国際会計研究学会 年報 2011年度 第 2号

統合報告に対する信頼性付与の可能性

山﨑秀彦
専修大学

要

旨

統合報告を財務報告と「それ以外の報告」とに分けた場合，統合報告が求められる背景として，次の 2つのことを指摘することができる。1つは，おもに「それ以外の報告」に関係するものであり，利用者によって，非財務情報を含む開示情報全般に対してさらなる開示要求が強められているということ，もう 1つは，おもに財務報告に関係するものであり，財務情報の基本的特性に関する考え方が変化し，財務報告だけでは利用者の意思決定に有用な情報を提供できなくなるおそれがでてきているということである。本論文は，第1の問題に関しては，統合報告の範囲を，財務報告と「連携性」が高い情報，あるいは「結合性」が認められる情報まで拡大すべきであるという立場をとり，第 2の問題に関しては，財務諸表の項目によっては監査による合理的保証ができなくなっていくこと－監査よりも保証水準の低い保証しか行えなくなっていくこと－も予想されるので，項目毎に，財務報告とそれ以外の報告の「垣根」を越えた一体的な開示を行い，当該項目毎に異なる保証水準の保証を行うというモデル－統合報告に対する保証モデル－を提案している。

31

して，国際統合報告委員会（IIRC）が提唱している統合報告を取り上げ，それに対するⅠ．はじめに保証可能性という形で，財務諸表監査の保証

現在，監査基準の分野においては，各国に水準の問題，その他の情報の保証の問題，財おいて，国際監査・保証基準審議会（IAASB）

務諸表情報とその他の情報との整合性チェッが公表したクラリティ版の国際監査基準

クの問題を検討し，統合報告に対する新しい（ISA）のアダプション（国内基準化）が進保証モデルを提案する。こうしたモデルは，

んでおり， わが国においても， 2011年 122013年までに公表が予定されている，監査

月に，日本公認会計士協会のすべての品質管報告に関する新たな I
SAの規定を国内基準

理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告化する際の議論の出発点としても役立つと考書が新起草方針に基づく報告書に置き換えら

えられる。

れ， I
SAの国内基準化の第一段階が終了した。 しかしながら， I
SAと各国監査基準の具体的な規定のレベルに目を転じると，両者Ⅱ．統合報告の範囲の間には，まだかなりの差異（カーブアウト）

近年，財務諸表利用者は，非財務情報を含が存在していることも事実である。特に，監む開示情報全般に対してさらなる開示要求を

査報告の部分においては，各国の国内法（商強めているが，開示情報が闇雲に増加するこ法，会社法等）が監査報告の内容について具とによって，開示エンティティは，資金調達体的な規定をおいている場合があり， ISAに見合わない開示コストの負担を強いられるの 700番台の基準については，各国の監査場合もでてくることが想定される。また，開基準にかなりのカーブアウトが散見される。

示情報全体も「ゴミ箱化」してしまい，重要

さらに， 近年においては， I
SAを含む各国な情報が埋没してしまう危険性も出てきていの監査基準が伝統的に採用してきた，合格／る。したがって，まず，財務報告を拡大し，不合格型の監査報告モデルの有効性に対統合報告を志向する場合でも，統合報告におする疑問が利害関係者の間で拡がり，米国公

いて，何を開示するのか，その外延を画定す

開会社監視委員会（PCAOB）や I
AASBにる必要がある。

（1）

おいても，財務諸表以外のその他の情報（2）

統合報告の枠組み作りを主導している I
IRC（以下，その他の情報という）に対する監査において，統合報告は，「財務報告，マネジ

人の意見表明の問題を含めて，監査人報告書

メント・コメンタリー（MC），ガバナンスの内容を見直す動きが出てきている。

と報酬の報告及び持続可能性報告を基盤としまた，監査対象である財務情報の基本的属て，その上に築かれるものである」とされて性の変化に伴い，すべての財務諸表項目を，いる。また，I
I
RCは，現在の報告実務を強今までのように合理的水準で保証することが化・集約して統合報告を開発していくという難しくなってきているのではないか，との見方針を採用し，統合報告が，「21世紀におけ・・・・・・・・・・・・・
る組織の価値評価に必要な情報を提供する報方も出てきている。
本稿は，財務諸表に加えてその他の情報の告フレームワーク」であるとしている（II
RC

