「今年度の助成募集は従来・例年通り、もしくは、事業計画通り行っていますか。」という設問に「Ｂ．コロナ禍を想定した事業計画通り行っている」もしくは「Ｃ．コロナ禍の影響を考慮しながら臨機応変に対応している」と回答頂いた具体的な理由。
・ITデジタル環境整備
報告会をWEBで実施した授与式と受賞者講演がzoom＋YouTube配信になった（昨年も同様）。
会議をオンラインやハイブリッド形式に変更
オンライン面接等、オンライン委員会
講演会をオンラインとした。
オンライン贈呈式等
WEB学会等への対応
対面のイベントは自粛し、オンラインで推進。
これまでの郵送での応募から応募の為の新システムを導入し、ネット申請にしたプログラム提供のオンライン化など
従来の募集チラシ配布に加え、関連学会に会員宛てメール配信の協力を依頼。
事業活動全般にオンライン環境をフル活用して、コロナ禍以前の事業活動をほぼ維持出来ている。
対面型の会議・研修会等をオンラインで実施しています。
コロナの感染状況に応じて、理事会・評議員会はハイブリッド形式で開催している。
オンライン会議システムの利用贈呈式をオンラインとしたり、中止としたりしています。
面接をオンライン形式に変更した。
コンベンション開催について，リアル・オンラインを合わせたハイブリッド開催に対して助成制度を実施している。
会議・セミナーなどできる限り、リモートで行うようしている。
助成金説明会等オンライン、対面いずれでも対応できるよう検討している
オンライン開催による対象経費の変更に対応している。
イベント時には密を避ける、オンラインで開催する、など
助成対象者選考員会等をリモートにて実施
講演会（研究報告会）・贈呈式の開催を中止し、褒賞受賞者とオンライン対談を行い、その様子を新聞広告記事として一般公開した。
「奨学生の集い」（奨学金授与式）（座談会）をオンラインで実施した。
選考委員会や面接、奨学生認定式はすべてオンラインで行った。去年より少し慣れ、内容のレベルを上げている。ただ、応募者数が減ってしまったので従来より採用者が減少している。
・助成期間や内容（申請可能な範囲の拡大や、額の調整等）の対応
コロナに課する助成を行った。
予算を縮小し、助成本数を減じている。
海外派遣等助成の縮小

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国や市等からの要請によりイベントを中止した場合にも、助成金が交付できるよう令和2・３年度に規程の附則を追加した。
応募開始時期を遅らせた。助成期間を延長した。
助成額の調整海外派遣が難しい状況下、海外派遣分を研究助成分に振り替えての申請を可能とした。
助成期間の延長、再応募への配慮
コロナの影響による研究計画の遅延について１年間の延期を認めた
年度内実施が不可の場合は年度繰下げ実施等
コロナ禍の影響がある場合、研究機関の特別延長を承認しています。
コロナ禍長期化を踏まえ、困窮者支援のための助成を実施予定。
また留学助成件数減に応じて、研究助成金件数を増加させている。
成果普及助成を対面の会議に加えて、オンライン会議も助成対象とした。また、海外研修助成、及び海外からの留学助成に対して、状況を見ながら対応している。
スケジュールの変更等
海外渡航の資金助成をオンライン学会への参加費も対象としたコロナを想定して事業計画したが、想定を下回る応募・助成状況である。
コロナ禍の影響かわからないが、応募件数が想定より少なかったので募集期間を延長する予定
対面開催が中止になった場合、web開催による費用も対応可能とした問（１）は、AおよびBの２種類あります。
うちBに該当する「活動助成」において、助成対象となる活動を拡大（自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人等を傾聴する団体）。
助成期間は原則１もしくは2年としているが、コロナ禍の調査研究等により助成期間の延長等をおこなっている。
「国際交流助成」への応募が少なく、「研究助成」、「研究会・研修会等援助」へ振替を行う予定。
海外渡航費助成の申請がなかったため規則に定めた範囲で他の研究助成費に一部を充当した。
研究方法の多様化を認める（リモート等）
COVID-19研究に関する助成を追加
研究活動が思うように進まない助成先に対する、助成の繰り越しなど
助成先の事業について、助成先が助成事業を行う趣旨および当方が助成を決定した
趣旨を軸としながらも、活動手法や助成金の使途変更については事業環境に応じた
機動的な修正を許容している。それについて随時、助成先の相談に乗っている。
説明会や報告会の実施方法の変更、コロナ状況に対応した助成の実施
通常は海外渡航助成を対象としていたが、国内での会議および国内での学術調査等を含むとしたコロナ禍の影響を十分に考慮したとは言い難い。その中では、助成先の団体が事業実施を見送った場合、辞退届を提出してもらう、感染状況をみて実施時期を変更してもらうなどの対応をしている。
コロナ対策・対応の助成事業を実施。
例年通り2回の公募を行った。

指定管理者のわかやまNPOセンターが花王の社員クラブからの寄附を原資におこなう助成事業は例年通り実施。これとは別に昨年、コロナ禍の団体支援のために助成金事業を実施し、今年度以降も形を変えて実施予定。
コロナ関連に対応する事業の実施に向けての助成金申請を従来の事業計画にあわせて行っている。
昨年度と同様、計画変更に対する柔軟な対応や、不執行となる助成金の翌年度へ繰
越しての使用を可能とするなどの措置を取っている。
助成対象事業の実施状況に鑑みながら、柔軟に対応する予定。
助成した団体がコロナで予定通りに事業が遂行出来なかった場合、期間延長などを認めている
コロナ禍における文化芸術活動のあり方を活かした新規助成事業「岐阜県文化公演
動画配信促進助成金」を創設
集合して実施する必要のある活動への助成は、予算を減額計上するなど
赤い羽根新型コロナウィルス対策活動助成事業の実施
一部事業では助成対象に対しコロナ対策に要する経費も含めた事業実施を要請している
助成対象品目を追加、またコロナ禍による活動中止、延期等に対する相談を実施
組織全体の事業計画及び予算はコロナ禍を意識して従来の内容から手をいれたうえ、コロナの状況変化による世の中のニーズの移り変わりに柔軟に対応出来るよう、個々の助成プログラムも幅を持って設定している。
助成期間の延長コロナ禍に対応した助成事業を募集している
１６競技の特性（外競技、内競技、施設の大小など）により対応は変化している。
コロナ禍における音楽分野の被害支援、動画配信事業を継続実施している
昨年度に引き続き、コロナ関連プログラムを設定
イベントの開催等が中止になった場合、それ以外の事業で対応。
コロナ禍で事業活動が行えなかった場合の運用ルールを定めて実施している。
新型感染症の影響による様々な社会課題を解決するための寄付募集および助成を昨
年度から実施しており、今年度も引き続き同プログラムを含めた事業計画を作成し、実施している。
3月の段階でコロナを想定した計画を立てた
助成はコロナ以前とおり行ったが、館の臨時休館等で活動（練習）ができず、定期公演ができない場合もあった。定期公演が開催できなくても助成金の返金等を特に求めることはなかった。
コロナ禍での福祉活動を即応支援する助成プログラムを追加
新型コロナ関連研究への研究助成、当初想定していた事業活動が助成先で実施できない場合、助成対象となっていた事
業内容の変更を認めるもしくは助成金額の減額等の対応を適宜実施。
助成期間を延長する、あらたな募集機会を増やすなど研究助成は申込数に大きな減少がない反面、健康事業は参加イベントのため参加団
体の意向を尊重
奨学生との交流会等行事の中止、その財源を奨学金に振替コロナ禍の状況を鑑み、奨学生の選考を実施
奨学事業と部活動助成は予定通り、海外研修補助は延期、伝統文化補助事業は中止、講演会助成事業は実施できる範囲で実施。
海外留学生の募集要件を柔軟に対応
応募期間の延長、研究発表会・懇親会の中止

奨学生の追加募集を行っている。
「奨学生地区別懇談会」は開催中止とした。代替事業として、奨学生から「学習状況等報告書」、「質問及び相談事項」を提出させて、奨学生の実態の把握に努めるとともに、相談内容については役員の方々からアドバイスをいただき各自に回答した。
奨学金の募集・選考・給付及び理事会・評議委員会開催等の日程調整
部活動に関する助成は昨年度行えなかったので、今年度はその分増額しました
英国人への奨学金については、日本への入国禁止をふまえて、プログラム開始を延期せざるを得ない。
まん延防止措置や県独自の警戒情報が発令された場合には、講座開催の延期、来所相談の事前予約制など対面以外の方法で対応するようにいたしました。
コロナ禍実施されない事業があることから、それに見合う予算・支出としている。
通常の災害系などの助成だけではなくコロナに特化した助成も実施
コロナ禍で臨時の追加奨学金の給付を実施
募集期間を長めに設定している。
前年度においてコロナを理由として今年度に延期する公演については、引き続き支援を行っている。
対面会議を持つことが出来ず、会議開催日程がおくれた・中止や見送り
助成金贈呈式・研究成果報告会の集合会議は中止としています。
海外留学助成・招日留学助成は、渡航規制で延期等を余儀なくされている選考委員会開催中止、助成式開催を中止。
イベント開催を一部制限している。
自主事業を一部見送りに。
現地スタッフのみで事業活動を実施。日本からは出張者を派遣しない。
主催行事については、中止、又は参加者を制限して開催する。
贈呈式の開催中止懇談会や国外の研修を取りやめた・その他
理事会、評議員会の開催を対面開催から書面決議にて開催
ホームページ上で応募要項を公開（９月２０日）募集を開始しました。
助成金贈呈を対面でなく振込に。
理事会、評議員会等会議を書面開催に。
研修事業の会場を通常より規模の大きい会場を使用し三密を避けている
当センターはＮＰＯ等市民団体が活動するための会議室を提供してるが、定員2/3に制限して、ソーシャルディスタンスの確保に努めている。
人数を限定して、行事を開催する等

「Ｂ．コロナ禍を想定した事業計画通り行っている」もしくは「Ｃ．コロナ禍の影響を考慮しながら臨機応変に対応している」と回答頂いた具体的な理由のうち、助成財団が柔軟な対応が取れる理由。
・コロナ禍や昨年度実績を踏まえ、その先を見据えた対応
元々衛生関連への助成を行っていたので今年は衛生の助成をコロナに特化し、いち
早く助成を行うために募集時期を早めた
コロナ感染状況を鑑み、特別に対応（幅広な設定などなし）
コロナ禍により当法人の収入も影響を受けているため、助成水準を保つ努力をしつつ、必要であれば申請数・申請金額を見て助成額の調整を行う。
昨年の経験から、事前に幅広の募集内容とした大学の研究に対する助成が主な事業であり、大学の研究はコロナ禍においても止まっていないため。海外の研究者との対面のやり取りは止まっているが、オンライ
ンで実施可能なため、その様な状況を把握して対応している。どうしてもできない
研究助成の助成金は、他の研究助成に振り替えている。
コロナ禍は昨年度からであり、2021年度はある程度想定内で運営可能
事業計画の立案時にコロナ感染拡大、感染収束の2つのシナリオに対応できるようにした。
上記に記載の通り、軸が明確で、手法などの変更に伴う社会的リスクと社会的リターンを想定して判断できるため。
社会情勢を鑑み、自主的判断での各種運営が可能
コロナ対策・対応用に新規に設計したため。
選考方法にオンラインを導入、事業計画書にコロナ対策についての記載を追加した。
コロナ禍における文化芸術活動のあり方を活かした新規助成事業「岐阜県文化公演
動画配信促進助成金」を創設
コロナ禍に対応した助成事業を募集している
弊法人のコロナウイルス感染拡大防止ガイドラインに則った設定による。
コロナ関連事業を対象としたプログラムを設定
緊急事態宣言やまん延防止等特別措置が発せられた場合は状況に応じて、行事の中止、延期等の措置を講じた。
使用している会場の管理者がコロナ禍に配慮し使用料を値下げしているコロナ禍に対応した助成事業を企画・実施することが当会の役割であると認識していること、また、助成事業を行うための寄付募集に対し一定の寄付が得られたこと
ご参加理事、監事、評議員の先生方の新型コロナウイルスへの完成防止を最優先に考え、書面での開催を行った。
海外留学生の留学期間９カ月以上が要件であるが、コロナによる短縮も許容した。
まん延防止措置や県独自の警戒情報が発令された場合には、講座開催の延期、来所相談の事前予約制など対面以外の方法で対応するようにいたしました。
昨年新設したばかりで実施形態の見直しを当初から検討していた・財団の運営に柔軟性や役員との風通しのよさ
定款、助成規程がざっくりとしている。
理事会、評議員会への事前説明と各委員の理解。
年間通じて常に募集受付は制度上行っており、決定に必要な意思決定（理事会等）
も２週間に一度実施しているため、期中の決定も日常的に行えるため。

