「第 13 回地域 BWA 推進協議会 セミナー」プログラム～無線活用の多様化～BWA で街づくりから自営利用まで～
時：2022 年 5 月 25 日 14:00～16:10
催：地域 BWA 推進協議会
賛：一般社団法人電波産業会
第 5 世代モバイル推進フォーラム場所：（オンライン形式）以下の URL をクリックと ID 入力してください。
https://us02web.zoom.us/j/84387270914?pwd=QXIxUHhVZWtkWFQzSWFLZUxveDR1Zz09
ウェビナーID: 843 8727 0914
〇開会
○講 演
14:00～14:20
地域 BWA とローカル 5G に関する取組
総務省 総合通信基盤局
電波部 移動通信課
日
主
協

課長補佐
14:20～14:40

水井健太

農村地域における情報通信環境の整備について農林水産省 農村振興局
整備部 地域整備課課長補佐 萩尾 俊宏

14:40～14:55

製造業における自営BWA・ローカル5Gの活用法
日鉄ソリューションズ株式会社
営業担当部長 石井 大介

14:55～15:10

BWA サービスを活用したスマートアグリシティの実現に向けて株式会社はまなすインフォメーション
執行役員部長 佐藤 裕

15:10～15:25

ローカル 5G と Byond5G の制度化等に係る活動報告
ローカル 5G 普及推進官民連絡会事務局（第 5 世代モバイル推進フォーラム（5GMF））
事務局長 大村 義則

15:25～15:35

地域防災に貢献する小型 BWA
ハイテクインター株式会社
CTO 大山 輝夫

15:35～15:45

5G 技術によるサービス高度化に対応する BWA 基地局ソリューション
DENGYO Technology 株式会社
Deputy CEO 桐村 知生

15:45～15:55

BWA 用端末と導入事例・ユースケース
アムニモ株式会社
セールスマネージャー 高橋 哲也

15:55～16:10〇閉会

地域 BWA の制度化等に係る活動報告

地域 BWA 推進協議会
地域 BWA 推進部会長 中村 光則

0

地域BWAとローカル５Gに関する取組

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
課長補佐 水井 健太

地域BWAの検討経緯と現状

1

平成20年 1月 「地域の公共の福祉の増進に寄与」を目的として2.5GHz帯に地域BWAを導入
平成26年 7月 「電波政策ビジョン懇談会中間とりまとめ」において、地域BWAの周波数有効利用方策が提言
平成26年10月 高度化システムの導入等に係る制度施行
平成28年 7月 電波政策2020懇談会において、地域BWAの在り方について検討
平成29年11月～ 電波有効利用成長戦略懇談会において、地域BWA利用帯域における共用等について検討
電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ（平成26年7月）

電波政策2020懇談会 報告書（平成28年7月）① 最新の通信方式を適用し、地域BWA事業者の展開拡大を推進② 市町村との連携等を要件として明確化① 周波数の有効利用を図る観点から地域BWAの普及が進まなけ
れば制度見直し等が必要② 各地域における周波数の利用状況について、定期的に確認・公表することとした上で、地域BWAの制度を一定の期間維持すべき③ 地域BWAの制度趣旨や有用性の認知度を向上させるように、地方自治体等に対して、一層の周知・広報を行うとともに、活用事例の横展開を図るための情報共有を推進※ 地域BWAによるサービスが、どのように地域の公共の福祉の増進に寄与するのかについて、免許申請時にサービス計画及びその根拠（市町村との間の協定
書など）資料を添付
サービス
計画に係る
協定書

地域BWA事業者

協定書の締結など

市区町村③ 公平な競争環境の維持を図るため適切な措置。
⇒ 免許主体要件として、全国事業者等を除外⇒ ①～③に係る制度整備を実施（平成26年10月1日施行）④ ①～③の効果を見極め、地域BWA事業者による展開が進まず、電波の有効利用が進まない場合には、利用されていない地域について全国化を検討

電波有効利用成長戦略懇談会 報告書（平成30年８月）① 地域BWAの利用地域、時間帯、サービス提供状況等に関してより詳細に報告徴収を実施② 地域BWAが利用されていない地域・時間帯については、ホワイトス
ペース同様に、周波数共用を推進③ 地域BWAを利用している地域においても、利用していない帯域の有効利用の観点から、全国系事業者のトラフィックの地域BWA利用
帯域へのオフロード等を実施④ 一定期間（３～５年程度）経過後において、地域BWAの利用水準が依然低い場合には、地域BWA制度の在り方を見直し

ローカル5Gの概要

2◼ ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム。
＜他のシステムと比較した特徴＞◼ 携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、➢ 携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において５Ｇシステムを先行して構築可能。
➢ 使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。
➢ 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
◼ Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活用

建設現場
での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での
活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

ローカル５Ｇが使用する周波数と導入スケジュール

3◼ ローカル5Gの使用周波数帯のうち、既に他システムとの共用条件の検討がまとまっていた
28.2-28.3GHzの100MHz幅については、先行して2019年12月24日に制度化。
◼ 4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzの周波数帯は、昨年7月に情報通信審議会において技術的条件が取りまとめられ、2020年12月18日に制度化。
NTTドコモ【4.7GHz帯】

ローカル5G①

100MHz ↑↓※公共業務用システムと調整済
4600

4500

【28GHz帯等】

2019年12月制度化

楽天モバイルNTTドコモ400MHz ↑↓400MHz ↑↓27.0

KDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓
27.8

27.4

100M
Hz

ローカル5G②

ソフトバンク※衛星通信事業者
400MHz ↑↓
↑↓
と調整済
29.5
29.1
28.2
28.3

4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzについて、
他システムとの周波数共用条件を検討し、2020年12月に制度化○当面は「屋内」又は「敷地内」
での利用を基本とする

2020

2019

28.2-28.3GHz

4900

2020年12月制度化★

★

技術的条件のとりまとめ（６月１８日）制度化、申請受付開始（12月24日）

4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHz★
技術的条件のとりまとめ（７月14日）★
省令等改正案
諮問・答申（10月12日）★

★

ガイドライン
改定版の公表（12月11日）

制度化、
申請受付開始（12月18日）

ローカル５Ｇの申請者及び免許人一覧■申請者及び免許人：108者 (本免許取得済：106者)（▲：審査中/予備免許取得済
事業者
秋田ケーブルテレビ（秋田県）
旭化成ネットワークス
ＡＰＲＥＳＩＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ
アンリツ
伊賀上野ケーブルテレビ（三重県）
伊藤忠テクノソリューションズ
射水ケーブルネットワーク
インターネットイニシアティブ
ＡＧＣ
エイビット
ＳＣＳＫ
ＳＶＩ推進協議会
ＮＥＣネッツエスアイ
ＮＥＣプラットフォームズ
ＮＴＴコミュニケーションズ
ＮＴＴ西日本ＮＴＴ東日本エネルギア・コミュニケーションズ
愛媛ＣＡＴＶ（愛媛県）
大阪大学
大崎電気工業
オプテージ
オムロン
鹿島建設
神奈川県立産業技術総合研究所
金沢ケーブル（石川県）
関西ブロードバンド
関電工
キャッチネットワーク（愛知県）
キヤノン
ＱＴｎｅｔ
京セラ
京セラコミュニケーションシステム
大分県玖珠町京浜急行電鉄サブ6 ミリ波
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※サブ6追加後の新規申請者：78者（下線）事業者
ケーブルテレビ（栃木県）
ケーブルテレビ富山（富山県）
国土交通省
コニカミノルタ
コミュニティネットワークセンター
サイレックス・テクノロジー
三技協
ＧＭＯインターネット
ＪＦＥエンジニアリング
ＪＦＥスチール
ＪＣＯＭ（東京都）
シスコシステムズ
住友商事
スリーダブリュー
ＺＴＶ（三重県）
ソニーワイヤレスコミュニケーションズ
高岡ケーブルネットワーク（富山県）
多摩川ホールディングス
多摩ケーブルネットワーク（東京都）
中海テレビ放送（鳥取県）
ＴＩＳ
鉄道総合技術研究所
電気興業
ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
東京大学
東京都
東京都公立大学法人
東芝
東芝インフラシステムズ
東北インテリジェント通信
徳島県
凸版印刷
となみ衛星通信テレビ（富山県）
トヨタ自動車九州
豊田スチールセンター

サブ6 ミリ波
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（公表を承諾している者のみ事業者名掲載）○：本免許）（順不同、令和４年３月３１日現在）

事業者
トヨタプロダクションエンジニアリング
日清紡ブレーキ
日鉄ソリューションズ
日本製鉄
日本電気
日本電通
日本無線
ネットワンシステムズ
野村総合研究所
ハートネットワーク（愛媛県）
日立国際電気日立システムズ
日立情報通信エンジニアリング
日立製作所
ひびき精機
ひまわりネットワーク（愛知県）
兵庫県
富士通
富士通アイ・ネットワークシステムズ
富士通ネットワークソリューションズ
富士電機
ブリヂストン
北海道総合通信網
丸互
ミクシィ
三井情報
三井住友銀行
三菱地所
三菱重工業
三菱電機
ミライト
安川電機
ユピテル
ラッキータウンテレビ（三重県）
リコーインダストリー

サブ6 ミリ波
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○
計 97
30

非同期運用の導入

5◼ 現在、全ての全国５Ｇ・ローカル５Ｇは基地局と端末の送信と受信のタイミングを一致させる同期運用としているが、５Ｇの多様なユースケースに対応するため非同期運用を導入。
◼ 非同期運用としては、利用ニーズが多い「上りスロットの比率が高いＴＤＤパターン」を実現しつつ、干渉調整の簡素化が可能な準同期ＴＤＤを導入。
◼ 非同期運用における基本的な考え方
原則として、同期運用を行う無線局（同期局）が、非同期運用を行う無線局（非同期局）よりも優先的に保護されることが適当である。
• 先発・後発にかかわらず、非同期局が同期局から有害な混信を受ける場合は、非同期局が同期局からの混信を容認するものとし、同期局に保護を求めてはならない。
• 先発・後発にかかわらず、非同期局が同期局に有害な混信を与えてはならない。同期局へ有害な混信が生じた場
合は、非同期局が混信回避の対策を実施するものとする。

◼ 準同期TDD等による非同期運用の導入
非同期運用する場合の干渉調整を簡素化するため、全国５Ｇの同期TDDとスロットのタイミングを一致させたまま上り/下りスロットのパターンのみを一部変更する「準同期TDD」を導入する。
また、準同期以外の非同期方式についても、事前に干渉調整を行うことで運用可能。
4.7GHz帯準同期TDD※D:下りスロット

U:上りスロット

28GHz帯準同期TDD

同期TDD

同期TDD

準同期TDD

準同期TDD※D:下りスロット

U:上りスロット5

課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証

6● 地域の企業等をはじめとする様々な主体が個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築できる「ローカル
５Ｇ」について、様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、現実の利活用場面を想定した開発実証を踏まえ、ローカル５Ｇの柔軟な運用を可能とする制度整備や、低廉かつ容易に利用できる仕組みの構築を行う。
令和４年度当初 40.0億円 （令和３年度当初 60.0億円）＜具体的な利用シーンで開発実証を実施＞
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Ｇネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活用

建設現場
での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での
活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」 実証事業概要 一覧

7

採択された実証事業は以下（次頁含む）の 26件です。各実証事業の概要については対応する頁をご覧ください。
分野

実証件名

代表機関

主たる実施地域

中山間地域でのEVロボット遠隔制御等による果樹栽培支援に向けたローカル５Gの技術的条件及び利活用に関する調査検討※1

東日本電信電話株式会社

北海道浦臼町

フリーストール牛舎での個体管理作業の効率化に向けた実証事業※1

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経 北海道常呂郡
営研究所
訓子府町

3

新型コロナからの経済復興に向けたローカル5Gを活用したイチゴ栽培の知能化・自動化の実現※1

東日本電信電話株式会社

埼玉県深谷市4

ローカル５Gを活用した山間部林業現場での生産性向上および安全性向上のための実用化モデル検証

となみ衛星通信テレビ株式会社

富山県南砺市

5G及びデータフュージョンによる熟練溶接士の技能の見える化及び遠隔指導の実証 PwCコンサルティング合同会社

神奈川県横浜市

7

プラントの遠隔監視によるガス漏れ等設備異常の効率的検知の実現

広島ガス株式会社

広島県廿日市
市

8

中小企業における地域共有型ローカル５GシステムによるAI異常検知等の実証（ツウテック社工場）※2

株式会社愛媛CATV

愛媛県東温市

中小企業における地域共有型ローカル５GシステムによるAI異常検知等の実証
8（ユタカ社工場）※2

株式会社愛媛CATV

愛媛県松山市

1
農業

林業

2

5
6
工場
7

発電所

空港・港湾

9

ローカル５Gを活用した閉域ネットワークによる離島発電所での巡視点検ロボット運用の実現

株式会社正興電機製作所

長崎県壱岐市10

空港における遠隔監視型自動運転に向けた通信冗長化設計による映像監視技術 東日本電信電話株式会社の実現

千葉県成田市11

ローカル5Gを活用した操船支援情報の提供および映像監視による港湾内安全管
理の取組み

三重県鳥羽市株式会社ZTV

12 港湾・コンテナターミナル業務の遠隔操作等による業務効率化・生産性向上の実現 西日本電信電話株式会社※1 ：農林水産省『 スマー ト農 業 加速 化 実証プ ロ ジェ ク ト（ ロー カル 5 G ）』 と 連携 す る もの
※2 ：別々にご 応募 頂い た 案件で 、 提案 内 容 に鑑み 県 内企 業への 横 展開モデル 創出 のた め連 携 事業 とし て 一 体的 に 取り 進め る もの

大阪府大阪市

頁
3
4
5
6

9

10
11
12
13

「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」 実証事業概要 一覧（続き）
分野

鉄道・道路

実証件名

代表機関

主たる実施地域頁

13 ローカル５Gを活用した鉄道駅における線路巡視業務・運転支援業務の高度化

住友商事株式会社

東京都目黒区

14

14 ローカル5GとAI技術を用いた鉄道駅における車両監視の高度化

京浜急行電鉄株式会社

東京都大田区

15

エクシオグループ株式会社※1

岐阜県美濃市15

ローカル5Gを活用した高速道路トンネル内メンテナンス作業の効率・安全性向上に関する開発実証建設

16

高速道路上空の土木建設現場における、安全管理のDX化に求められる超高精細 清水建設株式会社
映像転送システムの実現

大阪府高槻市交通17

ローカル5Gを活用した遠隔型自動運転バス社会実装事業

群馬県前橋市

スマート
シティ

18

文化・
スポーツ

一般社団法人 ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構

大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安 株式会社野村総合研究所
全なイベントの開催

19 スマートシティにおける移動体搭載カメラ・AI画像認識による見守りの高度化

16
17
18

神奈川県横浜市

19

株式会社長大奈良県三郷町20

三菱電機株式会社

東京都文京区

20

スタジアムにおけるローカル５G技術を活用した自由視点映像サービス等新たなビジネスの社会実装21

ローカル５Gネットワーク網を活用したコンサート空間内におけるワイヤレス映像撮影シ 株式会社stu
ステムの構築22 共生社会を見据えた障がい者スポーツにおけるリモートコーチングの実現