開示が制度化される場合の 1つの可能性と［2011］，pp.1～2；強調筆者）。したがって，

32

統合報告に対する信頼性付与の可能性

I
I
RCの立場に立てば，組織の価値評価といられる情報とは，当該報告が依拠する重要なう観点から，財務報告（3），MC，ガバナンス

資源と関係の利用及び影響に関する情報であと報酬の報告及び持続可能性報告が集約・強る（II
RC［2011］，p.13）。

化されることにより，統合報告の範囲が画定されることになる。
しかしながら，統合報告の属性を組織の価値評価に必要な情報とする考え方は理解できるにしても，このようなアプローチでは，組・・織の価値が，なぜ，財務報告，MC，ガバナ
ンスと報酬の報告及び持続可能性報告によっ・・て，またその 4つだけによって，評価されⅢ．財務情報の基本的特性に関する考え方の変化
つぎに，統合報告が要請される理由として，
財務情報の基本的特性に関する考え方が変化るのかという疑問は残ってしまう。本稿は，したという側面を取り上げる。すなわち，そう・・
した基本的特性の変化により，財務報告だけ
・・
では利用者の意思決定に有用な情報を提供でこうした 4つの報告の重要性を認め，またきなくなるおそれがでてきているので，本稿で統合報告の制度化を視野に入れた場合の出発

は，財務報告だけではなく，これと連携性の高点とすることに同意するものではあるが，4い「財務報告以外の報告」（その他の情報）を

つの報告を同等に扱うのではなく，まず財務

統合報告という形で一体的に開示し，その保証報告をその中核に据え，当該報告と「連携性」

も一体的に行うという考え方を採用している。

が高い情報，あるいは「結合性」が認められ本稿が統合報告の中核と考える財務報告にる情報を統合報告の範囲に含めるという立場ついて，現在，いわゆる概念フレームワーク

をとることにする（図表 1）。なお，財務諸の改訂が進んでいるが（4），このうち，有用表との「連携性」が高い情報とは，経営者がな財務情報の質的特性については，2010年

ある財務諸表外情報を財務諸表と一体的に開に国際会計基準審議会（IASB）及び米国財

示したり，監査人が当該情報の保証を財務諸

務会計基準審議会（FASB）によって，改訂表と一体的に行うことの合理性が高いことを概念フレームワーク（財務報告に関する概念

意味し（山﨑［2010］，60頁），「情報の結フレームワーク）が公表されている（IASB・合性」とは，財務業績と当該業績が依拠する

FASB［2010］）。図表 2（次頁）は，財務会

重要な資源と関係の利用及び影響との間の繋計概念書第 2号（SFAC2）公表以来の，財がりを意味し，財務報告と「結合性」が認め

務情報の基本的特性・補強的（副次的）特性

図表 1 統合報告の構成要素の関係とその構成要素に関する I
ASB及び FASBの考え方の変遷を示したものであるが，本稿においては，基本的特性のうち，信頼性が忠実な表現に変わり， 信頼性の構成要素の 1つであった検証可能性が基本的特性の構成要
素から外され，補強的特性の 1つとされたことに着目する。
また，SFAC2（FASB［1980］）及び旧概念フレームワーク（IASC［1989］）におい33ては，基本的特性（目的適合性と信頼性）の表現が目的適合性の「範囲内で」考慮される間で優先順位が存在していなかったため，目ようになったこと，こうした変化は，直ちに的適合性と信頼性との間でトレード・オフ関

具体的な会計基準の変更に繋がるものではな係が成立していたが，予備的見解（IASB・い。また，概念フレームワークと会計基準とFASB［2006］）， 公開草案 （IASB・FASBの関係についても，両者の結びつきを積極的［2008］）及び改訂概念フレームワーク（IASB・に肯定する考え方（Tweedy［2007］）が存

FASB［2010］）においては，目的適合性は他在する一方で，両者の結びつきについて懐疑の質的特性よりも前に考慮されねばならない

的な考え方（佐藤［2011］）も存在する（6）。

とされており，目的適合性と忠実な表現とのしたがって，概念フレームワークを巡るこう間のトレード・オフ関係が消滅している点が本した動きが，財務諸表監査の枠組みに対して，稿にとって重要である。すなわち，まず最も目

直ちに直接的な影響を及ぼすわけではないこ

的適合性の高い種類の情報が識別され，次にとは言うまでもない。しかしながら，財務情

当該情報が利用可能で忠実に表現できるかど

報の基本的特性に関する考え方の変化は，財うかが判断されることとなったのである。

務諸表で示される利益情報の質的変化を促す

改訂概念フレームワークにおいて，検証可1つの又大きな要因であり，財務諸表項目の能性が基本的特性の構成要素から外されたこ

中には，従来と同様の水準でその信頼性を保と，基本的特性の中で目的適合性が最優先さ証することが困難なものがあると考える監査

れ，信頼性に代わる基本的特性である忠実な人もでてきている（7）。

（5）

図表 2 財務情報の基本的特性・補強的（副次的）特性とその構成要素（出所）藤井［2010］，表 3（24頁）に加筆修正して作成した。
＊：1，2は，基本的特性における目的適合性と忠実な表現の間の優先順位の関係を表す。

