第６回タイムビジネスシンポジウム− 電子社会におけるタイムビジネスの役割と貢献 −『電子文書の長期保証とタイムスタンプ』
技術部会
ガイドライン分科会
リーダー 宮崎 一哉

2005/6/2

第６回タイムビジネスシンポジウム

1『タイムスタンプ長期保証ガイドライン』Ｈ１７年２月
１．はじめに
１．１ 背景と目的
１．２ 検討の方針
１．３ ガイドラインの構成
２．タイムスタンプ長期保証
２．１ タイムスタンプの有効性
２．２ タイムスタンプ長期保証の要件
３．タイムスタンプによる長期保証の方法
３．１ PKI方式タイムスタンプ
３．２ リンク方式タイムスタンプ
４．デジタル署名付文書を対象とする場合
４．１ デジタル署名付文書の長期保証との関係
４．２ デジタル署名付き文書を対象とする場合の方法
５．環境等の用件
５．１ CAの要件
参考１
1．セキュア保管型タイムスタンプ長期保証
参考２
２．DS-IMT長期保証技術
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１ タイムスタンプ長期保証ガイドラインの位置付け（１）背景と目的（参考１）

文書の保存年数 と タイムスタンプの保証期間■ 法令に基づき民間に求められる文書の保存期間
カルテ・レントゲンフィルム5年(医師法)※1
請求書・契約書・見積書 等 7年（法規)
給与所得者の扶養控除等申告書 他 7年（所得税法)
株主総会等の議事録 10年(商法)
株主台帳・印鑑簿・決算書 10年(商法)※1 診療が完了した後、保存5年が必要。
※2 法令上、義務づけられたものではないが、文書の性格上、超長期の保存が必要。
− 特許権は、出願日から20年（特許法）■ 自主的に長期保存されている文書の保存期間（例）
特許、実用新案、意匠、商標など関連書類 ※2
１２３４５６７８９1020◆ １０年間保証するためのタイムスタンプの付与方法の例
１．一方式タイムスタンプ（長期間有効）で長期保証する
ＰＫＩ方式 （暗号鍵の有効期間が10年以上）
リンク方式 （安全性の高いハッシュ関数）

２．一方式タイムスタンプ（短期間有効）を重ねて長期保証（有効期間を延長）
ＰＫＩ方式（有効期間3年程度） ＰＫＩ方式（有効期間3年程度） ＰＫＩ方式（有効期間3年程度） ＰＫＩ方式（有効期間3年程度）

３．異なるタイムスタンプを重ねて長期保証（有効期間を延長）
ＰＫＩ方式（有効期間3年程度）

リンク方式 （安全性の高いハッシュ関数）

４．暗号技術の脆弱性が判明した場合、他の方式に移行して長期保証（緊急時対応）
ＰＫＩ方式（有効期間3年程度） ＰＫＩ方式（有効期間3年程度） ＰＫＩ方式（有効期間3年程度）
リンク方式

脆弱性発見

○タイムスタンプには、ＰＫＩ方式とリンク方式がある。
電子文書の保存に対応する方法として、①一方式のタイムスタンプを一回付与する②タイムスタンプの有効期限切れとなる前に、再度タイムスタンプを付与して延長する②のとき、同じ方式でタイムスタンプを行う方法と、異なる方式で行う方法が考えられる。
○両方式とも暗号技術を用いているため、仮に暗号技術の脆弱性が判明した場合、この対応として、安全な方式に移行して保証の期間を延長する。
⇒ 長期にわたってタイムスタンプの効力を維持する
ためには、用いる暗号技術の安全性を確保して実利用に供することが必要であり、これによってタイムスタンプが付与された電子データの長期保存を実現する。

