(証券コード9695)
2020年６月10日

株 主 各 位千 葉 県 鴨 川 市 広 場 820 番 地

株式会社 鴨川グランドホテル
代表取締役社長 鈴 木 健 史

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に罹患された方及びご家族・関
係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また、医療従事者はじめ感染防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討いただきまして、お手数ながら同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご送付下さいますようお願い申し上げます。

敬 具記
1. 日 時 2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
2. 場 所 千葉県鴨川市広場８２０番地
鴨川グランドホテル
コンベンションホール１階「白妙の間」
3. 会議の目的事項
報告事項 第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、
この「招集ご通知」をご持参下さいますようお願い申し上げます。

― 1 ―◎ 事業報告、計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.kamogawagrandhotel.ne.jp/）に記載させていただきます。
◎ 今年度は、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土
産は中止させていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染防止への対応について〈当社の対応について〉◎ 本株主総会会場におきましては、株主総会当日の状況に応じて、運営スタッフのマスク着用など、感染予防措置を講じてまいります。
〈株主様へのお願い〉◎ 感染リスクを避けるため、今年度は株主総会当日のご来場を見合わ
せ、委任状による議決権行使を強くご推奨申し上げます。
◎ 感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、
妊娠中の株主様は特に慎重なご判断をお願い申し上げます。
〈来場される株主様へのお願い〉◎ ご来場の株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申し上げます。
今後、株主総会当日までの状況変化とその対応につきましては、上記の当社ウェブサイトにてお知らせします。
株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申し上げます。

― 2 ―

(添

付

書

類)

事

業

報

告

2019年４月１日から
2020年３月31日まで（）

１. 会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、年央までは比較的堅調に推移しましたが、世界経済の減速や消費税増税の影響に加え、中国発の新型コロナウイルスの全世界への急速な感染拡大により世界各国がその対応に追われ、経済活動の急激な低下を余儀なくされました。また、この新型コロナウイルス感染の猛威は未だ収束せず、今後の経済活動・その他に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
リゾートホテル業界におきましては、自然災害の増加や消費税増税の影響に加え、年後半に発生した新型コロナウイルス感染の世界中への急速な広がりにより業績は一気に悪化しました。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の向上を主要課題に取り組んでまいりました
が、自然災害の増加、消費税増税の影響、東京オリンピックに向けたホテル新設ラッシュによる競争激化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、極めて厳しい運営を余儀なくされました。
当事業年度末の直営事業所数は、ホテル４、リゾート関連３となり全体で７事業所です。リゾート関連施設として直営の他に８施設と提携いたしております。
上記の結果、当事業年度の売上高は37億３千２百万円（前期比27.0％増）となり、営業損失は４千８百万円（前期は４億２千４百万円の営業損失）、経常損失は１億３千７百万円（前期は５億５千５百万円の経常損失）となりました。
また、当期純損益につきましては、台風災害による損失等の特別損失があったものの、固定資産売却
益及び受取保険金の特別利益を計上した結果、６千５百万円の純損失（前期は10億１千万円の純損失）となりました。

― 3 ―［ホテル関連］
当セグメントにおきましては、リゾートホテル
は、2019年3月23日リニューアルオープンした鴨川
グランドホテルは夏季期間までは堅調に推移しまし
たが、2019年9月に房総地区を直撃した台風15号に続き、台風19号と集中豪雨の影響が大きく残る中で、新型コロナウイルスの発生とその猛威の影響は極めて大きく、大変厳しい結果となりました。また、ホテル西長門リゾートも九州地区での災害発生と2019年7月の冷夏や8月の台風の影響に加え、新型
コロナウイルス感染拡大の影響も大きく、大変厳しい結果となりました。
ビジネスホテルにおきましても、ビジネスやインバウンド需要の他観光需要の増強にも取り組みましたが、都内でのホテル新設ラッシュによる競争激化に加え新型コロナウイルスの影響が極めて大きく、大変厳しい結果となりました。
その結果、売上高は30億５千１百万円（前期比39.3％増）となりました。
［リゾート関連］
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワ
ーは鴨川グランドホテルと同様の影響により大変厳しい結果となり、ミスティイン仙石原も同様に厳しい結果となりました。一方、勝浦ヒルトップホテル＆レジデンスは同様の影響を受け売上は減少しまし
たが、効率運営を心掛けた結果、堅調に推移しました。
その結果、売上高は５億７千８百万円（前期比8.9％減）となりました。
［その他］
当セグメントにおきましては、リネン事業は、取引先が房総地区であることから、続けざまに発生した台風等の被害や新型コロナウイルス感染拡大の取引先へ与えた影響が極めて大きく、大変厳しい結果となりました。
その結果、売上高は１億２百万円（前期比8.6％減）となりました。

