SG-106

日本原子力学会 標準委員会(2018 年)平成 30 年 6 月 6 日制定(2021 年)令和 3 年 9 月 1 日改定 1

標準誤記載対応ガイドライン

1. 目的
日本原子力学会の標準策定活動における品質向上に向け，2014 年度に機械学会が行った規格の誤記への対応について，2015 年に制定した日本原子力学会での対応方針に沿って，計画的かつ継続的に実施中である（計画的な誤記チェック活動については，参考１に示す）。
本ガイドラインは，標準の品質確保に努めることを目的に，標準誤記載対応のガイドラインとして制定する。
なお，2015 年度までの標準委員会での活動としては，高経年化対策の実施基準の例では，毎年の追補版発行にともなって誤記は修正していくことを３学協会で議論し活動している。
さらに，５年毎に実施する標準の改定要否確認において品質向上活動を実施してきた。
2. 活動基本方針
2014 年度に機械学会が行った規格の誤記への対応も踏まえ，日本原子力学会での対応ガ
イドラインとして制定するものである。なお，法令変更等による修正事項は標準策定 5 カ年計画の更新ガイドライン（SG-105）に従うものとし，本ガイドラインの対象外とする。
本ガイドラインでは，具体的な標準の誤記載対応のガイドラインとして，既存の標準に対する確認手順，活動状況のフォロー，誤記確認の場合の具体的対応手順を示す。なお，
標準の誤記載に関する審査手順は，上位の標準委員会審議細則（1101-01-01）に従うこととする。
また，将来の誤記発生防止策については，標準の品質向上活動の全般として強化方針案を策定し，計画的にそして継続的に実施していく。
3. 実施要領
誤記調査作業の具体的な手順および標準委員会への報告について示す。なお，標準の品
質確保の活動は継続して実施していくが，その中で，標準の誤記を確認した場合の取扱いについては，本ガイドラインに従うこととする。なお，法令変更等による修正事項は標準策定 5 カ年計画の更新ガイドライン（SG-105）に従うものとし，本ガイドラインの対象外とする。
3.1 誤記確認時の影響確認と審議手順について発行済みの標準等に誤記が発見された場合は，その標準を所管する専門部会は，可能な限り速やかに誤記の影響度等のチェックを行い，標準委員会に報告して審議する。なお，
審査手順の詳細は，上位の標準委員会審議細則（1101-01-01）に従うこととする。
1

3.1.1 誤記載の審議/公表について
a) 専門部会は，3.2 項に沿って，具体的な誤記チェックの確認を行い，3.2.2 項の影響分析での誤記分類が，①安全に対して重要な判断に影響するもの，または，②
活用上問題があると判断するもの，に該当する恐れがあると判断した場合には，速やかに標準委員会に報告し，標準委員会は当該の誤記載が①，②，③のいずれに該当するか，修正案，正誤表，今後の対応について審議する。
b) 審議は挙手による決議とする。なお，専門部会は，当該の誤記載が誤記分類の①，②において，急を要する場合は，標準委員会の委員長の判断で，メール等の審議に代えてよい。
c) 当該の誤記載が誤記分類の①，②に該当すると判断した場合は，原子力安全の確保に資するよう，影響評価の結果（誤記分類①のみ）及び正誤表を速やかに公表（日本原子力学会インターネットホームページに掲載など）し，必要に応じて標準の利用者に通知する。
3.2

具体的な標準誤記載の確認手順と標準委員会への報告について

標準誤記載の確認作業及び具体的な標準委員会への報告内容は，以下に沿って実施する。
3.2.1

誤記載チェックの初期対応について

a) 専門部会にて，各標準の確認範囲（本文規定と附属書規定，解説等は各部会により判断）を決定する。なお，他の標準や技術レポートへの影響の有無を確認し，影響する場合には，速やかに標準委員会に報告し，対応を協議する。
b) 専門部会にて，誤記チェックの作業計画を確認する。専門部会では，分科会で実施する誤記チェックの作業体制が十分か，作業プロセスが適切か（エビデンスの保管等）等，分科会における誤記チェックの品質向上に向けて，誤記チェックの作業計画を確認する。
c) 専門部会にて，確認すべき内容/チェック方法（改定前後比較表の活用等）を設定する。なお，誤記チェックの視点について，機械学会等での誤記対応に関する水平展開やこれまでの標準委員会での誤記載確認時のサンプルを含めて例示する。
（表－３参照）
3.2.2