リンク方式 （別の安全性が高いハッシュ関数）
参1

出典；第60回ﾃﾚｺﾑ技術情報ｾﾐﾅｰ 時刻認証技術の動向とタイムビジネスの普及（総務省）
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１ タイムスタンプ長期保証ガイドラインの位置付け（２）検討の方針① 長期保証を中心とするタイムスタンプの「長期保証」に関わる事項に焦点を合わせる② 中立の姿勢を保つ
代表的なPKI方式とリンク方式の長期保証方法を併記する③ 利用・適用の立場から実用を重視する
常に利用の原点に立ち返りつつ、現実的な実装を念頭におく
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１ タイムスタンプ長期保証ガイドラインの位置付け（３）ガイドラインの構成① 長期保証の要件
タイムスタンプの有効性と長期保証要件② 長期保証の方法
タイムスタンプを重ねる方法、付与対象③ デジタル署名文書
ＰＫＩ方式タイムスタンプとの比較④ 認証局(CA)の要件
信頼点の問題（ＰＫＩ方式）⑤ 参考
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２ タイムスタンプ長期保証（１）タイムスタンプの有効性① タイムスタンプがある特定の電子文書のみに対応するものであることを証明できること

電子文書

ハッシュ関数による対応付け

ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟﾄｰｸﾝ

時刻
ﾊｯｼｭ値

② タイムスタンプトークンの非改ざん性を確認できること。
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２ タイムスタンプ長期保証（１）タイムスタンプの有効性③ タイムスタンプの発行主体を確認できること。
ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟﾄｰｸﾝ
署名値の検証による改ざん
検証

時刻
ﾊｯｼｭ値
署名値

TSA秘密鍵TSA証明書
公開鍵
証明書

TSA公開鍵

公開鍵証明書の検証による本人性の確認④ 信頼点の正当性を確認できること。
⑤ TSAが適切に運用されていることを確認できること。
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２ タイムスタンプ長期保証（２）タイムスタンプ長期保証の要件① 長期経過後に電子文書とタイムスタンプとの対応関係を証明できること
電子文書Ａ
オリジナル

同一のハッシュ値を持つ複数の異なった電子データが求められてしまうと、タイムスタンプが電子データＡのものであるか、Ｂのものであるかが不明になってしまう。

ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟﾄｰｸﾝ
時刻ﾊｯｼｭ値電子文書Ｂ
偽造
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２ タイムスタンプ長期保証（２）タイムスタンプ長期保証の要件② 長期経過後にタイムスタンプトークンの非改ざん性を確認できること［ＰＫＩ方式］アルゴリズムの脆弱化を想定した対処［リンク方式］照合用データの滅失／毀損を防止③ 長期経過後にタイムスタンプの発行主体を確認できること［ＰＫＩ方式］公開鍵証明書の有効期限、失効［リンク方式］TSAの運営が継続、中断の場合、照合用データ、リンク情報及び検証方法の公開
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9２ タイムスタンプ長期保証（２）タイムスタンプ長期保証の要件④ 長期経過後に信頼点の正当性を確認できること［ＰＫＩ方式］当時の信頼点であることが確認可能［リンク方式］公開情報が確認可能⑤ 長期経過後にTSAが適切に運用されていたことを確認できること
当時のTP/TPS等を確認できること

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３ タイムスタンプによる長期保証の方法（１）PKI方式タイムスタンプ
タイムスタンプ
対象データタイムスタンプ①
検証に必要なその他の情報
タイムスタンプ②
検証に必要なその他の情報
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TSA公開鍵証明書
TSA公開鍵証明書に対するCRL（ARL）
TSA公開鍵証明書の認証パ
ス及び、その構築に必要な情報
Root-CAに至るまでのCA公開
鍵証明書
Root-CAに至るまでのCA公開
鍵証明書に対するCRL（ARL）
Root-CAに至るまでのCAに対するCP/CPS

TSAのTP/TPS
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３ タイムスタンプによる長期保証の方法（１）PKI方式タイムスタンプ

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３ タイムスタンプによる長期保証の方法（１）PKI方式タイムスタンプ
タイムスタンプ

