第第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

２－４

サステナビリティ経営の実践（1）国の政策動向
国土交通省は、我が国の CO2 排出量の約 5 割を占める運輸・民生部門の脱炭素化等に向けた地
球温暖化緩和策、気候危機に対応した防災・減災・国土強靱化等の観点からの気候変動適応策等に取り組むため、2021 年 12 月に「国土交通省環境行動計画」を全面的に改定した。この計画では2050 年を見据えて 2030 年度までを計画期間とする重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として位置づけ、国土交通省における環境関連施策の充実・強化を図り、計画的・効果的に推進することとなった。
また環境省は、2030 年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2排出の実質ゼロを実現し、民生部門以外の運輸部門や熱利用等も含めた温室効果ガスの排出削減について、地域脱炭素モデルとなる「脱炭素先行地域づくり」を支援している。2022 年 4 月の第一回選定で全国から 26 地域、同年 11 月の第二回には 20 地域、2023 年 4 月の第三回には 16 地域が選定され、地方公共団体及び事業者などの関係者連携による事業が展開されている。
さらに、経済産業省では、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX（グリーントランスフォーメーション）を実行するために、2023 年 3 月に「GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～」が閣議決定された。この基本方針には、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を推進するとともに、新たな金融手法の活用を含めて「成長志向型カーボンプライシング構想」を実行することが示されている。

（2）カーボンニュートラルの今後の展開「国土交通グリーンチャレンジ」から、カーボンニュートラルの今後の展開について述べる。
重点プロジェクトの一つである「省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり」では、我が国の CO2 総排出量の約 3 割を占める民生（家庭・業務等）部門等において、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、インフラ等を活用した地域の再エネ利用拡大、カーボ
ンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靱なまちづくりを推進する。
「自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築」では、運輸部門におけるCO2 排出量の 86％（我が国全体の 16％）を占める自動車からの排出量削減に向け、自動車の電動化を加速するとともに、自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの観点からの対策の強化を図る。
「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポート（温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指す港湾のこと）の形成を推進する。また、洋上風力発電の導入を促進し、港湾・海上交通における気候変動リスク対応や海の保全・再生等の取組みを推進する。
「インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現」では、長期間にわたって供用されるインフラ分野において、供用・管理段階における省エネ化のみならず、ライフサイクル全体の観点から、計画・設計、建設施工、更新・解体等の各段階において、脱炭素

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第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン化に向けた取組みを推進するとともに、循環型社会の形成に向けて、「建設リサイクル推進計画」に基づき、質を重視した施策を推進する。

（3）新中期行動計画に向けた課題
協会の「新中期行動計画 2023～2026」の第 4 の柱の施策である「サステナビリティ経営の実践」
にあたり、建設コンサルタントには、環境、社会、経済を統合的に向上する視点を持って、2050
年カーボンニュートラルの実現、気候危機への対応などに向けた新たな施策を支援する総合的な技術力と環境・品質・アセットなどのマネジメントシステムの効果的な運用が求められており、以下について積極的に取り組む必要がある。
① 環境に関する最新の法令・計画・マニュアル・ハンドブックなどの遵守・活用② 環境保全とともに地域経済・社会の持続可能な発展をもたらす施策の提案・検証③ 多様なステークホルダーとの連携機会の拡大と環境関連事業の展開④ 本業を活かした社会貢献や企業価値向上に向けた取組みと SDGs 等のモニタリング⑤ サステナビリティ経営に効果的なマネジメントシステムの再構築と継続的な改善（4）協会の取組み
2022 年 9 月に行われたマネジメントセミナー第 3 講では、「環境配慮経営の実践に向けて～カーボンニュートラル、グリーンインフラ、SDGs へのチャレンジ～」と題して、最初に、国土交通省環境行動計画、グリーンインフラ、地方創生に向けた SDGs に関する政策動向を説明した。
次に、会員企業へのアンケート集計結果及び 3 企業へのヒアリング結果を報告するとともに、浜松市域の脱炭素化や地域新電力事業、横浜市における沿岸域生態系を活用した環境と経済の好循環を目指すブルーカーボン事業、名古屋市等の街路樹の維持管理からみたグリーンインフラの向上に関する事例を紹介した。最後にこれらの取組みをもとに、以下に示すような提言を行った。
■企業活動に関して、① 受託業務への環境配慮の取組みが環境配慮経営の基本となること② 新規事業や企業価値向上に向けた自主事業の取組みを推進すること③ 企業における自律的なマネジメントシステムの運用（SDGs、ISO）が重要■カーボンニュートラルに関して、④ 組織横断的な情報収集・分析能力を向上すること⑤ シーズ（自社のノウハウ、技術）とニーズの適合を進めること⑥ 自治体、関係機関との連携機会を拡大していくことがポイント■グリーンインフラなど新たな環境配慮技術の展開について、⑦ 優位性を持つ技術分野の技術力向上（イノベーションへの対応）、マネジメント技術の向上、将来ニーズの的確な把握による技術力の向上⑧ 人材育成では、社会・経済に寄与する環境配慮を提案する意識の向上、総合的な技術力をもった人材を育成していくことがポイント⑨ 街路樹は調査・計画・設計・施工・維持管理といった、ライフサイクルでの環境配慮が必要⑩ 建設コンサルタントが、施設管理者・市民・事業者などの連携を支援し、グリーンインフラの価値を向上すること
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第第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

