EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)【会社名】

スターティアホールディングス株式会社【英訳名】

Startia Holdings，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（6388）0415（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（6388）0415（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼

兼

兼

グループ最高経営責任者

グループ執行役員

グループ執行役員

管理本部長

管理本部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

本

郷

秀

之

植

松

崇

夫

植

松

崇

夫

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2018年４月１日
2018年12月31日

第25期
第３四半期
連結累計期間自至

2019年４月１日
2019年12月31日

第24期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

8,624,161

9,240,465

11,907,213

経常利益

（千円）

415,192

383,019573,552

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

264,724

193,460

323,442

四半期包括利益又は包括利益（千円）

41,819152,501

130,914

純資産額

（千円）

4,619,496

4,727,604

4,629,870

総資産額

（千円）

7,572,685

7,173,570

8,218,084

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

26.06

19.76

32.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.7

65.9

56.3

第24期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2018年10月１日
2018年12月31日

（円）

3.58

第25期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日

1.36(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２等に関する事項」をご参照ください。

3/19

経理の

報告セグメントの変更

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等の中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。また、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇が業況感の重石となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。
当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、当第３四半期連結累計期間につきましても、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するな
ど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行
い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーション
シップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガ
ニック成長をしてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,240,465千円（前年同四半期比7.1％増）、
営業利益は355,524千円(前年同四半期比6.0％減)、経常利益は383,019千円(前年同四半期比7.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,460千円(前年同四半期比26.9％減)となりました。

4/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメ
ントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインター
ゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR （ココアル）」や、MA（マーケティングオートメーション） ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud
Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に、価格センシティブな顧客に対して企業
向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。
また、アプリ不要のARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めるとともに、BowNowの機能拡張やフリーミア
ム展開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、COCOARやLESSAR、WONDARFORといった自社開発ツールの提供に留ま
らず、IP(Intellectual Property、知的財産権)を活用したイベント企画を協賛し、AR活用による成果向上に踏み込むことでビジネス領域を拡大し、そこで得た知見をツール開発ノウハウ蓄積に繋げたことで、企画営業が好調に推移致しました。更に、特定業界に絞り込んでこれまでよりも規模の大きな企業に対してマーケティング全般
におけるコンサルティングやマーケティングのBPO業務の請負事業を開始したところ、好調に推移いたしましたが、同時にWeb案件の規模が大きくなったことによる納期のずれも見受けられるようになりました。
また、ツールのサブスクリプション型のサービスに引き続き注力したことで、サブスクリプション売上は堅調に推移した一方、ツールのパッケージ販売であるフロー売上は苦戦いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,540,791
千円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント損失（営業損失）は3,651千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）92,676千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスア
プリケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
5/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続きUTM（統合脅威管理）をはじめとする情報セキュリ
ティ商材及び新電力の取り次ぎ、MFP販売が堅調に推移いたしました。情報セキュリティ商材、新電力の取り次ぎについては、直販の販売が好調な事、またMFP販売においては、数年前より戦略的に推進しているOA機器の販売店等に対する卸売販売が好調に推移した事により、販売台数を伸ばしました。
クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の販売をメインとしているビジネスアプリケー
ション関連事業につきましては、販売が堅調に推移した事により、ストック収益が順調に積みあがってきております。また、自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばし、ストック収益の増加に寄与いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,595,697千円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は302,376千円（前年同四半期比134.0％増）となりました。
（CVC関連事業）
当第３四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社
グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。従来より活動の中心を
東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系
スタートアップ企業に出資する方針です。当第３四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は269千円（前年同四半期：売上高なし）、セグメント損失（営業損失）は480千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3,137千円）となりました。
（海外関連事業）
当第３四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、将来のビジネスを見据え、事業内容の整理と組織体制の見直しを行ったため、売上高、営業利益ともに前期、および予算を下回る結果となりました。
その結果、海外関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は99,940千円（前年同四半期比
7.3％減）、セグメント利益（営業利益）は7,515千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）38,116千円）となりました。