１回目

２回目

３回目

４回目

1回目に押すタイムスタンプに対するTSA証明書の有効期間
２回目に押すタイムスタンプに対するTSA証明書の有効期間
３回目に押すタイムスタンプに対するTSA証明書の有効期間
TSA証明書のCRLの収集タイミング
タイムスタンプを押した時点以降かつ、次回タイムスタンプ直前にCRLを収集する。
1回目のタイ 2回目のタイ 3回目のタイムスタンプに ムスタンプに ムスタンプに対するCRL 対するCRL 対するCRL※CRL以外に、TSA証明書、CA証明書の収集タイミングは、それらの有効期限内ならいつでも良いが、システム構築上、CRL収集時点が妥当かと思われる。
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３ タイムスタンプによる長期保証の方法（１）PKI方式タイムスタンプ① 各証明書は、予め保存され、その上にタイムスタンプされたCRLを参照して検証する事により、CA及びTSAの公開鍵証明書がタイムスタンプを押した時点では失効されていなかった事を確認する。
② TSA公開鍵証明書に対するCRLの発行日時は、タイムスタンプ日時以降である事を確認する。
③ ルートCA公開鍵証明書に関しては、公知されている情報と比較する。
④ 検証者が過去に取得したTP/TPS、もしくは新たにタイムスタンプを重ねた対象データ内のTP/TPSの内容について必要に応じて確認する。

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３ タイムスタンプによる長期保証の方法（２）リンク方式タイムスタンプ
明証化

④
リンク
情報
(n)

リ ン
ク

リンク
情報
(n+1)

リ ン
ク

リンク
情報
(n+2)

リ ン
ク

リンク
情報
(n+3)

代表値

③
照合用
データ
(n)

照合用
データ
(n+1)

照合用
データ
(n+2)

照合

①②
タイム
スタンプ
対象
データ

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ハッシュ値

タイム
スタンプ
トークン
(n)

第６回タイムビジネスシンポジウム①〜④に更にタイムスタンプを重ねる
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３ タイムスタンプによる長期保証の方法（２）リンク方式タイムスタンプ
タイ ムスタンプ Ａの効力が切れる 前のタイ ムスタンプ Ｂの付与

照合用
データ

登録

T SA_A

リンク
情報

よ り長く効力が持続する タイム
スタンプ

照 合で 使用さ れる 情報 及び リ ンク
情 報を 提供

T SA_B

タイム
スタンプ
Ａの効力が切れる

登録

T SA_A

リンク情報

よ り長く効力が持続する タイ ム
スタンプ

T SA_Bタ イム
ス タ ンプＢ 照合

タ イム
ス タ ンプＢ 付与

タ イム
ス タ ンプ Ｂ

利用者

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照合用
データ

ハッ シュ 値
送付

対象
タ イム
データ
ス タ ンプＡ

タイム スタンプ
Ａにつ い て、 利用者側で検証を実施

タイ ムスタンプ Ｂの検証及び タイ ムスタンプ Ａの確認タ イム
ス タ ンプ Ｂ

対象
タ イム
データ
ス タ ンプＡ

利用者
照 合用
データ

リ ンク
情報

タイムスタンプ
Ａにつ い て、 利用者側で検証を実施

利用者が全ての情報を収集する実現例
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照 合用
データ

リ ンク
情報

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３ タイムスタンプによる長期保証の方法（２）リンク方式タイムスタンプ
タイ ムスタンプ Ａの効力が切れる 前のタイ ムスタンプ Ｂの付与

