一般財団法人川崎市まちづくり公社新設小学校建設工事に関する低入札価格調査取扱要綱
平成２８年９月１２日要綱第４号
最近改正 令和４年９月２６日要綱第５号
（趣旨）
第１条

この要綱は、新設小学校建設工事に関する競争入札により工事請負の契約を締結しようとする場合において、著しく低い価格をもって申込みをした者があったときの落札者の決定のための調査（以下｢低入札価格調査｣という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

本要綱による低入札価格調査の対象工事は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が一般財団法人川崎市まちづくり公社（以下「公社」という。）にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者と決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）によるものとする。
（調査基準価格）
第３条 競争入札に付そうとするときは、契約ごとに、低入札価格調査を行う基準となる価格（10,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下「調査基準価格」という。）を定めるものとする。
（価格失格基準）
第４条

第２条による対象工事で、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札をした総合評価点の最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）で、前条の、調査基準価格を下回る価格をもって入札をした者のうち、対象工事の予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる費用に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（10,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）のいずれかを下回った者は失格とする。
(1) 直接工事費の１００分の９０(2) 共通仮設費の１００分の８１(3) 現場管理費の１００分の８１(4) 一般管理費の１００分の６１
２ 前項各号によらない費用については、次の各号のいずれかに該当した者は失格とする。
（各号に定める割合を乗じて得た額に10,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、第１号に規定するスクラップ等の売払い収入の減額積算計上額が100,000円に満たないものは除く。）

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(1) スクラップ等の売払い収入が減額積算計上の場合は、９０分の１００の額を超えた者(2) 業務委託料の１００分の６０の額を下回った者
３ 前２項についての確認は、入札時に入札者より提出された積算内訳書に対して行うものとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、事務局長が特に必要と認める場合は、価格失格基準を定めないことができるものとする。この場合は、当該工事の入札の公告において明示するものとする。
（調査の対象及び実施）
第５条

入札の結果、予定価格の制限の範囲内の最低の価格が調査基準価格を下回る価格であったときは、その価格の入札をした者（以下「最低価格入札者」という。）により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについての調査を行うものとする。
（低入札価格調査委員会）
第６条

前条の調査を行うため、一般財団法人川崎市まちづくり公社低入札価格調査委員会を設置する。
２ 低入札価格調査委員会は、総務部長、総務課長並びに工事担当部長、工事担当課長及び係長をもって構成する。
３ 委員会に委員長を置き、総務部長を持って充てる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、関係職員等の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。
５ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
６ 委員会の事務局は、総務部経理課に置く。
（委員会の開催）
第７条 委員会は委員長が召集する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員会が必要と認めるときは、委員長は再度委員会を招集する。
５ 緊急を要する場合等は、持回りによって調査することができる。
（調査の内容）第８条 低入札価格調査委員会は、次の内容について事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。
(1) 入札者がその価格により入札した理由及び入札価格の内訳(2) 当該入札者の施工能力に関する事項

(3) 当該入札者の経営状態，信用状況等に関する事項(4) その他必要な事項
２ 委員長は、調査の結果を理事長に報告するものとする。
（調査結果に関する措置）
第９条

前条の規定による調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときは、最低価格入札者を落札者と決定し、そのおそれがあると認めるときは、当該調査結果について一般財団法人川崎市まちづくり公社契約審査委員会要綱に定める契約審査委員会の審査を受けなければならない。
２

契約審査委員会の審査の結果、最低価格入札者を落札者としないことを決定した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した最低価格入札者以外の者のうち最低の価格で入札した者（以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。

３

次順位者が調査基準価格を下回る価格による入札者である場合は、その者を最低価格入札者とみなし、本取扱要領を適用する。

４

第２項の規定により落札者を決定することができないときは、再度入札をすることができるものとする。この場合、第２項の規定により落札者としないことを決定した入札者を再度入札に参加させないものとする。
（落札の通知）第１０条 前条の規定により落札者を決定したときは、当該落札者（以下「落札者」という。）及び入札参加者に対して、必要な通知等をしなければならない。
（入札参加者への周知）
第１１条

この要領に定める取扱いの円滑な実施を図るため、対象工事の入札に当たっては、当該入札が低入札価格調査の対象工事である旨を入札参加者に周知するものとする。
（調査基準価格等の公表）
第１２条 調査基準価格及び調査結果は公表するものとする。
２ 調査基準価格の公表は、落札者決定後行うものとする。
（落札者との契約）第１３条 落札者と契約を締結する場合の前払金は、請負金額の２割以内の額とすることができるものとする。
２ 落札者と契約を締結する場合の契約保証金は、請負金額の３割の額とする。
３ 落札者と契約を締結した場合は、工事の施工に当たり、工事担当部は、監督体制を強化するとともに中間検査を実施するものとする。

（総合評価一般競争入札）第１４条 総合評価一般競争入札による場合において、第５条中「予定価格の制限の範囲内の最低の価格が調査基準価格を下回る価格であったとき」とあるものを「最高評価入札者の入札価格が調査基準価格を下回り、かつ前条に該当しない価格であったとき」と、「その価格の入札をした者（以下「最低価格入札者」という。）」とあるものを「その最高評価入札者」と、第９条中「最低価格入札者」とあるものを「最高評価入札者」と、「予定価格の制限の範囲内の価格で入札した最低価格入札者以外の者のうち最低の価格で入札した者」とあるものを「予定価格の制限の範囲内の価格であり、第４条の価格失格基準に該当しない価格で入札した最高評価入札者以外の者のうち総合評価点の最も高い者」と読み替える。
（その他）
第１５条 この要綱に定めのない事項については、理事長が定める。

附則（平成２８年９月１２日要綱第４号）（施行期日）
この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。
附則（令和４年９月２６日要綱第５号）（施行期日）
この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。