会員に関する規則（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人日本環境技術協会（以下「協会」という。
）の定款第６条から第 12 条で定めている会員の入会及び退会等に関する手続並びに入会金、会費の額及び納入方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（会員の種別）第２条 定款第６条の正会員は、次によるものとする。
ア 正会員Ａ：環境測定機器の製造業又は販売業を営む法人「環境測定機器」とは、環境問題の原因物質等（事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭をいう。
）の監視、測定及び試験に必要な機械及び器具をいう。
「製造業」とは、これらの機械器具の製造業をいい、「販売業」とは、これらの機械器具の販売業（卸売、小売及び代理商を含む）をいう。
イ 正会員Ｂ：環境測定機器の維持管理業又は環境測定分析業を営む法人「測定機器の維持管理業」とは、測定機器の保守点検、試液の調整、測定値の記録等の業をいい、「環境測定分析業」とは、測定物質の計量等の業をいう。
ウ 正会員Ｃ：環境測定技術等に関し学識経験を有する個人「学識経験を有する個人」とは、国の機関、地方公共団体及びその他の団体、企業等において環境保全対策又は環境測定技術に関する業務に 7 年以上従事した者であって、環境測定技術等に関する学識経験が優れていると認められる者（入会申込及び入会期日）第３条 定款第７条第 1 項により会員として入会しょうとする法人、個人及び地方公共団体に対しては、別紙様式（１～４）の入会申込書の提出を求めることとする。
２ 入会申込書を受理した場合は、理事会において入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。
なお、入会期日は、次により取り扱うものとする。
(1) 正会員
入会は、原則として、理事会の議決を得た日、又は議決を得た日の属する月の翌月の 1 日付けとする。
(2) 賛助会員
入会は、原則として、理事会の議決を得た日、又は議決を得た日の属する月の 1 日付けとする。
３ 名誉会員については、理事会であらかじめ本人の意向を確認のうえ推薦を決定し、総会の議決を得て本人に通知する。
（会員名簿及び個人会員に関する情報の取り扱い）
第４条 入会者は、会員の種別毎に、協会の管理する会員名簿に登録する。
２ 前項の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合は、当該会員から変更届の提出を求める。
３ 会員名簿に登録された個人会員に関する情報については、その公開の可否及び公開の範囲につ1

いて、本人の意向を十分尊重し、慎重に取り扱うものとする。
（入会金及び会費）第５条 定款第８条の入会金及び会費の額は、別表「入会金及び会費の基準」のとおりとする。
２ 新たに加入した会員にかかる入会金及び会費の計算及び請求の方法は、次によるものとする。
(1) 正会員Ａ、Ｂ及び賛助会員Ａに係る入会金は、入会を承認された日から 1 ヵ月以内にその定額を請求する。
(2) 会費は、次により請求するものとする。ただし、特別の理由がある場合は理事会の承認を得てその取り扱いを変更することができるものとする。
ア 正会員Ａ・Ｂ（定額－月額）① 加入初年度は、加入した月から当該年度末（３月 31 日）までの月数に定額（月額）を乗じた額とし、これを各四半期（毎年度４月１日、７月１日、10 月１日、１月１日）ごとに分割し、各四半期の最初の月（加入した日が四半期の途中の月の場合は当該月）に請求する。ただし、会員から毎月納付又は年度分一括納付の申出があった場合にはそれにより請求する。
② 次年度以降は、定額に 12 を乗じた額とし、請求等の方法は①と同様とする。
イ 正会員Ｃ（定額－年額）① 加入初年度は、加入した月に定額（年額）を請求する。
② 次年度以降は、定額を毎年４月から７月までの間に請求する。
ウ 賛助会員Ａ・Ｂ・Ｃ（定額－年額）① 加入初年度は、加入した月から当該年度末（毎年３月 31 日）までの会費として、次により算定した額を入会した日から１ヵ月以内に請求する。
1) ４月から７月までに入会した者は定額
2) ８月から 12 月までに入会した者は定額の二分の一の額
3) １月以降に入会した者は原則として免除② 次年度以降は、定額を毎年４月から７月までの間に請求する。
（退会手続）
第６条 定款第９条の規定により、会員は別紙様式５の退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 退会届の提出及び退会期日は、次により取り扱うとともに、退会した会員については会員名簿を抹消するとともに、直近に開催される理事会に報告するものとする。
(1) 正会員Ａ・Ｂ
退会届は、退会予定日の１ヵ月以上前に提出するよう求めるものとし、退会期日は、原則として第５条２(2)ア①に掲げる各四半期の末日付けで整理するものとする。
(2) 正会員Ｃ
退会期日は、原則として、退会届に記載の退会予定日とする。
(3) 賛助会員Ａ・Ｂ・Ｃ
退会届は、退会予定日の１ヵ月以上前に提出するよう求めるものとし、退会期日は、原則として次により整理するものとする。
ア 当該年度の会費を納付済みの場合は、原則として当該年度の末日付けとする。
イ 当該年度の会費を未請求の場合は、退会届提出日の属する月の末日付けとする。
ウ 請求中の会費が未納の場合は、納付の督促を行うこととし、それでもなお納付しない場合の取扱いは別途検討する。
2

