平成 29 年度 事業計画書

学校法人 五島育英会

目次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ 平成 29 年度事業計画の概要
1．教育研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2．学生・生徒等支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3．学校間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
4．人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
5．財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46．施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
7．収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅱ 設置学校の平成 29 年度事業計画
1．東京都市大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2．東京都市大学付属中学校・高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3．東京都市大学等々力中学校・高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4．東京都市大学塩尻高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
5．東京都市大学付属小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
6．東京都市大学二子幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

はじめに私学を取り巻く環境は、大学の 2018 年問題に象徴される一段の少子化や、公立学校の復権等、さらに厳しさを増している。また、他校においても積極的な学校改革を断行しており、まさに生き残りをかけた熾烈な争いが始まっている。都市大グループでは、今後においても魅力的な学校群であり続けるため、平成 29（2017）年度を初年度とする新たな事業方針を策定し、第１期事業計画立案の指針とした。本事業計画は、第１期事業計画の１年目という位置付けである。
区 分

期 間

都市大グループ 中期事業方針
各学校が社会に対して圧倒的な存在感を示すことのできる「個の力」を育む。

第1期 平成 29（2017）年度

事 業 計 画 ～平成 32（2020）年度＜重点課題＞①レベルの高い入学者の確保②教育及び研究の質向上と国際化③学生等の付加価値向上と満足度向上 等

第2期 平成 33（2021）年度

個性強化により、他私学と差別化された各学校の「個の力」を結集し、都市大事 業 計 画 ～平成 37（2025）年度 グループとしての「総合力」を育む。
第3期 平成 38（2026）年度

