2012/3/30

情報セキュリティの内外の動向と政府の対応
第14回サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム
平成22年6月4日
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)
内閣参事官 木本裕司

脅威と脆弱性国政上の秘密、個人情報、行政サービス、国家の威信・安心感•意図的な脅威•サイバー攻撃•サイバー犯罪 脅威•偶発的な脅威•ハードの故障•プログラムの不具合•人為的な操作ミス
•自然災害

リスク

価値脆弱性
•ソフトウェアの脆弱性•ハードウェアの抗堪性•組織マネジメント

1

1

2012/3/30

最近の情報セキュリティに係る脅威の動向

最近の情報セキュリティに係る脅威は、ますます大規模化・高度化・複雑化
 昨年7月には米韓政府機関等に対し大規模なDDoS攻撃が行われるなど、国家規模でのサイバー攻撃の脅威も現実化 重要インフラ部門がサイバー攻撃を受けると、国民生活に甚大な影
響

2

最近の事例
2007.4エストニア政府機関等へのDDoS攻撃2007.10 鉄道業Ａ社の自動改札システムで障害。

首都圏約660駅で計4400台の改札機が使用不能に。
260万人に影響

2008.5

金融業Ｂ社でシステム障害。
約２万件が約５時間にわたり取引不能に

2008.8グルジア政府機関へのDDoS攻撃2008.9

航空業Ｃ社でシステム障害。
53便欠航、276便に遅れ。約54,000人に影響2009.2

D県HPへ大量アクセス
一時閲覧しにくい状態に2009.4

E省のHP改ざん

2009.4

F省地方支分部局の非公開ＨＰの改ざん

2009.7

韓国、米国政府機関等への大規模なDDoS攻撃

2009末「ガンブラー攻撃」によるウェブサイト改ざん被害等が増加※ 本資料は報道ベースで作成

32

2012/3/30

不正アクセス行為の認知状況の推移

3,000

2,795
2,289

2,500
1,818

2,000
1,500

1,253
946

1,000
500

592
329
106

212

356

20
09
年

2008
年

2007
年

2006
年

2005
年

2004
年

2003
年

2002
年

2001
年

2000
年

0

【出典】警察庁

4

Web改ざんの届出件数の推移
Web改ざんの届出件数の推移【出典】JPCERT/CC

53

2012/3/30

国/地域別マルウェア感染率 （20092009年上半期）
年上半期）
日本におけるマルウェア感染率は０．３％（世界平均０．８７％）と比較的低い。

この地図はＭＳＲＴの実行回数1,000回毎に検出した感染コンピューターの数を基に、各地域における関連の感染率を示しています。たとえば、黄色の部分の地域の感染率は、ＭＳＲＴを1,000回実行中、7台から10台のコンピューターに感染が検出されたことを意味します。

マイクロソフト セキュリティ インテリジェンス レポート 第７版（2009年1月～6月）
6

情報セキュリティは経済社会の基盤
我が国の持続的発展と持続的発展と情報通信技術を情報通信技術を活用したより活用したより良したより良い国民生活の国民生活の実現
情報通信技術の情報通信技術の利用促進・利用促進・活性化

情報通信技術の情報通信技術の安全・安全・安心の安心の確保◆電子政府・電子政府・電子自治体◆医療・医療・教育の教育の情報化◆情報通信産業と情報通信産業と情報通信利用産業の情報通信利用産業の振興◆政府機関等に政府機関等に対するサイバー攻撃するサイバー攻撃◆重要インフラの重要インフラのＩＴ
インフラのＩＴ障害
ＩＴ障害◆新たなマルウェアの出現
たなマルウェアの出現・出現・開発環境の開発環境の普及

等

等

情報通信技術を情報通信技術を安心して安心して利用して利用できる利用できる環境
できる環境の環境の実現 ： 「情報セキュリティ
情報セキュリティ先進国
セキュリティ先進国」
先進国」
ＩＴ戦略本部の戦略本部の下に「情報セキュリティ
情報セキュリティ政策会議
セキュリティ政策会議」
政策会議」（議長：議長：内閣官房長官）
内閣官房長官）設置
政策の政策の枠組み
枠組み ＩＴ戦略本部◆「情報情報セキュリティ基本計画
情報セキュリティ基本計画
セキュリティ基本計画」等を策定◆「国民国民を国民を守る情報セキュリティ
情報セキュリティ戦略
セキュリティ戦略」を策定
戦略