― 4 ―セグメント別売上高
セグメントの名称

営 業 店 舗 等

ホ テ ル 関 連
リ ゾ ー ト 関 連
その他
計(注) 1.
2.

売

上

高

店

百万円

4
11
－
15

3,051
578
102
3,732

リゾート関連の営業店舗のうち８店は宿泊提携店であります。
その他の欄はクリーニング等の売上であります。

（２）設備投資の状況
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億１千１百万円であります。その主なものは、
既存のホテル等のリニューアル投資であります。なお、所要資金は自己資金により賄いました。
（３）資金調達の状況
該当事項はありません。
（４）対処すべき課題
当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社をあげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営方針として業績の向上に取り組んでおります。
現在は、新型コロナウイルスの感染が収束していない中にあり、国内のみならず世界中の経済が急激に減速していることから、これへの対応に最大限の力を注いでまいります。同時に、その終息を見据え各種施策を即時に実行できるように進めてまいります。特に、2019年春に竣工したバリューアップ工事
及び新たに導入した夕食ブッフェにより鴨川グランドホテルの商品力の幅と客層を拡大していくとともに、併せて業務の効率化を一層図り、労働生産性を高めて収益力を拡大してまいります。
極めて厳しい状況ではありますが、全社員一丸となり努力してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬ
ご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げま
す。

― 5 ―

（５）財産及び損益の状況
区

分

第70期

第71期

第72期

第73期(当期)（2016年４月１日から（2017年４月１日から（2018年４月１日から（2019年４月１日から
2017年３月31日まで）
2018年３月31日まで）
2019年３月31日まで）
2020年３月31日まで）

売 上 高(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は (円)
当期純損失(△)
純 資 産(百万円)
総 資 産(百万円)

4,099

4,053

2,938

3,732

118

96

△555

△137

124

72

△1,010

△65

13.93

8.07

△113.05

△7.34

1,050
6,459

1,127
6,294

94
7,152

25
6,732

(注) 1.

第70期は、販売力の強化に伴い売上高は増収となり、観光風評被害に対する受取補償金を計上した結果、当期純利益となっております。
2. 第71期は、台風や厳冬等の影響で売上高は減収となり、人件費の増加及び重油の高騰による燃料費の増加が影響したものの、当期純利益となっております。
3. 第72期は、主力施設である鴨川グランドホテルの耐震改修・バリューアップ工事のため長期休館により売上高は減収となり、固定資産除却損等の特別損失を計上した結果、当期純損失となっております。
4. 当事業年度の状況につきましては、前記「（１）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

（６）主要な事業内容
当社は、旅館業並びにこれらに関連する事業を行っており、国際観光ホテル整備法による登録（鴨川グランドホテル昭和40年12月18日登録番号旅第612号、ホテル西長門リゾート昭和53年4月15日登録番号旅第1683号）を受けております。また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者千葉県知事(2)第16257号として免許を受けております。

― 6 ―（７）主要な事業所
本
社 千葉県鴨川市広場839番地13(登記上の本店所在地 千葉県鴨川市広場820番地)
ホテル関連

鴨 川 グ ラ ン ド ホ テ ル （千葉県）
ホテル西長門リゾート （山口県）
ス マ イ ル ホ テ ル 巣 鴨 （東京都）
スマイルホテル日本橋三越前 （東京都）

リゾート関連鴨 川 グ ラ ン ド タ ワ ー （千葉県）
勝浦ヒルトップホテル＆レジデンス （千葉県）
ミ ス テ ィ イ ン 仙 石 原 （神奈川県）

営

首 都 圏 営 業 所 （千葉県）
広 島 営 業 所 （広島県）
福 岡 営 業 所 （福岡県）

業所（８）使用人の状況
区分

前事業年度末
平均年令
比増減

使用人数

平均勤続年数

男

子

127名

(

6名減 )

