コロナ特例貸付からみえる⽣活困窮者⽀援のあり⽅に関する検討会
報告書

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

1

政策委員会

目次
はじめに ........................................................................1
１．

本検討会の概要 ............................................................3（1） 趣旨・目的 .............................................................3（2） 事業内容 ...............................................................3① 各種調査の実施 .........................................................4② 学識経験者等へのヒアリングの実施 .......................................4③ 報告書の作成 ...........................................................5２．

新型コロナウイルス禍のなかでみえてきたこと ................................6（1） 生活困窮者層の増大 .....................................................6（2） 顕在化した新たな生活困窮者層の背景にあるもの ...........................9① バブル経済崩壊後の雇用環境の変化 .......................................9② 非正規と外国人労働者等に支えられる産業構造 ............................10（3） 新型コロナウイルス禍により生じた困窮の実態とは ........................14① 女性に生じた困窮の実態 ................................................14② 自営業者・フリーランスに生じた困窮の実態 ..............................17③ 若者・学生に生じた困窮の実態 ..........................................19④ 外国人に生じた困窮の実態 ..............................................20（4） 生活保護における課題 ..................................................20（5） 住宅支援施策の脆弱性による困窮層 ......................................22
３．

国の緊急経済対策・セーフティネット政策は機能したのか .....................23（1） 経済活動、企業・事業者等に対する支援 ..................................23（2） 諸分野での支援策の展開 ................................................24① 住居確保給付金の支給実績 ..............................................24② 自立相談支援事業における就労支援の効果と限界性 ........................25③ 生活困窮者自立相談事業の急増 ..........................................27④ 生活困窮者自立支援金の支給と課題 ......................................28⑤ 生活保護の支給の動向、現金・現物給付と各扶助の限界性と課題 ............29
４．

新型コロナウイルス禍での特例貸付―社会福祉協議会の担った役割と課題 .....30（1） コロナ特例貸付の実施の経緯と 2 年以上にわたる展開―コロナ特例貸付と生活福祉資金貸付（通常貸付）の相違点 ...........30（2） コロナ特例貸付借受人データ等の分析からみえた借受人の状況 ..............34① コロナ特例貸付借受人データ等の分析からみえた借受人の状況 ..............36
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② 償還免除業務および案内文書の発送等の現状についてのアンケートの結果からみえるもの .............................................................42（3） コロナ特例貸付への社会福祉協議会の対応体制と課題 ......................44① コロナ特例貸付にかかる職員体制等 ......................................45② コロナ特例貸付以外の事業への影響 ......................................54③ コロナ特例貸付の対応を通じてみえてきた課題 ............................57（4） 調査からみえたこと ―社協が担った役割と課題 ..........................75① 調査からみえる借受人の状況 ............................................75② 社協向け調査からみえたこと ............................................76③ 社協が担った役割と課題 ................................................77
事例①外国籍世帯への支援（東京都・豊島区民社会福祉協議会） .................79
事例②コロナ特例貸付を利用した「子どものいる世帯」の状況（滋賀県社会福祉協議会） .......80
事例③コロナ特例貸付からみえる生活困窮ニーズ（兵庫県社会福祉協議会） .......82
５． 社会福祉法人・福祉施設・事業所が担う役割 .................................84（1） 地域における公益的な取り組みの実際 ....................................84
事例④コロナ禍における母子生活支援施設と子ども食堂の連携（社会福祉法人大洋社） .............87
事例⑤子ども食堂ネットワーク化の取り組み（社会福祉法人横浜愛隣会） .........88
事例⑥救護施設を軸とした地域における重層的支援プラットフォーム（社会福祉法人みなと寮） ...........89（2） 就労支援の取り組み ....................................................90
事例⑦コロナ禍における就労支援・学生支援と地域連携（社会福祉法人みささぎ会） ...........91
事例⑧生活困窮者就労訓練事業の取り組み（社会福祉法人横浜愛隣会） ...........92（3） 居住支援法人等、居住支援に向けた取り組み ..............................93
事例⑨コロナ禍のなか居住支援が必要になった人への支援（救護施設旭寮） .......95
６． 緊急要望 .................................................................96
７．

提言 .....................................................................98（1） 提言―社会保障、セーフティネットの再構築に向けて ......................98① コロナ特例貸付等の実態や現場の課題認識をふまえ、国として緊急時や災害時の困窮者の支援措置のあり方を早期に検討し、実現すること ...................98② 生活福祉資金の今後のあり方についてコロナ特例貸付等の経験をふまえた見直しを行い、そのための社協の相談支援体制等を整備すること ...................99③ 生活保護制度を必要な人に届く仕組みにするため、財源と人員両面で必要な措置を図ること ..............................................................102
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④ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の双方がそれぞれの制度基盤を拡充しつつ、効果的に連携できるようにすること ................................102⑤ 生活困窮者支援に既存の社会福祉法人・社会福祉施設等の活用を図っていくこと.....................................................................103⑥ 社会保障の枠組みに「住まい」を位置づけ、「住宅付き包括支援体制」の構築を図っていくこと ........................................................104⑦ 新たな生活困難層として浮上した自営業者・フリーランス向け支援を拡充し、休業補償等の仕組みを検討すること ..........................................105（2） 福祉関係者に求められる取り組み―多様な参加による地域づくり .........106① 社協に求められる取り組み .............................................106② 社会福祉法人等に求められる取り組み ...................................108
社協の活動事例①訪問調査から「くらしを守る」相談会や就労支援へ（兵庫県・相生市社協） ..109
社協の活動事例②償還免除申請がない世帯への支援（沖縄県社協） ..........109
８． 委員名簿、検討経過 ......................................................110（1） 委員名簿 .............................................................110（2） 検討経過 .............................................................111
９．

参考資料 ................................................................115

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はじめに
新型コロナウイルス感染拡大という災禍は、後から振り返った時には、日本の社会自体を大きく変えた出来事として歴史に刻まれるであろう。コロナ禍は、働き方やコミュニケーシ
ョンのかたちを変容させたが、そればかりではない。地域における福祉のかたちを転換させていく分岐点ともなりつつある。
コロナ禍はこの国の福祉にとっていかなる分岐点となるのか。その答えは、私たちがこの数年間の経験から何を引き出し、そこから浮上した課題にいかに対処するかに係っている。
コロナウイルス拡大の経済的打撃によって生活困窮に陥った人びとにきちんと向き合い、その支援のために有効な政策や制度を生み出すことができるかどうか。その帰結は、おおげさ
ではなく、今後のこの国の地域福祉のあり方を方向づけるに違いない。
コロナ禍における困窮者支援の軸となった生活福祉資金の特例貸付をめぐる経験はとりわけ重要である。特例貸付の利用が 380 万件を超えたことは、この国でいかに多くの人びとがあっというまに困窮や孤立に陥りかねない不安定な生活条件のもとで暮らしているかを示した。
この国では高度経済成長期をとおして、男性の稼ぎ手が安定して働き、家族を扶養できる環境を整備してきた。そのためにいち早く皆保険皆年金を実現したことは、当時の経済条件を考えると挑戦的ですらあった。ところが雇用制度や家族の変容のなかで、こうした生活保障のかたちが根本から揺らいでいる。安定的に就労し社会保険に加入することが難しい一方で、既存の福祉制度の支援も届かない、そのような人びとが増大してしまっている。
このことは以前からさまざまに指摘されてはいたが、コロナ禍が問題を一挙に顕在化させた。支援の現場では、若年層、自営業者、ひとり親世帯、外国人など、実に多様な層が支援対象となった。そこで期待されている支援の内容も、自ずと従来とは異なった制度や社会資源を必要とするものが増えた。既存制度の機能不全に対処していくという課題については、
もはや一刻の猶予もならないことが明らかになったのである。
新しい生活困難層が澎湃と姿を現すという事態に対しては、政治や行政も先を見通した一貫した指針を示すことが困難であった。多くの支援現場は、先行きがみえないなか手続き的業務に追われつつも、なんとか人びとに支援を届かせようと奮闘してきた。支援現場のこのような困難は、2023（令和 5）年１月から特例貸付の償還が始まるという段階で、依然として解消はされておらず、むしろ債権管理をめぐって複雑ささえ増している。
こうしたなか全国社会福祉協議会は、2021（令和 3）年 10 月にこの検討会を立ち上げ、以来、借受人データの分析、有識者や関係者のヒアリングなどをすすめ、主検討会だけでも 12回に渡って議論を積み上げてきた。
本検討会において目指されたのは以下の三点である。
第一に、コロナ禍のなかで浮き彫りになった新たな生活困難層について、その分析をすすめることである。そして、生活保護制度に加えて導入されてきた生活困窮者自立支援制度な
どがこうした層の支援に果たした役割について、その意義と課題を検証していくことである（2 章・3 章）。
5-1-

第二に、生活福祉資金の特例貸付をめぐって、どのようなかたちでこの制度が利用されたかを借受人データ等のエビデンスをふまえて分析することである。そしてこの業務をめぐって、社会福祉協議会と社会福祉法人を中心とした支援現場が困難な課題に取り組んできた経緯を記録に留めることである（4 章・5 章）。
第三に、以上の分析と記録をこれからのより根本的な制度刷新に向けた素材として提出しつつ、あわせて当面ただちに検討が必要であり実行が可能な 7 つの提言、3 つの緊急要望を提起することである（6 章・7 章）。
コロナウイルス感染拡大がこの社会の最もぜい弱な部分に大きな打撃を与え、たくさんの人びとが生活を揺るがされ深く傷ついた。またその支援に携わった人びともまた様々に悩み苦闘してきた。であるからこそ、私たちはこの経験から少しでも多くの教訓を引き出し、この国の福祉の次なるステージへの歩みをすすめ、明日につないでいくべきである。
本報告書はそのための一助となるべくまとめられたものである。多くの社会福祉法人と社
会福祉協議会は、コロナ禍のもとで幾多の困難にもかかわらず献身的で創造的な取り組みを展開してきた。本報告書は、その内容の一端をコラムというかたちで記録した。ここにはこの間の経験を未来にむすびつける多くのヒントがある。この報告書から、私たちが直面している事態についての警鐘を聞き取っていただくだけでなく、それを乗り越えていくための希望の灯も見出していただければと願う。

コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会
委員長

6
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宮

本

太

郎

１．本検討会の概要（1） 趣旨・目的○ 新型コロナウイルスの感染拡大が急激に広がり、緊急事態宣言等が出されたことにより経済活動の制限や外出の自粛等が実施され、失業したり休業を余儀なくされたことにより、生活に困窮する人びとが急増した。とくに若者やひとり親家庭等がパートやアルバ
イトの職を失い収入が大幅に減少したり、賃貸料を払えず住居を維持できなくなったり、食料難になったりする等、厳しい影響を受けたとの報道も続いた。
○ 全国の社会福祉協議会（以下、社協）は、政府からの要請を受け、新型コロナウイルス
感染症の影響で収入が減少し生活資金に困っている人に対する生活福祉資金緊急小口
資金等特例貸付（以下、コロナ特例貸付）を 2020（令和 2）年 3 月 25 日より一斉に実施することとなった。
○ このコロナ特例貸付は、2022（令和 4）年 9 月末で終了し、381 万件、1 兆 4,447 億円の貸付実績となった。
○ コロナ特例貸付では、政府、厚生労働省の要請により、コロナ禍のなか生活に困窮している人びとにより早く迅速に貸付金を送金することが優先され、郵送による受付や郵便局や労働金庫という社協以外の窓口への拡大措置が図られた。そのため、本来の生活福祉資金貸付で行ってきた借受申し込み者への相談支援や、その人の状況に応じて必要額を貸し付けるという判断等ができないまま、貸付申し込みが急増し、未曽有の貸付規模となっていった。
○ そうした経過をふまえ、全国社会福祉協議会（以下、本会）では、① コロナ特例貸付をめぐる動向を整理し、社協がこの間、コロナ特例貸付にいかに取り組んできたのか、その実態と課題を明らかにすること、② コロナ特例貸付がいち早く対応することとなったが、わが国のセーフティネットは生活困窮者支援のあり方として十分に機能したのか等を検証すること、③ 今後、このような非常事態になった場合の生活困窮者支援施策について国に提言することを目的に、政策委員会のテーマ別検討会として、2021（令和 3）年 10 月より「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（委員長：中央大学 宮本太郎教授）を設け、検討を行ってきた。
（2） 事業内容○ コロナ特例貸付における状況等を分析するため、検討会および作業委員会において、下記事業を行った。
7-3-

① 各種調査の実施〔調査１〕借受人マスタ1分析
都道府県社会福祉協議会において管理している生活福祉資金のデータから借受人マ
スタのデータ（2022（令和 4）年 3 月 31 日時点）を抽出し、集計・分析を実施。
分析対象数：345 万 8,482 人〔調査２〕コロナ特例貸付状況確認シート分析
2021 年 1 月に 10 都道府県社会福祉協議会から提供を受けた借受人の状況確認シートのコピーを収集し、集計・分析を実施。
対象社協 ：北海道、茨城県、東京都、富山県、滋賀県、京都府、岡山県、愛媛県、福岡県、沖縄県
分析対象数：993 人〔調査３〕償還免除業務および案内文書の発送等の現状についてのアンケート
償還業務および償還免除業務に係る対応状況と借受人に対する各種案内文書の発送等の状況について集約することを目的に、都道府県社協に対しアンケートを実施。
〔調査４〕コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査
全都道府県・指定都市・市区町村社協（計 1,884 か所）を対象に、コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組みに関するアンケートを実施。

② 学識経験者等へのヒアリングの実施検討会等での協議を深めるため、以下のとおりヒアリングを実施した。
日程

肩書・氏名（敬称略）

内容

2021 年 11 月 25 日 日本女子大学名誉教授
生活困窮常態とその支援について
岩田 正美 ―基礎的考察
12 月 14 日 (社福)横浜愛隣会
民衆館館長
2022 年 1 月 26 日
2 月 28 日

江森

更生施設運営から見えるコロナ禍における生活幸久

困窮者支援の変化について

認定 NPO 法人抱樸
理事長
奥田 知志

コロナ禍における生活困窮者支援現場の声から

早稲田大学教授
菊池コロナ禍と社会保障の課題
馨実

1「借受人マスタ」とは、生活福祉資金業務システムで保有するデータのうち、借受人またはその関係者の個人に紐づく情報（生年月日、年齢、職業、月収など）を格納するデータベースを指す。

8-4-

2 月 28 日

東京大学副学長・教授

コロナ禍の女性への影響と女性からみる社会保

白波瀬佐和子 障制度の見直し
5 月 20 日

全国自立援助ホーム協議 入居者への支援実態から見える自立支援の在り会会長（ウイング・オブ・ 方―安心安全な生活を自ら築いていけるためのハート施設長）支援を目指して串間

6 月 14 日

範一

明治学院大学准教授
特例貸付制度を利用する自営業者の実態と今後
仲 修平 の支援に向けた論点③ 報告書の作成
実施した調査の分析結果やヒアリング等をふまえ、検討会等で行った協議等により得られた知見をもとに 2022（令和 4）年 11 月に中間取りまとめを行い、12 月に報告書を
作成。

9
-5-

２．新型コロナウイルス禍のなかでみえてきたこと（1） 生活困窮者層の増大○ 2019（令和元）年 12 月に中国武漢市において感染者が発見された新型コロナウイルス
感染症（COVID-19、以下、コロナ）は、2020（令和 2）年 1 月には日本においても感染者が確認され、世界的に感染が拡大していった。2022（令和 4）年 12 月 15 日現在、日
本の累積感染者は 2,669 万 9,431 人、死亡者数が 5 万 2,869 人にのぼっている。
○ この約 2 年半で、都道府県により時期や対象が異なるものの、緊急事態宣言が計 4 回（①2020（令和 2）年 4 月 7 日～5 月 25 日、②2021（令和 3）年 1 月 8 日～3 月 21 日、③2021（令和 3）年 4 月 25 日～6 月 20 日、④2021（令和 3）年 7 月 12 日～9 月 30 日）、
まん延防止等重点措置が計 2 回（①2021（令和 3）年 4 月 5 日～9 月 30 日、②2022（令和 4）年 1 月 9 日～3 月 21 日）発出された。
○ とくに緊急事態宣言下においては、「3 密（密閉・密集・密接）」回避のため、外出自粛
やイベント等の開催制限、飲食店の営業自粛、県外等への移動自粛等が呼びかけられ、行動の制限を余儀なくされた。
○ 2020（令和 2）年 3 月には安倍晋三首相（当時）からの要請で全国の一斉休校が実施され、長いところでは 3 か月にわたる一斉休校が実施された。就学児童のいる親は家で過ごす子どものためにパートのシフトを減らしたり退職したりと、働き方を変えることを余儀なくされた。また、イベントの開催や飲食店の営業の自粛要請等により、収入が途絶える人たちも急増した。
○ 「生活困窮者自立相談支援のあり方等に関する論点整理」（厚生労働省「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会・ワーキングチーム、2022（令和 4）
年 4 月 26 日」）では、「令和 2 年春から続くコロナ禍は、社会の脆弱性を照らし出し、その影響は世代・属性を超えて非常に広範囲に及んだ。休業やシフト減、雇止め等による経済的困窮に加え、緊急事態宣言等に伴う外出自粛により人とのつながりが変化し、社会的に孤立を深める
人、ＤＶ・虐待等家庭に問題を抱える人が顕在化した。こうした影響は、コロナ禍以前
から生活困窮のおそれがあった人や脆弱な生活基盤のもと暮らしていた人がいかに多く存在していたかを浮き彫りにした」と記述している。
○ 全国の社協では、2020（令和 2）年 3 月 25 日から、国の要請によりコロナ特例貸付に対応してきたが、貸付実績は 2022（令和 4）年 9 月末で 381 万件、1 兆 4,447 億円となっ10-6-

た。コロナ禍以前の 2019（令和元）年度の生活福祉資金貸付2（通常貸付、以下、通常貸付）件数と、2020（令和 2）年度の通常貸付とコロナ特例貸付の合算で比較すると、約82 倍の貸付件数となっている。東日本大震災が発生した 2011（平成 23）年の貸付件数と比較しても 25.0 倍になっている。
【図表 1-1

生活福祉資金貸付件数（通常貸付、コロナ特例貸付）および増加率】
生活福祉資金貸付（通常貸付）件数

コロナ特例貸付貸付件数

増加率（単位：件）（対：令和元年度通常貸付件数）（単位：件）

令和元年度

27,269――

令和 2 年度

23,2392,216,296

82.1 倍令和 3 年度

20,784

1,415,418

52.6 倍【図表 1-2

総合支援資金および緊急小口資金の貸付件数の推移】

令和元年の
82 倍

東日本大震災時の 25 倍

（全社協作成）

2

生活福祉資金貸付には①総合支援資金、②福祉支援資金（福祉費、緊急小口資金）、③教育支援資金、④不動産担保型生活資金がある。コロナ特例貸付は１）緊急小口資金、２）総合支援資金（初回）、３）総合支援資金（延長）、４）総合支援資金（再貸付）の順で実施した。通常貸付とはコロナ特例貸付ではない①～④を指し、コロナ特例貸付は１）～４）における貸付を意味する。図表 1-2 は、①と 2）～4）の総合支援資金、②の緊急小口と 1）を比較して作成している。

11-7-

○ 生活困窮者自立相談支援機関の新規相談受付件数も急増した。2020（令和 2）年 4 月～
2021（令和 3）年 3 月の全国の自立相談支援機関への相談件数は、約 78.6 万件と前年度（2019（令和元）年度：24.8 万件）の約 3 倍となった。
【図表 1-3

自立相談支援機関

新規相談受付件数の推移】

（万件）
90

78.6

80
70

55.0

60
50
40
30

22.6

22.2

23.8

23

24.8

20
10
0

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

（厚生労働省「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査」をもとに全社協作成）【図表 1-4

自立相談支援機関

新規相談受付件数の推移】（出典：厚生労働省「第 1 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ資料）12-8-

○ また、住居確保給付金の支給件数は、2020（令和 2）年 4 月～2021（令和 3）年 3 月の累計で 13 万 4,976 件と、その前年度（2019（令和元）年度：3,972 件）の 34 倍となっている。リーマンショック後の 2010（平成 22）年度の 37,151 件と比べると 3.5 倍になっている。
○ 社協のコロナ特例貸付窓口や社会福祉法人における相談等では、若者から中高年まで、とくに稼働年齢層における生活困窮者の増加がみられるという指摘がある。現場からの話では、日頃から貯蓄等（ストック）の余裕がない人が多く、収入が減ると一気に困窮に陥ることがあること、そしてその背景のひとつとして、核家族化等、家族関係の希薄化により家族間の相互の支え合いの機能がなかったり、頼る存在がいないといったこと
等があげられている。
（2） 顕在化した新たな生活困窮者層の背景にあるもの① バブル経済崩壊後の雇用環境の変化○ コロナ禍は、新たな生活困窮者層を顕在化させた。社協のコロナ特例貸付窓口等では、
これまではギリギリながらも生活を営んでいた人たちが、コロナ禍のなか、休業やシフ
ト減、雇止め等によって経済的困窮に陥り、コロナ特例貸付の窓口にたくさんの人びとが押し寄せる事態に全国各地で直面することになった。
○ コロナ特例貸付の窓口からは「休校や施設等の休業に伴う子どもの世話や、自身の感染もしくは濃厚接触者となったことによる欠勤等に対し、有給休暇制度が適用されず減収となってしまうといった雇用環境にある人の多さが際立っている」「景気が回復した後も、海外での感染拡大により原材料や半導体等の部品輸入がすすまず、操業を一時停止
したり稼働量を減らして対応する国内事業所もあり、派遣労働者の減収や契約終了による失業の背景にはこういった社会情勢もある」といった意見もあがっている。
○ こうした生活困窮の背景には、1990 年代のバブル経済崩壊後の雇用政策の変化があると言えるだろう。わが国の雇用政策は、1990 年代、とくにバブル経済崩壊や金融危機等により、それまでの「雇用の安定」や「失業なき労働移動」を重視したものから、リスト
ラや早期退職の勧奨が行われ、1996（平成 8）年の労働者派遣法の改正等による派遣労働対象業務の拡大等に伴い、雇用形態や労働条件の不安定な雇用システムへの転換が図られてきた。その後も労働者派遣法の改正にあわせ、派遣労働の規制緩和はすすめられ、非正規の派遣労働者が増加していくこととなった。
○ とくに、バブル経済崩壊後の 1993 年からは、新規学卒者の就職が極めて厳しい状況は長期化し、若年者の失業率が急速に高まった。1990 年代初めから 2000 年代初めまでの新規学卒労働市場を概観すると、バブル崩壊に伴う雇用調整として若年者の採用抑制
13-9-が図られたことにより、多数の新卒者が非正規労働を余儀なくされたこともあいまって、
いわゆるフリーター、さらには、ニート等の存在が顕在化した。この時期の若者たちは「就職氷河期世代」と称され、その後も正規雇用に結びつくことが難しい層として、就
職氷河期世代向けの雇用対策の必要性が語られるようになった。
② 非正規と外国人労働者等に支えられる産業構造○ 「労働力調査」（総務省統計局）によると、2021（令和 3）年度の非正規雇用の割合は男女合計で 36.7%、女性だけでみると 53.5%になっている。
【図表 1-56000

雇用者（役員を除く）の正規・非正規別推移】
36.7%

（万人）

40.0%
35.0%

5000

2064 30.0%
4000

25.0%

3000

20.0%
15.0%

2000

3555

1000
0

10.0%
5.0%

1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
正規職員・従業員

非正規職員・従業員

0.0%

非正規割合

（出典：「労働力調査」（総務省統計局）をもとに全社協作成）【図表 1-6

有期労働契約者の内訳】

14- 10 -（出典：一般社団法人日本人材派遣協会 HP）

○ 「令和 3 年有期労働契約に関する実態調査」3（厚生労働省）では、有期契約労働者の就業形態は、「パートタイム労働者」50.5％が半数を占め、次いで「契約社員」24.7％、「嘱託社員」14.1％となっている。とくにパートタイム労働者の増加が著しく、2000（平成12）年の 719 万人が 2020（令和 2）年には 1,049 万人と約 330 万人増加している。
○ 同調査によると、有期契約労働者の勤務先の業種は、「医療，福祉」が 16.1％で最も高
く、「卸売業，小売業」15.3％、「製造業」14.4％、「サービス業（他に分類されないもの）」14.0％、「宿泊業，飲食サービス業」13.5％と続いている。エッセンシャルな仕事である「医療、福祉」に有期契約の割合が高いという雇用条件の課題がここにも表れている。
図表1-7

複合サービス業, 2.5

有期契約労働者の勤務先業種
無回答, 0.3

建設業, 2.3

サービス業（他に分類されないもの）, 14

製造業, 14.4（％）

電気・ガス, 0.5
情報通信, 1.5

運輸業, 5.3
医療・福祉, 16.1
卸売業、小売業,
15.3

教育・学習支援, 4.8
生活関連サービス
業, 4.1

宿泊業・飲食サービス業, 13.5

金融業, 2.7
不動産業, 0.8

学術研究, 1.9
（出典：「令和 3 年有期労働契約に関する実態調査」をもとに全社協作成）○ また、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」4によると、事業所が正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする割合が 38.1％と最も高くなっている。次いで、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が 31.7％、「賃金の節約のため」が 31.1％となっている。
○ 一方、外国人労働者の状況をみると、「外国人雇用状況の届出状況まとめ」5によると、
2021（令和 3）年 10 月の外国人労働者数は 172 万 7,221 人であり、外国人労働者を雇用
3

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-3a.html

4

厚生労働省、令和 3 年 2 月 12 日公表、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/dl/gaikyo.pdf
5

毎年 10 月末現在のデータを公表、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html

15- 11 -

している事業所数は 28 万 5,080 事業所となっている。2021 年の届出状況では、ベトナ
ムが最も多く 45 万 3,344 人 （外国人労働者数全体の 26.2％）。次いで中国 39 万 7,084
人 （同 23.0％）、フィリピン 19 万 1,083 人 （同 11.1％）となっている。
【図表 1-8

外国人労働者数および外国人労働者を雇用している事業所数】
300,000
285,080

2,000,000
1,800,000

250,000
1,727,221

1,600,000
1,400,000

200,000

1,200,000

150,000

1,000,000
800,000

100,000

600,000
400,000

50,000200,000
02009 2010 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
外国人労働者数0

外国人を雇用している事業所数（出典：「外国人雇用状況の届出状況まとめ」をもとに全社協作成）【図表 1-9

主な外国人労働者の在留資格別対前年増加率の推移】（出典：「外国人雇用状況の届出状況まとめ」（令和 3 年 10 月末現在））

16- 12 -

【図表 1-10

産業別外国人労働者数の割合】（出典：「外国人雇用状況の届出状況まとめ」（令和 3 年 10 月末現在））○ 外国人労働者を在留資格別でみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く 58 万 328 人
で、外国人労働者数全体の 33.6％を占めている。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が 39 万 4,509 人（同 22.8％）、「技能実習」が 351,788 人（同 20.4％）の順となっている。増加率の推移（図表 1-9）からは、コロナ禍前は「技能実習」が伸びていたものの、コロナ禍により大きく減少している実態をみることができる。
○ 産業別では、「製造業」が 27.0％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」
が 16.3％、「卸売業、小売業」が 13.3％となっている。
○ 福祉分野においても、高齢者施設等を中心に技能実習生等による外国人人材の受入れが2015 年頃から積極的に行われるようになった。
○ わが国における外国人労働者の依存度を分析するために、全就業者数による割合を試算してみた。2010（平成 22）年と 2020（令和 2）年で比較をすると、どの産業においても外国人労働者の割合が増加している。今後、日本の労働人口が減少するなか、社会を支えていくためにはこれまで以上に外国人労働者の割合が高まっていくことが想定されたが、コロナ禍のなか、状況が変化している。
【図表 1-11

建設業
製造業
情報通信業
卸売業、小売業
学術研究
宿泊業、飲食サービス業
教育・学習支援業
医療・福祉
合計

主な産業別

全就業者数における外国人労働者の割合】

2010
全就業者数 外国人労働者数
408
1.3
1004
26.0
197
2.5
943
6.3
199
2.1
319
7.2
290
4.5
626
0.7
6248
64.9

割合
0.3%
2.6%
1.3%
0.7%
1.1%
2.3%
1.6%
0.1%
1.0%

2020
全就業者数 外国人労働者数
492
11.0
1045
48.2
240
7.1
1057
23.2
244
5.8
391
20.3
339
7.2
862
4.3
6676
172.4

※全就業者数および外国人労働者数の単位は万人（出典：「労働力調査」および「外国人雇用状況の届出状況まとめ」（令和 2 年 10 月末現在）をもとに全社協作成）

17- 13 -

割合
2.2%
4.6%
3.0%
2.2%
2.4%
5.2%
2.1%
0.5%
2.6%

（3） 新型コロナウイルス禍により生じた困窮の実態とは―働く場の喪失、収入減少等全世代的に及んだ危機的状況○ コロナ禍のなか、新たな生活困窮者層が顕在化したが、そのなかでも、もともと生活基盤が脆弱だった層がとくに影響を大きく受ける結果となった。
○ なかでも、①女性に生じた困窮の状況、②自営業者、フリーランスに生じた困窮の状況、③若者、学生に生じた困窮の状況、④外国人に生じた困窮の状況について、概括する。
① 女性に生じた困窮の実態○ 内閣府では、2020（令和 2）年 9 月より「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」（座長：白波瀬佐和子 東京大学副学長）を設置し、2021（令和 3）年 4 月に報告書を取りまとめた。
○ 本検討会では、2022（令和 4）年 2 月 28 日に白波瀬佐和子教授にヒアリングを実施し、コロナ禍の女性への影響と女性からみる社会保障制度の見直しに関し、意見交換を行った。
○ まず就労状況では、コロナ禍直後、女性就業者数の低下幅が、男性就業者に比べて大きかったこと、とくに製造業、飲食業、生活・娯楽業における女性就労者の減少が大きい
ことがわかる。
【図表 1-12

就業者数・雇用者数の推移】（出典：「コロナ下の女性への影響に関するフォローアップ」（令和 3 年 12 月 22 日、内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka9-5.pdf）

18- 14 -

【図表 1-13

産業別就業者数の推移】（出典：「コロナ下の女性への影響に関するフォローアップ」（令和 3 年 12 月 22 日、内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka9-5.pdf）○ 「医療・福祉」では女性の就業数の増加が大きく、医療現場や社会福祉施設等を支えているのは女性であることがわかる。その一方、ワークライフバランスの確保が難しく、仕事の満足度の低下は、保育、教育、サービス、医療の分野で大きかったこと、家庭内
家事・育児負担が女性に依然偏っていることもデータで明らかになっている。
○ さらに、家庭内暴力（DV）の 2020（令和 2）年度の相談件数は 19 万 30 件であり、前年度比で 1.6 倍に増加した。その後のフォローアップでは、2021（令和 3）年度前半はさらに前年度を上回って DV 相談件数が増加している。
【図表 1-14

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談件数の推移】（出典：「コロナ下の女性への影響に関するフォローアップ」（令和 3 年 12 月 22 日、内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka9-5.pdf）

19- 15 -

○ 自殺者数は、2020（令和 2）年 10 月にかけて男女ともに大きく増加した。人数では男性が多いが、前年同月比をみると女性の増加程度が大きい。また、女性は「同居人ありの自殺者」の割合が高いこともデータからみることができる。
【図表 1-15【図表 1-16

自殺者数の推移】

同居人有無別自殺者数の推移】（出典：「コロナ下の女性への影響に関するフォローアップ」（令和 3 年 12 月 22 日、内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka9-5.pdf）

20- 16 -

○ 本検討会のヒアリングでは、コロナ禍のなか「3 密の回避」が求められ、そのしわ寄せ
が女性の非正規就業者の雇止めや休業等として現れたこと、その一方、家で過ごす時間が長くなったことにより家事・育児が女性に集中したこと、さらに家庭内暴力等の被害も増えたこと等により同居人のいる女性の自殺率が上昇したこと等が明らかにされた。
また、「医療・福祉」のいわゆるエッセンシャルワーカーは、コロナ禍のなかにあっても、就業継続が求められ、その多くを非正規の女性就業で補っていったことがデータをもとに解説された。
② 自営業者・フリーランスに生じた困窮の実態○ コロナ禍のなか、飲食店の休業要請やイベントの開催自粛要請等により、自営業者・フリーランスにおいては収入の大幅な減少を余儀なくされた人が多く生じた。その実態について、本検討会では仲修平准教授（明治学院大学）にヒアリングを行った。
○ 2021（令和 3）年の労働力調査によると、自営業は労働力人口の 7.6%（521 万人）を占めており、その多くが雇人のいない形態である。緊急事態宣言下、自営業者数自体は微増しており、数字上では減少していなかった。検討会では、これは休業補償等を受け取るために、自営業者として登録する事業者がいたことによるものではないか、という意見も出されていた。
○ 仲准教授の調査では、自営業者の収入面では、男性では平均すると男性の非正規雇用とほぼ同等の水準である 300 万円程度となっていた。一方、女性は、女性の非正規雇用よりは中央値が高いものの、200 万円程度であり、全体的に男性に比べて低い傾向にあった。

【図表 1-17

年収 200 万円未満の比率】（出典：仲修平准教授

21- 17 -

資料）

○ とくに、年収 200 万円未満の比率を比べると、女性は半数以上の自営業者（64.7%）が該当している。男性は 35.9%が 200 万円未満であり、こちらも女性と比べると少ないものの、一定数は 200 万円未満の低収入層であることがわかる。
○ このように収入が低かった自営業者・フリーランスが多かったところに、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置等により休業要請や開業時間の自粛要請等が課せられたことによって、困窮に陥った人が多くいたということがわかる。
○ 仲准教授が実施した調査でも、コロナ特例貸付を利用した借受人は自営業者が多く、コロナ以前から年金保険料の減免や、国民健康保険の減免をコロナ以前から受けている人の割合が高かったということが明らかになっている。
○ さらに、仲准教授は調査結果から、新型コロナウイルスの感染拡大前と感染拡大後に自営業者の生活がどのように変化したのかを分析している。自営業者の「悪化」比率は、
男女ともに雇用労働者と比べると高い結果になっている。男性雇人ありでは非正規雇用の悪化率と比べ 17.8％高く、女性雇人ありでは 13.8％高かった。
【図表 1-18
80.0
70.0

63.0

新型コロナウイルス感染症拡大前と比べた時の生活状況】
70.7
55.5

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

66.3

41.0
28.0

54.3

51.9
44.7

2.4

3.5

3.4

38.1

31.0

27.2

26.9
9.0

64.9

6.6

4.1

7.6

48.5
44.8

6.7

0.0

悪化

維持

好転

（出典：「自営業者からみる社会保障制度の現在と未来」（仲修平、2022 年 3 月、『社会政策』第 13 巻第 3 号）

22
- 18 -

③ 若者・学生に生じた困窮の実態○ 若者・学生における影響としては、休業要請や時短営業のあおりをうけ、アルバイト代が激減したこと、また親が定職を離れる等、親世帯の収入減等をあげることができる。
ＮＰＯ等、若者支援団体には「携帯電話代や学費が払えない」「食べるものに困っている」「住むところがない」という相談も寄せられたという。
○ 親世帯の収入減がすすみ、親が学費負担できず、大学の休学、退学を余儀なくされた学生も生じた。
○ 社会的養護関係施設出身者等、家族の支えが期待できないまま、社会に出ざるを得ない
若者たちは、コロナ禍のなか、より困った状態に陥っても、相談できる先をもたないことが多い。非正規雇用として就労している人も多く、貯金をする余裕もないなかで、コロナ禍によってさらに収入が減少し、消費者金融等からの借金を重ねてしまうケースもあったという。
○ 前述の①と②にも関連するが、とくに若年の女性の困窮が顕著になっている。その背景には、非正規雇用が「女性に多い」という実態と、女性の主な就労先である「サービス業」は非正規雇用が多く、コロナ禍が直に影響しているという事情がある。
○ コロナ禍で打撃を受けている宿泊業や飲食サービスは、非正規雇用の女性が多く働いている分野であり、「宿泊業、飲食サービス業」で働く労働者数は、男性が 109 万人であるのに対し、女性はほぼ倍の 203 万人となっている（2017 年就業構造基本調査）。
○ そして、同産業の非正規雇用の割合は 74.4%であり、全産業分類中最多で、女性に絞ってみると、その割合は 85.2%にもなる（同）。
「宿泊業、飲食サービス業」の非正規雇用で働く（若年者を中心とした）女性たちが、コロナ禍で一気に困窮に陥っているという状況にある。
○ コロナ禍での経済的打撃は自己責任だけでは対処困難であり、自己責任が問われすぎな
い、やり直しのできる社会を構築すること、とくに社会的に孤立しがちな若者世代や女性への支援が必要であることが明らかになっている。

23- 19 -

④ 外国人に生じた困窮の実態○ 在留外国人については、内閣官房「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「コロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォース」を設置し、検討を行った（2021（令和 3）年 1 月 29 日に報告をとりまとめ6）。
○ 同報告では、①希望しながら帰国することができない外国人の増加、②就労、生活支援の必要性、③情報提供・相談体制の強化の必要性について整理を行っている。
○ 希望しながら帰国することができない外国人の増加については、本国への航空便の減少により帰国が困難な状況に陥っている在留外国人がいるとして、例えば在留ベトナム人のうち帰国希望者は 2020 年 12 月 6 日時点で約 2 万人に上ることを明らかにしている。
○ また、「在留外国人のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた景気後退により、技能実習生、留学生を含む在留外国人が、企業、アルバイト先等から解雇され、職を失うという事態が発生している」として、2020（令和 2）年 12 月１日現在、解雇等され、実習継続が困難となった技能実習生、技能実習を修了したものの帰国が困難な元技能実
習生、学校を卒業等したものの帰国が困難な元留学生等は約 4 万 6,000 人に上っているとしている。
○ このように帰国を希望しながら帰れない外国人や、解雇されたり実習継続が困難な状況になった外国人は、収入の途がないことも多く、言葉も不自由ななかで支援の情報を得ることもできずに、困窮のリスクが高かったと言える。
（4） 生活保護における課題○ 生活保護受給者数は、2021（令和 3）年度は 22 万 9878 件（速報値）と微増傾向にある（0.8％増）ものの、コロナ禍のなか、女性や自営業者、若者、外国人等、多様な人びとが困窮状態に陥ったにも関わらず、生活保護受給者はそこまでは増加していない。
○ 増加しなかった背景として、生活困窮状態にありながらも「生活保護の申請を忌避する」
者が少なくない状況がマスコミ等で取り上げられた。そのため厚生労働省は、速やかな保護決定や扶養照会の運用改善等の対応を行うとともに、ウェブサイトで「生活保護の申請は権利である」ことを周知したが、当時は受給者数にあまり変化がない状況が続いた。

6

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000755666.pdf

24- 20 -

【図表 1-19

生活保護受給者数の推移】（出典：厚生労働省、第 14 回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料 5、2022 年 6 月 3 日）

○ 「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」（2022（令和 4）年 4 月 26 日）では、「コロナ禍以前から、生活保護については利用しづらいといった声もあり、保護を要する状態にある可能性が高いにもかかわらず生活保護の申請に至らず、法に基づく支援と生活保護制度の狭間に滞留する人々が存在し、そうした構造的な矛盾がコロナ禍で顕在化したのではないか」と指摘している。
○ 社協のコロナ特例貸付の貸付窓口でも「生活保護だけは受けたくない」と話す人が多い
等、生活保護への抵抗感があるとの課題を指摘する声が多い。
○ 生活保護の受給にあたっては、持ち家や車を手放すことが求められる（一定の条件で認められるケースもあるが）ことから、住まいや移動手段を失うことを恐れて生活保護申請をしないという話を聞く。また、自営業者等は借金の清算を求められることから、再建時に借り入れができなくなることを懸念して申請しないという声もある。さらに、生活保護を受給して大学に行くには「世帯分離」をする必要が生じるなど、生活保護世帯の子どもが大学に進学するにもハードルがある。
○ 貧困や生活困窮、格差が社会に広がっているなかで、なぜ生活保護につながらないのか、
なぜ生活保護が利用しづらい制度となっているのか、そして、それをいかに利用しやすいものとして実施できるか等を明らかにする必要がある。
25- 21 -

○ 過去に生活保護の申請や相談をしたことのある人は、扶養照会や車の処分、窓口での対応等を理由に、相談にいくことすら拒否することがある。また、コロナ禍における生活保護の柔軟な対応について、情報が伝わっていないとの指摘もあり、対象者の周辺にいる人への広報・周知も重要である。
（5） 住宅支援施策の脆弱性による困窮層○ 住宅支援施策としては、住居確保給付金の支給や住居確保要配慮者に対する居住支援な
どがあげられる。住居確保要配慮者に対する居住支援としては、住宅確保要配慮者円滑
入居賃貸住宅の提供や居住支援法人による支援等が制度化されているが、まだまだ全国
的にみると始まったばかりである。
○ 厚生労働省は 2022（令和 4）年 4 月 26 日に「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」結果を公表しているが、ホームレスになった理由が「新型コロナウイルス感
染拡大によるもの」をあげた人が 6.3％になっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響について詳細を聞いた項目では「仕事が減った」が 43.2％、「倒産や失業」が 21.6％となっている。
【図表 1-20

路上生活になった理由】（出典：厚生労働省、ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）結果について、令和 4 年 4 月）

○ この調査結果からは、国としての住宅支援施策が脆弱なことにより、それまで「常勤職員・正社員」として働き「民間賃貸住宅」等に居住していた人が収入の大幅な減収等により、住まいを失ったという状況をみることができる。こういった人たちには住居確保給付金の情報等が届いていないことも多い。

26- 22 -

３．国の緊急経済対策・セーフティネット政策は機能したのか（1） 経済活動、企業・事業者等に対する支援○ コロナ禍で顕在化した新たな困窮層への対応として、国はさまざまな対策を実施した。
日本では 2020（令和 2）年 4 月中旬に雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影
響に伴う特例措置7がはじまり、その後、順次、支給対象が拡大されてきた。しかし、2020（令和 2）年 4 月 17 日までの新規件数は 985 件、その次の週（4/18～24）は 1,556 件と、新規申請件数が伸び悩む状況が続いた。2020 年夏の感染状況の悪化を受けて、夏から秋にかけて申請件数が増加したが、休業中に手当を受けることができなかった労働者が増加しているとされ、こうした個人を対象とした臨時の休業支援金制度が 2020（令和2）年 7 月に新設された。
○ 2022（令和 4）年 7 月 22 日までに雇用調整助成金は 690 万 316 件、休業支援金は 521 万
768 件にのぼっている。
【図表 2-1

コロナの感染状況と雇用調整助成金、休業支援金の推移（～2021 年 3 月）】

出典：労働政策研究・研修機構「データで見るコロナの軌跡」

7

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。コロナ特例措置では、令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 9 月 30 日までの緊急対応期間における措置として、1 人 1 日当たり 9,000 円（緊急事態宣言、もしくは蔓延防止等措置等により休業要請があった場合等、条件を満たす場合は 15,000 円）を上限に助成する。

27- 23 -

○ 雇用調整助成金には、「申請手続きが煩雑」「支給までに時間がかかる」といった声もある。企業が助成金を手にするには、特例措置により手続きのいくつかを事後でも可能になってはいるが、休業期間が終了してから 2 か月程度を要するうえ、休業手当を支給し続けられるだけの手元資金をもたない企業は利用ができないとの指摘もある。
【図表 2-2

コロナ禍における各国の雇用維持スキーム】○ 一方で、諸外国の雇用調整スキームをみると、たとえばドイツでは「操業短縮手当」と呼ばれる類似の制度があり、経済的事由など正当な理由のもとで企業が従業員の労働時間を短縮する場合、時短に伴う従業員の賃金減少分の 6 割を国が補填する。ドイツでは
この手当を受けるには申請書類を 2 種類作成し、オンラインで申請することになるが、申請から概ね 15 営業日程度で助成金が支給されるという。日本でも雇用調整助成金の支給までの期間の短縮が図られたが、入金に時間を要することから、コロナ特例貸付に生活費等を借りに来る人が増えたということもあったと言われている。
（2） 諸分野での支援策の展開① 住居確保給付金の支給実績○ 住居確保給付金は、これまでは世帯の生計を主に立てている離職や廃業から 2 年以内の人が対象となっていたが、コロナ特例措置として会社から勤務日数を減らされたなど
28- 24 -