省庁ＨＰ
省庁ＨＰ
連続改ざん
連続改ざん推進体制

内閣官房情報セキュリティセンター
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ、セキュリティセンター（ＮＩＳＣ、センター（ＮＩＳＣ、センター長
センター長：内閣官房副長官補）
内閣官房副長官補）設置◆ 「情報セキュリティ政策会議」の事務局として、各種戦略を企画・立案◆ 官民連携により、統一的・横断的な情報セキュリティ政策を推進◆ 24時間365日体制で、政府機関ホームページ等への攻撃を監視

2000.1
年度

2000

2005

2006

2008
第１次情報セキュリティ基本計画

内閣官房情報セキュリティ対策推進室（2000.2設置）

2009

2010

2012

国民を守る情報セキュリティ戦略
第２次情報セキュリティ基本計画

内閣官房情報セキュリティセンター （2005.4 設置）
情報セキュリティ政策会議 （2005.5 設置）
7

4

2012/3/30

情報セキュリティ政策の推進体制
内閣官房を中心に関係省庁も含めた横断的な体制を整備
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ITIT戦略本部）戦略本部）
本部長

内閣総理大臣情報セキュリティ政策会議

副本部長 内閣特命担当大臣（科学技術政策）
内閣官房長官議長

内閣官房長官

経済産業大臣

議長代理

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣

構成員

国家公安委員会委員長

総務大臣
本部員

（2005
2005年５月
年５月3030日
日 ＩＴ戦略本部長決定により設置）

民間有識者（８人）

総務大臣閣僚が参画

経済産業大臣

（事務局）

防衛大臣

内閣官房ＩＴ担当室室長（室長（官房副長官補（官房副長官補（内政））内政））

重要インフラ所管省庁
金融庁（金融機関）
総務省（地方公共団体、情報通信）
厚生労働省（医療、水道）
経済産業省（電力、ガス）
国土交通省（鉄道、航空、物流）

小野寺 正

ＫＤＤＩ株式会社代表取締役社長兼会長

黒川 博昭

富士通株式会社相談役

土屋 大洋

慶應義塾大学大学院准教授

野原 佐和子株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

前田 雅英

首都大学東京法科大学院教授

村井 純

慶應義塾大学教授

（事務局）

センター長
センター長（官房副長官補（官房副長官補（安危））安危））副センター長（内閣審議官）２名
内閣参事官５名

その他の関係省庁
文部科学省（セキュリティ教育） 等

協力

内閣官房情報セキュリティセンター (NISC)

警察庁 （サイバー犯罪の取締り）

協力
４省庁

総務省 （通信・ネットワーク政策）
経済産業省 （情報政策）
防衛省 （国の安全保障）
企業

政府機関（各府省庁）

重要インフラ事業者 等

個人
8「第2「第2次情報セキュリティ基本計画」について■ NISCNISCをを中心とした中心とした新とした新たな官民連携
たな官民連携の官民連携の取組み
取組みにより、により、複雑化・複雑化・高度化する
高度化する情報する情報セキュリティ
情報セキュリティ対策
セキュリティ対策に対策に対処
～2011
2011年
年の3カ年計画）■ 「第2次情報セキュリティ
次情報セキュリティ基本計画
セキュリティ基本計画」（基本計画」（2009」（2009～年計画）に基づく政策
づく政策の政策の推進◆ NISCをNISCを結節点とした結節点とした官民連携とした官民連携の官民連携の強化、強化、我が国全体としての国全体としての対処能力としての対処能力の対処能力の最大化

セキュリティ
関係企業

海外機関

IT・セキュリティ
ベンダ

各省庁

重要インフラ
地方公共団体

内閣官房情報セキュリティセンター
内閣官房情報セキュリティセンター
（NISCNISC））◆ 統一的・統一的・横断的な横断的な情報セキュリティ
情報セキュリティ対策
セキュリティ対策の対策の推進による推進による底上による底上げ
底上げ◆ PDCAサイクルによるサイクルによる持続的改善サイクルによる持続的改善

