有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成29年３月１日
平成30年２月28日

株式会社ロゼッタ
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号(E31901)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

３

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

４

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

９

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

12

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

13

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

17

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

17

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

17

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

19

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

20

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

35

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

35

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

36

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

37

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

42

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

48

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

49(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

49(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

84

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

85(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

85(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

95(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

95

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

96

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

97

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

97

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

97

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

98

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月30日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03(6685)9570【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03(6685)9570【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年３月１日

五石至

平成30年２月28日）

順一

グループ管理本部長

グループ管理本部長

秋田秋田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

誠

誠

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月

売上高

（千円）

1,327,701

1,402,549

1,668,032

1,908,304

2,006,984

営業利益又は営業損失（△）（千円）

106,413

129,793

216,211226,065△12,750

経常利益又は経常損失（△）（千円）

104,686

131,015201,120

234,437△14,297は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円）（△）

71,975

94,609141,861

169,744△1,214,926

包括利益

（千円）

71,975

94,860142,706

168,648△1,214,926

純資産額

（千円）

732,130

856,845

1,308,798

2,179,475

894,898

総資産額

（千円）

1,022,211

1,253,788

1,673,127

2,850,127

2,089,494

１株当たり純資産額（円）

105.75117.52142.69219.05

89.07

（円）

10.48

13.29

18.13

17.91

△121.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

－

－

16.28

16.49

－

自己資本比率

（％）

71.03

68.29

78.22

76.46

42.81

自己資本利益率

（％）

10.18

11.96

13.10

9.73

△79.06

株価収益率

（倍）

－

－

45.70

112.19△13.31

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

107,557

293,622

173,502214,452

81,955

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△61,388△68,539△32,544△578,544△550,837

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△91,376△4,036

271,897

270,612426,244

現金及び現金同等物の期末残高

457,141

678,186

1,091,042

997,952

955,840

親会社株主に帰属する当期純利益又１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

64

67

70

87

101

(24)

(21)

(25)

(33)

(35)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第14期の潜在株主調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株あたり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．平成27年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を、平成28年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を、平成28年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
当該分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月

売上高

（千円）

389,691

487,420

694,928

809,286

858,813

営業利益又は営業損失（△）（千円）

16,10936,20063,77056,292△71,887

経常利益又は経常損失（△）（千円）

63,486

137,096

147,581

165,827△75,221

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

54,802140,881

140,424

147,970△1,287,937

資本金

（千円）

60,00085,000185,603

221,547

230,093

発行済株式総数（株）

18,902

19,902

4,586,200

9,947,860

10,042,260

純資産額

（千円）

406,800

577,787

1,028,303

1,877,206

561,611

総資産額

（千円）

603,273

733,750

1,234,265

2,603,414

1,823,292

１株当たり純資産額

（円）

58.37

79.22

112.11

188.66

55.88

1,000

1,000

8.5

4.5

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

7.98

19.79

17.95

15.61

△129.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

－

－

16.11

14.38

－

自己資本比率

（％）

66.42

78.66

83.31

72.09

30.78

自己資本利益率

（％）

14.04

28.81

17.49

10.19

△105.66

株価収益率

（倍）

－

－

46.16

128.69△12.56

配当性向

（％）

31.32

12.63

23.68

28.82

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

22
(4)

31
(8)

36
(11)

38
(14)

55
(13)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期から第11期では新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第14期では潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第10期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
当該分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2 -２【沿革】
当社グループは平成12年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、平成13年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センターを子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、平成16年２月、当時は休眠会社であった有限会社PearlyGates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、株式会社ノヴァが保有する株
式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。平成24年５月には、株式会社グローヴァの有する株式
会社海外放送センターの株式を直接保有し、平成28年９月には、株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化いたしました。また平成29年12月にＧＭＯスピード翻訳株式会社（現スピード翻訳株式会社）の株式を、平成30年１月には株式会社インターメディアの株式を取得し完全子会社化し、現在の当社グループの形態に至っております。
平成16年２月

現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。
設立：昭和27年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。
AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。

平成16年４月

株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社PearlyGates の100％子会社とする。
株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センターは間接出資子会社となる。

平成16年５月

有限会社Pearly Gatesを株式会社化。
株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-

平成16年11月
平成18年11月

翻訳支援（CAT: Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。
インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI

平成20年１月

型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。
「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。

10に移転。

平成22年７月「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。
本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。

平成24年４月
平成24年５月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。
株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。

平成24年12月
平成25年３月

本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。
MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービス

平成26年３月を行うGLOZE事業部を設置。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)のプライバシーマークを取得。

平成27年３月
平成27年８月「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。
自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。

平成27年11月
平成28年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。
無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。

平成28年６月
平成28年９月

本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。
株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。

平成29年１月
平成29年11月『T-4OO』(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。
産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を

平成29年12月適用した『T-4OO(ver.2)』をリリース。
GMOスピード翻訳株式会社（現スピード翻訳株式会社）を株式取得により完全子会社化。

平成30年１月
株式会社インターメディアを株式取得により完全子会社化。
（注）株式会社グローヴァは、平成29年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社海外放送セン
ターを吸収合併しております。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ、株式会社エニドア、anydooR
USA Inc. スピード翻訳株式会社、及び株式会社インターメディアの６社から構成されております。
当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）の研究開発・販売を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ）、従来型の人間（翻訳者）による翻訳業務の受託サービスを行う「翻訳・通訳事業」（株式会社グローヴァ）、両事業の中間形態としてMT事業の機械翻訳技術と人間（翻訳者）によるハイブリッド型の翻訳業務サービスを行う「GLOZE事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社インターメディア）、「クラウドソーシング事業」（株式会社エニドア・anydooR USA Inc.・スピード翻訳株式会社）、企業等に講師等を派遣し、語学研修サービスを行う「企業研修事業」（株式会社グローヴァ）の５事業より構成されています。
人間（翻訳者）による翻訳サービスからAI型の機械翻訳サービスまでの時系列的業態をグループ内でカバーする体制をとっている点が当社グループの特徴となっています。
(1) MT事業
AI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウェア（SaaS: Software as a Service）またはAPI として販売しております。主なサービスは「T4OO（Translation for Onsha Only）」で、以下の３点を特徴としております。
①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること②ほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること
主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。
「MT事業」は、株式会社ロゼッタによって運営されています。
(2) GLOZE事業
MT事業の機械翻訳技術と人間（翻訳者）によるハイブリッド型の工程によって品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスです。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。同サービスは、主に、医薬、IT、機械、電気電子、法務、金融分野等、用語や類似文の訳文統一が重要となる分野の産業翻訳を対象にしています。主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。
「GLOZE事業」は、株式会社ロゼッタ及び当社の子会社である株式会社インターメディアによって運営されています。
(3) クラウドソーシング事業
WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、
海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ（機械翻訳・音声認識コーパス）の作成、アプリケーションのロー
カライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。
「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社である株式会社エニドア、anydooR USA Inc.及びスピード翻訳株式
会社にて運営しております。
(4) 翻訳・通訳事業
顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳及び通訳サービスを提供する事業です。
翻訳事業では、主に、IT、機械、電気電子、特許、環境、法務、金融等の専門分野の産業翻訳を対象にしています。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。
通訳事業では、国際会議、商談、アテンドなどで発生する通訳業務を受託しています。通訳者は登録制で、通訳案件の内容に応じて適切な通訳者を選定します。料金は、案件ごとに言語、内容、通訳者拘束時間に応じた見積りを行い、通訳実施後に業務委託料を受領します。
「翻訳・通訳事業」は、当社の子会社である株式会社グローヴァが運営しております。
(5) 企業研修事業
企業に対し、英語教育研修、中国語教育研修、多様性研修サービスを提供する事業です。研修の形態は、通信教育と講師による対面レッスンがあり、学習者の学習目的とレベルに応じて適した教材、カリキュラム、講師を提供しま- 4 -す。研修を実施するのは研修内容に応じて手配された外部の講師です。料金は、案件ごとに、研修内容、回数、人数等に応じて都度見積りを行い、研修実施後に業務委託料を受領します。
「企業研修事業」は、当社の子会社である株式会社海外放送センターが運営しておりましたが、平成29年３月１日を効力発生日として当社の子会社である株式会社グローヴァに吸収合併されておりますため、当社の子会社である株
式会社グローヴァが運営しております。

- 5 -事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

（連結子会社）
株式会社グローヴァ（注）２.３

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合(％)

翻訳・通訳事51,500株式会社エニドア（注）２.

