2017 年度事業報告
２０１７年 4 月 1 日から
２０１８年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

I. 基本方針
1.

広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与することを目的とする。

2.

この法人の管理運営の基盤を確立することを目標とする。

II. 事業報告1. 被災地復興応援事業（東北復興応援 健康・栄養セミナー「ふれあいの赤いエプロン」プロジェクト）(1) 事業の目的
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として、食べ物や栄養の観点からの生活の改善およびコミュニティづくりの一助となることを目的として、情報提供や体験学習等の機会を提供する健康・栄養セミナーを実施し、その健康の向上を通じて公共の福祉に寄与する。
(2) 事業概要
1) 地域ごとに行政、社会福祉協議会、NPO 法人などの非営利団体に呼び掛け、またはそのニーズに応じて、移動式調理台の設備を用い、主に応急仮設住宅や復興公営住宅の集会所、保育所などにおいて、参加型の健康・栄養セミナーの開催、運営のサポートを行う。
当財団は、企画運営のノウハウの支援、ならびに機材の貸与、食材の提供、ボランティアの募集等のサポートを行い、主催と運営の主体は前述の現地団体等が担う。
2) 自立支援の一環として、本法人の現地駐在要員が直接人的に参加しない場合でも、本セミナーを現
地 NPO 法人や地域の自治会などの現地団体が、継続的に自主運営することが可能になるよう、運営ノウハウを継承し、実施を促進する。
現地団体が自主開催・運営をする場合、本法人は、現地駐在要員が直接人的に参加せず、開発したメニュー・レシピを提供し、必要に応じて食材費などを負担する。
(3) 事業報告1) 総括(a) 2017 年度セミナー開催目標 610 回、参加住民数 8,300 人に対して、開催実績 613 回、参加住民数 7,714 人と、開催回数は目標を達成した。
(b) セミナー費用計画 72,700 千円に対し、実績 67,452 千円と予算内で着地した。期中に移動用の 4t トラックをバンにダウンサイジングするなど活動の見直しを行い、効率化を図ったことによる。
(c) 参考:健康・栄養セミナーを開催した 2011 年 10 月（当時、味の素株式会社）から 2018 年
3 月まで通算開催実績は 3,550 回、通算参加住民は 48,825 人となった。
2) 個別実績(a) 一般向け健康・栄養セミナー
目標回数 530 回、参加住民数 7,280 人に対して、開催実績 525 回、参加住民 6,658 人と、開催回数はほぼ目標通りであった。
(b) 男性向け健康・栄養セミナー「男の料理教室」

目標回数 70 回、参加住民数 720 人に対して、開催実績 71 回、参加住民 675 人と、開催回数は目標を達成した。
(c) 幼児向け健康・栄養セミナー「あじのひみつ授業」
目標回数 10 回、参加幼児 300 人に対して、開催実績 17 回、参加幼児 381 人と、開催回数および参加幼児数は目標を上回った。
(d) 自主開催（本法人は間接支援。現地駐在要員が直接人的に参加しないセミナー）
上記活動のうち、自主開催 15 回開催され、252 人の住民が参加した。