影響分析と対応方針a) 誤記については，下記の観点で誤記分類を整理/対応を行う。
①

安全に対して重要な判断に影響するもの。 速やかに手続を行い，正誤表を作成/発行，影響評価及び改定計画を作成し，速やかに標準の改定を実施する。

②

上記①以外で活用上問題があると判断するもの。

正誤表を作成/発行し，影響の明確化と共に，速やかに標準の改定を実施する。
③

活用上問題ない誤記。 なるべく適切に改定する方針とするが，原則としては次回改定時点に改定発行とする。
2b) 上記の分類に沿って整理し，標準委員会での説明用に正誤表等を作成する。
3.2.3

チェック結果の報告a) 誤記チェック結果は標準委員会に報告する。標準委員会への報告は以下とする。
① 標準委員会への報告用チェックシートフォーマット（表-１参照）。チェック
シートは，担当の専門部会名を記載して，関連する標準に対して提出する。
。原則として，表－３に沿った正誤表を作成し報告する。
② 正誤表（表－２参照）
なお，HP に公開する正誤表については，安全上/活用上問題ない誤記については原則として記載不要とする。ただし，③の活用上問題ない誤記の場合でも，利便性の考慮，誤読の恐れ等があると判断する項目については，公開する正誤表に記載する。
b) 標準委員会では，上記のチェックシート，正誤表等において，誤記確認の検討プ
ロセス及びチェック結果について確認/審議する。
c)

なお，チェック活動における作業エビデンスについては，必要なものは専門部会の審議で確認を行い，専門部会の配布資料等として保管管理を行う。
（標準委員会から要求された場合には，それらのエビデンスを提示する。
）

3.2.4

標準の制改定及び正誤表の最終版の電子データの提出及び保管

a) 分科会委員は，標準の制改定及び正誤表の最終版の電子データについて，標準発刊後又は正誤表発行後速やかに，PDF ファイルに加え，次回改定時又は正誤表作成
時等に利用するために編集可能な電子データを事務局へ提出する。
b)

事務局は，分科会委員より提出された電子データを保管し，次回改定時または正誤表作成時等に分科会委員へ提供する。

参考１

全標準の計画的な誤記チェック活動について

参考２

民間規格の技術評価の実施に係る計画について（原子力規制委員会，平成 27 年 1 月 7 日）

3

チェックシート（案） 標準委員会（戦略タスク）への報告用

表－１ チェック結果の標準委員会への報告について（チェックシート案を含む）
誤記チェックの結果について

作成日：

年

月

日

1. 標準委員会への報告について（右図チェックシート）
1. 専門部会名(1) チェックシートの作成/活用① 右表のチェックシートにて，チェック結果を専門部会から標準委員会に報告する。

2. 図書番号AESJ-SC-② 各標準の確認範囲（解説を含めるか否か等），及びチェック方法は専門部会にて決定する。
③ チェック方法（項目）に設定に当たり，参考として，機械学会での誤記に関する水平展開例，

3. 図書タイトル

他を「表－３ 誤記チェックの視点」に整理した。
(2) チェック結果および今後の対応予定については以下のとおりとする。
誤記等の分類について，その誤記の重要度に応じて以下の 3 分類に仕分ける①

