アジアの成長と地方経済
経済地理学会第43回大会報告要旨集

1996年５月１８日(士)～20日(月）会 場九州大学

経済地理学会

志賀島

玄界灘

錘一Ｗ‐
博多湾

liKiZjIE二壱
酬乳、竺迂鶏

九州大学

′

熱

／山陽雪（

:/’

港

西鉄

会場への交通案内：福岡空港・ＪＲ博多駅からともに，

福岡市営地下鉄にて姪浜行き方面に乗車、中洲川端駅にて貝塚行き電車に乗り換え、箱崎九大前駅下車、徒歩５分。所要時間約３０分。

国道３号線

ZＺ看崗同ラ

（懇親会会場）

F三三Ｆ=蕊予亨

箱崎九大前駅lmL?e－－…ﾃﾞｰ賢一…－

|夢
、】『１

箱ﾆﾏﾗ吝土世玉里号全会=芽三コ＝Ｓ回ブ＜会写プークァラニ男

１９９６年５月 １８日（±）
１４：００

１７：００

幹事会九州大学経済学部６階会議室
評議員会同上５月１９日（日）シンポジウム

テーマ：アジアの成長と地方経済

会場：九州大学文科系講義室
座長：宮川泰夫（九州大学）

岡橋秀典（広島大学）

９９００シンポジウム趣旨説明松原宏（西南学院大学経済学部）
１０工業のアジア展開と地域経済．・・・・柳井雅人（北九州大学経済学部）

１０

１０アジアの都市システムと日本の地方都市

１１.・・・・生田真人（立命館大学文学部）
１０アジアの成長の中での国土政策・地域政策.・・・・矢田俊文（九州大学経済学部）
１１１

２２３

００昼食

４５総会

４０コメント.・・・・関満博（専修大学商学部）.・・・・佐々木雅幸（金沢大学経済学部）

１４

３０総括討論１７

３０～１９：３０懇親会（会場：福岡リーセントホテル）

５月２０日（月）巡検：工業都市・北九州の変貌

コース：ＪＲ小倉駅（９時１０分・新幹線口集合）～ゼンリン（住宅地図・
カーナビ部門）工場～門司レトロ再開発（北九州市からの説明）～
昼食（和布刈公園）～日産自動車九州工場（苅田町）～ＪＲ小倉駅（１６時３０分解散）

案内者：松原宏・浅見良露・柳井雅人・田村大樹

参加費用：４，０００円（資料・バス代・昼食代を含む）
注）博多～小倉間の交通費は含んでおりません。
申込締切：４月３０日（火）申込方法は、経済地理学年報４２巻1号の第３報をご覧下さい。
問合わせ先：九州大学経済学部矢田俊文〒８１２福岡市東区箱崎6-19-1

山崎朗

TELO92-641-1101（内）３７３９
FAX､092-641-7900－１－シンポジウムテーマ

テニンーア○つノヨと=E三と土tlユプラバ塞詔妄Ｆ６二一つし、￣て

大会準備委員会

世界経済は、ＥＵ・ＮＡＦＴＡ・アジアの三極体制に向かっているといわれる。なかでも、日本、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、そして中国を抱えるアジアの経済パワー、成長ポテンシャルは、実に巨大なものがある。こうした膨大な市場をめざして、あるいは低コストの生産条件をめざして、日本企業のアジアへの進出は著しく、とりわけ円高の進行は、こうした海外展開に拍車をかけている。
成長するアジアはまた、ヒト・モノ．,情報・マネーのグローバルな流動の結節点を希求する。多国籍企業の統括センターや国際金融センター、国際ハブ空港などの座をめぐって、アジアの都市間の競争関係が激化してきている。
このようにアジア大での生産連関や都市連関が拡大・深化するとともに、日本国内の地域構造・都市システムは、大きな転換点を迎えつつあるといえよう。

アジアへの生産機能の移管にともなって、日本国内の工業地域では、工場の閉
鎖や製品転換、雇用の削減、マザーエ場化などの再編成が急ピッチで進められている。「世界都市」東京の「空洞化」が指摘される一方で、地方都市と海外の都市との直接的な結合関係が深まってきている。
こうした現実をふまえ、国土政策・地域政策も大きく変わりつつある。次期
全国総合開発計画では、国際交流圏構想が検討され、アジアを視野に入れた国土づくりが課題となっている。

昨年のシンポジウムでは、世界都市・東京がテーマとされたが、今大会のシンポジウムでは、九州や東北など、地方経済の現実に焦点をあてたい。アジアの成長と日本国内の地方経済との関係、地方経済の現実と問題点、今後の課題について議論したい。

シンポジウムでは、以下にあげた３つの視角から３本の報告を企画した。
１）工業生産のアジア展開とわが国地方経済の再編
２）アジアにおける都市システムと日本の地方都市
３）アジアの成長と国土政策・地域政策の課題

第１の「工業」の視角では、アジアへの工業生産の展開なかでも部門別の製品間・工程間国際分業の推移と現状が、またアジアへの生産移管による日本国
内の工業地域の変貌、東京圏と地方圏との差異、地方圏でも東北と九州との差異などが、さらには国際分業と国内工業地域のあるべき姿が論点となろう。

第２の「都市」の視角では、アジアにおける巨大都市の成長と競争関係、国境を越えた都市間関係緊密化の動き、こうした国際的な都市群システムの変動
が国内の都市システムをいかに変化させてきているか、とりわけ日本の地方都
市がいかなる変貌をみせているかが問題となろう。

－２－

第３の「政策」の視角では、四全総の総括と次期全総の展望、アジアの成長をふまえた地方独自の戦略のあり方、国際的な連携軸や国際交流圏などの国境を越えた広域的な政策のあり方などが、論点として考えられよう。

また今年は、コメンテーターを２名に絞り、アジアと日本の工業のあり方、
地方経済・地方都市のあり方、国土政策・地域政策のあり方について、総括的に発言していただくことにした。

最後に、こうしたシンポジウムを、九州の地で開催する意義について多少ふれておきたい。昨今九州では、アジアと地方経済への関心が大いに高まっている。九州経済調査協会がまとめた『1996年版九州経済白書』では、「国際調
整一九州からの挑戦」というタイトルが付けられ、九州が国内の「周辺地域」
からアジア「最前線地域」に脱皮しつつある点が強調されている。
経済地理学会の西南支部の今後の活動にとっても、今回のシンポジウムは、重要な契機となるであろう。経済地理学会の大会を九州で開催するのは初めてである。大会シンポジウムを通じて、また懇親会・巡検を通じて、活発な討論が沸き起こり、研究交流の輪が広がることを大いに期待したい。

－３－

漆解噛
1,

1コ二三奏冒ｃつマアシジーアノ壼篁晨冒＝士也土或バー詔斉
柳井雅人（北九州大学）
）

１はじめに

アジアは世界の成長センターとなっている。その成長の一翼を担っているのは、日本の工業資本のアジア展開である。工業のアジア展開は、内需の不振と過剰設備、円高基調と輸出不振を背景として急ピッチで行われている。またその受け皿としてアジア各国の経済開発区、輸出加工区の整備が進んでいる。その結果、企業は労働集約的で、付加価値の低い製造工場を国内の地域から海外へ移転させてきた。また近年では進出先のインフラや外部経済の状況に応じ、機能の高い製品も移管されつつある。

このようなアジア諸国の成長を説明する時、その形態的な把握から雁行形態論（最近では「圧縮された雁行形態」的発展）が用いられる。しかしアジア諸国の成長は、その論理通り、輸入代替から輸出へと立ち上がってきたのではない。これらの国は、日本企業を中心とした加工組立工場の輸出活動をてこに成長してきた。この企業レベルの活動を把握しなければ、アジア展開の内実はとらえられないことは、現在の大方の見方であろう。しかもアジアへの進出が、日本企業の国内構造調整の延長として行われてきた側面も見落とせない。それは言い換えれば、企業の立地対象が、国内地域からアジアへと代替される過程といっても過言ではないのである。

この報告では企業の国内の機能移転が、ポーダーレス化とアジア市場の成長を背景に、アジアへと拡張する論理を追う。同時に国内地域が、代替的な選択肢の一つに組み込まれていく道筋も追う。
２企業機能の「玉突き」プロセス

日本の地域経済は、企業の管理、生産システムの変革によって左右されてきた。６０～７０年代に企業の立地パターンは、「単一製品・単独立地段階」か
ら「複数製品・複数立地段階」に移行してきた。寡占間競争と市場の成長、イ
ンフラの整備を背景に、巨大な三大都市圏の周辺に量産工場が複数（東西）立地した。また部品を供給する部分工場がその外縁地域に立地した。前者は市場、後者は労働力に関する立地要因が強く作用した。逆に接触の利益を重視する開発型の工場や研究所、中枢管理機能は三大都市圏、とくに首都圏に残された。

産業面で見れば、繊維、衣服、食品、一部の電機部品などの地方展開が活発化した。それでも比較優位を失い、さらに低廉労働力を求めて途上国へと展開し始めた。少品種大量生産の時代を背景に、海外展開は販売センターや末端の加工工場の形態で「単一製品・海外単独立地」を行っていた。この段階では地
方は、繊維や衣服産業などを手放すかわりに、全総や工業再配置法などを背景

－４－

+---

に鉄鋼、化学から電機へと当時の主導産業を誘致することに力をいれた。三大都市圏から離れた地域に量産型の大型工場が玉突きされてきた。

７０年代後半から８０年代にかけて、国内と海外で生産拠点を分担する動きがでてきた。これは消費者ニーズの多様化や多品種少量生産の流れを受け、同一製品群でも付加価値の高低や機能の相違に注目する供給側の変化がある。また成長するアジア市場において、現地にあう製品を供給せざるをえない需要側の要因もある。もちろん円高による輸出の損失を回避することも要因となった。
付加価値の低いものは海外移転し、高機能のハイテク分野が地方展開してきた。九州地域ではこの時期にＩＣ工場の一貫化が本格化し、自動車工場の新規立地や素材工業のファイン化も見られた。ＩＣでは上工程を九州工場が担当し、東南アジアの工場が下エ程を持つ分業関係の構築が進んだ。また鉄鋼、化学では、国内工場の整理、統合と平行して、海外へ下エ程の圧延工場､､合成樹脂製造工場などが展開し、国内から素材供給する体制が整った。この企業内国際分
業の段階は「複数製品・海外複数立地」にあたる。

さらに９０年代に入り、日本企業はバブル崩壊後の構造調整を支える収益を、アジアに求める動きが高まっている。加えて旧共産圏の自由経済への参入で、巨大な低廉労働市場と消費市場が出現するや、この立地要因に牽引されるように、企業のアジア展開は加速している。この市場の「外延的拡大」ともいうべき状況において、拡大展開した工場群を効率的に管理する重要性が高まった。
情報、流通の海外統括拠点を香港、シンガポール等に建設し、アジア大の最適
立地システムを築く段階に入っている。

最適立地を追求する段階では、海外移転の対象は、製品、工程から管理機能まで、その各領域で対象範囲を広げている。よく指摘されるように新製品が国内生産から海外生産へ切り替わる期間は短くなっている。またハイテク産業でも海外工場の一貫化の事実もでている。これらの動きは情報通信網の進展でさらに促進されよう。その結果、６０年代以後、部品工場、量産工場、開発工場、あるいは営業所、支社・支店、研究所が順次、玉突きのごとく地方にでていたものが、その序列を失って、一足飛びに海外展開する可能性もでてきた。こうして日本の地域経済もアジアの地域経済も、企業にとっては代替的な選択肢の一つにすぎなくなってくる。日本の地域経済は、海外の地域と直接、競争にさらされることになった。地方においては今後、生産、流通のみならず、管理の面まで多段階の空洞化問題に直面する可能性もある。企業活動を媒介として、国内地域経済が、アジアの各地域経済と連結されるにつれ、空洞化問題の根もさらに深いものになりつつある。