2. 低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト）(1) 事業の目的低所得国では、栄養不足の問題は深刻な社会問題となっており、特に「最初の 1000 日」と呼ばれる妊娠期から 2 歳齢までの時期の栄養不足は、子供の成⾧不良、知的能力の発達遅延、免疫系の発達不良などの問題を引き起こし、その影響は一生にわたって取り返しのつかない悪影響を及ぼすことが知られている。
本事業では、西アフリカ・サブサハラ地域ガーナ共和国において、現地の離乳食に不足しがちな栄養素を配合した食品の研究、開発、製造、販売および母親への栄養知識の啓発普及を通して、離乳期の子供の健全な発育のための栄養改善を支援することで、公共の福祉に貢献する。
(2) 事業概要:
1) ガーナ大学、現地の製造会社 Yedent 社、ソーシャルマーケティング会社 EXP 社およびその NGO 団体
ESM、国際的 NGO 団体 CARE International などと連携して、現地の離乳食に不足しがちな栄養素を配合した食品「KOKO Plus™」の研究、開発、製造、販売、普及を行う。
2) 公的機関であるガーナヘルスサービス（GHS）と協働した母親への栄養知識の啓発普及する仕組み・体制を構築し、乳幼児の栄養改善に貢献する持続可能なソーシャルビジネスモデルづくりを行う。
(3) 事業報告1) 「KOKO Plus™」の品質保証および生産管理(a) ガーナ大学が、製造委託先の生産サポートを行うとともに、製造した製品の成分分析および出荷判定、栄養啓発活動をモニタリング・評価し、改善のためのアドバイスを行った。
(b) 本活動費用計画 13 百万円に対し、実績 23 百万円であった。本来品質保証および生産管理活動に計上すべき、業務委託を当初計画に入れていなかったことによる。
2) 母親向け栄養知識の啓発および、栄養食品「KOKO Plus™」の販売および普及活動(a) 現地ソーシャルマーケティング会社 EXP およびその NGO 団体 ESM への業務委託を行う。小売店への「KOKO Plus™」直接販売した。
(b) 小売店周辺、集会等において対面で母親への栄養知識啓発および普及プロモーションを行った。
また、コミュニティごとにあるラジオを使った広告を行った。
(c) 本活動費用計画 69 百万円に対し、実績 48 百万円であった。より効率的な施策に絞り込んだことによる。
3) 母親の行動変容を促進し、栄養改善の効果を高めるべく、保健所や病院において GHS が行う母親向けの栄養教育の場で、本法人が制作した教材を看護師・栄養士が使用をする仕組みを Ashanti 州のAsokore Mampong 地区で先行して開始した。
4) 国際 NGO 団体 CARE international との連携による北部農村地域での栄養知識啓発および製品普及を行った。本活動費用の当初計画 10 百万円に対し、実績 12 百万円であった。現地インフレおよび CARE International 職員の給与高騰に対応したものである。

3. 食と栄養支援事業（食と栄養国際支援プログラム（*AIN プログラム））*AIN プログラム:Ajinomoto Foundation International Program for Nutrition(1) 事業の目的
アジア・南米等の低所得国の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、その支援や問題解決に向けた事業を実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、対象となる方々の生活の質の向上を通じて公共の福祉に貢献する。
(2) 事業概要
新規申請団体を年一回公募し、外部専門家からなる本法人の「食と栄養支援委員会」による審査を経て、助成団体を採択し、1 年から 3 年にわたる資金助成およびノウハウ支援を行う。
既存の助成団体から中間報告および視察モニタリングを行い、同委員会で助成の継続可否を毎年決定する。
(3) 事業報告1) 2016 年 3 月で助成対象事業が終了した 3 団体の最終報告書を 2017 年５月に受領した。
実施国
マレーシア

実施団体
(特非)パルシック

プロジェクト名
食品加工を通じた漁村女性の生活改善

期間

助成額

(年度)

(千円/３年)

2014～

5,734

2016
ベトナム
カンボジア

(特非)国際生命科学

ベトナム農村地域における母親の離乳食作り

2014～

研究機構支援事業(特非)かものはしプロジ

コミュニティファクトリーにおける給食・栄養活動

2014～

ェクトを通じた最貧困家庭栄養改善プロジェクト

2016

6,000

2016
5,817

2) 2018 年度の新規助成団体の公募、継続助成および新規助成団体の選定(a) 2017 年 9 月に電子公告（http://theajinomotofoundation.org）および国際開発ジャーナル誌広告により、公募を開始し、同年 10 月末までに食と栄養支援事業助成金新規事業として22 件の応募があった。
(b) 全委員による書類審査を経て 2017 年 12 月に、食と栄養支援委員会委員⾧による第１次選考を行い、応募 22 件から委員会の応募案件が 4 件に絞りこまれた。
(c) 2018 年 1 月食と栄養支援委員会を開催。2017 年度の AIN プロジェクト進捗状況と継続可否を審議し、8 事業を継続することとした。2018 年度食と栄養支援事業新規採択は、一次選考通過 4 団体によるプレゼンテーションのあと審議を行い、新規 3 事業を決定した。
(d) 2018 年３月１日委員⾧から本法人理事⾧あて提言書を提出し、2018 年３月 13 日第 7 回理事会決議された。


