事業再生士補（ATP）資格試験 2023/5/27
法律問題１）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社再建において債権者から金融支援を受ける手段の一つに、リスケジュール（リスケ）がある。リスケとは、元本の年間弁済額を減額したり、弁済の据置期間を設けたりすることで、債務返済期間を繰り延べることである。通常リスケが行われる際には、金利の減免と合わせて債権者と条件の再交渉が行われることが多い。

② 劣後ローンは、一般に長期返済となっており、また、金利については赤字の場合利子負担が生じない等配当に準じた金利設定が認められているなど、資本的性質があると認められると考えられる。このように、償還条件や金利等の借入条件が資本に準じた借入金は、当該借入金を資本と見做した上で債務者区分の検討を行うことになる。

③ 要注意先とは、金利減免、棚上げを行っているなど、貸出条件に問題のある債務者、元本返済、もしくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者のことをいう。

④ 申立費用などの直接倒産費用および法的整理の長引きによる資産劣化などの間接倒産費用を回避することは、私的整理のメリットである。したがって、再生ならば一般的に法的整理よりも私的再生のほうが望ましいとされるが、債権放棄や金利減免や返済猶予といった債務リ
ストラ措置を講じて企業の過剰債務を解消させねばならず、これは必ずしも容易ではない。

⑤ 金利減免は、経営難に陥った企業等の債務者に対する貸付金の金利を、契約よりも軽減することである。減免を受けられる対象債務者は、通常、再建見込みのある会社に限られ、減免
幅は金融庁の基準に従って決定される。

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法律問題２）
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① 法的整理とは、裁判所の関与のもとで法律に則って倒産手続が進められるものをいう。その中でも一般的には再建型倒産法制として会社更生法及び民事再生法、清算型整理法制として破産法及び会社法上の特別清算のもとで行われる手続きをさす。私的整理とは、法的整理に基づく法的手続によらないで、債権者と債務者との合意により集団的に資産や負債を処理する総称として扱われる。

② 特別清算手続とは、債権者と債務者が裁判所の監督の下、協議をしながら清算を進める手続であり、破産手続に比べ、簡易かつ迅速に清算処理を進めることが出来るため、大口債権者の協力が得られやすい大企業の子会社の清算処理などに利用されている手続であって、手続終了後当該企業は解散決議を行い解散となる。

③ 会社再建のスキームを検討するうえで、法的整理についてはまず再建型による実施の可否を検討し、実施が困難と判断される場合に次に清算型の実施の可否を検討すべきである。

④ 再建型手続は、将来キャッシュフローを生むと予測される事業を存続させながら得られた収益をもとに債務の弁済を行うもので、債権者にとっては、再建期間全体で単純な清算の場合
よりも、より多くの債権の回収を図ろうとする手続である。

⑤ 特定調停法（特定調停手続）は、会社更生法、民事再生法といった法的再建手続と並列される手続ではなく、私的整理の一つの方法として整理を容易にする制度である。

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法律問題３）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 民事再生手続開始の時において再生債務者の財産につき担保権が存する場合において、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、再生債務者等は、裁判所に対し、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産につき存するす
べての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。

② 許可の申立てにあたっては、1）担保権の目的である財産の表示 2）前記財産の価額 3）消滅すべき担保権の表示 4）前記担保権によって担保される債権の額、を記載した書面でしな
ければならない。

③ 許可の決定に対しては、担保権者は、即時抗告をすることができる。また担保権者は、申立書に記載された価額について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一定期間以内に、担保権の目的である財産について価額の決定を請求することができる。

④ 価額決定の請求があった場合には、再生裁判所は、当該請求を却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。また前記の場合再生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、財産の価額を定めなければならない。

⑤ 担保権が根抵当権である場合において、あらかじめ設定した確定期日が到来するか、根抵当権者が確定請求を行わない限りは元本は確定しないので、当該担保権は引き続き根抵当権として取り扱われる。

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法律問題４）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社更生法において、管財人は債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならず、更生会社、届出をした更生債権者は裁判所の定める期間内に更生計画案を作成して裁判所に提出することができるとされているが、株主はこの限りではない。

② 会社更生法において、更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は同法に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができるとされている。

③ 会社更生法において、更生計画案の提出者は裁判所の許可を得て更生計画案を修正することができるが、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後はこの限りでないとされている。

④ 会社更生法において、裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならず、修正があった場合における修正後の更生計画案についても同様とするとされている。