東京都千代田区

62,971

クラウドソーシ
ング事業

100

経営指導の受託、役員の兼任あり。

スピード翻訳株式会社（注）２

東京都千代田区

30,000

クラウドソーシ
ング事業

100

経営指導の受託、役員の兼任あり。

東京都港区

50,000GLOZE事業

100

（注）２

100

経営指導の受託、役員

東京都千代田区

株式会社インターメディア

業,企業研修事業

関係内容の兼任あり。

経営指導の受託、役員の兼任あり。

その他１社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社グローヴァは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高1,203,237千円（2）経常利益（3）当期純利益

190,740千円
123,938千円（4）純資産額（5）総資産額

670,037千円
871,547千円

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

MT事業

28

( 6 )

GLOZE事業13( 7 )クラウドソーシング事業

15

( 7 )

翻訳・通訳事業24( 7 )

企業研修事業

7

( 6 )

87

( 33 )

14

( 2 )

101

( 35 )

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年２月28日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）55( 13 )

平均勤続年数（年）36.1

平均年間給与（千円）

2.4

セグメントの名称

5,955

従業員数（人）

MT事業

28

( 6 )

GLOZE事業13( 6 )報告セグメント計

41 ( 12 )全社（共通）

14
合計

( 1 )

55 ( 13 )（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（おります。

）外数で記載して２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度につきましては、当社の機械翻訳の開発において飛躍的なブレークスルーが発生し、産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳で精度95％（※）に到達いたしました。平成29年11月
末にリリースした『T-4OO(ver.2)』では上記5分野にて高精度の機械翻訳を適用し、さらに産業翻訳の他の主要分
野にも高精度を適用することを経営上の最優先テーマとしてフォーカスすべく、開発先行投資の大幅増額を行うという経営方針の転換を実施してまいりました。
一方で、機械翻訳の精度が急激に向上したことにより、高度な専門性や品質を要求しないクラウド翻訳市場が、想定していたよりも早く縮小傾向にあることから、当市場顧客をメインとしていたグループ子会社であるエニドア
については、当初のビジネスモデルで継続して収益をあげていくことは困難であると判断し、新たなビジネスモデ
ルへの転換を行うとともに、計上しておりましたのれんについて全額減損処理を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,006,984千円（前連結会計年度比5.2％増）、営業損失は12,750千円（前年同期は営業利益226,065千円）、経常損失は14,297千円（前年同期は経常利益234,437千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,214,926千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益169,744千円）となりました。
※翻訳精度数値は、人目評価による当社比の指標です。精度95％とは、当社が上場時に「ほぼ人間に匹敵する」精度として2025年までに到達目標として設定していた水準で、「プロの専門翻訳者以下、非専門翻訳者以上」として認識しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、平成29年11月末にリリースした『T-400(ver.2)』の新規受注が大幅増加の好調な滑り出しとなっており、売上高は316,108千円（同15.5％増）となりました。一方で、開発先行投資により採用費・人件費・広告費・償却費等を増加させたことにより、営業損失304千円（前年同期は営業利益40,736千円）となりました。
②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、引き続き短納期、低価格、高品質の翻訳サービスを提供し、売上高は411,633千円（前年同期5.5％減）、営業利益は12,808千円（前年同期73.5％減）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、売上の大幅な減少により収益力が悪化し、売上高は224,350千円、営業損失は92,594千円となりました。
当セグメントは平成28年９月より加わった為、前期との比較は行っておりません。
④翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業におきましては、売上はほぼ前期並みとなりましたが、販管費が増加したことにより、売上高は909,655千円（前年同期2.0％減）、営業利益は110,724千円（前年同期35.2％減）となりました。
⑤企業研修事業
企業研修事業におきましては、新規顧客の開拓や顧客フォロー体制の強化など営業体制の強化に努めたことにより、売上高は246,256千円（同15.2％増）、営業利益は42,874千円（同43.4％増）となりました。

- 9 -(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは81,955千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは550,837千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは426,244千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42,112千円減少して、
955,840千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は81,955千円となりました。これは主に、資金の増加要因として減損損失の計上
1,138,789千円、減価償却費の計上100,119千円、のれん償却額の計上70,069千円、資金の減少要因として税金等調
整前当期純損失の計上1,153,087千円、売上債権の増加額17,446千円、法人税等の支払額66,843千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は550,837千円となりました。これは主に、資金の減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出185,333千円、有形固定資産の取得による支出額128,586千円、無形固定資産の取得による支出額238,781千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入額は426,244千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出141,858千円、配当金の支払額44,764千円などによるものです。

- 10 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

MT事業

333,716130.8

137,633

112.9

企業研修事業271,366

130.3

47,574212.9

合計605,082130.5

185,207

128.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．GLOZE事業、翻訳・通訳事業、クラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納品形態）は、決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

前年同期比（％）

MT事業

（千円）

276,508

116.9

GLOZE事業（千円）

411,633

94.5

クラウドソーシング事業（千円）

212,287189.5

翻訳・通訳事業（千円）

860,57894.5

企業研修事業（千円）

245,976

115.1

合計

（千円）

2,006,984

105.2（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 11 -

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」のが当社グループの創業目的であり、そのために「人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」ことが企業ビジョンであり、また会社経営の根幹をなす基本方針でもあります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
まずは、前期に達成した医学・法務・金融等の分野での「人間に匹敵する」翻訳能力を有する機械翻訳エンジンを
他の全分野に拡張します。
次に、機械翻訳エンジンを、画像、音声、ウェアラブル装置と連動させて、英語バリアの消滅を実現させます。
そして、英語と日本語の間で行ったことを他の主要諸言語に適用し、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」ミッションを達成します。
(3)経営環境
前期にリリースした超高精度AI機械翻訳『T-4OO(ver.2)』の新規受注高が飛躍的に伸びていることから、MT事業は創業以来14年間の長期間に渡る先行投資期間（創生期）を終え、成長のS字カーブにおける急速な跳躍（成長期）の段階に入ったと認識しております。
(4)対処すべき課題①成長期に入ったMT事業のS字カーブの角度を最大にする
今期の経営方針は、成長期に入った「MT事業の新規受注高のS字カーブの角度を最大にする」この一点に全力を集中します。
②機械翻訳精度のさらなる向上
機械翻訳の開発についても引き続き重要課題として継続いたします。現在の機械翻訳の精度をさらに向上させると同時に、前期に一部分野において達成した精度水準を産業翻訳の全主要分野にも拡張いたします。
③機械翻訳＋リライトという新しい翻訳サービスの推進・確立
機械翻訳が完成するまでの過渡期として、従来の全て人手による翻訳サービスから、高精度機械翻訳の後工程として人手によるリライトを加えるという新しい翻訳工程を早期に確立させ、MT事業はもとよりGLOZE事業・クラウドソーシング事業を成長力・収益力のメインとすることを課題といたします。

- 12 -

４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク（1）インターネットの普及について当社が行っているMT事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場
合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由
で、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供している通訳事業及び企業研修事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得が出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
ソフトウェアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業、GLOZE事業及びクラウ
ドソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）翻訳関連システムの研究開発
当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、MT
事業、GLOZE事業及びクラウドソーシング事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。
（5）需要の変動について
当社グループのMT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業研修事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問
題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合と参入障壁について
自動翻訳業界は、昭和59年に初の商用翻訳システムが開発されて以来、約30年の歴史を持つ業界であり、これまでさまざまなソフトウェアが開発され誕生しております。近年では、CD-ROMなどの媒体をパッケージ化して有料で販売されている翻訳ソフトに加え、インターネット上でGoogleやYahoo、Exciteなどの主要ポータルサイトがコンテンツ
として翻訳ソフトを取り込み無償で自動翻訳が提供されております。
膨大な量の辞書データベースの獲得には多額のコストがかかること、言語解析技術に基づく翻訳プログラミング
は、一般的には容易でないと考えられることから、業界への参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、既存の競合サービスとの間でユーザーの争奪が行われた場合には、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行っているGLOZE事業、翻訳・通訳事業及び企業研修事業は、多額の設備投資や許認可が必要ではなく、現在も多数の翻訳通訳会社・企業研修会社が存在することから、新規参入は比較的容易な業界であると- 13 -

考えられます。新規参入又は既存の翻訳通訳会社・企業研修会社との間で、受注競争が激化し、受注価格の低下や登録翻訳者・登録通訳者・研修講師の争奪が行われた場合には、売上の減少・原価の上昇につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスク（1）翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について
当社グループが行っているMT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要な課題と位置づけ取り組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどにより、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取り組んでおり、発表日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因とする損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）企業研修事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っている企業向け研修事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態（遅刻・欠勤・態度等）などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。発表日現在に至るまで、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、企業研修事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営体制に関するリスク（1）代表取締役CEOへの依存について
当社の代表取締役CEOである五石順一は、創業時から当社及び当社グループ会社の代表取締役を務めております。
当社グループ各社については、業務執行責任者を選任しており日常的な業務執行については同氏はほとんど携わっておりませんが、MT事業の自動翻訳の開発については、設計部分の責任者という役割を担っており、極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、開発業
務に支障が生じる可能性があります。このリスクに備えるため、設計が行える技術者の採用・育成を進めてまいります。
（2）人材の確保等について
当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下,業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、翻訳・通訳事業、GLOZE事業及び企業研修事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門ス
タッフの確保・維持ができなかった場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク
当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「ASP・SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

５．コンプライアンスに関するリスク（1）顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にもかかわらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の保護について
当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保
護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事
業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「ロゼッタグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、GLOZE事業、翻訳・通訳事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．その他のリスク（1）配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。

- 15 -

（2）新株予約権について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。
平成30年４月末現在、新株予約権による潜在株式数は673,800株であり、発行済株式総数10,042,260株の6.7％に相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）企業買収等
当社グループは、MT事業、GLOZE事業、クラウドソーシング事業、翻訳・通訳事業、企業研修事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

５【経営上の重要な契約等】
当社は平成29年11月30日開催の取締役会において、平成29年12月15日を効力発生日としてＧＭＯスピード翻訳株式
会社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、同日付でＧＭＯクラウド株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年12月15日付で商号をスピード翻訳株式会社へと変更しております。
当社は平成30年１月31日開催の取締役会において、同日を効力発生日として株式会社インターメディアの全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式会社インターメディアとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得の詳細は「第５
ります。

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであ６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表す。

