2024.9.16
配当を重視した投資戦略に注目する

当面のスケジュール/グローバル投資/日本株式/銘柄戦略
米国株式/アジア株式/為替相場/債券相場
注目銘柄 富士通、 ミズノ、
アップル、 エクソン・モービル

※内容が一部変更されることがありますので、ご了承ください。

(株式市場への影響度 ◎ ○ )経済指標の予想値出所は各種ベンダー
国内スケジュール
9月

予想

休場（敬老の日）予想

休場＝上海（～17日）等

16日（月）
17日（火）

海外スケジュール

7月の第3次産業活動指数（前月比、経済産業省）+0.9％

決算発表－パーク２４ 等

米・9月のNY連銀製造業景況指数-4.0〇米・8月の小売売上高（前月比）-0.2％

米・連邦公開市場委員会（FOMC、1日目）
米・8月の鉱工業生産（前月比）+0.1％

米・9月のNAHB住宅市場指数40

独・9月のZEW景気期待指数

17.5

米・20年国債入札（発行予定額：130億ドル）
18日（水）〇7月の機械受注統計調査

休場＝香港 等

（船舶・電力除く民需、前月比、内閣府）
8月の貿易収支（速報、財務省）+1.0％-1.5兆円◎米・連邦公開市場委員会（FOMC、2日目）
米・8月の住宅着工件数（年率換算）

131万件

ブラジル中銀、政策金利を発表

8月の訪日外客数（推計値、日本政府観光局)

決算発表－ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾐﾙｽﾞ 等
19日（木）

日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合（1日目）

米・8月の中古住宅販売件数（年率換算）

8月の首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ発売（不動産経済研究所）

英中銀、政策金利を発表

4-6月期の資金循環統計（速報、日本銀行）

トルコ中銀、政策金利を発表
南アフリカ中銀、政策金利を発表
決算発表－ﾀﾞｰﾃﾞﾝ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ、ﾌｪﾃﾞｯｸｽ 等

20日（金）◎日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合（2日目、終了後直ちに結果発表）◎8月の消費者物価指数（全国、除く生鮮、前年比、総務省）+3.0％

8月のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ売上高（日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会）
23日（月）

休場（秋分の日の振替休日）

米・9月のS&Pグローバル 製造業PMI（速報）24日（火）

決算発表－スギホールディングス 等

米・7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数
米・9月の消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
独・9月のIFO企業景況感指数
豪中銀、政策金利を発表
米・2年国債入札

25日（水）

8月の企業向けサービス価格指数（日本銀行）

米・8月の新築住宅販売件数

8月の百貨店売上高（全国・東京地区、日本百貨店協会）

米・5年国債入札

新規株式公開－ROXXが東証ｸﾞﾛｰｽに上場

決算発表－ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 等

ﾘﾌﾟﾗｲｵﾘﾃｨが福証Q-Boardに上場26日（木）○日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（7月30・31日開催分）

米・4-6月期の実質GDP（確報）
米・8月の耐久財受注

40年利付国債入札

メキシコ中銀、政策金利を発表

新規株式公開－INGS、ｷｯｽﾞｽﾀｰが東証ｸﾞﾛｰｽに上場

米・7年国債入札

ｱｽｱが東証ｸﾞﾛｰｽ、名証ﾈｸｽﾄに上場

決算発表－ｱｸｾﾝﾁｭｱ 等

ｸﾞﾛｰｽｴｸｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞが東証ｸﾞﾛｰｽに上場（9月26日～10月2日のいずれか）27日（金）◎自民党総裁選 投開票日

