ひと、くらし、みらいのために

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

保育所保育指針の改定について
平成２９年７月

厚生労働省 子ども家庭局 保育課

1

Ⅰ.改定の背景等～近年の保育をめぐる状況～2

子ども・子育て支援新制度（H27.4.1施行）のポイント◆制度創設の背景・趣旨○ 核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、兄弟姉妹の数の減少など
子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化。
○ 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、国や地域を挙げて、子ども・子育てへの支援を強化する必要。
→ 子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様かつ質の高い支援を実現するため、消費税財源も活用して、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進。

◆主なポイント① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設
・ 各施設がこれまでの経験を踏まえながら、より充実した活動ができるよう支援。地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応② 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・ 幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化（学校及び児童福祉施設としての位置づけ）③ 「地域子ども・子育て支援事業」の創設（地域子育て支援拠点、一時預かり等）
・ 地域の実情に応じて、柔軟に選択が可能な13の支援メニューを設定④ 市町村が実施主体
・ 住民に最も身近な市町村が、地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は、実施主体の市町村を重層的に支える。

3

子ども・子育て支援新制度の概要
市町村主体
認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など
共通の財政支援施設型給付認定こども園 ０～５歳
幼保連携型
※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施

幼稚園型

幼稚園 ３～５歳

保育所型

地方裁量型

保育所 ０～５歳※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付

国主体
地域の実情に応じた
子育て支援

仕事と子育ての両立支援

地域子ども・子育て支援事業

仕事・子育て両立支援事業

・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業等
・子育て短期支援事業
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・セン
ター事業）

・延長保育事業
・病児保育事業・放課後児童クラブ
・妊婦健診
・実費徴収に係る補足給付を行う事業
・多様な事業者の参入促進・能力活用事業・企業主導型保育事業⇒事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育の拡大を支援（整備費、運営費の助成）

・ベビーシッター等利用者
支援事業⇒残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣
サービスを利用できるよう支援

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

4地域型保育事業について○ 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。
◇小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）◇家庭的保育（利用定員５人以下）◇居宅訪問型保育◇事業所内保育（主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供）○ 都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指す。
地域型保育事業の位置付け
１９人

認
可
定
員

小規模保育

事業主体：市町村、民間事業者等

居宅訪問型
保育

６人

５人

家庭的保育

事業主体：市町村、民間事業者等

１人保育の実施場所等

保育者の居宅その他の場所、施設（右に該当する場所を除く）

事業所内
保育
事業主体：事業主等

事業主体：市町村、民間事業者等

保育を必要とする
子どもの居宅事業所の従業員の子ども＋
地域の保育を必要とする子ども（地域枠）

5

地域型保育事業の数について○ 平成28年４月１日現在の地域型保育事業の数は全国で3,719件となり、前年と比べて979件の増加。内訳は、家庭的保育事業958件（27件増）、小規模保育事業2,429件（774件増）、居宅訪問型保育事業9件（5件増）、事業所内保育事業323件（173件増）。
（設置主体別内訳） [対前年差]（公私の内訳）
件数

事業
家庭的保育事業
小規模保育事業
（Ａ型）
（Ｂ型）
（Ｃ型）
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業
計

958
2,429
(1,711)
(595)
(123)
9
323
3,719

公立
117
64
(33)
(21)
(10)
0
2
183

私立

社会福祉
法人

841
2,365
(1,678)
(574)
(113)
9
321
3,536

株式会社
有限会社

個人

その他

31 [+ 3]13 [+ 2]363 [+143] 1,015 [+456](290 [+129]) ( 753 [+434])( 57 [+ 13]) ( 237 [+ 22])
( 16 [+ 1]) ( 25 [ 0])6 [+ 4]
1 [+ 1]87 [+ 48]
106 [+ 56]
1,140 [+518]
482 [+195]

756 [+ 31]
470 [ 0](242 [+ 23])(176 [- 25])
( 52 [+ 2])
0 [ 0]
4 [+ 2]
1,230 [+33]

41 [+ 31]517 [+171](393 [+162])(104 [+ 10])( 20 [- 1])
2 [ 0]
124 [+ 68]
684 [+270]

居宅訪問型
保育事業

事業所内
保育事業

【（参考）地域型保育事業の件数の推移】（[ ]内は対前年差）
年

家庭的
保育事業

小規模保育事業
Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

計

平成２７年

931

1,655

(962)

(572)

(121)

4

150

2,740

平成２８年

958
[+27]

2,429
[+774](1,711)[+749]

(595)
[+23]

(123)
[+2]

9
[+5]

323
[+173]

3,719[+979]（出典）厚生労働省「保育所の認可状況及び公有施設等を活用した保育所の設置状況の報告（平成２８年４月１日現在）」

6認定こども園制度の概要
認定こども園の数「認定こども園」とは（子ども・子育て本部調べ（平成28年4月1日現在））

教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。以下の機能を備え､認可・認定の基準を満たす施設は､都道府県等から認可・認定を受けることができます｡①就学前の子供を、保護者が働いている、いないにかかわらず受
け入れて、教育及び保育を一体的に行う機能

（内訳）

園数

幼保連携
地方裁量
幼稚園型 保育所型
型
型

4,001

2,785

682

474

60

H27 (2,836)(1,930)

(525)

(328)

(53)

各都道府県別の数②子育て相談や親子の集いの場の提供等地域における子育て支
援の機能（子ども・子育て本部調べ（平成2８年4月1日現在））

都道府県

認定こども園の類型
幼保連携型

幼稚園型

幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せ持つ単一の施設として､認定こども園の機能を果たすタイプ｡

幼稚園が、保育を必要とする子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園の機能を果たすタイプ

保育所型

地方裁量型

認可保育所が、保育を必要とする子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園の機能を果たすタイプ

認可保育所以外の保育機能施設等が、保育を必要とする子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園の機能を果たすタイプ

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

園数

都道府県

H28

H27

206
208
54
26
69
44
67
181
81
113
54
67
109
78
82
68

109 石川県158 福井県
39
山梨県
21
長野県
53
岐阜県
29
静岡県
35
愛知県
164 三重県
56
滋賀県
68
京都府
40
大阪府
49
兵庫県
93
奈良県
56 和歌山県
51
鳥取県
34
島根県

園数

都道府県

園数

H28

H27

H28

H27

118
74
40
36
59
147
81
17
58
38
376
322
31
31
32
29

87
49
32
岡山県
39
80
56
広島県
26
39
33
山口県
20
39
30
徳島県
29
香川県 23 13
120 愛媛県
46
32
58
32
27
高知県
8
77
58
福岡県
45
53
48
佐賀県
13
長崎県 104 85
287 熊本県
88
52
230 大分県 102 87
27
宮崎県 127 82
21 鹿児島県 126 90
29
20
5
沖縄県
12 合 計 4,001
7 2,836