⑤ 会社更生法において、裁判所は更生計画案について、同法に規定する労働組合等の意見を聴かなければならず、修正があった場合における修正後の更生計画案についても同様とするとされている。

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法律問題５）
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① ＤＩＰファイナンスとは、米国において再建型倒産手続である連邦倒産法１１章に入った企業に対する融資のことである。日本では、民事再生法等の法的手続および私的整理について用いられている。

② 会社更生手続おけるＤＩＰファイナンスは、更生手続終了まで、共益債権として保護されることになるが、開始決定前の融資においても、全て共益債権と認められる。共益債権は更生手続によらないで随時弁済され、更生債権、更生担保権に先立って優先的に弁済される。

③ ２００９年よりＤＩＰ型会社更生手続（経営者の退任を前提としない手続）が事例として見られるようになったが、これは会社更生法自体の改正によるものではなく、東京地裁の運用基準の改定として行われているものである。

④ 現在ＤＩＰファイナンスは政府系金融機関が中心となってはいるものの、民間金融機関との協調融資を行い、企業再生のためのＤＩＰファイナンスの普及活動にも取り組んでいる。民間金融機関にとっても、政府系金融機関が介入することにより、信用リスクを軽減し、融資を行いやすくなるというメリットがある。日本政策投資銀行におけるＤＩＰファイナンスは、再生手続、更生手続の申立後、再生計画、更生計画などが決まるまでの間、社会経済的に有用な事業の劣化・散逸を防止するために必要な運転資金（人件費、原材料費、在庫資金など）を対象としている。

⑤ 日本政策投資銀行におけるＤＩＰファイナンスは、再生手続、更生手続の申立後、再生計画、更生計画などが決まるまでの間の他、再生計画、更生計画実施に必要な資金も対象となる。

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法律問題６）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 破産法の目的は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定める
こと等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整しもって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることとされている。

② 破産手続が進行し法人・個人に対する免責許可の決定が確定したときは、破産者は破産手続による配当を除き、破産債権についてその責任を免れるとされているが、租税債権や損害賠償請求権に対する債務など免責されないものもあるので注意が必要である。

③ 破産手続は、清算型手続であり一般に事業の再生を予定していないが、仮に債務者の事業自体が採算の取れる優良なものであれば、債務者・負債から切り離して事業譲渡し換価することで、破産債権者をより多い配当という形で満足させる一方、事業そのものの再生存続も図れるなど、事業の再生の一環として利用されることがある。

④ 事業譲渡が破産手続申立前にされ、破産手続開始決定後債務者の管理処分権が破産管財人に引き継がれるケースがある。この場合事業価値の棄損が回避できるというメリットがある一方、当該事業譲渡が否認権の対象となるリスクがある。

⑤ 破産法においては、破産手続開始の決定がされた後であっても、破産管財人は裁判所の許可を得て破産者の事業を継続することができ、また管財人が事業の譲渡をする場合も裁判所の許可を得る必要があるが、その場合裁判所は事業の譲渡につき、労働組合等の意見を聴かなければならないとされている。

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法律問題７）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社からある事業を切り出す方法の代表的なものに事業譲渡ならびに会社分割がある。事業
譲渡は「事業の売買」にあたるので対価は金銭の支払となることが多いが、会社分割は「会社の一部をほかの会社に承継させる」ことになるので、原則として対価は株式を使うことになる。

② 事業譲渡も会社分割も、すでに存在する事業を引き継ぐという面で共通しており、また引継ぐ事業の範囲を任意に決定できる点、その決定（ただし事業譲渡は「事業の全部および重要な一部の譲渡」の場合）が原則株主総会の特別決議により行われる点も同様である。

③ 事業の譲渡はその会社の存立に重大な影響をもたらし、場合によっては当該会社の資産価値を毀損しその支払能力に懸念が生じるおそれもあることから、債権者の保護手続が必要となる。

④ 事業譲渡はその権利義務を取引先ごとに特定承継するが、会社分割は 包括承継することになる。従って会社分割は事業譲渡と比較して相対的に偶発債務を引き継ぐリスクが高く、これを回避するため契約上より厳密な取り決めが必要となることに留意すべきである。

⑤ 事業譲渡と会社分割のどちらを選択するかは一長一短があり、各ステークホルダー対応や契約に関する費用、登記の費用などのコストや手間などを総合的に考えた上でどちらを活用す
るか判断する必要がある。