３鞁行する「玉突き」現象

企業レベルの「玉突き」現象には、産業の特性も影響している。ここでは生産工程を中心に見てみる。

鉄鋼、化学などの装置産業では、アジアを日本国内市場の調整弁と見ており、今後はアジア市場の成長とともに、日本からの安定的な輸出先と位置づけてい－５－

る。さらにこの二つの産業でも違いがある。上工程に競争力があり、新規投資の膨大な鉄鋼（高炉、転炉）は素材供給能力を国内に残し、圧延中心の下工程
がアジア展開を見せている。アジア各国の資金や市場規模の問題が一貫工場建設を阻んでおり、上工程までアジア展開することは当分なさそうである。化学のほうはアジア各国とも上工程のエチレン施設の増強が進み、今世紀末ごろには、安定的な輸出先という見方ができるか微妙な状態である。日本の国内需要を越える能力分が海外移転する可能性が高い。鉄鋼、化学は韓国、台湾などとの競争関係が強まり、下工程の汎用品を中心に競争力を失いつつある｡九州地域の工場は、ファインスティール、ファインケミカルなど付加価値の高い製品に特化しつつあり、汎用製品の生産は縮小している｡

電子、電機産業は、アジアにおいて輸出生産拠点の性格を変化させており、現地の内需に応じた展開をみせている。電機産業では市場としてはまだ小さい
アジア市場のみならず、日本への逆輸入も進めている。機械機器で見るとアジア諸国からの輸入の６割以上が日本企業の現地会社から逆輸入されている。量産試作を行っていた国内工場から海外に製品移管が進むにつれ、国内工場の売り上げが急減するケースが多い。九州地域では製品販売以外に、ロイヤリティの獲得まで検討する事業所もでている。半導体産業は、関東地域と密接な関連をもつ東北地域で、後工程工場を中心に空洞化が強まっている。一方、九州地
域は「シリコンアイランド」と呼ばれるとおり新鋭の一貫工場が多い。一部は研究開発機能も移転してきており、「マザーエ場化」することが期待されている。今後は特定用途向けの比率が高まるであろうが、ユーザーのアジア展開にどれだけ対応できるかがポイントになっている。また海外に展開した下工程が一貫化し、国内工場との競合が今後強まって行くことも考えられる｡現にシンガポール、マレーシアなどでは、ＩＣ工場の一貫化が日程にのぼり始めている。
自動車産業ではＫＤ方式から現地生産方式へと拠点化が進められている。エンジンなどのキーパーッは国内からの供給体制を維持してきたが、これらも徐々に現地生産化しつつある。九州地域の新鋭工場は、海外生産の増加のあおりを受けている。トヨタ・宮田工場では現時点の能力２０万台に対し、生産が約１０万台というありさまである。アジア各国の自動車よりグレードの高いものを製造している結果、アジアとの関わりを強くもてないことが影響している。
また新鋭で投資額が大きかったゆえに、簡単には撤退できない状態にある。
これらのように産業ごとにアジア展開の速度は異なっている。電機（とくに労働集約的な工程）のようにアジアへの展開が速いものから、鉄鋼の上工程（ただし大型のもの）のようにしばらく残りそうなものまでばらつきがある。
また研究開発機能の地域への移転が期待される分野とそうでないものもある。
４「玉突き」現象の地域的投影

国内での企業および産業の空間配置によって、地域ごとにアジアとの代替関係の強弱が異なってくる。

この関係が強まるのは、一つはアジア展開が比較的容易な大企業が集中して

１１’１Ⅱ刊いⅡ叩柧皿邦Ⅶ燗］－６－

いる場合であり、二つには高付加価値な製品を生み出すＲ＆Ｄ機能が欠落している場合であり、三つめは、組立型の部分工場や労働集約的なエ場が多く、アジアの低労賃に牽引されやすい場合である。こうして見ると装置型工業や組立一貫工場が集中する九州地域では、アジア展開との裏返しという空洞化問題よりも、旧式設備の効率化（鉄鋼、化学）や過剰投資（自動車など）の構造調整が焦点になっている。（もちろん空洞化の影響が全くないとは言えないが。）
それに対し、首都圏に立地する工場の補完組立型工場が集中する東北地域など
では、空洞化問題がより深刻となっている。

九州地域は、今後アジアの工場の一貫化、高付加価値化を控え、本格的な空洞化の時期に入るであろう。その際アジアとの機能分担をどのように行うかが、重要な問題点となる。量産組立や、労働集約的工程の移転はある程度やむをえ

ないが、設計、開発、試作、初期需要対応生産、統括的管理機能、人材養成機
能、研究開発機能、基盤技術の移転機能などを強化する方向にある。これらはマザーエ場としての機能として一括されるが、はたして雇用の創出にどれほど寄与できるのか、あるいはこのような機能が順調に移転されてくるのかまだ何ともいえない。
５むすび

さて、Ｐ・クルーグマンは欧州統合の実例をあげながら、国際経済と地域経済の境界線が意味を失い、経済地理学もしくは地域経済学の重要性を唱えた。またハーシュマンも国よりも資本展開の拠点としての都市にウェイトを置くことを説いた。

これらはその唱えた時期こそ別々であるが、現在のボーダーレス状況を言い得ている。政治的な障害（「人為的輸送費」）が緩和され、物理的な輸送距離
や通信距離が意味をもち始めると、それは経済活動にとっても大きな条件の変化になる。三大都市圏から離れ日本列島の末端に位置する九州地域が、日本におけるアジアのゲートウェイになってくる。つまり日本経済のフロンティア（日本語では辺境という意味もあるが。）として現れてくるのである。
このことはなによりも九州地域が、韓国、中国東北部、台湾などと、共通の経済圏を形成するポテンシャルを持つことを意味する。近年、韓国企業が九州に進出する事例がでてきている（POSCO,大字など）。また日本市場と九州の新鋭工場との連携を意識し、韓国・釜山に工場をかまえる企業もでてきている（三星自動車）。さらに北九州市と大連市のように姉妹都市関係をてこに環境
ビジネスなどを進めるケースもある。海外企業は、日本の技術取得や市場開拓の突破口として九州地域を見ている。ここでは九州地域が日本国内の周辺地域であるとともに、アジア地域に対する先進地域あるいはフロンティアであるという、二重性を垣間みることができる。今後、内外の企業が立地選択する際、どちらの性格を重視するかで、玉突きしてくる機能に大きな差がでるであろう。

－７－

獺

日二本二○つ士也フラ毛引３下信「懇騨嘗欣勘Ｔ巧』砿咄蝿糺ゴ西・騨睡一ｒｌｒ’

フーシシフーｃつ者ＩＺＴ行包一ニミーデニーと叫薊刈刑，弧Ｊ則ｊＦリー斡哺』１１，１‐．“｜“と州ｊ如叩．．

＝

生田真人（立命館大学）

１はじめにシステム論から都市をとらえると、それは外部から投入された人・物・情報・資金などの資源を「変換」し、産出する組織体とみなされる。この時の変換様式をシステムの「活動特性」という。地理的都市論では都市を２つの異なる観点からとらえて、（１）都市間の相互依存関係を明らかにしようとする都市群システムの分析と、（２）「変換」のプロセスを検討する都市システムに分けて検討することが多い。前者ではある都市から他の都市への資源のフローを介する作用と反作用を伴いつつ存在する一定の均衡状態を分析する。この場合、作用は資源フローという量的な側面のみでなく支配や管理などの質的な関係も含むともみなされ、反作用とはそれとは逆の方向すなわち、分離・自立の方向も含んでいる。後者の都市システムの分析では都市の「活動特性」を規定する
諸要素の働き方に注目する。
アジアにはシンガポールのような都市国家や管理体制移行期の香港、そして中央政府の下に置かれるようになった首都など多様な'性格の都市がある。ここではアジアの主要都市と日本の地方都市を検討の対象とするが、それらの多く
は政治経済的に弱い独立性しか持たず、活動特性の変化が他律的に決まりやすい。そこで都市の「活動特性」を構成する企業および勤労者、それから都市を管理する政府について検討しよう。こうした観点からアジア全体を概観した後に、主に東南アジアの主要都市についてみることを通して日本の地方都市を考えてみたい。

２アジアの経済成長と都市

２０世紀は技術革新の時代であり、今世紀初頭と第２次大戦後には急速な技術革新が地域間の経済活動に影響を与えた。今世紀初頭以降、植民地でも資源開発のために鉄道が敷設され、植民地と本国の間には電信・電話が開設されて通信技術の革新がなされた。こうした技術基盤の上に1960年代以降アメリカを中心とする企業の多国籍化が進み、アジアの新興独立国にも立地した。しかし、第２次大戦後の東西対立は国際的レベルの都市群システムの形成にも基本的に影響を与えてきた。
かつて植民地化された国々の首都は、特別の地位を与えられた。諸都市は植民地時代においては宗主国の植民地支配と管理のための重要な装置であり、それゆえ本国の都市計画技術の粋を集めた都市造りがなされた。植民地支配に対する分離と反抗が起こる可能性のある地方都市は元々少なかったのだが、その成長を監視された。植民地支配を直接には受けなかったタイのバンコクや中国－８－’

Ｆ~言▼!｡’の上海でも状況は異なるがアジア植民地化の影響を大きく受けた。
東南アジアの大半の地域で、独立後の首都に経済成長を重視して開発主義の政治体制をとる政府が生まれ、アメリカの影響の下に社会および土地改革を進めようとした。諸国の工業化は輸入代替エ業化から始まったが、やがて輸出指向の強まりとともに外国資本への依存を強め、東アジアの工業化も含めて第４世代の工業化とも呼ばれることになった｡成長を実現してゆく場所は各国の首都であり、それに続く地方拠点都市であった。しかし、多国籍企業にとってのアジアは多くの場合、アメリカ市場を目的とする迂回生産の場所でしかなかった。アジアは生産拠点ではあっても部品調達と製品の出荷に関して閉じたシス
テムを形成していたわけではなかった。

東南アジアの都市は、多国籍企業の活動を通してアメリカや欧州の都市とも
資源フローを持った。これらに加えて日系企業の直接投資が1980年代後半以降急増した。東南アジアに進出した企業の活動は単なる生産現場から研究開発を伴う生産拠点へと成長しつつある。さらにこの地域の複数国に立地した企業では企業内国際分業も進展している。また東南アジアで注目しなければならないのは、国境を越えて機敏に動きまわる華僑系企業の活動である。こうしたことから資源フローを伴う都市群システムが作られつつあるようだ。このシステム形成にはシンガポールの政策が大きく作用している。シンガポールは1960年代のエ業化による雇用拡大を受けて1970年代に政策転換を図り、東南アジアの貿易．ビジネス拠点としても成長する戦略を推し進めた。それは世界経済の変化を機敏に先取りした変化であったが、東南アジアで孤立する小華人国家の生き残り戦略でもあった。

それに対して、中国と日本を中心とする東アジアでは体制の相違が影響して
この地域全体にまたがる大規模な国際的都市群システムを形成する契機を持たなかった。もちろん、欧米企業ばかりでなく日系企業の韓国、台湾、そして香港への直接投資がなされ、これらの都市と日本の主要都市間には資源フローがあった。また、香港は広東省との統合を深めて華南局地経済圏を成立させてきた。しかし、それらは東アジア全域からみると一部地域の局地的現象である。
地理的には近くとも社会体制の違いがこの地域の国際的都市活動を左右する最大の要因であって、地域全体を包むような国際的都市群システムは形成されなかった。東アジアと東南アジアのこの違いは東西対立が原因である。東南アジ
アにも同様の体制の相違があったが、中国と日本というアジアの経済大国を含む東アジアに比べると相違の規模は小さかった。そして、東アジアの状況が変化しはじめたのは1980年代以降に中国が改革．開放政策を進め、沿海地域発展戦略を採用したことによる。

東アジアでは東南アジアのような１都市を核とするような国際的都市群シス
テム形成の兆候はなかったけれども、日本ばかりでなく韓国および台湾の成長によって、それらの主要都市と東南アジア諸国の首都圏間の資源フローを拡大した。また、香港と東南アジアの諸都市の間にも華僑・華人とその企業集団を介したネットワークがあり、諸都市の活動に大きな影響を与えてきた。

