■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号
Ⅵ

研究グループ報告（最終報告）

グローバルビジネスの会計課題に関する研究
主委

査：柴健次（関西大学）
員：小形 健介（大阪市立大学）
工藤栄一郎（西南学院大学）
高橋賢（横浜国立大学）
仲尾次洋子（名桜大学）
松本 祥尚（関西大学）

要

小澤宗田
飛田
林

義昭（桃山学院大学）
健一（鹿児島県立短期大学）
努（福岡大学）
健治（日本大学）

旨

本研究は,グローバルビジネスの会計課題を異文化対応の会計課題として接近した研究である。グローバルにビジネスを展開する企業は，進出先で文化の壁に遭遇するため，文化問題を意識するようになる。遭遇する文化は，国家の範囲を超えることもあるし，一つの国家の内部に複数存在する場合もある。企業は，グローバルにビジネスを展開しつつも，ローカルに対応するという現実的な経営問題に直面する。その現実的な経営問題を文化問題として認識するとき，我々は新しい接近法を手に入れたことになる。この新しい接近法が会計で適用されるとき，異文化会計（cross cultural accounting）が成立する。ここでは文化と会計，すなわち文化の相違という環境制約とローカルにビジネスを適合させるという企業の会計行動を研究対象とすることになる。以上要するに，国家と会計の関係を意識した国際会計，市場と会計の関係を意識したグローバル会計に対して，我々は文化と会計の関係を意識した異文化会計の確立のための基礎研究を行うのである。

187

Ⅰ

はじめに

第６章 わが国企業の海外子会社におけるGCM の適用状況―シンガポール子会社を中心に（小本研究グループの論題は「グローバルビジネ澤・松本）

スの会計課題に関する研究」である。中間報告
においては，異文化理解というキーワードで課第７章 ロイヤルティの経営戦略上の意義題に迫った。異文化理解という視点を柴が提示と会計・税務問題（小形）し，異文化理解と管理会計につき，高橋，小澤・第８章

グローバルビジネスとIFRS 適用（林）松本，飛田が迫った。さらに，異文化理解と財務会計につき，林，仲尾次・宗田，小形が，最後に異文化理解と会計という一般問題に工藤が迫った。

Ⅱ

異文化会計という視点異文化会計という発想にたどり着くにはそ最終報告では，異文化理解から一歩進めて，れなりの背景がある。日本企業の海外進出の実異文化会計の成立可能性を探った。この異文化態（現地法人の分布）を確認すると全世界的に会計は，国境（あるいは政治）を意識した国際展開していないことに気づく。東洋経済新報社

会計，ボーダレス市場（あるいはグローバル経の『海外進出企業総覧 2018 年版』に基づいて済）を意識したグローバル会計との対比でいえ分布を確認したところ，国別の進出先上位 15ば，国家とは範囲の異なる文化圏（あるいは共は，中国，アメリカ，タイ，シンガポール，香通の価値観）を意識した新しい研究領域に迫ろ港，インドネシア，台湾，ベトナム，マレーシうとした。

ア，韓国，イギリス，インド，ドイツ，オース

その最終報告書の構成は以下のとおりである。

トラリア，フィリピンである。また，業種別の順位は，電気機器卸売，電気機器，輸送機器，

第１章 異文化会計という接近法（柴）機械卸売，化学，機械，他サービス，統括会社，

第２章 言語・文化・会計の相互関係に関す

情報・システム・ソフト，化学卸売等と続く。

る基礎理論（工藤）第３章 グローバルビジネスと財管一致の

このように，進出国ではアジアに集中しているという特徴がある。そして，業種別では製造業会計システムが多いことに気づく。このような傾向があると―財務会計のリンクと管理会計のいうことは，進出しやすい地域や業種があるとリンク（高橋）いうことを示唆している。それはなぜかという第４章 中小製造業における経営の現地化と管理会計システムの適合疑問が生ずる。
我々の疑問にヒントを与えてくれる調査研―株式会社西部技研の中国子会社

