事 業 報

告 書

令和２年度

学校法人 愛知学院

Ⅰ．法人の概要（１） 基本情報

１（２） 建学の精神

２（３） 学校法人の沿革

３（４） 設置する学校・学部・学科等

５（５） 学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況

６（６） 収容定員充足率７（７） 役員の概要

８（８） 評議員の概要

１０（９） 教職員の概要

１２

Ⅱ．事業の概要（１） 主な教育・研究の概要

１３（２） 中長期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 ３２（３） 施設・設備整備関係

３４（４） 建物等工事関係

３４

Ⅲ．財務の概要（１） 決算の概要

３５（２） 経年比較

４０（３） 財務比率比較

４３（４） 計算書 各科目用語説明

４４（５） グラフ４７（６） その他

４８

Ⅰ．法人の概要（１）基本情報
１．法人の名称
学校法人愛知学院
２．所在地等・日進キャンパス
愛知県日進市岩崎町阿良池 12
TEL:0561-73-1111㈹ FAX:0561-73-5889
・名城公園キャンパス
愛知県名古屋市北区名城 3-1-1
TEL:052-911-1011㈹ FAX:052-325-2100
・楠元キャンパス
愛知県名古屋市千種区楠元町 1-100
TEL:052-751-2561㈹ FAX:052-761-2768
・末盛キャンパス
愛知県名古屋市千種区末盛通 2-11
TEL:052-759-2111㈹ FAX:052-764-2156
・光ヶ丘キャンパス
愛知県名古屋市千種区光が丘 2-11-41
TEL:052-721-1521㈹ FAX:052-723-2254
・蓼科セミナーハウス
長野県北佐久郡立科町大字芦田八ヶ野字屋敷幅 1145
TEL:0267-55-6105 FAX:0267-55-7255
３．設置する学校等のホームページアドレス
・愛知学院
http://www.aichi-gakuin.jp/
・愛知学院大学
https://www.agu.ac.jp/
・愛知学院大学短期大学部
http://tandai.agu.ac.jp/
・愛知学院大学歯科技工専門学校
http://gikou.agu.ac.jp/
・愛知高等学校
http://www.aichi-h.ed.jp/hs/
・愛知中学校http://www.aichi-h.ed.jp/jh/

1

（２）建学の精神愛知学院では明治 9 年（1876）の創立以来、「行学一体」「報恩感謝」を建学の精神として堅持してきた。専門の理論と応用を教授・研究し、「知識の実践と人格の向上に努力」（行学一体）しつつ、「周囲との協働の中で感謝の気持ちを忘れない」（報恩感謝）生活のできる社会人を育成し、広く社会に貢献して、人類の福祉と文化の発展に貢献する人材の育成を教育理念としている。
大学における学びは、単に知識・技術を修得するのみならず、学問を通して人格の向上と知性を磨く意義も含まれている。日本人は、自らの道を求め続ける努力が、知識を深め技術を磨くのみならず、人としての完成に繋がると考えてきた。その思想は、実学と精神性が融合した「自己教育力」と言ってもよい。混迷の現代であればこそ、知ることで満足せず、学びによって心を磨くという、古の日本人が大切にしてきた伝統が「行学一体・報恩感謝」には脈々と継承されている。
本学の教育の本質は、自主性と自律性を育み、社会における多様性を認める寛容な心を持って勉学に精励し、「自己の完成」を目指す点にある。「真理を求め続ける」禅の教えを基盤とした人間力の向上を目標とした教育により、受動的学習から脱皮して主体的な学びに向かい、学問の楽しさに気づくとともに、自分の可能性に挑戦し続けるのが本学の教育の特徴である。換言するなら、「自分の可能性に挑戦し、協働の場で主体的に活躍できる人材の育成」ということができる。
専門分野の知識・技術の修得のみにとどまらず、人格の高揚に努めつつ周囲への感謝の心を忘れず、共によりよい社会の実現に尽力できる人となる教育を実践してきたことは、多くの優れた人材を輩出してきた歴史が実証している。
また時代を超えた普遍性を持つ本学の「建学の精神」は、現代においてはクロスオーバー教育の実践を通して、互いに教えあい学びあう姿勢を養い、指導力、協調性、創造力、国際性を身に着け、豊かな人間性と暖かな心を持ち続ける
人間教育を実現している。自分の目で見て、広い視野でお互いの理解を深めることに努力しつつ、自己を正しく主張する論理的思考能力の修得が今日必要であり、自ら学び続けなければ、刻々と移り変わる社会状況に的確に対応することは困難である。社会人としての基礎を築くために、生涯の中でも特に貴重な時間を、本学の充実した教育課程で形成してもらいたいと願っている。
知識・技術を学びつつ、同時に人格を高めて、学びを実行に移すことのできる人となり、さらに今の自分を正しく捉えて、協働の中で感謝と慈しみの心を忘れない人となる「建学の精神」は、偏狭な思想に囚われることなく、公平公正な立場で学識を深めつつ、自主性と自律性を尊重し、自分で常に考えることを示している。社会には多様な価値観が混在しているからこそ、「世界の多様性を知り、お互いを認め合う」寛容な心を持つことが必要である。大学教育で修得した学
問は、社会で実地に役立ってこそ真価を発揮する。探求心を持ち続け、傲慢にならず、広く多様性を認める心を持ち続ける人間教育こそが本学における教育の目標である。
ひと

仏教の教えの根本は、人間としての真の在り方を追求する積極的な生き方にある。「人は錬磨によりて仁となる」という
道元禅師のことばに示されるように、絶えず自らを省みて心を磨き、研鑽を積みつつ、人の痛みや社会の問題を敏感に感じとり、寛容で慈しみ深い心を大切にして、社会で活躍する人材を育成するのが本学における人間教育であり、その理念は「建学の精神」により支えられているのである。

2

（３）学校法人の沿革
概

西暦

要

年号

年

明治

９ １８７６ 名古屋市中区大須門前町大光院内に曹洞宗専門学支校として開設
２３ １８９０ 曹洞宗小学林に改称
２９ １８９６ 曹洞宗第八中学林と改称
３２ １８９９ 愛知中学林と改称
３５ １９０２ 私立曹洞宗第三中学林（５年制）と改称

大正

９ １９２０ 曹洞宗第三中学林と改称
１４ １９２５ 愛知中学校設置

昭和 ２２ １９４７ 新制愛知中学校設置
２３ １９４８ 愛知学院と総称

新制愛知高等学校設置
２５ １９５０ 愛知学院短期大学

商科第一部・第二部設置

２６ １９５１ 愛知学院短期大学

文科（宗教教育専攻第二部）増設

２８ １９５３ 愛知学院大学設立

愛知学院大学 商学部商学科設置
２９ １９５４ 愛知学院短期大学

商科第一部・第二部廃止

３０ １９５５ 学校法人曹洞宗興学教団を学校法人愛知学院に改称
３２ １９５７ 愛知学院大学

法学部法律学科増設

３６ １９６１ 愛知学院大学

歯学部歯学科増設

３７ １９６２ 愛知学院大学

商学部経営学科増設

愛知学院大学 歯科技工士学校設置
３９ １９６４ 愛知学院大学

大学院商学研究科（商学専攻）修士課程設置

愛知学院大学 法学研究科（私法学専攻）修士課程設置
４１ １９６６ 愛知学院大学

大学院商学研究科（商学専攻）博士課程設置

愛知学院大学 法学研究科（私法学専攻）博士課程設置
４２ １９６７ 愛知学院大学

歯科技工士学校専修科増設

４３ １９６８ 愛知学院大学

大学院歯学研究科博士課程増設

愛知学院大学 歯科衛生士学院設置
４５ １９７０ 愛知学院大学

文学部宗教学科・心理学科増設

４９ １９７４ 愛知県愛知郡日進町（現日進市）に大学移転

愛知学院大学 文学部歴史学科増設
愛知学院大学 大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）修士課程増設
５１ １９７６ 愛知学院大学

大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）博士課程増設

５２ １９７７ 愛知学院大学

歯科技工士学校を愛知学院大学歯科技工専門学校と改称

愛知学院大学 歯科衛生士学院を愛知学院大学歯科衛生専門学校と改称
５３ １９７８ 愛知学院大学

大学院文学研究科（歴史学専攻）修士課程増設

５５ １９８０ 愛知学院大学

大学院文学研究科（歴史学専攻）博士課程増設

６１ １９８６ 愛知学院大学

文学部国際文化学科増設

６３ １９８８ 愛知学院大学

文学部日本文化学科増設

3

概

年号

年

平成

２ １９９０ 愛知学院大学

要

商学部経営学科を経営学部経営学科に改組

愛知学院大学 大学院文学研究科（英語圏文化専攻）修士課程増設
愛知学院大学 大学院法学研究科（私法学専攻）を（法律学専攻）に変更
３ １９９１ 愛知学院大学

留学生別科設置

４ １９９２ 愛知学院大学

大学院文学研究科（英語圏文化専攻）博士課程増設

愛知学院大学 大学院文学研究科（日本文化専攻）修士課程増設
愛知学院短期大学英語科増設
５ １９９３ 愛知学院大学

大学院経営学研究科（経営学専攻）修士課程増設

６ １９９４ 愛知学院大学

大学院文学研究科（日本文化専攻）博士課程増設

愛知学院大学 大学院経営学研究科（経営学専攻）博士課程増設
１０ １９９８ 愛知学院大学

情報社会政策学部情報社会政策学科増設

１１ １９９９ 愛知学院短期大学を愛知学院大学短期大学部と改称

愛知学院短期大学英語科を英語コミュニケーション学科と改称
１３ ２００１ 愛知学院大学

商学部産業情報学科を増設

愛知学院大学 経営学部国際経営学科を増設
愛知学院大学短期大学部文科を人間文化学科と改称
１４ ２００２ 愛知学院大学

法学部現代社会法学科増設

愛知学院大学 大学院総合政策研究科（総合政策専攻）博士課程（前期・後期）増設
１５ ２００３ 愛知学院大学文学部心理学科を心身科学部心理学科に改組

栄サテライトセンター開設
１６ ２００４ 愛知学院大学

心身科学部健康科学科増設

愛知中学校 男女共学開始
１７ ２００５ 愛知学院大学

薬学部医療薬学科設置

愛知学院大学 大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程設置
愛知高等学校 男女共学開始
１８ ２００６ 愛知学院大学

薬学部医療薬学科を６年制に移行

愛知学院大学情報社会政策学部情報社会政策学科を総合政策学部総合政策学科と改称
愛知学院大学短期大学部 歯科衛生学科を増設
愛知学院大学大学院文学研究科心理学専攻を心身科学研究科心理学専攻に改組
１９ ２００７ 愛知学院大学

