厚生労働省
令和 5 年度

障害者総合福祉推進事業

健康診断および保健指導におけるアルコール健康障害への早期介入に関するガイドライン

2024 年 3 月
筑波大学

1．趣旨ていくことが必要とされています。

第 109 号）第 12 条第 1 項に基づき、アルコール健

3．本ガイドラインの内容

アルコール健康障害対策基本法（平成 25 年法律

康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るため

本ガイドラインは、健康診断や保健指導におけに策定されたアルコール健康障害対策推進基本計

るアルコール健康障害の早期発見、早期介入を推画の第 2 期計画（以下「第 2 期計画」という。）に進するため、アルコールによる健康障害、社会的おいては、地域の実情に応じて、アルコール健康

影響などを分かりやすく伝え、その上で、アルコー

障害の早期発見、早期介入から専門医療、自助グ

ル健康障害の早期発見、早期介入につなげるためループへの参加等による回復支援に至る連携体制に必要な事項を示すことにより、スクリーニングの整備が求められています。その中で、アルコーとブリーフインターベンションに取組む際の行動

ル健康障害の発生や進行を予防するためには、様々の判断等に役立つことを目指すものとします。

な機関における早期のスクリーニングとブリーフ
インターベンション（※）の取組の普及が重要であるとされています。
（※ 実在又は潜在的なアルコール問題を特定し、対象者の飲酒行動に変化をもたらすことを目的とした短時間のカウンセリン

4．健 康診断や保健指導における飲酒量の把握アルコール健康障害の早期発見、早期介入を行う

ためには、飲酒量を正しく把握することが必要です。

グなど、個人がそれについて何か行動するように（1）飲酒量の把握の仕方｛5｝動機づける実践）
本ガイドラインは、スクリーニングとブリーフ

お酒に含まれる純アルコール量は、「純アルコー

インターベンションに取組むことで健康診断や保ル量（グラム）＝お酒の量（ml）×アルコール度数

健指導の場におけるアルコール健康障害の早期発（％）÷100×0.8（アルコールの比重）」で表すこと

見、早期介入を推進することを目的としています。

ができ、食品のエネルギー（kcal）のようにそのアルコール健康障害に対する健康診断や保健指量を数値化できます。表 1 におおむね純アルコー

導の充実は、アルコール健康障害の早期発見や早ル 20 グラムのアルコール飲料量を示します。

期介入の取組を推進させ、当事者の健康とともに、様々な地域社会問題への対応の観点からも重要で（2）介入の目安となる飲酒量あり、アルコール健康障害や介護・福祉問題、社

年齢や性別、体質の違いなど、飲酒による疾患会的影響や労働生産性の影響を減少させることがへの影響については個人差がありますが、純アル期待されます。

コール量が少ないほど飲酒によるリスクは少なくなるという報告もあります｛7，8｝。健康診断や保健指2．さらなるアルコール健康障害対策推進の重要性導の際に参考となる純アルコール量の数値としては、第 2 期計画や令和 6 年度から開始される健康アルコールの摂取は生活習慣病などの健康障害

日本 21（第三次）において、「生活習慣病のリスだけでなく、社会的影響、労働生産性などに関連

クを高める飲酒量」として、「1 日当たりの純アル

します。その多くはアルコールの過剰摂取によっコール摂取量が男性 40 グラム以上、女性 20 グラて生じることが分か っ ており、 世 界 保 健 機 関ム以上」（※）が示されています。

（WHO）のアルコールの有害な使用を低減するた

また、たまに飲酒する場合でも一時多量飲酒（1めの世界戦略｛1｝や、その世界戦略を進めるための回の飲酒機会で純アルコール摂取量 60 グラム以上

行 動 計 画｛2｝、 国 際 連 合の持 続 可 能な開 発 目 標（※））のような短時間の大量飲酒は、外傷の危険｛3｝（SDGs） などにより、地球規模課題として対策が性を高め｛7｝、様々な身体疾患の発症や、急性アル進められています。わが国では健康日本 21 などのコール中毒を引き起こす可能性があります。