認定こども園数の推移
4500
4000
3500

4,001

※棒グラフ下から

60

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

474

2,836

3000

682

53
328

2500

525
2000
1500
1000

762

500

31
100
225

909
30
121
272

1,099
33
155

1,360

2,785

40
189
411

1,930

316

486

595

720

406

H２３

H２４

H２５

H２６

0

H２７

H２８
8

（平成28年4月1日現在）

保育所等数の推移（出典） 22年以前、26年 －厚生労働省大臣官房統計情報部 「福祉行政報告例」
23年～25年、27年～28年 －厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ 9

保育所等定員数及び利用児童数の推移（出典） 22年以前、26年 －厚生労働省大臣官房統計情報部 「福祉行政報告例」
23年～25年、27年～28年 －厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ 10

〔 概要 〕

待機児童及び待機児童解消加速化プランの状況について（平成28年９月２日公表）○ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25～27年度で、申込者数を上回る保育の受け皿整備（31.4万人分）
を実施。
○

各自治体の保育拡大量の見直しにより、平成25～29年度までの５年間では、約48.3万人分の拡大を見込んでおり、昨年公表した数値（約45.6万人分）を約2.7万人分上回る見込みとなっている。

○

さらに、平成28年度から実施している企業主導型保育事業による受け皿拡大見込約５万人分と合わせると、
平成25～29年度までの５年間の合計は、約50万人分から約53万人分に拡大する見込み。

○ 一方、平成28年度の保育所等申込者数は、約256万人で、昨年度と比較して増加（約8.6万人増）。
○

平成28年４月時点の待機児童数は、23,553人で、昨年度と比較して増加（386人増）。
（万人）
待機児童解消加速化プラン

3,000,000
300

2,184,396

2,408,694

2,360,053

2,324,268

2,246,952

2,288,930

35,78548,641

62,556

41,97825,5562,481,124

24,8252,832,526

2,472,781

2,341,693

23,55323,167▲731

220,000

386▲2,084▲1,370

1,796

待機児童数

0
H23.4

H24.4

H25.4

50,000〔40,000待機児童
330,000
数〕

保育の受け皿量

86,684

申込者数
21,37160,000109,584

94,585131,088

52,76322,741

59,963
147,233

72,4302,892,489

2,559,465

2,628,357

2,500,000
250
〔
申
込
者
2,000,000
200
数／
保1,500,000
150
育
の
受
け
1,000,000
100
皿量〕
500,000
50（万人）

2,722,942

H26.4

H27.4

110,000

H28.4
H28.4

子ども・子育て支援新制度施行

H29.4

H30.4

0
11

待機児童の状況（年齢別）○○

待機児童が２万人を上回る水準で推移している一方で、保育利用率（利用児童数／就学前児童数）は年々上昇している。
特に１・２歳児の利用率は上昇傾向にあり、平成28年４月１日の利用率は41.1%となっている。待機児童も１・２歳児に多く、全体の71.1%を占めており、今後も１・２歳児の受け皿拡大を中心に取組を進めていく。

●待機児童数及び保育利用率の推移●年齢別待機児童数、利用児童数

28年待機児童

28年利用児童

就学前児童数

低年齢児(0～2歳)
うち0歳児

20,446人 (86.8%) 975,056人 (39.7%) 3,006,100人
3,688人 (15.7%) 137,107人 (5.6%) 967,100人

うち1・2歳児
3歳以上児
全年齢児計

16,758人 (71.1%) 837,949人 (34.1%) 2,039,000人
3,107人 (13.2%) 1,483,551人 (60.3%) 3,156,200人
23,553人 (100.0%) 2,458,607人 (100.0%) 6,162,300人

12地域子ども・子育て支援事業の概要について
・市町村は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施する。（子ども・子育て支援法第５９条）
・国及び都道府県は同法に基づき、事業を実施するために必要な費用に充てるため、交付金を交付することができる。
・費用負担割合は国・都道府県・市町村それぞれ1/3（妊婦健診については交付税措置）①利用者支援事業
子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業②地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場を提供し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業③妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業④乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業⑤・養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業
・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）
要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業
13

⑥子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））⑦子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業⑧一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業⑨延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業⑩病児保育事業
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業⑪放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業⑬多様な事業者の参入促進・能力活用事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業
14

Ⅱ.保育所保育指針改定のポイント

15

保育所保育指針について【根拠法令】○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（児童福祉施設最低基準）（保育の内容）第３５条 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労働大臣が定める指針に従う。

【保育所保育指針の趣旨】（保育所保育指針「第１章 総則」より）・保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関連する運営に関する事項を定める。
・各保育所は、この指針において規定される保育の内容に係る基本原則に関する事項等を踏まえ、各保育所の実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならない。
【策定及び改定の経緯】
・昭和４０年８月「保育所保育指針」策定
・平成２年３月改訂 養護機能の明確化・保育内容の年齢区分の細分化・保育内容の改正（６領域→５領域） 等
・平成１１年１０月改訂 子育て支援、職員の研修、保育士の保育姿勢、SIDS予防、児童虐待対応 等
・平成２０年３月改定 保育所保育の特性（養護と教育の一体的展開等）の明確化・保育課程の編成・自己評価の実施及び結果の公表・小学校との連携・保護者支援・職員の資質向上、施設長の責務 等
告示化・大綱化⇒平成２９年３月改定（平成３０年４月適用）
16

保育所保育指針の改定について
保育所保育指針について○ 保育所保育指針については、各保育園の保育の内容の質を高める観点から、約10年に一度改定されており、直近では平成20年に改定を行ったところ。
○ 平成30年度改定に当たっては、①平成20年の改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化※保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等②幼稚園教育要領の改訂に向けた検討の状況※中央教育審議会の下の幼児教育部会においても同時期に審議等を踏まえて検討を行った。
※ 保育所保育指針、幼稚園教育要領の他、幼保連携型認定こども園教育・保育要領も併せて改訂

平成30年 改定に向けた検討状況・スケジュール○ 社会保障審議会児童部会に「保育専門委員会」（委員長：汐見稔幸白梅学園大学長）を設置し検討。
・平成２７年１２月 ４日
・平成２８年 １月 ７日
・
〃
２月１６日
・
〃
３月２９日
・
〃
４月２７日
・
〃
５月１０日
・
〃
５月３１日
・
〃
８月 ２日
・
〃
１１月２４日・〃
１２月２１日

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回

改定に向けた検討課題等について
乳児保育、３歳未満児の保育について
健康及び安全について保護者に対する支援、職員の資質向上
３歳以上児の保育について
中間まとめの構成（案）について中間まとめ骨子（たたき台）について
中間とりまとめ（案）について
保育所保育指針の改定について
議論のとりまとめ（案）について○ 平成28年12月21日に議論のとりまとめを公表。議論のとりまとめを受け、平成29年３月31日に指針を17
大臣告示。１年の周知期間をおいて、平成30年度から適用。

保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめの概要 （平成２８年１２月２１日）
社会保障審議会児童部会保育専門委員会

背景
現行の指針は平成２０年に告示。その後の以下のような社会情勢の変化を踏まえ、改定について検討。
・「量」と「質」の両面から子どもの育ちと子育てを社会全体で支える「子ども・子育て支援新制度」の施行（平成２７年４月）
・０～２歳児を中心とした保育所利用児童数の増加（１・２歳児保育所等利用率 27.6％（Ｈ２０）→38.1％（Ｈ２７））・子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加（42,664件（Ｈ２０）→103,260件（Ｈ２７）） 等