文学部グローバル英語学科を増設

愛知学院大学 商学部産業情報学科をビジネス情報学科と改称
愛知学院大学 経営学部国際経営学科を現代企業学科と改称
２０ ２００８ 愛知学院大学

心身科学部健康栄養学科を増設

愛知学院大学 文学部宗教学科を宗教文化学科と改称
愛知学院大学 大学院心身科学研究科（健康科学専攻）修士課程増設
２１ ２００９ 愛知学院大学

大学院薬科学研究科（薬科学専攻）修士課程増設

愛知学院大学短期大学部 専攻科（口腔保健学専攻）設置
２２ ２０１０ 愛知学院大学

大学院心身科学研究科（健康科学専攻）博士課程増設

２４ ２０１２ 愛知学院大学

大学院薬学研究科（医療薬学専攻）博士課程増設

２５ ２０１３ 愛知学院大学

経済学部経済学科を増設

２６ ２０１４ 愛知学院大学

名城公園キャンパス開設

２７ ２０１５ 愛知学院大学

文学部国際文化学科を英語英米文化学科と改称
大学院経済学研究科（経済学専攻）修士課程増設

２９ ２０１７ 愛知学院大学

4（４）設置する学校・学部・学科等
法人の
名
称

学校法人
学

校

愛

知

学

院

名

愛知学院大学（令和2年5月1日現在）
事務所の
所在地

名古屋市千種区楠元町１丁目100番地

学部・学科・課程名文学部

宗教文化学科

昭和45年度

歴史学科

昭和49年度英語英米文化学科

昭和61年度

日本文化学科

昭和63年度グローバル英語学科

平成19年度

商学部

商学科

昭和28年度

経営学部

経営学科

平成２年度

経済学部

経済学科

平成25年度

法学部

法律学科

昭和32年度

現代社会法学科

平成14年度

総合政策学部

総合政策学科

平成10年度

心身科学部

心理学科

平成15年度

健康科学科

平成16年度

健康栄養学科

平成20年度

薬学部

医療薬学科

平成17年度

歯学部

歯学科

昭和36年度

宗教学仏教学専攻

昭和49年度

歴史学専攻

昭和53年度

英語圏文化専攻

平成２年度

日本文化専攻

平成４年度

心理学専攻

平成18年度

健康科学専攻平成20年度

商学研究科

商学専攻

昭和39年度

経営学研究科

経営学専攻

平成５年度

経済学研究科

経済学専攻

平成29年度

法学研究科

法律学専攻

昭和39年度総合政策研究科

総合政策専攻平成14年度

文学研究科

宗教学仏教学専攻

昭和51年度

歴史学専攻

昭和55年度

英語圏文化専攻

平成４年度

日本文化専攻

平成６年度

心理学専攻

平成18年度

留学生別科

平成３年度

愛知学院大学大学院（博士課程前期） 文学研究科

心身科学研究科（博士課程後期）

心身科学研究科（博士課程）
愛知学院大学短期大学部
愛知学院大学歯科技工専門学校
愛知高等学校
愛知中学校

備考

健康科学専攻平成22年度

商学研究科

商学専攻

昭和41年度

経営学研究科

経営学専攻

平成６年度

法学研究科

法律学専攻

昭和41年度総合政策研究科

総合政策専攻平成14年度薬学研究科

医療薬学専攻平成24年度

歯学研究科

歯科基礎系・歯科臨床系

昭和43年度

専攻科

口腔保健学専攻

平成21年度

医療専門課程

専修科

昭和42年度

本科

昭和37年度

普通科

昭和23年度

歯科衛生学科

平成18年度

全日制課程

昭和22年度

5（開設年度）

（５）学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況
学
愛

知

学

校

学部・学科・課程名

名
院

大

学 文学部

宗教文化学科(令和2年5月1日現在）
入学者数72 人 ２年次
３年次

歴史学科

129 人 ２年次
３年次

英語英米文化学科

107 人 ２年次
３年次

日本文化学科109 人 ２年次
３年次

グローバル英語学科

109 人 ２年次
３年次

心身科学部

心理学科

136 人 ２年次
３年次

健康科学科

178 人 ２年次
３年次

商学部

健康栄養学科

93 人

商学科

256 人 ２年次
３年次

経営学部

経営学科

307 人 ２年次
３年次

経済学部

経済学科

260 人 ２年次
３年次

法学部

法律学科

197 人 ２年次
３年次

現代社会法学科

108 人 ２年次
３年次

総合政策学部

総合政策学科

収容定員

学生数

1人
1人

286 人

313 人

1人
1人

525 人

547 人

1人
1人

445 人

477 人

1人
1人

445 人

472 人

1人
1人

446 人

447 人

1人
1人

567 人

607 人

1人
1人

667 人

683 人

―

320 人

339 人

1人
1人

1,006 人1,060 人

1人
1人

1,166 人1,261 人

1人
1人

1,006 人1,065 人

1人
1人

776 人

812 人

1人
1人

425 人

453 人

1人
1人

847 人

877 人

編入学定員

217 人 ２年次
３年次

薬学部

医療薬学科

144 人

―

870 人

866 人

歯学部

歯学科

121 人

―

750 人

787 人

宗教学仏教学専攻

2人

―

20 人

5人

歴史学専攻

4人

―

20 人

9人

英語圏文化専攻

0人

―

20 人

0人

日本文化専攻

1人

―

20 人

2人

心理学専攻

13 人

―

40 人

31 人

健康科学専攻

2人

―

20 人

5人

商学研究科

商学専攻

6人

―

20 人

12 人

経営学研究科

経営学専攻

5人

―

40 人

15 人

経済学研究科

経済学専攻

1人

―

14 人

4人

法学研究科

法律学専攻

6人

―

30 人

12 人

総合政策研究科

総合政策専攻

0人

―

12 人

2人

愛 知 学 院 大 学 大 学 院 文学研究科（ 博 士 課 程 前 期 ）心身科学研究科

6

学

校

入学者数

編入学定員

収容定員

学生数

宗教学仏教学専攻

0人

―

12 人

3人

歴史学専攻

1人

―

15 人

2人

英語圏文化専攻

0人

―

15 人

0人

日本文化専攻

0人

―

15 人

0人

心理学専攻

1人

―

12 人

2人

健康科学専攻

3人

―

12 人

6人

商学研究科

商学専攻

0人

―

15 人

2人

経営学研究科

経営学専攻

0人

―

30 人

0人

法学研究科

法律学専攻

0人

―

6人

1人

総合政策研究科

総合政策専攻

0人

―

12 人

0人

薬学研究科

医療薬学専攻

0人

―

12 人

5人

歯学研究科

歯科基礎系・
歯科臨床系

12 人

―

72 人

59 人

105 人

―

300 人

310 人

専修科

4人

―

40 人

8人

本科

15 人

―

70 人

34 人

普通科

492 人

―

1,680 人1,562 人

185 人

―

480 人

520 人

学部・学科・課程名名

愛 知 学 院 大 学 大 学 院 文学研究科（ 博 士 課 程 後 期 ）心身科学研究科

（

博

士

課

程

）

愛 知 学 院 大 学 短 期 大 学 部 歯科衛生学科
愛知学院大学歯科技工専門学校 医療専門課程

愛

知

愛

知

高

等
中

学

校 全日制課程

学校（６）収容定員充足率
学(毎年度5月1日現在）
名 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度

校

学

１．０２倍

１．０４倍

１．０３倍

１．０３倍

１．０２倍

愛知学院大学短期大 学部

１．０７倍

１．０３倍

１．０１倍

１．０３倍

１．０３倍

愛知学院大学歯科技工専門学校

０．２８倍

０．３６倍

０．３６倍

０．３５倍

０．３８倍

愛

知

愛

知

愛

知

学

院

高

等
中

大

学

校

０．９５倍

０．９５倍

１．００倍

０．９７倍

０．９３倍

学

校

１．０６倍

１．０７倍

１．０２倍

１．０５倍

１．０８倍

7

（７）役員の概要(令和3年3月31日現在)
氏

名

中

村

見

佐

藤

引

定数

就任年月日

現職等

常勤・非常勤の別 寄附行為

自H30.11.15

理事長

常勤

9-1-4

悦

成

H26.10.1

副理事長

常勤

9-1-5

田

弘

道

H21.4.1

大学学長
短期大学部学長
歯科技工専門学校長

常勤

9-1-1

日

下

照

方

H31.4.1

高等学校校長・中学校校長

常勤

9-1-2

石

垣

孝

浩

R2.4.1楠元・末盛キャンパス事務局長

常勤

9-1-2

福

嶋

隆

昭

R2.4.1

日進キャンパス事務局長

常勤

9-1-2

鈴

木

智

良

R2.1.1

財務局長

常勤

9-1-3

藤

村

信

隆

H31.1.1

法人本部長・
大学事務局長

常勤

9-1-3

片

山

昌

佳

H30.4.1

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

木

村

光

俊

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

小

島

道

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

坂

本

泰

俊

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

天

谷

昭

裕

H30.1.1

ジェイアールセントラルビル株式会社
元代表取締役社長

非常勤

9-1-5

伊

藤

元

行

H30.1.1

株式会社トーエネック元顧問

非常勤

9-1-5

村

松

豊

久

H30.1.1

弁護士

非常勤

9-1-5

理事数
定員13〜19名
現員15名

8

(令和3年3月31日現在)
監
氏

事
名

の
等

氏

名

浅

川

信

嶽

盛

金

丸

就任年月日

現職等

常勤・非常勤の別 寄附行為

隆

R2.11.12

曹洞宗 教化部長
曹洞宗宗議会議員

非常勤

10-1-1

和三

H30.11.15

曹洞宗宗議会議員

非常勤

10-1-1

久高H31.2.1

公認会計士

非常勤

10-1-1

監事数
定員3〜4名
現員3名

・役員の賠償責任保険契約の状況
本法人は、全役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
第三者訴訟及び法人訴訟において発生する争訟費用及び法律上の損害賠償について、故意または重過失等、支払いの対象とならない場合を除き補填することとしております。

9

（８）評議員の概要(令和3年3月31日現在)
定数

氏

名

就任年月日

中村 見自

H30.11.15

佐藤 悦成

現職等

寄附行為

愛知学院理事長27-1-4R2.4.1副理事長

27-1-5

引田 弘道

H21.4.1

愛知学院大学学長
短期大学部学長
歯科技工専門学校長

27-1-4日下 照方

H31.4.1

愛知高等学校長
愛知中学校長27-1-1

青木 均

R2.4.1

商学部長

27-1-1

岩田 和男

R2.4.1

総合政策学部長

27-1-1

植田 和次

H31.4.1

名城公園キャンパス事務局長

27-1-1

小出 龍郎

H11.4.1

短期大学部教授

27-1-1

高阪 利美

R2.4.1

短期大学部学長補佐
歯科衛生学科長

27-1-1

後藤 滋巳

R2.4.1

愛知学院大学学長補佐
歯学部長

27-1-1

後藤 俊明

H30.4.1

愛知学院大学副学長
研究支援部長27-1-1

鈴木 智良

H31.4.1

財務局長

27-1-1

髙木 敬一

H25.4.1

愛知学院大学副学長
学生部長

27-1-1

内藤 勲

H28.4.1

愛知学院大学副学長
教務部長

27-1-1

福山 悟

R2.4.1

愛知学院大学副学長
キャリアセンター部長

27-1-1

藤村 信隆

H31.1.1

法人本部長
総務局長
大学事務局長27-1-1

森下 英治

R2.4.1

愛知学院大学学長補佐
入試センター部長

27-1-1

評議員数

青山 稔

H28.5.26

愛知学院楠交会副会長

27-1-2

定員33〜
41名

石垣 孝浩

R2.4.1

楠元末盛キャンパス事務局長

27-1-2

現員37名

加藤 勇夫

H12.4.1

元教務部長

27-1-2

寳多 國弘

H30.4.1

元就職部長

27-1-210福嶋 隆昭R2.4.1

日進キャンパス事務局長

27-1-2山田 孝

R2.4.1

同窓会連絡協議会議長

27-1-2

浅井 英匡

R2.5.29

愛知高等学校PTA会長

27-1-3阿部 恵彦

R1.5.29

愛知学院大学後援会会長

27-1-3

新井 一治

H30.1.24

法人副本部長
施設部部局長27-1-3近藤 雄亮

R2.4.1

愛知学院楠交会会長27-1-3

竹市 良成

H20.4.1

元教務部長

27-1-3

丹羽 秀光

H31.4.1

愛知高等学校教頭

27-1-3松薗 斉

R2.4.1

愛知学院大学学長補佐
図書館情報センター館長

27-1-3

片山 昌佳

H30.4.1

曹洞宗宗議会議員

27-1-4

木村 光俊

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

27-1-4小島道

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

27-1-4

坂本 泰俊

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

27-1-4天谷 昭裕

H30.1.24

ジェイアールセントラルビル(株)元代表取締役社長

27-1-5

伊藤 元行

H30.1.24(株)トーエネック元顧問

27-1-5

村松 豊久

H30.1.24

弁護士

27-1-511

（９）教職員の概要（令和２年５月１日現在）

愛知学院大学

大学院・大学
専任教員数

非
常
勤
数

年齢構成

学部等名

文学部

教授

准教授

講師

助教

計

28

17

5

0

内男

内女

61歳
以上

50

34

16

16

21

11

51歳〜 41歳〜
60歳
50歳

助手

40歳
以下
2

0

76

心身科学部

27

12

3

1

43

27

16

14

15

10

4

13

100

商学部

10

7

0

0

17

16

1

4

4

7

2

0

33

経営学部

14

4

1

0

19

19

0

6

2

8

3

0

9

経済学部

13

4

3

0

20

17

3

9

3

5

3

0

13

法学部

19

6

1

0

26

21

5

5

9

7

5

0

31

総合政策学部

10

5

2

0

17

12

5

5

5

6

1

0

49

薬学部

16

9

14

8

47

38

9

7

11

13

16

4

43

歯学部

26

30

67

24

147

111

36

32

29

51

35

1

898

教養部

20

25

19

0

64

55

9

19

17

16

12

0

158

法務支援センター

7

0

0

0

7

6

1

4

3

0

0

0

16

教職支援センター

1

1

1

0

3

3

0

3

0

0

0

0

31

地域連携センター

0

0

0

1

1

1

0

0

0

1

0

0

0

日本語教育センター

0

0

1

0

1

0

1

0

0

1

0

0

2

183

119

115

33

450

350

100

117

116

134

83

18

1410

合

計

愛知学院大学短期大学部
専任教員数
教授

准教授

講師

助教

6

3

3

1

歯科衛生学科

内男

計
13

内女
4

愛知学院大学歯科技工専門学校
年齢構成
内男

内女

1

0

1

61歳
以上

61歳
以上

9

51歳〜 41歳〜
60歳
50歳
6

4

助手

40歳
以下

1

3

2

51歳〜 41歳〜
60歳
50歳
0

0

教員

非
常
勤
数

1

4

人数
468

11

愛知学院大学短期大学部

161

愛知学院大学歯科技工専門学校

50

愛知高等学校

84

4

愛知中学校
総

計

26

2

599

18

専任教員数
年齢構成
内男

84

60

内女

61歳
以上

24

職員等人数

51歳〜 41歳〜
60歳
50歳
7

14

19

学舎名

40歳
以下
44

愛知中学校
専任教員数
年齢構成
教諭

内男

内女

26

18

8

61歳
以上

51歳〜 41歳〜
60歳
50歳
0

5

10

40歳
以下

人数

内 宗内者

楠元ｷｬﾝﾊﾟｽ124

8

日進ｷｬﾝﾊﾟｽ133

13

名城公園ｷｬﾝﾊﾟｽ

30

2

末盛ｷｬﾝﾊﾟｽ110

2

光ヶ丘ｷｬﾝﾊﾟｽ

142

蓼科ｾﾐﾅｰﾊｳｽ

1

0

総

412

27

計

11

愛知学院大学および愛知学院大学短期大学部の教員が有する学位および業績については、愛知学院大
学ホームページ「大学案内−情報公開−教育研究活動に関する情報−『教員の研究業績』」に掲載しておりますのでご参照ください。（http://www.agu.ac.jp/guide/data/)