公衆衛生戦略によってアルコールの過剰摂取対策

若年者、高齢者、飲酒の影響を受けやすい体質が進められてきましたが、アルコールの過剰摂取を考慮する必要がある場合などには、より少ないの割合は変化していない（男性）、もしくは悪化し｛4｝ている（女性）という評価になっています 。このため様々な分野で、これまで以上の対策を進め

純アルコール量にすることが望まれます。
（※）これらの量は個々人の許容量の上限を示したものではありません1

（表 1）おおむね純アルコール 20 グラムのアルコール飲料量の例{6}5．アルコールによる健康障害、社会的影響、
労働生産性への影響についてします。海外で行われた脂質異常症の栄養指導｛18｝（1）アルコールによる健康障害

食事指導介入で 12 週間後に TG が 174.6→108.3mg/①

高血圧を対象にした研究では、減酒を含めた体重管理・
dl、LDL-Cが149.3→127.6 mg/dlに減少しました｛19｝。

アルコール摂取が長期にわたると血圧が上昇し｛9，10｝

ますのうちアルコール指導を含んだアジア（韓国）人。また、アルコール飲料の種類を問わず｛11｝

飲酒は血管内皮保護作用がある HDL コレステ
ロール（HDL-C）を増加させますが、同時に各種や、高血圧者の脳卒中がんなどのリスクを上昇させるため、HDL-C を増発症リスクは多量飲酒者で最も高かったが、この加させる目的で飲酒を指示することは推奨されて関連は非高血圧者では明確ではなかったことも報

いません｛20｝。また、HDL-C 値が 90 mg/dL 以上の告されています｛12｝。心血管疾患を予防するために場合、動脈硬化性疾患による死亡と正の関連が報

は血圧をコントロールすることが重要であり、血告されており、飲酒者でその関係性はより顕著に圧高値の方には必ず飲酒についての質問を行い、みられるため、飲酒者の高 HDL-C 血症には注意

必要に応じて保健指導を実施します。

が必要です｛16｝。

血圧高値と関連すること

減酒によって 1 ～ 2 週間で降圧効果が期待でき
ます｛13｝。日本人男性を対象とした研究が 2 つありま③

す。1 つは 1 日純アルコール平均約 45 グラムの集団

血糖高値の方には必ず飲酒についての質問を行が約 24 グラム減酒することで、3 週間後の収縮期

い、必要に応じて保健指導を実施します。糖尿病

血圧が 3.6 mm Hg、拡張期血圧が 1.9 mm Hg 低下

ガイドライン 2019 では、アルコールの摂取は血糖

｛14｝

しました

耐糖能障害

。もう 1 つは、1 日の純アルコール摂取や血清脂質のコントロールに影響を及ぼすことに量が平均約 68 グラムの集団が約 32 グラム減酒すなることから少ないほどよく、肝疾患や合併症なることで、6 か月後の自宅血圧の収縮期血圧が 11.8

ど問題のある症例では禁酒が望ましいとされてい｛15｝mm Hg、拡張期血圧が7.8mm Hg 減少しました。

ます｛21｝。
海外の研究では糖尿病患者において、食事や運

②

脂質異常症

アルコールの過剰な摂取は冠動脈疾患や脳血管さと飲酒に正の関連が見られており、包括的な生障害といった動脈硬化性疾患の発症や死亡を増加

活指導の一環としてアルコール摂取量を減らすこ｛16，17｝。また、一時多量飲酒にあたる純アとが推奨されています｛22｝。一方、アルコールの急

ルコール 60 グラムを超える飲酒により、虚血性心性効果によって低血糖をきたすことが知られてお疾患の死亡率が高まる可能性が報告されています。

り、飲酒者は血糖値の乱高下が生じやすくなりま

このため、特に TG（中性脂肪）高値、LDL コレ

す｛23｝。経口血糖降下剤やインスリン療法中の飲酒

ステロール（LDL-C）高値の方には必ず飲酒につ者には、低血糖の発生を減らすためにもアルコー

いての質問を行い、必要に応じて保健指導を実施

ル摂取量を減らすことが有効です。

させます

2

動、内服、定期受診などのセルフケア順守率の悪また、糖尿病発症リスクとアルコール摂取量にで検挙された者のうち、半数以上が純アルコールは U 字関係（非飲酒と比べて、少量飲酒でリスク