45.7才

14.7年

女

子

49

(

5名減 )

38.5

12.0

合計又は平均176( 11名減 )

43.7

13.9

(注)

上記のほか、臨時使用人の期中平均雇用人員は198名であります。
なお、臨時使用人が前事業年度末に比べ47名増加しましたのは、前期鴨川グランドホテルの休館によるものであります。

（９）主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高
百万円

㈱

千

㈱

み

㈱

千

銀

行

3,245

銀

行

833

銀

行

466

㈱ 商 工 組 合 中 央 金 庫

392

館

100

山

葉
ず
葉

信

ほ
興

業

用

金

庫

― 7 ―

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 普通株式
24,600,000株
Ａ種優先株式1,400,000株(2) 発行済株式の総数 普通株式
10,453,920株(うち自己株式 1,514,099株)
Ａ種優先株式
1,200,000株(3) 当事業年度末の株主数
1,025名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

％

鈴

木

初

子

普通株式

3,026,416

29.8

鈴

木

健

史

普通株式

1,267,320

12.5
12.4

㈱

大

扇

商

事

普通株式

1,256,376

㈱

千

葉

銀

行

普通株式

240,000

Ａ種優先株式 1,000,000
計

1,240,000

12.2

ち ば ぎ ん リ ー ス ㈱普通株式

476,000

4.7

ちばぎんコンピューターサービス㈱普通株式

476,000

4.7

損害保険ジャパン日本興亜㈱普通株式

120,000

Ａ種優先株式

200,000

計

320,000

3.2

会

普通株式

117,585

1.2㈱ 千 葉 興 業 銀 行

普通株式

100,800

1.0

栢

尾

普通株式

60,0240.6(注)

持株比率は、自己株式（1,514,099株）を控除して計算しております。

鴨

川

共

栄
基

世

― 8 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2016年７月20日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額 払込を要しない②新株予約権の行使価額 １個につき100円③新株予約権の行使条件 付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
④新株予約権の行使期間 2016年８月９日から2046
年８月８日まで⑤当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監
査役を除く）

目的となる株式の
種類及び数

保有者数

500個

普通株式

50,000株

３人

20個

普通株式

2,000株１人― 9 ―４. 会社役員に関する事項（１）地位、氏名及び担当、重要な兼職の状況
地

位

氏

名

担

代表取締役社長

鈴

木

健

史

常 務 取 締 役

村

上

全

男

取

締

役

内

藤

秀

世

取

締

役

庄

司

隆

取

締

役

本

間

隆

弘

常 勤 監 査 役

鈴

木

文

明

監

田

邉

英

明

査

役

当

重要な兼職の状況

鴨川グランドホテル
総支配人
ホテル西長門リゾート治
総支配人㈲サンワ美術取締役社長㈲イー・ティー
・エンタープライズ
代表取締役社長

監

査

役

中

村

パオラ

㈲イペールベベ･インコーポレーテッド
代表取締役社長(注) 1.取締役本間隆弘氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鈴木文明氏は当社に長年勤務し、すべての業務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.監査役田邉英明及び中村パオラの両氏は、社外監査役であります。
4.取締役本間隆弘氏及び監査役中村パオラ氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5.2019年６月27日開催の第72回定時株主総会終結の時をもちまして取締役四野宮章氏は退任いたしました。

― 10 ―

（２）取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

摘

取

締

役

６人

46,159千円

監

査

役

３人

6,264千円

９人

52,423千円

計

要(うち社外取締役
１名 720千円）(うち社外監査役
２名1,440千円)(注) 上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役 729千円、監査役24千円）を含んでおります。

（３）社外取締役及び社外監査役との関係① 社外取締役に関する事項
社外取締役本間隆弘氏の兼職先と当社は取引関係はありません。
② 社外監査役に関する事項
監査役田邉英明及び監査役中村パオラの両氏の兼職先と当社は取引関係はありません。
（４）各社外役員の主な活動状況
区

取締役会(13回開催)

