①上位の政策名

政策目標３ 個性が輝く高等教育の推進と私学の振興②施策名

施策目標３－１

③主管課
及び関係課
（課長名）

（主管課）高等教育局高等教育企画課（課長：清木孝悦）（関係課）高等教育局大学振興課（課長：中岡司）／専門教育課（課長：浅田和伸）／医学教育課（課長：石野利和）／学生支援課（課長：栗山雅秀）／国立大学法人支援課（課長：小松親次郎）／私学部私学行政課（課長：片山純一）

大学などにおける教育研究機能の充実④基本目標
及び達成目標達成度合い又は進捗状況

基本目標３－１ （基準年度：毎年度 達成年度：毎年度）
ア＝活力に富み国際競争力のある大学づくりを目指して、大学の改革を推 想定どおり達成想定した以上に達 進するとともに、大学の適切な評価システムを育成すること等によって、
成
大学などにおける教育研究の充実を図る。
イ＝想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ウ＝ア＝以下の 11 の達成目標の達成度合い（進捗状況）がすべてアま
一定の成果が上がたはイであり、アが８つ以上ある場合。
っているが、一部
イ＝以下の 11 の達成目標の達成度合い（進捗状況）が概ねイであについては想定どる場合（エがなく、ウが２つ以下である場合が該当）。
おり達成できなかウ＝以下の 11 の達成目標の達成度合い（進捗状況）にエがない場った合（ウが３つ以上ある場合が該当）。
エ＝エ＝以下の 11 の達成目標の達成度合い（進捗状況）にエがある場
想定どおりには達合。
成できなかった
達成目標３－１－１（基準年度：毎年度 達成年度：毎年度）
ファカルティディベロップメント（ＦＤ）、厳格な成績評価（ＧＰＡ） 想定どおり達成
ア＝等の教育内容・方法の改善などに取り組む大学を増加させる。
想定した以上に順
調に進捗【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
イ＝
ア＝ＦＤに取り組む大学数、ＧＰＡに取り組む大学数がともに大き概ね順調に進捗く増加した。
ウ＝イ＝ＦＤに取り組む大学数、ＧＰＡに取り組む大学数がともに増加
進捗にやや遅れがした。
見られる
ウ＝ＦＤに取り組む大学数、ＧＰＡに取り組む大学数のうち、一方
エ＝は増加したが、一方は減少した。
想定したどおりにエ＝ＦＤに取り組む大学数、ＧＰＡに取り組む大学数が、ともに減は進捗していない
少した。
達成目標３－１－２（基準年度：13 年度 達成年度：17 年度）
大学におけるインターンシップを推進することにより、教育研究内容と社会での実地経験を結びつけるためのカリキュラムの多様化を促進する。

概ね順調に進捗【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
インターンシップ推進のための施策（全国フォーラムの開催、大学に対する実施に必要な経費の支援、現代的教育ニーズ取組支援プログラム
における支援）の実施状況。
ア＝上記の施策が想定以上に円滑に実施された。
イ＝上記の施策が着実に実施された。
ウ＝上記の施策の実施に一部遅れが見られた。
エ＝上記の施策が十分実施されなかった。
達成目標３－１－３（基準年度：13 年度 達成年度：16 年度）
診療に必要な基本的な知識、技能及び態度を有する医師・歯科医師の養成を促進する。

想定どおり達成※本目標はこれまで達成年度を 17 年度としてきたが、「共用試験システ
ム」が平成 17 年度から本格実施に移ること、また、運用主体が「共用試験実施機構」にかわることから、達成年度を 16 年度に変更した。
【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝共用試験トライアルに参加している学部数の割合が 100%に達した。
イ＝共用試験トライアルに参加している学部数の割合が増加した。
ウ＝共用試験トライアルに参加している学部数の割合が横ばい。
エ＝共用試験トライアルに参加している学部数の割合が減少した。
達成目標３－１－４（基準年度：16 年度 達成年度：20 年度）
国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学の優れた教育改革の取組を促進することにより、高等教育の活性化を図る。

想定どおり達成

【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝競争的環境の下、高等教育の活性化に向けた各大学の自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組が展開された。
イ＝競争的環境の下、高等教育の活性化に向けた各大学の自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組がある程度展開された。
ウ＝競争的環境の下、高等教育の活性化に向けた各大学の自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組が十分には展開されなかった。
エ＝競争的環境の下、高等教育の活性化に向けた各大学の自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組が展開されなかった。
達成目標３－１－５（基準年度：16 年度 達成年度：20 年度）
法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実等を図り、高度専門職業人の養成を推進する。

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝すべての専門職大学院において質の高い高度専門職業人の養成を行うための取組が積極的に進められている。
イ＝多くの専門職大学院において質の高い高度専門職業人の養成を行うための取組が積極的に進められている。
ウ＝質の高い高度専門職業人の養成を行うための取組が進めている専門職大学院が必ずしも多くない。
エ＝質の高い高度専門職業人の養成を行うための取組を行っている専門職大学院が少ない。
達成目標３－１－６（基準年度：16 年度 達成年度：19 年度）
国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成され、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが大幅に進展した。
イ＝競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成され、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが着実に進展した。
ウ＝競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成され、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが十分には進展しなかった。
エ＝競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成され、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが進展しなかった。
達成目標３－１－７（基準年度：毎年度 達成年度：毎年度）
教員の流動化を促進し、大学における教育研究活動の活性化を図る。

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝任期制を導入する大学数が、前年度比 50 ％以上の伸びを示している。
イ＝任期制を導入する大学数が、前年度比 20 ％以上の伸びを示している。
ウ＝任期制を導入する大学数が、前年度に比べ増加しているが、その伸び率が 20 ％未満である。
エ＝任期制を導入する大学数が、前年度に比べ減少している。
達成目標３－１－８（基準年度：16 年度 達成年度：20 年度）
大学の学部等の設置認可に関し、当該学部等が与える学位の種類及び分野を変更しないものについては届出での設置を認めることにより、公私立大学のニーズに応じた機動的・弾力的な組織改編を促進する。