－９－」

３東南アジアの国際的都市群システム

中国は都市への人口流入を政策的に止めてきたけれども、独立して居住地の移動が可能になった東南アジア諸国では首都への人口流入が増加した。首都建設のための労働力需要と工業化の拠点としての就業機会が農村からの労働力移動を促した。ところが、それらの都市には生活基盤の上でもあるいは雇用吸収の側面からみても受け入れられる以上の人口が流入し、擬似都市化ないし過剰都市化と呼ばれる事態となった。都市問題が深刻化してくると、中央政府は首都を直接の管理下に置いた。このため都市開発は中央政府の意向をより強く反映することになった。また、首都の過剰都市化が顕著になった1970年代以降、政府は地方都市開発を強めたが、それは必ずしも成功したわけではない。
輸出指向の工業化を外資依存で行おうとする時、工場の立地場所は生産基盤のあるところであれば国内のどこでもよく、首都には限定されないはずである。
しかし多くの場合、十分な基盤があるのは首都圏のみであって結果的に首都にill

集中することになった。この点、マレーシアは例外的に植民地開発の歴史的経
過の上に地方都市圏での生産基盤整備が進展した。国内市場を目的とした先進国企業の進出もあったが、外国資本の進出による都市成長は税制と雇用面では効果があっても、生産上の連関に乏しく関連産業の創出にはつながらない。
都市ではフォーマルセクターと公有地に不法居住して不法に就労するインフォーマルセクターの分断が強くあった。企業活動が十分な量に達していない都
市社会では中間的な所得階層である勤労者層が一定の規模にまで達していなかった。しかし、首都圏では工業化の進展とともに中間所得層が成長し、地域労働市場ばかりでなく地域消費市場も変化するようになった。郊外居住が拡大し、彼らの居住地区に隣接して近代的な商業施設が建設されている。郊外に立地する外資系商業施設は自動車利用を前提に出店する。もちろん、都心部でも大規模な商業施設の立地も同時平行的に建設されているが、公共鉄道の焦点として発達した日本の都心ほどには立地優位性を持っていない。そして、中間所得層の拡大は政府にも影響を与え、都市システムの「活動特'性」の変化をもたらす。
都市のこうしたシステム変化をどのように理解するかという点の検討も研究者の間で始まった。

国際的都市群システムを構成する首都圏は、同時に国内開発の中心でもある。
東南アジアの現状は国民統合が充分でないばかりか国内の地域経済も分断的であり、地域経済統一をどのように図っていくかという課題も大きい。首都とその周辺のみが成長することは国内開発にとって好ましくないのであって、経済成長の確保と均衡ある地域経済発展を追求するとすればいくつかの地方拠点都
市開発が重視される。都市はアジア諸国の近代化にとっても最も重要な拠点であり、先進国の多国籍企業、華人系企業そして自国資本が集中する。しかしアジアは日本を除くと都市人口比率が低い地域であって、農村人口が多い．今後
一層の工業化と都市人口の拡大が予想されており、国内の都市政策が重要な課題となってきた。

－１０－▲

東南アジアでは、都市システムの変化ばかりでなく国際的都市群システムの「活動特性」の変化も起きている。それはシンガポールを中心とする「成長の三角形」の形成を契機とする。シンガポールは産業構造高度化を、隣接２ヶ国
は地方都市の工業化を推進するためにトランスナショナルな地域開発を行なっており、社会の開発段階が大きく異なる３つの都市地域が土地と労働力供給の補完関係を利用して、ひとつの経済地域となろうとしている。マレーシアのジョホール州からインドネシアのリアウ郡にまたがるこの開発はアセアンの国際的都市・地域開発の実験場でもある。

成長の三角形では制度的調整よりも経済開発が先行している。マレーシアでは最近州知事の公選がなされるようになったが、それまでは官選知事であった。
中央と地方の関係については今後も再編が続くが、制度上の再編よりも経済成
長の可能性を追求しているのが現段階だろう。もっとも、これらの諸国は先進国とは違って発展途上の社会であって、制度上の流動性も高いものがある。
４日本の地方都市

先進国では経済のポーダレス化が都市・地域の役割を浮き上がらせているが、アジアの途上国の都市には異なる役割がある。それらは国内の地域経済統合と国民統合を図るための装置なのである。それに対して日本の都市はこれまで産業成長の場所として整備されてきた。現在の日本の都市を世界の都市発展の中に位置づけるならば、エ業化と都市化が本格化しはじめた発展途上国と成熟段階に入った西欧の都市の中間にあるとみなせるだろう。
こうした日本の地方都市が「成長の三角形」とは全く異なる環境条件の下で国境をまたぐトランスナショナルな連携を実現する可能性はどのようにあるのだろうか？現在の制度では公共は国際的経済交流を盛んにするための基轤整備
やインセンティプの供与が中心にならざるをえない。主要な地方都市はもちろん地元企業も多数あるが、主に支店経済として成長してきたのであって、東京に本社を置く企業の支店・支社が多く、これらの企業活動は東京によって支配・管理されている。このため、地方都市に立地する支店や支社が地方自治体の期待通りに動くかどうかは分からないのが現状だろう。
５おわりに日本の都市は国という閉鎖システムの中で成長してきた。他方、東南アジアの諸都市は植民地時代から投入と産出が世界市場と直結した開放システムの中で成長したのである。その環境の中でシンガポールという都市国家の存在を介して国境を越える都市圏が形成されようとしている。東南アジア諸国はこの実験の推移を注目しながら、同様な開発の可能性を模索している。日本の地方都市を取り巻く状況はそれとは大きく異なる。けれども、日本の地方都市が「地方自治体」と表現されるような自立性の弱い組織体の拠点ではなく、より強く権限と財源を持つ「地方政府」の拠点となった時には、シンガポール政府の政策立案体制やそれを実現する組織体系などが参考になるだろう。

－１１－

．■Ｐ。ロ１Ⅱ０

Ｓ＝アシシアＣＤノヨご岳三○つＥＰ‐で･っ屋lゴーⅡ攻二錬量一士也土或ﾛ攻貧萱
矢田俊文（九州大学）

１国土構造と国土政策

国土構造は、企業の工場やオフィスの立地と個人の移動の総体としてできあがるものである。こうした経済主体の自由な空間行動を政府が規制することができない以上、国士政策には始めから限界があるとみなければならない。
にもかかわらず、政府の国土政策には、いつの時代も多方面から多大の期待が寄せられてきた。それは、企業や個人の自由な空間行動の結果として多くの問題が発生してきたからである。それは、大きく三つに整理することができる。

一つは、企業というミクロの最適な立地行動の結果もたらされた高地価・交通難などの大都市問題に象徴される過集積問題が発生し、マクロ経済そのものの成長に障害をもたらしていることである。

第二に、国民経済というマクロの成長の裏に随伴する過疎の衰退地域問題、

さらには地域格差問題などいわゆる社会問題が深刻化することである。

第三に、自然環境への十分な配慮がなされない企業の立地行動や個人の生活行動がもたらす国土の破壊である。地域レベルでの環境汚染、地形災害、森林破壊、水資源の枯渇など多様な国土破壊が進む。

こうした諸問題は、市場メカニズムで自動的に解決できないため、これを国土政策に求める。国は、主として公共投資という手段を用いて、国士構造を再編し、諸問題の解決に迫ろうとする。それには、大きく三つ方策がある。
まず、企業の立地行動や個人の空間行動の前提となる交通・通信網など国土の骨格を形成する基盤の整備を通じて工場やオフィスの全国レベルでの再配置をはかろうとする。新幹線や高速道路の整備された第一国土軸上に大都市が連なり、工場が集積していく。次いで、用地や用水などの産業基盤を整備することを通じて、直接的な手段で企業立地を誘導し、衰退地域の産業振興をはかる。

知識集約部門で比較優位をめざそうとしている現代の日本では、大学や研究所などが重要な「産業基盤」となりつつある。第三に、住宅や廃棄物処理施設、下水道、福祉施設など生活基盤投資をおこなって大都市問題や過疎地域での市
民の生活困難に対処する。

しかし、これらの三つの分野の社会資本投資が対症療法的にバラバラに行われたのでは、本当の意味の国士政策とはならない。長期間にわたる効用が期待される投資である以上、「あるべき国士構造」を想定した国土デザインが核になければならない。これが全国総合開発計画を不可欠とするゆえんである。

しかし、個々の問題解決についてのニーズが極めて強いわりには、「あるべき国土構造」についての国民的合意は形成されていない。ともすれば、政治的圧力、官庁間のセクショナリズムの渦のなかで、「哲学」がないまま公共投資－１２－

Ｉｇ０１－ｊ０Ｂｑ■『

の配分が決まってしまいがちになる。これを支える「哲学」として、一般的には「均衡ある国士構造の形成」という言葉が使われているが、その含意は必ずしも明確ではない。それは、時代的背景、国際的条件のなかで当然変わってくるものであるが、それにしても「議論」自体が深まっていない。
本来、国土政策を支える「哲学」は、定住した人々の、教育・就業・消費・文化・医療・福祉などの諸機会の均等化をはかることである。シビルミニマムの考え方は小中高教育や医療・保健施設、下水道などコミュニティレベルでの機会の均等を実現することをめざしたものであり、国民の強い支持のもとで全国的な生活基盤の整備がなされてきた。県レベルでも－県一医学部、－県一空

港などの整備も鋭意進んでいる。しかし、芸術系や外国語系の専門大学、国立の博物館や美術館などの文化施設は驚くほど首都圏と関西圏に集中している。
高度な医療・福祉施設も似たような傾向にある。生活の質が問われるときに、

もはやコミュニティレベルでのシビルミニマムでは、現代的な意味での機会均等は実現されていないと言える。

人口500万人から1000万人を単位とした広域経済圏レベルでの高質の教育・文化・医療・福祉機会の均等化をめざした「リージョナルミニマム」といった新しい考え方が求められる。これを可能にするのは、地方圏にあって高度な都市機能を備えつつある地方中枢都市・中核都市の育成と連携である。この方向での新しい国士のデザインと社会資本整備がなされるべきである。
２次期全国総合開発政策策定のメカニズム

第四次全国総合開発計画は、1987年６月に閣議決定された。その後、四全総の推進のために88年に国土審議会の政策部会（部会長恒松制治）が設置され、９１年３月に『政策部会報告』を出して解散した。同じ年12月に調査部会（部会長下河辺淳）が発足し、四全総の総合的点検作業に着手し、９３年６月に『中間報告』、
94年６月に「調査部会報告」を出して解散した。さらに、９５年の１月に新しい全国総合開発計画の策定のために計画部会（部会長伊藤滋）が発足し、次期全総の策定に取りかかった。計画部会のなかで実質的なたたき台つくりに携わった専門委員会は、３月中旬から７月末までに20回にわたる会議を開催し、夏の合宿を経て10月に「スケルトン」を提起した。これを計画部会が12月上旬までに集中審議し、１２月１１日に『基本的考え方」を公表した。政策部会特別委員、調査部会専門委員、計画部会専門委員長代理として参加した国士政策研究者として、
そのプロセスと政策形成のメカニズムについて述べてみたい。

３次期全国総合開発政策の内容（２１世紀の国土のグランドデザイン－新しい全国総合開発計画の基本的考え方）「基本的考え方」を貫いている基本テーマは、一言で要約すれば、地域間の機会均等の確保と地域の自助努力・自立の確立ということになる。

最も前面に出ている４つの国土軸を繋いでいくと、１３の政令都市とこれを除く３６の県庁所在都市のうち、ほとんどが軸によって結合されることになる。残－１３－

った都市を地域連携軸によって国土軸と連結し、これらのいずれかの都市に１時間でアクセスできるような生活圏を拡大整備すれば、９割弱の人々が比較的恵まれた都市機能を享受することが可能となる。しかも、この都市からは何らかの高速交通手段を使えば、他の主要都市にも短時間で到達できる。逆に、都市の住民も多自然地域に容易にアクセスできる。

