モバイルデータ通信サービス約款
第1条（総則）1.

本約款は、キャンシステム株式会社（以下「当社」といいます。）から、モバイルデータ通信サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を受ける契約者（第2条に定義します。）に適用される条件を定めたものです。

2.

当社は、次の場合に、当社の裁量により、本約款の内容を変更することができるものとします。

（1）本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（2）本約款の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
3.

当社は、前項による本約款の変更にあたり、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容とその効力発生日を、あらかじめ当社ウェブサイトに掲載するものとします。

4.

契約者は、当該変更の効力発生日以降に本サービスを利用したときは、変更後の本約款の内容に異議なく同意したものとみなします。

第2条（用語の定義）
本約款において使用する用語の意味は、次の通りとします。
用
電気通信設備語用語の意

味

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設
備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

利用契約

契約者と当社の間で締結する本サービスの提供に係る契約

協定事業者

当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者

代行機関

当社が業務の一部を委託する者

相互接続点

当社の電気通信設備と協定事業者の電気通信設備との接続点

申込者

当社に対して利用契約の申込を行う者

契約者

当社と利用契約を締結している者

対象店舗

契約者が本サービスを利用する場所として指定した店舗または施設

カメラ機器

当社が契約者に販売する防犯カメラ機器

SIM カード

契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サービスの提供のために契約者に貸与するもの

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）および、同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに、地方税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額

ユニバーサルサービス料金

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
平成29年の改正省令等により負担金の対象外となる番号帯あり

第3条（本サービスの種類）
1.

本サービスは、協定事業者のワイヤレス通信ネットワークを利用し、契約者が保有するカメラ機器(SIMカードを装着したものに限ります。)との間に、電気通信回線を設定して提供するワイヤレス・モバイル通信サービスです。

2.

本サービスの種類は以下の通りとします。
モバイル通信回線サービス
本サービスはベストエフォート方式です。通信速度はご利用の環境、ネットワークの混雑状況に応じて異なります。

3.

利用契約は、申込者がカメラ機器を保有している場合、または申込者がカメラ機器の利用契約と同時に申し込む場合に限り、申し込むことができるものとします。

第4条（利用契約の単位）
当社は、第7条に定める契約者識別番号1番号ごとに1の利用契約を締結するものとします。
第5条（利用契約の申込）
申込者は、本約款に同意の上で、当社所定の利用申込書に所定の事項を記入し、当社または代行機関に提出することで、本サービスの利用契約の申込を行うものとします。
第6条（利用契約の成立）
1.

利用契約は、申込者が前条の規定に基づき、本サービスの利用申込書を当社または代行機関に提出し、当社がその利用申込を承諾した日に成立します。

2.

当社は、利用契約の申込があった場合でも、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。

（1）申込者が、以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある場合。
（2）申込者が、利用申込書に虚偽の事実を記載したことが判明した場合。
（3）申込者が、本約款に基づく金員の支払いを怠るおそれがあると認められる相当な理由がある場合。
（4）申込者が、当社または代行機関の商標権を侵害したこと等がある場合。
（5）申込者が本約款に違反し、または本約款に違反するおそれがあると認められる相当な理由がある場合。
（6）その他、当社が本サービスの利用申込を適当でないと判断した場合。
2.

利用申込書に記載した内容または契約者と当社の間で別に締結した本サービスの利用契約の定めが本約款の定めと異なる場合は、利用申込書に記載した内容または別に締結した本サービスの利用契約の定めを本約款に優先して適用するものとします。
第7条（契約者識別番号の付与）
1.

当社は、本サービスの提供にあたり、SIMカード1枚に対し、契約者識別番号を1つ定めます。

2.

契約者は、本サービスを利用するための契約者識別番号の変更を請求することはできないものとします。

3.

当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者識別番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知するものとします。

第8条（利用契約の有効期間）1.

利用契約の有効期間は、第6条第1項により利用契約の成立した日から、利用契約の成立した日の属する月の翌月を起算月として2年間が経過した月の末日までとします。ただし、有効期間満了月の前々月末日までに契約者または当社から更新しない旨の文書による意思表示がない場合、利用契約は同一条件で更に2年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

2.

当社が契約者との間で、第9条第1項の規定と異なる課金開始月を定めた場合、利用契約の有効期間は第6条第1項により利用契約の成立した日から効力を有し、定められた課金開始月を起算月として2年間が経過した月の末日までとします。なお、期間満了時の取り扱いは本条第1項に準ずるものとします。

第9条（利用料金等）
1.