東京都渋谷区

21
22

株式会社電通九州

福岡県田川市道路における災害時の被災状況確認の迅速化および平常時の管理・運営の高度化に向けた実証

中央復建コンサルタンツ株式会社

埼玉県越谷市

富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の実現

NPO法人中央コリドー情報通信 山梨県富士吉
研究所
田市

25

25 ローカル５Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧株式会社地域ワイヤレスジャパン 沖縄県浦添市

26

23
防災・減災

8

24

医療・
大都市病院における視覚情報共有・AI解析等を活用したオペレーション向上による
26
ヘルスケア
医療提供体制の充実・強化の実現※1：株式会社協和エクシオは、2021年10月1日 エクシオグループ株式会社 に社名変更

トランスコスモス株式会社

神奈川県川崎
市

23
24

27

新世代モバイル通信
システム委員会資料（令和３年12月）抜粋

新世代モバイル通信システム委員会の審議再開

9◼5Gの利用拡大や周波数の追加割当て等に向けて、新世代モバイル通信システム委員会の審議を、令和３年１２月より再開◼可能な限り早期に制度化を図るため、結論が得られた議題から順次とりまとめ主な議題とポイント（想定）1. ５G※の利用拡大に向けた技術的条件の策定※ローカル５Gを含む。ただし、技術的条件に限るものとし、
ローカル５G制度に関わる議論を除く。

⚫

中継局（陸上移動中継局、小電力レピータ）、フェムトセル基地局、高出力端末の導入に向けた共用検討及び技術基準の策定⚫

空中線電力／利得の規定の見直し（EIRP化等）

技術検討
作業班

2. ローカル５Gのより柔軟な運用に向けた検討⚫
⚫
⚫

他者土地利用の考え方の再整理
広域利用の検討
免許手続の簡素化 等

ローカル５G
検討作業班

3. 上空利用拡大に向けた検討⚫
⚫
⚫

TDD-LTE方式、既存（LTE）バンドのNR化（FDD-NR）方式の利用の検討
150m超上空での利用の検討
５G周波数（Sub6、ミリ波）、ローカル５Gでの利用の検討

上空利用
検討作業班

4. その他⚫

５G新周波数帯の確保に向けた検討状況⚫

その他諸課題に関する整理

技術検討
作業班 等

農村地域における情報通信環境の整備

令和４年５⽉２５⽇
農林⽔産省農村振興局地域整備課 萩尾俊宏
1

１．なぜ農業農村のための情報通信環境が必要か
 農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化 今後、担い⼿への農地の集積・集約化を進めながら、農業農村インフラを適切に管理していくためには、ＩＣＴを活⽤した省⼒化技術の導⼊が不可⽋。
１経営体当たりの経営耕地⾯積

農地集積を進める上での⽔利に関する課題

3.5
2.99

経営耕地（ha）

3

約２倍に増加

2.5
2
1.5

1.55

1.67

①管理に係る労⼒負担の
集中

2.54
2.19

1.86

1

81

②⽔利費負担の集中

28③⽔管理の粗放化により⽔利⽤量やロスが増加

26④営農の変化に対応した⽤⽔供給が困難

0.5
0
H7

H12

H17

H22

H27

H31

資料︓農林⽔産省「農林業センサス」「農業構造動態調査」
注︓⼀経営体当たりの経営耕地は、農業経営体（経営耕地⾯積30ａ以上⼜は農産物販売
⾦額50万円に相当する規模以上の農業を⾏う者⼜は農作業受託を⾏う者）の数値。

19
0

50

100

資料︓農林⽔産省農村振興局調べ（令和２年第４回農業農村振興整備部会配布資料より）

2

 農作業の省⼒化、⼈⼿の確保（スマート農業）
 担い⼿の減少・⾼齢化により労働⼒不⾜が進む中、農業の現場では、依然として⼈⼿に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多い。
 ＩＣＴ等の先端技術を活⽤した「スマート農業」の導⼊により省⼒化・⼈⼿の確保が可能。
省⼒化・⼈⼿の確保に資する
スマート農業技術の例

基幹的農業従事者数と６５歳以上の割合の推移
６５歳以上の割合
は約７０％

4,000

⾃動操舵システム
69.7%

80%

3,000

2,927

60%

基幹的農業従事者数
は３０年間で半減

2,000

50%
40%

26.8%

1,404

1,000

30%
20%

６５歳以上の割合︵％︶

基幹的農業従事者数︵千⼈︶

70%

10%
0

• トラクター、⽥植え機等に後付けした操舵システ
ムにより、設定した経路を⾃動⾛⾏可能• ⾮熟練者でも熟練者と同等以上の精度、速度で作業可能
GNSSアンテナ
操舵装置
通信装置

ハウスの環境モニタリング・制御• ハウス内外の環境（温湿度、CO2濃度等）を各種センサーで⾃動測定しタブレット等で確認可能• ハウス内環境を最適に保ち、⾼品質化、収量の増加・安定化が可能

0%
H2

H7

H12

H17

H22

H27

H31

資料︓農林⽔産省「農林業センサス」「農業構造動態調査」

注︓「基幹的農業従事者」とは、農業就業⼈⼝のうち、ふだん仕事として主に⾃営農業業に従事している者。

3

 地域の活性化（定住条件の確保）
 都市部の若者を中⼼に地⽅移住への関⼼が⾼まっており、こうした「⽥園回帰」の流れを地域活性化につなげるためには、⽣活インフラとしての情報通信環境が不可⽋。
電話問い合わせ

⾯談・セミナー参加者

60,000

東京圏︓東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県

強い関⼼があるあまり関⼼がない

2.6%

2019年12⽉

8.1%

2020年12⽉

40,000

19.2%

24.1%

10.1%

0%

19.8%

20%

40%

テレワークによって地⽅でも同様に

ライフスタイルを都市部での仕事重視から地⽅での⽣活重視に変えたいため

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

買物・教育・医療等がオンライン

2009

0

感染症と関係ない理由

4,022

資料︓NPO法⼈ふるさと回帰⽀援センター「2020年度年次報
告書」

60%

80%

100%

31.5%
24.3%

働けると感じたため

10,00038.1%【地⽅移住への主な関⼼理由】に魅⼒を感じたため

20,000

44.4%

27.9%

⼈⼝密度が低く⾃然豊かな環境

30,000

48.4%

4.1%

34%が関⼼ありと回答
40,72926.6%

やや関⼼がある

4.2%

49,76041,752

関⼼がある
まったく関⼼がない

5.5% 17.0%

2021年9-10⽉

１０年間で約１２倍に増加

50,000【東京圏在住者の地⽅移住への関⼼の変化】

によって同様にできると感じたため

22.7%
21.6%
10.5%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%
資料︓内閣府「第４回 新型コロナウィルス感染症の影響下における⽣活意識・⾏動の変化に関する調査」（R3.11）
4 代表的な無線通信とその利⽤⽅法
 農業分野での活⽤が期待される代表的な無線通信としてLPWA、BWA、ローカル5Gがある。
 それぞれ通信速度、通信距離、消費電⼒などが異なることから、利⽤⽬的に応じて、適切な通信⽅式を組み合わせて整備することが重要。

〜10km

LPWA
遠隔⾃動給⽔栓

通信距離

〜2km

BWA／プライベートLTE

⽤排⽔路等センサー(⽔位、流量など)

凡例
⽔利施設関係⽤⽔路・分⽔⼯・ため池等の画像監視

営農関係

⽬安

〜1km

ため池・農道橋の監視
⿃獣害センサー〜100m

⿃獣害の映像・画像

営農管理ソフト等へのデータアップロード

畜舎の画像監視メール(128kbps〜1Mbps）

その他

ローカル5G

定住者wi-fi

農機の⾃動⾛⾏（VRS・有⼈状態）

⼦供・⾼齢者⾒守り〜10kbps

ドローン(⽬視外⾶⾏)

農泊wi-fi

ハウス・圃場内センサー(温度、湿度、⽇射量など）【参考】
⽇常で必要な通信速度

圃場の映像・画像

ホームページ閲覧(1〜10Mbps)

農機の⾃動⾛⾏（遠隔監視）
畜舎内の個体識別

４Ｋ動画視聴(30Mbps以上)

ＨＤ動画視聴(2.5Mbps以上)〜1Mbps〜10Mbps
通信速度の⽬安

消費電⼒⼤〜100Mbps5 ため池管理 ＋

スマート農業・地域活性化

 遠隔地からため池の⽔位や⾬量等を確認。
 無線基地局単位による通信契約の⼀本化により、利⽤者各⾃の⽉々の通信費が抑制されることも期待。
〇⿃獣捕獲通知センサ、遠隔操作檻

周辺⼭林での
利活⽤
ため池
監視設備

無線基地局
周辺の⽔路、
農地での利活⽤

無線〇⽔路の⽔位計、給⽔栓の遠隔操作／監視、

地域活性化の取組への利活⽤〇⾃動⾛⾏農機、直売所等の公衆無線LAN
⾬量計

監視カメラ
⽔位計

農業⽔路等⻑寿命化・防災減災事業
ため池監視設備（補助率︓定額）

モバイル端末等で遠隔監視組み合わせて実施可能

農⼭漁村振興交付⾦（情報通信環境整備対策）
無線基地局等の通信機器設置（補助率︓１/２等）

6

２．農村における情報通信環境整備の推進に向けた取組
 農業農村における情報通信環境整備の推進に向けた課題と取組
主な課題

農林⽔産省の主な取組

情報通信について、そもそもよくわからない、導⼊効果がわからない

官⺠連携の推進体制の構築（R3.7〜）

情報通信の必要性は感じるが、専⾨知識がなく、何から取り組んだらいいのかわからない

ガイドラインの策定（R4.3.29公表）

情報通信環境の整備やＩＣＴ
機器の導⼊コストが⾼い 農業農村におけるＩＣＴ活⽤、通信環境整備の必要性の普及啓発 ⺠間、先進⾃治体のノウハウを活⽤した個別地区への技術的サポート

 実証事業等で得たノウハウを集約し、情報通信に馴染みのない主体でもわかるガイドラインの策定「農⼭漁村振興交付⾦ 情報通信環境整備対策」の創設（R3.4〜）
 情報通信環境整備に対する助成
 多⽬的に利⽤してコストを分担

7 官⺠連携の推進体制の構築 【農業農村情報通信環境整備推進体制準備会】
 令和３年７⽉、官⺠連携の推進体制として、 「農業農村情報通
信環境整備推進体制準備会」を構築。
準備会の活動ICT活⽤・通信環境の
必要性認識

普及・啓発

検討

情報通信環境整備の流れ

 ＨＰによる情報発信

施策、事例、技術情報の発信

準備

⽅針検討、推進体制づくり

事業申請

 オンラインセミナー

テーマごとに技術・事例を紹介

個別地区サポート調査 計画 整備補助

農⼭漁村振興交付⾦

調査・計画策定

 ⽅針・体制づくりサポート
事例紹介、アドバイザー紹介

 事業申請サポート

事業内容、要件、⼿続等の説明
事業計画書等の作成アドバイス

施設整備（計画・整備段階）

 先進地区・パートナー紹介

地区の課題に応じた先進事例、アドバイザー、⺠間事業者等の紹介

運⽤

情報通信環境整備対策（準備段階）

運⽤開始

準備会の構成 (R4.4⽉時点)■会員（40団体）（⺠間事業者）【30社】
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）/株式
会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ/NECソリューションイノベータ株式会社/株式会社
エヌ・シィ・ティ/NTCコンサルタンツ株式会社/株式
会社NTTアグリテクノロジー/株式会社NTTデータ/株式会社NTTドコモ/関⻄ブロードバンド株式会
社/株式会社クボタ/クボタシステムズ株式会社/株
式会社恒河技術/ソフトバンク株式会社/⽟島テレ
ビ放送株式会社/凸版印刷株式会社/⽇鉄ソリューションズ株式会社/⽇本電気株式会社（NEC）/株式会社ハートネットワーク/パナソニッ
ク株式会社 エレクトリックワークス社/パブリック設計
株式会社/阪神ケーブルエンジニアリング株式会社/阪神電気鉄道株式会社/東⽇本電信電話株式会社（NTT東⽇本）/⽇⽴造船株式会社/富⼠通株式会社/富⼠通Japan株式会社/ベイシス株
式会社/株式会社ユニオン/株式会社流通研究所/若鈴コンサルタンツ株式会社（地⽅⾃治体）【5⾃治体】
岩⾒沢市（北海道）/射⽔市（富⼭県）/塩尻
市（⻑野県）/袋井市（静岡県）/宮崎市（宮崎県）（団体等）【５団体】
地域BWA推進協議会/全国⼭村振興連盟/全国農業協同組合中央会/全国農業協同組合連
合会/全国⽔⼟⾥ネット（全国⼟地改良事業団
体連合会）■オブザーバー
総務省■事務局
農林⽔産省（農村振興局地域整備課）

8

 準備会の主な活動内容（令和３年度）
 普及・啓発
オンラインセミナー

ウェブサイトによる情報発信
主な掲載内容 ※今後順次展開予定
 通信環境整備、情報通信技術
導⼊の事例紹介
 通信技術の基本、最新情報
 国の補助事業等の施策情報
 問い合わせフォーム
 ユーザーの情報交換・コミュ
ニケーションの場の提供

 ⽔管理、スマート農業、地域活性化などのテーマごとに、準備会メンバーが講師となり、事例の紹介、技術の概要などを解説。

 個別地区サポート
モデル地区⽀援全国から準備会のサポートを希望する地区を募集。
各地区の課題や取組の⽅向性を踏まえ、地区ごとに適切なメンバーで構成する⽀援
チームを編成し、構想づくりなどのサポー
トを実施。