4. 重要度の設定（定期チェックについて記載。新規標準は４項不要）

安全に対して重要な判断に影響するもの。
速やかに手続を行い，正誤表を作成/発行，影響評価及び改定計画を作成し，対象項目：○

速やかに標準の改定を実施する。
②

重要度の選定上記①以外で活用上問題があると判断するもの。

【参考】規制委員会文書による報告対象有無

正誤表を作成/発行し，影響の明確化と共に，速やかに標準の改定を実施する。
③【参考】規制当局の活用有無

活用上問題ない誤記。

５年毎の改定要否判定時期

なるべく適切に改定する方針とするが，原則としては次回改定時点に改定発行とする。

年

月

日

※ 新規標準の場合は，上記表への記載は不要。
(3) 各標準のチェックエビデンスについては，各専門部会にて保管管理を行う。
5. チェック時期（期間）
年

以上

月

日

～

年

月

日

6. チェック範囲およびチェック方法（チェックプロセス含む）

注意：チェックプロセスや，専門部会等での審議での特記事項等について，必要あれば別紙を作成し説明する

7. チェック結果・今後の対応予定(※１)

注意：チェック結果の反映が必要な場合には，改定に向けた計画の記載も含めること。特に①②の分類については，速やかな改定が必要であり，その計画について明確に記載し，標準委員会での確認とすること）
また，今後の対応として改定時期（予定）を記載する事。

8. その他。気づき事項（※１）７項には下記分類を記載→ 必要あれば別紙で結果のサマリーを作成①安全上への影響②活用上への影響③活用上問題ない誤記
4

表－２ 正誤表のサンプル（用紙サイズは A4 サイズで良い）

日本原子力学会標準
AESJ-SC-P005:2010(Amd.1)
原子力発電所の高経年化対策実施基準:2010（追補 1）
サンプル
正誤表

No.

頁

1

548

2

550-2

箇所

P06-40
代表機器

P06-89弁箱材料

誤（記載なし）

炭素鋼・銅合金

正

ガス減衰タンク出口弁（気体廃棄物処理系統）

炭素鋼，銅合金5

補足

誤記分類を記載 (※１)（③）説明の補強（③）誤字脱字の修正

表－３ 誤記チェックの視点
誤記チェックの視点

機械学会や原子力学会の正誤表からチェックの視点として，「在りそうなもの」を以下に視点として列挙する。
例：ハイブリット法 → ハイブリッド法
例：冷却水（防腐剤入り）→ 冷却水（防錆剤入り）

1. 数式の必要な関数・定数に抜け・間違いがないか？

17. 「又は」と「など」は同時に用いない。
（ほかに方法があれば「などを用いた表現とする」
例：→18. 「及び」と「など」は同時に用いない。

2. 数式の関数・定数を説明する文字に抜け・間違いがないか？

19. あいまいさを避けるため，「や」は使わない。 （たとえば，「及び」，「又は」を適切に選定）

3. 数式のサフィックス（付属文字）に抜け・間違いがないか？
例：Pl→PL
4. 同じ意味を表す文字について，大文字・小文字，太字・斜体等，統一されているか？
5. 文章特に数式の括弧（ ）で括っている部分が適切か，あるいは，片側のみ括っていないか？
6. プラス（＋），マイナス（―），不等号の向き（イコール含むか）などが適切か？
7. 数値が書かれている場合は，その数値は正確か？
8. 数値や記号が連続する場合に間違いはないか？
例：N-1100 機械試験 → N-1110 機械試験
9. 数値の単位は正しいか？
例：(mm／mm℃)→(1／℃)
10. 及び（and），又は（or）の使い方に間違いはないか？（漢字か仮名かは確認対象外）
例：PVE-2331 を満足しない場合，次の(1)，(2)，(3)のいずれかに該当するとき→PVE-2331 を満足しない場合で，次の(1)および(2)，または，(1)および(3)に該当