米・8月の個人所得〇9月の消費者物価指数（東京都区部、総務省）

米・8月の個人消費支出（PCE）

新規株式公開－Aiﾛﾎﾞﾃｨｸｽが東証ｸﾞﾛｰｽに上場

米・8月のPCEコアデフレーター
決算発表－ｺｽﾄｺ･ﾎｰﾙｾｰﾙ 等

1

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

390万件

今週のポイント・世界全体の企業が支払った配当額は過去最高を更新
・配当を重視した投資戦略に注目する
・日銀は金融政策の修正を慎重に進めるだろう＜配当を重視した投資戦略に注目する＞
先週、4-6月期に世界全体の企業が支払った配当額が6,061億ドル（1ドル＝141円換算で約85.5兆円）となり過去最高を更新したと報じられた。金利上昇により収益が改善した銀行による増配の動きが影響したようだ。
今後は、日本を除く主要先進国で利下げが進むことが想定されるため、前述した要因による配当額増加の動きは弱まる可能性がある。他方、今年は米企業ではアルファベット（グーグルの親会社）やメタ・プラットフォームズが配当を開始した他、来年増配が予想されている大手IT企業も多い。日本でも、企業の手元資金の有効活用を目的とした増配の動きは続くだろう。今後も株式投資においては配当に注目していきたい。
＜日銀は金融政策の修正を慎重に進めよう＞
今週は米国でFOMC（17-18日）が開催されるが、日本では日銀会合（19-20日）が予定されている。日銀は、今回は金融政策の据え置きを決定すると考えるが、足元で日銀高官による先々の追加利上げに前向きな姿勢が目立っており、為替相場ではドル安円高の動きで反応する場面が生じている。
もっとも田村日銀審議委員は先週、2026年度までの見通し期間の後半には、少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げていくことが必要と語っている。仮に2025年度下期に政策金利が1％に到達するとしても、非常に緩やかなペースでの利上げであることに違いはない。
また、日銀の資料によると、昨年9月以降、消費者物価指数の構成品目では上昇品目比率が低下基調、下落品目比率が上昇基調にある。この動きはインフレ圧力の緩和を示しているとみられ、今後も日銀は金融政策の修正を慎重に進めるだろう。（嶋野）＜主要国株価指数動向＞
国

株価指数

2022年騰落率

2023年騰落率

2023年末

9月13日（注）

年初来騰落率

日本

日経平均

-9.4%

28.2%

33,464.17

36,581.76

9.3%

アメリカ

NYダウ

-8.8%

13.7%

37,689.54

41,096.77

9.0%

アメリカ
イギリス

ナスダック
FTSE100-33.1%
0.9%

43.4%
3.8%

15,011.35
7,733.24

17,569.68
8,240.97

17.0%
6.6%

ドイツ

DAX

-12.3%

20.3%

16,751.64

18,518.39

10.5%

フランス
ブラジル

CAC
ボベスパ

-9.5%
4.7%

16.5%
22.3%

7,543.18
134,185.24

7,435.07
134,029.43

-1.4%
-0.1%

香港

ハンセン

-15.5%-13.8%

17,047.39

17,240.39

1.1%

香港

H株

-18.6%-14.0%

5,768.50

6,017.53

4.3%

中国
台湾

上海総合
加権

-15.1%-22.4%

-3.7%
26.8%

2,974.93
17,930.81

2,717.12
21,653.25

-8.7%
20.8%

センセックス

4.4%

18.7%

72,240.26

82,962.71

14.8%

インド

作成：岡三証券 終値ベース（注）日経平均株価は9月13日、その他は9月12日の終値（休場の場合は直近値）

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2

●相場下落局面では年金等がリバランス買い信託銀行の売買差額（現物）

（億円）
3,000
2,000
1,000

今週のポイント

0-1,000・日本株相場は一進一退の展開を想定-2,000・日米中銀会合を控えて為替睨みの動きに-4,000・情報通信や好配当株などに注目-6,000-3,000-5,000-7,000-8,000
3月3週

4月3週

5月3週

6月2週

7月2週

8月1週

9月1週

出所：日本取引所グループ 作成：岡三証券 9月第1週現在●日経平均株価は一進一退の展開を想定（円）●日経平均高配当株50指数はやや出遅れ
日経平均株価と日経平均高配当株50指数の推移

日経平均株価（日足）44,000100

42,00040,000日経平均株価（7月末＝100）98

25日移動平均線

96
94
92

38,00090
88

36,000

日経平均高配当株50指数

86

34,00084
82

32,000

80
78
7月31日

30,000

作成：岡三証券 9月13日現在

8月7日

8月15日

8月22日

8月29日

9月5日

9月12日

出所：QUICK 作成：岡三証券 日次 9月12日現在＜日本株相場は一進一退の展開を想定＞

かけては為替動向に神経質な動きとなろう。

今週の日本株相場は一進一退の展開を想定する。日米の中銀イベントを控えて積極的な上値追いは限定的となりそうだ。円高傾向で推移している為替相場も心理的な重しとなろう。一方、足元では米ハイテク株が持ち直してきており、日経平均株価への寄与度の大きい半導体関連株などへの見直し買いが進めば、相場の下支え要因となりそうだ。