委員会での柔軟な対応
柔軟な企画実施体制であるため理事会のみなし決議、内閣府変更届の上で実施。
役員、関係者の理解と合議が進んでいるので。
決算時対応を行うため
助成プログラムに詳細の設定がなく、理事会承認にて事業計画時の金額を変更して対応する予定。
助成に関する規程で、助成金選考委員会で参加委員の合意があれば理事会決議等を経ずに事業資金を弾力的に運用できるようにしている。（例；海外渡航費⇒研究助
成費へ一部流用）
元々冠基金プログラムなど設計が可能なプログラムがある。理事会の意思決定にオンラインやメーリングリストなどの運用が定着している・事業の柔軟性の確保や助成（給付）先に寄り添った対応
毎年の助成本数を決めていないため、予算に合わせて採用本数を調整できる。
他事業の増額
助成の有効期間の幅広な設定
助成プログラムの幅広な設定によるもの
選考方法を柔軟に対応
助成件数等柔軟な対応が可能。
後ろ倒しになったスケジュール、対応すべきことは減らない、募集期間延長によりむしろ業務量は増えるが、事務局側の努力のみで対応
当初計画の中に、中止となった助成項目が発生した場合、その他の助成項目に振替可能としている事務手続きを追加し、年度途中でも事務局で対応可能としている。
助成プログラムの幅広な設定のため質問意図が図れておらず申し訳ございません。
助成プログラム自体の変更ではなく、対応の柔軟化です。
回答になっておりますでしょうか…。
期間の延長等
国際会議渡航費をメインとする助成について、オンライン開催となった場合でも、会議参加登録費を対象に助成している。
助成プログラムの幅広な設定
選考委員会第1段は例年申請書を選考委員に送付し書類審査。第2段は例年の合議を書面会議に変更。
助成プログラムの幅広な設定
助成金の減少分は、同じ目的の他の事業へ振り替えるなどで対応
助成先団体の活動実績に応じて助成しているため
事前に予測の上、団体様からの相談に対して臨機応変に検討を行ってきたため助成対象事業を限定しており、当該団体等の活動状況を随時把握することが可能なため。
助成数が少ない、システマティックにせず、その都度人的対応をするため。するため。
既存のルールの下、事務局レベルで対応できることについて対応している。
日程・会場の変更等による調整
従来からの事業の中で対応ている。
事業計画に記載

助成目的から逸脱しない範囲での変更は可能としている。
もともと2年助成もあるので、そのノウハウを延長措置に適応した
定時採用時の応募者が少なかった事もあり、予定採用数（12月期限）まで門戸を広げる。
規程に抵触しない限り、後日入国や応募書類の提出の後日提出を認めるなど、臨機応変に対応している。公益のために、がちがちに規定しすぎないことが必要かと思う。
行っている事業の規模の比率を変え対応した
いったん助成したプログラムにも、実施の延期を認めている。
・財源余裕があった、もしくはコロナの影響は受けなかった
公募と選考はコロナに関係なく行いました。上記のみが「臨機応変」です。
助成金額の変動による影響は、大きくないため
コロナ禍の影響を受けた事業費の予算額があまり多くなかった。
本対応は大幅な資金計画への影響がないため
自己資金獲得を行っているため
自己資金で事業活動を行っているため、影響なし。
中央共同募金会助成金及び単独募金で実施
運用益からの助成であるため、対象を自ら決めることができた
追加助成するための財源を確保できたためプログラム対応ではなく、あくまで予算上の運営が計画通りとなっている。
・ITデジタル環境の整備や運用に伴うもの
助成事業は例年通り実施、成果報告会、選考委員会はオンライン開催にて対応する
予定
ZOOM会議の運営がスムーズにできるようになってきた。
リアルにイベントを開催するのは時期尚早と考えオンラインにてできる限り行っている
日程は定まっているので、オンラインで対応できるため。
ZOOM会議を実施
奨学金事業と起業家支援事業が主な事業となるが、その殆どの事業活動がオンライン実施可能なものである。また月例のソーシャルビジネス研究会実施についても全
く同様である。
コンベンション開催について，リアル・オンラインを合わせたハイブリッド開催に対して助成制度を実施している。
リモートに必要なデジタル機器を購入、対応している。
募集に関しては、オンライン、対面いずれでも対応できるよう検討している
オンライン開催による会場の変更や消耗事務費用は対象経費として必要な為、認めている。
オンライン会議システム等、遠隔でのコミュニケーションが可能であったため。
・その他
対面でのコミュニケーションは取れないが、研究助成金のみの支出は可能な為。
今回の募集選考は、令和４年度の予算分を実施しております。
オンラインでは音と映像は伝えられますが、資料は参加者にダウンロードをさせるケースが多く参加者には負担である。そこで、従来対面で実施していた大型のイベ
ントは面倒でも資料や配布物を事前配布に努め、参加者満足度を下げないよう心がけている。

例年の事業が実施できるかどうかを助成している高等学校の判断に委ねている。
部活動に関しては年1回の申込及び審査を経ての給付のため、助成先を従来より多く選定することが可能
近隣の類似施設を参考にしながら、緊急事態宣言時でも閉館しないように努めてた。
すでに選考審査を経て助成を決定していることから企画内容としても良いものだと判断していることから、時期が変わっても内容的に問題ないと考えたため。

「コロナ禍の事業運営において、公益事業の変更申請を、公益認定等委員会（各都道府県
公益認定等審議会）に対してされましたか。」という設問に対して「した」と回答いただ
いたうち「変更申請手続きは、スムーズでしたか？」という設問への具体的回答。
機関運営の殆どをオンラインで行う際、慣れていなかったので苦労はあった。
コロナ禍には関係なしに公益事業の追加変更。申請はスムーズにできました。
昨年に続き2年目で特に問題なし。
「ソニー音楽財団 新型コロナウイルス対策特別支援プロジェクト」の活動(20202021および2021-2022)について、内閣府公益認定等委員会に変更の届出を申請し、スムースに手続き完了となりました。
新規事業とし学術・科学技術分野における研究に対しての、顕彰事業（表彰） ス
ムーズ
海外でのセミナー事業について、オンライン等を利用した研修を開催することがある旨を変更申請した。当該研修の内容や財源など具体的な記述を求められた。
コロナ禍の理由ではなく、ずっと検討していた「新規事業」の申請をしました。担当官からは審査・認定まで時間がかかると言われていましたが、申請から1ヵ月半で認定がとれました。
委託事業でこども食堂支援事業を変更申請で行ったが委託事業で行うことに財団の能力がないということで寄付事業に変更。手続きは何かと追加資料を要求されス
ムーズではなかった。

財務3基準への影響に対する具体的対応。
・特定費用準備資金の創設（予定含む）
周年事業など特定費用準備資金への積立てと剰余金を公益事業目的の特定資産に組み入れた
新たに特定費用準備資金を設定した。
特定費用準備資金の創設を予定
令和2年度から令和5年度までの4年間で新たな特定費用準備資金を限度額を5,000千円として創設。令和6年度までに具体的な事業を決定し、初年度2,800千円を積立、以降は各年
度800千円を上限に積立することとした。
来年度への繰り越し、特定費用準備資金の積立
公益目的事業会計で生じた剰余金を、翌年度の使用科目を決め、特定費用準備資金を設け繰り越した。
特定費用準備資金を積み立て

・助成件数や予定助成金およびイベントを次年度もしくは今年度から増やす
次年度に延期した事業があり、翌年収支相償が実現可能
今期及び来期に助成金額増加、講演会費増加し、前期事業会計収益分を解消。
対応のしようがないので、後に事業を拡大すると内閣府への報告に書いた
次年度を含めての計画に変更した。
剰余金については、今後公益事業において解消していくこととしている
コロナ禍が収束すれば基準未達が解消される本年度予算を策定。（コロナ禍の継続で本年度も基準未達になると見込まれる場合は、募集奨学生数を増やすこと等で基準達成できるように来年度予算を策定する予定。
来年度の助成事業で助成件数を増やす予定
今期以降の事業の見直し、①従来事業の拡充や⓶新規事業の検討などを行いました。
①公募助成事業のテーマ指定公募の増加、広報活動等の拡充（HPの充実など）⓶自主事業の新設
次年度予算で対応
具体的に対応していないが、状況が落ち着いたら延期しているイベントをまとめて行う予定。
次年度事業により解消することとした
次年度以降の事業への先送り
超過額に対しては翌事業年度（令和3年度）の助成額を拡大し解消するとともに、抜本的には当年度の収益額が確定してから当年度の助成額を決定する審査スケジュールに変更することにより対応した。
収支相償について、翌年度にてクリアさせる予定です。
複数年で収支相償とすべく予算及び事業計画を立案
翌年度の助成内容見直し(内容・件数の見直し)
助成件数を増やしたが、それで追い付かず次年度再度助成件数増加にて対応予定。場合によっては、次年度が財団創設40年となるのでその記念のための特定財産とすることで対応する。
研究助成件数を増加させた。
助成団体を増やす。
助成額を増額し、遊休財産保有制限を超過しないよう対策した助成件数を増やす。
県に相談のうえ、翌年度の予算の増額による解消する計画を提出した
次年度（2022年度）末での累計相償を指示されています。

2020 年度については、事業費支出の減少による黒字化があったが、2021 年度以降で解消を図ることとして、黒字のままで事業報告・収支報告を行った。
剰余金について、内閣府の承認、理事会の決議を経て対応実施し単年度での収支相償の解消をめざしている。
今期事業計画上、解消予定
海外との共同調査研究が制限されたので、単年度事業を翌年に繰り越して継続させた。

・寄付金の返還や積み立て、他資産への変更
寄付金を削減した。
予定: 流動資産(一部)の特定資産などへの変更
積立金からの補てん
公益目的保有財産（研究用備品）の取得
前期は、出張旅費等の経費が消化できず、黒字となったコロナ下で事業の制約により、経常費用が減った。
研究報告会を中止したため事業費が黒字になった
寄付金返還
2020年度収益が上回ったが、今年度消費すると事業報告には記載した。
委託事業は丸投げ的なものはむずかしく寄付事業に変更した。
研究助成に於いて辞退者が有り助成金の返金が有り、公益事業費がプラスになった。
設備取得資金に積み立てをした。
運用益の減少当初は指定管理者交付額の調整等を市と協議していたが、IT推進のための特定費用準資金による積立等で対応した。

・その他
コロナ禍により事業を実施できなかったためと説明した。
コロナ禍による事業実施時期の延長等によるものなので、説明不要と聞いています。
内閣府で収支相償を酌量するとしていたので対応せず。
コロナ禍の影響で兵庫県立美術館にて開催を予定していた展覧会が一部中止になった事も有りその展覧会に助成（事業活動）を行う予定であったが実施できなかった。⇒（対応なし）
今年度末にA.B解消目標
検討中
内閣府担当者に連絡した事業を見直し積立を行った
収支管理の徹底と早めの対応計画策定
影響はあったが、財務３基準値以内であったため、特別対応はしていない
事実ベースで報告
単年度の一過性要因として特段の対応は行っていない。
内閣府に状況説明を行い事業報告の際、理由書を添付した。
特に対応していない（一過性のコロナの影響として報告）
内閣府に相談し、助成事業を延期した事業計画、収支予算を作成した。
事業規模の比率を変えることで対応した
行政庁への報告の際に、補足説明を付けて提出した。