「個人の責任ではない理由や都合で収入が減少して、離職・廃業と同じ程度の状況にある人」も対象とされた。こうした事由に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている人に対し、原則 3 か月、最大 9 か月、家賃相当額を自治体から家主に支給する仕組みとなっている。さらに、2021（令和 3）年 2 月以降、住居確保給付金の受給期間が終了した人に対して、3 か月間に限り再支給する特例措置も図られている。
○ 支給決定件数は、2015（平成 27）年度～2019（令和元）年度は約 4,000～7,000 件で推移していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、2020（令和 2）
年度は約 13 万 5,000 件、2021（令和 3）年度は約 4 万 6,000 件となった。また、特例措置である再支給決定件数は、2020（令和 2）年度は約 5,000 件、2021（令和 3）年度は 3
万 4,000 件となっている。
【図表 2-3

住居確保給付金の申請・決定件数の推移】（出典：厚生労働省、第 18 回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」、2022 年 8 月 10 日）○ 住居確保給付金は、特例措置により要件緩和が図られてきたが、「離職・廃業後 2 年以内」という要件や求職活動要件の見直し、若者や女性等への住居確保給付金に関する周知等の課題も指摘されている。
② 自立相談支援事業における就労支援の効果と限界性○ 就労支援においては、2020（令和 2）年度の自立相談の就労支援の実施状況は 5 万 6,431
件とコロナ禍のなか増加している。

29- 25 -

【図表 2-4

自立相談の就労支援の実施状況】（出典：厚生労働省、第 16 回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」、2022 年 7 月 8 日）

○ 就労支援の「実施頻度が高い」項目は、「就労意欲喚起や自己理解の促進等、就労に向けた支援」が最も高く、次いで「コミュニケーション面の配慮」、「ハローワークや企業面
接等への同行支援」となっている。
○ その一方、コロナ禍で困窮した人に自営業者・フリーランスが多かったことから、コロナ禍前から行ってきた就労支援を前提とする施策のあり方に対しても見直す必要性が指摘されている。
【図表 2-5

自立相談事業における就労支援】（出典：厚生労働省、第 16 回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」、2022 年 7 月 8 日）

30
- 26 -

③ 生活困窮者自立相談事業の急増○ 生活困窮者自立相談事業の 2020（令和 2）年度の新規相談受付件数は 78 万 6,163 件になり、2019（令和元）年度(24 万 8,398 件)の約 3.2 倍、プラン作成件数は 13 万 9,060
件と約 1.8 倍（令和元年度：7 万 9,429 件）と大幅に増えた。2021（令和 3）年度は、2020（令和 2）年度に比べて新規相談受付件数は減少傾向にある。月単位では、1 回目および 2 回目の緊急事態宣言が発令されていた期間に、相談件数が急増した。
○ 新規相談者の傾向としては、2021（令和 3）年 1 月と 2020（令和 2）年 1 月で比較すると男性が 2.5 倍、女性が 2.1 倍にのぼっている。年代・性別で分析すると、20・30 代男性の増加幅が最も大きく、次いで 20 代女性、40 代男性が増加している。
○ 令和２年度厚生労働省社会福祉推進事業「生活困窮者自立支援制度の実施状況の把握・分析等に関する調査研究事業報告書」（北海道総合研究調査会）によると、9 割以上の自治体が相談件数が増加したと回答している。とくに「解雇・雇い止め等による非正規労働者」や「個人事業主」が増えたと感じている自治体が 8 割を超えている。他にも、6 割以上の自治体が、就労支援が必要な人、家計や住まいに課題がある人、高齢困窮者、若年層、外国籍の人からの相談が増えたと感じているという結果が出ている。
【図表 2-6

新規相談受付件数等の変化】（出典：厚生労働省、第 14 回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」、2022 年 6 月 3 日）

31
- 27 -

【図表 2-7

新規相談者の変化（性別・年代）】（出典：厚生労働省、第 14 回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」、2022 年 6 月 3 日）

④ 生活困窮者自立支援金の支給と課題○ 国では、2021（令和 3）年 7 月よりコロナ特例貸付を借り切った人や再貸付にあたって不承認とされた人を対象に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給することとした。申請のあった人に対し、3 か月間、単身世帯に 6 万円、2 人世帯には 8万円、3 人以上の世帯には 10 万円を支給する仕組みである。2021（令和 3）年 12 月からは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）の受給が終了した世帯
で、初回の支給期間に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、生活が困窮している世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を再支給する仕組みも作られた。
○ 生活困窮者自立支援金は、その創設時から要件であるコロナ特例貸付を借り切った人や再貸付にあたって不承認とされた人を対象とすることに、現場から疑問が提起されてきた。コロナ特例貸付を借り切った人を対象とするために、困窮している人に「貸付」を優先することや借金を背負いたくないためにコロナ特例貸付を借りなかった人が利用できないこと等、課題が指摘されている。また社協現場からは、再貸付が不承認になった人には、収入があって貸付の対象とならない等、コロナ特例貸付に該当しない理由があるということも言われている。

32- 28 -

○ 生活困窮者自立支援金の支給実績としては、2022（令和 4）年 6 月末の数字で 21 万 1,027
件の申請、17 万 4,017 件の支給決定件数、327 億 5,289 万 6,000 円の支給済み額となっている。申請件数は地域差が大きく、いちばん多い東京都で 3 万 9,973 件、いちばん少ない秋田県で 109 件となっている。
○ 再支給分は申請件数 9 万 1,578 件、支給決定件数は 8 万 3,082 件、支給済み額は 148 億
2,842 万 4,600 円となっている（2022（令和 4）年 6 月末）。
⑤ 生活保護の支給の動向、現金・現物給付と各扶助の限界性と課題【図表 2-830

生活保護の申請件数（対前年同月伸び率）の推移】

24.9

25
20

13.3

15
10
5

7.4

6.5

8.6
7.28.1

1.71.82.7

1.2

10.6

5.6

1.81.82.72.6

2.3

-5
-10
-15

2020年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2021年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2022年1月
2月
3月
4月
5月

0
-3.5

-4

-4.4 -4.1

-9.7

-10.8

-11.1

-3.6

-8.1 -7.3
-13.4

-20
出典：厚生労働省「被保護者調査」をもとに全社協・政策企画部作成○ コロナ禍のなか多様な人びとが困窮状態に陥り、コロナ特例貸付の窓口に多くの人が押し寄せたにも関わらず、生活保護受給者は増加していない。これには、生活困窮状態にありながらも「生活保護の申請を忌避する」人が多かったことが背景にあるが、生活保護の利用しづらい仕組みや利用を妨げるさまざまな要因がその背景にある。
○ 生活保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の 6 つの現金給付と医療扶助、介護扶助の 2 つの現物給付がある。生活保護の受給にあたっては資産要件が厳しいうえに、扶養照会等があることから、生活保護の申請をためらう人が多いうえに、医療扶助の単給にあたっても条件が厳しいことが指摘されている。
33- 29 -

４．新型コロナウイルス禍での特例貸付―社会福祉協議会の担った役割と課題○ これまでコロナ禍に対する国の諸制度の動向や顕在化した生活困窮者の状況を概括してきた。この章では、全国の社協が実施したコロナ特例貸付の状況や取り組み実態等をもとに、社協が担った役割と社協現場が抱えた課題、そして今後のコロナ特例貸付借受人等を含む、地域の生活に困窮する人びとへの支援のあり方について考察する。
（1） コロナ特例貸付の実施の経緯と 2 年以上にわたる展開
祉資金貸付（通常貸付）の相違点―コロナ特例貸付と生活福○ 生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯等を対象に、資金の貸付と必要な相談支援を行い、世帯の自立を図っていくことを目的とした制度である。相談支援を実施することで、適切な貸付を行うことができ、たとえ償還が滞ったとしても継続的に支援する等、借受人に寄り添った支援ができることが大きな特長となっている。
○ また、生活福祉資金貸付制度は大規模災害が発生した際には、災害時に被災地に住んでいた世帯に対象者が拡大され、据置期間や償還期限が通常より長く設定される等、特例措置による貸付（以下、災害時特例貸付）が実施されてきた。この災害時特例貸付は、
全国の社協から被災地への応援職員の派遣等を行いながら、申請は対面で行われ、必要に応じて相談支援も行いながら実施してきた。
○ コロナ特例貸付は、緊急事態宣言前の 2020（令和 2）年 3 月 25 日から、緊急小口資金と総合支援資金初回貸付により開始された。コロナ特例貸付においては、特例貸付としては初めて総合支援資金が特例貸付として実施されるとともに、当初は災害時特例貸付を踏襲するかたちで始まったが、国会答弁のなかで内閣総理大臣等が「返済免除要件付
き個人向け緊急小口資金の特例を創設」等と発言した8こともあり、窓口に申請者が殺到し申請窓口は混乱するとともに、感染拡大の危険性が高まる等の事態となり、社協では支援の必要性は理解しつつも、これまでに経験したことのない対応を行うこととなった。
その後、国は迅速に貸付をすることを優先するため、コロナ禍による経済的な困窮を条件にした、さらなる貸付優先の緩和策を実施した。
○ 2020（令和 2）年 4 月に入っても膨大な数の申請は続き、社協は他部署の職員を応援に回したり臨時職員を雇用したりして対応を図ったが、国は受付窓口の拡大を図るため、
同年 4 月 30 日からは労働金庫を、同年 5 月 25 日からは郵便局を窓口に加え、緊急小口
資金の取り次ぎを開始した。それぞれ、受付は同年 9 月 30 日まで続くことになったが、社協以外の組織が受付窓口を担うのは、初めてのこととなった。その後、郵送での申請も可能となり、また受付窓口が社協以外にも拡大されたことから、社協の対面対応がな
8

参議院・衆議院議事録から償還免除に関する答弁（抜粋）を整理した資料を資料編に掲載

34- 30 -

いままに（相談・支援がない状況のなかで）貸付が行われる等、これまでにはない対応
で実施していかなければならない状況となった。
○ 2020（令和 2）年 7 月に入ると、総合支援資金延長貸付が始まり、それまで最大 80 万円であった貸付総額が最大 140 万円となった。総合支援資金延長貸付は、2021（令和 3）
年 3 月末日までに総合支援資金初回貸付を申請した世帯をもって受付終了となった。
○ 2021（令和 3）年 2 月には、総合支援資金再貸付が創設され、貸付総額の最大額が 200万円となった。緊急小口資金、総合支援資金初回貸付・延長貸付を借り切った人すべてが対象となるため、実施直後は、1 週間の貸付が 5.5 万件となる等、週単位の総申請件数は過去最大となった。総合支援資金再貸付は、2021（令和 3）年 12 月末日までの申請をもって受付終了となった。
○ 2021（令和 3）年 3 月には、厚生労働省から償還免除の具体的な考え方が示され、➊緊
急小口資金と総合支援資金初回貸付、➋総合支援資金延長貸付、➌総合支援資金再貸付を、それぞれ 1 年ごとに住民税非課税かどうかを確認して、償還免除を行うこととなった。同年 11 月には、住民税非課税による免除以外の免除要件も記載された償還免除規程が示された。
○ 2021（令和 3）年 5 月、コロナ特例貸付を借り切った人等を対象に、新たな給付制度として、生活困窮者自立支援金が創設され、同年 7 月から支給（最大 3 か月）が始まった。
この生活困窮者自立支援金は、行政（市町村の自立相談支援機関等）に申請することになったが、コロナ特例貸付を借り切った人等が対象となったため、社協からは行政に対し対象者リストを提供することとなった。また、同年 11 月にはさらに最大 3 か月支給可能な生活困窮者自立支援金再支給の実施が決定した。
○ 2021（令和 3）年 12 月には、コロナ特例貸付の借入金が償還免除となった際、借入金分に所得税が課せられることを回避するため、所得税および個人住民税を課さないこととすることが閣議決定され、2022（令和 4）年 3 月に関連の法律が成立した。
○ これまでの生活福祉資金貸付（以下、通常貸付）と、災害時の特例貸付、コロナ特例貸付の相違点は【図表 3-1-1】のとおりである。コロナ特例貸付のいちばん大きな相違点
は、資金の迅速な貸付が最優先とされたため、申請者との面談や相談を実施せずに「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した」という理由のみにより貸付を実施せざるを得なかったということである。
○ また、コロナ特例貸付は、当初は 2020（令和 2）年 3 月 25 日～7 月末日までの受付期間で開始されたが、申請件数が減少しない状況下にあって、その後は受付期間の延長が繰35- 31 -

り返され、最終的には 10 回の延長のもと、2022（令和 4）年 9 月末日で受付終了となった。（主な経過は【図表 3-1-2】、詳細な経過は資料編参照）。
○ なお、この間、本会は借受人の実情や全国の社協の事業実施状況等をふまえながら、コロナ特例貸付のより良い実施をめざして、14 回の緊急要望を国に提出してきた。この要望により、生活困窮者自立支援金の創設や借受人の償還免除にかかる所得税課税に対する特例措置等が実現したが、社協の体制強化や事務費の十分な確保等、引き続き実現に向けて取り組む必要がある。
【図表 3-1-1

生活福祉資金貸付制度（通常貸付）と特例貸付の違い】

生活福祉資金貸付制度（通常貸付）①対象者

災害時の特例貸付

低所得世帯、障害者世帯、 災害時に被災地に住んで
高齢者世帯
いた世帯

コロナ特例貸付
コロナウイルスの影響で収入が減少した者がいる
世帯⇒被災地に限定

⇒日本全国

市区町村社協

市区町村社協〔令和2年9月までは、ろうきん(小口のみ)、郵便局(小口のみ)でも受付〕②申請先

市区町村社協③申請方法

申請先での対面による申申請先での対面による申請
請⇒制度創設初の社協以外での受付実施

④相談支援

必須

必要に応じて実施

申請先での対面による申請または郵送⇒感染拡大の懸念から、制度創設初の郵送による
受付実施
原則なし
郵送の場合は一度も面談や連絡なく貸付⇒資金を迅速に確実に届けることが最優先とされた⑤据置期間・
償還期限⑥貸付実績（決定件数／
決定金額）<据置期間><据置期間><据置期間>※申請時期により違いあり

・緊急小口資金
2か月以内
・総合支援資金
6か月以内

・緊急小口資金
1年以内＜償還期限＞
・緊急小口資金
1年以内・総合支援資金
10年以内
令和2年度（緊急小口資金、総合支援資金合計）＜償還期限＞
・緊急小口資金
2年以内

・緊急小口資金、総合支援資金（初回）
令和4年12月末まで
・総合支援資金（延長）
令和5年12月末まで
・総合支援資金（再貸付）
令和6年12月末まで＜償還期限＞【主な災害時の特例貸付】○東日本大震災（緊急小7,184件／約9.4億円
口資金）
71,010件／約100.0億円○熊本地震（緊急小口資金）

・緊急小口資金 2年以内
・総合支援資金（初回、延長、再貸付）
10年以内○令和2年3月15日～令和4年9月30日（緊急小口資金、総合支援資金合計、速報値）
379万件／約1兆4,289億円

11,743件／約15,8億円（出典：全社協地域福祉部作成）36- 32 -

【図表 3-1-2

コロナ特例貸付の受付期間延長等の経緯】※黒丸数字は受付期間延長の回数◆2020（令和 2）年
3 月 13 日 都道府県社協生活福祉資金担当部・課・所長会議（緊急）3 月 18 日

政府「新型コロナウイルス感染症の実体経済の影響に関する集中ヒアリング」（内閣府・内閣官房）
3 月 25 日 受付開始（当初は 7 月末までの受付）
4 月 30 日 労働金庫において緊急小口資金の受付開始（～9 月末）
5 月 25 日
6月4日
7月2日
9 月 15 日

郵便局において緊急小口資金の受付開始（～9 月末）
9 月末までの受付延長決定➊
総合支援資金延長貸付実施通知発出
12 月末までの受付延長決定➋

12 月 8 日 令和 3 年 3 月末までの受付延長決定➌◆2021（令和 3）年
1月8日
2 月 12 日
3 月 16 日

5 月 28 日
8 月 17 日

据置期間を令和 4 年 3 月末まで一律延長することが決定
総合支援資金再貸付の実施が決定
6 月末までの受付延長決定➍
・総合支援資金延長貸付は、令和 3 年 3 月末日までに総合支援資金初回貸付を申請した世帯をもって受付終了決定
・総合支援資金の償還免除要件について、①初回貸付分は、緊急小口資金と同様、令和 3 年度または 4 年度のいず
れかが住民税非課税である場合、②延長貸付分は令和 5 年度が住民税非課税である場合、③再貸付分は令和 6 年度が住民税非課税である場合、それぞれ一括して償還免除を行うことが決定
8 月末までの受付延長決定❺
・生活困窮者自立支援金の実施が決定（当初は 7 月～8 月末までの受付）
生活困窮者自立支援金とともに 11 月末までの受付延長決定❻

11 月 16 日 生活困窮者自立支援金とともに令和 4 年 3 月末までの受付延長決定❼
・総合支援資金再貸付は 12 月末まで延長し、同月末をもって受付終了決定
・据置期間を令和 4 年 12 月末まで一律延長することが決定
・生活困窮者自立支援金再支給の実施決定◆2022（令和 4）年
2 月 24 日 生活困窮者自立支援金とともに 6 月末までの受付延長決定❽
・令和 4 年 4 月以降の申請分（緊急小口資金、総合支援資金初回貸付）につ
いては、償還免除の判定を令和 5 年度の住民税非課税によるものとし、据置期間は令和 5 年 12 月末までとすることが決定
4 月 26 日

生活困窮者自立支援金とともに 8 月末までの受付延長決定❾
37- 33 -

8月9日
9 月 30 日

生活困窮者自立支援金とともに 9 月末までの受付延長決定❿
コロナ特例貸付受付終了（出典：全社協地域福祉部作成、政策企画部加筆）（2） コロナ特例貸付借受人データ等の分析からみえた借受人の状況○ 次に、コロナ特例貸付借受人の状況を概括する。本調査では、下記 3 つの調査をもとに分析を試みた。
〔調査１〕借受人マスタ9分析
都道府県社会福祉協議会において管理している生活福祉資金のデータから借受人マ
スタのデータ（2022（令和 4）年 3 月 31 日時点）を抽出し、集計・分析を実施。
分析対象数：3,458,482 人〔調査２〕コロナ特例貸付状況確認シート分析
2021（令和 3）年 1 月に 10 都道府県社会福祉協議会から提供を受けた借受人の状況
確認シート（コピー）を収集し、集計・分析を実施。
対象社協 ：北海道、茨城県、東京都、富山県、滋賀県、京都府、岡山県、愛媛県、福岡県、沖縄県
分析対象数：993 人〔調査３〕償還免除業務および案内文書の発送等の現状についてのアンケート
償還業務および償還免除業務に係る対応状況と借受人に対する各種案内文書の発送等の現状について集約することを目的に、都道府県社協に対しアンケートを実施。
○ 本調査研究では、まず〔調査 1〕借受人マスタ分析をもとに、各都道府県社会福祉協議会が入力した借受人データから、借受人の状況を考察しようと考えた。しかし借受人マ
スタはもともと分析することを目途に作られているシステムではないこと、またコロナ
特例貸付に関しては早期に貸付を実施することが優先されたため、データの入力が基礎事項のみになっている都道府県も少なくないことから、今回の分析においては、そのう
ち入力率が高い項目を選択し、さらに項目によっては入力率が高い県のデータのみを抽出するかたちで分析を行った。
○ さらに、〔調査１〕を補完するために、〔調査２〕を考察に加えるとともに、償還業務にかかる案内文書を都道府県社協が発送するタイミングにあわせ、〔調査３〕を実施し、借受人の状況について考察を行った。

9「借受人マスタ」とは、生活福祉資金業務システムで保有するデータのうち、借受人またはその関係者の個人に紐づく情報（生年月日、年齢、職業、月収など）を格納するデータベースを指す。（再掲）38- 34 -

○ なお、〔調査 1〕借受人マスタ分析においては、貸付種類ごとに借受人の状況を比較する
ために、下記 5 つに分類し、分析を行った。また、データの比較にあたっては、「1_緊急
小口資金_コロナ特例貸付」「2_総合資金_コロナ特例貸付（初回延長）」「3_総合資金_コ
ロナ特例貸付（再貸付）」の 3 つをあわせて「コロナ特例貸付」、「4_緊急小口資金_通常
貸付」「5_総合資金_通常貸付」の 2 つをあわせて「通常貸付」とした。
「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付」
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付（緊急小口資金）（上限 20 万円）「2_総合資金_コロナ特例貸付（初回延長）」
新型コロナウイルスの影響を受け、「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付」の貸付を利用してもなお収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯への貸付であり、総合支援資金（初回貸付）のみ、もしくは総合支援資金（初回貸付）および総合支援資金（延長貸付）の合計2 人以上世帯に対する総合支援資金（初回貸付）：上限最大 60 万円
単身世帯に対する総合支援資金（初回貸付）：上限最大 45 万円
2 人以上世帯に対する総合支援資金（延長貸付）：上限最大 60 万円
単身世帯に対する総合支援資金（延長貸付）：上限最大 45 万円※総合支援資金（延長貸付）は、総合支援資金（初回貸付）の利用後なお、生活に困窮している世帯が貸付対象「3_総合資金_コロナ特例貸付（再貸付）」「2_総合資金_コロナ特例貸付（初回延長）」を経てもなお日常生活の維持が困難なため再度延長して行う貸付
2 人以上世帯に対する総合支援資金（再貸付）：上限最大 60 万円
単身世帯に対する総合支援資金（再貸付）：上限最大 45 万円「4_緊急小口資金_通常貸付」
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対する貸付
東日本大震災や西日本豪雨災害等による被災世帯に対する貸付も含まれる「5_総合資金_通常貸付」
生活に困窮し、日常生活の維持が困難な低所得者の生活を経済的に支えるための貸付（2009（平成 21）年、厳しい雇用経済情勢に対応すべく創設された）39- 35 -

① コロナ特例貸付借受人データ等の分析からみえた借受人の状況
1-1）借受人の性別○「5_総合資金_通常貸付」は女性の借受人が 16.9％であったのに比べ、「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付」「2_総合資金_コロナ特例貸付（初回延長）」「3_総合資金_コロナ特例貸付（再貸付）」（以下、コロナ特例貸付）のほうは女性が 3 割を超え、女性の借受人の割合が高い傾向が出ている。
図表 3-2-1

貸付種類別_性別構成割合「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付(n=1,429,911)」、「2_総合資金_コロナ特例貸付（初回延長）(n=1,022,806)」、「3_総合資金_コロナ特例貸付（再貸付）(n=584,328)」、「4_緊急小口資金_通常貸付(n=211,745)」、「5_総合資金_通常貸付(n=72,252)」全体 n=3,321,042
1_緊急小口_コロナ特例

n=1,429,911

2_総合資金_コロナ特例

n=1,022,806

3_総合資金_コロナ特例

n=584,323

4_緊急小口_通常貸付

n=211,745

5 総合資金 通常貸付

n=72,252

女性

男性（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

1-2）借受人の年齢○コロナ特例貸付では、20 代以下や 30 代といった若い年齢層の利用が全体の 3.5 割を占め、20～50 歳代の稼働年齢で 7 割を超えている。
「4_緊急小口資金_通常貸付」「5_総合資金_通常
貸付」（以下、通常貸付）が 1 割前後であることと比べて高くなっている。
○通常貸付は 60 歳以上が 4 割以上を占めているのに比し、コロナ特例貸付では多様な年齢層が借受人であったことがいえる。
〇また、中央値をみても、コロナ特例貸付は 47 歳前後、通常貸付は 56 歳となっており、
コロナ特例貸付では若い年齢層も多く借受人となったことがわかる。
図表 3-2-2

貸付種類別_年齢構成割合「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付(n=1,459,982)」、「2_総合資金_コロナ特例貸付（初回延長）(n=1,047,184)」、「3_総合資金_コロナ特例貸付（再貸付）(n=600,884)」、「4_緊急小口資金_通常貸付(n=211,779)」、「5_総合資金_通常貸付(n=72,308)」全体 n=3,392,137
1_緊急小口_コロナ特例

n=1,459,982

2_総合資金_コロナ特例

n=1,047,184

3_総合資金_コロナ特例

n=600,884

4_緊急小口_通常貸付

n=211,779

5 総合資金 通常貸付

n=72,308
20 代以下30 代

40- 36 -

40 代
50 代

60 代

80 代以上70 代（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

1-3）職業○コロナ特例貸付では「自営業」が全体の約 30%を占め、通常貸付（5%前後）と比べて大幅に多くなっている。また、「会社員・会社役員」もコロナ特例貸付では約 16%と通常貸付（10%。
前後）と比べて多い（図表 3-2-3）○職業種類別に「2_総合資金_コロナ特例貸付（初回延長）」「5_総合資金_通常貸付」を比較し、各項目の実数の増加をみてみると、全体では 12.1 倍の増加となっているのに対し、「自営業」
では 120.0 倍、「契約社員・派遣社員」は 32.0 倍、「会社員・会社役員」は 26.3 倍と、コロナ。
禍以前には利用が少なかった層が借受に至ったことがわかる（図表 3-2-4）○一方、貸付決定日ごとの比較では、時間の経過とともに「自営業」「その他」の割合が減少し、。
「無職」の割合が多くなっている（図表 3-2-5）
図表 3-2-3

貸付種類別_職業構成割合「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付(n=282,720)」、「2_総合資金_コロナ特例貸付（初回延長）(n=220,682)」、「3_総合資金_コロナ特例貸付（再貸付）(n=113,316)」、「4_緊急小口資金_通常貸付(n=94,772)」、「5_総合資金_通常貸付(n=18,134)」全体 n=729,624
1_緊急小口_コロナ特例

n=282,720

2_総合資金_コロナ特例

n=220,682

3_総合資金_コロナ特例

n=113,316

4_緊急小口_通常貸付

n=94,772

5_総合資金_通常貸付

n=18,134
社役員
1_ 会社員・会社役員

派遣社員
2_契約社員・派遣社員

3_パート・アルバイト
バイト

4_自営業

5_年金生活者

6_無職

7_その他

（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

図表 3-2-4

職業種類別_増加割合比較
220,682
12.1 倍2_総合資金_コロナ特例 n=220,682
5_総合資金_通常貸付

n=18,134

4 自営業
2_総合資金_コロナ特例 n=64,683
5_総合資金_通常貸付

120 倍

n=539

派遣社員
2 契約社員・派遣社員
2_総合資金_コロナ特例 n=10,450
5_総合資金_通常貸付

32.0 倍n=326

1_会社員・会社役員
2_総合資金_コロナ特例 n=35,232
5_総合資金_通常貸付26.3 倍n=1,338

3_パート・アルバイト
2_総合資金_コロナ特例 n=25,778
5_総合資金_通常貸付13.4 倍n=1,921（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

41- 37 -

図表 3-2-5

貸付決定日別_職業割合比較

n=71,142
n=24,634
n=7,439

n=18,841
n=21,397
n=8,531

n=30,549
n=2,061

1_ 会社員・会社役員
4_自営業

2_契約社員・派遣社員

5_年金生活者

6_無職

3_パート・アルバイト
7_その他（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

1-4）借受人の月収※「月収」項目は、入力率が 70%以上である 3 県（三重県、鹿児島県、佐賀県、）を分析。

○3 県のコロナ特例貸付では月収が「0 円」の割合が 15%程度であり、通常貸付と比べて少ない結果となった。
「5_総合資金_通常貸付」では失業者等が多いため、月収が「0 円」の人が 89.2％を占めるが、コロナ特例貸付では「10 万円以上 20 万円未満」が 1 割強、「10 万円以上 20 万円未満」が約 3 割となっている。
○中央値をみても、コロナ特例貸付では約 15～16 万円なのに対し、「5_総合資金_通常貸付」は0 円となっており、コロナ特例貸付の借受人は、コロナ禍以前は一定の収入があった人が多い
ことがわかる。
〇その一方、国民生活基礎調査（2019 年）の平均所得額 552 万円（月額換算 46.1 万円）と比べると、「緊急小口_コロナ特例」の平均値は月額 18.4 万円となっており、コロナ禍以前より低収入であった人が多いことがわかる。
〇なお、コロナ禍による収入の減少の状況を〔調査 2〕コロナ特例貸付状況確認シートにより分、減少前は月収 20 万円以上の層が 62.7%であったのに対し、析すると（図表 3-2-7、3-2-8）
減少後は月収 20 万円未満が 88.8%となっており、一定の収入があった人がコロナ禍の影響により減収となり、貸付申請に至ったことがわかる。

42- 38 -

図表 3-2-6

貸付種類別_月収割合「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付(n=32,028)」、「2_総合資金_コロナ特例貸付（初回延長）(n=20,697)」、「3_総合資金_コロナ特例貸付（再貸付）(n=8,158)」、「4_緊急小口資金_通常貸付(n=5,895)」、「5_総合資金_通常貸付(n=1,193)」
全体 n=67,971
1_緊急小口_コロナ特例

n=32,028

2_総合資金_コロナ特例

n=20,697

3_総合資金_コロナ特例

n=8,158

4_緊急小口_通常貸付

n=5,895

5_総合資金_通常貸付

n=1,193

1_ 0 円2_ 1 円以上 10 万円未満

3_ 10 万円以上 20 万円未満

4_ 20 万円以上 30 万円未満

7_ 50 万円以上

6_ 40 万円以上 50 万円未満

5_ 30 万円以上 40 万円未満

（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

図表 3-2-7 収入の状況

コロナ禍前収入

借入時収入

1_ 0 円2_ 1 円以上 10 万円未満

3_ 10 万円以上 20 万円未満

4_ 20 万円以上 30 万円未満

5_ 30 万円以上 40 万円未満

7_ 40 万円以上

無回答

（出典：全社協「コロナ特例貸付状況確認シート分析」）

図表 3-2-8 収入減少幅

n=993〔2021 年 1 月調査〕10 社協に対し実施。
（北海道、茨城県、東京都、富山県、滋賀県、京都府、岡山県、愛媛県、福岡県、沖縄県）※収入幅 0 円は、減少前、減少後ともに月収 0 円の場合

（出典：全社協「コロナ特例貸付状況確認シート分析」）

43- 39 -

1-5）借受人の負債状況○負債状況について、コロナ特例貸付、通常貸付いずれも「負債なし」が 5 割強、「負債あり」が 5 割弱と大きな差はみられない。
〇ただし、コロナ特例貸付でも「負債なし」が 53.1％であることや、〔調査 2〕コロナ特例貸付状況確認シートでは、生活福祉資金以外の債務状況（図表 3-2-10）について、55.5%が「債務なし」と回答していることをふまえると、これまで負債を抱えずに生活してきた人たちが、生活が厳しくなり貸付申請に至ったということが想定される。

図表 3-2-9

貸付種類別_負債状況構成割合「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付(n=6,888)」、「4_緊急小口_通常貸付(n=42,432)」全体 n=49,320

1_緊急小口_コロナ特例

n=6,888

4_緊急小口_通常貸付

n=42,432

負債なし

負債あり

（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

図表 3-2-10

生活福祉資金以外の債務の状況
n=993〔2021 年 1 月調査〕10 社協に対し実施。
（北海道、茨城県、東京都、富山県、滋賀県、京都府、岡山県、愛媛県、福岡県、沖縄県）（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

44- 40 -

1-6）借受人の住宅の状況※「住宅区分」項目は、入力率が高い 4 府県（千葉県、石川県、滋賀県、京都府）で分析。

○住宅区分については、「持ち家」についてコロナ特例貸付での割合が 36.8%と、通常貸付(16.3%)と比べて多い。
図表 3-2-11

貸付種類別_住宅区分構成割合「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付(n=4,822)」、「4_緊急小口資金_通常貸付(n=53,111)」全体 n=57,933
1_緊急小口_コロナ特例 n=4,822
4_緊急小口_通常貸付

n=53,111

アパート
その他

持ち家
借家

借間

（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

1-7）借受人の家賃の状況○家賃については、コロナ特例貸付が 5 万円以上の割合が 58.4%であるのに対し、通常貸付では 26.8%となっている。
○平均値・中央値いずれにおいてもコロナ特例貸付借受人のほうが通常貸付と比べて 1 万
5,000 円程度多く、家賃が高い傾向がみえる。
○生活保護受給世帯の平均家賃10は 4 万 635 円であることから、コロナ特例貸付借受人は生活保護受給世帯より高い家賃を支払っている層であることが伺える。
図表 3-2-12

貸付種類別_家賃構成割合「1_緊急小口資金_コロナ特例貸付(n=1,933)」、「4_緊急小口資金_通常貸付(n=39,350)」全体 n=41,283
1_緊急小口_コロナ特例 n=1,933
4_緊急小口_通常貸付

n=39,350

1_ 3 万円未満

2_ 3 万円以上 5 万円未満

3_ 5 万円以上 8 万円未満

4

8 万円以上 10 万円未満

5_ 10 万円以上

（出典：全社協「借受人マスタ分析」）

10

（参考）
「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（平成 27 年 1 月）
指定都市における生活保護受給世帯の単身・民営借家
平均家賃 40,635 円

45- 41 -

② 償還免除業務および案内文書の発送等の現状についてのアンケートの結果からみえるもの○ 2022（令和 4）年 3 月末までに申請された緊急小口資金および総合支援資金（初回貸付）について、住民税非課税である人を対象とした償還免除に係る申請状況について、アンケート調査を実施した。
【調査概要】
発送先：全都道府県社協
発送時期：2022（令和 4）年 7 月末
【有効回答数】※毎月数字を更新。11/25 までの回答を集計

47 都道府県社協（債権数で把握している社協：46 都道府県社協、世帯数で把握している社協：1 県社協）※「債権数」で把握している社協と「世帯数」で把握している社協があるため、それぞれに分けて集計を実施。以下、「債権数」と記載のある集計結果は、債権数で把握している社協の集計結果、「世帯数」と記載のある集計結果は、世帯数で把握している社協の集計結果を指す。
※免除案内発送は 10 月末時点、免除申請・宛所不明による返送の件数は 11 月 10 日までの件数が対象。
○ 47 都道府県社協の数字をみると、「免除申請」が約 30％、「宛所不明による返送」が 1～3％程度になっている。
○ 残りの 7 割弱が「申請および返送のない」割合となっているが、社協では「封筒を開けていない」「償還事務書類を読んでいない」人が一定程度いることを危惧している。コロ
ナ特例貸付の経験から、社協現場では地域住民のなかには「手続き支援が必要な人が多い」という実感をもつという指摘もされている。言語の問題だけではなく、「貸付」の意味や「償還」「償還免除」等の手続を支援していくことも今後、必要になってくる。

図表 3-2-13

免除案内の発送件数（免除案内発送済件数/免除案内発送対象件数）
債権数

世帯数

発送対象件数

2,505.932

11,986

発送済み件数

2,505,687（99.9％）

11,986（100％）（出典：全社協「償還免除業務および案内文書の発送等の現状についてのアンケート」）

46- 42 -

図表 3-2-14

免除案内発送済み債権の状況（債権数・世帯数）

【債権数】

【世帯数】
免除申
請割合
33%

申請お
よび返
送のな
い割合
63%

免除申
請割合
34%

宛所不
明によ
る不達
割合
4%

申請お
よび返
送のな
い割合
64%

債権数

宛所不
明によ
る不達
割合
2%

世帯数

免除案内発送済み数

2,505,687

11,986

免除申請数（割合）834，795（33.32％）

4,056 (33.84%)

86,271 （3.44％）

220 （1.84％）

1,584,621（63.24％）

7,710（64.33％）

宛名不明による返送数（割合）
申請および返送のない件数（割合）（出典：全社協「償還免除業務および案内文書の発送等の現状についてのアンケート」）

47- 43 -

（3） コロナ特例貸付への社会福祉協議会の対応体制と課題○ 2020（令和 2）年度のコロナ特例貸付は、平均すると例年の生活福祉資金（通常貸付）の 82.1 倍、東京都では 223 倍の貸付件数になり、社協の貸付窓口では、殺到する貸付申請への対応に追われることとなった。
○ 社会経済活動の制限、休校や感染等による福祉サービス等の休止等の状況下で家計に打撃を受けた世帯に対し、日本全国すべての地域で迅速に対応する仕組みをつくり、生活を守るための経済的支援を届け続けてきた社協の果たした役割は大きい。
○ その一方で、国からの指示により迅速な貸付を優先することになったため、貸付窓口では「生活実態の把握ができないまま、これだけの金額を貸して、本当に生活再建に結び付けることができるのか」等、ジレンマを感じながら貸付業務を行うこととなった。
○ 国会答弁等でも「償還免除付き特例貸付」「返済免除特約付きの緊急小口資金等の特例」
等と当時の内閣総理大臣等が発言したこともあり、借受人に償還をしなければいけない「貸付」であることが理解されないまま、貸付金額だけが増えていくことになった。
○ そこで、コロナ特例貸付に取り組み続けてきた社協の対応体制等の実情、今後に向けて社協が抱えた課題や果たすべき役割等を明らかにするために、〔調査４〕コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査を実施した。
〔調査 4〕コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査 実施概要
１．目的
本調査は、コロナ禍における①コロナ特例貸付にかかる社会福祉協議会の体制整備の状
況と課題の把握、②今後、地域における困窮者支援に結び付けていくための課題整理、を行うために実施した。
２．実施内容（1）配布先（計 1,884 カ所）※調査票は都道府県社協向け、指定都市・市区町村社協向けの 2 種類で実施①都道府県社協（47 社協）
送付方法：各都道府県社協事務局長宛にメール送付②市区町村社協（1,817 社協）＋指定都市社協（20 社協）
送付方法：上記都道府県社協から各市区町村社協へ案内（2）回答者：事務局長、常務理事など管理者（3）実施様式：メールにて依頼、Web にて回答
（4）調査期間：2022（令和 4）年 6 月 1 日（水）～7 月 25 日（月）３．回答状況
（1）都道府県社協 47 社協／47 社協（回答率：100.0%）（2）市区町村社協 1,690 社協／1,837 社協（回答率：91.9%）※指定都市については特例貸付窓口を担当した区もしくは市が回答

48- 44 -

○ 「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」の結果から、コロナ特例貸付に対応するための体制整備の状況、職員や他の事業への影響、コロナ特例貸付に対応するなかでみえてきた地域生活課題に対応するための準備等について、概説する。
① コロナ特例貸付にかかる職員体制等
1-1）コロナ特例貸付対応前後での職員体制の変化○ コロナ特例貸付対応の前後での職員体制を比較してみると、都道府県社協では正規職員
が 3.7 人→7.2 人（+3.4 人）、非正規職員が 4.8 人→11.1 人（+6.4 人）と、体制が 2 倍以上となっている。（図表 3-3-1）○ 一方、市区町村社協全体でも、正規職員、非正規職員あわせて 2 倍近い増となっている。
人口規模別にみると、10 万人以上の市区町村では正規職員が 2.4 人→7.0 人（+4.6 人）、
非正規職員が 1.7 人→4.3 人（+2.6 人）となっており、10 万人以上の人口の市区町村社
協では、殺到するコロナ特例貸付に対応するため、体制をより手厚くしていたことがわかる。（人口規模別の図表は資料編）（図表 3-3-1）生活福祉資金担当職員（平均値）《都道府県社協》
正規職員

非正規職員

うち専任
うち常勤

うち他部署からの
応援職員

R2.1

3.7

2.5

R2.6

7.2

2.9

増減

3.4

0.4

2.6
-

計

4.8

3.9

8.5

11.1

7.6

18.3

6.4

3.7

9.8

《市区町村社協》
正規職員

非正規職員

うち専任
うち常勤

うち他部署からの
応援職員

R2.1

2.0

0.2

R2.6

3.3

0.3

増減

1.4

0.1

0.9
-

計

0.7

0.6

2.7

1.5

1.1

4.9

0.8

0.5

2.2

（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

49- 45 -

1-2）コロナ特例貸付に対応する人員体制を整えるためにマネジメント上で苦労したこと○ コロナ特例貸付に対応する人員体制を整えるためにマネジメント上で苦労したことについて、都道府県社協では、「貸付終了の見通しが立たなかったため、必要な人員体制の見極めの判断が難しかった」、「事務費の支弁について先の見通しが立たないため、正規職員や嘱託職員などの長期的な雇用が難しかった」など、コロナ特例貸付が短期間で延長を繰り返したことにより長期的な体制構築ができなかったことに、7 割以上の社協が「非常にあった」「あった」と回答している。（図表 3-3-2）○ 一方、市区町村社協では上記項目において苦労した割合が都道府県社協と比べて低くなっているが、人口規模別に分析すると「10 万人以上」「5 万人以上 10 万人未満」の社協
では都道府県社協と同様の結果となっている。（図表は資料編）○ また、「社協内に生活福祉資金を理解している職員が少なかった」に対しては、
「非常に
あった」
「あった」と回答した都道府県社協が 63.8％、市区町村社協が 52.8％になって
おり、経験と知識のある専門性の高い職員の確保が難しかったことが推測される。
（図表 3-3-2）特例貸付に対応する人員体制を整えるためにマネジメント上で苦労したこと《都道府県社協》
貸付終了の見通しが立たなかったため、必要な人員体制の見極めの判断が難しかった
事務費の支弁について先の見通しが立たないため、正規職
員や嘱託職員などの長期的な雇用が難しかった

職員の募集をしても応募がなかった

社協内に生活福祉資金を理解している職員が少なかった

他の事業を継続したので特例
貸付の応援に職員をまわすことができなかった50- 46 -

《市区町村社協》
貸付終了の見通しが立たなかったため、必要な人員体制の見極めの判断が難しかった
事務費の支弁について先の見通しが立たないため、正規職
員や嘱託職員などの長期的な雇用が難しかった

職員の募集をしても応募がなかった

社協内に生活福祉資金を理解している職員が少なかった

他の事業を継続したので特例
貸付の応援に職員をまわすことができなかった（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

1-3）コロナ特例貸付の担当職員の負担感○ コロナ特例貸付の担当職員の負担感について、都道府県社協および市区町村社協において、すべての項目で「非常にあった」「あった」の割合が約 7 割以上となっている。
（図
表 3-3-3）○ とくに市区町村社協において貸付件数別で比較したデータでは、1,000 件以上の貸付があった市区町村社協ではすべての項目において「非常にあった」「あった」が 9 割以上となっており、貸付件数が多いほどさまざまな負担を感じながら業務に対応していたことがわかる。（図表は資料編）○ また、都道府県社協では「特例貸付の受付期間の終わりが見えないこと」「制度内容の頻繁な変更があったこと」「相談者からの暴言やクレームを受けたこと」「十分な相談時間を確保できないこと」「制度内容についての現場への周知が遅いこと」の順に「非常にあった」という回答が多くなっており、市区町村社協では「特例貸付の受付期間の終わりが見えないこと」「制度内容の頻繁な変更があったこと」「感染リスクへの不安があること」の順になっていた。
いずれも「受付期間の終わりが見えないこと」「制度内容の頻繁な変更」に大きなス
トレスを感じているが、市区町村社協に「感染リスクへの不安があること」が多い結果となったのは、直接、借受申込者と相対する機会が多いことによるものと推察できる。

51- 47 -

（図表 3-3-3）コロナ特例貸付の担当職員の負担感《都道府県社協》
感染リスクへの不安があること

相談者からの暴言やクレームを受けたこと十分な相談時間を確保できないこと
制度内容の頻繁な変更があったこと

制度内容についての現場への周知が遅いこと特例貸付の受付期間の終わりが見えないこと外国籍に人とのコミュニケーシ
ョンが難しかったことや書類作成への支援が必要であったこと《市区町村社協》
感染リスクへの不安があること

