「令和 3 年度収支予算の内容報告の件」について，それぞれ担第 54 回

定時社員総会報告

当副会長から報告があった。
引き続き，議長は本総会の目的事項のうち決議事項について
一括して説明した後に決議に入る旨を告げ，第 1 号議案「理事14 名選任の件」および第 2 号議案「監事 1 名選任の件」について専務理事から，第 3 号議案「名誉会員推挙の件」について担

第 54 回定時社員総会が，定款第 5 条に基づき全会員の選挙

当副会長から，それぞれ説明があった。その後決議に入り，第によって選出された代議員によって，令和 3 年 6 月 16 日（水）1 号議案「理事 14 名選任の件」について，本総会終結の時をもっ

14 時 30 分から，日本コンクリート工学会会議室において開催て理事 13 名が任期満了により退任し，1 名が辞任するので，役された。

員候補推薦・調整委員会から推薦された理事候補者 14 名につい定刻，二羽会長は定款第 17 条の定めにより議長に就任し，出て，議長が定款第 19 条第 3 項の定めにより候補者ごとに議場に席代議員は 75 名（うち委任状出席 36 名，議決権行使書出席 37

賛否を求めたところ，候補者全員が原案どおり承認可決された。

名）で，定款第 19 条の定めにより，全ての議案について適法に次に，第 2 号議案「監事 1 名選任の件」について，本総会終結成立する旨の報告を行い，本総会の開会を宣した。

の時をもって監事 1 名が任期満了により退任するので，役員候

議事に先立ち，議長は，社員総会の議事録署名人に，議長のほか理事 2 名を議場に諮って選出した。

補推薦・調整委員会から推薦され，監事が同意した監事候補者
1 名について，議長が議場に賛否を求めたところ，原案どおり承引き続き，監事から監査の報告があり，また，議長から会計監査人から受けた監査報告について報告があった。
続いて，議長は本総会の目的事項のうち報告事項について一括して報告する旨を告げ，報告事項 1「令和 2 年度事業報告の
内容報告の件」について担当副会長から，報告事項 2「令和 2認可決された。次に，第 3 号議案「名誉会員推挙の件」について，議長が候補者 12 名につき一括して議場に賛否を求めたとこ
ろ，原案どおり承認可決された。
以上をもって，第 54 回定時社員総会の議事はすべて終了し，閉会した。

年度計算書類の内容報告の件」について専務理事から，報告事

令和 2 年度事業報告，同計算書類，令和 3 年度事業計画，同項 3「令和 3 年度事業計画の内容報告の件」および報告事項 4

収支予算の概要は，下記のとおりである。
（注；計算書類の貸借対照表内訳表，正味財産増減計算書内訳表，財産目録について

令和 3 年度役員（理事：五十音順）
役職名
会

氏

名

所

属

長 二羽淳一郎 東京工業大学

副会長 橘高義典 東京都立大学〃

名倉

健二 清水建設㈱〃原田修輔 全国生コンクリート工業組合連合会〃

前川宏一 横浜国立大学

専務理事 信田

佳延 （公社）日本コンクリート工学会

理

克紀 岡山大学

監

事 綾野
〃

犬飼

利嗣 岐阜工業高等専門学校〃

井上

和政 ㈱竹中工務店〃

今本

啓一 東京理科大学〃

大久保孝昭 広島大学〃

鍵本

広之 電源開発㈱〃香取慶一 東洋大学〃

坂田

弘安 東京工業大学〃

塩原等 東京大学〃杉山隆文 北海道大学〃

須田久美子 鹿島建設㈱

〃

武田

〃

谷村

〃

寺島

善宏 首都高速道路㈱〃中村

光 名古屋大学〃

中谷

郁夫 ジオスター㈱〃鳴瀬浩康 上州生コン㈱〃松島

学 香川大学〃村田一郎 西日本旅客鉄道㈱〃山﨑

順二 ㈱淺沼組〃山田

義智 琉球大学

事 岩永
〃

真野

三弘 東北学院大学
充 太平洋セメント㈱豊司 ポゾリス ソリューションズ㈱孝次 （一財）建材試験センター

Vol. 59, No. 8, 2021. 8

は，ホームページをご覧ください。
）
また，社員総会終了後に臨時理事会を開催し，副会長（3 名）および専務理事を選定した。令和 3 年度の役員は左記のとおりである。
なお，社員総会終了後に例年予定されている名誉会員称号の贈呈，終身会員称号授与の紹介，日本コンクリート工学会賞の贈呈，講演会および懇親会は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，実施が見送られた。

＊
令和 2 年度事業報告の概要
Ⅰ

会務運営

1.

総

会

第 53 回定時社員総会を令和 2 年 6 月 19 日（金）14 時 30 分
から，東京都千代田区の日本コンクリート工学会会議室において開催し，下記の議案を付議した。出席代議員数は 75 名（うち委任状出席 40 名，議決権行使書出席 33 名）で，定款第 19
条第 1 項に定める定足数（総代議員数 76 名の過半数）を充足しており，社員総会が成立した。
1） 令和元年度事業報告，同計算書類，令和 2 年度事業計
画および同収支予算を報告した。
2） 任期満了に伴う理事の選任については，原案どおり理事 14 名を承認，可決した。
3） 任期満了に伴う監事の選任については，原案どおり監事 1 名を承認，可決した。
4） 9 名に名誉会員の称号を授与する提案を，原案どおり
承認，可決した。

701

理

2.

事

会

（ 1 ） 定例理事会
5 月定例理事会は電磁的方法で行い，6 月定例理事会は

11

0

－

5．助成金審査委員会

早川

光敬

12

1

－

学術・研究部門
杉山

央

21

2

2

会議形式で開催した。主要な処理事項は，次のとおりで（1） 有害廃棄物・放射性廃棄物
処 分 へ の セ メ ン ト・ コ ン ク 山田
リート技術の適用研究委員会

一夫

17

0

5

（2） 既設コンクリート構造物の予防保全を目的とした調査・診 竹田
断・補修に関する研究委員会

宣典

20

0

2

（3） 接合部を有するプレキャス
ト・プレストレストコンクリー 三木
ト構造の設計法研究委員会

朋広

20

1

2

（4） 中 性 子 線 を 用 い た コ ン ク
リートの検査・診断に関する 小林
研究委員会

孝一

19

3

4

（5） 3 D プリンティングによるコ
ンクリート構造物構築に関す 石田る研究委員会

哲也

22

5

13

（6） 火山性堆積物のコンクリー
ト用混和材としての高度利用 野口に関する研究委員会

貴文

20

1

2

（7） 実構造物の劣化予測における学術研究の役割とその成果 加藤の活用に関する研究委員会

佳孝

19

6

2

（8） コンクリート構造物の構造・耐久性シミュレーションにお上田ける検証と妥当性確認に関する研究委員会

尚史

13

5

3

（9） アンボンドプレストレスト
コンクリート構造部材の曲げ 河野
挙動に関する研究委員会

進

16

4

11

（10）性能評価型耐震設計に用いるコンクリート構造物の非線 塩原
形モデル研究委員会

等

16

3

10

（11）内部膨張反応によるコンク
リートの膨張評価と予測に関 川端雄一郎
する FS 委員会

20

3

15

（12）コンクリートに用いる粉体系材料の環境安全品質に関す 大迫る研究委員会

政浩

30

3

2

塩原

等

10

3

－

（1） ACF（アジアコンクリート
横田連盟）対応委員会

弘

14

1

－

（2） JCI-ACI Collaboration
塩原Committee

等

11

－

－

（3） 第 6 回建設材料に関する国際会議（ConMat ʼ20）実行委 武若
員会

耕司

48

－

－

（4） RILEM Week 実行委員会

野口

貴文

26

3

2

画および同収支予算を審議・承認した。
2） 会員の入退会を承認した。
3） 2021 年日本コンクリート工学会賞として，論文賞 3 件（受賞者 15 名），技術賞 4 件（受賞者 16 名），作品賞 3 件（受賞者 17 名），奨励賞 3 件（受賞者 3 名）および功労賞
6 名を決定した。
4） 2020 年度コンクリート技士・主任技士試験の合格者を決定した。
（ 2 ） 臨時理事会
1） 臨時理事会を令和 2 年 6 月 19 日に開催して，二羽淳一郎理事を会長に，原田修輔理事および橘高義典理事を副会長に，河井徹理事を専務理事に選任した。
2） 臨時理事会を令和 3 年 1 月 26 日に Web 会議で開催して，2020 年度コンクリート診断士試験の合格者を決定した。

支部長会議

支部長会議は，令和 2 年 11 月 2 日，令和 3 年 2 月 5 日の 2 回開催し，各支部の事業計画，事業報告，収支予算，支部交付金の改定および年次大会還元金の改定に関して審議した。

登録関連事項（1） 登

記

1） 令和 2 年 6 月 25 日に，役員の変更登記（一部改選）および会計監査人の重任登記を完了した。
（ 2 ） 内閣府関係
1） 令和 2 年 6 月 30 日に，令和元年度事業報告および令和
元年度財務諸表等の資料を内閣府に提出した。
2） 令和 2 年 7 月 21 日に，理事 14 名の選任および監事 1名の選任の変更届出書を内閣府に提出した。
3） 令和 3 年 3 月 31 日に，令和 3 年度事業計画および令和
3 年度収支予算書を内閣府に提出した。

5.

親典

1．研究委員会

1） 令和元年度事業報告，同計算書類，令和 2 年度事業計

4.

橋本

対面式で行い，7，8，10，12，2，3 月の定例理事会は Webある。

3.

4．助成金検討委員会

委

員

委

員

2．国際委員会

会
会

委員長
（議長）

委員数

開催数
委員会 WG 等

1．役員候補推薦・調整委員会

岸

利治

16

2

－

2．選挙管理委員会

横田

弘

12

2

－

企画調整部門
1．企画調整会議

二羽淳一郎

9

11

－

3．図書編集委員会

綾野

克紀

4

1

－

2．支部長会議

二羽淳一郎

19

2

－

（1） コンクリート工学編集委員会 綾野

克紀

36

9

12

3．企画・評価委員会

二羽淳一郎

9

1

（2） 文献調査委員会

小林

孝一

21

4

20

（3） コンクリート工学論文集編
河辺
集委員会

伸二

20

4

－

（4） ACT 編集委員会

丸山

一平

19

4

－

4．コンクリート工学年次大会委
睦好
員会

宏史

12

2

－

総務・財務部門
1．定款・規則改定委員会

原田

修輔

6

0

－

2．総務財務委員会

原田

修輔

9

1

－

3．称号授与審査委員会

原田

修輔

6

1

－

702

コンクリート工学

（1） コンクリート工学年次大会
河合2020（広島）実行委員会

研至

98

－

－

（2） コンクリート工学年次大会
河辺
2021（名古屋）実行委員会

伸二

67

－

22

（3） コンクリート工学年次論文
内田
査読委員会

裕市

36

2

1

5．学会賞選考委員会

宏史

20

2

6

睦好

Ⅱ

公益目的事業［公 1

コンクリートに関する調査研究事業］

1． 調査研究事業（ 1 ） 研究専門委員会（ A ） 令和元年度で終了し，報告会実施もしくは報告書の発行のために令和 2 年度に活動を延長した研究専門委員会

技術・普及部門
1．技術委員会

桜本

文敏

14

2

－

（1） サステイナビリティ委員会 河合

研至

21

1

0

（2） 危急存亡状態のコンクリー
野口
ト構造物対応委員会

貴文

24

1

3

（3） コンクリート圧送工法指針
中田
原案作成委員会

善久

21

3

23

（4） コンクリート基本技術調査
谷口
委員会

秀明

39

1

8

（5） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフト 山口
作成委員会

明伸

（平成 30～令和 2 年度延長）
ト構造の設計法研究委員会（平成 30～令和 2 年度延長）

5

1

0

23

1

6

（7） コンクリートのひび割れ調
査，補修・補強指針改訂原案 鎌田
作成委員会

敏郎

28

1

17

2．標準化委員会

桜本

文敏

9

2

－

（1） 規準・指針管理委員会

桜本

文敏

9

2

－

（2） コンクリート試験方法 JIS
濱原案作成委員会

幸雄

32

2

7

（3） ISO/TC 71 対応国内委員会 野口

貴文

74

5

20

3．広報委員会

桜本

文敏

8

2

－

（1） 情報コミュニケーション委
国枝
員会

稔

26

5

－

（2） イノベーション戦略委員会 三橋

博三

17

0

2

4．普及委員会

文敏

8

2

－

幸雄

14

1

2

（2） マスコンクリートソフト普小野
及委員会（平成 30～令和 2 年度延長）
2） 既設コンクリート構造物の予防保全を目的とした調査・

3） 接合部を有するプレキャスト・プレストレストコンクリー

利明（1） コンクリート技術講習委員
濱会

リート技術の適用研究委員会

診断・補修に関する研究委員会（6） マスコンクリートのひび割
溝渕れに関する調査委員会

桜本

1） 有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コンク（ B ） 令和 2 年度で終了もしくは令和 3 年度に活動を延長する研究専門委員会
1） 中性子線を用いたコンクリートの検査・診断に関する研究委員会（令和元～ 3 年度延長）

2） 3 D プリンティングによるコンクリート構造物構築に関する研究委員会（令和元～ 3 年度延長）

3） 火山性堆積物のコンクリート用混和材としての高度利

定

23

6

－

橘高

義典

12

2

1

（1） コンクリート技士試験委員会 橘高

義典

31

1

12

（2） コンクリート技士研修委員会 内田

裕市

26

0

3

（3） コンクリート診断士講習委
佐伯
員会

竜彦

20

0

2

（4） コンクリート診断士試験委
上田
員会

隆雄

44

1

25

（5） コンクリート診断士研修委
中村
員会

秀明

資格付与部門用に関する研究委員会（令和元～ 3 年度延長）

4） 内部膨張反応によるコンクリートの膨張評価と予測に関する FS 委員会（令和 2 年度 FS）（ C ） 令和 3 年度に継続する研究専門委員会
1） 実構造物の劣化予測における学術研究の役割とその成果の活用に関する研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）

2） コンクリート構造物の構造・耐久性シミュレーション
における検証と妥当性確認に関する研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）
3） アンボンドプレストレストコンクリート構造部材の曲げ挙動に関する研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）