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法律問題８）
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① 会社分割には、会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させる吸収分割と、一又は二以上の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させる新設分割があり、いずれも対象となるのは株式会社のみである。

② 吸収分割をすると、分割会社および承継会社（以下「当事会社」という）の株主や債権者等が重大な影響を受けるため、会社法は、当事会社の株主や債権者等の利益を保護するための一定の手続を定めている。

③ 吸収分割により消滅する株式会社は、吸収契約等備置開始日から吸収分割がその効力を生ずる日後６ヶ月を経過する日までの間、吸収分割契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

④ 当事会社は分割の効力発生日の前日までに、それぞれ株主総会の決議により、分割契約の承認を受けなければならない。なお、種類株式発行会社については、一定の場合、種類株主総会の決議による承認も必要である。

⑤ 分割に反対する当事会社の株主は、会社に対し、自己の有する株式を「公正な価格」で買い取ることを請求できる。これは、分割するかどうかを多数決により決めることができる代わりに、分割に反対する株主を保護するための手続である。

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法律問題９）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 事業リストラの一環として行われる手法の一つに、株式譲渡があげられる。中小企業について株式譲渡を検討する際には、譲渡制限の有無が重要な要素となる。すなわち、株式を譲り受けようとする側は取締役会もしくは株主総会に否決されれば株式の入手が不可能になるため、再建スキームに大きな影響が出る可能性があるためである。

② 譲渡制限が付されている会社の株式の場合には、会社に対して取締役会もしくは株主総会での譲渡についての承認を行うよう請求することができるが、これは譲渡側、譲受側のどちらからも可能である。

③ 上場会社に株式譲渡のスキームを使う場合には、金融商品取引市場を通じて株式を取得する
ことについては、市場上での活動の自由が保証されている。そのため金融商品取引法上、
ＴＯＢによる買い付けの場合を除いて株式の取得にあたり報告等は一切強制されていない。

④ 買収防止策の一環として、重要な自社の株式の譲渡について、ライセンス契約や代理店契約などの重要な契約に対してチェンジオブコントロール条項が付されている場合がある。株式の譲渡又は譲受に際し、事業や会社の根幹をなす前提が揺らぐような場合、実質的に株式の異動に制限を課すことになるためである。

⑤ 銀行業を営む会社は、原則他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の１００分の５を超えて有することとなる場合には、その議決権を取得又は保有してはならないとされている。

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法律

問題１０）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 募集株式の発行を行う場合の既存株主にとっての不利益には、支配比率の減少や株式の価値の減少などが挙げられる。

② 会社法では、株式譲渡自由の原則が定められている一方、オーナー企業が多い中小企業においては、株式に譲渡制限を付していることが多い。会社法上譲渡制限を付していない会社を公開会社という。

③ 募集株式の発行における払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を有利発行というが、取締役は当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

④ 発行する株式に譲渡制限のある会社が募集株式を発行する場合、会社法において、公開会社
でない場合は原則として株主総会の特別決議が必要である。

⑤ 発行する株式に譲渡制限のない会社において、公開会社の場合の募集株式の発行については、
原則として取締役会の決議で募集事項を決定し、機動的な資金調達の便宜を優先させているが、有利発行の場合は株主総会の特殊決議が必要である。

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法律

問題１１）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 事業リストラの一環として行われるＭ＆Ａの過程で利用される手法として、株式交換と株式移転がある。株式交換の具体的な手法は、ある会社の株主が有していた株式を完全親会社になる会社がすべて取得し、対価として完全親会社になる会社の株式等を当該会社の株主に交付することで、２社間で１００％親子関係を創設するものである。また株式移転の具体的な手法は、完全親会社となる会社を新規設立し、完全子会社となるある会社の株主が有している株式を新設会社がすべて取得し、対価として新設会社の株式を当該会社の株主に交付することで、完全親会社を新設する点で株式交換と異なる。

② １００％親子関係を創設する方法には、単に株式を取得する方法があるが、対価として現金等の資金を準備しなければいけない点と、すべての株主と株式譲渡交渉を行い、合意を得る必要がある。その点、株式交換・株式移転については現金等の資金は必要なく、また株主総会の特別決議で実行できることから、全株主の同意までは必要ない。そのため事業再編が実行しやすくなる施策ともいえる。

③ 株式交換・株式移転については会社法上原則として株主総会の特別決議を必要とする。ただし、株式交換により完全子会社となる会社の株式を完全親会社となる会社が９０％以上の議決権を有している場合には、原則完全子会社となる会社での株主総会の特別決議は不要となる。