34

統合報告に対する信頼性付与の可能性

主題と規準の適合性が保証水準にどのようなⅣ．監査人が提供する保証水準の低下

影響を及ぼすのかについては，明らかにしていない。
なお，ここでいう規準とは，主題を測定又

1.保証水準の決定要因は評価するために使用されるベンチマークで

ここでは，まず，監査人が提供する保証水あり（IAASB［2011］，par.35），適合的な準の決定要因についてみてみることにする。

規準は，目的適合性，完全性，信頼性，中立I
AASBは，その前身である国際監査実務性及び理解可能性といった 5つの性格を有委員会の時代から，長年にわたって，保証水

する（par.37）。

準の決定要因について議論を重ねてきたが，おもに，単一決定要因観（業務量説）と複数

2.利益情報の質的変化と保証水準の低下

決定要因観（複数要因相互作用説）という 2

わが国では，2007年に開催された日本会

なかなか意見の一致を見なかった。そこでは，つの見解が展開されていたが，2002年に計研究学会第 66回大会において，「利益情公表された『監査以外の業務の保証水準の決報の変容と監査のあり方」 が統一論題の 1

定要因と当該水準の伝達』と題する報告書でつとして取り上げられ， ①利益情報の変容

は，後者の複数要因相互作用説が支持され，（質的変化）が進んでおり，②それに伴い，保証水準に直接的な影響を及ぼし，相互に作監査のあり方を変更せざるを得なくなってい用し合う 3つの主要な要因として，保証業務るという見方が，報告者一同の間で共有されに対する主題，規準の適合性及び業務量た（内藤［2008b］，448～449頁）。ここで

（8）

（9）

が示された（IAASB［2002］，p.123）。
IAASBは，その後，『保証業務に対する国
際的枠組み』を作成公表し（2004年に初めは，そこでの議論を出発点として，利益情報の質的変化と保証水準の低下の問題を検討する。

て公表され，現在改訂中である；以下，改訂

まず，内藤［2008a］は，利益情報の質的中の草案（IAASB［2011］）を『枠組み案』

変化の原因として，①会計上の見積りの判断という），保証業務に対する主題が有する様々の相違が利益に与える影響の大きさ，②経営な性格－定量的又は定性的，客観的又は主観判断による会計処理の変動，③過去指向的・的，歴史的又は将来志向的，時点に関係する「支出の事実」重視から将来指向的・「支出の又は期間に関係する等－が，①規準に照らし効果」重視への測定観の変化及び④利益調整て主題が測定される又は評価される場合の測と粉飾とのグレーゾーンの拡大化現象（会計定又は評価の正確性及び②利用可能な証拠の方針の選択・裁量的見積り）の 4つの要因を説得力に影響を及ぼすことを示しているがあげた上で，①と②の要因は，主題に対する（I
AASB［2011］， par.33）， 合理的保証業

会計基準の適合性の低下によって生じるもの

務（監査）と限定的保証業務との違い，すなわ

であるとしている（369頁）。すなわち，『枠ち保証業務における保証水準の違いを，実施組み案』で示されている適合的な規準に関すされる手続が相対的に限定されているかどう

る 5つの性格のうち，わが国においては，

か－業務量－によって区別しており（par.12），

目的適合性と完全性の部分については，資産35負債アプローチに基づいた会計処理の導入に［2008b］，450～451頁）。ただ，利益情報のより，会計基準（規準）の適合性は上昇したの部分については，わが国の会計基準と国際質的変化が財務諸表監査にどのような影響を・・・・・
及ぼしたかという点に関しては，主題と規準・・・・・・・
を所与とすれば，保証水準は監査証拠の質と財務報告基準との統合によって①と②の要因

量に影響されるので，会計測定値に内在する等が生じたため，規準の適合性は下がり，トー

不確実性が高い場合－利益情報が質的に変化

タルでは，規準の適合性が相対的に低下してしている場合－には，監査人は確証的ではな

おり，そうした適合性が高い場合に比較してく説得的な証拠に依拠しなければならない程

相対的に監査の実施が困難になっていると考度が高まり，合理的保証水準を達成することえることができる，との見方が示されたのでは困難であると考えられる，としており（林が，その他の信頼性，中立性及び理解可能性ある（内藤［2008a］，43頁；内藤［2008b］， ［2008］，344頁；強調・挿入筆者），主題の448～449頁）。

