ビットポイントサービス利用総合約款
第 1 章 総則
第 1 条（本約款の趣旨）
１

株式会社ビットポイントジャパン（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する暗号資産の売買又は他の暗号資産（ブロックチェーンの分岐（以下単に「分岐」といいます。）によって生まれる
新しい暗号資産（以下「新暗号資産」といいます。）を含みますがこれに限られません。）との交換（以下単に「交換」といいます。）、売買・交換の仲介その他暗号資産に係る関連サービス（以下「本サービス」といいます。）について、お客様が本サービスを利用するにあたり、以下のとおりサービ
ス利用総合約款（以下「本約款」といいます。）を定めます。

２

当社は、特定の種類の取引又はサービスについて、本約款とは別に規程、規約、ポリシー、ガイド
ライン、説明書等（以下総称して「附属約款等」といいます。）で当該取引又はサービスの条件を定める場合があります。当該取引又はサービスについては、当該附属約款等が本約款と重畳的に適用されますが、本約款と矛盾牴触する当該附属約款等の規定については当該規定が本約款に優先して適用されるものとします。

３

当社が本サービスで取り扱う暗号資産については、当社ホームページ（以下「当社サイト」といいます。）上に掲載する等の方法により、周知するものとします。取り扱う暗号資産の変更についても同様とします。

第２条（本約款等への同意）
１

お客様は、本約款にしたがって本サービスを利用するものとします。お客様は、本約款に有効かつ取消不能な同意をしない限り、本サービスを利用することができません。

２

お客様は、本サービスを実際に利用することによって本約款に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

３

附属約款等の適用がある取引又はサービスを利用する場合には、お客様は、本約款のほかに附属約款等の定めにしたがって利用するものとします。

第３条（本約款等の変更）
１

当社は、法令の変更又は監督官庁の指示その他必要が生じたときに、当社の判断により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的な範囲で、本約款又は附属約款等を変更することがあります。

２

当社は本約款又は附属約款等を変更する場合には、事前に、当社サイト上での掲載又は当社が別途定める相当の方法で、変更する旨、変更内容及び変更の効力発生時期を公表し又はお客様に通知する
ことにより行います。

３

本約款又は附属約款等を変更した場合、変更後の本サービスの利用条件は変更後の本約款又は附属

約款等に基づくものとします。本サービスを利用する際には、随時、最新の本約款及び附属約款等をご参照のうえご確認ください。

第４条（総合口座開設の基準）
１

お客様が本サービスの利用申込みを行う場合、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
ただし、当社が特別に認める場合は、その限りではありません。
（個人のお客様の場合）
1.

取引開始時（口座開設時）において成年年齢以上 80 歳以下でありかつ行為能力者であること。

2.

日本国内に居住していること。

3.

本サービスのご利用に際し、本約款及び附属約款の内容に同意すること。

4.

自分でパソコンの操作ができること。

5.

利用可能なメールアドレスを当社に登録し、特別な理由がない限りお客様自身のみの利用と
すること。

6.

日本国内の銀行にお客様自身名義の口座を保有していること。

7.

当社の推奨するインターネット利用環境が整っていること。

8.

当社の提供する書面の「電子交付サービス」を利用すること。

9.

緊急時に連絡がとれる電話番号及びメールアドレスを当社に登録すること。

10.

当社が提出を求める本人確認書類を含む書類を提出し、お客様に関する情報を正確に当社に登録すること。

11.

反社会的勢力等（暴力団、暴力団構成員、右翼団体等の反社会的勢力又はこれに準ずる者を意味します。以下同じとします。）に属する者でないこと及び反社会的勢力等と関係を有しない旨を当社所定の様式により確約すること。

12. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリング、テロリスト等への資金供与又は核兵器などの大量破壊兵器の拡散に関与する者に対する資金供与（以下「拡散金融」といいます。）を行わないこと、及び日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わない旨を当社所定の様式により確約すること。
13. 日本語でコミュニケーションが可能な方
14. 余裕資金でお取引をすること。
15. 米国籍保有者及び米国居住者ではない方
16. 外国 PEPs（重要な公的地位にある者）に該当しない方
17. その他当社が定める要件を満たしていること。
（法人のお客様の場合）
1.

日本国内に拠点を有する法人であり、法務局の発行する履歴事項全部証明書でそのことが確認できること。

2.

本サービスのご利用に際し、本約款及び附属約款の内容に同意すること。

3.

日本国内の銀行にお客様名義の口座を保有していること。

4.

当社の推奨するインターネット利用環境が整っていること。

5.

当社の提供する書面の「電子交付サービス」を利用すること。

6.

緊急時に連絡がとれる電話番号及びメールアドレスを当社に登録すること。

7.

