連載

最終回

大分大学は経済学部を中心に、1999 年度からさまざまな形で高大接続教育に取り組んでいる。
入試に依存せず、高校生に働きかけて大学生と一緒に学ばせ、進学後の主体性を向上させる取り組みが中心だ。
これらの背景と高大接続教育についての同大学の考えを聞いた。

を発揮し模範を示す。その後、先輩にて図表

大分大学の高大接続教育の８つの取り組み

刺激を受けて学んだ高校生が同大学に大分大学

性を示す行動を見せるようになり、よ高校生が大学のゼミに参加して学び、主体性ある大学生となる高大接続いサイクルが回り始める。これが、従来、入試に依存していた高大接続の課題解決につながる。2008〜2014年度に合計92人の生徒が参加し、うち15人が同大学に進学している。
同大学には、こうした大学生と高校生を対話させる高大接続教育の取り組みがほかにもある。2013年度開始の「カタリバ*でキャリアを拓く」は認定
NPO法人カタリバと提携して実施する

入試に過度に依存する高大接続からの脱却めに、推薦入試の改革にも着手した。

大接続教育の取り組みは経済学部を中キャリア教育であり、高校生と大学生

2004年にアドミッション・ポリシーを明心に８つある（図表）。その中核となるの対話は、大学生の主体性向上にもつ確化し、翌年「主体性を持つ」ことをのが、高校生と大学生の対話を積極的ながるという。

大分大学が高大接続の取り組みを要件にAO入試を導入。小論文と面接に取り入れた「学問探検ゼミ」だ。

取り組み名称

キャンパス大使

開始年度

内容

大学生が出身高校を訪問し、大学での学びや大学生活について高校生
2000 年度と教員に PR。大学生の学習意欲向上にもつながる。

高校生なるほどユニークなビジネスアイデアや地域づくりプランを、全国の高校生か2005 年度ら募集。コンテストを通して独創的な発想を育てる。
アイデアコンテスト※
接続学習プログラム

2005 年度

入学前に課題を与え、高校・大学の教員が指導する。入学後は、学力に不安がある学生に英語、数学などの基礎科目を履修させる。

高大連携ワーキンググループ

2006 年度

大学教員と高校教員の信頼関係を築くためのワーキンググループ。年３、４回の会議で意見交換。年１回のシンポジウムを開催。

学問探検ゼミ※2008 年度

大学２年生のゼミに高校２年生が参加。協力して調べ学習に取り組み、学問を探究する力を育成する。

チャレンジ講座

2009 年度

県内の高校に遠隔配信設備を配置し、大学教員が行う高校生向けの特別授業を中継。大学の学問エッセンスを高校生に伝える。
高校生が大学生と共に研究室を訪問。高校生目線で研究室の様子や施キャンパス・レポーター 2009 年度 設をレポートし、広報誌やホームページへの掲載で高校生へ告知する。
カタリバでキャリアを拓く

2013 年度

大学生が高校を訪問し、自身の進路体験談などを語る。対話を通して、両者の主体的なキャリア意識を形成する。

学部の学びを具体的に理解していな

うえに実習が多く、高校生が参加でき前述の「キャンパス大使」も対話型い高校教員もいる。そうした教員が進る夕方の時間帯に、学問探検ゼミに適路指導を行うと、模試の結果や成績のした授業を開設できない。過去に他学スタートさせたのは1999年度からだ。の設問は主体性を問う内容に変更した

これは、高校２年生が経済学部２年だ。学生募集の広報という目的だけで背景には、経済学部の入試倍率の低下が、期待した資質のある学生は多数派のゼミに参加、自ら探究するテーマをなく、学生のコミュニケーション力や意みに頼った指導になりがちだ。一方、部の講義形式の授業に高校生を参加さと、主体性のない学生が増えてきたことはならなかった。

設定し、大学生の協力を受けながら調欲の向上にも効果があり、高校訪問後高校のことを理解しないで、一定の入せたこともあったが、対話型のような「高校教員に、AO・推薦入試の要べ学習、発表、討論を行うものだ。コの報告会を経て、学生の日常の勉強に試倍率を保っていればそれでよいと効果は見られなかったため、代替案を1998年度入試において経済学部後期

