2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 大同工業株式会社
コード番号 6373
URL https://www.did-daido.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 新家 啓史（氏名） 眞田 昌則

TEL 0761-72-1234（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

12,326
9,713

26.9
△15.0

1,177
△5（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

百万円

――％

1,428
△437

1,794百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

1,076
△580％

―
―

△939百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭98.67△53.24――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当社グループへの影響は軽微であるため、2021年３月期第１四半期に係る各数値について変更はないものとし算定した増減率を記載しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

34.4
33.9

2,230.22
2,107.20百万円

2022年3月期第1四半期
70,7172021年3月期
67,9052022年3月期第1四半期 24,336百万円（参考）自己資本30,551
29,092
2021年3月期 22,994百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

15.00

15.00

0.00

―

25.00

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％百万円％

百万円

25,10046,500

32.2
9.5

1,700
2,500―
101.3

2,2002,800％

百万円

93.4

1,600
1,700―％円銭

62.0

146.62
155.79―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっておりますが、当社グループへの影響は軽微であるため、2021年３月期の金額に変更はないものとし算定した増減率を記載しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

10,924,201 株 2021年3月期
11,966 株 2021年3月期
10,912,265 株 2021年3月期1Q

10,924,201 株
11,906 株
10,912,337 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、［添付資料］２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

大同工業㈱（6373）

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

5

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

5
6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -大同工業㈱（6373）

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、堅調な中国経済を始め、日本や欧米などの先進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、新型コロナウイルスの変異種を含めた感染再拡大や、半導体不足・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、国内は、前年同期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第１四半期連結累計期間は、二輪車及び自動車用チェーン等の受注が回復基調で推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アジアは、前年同期は中国やインドにおいて新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第１四半期連結累計期間は受注が回復基調で推移したことに加え、中国において、新会計基準の適用によりコンベヤ案件の工事の進捗とともに売上を計上したことから、売上高は前年同期を上回りました。北米は、二輪車用チェーン及びリムの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。南米は、現地通貨安の影響を受けたものの、前年同期は産業機械用チェーンの受注が大きく落ち込んでいたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。欧州は、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,326百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は1,177百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常利益は1,428百万円（前年同期は経常損失437百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,076百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失580百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が326百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,331百万円、建設仮勘定が553百万円、投資有価証券が287百万円増加したことなどにより2,812百万円増加し、70,717百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が1,053百万円、未払法人税等が233百万円増加したことなどにより1,353百万円増加し、40,166百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、利益剰余金が839百万円、為替換算調整勘定が312百万円増加したことなどにより1,458百万円増加し、30,551百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結及び個別業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間の数値を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年７月30日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。なお、通期の連結及び個別業績予想に変更はありません。

- 2 -大同工業㈱（6373）

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

12,748
10,790
－
3,931
2,972
2,995
1,359
△50
34,746

13,074－
12,121
3,716
2,997
2,988
1,499
△50
36,347

6,201
6,965
2,773
1,024
450
818
18,233

6,094
6,797
2,794
975
1,004
854
18,520

166
42
208

159
40
199

13,806262
609△014,677
33,12014,093286
1,234△015,613
34,33338
38
67,90536
36
70,717

大同工業㈱（6373）

2022年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,879
4,600
162
155
481
8
138
2,618
14,044

6,933
4,666
159
388
313
－
138
3,103
15,7035,700
13,707
1,467
627
2,946
320
24,76838,812

5,700
13,493
1,431
542
2,998
296
24,46240,166

3,536
2,787
12,413△8
18,7303,536
2,791
13,253△8
19,573

4,179
11
73
4,264
6,098
29,092
67,905

4,368
324
70
4,763
6,214
30,55170,717

大同工業㈱（6373）

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

9,713
8,230
1,483
1,488
△5

12,326
9,549
2,777
1,600
1,177

10
120－－5825215

3158
2485
2
33308

53
523
66
4
647
△437

40－－
15
56
1,428

1
100

1
1

12
12

△438

1,416

102
△5250
△488
92

361
△133
228
1,188
111

△580

1,076

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -大同工業㈱（6373）

2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

△488

1,188

375
△837
2
9
△451
△939

177
427
△34606
1,794

△699
△240

1,575
218

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -大同工業㈱（6373）

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、少額かつ短期な工事を除き、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は部品等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が66百万円減少し、売上原価は160百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化、及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ・プラント以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、前連結会計年度の棚卸資産（製品及び仕掛品）額が152百万円減少することから、期首利益剰余金に対し原価計算方法変更による影響額として106百万円の修正を行っております。また、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が５百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。

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