平成 29 年度予算概算要求の概要
老 健 局

平成29年度概算要求額（Ａ）

２兆９,９９３億円（うち、老健局計上分）（２兆５,３７３億円）

平成28年度当初予算額（Ｂ）

２兆８,８９０億円（うち、老健局計上分）（２兆４,３５２億円）

差

引

（Ａ－Ｂ）

＋１,１０３億円＜対前年度伸率＋３．８％＞（＋１，０２１億円）（うち、老健局計上分）＜対前年度伸率＋４．２％＞※※「老健局計上分」は、他局計上分（２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。
計数は「新しい日本のための優先課題推進枠（要望額）」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。
※ 平成２８年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成で検討するため、概算要求段階では、機械的に前年度同額を要求する。

－

目

次

－

Ⅰ

平成29年度予算概算要求の主要事項（一般会計）・・・・・・・・・・・2

Ⅱ

平成29年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計） ・・・・・・・・10（参考１）社会保障の充実関係資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（参考２）各施策の担当課室名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

1

Ⅰ 平成29年度予算概算要求の主要事項（一般会計）
１． 介護保険制度による介護サービスの確保（28予算）２兆８,１４０億円→（29要求）２兆９,１８３億円○ 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
2兆7,001億円→2兆8,044億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
また、介護保険制度の下で、介護人材の処遇について、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を平成29年度から実施することについて、予算編成過程で検討する。

・介護給付費負担金

1兆7,682億円→1兆8,444億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。
（施設等給付費（※）においては、１５％を負担）※

施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

・調整交付金4,823億円→5,027億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村間の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）・２号保険料国庫負担金

4,497億円→4,573億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

（ 参考）【平成 28 年度 2 次補正予算案】○ 介護人材の処遇改善に伴う財政安定化基金への特例的積増し

２０億円

介護人材の処遇改善を平成 29 年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回避のための財
政安定化基金への特例的積増しに要する費用について、補助を行う。

○ 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）

1,030億円→1,030億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
2

（新しい包括的支援事業（再掲））
市町村は、以下の①から④までの事業を段階的に実施する。
① 認知症施策の推進

57 億円 → 事項要求
（公費113億円）

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進する。
② 生活支援の充実・強化

81 億円 → 事項要求
（公費162億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
③ 在宅医療・介護連携の推進

3 4 億円 → 事項要求
（公費68億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の開催

24 億円 → 事項要求
（公費47億円）

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

○ 介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）
109億円→事項要求（公費218億円）

介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

3

２．保険者機能の強化（28予算）５.３億円→（29要求）６.２億円○ 高齢者の自立支援、介護予防の横展開【一部新規】 1.8億円→2.8億円
高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバ
イザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケ
ア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。

○ ケアマネジメント手法の標準化【新規】

1億円

高齢者の自立支援と介護の重度化防止を推進するため、ケアマネジメント手法の標準化に向けた事業を実施する○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

3.5億円→2.5億円

地域包括ケアシステムの一層の推進を図るため、全国・都道府県・市町村・日常生
活圏域別の特徴や課題、地域差、取組等を、市町村等が客観的かつ容易に把握・分析できるよう『地域包括ケア「見える化」システム』のデータ拡充や機能追加を行う。

（ 参考）【平成 28 年度 2 次補正予算案】○ 地域づく りによる介護予防推進事業

１億円

地域づくりを通じた効果的な介護予防の取組事例を収集し、地域の実情に応じた住民主体の通いの場を全国に構築するための手法を分析・提示するとともに、住民に助言指導する都道府
県等職員向けの研修を実施する。

３．次世代介護技術の活用による生産性向上（28予算）３億円→（29要求）５.４億円
介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する○ 介護ロボット開発等加速化事業

3億円→3億円

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じた着想段
階からの現場のニーズの開発内容への反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発さ4れた機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

○ 介護分野のICTの活用等による生産性の向上【新規】

2.3億円

ICTの活用等による生産性の向上効果を普及させるため、小規模事業所における介護記録等のICT化を進めるための試行的事業を行い、その具体的成果を集約して横展開を図る。

（ 参考）【平成 28 年度 2 次補正予算案】○ 介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業

４億円

介護施設等への介護ロボットの導入支援を行うとともに、介護ロボットを導入した場合の介護業務の効率化・負担軽減効果について実証検証を行う。
○ 介護サービスにおける ICT 活用調査研究事業

２． ６億円ICT の活用による介護事業所での事務負担軽減や生産性向上の効果について、事業者、保険者、システム関係等の有識者による検討やモデル事業を行う。

４．介護離職防止のための相談機能の強化（新規）（29要求）１.９億円
介護する家族等への相談支援の強化を図るため、地域における相談支援体制や企業との連携体制などを構築するためのモデル事業を実施する。