都市大グループとして社会に対して圧倒的な存在感を示すことができる「都市事 業 計 画 ～平成 42（2030）年度 大ブランド」を構築する。

Ⅰ 平成 29 年度事業計画の概要
1．教育研究⑴ 東京都市大学「アクションプラン 2030」
東京都市大学では、実行 4 年目となる「アクションプラン 2030」の着実な進捗を図ることとして、次の重点事業を計画している。学部学科においては、東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）の対象人数を増加する
ことで海外留学を促進し、グローバル人材育成プログラムをさらに推進する。また、平成 28 年度大学教育再生
加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」に採択された「卒業時における質保証の取組の強化」事業を着実に実施する。さらに、時代に見合った学部学科の構成、教育組織の構築に向けた検討を進める。
大学院工学研究科においては、平成 30 年度以降の再編に向けて、時代に即した総合性を希求した研究科への転換を図る。具体的には、研究科共通の基礎科目、専攻共通の基礎科目、専門科目という階層構造を意識したカリキュラム改定とその履修指導により、教育研究の実質化を推進するとともに、研究科名及び専攻名の変更届出申請を行う。さらに、アジアなど海外からの留学生に対応した国際コースや、第一線で活躍する技
術者のステップアップを支援する社会人コースのさらなる充実等、優秀な入学者を積極的に増加させて、より一層社会に貢献できる大学院へと進化するための施策を推進する。
研究においては、「都市研究の都市大」プロジェクトを推進し、エイジングシティ総合研究を総合テーマとした
5 ユニットの個別テーマを設定し、人だけでなく、都市のハードとソフトの高齢化に起因する諸課題に関して全学的な学際研究に取り組む。
また、アクションプランとしては、上記のほかに、教育の質保証、キャンパス教育環境向上、ブランド力向上、大学運営向上の 4 プロジェクトにおいて、以下の主な事業を実行する。
① 一体化した 3 ポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）の公表及び入試
方式への整合、並びに新テスト導入に向けた検討の開始② カリキュラムのスリム化に連動した GPA（グレード・ポイント・アベレージ）の全学的な統一運用、クォーター
制の導入拡充及び科目ナンバリングの導入を通じた、体系立てた履修による主体的学修の促進-1-③ 大学が求める人材が確保できる入試及び質確保を重視した入試形態の検討、並びに入試への外部試
験導入の推進④ 時代に見合った学部学科の構成、教育組織の構築に向けた検討⑤ 中長期的な ICT グランドデザイン策定に伴う教育施設設備の整備や事務効率の改善推進⑥ 国内外インターンシップ提携先企業の拡大に向けた、提携先となり得る企業の新規開拓⑦ 産学連携に基づく対外的な研究活動の推進及び地域連携による共同研究の推進に向けた、地域の大学や企業等との連携事業の強化⑧ ブランド形成に資する広報活動（2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連を含む）及び教育・研究に係る広報宣伝活動の積極的な展開⑨ 学長指名による学部長・研究科長等の選任制度及び学科主任・専攻主任の選任制度の検討⑩ 教員評価システム構築を目指した教育評価制度の在り方検討⑵ 国際化教育① 東京都市大学ア） 東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）の対象人数増加イ） 海外協定校の新規開拓推進② 東京都市大学付属中学校・高等学校ア） 帰国生入試による帰国生徒の積極的な受け入れイ） ニュージーランド短期留学制度の導入（中 3 対象）③ 東京都市大学等々力中学校・高等学校ア） グローバルリーダー留学プログラムのさらなる推進とイギリス・オーストラリアにおける提携校（オックスフォ
ード大学・ラグビー校・バーシティカレッジ等）との連携強化
イ） 全校的な国際交流・社会貢献活動の実施を通じた生徒のリーダーシップ養成④ 東京都市大学塩尻高等学校ア） 全学年の希望者を対象とした「オンライン英会話」の導入イ） 「イングリッシュシャワー」「イングリッシュキャンプ」「セブ島語学研修」等の実施⑤ 東京都市大学付属小学校ア） 「ブリティッシュヒルズ（福島県）」における「外国文化体験夏季学校」の継続実施
イ） ネイティブの常勤教員による英語授業指導及び日常会話体験の充実⑥ 東京都市大学二子幼稚園ア） 国旗カードでのあそびや各民族様式の学び等を通じた多文化教育の継続実施
イ） 都市大付属小学校のネイティブ教員による国際化教育の継続実施⑶ アクティブ・ラーニング及びＩＣＴ等特色ある教育① 東京都市大学ア） 授業外学修時間を十分に確保できる授業収録、配信による反転授業等の試行的導入
イ） 3 キャンパス同時中継による遠隔授業インフラの整備
ウ） 主体的学びをサポートするラーニング・コモンズの整備② 東京都市大学付属中学校・高等学校ア） アクティブ・ラーニングを通じた新しい学力観（大学入試制度）への対応推進
イ） 校内無線 LAN の再整備によるタブレット端末等を利用した授業の推進-2-

③ 東京都市大学等々力中学校・高等学校ア） アクティブ・ラーニングと ICT 教育の促進による知識集約型の高度な授業レベル確保イ） タブレット端末を活用した授業の導入（学年進行での順次導入）④ 東京都市大学塩尻高等学校ア） 5 教科の授業や総合的な学習の時間等におけるアクティブ・ラーニングの実施イ） 細やかな進路指導実現に向けた新教務システムの導入検討⑤ 東京都市大学付属小学校ア） アクティブ・ラーニング型授業及びプログラミング学習に関する実践の継続並びに研究開発
イ） 電子黒板の本格的活用による授業のさらなる充実⑥ 東京都市大学二子幼稚園ア） 「知育・徳育・体育」の基盤となる「食育」プログラムのさらなる充実
イ） 都市大人間科学部長の教育アドバイザー就任を含む「学校間連携」のさらなる充実
2．学生・生徒等支援「五島育英基金」や「曽祢奨学基金」等の各種奨学基金により、都市大グループ各校に在籍する学生・生徒等の奨学、顕彰及び部活動の奨励等を行い、有為な人材の育成、教育研究の振興及びグローバル化の進展を図りつつ、既存の奨学基金の有効活用や時代に即した新たな奨学金制度の確立を目指す。
また、各校が展開する魅力と特色ある教育活動の具現化を推進するため、「五島育英会夢に翼を奨学金」により、東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）や海外インターンシップなどのグローバル人材育成事業への支援、社会的価値向上に貢献するような活躍が期待される部活動への奨励等を積極的に行う。
その他、熊本地震、東日本大震災及び一昨年 9 月の関東・東北豪雨などにより被災した受験生、在学生及び入学予定者に対して、検定料、入学金、学費などの減免措置を継続して実施する。

