参考2018 年度（2018 年 10 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日まで）
事業計画ならびに収支予算の件

事 業 計 画１．基本方針2045 年の東三河地域の人口は、社会保障・人口問題研究所によると約 64 万人になると推計され、2015 年より約 12 万人減少し、65 歳以上の人口割合は 35％を超え、人口減少の加速化、高齢化が一層進むことになります。
一方で、働き方改革等を契機として雇用環境やライフスタイルが多様化し、同時に ICT 等を取り巻く技術革新等により、社会生活の中に AI、ロボット、シェアリングエコノミー等を含めたデジタル機器等が浸透し、私たちを取り巻く産業経済のみならず社会環境の基礎的条件も大きく変わろうとしています。
このため、働く担い手の考え方、既存の地域社会システム等について、年齢による画一的な考え方やそれに基づく諸制度を前提にするのではなく、人生 100
年時代に応じた地域づくりを進めていくため、技術者・後継者等の育成・確保・活用に繋がる人財づくり、三河港整備や効率的な物流を促す幹線道路ネットワークとしてのインフラづくり、地域に賦存する多様な地域資源の利活用、そしてこうした要素を組み合わせたイノベーションの風土づくり等を検討していくことが一層重要になってくると考えられます。
以上から、当センターでは、東三河地域を含む三遠南信地域における広域的な地域づくりについて、人生 100 年時代を見据えた地域づくりを鑑み、産業創造力の向上並びに一層の高齢化を見据えた人財の育成・確保や利活用、三河港やそれを含めた広域幹線道路ネットワーク等のインフラの整備、地域資源の多様な価値化の研究を進めていきます。

41

２．情報及び資料の収集ならびに調査研究
本年度は、東三河地域を含む三遠南信地域における広域的な地域づくりに資する情報収集や分析を行いながら、人生 100 年時代を見据えた地域づくりに着目し、高齢者等を含めた人財の育成・確保、三河港の港湾計画づくり等を勘案した機能整備や広域幹線道路ネットワーク等のインフラの整備、農林漁業資源を活かした輸出産業化や観光開発等の視点からの研究を進めていきます。
(1) 高齢者等を含めた人財の育成・確保を踏まえた地域づくりに関する研究①地域の知的資源である人財の育成・確保に関する研究②高齢者等が働き続けられる地域づくりに関する研究(2) 三河港・広域幹線道路ネットワークの機能整備方向に関する研究①技術革新の動きを踏まえた三河港の機能整備に関する研究②労働力不足等の動きを踏まえた幹線道路ネットワーク機能整備に関する研究(3) 地域資源の価値化促進に関する研究①農林漁業資源を活かした輸出産業化に関する研究②地域資源（鉄道・食農資源等）を活かした観光開発に関する研究(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである(一財)しんきん経済研究所、(NPO 法人)
しんきん南信州地域研究所等と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、その結果をホームページで公開します。
(5) 大学との共同研究
愛知大学三遠南信地域連携研究センター等と連携し、三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関する共同研究を進めます。
３．調査研究業務の受託基本方針に基づき、広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域づくりや、地域の『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』に関わる調査研究業
務の受託を行います。

42

４．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナーの実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を開催します。セミナーは、一般公開を原則とし、年 3 回開講します。
(2) 東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則、月１回、東三河懇話会（任意団体）と連携しながら運営します。
(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会等と連携し、三河港の港湾機能整備やその機能を活かした事業創出等の支援を行うとともに、港湾等を利用した新たな動きに関わる研究交流会を開催します。
(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウム等の開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研究に関する論文発表会を開催します。また、地域の高等学校と連携し、東三河の地域づくりに繋がる活動を実施します。
５．機関誌等の発行(1)東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行います。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載します。
(2)地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情としてホームページを活用した情報発信事業を行います。

