食管制度の改革と米政策についての畦道からの提案
平成 6 年 6 月 30 日
全国稲作経営者会議
われわれは、プロを目指す稲作経営者として、かねてより新しい米政策への転換を訴えてきたが、ガット農業合意と大凶作によるコメ騒動を契機としてようやく食管制度の改革が政府の検討組上にものぼってきた。このことは、わが国農業の行方を決めるカギとも言える重大な課題である。そこで、改めて、食管制度の改革と米政策について、畦道の現場からの声を提案したい。
Ⅰ

改革を進めるための基本的な理念

１．意欲ある稲作経営者がわが国の米生産の中心を担う体質への転換
国民の主食である米は、将来とも国内生産を基本として安定供給を確保することが大方の国民の望むところであるが、ガット農業合意等によって国際化が進むなかでこれを実現するには、わが国の稲作の構造改革を急ぐことが不可避である。このため、意欲ある経営体が国内生産の大宗を担い得る稲作構造を作り出すため全力をあげること。
この場合、個別経営か集団かは、地域の条件によるものであり、政策における画一的な地域主義は排し、経営者の意欲と能力がより自由に発揮できる条件を整備すること。また、規模の拡大と併せ、加工や販売など年間を通じた安定的な経営活動と高付加価値を実現し得る経営を目指すこと。
２．国内流通における競争原理の導入と段階的な実施
生産者に意欲をもたせ、消費者の信頼を回復するためには、生産者の｢顔｣と消費者の｢声｣が相互に届く米の流通システムを確立することと、競争原理の導入による合理化を図る必要がある。
このため、思い切った市場原理の導入によって将来達成すべき食管制度改革の姿を明らかにしつつ、円滑な移行に向けて、当面、産直ルートの拡大や規制の緩和などを段階的に実施すること。
３．備蓄をふくめた米安定供給システムの構築
将来とも食管制度がもつ米の需給調整や価格安定のための役割は必要である。この前提にたって、備蓄を含めた政府米のあり方、生産調整と価格制度のあり方、流通改革などを総合的に検討し、新たな米の安定供給システムを構築すること。
Ⅱ

食管制度の改革の方向

１．将来目指すべき食管制度の改革の方向
生産者および生産者団体は、一定のルールのもとで自らより自由に販売できる仕組みとし、価格形成も市場原理を反映するシステムとすること。需給調整と価格安定については、選択的な生産調整と不足払い制度、政府による備蓄制度と価格安定のための政府米管理によって行う方向で検討すること。
なお、新しい米の流通システムの検討にあたっては、米の投機や買い占めといった市場の混乱を防止できる措置についても配慮すること。
２．当面の国内流通の改革（１）産直ルートの拡大① 特別契約米制度（仮称）の創設
通常栽培の米についても、産直ルートを創設すること。このため、安定的な供給を行い得る一定の要件を満たす稲作経営者や経営者のグループ、生産者団体等が、あらかじめ消費者や消費者グループ等と契約を結ぶ産直販売を、契約の届け出等による管理のもとで認めること。
② 特別栽培米制度の改善
現行の特別栽培米制度については、２年目からは届け出制にする等の規制の緩和を行い、より機動的に消費者のニーズに応え得るよう改善すること。