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま

２．経営成績の分析(1）売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は2,006,984千円（前連結会計年度比5.2％増）、営業損失は12,750千円（前年同期
は営業利益226,065千円）となりました。
(2）営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は1,803千円（同86.0％減）、営業外費用は3,350千円（同25.8％減）となりました。
この結果、経常損失は14,297千円（前年同期は経常利益234,437千円）となりました。
(3）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損失は1,138,789千円となりました。これは、のれんの減損損失によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は1,153,087千円（前年同期は税金等調整前当期純利益230,820千円）となりました。
３．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ760,633千円減少して2,089,494千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ45,489千円増加して1,375,137千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が44,840千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ806,122千円減少して714,357千円となりました。これは主に、開発費の先行投資に伴い工具、器具及び備品が96,889千円増加、ソフトウエアが175,392千円増加、株式会社エニドアの減損によりのれんが1,127,901千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ523,943千円増加して1,194,595千円となりました。これは主に、開発資金として１年内返済予定の長期借入金が151,816千円増加、長期借入金が310,957千円増加したことと、前受金が31,127千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて894,898千円となりました。これは主に、親会社株
主に係る当期純損失1,214,926千円計上のため、利益剰余金が1,301,683千円少したことなどによるものです。
- 17 -

４．資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー
の状況」の項目をご参照ください。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は367,367千円であり、その主な内容はMT事業におけるサーバー等の機器の設備投資に関連する支出95,305千円、MT事業におけるソフトウエアに関連する支出
230,460千円であります。
また、当連結会計年度において株式会社エニドアの収益性の低下に伴い、減損損失8,193千円を計上しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社

MT事業

本社機能

(東京都千代田GLOZE事

サービス拠

区)

業

点

ソフトウェア
建物及び 工具、器具
建設仮勘定 ソフトウェア
その他
及び備品
仮勘定
構築物
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）

4,899

123,692

29,631

278,878

82,156

127

合計
（千円）

519,385

従業員数(人)

55（13）（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．建設仮勘定は、期末日時点で代金支払済みで未納品のサーバであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
４．上記の他、リース設備の年間賃借料が1,378千円あります。
５．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は11,777千円であります。
６．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
平成30年２月28日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

株式会社

セグメントの名称

翻訳・通訳・

グローヴァ

本社

企業研修事業(東京都
スピード翻訳

千代田区)

株式会社

株式会社
エニドア

サービス

事業

拠点

ソーシング

千代田区)

事業

本社
(東京都

メディア

港区)

GLOZE事業

合計
（千円）

従業員数
(人)

1,186

626

1,705

1,672

73

5,265

31（14）－－

28,68013,827－42,508

6（0）

－

－

－

299

－

299

9（7）

－

－

－

－

289

289

0（2）

拠点
本社機能

クラウド

インター

サービス

ソーシング

(東京都

ソフトウェア
その他
仮勘定（千円） （千円）

本社機能

クラウド

本社

株式会社

設備の内容 建物及び 工具、器具 ソフトウェ
構築物
及び備品
ア
（千円） （千円）
（千円）

サービス
拠点

サービス
拠点

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

- 19 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名

セグメント

(所在地）

の名称

設備の内容

総額
(千円)

既支
払額
(千円)

資金
調達
方法

着手
年月

完成
予定
年月

完成
後の
増加
能力

ソフトウェア（自動翻訳ソフト「熟考Z」

MT事業
本社

・「T-400」・「T-4PO」・

借入金

410,20952,209「アイちゃん」の開発・

及び
自己資金

平成27年

平成31年

9月

3月

平成27年

平成31年

2月

4月

－

バージョンアップ）（東京都千代田区）

ソフトウェアGLOZE事業（翻訳支援ツール「究極Z」

借入金

52,707のバージョンアップ）

20,707

及び自己資金（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

- 20 -－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,921,600

計

15,921,600②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年２月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成30年５月30日）

内容
権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

10,042,260

東京証券取引所（マザーズ）

10,042,260

における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

10,042,260

10,042,260－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回新株予約権（平成26年５月29日定時株主総会決議）
区分

事業年度末現在（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在（平成30年４月30日）

1,492

1,492

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

523,200（注）1

523,200（注）1

163

163

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成28年８月19日

至

平成36年８月18日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

163
81.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

取締役会の承認を要するも
のとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項

163
81.5

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株
式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率- 21 -

当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすでに行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しく
は新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場
合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割若
しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込
期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるものとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。

- 22 -

③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委
託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事由及び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交
換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反した場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．平成27年９月14日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成28年７月14日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第12回新株予約権（平成28年11月14日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在（平成30年４月30日）

615

615

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

61,500（注）161,500（注）1

1,903

1,903

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成30年６月１日
平成34年12月26日
1,903
951.5

（注）３
取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項のとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左
発行価格

1,903

資本組入額

951.5

同左
同左

－

－

（注）５

同左

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率- 23 -

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行 使 価 額

既 発 行
＋
株 式 数

新 規 発 行 株 式 数×１株あたり払込金額

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成30年２月期から平成31年２月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件（払込価額及び行使期間を除く。）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下- 24 -

の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（ク）その他新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（ケ）新株予約権の取得事由及び条件（注）４に準じて決定する。
（コ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する- 25 -

第13回新株予約権（平成29年11月15日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成30年２月28日）

提出日の前月末現在（平成30年４月30日）

891

891

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

89,100（注）189,100（注）1

1,443

1,443

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

平成31年６月１日
平成35年11月29日

発行価格

1,443

資本組入額

新株予約権の行使の条件

同左
発行価格

721.5

資本組入額

（注）３

同左

のとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

721.5

同左

取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項

1,443

－

－

（注）５

同左

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行 使 価 額

既 発 行
＋
株 式 数

新 規 発 行 株 式 数×１株あたり払込金額

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
- 26 -

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成31年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、平成32年２月期に営業利益が901
百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件（注）４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 27 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 28 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株)
（株）
平成26年７月18日
1,000
19,902（注）１．
平成27年10月１日（注）２．
平成27年11月18日
（注）３．

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

25,00085,00025,00025,945

1,970,298

1,990,200－

85,000－25,945

231,600

2,221,800

74,042

159,042

74,042

99,987

52,1002,273,900

16,656

175,698

16,656116,643

19,1002,293,000

9,854

185,553

9,854

126,498

2,293,000

4,586,000－

185,553－

126,498

200

4,586,200

50

185,60350

126,548

34,0004,620,200

5,525

191,128

5,525

132,073

4,620,200

9,240,400－

191,128－132,073

391,860

9,632,260－

191,128－132,073

315,600

9,947,860

30,419221,547

30,419162,492

94,40010,042,260

8,546

230,093

8,546

171,039

平成27年12月22日（注）４．
平成27年３月１日～
平成27年12月31日（注）５．
平成28年１月１日（注）６．
平成28年１月１日～
平成28年２月29日（注）５．
平成28年３月１日～
平成28年８月31日（注）５．
平成28年９月１日（注）６．
平成28年９月１日（注）７．
平成28年９月１日～
平成29年２月28日（注）５．
平成29年３月１日～
平成30年２月28日（注）５．
（注）１．有償第三者割当
主な割当先
発行価格

石村 俊一、秀島 博規、皷谷 隆志、他９名。
50,000円

資本組入額
25,000円
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
695円
引受価額
資本組入額

639.40円
319.70円

払込金総額
148,085千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
695円
引受価額
639.40円
資本組入319.70円
割当先
ＳＭＢＣ日興証券㈱５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：２）によるものであります。
７．株式会社エニドアとの株式交換に伴うものであります。

- 29 -

（６）【所有者別状況】
平成30年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び

金融機関

地方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

2

31

47

15

15

8,324

8,434

－

－

4,187

1,480

4,729

5,107

4,794

80,088100,385

3,760

－

4.17

1.47

4.71

5.09

4.78

79.78

100.00－（７）【大株主の状況】
平成30年２月28日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

五石

順一

東京都港区

2,615,200

26.04

浮舟

邦彦

奈良県生駒市

961,600

9.58

東京都港区

465,600

4.64

420,000

4.18

東京都中央区晴海１丁目８−11

414,200

4.12

ジェイコブソン陽子

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-FUNDS/UCITS ASSETSHESPERANGE, LUXEMBOURG(常任代理人)

東京都中央区日本橋３丁目11-1

香港上海銀行東京支店
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）取締役社長

桑名

康夫

皷谷

隆志

大阪府豊中市

267,000

2.66

秀島

博規

大阪市中央区

208,000

2.07

株式会社滋慶大阪市中央区島之内一丁目８番11号

158,600

1.58

橋本

徹

東京都江戸川区

138,610

1.38

奥平

健一

東京都新宿区

100,000

1.00

5,748,810

57.25

計

－

（注）当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載していません。

- 30 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,038,400

単元未満株式

普通株式

3,760

－

－

10,042,260－－

発行済株式総数
総株主の議決権

100,384－－

100,384－②【自己株式等】
平成30年２月28日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ロゼッタ計

所有者の住所
東京都千代田区神田神保町
三丁目７番１号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

100

－

100

0.001

100

－

100

0.001

- 31 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第11回新株予約権（平成26年５月29日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成26年５月29日定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年５月29日
当社取締役５及び当社監査役１及び子会社取締役２及び付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員14及び子会社従業員２

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

第12回新株予約権（平成28年11月14日取締役会決議）
会社法に基づき、平成28年11月14日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年11月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役７及び子会社取締役２及び当社従業員15

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 32 -

第13回新株予約権（平成29年11月15日取締役会決議）
会社法に基づき、平成29年11月15日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成29年11月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２及び子会社取締役１及び当社従業員28及び子会社従業員１

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

当事業年度の末日（平成30年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年４月30日）まで変更された事項はございません。

- 33 -

（10）【従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社及び子会社の従業員に限定しております。

- 34 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式46

当期間における取得自己株式-

74,290-（注）当期間における保有自己株式には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

176

－

176

－

（注）当期間における保有自己株式には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、平成30年２月期の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送らせていただくことといたしました。
今後は、内部留保を確保したうえで、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。