監査役会(12回開催)

出席回数

出 席 率

出席回数

分
出 席 率

取締役

本間隆弘

13 回

100.0％

―

―

監査役

田邉英明

12 回

92.3％

11 回

91.7％

監査役

中村パオラ

13 回

100.0％

12 回

100.0％（注）取締役は取締役会、両監査役は取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

（５）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役本間隆弘氏、社外監査役田邉英
明氏及び中村パオラ氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

― 11 ―

５. 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称

千葉第一監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である千葉第一監査法人は、会
社法第427条第１項の契約を締結しております。当
該契約の概要は次のとおりであります。
千葉第一監査法人の本契約の履行に伴い生じた当社の損害は、千葉第一監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、2,000万円又は千葉第一監
査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべ
き財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
（３）会計監査人の報酬等の額
支
報

酬

等

の

払

額

額

9,000千円

当 社 が 支 払 う べ き 金 銭
その他の財産上の利益の合計額

9,000千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

― 12 ―

（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の再任の適否については、毎期検証をしてまいります。会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触した場合の他、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品質等におきまして、適正を欠くと判断した場合には、会社法の定めに則り、会計監
査人を解任または不再任と致します。
６. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるとともに、企業人・社会人として求められる倫理観に基づいて行動するため、「コンプライアンスの基本原則」及び「企業行動基準」を定める。
② 社長直轄の内部統制室を置く。統制室は、業務が法令及び社内諸規定に基づき、適正・公正に実施されているか検証する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会や株主総会等の重要な会議の意思決定にかかわる記録、各取締役が職務権限に基づき決裁した文書等及び取締役の職務執行にかかわる情報の記録を、法令及び「文書管理規程」等により、適切に保存及び管理する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

― 13 ―

(3) 損失の危険に関する規定その他の体制① 事業活動全般における様々なリスク、または不測の事態に備え、行動基準として「危機管理要綱」を制定し、「予防としての事前管理」「発生時の対処管理」「発生後の事後管理」に分けて明確に規定する。
② 緊急事態発生時の行動基準を定め、迅速・適切に対応できる体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
② 当社は、社長以下取締役、事業所責任者で構成する経営会議を設け、テーマを絞り十分な審議を行う。
(5) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員の取締役からの独立性及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制① 監査役が必要とした場合は、職務を補助する従業員を置くものとする。その人事権に係る事項については監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、その独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。
② 監査役の職務を補助する従業員は、その職務にあたっては、監査役の指示にのみ従うものとする。

― 14 ―

(6) 監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する為の体制① 取締役及び従業員は、監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行う。
② 会社の信用を大きく低下させたもの及び会社の業績に大きく影響を与えた事象、または恐れのあるものについては、監査役に対して発見後、速やかに報告を行う。
③ 代表取締役及び業務執行の担当取締役は、取締
役会等の重要な会議において随時、業務の執行状況の報告を行う。
監査役は、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換等を行う。
④ 上記①及び②の報告をしたものに対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも受けないものとする。
(7) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び監査役並びに従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に対しては、断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助成する行為は行わない。
また、不当要求等に対しては、必要に応じ警察
その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。

― 15 ―

(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（重要な会議の開催状況）
取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次認識しております。また、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務の強化を目指し、取締役及び部門責任者による経営会議を原則として月１回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。
監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求
め、監査業務の精度向上を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換
により、より効果的な監査業務の実施を図っております。
７. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