（２）自主流通米を主体とした流通管理と需給調整としての政府米
上記の産直ルートを除く米の流通については、自主流通米を主体とした管理とし、政府米については、備蓄をふくむ需給調整や価格の安定等のための取り扱いなどその役割を明確にすること。
（３）流通各段階における競争原理の導入
流通の各段階における合理化及び規制の緩和等によって一層の競争原理の導入を図ること。
（４）価格形成機構における一層の市場原理の導入
自主流通米の価格形成機構については、少なくとも取引ストップといった状況を回避し、より一層市場原理が反映するよう改善すること。
（５）検査制度の改善
特別栽培米など産直ルートの米の品質保証については、生産者と消費者の間の信頼関係が基本となることから、現行の検査については簡便化等を検討すること。
３．新たな生産調整の仕組み
米の生産調整は、今後とも生産者にとって必要である。このため、生産者の共通の課題として実効ある取り組みが必要だと考えるが、可能な限り生産者の選択の意向を反映できる仕組みを検討すること。この場合、生産調整を実施しない者は、価格の下落についての危険を負うことになると考えられるが、転作を効果あるものにするために、転作奨励金は維持すること。
また、多用途米については、備蓄制度や輸入米等との関連で再検討し、酒米等の確保についての仕組みを講じること。
４．備蓄制度の創設
今回の大凶作による米騒動の反省にたち、新たに備蓄制度を創設すること。この場合、少なくとも３ヶ月の 150 万トン程度の回転備蓄を確保し、このための財政措置を設けること。
Ⅲ 関連政策の整備（１）試験・研究の抜本的強化
米生産コストの徹底的な削減を図るためには、試験・研究を通じた新技術体系の確立が必要である。
特に、大規模稲作の栽培・作業体系に関する研究・開発（不耕起栽培・不耕起直播とそれに適した品種開発・栽培技術）は急を要するので重点的な取り組みを行うこと。
（２）基盤整備について低コスト稲作実現のためには基盤整備の一層の推進と、農家負担の軽減については工法の見直しも含めて抜本的な対策を行うこと。
特に大区画圃場整備と生産調整の定着の観点から水田の汎用化対策は急務である。
（３）農地利用の集団化
農地の分散錯圃は規模拡大の効果を減殺するので、農場的な農地の利用が可能になるよう農地利用をとりまとめ、農地の管理機能を一層整備する必要がある。
その際、農業委員会の農地銀行活動と農地保有合理化法人の機能の一体的整備・拡充を行うこと。
（４）融資について（ⅰ）新たな信用保証制度の創設
農林漁業金融公庫資金および農業改良資金は、機関担保すなわち信用保証制度がないため、貸し付け枠が拡大されても現実には融資を受けることが困難になっている。そこで経営者能力等を加味した新たな信用保証制度を創設すること。
（ⅱ）運転資金制度の拡充
認定農業者をバックアップするため、平成 6 年度から低利の運転資金制度が創設されることになったが、経営体の育成を図るための運転資金制度を一層拡充一すること。
（５）税制について（ⅰ）壌渡所得の特別控除額の引き上げ
農地保有合理化のため、農業委員会のあっせん等により農地等を譲渡した場合の譲渡所得税の控除額（800 万円）を一層の農業構造政策推進のため引き上げること。
（３，０００万円）

（ⅱ）経営確立準備金制度（仮称）の創設
凶作、価格暴落時の備えのため、一定期間を区切って、損金に参入できる一定割合の経営確立準備金制度を創設すること。
（ⅲ）購入した農地の圧縮記帳制度の創設
経営規模拡大にしめる農地取得の費用は経営を圧迫する最大の要因となっている。それを軽減するため、農地の取得にあたっては、農業投資価格と実勢価格との差額を圧縮記帳を行い、損金計上できるような制度を創設すること。
（ⅳ）農業生産法人に農地を貸した場合等の農地等の生前一括贈与制度の継続
農地等の生前一括贈与に係る贈与税の納税猶予制度の適用を受けた農地を他に貸した場合、猶予が打ち切られる。自ら構成員になる法人に農地等を貸し付けた場合も、同様であり、事実上、農業経営の法人化の道が閉ざされている。そこで、自ら構成員になる法人に農地等を貸した場合、また出資した場合に限りその農地部分についても同制度の連用を継続すること。
（６）その他（ⅰ）農業経営者の退職金制度の創設等
中小企業の場合、小規模企業共済制度により、事業主または法人役員の退職金等のための掛け金やその給付が税制の優遇措置のもとで制度化されている。しかし、米作等の農業者は、この制度が利用できない。
そこで、生涯所得を他産業並の水準にしていくためにも退職金制度を創設するか、当面本制度への加入の道を開くこと。
（ⅱ）農業者年金（女性の加入）
農業者年金制度において、現行の農地の権利を有する経営主と直系の後継者に加えて、｢家族協定｣等の仕組みをふまえ、家族経営の共同事業者としての女性（配偶者）の加入の途を開くこと。
（ⅲ）農業共済制度の改善について
本制度は平成 5 年度の改正により、果樹共済では支払開始の損害割合の引き下げが行われ支給が受けやすくするなど、一定の改善が行われたところであり、またこの度の凶作の対応など農業経営にとって大きな役割を果たしているところであるが、水稲共済について、支払開始の損害割合の引き下げの実施および、ふるい目の基準についても改定をおこなうこと。
（ⅳ）経営者能力等認定制度の創設について
農業経営の確立のため、最近では単に農業生産の分野だけではなく財務、法務、マーケテイング、雇用等広範な分野についての経営管理能力が求められている。また農業外部から農業へ参入する人材が増えている。これらの経営者、人材の農業経営管理能力を育成しかつその程度を計測するための資格認定制度を整備すること。
（ⅴ）農業生産資材について農業生産資材の価格引き下げ、流通過程の合理化・改善が図られるよう行政としても強力な支援措置を講じること。
（ⅵ）適正な地代政策の強化について規模拡大に伴い地代がコストの大きな部分を占めることにかんがみ適正な小作料の形成についての指導（標準小作料制度）を強化すること。