需給面では国内勢が下値で積極的に買いを入れている。日経平均株価が5.8％下落した9
月第1週は個人、企業の自社株買いを反映する事業法人が大幅な買い越しとなった。また、信託銀行が7週連続の買い越しとなり、相場の下落局面では、年金等のリバランス買いが入っているようだ。9月は海外投資家（現物）が売り越す季節性があり、国内勢の買いが下値を支えよう。

＜日米中銀会合を控えて為替睨みの動きに＞
先週の日経平均株価は週間ベースで0.5％の上昇。9月相場に入って軟調地合いが続いていたが、35,000円台前半では底堅さをみせ、12日には今年3番目の上げ幅を演じた。
今週は日米で中銀ウィークとなる。FOMCの結果を消化するのが19日で日銀会合の結果
発表は20日昼頃となる予定だ。前回の日銀会
合では植田総裁の会見後にドル安円高が進んで株式市場が混乱したこともあり、週後半に3＜情報通信や好配当株などに注目＞
日経平均株価の予想EPS（ 1株当たり利益）は過去最高水準で推移しており、国内企業のファンダメンタルズは良好だ。波乱相場のなかで調整が進んだ好業績銘柄の押し目買いスタンスを維持したい。為替の影響を受け難い情報通信などの内需株のほか、中間期末に向けて好配当株などへの物色も期待できそうだ。（山本）最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

生成AIが変える医療の未来を展望～医療分野に革命をもたらすか～●世界中で注目高まる「AI創薬」
創薬にAIを活用する動きは、米国を中心に中国等でも非常に活発になっている。米食品
医薬品局（FDA）は、創薬においてこれまで動物実験の実施を治験に進む条件としていたが、AI等の技術で代替できるように法改正した。中国でも3月に公表された国の方針を示す「政府活動報告」に、育成対象の先端新興産業として「創薬」を盛り込むなど、AI等を活用する次世代創薬で攻勢に出ている。
創薬研究におけるAI活用で期待されている
ことは、研究にかかる時間とコストを削減し、開発の成功確率を高めることだ。従来の3分の1にまで期間を短縮することが可能ともされ、日本でも三井物産が半導体大手エヌビディア（ NVDA ） と 協 業 し 、 AI 創 薬 支 援 サ ー ビ ス「Tokyo-1」を提供している。創薬へのAI活用は加速しよう。
●次世代デバイスで広がる医療の可能性

医療機器にAIを搭載することで、医療従事者はロボット支援手術等において、より優れた意思決定ツールを取り入れた治療を提供で
き る よ う に な る 。 NVDA が 展 開 し て い る「NVIDIA Clara Holoscan」プラットフォーム
は次世代の医療機器を構築するためのハードとソフトウェアを提供している。今後、生成AI機能を導入する次世代デジタル手術の普及が進み、関連企業への恩恵は拡大していこう。
生成AIは創薬シミュレーションや臨床開発、最先端の画像診断、ロボット手術等、ほぼ全ての医療分野に浸透していくとみる。ヘルス
ケア業界は将来的に、生成AIが活躍する最大の市場になる可能性が高いとみている。
（佐藤）≪AI創薬の世界市場規模の推移見通し≫
（億ドル）

140
120
100

AIを搭載した医療機器が臨床現場に広がり始めている。米国では、すでにFDAの認可を受けたAI医療機器の約700機種が一般提供されている。日本では内視鏡やCT、MRIといった画像診断の分野で、膨大な画像情報の蓄積によってAIの精度が高まっている。

80
60
40
20
0
2023年

2026年

2029年

2032年

Statistaのデータを基に岡三証券作成※全て予想値、2023年10月時点≪主な関連銘柄≫
コード/
ティッカー

銘柄

GEHC

GEヘルスケア・テクノロジーズ

IQV

IQVIAホールディングス

世界トップクラスの医療情報が武器。先進的な分析や臨床研究サービス等を提供

PFE

ファイザー

製薬の世界的大手であり、感染症、循環器系など多岐にわたる分野で事業を展開

TEM

テンパスAI A

AIを活用した精密医療ソリューション（インテリジェント診断など）の提供を手がける

TMO
RDY
4901

企業概要
2023年に米ゼネラル・エレクトリックからスピンオフされた医療機器メーカー

サーモ・フィッシャー・サイエンティ
ライフサイエンスの研究・分析に用いる機器、装置、試薬、消耗品等を提供
フィック
ドクター･レディーズ･ラボラトリーズ
ジェネリック医薬品を中心に製造・販売するインドの医薬品大手（インドADR）
富士フイルムホールディングス