当社が提出を求める本人確認書類を含む書類を提出し、お客様に関する情報を正確に当社に登録すること。

8. 反社会的勢力等に属する者でないこと及び反社会的勢力等と関係を有しない旨を当社所定の様式により確約すること。
9. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリング、テロリスト等への資金供与又は拡散金融を行わないこと、及び日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わない旨を当社所定の様式により確約すること。
10. 本サービスを利用して取引を行うことが法令、その他諸規則又はお客様の定款、その他の内規に違反せず、本サービスを利用して行う取引のために必要な法令上の手続及び内部手続遵守のための体制を有していること。
11. 代表者が米国における納税義務がないこと （米国籍保有者及び米国居住者ではない方）
12. 実質的支配者が外国 PEPs（重要な公的地位にある者）に該当しないこと
13. その他当社が定める要件を満たしていること。
２

お客様からの口座開設のお申込みを当社にて受付した後、口座開設の可否について所定の審査を行います。

第５条（登録・口座開設の拒否等）
１

当社は、本サービスの利用の申込みをしたお客様が以下の各号に定める事由のいずれかに該当する
場合には、当社におけるサービス利用登録及び口座開設を留保又は拒否することがあります。
１．本約款若しくは附属約款等に違反するおそれ、又はこれらの違反があると当社が判断した場合。
２．当社に提供されたお客様に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤謬又は記載漏れ等があった場合。
３．当社の指定するとおりに本サービスの利用申込みの手続が行われなかった場合。
４．過去に当社又は当社の関係会社との取引において問題があった場合。
５．過去に当社の提供するサービスについて約款、規約等に違反し、退会、登録取消等の処分を受けたことがある場合。
6．反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合。
7．犯罪による収益等の隠匿又は収受等、テロリスト等に対する資金供与、拡散金融又は経済制裁対象者との間で日本を含む各国・国際機関の規制等に基づく取引に関与したと当社が相当の事由をもって判断した場合。

8．その他、第４条第１項各号の要件を満たさない場合、又は当社がお客様のサービス利用登録又は口座開設を適当でないと判断した場合。
２

お客様がサービス利用登録又は口座開設を留保又は拒否された場合であっても、当社は、その理由等を開示し又は説明する義務を負わず、お客様はそれに対し異議を唱えないものとします。

第６条（登録情報等）
１

お客様は、本サービスの利用に際してお客様自身に関する情報（住所、メールアドレス及び取引金
融機関口座を含みますがこれに限られません。）を登録し又は当社に届け出る場合には、真実、正確かつ完全な情報を当社に提供するものとします。また、常に最新の情報となるように更新するものとします。

２

お客様は、当社に届け出たお客様に関する登録情報に変更があった場合には、速やかに当該変更事
項の届出を当社に対し所定の方法により行うものとします。

３

当社は、お客様から登録情報の変更の届出があった場合は、当該届出に従って登録内容を変更する
ものとします。

４

登録情報の変更に関する届出の不作為、遅延等により、お客様が何らかの不利益を被った場合であっても、当社は、その責任を負いません。

５

当社は、お客様が本サービスを利用するに際して、法令に定める取引時確認等の確認（職業・地位、取引の目的、資産・収入の状況、資金源その他当社が必要と判断した事項に関する確認）を行う場合があります。この場合、お客様は、当該確認に対して応じるものとし、応じない場合には本サービスの全部又は一部を利用できない場合や本サービスに関する契約が解除される場合があることを承諾し、これに異議を唱えないものとします。

第 7 条（取引口座に関する注意事項）
１

お客様は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを第三者に不正に利用されないようにご自身の責任で厳重に管理するものとします。

２

本サービスの取引口座(「取引アカウント」と表記する場合があります。) は、付与されたお客様にのみ帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、これらを第三者と共同で使用し、第三者に貸与、譲渡若しくは承継させ、又は質入れ等の処分をすることはできません。

３

当社は、取引口座を利用して行われる一切の行為を、当該取引口座を付与されたお客様自身の行為とみなします。

４

取引口座又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は責任を負いません。

５

お客様は、ご自身の取引口座が第三者に使用された又はそのおそれがあると認識した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

６

当社は、お客様が本約款に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合には、あらかじめお客様に通知することなく、取引を停止又は取引口座を閉鎖、抹消することができるものとします。

７

お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、取引口座が抹消された時点で消滅するものとします。万が一お客様が誤って取引口座を抹消した場合であっても、原則として取引口座の復旧をすることができません。

第８条（料金及び支払方法）
お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める手数料を、当社所定の方法で当社に支払うものとします。その他、お客様の指示による特別の取扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様より徴収することがあります。

第９条（本サービスの利用）
１

お客様及び当社は、本サービスの利用又は提供に際して、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます。
）、「金融商品取引法」、その他法令諸規則を遵守するものとします。

２

お客様は、本サービスを利用するにあたり、必要なコンピュータ、携帯電話機、通信機器、ソフト
ウェアプログラム、通信手段及び電力等を、お客様の費用と責任で用意するものとします。

３

当社は、当社が必要と判断した場合には、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも本サー
ビスの全部又は一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。

４

お客様が本サービスにおいて暗号資産を売却又は購入する際の取引価格は、成約処理により決定します。お客様は、いったん成約した取引の注文の撤回はできないことをあらかじめ承諾するものとします。

５

お客様が本サービスを利用して行う取引が所定の基準を超えると当社が判断した場合は、お客様による本サービスの利用を制限することがあります。お客様は、かかる利用制限について異議を唱えないものとします。