件を説明しても、高校の進路指導はンビニやプレミアム商品券などの身近も身が入るようになるという。

考える大学教員もいる。高校と大学の模索しているという。

日程の実質倍率は1.2倍にまで落ち込ん

偏差値を基にした学力に基づくものでなものごとから地域経済・国際経済のだ。一方で全国の大学進学率が上昇しあり、主体性のある生徒は推薦されなしくみまで、さまざまなテーマを探究ていたこともあり、「明確な目的意識をかった。入学者に志望動機を聞いてする。

持たずに進学する学生が増えるのではも、国立だから、周囲に薦められたか2015年度は大分市内の４校と提携ないかとの懸念があった」と、当時入らなどの理由で、明確な目的意識は感し、20人を受け入れている。大学からとへの危機感があった。

試担当であった経済学部の宮町良広教じられなかった」と宮町教授は言う。

間のギャップを埋めることが重要であ高校との連携を円滑にするコーディネーターの存在る」。

また、運営組織を全学に広げることも課題だという。現在は、経済学部高コーディネーターは日頃から連携す大接続実施委員会を中心に、入試課やる高校と連絡を取り、「接続学習プロ担当教員会議と連携して各取り組みを同大学経済学部の取り組みでは、グラム」の入学前課題の提出を促すな実施している状況だ。

県内の高校に告知し、希望者を募る。

学部に所属する高大接続コーディネー

ど、裏方的な作業も担当する。高校の長年、この取り組みに取り組んでき授は振り返る。また、入学後の学生のこうした数年間の試行錯誤を経て、受け入れるのは経済学部の５つのゼターが大きな役割を果たしている。

事情をよく知る人物を置くことで、高た宮町教授は、高大接続に関する考え傾向として、少人数ゼミの授業で積極入試に過度に依存する高大接続でなミ。各ゼミ15人程度の大学生の中に、３コーディネーターは高大接続の取り組校からの信頼が高まり、さまざまな面を次のように話す。「高校、大学、企業的に発言せず、レポートを課しても締く、高校生の教育に踏み込んで、早い〜５人の高校生が参加し、大学生と高みの運営を担当し、高校との交渉・調で連携がスムーズになったという。

は組織が違えば考え方も異なり、送りめ切り直前まで手を付けないなど、消段階から主体性を引き出す働きかけを校生でチームを編成する。メンター（助整のほか、特任教授として学問探検極的な学生が増え始めていたという。

行った。これがその後の高大接続教育言者）として大学院生も参加する。

ゼミや入学前教育「接続学習プログ

そこで1999年度から入試広報を主なの取り組みの拡大につながる。

目的として「キャンパス大使」を実施した。大学生が出身高校を訪問し、学問内容や大学生活を紹介するこの取り組みは、高校生や教員に好評を得た。
次いで意欲的な学生を獲得するた

34※経済学部独自の取り組み

入学して教える側に回ると、より主体

普段は「教えてもらう」という意識ラム」の指導にもあたる。学問探検ゼが強い高校生でも、ゼミ活動を通してミが2008年度の教育GPに選定された大学生との対話が高校生の学習意欲を刺激

テーマを掘り下げる学びを体験して、のを機に、県立高校を退職した校長に「自分でやるんだ」という姿勢が身にコーディネーター就任を依頼した。

現在、大分大学が取り組んでいる高出す側も受け入れ側も、学生の教育について共通の目的意識が希薄だった。

卒業後を視野に入れた
接続教育の必要性

しかし、高校から大学、企業へと進ん

今後の課題のひとつは、経済学部のの中で教育を考えるのではなく、大学でいくのは同じ人物だ。それぞれの枠学問探検ゼミを、他学部に広げること卒業後も含めた長期スパンで主体的に付く。大学生も教える側に立たされる

現在、コーディネーターを務める佐だという。教育学部、工学部、医学部

学ぶ力を育成し、学生の能力を高めてため、いいところを見せようと主体性

藤裕哲特任教授は話す。「大学の各はカリキュラムが厳格に決まっているいかなければならないだろう」。

＊教育系の認定 NPO 法人。高校生向けのキャリア教育として対話型教育プログラム「カタリ場」を全国の高校で実施している。
2016 2-3月号

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