請求書業務コスト約70％を削減する、電子請求書のご提案(提供メーカー名︓株式会社インフォマート)概要動画はこちら

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※㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）とは︖
従来、紙で受け渡しをしている請求書をクラウド上（電子）で受け渡しができるサービス
発行側

Data to Data
Cloud
データ

販売管理システム
社内システムと連携

受取側

データ

財務会計システム
社内システムと連携

約60万社以上が利⽤する 国内NO.1 サービスです。
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国内で60万社以上の利⽤実績
国内で60万社以上が参加する
帳票電子化プラットフォームとして業界NO.1＜流通⾦額＞

12兆7,295億円（2020年12月末現在）

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
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迫りくる制度改正を⾒据え毎⽉1万社を超える企業が採⽤

電子帳簿保存法の改正

2022年1⽉より施⾏予定

2022年の改正で⼤きく緩和され、請求書のペーパーレス化がしやすい環境が更に整います。
反面、厳格化される点としては、電子データ(※)として受け取った請求書は紙出⼒して保管することが禁⽌され、電子データとして請求書を受取る際は、その仕組みが電子帳簿保存法に対応しているか︖の確認が絶対条件となります。
※メール添付やPDF受領も電子データに該当

インボイス対応

2023年10⽉より導入予定

2019年10月1⽇から施⾏された軽減税率制度に伴い、2023年10月1⽇から適格請求書等保存方式が導入され、発⾏する請求書に適⽤税率や事業者登録番号等の記載が必要になります。
請求書を受取る側は、インボイス対応していない請求書の場合、税額控除が受けられなくなります。
そのため、発⾏側はインボイス対応が必須化。受取側は受け取った請求書がインボイス対応しているか︖の確認が必須化されます。
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電子化へのシフトが本格化はもう目の前まで来ています
完全デジタル化へ向け、インボイス対応は待ったなしの状態「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として発足された「電子インボイス推進協議会」発足されました。

引⽤︓2020年7月30⽇
⽇経新聞よりメール添付・PDF送付 ≠ 完全デジタル化

⽇本国内で活動する事業者が適格請求書等を発⾏あるいは受領するにあたり、共通して利⽤できる標準仕様の電子インボイス・システムの構築を目指しています。
インフォマートはその発起人として参画
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紙の請求書を電子化することで、請求業務を効率化する仕組み
160万社を超える実績で圧倒的シェアNO1︕完全デジタル化商品

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受け取る請求書の電子化+発⾏する請求書の電子化、双方電子化できるのはBtoBプラットフォーム請求書だけ︕

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電子帳簿保存法に準拠しているので税務署申告なく完全ペーパーレスが実現︕

できること
紙できている請求書を電子で受け取れる＜手順＞❶取引先を招待して電子で作ってもらう

受取モデル※㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

発⾏モデル
導入企業

取引先

請求データ
送信

請求書受取

得意先
請求書発⾏

＜手順＞
❶取引先を招待してIDをとってもらう。
❷販売管理システムからデータ連携。

※取引先NGの場合はAI-OCRで取り込み可能❷電子で受取、WF（承認）をまわす。

❸電子請求書が完成し、発⾏予約。

❸経理で勘定科目（仕訳）を入⼒。

※取引先NGの場合は郵送代⾏が可能。

（学習機能で2回目以降仕訳⾃動化）❹会計ソフトへ取り込み＜ポイント＞

紙でくるから入⼒や管理、保管が必要で手間とコストがかかる︕

電子でくるのでその手間とコストが無くなる仕組み︕︕

できること
郵送していた請求書を電子で送る

郵送代⾏
会計システム

販売管理システム

取引先賛同率は平均70％超え︕＜ポイント＞

紙で印刷して郵送準備をするから手間とコストがかる。

電子で送れば、その手間が0に︕
郵送代⾏も併⽤できるので、手間なく請求業務が効率化します︕

会計・販売管理システムとの連携は約99％可能︕
全顧客個社対応をすることで利⽤中のシステム変更なく連携が実現︕
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請求書を受取って処理する側

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請求書を送る側

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基幹システムから基幹システムへつなぐ「ハブ」の役割
今利⽤中のシステムはそのまま、親和性⾼く連携を実現します
販売管理システム● 商奉⾏● 販売⼤将● 弥生販売● SMILE BS● PCA商魂X● GLOVIAシリーズ● 販売⼤臣
● OBIC7● FUTUREONEIds● スーパーカクテルデュオ● EXPLANNER● ROSS ERP ● スカイネットプロ● 楽商シリーズ● ProActive● kintone● RNS販売管理システム など多数実績あり