変化が保証水準にどのような影響を及ぼすか内藤［2008a］は，さらに，会計基準（規については明らかにしていない。また，現在準）の適合性のそうした相対的な低下に対応のような利益情報の変容が監査技法レベルでし，規準の適合性が高い場合と同様の保証水対応できる問題であるかどうかについては，

準を得るためには，次の 3つの選択肢－①

課題としては提示されているが，意見は述べ

監査にかける時間を増加させること，②リスられていない（林［2008］，347頁）。

ク・アプローチを合理的な保証水準が得られこのほかに，利益情報の変容によって監査るような新たなアプローチに変更すること，人の提供する保証水準がいかなる影響を受け又は③監査の対象（財務諸表の種類のレベル，

るのかを検討した研究として，町田［2009］

財務諸表項目のレベルなど）ごとに保証水準があげられる。そこでは，公正価値に対するを異にした監査意見の表明方式を導入するこ検証に限定した議論ではあるが，CDS等のと－を順次検討すべきであるとしている

複雑な金融商品を多額に保有している場合等（383～384頁）。本稿が後ほど提案する「統には，公正価値が合理的かどうかを検証する

合報告に対する新しい保証モデル」は，こうことは，実際問題として不可能に近いように・・・・・・・・・・・・・
思われるので，現在の主題及び規準を所与の・・・・・・
ものとすれば，監査人は，公正価値の測定にした選択肢のうち，③の延長線上に位置するものである。
つぎに，林［2008］は，利益情報の質的変化の原因として，会計基準の適合性に加え多くの不確定要素があることを監査報告書上・・・・
で注意喚起すること，あるいは，監査不能なて主題の変化をあげている。すなわち，財務

測定値に対しては，一定の範囲で除外事項を諸表監査の場合，主題として認識，測定しよ付すことを考慮する慣行を醸成することも視うとする「財政状態，経営成績及びキャッシュ・

野に入れる必要があるかもしれない，とされフローの状況」がより経済的価値を反映したている（71頁；強調筆者）。非常に慎重な言ものへと変化し，そのような主題に適合するい回しが使われており，現在の主題及び規準

ように規準が変更されたことによって十分かを所与のものとするという前提条件が付けらつ適切な証拠への影響が生じている， とのれてはいるが，利益情報の変容によって，一見方が示されている （341～342頁；内藤部の財務諸表項目については，合理的保証水36

統合報告に対する信頼性付与の可能性

準を維持することができなくなっているとの会議において，『監査人報告モデルに関連する認識が示されているのである。

ACAPの勧告』と題する説明文書（PCAOB［2010］；以下，2010説明文書という）を公表し，上述の論点についてさらに議論を深め，Ⅴ．統合報告に対する新しい保証モデル「監査人報告書は，各財務諸表項目の見積り

1.監査人報告変革の提案

保証を与えるように変更されるべきか」及び（1）PCAOBによる提案「監査人報告書がそのように変更された場合，2003年にコロンビア大学で開催された第監査人はどのような規準を使うことができる

103回アメリカン・アセンブリーにおいて，か 」 と い う 論 点 を 提 示 し た （ Di
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on

財務諸表の部分ごとに，監査人が異なるレベ

Ques
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ons6and7，p.19）。

及び不確実性の程度に応じて，異なる程度のルの保証を与えるという，全く新しいタイプ

PCAOBは，2011年 6月 21日に，『監査済の監査意見の表明方式が提案された（Ameri-

み財務諸表に対する報告書に関する PCAOB

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anAs
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y［2003］，p.12）。本稿が提案

基準改訂の可能性に係るコンセプト・リリー

する，統合報告に対する新しい保証モデルは，ス』（PCAOB［2011a］；以下，リリースといこうした考え方をその出発点としている。

う）を公表し，パブリック・コメントの募集

現行の合格／不合格型の監査報告モデルのを開始するとともに，同年 9月 15日には，有効性に疑問をもった，米国公開会社会計監

財務諸表作成者，会計事務所関係者，投資家，視委員会 （PCAOB） の常任諮問グループ

学者及び規制当局者・基準設定者等を一堂に（SAG）は，2005年 2月 16日の会議におい集めた円卓討論会を実施し，監査人報告モデて，当該モデルを変更すべきか否か， 変更

