AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2019 年第 3 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：http://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

4

10

3.5

9

3
8
2.5
7

2
1.5

6

1

5

0.5

4

0
3

−0.5

2

−1.5

1

実質 GDP

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09

2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3−1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

80

70

120

60
110
50
100
40
90
30
80

20

消費者物価指数
株価指数

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0910
2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09

70

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2019 年第 3 四半期）

2019 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は 1.31 ％となり（前年同期比，速報値），第 2 四半期の 0.93 ％から
小幅ながら上昇した。一方，内閣府が公表している季節調整値は 0.1 ％（前期比）で，なんとか 4 四半期連続でプラス成長を維持しているものの，依然としてゼロ近辺の成長が続いている。第 3 四半期の輸出額は前年同期と比べて 5.0 ％減少しており、輸入額は 4.9 ％減少している。貨幣供給の伸びが下落に転じ，株価指数も下落傾向，為替は 1 米ドル＝ 110 円前後にある。他方，個人消費を示す民間最終消費支出が季節調整済み前期
比で 0.4 ％増となるなど，消費税増税前の駆け込み需要は限定的ではあるも消費の押し上げ効果となり，内需によって経済を下支えする結果となった。日本政府は各方面で厳しい外交を求められ，輸出の急速な回復は期待しにくいことからも，堅調な内需に比べて外需の弱さが露呈しており，日本経済の足踏み感は否めない。
（田代智治）

1

中国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

30

7

25

6
20
5
4

15

3

10

2
5
1

−5

2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3−1

実質 GDP

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0900

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

250

120
200
110
100

150

90
100

80
70

50
60
0
2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0950

消費者物価指数
株価指数

米ドル／中国元

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

中国経済の動向（2019 年第 3 四半期）
中国国家統計局が発表した第 3 四半期の国内総生産（GDP）実質成長率は，対前年同期比 6.0 ％増にとどまり，

2 期連続の減速となった。また，四半期統計としては，1992 年以来の最低水準であった。支出面の GDP の各構成をみると，第 3 四半期に最終消費・資本形成・純輸出による GDP 成長率への貢献度はそれぞれ 61.4 ％，21.1 ％，17.5 ％となっている。また，生産面の GDP の産業別動向を見ると，第一次産業と第二次産業の成長率はそれぞれ 2.7 ％と 5.2 ％に低迷しているものの，第三次産業の成長率は 7.2 ％と好調を続けている。米中貿易戦の先行きの不透明感が続く中，中国の対外輸出と製造業がさらに減速する可能性がある。ただし，国民の所得水準の上昇に伴い，中国の経済成長に対する内需の貢献が大きくなっているので，米中貿易戦による直接的なマイナスの経済影響を過剰に評価する必要がないかもしれない。このため，2019 年通年の中国経済成
長率について，多くの研究機構・金融機構は 6.1 ％前後になると予測している。

2

（孫

暁男，戴

二彪）

香港の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
5

40

4
30
3
2

20

1
10
0

−1

0

−2
−10

−20

2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3−4

実質 GDP

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09−3

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）
60

130

50

120

40

110

30

100

20

90

10

80

0

70

−10

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09140

消費者物価指数
株価指数

米ドル／香港ドル

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09（10 億米ドル）

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2019 年第 3 四半期）
香港の 2019 年第 3 四半期の実質 GDP 成長率は対前年同期比 −2.9 ％となり，第 1 四半期の 0.6 ％と第 2 四
半期の 0.5 ％から大きく下落した。2009 年以来初めてマイナス成長に陥ったが，驚くべき結果ではない。世
界経済の減速と米中貿易摩擦の影響で、第 3 四半期に貨物輸出の伸び率は −7.1 ％と低下した。特に，「逃亡犯条例改正案」が誘発した学生・市民抗議デモが 6 月以降から過激化した結果，観光とサービス輸出全体の伸び率がそれぞれ −32.2 ％，−13.8 ％と悪化した。また，多発する暴力行動による都市機能の低下は，市民生
活にも深刻な影響を与え，第 3 四半期の個人消費支出は −3.4 ％と 2009 年第 1 四半期以来のマイナス成長となった。固定資産投資の伸び率も −16.3 ％と顕著に落ち込んた。一方，投資心理の悪化により，第 3 四半期の香港株価指数と住宅価格はそれぞれ 8.6 ％と 3.0 ％下落した。内外情勢に基づいて，香港政府は，2019 年
通年の実質 GDP 成長率を −1.3 ％に下方修正した。