3．学校間連携
都市大と付属 3 高校との連携による進学制度及び単位認定制度を実施し大学・高校間の円滑な接続を図る「高大連携」をはじめ、都市大教員による付属高校での出張授業、スポーツや芸術分野の部活動連携、学園祭共同活動など、グループメリットを活かした学校間連携を展開し、都市大グループとしての総合力を高める。
都市大と都市大二子幼稚園との「幼大連携」については、従来の学生サポーター制度に加え、都市大人間科
学部の児童教育に関するノウハウを活用した幼稚園教諭対象の研修会や保護者対象の講演会の実施等、より緊密な連携を図る。また、都市大と都市大塩尻高校との高大連携プログラムの確立と充実を図るため、平成
29 年 4 月に都市大塩尻高校に「探究コース」を設置する。

4．人事⑴ 職員配置平成 29 年度の人員は以下のとおりとする。
専任職員

兼務教員

合計

教育職

500 名

552 名

1,052 名

技術職

101 名

―

101 名

事務職

235 名

―

235 名

合

836 名

552 名

1,388 名計

※専任職員の前年比：教育職：16 名増、技術職：2 名減、事務職：4 名増-3-教育職員においては、都市大の「アクションプラン 2030」による教育の質の保証・向上を推進する教育体制の充実による人員増を見込む。
⑵ 人材育成事務職員においては、体系的な資格別研修を実施するとともに、選抜型の研修を実施し、次世代リーダーの育成を図る。また、昨年度に引き続き、自己啓発支援を実施し、特に語学能力開発に向けた研修に取り組む。
初等中等学校等の教育職員に対しては、個々の職員の授業力・指導力等、資質向上に向けた体系的な階層別研修を実施し、個々の教育スキルのさらなる向上に取り組む。

5．財務
事業計画に基づく平成 29 年度予算は、事業活動収入 205 億 57 百万円を見込む。一方、事業活動支出は、
東京都市大学における「アクションプラン 2030」に係る費用を含め、190 億 69 百万円とする。
経常収支差額は 8 億 74 百万円の収入超過、基本金組入前当年度収支差額は 14 億 88 百万円の収入超過となる。教育環境の充実を図るために施設投資を行ったことにより、基本金組入額が 45 億 57 百万円となり、基本金組入後の当年度収支差額は 30 億 68 百万円の支出超過となる予算である。

6．施設・設備
平成 29 年度は東京都市大学世田谷キャンパス C1 棟（仮称）新築工事を始め、各学校において整備充実を行い、加えて ICT 等特色ある教育推進のための環境整備を図る。

7．収益事業⑴ 不動産賃貸（五島育英会ビル）
運営管理の検証を継続的に行い、常にテナント目線に立った環境整備を図る。また、駐車場賃貸による収益性向上に向けて、最近の普通車幅拡大に対応したパレット交換工事を実施する。
⑵ 東急自動車学校
新規事業として警視庁から受託した高齢者教習を実施する。
また、スクールバスの増便により顧客獲得増を目指すとともに、企業及び業界団体向け営業強化による大型車を中心とした顧客拡大を図る。

Ⅱ 設置学校の平成 29 年度事業計画
1．東京都市大学⑴ 重点事業計画① 東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）の対象人数増加による、グローバル人材育成プログラムのさらなる推進② 平成 28 年度大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」に採択された「卒業時における質保証の取組の強化」事業の着実な実施③ 人だけでなく都市のハードとソフトの高齢化に起因する諸課題に関する全学的な学際研究、「都市研究の都市大」プロジェクトの推進④ 時代に見合った学部学科の構成、教員組織の構築に向けた検討-4-