ル改訂に関する諸問題を議論した（10）。リリー

するならばいかに変更すべきかについて，

スにおいては，現行の合格／不合格型の監査『監査人の報告モデル』 と題する説明文書

報告モデルそのものは踏襲することとされ，（PCAOB［2005］；以下，2005説明文書と2005・2010説明文書において論点として取いう）を公表し，監査人報告の検討に着手しり上げられていた，「監査人報告書が，財務た。そこでは，アメリカン・アセンブリーの諸表の部分ごとに異なる水準の保証を提供す

上述の提案を受けて，「財務諸表の部分ごとる」という論点は削除されてしまったが，に異なる水準の保証を提供するように，監査「財務諸表以外のその他の情報に対する監査人報告モデルを改訂すべきか」が，検討すべ

人による保証の義務づけ」がそれに代わる大き 論 点 の 1つ に 加 え ら れ た （ Di
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on

きな論点として採用されている（Ⅲ・C）。

Ques
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on4,p.7）。

現在，米国では，例えば，収益見通し，非

その後，この問題に関し，PCAOB内ではGAAP情報又は MD&A等のその他の情報になかなか議論が進まなかったが，2008年 10対して監査人による保証を義務づける規定は

月 6日に，米国財務省から『会計プロフェッ存在していないが（11），リリースは，MD&A

ションに関する諮問委員会（ACAP）の米国に対して，例えば，PCAOBの証明基準（AT

財務省に対する最終報告』が公表されると，

Section701）に基づく証明業務を義務づけ，

SAGは議論を再開し，2010年 4月 7～8日の次のような 3つの主題（ATSection701.
05）
37

を設定し，これに対する意見表明を義務づけることを提案している（pp.25 26）。
われわれの意見では，④国際的に，整合的な規準が利用できない可能性が高い。
⑤その他の情報には，例えば，天然資源の・MD&Aに関する会社の表示は，すべて地質学的評価又は見積りのように，監査の重要な点において，SECによって採人が評価に必要な専門性や能力を持たな択された規則及び規定によって求められい項目が含まれている。

る要素を表示しており，・MD&Aに含まれる過去に関する金額は，すべての重要な点において，会社の財務こうした障害の克服に対する本稿の考え方は次の通りである。
まず，その他の情報の範囲については，国諸表から導出されており，さらに，際的に統合報告の制度化を目指すことによっ・会社の基本情報，決定，見積り及び仮定て，MC，ガバナンスと報酬の報告及び持続は，MD&Aに含まれる開示に対して，可能性報告の 3つに限定することができる

合理的な基礎を与えている。

と考える。
次に，その他の情報の一部，例えば，取締（2）I
AASBによる提案

役報告書に対する監査報告は英国において制現在，I
AASBにおいても，監査人報告に度化されており（12），また，財務諸表よりは関して，ISA700と 720の改訂作業が進行中

るかに質的及び将来的な性格を持っている，であり，その他の情報に関連する監査人報告

MD&Aに対する監査報告は米国において制を強化するための選択肢の 1つとして，当度化が検討されているが，こうした事実は，該情報に対して監査人の意見表明を求めるこ

その他の情報に対する監査報告を，国際的にとが検討されている（IAASB［2012］，Pre-

制度化していくべきであるとする，1つの有

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edTas
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on4）。 しかしなが力な論拠になると考える。むしろ，問題は，ら，I
AASB［20012］は，2011年 5月に公その他の情報に対しても合理的な保証（監査）表した協議書に対する回答を見る限り，こうを行うことができるのか，それとも合理的なした選択肢を求める回答はきわめて少数であ保証よりも低い水準の保証（限定的保証）をり，次のような，いくつかの重大な障害が存行うことを考えるべきなのか，またそうした

在することを指摘している（p.14）。

保証とはどのようなものかを明らかにするこ①その他の情報の性質と範囲に関する各国の規定又は実務が大きく異なる可能性がある。
②国レベルでは，特定のタイプのその他の情報に関する報告に対して，法的規定又とかもしれない。
さらに，監査人が評価に必要な専門性や能力を持たない項目に関しては，専門家の利用を検討することによって，問題は解決できると考える。

はその他の規制がすでに存在している。
見通しに関する経営者の検討のように，

2.財務報告とその他の情報－統合報
告－に対する新しい保証モデル

財務諸表と違って，はるかに質的及び将本稿が提案する新しい保証モデル（以下，③その他の情報は，例えば，次期の業績や来的な性格を持っている。
38

保証モデルという）は，大きく分けて，2つ統合報告に対する信頼性付与の可能性
図表 3 統合報告に対する新しい保証モデルの部分から構成されている。まず，保証モデが認められるその他の財務諸表項目（図表 3ルでは，財務諸表（本体＋注記）の開示とその C2及び C3）との整合性のチェックが行わ