（孫

3

暁男，戴

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

4.5

25

4
3.5

20

3
2.5
15
2
1.5
10
1
0.5
5

0

−0.5
0

実質 GDP

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09

2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3−1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

60

125
50
120
40
115
110

30

105
20
100
10
95

消費者物価指数
株価指数

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.090
2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0990

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2019 年第 3 四半期）
韓国の 2019 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比）は 2.03 ％と前期の 2.04 ％からやや下落した。
米中貿易摩擦の影響を受け，貿易額が減少している。前年同期比で，輸出額は 12.21 ％減，輸入額は 4.12 ％減
で，前期に引き続きマイナスとなった。一時期，株安とウォン安が進んでいたが，9 月末の時点の株価指数は2,063，1 米ドル＝ 1,198 ウォンであった。その間に政策金利が 1.75 ％から 1.50 ％（7 月），1.25 ％（10 月）に引き下げられた。日韓関係は改善の見込みが薄く，観光業に大きな影響が出ている。米国の強い要望により，軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効がひとまず回避されたものの，予断を許さない。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導型成長」政策がうまくいかず，最低賃金を時給 1 万ウォン（約 1,000 円）に引き上げる公約を断念した。次は財政のバラマキ的な支出が予想されるが，当然財政の悪化が懸念される。
（坂本

4

博）

台湾の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
10

5

9

4

8

3

7

2

6

1

5

0

4

−1

3

−2

2
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09

6

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

125

35

120

30

115

25

110
20
105
15
100
10

95

85

0

消費者物価指数
株価指数

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.095

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0990

米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2019 年第 3 四半期）
台湾の経済成長率は，2019 年第 1 四半期には 1.84 ％にまで落ち込んだが，第 2・第 3 四半期には各々，2.60 ％，2.99 ％となり，2019 年通年で 2.64 ％，1 人当たり GDP は 2 万 5,932 米ドルとなると予想される（主計總處2019 年 11 月 29 日付資料）。国際貿易では，2019 年 1〜10 月期の輸出総額は 2,713 億米ドル，輸入総額は2,346 億米ドルで，昨年同期比の伸び率が各々，−2.4 ％と −1.5 ％である。台湾の輸出額は GDP の約 65 ％に相当するが，輸出品目では電子部品が約 30 ％，情報通信機器が約 10 ％と大きな部分を占める。1〜10 月期
は，電子部品輸出の伸び率は −0.3 ％（ただし，集積回路のみでは 2.7 ％），情報通信機器は 21.3 ％であった。
輸出先では，最大の輸出相手国である中国・香港は −6.4 ％の伸び率で，他方米国は 17.7 ％であった。これは，米中貿易摩擦の影響で，台湾企業が中国から台湾へ回帰し，また米国企業が台湾へ製品調達先を変更した
結果とみられる。

（岸本千佳司）5

インドネシアの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
7

18

6

16
14

5

12
4
10
3
8
2

6
4

0

2

実質 GDP

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09

2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3

1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

20
18

130

16
14

120

12
110

10
8

100

6
4

90

2

消費者物価指数
株価指数

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.090
2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0980

米ドル／ルピア

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2019 年第 3 四半期）
インドネシアの 2019 年第 3 四半期における実質 GDP の伸び率は 5.02 ％で，依然として 5 ％以上の経済成長を維持しているものの，前期の 5.05 ％より若干鈍化した。内需の落ち込みが原因とされる。堅調な国内債権の伸びが一服し，M1 の伸びが回復している。輸出入が 2015 年末を境に回復傾向にあるが，米中貿易摩擦の影響を受け，2018 年の半ばから輸出入が鈍化している。米国の金利上昇により，ルピアの下落が続いていたが，2019 年 9 月末には 1 米ドル＝約 14,100 ルピアと，2018 年 10 月末の約 15,200 ルピアから幾分回復している。なお，昨今の経済情勢の悪化により，政策金利が 6.00 ％から 7 月以降 0.25 ％ずつ引き下げられ，現在
は 5.00 ％（10 月）となっている。外需が期待できない中，内需も落ち込んでおり，さらなる金利の引き下げや，政府の財政出動が見込まれるが，これも容易ではなく，ジョコ・ウィドド大統領の 2 期目の経済運営は難しいものとなっている。