特記事項：例示を増やしていく事で，チェックの視点が拡大
充実してくるものと思われる。各専門部会，または他学協会
での，議論を踏まえて，追加充実していく。

例：横膨出量の平均値および吸収エネルギーの平均値→横膨出量の平均値または吸収エネルギーの平均値
例：「次の項目を基準に選別すること」の後に複数の項目が挙げられている場合に，それらの項目が「and 条件」なのか，「or 条件」なのか判らない。
「次の項目のいずれか一つにでも該当する場合に選別すること」
11. 他の規格・標準を引用している場合，規格・標準の名称に間違い，不足は無いか？
例：JIS Z 3104 (1995)「鋼溶接継手の放射線透過試験方法」
12. 同標準の他の部分を引用している場合，規定番号や図表番号・ﾀｲﾄﾙに間違いは無いか？
例：次の(1)から(4)の規定を満足すること → 次の(1)から(3)の規定を満足すること
13. 図表の中の記載で，説明対象を表すハッチングや矢印の位置に間違いは無いか？
14. 「を超える」「以上の」や「を下回る」「以下の」の表現の選択は適切か？
例：425℃以下→425℃未満
15. 「に」「の」など，目的を表す場合や，所有を表す表現に間違いは無いか？
16. 多用する用語が，思い込みにより正式名称・正式表記とは違う記載になっていないか？
例：50 mm 以下の棒，マルテンサイト系ステンレス鋼の再試験可能な判定基準
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参考１ 全標準の計画的な誤記チェック活動について

日本原子力学会の標準策定活動における品質向上に向け，2014 年度に機械学会が行った規格の誤記への対応について，2015 年に制定した日本原子力学会での対応方針に沿って，計画的かつ継続的に実施する方針を決定した。（2015 年 9 月標準委員会にて決定）
具体的には，各専門部会にて全標準に対する誤記チェック活動計画を作成し，誤記チェック活動を計画に沿って推進中である。

1

誤記調査対象（優先順位と確認範囲）と作業工程

1.1 誤記確認の対象標準/優先順位① 既発行済みの標準の全てを対象とする。
② なお，緊急度が高い文書として，下記３件の標準の誤記確認作業を優先的に実施した。
この３件は，規制当局がエンドースして活用している民間規格として，平成 27 年 1 月に
原子力規制委員会から指定されたものである。（参考２参照）
・ 原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準：2007
・ 原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2011
・ 原子力発電所の高経年化対策実施基準：2008

1.2 作業工程① 各専門部会にて，全標準に対する誤記チェック活動計画を作成する。（表-参考 1-1）
各専門部会の活動計画は標準委員会に報告する。
② 上記 1.1 項の重要度高の標準の誤記確認作業は，他の標準よりも優先して確認活動を実施する。
③ その他の図書は，標準制定/改定の工程と合わせて計画的に実施するものとし，全般は，５年毎の改定要否判定時に合わせて計画的に実施する。なお，標準の品質確保の活動は継続して実施していく

表-参考 1-1 誤記チェックの対象となる標準リスト・・・優先度高の選定について
表-参考 1-2 誤記対応に関する専門部会と標準委員会の役割について（ポイント整理）
表-参考 1-3 原子力学会方針と他学会対応との比較について

7

表-参考 1-1

誤記チェックの対象となる標準リスト・・・優先度高の選定について （技術レポートは原則不要）
専門部会名 【
誤記調査対象図書の重要度の設定

担当分科会

標準番号
AESJ-SC-

地震 PSA 分科会

P006:2007

津波 PRA 分科会

RK004:2011

PLM 分科会P005:2008

標準名称

原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基
準：2007
原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2011
原子力発電所の高経年化対策実施基準：2008

専門部会による
重要文書の選定(原則年度内)【参考】
規制委員会文
書による
報告対象

【参考】
規制当局が
活用している
標準

○

○

○

○

○

○

○

○

○

専門部会】

確認状況及び今後の予定について
５年毎の
改定要否
判定時期

備
実施状況

考

対応

緊急度高の文書として設定
緊急度高の文書として設定
緊急度高の文書として設定

サンプル：専門部会で作成管理↑ 太枠内は誤記チェック開始後に状況フォローとして運用予定※ 緊急度の高い文書（参考２参照）①②③【参考：対応の区分の記載は，以下の番号を記載】
安全に対して重要な判断に影響するもの。
速やかに手続を行い，正誤表を作成/発行，影響評価及び改定計画を作成し，速やかに標準の改定を実施する。
上記①以外で活用上問題があると判断するもの。 正誤表を作成/発行し，影響の明確化と共に，速やかに標準の改定を実施する。
活用上問題ない誤記。 なるべく適切に改定する方針とするが，原則としては次回改定時点には改定発行とする。