1 日 60 グラム以上の多量飲酒者であり、3 割程度が低下し、多量飲酒でリスクが高まる関係）があの者にアルコール依存症の疑いがあったことが報ることが指摘されていますがアジア人では認めら

告されています｛30｝。不慮の事故死の事例のうち、れていません。このため、糖尿病予防のために飲

2 割が飲酒群であり、飲酒群の平均年齢（60.5 歳）｛21｝

酒を促すことは推奨されていません

は非飲酒群（73.7歳）より有意に低いという報告｛31｝。

があり、飲酒が原因である可能性も示唆されてい
④

肝機能障害

ます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

アルコールの過剰な摂取を長期に行うことによ等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）の保護

り、正常な肝臓は脂肪肝から脂肪性肝炎を経て、命令違反者を対象に行われた研究｛32｝で、飲酒に関

慢性肝炎、肝硬変、肝がんを発症します｛24｝。その経する問題を有していた者が約 4 割でした。

過で、AST（GOT）や ALT（GPT）、γ-GTP といっ職域においては、労働安全の観点から、溶接工

た検査値の上昇を認めるため、これらの検査値がの労働災害リスクが飲酒者で約 4 倍であったと海上昇している方には必ず飲酒についての質問を行外の研究で報告されています｛33｝。また、精神疾患

い、必要に応じて保健指導を実施します。γ-GTP

による長期休業（90 営業日以上）の危険因子としが軽度上昇している場合（＞32 IU/L）、脳卒中のて最も高かったのが、純アルコール量が 1 日 60 グ

発症率は、非飲酒者と比べて軽度から中等度の飲ラム以上であったとする研究もあります｛34｝。

酒量で上昇していましたが、この関連はγ-GTP が上昇していない場合（≦32 IU/L）では見られませんでした。このように、肝機能障害がある飲酒者（3）ア ルコールによる労働生産性や医療費への
影響

｛25｝

。

経済産業省が策定した『企業の「健康経営」ガ

わが国の NAFLD/NASH 診療ガイドラインでは、

イドブック ～連携・協働による健康づくりのスス

男性は純アルコール 30 グラム / 日未満、女性同 20｛35｝
メ～（改訂第 1 版）』
では労働生産性の影響度をグラム / 日未満の場合、非アルコール性肝障害（脂評価する指標として、病欠、病気休業の状態を示

は脳卒中の発症率が高いことも知られています｛26｝肪性肝炎）と扱っています。この基準を超える

す「アブセンティーイズム」と、何らかの疾患やアルコール摂取があれば、アルコールによる肝機症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性能障害を疑います。

が低下している状態を示す「プレゼンティーイズ

肝機能障害に関連する採血結果を元にアドバイム」の 2 つが定義されています。リスクのあるアスが行われた海外の 14 の研究のまとめ｛27｝では、

ルコール摂取（毎日飲酒し、1 日純アルコール 44

純アルコール摂取量が 307 グラム／週（約 44 グラ

グラム以上）をしている者は、アブセンティーイ

ム／日）から 198 グラム／週（約 28 グラム／日）

ズムの低下はみられないものの、プレゼンティーに減少していました。3 年後まで追跡できた 9 つイズムが大きく低下しており、年間 1 人あたり約の研究では、対照群と比べて 74.4 グラム／週（1126 万円の生産性損失と推計されています。医療費

