四半期報告書（第13期第２四半期）
自至平成28年６月１日
平成28年８月31日

株式会社ロゼッタ
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月13日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03（6685）9570【事務連絡者氏名】

執行役員グループ管理本部長CAO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03（6685）9570【事務連絡者氏名】

執行役員グループ管理本部長CAO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

平成28年６月１日

至順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

安

安

美咲

美咲

平成28年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
連結累計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成27年３月１日
至平成27年８月31日

自平成28年３月１日
至平成28年８月31日

自平成27年３月１日
至平成28年２月29日

売上高

（千円）

786,508

851,597

1,668,032

経常利益

（千円）

90,23999,160201,120（千円）

66,88458,939141,861

四半期包括利益又は包括利益（千円）

67,154

59,649142,706

純資産額

（千円）

905,785

1,429,474

1,308,798

総資産額

（千円）

1,257,376

1,892,538

1,673,127

（円）

9.18

6.42

18.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

5.85

16.28

自己資本比率

（％）

71.98

70.82

78.22

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー59,582

108,804

173,502

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー38,809△576,395△32,544（千円）△36,945△34,473

271,897（千円）

739,633

588,978

1,091,042

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第12期
第２四半期
連結会計期間

第13期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年６月１日
至平成27年８月31日

自平成28年６月１日
至平成28年８月31日

3.69

1.32

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年11月19日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が平成28年２月期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。
- 1 -

２【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
は、平成28年８月に株式会社エニドアの子会社化により、新たに「クラウドソーシング事業」が加わりました。
詳細は「第４
す。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま（２）主要な関係会社の異動
平成28年８月に株式会社エニドアの株式を取得し子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間において主
要な関係会社の異動が生じております。
この結果、平成28年８月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社３社により構成されることとなりまし
た。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年８月９日開催の臨時取締役会において、株式会社エニドアの株式を取得し、その後、当社を完全親会社、株式会社エニドアを完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式会社エニドアとの間で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
株式取得の詳細は「第４であります。

経理の状況

１

また、株式交換の詳細につきましては「第４象）」に記載のとおりであります。

四半期連結財務諸表
経理の状況

１

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり
四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）につきましては、引き続き自動翻訳の研究開発を推し進めつつ、グローバル化の進む企業向けに翻訳業務の効率化支援サービスに努めてまいりました。
また、事業拡大のためのM&Aについても注力し、平成28年8月9日にクラウドソーシング事業を展開する株式会社エニドアの完全子会社化を発表いたしました。（平成28年9月1日付で完全子会社化を完了しております。）
各事業ともに順調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は851,597千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は99,169千円（前年同期比6.4％増）、経常利益は99,160千円（前年同期比9.9％増）となりました。前年に計上されていた所有不動産売却による特別利益がなくなり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は58,939千円（前年同期比11.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間に株式会社エニドアの株式を取得したことに伴い、報告セグメント「クラウドソー
シング事業」を追加しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、自動翻訳の精度向上のために計画していた開発の先行投資を実施するとともに、営業チームの増員、イベントへの出展により新規顧客の開拓強化を行いました。
この結果、売上高は128,266千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は20,709千円（前年同期比28.2％減）となりました。
②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価格、高品質の翻訳サービスの提供に努め、既存顧客から大口案件を受注することができました。
この結果、売上高は213,031千円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益は24,178千円（前年同期比1007.2％増）となりました。
③翻訳・通訳事業
翻訳事業におきましては、工業・ローカライゼーション分野、マンガ・ゲーム分野での継続受注や新規顧客の獲得に成功いたしました。また、通訳事業においては医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は433,152千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は66,718千円（前年同期比19.3％増）となりました。
④企業研修事業- 3 -企業研修事業におきましては、新規顧客の開拓や顧客フォロー体制の強化など営業体制の強化に努めてまいりま
したが、既存顧客の中国事業の縮小等により厳しい状況が続いており、売上高は105,243千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は9,419千円（前年同期比39.0％減）となりました。
⑤クラウドソーシング事業
当セグメントは、第２四半期連結会計期間において、連結子会社となった株式会社エニドアにおける事業となります。なお、第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含
めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、588,978千円となり、前連結会計年度末に比べ
502,064千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは108,804千円の収入となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上95,543千円、減価償却費の計上40,529千円、売上債権の減少
20,636千円、仕入債務の減少10,719千円及び法人税等の支払額46,964千円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ49,222千円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー576,395千円の支出となりました。
主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出493,466千円のほか、有形固定資産の取得による支出43,741千円、無形固定資産の取得による支出23,628千円、投資有価証券の取得による支出15,038千円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ615,204千円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは34,473千円の支出となりました。
主な要因は、配当金の支払により38,982千円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,472千円支出減
少となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,960,800
計