相談者からの暴言やクレームを受けたこと十分な相談時間を確保できないこと
制度内容の頻繁な変更があったこと
制度内容についての現場への周知が遅いこと特例貸付の受付期間の終わりが見えないこと外国籍に人とのコミュニケーシ
ョンが難しかったことや書類作成への支援が必要であったこと【市区町村貸付件数別】① -1 市区町村社協（1,000 件以上）

（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

52- 48 -

1-4）退職した職員の有無○ コロナ禍前後において退職した職員（定年・契約満了を除く）の有無を比較すると、都
道府県社協で 2019（令和元）年度では 31.9%の社協が「退職者がいる」と回答したのに対し、2020（令和 2）年度では 46.8%と約半数の社協が「いる」と回答しており、15％増となった。（図表 3-3-4）○ 市区町村社協においても、2019（令和元）年度では 7.8%であったのに対し、2020（令和2）年度では 15.9%と約 2 倍の社協が「退職者がいる」と回答している。人口規模別でみると、とくに、人口規模が大きい市区町村の社協ほど増加割合も大きくなっている。これはコロナ特例貸付の受付窓口において、感染リスクに不安を抱え、また相談・支援ができないことへのジレンマを感じながら貸付業務に忙殺されたこと、相談者からの暴（人口規模別の図表は
言・クレーム等にさらされてきたこと等が影響していると推察される。
資料編）（図表 3-3-4）退職した職員の有無《都道府県社協》
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度《市区町村社協》

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

53- 49 -

1-5）退職した職員の人数○ 退職した職員の人数を正規職員、非正規職員別にみると、都道府県社協・市区町村社協
いずれにおいても、退職した正規職員の割合はあまり増加していないか、若干減少している。（図表 3-3-5）○ 一方、退職した非正規職員の数は 2019（令和元）年度から 2021（令和 3）年度を比較す
ると、都道府県社協・市区町村社協いずれにおいても増加している（図表 3-3-6）。とくに都道府県社協や人口規模 10 万人以上の市区町村社協において、2019（令和元）年度から 2020（令和 2）年度にかけてより大幅に増加していることがわかる。
○ このことから、コロナ特例貸付対応に伴う退職は、経験の少ない非正規職員の退職に主につながったということが推察される。
（図表 3-3-5）退職した職員の人数（正規職員）《都道府県社協》
令和元年度
正規職員

令和 2 年度
正規職員

令和 3 年度
正規職員《市区町村社協》
令和元年度
正規職員

令和 2 年度
正規職員

令和 3 年度
正規職員（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

54- 50 -

（図表 3-3-6）退職した職員の人数（非正規職員）《都道府県社協》
令和元年度
非正規職員

令和 2 年度
非正規職員

令和 3 年度
非正規職員《市区町村社協》
令和元年度
非正規職員

令和 2 年度
非正規職員

令和 3 年度
非正規職員（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

1-6）メンタル不調11の訴えがあった職員の有無○ メンタル不調の訴えがあった職員の有無について、2019（令和元）年度から 2021（令和3）年度を比較すると、都道府県社協および市区町村社協いずれにおいてもメンタル不調の訴えがあった職員が「いる」と回答した社協の割合が増加している。とくに都道府県
社協では 2020（令和 2）年度には約半数（48.9%）の社協が「いる」と回答しており、2019（令和元）年度と比べると 5 倍以上になっている。（図表 3-3-7）○ 市区町村社協を人口規模別にみると、人口規模の大きい社協においてメンタル不調の訴えがあった職員が「いる」とした社協の割合は多くなっている。（人口規模別の図表は資料編）

11

メンタルヘルス不調：精神及び行動の障害に分類される精神障害のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むものをいう。（厚生労働省 労働安全衛生調査（実態調査）より）

55- 51 -

（図表 3-3-7）メンタル不調の訴えがあった職員の有無《都道府県社協》

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度《市区町村社協》

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

56- 52 -

1-7）メンタル不調の訴えがあった職員の人数○ 次にメンタル不調の訴えがあった職員のうち、正規職員と非正規職員の人数について、2019（令和元）年度から 2021（令和 3）年度を比較すると、都道府県社協および市区町
村社協いずれにおいても、メンタル不調の訴えがあった正規職員の割合は増加している。
（図表 3-3-8）○ 一方、非正規職員については、2019（令和元）年度から 2020（令和 2）年度にかけて増加しているものの、正規職員と比べて割合が小さくなっている。（図表は資料編）（図表 3-3-8）メンタル不調の訴えがあった職員の人数（正規職員）《都道府県社協》

令和元年度
正規職員

令和 2 年度
正規職員

令和 3 年度
正規職員《市区町村社協》
令和元年度
正規職員

令和 2 年度
正規職員

令和 3 年度
正規職員（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

57- 53 -

② コロナ特例貸付以外の事業への影響○ コロナ特例貸付の対応に職員をまわしたことにより影響のあった事業については、都道
府県社協の約 3 割が「市区町村社協向け地域福祉関係事業」「人材センター事業」と回答した。（図表 3-3-9）○ 市区町村社協では、「小地域福祉活動推進事業」「日常生活自立支援事業・権利擁護事業」が多く、およそ 3 割の社協が「影響が出た」と回答している。（図表 3-3-9）○ さらに市区町村社協を人口規模別に分析すると、人口 10 万人以上のところでは「小地域福祉活動推進事業」が 5 割、
「日常生活自立支援事業・権利擁護事業」が約 4 割となっており、人口規模が大きいほど他の事業に影響があったことがわかる。（図表 3-3-9）（図表 3-3-9）コロナ特例貸付の対応に職員をまわしたことで、実施にあたって影響が出た事業（複数回答可）《都道府県社協》
市区町村社協向け地域福祉関係事業
人材センター事業
ボランティアセンター関連事業
日常生活自立支援事業・権利擁護事業
生活困窮者自立支援関連事業
社会福祉従事者研修事業
運営適正化委員会事業
相談支援事業
福祉サービス第三者評価事業《市区町村社協》

小地域福祉活動推進事業
日常生活自立支援事業・権利擁護事業
生活困窮者自立支援関連事業

相談支援事業
ボランティアセンター関連事業
在宅サービス事業（配食サービス事業含む）

居宅介護支援事業

58（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）- 54 -

《市区町村社協（人口規模別）》
市区町村社協（10 万人以上）

市区町村社協（5 万人以上 10 万人未満）

市区町村社協（1 万人以上 5 万人未満）

市区町村社協（1 万人未満）

小地域福祉活動推進事業

日常生活自立支援事業・権利擁護事業

生活困窮者自立支援関連事業

相談支援事業

ボランティアセンター関連事業

在宅サービス事業（配食サービス事業含む）

居宅介護支援事業（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）◇その他、コロナ特例貸付への対応による事業全般への影響【都道府県社協】※自由記述を一部抜粋○相談対応のため、業務全般に影響した。
○残業時間が増加した。
○出納業務の業務量が増加した。
○休日出勤にて対応した。
○職員の人材育成ができなかった。
○ストレスやメンタル不調が増加した。
○経験の浅い職員が応援に入ったため、処理の誤りが増えた。
○代表電話にも相談が及んだため、他の部の業務にも影響が出た。

59- 55 -

【市区町村社協】○相談対応のため、業務全般に影響した。
○時間外勤務が増加した。
○電話での問合せが多く、回線がパンクして通常業務に支障が出た。
○窓口が混雑した。
○職員のモチベーションが低下した。
○職員のストレスやメンタル不調が増加した。
○相談者が多く窓口に訪れたため、市民への貸し出しスペースの利用を中止した。
○アウトリーチの取り組みが遅れた。
○新規事業に取り組めなかった。 等

60- 56 -

③ コロナ特例貸付の対応を通じてみえてきた課題
3-1）コロナ特例貸付の対応を通じてみえてきた地域生活課題○ コロナ特例貸付の対応を通じてみえてきた地域生活課題については、すべての項目で「とても感じる」「やや感じる」が 8 割以上となっている。（図表 3-3-10）○ とくに「③コロナ禍以前から生活困窮の状態の人が多い」「④コロナ禍以前から雇用が不安定な状態の人が多い」「⑤コロナ禍以前から家計のやりくりや金銭管理に問題を抱える人が多い」の項目は、都道府県社協においては「とても感じる」「やや感じる」が 100％の回答になっており、また「②生活保護の受給には至らないが生活が苦しい状態の人が多い」も 97.9％の回答になっていることから、全国的にさまざまな支援を受ける必要がある人が貸付申請に来ていたと認識していたことがわかる。（図表 3-3-10）（図表 3-3-10）特例貸付の対応を通じてみえてきた地域生活課題①事務手続き等に支援が必要な人が多い
都道府県社協

市区町村社協②生活保護の受給には至らないが生活が苦しい状態の人が多い
都道府県社協

市区町村社協③コロナ禍以前から生活困窮の状態の人が多い
都道府県社協

市区町村社協61- 57 -

④コロナ禍以前から雇用が不安定な状態の人が多い
都道府県社協

市区町村社協⑤コロナ禍以前から家計のやりくりや金銭管理に問題を抱える人が多い
都道府県社協

市区町村社協⑥地域社会や知人・友人・親族とのつながりがない、近隣から孤立している状態の人が多い
都道府県社協

市区町村社協

⑦ 外国籍で支援が必要な人が多い
都道府県社協

市区町村社協（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

62- 58 -

◇主な「その他」の回答【都道府県社協】○住居を転々としている外国籍の人への関わり○日頃から制度、サービスへのアクセス面で課題を抱える人への対応○心理的不安を抱える人が多い
等【市区町村社協】○寄り添い型の支援を求めていない人が多い。
○複合的な課題を抱えている人が多い。
○子育て世帯で支援が必要な状態の人が多い○貸付が生活再建につながらない人が多い。
○貸付等の情報が届いていない人が多い。
○返済見込みのない（する意思が感じられない）人が多い。
○居住が不安定な人が多い。
○生活が困窮している高齢者が多い。
等3-2）借受人に対し特例貸付以外に実施した支援○ 借受人に対しコロナ特例貸付以外に実施した支援について、都道府県社協では「必要な情報の提供（89.4%）」「貸付を借り終えた方からの相談への対応（78.7%）」「自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク等へのつなぎ、同行（70.2%）」といった相談対応や情報提供が上位となっている。（図表 3-3-11）○ 市区町村社協では、「自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク等へのつなぎ、同行（83.7%）」「必要な情報の提供（75.7%）」「食料や生活用品などの支給（73.3%）」と、相談対応や情報提供のほか、食料や日用品の支給が上位となっている。（図表 3-3-11）○ また、市区町村社協では「必要に応じた訪問・連絡」も 54.6%と、都道府県社協（21.3%）と比べて多くなっており、都道府県社協と比べて借受人に対する直接的な支援を多く実施していることがわかる。（図表 3-3-11）

63- 59 -

（図表 3-3-11）特例貸付以外に実施した支援（複数回答可）
必要な情報（社会資源、関係機関等）の提供

都道府県社協
貸付を借り終えた方からの相談への対応市区町村社協自立相談支援機関、福祉事務所、
ハローワーク等へのつなぎ、同行

食料や生活用品などの支給

必要に応じた訪問・連絡
住まいを失った、失う恐れのある
人への家賃の交渉、家探し、居住支援を行っている NPO 等の関係機
関の紹介、つなぎ
その他（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）◇主な「その他」の回答【都道府県社協】○介護や虐待、DV、精神的不調等の相談支援○寄贈いただいた食品等を市区町村社協に配布して借受人や申請相談者へ活用【市区町村社協】○たすけあい資金・セーフティネット事業へのつなぎ○行政機関へのつなぎ・連絡調整等○DV や虐待の疑いのある世帯について、関係機関へのつなぎ・連携○別の貸付制度（独自事業等）による支援○就労支援○子育て相談支援○メンタルケア支援○生活相談支援○法律相談へのつなぎ○子育て世帯の小学校との情報共有
等64- 60 -

3-3）コロナ特例貸付を借り終えた方からの相談事項○ コロナ特例貸付を借り終えた方からの相談事項について、都道府県社協では「生活苦が続き見通しが立ちにくいことの問題」「償還への不安」「家計が回らない」といった相談が約 8 割の社協であったことがわかる。（図表 3-3-12）○ 市区町村社協では「生活苦が続き見通しが立ちにくいことの問題」「家計が回らない」「就労の問題」が上位となっている。（図表 3-3-12）（図表 3-3-12）特例貸付を借り終えた方からの相談事項（複数回答可）
生活苦が続き見通しが立ちにくいことの問題

償還への不安

都道府県社協

家計が回らない

市区町村社協
債務整理の問題

就労の問題

自身や家族の心身の健康問題
子どもの教育・子育てに関する問題
転居や住宅問題

家族の不和の問題

その他（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）◇主な「その他」の回答（自由記述）【都道府県社協】○上限まで借り終えた後のさらなる貸付について○他の貸付制度の案内○自殺、帰国に伴う償還の相談○免除とならない人からの相談

65- 61 -

【市区町村社協】○上限まで借り終えた後のさらなる貸付について○他に利用できる制度・サービスについて○償還について○家族の介護について○ひきこもりの家族について○今後の生活について○外国籍の人からの支援内容がわかりづらいとの相談○外国籍の人からの帰国する場合にはどうすればよいかとの相談 等

66- 62 -

3-4）コロナ特例貸付が不承認となった人への支援として実施したこと○ コロナ特例貸付が不承認となった人への支援として実施したことについて、都道府県社
協では「自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク等へのつなぎ、同行」「必要な情報の提供」を 74.5%の社協で行っていた。（図表 3-3-13）○ 一方、市区町村社協では「自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク等へのつなぎ、同行」「必要な情報の提供」のほか、「食料や生活用品などの支給」が 38.5％、「必要に応じた訪問・連絡」が 23.8％と直接的な支援も行っていた。（図表 3-3-13）（図表 3-3-13）特例貸付が不承認となった人への支援（複数回答可）
自立相談支援機関、福祉事務所、
ハローワーク等へのつなぎ、同行

都道府県社協必要な情報（社会資源、関係機関等）の提供

市区町村社協

食料や生活用品などの支給

必要に応じた訪問・連絡
住まいを失った、失う恐れのある
人への家賃の交渉、家探し、居住支援を行っている NPO 等の関係機
関の紹介、つなぎ機関へのつなぎその他（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）◇主な「その他」の回答（自由記述）【都道府県社協】○不承認となった人への傾聴【市区町村社協】
○債務整理
○家計相談
○生活相談
○独自の貸付・給付制度による支援○生活困窮者自立支援制度の紹介・つなぎ○他の制度の紹介・つなぎ○通常貸付の貸付制度の紹介○再申請の受付 等

67- 63 -

3-5）これまでに取り組んだ活動・事業○ これまでに取り組んだ活動・事業については、都道府県社協、市区町村社協いずれも 7割の社協が、「食に関する支援」に「新たに取り組んだ」「拡充した、もしくは工夫した」と回答している。（図表 3-3-14）○ 一方、市区町村社協においては、「食以外の生活用品の現物支給や貸与」「住まいに関する支援（入居支援、家賃交渉等）」「外国籍の人への支援（つどいの場づくり、相談会、使える制度の紹介等）」いずれの項目においても、約 2 割が「人員や予算の不足により取り組んでいない」状況になっている。（図表 3-3-14）（図表 3-3-14）これまでに取り組んだ活動・事業① 食に関する支援（フードバンク、食料支援、子ども食堂等）
都道府県社協

市区町村社協② 食以外の生活用品の現物支給や貸与
都道府県社協

市区町村社協③ 住まいに関する支援（入居支援、家賃交渉等）
都道府県社協

市区町村社協68- 64 -

④ 外国籍の人への支援（つどいの場づくり、相談会、使える制度の紹介等）
都道府県社協

市区町村社協（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）◇主な「その他」の回答【都道府県社協】○外国籍の人への窓口対応の拡充（多言語対応の動画やパンフレットの作成、ホームページへの掲載等、翻訳機の購入）○実態把握調査の実施○市区町村社協の取り組み支援○相談機関、市区町村社協、学校等と連携した「女性のつながりサポート事業」の実施○オンライン相談○弁護士会、法テラス、市社協と共同で「多重債務相談会」の実施○ファイナンシャルプランナーによる「家計相談会」の実施○県内全域での募金活動やクラウドファンディングで資金調達による困窮世帯（借受世帯、ひとり親世帯）の子どもへの図書カードや商品券、入学祝金交付
等【市区町村社協】○外国籍の人への窓口対応の拡充（多言語対応の動画やパンフレットの作成、ホームページへの掲載等、翻訳機の購入）○独自貸付事業の開始○独自の寄付の募集・交付○生活面の不安や孤独を感じる女性への支援○子どもへの学習支援○オンライン相談○自宅療養の人への買い物代行○家計相談○支援ニーズの高い子どもの早期発見
等69- 65 -

3-6）コロナ特例貸付の対応を通してみえた地域生活課題の共有について行ったこと○ コロナ特例貸付の対応を通してみえた地域生活課題の共有について行ったこととしては、都道府県社協および市区町村社協ともに「社協役職員で共有し協議した」「行政と共有し協議した」が順に多い結果となった。（図表 3-3-15）○ 市区町村社協では都道府県社協と比較して「民生委員・児童委員と共有し協議した」が高くなっており、約 3 割の社協で回答している。（図表 3-3-15）（図表 3-3-15）特例貸付の対応を通じてみえてきた地域生活課題の共有について行ったこと
地域生活課題を社協役職員で共有し協議した

地域生活課題を行政と共有し協議した

都道府県社協

市区町村社協
地域生活課題を民生委員・児童委員と共有し協議した

地域生活課題を社会福祉法人・
福祉施設と共有し協議した

地域生活課題を地域福祉推進組織（地区社協等）等の地域組織と共有し協議したその他（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

70- 66 -

◇主な「その他」の回答【都道府県社協】○子ども食堂等の活動者や企業関係者との共有○地域生活課題や現状を議員と共有○地域生活課題を県議会福祉環境委員会と共有○地域生活課題を市区町村社協と自立相談支援機関等と共有【市区町村社協】○自立相談支援機関との情報共有○外国籍の人向けの相談会の実施○市議会議員との課題の共有○自立相談支援機関との情報共有○地域の企業・団体との情報共有

等71- 67 -

3-7）みえてきた地域生活課題に向けて行いたいこと○ 地域生活課題に向けた対応として行いたいこととしては、都道府県社協および市区町村
社協のいずれにおいても「丁寧な相談支援」「福祉事務所との連携強化」「必要に応じた
訪問・連絡等、支援が必要な人たちとつながるための取り組み強化」が高い割合となっており、コロナ特例貸付対応では十分に行うことができなかった相談支援を中心とした要支援者への連携・つながりの強化を行いたいと考えていることがわかる。
○ また、市区町村社協の回答からは、都道府県社協と比べて「必要に応じた訪問・連絡等、支援が必要な人たちとつながるための取り組み強化」「食糧や生活用品等の現物給付の実施」が高い傾向になっており、直接的な支援の強化を検討していることがわかる。
（図表 3-3-16）コロナ特例貸付の対応を通じてみえてきた地域生活課題への対応として行いたいこと
丁寧な相談支援都道府県社協
福祉事務所との連携強化

市区町村社協必要に応じた訪問・連絡等、支援が必要な人たちとつながるための取り組み強化
外国籍の人への支援

食料や生活用品等の現物給付の充実

ハローワークとの連携強化

居住支援

居場所づくり（つどいの場づくり）

その他（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）

72- 68 -

◇主な「その他」の回答【都道府県社協】○自立相談支援機関との連携強化○実態把握○市区町村社協への取り組み支援○県域関係機関及び全社協との課題共有○民生委員・児童委員や福祉関係者の理解等【市区町村社協】○就労支援○自立相談支援機関との連携強化○収入に見合う家賃への転居支援○外国籍の人に対する多言語支援○情報の周知体制の強化○ひとり親世帯への支援強化
等

73- 69 -

3-8）償還事務に向けた生活福祉資金担当の体制強化への取り組み○ 償還事務に向けた生活福祉資金担当の体制強化への取り組みでは、都道府県社協が「人員を増やした」72.3％、「職員の専任化を図った」61.7％、「外部委託を行った」66.0％と「すでに取り組んだ」と回答している。（図表 3-3-17）○ 一方、市区町村社協ではいずれの項目においても「取り組む予定なし」が 7 割以上を占めている。これは、「償還事務」という設問に対して、「償還事務」としての事務は都道府県社協で行うところが多いため、市区町村社協での実施予定がないこと、また調査段
階では市区町村社協にどの程度の予算がつくかわからないところもあり体制強化に乗り出せていない状況のため「取り組む予定なし」と回答した社協もあることが推察される。
（図表 3-3-17）償還事務に向けた生活福祉資金担当の体制強化への取り組み①都道府県社協

人員を増やした

職員の専任化を図った

他の業務を整理した

外部委託を行った②市区町村社協（全体）
人員を増やした

職員の専任化を図った

他の業務を整理した

外部委託を行った74（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）- 70 -

（自由記述）令和 4 年以降の償還事務に対し、生活福祉資金担当の体制強化に向けて取り組むこと【都道府県社協】○金融機関に勤めていた人材を採用し、体制強化を図った。
○正規職員比率を増やした。
○貸付業務・債権管理業務それぞれを業務委託した。
○コールセンター業務を含め、特例貸付センターを設置した。
○派遣職員を採用した。
【市区町村社協】○職員を専従化した。
○正規職員を採用した。
○契約職員（パート含む）・派遣職員を採用した。
○償還事務は県社協にて対応するため、特になし。
○他の業務の調整を行った。
○償還事務を行う事務センターを設置した。 等

75- 71 -

3-9）これから強化・充実が必要だと考える事項○ コロナ特例貸付を経て、これから強化・充実が必要だと考える事項について、都道府県
社協では、「自立相談支援機関の人員体制の強化（89.4%）」「生活福祉資金の体制強化（85.1%）」と自立相談支援機関および生活福祉資金の体制強化が必要と感じている。また、「生活保護制度の見直し」も 85.1％の社協が必要だと回答している。
（図表 3-3-18）○ 市区町村社協においても、「自立相談支援機関の人員体制の強化（55.2%）」のほか、「生
活困窮者支援に向けた～プラットフォームづくり（55.7%）」について、半数以上の社協。
が強化・充実が必要だと回答している（図表 3-3-18）（図表 3-3-18）これから強化・充実が必要だと考える事項（複数回答可）
自立相談支援機関の人員体制の強化
生活保護制度の見直し

都道府県社協
生活福祉資金の体制強化
生活困窮者支援に向けた行政や地域の団体・*機関とのプラットフォームづくり*

市区町村社協

家計改善事業の義務化

生活福祉資金(本則）の見直し
支援付き住居確保や住居確保給付金の基準見直し含めた住宅支援施策の強化
地域内での外国人支援の体制の強化
地域内での子ども若者支援の体制の強化
その他*コロナ禍における地域の課題について協議する場や、新たな取組を行うための関係者と打合せの場の設定等◇主な「その他」の回答（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）【都道府県社協】○災害時を含めた緊急時の給付型支援の強化、充実○非常時の貸付によらない給付による施策の充実【市区町村社協】○地域課題について協議する場づくり○家計管理に向けた学習の場づくり○貸付要件の見直し（不正な貸付の抑制）○償還業務対応への体制強化
○就労支援

76
- 72 -

○制度の狭間にいる人へのサポート体制の拡充○自立に向けた支援の強化○都道府県・市区町村との情報共有の仕組みの構築

等3-10）コロナ特例貸付に関する意見・要望等からみえるもの○ 本調査では、都道府県社協、市区町村社協ともに、意見・要望等を自由に記述する欄をつくり、記載してもらった。自由記述からは、この 2 年半にわたるコロナ特例貸付に対応してきた社協現場の声を読み取ることができる。
○ コロナ特例貸付への評価としては、
 「生活困窮世帯に対して、生活資金を迅速に供給するという点では大きな役割を果たしたと評価できる」
 「特例貸付により社協の知名度が上がり、社協への期待も感じられる」と一定の評価をしているところもある。
○ その一方、 「貸付事業本来の趣旨から大きくかけ離れたものであったため、社協が事業実施する意味を見いだせないまま業務を行うこととなり、葛藤を抱えながら仕事を行う職員が多かった」
 「件数が膨大なため、十分な聞き取りができず、必要な支援や提言ができなかった」という声もある。
○ また、度重なる延長や制度運用の変更などに翻弄され、膨大な業務量や相談者からの罵声等により職員が非常にストレスを抱えたという声も多い。
○ 「現場に知らされないまま相次いで加えられる貸付制度の運用変更」「テレビや新聞など報道機関からの情報発信の方が早く、相談者からの問合せに社協側が対応できないことがあった」「正式な通知が発出される前にマスコミで報道されることで現場が混乱した」等、情報発信のあり方に対する課題も指摘されている。
小刻みな受付期間の延長が繰り返されたことにより、社協の体制も十分にとれないま
ま、また運用の変更等について市区町村社協等に十分に周知されることのないまま、現場で何とか対応しようと努力し続けてきたことが自由記述からも読み取ることができる。

77- 73 -

○ そもそも社協の多くは行政等からの業務委託で人件費を含む予算を確保していることから、体制が十分でない12ところが多い。そのような状況のなか、「予算や人員体制も十分でなかった社協の貸付事業として開始されたことに違和感を覚える」という声もあがっている。今後、10 年以上にわたる償還管理や借受人に寄り添った相談・支援等を行うためにも、専門性のある職員を長期に、かつ正規として雇用できるような仕組みが必要である。
○ コロナ特例貸付を 2 年半にわたって続けてきた社協からは「貸付ではなく、給付対応が望ましい」「緊急時に貸付のみに頼ることがないよう給付による支援策をしっかり準備
願いたい」という意見が出ている。今後、同じように全国的に困窮した人びとが発生する事態が発生した場合にどうすべきなのか、コロナ特例貸付を検証し、平時から緊急時に向けた検討を行う必要がある。

12『社会福祉協議会活動実態調査等報告書 2018』（全社協、令和 2 年 5 月）によると、社協職員の正規職員は全職員の 31.9％であり、その 18.0％は業務を兼務している。

78- 74 -

（4） 調査からみえたこと―社協が担った役割と課題○ 本章で概説した 4 つの調査（〔調査１ 借受人マスタ分析〕〔調査 2 コロナ特例貸付状
況確認シート分析〕〔調査 3 償還免除業務および案内文書の発送等の現状についてのアンケート〕および〔調査 4 コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査〕）からみえた実態と課題を総括的に整理する。
① 調査からみえる借受人の状況
自営業者の借受人は 120 倍○ 調査結果から、借受人の状況を把握すると、コロナ特例貸付の借受人は通常貸付の借受人と比べると、年齢層が 20 代から中高年までと多様であり、職業も「自営業者」「契約
社員・派遣社員」「会社員・会社役員」等が増加していた。とくにコロナ特例貸付では、「自営業者」の借受人が通常貸付の 120 倍になっている。
○ 借受人の月収状況では、通常貸付では月収が「0 円」の人が多いのに対し、コロナ特例
貸付では中央値が 15～16 万円と、コロナ禍前は一定の収入があった層であったと言える。しかし一方で、国民基礎調査等の平均所得額と比較すると、コロナ特例貸付の借受人の所得は低く、コロナ禍前から低所得であった人が多かったということも言える。
収入が「0 円」になった人は 2 割超
○ 収入の減少状況の分析では、借入時の収入（減少後）が「0 円」になった人が 2 割、「10万円未満」が 3 割を占めており、コロナ禍以前は低収入ながらも一定の収入があった人
が、コロナ禍で収入がなくなったり、減収したことがわかる結果となった。
○ コロナ特例貸付の借受人は、就労して生活を営んできた人が、コロナ禍のなか休業や営
業時間短縮等、さまざまな行動制限がかかったこと等により、収入の途を失ったり減収したりして貸付申請に至ったことがわかった。
償還免除申請は借受人の 3 割超
○ 償還免除案内文書の返送状況では、償還免除申請は借受人の約 30％であった。宛所不明
で郵送が届かなかった文書が 3％程度あり、残りの 70％弱が「申請および返送のない」
割合となっている。70％弱と多くの借受人から明確な意思表示がない状況になっており、こうした人のなかには「封筒を開けていない」「償還事務書類を読んでいない」人がいることに留意が必要である。

79- 75 -

② 社協向け調査からみえたこと
職員体制は 2 倍に。先の見通し立たずマネジメントに苦慮○ 社協向け調査からは、コロナ特例貸付に対応するために、都道府県社協、市区町村社協
ともに、職員体制を 2 倍にして対応を図ったことがわかった。職員体制の強化を図るための手法としては、他部署の職員の応援や非正規職員の雇い上げ等であり、数は少ないながらも行政が応援職員を派遣したという社協もある。コロナ特例貸付が始まってすぐに借受希望者から多く寄せられる問い合わせに対応するために、ＢＣＰによる対応を図った社協もあった。
○ 「コロナ特例貸付に対応する人員体制を整えるためにマネジメント上で苦労したこと」
では、「貸付終了の見通しが立たなかったため、必要な人員体制の見極めの判断が難しかった」「事務費の支弁について先の見通しが立たないため、正規職員や嘱託職員などの長期的な雇用が難しかった」など、コロナ特例貸付が短期間の延長を繰り返し、結果として 10 回にわたる受付延長となったことにより、社協がコロナ特例貸付に対応するための人員体制を構築することに苦慮してきたことがわかる。
退職した職員が「いた」市区町村社協は前年の 2 倍○ 現場の職員の負担感については、「特例貸付の受付期間の終わりが見えないこと」「制度
内容の頻繁な変更があったこと」「相談者からの暴言やクレームを受けたこと」「十分な相談時間を確保できないこと」に対して「非常にあった」という回答が多い結果となった。
○ こうした負担感等により、都道府県社協では約半数、市区町村社協では 15.9％で退職者が「いた」と回答している。これは前年の 2 倍となっている。
○ メンタル不調を訴えた職員も多く、とくに正規職員でメンタル不調を訴えた職員が多い
結果となった。都道府県社協ではメンタル不調を訴えた職員が「5 人以上いた」ところもある。
特例貸付対応を通じて申請者が抱える地域生活課題がみえてきた○ コロナ特例貸付の対応を通じてみえてきた地域生活課題については、「コロナ禍以前から生活困窮の状態の人が多い」「コロナ禍以前から雇用が不安定な状態の人が多い」「コロナ禍以前から家計のやりくりや金銭管理に問題を抱える人が多い」という項目に対し
すべての都道府県社協が「感じる」と回答している。

80- 76 -

地域のさまざまな主体との協働で貸付だけではない支援に取り組む○ 調査からは、社協が「必要な情報提供」や「自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク等へのつなぎ、同行」等の情報提供・相談対応に加え、「食料や生活用品などの支給」（市区町村社協 73.3％）、「住まいを失った、失う恐れのある人への家賃の交渉、家探し、居住支援を行っている NPO 等の関係機関の紹介・つなぎ」（同 27.7％）など、直接的な支援を行ったことが明らかになった。
○ 各社協では、コロナ特例貸付の窓口での対応から、利用できる貸付種類をすべて借り切ってもなお困窮している世帯や申請手続きに支援が必要な世帯へ支援していく必要性を感じていた。このように現場の社協は、コロナ特例貸付対応に人員を割きながらも、それぞれの社協の活動や事業等を通じて地域の社会福祉法人や民生委員・児童委員、ＮＰＯや関係機関等と協働する動きをつくり、孤立困窮させないための支援に取り組んできた。
困窮する人びとへの丁寧な相談支援、つながるための取り組み強化が社協の役割○ 地域生活課題に向けた対応として、都道府県社協および市区町村社協のいずれにおいても「丁寧な相談支援」「福祉事務所との連携強化」「必要に応じた訪問・連絡等、支援が必要な人たちとつながるための取り組み強化」をあげている。都道府県社協・市区町村
社協ともに、コロナ特例貸付対応では十分に行うことができなかった相談支援を中心とした要支援者への連携・つながりの強化を行いたいと考えていることがわかる。
○ 市区町村社協の回答からは、「必要に応じた訪問・連絡等、支援が必要な人たちとつながるための取り組み強化」「食糧や生活用品等の現物給付の実施」が高い割合を占めており、直接的な支援の強化を検討していることも明らかになった。
③ 社協が担った役割と課題○ 社協は 2020（令和 2）年 3 月 13 日の「生活福祉資金担当部・課・所長会議」における説
明から 2 週間足らずの短い準備期間で、全国一斉に 3 月 25 日にはコロナ特例貸付を開始した。またコロナ感染拡大が厳しいなかにあっても、度重なる受付期間の延長や運用変更等に対応してきた。限られた職員体制にありながら、今回の緊急的な要請に応えてこられたのは、これまでの災害時特例貸付で実施してきた経験と、全国すべての自治体に存在する社協のネットワークがあったからであると評価することができる。
○ また、コロナ特例貸付は、突然の減収や失業等により生活に困窮した人びとに、迅速に生活資金を届けることにより生活を支えるという大きな役割を果たしてきた。

81- 77 -

○ さらに、貸付だけではなく、社協のもつ機能や他のネットワーク等も活用しながら、借受人をはじめ地域の困窮した人びとを必要な支援につなげるという役割も実施してきた。こうした経験を通して、これまで社協とつながることのなかった地域住民とつながることができ、地域住民の抱える生活課題を社協が認識することができる機会となった。
地域住民もコロナ特例貸付を通じ、社協の存在意義や役割をあらためて認識する機会となった。
○ その一方、社協はコロナ特例貸付に対し体制を強化し取り組んできたが、貸付の受付期
間が 3 か月ごとに延長される等、短い期間での受付延長が重なったことにより、非正規・非常勤職員による雇用を余儀なくされ、マネジメントに苦慮してきた。またもともと社協の職員体制は十分でないことから、専門性のある職員を配置することが難しかった社
協もあり、とくに今後、償還事務を含め、借受人の生活再建を図っていくことが必要になるが、寄り添い型支援をするためには体制が十分ではないという課題がみえた。
○ さらに、コロナ特例貸付は、迅速に貸し付けることが優先されたため、必要な相談支援がないまま貸付件数だけ増えていく状況になってしまったが、本来は相談支援を行い、借受人の生活再建に向けてともに考え、寄り添い型支援を行うことが必要である。今後、社協には困窮する人びとへの丁寧な相談支援や、生活に困窮する前につながるための取り組みを強化していくことが求められる。

82- 78 -

事例①外国籍世帯を取り巻く状況とその支援（東京都・豊島区民社会福祉協議会）【事例１ 外国籍世帯への支援】
コロナ禍における外国籍世帯を取り巻く状況と課題
豊島区は東京 23 区のなかでも外国籍住民比率が高く、区人口の約 1 割にのぼる。コロナ禍の影響を大きく受けて、豊島区民社会福祉協議会（以下、区社協）の生活福祉資金特例貸付の窓口には、多くの外国籍住民が相談や申請に訪れた。区社協でコロナ特例貸付を申請した世帯のうち、約 4 割が外国籍世帯である。
相談対応をするなかで、経済的困窮だけでなく、子育てや在留資格、言語など、さまざまな課題を抱えている状況が見受けられたが、特例貸付業務に忙殺されていたことや言語による意
思疎通の難しさ、外国人支援に関する知識や経験の乏しさなどから、十分な相談支援を行うことができていなかった。
多機関協働による外国籍世帯への生活・法的支援
地域のなかで課題を抱え、孤立している外国籍住民の支援を区社協だけで行うことは限界があるため、国内外で支援活動を行ってきた NGO や区内の公設法律事務所などとともに、それぞれの強みを活かした多機関協働による活動を始めた。
活動では、外国籍世帯への食料配付（フードパントリー）、来場した人への生活状況や困りごとの聴き取り、継続的に支援が必要な世帯に対して、NGO 所属の外国にルーツをもつコーディネーターや区社協コミュニティソーシャルワ
ーカーによる生活支援と、弁護士による在留資格相談等の法的支援を実施している。令和 3 年 6 月から毎月 1 回
程度「としまるフードパントリー」というイベントを実施しており、区社協がコロナ特例貸付の借受人世帯宛に送付するチラシや、Facebook などを通じて案内を見た人が訪れる（毎回 30～60 人程度）。
参加者からは、各種支援制度の手続きや離職による仕事探し、保険料や学費の滞納、安定した在留資格の取得など、コロナ特例貸付の申込受付時には把握しきれなかった困りごとも多く聞かれ、各種給付金や公営住宅の手続き支援、ハローワークへの同行など、それぞれの状況に応じた支援を行っている。そのなかで、外国籍世帯特有の課題もみえてきたため、ハローワークの使い方や特定技能に関するセミナーも開催した。また、地域のなかで継続してつながることができるように、地域の日本語教室や子育て家庭の支援を行う NPO などの紹介も行っている。
持続可能な支援体制構築や地域づくり
コロナ特例貸付や上記活動を通じて、地域でともに暮らす外国籍世帯の課題がみえてきたこと、これまでつながっていなかった分野の人や団体とつながることができたことは、生活困窮世帯への支援だけでなく、地域で多文化共生の取り組みをすすめるうえでも大きなきっかけになったと感じている。
しかし、さまざまな理由により相談につながりづらい人びとに対しては、相談会を通じたニーズ把握やアプローチだ
けでなく、より多様な機関と連携した積極的なアウトリーチが必要であると考える。また、事業を通じて把握した地域
課題や有効な方策などを、行政や地域住民等と共有して、持続可能な支援体制の構築や、国籍を問わず誰もが安心して生活することができる地域づくりへとつなげていくことが必要であると考えている。

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進学をあきらめさせたくない、子どもがしたいことをさせてやれない現状に申し訳ない気持ち
高校授業料は無償でも、学校生活に必要となるそれ以外の費用負担の大きさ、大学進学を希望する子どもを目の前にして学費をどうして工面していくか、つらい現実がある。また、習い事や子どもの特性を生かしたスポーツクラブへの参加、休日の外出などをさせてやれないことへの子どもへの申し訳ない思い、親としての不甲斐なさが綴られていた。
働いてもなおギリギリの生活をしている人へのサポートを！
精一杯働いて、出費を切り詰めて、そのなかで何とか税金を払っている人の厳しい現実を理解し、課税・非課税という一本のラインだけで免除か否かとなる制度を見直してほしいとの声が多く届いている。
ちょっとしたサポートであたたかい気持ちに生活の先行きは見通せないけれど、こうしたサポートの案内が届くことで、心があたたかくなったという感謝の気持
ちも多く寄せられている。「子どもに『好きなものに使っていいよ』と渡してあげることができました」という言葉には、親と子どもの笑顔がつまっていると感じた。
私たち社協がまずできることは、相談できるところをさまざまかたちでつくること、その情報を届けること、そして相談から必要な支援窓口や支援策につないでいくこと、気づきを地域福祉実践につなげていくことである。私たちが居場所と呼ぶ実践は、滋賀県でも全国でも多様なかたちで広がっている。また、居場所はハードの取り組みだけではない。それらの実践は、支援を必要とする人が、ご自身の気持ちをほんの少しでも出せる場になろうとしている。人びとのセーフティネットとなる制度での相談・支援とともに、小さくても大きくてもいくつもの居場所がつくられ、支援を必要としている人が安心できる人、助けになってくれる人とつながっていく懸け橋となるよう、一歩でも歩みをすすめたい。
（自由記述から）・コロナ禍もあって学級閉鎖や早退、休みなどになると子どもに障害があるためどうしても妻がパートを欠勤することになるため、生活は苦しいままです。勤務先にも迷惑をかけると精神的にもつらいです。（40 代正社員）
・障害がある子どもの預け先がなく仕事がきちんとできない。（30 代パート・アルバイト）
・小学 5 年生の長男が 3 年ほど前から学校への行きしぶりになり悩んでいます。休むことは少しは減りましたが、朝から行けず、仕事の時間を削っているため収入がなかなか安定しません。（40 代自営）
・高校 2 年生の娘が大学へ進学したいと言っています。この生活苦のなかで大学のお金が用意できない状態です。
1 日睡眠 2 時間、掛け持ちで仕事をしています。（50 代派遣社員）
・コロナ禍のあおりを受けて収入がなくなり、いまだ再就職も難しく、子どもの習い事をすべてやめさせないといけなくなってしまったのが申し訳ないです。母子家庭で低収入でも習い事の補助金とかがあると続けさせてあげられたのかなと思うことはあります。（30 代無職）
・部活(野球)のユニフォームだけで 3 万円以上かかりグローブまで買う余裕がない。いただいた商品券を足して買ってあげようと思う。（50 代正社員）
・ローンや光熱費の支払いのために働いているような感じで自分や子どもの服を買ってあげられない。（40 代パート・アルバイト）

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【事例 3 コロナ特例貸付からみえる生活困窮ニーズ】
事例③コロナ特例貸付からみえる生活困窮ニーズ（兵庫県社会福祉協議会）
兵庫県内各地の社協は、調査の実施や貸付時の相談記録の分析、食料・物品支援といった事業実施のなかで貸付利用世帯の状況を把握し、必要な支援につなげている。貸付現場がみる相談者の状況と支援の一例を紹介する。
孤立しがちで支援情報の活用が困難な世帯
伊丹市社協では、貸付利用世帯を校区別で集計し、傾向を把握するとともに、社協内各部署と市の自立相談支
援機関が毎月 1 回集まる「課題調整会議」にて共有してきた。データからは、単身世帯が多く、いわゆる“8050”の高齢者と同居世帯も一定数あること等がみえた。
よりくわしい実情を把握するため、伊丹市と協議し、貸付世帯のうち支援の優先度が高い「子育て世帯」「40 代以上の単身世帯」「高齢親と未婚の子どもの世帯」「外国人世帯」を含む約 2,200 世帯への調査を実施した。集計では 3 割を超える人が「相談する相手がいない」と回答する等、孤立している世帯の姿がみえてきている。また、約 120 人
が無償食糧支援情報を希望しており、現時点でも困窮している世帯が多いことが判明している。
伊丹市社協では、調査とあわせて、市と共催で借受世帯への生活相談会を開催した。相談からは、支援情報が届いていない、あるいは情報を理解できていない世帯が多かったことがわかった。
孤立しがちな世帯とつながりをつくり、必要な情報を届けることを目的に、市社協では LINE アカウントを開設、運営を始めている。
LINE を活用したつながりのきっかけづくり

今なお厳しい生活状況が 8 割

淡路市社協では、「新型コロナウイルス感染症禍における生活実態調査」を実施した。2021 年 12 月に貸付の実利用世帯 251 に調査を実施し、約 33％の回答を得た。
この結果、現在の生活状況が「悪い」「どちらかといえば悪い」と回答した人が 8 割以上、半年から 1 年先の見通しついても同様の数字であった。また、現在の支出で大きな割合を占めるもので回答が多かったのは、「食費」「光熱水費」「家賃」「教育費」、次いで「借金返済（家のローン除く）」となった。調査からは、ひっ迫した生活状況にある世帯が一定数あることがみえてきた。
淡路市社協では、調査の結果を市関係課と共有し、協働して実施できることを考えるために、2022 年 2 月に「誰もが安心して暮らすことができる淡路市を目指すプロジェクト」を設置。市各課ともコロナ禍で暮らしづらさに直面している住民が増えている状況を共有した。現在では、市内における就労に関するマッチングの可能性について、検討を行っている。

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数字に表れない相談者の姿－社協職員の声から－
兵庫県社協が実施した「特例貸付の現況把握調査」（2020 年 6 月）や市町社協へのヒアリング、担当者会議を通して、相談者の姿がみえてきた。膨大な相談を受けてきたからこその現場の気づきの一部を次にあげる。
■手続き支援が必要な人が多い
書類作成・手続きに支援が必要な人の割合が高いという実感をもつ社協職員が大勢いる。
郵送により貸付申請が行われていた時期には、
書類不備・記入ミスにより、県社協から記入方法をつけて返送するケースが多数あった。また、
市区町村社協では、貸付の説明だけでなく、書類記入や住民票等の取得サポートといった手続
き支援が業務の大きな部分を占めた。
こうした支援を通して、貸付のみならず、日常
生活上でのさまざまな支払いや制度利用等の手続きに不自由さを抱え、社会サービスの利用