― 16 ―

貸 借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
科
（資

目
産

の

金

額

部）

流 動 資 産

科
（負

目
債

の

(単位:千円）金額部）

641,651

流 動 負 債

現金及び預金300,013

買売金93,802

短 期 借 入 金 3,277,218

たな卸資産

41,952

1年以内返済の長期借入金

460,308

前 払 費 用73,716

未

75,880

未 収 入 金116,807

リース債務

39,546

そ他

15,528

未 払 費 用199,110

貸倒引当金

△169

掛

の

4,423,141

掛

金

払

金

50,712

未払法人税等

25,008

未払消費税等

145,812

6,091,178

預69,672

5,779,986

災害損失引当金

30,252

物

4,400,985

そ49,619

物

38,821

機械及び装置54,274固 定 資 産有形固定資産
建
構

築

り

金

の

他

固 定 負 債

2,284,226

長 期 借 入 金 1,300,000

車輌及び運搬具

453

リース債務

107,188

器具及び備品85,096

退職給付引当金

144,879

リース資産

132,031

役員退職慰労引当金

34,971

地

1,067,270

長期預り保証金

433,194

建設仮勘定

1,053

土

そ

の

他

負 債 合 計無形固定資産借地

263,993
6,707,368

33,652 （純 資 産 の 部）

権

5,926

電話加入権

18,636

株 主 資 本資

ソフトウェア

9,089

本19,540
金

626,761

277,539

資本剰余金
498,588
資本準備金498,588
利益剰余金△1,100,480

投資有価証券65,629

その他利益剰余金 △1,100,480

破産更生債権等

9,346

繰越利益剰余金 △1,100,480

投資その他の資産

長期前払費用

1,680

差入保証金

169,603

年金保険積立金

24,240その

自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,431△1,431

他

16,385

貸倒引当金△9,346

純資産合計

25,461

6,732,830

負債･純資産合計

6,732,830

資 産 合 計新株予約権

△5,328― 17 ―

7,353

損 益
自
至

計

算

書

2019年４月１日
2020年３月31日（）（単位：千円）

科

目

営

業

収

売

上

3,732,868

売上原価及び一般管理費

3,781,643

業

営

営

費

業
業

用

損

外

収

失

48,775益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

1,787

そ

他

20,928

息

109,594

他

1,490

の

業

外

支

費

利
の

経

常

特

別

損
利

失

137,143

77,561

受

金75,219固 定 資 産 除 却 損

4,844

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8,835

災 害 に よ る 損 失28,283

災害損失引当金繰入額

30,252

別

保
損

険

当

期

税

等
純

調

整

損

失

72,21556,577

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

152,781

失税 引 前 当 期 純 損 失法

111,084益

固 定 資 産 売 却 益
取22,716

用

払

そ

特

額

高

営

営

金

益

額

― 18 ―

8,433
604

9,037
65,615

株主資本等変動計算書（自至 2019年４月１日
2020年３月31日）（単位：千円）株

主資本

資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

626,761

その他
利益剰余金 自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金498,588 △1,034,865△5,320△65,615

自己株式の取得

85,163△65,615△8△8△65,615△8△65,623

498,588 △1,100,480△5,32819,540

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
626,761

－

評価・換算
差 額 等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

6,564

94,468

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

△65,615

自己株式の取得

△8

当

期

2,740

新株
予約権

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,171

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

789

△3,382△4,171

789△69,006△1,431

7,353

25,461― 19 ―

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
た な 卸 資 産……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……定額法
な お、 耐 用 年 数 に つ い て は、
原則として法人税法に定める耐用年数を適用しております
が、1998年度税制改正前に取得した建物（建物付属設備を除く）については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……ソ フ ト ウ ェ ア （自 社 利 用 分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リ ー ス 資 産……リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し、残存価額を零とする定額法(4) 長 期 前 払 費 用……定額法
な お、 耐 用 年 数 に つ い て は、
法人税法に定める耐用年数を適用しております。

― 20 ―

３. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 災害損失引当金……2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ手段金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社のヘッジ会計の方法は金利スワップの特例処理のみであるため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 21 ―

（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産 建物 4,230,034千円
土地
417,013千円
投資有価証券
22,042千円
合計
4,669,089千円
上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金 3,177,218千円
長 期 借 入 金 1,760,308千円(１年以内返済の長期借入金
460,308千円)
合計
4,937,526千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
賃借料

7,896,911千円

4,833千円（株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
10,453,920株
Ａ種優先株式
1,200,000株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,514,099株― 22 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金
293,765千円
販売用不動産評価損7,898千円
ゴルフ会員権評価損
7,029千円
退職給付引当金
43,087千円
役員退職慰労引当金
10,400千円
減損損失
9,030千円
減価償却超過額
22,498千円
災害損失引当金繰入額
8,997千円
その他
14,053千円
繰延税金資産 小計
416,760千円
税務上の繰越欠損金に係る293,765千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
122,994千円
評価性引当額
評価性引当額 小計△416,760千円
繰延税金資産 合計－千円(繰延税金負債)－（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース契約により使用している重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌及び運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 23 ―