12

内 宗内者

愛知学院大学（大学院・大学）

愛知高等学校

教諭

13

教員人数

専任教員数
講師

非
常
勤
数

年齢構成

学部等名

Ⅱ．事業の概要（１）主な教育・研究の概要■(愛知学院大学)
１．教育理念・各種方針
https://www.agu.ac.jp/guide/ideal/
２．仏教系大学としての取組
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度の永平寺参禅は中止を余儀なくされた。二祖三仏忌の法要については、日進キャンパス・名城公園キャンパス・楠元キャンパスにて行い、2020 年度からは達磨忌の法要も加え行った。
３．内部質保証体制の強化推進
自己点検・自己評価委員会をはじめとする各種委員会において、各部課所の現状と課題を再認識するとともに、教育・研究等の質向上に向けた取り組みを行った。特に 2020 年度は新型コロナウイルス感染症による遠隔授業となり、学生はもとより教員も新たな教育環境となったため、春学期・秋学期と遠隔授業についてのアンケートを実施するとともに、そこで上がった課題を改善すべく各種委員会で協議を行った。また、例年実施している「学修状況実態把握に関するアンケート」「卒業時アンケート調査」及び「新入生入学動向調査」を
令和元年度に引き続き実施した。
また、大学基準協会による第 3 期認証評価を受け、2021 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31日までの 7 年間を期間として大学基準に適合していると認定された。
４．制度改革の推進
3 つのポリシーの中でも特に「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」をもとに、学修成
果や教育成果を可視化し、教育の質保証に取り組み、アセスメント・プランに基づく検証を行った。
５．教育の質保証
大学基準協会による第 3 期の認証評価を受審するのに合わせて、全学的に 3 つのポリシーに基づく教育の質保証について検証するとともに、FD 委員会を中心に教育の内部質保証制度の確立を進めた。
①シラバスの充実と修学指導の推進
シラバスに「課題のフィードバック方法」欄を設け、記載内容に応じた授業内での指導や試験終了後の講評などを行った。

13

2019 年度より施行・運用されている学期 GPA 評価に基づく指導体制において、成績不振者に対する修学指導の適切な運用について検討した。
②学生サポート体制の構築
学生の出席状況を把握し、学生指導に役立たせるために、日進キャンパスへの出欠管理システム導入を目指してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により対面授業から遠隔授業への変更を余儀なくされ、2020 年度の導入を保留とした。
また、遠隔授業の実施にあたり、大学ポータルサイト Web Campus 利用の促進およびMicrosoft Teams 活用を支援する人員配置を行うなどのサポート体制を整え、授業運営の補助体制を構築した。
６．入試制度の点検・見直し
文部科学省が推進する入試改革を実現すべく、2022 年度入試に向け本学の方針を次のように決定した。大学教育を受けるために必要な学力の 3 要素を積極的に評価すべく、高大接続型入試を 3 学科から 4 学科に増やし、英語 4 技能（聞く、話す、読む、書く）については
本学入試の英語の得点をみなし満点とする制度を昨年同様今年度も導入することとした。
また、2021 年度入試では、各学部で指定校選定の見直しを行うとともに、公募制推薦では学力を測る試験の実施、AO では主体性や思考、判断、表現力を問う入試制度を実施し、アドミッションポリシーに則した学生の確保を行った。
７．FD（Faculty Development）の推進
FD 活動の一環として、学生による授業評価アンケートを、2020 年度より少人数科目等一部例外科目を除いた全科目を対象とし、Web で実施した。
FD 委員会では、「教育の活性化」事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
秋学期授業開始前の 9 月に授業での活用を視野に入れた「Teams 活用のための説明会・情報交換会」を実施し、秋学期授業開始に備えた。3 月には、テーマを「with コロナ、after コロナ時代における教育の在り方」とし、Microsoft Teams を活用して、全面オンラインによる全学 FD 研究会を開催した。各学部の教員からコロナ禍の中で、今後の授業改善に向けた情報共有および意見交換を行い、学部横断的に共有することができたことにより、今後の教育の質向上に有意なものとなった。
「研究の活性化」事業においては、キャンパスを超えた全学的な研究の活性化に向けた問題点等を明らかにした。
「社会貢献」事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった活動の経緯等も含め現状を整理し、今後実施可能な活動を検討していく。

14

８．図書館情報センターの充実
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020 年 3 月 5 日から 5 月 24 日まで臨時休館とし、
同年 5 月 25 日より館内への出入りは不可としたが、要望の多かった卒業論文、学位論文、研究に必要な資料収集を目的とした事前申請による図書貸出制度を設けて運用した。2020
年 8 月 1 日からは、閲覧席は利用不可としたが、短時間の入館と書庫利用を認め、9 月 21日からは、自学自習として閲覧席も利用可能とし、11 月 16 日から通常とおりの開館時間で対応した。なお、館内で人の手指が触れる設備についてはアルコール消毒を行い、利用者にもマスク着用と手指のアルコール消毒を呼びかけている。
図書館情報センターで事務を行っている「司書・司書補講習」は、2020 年度については、
5 月 1 日に新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら中止とした。また、公認団体「図書クラブ Lib! Club」においても、2020 年度は活動ができなかった。
一方、学生への学習教育支援のため、eBook（電子ブック）をさらに拡充させ、15,000 点
以上の資料を提供できるようになった。学外からも利用可能であるため、現状において、データベースと共に学生・教員共に無くてはならないサービスとなった。
９．学生生活支援の充実
通常業務として在学生への学生相談の他、休学者に対する復学支援として、カウンセラー
による相談週間を設け、復学に向けてのサポートを実施した。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症により、春学期授業において遠隔授業を実施したことに伴い、通常の対面による相談に加え、電話・メール相談の他、希望者にはリモートによる相談も行った。
経済的な理由により就学が困難な学生に対しては、「応急奨学金」（過去 1 年以内に家計急変により修学が困難になった場合（50 万円給付））、「開学 50 周年記念奨学金」（学業成績優秀にして、経済的理由により修学が困難と認めた場合（30 万円給付））という大学独自の奨学金制度を整備している。各学部同窓会も経済的支援が必要と認める学生に対し、それぞれ奨学金の給付を行っている。学業成績優秀者に対しては「特待生奨学金」、「留学生特待生奨学金」（いずれも 30 万円給付）、海外研修参加者に対する「海外研修特待生奨学金」、海外留学者に対する「海外留学生奨学金」を設け更なる学業奨励を行っている。
また、今年度は従来の大学独自の奨学金制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により学費を負担する保護者等の家計急変のため学業の継続が困難となった学生を対象とした「愛知学院大学新型コロナウイルス感染症対策緊急奨学金」を制定した。また、遠隔授業受講に関する支援として、全在学生に一人あたり 10 万円を給付した。それらにより、学業を続ける機会を保障・援助することができ、当初懸念されていた新型コロナウイルス感染症
による退学・除籍者数を最小限に抑えることができたため、本支援導入による十分な成果があったといえる。

15

10．キャリア教育・就職支援の充実①キャリア教育
初年次教育として 1・2 年生を対象とした「キャリアデザイン」科目を設定し、大学生活を充実させるための目標設定と社会人としての基礎力を身につけるための講義を実施しており、キャリアセンター職員の講師派遣や情報提供、就職の内定を得た学生の紹介などを行なっている。各学部においても、学問領域に応じた独自のキャリア関連科目も設定し、開講している。
また、2・3 年生を対象とした「インターンシップ」科目は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により単位認定は中止としたが、大学提携型インターンシップへ申し込みのあった企業・団体への学生派遣を継続し、98 名の学生が参加した。なお、事前研修については単位認定時と同等の内容をオンデマンドオンライン配信に置きかえて提供した。
②就職支援
3 年生を対象とした年 5 回の「就職ガイダンス」並びに「自己分析」、「面接対策講座」
等の支援プログラムをオンデマンドオンライン配信と対面を使い分けて 300 回ほど実施した。個別相談についても事前予約制によるオンライン相談を 2020 年 3 月から開始し、従来の対面に加えてより多くの学生に対応できるようにした。
また、採用活動をおこなう企業・団体と学生との接点を創出するために、「業界企業セミナー」、「ミニ学内合同企業説明会」、「オンライン合同企業説明会」、「学内単独説明会」
等のイベントも実施した。その結果、令和２年度卒業生の就職希望者に対する決定率は96.1％、卒業生数（大学院進学者を除く）を分母にした就職決定率は 89.6％となり、新型
コロナウイルス感染症が流行する中で減少を最小限にとどめた。
（決定率はともに 4 月 19
日現在の数値）③公開講座
2020 年度に日進・名城公園キャンパスで 66 講座の開講を計画した。法学部の名城公園キャンパスへの移転に伴い開講講座の一部見直しを実施。専門性を考慮し「行政書士試験対策講座」を日進キャンパスから名城公園キャンパスに移行し、また、在籍者数の増加に対応するため MOS・TOEIC の講座を各１講座追加した。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から 16 講座が中止となった。開講できた 50 講座では、延べ 1,684 名（前年比 78％）の学生が受講した。対面講義の制限からオンライン配信講座を導入したところ、繰り返し視聴・復習ができると概ね好評であったため、今後の講座運営に活用することを検討している。
公務員講座支援では、愛知県警本部と名古屋市消防局との連携講座を実施した。両団体との「キャリアデザイン支援連続講義」は、各 3 日間 10 名の現役職員による講義や質疑応答を通じて、公務員としての働き方や心得を学修する良い機会となった。

16

11．研究支援の充実
競争的研究資金の 1 つである科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）をより多く獲得するための学内支援として開催していた科研費勉強会は、新型コロナウイルス感染症対策のために中止せざるを得なかったが、外部専門業者を活用した科研費申請書の添削指導や様式点検を実施し、教員の科研費採択率の向上に努めた。
科研費以外にも厚生労働科学研究費補助金、日本医療研究開発機構（AMED）や環境省等の委託研究費獲得件数が増加しており、また、科学技術振興機構（JST）の研究支援事業への申請者もあったため、その事務手続きが適正に行えるように支援に努めた。競争的研究資金以外の外部資金についても、比較的大きな企業や他大学との共同研究が増加しており、これらの活動に伴い発生する各種契約のリーガルチェックを 2020 年度より法務支援センターに協力を依頼して導入し、産官学連携活動の適正化を図った。
また、公的研究費の不正使用、研究活動上の不正行為が社会問題化している中で、本学においても研究費の適正使用及び不正行為の防止の観点から規程・マニュアル等を適宜見直すとともに、教育用リーフレット改訂版の配付及び日本学術振興会の研究倫理教育教材（Green Book）等を用いた研究倫理教育を実施し、研究者等の不正防止に対する意識の向上を図った。大学院生へは本学の「研究者等の行動規範」及びリーフレットを配付し、また、学部生に対しては、大学ホームページにリーフレットを掲載して、研究倫理の周知を図った。
知的財産活動においては、2020 年度に 3 件の職務発明等届出書を受理し、発明審査委員会において本学院の職務発明と認定した後、1 件は特許等を受ける権利を企業へ有償譲渡し、1 件は特許出願を行い、もう 1 件は意匠登録出願を行った。また、昨年度、国内特許出願した職務発明 1 件を外国出願（PCT 出願）した。以前に特許出願した職務発明 1 件が国内特許を取得した。昨年度に引き続き、本学院が所有する特許を実用化した製品によるライセンス
料収入が 3 件あった。特許以外には、成果有体物提供による収入が 1 件あった。
12．地域連携の推進
大学第 3 の使命としての「社会貢献」の総合窓口として、2014 年度から名城公園キャン
パス地域連携センターを立ち上げた。2016 年度からは、日進、楠元、末盛の 3 キャンパスにも設置し体制を強化した。
2020 年度は地域連携センターの学生教育として、地域連携科目を新型コロナウイルス感染防止対策として Web 会議システムを利用したオンラインで開催を行った。
大学の「知」の還元として、地域住民向けの講座を、感染予防の徹底をして秋より開催した。
また、スポーツ庁委託事業、「令和 2 年度大学のスポーツ資源を活用した地域活性化拠点・
大学スポーツアドミニストレーター配置支援事業」の一環として、「AGU CUP」と称したサッカー大会を開催し、参加者に①サッカーを通したチーム、地域（まち）を超えた交流、②問題に対して主体的に取り組める選手の育成、学生教育、③SDGs について知ってもらうなど17

