【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年９月13日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自 2019年７月１日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

貞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

―1―

至

夫

2019年９月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年７月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表しました通り、2023年３月期第１四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会
社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2022年
７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年９月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表
で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。これらの決算訂正により、当社が2019年11月８日に提出いたしました第60期第２四半期（自2019年７月１日至2019
年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年９月30日

自
至

第59期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

12,206,448

11,256,569

23,376,127

経常利益

(千円)

808,731809,572

1,144,623

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

494,806

434,986

29,530

四半期包括利益又は包括利益(千円)

769,558△45,380

97,862

純資産額(千円)

12,489,087

11,625,951

11,728,826

総資産額

(千円)

23,489,029

21,866,643

22,804,129

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

68.85

60.53

4.11

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.10

50.15

48.41

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,361,765

932,732

2,985,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△769,060△1,499,140△1,892,154

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,085,158△799,583△515,232

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

5,617,164

5,068,114

6,640,617

第59期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2018年７月１日
2018年９月30日

(円)

56.44

第60期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日
27.46(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―3―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により回復傾向にありましたが、世界経済の動向や日韓関係の悪化を背景に、減速感が強まりました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が一部で見られ、大型家電等の販売が好調でした。
世界経済におきましては、米国の対外政策や地政学的リスクによる懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化や香港の情勢不安定化などにより、中国を中心に景気が減速し、後退感が強まっております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、全般的に新車の販売動向は減少傾向にありますが、当社グループが製品を納品している主要車種は堅調でした。家電分野では、東南アジア方面における需要が堅調な一方で、国内販売は低調が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けており、売上も増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い売上が減少いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は112億５千６百万円と前年同四半期と比べ９億４千９百万円(7.8％)の減収、営業利益は固定費の削減などにより７億５千４百万円と前年同四半期と比べ１億９千１百万円(33.9％)の増益、経常利
益は為替差益が減少しましたが８億９百万円と前年同四半期と比べ０百万円(0.1％)の増益、親会社株主に帰属する
四半期純利益は法人税の増加により４億３千４百万円と前年同四半期と比べ５千９百万円(12.1％)の減益となりま
した。

―4―

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、受注の減少が続いている電子ペン部品の売上が減少いたしましたが、自動車関連部品の売上は増加を続けております。また、外販を強化し収益率の拡大に注力した金型の売上も好調でした。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて104億２千７
百万円と前年同四半期と比べ６億１千８百万円(5.6％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は７
億９千１百万円と前年同四半期と比べ２億８千９百万円(57.8％)の増益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器向け部品の売上は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続くデジタルカメラ関連部品の売上は減少傾向にあります。一方、自動車向け電装品関係部品では、来期に向けて新規受注に注力しております。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて７億１千４百万円と前年同四半期と比べ３億１千２百万円(30.5％)の減収となり、セグメ
ント損失(営業損失)は５千６百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)２千７百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が好調でしたが、検査部門では、パッケージ基板やガラスウェハ基板等の受注が大きく減少し、売上は減少いたしました。MID関連の売上につきましては、ビデオカメラ部品の試作品等の減少により減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億５千４百万円と前年同四半期と比べ１千８百万円(10.9％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は１千９百万円と前年同四半期と比べ１千４百万円(42.2％)の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億２百万円減
少し、140億３千２百万円となりました。現金及び預金が15億９千１百万円、商品及び製品が４千４百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が３億４千４百万円、有価証券が６億６千８百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円減少し、78億３千３百万円となりました。
有形固定資産が１億９千７百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千７百万円減少し、218億６千６百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億４千８百万円減少し、68億１千８百万円となりました。短期借入金が６億５千万円減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し、34億２千２百万円となりました。長期借入金が９千９百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円減少し、102億４千万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、116億２千５百万円となりました。為替換
算調整勘定が４億５千７百万円減少し、利益剰余金が３億７千７百万円増加したことなどが主な要因です。

―5―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、50億６千８百万円となり、前年同四半期と比べ５億４千９百万円(9.8％)減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益８億９百万円、非資金費用である減価償却費５億５千９百万円及び売上債権の増加額４億１千６百万円などにより、営業活動全体として９億３千２百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が４億２千９百万円(31.5％)の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の純増額６億９千１百万円及び有形固定資産の取得による支出８億１千４百万円などにより、投資活動全体として14億９千９百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が７億３千万円(94.9％)の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額６億６千２百万円、長期借入金の返済による支出６億４千４百万円及び長期借入れによる収入６億円などにより、財務活動全体として７億９千９百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が２億８千５百万円(26.3％)の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事
業活動を展開してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

―6―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

普通株式7,739,548

計7,739,548

提出日現在
発行数(株)(2019年11月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ7,739,548
ＪＡＳＤＡＱります。
(スタンダード)
7,739,548――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月30日―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687―7―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称田中肇

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

岐阜市

486

6.77

株式会社大垣共立銀行

大垣市郭町三丁目98番地

328

4.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

292

4.06

株式会社十六銀行

岐阜市神田町八丁目26番地

270

3.77

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号

247

3.44

ムトー精工従業員持株会

各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１

236

3.29

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ
ＯＬＩＯ)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
Ａ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

235

3.28

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

220

3.06

国立大学法人岐阜大学

岐阜市柳戸１番１

200

2.78

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

146

2.04

2,664

37.07

計

－

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式552千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)292千株

野村信託銀行株式会社(投信口)

146千株

―8―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
552,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,179,500

単元未満株式

普通株式

7,348

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権

71,795――71,795―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,700―

552,700

7.14―

552,700―

552,700

7.14

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―9―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