照合用
データ

登録

T SA_A対象
デ ー タ タ イム
ス タ ンプＡ

利用者

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リンク
情報よ り長く効力が持続する タイム
スタンプ

タ イム
ス タ ンプＡ照 合タイ ムスタンプ Ｂの検証及び タイ ムスタンプ Ａの確認照合用
データ

T SA_B
ハッ シュ 値
送付対象タ イムデータ
ス タ ンプＡ

タイム
スタンプ
Ａの効力が切れる

登録

T SA_A

リンク
情報

よ り長く効力が持続する タイ ム
スタンプ

タ イム
ス タ ンプＡ照 合タ イム
ス タ ンプ
Ｂ 付与

対象
デ ー タ タ イム
ス タ ンプＡタ イム
ス タ ンプ Ｂ

T SA_Bタ イム
ス タ ンプ
Ｂ 照合タ イムス タ ンプ Ｂ

利用者

照合業務が継続される場合の実現例
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４ デジタル署名付き文書を対象とする場合（１）デジタル署名付文書の長期保証との関係
PKI方式タイムスタンプ

その他のデジタル署名付文書１

電子データとタイムスタンプとの関係を証明できること−（電子データがデジタル署名付文書に含まれていれば、デジタル署名付文書の非改ざん性の確認で十分。）

２

タイムスタンプトークンの非改ざん性を確認できること

デジタル署名付文書の非改ざん性を確認できること

３

タイムスタンプの発行主体を確認できる
こと

デジタル署名の本人性を確認できること

４

信頼点の正当性を確認できること

信頼点の正当性を確認できること

５

TSAが正しく運用されていることを確認できること−（署名者の自己責任により正しく運用されていることが前提）

６−（上記（５）により正確な時刻が付与されていることが前提）

デジタル署名存在時刻を確認できること

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４ デジタル署名付き文書を対象とする場合（１）デジタル署名付文書の長期保証との関係
Ａさん

電子文書

電子文書

電子文書

ハッシュ値１

ハッシュ値１

ハッシュ値１

署名時刻

署名時刻

署名時刻

デジタル署名

デジタル
署名

ﾊｯｼｭ関数PCの時計

ﾊｯｼｭ関数鍵ﾍﾟｱ

Ａさんの秘密鍵で署名生成(暗号化)

認証局

ハッシュ値１

ﾊｯｼｭ関数
ハッシュ値２

ハッシュ値２

ＣＲＬ（失効ﾘｽﾄ）

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ハッシュ値１

署名時刻

デジタル
署名

ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ

公開鍵証明書の有効性を検証（署名者証明書から信頼点証明書に至るすべての証明書につき、有効期限や失効状態を検証）

Ｂさん

ﾊｯｼｭ関数

ハッシュ値２

公開鍵証明書を発行

Ａさんの公開鍵を登録

電子文書

デジタル
署名

ﾊｯｼｭ値の一致により文書を真正であるとみなす

Ａさんの公開鍵で署名検証(復号)

公開鍵の取出し

第６回タイムビジネスシンポジウム

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４ デジタル署名付き文書を対象とする場合（１）デジタル署名付文書の長期保証との関係
有効期限
電子文書の真正性を確認できた期間

電子文書の真正性は確保されない

公開鍵証明書に記載された
有効期間

ハッシュ値１
署名時刻

デジタル
署名

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この時点で署名生成された？

この時点で署名生成された？

電子文書時間署名時刻を信用できない
ため署名生成が有効期間内に行われたか否かを判断できない
有効期限後は当該公開鍵証明書に基づく全ての署名を無効と見なさざるを得ない。

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４ デジタル署名付き文書を対象とする場合（１）デジタル署名付き文書を対象とする場合の方法
過去の特定日時における署名検証

署名生成
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署名再検証

電子署名文書
電子
署名

⑤署名存在
時刻の確認

時間

公開鍵証明書に記載された有効期間

検証
情報③再検証に必要な情報を改竄検出可能な状態にする

①署名存在
時刻の確定

電子署名文書
電子署名④再検証に必要な証拠情報と共に保存

検証
情報

公開鍵証明書失効②再検証に必要な証拠情報の明確化⑥証拠情報の完全性の確認

第６回タイムビジネスシンポジウム⑦再検証に必要な証拠情報の確認
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４ デジタル署名付き文書を対象とする場合（１）デジタル署名付き文書を対象とする場合の方法
署名時刻確定のためのタイムスタンプおよび署名者の証明書に関する証明書パス情報や失効情報が有効な期間
デジタル署名が有効な期間