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝当該年度の大学等設置認可件数が、平成 12 年度から平成 14 年度までの設置認可件数の平均（229 件）に比べて 50 ％以上増加している。
イ＝当該年度の大学等設置認可件数が、平成 12 年度から平成 14 年度までの設置認可件数の平均（229 件）に比べて 20 ％以上増加している。
ウ＝当該年度の大学等設置認可件数が、平成 12 年度から平成 14 年度までの設置認可件数の平均（229 件）に比べて増加しているが、その伸び率が 20 ％未満である。
エ＝当該年度の大学等設置認可件数が、平成 12 年度から平成 14 年度までの設置認可件数の平均（229 件）に比べて減少している。
達成目標３－１－９（基準年度：16 年度 達成年度：22 年度）
平成 16 年４月から、文部科学大臣から認証を受けた評価機関により、 想定どおり達成
全ての大学が定期的に評価を受けることとする認証評価制度を導入し、

新たな大学の事後評価システムの構築を図る。
【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝評価機関の認証を行い、かつ、認証された評価機関すべてが評価を実施した。
イ＝評価機関の認証を行い、かつ、評価が実施された。
ウ＝評価機関の認証を行った。
エ＝評価機関の認証が行われなかった。
達成目標３－１－１０（基準年度：15 年度 達成年度：16 年度）
国立大学の法人化及び公立大学法人制度の創設により、各大学の自主性・自律性を高め、国公立大学の教育研究の活性化を図る。

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝各大学の自主性・自律性を高めるために必要な制度改正がなされ、各大学において、教育研究が活性化された。
イ＝各大学の自主性・自律性を高めるために必要な制度改正がなされ、各大学において、教育研究の活性化に向けた取組がなされた。
ウ＝各大学の自主性・自律性を高めるために必要な制度改正がなされたが、各大学において、教育研究の活性化に向けた取組が十分にはなされなかった。
エ＝各大学の自主性・自律性を高めるために必要な制度改正がなされなかった。
達成目標３－１－１１（基準年度：15 年度 達成年度：16 年度）
学校法人制度の改善を図ることにより、学校法人が課題に対して主体
的・機動的に対応していくための体制改善を行い、もって私立大学の活性化を図る。

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝学校法人の管理運営体制の改善のために必要な制度改正がなされ、各学校法人においても新制度への移行のための準備が円滑に進むとともに、これを契機として、管理運営体制の更なる充実のための自主的な見直しが行われた。
イ＝学校法人の管理運営体制の改善のために必要な制度改正がなされ、各学校法人においても新制度への移行のための準備が円滑に進んだ。
ウ＝学校法人の管理運営体制の改善のために必要な制度改正がなされたが、各学校法人等においては新制度への移行のための準備が円滑に進まなかった。
エ＝学校法人の管理運営体制の改善のために必要な制度改正がなされなかった。
⑤
現
状
の
分
析
と
今
後
の
課
題

各達成目標の 達成目標３－１－１
達成度合い又 【平成 16 年度の達成度合い】
は進捗状況
大学の教育内容・方法については、平成３年の大学設置基準の大綱化以降、各大学の自主性（達成年度が 及び創意工夫のもと、ファカルティディベロップメント（教員の授業内容・方法を改善し、向到来した達成 上させるための組織的な取組）や少人数教育、学生による授業評価、ＧＰＡの実施など様々な目標について 取組を通じて、教育研究の充実を図っているところである。
は総括）
文部科学省においては、各大学が社会のニーズに応じて創意工夫により充実した教育研究を行うように、審議会の答申等の提言内容を各種会議等を通じて周知するとともに、各大学のカリキュラム改革等の進捗状況に係る調査の公表などを通じてこれらの取組を促しているところであり、ＦＤを行う大学は前年度比 24 校、ＧＰＡを行う大学は前年度比 31 校、それぞれ増加
していることから、想定どおり達成と判断した。
達成目標３－１－２【平成 16 年度の達成度合い】
平成 16 年度においては、インターンシップ推進のため、全国フォーラムの開催や大学がインターンシップを実施する際に必要な経費の支援（567 百万円）を行うとともに、現代的教育ニーズ取組支援プログラムの一課題として各大学における特色ある優れた取組に対する支援（６件、20 億円の内数）を開始するなど、積極的な施策の展開を行った。
大学におけるインターンシップの実施率は、平成 13 年度から 14 年度の１年間ですでに 4.4
ポイント増加し、46.3 ％となっている。さらに現代的教育ニーズ取組支援プログラムの公募テーマの一つとしてインターンシップに関するテーマを設定するなど、インターンシップ推進のための施策を着実に実施できたことから、概ね順調に進捗と判断。なお、16 年度の実施率については現在集計中であるものの、上記施策に基づく新たな取組の効果も期待できることから、
目標の達成に向けて教育研究内容と社会での実地経験を結びつけるカリキュラムの多様化が着実に図られているものと思われる。
達成目標３－１－３【平成 16 年度の達成度合い】
平成 16 年度に共用試験トライアルに参加している学部数は昨年度より増加した（108 学部、
約 99 ％）ことから、想定どおり達成と判断。
【達成目標期間全体の総括】
平成 14 年度のシステム導入以来、期間全体を通して、共用試験トライアルに参加している
学部数の割合が高水準で順調に推移し、平成 16 年度で 99 ％に達していることから、本達成目