を体感してもらうことができ、大変好評のうちに大会を終えることができた。
13．グローバル化への対応①学生の海外派遣・提携校からの留学生の受け入れ
全学部学科対象の学生の海外派遣プログラムとして、「交換留学（オーストラリア、アメリカ、カナダ、韓国、マレーシア）」、「海外語学研修（オーストラリア、イギリス、カナダ）」のほか、アジア地域での短期実践型研修を行う「グローバル人材育成プログラム（台湾、韓国、マレーシア）」を計画したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により中止を余儀なくされた。この未曾有のコロナ禍にあって、交換留学（台湾、慈済大
学 1 名）の海外派遣プログラム 1 件実施することができた。
なお、交換留学（カナダ、ケベック大学モントリオール校 1 名）の派遣プログラムについて、通常の対面での交換留学は中止となったが、先方の協力により日本でのオンライン
留学（単位認定なし）での受講となった。特にカナダの提携校であるビクトリア大学の夏季オンラインプログラムに 6 名の学生が参加した。その後もビクトリア大学の 2021 年春
季オンラインプログラムには 2 名が参加した。その他にも、提携校から有料と無料のオン
ラインプログラムの提案が多くあり、カナダのケベック大学モントリオール校（春季）に1 名、同じくカナダのケベック大学モントリオール校（言語交流会、無料）に計 18 名、カンタベリー・クリスト・チャーチ大学（無料）に計 31 名、漢陽大学校（春季）に計 3 名と延べ 61 名の学生が参加した。
また、2017 年度から実施している日本語・日本文化研修の短期留学生受入については、
例年 9 月下旬から 10 月初旬にマレーシアの学術交流協定校から 20 余名を受け入れているが、新型コロナウイルス感染症により中止となった。
その他、例年、文学部グローバル英語学科、同英語英米文化学科、心身科学部健康栄養学科、経営学部経営学科では授業科目として学生を海外に派遣しているが、全て新型コロ
ナウイルス感染症のため中止を余儀なくされた。
海外研修への参加促進及び英語力向上を目的に海外研修特待生奨学金及び海外語学研
修特待生助成金制度により、例年 TOEIC や GPA の条件を満たす参加学生に対して奨学金給付による助成をおこなっているが、対面での海外研修が全て中止となったため、給付実績のない年度となった。
②国際交流促進大学のグローバル化に寄与するため、2013 年度から国際交流センターが中心となり AGU
English Lounge（日進キャンパス本部棟 1 階）を運営し、留学経験のある日本人学生や外国人留学生が L.A.(Learning Assistant)となり、英語によるコミュニケーション力や異文化に関する知識を身につけたい様々な学生に対して、自らの外国経験を用いて「ピア・サポート」理念に基づく活動を行っている。2020 年度も、10 名の学生を採用した。例年通り平日の 2・3 限に活動を計画したが、春学期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に18

伴い、全面的に中止を余儀なくされた。秋学期からは対面授業の開始に伴い、新型コロナ
ウイルス感染症対策を徹底して、対面だけでなく、Microsoft Teams のミーティング機
能を使用したオンラインでも実施し、利便性の向上を図った。L.A.が主体となり、教職員とミーティングを重ね、月間スケジュールや様々なイベントを企画し、英語による活動を「対面」と「オンライン」により実施した。アクティビティ内容の特徴としては、1)各時
間帯にテーマ別の時間を設定、2）英語に自信がない学生でも気軽に参加できるよう、初心者から上級者まで幅広く対応した。これに加え、昼休みの時間帯にはランチタイム・イ
ベントとして 1 ヵ月に数回、外国人教員の協力も得て、季節やテーマに沿った様々な特別イベントやプレゼンテーションを企画、実施した。ランチイベントもオンラインで行ったため、海外提携校の学生や L.A.もオンラインでの参加が可能となり、より多くの参加者を集めることができた。また、L.A.の発案により、イングリッシュ・ラウンジの PR ビデオも作成し、ホームページなどを通じて広報した。
また、2019 年度から実施している日本人学生による外国人留学生チューター制度については、2020 年度の春学期は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、交換留学生の来日もなくなり、私費留学生のサポートも含めて活動中止を余儀なくされた。しかしながら
秋学期からは、12 名のチューター学生が MicrosoftTeams のチャット機能や Webcampus メール、LINE も活用し、オンラインでのサポート活動を 2021 年 2 月末まで行った。また、
コロナ禍でのコミュニケーション不足による孤独感やストレスを抱える留学生も多く、チューター学生との対面でのコミュニケーションを望む声が多くあり、秋学期からは対面での授業が始まるのに合わせ、各キャンパスへ国際交流センターと日本語教育センターの教職員が出向き、感染症対策を講じた上で、日本人学生チューターと留学生との交流会も対面形式で実施することができた。

19

14．歯学部附属病院①診療実績
新型コロナウイルス感染症の影響があり、2020 年度外来患者数はのべ 147,845 名（歯科：138,571 名、医科：9,274 名、1 日平均：580 名）であった。
②安心・安全な医療の提供に向けた取り組み
イ．職員の医療安全推進における意識向上のため、以下の講演会を開催した。
・院内感染対策委員会主催講演会
11 月：「COVID-19 の環境整備・個人防護具の適正使用」、「環境消毒」
12 月：「非 COVID 病床／病院における感染対策」、「院内感染発生時の初期対応」
ロ．新型コロナウイルス感染症に係る院内感染防止対策のため、以下の取り組みを実施した。
・パーテーション、アクリル板及び消毒液の設置
・入館時の検温及び入館者の制限
・受診前問診票・診療制限
・入院前スクリーニング検査
ハ．病院情報システムの強化
患者情報等の適切な情報連携及び安心・安全な医療の提供のため、病院情報システムの機能強化及び 2021 年度稼働に向けて「電子カルテ（医科）」、「技工システム」の導入についての検討を行った。
③経営改善に向けた取り組み
イ．業務内容及び診療効率の強化
・働き方改革推進のため、2020 年度より診療日の見直しを行った。
・2020 年 4 月より、歯科診療を主たる業務として「歯科診療部」を新設し、運用を開始した。
・末盛キャンパス建設整備委員会において検討している工事計画と連携し、診療部門の一部再編を検討した。
ロ．物品購入及び委託契約の見直し
既存の委託契約について、契約内容の見直しをするべく確認を行った。
ハ．広報活動の強化及び院内環境の整備
・患者及び一般の方を対象に以下の講演会等を開催した。
・公開講演会10 月：「【糖尿病と生きる】-新型コロナウイルス感染症や災害に負けないために-」「クイズで学ぼう糖尿病」
1 月：「歯科技工士って誰？」、「〜今できること〜健口づくりで毎日を元気に」20

・世界保健機関（WHO）が定めた世界糖尿病デーに合わせて、院内掲示等により情報発信を実施した。
・11 月に入院案内の全面改訂を行い、3 月に南館１階の待合いロビーに電子掲示板を導入した。
④臨床研修機能の強化
2020 年 4 月より、「歯科臨床研修センター」を新設し、歯科医師臨床研修部門の体制を整備し、強化を図った。
15．その他
在籍者数について
http://www.agu.ac.jp/pdf/guide/data/teiin.pdf
学生の健康管理について
http://www.agu.ac.jp/life/
授業科目、年間授業計画について（シラバス）
https://wcs.agu.ac.jp/campusp/slbsshjr.do21

■(愛知学院大学短期大学部)
１．教育理念http://tandai.agu.ac.jp/about/idea/
２．建学の精神に対する取組み
創立 70 周年を機に策定した短期大学部中長期計画「VISION FOR 80（2020 年度-2029 年度）」をもとに、建学の精神および 3 つのポリシーを学生に深く浸透させるため様々な取組みを行った。特に学校生活の中でそれぞれに触れる機会を増やすため、短大部棟内の共用ス
ペースにそれらを印刷したステッカーを貼り、何気ない時間に目にすることができるよう整備を行った。
また、従来からの取組みとして 1 年次には「人と宗教」を必須科目として学ぶことを通じ、医療人としての使命感だけでなく人としての倫理観の醸成と、広く世の各界に寄与する人間の育成に努めた。
３．教育力の向上と充実
新型コロナウイルス感染症により大きな混乱から始まった年度であったが、前年度より「VISION FOR 80」で掲げる 歯科衛生士教育の ICT 化 の準備を進めていたため、Microsoft
Teams を使用したオンライン授業へと迅速に対応するとともに、文部科学省補助事業「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」に申請し、オンライン授業を円滑に行うため必要な機材を適切に確保した。併せてオンライン授業に関する学生アンケートを数回にわたり実施し定期的にフィードバックを得ることによって、単なる応急処置的な運用ではなく、より高い教育効果を得るためのツールとして定着させるべく運用に取組んだ。
一方、臨床・臨地実習においては新型コロナウイルス感染症の影響を懸念して実習施設が学生の受入れを断ってくるケースが散見されたため、新たな候補施設を開拓し増やすなど、
次年度以降、同様の影響がでないよう事前に対策を行った。
さらに、2022 年度の施行を目指し取組んできた新カリキュラムの策定に関しては、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けたが、基本計画を年度内にまとめることができたため施行開始年度を 2023 年度に計画変更し、引き続き調整を行うこととなった。
また、本学はこの地方における歯科衛生士教育の拠点となるべく、社会人・生涯学習の場として厚生労働省補助事業「歯科衛生士リカレント研修センター」を本学に設置した。すでに社会で活躍する歯科衛生士の学び直しを通じ、研修生が現場で抱える様々な課題を検証することによって、本科生ならびに専攻科生教育のさらなる充実につなげるよう努めた。
４．自己点検・評価及び認証評価制度の定着
2024 年度に予定されている大学・短期大学基準協会の認証評価に向け、継続した点検・22

評価として 2019 年度の自己点検・自己評価報告書の作成とホームページからの公開を行う
とともに、「VISION FOR 80」とも照合しながら各課題を再認識し改革の方向性の検討を行った。
５．制度改革の推進
前年度、本学の効率的な運営と多様化した社会の変化に対応した速やかな意思決定を行うことを目的として設置した、教学改革推進室と IR・キャリアサポート室が、教授会と密接に連携し、特に新型コロナウイルス感染症への対応を含む様々な諸問題に対し効果的に対応することができた。
また、併せて策定した新たな規程に則り、教員自己評価報告書および目標シートの作成を行った。
６．教育の質保証
3 つのポリシーをはじめとする基本方針と「VISION FOR 80」で掲げる具体的な目標を全教員が理解するよう努めるとともに、IR・キャリアサポート室が分析するデータをもとに成績評価基準の平準化を図った。
また 3 年生については新型コロナウイルス感染症による国家試験への影響も懸念されたが、多くの養成校が合格率を下げる中、本学は新卒合格率 99％と非常に高い割合を維持することができた。
７．入試制度の点検
歯科衛生士への期待の高まりを背景に指定校推薦の基準の見直しを図るなど、質の高い入学者の確保に努めた結果、学力の質が担保され、かつ入学定員を超える入学者を確保することができた。
８．FD（Faculty Development）の推進
新型コロナウイルス感染症の影響による授業のオンライン化に伴い、円滑な授業の進行とより高い教育効果を得るため、全教員によるオンライン授業の手法の研究と検証を定期的に行った。また、後半には授業のオンライン化により得られたメリットを検証し、新型コ
ロナウイルス感染症収束後も併用できるよう検討を行った。
９．研究の充実と支援
本学教員全員に対し、口腔保健学・歯科衛生学分野の進歩と発展に寄与するため研究活動に勤しみ、日本学術振興会の科学研究費並びに各種財団や学界による研究助成に、より多く申請するよう促した。また、コンプライアンス・研究倫理教育についてもその重要性の周知
を行った。

23

10．歯学・薬学図書館情報センターの充実
新型コロナウイルス感染症の影響により積極的な活用ができない年であったが、web による活用の奨励や歯科衛生士リカレント研修センターの研修生にも開放するなど、より多くの人に活用してもらえるよう努めた。
11．学生支援
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの学生が不安を抱える中、Microsoft Teamsを使ったオンラインガイダンスを定期的に開催し、チャット機能を活用して学生一人ひとりのサポートを行った。また、毎日の体調の把握は Forms を活用して継続し、万が一体調不良者が発生した場合は所定のフォームで状況把握するなど、学生の不安を少しでも解消するため円滑な運用に努めた。
一方、経済的な支援として文部科学省及び日本学生支援機構が行う「高等教育の修学支援新制度」対象機関として適切に運用するほか、コロナ禍を受けて本法人全体を対象にした「新型コロナウイルス感染症緊急対策奨学金」を新設するなど、あらゆる面から学生の「学びの継続」のため対策を行った。
12．就職支援とキャリア支援
新型コロナウイルス感染症の影響が心配されたが、本学の卒業予定者 100 名余に対し 750
件近い求人が寄せられるなど、社会における歯科衛生士の需要は非常に高い水準を維持している。このような社会からの要請に対し、本学では IR・キャリアサポート室が中心となり、在学中からの的確な動機付けや、卒業後も末永く継続できるキャリアプランの構築など、あらゆる角度からの就職支援を行った。
また、キャリア支援としては本学専攻科への進学はもとより、その先の大学院進学についても今後学生が希望するキャリアデザインを実現しやすい環境を整備するため検討を開始した。
13．地域社会と連携および貢献
創立 70 周年を機に立ち上げた「VISION FOR 80 × SDGs PROJECT」に基づき様々な取組みを行った。
まずは厚生労働省補助事業として本学に「歯科衛生士リカレント研修センター」を設置し、この地方の歯科衛生士教育の拠点となるべく新人・現役・離職中のあらゆる歯科衛生士の学び直しの場を設け、歯科衛生士の免許を持つ者なら誰でも社会人・生涯教育を受けることができる環境を整備した。さらに、復職希望者の積極的な支援とこの地方の人々の健康増進に寄与するため、まずは地元である愛知県歯科医師会および愛知県歯科衛生士会、そして本学との３団体による包括連携協定の締結を行った。
また、本学専任教員によって名古屋市が主催する市民講座を担当したほか、名古屋市内の24

