平成 28 年度
厚生労働省家庭福祉対策関係予算概算要求の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（平成 27 年度予算額）
４，２９５億円→（平成 28 年度概算要求額）
４，４８７億円

ひとり親家庭への支援の充実、社会的養護の推進等について、年末を目途に政策パッケージを策定し、その取組を推進する。

１．ひとり親家庭対策・ＤＶ対策の推進（平成 27 年度予算額）
３，１５４億円→（平成 28 年度概算要求額）
３，３３７億円【一部推進枠１４２億円】

児 童 扶 養 手 当：1,706 億円
母子家庭等対策総合支援事業等： 124 億円
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：
79 億円
母 子 父 子 寡 婦 福 祉 資 金 貸 付 金:
44 億円
婦人保護施設措置費等 ：22 億円など（その他、他部局計上分を含む）（１）相談窓口のワンストップ化の推進○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の推進【拡充】支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、相談窓口に関する分かりやすい情報提供やスマートフォンで検索できる支援情報ポータルサイトの活用等による相談窓口への誘導の強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、子育て・教育・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備し、必要に応じて、他の機関につなげることにより、総合的・包括的な支援を行う体制を整える。
また、携帯メールを活用した双方向型の支援を実施するとともに、児童扶養手当の現況届の時期（毎年８月）等に、子育て・教育・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（２）子育て・生活支援の推進○ひとり親家庭等日常生活支援事業の推進【拡充】ひとり親家庭の親等が、自立のための技能習得や疾病などにより一時的に

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家事援助、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
また、未就学児のいるひとり親家庭を対象に、定期的な保育・家事援助サービスの利用を可能にすることにより事業の充実を図る。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○ひとり親家庭等の生活・学習支援の実施（子どもの居場所づくり等）【新規】
ひとり親家庭の子どもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援、調理実習や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくり等を行う。
また、ひとり親家庭の親に対し、生活の相談に応じるとともに、育児、健康管理、家計管理等に関する講習会や高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援等を行う。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○母子生活支援施設における支援
母子を入所させ保護するとともに、自立の促進のために生活の支援を行う。
〔児童入所施設措置費等〕※予算額は「２．社会的養護の推進」に計上（３）就業支援の推進○母子家庭等就業・自立支援事業の推進【拡充】母子家庭等就業・自立支援センター等で、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施し、母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。
また、弁護士による養育費相談を実施することにより、養育費相談の強化を図る。
さらに、一般市等においても、面会交流支援事業の実施を可能とする。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○母子家庭等自立支援給付金事業の推進【拡充】高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金の機能の充実について検討する。
・高等職業訓練促進給付金等事業
看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成課程の修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給する。
・自立支援教育訓練給付金事業
地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母等に対して、講座修了後に受講料の一部を支給する。

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〔母子家庭等対策総合支援事業〕○高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の推進【拡充】ひとり親家庭の親の学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、ひとり親家庭の親が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給するとともに、支給対象にひとり親家庭の子供を追加する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕○母子・父子自立支援プログラム策定事業の推進【拡充】
個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子・父子自立支援プログラム策定事業を推進する。
また、自立支援プログラムで設定した目標を達成した後も、達成後の状況を維持するとともに、更なる目標が設定できるよう、アフターケアを実施する。
〔母子家庭等対策総合支援事業〕（４）養育費確保支援の推進等○養育費相談支援センター事業の推進
養育費相談支援センターにおいて、養育費相談にあたる人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行うことにより、ひとり親家庭の自立の支援を図る。
○母子家庭等就業・自立支援事業の推進【再掲：２頁（３）参照】（５）自立を促進するための経済的支援○児童扶養手当
離婚によるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、これらの家庭の児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
また、児童扶養手当の機能の充実について、予算編成過程で検討する。(事項要求)○母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭等の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金の貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援を行う。
また、ひとり親家庭等に保証人がいない場合でも借りやすい仕組みとするため、貸付金の利率（現行年利１．５％）のあり方等について検討する。(事項要求)3

（６）調査研究事業等○子供の貧困対策に資する調査研究事業等
今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。
○ひとり親家庭等自立促進基盤事業
母子・父子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援に資する事業への財政支援を通じ、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図る。

（７）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進
配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕〔婦人保護施設措置費等〕

２．社会的養護の推進（平成 27 年度予算額）
１，１８８億円→（平成 28 年度概算要求額）
１，２２９億円【一部推進枠４１億円】

児童入所施設措置費等 ：
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：
次世代育成支援対策施設整備交付金：など