本サービスの月額費用は、利用契約の成立した日の属する月の翌月（以下「課金開始月」といいます。）から、利用契約の終了した日の属する月まで発生するものとします。

2.

当社または代行機関は、契約者に対し、別紙1に定める「利用料金等」に基づく初期費用および月額費用、その他当社が定める諸費用（以下併せて「利用料金等」といいます。）ならびにこれに対する消費税相当額を、利用契約に定める方法により、本サービスを利用した月の20日までに請求するものとし、契約者は当該請求のあった月の末日までに当該請求金額を当社または代行機関に支払うものとします。

3.

利用料金等の支払いに係る振込手数料は、契約者が負担するものとします。

4.

本条第1項に規定する請求日および支払期日は、当社または代行機関が別途契約者に通知した上で変更することがあります。

5.

本サービスの利用料金等が改定された場合、契約者によって既に支払われた利用料金等（以下「前払い利用料」といいます。）と改定された利用料金等の過不足は、改定料金適用日を含む月に精算するものとします。なお、利用料金等の値下げ改定の場合、前払い利用料の余剰分は、次回以降の月額費用の支払いと対等額をもって当該支払期日に相殺するものとします。

6.

本サービスの月額費用は1ヵ月を単位とし、日割り計算はしないものとします。

7.

当社は、支払われた利用料金等を本約款に特段の定めがある場合を除き、契約者に返還しないものとします。

8.

契約者は利用料金またはその他の債務の支払い期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から実際に支払のあった日の前日までの日数について、年14.6%の利率による遅延損害金を支払うものとします。

第10条（権利の譲渡）
契約者は、利用契約上の権利またはその一部について、譲渡、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

第11条（変更等の届出）契約者は、利用申込書に記載した組織名、所在地、代表者氏名、電話番号、支払口座、または本サービス運営に必要とされる情報について変更がある場合は、速やかに当社または代行機関に通知するものとします。
第12条（地位の承継）
1.

契約者の利用契約上の地位は、会社法に基づく事業承継または法定相続等による場合で、かつ当社がその承継を承諾した場合に限り、第三者に承継できるものとします。なお、法定相続において相続人が複数あるときはその代表者1名を承継者とします。

2.

契約者の利用契約上の地位の承継を受けることを希望する者は、速やかに当社の指定する方法で当社または代行機関に承継の事実、継承人の住所、氏名、利用料金等支払い口座等の当社の指定する事項を通知するものとします。

3.

当社が利用契約上の地位の承継を承諾しない場合は、本契約は終了するものとし、地位の承継を希望する者が本サービスの提供を受けるためには、当社または代行機関に新たに本サービスの利用を申込み、利用契約を締結する必要があるものとします。

第13条（契約者が行う利用契約の解約）
1.

契約者が利用契約の解約を希望する場合は、解約を希望する日が属する月の前々月末日までに、当社の定める所定の方式によって、当社または代行機関に通知するものとします。

2.

前項の解約通知は契約者本人が行うものとします。

3.

契約者が利用契約の解約を行う場合、契約者は別紙1に定める解約違約金を支払うものとします。

第14条（当社が行う利用契約の解除）
1.

当社または代行機関は、第18条（利用の停止）第1項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。

2.

当社または代行機関は、契約者が第18条（利用の停止）第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社または代行機関の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用を停止しないでその利用契約を解除することがあります。
3.

当社または代行機関は、当社または代行機関の責めに帰すべき理由によらずに本サービスの提供が困難となった場合には、利用契約を解除することがあります。

4.

当社または代行機関は、前3項の規定により利用契約を解除しようとするときは、予めその旨を契約者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合、または通常の連絡方法を用いても通知することができない場合は、この限りではありません。

5.

当社または代行機関は、契約者に次の各号いずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要せず直ちにその利用契約を解除することができるものとします。

（1）支払停止または支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき。
（2）信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。
（3）第三者から差押・仮差押・仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
（4）破産、民事再生、会社更生、特別清算、私的整理その他これに類する手続きが開始されまたは申立てを受けたとき。
（5）監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
（6）解散または清算するための手続きを開始したとき。
（7）反社会的勢力に該当しまたは該当していることが判明したとき。
（8）本約款第22条（禁止事項）に定める禁止事項を行ったとき。
（9）当社に届け出た事項に変更があり、その変更の届け出を速やかに行わないとき、また変更後の内容が本約款に違反するとき。
（10）その他本約款に違反したとき。
6.

本条（第3項を除きます。）に基づく解除により利用契約が終了するときは、契約者は未払いの利用料金等について当然に期限の利益を失い、未払いの利用料金等の全額について即時に支払わなければならないものとします。

7.