簡単に言えば、ほとんどの国民が多大の時間と費用を負担しないで、多様な都市機能や自然と接触することが可能となる。つまり、「居住地域のいかんに諸機能に対して、一定の条件内でアクセス可能」となる。しかも、機会均等の地域単位として、従来の市町村や広域生活圏、都道府県に加えて、三大都市圏
および中枢都市圏を中核とする全国数ブロック程度の新しい国際広域交流圏を設定し、これを単位として国際空港や国際港湾などの交流基盤、高度な学術・研究開発機能などの高次機能の整備をはかることを提起している。
地域の自己責任と自立については、この機会均等のメダルの裏でもある。なぜなら地域間均等とは、あくまで地域づくりをするに不可欠な条件という「機会均等」の確保であって、それを前提として地域間競争によってできあがる結
果不均等については、地域の自己責任ということになる。

「今後の高齢化の進行に伴いわが国の投資余力は急速に低下することが予想されるとともに、社会資本ストックの維持管理・更新費が増大し、今後、必要とされる新規投資を圧迫することが予想され」、２０世紀後半のような大規模な公共投資とそれに依存した地域の活性化は期待できない。
つまり、２１世紀初頭以降は、「国内外の地域間競争の中で、地域の自助努力による発展」が不可欠となり、「地域の自立を促進していくためには、現行の行政区域の枠を超えた広域的な地域間の連携が重要となる。特に、既存の大集積から離れた地域においては、それぞれの地域が単独で地域の発展に取り組ん
でいくよりも、複数の地域がそれぞれの特性に応じた適切な役割を担い、相互に補完・連携しあいながら総体として地域の発展を図っていくことが、地域の自立性を高めていくためのより有効な方策となりえよう」というストーリーが語られている。

今回の「基本的考え方」をめぐって、新しい国土軸構想が見出しの前面におどっている。地域の側からみれば国土軸や地域連携軸をどう整備するかが高速
交通インフラ投資と密接にかかわるだけに関心が集中することにならざるをえない。しかし、所詮これらの国土軸も、中枢・中核都市の地域連携を進め、これらが連なりあうようになってはじめて「新しい国土軸」の形成に進むことが期待される、という長いスパンでのことである。公共投資財源が縮小し、環境制約から大規模開発が抑制される時代に、新しい国士軸の短期間での形成とそれに依存した地域戦略の構築は、結果的に「地域の自立」と矛盾することにな
りかねない。多様なレベルでの地域連携を積み重ね、高質の生活機会を確保す
る地域戦略の樹立こそが、「基本的考え方」の趣旨といえる。

Ｉ

－１４－

lil
if

Ⅱ聞抓山守片，ｒの－，－昨川ｂ０兆が‐ＩⅢ、佃らかかわらず、日常生活から高次の経済社会活動に至るさまざまな活動に必要な

iii瀞学

４アジアの成長と地域政策（西南日本の地域戦略）

アジアの急成長と日本企業のアジア諸国への工場立地の展開のなかで、地方経済の空洞化が懸念されている。九州では、空洞化を回避し、新しい時代の潮流を見据えて関係諸団体による地域政策が提起されている。その内容を紹介する。

１）九州地域開発構想研究会（九州・山口経済連合会）『2020年に向けた九州地域の戦略』１９９５．５
ぎわ‐ぬ川刀１４句円択七３．６勺０弾１Ⅲ町；！

新しい時代に応じた５つの戦略の提起①国際連携戦略：アジアとの国際連携軸の形成（生産連携一マザーエ場化、知的連携一アジアス九州、市民連携）②産業高度化戦略：（知識財産業の育成、新たな工業集積拠点の形成等）③生活高質化戦略：リージョナル・ミニマムの実現④地域連携軸戦略：都市ネットワークと広域交流圏の形成⑤地方分権戦略：政令都市・中核都市化、広域行政の確立
２）九州地方開発特別委員会企画部会報告（国土庁）1994.12①交、、’i1i報・通信ネットワークの盤ＩＩｌｉ②産業構造の高度化③地域インバランスの是正④国際化⑤安全な国土づくり
1996年２月より次期計画に向けた審議の開始

３）九州地域産業構造展望研究会（九州通産局）『テクノマザーランド九州構想』①マザーエ場化の促進②内発型企業の形成、新規事業の振興③戦略的産業の育成
参考文献

経済地理学会西南支部編『西南日本の経済地域』ミネルヴァ書房,1995．
国土庁計画・調整局『２１世紀の国土のグランドデザイン』1995．

九州通商産業局編『テクノマザーランド九州の実現に向けて』九州商工協会，
1995．

矢田俊文『国土政策と地域政策」大明堂,1996．

矢田俊文．朴仁鍋編『国土構造の日韓比較研究」九州大学出版会,1996.

－１５－

」

，

大会準備委員会

矢田俊文（委員長）浅見良露、伊東維年、 田村大樹、外川健一、
藤田直晴、松原宏、 宮川泰夫、宮町良広、
柳井雅人、山崎朗、
吉津直樹

経済地理学会第４３回大会報告要旨集
アジアの成長と地方経済
１９９６年３月２８日発行
編集

経済地理学会第４３回大会準備委員会

発行

経済地理学会〒１８６東京都国立市中２－１－橋大学東校舎経済地理学教室内
TELO425-72-1101（５３７４）FAX.O425-71-1893

経済地理学会第43回大会・シンポジュウム

1996.5.19

アジアの成長の中での国士政策・地域政策

Ｌ０ⅡＴ０ＩＩⅡＩヤーⅡ壯凸Ⅲ肝－０■■Ｕ■１－＄■■ＯＩＩＢ１ｌ０Ⅱ‐■山

１雲霧iiEH-y２

日本の国土政策の推移

年

時代区分・主導産業－４-

全国總合開発計画

関連亡注

矢田俊文（九州大学）
1９４５

●●◆●

ＩⅡⅢⅣ

国土構造と国土政策

新しい全国磐合關発政策策定システム

1９５０

ｒ２，世紀の国土のグランドデザイン」の構図と問題点
アジアの成長と地域政策
1９５５

Ｌ国士構造と国土政策
1９６０

Ｌ国土構造と国土政策・地域政策の関連;………………………ｉ

世界経済

一経済主体

ｉ２･産業基盤整備ｉ

i:|藤１４.環境保全対策；
国士政策ｉ

中宅政府

公共投資配分基準ｉ↑了．--………:………‐

産業構造
↑

↑

□÷鷲:ｎ
ｌｉａ地域格差１

国土構造

産業立地
↑

↑

１１４.環境・資源！

企業行動

1９８０

５１特定地域総合開発計画

6２

化学・電力

1９６５

国際分業］
産業政策

’

鉄鋼・石油

ｌＬ交通ｲﾝﾌﾗ整備ｉ
ｉ３・生活基盤整備’……－政策課題|鯛５０国土総合開発法

全国総合開発計画６２新産業都市建股促進法［拠点開発方式］

７年６４工業整備特別地域整億促進法
6９

新全国総合開発計画［新交通・通信ﾈﾌﾟﾄﾜｰｸ方式］［大規模工業基地構想］７２工業再配冠法
８年７４国土利用計画法(7４ 国土庁設置）
７７

第三次全国総合開発計画［定住構想］

ＭＥ関連欄

８３高度技術工業集積地域

器(ＩＣ,ＦＡ）

10年開発促進法(ﾃｸﾉﾎﾟﾘｽ法）
８７総合保養地域整備法

Ⅲ|構皇調整1９９０

ｉＬ地域経済政策ｉ（ﾘｿﾞｰﾄ法）
8７

情報機器・

知識財

第四次全国總合開発計画［多極分散型国土］８８地域産業高度化法［交流ﾈｯﾄﾜｰｸ構想］（頭脳立地法）
10年８８多揮分散型国土形成法

ｉ２､生活基盤整備！
↓

９２地方拠点地域整備法
1９９５

地域政策

９７次期全国総合開発計画

地域活性化政策

Ｌ

策定予定
2000

地域経済

←

地方自治体
2０１０

国土庁

計画・調整局（局長l8i谷Ｌ隆英〕＠
口｣.

国土審謹会

会長下河辺津委員45人以内

1ｔ￣

近幾圏整備特別委員会

毛:１

ｺＴＵ

ii53ilAと自然
小ｉ街づくり⑩－－－－卜－雷i鯛経済員ｉ基蟹づくり会i文化と生活ｉ樺式

函亟

首都■整衝特別委員会

Ⅱ□。□ロ｜ロし０■□

Ⅸ季圀JRpA凹吠

霊:姜勵長w１$中村英夫（矢田）：六劃市囲『蔓国会等露ロー璽香会

薄門曇貰奎ij婁圖２８一52名；ｑＦｐ。。□「『

ｒ１ｐ－

１」 》印一一群計画部会委員３６名‘
部会長伊産滋（西垣xＭ

一十丁溌襄二重三１

」．

匡悪

菌ゼ

●

ｉ

局

■

■■

ｉ

中部圏開発整備特別委員会

■

■

地方振興局

￣

東北地方開発特別委員会

企画部会

新しい全国総合開発計画策定システム（関係委員会鮒経過)199…とM96年騨口jｌ亟匡画匡'三三]■ .［雪囹E室。 E三三コ

’１．口｜・‐』

Uj全皀鱈含關蘂鎭霞屋ｼｽﾃﾑ(團土庁内次期全…謎会.委員会-閏■9棚年饒JmYADAj

94.11.10⑱全総策定

9５．１１．１７

9５．１．１２①全鍵策定

２．１６②視点・問題怠醗
３．１４③蟻者ﾋﾔﾘﾝﾀﾞ￣
ｇｌ

九州地方開発特別姿国会

ｐ

企画部会

→公表『グランドデザイン」；ｉｑｌ箔才鰯助勵 96.11計画課長牛島俊一郎→

４．１０

２地球規模の変化

1３④議者ﾋﾔﾘﾝﾀﾞ
１８

３喬齢化と地域社会

１９４７ジアの経済発展

２１

５国際化と国士基鍾

２４

６安全と自然

５．１１⑤地球社会と地戦社会の展望
１５

７空洞化と壷案構造1５

８安全な国士２５９缶値観とﾗｲﾌｽﾀｲﾙ

企画部会

北陸地方開発特別委員会

企画部会

中国地方開発特別委員会

企函部会

５

１
■

￣

●

す

Ｇ
●

■■■■■■■●■■■■■■■

１５⑥鳥取県米子市

１６⑦鹿児島県国分市⑧栃木県小山市

２９

１０社会資本整儀２７⑱岐阜県多治見市

３０

１１環境負荷と国土

２８６．１計画．調整局長糠谷真平→塩谷隆英
１５

１２中山間地域

１５

１３人ロi月Rと地壊社会
Ｍ国境負荷と国土

２２

１５高度情報化と国土

２６

１６空洞化と産業構造

諾,耀鬘二二簔團７．１０

１８高度情報化と国土
1９⑦経済構造変革と地壌経済

２０

１９中山間地域

３１

２０社会資本整傭
８．３－５箱根合宿伊藤0（計面課＋７人）③国土づくりの方向⑪山形県酒田市⑫石川県輪島市[塗]巨忘;＝Ｔ５両三頁三~１

３①今後の検討方針

４今後の検討方針５受貝会発足②国土構造調玖審崖開始｡③｡±繩雲Ｉｉ鵠繊

首都移転農永・運輸・環境基盤づくり
地方分権建段・北海道、沖縄文化と生活

６地方自治体ヒアリング様式④中間案。経緕団体ヒアリング
スケルトン

７中間案・スケルトン

９中間案・素案
中間案・素案２５④地方童見の韓取１０．４⑩国土づくりの方向
１２

半島握輿対策特別委員会！；…禦塵町⑤岩手県花巻市⑨北海道北見市

６⑧人と自然・中山間地域

小委員会③佐賀県屋津市

１７

２２⑨社会資本整備

盗置地帯対策特別委員会②兵匝県神戸市２１

９．５

地方麗業開発特別委員会

9６．２．１一日国土審謡会①広島県三次市２６⑥安全な国土の形成

２０

四国地方開発特別委員会⑥基本的考え方■Ｉ

12-11⑳基本的考え方

６．９⑲策定作業状況●

１１．２２⑬華本的考え方
１２．４⑭基本的考え方⑤スケルトン案

１３⑪地方窓見の聴取
２５⑫スケルトン案

１１中間案。とりまとめ中間案。とり宝とめ

１２⑪国土審践会（中間案報告）

97.審国土審鐘会に新しい全国篭台開発計画答申

屍Ⅲ…国土…壽……,鵬

計画期間の国土政策(-2010年）
２１世紀前半の時代認識
１）地球時代一アジアの成長、地２０世紀型国士柵造と国土政策
catchup型経済成長路線

球環境問題、国際メガ競争
２）人口減少時代一人□減少、高齢化、低成長、投資余力減少
３）高度情報化時イト距鑑の制約の克服、人々の選択自由度の拡大、企業立地の自由度拡大
情報・知識の創造、新産業↓