グラム／日）減少していました（加重平均差）。介についても、同じくリスクのあるアルコール摂取

入前のγ-GTP は 86.2 IU/l で、介入後には 24％減をしている者は、一人当たり年間 10,540 円の医療

少しており、対照群と比較すると 19.7 IU/l 減少し費増加と推計されています。

ていました（加重平均差）。
また、アルコールは上記以外にも様々な健康障
害との関連が指摘されており、我が国で実施され
｛28，
29｝

6．健康診断や保健指導におけるアルコール健康
障害のとらえ方においても、アルコー

アルコールの過剰な摂取は、個人に重大なリス

ルの多飲が様々ながん等の疾患や脳血管障害、認知クや悪影響を及ぼします。これらにはさまざまな症、自殺等のリスクを高めると指摘されています。

タイプがあり、連日の大量飲酒、酩酊するまで飲ている大規模疫学調査

酒を繰り返すこと、身体や精神に実害を及ぼす飲（2）アルコールによる社会的影響

酒、依存に至っている人の飲酒も含まれます。こアルコールは心身への影響のみならず、多くののため、効果的な介入を図るために、International

社会問題との関連が指摘されています。飲酒運転

Classiﬁcation of Diseases（ICD）-11 ではアルコール3

の過剰摂取者をアルコール使用症群と表現し、大チャートを例として提示しました（表 2、図 1）。

きく危険な使用、有害な使用、アルコール依存症

なお、標準的な健診・保健指導プログラム（令｛36｝

和 6 年度版）の積極的支援ではアウトカム評価が危険な飲酒とは、飲酒者本人や他者に対する有取り入れられ、飲酒に対する行動目標も「その他害事象のリスクが上昇するアルコール摂取パターの生活習慣」の項目で目標設定できるようになっンで、いわゆる「飲み過ぎ」にあたります。現時ており、20 ポイントを算定できるようになりまし

点で当人に身体的・精神的な健康問題がない場合た。制度上、ほぼメタボリックシンドロームの該であっても早期発見、早期介入の対象となります。

当者に限定されるものの、飲酒に関する行動目標

有害な飲酒とは、身体的・精神的な健康上の事象

をアウトカムに設定した場合などは、減酒支援手が生じているアルコール摂取パターンです。アル法の活用が望まれます。

の 3 つに分類しています。

コール依存症とは、典型的には、飲酒への強い渇
望、アルコール摂取に対するコントロール（自制）の障害、有害事象存在下でも飲酒を継続すること、飲酒が他の活動や義務より優先される状態、アル8．様 々な健康診断・保健指導等での対応について本ガイドラインでは、標準的な健診・保健指導

コール耐性の上昇、およびアルコールが切れた時

プログラム（令和 6 年度版）を参考に、特定健康の身体的離脱反応などが生じます。

診査の標準的な質問票で飲酒習慣のスクリーニン

健康診断や保健指導では、危険な飲酒や有害な飲酒といったアルコール依存症に至る前の状態の人々を発見し、いかに減酒指導を工夫して（短時間で）行うかが重要になります。

グ、特定保健指導でブリーフインターベンションを行うフローチャートを提示しました。
他に健康診断や保健指導が行われる場として、職域では労働安全衛生法に基づく健康診断（雇入時の健康診断及び定期健康診断等）、他法令に基づ

7．具体的な保健指導についてき行われる健康診断（学校保健安全法第 15 条に基

標準的な健診・保健指導プログラム（令和 6 年｛37｝

づく職員の健康診断等）、保険者による追加健診項度版） では、『健康日本 21（第二次）で示す「生目（人間ドック等）、健康相談、ストレスチェック

活習慣病のリスクを高める飲酒」（1 日の平均純ア

後の高ストレス者面談などがあります。また、市

ルコール摂取量が男性で 40 グラム、女性で 20 グ

町村が行う各種健診・検診として、市町村国保にラム以 上 ） に該 当する場 合は飲 酒 状 況の評 価おける特定健康診査、健康増進法に基づくがん検（AUDIT）を行い、必要であれば減酒支援（ブリー診、歯周疾患検診等、高齢者医療確保法に基づく

フインターベンション）を行うことが望ましい。』

75 歳以上に対する健康診査（努力義務）などがあとされています。

ります。こういった場においても、本ガイドライ

我が国の減酒支援に関する代表的な研究結果を｛38-44｝

表4に示します。このような介入効果が科学的に検証されている方法がある一方で、当事業における健康経営優良企業（ホワイト 500、ブライ
ト 500）に選定された会社を対象にした調査では、