助成制度改善のための新たな事業を増やし、制度充実という形で計画通り助成金を活用した

「コロナ禍の経験から、今後、助成事業を見直して変更しよう、と考えることは有りましたか。」という設問に「あった」と回答した頂いたうちの具体的内容。
・非常時における事業の拡大や、持続可能な体制や事業への変更や検討、見直し。
時代状況にあった助成を実施するための体制整備
パンデミックの状況下で必要とされる活動へ、より効果的な助成事業を検討できればと考えています。
緊急時の対応について、今の枠組みで可能なことを検討した地域や現場のニーズに即した助成プログラムをその都度開発している。
国際交流が主な事業なので、今回のような事態が発生したらオンラインでの国際会
議開催にも助成ができるように理事会で決議した
対面からリモート化
寄付減に伴う対応
一部の事業の取りやめを検討した。
現行の助成事業内容の範囲内での研究テーマの拡充
WEB学会への助成（既に対応済）
一部デジタル化など成果の報告会などはオンライン実施を検討している。
ZOOMを活用した講演会企画等。
贈呈式の有無、書籍のデジタル化に伴い現状の助成のままで良いのか等
スケジュールの変更等
集客型のシンポジウムや研究発表会をオンラインにゃハイブリッド型に変更
コンベンション開催について，リアル・オンラインを合わせたハイブリッド開催に対して助成制度を実施している。
事業自体の見直しはないが、リモートなどの手法を取り入れ、コロナ禍のような状況に対応できるようにした。
受付期間の延長（これまで11月のみから、11～１月に）市民活動助成の対象を広げた
財団内の会議をWEBに切り替えています。
コロナ禍において勤務形態が変わったため、よりITを活用した助成ができるよう環境を整備した。
感染症拡大防止にかかる費用について助成金対象経費に加えた。
外国人だけでなく日本人を対象にした奨学金の議論を理事会、評議員会で行ったが、結論は出なかった。
収益基盤の増強により、助成拡大を検討中。
派遣事業の検討
海外留学においては。出国制限などを見据えた規則を策定する必要がある。
人と人との直接交流が不可避な事業については、当面、予算配分を抑制的とする方向。
助成金額、助成期間、応募時期、回数等ありとあらゆる面で検討が必要と感じた
保有株式の配当にほぼ100%依存している当財団の収益が大きく変動し、今後の見込みも不鮮明になり、中期的な助成事業計画の見直しが必要になりました。より慎重、保守的な計画にしていく予定です。
選考・会議、式典・懇談会等の開催形態について変更を行った。

助成内容の見直し
新型コロナウイルス感染拡大の対応を考えた事業計画をたてるようにした助成事業は変更なかったが、付随する事務において、会議はオンライン形式に変更
したり、事務連絡は郵送から電子メールに変更するなどしました。
助成金交付規程の改正後、具体的な対応はないが、本年度に助成金を交付する団体
等の意見を参考にしながら、今後の見直しについて検討していきたい。
コロナ禍における団体の活動内容が変化すると同時に、必要とする助成品目も変化しているから対象品目や、助成金額の見直しを図ってきた。
事業の精査・縮小・縮減についての検討を進めていく。
助成申請手続きの簡素化を検討
・緊急支援の拡大や助成対象にネットワーク費用の追加
コロナ禍により家計が急変した大学生を支援するため、2021年度のみのコロナ特別奨学金を設け、一時金を給付した。2022年度以降、様々な事情により家計が急変する大学生を支援できる特別奨学金を検討する。
当財団は国際会議に参加するための渡航費の助成を行っているが、コロナ禍でオンライン開催等に変更になり渡航費は不要となったため、参加費のみの助成にも対応できるよう、助成プログラムの名称を「海外渡航助成」から「国際会議参加」に変更した。
団体への事業助成に加え、コロナ禍で子どもの運動活動が停滞していることを鑑
み、自治体単位で申請頂く、子どもの運動事業や用具購入に使用できる特別補助金を創設した。
生活困窮者等支援活動助成の割合の拡大
現状の奨学事業に加えて、困窮している学生へ別の形での支援を検討。
東南アジア諸国との相互交流と学び合いを支援する国際助成プログラムにおいて、必ずしもリアルな交流を伴わない活動を助成する枠組みを設けた
採用予定枠の範囲内であれば、困窮者救済のため募集を柔軟に行う。
奨学生と財団役員、選考委員が一堂に会して行うサマーガイダンスについて、コロナ禍での実施は難しいため今後の状況によりオンラインでの実施も視野に入れて計画する予定である。
オンサイト学会だけではなくオンラインでの学会の開催、参加も助成対象とした。
・その他
奨学生研修会の開催及び大学訪問など
海外への渡航の助成を当面募集中止とした。
昨年度はスケジュールを変更して実施した。今年度は、別の理由から大幅な見直しを行い助成事業を中止した。
「組織基盤」だったのを「２０２２年度は組織基盤＆DX強化情勢金」にした。
助成金贈呈式および懇親会の開催方法変更については検討中
通常、前年度9月までの申請で佐世保に初めて宿泊する教育旅行に対して助成を行っていたが、コロナの影響により方面変更して佐世保へ宿泊する教育旅行に対しては申請があれば助成を実施するよう計画している。
従来の文化公演等のあり方から、動画配信という「新しい生活様式」に対応した文化芸術活動の手法を取り入れた助成事業を創設。
奨学金などコロナ禍に関係ない定額助成額の減額
奨学生に対する生活一時金の支給活動する団体さんがコロナ禍で思うように動けない事態が頻発した奨学生の応募人数の増員
対象地域の拡大も含め検討中です。

採択団体の見直し：コロナ禍での実行力・計画性・柔軟性をより重視して採択いている。

「費用を支出しＩＴデジタル環境を整備した」という回答の具体的整備内容。
・対面に代わるオンライン会議システムの導入や通信環境の整備
オンライン会議ができる環境を整備した。また評議員会はハイブリッド出席型で開催することにしたため外部に委託した。
オンライン会議環境整備
ZOOMの契約、機材（meeting OWL）購入程度
在宅勤務用のPC、通信機器の手配
オンライン会議用にPCに接続するマイクを購入した
VPNやPBX電話
財団の会議体はすべてオンライン開催としたが追加費用は生じていない。表彰式典
はオンサイトとオンラインのハイブリッド開催としたが、オンライン配信のための外部委託追加費用は発生した。
ZOOM導入・リモートデスクトップ（マジックコネクト）導入
会議体のオンライン・電話会議開催、ウェビナーによる助成研究報告会の開催、在宅勤務可能なよう研究助成管理システム(パッケージ)の導入
テレワーク用のパソコンを購入。
オンライン会議ツール購入、オンライン会議用のPC購入
Zoomミーティングを利用するようになった。PC用カメラを購入した。
助成システムを変更し、電子メールでの連絡をできるようにした。また、オンライ
ン会議を実現するために、広く普及しているZOOＭの導入、機器の準備などを行った。
テレワークの推進、オンライン会議環境の整備。
オンライン用設備の充実化
ZOOMのライセンス購入及び配信用機器等の整備
東京都の助成金を主な資金源とし、在宅勤務できるIT環境を整備した。
サイエンスフォーラム等のイベントは全てオンライン化した。
PCの台数増加、USBメモリーを使った在宅勤務を可能とした、現在進行中だが、プログラムの応募・選考・助成手続きのＷＥＢ化を行っている
職員に在宅勤務用PCを支給
オンライン会議のためのデジタルデバイスの充実化
セキュウリティーの強化、書類、郵送物の廃止
リモートワークやWeb会議用の機器・ソフト等の導入
理事会、選考委員会、などのオンライン開催に必要な機器を導入した
固定電話環境の改善
有料ZOOM契約、モニターの購入。
Zoom権利購入、ネットワークに必要な設備購入。
リモートアクセス用サーバーの導入、ZOOMの導入
Web会議のためのPC性能向上。Zoomのオプション購入。
zoomアカウント購入、モバイルパソコンへの買替等
Zoom導入オンラインセミナーツールの購入等
wi-fi環境の強化、各種機器の導入によりオンライン会議を可能とした

Web会議用モニター、スピーカーシステム、カメラ、Wifi環境等
Zoomプロを導入し、理事会・評議員会・選考委員会・評価面接等に活用している。
Zoomを契約。クラウドストレージサービスを契約。オンライン会議他の為の機材の購入。
理事会等の会議にオンライン開催を導入したことに伴う、資器材の購入費用の支出。
ZOOM ライセンス取得による、オンライン会議の可能化。電子承認システムの採用は検討中。
在宅でもアクセス可能なコミュニケーション基盤の導入
Ｚｏｏｍ
ZOOMの契約を行った。
在宅ワーク用のPCの整備、セキュリティの確保など
在宅勤務用のノートＰＣを全職員に支給
ZOOMなどリモート環境の整備
リアルとオンラインのハイブリッド会議が行えるシステムの整備
オンライン会議用のマイクの購入など
クラウドストレージサービスを契約し在宅勤務環境を整備しました。またオンライ
ン会議を実施するための機器を導入しました。
zoomの有料契約を結んだ。
ＦＡＸを止め、代表電話と携帯を連結した。また、ディスクトップPCを止め、
ノートＰＣにして、ＷＩ－ＦＩ環境を整え、ノートＰＣを自宅でも使えるようにした。
ZOOM等（ズーム）の環境整備
リモートワークが可能なシステム導入を行った。
ITデジタル環境は変化なしだが、持っている設備や環境を利用してオンラインでの話し合いの機会は増やした（対面回避）
テレワーク実施可能なシステムの導入
オンライン会議安定稼働する高性能PCの購入
Ｗｉｆｉ・モニター・マイク等オンライン環境を強化しました。
ZOOMを導入した
在宅勤務用のPCを全職員に配備、オンライン会議用の端末を複数配備
テレワークを導入した。
セキュリティを強化し、リモートワークを可能にした。
オンラインによる企画や会議の開催ができるセキュリティやPCスペックの対応
Zoomとの契約
ネットワークシステムの更新
オンラインで理事会などの会議ができる機器の導入
web会議用に大型モニター、webカメラ等の購入、web会議sysのユーザー登録
Zoomの導入。
セミナーの開催、相談業務はオンラインになったため、カメラ、マイク、イヤホンなどをスタッフ分揃えた。
セキュリティの強化仕事面でも1人1台のノートＰＣと携帯を事務局に配付し、テレワークに対応できる環境を作った。会議も基本的にオンライン上で実施している。
リモートワーク環境のせいび、オンライン会議用機材の購入、zoomの有料登録
zoom会議、オンライン講演会等を行うための機器購入等
ZOOMの有料アカウントを取得
WEB配信機器（パソコン、カメラ、マイク、アンプスピーカ等）の購入
当財団が指定管理者として管理・運営を行うホールに、公演等を動画撮影・配信が可能な定点カメラ２台を設置。
デバイス整備全ての事業所のＰＣをカメラ付きのノートパソコンに変更し、テレワーク等に対応。
助成システムのＷｅｂ化の導入により、助成資料等をオンラインで確認できるようにした。
オンライン会議ができるようwebカメラやパソコンを整備した
テレワーク用のPCを増設した
Web会議サービスの利用等。
Zoom導入、電子契約の導入
ZOOM

ウェビナー

ヘッドフォン ノートPC

Zoomでのオンライン会議ができるよう、システムを導入した。
テレワーク導入
パソコン、WEBカメラの新規購入
オンラインによる会議や研修の実施のため，機材の購入や回線工事を行った。
Ｚｏｏｍライセンス取得、カメラ、スピーカー等資機材購入
職員への在宅勤務用スマートフォンの配布、同PCの貸与、webでの助成応募ができるシステムの年間契約、オンライン会議用アプリケーションの年間契約、職場内情報共有アプリ（slack）活用（無料）
Web会議システムを導入した。また、リモートワークツールの導入に向けたテストを行っている。
コロナ禍以前より整備していたが運用まで至っていなかったので、まずは職員研修等を実施し内部の環境整備に着手している。
Zoomの活動、VPNの導入
パソコン、ウェブカメラ、タブレット
オンライン会議用ソフトウエアなどの購入
Wifi環境整備、オンライン講座用機材購入
有料のオンライン会議ソフトを契約
オンライン（Zoom）会議システムの導入
各自のWEBカメラを経費負担するなど、リモートワーク環境を整備した。
VPN接続の設定を行い職場のPCを遠隔で利用できるようにした。
スマートフォンを導入した
テレワーク対応のためPCの購入、Zoomの導入
従業員のパソコンのモバイル対応化や、オンラインコミュニケーションを可能にするインフラの整備を行った。
リモートワーク環境の整備（VPN接続等）
カメラ等一式の機器を購入して活用した。