緊急対応
センター

政府機関・地方公共団体◆ 国際連携の国際連携の強化によるイニシアティブの強化によるイニシアティブの発揮
によるイニシアティブの発揮
企業・個人

重要インフラ「重要インフラ行動計画」に基づく官民連携による重要インフラ防護「政府機関統一基準」等により情報セキュリティを確保【主な施策】① サイバー攻撃等への緊急対応②情報セキュリティ体制の整備（最高情報セキュリティ責任者（CISO）の設置など）

普及啓発の推進【主な施策】【主な施策】① 安全基準等の整備② 情報共有体制の強化③ IT障害の波及の最小化①「情報セキュリティ月間」の実施②情報セキュリティガバナンス確立の支援（共通脅威分析、演習等）③政府機関統一基準の策定（各省庁が守るべき最低限の対策水準を規定）※重要インフラ（１０分野）④政府機関におけるPDCA●情報通信 ●金融●鉄道
●電力
●行政サービス●水道●物流

横 断的取組● 情報セキュリティ
情報セキュリティ技術戦略
セキュリティ技術戦略の技術戦略の推進● 国際連携・国際連携・協調の協調の推進●航空●ガス●医療● 情報セキュリティ
情報セキュリティ人材
セキュリティ人材の人材の育成確保● 犯罪の犯罪の取締り取締り、権利利益の権利利益の保護救済
952012/3/30「国民を守る情報セキュリティ戦略」について（平成22「国民を守る情報セキュリティ戦略」について（平成22年年5月1111日策定）
日策定）（注）「第2次情報セキュリティ基本計画」を包含する新たな情報セキュリティ戦略(2010年度から2013年度）

現状の課題
大規模なサイバー大規模なサイバー攻撃事案
なサイバー攻撃事案
等の脅威の脅威の増大

社会経済活動の社会経済活動の情報通信技術への技術への依存度への依存度の依存度の増大

急速な急速な技術革新の技術革新の進展

グローバル化
グローバル化の進展● 重要インフラ
重要インフラ等
インフラ等の国民生活に国民生活に直結するサービスの直結するサービスのIT化
するサービスの 化により、により、脅威は脅威は着実に着実に増大● 情報セキュリティ
情報セキュリティ上攻撃手法が多様化・多様化・高度化・高度化・複雑化しており複雑化しており、従来の取り組みでは対応
みでは対応がセキュリティ上の攻撃手法がしており、従来の対応が困難課題に対応する新戦略の必要性「国民を国民を守る情報セキュリティ
情報セキュリティ戦略
セキュリティ戦略」
戦略」
基本的な考え方
安全・安全・安心な安心な国民生活を
国民生活を実現
サイバー空間上危機管理の確保
サイバー空間上の空間上の我が国安全保障・安全保障・危機管理の情報通信技術の情報通信技術の利活用を利活用を促進し促進し、我が国の経済成長に経済成長に寄与

具体的な取組
大規模サイバー
大規模サイバー攻撃事態
サイバー攻撃事態への攻撃事態への対処態勢への対処態勢の対処態勢の整備■対処態勢の対処態勢の整備
・初動対処態勢の整備
・初動対処訓練の実施
・官民連携の推進
・サイバー攻撃に対する防衛分野での体制強化
・サイバー犯罪の取締

新たな環境変化
たな環境変化に環境変化に対応した
対応した情報した情報セキュリティ
情報セキュリティ政策
セキュリティ政策の政策の強化■平素からの平素からの情報収からの情報収集･共有体制の共有体制の構築・構築・強化■国民生活
国民生活を国民生活を守る
情報セキュリティ
情報セキュリティ基盤の基盤の強化

・対処に資する情報収集・分析・共有体制の強化
・諸外国等との情報共有体制の構築・強化

・政府機関等の基盤強化
・重要インフラの基盤強化
・その他の基盤強化■国民
国民・
国民・利用者保護の強化
・普及啓発活動の充実・強化
・情報セキュリティ安心窓口（仮称）の検討
・個人情報保護の推進
・サイバー犯罪に対する態勢の強化■国際連携
国際連携の国際連携の強化■技術戦略等
技術戦略等