④ 株式交換・株式移転については会社法上原則として株主総会の特別決議、債権者保護手続を必要とし、また反対する株主は会社に対して株式買取請求権を有する。ただし、会社更生法に基づく更生計画内及び民事再生法に基づく再生計画内で行われる場合には、特別決議及び保護手続は不要であり、また株式買取請求権もないと規定されているため、更生計画及び再生計画の成立により実行可能となる。

⑤ 株式交換及び株式移転を利用する際には、独占禁止法に抵触しないかどうかを検討する必要がある。株式交換及び株式移転において、完全親会社となる会社の属する企業結合集団の国内売上高が２００億円を超える場合は、公正取引委員会への届出が必要となることがある。

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法律

問題１２）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① デューデリジェンス（ＤＤ）の一環として行われる法務ＤＤの主たる目的は、Ｍ＆Ａ等の対象企業の法律上のリスクを明らかにすることである。具体的には各種法規に対するコンプラ
イアンスの遵守状況、対象企業をめぐる訴訟等の法的係争の有無・内容・事業への影響、重要な契約書の有無・内容・問題点、重要な事業用資産や重要な権利の有無や内容等である。

② 法務ＤＤにおいて、注意するべき項目の一つに許認可がある。これは対象会社が事業に関して取得している許認可、届出等が調査対象となり、Ｍ＆Ａ取引の実行に際して、届出等の必要の有無、現在取得している許認可の承継の可否、新たな許認可の取得の必要性等について法務上の調査を行う。

③ 法務ＤＤの実施にあたっては、他のＤＤとの関係や役割分担を明確にして、効率よく実施することが重要である。対象企業の事業性を評価する役割を担うビジネスＤＤとは事業の継続性をめぐる観点等から、資産等の健全性を検証する財務ＤＤとは抽出した重要な資産、負債について法的瑕疵の有無の観点等から連携が重要となる。

④ 法務ＤＤにおいて開示を依頼する内部書類には、株主総会議事録、取締役会議事録、決裁書・稟議書、各種規程類などがあり、これらの書類により、コンプライアンスや内部統制に問題がないかを確認する。また勤怠管理関係帳票等労務規定の下位に当たる書類も当該書類に含まれることが多いが、労務規定に明確な法律違反がない限りは重要性は低い。

⑤ 法務ＤＤにおいて、その調査対象をどこまで広げるかを定める事は通常行われる。ただし対象企業に子会社・関連会社がある場合には、そうした企業はガバナンス体制が構築されていないことも多いため、大きな法的リスクを抱えているケースがあるので調査対象からはずすかどうかには十分な注意が必要である。

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法律

問題１３）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 不動産賃貸借やレンタルは、賃貸人がもともと保有している土地や建物、あるいは特定の商品を取引の対象としているが、ファイナンス・リースは、ユーザーが選択・決定した物件をリース会社がユーザー指定のサプライヤーから取得して、それを契約の対象とする。

② ファイナンス・リースの場合、取引全体としては、ユーザー、リース会社、サプライヤーの三者が関与することになる。ユーザーとリース会社とのリース契約、リース会社とサプライ
ヤーとの売買契約は、別個の契約だが、リース物件の引渡し、瑕疵担保責任などに関する条
項は密接に関係してくる。

③ ファイナンス・リースの場合、リース物件の代金は、リース開始時に、リース会社からサプライヤーに全額支払われ、リース会社は、リース期間中に、物件代金と取引に要した諸費用のおおむね全部をユーザーが支払うリース料で回収することを予定している。したがって、
レンタル同様基本的にリース期間中の中途解約は禁止され、中途解約をする場合には、残期間のリース料またはそれに相当する違約金を一括で支払うよう、契約で定められている。

④ リース料には、物件価格、金利、固定資産税、保険料（動産総合保険等）、リース会社の管理費・利益が含まれ、これらの合計をリース期間の月数で割ったものが、毎月の支払リース料となる。

⑤ リース物件は、サプライヤーから直接ユーザーのもとに搬入され、ユーザーは物件の内容を検査し、物件に瑕疵（欠陥）がなければ「物件借受証」をリース会社に発行する。これによりリース会社からユーザーへのリース物件の引渡しが完了し、通常、物件借受証発行日がリース開始日となり、ユーザーはリース料を支払い、リース物件を使用することができる。

