令和６年度地場産業活性化再生支援事業募集要領
埼玉県中小企業団体中央会
第１条

事業の趣旨

埼玉県中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、埼玉県内に所在する産地組合やグループ（以下「産地組合等」という。）が実施する地場産品の販路開拓のための広域的な展示会の開催・出展などの事業に補助金を交付する。
第２条 定義この要領中において「産地組合等」とは、別紙１に定めるものをいう。
２ この要領中において「地場産品」とは、別紙２に定めるものをいう。
３ この要領中において「補助事業」とは、中央会が補助金を交付する産地組合等の事業をいう。
第３条 補助対象事業補助の対象となる事業は第１条に該当する地場産品の販路開拓のために行う、広域的な展示会や見本市の開催・出展を行う事業とする。
２ 補助対象事業者の要件（１）産地組合等の運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に産地組合等の事務を行っている役員等がいるなど、産地組合等の管理運営体制が整備され、本事業の円滑な実施に支障が生じるおそれがないこと。
（２）その他、事業実施上の問題がないこと。
第４条 暴力団排除に関する誓約
産地組合等は、補助金の申込前に別紙参考資料記載の暴力団排除に関する誓約事項について確認しなければならない。
２ 前項の確認は、令和６年度地場産業活性化再生支援事業申込書の提出をもってこれに同意したものとする。
第５条 補助金額及び補助対象経費
第３条に規定する補助対象事業に対する補助金額は、補助対象経費の２分の１以内であって、１５０，０００円を上限とする。
２

算出した補助金の額に １，０００ 円未満の端数が生じた場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。
３ 補助金交付の対象となる経費は、補助事業の実施に係る経費のうち、別表に掲げるものとする。
第６条

応募受付期間

事業申込の受付期間は下記のとおりとする。
令和６年６月７日（金）～予算の額に達し次第募集を終了
第７条 補助対象事業の募集
中央会は、補助対象事業の募集に当たっては、ホームページ等に記載し公募する。
申請にあたっては、様式１「令和６年度地場産業活性化再生支援事業申込書」を中央会会長に提出するものとする。
２ 交付申請がなされたものについては、審査を実施し、補助対象事業及び補助金額を決定するものとする。
３ 前項の決定に当たっては、必要に応じて、申請内容の修正や条件を付すことができるものとする。
第８条 応募方法
受付期間内に電子メール、郵送（必着）または申請者が直接、必要書類を中央会に持参する。
第９条 事業の開始及び実施状況の把握
中央会は、事前に選定事業者に対して、本事業の趣旨の説明を行う。また、事業開始後は、事業の実施状況等の把握及び適正な運営管理に努めるものとする。
第 10 条 事業の実施
本事業は、別紙３の「実施フローチャート」に従い実施するものとする。
附則
この要領は、令和６年５月１６日から施行する。

別紙１「産地組合等」とは「組合等」、「グループ」、で次のものをいう。
１ 「組合等」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
① 別紙２に記載した産地組合② 商工会及び商工会議所（別紙２に記載した産地組合を支援する事業を実施する場合に限る）
２「グループ」とは、複数の中小企業者、組合等を主とするグループであって、次の基準に適合するものをいう。
① 別紙２に記載した産地組合の組合員である中小企業者、組合等を主とするグループ（構成員の３分の２以上が中小企業者であるものに限る。）であって、運営規約、事務処理体制又は当該グループの存続性等から判断して、知事が実施主体として適当と認めたもの。
② 事業の実施にかかる補助金の交付の窓口となり、かつ経理を行う実施主体をあらかじめひとつ定め、当該実施主体が補助金にかかる特別の会計を設けて補助事業であることを明確にしているもの。