受取側

敬称略・順不同

発⾏側

電子受取
電子発⾏
会計管理システム● 勘定奉⾏● OPEN21 SIAS ● 財務⼤将● 弥生会計
● SMILE BS ● PCA会計X/PCADream21● GLOVIAシリーズ● ⼤蔵⼤臣● OBIC7 ● FXシリーズ● SuperStream-NX ● ProActive● 会計王● JDL ● COMPANY ● Biz∫ ● 財務応援R4● freee ● クラウド会計 など多数実績あり
敬称略・順不同
7電子化することで請求業務コストの約70％を削減︕
発⾏も受取も生産性が向上され、コスト削減が実現します︕

請求書を発⾏する企業 (※請求書発⾏件数︓500通分の場合)

請求書を受け取る企業 (※請求書受取件数︓150通分の場合)2〜4⽇かかっていた請求書到着が請求業務にかかっていた時間・手間が即時で︕（約90％削減）

・現在の請求書処理業務（１件処理あたりにかかる時間）

封入

請求書仕分〜配布〜受取〜部門承認〜提出

・現在の請求書発⾏業務

請求額確定

印刷

2〜4日

発送

・システム導入後請求額確定

請求書到着(お客様確認)

2〜4⽇かかっていた請求書到着が即時で︕

データアップロード 請求書到着(お客様確認)

即時︕●請求書発⾏業務のコスト削減例
人件費 ¥50,000（約90％削減）

請求書発⾏にかかるコストが約67%削減

1件当たりの発⾏コストが郵送コスト ¥50,000

受取〜承認〜提出

会計・⽀払処理/問合対応

6分に短縮（約90％削減）●請求書処理業務のコスト削減例¥39,000

月間4.5万円/年間54万円に︕

年間約109万円（約67%）のコスト削減※人件費︓＠2,000円/時間で算出

90%削減

約

請求書処理にかかるコストが約77%削減

人件費 ¥225,000

1件当たりの処理コストが・ファイリング/社内問合せ対応

システム使⽤料

社内問合対応請求業務にかかっていた
時間・手間が¥6,000

請求書保管コスト ¥15,000

月間13.6万円/年間163万円のコスト・システム導入後272円→90円に!
人件費

ファイリング

50分

・仕分〜配布〜部門承認

印刷コスト ¥21,000（紙・封筒代含む）

会計・⽀払処理（仕訳・入⼒）約90%削減・会計処理（仕訳/入⼒、承認、⽀払）請求書保管コスト ¥15,000

月間24万円/年間288万円のコスト

1,600円→366円に!
人件費¥30,000¥25,000

システム使⽤料

月間5.5万円/年間66万円に︕

年間約222万円（約77%）のコスト削減※人件費︓＠2,000円/時間で算出

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料⾦体系
受取モデル

料⾦区分

受取機能

基本料15,000円【請求書受取通数】

月額
利⽤料 追加料★50通までは基本料に含まれます。

・51〜1,000通 ・・・・・・・・・100円／通・1,001通〜・・・・90円／通300,000円〜

15,000円【通知書発⾏通数】※）通知書発⾏先が通知書を確認後、返送された通数も含まれます。

セットアップ費⽤

発⾏モデル

通知書機能（オプション機能）※取引先社数を基準に、お⾒積りいたします。
※操作レクチャー費⽤は、別途お⾒積りとなります。

【請求書発⾏通数】★100通までは基本料に含まれます。

・101〜1,000通 ・・・・60円/通・1,001通〜 ・・・・・・・・50円/通★100通までは基本料に含まれます。

・101〜1,000通 ・・・・・・・60円/通・1,001通〜 ・・・・・・・・・・・50円/通※1）まだBtoBプラットフォーム請求書にログインしていないお取引先に通知書を発⾏した場合は、１通につき10円かかります。
ID取得状況は、課⾦対象月の翌月1⽇の0時時点を基準とします。

※1）まだBtoBプラットフォーム請求書にログインしていないお取引先に請求書を発⾏した場合は、１通につき10円かかります。
ID取得状況は、課⾦対象月の翌月1⽇の0時時点を基準とします。

※2）郵送代⾏サービスをご利⽤される場合、※1は課⾦いたしません。

※2）郵送代⾏サービスをご利⽤される場合、※1は課⾦いたしません。

※取引先社数を基準に、お⾒積りいたします。
※操作レクチャー費⽤は、別途お⾒積りとなります。

300,000円〜

300,000円〜※取引先社数を基準に、お⾒積りいたします。
※操作レクチャー費⽤は、別途お⾒積りとなります。

オプション

発⾏側
【封筒郵送】※ 重量が150g超は、別途お⾒積もりとなります。

・重量25g以内（紙枚数︓1〜3枚）・・・・・・・・ 160円/通【圧着はがき郵送】・郵送通数に関わらず、⼀律料⾦となります。・・・・ 100円/通・重量50g以内（紙枚数︓4〜8枚）・・・・・・・・ 190円/通・重量100g以内（紙枚数︓9〜14枚）・・・・・・270円/通・重量150g以内（紙枚数︓15〜23枚）・・・・ 370円/通