当社は、本条に定める契約の解除を行った場合であっても、当該契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第15条（SIMカードの貸与および管理）1.

当社は、本サービスの契約者に対し、利用契約に基づいてSIMカードを貸与します。

2.

契約者は、貸与を受けているSIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

3.

契約者は、SIMカードについて盗難または紛失があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。

4.

契約者は、SIMカードを紛失（盗難による紛失を含みます。）した場合または破損した場合、別紙１に定めるSIMカード再発行事務手数料を当社に支払い再発行を受けるものとします。

5.

契約者は、SIMカードに登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去しないものとします。

第16条（利用契約終了後のSIMカードの取り扱い）
SIMカードの貸与を受けている契約者は、利用契約の終了後、当社または代行機関の指定の方法に従いSIMカードを返却するものとします。なお、SIMカードの返却にかかる費用は契約者の負担とします。
第17条（本サービスの中断）
1.

当社は、第20条（通信利用の制限）および第21条（通信時間等の制限）の規定により、契約回線による通信を制限するときには、本サービスの利用の全部または一部を中断することがあります。

2.

当社は、第20条（通信利用の制限）および前項の規定により本サービスの利用を中断するときは、予め契約者に通知するものとします。ただし、通常の連絡方法を用いても通知できないとき、または緊急のためやむを得ないときはこの限りでありません。

第18条（利用の停止）
1.

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、契約者の利用に係る契約回線の全部または一部につき、本サービスの利用を停止することがあります。

（1）利用料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
（2）第5条（利用契約の申込）第1項、第11条（変更等の届出）または第12条（地位の承継）第2項の規定において、虚偽の申告を行ったことが判明したとき。
（3）当社と利用契約を締結している他の本サービスに係る料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（4）その他、本約款の規定に違反する行為を行ったとき。
2.

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、予め契約者に通知するものとします。ただし、通常の連絡方法を用いても通知できないときは、この限りではありません。

第19条（通信区域）
1.

本サービスの通信区域は、別記に掲げる協定事業者の通信区域の通りとします。
契約回線による通信は、その契約回線に接続されているカメラ機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

2.

前項の場合、契約者は当社に対し、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできないものとします。

第20条（通信利用の制限）
1.

当社は、契約回線に係る技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または協定事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは協定事業者と当社との間で締結される相互接続協定その他の契約の規定に基づいて協定事業者が行う契約回線の利用の制限が生じた場合、契約回線による通信を一時的に制限することがあります。
2.

前項の場合、契約者は当社に対し、当社の責めに帰すべきものを除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできないものとします。

第21条（通信時間等の制限）
1.

前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域への通信の利用を制限することがあります。

2.

前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事
項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社または協定事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。

3.

当社は、1の通信について、その接続時間が継続して一定時間を超えるとき、または無通信時間が一定時間を越えるとき、その通信を切断することがあります。

4.

当社は、本サービスの円滑な提供のため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるモバイル通信について速度や通信量を制限することがあります。

5.

当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。この場合、通信の瞬断によるカメラ機器への影響が起こる可能性があります。

第22条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するに当たり、以下の行為を行なってはならないものとします。
以下に定める行為が行われ、当社がこれらの情報の監視または削除等を行なわなかったことにより契約者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）他人（当社を含み、以下同様とします。）の知的財産権その他の権利を侵害する行為（2）他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為（3）他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（4）詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為（5）わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為（6）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（7）他人のWebサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為（8）他人になりすまして当社サービスを利用する行為

（9）コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為（10）他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます。）
において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為（11）受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメールを送信する行為（12）受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール等）を送信する行為（13）他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為（14）他人が管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを利用し、またはそれらの運営を妨げる行為（15）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為（16）その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為（17）他人が管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為（18）本約款、利用申込書記載事項または利用契約に反する方法で、本サービスの提供を不正に受けること、また受けようとすること。
（19）電気通信設備、当社設備に過度の負荷をかける行為（20）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為（21）その他、当社が不適切と判断する行為
第23条（当社の維持責任）
当社は、契約回線に係る電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
第24条（保証の限界）
当社は、本サービスの利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできないものとします。
第25条（利用不能による損害）
1.

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供を行わなかったのことの原因が、本邦の相互接続点により外国側の電気通信回線設備における障害であるときを除きます。）は、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る契約回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同様とします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が継続したときに限り、その契約者の損害を賠償するものとします。

2.

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が継続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する料金表に定める料金から算出した当該損害に係る合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償するものとします。

3.

第1項の場合を除き、当社は本サービスの提供にあたって、契約者または第三者に与えた障害について賠償の責任を負わないものとします。

4.