⑵ 入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要① アドミッションポリシー［人材養成及び教育研究上の目的］
ア） 工学研究科
・修士課程
高度な専門知識を学ぶとともに国際的に活躍できる語学力を養うことで研究能力を高め、社会構造の変化に迅速に対応できる幅広い応用力と実践力、さらに、課題を解決できる能力と社会に通用する人材を養成する。
・博士後期課程
先端的な知識と技術を駆使し、着実に課題を解決するとともに、新しい領域を開拓できる能力を有する人材を養成する。
イ） 環境情報学研究科
・修士課程
環境、情報、都市生活に関わる諸問題に具体的な問題意識を持ち、生活する人々の立場にたって課
題の解決に取り組める人材を養成する。
・博士後期課程
現代社会の抱える諸問題に対し明確な意識を持ち、持続可能な社会を維持するために必要な環境と情報に関わる諸問題の解決に取り組み、新たな学問領域の開拓に意欲を持つ人材を養成する。
ウ） 工学部「理論と実践」という教育理念に基づき、現実に即した発想のもとに理論的裏付けを持った実践によって、社会の要請に対応できる技術的能力を備えた人材を養成する。
エ） 知識工学部“科学技術”と“一般社会”の架け橋となる「知の創造」を体現できる能力を持った人材を養成する。
オ） 環境学部
環境問題を科学的に捉え、持続可能な自然環境や都市環境、自然と都市が調和した新しい環境を私たちの周りに積極的に創生する能力、経済活動に伴う環境負荷を評価・分析し、それを環境調和型へ転換する
ための実行可能で具体的な企業経営や政策立案と実施に貢献できる能力を持った人材を育成する。
カ） メディア情報学部
人間社会や情報通信技術が生み出す新しい情報環境を深く理解し、より良い社会実現に向け、社会的仕組みや情報システムを調査・分析・実現し、さらに評価・改善できる人材を養成する。
キ） 都市生活学部
都市生活学部という総合的な学習環境から都市に関するビジネスを創造できる能力を身につけ、企業人や専門家として国際社会で広く活躍できる人材を養成する。
ク） 人間科学部「保育・教育」「発達・心理」「文化」「保健・福祉」「環境」について総合的に理解し、その向上に貢献できる
豊かな感性としなやかな知性を具えた高い専門性を持つ自立する人材を養成する。
② カリキュラムポリシー
各研究科・学部・学科における人材の養成及び教育研究上の目的を定め、ディプロマポリシーに基づく教育課程を編成し実施する。
③ ディプロマポリシー
所定の年限在学し、各研究科・学部・学科の定める知識・能力を有し、所定の単位を修得したものに学位を
授与する。
-5-

⑶ 教育活動① カリキュラムのスリム化に連動した、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）の全学的な統一運用、クォーター
制の導入拡充及び科目ナンバリングの導入を通じた、体系立てた履修による主体的学修の促進② 自校教育の初年次教育での導入を見据えた教材作成への着手③ 外部評価実施に伴う検証と大学基準協会の第 3 期認証評価基準に基づく点検評価の実施④ 大学院の科目体系見直し、開講科目の精査及び大学院のクォーター制への着手⑷ 研究・研修活動① 優秀な修士課程及び博士後期課程入学者を積極的に増加させる施策の推進② 教職員の海外教育文化研修派遣や職員対象英会話講座への受講促進⑸ 産学連携・共同事業等① 地域社会（地方公共団体・町内会や商店街・学校）との連携促進② 産学連携・地域連携による共同研究の推進⑹ 施設・設備計画① 世田谷キャンパスア） C1 棟（仮称）新築工事
イ） 電話交換設備更新
ウ） 敷地内借用校地等の購入② 横浜キャンパス
2 号館防水工事③ 原子力研究所
放射線管理システム全面更新④ 大学共通PC 更新⑺ 特別計画① 大学ガバナンスの強化（意思決定プロセスの迅速化・教員評価制度の評価基準作成への着手）② 時代に対応した大学運営組織（委員会の統廃合を含めた効率的な学内委員会体制）の最終案決定③ 収支に立脚した財務基盤の確立（積極的な教職協働による私立大学経常費補助金等の獲得）④ 戦略的施策費の展開（教員研究費の配分方法の見直し・重点施策への集中投資）⑤ 本学のビジョンを浸透させるブランディング活動の積極的な展開⑥ 国内外インターンシップ提携先企業の拡大に向けた、提携先となり得る企業の新規開拓⑦ 海外協定校の新規開拓⑧ 入学者の質向上に向けた各種施策の推進（入試への外部試験導入等）⑨ 二子玉川夢キャンパス開催事業の充実と地域連携拠点としての運用の促進