究「世界価値観調査」（WVS, World Values（現地法人）を事例として（飛田）Survey）というものがある。WVS のユニーク

第５章 海外進出子会社の会計行動から見な表示手法にカルチュラルマップがある。複数188える異文化会計の国家が同じ価値を有するグループに括られ―台湾とシンガポールを事例としている。そのグループは図表１に示すことがでて（仲尾次・宗田）きる（池田謙一（2016）を参考に柴が作成）。

グローバルビジネスの会計課題に関する研究
図表 1『世界価値観調査』のカルチュラルマップに登場するグループ

Orthodox

ロシア，ウクライナ，ブルガリア，ボスニア，アルバニアなど

Catholic Europe

フランス，スペイン，ベルギー，ギリシャ，ポルトガルなど

Protestant Europe ドイツ，スウェーデン，オランダ，スイス，デンマークなど
Balticリトアニア，ラトビア，エストニア

African-Islamic

イラク，ナイジェリア，南アフリカ，エチオピア，ザンビアなど

English Speaking

アメリカ，イギリス，オーストラリア，カナダ，アイルランドなど

Latin America

アルゼンチン，ブラジル，チリ，メキシコ，コロンビアなど

Confucian

日本，中国，台湾，香港，韓国

South Asia

インド，タイ，ベトナム
国名は日本企業の進出先 Top 15 に入る国々。
国名は後述の富の分配で取り上げられる 6 ヵ国。

カルチュラルマップによると，日本企業は，英語圏の国々，儒教の国々，東南アジアの国々に進出している傾向が明らかになる。網掛けをして税制上の規制を受けるのかが深刻になる可能性がある。
③ 検討対象は日本企業である。

した 6 カ国は，池田謙一（2016）で「富の分世界中の海外進出の一般理論ではなくて，配」価値観比較で対照された 6 カ国である。詳我々の関心は日本企業にある。関連して他国の細は同書にゆだねるが，価値観の異なる国々へ会計制度等に関心を寄せることもある。日本企の日本企業の進出は少ない。ただ，価値観の相業の現地におけるマネジメントの特徴がどこ違を乗り越えて，アメリカと中国へ進出していにあるか，一見会計問題でないと見えても，会る事実は興味あるところである。

計情報の活用を前提としてマネジメントが考以上の実態から，我々は，「国際」と「グローバル」と「異文化」を区別することにした。

えられている。可能であれば，こうした事例を整理したい。

その上で，以下のような特徴を有する接近法を採用することとなる。
① 異文化コミュニケーションの促進要因としての会計という見方

Ⅲ

異文化会計の基礎理論

工藤は「異文化会計」という接近法を機能さ日本企業が異文化を理解し，そこで生じた会せるために準備作業として，「文化」と「会計」

計課題にいかに対応するかが関心の対象となを「言語」でつないで分析する。会計は言語でる。この領域ではもっぱら管理会計の積極的利あるという所説に触れながら，複式簿記誕生以用という具体例が注目されうる。

前の会計（結縄等による会計記録）が文字の発② 異文化コミュニケーションの阻害要因としての会計という見方

明以降に複式簿記という技術によって「標準化」される。しかし，本来中立的な複式簿記を海外進出先組織が現地で政府からどのよう機能させるのに会計基準が生まれるが，その会な会計上の規制を受けるのか，会計関連事項と計基準は多様化する性格を有している。標準化
189

された複式簿記という技法は異文化コミュニ様なものであるから，ありのままに受け入れらケーションの促進要因となろう。一方で，多様れるのが良いという言語相対主義が生まれる。

化した会計基準は異文化コミュニケーション

工藤は標準化のメリットと相対主義の重要の阻害要因となる。
その多様化した会計を IFRS性を認めて，以下のような課題を提示する。

によって統一化するという動きは，比較可能性① 会計によるコミュニケーションの重要性認を求めた標準化の動きである。言語的には比較識の共有可能性を確保することがコミュニケーション