・米・ASEAN・欧州等
・APEC・ARF・ITU等国際会合通じた情報共有体制の強化
・NISC窓口機能の強化

・研究開発の戦略的推進
・人材の育成・情報セキュリティガバナ
ンスの確立

■制度整備
制度整備
・サイバー空間の安全性・信頼性向上の制度の検討
・各国の情報セキュリティ制度の比較検討

10

情報セキュリティ対策の基本的な考え方
サイバー攻撃サイバー攻撃、攻撃、不正アクセス
不正アクセス
故障・障害
過失
自然災害

リスク

情報（データ）ハードウェア（端末、ネットワーク）
ソフトウェアマネジメント（組織、人）全体の監査・点検

予防、早期発見、応急対応、回復
予防

対策

対策

定期的な確認・検査

政府機関における情報セキュリティ対策（「政府機関統一基準」等による対応）＜政府機関統一基準の目的＞＜政府機関統一基準の主な内容＞

各府省庁が各府省庁が守るべき最低限るべき最低限の最低限の対策水準を対策水準を定め、情報セキュリティ
情報セキュリティ水準セキュリティ水準の水準の向上を向上を図る。

１．情報（データ）＜NISCによる、その他の主な取り組み例＞

情報の取扱い、暗号、電子署名最低限求められる水準

情報セキュリティ水準（策定前）

現在の最低水準A省庁 B省庁 C省庁 D省庁 E省庁 F省庁

情報セキュリティ水準（策定後）より高い水準を確保
水準の底上げ２．ハードウェア（端末、ネットワーク）
端末、電子メールサーバ、webサーバ、 ファイルサーバ、通信回線、アクセス制御、踏み台対策、ウィルス感染対策、物理的防護措置

３．ソフトウェア

ハードに係る対策の検査②サーバ集約化
ハード、組織・体制に係る対策

アプリケーションの脆弱性

４．マネジメント（組織、人）組織・体制の整備、教育、自己点検、監査、障害・事故対策、外部委託

A省庁 B省庁 C省庁 D省庁 E省庁 F省庁①重点検査③対策実施状況報告
組織体制、自己点検、教育

各府省庁は
各府省庁は、統一基準に統一基準に準拠した準拠した情報セキュリティポリシーを
情報セキュリティポリシーを策定
セキュリティポリシーを策定。
策定。
116

2012/3/30

政府機関における持続的な情報セキュリティ確保のための枠組み○ 各政府機関は、「統一基準」を踏まえてそれぞれ対策を実施。P（
（計画）
（運用）
（評価）
（見直し
計画）-D（運用）-C（評価）-A（見直し）サイクルに基づいて、づいて、毎年、毎年、その実施状況その実施状況を実施状況を検査・検査・評価。これを踏まえて、情報セキュリティ政策会議が改善を勧告
評価○ 「統一基準」
随時改訂することにより、統一基準」自体も自体も、各省庁における対策の定着状況や技術の変化等を踏まえつつ、随時改訂
随時改訂
持続的に情報セキュリティを向上・改善（2005年12月13日初版決定、現在は第４版）

政府機関統一基準
各府省庁が最低限採るべき情報セキュリティ対策を定めたもの。

情報セキュリティセキュリティ政策会議
情報セキュリティ政策会議
・政府機関統一基準の策定
・各府省庁の評価結果に基づき改善を勧告

改善勧告

各府省庁・政府機関統一基準に基づき、省庁対策基準の見直し

策定・導入
見直し

運用
策定・導入

評価

内閣官房
情報セキュリティセンター
セキュリティセンター
情報（NISC）
NISC）

見直し

対策実施状況の検査・ 評価

運用
評価

NISCが各府省庁の対策実施状況を検査・評価し、その結果を情報セキュリティ政策会議が改善を勧告する。
12

政府横断的な情報収集・分析システム（GSOC
政府横断的な情報収集・分析システム（GSOC））（注）G
Government Security Operation Coordination team

目 的
■ 情報セキュリティ
情報セキュリティ問題
外部からのサイバー攻撃
して、政府機関の政府機関の緊急対応能力強化を緊急対応能力強化を図る
セキュリティ問題（問題（外部からのサイバーからのサイバー攻撃など攻撃など）など）に対して、ために整備ために整備・整備・運用（経緯）
2008年4月～ 運用開始
2009年1月～ ２４時間運用開始（注）なお、現時点では、本府省省庁のシステムのみを監視対象としている
攻撃及びその準備動作
準備動作
その
政府横断的な政府横断的な情報収集・監視機能を監視機能を整備