本条第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、本条第2項の規定は適用しないものとします。

第26条（利用から派生した損害）
1.

当社は、本サービスを利用した場合に生じた情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害、または知り得た情報等に起因する損害については、一切の責任を負わないものとします。

2.

契約者が、本サービスの利用の際に第三者に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決にあたるものとします。

3.

契約者が故意または過失により当社に損害を与えた場合には、当社は当該契約者に対し当社が被った損害に相当する額の損害賠償を請求できるものとします。

第27条（免責）1.

当社は、契約者回線に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変更または焼失したことによる損害を与えた場合または契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しないものとします。

2. 当社は、本約款の変更により契約者が自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下本条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件の規定の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
3.

当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

4.

当社は、次に掲げる事由ならびにこれに起因して契約者または第三者に生じた損害および損失について、賠償、補填その他の法律上の責任を負わないものとします。

（1）当社の攻めに帰すことができない事由により生じた本サービスの停止（2）天災、事変および降雨減衰その他気象に起因する本サービスの障害（3）他の契約者の行為に起因する本サービスの障害（4）逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害（5）台風、自信、落雷などの自然災害に起因して契約者または対象店舗が所有または占有する動産もしくは不動産に対する損害（6）契約者と別途の合意により本サービスに関連して設置した機器の設置または保守の工事完了から1年を経過した後に施工または作業箇所に発生した不具合

（7）利用契約終了後の対象店舗の外装または内装に対する原状回復（8）本サービスの一部または全部の廃止
第28条（協定事業者との接続契約）
1.

契約者は、利用契約を締結するにあたり、協定事業者が定める約款および料金表に基づき、契約者と協定事業者との間で接続契約が締結され、利用契約の終了により接続契約が解約されることを了承します。その場合、当該接続契約の申込および解約は、当社が協定事業者に取り次ぐものとします。

第29条（通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
第30条（個人情報の取り扱い）
1.

当社は、保有する契約者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律
第 ５ ７ 号 ） お よ び 当 社 が 別 途 定 め る 「 個 人 情 報 保 護 方 針 」（https://www.cansystem.co.jp/statement.html）および「個人情報の取扱いについて」（https://www.cansystem.co.jp/pdf/cansystem_privacy.pdf）（以下総称して「当社規程」といいます。）に基づいて適正に取り扱います。

2.

当社は、契約者の個人情報について当社規定に従うほか、以下の目的で利用します。

（1）契約者への本サービスの提供（2）契約者の管理（3）本サービスの運営上必要な事項の連絡（4）SIMカード等の梱包、発送業務（5）利用料金の請求に関する業務（6）契約者からの問合せへの対応業務（7）当社が発行するメールマガジンの配信（8）当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘（Eメール等）（9）キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務（10）新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
2.

当社は、当社規程に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際（ニ）協定事業者からの請求があった際に、必要に応じて個人情報を開示することがあります。

3.

当社は、当社規程に従い、本条第1項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を代行機関に委託する場合があります。

第31条（他の電気通信事業者への情報の通知）
本サービスの契約者は、利用料金等その他の債務の支払いをしない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求にもとづき、契約者の情報（契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第32条（分離性）
本約款の一部が無効または実施できないと判断された場合でも、当該条項以外の部分の規定は、引き続き有効に存続しかつ実施可能とします。
第33条（準拠法および管轄裁判所）
1.

利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

2.

利用契約に関わる紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２４年４月３０日 制定

別記
協定事業者
協定事業者
株式会社ＮＴＴドコモ

約款
ＦＯＭＡサービス契約約款
Ｘｉサービス契約約款
５Ｇサービス契約約款

＜別紙1＞
ご利用料金について初期費用
SIM発行事務手数料

3,500円（税別）

SIM利用料3,000円（税別）

月額費用※月額費用には、ユニバーサルサービス料金を含みます。
その他の費用SIM再発行事務手数料

3,500円（税別）

解約違約金
解約違約金は、利用契約の申込日により、また、契約者が法人※１または個人（個人事業主を含みます。）のいずれであるかにより、それぞれ次のとおりとします。
※1 法人とは、法律にもとづいて設立された、法人格を有する組織・団体をいいます。
法人格の例：株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、NPO法人など
種別

解約違約金

単位

契約者

金額（課税対象外）

法人

利用契約に定める有効期間の残期間分の月額費用に相当する額

利用契約ごとに個人

１ヶ月分の月額費用に相当する額※2※2 初回の契約期間中にのみ発生するものとし、更新後は発生しないものとします。