（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク管理体制
借入金については、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。
長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。
２．

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）(1) 現金及び預金(1) 短期借入金

貸借対照表計上額
300,013
3,277,218(2) １年以内返済の長期借入金

460,308

460,308－1,300,000

1,294,050

5,949

433,194

420,910

12,284(3) 長期借入金(4) 長期預り保証金時

価300,013
3,277,218

差

額
－
－

(注) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年以内返済の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期預り保証金
長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
（持分法損益等に関する注記）
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 24 ―

（関連当事者との取引に関する注記）(1) 親会社及び主要株主等
議決権等
会社等の
関連当
の 所 有
取引の 取引金額
期末残高
類 名
称
事者と
科 目
(被所有)
内 容 (千円)
(千円)
又は氏名
の関係
割合(％)
当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が(被所有) 議決権の過半数を所有している会
主要株主㈱大扇商事 直接社等」、「役員及びその近親者が議
(会社等)
14.1
決権の過半数を所有している会社
等」及び「主要株主（個人）及びその近親者」に記載しております。
種

主要株主
鈴木初子
(個人)

(注)

(被所有)
直接
33.9

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」について
は、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 役員及び個人主要株主等
種

議決権等
会社等の
関連当
の 所 有
取 引 の 取引金額
期末残高
類 名
称
事者と
科 目
(被所有)
内 容 (千円)
(千円)
又は氏名
の関係
割合(％)

主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
ホテル
決権の過
客 室
半数を所
賃貸借
有してい
(被所有) 契約の 客室賃る会社等 ㈱大扇商事 直接 締 結 借料の
14.1
支 出
役員及び
役員の
その近親
兼 任
者が議決
１ 名
権の過半
数を所有
している
会社等

4,833

―

―

主要株主
(被所有) 区分所有(個人)及建物等の 98,949
鈴木初子 直接 建物売買
未収入金 94,949
びその近
売 却 額
33.9 契約の締結
親者― 25 ―

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」について
は、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事については、当社代表取締役鈴木健史氏及び近親者が、代表取締役鈴木健史氏とあわせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子氏であります。

（退職給付制度の概要）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制
度及び退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出
クレジットを累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失― 26 ―△65円09銭
７円34銭

（ストック・オプションに関する注記）
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）
当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用789

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数

2016年７月20日

株式の種類

対象勤務期間

当社普通株式取締役に対し50,000株及び監査役に
対し2,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
2016年８月８日
付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
2016年８月８日～2019年８月８日

権利行使期間2016年８月９日～2046年８月８日

付与数

付与日
権利確定条件

当社の取締役５名及び監査役１名

従業員
決議年月日

2016年７月20日

付与対象者の区分
及び人数

当社従業員

株式の種類

当社普通株式付与数

22,000株を上限とする。

付与日

対象勤務期間2016年８月８日
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
2016年８月８日～2018年８月８日

権利行使期間2018年８月９日～2023年８月８日

権利確定条件

11名― 27 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日

2016年７月20日

権利確定前（株）
前事業年度末52,000

付与

－

失効

－

権利確定

52,000

未確定残－

権利確定後（株）
前事業年度末－

権利確定

52,000

権利行使

－

失効

－

未行使残

52,000

従業員
決議年月日

2016年７月20日

権利確定後（株）
前事業年度末22,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

22,000― 28 ―

②単価情報取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
決議年月日

2016年７月20日

権利行使価格（円）１

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価
（円）
従業員
決議年月日

297

2016年７月20日

権利行使価格（円）298

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）

91

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
従業員
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 29 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月15日
株式会社
取 締

鴨川グランドホテル役 会 御中千 葉 第 一 監 査 法 人
千葉県千葉市代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士 手 島 英 男 ㊞
公認会計士 田 中 昌 夫 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社鴨川グランドホテルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 30 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査役会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 32 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人千葉第一監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月22日
株式会社 鴨川グランドホテル 監査役会
常 勤 監 査 役 鈴 木 文 明 ㊞
社 外 監 査 役 田 邉 英 明 ㊞
社 外 監 査 役 中 村 パオラ ㊞
以― 33 ―

上

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1.