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法律

問題１４）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 経営者責任として損害賠償責任を負う法的根拠として、会社法では善管注意義務違反があげられる。
すなわち取締役等は、任務懈怠を理由として会社に対して損害賠償責任が発生する。
また第三者に対しては、取締役等に悪意重過失がある場合には、損害賠償責任を負う。

② 会社に対する取締役等の損害賠償責任について、取締役が自らその責任を履行しようとしない場合には、株主が会社に代わって取締役等に対して損害賠償請求を行う、株主代表訴訟が認められている。提訴は１株以上保有していれば可能だが、１年前より引き続き保有している必要がある。

③ 取締役の会社に対する損害賠償責任は、総株主の同意がなければ免除はされない。

④ 役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判の制度において、民事再生法は、再生債務者等が申立を行わない場合には、再生債務者に代わって、再生債権者も保全処分や損害賠償請求権の査定の申立を行うことを可能として、役員に対する責任追及を実現できるように配慮している。

⑤ 会社の取締役などの役員が、会社に対して損害賠償責任を負っている場合には、更生管財人
が、簡易・迅速にそれらの者に対する損害賠償責任の追及ができるようにするため、会社更生手続には、
役員の責任に基づく損害賠償請求権についての役員の財産に対する保全処分と、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判の制度が設けられている。

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法律

問題１５）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 労働協約により労働条件を変更することは経営権の行使の一環として使用者に認められている権利である。しかし、これまで労働者が得ていた権利を一方的に奪うような内容の労働条
件の不利益変更は原則的に認められていない。

② 労働協約の効力が及ぶ者の範囲は、原則として当該労働協約の対象となる労働組合の組合員に限られるため、労働協約の効力が及ばない非組合員との関係については、就業規則の変更が必要となる。

③ 仕事場で常時使用される労働者の４分の３以上で組織される労働組合と労働協約が締結された場合には、組合員と同種の労働者について、当該労働協約の効力が及ぶものとされている。
これを一般的拘束力という。労働協約による労働条件の変更の効力が、非組合員に及ばないこともある。

④ 既に発生している労働者の具体的な権利（弁済期の到来している未払い賃金など）を、事後に締結した労働協約によって遡及して適用することはできない。

⑤ 労働協約による労働条件の不利益変更の効力が否定されるのは、労働組合の目的を逸脱して締結された場合や、労働協約の締結手続に不備がある場合である。

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法律

問題１６）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 早期退職優遇制度と希望退職制度は、基本的にはどちらも定年前の従業員に対し、退職金の上積み等の優遇措置を行い、退職を希望する者を募る制度であるがいくつか違いがある。

② 早期退職優遇制度は、年齢構成を一定に保ち、組織の活性化を図ることを目的に一定の年齢に達した退職を希望する者に対し、退職金の上積みなどの優遇措置を講じ、定年前の早期退職を奨励する制度であり、人事リストラなどが必要な状況に対応するための一時的な制度である。

③ 早期退職優遇制度のその他の目的としては、退職する者の転職や独立の支援、退職給付の標
準化、退職給付債務の償却を前倒しで行うことがあげられる。

④ 希望退職制度は、余剰人員の削減など、事業構造の再構築戦略の一環として賃金水準が高くなった中高年齢者の削減を行い、人件費コストの低減と従業員の年齢構成の改善を目的として期間限定で実施される制度である。

⑤ 早期退職優遇制度と希望退職制度は、ともに従業員が自由意思でその選択を行うものであり、強制することはできない。また、制度に応募しなかった従業員に対し、不利益な取扱いをすることはできず、また労働組合がある場合は、労働組合との十分な協議が必要である。

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問題１７）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 労働者が未払賃金立替金制度における立替払を受けることができるのは、その使用者に１年以上事業活動を行っていたことおよび、倒産したという事実があることで、この倒産には破産や民事再生などの法律上の倒産にとどまらず、
事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合などの事実上の倒産も含まれる。

② 労働者が未払賃金立替金制度における立替払を受けることができるのは、当該労働者が、倒産についての裁判所への申立て等があった日又は労働基準監督署への認定申請が行われた日の６か月前の日から１年の間に退職した者であることが必要である。

③ 労働者は、未払賃金の額等について、法律上の倒産の場合には管財人等による証明を、事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認を受けたうえで、独立行政法人労働者健康福祉機構に立替払の請求を行うが、これは倒産手続開始の決定等がなされた日又は監督署長による認定日から２年以内に行う必要がある。