オンライン会議及び催事、職員在宅勤務への対応に掛かる機材の購入
イベントを動画配信にする必要があったことから、必よな機器を購入
Ｗｅｂ会議（teams）の導入
テレワークでも財団内のサーバーにセキュリティを強化して接続できるようにした。
WEBカメラ、マイクを整備した
オンライン会議のためのソフト、備品（カメラ、マイクなど）の購入。インターネットの回線工事、WiFiルーターの設置など
在宅勤務が出来るようクラウドサーバー、リモート開催が出来るようZoom を導入した。
会館内に無料のＷＩＦＩが届くように整備した。
リモートワーク可能なシステムの整備①サーバーをクラウド上に移行させ、どこからでもデータにアクセスできるようにすることで、在宅勤務を可能にした。
②Zoomのアカウントを主要メンバー分契約し、グループミーティングなどの内部会議もオンライン開催できるようにした。
③出退勤管理をクラウド上で行い、在宅勤務時の管理も可能にした。
サーバーを廃棄しクラウド化により在宅勤務を容易にしたりシステムメンテを外部委託、ZOOM等オンライン面談化の充実、在宅用PC購入
オンラインによる会議、セミナー等の実施を想定しZOOMの有償アカウント契約を行った。
オンライン開催をするために必要な、カメラやパソコン、マイク、プロジエクター
Wi-Fi中継器等その他必要な備品。
会議室等にPCや大型モニタを設置し、オンラインで会議等開催できるようにした。
PCなどの設備を増やした
テレビ会議システム導入など
office365の導入
・情報のデジタル化や手続きに関する情報環境の整備
会計システムのクラウド化、助成応募システムの導入
助成データベースのクラウド化
助成申込の窓口をWEB化しています。（開発中）（コロナ禍以前から計画していたことではあるが）研究助成の応募、採点、報告書提出、その他事務手続きをウェブ上でできるシステムを開発した。
財団内部の承認・決裁、財務システム、電子契約などのオンライン化
・他
交付式を業者に依頼し、オンライン配信の形で行った。
200円使用料の支出
デジタルホワイトボード等購入整備したITデジタル環境を「更に色々と活用していきたい」と回答したうちの具体的な活用例。
オンラインのセミナー開催など
これまで、東京・大阪で来場型の「心の無料カウンセリング」を実施していたが、来月からZoomカウンセリングの試用運転を始める。
出来る限り、紙と郵送を、電子ファイルとＥ-メールに変更していきたい。一方、セキュリティーや法定上の問題から、紙で残すものとの識別を行う必要がある。
役員会の開催や、各種会議をオンライン併用とすることで、出席者への負担軽減する。面接等の際に、遠隔地からの参加者の負担を軽減できる。
今後検討
実施事業のオンライン配信等を検討していきたい
オンライン環境の整備は場所の制約を乗り越える力があるので、コロナ禍が終息したとしてもその利点を活用し従来より事業を発展させることができると期待している。
コロナがあろうとなかろうと何らかの形で活用していく。
プログラムに係るデータベースの整備と分析やアンケートの実施に活用、さらには
将来的には財団のアウトリーチ活動に活かしてゆきたい。
成果報告会・シンポジウム等のオンライン開催。採択研究者のオンライン面談。
気軽なコミュニケーションのツールとしてオンライン会議を活用していきたい。
郵送物を廃止事業を運営していく上で課題が見えてくるものと思われので、都度、改善したい。
今後もオンライン開催を一部取り入れてゆきたい
研究打合せ、理事会等のオンライン化
選考委員会等への継続的な活用余地を検討。
財団関係者、助成金受領者とのコミニケーション拡大
研究助成した先生との交流は、オンラインによりすべての先生と話ができるようになった。
今後は、まずオンラインで交流してから次いで訪問することにより交流を深めていきたい。
助成した先生の成果普及のための講演会は、コロナが収束してもオンラインを活用して行きたい。
一部会議のオンライン化など
Web会議の充実。
会議、打合せのZoom利用
成果発表会をZoomで実施予定
オンライン形式の継続
各種打合せ、受領者との交流、ハイブリッド形式での理事会／評議員会
テレワーク
オンライン会議、勉強会、動画配信等
上記のWeb会議を定着させていきたい。
クラウドストレージと連動したホームページやデジタル助成申請受付などのしくみ作り。オンライン情報発信の強化。
会議や打合せ等へのオンライン開催の活用
役員会のハイブリッド開催可能化により、日程調整等の柔軟化が図れる。

検討中
現在はもっぱら財団内での情報共有に利用しているが、今後は外部との情報共有にも活用したい。
選考委員会
研究報告会のzoom配信等
書面ではなく、データでのやり取りなので、業務の省力化、迅速化が可能になる。
財団の関係者、外部顧客とのインターフェース等の工夫、データ管理など。
オンライン会議などにも活用していきたい
理事会等会議への転用
財団内外のすべての会議及び、職員のテレワークシステムとして活用
時代の変化とともにオンラインの活用範囲が拡大すると思われるため、それに対応する
在宅勤務はコロナ禍後も継続する予定です。
他のシステムとも接続し、業務の合理化を図っていきたい。
ユーザーとのコミュニケーションの道具としてIT技術をルーチンに組み込む。
可能な範囲での保存書類のデジタル化、リモートワークの制度化を考えている。
オンラインによる会議（理事会等）
ZOOM会議の活用、テレワークの活用
理事会や成果発表会等のハイブリット開催
今までコロナ禍での一時的な対応ではなく、IT活用により理事会、評議員会、選考委員会、開催形態の多様化と効率化を図って行きたい。
COVID-19が終息したとしても、元の環境に戻る訳ではない。従来に戻る部分と、戻らない部分をMixした体制（会議のHybrid開催等）を構築する中で、必要なデジタル環境は充実させたいと漠然と考えている。
理事会等の役員会をオンラインあるいはハイブリッド開催とした。また、助成対象者の集まる成果報告会等を双方向のハイブリッド開催とした。
贈呈式や研究発表会を、外部委託をして完全リモート開催をした。
助成先との面談などコミュニケーションツールとして活用する
各種会議等も含め、オンライン対応を充実させていきたい。
オンラインによるイベント開催など
理事会等の定時開催会議の一部をオンライン開催にして、会議会場費、旅費交通費等の節減を図り、節減分を事業費（助成金増額など）に反映させる。
事業の実施手法の選択肢の一つとして保持
外部との様々な会議や講座開催等への活用
理事会、評議員会へのオンライン出席を今後継続する。
対面とweb活用のハイブリッド運用
コロナ禍での一時的なものではなく、恒久的に働き方変革のツールとする
多様な働き方が可能になるよう活用していきたい。
県域のセンターのため、遠方の方にとっては、今後もオンラインの活用が増える。
事務作業の効率化ツールの導入等
オンラインセミナーの開催等

リモートワークやオンライン会議は引き続き行う予定
さらに充実させていきたいと思います。
遠隔地との相談対応等に役立てていきたい
オンライン配信等のイベントを全国へ配信するなど。
多様な活用方法を検討中
今後続くと思われるハイブリッドイベントに活用する。 関係者との面談にも大いに活用する。
すでに助成金セミナーや理事会のオンライン化に着手。オンラインの活用はさらに広がると思われる
当団体主催のオンライン会議を開催するなど
コロナ禍収束以降のテレワーク環境の有効な利用研究会等に利用
コロナ禍では、現地参加される方が少なくオンラインでの参加が多かった。収束後は、逆が考えられるので、今後もハイブリッド方式の是非も含めて議論し、活用できるところも幅広く考えていきたい。
オンライン化をすすめ業務効率をはかっていく
理事会・評議員会に、Zoom参加方式を活用していく
在宅勤務（テレワーク）、出勤の選択の自由を導入
講演・セミナーなど幅広く多くの人に参加してもらいたい。
対面とオンラインの併用も充実していきたい。
実施事業の中で、一般公開が適当を思われるものは、Youtubeにアップを検討。
対面式とオンラインを用いたハイブリッド研修の実施
オンライン講座等の柔軟な実施
更にというわけではないが、一過性のものではなく引き続き活用を考えている。
在宅勤務の活用、出張先での業務実施など
・内部的には更なる事務効率化に活用する
・外部的には、回線の使用料など検討の上、実用化に向けて調整の方向
諸会議の“ハイブリッド化”
Zoomによる日本語教室や会議などの運用のノウハウを蓄積することができたので、今後も活用していきたい。VPNはまだ実験段階である。
オンラインでの打合せや相談対応への活用等
オンライン会議の活用など
オンライン講座の実施、講座等のオンデマンド配信・ライブ配信
現状では、会議等の相手方に機器操作に不慣れな者が少なくないので、まずは、その解消から。
対面やオンラインでの事業の幅を広げていきたい。
政府が推進するニューノーマル職場環境形態として活用したい。
整備された環境で事業を実施する
講座や研修、相談会、講演会などにオンライン形式による参加を併用し、自前で開催できるようにしたい
助成事業計画のヒアリング等に活用していきたい。
委員会においてもＷＥＢ会議が中心であり、審査面においてもクラウド化を検討
オンライン開催で可能なイベントも増えると感じている。

在宅勤務の推進
可能な範囲でzoom等のオンラインでのやり取りの拡大を検討していく。
オンライン活用による全世界発信など
Ｗｅｂ活用による奨学生とのコミュニケーション向上
外部関係者とのコミュニケーションの強化に活用したいと考えています。
かつては行ってこなかったリモートワーク、リモート会議を必要に応じて継続したい。
財団関係事業等に今後は活用したい。
コロナ禍収束後も奨学生面談や大学事務局打合せ等において訪問しての直接面談が困難な場合の補助的手段としての活用を検討する。
オンラインでの奨学生との面談や、大人数でいけない場所へのオンラインツアーなど活用の余地はあると考えている。ただ、「対面で」という熱望は多い。
オンラインでの相談、対面とオンラインどちらも行うハイブリット講座などそれぞれの良さを活かした事業を行っていきたい
将来的にはリモートワークができる環境を検討している。
助成事業の配信を行いたいが、スキルがない
利用団体がコロナでもＺＯＯＭ等を使用して活動を続けられるような環境や支援をしていきたい。
定期的な在宅勤務の推進、リモート会議の活用
在宅勤務態勢は継続するため、現在のITデジタル環境を継続
財団の諸活動において、非対面かつ遠隔地間でも対応できる利点を活かしていく考え。
市民活動団体がオンラインを使用して、勉強会や会議、研修等に参加できる機会をつくっていく。
在宅勤務やウェブ会議が行える環境をさらに整え、ウェブ会議を今後もより活用していきたい。
社業に活用いたします
コロナ禍の現在を想定したものではなく、今後継続して実施するために検討した手段であるため。
理事会等の法定会議体や、財団主催の集会などをオンラインで実施すること
理事会等会議体のハイブリッド開催。
検討中である
現在、検討中従来・例年通り元に戻したい事業活動の具体的回答。
・対面でのイベント（オンラインとのハイブリット形式含む）
コロナ禍による延期した各研修会の早期開催
研究助成贈呈式の集合での開催
会場参加型心の健康セミナーと来場型心の健康カウンセリングを定期的に実施したい。
贈呈式の開催内容を制限し実施している、対面や体験型の事業。
助成金贈呈式・懇親会
イベント開催を自粛していたが、元に戻したい。
理事会などリアル開催が望ましいもの
人と人が実際に会って議論を行ったり親睦を深める場を提供する。
対面型のイベント復活。研究室訪問の復活。
海外派遣助成（海外渡航が可能な状況下になれば戻る）
対面での採択研究者交流会
贈呈式等
全てオンラインで行っていたものを一部リアルに行いたい。(会議・出張・面談等）
研究発表会、研究審議会の実地開催
助成金贈呈式、研究成果報告会の集合会議の実施。
助成金贈呈式や選考委員会の一部について、リアル開催に戻す。
財団授賞式（リアル開催）
助成研究発表会、シンポジウムなどイベントの実開催
研究会の開催。
インターンシップ制度
コロナ禍であるため贈呈式を少人数時短型で開催せざるを得なかったので、
コロナウイルス収束後には、例年通りのスタイルで開催したい。
研究報告会の開催方法
シンポジウム事業
贈呈式等のイベント
対面でのコミュニケーションが有意なもの
会議の開催方法を、「決議の省略」によらず集合会議での開催に戻したい。
助成金目録贈呈式・研究成果発表会の開催
贈呈式並びに発表会だけは、改良を加えた上、集合対面方式で実施したい。
各種委員会等の開催形態
講演会、 一部 定例会議の集合開催 など
熱い議論が必要な部分はリアル会議に戻したい。
発表会・役員会については、リアル会合による人的交流が目的の一つなので、リア
ル＋WEB のハイブリッド化とする方向で検討する。
コロナの影響で中止していた助成先訪問。