インターネット攻撃者

Ａ省
ウィルス付きメールの送付
メールの送付Ｂ省

リアルタイム横断的監視
リアルタイム横断的監視（2424時間対応
時間対応）
時間対応）
分析力の分析力の飛躍的向上
警告・警告・助言的確・的確・迅速な迅速な情報共有による情報共有による各省庁の各省庁の対応力向上

Ｃ省

Ｄ省

ＧＳＯＣ

不正プログラムの不正プログラムの分析
プログラムの分析・分析・各種脅威情報の脅威情報の収集
137

2012/3/30

重要インフラの情報セキュリティ対策
官民連携による官民連携による重要による重要インフラ
重要インフラ防護
インフラ防護の防護の推進
重要インフラにおけるＩＴ障害が国民生活、社会活動に重大な影響を及ぼさないことを目指す①予防的な対策と再発防止対策の両側から対処（具体的には、安全基準の整備、情報共有体制の強化など。）②重要インフラ事業者等における情報セキュリティ対策の浸透状況や急速な技術進展等を踏まえたＰＤＣＡの促進

重要インフラ（１０分野）

重要インフラ
重要インフラ所管省庁
インフラ所管省庁（所管省庁（５省庁）省庁）●情報通信●金融●航空
●鉄道
●電力
●ガス
●政府・行政サービス（含・地方公共団体）●医療●水道●物流●金融庁 [金融分野]●総務省 [情報通信分野、行政分野]●厚生労働省 [医療分野、水道分野]●国土交通省 [航空分野、鉄道分野、物流分野]●経済産業省 [電力分野、ガス分野]

ＮＩＳＣによるＮＩＳＣによる調整・調整・連携

関係機関等●情報セキュリティ関係省庁●事案対処省庁●その他関係機関

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画①情報セキュリティ対策の向上（安全基準等の浸透）②情報共有体制の強化（経験の共有・広範で迅速な対応）

重要インフラ各分野に横断的な「指針」に基づいて、「安全基準」等の浸透を図る

情報の共有により、個々の主体による孤立した対応から、社会全体としての対応を促進③ＩＴ障害の最小化（１）共通脅威分析（２）分野横断的演習

複数分野に共通する潜在的な脅威を発見

防護対策向上のための課題抽出
14

分野横断的対策（安全基準等）と官民における情報共有の推進
官民の官民の情報共有体制
セプターカウンシル（２００９年２００９年２月設立）
月設立）
重要インフラの重要インフラの各分野
インフラの各分野により各分野により構成される構成される共助活動
される共助活動の共助活動の場
情報の情報の共有による迅速な迅速な対処と被害拡大の被害拡大の防止等

物流

医療

鉄道

航空

損害保険

自治体

水道

放送

生命保険

証券

ガス

通信 セプター

分野横断的対策の分野横断的対策の向上（各分野における各分野における安全基準等）
安全基準等）

銀行等セプター
銀行等セプター

電力セプター
電力
セプター

情報連絡
情報提供

IPA
JPCERTその他の情報セキュリティ
関係機関

提供情報

（注5)
（注5)

（注6)
（注6)

重要インフラ
重要インフラ
所管省庁

重要インフラ
重要インフラ
所管省庁

情報セキュリティ
情報セキュリティ
関連情報等

重要インフラ
重要インフラ
所管省庁

サイバー攻撃サイバー攻撃を攻撃をはじめとする意図的要因（ウイルス攻撃
ウイルス攻撃、攻撃、ＤＤｏＳ攻撃等
ＤＤｏＳ攻撃等）攻撃等）

NISC（注5）独立行政法人 情報処理推進機構 (Information-technology Promotion Agency)（注6）一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター

8

2012/3/30

分野横断的演習の展開

日本における演習

サイバーストームとの連携
サイバーストームⅢ
サイバーストームⅢ

机上演習

＋機能演習

米国の国土安全保障省（DHS:Department of Homeland Security）が主催する大規模なサイバー演習（2010年秋開催予定）

分野横断的演習

参加者：米国政府、米国民間企業、米同盟国、国際機関（IWWN等）『重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画』に基づき、ＩＴ障害発生時の重要インフラサービスの維持・復旧や事業継続に向けた課題抽出を目的として、2006年度より毎年実施している。