標については、想定どおりに達成した。
達成目標３－１－４【平成 16 年度の達成度合い】
特色ある優れた大学教育改革の取組を支援する「特色ある大学教育支援プログラム」の継続とともに、平成 16 年度は、社会的要請の強い政策課題に対応した取組を支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」、教職員の教育研究能力の向上を目的とした海外派遣の取組を支援する「海外先進教育研究実践支援プログラム」を創設し、高等教育の更なる活性化を図った。
平成 16 年度においては、「特色ある大学教育支援プログラム」で 58 件（申請は 534 件）、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」で 86 件（申請は 559 件）、「海外先進教育研究実践支援
プログラム」で 520 件（申請は 780 件）を選定し、財政支援を行った。また、「特色ある大学
教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」においては、事例集の作成、フォーラムの開催、ホームページの開設などにより広く社会に情報提供を行った。これらのプ
ログラムの実施により、各大学において積極的な教育改善の取組がある程度行われているところであり、想定どおり達成されていると判断した。
達成目標３－１－５【平成 16 年度の達成度合い】
平成 16 年度は法科大学院を始め各種の専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実等を図るため、優れた教育プロジェクトを行う専門職大学院に対して重点的に支援を行い、もって高度専門職業人の養成を推進することを目的とした「法科大学院等専門職大学院形成支援
プログラム」を創設し、事業の制度設計（選定委員会、公募要領、審査要項等）を行うとともに、特色ある優れた教育プロジェクトを選定（申請：84 専門職大学院 127 件 選定：60 専門職大学院 63 件）することで、国際水準の高度で実践的な教育を実施するための具体的内容や方法の開発・充実等を図り、社会経済の各分野で指導的な役割を果たし、国際的にも活躍できる人材の養成に取り組んだ。93 専門職大学院のうちほとんどの 84 大学院が応募し、そのうち 60
大学院が選定されたこと、選定に漏れた大学院の中にも意欲的な取組が数多く見られたことを踏まえると、多くの専門職大学院において質の高い高度専門職業人の養成を行うための取組が積極的に進められていると考えられることから、想定どおり達成と判断。
なお、制度創設初年度である平成 16 年度の法科大学院における入学者選抜の状況は、全入
学者 5,767 人のうち、社会人が 2,792 人（48.4 ％）、理系等法学系以外の学部出身者が 1,988 人（34.5 ％）を占め、多様なバックグラウンドを有する者を幅広く法曹に受け入れるとの制度創設の趣旨を踏まえた学生受入れが行われている。※平成 13 年度事業評価（新規事業）実施対象
達成目標３－１－６【平成 16 年度の達成度合い】
平成 14 年度より、「大学の構造改革」の一環として、学問分野別に第三者評価を行い、主として研究上のポテンシャルの高い研究教育拠点（大学院博士課程レベル）に対し、高度な人材育成機能も加味した、重点支援を行うことにより、世界最高水準の大学づくりを推進する「21世紀ＣＯＥプログラム」を創設。これまでに、事業の制度設計（審査委員会、公募要領、審査
要項、審査基準等）を行うとともに、平成 14 年度に 50 大学 113 拠点（申請は、163 大学 464
拠点）、平成 15 年度に 56 大学 133 拠点（申請は、225 大学 611 拠点）を採択しており、これらについて継続的に支援を行った。また、平成 16 年度には、「革新的な学術分野」における世界最高水準の教育研究拠点として 28 拠点を採択（申請は 320 拠点）し、新たに支援を開始するとともに、平成 14 年度に採択された拠点について中間評価を行った。
中間評価は、現時点での各拠点における取組の進捗状況について外部の意見を取り入れながら行うものであり、これにより、各拠点における取組がより効率的に行われ、あるいは各拠点による取組がより確実に成果を挙げることを支援するものであることから、本評価の適切な実施も含め、21 世紀ＣＯＥプログラムは順調に進捗しているものと考えられる。
また、21 世紀ＣＯＥプログラムへの申請が契機となり、採択拠点以外の各大学においても、
学部・研究科の壁を越え、学長によるマネジメント体制の下、全学的視野に立った戦略的な研究教育体制の構築に取り組むなど、国公私立大学を通じた大学間の競争的環境の醸成等が促され、世界最高水準の大学づくりが着実に進展しているところであり、本達成目標については想
定どおり達成しているものと判断した。
達成目標３－１－７【平成 16 年度の達成度合い】「大学教員等の任期に関する法律」に基づき任期制を導入している大学は、平成 15 年 10 月
現在、①国立大学 88 大学、②公立大学 20 大学、③私立大学 139 大学の合計 247 大学（前年度比 26 ％の増）となっており、教員の流動化については、想定どおり達成と判断。なお、任期制の導入に関して誘導や干渉は一切行わないよう、法案審議に際して附帯決議を受けており、
文部科学省から各大学に任期制導入を働きかけることはできないが、任期制を導入する大学が増えているのは、任期法の趣旨が各大学に浸透してきたためと考えられ、今後も各大学が任期制を導入していくことが期待される。
関連して、教員の公募については、平成 12 年度で全大学の半数を超える 412 大学（63 ％）が導入しており、その実施環境がすでに醸成されていると考えられることから、今後も着実な増加が期待されるところである。
達成目標３－１－８【平成 16 年度の達成度合い】
平成 15 年度からその一部が届出事項となった公私立大学の学部等の設置の平成 12 年度から
平成 14 年度までの間における年平均認可申請件数が 229 件であるのに対し、平成 16 年度の認可又は届出件数は 314 件（うち届出は 189 件）であり、約 37 ％の増加がみられることから、想定どおり達成しているものと判断した。
達成目標３－１－９