ンのような考え方に基づく、アルコール健康障害の早期発見、早期介入の取り組みの実施を期待しています。

9．さらに学びたい方へ

AUDIT の実施率が 10.1％（17 社 /169 社）、減酒支〈減酒支援に必要なツール、教育素材〉

援を「実施している」率が 1.2％（2 社 /169 社）と依存症対策全国センター

低く、十分に浸透していないか、実施に大きな支

テキスト・Web アプリケーション等）

障があることがうかがえました。海外の先行研究

https://www.ncasa-japan.jp/docs/intervention

調査研究成果物（介入によれば AUDIT と比較して、飲酒頻度と飲酒量の情報のみで行ったスクリーニング（AUDIT-QF）｛45｝には大きな精度の違いは見られませんでした4。

〈具体的な減酒支援に関する研修情報〉
独立行政法人国立病院機構 肥前精神医療セン

このため本ガイドラインでは、アルコール健康障

ター

害への早期介入の取り組みを促進する目的で、特ブリーフ・インターベンション＆ HAPPY プログ

定健康診査の質問票で得られる飲酒頻度と飲酒量

ラム研修を元にしてスクリーニングと保健指導を行うフロー

https://hizen.hosp.go.jp/profession/learning/（表 2）特定健康診査（以下、特定健診）を例とした、AUDIT を用いない減酒指導のフローチャート

１． 減酒指導対象者の抽出
特定健診の問診票より多量飲酒者に該当し、健診結果において保健指導判定値及び受診勧奨値に判定される者を抽出する。
① 特定健診での標準的な質問票より、多量飲酒に該当する者（以下、多量飲酒該当者）を抽出する。
（標準的な健診・保健指導プログラム（令和 6 年度）ｐ.78 を基に作成）
質問項目

回答

18

① 毎日
② 週５～６日
お酒（日本酒、焼酎、ビール、洋酒など）を飲む ③ 週３～４日
頻度はどのくらいですか。（※「やめた」とは、 ④ 週１～２日
過去に月１回以上の習慣的な飲酒歴があった者の ⑤ 月に１～３日
うち、最近１年以上酒類を摂取していない者）⑥ 月に１日未満⑦ やめた⑧ 飲まない（飲めない）

19

飲酒日の１日当たりの飲酒量
日本酒１合（アルコール度数15度・180ｍｌ）の目安：
ビール（同５度・500ｍｌ）、焼酎（同25度・約110ml）、
ワイン（同14度・約180ml）、ウイスキー（同43度・60ml）、
缶チューハイ（同５度・約500ml、同７度・約350ml）① １合未満
② １～２合未満③ ２～３合未満④ ３～５合未満⑤ ５合以上② 多量飲酒該当者の抽出には、健康日本 21（第三次）及び WHO のガイドラインで規定されている飲酒による生活習慣病等のリスク評価を用いる。
多量飲酒該当者は、①又は②の基準に該当している者である。
①「お酒を飲む頻度」の回答が「毎日」で「飲酒日の１日当たりの飲酒量」の回答が「２～３合未満」又は「３合以上」②「お酒を飲む頻度」の回答が「時々」で「飲酒日の１日当たりの飲酒量」の回答が「３合以上」

従来の標準的な健診・保健指導プログラムに記載の「生活習慣病リスクを高める量を飲酒している者」に加えて、黄色箇所は追加部分である（図１参照）。

5

１）男性

（男性）

１合未満

1～２合未満2～3 合未満

3～5 合未満

5 合以上

毎日

生活習慣病等のリスクを高める

週 5～6 日

多量飲酒該当者

週 3～4 日週 1～2 日追加

月 1～3 日
２）女性

（女性）

１合未満

1～２合未満2～3 合未満

3～5 合未満

5 合以上

毎日

生活習慣病等のリスクを高める

週 5～6 日

多量飲酒該当者

週 3～4 日週 1～2 日
月 1～3 日図１ 多量飲酒該当の基準追加（図 1）多量飲酒該当の基準③ 特定健診の項目より、保健指導判定値及び受診勧奨値の該当者を抽出 （標準的な健診・保健指導プログラム（令和 6 年度）p125 を基に作成）