4） 性能評価型耐震設計に用いるコンクリート構造物の非線形モデル研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）（ 2 ） 技術専門委員会
1） サステイナビリティ委員会（平成 30～令和 2 年度延長）

1．資格・講習委員会

計
メール審議は委員会開催数に含まず。

2） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会（令和元～ 2 年度）
3） コンクリート圧送工法指針原案作成委員会（令和元～2 年度）
4） コンクリート基本技術調査委員会 （令和 2 ～ 3 年度）
5） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会（令和 2 ～ 3 年度）

6） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会
29
1 361

2
136
407

4
271

（令和 2 ～ 3 年度）
7） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針改訂原案作成委員会（令和 2 ～ 3 年度）（ 3 ） 支部研究委員会
1）（北海道支部）寒冷地における膨張材使用コンクリー
ト調査研究委員会（令和元～ 3 年度）

2）（北海道支部）北海道コンクリート秘話調査研究委員
会（第二期）
Vol. 59, No. 8, 2021. 8（令和元～ 2 年度）

703

3）（北海道支部）極限解析による劣化 RC 部材の耐力評価に関する研究委員会（平成 30～令和 2 年度延長）（令和 2 ～ 3 年度）

本研究委員会は，プレキャスト・プレストレストコンクリー

4）（東北支部）東北地方のコンクリート構造物の品質・耐ト（PCaPC）構造における「接合」に着目し，接合部を含む構久性確保に関する調査研究委員会（第二期）（令和元年度～ 3 年度）
5）（東北支部）フライアッシュ及びもみ殻灰の有効利用に関する研究委員会
6）（東北支部）表層品質評価委員会

造部材の性能評価に必要な本質的な指標を抽出することを目的に，基準類 WG，性能評価 WG，新技術・新材料 WG，設計施
工 WG の 4 つの WG を設置し，平成 30 年度から令和元年度ま（令和元～ 3 年度）で活動した。令和 2 年度は，成果報告会をオンライン開催し，委（令和元～ 3 年度）

員会報告書を発行した。

7）（東北支部）コンクリートの施工の良否が材料劣化に（1 - B - 1） JCI-TC 191 A 中性子線を用いたコンクリートの及ぼす影響に関する調査研究委員会 （令和元～ 3 年度）

検査・診断に関する研究委員会

8）（中部支部）表面含浸材に関する研究委員会（令和元～ 3 年度延長）（令和元～ 2 年度）

本研究委員会は，X 線よりも強い透過能力を有し，コンクリー

9）（近畿支部）高流動性コンクリートの実用化促進に関

ト中の水分や塩分の分析，空隙の検出が可能な中性子線を，コする研究委員会（令和元～ 2 年度）

ンクリートの検査や診断に適用する技術を発展，成立させるこ

10）（近畿支部）コンクリート試験の省力化に関わる検討とを目的としている。構造物 WG では PC 構造物，道路橋 RC 床委員会

（令和元～ 3 年度）版，港湾構造物，電力施設構造物，農業水利施設構造物，およ11）（近畿支部）百石斎（田邉朔郎書斎）調査 WG（支部設び建築物について，維持管理のニーズを整理した。室内試験 WG（令和 2 年度）

では FS 委員会で実施した文献調査を更に進め，時間・空間分

12）（中国支部）RC 構造物の長寿命化を視野にとらえたラ

立 30 周年記念行事）

解能，測定精度，メリットとデメリット，代替分析手法の有無

イフタイムモニタリング検討委員会 （令和元～ 2 年度）

といった観点から追加調査を行った。また委員会では実構造物

13）（中国支部）既存 RC 実部材の性能調査委員会への適用という観点での小型中性子源を使用した実験を実施し（令和元～ 2 年度）た。以上の検討を踏まえて，構造物に対して中性子線によって

14）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会【第 5 期】

実施可能な調査と診断について提案を行い，報告書素案を取り（令和 2 ～ 3 年度）
15）（四国支部）材料分離が生じたコンクリート中の鉄筋腐食性状の評価委員会（令和 2 ～ 3 年度）

まとめた。
（1 - B - 2） JCI-TC 192 A

リート構造物構築に関する研究委員会

16）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会

3 D プリンティングによるコンク（令和元～ 3 年度延長）（常設委員会）

本研究委員会は，近年発展が著しい建設用 3 D プリンティン

17）（九州支部）管理者直営による簡易補修方法の提案と評

グ技術に着目し，国内における技術発展と実用化に向けた技術

価に関する研究会委員（令和元～ 2 年度）

基盤を整備すること，また，次世代コンクリート技術として情18）（九州支部）非破壊試験による表層部コンクリートの報発信や動機付けを提供することを目的に活動を展開している。

品質評価に関する研究専門委員会（令和 2 ～ 3 年度）

令和 2 年度は「他産業」，「材料」，「構造」の各 WG における検〇研究専門委員会の活動報告

討結果を委員会内で共有し，報告書作成方針を確認するととも（1 - A - 1） JCI-TC 181 A

有害廃棄物・放射性廃棄物処分に，本技術の開発ロードマップを作成するための「ロードマッ

へのセメント・コンクリート技術の適用研究委員会

プ作成 SWG」を新設した。また，意見交換や最終成果への反（平成 30～令和 2 年度延長）

映を目的に無料オンライン形式でワークショップを開催した。

本研究委員会は，有害廃棄物や放射性廃棄物の処分事業に対してセメント・コンクリート分野が現状および将来的に貢献し（1 - B - 3） JCI-TC 193 A

火山性堆積物のコンクリート用混和材としての高度利用に関する研究委員会

得る技術を調査・発信することを目的として，セメント固型化（令和元～ 3 年度延長）

技術 WG および放射性廃棄物処分技術 WG を設置し，平成 30

本研究委員会は，資源循環型社会および低炭素社会の実現に

年度から令和元年度まで活動した。令和 2 年度は，成果報告会

資するために，国内に豊富に埋蔵する火山性堆積物をコンクリー

をオンライン開催し，委員会報告書を発行した。

ト用混和材として利用するための技術・手法を提案することを（1 - A - 2） JCI-TC 182 A

既設コンクリート構造物の予防目的として，原材料 WG と利用 WG の 2 つの WG を設置して活保全を目的とした調査・診断・補修に関する研究委動を行った。原材料 WG では，コンクリート用混和材として利員会（平成 30～令和 2 年度延長）

用可能性のある様々な火山性堆積物に関して，日本国内外での本研究委員会は，主として「まだ変状が生じていない」ある

分布・埋蔵量，それらの物性・化学特性などの情報について収いは「既に軽微な変状が局部的に生じている」段階で将来的に集するとともに，共通実験の実施に着手した。一方，利用 WG

劣化が顕在化すると予測される状態のコンクリート構造物に対では，火山性堆積物を原料としたコンクリート用混和材の製造し，その変状が顕著にならないようにするための維持管理行為

手法およびその利用手法など，技術の現状に関する調査を行い，を対象とし，予防保全を目的とした維持管理に適用される技術報告書の執筆を開始した。

に関する情報収集および整理を行うため，①体系化 WG，②適（1 - B - 4） JCI-TC 205 F

用性評価 WG，③実施手順 WG を設置し，平成 30 年度から令和元年度まで活動した。令和 2 年度は，コロナ禍のため成果報告
会・シンポジウムは中止し，委員会報告書・論文集を発行した。
（1 - A - 3） JCI-TC 183 A

704

内部膨張反応によるコンクリートの膨張評価と予測に関する FS 委員会（令和 2 年 FS）
本 FS 委員会は，内部膨張反応（ISR）に共通する基礎理論を

接合部を有するプレキャスト・プ

改めて見つめ直し，ISR に関する試験法や材料・構造のモデル

レストレストコンクリート構造の設計法研究委員会をセットで提案することで，より実行性のある ISR リスク評価
コンクリート工学

法を世界的にも先行して提示するという最終目標の実行可能性

おける非線形モデルの動向を調査し，委員の情報を持ち寄り対を見極めるため，膨張予測に関する国内外の最新情報の収集・象とする情報の一次ソースの文書を収集・リスト化し，報告す分析を行い，その成果を取りまとめることによって，今後のモべき内容の骨子と構成を検討した。この結果を元に報告書目次

デリングや試験方法の提案，さらにはリスク評価のために，目（案）と各章の執筆担当者を決定した。

指すべき方向性を提示した。

○技術専門委員会の活動報告（1 - C - 1） JCI-TC 201 A 実構造物の劣化予測における学術（2 - 1） サステイナビリティ委員会

研究の役割とその成果の活用に関する研究委員会

本委員会は，教科書検討 WG，環境意識向上方策検討 WG お

（令和 2 ～ 3 年度）

よびサステイナビリティフォーラムにおいて令和元年度まで活本研究委員会は，構造物の維持管理において必要となる劣化動した。令和 2 年度はコロナ禍のため延期となっていた最終成予測の情報について，必要な精度で提供する方法をまとめるこ果報告会をオンライン開催し，最終報告書を発行した。

とを目的とし，維持管理の劣化予測で使用する工学モデルと精（2 - 2） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会

緻な環境・現象評価の結果を，実構造物の調査結果を用いて結本委員会では，共通試験 WG およびモニタリング WG を設置

びつける方法を検討するとともに，維持管理で実施する調査として活動を行った。共通試験 WG では，端島に暴露した様々な劣化予測のあるべき姿から，設計へフィードバックすることも補修を施した鉄筋コンクリート試験体を対象に，「端島（通称検討する。令和 2 年度は，参画委員からの話題提供により，新「軍艦島」）における補修材の効果検証に関する共通試験実施に

材料開発，劣化機構の理解，計測技術の開発および適用を中心

ついての基本覚書」に則って，2020 年 9 月に上陸して試験体のとして，学術研究の成果について委員会内で情報を共有した。

状態を確認した後，11 月に劣化の進行状況や物理的・化学的な（1 - C - 2） JCI-TC 202 A コンクリート構造物の構造・耐久変化を観察・測定した結果を基に補修効果の分析を行った。ま

性シミュレーションにおける検証と妥当性確認に関た，2021 年 3 月に共通試験の参加企業向けに調査結果の報告をする研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）行った。モニタリング WG では，主として 30 号棟に関して，ド本研究委員会は，コンクリート工学分野におけるシミュレー

ローンを用いて上空から撮影した写真，ならびに設置された加ションの品質や信頼性の向上を目的とした検証と妥当性確認

速度計および GPS 変位計から得られた建物の長期観測データを（Veriﬁcation & Validation，V&V）について，その方法論や課題基に，2020 年 3 月および 6 月に生じた部材崩落の兆候の検出可を明確にするとともに，V&V を行う際の具体的な手順を提示

能性の確認，および今後の部材崩落の進展予測を行うとともに，することを目的としている。令和 2 年度は主に構造シミュレー

部材崩落による被害・危害が及ぶ範囲の推定を行った。

ションを対象として，既存の V&V 手法のコンクリート工学分（2 - 3） コンクリート圧送工法指針原案作成委員会

野への適用事例や，シミュレーションにおける不確かさの定量

本委員会は，「コンクリート圧送工法ガイドライン 2009 およ化に基づいた妥当性の検討事例等について情報収集するとともび解説」の改正版となる「（仮称）コンクリート圧送工法指針」に，V&V の具体的な手順について議論を深めた。また，シミュを作成するべく，10 章から成る指針原案の作成作業を行い，目レーションの妥当性確認をするためのベンチマークとなる構造

次と各章の原案を作成した。

実験の計画を作成した。さらに，コンクリート構造を対象とし（2 - 4） コンクリート基本技術調査委員会

たシミュレーションに対して，実務での使用を念頭にした V&V

本委員会は，コンクリート構造物における製造・施工に関す実施の手引きの立案を行った。

る基本技術を調査し，広く社会に役立つ形で情報を発信するこ（1 - C - 3） JCI-TC 203 Aとを目的として，「製造」，「コンクリート工」，「品質管理・検査」

アンボンドプレストレストコンク

リート構造部材の曲げ挙動に関する研究委員会

および「準備工」の WG を設置し，調査活動を行った。令和 2（令和 2 ～ 3 年度）

年度は報告会「コンクリートの製造および施工のあるべき姿を

本研究委員会は，アンボンドプレストレストコンクリート構目指して」をオンライン（オンデマンド）形式で実施した。製

造部材の曲げ挙動（弾性限界，曲げ降伏，靭性等）に関する現

造 WG では，一般的なコンクリートを製造する際の基本技術を

在の知見を調査し，異なる部材の骨格曲線における特性点算定

整理し，品質管理および検査のあり方を，コンクリート WG で法の精度を確認の上，必要に応じさらに精度向上を図る提案をは，コンクリートの打込み上面に対する仕上げ方法を検討し，そ行い，本構造を普及することを目的として，部材毎に 4 つの WG

れぞれ WG 報告書を作成し，報告会での報告をもって活動を終（梁，柱，壁，スラブ/板）を設置し，活動した。各 WG では，了した。品質管理・検査 WG では，コンクリート構造物の品質

それぞれの部材の研究状況，実務での使用・設計状況についてを確保する上で必要となる品質管理と検査のあり方を，準備工

情報収集を行った。また，関連する規基準・指針類を土木およ

WG では，建築工事における鉄筋施工の実状に関するアンケー

び建築分野で収集し，これらの内容と本構造の実用化におけるト調査を計画・検討し，これら 2 WG は報告会で活動状況を報問題点を委員会内で共有した。

告した。さらに，報告会後には，圧送以外の運搬方法に着目し（1 - C - 4） JCI-TC 204 A 性能評価型耐震設計に用いるコン

た「運搬 WG」を新たに発足し，活動を開始した。

クリート構造物の非線形モデル研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）（2 - 5） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会

本研究委員会は，建築・土木構造における，コンクリート構

本委員会は，これまでに開発してきた LECCA シリーズを活造物の性能評価型耐震設計に用いる非線形地震応答解析のため用した検討事例集の整備を進めた。この事例集を活用して，ソのガイドラインや，部材と架構のモデルを対象とした調査を行

フトの販売促進とユーザーニーズの調査を実施するための講習

い，適用範囲，モデル化，設計クライテリア，信頼性等の観点会を企画・実施した。令和 2 年度はオンラインの講習会を実施

から比較検討し現状について取りまとめを行うことを目標としした。講習会の参加者には今後の開発に関するアンケートも実ている。令和 2 年度は，既発表論文・報告・商用ソフトウェア・

施し，今後の開発計画の参考情報を得ることができた。

オープンソフトウェアのマニュアル等について，研究と実務に（2 - 6） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会

Vol. 59, No. 8, 2021. 8705

本委員会は，「マスコンクリートのひび割れ制御指針」（以下，指針）の改訂に資する情報の調査を目的として，3 つの WG において活動を行った。WG 1（ひび割れ発生確率の見直し）では，⑨ JCI-S-009-2012 （円筒型枠を用いた膨張コンクリートの拘束膨張試験方法）（ 3 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

国土交通省・東北地方整備局でのマスコンクリート構造物の約1） 以下の JIS について主務大臣に改正を申出した。日本

30 のデータについて，解析モデルの作成，指針 2016 年版の設産業標準調査会の審議を経て次年度中に改正公示される計用値を用いた解析を実施した。また，2008 年度委員会の解析予定である。

データ 26 ケースについて，解析モデルの作成を行い，温度応力① JIS A 0203

解析用市販ソフトと JCMAC 3 について同一の入力値を用いて② JIS A 1114

両プログラムで比較検討を行った。WG 2（設計用値の見直し）
では，コンクリートの温度に関連するアンケートの調査とその③ JIS A 1118

る試験方法（容積方法）④ JIS A 1134

では，RILEM の委員会が行っている解析ソフトの比較検討に参⑤ JIS A 1135

修正について必要な対応を行った。

2.

