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論文

アクティブシニア介護助手雇用の効果と課題−A県の介護老人福祉施設の介護長を対象としたインタビュー調査を通して−
佐伯 久美子

読売理工医療福祉専門学校 介護福祉学科［共同著者］人見 優子・山口 由美

キーワード

十文字学園女子大学 人間生活学部人間福祉学科

アクティブシニア、介護助手、人材確保

Ⅰ 研究背景と目的るため、介護人材の確保は喫緊の課題である。

『令和 2 年版高齢者白書』（内閣府 2020,pp.3-

基盤課 福祉人材確保対策室がまとめた「福5）によると、65 歳以上人口は、「団塊の世代」祉・介護人材確保対策について」において、（1947 〜 49 年生まれ世代）が 65 歳以上となっ

福祉人材確保に向けた取り組みとして、（１）

た 2015 年に 3,387 万人となり、「団塊の世代」介護職員の処遇改善（２）多様な人材の確保・が 75 歳以上となる 2025 年には 3,677 万人に育成（３）生産性の向上（４）メディアによる達すると見込まれている。その後も 65 歳以

積極的情報発信（５）外国人材確保に向けた

上人口は増加傾向が続き、2042 年に 3,935 万

取り組み―を挙げている。
（２）の多様な人

人でピークを迎え、その後は減少に転じると材確保・育成の一つとして、定年後の元気高推計されている。一方で、出生数の減少は、齢者（アクティブシニア）の活用があげられ

生産年齢人口にまで影響を及ぼし、2029 年ている（厚生労働省 2019,pp.28-36）。

2019 年度に厚生労働省 社会・援護局 福祉に 6,951 万人と 7,000 万人を割り、2065 年には 4,529 万人となると推計されている。

設協会が「介護助手モデル事業」を 2015 年か

現役世代の人口が急減する中で、高齢者人ら開始し、2018 年までに、全国 25 カ所以上

口は増加することもあり、第７期介護保険事の 都 道 府 県 に 普 及 し て い る（ 東 憲 太 郎

業計画の介護サービス見込み量等に基づき、

2018,p.17）。元気高齢者の介護助手事業は、都道府県が推計した介護人材の需要をみる

地域医療介護総合確保基金を活用し、事業をと、2020 年度末には約 216 万人、2025 年度

展開している。
「基金事業」の事例説明におい末には約 245 万人が必要と推定されている。

て「介護人材のすそ野拡大」をするとして、

2016 年度の約 190 万人に加え、2020 年度末

子育てを終えた主婦層など、中高年層を対象

までに約 26 万人、2025 年度末までに約 55 万に募集をしたところは、介護助手が集まらな

人、年間 6 万人程度の介護人材を確保する必かった。逆に募集を 60 歳以上 75 歳の「元気1）34

元気高齢者については、三重県老人保健施要がある（厚生労働省 2019 ）。今後、高齢者高齢者」に限定し、働きながら社会参加する人口が増加するなか、生産年齢人口は減少す「介護予防の効果」を打ち出した県では、介護 助 手 の 応 募 が 一 定 数 あ っ た（ 東 憲 太 郎

うちアクティブシニア介護助手に関する研究

2018,p.19）。

及び報告は 10 編であり、先行研究は少ない。

「介護助手」についてであるが、「介護（職）

吉田は、実際に働いている「介護助手」や施を地域で支える仕組みづくり」（株式会社エ設に聞き取り調査をし、より現実に基づいた

ヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 2020,p.2）

調査研究が必要であると述べている（吉田志によると「介護助手等とは、介護サービス施保・半田仁・小林桂子・他 2019,pp.99-105）。

設・事業所もしくは介護サービス施設・事業

以上のことから、人材が不足している介護所を運営する法人と雇用契約を結び、介護業

業界における、アクティブシニア介護助手の務の周辺業務を担当する職種で、ボランティ

活用は、今後ますます重要であると考えるよ

アは含みません。介護職員をサポートするこうになった。そして本研究の第一段階となるとから『介護サポーター』『ケアサポーター』「元気高齢者『介護助手』活用の現状分析と課『介護補助員』などと呼ばれることもありま