⽀援チーム

（準備会メンバーから選定）

モデル地区（全国から募集）
技術の提案、事例紹介、構想の策定等のサポート

9 モデル地区⽀援の実施状況（令和３年度︓全国１１地区）
 準備会のサポートを希望する「モデル地区」を全国から募集。
 各地区の課題や取組の⽅向性を踏まえ、準備会会員の中から⽀援チームを編成し、構想づくりなどのサポート活動を実施。
【凡例】
モデル地区選定団体名（対象市町村）①JAつべつ（北海道津別町）④北⽃市（北海道北⽃市）②富良野市（北海道富良野市）⑤秋⽥県仙北平野⼟地改良区（秋⽥県⼤仙市、仙北市、美郷町）③壮瞥町（北海道壮瞥町）⑥豊沢川⼟地改良区（岩⼿県花巻市）⑩にいはま七福芋ブランド推進協議会（愛媛県新居浜市）⑦飯舘村（福島県飯舘村）⑧内野⼟地改良区（滋賀県近江⼋幡市）⑪北川村地域活性化協議会教育部会（⾼知県北川村）⑨御浜町（三重県御浜町）

10 モデル地区⼀覧
応募団体

応募段階における主な取組内容①JAべつ（北海道津別町）

 中⼭間地域における無線通信網の整備
 農機の⾃動操舵、⿃獣捕獲検知システム、ほ場管理のための気象センサー、河川⽔位の遠隔監視技術等の導⼊②北海道富良野市

 ほ場における低コストの通信環境整備
 ⿃獣柵の⾒回り作業の⾃動化、遠隔化
 ハウス栽培におけるセンシングデータを活⽤した⾃動環境制御システムの導⼊ ⾃動操舵、可変施肥システムの導⼊による省⼒化
 中⼩規模の酪農経営でも導⼊可能な低コストの省⼒化技術の導⼊③北海道壮瞥町

 ⽔稲・畑作・施設栽培の複合経営維持のためのＩＣＴの導⼊による省⼒化、若⼿⽣産者への技術継承のための技術の⾒える化 無線基地局の整備による、気象観測システム、⽔位センサー、ハウス環境制御システムの導⼊、観光果樹園へのWi-Fi整備④北海道北⽃市

 ほ場整備予定地区（⽔⽥）におけるスマート農業の導⼊⑤仙北平野⼟地改良区（秋⽥  特定メーカーに偏らない汎⽤的な無線基地局の整備（⾏政を含め多⽬的に利⽤）
県⼤仙市、仙北市、美郷町）
 ⽔利施設の遠隔監視・操作による災害被害の低減、⾃動操舵装置の導⼊促進⑥豊沢川⼟地改良区（岩⼿県花巻市）

 幹線⽔路、⽔利施設の遠隔監視、給⽔栓の遠隔・⾃動化、⽔利⽤の効率化（節⽔）、迅速な災害対応⑦福島県飯館村 通信ネットワークの農地への展開による⽔管理 和⽜の育成管理、花卉の栽培管理等の省⼒化・⾼度化、気象センサーの導⼊による防災・減災⑧内野⼟地改良区（滋賀県
近江⼋幡市）

 ⽔利施設の管理の省⼒化（開⽔路の⽔⼝開閉、揚⽔機場・ダム⽤⽔分⽔槽の操作の遠隔化・⾃動化）
 ⽩ネギ（露地）、マンゴー（ハウス）の作業記録、栽培記録のデジタル化⑨三重県御浜町

 樹園地の⼟壌環境とため池⽔位情報を活⽤した⽔管理システムの導⼊ LPWA等の通信網の整備、多⽬的活⽤⑩にいはま七福芋ブランド推進協議会（愛媛県新居浜市）

 離島における⾼速通信環境の整備（ローカル５Ｇ）
 ⼟壌⽔分量のリモート監視、ドローン散⽔、品質管理のための各種センサー、アプリケーションの導⼊ ⿃獣柵の稼働状況の遠隔監視、猪の⾏動範囲の把握⑪北川村地域活性化協議会
教育部会（⾼知県北川村）

 ゆず園地をカバーする無線基地局の整備
 ロボットアームの遠隔操作、⼦供のタブレット学習のためのWi-Fi環境整備

11 モデル地区における構想づくりの例

12

 農業農村の情報通信環境整備に関するガイドラインの概要（令和４年３⽉策定）
１．⽬的、位置づけ○

情報通信環境の整備に向けたプロセスや考え⽅、留意点を⽰すことで、地域における取組のきっかけや参考として活⽤され、農業農村の情報通信環境整備の推進に資することを期待。
○ 本ガイドラインは、ICTを活⽤した、農業農村インフラの管理の省⼒化、スマート農業の導⼊、地域活性化に取り組
むため、地⽅公共団体、JA、⼟地改良区等が主体となって情報通信環境を整備する際に活⽤されることを想定。
２．基本的な考え⽅〇

農業農村における情報通信環境は、低密度の⼈⼝、集落や農地を含む幅広いカバーエリア、農業農村インフラの管理、
スマート農業の導⼊及び地域活性化などの多⽤途への活⽤といった市街地とは異なる条件下で整備・運⽤を⾏う必要。
地域の課題やニーズ、将来的なＩＣＴ利活⽤⽅針を踏まえた効率的な情報通信環境の構築
多⽬的に活⽤し整備・運営コストを関係者で負担できる体制の構築

３．主なプロセスとポイント

課題や核となる取組を起点とすることが重要。
ＩＣＴ活⽤に関⼼の⾼い少数の農業者と検討をはじめ徐々に賛同者を増やす⽅法も有効。

〇 基礎調査、情報収集

調 査



地域全体の課題やＩＣＴ利活⽤の可能性のある取組等を幅広く把握。

〇 ＩＣＴ利活⽤ニーズの把握

〇 推進体制の構築


地⽅公共団体による部局横断的な体制、⾏政・農業者団体・通信事業者など幅広い関係者による推進体制を構築することが望ましい。

適⽤する技術、地形・電源確保等の条件を踏まえ、各種通信⽅式の中から適切な通信⽅式、ネットワーク構成を検討することが重要。



⺠間事業者の意向、地⽅公共団体の財政措置や国の施策の活⽤など
総合的に勘案し、公設公営、公設⺠営等の整備・運⽤⽅式を検討。

〇 情報通信施設の配置計画の検討


無線基地局の配置は、通信の安定性、効率的な配置、維持管理のしやすさ等の観点で検討。

〇 整備・運⽤⽅式の検討

⼯事・運営

アンケートやワークショップの実施に際し、関係者を対象に先進地視察等を⾏い整備後の具体的なイメージを持ってもらうことが重要。

〇 適⽤する技術、通信⽅式、ネットワーク構成の検討
計画・設計〇 ⽅針、構想の検討〇 地元説明

整備計画の内容、⼯事・運⽤スケジュール等を地元関係者に説明。



無線局の種類に応じて、免許の取得や登録など必要な⼿続を⾏う。

〇 無線局の免許・登録

13 農⼭漁村振興交付⾦ 情報通信環境整備対策【令和４年度予算額 9,752（9,805）百万円の内数】＜対策のポイント＞
⼈⼝減少、⾼齢化が進⾏する農村地域において、農業⽔利施設、農業集落排⽔施設等の農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進するため、情報通信環境の整備を⽀援します。
＜事業⽬標＞
農業農村インフラの管理省⼒化等を図る情報通信環境の整備に取り組み、事業⽬標を達成した地区の創出（50地区［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．計画策定事業① 情報通信環境に係る調査、計画策
定に係る取組を⽀援します。
② 事業を進める中で⽣じる諸課題の解決に向けたサポート、ノウハウの横展開等を⾏う⺠間団体の活動を⽀援します。
２．施設整備事業① 農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化に必要な光ファイバ、無線基地局等の情報通信施設の整備を⽀援します。
② ①の情報通信施設を地域活性化やスマート農業に有効利⽤するための附帯設備の整備を⽀援します。

農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化

地域活性化・
スマート農業
地域活性化
活性化施設の公衆無線LAN

排⽔機場の
監視・制御

農道橋の監視集落排⽔施設の監視

頭⾸⼯

スマート農業

林間広場施設

⾃動⾛⾏農機
での活⽤

公衆無線
LAN

⿃獣罠センサー

直売所

都道府県

市町村等

（１①、２の事業）

集落

パイプライン

⽔位・流量
無線
基地局

定額、1/2等

国

P

光ファイバ

ため池

ハウス
環境計測

⾃動⾛⾏農機（VRS利⽤）

⿃獣罠
センサー

農道橋

無線
基地局

分⽔ゲート

都道府県

ファームポンド

揚⽔機場※下線部は拡充内容＜事業の流れ＞分⽔ゲートの
監視・制御

無線
基地局
無線
基地局

排⽔路
給⽔栓・落⽔⼝

集落排⽔

排⽔機場

農作業体験施設P※ 無線基地局は地域の実状を踏まえて適切な通信規格（LPWA、BWA、Wi-Fi等）を選定

定額

国

⺠間団体

（１②の事業）14 農⼭漁村振興交付⾦のイメージ ⺠間事業者や総務省事業により整備された通信網（光ファイバや携帯電話回線）から先の農業農村におけるICT
利活⽤のための情報通信環境として、光ファイバ、無線基地局、通信機器等の整備を⼀体的に⽀援。
 整備した通信施設は、農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化に活⽤するとともに、地域活性化やスマート農業に活⽤可能。
農⼭漁村振興交付⾦（情報通信環境整対策）

⺠間事業者・総務省事業

居住エリア

農業・農村エリア
農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化

携帯電話
サービスエリア

無線基地局

無線基地局（LPWA）

橋梁振動センサー

⽔位センサー（LPWA＋携帯回線）

光ファ
イバ

携帯電話基地局

無線基地局（BWA等） 農道橋

⽤排⽔路

遠隔操作
遠隔監視

監視カメラ

無線基地局（ﾛｰｶﾙ5G等）
拠点的
地点
通信ビル

光ファイバ

 地域の条件を踏まえた最適な通信技術を柔軟に組み合わせて通信環境を構築可能。
 そのための調査・計画づくりから施設整備までを⼀体的に⽀援。

排⽔機場

ため池

＋
地域活性化やスマート農業の実装の促進に情報通信環境を有効活⽤
⾃動⾛⾏

データ活⽤ マルチセンサ

WI-FI

農泊のWi-Fi

直売所・交流施設等の公衆無線LAN

スマート農業の実装促進15 農⼭漁村振興交付⾦ 計画策定事業（ソフト）
１．計画の策定（事業主体︓都道府県、市町村、⼟地改良区等、補助率︓定額、期間︓原則２年以内）(1) 事業実施区域における情報通信技術の利⽤ニーズ等調査

 事業実施区域における情報通信
技術の利⽤ニーズ、地形条件、
既存の情報通信施設とその利⽤可能範囲等の諸条件の調査
 調査結果を基にした情報通信施設の導⼊規格選定等に関する技
術的検討(3) 機器の試験設置、試⾏調査

 事業実施区域における無線基
地局と⽔位センサ等の試験設
置 送受信機間の電波通信状況の把握等のための試⾏調査(2) 専⾨家の派遣、ワークショップ
 (1)の取組を補完するとともに、地域のニーズに沿った情報通
信施設の整備に関する合意形成を促進するための専⾨家の派遣やワークショップの実施(4) 整備計画の策定【必須】

 (1)〜(3)の成果を踏まえた、施設の整備に向けた「情報通信環境整備計画（仮称）」の策定

２．取組サポート（事業主体︓⺠間団体、補助率︓定額、期間︓１年以内）事業を実施する⾃治体、⼟地改良区等の課題解決を全国的にサポートする⺠間団体の活動
 全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開
 個別の事業実施地区への専⾨的な課題へのサポート

💡ポイント
計画を作った後は、施設の整備に取り組んでいただく必要があります。
16

 農⼭漁村振興交付⾦ 施設整備事業（ハード）
国庫補助率︓1/2等、期間︓原則3年以内

事業主体︓都道府県、市町村、⼟地改良区等(1) 光ファイバ、無線基地局の整備【必須】
 農業農村インフラ※の管理の省⼒化・⾼度化を図るために必要な光ファイバ⼜は無線基地局等
の整備
光ファイバ

無線基地局

(3) 地域活性化やスマート農業のための設備の導⼊ (1)で整備した通信施設を地域域活性化やスマート農業に活⽤するための設備（送受信機等）の導⼊

マルチセンサ（気温、湿度、⾵⼒）活性化施設のフリーWi-Fi(2) (1)を活⽤して農業農村インフラ※の監視、制御を⾏うための設備の導⼊ (1)で整備した光ファ
イバ及び無線基地局を活⽤した農業農村
インフラの監視、制御のための設備（送受信機等）の導⼊
⾃動給⽔栓（遠隔操作型）監視カメラ

💡 ポイント 整備した通信施設は農業農村インフラの管理に利⽤していただく必要があります。その上で、地域活性化やスマート農業に有効利⽤することが可能です。
 補助の対象は事業実施主体が所有するものが基本です。
※ 「農業農村インフラ」とは、「ほ場、農業⽤⽤排⽔施設、農道等の農業⽣産基盤及び農業集落排⽔施設、農業集落道、営農飲雑⽤⽔施設、農業
集落防災安全施設等の農村⽣活環境基盤」を指します。

17

R3.12.28 第２回デジタル⽥園都市国家構想実現会議 配布資料18

【第13回地域BWA推進協議会 セミナー】

製造業現場における
自営BWA・ローカル5Gの活用法

2022年5月25日

日鉄ソリューションズ株式会社
テレコムソリューション事業部
エンタープライズ5G事業推進部

nsraven エヌエスレイヴン
Enterprise DX Enabler by Local 5G System
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アジェンダ１．会社概要２．自営BWA・ローカル5Gの概要と弊社の取り組み
３．自営BWA・ローカル5Gの主な事例紹介とユースケース

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2

1 会社概要、及び事業部概要
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日鉄ソリューションズ 会社概要

沿革

事業
規模

日鉄ソリューションズ株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー

事業内容

1980年10月 設立
2001年 4月 新日鉄EI事業部と新日鉄情報通信システム(ENICOM)を事業統合
2002年10月 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場
2012年10月 新日本製鐵と住友金属工業の合併により
新日鉄住金ソリューションズ株式会社に社名変更
2019年 4月 日鉄ソリューションズに社名変更■資本金129億5千2百万円■従業員数
連結 7.143名■売上高
連結 2,703億円（2022年3月期）

経営及びシステムに関するコンサルテーション
情報システムに関する企画・設計･開発・構築・運用
情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発
ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス

グループ会社
地域子会社
北海道NSソリューションズ株式会社
東日本NSソリューションズ株式会社
株式会社NSソリューションズ中部
株式会社NSソリューションズ関西
九州NSソリューションズ株式会社

海外子会社
日鉄軟件(上海)有限公司(93.8%)
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co.,Ltd.
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS(51.1%)

その他子会社

合弁会社

NSSLCサービス株式会社
NSフィナンシャルマネジメント
コンサルティング株式会社
株式会社金融エンジニアリング・グループ
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ
株式会社Act.