公立中学校で SDGs 関連授業の講師を務めるなど、地域の人々の健康と福祉のため積極的な活動を行った。
14．授業科目、年間授業計画について
https://wcs.agu.ac.jp/campusp/slbsshjr.do25

■(愛知学院大学歯科技工専門学校)
１．教育理念https://gikou.agu.ac.jp/about/policy/index.html
２．教育効果の向上
本科 2 年生は「全国歯科技工士教育協議会実技認定試験」を受験し、全員が合格した。専
修科では歯型彫刻のコンテストに参加し、学生 1 名が優秀賞を受賞した。さらに、歯科技工専門学校同窓会より 3D プリンターが寄贈され、学生が最新のデジタル機器で加工技術に触れられる機会を増やした。また、卒業予定者を対象に大曽根年金事務所の「年金セミナー」
をリモートで開催し、社会で必要な知識を身に付けた。
さらに次年度は校長による講義を行い、学生のモチベーションアップを図る予定である。
３．新型コロナウイルス感染症への対応
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で様々な対応に迫られたが、市中の感染状況に応じ、授業形態を変更することで対応した。遠隔授業や分散登校などで学修の機会を確保したことにより、国家試験においても高い合格率を維持した。また、感染対策を徹底したことにより学生や教員に感染者や濃厚接触者となった者はいなかった。
４．学生募集広報活動
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた型での来場型オープンキャ
ンパスのほとんどが開催できなったが、WEB オープンキャンパスや短時間の来場型オープン
キャンパスを開催し、受験者が増加するよう努めた。さらに本校の魅力がより伝わるよう動
画の作成、ホームページの見直しを図った。
５．学生生活支援の充実
本学特待生奨学金、開学 50 周年記念奨学金を各 1 名ずつに給付した。また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、例年は 1 名に給付される同窓会奨学金を 2 名に給付することで経済的支援の拡充を図った。
６．宗教教育関係
新型コロナウイルス感染症の影響により宗教教育に関係する行事には参加できなかったが、次年度は二祖三仏忌などに参加する予定である。
７．授業科目、年間授業計画について
http://gikou.agu.ac.jp/course/main/curriculum-34588-55766/index.html 本科
http://gikou.agu.ac.jp/course/specialization/curriculum-29255-87010/index.html 専修科

26

■(愛知高等学校)
１．教育方針http://www.aichi-h.ed.jp/hs/about/plan.html
２．宗教情操教育の充実「思いやりの心」と「感謝する心」の涵養を目的として指導にあたっている。
日常的指導としては、食事指導（食事訓）・清掃美化に努めている。年間行事としては、
二祖三仏忌の宗教行事や芸能鑑賞会を実施した。
また、高校全学年を通じての週 1 時間の宗教の授業では、賢さ（智慧）と思いやりの心（慈悲）を持った生徒を育む情操教育を実践した。
新型コロナウイルス感染症への対策により、例年実施している講堂礼拝、ウエサカ祭、永平寺一泊参禅研修については、開催を見送らざるを得なかった。
３．地域開放・土曜活用の推進
地域交流として、地域の一般の方が利用できるよう、図書館を開放した。一般の方が参加できる月例参禅会を予定していたが、コロナウイルス感染症拡大防止のため、生徒のみでの参加で実施した。
2002 年度から始まった土曜日を活用する「土曜講座」は年間 8 回実施した。多様な講座を設定し、生徒だけでなく、保護者、地域住民、一般の方にも広く開放していたが、コロナ感染症拡大防止のため、生徒のみで実施をした。
４．信頼される学校づくり
社会から信頼される学校づくりのため、生徒からは各教科の授業評価アンケート、保護者・地域住民の方からは学校評価アンケートを実施し、より良い教育活動を目指し精進している。
５．国際化に対応した教育
例年、国際化に対応した教育を展開するため、平素の授業では体験できない海外研修（アメリカ・オーストラリア）や泰北高級中学（台湾）との姉妹校交流を夏休みに実施しているが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、実施することはできなかった。
また、例年、海外からの留学生を積極的に受け入れ、生徒の視野を広げるよう努めている
が、新型コロナウイルス感染症対策として、今年度留学生の受け入れは行わなかった。

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６．教育内容の充実
授業の工夫と学力の定着に努めた。生徒が自由に選択できる各教科の業後講習を行った。
夏休み等の長期休暇中には数多くの講習を開講した。職員室前に設置してある机を利用し、始業前や業後に、個別に生徒の質問に答えるなどの個別指導を行った。
4 月から 5 月末にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響で休校となったが、休校中、Classi やスタディサプリなどの学習支援ツールを利用して、生徒への課題の配信や、授業動画の配信を行った。
７．進学実績の向上
本校は、一人ひとりの個性を伸ばす教育を大切にしていることもあって、進学先も多岐に分かれている。
愛知学院大学に進む者をはじめ、国公立大学や他の私立大学に進学する者もいる。生徒本
人の特性と希望に基づいた進路指導を行い、本人の夢が現実になるようにバックアップできるシステムを整えている。
８．危機管理対応の強化
生徒の安全や命を守る施策を実施するとともに、防災教育を充実させ、マニュアルに沿って有事の際の対応力を高めた。
専門家を招いて自転車運転講習会・サイバー対策講習を実施し、安全運転マナーやインタ
ーネット利用のリテラシー向上を目指した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、5 月下旬まで休校措置を講じ、その期間中に予定されていた行事は、延期または中止とした。休校期間中、ホームページやメールを用いて生徒・保護者に対する情報配信に力を入れた。学校再開後は、国や県からの指導による感染症対策に沿って対策を講じ、その内容を生徒・保護者に周知した。
９．円滑な人間関係構築への支援
生徒及び教員アンケートを実施し、その結果を教員全員が共有し、問題の早期発見、早期解決に努めた。
10．スクールロイヤー、スクールカウンセラー、相談員の配置
生徒、保護者、教職員からの様々な問題に対応するために、スクールロイヤーを設置し、法律家である弁護士の立場から問題を解決してもらうため、またトラブルを未然に防ぐためにアドバイスを受けている。
教育相談担当の教員とスクールカウンセラーが面談やカウンセリングの情報を共有し、問題を抱えた生徒が充実した学校生活を過ごせるよう心理的支援を行っている。
警察ＯＢを相談員に配置し、交通トラブルや防犯対策のアドバイスを受け対応している。

28

11．いじめ防止の基本方針
いじめは、生徒の心身の成長に大きな影響を及ぼし、かけがえのない命をも失いかねない
重大な問題である。
そこで、生徒の身近にいる教員一人ひとりが、「いじめは、どの生徒、どの学校にも起こり得ることである」と改めていじめ問題の重大性を認識している。今後も、家庭や地域・関係諸機関と協力し、スクールロイヤー、スクールカウンセラー、相談員、教職員一丸となって、いじめの「未然防止」、「早期発見・早期対応」、「啓発と連携」、「いじめ発生時の的確な対応」に取り組み、安心できる学校環境を整えていく。
12．授業科目、年間授業計画について
http://www.aichi-h.ed.jp/hs/schoollife/course.html

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■(愛知中学校)
１．教育方針http://www.aichi-h.ed.jp/jh/about/plan.html
２．宗教情操教育の充実
思いやりの心と感謝する心の涵養を目的としている。
日常的指導としては、講堂礼拝・食事指導（食事訓）・清掃美化が行われており、年間の行事としては、二祖三仏忌の宗教行事やウエサカ祭、芸能鑑賞会への参加。また、週 1 時間の宗教の授業がなされており、賢さ（智慧）と思いやりの心（慈悲）を持った生徒を育む宗
教情操教育を実践した。2020 年度については、新型コロナウイルス感染症対策の為、講堂礼拝は中止した。
３．土曜講座と体験学習
土曜日に「土曜講座」を年間 5 回 1 日 2 ターム計 10 ターム実施している。1 年「環境」2
年「職業」3 年「世界の中の自分」という大テーマを基にして、1 年は動物園・水族館・博物館・大学・電力会社等を取材し、聞き取りまとめます。2 年はサービス業・老人ホーム・幼稚園・量販店等 50 程の職場を 2 人から 6 人程度のグループに分かれて 2 日間職業体験を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策の為中止した。3 年は個々の研修総括の形となり、1・2 年次の体験及び研修旅行等を踏まえて個人で調べます。ただ取材しまとめるだけでなく、発表する力（プレゼンテーション能力）をアップすることを完成形と考え、実施した。
４．文化活動で育む豊かな感性
9 月に開催される愛中祭・文化的発表会では例年、弁論大会、演劇部やダンス部の発表、テーマに沿ったクラス展示や教科展示が行われるが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の為、Web による発表を行った。また、11 月にはクラスの一体感・団結を図る目的で合唱コンクールを行った。3 学期には、英語スピーチコンテストを実施。3 学年とも自分で文章を考え英語でスピーチした。
５．英会話授業
週 1 回、クラスを 2 分割し、各 15〜20 名程の人員で 2 人のネイティブの英語教員が英会
話中心の授業をおこなった。
６．学校への保護者参加
3 学期の始業式時の餅つき大会（PTA・父母の会共催）は新型コロナウイルス感染症対策の為中止し、百人一首札取り大会は規模を縮小して実施した。愛中祭・文化的発表会は中止

30

の為、軽食・喫茶コーナーを開設できなかった。PTA 活動として、保護者参加の陶芸教室、
高祖祖跡巡拝参禅会は新型コロナウイルス感染症の為中止した。
７．危機管理対応の強化
生徒の安全や命を守る施策を実施するとともに、防災教育を充実させ、マニュアルに沿って有事の際の対応力を高めた。
専門家を招いて自転車運転講習会・サイバー対策講習を実施し、安全運転マナーやインタ
ーネット利用のリテラシー向上を目指した。
新型コロナウイルス感染症への対応として、1 学期の行事を中止または延期とした。
新型コロナウイルス感染症の影響による休校期間中、ホームページやメールを用いて生徒・保護者に対する情報配信に力を入れた。また、休校中の生徒の学習を補助するために、
多くの課題を作成し対応した。
８．スクールロイヤー、スクールカウンセラー、相談員の配置
生徒、保護者、教職員からの様々な問題に対応するために、スクールロイヤーを配置し、法律家である弁護士の立場から問題を解決してもらうため、またトラブルを未然に防ぐためにアドバイスを受けている。
教育相談担当の教員とスクールカウンセラーが面談やカウンセリングの情報を共有し、問題を抱えた生徒が充実した学校生活を過ごせるよう心理的支援を行っている。
警察ＯＢを相談役に配置し、交通トラブルや防犯対策のアドバイスを受け対応している。
９．いじめ防止
生徒の身近にいる教員一人ひとりが、「いじめは、どの生徒、どの学校にも起こり得ることである」と改めていじめ問題の重大性を認識し、家庭や地域・関係諸機関と協力し、スクールロイヤー、スクールカウンセラー、相談員、教職員一丸となって、いじめの「未然防止」、「早期発見・早期対応」、「啓発と連携」、「いじめ発生時の的確な対応」に取り組み、安心できる学校環境を整えていく。
10．授業科目、年間授業計画について
http://www.aichi-h.ed.jp/jh/schoollife/curriculum.html

31

（２）中長期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
１．ガバナンスの強化及びガバナンスコードの制定
本学で運用している各種規程の見直し・改定を行いガバナンスの強化を図っている。
また、学校法人という高い公共性を求められる機関であるという認識を基に、ガバナンスコードの制定を目指し、作成を進めている。
２．執行役員制度について
平成 31 年 1 月より始まった執行役員制度であるが、現状では制度設計をした際の目的を十分に達成できなかった。そのため、令和 3 年度は運用方法の再検討を行い、部署間の連携、情報共有のさらなる発展を目指す。
３．事務組織の見直し①事務局長の設置
大学の各キャンパス、短期大学部及び高校に事務局長を置き、決定を迅速に行う環境を整えた。
②名城公園キャンパスへの移転の対応
法学部全学年及び商学部、経営学部、経済学部の１年生が日進キャンパスから名城公園キャンパスに移転したことに伴い、名城公園キャンパス事務室の増員を行った。
４．財務状況の健全化
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、学生生徒への学修支援金（1 人あたり 10 万円）の給付をはじめ、大幅な事業計画の変更により、具体的な資産の有効活用が困難な年となった。
一方、資金運用については、令和 2 年 12 月の理事会に於いて、「学校法人愛知学院資金運用規程」を改定し、令和 3 年 2 月から約 2 年間運用停止していた債券取引について再開することとなった。
（取引債券内容：SDGs 関連の投資を中心に実施）
また、
令和 2 年度の予算配分については、「令和 2 年度 事業別予算要求内容 上限額一覧」
を基に新型コロナウイルス対策費用を除き、コスト管理の維持徹底に努めた。
なお、令和 2 年度決算値は、これらの取り組みを実施したものの新型コロナウイルス感染症の対策費用の支出部分が大きく影響し「教育活動収支差額」は約 10.7 億円の支出超過、また、「教育活動外収支差額」は約 5.8 億円の収入超過であり、「経常収支差額」は約 4.9 億円の支出超過という極めて厳しい状況となった。
改めて当年度に取り組みできなかった事項については、次年度以降実施することで、財務健全化を努めたいと考えている。