第一国土軸中心の国士構造｢￣↓［過度の集中と地域間格差］↓

均衡ある発展を図ろ国土政策↓

国土開発理念の変化
1)経済優先から自然との共存、国土の質の向上
2)主体の変化一国主導から地:今．。．・・・・・・・・・．￣￣￣￣￣－－－￣￣・・・･・・・．￣・・・：

121世紀の国土構造の展望不明１
１高度情報化時代、価値観の多ｉｉ様化の時代、グロパリゼーシ１
１ヨンの時代に人々の空間行動！

域の自己責任多くの未解決の課題

・首都圏への集中と大都市問題
・非国士輔地域の人□減少・高齢

3)視点の変化一国の視点から
地球の視点、個人の視点｜・企業の立地行動はどうなるｉｉのか。その結果国土構造はどＩ化・活力低下・豊かさ実感できない

iのようになるのか。とくに、；・自然の量的域少と質的劣化.美しい景観の喪失
・災害に対する脆弱性！「地方定住」など新地方の時！
;代がくるか。
：．、－．．．．－‐－．．．．．｡．．．．－．．．．．・・・・・・・・・－－－．

:｡・・・￣．。、－．．．．￣￣￣￣.．．・・・・・・!アジアの成長Iこ関！
；わる次期全縫計画ｉ
ｉ・時代認識:地球時#炉アジi
iアの成長を強調：
１.計画課題ａｉ・主要計画課題（2010年）
1)国土の安全と暮らしの安心の確保

2)価値観の多様化と選択可能性の拡大
地域の個性・多様性の尊重と地域の自立、美しい国土空間
3)人と自然の望ましい関わり、循環型
自然の保全・回復・創出、環境負荷の低減、（循環型国土）
4)経済構造変革、地域経済基盤の強化（国際間地域競争のなかての地域経済）5)アジアとの相互依存の深化（国際交流基盤の整備、世界都市機能）

・戦略的政策課題（2010年）

1)地域の連携・自立による多様性に富んだ分散型国土の形成（機会均等確保）
2)地域連携の促進、新しい広域交流圏の形成、地域自立の基礎づくり
地域連携の内容と形態、地域連携と国
土軸、広域国際交流圏
3)多自然居住地域、都市・産業集積
多自然居住地域の位置づけ、都市集積の高質化、産業集積の高質化:￣￣．￣・￣￣￣￣￣￣￣－．￣￣・・・・・・・－－￣￣・・・・￣￣￣￣・・・￣・・・・｡。．・・・￣・'･ロ・・￣￣￣・'･'･￣・・・・・・・・．・・－．．￣￣－゜・・・・￣￣。．・・－．．・・・・・￣￣･･･・・・：

i新しい国土構造のイメージ

il)全国の中枢.中核都市を高速･交通体系､情報通信手段で連結

ｉ２)中枢・中核都市との１時間生活圏域の拡大一都市と多自然居住地域の連携;３)大都市、中枢都市、中枢・中核都市連蝋中掘ﾛ市連擁を核とする広域国際交流圏１１を形成一国際空港･国際港湾･交流機能･研究開発機能の整備

i4)広域国際交流圏、中枢･中核都市生活圏を単位にした諸機能の整艤
i5)地方分権､行政連携を核にした地域の自立をはかる（循環型地域の形成、自然の管！
；理、災害の支援体制、ダイレクトな国際交流、地域経済競争力の形成）

i6)首都移転･大都市圏の再構築・第一国土軸の再構築

２１世紀前半の国土政策(-2050）;７)多自然地域への重点施策、自然の保全・回復・創出、環境負荷低鐡:．－．．．．．－．＿＿－－－－．．．－．．．．．．＿＿＿－．．．．－－－．－．．．．－．．．．－．－－－－－．．．＿＿－，．，．．．－．．．．．．．－．－－－－－．－－．．－－．－．．－－．．．．．．．－－．．．－．

・基本目標

生活の豊かさと自然環境の豊かさが両立する世界に開かれた活力ある国土の構築

・目指すべき国土構造の姿

新しい国土軸の形成→複数の国土軸からなる新しい国土構造の構築

１、地域づくりにおｉ Ｉ既存の高速道路、新幹線以外に新しい国１
iける国際協力１ １士軸を支える交通、インフラとは何か。：
１．戦略課題-2--(1) ………………_.………－－…－．._……………！

ｉ国土政策のターゲツト（－－－２０１０－－－２０５０年、とくに区別なし）
ｉ1重層的圏域の形成一コミュニティー広域生活圏一国際交流圏一近隣諸国交流圏→多細胞型国土

ｉ２これらの地域の多様なﾚﾍﾞﾙでの機会の均等の確立(就業･生活･文化・国際)→機会均等･分散型国士Ｉ

ｉアジアとの相互依！

;存関係の深化と世ｉ i､.…~…－－~………….…….~~~………………！
i界への積極的貢献！ i新しい国土軸概念への疑問;一国際交流基盤の１ !なぜ、新しい国士軸が登場するのか。i１適切な配置・整備； i2)、３)は地域特性を述べており、国士軸：!、多様な世界都市； !とよぶことはできない。
l機能の展開、環境１ １４)が「国土軸」に相応しい定義゜￣￣￣￣･･￣･￣￣･￣￣｡｡｡●●･･･●･･･｡￣￣￣￣￣･●････－－･･●｡･･･－－－●･￣￣･￣･･●･･●●････．．．｡￣･￣－－－￣･･･.･･･｡￣･･････●･●･●･･･一・一・●●●●一・・・．●･･･一･･●｡･･･‐－－：

新しい国土紬のポイント
1)北東、南西、日本海岸

2)小さな都市・田園・森林・・海域一体
3)歴史・風土・文化での共通性

4)交通、通信情報インフラのもとで人、物、情報の密度の高い交流
5)100年をかけて形成

Ｉ多様な地域連携:…･………………-……－－－…………－－－……-…………………￣…………－－－i￣
i－国際的地域連携一環黄梅交流圏、現日本海交流圏構想
１－(3)国際的視野に立って地裁の自立を高めるための国際交流圏の形成！「それぞれの地域が特性に応じて独自の国際交流を担う、地域のいかんにかかわらず、世界的な水準の国際１
１交流機能等に一定の条件内でアクセスできる状況を創りだす」

ｉ大都市圏や地方中枢都市圏を中心とした世界的な国際交流機能を有する圏域

ｉ国際空港､国際港湾､国際交流施設等高度な都市機能､世界的な学術･研究開発機能の整嫡:－．．．．－．．．．．．．．．．．－…．－－．．．－．－－－－．．．－．＿．＿＿－．－．．．－－－－－－－－．．．．－．．．．．．－．．．．．．‐＿｡．昔．－－－．‐－－…．－－．．－．－－－－．．－－－－－－－－－．・・・・・－｡－．－－．－－．．－：

ｉ３これらの地域の多様なﾚﾍﾞﾙでの自立(意思決定､政策形成の能力､人材育成)→地域自立･連携型国土ｉ
ｉにれらの地域の核となる都市を交通､情報通信ネットワークで結合→地域連携・ネットワーク型国土ｉ

１５多自然居住地域への重点整備→循環型国土･多自然型国土ｉ２－．－－－－－－－．．．－－．－．．．．．．．．．．－．－－－．．．－－－－．．．．．．．．．．．－．＿＿＿-,.,.-.－－．．，．．．．．．．．．．．．－－＿←＿＿＿－－．－．．．．．．．．．．．．．－－－－－－－－－．－－－．．．．．．．．－－．．．．－．．－－．：｡￣●・￣.￣￣￣￣･￣･￣･――￣｡●．････●･･･|●－－－－－￣￣.●●●･●｡｡｡●･･･●｡￣￣￣￣･ロー￣￣･･･●･●●●●●●･●･･････●････一･･･････一゜･･一・・・・・－．－－－．－－－－．．‐一・｡｡・・・一・・一・一●－－－●。￣￣：

i新しい「国土軸」と古し､国土軸、および基幹的地域連携軸

ｉｌ古い国士軸--東海･山陽道一｢高速交通国土軸｣、徹底したリノペーション、基幹地域連携軸による補強！
；２古い国土軸の延長一札饅・仙台・東京、福岡・熊本・鹿児島への延長、基幹地域連携軸の積み重ねで形成ｉ１３新しい国士軸一日本海岸、南四国・南九州・沖縄一「情報通信国士輔」、光ﾌｧｲﾊﾞの先行整備、ﾊﾟｿｺﾝの普及ｉ
ｉ基幹地域連携軸との組み合わせ不可欠

i４基幹的地域連携軸一高速･交通軸を基盤とした中枢・中核都市間連携→都市間ネットワークの形成

ニーマーー－－－－．．－－．．．．．．．－．－－．－．－．－－－－．－△－・・・・・・・・・・－－－－－－－－－－．．．．．．°｡･･･．｡｡－°－．－－－－．．－．－．．・・・・・・・－．－．－－－－－－－－．．－．．．・・・●－－．．｡・・・￣￣￣￣△・・:．・・・－．－．．－．．．－・・・・・・・一・・・‐－．．．．．－・・・・－．．．．．．．．・・・￣￣￣￣・・￣￣￣・￣￣￣・・．・・・・・・・。．・・・－‐・一一一・一・・・・・・・・－一・・・・・・・・・・・・．．・・・'・・－つ。．．．。－－．．￣￣・・・・・・

i国の役割一骨格的ネットワークの整備、国際交流。近隣者国交流基盤の整備、自然覇轤の保全・回復・創出ｉへの投資、地域自立への支援

i自治体の役割一国際交流圏域内の交通･情報通信網の整鐵､諸機能の整備、地域の経営、自然の管理等；■B－￣￣■Ｃ▲￣d■￣■､■lSd■■●u■｡●｡｡■●｡。｡の●●い●■ニーニ－－－－－▲■■■－－●の■■■｡■ひ－－－－－凸Ｇ■●●■中■己■●■■■ｃ◇ＣＣと◇－－－■ヤーャ中一■q■－－－－－－Ｃと－■■■■●□■⑤で－｡■山ｃ－－－ｐ－－－●▲u■■￣■￣巳｡■●￣●●￣■■●￣や一■￣￣￣■Ｃ●十「、２・アジアとの連携と「九州グランドデザイン」－ＬＴ:ＩＡＭＬい、．,－－ｉ

Ⅳ、アジアの成長と地域政策ｒ……－－－…一一一…－－………－－……－……………－－－…-：

ｌ・アジアの成長と九州経済ｉ輸入２０，５７４億円94/8５輸出２２，５１５億円９４/８５；［九州経済調査協会９６年白書；蟻料３２．３％０．３４電機２０．８３．３７；『国際調整九州からの挑戦』；槻械11.0２．５５輪機３３．４０．８９１
参考にYADA作成］！食品１９．４１．１８