時間①タイムスタンプの付与による署名時刻の確②証拠情報の収集
定タイムスタンプ

タイムスタンプ

電子データ

電子データ

電子データ

電子署
名

電子署
名

電子署
名

③改ざん検知カノウナ状態で
長期保管

証拠情報

PKI方式タイムスタンプで長期保管リンク方式タイムスタン
プで長期保管

※図中タイムスタンプの方式はPKI方式、リンク方式のどちらでも良い※ここで、署名者の証明書に関する証明書パス情報や失効情報とは、以下のものを指す。
Root‑CAに至るまでのCAの公開鍵証明書
Root‑CAに至るまでのCAの公開鍵証明書に対するCRL（ARL）

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４ デジタル署名付き文書を対象とする場合（１）デジタル署名付き文書を対象とする場合の方法
Electronic Signature Formats(ETSI TS 101 733 V1.5.1)
Electronic Signature Formats for long term electric signature（RFC3126)

ES-A
ES-X
ES-T
ES

文書

署名属 署名値性署名ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ

ES-C

検証情報
ﾘﾌｧﾚﾝｽ

検証情報

ｱｰｶｲﾌﾞ
ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ

ｱｰｶｲﾌﾞ
ﾀｲﾑｽﾀﾝ ・・・ﾌﾟ

長期署名フォーマット
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５ CAの要件
CA証明書の有効期間

TSA証明書の有効期間(1) TSA証明書の有効期間内(2) TSA証明書の有効期間終了後(3) CA証明書の有効期間終了後長期保証で重要！！
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５ CAの要件• 当該TSA証明書(あるいはその発行履歴)• タイムスタンプ付与時から当該TSA証明書の有効期間満了までの間に発行されたいずれかの失効リスト(あるいはその発行履歴)• 当該TSA証明書を発行したCAの証明書
ＣＡ業務の終了

信頼点の永続保存や公知化のための信頼できる方法や機関が望まれる
2005/6/2

第６回タイムビジネスシンポジウム

25参考：セキュア保管型タイムスタンプ長期保証（１）タイムスタンプ付与対象の電子データ（２）タイムスタンプ（３）タイムスタンプ検証に使用した情報⇒一括して厳密な運用の下に管理して保管• 可搬媒体方式• 自主運営ストレージ方式• アウトソーシングストレージ方式• 長期使用を前提とした電子署名方式
2005/6/2

第６回タイムビジネスシンポジウム

26参考：セキュア保管型タイムスタンプ長期保証（１）登録時刻の保証
タイムスタンプの有効性が失われる前にそのデータが保管されていたことを証明できること。
（２）非改ざん性の保証
保管対象データが保管されている間、改ざんされていないことを証明できること。
（３）保存性の保証
後日、保管対象データを読み出すことができるように、保管対象データの損失、破壊、読出しが不可能な状態にならないようにすること。
（４）保管対象データと取り出しデータの同一性の保証取り出されたデータが、指定された保管対象データと同一であり、差し替えなどがなされていないことを証明できること。
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27参考：DS-IMT長期保証技術
標準時
配信局
（TA)

認証事業者
（CA）

イベント順序証明システム

公開鍵証明書発行

時刻配送

時刻認証局（TSA)

タイムスタンプ発行イベント登録

デジタル署名技術を使用するタイムスタンプ方式

タイムスタンプ
要求・発行

ユーザ

イベント順序証明システム
監査用データ取得
長期有効性
登録書
取得

検証機関
(VA)

監査機関
(
監査用情報[文書図２．１ DS-IMT 方式を用いたタイムスタンプ長期保証の構成例

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