- 35 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

平成30年２月

最高（円）

－

－

最低（円）

－

－

4,990

6,580

■1,760◇2,388

2,533
■923

1,461
◇1,585

2,163

1,299

（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成27年11月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２.■印は、株式分割(平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低
株価を示しております。
３.◇印は、株式分割(平成28年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低
株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年９月

10月

11月

12月

平成30年１月

２月

最高（円）

1,540

1,783

1,585

1,552

1,738

1,805

最低（円）

1,457

1,299

1,398

1,305

1,349

1,579

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 36 -

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率10.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成元年４月 株式会社ノヴァ入社
平成３年４月 同社 経営企画課長
平成５年４月 同社 経営企画室長
平成12年１月 株式会社グローヴァ 代表取締役（現任）
代表取締役

CEO

五石 順一

昭和39年
12月25日生

平成13年３月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グローヴァ）代表取締役（注）2,615,200
３

平成16年２月 有限会社Pearly Gates（現当社）代表取締役CE0（現任）
平成28年８月 株式会社エニドア 取締役（現任）
平成29年12月 スピード翻訳株式会社 取締役（現任）
平成２年４月 株式会社太陽道路（現・スバル興業株式会社）入社
平成３年５月 株式会社ビジュアルジャパン入社
平成８年９月 株式会社ノヴァ入社
平成11年４月 株式会社夢建人入社
平成12年10月 株式会社グローヴァ入社
平成16年11月 同社HRカンパニー 執行社長
平成17年８月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グローヴァ）取締役
平成18年３月 株式会社グローヴァ 取締役
GLOZE
取締役

事業部長

請川 博子

ZOO

昭和42年
１月２日生

平成18年７月 同社 取締役ウェブツーカンパニー
平成18年12月 当社 グループ営業本部 マーケティング室室長
平成19年６月 当社 グループ管理本部 マーケティング室室長（注）20,400３

平成20年２月 当社 マーケティング本部 マーケティング室室長
平成20年７月 当社 営業本部 法人営業部営業企画室室長
平成20年10月 当社 内部監査室長 兼 営業本部営業企画室長
平成21年２月 当社 内部監査室長 兼 マーケティング室長
平成23年12月 当社 執行役員 兼 株式会社グローヴァGLOZE事業
部長ZOO
平成24年９月 株式会社グローヴァ 取締役GLOZE事業部長ZOO
平成26年３月 当社 執行役員GLOZE事業部長ZOO
平成27年５月 当社 取締役GLOZE事業部長ZOO（現任）
平成30年２月 株式会社インターメディア代表取締役（現任）
平成10年４月 株式会社ノヴァ 入社
平成17年９月 当社 入社
取締役

MT事業部長
MOO

宮崎 定智

昭和48年

平成20年２月 当社 執行役員法人営業部長（注）

２月20日生平成20年10月 当社 執行役員営業本部長

３76,000平成26年３月 当社 執行役員MT事業部長MOO
平成28年５月 当社 取締役MT事業部長MOO（現任）
平成４年５月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチ
ュア株式会社）入社
平成８年６月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
平成12年10月 イー・ボンド証券株式会社入社 システム部長
取締役

戦略企画室長

奥山 高啓

昭和43年

平成13年11月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプ（注）

12月３日生レクス株式会社）入社 執行役員

４－

平成26年４月 オーシャングローバル合同会社設立 代表社員
平成28年８月 当社入社
平成29年11月 当社 執行役員 開発企画室長
平成30年５月 当社 取締役 戦略企画室長（現任）
平成20年４月 日機装株式会社入社
平成25年２月 当社入社

マーケティング

取締役

本部長
CMO

渡邉 照文

昭和59年

平成29年６月 当社執行役員マーケティング本部長 CMO（注）

１月31日生平成29年12月 スピード翻訳株式会社取締役（現任）４平成30年５月 株式会社エニドア取締役（現任）
平成30年５月 当社取締役マーケティング本部長 CMO（現任）- 37 -

7,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和48年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社
昭和57年12月 和光アメリカ株式会社 副社長
昭和61年４月 株式会社和光経済研究所（現・株式会社日本投資環境研究所） 産業調査課長
平成元年６月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）債
券営業部商品課長
平成７年３月 同社 新宿支店長
平成９年３月 同社 金融法人部長
平成12年４月 新光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）大阪支店企業開発部長
平成16年２月 有限会社J&I 代表取締役（現任）
平成16年２月 株式会社アイピーオーバンク 取締役
平成16年３月 財団法人ユースワーカー能力開発協会（現・公益財団法人日本ユースリーダー協会）理事（現任）
平成16年３月 株式会社フラバミン 取締役（現任）
取締役

－

秀島 博規

昭和24年
４月16日生平成16年４月 学校法人日野学園（現・学校法人東京滋慶学園） （注）評議員
平成16年４月 株式会社Pearly Gates（現・当社）取締役（現任）
平成16年６月 株式会社バックスグループ監査役
平成17年３月 株式会社エフエムちゅうおう 監査役（現任）
平成17年３月 学校法人神戸滋慶学園 評議員（現任）
平成17年５月 株式会社マーベル（現・C.H.C.システム株式会社）取締役
平成17年６月 株式会社JIK 代表取締役（現任）
平成17年６月 株式会社シーブイミックス監査役
平成18年10月 ビービーネット株式会社 取締役
平成19年５月 ビービーネット株式会社 代表取締役
平成20年２月 C.H.C.システム株式会社 取締役（現任）
平成22年７月 ヒュービットジェノミクス株式会社 取締役（現任）
平成24年６月 株式会社THANNナチュラル 取締役（現任）
平成26年６月 バイオコモ株式会社 取締役（現任）- 38 -

３

208,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和49年４月 野村證券株式会社入社
平成８年12月 同社 公開引受部長
平成10年６月 国際証券株式会社（現・三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社）執行役員
平成13年１月 ナスダックジャパン株式会社 上席副社長
平成14年１月 CSKベンチャーキャピタル株式会社（現・株式会
社ウィズ・パートナーズ）顧問
平成14年３月 同社 代表取締役専務
平成15年５月 同社 代表取締役社長
平成18年12月 ビジネスエクステンション株式会社 代表取締役
社長
平成18年12月 株式会社クオカード 代表取締役社長
平成21年３月 株式会社CSKホールディングス（現・SCSK株式会社）執行役員
平成21年３月 株式会社サービスウェア・コーポレーション（現・株式会社SCSKサービスウェア）代表取締役
会長
取締役

－

石村 俊一

昭和25年
２月13日生平成21年３月 株式会社CSKコミュニケーションズ（現・株式会
社SCSKサービスウェア）代表取締役会長
平成21年３月 株式会社CSKマーケティング（現・株式会社SCSK
サービスウェア）代表取締役会長
平成21年７月 株式会社CSKサービスウェア（現・株式会社SCSK
サービスウェア）代表取締役社長
平成21年７月 株式会社CSK SYSTEMS（DALIAN）CO.LTD董事長
平成21年９月 株式会社CSKプレッシェンド（現・SCSKプレッシ
ェンド）取締役
平成23年４月 株式会社CSK（現・株式会社SCSK）専務執行役員
平成23年10月 株式会社SCSK 取締役専務執行役員
平成24年４月 有限会社OBSESSION代表取締役（現任）
平成24年７月 株式会社THANNナチュラル代表取締役会長（現任）
平成25年５月 当社 取締役（現任）
平成26年８月 インスペック株式会社 取締役
平成27年３月 テラ株式会社（現・クラーロ株式会社）取締役（現任）
平成28年４月 エッジ・ラボ株式会社 代表取締役（現任）- 39 -（注）
45,200３

所有株式数

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（株

昭和48年４月 三井信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）入社
平成11年10月 十字屋証券株式会社（現・十字屋ホールディング
ス株式会社）出向
平成13年10月 BNP信託銀行株式会社（現・株式会社新銀行東京）入行
平成14年２月 ファンシーツダ株式会社（現・株式会社ニチモク
常勤監査役

－

皆良田 秀利

昭和24年
５月２日生

ファンシーマテリアル）入社
平成15年９月 同社 代表取締役社長（注）
16,0005

平成19年３月 フクヤマ食品株式会社 専務取締役
平成20年３月 株式会社ケークリエイツ 代表取締役社長
平成25年12月 当社 常勤監査役（現任）
平成25年12月 株式会社グローヴァ 監査役（現任）
平成28年８月 株式会社エニドア 監査役（現任）
平成29年12月 スピード翻訳株式会社 監査役（現任）
平成30年２月 株式会社インターメディア 監査役（現任）昭和45年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
平成２年４月 同行香港証券現地法人 Fuji International
Finance（HK）Ltd. 社長
平成７年６月 同行英国証券現地法人 Fuji International
Finance,plc 社長
平成10年５月 同行 決済事業企画部長兼決済業務サービス部長
平成12年４月 ナスダックジャパン株式会社 VP
平成14年１月 同社 SVP Chief Market Operations Officer
監査役

－

須藤 智雄

昭和22年

平成15年６月 藍澤證券株式会社 常勤監査役

３月21日生平成16年10月 ディーコープ株式会社 取締役ＣＦＯ 経営管理部

（注）
8,000
5

長
平成17年10月 ソフトバンクBB株式会社（現・ソフトバンク株式
会社）購買・業務改革総括部長
平成18年６月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバクグループ
株式会社）業務監査室長
平成24年４月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグルー
プ株式会社）業務監査室 顧問
平成26年５月 当社 監査役（現任）
平成30年３月 クラウドクレジット株式会社 監査役（現任）
平成５年10月 KPMG センチュリー監査法人（現・新日本有限責任監査法人）入所
平成９年11月 監査法人保森会計事務所 非常勤職員
平成10年４月 公認会計士古賀崇広事務所開設（現任）
平成12年１月 税理士古賀崇広事務所開設
平成12年６月 株式会社パートナーズ・コンサルティング設立
取締役
平成13年５月 株式会社トライエース 監査役（現任）
平成18年３月 株式会社パートナーズ・ホールディングス並びに
監査役

