劇場技術セミナー

in いわきアリオス

舞台創造現場の安全確保について~公演にたずさわるすべての人々に~
2009.09.28（月）13：00～17：30
大和滋（芸団協芸能文化振興部長）

伊藤久幸（新国立劇場技術部長）

八木清市（日本舞台監督協会）
岩村原太（照明デザイナー）
市来邦比古（世田谷パブリックシアター）
垂水健治（北九州芸術劇場）
草加叔也（空間創造研究所）
西村充（いわき芸術文化交流館アリオス）

参加者：128 名
参加対象：いわき市近郊の劇場・ホール、実演芸術団体の関係者
参加費：無料（要 事前申し込み）

主催：社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）
・いわき芸術文化交流館アリオス
共催：公共劇場舞台技術者連絡会
助成：平成 21 年度文化庁芸術団体人材育成支援事業・社団法人私的録音補償金管理協会（sarah）

開会の辞

阿部直美（いわき芸術文化交流館アリオス館長）

主催者を代表して挨拶。アリオスの施設紹介。

提起「今日、地域公共劇場・ホールが担う役割について」
大石時雄（いわき芸術文化交流館アリオス支配人）

いわき市が考える地方における公共ホールの役割と舞台技術者の関係性について。
アリオスの運営方針は、舞台芸術によるいわき市民への奉仕といわきへの舞台芸術の貢献である。
そのためには「安全」と「配慮」を最優先しながら、質の高いサービスを細部にわたり提供できる職員・スタッフであることが社会的使命。また、安全に安心して楽しく、市民にホールを使っていただくことが大切。地元の公共施設が持続可能な成長戦略をとるためには、地元で活動する表現者たちを舞台施設のスタッフが技術的・創作的に優れた表現者へ変えていくこと、またそういう人材をホールで育てていくことが大切。

第一部

公演制作と劇場と安全性について：ガイドライン策定の背景と目指すところ

大和滋・伊藤久幸・八木清市 自己紹介とそれぞれの所属団体の紹介【ガイドラインが必要と考えられた背景】
大和：巨大施設が出来て、コンピューターによる自動化、演出の多様化、専門家の分業などから、ちゃんと運用すれば安全だが、一歩間違うと事故につながる。残念なことに 2006 年に重大な事故が立て続けにおきた。このままではいけないと関係団体で共通認識をもつべきとガイドライン作成に至ったのが経緯。
新国立劇場の現場の状況は？
伊藤：常駐の技術部スタッフは舞台・照明・音響・映像。それ以外に大道具、カンパニーによって進行チーム・衣裳チーム・特効チーム・フライングなど、新たなスタッフチームがかかわってくる。流れを確認するのも入念にしなくてはならない。
大和：多様な現場で普段会ったことのない人とも作業を進めることが、多々あるため体制作りに手がかかる。各技術者の技術レベルや安全への意識も合わせていかなくてはならない。
舞台監督からの状況は？
八木：共通言語がないことが一番大きな問題。現場・現場で共通意識を作らなければならない。
コンサートや演劇、伝統芸能、バレエとジャンルによっても呼び方が違ったりする。プロダクシ
ョンを持たない場合は、その時々によって（照明・音響など）スタッフチームが変わるところも大変。
大和：1 つの劇団が完結的に行うことではない状況が増え、「劇場等演出空間運用基準協議会」が発足。当時 2 件の事故があり 2006 年 8 月に事故がなぜ起こったのか検証する会議が行われ、9 月に準備会、2007 年 1 月に「基準協」が出来た。
豊かな実演芸術を生み出していく大前提として安全管理は欠かせない。「劇場等演出空間運用基準協議会」は、安全についての統一の認識が必要だというところから発足。

