地域企業再生〜当社

提携

地域企業再生予定提携会社

指名 頂〜
平成年 月日各位
本年 月当社 栃木県内 関係機関
招聘
以来
地域企業再生
当社 支援内容
提案
結果当社
地域企業再生運営 係 実績社
認識

加

地域企業再生
検討会 対

関
栃木県

調査 検討会
提携会社候補地域企業再生社
姿及予定提携会社
指名 頂
北海道企業再生
提案内容
栃木県下
現状 相応
評価 頂

等当

今後 地元金融機関 様
関係機関 連携
運営会社
出資 高度
提供 人材 派遣
出資等 加母社
大和証券
並
各社 機能活用
地域企業再生
円滑
実効性
運営 地元企業再生 取 組
対 積極的 協力

以上平成１６年６月９日
各位

地域企業再生ファンドに関する調査・検討会とちぎ地域企業再生ファンドに関する調査・検討報告書について

県内金融機関、栃木県中小企業再生支援協議会、栃木県等の関係機関は、地域企業再生ファンドのあり方について鋭意検討を重ねてまいりましたが、この度、県内の金融機関が共同して、地域企業再生ファンドを創設することを目指し、報告書がまとまりましたのでお知らせいたします。概要は別紙のとおりです。

栃木県商工労働観光部

6 2 3 ‑3 1 8 0

野口・中島

宇都宮商工会議所経営支援部

6 3 7 ‑3 1 3 1

小関( 認 定 支 援 機 関 ）‑ 1 ‑とちぎ地域企業再生ファンドに関する調査・検討報告書の概要等
１．経過
足利銀行の一時国有化の事態に対処し、企業再生の手法の拡充、強化を図ることを目的とし、県の呼びかけにより、県内金融機関、県再生支援協議会、県等による「地域企業再生ファンドに関する調査・検討会」を２月６日に立ち上げ、以降、延べ１０回にわたる調査・検討を重ねてまいりました。
調査・検討会では、本県の地域経済の実情に適した企業再生ファンドのスキームや運営体制等について、先行事例の調査やノウハウを有する方々の意見を聞きながら検討を進めてきました。
結論としては、①一時国有化による本県経済への影響を最小限に抑え、本県経済の活性化を図るため、県内の地域経済や企業特性をよく知る県内金融機関が協調して、栃木県独自の地域企業再生ファンドを創設する、②多様な再生ニーズに応えて県内中小・中堅企業を再生するため、様々なケースに柔軟に対応することを可能とする２つのファンドを創設する、③地域金融機関の互いの企業再生ノウハウ及び提携会社等の高度なノウハウを結集し、県内中小・中堅企業のため地域の実情等に配慮してファンドを運用する運営会社を、地域に新たに設立する、ことが望ましいとの方向となりました。
２．ファンドの目的
再生可能な中小企業等の財務・事業の再構築と迅速な再生を促進し、◆過剰債務を抱える地域の中小・中堅企業を中心にできる限り再生させることを主眼とする。
◆足利銀行一時国有化の影響を最小限に抑え、地域経済の活性化、雇用の維持・確保を図る。
◆地域の実情に配慮し、地域金融機関の不良債権の適切な圧縮を図るため、効果的かつ使い勝手の良い地域企業再生ファンドとする。
３．ファンドの概要
基本スキームのファンド
法律の根拠

投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律）

ファンドの地域中小企業の再生・支援を主な目的として組成する。ファンドは、原則、中内容

小企業再生支援協議会と連携し公平性・中立性を確保するとともに、株式や債権を保有して継続的な経営支援を行うことにより、地域の中小企業の再生を幅広く支援する。

ファンドの規模

基本スキームとオプションスキームのファンドを合わせて５０億円以上

出資期間７年間程度（３年を超えない範囲で延長可）

ﾌｧﾝﾄﾞ出資想定者

匿名組合（匿名組合に対する出資者：地域金融機関及び提携会社）
中小企業総合事業団、運営会社（設立予定）

ﾌｧﾝﾄﾞの運営

新たに地元で設立する株式会社
オプションスキームのファンド

法律の根拠

匿名組合契約（商法）

ファンドの地域企業の多様な再生・支援を目的として組成する。ファンドは、原則、中小内容企業再生支援協議会と連携し、公平性・中立性を確保しながら、中堅企業等の株式や債権を保有して継続的な経営支援を行うことにより、地域の核となる企業の再生を支援する。