会計言語以上のコミュニケーションは存在を可能にするからである。

しないという信念を有することが重要である。

つぎに，工藤は，文化と会計の関係に関心を会計を中心に置いた経営哲学や経営理念を有寄せる。先行研究において文化を扱う研究が少していることがグローバルに活動を展開するないが，「会計は文化の産物である」とするバ企業にとっては前提となるだろう。

イオレット，ホッフステッド，グレイらの所説② 言語の選択を紹介する。日本の会計の制度変化を研究して会計はもちろんのこと，ビジネス現場での使きたマッキノンは，日本の財務報告規制の特質用するすべての言語は同期されるべきである。

が，第 1 に政府（すなわち国家指導者）が有す会計言語を含めて，特定の集団内で使用されるる道徳的な基礎，第 2 に強固な集団意識，そし言語には多分に固有の意味内容を持つ専門用て第 3 に調和を壊さないことなどから構成さ語（組織内方言）が存在する。組織文化を損なれる日本の文化であるとする。さらに，会計とわない程度に，それら組織内方言をあらためて文化の相関関係について理論的に考察したのいくことが必要かもしれない。

がグレイの論考である。文化を構成する要素を③ 翻訳問題

定量的な指標として表現しているホフステッ

母語でない言語を用いなければならない場ドの理論は，特定の国家における会計の価値観合，翻訳作業が必要となる。一般に問題になるはそれぞれの社会における価値観と関連し，会ように，翻訳の過程で意味内容の変質などがな計制度や実践の形成に影響を与えているといいように注意する必要がある。

う。その他，会計という技術の国際移転などの④ 教育説にも触れるが，人類学的，文化論的，社会シ異文化環境のもとで，とくに組織内部での会ステム論的な研究からは，文化の多様性に起因計コミュニケーションを促進させようとするする会計の多様性が説明される。先にみたよう場合，構成員間での理解可能性あるいは受容可に言語としては標準化が望ましく，いましがた能性を高める必要がある。そのためには，会計見たように文化は多様なのであるから，ありのに関する継続的な教育が集団内で行われるこままの文化が受け入れられるのが良いというとが求められるだろう。

文化相対主義が生まれる。そこで，言語と文化以上，文化相対主義，言語相対主義に立つとの関係に触れられる。言語は標準化されるのがしても，多様性の背景にある重要な文化を損な望ましいという見方がある一方で，文化と同じわない程度に，標準化・共通化をめざす必要性

く言語はそれが用いられる環境等を背景に多があると唱えている。

190

グローバルビジネスの会計課題に関する研究

Ⅳ

会計研究における多国籍企業立地選択論

企業の外国証券市場上場の呼び水とはなっていない。
林は分析手法を多国籍企業の立地論に求め林は，柴と工藤が指摘した文化の多様性につる。従来，多国籍企業の立地選択論，FDI の決いて，IFRS 適用との関係で論じる。即ち，多定要因分析は国際金融論，国際貿易論，国際経様性よりも標準化が望ましいと判断されると済学，国際経営学の主要な研究テーマの一つとき IFRS 適用が加速する。そのことをマクロ経なってきた。一方，会計研究者は FDI の決定済ベースで分析を試みる。

メカニズムの解明は守備範囲外と捉えてきた。

林は，検討に先立ち，日本企業の海外進出のしかし，IFRS の世界的普及を契機に，会計研

形態・戦略を輸出，ライセンシング，および外究者も IFRS の FDI 促進機能の有無について国直接投資（FDI）に区分した。日本企業の海検討するようになってきたのである。林は会計

外進出先の 6 割以上はアジア地域である。OECD

学者のこれら新しい所説にふれながら，一連のは FDI に関する豊富なデータを蓄積している。

研究では，IFRS アドプション前後を比較し，OECD に加盟している日本以外のアジア地域

発展途上国に関しては，IFRS のアドプションの国は韓国のみであるので，日本企業の韓国進は FDI にプラスに作用すると推計されたとい出動向の分析に的を絞った。東洋経済新報社のう結論を紹介している。