エヌシーアイ総合システム株式会社(51％出資)日鉄日立システムエンジニアリング株式会社(51％出資)(注) 持株比率は括弧内で明示したものを除き100%
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4私たちが大事にしていること
「現場」にこだわる「現場運用を理解し、実行できるか」にこだわる お客様に寄り添い、現場に足を運ぶ
 事実・データを押さえ、真の「課題」を明らかにする

「ＩＴの有無」にこだわらず、ともに「真の課題解決」を行う


旬の「ITソリューション」を提案するのではなく、現場運用を踏まえた「真の課題解決」策を、お客様とともに考え、実行する

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2

自営BWA・ローカル5Gの概要と弊社の取り組み

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自営無線網の構成パターン
4G/LTE

5G（NSA）

5G（SA）

Internet

Internet

Internet

LTEコア (EPC)

LTEコア (EPC)

5Gコア

4G

制御
信号

2.5GHz帯
20MHz幅

ユーザ
データ

4G

2.5GHz帯
20MHz幅制御
信号

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5G

28GHz帯100MHz幅

ユーザ
データ

5G

5G
4.8GHz帯
100MHz幅制御
信号OR

28GHz帯100MHz幅×N

ユーザ
データ

7

環境構築から免許取得支援まで
標準
工期

1か月～

1.5か月～

0.5か月～

2.0か月～

0.5か月～

フェーズ

基本計画

基本設計

詳細設計

製作

テスト
運用

主な
手順

利用用途
電波種別
設置場所
決定

エリア設計
機器選定

免許申請
機器・NW
詳細設計

免許審査
機器構築

免許取得
総合テスト
運用

弊社
作業

現地調査
簡易シミュ
レーション
費用算出

地図作成
詳細エリア
設計
NWデザイン

パラメータ
シート作成
機器発注
干渉調整
免許申請代行

機器マウントSIM, QoS設定

立会
運用支援

予算調達
全体計画

システム
設計

お客様

作業

ご
契
約

電源・NW工事
お客様固有のAP開発

総合テスト
無線網運用

商用局免許取得の際のスケジュールで、実験試験局免許取得の場合は異なります(長期化します)
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自営無縁網 ネットワーク構成例
GPS(屋外)屋内配置

同軸ケーブル

同軸ケーブル

分配器

屋内アンテナ

屋外アンテナ

基地局

同軸ケーブル光ケーブル

メンテと監視はクラウドから提供

データ通信は
全てオンプレ
お客様範囲

サーバルーム
基地局
インターネット

NOKIA
クラウド

各種クラウドサービス

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光ケーブル

各種社内
システム

コアNW装置群9

自営無線を通じたNSSOLのトータルDXソリューション
DXを実現した製造現場

HMD

 設備監視ドローン
遠隔操縦

 高精細カメラによる多拠点監視

新米作業者

管理者

 臨場感を持った教育・訓練・技能伝承

自営無線

 構内車両の遠隔運転

 大量のセンサーデバイス
を通じた設備の一元管理

デジタルツイン AGV(自動運転車)の活用
 遠隔からの作業指示

 作業員の安全見守り
 作業員の体調管理 仮想空間上でのシミュレー
ションの実現

作業管理者

 作業員の映像音声

 センサ・画像・映像など時系
列データの蓄積と故障予測

コミュニケーション
現場作業者

 過去・現在・未来のデータへのアクセス

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サーバ計算機 AIによる画像・映像の異常検出

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NSSOL 自営無線網ラボ＠虎ノ門本社
NSSOL［自営無線網ラボ］：虎ノ門にて2022年3月オープン
DXソリューション展示・お客様デバイス検証など多様な用途での利用を想定
https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2021/20210927_110000.html

虎ノ門本社
5Gラボ

Sub6
5G基地局

＊IoT/5Gソリューション展（2020年11月出展）

各種デバイス

スループット1.27Gbps
5Gコア

Internet

各種クラウドサービス
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各種アプリ
ケーション
11

３ 自営BWA・ローカル5Gの主な事例紹介とユースケース
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弊社の自営BWA・ローカル5G 受注導入事例
 受注・導入事例：約15社
業界

電力・エネルギー
プロセス製造石油化学

組み立て製造産業機器メーカー

ご提案活動：約150社

主な活用ユースケース

青字・・導入事例

緑字・・受注事例

・現場作業員の安全見守り強化・映像による遠隔の作業指示
・IoTセンサー/高精細カメラ/ロボットを用いた設備の無人管理
・資材運搬車両（鉄道・自動車）の遠隔運転
・天井クレーン・岸壁クレーンの遠隔運転

・製造設備の無線化による柔軟な設備レイアウトの実現
・製造ラインのデジタルツイン化と最適化シミュレーション・電波僻地における完成車用テストサーキットでの無線活用
・自社製造のFA機器、アンテナ機器、端末等の5G対応開発投資
・自社製造のAGVの5G活用やサーバ集中制御アプリ開発

港湾・建設

・岸壁クレーン、ストラドルキャリアの遠隔運転
・建設現場での重機の遠隔運転・映像伝送

通信事業者

・自社におけるローカル5G事業展開の為の実証実験と知見獲得・地域BWA事業における無線装置としてのNOKIA製品の導入

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13導入事例：日本製鉄 室蘭製鉄所

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プレスリリース：https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2020/20200812_133000.html

14導入事例＿日本製鉄様 室蘭製鉄所
ローカル5Gの免許制度下では最大値となる63Wを、国内ではじめて出力
 室蘭製鉄所2-3km四方の一帯をカバーCopyright ©2022 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved.

15導入事例：日本製鉄様 室蘭製鉄所
直近の取り組み内容：軌道上を走るディーゼル機関車の遠隔運転（自営網・カメラ映像伝送・高精度位置情報測位・安全見守り技術の複合実験）

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プレスリリース：https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2020/20200812_133000.html

16導入事例：北海道電力様 火力発電所

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プレスリリース： https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2021/20211111_110000.html

17

大規模プラント屋外利用：自営無線網採用の背景
お客様の課題と実現したいこと
三密回避
省人化
生産性向上

・2人1組での設備保全・見回り業務
を三密回避の状況から1人にしたい・熟練者が現場に行かずに若手をきめ細かく指導できる環境を整えたい
・夏は暑く冬は寒い現場の働き方改革

無線ペーシ
ングの更改

・総務省によるスプリアス規制改正の影響で、旧スプリアス規格のページン
グ無線機器を2022年11末までに更改する必要があり通信手段の検討
構内Wi-Fi

・敷地が広大なため、構内全域をエリア化するとなるとWi-Fiのアク
セスポイントは数百本になる・防爆エリアのような高額な設備が必要なエリアにも敷設が必要

公衆
キャリア網

・災害時に公衆網に接続ユーザ―の輻輳の影響を受ける
・桟橋を跨いだ埋め立て出島など
では出島内の基地局と公衆網を繋ぐケーブルが遮断されると通信ができなくなる[解決手段]

ペーシング設備更改を機に広帯域無線に置き換え、作業員利便性を向上
大容量無線を活用して定点カメラや遠隔運転などへも取り組みを拡大
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通信手段としてPLTE/L5Gを採用①1局で広大なエリアをカバー（Wi-Fiと比較して明確なコストメリット）②公衆網の輻輳影響を全く受けずに工場BCPの維持が可能（埋め立て地等の出島でも稼働継続）18

受注事例：天井クレーン遠隔運転の取り組み
対象設備
・物流倉庫内の天井クレーン
・現在は、オペレータが機上の運転室に乗って目視操作

倉庫

5G
機上PLC

遠隔操作室

光ケーブル

5G
GW

クレーン
カメラ

地上PLC

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制御データ

コアNW
サーバ

映像データ

モニタ

資材置場

19

遠隔運転：システム構成
倉庫側

5Gコア
LAN

地上設備
地上カメラ

拡声器

IoT GW

L2VPN
LAN

LAN

境界スイッチ

LAN

L2VPN
LAN

LAN

L2VPN

光
光

5G基地局

5G BBU

クレーン設備左右確認
カメラ

遠隔運転室側

クラウド

VPN

運転室

L2VPN
LAN

L2VPN

デコーダ

IoT GW

振れ止め
カメラ

エンコーダ

SDI

LAN

SDI

レコーダ
PLC

PLC

LAN

LAN

管理
システム
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20

5Gラボでの映像伝送実証実験の様子


5Gラボでの映像伝送実証実験の様子

・カメラ：フルHD画質・秒間50フレーム
・使用帯域（ビットレート）：6Mbps
・有線直結と5G経由の通信における映像の解像度や遅延状況、品質等を各種カメラモニターを用いて、5Gラボにて基礎検証を実施
・ビデオ映像を圧縮するエンコーダは圧縮方式に応じ4機種を選定（H.264/265、JPEG、独自規格等）
・壁による遮蔽や移動時の映像品質差など、色々なパターンでテストを実施
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21

天井クレーン遠隔運転 無線検討の背景
お客様の課題
作業環境
改善

省人化
生産性向上

・コクピットまでの細く危険な階段の
昇り降り
・一度コクピットに入るとトイレにも行けず長時間現場を離れられない
・夏は暑く冬は寒い現場
・なかなかなり手のいない職場で働き手の確保に苦労する現状
・移動時間を削減し、複数のクレーンを少人数で運転できる仕組み

実現通信手段の検討
有線(ケーブルベア)・クレーンの可動域を考慮すると長大なケーブルベアが必要で、保全性を考慮すると非現実的

構内Wi-Fi

・他業務で利用中の構内無線と干渉する為、伝送品質に問題
・可動域を考慮するとエリアが狭い

キャリア
NW

・キャリア5Gはまだ構内まで届いておらず、公衆網遅延の課題あり[解決手段]

クレーン自動化・遠隔運転の実現

通信手段としてローカル5Gを採用①低遅延・大容量での伝送②干渉のない通信品質③十分なエリアカバー
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• NS Solutions、NSロゴ、NSSOL、 安全見守りくん、安全見守りのキャラクターロゴ、nsichika!、
nsraven＼エヌエスレイヴンは、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
• PLANETARY、PLANETARY（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の商標です。
• その他本文記載の会社名及び製品名は、それぞれ各社の商標又は登録商標です。

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地域BWA推進協議会セミナー（第13回）
2022年5月25日（水）14:00-16:10

官民連絡会によるローカル5G普及推進への取組
ｰ ローカル5G導入の課題と今後の展望 ｰ
2021年５月25日
ローカル５G普及推進官民連絡会 事務局
第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF)
事務局長 大村 好則

講演の概要1.

5G/ローカル5G普及・展開のロードマップ

２． 5GMF、ローカル5G普及推進官民連絡会、
全国事例マップの紹介

3.

ローカル5Gの概要

4.

まとめ
1

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum１

1．5G/ローカル5Gの普及・展開のロードマップ5G/ローカル５G 普及・展開のロードマップ
CY 2021

2022

2023

2024

東京オリンピック・
パラリンピック

2025
大阪・関西
万博

WRC23

Beyond 5G(6G)の国際標準化活動
Rel.17(5G機能向上）

Rel.18 (5G Advanced)

Rel.19(Beyond 5G/6G）？

★ローカル５G制度拡充

5G/Local 5Gの普及促進、5G高度化（SA導入、高出力端末）&エリア拡大&産業利用促進
L5G Project

Local 5G Project

Local 5G Project

ローカル5G開発実証事業

5G ソリューション提供センター（SC)/検討中

Beyond 5G推進コンソーシアムの活動： 研究開発支援・国際標準化支援・国際カンファレンス等★
★
5G Workshop 5G workshop★
Global 5G Event
日本招聘

★
★
★
★
5G workshop 5G workshop 5G Workshop 5G Workshop★
大阪・関西万博

5G/ローカル5Gの普及・展開の支援活動「ローカル5G普及推進官民連絡会」による活動
3

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum2.1 5GMFについて第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF)
産学官が参加し2014年9月に発足、事務局をARIB/一般社団法人電波産業会とTTC/一般社団法人 情報通信技術委員会が務めている。
➢ 推進体制：会員145名（一般会員113、個人会員20、地域会員8名、特別会員4 2022年3月末現在）➢ 目的：5Ｇ実現の目的達成に伴い、2020年8月総会において目的を「5G/ローカル
５Gの普及・展開」に規約の変更
2020年3月の5G商用化の実現に向け、調査研究、国際標準化への支援、普及啓蒙
等に関する次の主な取組を実施した。
➢ 5G実証試験推進グループ（解散）による、「総務省の5G総合実証試験」への支援➢ CEATEC等において海外専門家を招聘し、5G国際ワークショップの開催➢ アジア地域に専門家を派遣し、現地での5Gワークショップや展示会の開催➢ ホームページを利用し、白書等の5GMF発行文書や5G利活用記事を掲載し、国内外に情報発信を実施➢ スマホ利用者を対象に、5G利活用のユーザ動向の定点観測等の調査を実施
5

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum5GMFの主な活動◼ 委員会活動➢ 委員会活動を実施
企画、技術（無線インターフェース評価グループ）、アプリケーション、
地域利用推進、セキュリティ調査研究の各委員会➢ 技術資料や白書の公開 https://5gmf.jp/whitepaper/➢ 5Gz実証試験推進グループは、5G総合実証試験の統括レポートを発行し、2021年8月総会で解散➢ 5GMF総会・顧問会議の開催
CEATECオンライ2021において、10月21日に５G国際ワークショップを開催◼ 対外活動➢ 総務省、ITU-R WP5D、3GPP他との連携➢ 国内外の5G関連団体と連携： MoU/MoC/LoI締結、調査、会合➢ アジアキャラバンの実施➢ Webサイトにおいて、5G関連情報の発信 https://5gmf.jp/◼ イベント・講演会➢ CEATEC 5Gワークショップ： 毎年10月に開催➢ Global 5G Event： 年１回開催、 2022年度は9月に日本招聘を予定 中国IMT-20020 PG主催により、2021年10月に➢ 5G総合実証試験の報告会開催： 中間報告会、最終報告会
第8回Global 5G Eventを開催➢ 国内外の5G関連学会、会合、展示会に参画
6

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum世界の５Ｇ推進団体
ITU-T Focus Group on IMT-2020