れに対する「監査」に加えて，それと連携性れる。こうした整合性のチェックについては，の高い，又は結合性が認められる「その他の後述する。

情報」の開示と保証（図表 3の「横方向」のその他の情報そのものに対する保証は，面取りされた 3つの四角形があらわす）がI
SA（英国及びアイルランド）も含めて，い実施される。

まだ制度化されたことはない（13）。監査人が，ここで注意すべき点は，保証モデルが，すその他の情報に対していかなる保証業務を実べての財務諸表項目に対して合理的な保証を施すべきか，あるいは実施できるかについて行うことは難しいと措定していることである。

は，そこで設定される主題，当該主題に適合

すなわち，ここでいう財務諸表「監査」では，する規準によって，監査人が実施すべき，各財務諸表項目の見積り及び不確実性の程度

あるいは実施できる業務量が異なり，保証水

等によって，異なる水準の保証が提供される

準も異なってくると考えられる。保証モデルのである。そして，合理的な保証が難しい項

では， さしあたり， PCAOBの証明規準が目（図表 3の A2,B2及び B3；例えば，公正

MD&Aに対して設定している 3つの主題

価値の測定に多くの不確定要素が含まれる項（ATSection701.
05），すなわち，①その他

目等）
については，「監査」による保証水準がの情報に関する表示が規準に準拠しているこ

低下しており，これを補強するために，財務と，②その他の情報に含まれる過去に関する諸表の当該項目と連携性の高い，又は結合性

金額が財務諸表から導出されていること及び39

礎を与えていること，をその他の情報を保証との整合性のチェックが求められているが，・・・・・・・・・・
そうしたチェックは，特定の財務諸表項目ご・とに行われるものではなく，財務諸表監査とする際の主題とし，当該主題に対して財務諸取締役報告書の通読によって，監査人が気づ表に対する監査よりも保証水準の低い保証業

いた範囲においてのみ実施されるという点で，務（限定的保証）を実施することを想定して保証モデルが想定する整合性のチェックとはいる。

異なっている。

③会社の基本情報，決定，見積り及び仮定等
がその他の情報に含まれる開示に合理的な基保証モデルのもう 1つの側面は，財務諸表とその他の情報について，両者を「横断した」開示と整合性のチェック（図表 3の「縦Ⅵ．むすび方向」の面取りされた 3つの四角形があら

本稿では，統合報告が求められる背景としわす）を考えるところにある。すなわち，保て，財務諸表利用者が非財務情報を含む開示

証モデルは，経営者に対して，見積り及び不情報全般に対してさらなる開示要求を強めて確実性の程度等によって区分された財務諸表いること及び財務報告においても，財務情報項目に対応させる形で－当該項目と連携性のの質的特性の変化や利益情報の質的変化が起高い，又は結合性が認められる情報を一体的こっていることを指摘した。

に開示するという形で－その他の情報の開示

これに対して，本稿は，まず，財務諸表にを行わせた上で，監査人に対して，両者の整加えて，財務諸表と連携性が高い，又は結合合性をチェックさせ（例えば，財務諸表の項性が認められる，MC，ガバナンスと報酬の目 A2と関連する注記の項目 B2が，これら報告及び持続可能性報告に記載される情報をと連携性の高い，又は結合性が認められる，

統合報告という形で一体的に開示し，利用者

その他の情報の項目 C2と整合しているかどによる組織の価値評価に役立たせることを提うかを確かめさせ），当該整合性に関する意案した。

見を監査人報告書に記載させることを想定し次に，本稿は，利益情報の質的変化によっている。ここで，整合性のチェックとは，情て，監査人が，一部の財務諸表項目について報そのものを何らかの形で「保証」する手続は，合理的な保証水準を維持できなくなってではなく，財務諸表情報とその他の情報の整きている，との町田［2009］の認識を共有

合性を確かめる手続であり，これら 2つのし，利益情報の質的変化の原因が会計基準の情報の「監査」又は「限定的保証」を補強す

適合性の低下に求められるので，監査の対象るものである。すなわち，両者が整合してい（財務諸表項目のレベル）ごとに保証水準をない場合には，財務諸表情報又はその他の情異にした監査意見の表明方式の導入も検討す

報のいずれかの信頼性に問題がある可能性がべきである，とする内藤［2008a］の主張にあり， 両者に対して， さらに監査手続又は同意し，新しい保証モデルを提案した。

限定的保証手続が実施されることがあるので新しい保証モデルは，財務諸表だけではなある。なお，I
SA（英国及びアイルランド）

く，その他の情報を含む，統合報告全体に対720 Bにおいても，財務諸表情報とその他するものであり，次のような 2つの特徴をの情報の 1つである取締役報告書記載情報もっている。