保育所保育指針の改定の方向性○乳児・３歳未満児保育の記載の充実
この時期の保育の重要性、０～２歳児の利用率の上昇等を踏まえ、３歳以上児とは別に項目を設けるなど記載内容を充実。（特に、０歳児の保育については、乳児を主体に「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」「健やかに伸び伸びと育つ」という視点から整理・充実。）○幼児教育の積極的な位置づけ
保育所保育も幼児教育の重要な一翼を担っていること等を踏まえ、卒園時までに育ってほしい姿を意識した保育内容や保育の計画・評価の在り方
等について記載内容を充実。主体的な遊びを中心とした教育内容に関して、幼稚園、認定こども園との整合性を引き続き確保。

○健康及び安全の記載の見直し
子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等に関して、記載内容を見直し。

○「子育て支援」の章を新設
保護者と連携して「子どもの育ち」を支えるという視点を持って、子どもの育ちを保護者とともに喜び合うことを重視するとともに、保育所が行う地域における子育て支援の役割が重要になっていることから、「保護者に対する支援」の章を「子育て支援」に改め、記載内容を充実。

○職員の資質・専門性の向上
職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実なども含め、記載内容を充実。

今後のスケジュール「議論のとりまとめ」の内容を踏まえ、本年度中に保育所保育指針を改定の予定。
※改定された保育指針については、１年の周知期間をおいて、平成３０年度から施行予定。

18

保育所保育指針について○ 第1章～第5章で構成。保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定める。
○ 厚生労働大臣告示（平成29年3月31日告示、平成30年4月1日適用）

第１章 総則第３章 健康及び安全○ 保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていること等も踏まえ、「４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項」を定めるなど、保育所保育の基本となる考え方について記載。

○ 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、
安全な保育環境の確保等について記載。

１．保育所保育に関する基本原則
２．養護に関する基本的事項
３．保育の計画及び評価
４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第２章 保育の内容○ 乳児、３歳未満児、３歳以上児の保育について、それぞれ、ねらい及び内容を記載。
○ 特に、３歳以上児の保育について、幼稚園、認定こども園との整合性を確保。
１．乳児保育に関わるねらい及び内容

１．子どもの健康支援
２．食育の推進
３．環境及び衛生管理並びに安全管理
４．災害への備え第４章 子育て支援○ 保護者と連携して「子どもの育ち」を支えることを基本として、保育所が行う子育て支援の役割等について記載。
１．保育所における子育て支援に関する基本的事項
２．保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３．地域の保護者等に対する子育て支援

第５章 職員の資質向上※「健やかに伸び伸びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」という視点から記載

２．１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

３．３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

４．保育の実施に関して留意すべき事項○ 職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども含め記載。
１．職員の資質向上に関する基本的事項
２．施設長の責務
３．職員の研修等
４．研修の実施体制等

19

改定前
（保育所保育指針（平成20年厚生労働省告示第141号））

改定後（保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号））

目次

目次

第１章 総則１ 趣旨
２ 保育所の役割
３ 保育の原理
４ 保育所の社会的責任

第１章 総則１ 保育所保育に関する基本原則
２ 養護に関する基本的事項
３ 保育の計画及び評価
４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第２章 子どもの発達
１ 乳幼児期の発達の特性
２ 発達過程第２章 保育の内容
１ 乳児保育に関わるねらい及び内容

第３章 保育の内容
１ 保育のねらい及び内容
２ 保育の実施上の配慮事項
第４章 保育の計画及び評価
１ 保育の計画
２ 保育の内容の自己評価
第５章 健康及び安全
１ 子どもの健康支援
２ 環境及び衛生管理並びに安全管理
３ 食育の推進
４ 健康及び安全の実施体制等

第６章 保護者に対する支援
１ 保育所における保護者に対する支援の基本
２ 保育所に入所している子どもの保護者に対する支援
３ 地域における子育て支援
第７章 職員の資質向上
１ 職員の資質向上に関する基本的事項
２ 施設長の責務
３ 職員の研修等（健やかに伸び伸びと育つ、身近な人と気持ちが通い合う、身近なものと関わり感性が育つ）

２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
３ ３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
４ 保育の実施に関して留意すべき事項
第３章 健康及び安全
１ 子どもの健康支援
２ 食育の推進
３ 環境及び衛生管理並びに安全管理
４ 災害への備え第４章 子育て支援
１ 保育所における子育て支援に関する基本的事項
２ 保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３ 地域の保護者等に対する子育て支援
第５章 職員の資質向上
１ 職員の資質向上に関する基本的事項
２ 施設長の責務
３ 職員の研修等
４ 研修の実施体制等

20

第1章 総則
保育所保育指針全体に係る基本的考え方
１ 保育所保育に関する基本原則

２ 保育所保育の基盤として、養護に関する基本的事項を記載
３ 全体的な計画に基づく指導計画の展開や、保育内容の評価と改善による質の高い保育の提供 ⇒ 保育の計画及び評価
４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項として、幼児期に育みたい資質・能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を記載
21

第1章 総則 １ 保育所保育に関する基本原則

保育所の役割保育所の目的・保育所保育の特性・子育て支援・保育士の専門性

保育所の目標養護と教育の目標・子育て支援の目標

保育の方法

子どもの状況や実態の把握と主体性の尊重・健康安全な環境での自己発揮・発達過程に応じた保育・子ども相互の関係と集団における活動・生活や遊びを通しての総合的な保育・保護者に対する適切な援助

保育の環境

環境を通して行う保育の重要性・子ども自らが関わる環境・保健的環
境や安全の確保・温かな雰囲気と生き生きとした活動の場・人との関わりを育む環境

保育所の
社会的責任

子どもの人権の尊重・地域社会との連携と説明責任・個人情報の保護と苦情解決22

第1章 総則 ２ 養護に関する基本的事項

養護の理念

生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わり
保育所保育全体を通じた養護と教育の一体性

養護に関わるねらい及び内容【生命の保持】①一人一人の子どもが、快適に生活できるようにする。
②一人一人の子どもが、健康で安全に過ごせるようにする。
③一人一人の子どもの生理的欲求が、十分に満たせるようにする。
④一人一人の子どもの健康増進が、積極的に図られるようになる。

【情緒の安定】①一人一人の子どもが、安定感をもって過ごせるようにする。
②一人一人の子どもが、自分の気持ちを安心して表すことができるようにする。
③一人一人の子どもが、周囲から主体として受け止められ、主体として育ち、自分を肯定する気持ちが育まれるようにする。
④一人一人の子どもがくつろいで共に過ごし、心身の疲れが癒されるようにする。
23

