プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム
中長期計画に対する自己評価（2020 年度）
全体評価
Ｓ：当初の計画を超え、目標を上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：当初の計画を着実に実行してきており、目標に対し十分な成果が期待できる。
Ｂ：当初の計画をほぼ実行できているが、一部に遅延、未達等の取組があり、目標の達成に継続した努力が求められる。
Ｃ：当初の計画について半数以上の取組について未達であり、取組や目標に関して一定の見直しが必要である。
Ｄ：当初の計画を大幅に下回っており、目標の達成見込みがないため、計画に関する抜本的な見直しが必要である。

Ａ

評価理由
2015（平成 27）年度に大分県内地域の雇用創出及び学卒者の地元定着を中心とした大分県の地方創生に取り組むため、県内 8 大学等及び大分県を含む産学官協働組織「大学等による「おおいた創生」推進協議会」を設置した。2017（平成 29）年度には、地域における大学等の特徴や強みを踏まえ、地域の高等教育の活性化に資する取り組み全般に取り組みを拡大するとともに、未加盟の県内 3 大学等が加盟し、大分県内の全大学等（11 機関）、全自治体（大分県及び県内 18市町村）及び県内主要経済団体・企業等が加盟するオール大分の現実施体制を構築した。この体制構築後、中長期計画について議論を進め、2018（平成 30）年9 月に「おおいた地域高等教育活性化中長期計画 2018」を発効した。
当協議会では、専門部会として「①高等教育活性化部会」「②教育プログラム開発部会」「③県内就職率向上部会」「④産業振興・雇用創出部会」の 4 つを設置
し、策定初年度となる 2018 年度から 2019 年度にかけて、本中長期計画に掲げる 10 の課題をそれぞれ始動した。その結果、①の部会においては 2019 年度に具体的な成果として、2019 年 6 月に全大学等の情報を一元化した「オープンキャンパスガイド」を作成、県下全高校の全学年高校生に配布、活用を促すことを実現するなど大きな成果を上げた（2020 年度移行も継続。合わせて Web ページを立ち上げた）。2020 年 2 月には県内全高校 2 年生を対象にした県内大学の紹介や卒業後の県内就職の状況をまとめた「大分県内進学ガイドブック」を発行し、取り組みを拡大した（2020 年度は Web 版に移行し継続）。②の部会においては、2018年度より企画から実施まで県下の大学が合同で実施する FD/SD 研修会を毎年実施できる体制を整えたり、2019 年度は合同の初任者教員研修会を初開催した（初任者研修は 2020 年度はコロナの影響により中止）。地域課題解決のできる人材であることをプラットフォームとして認証する「おおいた共創士」を 2018 年度に初めて輩出（5 人）、2019 年度は複数大学での輩出（2 大学、8 人）、2020 年度は上位資格である「おおいた共創士『匠』」を初めて輩出（1 大学、3 人）に拡充するとともに、有資格者を就職優遇する制度を取り入れる起業が 2021 年現在 50 機関を超えるなど、大学間の連携、産学官の連携の実質化が進んでいる。③の部会においては、インターンシップフェア、県内業界研究セミナー等をこれまで実施してきたが、2019 年度は県内大学への浸透がさらに進み、インターンシップの参加者が着実に増加している。2020 年度はコロナ渦により、対面での実施は大幅に制限されたが、Web 版を開設するなど新たな取り組みに展開することができた。大学連携によるリカレント教育や産学官連携による地域課題解決研究は、これまで各大学等で実施してきた取り組みからより連携を強めた内容に昇華させる方針で、2019 年度より本格的に取り組みがスタートしたが、リカレント教育についてはコロナの影響により 2020 年度は実質的な進展がなかった。一方で、地域課題解決研究は、自治体からテーマが寄せられ、それと大学とをマッチングする仕組みが構築され、2021 年度より大分県事業がスタートした。現在は次年度の開始に向けて県内各市町村とのマッチングを進めている。
なお、県内産学官の連携をより強化し、それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏まえた高度人材育成や地域活性化にオール大分で取り組み、地域における課題解決やイノベーション創出を推進し、地方創生につなげることをも目的として、当協議会と「大分高等教育協議会」を発展的に統合し、2021 年 4 月1 日に「おおいた地域連携プラットフォーム」へ移行した。その移行に合わせ、本中長期計画については、所管部会の見直しなど一部改訂を行った。
以上の取り組み状況から、中長期計画の取り組みを着実に実施、成果が上がっており、現取り組みを継続することで目標に対し十分な成果が期待できることから、全体評価を「Ａ」とした。
評価に関する備考（考慮すべき事項）
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020 年度前期の単位互換科目を募集開始後に中止するなど、対面で実施する事業について、一部影響を受けている。一方で、オンラインや Web を活用した会議や研修会、学生向け情報提供（インターンシップフェア等）に急遽切り替えるなど、新たな方式を取り入れることで影響をできる限り小さくするように努めた。

プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等
課題

達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

実績

大分県と構成大学等との連携 事業参加機関の満足度：94.6%
事業数：122 件（2016 年度）→ （2019 年度）、94.5%（2020 年度）
140 件（2022 年度）
大分県と構成大学等との連携事
180 件（2022 年度）、169※2021 年度改訂（上方修正） 業数：167 件（2018 年度）
件（2019 年度）、172 件（2020※本活動指標は、大分県長期総 年度）
合計画「安心・活力・発展プ
プラットフォームによる連携強事業参加機関のラン 2015」～2020 改訂版～
化の結果、県への学識者として満足度：51.8%に記載のものでもあり、本特の各大学教員の派遣の拡大、地（2018 年度）
定の地域である大分県と共域活性化のために学生が地域と→80%（2022 年有する重要な指標である協働して行うフィールドワーク度）の支援充実、産学官連携の場の設定等、連携事業数が拡大を続けている。その結果、2020 年に改訂された県長期総合計画の目標値が上方修正され、それに合わせ本計画も上方修正した。
②新しい学力観 高大接続の実質 「学力の３要素」を中核に据えた高大接続のあり 高 大 接 続 検 討 会 議 の 開 催 実 高大接続検討会議の開催実績：2である「学力の 化による中等教 方検討績：1 回/年（2017 年度）→3 回/年（2018 年度）、2 回/年（2019
３要素」の定着 育支援
・「学力の３要素」教育に向けた高大接続のあり方 回/年（2022 年度）
年度）、2 回/年（2020 年度）を図る高大接続に関する協議・取り組み・高等学校等との連携（ニ
これまで個別大学と各高校等にの実質化ーズ調査等を含む）
よる連携は取り組まれてきた・「主体的・対話的で深い学び」の促進に寄与するが、プラットフォームレベルで高等学校等との連携
県内の高大接続に向けた実質的・高等学校の教育的課題に対する高等学校等とのな議論はなされてこなかった。
連携
本プラットフォームの構築を機に 2017 年度末に高等教育活性化部会において、大学群と県教委との初会合を実施し、課題の共有を行い、その後、部会や WG で継続している（2021 年度からは県内進学促進 WG、進学率向上 WG等で実施）。2019 年度は高校生に大学生の活動を見せていく場の充実等の重要性、その実施方法等について確認、協議した。2020
年度は進学指導やポートフォリ

評価・備考①県内自治体・ 人生 100 年時代 県内自治体・産業界等と大学等の連携取組の充実
産業界等と大学 を見据えたライ等の連携の促進 フステージの各段階を支えるおおいた地域の地（知）のプラットフォームの実現ＳＡプラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム
オの活用状況、あり方等について確認、協議した。

③高等教育機関 高大接続の実質 進学率向上に向けた取り組み
中高生向け教育支援プログラ 中高生向け教育支援プログラム
進学率の向上化による高等教 ・女子中高生の進路選択支援プログラムの実施（理 ムの開催実績：6 回/年（2017 の開催実績：5 回/年（2018 年度）、
育機関進学の推 系、資格等の分野や学校種を念頭に実施）年度）→15 回/年（2022 年度） 7 回/年（2019 年度）、2 回/年
進・社会へのトランジションを踏まえた高校生のキ（2020 年度）
ャリア教育支援（体験学習の提供を含む）
大分県内は高校生の大学進学率、特に女子高校生の大学進学率が全国最低レベルにあるな
ど、進学率向上に向けた教育支援が重要である。本プラットフ
ォームでは大分大学を中心に構築、実施されてきた女子中高生の理系選択支援プログラムを他大学に拡充、連携して実施することを目指している。2018 年度
は他大学が大分大学のプログラム視察等を行った。2019 年 9 月にワーキングを正式に立ち上げたが、2020 年度はコロナ禍で他大学へ拡充ができなかった。
2021 年度に再始動し、10 月に 3大学連携でのプログラムを実施した。
④学生の確保等 高大接続の実質 県内進学促進に向けた取り組み
合同進学説明・意見交換会等の 県内高校生の県内大学等への関による若年者の 化による高等教 ・県内高校生への進学情報の一元提供（進学ガイ 開催実績：0 回/年（2018 年度） 心度：64.4%（2019 年度）、47.7%（2020 年度）
人口流出抑制
育機関進学の推 ドブック、オープンキャンパスガイド等の作成、 →4 回/年（2022 年度）
配付）
進
合同進学説明・意見交換会等の・合同進学説明会・意見交換会等の実施
開催実績：3 回/年（2019 年度）、
県内高校生の県2 回/年（2020 年度）
内大学等への関心度：ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ調
2018 年度末より検討を行い、査（2019 年度）
2019 年 5 月に立ち上げたワーキ→ ＋ 10 ﾎ ﾟ ｲ ﾝ ﾄ
ングを中心に県内大学群で開催（2022 年度）
されるオープンキャンパスを一覧で高校生等が確認できる「オープンキャンパスガイド」を2019 年 6 月末、2020 年 7 月、2021年 6 月末にそれぞれ発行した。
県教委及び県内高校の協力を得ＡＡ

プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォームて、県立私立に関わらず全高校、全高校生を対象に配布し、県内大学を知ってもらう機会となった。また県内全高校 2 年生を対象に 2020 年 2 月､2021 年 3 月には「大分県内進学ガイドブック」を発行、配布した。2021 年 6 月には両者を統合した Web サイト「キャンパスおおいた」を大幅拡充して公開した。県立及び私立の学校群のそれぞれに対して本内容及び進学に関する意見交換を行う機会を 2019 年 6 月より毎年得ている。高校生に向けては毎年度末に開催している大学生の地域活動報告会に参加していただく機会を作り、県内進学のイメージを具体化しやすいようにしている。
⑤産学官連携に 産学官連携によ 「大分を創る人材を育成する科目」を通じた人材 合 同 FD/SD 研 修 会 の 開 催 実 合同 FD/SD 研修会の開催実績：3よる地域創生人 る地域の高等教 育成の高度化
績：4 回/年（2017 年度）→5 回/年（2018 年度）、3 回/年（2019
材の育成と質保 育の質向上
・「大分を創る人材を育成する科目」の開発と授業 回/年（2022 年度）
年度）、1 回/年（2020 年度）
証実施
おおいた共創士の認定者数：－ おおいた共創士の認定者数：5
・合同教職員研修（FD/SD）事業の推進（2017 年度）→150 人/年（2022 人（2018 年度）、8 人（2019 年度）、・おおいた共創士認証制度の推進
13 人（2020 年度）
年度）
地域課題解決をできる人材であることを産学官で認証する「おおいた共創士」制度について
2018 年度にその仕組みを完成させ、認証をスタートさせた（2018年度は大分大学のみ）。その結果、2018 年度末に大分大学から5 人、2019 年度は大分大学（6人）と日本文理大学(2 人)から計8 人、2020 年度は同 2 大学（9人、4 人）から計 13 人の共創士を輩出した。また 2020 年度は上位資格である「おおいた共創士『匠』」を初めて大分大学から 3名輩出した。なお 2019 年度から
は他大学においても共創士にチＡ

プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム
ャレンジできる環境を整えている。共創士取得者の就職等優遇制度の登録企業等は 52 機関に拡大している。
またプラットフォームの充実を機に大学群が連携した合同FD/SD 研修を企画するワーキングを 2018 年に立ち上げ、2019
年 2 月に初開催、毎年各大学持ち回りで実施できるようになった。2019 年度は初任者を対象とした合同 FD 研修も実施し、連携の質の充実につながった。2020年度はコロナにより初任者研修は実施できなかったが、合同FD/SD 研修会を「コロナ禍における高等教育の質の担保」をテーマにオンラインで開催した。またワーキングにおいて、コロナ禍の各大学の教育状況について情報共有を行った。
⑥大学等連携に 産学官連携によ 「大分を創る人材を育成する科目」の運用体制の 単位互換科目受講者数：72 人/ 単位互換科目受講者数：43 人/
よる地域に密着 る地域創生人材 確立
年（2017 年度）→100 人/年 年（2018 年度）、21 人/年（2019
した科目の充実 の育成
・単位互換科目、協働開発科目の推進（2022 年度）
年度）
、15 人/年（2020 年度）
COC+ の 枠 組 み を 利 用 し て 各 大学、プラットフォームにおいて、「大分を創る人材を育成する科目」の開発、実施を行っている（2020 年度全大学計 670 科目）。
そのうちの一部を単位互換科目として開放している（2020 年度全大学計 58 科目）。単位互換の受講者数は伸び悩んでいるが、取り組みの中核である協働開発科目、協働実施科目については、大学間連携、教員間連携が進み、授業の質的向上、充実につながっている。なお、コロナ禍のため、2019 年度は年度末に開催の協働開発科目「大分の地域ブランド創造体験」が、2020 年度前期は単位互換科目のすべてが取Ａ

プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム
りやめとなった。今後はオンライン科目の充実なども視野に入れており、着実な受講生の増加に向けた取り組みも行う。
⑦県内短期大学 産学官連携によ 短期大学の特性を生かした教育の充実
当該教育プログラムの開催実 当 該 教 育 プ ロ グ ラ ム の 開 催 実
進学率の高さに る地域創生人材 ・地域の課題解決を通した教育の推進
績：1 回/年（2017 年度）→2 績：1 回/年（2018 度）、1 回/年
応える短期大学 の育成
・「おんせん県おおいた」を支える人材育成活動の 回/年（2022 年度）（2019 度）
、1 回/年（2020 度）の振興推進
溝部学園短期大学を中心とした「温泉コンシェルジュ養成講座」を行っている。
「職業実践力育成プログラム」（BP）や特別公開講座の開催を通じて人材育成に取り組んでおり、社会人や複数大学の学生の参加につながっている。
⑧人口減少の観 産学官連携によ 県内就職率向上事業
インターンシップ参加者数：72 インターンシップ参加者数：112
点からの県内就 る県内就職の促 ・県内企業と学生のマッチング事業（インターン 人/年（2017 年度）→200 人/ 人/年（2018 年度）、146 人/年
職の促進
進
シップフェア、県内業界研究セミナー等）の推進 年（2022 年度）（2019 年度）
、182 人/年（2020
・おおいた共創士認証制度の推進
年度）
COC+の枠組みを利用して、プラットフォームにおいて産学官協働による「インターンシップフ
ェア」「シゴト発見フェスタ」をそれぞれ実施した（2018 年は 7月 1 日、2019 年は 6 月 15 日、
2020
年度は 7 月 15 日～3 月 31 日までの Web 開催）。あわせて、大分県と共催して「大分県業界研究セミナー」（2019 年 12 月 14 日）、「インターンシップミーティン
グ（2020 年 12 月 19 日、20 日）」「保護者向けの子どものための就活サポートセミナー（2021 年3 月 20 日）」を実施した。2018
年はインターンシップフェアに208 名が参加し、インターンシッ
プには 112 名が参加した。2019
年はインターンシップフェアに180 名が参加し、インターンシッ
プには 146 名が参加した。2020
年度はコロナの影響により急遽

ＡＡ

プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム
Web 開催となったが、アクセス数150 件であった。
リカレント教育の受講者数：－ リカレント教育の受講者数：0⑨多様なニーズ 地域を対象とし 多様なニーズに応えるリカレント教育の推進に応える社会人 た社会人の学び ・サテライトキャンパス等における講座の提供（2017 年度）→50 人（2022 年 人（準備期間につき実施予定なの学び直し機会 直し支援・県内産業の創出を目的とした履修証明制度の開 度）し）（2018 年度）、397 人（2019年度）、62 人（2020 年度）（リカレント教発、実施（ニーズ調査等を含む）育）の提供
・人材ネットワーク化事業の推進
2019 年度より本格的に開始し・保育士・栄養士等の再教育の推進（短期大学）た。2019 年度は地域活性化事業（リカレント教育事業）として各大学から公募を行い、2019 年
9 月までに 11 件を採択、実施した。2020 年度はコロナの影響で大学連携での取り組みは実施できなかったが、別府溝部学園短期大学での取り組みを実施した。また大分大学ダイバーシテ
ィ推進会議主催の女性人財育成プログラムの情報提供を受けた。さらにおおいた地域連携プラットフォームへの移行を議論する代議員会 WG において、起業や事業承継についてのリカレント教育の重要性について提起された。2021 年度は後期に新たなリカレント教育を実施する計画としている。
⑩産学官連携に 地域を対象とし 地域活性化を学術的に支える研究の推進
新たに開始した産学官連携研 新たに開始した産学官連携研究
よる産業、福祉、 た教育研究によ ・教育・医療・福祉施設の使われ方研究と新規的 究の累積実施件数：－（2017 の累積実施件数：0 件（準備期間年度）→5 件（2022 年度）
医療等、様々な る産業・地域活性 提案の取り組みにつき実施予定なし）（2018 年度）、3 件（2019 年度）、3 件（2020
分野の課題解決 化の推進
・大分県内の魅力ある風景（空間）の教育資産とによる地域活性しての可能性に関する調査・研究年度）
化の推進
・県民定住・県内移住促進事業の学術的アプロー
中長期計画に基づき複数大学チの取り組み
等、産学官で連携した地域課題・その他地域活性化につながる大学等連携による解決に向けた新たな連携研究を研究等
2019 年度より稼働した。2020 年
度は大分県において、大学と連携して地域課題解決を目指す事業として 32 件が挙げられ、マッチングを行った。その結果、2021年度から新たに 3 件が正式に取り組みを開始した（予算あり）。

ＡＡプラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム
2021 年度はこの枠組みを市町村に拡大し、現在次年度の開始に向けてマッチング作業を行っている。