（坂本

6

博）

マレーシアの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）
14

6

12

5

10

4

8

3

6

2

4

1

2

0

0

−1

−2

−2

−4

2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3

7

実質 GDP

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

125

25

120
20
115
110

15

105
10

100
95

5
90

消費者物価指数
株価指数

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.090
2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0985

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2019 年第 3 四半期）

2019 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は，前年同期比で 4.37 ％の増加となり，前期の 4.93 ％増（前年同期比，以下同じ）から低下した。需要側では，GDP の半分以上を占める民間消費が，前期の 7.8 ％増から 7.0 ％増と低下したが，政府消費が，前期の 0.3 ％増から 1.0 ％増と持ち直した。一方で，総固定資本形成の減少が前期の 0.6 ％減から 3.7 ％減と再び低下した。また，輸入の更なる減少（2.1 ％減から 3.3 ％減）が，GDP の伸びにつながっている。なお，米ドルベースの貿易額では，米中貿易摩擦やリンギ安の影響もあり，輸出が3.59 ％減，輸入が 7.47 ％減と，前期同様にマイナスを記録した。特に，中間財の対中輸出が多いマレーシア
にとって，米中貿易摩擦は，輸出に大きな影響を与えるのだが，それ以上に輸入の下落が見られており，内需への影響が懸念される。中央銀行は，5 月に政策金利を 3.25 ％から 3 ％に引き下げたが，現時点では更なる引き下げは行っていない。

（坂本

7

博）

フィリピンの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
8

40

7

35

6
30
5
25

4
3

20

2

15

1
10
0
5

−2

0
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09−1

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

12

115
10
110
8
105
100

6

95
4
90
2
85

消費者物価指数
株価指数

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.090
2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0980

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2019 年第 3 四半期）
フィリピンの実質 GDP 伸び率は，2018 年第 4 四半期の 6.26 ％から，2019 年第 1・第 2 四半期は各々，5.59 ％，5.50 ％と低下した。第 3 四半期には 6.18 ％へと持ち直したものの，2019 年通年では 5.7 ％（IMF，
10 月の予測）と，2011 年以来 8 年ぶりに 6 ％を下回る見込みである。第 3 四半期の実質 GDP の伸び率を需要項目別にみると，民間消費は前年同期比 5.9 ％（前前期，前期は各々，6.1 ％，5.5 ％），政府消費は 9.6 ％（同じく，7.4 ％，7.3 ％），総固定資本形成は 2.1 ％（同じく，6.4 ％，−4.6 ％），輸出は 0.2 ％（同じく，5.7 ％，4.8 ％），輸入は 0.0 ％（同じく，8.6 ％，−0.1 ％）である。2019 年前半の経済減速の原因は，国家予算成立の遅れによる公共投資の伸び悩みであったが，後半はその障害がなくなった。この他，米中貿易摩擦などによる電子機器の輸出鈍化の悪影響もあるが，やがて世界的な生産拠点の再編が生じフィリピンに有利に働くという見方もある。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
5