医療機器、バイオCDMO（医薬品の開発・製造受託事業）等を手がける
出所：各種資料 作成：岡三証券

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4

●景気が底堅い場合、利下げが相場の追い風に利下げ開始前後1年間のS&P500指数の推移
利下げ開始月末＝100として指数化

130

今週のポイント

120

・米国株相場は徐々に底堅い展開へ

110

・情報技術セクターの見直し買いが続こう

100

景気後退なし全期間
景気後退あり90

・新高値更新が目前に迫る銘柄に注目

（ヵ月）

80
-12 -10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

出所：LSEG Workspace、NBER 作成：岡三証券
対象は1980年以降過去8回の利下げ局面、利下げ開始から18ヵ月以内に景気後退入りした場合「景気後退あり」に分類●米国株相場は徐々に底堅い展開へ(ドル）

NYダウ（日足）42,00041,000●情報技術セクターの見直し買いが進む
S&P500 セクター指数の騰落率
情報技術

100日移動平均線
200日移動平均線

一般消費財
コミュニケーション・サービス
不動産

40,000

資本財・サービス

39,000素材

38,000ヘルスケア

9月6日～12日
8月月間

公益事業
生活必需品

37,000

金融
エネルギー

36,000-5%

作成：岡三証券 9月12日現在＜米国株相場は徐々に底堅い展開へ＞
今週の米国株相場は、神経質な推移から週後半にかけては底堅さが出てこよう。週初は金融政策を巡る不透明感が相場の重しとなろうが、イベント通過後は情報技術セクターを中心に買い優勢の動きがみられそうだ。
＜情報技術セクターの見直し買いが続こう＞
今週の焦点は17-18日に開催されるFOMCとなろう。今回は0.25％の利下げが見込まれるが、今後の利下げペースに関しては依然不透明感が残る。FOMCメンバーの経済・政策
金利見通しの発表も控えており、金融政策の先行きを見極めたいとの見方から、週半ばにかけては様子見姿勢が強まるとみる。
もっとも、FOMC通過後はアク抜け感から
相場は底堅く推移しよう。過去の利下げ局面
でのS&P500指数の平均パフォーマンスは、利下げ開始後1年半以内に景気後退に陥った
場合は低迷しているのに対し、景気が底堅い

5

0%

5%

10%

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 9月12日現在

場合は上昇する傾向がある。今週発表される
8月小売売上高などを注視する必要はあるが、米経済のソフトランディングシナリオでは、利下げによる景気浮揚効果が企業業績の追い風になるとの期待が相場を下支えしよう。
先週は半導体大手エヌビディアのCEOが次世代AI半導体への強い需要を示し、AIや半導体関連を中心に情報技術セクターの見直し買いが広がるきっかけとなった。更に、先週の米大統領選TV討論会後はハリス氏の勝利確率がやや高まっており、関税強化への過度な懸念後退も同セクターの追い風になるとみる。
＜新高値更新が目前に迫る銘柄に注目＞
物色では、9月月初の下落から反発し、足元で新高値更新が視野に入る銘柄に注目したい。10月にAI新機能を正式リリースするアップルのほか、データセンター向けにネット
ワーク機器を展開するアリスタ・ネットワー
クスなどに目を向けたい。（八木）最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