Future IMT Vision in ITU-R WP5D

5G Study Items
5G Initiative
Vision2020/ Network2020
7

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum白書・報告書の公開

8

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forumローカル５G免許申請支援マニュアル第2.01版【記載項目（目次）】9

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forumローカル５G導入支援ガイドブック第２.0版【記載項目（目次）】10

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum２

2.2 ローカル5G普及推進官民連絡会について

背景、目的、構成員、事務局【背 景】

ローカル5G（L5G）の制度化や税制措置が整い、L5Gの導入・利活用が更に活発化していく中、通信関係に係りがなかったような事業主体も導入を検討していくことが増えており、官民連携を含めた全国的なハブ機能等の仕組みの整備が急務となっている。

【目 的】

L5Gが普及段階に入り、様々な場面におけるL5Gの導入を推進していく観点から、関係省庁、関係団体から構成される官民連絡会を設置し、行政情報・民間活動等の情報交換・組織間連携、導入主体への支援、全国・地域レベルでの普及啓発活動を行いL5Gの普及推進を目的とする。

【構成員】 6省庁、22地方支分部局、30関連団体
5GMF事務局が兼務＜事務局サポート＞
情報通信ネットワーク産業会（CIAJ）
電子情報技術産業会（JEITA）
全国陸上無線協会（RMK）
12

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum5GMFの組織図
国内外の関係団体との連携強化の一環として、ローカル５Ｇの普及推進のため、「ローカル５Ｇ普及推進官民連絡会」をフォーラム内に2021年１月に設置した。当面は、会長直轄の組織として、各委員会・グループ・事務局と協調して活動する。
第５世代モバイル
推進フォーラム

5GMF会長

総会

運営連絡会

事務局
(ARIB, TTC)

ローカル５Ｇ普及推進官民連絡会
顧問会議

企画委員会

技術委員会

アプリケーション委員会

13

ネットワーク委員会

地域利用推進委員会

セキュリティ
調査研究委員会

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum別紙 構成員一覧【構成員一覧】［関係省庁］
総務省
経済産業省
農林水産省
国土交通省
厚生労働省
警察庁

［地方支分部局］
北海道総合通信局
東北総合通信局
関東総合通信局
信越総合通信局
北陸総合通信局
東海総合通信局
近畿総合通信局
中国総合通信局
四国総合通信局
九州総合通信局
沖縄総合通信事務所
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
沖縄総合事務局［関係団体］ （30団体）
全国知事会
全国土地改良事業団体連合会（一社）情報通信ネットワーク産業協会（一社）農業土木事業協会（一社）全国陸上無線協会（一社）日本農業機械化協会（一社）電気通信事業者協会（一社）建設電気技術協会（一社）日本ケーブルテレビ連盟（一社）日本電線工業会（一社）電子情報技術産業協会（一社）日本物流システム機器協会（公社）日本農業法人協会（一社）エンジニアリング協会（一社）全国農業協同組合中央会（一社）カメラ映像機器工業会
全国農業協同組合連合会（一社）電波産業会
全国畜産農業協同組合連合会
第5世代モバイル推進フォーラム
ホクレン農業協同組合連合会
全国森林組合連合会（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所（一社）全国木材組合連合会
日本合板工業組合連合会（一社）日本森林技術協会（一社）林業機械化協会（一社）漁港漁場漁村総合研究所（一社）水産土木建設技術センター（一社）漁港漁場新技術研究会
14

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum2021年度 主な活動内容☆活動においては、国連のSDGｓを目標に社会的に寄与する取組となることを目指す。
１） お問合せ・提案依頼窓口を開設：L5G導入検討の各段階における支援を実施(1)お問合せ窓口：L5Gに関して検討を開始した段階の方を対象に、質問を受付て基礎的な公知の情報を回答します。ポータルから直接申し込めます。
ご相談はどなたでも可能です。お問合せ窓口： s://5gmf.jp/kanmin/form/※ご相談の前に、ローカル5Gに関するFAQコーナーをご覧ください。殆どのご質問が網羅されています。ローカル5G FAQ: s://5gmf.jp/local5g-kanmin/4666/(2)提案依頼窓口：L5Gの導入の計画・構想を具体的に検討している段階の方を対象に、官民連絡会の構成員、または構成員団体の所属企業で、構成員を経由して、「提案依頼シート」をご提出ください。 ご提案依頼: s://5gmf.jp/kanmin/request/
協力企業の紹介を希望される場合は、協力企業のご紹介（マッチング）を行います。

15

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forumお問合せ・提案依頼のフロー図
相談・提案依頼窓口を開設：ローカル5G導入検討の各段階における支援を実施■相談：基礎的な質疑応答に応じます。
■提案依頼： ローカル5G導入の案件を計画・構想されている官民連絡会の構成員に対し、
見積、システム構成、運用方法関する提案依頼を受付けます。

16

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum2021年度 主な活動内容☆活動においては、国連のSDGｓを目標に社会的に寄与する取組となることを目指す。
２） 地域イベント支援の窓口を開設：イベント企画への助言等、必要により講師派遣等(1)地域イベントの募集：構成員を通じて事務局にご提出ください。
s://5gmf.jp/kanmin/request/(2)必要により講師派遣：講師には旅費・謝金を支給※講師派遣にあたり、講演依頼内容、地域バランス、L5G導入促進への寄与等々を事務局内で検討致します。
３） 5GMFのホームページ内に官民連絡会のポータルサイトを設置：情報交換、組織間連携
体制等のハブ機能を構築※3月からポータル内に総通局の情報を掲載開始 s://5gmf.jp/event/

17

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum2021年度 ポータルサイトをリニューアル
ローカル５Gのことならなんでも分かる総合情報サイトに向けて拡充を進めてまいります。ご協力をお願い致します。s://5gmf.jp/kanmin/■リニューアルにより、利便性、視認性を向上
１．官民ポータルサイトのメニューバーの設置
２．トップページに「5G・IoT Design Girl」バナーを設置
３．「新着情報」の設置及び各団体のソート可能
４．「構成員からのお知らせ」ページに「構成員一覧」を包含
５．「お問い合わせ窓口」を「ご提案依頼について」から切り出
し、web上での回答形式に変更。

18

18

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum2021年度 主なイベント内容☆活動においては、国連のSDGｓを目標に社会的に寄与する取組となることを目指す。
４） 全国イベントの開催、国内外への総合的な情報発信・海外との連携交流等の普及啓蒙※ＣＥＡＴＥＣ2021オンライン：10月21日（木） 10:00-12:30
官民連絡会主催により、「ローカル5G普及推進ワークショップ」を開催
機器メーカ、L5G開発実証への参加企業、自治体からのご講演を実施、パネル討論には、
大山りか氏をモデレータに迎え、講演者に加え森川博之東大教授が参加。
現場の課題から、今後の展望まで幅広く議論し、
1,049名の視聴があった。
5） 事業開発や課題の解決に向けた取組についての人材育成支援：
昨年度は、5G/IoTにおいて、女性参画に実績のある「5G/IoTデザインガール」を実施※詳細はデザインガールのサイトをご覧ください。s://5gdesigngirl.jp
19

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum2021年度のイベント開催状況：セミナーの開催
１月

２月

３月

４月

1) ローカル5G入門
2) ローカル5G免許申請支援
2/10

3) ローカル5G事例紹介
2/17
3/3
3/14 3/22
信越総通局 ARIB ARIB ARIB
東京都 徳島県 兵庫県
NTT東 阪神
京セラ
電鉄

4) ラボ視察会 (&意見交換会)
1/12-13富士通

20

3/25 4/6
NTT東 NTT東20

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum2021年度イベント開催：セミナーの詳細
日時

主催

場所

北陸総合通信局

オンライン

5G・IoTまちづくりに関する情報交換会

大村 好則 氏 5GMF事務局長（電波産業会）

2021/10/28 全国陸上無線協会
東北支部
2022/1/12 ローカル5G官民連絡会

オンライン
富士通ラボ

東北支部運営委員会(兼支部企画調査委員会) 講演会
ローカル5Gラボ視察会①

神田 隆史 氏 5GMF地域利用推進委員会（富士通株式会社）
FUJITSU コラボレーションラボ（神奈川県）

2022/2/10

ローカル5G官民連絡会

オンライン

ローカル5G入門セミナー ※2022/2/17

信越総合通信局

2022/2/25

沖縄総合通信事務所

2022/3/3

ローカル5G官民連絡会

2022/3/9

近畿総合通信局

2022/3/14

ローカル5G官民連絡会

2022/3/22

ローカル5G官民連絡会

2022/3/22

2021/9/29

セミナー名称

講師・所属

聴講者数
確認中
20
550

2022/3/26

全国陸上無線協会
関東支部
ローカル5G官民連絡会

大手 浩一 氏 富士通株式会社
神田 隆史 氏 富士通株式会社
地域ICT/IoT実装推進セミナー
オンライン
神田 隆史 氏 富士通株式会社
星谷 欣一 氏 日立国際電気オンライン
課題解決Now！ ～アフターコロナに向けた 長谷川 史樹 氏 三菱電機株式会社
ビジネスの起爆剤～
森俊介 氏 株式会社十六総合研究所
オンライン
ローカル5G事例紹介セミナー① ※金田 泰昌 氏 東京都立産業技術研究センター
門野 貴明 氏 東日本電信電話株式会社オンライン
近畿ローカル5G推進フォーラム植田 敦 氏 株式会社スリーダブリュー
村松 徹也 氏 富士通株式会社
オンライン
ローカル5G事例紹介セミナー② ※佐光 広格 氏 徳島県
中村 光則 氏 阪神電気鉄道株式会社オンライン
ローカル5G事例紹介セミナー③ ※西田 泰久 氏 兵庫県（代理：オプテージ）
横田 希 氏 京セラ株式会社
帝国ホテル（予 関東支部講演会（仮称）長谷川 史樹 氏 三菱電機株式会社
定）
NTT東ラボローカル5Gラボ視察会②
NTT東日本 NTT中央研修センタ（東京都）

2022/4/06

ローカル5G官民連絡会

NTT東ラボーローカル5Gラボ視察会③

NTT東日本 NTT中央研修センタ（東京都）

125
76
409
212
ー
75
75
-

※ 官民連絡会主催のセミナー映像は、録画・編集して、YouTubeにより配信 s://5gmf.jp/local5g-kanmin/5067/
21

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum2021年度 イベント開催：人材育成の詳細「5G/ローカル５G・IoTデザインガール」による人材育成ワークショップ■計5回ワークショップを開催、各回に有識者による講演（2～3名）を実施した。
日程

講演タイトル

講演者

所属

第1回
2021/10/25

私たちだからできる社会問題解決

栄藤 稔 氏

大阪大学先導的学際研究機構 教授

IoTデザイン・自主トレ
成功のヒント；ルーチン造り

西村 俊彦 氏

スタンフォード大学 創薬・創医療機器開発機構所長

第2回
2021/11/17

IoTデザインガールがおこすイノベーション

柳川 範之 氏東京大学大学院経済学研究科 教授

5G✕デザインガール

廣田 尚子 氏HIROTA DESIGN STUDIO INC. 代表取締役

大挑戦時代をつくる

水野 智之 氏Creww株式会社 取締役 COO

第3回
2021/12/14

デジタル社会形成の動向について

宍戸 常寿 氏東京大学大学院法学政治学研究科 教授

Rebooting!!

坂村 健 氏東洋大学情報連携学部教授・情報連携学部長 東京大学名誉教授

第4回
2022/1/12

5Gへの向き合い方

森川 博之 氏東京大学大学院工学系研究科 教授～DX事例から考える～
人間中心の情報システム

砂田 薫 氏

情報システム学会会長/国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
主幹研究員

第5回
2022/2/21

ヒューマナイジング・ストラテジー～戦略的共感経営の実践～

野中 郁次郎 氏

一橋大学 名誉教授

5G+IoT+AI+コロナ時代の
人流マネジメント

西成 活裕 氏

東京大学先端科学技術研究センター 教授■全国の企業・自治体等を中心に、約57名の女性が参加。講演後には、10チームに分かれたグループワークを行い、各チームで設定したテーマについて、課題設定～解決策提案迄行うことを目的に、コンセプトデザイン作業を学習した。
■第5回では、有識者より構成される審査員を対象にした成果報告会を行い、上位３チームを決定した。
22 Promotion Forum
Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications22

２

2.3 5G/ローカル５Gの全国事例マップ

5G/ローカル5Gの事例マップを公開（１）
マップにより全国の取組事例を俯瞰可能に、事例の情報提供をお願い致します。
s://5gmf.jp/news/5179/

24

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum5G/ローカル5Gの事例マップを公開（２）
例：ラボ・開発環境⇒地図拡大⇒目標エリアのボタンクリック⇒NTT東日本のオープンラボ
s://5gmf.jp/news/5179/

25

25

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum３

３. ローカル５Gの概要

ローカル５Ｇの概要◼ ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム。
◼ 携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、➢ 携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において５Ｇシステムを先行して構築可能。
➢ 使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。
➢ 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
◼ Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活用

建設現場
での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場
河川監視

工場での
活用

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

自己土地の周辺の狭域の他者土地について、他の者がローカル５Ｇを開設する可能性が低い場所等の一定条件下においては、自己土地利用として扱う。
27

総務省資料より

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum各種無線通信方式の位置付け

28

28
Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forumローカル５Ｇ
ローカル５Ｇは、通信事業者以外の様々な主体（地域の企業や自治体など）が、自ら５Ｇシステムを構築可能とするもの◼ ローカル５Ｇのメリット• 地域や産業の個別のニーズに応じて柔軟に５Ｇシステムを構築できる• 通信事業者ではカバーしづらい地域で独自に基地局を設けられる• 他の場所の通信障害や災害などの影響も受けにくく、電波が混みあって繋がりにくくなることもほとんどない◼ ローカル５Ｇの候補周波数帯• ローカル５Ｇは、4.6-4.8GHz及び28.2-29.1GHzの周波数を対象に技術的条件等を整備• 他の帯域に比べて検討を要する事項が少ない28.2-28.3GHzの100MHz幅について、先行して制度化

29

総務省資料より
Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forumローカル５Ｇのネットワーク構成について◼ ５Ｇは、導入当初の技術仕様上、５Ｇの無線局に加えて、制御のための信号をやりとりするために、４Ｇの基地局、コアネットワークが必要となる。【NSA※1構成】◼ 順次、５Ｇの基地局、コアネットワークのみで動作するネットワークに移行する見込み。【SA※2構成】