－

古賀 崇広

グループ各社取締役に就任

昭和46年
２月16日生平成18年８月 株式会社エル・ティー・エス 監査役（現任）

（注）
5

－

平成20年６月 パートナーズ綜合税理士法人 代表社員
平成21年５月 株式会社マンダリンホールディングス設立 代表取締役（現任）
平成25年12月 パートナーズSG監査法人 代表社員
平成27年２月 U&I 税理士法人を設立 代表社員（現任）
平成27年７月 当社 監査役（現任）
平成29年６月 株式会社エヌジェイワン 取締役（現任）
平成30年４月 オーケーコイン・ジャパン株式会社 監査役（現任）
計2,995,800- 40 -

（注）１．取締役秀島 博規及び石村 俊一は、社外取締役であります。
２．監査役皆良田 秀利、須藤 智雄及び古賀 崇広は、社外監査役であります。
３．平成29年５月27日開催の第13回定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成30年５月29日開催の第14回定時株主総会にて就任となります。任期は平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成27年９月24日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名で、グループCEO五石 順一、GLOZE事業部長ZOO請川 博子、MT事業部長MOO宮崎 定智、戦略企画室長奥山 高啓、マーケティング本部長CMO渡邉 照文、情報システム本部長CIO濵﨑 秀樹、グループ管理本部長秋田 誠、社長室長酒井 利之で構成されております。

- 41 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であります。
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成されております。取締役会
は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（うち、常勤監査役１名）で構成される監査役会を設置
しております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係（図表）

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの整備の基本方針を定めております。
- 42 -

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及び子会社は、適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会
規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
（2）その徹底のため、グループ管理本部が各関係部門と連携をとりつつ、コンプライアンスの取り組みを横断的に整備する。
（3）監査役及び社長室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
（4）社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。
（5）取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。
（6）反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、不当な要求に応じぬよう取締役・従業員等は毅然とした姿
勢で事に当たり、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわぬよう行動する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）その他重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 取締役が主催する経営会議など、その他重要会議の議事録④ 取締役を決定者とする決定書類及び附属書類⑤ その他取締役会が決定する書類（2）取締役、監査役及び社長室は、常時上記（1）に示す文書等を閲覧できるものとする。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスクマネジメント規程、危機管理基本規程等を策定し、リスク状況の把握、円滑な情報伝達と緊急体制の整備等、適正かつ効率的なリスク管理体制の整備を図る。
（2）当社グループの事業内容上、特に、個人情報管理、及び、システム・情報セキュリティ管理を重視し、個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、規則・ガイドライン等の制定や教育等を行うものとする。
（3）監査役及び社長室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、あるいは必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。
（4）大規模災害、基幹システムの停止等、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、代表取締役CEOを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失の最小化を図る。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）原則毎月１回の取締役会、毎月１回の経営会議、また臨時取締役会若しくは臨時経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
（2）職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制（1）当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
（2）当社社長室は子会社各社の内部監査を実施する。
（3）子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会が要請を行ったときは取締役会と協議の上、必要に応じて、監査役の業務補助のため、監査役が指揮権を有する専任スタッフを置くこととし、その人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。
- 43 -

（2）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
（3）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門からその報告を受ける。
８．監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役会からの要請があれば、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については
事前に取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
（2）当該使用人が置かれた場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。
（3）監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
９．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行わないこととしており、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる日等々の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。また、監査役による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の返還請求に応じる。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を必要に応じて行う。
（2）監査役は、必要に応じて社長室と連携をとり、監査役監査を行う。
（3）監査役は、必要に応じて公認会計士等と連携をとり、監査の実効性を確保することとする。
（4）監査役は、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長室（２名）が内部監査担当者として、内部監査規程に基づき当社事業部門に対して業務監査を実施し、社長室については、代表取締役がグループ管理本部から内部監査担当者を随時任命し、業務監査を実施しております。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役は、内部監査業務を行う社長室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は監査法人アヴァンティアの代表社員である公認会計士（小笠原直）、同 （入澤雄太）の両氏が執行いたしました。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士（12名）、その他（７名）であります。なお、継続監査年数が７年以内の為、年数の記載を省略しております。
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、提出日現在において、取締役７名うち社外取締役２名、監査役３名うち社外監査役３名の体制であります。
当社の社外取締役である秀島博規は当社の株式を208,000株及び新株予約権を86個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。同じく石村俊一は当社の株式を45,200株及び新株予約権を46個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社の社外監査役である皆良田秀利は、当社の株式を16,000株及び新株予約権を10個保有しており、子会社である株式会社グローヴァ及び株式会社エニドア及びスピード翻訳株式会社及び株式会社インターメディアの監査役を務めておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社の社外監査役である須藤智雄は、当社の株式を8,000株保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
- 44 -

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係等を踏まえ、当社からの独立性を個別に判断し選任しております。
②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則として年２回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リ
スクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である社長室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

③

役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック

基本報酬

オプション

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

88,917

88,917

－

－

－

5

－

－

－

－

－

－

社外役員

17,40017,400

－

－

－

5

合計

106,317106,317

－

－

－

10

監査役
（社外監査役を除く。）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員等の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績を勘案し、代表取締役が決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役が決定しております。
④

株式の保有状況
該当事項はありません。

⑤

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

- 45 -

⑥

責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役並びに監査役は、会社法第423条第１項における責任は、会社法第427条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 46 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

16,000－19,000

－

連結子会社

－

－

－

－

16,000－19,000－計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。

- 47 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
当連結会計年度及び当事業年度

東陽監査法人 公認会計士 浅川昭久、田中章公監査法人アヴァンティア 公認会計士 小笠原直、入澤雄太

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

- 48 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計※２ 1,005,726

223,260※１ 23,308
42,09237,870△2,6101,329,647

973,632
268,101※１ 29,985
26,214
87,954△10,751
1,375,137

29,120129,886
9,367△89,629
78,745

13,239226,776
29,631△109,457
160,190

1,238,677
128,281
56,4001,423,359

110,776
303,673
98,448
512,898－－
1,047
20,738△3,411
18,374
1,520,479
2,850,127

536
15,6506,214
23,641△4,77541,268714,357
2,089,494

84,2264,240※２ 108,324
37,556
15,862
105,672
100,335
456,218

111,286
14,940260,140
17,367
20,389136,800
108,278
669,204※２ 214,434

525,391
525,391
1,194,595

214,434
670,652- 49 -

当連結会計年度(平成30年２月28日)

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

221,547
1,201,735
755,974△151
2,179,106
369
2,179,475
2,850,127- 50 -

当連結会計年度(平成30年２月28日)

230,093
1,210,282△545,709△225
894,440458
894,898
2,089,494

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事務所移転費用
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 51 -(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

1,908,304
853,751
1,054,553

2,006,984
917,998
1,088,985

120,995
293,073
71,366
2,098
16,018324,936
828,488
226,065

143,410305,802100,204
10,066
57,710484,542
1,101,736△12,75029
508
11,740－－606
12,885

32
－
－
600
138
1,032
1,803

2,013
198
2,035
265
4,513
234,437

3,103
239
－
6
3,350
△14,297

3,482
135
－
3,617

－
－
※ 1,138,789

230,820△1,153,087

85,418△24,343
61,075
169,744

46,653
15,18561,839△1,214,926

169,744△1,214,926

1,138,789

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

169,744△1,214,926△1,096
168,648－－△1,214,926

168,648△1,214,926※１,※２ △1,096- 52 -(自至③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

185,603496,886

35,94435,944

自己株式625,212

株主資本合計
-1,307,701

当期変動額
新株の発行

71,888

剰余金の配当△38,982△38,982

親会社株主に帰属する当期純利益

169,744

169,744

自己株式の取得△151

株式交換による増加

668,905△151
668,905

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,944

704,849

130,761△151

871,404

当期末残高

221,547

1,201,735

755,974△151

2,179,106

その他の包括利益累計額

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

その他の包括利
益累計額合計

1,096

1,096

新株予約権

純資産合計

-

1,308,798

当期変動額
新株の発行

71,888

剰余金の配当△38,982

親会社株主に帰属する当期純利益

169,744

自己株式の取得△151

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

668,905△1,096△1,096369△727△1,096△1,096369

870,677－－

369

2,179,475- 53 -

当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

221,547

1,201,735

8,546

8,546

自己株式

755,974

株主資本合計△151

2,179,106

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損
失（△）

17,092△44,764△44,764△1,214,926△1,214,926

自己株式の取得△74

連結範囲の変動△41,992△74△41,992

株式交換による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,546

8,546

△1,301,683△74△1,284,665

230,093

1,210,282△545,709△225

894,440

その他の包括利益累計額

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

その他の包括利
益累計額合計

－

－

新株予約権

純資産合計

369

2,179,475

当期変動額
新株の発行

17,092

剰余金の配当△44,764

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△1,214,926

自己株式の取得△74

連結範囲の変動△41,992

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－
－

－

89

89

当期変動額合計－－89△1,284,576

当期末残高

－

－

458

894,898- 54 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

230,820△1,153,087

81,09437,266－
2,014△4,222△538△11,740
2,013
3,482△23,741
2,048△184△3,769314,543538△2,013△3,482△95,132
214,452

