「高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組」

RoAD to the L4
テーマ３

発表者 小川 博
テーマリーダー（日野自動車(株) 技監）
豊田通商株式会社
先進モビリティ株式会社
日本工営株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト

テーマ３:事業の概要
1.テーマ3事業の狙い「トラック隊列走行の社会実装に向けた実証」(経産省2016～2020年度)を踏まえ、物流の社会課題である担い手（ドライバー）不足の解消や物流効率の向上に向け、大型車メーカー各社および物流事業者をはじめとする関係者と取り組み、自動走行技術を用いた幹線輸送の実用化により2026年度以降に社会実装を目指す。

2.目標
 2025年度以降の高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現
 2026年度以降の実用化・社会実装

自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト2

テーマ３:5年間の推進計画
 本プロジェクトは、車両技術として実現するだけでなく、必要な事業環境の整備を行い、2026年度以降での高速道路におけるレベル4 自動運転トラックの実用化と社会実装に取り組む。
※ ODD:Operational Design Domain 「運行設計領域」

物流事業者が期待する幹線輸送自動化による事業モデルを検討

レベル4トラックが走れる条件を明確化し、必要なイ
ンフラ・制度整備・システムの要件を整理※

レベル4のトラック開発ではなく、レベ
ル4ODDの検証用車両の開発を実施

関係省庁との議論を通じて各所管省庁と連携

４．高速道路でのﾚﾍﾞﾙ4
自動運転トラックに対応したインフラ等の外部支援・制度整備の検討

インフラ等の外部支援・制度整備の検討

自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト3

テーマ３:取り組み方針
１．取り組みの基本構成
経産省自動車課
コンソーシアム２．相互連携し取り組む3つの活動
関係省庁

受託

豊田通商
(幹事機関)

物流事業者６社
佐川急便、西濃運輸、福山通運、日本通運、日本郵便、ヤマト運輸【主要担当項目】
・全統括担当・事務局
・事業モデル検討
・事業性分析

いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック＆バス、UDトラックス

・ODDの設定
・インフラ/制度整備に資する要件の検討・運行管理システム検討・構築

先進モビリティ・ODD検証用車両/ｼｽﾃﾑ開発

大型車メーカー(OEM)４社

・事業モデル検討支援
みずほリサーチ&テクノロジーズ
・事業性分析支援

日本工営

1. 事業モデルの検討・事業分析

・シミュレーション評価
・関連事項調査

自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト

2. 走行環境、運行条件の整理評価

3. 車両・システムの開発•事業者によるレベル4ト
ラック幹線輸送ビジネスモデルの検討•車両・システム・インフラ等の外部支援を含めた事業採算性の分析•大型車の特性を考慮したODDの設定•マルチブランド協調走行評価•運行管理・監視システムの構築•インフラ等の外部支援・制度整備に資する要件の検討•後続車無人隊列技術を応用したODD検証用レベ
ル4評価車両/システムの開発•ODDに応じた車両技術の最適化

4参考:レベル4ODD検証用車両/システム開発（車両センサ配置）
トラックメーカーが手掛ける範囲はキャブ＋シャーシであり、レベル4車両に搭載するセンサーは、その範囲で完結させる必要あり※ 左右に設置①Camera③LiDAR※②LiDAR④Camera※⑫GPS補正情報取得用LTEアンテナ
⑪GPS
アンテナ

⑤Camera※⑥Camera

車両屋根部⑦Stereo camera⑩LiDAR⑨Millimeter Wavelength Radar

自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト⑧LiDAR5

2023年度 実施体制（予定） 社会実装を見据え、実証実験の実施等、多様なステークホルダとの連携･検討態勢を構築
事務局（幹事会社）

豊田通商(株)

