特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
２０１８年度

事業報告書

２０１９年６月

目

次

１．2018 年度 KNC 事業終了報告総括

2

２．ＮＰＯ・市民活動団体の組織基盤強化・広報支援事業

5

３．社会課題解決事業

7

４．連携事業8

５．きょうとＮＰＯセンター

20 周年記念事業

11

６．きょうとＮＰＯセンター組織基盤強化事業

13

７．京都市市民活動総合センター運営事業

15

８．講師等派遣事業

18

９．総会・理事会開催状況

20

１０．メディア掲載など

21

1

2018 年度 KNC 事業終了報告総括－第 4 期中期経営計画の進捗状況及び法人運営を総括して－2018 年度は、KNC 中期経営計画（2016～2020 年）の 3 年目にあたり、期中で当 KNC 設立 20 周年の大きな節目を迎え、設立記念事業の企画・実施が目白押しとなった激動の状況で、大変多くのミッシ
ョン達成にむけて事業に取り組んだ年度となりました。
2018 年度当初及び期中に取り組むこととなった事業を含め、想定した事業は全て遂行し、成果を発揮することができています。特に、しみセン事業に関しては、最終年度の総括となり次期指定管理を見据えた事業として有意義に成果を発揮し展開することができたものと考えています。
以下、中期経営計画に沿って進捗など報告します。
(1) PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE) の推進と多様なステークホルダーによるマルチ
パートナーシップの形成⇒本件は、KNC を基盤として生み出された団体とのゆるやかな連携(第 3 次中期経営計画に位置付けられている KYOTO INITIATIVE)により、豊かな市民社会の創造にむけて戦略的に取り組むことを目的に、積極的な協議・シンクタンク機関として設置を試みましたが、運用上の課題もあり見直しが必要です。
(2) 市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築⇒本件は、当 NKC 設立 20 周年記念シンポジウムでもお披露目した通り、社会セクターの編み直し（Un-Learn）を行
い、
公益公共ミッションを共有するセク
ター及び組織同士の連携をより推進し、豊かな市民社会の創造を目指す方向性（ディレクション）を提示しています。
自らの存在意義（raison d'etre）を「非営利」からスタートさせるのではなく、
民間公益活動組織及び地域密着型基幹的組織の違い・特性・連携関係を表出化
及び社会と共有し、行政との相互補完関係の中で社会基盤組織としての認識を再確認するための活動を行うスタート地点に立っています。

(3) 中間支援機能のハイブリッド化による脱 NPO 化の追求⇒「NPO for NPO≦中間支援」、社会にある課題に向き合い取り組む主体は、行政、NPO、行政＆NPO
協働だけにある訳ではありません。
「多様な主体の連携・協力で協治型社会の創造」とは、まさしく多様な主体が連携し課題に取り組むこと、そのつなぎ引き出す役割を触媒的に、または独自に変化し機能さ2

せるハイスペックな中間支援組織を標榜することが、いわるゆ「脱 NPO」の実体化につながるものと考えています。さらには政策提言・ロビー活動を行うことで、自らがトリガーとなって社会変革(ソーシャルイノベーション)を起こすきっかけを提供しています。
(4) 公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな関係及び環境の構築と広く社会にむ
けた訴求力のあるパブリックリレーション戦略の展開⇒「ほっとけない」を「ほっとかない」社会環境の構築を目指すためには、「ほっとけない」という思いのもと多様な社会的課題に向き合う活動者の姿や成果をできるだけ多くの市民に届け、受信側の感度を高めることが重要であると規定し、事業を進めてきました。
本事業の展開は、潜在的な関心層（≧無関心層）を活動層及び理解者・支援者層に導くことを目途として、潜在的関心層に届くパブリックリレーションを事業企画及び編集企画の大方針に掲げ、市民公開講座の企画や「hot pot」
「寄付ラボ NO.5 ファイナル」などを発行しました。また、KNC20 周年記念企画として発行した「NPO 最善戦」はビジネス情報誌「コロンブス 10 月号（出版社名：東方通信社 発行
間隔：月刊）」の新刊紹介コーナーで「NPO のことを知りたい人、関心のある人、かかわっている人にも手にとってみてほしい、力作の一冊だ」との書評を得ています。
(5) 職員のスキルセットの明確化と個別専門性の深化を見据えた職能開発⇒本件に関しては、職員個別の経験年数・経歴・専門性及び関心事項を鑑み、内外を問わず積極的に研修会への参加を促し、どの職員も必ず何がしかの研修に参加し、ケースによってはその成果を発表する機会を設けました。KNC の職員であれば誰もが備えるべき能力の設定及び可視化にむけて、定期的な研修を企画及び実施をしています。
(6) 京都市市民活動総合センター及び他公設センターとの戦略的運営⇒本年は、KNC 設立 20 周年の展開を推進する年度でありながらも、開設以来、その運営を担い続けている京都市市民活動総合センター（以下、しみセン）の指定管理第 3 期最終年度（4／4 年間）でありな
がら、次期（第 4 期）しみセン指定管理者として申請（プロポーザル）する年度と重なり、通常運営にかぶせて、相当な運営負荷を余儀なくされる年度でもありました。しかし、全職員が一丸となって取組み、完遂でできたことは大きな自信と成果につながったものと考えています。
引き続き、京都市担当課とはしっかりとコミュニケーションを図りながら、丁寧にしみセンの運営を行い、双方向な切磋琢磨の重要性を認識しています。
(7) 経営環境の適正化⇒KNC の適正な経営環境の構築にむけて、G（Governance）
・C（Compliance）
D（Disclosure）を経営の主眼において、適正な運営を行うこととしています。
2018 年度中には、一般財団法人非営利組織評価センターが提供するアドバンス評
3