※サイバーストームは、Ⅰを2006年に、Ⅱを2008年に開催した。（２年毎の実施）

ＩＷＷＮのメンバーとして、各国と共に演習に初参画

2009年度は、広域停電の発生を想定した演習を実施し、重要インフラ事業者等のシステムについて停電時の対応に関する課題を抽出し、関係者で共有した。
参加者：重要インフラ事業者（10分野）、関係省庁、有識者等

International Watch andWarning Network（Network（IWWN）
IWWN）

国際連携

サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に対応する国際的な取組みを促進する場（机上演習や情報連絡演習を実施）
参加国：先進国15カ国（米国、欧州、日本等）

16

最近の政府機関の取り組み


サーバの集約化

スピアメール対策

DNSサーバへのspfレコードの設定。SMTPサーバの設定。

ブラウザ, OSの更新の呼びかけ


中央省庁の保有する公開webサーバ(1,000台)、mailサーバ(1,900台)を4年間で半減する

InternetExplorer6の更新。Windows 2000, XP SP2, Vista RTMの更新。

各省庁の取り組みの確認と自律的な取り組みのための枠組み作り


対策実施状況調査 → 98%の職員が必要な措置を実施。

重点検査 → 全府省において端末、webサーバ、mailサーバに必要な対策を完全実施。



情報セキュリティ報告書→ 22年度より、各府省は自律的に内部検査、改善に取り組む。

システム調達、設計段階でのセキュリティの作り込みSecure by Design (SBD)

179

2012/3/30（参考）重要インフラの情報セキュリティ政策に関する日米比較
日本（ＮＩＳＣ）

米国（ＤＨＳ）

「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次

ＮＩＰＰ*（国家重要インフラ防護計画）（２００９年２月行動計画」（２００９年２月 情報セキュリティ政策会議決定）に基づき対処

国土安全保障省改訂（２００６年６月策定））に基づき対処（情報セキュリティは重要インフラ防護の一側面）*National Infrastructure Protection Plan

重要インフラの対象分野（情報セキュリティ）重要インフラの対象分野（防護全般）

情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流の１０分野

農業・食糧、防衛産業基盤、エネルギー、健康・公衆衛生、国定記念物・建築物、銀行・金融、水、化学、商業施設、重要製造産業、ダム、救急サービス、原子力、情報技術（ＩＴ）、通信、郵便・物流、交通システム、政府施設の１８分野

ＮＩＳＣが中心となって重要インフラ所管省庁と情報ＧＣＣ（Government Coordinating Council）やＳＣＣ共有を推進するとともに、重要インフラ分野ごとのセプター（情報共有・分析機能）やセプターの集まりであるセプターカウンシルを構成し、官民の情報共有体制を構築（Sector Coordinating Council）といった政府関係者、重要インフラ事業者の集まりを整備し、官民の情報共有体制を構築

分野毎の安全基準等の継続的な改善を促進するこ分野毎に安全対策に関する評価・見直しを行う枠組をとにより、情報セキュリティ対策等の向上を図る

構築し、情報セキュリティ対策等を含め継続的な向上を図る

ＩＴ障害上の脅威を原因事象とした分野横断的演習を実施（毎年開催）

大規模サイバー演習（サイバーストーム）を実施（２年に１回開催）
18

情報セキュリティ政策の国際的連携の推進
国際的連携の国際的連携の推進の推進の基本的な基本的な考え方（１）日本
日本における（Point of Contact））としてのNISC（内閣官房情報セキュリティセンター）
日本におけるPOC（における（２）世界
世界の世界の脅威動向の脅威動向の把握（３）アジア
アジアにおける情報セキュリティ水準の向上
アジア（４）経済活動
経済活動のグローバル経済活動のグローバル化のグローバル化に対応した情報セキュリティの確保（５）標準化をはじめとする戦略的国際貢献
戦略的国際貢献（６）情報
情報セキュリティ
情報セキュリティ文化
セキュリティ文化のグローバルな醸成
文化