今年度の成果発表会はオンデマンド配信としたが、対面での現場感覚のある成果発表会を行いたい。また今年度の褒賞の授賞式でもWebで行ったが、できれば対面での開催を行いたい。
有識者委員会の運営
実開催による贈呈式・成果報告会：採択者が選考委員や財団関係者と対面で会い、行き詰っていた研究の協力者が見つかったり、助言や励ましや他の採択者との交流から得られるものはオンラインではあり得ない、贈呈式に参加したのち、次回の成果報告会でお会いできるのを励みにしていたのにコロナ禍の中止で残念だ、などの意見と頂戴した。なお、財団の意向でオンラインでの贈呈式・成果報告会の開催は考えられないことから今現在は中止となっている。
研究報告会をリアルで開催する。助成相手への説明を密にする。
対面が必要な交流会等
検討会等の開催は、できればZoomではなく集合体としたい（ハイブリッドはあり得るが）セミナーの対面実施
運営側としては、全般的に可能な限り戻したい。ただしオンライン化を図ることで出席率や参加者数が向上したものに関しては、完全に元に戻す必要性は無いと判断している。
選考・助成・報告会等のすべて。ただし、適宜オンライン活用は進めたい
行事のオンライン開催を対面式に戻したい。
贈呈式はオンサイトでやりたい。
書面選考委員会を元通り実会議による選考委員会としたい。助成式も対象者や関係者出席による目録贈呈や懇親会開催により、助成対象内容が伝わりやすくしたい。
助成金贈呈式や会議の実開催
贈呈式を対面で行いたい。
助成を受けた方と、直接会って、サンプルに触れながらの打合せをしたいと考えています。
研究助成報告会は研究者の懇親目的もあるため、対策を取りながら併用したい。
会議はＷＥＢに切り替えていたが、会議室での会議に一部戻したい。
国際シンポジウム。国際講演会
オンライン開催の講座や会議等の一部を対面開催に戻したい。
自然学校などのイベント開催
可能であれば人々の交流に対して助成したい
現地視察等
対面での寄付者等を交えた大交流会の開催
オンラインで代用した講習、イベント等
コンサートやトークイベント等
懇親会、（協議をするような）会議、意見交換会、人との交流の場
日本からのスタッフ派遣
対面参加率の復活
リアルな合同授与式兼同窓会を実施したい。
会議は対面で行いたい
人と人のコミュニケーションの場は、機会を減らすことになったとしても確保したい。

贈呈式の対面による実施や講演会・シンポジウムの開催。
ボランティア・ＮＰＯ団体と県民とのふれあい、交流活動
イベント等の開催制限（収容率、人数上限等）。
現場訪問、対面コミュニケーション
クラシックコンサートの開催形態など
助成先団体への訪問や監査
コンベンション開催に当たり，リアル開催により地域へ経済効果をもたらす形式が重要となる。
対面での機会を増やすことも検討したい。
イベント開催事業
面談、情報収集の機会、施設利用者増
海外派遣事業対面イベントの参加・実施、企業訪問の実施
学校アウトリーチ事業など、感染症対策（パネル設置、参加者同士の一定間隔など）を行ったうえで鑑賞型にしていたので、従来の体験型に戻したい。検温や参加者の連絡先記入や事業前後の消毒や配席に係る作業など、時間や事前準備を要する件については、以前のように戻したい。
交流事業
相談会、相談対応業務など
助成事業計画のヒアリング等を対面にしたい。
対面での活動が不可避な事業についても状況に応じて、徐々に戻していくことを目指していく。
対面での委員会等、人との繋がりの部分は元に戻すべきと考える。また、優秀成果
表彰式などについては是非元に戻し、盛り上げていきたい。
対面によるイベント開催
環境関係イベントの開催及び参加
海外研修を、世界の様子をみていずれ再開させたい。
交流イベントは安全な範囲で参加型に戻せるのなら戻したい。
理事会、選考委員会会合を書面開催ではなく実開催に戻す。
理事会、評議員会の対面開催
奨学生との交流会、奨学金手渡し
セミナーの開催
対面形式の機関運営
理事会、評議員会をはじめ、ほぼすべての会議やイベントをオンラインでこなしてきたが、リアルに人的交流が行われる場も、コロナ前同様、持ちたいと考えている。
面接や授与式のイベント実施
研究発表会・懇親会の開催
講座開催事業中止になった事業活動すべて（会議・講演会・セミナー）「奨学生の集い」、「奨学生地区別懇談会」
交流会、大学を訪問しての奨学生面談・大学事務局との打合せ
海外からの研修員・留学生の受入等

対面での認定式、大人数での懇親会、バスを連ねての日本各地への旅行などを復活させる。対面でしか得られない価値を多くの人が再認識し、復活を熱望している。
一方で日々の業務で毎日出社する必要はないとわかったので、テレワーク体制は続くと思う。
国外への研修式典・懇親会の開催等コミュニケーションを目的とした催事の復活
観光客数 海外セールスの実施など
当協会は国際交流事業のため、対面で交流することで理解が深まることから、全ての事業を元に戻したい。
現場現物現実で行う、研修事業
表彰式・贈呈式
理事会・評議員会、研究助成贈呈式、奨学事業交流会
福祉金融機関としての役割、face to faceの営業活動
応募先の現地訪問と障害児向け研究会の実開催
座や市民活動団体・市民を交えての交流イベント。
人の集まる行事
・その他
助成採用本数の復元。
制限をしている施設の利用人数。
研究助成や奨学金
事業は単年度で完結させる。
イベントの開催を制限なく実施
海外渡航の助成の再開
助成事業は本来の海外渡航目的に戻す
コロナ禍で福祉活動が制限されている団体への助成金など
一般募金、歳末たすけあい募金、テーマ型募金加盟店経営者、フランチャイズ本部社員と協働する、自然環境保護活動など
事業活動の助成
現時点では、元に戻していない
研修事業会場の規模
募金事業の取り組み
今までの事業については、十分な内容であると考えている。
多文化共生事業にかかるもの
応募期間の延長
施設使用
当初の奨学生採用予定枠を大幅に超える事は出来ないので、追加募集を見送る場合もある。
英国人の毎年の来日による奨学金制度の実施。
通常の業務に加えコロナ助成対応が発生し実施するものが多くなっている印象がある。
ワクチン接種率を見ながら、会議室の定員を2/3から元に増やしたい。

従来・例年通り元に戻せない、あるいは、戻したくないもの、更に発展させたい事業活動の具体的回答。
・オンラインでのイベント（対面とのハイブリット形式含む）
現在、会場参加型セミナーの代わりに、YouTubeによる録画セミナーを実施しているが、それは継続していきたい。いつも講師は外部の精神科医や臨床心理士であるため、現在は事前に録画したものを配信しているが、Zoomの操作に慣れてきたら、ライブセミナーの実施も可能かと考えている。ただし、現在は職員が４名しかいないため、自力運営するためには、せめてあと1人職員を増やしてからでなければ難しい。
配信等の新たな事業関係者がZOOM等に慣れてきて、遠方の参加者が増えたのでこれは維持したい。
イベント等のオンライン開催の利点を活かし、ハイブリッドでの実施を検討した
い。
会議や催し事は原則実際に集まって開催するが、オンラインでの参加もできるようにする。
VR技術を活用したわかりやすい助成研究成果の発信。
Ｗｅｂ（ＺＯＯＭ等）による国内外との会議や連絡事項をさらに活用したい。また、在宅勤務も引続き積極的に推進してゆきたい。
オンライン面談によって、採択研究者とのコミュニケーション機会を増やしたい
オンライン会議の活用。
会議のオンライン化、ハイブリッド化。
選考委員会の一部はオンライン開催とすることを検討。
研究成果助成は、引続き、オンラインのシンポジウムや会議についても助成して行きたい。
前述した、助成した先生との交流をオンラインで行った点。さらに交流したい先生と実際に訪問することとオンラインによる交流を併用していきたい。
オンラインセミナー
Web会議が可能なものは、継続実施したい。
会議のオンライン開催
日常的な事はオンラインで行いたい。
上述のハイブリッド化は更に発展に該当するかもしれない。
理事会、評議員会、選考委員会は現地及びWeb参加によるハイブリッド形式での開催を行ったが、今後もハイブリッド開催を行いたい。
選考委員会：実開催にはこだわらず（遠方の方もいる為）オンラインで柔軟に行えたら良いように思う。
研究報告や助成先との打ち合わせの一部をWeb会議で実施。
助成事業の対象、国際交流と人材の育成事業のオンライン研修
財団内部の会議等はWEB化を定着させて良いと思います。
業務におけるオンラインとリアルのハイブリット化
シンポジウムの開催を、会場に集まる方と、WEB参加とのハイブリッドを検討したい。
リアルとオンラインのハイブリッド会議
贈呈式や研究発表会を、今後はリアル＋リモート併用のハイブリットでの可能性を模索している。
オンラインの利点を活用し、会議や行事の参加率をあげたい。

選考委員会の場合は、地方の先生方も多いので、今後はハイブリット形式になっていくのではないかと思う。
合意形成を図る会議や交流の機会は対面を確保しながらも、地方の方や多忙な方のために、オンライン参加を引き続き可能にしていきたい。
オンライン開催で十分な会議
従来、選考委員会の開催は対面であったが、主に対面だがオンライン参加のハイブリッド型での実施だった。完全、オンラインでの開催が可能か検討する必要がある。
ZOOM会議等で対応
オンライン可直に会うことによるコミュニケーション効果と、オンライン活用による環境社会や場所（国や都道府県を超えて）に制約を受けずにコミュニケーションをとれるメ
リットの両方を鑑みながら選択していくこと。両者のメリット・デメリットを見極めた活動手法の判断力。
自然学校などのイベントは、コロナウイルス感染拡大の状況に応じて対応するしかないため、すべて元に戻すことは困難と考える。
オンライン活用の参加の方法の多様化、事業設計の方法
web会議など時間・距離の節約効果は有効
オンラインミーティング等相談業務。セミナーの配信。
ニーティングや相談においてオンラインの説教的導入
オンラインで遠方の助成団体との交流を図っていきたい。
対面でなくても可能な事業は増加させていきたい
新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置を講じた有観客公演とオンライン配信を併用した、いわゆる「ハイブリッド公演」をさらに展開していく予定。
オンラインによる理事会やセミナーについてはオンラインのメリットを生かし、見直しを行っていきたい。
月例研究会はオンラインで十分対応可能でかつ、参加者も増加しているので、コロナ後もオンライン開催を継続していきたい。
広く参加者を募ったイベントや研究会・研修会などはオンラインのまま発展・継続
できればと思っています
遠方からの参加者のために、オンラインを併用することは検討課題の一つだと考えます。
Web会議ツールの更なる活用。
オンライン会議、説明会は今後も増えていくのではないかと思う。
助成金事業説明会のオンライン対応
オンライン活用により、遠方からの参加者がいるのも事実。
オンライン講座等さらなる周知で参加者数を増やして、協会の存在を広める。
オンライン開催のイベントの内容充実。
webでの応募受付のほか、webで助成事業の報告を公開する簡易なシステムを導入したため、ITでさらに業務を効率化していきたい。
リモートツールを利用した打ち合わせ・面談など非対面でも運用できることの拡充
多忙な人、障害者など今まで会議やイベントに参加しづらかった人たちの参加を促
す工夫オンラインによる会議開催や日本語教室の運営の在り方について、今後も検討していきたい。
オンライン会議など

