福祉・保健医療分野における包括連携協定
高齢者等へのワクチン接種促進の取組に関する共同調査報告書
Executive Summary
令和 5 年 12 月
東京都保健医療局感染症対策部
ファイザー株式会社

1.

包括連携協定について
令和 4 年 12 月 26 日（月）に締結された福祉・保健医療分野における包括連携協定に基づき、東京都とファイザー株式会社（日本法人）は、地域社会の発展と更なる向上を図っている。
本協定をプラットフォームとして福祉・保健医療分野の連携・協力を進め、子ども、健康増進、医療、人権、地域社会をテーマにコラボレーションを進めている。

2.

共同調査の目的と意義
今回の共同調査は、東京都内の自治体が主体的に運営してきた COVID-19 ワクチン接種事業について、特に高齢者に対する効果的な広報やワクチン接種運営の効率化などの事例を収集することを目的とした。本調査を通じて得られた接種事業運営に関する良好事例を医療行政、感染症対策や、ワクチン接種事業運営の参考とし、高齢者の COVID-19 の予防を通じて東京都の公衆衛生推進に貢献すべく取組を進めた。

3.

調査方法
東京都内全 62 自治体のワクチン接種運営担当者を対象に、接種意向に影響を与える「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C Element (Confidence・Complacency・Convenience)」に関連した施策の実施内容などを把握するため、質問票を用いた調査を実施した。また、ワ
クチン接種率の高い自治体や、特徴的な取組を実施した自治体を選定し、ヒアリング調査を実施した（定性調査）。加えて、ワクチン接種記録システム(Vaccination Record System)から各自治体の COVID-19 ワクチン追加接種率（65 歳以上）の推移を集計し、質問票にて収集した施策の実施有無との関連について分析した。
（定量調査）。

4.

調査結果
調査票を用いたアンケート調査は、東京都全 62 自治体のうち、56 自治体（区部 22 件、市町村部 34 件）から回答を得た。定量調査における施策の実施状況結果の要約を表 1 に、定性調査の結果の要約を表 2 および表 3 にそれぞれ示す。
今回の調査により、特例臨時接種下の予防接種事業における様々な取組が収集できた。情報発信の方法や内容を工夫しながらも、住民の誤解を生まないような表現に配慮した広報活動や、ワクチン接種のアクセスへの取組による接種機会の確保、医師会や接種実施医療機関との緊密な連携が実施されていた。
取組における「ワクチン忌避（躊躇やためらい）の 3C Element」の各要素に関しては、Confidence (ワクチンへの信頼)を高めることを目的とした広報施策の取組の実施率が高かった。その周知方法や内容も様々な事例がみられた。東京都を中心とした「区市町村連絡調整部会」などで成功事例などの共有の場が設けられ有効に機能していたと推察された。
Complacency (ワクチンへの自己満足)を高めるための広報施策は、COVID-19 のリスクやワクチン接種の総合的なベネフィットに関わる取組であり、接種勧奨に基づく広報活動の中でどこまで踏み込んで実施するか判断が分かれていた。Convenience (ワクチン接種における利便性）を高めるための施策では、ワクチン接種へのアクセスが懸念される住民向けの自治体ごとの取組と共に、ワクチンバスや集団接種会場等の東京都からのサポートも実施されており、比較的均質なサービスを受けることできる体制が構築されていた。
また、今回の調査ではワクチン接種率の推移と 3C Element に関連した施策の実施有無との間に明らかな関連性は見られなかったが、複合的な取組とその目的の設定によって住民のワクチン接種意向に及ぼす影響力が変化することが推察された。
今後の予防接種事業運営における課題として、広報活動、接種運営体制、接種実施医療機関との協力体制の観点から様々な項目が挙げられた。特に広報施策においては、接種ルールなど運営に関するものだけでなく、COVID-19 やワクチンに関する医学、薬学等の専門的な情報も充足させる必要があり、自治体単独の対応では難しいことが明らかになった。情報提供の指針や資材作成のサポートなど、国や広域自治体、製薬会社への役割も期待された。
予防接種による疾病予防は、治療より費用対効果が高く医療財政の効率化にも貢献が可能である。今回の調査で得られた、COVID-19 が拡大する中での予防接種事業の取組は、今後の予防接種事業運営の参考として公衆衛生に貢献できるものであると考えられる。