国交省 自動車局
経産省 自動車課

報告
相談

連携

相談

道路管理者

連携

23年度に追加予定

・全統括担当・事務局

事業化検討WG

中小・中堅17
事業者

事業モデル検討WG
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)関係省庁

22年度までに追加【主要担当項目】

物流事業者６社

佐川急便、西濃運輸、福山通運、
日本通運、日本郵便、ヤマト運輸

ヒアリング
22年度までに大手6事
連携

業者含む32事業者実施

・事業モデル検討支援
・事業性分析支援

ディベロッパー連携

走行環境／運行条件検討WG
国総研

連携
共同研究車両／システム開発WG
大型４社

いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック＆バス、UDトラックス

中日本高速道路(株)（NEXCO中日本）

先進モビリティ(株)「高速道路の自動運転時代に向けた路車協調実証実験」
オリエンタルコンサルタンツ、京セラ、交通総合研究所、住友電気工業、トヨタ自動車

・ODD設定・外部支援/制度整備に資する要件の検討
・運行管理ｼｽﾃﾑ検討・構築

システムインテグレータ
連携

・ODD検証用車両/ｼｽﾃﾑ開発
連携

日本工営(株)東京大学 生産技術研究所※先読み情報提供検討
自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト・マクロ・ミクロｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ評価
・関連事項調査・ドライビングシミュレーション評価

・中継エリア運用検討
・中継エリアにおける走行環境検討、事業性分析

・自動運転トラック運行
管理・監視システム試
作開発・評価機器サプライヤ（Tier1)・車外HMIの検討
・V2X通信システム検討6

レベル4自動運転トラックの社会実装のステップ策定
現実的かつ具体的な社会実装のステップについて
レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装ステップ検討にあたっては、技術革新の動向・事業性の拡大・社会受容度・インフラ等の外部支援・制度整備の進捗に応じた実装ステップと普及シナリオに基づく段階的な取組が必要。

＜黎明期＞2026年頃
 まずは、事業者にとってレベル４トラックが安全に走行でき、十分に事業に活用できることを確認するため、中継エリアや高速道路直結型物流施設を必要としない車内有人でのレベル４自動運転の早期実現を目指す。
 実走行することにより、技術・事業・社会受容性等に関連して具体的な課題が明らかになり、検討が更に深まることが想定。

高速道路レベル4自動運転トラック普及イメージ
遅いケース
早いケース

成熟期
普及拡大期

普及
拡
大普及初期
黎明期

＜普及期以降＞2030～2040年頃
 車内無人が期待されるが、どの走行モデルを志向していくのか、各モデルの共通部分のみの実装を目指すのか等、今後議論。
 物流事業者としては、区間の拡大(仙台～福岡)と直結型物流施設からの発着等の多様な運用が可能になることを期待するところ。一方、大手のみならず中小事業者も活用でき、SA/PAの活用など他道路利用者にもメリットのある施設が望ましいと想定。
自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト

2025

2030

2035

年度 2040

環境整備・技術革新
電動化の流れ＠2030年・8t超トラックの電動車5,000台の先行導入
・2040年の電動車普及目標を設定

 大型トラックは通常10年程は使うため、黎明期(2026年)のトラックは2036年まで使われる。
 電動化と自動化が同時に導入されることが望まれる。

7

レベル4自動運転トラックの社会実装のステップ策定
現実的かつ具体的な社会実装のステップについて

 前頁の「普及イメージ」を元に、各種検討項目の想定ロードマップ案を作成（車両／事業性）

区 分
自動運転レベル

車両（2024年度~2025年度）※実証実験は、黎明期に実現を目指すレベル4自動運転(ODD外、突然の障害物、MRMからMRC以後の緊急時は有人で対応)を前提

2024年度実証:
レベル4相当の確認2025年度実証:
レベル4走行の実現

運転者の有無2024年度実証:有り
2025年度実証:無し

自動運転開始・終了
通信機能

先読み情報の受発信（V2I）

車両の状態監視（各OEMサーバ）

事業性実証実験（25年度は車内に保安要員あり）

成熟期（2035年度以降）

レベル４（ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対応、EDR装着、冗⾧性確保、ノーマルブレーキ対応 等）無し（車内に保安要員あり）