第1章 総則 ３ 保育の計画及び評価
全体的な計画の作成

全体的な計画とは・子どもの育ちに関する長期的見通しをもった計画の作成・保育所の創意工夫を尊重した包括的な計画の作成

指導計画の作成

全体的な計画に基づく長期的・短期的計画・指導計画作成の留意事項・
発達と生活の連続性を考慮した指導計画・一日の生活リズムの配慮・午睡の配慮・長時間にわたる保育・障害のある子どもの保育指導計画の展開

全職員の役割分担と協力体制・子ども自ら活動を展開できるような援助・情緒の安定と豊かな体験・保育の過程の記録と見直し、改善

保育内容の評価

保育士等の自己評価・保育所の自己評価

評価を踏まえた
計画の改善評価の結果を踏まえた保育の内容等の改善・保育の質の向上に向けた全職員の共通理解

24

第1章 総則 ４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項
育みたい資質・能力【知識及び技能の基礎】
豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする【思考力、判断力、表現力等の基礎】
気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする【学びに向かう力、人間性等】
心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする

生涯にわたる生きる力の基礎を培うため、
第１章「保育の目標」を踏まえ、これらを一体的に育む
25

第1章 総則 ４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
第２章に示すねらい及び内容に基づく保育活動全体を通して資質・能力が育まれている子どもの卒園を迎える時期の具体的な姿であり、保育士等が指導を行う際に考慮するもの。
ア 健康な心と体
保育所の生活の中で、充実感をもって自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ、見通しをもって行動し、自ら健康で安全な生活をつくり出すようになる。

イ 自立心
身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で、しなければならないことを自覚し、自分の力で行うために考えたり、工夫したりしながら、諦めずにやり遂げることで達成感を味わい、自信をもって行動するようになる。

ウ 協同性
友達と関わる中で、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて、考えたり、工夫したり、協力したりし、充実感をもってやり遂げるようになる。
26

第1章 総則 ４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項
エ 道徳性・規範意識の芽生え

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

友達と様々な体験を重ねる中で、してよいことや悪いことが分かり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したりし、相手の立場に立って行動するようになる。また、きまりを守る必要性が分かり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いを付けながら、きまりをつくったり、守ったりするようになる。

オ 社会生活との関わり
家族を大切にしようとする気持ちをもつとともに、地域の身近な人と触れ合う中で、人との様々な関わり方に気付き、相手の気持ちを考えて関わり、自分が役に立つ喜びを感じ、地域に親しみをもつようになる。また、保育所内外の様々な環境に関わる中で、遊びや生活に必要な情報を取り入れ、情報に基づき判断したり、情報を伝え合ったり、活用したりするなど、情報を役立てながら活動するようになるとともに、公共の施設を大切に利用するなどして、社会とのつながりなどを意識するようになる。

カ 思考力の芽生え
身近な事象に積極的に関わる中で、物の性質や仕組みなどを感じ取ったり、気付いたりし、考えた
り、予想したり、工夫したりするなど、多様な関わりを楽しむようになる。また、友達の様々な考えに触れる中で、自分と異なる考えがあることに気付き、自ら判断したり、考え直したりするなど、新しい考えを生み出す喜びを味わいながら、自分の考えをよりよいものにするようになる。
27

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

キ 自然との関わり・生命尊重
自然に触れて感動する体験を通して、自然の変化などを感じ取り、好奇心や探究心をもって考え言葉などで表現しながら、身近な事象への関心が高まるとともに、自然への愛情や畏敬の念をもつようになる。また、身近な動植物に心を動かされる中で、生命の不思議さや尊さに気付き、身近な動植物への接し方を考え、命あるものとしていたわり、大切にする気持ちをもって関わるようになる。

ク 数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚
遊びや生活の中で、数量や図形、標識や文字などに親しむ体験を重ねたり、標識や文字の役割に気付いたりし、自らの必要感に基づきこれらを活用し、興味や関心、感覚をもつようになる。

ケ 言葉による伝え合い
保育士等や友達と心を通わせる中で、絵本や物語などに親しみながら、豊かな言葉や表現を身に付け、経験したことや考えたことなどを言葉で伝えたり、相手の話を注意して聞いたりし、言葉による伝え合いを楽しむようになる。

コ 豊かな感性と表現
心を動かす出来事などに触れ感性を働かせる中で、様々な素材の特徴や表現の仕方などに気付き、感じたことや考えたことを自分で表現したり、友達同士で表現する過程を楽しんだりし、表現する喜びを味わい、意欲をもつようになる。
28

第２章 保育の内容
乳児・３歳未満児・３歳以上児における保育のねらい及び内容
乳児・３歳未満児・３歳以上児の保育について、各時期の発達の特徴を踏まえた保育内容を記載
１ 乳児保育に関わるねらい及び内容
２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
３ ３歳以上児の保育に関するねらい及び内容
４ 保育の実施に関して留意すべき事項
29

第２章 保育の内容
乳児、３歳未満児、３歳以上児における保育のねらい及び内容
基本的事項

各時期における発達の特徴や道筋・養護と教育の一体的な展開

ねらい

子どもが生活を通して発達していく姿を踏まえ、保育所保育において育みたい資質・能力を子どもの生活する姿から捉えたもの

内容

ねらいを達成するために保育士等が援助し、子どもが自ら環境に関わり身に付けていくことが望まれるもの

内容の取扱い乳幼児期の発達を踏まえた保育を行うに当たって留意すべき事項

30

第２章 １ 乳児保育に関わるねらい及び内容
基本的事項• 視覚、聴覚などの感覚や、座る、はう、歩くなどの運動機能が著しく発達• 特定の大人との応答的な関わりを通じて、情緒的な絆が形成される

受容的、応答的に行われる保育の重要性
31

第２章 １ 乳児保育に関わるねらい及び内容発達が未分化な状況⇒生活や遊びが充実することを通して、子ども達の身体的・社会的・精神的発達の基盤を培う

乳児を主体に三つの視点からねらい及び内容を記載
健やかに
伸び伸びと育つ【身体的発達に関する視点】
健康な心と身体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力の基盤を培う。

身近な人と気持ちが通じ合う【社会的発達に関する視点】
受容的・応答的な関わりの下で、何かを伝えようとする
意欲や身近な大人との信頼関係を育て、人と関わる力の基盤を培う。

身近なものと関わり感性が育つ【精神的発達に関する視点】
身近な環境に興味や好奇心をもって関わり、感じたことや考えたことを表現する力の基盤を培う。
32

０歳児の保育内容の記載のイメージ
言葉
養
護

表現

身近なものと関わり
感性が育つ

身近な人と
気持ちが通じ合う

人間関係

健やかに
伸び伸びと育つ

健康

環境※生活や遊びを通じて、子どもたちの身体的・精神的・社会的発達の基盤を培う○乳児保育については、生活や遊びが充実することを通して、子どもたちの身体的・精神的・社会的発達の基盤を培うという基本的な考え方を踏まえ、乳児を主体に、「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」「健やかに伸び伸びと育つ」という視点から、保育の内容等を記載。保育現場で取り組みやすいものとなるよう整理・充実。
○「身近な人と気持ちが通じ合う」という視点からは、主に現行指針の「言葉」「人間関係」の領域で示している保育内容との連続性を意識しながら、保育のねらい・内容等について整理・記載。乳児からの働きかけを周囲の大人が受容し、応答的に関与する環境の重要性を踏まえ記載。
○「身近なものと関わり感性が育つ」という視点からは、主に現行指針の「表現」「環境」の領域で示している保育内容との連続性を意識しながら、保育のねらい・内容等について整理・記載。乳児が好奇心を持つような環境構成を意識して記 33