４Ｇ
基地局

SA構成

NSA構成

５Ｇ基地局

※1 ＮＳＡ：Non Stand Alone※2 ＳＡ：Stand Alone

ローカル５Ｇ事業者等が、局所的な４Ｇの基地局、コアネットワークを自前で運用する仕組み（自営等ＢＷＡ）を合わせて整備することが必要。

５Ｇ基地局

この他、既存の全国ＭＮＯや地域
ＢＷＡ事業者から４Ｇの基地局やコアネットワークを借り受けることも可能。
制御信号

通信トラフィック

4Gコアネットワーク

5Gコアネットワーク

30※1.9GHz帯TD-LTE方式
デジタルコードレス電話も利用可能に。
総務省資料をベースに作成

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forumローカル5Gの周波数と導入スケジュール◼ 地域ニーズに応じ早期導入を図るため、「NSA構成」を前提に28.2-28.3GHzについて先行し、2019年12月24日に制度化された。
◼ 4.6-4.9GHz及び28.2-29.1GHzの周波数帯は、2020年12月18日に制度化された。

総務省資料より

31

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum拡張周波数帯におけるローカル5Gの共用条件◼ 拡張周波数帯における他システムとの共用検討を実施し、以下のとおり共用条件を設定。

総務省資料より

32

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forumローカル５Ｇ導入ガイドラインの概要◼ ローカル５Ｇの概要、免許の申請手続、事業者等との連携に対する考え方等の明確化を図るため、2019年12月17日にガイドラインが策定され、2020年12月に改定。
。

総務省資料より

33

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum拡張周波数帯における免許主体の範囲◼ 現行制度の免許主体の範囲の考え方を基本的に踏襲しつつ、ローカル5Gの柔軟な運用を可能とするため、一定の条件において考え方を緩和し、現状、固定通信に限定される他者土地利用
での移動通信を可能とする。

総務省資料より

34

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum35

35
Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum総務省による「ローカル5G等の開発実証」
総務省からの報道発表
s://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000313.html
１. 令和3年度の成果概要の公表
２. 令和4年度の予定：開発実証及び特殊な環境等における実証36

36
Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum海外におけるローカル５Ｇの導入状況◼ 韓国➢ 新たにローカル5Gを制度化。
➢ 28GHz帯、600MHz帯域幅、市場のニーズを把握するため実証事業を推進。
➢ 様々な事業者が5G市場に参入できるような環境の構築。
◼ ドイツ➢ 3.7-3.8GHz帯、地域光ファイバ事業者を含めて電気通信事業者による免許申請は不可。
➢ 免許付与数は100件超え➢ キャンパスネットワーク、Industry 4.0の工場利用でビックデータ等のクラウドアプリを導入。
◼ その他
オランダ、英国、フィンランド、フランス、スェーデン、豪州、台湾等がローカル5Gの帯域を確保
増加傾向にある。

総務省資料より

37

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum5G/ローカル5G利活用の参考例(考える際のヒント)
ＡＩ(リアルタイム・高性能)活用の拡大

駅の安全安心・高精細(4K/8K)映像の[低遅延]伝送

酒造産業
介護支援・生活支援

・高度な画像処理・AI ロボティクス

道路走行の安全向上

高速大容量/柔軟なリソース配分(ローカル5G)

酪農・軽種馬育成
スマートシティ

体験の共有（時間・空間の壁を越える）

伝統芸能・ニュースポーツ

・高精細映像/センサー情報の[低遅延]伝送
最適な通信能力の選択・組合せ（超低遅延・多数同時接続・高速大容量）

遠隔医療・救急搬送
建設機械・クレーン作業
体験型観光(VR活用)

スポーツ体験高度化
38

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum４

４. 本日のまとめ本日のまとめ
1. キャリア５Gは、2020年3月に5G商用サービスを開始し、5Gネットワークの充実に注力
SA導入により、本格的な5G利活用への期待。
2. 5GMFは5G実現のフェーズから普及・展開のフェーズに移行。医療、教育、防災等の産業分野での利用促進。また、海外の推進団体と交流し、グローバルな最新動向を共有。
3. ローカル５Gについては、導入主体が自由に５Gネットワークを設計。導入コストが高価、容易なエリア改善等の課題はあるが、多様なユースケースの開発が進められている。ソリューションモデルによる地域課題解決の基盤として期待。Beyond 5Gの初期段階はローカル５G的な利用が中心と想定。
4. ローカル5G普及推進官民連絡会には、6省庁・30団体が参加しており、これまでのサプライサイ
ド中心から、ユーザ側の団体が参加する特徴を生かす活動を予定。情報発信を中心として、事業導入主体への支援。普及啓蒙、人材育成への取組を実施。
5. 2025年大阪・関西万博において、Beyond 5G/6Gのショーケースと共に、５G利活用の集大成を示すことを期待、引続きオールジャパンの産学官が一体となり、組織間連携を図る活動に努める予定。

40

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forumクロスオーバー・コラボレーション➢ 「クロスオーバー・コラボレーション」とは、様々な産業間における障壁の無いシームレスな連携➢ 5Gは、eMBB、mMTC、URLCCなど拡張された能力を持つプラットフォームを提供することにより、様々な業界間における連携障壁を低くすることができる

eMBB

Enhanced Mobile Broadband

5G Platform
mMTC

Massive machineType communication

Crossover Collaboration

URLLC

Ultra-reliable and
Low latency communication

5G Eco-Society
41

Copyright © 2021 The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forumご清聴ありがとうございました
https://5gmf.jp/

ハイテクインター株式会社

地域防災に貢献する
小型BWA
2022年5月25日
1

ご説明の項目
1. 地域BWAを利用した防災
2. 日本の水害の特徴
3. 広島県 坂町の例 （河川の監視）
4. AI利用の鳥獣対策
5. 小型基地局を使うメリット
6. LTEルータ ラインアップ

2

1. 地域の防災について
地域の防災には何が必要？
• 地域の公共福祉増進を掲げる地域BWAが最適• 基地局の価格が安いこと• 山間部（大雨による土砂崩れや河川の氾濫）に簡単に設置できること（防災無線の支柱など）• どうやって地域住民に避難を促すか（防災無線は聞こえにくい、 危機感が伝わらない）

サイレン、半鐘？？

百聞は一見に如かず （監視カメラ画像）
3

2. 日本の水害・土石流の特徴
既往最大値：
過去にその地域で観測された雨量の最大値
しかし、最近の特徴は、「こんな大雨は初めて！経験したことがない！」

線状降水帯 「次々と発生する発達した積乱雲が列をなし～、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる強い降水をともなう雨域」 出典：気象庁
栃木県 鬼怒川の堤防決壊（平成27年9月の常総水害）
長野県 千曲川の堤防決壊（平成31年10月）
岡山県 真備町（平成30年7月 西日本豪雨）河川決壊、土砂崩れ
広島県 坂町（平成30年7月 西日本豪雨）河川氾濫、土石流
4

３ー１ 坂町での地域BWAの活用
坂町では坂町地域防災計画にのっとり、災害を未然に防ぐことや被害を最小限に食い止めるため、地域エリア
への情報発信強化をすすめています。災害の発生の危険をいち早く正確に伝えるために坂町では地域BWAという市町村単位で事業者が提供する無線システムを活用しています。

令和３年度防災情報通信セミナー「ICTを活用した防災・減災対策」（中国情報通信懇談会、中国
総合通信局、広島県坂町）より抜粋
5

３ー２ 坂町での地域BWAの活用
水尻地区：
小型BWA基地局 0.4W
オムニアンテナ（5dBi)（鉄道、国道が寸断され土砂が浜辺迄到達）

小屋浦地区：
小型BWA基地局 0.4W
セクタアンテナ（16dBi)（土石流により家屋倒壊）
6

３ー３ 坂町での地域BWAの活用 （水尻地区）

広島湾を望む

山方向を望む7

小型基地局
7

３ー４ 坂町での地域BWAの活用 （小屋裏地区）

平成30年 水害碑

山の方向を望む

小型基地局
8

３ー５ 坂町での地域BWAの活用
こうした地域BWAの活用で地域の防災担当者だけでなく、住民一人一人がスマートホンの端末で情報を共有することで素早い避難行動につながります。

スマートホンなどの端末への防災情報提供

４ 坂町での地域BWAの利活用における拡張
河川監視カメラを活用し、AIのエリア検知した鳥獣５ 小型BWA基地局を使うメリット• EPC内蔵で非常に安価• 軽量（約3kg)で設置が簡単• 山あいの村や町にスポット的に使用(アンテナ2種類: 300m~1kmの範囲をカバー）

11

６ LTEルータ ラインアップ

監視カメラとLTEルータ

12

ご清聴ありがとうございました！

13サービスの高度化に対応するBWA 5GNR基地局ソリューション
BWA 5GNR base station solution for advanced services

May 25, 2022
桐村 知生, Deputy CEO
Dengyo Technology 株式会社© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

DENGYO Technology CONFIDENTIAL

地域BWAのゴール(出典：地域BWA推進協議会様)

高度化

高度化

Private LTE(4G) → ローカル5G© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

DENGYO Technology CONFIDENTIAL

1

5G技術を活用したサービスの高度化①：ブロードバンド化によるWireless Fiber
 5Gによる数100Mbps～Gbps級ブロードバンドサービス (ex. CATVにおけるTriple Play) 有線CATV並みのスピードを達成 (iTSCOMの戸建てサービス 2Gbps/集合住宅サービス 600Mbps)

数100Mbps～Gbps

テレビ・ラジオ放送

放送サービス

インターネット
CPE(*)
CATV事業者
電話

インターネット(*) CPE: Customer Premises Equipment© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

DENGYO Technology CONFIDENTIAL

2

5G技術を活用したサービスの高度化②：MEC (**)による拠点毎コンテンツの運用 ユーザコンテンツの拠点配置による低遅延サービスの提供とバックホールトラフィックの軽量化
 ユーザーデータのローカルブレークアウトにより低遅延サービスが可能
 トラスポート(バックホール)回線の低TCO化(Total Cost Ownership)をローカルブレイクアウトで実現【拠点】
バックホール回線

5GC(*)
C-plane機能

インターネット

U-plane機能

ローカル
ブレイクアウト

ローカル5G
基地局
MEC(**)

不良品監視カメラ

U-plane機能(*) 5GC: 5G Core Network(**) MEC: Multi-Access Edge Computing© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

ユーザーコンテンツ

データ
DENGYO Technology CONFIDENTIAL

35G技術を活用したサービスの高度化③：ネットワーク・スライシングによるQoS制御
 ユーザコンテンツ毎のQoSを設定することで、1回線でサービスの多重化が可能
 地域巡回バスの自動運転(ミッションクリティカル)から高速インターネットサービス(ノンリアルタイム)まで
地域事業者

ローカル5G
基地局

アプリサーバー

スライス1：高速インターネット

スライス２：高信頼低遅延自動運転
インターネット© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

スライス３：広域防犯センシング

DENGYO Technology CONFIDENTIAL

4DGTの考えるローカル5Gソリューション
 お客様のBWAエリア展開、サービスモデル、投資モデルに応じて、最適な5G製品群を提供致します。
 ホットスポット： 一体型基地局 (All-In-One = RU+CU/DU)の活用でワンタッチでサービスを迅速に開始
 サービスモデル： オープンRAN準拠のRU(無線部)を様々なサービスモデルに応じ設置、vRAN(無線制御ソフト(CU/DU))に接続運用
 インドアカバレッジ： 屋内小型RUを光ケーブルでインドア環境に分配・拡張するO-RAN/DASシステムで柔軟かつ迅速に実現 ローカルブレイクアウト： UPFでローカルブレイクアウトを実現する事で低遅延サービス提供とバックホール(トランスポート)回線費用の低減
5GC

一体型基地局
インターネットvRAN(Virtual RAN)

RU
(Radio Unit)

O-RAN基地局

FHM(Fronthaul Multiplexer)

O-RAN/DASシステム

U-plane機能(UPF*)(*) UPF: User Plane Function© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

ローカル
ブレイクアウト

屋内小型RUDENGYO Technology CONFIDENTIAL 5

DGT製品のご紹介(一部抜粋)
屋内・屋外ともに充実した製品ラインアップで最適なBWAネットワークとサービスモデル構築を支援

Open RAN
ソリューション

Sub6
RU

•n79
•100MHz OBW•4x250mW
•4TR

Sub6
DRU

•n79
•100MHz OBW•2x200mW
•2TR

5G
AIO

© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

896g

RU

O-RAN/
DAS

一体型基地局
ソリューション

2.198kg•n79•100MHz OBW•2x10W•2TR

FHM(Fronthaul Multiplexer)

8.5Kg

DENGYO Technology CONFIDENTIAL

6

Thank you!

© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

DENGYO Technology CONFIDENTIAL

7

ローカル5Gが使用可能な周波数
ローカル5G
屋内専用
200MHzNTTドコモ100MHz

【4.5GHz帯】
4.5

屋内/屋外
100MHz4.8

4.6

4.9 [GHz]

ローカル5G
楽天モバイル NTTドコモ【28GHz帯】
400MHz 400MHz
27.0

27.4

KDDI/沖縄セルラー

27.8

400MHz28.2

屋内/屋外(*)
900MHz

ソフトバンク400MHz29.1

29.5 [GHz]ただし、自営系等BWAとの周波数共用あり(地域BWA優先)(*)：衛星通信システムとの共用条件あり© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

DENGYO Technology CONFIDENTIAL

8

ローカル5Gの利用例(出典：総務省作成資料)
 ローカル5Gは「自己土地利用」（=エリア分割で周波数を共用）が基本
 「他者土地利用」はエリア調整が可能な固定通信のみ ⇒ 高アンテナFWA（高さ方向で空間分割）で対応可© 2022 DENGYO Technology all rights reserved.

DENGYO Technology CONFIDENTIAL

9

地域BWA用端末と導入事例・ユースケース

2022年5月25日
アムニモ株式会社
営業・マーケティング部
高橋 哲也© 2022 amnimo, Inc.

営業課

アムニモとは
社

名

所

在

地

会

社

発

：アムニモ株式会社（amnimo Inc.）：東京都武蔵野市中町2-9-32

足：2018年5月17日

代表取締役社長：中林 千晴（なかばやし ちはる）
資

本

元

事

業

概

：横河電機株式会社（100%）

R© 2022 amnimo, Inc.

お客様のビジネスに新たな価値を生み出す。

要：高い信頼性を有するIoT機器やソフトウェアサービスの提供を通じ、IoTとAIでつながる世界に貢献する

注力領域
U『動き（amnis）』を『測り（modum）』、：ビデオソリューション

L：https://www.amnimo.com/

2

映像監視用途向け向け 地域BWA用通信端末
厳しい環境下でも安定的に動作する。カメラが繋げて録画もできる地域BWA用通信端末。
映像録画
SSD

映像録画
SSD

Edge Gateway AG20

Edge Gateway AG10
© 2022 amnimo, Inc.