無し（車内に保安要員なし※）※ただし、事業者の判断によっては保安要員の乗車もあり得る

高速道路直結の中継エリア/物流施設

ITS-Connect 760MHz ／DSRC 5.8GHz

ITS-Connect 760MHz／DSRC 5.8GHz／5.9GHz

セルラー通信網（各OEMによるテレマティクス等の活用）4G/LTE
実証区間のみ（案:新東名高速道路の実運用区間）

走行台数

各OEM1～2台の試験車両

事業体制

普及期
（2030年度以降）

実証区間内にあるSA/PA 走行区間内にあるSA/PA又は本線上にてON/OFF 又は本線上にてON/OFF

走行区間

走行時間帯

黎明期
（2026年度以降）

昼夜・全季節での実証（天候は不確定要素であるため要検討）

国プロジェクト（各OEM+運送事業者参加）

自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト

関東～関西間の全区間
または特定区間

関東～関西全区間（延伸区間は物流ニーズ等による）大手物流事業者中心に
10～50台

上り車線下り車線各300台以内

上り車線下り車線各300台超

夜間走行中心・全季節（天候への対応は徐々に拡大か）

大手物流事業者

備考
各種法令への対応（道交法、道路運送車両法、貨物自動車運送事業法）
保安要員の勤務時間に関する取扱
等
本線上での自動運
転 ON に お け る
ODDとの関係性 等
総務省の周波数帯割り当てに関する議
論 等
物流MaaS（経産省事業）との連携
等

関東～関西全区間＋以西 各項目の方向性についてはテーマ3内のWGにおいても議論する予定。

天候について、「高昼夜・全季節・全天候 速道路が閉鎖され共同運行母体る天候」の場合は、走行を行わない。

（車両の保有、中継エリア運用、運行管理 等）

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レベル4自動運転トラックの社会実装のステップ策定
現実的かつ具体的な社会実装のステップについて

 前頁の「普及イメージ」を元に、各種検討項目の想定ロードマップ案を作成（外部支援／運行管理）

区 分
中継エリア／物流施設の有無
合流支援外部支援 先読み

項目

情報システム
緊急時の対応運行管理システムの構築

運
行 運行管理システムの運用体制
管理
運行監視

実証実験

（2024年度~2025年度）

黎明期（2026年度以降）

普及期（2030年度以降）

成熟期（2035年度以降）

備考

無

無

有（中継エリア）

有（中継エリア/物流施設）

ディベロッパーにおける建設計画等を反映させる必要あり。

（テストコースにおける模擬エリアで発着の実証）（整備されるまでは、本線上で自動運転ON/OFF）

合流支援策の検討
効果検証

主に他車合流支援策の導入

車両プローブ、路側CCTV、情報板等と車両との連携検証

法令順守に係る事項（例:速度制限情報）ー

保安要員にて対応(手動運転に切り替え)（自車合流時は手動）

他車・自車の合流支援策の導入

黎明期以降の具体的な支援策の内容については、実証実
験を踏まえたものを想定。

安全走行の確保に係る事項/事業性の確保に係る事項（例:事故・障害物・道路異常情報、天候情報、渋滞情報、 NEXCO中日本の「高速道路の自動車線規制情報 等）
運転時代に向けた
実際のシステム構成は、コストや拡張性を踏まえて今後道路会社・システム会社と協議連携
路車協調実証実
験」等との連携 等

自動運転開始/解除システム※具体的な内容は検討中
および受注/予約システムの（経産省物流MaaS事業との連携）
試行的実施
運行管理システムの検証

運行管理センターの体制・役割検討(通常時および緊急時)

通常時

実験通信機を活用した監視

緊急時

操作機能の検証

運行管理センターの試行的運用および課題対応

自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト「駆けつけ」による手動運転への切り替え、または自動運転の再開。レッカー対応。
自動運転開始/解除システム
および受注/予約システムの本格運用

運行管理センターの本格運用(例:「駆けつけ」による手動運転への切り替え、または自動運転 体制は要検討の再開、レッカー対応体制の構築・運用等)

OEMの車載器等を活用した監視機能の導入
ー

車載器等を活用した操作機能の導入

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