【事故を防ぐための重要なポイントは？】
八木：たくさんあるが、安全体制づくりで一番問題となるのは、限られた資源と時間の中で公演制作が行われるために役割分担と責任が明確にされないまま行われることが多いのが現状。中でも一番不明瞭なのが舞台監督。舞台監督がどこからどこまでやるべきなのか、明確な共通のイメージがない。そこが一番問題だと思う。
伊藤：打合わせ不足から招く事故が多いのではないか。新国では作業内容の確認として、作業前ミーティングを行っている。そして、各作業場に分かれて詳細な打ち合わせを行う。後から事故を振り返ると作業を急ぐところから起こるケースもある。
大和：いろいろな議論をうけて集まってきた劇場等演出空間基準協議会の構成団体について。
作品を作っていく団体・作品を作るスタッフ（音響・照明など）の団体・劇場を管理していく関係の団体・公共劇場系の団体などが立場を超えて集まってきた。芸団協は現場の安全をどうしていくか、起こった場合の補償の問題、労災について研究してきた経緯から参加している。様々な人たちの共通認識について議論が出来た。
【公技連の今後の役割について】
伊藤：自分としては、全国の劇場との繋がりが出来たのは大きいと思う。公技連が出来たことで、携帯の電波防止、備品の管理など他劇場の情報が多く手に入るようになった。同じミスを繰り返すことがないように、他の劇場と情報を共有し危機管理をするようになった。
八木：演出・振り付けは誰もがやったことのない技術的な困難をかかえてやっていこうとするが、限られた時間・限られた条件でどうしても出来ないことも生じる。今まではできないとは言えない風潮もあったが、協議会が発足して事故を振り返った時に、出来ないと言っても良いのではな
いか、責任をとるかわりに条件をかえる権限を欲しいということを構成団体の様々な立場の人が同じテーブルに集まって、同じ目線で考えることができたのが大偉業だった。
大和：共通の指針作成への議論が始まり、まずは先行にどんなものがあるか調べたときに「舞台スタジオ屋外における安全作業の基本」という 15 年前の冊子があった。この冊子は個別の作業の基本だった。JATET の「機材設備をどう扱うか」ということを中心に書かれた指針もあった。
今回は作業のシステムも含めてきちんとまとめましょうという体制の議論が行われた。
【ガイドラインの活かし方について】
伊藤：この本がベースになり、自分の劇場でローカルルールを作る時の判断基準になればと思う。
八木：すべてのプロダクションによって金銭的・時間的な状況が違う中でスタンダードとなるものはないに等しい。その中で本当の芯になるところを考えようという意思は大事だと思う。今はソフト面における指針が弱いので、そこの認識は持ってみた方が良い。決まりではなくここから始めるという意義で。
大和：策定のポイントについて、安全作業のみでなく、安全確保にかかわる体制・システムを明確にすることが大きな眼目。同時に以前作成した安全作業の基本をベースに、それをより改訂する作業が平行して行われた。様々な人が集まる中で全体をどう関連付け、（どこが責任を負うかの）制作事業者の責任と役割を明確にした。次に公演事業者と劇場の関係者の意識を明確にした。