表 1 定量調査において回答された広報施策の有無と割合
3C カテゴリー

3C の要素に基づいた解釈

ワクチンへの信頼ワクチンの安全性に関する広報(Confidence)を高施策の実施状況めるために実施さワクチンの有効性に関する広報

れた広報施策の実施策の実施状況

施有無

ワクチン接種の間隔や種類に関する広報の工夫

実施検討検討外

した

しただった

43

85(76.79%) (14.29%)
40

10(8.93%)6(71.43%) (17.86%) (10.71%)
48

53(85.71%)(8.93%)(5.36%)

388

10

ワクチンへの自己満足(Complacency) 新型コロナウイルスに罹った場を高めるために実合の社会生活に与える支障につ施された広報施策

いての広報施策の実施状況(67.86%) (14.29%) (17.86%)の実施有無
ワクチン接種にお集団接種会場に足を運べない方ける利便性がワクチンを接種出来るような(Convenience)を高取り組みの実施状況めるために実施さ高齢者が利便性の良い場所で接れた施策の実施有種が受けられるための取り組み無の実施状況
新型コロナワクチン接種に関す

52

22(92.86%)(3.57%)(3.57%)

46

6

4(82.14%) (10.71%)(7.14%)

28

523(50.00%)(8.93%)(41.07%)接種を行う医療従事者向けの情

37

4

15

報提供（勉強会等）の実施状況(66.07%)(7.14%)(26.79%)

医療機関におけるワクチン接種

20

20

16

る高齢者を対象とした相談窓口の設置状況

啓発に関する広報活動実施状況(35.71%) (35.71%) (28.57%)

表 2 定性調査において回答された具体的取組の事例
自治体の取組カテゴリー実施された主な取組の事例
活用媒体
・広報誌、リーフレット、ホームページ、SNS（テキスト、動画）、掲示板、予約コールセンター、相談窓口

ワクチンへの信頼（職員、看護師）、支援薬局など(Confidence)を高めるために実施された広報施策の取組

広報内容
・接種に関する情報（対象者、接種場所、期間、ワクチ
ンの種類、予約方法）、安全性、有効性、感染状況、接種率など・障害のある方、外国人、高齢者への周知による接種機会確保

ワクチン接種における利便性

・簡便な予約システムの構築(Convenience)を高めるため

・接種施設設置の地理的配慮に実施された接種運営の取組

・接種日時、時間の配慮
・訪問接種、ワクチンバス、交通費助成による接種施設への移動負担軽減

接種実施医療機関との協力における取組

・密な情報交換、連携
・自治体による集団接種と個別接種医療機関の相互補完・医療機関の事務作業（予約、接種記録）の負担軽減

表 3 定性調査において回答された今後の課題
自治体における具体的な課題
広報活動
・明快で適切な広報資料作成（接種制度・体制、安全性・有効性）のための情報源確立
・高齢者、リスク者、高齢者施設管理者へ予防接種の必要性を啓発するための広報確立
接種運営
・社会的弱者への細やかなサービス実施（広報、接種機会確保）の費用財源確保
・自治体毎の地理、医療体制などの環境（島しょ部な今後の課題

ど）とリソースの差による格差解消
・煩雑な制度（自治体間の費用負担支払い事務）の解消
・広域自治体のサポート体制の維持
・安定的な供給体制確保
・ワクチンの流通、保管体制確保
・職域接種の継続による接種機会の確保
接種実施医療機関との協力体制
・日常診療、他のワクチン接種と両立する医療体制確保
・住民をカバーする個別接種、訪問接種への協力施設数確保

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本報告書はワクチン接種事業運営についての調査に基づき作成されており、個人のワクチン接種について専門的なアドバイスを行うものではありません。
CMT45O002A