●ベトナムの企業景況感はしっかり
ベトナム：製造業PMI

58
56

今週のポイント

54

・香港株相場は軟調な展開を想定

52
50

・好業績のEVメーカーに注目

48
46

・ベトナム株相場は反発に向かおう

44
42
22年

●ベトナム株相場は反発に向かおう●香港株相場は軟調な展開を想定

ベトナム株価指数

香港ハンセン指数と上海総合指数（ポイント）
3,200（ポイント）
20,0003,100

19,00023年
24年
出所：同花順 作成：岡三証券 直近は2024年8月分（ポイント）

1,350
1,300

3,000

1,250

18,000
2,900

1,200

17,000100日移動平均線

2,800
16,000

香港ﾊﾝｾﾝ指数：左軸
上海総合指数：右軸

15,000

2,700
2,600

作成：岡三証券 日次 9月13日前場終値時点＜香港株相場は軟調な展開を想定＞
今週の香港株相場は軟調な展開を想定する。
中国景気の先行き懸念が燻るなか、当局はこれまで数度の景気支援策を打ち出してきたものの、今のところ景気を浮揚させるほどの効
果は出ていない。
中国景気を支えてきた観光業についても、
中秋節連休（9月15-17日）での需要が当初予想ほど伸びない可能性が高く、息切れ感が漂う。10日にはカナダの副首相が中国製の電池、半導体、太陽光製品などへの追加関税を検討すると発言した。国内景気の減速に加えて海外市場でも中国製品の締め出しが進んでいることから、香港株市場は軟調な推移を余儀なくされよう。
＜好業績のEVメーカーに注目＞
中国では一部EVメーカーの好決算が目立っている。EV最大手のBYDは価格競争が激化するなかでも純利益を伸ばした。同社は海外

1,150
1,100

作成：岡三証券 日足 9月12日現在

販路の開拓にも注力しており、2024年の輸出台数は45万台を超え前年比で倍増する見通しとなっている。海外での中国製EV関税の引き上げに対しても現地生産化推進などの対策を進めており、業績の拡大期待が続こう。
＜ベトナム株相場は反発に向かおう＞
今週のベトナム株相場は反発する展開を想定する。実体景気は回復の動きが鮮明になりつつある。8月の製造業PMIは52.4と前月から低下したものの、好不況の境となる50を5ヵ
月連続で上回った。8月の輸出や鉱工業生産も、世界的な電子製品サイクル改善を背景に、堅調な水準を維持している。
加えて、今後FRBが利下げに転じるとみられるなか、ベトナム・ドンは対ドルで上昇が続いている。通貨下落リスクの低下や輸入イ
ンフレ圧力の後退を背景に、ベトナム中銀の利下げ実施が予想され、株式市場にも追い風となろう。（上海事務所 久保）

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6

●FOMCでは0.25％の利下げを見込む
米国の政策金利と長期金利（％）

6
FFレート誘導目標（上限）5

今週のポイント・ドル円相場はドルが一旦底堅くなろう
・FOMCでは0.25％の利下げを見込む

米10年国債利回り

43
2・トルコリラの対円相場は上値の重い展開に

1
0
15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年
出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 日次 9月12日現在●ドル円相場はドルが一旦底堅くなろう●トルコリラの対円相場は上値の重い展開に

ドル円相場の推移（日足）（1ドル=円）

リラ円相場の推移（日足）（1トルコリラ＝円）

165

5.2
（円安）

160

5.0
（円高）

155

4.8

150

4.6

145

4.4

140

4.2

135

（トルコリラ高円安）（トルコリラ安円高）

4.0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

作成：岡三証券 9月13日午前11時時点＜ドル円相場はドルが一旦底堅くなろう＞

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

作成：岡三証券 9月13日午前11時時点

今週のドル円相場は、週末にかけてドルが一旦底堅くなると予想する。

見通し（ドットチャート）を注視したい。見
通しの修正度合いが注目されるが、為替市場への織り込みは進んでいるとみる。

先週の為替市場では、米利下げ開始を控えてドル安円高含みで推移する中、11日には中川日銀審議委員が「金融緩和の度合いを調整する」と発言したことなどを受け、大幅に円高が進む場面も見られた。

なお、日銀金融政策決定会合では、現行の金融政策が据え置かれるとみる。市場では前述の中川審議委員の発言などから追加利上げの可能性が意識されたが、日銀は慎重なペー
スで金融政策の正常化を進めると考える。

今週はFOMC（17-18日）や日銀金融政策決定会合（19-20日）など、国内外で重要イベントが相次ぐ。為替相場もイベント通過後は一旦落ち着くとみる。

＜トルコリラの対円相場は上値の重い展開に＞＜FOMCでは0.25％の利下げを見込む＞
FOMCでは、0.25％の利下げが決定されると予想する。金融市場では利下げ幅に対する見方が分かれるものの、予想通り0.25％の利下げ幅となれば、米金融政策を巡る不透明感
はひとまず和らぐだろう。今後の焦点は利下げペースであり、FOMCメンバーの政策金利

7

トルコ中銀は19日、政策金利を発表する。
8月のCPIが前月から大幅に鈍化したものの、インフレ率は依然として高水準であることに変わりはない。中銀は今回の会合でも政策金利を50％に据え置くとみる。
トルコ国内の高金利継続や、米利下げの開始はトルコリラの追い風となろう。ただし、実質政策金利は依然としてマイナスであるほか、中東の地政学リスクは残る。リラは対円で上値の重い展開となろう。（秋本）