書類の書き方を含めた手続き支援を担うに至っていないかもしれない人が大勢いることに気社協の相談窓口

づかされた。
一方で、インターネットや SNS で得られる情報を頼りにする人も多く、多様な情報ツールの活用やユニバーサル
デザイン化等を通して、正しく情報を伝える必要性もみえてきた。
■制度にぎりぎり乗れないボーダー層が目立つ
自営業者やフリーランス、日雇い労働者、パート・アルバイト労働者、外国人労働者といった人びとからの貸付申請を数多く受けるなかで、休業手当が支払われなかったり、雇用保険を受給できなかったりといった、セーフティネッ
トの網から漏れる人びとの姿がみえてきた。加えて、出産、心身の疾病、家族のケアなどが重なって生活が立ち行
かなくなるケースもみえてきた。
■転居が多い兵庫県では、コロナ特例貸付に関する通知が届かなくなる割合が 3％程度ある。短期に転居を繰り返す人も多く、背景に住まい、就労の問題がうかがえる。支援機関間の情報共有も難しく、継続的な見守り・関わりの難しさに直面している。

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５．社会福祉法人・福祉施設・事業所が担う役割（1） 地域における公益的な取り組みの実際○ コロナ禍のなか、社会福祉法人・福祉施設・事業所では、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底しながら、生活に困難を抱える人びとや支援を必要とする人びとの生活に欠かすことのできない福祉サービスの提供を継続してきた。
○ また、その機能や専門性を活かし、ワクチンの職域接種を地域の人びとに広げる取り組
みや、地域の接種会場に看護師等の派遣を行う等、地域の感染対策に貢献した法人もある。
○ これらを担う福祉人材は、福祉施設・事業所でのクラスター発生時の長期にわたる困難な対応等はもとより、感染リスクと隣り合わせの日々のなかにあっても、利用者の暮らしを豊かにするためのさまざまな創意工夫と実践をしてきた。
○ コロナ禍にあっては、生活困窮等の理由により支援を必要とする人びとの生活にとって欠かすことのできない、また、社会・経済活動の基盤ともなる福祉サービスを継続する
ことそのものが、社会福祉法人等の第一の使命になる。
○ 加えて、コロナ禍により顕在化した複雑・多様な地域の孤独・孤立、生活困窮等の地域
生活課題への対応も、社会福祉法人の重要な役割である。
○ 社会福祉法人の地域における公益的な取り組みとして、コロナ禍以前から、各地でさまざまな事業・活動が展開されてきた。感染対策により行動制限等が必要となるなか、集合や対面による活動の実施・継続に困難が生じたが、実施方法などを工夫することで地域の課題に応える活動が継続されてきた。

【図表 4-1

地域における公益的な取り組みの主な内容】
地域づくりに向けた取り組み

制度の狭間にある課題に対する取り組み
生活困窮者支援
孤独・孤立防止
子どもの貧困対策・学習支援
居場所づくり

災害支援
まちおこし
交通・移動
産業振興

過疎地域での支援（移動・買い物）
虐待防止
就労支援

居住支援・住まい
他分野との連携（農福連携 等）（出典：全国社会福祉法人経営者協議会調査結果）

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○ 居場所づくり等の集合型の活動は開催が難しかった時期には、活動方法を訪問等に切り替え、継続してきた。たとえば子どもの居場所づくり・学習支援については、感染対策を徹底し、子ども食堂の活動を弁当配布で代替したり、集合による会食等を買い物支援
や配食サービス、法人所属の栄養士によるレシピを添えた食料の配布などで代替し、見守りや相談支援が途切れることのないよう、取り組みを継続した。13○ 各法人による実践とともに、各地で地域内の社会福祉法人の連携により、地域の福祉ニーズや生活課題に応える公益的活動が取り組まれている。すでに 47 都道府県すべてに社会福祉法人の連携によるセーフティネット事業の仕組み等ができている。
○ コロナ禍のなか、社協と社会福祉法人間の関係づくりがすすみ、市町村圏域でのネットワーク化が図られた地域もある。2022（令和 4）年 8 月現在、640 市町村（前年比+75 市町村）で取り組みがすすめられている（全国社会福祉法人経営者協議会調査結果より）。
○ 市町村圏域でのネットワークでは、総合相談や生活困窮者支援のほか、子どもの学習支
援や福祉教育などの事業・活動が展開されている。新たに市町村圏域での連絡会等を設立し、コロナ禍での地域生活課題に対応する活動や災害時の福祉支援、市町村の包括的支援体制・重層的支援体制等を協議する等、連携・協働による実践がすすんでいる。
【図表 4-2

13

各地における複数連携法人によるネットワーク】

コロナ禍のなか、各地で社会福祉法人が行ってきた事業等について、調査や事例等を整理している。詳細は下記 HP を参照。
東京都地域公益活動推進協議会：https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/information/ugoki/2021-1105-1914-42.html
大阪府しあわせネットワーク：https://www.osaka-shiawase.jp/news/entry-110.html

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（出典：全国社会福祉法人経営者協議会作成）○ コロナ禍の「総合相談」や「生活困窮者支援」を行うネットワークでは、とくに稼働年
齢層や外国人、母子世帯等でコロナにより生活困難となった人びとや生活課題が複合化した人びとへの相談支援、子どもや学生等を支援するフードバンク、子ども食堂等の活動が増加した。また、相談支援や現金・現物給付に関する支援件数が増加したネットワークがある。
【図表 4-3

都道府県ネットワーク：生活困窮支援等の主な実績（2021（令和 3）年度）】
実施県数

支援件数等※

総合相談

25 県

5,265 件

生活困窮者支援27 県

4,692 件

子どもの貧困（食・学習支援）

9県

20,014 件※支援件数等は、実施県数のうち件数集計を行っている県のみの数値であり、実際にはこれらの件数を超える取組が行われている。
（出典：全国社会福祉法人経営者協議会調査結果）○ また、休校時等の子どもたちの生活支援、コロナ禍で家族が帰省できない高齢者の見守りや配食などの新たな活動もすすめられた。
○ 今後とも、ポストコロナにおけるあらゆる地域生活課題に対応すべく、各社会福祉法人の事業・活動の拡充とともに、都道府県・市町村等の各圏域のネットワーク間の連携や重層化を図っていくことをめざす必要がある。

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事例④コロナ禍における母子生活支援施設と子ども食堂の連携（社会福祉法人大洋社）
社会福祉法人大洋社（以下、大洋社）は、東京都内で母子生活支援施設 3 か所と保育所、子育て支援事業などの子ども家庭福祉領域の事業を行っている。その他に、母子生活支援施設では、施設退所後の支援や地域のひとり親世帯へも支援ができるよう、地域における公益的な取り組みに取り組んできた。事業内容は、子ども・若者・ひとり親(母子)に対して、生きる力を身につけるための「学ぶ・食べる・動く・体験する」4 つのプログラムとしての「れいんぼう」事業や、お互いを支える社会をつくる「子ども民生委員」などである。これらの活動は、大洋社だけではなく、地域の社会福祉法人や民生委員・児童委員と連携しながら行っている。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、参集型の支援をすることが難しくなったと同時に、相談に来る人も減ってきた。一方で、施設内では親子喧嘩が増え、退所世帯からは、「コロナの影響を受け、生活が経済的に苦しくなった」「親子の関係が厳しくなっている」などの相談を受けることがあった。
そうした時に、日ごろから付き合いのあった「子ども食堂だんだん」と、コロナ渦での地域の課題を話し合っていたと
ころ、「子ども食堂もコロナの影響で活動ができなくなっている」などの話を聞き、2021（令和 3）年に大洋社の母子生活支援施設と子ども食堂で協働し、ひとり親等の生活困窮をしている人たちに食材配布を始めることとした。
始める際に、全国食支援活動協力会の助成金を活用し、大洋社が取りまとめ役となり、大田区内 4 エリアにハブ拠点を置き、月 2 回、施設の退所者だけではなく、近隣の子ども食堂でも食材を受け取れる仕組みをつくったところ、
約 1000 世帯の登録があり、その 98％がひとり親世帯であった。また、食支援を行っていると、食材を受け取る際に相談していく人が多く、その内容についてアンケートしたところ、「コロナになり離職して収入が減り、食材が買えなくなっている」「子どもが学校に行っていない」「母親がうつなど体調不良」など、さまざまな課題が明らかになった。
こうしたことをふまえ、2022 年度から「子ども食堂だんだん」では他団体と連携して子ども食堂に対する相談の受け方研修を実施することとし、大洋社も子ども食堂が受けている相談内容について、さらなるヒアリング調査をすすめている。また、地域の社会福祉法人のネットワークで、子ども食堂だけでは解決が難しい相談を受けられる仕組みづくりを構築するべく、現在検討している。
今回の取り組みにより、地域の多くの人びとから施設の存在が認識されるようになった。施設職員の視野も、施設内から地域へ大きく変わっていったことを実感する。今後も、地域のなかの困りごとをみんなで考えるような仕組みをつくっていきたい。

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事例⑥救護施設を軸とした地域における重層的支援プラットフォーム（社会福祉法人みなと寮）
社会福祉法人みなと寮は、４つの救護施設、３つの特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、地域包括支援センター等を運営するとともに、地域の社会福祉協議会との連合体で設置･運営する「生活困窮者自立相談支援事業」等と緊密に連携しながら、地域の福祉ニーズに密接に対応している。また、4 つの救護施設はそれぞれの地
域で「福祉総合相談窓口」を設置し、地域のさまざまな生活課題の解決支援に取り組んでいる。以下、救護施設「千里寮」を軸とした地域における重層的支援のプラットフォームを構築している事例を紹介する。
図は救護施設千里寮の「重層的支援のプラットフォーム」を図示したものである。中心に地域住民を置き、土台を救護施設千里寮が支えている。
地域住民の支援にあたっては、救護施設（生活保護法）を軸にして、図左側の生活困窮者支援施策、右側にあげたそれ以外の支援策を活用しながら、その人らしい地域生活を実現するかたちになっている。赤の太枠は救護施設千里寮が直接実施している事業、赤枠は千里寮が運営する生活保護制度
以外の施策・事業、点線枠はみなと寮が法人として関わっている事業である。支援にあたっては、黄色の矢印で示したように生活保護制度とそれ以外の支援策を重点的に活用している。
ここでは、コロナ禍における救護施設千里寮の実践を紹介したい。千里寮がもつ重層的支援のプラットフォームで行われた支援のうち、特にコロナ特例貸付につなげて生活を支えた事例から、救護施設を軸にした生活困窮者自立支援の展開と私たちの考え方をご覧いただけると思う。
コロナ禍で地域の人びとはさまざまな生活上の困難に見舞われた。たとえば、社会・経済情勢の急変によって、突然仕事を失い収入が途絶えた人が増えた。しかし、多くの人はこうした状況に陥っても、ぎりぎりの状態になるまで何とか自力で暮らそうとする。施設に相談の電話を掛けてきたひとり暮らしのＡさん（40 代女性）もその一人だった。財布には数十円。家賃を支払えず、退去を迫られており、今日食べるものもないという。事情を聞き、施設に備えている当座の食べ物を渡すとともに、自立相談支援事業の相談窓口経由で、社協のコロナ特例貸付を案内した。しかし、ちょうど申請が急増している時期で決定までに時間を要したため、大阪府内の社会福祉法人の社会貢献事業である「大阪しあわせネットワーク」に配置されている千里寮の CSW（コミュニティソーシャルワーカー）が家賃の支払いに同行して、当座をしのぐことができるよう支援した（家賃は「大阪しあわせネットワーク」により支弁）。その後、Ａさんはコロナ特例貸付を借入れ、就職も決まり無事生活を再建することができた。
こうした相談や支援を日々受ける中で、私たちは福祉ニーズが多様化し個別化していることに気づかされている。
このように、それぞれ異なる事情やニーズをもつ人に、状況に応じた個別性の高い支援を提供するためには、それを支える重層的な仕組みが必要になる。
今後、地域共生社会においては多様なニーズに個別的に対応することがさらに求められるだろう。それに向けて、
セーフティネット施設である救護施設でも重層的支援のネットワークを構築することの必要性をあらためて感じている。

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（2） 就労支援の取り組み○ 社会福祉法人の取り組みとして、中間的就労の提供等も含め、生活困窮者に向けた就労支援の取り組みも大切である。コロナ禍のなか、行動制限等により飲食店や各種サービス業などが休業や営業時間短縮を余儀なくされたことで、職を失ったりシフトを大きく減らされたりして収入が少なくなり、困窮した人びとも多く存在した。地域で職を失った人たちに対し、社会福祉法人・福祉施設・事業所として提供できる就労支援は何かを検討し、行動に移すことが必要である。
○ 就労支援のひとつに、生活困窮者自立支援制度の認定就労訓練事業がある。就労訓練事
業は、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援するものである。
○ ひきこもり生活にあった人など、さまざまな状況にある人が対象として想定されているため、①生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活に関する支援）、②就労の前段階としての必要な社会的能力の習得（社会自立に関する支援）、③事業所での就労体験の場の提供や一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得等の支援（就労自立に関する支援）の３段階で支援が行われる。
○ 認定就労訓練事業を実施している 1,977 件のうち、社会福祉法人は 1,137 か所、57.5％を占めている（2021（令和 3）年 3 月 31 日現在）。地域の生活に困窮している人びとへの支援をすすめるために、多くの社会福祉法人が認定就労訓練事業を実施することが望まれる。
【図表 4-4

認定就労訓練事業所の認定状況】（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（第１回）資料 4、令和 3 年 10 月）

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事例⑦コロナ禍における就労支援・学生支援と地域連携（社会福祉法人 みささぎ会）
社会福祉法人みささぎ会（以下、みささぎ会）は、大阪府内で特別養護老人ホーム 3 か所を中心に高齢者介護事業を行っている。また地域公益事業として総合生活相談を行うためのソーシャルリレーション推進室を設置。コミュニティソーシャルワーカーを配置し、ワンストップの総合生活相談事業、無料低額宿泊事業、大阪大学と連携した認知症予防研究事業、地域住民対象のデリバリー介護予防教室などを行っている。
みささぎ会では、コロナ禍での地域公益活動として、雇用の確保、無料低額宿泊所の活用促進、地域のフレイル
予防と訪問のためのツールの開発の 3 つの事業を実施した。このうち雇用の確保、無料低額宿泊所の活用促進に関し、概説する。
雇用の確保
2020（令和 2）年 4 月に 1 回めの緊急事態宣言が発令されたことにより、みささぎ会ではパートタイマー（とくに女性や学生）の雇い止めが喫緊の課題になると想定し、5 月から救済雇用を幅広く周知することとした。
学生向けにはインターネット媒体を中心にスポット的なアルバイト求人（業務内容は消毒作業や食事の配膳下膳、レクリエーションの補助など）を掲載。結果として高校生 2 名、大学生 4 名の採用に結び付いた。6 名中 4 名が 1
年以上継続してアルバイトとして働いてくれた。先に入った友達の紹介で相談に来た学生もいる。
社会人向けには藤井寺市社協がコロナ特例貸付の窓口になったことから、市社協と連携し、みささぎ会が救済雇用と総合生活相談を行う内容のチラシを設置。貸付相談に来所された人に案内をすることで、仕事の相談は 6 件あり、そのうち 3 件が採用となった。仕事だけではなく暮らし全般の相談も多く、生活保護費や特例貸付が入金されるまでの期間、みささぎ会が食事やライフライン費用などのつなぎ支援を行った。市社協とは 2015（平成 27）年に発足した地域貢献委員会（社会福祉施設連絡会）の活動を通じ、普段から顔の見える関係を構築してきたことから、スムーズに連携を行うことができた。藤井寺市社協では、2021（令和 3）年度よりフードサポー
トイベントを開催しており、そこでも案内を置いてもらっている。
（藤井寺市社協のコロナ特例貸付の窓口に置いたチラシ、MBS ニュースより）

無料低額宿泊所の活用
また、みささぎ会では、過去の総合生活相談の経験から住まいの確保の重要性を痛感し、2015（平成 27）年より
無料低額宿泊事業を開始。緊急性の高い生活困難者支援を実践してきた。コロナ禍では雇用だけでなく住居についても支援が必要なケースがあると考えられたため、大阪府地域福祉推進室社会援護課を訪問し、援護課より無料低額宿泊所が利用可能であることを各市町村へ通知をしてもらった。このことがきっかけでケースワーカーより問い合わせが入り、迅速な利用につながったケースがあった。
ある利用者は、建設会社で就労し、社宅で生活していたが、コロナの影響で大口の仕事がなくなり、2020 年 12月に会社を解雇、社宅も即退去となってしまった。公園で野宿をしていたところを、大阪府社協野宿支援グループ
支援員が発見、生活保護申請をするとともに保護が決定するまでの期間、無料低額宿泊所を活用することとなった。
落ち着いた状況で CSW がていねいなアセスメントを行い、体調を安定させた後に退所することができた事例である。

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事例⑧生活困窮者就労訓練事業の取り組み（社会福祉法人横浜愛隣会）
更生施設 民衆館では、コロナ禍の前の 2003（平成 15）年より、地域内の生活保護受給者等を対象とした保護施設通所事業を行っている。これまでに精神科通院者や各種依存症を抱えた人びと、ひきこもり等、入所経験のない人びとを就労させ、地域内にアパートを借り、自立した生活に導いてきた実績がある。
この通所事業を生活困窮者就労訓練事業に生かせないかと考え、横浜市と協議を繰り返し、認定就労訓練事
業として登録。ただし、本事業を地域への公益的な活動とし、直接の就労ではなく、社会福祉法人ならではの就労に至る前の段階の支援を行い、企業や他団体の用意する支援へのつなぎを行う事業として位置づけた。また、制度外の支援として、利用者の交通費、給食費については法人負担とし、2017（平成 29）年より実施してきた。
利用者には、民衆館に通所してもらい、低額ながらも賃金の発生する作業と、有償・無償のボランティア体験をしてもらっている。こうした体験を通じ、生活リズムを調整するとともに、働く喜びを感じてもらえる場を提供している。これまで毎年度、3 人程度の利用実績があった。
コロナ禍においては、施設利用者に感染者が発生するたびに通所停止とせざるを得なかったが、コロナ禍で困窮している人びとの多くが就労は可能であるにもかかわらず、収入の途を失った人びとが多かったことから、支援の継続が重要であることを痛感した。また、こうした利用者の多くが、支援のスタートが経済的困窮であり、支援者との関係が希薄な人が多かったことも感じてきた。
利用者には、それまでのギリギリの生計から、コロナ禍で職を失ったりして生活スタイルが一変し、区の担当課と相談し、本事業に訪れた人も少なくない。
通所停止期間も、定期的に電話連絡による身体の不調の有無や通院・服薬の状況確認、家計支援等、その人にあった助言を行うとともに、横浜市の各区担当課、横浜市就労訓練事業センター（横浜市では NPO 法人が受託）と情報共有を行った。
コロナ禍で飲食関係の仕事を失い、就労訓練事業に数回参加したものの体調不良で通所できなくなった人には電話で状況確認をし、区担当課に連絡し、支援が継続された。また、コロナ禍で重度のひきこもりになった人には週1 回の通所からはじめていただいて支援を継続し、計 14 回の通所で次の支援に移行したケースもある。こうした支援は、制度内の就労認定訓練
事業とは違う支援ではあるが、制度外の事業としてご本人や横浜市、横浜市就労訓練事業センターとの三者によるカンファ
レンスで、連携を図りながら行われている。この支援そのものがゴールではないので、今後も連携を図りながら、社会福祉法人として、生活再建を支援していきたいと考えている。

96- 92 -

（3） 居住支援法人等、居住支援に向けた取り組み○ コロナ禍のなか、生活に困窮し家賃が払えなくなったり、住み込みの仕事を失ったりして、住まいを失う人も多く生じた。
○ こうした人びとへの支援のひとつとして居住支援法人の取り組みがある。居住支援法人とは、2017（平成 29）年の住宅セーフティネット法の改正に基づき、障害者や高齢者など住宅確保要配慮者に対し、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものである。
○ 2022（令和 4）年 7 月 31 日現在、全国に 581 の居住支援法人がある。このうち、社会福祉法人は 74（16 社協含む）、12.7％にとどまっている。生活困窮者支援のこれからの大きな課題は居住の確保である。社会福祉法人や社会福祉協議会がもつソーシャルワーク
機能を発揮するためにも、今後、こうした事業に着手し、地域のなかの住宅確保要配慮者への支援を、社会福祉法人と社会福祉協議会が連携して取り組んでいくことが求められる。
【図表 4-5

居住支援法人数（令和 4 年 7 月 31 日現在）】

法人格数

社会福祉法人

74

株式会社
医療法人
NPO法人
一般社団法人公益財団法人公益社団法人
生活協同組合事業協同組合
合同会社
有限会社
計

238
2
137
90
4
3
2
1
15
15
581

(16 社協 ( うち県社協 3、(16社協（うち県社協3、市町
村社協13）含む）
市町村社協 13) 含む）（出典：国土交通省 HP をもとに全社協政策企画部作成）○ また、既存の社会福祉施設等の有効活用が十分になされているかの検証が必要である。
2020（令和 2）年社会福祉施設等調査結果によると、養護老人ホームは定員 62,958 人に対し入居者は 55,696 人、入居率 88.4％、軽費老人ホームは定員 95,421 人に対し入居者
数 88,694 人、入居率 92.9％にとどまっている。
○ 全国老人福祉施設協議会の令和元年度調査14によると、養護老人ホームの入所率を都道
府県別でみた場合、最高は広島県の 98.4％、最低は沖縄県の 56.4％で、都道府県によって入所状況に差が生じているという。市町村に権限と財源が移譲されたことに伴い、い14https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=332328

97- 93 -

わゆる「措置控え」が起きていると指摘している。
○ 母子生活支援施設も、2020（令和 2）年 4 月 1 日の充足率は 68.6％にとどまっている15。
民設民営施設でも充足率は 79.0％だが、とくに公設公営施設の充足率が 29.4％とかなり低い状況にある。
【図表 4-4

母子生活支援施設の定員の充足率（令和 2 年 4 月 1 日現在）】

公設公営
公設民営
民設民営
計

認可定員 暫定定員 現員世帯 充足率
497
229
146
29.4%
887
662
499
56.3%
2,935
2,730
2,318
79.0%
4,319
3,621
2,963
68.6%

（出典：「令和 2 年度全国母子生活支援施設実態調査報告書」をもとに全社協政策企画部作成）○ また、宿所提供施設は全国で 12 か所あるが、その入所率は 50.0％が 6 か所と最も多く、次いで「50％以上 60％未満」が 4 か所となっている。更生施設（19 か所）も地域差があり、「90％以上 100％未満」が最も多く 6 か所あるものの、「80％以上 90％未満」が 4 か所、「70％以上 80％未満」2 か所、「60％以上 70％未満」3 か所となっており、「50％未16
満」も 3 か所ある 。
○ こういった社会福祉施設に対して、施設利用が必要な人をきちんと措置できるような仕組みを構築するとともに、施設対象者ではないものの住まいを失った人たちに対し、緊急・一時的に既存の社会福祉施設等の空き部屋などを提供していくことも必要である。
○ 検討会では、コロナ禍のなか、社会福祉法人の地域の公益的な取り組みとして、実際に障害者グループホームの空き部屋をシェルターとして活用しているという具体例も紹介された。コロナ禍以前はＤＶ等を理由とした入所が多かったが、最近は都市部から移動してきた生活困窮者層が増えているという。
○ また、赤い羽根福祉基金を活用した「救護施設等のセーフティネット機能強化助成事業」
として「生活困窮者等の緊急一時受入事業」を 2019（平成 31）年度から開始し、敷地内に個室を確保し、食事、入浴等の生活面と宿泊を無料で実施している救護施設もある。

1516「令和 2 年度全国母子生活支援施設実態調査報告書」全国母子生活支援施設協議会、令和 3 年 6 月「保護施設の支援機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業報告書」全社協、令和 2 年 3 月

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【事例１
外国籍世帯への支援】
事例⑨コロナ禍のなか居住支援が必要になった人への支援（救護施設旭寮）
コロナ禍において救護施設では、利用者、職員の集団感染を防ぐため、施設にウイルスを持ち込まないための対策に最大限注力せざるを得なかった。
一方、地域には、ホームレス、ＤＶ被害者、虐待を受けている人、犯罪被害者、刑余者、何らかの理由で生活に困窮している人等、緊急的に住居や食事が必要な人が存在している。単独での地域生活（ゴミ出し、買い物、各種手続等）に支障がある人や、障害を抱えながら子育てなど、さまざまなケースでの困窮者が存在している。また新型
コロナウイルス感染拡大に伴い、さまざまな生活困窮者が増加し、一時的に生活の支援や相談支援が必要となっている。
こうした人びとに対し、全国救護施設協議会では赤い羽根共同募金の助成金を受けて、「救護施設先駆的実践
シェア事業」を実施している。2022（令和 4 年）度においては、この助成対象として 17 か所の施設を選定し、さまざ
まな取り組みを展開している。このうち、コロナ禍において地域の職と住居を失った人に施設の一時生活支援のための居室を提供する等の支援を行っている、旭寮（長野県）の取り組み実態を紹介する。
旭寮では、地域公益事業として、2003（平成 15）年より地域の生活困窮者の生活支援、自立を支援するために事業の実施を始めた。
具体的には、施設に付属したアパート様式（バス・トイレ・ベッド・テレビ等を完備。鍵付き）の個室４部屋を使用し、ホームレス、ＤＶ被害者、虐待を受けている人、犯罪被害者、刑余者、何らかの理由で生活困窮されている人等に対し居住スペースを提供している。食事が必要な人には食事を提供する（１日３食まで）。
所持金がない場合は、利用料は無料だが、所持金がある場合や生活保護等を受けた場合は、宿泊費１日 500円、食費１日分（３食）1,500 円を徴収している。
利用期限はないが、３か月以内を目安に自立に向けた支援を行う。福祉事務所、警察、保護観察所等と連携しながら、専任で設けた相談員が関係機関と連携し自立に向けた支援を行う。
これまでに 110 人の利用があり、94 人が自立へとつながった。
コロナ禍では一時生活支援の対応は以前とは違うものとなった。救護施設の職員が支援に関わるため、入所者へのコロナ感染防止対策は徹底し、食事は弁当形式とし容器は破棄するようにしたり、接する職員を限定するなどした。
次のような事例がある。旅館業に住み込みで就労していたＡさん（20 代女性）は、コロナ禍で不況となり解雇となった。実家（県外）とは関係性が悪く、所持金も少なく住居確保が困難なため、福祉事務所を通し旭寮へ依頼があった。旭寮では一時的な衣食住の支援だけでなく、相談員を専任で配置し、地域の困窮者に対し無償の訪問支援
も独自事業として行っているが、この相談員がＡさんの支援にも関わった。A さんは Wi-Fi がないことに不満をもち、旭寮の一時生活支援の居室を出て、ネットカフェなどへ連絡せずに行ってしまうこともあった（これをきっかけに、現在では一時生活支援の居室に Wi-Fi の環境を整えている）。精神科への受診同行やメンタル面での支援も行った。
最終的には、家族との話し合いにより、Ａさんは実家へ戻ることとなった。
2022 年 3 月からは居住支援法人の指定も受け、居住に支援が必要な人の支援をすすめている。今後も引き続
き、独自事業である一時生活支援や相談支援を行い、地域の生活困窮者の支援を継続していく。

99- 95 -

６．緊急要望○ コロナ禍は、脆弱な生活基盤のなかでギリギリの生活を営んでいた人びとの生活課題を顕在化させた。全国の社協では、コロナ特例貸付の窓口でこうした人びとの生活困窮状
況を目の当たりにし、緊急の生活支援に取り組んできた。
○ 本会では、これまでコロナ特例貸付に関する要望書を累次にわたり国に働きかけてきた（これまでの要望書は参考資料参照）
。

日付

要

望

令和2年5月15日「個人向け緊急小口資金特例貸付」等借受者への支援強化について

令和2年5月18日

第2次補正予算策定に向けた緊急要望

令和2年10月16日 「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還業務等に向けた緊急要望
令和2年10月29日 ウィズコロナ時代における社会福祉制度の継続・推進のために
令和2年12月25日 新型コロナ禍による「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還免除等について
令和3年3月16日

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付にかかる緊急要望

令和3年5月20日

新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者に対する支援策拡充の要望

令和3年6月2日「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）の支給に関する要望

令和3年6月2日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付の申請長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支援の強化の緊急要望
期間延長に関する要望

令和3年8月6日

長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支援の強化の緊急要望

令和3年11月12日

全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望令和4年4月14日

コロナ禍による生活困窮者に対する給付金の支給に関する緊急要望

令和4年7月7日
令和4年7月22日

コロナ禍の長期化と支援ニーズの変化を踏まえた緊急小口資金等特例貸付の終了等に関する要望
緊急小口資金等特例貸付における償還困難者への償還免除要件の拡大に関する要望○ コロナ特例貸付の償還は 2023（令和 5）年 1 月より開始されるが、社協をはじめ社会福祉関係者に求められることは単なる償還管理を行うことではない。社協は、今後も償還免除対象者（借受人の 3 割程度）や免除にならず厳しい生活状況のなかで償還をしていく人びとだけでなく、コロナ禍で顕在化した多様な困窮者にも寄り添い、生活支援を強化していく必要がある。
○ 国は、こうした取り組みを実効あるものとするために、以下の緊急要望を早期に実現いただくべく、本報告書に掲載する。

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《緊急要望》① コロナ禍で顕在化・深刻化した生活課題に対し、包括的・継続的な支援ができるよう、
生活困窮者自立支援事業の拡充をはじめ、生活困窮者を支援する体制の強化を早期に実現すること○ コロナ禍で生活困窮者が顕在化し、令和 2 年度には自立相談支援窓口に例年の約 3 倍、78.6 万件の相談があった。こうした生活困窮者の支援を継続して対応するためには、自立相談支援機関に専門性のある職員を長期にわたり確保することが不可欠であり、全国約 900 か所の相談支援体制の強化のために財源措置を図ることが必要である。
○ あわせて、自立相談支援に伴う就労準備支援事業、家計改善支援事業等の拡大を図るための財政措置の拡充が必要である。
② 長期にわたる償還支援、生活再建の支援を行うため、社協体制の整備・強化を早急に実現すること○ 今後、10 年以上におよぶコロナ特例貸付の償還支援等、債権管理を適切に行い、借受人
等、地域の生活困窮者への生活支援をすすめるためには、都道府県社協、市区町村社協の正規職員の常勤配置と増員が不可欠である。コロナ特例貸付にかかる事務費の恒久的な財源確保と各都道府県段階における適切な予算措置を図ることが必要である。
③ コロナ特例貸付の償還免除要件の拡大を含め、さらなる対応を図ること○ コロナ特例貸付の貸付件数は 381 万件にのぼっている一方、現時点での償還免除申請は全体の 3 割程度にとどまっている。物価高騰の影響もあり、今後、償還免除には至らな
いが困窮状況にある借受人が増加することが懸念される。こうした人びとの生活再建を支援するために、償還が困難な人の状況を把握し、償還免除要件の拡大を含め、さらなる対応を図ることが必要である。

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７．提言（1） 提言―社会保障、セーフティネットの再構築に向けて○ コロナ特例貸付等にかかる調査結果や協議内容等をふまえ、本検討会として、（1）これからの社会保障、セーフティネットの再構築について提言を述べ、あわせて（2）福祉関係者に求められる多様な参加による地域づくりの課題を付記する。
① コロナ特例貸付等の実態や現場の課題認識をふまえ、国として緊急時や災害時における困窮者の支援措置のあり方を早期に検討し、実現すること② 生活福祉資金の今後のあり方についてコロナ特例貸付等の経験をふまえた見直しを行い、そのための社協の相談支援体制等を整備すること③ 生活保護制度を必要な人に届く仕組みにするため、財源と人員両面で必要な措置を図ること④ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の双方がそれぞれの制度基盤を拡充しつつ、効果的に連携できるようにすること⑤ 生活困窮者支援に既存の社会福祉法人・社会福祉施設等の活用を図っていく
こと⑥ 社会保障の枠組みに「住まい」を位置づけ、「住宅付き包括支援体制」の構築を図っていくこと⑦ 新たな生活困難層として浮上した自営業者・フリーランス向け支援を拡充し、休業補償等の仕組みを検討すること① コロナ特例貸付等の実態や現場の課題認識をふまえ、国として緊急時や災害時の困窮者の支援措置のあり方を早期に検討し、実現すること○ コロナ特例貸付を 2 年半にわたって実施してきた社協では、約 380 万件の借受申込者と向き合うなかで、さまざまな困窮の状況や地域生活課題を実感してきた。コロナ特例貸付の窓口では、コロナ禍前は就労して生活を成り立たせていた人が実は蓄えもなく、コロナ禍により仕事を失ったり休業を余儀なくされたりすることですぐに困窮に転じたという現状に直面し、地域のなかに脆弱な生活基盤のもとで生活してきた人たちが相当数いるという事実が明らかになった。
○ 検討会では、社協関係者から、コロナ特例貸付では迅速な貸付が優先され、本来、社協で行ってきた相談・支援ができないままに、「経済的に困窮している人に、多額の借金を102- 98 -

負わせることになった」という課題提起とともに、免除対象にならない限り、10 年以上にわたる償還によって、借受人の不安定な状況が続くことへの懸念が表明された。
緊急時や災害時の困窮者の救済措置のあり方の検討と具体化○ 第 5 章で記載したとおり、2022（令和 4）年 10 月の速報値では各都道府県社協に届いている償還免除申請は借受人の約 3 割であり、あて先不明も 3％程度いるという状況にある。この 3 割を超える償還免除申請者の生活状況をみると、コロナ特例貸付を実施してきた社協としては、「貸付」ではなく、最初から「給付」を検討するべきだったという意見もある。
○ こうしたことから、今回のコロナ禍のように、大規模な社会経済活動の制限等により、収入の途を失ったり大幅な減収が生じ困窮した人びとが発生した場合の支援としては、返済を条件とする「貸付」ではなく、「緊急一時金（仮称）」等の制度化等、新たな給付制度の創設を図って支援するべきだったと言える。
○ 国として、早期に緊急時や災害時の困窮者の救済措置のあり方について検討し、新たな給付制度の創設等を含め、支援体制を具体化する必要がある。
○ その際に、生活保護制度を必要な人に届く仕組みにすること、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の連携を図り、制度の狭間にあって支援が届かない人が生じないよう「重なりあう支援」を構築すること、そして生活福祉資金のあり方や既存の社会福祉施設等の活用のあり方等も含め、セーフティネットの再構築を図るべきである。

② 生活福祉資金の今後のあり方についてコロナ特例貸付等の経験をふまえた見直しを行い、そのための社協の相談支援体制等を整備すること○ コロナ特例貸付は、これまでの災害時特例貸付を踏襲するかたちではじまり、制度開始直後の社会経済混乱期には生活不安を抱える国民を支えるという重要な役割を果たしたが、長引くコロナ禍のなかで 10 回にわたる受付延長を繰り返し、結果として複雑で多様な生活課題を抱えた人びとに対する生活再建への支援が先延ばしされることになった。
○ コロナ特例貸付には、市町村民税非課税世帯等に対する償還免除の仕組みは設けられているが、借入申請時に適切なアセスメントもなく多額の負債を負わせたことで、生活再建への道筋が困難である借受人も少なくない。コロナ特例貸付の積極的な広報を行った
政府の姿勢から、償還免除特約を前提に返済の意思のない借受人も相当数にのぼると想定されている。償還開始までの据え置き期間もあわせると 13 年という長期にわたって
103- 99 -

債権管理と相談支援を担う社会福祉協議会の現場にとっては、大きく重たい課題である。
○ 従来、実施してきた特例貸付（以下、災害時特例貸付）は、災害時に被災者に対して迅
速・柔軟に資金需要に対応するという役割があり、「初期集中型」で経済的支援を実施す
ることが求められてきた。一方、今回のコロナ特例貸付の借受人のように複雑・多様化した生活課題を抱える人びとに対しては、相談支援や経済的支援等をセットにしたきめ細やかなソーシャルワークを展開していくことが重要である。
○ コロナ特例貸付は 2022（令和 4）年 9 月 30 日で受付終了したが、地域には複雑・多様化した生活課題を抱え困窮する世帯がまだ多く存在していることから、今後は通常貸付を手段とした丁寧な相談支援が期待されている。その一方、現行の生活福祉資金が多様なニーズに対応できる制度であるとは必ずしも言えないことから、生活福祉資金制度（通常貸付）のあり方について、早急に見直しを行うことが必要である。
平成 31 年報告書の実現○ 今後の生活福祉資金のあり方については、本会ではすでに現場の課題認識をふまえた見直しの提言を、2019（平成 31）年 3 月に「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会 報告書」
（以下、平成 31 年報告書）として取りまとめている。この検討委員会の際には、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックのような状況は想定していなかったが、福祉分野の貸付としてのあり方の方向性は変わるものではない。
○ 平成 31 年報告書では、生活福祉資金貸付事業の今日的意義は、社協が民生委員・児童委
員との連携のもと、包括的な相談支援等を通じて実施している「社協における地域住民を支援する福祉的支援の一ツール」という位置づけとし、「地域の総合相談・生活支援の一翼を担い、効果的な展開を図ることができるよう、（中略）体制整備に取り組むことが期待される」としている。
○ そのうえで、資金ニーズに応じた、わかりやすい貸付に整理するため、①「自立支援資金（仮称）」、②「生活支援資金（仮称）」、③「緊急支援資金（仮称）」の 3 つに整理することを提起している。
○ 平成 31 年報告書では、③「緊急支援資金（仮称）」のあり方として災害時特例貸付が想定され、そこでは以下の提案をしている。
・緊急、一時的に必要な場合の貸付として上限額を 10 万円、申請から送金に向けては迅速な対応を行うこととする。
・一方で緊急的な対応が必要とされるなか、貸付判断をするために必要とする書類の多さについて指摘されているところであり、書類の精査も必要である。

104- 100 -

・災害時の貸付については、平時より行政や他機関等と連携し、事前の連携マニュアル等を作成しながら被災状況に応じて社協として被災者への生活支援と一体的に貸付を実施できるようにする。
災害時特例貸付の償還免除の要件緩和○ 災害時特例貸付は、被災したことによって一時的に手持ち資金がないことなどを想定した、緊急的な資金ニーズに対応した貸付であり、迅速な対応によって最低限の生活の維持を図るための支援を行うものである。
○ 東日本大震災時の災害時特例貸付では 7 万 1,010 件、96 億 2,894 万円の貸付が実施されたが、2022（令和 4）年 9 月現在、被災地 3 県（岩手県、宮城県、福島県）では 2 万 1,902
件が滞納債権となっている。これは、償還免除の適格要件が厳しいことにより生じているものである。災害時特例貸付にかかる償還免除の要件緩和等について、早急に検討する必要がある。
教育支援資金と生活困窮者自立支援制度の連携○ 教育支援資金に関しても、貸付を通じてつながった子どもたちに、単に教育支援資金の貸付に留まるのではなく、人生の要所要所で適切な支援を行い貧困の連鎖を防ぐ仕組みを構築する必要がある。子どもの学習・生活支援事業や家計改善支援事業等の生活困窮者自立支援事業との連携等により、相談支援をより豊かに展開していくことができることから、生活福祉資金と生活困窮者自立支援事業の連携のあり方についても検討することが必要である。
生活福祉資金の今後のあり方に向けて○ 生活福祉資金は、単なる「貸付」ではなく、社協が民生委員・児童委員との連携のもと、
包括的な相談支援等を通じて実施しているものである。平成 31 年報告書で提起された「地域の総合相談・生活支援の一翼を担い、効果的な展開を図ること」ができるよう、社協の相談支援体制の整備、民生委員・児童委員の役割・協力のあり方、迅速・柔軟な貸付のあり方や償還免除規程の見直しも含め、生活福祉資金の今後のあり方について、検討する必要がある。
生活福祉資金のシステムの再構築○ あわせて借受人像を的確に捉え、必要な支援を継続的に行うために、また日常的な業務を通じて生活福祉資金制度の積極的な活用を図るために、そのデータを国、自治体、社協で共有できるよう、現行の生活福祉資金のシステムを再構築する必要がある。

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③ 生活保護制度を必要な人に届く仕組みにするため、財源と人員両面で必要な措置を図ること○ 生活保護制度については、入りやすく出やすい制度としていくという課題が従来から指摘されてきた。必要な人に必要な時に届くものにしていくためには、扶助のあり方の見直しも含め、生活保護制度の見直しをする必要がある。
○ 検討にあたっては、利用者の声が非常に重要である。利用者の声をきちんと受け止め、生活に困窮したときに誰もが利用しやすい仕組みにしていく必要がある。
一時的な手当や給付の構築○ また、生活保護に至る前の一時的な手当や給付の構築についての検討も必要である。た
とえば子育て期間中や介護等によって働くことができない等の経済的な困窮への支援等があれば生活が維持できるケースもあり、人びとの経済状況やライフステージに応じた柔軟な給付制度の創設や拡充が必要である。
資産要件等の緩和○ 生活保護制度の申請にあたっては、資産要件等が厳しいうえに、扶養照会等があることからためらう人が多いという指摘がある。申請にあたっては、原則として車の処分を求められるが、地方等では車がないと移動が難しい場合等もある。生活保護を必要とする
人に、すぐに届く仕組みにするために資産要件等の緩和についての検討も早急にする必要がある。
福祉事務所の体制整備○ さらに、福祉事務所のケースワーカーについて、伴走型支援の実現に向けて、福祉事務所の体制の充実を図ることが重要である。ケースワーカーの質をあげるとともに、地域の各種相談支援機関との連携が可能になるように体制づくりをしていく必要がある。

④ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の双方がそれぞれの制度基盤を拡充しつつ、効果的に連携できるようにすること○ 生活困窮者支援を強化していくためには、人が人を支えるという仕組みを考え、主たる伴走者を置いて継続した支援を行えるような制度にしていくことが望ましい。公的支
援・給付制度の継続的な拡充を行うとともに、伴走型支援や緊急時に対応した支援の充実・強化も必要である。

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初期集中支援の体制づくりを○ 今回のコロナ禍のような非常時には、初期の時点で短期集中的に支援する必要があり、困窮した人の再建を支えるためには、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活福祉資金等の一体的な体制をもって、初期集中支援の体制づくりを行うことが必要である。
「重なりあう支援」の提供○ 生活困窮者自立支援制度は生活保護の受給を抑制するための仕組みではない。むしろ充実した支援を実現するためにも、一定期間の生活保護を受けながら、自立支援のメニューを活用できるなど、「重なりあう支援」を提供し、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携強化を強めることが重要である。
個別の条件にあわせた就労支援○ 就労支援については、一般的就労か中間的就労かという二分法に陥ることなく、個別の条件に応じた多様で柔軟な働き方を広げ、就労によって生活が充実する具体的な見通しを確保しつつ、ていねいな相談支援をすすめることが求められる。
就労準備支援事業と家計改善支援事業の必須事業化○ 生活困窮者自立支援制度は地域で困窮した人びとを支える仕組みであることから、自治体間格差があってはならない。必要とするすべての人びとが支援を受けることができる
よう、就労準備支援事業と家計改善支援事業は必須事業とし、国庫補助率のかさ上げを図るとともに、自立相談支援機関の体制の強化を図るべきである。
住居確保給付金の拡充○ 生活再建のためには住居の確保が必須であることから、受給要件の緩和および支給期間の延長等、住居確保給付金の拡充も図るべきである。
⑤ 生活困窮者支援に既存の社会福祉法人・社会福祉施設等の活用を図っていくこと○ 社会福祉法人の地域における公益的な取り組みや生活困窮者支援に専門性を有する措
置施設等の実績を各地域で活用できるよう、地域の包括的支援や生活困窮者自立支援の体制づくりにおいて、社会福祉法人、措置施設等との積極的な連携を図っていくことが必要である。
措置施設等の活用○ 養護老人ホームの入居率は 9 割を、母子生活支援施設は 7 割を下回っている。現実をふまえ、施設等の利用が必要な人が利用できないという事態をなくす必要がある。そのためには、行政における社会福祉施設等の理解をすすめるとともに、行政の負担分が捻出できないことによる「措置控え」等を生じない仕組みが必要である。
107- 103 -