『海外進出企業総覧（国別編）』によると，韓国の IFRS 強制適用（アドプション）開始の 2011年に，韓国進出日本企業が 50 社を超えたが，その後は減少傾向にある。韓国進出企業の大半

Ⅴ

IFRS による標準化世界における財管一致論

は上場会社であり，非上場会社であっても親会文化の差異は解消しないまでも言語として社が上場会社であるケースも見られた。現地市の会計は標準化の道を歩み始めている。IFRS場の開拓，国際的な流通・生産ネットワークのというムーブメントが進行する中で，財管一致構築を投資目的として掲げる企業が多く，逆輸が主張されるようになってきた。

入を投資目的と明記したのは 2 社のみであった。

高橋は，正司（2012）を参照しつつ，次のように説明する。IFRS では，投資家の立場が重IFRS 任意適用容認後，日本企業の韓国証券視されており，そのために投資家と経営者の情市場への新規参入が活発化すると予想した。し報の非対称性を解消することが重要であるとかし，韓国証券市場に上場している日本企業考えられている。経営者が経営判断に用いる情は，SBI FinTech Solutions 株式会社（親会社

報と，投資家へ開示される財務会計の情報を整は東証 1 部上場の SBI ホールディングス）が合させるような会計処理が要請される。IFRS設立した AXES Korea Co., Ltd.（新興企業向でいわれている｢経営実態に基づき自社で判断けの KOSDAQ に上場）のみであった。翻ってする部分｣は，経営者が経営上の意思決定を行日本の証券市場に目を転じると，外国企業（韓い，業績を評価するための方法を用いて決定す国企業 POSCO を含む）の東証からの撤退が相ることが求められているという制度会計のあ次ぎ，東証の外国株は 6 銘柄のみである。IFRSり方が，いわゆるマネジメント・アプローチとの任意適用開始は，外国企業の東証誘致，日本呼ばれるものである。つまり，会計の標準化が191

現実化しつつある現在，それゆえにこそ構想さングやネッティングといった資金管理が行なれうる財管一致があるという。

われていること，しかし，ERP と GCM との異文化会計が，「グローバルに展開しローカ接続までには至っていないことが確認された。

ルに対応する企業の活動を対象とした，国境にこれに対して，中堅企業の海外子会社管理の制約されない会計」であるとすると，その情報一貫としての資金管理が，どのように行なわれシステムとしての一面を成すのは財管一致のているか，すなわち GCM（ないし CM）の導会計システムである。これを踏まえて，高橋は，入有無と，それら資金データが企業グループ内グローバルに組織を結ぶということでは，IFRSでモニタリングに活かされるための ERP 導入と財管一致がもたらす財務会計のリンクと管の実態について，中堅上場企業 2 社と中堅非上理会計のリンクの形成が効果的に働く。これは場企業 1 社に聞き取り調査を行なった。

国境を越えたリンクである。ローカルに対応す

その結果，わが国企業は，企業の規模に関わるということでは，財管一致によって在外子会らず，GCM の適用は進んでいないことが判明

社のアライアンスが促進されるということがした。これは，日本企業の資金管理に関する考期待される。以上の点から，財管一致の会計シえ方（姿勢）が GCM に積極的に取り組んでいステムの構築によって，会計が異文化コミュニる我が国の一部の企業及び欧米企業と違う点ケーションの促進要因として作用する可能性

や，わが国のソフトウエア企業においても ERPがあるといえる。の統一も進んでおらず，それらを利用する企業の財務管理体制そのものが十分整っていない

Ⅵ

グローバル化対応の GCM 論点が一因であるように思われる。また制度的には，国境を越えた資金移動に制約が多い（例え文化と会計の関係が多様であり，その整理にば，課税や外為規制の対象となる）ことや，実は困難を伴う。この接近法はローカルの文化を務的には，子会社管理に対する姿勢や考え方が重視した場合の課題である。しかし，ローカル性善説的な対応に結び付いており，海外子会社文化に対応する前に，企業はグローバルに展開経営者にほぼ全権を委ねる形態となっているする。こちらからは，理屈の上では，グローバことが考えられた。しかしながら，海外子会社