7,960,800（注）平成28年７月14日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,960,800株増加し、15,921,600株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年10月13日）（平成28年８月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら

普通株式

4,620,200

9,633,460

東京証券取引所
マザーズ

限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計4,620,200

9,633,460－－（注）１．平成28年７月14日開催の取締役決議により、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が4,620,200株増加しております。
２．平成28年９月１日を効力発生日とする株式会社エニドアとの株式交換に伴い、発行済株式総数が391,860株
増加しております。
３．平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株
増加しております。
４．「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年６月１日～
平成28年８月31日

発行済株式総数増減数（株）34,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

4,620,200

5,525

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

191,128

5,525

132,073（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月14日開催の取締役決議により、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が4,620,200株増加しております。
３．平成28年９月１日を効力発生日とする株式会社エニドアとの株式交換に伴い、発行済株式総数が391,860株
増加しております。
４．平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97千円増加しております。
- 5 -（６）【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

五石

順一

大阪市阿倍野区

1,234,000

26.71

浮舟

邦彦

奈良県生駒市

480,800

10.41

東京都中央区

216,000

4.68

大阪府豊中市

146,000

3.16

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
号

108,600

2.35

秀島

大阪市中央区

104,000

2.25

株式会社MCC

大阪市中央区島之内一丁目10番15号

63,4001.37

安

東京都江東区

62,0001.34

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

46,4001.00

石村

神奈川県横浜市瀬谷区

40,0000.87－

2,501,200

54.14

ジェイコブソン
皷谷

陽子

隆志

博規

美咲

俊一
計

（注）

当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

- 6 -（７）議決権の状況①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,618,200

46,182のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式

2,000

－

－

4,620,200－－－

46,182（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 7 -

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２ 1,091,105- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)※２ 592,004

194,890

178,881※1 25,465※1 32,206

56,410△1,3981,366,473

85,793△1,787887,098

43,50482,70853,678151,062
12,446217,187※３ 45,962

692,794
129,52035,089857,404※３ 65,326

306,654
1,673,127

1,005,439
1,892,538

66,677※２ 12,324
47,54314,084
195,839
336,469

73,691
29,200※２ 11,324
36,402
20,203249,270
420,091※２ 27,758※２ 42,596

101
27,859364,328376
42,972
463,064

185,603496,886625,2121,307,701

191,128
502,411645,168△151
1,338,557

1,096
1,096
1,308,798
1,673,127

1,806
1,806
89,1101,429,474
1,892,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
上場関連費用控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

786,508
376,952
409,555

851,597385,177
466,420

119,084
10,532
186,721316,337
93,217

136,332
11,636219,281367,250
99,169

75
120
72
268

17
738
756

2,000
302
944
3,246
90,239

161
553
50
765
99,16013,031
13,031-

103,271
36,386
66,884
66,884

135
3,482
3,617
95,54336,60458,93958,939【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

66,88458,939269
269
67,154710
710
59,64967,154-

59,649-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

103,271
28,020
3,354
874
178
△203
△109
309
△13,0312,000
42,185
1,154△45,772△44,497
77,735109△354△17,908
59,582

95,54340,529
3,354
651
118
△526
161
3,482
20,636△6,740△10,719
12,396
158,887526△161△3,482△46,964
108,804△601
62,244△21,649-△43,741△23,628△15,038-△493,466

265△1,201△250
38,809

△350
733
△600
12,215△12,518△576,395△18,390△18,214△341△36,945
61,446678,186※ 739,633△6,162△38,982△227
11,050△151△34,473△502,064
1,091,042※ 588,978

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
業務委託料追加払引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）移転費用
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社エニドアの発行済株式の過半数を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年８月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

- 13 -

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年８月31日）

製品

7,608千円

7,849千円

仕掛品

17,27923,885578471

原材料及び貯蔵品※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）

定期預金
計

当第２四半期連結会計期間（平成28年８月31日）

3,901千円

3,901千円

3,901

3,901

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
長期借入金
計

当第２四半期連結会計期間（平成28年８月31日）

32,082千円

28,920千円

32,082

28,920

なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含みます。
※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成28年２月29日）