価（ベーシック評価はクリア済）及びグッドガバナンス認証制度に取り組みました。
(8) 公共政策研究及び社会課題直接対応型事業の検討・開発⇒KNC では設立以来、大学・企業等の教育機関と連携した事業を多角的に展開してきました。2017 年
度からはトヨタ財団の国内助成プログラム「しらべる」助成を受けて調査・研究を行い、2017 年度の調査研究結果を踏まえ、2018 年度は、「効果的な市場導入手法を検証－副業を促進し福祉職就労基盤の強化を目指す」について継続して取り組みました。また、2018 年度に実施した研究成果は、トヨタ財団研究助成全採択団体を代表して、成果報告プレゼンテーションを行いました。
（2019.4.12 於：ハイアット
リージェンシー東京）■2017 年度国内助成プログラム「しらべる助成」成果報告会
コミュニティラジオ＝京都三条ラジオカフェ
・2019 年 4 月 14 日（日） KYOTO HAPPY NPO 10：
00～10：30 ①・2019 年 4 月 14 日（日） KYOTO HAPPY NPO 10：
00～10：30 ②
http://radiocafe.jp/(アーカイブからお聴きいただ

けます）(9) KNC 設立 (法人化) 20 年記念事業の実施⇒PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE)を中心に企画・運営を行い、以下設立 20 周年記念
冠シンポジウム 3 本、設立 20 周年記念パーティー、設立 20 周年を記念した書籍の出版を行いました。
①特別企画シンポジウム第 1 弾＝2017 年 11 月 27 日
「超高齢社会・社会福祉制度基盤を担う人材は誰か－副業規制緩和によるセカンドキャリア形成を目指して」②特別企画シンポジウム第 2 弾＝2018 年 1 月 28 日
「災害時の情報伝達における地域コミュニティ放送の役割と備え」③特別企画シンポジウム第 3 弾＝2019 年 2 月 11 日
「ほっとけないをほっとかない－京都生まれ地域育ちの価値発信」◎KNC 設立 20 周年記念パーティー開催（会場：京都京阪ホテル）＝
2019 年 2 月 11 日
◎京都発 NPO 最善戦－共生と包摂の社会へ－（発行：京都新聞出版センター）
発行日：2018 年 6 月 30 日

定価：本体 1,400 円＋税

発行数：1,500 冊

以上、事業終了報告の総括として
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２．ＮＰＯ・市民活動団体の組織基盤強化・広報支援事業
２－１． ひとごとではなく、「自分ごと」、「みんなごと」として市民・行政が協働！～“みんなごと”のまちづくり推進事業「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター派遣業務
本業務は、平成 28 年度、29 年度に続き、運営を行った。3 年目となる平成 30 年度は新たな取り組みとして、市民サポーターの登録者数の拡充から質的な向上へと重点を移した。サポーターに登録継続の確認を行い、登録者数の拡大ではなく登録者のモチベーションの維持と派遣機会の増加を目指すこととし継続を希望されたサポーターには、サポーター登録証と市民サポーターハ
ンドブックを配布した。
ふたつ目の取り組みとしては、「ＮＰＯ・市民活動

お悩み相談会」の実施である。この取り組

みは、これまで事務局が担ってきたヒヤリングをサポーターにも行ってもらい、支援計画を作成してもらうというものである。
サポーターの派遣については、派遣を受けた団体、派遣されたサポーターからは「課題解決のための一助となった」「これまでの仕事や経験では知らなかった市民活動やまちづくり活動について知ることができ貴重な経験となった」などの当業務に対する好意的な感想をいただいている。
＜ＮＰＯ・市民活動 お悩み相談会＞
実施日：平成 30 年 12 月 9 日（日）参加人数：サポーター10 名（京都府行政書士会）
団体

6 団体（参加人数 8 名）

＜サポーター派遣実績＞
派遣団体数：13 団体
派遣サポーター数：21 名
述べ派遣回数：34 回

２－２．左京区まちづくり活動支援交付金制度運営支援業務
左京区役所が行うＮＰＯ・市民活動団体への補助金交付業務において、交付団体の運営サポー
ト・基盤強化の視点および、より効果的な制度運用の視点から以下の業務を行った。
①2017 年度交付金受領団体の決算報告書の内容確認②2018 年度交付団体の事業進捗などのヒヤリング

8 団体③各区区役所の助成金担当者への研修および意見交換会（実施日）2018 年 2 月 1 日（金）14 時〜16 時（場所）ひと・まち交流館京都第 4 会議室（参加人数） 14 人
（概 要） 団体の活動評価の視点、休眠預金の情報などを交え、現状の課題共有や効果的な支援のあり方についての意見交換を行った④2018 年度交付団体による活動報告会（実施日） 2018 年 2 月 24 日（日）13 時半〜17 時（場所）左京区役所（参加人数）

約 50 人5

支援金交付団体 30 団体のうち参加した 24 団体を 4 グループにわけて、報告を行った。各グループでそれぞれの活動について質問しあい、連携を検討する様子も見られるなど交流がはかられ、参加者にも好評となった。