コンクリート用連続繊維補強材の耐アルカリ試験方法2） 以下の JIS について改正原案の審議を行い，次年度へ継続した。
① JIS A 1107

標準化事業

コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法⑨ JIS A 1193

た。その他，国内・海外事例の情報収集を実施するとともに，指針 2013 年版およびひび割れ判定ソフト 2013 年版への質問やコンクリート補強用 FRP シートの引張試験方法⑧ JIS A 1192

価・判定）改定 WG」，「第 6 章（補修・補強）改定 WG」，「事例 WG」および「ソフト改定 WG」の 6 つの WG を設置して行っ

コンクリートの静弾性係数試験方法（追補改正）⑦ JIS A 1191

会で全体調整および第 1 章の改定を担当するほか，「第 2 章（調査）改定 WG」，「第 3 章（原因推定）改定 WG」，「第 4・5 章（評

構造用軽量粗骨材の密度及び吸水率
試験方法（追補改正）⑥ JIS A 1149

本委員会は，「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針」（以下，指針）の改訂に向けた活動を実施した。活動は，幹事

構造用軽量細骨材の密度及び吸水率
試験方法（追補改正）（2 - 7） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針改訂
原案作成委員会

フレッシュコンクリートの単位容積
質量試験方法及び空気量の容積によした。さらに，高炉セメント C 種について断熱温度上昇データ

加し，JCMAC 3 での比較検討を行った。

コンクリートからの角柱供試体の採取方法及び強度試験方法（追補改正）分析を行った。また，構造体強度発現式の精緻化について検討を収集し，断熱温度上昇式の係数を検討した。WG 3（海外展開）

コンクリート用語（追補改正）

コンクリートからのコアの採取方法
及び圧縮強度試験方法（ 1 ） 標準化委員会② JIS A 1121

各所管委員会の活動内容を審議した。また，JIS A 1123（コンクリートのブリーディング試験方法）の改正に関する（一財）

すりへり試験方法③ JIS A 1123

日本規格協会公募事業への申請について審議し，承認した。
（ 2 ） 規準・指針管理委員会

コンクリートのブリーディング試験方法④ JIS A 1136

制定から 5 年以上経過した以下の JCI 規準について，改廃の要否を検討するためのアンケート・ヒアリングを，規準原案のロサンゼルス試験機による粗骨材の遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試験方法⑤ JIS A 1152

作成者，コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会の全委員，

コンクリートの中性化深さの測定方
法認証業務を行っている機関等に実施した。その結果を基に審議⑥ JIS A 1153

コンクリートの促進中性化試験方法

した結果，いずれもこのまま JCI 規準として維持することとした。

⑦ JIS A 1156

フレッシュコンクリートの温度測定

なお，令和 2 年度は規準原案および指針原案ともに審査の申請はなかった。

方法3） 以下の JIS について改正の要否を検討し，確認（改正① JCI-S-001-2003 （切欠きはりを用いたコンクリートの破壊
エネルギー試験方法）不要）を判断した。
① JIS A 1119

② JCI-S-002-2003 （切欠きはりを用いた繊維コンクリートののモルタルの差及び粗骨材量の差の荷重－変位曲線試験方法）③ JCI-S-003-2007 （繊維補強セメント複合材料の曲げモー

試験方法② JIS A 1122

メント－曲率曲線試験方法）④ JCI-S-004-2008 コンクリート用再生骨材 H の日本工業規格への適合性の認証のあり方⑤ JCI-S-005-2008 コンクリート用再生骨材 M の日本工業規格への適合性の認証のあり方⑥ JCI-S-006-2008 コンクリート用再生骨材 L の日本工業規格への適合性の認証のあり方⑦ JCI-S-007-2008

再生骨材コンクリート M の日本工業規格への適合性の認証のあり方⑧ JCI-S-008-2008

再生骨材コンクリート L の日本工業規格への適合性の認証のあり方

706

ミキサで練り混ぜたコンクリート中

硫酸ナトリウムによる骨材の安定性
試験方法③ JIS A 1138

試験室におけるコンクリートの作り方④ JIS A 1143

軽量粗骨材の浮粒率の試験方法（ 4 ） ISO/TC 71 対応国内委員会
1） ISO/TC 71 幹事国に立候補し，TMB（Technical Man­
agement Board）での投票の結果，日本が幹事国となった。また，TC 71 の議長国となることが決定した。なお，
9 月に韓国・ソウルで予定されていた ISO/TC 71 総会・各分科会（SC）はコロナ禍により未開催となった。
2） ISO/TC 71 において，TC の委員会マネジャー，SC の議長，SC の委員会マネジャー，ならびに WG のコンビー
コンクリート工学

ナおよびエキスパートの役割を遂行した。

⑬コンクリート及びコンクリート構造物の環境マネジ①TC 71（コンクリート，鉄筋コンクリートおよびプレメントに関する ISO 13315-1（CD 段階）及び ISO

ストレストコンクリート）：委員会マネジャー②SC 1（コンクリートの試験方法）：エキスパート（WG）

13315-2（WD 段階）
5） ISO/TC 156/SC 1（Corrosion control engineering life

③SC 3（コンクリートの製造及び施工）：コンビーナお
よびエキスパート（WG）④SC 4（構造コンクリートの要求性能）：エキスパート（WG）

cycle）のリエゾンマネジャーを務めた。

3.

1） 8 月 31 日にオンライン開催された RILEM TAC 会議に，⑤SC 5（コンクリート構造物の簡易設計標準）：コン
ビーナおよびエキスパート（WG）

国際協力および交流
国際委員会の今本啓一委員が出席した。

2） 9 月 16 日にオンライン開催された ACF-EC 会議に，

⑥SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長，委員会

ACF 対応委員会の横田弘委員長が ACF 会長として出席

マネジャー，コンビーナおよびエキスパート（WG）

した。3 月 9 日にオンライン開催された ACF 会長・副会⑦SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議

長会議に ACF 対応委員会の野口貴文委員が ACF 副会長

長，コンビーナおよびエキスパート（WG）として出席した。3 月 24 日にオンライン開催された ACF-

⑧SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環

EC 会議に，ACF 対応委員会の横田弘委員長が前 ACF 会

境マネジメント）：議長，委員会マネジャー，コン
ビーナおよびエキスパート（WG）

長として，野口貴文委員が ACF 副会長として出席した。
3） 10 月 8 日～ 9 日にオンライン開催された ﬁb モデルコー⑨TC 71/WG 1（コンクリート構造物のライフサイクル

ド作業部会，10 月 10 日～11 日にオンライン開催された

マネジメント）：コンビーナおよびエキスパート

ﬁb Technical Council, General Assembly，および 11 月

⑩CAG（Chair Advisory Group）：エキスパート

22 日～23 日にオンライン開催された ﬁb シンポジウムに，

3） 国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各種規格案等の投票に対応した。

国際委員会の上田多門委員が出席した。
4） JCI-ACI Collaboration Committee において，第 5 回

4） 日本から提案する次の ISO 規格案について，情報収集・

JCI-ACI ジョイントセミナー開催に向け，JCI サイドの意見収集を図るとともに，各国との調整を行い，規格化発表者と発表時間等のプログラム（案）等について検討活動を行った。

を行った。ACI と協議の上，当該セミナーは 2022 ACI（新規制定）①コンクリート及びコンクリート構造物の環境マネジ

Spring Convention に延期することとした。
5） 10 月 27 日付にて，International Partner Agreement

メントに関する規格
Part 3：構成材料及びコンクリートの製造（WDbetween JCI and RILEM を更新した。
6） 11 月 2 日に Web 会議にて，JCI 会長および ACI 会長

段階），Part 5：コンクリート構造物の施工（提案段出席のもと ACI-JCI Meeting が開催された。日本のコン階），Part 7：リサイクルを含む最終段階（原案作成

クリート技術の紹介，第 5 回 JCI-ACI ジョイントセミナー

段階）の準備状況，双方の事業運営に対するコロナ禍の影響，②セメント系材料を用いた補修補強工法に関する規格（WD 段階）ISO/TC 71 幹事国の引継ぎについて意見交換を行った。
7） 第 6 回建設材料に関する国際会議（The Sixth Interna-③CFRP 帯板材に関する規格（DIS 段階）

tional Conference on Construction Materials: ConMat ʼ20）

④コンクリート用短繊維の試験方法に関する規格 ISO

実行委員会にて，投稿論文の査読を行い，Proceedings

23523（発刊）⑤コンクリート構造物のライフサイクルマネジメントを発行した。会議はコロナ禍のため中止した。
8） RILEM Week 2022 Kyoto の 2022 年 9 月開催に向けて，に関する規格 ISO 22040（発刊）⑥コンクリートの利用に関するガイドライン（仮称）（原

同実行委員会にて準備を開始した。
9） ﬁb 若手の会日本支部の設立を認知し，そのロゴ中に案作成段階）JCI のロゴを使用することを承認した。

⑦インフラ・建築物・社会システムの設計の一般原則

10）ﬁb 若手業績賞を周知し応募を促すとともに，応募のに関する規格またはガイドライン（仮称）（原案作

あった候補者の中から日本から推薦する 4 名を選考し，成段階）応募者に推薦する旨を伝えた。

（改正）⑧コンクリートの発注・製造・品質管理に関する ISO
22965-1（予備段階）及び ISO 22965-2（予備段階）⑨コンクリート構造物の維持補修に関する ISO 16311-1

4.

受託研究事業（ 1 ） 国際標準開発関連
1） 三菱総合研究所（MRI）再委託（経済産業省委託）事（WD 段階）業として，「令和 2 年度産業標準化推進事業委託費（戦略⑩繊維強化ポリマー（FRP）によるコンクリートの補的国際標準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開強－試験方法に関する ISO 10406-1（定期見直しの終発活動）（テーマ名：社会のレジリエンスのためのコンク了段階）及び ISO 10406-2（定期見直しの終了段階）

リート技術に関する国際標準化）」（3 年目）を実施した。

⑪FRP シートの規格に関する ISO 18319（定期見直し

5 件のテーマについて，原案作成と提案のための対応を行の終了段階）⑫コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強の要求事項に関する ISO 16711（発刊）Vol. 59, No. 8, 2021. 8

い，成果報告書を提出して国際標準開発の事業を進めた。
2） 野村総合研究所（NRI）再委託（経済産業省委託）事
業として，「令和 2 年度省エネルギー等に関する国際標準

707

の獲得・普及促進事業委託費（省エネルギー等国際標準

1） 首都圏のインフラストラクチャーを支えるコンクリート

開発（国際標準分野））（資源循環と CO2 削減を目的としたコンクリート及びコンクリート構造物のライフサイク2020 年 5 月号
2） 防災・減災対策に貢献するコンクリート

ルの各段階における省エネルギー推進に関する国際標準化）」（1 年目）を実施した。3 件のテーマについて，原案

2020 年 9 月号
3） コンクリートの明日を支える技術者の育成作成と提案のための対応を行い，成果報告書を提出して国際標準開発の事業を進めた。
3） 日本規格協会再委託（経済産業省委託）事業として，2021 年 1 月号
（ 2 ） コンクリート工学論文集
オンラインジャーナルとして 31 巻（5 月・11 月）および 32「令和 2 年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標巻（1 月・3 月）を Web（J-STAGE）にて公開した。

準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動）（ 3 ） 英文ジャーナル ʻJournal of Advanced Concrete Tech­（テーマ名：JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）

オンラインジャーナルとして Vol.18（Issue 4 ～Issue 12）お準化）」
（2 年目）を実施した。原案作成と提案のためのよび Vol.19（Issue 1 ～Issue 3）を Web（J-STAGE）にて公開対応を行い，成果報告書を提出して国際標準開発の事業

した。

を進めた。
（ 2 ） コンクリートに用いる粉体系材料の環境安全品質関連
セメント協会，鐵鋼スラグ協会，日本フライアッシュ
協会，日本シリカフューム技術研究会および膨張材協会
からの委託である「コンクリートに用いる粉体系材料の
環境安全品質に関する研究」の実施のため，令和 3 年度

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動
1） 会誌「コンクリート工学」，本学会パンフレット，ホームページ等により活動状況等の広報活動を行った。
2） 情報コミュニケーション委員会

末を受託期間とした受託研究委員会（JCI-TC 206 C）を

定期的なホームページ更新による情報発信および広報設置した。コンクリートのライフサイクル全般に係る重活動を目的として，本学会ホームページのコンテンツの金属の溶出等に関する調査を行い，コンクリートに要求

企画立案および運営管理を継続的に行った。主に，以下される環境安全性，コンクリートに用いる粉体系材料のの項目に関する活動を行った。

環境安全性に関する基本的な考え方を取り纏めるべく，検討を行った。

5.