オンライン講座、講座等のオンデマンド配信・ライブ配信、オンラインでの啓発活
動
東京会場で開催していた発表会等は現在、オンデマンド配信となり、遠方者から大好評のため、これは元に戻せない。さらに進化させて行うことになる。また、ＷＥ
Ｂでの申請システムもこの度動画マニュアルを作成する等、さらに発展させていく予定。
遠方からの講師等は、今後できる範囲で、オンラインで行いたい。
政府が推進するニューノーマル職場環境形態として活用したい。
オンライン形式の機関運営
地方在住の役員・評議員の先生方とのコミュニケーションは、オンラインも有効に活用する中で、会議体への参加率の向上に努めたい。
バーチャルな学会が有効なものに関しては、積極的に継続する。
海外研修派遣事業をオンライン海外研修に替えて実施した。今後も状況に応じて実施する予定であるが、研修内容を見直す等、発展させていきたい。
オフライン、オンラインそれぞれメリットとデメリットがあるので、良さを活かした事業を行っていきたい
オンラインを活用した会議や観光パンフレットのデジタル化はさらに進めていきたい
贈呈式はオンラインで工夫してみたい。過疎地等交通の便の悪いところや海外とのオンライン面談実施。
オンラインによるコミュニケーション
VIDEO配信等便利なものは、今後も利用する。
映像配信事業ICTを活用した研修、イベント等をさらに発展させたい・イベント以外のITデジタル環境
紙と郵送による通信事務から、電子ファイルとインターネットによる通信事務への移行。
研究助成に関してwebシステムを導入した、今後はこれを活用してゆく
オンラインを多く活用する
WEBへの助成継続
助成の応募申請を「紙」から電子情報での受付に変更した。
過去書類のほぼ全デジタル化を行い、リモートワークでも対応できる形態へ変えた。
公募の紙を使った申請等には戻したくない。ITを使った助成対象者とのやり取りの拡充など。
事務局作業全般
ハイブリッドの活用
寄付行為のＩＴ化の促進など
書類のデジタル化
・その他
助成援助活動を更に有効活用するために、研究者から意見を収集している。
研究助成事業は従来通りで見直しはしていない
海外招聘者のセミナープログラム
助成事業とは別の、新たな取り組みを検討中（承認をえるだけの）会議、一方的に説明をするような説明会や会議

海外における事業は内容によって元通り戻すことは難しい。国内に留学生支援活動などは発展させていきたい。
コロナ対策にかかる経費増は当分の間必要と考えているため移住、県内就職支援セミナーなど
助成対象先の受け入れ状況に応じて臨機応変に対応していく。
海外研修：コロナの状況により再開を検討
コロナ禍で特に困っている方は、未就学児童とか障害のある児童を持つ家庭だと考える。その児童が通う、保育所・幼稚園、特別支援学校に対する教育関係物品（図書、楽器、体育器具）の寄贈を充実させたい。
奨学生の、年度毎のコンスタントな採用。
奨学生の選定基準を見直し、さらに多くの学生を支援できる体制にしたい
奨学金の募集・選考・給付の時期を今年度並みで開催したい。
人的交流は対面に勝るものを見つけていきたい。
全て元に戻したいのが本音であるが、それが困難であるので模索したい
リアル開催の場合の規模（参加者等）
奨学事業対象面談、選考委員会
奨学金助成事業の内容は、常に見直しを行っている
働き方についての変化に対応する

コロナ禍を契機として検討している、新たな事業の具体的回答。
・オンラインでの活動や新しい技術の活用
VR技術を活用したわかりやすい助成研究成果や新たな研究の発信。
講演会・シンポジウムのオンライン開催
集合したセミナーなどは、オンライン開催、HPの利用などに形態を変えることも検討したい
Web配信型情報発信
オンライン、デジタルを活用したスポーツ振興のための新企業
オンラインセミナー等
在宅勤務も視野に入れて、クラウド型の事務処理。
講演会、セミナーをオンラインやYouTubeを活用して実践することです。
動画の活用
新たな事業ではありませんが、事業の形態としてシンポジウムやセミナーは従前、対面で行っておりましたが、今後はコロナ禍の影響により、オンラインを導入して実施したい。
配信を伴う市民サービスなど。
オンラインを活用した、環境活動団体との意見交換など
オンラインの教育講座を検討中
オンライン配信の試み
講座等の開催にあたってオンラインの導入
サマーガイダンスの代替事業として、新規奨学生を対象にした奨学生認定授与式、オンライン交流会等
基金主催のウェビナー
インターネットを利用した他都道府県や世界との交流事業をしていきたい
この設問こそ我々の悩みであり、リモートで空間を越える事業を模索したい
オンラインを使用した講座や団体のためのオンライン研修。
・新型コロナ感染症拡大による生活困窮者への取り組みや、感染症への研究助成
コロナ禍で経済的困窮に陥っているひとり親世帯への支援。
前述のとおりこども食堂支援事業を本年度より追加（指定寄付事業）コロナ禍で困窮しているひとり親家庭に対して支援
貧困層、生活困窮者などを対象としたものを検討したいと考えている
コロナにより拡大した格差解消事業等
研究助成の研究テーマの更新（感染症に関する研究テーマの追加等）
コロナ対策に資する事業
・その他
新規事業を立ち上げたいとは考えないが、既存事業を応用して広げて、広い年齢層の方が利用できるようにしたい。
新たな事業は検討しているが、コロナ禍を契機としたものではない。
特に海外の過去の助成対象者とのネットワークの強化を進めたい。また、現在のプログラムを強化・補完するプログラムを検討中。
組織の規模や予算的に新事業の導入は難しいため、現在行っている助成事業の内容見直し特に助成対象の絞込みについて、機構全体で考えています。

災害時の迅速な奨学金助成の関連団体、支援団体への連携強化
激変の時こそ、堅持すべき理念と、機動的に変更していくべき手法とを混同しない判断と実行が重要だと考えている。
時代のニーズや地域の声を反映した助成事業設計
行いたいというよりも、コロナ禍ででた新たに行わなければならない課題に対して実施している。
新たな事業を行っていきたいと考えるが、コロナ対応で通常業務を圧迫され、人員的に難しい。
地方自治体が行っているネウボラ施設に対する教育関係物品の寄贈を検討したい。
現在の事業を充実させることが重要だと考えている。
特に貸与型の奨学制度の限界が見えた感があり、給与型の奨学制度の構築にチャレンジしたい。また、今回のような突発的な事例への単発的な対応を可能にするスキームも検討したい。
現在の事業を柱として現況にあった対応ができるような事業を展開していけたらと考えている
コロナ禍に限定するものではなく、社会情勢に対応したそのときに必要とされる寄付募集と助成を企画していきたい。
アフターコロナを見据え、ターゲットや商材（非接触や屋外観光などをメインとした観光）を変えた事業を実施したい。
現在、50周年事業と題して内部検討中
検討中
検討中
具体的にすぐは思いつかない。
現在、検討中助成事業関係の情報の必要性を感じた具体的事象。
・コロナ禍対応コロナ禍の対応について、助成額の規模、審査スケジュールと公益財務基準との関係など、他の財団はどうしているのか具体例を参考したかった。
コロナ禍で海外と係わる事業について、どのように対応したか。
コロナ禍で、理事会の開催方法や、書面決議だけで良いのかなど、通常とは異なる
事態での具体的な対応方法など
他財団のコロナ対応状況について
コロナ禍の中で他団体がどのように取り組みを進められているかを知りたかった。
コロナ禍の他財団の運営状況下で、助成事業について新規・変更などの情報があれば弊財団でも検討したいと思います。
コロナ禍における他財団の動き
コロナ禍を理由とする助成期間の延長について、他財団の対応状況
コロナ禍における役員会運営、開催方法
コロナ禍における評議員会、理事会等の開催方法について、貴重な情報を提供いた
だき衷心より御礼申し上げます。
コロナ禍の中で実行する事業の工夫等
コロナ禍により助成団体の活動が自粛や延期により減少しており、助成対象団体の選定が難しくなってきている。
コロナ禍における各財団の対応等
コロナ禍での対応
他財団が、今回のコロナ禍対応として新事業開始を試みた際の内閣府の返答のリア
ルな情報を聞かせていただいた。いい悪いは別にして、行政のスタンスが明確にわ
かり、とても参考になった。
COVID-19等、環境変化が激しかった為、助成事業全般の情報を欲した。
コロナ禍で困っている助成先へ、どこまで譲歩すべきか迷ったときに助成団体の横の繋がりで情報（他財団の対応状況・アドバイス）を得た時。
コロナによって、各種活動が大きな影響を受けていた為
・団体運営や助成事業の効率化のため助成事業の申請数が少ないため他財団からある程度の金額の助成が決まった方への助成の重複を避けたい。
研究助成の選考は、専門家である選考委員会で行っているが、事務局として、申請内容を理解できるよう、精神医学や心理学の情報が必要である。
また、申請者と選考委員の利益相反がないかを確認するために、それぞれの得意分
野や学歴、職歴、所属学会等の深堀り調査は欠かせない。
大学や研究機関の経営状況、研究者への研究費配賦状況、研究ニーズの把握
助成事業推進のあり方・手法など。
募集の期間や相対的に自財団の事業内容が研究者にとって魅力があるかなどの判断材料として。
学会・講演会の演者の招聘がWeb開催などで機会が減ってきたが、今後開催方法がどのようになっていくか、助成対象をどの様にすればよいか
応募者から貴団体のWEBをみて応募したという方がいるため新たに助成事業を立ち上げる計画があり、他団体の情報をネット等より得ている
新規事業財源や収入減補填策になりうる情報。コロナ禍での新たな支援のあり方の参考。

現在のプログラムが陳腐化していないか、プログラム本来の目的が実現できているかを絶えず検証する必要があるため。
状況の変化に対応するため助成の中断・期間延長・中止に関わる規定。助成金使途に関わる規定。審査委員報
酬など。
研究機関での設備、または使用状況など
助成対象者が具体的に要望されている要件について
統計情報、他財団の助成の取組みや公募案内の参照
助成事業を行っている財団の周知。
応募者の助成ニーズ、支援ニーズの把握のため。
助成の条件、助成者へのフォローアップ方法、報告の徴取方法等
幅広く、関連研究の募集ができる。
各国別の研究事情が応募数にどう影響しているのかが知りたい。
他との差別化を図る必要性を感じています。
事業の見直しの際の比較検討材料として進捗状況等
内閣府への対応
過去の助成応募者からお問い合わせをいただくことなどがあり、情報発信共有の重要性を実感している。
研究発表会をどのように行っているか、応募受付をどのように処理しているか、など
外国人留学生への他財団の助成金の水準
関係法令の改正情報等
他の団体が行っている助成事業の状況
募集媒体が限定されていること事業の運営方法の変更や改善活動
規制当局による「立入検査」で、実際に受けた指摘事項などを共有できたことにより、自財団の検査時対応に大いに役立ちました。
助成される側からはどう見えるのか？
例えば研究助成では、女性研究者から見ると、どういう助成（お金以外にも）があると有難いのか？など
今後の助成事業について検討するため。
これという事象はありませんが、助成事業については資料が少ないため、助成財団センターや他の助成財団のホームページなど、貴重な情報源です。中でもFAQや
応募要項などを参考にしています。
選考時の参考とするため
法律の改正における他財団の動き
法令等の改正情報
他財団の動きの把握等
当方の進め方が、助成方法として一般的なものなのかどうか。
自署サイン、新規専用口座、助成金執行の詳細、情報公開内容等
留学助成等の申請状況（コロナ下での変化）
事業の継続状況や助成対象と規模