ル経営とキャッシュの関係を単純化するとい管理の要締となるはずの ERP と GCM との接う発想が生まれる。この発想は難しくはないけ

合は，検討対象となっている企業もあるものれど，これを実践するのは難しい。つまり，文の，ほぼ関心が払われていないという現実は，化の差をマネジメントに反映させる必要が少

それらが未整備による粉飾などの不正を招きないため，グローバルマネジメントの共通手法かねない。となりうるという点で理論的には難しくない。
反面，現実にこの手法を採用している企業数が非常に少ないという点では実践上の困難が伴うことを暗示させる。

Ⅶ

グローカル対応のロイヤルテ
ィ戦略

小澤・松本は，グローバル・キャッシュ・マ

グローバルに展開しつつ，ローカルの壁に衝ネジメント（GCM）を既に導入している一部突するという例がある。その一つがロイヤルテの大企業を調査し，実際に GCM としてプーリ

ィである。小形は，ロイヤルティをめぐる 2 つ192

グローバルビジネスの会計課題に関する研究の側面，すなわち収益獲得の源泉という側面と国際税務戦略の一環という側面，に焦点を当て，これらがどのような会計問題ならびにそれⅧ

ローカル対応の実際‐台湾・シンガポールの調査研究と密接に関連する税務問題を孕んでいるのか

予め仮説を設けるより，聞くことに意義があを明らかにし，今後検討されるべき課題や論る。調査研究の基本である。仲尾次と宗田はこ点，さらには仮説の抽出を目的とした，異文化れに挑戦した。対象は台湾進出企業とシンガポ会計の個別論点の研究事例である。

ール進出企業である。

税務コストの圧縮という国際税務戦略に着

仲尾次・宗田は研究課題を，①日本から海外目した場合，企業は移転価格税制適用のリスクに進出した企業にとって，現地法人が当該国にを負っている。海外進出の初期段階では，海外おいて社会的規範の一つである会計規制や慣子会社から本国親会社への送金を限定的なも習を含む会計実務にどのように向き合い，そしのにして，当該子会社が稼得した収益を自社のて会計課題についてどのように解決している

再投資に回すが，成熟段階に入ると，それまでのか，②仮に超文化技術＝共通言語としての会の親会社による投資資金の回収のため本国親計とそうではない会計があるのであれば，その会社への送金を拡大するべくロイヤルティを線引きないし見極め方はどこにあるのか，とい多くし，その結果，現地国の税務当局と対立すうことに定めた。

るようになるというものである。

しかし，掲げた仮説を証明できるまでの証言他方，収益獲得・拡大の源泉という側面に着が得られなかった。確認できたことは，たとえ目した場合，日本企業は，IFRS と日本基準とば，台湾では統一発票制度に基づく会計処理がいう会計基準の選択をつうじて会計数値を裁重要であること，逆に，シンガポールでは市場量的に操作している可能性がある。ロイヤルテ

規制が緩やかであることから，会計課題がほとィの会計処理に関しては，日本基準の方が IFRSんど出てこないという点である。また，会計は，に比べて，条件付対価ないし条件付取得対価に異文化コミュニケーションの促進要因として関連して追加計上されたのれんの支払い分もの役割を有しているといえるが，海外進出企業含めて，その償却期間にわたりのれんの金額だが，現地の会計規制にどう対応しているかにつけ費用負担が大きくなるため，利益へのインパいては，各社それぞれの対応であるだろうし，クトは大きく，かつ長期間にわたる可能性があ調査では，現地の会計規制に対する課題がほぼる。

見られなかった。IFRS 導入や任意適用を契機

最後に，ロイヤルティには 2 つの側面があるとして，異文化コミュニケーションの阻害要因として，これらは排他的ではないにしても，どとしての会計（とりわけ規制面）は解消してきちらの側面を重視しているかは，その企業の国ていると考える。