第２章 １ 乳児保育に関わるねらい及び内容保育の実施に関わる配慮事項•

乳児は疾病への抵抗力が弱く、心身の機能の未熟さに伴う疾病の発生が多い
ことから、一人一人の発育及び発達状態や健康状態についての適切な判断に基づく保健的な対応を行うこと。

•

一人一人の子どもの生育歴の違いに留意しつつ、欲求を適切に満たし、特定の保育士が応答的に関わるように努めること。

•

乳児保育に関わる職員間の連携や嘱託医との連携を図り、第３章に示す事項を踏まえ、適切に対応すること。栄養士及び看護師等が配置されている場合
は、その専門性を生かした対応を図ること。

•

保護者との信頼関係を築きながら保育を進めるとともに、保護者からの相談に応じ、保護者への支援に努めていくこと。

•

担当の保育士が替わる場合には、子どものそれまでの生育歴や発達過程に留意し、職員間で協力して対応すること。
34

第２章 ２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
基本的事項• 基本的な運動機能、排泄の自立のための身体的機能、指先の機能の発達→食事、衣類の着脱など身の周りのことを自分で行うように• 発声の明瞭化や語彙の増加→自分の意思や欲求を言葉で表出できるように
子どもの生活の安定を図りながら、自分でしようとする気持ちを尊重し、温かく見守るとともに、受容的、応答的に関わることが必要
35

第２章 ２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容健康

心身の健康に関する領域

人間関係

人との関わりに関する領域

環境

身近な環境との関わりに関する領域

言葉

言葉の獲得に関する領域

表現

感性と表現に関する領域

５つの領域に関する
学びが、大きく重なり合いながら、
生活や遊びの中で育まれていくということを踏まえ記載36

第２章 ２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
保育の実施に関わる配慮事項•

特に感染症にかかりやすい時期であるので、体の状態、機嫌、食欲などの日常の状態の観察を十分に行うとともに、適切な判断に基づく
保健的な対応を心がけること。
•
探索活動が十分できるように、事故防止に努めながら活動しやすい
環境を整え、全身を使う遊びなど様々な遊びを取り入れること。
•
自我が形成され、子どもが自分の感情や気持ちに気付くようになる
重要な時期であることに鑑み、情緒の安定を図りながら、子どもの自発的な活動を尊重するとともに促していくこと。
•
担当の保育士が替わる場合には、子どものそれまでの経験や発達過程に留意し、職員間で協力して対応すること。

37

第２章 ３ ３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
基本的事項• 基本的な生活習慣もほぼ自立• 理解する語彙数の急激な増加• 知的興味や関心の高まり• 集団的な遊びや協同的な活動

個の成長と集団としての活動の充実を図る保育38

第２章 ３ ３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容健康

心身の健康に関する領域

人間関係

人との関わりに関する領域

環境

身近な環境との関わりに関する領域

言葉

言葉の獲得に関する領域

表現

感性と表現に関する領域

幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園
教育・保育要領と一層の整合性を図る39

第２章 ３ ３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
保育の実施に関わる配慮事項•

第１章の４の⑵に示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が、ねらい及び内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている子どもの小学校就学時の具体的な姿であることを踏まえ、指導を行う際には適宜考慮すること。
• 子どもの発達や成長の援助をねらいとした活動の時間については、意識的に保育の計画等において位置付けて、実施することが重要であること。なお、そのような活動の時間については、保護者の就労状況等に応じて子どもが保育所で過ごす
時間がそれぞれ異なることに留意して設定すること。
• 特に必要な場合には、各領域に示すねらいの趣旨に基づいて、具体的な内容を工夫し、それを加えても差し支えないが、その場合には、それが第１章の１に示す
保育所保育に関する基本原則を逸脱しないよう慎重に配慮する必要があること。
40

第２章 ４ 保育の実施に関して留意すべき事項
保育全般に関わる
配慮事項

小学校との連携

個人差を踏まえ、一人一人に応じた援助・心身両面の健康・子どもの自発的活動の尊重・入所時の保育・国
籍や文化の違いの尊重・子どもの性差や個人差への配慮

創造的思考と主体的な生活態度などの基礎の育成・保育所保育と小学校教育の円滑な接続・子どもの育
ちを支えるための資料の送付＊「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が保育士等と小学校の教員の間で共有化されることにより、幼児教育と小学校
教育との接続の一層の強化が期待される家庭及び地域社会との連携

子どもの生活の連続性を踏まえた保育・地域の自然、
人材、資源の活用

41

第３章 健康及び安全
子どもの生命の保持と健やかな生活の基本
子どもの育ちをめぐる環境の変化や近年の研究成果に基づく知見、ガイドライン等を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等について記載を充実

１ 子どもの健康支援

２ 食育の推進
３ 環境及び衛生管理並びに安全管理
４ 災害への備え
42

第３章 １ 子どもの健康支援
子どもの健康状態並びに発育及び発達状態の把握

定期的・継続的、必要に応じた把握・疾病や傷害が認められた場合の適切な対応・不適切な養育の兆候が見られる場合や虐待が疑われる
場合の対応

健 康 増 進保健計画の作成・健康診断の実施と記録の活用

疾病等への対応

体調不良や傷害が発生した場合の対応・感染症等の発生予防と対応のための体制づくり・アレルギー疾患を有する子どもの保育に当たっての対応・疾病等の事態への備え①保育中に体調不良や傷害が発生した場合 ②感染症の集団発生予防③アレルギー疾患への対応 ④医務室等の整備 ⑤与薬に関する留意点⑥救急蘇生法等 ⑦病児保育事業を実施する場合の配慮⑧個別的な配慮を必要とする子どもへの対応 ⑨乳幼児突然死症候群
43

第３章 ２ 食育の推進
保育所の特性を生かした
食育

保育所における食育の目標・食育の基本的
考え方・食育計画の作成と評価及び改善

食育の環境の整備等

食に関わる保育環境への配慮・地域の関係者
や関係機関と連携した食育の取組・一人一人の心身の状態に応じた対応

ア 子どもが自らの感覚や体験を通して、自然の恵みとしての食材や食の循環・環境への意識、調理する人への感謝の気持ちが育つように、子どもと調理員等との関わり
や、調理室など食に関わる保育環境に配慮すること。
イ 保護者や地域の多様な関係者との連携及び協働の下で、食に関する取組が進められること。また、市町村の支援の下に、地域の関係機関等との日常的な連携を図り、必要な協力が得られるよう努めること。
44