空き部屋等の活用と柔軟な対応のための制度等の見直し○ 既存の社会福祉施設の活用という観点では、地域で住まいを失った人たちに対し、社会福祉施設等の空き部屋、グループホーム等の空きスペースなどを居住の場として活用することも必要である。
○ 上記のような運用を行う際には、現行では「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」による制限が生じるが、居住不安を抱える人が緊急・一時的に利用できるようにするため、柔軟に対応するための、法制度の見直し等を検討する必要がある。
専門職の活用○ さらに、施設には専門職が多く配置されており、ソーシャルワークを展開している。居
住不安を抱えた人に、住まいの提供を行うだけではなく、専門職により、生活支援・子育て支援や就労支援等、無料低額診療事業、地域の他機関につなげるなどの支援を実施
し、生活の再建につながるよう、専門職の活動範囲の見直しや公費負担の充実等を検討する必要がある。

「住宅付き包括支援体制」の構築を図って⑥ 社会保障の枠組みに「住まい」を位置づけ、
いくこと
居住支援法人への展開○ コロナ禍のなか、生活に困窮し家賃が払えなくなったり、住み込みの仕事を失ったりして、住まいを失う人も多く生じた。重要な生活基盤を失った人への支援として、社会福祉法人や社協等が居住支援法人になる等の積極的な取り組みが求められ、そのためにも居住支援法人を安定的に運営できるような財政措置が求められる。
一時生活支援事業の活用強化○ 一時生活支援事業のあり方についても検討する必要がある。一時生活支援事業の実施は、2021（令和 3）年 11 月現在で福祉事務所設置自治体 906 自治体のうち 316 自治体(35％)と他の任意事業に比して低く、「地域居住支援事業」も 2020（令和 2）年度で 2717
自治体と極めて少ない状況にある 。これは多くの自治体で、その対象者を「ホームレス」に限定していることによるものであり、今回のコロナ禍により明らかになった「住まいの不安」「住む場所の喪失」という状況を考慮し、対象者を「居住に課題を抱える人」
全体に広げる必要がある。

17「一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業報告書」特定非営利活動法人抱撲、令和 4 年 3 月
https://www.houboku.net/wp-content/uploads/2022/06/R3_sogo_kyojushien_kenkyu.pdf

108- 104 -

○ 一時生活支援事業の実施状況は、人口規模の小さい自治体ほど未実施の傾向がある。と
くに若年層で居住不安を抱える人たちに対して一時生活支援事業が有効であるという意見もあったことから、地域格差が生じないよう、支援のあり方を考える必要がある。
社会保障の枠組みのなかに「住まい」の位置づけを○ 本検討会においては、生活困窮者の居住支援のあり方について、これまでの「支援付き住宅」ではなく、新たに「住宅付き包括支援体制」の構築を考えるべきとの指摘がされた。住宅を確保することで支援が集結するのではなく、個人に対して継続して伴走型の支援をしていくことが重要である。
○ さらに、今後の超高齢社会をふまえると、単身高齢者世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことから、社会保障の枠組みのなかで生活と不可分である「住まい」を位置付けてい
くことが重要である。さらに、こうした支援を行うためには、生活支援を担う人の確保・育成をあわせて検討する必要がある。

⑦ 新たな生活困難層として浮上した自営業者・フリーランス向け支援を拡充し、休業補償等の仕組みを検討すること
総合的な休業補償の検討○ コロナ禍では、自営業者、フリーランスが収入の途を失い、困窮する姿がみられた。国において雇用等調整助成金や休業支援金等を実施したが、雇用支援を前提とした施策であったため、利用できないとの声も多くあがり、多くの自営業者、フリーランスがコロ
ナ特例貸付の申請に至っている。
○ このため、自営業者やフリーランスに対して休業補償を総合的に行う仕組み等を検討する必要がある。

109- 105 -

（2） 福祉関係者に求められる取り組み―多様な参加による地域づくり① 社協に求められる取り組み○ 福祉関係者、とくに社協に求められる生活困窮者支援の取り組みに関して付記する。
社協は、顕在化した地域のなかの複雑・多様化した生活課題を抱えた人びとへの支援を積極的に展開するため、必要な体制整備に努めるとともに、社協が中心になって、社会福祉法人・社会福祉施設、事業所、民生委員・児童委員、ＮＰＯ等
を含め、多様な機関と連携・協働し、孤立を生まない地域づくりを推進すること○ 社協はコロナ特例貸付の経験を通して、地域の人びとの暮らしや生活課題、福祉ニーズをとらえ、多様な地域の関係機関・団体とつながり、その解決を図る重要な役割を担っているということが再認識された。さらに、社協の存在意義や役割を、地域住民があらためて認識する機会となった。
○ 「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」結果18からは、「特例貸付で出会った相談者の姿から、貧困と格差、社会的孤立の深刻さと拡大化が現実問題として突き付けられた。こうした課題対応を一過性に終わらせない体制づくりと仕掛けづくりが問われている」という声もある。
○ 今後、社協ではコロナ特例貸付の借受人だけでなく、地域のなかで顕在化した複雑・多様化した生活課題を抱える人びとへの支援を積極的に展開していくことが求められる。
そのためには社協がソーシャルワーク機能を展開していくことが必要である。
連携・協働の強化○ その時に、地域福祉を担うのは社協だけではないことから、社協には地域の人びとや多様な関係者、社会福祉法人、民生委員・児童委員、ＮＰＯ等との連携・協働を強め、地域そのものの支援力を高めていく「要」になることが求められる。これは「全社協 福祉ビジョン 2020」で提起した地域のなかの連携・協働の場、プラットフォームづくりに連なるものである。
○ 社協が地域の「要」となるためには、地域住民や地域のなかの多様な関係者とともに地域生活課題を共有し、地域全体での支援力を高めつつ、地域住民への発信を強めていく必要がある。そのためにも、社会福祉法人・社会福祉施設、事業所、民生委員・児童委
員、ＮＰＯ等がもつ人的・物的資源を社協が把握して連携・協働していくとともに、支援情報の積極的な流通を図ることが重要である。
18

本報告書第 4 章参照

110- 106 -

○ また、それぞれの分野で包括的な相談支援を担っている相談支援機関（地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター、家庭児童相談室等）、学校と福祉をつなぐスクー
ルソーシャルワーカー等の専門職との課題共有や役割分担、協働も欠かせない。さらに、福祉分野の相談支援・専門機関のみならず、保健・医療、教育、司法、防犯、雇用等、さまざまな生活関連分野の機関との連携による各地での支援体制づくりが必要である。
○ 社協と社会福祉法人の連携・協働をすすめるために、地域において社会福祉法人のソーシャルワーカー等が中心になって事業を展開する、社協に社会福祉法人のソーシャルワ
ーカーが出向する、相互の人事交流を図る等の取り組みも有効である。
○ さらに地域の実情にあわせて、フードバンクや子ども食堂等、食に関する支援、就労支
援等を、地域の社会福祉法人をはじめとした関係団体・関係機関等と連携して、社会資源の開発をすすめることが必要である。
○ 市区町村社協単位で（場所によってはより広域で）、社会福祉法人・社会福祉施設、事業所や民生委員・児童委員、ＮＰＯ等と連携しながら地域を支援するための事業を展開し、生活困窮者層への支援の底上げに積極的に取り組むことで、地域の支援力を高めることができる。
社協の体制強化○ また、社協は今後 10 年以上にわたって債権管理業務と相談支援業務に対応していく。
とくに償還申請がない 6 割を超える人びとの状況を確認するための訪問調査、償還免除となった世帯や償還を行っていく世帯等の生活課題への支援等を行っていくためには、社協担当職員の増員を図るとともに、正規職員化等の体制強化による担当職員の専門性の向上が求められる。
○ 今後の体制強化に向け、社協は生活福祉資金貸付事業だけではなく、生活困窮者自立支援相談機関の受託をすすめていくことが望まれる。ただし生活困窮者自立支援相談機関の受託を社協ですすめるにあたっても、自治体と連携しつつ、社協本来の役割が発揮できるように、地域のネットワークのもとでその責任を全うすることが必要である。
○ また、福祉事務所等との連携強化も図り、地域社会にある複雑・多様化した生活課題を抱える人びとに対し積極的な支援を継続して展開できるよう、社協の体制基盤の確立の必要性に向けて、基礎自治体への理解をすすめる必要がある。都道府県社協は、これらの取り組みについて市区町村社協への支援を強化することが必要である。

111- 107 -

代弁機能の発揮と制度充実への提言○ コロナ特例貸付の経験から、地域のなかに、雇用労働者であっても新型コロナウイル
ス感染症に感染したり濃厚接触者になって休まざるを得ない際に休業補償等がないな
ど、脆弱な就労環境にいる人が多いということが明らかになった。また、地域のなかに年金だけでは暮らしの維持が難しくアルバイトなどで厳しい生活を送っている高齢者世帯が少なくないことも事実としてみえてきた。こうした人びとの「声」を聴き、制度や施策の改善・充実を提言していく代弁機能も、社協をはじめ福祉関係者に求められる大切な役割である。
② 社会福祉法人等に求められる取り組み○ 社会福祉法人においても、コロナ特例貸付の償還の長期化や貸付終了後の生活課題の深刻化・複雑化を見すえつつ、地域において孤独・孤立している人や生活困難に直面する
人に向き合い、相談・支援をすすめていくために、社協と社会福祉法人、民生委員・児童委員、NPO 法人等の地域の関係者による支援の連携・協働を意識して強化していくことが重要である。
○ 社協を要として、地域の生活困窮者を支援する体制を、社協と社会福祉法人等、地域の関係者の共通課題とすることで、地域生活課題に対する支援を図っていくことができる。
○ 本報告書第 5 章で、社会福祉法人の連携・協働による地域における公益的な取り組みや就労支援・居住支援に向けた取り組み等を紹介した。今後は、これまでの経験をふまえ、社協を中心に地域の関係者が集まり、地域のなかの生活課題を抱える人びとをともに支援するための主体的取り組みを強化していくことが求められる。

112- 108 -

コロナ特例貸付借受世帯への社協による支援事例
社協の活動事例①

訪問調査から「くらしを守る」相談会や就労支援へ（兵庫県・相生市社協）

相生市社協では、2020（令和 2）年 10 月から未成年者のいるコロナ特例貸付世帯を訪問し、寄付された食料を配布しながら現況調査を実施しました。約 40 世帯を訪問した結果、休校の影響で働きに行くことのできない母子世帯や長引く低所得状態により退学を余儀なくされた生徒がいる世帯、不登校気味になった児童・生徒のいる世帯が複数あることがみえてきました。
多くの世帯は引き続きの支援を望んだことから、食料を届けながらの訪問を継続しました。訪問結果は記録としてまとめ、市の社会福祉課や子育て支援の担当課等と共有したり、地区民生委員児童委員協議会や学校と相談したりしました。各機関等と情報共有を図っていくことで、関係の構築にもつなげることができました。
一方、訪問調査を通して、子どもの問題だけではなく、親の就労や債務、疾病等、生活全般にわたって複数の課題を抱える世帯の状況もみえてきました。そこで、官民協働で、2021（令和 3）年 6 月末に「新型コロナウイルス感染症から『くらしを守る』相談会」を開催し、相談受付や食料配布を行いました。
2021（令和 3）年 9 月には、NPO 法人と連携し、コロナ禍で離職したり収入が減少したりした人を対象に、介護職員初任者研修を開催しました。
社会福祉法人連絡協議会「ほっとかへんネット」の構成施設の協力も得た結果、子育て世帯を含め、定員を上回る応募がありました。今後は研修修了者を対象に、市内の社会福祉施設・事業所等での就労をすすめていくことになっています。

社協の活動事例②

償還免除申請がない世帯への支援（沖縄県社協）

沖縄県社協では 2022（令和 4）年 6 月にコロナ特例貸付の借受人への償還免除申請書類の送付を始めると同時に、市町村社協には体制を強化して、とくに気になる世帯に対して個別に訪問等を実施し必要に応じて支援をするよう呼びかけをしています。
10 月初旬のデータでは、償還免除申請は 29.3％と全国平均と同水準になっています。7 割に上る償還免除申請がない世帯について、沖縄県社協から市町村社協に情報提供をし、気になる世帯について市町村社協で個別訪問をし、支援につなげています。

たとえば八重瀬町社協では、免除申請されていない世帯への電話や訪問を実施しています。訪問を行っていた世帯のなかには、借受人ご本人が認知症の症状悪化を理由に入院をしており、同居する内縁の夫も障害があるため、免除申請できていない状況であったことが CSW を通じてわかりました。このことから、借受人の入院手続や金銭管理をしている親族に町社協の貸付担当者が説明を行い、役場への同行支援のもと償還免除申請手続きの支援を実施し、免除の決定に至りました。
また、北谷町社協では、ひとり親世帯から相談があったことから、町社協で行っている食糧提供と週 1 回の子ども食堂による弁当配布支援を開始しました。子ども食堂の開所時間と母親の就労時間があわなかったため、社協職員が弁当を受け取り、仕事帰りに母親が町社協に取りに来ることにし、そのタイミングで面談を行いました。その後、母親の職場がなくなり失業してしまったため、生活困窮者自立支援金の申請支援を行うとともに、就職活動を支援。週 1 回の子ども食堂を通じて定期的に113

面談をしながら、生活再建に向けた支援を継続しています。

- 109 -

８．委員名簿、検討経過（肩書は 2022 年 11 月現在、敬称略）（1） 委員名簿
氏
◎

＊

名

所属・肩書

備

考

宮本

太郎

中央大学教授学識

新保美香

明治学院大学教授

学識

奥田

知志

NPO 法人抱樸理事⻑

学識

⻫藤

雅茂

日本福祉大学教授

学識

社会福祉法人常盤会理事⻑

社会福祉法人久木元

司

全国社会福祉法人経営者協議会
木間幸生

経営強化委員⻑

救護施設大野荘理事⻑

施設

全国救護施設協議会副会⻑
江森

幸久

⺠衆館館⻑

施設

荒井

惠一

社会福祉法人⼋尾隣保館理事⻑

施設

全国⺟⼦生活⽀援施設協議会副会⻑
串間範一

ウイング・オブ・ハート施設⻑

施設（NPO）

全国⾃⽴援助ホーム協議会会⻑
＊

谷口

郁美

滋賀県社会福祉協議会事務局⻑

社協

＊

荻田

藍⼦

兵庫県社会福祉協議会福祉⽀援部⻑

社協

＊

日下

直和

香川県社会福祉協議会事務局⻑

社協

＊

田中

慎吾

豊島区⺠社会福祉協議会総務課⻑

社協

金井

正人

全国社会福祉協議会常務理事◎：委員長＊：作業委員会委員兼任＜作業委員会＞
氏

◎

名

所属・肩書

備

⻫藤

雅茂

日本福祉大学教授

学識

谷口

郁美

滋賀県社会福祉協議会事務局⻑

社協

荻田

藍⼦

兵庫県社会福祉協議会福祉⽀援部⻑

社協

日下

直和

香川県社会福祉協議会事務局⻑

社協

田中

慎吾

豊島区⺠社会福祉協議会総務課⻑

社協

◎：委員長

114
- 110 -

考（2） 検討経過
日程

検討会

作業委員会

10 月 12 日 第 1 回検討会
１．委員長の選任について
２．本検討会企画について
３．緊急小口資金特例貸付の状況および総合支援資金の延長申請「状況確認シート」からみえる借受人の生活状況等について
４．地域福祉推進委員会「コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査」結果について
５．本検討会の検討課題（案）について
11 月 1 日

第 1 回作業委員会
１．作業委員会委員長の選任について
２．滋賀県における生活福祉資金緊急小口資金特例貸付利用世帯の状況等について
３．「コロナ特例貸付借受人調査（案）」および「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議
会の取り組み実態等に関する調査（案）」について11 月 19 日

第 2 回作業委員会
１．「コロナ特例貸付借受人調査」について
２．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議
会の取り組み実態等に関する調査」について

11 月 25 日 第 2 回検討会
１．有識者へのヒアリング（日本女子大学名誉教授 岩田 正美氏）
２．「コロナ特例貸付借受人調査」の実施に向けて
３．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議
会の取り組み実態等に関する調査」の実施に向けて
12 月 8 日

第 3 回作業委員会
１．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協
議会の取り組み実態等に関する調査」について

115- 111 -

（2） 検討経過
日程

検討会

作業委員会

12
10 月 1412 日 第 31 回検討会
１．「更生施設運営から見えるコロナ禍に
１．委員長の選任についておける生活困窮者支援の変化について」
２．本検討会企画について（江森委員）
３．緊急小口資金特例貸付の状況および総合
２．検討会としてまとめる提言（報告）の方
支援資金の延長申請「状況確認シート」から向性についてみえる借受人の生活状況等について
３．作業委員会での検討状況について
４．地域福祉推進委員会「コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査」結果に
第 4 回検討会
1 月 26 日 ついて

2022 年

５．本検討会の検討課題（案）について
１．「コロナ禍における生活困窮者自立支
11 月 1 日 援現場の声」（奥田委員）
２．検討会報告書

第 1 回作業委員会

柱立て骨子（案）３．今後のスケジュールについて

１．作業委員会委員長の選任について
２．滋賀県における生活福祉資金緊急小口資金特例貸付利用世帯の状況等について

2 月 28 日 第 5 回検討会

３．「コロナ特例貸付借受人調査（案）」お１．有識者へのヒアリング早稲田大学

菊池馨実教授

よび「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議東京大学

白波瀬佐和子教授

会の取り組み実態等に関する調査（案）」に

4 月 24 日

ついて
第 4 回作業委員会

11 月 19 日

第 2 回作業委員会
１．「コロナ特例貸付借受人調査」について
１．「コロナ特例貸付借受人調査」について
２．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議
２．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議
会の取り組み実態等に関する調査」について

5 月 11 日会の取り組み実態等に関する調査」について
第 5 回作業委員会

11 月 25 日 第 2 回検討会

１．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議１．有識者へのヒアリング（日本女子大学

会の取り組み実態等に関する調査」について

名誉教授 岩田 正美氏）

２．借受人マスタ抽出からみえる借受人デー

２．「コロナ特例貸付借受人調査」の実施に タについて
向けて
5 月 20 日 第6 回検討会
３．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議
１．「自立援助ホーム入居者への支援実態
会の取り組み実態等に関する調査」の実施にから見える自立支援のあり方」（串間委向けて員）
12 月 8 日 ２．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議 第 3 回作業委員会
１．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協

会の取り組み実態等に関する調査」について

３．借受人マスタ抽出からみえる借受人デー 議会の取り組み実態等に関する調査」についてタについて
6 月 14 日 第 7 回検討会
１．有識者へのヒアリング
明治学院大学仲修平准教授

115
- 116
112 -

（2） 検討経過
日程

検討会

作業委員会

10 月 12 日 第1 回検討会
２．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議１．委員長の選任について会の取り組み実態等に関する調査」について
２．本検討会企画について
３．「コロナ特例貸付借受人マスタデータ」
３．緊急小口資金特例貸付の状況および総合の分析状況および今後について支援資金の延長申請「状況確認シート」から
４．取りまとめに向けた論点の整理について
7 月 20 日 みえる借受人の生活状況等について

第 6 回作業委員会

４．地域福祉推進委員会「コロナ禍における １．「コロナ特例貸付借受人マスタデータ」
生活困窮者支援の状況に関する調査」結果に の分析状況および今後についてついて

２．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議

５．本検討会の検討課題（案）について会の取り組み実態等に関する調査」の分析状

11 月 1 日

第 1 回作業委員会
況および今後について

7 月 25 日 第 8 回検討会

１．作業委員会委員長の選任について

１．「コロナ特例貸付借受人マスタデータ」 ２．滋賀県における生活福祉資金緊急小口資金特例貸付利用世帯の状況等についての分析状況および今後について

２．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議 ３．「コロナ特例貸付借受人調査（案）」お会の取り組み実態等に関する調査」の分析状 よび「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議況および今後について会の取り組み実態等に関する調査（案）」に

３．中間とりまとめ（素案）について

ついて

11
19 日 第 9 回検討会
8 月 31

第 2 回作業委員会
１．「コロナ特例貸付借受人調査」について

１．中間とりまとめ（案）について

２．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議第 7 回作業委員会
会の取り組み実態等に関する調査」について
１．中間とりまとめ（案）におけるデータ分

9月6日
11 月 25 日 第 2 回検討会
１．有識者へのヒアリング（日本女子大学名誉教授 岩田 正美氏）
9 月 26 日 第 10 回検討会
２．「コロナ特例貸付借受人調査」の実施に１．中間とりまとめ（案）について向けて析等の記載について
２．コラム等の執筆分担について

３．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議
11 月 22 日 第11 回検討会
会の取り組み実態等に関する調査」の実施に
1. 中間とりまとめ（案）について
向けて
2. 今後の予定と「最終報告」の取りまとめ
12 月 8 日

第 3 回作業委員会に向けて

１．「コロナ特例貸付に対する社会福祉協

12 月 15 日 第 12 回検討会

議会の取り組み実態等に関する調査」につい

1. 最終報告（案）についてて

115- 113 -

117

114

114

９．参考資料① 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金特例貸付の流れ（経緯） ····· 117② 参議院・衆議院議事録から償還免除に関する発言（抜粋） ······························· 121③ 生活福祉資金貸付実績および増加率（令和元年～３年度） ································· 125④ 貸付実績と推移（令和 2 年 3 月 25 日～令和 4 年 12 月 3 日） ·························· 126⑤ 全社協

コロナ特例貸付に関する要望一覧 ··················································· 129⑥ 全社協・地域福祉推進委員会「特例貸付の借受人への支援における市区町村社協の役割」（令和 4 年 9 月 30 日） ····································································· 157⑦ 「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」調査結果（本文未掲載分） ··············································································· 161⑧ 「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」調査票 ····· 173

1- 115 -

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた⽣活福祉資⾦特例貸付の流れ★ →国からの通知→貸付の受付開始・延⻑・終了◎ →国の動き→全社協主催の会議等→全社協から国への要望

宣言等

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付関連通知等

日付10日 ★ 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について（周知）」►特例貸付の実施について通知

全社協
6日 「新型コロナウイルス感染症の発⽣に伴う⽣活福祉資⾦貸付事業の特例措置の検討に向けた対応について緊急連絡」►特例貸付実施の可能性について周知

11日 ★ 「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」
13日 ★ 「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の申込にかかる受付開始日について」►3月25日から受け付け開始に

13日 ⽣活福祉資⾦担当部・課・所⻑会議

18日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例措置による貸付⾦の送⾦までに係る適切な⽀援について」
24日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の適⽤について」☆25日 新型コロナ感染症に伴う緊急⼩⼝資⾦および総合⽀援資⾦の特例貸付受付開始★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付にかかる相談があった場合の対応について（依頼） 」
R2.3★「新型コロナウイルス感染症による⽣活不安に対応するための緊急措置として講じられる 公共料⾦の⽀払の猶予等について（周知）」►緊急措置の内容の周知、⼀部の公共料⾦の⽀払猶予については、特例貸付の貸付対象者であること等が求められているための情報提供
27日 ★緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付にかかる相談体制の強化について►市区町村社協における対応○⼈員体制の強化 ○開設時間の延⻑等の相談環境の充実►都道府県社協における対応○市区町村社協への派遣のため、都道府県社協内の他部署の職員の招集（応援に伴い⽋員となる部署への臨時職員の配置などを含む。）○土日⽤の相談窓⼝となる会場の借り上げ○システム⼊⼒作業等の外部委託などを積極的に活⽤依頼、体制強化に伴い発⽣する経費への対応○国庫補助率１０／１０により、約３００億円を措置の柔軟な対応について

緊急事態宣言①
埼⽟、千葉、東京、神京都、⼤阪、兵庫、奈川、北海道福岡（R2.4.7（R2.4.7〜）〔北海〜）

7日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例措置に係る⾦融機関への送⾦⼿続きの迅速化に向けた協議等の実施について」►貸付事務の迅速化（送⾦事務、市区町村社協から都道府県社協への申請報告、都道府県社協のシステム⼊⼒）★「緊急⼩⼝資⾦等の特例措置に係る今後の状況変化に伴う各都道府県及び市区町村社会福祉協議会での相談窓⼝の体制について」►市区町村社協において、体制強化を⾏う際の委託費の増額等の柔軟に対応
10日 ★緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に係る適切な制度の周知の徹底（依頼）►社協における不適切な記載の修正依頼
11日 ◎緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に係るコールセンターの開設
14日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に係る迅速な貸付の実施について（依頼） 」

全国に⼀⻫発令►①郵送による申込の促進、②申込書の記載や添付書類に⼀部不備が⾒られるケースへの対応、③予約による相談受付の⾒直し、④厚労省のコールセンターの活⽤、⑤都道府県⼜は市区町村職員による臨時的応援の実施（R.2.4.16〜）

R2.4

20日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について►①委託先拡⼤、②貸付対象拡⼤、③貸付⾦額上限の拡⼤、④据置期間延⻑、⑤償還期限延⻑、⑥⾃⽴相談⽀援事業等による⽀援
22日 ★「緊急⼩⼝資⾦の特例貸付の⼀部業務の労働⾦庫への委託について」
23日 ★「総合⽀援資⾦の特例貸付における⾃⽴相談⽀援の取扱について 」►基本的に⾃⽴相談⽀援事業等による⽀援を不要として貸付に向けた⼿続きを進めていく►簡素化・迅速化を図り、必要な額を早期に貸し付けるための対応について★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付における既存貸付原資保有額の使⽤について」►補正予算の交付決定までに特例貸付原資が尽きた場合、本則の既存貸付原資から貸付を⾏うことが可能であることの周知
28日 ★「全国の労働⾦庫における緊急⼩⼝資⾦（特例貸付）の申請受付開始を踏まえた市区町村社会福祉協議会の対応について」►迅速な貸付対応（郵送申請の原則化、労⾦窓⼝の案内、必要書類の事後提出による対応）

28日 WEB申請開発のため業務システムの開発・運⽤業者であるNECネクサソリューションズとの随意契約☆30日 労働⾦庫の緊急⼩⼝資⾦受付開始（4/30〜9/30）

11日 ★「総合⽀援資⾦の特例貸付の円滑な対応について 」►①郵送申請の原則化、②ろうきんへの申請者へ本⼈確認書類の提出を求めない、③⾃⽴相談⽀援機関による⽀援不要、④申込書の簡素化、⑤貸付決定事務の体制強化◎緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に関する周知動画を作成、厚労省HPで公開
13日 ★「緊急⼩⼝資⾦の特例貸付にかかる申請受付業務の日本郵便株式会社への委託に向けた準備等について 」

宣言解除

R2.5

（〜R.2.5.14）

15日 ◎緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に関する周知動画を更新(緊急要望）
15日 「個⼈向け緊急⼩⼝資⾦特例貸付」等借受者への⽀援強化について►①貸付原資・事務費確保、②償還免除の明⽰、③⾃⽴相談の体制整備

18日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について►委託先の拡⼤（郵便局）

18日 R2第1回システム幹事会

宣言解除
宣言解除
（〜
R2.5.25）（〜R.2.5.21）

13日 R2第1回⽣活福祉資⾦貸付事業運営委員会

14日 ★「緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について 」►特例貸付にかかる契約書の印紙税の非課税

22日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付における償還免除の特例の周知徹底について」►各社協において償還免除の特例について周知を確実に⾏うようお願い☆25日 郵便局の緊急⼩⼝資⾦受付開始（5/25〜9/30）- 117 -

宣言等

日付

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付関連通知等

全社協

4日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の継続実施に係る経費の 令和２年度第２次補正予算案への計上について 」
15日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について
R2.6

受付期間延⻑①（R2.7末→R2.9末）

16日 ★「児童養護施設退所者等の未成年で親権者等の同意が得られない場合の対応について」►本則同様、親権者等の同意を得ることが難しい場合には、児童養護施設等の⻑の意⾒書等により、法定代理⼈の同意の代わりとすることが可能
30日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付のオンラインによる申請受付の試⾏運⽤について」

24日 Web申請システム打ち合わせ①（Web会議）►特例貸付Web申請システムの試⾏実施について
1日 Web申請システム打ち合わせ②（Web会議）

2日 ★「総合⽀援資⾦の特例貸付における3ヶ月を超える貸付に関する対応について 」

延⻑貸付開始3日 Web申請システム施⾏運⽤開始（〜20日）→秋⽥県、和歌⼭県、⿃取県、⾹川県、宮崎県

R2.7

7日 個⼈向け緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付にかかる市区町村社協の事務委託費の考え⽅について発出
9日 ★「総合⽀援資⾦の特例貸付における3ヶ月を超える貸付における申込書類等について 」

9日 第1回 Web申請システム施⾏実施評価・報告会議（Web会議）
16日 第2回 Web申請システム施⾏実施評価・報告会議（Web会議）

R2.8

11日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施に係る追加財政措置について（令和２年度予備費）」
31日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施に係る追加財政措置について（令和２年度予備費第２回）」
2日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の受付期間にかかる検討について」
13日 R2第2回⽣活福祉資⾦貸付事業運営委員会（Web会議）
15日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について

R2.9

受付期間延⻑②（R2.9末→R2.12末）►10 月以降の総合申請分は、申請の際に、償還開始までに⾃⽴相談⽀援機関からの⽀援を受けることに同意すること►労働⾦庫・郵便局の受付は9月30日で終了
30日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施に係る追加財政措置について（令和２年度予備費第３回） 」☆30日 労働⾦庫・郵便局の緊急⼩⼝資⾦受付終了◎緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に関する周知動画を修正
8日 Web申請システム打ち合わせ（Web会議）13社協参加①緊急⼩⼝資⾦特例貸付WEB申請システムについて ②業務フロー説明(30日) →⿃取県社協、島根県社協システム運⽤開始（〜R3.3.31）

R2.10

16日 「個⼈向け緊急⼩⼝資⾦特例貸付」等の償還業務等に向けた緊急要望►①事務費の確保、②償還免除要件の明確化と弾⼒的運⽤、③⾃⽴相談⽀援機関の体制整備
21日 厚労省社協視察（豊島区⺠社協）R2.11

27日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の受付期間にかかる検討について」
8日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の受付期間等について」

受付期間延⻑③（初回︓R2.12末→R3.3末、延⻑︓R3.3末までに初回申請した者）►R3.4以降、本則に基づく貸付により対応►申請時、償還開始までに⾃⽴相談⽀援機関からの⽀援を受けることに同意することが必要►貸付が終了する⽅は必要な⽀援が途切れないよう、多制度と連携
R2.12

17日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について

22日 R2第2回システム幹事会（Web会議）
24日 R2緊急⼩⼝資⾦等特例貸付に関する常務理事・事務局⻑会議①（Web会議）
25日 新型コロナ禍による「個⼈向け緊急⼩⼝資⾦特例貸付」等の償還免除等について（緊急要望）►①償還免除要件について（非課税、所在不明、死亡）②事務費の確保

緊急事態宣言②
埼⽟、千葉、東京、神奈川（1/8〜）►各県においても同内容の要望を知事や議員へ⾏うようお願い

栃木、岐阜、愛知、京都、

8日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について

⼤阪、兵庫、福岡（1/14〜）►R4.3末以前に償還が開始となる貸付はR4.3末まで据置期間を延⻑
R3.1

25日 ★「⾃然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則について（周知）

28日 R2緊急⼩⼝資⾦等特例貸付に関する常務理事・事務局⻑会議②（Web会議）

29日 ★「令和２年度第三次補正予算の成⽴を踏まえた今後の⽣活困窮者⾃⽴⽀援の強化について」►緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の貸付原資等の積み増しについて
2日 ★「緊急事態宣言の延⻑を踏まえた⽣活困窮者への追加⽀援パッケージについて 」►⾃⽴相談⽀援機関、市区町村社会福祉協議会、福祉事務所の連携強化および⽣活保護の弾⼒運⽤等

栃木宣言解除（〜2/8）

R3.2

12日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について再貸付受付開始（R3.3末まで）

22日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の⻑期失業者等への貸付について」

宣言解除►⻑期失業中の⽅や内定を取り消された⽅など、⼀⾒対象外に⾒えるケースについても柔軟な貸付を⾏うことが可能である確認ポイント記載（〜2/28）1日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の運⽤について」►再貸付の運⽤等最新の問答集を確認することの周知連絡
5日 ★「総合⽀援資⾦等の特例貸付の実施を踏まえた「辞退届」の取扱いにおける留意点について」
16日 ★「緊急⼩⼝資⾦の特例貸付の申請受付期限の延⻑及び償還免除に関する取扱について」
R3.3

宣言解除
（〜3/21）- 118 -

►延⻑貸付は、R3.3末までに初回貸付を申請した世帯をもって終了►本⼈の希望により総合⽀援資⾦からの貸付可能►償還免除の取扱いについて通知（再貸付の据置期間の延⻑、住⺠税非課税の判定年度別免除の⽅法の明⽰）

12日 R2緊急⼩⼝資⾦等特例貸付に関する常務理事・事務局⻑会議③（Web会議）
受付期間の延⻑④（R3.3末→R3.6末）
新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う緊急措置である緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付にかかる緊急要望►①⽣活保護の弾⼒化、②総合的な⽀援体制の抜本的な強化、③終了に向けた取扱いの明確化、④事務費確保

19日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について ►申請期間の延⻑・再貸付の据置延⻑
23日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施状況の把握と個別⽀援の実施について」

30日 R2⽣活福祉資⾦第3回運営委員会(Web会議）

宣言等

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付関連通知等

日付►社協の事務体制確保►特例貸付の適切な運⽤について（審査不要、規定にない貸付条件の設置を禁⽌）

緊急事態宣言③
東京、京都、⼤阪、兵

1日 「緊急⼩⼝資⾦等特例貸付における再貸付の考え⽅について」►延⻑貸付の申請不可、再貸付が可能な範囲について→「コロナ特例総合再貸付Q&A vol.3」

R3.4

庫
愛知、福岡
北海道、岡⼭、広島（5/12〜）（5/16〜）

全社協
31日 延⻑貸付受付終了

27日 「新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付に係る会計処理について」►本則と特例の区分経理の必要性、令和2年度決算における具体的な取扱いについて
19日 R3第1回⽣活福祉資⾦貸付事業運営委員会
20日 新型コロナウイルス感染症の影響による⽣活困窮者に対する⽀援策拡充の要望►①新たな給付の実施と⽣活保護の弾⼒化、②総合的な相談⽀援体制の抜本的な強化

沖縄（5/23〜）

26日 R3緊急⼩⼝資⾦等特例貸付に関する常務理事・事務局⻑会議①

R3.5

27日 R3⽣活福祉資⾦担当部・課・所⻑会議
28日 ★「緊急事態宣言の延⻑を踏まえた⽣活困窮者への追加⽀援について」★「新型コロナウイルス感染症⽣活困窮者⾃⽴⽀援⾦（仮称）の⽀給について」
1日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について►（R3.6末→R3.8末）

宣言解除（〜6/20）(7/12〜)
埼⽟、千葉、
茨城、栃木、 北海道、宮神奈川、⼤群馬、京都、 城、岐阜、愛兵庫、福岡 知、三重、滋新型コロナウイルス感染症⽣活困窮者⾃⽴⽀援⾦の創設
2日 要望書①「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の申請期間延⻑に関する要望」►①特例貸付に関して誤解を招かない周知を依頼、②申込期間の延⻑に伴う社協の体制整備のための事務費確保
要望書②「新型コロナウイルス感染症⽣活困窮者⾃⽴⽀援⾦（仮称）の⽀給に関する要望」►①⽀援⾦の対象者は特例貸付の利⽤状況に関わりなく、幅広い困窮者にとって実効性のある⽅策とするよう要求►②⽀援⾦の窓⼝は社協や⾃⽴相談⽀援機関への委託は⾏わないよう要求►③問い合わせ対応や広報は国が責任をもって⾏うことを要求

R3.6

東京

受付期間の延⻑⑤（R3.6末→R3.8末）

16日 部・課・所⻑会議の開催（臨時）►⽀援⾦に関する説明
12日 ⽣活福祉資⾦貸付事業運営委員会 第1回ワーキングチーム

R3.7
6日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の受付期間にかかる検討について」R3.8

賀、岡⼭、広

17日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について

6日 ⻑期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談⽀援の強化の緊急要望►①⾃⽴⽀援⾦の対象・⽀給額拡⼤、②常勤職員の増員、③事務費確保、④新たな所得保障制度の創設
受付期間の延⻑⑥（R3.8末→R3.11末）
26日 第2回ワーキングチーム

27日 ★「特例貸付の実施に係る追加財政措置」►予算額を1,549億円積み増し→積み増し分の配分のため、都道府県ごとの送⾦実績ベースを調査

島(8/27〜)

1日 「⽣活福祉資⾦貸付事業に関する状況調査」►特例貸付の事務費確保に関する状況調査►年⾦担保貸付の廃⽌に伴う対応に関する状況調査

R3.9

3日 R3緊急⼩⼝資⾦等特例貸付に関する常務理事・事務局⻑会議②9日 ◎厚労省HPに意⾒フォームを設置
30日 第3回ワーキングチーム
6日 R3第3回⽣活福祉資⾦貸付事業運営委員会

緊急事態宣言解除（〜9/30日）

16日 R3緊急⼩⼝資⾦等特例貸付に関する常務理事・事務局⻑会議③18日 特例貸付に関する事務費積算内容の確認依頼

19日 ★「『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』（⽣活困窮者⽀援分）について」
R3.11

受付期間の延⻑⑦（初回︓R3.11末→R4.3末、再貸付︓R3.11末→R3.12末）

22日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について►申請期間の延⻑、据置期間の延⻑（初回︓R4.12末に、延⻑︓R5.12末に、再貸付︓R6.12末に）►⽣活保護以外の失業給付や年⾦等の公的給付⾦受給者が総合⽀援資⾦の対象に►総合⽀援資⾦における⾃⽴相談⽀援事業の⽀援⽅法や、緊急⼩⼝資⾦の借り⼊れ⼿続き、貸付事務費は貸付原資から取り崩して差し⽀えない►決戦補てん積⽴および取崩しによる貸付資⾦への充当は不要。
★「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置である緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に係る貸付⾦償還免除の取扱いについて」►免除通知の発出
13日 ★「コロナ特例貸付に係る申込書類等の修正について」►暴⼒団員の排除

8日 部・課・所⻑会議の開催（臨時）20日 第4回ワーキングチーム

22日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付における⾦融機関に対するお願いについて（周知）」R3.12►⾦融機関に対する差し押さえ等に関する配慮のお願い
24日 ★「令和４年度税制改正の⼤綱」►特例における償還免除益については、所得税および個⼈住⺠税を課さないことに28日 ★「緊急⼩⼝資⾦等特例貸付の令和3年度補正予算の執⾏について」

31日 再貸付受付終了- 119 -

宣言等

日付
R4.1

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付関連通知等

全社協

7日 「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付に伴う社会福祉協議会からの関係機関照会への対応について」►福祉事務所に対する都道府県社協への個⼈情報の提供に関する協⼒依頼
19日 ★ 「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施に係る追加財政措置について」

21日 令和３年度「⽣活福祉資⾦貸付事業業務体制調査」
18日 R3⽣活福祉資⾦第4回運営委員会

25日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について
R4.2►R4.4月以降受付の緊急⼩⼝資⾦・総合初回貸付の取扱い（住⺠税非課税による償還免除の判定年度はR5。据置期間はR5.12末まで）

受付期間の延⻑⑧（R4.3末→R4.6末）R3緊急⼩⼝資⾦等特例貸付に関する常務理事・事務局⻑
28日 第5回ワーキングチーム
10日 「特例貸付事務費による都道府県・市区町村社協における相談⽀援体制の拡充について」►年⾦担保貸付制度の廃⽌に係る対応を含む相談体制の整備についても、特例貸付事務費で対応

R4.3

14日 コロナ禍による⽣活困窮者に対する給付⾦の⽀給に関する緊急要望►特例貸付に代わる給付⾦制度の創設、⾃⽴⽀援⾦の給付要件緩和、⽣活保護の弾⼒運⽤の徹底
21日 R4緊急⼩⼝資⾦等特例貸付に関する常務理事・事務局⻑会議①
R4.4
26日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について★「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」 （⽣活困窮者⽀援分）について受付期間の延⻑⑨（R4.6末→R4.8末）►受付期間の延⻑、償還免除要件の周知徹底
25日 R4⽣活福祉資⾦第1回運営委員会

R4.5

3日 R4部・課・所⻑会議の開催（臨時）►⽀援⾦に関する説明①

R4.6

22日 R4⽣活福祉資⾦第2回運営委員会
7日 コロナ禍の⻑期化と⽀援ニーズの変化を踏まえた緊急⼩⼝資⾦等特例貸付の終了等に関する要望►特例貸付の終了、社協および⾃⽴相談⽀援機関の抜本的な職員体制強化
22日 緊急⼩⼝資⾦等特例貸付における償還困難者への償還免除要件の拡⼤に関する要望►償還免除要件の拡⼤、特例貸付の終了

R4.7

R4.8

- 120 -

9日 ★「⽣活福祉資⾦貸付制度における緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施について」の⼀部改正について
10日 ★「緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付の実施に係る追加財政措置について」

29日 「コロナ特例貸付の受付体制の確保」►延⻑の可能性とされた場合の体制確保のお願い
5日 R4緊急⼩⼝資⾦等特例貸付に関する常務理事・事務局⻑会議②
受付期間の延⻑⑩（R4.8末→R4.9末）

- 121 -19

2020年3月27日

2020年3月25日

1718

2020年3月24日

16

15

14

13

第201回国会 参議院
予算委員会 第16号

第201回国会 衆議院
文部科学委員会 第6号

第201回国会 衆議院
文部科学委員会 第5号

特例貸付の返済免除が住民税非課税世帯となっている。大変な状況にならないと免除にならない。
内閣総理大臣
働き方として推奨されてきたフリーランスの安倍晋三
方々が一番窮地に追い込まれているのだから、救済すべきではないのか。

公明党
竹谷とし子

償還開始時点において、どのような場合にどの程度償還が免除されるのか。

政府参考人
谷内繁

立憲・国民．新緑風会・
緊急小口等について合計80万円まで借りられ 厚生労働大臣
社民共同会派
るなどのメッセージを出していただきたい。
加藤勝信
石橋通宏

日本共産党
畑野君枝

イベントが中止になり、仕事がなくなった文化
芸術関係者への支援として、例えば特例貸付で最大80万円を貸しつけた後、一年後の償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課
税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細やかに配慮するとされている。借りた本人からすると、返せなくていいか等が分からず、きめ細やかに相談に乗るというのであれば、その部分もホームページ等で広報していただきたい。

償還免除について、償還時におきまして、なお所得の減少が続く
住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしている。
具体的な取扱い、その詳細については現在検討中であるが、いずれにしても、生活に困窮された方のセーフティーネットを強化する観点から、生活にきめ細かに配慮できるようにしていきたいと考えている。

（コロナ特例概要のあと）償還免除においては、返済時において所得の減少が続き、生活が困窮されている方について免除ができるという規定をあらかじめ明確にしている。

要望のため回答求めず

厚生労働省にて、償還時になお所得の減少が続いているというよ
うな住民税非課税世帯の償還を免除できる返済免除要件つきの個人向け緊急小口資金の特例、最大八十万円の創設ということなどの支援を行っている。

休業補償と合わせて、返済免除特約付き緊急小口資金の併給も可能としている。

生活費のためのアルバイトができなくなった高
稲津厚生労働副大臣
校生等への休業補償について要望のため回答求めず（休業補償の回答の後）
生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得世帯の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとした。高校生がいる世帯も、収入の減少等により当面の生活費が必要となる場合はこの特例の対象となる。

先行きが不透明で無利子無担保でも、返済が可能か、不安で融資の申込みに踏み切れない
立憲民主・国民・社保・ 声もある。
政府参考人
無所属フォーラム
所得が一定以下の場合、返済が猶予されて、
奈須野太
山本和嘉子
また、返済可能となっても、その額は所得額に応じた金額で、低収入者は返済額も軽減される制度などを導入する予定はあるか。