題」をテーマとした研究では数量調査を終えす。
介護助手等として活躍を期待する対象は、ている（人見優子・佐伯久美子・山口由美

就職活動期の高校生、大学生、地域の若者、

2021,pp.105-117）。この調査において、介護

中高年齢者層と幅広く、隙間時間を利用して助手活用の課題として、施設に入職するまで働きたい子育て世代や、無理のない範囲で働のアプローチの方法が重要であることが明ら

きたい元気高齢者も対象です。介護助手等のかになった。

希望に応じた勤務体制に変更するなど、柔軟本研究では第二段階の研究として、介護長に就労環境を変更している施設もあり、多様のアクティブシニア介護助手の活用意識や方な働き方が可能となっています」としている。

法についてインタビューを行い、特に介護人

また、「介護業務の周辺業務とは、清掃、ベッ材の確保が課題となるＡ県の介護老人福祉施

ドのシーツ交換、配膳、食事の片づけなど、設におけるアクティブシニア介護助手雇用の専門的な知識やスキルを必要とせず、直接的効果と課題について明らかにし、今後の方向に利用者に接しない補助的な業務を指しま性を探ることとする。

す。他にも、レクリエーションの手伝いをす

Ⅱ 研究方法る施設では、利用者と年代が近く、共通の話題がある元気高齢者は、話し相手として喜ばれています」と書かれている。

1．対象「介護助手」については、行政用語として先の研究「元気高齢者「介護助手」活用の現は定義されていないのが現状であり、定義が状分析と課題」（人見優子・佐伯久美子・山定まっておらず介護職員との業務内容のすみ口由美 2021,pp.105-117）において、調査票のわけがされていないことも指摘されている

回答のあった、Ａ県の介護老人福祉施設の介（ 吉 田 志 保・ 半 田 仁・ 小 林 桂 子・ 他

護職員の代表者（以下介護長とする）のうち、2019,pp.99-105）。また、「介護助手」のキーワー

アクティブシニア介護助手の雇用の効果と課ドで検索エンジンの CiNii で検索したところ、題についてインタビュー調査への同意が得ら

重複したものを除くと 15 編であった。そのれた介護老人福祉施設 8 施設の介護長（及び介護福祉士

2022.3 No.27

35

その立場に準ずる）8 名を対象とした。
「アク
ティブシニア介護助手」とは、60 歳以上の高齢の介護助手のことを指す。

2．調査方法

５．調査に際しての倫理的配慮
本研究は、十文字学園女子大学研究倫理委
員会の承認（審査番号 2019-004）を得ている。

インタビュー調査への協力の得られた介護インフォームド・コンセントの手続きについ

老人福祉施設の介護長に対し、先の研究を参ては「研究倫理の遵守に関する誓約書」に基考に作成したインタビューガイドを送付した。

づき、研究目的及び方法、個人情報に関するオンラインまたは電話形式により、30 分程度

取扱い、データの管理・廃棄の方法、調査中の半構造化インタビュー調査を実施した。

及び公表時の人権擁護とプライバシー保護へ

３．調査期間2020 年 7 月 1 日〜 2021 年 1 月 31 日
４．インタビューガイドの内容の配慮、研究協力への拒否の権利について書面にて説明を行い、調査協力への同意を得た。
使用した調査データは USB メモリに保存し、データを取り扱う際には、PC にはパス
ワードを設定した。調査データの保存はイン①「介護助手」または高齢の介護職員を雇用