第 10 条（提携パートナーのサービス）
本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツを含む場合があります。
かかるサービス又はコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負います。また、かかるサー
ビス又はコンテンツの利用には、当該サービス又はコンテンツを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

第 11 条（外部委託の業務）
当社は、本サービスに係る業務の一部を提携する外部の事業者へ委託する場合があります。かかる委
託業務に係る最終的な責任は、かかる業務を委託した当社が負います。なお、当社が外部の事業者へ委託する業務には、以下のものが含まれます。
・情報システムの開発・運用・保守に関する業務・カスタマーセンターのお客様サポート業務

・口座管理に関する業務・口座開設時の本人確認情報の取得に関する業務

第 12 条（お客様の責任）１

お客様は、お客様自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

２

お客様は、本サービスを利用して行う取引について各種のリスク（価格変動リスク、損失発生リス
ク、取引制限リスク、当社信用リスク等がありますがこれらに限られません。）があることを理解したうえで、お客様の判断と責任において取引を行うものとします。

３

当社は、お客様が本約款又は附属約款等に違反して本サービスを利用していると認めた場合には、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。ただし、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。

４

お客様は、本サービスを利用したことに起因して（当社がお客様による本サービスの利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的又は間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。
）を被った場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第 13 条（禁止行為）
１

お客様は、本サービスの利用に際して、以下の各号のいずれかに該当することを行ってはならない
ものとします。
1. 他人名義又は架空名義での利用、第三者へのなりすまし、複数取引アカウントの所持・利用等の行為。
2. 当社、本サービスの他の利用者、その他の第三者の財産権、名誉、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為。
3. 本サービスにおいて当社が利用者に提供するデータを改ざん又は消去する行為。
4. 意図的に虚偽の情報を流布する行為ならびに相場操縦や価格操作その他不公正取引に該当する行為。
5. 当社の商号、商標又はサービスマークを、当社の事前の承諾なしに使用する行為、その他当社へのなりすまし行為。
6. 本サービスと同一もしくは類似の又は競合する可能性のあるサービスを自ら第三者へ提供し、もしくは第三者へサービスを提供する等の商用目的で本サービスを利用し又は子会社その他の
自己の支配下にある第三者にそれらを行わせる行為。
7. 本サービスに係るサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、
その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、当社に対して不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
8. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為（情報を詐取するようなフィッシングサイトへの誘導行為を含むがこれに限られません。）。

9. 暗号資産の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為。
10. 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為。
11. 犯罪による収益等の隠匿又は収受等、テロリスト等への資金供与、拡散金融又は経済制裁対象者との間で日本を含む各国・国際機関の規制等に基づく取引に関与する行為。
12. 犯罪行為若しくはそれに関連する行為又は公序良俗に反する行為。
13. 暗号資産関係情報（一般社団法人日本暗号資産取引業協会の「暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則」において定義される意味を有するものとします。）を利用した暗号資産関連取引。
14. インターネットの脆弱性若しくは暗号資産取引市場等の混乱等の利用等、不正又は不当な行為。
15.その他、本約款の他の条項又は附属約款等に定める禁止行為、当社が不適切と判断する行為。
２

お客様の行為が前項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、当該違反行為の全部又は一部を停止させ、取引アカウントの閉鎖・抹消等、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について責任を負いません。

第 14 条（本サービスで提供する情報）
１

お客様は、当社から得た数値及びニュース等の情報を、お客様の取引のみに利用するものとし、第三者への情報提供、営利目的での利用、情報の加工又は再配信等、お客様における私的利用以外を目的とした利用を行ってはならないものとします。

２

当社は、お客様に提供する情報の正確性及び完全性について万全を期するものとしますが、当該情報について情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、特定目的への適合性等一切の保証を行いません。
お客様が当社の提供する情報を利用する際にはご自身の判断と責任でこれを行うものとします。

第 15 条（本サービスの停止等）
１

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
1. 本サービス用設備の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
2. 火災、停電、通信障害、天災地変等の不可抗力により本サービスの正常な運営ができなくなった場合。
3. 戦争、動乱、暴動、労働争議等により本サービス等の提供ができなくなった場合。
4. 法令改正、裁判所の命令、監督官庁の命令等により本サービスの提供ができなくなった場合。
5. その他、運用上又は技術上の理由により、本サービスの一時的な停止又は中断が必要であると当社が判断した場合。

２

前項に定めるほか、当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は終了することができるものとします。この場合、当社は、できる限り事前に、お客様にその旨を通知する
ものとします。やむをえない事情で事前に通知することができない場合には、本サービス提供の停止