２－３．非営利組織評価センター(JCNE)認証促進
京都府下で非営利組織の組織評価受診に向けた周知及び団体に対する組織評価受診のコーディネート、組織評価の意義を浸透させ、地域並びに社会での非営利組織の信頼性向上を促すことを目的としている。
非営利組織のための「第三者評価」普及と宣伝の業務として２部構成での「休眠預金がやって来る。～ＮＰＯが知っておきたい休眠預金のこと ＆ 支援を受けるための組織体質改善にむけて～」の説明会を開催した。休眠預金制度の要となる「指定活用団体」決定により同制度が動き出すに際して、資金配分団体に求められる内容等を参加者へ最新情報を提供すると共に団体の組織運営に関わる「組織評価」についても一般財団法人非営利組織評価センターの評価制度推進事業の一環として、組織評価制度についても同時に解説した。
参加者には非営利団体のみならず、税理士や株式会社の参加もあり、休眠預金の今後の動向を踏
まえて多様なセクターが期待を持っていることが感じとられた。また、参加団体の内、14 団体が組
織評価（ベーシック評価・アドバンス評価）の必要性を知り、受診したいと回答があり、多くの団体が評価の必要性を感じ取っていた。
（実施日）2019 年 3 月 13 日（水）18 時〜19 時（場所）ひとまち交流館京都第 4 会議室（説明会）第１部「休眠預金制度の概要とこれからの動き」
講師：実吉 威氏
認定ＮＰＯ法人市民活動センター神戸 理事・事務局長
公益財団法人ひょうごコミュニティ財団 代表理事
第２部「ベーシック・アドバンス評価及びグッドガバナンス
認証について」講師：平尾 剛之
一般財団法人非営利組織評価センター 業務執行理事
ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター 常務理事・統括責任者（参加人数）33 人（内訳：各種団体 22 団体、個人 3 名、関係者 3 名）

２－４．公益活動ポータルサイト きょうえん
2016 年夏に認証基準の見直しを行ったが、まだすべての団体の認証切り替えが終了していない。きょうえん認証更新促進のために、各団体への個別的な更新の声かけを行い、認証切り替えの案内を継続している。ＮＰＯ法改正に伴う「貸借対照表の公告」について、きょうえん（CANPAN）を活用する方法を周知した。2019 年 3 月 31 日現在の登録数は、以下のとおり。
STEP1：20 団体、STEP2：72 団体、きょうえん認証：42 団体となっている。
資源仲介の実施 きょうえん認証を取得している団体を対象に、以下資源の仲介を実施した。
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●明治ホールディングス株式会社よりお菓子の仲介 （3 団体）●文房具・事務用品の仲介（5 団体）●京都中小企業家同友会 オフィス家具仲介（2 団体）

２－５．KYOTO HAPPY ＮＰＯ!（ラジオ）2018 年度は、京都市内を中心に、福祉、芸術、まちづくり、国際協力、平和活動、環境保全など、多彩なジャンルで活動を行う団体がゲストとして出演した。市民活動団体だけでなく、ソーシャル・ビジ
ネス企業も登場し、新たなつながりも広がった。参加団体からは「メンバーのモチベーションが上がった」「活動の宣伝になる」「言葉で活動内容や想いを伝えるということについて、メンバー内で改めて検討するよい機会になった」などの声があった。
（放送日時）日曜日 午前 10：00～10：30（全 41 回放送）
（出演団体）40 団体（+ インターンシップ生１名）（場所）京都三条ラジオカフェ＊関連 URL http://radiocafe.jp/200310001/?post_type=episodes

２－６．京都市民活動提携融資制度
近畿労働金庫および京都労働者福祉協議会との連携により、2006 年より継続している融資制度。
近年は類似の融資制度の創設やＮＰＯ法人も信用保証制度の対象になったことなどから融資申込み数は少ない。2018 年度は問い合わせが 1 件あったが、融資実績はない。なお、過去に融資を行った団体は概ね返済を終わり、2018 年 3 月末時点で、返済中の団体は 1 団体となっている。

３．社会課題解決事業
３-１

効果的な市場導入手法の検証―副業を促進し福祉職就労基盤の強化を目指す

企業労働者が本業で培ったスキル等を生かしつつ福祉現場で副業として活躍する仕組みを構築することで、重要な社会基盤制度である福祉の現場における人材確保難という課題を解決することを大きな目的とする事業。トヨタ財団 2016 年度国内助成プログラム「しらべる助成」に採択されて行ったアンケート調査（2017 年度に実施の事業）に続き、同 2017 年「しらべる助成」の採択を受けて実施した。
2017 年度事業において、福祉事業所・企業・労働者ともに副業ニーズが一定割合あることと、しかし、実施に向けては制度的・文化風土的ハードルがあると思われていることが、明らかになった。
2018 年度においては、これから雇用市場導入を進めるにあたり、どのように制度設計することで、この「文化的(慣例的)壁を効果的に乗り越えることができるのか」について、調査を行った。
京都中小企業家同友会、京都府社会福祉法人経営者協議会、京都府、京都市とともに福祉事業所の担
当者、社会保険労務士、学識経験者も含んだ専門家チームによる検討会をもちながらすすめ、成果物として以下の 2 つにまとめた。
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① 福祉現場でのアルバイト雇用ニーズの具体的な業務内容の把握
高齢者・障害の通所入所施設、保育園、児童養護施設などに対するアンケート及びヒヤリングを実施し、対人援助専門職以外が担える所内の補助業務を中心にアルバイトニーズの有無や種類を調査し、一覧表にまとめた。
②副業に関する疑問・質問を可能な限り標準化したレベルで想定問答集（Q&A）及び補足メモを作成
副業に関する Q&A は、厚生労働省のホームページ記載のものは専門家向きであり、また民間発信のものも一部にはあるが「標準化」されたものはほぼない。今回、社会保険労務士の協力のもと作成
した Q&A は、曖昧性・非正当性・違法性を排除し、福祉に特化してかつ簡潔にまとめた日本で最初の Q&A になると思われる。