ターネットに接続しないという方法により厳する取り組みをしていますか。それはいつ重に管理した。また、データは本研究公表後頃からですか。

に復元できない形で破棄する。

②「介護助手」または高齢の介護職員と「介護職員」の雇用条件や業務の違いは何ですか。
研修を行った場合、その内容を教えてください。

６．分析方法対象者の許可を得てインタビューの音声を録音し、逐語録を作成した。Excel にて質問③「介護助手」または高齢の介護職員を導入

項目別に分類した表を作成し、分析ソフト

して、利用者に対して、何か良い影響はあKH Coder 3 を使用し、テキストマイニング

りましたか。

分析を実施した。

④「介護助手」または高齢の介護職員を導入
して、本人の介護予防につながると思いますか。また他の職員に対しては、何か良い
影響はありましたか。

Ⅲ 結果
１．調査対象者の属性⑤「介護助手」または高齢の介護職員につい8 施設 8 名の調査対象者の属性は表 1 の通て、課題と感じていることはありますか。

りである。施設のタイプは、従来型・ユニッ⑥「介護助手」または高齢の介護職員の雇用

ト型の複合型が４、従来型が２、ユニット型

は、継続しましたか。介護職の人材確保にが２である。介護長の性別は男性６人、女性

ついて、難しいと感じる点はありますか。

２人である。

⑦今後についてのお考えや、「介護助手」「高齢の介護職員の雇用」について、何かご意
36

見がございましたらお願いします。

２．頻出語の分析

表1

インタビュー対象者の属性（Ａ県の介護老人福祉施設）
設置主体

施設

入所定員（従来型・ユニット型）

職種

性別

社会福祉法人A 施設

80（従来・ユニット複合型）

介護長

男性

社会福祉法人B 施設

60（従来・ユニット複合型）

介護長

女性

社会福祉法人C 施設

50（従来型）

介護主任

男性

社会福祉法人

D 施設

108（従来・ユニット複合型）

生活サービス課長

女性

社会福祉法人E 施設

100（ユニット型）

介護長

男性

社会福祉法人F 施設

150（ユニット型）

介護課統括主任男性

社会福祉法人G 施設

80（従来・ユニット型複合型）

介護主任

男性

社会福祉法人H 施設

60（従来型）

介護主任

男性

※

表2

Ａ県の介護老人福祉施設のうち公立は 5 施設、民間立は 394 施設ある。

抽出語リスト（出現回数 2 以上）
名詞

出現回数

サ変名詞

出現回数

動詞

出現回数

形容詞

出現回数

職員

22

研修

8

する

33

近い

7

高齢者

16

介護

7

ある

26

難しい

3

認知症

6

施設

7

できる

13

ない

3

人

6

雇用

4

なる

13

よい

3

介護職員

5

負担

4

いる

9

軽い

2

業務

5

予防

4

行う

7

若い

2

内容

4

一人暮らし

3

働く

5

年齢

4

影響

3

いう

3

利用者

4

掃除

3

つながる

3

若い職員

3

分業

3

でる

3

身体面

3

直接介助

3

とる

2

家族

3

リネン交換

2

気づく

2

感覚

3

入浴介助

2

教える

2

家

3

記録

2

決める

2

嫁

2

共感

2

増える

2

介護補助

2

指導

2

動く

2

雇用条件

2

出勤

2

入れる

2

人材確保

2

相談

2

変わる

2

チーム

2

存在

2

老いる

2

メリット

2

退職

2

話す

2

家庭

2

独居

2

環境

2

不足

2

現場

2

募集

2

考え方

2

理解

2

症状

2

身体

2

人員

2

被害

2

姑

2

車

2

体

2

問題

2

8 施設 8 名のインタビュー調査における総ティブシニア介護助手」の実態及び効果と課

文章数は 77 文で、総抽出語数は 1,548 語（分題をとらえるため、名詞、サ変名詞、形容詞、

析 に 使 用 す る 語 数 は 535 語 ）で あ る。
「ア ク

動詞を分析対象とした（表２）。
介護福祉士

2022.3 No.27

37

①名詞の抽出語

108 語抽出された。出現回数 2 以上は 32 語

語である。
「難しい」
「軽い」は、アクティブシである。上位は「職員」「高齢者」「介護職員」

ニア介護助手が行う業務の内容に関連した

「人」
「利用者」
「家族」
「家」
「嫁」は、介護を取語、「近い」は介護助手がいると環境が家庭にり巻く人に関連した語であった。また他に、近いこと、存在が利用者に近いことを指した