議決権の代理行使の勧誘者
株式会社 鴨川グランドホテル
代表取締役社長 鈴 木 健 史
2. 議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、現取締役５名全員は任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社特別の
株 式 の 数利害関係

1989年６月 当社取締役開発室長
1994年７月 当社開発室長
1997年６月 当社取締役開発室長兼レス
トラン第二部長
2000年６月 当社取締役ホテル第一部長
すず
き
たけ
し
鈴 木 健 史 2004年６月 当社専務取締役ホテル第一
普通株式(1957年12月18日生)
1,267,320株
部長
2004年７月 当社専務取締役営業統括担
当兼ホテル・レストラン部
長
2006年６月 当社代表取締役社長(現在）
1986年４月 ㈱千葉銀行入行
2008年２月 ㈱千葉銀行 増尾支店長
2010年２月 ㈱千葉銀行 本店営業部部次長
2010年４月 ㈱千葉銀行 本店営業部副部長※
2013年６月 ㈱千葉銀行 勝田台支店長
み こ がみ よう いち
2014年６月 ㈱千葉銀行 館山支店長
普通株式
御 子 神 洋 一
０株
(1962年５月21日生) 2016年６月 ㈱千葉銀行 茂原支店長
2018年６月 ㈱千葉銀行 人材育成部
主任調査役㈱ベイエフエム出向
2019年６月 ㈱千葉銀行 退職
2019年６月 ㈱ベイエフエム転籍
取締役本社営業局長就任(現在)― 34 ―

なし

なし

氏

名
(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1991年４月 当社日本料理鴨川馬事公苑
店長
1999年７月 当社営業統括部課長
2005年５月 当社企画部長代理
ない
とう
ひで
よ
2006年４月 当社鴨川グランドホテル副内 藤 秀 世
総支配人
(1955年８月19日生)
2012年６月 当社監査役（常勤）2016年６月 当社取締役鴨川グランドホテル副総支配人
2018年６月 当社取締役鴨川グランドホ
テル総支配人(現在)1986年４月 当社日本料理鴨川日比谷店
長
1989年４月 当社日本料理鴨川室町店長
しょう
じ
りゅう
じ
1992年４月 当社広島営業所長
庄 司 隆 治1994年４月 当社福岡営業所長(1958年３月９日生)
2012年10月 当社ホテル西長門リゾート
総支配人
2017年６月 当社取締役ホテル西長門リ
ゾート総支配人(現在)1980年４月 フクダ電子㈱入社
ほん
ま
たか
ひろ
1981年４月 ㈲サンワ美術入社
本 間 隆 弘2009年２月 ㈲サンワ美術(1957年10月12日生）
取締役社長(現在）2015年６月 当社取締役(現在）(注) 1.
2.

当社との所有する当社特別の
株 式 の 数
利害関係

普通株式
1,000株

なし

０株

なし

０株

なし

※は新任の取締役候補者であります。
取締役候補者の本間隆弘氏は、会社法施行規則第２条
第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 社外取締役候補者とする理由について
本間隆弘氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
4. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、定款において社外取締役との責任限定契約を締結できる旨を定めております。本間隆弘氏の選任が承諾された場合は、社外取締役就任時に同氏と「損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする」旨の当該責任限定契約を継続する予定であります。

― 35 ―

第２号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役３名全員は任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

当社との所有する当社特別の
株 式 の 数利害関係

1996年12月 当社鴨川グランドホテル経理課長
1997年９月 当社鴨川グランドホテル予約センター所長
きふみ
あきすず
鈴 木 文 明 2001年４月 当社鴨川グランドホテル管(1954年８月23日生)
理課長
2006年４月 当社鴨川グランドホテル宿泊課長
2016年６月 当社常勤監査役（現在）

普通株式
1,000株なし

1983年４月 サントリー㈱入社
2015年６月 ㈲イー・ティー・エンター
プライズ代表取締役社長（現在)
2017年６月 当社監査役（現在）０株なし

1995年４月 ㈱ダイドーリミテッド入社
2000年９月 ㈲イペールべべ・インコー
中 村 パオラポレーテッド代表取締役社(1972年６月12日生)
長（現在)2018年６月 当社監査役（現在）

