大分フラワー法律事務所

弁護士報酬等規程

第 １ 章 言葉の言葉 の 意味など
意味 など
第 １ 条 弁護士報酬の弁護士報酬 の 種類
１ この規程において「弁護士報酬」とは、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当をいいます。
２ それぞれの用語の意味は以下のとおりです。
① 法律相談料：依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定や電話による相談法律相談料も含みます）をいいます。
② 書面による
書面 による鑑定料による 鑑定料：依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の対鑑定料価をいいます。
③ 着手金：事件又は法律事務（以下、「事件等」といいます。）の性質上、委任事着手金
務処理の結果が成功・不成功のいずれかになるものについて、その結果のいかんにかかわらず、委任を受けた時に受ける委任事務処理の対価をいいます。
④ 報酬金：事件等の性質上、委任事務処理の結果が成功・不成功のいずれかにな報酬金るものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
⑤ 手数料：原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等につい手数料ての委任事務処理の対価をいいます。
⑥ 顧問料：契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
顧問料⑦ 日当：弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってそ日当の事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいいます。
第 ２ 条 支払時期
① 法律相談料：原則として法律相談終了直後。ただし、日本司法支援センターの法律相談料
民事法律扶助、日本弁護士連合会の委託法律援助又は保険会社の約款（弁護士特約）によって相談料の支払がなされる事件等については、この限りではありません。
② 書面による書面 による鑑定料による 鑑定料：鑑定書面の交付と引換鑑定料③ 着手金：事件等の依頼を受けたとき着手金※ この全部又は一部の入金がない場合には、原則として事件処理にとりかかることができません。
④ 報酬金：事件等の処理が終了したとき
報酬金⑤ 手数料：委任事務処理が終了したとき。ただし、委任事務の性質によって、予手数料め手数料を支払うことを条件に委任を受けたときは、依頼を受けたとき⑥ 顧問料：依頼者との合意によって別途定めます。
顧問料⑦ 日当：委任事務処理のための移動による拘束から解かれた直後。ただし、予め日当日当を支払うことを条件に委任を受けたときは、依頼を受けたとき第 ３ 条 消費税
この規程に定める弁護士報酬の額は、別段の定めがある場合を除き、消費税法に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額を含みません。
第 ２ 章 法律相談料など
法律相談料 など
第 ４ 条 法律相談料
１ 法律相談料は、１回（原則として３０分以内）ごとに５０００円とします。ただ-1-

し、相談の内容の難易に応じて、増額又は減額することがあります。増額は依頼者に予め告知した場合に限ります。
２ 債務整理、サクラサイト被害、交通事故に関する相談は、初回に限り無料とします。ただし、日本司法支援センターの民事法律扶助、日本弁護士連合会の委託法律援助又は保険会社の約款（弁護士特約）によって相談料の支払がなされる事件等については、この限りではありません。
第 ５ 条 書面による書面 による鑑定料による 鑑定料
書面による鑑定料は、原則として、５万円から５０万円までの範囲内の金額とします。
第 ３ 章 着手金と着手金 と 報酬金
第 ６ 条 民事事件の民事事件 の 着手金と着手金 と 報酬金の報酬金 の 算出基準
民事事件の着手金と報酬金については、原則として、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を、それぞれ基準として算出します。ただし、事件の難易に応じて、増額又は減額することがあります。増額は依頼者に予め告知した場合に限ります。
第 ７ 条 経済的利益の経済的利益 の 算出が算出 が 可能な可能 な 場合
前条の経済的利益の額は、原則として、以下のように算出します。
１ 金銭債権は、債権総額（利益と遅延損害金を含みます。）
２ 将来の債権は、債権総額から中間利息を差し引いた額
３ 継続的な給付債権は、債権総額の１０分の５の額。ただし、期間不定のものは、５年分の額
４ 賃料増額請求事件は、増額分の５年分の額
５ 所有権は、対象たる物の時価相当分
６ 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象となる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象となる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価に当たる額。
７ 建物の所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物の占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
８ 地役権は、承役地の時価の２分の１の額
９ 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価に当たる額。
10 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権などの登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額
11 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価格
12 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
13 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分につき争いのない部分については、その相続分の時価に当たる額の３分の１の額
14 遺留分請求額請求事件は、対象となる遺留分の時価に当たる額
15 金銭債権についての民事執行事件は、請求する債権の額-2-