助成対象者や受給者との面談を通して得ていた大学等の研究環境等に関する情報が入りにくくなっている。ただし、助成事業を実施している他団体との交流の必要性
はあまり感じていない。
小児医学で重要視されている研究テーマの把握
当財団の助成と同様の、他団体の助成の動向
助成の規模、期間、対象等を見直し、より斯界の発展に効果的な助成ができないか。
ずっと例年通りの募集要項で募集してきたが、コロナ禍で応募が０だった助成事業（国際交流助成）があり、実態に即していないのではと考え、オンライン学会での参加も認めるようにした結果、例年の通りの件数には遠いが０は免れたので、コロナ禍になって他の団体がどのように助成事業をされているのか参考にしたい。
新しい助成プログラムを導入する際に、他の財団の先行事例を調べたいとき
他財団との内容の比較。
他団体の動向比較によって、自分の助成制度の長所と短所を知って、自分の助成制度の改善につなげていきたい。
助成を必要とされている事業の情報が十分に得られていない
海外との共同研究をするにあたり、渡航先の環境研究助成内容、公益財団法人運営状況等
各法人の採択者など当財団とタブりがないかとのチェック等
当財団の助成事業が形骸化してないか、チェックするために。
応募者の増加（助成事業に於いて）助成事業のレベルや内容や財団運営について
各助成財団の助成金、応募件数／採用件数が個別に掲載されているが、各分野別にそれをとりまとめたデータがあればありがたい。例えば、1 件当たりの助成金額、採用率等
収支相償への対応：他の財団がどのようにして助成事業を安定的に運営しているのか、特に収支バランスのとり方
役員への報酬、選考委員への諸金はどの程度が妥当なのか
助成申請要領等、他法人の例を参考にする時相談対応に対して自団体プログラムで対応が難しい場合
コロナ禍での助成事業のトレンド
財団創立50周年事業立案の際、他団体の周年事業についての情報収集をした。
助成を受ける側として、当研究所の研究が助成対象となるか否か、その助成金の一覧
当方で気付いていない課題を発見することができた
説明会がオンラインであり、質問ができた。
分野に限らず、コロナ禍で日々状況が変る中では前例にとらわれた決定はできず、常に最新の情報共有は重要と感じている。
さらに世の中の動きに沿った方向の助成を実施したい。
新たな事業の実施に対して、助成事業の情報を得たことで事業の規模等自己資金のみでの実施に留まらない幅広な活動へ展開できた。
助成対象、助成率、助成額など
他都道府県での助成事業に関する情報は、助成事業の制度設計や予算組立を行うにあたり、予算要求資料の必須情報となる。

他の助成団体への重複申請
研究所内関係者への情報提供のため時代に合わせた助成制度を構築する上で、他団体の動向や事業内容など参考にした
いから
対象団体の活動実施状況を正確に把握するためにネット情報が必要。
助成対象・内容の重複状況を知りたい。
奨学金受給者との交流会や支援団体との勉強会での現状把握と今後の事業展開のあり方など
特になし（参加財団の活動状況をお聞きできたことは大変勉強になった。）
ＮＰＯ団体は助成金に対するニーズが高く、当センターが開催する助成金説明会や相談会への参加者が多い。また、ＨＰでも助成金情報の閲覧回数が多くなっている。
コロナ禍においてニーズやどういった団体が活動しているのかの情報が不足していた。
コロナ禍における真のニーズ、福祉サービスの谷間にいる人々への対応とは何かの情報収集。
例えば、G-7奨学財団の助成内容が、弊法人のみならず、都道府県中学校体育連盟に活用可能であれば、情報を共有しながら進めていく必要性がある。
同類の助成事業者との連携や情報共有ができる場を希望します。
コロナ禍における緊急助成の告知、いつどこでどのような募集があるのかの告知
助成活動の進捗状況を確認し、次年度以降の助成申請時の事務局評価とする。
助成対象事業の内容
他団体の助成内容
助成先でのニーズ
他の助成団体が行うプログラムと近い企画をすることがあるため
経常的に現在の財源が確保できるわけではないので、自主財源の確保が求められているため。
コロナ禍での助成ニーズの把握がとても困難だったので、過去の助成先団体とWeb会合を何回か開いて、話を伺った。
当協会の助成事業について参考させていただくためセミナー等の開催助成
会へ助成事業関係の情報に関する問い合わせがあるため。
助成事業の実施にあたり、他団体の助成事業内容を参考にしたい。
助成事業制度の改善のため、また職場環境改善などについても、他の助成団体の情報は非常に重要と考える。
新規の地域課題があるのかどうか、市町村社会福祉協議会と連絡を取っている。
助成要件を比較し、その見直しに役立てたい。
他団体の動きや情勢を把握する事ができるため。
事業に必要な助成の情報を把握するため。
助成対象団体のトレンド（傾向）等。
寄附等受入に関する理事会の開催方法について
助成事業関係の情報を入手しようと思うとインターネットで検索し、他団体のＷＥ
Ｂサイトから調べる、或いは直接、電話等にて問い合わせしている。
奨学事業に於いて他財団の採用条件、給付内容など、同業他財団の事業内容を知ることで、当財団の事業を客観的に検証するとき
海外渡航の解禁状況

この事務局の担当が４月からなので具体的な内容を十分理解できていない。
国が修学支援制度を改正のなかで事業活動の方向性を検討しなければならなかったから奨学生の選考過程、募集状況の変化、イベントの実施
生活一時金の支給の要否、可否
具体的な助成例や、助成の手続きの方法等
事業内容、寄付の受付先、資産運用など奨学金でいうと、例えば2021年度から政府による博士課程向けの公的な支援制度が２種類（JSPSフェローシップ制度、JST次世代研究者育成プログラム）開始されたが、それらとの併給時の扱いをどうするか検討が必要となった。
何事も「井の中の蛙」に終わってはいけない。
高等教育の修学支援新制度の民間財団奨学金への影響。
公益財団法人としての認定を維持するために助成事業に関する法律や国、県の見解に変化はないかなどは注視している奨学金助成事業団体において、どの程度「給付型」が増えてきているか？
配信いただいているJFC e-mail newsletterを毎回拝見しています。「緊急事態宣言を受けての事務局機能」や「助成財団のこころ」など、ご紹介いただく様々な内容によって、助成財団が今置かれている状況を知ることができています。
他の奨学財団がコロナ禍においてどのような事業を実施しているか参考にした。
留学生への奨学金情報
新しい事業を検討する時など、他財団は具体的にどのように行っているのか、募集要項や規定はどうなっているのか、どういう問題点や改善点があるのかなどの情報が必要になった。実際に公開された情報などで広範囲なリサーチを行ったが、直接話を伺う機会があればより具体的な情報を得られたと思う。
本会の事業活動において、財務処理や役員の登記等において、方法及び専門用語を習得するためにも、情報は大変参考になる。
新しい事業の可能性を模索した際に感じた
新規助成事業の種
他財団さまとの重複助成の確認 等
世の中の「はやり」を知りたい
多くの市民活動団体は、新たな活動費を求めているので、当センターとしても全国の助成情報を頂き、当センターのメルマガで発信することおが、市民活動団体の活性化に少しでも役に立つと考えている。
環境事業に関する新規事業の検討
現場のニーズを的確に把握したい。
オンラインセミナーで他の大型助成財団の活動内容を知ることができたこと。
オンラインセミナーにおいて、他の大型助成財団の活動内容を知ることができた。
助成金内容を、登録団体に一斉メールをしており、大変好評である。
助成団体が同一の事業で、他の機関から補助金や助成金を受けていないかの確認
公募の際にその他団体の募集方法等を比較されたため・助成を探している人への情報提供として
NPO等からの資金支援等の問い合わせがあった際に役立てている
NPO等の団体からご相談があるため財源の乏しい法人から，助成金の情報を求められることがあるため，その都度情報提供している。

事業実施の際に，当協会だけでの財源では難しいが，助成金を活用することにより実施が可能になるので，助成金の情報が必要であると考えます。
また，本会に助成事業の相談があった際、その団体の要望に沿った内容での助成事業を紹介して、他の財団に申請したところ、無事助成が決定した。
・その他（上記の「助成事業」の意味は、当基金が助成している市民活動の事業と解釈して回答した）
文化芸術分野の応募が今年度は極端に少ない
小さなケースで多々ある。
なんとなく安心する。
当財団の助成事業を助成財団センター以外のWEB情報から得たという応募者がいらっしゃいました。
必要性を感じたが具体的にはない。
現段階では具体的な事象は特に無し。

助成事業や団体運営関係の心配事についての具体的回答。
・経営や運営への不安
低金利下での運用収益低下
公益三基準の適合。3年間連続で不適合にならないようにすることはクリアできているが、当財団のように、収益は100%資産運用（ほとんどが外国債券の運用）
で、利用者へ無料の公益事業を実施している財団にとっては、遊休財産が増えたとしても、基本財産を増やしつつ、受取利息が少ない年に備えて貯めるなどして、不適切な使い方はしない。
役員報酬は申し訳ないぐらいに少なく、職員給与も一般企業よりも低く、30年以上前に購入した什器を使用している。
つまりは、設立以来、すべては公益事業のため、心の健康を害して働けなくなった
方々などのためにお金を使えるよう努力し続けている。
40本ほどの金融資産の運用は大変であるが、それはすべて公益事業実施のためである。
そういった、それぞれの法人の内情もよく見てほしい。
公益法人の運営には、専門知識が必要であるにも拘らず、人材が手薄であり引継ぎも儘ならないため、事業の継続性が必ずしも担保されていない組織が多いのではな
いか（因みに当法人は専任は一人で何とか繋いでいます）。
新型コロナ感染が再拡大し、来年令和4年度の活動が、一層縮小することが最も心配。
コロナで大学とのコミュニケーションが十分とれていない。
現時点では、この2年ほど理事会、評議員会が電話やWeb開催になり、役員同士、
特に新任役員とのつながりや財団への帰属意識が希薄になっているように感じている
運営の継続が、人的資源が見つからず困難な状況にある。是非請け負う機関があればご教授いただきたい
コロナ禍も2年目となり、団体に対する緊急支援的な財政支援が昨年に比べて減少ているが、団体がサポートする対象者のコロナ禍による経済支援の必要性は減っておらず、資金調達に苦慮している。
寄付金の減少。特にふるさと納税の見直し。
現在進めているWebによるプログラムの手続きが滞りなく実施できるかが課題
心配のレベルではないですが、コロナ禍後の審査委員会・理事会などの運営形態について
当財団の今後の方向性、存在意義、あり方などについて、他財団の状況も参考にして、考えてゆく必要がある
団体のあり方について検討し、多団体との合併等を視野に検討している。これまでの助成成果をどう残していくかは検討課題である。
オンライン等で代替し2年間実開催していないイベントのコロナ収束に伴う再開
助成先の分野のシュリンク
研究報告会のハイブリッド開催で費用が高くなる
出捐会社から10年近く寄付金がないこと
研究者の研究活動の遅れにより助成金の消化率

「老年研究頴原賞」と題した助成は、応募論文の審査により、授賞先を決定していますが、年々、応募論文が、医学系の高度な分野に関わる内容のものが多くなっており、審査する委員（理事が兼務）にも難解な内容になりつつあります。今後、公平な審査に支障を来すことのないよう、医学系の審査委員を新たに加えることも必要かと考えております。
もしくは、理事とは切り離し、”審査委員”を（外部）委託する方法等、解決策をご教示いただけるとありがたいです。
コロナ禍などの社会・経済変動があると収入基盤にもかなり影響が出るので、安定的に財団運営していけなくなる可能性がある。
低金利が続くことによる、将来的な事業収入の低下が懸念される。
将来の収益減少
理事の役割について、定款の修正、変更、各種規定等の見直しなど
コロナ禍により昨年度、事業費が激減しましたので、早く収束し研究助成を元に戻したいです。
如何にして、公益目的支出計画どおり着実に運営していけるか、の一点です
専務理事や事務局の後継者選び
収支相償対策として積立てた資金の取り扱い、事務局人材の確保
事務局後継者への引継ぎ。
党財団の活動として、助成金事業の他に活動機会の提供という活動があるのですが、コロナ禍で、活動しにくい状況が続いています。コロナ感染が落ち着くのは、まだまだ先のようで、活動の形を変更しなければいけないと感じております。
寄付集めの拡大
人材確保・育成、そのための資金調達
今後の自己資金獲得の減少
助成金の原資である募金額の漸減傾向。
収入と支出のギャップ（年間の大幅赤字）
コロナ禍による収益状況の改善見込み
以前相談させていただきました。
審査員や、助成制度につきましてはアドバイスいただき有難うございます。
支援団体やＮＰＯ法人との積極的な交流を望みます
役員が高齢で交代要員を探すのが大変
ウイズコロナの時代に、どこまでコロナ前のような活動が取り戻せるのかが不安です。
助成事業は助成団体のミッションに合致した新規事業や大規模事業を対象にしているものが多いが、申請団体では事業計画の策定や事業を実施する人材が不足している。また、単年度の助成では事業運営の負担も大きい。会費や寄付金が少ないなど
財政基盤が脆弱な団体も多いことなどから、団体における人材育成や恒常的な資金を確保するための仕組みづくりが必要だと感じている。
申請者の高齢化、固定化が進んでいる。
コロナ禍にあって寄附金が集まりにくい
世代交代本年度、財団設立２０周年にあたり、これからの１０年のあり方を理事会協議中。
２０年前と比べ、対象となる環境課題が気候温暖化（危機）や廃棄物（プラごみ・
食品ロス等含む）など、世界規模の複数の問題が並行して進行している。一方、これまで自然環境保全に関心を寄せていた層は、太陽光パネルの設置には絶対反対な
ど、温暖化を抑制するための対応には概して否定的。そのコミュニケーションを進めることが非常に重要。
コロナ禍もあり、会員数が減少して助成事業に対する資金が不足しています。本法
人は社団として会員の獲得に努力しておりますが、新たに会員を獲得することは難しい状況にあります。
財源
安定した財源確保
助成財源の安定的確保と、より良い助成プログラムづくり
同じ団体への長期間継続した助成が続いているので、内容の見直しを検討している。
募集型助成事業については応募団体が少ないことと採択団体と継続的に関係性を結べていないこと。
新型コロナ対応で計画が立てづらいことが一番の心配事。
募金実績の低迷による助成事業の減少、運営費の確保
助成対象団体の活動継続についての課題、特に団体運営の中心者の高齢化と世代交代。
会員をどのように増やすかについて
債券市況の低金利時代が長く、今後の収益をどのように確保するか悩ましい。
当財団では奨学事業だけでなく、研究者に対する研究助成事業も行っている。研究助成事業を充実させようと考えているが、応募者が増えると選考等に多くの時間を要するのではないかと心配している。
コロナ禍における対面行事において、実施可否が感染状況に左右されるため、予定が立てづらい
基本財産である有価証券について、新たに寄附を受けた場合の手続き
研修の案内を頂くが、ほとんどがリモートなっており、１名の事務局員では他の業務もあり参加をためらっている。
通常活動の維持で手一杯です。
公益社団法人が、他の特定団体の助成事業に（公益事業として申請していない場合）資金を援助して良いものかどうか。
コロナ禍とは直接関係ないかもしれませんが（コロナ禍で、知り合う機会が減った
ことは確かですが）、役員・評議員や選考委員、事務局員の候補者探しが大変です。みなさんがどうやって探しておられるのか、知りたいです。
弊団体は貸与型奨学金助成団体であるが、広報活動はしているものの応募者が減ってきている
助成事業実施に充てている奨学金基金の運用利息の低下による財源不足
費用が大きく動くイベントを延期しているので、コロナ禍が長引くと財務基準不適合の状態が悪化することが心配。
時代に即した事業、運営が行えているか。助成の門戸を広げられないか
DX等デジタル化が急速に進んでいるが、整備が追い付いていない。
オンライン化の必要性はわかっていてもノウハウがなく定着に至らない
遊休財産超過の対策
租税特別措置法第40条の承認後について、株式配当金ではいつまでが承認取消の判断がされるのか？