32

５．病院経営改善のさらなる強化
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症対策による診療制限のため、患者受け入れ者数が大幅に減少したことから、医療収入部分も前年比約 15％の減少となり、収支状況も厳しい年となった。
当経営改善計画が始動して 4 年が経過し、今後の末盛キャンパス再整備計画に反映すべき内容も見えてきたことから、改めて各実行プラン等を強化することで当改革を進めていく。
６．資産の有効活用
学校法人愛知学院資金運用規程の改訂を行い、SDGs の取組みへの支援及び地域貢献を主な目的とした債権及び合同運用指定金銭信託などでの資金運用を再開した。また、予算方針に基づき効率的な予算配分及びコスト管理を行った。
７．施設設備関連①末盛キャンパス建設整備計画（１期工事）については、各部署との打合せや調整等を行い基本設計、実施設計へと進み、近隣住民への工事計画の説明や官庁への申請など計画通りに遂行している。
②日進キャンパス新研修会館（仮称）建て替え、テニスコート再整備、6・7 号館解体工事の計画については、令和 2 年度に実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策（本学院すべての学生及び生徒に対してオンライン授業のための通信環境を整備する費用として 10 万円を支援金として給付、感染防止の設備や消毒薬の購入など）として、約 15億円の支出が見込まれたため、令和 3 年度へ延期することを決定した。
③楠元キャンパス 2 号館について、1928 年に建設され 92 年が経過しており、老朽化が進んでいる。取り壊し又は建て直しなど基本構想の検討を進めていくこととなった。

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（３）施設・設備整備関係
１．末盛キャンパス再整備（新館建設・北館建替え準備他）
２．光ヶ丘キャンパス再整備準備
３．日進キャンパス再整備（新研修会館建設準備他）（４）建物等工事関係
１．改修及び更新工事（日進キャンパス）
・№3 冷凍機更新工事

188,200,000 円（2020 年 9 月着工 〜 2021 年 3 月完了）
・クラブハウス C 棟エアコン設置工事

104,300,000 円（2020 年 8 月着工 〜 10 月完了）
（末盛キャンパス）
・南館・西館中型滅菌搬送装置整備工事

66,385,000 円（2020 年 8 月着工 〜 2021 年 3 月完了）
２．継続工事（楠元キャンパス）
・薬学部棟 GHP 更新工事（北西エリア）

90,200,000 円（2020 年 7 月着工 〜 9 月完了）

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３．財務の概要（１）決算の概要（Ⅰ）貸借対照表の状況
貸借対照表は、当該年度の末日において、法人が保有する資産、負債、基本金および繰越収支差額の状況を統一的指標として金額で表示するもので、総資金（資産）に対する自己資金（基本金＋繰越収支差額＝正味財産）の割合が高いほど財政的に安定していることを示しています。
（単位：千円）
資産の部
科目
令和２年度末
平成31年度末
増 減
固定資産112,291,929
114,846,376△ 2,554,447
有形固定資産74,184,607
75,877,822△ 1,693,215
土地
18,292,057
18,292,057
0
建物
41,815,291
43,233,954△ 1,418,663
構築物
2,475,735
2,729,041△ 253,306
教育研究用機器備品
2,399,639
2,547,412△ 147,773
図書8,993,137
8,966,644
26,493
その他
208,748
108,714100,034
特定資産
37,624,303
37,383,303
241,000
第2号基本金引当特定資産
10,690,000
10,500,000
190,000
第3号基本金引当特定資産
9,810,303
9,810,303
0
その他
17,124,000
17,073,000
51,000その他の固定資産483,019
1,585,251△ 1,102,232
有価証券
96,6001,165,025△ 1,068,425
長期性預金
100,000
100,000
0
その他
286,419
320,226△ 33,807
流動資産35,293,002
33,351,180
1,941,822
現金預金29,318,484
32,457,845△ 3,139,361
金銭信託
5,000,000
05,000,000
その他
974,518
893,335
81,183
資産の部合計147,584,931
148,197,556△ 612,625
負債の部
科目
令和２年度末
平成31年度末
増 減
固定負債
6,268,704
6,167,186
101,518
退職給与引当金
6,248,354
6,146,736
101,618
その他の固定負債
20,35020,450△ 100
流動負債4,855,899
5,097,621△ 241,722
前受金
2,836,536
2,955,704△ 119,168
その他の流動負債
2,019,363
2,141,917△ 122,554
負債の部合計11,124,603
11,264,807△ 140,204
純資産の部
科目
令和２年度末
平成31年度末増 減
基本金164,429,364
163,441,613
987,751
第１号基本金142,279,061
141,481,310
797,751
第２号基本金10,690,000
10,500,000
190,000
第３号基本金9,810,303
9,810,3030第４号基本金1,650,000
1,650,0000
繰越収支差額翌年度繰越収支差額△ 27,969,036 △ 26,508,864△ 1,460,172
純資産の部合計
136,460,328
136,932,749△ 472,421
負債及び純資産の部合計
147,584,931
148,197,556△ 612,625
資産の総額は、前年度より約6.1億円減少し1,475.8億円となりました。このうち、負債総額
は、前年度より約1.4億円減少の111.2億円で、純資産は、前年度より約4.7億円減少の1,364.6
億円となりました。
この結果、純資産構成比率（純資産÷総負債及び純資産×100）は92.5%で前年度より0.1％
増加しました。

35

（Ⅱ）収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
資金収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入および支出の 末を明らかにするためのもので、学事計画と学校の諸活動に必要な財源を示していますが、それには借入金および未払金を財源とするものもあります。
（単位：千円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医療収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
医療経費支出管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和２年度
17,769,160
490,509
291,043
2,651,575
1,788,616
862,559400
6,408,197
1,798,794
1,640,845
577,176
658,34302,836,537
2,689,100△ 3,859,213
32,457,845
64,769,066

平成31年度
17,707,383
562,230
205,0132,135,823
1,309,228
826,595
0
10,528,112
2,137,255
1,913,363
1,147,771
720,734
02,955,705
12,381,370△ 3,609,499
17,830,657
64,702,554

令和２年度
13,316,076
6,854,448
1,104,977
1,383,505
00842,511547,864
12,381,000
1,681,813△ 1,556,635
29,318,484
64,769,066

平成31年度
13,201,768
5,826,844
1,145,883
1,637,983
088,1116,802,113
1,005,637
3,225,000
2,159,529△ 1,702,277
32,457,846
64,702,554

増減61,777△ 71,721
86,030515,752
479,388
35,964400△ 4,119,915△ 338,461△ 272,518△ 570,595△ 62,391
0△ 119,168△ 9,692,270△ 249,714
14,627,188
66,512
増減114,308
1,027,604△ 40,906△ 254,478
0△ 88,111△ 5,959,602△ 457,773
9,156,000△ 477,716
145,642△ 3,139,362
66,512

当期は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。
収入の部では、学生生徒等納付金収入が平成30年度に大学の文系学部及び短期大学、専門学
校、そして当年度には歯学部の授業料等を見直しをしたことにより増加しましたが、総在籍者
数が入学定員厳格化に伴い減少していることから前年度比約0.6億円の増加となりました。
また、補助金収入においては、文部科学省より「大学等改革総合支援事業」の採択他、新型
コロナウイルス感染症対策補助金と厚生労働省による「歯科衛生士復職支援に対する補助事業」の採択により増加となりました。
一方、歯学部附属病院における医療収入は、前年度末以降新型コロナウイルス感染症の影響により大幅減収しました。他に資産運用における受取利息・配当金収入は規程の見直し等により前年度比約5.7億円減少しました。
支出の部では、人件費支出のうち特に職員人件費においてはオンライン授業対応等による時
間外勤務が大幅に増加したことと、一部の対象者における早期希望退職制度を実施したことによる退職金の増加により、全体で前年度比約1.1億円の増加となりました。
また、経費及び施設・設備関係においては、本学独自の学生生徒へのオンライン授業支援として1人あたり10万円の支援金交付とそれに伴う教育環境整備、高等教育の修学支援新制度による奨学金の増加が影響しました。医療経費は、新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が前年度比約20％減により、医療材料及び薬材等が減少しました。その他、学生生徒募集（オ−プンキャンパス等）がWEB開催に変更したことで一部減少しました。
以上の結果、本年度収入額約323.1億円に前年度繰越支払資金約324.5億円を加えた収入の部
合計は約647.7億円となり、今年度支出額約354.5億円を差し引いた約293.2億円が翌年度繰越
支払資金となりました。

36イ）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを3つの活動区分（教育活動、施設整備等活動、その他の活動）ごとに把握するものです。
なお、「教育活動」でどのくらいキャッシュを生み出せているかが重要となります。
※企業会計の「キャッシュフロー計算書」に相当するものです。
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入
教
医療収入
育
雑収入
活
教育活動資金収入計
動
人件費支出
教育研究経費支出支
医療経費支出出管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
施 入 第2号基本金引当特定資産取崩収入
設
その他の引当特定資産取崩収入
整施設整備等活動資金収入計
備
施設関係支出等
設備関係支出支活第2号基本金引当特定資産繰入支出
出動
その他の引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+

施設整備等活動資金収支差額）

科目
有価証券売却収入
その他の引当特定資産取崩収入
その他の活動収入
収
小計
入受取利息・配当金収入
その他の収入そその他の活動資金収入計の借入金等返済支出
他
有価証券購入支出のその他の引当特定資産繰入支出
活支 その他の活動支出
動出 小計
借入金等利息支出
その他の支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

令和２年度
17,769,160
490,509280,706
02,643,846
157,949
1,640,845
658,343
23,641,358
13,316,076
5,749,471
1,104,977
1,383,505
21,554,029
2,087,329△ 331,206
1,756,123
令和２年度
10,3387,729
0
110,000
1,000,000
1,128,067
842,511547,864
300,000
1,000,000
2,690,375△ 1,562,308
0△ 1,562,308
193,815
令和２年度
1,408,197
730,000
5,032,450
7,170,647
577,17607,747,8230300,000
781,000
10,000,000
11,081,000
0011,081,000△ 3,333,177
0△ 3,333,177△ 3,139,362
32,457,845
29,318,483

37

平成31年度
17,707,383
562,231
193,159
02,112,006
223,892
1,913,363
719,727
23,431,761
13,201,768
4,680,961
1,145,883
1,433,013
20,461,625
2,970,136
147,217
3,117,353
平成31年度
11,854
23,81744,062
6,920,638
1,000,000
8,000,371
6,802,114
1,005,637
1,500,000
1,000,000
10,307,751△ 2,307,380
0△ 2,307,380
809,973
平成31年度
10,484,050
706,000
2,504,000
13,694,050
1,147,771
1,006
14,842,827
88,1110
725,000
12,142825,2530204,970
1,030,223
13,812,604
4,611
13,817,215
14,627,188
17,830,657
32,457,845（単位：千円）
増 減
61,777△ 71,722
87,547
0531,840△ 65,943△ 272,518△ 61,384
209,597
114,308
1,068,510△ 40,906△ 49,508
1,092,404△ 882,807△ 478,423△ 1,361,230
増 減△ 1,516△ 16,088△ 44,062△ 6,810,638
0△ 6,872,304△ 5,959,603△ 457,773△ 1,200,000
0△ 7,617,376
745,0720745,072△ 616,158
増 減△ 9,075,853
24,0002,528,450△ 6,523,403△ 570,595△ 1,006△ 7,095,004△ 88,111
300,000
56,0009,987,858
10,255,747
0△ 204,970
10,050,777△ 17,145,781△ 4,611△ 17,150,392△ 17,766,550
14,627,188△ 3,139,362