日本共産党
小池晃

公明党
若松謙維

緊急小口特例の無利子、償還免除といった融資制度が知られていない。周知徹底をお願いしたい。

今年度中であれば最大80万円の貸付けがあり、活用していただ
きたい。経済的に厳しい方々については償還が免除される。八十万円償還が免除されるものもある。

今年度中にある一定額が国民に行き渡るよう
共同会派、国民民主党にすることが、消費・雇用をつなぎ止める手段足立信也だと思う。これに対して対策はあるか。

制度としてぜひ使ってもらいたい。厳しい状況が続けば償還が免除されることについても、もっと広報していきたい。

生活が困窮している状態での融資は結局借金であり、厳しい、使い勝手の悪い制度ではないのか。

12

正規、非正規、フリーランス問わず、当面の生活が成り立たない
方々に関しては最大八十万円までの小口の資金があり、厳しい状況が続いていけば返済、償還が免除される。

現在の経済状況への対策について返済免除特約付きの緊急小口資金等の特例を創設し、所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合には、その返済を免除し、生活の立て直しを強力に支援することとしている。

雇用調整助成金等々の今の対象にならない人に関しては、一定
所得が減少した場合には返済を免除する（今後その方の所得が一定以上減少するような場合には免除をする）小口の貸付制度
等で生活を守りたいと考えている。

返済免除の要件がついている小口の特例で最大80万円まで提供
して、これでも不十分ではないかということで、さらに生活を守るための支援を拡充したいと考えている。
経済再生担当大臣
西村康稔
厚生労働大臣
加藤勝信

償還免除付きの緊急小口資金と総合支援資金を特例として供与する支援を行っていく。

フリーランスの方に対しても一定の支援を行う。さらに、個人向けに緊急個人資金等の特例を設けている。貸付条件十万円、そしてまた、学校等の休業に伴うものについては二十万円の緊急小口資金、あるいは生活が維持が困難になっておられる方々に対しても、二人以上の世帯にあっては二十万円以内の資金を支給をすることになっている。
これらの資金は返済免除の要件がついているので、引き続き生活の厳しい方にはしっかり配慮していく。

生活に困難を生じている方にいわゆる返済免除要件付きの個人
向け緊急小口の資金の特例、あるいは総合的な緊急支援を用意しているので活用いただきたい。全力で雇用、生活を守っていきたい。

内閣総理大臣安倍晋三

経済再生担当大臣
西村康稔

フリーランスや生活に困難が生じている人への 内閣総理大臣
支援について
安倍晋三

派遣労働者への生活支援について

経済対策についてフリーランスへの支援について

フリーランスへの支援について

イベント中止等に伴う生活保障について

経済再生担当大臣
西村康稔

生活に不安を感じている方については、個人向けの緊急小口資金を保証人がなくても無利子にし、所得が一定程度低くなれば免除できる仕組みを作ることによって、生活の立て直しを支援していきたい。

フリーランスへの支援について政府がイベントの中止を要請したことにより収 厚生労働大臣
入が減少したフリーランスへの支援について 加藤勝信

(敬称略）

生活に不安がある人へは最大80万円、かつ連続して状況が厳しい人については償還免除がついている。

第201回国会 参議院
予算委員会 第13号

日本共産党
伊藤岳

第201回国会 参議院総務委員会 第6号

立憲民主党
福山哲郎

立憲・国民．新緑風会・社民共同会派
石橋通宏

立憲民主党
蓮舫

日本共産党
田村智子

山井和則

第201回国会 参議院
予算委員会 第12号

第201回国会 参議院
予算委員会 第11号

第201回国会 参議院
内閣委員会 第4号

第201回国会 衆議院
厚生労働委員会 第3号

答弁内容
フリーランスの方々も含め、感染拡大によって休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方については、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設し、生活立て直しを支援する。

答弁者
内閣総理大臣安倍晋三

質問内容

立憲・国民．新緑風会・
仕事がなくなった、収入が減ったひとり親家庭 内閣総理大臣
社民への支援について安倍晋三
芳賀道也

2020年3月23日

2020年3月19日

2020年3月17日

2020年3月16日

2020年3月13日

2020年3月11日

日本共産党
伊藤岳

質問者

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

場所名

第201回国会 参議院
2020年3月11日
本会議 第7号

日次

参議院・衆議院議事録から 償還免除に関する発言（抜粋）- 122 第201回国会 参議院
決算委員会 第1号

コロナ危機から国民の暮らしと営業を守るた
め、自粛要請と補償について

日本共産党
塩川鉄也

フリーランスの権利保護について

45

44

43

42

41

40

39

38

37

36

35

34

2020年4月30日

2020年4月28日

2020年4月27日

2020年4月27日

2020年4月17日

2020年4月16日

第201回国会 参議院
予算委員会 第18号

第201回国会 衆議院
予算委員会 第20号

第201回国会 衆議院
本会議 第21号

第201回国会 参議院
本会議 第14号

第201回国会 衆議院
厚生労働委員会 第9号

第201回国会 参議院
厚生労働委員会 第9号

第201回国会 衆議院
本会議 第18号

緊急小口等や雇調金は簡易な申請で迅速な送金が求められている。制度が使われていな
い状況について
日本共産党
田村智子

日本共産党
小池晃

緊急に抜本的な学生支援策を取るべきだと思うが、いかがか（給付金等の説明後に）メニューを分かりやすく説明していく、緊急小口資金について、返済免除も付いているということもよく理解してもらうことも大切なのかなと思っている。
（高等教育無償化、雇調金の後に）今般創設をしました緊急小口資金等の特例では、アルバイト収入の減少により返済が困難になった方、学生さんにはそれを免除す
るこの仕組みを利用することも可能としている。
住居確保給付金や生活福祉資金について、他制度との連携やワンストップ化が必要かと思う
が、どうか
公明党
浜田昌良

内閣総理大臣安倍晋三（雇調金の説明後に）今般創設をした緊急小口資金の特例等では、収入減少などにより返済困難となった場合には、それを免除する仕組みを導入をしており、こうした特例等も活用することが可能となっている。

内閣総理大臣安倍晋三（雇調金等の説明後に）仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困窮されている方に対しては、八十万円までの返済免除も可能な小口資金の貸付けを進めている。
（雇調金等の説明後に）今般創設した緊急小口資金の特例等についても、収入の減少などにより返済が困難となった場合には、それを免除する仕組みを導入している。
（高等教育無償化等の説明後に）今般創設した緊急小口資金の特例等についても、収入の減少などにより返済が困難となった場合には、それを免除する仕組みを導入した。
収入が減少し、生活に困難を来している家庭に対しては、緊急小口資金の貸付けについて、相談を経ずとも、郵送で申込みを可能とし、一定の金融機関での申請も可能とするなど、貸付けの迅速化のための取組を進めている。さらに、返済についても免除の特約を設け、生活が困難な状況が継続する場合には実質的な給付措置の性格も有するものとなっています。

要望のため回答求めず

親族からの援助もなくアルバイト等で自活して内閣総理大臣いる大学生が困窮している。例外的に持続化
安倍晋三
給付金で対応できないか

経済政策について

緊急小口貸付も活用できるなどと本会議で答弁があったが、奨学金返済がある場合、2重の負債となるだけではないのか

内閣総理大臣安倍晋三

内閣総理大臣安倍晋三（雇調金等の説明後に）生活に困難を来すおそれがある家庭には、緊急の小口資金、支援、これは最大八十万円までであるが、返済免除も可能である。
（雇調金等の説明後に）緊急の小口資金についても、最大八十万円、これは返済免除つきであり、そういうものも活用してもらいたい。

償還免除の特例の詳細について今検討しているが、早急に検討する（給付金の話の後に）それまでの間は、八十万円まで利用が可能な返済免除特約つきの緊急小口資金の活用等をお願いすることとなる。
（高等教育無償化等の後に）今般創設した返済免除特約つきの緊急小口資金の特例等も御活用いただくことが可能となる。

（児童手当等の話の後に）八十万円まで利用が可能な返済免除特約つきの緊急小口資金の活用等も可能としている。

立憲民主党
枝野幸男

日本維新の会
馬場伸幸

日本共産党
笠井亮

国民民主党・新緑風会
支援が必要な困窮者に対して
増子輝彦

非正規や、非課税よりもちょっとわずか出る
方々に、借金をして、三カ月、二十万、二十万、二十万、借りてくれ、将来稼いで返してくれというのは国際的にみてもおかしい。イギリスのような給与補償をやるべきであると強く申し上げたい。

国民の生活への支援について

助成金の支給状況はどうなっているか

日本共産党
宮本徹

岡本充功

厚生労働大臣加藤勝信

生活に困窮した学生が地方に帰らざるを得な
い状況にある。感染拡大防止のためにどのような対応をするか
日本共産党
宮本徹

立憲・国民．新緑風会・社民共同会派
返済免除の対象を広げて欲しい
石橋通宏

内閣総理大臣あすの生活も成り立たない人への支援につい 安倍晋三て厚生労働大臣
加藤勝信

公明党
伊佐進一

シングルマザー等、子育て世帯への支援について

共同会派、立憲民主・国民・社保・無所属
フォーラム
柚木道義
2020年4月14日

日本俳優連合による調査では、償還があること等により、貸付を受けないと回答した人が8割にのぼった。どう受け止めているか。

西村智奈美

第201回国会 衆議院
厚生労働委員会 第7号

償還時において、所得が減少した場合には返還しなくても済むということを明示している。

（給付金等の説明の中で）一部世帯の緊急小口資金というものの貸付上限を二十万円に引き上げ、一定の要件下において償還の免除を認めるとしている。

支援金の支給や、特に生活が厳しい方々に対して、返済免除要件つきの個人向け緊急小口資金の特例の創設などの措置を盛り込み、フリーランスも含めた方々の生活維持のための支援として実行しているが、引き続き支援を行う。

生活に困難を生じている方への融資制度については、既に無利子、無担保、返済免除特約付きの緊急小口資金等の特例を創設している。

（取組の説明後）返済免除要件つきの個人向け緊急小口資金の特例の創設などの措置を講じている。

仕事が減ることなどにより収入が減少し、生活に困難を来している方々に対しては、返済免除も可能な小口資金支援、税や保険料、公共料金の支払いの猶予などの取組も進めている。

緊急小口資金の関係で、収入の減少等により当面の生活費が必
要な方については、生活福祉資金貸付制度に特例を設けており、
従来の低所得者世帯の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続
く非課税世帯の償還を免除することができるとしている。

生活に困難を来している御家庭の方々に対しては、返済免除も可
能な小口資金支援、税や公共料金の支払の猶予などを既に進めてきている。
（概要の説明後）償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとしている。

目の前の生活に困る人は最大80万円まで借りることができ、継続的に収入が減少していくという厳しい状況の方々に対しては、返済免除になる。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得者の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるなどとした。

31 2020年4月10日

33

答弁内容
（雇調金や融資の説明後）
個人でも様々な不安を抱えている人には、合計80万円の貸付け資金がある。収入が継続的に減収していくという厳しい状況の方については返済が免除されるものであるので、活用して欲しい。

特例貸付に関して、様々な制度がある中で、最政府参考人も早く手に入り、効果があるのではないかと思
辺見聡
うが、どうか財務大臣
麻生太郎

経済再生担当大臣
西村康稔

生活に困窮している方々を対象に融資制度が 内閣総理大臣必要であると考えるが、どうか
安倍晋三

日本維新の会・無所属
安心してステイホームできるための休業補償
の会
について
青山雅幸

日本共産党
笠井亮

日本維新の会
松沢成文

困窮者の生活は、もうのっぴきならない状況に
立憲民主・国民・社保・なっている。今後ロックダウンとなれば更に倒 経済再生担当大臣
無所属フォーラム
産や経済的な困窮者がふえてくる。今後どの 西村康稔
松平浩一
ような経済対策をするのか。

内閣総理大臣安倍晋三

厚生労働省として、倒産としての未払い賃金の立てかえ払いや、コロナ対策の緊急小口貸付 政府参考人
金、あるいは生活保護などの支援について、ど 村山誠う対応するのか。

日本共産党
高橋千鶴子

32

答弁者

日本共産党
畑野君枝

第201回国会 衆議院
国土交通委員会 第7号

第201回国会 衆議院
財務金融委員会 第11号

企業に対し、どのような倒産防止策を考えてい
るか。

質問内容

新型コロナ感染症に起因する減収及び経費増 内閣総理大臣
合同会派 国民民主党 に対する助成制度の創設等々の生活衛生同 安倍晋三
古賀之士
業組合連絡協議会からの緊急要望に対し、具体的な策について収入が減って生活に著しく困っている人に対して、現在の収入の状況を考えて速やかに現金給付をして欲しい
公明党
竹内真二
小口資金について、素晴らしい制度であると思うが、窓口や書類について分かりやすく説明し 稲津厚生労働副大臣
て欲しい

自民党
西田昌司

質問者

30 2020年4月10日

2020年4月10日

28

29

第201回国会 衆議院
2020年4月3日
本会議 第15号

第201回国会 参議院
本会議 第11号

第201回国会 衆議院
本会議 第14号

2020年4月3日

2020年4月2日

第201回国会 衆議院
2020年4月2日 消費者問題に関する特別委員会 第3号

2020年4月1日

場所名

27

26

25

24

23

22

21

20

日次

参議院・衆議院議事録から 償還免除に関する発言（抜粋）- 123 -（新型コロナ対策）
生活に困窮されている方々に対しても、住居確保給付金の支給、返済免除も可能な生活福祉資金の緊急小口資金の特例貸付、こうした重層的なセーフティネットを用意している。その上で、今後とも躊躇なく必要な措置を講じていく。

緊急小口資金等の特例貸付けにおける償還免除の要件については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しし、貸付けを受けている方の実態等も踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討しているとこ
ろでございます。

先ほど審議官からお答えしたとおり、緊急小口資金の特例貸付けにつきましては、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができると、こうしているわけでございます。全国社会福祉協議会からは、償還免除の要件に該当する場合は償還開始時に一括で全額免除すること等の要望をい
ただいているところでございますけれども、引き続き検討を進め、生活に困窮された方の生活にきめ細やかな配慮を行うものとしてまいりたいと思います。

昨年十二月に、全国社会福祉協議会より（…中略…）の要望を受けております。この要望等を踏まえ、これまでに、緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策といたしまして、特例貸付けの返済開始時期を令和四年四月以降とすること、緊急小口資金に関しては、令和三年度又は令和四年度の住民税非課税が確認できた場
合に全額を一括で免除すること、住民税非課税世帯を確認する
対象は、世帯員全員ではなく借受人及び世帯主だけとすることを決定してきております。

緊急小口資金等の特例貸付は、累計支給件数は約120万件、東日本大震災の2011年度も年間約７万件に過ぎず、いかに今年が激増しているかご理解いただけると思います。（略）緊急小口資金は12月末までに終了する、これら
内閣総理大臣 菅 義の支援メニューは年末年度末にかけて期限を偉迎えます。支援メニューによってぎりぎりの生
活をしている方がたくさんいます。これらの支援が切れると生活困窮者や失業者がいっきに増える恐れがあります。（略）総理の認識を伺います。
緊急小口貸付金も、年内ですけれども、延長し厚生労働省大臣官房て、返済減額や免除など行い額も増額するな
審議官
ど、もう本当にトータルでやっていただきたいと
岩井勝弘
思うんですが、いかがですか。
制度を担ってきた全国社会福祉協議会は一括で免除してくれという要望を出していると。これ非常に重要だというふうに思うんですね。今御説明あったとおり、今回の特例貸付けは、厚労省は、償還能力の乏しい者に貸付けを行ってもよいのかという自治体の質問に対して、新型
コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、生活費用が必要な方に対して必要な額を迅速に
厚生労働副大臣貸し付けることが最優先課題と、償還の可能性
山本博司
を重く求めることは必要な貸付けを阻害してしまうおそれがあると、こういうふうに自治体に回答しているわけですよね。だから、やっぱり生
活資金に困った者に対してお金をまず届ける
んだと、償還能力は重視しないということを示してきたわけです。これ是非、やっぱり一括で全額免除というような貸付けにしていかなきゃいけない。
住民税非課税世帯が免除にならなくなったら逆に首が絞まってしまうという本当に切実な課題なので、是非、一括免除するということ、あ厚生労働省大臣官房と、課税対象としない、これは社会福祉協議会
審議官の連名でそういう要請文が厚労省に行ってい岩井勝弘
ると聞いていますから、是非この社会福祉協議
会からの要請をそのまま実行していただきたい
んですけれども、いかがですか

立憲民主党
福山哲郎

日本共産党
畑野君枝

第203回国会 参議院
54 2020年10月29日
本会議

第203回国会衆議院
55 2020年11月26日 消費者問題に関する特別
委員会

日本共産党
田村智子

国民民主党
高井崇志

国民民主党
高井崇志

国民民主党
高井崇志

第203回国会参議院
内閣委員会

第204回国会参議院
総務委員会

第204回国会衆議院
予算委員会第五分科会

第204回国会衆議院
予算委員会第五分科会

2021年1月14日

57 2021年2月19日

2021年2月26日

2021年2月26日

58

59

56

その県の方は、独自の審査基準を設けている
んだと、問答集とは別に。（…中略…）今回のコロナ禍で、この特例貸付けの趣旨を考えたら、これはやはり全国一律の基準でしっかり統一
厚生労働大臣をする、そしてできるだけ承認率一〇〇％に近田村憲久
づくように、余りいろんな細かいことを言うよりも、（…中略…）柔軟な貸付けをするように言っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

例えば収入が下がっていない人でありますとか、同じ生活、同世帯の中でもう既に借りている人がいて二人目、（…中略…）そうい
う事例は確かにあるということは、確認した上で分かってまいりました。ただ、そうはいっても、委員がおっしゃられるところ、全くないということを私も自信を持って言えないので、ＱアンドＡを更に徹底して、基本的には収入が下がっていたら借りられるということが前提になっておりますので、我々としても徹底をさせてまいりたいというふうに思います。

問答集が最近になって徹底されていないような
厚労省の方がお示しするＱアンドＡに基づく運用が徹底されてい実態があるみたいなんですね。実際、私、この厚生労働省社会・援護ない社協に対しましては、私どもの方から個別に連絡を取って、Ｑ
件でツイッターに物すごくたくさん集まっている
局長
Ａにお示しした取扱いとするようにお願いをし、徹底してきておるとんです、声が。（…中略…）これは改めて問答
橋本泰宏
ころでございます。
集をしっかり周知徹底すべきだと考えますけれ
ども、いかがですか。

要望のため回答求めず

53

第201回国会 参議院
共同会派
内閣委員会 閉会後第2号 塩村あやか

提案を踏まえ検討するとのことだが、できれば休業支援金、休業手当、持続化給付金、いずれの対象にもなっていない、困窮をする労働者の免除も、減免なども含めて考えていただきたい。

52
2020年8月27日

償還免除の要件は、償還時においてなお所得の減少が続く住民
税非課税世帯の償還を免除することができるとしている。検討はしているが、具体的に言える段階にない。
先ほどの提案も踏まえ、生活に困窮された方の生活にきめ細やかな配慮を行うべく引き続き検討を進めていきたい。

現行の償還の方式でいけば、ゼロか一〇〇なである。一年後償還時に住民税の非課税世帯
であり収入の減少が見込まれる人は償還免除
だが、それ以外の方々は償還となっている。一
厚生労働副大臣
年後の償還スタートが働く意欲やモチベーショ橋本岳
ンの阻害にならないよう、例えば収入の状況に応じて減免の制度を取り入れるなど早急に見直していかなくてはいけないと思っている。こうした点も踏まえて議論をしているのか。

（給付金の説明後に）最大八十万円の返済免除特約付きの緊急小口資金等の貸付けなど、重層的なセーフティーネットを用意をしている。

（延長と自立の関連の説明後に）特例貸付けの償還免除については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方を示すとともに、貸付けを受けている方の実態なども踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討している。

家計が急変した世帯につきましては、一人親世帯も含めまして、返済免除も可能な緊急小口資金等の特例貸付制度を実施している。

（持続化給付金の説明後に）一人親家庭に対しては、八十万円までの、返済免除も可能な緊
急小口資金等の特例貸付制度を実施する。

（生活保護の説明後に）生活保護だけではなくて、最大八十万円の緊急小口の資金、これはまさに返済免除の特例も付いているので、こういうものも活用しながら、積極的に今回の特別な施策等も活用して欲しい。

51

日本共産党
田村智子

政府参考人
渡辺由美子

内閣総理大臣安倍晋三

申請者の実態等を更に見極めつつ、貸付期間の延長や償還免除の要件の詳細について検厚生労働大臣討を進めていくべき、また生活困窮者自立支加藤勝信
援制度の自立相談支援体制の抜本強化を図るべきと考えるが、どうか

生活困窮者の支援の中で、一人親家庭への支援について厳しい状況にある事業者等への支援について（雇止めのための雇調金や住居確保給付金の説明後に）仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困窮されている方に対しては、八十万円までの、返済免除、返済をしなくてもいいという特典もついている、それも可能な小口資金の貸付けを進めてい
る。

答弁内容

内閣総理大臣
ドイツでは労働社会大臣自身がオンライン動安倍晋三
画で生活支援策について分かりやすく説明し、国民であるあなたの権利であると伝えた。総理にも生活保護受給は権利であるとメッセージをいただきたい

第201回国会 参議院
決算委員会 第7号

49

2020年6月15日

公明党
山本香苗

第201回国会 参議院
本会議 第23号

2020年6月8日

48

答弁者

派遣ユニオンの見解では、雇止めや無給休業
内閣総理大臣の相談が寄せられている。こういった非正規労
安倍晋三
働者の状況は把握しているのか。

質問内容

立憲・国民．新緑風会・
今後生活の下支えをするために、可処分所得
社民会派、国民民主党を支えていく必要がある
浜口誠

岡本あき子

第201回国会 衆議院
厚生労働委員会 第12号

2020年5月13日

47

50

日本共産党
宮本徹

第201回国会 衆議院
本会議 第23号

2020年5月12日

46

質問者
日本共産党
宮本徹

場所名

第201回国会 衆議院
2020年5月11日
予算委員会 第22号

日次

参議院・衆議院議事録から 償還免除に関する発言（抜粋）- 124 立件民主党
早稲田夕季

公明党
山本香苗

第204回国会衆議院
厚生労働委員会

第207回国会参議院
予算委員会

2021年6月2日

62

63 2021年12月17日

公明党
佐藤英道

61

第204回国会衆議院
議院運営委員会

質問者

公明党
高木美智代

2021年4月1日

場所名

第204回国会衆議院
2021年5月19日
厚生労働委員会

60

日次

答弁者

この返還免除、都道府県の社協が、社会福祉協議会が判断することとなっておりますけれど 厚生労働副大臣
も、全国統一した公平な運用を担保していただ 佐藤英道
きたいと思います。

緊急小口資金と総合支援資金の申請期間が我が党からの提案を受けて六月まで延長されましたが、書類の不備や返済の当てがないな
どの理由で貸付けを断られるケースが続出さ 国務大臣れているとも報道をされております。制度の趣 西村康稔
旨が現場まで徹底されていないと言わざるを得ません。自治体に対し、必要な指示を出すべきであります。
緊急小口資金、そして総合支援資金、これは六月末までで申請期限が終わることになります。問題は、この七月以降、どう支えていくか、
厚生労働大臣どうするのか、特に、二百万円借り切っている
田村憲久
方をどのように支えていくのか。これ以上の貸付けは、返済等を考えますと厳しい状況にあると思います。
（自立支援金について）
自分たちの貯蓄を崩して、そして子供さんたちにも何とか三食食べられるように自分は一食でも我慢しているという困窮世帯、一人親世帯
厚生労働大臣などがたくさんございます。その方たちに対し
田村憲久て、私はこれでは余りにも不十分だと思うわけですけれども、対象の拡大、支給要件の緩和、こういうことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。

質問内容

参議院・衆議院議事録から 償還免除に関する発言（抜粋）

今後、返済が開始される中で、実施主体である都道府県の社会福祉協議会が返済免除の判断に迷う事項については、借受人の実情や実務の負担等を踏まえながら、関係機関との連携を含め、連携方法を含め、必要に応じて返済免除の判断基準や考え方を改めて示すなど、統一的な取扱いの確保に努めてまいります。

（自立支援金について回答したうえで）
今まで頑張っていただいた方々は、まだ緊急小口、総合支援貸付金を、この特例を受けておられませんので、是非ともこの制度をお使いをいただきながら、場合によっては償還免除という形の中で事実上給付に近い形になる部分もあろうと思いますので、是非とも、生活の再建に向かって、いろいろな意味で御努力をいただく。

住居確保給付金（…中略…）一人親世帯の特別給付金、そして、償還免除つきですね、一人親世帯等々への、これは住宅支援資金というような形で、貸付けでありますけれども、対応する。償還免除でありますから、償還免除もついているということであります。

緊急小口資金の特例貸付けについてでありますが、本当に必要な方に迅速にお渡しすることが大事だという認識の下、状況を踏
まえて柔軟に対応するよう、これまでも厚労省から社会福祉協議会に依頼したところでありますし、三月二十三日には、都道府県に対して、社協の運用状況の確認、あるいは、こういった不適切な運用事例が見られる場合の厚労省への連絡をお願いしたとこ
ろであります。

答弁内容

生活福祉資金貸付件数実績および増加率（令和元年度～令和3年度）※令和4年9月30日現在の確認数値

令和2年度

令和元年度
計(A)
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計
中央値
平均値

1,264
47
779
441
159
340
467
160
311
292
658
1,939
1,747
1,554
103
263
233
92
101
443
387
248
350
267
426
1,689
3,354
1,395
297
121
128
214
32
148
126
135
506
379
261
2,886
25
419
90
806
353
462
372
27,269
340
580.2

コロナ特例
貸付件数
（B）
75,0935,106
5,950
24,3332,200
5,557
16,06045,26535,74837,107
115,318
76,738387,247
129,271
8,009
9,101
17,212
6,122
14,997
17,10520,60523,93984,59915,86538,02068,914279,927
126,644
18,53018,432
6,410
5,775
36,01923,691
10,711
7,606
9,254
29,833
18,960143,181
7,509
14,50024,27525,515
14,53821,69187,814
2,216,296
20,60547,155.2

本則
貸付件数
（C）
578
63
625
106
134
369
309
149
102
247
372
1,839
1,501
1,652
147
294
301
80
20
255
354
519
377
382
381
1,656
3,052
1,301
281
106
123
217
36
151
151
98
329
224
160
2,070
7
451
82
672
139
408
369
23,239
294
494.4

令和3年度
増加率

計
B＋C＝（D）

D/A

75,671
5,169
6,575
24,4392,334
5,926
16,36945,41435,85037,354
115,690
78,577
388,748
130,923
8,156
9,395
17,5136,202
15,017
17,36020,95924,45884,976
16,24738,401
70,570282,979
127,945
18,811
18,5386,533
5,992
36,05523,842
10,862
7,704
9,583
30,057
19,120145,2517,516
14,951
24,357
26,187
14,67722,09988,1832,239,535
20,95947,649.7- 125 -

コロナ特例
貸付件数

C/A

60
110
8
55
15
17
35
284
115
128
176
41
223
84
79
36
75
67
149
39
54
99
243
61
90
42
84
92
63
153
51
28
1,127
161
86
57
19
79
73
50
301
36
271
32
42
48
237
-

0.5
1.3
0.8
0.2
0.8
1.1
0.7
0.9
0.3
0.8
0.6
0.9
0.9
1.1
1.4
1.1
1.3
0.9
0.2
0.6
0.9
2.1
1.1
1.4
0.9
1.0
0.9
0.9
0.9
0.9
1.0
1.0
1.1
1.0
1.2
0.7
0.7
0.6
0.6
0.7
0.3
1.1
0.9
0.8
0.4
0.9
1.0
-

61.6
82.1

0.9
0.9

57,2483,956
4,361
21,004
1,450
3,758
15,08424,45918,491
23,49696,48540,975242,169
94,233
6,615
4,862
9,575
5,169
8,061
9,814
11,006
18,41661,0305,215
18,544
41,934
191,530
68,64814,44412,0104,919
2,125
23,871
14,088
6,827
2,545
7,166
14,896
9,006
72,228
5,337
11,865
15,35812,8209,286
13,041
55,9981,415,418
13,041
30,115.3

本則
貸付件数
546
31
495
98
134
234
212
121
78
190
343
1,981
1,638
1,522
135
242
154
36
21
222
279
419
278
400
379
1,308
2,645
1,243
265
83
88
170
39
106
117
102
294
226
171
1,734
10
391
119
548
153
318
466
20,784226442

計57,794
3,987
4,856
21,102
1,584
3,992
15,296
24,58018,56923,68696,82842,956
243,80795,755
6,750
5,104
9,729
5,205
8,082
10,036
11,285
18,83561,308
5,615
18,92343,242
194,175
69,891
14,70912,093
5,007
2,295
23,91014,194
6,944
2,647
7,460
15,122
9,177
73,962
5,347
12,256
15,477
13,3689,439
13,35956,464
1,436,202
13,36830,557（生活福祉資金マスタデータをもとに全社協作成）

- 126 -特例貸付の実施に伴う国の財源措置
令和元年度予備費（R2.3.16)
２６７億円
令和2年度第一次補正予算（R2. 4.20)
３５９億円
令和2年度第二次補正予算（Ｒ2.6.12)
２,０４８億円
令和2年度予備費（R2.8.７）
１,７７７億円
令和2年度予備費（R2.9.15)
３,１４２億円
令和2年度第三次補正予算（R2.12.15)
４,１９９億円
令和2年度予備費（R3.3.23）
３,４１０億円
令和3年度予備費（R3.8.27）
１,５４９億円
令和3年度補正予算額（R3.12.20）
４,５８１億円
合計
約２兆１,３３３億円

合計：申請
340.5万件・14,605.0億円
386.9万件（延長分(推計値)含む ）貸付決定 336.6万件・14,323.0億円
380.6万件（延長分(推計値)含む）〇総合支援資金(再貸付)申請60.5万件・3,151.4億円／貸付決定59.8万件・3,120.6億円（R3. 2/19～）〇総合支援資金（全体）申請116.8万件・8,385.5億円／貸付決定115.0万件・8,170.4億円
初回貸付 申請116.8万件・5,999.8億円／貸付決定115.0万件・5,901.0億円
推計値
延長貸付 申請46.2万件・2,385.7億円／貸付決定44.0万件・2,269.4億円（内訳）
市区町村社協
申請156.0万件・2,930.6億円／貸付決定154.6万件・2,896.6億円
労働金庫〈4/30～9/30〉
申請 5.0万件・94.9億円／貸付決定5.0万件 ・93.3億円
郵便局〈 5/25～9/30 〉申請 2.2万件・42.6億円／貸付決定 2.2万件 ・41.2億円〇緊急小口資金 申請163.2万件・3,068.1億円／貸付決定161.8万件・3,031.1億円（概算・地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室把握）令和2年3月25日～令和4年12月3日までの貸付実績

- 127 0

10,00020,00030,00040,000

全国に発令拡大
4/16〜5/14

50,0005,412

58,306

4/7〜5/21

1,686

京都・大阪・兵庫・福岡に宣言発令（京都の発令4/16、福岡の解除5/14）

60,000埼玉・千葉・東京・神奈川・北海道宣言発令（北海道の発令は4/16）
4/7〜5/25

9月6⽇〜9月12⽇

70,000

3月23⽇〜3月28⽇
4月12⽇〜4月18⽇
5月3⽇〜5月9⽇
5月24⽇〜5月30⽇
6月14⽇〜6月20⽇
7月5⽇〜7月11⽇
7月26⽇〜8月1⽇
8月16⽇〜8月22⽇

9月27⽇〜10月3⽇
10月18⽇〜10月24⽇
11月8⽇〜11月14⽇

栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡に宣言発令
1/14〜2/28（栃木県は1/14〜2/8）

沖縄に宣言発令5/23〜9/30

茨城・栃木・群馬・京都・兵庫・福岡
宣言発令 8/20〜9/30

宣言発令
東京（7/12〜9/30）
埼玉・千葉・神奈川・大阪(8/2〜
9/30）

小口（社協受付）

北海道・宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・
広島
宣言発令 8/27〜9/30

愛知・福岡（5/12〜）
北海道・岡山・広島（5/16〜）宣言
発令
5/12〜
6/20

東京・埼玉・千葉・神奈川に宣言発令東京・京都・大阪・
1/8〜3/21
兵庫に宣言発令4/25〜6/20

新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例貸付【緊急小口資金】申請件数の変化

11月29⽇〜12月5⽇
12月20⽇〜12月26⽇
1月10⽇〜1月16⽇
1月31⽇〜2月6⽇
2月21⽇〜2月27⽇
3月14⽇〜3月20⽇
4月4⽇〜4月10⽇
4月25⽇〜5月1⽇
5月16⽇〜5月22⽇
6月6⽇〜6月12⽇
6月27⽇〜7月3⽇
7月18⽇〜7月24⽇
8月8⽇〜8月14⽇
8月29⽇〜9月4⽇
9月19⽇〜9月25⽇
10月10⽇〜10月16⽇
10月31⽇〜11月6⽇
11月21⽇〜11月27⽇
12月12⽇〜12月18⽇
1月2⽇〜1月8⽇
1月23⽇〜1月29⽇
2月13⽇〜2月19⽇
3月6⽇〜3月12⽇
3月27⽇〜4月2⽇

小口（ろうきん）4月17⽇〜4月23⽇
5月8⽇〜5月14⽇
5月29⽇〜6月4⽇
6月19⽇〜6月25⽇
7月10⽇〜7月16⽇

小口（郵便局）

7月31⽇〜8月6⽇
8月21⽇〜8月27⽇
9月11⽇〜9月17⽇
10月2⽇〜10月8⽇
11月6⽇〜11月12⽇

- 128 0

10,00020,00030,00040,00050,00060,000

3月23⽇〜3月28⽇
4月12⽇〜4月18⽇
全国に発令拡大
4/16〜5/14

29,992

京都・大阪・兵庫・福岡宣言発令（京都の発令4/16・福岡の解除5/14）
4/7〜5/21

埼玉・千葉・東京・神奈川・北海道宣言発令（北海道の発令は4/16）
4/7〜5/25

5月3⽇〜5月9⽇
5月24⽇〜5月30⽇
6月14⽇〜6月20⽇
7月5⽇〜7月11⽇
7月26⽇〜8月1⽇
8月16⽇〜8月22⽇
9月6⽇〜9月12⽇
9月27⽇〜10月3⽇
10月18⽇〜10月24⽇
11月8⽇〜11月14⽇
11月29⽇〜12月5⽇

沖縄に宣言発令5/23〜9/30

北海道・岐阜・愛知・三重・滋賀・広島
宣言発令 8/27〜9/30

初回

東京・京都・大阪・兵庫に宣言発
令
東京（7/12〜9/30）
4/25〜6/20
埼玉・千葉・神奈川・大阪(8/2〜9/30）宣言発令
栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・
福岡に宣言発令愛知・福岡（5/12〜）
1/14〜2/28
北海道・岡山・広島（5/16〜）宣言発（栃木県は1/14〜2/8）
令
5/12〜6/20
茨城・栃木・群馬・京都・兵庫・
福岡
宣言発令 8/20〜9/30

55,973

東京・埼玉・千葉・神奈川に宣言発
令
1/8〜3/21

新型コロナウイルス感染拡大に伴う

3月6⽇〜3月12⽇

特例貸付【総合支援資金】申請件数の変化

12月20⽇〜12月26⽇
1月10⽇〜1月16⽇
1月31⽇〜2月6⽇
2月21⽇〜2月27⽇
3月14⽇〜3月20⽇
4月4⽇〜4月10⽇
4月25⽇〜5月1⽇
5月16⽇〜5月22⽇
6月6⽇〜6月12⽇
6月27⽇〜7月3⽇
7月18⽇〜7月24⽇
8月8⽇〜8月14⽇
8月29⽇〜9月4⽇
9月19⽇〜9月25⽇
10月10⽇〜10月16⽇
10月31⽇〜11月6⽇
11月21⽇〜11月27⽇
12月12⽇〜12月18⽇
1月2⽇〜1月8⽇
1月23⽇〜1月29⽇
2月13⽇〜2月19⽇

3月27⽇〜4月2⽇
4月17⽇〜4月23⽇
5月8⽇〜5月14⽇

再貸付

5月29⽇〜6月4⽇
6月19⽇〜6月25⽇
7月10⽇〜7月16⽇
7月31⽇〜8月6⽇
8月21⽇〜8月27⽇
9月11⽇〜9月17⽇
10月2⽇〜10月8⽇
11月6⽇〜11月12⽇



全社協 コロナ特例貸付に関する要望一覧

日付

発信者

要望

提出先

令和 2 年5 月 15 日

全社協会長「個人向け緊急小口資金特例貸付」等借受者への支厚生労働大臣援強化について令和 2 年5 月 18 日

全社協会長
政策委員会委員長

第 2 次補正予算策定に向けた緊急要望

令和 2 年
10 月 16 日

全社協会長

令和 2 年

全社協会長

10 月 29 日

政策委員会委員長

令和 2 年
12 月 25 日

全社協会長

新型コロナ禍による「個人向け緊急小口資金特例貸厚生労働大臣付」等の償還免除等について

令和 3 年3 月 16 日

全社協会長

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置であ
厚生労働大臣る緊急小口資金等の特例貸付にかかる緊急要望

令和 3 年5 月 20 日

全社協会長

新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者
厚生労働大臣に対する支援策拡充の要望

令和 3 年
6月2日

全社協会長

厚生労働大臣「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還業務等
厚生労働大臣に向けた緊急要望
自民党
ウィズコロナ時代における社会福祉制度の継続・推
社会福祉推進
進のために
議員連盟会長「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）の支給に関する要望

厚生労働大臣令和 3 年
6月2日

全社協会長

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支
厚生労働大臣口資金等の特例貸付の申請期間延長に関する要望
援の強化の緊急要望

令和 3 年
8月6日

全社協会長

長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支
厚生労働大臣援の強化の緊急要望

令和 3 年
11 月 12 日

政策委員会委員長

全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉
厚生労働大臣支援活動の強化・促進のための緊急要望

令和 4 年4 月 14 日

全社協会長

コロナ禍による生活困窮者に対する給付金の支給に厚生労働大臣関する緊急要望

令和 4 年
7月7日

全社協会長

コロナ禍の長期化と支援ニーズの変化を踏まえた緊
厚生労働大臣急小口資金等特例貸付の終了等に関する要望

令和 4 年7 月 22 日

全社協会長

緊急小口資金等特例貸付における償還困難者への償
厚生労働大臣還免除要件の拡大に関する要望- 129 -       

令和２年５月  日
厚生労働大臣 加藤勝信 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長  清 家   篤

「個人向け緊急小口資金特例貸付」等借受者への支援強化について
（緊急要望）

 前例なき新型コロナウイルス感染拡大への生活支援策として始まった、緊急小口資金

貸付等の特例貸付は、従前の貸付とは全く想定外の様相を呈しており、受付開始後  か
月余り経過し、すでに  万件、 億円を超す申請を受付けています。緊急事態宣言の延長の下、今後も、総合支援資金も含めて本特例貸付への申請は増加すると見込まれ、関係機関の協力を得ながら全国の社会福祉協議会で総力を挙げて取り組んでいます。
そうしたなか、申請窓口である市区町村社協からは、借受人の多くは一時的な収入減の状況ではなく、失業や事業廃止などにより、今後の生活の見通しがつかない状況にあるとの声が多くあります。新型コロナウイルス感染拡大が社会・経済に与えた影響は甚大で、借受人の多くは、収入面も含めた生活の自立には相当な時間を要する状況にあると考えます。
こうした借受人の厳しい現状を第一に考え、増大する生活困窮者等への経済的ニーズに応えるとともに、生活再建に向けた借受人の経済的心理的負担を早期に軽減し、生活自立の支援を拡充する観点から、更なる貸付原資等の確保、償還免除及び今後の支援の在り方について、以下のとおり要望します。

１． 引き続きの貸付ニーズに対応するため、更なる貸付原資及び事務費を確保されたい。

２． 借受人の負担軽減のために、特例貸付の償還免除の取り扱い条件等を早急に示されたい。
本特例貸付の償還免除は、実施通知では、制度の本則に加え、「償還時において、
なお所得の減少が続く住民税非課税世帯」を対象とされていますが、今回の貸付が従前のものと異なる現状に鑑み、その対象を幅広く、適切かつ簡便・迅速な方法とし、その取扱い条件を早急に示してください。
さらに、所在不明者や未償還者等を含めて償還困難な債権の滞留が長期化することも危惧されるなか、借受人の自立支援のためにも早期に償還免除を行う環境づくりが必要です。
今回の特例貸付の償還免除にあたっては、欠損補てん積立金の取崩を不要にすることも含め、従前の制度にとらわれることなく特例としての対応を図ってください。

３． 中・長期の観点に立った、仮受人等への自立相談の体制整備を図られたい。
感染症対策の長期化により、総合支援資金特例貸付が急増し、今後、増大が見込まれます。この増大する借受者への自立相談を行うために、自立相談支援機関の体制整備や就労支援施策との連携など、早期に抜本的な支援体制の強化を図ってください。
- 130 -

 









政策委員会 
 令和  年  月  日

厚生労働大臣 加藤 勝信 様
‒‒第  次補正予算策定に向けた緊急要望



 










社会福祉法人全国社会福祉協議会
会 長    清家篤  政策委員会委員長 武居敏 

国内では新型コロナウイルス禍により、解雇や離職、休職等にともなう収入減により、生活困窮者の相談支援ニーズが激増しています。また、社会福祉施設・事業所においては感染防止に必要な衛生用品が不足し、感染の危険が増大するなかにあっても、支援を必要とする人びとの生活を守る
ため、福祉サービスを提供し続けています。
つきましては、以下の要望事項について、さらなる対策を図られるよう緊急要望いたします。

記
１． 生活困窮者の激増に対応するために相談支援体制等の拡充を図ってください（） 大幅な人員増を含め相談支援体制の拡充を図ってください
新型コロナウイルス禍により、生活困窮者自立支援制度による相談支援機関の窓口に相談者が殺到しています。わずか  か月で年間の新規相談者数の倍に迫る窓口もあり、大幅な人員増を含め、相談支援体制の拡充を図ってください。
（） 全国の社会福祉協議会の福祉活動指導員および福祉活動専門員を増員するための財政措置を図ってください
新型コロナウイルス感染症に不安を抱きながらも地域で生活していくためには、新型コロナウイ
ルス禍により分断された地域福祉活動を再編し、新しいかたちで地域福祉活動を展開していくことが不可欠です。地域住民、ボランティアやＮＰＯ等が行う民間の福祉活動を企画・調整し、実践を推進する全国の社会福祉協議会の福祉活動指導員および福祉活動専門員を大幅に増員する必要があり、そのために特別に地方交付税交付金の増額を図ってください。


２． 緊急小口資金特例貸付への支援強化を図ってください（） 緊急小口資金特例貸付の貸付原資および事務費を積み増してください
生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金特例貸付は、わずか  か月間に  万件に迫っており、
貸付申請額が開始当初に交付された原資を上回っている都道府県社協も少なくありません。令和 
年度補正予算案に計上された  億円を各都道府県社協に早急に配分するとともに、さらなる貸付原資および事務費の拡充を図ってください。
- 131 -

（） 特例貸付の償還免除の取り扱い条件等を早急に示してください
特例貸付の償還免除は、実施通知では、制度の本則に加え、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯」を対象とされていますが、今回の貸付が従前のものと異なる現状に鑑み、
その対象を幅広く、適切かつ簡便・迅速な方法とし、その取り扱い条件を早急に示してください。
さらに、所在不明者や未償還者等を含め、償還困難な債権の滞留が長期化することも懸念されます。借受人の自立支援のためにも早期に償還免除を行う環境づくりが必要です。今回の特例貸付の償還免除にあたっては、欠損補填積立金の取り崩しを不要にすることも含め、従来の制度にとらわれることなく、特例としての対応を図ってください。