５．地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（28予算）４８３億円→（29要求）事項要求（公費 724 億円）○ 介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）
423億円→事項要求
事項要求（公費634億円）
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、

5

介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

○ 介護従事者の確保に関する事業（社会保障の充実）
60億円→事項要求（公費90億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

６．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進（28予算）８１億円→（29要求）９０億円「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

○ 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）【再掲】
57億円 → 事項要求
（公費113億円）○ 認知症施策の総合的な取組
ア

16億円→19億円

認 知症疾患医療センターの整備の促進

8. 0億円→8.5億円

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターを整備する（433箇所→500箇所）。また、さらなる整備促進のため、地域の実情に応じた設置が可能となるよう要件を弾力化する
イ

認 知症の人の地域活動の支援【新規】

55百万円

認知症の人を支える側の視点ではなく、認知症の人のニーズを把握し、本人の視点に立った取組を推進する観点から、認知症の人が集い、自らの体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティングの開催などによる認知症の人の社会参加や生きがいづくりの支援を行う。
ウ

認 知症高齢者の見守り体制の整備【一部新規】

29百万円→99百万円

認知症の人やその家族が安心して地域で暮らすことができるよう、都道府県を通じて、認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化を推進する。
また、認知症に関する正しい知識と理解を持って、認知症の人やその家族を手助
6

けする認知症サポーターについて、その先進的な取組事例を全国に周知していくとともに、認知症サポーター養成講座修了者の復習の機会やより上級な講座の開設な
ど、さらなる地域での活躍を促進する取組への支援を行う。
エ若 年性認知症施策の推進

87百万円→1.5億円

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、
若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を推進するとともに、関係機関と連携し、就労に関する相談機能を強化する。
オ

成 年後見制度の普及・利用促進【一部新規】

45百万円→75百万円

成年後見制度利用促進のため、家庭裁判所の管轄する地域等において協議会を設置し、市民後見人の育成・活用の促進を図るとともに、低所得高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う。また、新たに、成年後見制度が円滑に利用されるためのモデル事業を実施する○ 認知症研究の推進

8.6億円→14億円

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。
※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

７．地域での介護基盤の整備（28予算）４４４億円→（29要求）４６４億円○ 介護施設等整備に関する事業（社会保障の充実）【再掲】
423億円 → 事項要求
（公費634億円）○ 介護施設等における防災対策等の推進

21億円→41億円

介護施設等における防災対策等を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置や耐震化改修などに必要な経費について支援を行う。

7

（ 参考）【平成 28 年度 2 次補正予算案】○ 高齢者施設等の防災対策等

３４億円

高齢者施設等の防災対策を推進するため、スプリンクラーの整備、耐震化等に要する費用について補助を行う。また、防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について補助を行う。

８．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等（28予算）２９億円→（29要求）２９億円○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）

26億円→26億円

単位老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

○ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業

97百万円→97百万円

平成 29 年度に実施予定のねんりんピック（秋田大会）に対する助成を行う。
など

９．その他主要事項（28予算）１１３億円→（29要求）１２４億円○ 老人保健健康増進等事業

17億円→18億円

介護保険制度の適正な運営を図るため、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。また、「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた「介護離職ゼロ」に向けた施策に資する調査研究事業を実施する。

○ 介護事業実態調査事業

3.1億円→3.5億円

介護報酬改定のための基礎資料を得るため、施設・事業所の介護従事者の処遇の状
況及び各々の介護保険サービスについての費用等の実態を明らかにする調査を実施する。

8

○ 介護報酬改定検証・研究委員会費

3億円→3億円

次期介護報酬改定に向け、介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。

○ 高齢者虐待への対応【一部新規】
1.1 億円→1.1 億円
平成28年６月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、施設長向けの職員のストレス対策や外部の目の活用等を追加するなど高齢者権利擁護等推進事業の見直しを行うとともに、高齢者虐待防止への対応と養護者支援に係るマニュアルを改訂して自治体の取組みを支援する。

○ 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

82百万円→82百万円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・
日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

○ 業務管理体制検査担当職員等支援事業【新規】

18百万円

法令遵守等の業務管理体制検査を担当する都道府県職員等を対象として、検査の実施にあたり必要な知識・技術を取得するための研修等を実施する。

など（ 参考）【平成 28 年度 2 次補正予算案】○ ア ジ ア 健康構想サポート事業

８.５億円

アジア健康構想の推進のため、ERIA（東アジア・ASEAN 経済研究センター）に対して資金を拠出し、調査等の依頼・協力を行う。
○ 高齢者施設等の災害復旧

３７億円

熊本地震で被災した高齢者施設等の復旧に要する費用について補助等を行う。
○ 介護保険の利用者負担・保険料軽減措置

１. ４億円

熊本地震で被災した住民について、介護保険サービスの利用者負担や保険料の免除等を実施した場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