12
10

4
8
3
6
2

4
2

1
0
0

実質 GDP

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09−4

2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3−1−2

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

115

40

110

35
30

105

25
100
20
95
15
90

10

80

0

消費者物価指数
株価指数

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.095

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0985

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2019 年第 3 四半期）

2019 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比で 0.55 ％となった。5 期連続の減速から加速に転じ，景気後退への突入は免れた。産業別にみると，製造業では前期のマイナス成長（前年同期比 −3.33 ％）がやや緩和し，−1.67 ％となったが，GDP の 3 分の 2 を占めるサービス業は前期の 1.19 ％から減速し，0.87 ％の成長にとどまった。第 3 四半期の輸出額は前年同期に比べ 7.79 ％減少，輸入は同じく 6.42 ％減少したが，これらは，輸出が 2016 年第 1 四半期以来，輸入が 2016 年第 3 四半期以来となる大きな減少率である。そのような中，EU とシンガポールの自由貿易協定（FTA）が 11 月 21 日に発効した。シンガポールは EU 製品に対する関税を撤廃し，EU はシンガポールからの輸入額の 80 ％以上の関税を撤廃し，残りも数年以内に撤廃する。貿易産業省（MTI）は，2019 年通年の実質 GDP 成長率予測を，従前の前年比 0.0〜1.0 ％から，0.5〜

1.0 ％へと小幅の上方修正をした。また 2020 年の成長率を 0.5〜2.5 ％と予測している。

9（田村一軌）

タイの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
6

10
9

5

8
4
7
3

6

2

5
4

1
3
0

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.091
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3−1

2

実質 GDP

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

125
20

120
115

15
110
105
10
100
95

5

90

消費者物価指数
株価指数

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.090
2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0985

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2019 年第 3 四半期）

2019 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比で 2.35 ％となり，前期（同 2.30 ％）からやや加速した。生産側からみると，製造業が前期の −0.17 ％から −1.48 ％へと減速したものの，GDP の 6 割以上を占めるサービス部門が 3.47 ％増から 3.77 ％増へと加速した。支出側からみると，民間最終消費が前期の 4.56 ％からは減速したものの 4.19 ％と高い水準を維持し，経済成長を支えた。政府最終消費，固定資本形成の対前年伸び率は 1.85 ％，2.77 ％となり，それぞれ前期の 1.10 ％，1.90 ％から加速した。景気の低迷に加え，4 月
以降バーツ高が続いていることから，中央銀行は 11 月 6 日に今年 2 回目となる政策金利の利下げを行い，政策金利は 1.25 ％という低い水準となった。国家経済社会開発委員会は，2019 年の実質 GDP 成長率の予測値
を，従前の 2.7〜3.2 ％から 2.6 ％へと下方修正した。一方で 2020 年の成長率を 2.7〜3.7 ％と予測しており，内需の拡大や世界経済の回復などによる経済成長を見込んでいる。

10（田村一軌）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

35

7.5

30

7
25
6.5
20
6
15
5.5
10

5

5
2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.094.5

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

220

30

200

25

180
20
160
15
140
10
120
5

100

消費者物価指数
株価指数

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.090
2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.0980

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2019 年第 3 四半期）

2019 年第 3 四半期の実質 GDP 成長率は 2019 年で最高の 7.31 ％となった。統計総局（GSO）によれば，農林漁業と工業・建設業，サービス業の成長率はそれぞれ 2.02 ％増，9.36 ％増，6.85 ％増であった。第 3 四半期の消費者物価指数（CPI）の平均は，第 2 四半期のそれを下回った。CPI は 9 月には 2 ％を下回ったがが，
これは 2014 年 4 月以降で最も低い値であった。世界に対する貿易収支は，第 3 四半期も依然として黒字を維持したが，日本に対しては赤字となっている。ただし対日貿易の赤字額は，日本からの総輸入額のわずか

0.46 ％であった。欧州委員会とベトナム政府は，2019 年 6 月 30 日に自由貿易協定（EVFTA）と投資保護協定に署名した。これにより，ベトナム製品については 7 年で，EU 製品については 10 年で関税が段階的に廃止されることとなった。同時に，この協定を遵守するために，ベトナム政府は，環境保護基準，労働などに関する規制を改革しなければならない。