もう一つは、実態に即した管理の基準を明記した。
【関係意識の中で劇場からカンパニーに求めること、また、カンパニーから劇場に求めることは何か？】
伊藤：自分がカンパニーサイドだった時は、中身が固まるまで劇場に打ち合わせに行けなかった。
でも、いま劇場側の立場になると、何でもいいから決まっている所までの情報が欲しいと思う。
こんなことをやるらしいというプランナーの絵や、Ｃｕｅシートについても大まかな情報で構わないので、あった方が劇場側としては有難い。
八木：劇場とカンパニーは決して対立するものではないし、変な意味で馴れ合うものでもない。
最初のプロダクションミーティングで制作者が求めるイメージが 1 か月前にはリークできると思う。また、プランになる前のイメージで劇場に打ち合わせに行っても良いと思う。逆にもっと密に劇場との打ち合わせが出来れば良いとも思う。
大和：労働安全衛生管理法など建設現場と同じような法律の網が掛りながらも、同時に公演制作という独自空間としての作業現場でもあり、その折り合いをどうつけているか。どういう安全管理体制を作っていくか。ヘルメットの着用など様々な議論があり、スペックの高いことが求められている現場から分野ごとにさまざまな異なる制作方法があり、意見交換された。労働安全衛生
法では業種ごとに安全管理体制の基準が示されているが、公演業・興行業といった文化活動には例示がなく、公演現場には色々な問題があり高度な安全対策を作るために統括安全責任者を選任しましょうとなった。
【独自性の問題は、今後、長期的に考えるべきテーマで劇場の独自性ゆえにひやっとした問題は？】
伊藤：少し話を戻し、劇場が特殊な空間ということは労働局の人も認識しており、例えば高所作業において作業台に乗ったまま移動するのはダメだと法律ではある。しかし現場としてはやらざる得ないことが生じる。労働局では経験とか安全性がメーカーも含めて担保できるのであれば可能性はあるのではないかと。ただしメーカー側は、ＹＥＳとは言えない。使用者の責任であるといわれる。その辺が難しい。あと、ヘルメット・安全靴などの安全具も工事現場と同じように着用するべきなのかという議論も我々は検討する必要がある。
八木：一番怖いのは慣れること。危険な作業であればあるほど人間は 1 度出来てしまうと慣れてしまう。回数を続けているうちに注意力が落ちてくるのがわかる。それを無くすためにはどうすればよいか。危機管理のアンテナを眠らせない。
大和：個々の意識の問題と統括安全責任者を任命するということで、各演目のスタッフ会議などで安全管理を常に確認する注意喚起も必要だし、劇場がどういう場なのかという自主的な考え方を作成し、対応関係を作っていかなくてはならないのがこれからの課題だろう。
【次のスライド（安全管理体制の基本図）】
左側が制作事業者で右側が施設管理。体制を作るのはプロデューサーの責任。劇場とどういう関係を作っていくかの連絡協議（安全衛生連絡協議）。
【貸劇場の際、劇場の技術レベルでどう対応するか？】伊藤：新国立劇場は自主制作の公演がメインだが、貸館で来る方もレベルが高いので問題は少ない。統括責任者の表が決まればガイドラインのかなりの部分が出来たと思うが、実際に検討していてもこの表がなかなか出来上がらなかった。実際にはまだ出来ていない。なぜ難航するかというと、どこの責任かという話し合いをしてもなかなか前に進まない。例えば新国立劇場の場合は制作安全責任者である舞台監督が稽古場で稽古進行をしている時でも、劇場では舞台監督が不在の状態で前仕込みや本仕込みをしている。この場合、舞台・照明と作業ごとに責任を明確にしている。
大和：舞台監督の立場からは？
八木：舞台監督は、そもそも責任を取るべきだが、責任をとるならば権限も同時にくれるべきで、責任だけ取らせるのはおかしい。せっかく協議会が出来たのだから皆で明確に認識するべきだと思っている。例えば、あれもこれもと言われたスケジュールに対しての異議申し立てが出来る、前例がないからとやらせてもらえないのではなく、共通認識を難しいが持っていければと思った。
大和：制作サイドで全ての責任をとることも、雇用している場合、受託している場合、また過失・無過失などによって責任関係が違ってくるので難しいが、体制を作っていくことが最低限制作者の責任ということで、まとまっていった。
次に部門別の作業と電気の安全事項、施設管理のこと、仮設舞台と今後の課題などが整理されているが、この辺りの苦労などあったら？
伊藤：本音と建て前の部分での苦労。管理側の思いと、現場サイドでの進行状況での違い、例えば高所作業など。今後バージョンが上がっていくに従って、この高さならＯＫ、こういう状況なら行えると書いていかないと内容が薄くなってしまう。また、消防署は全国共通の見解はなく、所轄ごとの判断になる。ガイドラインをつかってこちらが明確にしていくことによって、どこの劇場でも同じ判断がされる環境を今後は目指したい。
大和：最初の１年間で案を作成し、各協会を通じて会員に意見を出してもらい、２年目に意見を踏まえ補足を加え、ガイドラインの基本ができた。ポイントは「安全管理体制の整備」で方向性を示し、現場とのギャップを埋めるために「運用組織の責任と役割」という章を設けた。先ほどの例でも示したように後段の作業では色んな立場が関わってくるということも、制作・スタッフ・施設という 3 つの立場から搬入・仕込み・稽古・本番・バラシのどこに関わるか時間軸で整理をしていった。基準協としては議論を継続し今後も段階的に内容を充実させていく。今年は大道具を、この中に取り込んでいくことが課題。
【「運用組織の責任と役割」については？】
八木：元のアイディアは（ガイドラインＰ5）シアター・エッセンシャルというイギリスの舞台スタッフが制作した文章。この本は役割分担が分かりやすいが、それを日本に当てはめると逆に明確でないところが出てくる。例えばプロダクションマネジメントという語。明確でないことが事故やトラブルの原因だと思うのでそこ（日本語に置き換えてわからないこと）をいかに現場に定着させるかが今の課題だと思っている。
大和：これをどう生かしていくかについては？