2．東京都市大学付属中学校・高等学校⑴ 重点事業計画
都市大の付属校として都市大グループとの連携を図り、男子中高 6 ヵ年完全一貫教育体制を確立し、進学-6-

校としての大学進学実績の成果を飛躍的に高め、社会的に高い評価を得るとともに広報活動を活発に行い、中学入試において高学力な生徒の定員確保に努める。
⑵ 教育目標① 都市大グループの一員として、校訓に掲げる「誠実・遵法・自主・協調」の精神により、健全な精神と豊かな教養を身につけ、国際社会で活躍する有為な人材を育成する。
② 豊富な体験に裏打ちされた確かな学力を身につけ、やがて直面する大学進学を確かなものとし、さらに、その先の社会人・職業人として活躍できる豊かな社会性・自主性・道徳心を備えた人材を育成する。
⑶ 教育活動中高 6 ヵ年一貫教育体制として、新学習指導要領に対応したカリキュラムの改編を行い、6 年後を見通した教育活動を推進する。同時に、現体制の改編・整備を進めながら、全体としての教育効果の向上を図る。
⑷ 研究・研修活動
教員の授業力の向上を図るため、教員研修制度の整備・改善を進め、実効性を高めていく。特に新任教員・中核教員を対象とした研修（全体研修会・研究授業・外部研修等）、校内での全体研修（夏冬期の各研修会・進路研修会等）、各自の自主研修の活発化を図り、研修成果が一層教育改善・向上に結びつくよう、指導力の向上と、指導体制の確立を図る方策を探求する。
⑸ 産学連携・共同事業等
学校間連携事業の促進と付属推薦制度の改善⑹ 施設・設備計画
校内無線 LAN 整備

3．東京都市大学等々力中学校・高等学校⑴ 重点事業計画① アクティブ・ラーニング活動や ICT 教育の促進による知識集約型の高度な授業レベル確保② グローバルリーダー留学プログラムの推進とイギリス・オーストラリアにおける提携校との連携強化による、国際教育の拡充⑵ 教育目標① 第１期事業計画期間を「等々力改革第 2 ステージ」として、等々力中高の教育の充実期という意識を共有
して職務に当たる。
② 五島慶太先生の熱誠とノブレス・オブリージュの教育(『自由と規律』・『武士道』を含む)との融合を完成させ、個々の教職員が教育活動全般に広く活用できるようにする。
③ アクティブ・ラーニング活動と ICT 活動を取り入れながらも知識集約型の高度な授業レベルを確保する。
④ グローバルな視点での教育と伝統文化の教育やそれを支えている日本独特のものの感じ方・見方の双方を大切にする学校風土を作り上げる。
⑤ 進学校の評価を盤石にする。

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⑶ 研究・研修活動
教員の資質向上及び初任者・英語科・いじめ対策等の目的別研修の企画実施⑷ 産学連携・共同事業等
ESD*プログラムとして環境教育を見直しつつ、都市大横浜キャンパス卒業生と連携した授業を実施する。
*