又は終了後速やかに、お客様にその旨を通知するものとします。
３

本サービスで取扱う暗号資産又はその取引に関して、流通状況、流動性又はボラティリティに懸念がある、必要なカバー取引が実施できない、日本を含む各国・国際機関の規制当局から取引に関する規制又は指導等を受けている又は受ける恐れがある、プロジェクトの開発進捗又は運営等に重大な問題が発生している又はその懸念がある、市場の秩序維持に懸念がある、移転・保有記録の更新・保持に重大な支障又は懸念が認められる、システム上その他安全な管理及び出納を行うことができない又は困難である、資金決済法上要求される当社の義務を適正かつ確実に履行することができない又は困難である等の状況があると当社が認めた場合には、当社は、公益確保又はお客様保護の目的から、当該暗号資産に関する取引及びサービスについて、以下の措置の全部又は一部を実施することがあります。この場合、当社は、お客様に対し事前にその旨を通知し又は公表するものとします。やむをえない事情で事前に通知することができない場合には、当社は、当該措置の実施後速やかに、お客様にその旨を通知し又は公表するものとします。
1. 当該暗号資産の送付・預入・売却・購入の停止又は中断
2. 当該暗号資産に係る取引数量又は取引金額の制限
3. 当該暗号資産の取扱いの一時中止又は廃止

４ 第 2 項に基づくサービスの終了又は前項第３号の取扱いの廃止の場合で、当社がお客様に通知又は公表したサービスの終了又は取扱いの廃止に係る暗号資産（以下、本項において「終了等に係る暗号資産」といいます。）の送付及び売却に関する期限を経過したときには、当社は、当該期限においてお客様の口座に残存する終了等に係る暗号資産について、当社がお客様に通知し又は公表した価格により換価処分を行い、当該処分により得た金銭の額を日本円に換算したうえでお客様口座に反映する
ものとします。ただし、当社が合理的であると認めた場合でかつ事前にお客様に通知し又は公表した
場合には、終了等に係る暗号資産の価値として当社が公正であると判断した金銭の額を、お客様が出
金先として登録している金融機関口座宛に、所定の出金手数料等を控除した上で、送金するものとします。
５

当社は、本条に基づき当社が行った措置により、お客様が本サービスを利用できなかったこと等によって生じた損害について責任を負いません。

第 16 条（保証の否認及び免責）
１

当社は、本サービスを利用して行われる、暗号資産の売買・交換取引その他の関連サービス、並びに暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につきいかなる保証も行いません。お客様が本サービスを利用する際にはご自身の判断と責任でこれを行うものとします。

２

当社は、暗号資産の売買又は交換に関するサービスを提供しますが、お客様の注文を成立させる義
務又は責任を負うものではありません。したがって、お客様の注文が成立せず、又はお客様の取引に無効、取消、解除等の当該契約の成立又は有効性を妨げる事由があった場合であっても、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、お客様に対して責任を負わないものとします。

３

当社サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社サイトへのリンクが行われている場合であっても、当社は、当社サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関してその内容や安全性等については関知しておらず、その利用に関し責任を負わないものとします。

４

当社は、本サービスの第三者による不正利用、本サービス運営用システムへの不正アクセス、本サービス運営用システムの障害等が検知された場合には、本サービスにおける暗号資産の約定を取り消し、又は本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。その際、当社は、当該約定の取消、本サービスの中断又は停止に関連してお客様が被った損害につき、責任を負わないものとします。

５

当社は、暗号資産及び本サービスに関する法令、規則、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）又は関連する税制の改正等（法令等又は税制の改正が過去に遡及して適用される場合を含みますがこれに限られません。）によりお客様に損害が発生した場合であっても、責任を負わないものとします。

６

当社は、本サービスの利用に際してお客様に生じた不利益や損害等について責任を負わないものとします。

７

お客様が本サービスを利用するためには、インターネットにアクセスする必要があります。お客様には自らの責任と費用で必要な機器、設備、ソフトウェア、通信手段を適切に準備・操作していただ
く必要がありますが、当社は、お客様がインターネットにアクセスされるための準備や操作方法等については一切関与しません。また、当社がインターネット利用環境を推奨する場合であっても、機器、設備、ソフトウェア等について、当社は、その動作保証等は行いません。当社の提供する本サービス
運営用システムの変更等に伴い、お客様の利用している機器、設備、ソフトウェア、通信手段等が当社の定める推奨環境（技術の進展その他の事由により変更することがあります。）に適合しなくなった場合、お客様は、お客様の責任及び費用負担において推奨環境に適合する機器、設備、ソフトウェ
ア、通信手段等を準備するものとします。なお、推奨環境に適合しない機器、設備、ソフトウェア、
通信手段等の利用を継続した場合には、お客様が意図した約定を行うことができない、画面に正常に表示されない等、本サービスを正常に利用できない場合がありますが、当社は責任を負いません。また、お客様の利用しているコンピュータ、電話その他の端末機器及び通信回線の不具合、不正利用等により、約定が執行され、又は執行されなかったとしても、当社は責任を負いません。

８

天災地変、戦争、政変、ストライキ、経済情勢の急変等、不可抗力と認められる事由により、本サービスを利用して行う取引に係る注文の執行、金銭の授受又は寄託の手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害及び損失等に関連してお客様が被った損害につき、当社は、責任を負わないものとします。

９

電信、インターネット、携帯電話設備又は郵便等通信手段における誤謬、遅延等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害及び損失等に関連してお客様が被った損害につき、当社は、責任を負わないものとします。