第８条

経済的利益の経済的利益 の 算出が算出 が 不可能な
不可能 な 場合
前条により経済的利益の額を算定することができないときは、原則として、その額を８００万円とします。
第 ９ 条 着手金と着手金 と 報酬金の報酬金 の 計算方法
1 訴訟事件、非訟事件、家事調停・審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手
金と報酬金は、原則として、前二条で定める経済的利益の額を基準として、それぞれ次の計算方法によって算出します。
経済的利益の経済的利益の額
１２５万円以下
１２５万円を超え３００万円以下の部分
３００万円を超え３０００万円以下の部分
３０００万円を超え３億円以下の部分
３億円を超える部分

着手金
１０万円
８％
５％
３％
２％

報酬金
１８％
１６％
１０％
６％
４％
（いずれも税別）【例】◆経済的利益の額３００万円の着手金＝２４万円／報酬金＝５０万５０００円◆経済的利益の額３０００万円の着手金＝１５９万円／報酬金＝３２０万５０００円
２交渉事件の着手金と報酬金は、前号の計算方法によって算出される金額の６０％程度とします。ただし、着手金の下限は、原則として１０万円とします。

第 １０条
１０ 条 離婚事件
離婚事件の着手金と報酬金は、原則として、次のとおりとします。
１ 裁判外の交渉のみ
着手金 １０万円
報酬金 ２０万円
ただし、金銭の支払等の経済的利益を受けた場合は、第９条の報酬額と比較していずれか大きい額
２ 離婚調停着手金（交渉を受任していた場合） ２０万円から３０万円の範囲内の額
着手金（交渉の受任がない場合）
３０万円から４０万円の範囲内の額
報酬金１０万円から３０万円の範囲内の額
ただし、金銭の支払等の経済的利益を受けた場合は、第９条の報酬額と比較していずれか大きい額
３ 離婚訴訟
着手金（慰謝料請求がある場合）
第９条の計算による着手金（慰謝料請求がない場合）
第８条及び第９条の計算による報酬金
第８条及び第９条の計算による
ただし、金銭の支払等の経済的利益を受けた場合は、第９条の報酬額と比較していずれか大きい額
第 １１条
１１ 条 境界に境界 に 関 する事件
する 事件
境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、原則として、３０万円から６０万円の範囲内の額とします。
第 １２条
１２ 条 破産事件
破産事件の着手金と報酬金は、資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事-3-件処理に応じて契約ごとに定めますが、原則として次の額とします。
事業者の自己破産事件① 中規模会社
着手金
１００万円
報酬金
２０万円
② 小規模会社
着手金
５０万円
報酬金
２０万円
③ 個人事業者
着手金
３０万円
報酬金
１０万円
２ 非事業者の自己破産事件
着手金
１８万円
報酬金３万円第 １３条
１３ 条 民事再生事件
民事再生事件の着手金と報酬金は、原則として、次の額とします。
１ 事業者の民事再生事件
着手金
１００万円
報酬金
２０万円
２ 小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件
着手金３０万円
報酬金５万円第 １４条
１４ 条 任意整理事件
任意整理事件の着手金と報酬金は、原則として、次の額とします。
１ 商工ローン業者又は不動産担保権を有する業者との任意整理事件
着手金 １社５万円
ただし、訴訟事件については別途
着手金 １社２０万円
報酬金 減額分の５％及び過払金返還額の２０％
２ 非事業者の任意整理事件
着手金 １社２万円
報酬金 過払金返還額の２０％から２５％の範囲内の額
第 １５条
１５ 条 刑事事件
１ 刑事事件の着手金は、原則として、２０万円から５０万円の範囲内の額とします。
ただし、裁判員裁判対象事件は、原則として１００万円とします。
２ 刑事事件の報酬金は、原則として、２０万円から５０万円の範囲内の額とします。
ただし、裁判員裁判対象事件は、原則として１００万円とします。
第 １６条
１６ 条 少年事件
１ 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は、原則として、１５万円から４０万円の範囲内の額とします。
２ 少年事件の報酬金は、原則として、１５万円から４０万円の範囲内の額とします。
第 １７条
１７ 条 告訴、告訴 、 告発等
告訴、告発、検察審査会への申立、仮釈放、仮出獄及び恩赦等の手続の着手金は、１件につき１０万円以上とし、報酬金は依頼者との協議によるものとします。
１第 ４ 章 手続料その手続料 その他
その 他
第 １８条
１８ 条 手数料
手数料は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、原則として、次のとおりとします。