持続可能な開発のための教育。本校では環境プログラムや校外学習(自己発見と共生の旅・平和と命の旅)などで体系的に学ぶプログラムとして実施⑸ 施設・設備計画① 校内無線 LAN 整備② 敷地内借用校地の購入③ 情報機器更新

4．東京都市大学塩尻高等学校⑴ 重点事業計画① 国公立大学や難関私立大学への進学率向上を目指した施策の実施（朝テストや模試の結果分析による定着度確認等）② 都市大との高大連携を強く打ち出した既存コースの再編成及び新教育課程表の作成③ キャリア教育の充実（都市大、県内企業及びハローワーク等との連携強化）④ 都市大グループ・東急グループとの連携を活かしたイベントの実施による本校の認知度向上⑵ 教育目標① 高い学力・受験力の育成
学力の向上として、教育システムの構築を行う。入学時偏差値を引き上げ、卒業時偏差値を国公立大合格レベルまで引き上げる。（他地区・県外からの受験者も視野に入れ、国公立大学合格実績をつくる。）② 中位層の充実
手厚い指導により、学習への意識付けを行う。また、知的で達成感のある学校行事をとおして、豊かな学園
生活や居場所、自信と誇りを持たせる。さらに満足できる進路実現を行う。
③ 全国レベルのクラブ活動と人間力の育成
地区外・県外からの生徒受け入れも視野に入れ、強化部（野球・サッカー・女子バレーボール）を中心として全国大会で活躍し、都市大グループの名を全国に広める。また、生徒自らも部活動をとおして人間力の育成を行う。
⑶ 教育活動
① 特別選抜類型ア） 「国公立進学」プロジェクトの継続による 2 桁の国公立大現役合格者の輩出
イ） 生徒による学習支援センターの利用頻度向上
ウ） 模試・予備校から提供される講演やデジタルツールの積極的活用による生徒の受験意識向上エ） 授業におけるタブレット端末の積極的利用による生徒の理解度向上オ） 予備校講座、サテライト講座及び e ラーニング等の継続並びに学生チューターの増員-8-

② 文理進学類型ア） 学力中下位層のレベルアップイ） 国語、数学、英語の教科内及び教科間における系統的指導の確立
ウ） 高いレベルでの「科学と技術」教育の実現③ 学校行事、生徒会活動及びクラブ活動を通じた自主自立精神の育成⑷ 研究・研修活動① 重点事業推進のための研修② 研究授業等による教科教育力の向上③ 授業アンケートから得られた分析結果のフィードバック⑸ 産学連携・共同事業等① 探究コースにおける都市大教授陣との協働（重点事業計画）② サイエンステクノロジーコースにおける大学との学習連携③ 都市大遠隔授業や都市大連携の推進⑹ 施設・設備計画① 校内無線 LAN 整備② グラウンド整備工事等⑺ 特別計画「第 3 回ホームカミングデー」の充実

