トラストサービス動向解説セミナー

認定タイムスタンプに寄せる期待
2021/6/10
トラストサービス推進フォーラム 副会長
宮崎 一哉

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告示・実施要綱
告示「時刻認証業務の認定に関する規定」「時刻認証業務の認定に関する実施要綱」

告示に基
づき
詳
細化

～第24条

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～第74条

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指針から告示へ指針を参照した民間の認定制度
総務省

公表 タイムビジネスに係る指針

参照

告示に基づく国の認定制度制定・公布・施行
総務省
公開指定
総務省のWeb適合性評価機関 公開のWeb

適合性評価機関

日本データ通信協会

時刻認証業の認定に関する規定（実施要綱）

評価・認定

時刻配信/
認証業務
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調査結果
認定指定調査機関調査
時刻認証業務4

TBF→TSF、指針→告示
2000 2001

タイムビジネス研究会

2005 2006 2007

タイムビジネス推進協議会
（TBF）

2008

2009 2010 2011

2012

2013

2014 2015 20162017 2018 2019 2020 2021～

トラストサービス推進フォーラム（TSF）

タイムビジネス協議会（TBF）

欧州

文
書
法

eIDAS

電子署
名法

2003 2004

e-欧
州
電子署
名
指令

2002

規則

タイムビジネスに係る指針
2004/11/5
タイムビジネス信頼・安心認定制度

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告示公布・施行
2021/4/1
TSF設立
2018/6/5

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法的根拠に対する問題意識• タイムビジネス推進協議会発足当時（2002年頃）のチャレンジ→ 法的裏付けは得られず（タイムスタンプに確定日付の効果を求めた）• タイムビジネス協議会時代（2016/6）のアンケート調査結果より→タイムスタンプの法的根拠の欠如への問題意識が明確化• 営業活動において法的根拠の欠如が導入を見送ることとなるケース• 法的根拠の欠如により、法務部門の理解を得られない• 知財訴訟に備えるための「公証制度」の代替にならない→高価・高負荷のため知財保護に漏れが生じる• 判例も見られず、訴訟における有効な証拠とはならないのではないか• 長期署名に用いるタイムスタンプに法的根拠が欠如しているため、電子署名には法的根拠があっても、長期署名では法的根拠が失われるのではないか• 国内での効果も不明、国外での通用性には更に疑問
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TSF発足当時の想定スケジュール
2017

準備2018

2019

2020

第1期

2021

2022

2023

第2期

2024

2025

2026

第3期

創設～確立

展開

普及・定着

基本的なトラストサービスの枠組み

トラストサービスの業界展開

トラストサービスの拡充

タイムスタンプに対する法的根拠
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業界別共同データ管理センター

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法的根拠を求める具体的要望内容• タイムスタンプ付与対象の存在時刻と非改ざんの推定• 例えば、「タイムスタンプが付与された電子文書は、その文書がタイムスタンプの時刻までに作成されたものと推定する。」といった推定規定• 電磁的記録であって情報を表すために作成されたものは、当該電磁的記録に記録された情報について、認定タイムスタンプが付与されているときは、それが示す日時に存在し、その内容は真正な者と推定する• 「特定」時刻認証事業者の定義• 「特定」時刻認証事業者の認定に関する規定• 確定日付と同等の効力を持たせる
2016/6のアンケート調査結果より
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法的根拠が与えられた場合に期待される効果• 訴訟において有効な証拠となり、裁判がより正確・速やかに実施される• タイムスタンプが適用されていることにより、訴訟に至らないケースが増加する。→不要な訴訟が軽減される• 国際取引においても通用する可能性が高まる• 国際間の相互承認などの制度作りを議論できるようになる• EUのトラステッドリストとの連携が可能になる• e-文書法が有効に活用されるようになり、電子化が促進される• 事業用定期租借地契約書の電子化が促進される• 各業界や行政等でタイムスタンプ利用を推進するための強い根拠となる• 先使用権、営業秘密保持の分野で、タイムスタンプ付与による電子ファイルの真正性、存在証明利用が拡大され、企業各社の知的財産権の保護に役立つ• 電子化の流れが加速する• 法制度関連の書類のやり取りの電子化が促進される• 法的な裏付けができることで、利用する際の後押しとなる• タイムスタンプを利用する事業者にとっても売りの一つとなる• 海外との電子取引等においても、国内事業者のタイムスタンプを利用しやすくなる• 法律的な実体的効果よりも、タイムスタンプに対する社会全体的な信用度が向上すると考えられる

2016/6のアンケート調査結果より
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告示・実施要綱のポイント• デジタル署名方式を用いること→従来の認定制度では、デジタル署名を利用する方式、リンキング方式、アーカイビング方式の3方式を認定対象としていたが、後者の2方式を実施する事業者不在のため、また、標準規格が整い、国際的に主流かつ実績のある方式は「デジタル署名方式」であるため、○• 時刻源はUTC(NICT)→日本国の標準時刻であるため、○