40

統合報告に対する信頼性付与の可能性

第 1の特徴は，財務諸表及びその他の情報（MC，ガバナンスと報酬の報告及び持続可能性報告）という情報容器ごとの保証に関するものである。すなわち，財務諸表に対しては，各財務諸表項目の見積り及び不確実性の程度等によって，異なる水準の保証（合理的保証又は限定的保証）を提供するところに特徴があり，その他の情報に対しては，合理的な保証よりも水準の低い保証（限定的保証）を提供するところに特徴がある。なお，財務諸表のそうした保証に関しては，財務諸表項
目をどのような基準に基づいて区分すべきかについて，見積り及び不確実性以外の要因の利用可能性も含めて，さらに検討する必要がある。また，本稿においては，その他の情報の主題として，PCAOBの証明規準が MD&Aに 対 し て 設 定 し て い る 3つ の 主 題 （ ATSecti
on701.
05）を使用したが，こうした主題がその他の情報全般に対して適合するかど
うかは議論の余地がある。これらの問題は，
本稿の残された課題である。
新しい保証モデルの第 2の特徴は，財務・・・・・・
諸表とその他の情報について，見積り及び不・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
確実性の程度等によって区分された項目ごと・に，両者を「横断した」形で開示と整合性のチェックを行うところにある。
こうした形での開示と整合性のチェックは，
第 1の特徴で指摘した開示と保証を補完するものであり，その他の情報については，財務諸表と連携性の高い，又は結合性が認められる情報を優先して開示することを促すこと
になる。
［注］

（ 1）証拠論的には，適正意見の表明された監査人
報告書が，適正性命題が成り立つという意味
で「合格」，不適正意見の表明された監査人報
告書が，当該命題が成り立たないという意味

で「不合格」と考えられるが，SECは，無限定意見が付された財務諸表を，レギュレーション S Xの規則 2 02（b）の規定を満たすもの
として受理するという意味で「合格」，限定意
見又は不適正意見が付された財務諸表を，当該規定を満たすものとして受理しないという意味で「不合格」と考えている（Codi
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nsTopic1・E・2）。
（ 2）ここでいう「その他の情報」とは，I
SA720が対象としている「監査済み財務諸表を収載する文書に含まれる財務諸表以外の情報」を指す。
（ 3）ここでいう財務報告とは，財務諸表を中心とする一般目的財務報告書による報告を指す。
（ 4）SOX法第 108条（d）の要請に応える形で公表された SEC［2003］は，FASBに対して概念フ
レームワークの改訂を求めた。これに対して，
FASBは I
ASBと合同して概念フレームワー
クの改訂作業に着手し，予備的見解（FASB・I
ASB［2006］） と公開草案 （FASB・I
ASB［2008］）を公表した後，2010年に財務報告に関する概念フレームワークのうち，第 1章：
一般目的財務報告の目的と第 3章：有用な財
務情報の質的特性に関して，改訂フレームワー
クを公表している（FASB・I
ASB［2010］）。
なお，わが国においても，2004年 9月に企業会計基準委員会が日本版概念フレームワーク
である『討議資料 財務会計の概念フレームワーク』を公表し，2006年 12月にこれを改訂している。この 2006年改訂版概念フレームワー
クにおいて，会計情報の基本的特性は意思決
定有用性とされ，これを支える特性として意思決定との関連性と信頼性があげられている。
わが国で，今後，上記の FASBと I
ASBとの合同改訂作業に応じた概念フレームワークの改訂が行われるかどうかは不明であるが，本稿においては，わが国の概念フレームワークの検討は行わない。
（ 5）こうした動きが，監査に対してどのような影響を及ぼすかについては，見方が分かれるところであろう。信頼性よりも目的適合性に重きがおかれるようになるということは，たとえ検証可能でない又は十分な検証が困難である－したがって，監査を行えない又は十分な監査を行うことが困難である－情報であっても，目的適合性が高ければ開示すべきであると考えることもでき，この場合には，監査の「重要性」ないし「必要性」は相対的に低下すると考えられる。これに対して，Fal
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［ 2008］は，基準設定者が，目的適合性と41