6/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,173,570千円となり、前連結会計年度末と比較して1,044,514千円減
少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加47,113千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少317,022千円、受取手形及び売掛金の減少247,238千円、その他流動資産の減少388,993千円、投資有価証券の減少33,246千円、繰延税金資産の減少64,261千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,445,966千円となり、前連結会計年度末と比較して1,142,248千円減少いたしました。その主な内
容は、未払法人税等の減少188,801千円、賞与引当金の減少195,718千円、役員賞与引当金の減少28,680千円、その他流動負債の減少215,231千円、長期借入金の減少377,755千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,727,604千円となり、前連結会計年度末と比較して97,733千円増加いたしました。その主な内容
は、利益剰余金が103,284千円増加したことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

7/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月７日)

普通株式

10,240,400

10,240,400

計

10,240,400

10,240,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株で
あります。

−

−

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

10,240,400−

824,315−809,315(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

8/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,238,900

単元未満株式普通株式

102,389

−

1,500

−

−

発行済株式総数

10,240,400−−

総株主の議決権−

102,389−(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）スターティアホール
ディングス株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

9/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

10/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,293,418
1,918,729
106,400
186,776
719,632△105,018
6,119,938

2,976,396
1,671,491
143,251
184,672
330,638△119,842
5,186,607

116,792

111,961

379,246
118,9221,113
499,282

426,359
75,4701,113
502,943

907,815233,065
341,190
1,482,071
2,098,146
8,218,084

874,569
168,804
328,683
1,372,057
1,986,963
7,173,570

810,120
466,768
213,540
276,91228,680946,750
2,742,770

684,145466,768
24,73881,193−
731,518
1,988,363

751,487−−
73,047
20,909845,4433,588,214

373,732
5,688
14,08652,299
11,795
457,6022,445,966

824,315935,720
2,975,302△304,058
4,431,280

824,315
903,459
3,078,587△236,388
4,569,973

186,730
10,176
196,906
1,683
4,629,870
8,218,084

151,408
6,221
157,630−
4,727,604
7,173,570

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
8,624,161
4,760,101(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
9,240,465
5,168,469

3,864,059
3,485,735
378,324

4,071,996
3,716,472
355,524

616
6,679
35,427
4,916

599
9,048
15,042
11,55347,64036,244

1,332
1,865
523
6,651
400

2,491
3,138
2,880
−
238

10,772415,192

8,748
383,019

5,099
18,3192,740−

23,419438,6122,740
385,760

102,555
84,173

135,744
58,238

186,729
251,882△12,841
264,724

193,983
191,777△1,683
193,460

12/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
251,882(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
191,777△202,858△6,637△566△35,321△3,181△772△210,062
41,819△39,275
152,501

56,003△14,184

154,184△1,683

13/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
126,329千円
37,926千円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
145,362千円
45,552千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１. 配当金支払額決議
2018年５月15日
取締役会
2018年11月14日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

90,912

普通株式

30,721

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

3.00

2018年９月30日

2018年12月17日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。また、2018年11月14日、当社の取締役会は、2018年11月15日から2019年11月14日にかけて、発行済普通株式総数400,000
株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年12月に220,900株を134,560千円で取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は248,149千円（378,011株）となりました。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１. 配当金支払額決議
2019年５月15日
取締役会
2019年11月８日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

59,454

普通株式

30,721

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

3.00

2019年９月30日

2019年12月16日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

14/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,482,288

7,032,939−

107,832

8,623,060

7,969

6,943

−

1,600

16,512

1,490,257

7,039,883−

109,432

8,639,573

92,676129,240△3,137△38,116

180,663

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

806

8,623,867

294

8,624,161

セグメント間の
内部売上高又は振替高−

16,512△16,512−計806

8,640,380△16,218

8,624,161△4,419176,243

202,081378,324セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。

15/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業計

売上高
外部顧客への売上高

1,540,791

7,595,697

269

99,9409,236,698

6,233

8,361

−

−

14,594

計

1,547,024

7,604,059

269

99,9409,251,293

セグメント利益又はセグメント損失（△）△3,651

302,376

△480

7,515

305,759

セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,766

9,240,465−

9,240,465

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,274

15,869△15,869

−

計

5,041

9,256,335△15,869

9,240,465△14,945

290,81364,710355,524セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（1）変更の理由
従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

16/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
項目
至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

26円

6銭

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
19円

76銭

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)264,724

193,460−−

264,724

193,460

10,157,762

9,789,843

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当第３四半期連結累計期間421,800株）を控除しております。

２ 【その他】
第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

30,721千円
3円00銭
2019年12月16日

17/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18/19

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月７日

スターティアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

野

恭

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19/19