2022年11月に実施された会員企業へのアンケート結果によると、環境配慮経営の内容としては「業務における環境配慮」が最も多く127社中89社と7割となっている。以下「企業活動による環境負荷の低減」「社会貢献活動・企業価値向上」「SDGsの実現に留意した活動」の順になっている（図2-4-1）。SDGsについて具体的な取組みをしている企業は63％あり、「住み続けられるまちづくり」「働きがいも経済成長も」「気候変動に具体的な対策を」のゴールなどの順に取組みを行っている（図2-4-2）。グリーンインフラに取り組んでいる企業は44％であり、「生態系ネットワークの保全・再生・活用」や「流域治水におけるグリーンインフラの活用」などに取り組んでいる（図2-4-3）。カーボンニュートラルに取り組んでいる企業は50％となり、そのうち企業活動としてのカーボンニュートラルに取り組んでいる割合が8割以上となり、受託業務でカーボンニュートラルに取り組んでいる割合はおよそ半数になっている（図2-4-4）。

89

環境に配慮した業務提案や業務における環境配慮の実施
企業活動による環境負荷の低減（省資源や省エネルギーなどを含む）

81
71

環境配慮による社会貢献活動・企業価値の向上
SDGs（持続可能な開発目標）の実現に留意した活動

68
33

環境に関連した新規事業の開発や維持管理業務、事業運営
4

その他
0

20

40

60

80

100

回答企業 127 社のうちの回答社数（複数回答）

出典：協会「マネジメントシステム ISO 認証取得状況等に関するアンケート（2022 年 11 月実施）」
以下、図 2-4-4 まで、出典は同じ
図 2-4-1 「環境配慮経営」の内容11 住み続けられるまちづくりを
8 働きがいも経済成長も13 気候変動に具体的な対策を
具体的な取り組みは
9 産業と技術革新の基礎をつくろう
行わない, 11%
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
15 陸の豊かさも守ろう
3 すべての人に健康と福祉を
5 ジェンダー平等を実現しよう
検討中である, 23%
17 パートナーシップで目標を達成しよう
具体的な取り組みを4 質の高い教育をみんなに行っている, 63%
12 つくる責任つかう責任
14 海の豊かさを守ろう
6 安全なトイレを世界中に近々行う予定, 3%
1 貧困をなくそう
16 平和と公正をすべての人に
2 飢餓をゼロに回答企業 127
10 人や国の不平等をなくそう社

60585350454039383635353219181814140204060
SDGs に具体的に取り組んでいる 77 社を対象とした回答社数（複数回答）

図 2-4-2 「SDGs」への取組み状況と具体的に取り組んでいるゴール

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第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

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生態系ネットワークの保全・再生・活用「グリーンインフラ」に取り組んでいる,44%「グリーンインフラ」に取り組んでいない,
56%

30

流域治水におけるグリーンインフラの活用
健全な水循環の確保

22

グリーンインフラを通じた地域価値の向上

2119

脱炭素に資するグリーンインフラの確保
11

ヒートアイランド対策の推進
6

その他
010203040

グリーンインフラに取り組んでいる 53 社を対象とした回答社数（複数回答）

回答企業 121 社

図 2-4-3 グリーンインフラへの取組み状況とその内容
企業活動としてカーボンニュートラルに向けて取り組んでいる （エネルギー消費の削減等）

取り組む予定はない,
31%

取り組んでいる,
50%

53

受託業務においてカーボンニュートラルに向けた調査・計画・設計に対応している

30

新規事業としてカーボンニュートラルに対応した取り組みを始めている

取り組む予定である,
19%

172

その他
0

回答企業 126 社

204060

カーボンニュートラルに取り組んでいる 63 社を対象とした回答社数（複数回答）

図 2-4-4 カーボンニュートラルへの取組み状況とその内容
さらに、協会では会員向けに ISO 規格改正に伴う「JIS Q 14001:2015 運用の手引き」、環境配慮に関するアンケートの結果報告、計画・設計業務に環境配慮を確実に反映するための「環境配慮の手引き 2021」、「環境配慮経営の実践に向けて（マネジメントセミナー解説書）」等の発行・ホームページ掲載によって情報を提供している。近年は「グリーンインフラ」「カーボンニュートラル」などをテーマとした講演会を開催するとともに、関係団体や事業者へのヒアリング、現地視察を行い、サステナビリティ経営の参考となる実践例を紹介している（図 2-4-5）。

図 2-4-5 会員企業へのサステナビリティ経営に関連する情報提供
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