3

地域BWA用通信端末 9つの特徴⑥耐環境性能（動作温度-20~60℃、直射日光に耐える）①カメラのフリーズから自動で回復（PoE自動リブート機能）②瞬停対応、ノイズ対策（キャパシタ搭載）③誘導雷対策（SPD内蔵）SSD⑧映像ソリューションの提供（各種揃える）AG10④アプリケーション追加（SDKの提供）

AG20⑤ネットワーク障害時の別回線切替（モバイル回線の冗長構成）© 2022 amnimo, Inc.

⑦安心映像録画（VMS・SSD搭載）⑨導入しやすい。
（LTE機能、容易設定画面）

これらの機能が端末1台で実現する。
世の中にないコンセプトの製品
4

映像監視ソリューション向けサービス
地域BWA用通信端末以外にも、映像監視ソリューションに向けた各種サービスを揃える
燃料電池監視カメラソリューション

デバイス管理システム

VMS© 2022 amnimo, Inc.

remote.it
5

統合ビデオ
管理システム燃料電池監視カメラパッケージソリューション
外部電源を必要としない安定性の高い監視ソリューション
 燃料電池電源装置と燃料タンク、エッジゲートウェイを雨滴対策をしたケースに装着してパッケージ化
 電力消費を抑えてカメラの撮影映像を送信するための制御ソフトウェアも合わせて提供
 ソーラーパネルと比較して高い安定性を実現
静止画を
定期送信

Internet

ストリーミング
映像も閲覧可能 燃料電池で動く遠隔監視システム
 外部電源、ネットワーク工事不要
 ストリーミング動画の閲覧も可能© 2022 amnimo, Inc.

6

デバイス管理システム
広域に展開するデバイスの保守運用を現地に駆けつけずに遠隔で実施することが可能

ライフサイクル上の各フェーズで利用可能な機能
納入~設置
フェーズ

運用
フェーズ

初期設定の作業を軽減する

デバイス
管理システム

自動初期設定機能
デバイスを遠隔で修正する
遠隔からの設定変更

ファームウェア更新

デバイスの遠隔診断やトラブル対応の機能
トラブル
対応

死活監視
動作ログの取得© 2022 amnimo, Inc.

遠隔リセット◆本体◆カメラ

交換時の設定引継ぎ

7

遠隔保守

ビデオマネジメントシステム（VMS）
カメラで撮影した映像の表示、録画、再生、検索を制御できるシステムIN© 2022 amnimo, Inc.

8

統合ビデオ管理システム
広域に展開する関Sにカメラの統一運用を可能にするクラウドアプリケーションサービス© 2022 amnimo, Inc.

9

remote.it
プライベートIP同士の双方向通信、デバイスにセキュアにアクセスできるサービス© 2022 amnimo, Inc.

10

【導入事例】足立区様 地域における見守り活動＜アイテック阪急阪神様＞【目的】地域BWA無線通信網を活用して区内の各所に監視カメラを設置し安心、安全な街づくりを推進する公共事業。

【要件】地域BWA対応のLTE通信機能、カメラへのPoE給電、遠隔地からの機器管理および冗長構成を含む堅牢なシステム。
【効果】PoEリブート機能、キャパシタ搭載、耐環境性能により、メンテナンス性が向上し運用コストを下げる事が出来た。

③必要な映像録画データをローカルから管理者がダウンロード②映像データをローカルに保存

地域BWA
閉域網

PoE

AG20 地域BWA版①映像監視© 2022 amnimo, Inc.

11

【導入事例】自治体様向け サイネージ監視【目的】地域BWA無線通信網を活用して区内の各所にデジタルサイネージを設置し安心、安全な街づくりを推進する公共事業。
普段は区民への情報提供端末。災害時は災害情報提供が行われる。
デジタルサイネージがきちんと情報を映し出しているかの監視。
【要件】地域BWA対応のLTE通信機能、カメラへのPoE給電、遠隔地からの機器管理および冗長構成を含む堅牢なシステム。
【効果】PoEリブート機能、キャパシタ搭載等により、確実な情報提供が行われる様になった。
②必要な時に必要な情報提供が行われているか
VMS

PoE

③遠隔地にてモニタリング

アムニモクラウド

インターネット
AG20 地域BWA版①デジタルサイネージの表示監視© 2022 amnimo, Inc.

12

【ユースケース】CATV様・自治体様向け河川監視＜伊藤忠ケーブルシステム様＞【目的】小さな河川にはカメラが設置されておらず、降水時に河川の様子が分からない。

【要件】水位計と連動し、遠隔から河川の様子を映像と物理データで確認できる。AG20に録画し、かつSIMの冗長化が可能なため、安心して地域BWAを活用できること。
【効果】 カメラのPoEリブート機能、SIMの冗長化により、非常時でも確実な河川監視を実現できる②DI入力の閾値超えをトリガーにアラートメールを発報
デバイス管理システム
VMS

PoE

アムニモクラウド

水位計

インターネットDI①水位計の値が閾値を超えた© 2022 amnimo, Inc.

統合ビデオ
管理システム③メールをきっかけに、アラートの出ている映像（水位の閾値を超えた映像）を閲覧。
その他、最新サムネイルやリアルタイム映像も閲覧可能

AG20 地域BWA版

13

お伝えしたいこと・アムニモの地域BWA通信端末は、過酷な環境下でも安定動作します・アムニモの地域BWA通信端末は、メンテナンス工数を大幅に下げる事ができます・アムニモの各サービスは、作業効率を大幅に上げます・アムニモの地域BWA通信端末は多数の導入実績があります

地域BWA用端末のご相談、ご用命はぜひアムニモへ！
© 2022 amnimo, Inc.

14

『ご清聴ありがとうございました』© 2022 amnimo, Inc.

--------お問合せ---------アムニモ株式会社
営業・マーケティング部 営業課
セールスマネージャー 高橋 哲也
Mail: Tetsuya.T@yokogawa.com
Mobile: 080-2203-4220

amnimo is either registered trademark or trademark.

HIC022-PR10r1

地域WiMAX推進協議会
地域BWA推進協議会

地域BWA推進協議会
活動報告（2019-2022）
2022年5月25日

地域BWA推進協議会
BWA推進部会長 中村光則※）掲載された各社のロゴ・名称・製品等は、各社の商標または登録商標です

BWA推進部会

BWA推進部会

地域BWA推進協議会

The Table of Contents①地域BWAの現状②BWAの高度化等③普及促進の取組み

参考資料

2

地域BWA推進協議会

BWA推進部会①地域BWAの現状

3

BWA推進部会

地域BWA推進協議会①地域BWAの現状・・・制度化（2008年～）• 地域BWAとは？※1）※1） BWA：Broadband Wireless Access System , 広帯域移動無線アクセスシステム

地域限定で利用できる“移動無線システム”の制度
地域公共サービスの向上、デジタル・デバイドの解消など

街づくりを主体とした『地域利用』が活用ポイント
地元の自治体と密接な連携（公共＆一般サービスのバランス）2008年に制度化され、2014年に改正（4G/LTE化）2016年から本格的な4G-BWA導入が始まる
全国BWA（WCP社） 地域BWA（4G/LTE） 全国BWA（UQ社）
20MHz幅50MHz幅30MHz幅WiMAX方式
2575MHz

2595MHz• 2575～2595MHz 専用電波帯 20MHz幅• 4G/LTE方式 下り220Mbps＠4×4MIMO• 世界標準の4G• 5G移行も視野

4

BWA推進部会

地域BWA推進協議会①地域BWAの現状・・・サービス概観• まちづくりを主体とした地域利用の免許として発展中
地域BWA
4G基地局
市
広
報

地域BWA
4G基地局
防犯カメラ
(見守り)

自治体フリーWi-Fi / 観光Wi-Fi / 避難所Wi-Fi

IoTｹﾞｰﾄｳｪｲ（中継器）
屋外Wi-Fi
ステーション

デジタルサイネージ（固定・移動体）

ホットライン(ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞ/IP電話)

ビーコン

地域BWA事業者

モバイルルータ

自治体

GIGAスクールホーム

Wi-Fi AP

エリア内

移動体Wi-Fi

エリア外

地域
BWA
SIM

MVNO
SIM

SIMフリースマホ(デュアルSIM)
LPWA系
eMTC

防災情報
1Mbps
ウェアラブル
屋外拡声(IP告知)、 戸別配信(IP告知)

インターネット
据置型ルータ

監視ｶﾒﾗ、水位ｾﾝｻ

ヘルスケア、見守り等

NB-IoT数10kbps
スマート
メータ等※）制度未整備5

BWA推進部会

地域BWA推進協議会①地域BWAの現状・・・事業者数
地図凡例• 全国で109事業者
伊江村

能越ケーブルネットワーク

オーレンス

青森ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

帯広ｼﾃｨｰｹｰﾌﾞﾙ

秋田ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
ニューメディア

射水ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸﾞ

ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆﾃｨ

日本海ケーブルネットワーク

Goolight（旧：須高）
八戸テレビ放送

上田ケーブルビジョン

金沢ケーブル

鳥取テレトピア

伊那ケーブルテレビジョン

あさがおﾃﾚﾋﾞ

鳥取中央有線放送
BAN-BANネットワークス
中海ﾃﾚﾋﾞ放送

姫路ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

色麻町

ケーブルテレビ（栃木）エコーシティー駒ヶ岳

加賀ｹｰﾌﾞﾙ

嶺南ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

アンデックス

エヌ・シィ・ティ

飯田ケーブルテレビ

宇都宮ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

阪神ｹｰﾌﾞﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
上越ｹｰﾌﾞﾙビジョン

中部ケーブルネットワーク

Kビジョン
三次ケーブルビジョン

ゆずの里ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

エルシーブイﾍﾞｲ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
アミックスコム

ちゅピCOM
ちゅピCOMおのみち

アイテック阪急阪神

郡上市

添田町

東京ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

中電工

東京ベイネットワーク

BWAジャパン

岡山ネットワーク

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ佐伯

ﾗｯｷｰﾀｳﾝﾃﾚﾋﾞ
ﾃﾚﾋﾞ岸和田

倉敷ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

ひのきｹｰﾌﾞﾙﾒﾃﾞｨｱﾜｲﾜｲ
愛媛CATV

ﾊｰﾄﾈｯﾄﾜｰｸ

今治ｼｰｴｰﾃｨｰﾌﾞｨ

豊島ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

東京アンテナ工事

ｱｲ・ｼｰ・ｼｰ

長崎ｹｰﾌﾞﾙﾒﾃﾞｨｱ

東松山ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
多摩ｹｰﾌﾞﾙネットワークﾞ

入間ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

三原テレビ放送
EまちICT古河ケーブルテレビ

JWAY

ひらたCATV山口ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ

ワイコム

ケーブルテレビ富山

高岡ケーブルネットワーク 新川ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
となみ衛星通信ﾃﾚﾋﾞ

山陰ケーブルビジョン

旭川ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

総合商研

I・TECソリューションズ：サービス中（WiMAX方式）

ｼﾞｬﾊﾟﾝｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ

ｼﾃｨｰｹｰﾌﾞﾙ周南

岩見沢市：サービス中（4G/LTE方式）

300自治体

アイ・キャン※）2022年4月末現在

ミクスネットワーク

西尾張ｼｰｴｰﾃｨｰｳﾞｨ

近鉄ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰﾌﾟ

伊賀上野ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

ZTV

ＹＯＵテレビTOKAIｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

ｼｰ・ﾃｨｰ・ﾜｲ

JASPAS

ｲｯﾂ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

浜松ケーブルテレビ

豊橋ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ徳島
ｺﾐｭﾆﾃｨﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ

広域高速ネット二九六

厚木伊勢原ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ
湘南ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

四国中央テレビ※）出典：総務省・電波利用ホームページの公開資料を基に作成 松阪ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ･ｽﾃｰｼｮﾝ

ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ鈴鹿

ひまわりネットワーク 日本ネットワークサービス

BWAジャパン

6

地域BWA推進協議会

BWA推進部会①地域BWAの現状・・・普及データ• 地域BWAの普及状況・・・4カ月毎にアップデート※）出展：総務省の発表・公表資料（H30年4月まで）を基に、当協議会でR3年1月以降、集計してHP上に掲載

7

BWA推進部会

地域BWA推進協議会①地域BWAの現状• 地域BWA推進協議会の状況
当協議会の会員数の推移
181会員 184会員 190会員 201会員 212会員
2016年末2017年末2018年末

2019年末

2020年末215会員
2021年度末

協議会が目指す『地域BWAのゴール』①②

デジタル・ディバイドの解消に貢献する（光化が困難なエリアで未だに存在する問題）

ICT利活用で、地域の課題の解決ができるサービス基盤
No.1をめざす（高い自由度が強み）③

無線技術の高度化を続け、安心で長く愛される地域インフラNo.1をめざす（いち早く4G/化を推進した実績に加え、5G化も視野）

3つの総合力で地域密着＆地域事業者間連携により推進

8

地域BWA推進協議会

BWA推進部会②BWAの高度化等

9BWA推進部会

地域BWA推進協議会②BWAの高度化等・・・新たな制度化• BWA制度の新しい仲間（2019年末）
自営等BWAの制度化・・・自分の土地でプライベート4G/LTE
地域BWAと同じ帯域を利用（20MHz幅、4G/LTE方式）
 地域BWAの未整備エリアで利用可能 ローカル5Gのアンカーバンドとして始まり、農業・林業等のICT化に期待

全国BWA（WCP社）
30MHz幅地域/自営等BWA
20MHz幅全国BWA（UQ社）
50MHz幅WiMAX方式

2575MHz

2595MHz自営等BWAに適した小型で安価な基地局の製品化が進む
特徴・特長① ピンポイントのエリア整備に適している② シンプルな機器構成で安価③ 必要十分な機能・性能（以下、一例）
 小出力で1km程度のカバー
 最大通信速度：下り110Mbps/上り10Mbps
 同時接続数：30台程度④ ローカル5Gと同様にMEC運用がやりやすい※）RRH：Remote Radio Head 、 BBU：Base Band Unit