5．東京都市大学付属小学校⑴ 重点事業計画① 中学受験指導に関するプログラム・課外システム等の研究・開発② 名目倍率「5 倍」をめざす募集対策及び教育プログラム開発③ 女子応募者のさらなる確保に向けた方策の策定④ 行事参加予約システムによる参加者動向分析⑤ 平成 28 年度完成の人工芝化されたグラウンドの有効活用⑵ 教育目標2 期制を導入したことにより、ダイナミックに教育を展開し、児童の高い学力と豊かな心をしっかりと育成し、国際的な素養を有しつつ、都内屈指の名門校と評価してもらえる学校づくりをめざす。
① 児童が楽しんで勉学や生活に勤しめる安心できる学校づくり② 自ら目標を定めて計画し、進んでものごとを解決しようとする態度の育成③ グローバル化など、新しい時代に対応した教育計画を常に実現する学校づくり⑶ 教育活動
① 学習活動ア） 4 教科の学力向上に向けた施策の実施（教科指導法や教材精選に関する研究時間の確保等）-9-イ） 習熟度別学習（算数）及び特別学習（受験のための国語）の充実
ウ） メディアルーム及び各教室の情報機器の有効活用に向けた整備の継続
エ） 体験学習のさらなる充実（三國食育プロジェクト、「オーチャードホール」での音楽発表会等）
オ） 課外活動（アフタースクール）の充実② 生活指導ア） 豊かな心の育成
・体験学習や係活動及び児童会などの縦割り活動の機会創出と自主的・主体的な姿勢の育成
イ） 防犯・防災教育の充実
・避難訓練の充実と自分の命を自分で守る自覚の育成⑷ 研究・研修活動① 効果的な指導法、受験指導体制の継続的な研究及び実践等による授業の質向上② 全教科の年間指導計画の作成と検証③ 東京私立初等学校協会ほか外部団体の研修会への積極的参加と研修成果の本校へのフィードバック④ 新任（初任）者研修の一層の充実による教員指導力のさらなる向上⑸ 産学連携・共同事業等① 都市大をはじめグループ校との連携事業の計画・推進
ア） 都市大教授陣の講演・児童への指導（等々力キャンパスシアター体験含む）
イ） 都市大科学体験教室への積極的な参加
ウ） 都市大新聞会との連携による児童新聞活動の充実
エ） 夏休み生活展等での夢キャンパスの積極的な活用
オ） 都市大で開催される「子供いもの教室」への参加② メディア及び企業の教育プログラムや外部団体との連携ア） 学校評議員との連携等強化
イ） 地域との連携や東京私立初等学校協会加盟校との連携についての研究・推進⑹ 特別計画
① 広報活動ア） 学校説明会・学校公開・入試説明会の実施
イ） 個人別進学相談会の一層の充実
ウ） 幼児教室等との密な関わりと学校相談会等での積極的な広報活動の実施
エ） 本校及び東京私立初等学校協会（本校掲載ページ）ホームページの一層の充実
オ） 本校の震災対応の特長に関する広報② 父母教室の開催
本校の進学指導（受験指導）に対する心構えや入試情報の保護者との共有による児童の進学受験をバッ
クアップできるような強い態勢の構築

6．東京都市大学二子幼稚園⑴ 重点事業計画① 都市大人間科学部との連携強化- 10 -

② 都市大付属小学校への併願推薦制度新設に関する研究推進③ 都市大総合グラウンドとの連携（広場あそびに加えてマラソン大会も実施）④ 東急スポーツシステムとの連携（水泳指導に加えて課外教室を実施）⑤ ホームページの刷新による募集活動の強化⑥ 「預かり保育」の園における教育の一環としての位置付けと実施⑵ 教育目標（目指す子ども像）① （健康）たくましい子ども② （知性）観察力と判断力にすぐれ、協力しあって遊ぶ子ども③ （風格）意欲的に 志たかく さいごまでやりとげる子ども④ （自立）自分の思いをはっきり伝え、人の話をよくきく子ども⑤ （感動と畏敬）正しいこと、美しいもの、すぐれたものに感動し素直に受け入れられる子ども⑶ 教育活動
① 幼稚園教育要領を軸に、課題あそび、自由あそび及び四季折々の園行事や学年行事を組み合わせた多様かつメリハリのある教育の展開② 「知育・徳育・体育」の基盤となる「食育」カリキュラムのさらなる充実（ライズ菜園活用等）③ 本園の特長となるカリキュラムの充実・開発（年長児対象の「水泳指導」等）④ 都市大グループ及び東急グループと連携した教育活動のさらなる充実⑤ 本園教育に対する保護者満足度のさらなる向上⑷ 研究・研修活動① 子どもの活動を促し導く教師としてのあるべき姿の検証② 外部団体等主催の研究会及び研修会への参加による保育力の向上及び見識の深化⑸ 産学連携・共同事業等① 都市大人間科学部との連携（学生サポーター制度）② 都市大等々力中高との連携（科学体験教室）③ 二子東急会の活用（広報活動・地域活動）- 11 -