1,078 億円
79 億円
63 億円

（１）施設における家庭的養護の推進○児童養護施設の小規模化等の推進【一部事項要求】
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料加算の引き上げや施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
なお、社会保障の充実については、予算編成過程で検討する。
（事項要求）＜社会保障の充実＞【量的拡充】
受入児童数増への対応

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【質の向上】①
児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置②
小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）③
民間児童養護施設等の職員給与の改善（平均＋３％相当→＋５％相当、里親・専門里親手当の増額） など〔児童入所施設措置費等〕〔次世代育成支援対策施設整備交付金〕○児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業の実施【拡充】児童養護施設等の家庭的養護の更なる推進等を図るため、児童養護施設の小規模化等、生活環境改善を図るための補助を行う。
また、児童相談所及び一時保護所における児童の心理的負担の軽減を図るための必要な環境改善を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（２）里親委託の推進等○里親支援機関事業の拡充【一部新規】
里親制度の広報啓発等による新たな養育里親等の開拓、里親等による相互交流、未委託里親に対する委託に向けたトレーニングなどを行う。
また、共働き家庭における里親委託の促進を図るため、里親支援機関における土日の相談体制を整備するとともに、里親委託と就業の両立が可能となるような仕組みづくりについて、里親に対する養育に専念するための休暇や在宅勤務制度など、企業等が独自の取組を実施する場合の支援や課題の分析・検証を行い、その成果を全国的に普及拡大するための取組を新たに実施する。
さらに、里親支援機関の活用による里親委託から里親支援までの一貫した総合的な支援体制の構築を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○里親委託児童が通院する際の交通費加算の創設
障害や重篤な虐待による心理的ケアが必要な児童が増加していることから、里親委託児童が医療機関に通院する際の交通費加算を創設する。（事項要求）〔児童入所施設措置費等〕○施設入所児童家庭生活体験事業の充実
施設入所児童が週末や夏季休暇等の期間を利用して、里親または里親になることを希望するボランティア家庭等で家庭生活を体験する施設入所児童
家庭生活体験事業の充実を図り、児童の受入を促進するとともに、新規里親開拓・養成を図る。
（事項要求）〔児童入所施設措置費等〕

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（３）被虐待児童等への支援の充実○児童家庭支援センター運営等事業の推進【拡充】・ 地域における保護者等からの虐待等に関する相談・支援体制を強化する
ため、児童家庭支援センターのか所数の増を図るとともに、相談件数や心理療法の実施状況等の事業量に応じた補助方式を導入する。
・ 退所児童等アフターケア事業及び児童養護施設の退所者等の就業支援事
業のか所数の増を図るとともに、児童養護施設等退所後の自立支援のあり方について、自立援助ホームのあり方と併せて検討し、必要な措置を講ずる。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○家庭支援専門相談員の複数配置
施設に配置される家庭支援専門相談員について、施設の規模に応じ２名配置を可能とすることにより、親子関係再構築支援の充実を図る。
（事項要求）〔児童入所施設措置費等〕○情緒障害児短期治療施設の設置の推進
心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。（医師の人件費の充実（事項要求））〔児童入所施設措置費等〕○児童養護施設等の職員の人材確保対策
社会的養護を担う人材の確保のため、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を実施するほか、①児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設で、実習を指導する職員の代替職員を雇い上げる
経費、②学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費について補助等を行う。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（参考）ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト（施策の方向性）
児童虐待防止対策強化プロジェクト（施策の方向性）※子どもの貧困対策会議（第３回）会議資料（平成 27 年８月 28 日）
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kaigi/

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7○国、都道府県（児童相談所）と市町村の役割と責任分担の整理など関係機関が果たすべき機能等を含め、今後の児童虐待防止対策のあり方を示した上で、官・民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しつつ、制度の抜本的な見直しの検討も含めて、対策の強化を図る。
 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
 一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

児童虐待防止対策の強化○里親、ファミリーホームへの委託の推進を図るため、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制を構築。
○児童養護施設等退所後の自立支援のあり方等について、自立援助ホーム等のあり方と併せて検討。

社会的養護の推進

すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現○子どもの学習支援や親の資格取得支援を強化。

○子どもの居場所づくりの推進。

○子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進。

ひとり親家庭等への支援の充実

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを財源の確保と併せて年末までに策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進8【推進枠：５５億円】○就職に有利な資格取得支援
就職に有利な資格の取得を支援するため、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金の機能の充実。
○寄り添い型支援の実施
様々な課題に応じて支援メニューを組み合わせたプログラムの策定とアフターケアにより寄り添い型支援を実施。