【平成 16 年度の達成度合い】
平成 16 年４月から認証評価制度が導入され、年度中に法科大学院の評価を行う機関も含め、４機関が認証を受ける（評価対象ごとに認証を受けるため、実際には６件の認証）とともに、そのうちの１機関が適切に評価を実施した。以上により、評価機関の認証から実際の評価にわたる認証評価制度全体が円滑に実施されているものと考えられ、想定どおり達成と判断。
達成目標３－１－１０【平成 16 年度の達成度合い】
平成 16 年４月に 89 の国立大学法人、１の公立大学法人が成立し、各大学がより自主性・自律性を高めた自己責任の下に、これまで以上に創意工夫を重ねながら、教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組むことが可能となった。国立大学法人評価については、平成 16
年 10 月に年度評価の実施要領、平成 17 年３月に実績報告書の様式を定め、年度評価の実施に向けた体制を整備した。
【達成目標期間全体の総括】
平成 15 年７月に国立大学法人法、地方独立行政法人法等が成立し、関係法令の整備の後、
平成 16 年４月１日に両法が施行され、国立大学法人及び公立大学法人が成立した。各大学では学長のリーダーシップの下、機動的かつ迅速な意思決定により、個性・特色を生かした教育
研究活動などが積極的に実施されており、期間全体を通して、概ね順調に進捗し、想定どおりに達成されたと判断。なお、国立大学法人における教育研究の状況についての評価は、中期目
標期間終了時の評価の中で、独立行政法人大学評価・学位授与機構によって行われることとなっている。
達成目標３－１－１１【平成 16 年度の達成度合い】
私立学校法の一部を改正し、学校法人が近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し、様々な課題に対して主体的、機動的に対処するための体制強化を行うとともに、財務情報の関係者への閲覧の義務付け、私立学校審議会の構成の見直し等に係る法整備を行った。特に、理事会の設置等をはじめとして理事・監事・評議員会の制度を整備し権限・役割分担を明確にすることによって、学校法人における管理運営制度の改善を図った。
また、各学校法人が改正法の施行に円滑に対応できるよう、法令改正の趣旨・概要・留意事
項を通知するとともに、全国６ブロックで説明会を行った。各学校法人においても、制度改正を受け、寄附行為の変更など所要の規定の整備が円滑に進んでおり、想定どおり達成と判断（平成 16 年度中に寄附行為の変更〔法改正に伴い、平成 18 年３月 31 日までに要措置〕を行った
文部科学大臣所轄学校法人：660 法人中 169 法人）。
【達成目標期間全体の総括】
平成 15 年度においては、学校法人制度の改善の内容について、大学設置・学校法人審議会
学校法人分科会の下に設けた検討委員会の報告が 10 月に取りまとめられたことにより、制度改善の方向性を固め、私立学校法の改正案を国会に提出することが出来た。
平成 16 年度においては、改正私立学校法の成立を受け、関係法令の改正など所要の整備を行うとともに、各学校法人が法令改正に円滑に対応できるよう、説明会を開催した。
達成目標期間全体を通して、概ね順調に進捗し、想定どおりに達成した。
施策目標（基本目標）の達成度合い又は進捗状況【平成 16 年度の達成度合い】
施策目標３－１の下の各達成目標については、すべてイとなっており、想定どおり達成と判
断。

今後の課題
（達成目標等の追加・修正及びその理由を含む）

達成目標３－１－１
ファカルティディベロップメント（ＦＤ）や厳格な成績評価（ＧＰＡ）等の教育内容・方法の改善などに取り組む大学を増加させるためには、今後も引き続き、各種機会を通じて、各大学の自主的な取組を促していくことが重要である。加えて、大学教育の新たな展開などに対応する各大学の取組を支援、促進することも今後必要である。
達成目標３－１－２
今後、インターンシップを実施する大学を一層増加させるためには、大学に対する情報提供
や各大学の取組に応じた重点的な財政的支援を図るとともに、質の向上を図っていくことが重要な課題である。
達成目標３－１－３
指標が順調に推移し、「共用試験システム」がほとんど全ての大学において導入されていることから本目標は想定どおり達成したと考えられる。平成 17 年度からは「共用試験システム」の実施主体が「共用試験実施機構」へ全面移行するが、今後も 21 世紀の医療を担う良き医師
・歯科医師の養成に向け、本システムが適切に活用されていくことが重要である。
達成目標３－１－４「特色ある大学教育支援プログラム」及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」については、各大学からの申請状況やフォーラムの社会的反響などから、各大学等における積極的な教育改革の取組に役立っていると判断できることから、大学教育改革の進捗状況を踏まえ必要な見直しを行い、今後とも継続的な公募を行うことが重要である。
また、「海外先進教育研究実践支援プログラム」については、各大学等からの申請状況等から、教職員の教育研究能力の向上に資することができたと考えられるが、更なる国際化を推進するため必要な見直しを行いつつ、今後とも継続的な公募を行うことが重要である。
さらに、今後は医師、薬剤師や教員など、特定の人材養成に特化した同様の施策を展開していくことも有効であると考えられる。
達成目標３－１－５

引き続き、国際的に通用する高度で専門的な知識･能力が必要とされる多様な分野での専門職大学院の創設・拡充や国際水準の高度で実践的な教育を実施するための具体的内容や方法の開発・充実等を図るとともに、今後は、各分野において指導的役割を果たす専門職大学院を重点的に支援することによって、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成をより積極的に推進することが重要。
達成目標３－１－６
21 世紀ＣＯＥプログラムについては、世界最高水準の大学づくりに役立っており、今後も必要な財政支援を適切に行うことが重要である。また、拠点としての機能をより適切に果たしていくためには、間接経費の措置を併せて行うことが効果的である。さらに、大学院の教育研究活動全体をより活性化していくためには、現代社会のニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図る必要がある。
達成目標３－１－７
今後も引き続き各大学における任期制の導入を促し、教員の流動性を高めることが必要である。
達成目標３－１－８
届出制導入の成果と課題について、フォローアップを行っていくことが重要である。
達成目標３－１－９
評価機関の認証が行われるとともに、実際に大学を対象とした認証評価が適切に実施されるなど、認証評価制度は円滑に実施されているものと考えられるが、今後は、認証評価機関の更なる質の向上による本制度の充実に加え、評価の多様化を図るなど、事後評価のシステム全体を発展させていく必要がある。
達成目標３－１－１０
国立大学法人については、法人化制度が円滑に定着し、各大学が法人化のメリットを最大限に活かすことで、更なる教育研究の活性化が図られるよう、国立大学法人運営費交付金の確保など、財政面も含めた支援を図ることが重要である。
また、公立大学法人の設立を検討している地方公共団体に対し、その円滑な手続きのための支援を行うことが今後も引き続き必要である。
達成目標３－１－１１
学校法人の管理運営の改善については、平成 17 年４月１日の改正私立学校法の施行を受け、学校法人の自主的・自律的な取組が一層求められることに鑑み、各学校法人における改善の状況についての検証を行うとともに、引き続き、取り組むべき課題等についての周知を図り、各学校法人の自主的な改善努力を促すことが重要である。
評 価 結 果 の 達成目標３－１－１
17 年 度 以 降
平成17年度以降も、ファカルティディベロップメント（ＦＤ）、厳格な成績評価（ＧＰＡ）の政策への反 等の導入の促進に取り組みつつ、大学教育の新たな展開なども視野に入れた高等教育行政施策
映方針を行うこととし、その企画立案等に資するため、新たに「大学改革研究委託事業（先導的大学
改革推進委託）」を実施する。※平成 16 年度事業評価（新規・拡充事業）実施対象
達成目標３－１－２
インターンシップ推進のための経費を計上し、施策を引き続き実施するとともに、インターンシップ受入企業等の開拓など、各界における積極的な取組を支援するため、厚生労働省、経済産業省などの関係機関、関係団体と連携を図る。また、インターンシップの質の向上を図る
観点から、高度な専門人材育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」の実施や地域の企業等が有する潜在的な教育能力を活用した実践的かつ体系的なキャリア教育の推進に努める。
達成目標３－１－３
平成 14 年度に始まった「共用試験システム」はほとんど全ての大学において導入されていることから、達成年度が到来する 16 年度をもって、本達成目標を達成するための既存の施策を終了することとし、優れた医療人の養成のため、17 年度から新たに、へき地を含む地域医
療を担う医療人や患者本位の全人的医療を実現できる医療人養成を目指す優れた取組を支援する「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」事業を新設する（３－１－４）。
達成目標３－１－４「特色ある大学教育支援プログラム」及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」を継続して実施することにより、引き続き、各大学等における積極的な教育改革の取組を促進し、更なる高等教育の活性化を図る。
また、「海外先進教育研究実践支援プログラム」については、大学教育の国際化をさらに推進するため、新たに戦略的国際連携支援事業、長期海外留学支援事業を加えるとともに、プロ
グラム名を「大学教育の国際化推進プログラム」と改め、引き続き更なる高等教育の活性化を図る。
さらに、平成 17 年度からは，「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」を実施し，地域医療等を担う医療人を養成する大学病院の優れた教育の取組を支援するとともに、「大学・大学院における教員養成推進プログラム」を実施し、大学、大学院における資質の高い教員を養成するための特色ある優れた教育プロジェクトに対しても支援を行う。また、後述の「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」を実施する。
平成 18 年度以降も、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援を更に充実させ、高等教育の活性化を図る。
達成目標３－１－５