ファンドの規模

基本スキームとオプションスキームのファンドを合わせて５０億円以上ﾌｧﾝﾄﾞ出資想定者

地域金融機関、提携会社、政府系金融機関

ﾌｧﾝﾄﾞの運営

新たに地元で設立する株式会社‑ 2 ‑４．ファンドの特徴「地域経済の活性化」に向けた関係機関の連携体制が有機的に構築される２つのファンド◆ファンド運営会社を地元で新設◆中小企業総合事業団の再生支援出資事業を活用し、主に中小企業の再生に幅広く対応（基本スキームのファンド）◆匿名組合型ファンドにより、中堅企業等の地域の核となる企業の再生ニーズ等に柔軟に対応（オプションスキームのファンド）◆再生支援協議会の支援決定案件を対象企業とし、税制面での優遇措置の極大化が可能◆再生支援協議会と運営会社の投資委員会の２つのフィルターを通し、透明性・公正性・中立性を確保◆金融機関は匿名組合営業者を通じた出資とし、オフバランスが場合により可能
５．再生対象企業
再生対象企業の選定にあたっては、次のような事項を総合的に考慮○私的整理に関するガイドラインの対象企業要件◆過剰債務等が収益を圧迫し、経営が難しい状況に陥っている企業◆本業等が黒字基調である企業、若しくは、事業構造の改革により将来的に相応の収益力を生み出していく可能性の高い企業等○公共性、公益性を有する地域企業や地場産業の存続育成の観点及び地域経済に与える影響、特に雇用面での配慮等定性的な要件○その他、考慮すべき要件◆経営者が企業再生に向けた強い意欲を持ち、従業員及び取引先等の協力支援が得られる環境にあること◆取引金融機関からの支援が得られ、経営改善計画の策定に際し、積極的な関与が期待できる状況にあること◆原則、中小企業再生支援協議会において、再生計画策定支援に当たって、再生に関してファンドの支援が必要との判断を受けること
６．ファンドの運営体制○運営会社（新たに設立予定）◆地元金融機関、地元企業、提携会社の出資により設立◆投資事業有限責任組合の業務執行組合員となり、ファンドの運用管理を行う。
◆運営会社に投資委員会を設置
・投資の公平、適正を図るための機関
・ファンドの最終的な投資決定、ファンド資産の処分等の判断、投資効果のモニタリング等を行う。
◆運営会社にアドバイザリーボードを設置
・運営会社のコンプライアンスに対するチェック機関
・投資の適格性の検討・投資対象企業への運営や方針に係る一般的な見解の提示、ファンド運営者の運用成績の監督等を行う。
−連携機関−○中小企業再生支援協議会◆再生計画の策定支援機能◆各債権者等との調整機能‑ 3 ‑※ 予定提携会社

大和証券 SMBC ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ※ 投資事業有限責任組合

任意組合（民法組合）では、業務の執行に当たらない任意組合員までが出資額を超えて責任を負わされる無限責任を負っている。
投資事業有限責任組合は、業務の執行に携わらない任意組合員が負う責任を出資額に止める有限責任を法的に担保することを目的として、投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条に定める組合。

※ 匿名組合商法第 535 条に定める組合。出資者（匿名組合員）が営業をする者（営業者）のために出資し、営業者の営業から生じる損益の分配を約する契約。外部に対しては、営業者だけが権利義務の主体として現れ、匿名組合員は営業者の行為について第三者に対して権利義務を持たない。

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