第３章 ３ 環境及び衛生管理並びに安全管理

環境及び衛生管理

施設内における適切な状態の保持・施設
内外の環境の維持、職員の衛生知識の向上等

事故防止及び安全対策

日常の安全管理・重大事故の発生しやすい場面での事故防止の取組・保育における危機管理（事故や不審者侵入等）

イ 事故防止の取組を行う際には、特に、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事中等の場面では重大事故が発生しやすいことを踏まえ、子どもの主体的な活動を大切にしつつ、施設内外の環境の配慮や指導の工夫を行うなど、必要な対策を講じること。

45

第３章 ４ 災害への備え
施設・設備等の安全確保

防火設備・避難経路等の安全確認
安全環境の整備

災害発生時の対応体制
及び避難への備え

災害発生に備えたマニュアルの作成・定期的な避難訓練の実施・災害に備えての保護者との連携地域の関係機関等との連携

地域の関係機関との日常的な連携
避難訓練の実施

46

第３章 【参考ガイドライン等】【第３章 健康及び安全 に関する参考ガイドライン等】○保育所における食育に関する指針（平成16年）○保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（平成23年）○保育所における食事の提供ガイドライン（平成24年）○保育所における感染症対策ガイドライン（平成24年）○教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成28年）

47

第４章 子育て支援
子どもの育ちを家庭と連携して支援
子どもの育ちを保護者と共に喜び合うことを重視し、保護者の養育する姿
勢や力の発揮を支えるために、保護者自身の主体性、自己決定の尊重を基本とする支援１ 保育所における子育て支援に関する基本的事項
２ 保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３ 地域の保護者等に対する子育て支援
子ども・子育て支援新制度のもと、保育所の特性を生かして行う子育て支援の役割について記載
48

第４章 １ 保育所における子育て支援に関する基本的事項
保育所の特性を生かした
子育て支援

保護者に対する基本的態度・保育士等の専門性・子どもが常に存在する環境

守秘義務を前提としつつ保護者を受容し、その自己決定を尊重する態度
保護者との信頼関係の構築
日常の送迎時や相談等、様々な機会を捉えたコミュニケーション

子育て支援に関して留意すべき事項

地域の関係機関との連携・保育所全体の体制構築・プライバシーの保護と秘密保持

市町村や児童相談所等、地域において子どもや子ども家庭に関するソーシャルワークを担う機関と、必要に応じて連携をとりながら、保育所の機能や専門性を十分に生かした支援を行う⇒自らの役割や専門性の範囲、地域の関係機関及び関係者の役割や機能を理解し、連携や協働を常に意識して、様々な社会資源を活用していくことの重要性
49

第４章 ２ 保育所を利用している保護者に対する子育て支援

保護者との相互理解

様々な機会を活用した情報の共有・保育の活動に対する保護者の参加

保護者の状況に配慮した
個別の支援

就労と子育ての両立の支援・障害のある子どもの保護者への支援・外国籍など特別な配慮の必要な家庭への支援

不適切な養育等が疑われる家庭への支援

育児不安などが見られる保護者への支援・
不適切な養育や虐待が疑われる場合の適切な対応・関係機関との連携
50

第４章 ３ 地域の保護者等に対する子育て支援

地域に開かれた子育て支援

保育所の地域における子育て支援の役
割・保育所保育の専門性を生かした地域
子育て支援・一時預かり事業などを行う際の留意事項

地域の関係機関等との連携

地域の関係機関や人材との連携及び協働・地域の要保護児童への対応など、子どもをめぐる諸課題に対する関係機関との連携及び協力【保育所が特に連携や協働を必要とする地域の関係機関・関係者】
市町村、要保護児童対策地域協議会、児童相談所、福祉事務所、児童発達支援センター、
児童発達支援事務所、民生委員、児童委員、教育委員会、小学校、中学校、高等学校、
地域子育て支援拠点、地域型保育、市区町村子ども家庭総合支援拠点、
子育て世代包括支援センター、ファミリー・サポート・センター事業、関連NPO法人 等51

第５章 職員の資質向上
質の高い保育を展開するための専門性の向上
第１章から前章までに示された事項を踏まえ、保育所は、質の高い保育を展開するため、絶えず、一人一人の職員についての資質向上及び職員全体の専門性の向上を図るよう努めなければならない。

１ 職員の資質向上に関する基本的事項

２ 施設長の責務
３ 職員の研修等
４ 研修の実施体制等

職員のキャリアパスを見据え、それぞれの職務内容に応じた体系的な研修機会の充実と、組織的な実施体制の構築等について記載
52

第５章 １ 職員の資質向上に関する基本的事項
保育所職員に求められる
専門性

職員一人一人の倫理観、人間性、職務と責任の理解と自覚・知識及び技術の修得と維持及び向上

保育の質の向上に向けた
組織的な取組

保育内容の改善や役割分担の見直し・職
位や職務に応じて必要な知識及び技能の修得

それぞれの職員が自己評価等を通じた改善のための課題を把握⇒保育所全体で共有⇒各職員の専門性を生かし、協働して対応
これら一連の取組を組織的かつ計画的に進めていくためのマネジメント機能の強化
ミドルリーダーに求められるマネジメント、リーダーシップに関する能力
53

第５章 ２ 施設長の責務

施設長の責務と専門性の向上

施設長としての専門性の向上・保育の質及び職員の専門性の向上のために必要な環境の確保

職員の研修機会の確保等

体系的、計画的な研修機会の確保・勤務体制の工夫などによる計画的な研修等への参加

54

第５章 ３ 職員の研修等

職場における研修

日々の保育実践を通じた知識及び技能の向上・職員同士の主体的に学び合う姿勢と環境・職場内での研修の充実

外部研修の活用

各保育所における保育の課題への的確な対応等のための関係機関等による研修の活用・外部研修への参加機会の確保

55

第５章 ４ 研修の実施体制等

体系的な研修計画の作成

保育の課題や各職員のキャリアパスを見据え、職位や職務を踏まえた体系的な研修計画の作成組織内での研修成果の活用

外部研修活用によるより高度な専門性の獲得と、研修で得た知識や技能の共有による保育所全体の質の向上

研修の実施に関する留意事項

計画的な研修機会の確保・研修による専門性の向上と職務内容等への反映【参考】保育士等キャリアアップ研修ガイドライン（平成29年）
56

（参考）キャリアパスを見据えた保育士等の研修機会の体系化について

57

保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要○ 保育現場においては、園長、主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るため、研修機会を充実させることが重要。
○ 保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修について、一定の水準を確保するため、研修の内容や研修の実施方法など、必要な事項を定めるガイドラインを策定。 （「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年４月１日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知））

実施主体

指定手続き

・ 都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関

・ 研修実施機関は、研修会場の所在地の都道府県に指定の申請を行うものとする。

※ 都道府県が適当と認める団体に委託することも可能。
※ 研修実施機関は、市区町村、指定保育士養成施設又は就学前の子どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体に限る。

研修分野・対象者【専門分野別研修】・ 指定を受けた研修について、翌年度にも実施しようとする場合、届出書を提出することにより、翌年度も引き続き指定の効力を有する。

研修時間
・ １分野１５時間以上とする。

①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援＜対象者＞
・ 保育所等の保育現場において、各専門分野に関してリーダー的な役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。）