３． 社会福祉施設・事業所等の職員に対する特別手当等の報酬加算等の創設および措置費の加算措置を図ってください
福祉現場は、利用者と密接なかかわりのもとで支援を行っており、社会福祉施設・事業所の職員
は社会を支える基幹（エッセンシャルワーカー）として、日々、感染リスクへの不安を抱えながら、支援活動を続けています。一部感染者受け入れ施設等に対する助成制度もありますが、感染の不安のなかで、福祉サービスを提供し続けているすべての社会福祉施設・事業所等の職員に対し、特別手当等の報酬加算の創設および措置費の加算措置を図ってください。


４． 実勢価格による衛生用品の購入にかかる財政措置を講じてください
社会福祉施設・事業所が感染予防に必要とするマスク、消毒薬等エタノール等の衛生用品の確保については、令和  年度補正予算に計上され、各自治体において対応が図られています。しかしながら、不足しているこれら衛生用品の確保にあたっては、今般の措置では入手に時間を要し、日々、
社会福祉施設・事業所および各種相談窓口（地域包括支援センター、緊急小口資金貸付窓口等）で必要とする衛生用品の不足を解消できません。地域によって、市中で不定期ながらもマスク等、衛生用品が販売される機会があっても、価格が高騰しており、必要量の確保が困難となっています。
そこで、社会福祉施設・事業所等が臨機に応じて購入することができるよう、実勢価格に対応する財政補助をお願いいたします。


５． 福祉サービスを継続するために必要な施設整備および設備整備にかかる財政措置を講じてください
新型コロナウイルス感染症への有効な治療方法が確立されるまでには、今後もかなりの時間を要すると考えられます。こうした状況のもとで福祉サービスの継続や一時保護を図るためには、個室の整備等とともに空気清浄機やオゾン発生器など機器を導入することが必要であることから、早急に施設整備および設備・機器を購入するための財政措置を講じてください。
また、地域包括支援センター等のケア会議等も、集合して開催することが難しいなか、今後は ZHE
会議の活用が想定されます。同時に、相談支援の現場においても ZHE 相談を開催することも想定されます。こうした相談支援の体制の拡充を図るためのＩＴ機器等、必要な設備導入にかかる財政措置を講じてください。
- 132 -

６． 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに問題が生じる社会福祉
施設・事業所に対する財政支援措置を講じてください（１）事業継続にかかる緊急の財政支援策
自治体からの要請や地域の感染状況等により休業等を余儀なくされ、大幅に利用者が減少し、事業継続が難しくなっている社会福祉施設・事業所が生じています。各社会福祉施設・事業所が専門
職員の雇用を継続し、事業継続を可能とするために、従前収入を補償する緊急の財政支援策を講じてください。
なお、高齢者施設、障害児・者施設、措置施設等の社会福祉施設や訪問・通所の高齢・障害児者の事業所も持続化給付金の対象事業になっていますが、福祉事業においては人件費が大部分を占めることから、とくに通所・訪問事業においては「従前の ％以下」という条件では、対象がきわめて限定されます。こうした通所・訪問事業を行っている社会福祉施設・事業所が今後も事業が継続できるよう、要件緩和を図ってください。
（２）居宅等でのサービス提供にかかる報酬算定ルールの周知と標準化
自治体からの要請による休業を行った場合には、利用者の居宅等での一定のサービス提供により報酬の対象とすることが可能とされています。しかし、算定に必要となる自治体への報告等の方法・様式が自治体ごとに異なり、福祉現場に事務負担の増加と混乱が生じています。迅速な報酬算定を可能とするよう、申請方法・様式の標準化とその徹底を図ってください。また、標準化するにあたっては、事前のサービス計画等の変更が困難であることなどから、利用者の同意を前提として、サービス提供実績の報告のみを求めるなど、簡便な方法となるようご配慮ください。


７． 関係者全員が優先的に 3&5 検査を受けられるよう徹底していただきたい
利用者や職員に新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる事案が発生した場合には、当該施設関係者全員が優先的に 3&5 検査を実施し、その費用を公費で負担するとともに、医療機関や保健所との連携のもと、適切な医療支援が図られる体制を確保してください。


８． 新型コロナウイルス感染症発生時の対応として、医療機関と自治体のバック
アップ体制の確立を明確にしていただきたい
感染症が発生した場合に、当該施設・事業所等が連携する医療機関をあらかじめ検討しておくこととされていますが、社会福祉施設・事業所だけで検討することは現実的には困難です。感染症が発生した場合の対応方針について、あらかじめ自治体の積極的な支援により、当該施設・事業所への医療機関および自治体のバックアップ体制を確立できるよう、支援してください。
また、感染予防対策には医療的ケアが不可欠であります。利用者ならびに福祉サービス従事者の安全・安心を守るため、看護師等の増員・常勤配置を図る財政支援措置を講じてください。


９． 風評被害への対応を図っていただきたい
社会福祉施設・事業所職員は日々、感染リスクに怯えながらも、施設利用者や地域の福祉を必要とする人びとに対し、志をもって福祉サービスの提供を継続しています。こうした社会福祉施設・事業所や従事者の取り組みが社会を支える一翼を担っていることについて積極的に広報し、風評被害の防止に注力してください。

- 133 -


社会福祉法人全国社会福祉協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会政策委員会
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

- 134 -

令和２年 10 月 16 日
厚生労働大臣 田村憲久 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会

長

清 家

篤

「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還業務等に向けた緊急要望
新型コロナウイルス感染拡大に対する生活支援策として本年 3 月 25 日から開始した緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付の申請件数は約 130 万件、その額は約 4,300 億円にのぼり、全国の社会福祉協議会では、関係機関の協力を得ながら、総力をあげて取り組んでまいりました。特に、今日に至っては、全国の社協関係者からは、多くの借受人が、失業や事業廃止などにより、今後の生活の見通しがつかない状況にあるとの声が寄せられており、今なお、毎週２万件を超える新規の貸付申請があります。
そうした状況下、政府では、令和２年度予備費より約 3,142 億円の財源を確保し、貸付期間を 12 月末まで延長しました。都道府県社協では、市区町村社協の貸付窓口を継続するとともに、未曾有の債権に対する償還免除を含む償還業
務の準備に年内から取り組まなければなりません。
本特例貸付の円滑な事業運営のため、以下のとおり緊急要望します。
記<Ⅰ

本特例貸付に関する事項について>

１．貸付期間の延長に向け確保された予備費から各都道府県への財源措置額は、
あらかじめ十分な額を提示し、早期に都道府県社協に交付するよう指導してください。
２．未曽有の貸付件数・金額となっている本特例貸付に対する償還業務は、今後10 年以上の長期にわたります。その業務を適切に実施するため、今後これに必要な事務費について、全額を国の負担により、長期的に財源を措置してください。

- 135 -

３．
「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯を対象にできるとされる償還免除」については、具体的な取り扱いを早急に示してください。
①

市区町村社協の相談窓口には、本特例貸付は開始されて以来、継続的に償還免除の要件の問合せが相次ぎ大変苦慮しています。

② 都道府県社協では、来年 1 月頃から借受人へ償還に関する連絡等を行う
ため、年内からの準備が必要です。その準備に合わせて償還免除の要件等が示されなければ今後の償還業務に支障が生じます。
③

借受人の負担軽減の観点から、適切かつ簡便・迅速な確認方法としてください。

４．償還業務にあたっては、償還免除等の取扱について弾力的な対応を可能としてください。
① 膨大な貸付債権になっており、欠損補てん積立金の取崩を不要としてください。
②

今後の償還においては、上記「３」以外に、死亡者・帰国した外国人・行方不明者など多くの償還困難者への対応が必要となります。償還免除の弾力的運用を検討してください。

５．自立相談支援機関の更なる体制整備など、増大する生活困窮者への自立相談に必要な体制整備の拡充を早急に図ってください。
〇

総合支援資金の特例貸付の多くの借受人が、貸付を延長する等、生活再建が困難な状況にあり、さらに、10 月以降はその初回貸付から自立支援
相談支援機関の支援が要件とされました。特例貸付を円滑にすすめるた
めにも、自立相談支援機関等の相談支援の長期的かつ更なる体制整備は不可欠です。

<Ⅱ

長期にわたる滞納債権の取扱いについて>

１．これまでの特例貸付等において、長期にわたり返済がなく、償還が見込めない貸付については、償還免除などの債権整理の弾力化を図ってください。
〇

こうした償還困難者の多くは、リーマンショック時の総合支援資金や
東日本大震災の緊急小口資金特例貸付の借受人であり、高齢化や困窮状
況にあることが想定されます。本則の償還免除規程の見直しを視野に検討してください。

- 136 -

政策委員会 120009
令和 2 年 10 月 29 日
自由民主党 社会福祉推進議連会 長
衞 藤 晟 一 様

ウィズコロナ時代における社会福祉制度の継続・推進のために（要望）社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長
清家 篤
政策委員会 委員長 武居 敏
新型コロナウイルスの感染は終息する見込みが立たず、「新しい生活様式」の下での社会経済活動を進めていく事態になっています。社会福祉施設・事業所、社会福祉協議会は、ウイルスの感染拡大が収まる気配がないなかにあっても、高齢者や障害者、児童、生活困窮者など支援が必要な人
びとの生活を支えるために、感染予防を強化しながら福祉サービスを継続しています。
ウィズコロナ時代において、社会福祉制度を継続・推進するために、国の令和 3 年度予算編成の過程において、以下の事項を考慮いただきますよう要望いたします。

記
１． 生活困窮者の激増に対応するため、自立相談支援機関等に専門性のある職員
を長期にわたり確保・育成しつつ、相談支援体制等をより拡充するための財政措置を図ってください
２． 新型コロナウイルス禍で分断された地域福祉活動を再編し、展開していくた
め、全国の社会福祉協議会の福祉活動指導員および福祉活動専門員を常勤化・増員するための財政措置を図ってください
３． 「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還業務を適切に実施するため、早期に償還免除の具体的取扱いを示すとともに、長期にわたり膨大な償還事務に対応できる体制を整備するため、必要な事務費を全額財源措置してください
４． 社会福祉施設・事業所のすべての職員を、新型コロナワクチンの優先接種の対象としてください
５． 新型コロナウイルスと同時期に発生する恐れのあるインフルエンザワクチンの予防接種について、社会福祉施設・事業所の職員を定期接種（B 類疾病）とし、接種費用を財政措置してください- 137 -

６． 新型コロナウイルス禍のなか、社会福祉施設・事業所や各相談窓口で相談を行っている人たち、民生委員・児童委員が相談支援を継続するために、ICT 化の拡充を図ってください
７． 感染拡大防止にかかる経費補助に関し、各地方自治体に対し、社会福祉施設・事業所へ速やかに支給するよう徹底するとともに、地方自治体が独自に基準を設けるローカルルールを是正するよう指導してください
８． 新型コロナウイルス感染症や災害等、緊急事態に迅速に対応できるよう、社会福祉施設・事業所の職員配置の拡充を図ってください
９． 多発する自然災害に対し、平時から備えるため、災害福祉支援活動の強化に向けた「災害福祉支援センター（仮称）」が全国に設けられるよう、体制整備を図ってください

社会福祉法人全国社会福祉協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策委員会
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会- 138 -

令和２年 12 月 25 日
厚生労働大臣田村憲久

様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会

長

清

家

篤

新型コロナ禍による「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還免除等について（緊急要望）
本年３月に受付を開始した本特例貸付は、約 9 か月経た今日においても、貸付件数は
週 1 万人を超え、その累計は 150 万件を超えようとしており、これは昨年度の緊急小
口資金・総合支援資金の貸付実績の約 150 倍に相当します。
その内、約 25 万人が総合支援資金の延長貸付（6 か月分）を申請しており、新型コ
ロナウイルス感染拡大が長期化するなか、多くの人々が所得減等の厳しい状況にあることが伺われます。国においては、こうした状況を踏まえ、本特例貸付の受付期間を来年3 月まで延長したところであり、全国の社協においては引き続き総力をあげて対応する所存です。
一方、1 年の据置期間が終了し、償還を開始する時期は目前に迫っているなかで、本特例貸付の実施通知に示された「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税
世帯の償還を免除できること」の内容が、今なお明らかにされていないことに、たいへん憂慮しています。
この償還免除の規定については、受付開始当初より、政府関係者は「返済免除特約付
き緊急小口貸付」等と紹介し、国会審議等においても「実質的な給付措置の性格を有する」などと説明されてきました。また、厚生労働省の通知等で運用上も貸付の迅速化を最大限優先するよう通達があり、制度の本則が大きく緩和され、本来の生活福祉資金とは別制度になったと言っても過言ではありません。
このため、本特例貸付は、特別な貸付制度であるとの認識のもとに、社会福祉協議会
では、地域住民の命・生活を守る資金として、一刻も早く届けるため、その貸付相談・事務対応に最大限の努力を行ってきたところです。
つきましては、今なお厳しい生活下にある借受人に対して償還免除が有効に活用されること、また国として本特例貸付のこれまでの運用上の経緯などを十分に踏まえ、下記のとおり償還免除の実施について早期に示すよう、本特例貸付の実施主体である都道府
県社協、全社協の総意をもって強く要望します。

- 139 -

記
１． 本特例貸付の償還免除等について、以下により実施すること。
① 償還免除は一括で全額免除とするとともに、税法上の課税対象とならない措置を講じること
・ 本特例貸付の実施においては、償還免除が制度上用意されていることを周知するよう国が強く要請してきた。当然のこととして借受人と社協関係者は、償還開始以降に要件を満たせば全額償還免除可能と認識している。
・ また、コロナ禍により厳しい生活状況にある借受人の自立を促進するため、償還免除額については、税法上の課税対象とならない措置を講じるべきである。

② 償還開始は令和 4 年度とし、それまでの間、借受人の据置期間を延長すること・ 経済状況の先行きは不透明であり、借受人の厳しい生活状況は継続することが見込まれる。
償還免除について税制改正等の対応を要望していくため、貸付金の償還は令和 4 年度からの実施とする。それまでの間、借受人の据置期間を延長する。
・ この間に、償還業務にかかるシステム改修も含めた準備期間を確保する。

③ 原則、借受人本人の住民税が非課税であれば、償還免除を行うこと（➁を前提とし、令和 3 年分の住民税（非）課税証明書により確認とする。）
・ 本特例貸付は、世帯全体の所得状況の如何を問わず、借受人の所得減の自己申告の確認に基づき実施した。償還免除においても、世帯員全員の住民税が非課税であることを要件とせず、原則、借受人本人が非課税であることを要件とする。

④ 当初、償還免除とならなかった借受人についても、償還中に住民税非課税となった場合は、申請により、一括して残債全額の償還を免除とすること⑤ 償還中に所在不明や、死亡した借受人等への対応は、特例的な措置をはかり、簡便
かつ早期の償還免除を可能とすること
・ 本特例貸付では、通常の貸付とは異なり、コロナ禍の影響をもとに申込者の自己申告にて貸付を行った。さらに、膨大な貸付件数や、多くの在留外国人に貸付を行っている実態を踏まえると、償還時に所在不明者等の確認・対応等を長期にわたり個別対応していくことは困難である。
・ 郵送物の未達が一定期間継続することや、相続人の如何を問わず死亡したことをもって償還免除とするなど、都道府県社協が簡便かつ早期に対応できるよう特例的な措置を図る。

２． 償還業務における都道府県社協の準備期間や、償還業務が終了するまでの事務体制に対する事務費を十分に確保すること- 140 -

【都道府県社会福祉協議会（生活福祉資金貸付事業

社会福祉法人
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社会福祉法人実施主体）】

北海道社会福祉協議会 会長
青森県社会福祉協議会 会長
岩手県社会福祉協議会 会長
宮城県社会福祉協議会 会長
秋田県社会福祉協議会 会長
山形県社会福祉協議会 会長
福島県社会福祉協議会 会長
茨城県社会福祉協議会 会長
栃木県社会福祉協議会 会長
群馬県社会福祉協議会 会長
埼玉県社会福祉協議会 会長
千葉県社会福祉協議会 会長
東京都社会福祉協議会 会長
神奈川県社会福祉協議会 会長
新潟県社会福祉協議会 会長
富山県社会福祉協議会 会長
石川県社会福祉協議会 会長
福井県社会福祉協議会 会長
山梨県社会福祉協議会 会長
長野県社会福祉協議会 会長
岐阜県社会福祉協議会 会長
静岡県社会福祉協議会 会長
愛知県社会福祉協議会 会長
三重県社会福祉協議会 会長
滋賀県社会福祉協議会 会長
京都府社会福祉協議会 会長
大阪府社会福祉協議会 会長
兵庫県社会福祉協議会 会長
奈良県社会福祉協議会 会長
和歌山県社会福祉協議会 会長
鳥取県社会福祉協議会 会長
島根県社会福祉協議会 会長
岡山県社会福祉協議会 会長
広島県社会福祉協議会 会長
山口県社会福祉協議会 会長
徳島県社会福祉協議会 会長
香川県社会福祉協議会 会長
愛媛県社会福祉協議会 会長
高知県社会福祉協議会 会長
福岡県社会福祉協議会 会長
佐賀県社会福祉協議会 会長
長崎県社会福祉協議会 会長
熊本県社会福祉協議会 会長
大分県社会福祉協議会 会長
宮崎県社会福祉協議会 会長
鹿児島県社会福祉協議会 会長
沖縄県社会福祉協議会 会長- 141 -

長 瀨
清
前 田
保
長 山
洋
加 藤 睦 男
佐 藤 博 身青 山 永 策瀬 谷 俊 雄森 戸 久 雄
菊 池 康 雄川 原 武 男山 口 宏 樹石 渡 哲 彦木 村 惠 司篠 原 正 治竹 内 希 六岩 城 勝 英谷 本 正 憲小 藤 幸 男芦 澤 敏 久藤 原 忠 彦横 井篤
神 原 啓 文鈴 木 雅 雄井 村 正 勝渡 邉 光 春位 髙 光 司井 手 之 上 優
吉 本 知 之荒 井 正 吾仁 坂 吉 伸藤 井 喜 臣江 口 博 晴足 羽 憲 治山 本 一 隆隅喜 彦
漆 原 完 次西 原 義 一河 田 正 道田 村 壮 児小 川 弘 毅陣 内 芳 博出 口 啓 二 郎
良 永 彌 太 郎
草 野 俊 介
川 野 美 奈 子
山 田 裕 章湧 川 昌 秀

全社民発第 396 号
令和 3 年 3 月 16 日
厚生労働大臣 田村憲久 様

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長
清 家
篤
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である
緊急小口資金等の特例貸付にかかる緊急要望
昨年 3 月から実施された本特例貸付は、この間、3 度の延長や再貸付の実施もあって、貸付件数は 170 万件超、貸付申請額も 7000 億円以上にのぼっています。全国の社協では、コロナ禍にある困窮者に一刻も早く貸付金を送金できるよ
う、総力をあげて膨大な業務を行ってきました。
また、緊急事態宣言が首都圏等に再発令されるなかにあって、新規の貸付の申請者や、２月から開始した再貸付の申請者が殺到し、3 月の第 1 週の申請件
数は本特例貸付開始以来の最高値となる約 8 万 5 千件となっています。コロナ
禍の長期化のなかで困窮状況にある方々の生活状況が厳しさを増すなかで、社協の貸付業務はひっ迫した状況となっています。
こうしたなか、現下の情勢を踏まえた政府の判断により、本特例貸付が 4 月以降延長される旨の発表がありました。さらなる貸付の延長や今後の債権管理等に向けてさらなる事務費が必要です。そもそも、生活困窮者の支援の本筋は貸付ではなく、生活保護制度をはじめとする多様な給付制度等による総合的な支援を第一とすべきであり、その強化が不可欠です。
こうした点を踏まえ、下記のとおり要望します。
１．生活保護制度をはじめとする、コロナ禍による生活困窮者に対する総合的な相談支援体制を早期に強化してください。
① 生活保護制度の弾力化をはじめ、多様な支援施策を困窮者等にわかりやすく情報提供してください。
② 福祉事務所における弾力的な対応への強い指導の徹底、また、自立相談支援機
関の人員体制等の抜本的強化のもとに、就労や家計支援の充実など、コロナ禍による困窮者へのきめ細かな支援を可能としてください。

２．本特例貸付の 6 月末の終了に向けて、その取扱いを明確に示してください。
① 今後、各社協が膨大な貸付申請の受付や送金等の業務、償還免除を含む債権管理の準備に専念できるよう、今回の貸付延長や償還免除等の制度に対する問い合わせは、政府の責任で説明できる体制を構築・実施してください。
② ６月末に特例貸付は終了し、本則の貸付に戻る旨を政府として周知徹底を図ってください。
③ 今後の経済状況によりさらなる対応が必要な場合には、本特例資金とは別の困窮者給付制度等の創設・強化による対応としてください。
④ 本特例資金終了後の本則よる対応においても、市区町村社協には、多くの困窮者等が貸付等の申請や相談に来訪されることが想定されます。市区町村社協の相談支援体制が強化できるよう事務費を国の責任で確保してください。
- 142 -

３．今回の貸付延長及び今後 10 数年にわたる債権管理や借受人への相談支援について見通しをもった全国の事務体制を整備するため、十分な事務費を確保し、すみやかに交付してください。
① 事務費には、「市区町村社協の借受人への相談業務や都道府県社協の債権管理業務にかかる常勤職員の配置」、「本特例貸付に特化した全国の社協をつなぐ
業務システムの構築」「償還免除や償還管理にかかる業務委託費」等の費用を確保してください。
➁ 今後の事務費の規模や基準を明確に示し、すみやかに都道府県社協に交付してください。

４．新型コロナウイルス感染対策として、本特例貸付は、貸付開始当初より事務連絡通知が連続して発出され、生活福祉資金制度からまったく違う運用となり、本則と別物の特例貸付制度となっています。厚生労働省においては、その実態に照らし、生活福祉資金制度とは異なる貸付制度として抜本的な通知改正を行ってください。

- 143 -

全社民発第６０号
令和３年５月２０日
厚生労働大臣 田村 憲久 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長
清 家
篤
新型コロナウイルス感染症の影響による
生活困窮者に対する支援策拡充の要望
これまで社会福祉協議会では「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急小口
資金等の特例貸付」を実施し、コロナ禍による収入減により厳しい生活状況にある方への支援を行ってきました。昨年３月から実施された本特例貸付は、この間、４度の受付期間延長や再貸付が実施され、貸付申請件数は２２５万件、貸付申請額も9,450 億円以上にのぼっています。
コロナ禍による経済的影響が長期化するなかにおいて厳しい生活状況が継続する困窮者に対する今後の支援は、特例貸付の受付は６月末で終了（最長９月までの送金）し、貸付による一時的な資金需要に対応する支援策ではなく、生活再建が可能となる総合的な支援に重点を移し拡充すべきであり、下記のとおり要望します。
１．今後の経済的な困窮に対する支援として、新たな給付・手当の実施、生活保護の一時利用など弾力的な給付による支援を拡充してください。
・ 特例貸付による送金が完了し、なお困窮状況が続く者への支援については、求職者支援や住宅関連施策など既存施策の活用を含めて、実効性のある支援の方策を明確に示してください。
・ 生活保護制度の一時利用など更なる弾力化を行い、福祉事務所における対応を徹底してください。さらに、既存施策の活用・拡充に加えて、経済的な支援として、新たな給付・手当の創設を行ってください。

２．コロナ禍による生活困窮、社会的孤立にある人の急増、深刻化という生活福祉
課題に対応し、きめ細やかな支援を長期的に実施するため、総合的な相談支援
体制の抜本的な強化を実施してください。
・ 自立相談支援機関については、就労支援や家計改善支援の充実などコロナ禍による困窮者へのきめ細かな支援が、速やかに可能となる人員体制の抜本的強化を進めてください。そのために、相談支援員の常勤化を視野に入れた委託費・補助金の弾力化、基準額の引き上げや国庫補助率のかさ上げを行い、各自治体が必要とする財源を確保してください。
・ 都道府県・市区町村社協において、今後、１０年以上にわたる償還期間における借受人への適切な相談支援と債権管理を進めるため、事務費を充分に確保し、切れ目のない支援を行えるよう常勤職員が増員配置できる体制整備を図ってください。Ө
- 144 -

≪

全社民発第７７号
令 和 ３年 ６月 ２日
厚生労働大臣 田村 憲久 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長
清 家
篤

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）の支給に関する要望

５月２８日に厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）」（以下、支援金という）の実施については、本会から要望していた「既存施策の活用・拡充に加えて、経済的な支援として、新たな給付・手当の創設」への対応として、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により困窮している方々への新たな支援につながる第一歩となるものと評価をしております。一方、検討中の案において、特例貸付の利用状況が対象者の要件とされていることは、必ずしも困窮者の実効性ある支援につながらないと考えます。
実施にあたっては、特例貸付の対応に注力している社会福祉協議会の負担が増加しないよう、現在の案において実施主体とされている福祉事務所設置自治体において適切に実施することとしてください。
支援金の実施に向けて下記のとおり要望します。
記
１．支援金の対象者は、特例貸付の利用状況に関わりなく、真に必要な方を対象とし、幅広い困窮者にとって実効性のある方策としてください。
・ 支援金の対象は、困窮している状況にある方とし、特例貸付の利用状況を要件にする
ことは、自立のための努力をしている世帯が対象外となるため、要件としないでください。
・ コロナ禍による生活困窮者の生活再建には、一定の期間を要します。５月２８日の案では申請期間が８月末までとされていますが、長期での対応が可能となるよう申請期間を設定してください。
・ なお、特例貸付が「不承認」となった申込みは、同一世帯からの重複申請や他の借入が債務整理中、不正申請と認められるなどの理由によるものが含まれており、支援金の対象要件としては不適当と考えます。

- 145 -

≪

２．支援金の申請受付等の業務は、自治体自らが行うこととされたい。
・ 特例貸付の申請受付や償還免除を含む債権管理への準備を行っている社会福祉協
議会、コロナ禍前の３倍に上る相談に対応している自立相談支援機関では、これ以上の業務の増加には対応できません。特に自立相談支援機関を受託している社会福祉協議会においては、特例貸付への対応と自立相談支援機関の業務で窮迫している状
況にあります。社会福祉協議会、自立相談支援機関に対する委託は、行わない制度としてください。
・ また、社会福祉協議会における特例貸付の利用状況の確認や貸付に関する書類の発行、対象者に関する情報提供などの事務負担が生じない制度としてください。

３．支援金についての問い合わせの対応、広報等は、国が責任をもって行ってください。
・ 支援金制度の内容について、対象要件、申込方法や相談先などが、申請を希望する
方に正しく伝わるよう広報してください。
・ 市区町村社会福祉協議会・都道府県社会福祉協議会には、すでに多くの支援金に関する問い合わせが寄せられています。社会福祉協議会や自立相談支援機関等の関係者が対応に困ることないよう、情報共有については検討段階から丁寧に行ってください。

- 146 -

≪

全社民発第７６号
令 和 ３年 ６月 ２日
厚生労働大臣 田村 憲久 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長
清 家
篤

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付の申請期間延長に関する要望

緊急小口資金等の特例貸付やコロナ禍による生活困窮者の支援の充実に関しては、３月１６日及び５月２０日にも要望しているところですが、緊急事態宣言の期間延長に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の受付期間が８月まで延長されたため、下記について重ねて要望します。
記
１．再貸付の申請が可能となる対象の拡大など、特例貸付に関する周知を丁寧に実施してください。
・ ６月末までの期間延長が示された際に「４月以降の新規申請の場合は最大８０万円までの貸付」とされてきましたが、今回の申請期間延長により、４月以降の新規申請であっても再貸付が利用できることとなり、制度運用が複雑になっています。厚生労働省として、コールセンターの体制の拡充を含め、責任もって丁寧な説明・広報を行ってください。
・ 各社会福祉協議会が利用者に説明できるよう、分かりやすい説明資料を作成・提供してください。
・ 特に特例貸付の内容について、「最大２００万円」というような誤解を招く表現はやめてください。借入額は申込者の必要に応じて決定しているものであり、利用者の約半数は単身世帯です。また、今後の新たな申請者は、最大２００万円の貸付はできません。

２．都道府県社会福祉協議会・市区町村社会福祉協議会が申込期間の延長に伴う申請や相談、償還期間を通じた支援に必要な体制整備のために必要な事務費を確保してください。
・ ５度目の受付期間延長となり、２月以降の再貸付への対応も含め、社会福祉協議会の事務負担は増加し、さらに過重となっています。相談・申請の増加に加え、新たな情報- 147 -

≪が報道されるたびに問い合わせが寄せられており、当初、想定されていた事務量から圧倒的に業務量が増加しています。度重なる期間の延長や関連する問い合わせへの対応などの不測の事態にも対応できるよう都道府県・市区町村社会福祉協議会における体制が整備できる事務費を確保してください。
・ 都道府県・市区町村社会福祉協議会においては、８月までの借入申込と並行して、償還に向けた準備が必要になり、また、今後、１０年以上にわたる償還期間における借受人への適切な相談支援と債権管理を行う必要があります。こうした事務の実施体制を確保するために、切れ目のない支援を行えるよう常勤職員が増員配置できる事務費を充分に確保してください。Ө

３．コロナ禍による生活困窮、社会的孤立にある人の急増、深刻化という生活福祉課
題に対応し、きめ細やかな支援を長期的に実施するため、総合的な相談支援体制の抜本的な強化を実施してください。
・ 今般、実施が発表された自治体による支援金の給付と連携し、相談支援を実施することにより、生活に困窮する世帯の自立につなげる支援が、より総合的に行えるものと考えています。市町村社会福祉協議会や生活困窮者自立支援制度の実施機関が、他の施策と連携し寄り添う支援を実施するため、その支援体制の充実が不可欠です。
・ 具体的には、市区町村・都道府県社会福祉協議会の常勤職員増員配置に加え、自立相談支援機関について、就労支援や家計改善支援の充実などコロナ禍による困窮者へのきめ細かな支援が、速やかに可能となる人員体制の抜本的強化を進めてください。そのために、相談支援員の常勤化を視野に入れた委託費・補助金の弾力化、基準額の引き上げや国庫補助率のかさ上げを行い、各自治体が必要とする財源を確保するとともに、各自治体が増額するよう指導してください。

- 148 -

- 149 -- 150 -- 151 - 
厚生労働大臣  後藤 茂之 様
‒







政策委員会 
令和  年  月  日

全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の
強化・促進のための緊急要望


 









社会福祉法人全国社会福祉協議会  政策委員会委員長 平田 直之 令和  年  月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化のなか、社会福祉施設・事業所、社会福祉協議会は、高齢者や障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等の命と生活を支えるために、感染予防に取り組みながら、支援・福祉サービスを継続してきました。
ウィズコロナ時代において、全世代型社会保障制度を構築するために、以下の事項を要望いたします。

記
１．  月  日に公的価格評価検討委員会が設置され、保育士・介護職員等の処
遇改善に向けた検討がはじまりました。保育士の平均賃金は  万円、介護分野の職員の平均賃金は  万円と全産業平均より下回る水準に留まっています。コロナ禍のなか、高齢者、障害者や子どもたちの命と生活を守るという使命をもって従事してきた保育士・介護職員等、すべての福祉関係職員の意志と活動に応えるためにも、抜本的な処遇改善を恒常的に図ってください。


２． 地域のなかで孤立している人びとなどを支えるため、社会福祉協議会における地域活動が重要になっています。社会福祉協議会職員の正規常勤配置および増員を図ることができるように、国として地方交付税における人件費の拡充を図るとともに、自治体に対し委託事業等の複数年度化および人件費の拡充を推進してください。


３． 新型コロナウイルスに係る緊急小口資金等特例貸付等（以下、コロナ特例貸付）は、令和  年  月に開始し、 月  日現在、 万件、 兆  億円を超える規模になっています。今後、膨大な債権管理を  年以上にわたって行う必要があり、そのためには専任の常勤職員を新たに配置する等、長期的に安定した体制を構築することが必要となります。コロナ特例貸付の  年以上にわたる債権管理等に向けて、以下の予算の確保を要望します。
① コロナ特例貸付にかかる貸付原資および事務費を積み増し
② 市区町村社協の借受人への相談業務や都道府県社協の債権管理業
務にかかる常勤職員の配置
③ コロナ特例貸付借受人の実態把握のための全国調査経費
- 152 -


４．  回目の新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、社会福祉施設等関係
職員が安心して福祉サービスの提供を継続していくことができるよう、すべての社会福祉施設・事業所等職員、民生委員・児童委員への優先接種を強く要望いたします。この間、新型コロナウイルスワクチンの優先接種においては、各自治体の判断で高齢者施設関係職員等への優先接種が行われましたが、自治体によっては、福祉サービス利用者への支援の継続を要請しているにもかかわらず、居宅サービス事業所等や訪問系サービス事業所、保育所や社会的養護関係児童福祉施設等の職員は優先接種対象外とされた経緯があるからです。
【要望団体】
社会福祉法人全国社会福祉協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策委員会
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会
- 153 -



全社民発第 20 号
令和 4 年 4 月 14 日
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長
清 家
篤

コロナ禍による生活困窮者に対する給付金の支給に関する緊急要望
社会福祉協議会（以下、「社協」）は、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急小口資金等特例貸付」（以下、「特例貸付」）を、8 回の受付期間の延長により、2年以上にわたり実施してきました。その結果、4 月 2 日現在、貸付申請件数 327 万件、貸付申請額は 1 兆 4、000 億円を超える未曽有の規模となっています。
一方で、特例貸付では迅速な貸付を優先することが求められたことから、結果的に、償還が困難な方々が、最大 200 万円の負債を抱えることで生活再建が厳しい状況となっており、特例貸付を続けることで、そのような方々をさらに増やすことになります。なお、過去の東日本大震災等の特例貸付においても、現在まで償還ができない借受人が多数います。
政府において今月中に策定される「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」においては、今後の生活困窮者の支援は生活再建を重視して、各種給付金の支給や生活保護の弾力運用等を基本とするとともに、特例貸付は 6 月末までの受付とし、その後は、現下の状況で積み上がった生活課題に中長期的に取り組むために、相談支援と一体的に行う本来の貸付に移行し、相談支援体制を強化する必要があります。つきましては、下記のとおり緊急要望します。
記
一 6 月末までの特例貸付に替わる給付金制度の創設とともに、生活困窮者自立支援金※ の給付要件を緩和する等、給付による支援策を拡充し、生活保護の弾力運用の徹底や雇用対策との連携等により総合的な支援策を講じてください。
※2 月末現在で 17 万件ほどの支給決定件数（再支給分含む）に止まる- 154 -

全社地発第 175 号
令和４年７月 7 日
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会長清家篤

コロナ禍の長期化と支援ニーズの変化を踏まえた
緊急小口資金等特例貸付の終了等に関する要望
新型コロナウイルスの感染拡大から 2 年以上が経過し、当初は緊急的な経済支 援の役割を果たしてきた緊急小口資金等特例貸付（以下、「特例貸付」） は、経済 社会活動の段階的な再開にともない、すでに緊急時の対応としての役割は薄れて きているとの評価があります。
また、特例貸付は迅速な送金が求められたことから、借受人に対し、十分な相 談支援ができな
いまま今日に至っていますが、現在、受付窓口を担う社会福祉協 議会（以下、「社協」）からは、コロナ以前から慢性的に困窮していた世帯等、丁 寧な相談支援が必要なケースが多くなっているといった声もあり、伴走型の支援 を行うための体制強化が急務となっています。
つきましては、特例貸付の終了、および社協、自立相談支援機関の体制強化に ついて、以下のとおり要望します。
記
１．特例貸付は、令和 4 年 8 月末をもって終了してください○ 緊急時の対応としての特例貸付の役割は薄れており、窓口に寄せられる支 援ニーズも変化
していることから、特例貸付の受付は令和 4 年 8 月末をもっ て終了してください。
○ 特例貸付の直近の受付期間延長は、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」 に含まれていましたが、物価高騰等に伴う家計の支出増に対する支援につい ては、貸付により借金を負わせる対応は適切ではなく、「臨時的な給付」等で 対応すべきです。

２．社協および自立相談支援機関の抜本的な職員体制強化を図ってください○ 生活困窮者支援の中核を担う社協および自立相談支援機関の職員体制を抜 本的に強化できるよう、以下の財政措置を早急に行ってください。 ① 特例貸付の債権管理および相談支援
体制の拡充（コロナ特例事務費対応） ② 社協の正規職員の常勤配置および増員のための地方交付税における積算 措置の拡充③ 自立相談支援機関をはじめとする生活困窮者支援施策における相談支援 員の配置拡
充- 155 -



全 社 地発 第  号
令和  年７月  日
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
社 会 福 祉 法 人 全 国 社 会 福 祉 協 議 会    会 長   清 家  篤  

緊急小口資金等特例貸付における償還困難者への償還免除要件の拡大に関する要望
 緊 急 小 口 資 金 等 特 例 貸 付 （ 以 下 、「 特 例 貸 付 」） に つ い て は 、 令 和  年  月 か ら
償 還 が 始 ま り ま す 。 こ の 間 、 特 例 貸 付 の 貸 付 件 数 は  万 件 に ま で お よ ぶ 一 方 、
現在受付を行っている償還免除申請は貸付全体の  割程度に止まっています。
 新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えず、物価高騰も続いている状況のなか、今後、償還免除に至らない借受人の支援にあたっては、償還を先延ばしする対応を主とするのではなく、その生活再建に向けて、償還を免除することでよ
り自立につながるよう償還免除要件（住民税非課税等）を拡大する必要があります。
 また、特例貸付が  年半にわたろうとしている現状を踏まえるとともに、財政制 度 審 議 会 の 建 議 （ 令 和  年  月  日 ） に お い て は 、「 緊 急 時 の 対 応 と し て の 役
割は次第に薄れてきている」とも言われていることから、特例貸付の申請は  月
末をもって終了とすることを改めて強く要望します。
記

１．償還が困難な借受人については、償還を先延ばしするのではなく、生活再建に向けた償還免除要件（住民税非課税等）の拡大による対応としてください
２．特例貸付の受付は令和  年  月末をもって終了としてください- 156 -

令和 4 年 9 月 30 日
特例貸付の借受人を含む生活困窮者への支援における社会福祉協議会の役割
社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会
社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会
Ⅰ.基本的な考え方○ コロナ禍において、特例貸付や生活困窮の相談のため多くの人々が社協を訪れた。社
協職員は、膨大な申請手続きや様々な相談・問合せ、時には苦情の対応に追われ、心身に大きな負担を受けながらも、生活に困窮する人々のために尽力してきた1。
○ 2020 年以降、多様な人々が困窮状態に陥ったにも関わらず生活保護受給者が増加していない一方で、特例貸付については、リーマンショック後の総合支援資金貸付の実績をはるかに超えており、社協の特例貸付は、生活資金を迅速に供給することで、命と暮らしを支える大きな役割を果たしてきたと言える。
○ 窓口に押し寄せたたくさんの相談者に丁寧な対応ができないジレンマを感じながらも、各社協においては、地域の実情に応じて、「気になる」、「支援が必要ではないか」と思われる人や世帯を把握し、電話や訪問等により状況確認を行ったり、必要な支援につなげる取り組み等がされてきた。また、フードドライブを実施して困窮するひとり親世帯や学生等に食料を提供するなど、コロナ禍を通じて新たな事業・活動も開発された。
○ 令和 2 年 3 月以降、10 回にわたり延長されてきた特例貸付は 9 月末をもって受付を終了し、令和 5 年 1 月からは償還が始まる。今後、借受人とは 10 年以上にわたって関わりが継続する。
○ 借受人のなかには、コロナ禍以前から生計が苦しい状態であったり、経済的な困窮以
外にも複数の課題を抱えている人も多く、引き続き生活が苦しい状況にある人も少なくない。
○ 特例貸付の債権管理は都道府県社協が実施主体として行うが、借受人等を含む生活困窮者が抱える生活の困りごとへの支援は社協の本来的な役割であり、市区町村社協の積極的な取り組みが欠かせない。加えて、特例貸付を通じ新たに顕在化した地域生活1

特例貸付の検証とそれを踏まえた国への提言については、別途、全社協政策委員会に設置された「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」による検討が進められている。

1- 157 -

課題に対し、社協として、地域の住民や福祉関係者等と連携しながら向き合っていく必要がある。
○ また、多様な借受人への相談支援に携わっていくことは、社協のソーシャルワーク機
能を高めるとともに、地域における多機関の連携・協働や地域づくりを一層発展させることにもつながる。
○ 特例貸付の終了にあたり、社協として、借受人を含む生活困窮者への支援にどのように取り組んでいくか、下記の具体的取り組みを参考にしながら、都道府県社協と市区町村社協による協議・検討を行い、具体化を進めていただきたい2。
○ なお、これらの取り組みは、市区町村社協、都道府県社協、全社協が連携し、それぞれの役割を発揮して進めるものである。また、社協だけではなく、行政、民生委員・児童委員や社会福祉法人・福祉施設、NPO をはじめ、幅広い福祉関係者、さらには福祉以外の分野の主体とも連携し、協力を求めていくことが重要である。
Ⅱ.具体的な取り組み
1. 生活困窮者への相談支援
 コロナの収束が見通せず、物価高騰も続くなか、10 月以降も生活困窮に関する相談が寄せられることが想定される。
相談者のなかには、コロナ禍以前から生活が困窮していたり、複合的な課題を抱えている場合もあることから、適切にアセスメントを行い、課題に応じて自立相談支

援機関や福祉事務所による相談支援、生活困窮者自立支援金の支給及び住居確保給付金の特例措置等による経済的支援、生活福祉資金貸付（通常貸付）等につなぐことが必要である。
また、地域の企業や商店、農家、社会福祉法人・福祉施設、NPO 等と連携し、食料や日用品の提供を行うなど、現物給付の取り組みを強化することも重要である。
支援にあたっては、課題解決型の支援だけではなく、孤独・孤立の防止や地域での居場所や役割を持てるよう、参加支援の視点にも留意する必要がある。



2. 借受人の生活課題の把握
 借受人に対しては、これまでも個別の相談を受け、必要な場合には支援機関につなぐなどの対応を行ってきているが、特例貸付が膨大な数にのぼるなか、貸付を受けたのみで自立相談支援機関等による継続的な相談を利用していないなど、実態が把握できていない借受人もいる。
2

今後の社協における生活困窮者の支援のあり方については、「コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査報告書」（令和 4 年 1 月 全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会）P61～70 も併せて参照いただきたい。

2- 158 -



そのなかには、経済的に非常に困窮しており、緊急に支援が必要な人や世帯も含ま

れている可能性がある。
問い合わせ対応や手続き書類作成の支援を行う際に、あわせて生活状況を聞き取ったり、アンケート調査を実施するなどニーズ把握に努めることが求められる。



また、把握した情報をもとに、電話やメール、訪問等、地域の状況に応じたアウト
リーチを可能な限り行い、借受人個々の優先度を適切に判断して適切な支援につなげることが必要である。
【優先度を判断する視点の例】
住まいの状況、収入や就労の状況、特例貸付以外の債務、家族の状況、外国籍の人、ひとり親世帯、高齢者世帯等



とくに、償還免除の対象となった人や世帯は、所得の低い状態が継続していることが想定されることから、自立相談支援機関や家計改善支援事業をはじめ、必要な支援に確実につなげる。



さらに、貸付の返済を進めていく中で、償還が困難な状況が生じた場合には、生活状況等をアセスメントし、都道府県社協と連携しながら償還猶予や償還免除の対応も含めて必要な支援を行う。
「困ったことがあればいつでも相談に来てほしい」ということを様々な形で伝え続けるとともに、つながるためのきっかけづくりをしていくことも重要である。
【取り組み例】
専門職の協力による相談会の開催、各種手続きの支援、食糧や日用品の提供等