100,11970,0691,138,789
9,179
4,527
△32
－
3,103
－
△17,446△6,01816,333△13,667
151,87032△3,103－△66,843
81,955△54,947△68,688△15,038
54,632△128,586△238,781－－※２ △493,466※２ △185,333

△350
880
△1,202－△12,518
12,155△578,544△1,000161△1,2003,902－－△550,837△24,960
300,000△37,324
71,888369△38,982△227△151
270,612390△93,089
1,091,042※１ 997,952△4,240600,000△141,858
17,092
89△44,764－△74
426,244524△42,112
997,952※１ 955,840

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
株式会社グローヴァ
株式会社エニドア
anydooR USA Inc.
スピード翻訳株式会社
株式会社インターメディア
当連結会計年度より、スピード翻訳株式会社、株式会社インターメディアの株式を取得したため、ス
ピード翻訳株式会社、株式会社インターメディアを連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社海外放送センターは、平成29年３月１日を合併期日とする株式会社グローヴァとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、anydooR USA Inc.の決算日は３月31日でありますが、２月28日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備及び構築物
工具、器具及び備品

３年～18年
３年～15年

ロ

無形固定資産定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。

- 56 -

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金

ロ

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
ロ

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 57 -

（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

- 58 -

平成28年３月28日）を当連

（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

製品

6,588千円

5,989千円

仕掛品

16,297

23,689422306

原材料及び貯蔵品※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年２月28日）

定期預金
計

当連結会計年度（平成30年２月28日）

3,902千円

－千円

3,902

－

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
長期借入金
計
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。

- 59 -

当連結会計年度（平成30年２月28日）

322,758千円－千円

322,758－

（連結損益計算書関係）※

減損損失

前連結会計年度（自 平成28年３月１日
該当事項はありません。

至平成29年２月28日）

当連結会計年度（自至平成30年２月28日）

平成29年３月１日

１.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

事務所設備等

その他

種類

金額（千円）

建物付属設備5,437

工具器具備品

1,308

その他

1,447

のれん

1,130,596

合計

1,138,789

２．資産のグルーピングの方法
事業所設備等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
３．減損損失の計上に至った経緯
平成 28 年９月１日に完全子会社化した株式会社エニドア（以下「エニドア」といいます）は、２期続けて営業利益が当該事業の取得時に発生したのれんの償却相当額（年間 60,000 千円）を下回って推移し、平成 30 年２月期はエニドア単体で赤字となることから、エニドアののれん及び事業所設備等について、特別損失（減損損失）として
1,138,789 千円を計上することとなりました。

- 60 -

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

※２

（自
至

10,122 千円△11,740△1,618△1,618△522△1,096

当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）
－ 千円
－
－
－
－
－

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△1,618△522△1,096△1,618△522△1,096- 61 -千円（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）
－ 千円
－
－
－
－
－
－

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

4,586,200

5,361,660－

9,947,860

合計

4,586,200

5,361,660－

9,947,860

（注）２

－

130

－

130

合計

－

130

－

130

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
株式分割による増加

4,620,200株

株式会社エニドアとの株式交換による増加

391,860株

ストック・オプション行使による増加
349,600株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
株式分割による増加
単元未満株式の買取による増加

65株
65株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

369

－

－

－

－

－

369

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計

（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

38,982

8.5

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月27日（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場
合、１株当たり配当金は4.25円になっております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年５月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

44,764

利益剰余金

4.5- 62 -

基準日

効力発生日

平成29年２月28日

平成29年５月29日

当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

9,947,860

94,400－10,042,260

合計

9,947,860

94,400－10,042,260

（注）２

130

46

－

176

合計

130

46

－

176

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
ストック・オプション行使による増加

94,400株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
46株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

458

－

－

－

－

－

458

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成29年５月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,764- 63 -

4.5

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

現金及び預金勘定

1,005,726千円

973,632千円

預入期間が３か月を超える定期預金△13,409△26,045

5,636

8,253

997,952

955,840

その他流動資産（預け金）（注）
現金及び現金同等物（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
※２株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
株式の取得及び株式交換により新たに株式会社エニドアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産253,762 千円
固定資産
のれん

13,2101,222,266

流動負債
固定負債

△68,323△20,000

株式取得による新規連結子会社株式の取得価額

1,400,915

新規連結子会社の現金及び現金同等物
株式交換による株式の発行価額△238,543△668,905

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自平成29年３月１日

至493,466

平成30年２月28日）

株式の取得により新たにスピード翻訳株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

63,05541,409のれん
流動負債67,378△51,844

株式取得による新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物

120,000△8,379

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

111,620千円

株式の取得により新たに株式会社インターメディアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産53,470 千円
固定資産
のれん

17,430
5,384

流動負債
固定負債

△31,208△4,631

利益剰余金

59,553

株式取得による新規連結子会社株式の取得価額

20,00080,000

株式取得後の増資
新規連結子会社の現金及び現金同等物△26,287

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出- 64 -

73,712

３ 重要な非資金取引の内容
株式交換に関するもの（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

株式交換に伴う新株発行による資本剰余金増加額

668,905千円（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）－千円（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安
全性の高い金融資産にて運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で４年後であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 65 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,005,726

1,005,726－

223,260

223,260－

1,228,986

1,228,986－(1）支払手形及び買掛金

84,226

84,226－(2）未払法人税等

37,55637,556－(3）長期借入金(*)

322,758

322,758－444,541444,541－(2）受取手形及び売掛金
資産計

負債計

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

973,632

973,632－(2）受取手形及び売掛金

268,101

268,101－

1,241,733

1,241,733－(1）支払手形及び買掛金

111,286

111,286－(2）未払法人税等

17,367

17,367－(3）長期借入金(*)

785,531

718,101

67,429914,185

846,755

67,429

資産計

負債計(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

- 66 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分

当連結会計年度（平成30年２月28日）

非上場株式

0

0

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,005,726－－－

受取手形及び売掛金

223,260

－

－

－

合計

1,228,986－－－

当連結会計年度（平成30年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金973,632－－－

受取手形及び売掛金

268,101

－

－

－

合計

1,241,733－－－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

108,324

106,324

80,797

6,324

20,989-108,324

106,324

80,797

6,324

20,989-

当連結会計年度（平成30年２月28日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

260,140

233,283

157,592

134,516－－

260,140

233,283

157,592

134,516－－- 67 -

（有価証券関係）
売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

54,632

11,740－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

54,632

11,740－(3）その他合計
当連結会計年度（自 平成29年３月１日
該当事項はありません。

至

平成30年２月28日）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．確定拠出制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）（自至

退職給付費用（千円）

3,477

3,736

（１）確定拠出型年金への掛け金（千円）

2,557

2,810

919

925

（２）前払い退職金（千円）- 68 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名及び当社従業員８名及び子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式220,000株

付与日

平成20年２月28日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

権利確定条件

発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年６月１日から平成29年５月31日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日（注）

当社取締役２名及び当社従業員８名
普通株式45,200株
平成20年２月28日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

権利確定条件

発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年３月１日から平成30年２月26日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

- 69 -

第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役１名及び子会社取締役１名及び当社従業員１名及び子会社従業員４名
普通株式5,200株

付与日

平成20年８月19日

権利確定条件

新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年３月１日から平成30年２月26日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

付与日

当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会
社従業員２名普通株式876,400株
平成26年８月22日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約

権利確定条件を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成28年８月19日から平成36年８月18日まで（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役７名及び子会社取締役２名及び当社従業員15名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式61,500株

付与日

平成28年12月27日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

権利確定条件

当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成30年２月期から平成31年２月期までのいずれかの期における営業利益が540
百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成30年６月１日から平成34年12月26日まで- 70 -

第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名及び子会社取締役１名及び当社従業員28名及び子会社従業員１名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式89,100株

付与日

平成29年11月30日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書に権利確定条件おいて、平成31年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、平成32年２月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権を行使することができるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成31年６月１日から平成35年11月29日まで(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回
第７回
新株予約権
新株予約権

第９回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末－－－

350,240

61,500

－

付与

－

－

－

－

－

89,100

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

350,240

61,50089,10015,6003,200

800247,760

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

権利行使

15,6003,200

800

74,800

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

172,960－－

権利確定後（株）
前連結会計年度末（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第９回
新株予約権

第11回
新株予約権

(平成29年5月16日)(平成29年5月16日)(平成30年2月5日)(平成29年11月30日)

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

権利行使価格

（円）

250

250

250

163

1,903

1,443

行使時平均株価

（円）

1,798

1,798

1,760

1,462

－

－

付与日における
公正な評価単価

（円）

－

－

－

－

6

1

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
- 71 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプション（第13回）についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法
平成29年ストック・オプション（第13回）
株価変動性（注）１61.36％

満期までの期間（注）２６年

配当利回り（注）３0.31％

無リスク利子率（注）４－0.067％（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．付与日は平成29年11月30日であり、権利行使期間は平成31年６月１日から平成35年11月29日までであります。
３．平成29年２月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応した償還年月日平成35年12月20日の超長期国債65の流通利回りを採用しております。