10

通信機器及びコンピュータ機器のハードウェアやソフトウェアの障害、瑕疵、誤作動、市場関係者

や第三者が提供するシステム、通信回線、コンピュータ機器のハードウェアやソフトウェアの障害、瑕疵、誤作動等、本サービスを利用して行う取引に関係する一切のコンピュータ機器、システム、通信回線等の障害、瑕疵、誤作動により生じた損害に関連してお客様が被った損害につき、当社は、責任を負わないものとします。

第 17 条（期限の利益の喪失、解約等）

１

当社は、お客様に以下に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、当社から何らの通知、催告等を要さず、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し（受付済みの注文の執行等を停止することを含みます。
）、又は本サービスを解除することができるものとします。
1. 口座開設申込時又はその後に虚偽の申告又は届出をしたことが判明した場合。
2. 支払の停止又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立てその他これらに類する法的倒産手続の申立てがあった場合。
3. 手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合。
4. お客様の本サービスを利用して行った取引に係る債権その他一切の債権のいずれかについて
仮差押え、保全差押え又は差押えの命令、通知が発送された場合。
5. 住所変更の届出を怠る等お客様の責に帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき、又は、当社からの郵便、電話、電子メール等による連絡等が不可能となった場合。
6. 死亡又は失踪宣告を受けた場合。
7. 事理弁識能力を欠き、その他お客様自身の判断と責任により、本サービスの利用継続が著し
く困難又は不可能となったと当社が判断した場合。
8. 前各号の他、やむを得ない事由により、当社が取引を継続することが不適切であると認めた場合。
9. お客様の当社に対する本サービス又は本サービスを利用して行った取引に係る債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞した場合。
また、債権保全を必要とする相当の事由が生じ、又は当社が取引を継続することが不適切であると認めた場合。
10. 本約款又は附属約款等のいずれかの条項について重大な違反があった場合。
11. お客様の取引口座が他人名義若しくは架空名義で開設されていたことが明らかとなった場合
又はお客様自身の意思によらずに開設されたことが明らかとなった場合。
12. お客様が本サービスを利用して行った取引に係る債権若しくは本サービス又は本サービスを利用して行った取引に関する契約上の地位を譲渡、質入れ又はその他の処分をした場合。
13. お客様の取引口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると当社が判断した場合。
14. 当社が口座名義人の本人確認（第６条第５項に定める取引時確認等及び第 19 条第１項乃至第 3 項に基づく情報提供を含みますがこれに限られません。
）に応じるよう期間を定めて求めたにもかかわらず、これに応じない場合。
15. 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し又は利用しようとした場合。
16. 手段の如何を問わず、本サービスの正常な運営を妨害し又は妨害しようとした場合。
17. 本サービスを利用して行う取引の適切な環境の維持に支障を及ぼすと当社が判断した場合。
18. 日本国内の居住者でなくなり、日本国内の居住者に復帰する見込みがなくなった場合。
19. 暴力団員等でなくなった時から５年を経過していない者、暴力団員等若しくは準ずる者、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、暴力団員等に資金等を提供している者であること、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した場合。
20. 犯罪による収益等の隠匿又は収受等、テロリスト等に対する資金供与、拡散金融又は経済制
裁対象者との間で日本を含む各国・国際機関の規制等に基づく取引に関与したと当社が判断した場合。
21. インターネットの脆弱性若しくは暗号資産取引市場等の混乱等の利用等、不正又は不当な行為により取引を行ったと当社が判断した場合、又はお客様と当社との間の信頼関係を喪失させる事由が発生したと当社が判断した場合。
22. 相当な期間、取引がない場合。
23. お客様のアカウントに暗号資産又は金銭の残高がないまま相当な期間が経過し、かつ、当社がお客様による本サービスの利用を終了させる措置を取った場合。
24. 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの利用継続を適当ではないと判断した場合。
２

前項に基づく本サービスの解除の措置を受けた場合、お客様がその時点で当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失するものとし、お客様は直ちに当該債務の全額を支払う
ものとします。また、前項各号に定めるお客様の行為により当社が損害を被った場合には、お客様は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

3

当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に損害が生じたとしても、責任を負いません。

4

第１項の場合で、当社がお客様に対して本サービスに関する契約又はその他の契約に基づき金銭債務を負う場合には、お客様が当社に対して負う金銭債務と対当額で相殺することができるものとします。

5第１項の場合で、当社がお客様のサービスの利用を停止し、本サービスに関する契約を解約した場
合、当社は、お客様に事前に通知することなく、当社所定の時点で、お客様が口座に保有している全ての暗号資産を売却できるものとし、当社所定の時点において、 出金手数料等を差し引いた上で、金銭により、お客様の銀行口座に払い戻しできるものとします。この場合に発生した諸費用はお客様が負担するものとし、お客様の取引口座の残高が出金手数料を下回る場合には、当社は、当該手数料を上限とする額を手数料として当該残高から申し受けることとします。

6

お客様は、本条に基づく措置に関し異議を申し立てないものとします。

第 18 条（口座の閉鎖、取引の制限・停止）
１

当社は、お客様が逮捕又は勾留された場合等、お客様自身による取引が行えないと判断される場合に口座を閉鎖することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。

２

お客様が閉鎖された口座での取引再開を希望される場合は、当社は、当社が定める口座開設の審査基準を満たしていることの確認を行います。

３

当社は、第 17 条第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合又は以下に掲げるいずれかに該当する等不適切な操作又は取引であると当社が判断した場合には、お客様の新規の取引を制限又は停止することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。
1. 本サービス運営用システムに大きな負荷を与えるような行為。
2. 取引と関係ない入出金を繰り返す行為。
3. 資産や投資経験などから判断して過剰となる取引。

4.