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●日銀は現状の金融政策維持を決定へ
日銀の国債買入れ額

（兆円）

25

今週のポイント

20

・投資家の積極的な動きは見込みにくい

15

・日銀は現状の金融政策維持を決定へ

10・中期国債利回りの低下余地は限られよう5

出所：日本銀行 作成：岡三証券
2024年9月12日まで（国庫短期証券を除く）

0
13年4月

●10年国債利回りは0.8％台で推移しよう

1.5

1.2

23年4月

●中期国債利回りの低下余地は限られよう

1.0

（％）

2年・5年国債利回りと利回り差（日次）（％）

10年国債利回り推移（日足）

（％）

18年4月

出所：LSEG Workspace
作成：岡三証券2024年9月12日現在

0.6

5年国債－2年国債（右軸）
5年国債（左軸）
2年国債（左軸）

0.4

1.0

0.8

0.6

作成：岡三証券 2024年9月13日 午前11時時点

3月

4月

5月

6月

7月

0.5

0.2

0.0

0.0

-0.5

8月

9月

＜投資家の積極的な動きは見込みにくい＞
今週は日米の金融政策会合が注目されるが、先週発表された8月の米消費者物価指数を受けて、米国の利下げは0.25％になると見られている。日銀の金融政策決定会合では現状の政策維持が決定される見通しであり、日米の金融政策会合の結果が、国内債券相場に大きく影響することはないだろう。上半期末の接近で投資家の活発な動きは見込みにくく、今週も大幅な値動きにはならないだろう。押し
目買いや日銀オペが相場を支えようが、将来的な利上げ観測が利回り低下を抑えよう。
＜日銀は現状の金融政策維持を決定へ＞
先週は日銀の中川、田村審議委員の発言が注目されたが、いずれも将来的な追加利上げに前向きな姿勢を示した。前週の高田審議委員も同様であり、日銀が金融政策の正常化を慎重に進める姿勢に変化はないと思われる。
ただ、米景気の後退懸念などから、金融市場

-0.2
20年

21年

22年

23年

24年

は不安定な動きを続けている。国内景気の先行きには慎重な見方も残っており、今回の会
合では現状の金融政策維持が決定されよう。
10月からは国債買入れ額が更に減額されることから、日銀は債券市場の動向も慎重に見極めながら、追加利上げの時期を探ろう。
＜中期国債利回りの低下余地は限られよう＞
今週は19日に長期国債を対象とした流動性
供給入札が予定されているが、今月の主要年限の新発利付国債の入札はほぼ終了している。
上半期末の接近で投資家は積極的な売買を手控えており、足元の債券市場の需給環境は良好と思われる。ただ、将来的な日銀の追加利上げが警戒されており、中期国債利回りの大幅な低下は見込みにくいだろう。中期国債利
回りが高止まりすれば、長期、超長期国債利回りの低下余地も限られよう。自民党総裁選
挙の不透明感なども、投資家が様子見姿勢を強める要因と思われる。（鈴木）最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

8富士通（6702 ﾌﾟﾗｲﾑ）
9月13日

主な株式指標株価：2,863.5円

予想
PER

25.9倍

時価総額

5兆9,306億円

株価推移

ITサービス市場で国内首位
通信･コンピュータ分野に強みを持ち、スーパーコンピュータ「京」や「富岳」を開発。企業や官公庁向けに、
ハードウェアやソフトウェア、サービ
ス な ど を 組 み 合 わ せ た 総 合 的 な IT ソ
リューションを提供する。IT･DX関連事業への集中を進めており、2023年12月に、半導体部品などを手掛ける子会
社の新光電気工業の売却を発表した。

（円）
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
26週線
2,000
1,800
12月15日