際経営戦略上の違いとして説明することがでこのようなインタビューによる研究は，個々きる。しかも，企業の戦略が会計基準の選択にの聞き書きでは焦点がぼやけてしまうので，事対応する可能性があるので，その結びつきを明前に仮説を設けることの重要性を確認できたらかにする必要がある。子会社の自律性を重視かもしれない。しかし，体系立てられたケースする企業は，IFRS を採用する傾向が強いかもも，かかるインタビュー調査が基礎にあることしれない，といった結びつきの解明が待たれる。

を忘れてはならない。
193

Ⅸ

仲尾次・宗田が網羅的に状況を把握しようとローカル対応の実際‐中国のケース研究する接近法であるのに対し，飛田は理論的枠組

飛田は日本企業の海外進出を管理会計の視法が異なる。ここでの結論を敷衍できるか否か点から鋭く切り込む。先行研究を踏まえ，分析は検討の余地があるが，ケース研究という意味視点を①中小製造業，②経営の現地化，③管理では異文化会計の一領域を形成しそうである。

みの中で検証しようとするという意味で接近会計システムの適合に絞り込み，さらに，研究課題を①親会社と子会社のマネジメント，すなわち組織内部のマネジメントの視点から，親会

Ⅹ

まとめ社と海外子会社の関係を統合するのか，分散す

中間報告では異文化理解をキーワードに海るのかという点と，②子会社が所在する文化や外進出に伴う会計課題への接近法を模索した。

取引慣行という視点から，管理会計技法を国内これに対して，最終報告では，異文化会計の構（親会社）から海外（子会社や現地法人）に移築を目指してありうる接近法を模索した。主査

転するのに際して，その影響をいかに考慮するは接近法を特定せず，しかし，ゆるやかに目指かといった問題に絞り込んでいる。そして，分す方向を示すにとどめたが，異文化会計という析対象に中国に進出した特定企業を充ててい新領域を開拓するめどがついたのではないかる。と思う。

その結果，明らかになったことは以下の通り

文化は多様である。日本から見れば異文化でである。

ある多様な文化に対応できなければ海外進出①

日本本社で用いられているシステムを現は失敗する。一方，会計もまた多様である。し地語に変換して移転されているが，業績管理かし，統一を目指してもいる。多様な文化に対や人事制度の運用を見る限りでは現地におする多様な会計の存在というだけでは，学問的ける業務の統合と分化，意思決定の集権化とな貢献は少ないかもしれない。これに対して，分権化という視点では完全に分離されてお本研究グループのメンバーは，それぞれの観点り，独立性がかなり高い。権限を移譲し，極から異文化会計の構築を目指した。それでいて

力現地での判断に委ねることによってテン一定のまとまりを確保できた。本最終報告はそションをマネジメントしていると言えそうの軌跡を示すものである。

である。

最終報告書を読み返し，ここに解説した順番

現地におけるシステム利用のコンテクスに組み替えるのが良いと判断して，各章を説明

トとしては，日本本社で長らく利用されてきした。はじめの 4 章（柴，工藤，林，高橋）がた経営管理システム（管理会計あるいは生産

異文化会計を構築するための基礎を提供し，残管理）を基礎としながらも，そうしたシステりの 4 章（小澤・松本，小形，仲尾次・宗田，ムを中国現地の状況に適合させて利用しよ飛田）が，いずれ構築されると期待される異文うとしている様子が伺える。中国人の気質，化会計の枠組みの中で予想される個別論点（前人員や取引先の現地化，発票制度に代表され2 者）と，ありうる調査法（後 2 者）に関心がる中国独特の取引慣行などの社会システム当てられている。特に，飛田を最後に置いたのに適合させながら，その運用に努めている。

は，調査から日本企業の行動につき具体的な発②194

グローバルビジネスの会計課題に関する研究見事項を提示しているという点で，異文化会計研究の今後の在り方を示唆するものとして強調するためである。
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