「業務」
「内容」
「年齢」
「介護補助」「雇用条件」

語、「若い」は若い人への業務負担の増加と関「人材確保」「チーム」といった介護助手の雇連した語であった。

用に関連した語があった。
②サ変名詞の抽出語

３．共起ネットワーク分析

75 語抽出された。出現回数 2 以上は 24 語

頻出語の語と語の関連を視覚化するためである。2 以上の語のうち「研修」「介護」「掃に、共起ネットワーク分析を行った（図１）。

除」「分業」「直接介助」「リネン交換」「入浴介

最小出現数 2、最小文書数 1、強い共起関係

助」「記録」「指導」は、アクティブシニア介護にあるものは太い線で、スパニングツリーを助手の研修及び指導や業務内容に関連した語描写した。

であった。その他に「施設」
「雇用」
「出勤」
「相
談」
「不足」
「募集」は、アクティブシニア介護

４．階層的クラスター分析

助手の募集に関連した語、
「予防」
「一人暮ら

階層的クラスター分析を次の操作によりし」「退職」「独居」は、介護助手の暮らしに関行った。集計単位は段落、最小出現数は 2 に

連した語、
「影響」
「共感」
「存在」は、アクティ

設定し、名詞、サ変名詞、形容動詞、動詞、ブシニア介護助手の共感性の高さとその影響

形容詞を対象にクラスター分析を行った。クに関連した語などがあった。

ラスター化には word 法を用い、距離は Jaccard③動詞の抽出語を採用し、デンドログラムを作成した。

55 語抽出された。出現回数 2 以上は 20 語

デンドログラムに示された、8 のクラス

である。
「行う」
「動く」
「決める」は、介助場面

ターと語について表３を作成した。

や業務に関連する語であった。その他に「働Ⅳ 考察く」は、アクティブシニア介護助手の働く目的に関連する語、
「気づく」
「変わる」
「増える」

アクティブシニア介護助手の雇用は、多様「老いる」は、アクティブシニア介護助手のな人材確保・育成の一つとして、また介護予

健康面の変化に関連した語、
「話す」
「教える」

防や働く機会の提供といった目的で進められはアクティブシニア介護助手とその他の介護ている。本研究の対象となったＡ県の介護老職員がお互いに伝えあう様子に関連した語が人福祉施設においても、アクティブシニア介あった。

護助手の雇用を行っている施設があり、施設④形容動詞の抽出語によって違いはあるが、施設ごとに数人の割５語抽出された。出現回数 2 以上の頻出語

38

16 語抽出された。出現回数 2 以上の語は 6合 で 雇 用 さ れ て い た。 介 護 長 へ の イ ン タ

はなし。

ビューの結果から、三つのテーマが浮かび上⑤形容詞の抽出語

がった。ここからテーマごとに、アクティブ

図1

介護助手の効果と課題

共起ネットワーク
車

出勤

介護

影響

Subgraph:

行う

家
記録

教える
募集

直接介助

家族

相談

人材確保

問題

01

06

02

07

03

08

04

09

05

内容
不足

一人暮らし

気づく

働く

独居

話す

増える

被害

研修

チーム

Coefﬁcient:

0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0

介護職員
掃除

介護補助
リネン交換

症状

人

考え方

現場

分業

入れる

退職

利用者

Frequency:

理解
老いる

身体面

存在

5
若い

高齢者

環境

若い職員

15

負担
決める

体

認知症

10

軽い

家庭
動く

人員

メリット

共感

職員

近い
嫁

姑

感覚

20

入浴介助

年齢

表3

階層的クラスター分析

クラスター 1

「若い」「存在」「入れる」「感覚」「家庭」「近い」「嫁」「姑」

クラスター 2

「身体面」「現場」「共感」「老いる」「若い職員」「年齢」「働く」「体」「考え方」「利用者」

クラスター 3

「出勤」
「車」
「雇用」
「雇用条件」
「変わる」
「職員」
「高齢者」
「身体」
「認知症」
「予防」
「指導」

クラスター 4「施設」「話す」「難しい」「理解」「被害」「退職」

クラスター 5

「影響」「家族」「家」「相談」「募集」「症状」「独居」「増える」「一人暮らし」「気づく」

クラスター 6

「行う」「介護」「記録」「問題」「働く」「教える」「不足」「チーム」「人材確保」

クラスター 7

「分業」「人」「直接介助」「内容」「研修」「介護職員」「介護補助」「掃除」「リネン交換」

クラスター 8「負担」「軽い」「メリット」「人員」「環境」「決める」「業務」「入浴介助」

シニア介護助手の雇用による効果と課題につリンクする「共感」
「理解」
「身体面」
「現場」
「退

いて考察する。

職」「被害」「話す」の語と「近い」にリンクする

１．アクティブシニア介護助手の老いの感覚を伝える役割と家庭的な環境の提供
共起ネットワーク（図１）では「老いる」に

「嫁」
「姑」
「感覚」
「年齢」
「体」
「動く」
「若い職員」「家庭」の語の二つのスパニングツリー（これに対応した階層的クラスター分析（表３）のクラスター 1、2 の語）からは、「アクティブシ
介護福祉士