４．連携事業４－１．祇園祭ごみゼロ大作戦 2018
祇園祭のごみ減量を目的としてはじまり 5 年目となる「祇園祭ごみゼロ大作戦」において、前年までに引き続きボランティア・コーディネートを中心に運営事務局に参画した。指定管理者として運営する京都市市民活動総合センター（しみセン）でも、京都市と協議の上でしみセンのボランティア・コーディネート業務として位置づけ、広報・募集受付・ボランティア説明会の実施および活動当日のコーディネートなどを行った。露店商以外から排出されるごみが全体の 6 割を占めている状況から、従来の露店商に加え新たに、私有地に出店する露店および地域で営業している飲食店にもリユース食器の利用を呼びかけ、ごみの減量を図った。結果、活動開始前の 2013 年比 65％までごみを減量することに成功している。活動終了後、活動報告会＆ボランティア交流会を実施した。
なお、本取り組みは 2018 年度の京都市環境大賞で大賞を受賞した（受賞団体名は、一般社団法人
祇園祭ごみゼロ大作戦）。
【祇園祭ごみゼロ大作戦】（実施日）2018 年 7 月 15 日（日・祝）・16 日（月・振休）（場 所）京都市内中心部（四条烏丸一帯）（参加人数）のべおよそ 2200 人【活動報告会＆ボランティア交流会】（実施日）2018 年 9 月 24 日（月・祝）（場所）ひとまち交流館第 4 会議室（参加人数）およそ 50 人
＊関連 URL

祇園祭ごみゼロ大作戦 http://www.gion-gomizero.jp/8

４－２．近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度への参画
2018 年度は社会的弱者の“居場所づくり”や“支え合いのネットワークづくり”、「防災・減災」
を社会的に大きな支援活動にしていくことを目的とし、近畿圏 2 府 4 県各ＮＰＯ支援センターが各企画として“居場所づくり”や“支え合いのネットワークづくり”に向けた取り組み参加をすると共に、全支援センターにて共同での取り組み事例報告としてのシンポジウムを実施した。
【個別団体企画】＜第１企画＞「支え合いネットワークづくり」のための防災ワークショップ等開催（概 要）「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の協力にて以下の事業を実施した。
①防災ＢＢＱと防災食の試食会②事例発表（平成 25 年台風第 18 号・平成 26 年豪雨水害レポート）③ＮＰＯ見本市・交流会:ブースでの交流、ブース出展団体のＰ
Ｒ（実施日）2018 年 8 月 5 日（日）11 時 30 分～16 時（場 所）市民交流プラザふくちやま 3 階
市民交流スペース 4 階（参加人数）27 名＜第２企画＞「ほっとけないをほっとかない」共に支え合う市民社会の構築に向けたシンポジ
ウム開催＊この企画は、きょうとＮＰＯセンター設立 20 周年記念基調講演・シンポジウムが該当する。詳細は、後述（15ｐ）を参照のこと。

【共同企画】（全体概要）各地域での居場所づくりの活動に取り組んでいるＮＰＯの事例と取り上げ、実際の各活動成果を共有する機会(シンポジウム)を設けた。
①京都地区担当企画
ＮＰＯ法人京都いえのこと勉強会が主体となり、毎月定期的に開催している「子育てあるある懇談会」に参加し、父子家庭の子育てに関する男親では判らない母親からの子育てアドバイス等について当事者らが率直に話し合う機会に参加した。
（実施日）2018 年 10 月 10 日（水）10 時 30 分～13 時（場 所）京都市葵児童館／京都市ひとり親家庭支援センター 会議室（参加人数）11 人（母親 5 人+父親 2 人、団体 2 名、関係者 2 名）
②全体共同企画
各支援センターが、地域の社会的弱者の居場所づくり活動の事
例に学ぶ体験プログラムを実施し、この居場所づくり活動の総括としてとくに「子ども支援」とテーマとしてシンポジウムを開催した。
「子ども支援」として様々な課題(貧困・ひとり親家庭・外国籍等)があり、各団体がそれぞれの課題解決に取り組んでいる
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様子が共有された。
（概 要）基調講演：「居場所づくり活動の現状と課題 ～子ども支援を通じて」
講師：ＮＰＯ法人こどもソーシャルワークセンター

理事長

幸重忠孝氏

パネルディスカション：フェリスモンテ、インクルひろば、ナラ・ファミリー＆フレンド（実施日）2019 年 1 月 19 日（土）13 時～16 時 45 分
（場 所）近畿ろうきん肥後橋ビル・メインホール（参加人数）45 人

４－３．災害時連携ＮＰＯ等ネットワークへの参画
自然災害による被害が京都府内で発生した際、府内で社会課題の解決や公益性を担って活躍している ＮＰＯ(ＮＰＯ法人、自治組織、経済団体等) の専門性や豊富な経験を活かして、地域の自治体との連携などにより、特別なニーズをもった被災者への支援及び ＮＰＯ 等の相互支援を行うことを目的としてはじまりまったネットワーク。設立 3 年目も引き続き幹事団体として参画し（幹事会全 7 回に出席）、以下について企画・運営に携わった。特に、平成 30 年 7 月豪雨災害では、被害の大きかった京都府北部への現地視察を行い、現地コーディネーター派遣へとつなげた。
【第 3 回大会 ＮＰＯを味見してみよう】（実施日）2018 年 8 月 5 日（日）11：30～16：00（場所）市民交流プラザふくちやま（参加人数）27 名【平成 30 年度災害状況及び支援活動報告会】（実施日）2019 年 2 月 2 日（土）13：30～16：30（場所）：ひとまち交流館第 4 会議室（参加人数）41 名＊関連 URL

2/2（土）「災害は常にやってくる 平成
30 年度災害状況及び支援活動報告会」（会場からの質問に答える大山弁護士）

災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク https://hitokoe-ＮＰＯ.jp/

４－４．インターンシップ生の受入れ
立命館大学サービスラーニングセンターが開講する「全学インターンシップ」より、２名の学生を受け入れた。この授業は、社会問題への解決の一助となるような活動を行うことで、社会の関わり・働き方を学ぶことを目的にしたプロジェクト型インターンであり、2 名の学生は「学生とＮＰＯをつなぐＮＰＯのための PR プロジェクト」に取り組んだ。
●産業社会学メディア専攻 3 回生の男子学生（8 月～12 月）
観光分野への課題意識と、メディア分野への就職希望をもっていたことから、外国人観光客の道案内に取り組む団体への取材を行い、レポートを作成した。さらに、9 月の職員研修時にインターンのまとめとして、「学生の視点とＮＰＯの視点の違い」についてプレゼンテーションを行った。
●法学部 3 回生の女子学生（7 月～8 月）
以前ボランティアとして関わっていたＮＰＯにおいて、情報発信力が極めて低かったという体験から、ポータルサイトでの情報発信サポートに取り組んだ。また自身が関心のある課題に取り組んでいる団体に、京都三条
ラジオカフェの「KYOTO HAPPY ＮＰＯ」への出演交渉を行い、収録当日は10