引き続き、専門職大学院における教育内容・方法の開発及び教育体制の充実を図る取組について重点的に支援を行うとともに、関係団体等との連携の強化を図り、各分野における指導的役割を目指す先導的な取組を重点的に支援することによって、専門職大学院を充実させ、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を推進する。
達成目標３－１－６
引き続き、「21 世紀ＣＯＥプログラム委員会」による採択拠点の中間評価の果たす役割なども踏まえながら、これまでに「21 世紀ＣＯＥプログラム」において採択された拠点に対する支援を着実に行うことを通じ、国際競争力を有する世界最高水準の大学づくりを図っていく。
また、大学院教育（特に博士課程における研究者養成の教育プログラム）については、体系的な教育プログラムが構築されていないなどの問題点が指摘されていることを踏まえ、平成 17年度からは、大学院における教育課程の実質化を図るための組織的取組に着目した重点支援事
業（「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」（３－１－４））を実施する。さらに、現行のＣ
ＯＥ事業の後継事業の在り方についても、中央教育審議会における大学院関係の議論を踏まえながら今後、順次検討を行う。
達成目標３－１－７
平成17年度以降も、大学における任期制の導入の促進に取り組む。また、各大学の任期制・公募制の取組状況をより正確に把握するための指標等を検討する。
達成目標３－１－８
引き続き、各大学の機動的・弾力的な組織改編に資するよう、届出制の適切な運用を行なっていく。
達成目標３－１－９
今後は認証評価制度だけでなく、事後評価のシステム全体の充実を図る必要があり、具体策として、以下の施策を推進する。
・ 相談業務を積極的に行うなど、質の高い評価の実現等に向けた各機関の取組を支援することで認証評価の充実を図る。
・ 大学評価・学位授与機構について、厳しい財政事情の中、大学評価の実施及びその充実のための検討に必要な所要の予算措置を講じる。（関連：３－１－１０）
・ 学協会等が大学等と協力して行う分野別評価などの第三者評価に関する取組を支援する。
達成目標３－１－１０
国立大学法人においては、各大学が一層の教育研究の活性化を図れるよう、国立大学法人運営費交付金の確保など、財政面も含めた継続的な支援を図るとともに、国立大学法人評価委員
会による評価を着実に実施し、その結果を公表することで、大学の継続的な質的向上を促進し、かつ、社会への説明責任を果たしていくことが必要である。
そのため、大学評価・学位授与機構について、厳しい財政事情の中、大学評価の実施及びその充実のための検討に必要な所要の予算措置を講じる。（関連：３－１－９）
公立大学法人の設立を検討している地方公共団体に対し、その円滑な手続きのための支援を
引き続き行う。
達成目標３－１－１１
平成 17 年度より、改正私立学校法が施行され、学校法人が自主的・自律的に管理運営する機能が充実したことを受け、今後は各学校法人の管理運営制度の改善の状況についての検証を行い、各学校法人の自主的な改善努力を促す。
⑥指標

指標名

１２

１３

１４

１５

１６

ファカルティディベロップメントの取組を行っている大 341409
学数（※１）（52%） (61%)（達成目標３－１－１関係）

458
(67%)

482
(69%)

集計中

厳格な成績評価（ＧＰＡ）の取組を行っている大学数（※
１）（達成目標３－１－１関係）

68
(10%)

91
(14%)

140
(20%)

171
(24%)

集計中

大学におけるインターンシップ（※２）実施率（％）（達成目標３－１－２関係）

33.5

41.9

46.3

集計中

集計中

104
(96%)

105
(97%)

107
(99%)

108
(99%)

共用試験トライアルに参加している学部数(※３)（達成目標３－１－３関係）「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の選
定専門職大学院数（申請大学院数）（達成目標３－１－５関係）

60
(84)

「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の選定件数（申請件数）（達成目標３－１－５関係）

63
(127)

任期制を導入している大学数（※１）及び全体に占める
94
147
196
247
割合
（14%） （22%） （29%） (35%)（達成目標３－１－７関係）

集計中

大学等の設置認可・届出の件数

314

246

229

212

374

※カッコ内は、15 年度の制度改正で可能となった届出による件数で、内数（達成目標３－１－８）

参考指標

(189)