nologyʼと調和し国際市場性に富む ISO 22965（Concrete）の標

出版事業①月刊コンクリート技術（一般向けコンテンツ）の公
開：6 月号，11 月号，1 月号，3 月号の公開（合計
4 編）②増刊コンクリート技術（会員向けコンテンツ）の公

次の論文集，研究報告書，テキスト，ソフト等を刊行した。

開：11 月号，1 月号，3 月号の公開（合計 3 編）

1）「有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コン③メールニュースの作成および配信（月 1 回配信。そクリート技術の適用研究委員会」報告書（CD）の他イベントリマインダ等を随時配信）

2）「既設コンクリート構造物の予防保全を目的とした調④イメージアップ広報戦略検討委員会の指摘に基づ

査・診断・補修に関する研究委員会」報告書・論文集

き，ホームページ改訂案の方針を検討した。具体の3）「接合部を有するプレキャスト・プレストレストコンク

ホームページデザインと作成は外注することとし，リート構造の設計法研究委員会」報告書
4）「コンクリート基本技術調査委員会 製造 WG」報告書
5）「コンクリート基本技術調査委員会 コンクリート工 WG」
報告書
6）「コンクリートサステイナビリティ委員会」報告会─10
年の総括と展望─報告書

TOP ページから一覧形式で深い階層にあるコンテ
ンツにもアクセスできる「メガメニュー」方式を採用すべく，構成案を検討した。
⑤ホームページ改訂のため，以下の内容についてコン
サルティングを発注していた件について，結果を提案書として受領した。

7） イノベーション戦略委員会「未来を守る・変える・創・日本コンクリート工学会のホームページの現状分析。

るコンクリートイノベーション技術」報告書（CD）

・以前に検討を行ったリニューアル案（イメージ

8） Advances in Construction Materials, Proceedings ofアップ広報戦略検討委員会の報告書および本委員

the ConMat ʼ20（CD）
9） コンクリート技術の要点 ʼ2010） コンクリート技士・主任技士研修テキスト ʼ2011） コンクリート診断士研修資料 ʼ2012） コンクリート診断技術 ʼ21

会の過去の議題等）の抽出・整理と，その妥当性の検討。
・新しいホームページ案の構成案の企画・構成。
3） イノベーション戦略委員会
本委員会は，コンクリートが未来に向かって一層の進

13） コンクリート工学年次論文集第 42 巻 2020 年（DVD 版）化を遂げながら継続的に社会に貢献していくためには，

14） Technical Committee Reports 2020（研究委員会報告

イノベーション戦略をもつことが重要であることを踏ま書英文概要，Web 公開）

6.

会誌発行事業（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」
毎月 1 回刊行して会員に頒布した。特集テーマは次のとおり
である。

708

え，
「未来を守る」，「未来を変える」，「未来を創る」コン
クリート技術という 3 つの研究開発課題を設定し，それぞれに関連する具体的な未来像や目標の検討について平成 30 年度から 2 年間活動した。その結果，それぞれの研究開発課題のロードマップを明らかにするとともに，30 年後までの実現を目指すコンクリート技術の未来像をコンクリート工学

Vision 2050（案）として提言した。令和 2 年度は，成果

リート構造の設計法研究委員会」報告会を，3 月 13 日

報告会をオンライン開催し，委員会報告書を発行した。

～21 日を配信期間として，オンライン（オンデマンド）（ 2 ） 普及活動
1） マスコンクリートソフト普及委員会
実施した主な活動は，次のとおりである。
①昨年度に引き続き 3 次元初期応力解析ソフト JCMAC

3）「建設用 3 D プリンティング技術最前線と将来展望に関するワークショップ」を，3 月 2 日にオンライン（ライブ）
形式にて開催した。参加者は 138 名であった。

3，3 次元保有耐荷力解析ソフト JCMAC 3-U および4）「コンクリートサステイナビリティ委員会」報告会を，

2 次元温度応力解析，2 次元ひび割れ幅解析ソフトの3 月 24 日にオンライン（ライブ）形式にて開催した。参ユーザーサポートを行った。なお，コロナ禍のため，講習会等の普及活動は全て見送った。
② JCMAC 3-U 英語版の開発を行い，β 版（暫定版）を完成した。

加者は 101 名であった。
5）「コンクリート基本技術調査委員会」報告会を，11 月
21 日～29 日を配信期間として，オンライン（オンデマンド）形式にて開催した。参加者は 203 名であった。

③ JCMAC 3-U 英語版の台湾での普及を目指し，台湾

6）「イノベーション戦略委員会」報告会を，11 月 27 日にの技術者や研究者を対象に，初期応力解析に関するオンライン（ライブ）形式にて開催した。参加者は 72 名

ニーズ調査を行った。

であった。

④ JCMAC 3 および JCMAC 3-U の新たな機能として，

7）「コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ

1）解析結果を写真と合成させる可視化機能の充実，ト（LECCA シリーズ）」講習会を，12 月 21 日および 12）斜交ひび割れ格子モデルの導入，3）円筒構造物

月 22 日の 2 日間 1 セットでオンライン（ライブ）形式にのひび割れ幅算定機能，4）乾燥収縮応力解析精度

8.

形式にて開催した。参加者は 149 名であった。

て開催した。参加者は 14 名であった。

の向上，5）PC ケーブルによるプレストレスト緊張（ 3 ） 支部

計算機能などの開発を行った。

支部主催の講演会，講習会，報告会を次のとおり開催もしく特別委員会他（ 1 ） 関連学協会との共同活動
1） 日本学術会議「防災減災・災害復興に関する防災学術連携体」，原子力学会「福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会議」に委員 1 名が参画し，情報収集を行った。

講演会，講習会，報告会は中止した。
1）（北海道支部）総会特別講演会（コロナ禍のため中止）
日時：5 月 20 日（水）場

所：ポールスター札幌

講師：杉山隆文氏（北海道大学）

2）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 出前

2） 1 月 13 日に開催された建設系 7 学会会長会議に参加し，講講座「各学会の重点事項の紹介」を行うとともに「パンデミッ

日時：10 月 9 日（金）クにどう向かい合うか」について意見交換を行った。

場

所：オンライン3）（一社）日本建設機械施工協会主催の「コンクリート機

演

題：①水と氷の性質とコンクリートの凍害

械（ISO/TC 195/SC 1）委員会」に委員 2 名が参画し，講師：志村和紀氏（北海道大学）

情報収集を行った。

演

題：②コンクリート構造物の耐震補強

講

師：高瀬裕也氏（室蘭工業大学）

9.

助成金事業

研究助成および国際会議参加助成を公募し，8 件の研究助成を採択したが，国際会議参加助成の採択は見送りとした。

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業（ 1 ） コンクリート工学年次大会

3）（東北支部）「東北地方のコンクリート構造物の品質・耐久性確保に関する調査研究委員会」報告会（コロナ禍のため中止）
日

時：5 月 20 日（水）4）（関東支部）支部総会特別講演会（コロナ禍のため中止）
日時：5 月 14 日（木）場

所：日比谷コンベンションホール（大ホール）

5）（中部支部）講演会（コロナ禍のため中止）

7 月 8 日～10 日に開催予定であったコンクリート工学年次大日時：5 月 19 日（火）会 2020（広島）は，コロナ禍のため中止し，コンクリート工場

所：名古屋大 ES ホール

学年次論文集第 42 巻の発刊のみ行った。論文集に掲載された

演

題：コンクリート技術の発展と今後

論文・報告は 531 編であった。

講

師：市之瀬敏勝氏（名古屋工業大学）

講

師：畑中重光氏（三重大学）

2.

講演会・講習会・シンポジウム等

6）（中部支部）学生研究発表会（ 1 ） コンクリート技術講習会

日

時：9 月 14 日（月）第 53 回コンクリート技術講習会は，コロナ禍のため中止した。

場

所：オンライン（ 2 ） シンポジウム・セミナー・報告会

7）（中部支部）講演会

1）「有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コンク

日時：1 月 27 日（水）リート技術の適用研究委員会」報告会を，12 月 23 日に場

所：オンラインオンライン（ライブ）形式にて開催した。参加者は 55

講

師：市之瀬敏勝氏（名古屋工業大学）

名であった。

演

題：人生は長いようで短い

2）「接合部を有するプレキャスト・プレストレストコンク
Vol. 59, No. 8, 2021. 8

8）（近畿支部）支部総会特別講演会（コロナ禍のため中止）

709

日

時：5 月 29 日（金）場

所：東京第一ホテル松山

場

所：大阪科学技術センター

演

題：南海トラフ地震を想定した愛媛県の生コン工

演

題：「スタジアム建築におけるプレキャストコン

講

師：井上崇氏（㈱竹中工務店）

場の BCP（事業継続計画）について

クリート架構の施工実例について」

講

師：氏家

勲氏（愛媛大学）

20）（九州支部）支部総会特別講演会（コロナ禍のため中止）

9）（近畿支部）親子対象体験教室「第 2 回コンクリートっ

日

時：5 月 29 日（金）ておもしろい」（支部設立 25 周年記念事業）
（コロナ禍

場

所：オリエンタルホテル福岡のため中止）

演

題：「コンクリート分野における先進技術」

講

師：石田哲也氏（東京大学大学院）

日時：9 月 26 日（土）場

所：大阪市立科学館

10）（近畿支部）会員対象現場見学会（コロナ禍のため中止）
日

時：7 月

3.

1） 8 月 27 日～29 日に福岡で開催予定であった第 6 回建設

11）（近畿支部）市民（親子）対象現場見学会（コロナ禍

材料に関する国際会議（The Sixth International Confer­のため中止）
日

ence on Construction Materials: ConMat ʼ20）はコロナ禍

時：11 月のため中止し，Proceedings のみ発行した。Proceedings

12）（中国支部）支部総会特別講演会（コロナ禍のため中止）
日時：5 月 15 日（金）場

所：広島工業大学広島校舎

演題：「次世代に引き継ぐコンクリートの課題と提案」

講師：十河茂幸氏（近未来コンクリート研究会）

13）（中国支部）「わかりやすいコンクリート」講習会（コロナ禍のため中止）
日時：11 月 27 日（金）14）（四国支部）支部総会特別講演会（コロナ禍のため中止）
日時：4 月 15 日（水）場

所：リーガホテルゼスト高松

演

題：（仮）桐朋学園大学調布キャンパス 1 号館（建
築学会賞）

講

師：向野聡彦氏（日建設計）

国際会議に掲載された論文は 248 編であった。

［公 3
1.

表 彰 事 業］

学会賞

2020 年日本コンクリート工学会賞（論文賞，技術賞，作品賞，奨励賞，功労賞）として以下に示す論文賞 1 件，技術賞 4 件，
作品賞 5 件，奨励賞 4 件，功労賞 16 名を選出した。
（1） 論 文 賞
Shear Resistance Mechanism Evaluation of RC Beams
Based on Arch and Beam Actions中村光（名古屋大学）

岩本拓也（鹿島建設㈱）付

李（江南大学）15）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する山本佳士（名古屋大学）

研究委員会活動報告①（コロナ禍のため中止，支部 HP

三浦泰人（名古屋大学）に PPT 掲載）

Yasar Haniﬁ Gedik（Istanbul Technical University）

日

時：4 月 15 日（水）場

所：リーガホテルゼスト高松

演

題：「養生温度による強度の変化について」根本

浩史（清水建設㈱）講

師：山内良馬氏（愛媛県立東予高等学校）

平野

修也（㈱フローリック）

16）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する伊達重之（東海大学）

研究委員会活動報告②（コロナ禍のため中止，支部 HPに PPT 掲載）

1） コンクリートのこわばりを低減する化学混和剤の効果橋本紳一郎（千葉工業大学）
2） 海外工事を対象とした鉄筋コンクリート柱および梁部

日

時：4 月 15 日（水）場

所：リーガホテルゼスト高松

金本清臣（清水建設㈱）演

題：第 13 回コンクリート甲子園

澤口

香織（清水建設㈱）講

師：尾嵜秀典氏（香川県立多度津高校）

17）（四国支部）成果報告会（コロナ禍のため令和 3 年度

材の施工合理化工法（総合題目）

3） 新設構造躯体を既存構造躯体へ接合するための後付け
挿入型鉄筋定着工法の概要

に延期）

杉山

智昭（大成建設㈱）日時：6 月 22 日（月）小野英雄（大成建設㈱）場

所：香川大学創造工学部

渡辺

英義（大成建設㈱）研究委員会：四国における新設コンクリート構造物の品質確保の実践に関する研究委員会
18）（四国支部）成果報告会
日時：9 月 4 日（金）～ 5 日（土）場

所：オンライン（オンデマンド配信）

研究委員会：コンクリートの品質向上を目指した CUS
利用普及のための研究委員会
19）（四国支部）生コンセミナー in 愛媛
日710（2） 技 術 賞

時：3 月 10 日（水）五十棲雄高（大成建設㈱）4） 京葉道路，国道 298 号線と 3 次元的に交差する東京外環自動車道京葉 JCT 田尻工事におけるコンクリート 29
万 m3 の施工
小島裕隆（東日本高速道路㈱）松元淳一（大成建設㈱）松村

遼右（東日本高速道路㈱）寺下

雅裕（大成建設㈱）（3） 作 品 賞
コンクリート工学

1） 岡田港船客待合所・津波避難施設山本正（東京都港湾局）

小嶋崇（東京都港湾局）

松下督（㈱日建設計）

深井悟（㈱日建設計）小澤拓典（㈱日建設計）瀧下幸宏（五洋建設㈱）

2.