43

６．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開発・人材育成等についての事業の受託を行います。
７．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
社会人における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組み合せながら人材育成事業を実施します。
※毎年、豊橋信用金庫職員を受け入れています。
(2) 大学生のインターンシップ受入事業の実施
地元大学生等の若年層における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、地元大学生等のインターンシップの受入事業を行います。
※直近、10 年以内では豊橋技術科学大学、東海工業専門学校の学生を受け入れています。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣し、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供します。

44

収 支 予 算
１．収入
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
正会員受取会費

3,640,000

03,640,000

7,280,000

特別会員受取会費

377,000

0377,000

754,000

賛助会員受取会費

25,0000025,000

受取会費計

4,042,000

04,017,000

8,059,000

事業収益

32,500,000

1,300,000

033,800,000

事業収益合計32,500,000

1,300,000

033,800,000

受取利息

0

0

4,000

4,000

雑収益

00

26,00026,000

雑収益計

00

30,00030,000

経常収益合計36,542,000

1,300,000

4,047,000

41,889,000

45

２．支出
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計法人会計

合計（２）経常費用
期首未成調査支出金（前年度）0000

期末未成調査支出金（今年度）

00

00

調査研究費

00

00

事業原価計

0000

事務所移転経費

00

00

給料手当

13,070,000

245,000

0

13,315,000

臨時雇賃金2,526,000

00

2,526,000

賞与

1,035,000

22,00001,057,000

福利厚生費

139,000

3,000

0

142,000

法定福利費

1,130,000

17,00001,147,000

17,900,000

287,000

0

18,187,000

旅費交通費

3,276,000

212,000

0

3,488,000

通信運搬費

795,000

68,0000863,000

消耗品費

1,681,000

111,000

0

1,792,000

修繕費

796,000

71,0000867,000

新聞図書費

851,000

50,0000901,000

光熱水費

439,000

39,0000

478,000

賃借料

5,745,000

483,000

06,228,000

会議費

3,385,000

003,385,000

諸謝金

1,195,000

001,195,000

人件費計

租税公課

24,0001,000

025,000

支払負担金

414,000

38,0000452,000

外注費

2,181,000

164,000

02,345,000

支払保険料

84,0005,000

089,000

雑費

234,000

11,0000245,000

事業費計21,100,000

1,253,000

022,353,000

事業費合計

39,000,000

1,540,000

040,540,000

給料手当

00

261,000

261,000

臨時雇賃金

00

00

賞与

00

23,00023,000

福利厚生費

0

0

5,000

5,000

法定福利費

0

0

19,00019,000交際費

0

055,00055,00046旅費交通費00

46,00046,000

通信運搬費

0

0

26,00026,000消耗品費

0052,00052,000修繕費

0015,00015,000

印刷製本費

0

0

48,00048,000

新聞図書費

00

9,000

9,000

光熱水費

00

8,000

8,000

賃借料

00

104,000

104,000広報費

0000

諸謝金

0

000

租税公課

00

1,000

1,000

支払負担金

00

9,000

9,000

総会理事会費00

510,000

510,000

諸会費

00

5,000

5,000

雑費

0

0

18,00018,000管理費計

001,214,000

1,214,000

管理費合計

0

0

1,214,000

1,214,000

39,000,000

1,540,000

1,214,000

41,754,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,458,000△ 240,000

2,833,000

135,000

当期経常増減額△ 2,458,000△ 240,000

2,833,000

135,000

0000

経常外費用計0000

当期経常外増減額

0000

他会計振り替え額△ 143,058

143,05800

税引前当期一般正味財産増減額△ 2,601,058△ 96,942

2,833,000

135,000

当期一般正味財産増減額△ 2,601,058△ 96,942

2,833,000

135,000

一般正味財産期首残高△ 3,837,099

8,347,092

55,227,97859,737,971

一般正味財産期末残高△ 6,438,157

8,250,150

58,060,97859,872,971

当期指定正味財産増減額0000

指定正味財産期首残高0000

指定正味財産期末残高0000△ 6,438,157

8,250,150

58,060,97859,872,971

経常費用計

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高47