- 72 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

繰延税金資産未払事業税

4,594千円

3,905千円

賞与引当金
繰越欠損金

5,148
37,211

8,379
53,551

4,564

13,455

繰延税金資産小計

51,519459,178

評価性引当額△8,378△426,844

繰延税金資産合計

43,14032,334－－

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－－

43,14032,334（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

流動資産－繰延税金資産

42,092千円

26,214千円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

1,047千円－

6,214千円△94千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

法定実効税率33.1％

税金等調整前当期純損失を（調整）
評価性引当額の増減△1.2

計上しているため、記載を省略しております。

住民税均等割

0.6

税額控除
親会社との税率差異

△2.6
2.0

税務上の繰越欠損金の使用
その他

△12.2
6.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5- 73 -

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
株式会社グローヴァと株式会社海外放送センターの吸収合併
当社は、平成29年１月19日開催の取締役会において、平成29年３月1日付で当社の完全子会社である株式会社グローヴァと株式会社海外放送センターを、株式会社グローヴァを存続会社として合併することを決議し、平成29年３月1日付で吸収合併いたしました。
合併の概要① 合併の理由
株式会社グローヴァは企業向けの産業翻訳や通訳事業を展開しており、株式会社海外放送センターは企業向け語学研修事業を行っております。両社合併することにより、顧客開拓や顧客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向上と経営の効率化を図ることを目的とするものです。
② 合併の日程
ⅰ.合併承認取締役会（当社・株式会社グローヴァ・株式会社海外放送センター）
平成29年１月19日
ⅱ.合併契約締結日
平成29年１月19日
ⅲ.合併契約承認株主総会（株式会社海外放送センター）
平成29年２月28日
ⅳ.合併効力発生日
平成29年３月1日※ 株式会社グローヴァは、会社法第796条第２項に基づき株主総会の承認を得ずに行います。
③ 合併方式株式会社グローヴァを存続会社、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併です。
④ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
⑤ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥ 結合後企業の名称
株式会社グローヴァ⑦ 合併当事会社の概要（存続会社）
商号

株式会社グローヴァ

代表者

代表取締役 五石 順一

所在地
設立年月日

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
平成12年１月18日

資本金51.5 百万円

決算期

２月末

事業の内容

翻訳・通訳・企業語学研修（消滅会社）
商号

株式会社海外放送センター

代表者

代表取締役 五石 順一

所在地
設立年月日

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
昭和53年３月10日

資本金20 百万円

決算期

２月末

事業の内容

国際化研修の企画及び実施⑧ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１０号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 74 -

（取得による企業結合）
１．スピード翻訳株式会社（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＧＭＯスピード翻訳株式会社
事業の内容
クラウドソーシング翻訳サービス②企業結合を行った主な理由
ＧＭＯスピード翻訳株式会社の持つクラウドソーシングのリソース及びノウハウを当社グループ内に子会社として取り込むことで、当社のＡＩ自動翻訳「Ｔ－４ＯＯ」の開発と『ＡＩ＆ＣＲＯＷＤ』戦略推進のスピードアップを実現するため。
③企業結合日平成29年12月15日 (みなし取得日 平成29年12月31日)④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
スピード翻訳株式会社⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を取得したためであります。
（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日から平成30年2月28日までの業績が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

120,000千円
120,000（4）主要な取引関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
18,650千円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
67,378千円②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産63,055 千円
固定資産41,409
資産合計
104,465
流動負債
51,844
負債合計
51,844（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．株式会社インターメディア（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社インターメディア
事業の内容
翻訳サービス②企業結合を行った主な理由
株式会社インターメディアは、医薬系分野を中心に高品質な翻訳を強みとした受託翻訳サービスを行っており、豊富な経験と実績を有していることから、当社が展開する事業との相乗効果が生まれ、両者の更なる事業発展が見込めるため。
③企業結合日平成30年1月31日 (みなし取得日 平成30年2月28日)④企業結合の法的形式
株式取得- 75 -

⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社インターメディアの株式を取得したためであります。
（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日は平成30年1月31日ですが、みなし取得日を平成30年2月28日としているため、連結決算日との間に生じた取引については連結上必要な調整をすることとしており、当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

20,000千円
20,000（4）主要な取引関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
6,804千円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
5,384千円②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産27,727 千円
固定資産17,407
資産合計
45,134
流動負債
25,637
固定負債
4,882
負債合計
30,519（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

- 76 -

（資産除去債務関係）
当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主たる業務として自動翻訳事業と翻訳事業を展開しているほか、クラウドソーシン
グ事業、通訳事業、企業研修事業等を展開しております。
なお、当社は自動翻訳サービス及びＩＴ技術を組み入れる翻訳受託事業（連結子会社１社含む）を中心に事業活動を展開しており、従来型の翻訳・通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開
し、企業研修事業は連結子会社１社が事業活動を展開し、クラウドソーシング事業は連結子会社２社
が事業活動を展開しております。
（1）MT事業
MT事業は、人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳精度を持つ機械翻訳を完成させるという企業ミッシ
ョン達成に向けて、AI（人工知能）技術による自動翻訳（MT：Machine Translation)サービスを提供しております。
（2）GLOZE事業GLOZE事業は、MT技術を採用した自社開発の次世代翻訳支援システム（CAT：Computer Aided
Translation)を駆使した新形態の翻訳受託サービスを提供しております。
（3）クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、多言語翻訳、現地調査等の仕事が依頼できるクラウドソーシング
サービスを提供しております。
（4）翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業は、専門分野の翻訳を中心に従来型の受託サービスを提供しております。
（5）企業研修事業
企業研修事業は、企業向けの語学教育サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

- 77 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
MT事業

クラウド
翻訳・通訳
GLOZE事業 ソーシング
事業
事業

企業研修
事業

調整額
（注）
１,３,４

連結財務諸
表計上額
（注）２

－

1,908,304

55,241△55,241－

計

売上高
外部顧客への売上
高236,582

435,479

112,015

910,526

37,000-379

17,755

計273,582

435,479

112,395

928,281

213,807 1,963,546△55,241

1,908,304

セグメント利益又は損失（△）

40,736

48,372△22,270

170,964

29,909△41,647

226,065

セグメント資産217,065

135,393

1,422,556

308,342

158,905 2,242,263

54,53818,138

945

6,336

1,363

81,322△228

81,094－－30,556－－30,556

6,709

37,266

110,490

10,239

898

4,717

2,722

129,068△182

128,886

セグメント間の内部売上高又は振替

213,700 1,908,304

106

高267,712607,864 2,850,127

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△41,647千円には、セグメント間取引消去△46千円、報告セグメントに帰属しないの
れんの償却額△6,709千円、及び全社費用△34,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額607,864千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 78 -

当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
クラウド
翻訳・通訳
GLOZE事業 ソーシング
事業
事業

MT事業

企業研修
事業

計

調整額
（注）
１,３,４

連結財務諸
表計上額
（注）２

－

2,006,984△101,019－

売上高
外部顧客への売上

276,508

411,633

212,287

860,578

部売上高又は振替
高39,600－12,06349,076

計

316,108

411,633

224,350

909,655

246,256 2,108,003△101,019 2,006,984△304

12,808△92,594

110,724

42,874△86,259

477,221215,017375,566

420,825

132,548 1,621,179

71,692

15,977

2,353

3,356

1,000

94,380

5,739

100,119

のれんの償却額--

63,359--63,3596,709

70,069減損損失--

1,138,789-- 1,138,789

306,421599

45,3051,161

高セグメント間の内セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産245,976 2,006,984

279

101,01973,509△12,750

468,314 2,089,494

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増68353,555- 1,138,789
45,449399,005

加額（注）１．セグメント利益の調整額△86,259千円には、セグメント間取引消去△5,115千円、報告セグメントに帰属しな
いのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△74,434千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額468,314千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 79 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
クラウドソーシング事業において、のれんの減損損失1,130,596千円及び有形・無形固定資産の減損損失
8,193千円、合計1,138,789千円を計上しております。

- 80 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）MT事業

GLOZE事業

クラウド
ソーシング
事業

翻訳・通訳
事業

企業研修事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

30,556

－

－

6,709

37,266

当期期末残高－－1,191,709－－

46,9681,238,677

当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）（単位：千円）MT事業

GLOZE事業

クラウド
ソーシング
事業

翻訳・通訳
事業

企業研修事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

63,359

-

-

6,709

70,069

当期期末残高--65,132--45,643

110,776【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 81 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,996

－

－

新株予約権
行使による
役員

五石 順一

－

－

当社

（被所有）

代表取締役

直接25.6

株式取得
－

（注）２
新株予約権
の発行

61 新株予約権

61

（注）３
新株予約権
行使による
役員

ジェイコブソン
陽子

株式取得

（被所有）
－

－

当社取締役

－

直接4.7

11,996

－

－

（注）２
新株予約権
の発行

60 新株予約権

60

（注）３
新株予約権
行使による
株式取得
（注）１

（被所有）
役員

皷谷 隆志

－

－

当社取締役

－

直接3.6

22,564

－

－

（注）２
（注）４
新株予約権
の発行

96 新株予約権

96（注）３（注）１．新株予約権の行使は、平成19年５月31日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
２．新株予約権の行使は、平成26年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
３．新株予約権の発行は、平成28年11月14日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における発行に伴う払込金額を記載しております。
４．新株予約権の行使は、平成20年２月27日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております
当連結会計年度（自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

所在地

五石 順一

－

平成29年３月１日

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の内容
又は職業

至

平成30年２月28日）

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

当社

（被所有）

代表取締役

直接26.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,996

－

－

新株予約権
－

行使による
株式取得

(注) 新株予約権の行使は、平成26年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

- 82 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

１株当たり純資産額

219.05円

89.07円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

17.91円△121.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額

16.49円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）（自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額

169,744△1,214,926－－

169,744△1,214,926

9,474,094

9,982,088－－

814,237－（814,237）（－）（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

第12回新株予約権（新株予約権の第12回新株予約権（新株予約権の１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

数615個）

数615個）、第13回新株予約権（新株予約権の数891個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 83 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

