【新潟県 /3 校】
上越教育大学大学院
新潟青陵大学大学院
新潟大学大学院＊【島根県 /1 校】
島根大学大学院【愛媛県 /1 校】
愛媛大学大学院【福岡県 /7 校】
九州大学大学院＊＊
福岡県立大学大学院
九州産業大学大学院
久留米大学大学院
西南学院大学大学院
福岡大学大学院
福岡女学院大学大学院【兵庫県 /11 校】
神戸大学大学院
兵庫教育大学大学院
関西国際大学大学院
甲子園大学大学院
甲南大学大学院
甲南女子大学大学院
神戸学院大学大学院
神戸松蔭女子学院大学大学院
神戸女学院大学大学院
神戸親和女子大学大学院
武庫川女子大学大学院【佐賀県 /1 校】
西九州大学大学院【奈良県 /4 校】
奈良女子大学大学院
帝塚山大学大学院
天理大学大学院
奈良大学大学院【鹿児島県 /3 校】
鹿児島大学大学院＊＊
鹿児島純心女子大学大学院
志學館大学大学院【鳥取県 /1 校】
鳥取大学大学院【長崎県 /1 校】
長崎純心大学大学院【熊本県 /1 校】
熊本大学大学院＊【大分県 /2 校】
大分大学大学院
別府大学大学院【沖縄県 /2 校】
沖縄国際大学大学院
琉球大学大学院＊

上記一覧では、無印は第１種指定大学院（158 校）、＊印は第２種指定大学院（９校）、＊＊印は専門職大学院（６校）を表しています。なお、
九州大学大学院は、専門職大学院と第１種指定大学院が併設されており、会員校（大学院）数としては１校でカウントしています。

編集後記

載させていただきましたので、会員校の皆様と現状を

会員校の皆様に、第 26 号をお届けすることができ共有できればと思っております。（永田雅子）

ました。今号では、昨年ご協力いただいた動向調査の日本臨床心理士養成大学院協議会報

集計結果を 9 ページにわたって紹介させていただきま

第 14 巻 第 2 号（第 26 号 Vol. 14
2019 年（平成 31 年）3 月 31 日発行

した。
多くの大学院は、臨床心理士の養成大学院としてのNo. 2）

発行 日本臨床心理士養成大学院協議会
編集委員：矢島潤平・永田雅子・幸田るみ子

責務を果たしながら、新しく始まった公認心理師の養成にどう取り組んでいくのかという課題を抱えていま〒 113-0033 東京都文京区本郷 2-40-14 山崎ビル 7 階（公財）日本臨床心理士資格認定協会内
TEL：03-3817-0020/FAX：03-3817-5858

す。調査でご回答いただいた貴重な意見をそのまま掲

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