8

表-参考 1-2

誤記対応に関する専門部会と標準委員会の役割と標準委員会へ報告する資料について】（ポイント整理）（2015 年 9 月)
日本原子力学会 標準委員会（H27/9 の標準委員会で承認された検討方針）
専門部会
1. 誤記調査対象（優先順位と確認範囲）と作業工程① 専門部会単位で，誤記チェック計画書を作成。 発
1.1 誤記確認の対象標準/優先順位
行済みの標準の全てを対象に，誤記チェックの計画d) 既発行済みの標準の全てを対象とする。
書を作成する。今回は重要度高の項目選定含む。
e) なお，緊急度が高い文書として，下記３件の標準の誤記確認作業を優先的に実施した。この３件は，規制当局がエンドースして活用している民間規格として，平成 27 年 1 月に原子力規制委員 ② 重要度/緊急度高の標準のチェックは年度内。 緊急会から指定されたものである。（参考２）。
度高及び重要度高の誤記チェックは原則年内に実施
1.2 作業工程する。
a) 各専門部会にて，全標準に対する誤記チェック活動計画を作成する。（表-参考 1-1 参照）b) 上記 1.1 項の重要度高の標準の誤記確認作業は，他の標準よりも優先して確認活動を実施する。 ③ 標準委員会に確認状況を報告。 計画書は，年に 4回実施される標準委員会に最新状況を反映して報告c) その他の図書は，標準制定/改定の工程と合わせて計画的に実施するものとし，全般は，５年毎する。
の改定要否判定時に合わせて実施とする。
・ 年内に全標準に対して，緊急度及び重要度を含めた誤記確認作業工程を設定
・ 緊急度及び重要度の高い標準の誤記チェック（優先的に実施）
 全体作業状況のフォローは，9 月の標準委員会の・ 上記以外の対象標準の確認時期は５年毎の改定要否判定時期。
表-参考 1-1 のフォーマットに沿って，各専門部会
で作成
2. 具体的な標準誤記載の確認と報告
2.1 チェックシートの作成/活用d) 専門部会にて，各標準の確認範囲（本文規定と附属書規定は必須であるが，解説を含めるか否か
等は各部会により判断）を決定する。
e) 専門部会にて，確認すべき内容/チェック方法（改定前後比較表の活用等）を設定する。
なお，誤記チェックの視点について，機械学会等での誤記対応に関する水平展開等を例示する。
（表－３参照）
2.2 影響分析と対応方針
c) 誤記については，下記の観点で誤記分類を整理/対応を行う。
① 安全に対して重要な判断に影響するもの。 速やかに手続を行い，正誤表を作成/発行，
影響評価及び改定計画を作成し，速やかに標準の改定を実施する。
② 上記①以外で活用上問題があると判断するもの。 正誤表を作成/発行し，影響の明確化と共に，速やかに標準の改定を実施する。
③ 活用上問題ない誤記。 なるべく適切に改定する方針とするが，原則としては次回改定時点に改定発行とする。
d) 上記の分類に沿って整理し，正誤表等を作成する。
2.3 チェック結果の報告d) 誤記チェック結果は標準委員会に報告する。標準委員会への報告は以下とする。
① 標準委員会への報告用チェックシート（表－１参照）
チェックシートは，担当の専門部会名を記載して，各標準に対して提出する。
② 正誤表（表－２参照）
原則として，表－２に沿った正誤表を作成し報告する。なお，HP に公開する正誤表については，安全上/活用上問題ない誤記については原則として記載不要とする。
e) 標準委員会は，上記のチェックシート，正誤表等において，誤記確認の検討プロセス及びチェッ
ク結果について確認/審議する。

④ 誤記確認の事前準備。 各専門部会にてチェックの事前準備として以下を設定する。
参考に表－３ 誤記チェックの視点を作成
 各標準の確認範囲の決定。
 確認内容とチェック方法の設定⑤ 誤記確認結果の報告。 各標準に対し，誤記確認結果は影響を①②③の分類設定を含めて専門部会にて確認/整理し，標準委員会には指定されたフォーマッ
ト表－１のフォーマットで報告する。
正誤表は表－２のフォーマットを参照する⑥ 誤記の影響分析と対応方針。 誤記の影響により大きくは３つに分類するが，活用上問題ない誤記に分類されるもの以外は，影響に関する分析整理について検討計画（工程等）を提示して検討推進する。