支部表彰

支部別に以下の表彰を行った。
1） 北海道支部
支部優秀学生賞

2） 日本リーテック 総合研修センター
田邊昭治（日本リーテック㈱）新谷

耕平（㈱日建設計）

石﨑

1名

樹（㈱日建設計）

支部論文賞

1 件，支部奨励賞

2 件，

支部技術賞

2 件，支部作品賞

1件

3） 近畿支部
支部奨励賞

3名

4） 中国支部

小板橋裕一（㈱日建設計）
佐竹2 名，支部功績賞

2） 東北支部

コンクリートマイスター認定

卓（東鉄工業㈱）1名5）九州支部

3） 北ガスアリーナ札幌 46

支部長表彰

廣瀬

元彦（札幌市スポーツ局）

大学院

16 名，大学

嘉村

武浩（㈱日建設計）

専修

合計

中村

友紀（㈱北海道日建設計）

久次米薫（㈱北海道日建設計）

桐山隆（㈱北海道日建設計）

若松宏輔（㈱北海道日建設計）

大木宏幸（㈱フジタ）Ⅲ

1名

30 名，高専

5 名，

52 名

収益事業

［収 1

資格付与事業］

1．コンクリート技士・主任技士資格制度事業

4）KASHIYAMA DAIKANYAMA
保元

道宣（㈱オンワードホールディングス）今津

裕子（大成建設㈱）11 月 29 日に，全国 9 地域（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，藤山

淳司（大成建設㈱）広島，高松，福岡，沖縄）において，コンクリート技士・主任

杉山

智昭（大成建設㈱）技士試験を実施した。

原順（大成建設㈱）全国の受験者はコンクリート技士試験 8 149 名，コンクリート

5）京王井の頭線下北沢駅付近橋梁

主任技士試験 2 612 名で，合格者はコンクリート技士試験 2 501（ 1 ） コンクリート技士・主任技士試験

西平

宣嗣（京王電鉄㈱）松井守（京王電鉄㈱）岩元

篤史（大成建設㈱）山口

卓（大成建設㈱）第 34 回コンクリート技士研修会および第 5 回コンクリート

北村健（大成建設㈱）主任技士研修会は，コロナ禍のため，研修内容を従来の対面形

名（合格率 30.7％），コンクリート主任技士試験 358 名（合格率 13.7％）であった。
（ 2 ） コンクリート技士・主任技士研修会（4） 奨 励 賞

式から自己学習および研修理解度確認テストの提出に変更して

1） 超高強度コンクリートの配（調）合設計のための力学特性評価方法の提案（総合題目）
渡邉

全国の受講者はコンクリート技士 10 741 名，コンクリート

悟士（大成建設㈱）主任技士 2 517 名の合計 13 258 名（前年度コンクリート技士2） セメントペーストの圧縮強度とドリル掘削粉の物性との相関に関する研究
田中

実施した。

10 388 名，コンクリート主任技士 2 429 名の合計 12 817 名）であった。

俊成（東京大学）（ 3 ） コンクリート技士・主任技士の登録

3） コンクリート橋梁の劣化予測および劣化要因分析に対コンクリート技士・主任技士試験合格者からの申請に基づき，する機械学習の適用（総合題目）

コンクリート技士 2 452 名（登録率 98.0％），コンクリート主任

岡崎百合子（香川大学）

技士 356 名（登録率 99.4％）の登録を行った。また，登録有効4） Seismic Damage of a Building Caused by Post-

期間（4 年）満了となる登録者および未登録者のうち，コンクリー

installed Anchors Intended to Increase Shear Strength

ト技士・主任技士研修会を受講したコンクリート技士 10 722 名，

of Structural Wall

コンクリート主任技士 2 531 名の更新・再登録を行った。この高橋之（大同大学）結果，2021 年 4 月 1 日における登録者数は，コンクリート技士（5） 功 労 賞

48 034 名，コンクリート主任技士 11 072 名となった。

伊藤

康司

内田

昌勝

梅本

宗宏

なお，コンクリート技士・主任技士試験の 2020 年度の受験

長田

光司

笠井

浩

黒岩

秀介

者数および合格者数ならびに 2021 年 4 月 1 日における登録者

佐伯

竜彦

下村

匠

杉山

央

谷村

幸裕

寺西

浩司

西川

忠

羽渕

貴士

前田

匡樹

山田

義智

湯淺

昇

Vol. 59, No. 8, 2021. 8

数の業種別内訳は，次表のとおりである。

711

試験
業種

技士試験

主任技士試験

登 録 者

受験者 合格者 受験者 合格者 技

官業

士 主任技士

官

種

受 験 者

合 格 者

登 録 者

40

12

143

庁

庁

23

12

6

3

290

42

独立行政法人・事業団等

35

8

172

独立行政法人・事業団等

46

18

11

3

300

76

地方自治体等

135

34

784

地 方 自 治 体 等

95

51

24

5

1 099

167

大学・学校

3

0

71

大

校

2

1

2

0

69

57

設計事務所

51

7

207

設 計 事 務 所

学 ･ 学

49

22

2

1

450

122

コンサルタント

666

90

3 429

コンサルタント

494

164

71

12

2 635

631

エンジニアリング

64

12

237

エンジニアリング

75

30

12

3

60

12

セメント

38

10

295

セ

メ

ン

ト

155

83

67

21

683

400

混和材料

35

8

148

混

和

材

料

69

28

81

12

868

412

生コンクリート

265

40

670

生コンクリート

1 797

454

1 283

87 10 104

3 813

コンクリート製品

94

13

400

コンクリート製品

803

199

211

32

3 972

660

設

3 689

1 184

652

149 22 858

3 689

断

106

19

11

3

験

140

43

60

6

ス

57

28

12

5

鉄

道

153

53

13

4

道

路

98

34

23

建
調

査

診

試
電

力 ･ ガ

そ

の
合

2.

他
計

298

78

71

8 149

2 501

2 612

設

1 111

162

5 429

調査診断

93

14

403

26

試

験

28

4

86

89

23

電力・ガス

46

12

200

381

104

鉄

道

64

20

285

581

72

道

路

93

17

336

6

573

78

その他

112

21

722

6

2 962

688

2 973

484

14 017

60

建

合

計

358 48 034 11 072

コンクリート診断士資格制度事業

3.

資格・講習委員会

コンクリート診断士試験およびコンクリート技士・主任技士（ 1 ） コンクリート診断士講習

試験合格者の内定を行った。なお，コロナ禍において資格試験

第 20 回コンクリート診断士講習を従来の対面式から e ラー

を受験ができなかった旨の申請があった受験申込者に対し，コ

ニング形式に変更し，3 月 16 日から 5 月 30 日に開催した。受ンクリート技士・主任技士試験およびコンクリート診断士試験

講者は 3 585 名（前年度 3 462 名）であった。

の特別措置の対応を行った。

（ 2 ） コンクリート診断士試験
コンクリート診断士試験は 7 月 21 日に行う予定であったが，また，国土交通省の技術者資格登録規程に基づき，以下の 5
区分の登録更新を行った。

コロナ禍のため 12 月 20 日に延期し，全国 9 地域（札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡，沖縄）において実施した。
全国の受験者は 2 973 名（前年度 4 243 名）で，合格者は 484
名（合格率 16.3％）であった。
（ 3 ） コンクリート診断士研修会
第 16 回コンクリート診断士研修会を，コロナ禍のため従来の対面式から自己学習および自己学習用課題（「演習問題の解答」
および「診断業務にかかわる報告書」）の提出に変更して実施した。全国の受講者は 2 753 名（前年度 3 115 名）であった。

施設分野等

業務

橋梁（鋼橋）

診断，点検

橋梁（コンクリート橋）

診断

トンネル

診断，点検

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2020

コンクリート工学年次大会 2020（広島）と併行して開催予（ 4 ） コンクリート診断士の登録定であったコンクリートテクノプラザ 2020 は，コロナ禍のたコンクリート診断士試験合格者からの申請に基づき，481 名め中止した。

（登録率 99.4％）の登録を行った。また，登録有効期間（4 年）満了となる登録者および未登録者のうち，コンクリート診断士
研修会を受講した 2 753 名の更新・再登録を行った。この結果，2021 年 4 月 1 日におけるコンクリート診断士登録者数は 14 017
名となった。

Ⅳ

そ

の

他

1.

名誉会員の称号授与

第 53 回定時社員総会の決定に基づき，井上芳生氏，岡本享

なお，コンクリート診断士の 2020 年度の受験者数および合久氏，毛井崇博氏，小林茂広氏，鈴木一雄氏，福手勤氏，宮川

格者数ならびに 2021 年 4 月 1 日における登録者数の業種別内

豊章氏，宮本文穂氏，六郷恵哲氏の 9 名に名誉会員の称号を授

訳は，次表のとおりである。

与した。

2.

終身会員およびフェロー会員の表彰

令和 2 年度の終身会員 17 名，フェロー会員 15 名を認定し，会誌 2 月号にて公表した。

712

コンクリート工学

定款・規則改定委員会

3.

定款，支部規程等の改定は無く，委員会は開催しなかった。

選挙管理委員会

4.

代議員の任期満了に伴う，代議員選挙を実施した。代議員選
挙規則に基づき，令和 2 年 9 月 1 日公示，同 11 月 6 日候補者の通知締切，同 12 月 10 日投票締切，同 12 月 23 日に開票を行い，代議員 75 名，代議員補欠 17 名を決定し，選挙結果を公示
した。

会員の動向

5.

令和元年度末 令和 2 年度中の異動 令和 2 年度末
会員
数 入会 退会 異動 会
員
数

会員種別
正

員

6 320

246

526

163

6 203

員

209

156

34

－163

168

第 1 種団体会員

38

0

0

－

38

－

学

会
生

会

第 2 種団体会員

347

5

9

計

6 914

407

569

343
0

6 752

＊異動：学生会員から正会員への変更等

6.

役員の異動

（1） 退

任

令和 2 年 6 月 19 日付で退任した役員は次のとおりである。
会

長 （代表理事）芳村

學

副 会 長

坂井悦郎，西山峰広

専務理事

河井

理

閑田徹志，北嶋圭二，橘高義典，小林哲夫，

事島徹
弘，鈴木澄江，中村秀明，野口貴文，

濱
監

事

（2） 就

任

岡本

幸雄，山本武志，横田弘

大令和 2 年 6 月 19 日付で就任した役員は次のとおりである。
会

長 （代表理事）二羽淳一郎

副 会 長

橘高義典

専務理事

河井

理

綾野克紀，大久保孝昭，鍵本広之，

事徹

香取慶一，塩原等，杉山隆文，須田久美子，谷村松島
監

事充，鳴瀬浩康，学，村田一郎

真野孝次

Vol. 59, No. 8, 2021. 8

713

貸

借

対

照

表

（令和 3 年 3 月 31 日現在）
科

目

Ⅰ 資
1. 流

産
の
動
資
現 金 預
未
収
前
払
棚 卸 資

当年度

正 味 財 産 増 減 計 算 書

前年度

増

減

科

部
産
金
金
金
産

523 591 801
3 578 811
7 695 039
8 176 415

427 667 114
7 928 233
22 104 065
9 595 811

95 924 687▲ 4 349 422▲ 14 409 026▲ 1 419 396

流動資産合計543 042 066

467 295 223

75 746 843

産
産
金

250 000 000

250 000 000

0

基本財産合計250 000 000

250 000 000

0（2） 特 定 資 産
退職給付引当預金
減価償却引当預金資格付与事業積立預金
事務所原状回復費用積立預金
初期ひび割れ幅解析コード海外版開発預金

46 713 000
19 770 000
100 000 000
19 440 000
13 230 773

56 916 300
19 770 000
100 000 000
19 440 000
12 884 480▲ 10 203 300
000346 293

2. 固
定資（1） 基 本 財
定 期 預

特定資産合計199 153 773

209 010 780▲ 9 857 007（3） そ の 他 固 定 資 産
什 器 備 品造 作 設 備
ソフトウェア仮勘定
ソフトウェア特許権
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
差 入 保 証 金

8 666 159
1 604 126
0
63 951 284
555 870
4 027 968
438 451
58 536 000

10 075 081
513 616550 000
82 660 473
667 0445 387 472
438 451
58 536 000▲ 1 408 922
1 090 510
▲ 550 000
▲ 18 709 189▲ 111 174
▲ 1 359 50400

その他固定資産計

137 779 858

158 828 137▲ 21 048 279

固定資産合計586 933 631

617 838 917▲ 30 905 286

1 129 975 697

1 085 134 140

44 841 557

の
部
負
債
未
払
金
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金

34 770 291
2 419 430
141 939 600
10 317 500

30 458 537
1 187 248
145 233 600
9 785 920

4 311 754
1 232 182
▲ 3 294 000
531 580

資
Ⅱ 負
1. 流

産

合

計

債
動

流動負債合計189 446 821

186 665 305

2 781 516

2. 固
定
負
債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務
資産除去債務46 713 000
4 027 968
19 440 000

56 916 300
5 387 472
19 440 000▲ 10 203 300▲ 1 359 504
0

固定負債合計70 180 968

81 743 772▲ 11 562 804

259 627 789

268 409 077▲ 8 781 288

負

債

合

計

Ⅲ 正 味 財 産 の 部
1. 指 定 正 味 財 産
寄付
金

13 230 773（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
（単位：円）（単位：円）

12 884 480

指定正味財産合計
13 230 773
12 884 480（うち基本財産充当額）（
0） （
0） （
（うち特定財産充当額）（ 13 230 773） （ 12 884 480） （346 293346 2930）346 293）

経常収益計
（2） 経
事

用
業
費
調査研究事業費
標 準 化 事 業 費
国 際 化 事 業 費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費
助 成 金 事 業 費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診 断 士 事 業 費
テクノプラザ他事業費
管
理
費
人
件
費
会
議
費
事
務
費

870 347 908

816 725 063

53 622 845

負債及び正味財産合計

1 129 975 697

1 085 134 140

44 841 557

前年度

増

減

15 00525 025▲ 10 020

11 90519 565▲ 7 660

391 000
97 929 500

482 000
99 882 100▲ 91 000▲ 1 952 600

047 646 012
5 840 639
8 466 000
3 972 000
6 324 000
364 434 120
186 433 869
0

8 519 100 ▲ 8 519 100
44 643 369
3 002 643
6 091 009
▲ 250 370
23 632 500 ▲ 15 166 500
18 027 870 ▲ 14 055 870
6 856 000
▲ 532 000
361 792 744
2 641 376
195 673 132 ▲ 9 239 263
51 354 000 ▲ 51 354 0000
153 707500 000
365 520▲ 500 000
▲ 211 813