お取引先無料でご利⽤いただけます※法人単位で利⽤上限まで
ご利⽤無料

発⾏側
【利⽤上限数】 ※各項目の上限数までは無料でご利⽤いただけます。

①請求書個別作成 ・・・・手入⼒による請求書作成は、100通/月まで②請求書⼀括作成 ・・・・アップロードによる請求書作成は、10通/月まで③請求明細⾏数 ・・・・・・請求書1通あたり1,000明細⾏まで

受取側【利⽤上限数】 ※各項目の上限数までは無料でご利⽤いただけます。

①請求書印刷・・受取った電子請求書の印刷は、100通/月まで ※上記の上限数以上でご利⽤される場合、または請求アップロードにお②会計ダウンロード
けるレイアウト調整をご希望の場合は、有料となります。
・・会計データのダウンロードは、10件/月まで
9導入までの流れについて
システム稼動まで約3ヶ⽉

システム稼働操作講習会回目）

登録招待（ID

取引先への回目）

登録招待（ID

システム連携の設定

お申し込み（プロジェクト発足）

取引先マスタのご提出

導入打合せ（運⽤・スケジュール確定）

取引マスタ登録

社内告知

取引先への事前告知

取引先への2

12月1⽇
11月
11月
10月
10月

1

4週目

2週目

2週目

1週目

9月

9月

9月

IMIM

4週目

9月2週目〜10月1週目
2週目
1週目

8月末

IMIM

10今後のご検討の流れ
STEP1

本ご提案・資料にてご検討の価値はございましたでしょうか︖
STEP2＜ご検討を継続いただける場合＞
次回、コスト削減シュミレーション・運⽤提案を⾏わせていただきます。
「ヒアリングシート」へのご記入・ご回答をお願いします。
STEP3＜次回ご商談内容＞
メーカー同席の上、詳細のご提案をさせていただきます。
■コスト削減シュミレーション表のご提示■デモンストレーション含めた運⽤提案■概算費⽤のご提示

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補足資料

コスト削減シュミレーション表とヒアリングシート（イメージ図）ヒアリングシート

ヒアリング項目結果をもとに算出

コスト削減シュミレーション表

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補足資料

電子帳簿保存法の改正後請求書を電子データで受け取る際の注意事項

請求書を発⾏する企業

請求書を受取る企業①メール添付で受取②クラウドへ⾏きPDFをDL請求書を作成・送信

Check Point︕

電子データ

1. メール添付で受取の場合

2. クラウドへ⾏きPDFをDL
電子データとして受取（電子交換型）

請求書の授受③電子データとして受取 発⾏側でタイムスタンプが付与されているか︖
 受け取る⾃社でタイムスタンプを付与できるか︖
 発⾏側でタイムスタンプが付与されているか︖
 受け取る⾃社でタイムスタンプを付与できるか︖

いずれかに当てはまらないと“まずい”ですまたは

 データの訂正削除を⾏った場合にその記録が残る、または訂正削除できないシステムか︖※利⽤するクラウドサービスが7年（場合により10年）その履歴や請求書を保管しているかも重要※インフォマート社のBtoBプラットフォーム請求書は既に電子帳簿保存法対応済のため全く問題なし※
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補足資料

インボイス制度とは︖

適格請求書（インボイス対応後イメージ）

出典︓政府広報オンライン

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補足資料

「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得〜電子帳簿保存法第10条の法的要件を満たすサービスとして認証〜
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社
インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社⻑：⻑尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」（以下「本認証」）を、本日2021年6月25日（金）付で第1号認証を取得したことをお知らせいたします。

「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第10条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

【インフォマート ニュースリリース】

https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=986#_ga=2.170464486.719034874.1624806702-1642400316.1605596865【国税庁 JIIMA認証情報リスト】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
15提供メーカー情報
商号

株式会社インフォマート （Infomart Corporation）

代表者

代表取締役社⻑ ⻑尾 收

事業内容

BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営

本社所在地

東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

営業所

・⻄⽇本営業所（⼤阪府⼤阪市⻄中島）・カスタマーセンター（福岡県福岡市博多区博多駅前）
設⽴

1998年（平成10年）2月13⽇

資本⾦32億1,251万円 （2020年12月末現在）

社員数

592名（正社員498／派遣94）（2020年12月末現在）

上場市場

東京証券取引所市場第⼀部（証券コード2492）

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さいごに

BtoBプラットフォームで取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。

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