9

Ⅱ 平成29年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）（28 予算）７１億円→（29 要求）８６億円○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

45億円→46億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成 29 年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、
予算編成過程で検討する○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

26億円→39億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 29 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について支援を行う。

＜参考＞復興庁所管○ 介護等のサポート拠点に対する支援
被災者支援総合交付金（220億円）の内数
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

10

地域包括ケアシステムの構築※金額は２８年度予算額（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
１,１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介
護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図る
ための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

３９０億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携（６８億円）

認知症施策（１１３億円）

地域ケア会議（４７億円）

生活支援の充実・強化（１６２億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設
置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、
ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％（公費割合は78％）。
11※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化②完全実施（実施時期は、今後検討）
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）①一部実施（平成２７年４月）
第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（６５歳以上の約２割）【所要見込額 約1,400億円（公費ベース※）】【平成28年度予算額 218億円（公費ベース※）】

第１段階
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
0.3

保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階

0.45 → 0.3

現行 0.5 → 0.45

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月5,514円（第６期(H27～H29)の全国平均額）

65歳以上全体の約2割
①
②

第1段階

②
第2
段階

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填

②

第3
段階

第4段階

第5段階

第6
段階

第7
段階

第8
段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本
人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120
万円以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円以上190万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額190万円以上290万
円未満

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
290万円以
上

650万人

240万人

240万人

440万人

410万人

370万人

270万人

270万人

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出

12

540万人

※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

（参考）各施策の担当課室名
項目
Ｉ

担当課室

平成29年度予算概算要求の主要事項（一般会計）
１

介護保険制度による介護サービスの確保○

介護保険制度による介護サービスの確保

介護保険計画課（内２２６４）
老人保健課（内３９６４）○

地域支援事業の推進

振興課（内３９８２）○

新しい包括的支援事業の推進①

認知症施策の推進

総務課認知症施策推進室（内３９７４）②

生活支援の充実・強化

振興課（内３９８２）③

在宅医療・介護連携の推進

老人保健課（内３９４７）④

地域ケア会議の開催

振興課（内３９８２）○
２

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

保険者機能の強化○

高齢者の自立支援、介護予防の横展開

介護保険計画課（内２１７５）
振興課（内３９８２）
老人保健課（内３９４６）○

ケアマネジメント手法の標準化振興課（内３９３６）○

介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老人保健課（内３９４４）

３

次世代介護技術の活用による生産性向上○

介護ロボット開発等加速化事業

高齢者支援課（内３９８５）○

介護分野のICTの活用等による生産性の向上

振興課（内３９８３）

４

介護離職防止のための相談機能の強化

５

地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施

振興課（内３９８２）○

介護施設等の整備に関する事業

高齢者支援課（内３９２８）○

介護従事者の確保に関する事業振興課（内３９３５）６認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進○

認知症に係る地域支援事業の充実○

認知症施策の総合的な取組

７

総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ア

認知症疾患医療センターの整備の促進

総務課認知症施策推進室（内３９７４）

イ認知症の人の地域活動の支援

総務課認知症施策推進室（内３９７４）

ウ

認知症高齢者の見守り体制の整備

総務課認知症施策推進室（内３９７４）エ

若年性認知症施策の推進

総務課認知症施策推進室（内３９７４）オ

成年後見制度の普及・利用促進総務課認知症施策推進室（内３９７４）○認知症研究の推進

総務課認知症施策推進室（内３９７４）

地域での介護基盤の整備○

介護施設等の整備に関する事業

高齢者支援課（内３９２８）○

介護施設等における防災対策等の推進

高齢者支援課（内３９２８）

８

生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

９

その他主要事項

Ⅱ

介護保険計画課（内２９３７）

振興課（内３９３５）○

老人保健健康増進等事業

総務課（内３９１８）○

介護事業実態調査事業

老人保健課（３９６０）○

介護報酬改定検証・研究委員会費

老人保健課（３９６１）○

高齢者虐待への対応

高齢者支援課（内３９６６）○

低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

高齢者支援課（内３９２５）○

業務管理体制検査担当職員等支援事業

総務課介護保険指導室（内３９５８）

平成29年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）○

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

介護保険計画課（内２２６４）○

介護施設等等の災害復旧に対する支援

高齢者支援課（内３９２８）
振興課（内３９８３）（参考）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援○

介護等のサポート拠点に対する支援振興課（内３９３５）

13