11 5472 479 999
1 376 551

17 712
2 997 533
3 107 970

▲ 6 165▲ 517 534
▲ 1 731 419

725 485 854

823 987 149 ▲ 98 501 295

53 170 797
17 093 983
5 465 217
73 55358 639 585
76 147 443
17 621 701
12 209 281
33 653 032
15 483 331
6 671 030
10 302 006
175 663 592
136 533 125
2 197 999

85 348 439
18 684 874
11 897 324
8 479 273
52 384 767
86 070 553
19 830 941
9 210 638
61 070 639
30 320 885
7 256 386
11 137 441
183 774 112
143 124 910
13 897 423▲ 32 177 642▲ 1 590 891▲ 6 432 107▲ 8 405 720
6 254 818
▲ 9 923 110▲ 2 209 240
2 998 643
▲ 27 417 607▲ 14 837 554▲ 585 356
▲ 835 435
▲ 8 110 520▲ 6 591 785▲ 11 699 424

9 414 700
13 356 071
28 512 856

8 231 664
18 903 159
18 129 677

1 183 036
▲ 5 547 088
10 383 179

費

経常費用計

672 209 302

787 753 105 ▲ 115 543 803

53 276 552

36 234 044

17 042 508

2. 経 常 外 増 減 の 部（1） 経 常 外 収 益

0

0

0

経常外収益計000

常 外 費 用
固定資産除却損

075 848▲ 75 848▲ 75 848

（2） 経

Ⅱ

Ⅲ

714

常

当年度

当期経常増減額

2. 一 般 正 味 財 産
857 117 135
803 840 583
53 276 552（うち基本財産充当額）（250 000 000） （250 000 000） （0）（うち特定財産充当額）（119 770 000） （119 770 000） （0）
正味財産合計目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経 常 増 減 の 部
（1） 経
常
収
益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産受取利息
特 定 資 産 運 用 益
特定資産運受取利息
受取会費
受 取 入 会 金
受
取
会
費
事
業
収
益
受託研究事業収益
出 版 事 業 収 益
会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
受 取 寄 付 金
一般寄付金収入受取寄付金振替額 一般
雑
収
益
受
取
利
息
印
税
収
益
雑
収
益

経常外費用計075 848

当期経常外増減額

0▲ 75 848

75 848

当期一般正味財産増減額

53 276 552

36 158 196

17 118 356

一般正味財産 期首残高803 840 583

767 682 387

36 158 196

一般正味財産 期末残高857 117 135

803 840 583

53 276 552

指定正味財産増減の部
受 取 寄 付 金
受取寄付金 指定
一般正味財産への振替額

500 000
153 707

13 250 000 ▲ 12 750 000
365 520▲ 211 813

当期指定正味財産増減額

346 293

12 884 480 ▲ 12 538 187

指定正味財産 期首残高

12 884 480

0

12 884 480

指定正味財産 期末残高

13 230 773

12 884 480

346 293

正味財産期末残高

870 347 908

816 725 063

53 622 845

コンクリート工学

6）（東北支部）フライアッシュおよびもみ殻灰のコンク

令和 3 年度事業計画の概要

リートへの有効利用に関する研究委員会（令和元～ 4 年度）
7）（東北支部）表層品質評価委員会

Ⅰ

公益目的事業［公 1
1.

コンクリートに関する調査研究事業］

ぼす影響に関する調査研究委員会（令和元～ 4 年度）

9）（近畿支部）コンクリート試験の省力化に関わる検討委
員会

調査研究事業（令和元～ 3 年度）

10）（近畿支部）百石斎（田邉朔郎書斎）調査委員会（ 1 ） 研究委員会所管の委員会（令和 3 ～ 5 年度）（ A ） 令和 3 年度延長する研究専門委員会

11）（中国支部）既存 RC 実部材の性能調査委員会

1） 中性子線を用いたコンクリートの検査・診断に関する研究委員会（令和元～ 4 年度）

8）（東北支部）コンクリートの施工の良否が材料劣化に及（令和元～ 3 年度）（令和元～ 3 年度）

12）（四国支部）四国の生コン技術力活性化委員会【第 5 期】

2） 3 D プリンティングによるコンクリート構造物構築に（令和 2 ～ 3 年度）

関する研究委員会（令和元～ 3 年度）

3） 火山性堆積物のコンクリート用混和材としての高度利用に関する研究委員会（令和元～ 3 年度）（ B ） 令和 3 年度継続する研究専門委員会

食性状の評価委員会（令和 2 ～ 3 年度）

14）（四国支部）四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会

4） 実構造物の劣化予測における学術研究の役割とその成果の活用に関する研究委員会

13）（四国支部）材料分離が生じたコンクリート中の鉄筋腐（令和 2 ～ 3 年度）（常設委員会）15）（四国支部）四国における新設コンクリート構造物の品
質確保の実践に関する研究委員会（第 2 期目）

5） コンクリート構造物の構造・耐久性シミュレーションにおける検証と妥当性確認に関する研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）
6） アンボンドプレストレストコンクリート構造部材の曲げ挙動に関する研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）

7） 性能評価型耐震設計に用いるコンクリート構造物の非線形モデル研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）（令和 3 ～ 4 年度）
16）（九州支部）管理者直営による簡易補修方法の提案と評価に関する研究専門委員会
質評価に関する研究専門委員会

構築とその活用に関する研究成果報告委員会（令和 3 年度）

8） 微視的機構に基づくコンクリート構造物中の内部膨張（令和 3 ～ 4 年度）

9） セメント・コンクリートの環境負荷評価に関する FS
委員会（令和 3 ～ 4 年度）

18）（九州支部）九州地区における環境外力のデータベース（ C ） 令和 3 年度新規の研究専門委員会
評価と予測に関する研究委員会（令和元～ 3 年度）

17）（九州支部）非破壊試験による表層部コンクリートの品（令和 3 年度 FS）（ 2 ） 技術委員会所管の委員会〇延長する研究専門委員会の計画（1 - A - 1） JCI-TC 191 A 中性子線を用いたコンクリートの検査・診断に関する研究委員会 （令和元～ 3 年度）
本研究委員会は，X 線よりも強い透過能力を有し，非破壊でコンクリート中の水分や塩分の分析，空隙の検出が可能な中性

1） コンクリート基本技術調査委員会 （令和 2 ～ 3 年度）

子線を，分析や検査，診断に適用する技術を発展，成立させる

2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフことを目的に 2 年間活動を行った。令和 3 年度はその成果を報ト作成委員会（令和 2 ～ 3 年度）

3） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会（令和 2 ～ 3 年度）

告書として取りまとめ，成果報告会・シンポジウムを開催する。
（1 - A - 2） JCI-TC 192 A

4） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針改訂原案作成委員会（令和 2 ～ 3 年度）

5） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会（令和 3 ～ 4 年度）
6） コンクリート圧送工法指針原案作成委員会（令和 3 ～ 4 年度）（ 3 ） 支部研究委員会（確定している委員会のみ記載）
1）（北海道支部）寒冷地における膨張材使用コンクリー
ト調査研究委員会（令和元～ 3 年度）

2）（北海道支部）北海道コンクリート秘話調査研究委員
会Ⅲ

3 D プリンティングによるコンク

リート構造物構築に関する研究委員会（令和元～ 3 年度）
本研究委員会は，3 D プリンティング技術に関して実用化の足掛かりとなる技術基盤を整備するとともに，次世代のコンク
リート技術として情報発信や動機付けの提供を目的として 2 年間活動してきた。令和 3 年度はさらに活動を延長して知見の整理および課題分析を進め，その成果を報告書として取りまとめ，
成果報告会を開催する。
（1 - A - 3） JCI-TC 193 A

火山性堆積物のコンクリート用混和材としての高度利用に関する研究委員会（令和元～ 2 年度）（令和 3 ～ 4 年度）

本研究委員会は，資源循環型社会および低炭素社会の実現に

3）（北海道支部）極限解析による劣化 RC 部材の耐力評資するために，国内に豊富に埋蔵する火山性堆積物をコンクリー

価に関する研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）

4）（北海道支部）寒冷環境下におけるコンクリートの品質・耐凍害性確保に関する研究委員会（令和 3 ～ 4 年度）

5）（東北支部）東北地方のコンクリート構造物の品質・耐久性確保に関する調査研究委員会（第二期）（令和元～ 3 年度）
Vol. 59, No. 8, 2021. 8

ト用混和材として利用するための技術・手法を提案することを目的として 2 年間活動してきた。令和 3 年度はさらに活動を延長して原材料 WG と利用 WG において，混和材として利用可能性のある様々な火山性堆積物に関して，国内外での分布・埋蔵量，それらの物性・化学成分特性などの情報に関するデータベースを構築するとともに，火山性堆積物を原料としたコンクリー

715

ト用混和材の製造手法，コンクリート用混和材としての利用手

構造物中の内部膨張評価と予測に関する研究委員会

法の現状に関して調査を行うとともに，報告書を取りまとめ，
成果報告会を開催する。

（令和 3 ～ 4 年度）
本研究委員会は，アルカリシリカ反応（ASR），エトリンガイ〇継続の研究専門委員会の計画

トの遅延生成（DEF），骨材中の硫化鉱物の酸化によるエトリン（1 - B - 1） JCI-TC 201 A 実構造物の劣化予測における学術

ガイト生成（SO）といった内部膨張反応（ISR）を対象とし，こ研究の役割とその成果の活用に関する研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）

れらに共通する基礎理論を改めて見つめ直し，ISR に関する試
験法のあるべき方向性や材料・構造のモデルをセットで提案す本研究委員会は，コンクリート構造物の維持管理において必ることで，より実行性のある ISR リスク評価法を世界的にも先要となる劣化予測を検討対象として，学術研究の成果の活用に行して提示することを最終目標とする。具体的には，ISR に関す

ついてまとめることを目的としている。令和 3 年度は，構造物る基礎理論を再整理するとともに，ISR に関する数値解析手法の劣化に関連する学術成果（理論的，現象論的な成果）およびや試験・分析手法の基盤を整備し，構造物のリスク評価のため

調査手法等を整理し，その結果を実構造物の劣化予測に活用すの考え方を提示する。また，SO に関する共通試験等を実施し，る方法について検討する。さらに，維持管理で実施する調査と国内での SO 劣化のリスクを評価する。

劣化予測のあるべき姿から，これを設計へフィードバックする（1 - C - 2） JCI-TC 212 F

ことも検討する。

セメント・コンクリートの環境負荷評価に関する FS 委員会（令和 3 年度 FS）（1 - B - 2） JCI-TC 202 A コンクリート構造物の構造・耐久

本 FS 委員会は，セメント・コンクリートに関連する多面的性シミュレーションにおける検証と妥当性確認に関な環境負荷を適切に評価する手法を提示することを目的とする。

する研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）

セメント・コンクリートに関連する環境負荷評価が，一部の評

本研究委員会は，コンクリート工学分野における構造性能評

価範囲や評価項目により実施されがちな現状を鑑み，多様な環

価や長期耐久性評価のためのシミュレーションを対象として，

境側面を網羅的に評価する理想的な姿に近づけるため，現実的

それらの質の保証や信頼性の向上を目的とした検証と妥当性確で妥当性のある環境負荷評価の枠組みを検討するものであり，認（Veriﬁcation & Validation，V&V）の方法論や課題を明確に

具体的には，セメント・コンクリートのライフサイクルに関連するとともに，V&V を行う際の具体的な手順を提示することをする現行の環境負荷評価方法について，規格・基準類ならびに目的としている。令和 3 年度は，①共通解析によるコンクリー

学術文献の調査を行い整理するとともに，最新のインベントリ

ト構造解析における V&V 手法の検討，②構造実験で生じる結データの収集を行う。

果のばらつきの定量化と不確実性の整理のためのベンチマーク〇技術委員会所管の委員会の計画

実験の実施およびシミュレーションによる評価，③コンクリー（2 - 1） コンクリート基本技術調査委員会

ト構造性能評価解析や長期耐久性評価におけるシミュレーショ

本委員会は，コンクリート工事の実務者を対象に，コンクリー

ンの V&V に関する実施手引きの作成，を行う。

トの製造および施工に関わる基本技術と新技術を整理し情報発（1 - B - 3） JCI-TC 203 A

信を行うことを目的としている。令和 3 年度は，準備工 WG で

アンボンドプレストレストコンク

リート構造部材の曲げ挙動に関する研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）
本研究委員会は，アンボンドプレストレストコンクリート構
造部材の曲げ挙動（弾性限界，曲げ降伏，靭性等）に関する現在の知見を調査し，それら算定法の精度を確認の上，必要に応鉄筋工の検討を，品質管理・検査 WG で品質管理および検査の
あり方の検討を行うほか，次に調査すべきテーマとして「コンクリートの運搬」を取り上げ，検討を進める。
（2 - 2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフ
ト作成委員会

じさらに精度の良い算定法を検討し，この構造を普及すること

本委員会は，これまでに開発してきた LECCA シリーズの今を目的としている。令和 3 年度は梁・柱・壁・スラブなどアン後の展開について検討する。前年度までに実施してきた講習会

ボンド部材の骨格曲線を予測できる設計式について，既往実験で収集したユーザーニーズに基づき，今後の開発について検討

結果を用いて妥当性を検討する。

を進めるとともに，ホームページ等を活用した検討事例の公開（1 - B - 4） JCI-TC 204 A 性能評価型耐震設計に用いるコン等についても検討する。さらなるユーザーニーズの収集のためクリート構造物の非線形モデル研究委員会（令和 2 ～ 3 年度）に，引き続き講習会の開催も検討する。
（2 - 3） マスコンクリートのひび割れに関する調査委員会

本研究委員会は，建築・土木構造における，コンクリート構

本委員会は，「マスコンクリートのひび割れ制御指針」の次回

造物の性能評価型耐震設計に用いる非線形地震応答解析のため改訂に向けて，前回の改訂内容の見直しのための検討を行うこのガイドラインや，部材と架構のモデルを対象とした調査を行とを目的とする。令和 3 年度は次の検討を行う。①令和元年度

い，適用範囲，モデル化，設計クライテリア，信頼性等の観点に実施したひび割れに関するアンケート結果および指針 2008 版

から比較検討し現状の技術について取りまとめを行う。また既で実施した解析結果に対して，新たに取得した設計用値を用い発表論文・報告・商用ソフトウェア・オープンソフトウェアのた再解析およびそれらの結果に基づく，ひび割れ発生確率の見マニュアルにより，研究と実務における非線形モデルの動向を直し。②温度影響を考慮したひび割れ発生時強度，構造体強度調査し，代表的な設計用モデルの精度評価を行う。