当期は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。
教育活動資金収支差額は、約17.6億円の収入超過であり、前年度より約13.6億円減少しました。
その主な内容として、収入は学生生徒等納付金収入が平成30年度に大学の文系学部及び短期
大学、専門学校、そして当年度には歯学部の授業料等を見直しをしたことにより増加し、補助金収入が文部科学省より「大学等改革総合支援事業」の採択他、新型コロナウイルス感染症対策補助金と厚生労働省による「歯科衛生士復職支援に対する補助事業」の採択により増加となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で歯学部附属病院への患者が前年度末から診療制限に伴い激減したことで大幅な減収となりました。
また、支出は人件費支出のうち特に職員人件費においてはオンライン授業対応等による時間
外勤務が大幅に増加したことと、一部の対象者において早期希望退職制度を実施したことによる退職金の増加により、全体で前年度比約1.1億円の増加となりました。経費部分は、本学独自の学生生徒へのオンライン授業支援として1人あたり10万円の支援金交付と高等教育の修学支援新制度による奨学金の増加が大きく影響しました。医療分野も新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が前年度比約20％減により、医療材料及び薬材等が減少しました。その他、学生生徒募集（オ−プンキャンパス等）がWEB開催に変更したことで一部減少しました。
一方、施設整備等活動資金収支差額は、事業計画による末盛キャンパス整備及び日進キャンパス新研修会館建設、さらに将来計画によるキャンパス整備の為の引当特定資産もあることか
ら約15.6億円の支出超過となり、前年度より約7.4億円減少しました。
また、財務活動部分となるその他の活動資金収支差額は、保有している債券が前年度より期
限前償還が続き、一部現金化したものから、資金運用規程の見直しにより金銭信託等一部運用を開始したことで約33.3億円の支出超過となりました。
以上の結果、翌年度繰越支払資金は、前年度より約31.4億円減少しました。

38ウ）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度を経常的及び臨時的収支に区分し企業会計の「損益計算」に似ていますが、学校法人には企業のような損益という概念はなく、事業活動支出がその充当すべき事業活動収入で賄われているかを測るためのものです。
科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入医療収入
教雑収入
育
教育活動収入計
活科
目動
人件費
教育研究経費
支
医療経費
出
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
収 受取利息・配当金教 入 その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計
活科
目
動 支 借入金等利息
外 出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
特
特別収入計
別
科
目
収
支 資産処分差額
支
出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

令和２年度
17,769,160
490,509294,401
2,643,846
157,949
1,640,845
658,343
23,655,053
令和２年度
13,417,694
8,324,212
1,330,319
1,650,991
295
24,723,511△ 1,068,458
令和２年度
577,176
0577,176
令和２年度
00
0577,176△ 491,282
令和２年度
104,262
42,384
146,646
令和２年度
127,7850127,785
18,861△ 472,421△ 987,750△ 1,460,171△ 26,508,865
0△ 27,969,036

平成31年度
17,707,383
562,231
201,564
2,112,006
223,892
1,913,363
720,622
23,441,061
平成31年度
13,241,214
7,058,671
1,407,568
1,697,010
346
23,404,809
36,252
平成31年度
1,147,771
0
1,147,771
平成31年度00
01,147,771
1,184,023
平成31年度
7,033
53,087
60,120平成31年度1,048,218
204,970
1,253,188△ 1,193,068△ 9,045△ 1,717,204△ 1,726,249△ 24,783,175
559△ 26,508,865（単位：千円）
増 減
61,777△ 71,722
92,837
531,840△ 65,943△ 272,518△ 62,279
213,992
増 減
176,480
1,265,541△ 77,249△ 46,019△ 51
1,318,702△ 1,104,710
増 減△ 570,595
0△ 570,595
増 減
000△ 570,595△ 1,675,305
増 減
97,229△ 10,703
86,526増 減△ 920,433△ 204,970△ 1,125,403
1,211,929△ 463,376
729,454
266,078△ 1,725,690△ 559△ 1,460,171

24,378,875
24,851,296

24,648,952
24,657,997△ 270,077
193,299

当期は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。
教育の基本収支を表す教育活動収支差額は、前年度より約11.0億円減少し約10.7億円の支出超過となりました。
財務の収支を表す教育活動外収支差額は、前年度より収入超過額が約5.7億円減少したことにより、経常収支差額は、約5.7億円の収入超過となりました。
また、臨時的収支を表す特別収支差額は、約0.2億円の収入超過となりました。主に有価証券において前期末の時価評価で評価損を出した商品が、売却時には時価が改善してきたことで一部益が発生したことによるものです。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は、前年度より約4.6億円支出が増加し約4.7億円の支出超過となり、基本金組入額（約9.9億円）を加えた当年度収支差額は、約14.6億円の支出超過となりました。基本金の内容は、事業計画による末盛キャンパス再整備をはじめ既存施設に関連した工事費による第1号基本金および第2号基本金への組入れによるものです。
なお、当年度の事業活動収支差額比率(基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入×100)
は△1.9%、基本金組入後収支比率（事業活動支出÷（事業活動収入−基本金組入額）×100）
は106.2%となりました。
39

（２）経年比較
次の表は、①貸借対照表、②収支計算書（ア）資金収支計算書 イ）活動区分資金収支計算書
ウ）事業活動収支計算書）において、平成28年度から令和２年度までの状況を経年比較する為に表にしたものです。
①貸借対照表固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計（単位：千円）平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 平成31年度末 令和２年度末
131,355,400
131,088,692
129,329,797
114,846,376
112,291,929
16,314,956
16,434,810
19,164,385
33,351,180
35,293,002
147,670,356
147,523,502
148,494,182
148,197,556
147,584,931
6,482,036
6,254,707
6,134,380
6,167,186
6,268,704
5,121,815
5,215,229
5,418,008
5,097,621
4,855,899
11,603,851
11,469,936
11,552,388
11,264,807
11,124,603
160,260,381
160,594,269
161,724,969
163,441,613
164,429,363△ 24,193,876 △ 24,540,703 △ 24,783,175 △ 26,508,864 △ 27,969,035
136,066,505
136,053,566
136,941,794
136,932,749
136,460,328

負債及び純資産の部合計

147,670,356

147,523,502

148,494,182

148,197,556

147,584,931

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計平成28年度
17,651,308
514,022
162,255
2,144,407
17,520,625
1,986,825
1,063,417
668,50102,725,093
15,107,524△ 3,510,987
15,023,696
71,056,686

平成29年度
17,662,176
521,902
196,3092,082,550
18,921,267
2,065,025
1,271,198
1,149,682
02,639,735
5,957,895△ 3,923,901
15,432,689
63,976,527

平成30年度
17,525,582
522,821
174,438
2,157,687
4,318,152
2,242,803
1,366,646
1,162,459
02,792,503
4,698,746△ 3,890,476
15,146,612
48,217,973

平成31年度
17,707,383
562,230
205,0132,135,823
10,528,112
2,137,255
1,147,771
720,734
02,955,705
12,381,370△ 3,609,499
17,830,657
64,702,554（単位：千円）
令和２年度
17,769,160
490,509
291,043
2,651,575
6,408,197
1,798,794
577,176
658,34302,836,536
2,689,100△ 3,859,213
32,457,846
64,769,066

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成28年度
13,442,299
5,754,091
1,456,281
2,500
656,480
681,033
683,307
33,081,000
1,297,888△ 1,430,882
15,432,689
71,056,686

平成29年度
14,485,454
5,261,920
1,462,881
2,500
619,1212,590,435
479,506
24,642,369
1,412,047△ 2,126,318
15,146,612
63,976,527

平成30年度
14,332,529
5,449,045
1,432,850
0107,076
1,489,291
552,6887,029,000
2,098,333△ 2,103,496
17,830,657
48,217,973

平成31年度
13,201,768
5,826,844
1,637,983
088,1116,802,113
1,005,637
3,225,000
2,159,529△ 1,702,277
32,457,846
64,702,554

令和２年度
13,316,076
6,854,448
1,383,505
00842,511547,864
12,381,000
1,681,813△ 1,556,635
29,318,484
64,769,066②収支計算書ア）資金収支計算書40イ）活動区分資金収支計算書
科目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

平成28年度

23,089,801
20,652,671
2,437,130
106,7462,543,876
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
10,049,517
施設整備等活動資金支出計
12,364,340
差引△ 2,314,823
調整勘定等
156,704
施設整備等活動資金収支差額△ 2,158,119
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額
385,757
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
22,720,703
その他の活動資金支出計
22,742,947
差引△ 22,244
調整勘定等
45,480
その他の活動資金収支差額
23,236
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
408,993
前年度繰越支払資金
15,023,696
翌年度繰越支払資金
15,432,689

平成29年度

平成30年度（単位：千円）
平成31年度
令和２年度

23,664,427
21,210,255
2,454,172
204,380
2,658,552

23,758,964
21,213,554
2,545,410
84,9462,630,356

23,431,761
20,461,625
2,970,136
147,217
3,117,353

23,641,359
21,554,029
2,087,330△ 331,206
1,756,124

3,148,592
4,069,940△ 921,348
5,283△ 916,065
1,742,487

1,970,657
4,041,979△ 2,071,322
7,469△ 2,063,853
566,5038,000,371
10,307,751△ 2,307,380
0△ 2,307,380
809,973

1,128,067
2,690,376△ 1,562,309
0△ 1,562,309
193,815

22,216,994
24,272,679△ 2,055,685
27,121△ 2,028,564△ 286,077
15,432,689
15,146,612

7,240,913
5,136,947
2,103,966
13,576
2,117,542
2,684,045
15,146,612
17,830,657

14,842,827
1,030,223
13,812,604
4,611
13,817,215
14,627,188
17,830,657
32,457,845

7,747,823
11,081,000△ 3,333,177
0△ 3,333,177△ 3,139,362
32,457,845
29,318,483

41ウ）事業活動収支計算書
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育活
教育活動外収入計動
外 事業活動支出の部
収借入金等利息支
その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

平成28年度

平成29年度

平成30年度（単位：千円）
平成31年度
令和２年度

17,651,308
514,022
162,416
2,117,315
1,986,825
684,625
23,116,511

17,662,176
521,902
194,968
2,080,333
2,065,025
1,149,682
23,674,086

17,525,582
522,821
182,029
2,133,049
2,242,803
1,160,270
23,766,554

17,707,383
562,231
201,564
2,112,006
2,137,255
720,622
23,441,061

17,769,160
490,509294,401
2,643,846
1,798,794
658,344
23,655,054

13,577,560
8,679,710
1,779,168
17
24,036,455△ 919,944

14,369,700
8,094,339
1,777,676
8
24,241,723△ 567,637

14,290,567
8,199,353
1,738,319
9
24,228,248△ 461,694

13,241,214
8,466,239
1,697,010
346
23,404,809
36,252

13,417,694
9,654,531
1,650,991
296
24,723,512△ 1,068,458

1,063,417
01,063,417

1,271,198
0
1,271,198

1,366,646
01,366,646

1,147,771
0
1,147,771

577,176
0577,176

2,500
0
2,500
1,060,917
140,973

2,500
0
2,500
1,268,698
701,0610001,366,646
904,9520001,147,771
1,184,023

000577,176△ 491,282

20,62566,17786,802

21,22125,87747,09817,88449,003
66,887

7,033
53,087
60,120104,262
42,384
146,646

42,547
255,789
82,741
1,048,218
127,785
259,190
505,309871
204,9700301,737
761,098
83,612
1,253,188
127,785△ 214,935△ 714,000△ 16,725 △ 1,193,068
18,861
基本金組入前当年度収支差額△ 73,962△ 12,939
888,227△ 9,045△ 472,421
基本金組入額合計△ 12,152,515 △ 1,032,108 △ 1,132,292 △ 1,717,204△ 987,750
当年度収支差額△ 12,226,477 △ 1,045,047△ 244,065 △ 1,726,249 △ 1,460,171
前年度繰越収支差額△ 12,050,824 △ 24,193,876 △ 24,540,703 △ 24,783,175 △ 26,508,865
基本金取崩額
83,425698,220
1,593
559
0
翌年度繰越収支差額△ 24,193,876 △ 24,540,703 △ 24,783,175 △ 26,508,865 △ 27,969,036（参考）
事業活動収入計
24,266,730
24,992,382
25,200,087
24,648,952
24,378,876
事業活動支出計
24,340,692
25,005,321
24,311,860
24,657,997
24,851,297

42

（３）主な財務比率比較
次の表は、平成28年度から令和２年度までの状況を各種比率で示すとともに、全国平均と比較する為に表にしたものです。
全国平均：平成31年度（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政(平成31年度版）」より）

比率名
算式
事 業 活 動 収 支 基本金組入前当年度収支差額
差額
比
率 事業活動収入計（単位:％）
評価 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和２年度 全国平均
↑

-0.3

-0.1

3.5

0.0

-1.9

6.6

基 本 金 組 入 後 事 業 活 動 支 出
収支比率 事業活動収入計−基本金組入額

↓

200.9

104.4

101.0

107.5

106.2

102.0

学 生 生 徒 等 学生生徒等納付金
納 付 金 比 率 経
常
収
入

〜

73.0

70.8

69.7

72.0

73.3

62.5

費
入

↓

56.2

57.6

56.9

53.9

55.4

48.3

究 教 育 研 究 経 費
率 経
常
収
入

↑

35.9

32.4

32.6

34.4

39.8

38.5

人 件 費 比 率
教
経

育
費

研
比

人
経

件
常

収

管 理 経 費 比 率

管
経

理
常

経
収

費
入

↓

7.4

7.1

6.9

6.9

6.8

6.6

流

動

比

率

流
流

動
動

資
負

産
債

↑

318.5

315.1

353.7

654.2

726.8

220.4

負

債

比

率

総
純

債
産

↓

8.5

8.4

8.4

8.2

8.2

16.1

純資産構成比率純
資産
総負債＋純資産

↑

92.1

92.2

92.2

92.4

92.5

86.2

基 本 金 比 率基
本
金
基本金要組入額

↑

99.7

100.0

100.0

100.0

100.0

97.1

11.2

11.1

13.3

7.4

14.9

負
資

教 育 活 動 資 金 教育活動資金収支差額↑
11.0
収 支 差 額 比 率 教育活動資金収入
計(注) 「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