学生自らがコメンテーターとして番組に出演した。

４－５.企業とＮＰＯ/ＮＧＯこれからの協働のかたち～ＳＤＧｓでつなげる京都と世界～
関西ＮＧＯ協議会からの要請により、標記シンポジウムの京都開催の運営協力を行った。関西ＮＧＯ協
議会、京のアジェンダ 21 フォーラムとの共催事業となった。シンポジウムの冒頭には、当センター副理事長 梶田真章による講和が行われた。
（実施日）2019 年 2 月 8 日（金）14：00～17：30（場 所）ワコールスタディホール京都（京都市南区）（参加者）企業ＣＳＲ担当者、ＮＰＯなど 約 50 名
（概 要）社会のさまざまな課題に取り組んでいるＮＰＯ/ＮＧＯと製品やサービスの提供で社会に貢献している企業との連携・協働の進め方をＳＤＧｓのパートナーシップ(第 17 項目)を通して現状を知る。
講話：14:05～14:35 梶田真章(法然院貫主)
地球環境が危機に瀕している中で「いのち」の大切さについて
講演：14:35～15:35 岡村充泰(株式会社ウエダ本社代表取締役社長)
ウエダ本社がＮＰＯ/ＮＧＯと連携する理由
事例紹介：15:45～16:25① 株式会社ワコールホールディングス（ＩＲ・広報室）
ワコールのピンクリボン活動について② 認定ＮＰＯ法人テラ・ルネッサンス＆株式会社坂ノ途中
ラオスでの養蜂協働事業の活動について
ワコールスタディホール京都施設見学と交流会

５．きょうとＮＰＯセンター
５−１

20 周年記念事業

書籍「京都発ＮＰＯ最善戦-共生と包摂の社会へ」発行

2016 年 10 月から 2018 年 3 月まで京都新聞紙上で連載されたコラム「市民活動のススメ」計 26 本の原稿に、新たに寄稿された 21 本の原稿と 2017 年度に開催した 2 本のシンポジウムの抄録を加え、書籍として発行した。京都新聞
出版センターときょうとＮＰＯセンターそれぞれで販売した。当センターからは、合計 113 冊を販売した。
発行元：京都新聞出版センター
発行日：2018 年 6 月 30 日
発行部数：1500 部

11

５—２

記念シンポジウム「ほっとけないをほっとかない

京都生まれ地域育ちの価値発信」

および記念パーティの開催
当センターの設立 20 周年を記念したシンポジウムとパーティーを開催した。
社会システムの編みなおしをテーマとした中村理事長のウエルカムメッセージは、キー概念としての「unlearn（アンラーン）」が、来場者に大きなインパクトを与え、出席者による SNS の発信でも話題を呼んだ。
【記念シンポジウム】（日時）2019 年 2 月 11 日（月・祝） 14：00〜16：45（場所）アバンティ響都ホール（京都市南区）（参加者数） 120 名
なお、シンポジウムは近畿労働金庫からの協賛により開催された。
【記念パーティー】（日時）2019 年 2 月 11 日（月・祝） 17:30〜19：30（場所）ホテル京阪 光琳の間
（参加者数）50 名

５－３．トークセッション：「特定非営利活動促進法成立 20 年・公益法人制度改革 10 年
～非営利セクターのこれまでとこれからを考える」
きょうとＮＰＯセンター設立 20 周年及び「京都発ＮＰＯ最善戦―共生と包摂の社会へ」の出版
記念事業の一環として、きょうと地域創生府民会議の協賛、京都新聞の後援を得て開催した。
（実施日）2018 年 12 月 6 日（木）（場

18：30〜20：30

所）京都府庁ＮＰＯパートナーシップセンター会議室（登壇者）杉岡秀紀氏（福知山公立大学地域経営学部准教授、北近畿地域連携センター長）
平尾剛之（特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター常務理事・統括責任者）（参加人数）36 名
特定非営利活動促進法（通称ＮＰＯ法）の施行から 20 年、公益法
人制度改革から 10 年が経った現在、法的枠組みが整備・改正されていく中で、市民社会における公益・公共のあり方や担い手がどう変わり、また今後どう変わろうとしていくのかを参加者と共有し語り合う
場とした。
12

京都府内で活動するＮＰＯスタッフをはじめ、行政職員、企業の方々に参加いただき、各セクターが今後のＮＰＯや市民社会、そしてセクターを越えた協働について考え、また、参加者にＮ
ＰＯと行政の立ち位置についての学び直しを促すことにより、ＮＰＯや市民社会のこれからを考える機会となった。

６．きょうとＮＰＯセンター組織基盤強化事業
６－１．支援会員獲得
前年度からの試みである支援会員獲について、2018 年度も引き続き試行錯誤し取り組んだ。特に、きょうとＮＰＯセンターが目指す社会という法人全体のビジョンではなく、その中でも中間支援組織としての基幹事業であるコンサルテーション事業への共感、そして支援を募るというように舵を切った 1 年となった。
どんな方々を対象に支援を募るのか、その際の適当なツールを検討した。
その結果、1 つ目に公益財団法人京都地域創造基金の「事業指定プログラム助成金」への申請を行い、寄付者へ税制控除が可能な仕組みを整える試みを行った。2018 年度内での助成決定には至らなかったが、今後のきょうとＮＰＯセンターへの支援を受けるための一つのツールとしていく。
次に、きょうとＮＰＯセンターの団体パンフレットの改訂を行い、より多くの寄付を募るためのコンテンツの検討を行い作成したものである。この新リーフレットは京都市の寄付文化の醸成に向けた取組みの一環として行われている「広報活動支援補助事業（リーフレット助成）」を受け作成したものである。
2019 年度も引き続き、豊かな市民社会づくり実現を目指し、きょうとＮＰＯセンターとともに歩んでいただける方々の賛同を募っていく。