鉄鋼８．００．４３；．…．…＿…．．…－－－－‐－－…．…＿…．…＿…．…．－－…．－．．．－‐…ｃ・……・…＿．._･…－－：

生産連携
ＥＸ

組立加工部門←－・本社

ＩＣ関連（ﾘｰﾄﾞﾌﾚｰﾑ､製造装置）

・研究所

高級ｶﾒﾗ、ｵｰﾄﾊﾞｲ、自動車

ＩＭ

自動車・電槻部品

ＩＣ－ＡＳＩＣ、６４DRAM、液晶

ＥＸ

１Ｍ

外写子一・Ｆ』←苧・・デﾎﾟL(ご佇・…二へ癖Ⅲr-,;百ｊ'+十p-U-閂--0■-F■ﾛ屯
ー’1:..シ詞8--早歪

基本目標１

－

活発な国際交流〔どこに生まれ、どこに住んでいても、多大の・国際空港・港湾

時間や費用の負担をかけないで、自然や高次･交流施製の整備･生産連携の強化の都市機能を享受でき・知的連携の推進

る地域をつくること〕

アジアス九州.`’1」･ａｎｄＬ－ＣＴｏｐｅＩ〔コミュニティから広域圏にいたるまで、自らの判断と意思で地妓を経営する「自立」した
地域をつくること〕

価値工

輸出成長のち設備過剰化
軽工業部門（食品・家具）
低コスト化

豊かな自然集積

軽工業部門（繊維）－空洞化

・流通再福

限譲一

品・軽電機・雑貨）

樋委←

軽工業部門（繊維・食（輸入商社・大規模小売・貿易）

農林水産部門

｜生産移管

１９５日産座間；

消費市場（西南経済圏）（価格低下肉＝国際的ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ市場

市民連携９４/90-25％

・一体化・急成長市場→苅田ｉ・消費財低価格化（価格破壊）

・所得上昇

・国際ﾃｰﾏﾊﾟｰｸ地帯、自然環境！島→有明ｌ
ｉ９６沖電八王子｜観←←

光一（九州）２５８

→宮崎Ｉ
市民生活

流
一父

・異文化理解ｉアジア立地；

知的連携；東陶中・Ｓｉ■騨嚇一鯛一蹴研究開発の強化
留学生９４

53,787人

（九州）

３．４９４

研究開発機能集積・自然環境の回復.優れた人材育成･農林水産案再掲

・福北大都市圏構築･高度情報の集積

・観光・リゾート･地域連携軸の形成･政策機能の強化・廃棄物とﾘｻｲｸﾙ

・広域行政の推進･災害対策の強化･地方分権の確立･環境の国際協力･道州制への模索

西九州・東九州
・高質都市機能整備

文化・教育・福祉・マチの景観の整億

→北九州ｉ

市民生活

出入国９４３，４９２万人

適度な都市集積ｉ９４旭硝子京浜；

ｉ９８日立造船桜:・異文化理解自立した広域圏

ｉ安川中・台Ｉ

研究開発機能付き工場

韓・ＳＩ

国際研修機能（環境）ＩベストＴ,Ｓ・Ｍ，！

アジアス九州（学術研究）；ニコニコ中！
;…．．……….－－…．...：

基本目標３

基本目標４

高度な産業構造〔多様な産業が立地して、〔安全・安心な生活を地壊みずから技術革新

・学術研究の強化がなされ、すぐれた研・知識財産業の育成にめぐまれた地域を究・開発が生まれる、･ﾃｸﾉﾏｻﾞｰﾗﾝﾄﾞ九州

つくること〕

柔軟な経済力を身につ･ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽ,の育成

けること〕

・高質ｻｰﾋﾞｽ産業成長･対内投資の推進P▲-,-9･市民交流の育成

・高付加

十・%･好？

■Ⅱ

基本目標一:２：へ二?し?…:Ⅶ ｈ゜（ﾐﾒﾃﾞｾﾞ「2.

場

素材部門（鉄鋼・化学・ｾﾒﾝﾄ）←－(素材部門設備建設）

一産菅

－－－→

大翻市圏

←生移

ＩＣ（前工程）組立加工部門一マザーエ場化

十-..--ぞ-+２'一＝し｡｡.-｡-･ロ．□-6---ﾓｰ...Ｓ,--1化云･･■十・幻－８七■幻｡-ﾄ

おくり、美しい景観

墓ｉ
．￣;暉

／

アジアの都市システムと日本の地方都市

経済地理学会報告資料1996年５月１９日

ＮＯＬ

生田真人（立命館大学）於九州大学

１１まじめに①システム（要素間の相互依存関係）（投入一変換一産出：変換の仕方＝活動特性）

地理的都市システム鵠１都市群システム（都市間関係asysteInofcities）
２狭義の都市システム（１都市内での要素連関）②都市経済社会の安定的な成長と発展のための理論

４日本の地方都市①日本の都市再絹大都市圏と地方主要都市の成長（都市人口の順位規模からの把握）②支店軽済による拡大図表１５．

③都市圏の形成図表１６．

④地方自治体から地方政府へ（行財政制度上の拠点）権限の委譲（国から府県）

都市勤労者の労働と生活（地域市場への注目）③対象地域東・東南アジア（日本中国ＮＩＥＳASEAN）

5結鏡

アジアおよび日本の地方都市がいかに成長できるか

２アジアの経済成長と都市産業基盤、生活基盤整備と自治樋のバランスの技術革新と政治体制

今世紀初頭と1960年代以降の技術革新世界レベルで物・情報・人のフロー拡大
戦機東西対立の変質

中国沿海州発展戦略人ロ百万人以上の都市３２（中国統計年鑑1995）
BESETO構想（北京一ソウルー東京）ソウル市政開発研究院1991年
ベトナムのASEAN加盟②「開発主義」と都市（１）雇用面からみた過剰都市化（２）生活基盤からみた過剰都市化
多国籍企業の立地都市中間所得層（勤労者層）の拡大と諸要求
図表１．図表２．

・引用文献

Karan,Ｐ.Ｐ・（1994）TheDistributionofCitySizesinAsianCountries，ｉｎ・Dutt,Ａ､K,ｅｔａｌ
ｅｄｓ・TheAsianCilBy：ProcessesofDevelopmentDCharacteristi《BsaMP1anning，K1wer

AcademicPublishers,ｐｐ－５３－７ｑ

ＬｍＧ.Ｃ､Ｓ、（1994）ChangingTheoreticalPerspeetivesoTlUrb副nizationimAsianDeveloping

COuntries･ThirdWorldP1anningRevie百16-1,ｐｐ､１－２３．

MinistryofTradeandlndustry，RepublicofSingapore(1996）EconcmicSurveyof

３東南アジアの国内都市群システムと国際都市群システム

都市：国際連関と国内開発の拠点（国内地域経済統合と国民統合）①国内都市群システム（地域間格差の是正：地方主要都市開発）
都市システムの活動特性変化(首都圏）（インフォーマルセクターＶＳフォーマルセクター）
ExtendedMetropoIitanRegion（大都市圏の外延的拡大：DesakotaLinl994）と都市管理（地域の労働と消費市場）図表３．図表４．５．６．７．８．９．

②国際的都市群システムのハブ：シンガポール（マレー系社会に囲まれた華人小都市国）
システム形成者としての多国籍企業と華人系企業図表１０．図表１１．

③成長の三角地樵（GrowthTriangIe）経済先行のトランスナショナルな都市・地域開発
国際都市群システムの活動特性変化

ジョホール州（マレーシア）－シンガポールーリアウ州（インドネシア）（シンガポールの資源制約土地・水資源不足）（多国籍企粟のエ程間分業：GrowthTriangIe垂直分業ｃｆＥＵ水平分業）
対象地域の拡大（マレーシア３州インドネシア１州の追加）

図表１２．１３．１４．

Singapore,ｐ､１aNaidu.Ｇ・（1994）Johm-Singapore-RiauGrowthTriangle：ProgressandProspects，
in・Thant,Ｍ・ｅｔ.ａ1.eds、GrowthTnPianglesinAsia；anewapproachtoregicna］economlc

cdoperationDOxfordUEp､１８５－

UnitedNations(1993）StateofUrbanizationalndthePacificl993,p-2-6L

Ui1itedNations(1995）WorldurbanizationProspects8thel994revision・

嘉数啓（1995）『国境を超えるアジア成長の三角地帯一グロース・トライアングル（ＧＴ）

構想の全剥東洋経済新報社ｐ６２．

生田真人（1993）「東南アジアの大都市における国際的都市群システムの形成について」

季刊経済研究１６巻２号

生田真人（1995）「都市国家シンガポールと「成長の三角形」」都市問題研究４７巻１号

－J－１￣‐守彗＝耐｡:[昏齪泄騨-Fj上蛭Fv-

II11E1量…“=－－－－－－－ﾆｰｰｰヱｰ'＿二

ＮＯ２;アノ，中国1993年%２９

都市人口年間増加率
1980-1993年％

４．３

鰯喜ァ；

首都人口比率1990年％

図表３主要アジア都市の管理形態

４

２．７
２６
４．８
４．８
４．２
ａ６
０．６
４．２
ａ９

６９
３２
１７
２９
１９
３５
１９
１２
１２

２．７

２２

０．８

１１

特徴

管理形態都市
直轄北京・上海（CentmllyContmlled）

中央政府が都市政府を直接的に管理

特別州バンコク・ジャカルタ 州政府と地方政府(lDcalGoverTments)の統合（SpecialPmvince）
２胴制マニラ・東京

地方政府はあるが、主要機能は「都」制

開発庁（デリー・ポンペイ・（Devlop団entカラチ・コロンボ・
Authority）チッタゴン）

大都市圏開発の実施と計画調整を行う
開発庁の存在単届都市クアラルンプル・

単一の都市政府によって管理（Tm-tierSysten）

注）

スラパャ

(SirUe-tierｌ都市人口比率＝都市人口／総人口
２首都人口比率＝首都人口／都市人口
３地域別の都市化比率＝地域総都市人口／地域総人口

citWlletmpolit21nG○vemnent)

５中所得国は高位中所得国のみの集計
出所）WorldBankq995)WorldDevelopmentReportl995

出所）UnitedNations(1993）

都市間協力（カルカッタ）(Inter-Hlmicipality）

４所得階級別の都市化比率も同様に算出の下で執行サービス供給に当たって都市間で協力

元資料は国連図表２主要都市の人ﾛ動向(実測値と推計人ﾛ）
年次1950
上海５３３３北京３９ｌ３
ソウル

ｌＯ２１

１０２２
２０８

出所）UnitedNations(1995）

２２２６１

シンガポールクアラルンプル－－－－

マニラ首都圏ｌ５４４
バンコク136O

1553
７７１０８
０８７３２

ジャカルタｉ４５２

1955

6866
4953

'960
8839
6269
2361

'965
0872
7653
3453

1970
1154
8087
5312

1975
11443
８５４５

1980
11739
９０２９
８２８３

'985
2396
9797
9549

’990
13452
10872
10558

1995
15082
12362
11641

2000
17213
14206
12278

2679

3297
2829
2585
1880
３９４

3916
3536
3110
2075
４５１

4814
5000
3842
2263
６４５

5985
5955
4723

7440
6888

9250
7968
5894
2705
1122

1500
9280
6566
2848
1238

14091
10801
７３２０
２９６７
１３８３

2274
2151
1634
３４４

６７９９

2414
９２１

5276
2558

1016

（単位千人）
２００５２０１０2015
194352148923382
160861781819423
127191304813139
16748
12354
８２１０

３０６１
１５５２

19172
13707
９２８２
３１４４
１７３５

21170
14711
10557
3221
1912

－１

Ｓ１こニーーニＰ.-ニニニーーーー＿＿＿＿

ZＦ

アジア諸国における都市の順位規模分布出所)Karan(1994）

屏鹸4タイ

図表６インドネシア'二ロ。.'