専門部会内でのチェックエビデンスのフォーマッ
ト/書類の保管運用等は専門部会に任せる。
左記 3 項(2)③の正誤表の要否については，調整中の審議要領に従うこととする。

標準委員会

ＨＰ公開/ＮＲＡ報告a) 誤記チェック計画書の確認。
H27 年 12 月の標準委員会で確認する。

イ) NRA 報告対象の 3 件は，NRAへ報告。

b) 年 4 回開催される標準委員会
で全体状況を確認。 各専門部会からの誤記チェックに対する最新計画と検討状況を確認する。

注）なお，確認計画/状況については，標準委員会で計画と確認状況のステータスについて報告され，議事として公開される。

c) 重要度高の標準の審議。 専
門部会からの提案を受けて標準 委員会 にて審 議し確定 する。

d) 誤記チェック結果の審議 。
指定のチェックフォーマット
(表－１参照)に沿って，各専
門部会からの報告を受け，標準委員会の承認事項として審議する。
e) 影響評価等の審議 a)項 b)
項の計画/検討状況フォロー表と，c）項のチェック結果の審議と共に，影響評価については継続して標準委員会の審議対象としてフォローする。

ロ) HP で情報公開。 誤記確認
結果に関して，安全上重要なものと活用上重要な誤記が確認された時には，速やかに HP で公開する。(手続きは審議要領，細則の見直しにて協議中) 誤記チェック結果（表－１）
 正誤表(表－２)
 影響評価等の実施計画（表参考１-１，２に記載。必要な補足説明は表－１の別紙として作成する）
ハ) NRA への報告。 対象図書については NRA へ報告。

今後の確認事項
 NRA への報告手続きは，電気協会等を参考に作成していく。

備考： 機械学会で中長期的な品質向上に向けたチェック要領（手引き）等を作成中とのこと。また，電気協会でも中長期の課題を整理中とのこと。各種情報交換の場で活動状況を共有/参考に品質向上に努める。