仕事を応援○ひとり親家庭の生活・学習支援の実施（再掲）

学びを応援○家事援助・保育サービスの充実・低料金でヘルパー派遣等を行うひとり親家庭等日常生活支援事業の利用条件を緩和し、定期的な利用も可能とする。
○ひとり親家庭の生活・学習支援の実施
・ひとり親家庭の子供に対し、学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを行う。
・ひとり親に対し、家計管理に関する専門家による講習会の実施や、高卒認定試験を目指す方の学習支援を行う。
○養育費の相談支援の強化
・弁護士による養育費を含めた法律相談を実施する。

生活を応援○相談体制の整備
・児童扶養手当の現況届の時期等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な課題をまとめて相談できる集中相談体制を整備する。

支援につながる具体的施策（推進枠で要望しているもの）※ 平成２７年４月の「子供の未来応援国民運動発起人集会」において、総理から、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立を応援していくため施策の充実を図ることが表明されている。
※ 今後、財源確保も含め、充実策の具体化に向けた検討を更に進め、平成２７年末を目途に政策パッケージを策定する。

○ 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を支援するため、行政の支援に確実につながる仕組みを整えるとともに、生活・学び・仕事を応援するために支援を充実。

ひとり親家庭への支援の充実

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ひとり親家庭・多⼦世帯等の⾃⽴応援の⽅向性○こうした課題に対応するため、①自治体の窓口のワンストップ化の推進②子供の居場所づくり、子供やその家庭が抱える問題への対応③子供の学習支援や親の資格取得支援などのサービスの充実を進めるとともに、経済的支援についても、財源確保と併せてしっかりと検討を進めていく。
○今後、さらに具体的な内容の検討を進め、年末を⽬途に財源確保も含めた政策パッケージを策定する。

方向性○ これらの⽅の⾃⽴に向けて、・支援が必要な⽅に⾏政のサービスが十分に⾏き届いていない・複数の困難な事情を抱えている方が多く、一人一人に寄り添った支援が必要
・ひとりで過ごす時間が多い子供達に対し、学習支援も含めた温かい支援が必要
・安定した就労による⾃⽴の実現といった課題がある。

昭和63年から平成23年の25年間で⺟⼦世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍（⺟⼦世帯84.9万世帯→123.8万世帯、父子世帯17.3万世帯→22.3万世帯）○ 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向

現状と課題（参考資料）

10など

社会全体で応援相談窓口のワンストップ化の推進
・窓口の愛称・ロゴマーク作成
・スマホで窓⼝検索
・窓口で相談員が寄り添い型支援
・集中相談体制の整備
・⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の相談窓口との連携など支援につながる

出張ハローワーク！
マザーズハローワークでの支援雇い入れた企業への助成⾦など

・ひとり親全⼒サポートキャンペーンの展開

高等職業訓練促進給付⾦等

・就職に有利な資格の取得⽀援

仕事を応援

スクールソーシャルワーカーの活用 など

・子供やその家庭が抱える問題への対応

奨学⾦事業の充実

幼児教育の段階的無償化へ向けた取組の推進

・教育費の負担軽減の推進

中退者の支援、中学生・高校生等への学習支援（地域未来塾・高校生未来塾（仮称））高校中退防止や家庭訪問に係る取組の強化、・子供の学習支援の充実「⼦供の未来応援国⺠運動」を展開（⽀援情報ポータルサイトの開設、⺠間資⾦を核とした基⾦創設等）

公的賃貸住宅や⺠間賃貸住宅における子育て世帯の居住の安定の確保、⽣活困窮者に対する住居確保給付⾦の支給など住まいを応援

離婚届書と同時に養育費の合意書
ひな形を交付・養育費の確保支援

・児童扶養手当

学習支援や食事の提供も可能な居場所づくり

・子供の居場所づくり

生活を応援

学びを応援

○ ひとり親家庭・多子世帯等の⾃⽴を応援するため、自治体のワンストップ窓口の整備、子どもの居場所づくり、児童扶養手当、子どもの学習支援や親の資格取得支援など、各種施策を組み合わせて効果的に支援○ 年末を⽬途に財源確保を含めた政策パッケージを策定する。

ひとり親家庭・多⼦世帯等⾃⽴応援プロジェクト（施策の方向性）【推進枠：２．９億円】

⾥親支援機関における夜間及び土日の相談体制整備、⾥親に対する休暇や在宅勤務など企業が独自の取組を実施する場合の支援や課題の分析・検証を⾏うことにより、共働き家庭における⾥親委託を推進。