①

コア機能
を内蔵
Internet

通信回線

小型基地局（RRH＋BBU） 基地局単体で“ローカルブレイクアウト”
できる製品もある②

通信回線

小型基地局（RRH＋BBU）

4G/LTE
コア設備

通信回線

Internet
10

BWA推進部会

地域BWA推進協議会②BWAの高度化等・・・新たな制度化• 小型基地局の活用例
自営等BWAによる農業利用【農水省】農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）
 『農業農村インフラの高度化＋地域活性化』整備に50％の補助
 BWAも補助金の対象【ポイント②】
普段使いのスマホ、タブレットが農地でも使える【ポイント①】
携帯不感地の農地をピンポイント
で4Gエリア化
電波エリア：農地をカバー
下り110Mbps/上り10Mbps
Internet

LPWA：LoRaWAN等
スマホ/タブレット
IoTｹﾞｰﾄｳｪｲ（中継器） ゲートウェイ
（親機）

通信回線

センサー

センサー

Wi-Fiスポット（Wi-Fiルータ）※） 出典：農林水産省、2022年度農村振興局関係予算概算決定の概要より抜粋

自営等BWAと“Wi-FiやLPWA”の連携
11

BWA推進部会

地域BWA推進協議会②BWAの高度化等・・・5G化/ドローン対応• 高度化の推進
BWAの5G化（5G-BWA）・・・・・・ 2020年夏に制度整備
通信速度・カバーエリアは4Gと変わらないが、低遅延に期待2025年頃から、緩やかに4G⇒5G設備更新が動き出すと予想
アクティブアンテナ（マッシブMIMO）に期待“低遅延”に期待
10ms⇒2.5ms

同時接続時の通信速度UP

全国BWA（WCP社） 地域BWA（5G）20MHz幅

30MHz幅全国BWA（UQ社）

地域BWA（4G）20MHz幅
WiMAX 10MHz幅

2575MHz50MHz幅2595MHzセルラードローンの活用・・・・・・・ 2020年末に整備
TDD方式のため、遠方捕捉問題等で「実用局免許」は継続検討中
 FDD方式の携帯キャリア4Gサービスのみ、飛行制御が認められている
 TDD方式のキャリア5Gやローカル5Gでは、現状、飛ばすことができない

地域BWA帯については『実用化試験局制度』を維持

12

BWA推進部会

地域BWA推進協議会②BWAの高度化等・・・ローカル5Gとの関係• BWAから見えるローカル5Gの将来活用（組合せ）ローカル5Gは「自己土地利用」の免許制度
自分の土地（敷地・建物内）で、自営の5G利用ができる（基本）ローカル5Gでは、地域BWAのような『広域利用』は認められていない
現在、当協議会でローカル5Gの広域利用について要望中
4G-BWA

Internet

5G対応コアローカル5G（Sub6）

5G

ローカル5G（mmW）

U-Plane

オール

5G化

ローカル5G（mmW）

地域BWAエリア（4G）

（SA）
5G

C-Plane
5G

5Gコア

ローカル5G（Sub6）（NSA⇒SAへ）
4G

Internet

5G-BWA

ローカル5G
（mmW）

5G
5G

ローカル5G（mmW）

地域BWAエリア（5G）【将来】地域BWA＋ローカル5Gで“まちづくり”を担いたい
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地域BWA推進協議会

BWA推進部会②BWAの高度化等・・・5Gﾚﾋﾟｰﾀ/HPUE/ﾌｪﾑﾄｾﾙ
• 新世代モバイル通信システム委員会で審議を開始
地域BWA（5G）も対象となるよう要望

フェムトセル：ローカル5Gは対象外のため、導入を要望

5Gフェムトセル
基地局
ONU

ブロードバンド
回線【当初の計画】 春：とりまとめ ⇒ 6月：答申 ⇒ 年末：制度整備
出典：総務省 情報通信審議会 新世代モバイル通信システム委員会 技術検討作業班会合資料より（2022年1月11日）

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BWA推進部会

地域BWA推進協議会②BWAの高度化等・・・5Gﾚﾋﾟｰﾀ/HPUE/ﾌｪﾑﾄｾﾙ
• 5G-BWA、ローカル5Gへの導入について
既存システムとの『共用検討』を当協議会で対応中
地域BWA/ローカル5G ・・・全国キャリアと共通の技術スペック
免許について（想定） 陸上移動中継局：基地局免許と同様の扱い
 小電力レピータ、フェムトセル基地局 ：包括免許

新たな5G機能（期待）
中継局
・陸上移動中継局（屋外）・小電力レピータ（屋内）ハイパワー端末（HPUE）
フェムトセル基地局（屋内）BWA（2.5GHz帯）［地域限定の広域利用］
地域BWA

自営等BWA

導入

導入

導入（+6dB）

導入（+6dB）

ローカル5G［自己土地利用］
Sub6帯

導入※陸上移動中継局は、
屋外4.8-4.9GHz帯のみ

mmW帯

導入

導入（+3dB）

導入（FWA）※4.8-4.9GHz帯のみ（+12dB）

導入

導入

導入

導入

免許エリア内の電波改善

免許エリア内の電波改善

免許エリア内の電波改善

免許エリア内の電波改善

15地域BWA推進協議会

BWA推進部会②BWAの高度化等・・・ローカル5Gの運用• 新世代モバイル通信システム委員会で審議を開始
②広域利用
要望の方向
【ユースケース】
教育、防災など①他者土地利用
広域利用と類似【ユースケース】
集合住宅FWAなど③基地局の移動自営等BWAも適用となるよう要望（林業など一次産業分
野での支援を想定）【当初の計画】 春：とりまとめ ⇒ 6月：答申 ⇒ 年末：制度整備
出典：総務省 情報通信審議会 新世代モバイル通信システム委員会 ローカル5G検討作業班会合資料より（2022年2月18日）

16

地域BWA推進協議会

BWA推進部会③普及促進の取組み

17BWA推進部会

地域BWA推進協議会③普及促進の取り組み• 『自営等BWA』の円滑な導入を推進
2つのガイドラインを公開（5Gﾓﾊﾞｲﾙ推進ﾌｫｰﾗﾑと協力）① 自営等BWA事業者の事業者間調整ガイドライン（2019/12）
 http://www.chiiki-wimax.jp/images/upload/20200629165704_01.pdf② 基地局の屋内設置におけるエリア算出ガイドライン（2020/12）
 http://www.chiiki-wimax.jp/images/upload/20201219151155_01.pdf

2021年から本格的な利活用が始まる
市街地を中心として ：ローカル5Gのアンカー利用（主に屋内）
地域BWA未整備エリア：一次産業向けの自営利用（先ずは農業）
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BWA推進部会
最新の情報は協議会HPで‼
139機種

地域BWA推進協議会③普及促進の取り組み

2022年4月• BWA対応端末・レピータ調査結果の公表（4カ月毎）
タイプ

製品名（型名）スマートフォン
Oppo A54 5G
スマートフォン
Oppo A73
スマートフォン
AQUOS wish SH-M20
スマートフォン AQUOS sense4Lite SH-RM15
スマートフォン AQUOS sense5G SH-M17
スマートフォン
AQUOS sense6 SH-M19
スマートフォン
AQUOS sense4 SH-M15
スマートフォン
AQUOS sense3 SH-M12
スマートフォン
iPhone 13
スマートフォン
iPhone 12
スマートフォン
iPhone SE
スマートフォン
iPhone XR
スマートフォン
iPhone 11
スマートフォン
ZE601KL
スマートフォン
ZE520KL
スマートフォン
ZC551KL
スマートフォン
ZC550KL
スマートフォン
ZC520TL
スマートフォン
ZE552KL
スマートフォン
ZU680KL
スマートフォン
ZE554KL
スマートフォン
ZD552KL
スマートフォンZB501KL
スマートフォン
ZC520KL
スマートフォン
ZC554KL
スマートフォン
ZD553KL
スマートフォン
ZS551KL
スマートフォン
ZS571KL
スマートフォン
ZB570TL
スマートフォン
ZE620KL
スマートフォン
ZS620KL
スマートフォン
ZB555KL
スマートフォン
ZA550KL
スマートフォン
ZB602KL
スマートフォン
ZC600KL
スマートフォン
ZS600KL
スマートフォン
ZB631KL

メーカー
OPPO
OPPO
SHARP
SHARP
SHARP
SHARP
SHARP
SHARP
Apple
Apple
Apple
Apple
Apple
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS

タイプ

製品名（型名）メーカー

スマートフォン
ZB633KL
ASUS
スマートフォン
ZS630KL
ASUS
スマートフォン
ZS660KL
ASUS
スマートフォン
IS330.1
BNテクノロジー
スマートフォン
FMP181L
FCNT
タブレット
iPad Air 2
Apple
タブレット
iPad
Apple
タブレット
iPad Pro
Apple
タブレット
iPad Pro
Apple
タブレット
iPad
Apple
タブレット
MediaPad M2
Huawei
タブレット
MediaPad M3
Huawei
タブレット
MediaPad T1 10
Huawei
タブレット
MediaPad T3
Huawei
タブレット
MediaPad M5
Huawei
タブレット
MediaPad T3 10
Huawei
タブレット
MediaPad T5 10
Huawei
タブレット
MediaPad M5 Lite10
Huawei
タブレット
Z300CL
ASUS
タブレット
Z380KL
ASUS
タブレット
Z370KL
ASUS
タブレット
M700KL
ASUS
タブレット
Z300CNL
ASUS
タブレット
Z380KNL
ASUS
タブレット
Z581KL
ASUS
タブレット
Z301MFL
ASUS
タブレットPC Surface Pro LTE Advanced マイクロソフト
タブレットPC
Surface Go 2
マイクロソフトタブレットPC
Surface Pro X
マイクロソフト据置型ルータAirspot1321
Airspan
据置型ルータAirspot321
Airspan
据置型ルータAirspot610
Airspan
据置型ルータArcher MR400
TP-LINK
据置型ルータE5180
Huawei
据置型ルータeA280
Huawei
据置型ルータUroad-TEC102
モダ情報通信据置型ルータ
JRL-102ID
JRC
据置型ルータ
XC-WN930J-01
Panasonic

タイプ

製品名（型名）メーカー

モバイルルータ
モバイルルータ
モバイルルータ
モバイルルータ
モバイルルータ
産業用ルータ（IoT-GW）
産業用ルータ（IoT-GW）
産業用ルータ（IoT-GW）
産業用ルータ（IoT-GW）

MR10LN
NECプラットフォ－ムズ
FS040W
富士ソフト
M7200
TP-Link
MF26
Baicells
E5577
Huaweiキャセイ・トライテック
CTL-101JC
キャセイ・トライテック
CTL-201JC
ぷらっとホーム
OpenBlocks IoT EX1
ぷらっとホーム
OpenBlocks IoT BX5
FutureNet
センチュリー
産業用ルータ（IoT-GW）
システムズ
MA-E350/GLAD
産業用ルータ（IoT-GW） FutureNet NXR-G100/L-CA センチュリーシステムズ
センチュリーシステムズ
産業用ルータ（IoT-GW）
FutureNet NXR-G050
amnimo
産業用ルータ（IoT-GW） AG10-020JP-10-xxxG/VW1
ハイテクインター
産業用ルータ（IoT-GW）
HWL-2501-DS
ハイテクインター
産業用ルータ（IoT-GW）
HWL-2511-SS
ハイテクインター
産業用ルータ（IoT-GW）
HWL-3501-SS
ハイテクインター
産業用ルータ（IoT-GW）
HWL-3511-DS
MI
産業用ルータ（IoT-GW）
AirREAL
MI
産業用ルータ（IoT-GW）
AirREAL GEMINI
Bktelパシフィック・リム
産業用ルータ（IoT-GW）
WL-R200LF3-w-BK
CHO&Company
産業用ルータ（IoT-GW）
ISR710
産業用ルータ（IoT-GW） BXPC-CARA-M8MQ-W1-AC ハギワラソリューションズ
CONEXIO
産業用ルータ（IoT-GW）
MS5776-JL-C
CONEXIO
産業用ルータ（IoT-GW）
MS5776-JL-I
HMS Industries
産業用ルータ（IoT-GW） Ewon Cosy 131 - 4G APAC
モダ情報通信
屋外型CPE
WiMO-LTO100
JRC
屋外型CPE
JRL-102OD
Ruckus
Wi-Fi AP
Ruckus M510
Hancom Teladin
通信モジュール
TM700
モダ情報通信通信モジュール
MTE-N100
CHO&Company
IPカメラ
CC100GEIRCHO&Company
IPカメラ
CC103GELL
CHO&Company
IPカメラ
CC200GDE
CHO&Company
IPカメラ
CC300GME
CHO&Company
IPカメラ
CC102S38W24A
タイプ
非再生型レピータ

製品名（型名）HWL-RP100

メーカー
ハイテクインター

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BWA推進部会

地域BWA推進協議会③普及促進の取り組み• 『利活用事例集』によるユースケースの発信地域BWAを活用したアプリ事例を冊子化
第一版：2016年11月・・・11事例
第二版：2017年12月・・・18事例
第三版：2019年01月・・・23事例
第四版：現在準備中

2021年度の特徴
『GIGAスクール構想』向け活用 一例）兵庫県東播磨地域（加古川市など
2市2町）• 学校と自宅の両方で使える• 4G-BWA基地局：79局• 地域BWA対応パソコン：36,000台
20BWA推進部会

地域BWA推進協議会

参考資料

21

BWA推進部会

地域BWA推進協議会

自営等BWAの免許手続きについて• 自営等BWAと地域BWAの違い（制度面の基本事項）
自営等BWA

地域BWA

事業目的

自営利用、一般利用

電気通信事業用対象とする免許人

特になし（一般法人、個人事業主など）

電気通信事業者（電気通信事業の手続きが必要）

必要な資格

無線資格：3陸特 以上

 無線資格：3陸特 以上
 電気通信事業の資格：電気通信主任技術者

事業計画書

不要

 エリア整備：3年間の基地局増設計画
 サービス内容：具体的な活用の提示
 加入獲得計画：5年間の見込み

自治体同意書不要

必要（公共サービスの実施が必須となっている）

保守・運用体制不要

24h365dの保守体制、運用体制の提示が必要

無線従事者

3陸特 1名以上

3陸特 1名以上（電波法上で縛りはないものの、
8時間3交替で3名以上を求められる）

免許申請費用 基地局（1W以下）：3,550円＠台 端末：10,200円 ※）※）複数台数を１つにまとめて申請可能

 基地局（1W以下）：3,550円＠台 端末：10,200円 ※）※）複数台数を１つにまとめて申請可能

電波利用料（年間）

 基地局：19,000円＠台 端末：370円＠台

 基地局：19,000円＠台 端末：370円＠台

その他

地域BWAの展開されていないエリアで事業が可能（同じ周波数帯域を利用するため）

22

BWA推進部会

地域BWA推進協議会

EOF

23