鰹jiirP朧鰐作酷

Iog0DY-aIoUIO1＋ｂ

内円ＩＢＧＩｍ、■IBOi●■

図表８日本
IeR功Ｙヰョ１．F船ｘ＋も

ｌ

Ｎｏｓ．

円陣ＩＣ[0－

ＩＱＥｌｐＹ■ａｌｏｍｐＸ＋ｂ

ＩＱＯＯｑｃＢＯ

ｌｐｃｑＯ○回

ｌＯｑＯＯｑ

、

、

ＩｑＯ｡｡

ＩＤ

、ﾐ生

閏、

、

IDO－
，－－凸

１０

図表５マレーシアＵ□｡、凸図表ﾌフィリピン

1０

100

■▲■■

図表９中国

n-DnEi■I｡■ⅢＹ－ョＩ｡■笛Ｘ＋ｂ

壁＝上･'一

ＵＱ

山

２ｍ■

1０

ＵＯＯ一

口･――

Ⅱ｡

0００￣
■…

一

－－－＝ヨ

｢１J

図表１０日本企業のＡＳＥＡＮへの道出ﾊﾟﾀｰﾝ
シソガ砿一ルヘの進出企桑

企菓鉄

シンガポールの糸

３１０

図表１１

樽成比(％）
14.1

９７

７．５

シンガポール＋３カ国

弱

４．３

シンガポール＋４カ国⑫

３．３

シンガポール＋５カ国

５

０４

５９１

５３．６

シンガポール以外の５カ国への進出企業

１

合計

蜘噸”瓢

１カ国の糸に進出

T小、■n回且凹凸

38.0

９，１
47.1

■⑩

￣〒￣￣-－－
1990１nml9gさ１９０３泊9０ｔｇ９５

100.0

注）Hg外に現j色法人古持つ日本企業の東南アジア６カ国への進出状況をｊ５富｢・一一戸1990１９釦泊甑２１９曲１９“199日ｎＮＡＮＱＡＬ＆且凹旦璽已製；SErW1CEST刑ＯＵＳＡＡｍ

TWn即巨＆■、幻動鋤切０

lrrIfUJjlLiL
fJ rlJiDlIJ L

パタム

２．３０

(111所）バタム1111発公社．

嘉数（1995）

且;i;L|帯;ｉＺｌ１ｉｆ

一＝￣言一一一一一

鈎劃旭０画。

４．２５

》

4．０８

シンガポール賃金（月額‘Ｓドル）

池

ジョホール

０．□

北地（ｍ２．ドル）

スマトラ

１＃四｣SANDTﾄ睡垣△且⑫

１

シジヨリーＧＴのコスト比較（1991年）

oTHFp兜生田（1995）～－－￣￣￣￣￣

旧9０１９，１９９２ｔｎ９ｑ狙曰４⑲95.199口ＴｇＢ１１９鐘１９■、１９９４１９９５

出所）HinistryofTradBandIndustry・RepubIicofSingapore(1996）。。□

19B２１９息ユ１９９４１９日目●

ＴＲＡＮＳＰＯｎＴａ
ＣＯＭＭＵＭＣｊｍＯＮＳ

:Ｉ

L・

騨
端黙

Ｉｇ９Ｐｌｇｇｌ泊9回１０９０１９９４１９９５１９９０１９gｌ

図表1３

南シナ海

州輿紗

銅や．、鉤釦⑥０

生田（1993）

７１噸噂A小のＣｏＮＳＴＲＵＣｎｏＮ

出所）東坪厘済新ﾎﾟﾛ社（1993）ｒ海外i瞳出企業麓笂'９３国5M国」より作虞．

図表１２成長の三角地帯

ＣＣＭＡｆＥｎＣＥ

鞄麺幻０伯

１８２

複数の国に進出小叶

ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ

麺類炮０

シンガポール＋１カ国

小叶

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける産皇鑛i菫！;６，推移(単位千人）

23.9

シンガポール＋２カ国

Ｎｏ４

ＩＦ

－－－－－－~￣~室ニーニーーーー宅一一一郷EヨＮＯＳ．

図表１５本所･支所､本所の所在瑚樅業者数＿」（軸：人､％）磯Ｒ
12大都市:ｆ13.525.358３０．５２９．３４０．１１１．１
ｷ似視市519,060３６．７２１．５４１．７Ｉａ６
３８a556
仙台市鍋.817-8弱.４２７．４
J臨更都区部5.696.444３１．２３５－４鋼.４型.８

図表１４

低労価コスト
低土地コスト２石油石油精製・石油化学

石油備蓄適地（カリムン島・

３海事サービス造船・補催・

造船葉用地（ジョホール・
多国籍企業による

注）支所･支社･支店には店舗､事業所、営翻f､工場､倉庫などを含む。

国際潤達事務所

貿易・貯麓・輸送
メンテナンス

４通信．世界水準の愉報基鍵
事業サービス対晦巣所サービス
多国籍企業のOHQ

ジョホール・リアウなどのリアウ諸島）
シンケップ島）輸送・物流管理を必要とする
多様な輸出製造企業の存在

６研究開発研究．技術者のプール

地域市場適応・生産技術向上のための研究開発需要物滅管理サービス

R&D人材養成施段
R&D支援基盤７観光空港・商業集積

海洋クルーズ設備
多文化都市

８アグリビジネス食品加エ技術

バイオテクノロジー

出所）llaidu(1994）

出所)鶴務庁（】991）『事業所縮f調壷』より算出．

通憎・サービス需要

５物流通掴・輸送基盤

ピーチリゾート
ゴルフコース
文化多標注

広大な農業・畜産業適地

１

Ｉ電機主要な工業集積地区

横浜市981,225３０．４】9.9４９．７２７．９
ﾉI燭市415.302２６．４］8.8餌.９３７．３
名古屋市］,114,106２９．９乳Ｉ４６．０１川鳶iB市５０ａｌ２３３５７２７．８３５．４９．６
大阪市ａＯＯＭＯＩ２８２33.0３８．９１６．３
神戸市500.150２９．８期.１４ａ！１２４
広島市430.617３１．６塾３４５．１１５．１
ｵﾋＭ１市330.65430.0２２】４７．９１５．７
福岡市550.720２６．５２０．５５３０２１．７

成長の三角地帯における相対的立地優位性
番号業穂・事禦シンガポール

８８５７１３３８５Ｉ５６８９

詔.’空.Ｚ４ａｉ】３．６

七ｈｺ■Ｕ己UJD■Ｗ二

ａａｚａ４ｚＬ４ａＺ９５ａａ

単独事業所本所･本をｔ支所･支所・詞吉・ｽﾎﾘ舌基数本所等ｶｾﾞ東京都本所等カイ大阪府
全国39.890.472鋤.７１句ＲＯＣ
型.２４３１－￣

図表1６

１１大都市圏の産業大分類別ii傑者数（単位:人、％）

非農林漁業製造業卸･小売業サービス業（公務を除く）・飲寛吉

全国５７.鰹.58214.095.75716,913,22114.613.983
１１都市圏計６３．５５１．０６６．１５２．９
柵！[圏
１．８０．７２.］Z2

1ul台圏１．５１．１１．７１．５
東京圏２８．０２５．３２８．５２９．１
測掛圏１．０１．７０．８０．８
名古屋圏７．６１０．２７．５５．２
大阪圏１５．３１５．５１６．５１４．４
岡山圏

広島圏
擢岡圏
W躰圏

１．２１．３１．１Ｉ.Ｉ
１．６１．５１．７１．６
３９２７４．５４．１
0.9

鹿児島圏ｑ７
注）

出所）

０．６０．９１．Ｏ

ｑ４０．７０．８蕊篝i議鑿繍繍：50ﾌﾗﾝU2Lとの凧工雲醤ロフアジア雇邑圖囿と士也f郵誠霊?＝ｆ北九州大学柳井雅人

篝iI蕊iliiijii;HIjiiiHj:ji二銭
YUii鍵蕊i;灘

１．はじめに

9騨耒謬甕il鑪畠円高基調-輸出不振
・アジア各国の経済開発区、輸出加工区の整備

ﾏi霧ｌｌｉ蕊;;鰄蕊い蝿蓬ji詮j薑i憲出活動をてこに成二雪繍t篭灘}學iii麓鰯:j霧け雲鰯艫的な選繩

i:il1iliii蕊1篝拳:が~徐平現地生‘

鐸憧瀧０

詞li織移

場）

孤勧．

害嚥

呼馴鵬鯉瀬

Ｉ

『虫け

{

●

●

Ｉ

:iIijiiiiiililiHiiiiiimiiii鑿il霧雲:1議鱗曇i蕊iti鑿三鱗i肇i騨択Ⅸ

）

５

Ｐ

即織ｊ‐繩
脳馳蔀蝿轍

辮鱗鞠嚇iiill1lj曇1111曇llili塞鐘
蝿'1肇鱗‘i協繊躯鰄

ユ鏑ハ、箪曰皇謄

謡締掴聯想：iIi i l l i IiKlilil1i i i i l ilHi1；００ｈⅡ西日１０刊日ⅡⅢ０９０ｐ０ｈＵｌ０Ｉ０Ｐ■ＬｑＩ’‐‐‐‐０．０‐０’０’０１’１０１’０’０‐Ｉ０ｑｌ０ⅡＵ１０００ｕ０１０１Ⅱ１１■▲ＵＢＵＤ、Ｃ６０

ｉＩｉ蕊lliii鐸lii蕊jiiiiii1ii:iiiHi篭ii雲③小化□

■￣１白さ

総括表

柿購室葛間剖整ロフョ≧ｆ本ｲ象

主要参考文献君テ虫受A・（マイナス要因）
1.'切冨。

2.週閑殿傭3.過当競争4.ｌｉｄﾉﾘﾖとの麗吉
5.価各切り下げ

企鐵違ロコ女寸jE亡；

畷溌

景二亀野

G・（業界）
I合ｌｉＦＪＲ卿ﾜ活発lE（グローバル化

2.共同販売会社の解消

4.劇上通産局『平成7年版繭腿済白劃ＴＳＫ劇上産業経済調査協会、１９９５

4ＪｆｌＩ益なき鯛亡」

5.髄譜産業政策局国際企業課『第24回鋤

MIjN通産局鯛『テクノマザーランドブIjNの実現に向けて』ブljN商工協会、１９９５

6-ｱｼﾞｱﾉﾌﾟﾀ噛鰭bB

1.人倶Iの胤臓（出向､転籍､採用

7・アジア､醜ik77蝿ｉ
での観告

2.通年採用の見直し

7.廃棄物の廟Ⅱ用』１９９５

7.相田\雌､４､林英夫鰯『成長するアジアと日本産業』大月葡舌、1991

8.蛯名保彦『地域経済の空洞化と東アジア』日本評識t、１９９６

3.生鰯藷１

Ｍ１２村かよ子編『東アジアの工業化と日本産業の新国際化戦卿アジア経済WH部f7,1995

Ｈ（地域）
①プラス面

10.商工総合研究所『中ﾉI､製造業の空洞化対策』中央綴斉社、199511.さくら総合研究所］ﾘﾖ太平洋研究センター『新IujiBアジアの産業を読む』ダイヤモンド社､1995

化化

5.新規設備投資oDiln制

2.1割i蛾振興協会経済研究ﾘf『アジア地域への生産シフトとその影瀞』1995

3．〃『国際化・リストラ下における生産分業システムの構造変革と下請中小企業の発展戦略』1995

3.業界内生産蕊HH萱

5.関連協力企業の
人員埴加
6.年齢ilMﾖﾋﾞのゆがみ

４`固定設備の効率化スクラップ

1.長銀総合研冒W17r全解剖空洞化する産業しなし､産業』東i羊経ii鞠i報社、1996

ＭＨ瞳l認bafr〃iAj3A

12.鈴木洋太郎『多国籍企業の立地と世界経済』大明堂、1994

7･事業分野の専門化

13.士共秀生『

8.H霧豚化･ｲﾗﾝ[i価種ｱﾋﾞｒ

14.松原宏「多国籍企業の立地と地域経済の変！;、（西岡久雄･松橋公ffi編）『産業空間のダイナミズム』

10.関連協力企業の集約

拝》鍬

9.新製品･技術の開発』産能大学出版部、１９９５

大明堂1990

15.柳井雅人｢産業配置と国士構造］（矢田俊文･ﾎH二鎬鱈箸）『国士構造の日韓比較研究』九N１時i堂
出版会､1996

鱒②Fマイナス面

1Ｍmけ｜雅人｢構造調整に取り組tf素材産業」『ﾌﾞuﾄﾄI経済白書』ﾌﾞlJH経済譲査協会、１９９６

I砿．入トレm柳井雅也昭iﾖ端技術産業の立地展開と蝿蝋悩(西岡久雄.松橋zM箇編)『産業空間のﾀﾞiiii論
18.丸1｣U恵也､成田幸範輻『日本企業のアジア戦略』中央経i斉社､1995