６－２．非営利組織評価センター(ＪＣＮＥ)アドバンス評価の受診
非営利組織評価センター(ＪＣＮＥ)が実施している組織評価でのグッドガバナンス認証取得に向け、前年度ベーシック評価(書面での評価方法)を受診し、本年度は次のステップであるアドバンス評価(書面と評価員の訪問評価)を 9 月に受診した。
アドバンス評価は評価項目が 4 領域 12 分野 27 項目にわた
り、的確な組織マネジメント力と業務遂行能力の多面的・総合的な判断を目的としており、2019 年 3 月に評価結果の報告を受け、27 項目の 1 項のみ(財務諸表の注記)が基準に満たされておらず保留となるが、2018 年度決算書への記載および総会での決議を経て、再度、認証委員会に諮ることとなった。
アドバンス評価(グッドガバナンス認証)を取得できた団体は、全国で未だ 6 団体のみであり、再認証を経て、早々にグッドガバナンス認証団体として他団体への推進促進を拡充したい。

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６－３

京都環境マネジメントシステム（ＫＥＳ）認証の更新

平成 17 年より取得しているＫＥＳステップ 1 の認証更新を行った。2018 年から新たな認証期間（3 年）となり、取組みの中期計画を策定した。エネルギー使用量の低減はこれまでの取組から頭打ちとなっていること、またＫＥＳ自体がＣＳＲやＳＤＧｓの取組促進への注力が進んでいることから、以下のような中期計画を作成した。
①ＮＰＯ・市民活動への理解と参加を促進する活動
・市民社会の活動の担い手となるボランティアの活動機会提供と育成を行う。
・ＳＤＧｓ活動推進に向けて調査・研究を進め、活動促進として 17 分野に結び付く多様な団
体へ活動推進並びに連携促進の呼びかけ・提案を行う。
②市民社会形成に向けた支援力強化のためのマネジメント体制づくり
・支援者会員制度における支援者獲得を推進する。３か年計画の中で年度毎の進捗状況を評価する。(2019 年～2021 年の３ヵ年で到達目標 150 万円の会費収入)

６－４

人材育成・職員研修① 京都府府民力推進課での協働コーディネーターとの人材派遣
職員１名が、2018 年 5 月から 2019 年 4 月まで、京都府協働コーディネーターとして京都府府
民力推進課に在籍し、ＫＮＣ業務と兼務した。行政の仕組みを体験的に学び、また新たなネットワークを構築する期間となった。両者協働による事業促進にもつながった。
②メンター制度の実施
職員は年に 2 回、統括責任者と副統括責任者による面談を受けるほかに、役員がメンターとなって年に 1 回、現在の業務や今後のキャリア等について相談できる機会を設けており、2018
年度においても実施された。
③ 管理職評価の実施
職員による管理職（統括責任者および副統括責任者）評価をはじめて実施した。結果は、役員がとりまとめた。当該管理職への総合的なフィードバックは、翌年度に持ち越されている。
④職員研修
職員が個別参加する外部研修会、月例で行う勉強会・ケース検討会のほか、年に 1 回の合宿研修を行った。
＜月例研修＞
・相談対応のためのケース検討や知識共有
・ＳＤＧｓの理解促進のための勉強会
・第 4 期指定管理申請のためのワークショップ＜個別研修会への参加＞*主なもののみ
・これからの 20 年も、社会に貢献できる支援者を目指す人のための踏み込んだ支援と協働に関する合同研修会（5 月＠岡山）

・ＮＰＯ支援センター初任者研修 2018（7 月＠東京）
・ＮＰＯ支援センター中堅者研修会（10 月＠広島、12 月＠茨城）
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＜合宿研修＞
日時：2018 年 9 月 17 日（月・祝）～18 日（火・しみセン休館日）
場所：しみセンミーティングルーム、およびアピカルイン京都
内容：
・理事による話題提供：ＮＰＯ法人 20 周年と自身のキャリア
・理事長による話題提供「unlearn」および監事による参加型リーダーシップの技法を使ったディスカッション
・第 4 期指定管理申請書に基づく 2019 年度事業提案（各職員によるプレゼンテーション）

７．京都市市民活動総合センター運営事業
平成 30 年度事業方針は、指定管理運営は第 3 期の終了年となる今年度、次期指定管理申請に向けて準備を整えると共に第 3 期に打ち立てた「ほっとけないをほっとかない」社会環境づくりにおける３つの事業方針(以下①～③)を基盤として、以下、各分野での事業に取り組んだ。
① ＮＰＯ・市民活動のパブリック・リレーション力向上（組織情報開示と活動内容発信）② ＮＰＯ・市民活動のインフラストラクチャー及びキャパシティービルディング③ ＮＰＯ・市民活動を支える仕組みの構築(寄付文化醸成、潜在的活動層・潜在的関心層へのアプ
ローチ)