文部科学大臣による評価機関の認証件数（達成目標３－１－９関係）

６

公立大学法人数（公立大学数）（達成目標３－１－１０関係）

１(80)

大学におけるインターンシップ（※２）体験学生数（達成目標３－１－２関係）

21,06325,97230,222

集計中

現代的教育ニーズ取組支援プログラム（インターンシッ
プ関係）採択大学数（※１）（申請大学数（※１））（達成目標３－１－２関係）

集計中
６
（32）

「特色ある大学教育支援プログラム」採択件数（申請件数）（達成目標３－１－４関係）

80
(664)

58
(534)

「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」採択件数（申請件数）（達成目標３－１－４関係）

86
(559)

「海外先進教育研究実践支援プログラム」採択件数（申請件数）（達成目標３－１－４関係）

520
(780)

「21 世紀ＣＯＥプログラム」の採択件数（申請件数）（達成目標３－１－６関係）

113
(464)

133
(611)

「21 世紀ＣＯＥプログラム」の中間評価（平成 14 年度
採択拠点のみ）において、当初目的の達成が可能（５段
階評価で１または２）との評価を受けた拠点数及び割合（達成目標３－１－６関係）

⑦評価に用
いたデー
タ・資料
・外部評
価等の状
況

(189)

28
(320)
101
(89%)

認証評価制度による評価を受けた大学数（※１）（達成目標３－１－９関係）

34

国立大学法人数（国立大学数）（達成目標３－１－１０関係）

89
(89)

私立学校法改正及び関係法令の整備を受けて、寄附行為の変更を行った大臣所轄学校法人数（全学校法人数）（達成目標３－１－１１関係）

169
(660)

指標
（達成目標３－１－２関係）大学等におけるインターンシップ実施状況調査（文部科学省）（達成目標３－１－３関係）共用試験実施機構による集計データ
その他は文部科学省調べ
参考指標
いずれも文部科学省調べ⑧主な政策 政策手段の名称
手段（上位達成目標）[16 年度予算額]

政策手段の概要

16 年度の実績（得られた効果、効率性、有効性等）

各種機会を通じ
審議会の答申等の提言内容の周知、大学における教育内容等の改革状況につた各大学の自主 各大学のカリキュラム改革等の進捗 いて、毎年度調査を行い、公表しているが、的な取組の促進 状況、任期制・公募制の導入状況、FD こうした取組を通じ、例えば、平成 12 年
（達成目標の実施状況等に係る調査の公表など。 度には 341 校だったＦＤを実施する大学数
３－１－１、
が、平成 15 年度には 482 校にまで増加し、３－１－７）
また、ＧＰＡ制度を導入する大学数についても、平成 12 年度には 68 校だったものが
平成 15 年度には 171 校になるなど、各大学の自主的な取組が広がりつつある。
「インターンシップ推進」事業（達成目標
３－１－２）［567 百万円］

臨床実習に先立

インターンシップを実施する私立
大学等に対し経費を支援する「インターンシップ推進事業」を実施。

インターンシップを実施する際に必要な経費の支援（567 百万円）を行い、各大学におけるインターンシップの着実な導入が見られた。
※このほか、現代的教育ニーズ取組 ※現代的教育ニーズ取組支援プログラムで支援プログラムの公募テーマの一はインターンシップの関連の取組としてつとして各大学における優れた取６件採択。
組に対する支援を実施。
医学部学生が行う臨床実習につい

医学部学生として必要な症例数を確保すつ共用試験トラ て、必要な症例を確保するとともに るとともに、大学病院では経験できない一
イアルの実施大学病院では経験できない一般的な 般的な疾患等を体験することにより、学生（達成目標
疾患等を体験するため、関連教育病 の臨床経験を豊富ならしめたほか、地域医３－１－３） 院等における医学教育実習を実施。
療に対する理解も深まった。
※平成 13 年度事業評価（拡充事業）
また、共用試験実施機構の設立や、数次
実施対象にわたるトライアルの結果を踏まえた実施
関連して臨床実習開始前の学生を 方法の改善等により、平成 17 年度からの大学関係者が適切に評価する「共用 共用試験の本格実施に向けた体制が整っ
試験システム」の平成 17 年度からの た。
本格実施に向け、「共用試験実施機構」の設置、トライアル（試行試験）の実施、トライアルへの参加の呼びかけなどを実施。
「現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム」（達成目標
３－１－２、
３ー１－４）[1,997 百万円]

各種審議会からの提言等、社会的86 件の優れた取組を選定し、財政支援要請の強い政策課題に対応した大学、 を行い、取組の更なる促進を図った。
等の種々の取組の中から、特に優れまた、各大学の教育改革の取組に資するた教育取組を選定し、支援を行うと ため、ホームページの開設やフォーラムのともに、広く社会に情報提供を行う 開催などにより、広く社会に情報提供を行ことにより、高等教育の活性化を図 った。
る。
このプログラムの実施により、各大学に※平成 15 年度事業評価（新規・拡充 おいて積極的な教育改革の取組が行われて事業）等実施対象いる。