評価：（↑高い値が良い）（↓低い値が良い）（〜どちらともいえない）

43

（４）計算書 各科目の用語説明
資金収支計算書および活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表は、各勘定科目より構成されております。主な科目の内容は次のとおりです。
資金収支計算書記載の科目（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入合計（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出主な内
容
授業料・入学金・施設設備資金・教育充実費等の収入です。
入学検定料・各種証明書発行手数料等の収入です。
金銭その他を寄贈者から贈与された収入です。特別寄付と一般寄付があります。

国および地方公共団体等からの補助金収入です。
有価証券等資産の売却による収入です。
補助活動・附属事業・受託事業・附属病院等の収入です。
預金・有価証券等の受取利息・配当金収入です。
施設の賃貸収入、退職金財団からの交付金、その他の雑収入です。
金融機関等からの借入による収入です。
翌年度入学予定者からの学納金収入です。
各種特定資産からの取崩、長期性預金、前期末未収入金、預り金等の収入です。

期末未収入金、前期末前受金等、当年度以外の入金額を調整するものです。
前年度決算で、当年度に繰越された支払い資金です。
当年度における資金収入の総額です。
主な内容
教職員給与、役員報酬、退職金等の支出です。
教育・研究のための経費支出で、消耗品・光熱水費・委託費等です。
教育研究経費以外の経費支出で、学生募集関係費等も含まれます。
借入金等の利息の支出です。
借入金等の元本返済のための支出です。
土地・建物・構築物・建設仮勘定等の支出です。
教育研究用機器備品・管理用機器備品、図書、車両等の支出です。

資産運用支出有価証券の購入、将来の特定の支出に備えるための引当特定資産への繰入支出、長期性預金等の支出です。

その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出合計

前期末未払金、仮支出金等上記以外の支出です。
期末未払金、前期末前払金等、当年度以外の支出額を調整するものです。
翌年度に繰越される支払い資金です。（期末残高）
次年度繰越支払資金を含めた当年度の支出総額です。

44

活動区分資金収支計算書記載の科目

科
目
主
な
内
容
資金収支計算書と同じです。
学生生徒等納付金収入
資金収支計算書と同じです。
手数料収入
特別寄付金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
特別寄付金収入
一般寄付金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
一般寄付金収入
収
補助金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
入 経常費等補助金収入
資金収支計算書の付随事業・収益事業のうち、病院収入を除いたものです。
付随事業収入資金収支計算書の付随事業・収益事業のうち、病院収入のみを表示したものです。
医療収入
教
資金収支計算書と同じです。
雑収入
育活
教育活動資金における収入計です。
教育活動資金収入計
動
資金収支計算書と同じです。
人件費支出
資金収支計算書の教育研究経費支出のうち、医療経費支出を除いたものです。
教育研究経費支出支
資金収支計算書の教育研究経費支出のうち、医療経費支出のみを表示したものです。
医療経費支出
出資金収支計算書と同じです。
管理経費支出
教育活動資金における支出計です。
教育活動資金支出計
教育活動資金収入計から教育活動資金支出計を差し引いた額です。
差引
資金収支計算書の調整勘定のうち、教育活動に係る収支差額です。
調整勘定等
教育活動資金収支差額
教育活動資金の収支差額です。
主
な
内
容
科
目
寄付金のうち、施設整備等を対象としたものです。
施設設備寄付金収入
補助金のうち、施設整備等を対象としたものです。
施設設備補助金収入
資産売却収入のうち、施設整備等を対象としたものです。
収 施設設備売却収入
第2号基本金引当特定資産取崩収入 第2号基本金の特定資産を取り崩したことによる収入です。
入施
その他の引当特定資産取崩収入 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容）を取り崩したことによる収入です。
設
施設整備等活動資金収入計 施設整備等活動資金における収入計です。
整備
資金収支計算書と同じです。
施設関係支出等
資金収支計算書と同じです。
設備関係支出活 支 第2号基本金引当特定資産繰入支出 第2号基本金の特定資産を繰り入れる為の支出です。
動 出 その他の引当特定資産繰入支出 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容）を繰り入れる為の支出です。

施設整備等活動資金支出計 施設整備等活動資金における支出計です。

差引
調整勘定等

施設整備等活動資金収入計から施設整備等活動資金支出計を差し引いた額です。

資金収支計算書の調整勘定のうち、施設整備等に係る収支差額です。
施設整備等活動資金収支差額 施設整備等活動資金の収支差額です。
小計（教育活動資金収支差額 + 施設整備等活動資金収支差額）
―
科
目
主
な
内
容
資金収支計算書の資産売却収入のうち、有価証券部分を対象としたものです。
有価証券売却収入
基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容を除く）を取り崩したこと
による収入です。
収
長期性預金や貸付金の回収等（経過的な活動）による収入です。
その他の活動収入入―
小計
そ
資金収支計算書と同じです。
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計 その他の活動資金における収入計です。
他
資金収支計算書と同じです。
借入金等返済支出の資金収支計算書の資産運用支出のうち、有価証券部分を対象としたものです。
有価証券購入支出
活その他の引当特定資産取崩収入

動 支 その他の引当特定資産繰入支出 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容を除く）を繰り入れる為の支出です。
出
長期性預金や仮支出金等（経過的な活動）による支出です。
その他の活動支出
その他の活動資金支出計 その他の活動資金における支出計です。
施設整備等活動資金収入計からその他の活動資金支出計を差し引いた額です。
差引
資金収支計算書の調整勘定のうち、その他の活動に係る収支差額です。
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 その他の活動資金の収支差額です。
当年度の総収入から総支出を差し引いた金額です。※繰越額を除く
次年度から繰り越された資金額です。
前年度繰越支払資金
翌年度へ繰り越す資金額です。
翌年度繰越支払資金

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

45

事業活動収支計算書記載の科目
科
目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
活雑収入
動
教育活動収入計
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
外 事業活動支出の部
借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入別
特別収入計
収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

主

な

内

容

資金収支計算書と同じです。
資金収支計算書と同じです。
施設設備等の寄付金を除いた金額です。
活動区分資金収支計算書と同じです。
資金収支計算書と同じです。
施設の賃貸収入、退職金財団からの交付金、引当金戻入額、その他の雑収入です。

基本となる教育活動の収入合計額です。
教職員給与、役員報酬、退職給与引当金繰入額等の支出です。
資金収支計算書と同じ額に減価償却額が費用計上されます。
資金収支計算書と同じ額に減価償却額が費用計上されます。
授業料・附属病院診察料等の未収額です。
基本となる教育活動の支出合計額です。
―
資金収支計算書と同じです。
収益部門や外国通貨及び外貨預金の為替換算差益の金額です。
主に財務活動等による収入合計です。
資金収支計算書と同じです。
外国通貨及び外貨預金の為替換算差損の金額です。
主に財務活動等による支出合計です。
―
経常的収支のバランスを判断する金額です。
資産の売却額が帳簿残高より高い場合の超過額です。
施設設備等の寄付金、補助金です。
臨時的な収入の合計額です。
資産の売却額が帳簿残高より低い場合の差額です。
災害損失やデリバティブ解約損の金額です。
臨時的な支出の合計額です。
―
当年度における事業活動（基本金組入額を除く）の収支差額
必要な資産を永続的に保持するため基本金として組入れる額です。
当年度の総収入から総支出を差引いた額です。
前年度決算までの繰越累計額です。
基本金を取崩した額です。
翌年度への繰越による累計額です。
当年度における基本金組入額を除く総収入計。
当年度における総支出計。

貸借対照表記載の科目
科
目（資産の部）
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
（負債の部）
固定負債
流動負債
負債の部合計（純資産の部）
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

主

な

内

容

有形固定資産と特定資産及びその他の固定資産の合計額です。
土地、建物、構築物、機器備品、図書、車両等形のある資産です。
第２号・第３号基本金引当特定資産、その他引当特定資産です。
施設利用権、電話加入権、特許権、長期性預金等形のない資産です。
現金預金、未収入金、仮支出金等1年以内に現金化できる資産です。
固定資産と流動資産の合計額です。
返済期限が1年を超える借入金・学校債、退職給与引当金等です。
返済期限が1年以内の借入金・学校債、未払金、前受金、預り金等です。
固定負債と流動負債の合計額です。
第1号から第４号までの基本金の合計額です。
設立当初および以後の規模拡充のために取得した固定資産の価格です。
組入計画に従い、将来取得する固定資産の取得に充てる資産の額です。
基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額です。
恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣の定める額です。
事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と同じです。
基本金と繰越収支差額の合計額です。

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（５）グラフ等から見る収支状況
事業活動収支計算書関係グラフ(億円)

事業活動収入推移

(億円)
300
250
200

19
14
22
21

19
13
21
21

14
11
20
21

事業活動支出推移

300
250

15
11
21
21

15
6
18
26

18

1
0

18

200

0
8

17

87

81

82

136

144

H28
人件費

0
1

13
17

0

17

0
1

85

97

143

132

134

H29

H30

H31

R２

教研経費

管理経費

特別支出

その他

150

150
122
100

177

177

100

178

177

175

50

50
17

11

10

10
0

0
H28

受取利息
6
(2%)

H29
学納金
事業収入
その他

H30

H31
R２
経常費等補助金
受取利息・配当金
基本金組入

令和２年度・事業活動（経常収入）構成比率

事業収入
18…

令和２年度・事業活動（経常支出）構成比率

その他（経）
14
(6%)

補助金
26
(11%)

経常収入合計
242億

管理経費
17
(7%)

教研経費
97
(39%)

学納金
178
(74%)

経常支出合計
247億

人件費
134
(54%)

貸借対照表関係グラフ
資産の部（経年推移）

(億円)
1,600

(億円)

負債の部・純資産の部合計（経年推移）

1,700
1,400
1,200
1,000

163

164

192

134

161

155

451

429

428

334

353

16

5

374

376

1,200
1,603

1,606

1,617

1,634

1,644

116

115

116

113

111

-242

-245

-248

-265

-280

H31

R２

800
700
600
400

729

721

710

759

742

200

200
0
H28
H29
流動資産
特定資産

H30

H31
R２
その他の固定資産

-300
H28

H29
負債

有形固定資産

47

H30
基本金

繰越収支差額（６）その他
学校法人会計の目的と特色および企業会計との違いについて
学校法人とは、学校教育法第２条に規定された私立学校の設置を目的として設立された法人です。（私立学校法第３条）
私立学校振興助成法第14条において、国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校
法人は、文部科学大臣の定める基準に定められており、この会計処理を行なう基準が「学校法人会
計基準」です。
また同条では、この基準に従って作成された貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に公認会計士または監査法人の監査報告書を添付して、翌年度の６月30日までに、収支予算書とともに文部科学省へ届け出るよう定めています。
これは、設置する学校の永続的維持・発展と教育研究活動の円滑なる遂行を図るとともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的としているためで、営利を目的とする企業会計と大きく異なる点です。
以下に各種計算書における違いを示します。
「貸借対照表」
当該年度の末日において、学校法人が保有する資産、負債、純資産の状態を明らかにすることにより、財政状態および教育研究活動に必要な財産が適正に管理されているかを測ることを目的としています。
企業会計では、借方に資産、貸方に負債と純資産を表示し純資産のことを「資本」と云います
が、学校会計では、「純資産」を「正味財産」と云い資本と云う概念はありません。また、資産に対する正味財産の割合が高いほど財政的に安定していること示しています。
「資金収支計算」
毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入および支出の 末を明らかにするためのもので学事計画と学校の諸活動に必要な財源を示していますが、それには借入金や未払金を財源とするものも含まれており、資金収支の均衡をもって財政の健全性を論じることはできません。
「活動区分資金収支計算」
活動区分資金収支計算書は、学校法人の活動ごとの資金の流れを明らかにすることを目的とした計算書です。学校法人における施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応して資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の３つの活動に区分し、活動ごとの資金の流れをあらわしています。
なお、企業会計が活動区分ごとに資金の状況を表示しているキャッシュフロー計算書に該当するものと云われています。
「事業活動収支計算」
当該会計年度における収入・支出を経常収支（ 教育活動収支 、教育活動外収支 ）と特別収支に区分して、教育活動による収支や教育活動外（経常的な財務活動や収益事業に係る）による収支と一時的に発生した臨時的な収支に分けそれぞれの収支状況を把握し、財政の安全性、持続性、向上
性を測ることを目的としています。
なお、企業会計の「損益計算」に相当するものではありますが、利益の多寡を明らかにすることを目的とする「損益計算」とはその概念が異なります。

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