6

項目名

保健指導判定値

受診勧奨判定値

単位

収縮期血圧

≧130

≧140

mmHg

拡張期血圧

≧85

≧90

mmHg

空腹時中性脂肪

≧150

≧300

mg/dl

随時中性脂肪

≧175

≧300

mg/dl

HDL コレステロール

＜40

―

mg/dl

LDL コレステロール

≧120

≧140

mg/dl

Non-HDL コレステロール

≧150

≧170

mg/dl

空腹時血糖

≧100

≧126

mg/dl

HbA1c（NGSP）

≧5.6

≧6.5

%

随時血糖

≧100

≧126

mg/dl

AST（GOT）

≧31

≧51

U/L

ALT（GPT）

≧31

≧51

U/L

γ－GT（γ－GTP）

≧51

≧101

U/L

２．初回面接
対面での面接、もしくは ICT を活用した遠隔面接とする。実施方法は、対象者の ICT リテラ
シーに応じて、実施する。
STEP1：アセスメント
問診票回答での飲酒習慣の確認および健診結果の説明
STEP２：過剰飲酒による身体への影響および健康に対するリスク説明
STEP３：飲酒習慣の振り返り
１． 普段の飲酒状況の確認（頻度、飲酒量、アルコールの度数、酒類）
２． 過剰飲酒の認識の確認（過剰飲酒の自覚の有無、飲酒による失敗）
３． 飲酒理由の確認（機会飲酒、不眠解消、ストレス解消など）
STEP４：減酒に関わる目標設定
１． 対象者の飲酒状況より、自らできそうな目標をまず考えてもらう。対象者自身の設定が難しい場合は、保健指導者ができそうな目標を提案し、一緒に目標を考える。
２． 具体的な目標を設定する→例えば：飲酒しない日を決める（飲まない日：月・火）、飲酒する日の飲酒量を決める（350ｍｌ缶 1 本までにする）、など
３． 飲酒日記の説明を行い、可能であれば、飲酒日記を勧める（対象者に合わせてアプリ、もしくは紙ベースの日記を提案）
STEP５：今後の支援スケジュール確認
次回の面接日（積極的支援と同様のスケジュール）を設定する。
必要に応じて、継続支援が可能であることを伝える。

３．継続的支援
支援時期の目安：1 か月、2 か月後 （積極的支援のスケジュールに準じて実施）
支援方法：電話、電子メール、面接
飲酒状況、目標達成状況を確認する。達成度に応じて、賞賛する。達成できていない場合は、少しでもできたことを賞賛し、必要に応じて目標を修正する。

7

４．実績評価
支援時期：３か月（積極的支援のスケジュールに準じて実施）
支援方法：電話、電子メール、面接
3 か月を振り返り、飲酒状況、目標達成状況を確認する。状況に応じて、継続支援が必要な場合、支援期間を延長する。受診勧奨値の項目や飲酒習慣の改善がみられず、受診が必要な場合は本人と相談しながら、受診を勧める。
この際に AUDIT を実施し、AUDIT15 点以上の場合は、アルコール依存症に対応が可能
な専門医療機関及びアルコール健康障害に関連した診察を行っている内科等の医療機
関へ受診勧奨することが望ましい（各自治体の精神保健福祉センターなどのホームペー
ジを参照）。