を用いた引張強度発現式，若材齢時クリープを考慮した有効ヤ

さらに，ACI の関係委員会（ACI 369 ･ ACI 374 委員会等）とング係数の見直し。③「マスコンクリートソフト普及委員会」にの情報交換を行い日米で性能評価型耐震設計の知見を相補い，おけるひび割れ幅解析手法および湿気移動解析手法の指針への

我が国の耐震設計の実務と将来の発展のための研究の方向性に取込みの可能性についての検討。

ついての示唆を取りまとめる。

（2 - 4） コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針改訂〇新規の研究専門委員会の計画（1 - C - 1） JCI-TC 211 A

716

微視的機構に基づくコンクリート

原案作成委員会
本委員会は，本指針の改訂版の発行準備に向けた活動を実施
コンクリート工学

する。また，現行版に対する質問対応や内容修正については，① JIS A 0203 コンクリート用語【追補改正】

前年度に引き続き必要に応じた対応を行う。今年度中に改訂案② JIS A 1114 コンクリートからの角柱供試体の採取について規準・指針管理委員会の審査を受け，改訂版の完成を目指す。具体的には，以下の活動行う。

方法及び強度試験方法【追補改正】③ JIS A 1118 フレッシュコンクリートの単位容積質①次回改訂版の発行のための内容の検討

量試験方法及び空気量の容積による試

以下の幹事会および WG を設置し，具体的な活動を行う。
第 1 章（全体調整）幹事会

験方法（容積方法）④ JIS A 1134 構造用軽量細骨材の密度及び吸水率試

第 2 章（調査）改訂 WG
第 3 章（原因推定）改訂 WG

験方法【追補改正】⑤ JIS A 1135 構造用軽量粗骨材の密度及び吸水率試

第 4・5 章（評価・判定）改訂 WG
第 6 章（補修・補強）改訂 WG

験方法【追補改正】
2） 次の規格の改正案について審議し，審議終了次第改正

事例 WG

を主務大臣に申し出，改正公示に向けて日本産業標準調ソフト改訂 WG

査会および日本規格協会との調整を図る。

②国内・海外事例の情報収集① JIS A 1107 コンクリートからのコアの採取方法及③2013 年度版に対する質問対応や内容修正の検討（2 - 5） 危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会

び圧縮強度試験方法② JIS A 1121 ロサンゼルス試験機による粗骨材のす

本委員会は，前年度までの 4 か年にわたる活動に引き続き，共通試験 WG およびモニタリング WG にて活動を行う。共通試

りへり試験方法③ JIS A 1123 コンクリートのブリーディング試験方

験 WG では，「端島（通称『軍艦島』）における補修材の効果検証に関する共通試験実施についての基本覚書」に則って，端島

法④ JIS A 1136 遠心力締固めコンクリートの圧縮強度において様々な補修を施して暴露した鉄筋コンクリート試験体

試験方法

を対象に，定期的に劣化の進行状況や物理的・化学的な変化を⑤ JIS A 1152 コンクリートの中性化深さの測定方法

観察・測定し，その結果に基づく分析から，塩害劣化の進行・⑥ JIS A 1153 コンクリートの促進中性化試験方法

抑制のメカニズムおよび補修効果を検討する。モニタリング WG⑦ JIS A 1156 フレッシュコンクリートの温度測定方法

では，端島に残存する自然倒壊が間近に迫っている建築物（303） 上記以外の 2023 年度に見直し期限を迎える規格につい号棟）を対象に実施されている遠隔地モニタリングの結果に基て，改正要否の検討を行う。

づく分析・解析を行い，鉄筋コンクリート構造物の自然倒壊の（ 3 ） ISO/TC 71 対応国内委員会

メカニズムおよびその時期の予測について検討を行う。また，前

1） ISO/TC 71 総会および各 SC の会合に TC 委員会マネー

年度までの 4 か年の成果を報告会などにより広く公表する。

ジャ，SC 議長・委員会マネージャ，WG コンビーナおよ（2 - 6） コンクリート圧送工法指針原案作成委員会

び関連分野のエキスパートを派遣し，日本が主導する規格

本委員会は，平成 29～30 年度に活動した「コンクリート圧

開発の説明を行い，規格作成に日本の意見を反映させる。

送技術調査委員会」において調査した成果を引き継ぎ，令和元2） ISO/TC 71 において，次の議長，委員会マネージャ，～ 2 年度には「コンクリート圧送工法ガイドライン 2009 およびコンビーナ，エキスパート（WG），および SC 担当委員

解説」の改正版となる「（仮称）コンクリート圧送工法指針」をの役割を遂行する。

作成する活動を行った。令和 3 年度は，本委員会で作成した指針原案を規準・指針管理委員会に審査申請し，審査結果への対
応を行う。

2.

標準化事業

標準化委員会所管の委員会①TC 71（コンクリート，鉄筋コンクリートおよびプ
レストレストコンクリート）：委員会マネージャ②SC 1（コンクリートの試験方法）：エキスパート（WG）③SC 3（コンクリートの製造及び施工）：コンビーナおよびエキスパート（WG）④SC 4（構造コンクリートの要求性能）：エキスパート（ 1 ） 規準・指針管理委員会（WG）（ 2 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会⑤SC 5（コンクリート構造物の簡易設計標準）：エキス（ 3 ） ISO/TC 71 対応国内委員会（ 4 ） カーボンリサイクル評価方法の JIS 開発に関する調査委員会（詳細は公 1，4.
（ 3 ）に記載）

パート（WG）⑥SC 6（コンクリートの新しい補強材）：議長，委員会
マネージャ，コンビーナおよびエキスパート（WG）⑦SC 7（コンクリート構造物の維持および補修）：議長，（ 1 ） 規準・指針管理委員会

コンビーナ，エキスパート（WG）

研究専門委員会および規準・指針原案作成委員会等から提案⑧SC 8（コンクリートおよびコンクリート構造物の環および審査の申請がなされた規準原案・指針原案に対し，「日本

境マネジメント）：議長，委員会マネージャ，コンビー

コンクリート工学会規準・指針の制定／改正に関する規程」に

ナおよびエキスパート（WG）

基づく審査を行い，妥当と判断された原案については理事会へ付議する。
（ 2 ） コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会
1） 主務大臣に改正申出済みの以下の規格について，改正公示に向けて日本産業標準調査会および日本規格協会との調整を図る。
Vol. 59, No. 8, 2021. 8⑨TC 71/WG 1（コンクリート構造物のライフサイク
ルマネジメント）：コンビーナおよびエキスパート
3） 国内関係機関と連携し，ISO/TC 71 から提案される各種規格案等の投票に対応する。
4） 日本から提案する次の ISO 規格案について，国内外において情報収集・意見収集を行うとともに，各国との調717

整を行い，早期の規格化を図る。

関する研究委員会」において，昨年度に引き続き，コン（新規）

クリートのライフサイクル全般に係る重金属等に関する①コンクリートおよびモルタル用合成短繊維に関する調査を行い，コンクリートに要求される環境安全性，コ

国際標準

ンクリートに用いる粉体系材料の環境安全性に関する基②コンクリート構造物の地震後継続利用のための性能評価に関する国際標準

本的な考え方を取りまとめる。
（ 3 ）「カーボンリサイクル評価方法の JIS 開発に関する調査③コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント委員会」において，コンクリート構成材料およびコンクに関する国際標準

リートのカーボンリサイクル評価方法に関する JIS の開（継続）

発に向けて，標準化の必要性および標準化した結果の実①コンクリートの発注・製造・品質管理に関する ISO

用可能性・経済性・実効性に関して議論し，再委託先の22965-1 及び ISO 22965-2（改正）調査・実地計測結果に基づいて関連業界内での合意形成②繊維強化ポリマー（FRP）によるコンクリートの補を図るとともに，長期的なビジョンを念頭に標準化の範

強－試験方法 ISO 10406-1 及び ISO 10406-2（改正）③コンクリート構造物の FRP 補強材：FRP シートの仕様 ISO 18319（改正）④セメント系材料を用いた補修補強工法に関する規格

囲・方針・方向性に関する検討を行う。

5.

（ 1 ） 2021 年度コンクリート技術講習会テキスト「コンクリー⑤ CFRP 帯板材に関する規格⑥コンクリート構造物の維持補修に関する ISO 16311-1，

ト技術の要点 ʼ21」
（ 2 ） コンクリート技士・主任技士研修テキスト「2021 年

ISO 16311-2，ISO 16311-3 及び ISO 16311-4（改正）⑦コンクリート構造物の耐震診断および耐震補強ガイ

度コンクリート技士・主任技士研修テキスト」（ 3 ） コンクリート診断士研修資料「コンクリート診断士研

ドライン ISO 16711（改正）⑧コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネ

修会資料 ʼ21」（ 4 ） コンクリート診断士講習テキスト「コンクリート診断

ジメント ISO 13315-1 及び ISO 13315-2（改正）⑨コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネ

技術 ʼ22」（ 5 ） 英文ジャーナル “Journal of Advanced Concrete Tech­

ジメント（構成材料及びコンクリートの製造，コン
クリート構造物の施工，リサイクルを含む最終段階）

nology”（電子公開）（ 6 ） コンクリート工学年次論文集5） ISO/TC 156/SC 1（Corrosion control engineering life
cycle）のリエゾンマネジャーを務める。

3.

国際化事業

（ 1 ） ﬁb の技術評議会と総会に代表委員を派遣する。

（ 7 ） Technical Committee Reports 2021（JCI 研究委員会
報告書要旨：電子公開）（ 8 ） 次の研究報告書を刊行する。
1）「中性子線を用いたコンクリートの検査・診断に関するシンポジウム」委員会報告書・論文集2）「3 D プリンティングによるコンクリート構造物構築に

上記の 3 学会の行事の開催はオンライン形式か対面式かは未定である。

関する研究委員会」報告書
3）「火山性堆積物のコンクリート用混和材としての高度利（ 4 ） ACF へ代表委員を派遣するとともに，ACF の諸事業活動を積極的に支援する。
なお，第 9 回 ACF 国際会議および ACF 総会・Exec­utive Council 会議・技術委員会が 11 月 26 日～27 日にオンラインで開催される。
（ 5 ） JCI-ACI Collaboration Committee において，ACI と協力して 2022 ACI Spring Convention にて第 5 回 JCIACI ジョイントセミナーを実施する。
（ 6 ） 2022 年 9 月に開催する RILEM Annual Week に向けて，用に関する研究委員会」報告書

6.

受託研究事業（ 1 ） 国際標準の開発を目的とした次の受託研究業務を ISO/TC 71 対応国内委員会にて実施する。
1） 資源循環と CO2 削減を目的としたコンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクルの各段階における省エネルギー推進に関する国際標準化
2） Sustainable Development Goals の達成を実現するレジリエントなコンクリート構造物の整備に関する国際標準化（TC 71 幹事国業務を含む。）（ 2 ）「コンクリートに用いる粉体系材料の環境安全品質に

718

会誌発行事業（ 1 ） 会誌「コンクリート工学」「コンクリート工学」を毎月 1 回刊行して会員に頒布する。また，会員には発刊 1 年後に電子公開し，非会員には 3 年後に電子公開する。
年 3 回の特集号のテーマは以下のとおり予定している。
1） コンクリート中鋼材の腐食診断と防食・補修の現状と同会議実行委員会にて開催の準備を行う。

4.

第 43 巻 2021 年（DVD版）（ 2 ） ACI に代表委員を派遣する。
（ 3 ） RILEM/TAC 会議に代表委員を派遣する。

出版事業

未来

2021 年 5 月号

2） カーボンニュートラルに貢献するコンクリート技術
2021 年 9 月号
3）（未定）

2022 年 1 月号

（ 2 ） コンクリート工学論文集
コンクリート工学論文集を電子公開する。

7.

広報事業

（ 1 ） 広報活動
公正で開かれた活動を推進するため，本学会の活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開する。社会一般に向けた啓蒙活動として，広報委員会のもとで JCI ホームページの内容向
コンクリート工学

上を図るとともに，会誌「コンクリート工学」，パンフレット（和文，英文）等により本学会の活動について広報活動を行う。
（ 2 ） 普及活動
普及委員会のもとに以下の専門委員会を設置し活動する。
1） マスコンクリートソフト普及委員会

［公 2
1.

講演会等事業］

年次大会事業（ 1 ） コンクリート工学年次大会
コンクリート工学年次大会 2021（名古屋）を 7 月 7 日（水）～本委員会は，温度応力に加え湿気移動を考慮した乾燥

9 日（金）の 3 日間，オンラインで開催する。

収縮および自己収縮を考慮した 3 次元応力解析ソフト

1） 第 43 回コンクリート工学講演会

JCMAC 3，初期応力を考慮した 3 次元保有耐荷力解析ソ2） 生コンセミナー：テーマ「良いコンクリート構造物の

フト JCMAC 3-U，2 次元による応力解析およびひび割

施工のためにより良い生コンの製造を考える」

れ幅解析ソフト JCMAC 1・2 のサポートならびに普及を

3） コンクリート構造物診断セミナー：テーマ「コンクリー

図ることを主な事業活動とする。令和 3 年度の活動は以ト構造物の維持管理の近未来像～我々技術者はどの様に下のとおりである。
① JCMAC 3，JCMAC 3-U のバージョンアップ

働くか～」4） 特別講演会：講師 西本昌司氏（愛知大学教授）

・任意の構造形状における初期ひび割れ幅解析の精

演題 「街の中で見つかるすごい石～東度向上
・温度応力，乾燥収縮応力，自己収縮応力および外力に加えて「プレストレス」を考慮できるようにする。
② JCMAC 3 技術セミナー（1 回）の開催

京と東海地方をつなぐ石材～」

2.