数秒間隔以下での注文を大量に繰り返し発注する行為（かかる注文を発注後成約前に取り消すことを繰り返す行為を含みます。
）。

5.

お客様より本サービスを利用して行う取引に関して訴訟提起、調停申立、裁判外紛争処理機関への斡旋申立等が行われた場合で、その争いの対象となった事柄と同一の理由により、取引を継続したときに紛争、損失が拡大する可能性がある場合。

第 19 条（AML/CFT/CPF 等への協力）
１

当社は、マネー・ローンダリング対策（AML）。テロ資金供与対策（CFT）及び拡散金融対策（CPF）を実施するにあたって、お客様の情報及び具体的な取引内容等の確認又は調査が必要と認められる場合は、お客様に対して、お客様の情報、取引の内容、相手方、目的等に関する情報の提供（各種確認や資料の提出を含みます。）を求めることができ、お客様はこれに協力するものとします。

２

お客様が利用するサービスが「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」といいます。）による確認義務が課されている対象取引に該当するとき、当社は、外為法に基づく経済制裁措置を確実に行う
ため、外為法第 17 条の規定に従い、お客様の暗号資産の送付・預入取引が外為法の規制対象取引ではないこと（もしくは、当局から許可を受けていること）を確認することとし、お客様はこれに協力するものとします。

３

お客様は、AML、CFT 及び CPF に関する「FATF 勧告」遵守の観点から、当社が必要に応じて、暗号資産の送金依頼人又は受取人情報を、相手方暗号資産サービス業者の名称も含め、取得・所持し、相手方暗号資産サービス業者に対して、氏名・法人名、住所・所在地、取引目的、顧客コード及びその他送金依頼人を特定する情報の提供を行うこと（関係暗号資産サービス業者から送金受取人にも伝達される可能性があることも含みます。）に同意し、承諾するものとします。お客様は、当該情報の提供が FATF 勧告等に基づく国際的要請に応え策定された一般社団法人日本暗号資産取引業協会の自主規制規則により義務付けられるものであり、その目的がテロリスト等の犯罪者又は規制措置対象者
が暗号資産の取引システムを自由に利用することを防止し、かかる利用があった場合に当該利用者の特定及び当該利用の追跡を行うことにあることを理解しこれを承諾します。

４

当社は、前三項の確認又は調査の過程において、又は当該確認又は調査の結果に基づき、お客様の暗号資産の取引、金銭の入金・出金手続、暗号資産の送付・預入の手続等の全部又は一部について、制限を加えることができるものとします。

５

前項に定める取引又は手続等の制限について、お客様からの情報提供、確認又は調査の結果に基づ
き、AML、CFT、CFP 又は経済制裁措置等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合には、当社は、当該取引又は手続等に対する制限を解除するものとします

６

当社は、第４項の措置によりお客様に損害が生じたとしても、責任を負いません。

第 20 条（個人情報）
当社は、お客様に関する個人情報を当社サイトに掲載する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第 2 章 サービス第1節

取引第 21 条（利用期間等）
お客様が本サービスを利用できる期間及び時間は、当社が定めるものとします。

第 22 条（取引等の種類）
本サービスで提供するサービス及び取引の種類は、当社が定めるものとします。

第 23 条（注文内容の明示）
１

お客様が本サービスを利用して注文を行う際には、お客様は、売買・交換等の別、銘柄（通貨及び通貨ペア等を含みますがこれに限られません。）、価格、数量、その他注文の執行に当たって必要な事項を明示するものとします。

２

当社が必要と判断したときは、書面又は電磁的方法により、その内容をご提出いただく場合があります。

第 24 条（数量の範囲）
１

お客様が本サービスを利用して売却の注文を行える数量又は額は、事前に当社に預入している数量又は額の範囲内とし、この数量又は額の計算は、当社の定める方法によって行います。

２

お客様が本サービスを利用して買付の注文を行える数量又は額は、当社が定める数量又は額の範囲内とし、この数量又は額の計算は、当社の定める方法によって行います。

第 25 条（有効期限）
１

当社が受け付けた注文の有効期限は、当社がサービスごとに定める期限の範囲内とします。

２

当社が既に受け付けた注文について、有効期限の範囲内であっても、本サービスを運営するにあたって当社が必要と認める場合、本サービスを提供するシステムの改修・改変等に伴い当社が必要と認める場合又は法令等の改正若しくは政府当局の指導・命令等があった場合等には、その注文を取り消すことがあります。