スケジュール

初回面接

継続的支援：

実績評価：

電話、メール、面接

電話、メール、面接

1 か月

3 か月

は、3 か月経過後もフォローアップ・飲酒状況、目標達成状況を確認

・アセスメント・リスク説明・目標設定
・今後のスケジュー
ル確認

2 か月

支援が必要な場合

・電話、メール、面接にて実施

・継続支援が必要な場合、支援期間を・飲酒状況、目標達成状況を延長

確認・受診勧奨値の項目や飲酒習慣の改・必要に応じて、目標を修正

善がみられず、受診が必要な場合は本人と相談しながら、受診を勧める（図 2）支援スケジュールの目安（表 3）各種疾患ガイドライン等における飲酒許容量の目安

疾患名
高血圧
脂質異常症

耐糖能障害

ガイドライン等名称
高血圧{10}

治療ガイドライン

動脈硬化性疾患
予防ガイドライン{14}

発行年
2019
2022

ガイドライン{19}

診療ガイドライン{23}（改訂第 2 版）

8

目安（日換算）備考

男性 16-24 グラム以下
女性 8-16 グラム以下
25 グラム以下
肝疾患や合併症な

糖尿病

2019

25 グラム程度以下

ど問題のある場合
は禁酒が望ましい男性 30 グラム未満、

NAFLD/NASH
肝機能障害

許容飲酒量の2020

女性 20 グラム未満（非アルコール性）

9

Kuwabara et al.
（2022）

Harada et al.（2015）

1回

計2回
（介入間は
4-6 週間）

頻度・期間

従業員 83 名
10 事業所

記載なし

個別

個別

個別

評価時期

15 分間の簡易介入＋カウ
ンセリングを受けた者のみ週当たりの飲酒量減少

12 ヶ月後、3 ヶ月後
飲酒量変化なし
飲酒頻度減少結果概要

ブリーフインターベンションである HAPPY プログラムとして実施※参加者のセッション間の脱落を防ぐために、電子メール
や電話でのコミュニケーションを実施

セッション③：飲酒量の把握と目標設定、グループディス
カッション、身体組成や血液データの収集

平均飲酒量減少血中指標の変化なし

全対象者に個別 30 分間の簡易講義（適正飲酒量、飲酒運転対策、飲酒による身体的・精神的被害、飲酒を減らすための各種治療法の紹介）を行った上で、対照群と介入群に分
直近 7 日間の飲酒量減少
類し、介入群には SNAPPY-DOC プログラム（https://snappy.
飲酒日当たりの飲酒量
面談および
介入前
変化なし
udb.jp/）を用いた飲酒量記録、および週 1 回ごとにメールをメール
介入開始後 12 週間
直近 7 日間の飲酒頻度
用いた、個人の AUDIT スコアに基づく規範的フィードバッ
減少
ク、アルコールの有益性と有害性に関する情報、飲酒の誘因に関する情報、飲酒量を減らすことによる変化に関する
情報を提供

介入前
介入後 6 ヶ月
介入後 12 ヶ月

アルコール使用障害識別テスト（AUDIT）による評価・結介入前果のフィードバック、飲酒のメリットとデメリットのバラ介入開始後 3 ヶ月
ンスシート、飲酒に関する目標の設定、暴飲暴食に伴う危介入開始後 12 ヶ月
険な状況への対処法に関する説明

介入内容①リーフレット提供② 5 分 間 の 簡 易 介 入（ ア ル コ ー ル 使 用 障 害 識 別 テ ス ト（AUDIT）による評価・結果のフィードバック、飲酒に関する目標の設定）
資料提供③ 15 分間の簡易介入＋カウンセリング（飲酒のメリット・
または面談
デメリットの把握、国内疫学データと対象者自身の飲酒量、健康診断の結果との関連の説明、過度の飲酒場面の想起、達成可能な目標の設定および目標を達成するための方法の選択）

面談

支援形態
介入形態
（面談／メー（個別／集団） ル／電話／
その他）

我が国の減酒支援に関する代表的な研究結果

セッション①：健康的に長くお酒と付き合うための方法（https://www.ncasa-japan.jp/pdf/document22.pdf ）に関するワー
クブックの提供、飲酒量の把握と目標設定、アルコール関連健康障害の脅威に対する情報提供、アルコール障害識別
介入前
計3回
テスト（AUDIT）の実施、グループディスカッション、身体（セッション①）、（1 回目 2 回目
組成や血液データの収集集団
電子メール、介入開始後 1 ヶ月の間は 1 ヶ月、（6 人／グループ） 電話（セッション②）、
2 回目と 3 回目
セッション②：飲酒量の把握と目標再設定、アルコール関
介入開始後 3 ヶ月の間は 2 か月）
連健康障害の脅威に対する更なる情報提供、ストレスマネ（セッション③）
ジメント講習、グループディスカッション

