制定 平成 15 年 2 月 12 日
改正 平成 21 年 3 月 12 日
改正 平成 25 年 11 月 14 日

共同研究開発取扱規程
（総 則）
第１条

建築研究開発コンソーシアム（以下「本会」という。
）に参加する会員の間で共同研究開発を実施する場合の取り扱いは、この規程による。

（用 語）
第２条

この規程において用いる用語は、各々次の各号に定めるところによる。

（１） 「公募参画型」とは、本会に参加する正会員、準会員、学術会員（以下「事業会員」という。
）または本会事務局が共同研究開発の企画・立案を行い、事業会員に参画を求める共同研究開発をいう。ただし、本条第 3 号に該当するものを除く。
（２） 「特定共同型」とは、事業会員が共同研究開発の企画・立案を行い、提案した会員の意図により、特定の事業会員に参画を求める共同研究開発をいう。ただし、本条第 3 号に該当するものを除く。
（３） 「政策連携型」とは、国、地方公共団体またはそのいずれかの方針を受けた公共・公益法人の会員が共同研究開発の企画・立案を行い、事業会員参画を求める共同研究開発をいう。
（共同研究開発の提案）
第３条

共同研究開発の提案は、事業会員、本会に設置された研究会、国もしくは地方公共団体または本会事務局（以下「提案者」と総称する。）が行う。

２

提案者は共同研究開発計画書を本会事務局に提出し、事業会員を対象とした共同研究開発参加会員（以下「参加会員」という。
）の募集を依頼する。共同研究開発計画書の様式は別途定めるものとする。

（参加会員募集の諾否）
第４条

本会事務局は、提案者から参加会員募集の依頼があった場合、共同研究開発計画書をもって速やかに研究開発推進等委員会に参加会員募集の諾否を諮るものとする。

２

参加会員募集の諾否は、研究開発推進等委員会において決定するものとする。

３

本会事務局は、前項の規定により研究開発推進等委員会が参加会員募集の諾否を決定した場合、提案者に参加会員募集の諾否の決定結果を通知するとともに、参加会員募集を決定した共同研究開発の内容を運営委員会に報告しなければならない。
1

（参加会員の募集）
第５条
２

本会事務局は、参加会員募集の決定後速やかに参加会員を募集するものとする。
募集は、共同研究開発の種類により次の会員を対象とする。

（１） 公募参画型：事業会員。
（２） 特定共同型：提案会員が予め次のいずれかの範囲で指定した特定の事業会員。
① 特定業種指定② 特定企業指定③ 説明会開催後の特定企業指定（３） 政策連携型：会員または提案者が予め指定した特定業種事業会員。
３

本会事務局は、参加会員募集にあたっては原則として共同研究開発の内容説明会を実施する。本会事務局が開催する内容説明会は提案者の要望により、同一の共同研究開発について 2 回までとする。

４

本会事務局は、募集締切り後、参加会員の数（政策連携型の共同研究開発にあっては参加会員および参加する国・地方公共団体（以下、「参加者」と総称する。）の合計数）を研究開発推進等委員会および運営委員会に報告する。

（共同研究開発契約・協定等の締結）
第６条

参加者の確定後、参加者の間で共同研究開発契約・協定等を締結するものとする。

２

共同研究開発で生じた知的財産権等については、原則として別に定める本会の知的財産権取扱規程によるものとする。ただし、政策連携型の共同研究開発にあっては、国もしくは地方公共団体に別途定めがある場合はその定めに従うものとする。

３

研究開発の実施が困難となったときの対応等、業務執行の保全に必要な措置は、当該共同研究開発契約・協定等で定める。

（共同研究開発の実施）
第７条
２

共同研究開発の実施は、参加者がこれにあたる。
参加者は、契約・協定等締結完了後、研究開発計画に基づき速やかに研究を実施する。

３

共同研究開発の実施中は、参加者は研究開発の進捗状況を定期的に本会事務局に報告し、本会事務局は研究開発推進等委員会および運営委員会に報告する。

４

原則として、対外発表する際は本会の共同研究であることを明記する。

（共同研究開発の終了）
第８条

共同研究開発が終了したときは、参加者は本会事務局に概要を報告し、本会事務局は研究開発推進等委員会および運営委員会にその旨を報告するものとする。
2

報告書の様式は、別途定めるものとする。
２

参加者は、共同研究開発の成果について参加者の合意に基づき本会ホームページ等で公開することができる。ただし、政策連携型の場合は原則として公開する。

（共同研究開発費）
第９条

共同研究開発費は参加者が共同して拠出する。本会は参加者の希望に応じて競争的研究開発資金への応募等の外部調達手段に関して支援に努める。

２

提案者は、共同研究開発費の予算案を作成する。ただし、本会事務局が提案した場合は、本会事務局が作成する。

（共同研究開発費の納入）
第 10 条

参加者が負担する共同研究開発費の納入方法については、参加者の合意で、次のいずれかの方法による。

（１） 提案者へ納入する。
（２） 提案者以外の参加者へ納入する。
（３） 共同研究開発の事務管理委託を前提に、共同研究開発に参加していない団体に納入する。
（４） 共同研究開発費の管理委託を前提に、本会へ納入する。
（５） その他（共同研究開発費および事務の管理）
第 11 条共同研究開発費および事務の管理については、参加者の合意で、次のいずれかの方法による。

（１） 提案者が一括管理する。
（２） 提案者の都合により、他の参加者に一括管理を依頼する。
（３） 共同研究開発に参加していない団体に管理業務を有償で委託する。
（４） 本会事務局に管理業務を有償で委託する。
（５） その他（本会事務局への管理業務委託）
第12条

前条第 4 号の管理業務を本会事務局に委託する場合、受託の諾否は運営委員会において決定する。

２

共同研究開発費の管理業務の手数料は、以下に定める基準による。
共同研究開発費
500 万円未満
500 万円以上 1,000 万円未満
1,000 万円以上

３

手数料
（共同研究開発費）×5％（共同研究開発費－ 500 万円）×3％＋25 万円（共同研究開発費－1,000 万円）×2％＋40 万円

事務の管理業務委託の経費及び手数料の扱いは内容に応じて本会と委託元の協3

議の上、定めるものとする。
４

本会と委託元の間で、精算方法等を含めた業務委託契約を締結するものとする。

（規程の改廃）第 13 条 この規程の改廃は、運営委員会の承認を経て行う。
（その他）
第 14 条 この規程に定めのない事項については、参加者の間で誠意を持って協議する。
（附則）１

この規程は、平成 25 年 11 月 14 日より施行する。

（改正）
１ 平成 17 年 1 月 13 日付けで下記条項を修正した。
第 3 条、第 5 条 4 項、第 7 条 3 項、第 8 条
２ 平成 18 年 3 月 9 日付けで下記条項を修正した。
第 7 条 4 項、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条
３

平成 18 年 6 月 8 日付けで下記条項を修正した。
第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条

４

平成 21 年 3 月 12 日付けで下記項目を削除した。
（移行措置）

５

平成 25 年 11 月 14 日付けで下記条項を修正した。
第 4 条、第 5 条、第 7 条、第 8 条

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