講演会，講習会，シンポジウム等（ 1 ） コンクリート技術講習会
2021 年度コンクリート技術講習会を 10 月～11 月にかけてオ③ JCMAC 3-U の英語版の作成

ンライン（オンデマンド配信形式）で実施する。

④ JCMAC の普及活動の一環として，「高雄成功大学（台（ 2 ） 研究委員会

湾）における JCMAC 3 講習会」の開催

研究委員会所管の報告会，シンポジウムを次のとおり開催する。

⑤同上講習会開催に向けての講習資料の作成

1）「中性子線を用いたコンクリートの検査・診断」に関す⑥ JCMAC 1，JCMAC 2，JCMAC 1・2，JCMAC およ
び JCMAC 3-U のサポート（ 3 ） 電子情報化
情報コミュニケーション委員会において，本学会ホームページのコンテンツの企画立案および運営管理を継続

るシンポジウム
日時：9 月 27 日（月）場

所：オンライン（ライブ形式）2）「3 D プリンティングによるコンクリート構造物構築に関する研究委員会」報告会的に行い，定期的な更新による情報発信および広報活動日時：11 月頃を主な事業活動とする。活動は以下のとおりである。

場

所：オンライン1） 月刊コンクリート技術（一般向けコンテンツ）を公開する。
2） 増刊コンクリート技術（会員向けコンテンツ）を会員
専用ページに公開する。

3）「火山性堆積物のコンクリート用混和材としての高度利用に関する研究委員会」報告会
日時：3 月頃場

所：未定

3） メールニュースを作成し配信する。

（ 3 ） 技術委員会

4） コンクリート基本技術（不具合事例）の紹介を会員専

技術委員会所管の報告会，講習会を次のとおり開催する。

用ページに公開する。
5） 研究委員会報告書を会員専用ページに公開する。
6） ホームページを活用したコンクリートに関する技術や研究成果の普及に向けた取り組みを行う。
7） ホームページを活用した広報に関する方策を検討する。
8） 2019～2020 年度に実施した HP リニューアルのコンサ
ルティング結果に基づき，ホームページの整理・改訂作業を実施する。トップページの再構築，階層の整理，個別コンテンツの見直し等，の作業が必要となる。

8.

関連学会との協力活動（一社）「防災学術連携体」および日本原子力学会主催「福島復1）「危急存亡状態のコンクリート構造物対応委員会」報告会
日時：8 月 18 日（水）13：00～17：00

場

所：オンライン（ライブ形式）

2） コンクリート構造物の長期性能シミュレーションソフト（LECCA シリーズ）講習会
日

時：未定

場

所：未定

（ 4 ） 普及委員会
普及委員会所管のセミナーを次のとおり開催する。
1）「マスコンクリートソフト普及委員会」JCMAC 3 初級者セミナー

興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会議」に委員を派遣するほ

日

時：未定

か，「建設系 7 学会会長会議」に参画するなど，他学協会との

場

所：未定

協力活動を行う。

9.

助成金事業

助成金制度規則に基づき，コンクリートに関する研究助成お

（5） 支

部

支部主催の講演会，講習会，報告会を次のとおり開催する。
（確
定している項目のみ記載）
1）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 見学会

よびコンクリートに関する国際会議参加助成を行う。助成の件

日時：9 月頃

数は，応募件数および収支状況等を勘案し，適切な数とする。

場

所：未定

Vol. 59, No. 8, 2021. 8

719

演

題：未定

演

題：未定

講

師：未定

講

師：未定

2）（北海道支部）コンクリートの日 in HOKKAIDO 出前講座

日時：11 月日

時：9 月頃場

所：オンライン

場

所：未定

演

題：未定

演

題：未定

講

師：未定

講

師：未定

3）（東北支部）（仮称）東日本大震災から 10 年を節目としたシンポジウム
日時：10 月頃

場

所：未定

演

題：未定

講

師：未定

4）（東北支部）第 16 回「コンクリート診断技術研鑽のための勉強会」
日

時：10 月頃

場

所：未定

演

題：未定

講

師：未定

5）（関東支部）支部総会特別講演会

13）（中国支部）支部総会特別講演会
日時：5 月 7 日（金）場

所：山口大学工学部（ハイブリッド）

演

題：人工知能を活用したコンクリート構造物のリ講

師：中村秀明（山口大学）

アルタイム変状検出
14）（中国支部）中国支部生コンセミナー
日時：10 月下旬

場

所：オンライン

演

題：未定

講

師：未定

15）（中国支部）特別講演会
日

時：未定

場

所：未定

日

時：5 月

演

題：未定

場

所：オンライン

講

師：未定

演

題：未定

講

師：未定

6）（中部支部）支部活動報告会特別講演会

日時：12 月場

所：未定

時：5 月 21 日（金）

演

題：未定

場

所：オンライン

講

師：未定

演

題：コンクリート研究の歩み，そして次世代に向講師：勅使川原正臣（中部大学），畑中重光（三重大学名誉教授）7）（中部支部）研究委員会報告会

17）（四国支部）「四国における新設コンクリート構造物の品質確保の実践に関する研究委員会」の成果報告会
日時：6 月 1 日（火）より 1 週間

場

所：オンライン（オンデマンド形式）

演

題：未定

講

師：未定

日

時：5 月 21 日（金）場

所：オンライン演

題：表面含浸材に関する研究

日

時：未定

講

師：吉田亮（名古屋工業大学）

場

所：未定

演

題：未定

講

師：未定

8）（中部支部）支部総会特別講演会

18）（四国支部）生コンセミナー in 香川

日時：令和 4 年 1 月

場

所：未定

演

題：未定

日

時：未定

講

師：未定

場

所：未定

演

題：未定

講

師：未定

9）（近畿支部）支部総会特別講演会

19）（四国支部）コンクリート技術研修会

日

時：5 月 24 日（月）場

所：未定（ハイブリッド開催）

演

題：未定

日

時：10 月～11 月

講

師：未定

場

所：未定

演

題：未定

講

師：未定

10）（近畿支部）高流動性コンクリートの実用化促進に関する研究委員会報告会

20）（四国支部）見学会

日時：10 月

場

所：未定

日

演

題：未定

場所：オンライン

講

師：未定

演題：未定

11）（近畿支部）コンクリート教室
日

時：8 月

場

所：オンライン

新赴任教員の研究紹介

16）（中国支部）「わかりやすいコンクリート」講習会

日

けての課題と期待

72012）（近畿支部）「コンクリートと私」座談会

21）（九州支部）支部活動報告会特別講演会
時：5 月 28 日（金）講師：石田哲也氏（東京大学大学院）
22）（九州支部）学生シンポジウム
日

時：5 月 28 日（金）コンクリート工学

場

所：オンライン

演

題：未定

講

師：未定

23）（九州支部）令和 3 年度 JCI 九州支部現場見学会

収益事業

［収 1
1.

資格付与事業］

コンクリート技士・主任技士資格制度事業

日

時：未定

場

所：未定

（ 1 ） コンクリート技士・主任技士試験

演

題：未定

コンクリート技士・主任技士試験を 11 月 28 日（日），全国

講

師：未定

［公 3
1.

Ⅱ

表 彰 事 業］

学会

賞

9 都市において実施する。
（ 2 ） コンクリート技士・主任技士研修
コンクリート技士制度に基づくコンクリート技士・主任技士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート技士・主任技士登録者および未登録者を対象として，e ラーニングに

以下の 5 つの学会賞を贈り表彰する。

て，8 月 2 日（月）から 9 月 30 日（木）まで実施する。また，（ 1 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリート

形式変更の移行期間として，対面式の研修会を並行して行うこに関する学術・技術の進歩発展に顕著な貢献をしたと認ととし，7 月 20 日（火）から 8 月 23 日（月）にかけて，東京められた論文を対象に，その著者に対し「日本コンクリー

7 会場において実施する。

ト工学会賞（論文賞）」を贈り表彰する。

（ 3 ） コンクリート技士・主任技士の登録（ 2 ） 本学会刊行物に発表された論文あるいは報告等のうコンクリート技士制度に基づいて，コンクリート技士・主任

ち，コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献

技士研修を受講し，登録有効期間（4 年間）満了となる登録者をしたと認められた論文あるいは報告等を対象に，そのの更新および未登録者の登録を行う。また，コンクリート技士・

著者に対し「同（技術賞）」を贈り表彰する。

主任技士試験合格者の申請により登録を行う。

（ 3 ） コンクリート構造物の美的価値，創造性および環境との調和において技術面も含めて優れている造形物を対象

コンクリート診断士資格制度事業に，その構築に貢献した者に「同（作品賞）」を贈り表彰（ 1 ） コンクリート診断士講習する。

コンクリート診断士講習を e ラーニングにて，4 月 20 日（火）（ 4 ） 本学会刊行物に発表された論文のうち，コンクリートから 5 月 31 日（月）まで実施する。

に関する独創性，萌芽性および将来性のある優れた論文（ 2 ） コンクリート診断士試験を対象に，40 歳未満の著者に「同（奨励賞）」を贈り表

コンクリート診断士試験を 10 月 31 日（日），全国 9 都市に彰する。
（ 5 ） 本学会事業の発展のために長年にわたり顕著な貢献のあった会員に「同（功労賞）」を贈り表彰する。

2.

2.

支部表彰

おいて実施する。
（ 3 ） コンクリート診断士研修
コンクリート診断士制度に基づくコンクリート診断士研修を，登録有効期間（4 年間）満了となるコンクリート診断士登
録者および未登録者を対象として，10 月に自己学習形式にお以下の 5 つの支部において支部表彰を行う。

いて実施する。

（ 1 ） 支部功績賞，支部優秀学生賞の対象者を募集し，支部（ 4 ） コンクリート診断士の登録のコンクリート工学の発展に著しい貢献をした者およびコンクリート診断士制度に基づいて，コンクリート診断士研

優れた研究成果をあげた学生に対してそれぞれ表彰する。

修を受講し，登録有効期間（4 年間）満了となる登録者の更新（北海道支部）および未登録者の登録を行う。また，コンクリート診断士試験（ 2 ） 論文賞・技術賞・功労賞・奨励賞・作品賞の対象者を募集し，優秀な作品や功績のあった会員に対して表彰する。（東北支部）

合格者の申請により登録を行う。

3.

資格・講習委員会（ 3 ） 支部奨励賞の対象者を募集し，コンクリートに関する

各資格関係委員会での検討内容を審議，承認を行う。また，

優れた論文あるいは報告の 40 歳未満の著者に対して表彰

コンクリート技士・主任技士およびコンクリート診断士の合格する。（近畿支部）者の内定を行い，理事会に付議する。必要に応じて国土交通省（ 4 ） コンクリートに関する技術の進歩発展に顕著な貢献をなした中国支部所属の個人を対象に「コンクリートマイスター認定者」とする。（中国支部）（ 5 ） 九州・沖縄地区の大学，大学院，高等専門学校において，コンクリートに関する優れた研究成果を上げた卒業
生，修了生に支部長賞を与える。（九州支部）

技術者資格の登録・更新を行う。

［収 2
1.

その他の収益事業］

コンクリートテクノプラザ 2021

コンクリート工学年次大会 2021（名古屋）と併行して，オンラインバーチャル会場にてコンクリート関連企業および団体
による，新製品・新技術等の紹介と情報交換を行う。

Vol. 59, No. 8, 2021. 8

721

Ⅲ

そ

の

他

1.

名誉会員の表彰

定款第 12 条および関連する内規に基づき，定時社員総会の決議を経て，本学会の目的達成に多大な貢献をした会員に，名誉会員の称号を贈る。

2.

終身会員およびフェロー会員の表彰

定款第 12 条および関連する内規に基づき，理事会の決議を経て，コンクリート工学の見識に優れ，本学会の活動を長年にわたり支援した会員に終身会員の称号を，また，コンクリート
工学の見識に優れ，責任ある立場で長年にわたり指導的役割を果たし社会に貢献した会員にフェロー会員の称号を贈る。

3.

定款・規則改定

定款の改定，学会規則の改定に関して審議し，理事会に付議する。

令和 3 年度 収支予算書（正味財産増減計算予算）（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）勘

定科

目

公益目的事業会計 収益事業等会計 法人会計Ⅰ．経 常 増 減 の 部
1. 経 常 収 益（1）基本財産運用益
基本財産受取利息
特定資産受取利息

5

合

計

3

5
3

3

8

基本財産運用益計

5（2）受 取 会 費
受 取 入 会 金
受 取 会 費220
48 964220
48 964440
97 928

受取会費計

49 18449 18498 368（3）事 業 収 益
受託研究事業収益
出版事業収益会誌発行事業収益
年次大会事業収益
講演会等事業収益
国際会議事業収益
技士・主任技士事業収益
診断士事業収益
テクノプラザ他事業収益
一般寄付金収入受取寄付金振替額
事業収益計（4）そ の 他 収 益
受 取 利 息受 入 送 料印 税 収 益雑収益21 89143 8295 850
14 67214 3923 106
153 708

事業費計
理
件
議
務

351 901
194 137
25 080571 118672 531

779

2 150
956

経常収益計

（2）管
人
会
事

351 901
194 137
25 080779
101 413

その他収益計2. 経 常 費 用（1）事
業
費
調査研究事業費標準化事業費
国際化事業費
受託研究事業費
出 版 事 業 費
会誌発行事業費
広 報 事 業 費助成金事業費
年次大会事業費
講演会等事業費
国際会議事業費
表 彰 事 業 費
技士・主任技士事業費
診断士事業費
テクノプラザ他事業費

21 89143 8295 850
14 67214 392571 121

5

5

354

2 150
1 310

359

3 465

49 543774 372

87 05919 01812 68517 61155 26185 43836 80618 95144 69527 8398 993

414 356

87 05919 01812 68517 61155 26185 43836 80618 95144 69527 839189 012132 929
19 8598 993
189 012132 929
19 859341 800

756 156

費
費
費
費

19 15411 29018 672

管理費計

19 15411 29018 67249 11649 116

経常費用計

414 356341 800

49 116805 272

当期経常増減額▲ 260 648

229 321427▲ 30 900

他会計振替額200 000▲ 200 000

当期正味財産増減額▲ 60 648

29 321427▲ 30 900

Ⅱ．経 常 外 増 減 の 部
1. 経 常 外 収 益
経常外収益計2. 経 常 外 費 用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額

公益目的事業比率 51.5％（公益目的事業会計経常費用計/経常費用合計）

722

コンクリート工学