2022.3 No.27

39

40

ニア介護助手の老いを伝える役割と家庭的環

ホームやユニット型施設などが増えていっ境の提供」というテーマが挙がった。ここかた。また世代間交流のできる福祉施設としてらアクティブシニア介護助手を雇用することは、高齢者と幼児が同時に利用する複合施設

による効果と課題として、次の二つのことがの存在がある。複合施設で世代間交流をして示された。一つ目は、アクティブシニア介護いる事例では、子どもの自尊心の向上や、高助手は、身体的な感覚が利用者に近く老いへ

齢者の生きがいにつながるという報告もある

共感し、若い世代の職員にその感覚を伝えた（福岡理英・原祥子・小野光美 2016,pp.1-9）。

こと、逆に一部のアクティブシニア介護助手

しかし今回の研究では、アクティブシニア

は、年齢が利用者に近いが故に、専門的態度

介護助手が働くことで、多世代による人間関の課題があることである。二つ目は、多世代係ができ、家庭的な環境に変化するという点の職員による家族に近い関係が発生し、施設に注目できる。アクティブシニア介護助手のが家庭的な環境へと変化したことである。

雇用を始める以前の介護老人福祉施設では、

アクティブシニア介護助手の共感力の高さ

高齢の要介護状態の利用者と 60 歳以下のいの背景には、介護助手自身が現場で仕事をすわゆる現役世代の介護職で、年齢の 2 極化のることで、昔と違う体の動きや変化を感じや状態があった。しかしアクティブシニア介護

すいことがインタビューで語られている。そ助手が雇用されると、60 歳以上の人を含めれによって高齢者の痛みや老いへ自然に寄りた多世代の職員が協働するようになり、自然添う姿を見せ、共感を若い職員に伝える存在に世代間の交流が生まれた。

になっているというのである。また若い職員

アクティブシニア介護助手からは、家庭には、利用者の生きてきた時代背景や価値観をおける文化の側面から若い職員が学べることあまり知らないが、年齢の近い介護助手であも多く、あえて高齢の職員を雇用した方がよ

れば理解して会話することも語られた。共感いという話も聞かれた。内閣府の「令和元年は、介護関係の構築とアセスメントの基盤と度なる、対人援助に欠かせない基本的態度であ

高齢者に何歳まで就業を希望するかを質問しるため、注目されたと考えられる。

たところ、全体の 2 割が「働けるうちはいつ

高齢者の経済生活に関する調査」の中で、次に施設が家庭的な環境へ変化した効果にまでも」、全体の 4 割以上が「70 歳まで」と回は、どのような意味があるだろうか。日本で答した（内閣府 2020,p.22）。こうした状況か

は社会情勢の変化から、これまで家族が担っら、今後アクティブシニアの介護助手の雇用ていた福祉機能の一端を介護サービスが担うが進めば、多世代の交流や文化の継承が自然ようになっている。介護老人福祉施設には、に起こり、家庭的な環境の施設が増える可能入所施設として介護の提供以外にも家族機能性がある。

を代替する役割も求められている。そこで介ここまでアクティブシニア介護助手が利用

護保険制度の開始以降では、環境の変化に弱者の身近な存在であり、施設が家庭的な環境

い認知症の高齢者にとっても安心して生活でに変化した効果について述べたが、その一方、きるよう、家庭に近い住まいと人の環境が重身近であることは専門的態度で関わることと視されるようになり、認知症対応型グループは別であり、一部の介護助手にとっては課題でもあることが分かった。年齢が利用者に近の働き方や心身の問題に配慮し、分業するこいことは、逆効果になる可能性を含んでいる。