「特色ある大学
大学における教育改革の種々の取58 件の特色ある優れた取組を選定し、教育支援プログ 組の中から、特色ある優れた取組を 財政支援を行い、取組の更なる促進を図っ
ラム」
選定し、支援を行うとともに、広く た。
（達成目標
社会に情報提供を行うことにより、また、各大学の教育改革の取組に資する
３ー１－４） 高等教育の活性化を図る。
ため、事例集の作成やフォーラムの開催な[3,124 百万円]
※平成 14 年度事業評価（新規・拡充 どにより、広く社会に情報提供を行った。
事業）等実施対象
このプログラムの実施により、各大学において積極的な教育改革の取組が行われている。
「海外先進教育
大学等の教職員を海外の教育研究
520 件の優れた取組を選定し、財政支援
研究実践支援プ 機関等に派遣し、先進的な研究や優 を行うことにより、教職員の教育研究能力
ログラム」
れた教育実践に参画させることなど の向上を図った。
（達成目標
により、教育研究能力の向上を図る
３ー１－４） 優れた取組を選定し、財政支援を行[1,592 百万円]
うことで、高等教育改革の活性化を図る。
※平成 16 年度事業評価（新規・拡充
事業）実施対象「法科大学院等
各種の専門職大学院における教育
127 件の教育プロジェクトの申請があ
専門職大学院形 内容・方法の開発・充実等を図るた り、有識者等で構成する「同プログラム選
成支援プログラ め、優れた教育プロジェクトを行う 定委員会」による審査によって、63 件のム」
専門職大学院に対して重点的に支援 教育プロジェクトが採択され、専門職大学
（達成目標
を行った。
院における優れた教育内容・方法の開発・
３－１－５） ※平成 15 年度事業評価（新規・拡充 充実等を目的とした教育プロジェクトが実［15 億円］
事業）等実施対象施された。
21 世紀ＣＯＥプ
第三者評価に基づく競争原理によ「革新的な学術分野」における世界最高
ログラム
り、国公私立大学を通じて、世界的 水準の教育研究拠点として 28 件を採択し、（達成目標
な研究教育拠点の形成を重点的に支 教育研究拠点形成費補助金を支給し、取組
３－１－６） 援し、もって国際競争力のある世界 の更なる促進を図った。また、各採択拠点[36,727 百万円]
最高水準の大学づくりを推進。
の事業概要についてはホームページにおい※平成 13 年度事業評価（新規事業） て広く公表し、積極的な情報提供を行って等実施対象
いるが、これらの取組を通じ、世界最高水準の大学づくりが進められている。
大学の教員等の国公立大学の教員にも任期を付す
任期に関する法 ことを可能とする制度を導入。
律の施行（平成９年８月 25 日）（達成目標
３－１－７）

平成 12 年度には 94 校だった「任期制を導入する大学数」が、平成 15 年度の調査によると 247 校まで伸びているなど、任期制の導入が着実に進展している。

設置認可事項の
平成 15 年度から設置認可事項の相
平成 15 年３月 31 日に、「学校教育法のうち相当程度が 当程度が届出事項とされていること 一部を改正する法律等の施行について」と届出事項へ移行 について、通知を発出するほか、各 の事務次官通知を各国公私立大学長等にあしたことの周知 種会議等の機会に説明を行う。
てて発出するなどしたことを受けて、各大（達成目標
学の機動的・弾力的な組織改編が促され
３－１－８）た。
改正学校教育法
文部科学大臣から認証を受けた評４機関６件の評価機関を認証。34 大学
ほか関係法令の 価機関により、全ての大学が定期的 が教育研究等の総合的な状況について評価
施行（平成 16 年 に評価を受けることとする認証評価 を受けた。

４月１日）（達成目標
３－１－９）

制度を導入。

独立行政法人大認証評価機関としての認証に向け、
平成 17 年１月には大学、短期大学及び学評価・学位授 必要な体制の整備、評価基準及び評 法科大学院の評価を行う認証評価機関とし与機構による大 価方法等の決定を行う。
て認証。
学等の評価に関
国立大学法人等の教育研究の状況
国立大学教育研究評価委員会を設置し、する業務の実施 に関する評価について、効果的な評 検討を開始。
（達成目標
価方法の検討を行う。
３－１－９、
３－１－１０）［運営費交付金2,189 百万円の内数］
国立大学の法人
89 の国立大学全てを国の組織の枠
各大学で、自主性・自律性を高めた環境化
組みから外し、法人化することによ の下、教育研究の高度化や個性豊かな魅力（達成目標
り、国立大学の活性化のためのマネ ある大学づくりなど、法人化のメリットを
３－１－１０） ジメント改革を図る。
活かした様々な取組がなされた。
公立大学法人制
地方独立行政法人とその一類型と度の導入（平成 しての公立大学法人について定める
16 年４月１日） 「地方独立行政法人法」の施行。
（達成目標
３－１－１０）

公立大学法人制度の創設により、自主性
・自律性を高めた環境の下、教育研究の高度化や個性豊かな魅力ある大学づくりな
ど、法人化のメリットを活かした様々な取組を行うことが可能となった。

国立大学法人運
国立大学法人に対し「渡し切りの営費交付金交付金」である運営費交付金を交付。
（達成目標（使途を特定しないため、各大学の３－１－１０） 判断の下、弾力的に執行することが［1,151,170
可能。）
百万円］

各大学の判断により、弾力的な予算の執行が可能となることで、教育研究の充実や学生サービスの向上、地域・社会貢献への積極的な参画など、機動的かつ迅速な対応が可能となった。

公立大学法人制
地方公共団体への制度趣旨の周知度の周知等を行うとともに、法人化を目指す（達成目標
地方公共団体に対し、必要な助言・
３－１－１０） 指導を行う。

公立大学法人制度の内容について、平成
17 年度の設立に向けて準備を進めている
地方公共団体に対して必要な助言・指導を行うとともに、制度趣旨の周知を図るため、
全国６ヵ所で、公立大学法人制度について説明会を開催した。

私立学校法の一
学校法人が近年の急激な社会状況
各学校法人において、理事会の設置等を部改正（平成 17 の変化に適切に対応し、様々な課題 はじめとした理事・監事・評議員会の制度
年４月１日施行） に対して主体的、機動的に対処する が整備され、権限・役割分担が明確になる（達成目標
ための法整備を行い、学校法人の管 ことで、学校法人が自主的・自律的に管理
３－１－１１） 理運営制度の改善を図る。
運営する機能が充実することになった。
改正私立学校法
各学校法人が法令改正に円滑に対
北海道／東北／関東甲信越／北陸・中部
説明会
応できるよう、改正の趣旨、概要及 ・関西／中国・四国／九州各ブロックごと（達成目標
び施行に際しての実務的な留意事項 に説明会を開催し、学校法人への周知を図３－１－１１） 等について周知を図る。
った。
⑨備考

※１
※２
※３

大学数とあるのは国公私立大学全体の数。
インターンシップは授業科目として位置づけられているものに限る。
学部数とあるのは国公私立大学医歯学部系学部の数。

⑩政策評価
担当部局
の所見

・次年度の評価においては、達成目標３－１－１０について、国立大学法人評価の結果を本評価において活用できるかどうかについて検討すべき。
・次年度の評価においては、任期制等大学の実態が反映される指標について検討すべき。
・次年度の評価においては、教育研究の特性に配慮しつつ、アウトカム指標の設定について検討すべき。