ニッチな助成事業をしているので、親会社との関係を含め本当に今のままでよいのか考慮
当財団の関連財団との統合計画があり、今後の進め方等に係る相談先が少ないこと。
今後の経済動向
・申請や応募件数への不安助成事業の申請件数が少ないので、もう少し増やしたい。
当財団の研究助成事業が、まだ広く世間に周知されていないと感じています。まだ、３回目ですが、応募者が少ないので。
研究の応募が少ない（ほとんどない）。
文化芸術分野の応募が今年度は極端に少ない。どのようにしたら応募候補者へ情報が届くか、文化芸術分野の情報の展開について考えている。
コロナ架による応募者の減少
今年度は海外渡航限定から国内まで範囲を広げたが、応募者減となった
コロナ禍の中、研究者の研究活動自体が委縮しないことを期待
海外留学生の応募者数を増やしたい
・その他
発表会や会議も大切だが、その後の意見交換会（懇親会）も大切なものと思っている。いつ頃になったらできるようになるのかとも思っている。
2年連続して贈呈式の開催を中止、今後地方での開催の是非
日本政府が海外からの留学生に対して査証発行、入国について柔軟に対応できないことが不満。財団として何か政府に対して働きかけが出来ないものがと思っている。

助成財団センターに期待する具体的内容。
・財団情報の収集や発信
今後も他の財団の情報、法改正への対応など、情報を発信していただきたい。
他財団のイベント開催の状況などの情報がほしい
他団体の事例等の情報発信
今後も当社の助成金制度の掲載をお願いできればと思います。
多方面に亘る情報提供に大いに期待しております。
引き続き、情報発信や困りごとがあった際の相談先になっていただければと思います。
今後も活発に情報の収集および発信を期待します。
他財団の動向についてアンケートを通じての情報提供
助成財団にまつわる短期、長期の課題と対応策について、今後もタイムリーに発信、共有を行っていただきたい。
会員の助成募集情報は、募集期間より以前からホームページで公開頂き、より多くの研究者の方の目に届くようにして頂きたい。助成財団様ホームページでの情報公開が、最も有効な周知手法だと思っていますので、特に「助成金募集ニュース」には、掲載漏れが無いように、ご配慮をお願い申し上げます。
助成事業に関する様々な情報の提供
これからも適切な情報提供、ご指導をお願い申し上げます。
研究助成の募集情報発信
助成情報検索ポータルサイトの充実に期待いたします。
新たな情報をこれからも提供いただきたい
常に貴重な情報を提供いただいていますのでただただ感謝のみでございます。
助成事業に関連する最新の情報発信
情報誌は拝見しております。ありがとうございます。
国内の研究者全てに、当財団の助成情報を周知して頂けると有難いです。
今後も適時・適切な情報提供をお願いします。
タイムリーで正確な情報発信情報提供。
助成希望者への積極的な広報活動並に情報発信
引き続き情報提供な期待しております。
全国の多様な助成事業情報の収集と発信
WEB等を活用した発信力の強化
助成財団にとって有益となりそうな情報をいち早く提供してもらえるとありがたいです。
弊所の助成の広報
今後も、法人の情報発信、交流の場を提供していただきたい
いつも情報を共有いただき感謝しておりますが、引き続き有効な情報の共有をいた
だけると幸いです。
新たな事業を実施する際、情報を提供して欲しい。
基本財産の取り崩しなど対策の取り方の情報が欲しい。
今後も引き続き有益な情報発信をお願いしたいです。

有益な情報発信
いつも情報共有や、交流の機会を提供していただきありがとうございます。
奨学金助成を必要とする方が、まずはスマートホンやPC でインターネット検索して探す時代ですので貴団体を通じ、より多くの選択肢を見つけることが出来るような情報提供をお願いしたい。
今後とも、助成事業や団体運営関係についての情報提供をお願いします。
これからも情報提供を期待しています。
引き続き様々な情報を発信して欲しい
継続的な情報発信
助成事業の広報に関する支援。
現在、既にご支援いただいており、感謝しております。
引き続き、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
助成の方法や成果アセスメントの方法など、新しい取り組みや他団体の実例等をお知らせ頂きたい。
今後ともいろいろ情報をいただけたらと思います。いつもありがとうございます。
助成団体運営体制、また運営方法や助成制度の違い、審査から採択方法、報告方
法、報告書チェック体制など新しい情報が常に知ることができると有りがたいです。
助成を受けた側の、助成金に対する効果や感謝談など、閑話として掲載。
当財団の対外的な認知度を高めていきたいのでアピールする機会があればありがたいです
国や地方公共団体などの法整備がされていない対象者への支援強化のための情報提供など
・関連法改正の際の対応の紹介や助言、相談事業等
積極的な提言活動と公益法人全体の情宣活動をもっともっと（早急に）推進してほしい。
財団運営の困りごとに対する適切・タイムリーな相談対応など
定常的なセミナーや講習会は大変充実していると思う。財団運営に関わる具体的な対応方法や、コロナ禍などの非定常時での対応についても、こちらからの質問に丁寧に回答頂き大変感謝している。
引き続き、色々な疑問や悩み事の相談等、各財団への支援を進めて頂けることを期待しています。
公益法人として、どのようにしていいか判断が難しい案件があり、アドバイスを頂戴しております。
今まで通り支援願いたい
関係法の改正情報等を早期に提供いただければ幸いです。
財団法人に関する法律の変更等の情報提供
運営に関するご相談をさせていいただけるとありがたいです。
助成事業や運営に関するセミナー、メールや電話で相談対応など継続していただけ
ると非常に心強いです。
今回のコロナ禍のような非常時には、他財団の対応状況の情報が特に役立ちます。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
今後もご相談の際、都度ご対応いただけますと大変心強いです。宜しくお願い致します。
課題解決、提案のための委員会運営など
今後とも良きアドバイザーとしてご指導のほどよろしくお願い致します
業務で分からないことがあった場合、これからもアドバイスをいただきたい。

オンラインでできる気軽な相談助成事業の運営・実務面のアドバイス
財団運営についての相談対応
引き続き相談相手になっていただけますと助かります。
年間助成額上位１００統計の早期発表
企業、その他団体、個人共に寄附金額が低下している昨今のサポート等。
他の財団ではこのようにしているという事例の情報が一番ありがたい
運営業務の改善へのアドバイスや効果的な助成方法など
親会社からの出向者ということで知見がないので相談事に対応してほしい。公益法
人協会には相談員が配置されている。
助成関係だけではなく、財団運営全般に係るセミナー、相談窓口等の充実を期待します。
助成関連だけに留まらず、財団運営全般に係るセミナー等の開催、相談窓口の充実等を期待します。
相談機能
事業活動の支援を期待したい・セミナーの開催や人材育成活動
助成財団センターの質の高い教育や人材育成活動をさらに広められることを期待します。
定期的なセミナー開催
交流会の希望するテーマに対応した講師派遣を事業として充実させて頂きたい。
テーマは多岐に渡りますので、センター内外を問わずに人材紹介していただけると幸甚です。
団体間の情報交換の場
助成財団が交流できる場を貴センターが提供していただきますよう期待しています
各地の情報や現在も実施しているテーマごとの交流会など
情報、勉強会など
今後も全国の助成金情報と「助成金申請のコツ」のような申請団体をサポートする情報の提供をお願いします。
助成ニーズの情報提供や、助成事業に関する研修等の充実
興味深いセミナーを楽しみにしています。以前のように交流会などもできるようになったらいいですね。できれば関西支部を作って関西でも活発に活動していただきたいです。面白い財団、人がたくさんおられるので。
プログラムオフィサー育成の仕組み化と、交流
・公益三基準緩和の働きかけ等
公益三基準緩和の働きかけ。
公益事業の変更申請を行った際、当財団ではマンパワーが足りないので委託事業で公益の為のこども食堂支援事業を行いたい旨申請したが、寄付（指定寄付）事業に変更された。コロナ禍で緊急の案件だったのに内閣府の壁の厚さに苦労した。これ
では新たな事業を展開するのをためらってしまう。助成財団センターからもスムー
ズな認定がおりるようなプッシュをお願いしたい。
国内事業への助成が拡大しているが海外助成の拡大。また事業費のみならず事業に関係するスタッフ人件費など事務経費を助成対象にしてほしい。
（安定的な財団運営のための）収支相償、遊休財産保有制限 基準緩和の内閣府などへの働きかけ。
国立情報学研究所（NII）への情報提供関連事業再開への調整

政策提言や新規事業取組み時などにおける助成財団界の旗振り役
・その他
年間スケジュールに沿って分かり易い具体的なマニュアル、フォーマット等。
助成の方法、流れの標準化について別件ですが、一般財団と社団の違いを詳しく知りたいと思っています。
いつも、貴重な情報を頂き感謝しております。
本アンケートのようにグーグルフォームを利用する場合は、保存を有効にして頂きたい。
今回のアンケートの結果をお知らせください。
アンケート送付は1回で、且つ適正な入力期間で発信していただくことを期待します。
特にありませんが、当研究所は助成をする立場と、助成を受ける立場の両面を持っていることをご承知ください
今後もよりよい助成事業の進展につながる活動を期待しています
いつもありがとうございます。 発展をお祈りします。
１１月のセミナー参加を検討中です。どうぞよろしくお願いいたします。
現在助成事業は行っていませんのでこのようなアンケートにお答えするのは難しいです。今後は回答先を選んでご連絡をいただくことを希望します。
アンケートに回答する程度だったので、経費が掛からない部分で貴センターを活用したい。
後の民間助成財団の事業活動の深化と更なる発展を期待します。
いつも丁寧にご対応くださり、感謝しております。
加入していないので、特にコメントはありません。
今後ともご指導よろしくお願いいたします。
助成を必要としている団体・個人のために充実した運用をご継続くださいますように。