2月2日

3月22日

5月10日

6月28日

8月16日

※ チャートは週足ベースで9月13日現在

サービスソリューション事業の売上計画（億円）

従来型ITサービス

モダナイゼーション

Fujitsu Uvance

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
23/3期

24/3期

25/3期
（会社計画）

26/3期（会社計画）

出所：会社資料 作成：岡三証券 会社計画は9月10日現在

業績推移
営業利益
（百万円）

伸び率

2024/3

160,260-52.2%

2025/3予

335,000

2.1倍

2026/3予

375,000

11.9%

決算期

※ 業績予想：東洋経済 作成：岡三証券※ 連結ベース、国際会計基準（IFRS）

9

DXやシステム刷新需要が追い風に 25/3期1Q決算は、営業損益が前年同期の赤字から黒字転換となり、市場予想を
上 回 っ た 。 DX （ デ ジ タ ル ト ラ ン ス
フォーメーション）やシステム刷新の需要を追い風に、主力のサービスソリュー
ション事業が伸びたことが寄与した。
 当社は9月10日に投資家向けの事業説明会「IR Day 2024」を開催。26/3期を最終年度とする中期経営計画では、サービ
スソリューション事業について、成長分
野のDX 支 援 事 業 「 Uvance（ユーバ ンス）」と、業務システムを刷新する「モダナイゼーション」がけん引する従来見通しを改めて示した。会社側は「中期経営計画達成の確度は高まっている」と自信を示しており、引き続き、国内企業によるDX投資などを追い風とした業績拡大が期待されよう。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

ミズノ（8022 ﾌﾟﾗｲﾑ）
9月13日

主な株式指標株価：8,970円

予想
PER

15.9倍

2,384億円

時価総額

株価推移

老舗スポーツ用品メーカー
野球やゴルフに強みを持つ老舗スポー
ツ用品メーカー。競技スポーツ全般のウエアやシューズを製造、販売するほか、国内スポーツ施設の建設や運営も手掛ける。オリンピックなど国内外の競技大会への製品提供を通じてブランドの認知度向上やスポーツ振興にも注力。海外売上高比率は43％（25/3期1Q時点）で、更なる拡大を計画する。

（円）
12,00010,000
8,000
6,000
26週線
4,000
2,000
12月15日

2月2日

3月22日

5月10日

6月28日

8月16日

※ チャートは週足ベースで9月13日現在

売上総利益率の推移（四半期ベース）

ワークビジネス事業の成長に期待

（％）
44

42.3
41.5

42
40.0

39.1

40

40.7
39.3

38.6

38.5

38
34.3

36
34
32
1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

23/3期

2Q

3Q

24/3期

4Q

1Q
25/3期

出所：QUICK 作成：岡三証券

業績推移
営業利益
（百万円）

伸び率

2024/3

17,27933.5％2025/3予

19,00010.0％

2026/3予

20,5007.9％

決算期※ 業績予想：東洋経済 作成：岡三証券※ 連結ベース 25/3期1Qは国内外ともに好調で、売上高、各区分利益がいずれも1Qとして過去最高を達成した。値上げの浸透や在庫調整が進み、売上総利益率は41.5％と、前 年 同 期 比 で 1.5 ％ ポ イ ン ト の 改 善 となった。
 27/3期を最終年度とする中期経営計画では、ワークビジネス事業を注力分野の一つに掲げる。同事業では、建設や運輸業者向けに、スポーツ用品の機能的価値を活用したユニフォームやシューズを展開
し て お り 、 発 足 5 年 目 の 24/3期 に 売 上
100億円を突破した。直近では、装着して作業する際に受ける圧迫感を軽減する
産業用ヘルメットの発売を発表するなど、順調に製品展開を拡大している。スポー
ツ用品に次ぐ柱に育成する計画としており、中長期的な成長が期待されよう。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

10アップル（AAPＬ 米国株）
9月12日

主な株式指標株価：222.77ドル

予想
PER

33.2倍

時価総額

3兆3,870億ドル※ 出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券

株価推移

ブランド力の高い世界的IT企業
1976 年設立、1980年上場。パソコン「Mac」、スマートフォン「iPhone」、
ウェアラブル端末「Apple Watch」などが主要製品の世界的なIT企業。近年はアプリ配信「App Store」、決済サービ
ス「Apple Pay」、クラウドサービス「iCloud」などのサービス事業に注力している。2024年6月に当社独自の生成AI 「Apple Intelligence」を発表 。
事業別売上高の推移
（億ドル）
4,500

iPhoneMac

iPad

ｳｪｱﾗﾌﾞﾙ･ﾎｰﾑ&ｱｸｾｻﾘｰ

ｻｰﾋﾞｽ

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

20/9期
21/9期
22/9期
23/9期
出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券

業績推移
一株利益
（ドル）

伸び率

2023/96.13

0.3％

2024/9予

6.70

9.3％

2025/9予

7.48

11.6％

決算期

※ 出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券※ 一株利益（EPS）は特別項目の影響を除いた調整後