審議会の答申
等の提言内容の周知、各大学のカリキュラ
ム改革等の進捗状況、任期制・公募制の導入状況、FD
の実施状況等に係る調査の公表など各種機会を通じて、各大学の自主的な取組を促進
インターン
シップを実施する私立大学等に対する経費の支援などを通じたイン
ターンシップの推進
共用試験トラ
イアルの実施
「現代的教
育ニーズ取
組支援プロ
グラム」の実施「特色ある大学教育支援プログラム」
の実施
「海外先進
教育研究実
践支援プロ
グラム」の実
施
「法科大学
院等専門職
大学院形成
支援プログ
ラム」の実施「２１世紀ＣＯＥプログラム」の実施
任期制の制度
化（平９）
設置認可事
項うち相当
程度が届出
事項へ移行
したことの周知
認証評価制度の導入
大学評価・学位授与機構による大学等の評価に関する業務の実
施
国立大学の
法人化及び
運営費交付
金の交付
公立大学法
人制度の導
入及びその
周知
私立学校法
の一部改正
及びその周
知

＜達成目標３－１－１＞
ファカルティディベロップメント（FD）、厳格な成績評価（GPA)等の教育
内容・方法の改善などに取り組む大学を増加させる。

→平成1５年度には、前年度比でFDを行う大学が２４校、ＧＰＡを行う大学が３１校増加しており、想定どおり達成。

＜達成目標３－１－２＞
大学におけるインターンシップを推進することにより、教育研究内容と社会での実地経験を結びつけるためのカリキュラムの多様化を促進する。

→インターンシップ推進のため、全国フォーラムの開催や大学に対する必要経費の支援を行うとともに、現代的教育ニーズ取組支援プログラムの公募テーマの一つとしてインターンシップに関するテーマを設定するなど、施策を着実に実施できたことから、概ね順調に進捗。

＜達成目標３－１－３＞
診療に必要な基本的な知識、技能及び態度を有する医師・歯科医師の養成を促進する。

大学の教育内容・方法の改善（主として学部レベ
ル）→共用試験トライアル（試行試験）に参加している医歯学系学部
数が増加し、参加率が９９％に達していることから、想定どおり達成。

＜達成目標３－１－４＞
国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学の優れた教育改革の取組を促進することにより、高等教育の活性化を図る。

→特色ある優れた取組を６６４件選定し、一部については、事例集を作成するなど、広く社会に情報提供することにより、各大学において積極的な教育改善の取組がある程度行われており、想定どおり達成。

＜達成目標３－１－５＞
法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実等を図り、高度専門職業人の養成を推進する。

→法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムへの申請内容等から、多くの専門職大学院において質の高い高度専門職業人の養成が進められていると考えられ、想定どおり達成。

大学にて高度専
門職業人を養成するための環境を整備

大学の教育研究の質、 国際競争力の向上＜達成目標３－１－６＞
国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。

→平成１５年度までに採択した２４６拠点に対し、継続的に支援を行った。また、新たに２８拠点に対し、支援を開始するとともに、平成１４年度採択拠点について、中間評価を適切に実施した。
加えて、申請を行った各大学が戦略的な取組を開始するなど、世界最高水準の大学づくりが着実に進展しており、想定どおり達成。

＜達成目標３－１－７＞
教員の流動化を促進し、大学における教育研究活動の活性化を図る。
→「大学教員等の任期に関する法律」に基づき任期制を導入している大学は、平成１５年１０月現在、前年度比２６％増の２４７大学となっており、想定どおり達成。

卓越した研究教育
拠点形成（主として博士レベル）①教員組織の活性化②多様な経験を積むことによる
個々の教員の資質向上＜達成目標３－１－８＞
大学の学部等の設置認可に関し、当該学部等が与える学位の種類及び分野を変更しないものについては届出での設置を認めることにより、
公私立大学のニーズに応じた機動的・弾力的な組織改編を促進する。

→大学等の設置認可・届出の件数は、３１４件（うち届出は189件）であり、平成１２年度から１４年度までの平均（２２９件）に対して約３７％増加していることから、想定どおり達成。

公私立大学の組
織改変の柔軟な実施を可能とする
制度を整備＜達成目標３－１－９＞
平成１６年４月から、文部科学大臣から認証を受けた評価機関により、全ての大学が定期的に評価を受けることとする認証評価制度を導入
し、新たな大学の事後評価システムの構築を図る。

→法科大学院の評価を行う機関も含め、４機関６件の評価機関が認証を受けるとともに、そのうちの１機関が適切に評価を実施したことから、想定どおり達成。

＜達成目標３－１－１０＞
国立大学の法人化及び公立大学法人制度の創設により、各大学の自主性・自律性を高め、国公立大学の教育研究の活性化を図る。

→８９の国立大学法人及び１の公立大学法人が成立し、各大学で個性・特色を生かした教育研究活動などが実施されていることから、想定どおり達成。

＜達成目標３－１－１１＞
学校法人制度の改善を図ることにより、学校法人が課題に対して主体
的・機動的に対応していくための体制改善を行い、もって私立大学の活性化を図る。

→私立学校法の一部改正など、学校法人の管理運営体制の改善のために必要な制度改正がなされ、各法人においても、新制度への移行のための準備が円滑に進んでいることから、想定どおり達成。

事後評価による継続的な質の維持・向上に向けた制
度・体制を整備

国公立大学の管理運営の弾力化を可能とする制度を整備

課題への主体的・機動的な対応を可能とする学校法人
運営の制度改善

土台
新たな大学
の質の保証
システムの
構築

大学のマネジ
メント面での改革を支える
制度を整備

基本目標 活力に富み国際競争力のある大学づくりを目指して、大学の改革を推進するとともに、大学の適切な評価システムを育成すること等によって、大学などにおける教育研究の充実を図る。
→想定どおり達成

施策目標３－１（大学などにおける教育研究機能の充実）
平成１６年度の実績評価の結果の概要