とで、人材として活用していた。

そこで研修が重要になるが、研修については

3 節で述べたい。
２．アクティブシニア介護助手の雇用と心身の変化への予防及び対応

まず、業務内容についてである。アクティ
ブシニア介護助手の業務内容を事前に決めている施設がある一方で、介護助手の状況を見て決めようとしている施設もあった。先行事
例では、アクティブシニアが介護助手として共起ネットワーク（図１）の「一人暮らし」

働く目的は様々であった。また雇用についてにリンクする
「独居」
「症状」
「増える」
「気づく」

は介護助手、施設側の双方に効果があること

「相談」
「募集」
「家族」
「家」
「影響」の語と「人が報告されている（小川勝 2018,p.14）。本研材確保」にリンクする「不足」
「チーム」
「問題」

究でも、アクティブシニアの働く目的は「経

「働く」
「教える」
「記録」
「介護」
「行う」
の語、
「出

済的事情」
「介護予防」「生きがい」と様々であ勤」とリンクした「車」の３つのスパニングツ

り、また生活状況についても様々であると語

リー（これに対応した階層的クラスター分析られた。アクティブシニア介護助手には施設（表３）のクラスター 3、4、5、6 の語）は、「アの状況を理解してもらいつつ、自分のできる

クティブシニア介護助手の雇用と心身の変化ことを行うことで、モチベーションを維持しへの予防及び対応」というテーマを持っていながら働いていくことになる。そのためアクる。ここでは、次の三つの効果や課題が示さ

ティブシニア介護助手の就労を継続していくれている。

には工夫が必要であった。

一つ目としては、アクティブシニア介護助

雇用する際について東氏は、業務時間や内手は、働く目的や心身の状況などが異なるた

容、契約内容を明確にすることや、介護助手

め、業務内容や雇用条件を相談し、雇用を成としてどのような仕事が求められているの立させていることである。しかし、納得の難か、介護助手がどのように働きたいのか、雇しい場合には、退職につながることになる。

用者及び被雇用者両者がお互いを理解し、二つ目としては、アクティブシニア介護助

マッチングしていくことが重要であると報告

手は、職員として仕事をすることが介護予防した（東憲太郎 2018,p.19）。本研究でも、雇となっていることである。一方で、高齢であ用に際する相談が、雇用の決定に大きな意味

るため、心身の状態が変化することがあった。

を持っていた。

家族や施設は、介護助手の認知症の症状に気次にアクティブシニア介護助手は、仕事をづいて相談することが増える一方、「一人暮ら継続する中で、老化による心身の変化を避けし」の人は気づくことが難しい状況であった。

ることが難しいことについて述べる。2019

三つ目としては、アクティブシニア介護助

年 10 月に開催された第７回介護人材確保地

手は、「人材確保」の必要から採用され、介護域戦略会議で報告された「三重県職「チーム」の一員として配置されることでの導入支援について」（三重県医療保健部長ある。施設は、オールマイティーに働ける人

寿介護課 2019,p.15）によると、就労している

材の不足する中、アクティブシニア介護助手

介 護 助 手 の 年 齢 割 合 は、60 歳 〜 64 歳 が
介護福祉士

介護助手

2022.3 No.27

41

12.6 ％、65 歳〜 69 歳が 38.8 ％、70 歳〜 74 歳なる。そこで、次の 3 節で述べる研修が重要

が 31.1％、75 歳以上が 3.9％であり、70 歳以な意味をもつのである。

上の割合は 35％であった。また小川氏（小川勝 2018,p.10）によると、元気高齢者の介護助手の就業状況は、60 歳代後半の介護助手が 1

研修名、就業年数は 3 年 4 ヵ月、70 歳代の介護助

共起ネットワーク（図１）の「研修」にリン

手は 4 名おり、就業年数は 6 年から 14 年にもクする「内容」「直接介助」「リネン交換」「掃除」

及んでいた。

「介護職員」「介護補助」
「人」
「分業」
「考え方」

長期間の就業継続中には、アクティブシニ

「利用者」
「若い」
「存在」
「入れる」の語と、「人

ア介護助手の心身の状況が変化することが考員」にリンクする「軽い」「メリット」「負担」

えられる。心身の状況が変化した場合は、就の語、「決める」にリンクする「環境」「入浴介

労が継続できるのか、時間やペースを変更す

助」の語の三つのスパニングツリー（これにれば対応できるのか、管理者担当者はきめ細対応した階層的クラスター分析（表３）のク

かく対応することが求められる。アクティブシ

ラスター 7、8 の語）は、「アクティブシニア

ニア介護助手が家族と同居している場合は、介護助手の業務及び研修」というテーマを家族からの相談や情報提供が可能であるが、持っている。ここからは、次の二つの効果や一人暮らしの場合は本人が変化に気づけず、課題が示された。一つ目は、介護職を構成す