厚■ﾛ

19.山川充夫「国際分業の進展と地域構造の変動」（川島哲f1噸）『軽i斉il鯉学』朝倉書ﾘ吉､1986
2ｑ山崎朗「多国籍企業と世界都市システム」（矢田俊文編）『地域構造の理論』ミネルヴァ書房､1990
還冊9．汗、‐品．

21.渡辺利男『開廃経済学』日本評:ii社、1986

P．（その他）

22.渡辺幸男「機械工業の海ﾀﾄ展開と国内itU或分業構造の再編」（ﾛｵ､脇ｾﾝﾀｰ)『産業立地J1第３捲､１９９４
大醗鴬l990
23P・クルーグマン（北村fU駅）rHji「国境」の経i斉学』東i羊経済Hf報社、１９９４-

24.ＨＤ･ワツツ（松原宏､勝綱i:子訳）『工業立地と雇用変化』古今雷院、１９９５‘

！

資料１

図５事業所の地域別伸び率

図４日本企業の海外進出（ア ジア内構成）

丙Ⅲ

１０５

①ｌｇａｅ年（Ｎ■Ｓ５件）その伯(4.糠）

１０４
１０２

中国ns．

１eg

【21.酸）

Ｊ二一一一一一一一一一一マレーシア（17.験

９８

g
４

インドネシア（2.4劫

■■■－

コ１１ﾖ.耐）・・0--

９６＝１００〕８４（3.゛6）

ンガポール（4．癖）

齢８７鯛鱒9691９２”～94.15

缶

ニ

〆

”

ゥゥ

ＵⅡＵⅡＩⅡＩＤＵ9P０

８８９２９６１００１Ｍ

8４（８５年＝１００）８７／８５

図６１事業所あたり付加価値額伸び率

インドネシア（イ（23.酸）(資料）東洋経済新報社『海外進出企藁麓覧会社別銅』（１９９５年版）

図２事業所数の推移

ﾛ３鰯劔し

■

フィリピン

ロ世界計十アジア◇欧州△北米ｘ中南米▽大洋州

鍍靜

ﾛ９

鰯

3,6〕

□１
ロ１４

ﾛ５

(９２年８８その伯1..IHI

草⑫啓世
ｐ２うじ郭つ【□１ロ1３ ・・1２

９９４
２
９２

タイ（9.4発》シンガポール（4.機）②１９９０年（Ｎ＝２５５件）

7ＭＩＩゴｕｌＩＬ拠抓揖簡fｂ

／９６
16.暁）の白一一￣■

ｆの－．－■

１１６

１１４

マレーシア《22.蝋）

１１２③１９９４年（-10月Ｎ=３６１件）

」と日

２
1１□

１１０

学1劃省こ

ロ１３‐
ロ

９ｔ０８

４

０Ｂ

“ジ’０６

□

曾欝；樫

鑿

６
口

１曲

９

２咽

’９２年９８1４□ －－－－５－－□

９６

中園（Tl．

：習・

７－－－－－－－
ロ■【史Ｈ）寅樺偲侭折Ｗｔｒ海外■出全史蛇又金社風■ＪｌＩ９ｇ５年厘）＝１００)9４日０北海過２３４５６７

鞄６１９k打１曲８１９８９199519911992Ig9e1Wq
ロ

従業員散の推移
図３．

表１＝it且パターンの垂菖遅塁￣P

ｕｌｂＵＩｌＩｌｕＩｕＩ

9４

gｅｌＢ２１０６

甲侶越
北陸

富山、

青森．

福井、石川

這国旧者２

～60年代

単一製品・単独立jlh

宮崎、鹿児島繼維･刺M､ｆ翻勘

70年後半～80年代

単一WiHB・楓1k立地

複数製品・複Xk立j囮

iFUW8韻1産工11$

ハイテク品H1産工j33■,－“､釦■＋酉春画O轌埋酔域ｒＴ遂鞘瞬霧｡(冬逵願）nnZ-3zC）

③

貿易摩擦

90年代～

複銀盤昂・単独立地

開発・マザーエム圏？

鉄、化学市場の拡大一成鶴

K､D・加工・組立工』易

(大手:鴎B・加工メーカー）

寡占間競争U瞳iNI■－－－－－－￣

IC・自動車／基鐇技#i工鴫(ＴＭ.H鱗１，

巾頚の床にI,出ｴﾉ、アロロ煙'1､立匹±座

ﾌｧｲﾝｹﾐｶﾙ

iHjFI部品〃(ﾓｰﾀｰ.ｺﾝﾃ,ﾝ鋤ﾛ

ハイテク化．円高(中堅観品・ｶロエメーカー

テレビ、自動車鰯のIMM出自主規Bｉ

ｾﾌﾟﾄﾒｰｶｰ．fWM蘭ﾒｰｶｰ．

ｱｼﾞｱ市鳩の成長.超円忘とﾘｽﾄﾗ

コーバル丑副刮呵汀1ｍ(グローバル蛾連立j圃）Dn工ﾒｰｶｰの騨也ﾈｯﾄﾜｰｸ研誠

摘報通慣システム噸騨(ASEAN＆輻３９，８Q軍）(中'1,8$堀・加工メーカー

海ﾀ１１礎括l飽点の獺#】

ASIC・閥H品

覆没h製5h．１種ﾀl統括立1世

ピデオカメラ

Ｌ『入由

｢I

■

国内市11$の拡大．少品種大囹生麗繩60～70年i;濃l皇

躯１gBP71g88lg3919的l9S11992199319S』(セットメーカー）（NIESASEAN:錘蹴鰻）の②

単一製品６i躍外単独立1世

背景

i毎ﾀ'し主力工塒の翻型
篭馴、｢て末鵠$趣［てｴﾑﾋﾞﾘ

部品ｴ鯛（鏑ノ図３(二I可じ但占も

１４全国

円易

国内

海外

京都、滋賀、大願、奈良、和歌山．兵

岡山、広島、鳥取、島根、山口
徳島、香川、高知､愛蝿
福岡、佐賀、長崎、熊本．大分

型周年代

扉岡．岐阜、愛知．三國

８東海

岩手．秋田９近畿
山形．福圏１０中国
栃木、群馬１１四国
埼玉． 千葉．東京、神奈川1２北九州
山梨． 長野．新潟１３関九州
宮城．
茨城、

地方主力工珊の翻型 産業/製品の例（８５年＝１０

８７／８５

北東北
南東北
北関東

南関東

110１１４

（出所）

柳井麗囲

資料２

図７日系現地法人のネットワーク形成

師ソ

パピ

⑦ｉ許⑦

（電機／錆密／繊維／衣服）

6醜鯛

ｴ棚IＩ

靴

-(国内`グロー’ ル市鳩対応型

若干■■…－…－．（現地市場対応型）．
エアコン躯ロ麺１１６騨網脂･朗

鐘名－－il97D2l91QI唖U三1無ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ鴎

進展

\輔

１ｺ

ｶラーテレヒ

１面Ｉ

大幅進展

ｄ

Ｂ

ｄ

VTRカメラ繩口Ｌ里回咽酷）：確固(6（資料）長銀総合研究所『空洞化する産業しない塵業』東洋経済新轄社1995.ＰＩＬ
158～169.を整理して若干、加箪した。

従業員敬一伽MiNi館ii（産業中分類）

図９

可氾ＩＵＥＵｕＬｕＩ＆mｌＲ７ｌ（９０－９３年：伸び率）

聖ⅡＬＬ凶ｊ

１

打F1【ｕ

表３

九州企累のアジア蹴圃への投資件数の推移

埴垣／年
合ＺＩ

１－－－－

IpBGII釦I鰯3年 1994年
I9B7If． U9Ga年 ､11噸年 19,年 l的I叩 1992年
3０

和

2Ｓ

2４

3７

４０

4８

”

□

！

110

ＩＢＢ

増BBI

9０

２TＴ

U疏)丈献6.PIM。

Ⅱ､Ⅱ|詞。

③（子爵）【筵）鰍狸ｌ捗閣

衣畷・その他４．９
木材・家具４．１

パルプ・紙2.6

出版・印罰５．２
化学３．３

ゴム／ﾌﾞラスナテ

５．６

窯業・±右４.】

０１２３４５６７８・弧8５９

９坪｢虻割IPU【（従業員シェア）食料一飲料１１．５
繊維４．２

１１１１ｊ１．１１１

厨
篶=蓬i三雲iF 国

７
口

１５
口

１１
口

児

礎業員散

２３４５６７８９ｗ郵岬郵 趣 Ｍｎ岬鋤》岬泗

擬Ｍ１１．－騨

６
口

韓９ｾﾘ９４９８１６２

図８海外噸活動が主要薬穣の国内面用に与える影昏

・凡例・

□

蓋

全国

鉄鋼
非鉄金属
金属製品

一般機械
甑気機械

輪送撮械
餓密槻減
他
計

３

(齢>jU9Kﾁﾞﾁ〃Ｚ

＊わ＊
中中＊

な＊＊
＊中
中＊

＊＊

＊＊＊

ウウキ
字＊＊●

小中ｷ
ｵｫ

ｩ＊＊

＊＊＊＊＊

＊▲＊

ウウ

●＊中

本＊＊

巾＊
◆＊
＊＊＊
●＊

心中中心

＊＊＊＊

*＊＊
●＊

＊＊

＊＊

＊＊
＊＊＊
●小中

ｳｷ
ｩ＊

＊＊
◆中中

＊さ＊
＊*中

中＊＊
*

9２．８１

Ａ＋１０－

Ｂ＋５－＋１０ミマン
ＣＯ-＋５〃、－５－０〃
Ｅ-10－－５”
Ｆ－－１０〃

２睡所）図７．赫と毛IZ13と同と

粥弟度
IF湖）

ｳｫﾎか

＊＊＊巾

8９．８１

(注）伸び率（90-93/全国比）

１．５
７．８
１０．６
１５．９
ａｌｌ
３．２

＊と＊

ゥキ

島

|鑿E這崔'二Ei三EE菫１8⑭－－－－－－－－－－－－－．３－．－．－－．－…ｇ 1８

５
－口-－

中止＊＊
中中＊、

愛知１m

山

口

l2Z

中中中

＊ヰ

取根山鳥ロ島川媛知岡賀埼本分埼 縄児
烏島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮 沖
鹿１７ＢｎＴ７ｆ”僧93/9０、地係散＊】邸Ｈ古ＩＩＢ］

Ⅱ圧１ｍ

130

(がt）丈廓汗Ｐ１Ｉ６

梨野濁山川井阜岡知璽賀都阪庫良
敏
山長新富石榴岐静愛三滋京大兵宗和(国外グローバル市趨対応型）､￣￣中■｡￣◆■■｡￣●｡ＣＯⅡ

Er齢一“Ⅸ

目興ｈＩｍ

神嵐域._三段)L－－．．－－－．－

ＡＣＣＣＣＣＤＤＤＤＤＣＥＤＤＤＣＣＣＣＤＤＤＣＢＤＤＣＢＣＣＣＤＣＣＥＣＣＢＢＢＢＣＢＢＣＣ

進展せず

ビテ・オカメラ

森宇田城形島城木馬玉葉京奈
青岩秋富山福茨栃群埼千東

ハ・ソコン

道

逆輸入型投賓香湛から露三国へ進出する日系現地法人

J１

付加価値

93/9０立地儲致海

表２東ｵﾋ域内企業の海ﾀﾄ展開

fｇｌｆＵ：大胆進睨
大綱進展
進展

若干

従業員

'蝋…ＧｌＪｍ寅愈.g-rzg

１Ｗと：社）

進展せず

表５海外進出産業の地域動向

北シンガポールから第三国へ避出する日系現地法人

輸出代替型投資

④①

｜／

⑦⑦

／｝

刷山
⑦①

⑦１国Ｉ④
。卜
④

海外投資のバクーソ表４、＝＝.～￣ﾌﾟ騎一垣スＺＬ鋪へH､蒋由沈厘７

立地係数

巾Ｏ
OＯ－０．５ミマン

ウォ０．５
ゥォ0．５－１〃＊＊＊１＊＊＊１－１．５〃*ｳヰｳ１．５－２〃
ｏ６ｏ△▲－２〃’