○

児童相談所の補完的機能を果たす児童家庭支援センターの設置拡大、積極的活用による支援体制の強化。

児童養護施設等を退所後の児童等の⽀援について、⺠間団体等を活用した退所児童等アフターケア事業の推進。

○○

被虐待児童などへの支援の充実

⾥親⽉間（毎年10⽉）を中⼼に、学校や医療機関も含め地域で幅広く⾥親制度の広報啓発活動を実施。

○

家庭的養護の推進

具体的施策

⾥親・ファミリーホームへの委託率は平成25年度末で15.6％。
⾥親制度に対する社会的な認知度が低く、⾥親希望者が少ない。また、⾥親への⼗分な⽀援が必要。
被虐待児童の親子関係再構築支援や地域の家庭からの専門的相談等に応じる児童家庭支援センターの全国的な設置が必要。
○ 児童養護施設の退所者等は、中途退学や短期間で離職する場合もあり、継続した相談⽀援や⾒守り⽀援が必要。

○○
○

現状と課題

社会的養護が必要な児童について、可能な限り家庭的な環境で育てることがで きるよう、施設のケア単位の小規模化、⾥親等への委託を推進するとともに、⾃⽴⽀援を充実。
○ 平成27年度から15年間で、社会的養護全体の中で、施設養護、グループホーム、⾥親・ファミリーホームを概ね3分の1ずつとすることを目標。

○

政策目標

社会的養護の推進

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子育て家庭へのアウトリーチ型支援・児童虐待の相談対応件数は増加の一途
・児童虐待による死亡事例の４割強は０歳児

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児童虐待発生件数④児童虐待防止対策の継続的な⾒直し●国、都道府県（児童相談所）及び市町村の役割と責任の分担及び介入と支援の在り方●司法の関与 ●⾥親委託・特別養子縁組の推進などについて、引き続き議論

現状の児童虐待発生件数

ＮＰＯ、児童委員等の地域における⺠間とのパートナーシップの構築

児童相談所で対応

児童養護施設

乳児院

⾥親

養子縁組

地域子育て支援拠点事業

利⽤者⽀援事業

正規雇用で就職など、確実な⾃⽴へ

18歳到達後や施設退所後等の継続的な支援

・社会的養護を必要とする児童は、⾃⽴に時間を要する場合が多い
・措置解除後も就業⾃⽴に結びつかないケースが多い③⾃⽴⽀援とフォローアップ

児童一人一人に対応した
適切な支援メニューの提供

役割の明確化を踏まえ、共通の判断基準によりアセスメントを実施

・国、都道府県（児童相談所）及び市町村の役割と責任の分担が不明確
・児童相談所・市町村が同じ視点で支援を要する児童に向き合えていない②関係機関の情報共有による最適な支援

児童虐待防止対策強化プロジェクト（施策の方向性）の全体像①発生予防の強化（参考資料）

市町村で対応13④児童虐待防⽌対策の継続的な⾒直し・在宅児童・家庭への支援

・安全確認のための支援

次期通常国会における児童福祉法等の改正法案の提出も念頭に検討を進めるとともに、これらの⼀連の対策が効果的に機能するよう、必要な検証を⾏い、定期的に⾒直しを⾏う。

・支援を要する妊婦・家庭の把握、支援アウトリーチ型支援・⺠間事業者による取組モデルの収集

・ソーシャル・インパ
クト・ボンド（ＳＩＢ）の活用

・ＮＰＯ、児童委員等の地域における⺠間とのパートナーシッ
プ構築

⺠間との協働個々⼈の状況を踏まえて⾥親委託や養⼦縁組など家庭的な環境で養育することを推進するとともに、施設⼊所・⾥親委託等の被虐待児童について、個々人の発達に応じたテーラーメード型の⽀援を⾏うとともに、新たに、施設退所児童等からの相談に応じるなど心の拠り所となる居場所づくりの推進等のフォローアップを⾏うことにより、確実な⾃⽴に結びつける。

③⾃⽴⽀援とフォローアップ

虐待事案が発生した場合において、児童相談所、市町村などの関係機関が、共通の判断基準によりアセスメントを⾏う新たな仕組みを通じて情報を共有することで、全ての支援を要する児童に対し、質の高い最適な支援を実現。

②関係機関の情報共有による最適な支援

望まない妊娠、若年者の妊娠等について、関係機関からの情報提供の新たな仕組み及び⼦育て家庭へのアウトリーチ型⽀援により、⾏政や⺠間と⼦育て家庭の接点を確保し支援につなげることで、児童虐待の発生を未然に防止する。

①発生予防の強化

児童虐待防止対策強化プロジェクト（施策の方向性）の全体像