講師
・ 指定保育士養成施設の教員又は研修内容に関して、十分な知識及び経験を有すると都道府県知事が認める者

研修修了の評価【マネジメント研修】＜対象者＞
・ 各分野におけるリーダー的な役割を担う者としての経験があり、主任保育士の下でミドルリーダーの役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。）

・研修修了の情報管理【保育実践研修】＜対象者＞
・ 保育所等の保育現場における実習経験の少ない者（保育士試験合格者等）又は長期間、保育所等の保育現場で保育を行っていない者（潜在保育士等）

研修修了の評価については、１５時間以上の研修の受講を確認するとともに、研修の受講後にレポートを提出させるなど、研修内容に関する知識及び技能とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識を確認するものとする。

・

都道府県及び研修実施機関は、研修修了者に対し、修了証を交付する。 （修了証は全国で有効。）
・ 都道府県及び研修実施機関は、研修修了者の情報管理を行うこととし、保育士登録番号や氏名、生年月日、住所等を記載した研修修
58
了者名簿を作成する。

保育士等キャリアアップ研修の分野及び内容
研修分野

ねらい
・

①乳児保育
（主に０歳から３歳未満児向けの保育内容）

乳児保育に関する理解を深め、適切な環境を構成し、個々の子どもの発達の状態に応じた保育を行う力

・乳児への適切な関わり関する適切な助言及び指導ができる
よう、実践的な能力を身に付ける。

幼児教育に関する理解を深め、研修分野

・乳児保育の意義
・乳児保育の環境を養い、他の保育士等に乳児保育に・

内容・乳児の発達に応じた保育内容④食育・
アレルギー対応（主に３歳以上児向けの保育内容）・

アレルギー対応に関する理解を深め、適切にアレルギー対応を行うことができる力を養う。

・アレルギー疾患の理解・幼児の発達に応じた保育内容

教育に関する適切な助言及び指導・⑤保健衛生・
安全対策

・幼児教育の指導計画、記録及び評価・保育所における食事の提供ガイドライン

保健衛生に関する理解を深め、適切に保健計画の作成と活用ができる力を養う。

・保健計画の作成と活用

・安全対策に関する理解を深め、適切な対策を講じることができる力を養う。

・保育所における感染症対策ガイドライン

・

他の保育士等に保健衛生・安全対策に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。

・小学校との接続

障害児保育に関する理解を深め、・障害の理解・

適切な障害児保育を計画し、個々の子どもの発達の状態に応じた障害児保育を行う力を養い、他の保育士等に障害児保育に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。

ねらい・障害児保育の環境
・障害児の発達の援助

・マネジメントの理解の役割を担う立場に求められる役割・リーダーシップと知識を理解し、自園の円滑な運営と保育の質を高めるために必要なマネジメント・リーダーシップの能力を身に付ける。

・組織目標の設定
・人材育成
・働きやすい環境づくり

保護者支援・子育て支援に関する
実践的な能力を身に付ける。

・障害児保育の指導計画、記録及び評価

・ 主任保育士の下でミドルリーダーができる力を養い、他の保育士等に適切な助言及び指導ができるよう、・家庭及び関係機関との連携

内容

保護者支援・子育て支援に関する理解を深め、適切な支援を行うこと⑥保護者支援・子育て支援

・食育計画の作成と活用

他の保育士等に食育・アレルギー対応に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付
ける。

・

・

行う力を養い、他の保育士等に幼児付ける。

マネジメント・栄養に関する基礎知識

・幼児教育の意義の発達の状態に応じた幼児教育をができるよう、実践的な能力を身に研修分野

食育に関する理解を深め、適切に食育計画の作成と活用ができる力を養う。

・乳児保育の指導計画、記録及び評価

・幼児教育の環境

内容・

適切な環境を構成し、個々の子ども②幼児教育③障害児保育

ねらい

研修分野

ねらい

・保育所におけるアレルギー対応ガイドライン

・事故防止及び健康安全管理

・保育の場において血液を介して感染する
病気を防止するためのガイドライン

・教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン
・保護者支援・子育て支援の意義
・保護者に対する相談援助
・地域における子育て支援
・虐待予防
・関係機関との連携、地域資源の活用

内容
・保育における環境構成

・

保育実践

子どもに対する理解を深め、保育者が主体的に様々な遊びと環境を通じた保育の展開を行うために必要な能力を身に付ける。

・子どもとの関わり方
・身体を使った遊び
・言葉・音楽を使った遊び
・物を使った遊び59

保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究事業（概要）（平成28 年度子ども・子育て支援推進委託調査研究事業）【背景・目的】・ 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）において、「キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在４万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処
遇改善を行う」こととされている。
・ また、「保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ」（平成28年８月２日社会保障審議会児童部会保育専門委員会）
においても、職員の資質・専門性の向上について、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実を図ることが課題とされている。
・ これらのことを踏まえ、保育士が職務内容に応じた専門性の向上に目標を持って取り組めるよう、保育士のキャリアアッ
プにつながる研修体系や研修システムの構築について検討する。

【調査研究の内容】
１．保育士のキャリアパスや研修体系に関する先行研究・都道府県等における先行事例の調査・収集。
２．有識者や関係団体等で構成する調査研究協力者会議を開催し、保育士のキャリアパスを構築するための研修体系及び研修実施体制について検討。
※４回にわたる議論を経て、12月19日に最終取りまとめ。

３．調査研究協力者会議の最終まとめを踏まえたシンポジウムの開催。（2/24（金）：東京、3/7（火）：大阪）＜調査研究協力者会議の構成員＞ ※五十音順、敬称略
○秋田
小島
小林
清水
那須
西村
平野
正垣

喜代美
伸也
澄子
益治
信樹
重稀
弘和
豊治

○：座長

東京大学大学院教授
全国社会福祉協議会全国保育協議会副会長、認定こども園はりはら保育園園長
群馬県総合教育センター幼児教育センター長
帝塚山大学教授
東京家政大学教授
日本保育協会理事、仁愛大学名誉教授
全国私立保育園連盟常務理事、岩根保育園園長
奈良県健康福祉部こども・女性局子育て支援課長

60

保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ

所要額 約1,100億円(公費)※幼稚園、認定こども園等のほか、児童養護施設等
や放課後児童クラブの職員への処遇改善を含む。

※新たな名称はすべて仮称

園長

研修による技能の習得により、キャリアアップができる仕組みを構築＜平均勤続年数24年＞

主任保育士＜平均勤続年数21年＞

新 キャリアアップ研修の創設→以下の分野別に研修を体系化【研修分野】①乳児保育②幼児教育③障害児保育 ④食育・アレルギー⑤保健衛生・安全対策⑥保護者支援・子育て支援⑦保育実践⑧マネジメント※ 研修の実施主体：都道府県等※ 研修修了の効力：全国で有効※ 研修修了者が離職後再就職する場合：以前の研修修了の効力は引き続き有効