継続 8 事業 総額 21,852 千円/年

新規 3 事業 総額6,301 千円/年

合計 11 事業 総額 28,153 千円/年(e) 2018 年度個別助成プロジェクト
実施国
継インド

続実施団体

プロジェクト名

チームピースチャレンジ

学校給食を通して貧困村の栄養改善を行うャープロジェクト

期間

助成額

(年度)

(千円/年)

2016～

2,559

2018

８

バングラ

(一財)アライアンス・フ

食物へのアクセス制限がある塩害地域の子ど事

デシュォーラム財団もの栄養改善プロジェクト

業

バングラ

(特非)アジア砒素ネッ

思春期女子の栄養改善と健康推進プロジェク

デシュ

トワーク

ト

ミャンマ

(特非)CWS Japan

エーヤワディ地域マウビン・タウンシップにおける

2016～

家庭菜園や小規模家畜飼育の普及を通した

2018

ー

2016～

2,424

2018
2016～

3,000

2018
2,774

５歳未満児の栄養改善事業
カンボジ(特非)かものはしプロ

カンボジアにおける健康栄養のための行動変

2017～

ア

ジェクト

容を促すライフスキルトレーニング展開事業

2019

ケニア

(特非)HANDS

ケニアのコミュニティで育む幼児の成⾧および栄

2017～

養改善事業

2,848
2,8662019ネパー

NPO 法人

標高 2000m のネパール大秘境・コタン郡を

2017～

ルYouME Nepal

食で豊かに YouMe Khaja プロジェクト

2019

ラオス

(特非)ISAPH

ラオス国農村部食生活改善プロジェクト

2017～

3,000
2,381

2019
新カンボジ

(特非)シェア国際保子どもの栄養改善 1000 日アプローチプロジェ

規ア

健協力市民の会

クト

３アフガニ(公社) SVA シャンテ

アフガニスタンおける子どもの食育推進事業

事

スタン

ィ国際ボランティア会

業

ガーナ

GIFT

2018～

2,690

2020
2018～

615

2020
ガーナにおける住民の栄養改善を目指した新規家畜グラスカッター飼育プロジェクト

2018～

2,996

2020

4. 低所得国での栄養士制度創設事業（ベトナム栄養士制度創設プロジェクト（*VINEP））*Vietnam Nutrition System Establishment Project(1) 事業の目的
日本で過去、栄養士が国民の栄養改善の推進役として育成され、社会的地位をもって多数が活躍したように、ベトナム国においても栄養士が育ち、同様の活躍と貢献ができる制度を創設するプロジェクトを日越の官民学協同で推進し、栄養教育や栄養バランスが適正な食事メニューの開発や提供を通じて、国民の衛生と健康向上に貢献する。

(2) 事業報告1) 栄養士養成教育の支援

(a) これまでの活動により教育訓練省により認可され、2013 年にハノイ医科大学に設立された 4 年制栄養学士コースから、第一期生 43 名が卒業し、ベトナム初の栄養士が誕生した。
(b) 教官の育成について当初、ハノイ医科大学主体とすることを計画していたが、ベトナム全国の教育機関への影響度を鑑み、ベトナム国立栄養研究所を主体とすることとした。同研究所内に栄養士トレーニングのための栄養ラボを設営する支援として、6,000 千円の寄附を行った。
(c) 本活動費用計画 4,000 千円に対し、実績 6,000 千円であった。
2) 栄養士関連法整備の支援(a) 栄養士法制定のため大学・政府関係者を対象としたワークショップを、ハノイおよびダナンで開催した。
(b) 本活動費用計画 4,000 千円に対し、実績 1,525 千円であった。当初計画より費用支出なかった。
3) 栄養士制度の普及拡大支援(a) 将来のリーダーとなる教官育成を目的に、ベトナム国立栄養研究所職員 3 名を、2017 年 11 月から 2018 年 2 月の期間で日本の大学および病院に受け入れ研修を行った。
受け入れ大学および病院:京都女子大、京都大学医学部附属病院、金沢学院大(b) 本活動費用計画 10,000 千円に対し、実績 7,262 千円であった。当初計画より費用支出がなかった。

以上