職員が気づいたとしても、誰に相談するのかる「人員」としてアクティブシニア介護助手という面で苦慮していた。これらのことから、が存在することである。二つ目には、介護職

アクティブシニア介護助手の心身の変化への

員とアクティブシニア介護助手は、介護の「分相談と対応は、雇用に際してのみでなく、就業」で配置され、その業務分担を遂行するた労している間も継続的に行い相互の理解を深

めに、
必要な
「研修」
を一緒に行うことである。

めていく必要があることが分かった。

42

３．アクティブシニア介護助手の業務及び以上のことから、アクティブシニア介護助

最後にアクティブシニア介護助手は、「人

手の業務及び研修について考察していく。本材確保」の必要から採用され、
介護職
「チーム」

調査の対象となった介護老人福祉施設では、の一員として配置されることについてであ「高齢者の起用」「業務の切り分け（業務の分る。本研究では、オールマイティーに夜勤ま類）」が行われていた。介護職の人員として、でできる介護の人材は不足していることが語アクティブシニア介護助手が存在することはられた。そのような中、アクティブシニア介

どのような意味があるだろうか。

護助手はすでに介護職員と「分業」という方

元気高齢者の介護助手事業について、想定法で、介護職「チーム」の一員を担う存在とされていた身体介護を伴わない「補助的な周なっている。アクティブシニア介護助手に起辺業務をお手伝い頂くこと」と、実際に就労こる様々な事情、問題の対応についてはすでが定着した現在の介護助手では、定義が異に述べたが、「人材確保」を優先課題とし、相なっていることを指摘している（吉田 志保・互理解を進め、双方からアクティブシニア介

半田 仁・小林 桂子・他 2019,pp.99-105）。本

護助手の役割価値を高めていくことが大切に

調査では、アクティブシニア介護助手は介護

職の補助役ではなく、一人の構成員、一人の容と役割について、理解を深めていく必要性

職種として存在し、それぞれの個別的な役割が考えられていた。実際に行われている研修を担っていることが示された。このことによ

内容は、身体介助、認知症ケア、褥瘡予防、り、介護職員はより専門性の高い介護業務に身体拘束、事故防止、感染症予防、非常災害

携わり、若い職員はおむつ交換や入浴介助等

まで、幅広い研修内容で、その業務に携わるに専念することができる。また、アクティブ

か否かによらず、全職員が参加できる施設がシニア介護助手の見守りにより安心感が生ま多かった。

れることが語られ、介護職員が精神的な面でアクティブシニアの研修については、介護

余裕を持って業務を行えることが理解され助手導入段階では、小川氏（小川勝 2018,p.9）

た。しかし、その一方では、「補助の人」といや厚生労働省（2019,pp.3-8）などが雇用促進

う表現もみられた。また、業務の負担の軽いに力を注いでおり、「介護のしごと魅力発信

人と重い人ができるという人員の課題も示さ等事業」でもみられるように入職前までの研れた。
（公益社団法人全国老人保健施設協会

修への視点が多い。そのことは雇用促進に大2019,p.6）では、「一定程度の専門的知識・技

変意義のあることだが、本研究で注目できる

術・経験を要する比較的高度な業務」として点は、実際に勤務する組織内での研修が重要

認知症の方への対応、見守り、話し相手、趣なことである。直接介助、周辺業務問わず介

味活動のお手伝い等を専門性の高い業務と位護職の仕事内容として共に学修することは、置付けている。専門性の高い介護を提供して協働する上で、仕事の理解や分業、関係構築

いくことは、利用者の生活を整え、生活の質の基盤になると考えられたからである。そしを高めることにつながるが、身体介護を主にて、分業の効果を得るためには、介護職員と担当する介護職員の心身の負担やその解決のアクティブシニア介護助手の両者が介護の方必要性も十分に認識していかなければならな向性や目的を一致できるような研修が大切にい。その上で、アクティブシニア介護助手がなる。研修について王氏ら（王迪・川上和美・