④ 立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の６か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものであり、いわゆるボーナスは立替払の対象とはならない。

⑤ 立替払をする額は、未払賃金の額の８割であるが、ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられている。また、立替払した場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償する。

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問題１８）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 「中小・地域金融機関向け監督指針」（以下「本件指針」という）の策定にあたっては、
２００３年３月に「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」が公表されたことにともない、その実現ならびにルールの明確化をはかること等を目的として策定された。

② 一般に、中小・地域金融機関の業務については、営業地域が限定されており、特定の地域、業種に密着した営業展開を行っている中小企業又は個人を主要な融資対象としている等の基
本的特性を有しており、リレーションシップバンキング、すなわち、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うビジネスモデルを展開していると考えられている。

③ 一方で、中小・地域金融機関、とりわけ非上場行や協同組織金融機関は、市場による経営チェックが行われにくいため、相対的にガバナンスが弱いのではないか等の指摘もある。そのため、経営に対する外部からの規律付けを十分に図っていく必要があり、情報開示等による規律付
けとともに、当局による規律付けの必要性も大きいとの考えも、本件指針策定の趣旨の一つとされた。

④ しかしながら、少子高齢化による国内市場の縮小や世界的な低金利環境の継続、技術革新を通じた新たな競争等により、金融機関の経営環境は厳しさを増し、また、金融機関を巡るリ
スクの性質と所在の変化が加速していった。こうした環境変化を背景として、金融機関においては自らの創意工夫により、持続可能なビジネスモデルを構築し将来にわたる健全性を確保し、また将来を見据えた適切なコンプライアンス・リスク管理態勢を構築すること等の必要性がこれまで以上に高まってきたと考えられるようになった。

⑤ こうした趨勢の中、金融機関のチェックリストによる形式的確認を改め創意工夫を進めやすくする観点から、金融検査マニュアルが廃止となり、これに併せて本件指針についても見直しが行われると同時に「主要行等向けの総合的な監督指針」と一本化されることとなった。

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法律

問題１９）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法に基づき、１９９９年１０月に中小企業金融公庫と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し設立された。

② 日本政策投資銀行は、２００８年に特殊法人から特殊会社へ移行したが、その結果民間からの資金の預入や民間企業からの借入が可能になった。

③ 日本政策投資銀行は、事業性がありながら過去の過剰債務により経営不振に陥っていたり、
民事再生計画、会社更生計画の債務が残っており経営不振を払しょくできない会社の支援を行っている。

④ 日本政策投資銀行は、企業支援と債権保全の両立のため流動資産（集合動産・在庫担保、売掛債権等）を担保として活用するＡＢＬスキームに基づくファイナンスを行っている。

⑤ 日本政策投資銀行は、ＤＩＰファイナンスの他、ＥＸＩＴファイナンス、Ｍ＆Ａの提供等も行っている。

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法律

問題２０）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援する
ため、２００３年に中小企業再生支援協議会が創設され、長期にわたり中小企業者を支援してきたが、２０２２年３月４日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合し、「中小企業活性化協議会」（本協議会）が設
置されることとなった。

② 本協議会の活動は、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求するため、1）「中小企業の駆け込み寺」として幅広く中小企業者の相談に対応、2）本協議会自身においてあらゆるフェーズの中小企業者への支援と民間の支援専門家の育成を実
施

3）各フェーズでの民間による支援を促進すべく民間の支援専門家の活用の普及啓発などであるが、いずれも従来の中小企業支援協議会や経営改善支援センターの活動とは異なる新たな支援領域である。

③ 本協議会自身による支援の一つに「収益力改善支援」がある。これは新型コロナウイルス感染症の影響等により、多くの中小企業が、売上の減少や借入の増大に直面しており、有事に移行しそうな中小企業者を対象に、収益力改善計画（収益力改善アクションプラン＋簡易な収支・資金繰り計画）の作成を支援するものである。

④ 本協議会自身による支援の一つに「プレ再生支援・再生支援」がある。これは収益性のある事業はあるものの財務上の問題があり事業の再生に向けた取組みを進めていきたいと考えている中小企業者を対象に、事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施するものである。

⑤ 本協議会自身による支援の一つに「再チャレンジ支援」がある。これは収益力の改善や事業再生に取り組んでいるものの、収益力の改善や事業再生を達成することが困難で、廃業、そして再チャレンジを検討している事業者、すでに廃業しており保証債務の問題を抱えている
事業者などを対象に、再チャレンジに向けた支援を実施するものである。