投資その他の資産

2,607千円

当第２四半期連結会計期間（平成28年８月31日）
2,869千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

- 14 -

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

750,931千円△19,210その他流動資産(預け金)(注)
現金及び現金同等物

592,004千円△12,807

7,912

9,781

739,633

588,978(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

- 15 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成27年５月29日
定時株主総会
Ⅱ

（決

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

18,2141,000

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成28年５月26日
定時株主総会

平成27年３月１日

平成28年３月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

38,982

8.5- 16 -

至

平成27年８月31日）

基準日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年６月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成28年８月31日）

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月27日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）1
計上額
（注）2

報告セグメント
MT事業

GLOZE事業 翻訳・通訳事業 企業研修事業

計

売上高
外部顧客への売上高

91,695

160,802412,846

121,164

786,508-

786,508

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,9990

10,013-32,014△32,014-

計

113,695

160,802422,860

121,164

818,522△32,014786,508

28,8602,183

55,923

15,434102,402△9,184

93,217セグメント利益（注）

１．セグメント利益の調整額△9,184千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
クラウドソー 翻訳・通訳 企業研修
シング事業
事業
事業

計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）1
計上額
（注）2

MT事業

GLOZE事業

111,066

213,031-422,255

105,243

851,597-

851,597

部売上高又は振替
高17,200--10,896-28,096△28,096-

計

128,266

213,031-

433,152

105,243879,694△28,096

851,597

20,70924,178-66,7189,419

121,026△21,856

99,169売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内セグメント利益（注）

１．セグメント利益の調整額△21,856千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エニドアの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「クラウドソーシング事業」を追加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
上記の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「クラウドソーシング事業」の資産は連結のれんも含め909,444千円
であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報- 17 -（のれんの金額の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エニドアの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、「クラウドソーシング事業」において、642,471千円ののれんを計上しております。

- 18 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エニドア
事業の内容
バイリンガルクラウドソーシング（2）企業結合を行った主な理由
技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会社エニドアは完全なる補完関係にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。
（3）企業結合日
平成28年８月15日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％
取得後の議決権比率50.12％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エニドアの株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年８月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
642,471千円（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却- 19 -

732,010千円
732,010

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

9.18円

6.42円

66,88458,939－－66,88458,9397,285,600

9,175,475

－

5.85円

－

－

－

899,003－－(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

- 20 -

（重要な後発事象）（子会社株式の追加取得）
当社は、平成28年９月１日に当社を株式交換完全親会社、株式会社エニドアを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
１．株式交換の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エニドア
事業の内容
バイリンガルクラウドソーシング（2）企業結合を行った主な理由
技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会社エニドアは完全なる補完関係にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。
（3）企業結合の法的形式
株式交換（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.12％
取得後の議決権比率
100.00％（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により株式会社エニドアの株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
当社普通株式
取得原価

668,905千円
668,905

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
株式会社エニドアの普通株式１株につき、当社の普通株式311株（株式分割後622株）を割当・交付しております。
（2）株式交換比率の算定方法
当社は、株式会社エニドアの株式について、平成28年８月15日付で同社株式の約50.12％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関であるベルウェザーにエニドア株式に係る株式価値算定を依頼しております。
当社は、ベルウェザーによるエニドアの株式価値の算定結果を参考に、エニドアの財務の状況、資産の状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び株式会社エニドアの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を1：311と決定しました。
（3）交付した株式数
391,860株
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
579,794千円（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（株式分割）
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月１日付をもって株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（1）分割方法
平成28年８月31日（水曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

4,620,200株- 21 -

今回の分割により増加する株式数

4,620,200株

株式分割後の発行済株式総数

9,240,400株

株式分割後の発行可能株式総数

15,921,600株（3）株式分割の効力発生日
平成28年９月１日（4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３. 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、平成28年９月１日の効力発生と同時に、次のとおり調整いたします。
調整前行使価額調整後行使価額

第６回新株予約権

500円

250円

第７回新株予約権

500円

250円

第９回新株予約権

500円

250円

第11回新株予約権

325円

163円

- 22 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月11日

株式会社ロゼッタ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅川

昭久

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

章公

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッ
タの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年９月１日に会社を株式交換完全親会社、株式会社エニドアを株式交換完全子会社とする株式交換を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月13日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 五石 順一は、当社の第13期第２四半期（自平成28年６月１日

至

平成28年８月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。