７-１. 情報収集・提供分野●情報共有ポータルサイトの運用
平成 28 年度下期(9 月)から稼働を始めた「情報共有ポータルサイト」へのビジット/ページビ
ュウ数は、翌年(平成 29 年度)には従来のホームページビュウ数(約 20 万件)を超える約 24 万件を記録し、今年度も前年比 105.9％と伸びており、今後も情報収集および提供頻度を高めて行く。
●機関誌「hotpot」発行（計 20,000 部）
第 68 号コンセプト：「スローガンやロゴマーク ～共生の力～」
第 69 号コンセプト：「女性と資格 ～あなたの世界を広げる～」７－２. 相談分野●対応件数(電話/メール・窓口)
電話/メール対応→前年比 94.6％、窓口対応→前年比 104.7％●一般相談(電話/メール・窓口)
電話/メール相談→前年比 87.8％、窓口相談→前年比 102.6％●認証・認定相談(電話/メール・窓口)
電話/メール相談→前年比 102.6％、窓口相談→前年比 107.5％
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・全体的に窓口対応での応対では、初回相談から次回へと繋げる相談対応が徹底された。特に認証・認定相談では、「定款変更」「事業報告」など組織運用上での変更内容について問う相談が顕著に表れている。ＮＰＯ法施行から 20 年経過の中で「組織運営」関わる相談事項は増える傾向にある。
７-３.育成分野●講座
初歩講座(3 講座)・設立講座(4 講座)・認定講座(11 講座)・専門家相談会(3 分野)を合わせて、
21 講座・68 回の講座を開催。
・初歩講座では一般市民(潜在的関心層・無関心層)に向けて「市民活動啓発公開講座」として３回開催。
5/29「祇園祭-市民が支える祭り」
講師:岸本吉博氏 (公財)祇園祭山鉾連合会理事長
参加者 105 人
12/15「市民活動支援クリスマス・チャリティ・コンサート」
協力:京都ブラスバンド 参加者 200 人
12/16「第 1 部お世話され上手のススメ」
講師:釈徹宗氏 浄土真宗本願寺派妙来寺住職※講師都合により未開催となった。(次年度再催予定)「第 2 部魂でもいいからそばにいて」
講師:奥野修司氏 ジャーナリストノンフィクション作家 参加者 56 人
・設立講座では、新企画「交流サロン(団体同士が気軽に話が出来る場作り)」を 2 回(6 月・2月)に開催し、合計 14 名の参加を得た。
・認定講座では団体の組織基盤強化を重視した構成内容の講座として、「第三者からの支援を受けるための体質改善（組織基盤強化）」を実施し、参加者 16 名には、企業からの助成金、協賛や協力、個人からの寄付やボランティア参加など第三者からの支援を受ける必要性について解説し、今後も組織基盤強化は必須の講座項目として定着させたい。
７-４.交流・連携分野●「市縁堂」(活動団体のプレゼンと寄付文化醸成事業)の開催
・12/16 出展 10 団体のプレゼンや体験コーナーを実施した。
・12/16 同日に公開講座(第 2 部)を開催し、講座参加者の一般市民を市縁堂へ誘導し、参加を促した。
・12/15 公開講座クリスマス・チャリティ・コンサートでは
市縁堂参加団体への寄付支援を募り 10 万円が集まった。
・会場での寄付額は約 5 万円弱(昨年約 8 万円)。
・参加者数：170 人(昨年 125 人)
・22 名の学生ボランティア協力を得て会場運営を実施した。
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●ボランティア・コーディネート事業
・「祇園祭ごみゼロ大作戦」ボランティア募集広報・受付業務・説明会の開催、開催期間中の活動実施。
7/15～/16(2 日間)での参加ボランティア数延べ：約 2,200 人
開催までの準備に多くの負荷はかかるが、今後もしみセンのボランティア・コーディネート
事業として欠かせない事業である。
・ボランティコーディネート需給件数＊ボランティア募集情報提供→180 件(昨年 89 件)にて昨年比 202.2％＊ボランティア団体情報拡散数→39,980 件(昨年 31,027 件)にて昨年比 128.9％
情報掲載(情報ポータルへの掲載含め)の掲出・拡散頻度を増やすことで、比例して募集情報提供数も増加(5 月.6 月.10 月～12 月に現れている)した。
今後も情報発信拡充が重要である。
●寄付ラボ第 5 版の制作
・5 年間を通じて毎年発行してきた「寄付ラボ」冊子の最終版として第 5 版(Vol.5)を発行した。今期号
発行でシリーズ完成となる。

Vol.5

Vol.4

Vol.3

Vol.2

Vol.1

●コーディネート事業
・団体の相談から派生するコーディネート業務(情報提供・仲介・成立まで)実施件数が向上した。
＊情報提供数→477 件(昨年 281 件)にて昨年対比 169.8％＊仲介/紹介 →107 件(昨年 37 件)にて昨年対比 289.2％＊成立→ 28 件(昨年 12 件)にて昨年対比 233.3％

・昨年に比べ、相談の内容では初歩講座や公開講座に参加された方より、自身のスキル活用を望む団体への参加や学生(大学生・高校生)の催し物(イベント)参画などがある。また、相談回数では 5～6 回と成立までの行程でアレンジに負荷が掛るが丁寧なコーディネートを実施した。
７-５. 施設(市民活動総合センター)の管理・運営分野●活動スペース(旧図書/情報コーナー)有益活用
・図書/情報コーナーに有った各種団体情報や資料ファイルを整理し、広く市民及び団体等が活用できるスペースを創設し、センターの新しい機能として提供する場を設けた。今後、多様な活用方法を考え提供して行く。
●月 1 回の施設休館日(シフト制で全職員が集まれる日)に、きょうとＮＰＯセンターの総会を施設内で開催した事について、指摘があり、今後は施設外にて実施する。

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８．講師等派遣事業
８−１

福祉の第三者評価者派遣事業

京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構が行う第三者評価事業に職員 5 人が調査者として登録しており、2018 年度は新たに 2 人の職員が養成講座を受講し調査者の資格を取得した。評価機関としては（一財）社会的認証開発推進機構の所属となる。
2018 年度は 4 人の職員が、５事業所の第三者評価に調査員として同行した。