主な取組みの取組みの例
みの例
アジア・太平洋
アジア・太平洋先進国

日ASEAN情報
情報ｾｷｭﾘﾃｨ
情報ｾｷｭﾘﾃｨ政策会議
ｾｷｭﾘﾃｨ政策会議

日米ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ
日米ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ会合
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ会合○ｾｷｭｱなICT利用（ビジネス）環境構築に向けた協力○政府SOC（ｾｷｭﾘﾃｨｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）の連携○情報セキュリティ政策の推進 等

APEC（APEC（TEL等TEL等）

ARF○重要インフラ分野における官民連携に係る知見の共有○政府機関情報セキュリティ対策○普及啓発対策等

IWWN

OSCE

グローバル

MERIDIAN○重要インフラ防護に関する知見の共有○各国政策当局との直接対話○グローバルな動向の情報収集
等

FIRST
National CSIRT会合
CSIRT会合ITU

1910

2012/3/30（参考）主な国際会合の概要
アジア・太平洋
日ASEAN情報
情報セキュリティ
情報セキュリティ政
セキュリティ政策会議
ASEAN諸国の情報セキュリティに関する政策について、情報連携や具体的な協力関係などを議論する場で、経済および通信規制省庁が参加する。我が国は、第一回政策会議を主催し、主導的役割を果たしている。

先進国

日米サイバーセキュリティ
日米サイバーセキュリティ会合
サイバーセキュリティ会合

重要インフラ（政府機関を含む）

重要インフラ防護政策を中心とした政策的な対話を、NISCと米国国土安全保障省（DHS）が共に毎年実施している。

国際監視警戒ネットワーク
国際監視警戒ネットワーク (IWWN)
アジア太平洋経済協力
アジア太平洋経済協力（ APEC （TEL等等） ）電気通信作業部会セキュリティ繁栄分科会に参加。経済および通信の行政的な議論の場を土台として、21の国と地域が参加する情報セキュリティにフォーカスした会合。我が国は、情報セキュリティ政策に関するPoCとして活動すると同時に、ワークショップの主催や日本での会合を実施。

グローバルな重要情報インフラに関するインシデントに対応するため、欧州を中心とする先進15ヵ国から重要インフラ保護のための「政策策定機関」「コンピューター危機管理チーム (CERT)」「法執行機関」が一堂に集まる。我が国は連絡体制に関する演習(ComCheck)を実施するなど積極的に関与しており、次回会合の日本招致も表明している。

欧州安全保障協力機構 （OSCE））)

ASEAN地域
地域フォーラム
地域フォーラム (ARF)
安全保障を中心に議論する会合で、ASEAN諸国と日本、および米中韓の外務省、法執行機関、通信規制省庁やCERT組織が参加する。地域内で情報を共有するための、Virtual Working Groupを設立することに合意。

56ヶ国の防衛関連省庁が参加し、「サイバーセキュリ
ティに関する脅威」「国内外のグットプラクティスの共有」「サイバーセキュリティを向上させる民間部門の役割」「サイバーセキュリティの向上を推進するOSCEのアプローチ方法」などについて議論する場。

グローバル
メリディアン (MERIDIAN)
重要インフラ防護政策や取組の情報交換を行う場として、G8を中心に欧州・アジアの重要インフラ担当者が参加する、重要インフラ防御の分野では最大規模のカンファレンス。NISCは、プログラム委員として積極的に関与している。重要インフラを所管する省庁および法執行機関が出席している。

FiRST
コンピューター危機管理チーム(CERT)のグローバルなフォーラムで、世界各国の官・民CERTが参加し、インシデント対応事例の紹介など、CERT機関同士の情報交換が行なわれる。我が国は政府機関の危機対応組織として参加している。

国際電気通信連合 (ITU)
世界190を超える加盟国が、電気通信に関する標準化および規格を検討する場。我が国は、サイバーセキュリティに関する取り組みについて、我が国で開発した技術等を規格や標準へ反映させる取り組みを実施している。

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参考資料・URL
参考資料・
URL




内閣官房情報セキュリティセンター (NISC) http://www.nisc.go.jp
国民を守る情報セキュリティ戦略
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/senryaku.pdf
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/K303-091.pdf

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