―10―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

6,968,318
3,769,461

5,376,765
4,113,565

電子記録債権有価証券

629,950－

584,571668,594

商品及び製品
仕掛品

694,652
911,471

650,399
858,026

1,249,967
187,3211,303,629
175,357

325,890△1,450303,391△1,36014,735,583

14,032,941

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

2,136,169
3,193,247

2,380,302
3,008,498

土地
リース資産（純額）

1,154,541－

1,162,543
2,821

建設仮勘定
その他（純額）530,876
386,781

157,416
492,705

有形固定資産合計

7,401,617

7,204,287

212,478

192,701

投資有価証券
退職給付に係る資産

191,381
125,600

171,251
111,053繰延税金資産その他

4,452
135,900

5,974
151,317

貸倒引当金△2,885△2,885※2

原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―11―454,450

436,711

8,068,545

7,833,701

22,804,129

21,866,643(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計固定負債
長期借入金

2,165,642
2,800,000

2,375,271
2,150,000

1,252,396
109,073

1,307,396
122,675

215,254
1,024,612

239,885
623,077

7,566,9786,818,307

2,850,502

2,751,234

繰延税金負債
役員退職慰労引当金

263,670
144,918

269,180
151,506

退職給付に係る負債
その他

229,640
19,593

233,653
16,809

固定負債合計
負債合計

3,508,324

3,422,383

11,075,303

10,240,691

2,188,960

2,188,960

2,246,168
7,736,794

2,246,168
8,114,286

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

△397,883△397,883

株主資本合計11,774,039

12,151,531

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△13,636△720,100△8,215△1,178,075

その他の包括利益累計額合計△733,737△1,186,291

688,524

660,711

純資産合計

11,728,826

11,625,951

負債純資産合計

22,804,129

21,866,643

その他の包括利益累計額

非支配株主持分―12―(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
12,206,448
10,148,934

売上総利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
11,256,569
9,102,388

2,057,513

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,494,361

2,154,180※1

1,399,915

563,151754,265

受取利息
受取配当金

36,443
2,614

44,243
2,694

為替差益
その他

218,445
5,103

6,717
17,798

営業外収益合計

262,607

71,453

支払利息
その他

16,925102

16,146－

営業外費用合計

17,027

16,146

808,731809,572

固定資産売却益

4,702

213

特別利益合計4,702

213

固定資産除却損

16,104600

特別損失合計16,104600

税金等調整前四半期純利益

797,330

809,185

法人税等
過年度法人税等

241,045－

169,553
173,499

四半期純利益556,285

466,133

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

非支配株主に帰属する四半期純利益

61,47831,146

親会社株主に帰属する四半期純利益

494,806

434,986―13―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
556,285(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
466,133

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

12,113201,160

5,421△516,935

その他の包括利益合計

213,273△511,513

769,558△45,380

725,474
44,084△17,567△27,813

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―14―(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

797,330

809,185

減価償却費
有形固定資産除却損

766,800
16,104

559,741600

貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

20
27,468△90
28,765

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,093
10,982

6,588
8,127

受取利息及び受取配当金
支払利息△39,057
16,925△46,937
16,146有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）△4,702△452,578△213△416,382

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

248,053△34,440△41,652
264,981

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

10,716
83,91914,69820,133小計

1,445,448

1,223,692

利息及び配当金の受取額
利息の支払額39,034△16,285

46,891△16,096

法人税等の支払額
法人税等の還付額△108,168
1,737△330,839
9,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,361,765

932,732

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△277,067△299,053

定期預金の払戻による収入有価証券の純増減額（△は増加）

275,596
155,089

297,754△691,131

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△950,917
7,924△814,081
722

無形固定資産の取得による支出
その他△8,42728,740△3,665
10,315△769,060△1,499,140

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△830,000
600,000△662,000
600,000

長期借入金の返済による支出
子会社の自己株式の取得による支出△658,864△713△644,268－

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額△187,091－△57,441△29,881△8,489△5,991△1,085,158△799,583

186,086△206,511

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△306,367△1,572,503

現金及び現金同等物の期首残高

5,923,531

6,640,617

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

―15―

5,617,164※1

5,068,114

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高※２3,415千円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
3,070千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

受取手形

820千円

－千円

支払手形

21,029千円－千円

設備支払手形

7,127千円－千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
発送運賃374,312千円
321,259千円
報酬及び給与

480,077千円

504,540千円

賞与引当金繰入額

54,562千円

54,233千円

退職給付費用

6,241千円

12,834千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,374千円

6,588千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
5,924,257千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,376,765千円

預入期間が３か月を超える定期預金△307,092千円△308,650千円

現金及び現金同等物

5,617,164千円

5,068,114千円

現金及び預金―16―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

186,855

26.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月９日
取締役会

普通株式

57,4948.00

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月11日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

57,4948.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月８日
取締役会

普通株式

57,494

8.00

―17―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至 2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

11,030,490

1,002,371

173,586

12,206,448－

12,206,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,38924,452－

39,842△39,842－

計

11,045,880

1,026,824

173,586

12,246,290△39,842

12,206,448

セグメント利益

501,765

27,86533,520563,151－

563,151(注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

10,414,306

689,190

153,072

11,256,569－

11,256,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,014

24,814

1,560

39,389△39,389－

10,427,321

714,005

154,632

11,295,959△39,389

11,256,569

791,727△56,832

19,370754,265－

754,265

計
セグメント利益又は損失(△)(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

―18―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

68円85銭60円53銭494,806

434,986－－

494,806

434,986

7,186,764

7,186,764

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

57百万円
8円00銭
2019年12月10日―19―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―20―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

浩

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

―21―

上