-4-

１２３

法律関係調査（事実関係調査を含む） ５万円から２０万円の範囲内の額
内容証明郵便 ２万円から５万円の範囲内の額
遺言書作成
定型 ： ５万円から２０万円の範囲内の額
非定型
３００万円以下の部分：２０万円
３００万円を超え３０００万円以下の部分：１％
３０００万円を超え３億円以下の部分：０．３％
３億円を超える部分：０．１％
４ 遺言執行
３００万円以下の部分：３０万円
３００万円を超え３０００万円以下の部分：２％
３０００万円を超え３億円以下の部分：１％
３億円を超える部分 ： ０．５％５ 債権者に対する弁済代行
１社に対し１回につき；１０００円
第 １９条
１９ 条 任意後見と任意後見 と 財産管理・財産管理 ・ 身上監護
任意後見契約又は財産管理・身上監護の弁護士報酬は、原則として、次のとおりとします。
１ 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うとき
月額５０００円から５万円の範囲内の額
２ 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行うとき
月額３万円から１０万円の範囲内の額
３ 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約を締結した後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談するときの手数料
１回あたり５０００円から３万円の範囲内の額
第 ２０条
２０ 条 顧問料
顧問料は、原則として、次のとおりとします。
１ 非事業者：年額１万円（月額１万円）
２ 事業者：月額２万円から１０万円の範囲内の金額
第 ２１条
２１ 条 日当
日当は、原則として、次のとおりとします。
１ 大分県内別紙のとおり２ 前号以外の地域への出張① 半日（往復２時間以上４時間未満）：２万円② １日（往復４時間以上）：３万円から５万円
第 ２２条
２２ 条 実費等の実費等 の 負担
１ 弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、印刷費、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他の委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
２ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。
第 ５ 章 中途終了の中途終了 の 精算条項その精算条項 その他
その 他
第 ２３条
２３ 条 委任契約の委任契約 の 中途終了
１ 委任契約に基づく事件等の処理が、解任・辞任又は委任事務の継続不能により中途で終了したときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、-5-受領済みの弁護士報酬の全部もしくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部もしくは一部を請求することができます。
２ 前項の場合において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければなりません。
ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができます。
３ 第１項の場合において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、そのほか依頼者に重大な責任があるときには、弁護士は報酬の全部を請求することができます。
ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することはできません。
第 ２４条
２４ 条 事件等処理の事件等処理 の 中止等
１ 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときには、弁護士は事件等に着手せず、又はその処理を中止することができます。
２ 前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければなりません。ただし、依頼者が弁護士に連絡せずに住所を移転し、行方不明となり、通知を受領しない場合には、弁護士は、最後に連絡のあった依頼者の住所に通知することにより、事件等の処理を中止することができることとします。
第 ２５条
２５ 条 弁護士報酬の弁護士報酬 の 相殺等
１ 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときには、弁護士は依頼者に対する金銭債務と相殺し、又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができます。
２ 前項の場合には、弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知しなければなりません。
この場合、第２４条第２項但書を準用します。
《 施 行》
行》
この規程は、２０１９年１０月１日から施行します。
以上-6-