3. 多機関との連携による対応







相談支援にあたっては、社協だけでなく、自立相談支援機関、福祉事務所、ハロー
ワーク、社会福祉法人・福祉施設、NPO、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、民生委員・児童委員、学校、法テラス、法律専門職等と連携して必要な支援を行うことが重要である。
コロナ禍で顕在化した外国籍の人の相談や住まいに関するニーズに対応するため、多文化共生や外国人支援に取り組む団体、居住支援法人等との連携も重要である。
とくに自立相談支援機関や福祉事務所とは、連携や役割分担について協議・調整するとともに、支援が必要と思われる人や世帯について緊密な情報共有のため、定期的な連絡会等を継続して開催することが考えられる。また、自立相談支援機関の体制を強化することも必要である。
加えて、特例貸付を通じて見えてきた地域生活課題や相談支援体制の課題を行政の担当者と共有し、必要に応じて新たな社会資源を開発するとともに、包括的な支援体制の構築につなげることが重要である。

4. 地域への働きかけ
 コロナ禍を通じて見えた生活困窮に関する地域の課題について実態を把握し、見え3- 159 -

る化して、地域住民やボランティア、NPO 等の活動者・団体に発信し、生活困窮者を支える地域づくりを進めることも求められる。
5. 相談支援の体制整備、社協内の部門間連携
 貸付担当も含め、社協全体で生活困窮者への相談支援体制を検討する。
 丁寧な相談支援を行うため、債権管理事務費を活用し、正規職員の配置等により体制を強化する。
特例貸付を通じて把握した地域生活課題に社協全体で対応していくため、部課を超えた事例検討を行うなど局内連携をすすめる。

6. 都道府県社協の取り組み


資金担当と生活困窮者支援担当、地域福祉（市区町村社協支援）担当が連携し、借受人を含む生活困窮者への支援方策について市区町村社協とともに検討する。



必要な相談支援を行うための体制強化（債権管理事務費の活用）や職員等への研修等を通じてバックアップを行う。
市区町村社協と連携し、借受人の生活課題の把握や関係機関・団体との連携体制づくりを進める。
【取り組み例】
償還に関する書類発送の際にアンケートを同封し、本人同意のもと市区町村



社協と情報を共有する、都道府県域で法律専門職団体等との連携体制をつくる等
自立相談支援機関の体制強化に向けて、都道府県に働きかける。
特例貸付を通じて把握した、都道府県内の生活困窮者の実情や支援における課題、
市区町村社協の取り組み等を踏まえた政策提言を行う。

7. 全社協の取り組み
 債権管理及び相談支援の体制整備のため、財源確保に向けて国等への要望を行う。
 10 月以降、社協に寄せられる生活困窮の相談の状況や課題を把握し、必要に応じ、生活困窮者自立支援金、住居確保給付金等の関連施策の拡充・柔軟運用、新たな支援策の創設等について引き続き要望を行う。
 特例貸付を通じて見えてきた課題を踏まえ、生活困窮者への支援制度に関する政策提言を行う。


借受人を含む生活困窮者支援に関する社協の取組事例を収集・発信する。
「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」（全社協 平成
31 年 3 月）の内容やコロナ禍で顕在化した課題の整理を踏まえ、生活福祉資金（通常貸付）のあり方に関する検討を進める。

4- 160 -

「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」
調査結果（本編未掲載分）
１．生活福祉資金特例貸付にかかる職員体制等（1）コロナ特例貸付対応前後での職員体制の変化（図表 参-1）令和 2 年 1 月時点と令和 2 年 6 月時点の市区町村社協の生活福祉資金担当職員数（平均）【市区町村人口規模別】①10 万人以上②5 万人以上 10 万人未満

正規職員

非正規職員

正規職員

うち専任

c

うち常勤

うち他部署からの
応援職員

R2.1

2.4

0.3

R2.6

7.0

0.5

増減

4.6

0.2

3.3
-

1.7

1.1

4.1

R2.1

2.5

0.3

4.3

2.8

11.4

R2.6

3.9

0.4

2.6

1.7

7.3

増減

1.4

0.1

2.0

0.2

2.6

0.2

増減

0.6

0.0

0.3
-

0.9
-

0.9

0.7

3.4

1.6

1.2

5.5

0.7

0.5

2.1

正規職員

非正規職員

うち専任

計

うち常勤

うち他部署からの
応援職員

R2.6

-

計

④1 万人未満
非正規職員

うち専任

R2.1

うち常勤

うち他部署からの応援職員③ 1 万人以上 5 万人未満
正規職員

非正規職員

うち専任

計

うち常勤

うち他部署からの
応援職員

0.5

0.5

2.5

R2.1

1.4

0.2

0.8

0.7

3.4

R2.6

1.5

0.1

0.3

0.2

0.9

増減

0.1

0.0

0.05
-

計

0.3

0.2

1.7

0.3

0.2

1.8

0.1

0.0

0.1

（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）（2）コロナ特例貸付に対応する人員体制を整えるためにマネジメント上で苦労したこと（図表 参-2）市区町村社協での、特例貸付に対応する人員体制を整えるためにマネジメント上で苦労した事項【市区町村人口規模別】①10 万人以上②5 万人以上 10 万人未満
貸付終了の見通しが立たず、必要な人員体制の見極めの判断が難しかった
事務費の支弁について先の見通しが立たず、正規職員や嘱託職員などの長期的な雇用が難しかった。
職員の募集をしても応募がなかった

社協内に生活福祉資金を理解している職員が少なかった

他の事業を継続したので特例貸付の応援に職員をまわせなかった③1 万人以上 5 万人未満

④1 万人未満
貸付終了の見通しが立たず、必要な人員体制の見極めの判断が難しかった
事務費の支弁について先の見通しが立たず、正規職員や嘱託職員などの長期的な雇用が難しかった。
職員の募集をしても応募がなかった

社協内に生活福祉資金を理解している職員が少なかった

他の事業を継続したので特例貸付の応援に職員をまわせなかった（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）-1-- 161 -

（3）コロナ特例貸付の担当職員の負担感（図表 参-3）市区町村社協におけるコロナ特例貸付の担当職員が負担と感じた事項【市区町村・貸付件数別】①市区町村社協（1,000 件以上）

②市区町村社協（1,000 件未満）
感染リスクへの不安があること
相談者からの暴言やクレームを受けたこと十分な相談時間を確保できないこと
制度内容の頻繁な変更があったこと

制度内容についての現場への周知が遅いこと
特例貸付の受付期間の終わりが見えないこと外国籍の人とのコミュニケーシ
ョンが難しかったことや書類作成への支援が必要であったこと（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）（4）退職した職員①市区町村社協における退職した職員の有無（図表 参-4）市区町村社協における年度別の退職した職員の有無【市区町村人口規模別】①10 万人以上②5 万人以上 10 万人未満
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度③1 万人以上 5 万人未満

④1 万人未満

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）-2-- 162 -

②市区町村社協における退職した職員の人数（図表 参-5）市区町村社協における年度別の退職した職員の人数（正規職員）【市区町村社協人口規模別】①10 万人以上②5 万人以上 10 万人未満
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度④1 万人未満③1 万人以上 5 万人未満

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）（図表 参-6）市区町村社協における年度別の退職した職員の人数（非正規職員）【市区町村人口規模別】①10 万人以上②5 万人以上 10 万人未満
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度④1 万人未満③1 万人以上 5 万人未満

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）-3-- 163 -

（5）メンタル不調*の訴えがあった職員①市区町村社協におけるメンタル不調の訴えがあった職員の有無*メンタルヘルス不調：精神及び行動の障害に分類される精神障害のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むものをいう。（厚生労働省 労働安全衛生調査（実態調査）より）（図表 参-7）市区町村社協における年度別のメンタル不調の訴えがあった職員の有無【市区町村人口規模別】①10 万人以上②5 万人以上 10 万人未満
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度③1 万人以上 5 万人未満

④1 万人未満
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）②市区町村社協におけるメンタル不調の訴えがあった職員の人数（図表 参-8）市区町村社協における年度別のメンタル不調の訴えがあった職員の人数（正規職員）【市区町村人口規模別】①10 万人以上②5 万人以上 10 万人未満
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度③1 万人以上 5 万人未満

④1 万人未満
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）-4-- 164 -

（図表 参-9）都道府県社協および市区町村社協における年度別のメンタル不調の訴えがあった職員の人数（非正規職員）①都道府県社協②市区町村社協（全体）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度【市区町村人口規模別】①10 万人以上②5 万人以上 10 万人未満
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度③1 万人以上 5 万人未満

④1 万人未満
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）-5-- 165 -

（6）市区町村社協においてコロナ特例貸付以外に実施した支援（図表 参-11）市区町村社協において特例貸付以外に実施した支援（複数回答可）
生活福祉資金業務システムの改善・改修
償還業務の効率化に向けた助言・提案
国との連絡調整・要望活動
都道府県域を超えた広域の統一的な貸付・償還業務センターの設置

都道府県社協生活福祉資金担当課による情報交換の場
都道府県社協常務理事や事務局長による対応協議の場
全国の社協への調査による実態把握
都道府県社協への職員派遣や巡回訪問
その他（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）◇主な「その他」の回答○免除要件の緩和、貸付原資・事務費不足を防ぐための調整、○生活福祉資金貸付システムの統一（7）償還事務に向けた生活福祉資金担当の体制強化への取り組み（図表 参-10）市区町村社協での償還事務に向けた生活福祉資金担当の体制強化への取り組み事項【市区町村人口規模別】①10 万人以上②5 万人以上 10 万人未満
人員を増やした

職員の専任化を図った
他の業務を整理した

外部委託を行った③1 万人以上 5 万人未満

④市区町村社協（1 万人未満）
人員を増やした

職員の専任化を図った
他の業務を整理した

外部委託を行った（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）-6-- 166 -

２．都道府県社協からの市区町村社協への支援・連携（1）都道府県社協からの特例貸付に関する事務費について（図表 参-12）都道府県社協からの特例貸付に関する事務費の満足感 （図表 参-13）特例貸付に関する事務費が「不十分だった」と感じた内容（複数回答可）

体制構築のための人が雇えなかった資料を保管するための場所を確保できなかったその他◇主な「その他」の回答（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）○先の見通しが立たず、長期的な人材確保が困難であった。
○一時的な事務費の給付であったため増員することができなかった、○感染対策のための経費が不足していた○情報提供や案内が遅く、十分な対応ができなかった○申請件数に応じた事務費となっていたため、現場実態と齟齬があり超過勤務費用等、一部法人からの持ち出しとなった。
○事務費の使い勝手が悪かった、○事務費の支払い遅かった、○相談電話増設に係る経費が不足した。

等（2）コロナ特例貸付開始時からこれまでを振り返って都道府県社協に求める事項（図表 参-14）特例貸付開始時からこれまでを振り返って市区町村社協が都道府県社協に求める事項（複数回答可）
迅速な情報提供
償還に向けた体制支援
制度運用の変更に関する情報の周知・徹底
苦情等へのバックアップ体制
行政への必要な要望、提言
都道府県社協職員間の対応の一貫性（バラつきがないように）
市町村社協で聞き取った個別事情等を考慮した審査
市町村社協の担当者による意見交換の機会づくり
迅速な入金処理その他◇主な「その他」の回答（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）○外国籍の人への相談体制の構築 ○わかりやすい情報の提供○審査基準の明確化（不承認となった理由等）。
○国や全社協への要望・提言 ○国と都道府県社協間の対応の一貫性の確保 ○申請時の FAQ の作成。
○都道府県社協に問合せをしたところ多忙からか高圧的な態度を取られ苦痛であった。

-7-- 167 -

等

３．都道府県社協がコロナ特例貸付に関する事務費（市区町村事務費含む）の確保において現時点で抱える課題（図表 参-15）都道府県社協が抱える特例貸付の事務費に関する課題（複数回答可）
長期にわたる償還事務に必要な事務費の確保が不確実であるため市町村社協の事務費が単年度単位でしか提示できない
長期にわたる償還事務に必要な事務費の確保が不確実であるため都道府県社協の体制がとれない
会計検査院との調整がなく特例貸付事務費として執行できる範囲がわからず体制がとれない
国に必要額をあげる上で都道府県行政との交渉が難航している
その他（出典：全社協「コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査」）◇主な「その他」の回答○県行政と協議済みの償還事務に必要な事務費について、国からの内示が出ていない○事務費の積算根拠を国も全社協も明確に示さず、都道府県社協の判断に委ねており、何にいくら使えるのか未だにわからない。
○償還事務量の増大がどの程度か見通せないなかで、10 年以上にわたる事務費の算出が難しく、また十分確保できるのかが不確実である○長期、広範囲にわたる内容かつ償還対象となる債務者数や債務者に係る償還指導等の不明確な事項があるた
め、適切な事務費積算が困難である。また、償還事務費の交付額の調整が未定である中、既交付分の予算枠を超えた業務が生じた際の対応に不安がある。

-8-- 168 -

４．コロナ特例貸付に関する意見・要望等（1）主な回答（都道府県社協）＜特例貸付の運用について＞○やむを得ない面があるのは十分承知しているが、度重なる受付期間の延長、延長貸付や再貸付の追加等、小出しの状況変化に対応するのは、市町村社協にも多大なる負担をお願いすることとなり、県社協においても先の見えない対応が続くことへの負担感は大きかった。開始時点で全体像が見えないことは仕方がないが、一貫して筋の通った運用をお願いしたい。
○現場に知らされないまま相次いで加えられる貸付制度の運用変更、出口戦略が示されないまま 2 年以上も繰り返された申請期間の延長など、根本解決なく運用されてきたことは、国や制度への不信につながっている。
○国会での「最大 200 万円まで借りられる」発言や厚生労働省の「償還免除付き貸付」周知により、国民感情として「200 万円もらえる」という認識にすり替わってしまい、かつて経験したことがない件数・金額に上っている。この事業が、そもそも予算や人員体制も十分でなかった社協の貸付事業として開始されたことに違和感を覚える。
○都道府県社協を実施主体とした生活福祉資金の枠組みで「丁寧な相談支援を必要とせず、償還免除を前提とした貸付」を行うことに違和感がある。
＜職員の負担について＞○国は貸付をうたっていたが、実質、ほぼ給付と同じような資金となった。職員は葛藤を抱えながら負担感の大きい業務となった。誠実な対応を行えば行うほど、苦情対応が増える要素となり、職員の仕事へのモチベーシ
ョンにも大きく影響した。
○審査の業務は全職員で分担できたが、相談や苦情、送金業務は担当課職員に集中し、体調を崩す職員が少なくなかった。受付期間が伸びるたびに、担当職員は何度も心が折れる思いをした。緊急時に貸付のみに頼ることがないよう給付による支援策をしっかり準備願いたい。
＜特例貸付からみえたもの＞○特例貸付で出会った相談者の姿から、貧困と格差、社会的孤立の深刻さと拡大化が現実問題として突き付けられた。今後、こうした課題対応を一過性に終わらせない体制づくりと仕掛けづくりが問われている。
＜特例貸付の延長について＞○債務整理にすすむ借受人が増え続けている。すでに多額の負債を抱え、加えて特例貸付を借りたとしても生活再建には至らず、支援ツールであるはずの生活福祉資金が逆に自立を阻害している現実がある。償還見込みが立たない貸付は続けるべきではない。
＜特例貸付を通した相談支援について＞○「お金だけ借りられればいい」「すでに抱えている負債への返済に充てたい」などという借受人が多いため、相談支援のニーズがどれだけあるか疑問。
○滞納者への相談支援が必要なことを考慮すると、市町社協の体制強化は必須だが、そのための事務費が十分に確保されていない。また、特例貸付終了後の市町社協の役割についても整理する必要がある。
○コロナ禍で顕在化した弱い立場にある人々に対して福祉の各分野での相談支援の強化に力を入れることが今の方向性と考える。

-9-- 169 -

＜償還事務に向けて＞○債権管理事務費は今後 10 数年分を一括交付としているが、償還免除後の債権数が見えないなかでの事務費積算は困難。
○いまだかつて経験したことのない膨大な件数の償還事務（債権管理）を長期にわたって行っていくとともに、借受人（免除者を含む）への生活支援を実行していくことについて不安がある。
＜対応の統一について＞○償還を猶予する場合の判断基準、手続き（市町村社協を経由しない、添付書類）について、統一した考え方で運用できるよう示していただきたい。
＜全社協への要望＞○全社協には、都道府県社協間のプラットフォーム機能の発揮をお願いしたい。
○国の施策として行った特例貸付については，都道府県，都道府県社協の対応に任せるような状況にならないよう，その後の対応まで，きちんと国として責任をもって示すよう，全社協として働きかけて欲しい＜国への要望＞○コロナ特例貸付開始以降、繰り返される受付期間の延長や制度変更、後付けの免除規程の発出など、社協や借入申込者等の現場の混乱を招いた。将来的に都道府県社協が、財務省や会計検査院から指摘を受けることがないよう、厚生労働省の責任において制度や問答の再整備をしていただきたい。
○国に対して、長期にわたる債権管理に要する事務費（特に人件費）確保の確約をいただきたい。市町村社協の資金担当職員の専任化・正職員化が恒常的に図られるような体制づくりと財源措置を求める。

- 10 -- 170 -

（2）主な回答（市区町村社協）＜特例貸付の効果について＞○生活困窮世帯に対して、生活資金を迅速に供給するという点では、特例貸付は大きな役割を果たしたと評価できる。
○特例貸付により、社会福祉協議会の知名度が上がり、社協への期待も感じられる。
○今回の特例貸付により生活を立て直せた人がどれほどいるのか疑問である。
＜特例貸付の意義について＞○今回の特例貸付は「単なる金貸し」であり、市区町村社協で行う意義・必要性が見いだせない。
○貸付事業本来の趣旨から大きくかけ離れたものであったため、社協が事業実施する意味を見いだせないまま業務を行うこととなり、葛藤を抱えながら仕事を行う職員が多かった。
○件数が膨大なため、十分な聞き取りができず、必要な支援や提言ができなかった。
＜職員へのストレスについて＞○度重なる貸付期限の延長により、職員が非常に疲弊している。
○膨大な業務量やストレスの多い窓口対応により体調不良の職員も出たため、非常にストレスが溜まった。
○職員に暴言・罵声を浴びせる人も多く、職員にとって非常にストレスとなった。
＜対応の統一について＞○県内外で申請書類・対応等に違いがあり、苦情につながることがあった。
○貸付決定は県社協であるにも関わらず「厚生労働省に問い合わせたら貸付可能だと言われた」と興奮して威圧的な態度を取られることがあり、職員に非常にストレスとなっていた。
＜特例貸付に対して＞○貸付ではなく、給付対応が望ましい。
○これ以上の貸付延長はしないでほしい。
＜本来の貸し付け対象像から外れる人からの申請について＞○特例貸付により、迅速に貸付を実行できたことはよかったが、真に借り入れが必要か疑わしい申請も窓口で受け入れざるを得なかった。
○生活再建の見込みのない世帯や生活保護が妥当と思われる世帯等、貸付に適さない世帯に貸付することは借受世帯の将来的な生活基盤の脆弱化につながりかねない。
○不正申請や返済を考慮しない申請が疑われるケースが散見された。
○ネットや口コミで「簡単にお金を借りられる」という情報を鵜呑みにして来られる人が一定数いる。
＜情報発信のあり方について＞○テレビや新聞など報道機関からの情報発信の方が早く、相談者からの問合せに社協側が対応できないことがあった。情報発信のあり方を検討していただきたい。
○正式な通知が発出される前にマスコミで報道されることで現場が混乱した。
○迅速に情報共有されなかったことは、市区町村社協を軽視していると感じる。

- 11 -- 171 -

○「自分は償還免除の対象なので、借りたい」という考えの相談者が多くいる一方で、県社協からはあくまで貸付のため返済計画を確認してほしいと言われ、職員はかなりのストレスを感じた。特例貸付の受付開始時点で償還免除を案内したことに疑問を感じる。
○特例貸付開始から 2 年が経過するが、最近、貸付制度を知ったという人も多い。情報の周知に強化が必要だと感じる。
＜国に対しての意見＞○見通しの立つ方針を示してほしい。
○国が勝手に膨大な業務の内容を決め、現場の状況を考えず一方的に行政機関ではない社会福祉法人に特例貸付業務を押し付ける根拠は何か示してほしい。緊急事態で社協として協力していかなければならない使命はあるが、職員体制や各社協の実情に見合うものとなっておらず、度重なる延長と 3 年目にも及ぶ現状は無策としか言いようがない。
＜その他＞○外国籍の人へのフォローが非常に少なく、窓口対応に非常に苦労した。
○貸付を簡単に利用できると思われる人が増え、貸付（本則）利用の相談が増えた。
○特例貸付により、就労しなくても資金が手に入ることを知ってしまったことにより、就労意欲の低下が著しい。
○事務費の算定が件数のみに比例し、現場の状況が考慮されないことに違和感を覚える。

- 12 -- 172 -

※事務局長、常務理事等の管理者がご回答ください

都道府県社協版

コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査※こちらは事前記入用シートです。
※回答は GoogleForm（下記 URL 参照）よりお願いします。
https://forms.gle/NGw9QA7eH6i9y59XA【回答期間】令和 4 年 6 月 1 日～30 日（１）都道府県名等① 都道府県名② 社協名③ 記入者名④ 記入者役職⑤ 連絡先（メール・電話）（２）生活福祉資金特例貸付にかかる職員体制等① 令和 2 年 1 月 1 日時点で生活福祉資金を担当していた職員
正規職員（
非正規職員

）人
※（

うち、専任（）人）人

うち、常勤（）人（※派遣職員、嘱託職員、パート職員含む）② 令和 2 年 6 月 1 日時点で生活福祉資金を担当していた職員
正規職員（

）人

うち、専任（）人

うち、他部からの応援職員数、異動した人数（
非正規職員

※（

行政から応援職員（）人

うち、常勤（）人）人）人③ 償還事務を進めるにあたり、生活福祉資金貸付担当の体制を強化する必要が生じていると思いますが、令和 4 年度以降、どのように取り組まれていますかア）人員を増やした
1 すでに取り組んだ

2 取り組む予定

3 取り組む予定なしイ）職員の専任化を図った（兼任の解消）
1 すでに取り組んだ

2 取り組む予定

3 取り組む予定なし

2 取り組む予定

3 取り組む予定なし

ウ）他の業務を整理した
1 すでに取り組んだ

1- 173 -エ）外部委託を行った
1 すでに取り組んだ

2 取り組む予定オ）その他（

3 取り組む予定なし）④ 退職した職員の人数（定年・契約満了によるものは除く）
ア）令和元年度中に生活福祉資金を担当していた職員で退職した職員
１

いる

２

いない

イ）
（ア）で「いる」と回答した場合）退職した人数正規（）人、非正規（）人ウ）令和２年度中に特例貸付を担当していた職員で退職した職員
１

いる

２

いない

エ）
（ウ）で「いる」と回答した場合）退職した人数正規（）人、非正規（）人オ）令和３年度中に特例貸付を担当していた職員で退職した職員
１

いる

２

いない

カ）
（オ）で「いる」と回答した場合）退職した人数正規（）人、非正規（）人⑤ メンタルヘルス不調（※）の訴えがあった職員の有無
ア）令和元年度中に生活福祉資金を担当していた職員でメンタルヘルス不調（※）の訴えがあ
った職員
１

いる

２

いない

イ）
（ア）で「いる」と回答した場合）
人数

正規（）人、非正規（）人ウ）令和２年度中に特例貸付を担当していた職員でメンタルヘルス不調（※）の訴えがあった
職員
１

いる

２

いない

2
- 174 -エ）（ウ）で「いる」と回答した場合）
人数

正規（）人、非正規（）人オ）令和３年度中に特例貸付を担当していた職員でメンタルヘルス不調（※）の訴えがあった
職員
１

いる

２

いない

カ）
（オ）で「いる」と回答した場合）
人数

正規（）人、非正規（）人※メンタルヘルス不調：精神及び行動の障害に分類される精神障害のみならず、ストレスや強い悩
み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むものをいう。（厚生労働省

労働安全衛生調査（実態調査）より）⑥ 都道府県社協の他の事業への影響
ア）特例貸付の対応に職員をまわしたことで、実施にあたって影響が出た事業（コロナによる活動自粛を除く）
１）市町村社協向け地域福祉関係事業
２）ボランティアセンター関連事業
３）日常生活自立支援事業・権利擁護事業
４）生活困窮者自立支援関連事業
５）相談支援事業
６）社会福祉従事者研修事業
７）運営適正化委員会事業
８）福祉サービス第三者評価事業
９）人材センター事業

イ）その他、特例貸付への対応による社協事業全般への影響について記入してください。
※自由記述⑦ 特例貸付に対応する人員体制を整えるためにマネジメント上で苦労したことア）貸付終了の見通しが立たなかったため、必要な人員体制の見極めの判断が難しかった
１

非常にあった

２

あった

３

3
- 175 -

ほとんどなかった４

全くなかったイ）事務費の支弁について先の見通しが立たないため、正規職員や嘱託職員などの長期的な雇用が難しかった。
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった４

全くなかったほとんどなかった４

全くなかった４

全くなかったウ）職員の募集をしても応募がなかった
１

非常にあった２

あった３エ）社協内に生活福祉資金を理解している職員が少なかった
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかったオ）他の事業を継続したので特例貸付の応援に職員をまわすことができなかった
１

非常にあった２カ）その他（あった３

ほとんどなかった４

全くなかった）（３）特例貸付の担当職員が負担を感じる理由となっていたことについて、あてはまるものに〇をしてください
① 感染リスクへの不安があること
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった４

全くなかった３

ほとんどなかった４

全くなかった３

ほとんどなかった４

全くなかった② 相談者からの暴言やクレームを受けたこと
１

非常にあった

２あった③ 十分な相談時間を確保できないこと
１

非常にあった

２あった④ 制度内容の頻繁な変更があったこと
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった4- 176 -

４

全くなかった⑤ 制度内容についての現場への周知が遅いこと
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった４

全くなかった４

全くなかった⑥ 特例貸付の受付期間の終わりが見えないこと
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった⑦ 外国籍の人とのコミュニケーションが難しかったことや書類作成への支援が必要であったこと１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった４

全くなかった（４）特例貸付借受人等への支援の実施※都道府県社協で実施した・している場合はご回答ください① 借受人に対し特例貸付以外に実施した支援について、あてはまるものに〇（1 件でも行ったことがあれば〇をしてください）１）

必要に応じた訪問・連絡２）

食料や生活用品などの支給

３） 住まいを失った、失う恐れのある人への家賃の交渉、家探し、居住支援を行っている NPO 等の関係機関の紹介、つなぎ
４）

自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク等へのつなぎ、同行

５）

必要な情報（社会資源、関係機関等）の提供

６）

貸付を借り終えた方からの相談

７）

その他（

）

5
- 177 -

② 特例貸付を借り終えた方からの相談事項として、あてはまるものに〇（1 件でも行ったことがあれば〇をしてください）１）

生活苦が続き見通しが立ちにくいことの問題

２）

転居や住宅問題３）

家族の不和の問題

４）

自身や家族の心身の健康問題

５）

家計が回らない

６）

債務整理の問題

７）

就労の問題

８）

償還への不安９）

子どもの教育・子育てに関する問題

10）

その他（

）

③ 特例貸付が不承認となった人への必要に応じた支援について、あてはまるものに〇（1 件でも行ったことがあれば〇をしてください）１）

必要に応じた訪問・連絡２）

食料や生活用品などの支給

３） 住まいを失った、失う恐れのある人への家賃の交渉、家探し、居住支援を行っている
NPO 等の関係機関の紹介、つなぎ
４）

自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク等へのつなぎ、同行

５）

必要な情報（社会資源、関係機関等）の提供

６）

その他（

）

（５）特例貸付開始時からこれまでを振り返って、特例貸付に関する支援、連携に関連して全社協に求める全てに〇をしてください（複数回答可）
１

都道府県社協への職員派遣や巡回訪問

２

全国の社協への調査による実態把握３

都道府県社協常務理事や事務局長による対応協議の場

４

都道府県社協生活福祉資金担当課による情報交換の場

５

都道府県域を超えた広域の統一的な貸付・償還業務センターの設置

６

償還業務の効率化に向けた助言・提案

７

国との連絡調整・要望活動

８

生活福祉資金業務システムの改善・改修

９

その他（

）

6
- 178 -

（６）特例貸付の対応を通じてみえてきた課題① 特例貸付の対応を通じて見えてきた地域生活課題ア）事務手続き等に支援が必要な人が多い１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じない４

まったく感じないイ）コロナ禍により生活保護の受給には至らないが生活が苦しい状態の人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じない４

まったく感じない４

まったく感じない４

まったく感じないウ）コロナ禍以前から生活困窮の状態の人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じないエ）コロナ禍以前から雇用が不安定な状態の人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じないオ）コロナ禍以前から家計のやりくりや金銭管理に問題を抱える人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じない４

まったく感じないカ）地域社会や知人・友人・親族とのつながりがない、近隣から孤立している状態の人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じない４

まったく感じない

３

あまり感じない４

まったく感じないキ）外国籍で支援が必要な人が多い１

とても感じるク）その他

２やや感じる※具体的に記載してください7- 179 -

② ①で回答した課題に向けた対応として行いたいこと（複数回答可）③

１

丁寧な相談支援２

必要に応じた訪問・連絡等、支援が必要な人たちとつながるための取り組み強化３

食糧や生活用品等の現物給付の充実

４

居住支援

５

外国籍の人への支援

６

福祉事務所との連携強化

７

ハローワークとの連携強化

８

居場所づくり（つどいの場づくり）

９

その他（

）

コロナ禍の特例貸付を通してみえた地域生活課題の共有について、行ったことがある場合は、あてはまるものに〇（1 件でも行ったことがあれば〇をしてください、複数回答可）
１）地域生活課題を社協役職員で共有し協議した
２）地域生活課題を行政と共有し協議した
３）地域生活課題を民生委員・児童委員と共有し協議した
４）地域生活課題を社会福祉法人施設と共有し協議した
５）地域生活課題を地域福祉推進組織等の地域組織と共有し協議した
６）その他（④）

コロナ禍以降に取り組んだ活動・事業について
ア）食に関する支援（フードバンク、食料支援、子ども食堂等）
１

新たに取り組んだ

２

拡充した、もしくは工夫した

３

人員や予算の不足により取り組んでいない

４

取り組む予定なしイ）住まいに関する支援（入居支援、家賃交渉等）
１

新たに取り組んだ

２

拡充した、もしくは工夫した

３

人員や予算の不足により取り組んでいない

４

取り組む予定なし

ウ）食以外の生活用品の現物支給や貸与
１

新たに取り組んだ

２

拡充した、もしくは工夫した

３

人員や予算の不足により取り組んでいない8

４

取り組む予定なし- 180 -エ）外国籍の人への支援（つどいの場づくり、相談会、使える制度の紹介等）
１

新たに取り組んだ

２

拡充した、もしくは工夫した

３

人員や予算の不足により取り組んでいない

４

取り組む予定なしオ）その他※具体的に取組事例等ありましたら記載してください⑤ 特例貸付に関する事務費（市区町村事務費含む）の確保において、現時点でどのような課題があるか（複数回答可）
１

国に必要額をあげる上で都道府県行政との交渉が難航している

２

長期にわたる償還事務に必要な事務費の確保が不確実であるため都道府県社協の体制がとれない

３

長期にわたる償還事務に必要な事務費の確保が不確実であるため市町村社協の事務費が単年度単位でしか提示できない

４

会計検査院との調整がなく特例貸付事務費として執行できる範囲がわからず体制がとれない。

５

その他（

）

⑥ 特例貸付を経て、これから強化・充実が必要だと考える事項（複数回答可）
１

生活保護制度の見直し

２

支援付き住居確保や住居確保給付金の基準見直しを含めた住宅支援施策の強化

３

自立相談支援機関の人員体制の強化

４

家計改善事業の義務化

５

生活福祉資金（本則）の見直し

６

生活福祉資金の体制強化

７

地域内での外国人支援の体制の強化

８

地域内での子ども若者支援の体制の強化

９

生活困窮者支援に向けた行政や地域の団体・機関とのプラットフォームづくり(コロナ禍における地域の課題について協議する場や、新たな取組を行うための関係者と打合せの場の設定等)

10

その他（

）

9
- 181 -

（７）コロナ特例貸付に関する意見・要望等全般について記入してください。
※自由記述

10
- 182 -

※事務局長、常務理事等の管理者がご回答ください

指定都市・市区町村社協版

コロナ特例貸付に対する社会福祉協議会の取り組み実態等に関する調査※こちらは事前記入用シートです。
※回答は GoogleForm（下記 URL 参照）よりお願いします。
https://forms.gle/tQDGKUa9ZHxxoT6g8【回答期間】令和 4 年 6 月 1 日～30 日（１）都道府県名・自治体名等① 都道府県名② 自治体名③ 自治体区分（指定都市・市区・町村）④ 社協名⑤ 記入者名⑥ 記入者役職⑦ 連絡先（メール・電話）（２）人口規模
１

1 万人未満４

10 万人以上 30 万人未満

２

1 万人以上 5 万人未満

５

30 万人以上 50 万人未満

３

5 万人以上 10 万人未満

６ 50 万人以上（３）生活福祉資金特例貸付にかかる職員体制等① 令和 2 年 1 月 1 日時点で生活福祉資金を担当していた職員
正規職員（
非正規職員

）人
※（

うち、専任（）人）人

うち、常勤（）人（※派遣職員、嘱託職員、パート職員含む）② 令和 2 年 6 月 1 日時点で生活福祉資金を担当していた職員
正規職員（

）人

うち、専任（）人

うち、他部からの応援職員数、異動した人数（
非正規職員

※（

行政から応援職員（）人

うち、常勤（）人1- 183 -

）人）人

③ 償還事務を進めるにあたり、生活福祉資金貸付担当の体制を強化していく必要が生じていると思いますが、令和 4 年度以降どのように取り組まれていますかア）人員を増やした
1 すでに取り組んだ

2 取り組む予定

3 取り組む予定なしイ）職員の専任化を図った（兼任の解消）
1 すでに取り組んだ

2 取り組む予定

3 取り組む予定なし

2 取り組む予定

3 取り組む予定なし

2 取り組む予定

3 取り組む予定なし

ウ）他の業務を整理した
1 すでに取り組んだエ）外部委託を行った
1 すでに取り組んだオ）その他（）④ 退職した職員の人数（定年・契約満了によるものは除く）
ア）令和元年度中に生活福祉資金を担当していた職員で退職した職員
１

いる

２

いない

イ）
（ア）で「いる」と回答した場合）退職した人数正規（）人、非正規（）人ウ）令和２年度中に特例貸付を担当していた職員で退職した職員
１

いる

２

いない

エ）
（ウ）で「いる」と回答した場合）退職した人数正規（）人、非正規（）人オ）令和３年度中に特例貸付を担当していた職員で退職した職員
１

いる

２

いない

カ）
（オ）で「いる」と回答した場合）退職した人数正規（）人、非正規（2- 184 -）人

⑤ メンタルヘルス不調（※）の訴えがあった職員の有無
ア）令和元年度中に生活福祉資金を担当していた職員でメンタルヘルス不調（※）の訴えがあ
った職員
１

いる

２

いない

イ）
（ア）で「いる」と回答した場合）
人数

正規（）人、非正規（）人ウ）令和２年度中に特例貸付を担当していた職員でメンタルヘルス不調（※）の訴えがあった
職員
１

いる

２

いない

エ）（ウ）で「いる」と回答した場合）
人数

正規（）人、非正規（）人オ）令和３年度中に特例貸付を担当していた職員でメンタルヘルス不調（※）の訴えがあった
職員
１

いる

２

いない

カ）
（オ）で「いる」と回答した場合）
人数

正規（）人、非正規（）人※メンタルヘルス不調：精神及び行動の障害に分類される精神障害のみならず、ストレスや強い悩
み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含むものをいう。（厚生労働省

労働安全衛生調査（実態調査）より）⑥ 市町村社協の他の事業への影響
ア）特例貸付の対応に職員をまわしたことで、実施にあたって影響が出た事業（コロナによる活動自粛を除く）
１）小地域福祉活動推進事業
２）ボランティアセンター関連事業
３）生活困窮者自立支援関連事業
４）日常生活自立支援事業・権利擁護事業
５）相談支援事業
６）居宅介護支援事業
７）在宅サービス事業（配食サービス事業含む）

3- 185 -イ）その他、特例貸付への対応による社協事業全般への影響についてご記入ください。
※自由記述⑦ 特例貸付に対応する人員体制を整えるためにマネジメント上で苦労したことア）貸付終了の見通しが立たなかったため、必要な人員体制の見極めの判断が難しかった
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった４

全くなかったイ）事務費の支弁について先の見通しが立たないため、正規職員や嘱託職員などの長期的な雇用が難しかった。
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった４

全くなかったほとんどなかった４

全くなかった４

全くなかったウ）職員の募集をしても応募がなかった
１

非常にあった２

あった３エ）社協内に生活福祉資金を理解している職員が少なかった
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかったオ）他の事業を継続したので特例貸付の応援に職員をまわすことができなかった
１

非常にあったカ）その他（２

あった３

ほとんどなかった４

全くなかった）（４）特例貸付の担当職員が負担を感じる理由となっていたことについて、あてはまるものに〇をしてください
① 感染リスクへの不安があること
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった４

全くなかった３

ほとんどなかった４

全くなかった３

ほとんどなかった４

全くなかった② 相談者からの暴言やクレームを受けたこと
１

非常にあった

２あった③ 十分な相談時間を確保できないこと
１

非常にあった

２

あった

4- 186 -

④ 制度内容の頻繁な変更があったこと
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった４

全くなかったほとんどなかった４

全くなかった４

全くなかった⑤ 制度内容についての現場への周知が遅いこと
１

非常にあった

２あった

３⑥ 特例貸付の受付期間の終わりが見えないこと
１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった⑦ 外国籍の人とのコミュニケーションが難しかったことや書類作成への支援が必要であったこと１

非常にあった

２

あった

３

ほとんどなかった４

全くなかった（５）特例貸付借受人への支援の実施① 借受人に対して特例貸付以外に支援を実施しましたか？
１

実施したことがある

２

実施していない② 借受人に対し特例貸付以外に行った支援について、あてはまるものに〇（1 件でも行ったことがあれば〇をしてください）１）

必要に応じた訪問・連絡２）

食料や生活用品などの提供

３） 住まいを失った、失う恐れのある人への家賃の交渉、家探し、居住支援を行っている NPO 等の関係機関の紹介、つなぎ
４）

自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク等へのつなぎ、同行

５）

必要な情報（社会資源、関係機関等）の提供

６）

貸付を借り終えた方からの相談

７）

その他（

）

5
- 187 -

③ 特例貸付を借り終えた方からの相談事項として、あてはまるものに〇（1 件でもあれば〇をしてください）
１）

生活苦が続き見通しが立ちにくいことの問題

２）

転居や住宅問題３）

家族の不和の問題

４）

自身や家族の心身の健康問題

５）

家計が回らない

６）

債務整理の問題

７）

就労の問題

８）

償還への不安９）

子どもの教育・子育てに関する問題

10）

その他（

）

④ 特例貸付が不承認となった人への必要に応じた支援について、あてはまるものに〇（1 件でも行ったことがあれば〇をしてください）１）

必要に応じた訪問・連絡２）

食料や生活用品などの支給

３） 住まいを失った、失う恐れのある人への家賃の交渉、家探し、居住支援を行っている
NPO 等の関係機関の紹介、つなぎ
４）

自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク等へのつなぎ、同行

５）

必要な情報（社会資源、関係機関等）の提供

６）

その他（

）

（６）都道府県社協からの支援、連携① 当初から令和 3 年度末までに都道府県社協からの特例貸付に関する事務費（総額）は十分だ
ったか
１

十分だった

２

不十分だった② （不十分だった場合）どのような課題が生じたか（複数回答可）
１

体制構築のための人が雇えなかった

２

資料を保管するための場所を確保できなかった

３

その他（

）

6
- 188 -

③ 特例貸付開始時からこれまでを振り返って都道府県社協に求める事項すべてに○をつけてください。
（複数回答可）１

迅速な情報提供

２

迅速な入金処理

３

苦情等へのバックアップ体制

４

償還に向けた体制支援

５

行政への必要な要望、提言

６

制度運用の変更に関する情報の周知・徹底

７

都道府県社協職員間の対応の一貫性（バラツキがないように）

８

市町村社協で聞き取りを行った個別事情等を考慮した審査

９

市町村社協の担当者による意見交換の機会づくり

10

その他（

）

（７）特例貸付の対応を通じてみえてきた課題① 特例貸付の対応を通じて見えてきた地域生活課題ア）事務手続き等に支援が必要な人が多い１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じない４

まったく感じないイ）コロナ禍により生活保護の受給には至らないが生活が苦しい状態の人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じない４

まったく感じない４

まったく感じない４

まったく感じないウ）コロナ禍以前から生活困窮の状態の人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じないエ）コロナ禍以前から雇用が不安定な状態の人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じないオ）コロナ禍以前から家計のやりくりや金銭管理に問題を抱える人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

あまり感じない４

まったく感じないカ）地域社会や知人・友人・親族とのつながりがない、近隣から孤立している状態の人が多い
１

とても感じる

２やや感じる３

7- 189 -

あまり感じない４

まったく感じないキ）外国籍で支援が必要な人が多い１

とても感じるク）その他

２やや感じる３

あまり感じない４

まったく感じない※具体的に記載してください② ①で回答した課題に向けた対応として行いたいこと（複数回答可）③

１

丁寧な相談支援２

必要に応じた訪問・連絡等、支援が必要な人たちとつながるための取り組み強化３

食糧や生活用品等の現物給付の充実

４

居住支援

５

外国籍の人への支援

６

福祉事務所との連携強化

７

ハローワークとの連携強化

８

居場所づくり（つどいの場づくり）

９

その他（

）

コロナ禍の特例貸付を通してみえた地域生活課題の共有について、行ったことがある場合
は、あてはまるものに〇（1 件でも行ったことがあれば〇をしてください、複数回答可）
１）地域生活課題を社協役職員で共有し協議した
２）地域生活課題を行政と共有し協議した
３）地域生活課題を民生委員・児童委員と共有し協議した
４）地域生活課題を社会福祉法人施設と共有し協議した
５）地域生活課題を地域福祉推進組織等の地域組織と共有し協議した
６）その他（④）

コロナ禍以降に取り組んだ活動・事業について
ア）食に関する支援（フードバンク、食料支援、子ども食堂等）
１

新たに取り組んだ

２

拡充した、もしくは工夫した

３

人員や予算の不足により取り組んでいない

４

取り組む予定なし

8- 190 -イ）住まいに関する支援（入居支援、家賃交渉等）
１

新たに取り組んだ

２

拡充した、もしくは工夫した

３

人員や予算の不足により取り組んでいない

４

取り組む予定なし

ウ）食以外の生活用品の現物支給や貸与
１

新たに取り組んだ

２

拡充した、もしくは工夫した

３

人員や予算の不足により取り組んでいない

４

取り組む予定なしエ）外国籍の人への支援（つどいの場づくり、相談会、使える制度の紹介等）
１

新たに取り組んだ

２

拡充した、もしくは工夫した

３

人員や予算の不足により取り組んでいない

４

取り組む予定なしオ）その他※具体的に取組事例等ありましたら記載してください9- 191 -

⑤

特例貸付を経て、これから強化・充実が必要だと考える事項（複数回答可）

１

生活保護制度の見直し

２

支援付き住居確保や住居確保給付金の基準見直しを含めた住宅支援施策の強化

３

自立相談支援機関の人員体制の強化

４

家計改善事業の義務化

５

生活福祉資金（本則）の見直し

６

生活福祉資金の体制強化

７

地域内での外国人支援の体制の強化

８

地域内での子ども若者支援の体制の強化

９

生活困窮者支援に向けた行政や地域の団体・機関とのプラットフォームづくり(コロナ禍における地域の課題について協議する場や、新たな取組を行うための関係者と打合せの場の設定等)

10

その他（

）

（８）コロナ特例貸付に関する意見・要望等全般について記入してください。
※自由記述

10
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「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」
報告書
令和 4 年 12 月

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会（事務局） 〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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Tel 03-3581-7889 fax03-3580-5721