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告示・実施要綱のポイント• 時刻源との時間差が1秒以内→従来と同等で、国際的な運用との整合性もあるため、○• 十分な安全性をもつ暗号技術や装置等→指定調査機関が自らFIPS140-2やコモンクライテリアの認証を実施するのではなく、あるレベルの認証を得た製品の利用の有無で判断することとなるため、認定コストが抑えられるため、○

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重要なポイント1• TAAの利用が任意に→時刻の正確性についてTAAの監査を受けるのではなくTSA自ら証明することが許容された。コスト低減が期待でき、欧州の実態とも整合するため、○
標準時刻

標準時刻

TAA（時刻配信局）

TSA（時刻認証局）

TSA（時刻認証局）

利用者

利用者

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重要なポイント2• タイムスタンプの定義→告示 第二条
この規程において「タイムスタンプ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
告示の基づく認定を受けた時刻認証業務が以下同じ。）に記録された情報（以下「電子データ」という。）に付与さ発行するタイムスタンプが保有する機能れる時刻情報等の総体であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該電子データがある時刻に存在していたことを示すためのものであること。
二 当該電子データについて改変が行われていないかどうか確認することができるもの
であること
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重要なポイント3• 認定の公示→実施要綱 第32条
認定の公示は、官報への掲載で告示することによって行う。
２ 前項の公示は、次の各号に掲げる事項について行う。

一 業務の名称、電子証明書のハッシュ値等の認定業務を特定できる情報
二 法人番号、業務を行う者の名称等(注)の認定業務を実施する者を特定できる情報(注)業務を行う者の名称等については、英語での表記も付すこととする。
三 その他利用者及び検証者が第22条各号に掲げる検証を適切に行うに当たり必要な情報

３ 認定に関する、前項各号を含む事項は、総務省ホームページにも掲載する。
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更なる期待• 「確定日付」と同程度の法的効果→タイムスタンプに確定日付効を与えるか、確定日付を要求するもの（債権譲渡や質権設定等）にタイムスタンプの利用を許容するか• 認定の公示のためのトラステッドリストの利用→機械可読の形式を中心とし、検証ソフト等による自動処理を可能に• 包括的なトラストの枠組→電子署名、タイムスタンプ、eシール、eデリバリなどのトラストサービス横通しの制度、トラストサービスの更なる拡充
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EUにおけるトラストサービスの枠組み
EU委員会
規格化要求 m460
LOTL公開トラステッドリストのリスト

LOTL

eIDAS
規則

TL

国家監督機関

適格性掲載

ETSI, CEN,
CENELEC
技術規格整備国家認定機関

技術規格

トラステッドリスト

評価報告

指定

認定

適合性
評価機関
評価

EU加盟国

TSP

トラストサービス提供者

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EUにおける関連の標準ドキュメントの整備
119 6xx
Trust service status lists
Trust services for:
Issuing certificatesTime Stamping
Signature creation services
Validation services

x19 4xx
TSPs supporting
digital signaturesx19 5xx
Trust application
service providers
x19 1xx

Procedures for AdES
creation & validation

CC Protection Profiles
QSCD - Smart Cards
HSM used as QSCDHSM used by TSPs
Remote QSCD

Signature Creation& Validation

419 2xx

119 3xx

Signing Devices

Cryptographic suites

119 0xxGeneral Framework
https://www.tuvit.de/fileadmin/Content/TUV_IT/pdf/Downloads/9-CA-Day-2017/pope-thales.pdf

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https://www.tuvit.de/fileadmin/Content/TUV_IT/pdf/Downloads/9-CA-Day-2017/pope-thales.pdf

List of approved QTSPs &services supervised by
National Bodies
Trust services for:
Registered eDelivery /eMailLong term preservation
Formats:
XAdES (XML)CAdES (CMS)
PAdES (PDF)
ASiC (containers)

Signature suites- Hash- Asymmetric crypto- Key generation- Lifetime

Standards framework
Common definitionsGuides
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更なる期待• 「確定日付」と同程度の法的効果→タイムスタンプに確定日付効を与えるか、確定日付を要求するもの（債権譲渡や質権設定等）にタイムスタンプの利用を許容するか• 認定の公示のためのトラステッドリストの利用

データ戦略タスクフォース、デジタル庁→機械可読の形式を中心とし、検証ソフト等による自動処理を可能に等に期待• 包括的なトラストの枠組→電子署名、タイムスタンプ、eシール、eデリバリなどのトラストサービス横通しの制度、トラストサービスの更なる拡充
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ご清聴ありがとうございました。

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