０株

なし

た

なべ

ひで

あき

田 邉 英 明(1958年３月９日生)

なか

むら

監査役候補者の田邉英明氏及び中村パオラ氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
なお、当社は中村パオラ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 社外監査役候補者とする理由について
田邉英明氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。
中村パオラ氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株
主総会の終結の時をもって２年となります。
両氏とも就任期間において、豊富な経験と高い見識による適切な意見を頂いております。今後も同様にその職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
3. 社外監査役との責任限定契約について
当社は、定款において社外監査役との責任限定契約を締結できる旨を定めております。田邉英明氏及び中村
パオラ氏の選任が承諾された場合は、社外監査役就任
時に両氏と「損害賠償責任の限度額は、100万円又はあらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする」旨の当該責任限定契約を継続する予定であります。

(注) 1.

― 36 ―

第３号議案 補欠監査役２名選任の件
２名の補欠監査役を選任願いたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名

略歴及び重要な兼職の状況(生年月日)

1990年２月
ほたりょうじ
1993年４月
保 田 良 二2003年４月(1958年７月29日生)
2018年８月

当社日本料理鴨川新宿店長
当社日本料理鴨川千葉店長
当社営業統括部企画課長
当社鴨川グランドホテル
管理課課長（現在)
は
せ
がわ
まさる
1981年４月 日欧商事㈱入社
長 谷 川 優1997年９月 ㈲マルズ代表取締役社長(1956年４月12日生)（現在)(注) 1.
2.

3.

当社との所有する当社特別の
株 式 の 数
利害関係

普通株式
1,000株なし

０株

なし

長谷川 優氏は、補欠社外監査役候補者であります。
補欠社外監査役候補者とする理由について
長谷川 優氏は㈲マルズの代表取締役社長として、豊富な知識、経験をもっており、当社の監査に活かしていただきたいため、補欠社外監査役として選任をお願いするものであります。
社外監査役との責任限定契約について
当社は、定款において社外監査役との責任限定契約を締結できる旨を定めております。長谷川 優氏の選任が承諾され就任された場合は、社外監査役就任時に同氏と「損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする」旨の当該責任限定契約を締結する予定であります。

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます
村上全男氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、具体的な金額、贈呈の時期及び方法など
は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

むら

かみ

まさ

お

村

上

全

男

2001年６月

歴
当社常務取締役（現在）以― 37 ―

上

メ

モ

欄

― 38 ―

株主総会会場ご案内図
会場

千葉県鴨川市広場８２０番地

鴨川グランドホテル
コンベンションホール１階「白妙の間」

鴨川グランドホテル

潮騒市場

国道１２８号線
ロータリー
東口

東京方面

ＪＲ外房線
待崎川

安房鴨川駅
西口
館山方面
ロータリー
国道１２８号線

交通のご案内・館山自動車道、君津ＩＣより約３５Ｋｍ
・ＪＲ外房線利用の場合（安房鴨川駅まで約２時間００分)
東京駅発特急わかしお１号（０７：１５) ～ 勝浦駅着（０８：４６)
勝浦駅発ＪＲ外房線（０８：４８) ～ 安房鴨川駅着（０９：１７)（勝浦駅にて特急わかしお１号からＪＲ外房線へ乗り換え）
送迎あり（東口ロータリー）
・高速バス「アクシー号」利用の場合（安房鴨川駅まで約２時間２０分)
東京駅八重洲口「外堀通り」２番のりば
東京駅八重洲口前発（０６：４０) ～ 安房鴨川駅着（０８：４９)
送迎あり（西口ロータリー）
・高速バス「カピーナ号」利用の場合（安房鴨川駅まで約２時間００分)
千葉駅東口２１番のりば
千葉駅駅前発（０６：５０) ～ 安房鴨川駅着（０８：４０)
送迎あり（西口ロータリー）※送迎について
道路事情等により、到着時刻に変動が生ずる場合がありますので、安房鴨川駅に到着なさった際に、ご連絡くださるようお願い申し上げます。
連絡先：０４－７０９２－２１１１