平成28年度 印西地区消防組合一般会計等財務書類注記１重要な会計方針( 1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産･･････････････････････････････取得原価ただし、 開始時の評価基準及び評価方法については、 次のとおり です。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価イ 昭和60年度以後に取得したもの取得原価が判明しているもの････････････････取得原価取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価②無形固定資産･･････････････････････････････該当なし( 2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
該当なし( 3) 有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（ リ ース資産を除きます。 ） ･････････定額法なお、 主な耐用年数は以下のとおり です。
建物15年〜50年工作物 10年〜45年②船舶

4年

物品3年〜15年無形固定資産（ リ ース資産を除きます。 ） ･････････該当なし- 5-( 4) 引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
該当なし②退職手当引当金退職手当債務から千葉県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当とし て支給さ れた額の総額を控除した額に、 千葉県市町村総合事務組合における積立金額の運用益のう ち印西地区消防組合へ按分さ れる額を加算した額を控除した額を計上しています。

③賞与等引当金翌年度６ 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、 それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

( 5) リ ース取引の処理方法該当なし( 6) 資金収支計算書における資金の範囲現金及び歳計外現金なお、 現金及び歳計外現金には、 出納整理期間における取引により 発生する資金の受払いを含んでいます。

( 7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフト ウェ アの計上基準物品については、 取得価額が500, 000円以上の場合に資産として計上しています。
ソフト ウェ アについては該当があり ません。

②資本的支出と修繕費の区分基準資本的支出と修繕費の区分基準については、 金額が 1, 000, 000 円未満であるときに修繕費として処理しています。

- 6-２ 追加情報( 1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおり です。
一般会計②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異印西地区消防組合は一般会計のみ有しているため差異はあり ません。

③地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、 出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

④利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額印西地区消防組合では利子補給等に係る債務負担行為はあり ません。

⑤繰越事業に係る将来の支出予定額 4, 630, 000 円継続費逓次繰越額（ 一般会計） 4, 630, 000円⑥過年度修正等に関する事項過年度の貸借対照表の建設仮勘定の計上に不足があったため、 本年度において修正を行っています。 この修正により 、 本年度の貸借対照表において建設仮勘定が25, 631, 000円増加し、 純資産変動計算書において無償所管換等が同額計上されています。

( 2) 貸借対照表に係る事項①売却可能資産の範囲及び内訳は、 次のとおり です。
該当なし②減債基金に係る積立不足額
該当なし③基金借入金（ 繰替運用）
該当なし

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④地方交付税措置のある地方債のう ち、 将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 466, 300, 000円※ 構成市である印西市及び白井市の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額となります。

⑤地方自治法第234条の3に基づく 長期継続契約で貸借対照表に計上されたリ ース債務金額
該当なし⑥道路、 河川及び水路の敷地の評価額
該当なし( 3) 純資産変動計算書に係る事項純資産における固定資産等形成分及び余剰分（ 不足分） の内容①固定資産等形成分固定資産の額を計上しています。

②余剰分（ 不足分）純資産合計額のう ち、 固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

( 4) 資金収支計算書に係る事項①既存の決算情報との関連性収入（ 歳入）歳入歳出決算書支出（ 歳出）3, 327, 663, 707円3, 274, 574, 261円

0円

0円

前年度繰越金100, 703, 258円

0円資金収支計算書3, 226, 960, 449円3, 274, 574, 261円財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う 差額地方自治法第233条第1項に基づく 歳入歳出決算書には前年度からの繰越金100, 703, 258円が含まれており ます。

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②資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳資金収支計算書業務活動収支305, 172, 083円投資活動収入の国県等補助金収入0円未収債権、 未払債権等の減少

0円減価償却費△ 1 4 9, 4 2 9 , 8 5 1 円賞与等引当金繰入額（ 増減額）△ 7 , 7 28 , 7 0 4 円退職手当引当金繰入額（ 増減額）△ 1 4 2 , 5 50 , 4 2 8 円徴収不能引当金繰入額（ 増減額）

0円資産除売却益（ 損）純資産変動計算書の本年度差額③△ 6円5, 463, 094 円一時借入金
該当なし- 9-負債項目の明細① 地方債（借入先別）の明細（単位：円）種類【通常分】地方債残高うち１年以内償還予定地方公共団体
金融機構

政府資金その他の金融機関

市中銀行市場公募債

その他うち住民公募債うち共同発行債1,903,616,903201,407,448680,236,6511,505,252158,800,000908,875,0000

00154,200,000一般公共事業00000000

00公営住宅建設00000000

00

災害復旧00000000

00教育・福祉施設55,575,0004,450,000

0039,900,00015,675,00000

00一般単独事業1,693,841,903194,996,335680,236,6511,505,252118,900,000893,200,00000

00

その他154,200,0001,961,1130000

000154,200,000【特別分】00000000

00臨時財政対策債00000000

00減税補てん債00000000

00退職手当債00000000

00

その他000000

00001,903,616,903201,407,448680,236,6511,505,252158,800,000908,875,0000

00154,200,000

合計※ 種類【通常分】、その他は、県貸付金（千葉県市町村振興資金）- 11 -負債項目の明細③ 地方債（返済期間別）の明細（単位：円）地方債残高1,903,616,903

１年以内201,407,448

１年超
２年以内187,896,801

２年超
３年以内184,409,989

３年超
４年以内

４年超
５年以内208,035,676- 13 -201,815,866

５年超
10年以内606,003,846

10年超
15年以内281,741,724

15年超
20年以内32,305,553

20年超0