担う役割もまた専門性のある業務となること

工藤綾子・岩渕和久 2020,pp.168-174）は、介を共通理解していくことは必要であろう。

護福祉施設の全職員が一度に集まり研修を行

アクティブシニア介護助手と介護職員が分うことの難しさを指摘しており、自由に研修

業し、相互に理解しあい協働していくためにを繰り返し受講できる環境整備を課題として

は、職員間の理解が重要となることは先にも挙げている。今回は、アクティブシニアの介述べたが、本調査での分業の特徴は、個人の護助手の研修への参加率を把握することはで

状況により業務の内容が異なるだけでなく、きていないが、介護職全体の参加率を高める

その業務の範囲がとても広いことにある。ア

ことは、重要で、オンデマンド形式の研修をクティブシニア介護助手の役割は、周辺業務

導入するなど研修の方法にも課題があることが多いものの、中には夜勤まで行う人もいた。

を推察する。

このように異なる業務を担い分業していく

業務の範囲や内容は、入職時の面接や入職中で、施設では介護職員と必要な「研修」を後の相談で決められていくが、現場の状況に一緒に受けられる機会を設け、互いの仕事内

見合った人員配置、業務分業を行う調整が大介護福祉士

2022.3 No.27

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切だろう。本研究でも、アクティブシニア介（３）アクティブシニア介護助手の業務及び護助手のいる日はいない日に比べて余裕が生研修まれるため、
必要性は多く認識され語られた。

【効果】①介護職を構成する「人員」として存

そのため、業務負担の大きな偏りがあれば改在する。②介護職員とアクティブシニア介

善して、介護職全体が納得できる人員構成を護助手は、介護の「分業」で配置され、必実現することで、アクティブシニア介護助手

要な「研修」を一緒に行うことで業務を遂の存在がより効果的に機能していくのではな

行する。

いかと考える。

Ⅴ 結論

以上のように、介護長から見たアクティブ
シニア介護助手の雇用について、その効果とＡ県の介護老人福祉施設におけるアクティ

課題について明らかにすることができたが、ブシニア介護助手の雇用について、介護長の今後は、アクティブシニアの介護助手本人か

インタビューからは、以下の３つのテーマがら見た効果や課題と比較してく必要がある。

示され、それぞれに効果と課題が明らかにその際、研修の効果や参加の状況について調なった。

査すること、またアクティブシニア介護助手の雇用によって、介護職全体が納得のできる（１）アクティブシニア介護助手の老いの感

バランスの取れた介護業務のあり方や分業に覚を伝える役割と家庭的な環境の提供

ついて、引き続き検討していく必要がある。

【効果】①老いへの共感力が高く、若い世代の職員にその感覚を伝える。②多世代の職員による家族に近い関係が発生し、施設が家庭的な環境へと変化する。
【課題】専門的態度についての問題がある。
（２）アクティブシニア介護助手の雇用と心身の変化への予防及び対応【効果】①業務内容や雇用条件を相談し、相互理解による雇用が行われる。②職員として仕事をすることが介護予防となる。③認知症の症状などが現れたとき、施設と家族が気づいて相談する。④人材確保のために採用し、介護職チームの一員になる。
【課題】①施設との話し合いでは、納得できないと退職する。②独居のアクティブシニ
ア介護助手は、認知症の症状などの変化に気づくことが難しい。
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◦ 注釈
１）本論文執筆後、第 8 期介護保険事業計画が発表され、2019 年度の約 211 万人に加え、 2023 年度までに約 22
万人、 2025 年度末までに約 32 万人、年間 6 万人程度

これに基 づき介護人材の必要数が更新されている。最の介護人材を確保する必要があるとされる（厚生労働省

新のデータによると、 2023 年度には約 233 万人、 2025

2021 ）。

年 度には約 243 万 人の介 護 人 材が必 要とされている。

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容分析の継承と発展を目指して−』（第 2 版）ナカニシヤ出版

介護福祉士

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