別紙２
地 場 産 品 名

食料品

繊
維製品

木材

産

地組

埼玉漬物

埼玉県漬物協同組合

埼玉生めん

埼玉県生麺業協同組合

草加せんべい（１）

草加煎餅協同組合

草加せんべい（２）草加地区手焼煎餅協同組合

埼玉菓子

埼玉県菓子工業組合

埼玉醤油

埼玉醤油工業協同組合

埼玉清酒

埼玉県酒造組合

所沢織物

所沢織物商工協同組合

武州綿スフ織物

武州織物工業協同組合

秩父織物

秩父織物商工組合

秩父織物（２）

秩父銘仙協同組合

加須被服

加須被服協同組合

羽生衣料

羽生衣料縫製協同組合

羽生被服

羽生被服協同組合

深谷被服

深谷洋装協同組合

熊谷捺染（特非）熊谷染継承の会

草加捺染

草加本染ゆかた工業会

南河原スリッパ

埼玉スリッパ組合

秩父木材

秩父木材協同組合

都幾川建具

都幾川木工協同組合

小川建具

小川木材建具工業協同組合

埼玉家具

埼玉県家具工業組合

春日部桐箪笥

春日部桐たんす組合

春日部桐箱

春日部桐箱工業協同組合

川口木型

川口木型工業協同組合

埼玉紙器

埼玉県紙器段ボール箱工業組合

埼玉印刷

埼玉県印刷工業組合

・木製品

紙器
・合名

印
刷

軽印刷

(社)日本ｸﾞﾗﾌｨｯｸｻｰﾋﾞｽ工業会埼玉県支部

皮

草加皮革（１）

埼玉県皮革産業協議会

革草加皮革（２）

埼玉皮革関連事業協同組合

機埼玉鍍金

埼玉県鍍金工業組合械

川口機械

川口機械工業協同組合

金

上尾機械金属

上尾ものつくり協同組合

属

川口鋳物

川口鋳物工業協同組合

春日部羽子板春日部羽子板組合

小川和紙

埼玉県小川和紙工業協同組合

岩槻人形

岩槻人形協同組合

鴻巣人形

鴻巣ひな人形協会

民

越谷雛人形

越谷雛人形組合

芸

所沢人形

所沢人形協会

加須鯉のぼり加須市鯉幟組合

越谷だるま

越谷市だるま組合

埼玉釣竿

埼玉県釣竿工業組合

埼玉煙火(社)日本煙火協会 埼玉地区会

武州瓦

武州瓦商工業協同組合

埼玉畳協同組合埼玉県畳協会

・品

その他

別紙３

実施フローチャート
１．募集開始６月７日（金）～（予算の額に達し次第募集を終了）
ＨＰ、組合訪問等による事業実施説明（中央会）

２．申し込み

事業申込書の提出（産地組合等）

３．交付処理補助事業に着手する４週間前まで・・・本募集要領様式１

交付申請書の提出（産地組合等）・交付決定通知（中央会）※提出された交付申請書を確認し、交付決定を行う。
・・・実施要領様式１、２
４．事業の実施担当者は補助事業の実施状況を把握し、必要な支援を行う。（中央会）

５．状況報告中央会会長の要求があったとき遂行状況報告書の提出（産地組合等）

６．実績報告・・・実施要領様式６

事業終了後２０日を経過した日又は２月２８日のいずれか早い日
実績報告書の提出（産地組合等）

７．補助金額の確定

・・・実施要領様式７

実績報告書受領後交付すべき補助金の額の確定、通知（中央会）
・・・実施要領様式８８．精算払請求 補助金額の確定通知書受領後精算払請求書の提出（産地組合等）

９．補助金振込 清算払い請求書受領後（中央会）

・・・実施要領様式９

様式第１号
令和年月日

埼玉県中小企業団体中央会
会長

小谷野

和博様
所 在 地
申請者

名

称

代表者名

令和６年度地場産業活性化再生支援事業申込書

上記補助金の交付について、地場産業活性化再生支援事業募集要領第 ７条第１項の規定により下記のとおり申請します。
記１補助金交付申請

２

補助事業名

３

補助事業の内容及び事業に要する経費の配分（別紙４金円事業計画書のとおり）

補助事業完了予定期日

令和年月日

別紙事
補助事業名

実施事業者
名称
代表者氏名
所在地
現状及び課題

事業の目的

事業の内容

事業実施スケジュール

事業の必要性、期待される効果等

業

計

画書

２

経費明細表
（単位：円）

経費
区分

内

容

補助事業に補助

対

補助金交付

補助対象経費

要する経費

象

経費

申の謝
金

旅費

庁費

委
託費

合計

（注） 消 費 税 額 は 補 助 対 象 と し な い 。

請額明

細参考資料
暴力団排除に関する誓約事項
当事業者は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成 23 年埼玉県条例第 39 号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（５）補助事業を実施するに当たり、法人等が、第三者と委託契約その他の契約（以下「委託契約等」という。）を締結する場合に、その相手方が（１）から（４）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（６）補助事業を実施するに当たり、法人等が、（１）から（４）までのいずれかに該当する第三者と委託契約等を締結する場合（（５）に該当する場合を除く。）に、埼玉県中小企業団体中央会が法人等に対して当該委託契約等の解除を求め、法人等がこれに従わなかったと認められるとき。