11

225

200
26週線

175

150
12月15日

2月2日

3月22日

5月10日

6月28日

8月16日

※ チャートは週足ベースで9月12日現在

生成AI搭載iPhoneの発売が追い風に

4,000

19/9期

（ドル）
250

 24/9期3Q決算では売上高が前年同期比5％増、調整後EPSが同11％増となり、いずれも市場予想を上回った。サービス収益の想定以上の好調が寄与した。
 会社側は、サービス収益が4Qも同2桁の成長が続くと見込む。また、中華圏の減収は主に為替要因で、iPad販売は成長に回帰しているとし、今後のビジネスチャ
ンスに自信を示した。
 今月9日のイベントで、6月に公表した
当社独自の生成AI 「Apple Intelligence」を搭載したiPhone16シリーズを20日から発売すると発表した。他方、Open AI
社との提携を通じて、一部サービスでは対話型AI「ChatGPT」も使用可能となる。売上高全体の5割を占めるiPhoneを中心に、生成AI機能の強化による業績拡大が期待できよう。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

エクソン・モービル（XOM 米国株）
9月12日

主な株式指標株価：111.23ドル

予想
PER

13.1倍

時価総額

4,942億ドル※ 出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券

株価推移

重層的な収益構造に強み
スーパーメジャー（世界6大石油会社）の一角。エネルギー資源の探鉱・生産（上流）から、輸送・精製・販売（下流）までを垂直統合して展開しつつ、
次世代エネルギー関連事業にも取り組む。不採算事業等の売却を進める一方、
2024年5月にはシェール大手パイオニ
ア・ナチュラル・リソーシズ（以下パイオニア）の買収を完了した。

（ドル）
130

120

110
26週線
100

90
12月15日

2月2日

3月22日

5月10日

6月28日

8月16日

※ チャートは週足ベースで9月12日現在

主な事業別損益の推移
（億ドル）

400

20/12期

21/12期

22/12期

資産の質改善とコスト圧縮が順調に進む

23/12期

300
200
100
0
-100
-200
-300
上流部門

エネルギー製品

化学製品

特殊製品

出所：会社資料、LSEG Workspace 作成：岡三証券
その他企業及び財務部門を除く

業績推移
一株利益
（ドル）

伸び率

2023/129.52-32.3％

2024/12予

8.52-10.5％

2025/12予

9.17

7.6％

決算期

※ 出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券※ 一株利益（EPS）は特別項目の影響を除いた調整後

 24/12期2Q決算は、売上高が前年同期比12％増の930.6億ドル、調整後EPSが同10％増の2.14ドルとなり、いずれも事前の市場予想を上回った。2Qの純利益としては過去10年間で2番目に高い水準に達した。事業別では、上流事業の調整後純利益が同54％増と全体をけん引。
 会社側は、パイオニアの買収により、高品質な非従来型の資産が加わり、米国で供給コストが低く、産出サイクルが柔軟で短いエネルギーの生産量が拡大するとした。さらに12月には、会社計画を改定するとともに、その詳細や、価値を高める取り組みについて発表するとした。
 化石燃料分野の資産の質やコスト圧縮計
画も順調な進捗がみられる点などは前向きに評価できよう。当社株は業績の裏付けを伴い堅調に推移するとみる。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

12

手数料およびリスクについての重要な注意事項○

金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。
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券株式会社が広告審査を行い投資家の皆様にお渡しするものです。個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、ここに掲載した過去の実績は必ずしも将来の成果を示
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み）を上限として口座振替手数料をいただきます。
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＜株 式＞
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ただきます。
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※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場
合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

13

＜債 券＞
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・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞も
しくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.1%（税込み）（手数料金額が2,750
円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85%（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率
2.145%（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：換金手数料（お申込金額に対して1口当り最大1.1%（税込み））
また、信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託
証拠金は、売買代金の30％以上で、かつ100万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
（2024年4月改訂）

14

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三条市仲之町1-12

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魚沼市小出島487

TEL. 025 (792) 1355

 新発田支店

新発田市大手町1-1-15

TEL. 0254 (24) 0290

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五泉市東本町2-5-1

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商号等：岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第169号

加入協会：日本証券業協会

2024年9月16日発行（2024年9月13日作成）
次回発行は2024年9月23日(月)の予定です15

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発行所 岡三証券株式会社
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