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表-参考 1-3

原子力学会方針と他学会対応との比較について （2015 年 9 月)
日本原子力学会 標準委員会
日本機械学会 発電用設備規格委員会
日本電気協会 原子力規格委員会
具体的な誤記対応作業にあたる｢規格誤記確認特別 １．H26 年 12 月に，誤記確認の対象規格を決定
3. 誤記調査対象（優先順位と確認範囲）と作業工程作業会｣を設置し，第 1～3 段階の対応を実施
a) JEAC 全てと，JEAG の内原子力規制委員会が誤記報告対象及び活(1) 誤記確認の対象標準/優先順位(ア)
第 1 段階(短期対応): ｢記載の適正化の観用するとしているもの。優先度高の対象は以下のとおり。
① 既発行済みの標準の全てを対象とする。
点からの改定案件｣を対象に誤記調査，誤記に 具体的には，H26/12/2 に規制委員会文書で要求された規格。規② 安全上重要な文書については，専門部会からの提案を受け標準委員会が指定する。（～１２月）
よる影響評価制委員会が是認し活用している規格（技術基準の解釈に記載さ優先順位高の対象文書とする。
(イ)
第 2 段階(中期対応): ｢記載の適正化の観れている規格）なお，緊急度が高い文書として，下記３件の標準の誤記確認作業を優先的に実施した。この３件
点以外の改定案件｣を対象に誤記調査，誤記に エンドースして活用している規格
は，規制当局がエンドースして活用している民間規格として，平成 27 年 1 月に原子力規制委員会
よる影響評価 何らかの判定基準を含む規格（JEAC はすべて対象）から指定されたものである。（参考２）(ウ)
第 3 段階(長期対応): 規格の全文に対し，
 至近に改定を予定されている規格
 原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準：2007b) 上記を踏まえて，上記以外は改定時に調査をすると理解 原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2011
誤記調査，誤記による影響評価 原子力発電所の高経年化対策実施基準：2008(2) 作業工程
現在は上記の（ア），（イ）について実施中。
（ウ）③ 上記(1)の重要度高の標準の選定は１２月までに実施する。また，重要度高の標準の誤記確認作業 については今後の対応として協議中とのこと。
は，原則として年度内実施とする。
④ その他の図書は，５年毎の改定要否判定時に合わせて実施とする。
下記の観点で確認
4. 具体的なチェック内容（チェック項目/チェック内容について）
基本的には電気協会と同じ。（関係者に聴取）a) 改定前後で意味合いが変わったところがないか？
(1) チェックシートの作成/活用b) および（and），または（or）の使い方の間違いはないか？
① 専門部会にて，各標準の確認範囲（本文規定と附属書規定は必須であるが，解説を含めるか否か 但し，全文チェックではなく改定部分のみのチェッ
クとして実施中。
c) 規格全体で技術的な間違いないか？
等は各部会により判断）を決定する。
② 専門部会にて，確認すべき内容/チェック方法（改定前後比較表の活用等）を設定する。なお標準委員会から，機械学会等での誤記対応に関する水平展開等を例示する。
③ 標準委員会への報告用チェックシートフォーマットを表－２に示す。このフォーマットに従って，標準委員会へ誤記確認結果を報告する。チェックシートは，担当の専門部会名を記載して，各標準に対して提出する。標準委員会では，このチェックシートにおいて，誤記確認の検討プロセス
及びチェック結果について確認する。
5. 誤記確認後の対応方針（情報周知，影響分析，対応方針の確定）(1) 情報の周知全体の標準の確認計画が確定出来たら，原子力学会の HP にて，確認状況のステータスを公開する方
針で検討を進める。
(2) 影響分析と対応方針
誤記については，下記の観点で分類整理して対応する。
① 安全に対して重要な判断に影響するもの。
速やかに手続を行い，正誤表を作成/発行，
影響評価及び改定計画を作成し，速やかに標準の改定を実施する。
② 上記①以外で活用上問題があると判断するもの。 正誤表を作成/発行し，影響の明確化と共に，速やかに標準の改定を実施する。
③ 活用上問題ない誤記。 なるべく適切に改定する方針とするが，原則としては次回改定時点に改定発行とする。

今後の誤りをなくすための活動について【将来の誤記発生防止策について】
日本原子力学会 標準委員会
今後，体系的な対応(標準の品質確保に向けた取組み)を検討し，これまで以上に品質確保に向けて強化していく。
 2015 年度活動計画案に記載されている下記の主要項目を含め，誤記発生防止策を検討し，品質確保に向けた取組みを行う。
① 倫理規定等の周知徹底② 選任の専門家レビュー体制の検討③ 外部レビューの仕組み検討
 誤記防止策の検討① 新旧比較表の作成，② チェックシートの活用，他

影響評価については，物によってはユーザーによる確認が必要との経験談（関係者に聴取）

２．対応の区分（①，②，③）① 判定基準に影響を与えるような場合は，影響評価を実施② 上記以外で活用上問題があると判断される場合は正誤表を発行③ 活用上問題ないと判断される場合は次回改定で修正
技術評価/エンドースされた規格に誤記が見つかった場合は，速やかに
原子力規制委員会へ報告。
正誤表のメール配信および影響評価のメール配信を検討中。

日本機械学会 発電用設備規格委員会
チェック要領（手引き）作成等を現在検討中。

日本電気協会 原子力規格委員会
誤りをなくす方策の検討
a) 新旧比較表の活用b) 規格作成手引きの周知（JIS Z8301）c) 検討会事務局での読み合わせの実施
中長期な課題の整理a) 誤記対応グレード分けの実効的なやり方b) 規格品質向上に向けた継続的な協議c) 規格の誤記チェックの体制
d) 人材の確保

10参考２ 民間規格の技術評価の実施に係る計画について

1112