4,240

14,940－－

１年以内に返済予定の長期借入金

108,324

260,140

0.48－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

214,434

525,3910.39

平成31年～34年

合計

326,998

800,471

－

－

区分
短期借入金

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．短期借入金は無利息であります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

233,283

157,592

134,516－

長期借入金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

533,251

994,917

1,486,199

2,006,984

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調
整前四半期（当期）純損失金額（△）（千37,59833,011

8,832△1,153,087

17,614

7,830△17,236△1,214,926

1.77

0.79

△1.73

△121.71

第１四半期

第２四半期

第３四半期

円）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

1.77- 84 -

△0.98

△2.51

第４四半期
△119.27

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 85 -

当事業年度(平成30年２月28日)

495,915

311,583※１ 71,132※１ 112,702※２ 7,290※２ 10,323

19,878
11,341
48,865△1,077653,347

29,665
16,273111,091△6,498585,141

12,594105,302
9,367△59,121
68,143

10,637
206,702
29,631△88,747
158,2230
153
124,00254,569178,7250
127
278,878
82,156361,162

1,690,800－
510
687
11,710△510
1,703,198
1,950,067
2,603,414

705,246
536
2,815
1,820
11,160△2,815
718,765
1,238,150
1,823,292

（単位：千円）
前事業年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 86 -

当事業年度(平成30年２月28日)

19,032250,000
102,000
25,486
9,483
23,26688,03911,602
9,460
12,837551,208

69,211
250,000
250,804
48,45911,128
3,962
109,428
12,883
14,344796
771,019

175,000
175,000
726,208

490,662490,662
1,261,681

221,547

230,093

162,492
1,039,242
1,201,735

171,039
1,039,242
1,210,282

7,039

7,039

446,665
453,704△151
1,876,837
369
1,877,206
2,603,414△886,036△878,996△225
561,153458
561,611
1,823,292

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
本社移転費用
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 87 -(自至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)※２ 809,286※２ 858,813

292,139
517,146※１ 460,854

339,897
518,915※１ 590,803

56,292△71,887

14
100,508
11,74086
112,349

15
－
－
847
863

2,183
529
101
2,814
165,827

4,193
－
3
4,197
△75,221

2,874
－
2,874
162,953
16,130△1,147
14,982
147,970－
1,231,007
1,231,007△1,306,229△12,226△6,065△18,292△1,287,937

【売上原価明細書】
前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

88,18624.3

154,624

28.8

Ⅱ

外注費

187,33451.6

252,471

46.9

Ⅲ

経費

87,57624.1

130,34824.3

363,098

100.0

537,444100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価

8,359

7,088

371,457

544,533

7,088

10,22472,229194,410292,139

339,897※１．経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

減価償却費（千円）

69,76685,909

ネットワーク費（千円）

12,722

24,021※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

ソフトウエア（千円）

9,261

62,878

ソフトウエア仮勘定（千円）

62,967

131,532（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算によっております。

- 88 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備
金

185,603

126,548

35,94435,944

その他資
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
金合計

370,337

496,886

利益準備
金
7,039

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

－

株主資本
合計

337,677

344,717

1,027,206

剰余金の配当△38,982△38,982△38,982

当期純利益

147,970

147,970

147,970

当期変動額
新株の発行

35,94471,888

自己株式の取得△151

株式交換による増加

668,905

668,905△151
668,905

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,94435,944

668,905

704,849－

108,988108,988△151

849,630

当期末残高

221,547

162,492

1,039,242

1,201,735

7,039

446,665

453,704△151

1,876,837

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

1,096

1,096

純資産合計

－

1,028,303

当期変動額
新株の発行

71,888

剰余金の配当△38,982

当期純利益

147,970

自己株式の取得△151

株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

668,905△1,096△1,096369△727△1,096△1,096369

848,903－－369

1,877,206- 89 -

当事業年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

221,547

資本準
備金

その他資
本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余
金合計

利益準
備金

162,492 1,039,242 1,201,735

7,039

446,665

繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合
計

453,704△151

1,876,837

利益剰余金
合計

当期変動額
新株の発行

8,546

8,546

－

8,546

－

－

－

－

17,092

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△44,764△44,764－△44,764

当期純利益又は当期純損失（△）

－

－

－

－

－

△1,287,937△1,287,937－△1,287,937

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△74

△74

株式交換による増加

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,546

8,546

－

8,546

－

△1,332,701△1,332,701△74△1,315,683

171,039 1,039,242 1,210,282

7,039△886,036△878,996△225

561,153

当期変動額合計
当期末残高

230,093

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

－

369

1,877,206

新株の発行

－

－

－

17,092

剰余金の配当－－－△44,764

当期純利益又は当期純損失（△）－－－△1,287,937

自己株式の取得

－

－

－

△74

株式交換による増加

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

89

89

当期変動額合計－－

89△1,315,594

当期末残高

－

－

458

561,611

当期変動額- 90 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
無形固定資産(2）

４年～６年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(2)

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

- 91 -

平成28年３月28日）を（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成29年２月28日）

当事業年度（平成30年２月28日）

短期金銭債権

68,329千円

99,538千円

短期金銭債務256,582

323,893※２

たな卸資産の内訳
前事業年度（平成29年２月28日）

仕掛品
貯蔵品

7,088
201

- 92 -

当事業年度（平成30年２月28日）
千円

10,22498千円

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.2％、当事業年度12.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.8％、当事業年度87.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)

役員報酬
給料手当及び賞与

96,379千円
139,924

106,317千円
159,489

法定福利費
広告宣伝費

27,99034,44932,111
54,330

地代家賃
支払手数料

8,671
38,214

9,467
50,402

減価償却費
貸倒引当金繰入額

4,407
875

5,453
7,726

賞与引当金繰入額

5,238

31,507※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日）

営業取引による取引高
売上高

204,435千円

200,729千円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

18,201
101,156

72,312
2,100- 93 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成29年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,690,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（平成30年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は705,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年２月28日）

当事業年度（平成30年２月28日）

繰延税金資産
賞与引当金

2,919千円

6,172千円

繰越欠損金

13,761

17,582－－376,934
28,935

子会社評価損子会社株式（現物配当）

2,933

6,625

繰延税金資産小計

19,614436,248

評価性引当額△7,585△418,154

繰延税金資産合計

12,02918,094－－

12,02918,094

その他

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産

11,341千円
687千円

固定資産－繰延税金資産

当事業年度（平成30年２月28日）
16,273千円
1,820千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成29年２月28日）

当事業年度（平成30年２月28日）

33.1％

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省（調整）受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

△20.3
0.2

その他

△3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.2- 94 -

略しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

建物及び構築物

6,995

1,393

－

3,490

4,899

5,738

工具、器具及び備品

51,780101,399－

29,487

123,692

83,009

建設仮勘定

9,367

20,264－－

29,631－

計

68,143123,057－

32,977

158,223

88,747

特許権

0

－

－

－

0

－

商標権

153

－

－

25

127

－

ソフトウエア124,002

213,260－

58,385

278,878－

ソフトウエア仮勘定

54,569169,621142,034－

82,156－

計

178,725

382,882

142,034

58,410361,162－

区分
有形固定資産無形固定資産（注）1

2

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
本社内装設備等 1,393千円
工具、器具及び備品
建設仮勘定

開発用サーバ
開発用サーバ

78,938千円
20,264千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

自動翻訳データベース 70,078千円、自動翻訳ソフトウェア
自動翻訳ソフトウェアの開発 169,621千円

当期減少額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
自動翻訳ソフトウェアのリリース

128,709千円、142,034千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,587

9,314

1,587

9,314

賞与引当金

9,460

14,3449,460

14,344（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎年５月

基準日

毎年２月末日剰余金の配当の基準日

毎年２月末日、毎年８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 96 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自 平成28年３月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至 平成29年２月29日）平成29年５月29日関東財務局長に提出。

平成29年５月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自 平成29年３月１日（第14期第２四半期）（自 平成29年６月１日

至 平成29年５月31日）平成29年７月14日関東財務局長に提出。
至 平成29年８月31日）平成29年10月13日関東財務局長に提出。

（第14期第３四半期）（自 平成29年９月１日(4) 臨時報告書

至 平成29年11月30日）平成30年１月12日関東財務局長に提出。

平成29年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成29年８月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年９月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年１月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 97 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

独立監査人の監査報告書
平成30年５月29日
株式会社ロゼッタ
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小笠原

直

印

業 務執 行社 員

公認会計士

入澤

雄太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッタの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成29年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成29年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年５月29日
株式会社ロゼッタ
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小笠原

直

印

業 務執 行社 員

公認会計士

入澤

雄太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッタの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゼッタの平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成29年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月30日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

順一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役五石順一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社株式会社グローヴァ及び株式会社エニドアを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社スピード翻訳株式会社及び株式会社インターメディアは、評価範囲に含めていない。スピード翻訳株
式会社は、平成29年12月15日付で現金を対価として株式を100％取得し、子会社となったものであり、また、株式会
社インターメディアについては、平成30年１月31日付で現金を対価として株式を100％取得し、子会社となったものであり、いずれも株式の取得が会社の第４四半期に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高全てに達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び仕入に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高い重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、連結子会社であるスピード翻訳株式会社は、平成29年12月15日付で現金を対価として株式を100％取得し、子会社となったものであり、また、株式会社インターメディアについては、平成30年１月31日付で現金を対価として株式を100％取得し、子会社となったものであり、いずれも株式の取得が会社の第４四半期に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかっ
たが、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月30日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

順一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役五石順一は、当社の第14期（自平成29年３月１日

至平成30年２月28日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。