８−２

講師等派遣実績

実施日

派遣された

タイトル

2018/8/9

ボランティア入門講座

真鍋拓司

2018/8/11

ＮＰＯの組織基盤強化内田香奈

2018/9/29

ＮＰＯ法人設立講座

久留宮共樹

2018/10/16

助成金セミナー（郵便葉書）

平尾剛之

ＮＰＯ法 20 周年・新公益法人制度 10 周年の関2018/11/5

西学習会

依頼元

職員

「公益法人制度の今と過去：ちゃんと知ってますか？～ＮＰＯ法と公益法人制度改

同志社大学
ボランティア支援室
山門水源の森を次の世代に伝える会
大阪市ボランティア・市
民活動センター
京都府（社福）大阪ボランティ

内田香奈

ア協会

革」基本編（聞き手）
2018/12/8

補助金・助成金セミナー

真鍋拓司

会員ワークショップ2018/12/15

長岡京市民活動
サポートセンター
山門水源の森を次の世代「これからの山門水源の森とその保全活動を、

内田香奈

に伝える会

どうしたらいいかを考えてみる会」
2018/11/7,
11/28,12/12
2019/1/28
2019/1/30

右京区まちづくり活動ステップアップ講座
きょうとＮＰＯ法人アカデミー塾

第 3 回「ＮＰＯらしい事業づくりと組織基盤」
京都のＮＰＯを元気にする｢評価｣のすすめ

久留宮共樹

内田香奈
平尾剛之

全国ボランティアコーディネーター研究集会
2019/ 3/ 1

分科会「ボランティアコーディネーションの経
験が貫くキャリアとは」

右京区役所地域力推進室（公財）信頼資本財団

京都府
全国ボランティアコーデ

土坂のりこィネーター研究集会 2019
実行委員会

18

８-３

外部委員会等就任状況

平尾剛之（常務理事・統括責任者）（一財）社会的認証開発推進機構 理事／研究主幹（一財）非営利組織評価センター（JCNE）業務執行理事（一財）地域公共人材開発機構（COLPU） 理事

大阪府条例指定認定ＮＰＯ法人審議会 委員（～2018 年度まで）
京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構 理事／幹事長
京都市障害者就労支援推進会議 委員
京都府きょうと介護・福祉ジョブネット幹事会 幹事（社福）修光学園 評議員（社福）京都市社会福祉協議会 評議員
災害時連携 NPO 等ネットワーク 副会長
京都市災害ボランティアセンター 理事「学まち連携大学」促進事業選定委員会 委員
京都知恵産業支援共同事業審査委員会 委員
きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業審査委員会 委員
京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金支援会議 委員
京都府子育て推進委員会 委員
内田香奈（副統括責任者）
京都市市民参加推進フォーラム 副座長
京都市地域コミュニティ活性化推進協議会委員

滋賀県公益認定等委員会 委員
大津市市民活動センター第三者評価委員会 委員
下京区民が主役のまちづくりサポート事業

選考委員（公財）平和堂財団 夏原グラント

選考委員

らら京都チャレンジオフィス審査会

委員（一社）祇園祭ごみゼロ大作戦 理事
西保彦（プロジェクト・マネージャー）
京都市福祉ボランティアセンター役員
京都市災害ボランティアセンター運営委員
京都はぐくみネットワーク幹事
久留宮共樹（事業コーディネーター）
亀岡市支えあいまちづくり協働支援金事業

選考委員

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９．総会・理事会開催状況【2018 年度

通常社員総会】

2018 年 6 月 19 日（火） 13 時 30 分～14 時 00 分
出席者：14 名
議案：【第 1 号議案】 事業計画および収支予算(案)の決定の件【第 2 号議案】 2017 年度 KNC 事業報告および収支決算（案）承認の件【第 3 号議案】 任期満了に伴う理事・監事候補者(案)選任の件【第 4 号議案】 定款変更の件※本総会にて、北村恵美子理事が新任【理事会】■第 46 回理事会＝2018 年 6 月 1 日（金） 20 時 00 分～21 時 30
出席者：中村正理事長、平尾剛之常務理事、赤澤清孝理事、滋野浩毅理事、山口洋典監事
議案：【第 1 号議案】 2017 年度 KNC 事業報告および収支決算（案）承認の件【第 2 号議案】 任期満了に伴う理事・監事候補者選出（案）の件【第 3 号議案】 2018 年度通常総会の日程及び場所並びに目的である事項（案）承認の件■第 47 回理事会＝2018 年 6 月 19 日（金） 14 時 15 分～14 時 30
出席者：中村正理事長、平尾剛之常務理事、赤澤清孝理事、滋野浩毅理事、山口洋典監事
議案：【第 1 号議案】 理事長および他業務執行理事互選の件■第 48 回理事会＝2018 年 12 月 9 日（日） 10 時 00 分～12 時 00 分
出席者：中村正理事長、平尾剛之常務理事、北村恵美子理事、滋野浩毅理事、山口洋典監事
議案：【第 1 号議案】 職員福利厚生保険切り替えの件【第 2 号議案】 ＪＣＮＥアドバンス評価受診及びグッドガバナンス認証取組みの件■第 49 回理事会＝2019 年 3 月 19 日（火） 17 時 30 分～20 時 30
出席者：中村正理事長、平尾剛之常務理事、北村恵美子理事、滋野浩毅理事、山口洋典監事
議案：【第 1 号議案】 2019 年度 KNC 事業計画および活動予算（案）の件【第 2 号議案】 2019 年度 KNC 組織及び人員体制（案）の件【第 3 号議案】 NPO きょうとコミュニティ放送 NPO 債継続の件【第 4 号議案】 定款変更について20

１０．メディア掲載など
2018.8 京都新聞 「京都発ＮＰＯ最前線」 発行案内 および社告記事

2019.1.17 京都新聞 設立２０周年記念シンポジウム案内

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