【様式第１号】

貸借対照表（平成３０年 ３月３１日現在）

揖斐郡消防組合科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金479,215,000
その他△ 247,433,550 流動負債
488,064,000
1年内償還予定地方債△ 63,225,600
未払金
2,283,132
未払費用△ 1,795,251
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
0 余剰分（不足分）
977,108,323
945,658,741
759,252,231
102,144,500(単位：円）
金額
445,666,299
279,426,299
166,240,000

107,294,808
63,922,600

42,526,877
845,331552,961,107
1,038,268,149△ 545,675,915

575,108,730△ 388,702,220
031,449,582
0

31,449,582
31,449,582

68,445,018
7,285,192

61,159,826
61,159,826

1,045,553,341

純資産合計負債及び純資産合計

492,592,234
1,045,553,341

【様式第２号】

行政コスト計算書
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成３０年 ３月３１日

揖斐郡消防組合
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト(単位：円）
金額
768,293,662
714,678,256
560,236,265
517,577,388
42,526,877
132,000
151,319,044
46,542,367
6,868,713
97,907,964
3,122,947
1,791,783
1,331,164
53,615,406
53,107,906

507,500
103,456,986
717,600
102,739,386
664,836,676
00664,836,676

【様式第３号】

純資産変動計算書
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成３０年 ３月３１日

揖斐郡消防組合
科目(単位：円）
合計

前年度末純資産残高

424,669,910

純行政コスト（△）△ 664,836,676

財源
税収等

固定資産等形成分

余剰分
（不足分）

1,137,089,283△ 98,821,134
28,944,000△ 97,907,964
4,494,830△ 34,352,000△ 712,419,373△ 664,836,676
732,759,000
732,759,000
067,922,324
98,821,134△ 28,944,000
97,907,964△ 4,494,830
34,352,000△ 98,821,134
1,038,268,149

166,743,458△ 545,675,915

732,759,000
732,759,000

国県等補助金
本年度差額

67,922,324

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

00
067,922,324
492,592,234

【様式第４号】

資金収支計算書
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成３０年 ３月３１日

揖斐郡消防組合科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高(単位：円）
金額

667,781,005
612,834,435
557,631,572
53,411,080
1,791,783
54,946,570
53,107,906
1,838,664
743,267,943
732,759,000
717,600
9,791,343
075,486,938
33,438,830
28,944,000
4,494,830

34,352,000
34,352,000

913,170
78,730,970
78,730,970
0△ 78,730,970△ 2,330,862
8,770,723
6,439,861
538,919
306,412845,331
7,285,192

財務書類における注記

１ 重要な会計方針（１）有形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産
ア．昭和59年度以前に取得したもの・・・再調達原価
イ．昭和60年度以降に取得したもの・・・取得原価（２）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 38年～50年、工作物 10年～40年、物品 4年～10年（３）引当金の計上基準及び算定方法① 退職手当引当金
退職手当債務から退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、退職手当組合における積立金額の運用益のうち揖斐郡消防組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
② 賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

（４）資金収支計算書における資金の範囲① 現金（要求払預金）及び現金同等物。
なお、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

（５）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 償却資産の計上基準
償却資産については、取得価格又は見積価格50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるとき、又は固定資産の取得価格のおおむね10%未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

２ 重要な会計方針の変更
該当する変更はありません。

３ 重要な後発事象該当する事象はありません。

４ 偶発債務該当する債務はありません。

５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
揖斐郡消防組合一般会計② 一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③ 地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 千円未満を四捨五入して表示している項目は、合計金額が一致しない場合があります。

（２）貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲と内訳
売却可能資産の範囲は、財務書類対象年度の翌年度予算において、財産収入（財産売払収入）として措置されている公共資産としています。平成２９年度において売却可能資産はありません。

（３）純資産変動計算書にかかる事項① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

（４）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支78,191,891円② 既存の決算情報との関連性（単位：円）
収入（歳入）
歳入歳出決算書（一般会計）
財務書類の対象となる会計間の内部取引による差額支出（歳出）

781,990,666

775,550,80500繰越金に伴う差額△8,770,723

その他の差額 ※4,400,000

4,400,000

資金収支計算書

777,619,943

779,950,805※財政調整基金の積立てを前年度資金残高から直接行うことによる差額。
③ 一時借入金
一時借入金の借り入れはありません。
一時借入金の限度額は15,000千円としております。
④ 重要な非資金取引
重要な非資金取引はありません。