従業員 100 名
30 分
週 1 回 4 週間
6 事業所 （初回面談のみ）

5分
または 15 分

労働者 352 名
5 事業所

Ito et al.（2015）

Sunami et al.
（2021）

15 分

現場作業員

文献

時間

参加者
（解析対象）

表4

10

時間

90 分

15 分

20 分

彌冨ら（2013） 従業員 3257 名-

AUDIT8 点以
上の者 546 名

角南ら（2021）

Hamamura et al.
（2021）

文献

参加者（解析対象）

1回

全部で 3 回を想定
（2-4 週おき
に実施）

全指導期間
6 ヶ月

直接指導計 3回
（1 ヶ月おき
に実施）

頻度・期間

個別

個別

集団

セッション①「特定保健指導にも使える集団節酒指導プロ
グラム」1 回目教育用ビデオ教材を使用した節酒教育

ブリーフインターベンションである SUMCO-HAPPY プログ
ラム（S-HAPPY プログラム）として , 3 回の直接指導を実施

介入内容

評価時期

結果概要

健康的に長くお酒と付き合うための方法（https://www.ncasajapan.jp/pdf/document22.pdf ）に関するワークブックの提供に加え、手引き（https://www.ncasa-japan.jp/pdf/document23.pdf）を提供し、2-4 週おきに面談を実施-

本論文は資料提供のみのため、結果の記載はなし

飲酒行動の自己評価（飲酒量と頻度、1 日の最大飲酒量、飲介入前インター 酒に関連する否定的な結果、1 日の飲酒に費やした平均金 介入開始後 1 ヶ月 介入開始後 2 ヶ月、6 ヶネット 額）、個人に合わせた規範的フィードバック、結果に関する 介入開始後 2 ヶ月 月の時点での飲酒量減少
心理教育、短いクイズ
介入開始後 6 ヶ月

面談

HAPPY プログラムの中で特に重要な部分を抽出した減酒支援プログラム（ABCD プログラム）※セッション①開始後 6 ヶ月間生活習慣記録表への記録を促し、定期的なやり取りで生活習慣全体の目標と実施記録を確認するたびに、保健師もしくは産業医が飲酒に関するフィードバック（賞賛や励ましなど）を実施

セッション②「特定保健指導にも使える集団節酒指導プロ
グラム」のアルコールと健康被害に関する 2 回目教育用ビ
デオ教材視聴およびワークブックを使用した節酒教育

飲酒量、AUDIT スコア
減少
ウエスト周囲径、体重、
介入前BMI、拡張期血圧、ALT、
集合教育
γ -GTP 減少
介入開始後 6 ヶ月
HDL コレステロール増加
セッション③「特定保健指導にも使える集団節酒指導プロ
メタボリックシンドロー
グラム」3 回目教育用のアルコールと健康被害に関するビデムを有する者の割合減少
オ教材視聴とワークブックを使用した節酒教育

支援形態
介入形態
（面談／メー（個別／集団） ル／電話／
その他）

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13

ガイドライン検討委員（五十音順）
岡村智教

慶應義塾大学医学部

衛生学公衆衛生学教室

中野惠

健康保険組合連合会

参与

山口

文佳

鹿児島県姶良保健所（兼）大口保健所

杠

岳文

吉岡

筑後吉井こころホスピタル

幸子

教授

所長

院長

八戸学院大学健康医療学部看護学科

教授

事業責任者
吉本

尚

筑波大学医学医療系

地域総合診療医学

准教授

事業担当者
菊地

亜矢子

筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター

発行日 2024 年 3 月 31 日
厚生労働省 令和 5 年度障害者総合福祉推進事業「健康診断および保健指導におけるアルコール健康障害への早期介入に関するガイドライン」
研究代表者

14

吉本

尚 （筑波大学医学医療系

地域総合診療医学）