第 26 条（注文の受付）
１

お客様が本サービスを利用してインターネットを介して行う注文は、注文内容入力後、お客様が注文内容の確認の入力をされ、その入力内容を当社が受信し、受け付けた時点をもって当社の受付とさせていただきます。
２

当社は、お客様の注文の内容について、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、当該注文の受付を行いません。なお、注文の受付をしないことにより生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
1. お客様の注文が法令諸規則及び附属約款等に定める事項のいずれかに反するとき。
2. お客様の注文が当社の定める値幅を超えるとき。
3. お客様の注文が公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断するとき。
4. その他、当社が取引の健全性や市場の健全性の確保等に照らし不適当と判断するとき。

第 27 条（注文の取消し又は変更）
お客様が本サービスを利用して行った注文の取消し又は変更は、当該注文が未約定でかつ当社が定める範囲に限り、当社の定める方法により行えるものとします。

第 28 条（注文の照会）
お客様が本サービスを利用してインターネットを介して行う注文の内容は、本サービスに係る取引ツールより照会することができます。なお、その場合、当社は、原則として取引報告書及び本サービスに係る取引ツール以外でお客様に注文の結果を連絡することはありません。

第 29 条（注文内容の確定）
本サービスのご利用に係る注文の内容について、お客様と当社との間で疑義が生じた場合は、お客様が本サービスをご利用時に入力されたデータをもってお客様の注文の内容とさせていただきます。

第2節

金銭・暗号資産の取扱い

第 30 条（お預り金）
当社は、お客様からお預かりした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず、利子等の支払い
はいたしません。

第 31 条（入金）１

お客様が当社に金銭を預け入れるときは、お客様自身の名義により、当社が指定する銀行口座へのお振込み又は当社が提携する金融機関でお客様がインターネットバンキングの契約をされている場合に利用できるオンライン入金のいずれかで行うこととし、当社は着金を確認した後に、当社における

お客様の口座に入金反映を行うものとします。ただし、つみたてサービスにおいては金銭の預け入れ方法が異なりますので、くわしくは附属約款等をご参照のうえご確認ください。
２

お客様が当社に金銭を預け入れる場合に要する振込手数料等は、お客様に負担いただくものとします。ただし、当社の定めるところにより当該手数料の一部又は全部を当社が負担する場合があります。

３

お客様による金銭預け入れの際に、名義相違等によりお客様に金銭を返還する場合には、当該返還に要する振込手数料、組戻手数料等は、お客様に負担いただくものとします。ただし、当社の定めるところにより当該手数料の一部又は全部を当社が負担する場合があります。

第 32 条（不足金の入金）
１

成行の買い注文が約定し、お客様の口座に不足金が発生した場合、又はその他の取引によって同様に不足金が発生した場合には、お客様は当該約定に係る取引の受渡日までに当該不足金を入金するものとします。受渡日までに当該不足金が入金されていないことにより、当社が損害を被った場合には、お客様は、当該損害を賠償するものとし、当社は、お客様が保有する暗号資産等を処分し、損害賠償に充当することができるものとします。又、お客様の日本円の口座が赤残(マイナス残)となった場合
かつ預り金又は証拠金現金に残高のある場合は、当該赤残を充当できる金額を当社の判断により振替ることができるものとします。本振替の実施によりお客様に発生した損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は免責されるものとします。

２

お客様の口座に立替金若しくは不足金があるときは、当社は、お客様の取引、金銭の引出等を制限することができるものとします。

３

当社は、前項の制限によってお客様に生じる損害について、その責を負わないものとします。

第 33 条（出金）１

お客様が当社に預けている金銭を引き出すときは、当社は、お客様があらかじめ指定した預金口座に振り込みを行います。

２

お客様があらかじめ指定する預金口座は、原則として当社におけるお客様の口座と名義が同一の預金口座とします。

３

金銭の引出の請求に係る受付時間等の条件については、当社が定めるものとします。

４

お客様は、指定する預金口座を変更されるときは、当社所定の手続によって届け出るものとします。

５

振込みに係る手数料は、当社所定の額をお客様にご負担いただきます。ただし、当社の定めるところにより当該手数料の一部又は全部を当社が負担する場合があります。

6 当社は、お客様が当社に預けている金銭の引出しについて、1 日に引出しが可能な額の上限を設ける
ことができるものとします。
７

お客様の出金の際に、預金口座の名義又は口座番号の相違等により正常にお客様に金銭を出金することができない場合には、振込手数料、組戻手数料等は、お客様に負担いただくものとします。ただし、当社の定めるところにより当該手数料の一部又は全部を当社が負担する場合があります。

第 34 条（送付）
１ お客様が当社に預けている暗号資産を引き出し、他のウォレットへ移動を行う場合の受付時間及び数量等の条件は、当社が定めるものとし、お客様はその範囲において手続ができるものとします。
2

お客様が当社に預けている暗号資産を引き出し、他のウォレットへ移動を行う場合に要する費用はお客様に負担いただくものとします。ただし、当社の定めるところにより、当該費用の一部又は全部を当社が負担する場合があります。

3

お客様が当社に預けている暗号資産を引き出し、他のウォレットへ移動を行う場合に、誤った送付先を指定したことによる誤送付については、当社は一切関知せず、当該誤送付によってお客様に生じる損害について、当社はその責を負わないものとします。