信頼性との間のトレード・オフ関係において，信頼性よりも目的適合性に重きをおくようになり，資産の公正測定を推し進めることによって，検証可能性の重要性が増大し，監査人の役割がより重要となるだろう，との見方を示している（p.4）。
（ 6）Tweedy［2007］によれば，原則主義の下での会計基準は，概念フレームワークと結びつけられるべきであり， 各基準の 「結論の基礎」には，当該基準中の原則が当該フレームワー
クに照らしていかに検討されたかに関する議論を記載すべきである，とされている（p.7）。
これに対して，佐藤［2011］によれば，概念
フレームワークが強制力をもつ形で制度的に位置づけられるためには，概念フレームワー
ク自体が整合的であること及び概念フレーム
ワークからの演繹によってのみ会計基準が開発されることという 2つの条件が満たされる「理想的な状況」が必要であり，会計基準の開発において，概念フレームワークをあまりにも強調しすぎることは避けるべきである，とされている（460～461頁）。
（ 7）利益情報の質的変化と監査人によって提供される保証水準との関係については，いくつかのアンケート調査が行われている。たとえば，
町田［2009］が大手監査法人のマネージャー
クラスの監査業務従事者 30名に対して行った面接調査では，見積り項目の中には，十分な保証が得られないものがあると理解している
監査人の割合が 63パーセントであることが示されている （530頁）。 これに対して， 内藤［2011］が日本公認会計士協会上場会社監査部
会登録事務所及び日本監査研究学会所属公認会計士等を対象に行ったアンケート調査（回
答総数 178件）では，会計上の見積りを必要とする項目の増加は虚偽の表示の可能性を増加させると認識している監査人の割合が約 77パーセントに達しているが（38頁），おもに経営者が行う会計上の見積りに恣意性が介入することによって引き起こされている，利益
情報の性質・内容の変化が生じても，監査による財務諸表の信頼性に対する保証水準は低下しないと認識している監査人の割合も約 66パーセントであることが示されている（40頁）。
なお，内藤［2009］が，日独の上場会社（それぞれ， 3,933社と 639社；財務諸表作成者
サイド）を対象として実施した質問調査票調査では，利益情報の性質・内容の変化は，財務諸表の監査による財務諸表の信頼性の保証の程度の変化にはつながらない（日本 83.
8％，42

ドイツ 60.
0％）し，また，虚偽の表示が増加
するとは限らないという意識が回答の 6割を超えている（日本 74.
4％，ドイツ 64.
5％）ことが示されている（86頁）。
（ 8）米国では，中程度の保証を提供する「証明業務」の規範である証明基準 （At
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）が業務量説に基づいて作成されていた。
これに対して，英国では，同じ中程度の保証を提供する 「独立専門家としてのレビュー（i
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AASB［2002］，p.1）。
（ 9）ここでの業務量とは次のようなものである。
たとえば，財務諸表に対する高水準の保証である監査では，リスク・モデルに基づいて統制テストと実証性テストが実施されるのに対して，中程度の保証であるレビューでは，質問と分析的手続が実施されるに過ぎないのである（IAASB［2002］，p.3）。
（10）円卓討論会における議論の詳細については，
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参照のこと。 なお， PCAOBの主任監査人部
は，2011年 11月 9～10日に開催された SAGの会議において，監査人報告モデルに関する
プロジェクトについては，2012年の第 2四半期に，基準書の公開草案を公表して，パブリッ
ク・コメントの受付けを開始し，同年第 4四
半期に基準書を完成させるか，あるいは再度
公開草案を公表することを計画していることを明らかにしている（PCAOB［2011b］）。
（11）米国監査基準は，I
SA720と同様に，その他の情報（例えば，MD&A）については，当該情報を通読し，そうした情報やその表示方法が，重要な点において，当該財務諸表と首尾一貫していない又は事実の重要な虚偽表示となっているかどうかを検討する責任を監査人に課しているだけであり，監査人は，そうした不整合又は重要な虚偽表示に気がつかなかった
場合には，監査人報告書に何も記載する必要はない（AU Section550.
04）。
（12）I
SA（英国及びアイルランド）は，I
SA720か
ら全面的にカーブアウトした，720 B「取締役報告書に対する監査人の法的報告責任」を規定している。英国における，取締役報告書に対する監査人報告については，山﨑［2010］を参照されたい。
（13）英国においては，2006年会社法改正に伴い，営業・財務概況報告書（OFR）に対して，項目を限定した強制的レビュー（mandat
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ew）

統合報告に対する信頼性付与の可能性を行うことが提案された（CLRSG［2000］，par.5.
99）が，結局制度化されなかった。英国における OFRに対する監査人の検証については，山﨑［2006］を参照のこと。なお，内藤［2007］は，その他の情報の 1つである企業リスク情報に対して，限定的な保証水準による保証だけではなく，合理的な保証水準による保証も可能であるとの立場をとっている（44～45頁）。

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