３ 定款第 10 条及び第 11 条の規定により、退会以外の事由により会員の資格を喪失した場合は、退会と同じく会員名簿の登録を抹消する。
４ 定款第 12 条の規定により、会員がその資格を喪失した場合は、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。また、資格喪失後は、会員としての資格称号を前歴としても使用することはできない。
（再入会）
第 7 条 前条の規定により会員資格を喪失した者が再入会を希望する場合には、その理由を記した説明書とともに、改めて第３条に定める入会申込書の提出を求めることとする。
２ 前項の再入会申込に対しては、第３条に定める基準により、理事会において再入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。ただし、退会の際未納の会費がある場合には、当該未納分を支払わない限り再入会は認めない。また、除名により会員資格を喪失した者は、資格喪失後６年間は、再入会を認めないこととする。
（会員種別の変更）
第８条 入会中の会員が、事業の拡大、縮小又は合併等により営業業種を変更したことに伴い、定款第６条に定める会員種別の変更を希望する場合は、改めて第３条で定める別紙様式６の会員種別変更申込書を会長に提出するよう求めるものとする。
２ 会員種別の変更は、次に掲げる変更の形に該当する場合に限るものとし、変更の時期及び変更に伴う入会金又は会費の扱いはそれぞれに掲げるところによるものとする。
変更の形
正会員Ｂ
⇒正会員Ａ

変更の時期
第３条２(1)に準ずる。

賛助会員Ａ⇒正会員Ａ・Ｂ

第３条２(1)に準ずる。

正正会員Ａ・Ｂ⇒⇒賛助会員Ａ

第３条２(2)に準ずる。

入会金の扱い増額となる額を納付する。
なお、平成 22 年６月 30 日以前に正会員Ｂ又は賛助会員Ａであった者は既納付の入会金とこの規則で定める正会員Ａ･Ｂの入会金との差額とする。ただし、既納付額が変更後の会員の入会金を越える場合であってもこれを返還しない。
賛助会員Ａにかかる入会金は免除する。ただし、既納付額は返還しない。

（会費の免除）第９条 名誉会員は、会費を免除する。
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会費の扱い
第５条２(2)ア①に準ずる。
ただし、年度中途の変更の場合は、当該年度末までの月数により計算した額とし、種別変更前の会員に係る既納付の会費については、その状況により調整を行うものとする。

第５条２(2)ウ①に準ずる。
ただし、年度中途の変更で当該年度の納付済の会費が変更後の会費年額を越える場合は、それを変更後の会費に充てるものとする。
（既納付額が変更後の会費年額を超える場合であってもこれを返還しない。
）

（会員特典）第 10 条 会員に対する優待又は割引（以下「会員特典」という。
）等の種類、内容は、次のとおりとする。
正 会 員
賛 助 会 員
協会会誌（かんぎきょう）の購読（無料）（正会員と同様）

図書・書籍の提供（割引）（正会員と同様）

協会主催の各種講習会（割引）（正会員と同様）

HP による会員情報の提供

HP による会員情報（限定）の提供

協会主催等のセミナー、見学会等への参加

協会主催等のセミナー、見学会等の案内

各種環境情報（行政・技術）の提供
協会実施の調査・研究事業への参加
部会・研究会への委員の登録・参加＊協会会誌、環境情報等の資料の配布は、日本国内に限ること。
＊賛助会員Ｃの購読会員に対する特典は、協会会誌の購読（無料）のみとすること。

（会費の使途）第 11 条 第５条の入会金及び会費は、毎事業年度における合計額の 50％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
（附 則）
１．この規則は、平成 22 年 6 月 18 日（通常総会の決議の日）に制定し、平成 23 年 4 月 1 日（公益社団法人の設立の登記の日）から適用する。

（別紙様式）様式 １ 入会申込書 ① 〔正会員 A・B－法人、賛助会員 A・B－法人〕 （第３条関係）
様式 ２ 入会申込書 ② 〔正会員 C－個人〕〃
様式 ３ 入会申込書 ③ 〔賛助会員 B－個人〕〃
様式 ４ 入会申込書 ④ 〔賛助会員 C－地方公共団体〕〃
様式 ５ 退会届（第６条関係）様式 ６ 会員種別変更申込書（第８条関係）

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（別表）入会金及び会費の基準

会費の改定の期日 令和 5 年 4 月 1 日
会員の種別

区分

コード

入会金(円)

会費（円）

議決権

[正会員]
正会員 Ａ

株式上場会社
株式非上場会社

正Ａ－１
正Ａ－２

100,000
50,000月
月

80,00044,000

１個
１個

正会員 Ｂ

法人

正Ｂ

50,000

月

15,000１個

正会員 Ｃ個人

正Ｃ－月

1,000

１個

賛助会員Ａ法人

賛Ａ30,000

年

20,000－賛助会員Ｂ

個人
法人 (1 口)

賛Ｂ－１
賛Ｂ－２－
－

年
年

6,000
10,000－－賛助会員Ｃ

普通購読

賛Ｃ－１
賛Ｃ－２－
－

年
年

6,000
3,000－－[賛助会員](令和４年 6 月 17 日 総会承認)

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