4

お客様が当社に預けている暗号資産を引き出し、他のウォレットへ移動を行う際には、お客様は、
当該行為がマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に該当しないことを約束し、また、その他の法令諸規則及び規制措置に抵触しないように行うものとします。

5 当社は、お客様が当社に預けている暗号資産の引出しについて、1 日に引出しが可能な額の上限を設けることができるものとします。

第 35 条（預入）
１ お客様が他のウォレットから当社のウォレットへ暗号資産の預入を行う場合の受付時間及び数量等の条件は、当社が定めるものとし、お客様はその範囲において手続ができるものとします。
２ お客様が他のウォレットから当社のウォレットへ暗号資産の預入を行う際には、お客様は、当該行為がマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に該当しないことを約束し、また、その他の法令諸規則及び規制措置に抵触しないように行うものとします。
３．暗号資産の預入は、暗号資産ごとに当社が指定したアドレスに限られます。当社が指定したアドレスは当社の判断により変更することがあります。変更する場合はあらかじめ当社サイト上での掲載又は当社が別途定める方法でお客様へお知らせします。当社が変更の通知を行い当社が定めた期間を経過した旧アドレスへの預入、当社が指定したアドレス以外への送付、当社が取扱っていない暗号資産を送付された場合は、原則として当該暗号資産を返却することはできません。本件に関連してお客様が被った損害につき、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、お客様に対して責任を負いません。

第 36 条（暗号資産の分岐等）
１ 当社は、ブロックチェーンが分岐する恐れのある計画されたハードフォーク及びハードフォーク等により新たに発生する暗号資産（以下「新暗号資産」といいます。）への対応方針について、当社が別途公表する「計画されたハードフォーク及び新暗号資産への当社対応指針」（以下「対応指針」といいます。）の定めに基づいて、対応を行うものとし、お客様は、対応指針の内容をあらかじめ確認の上、これに同意するものとします。
２ 暗号資産の保有者に対してトークンが無償で配布される（以下「エアドロップ」といいます。）トークン（以下「対象トークン」といいます。）について当社は、当社の任意で対応の有無及び対応方針を決定するものとし、対象トークンをお客様に取得させる義務を負わないものとします。また、対象
トークンをお客様に取得させる場合、当該手続のために生じた費用をお客様に請求することができる
ものとします。当社がかかる対応を行わないこと、又は対応内容もしくは対応内容の変更等によりお客様又は第三者に損害が生じた場合において、当社は責任を負いません。
３ 当社は、新暗号資産の分岐処理、お客様への新暗号資産の付与、その他のお客様保護のために必要な措置に伴い、相当の手数料をお客様に請求することがあります。
４ 当社は、ハードフォークが発生する前後において、本サービスを一時的に停止又は中断することがあり、当該制限等を解除し業務を再開する場合も、当社が定める取扱いに従い、当社のウェブサイト等
でお客様に通知します。

第 3 章 雑則第 37 条（著作権）
１ 当社サイト又は本サービスにおいて提供されるコンテンツ、情報、写真、その他の著作物は、当社又は当該著作物の著作者若しくは著作権者に帰属するものとします。
２ お客様は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等の著作権等を侵害する行為を行ってはならないものとします。

第 38 条（ダウンロード等についての注意事項）
１ お客様は、本サービスの利用に際して、当社サイトからのダウンロードその他の方法によりデータフ
ァイル又はソフトウェア等を、お客様のコンピュータ等にダウンロードし又はインストールする場合には、お客様が保有する情報の消滅又は改変、コンピュータ等機器の故障、損傷等が生じないように十分な注意を払うものとします。
２ 当社は、当社が提供するデータファイル又はソフトウェア等のダウンロード又はインストールに関して、情報の消滅、機器の故障等が生じたとしても責任を負わないものとします。

第 39 条（準拠法及び合意管轄）
１ 本約款及び附属約款等は、日本国の法律に準拠し解釈されるものとします。
２ お客様と当社との本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。

第 40 条（クーリングオフ）

本サービスを利用して行う暗号資産の取引については、お客様はクーリングオフを行えません。

第 41 条（分離可能性）
本約款又は附属約款等において定めた用語又は条項の一部が違法又は無効と判断される場合であっても、それ以外の用語又は条項は当然に有効であり、準拠法の範囲内で最大限の効力を有するものとします。
【2016 年 5 月 27 日制定】
【2017 年 5 月 10 日改訂】
【2018 年 7 月 13 日改訂】
【2019 年 11 月 5 日改訂】【2020 年 5 月 1 日改訂】【2020 年 7 月 28 日改訂】【2020 年 9 月 1 日改訂】【2020 年 11 月 26 日改訂】
【2021 年 8 月 23 日改訂】
【2022 年 ３月 29 日改訂】
【2022 年 ４月 7 日改訂】
【2022 年 5 月 10 日改訂】
【2022 年 7 月 1 日改訂】
【2023 年 1 月 12 日改訂】
【2023 年 4 月 25 日改訂】