（ティエン・マン・ヴ）

11インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

50

9

40

8
30
7
20

6
5

10

4

0

3

−10
2

−30

2014.Q1
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3

0

実質 GDP

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09−201

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

50
45

150

40
140

35
30

130

25
120
20
110

15
10

100

5
90

2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09
消費者物価指数
株価指数

米ドル／ルピー2014.03
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.09

0

−5

80

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2019 年第 3 四半期）

2019 年第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は，この 6 年でもっとも低い 4.5 ％に急落した。6 四半期連続でのGDP の減速は，2012 年以来初めてである。成長鈍化の主な要因は，製造業がマイナス成長になったことである。消費からみると，インドの GDP の半分以上を占める民間最終消費支出が前年同期比で 5.1 ％増となり，前年同期（同 9.8 ％）から大きく減速した。この民間最終消費支出の大減速によって，生産の中でも製造業の成長が前年同期比で −1.0 ％になり前期（同 6.9 ％）から最も大きく減速した。他のセクターでも，鉱業・採石
業と行政・防衛・他サービスを除くすべてのセクターで，成長が減速した。さらに，国内消費と産業セクターの減速によって，輸入と輸出の成長がマイナスになっている。GDP の見通しについて，政府の関係者は，インド経済のファンダメンタルズは依然堅調であり，第 4 四半期からの成長の回復が予想されると述べている。
（プラモッド・クマール・スール）

12

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3
図4

内閣府経済社会総合研究所（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm）；株価指数：Yahoo（http://finance.
yahoo.com/quote/%5EN225/history）；為替レート指数：日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp）
財務省（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシア，
フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, National Data (Quarterly)（http://data.stats.gov.cn/english/easyquery.htm?cn=B01）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, National Data (Monthly)（http://data.stats.gov.cn/english/easyquery.
htm?cn=A01）；
図4
China, General Administration of Customs, Statistics / Monthly Bulletin（http://english.customs.gov.cn/statics/report/monthly.html）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics（http://www.censtatd.gov.hk/hkstat/）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（http://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（http://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://statdb.dgbas.gov.tw/
pxweb/dialog/statfile1L.asp）
Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/content.asp?mp=2&CuItem=2069）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://eng.
stat.gov.tw/ct.asp?xItem=12092&ctNode=1558&mp=5）；株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/quote/%5EN225/history）；
為替レート指数：Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/ct.asp?xItem=1880&ctNode=511&mp=2）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, Trade Statistics Search（https://portal.sw.nat.gov.tw/APGA/
GA03E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（http://www.bps.go.id/）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（http://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/moneter/Contents/
Default.aspx）
図3
株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消費者物価指数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html）；為替レート：Indonesia, Bank Indonesia（http://www.bi.go.id/en/moneter/informasikurs/referensi-jisdor/Default.aspx）

マレーシア：
図1
Bank Negara Malaysia, Economic and Financial Data for Malaysia（http://www.bnm.gov.my/index.php?ch=statistic nsdp&uc=2）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics, various issues（http://www.bnm.gov.my/index.php?ch=en publication&en&pub=msbarc）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（http://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.stats.gov.my/）13

フィリピン：
図1
Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（http://psa.gov.ph/nap-press-release/data-series）
図 2，図 3 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph/statistics/statistics
key.asp）
図3
株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/history）
図4
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（http://www.psa.gov.ph/business/foreign-trade）

シンガポール：
図1
図2
図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts/
latest-data）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （http://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）
消 費 者 物 価 指 数：Singapore, Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/
prices-and-price-indices/latest-data）；株価指数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin；為 替 レ ー ト 指 数：Singapore,（http://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade/latest-data）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council（http://www.nesdb.go.th/nesdb en/more news.php?cid=155）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatMFSSurvey.aspx）
消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.go.th/en/；株価指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/CapitalMarket/
home en）
Pages/StatCapitalMarket.aspx）；為替レート指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/
FinancialMarkets/ExchangeRate/Pages/StatExchangeRate.aspx）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatInternationalTrade.
aspx）

ベトナム：
図1
図2
図3

図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Monthly Statistical Information（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=622）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（http://data.imf.org/ifs）
2017 年 3 月までの消費者物価指数および為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2017
CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Monthly Statistical Information（https://www.
；gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=622）より推計；2014 年 12 月までの株価指数：Hochiminh Stock Exchange（http://www.hsx.vn）
それ以降の株価指数：Fusion Media，Investing.com（http://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
2017 年 3 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2017 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General
Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-export turnover（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=626）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図1
2019 年第 3 四半期：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（http://www.mospi.gov.in）
図3
株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（http://data.imf.org/dot）

14