新 副主任保育士※ライン職

新 専門リーダー※スタッフ職

月額４万円の処遇改善（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３）【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野の研修を修了エ 副主任保育士としての発令【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令

新 職務分野別リーダー

月額５千円の処遇改善【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記①～⑥）の研修を修了
ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等※同一分野について複数の職員に発令することも可能

保育士等＜平均勤続年数８年＞※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。

このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施

61

執行面の留意事項○ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園等における職員の状況を踏まえ決めることができる。
○ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、
平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
○ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。
ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。
○ 技能・経験を有する保育士等に対する処遇改善については、職務手当を含む月給により実施。

（※）平成29年度予算における対応

・保育士等の研修機会の確保のため、保育園等の公定価格における代替職員の配置に要する費用を拡充（保育士等１人当たり年間２日→年間３日）。
・リーダー的な役割を求められる職員等が受ける、都道府県による研修の実施に必要な費用を支援。
62

保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み導入後の職制階層（イメージ ）＜定員９０人（職員１７※人）のモデル（公定価格前提）の場合＞※ 園長１人、主任保育士１人、保育士１２人、調理員等３人対象となる職員数は、利用児童の年齢構成割合や定員規模によって異なる

園長
主任保育士
２％（月額
６千円程度）の処遇改善

月額４万円＋ の処遇改善
月額５千円＋ の処遇改善

副主任
保育士
（新設）

専門
リーダー
（新設）

５人／１５人
＝ １／３

１

人

１

人

５

人

職務分野別リーダー
（新設）

３

保育士等

７

１５

人

人

63

人

ニッポン一億総活躍プラン（平成２８年６月２日閣議決定）（保育関係部分抜粋）（保育人材確保のための総合的な対策）
安倍内閣は、女性の活躍に政権を挙げて取り組んできている。平成25年（2013年）４月に待機児童解消加速化プランを打ち出し、この３年間で30万人分の保育の受け皿を整備し、多くの共働き世帯の子育てを支援してきた。
これに加えて、「希望出生率1.8」の実現に向けて、昨年末の緊急対策で、平成29年度末（2017年度）までの保育の受け皿整備量を40万人分から50万人分に上積みした。平成28年度（2016年度）予算では、保育サービスは質・量ともにさらに拡大した。本年４月からは企業主導型の新たな保育事業が始まり、事業所内保育所の新設が図られる。また即効性の高い既存事業所内保育所の空き定員の活用を図る。これらにより、５万人の受入れを進める。小規模の保育所の整備や空き教室などの地域のインフラの活用による受け皿の拡大も促進する。
保育士の処遇（※１）については、平成27年度（2015年度）において人事院勧告に従った２％に加え、消費税財源を活用した３％相当、平成27年度補正予算では1.9％相当の処遇改善を行った。さらに、新たに「経済財政運営と改革の基本方針2015」等に記載されている更なる「質の向上」の一環としての２％相当の処遇改善を行うとともに、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにしつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在４万円程度（※２）ある全産業の女性労働者との賃金差がなくな
るよう、追加的な処遇改善を行う。児童養護施設等においても、その業務に相応の処遇改善を行う。なお、全産業の男女労働者間の賃金差については、女性活躍推進法や同一労働同一賃金に向けた取組を進めていく中で、今後、全体として、縮めていく。保育士についても、
必要に応じて、更なる処遇改善を行う。
多様な保育士の確保・育成に向けて、保育士を目指す学生に返済を免除する月５万円の修学資金貸付制度を拡充し、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の20万円の再就職準備金貸付制度を創設した。また、保育所が保育補助者を雇用して保育士の負担を軽減する場合には、約295万円の返還免除付きの貸付を行う事業を創設した。このような施策については、さらなる充実を図る。チーム保育を推進する保育所には手厚く運営費を交付して、保育士の負担軽減やキャリアに応じた賃金改善を後押しする。さらに、ICT等を活用した生産性向上による労働負担軽減、保育士の勤務環境の改善などに取り組む。

大都市圏を中心になお多くの待機者がおり、緊急的に対応すべき措置として、待機児童が集中している関連自治体などと連携して対応策を取りまとめたところであり、速やかに実行していく。
このように、保育の受け皿整備に加えて、保育士の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として９万人の保育人材の確保に総合的に取り組み、待機児童解消の実現を目指す。
※1 子ども・子育て支援新制度の下での認定こども園及び幼稚園等の職員に係るものを含む。
※2 賃金は平成27年６月分、賞与・期末手当等特別給与額は平成26年の１年間についての数値（平成27年賃金構造基本統計調査）。
具体的には、全産業の女性労働者の賃金動向や、保育士の賃金動向（平成27年度及び28年度予算措置分の反映を含む）を踏まえ、予算編成過程で検討。

64

保育士と全産業の賃金比較（月額）（単位：万円）
きまって支給する現金給与額（基本給・諸手当・超勤額）

（女性）

保
育
士
（男女）

（女性）
全
産
業
（男女）

＋

＝

4.9
(5.0)

22.2
(21.8)
22.3【年収268万】(21.9)【年収263万】26.3（26.0）

賞与

差額：11.0万円(11.4万円）→ 一般的に指摘される処遇格差

33.4【年収400万】（33.3）【年収400万】

4.9
(5.0)

賃金月額

27.1 【年収325万】(26.8) 【年収322万】
差額：4.3万円(4.3万円）⇒まずはこの解消を目指す（注１）

27.2(26.9)

5.1（5.1）（31.1）（年収373万）

7.5
（7.4）

40.8
（40.8）

31.4（年収376万）＜平成28年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）をもとに算出＞（注１）保育士の95％程度が女性であることを踏まえ、女性の賃金月額で比較。
（注２）上記数字は月額であり、賞与は12で割った数。
（注３）括弧書きは平成27年賃金構造基本統計調査をもとに算出した額。
（注４）上記の額は四捨五入を行っているため、それぞれの額の差や合計が一致しないものがある。

65

保育士等の処遇改善の推移（平成２４年度との比較）＋約10％＋最大４万円（改善率）（月額約32,000円＋最大４万円）

16.0%
14.0%

＋約８％

12.0%

（月額約26,000円）

＋約７％

2.0%

０．３兆円
超メニュー

3.0%

3.0%

０．７兆円
メニュー
（消費税財
源）

2.0%

2.0%

1.9%

1.9%

1.3%

1.3%

＋約５％
（月額約15,000円）

8.0%

公定価格に
組み込む（恒久化）＋約３％（月額約9,000円）

6.0%

4.0%

安心こども基金において創設

2.85%

2.0%

※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源以外

0.0%

保育緊急確保事業
で事業継続

2.85%
※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.0%

※26年人事院勧告準拠（26補正）

3.0%※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.0%
1.9%

※27年人事院勧告準拠（27補正）

新たな
財源

＋

（月額約21,000円）

10.0%

技能・経験
に着目した
更なる処遇
改善

※28年人事院勧告準拠（28補正）

24年度（2012）

25年度（2013）

26年度（2014）

27年度（2015）※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の常勤保育士の給与改善額

28年度（2016）

29年度（2017）

66