伊藤：最初に言いましたが、ローカルルールを作るベースになればよいと思う。また、バージョンが進むにつれて細かい作業や安全について書き添えられて行ければよいと思う。
大和：「仮称 劇場法」提言については、鑑賞教室の減少、地域間格差の拡大、文化予算の削減、公立文化施設の事業廃止、市町村合併、指定管理者制度による経費削減、専門的な人材の確保など様々な問題がある状況の中で、拠点施設をきちんと作る、目的事業を明確にする、専門人材を配置していく、安全の確保への体制づくり、劇場と芸術家の連携、公立文化施設の中から劇場音楽堂をつくりだすことを促進していくような国レベルの法律をつくり、国も支援していくという仕組みを確立できないか。地域の文化力を発展させていくような道筋を提言している。
【ガイドラインの今後について？】
伊藤：今後、このガイドラインに向けて、避けて通れないのが資格の問題かと思う。また、このガイドラインは我々の仕事をやりにくくする為に作ったものでなく、やりやすくするために作成したものである。劇場で火、水、砂、土などを使った演出も前向きに行っていきたい。ダメと言わないように仕事が出来る環境を統一していければ良いと思っている。
八木：法的な保護が必要ではないか。それに伴う現場の人のプライド・それに伴う仕事の専門分業化となっていけば良いと思う。
第一部終了 休憩１５分

第二部

中劇場

舞台形式の転換

移動しながらのため音声聞き取れず。
ユニットが大きく動く転換については前２日間と翌２日間は主催者に抑えてもらう。

パネルディスカッション
第三部「公演にたずさわるすべての人々が、安全に関しての共通の認識を持つには」パネリスト紹介岩村原太・八木清市・市来邦比古・垂水健治

進行草加叔也

草加：岩村さんと八木さんは制作者側として、市来さんと垂水さんは劇場側から意識をして質問しようと思っている。
【１部のガイドラインについて感想を】
岩村：１部は自身の勉強になった。
（ガイドラインＰ5 の役割について）海外の劇場を訪れると、舞台面での安全の責任を持っているのは劇場の技術監督であって、劇場に出入りするすべての技術者のスケジュールと予算を握っている。彼（彼女）はゲストアーティスト作品仕込みの安全面ケアを含めたタイムテーブル、仕込み図の変更を指示する。場合によっては変更済みの図面が作成されていたりする。日本は誰が責任者となってそうしたタイムテーブル等の不備を修正するのか、主導権をめぐって思惑の相違が生じることもある。そういった経験の中、プロダクションマネージャーやテクニカルマネージャーといった職域を深く理解していかなければならないとの感想をもった。また、プロデューサーが統括安全衛生責任者を担当して安全管理全体を組織していくという指針も、実際に（今現在指導を担当している大学の）学生たちへの安全管理に対する道標となるのが有難い。
垂水：世田谷での事故の後、現場を公開し、事故の状況を確認しながら、なぜ事故が起きたのか検証するというので参加した。その際、施設管理者がどんなに配慮しても思わぬ形で事故は起きるという感想を持った。どのようにセーフティネットをかければよいのか、どのように安全な作業と作業効率を確保するのか話題になった。劇場技術管理者として求められるマインドとスキルをどう獲得するか。あの事故が起こる前まで、舞台の事故の責任は、全て舞台監督が負うと安易に考えていたように思う。今回のガイドラインでも、先ほど八木さんから指摘もあったとおり、舞台監督の役割と責任に見合う権限がまだ十分に考慮されているとはいえないように思う。ただし、舞台監督の職能が明確に位置づけられたことは、重要なことだし、プロダクションマネーシャーがどのような位置づけになっていくかが今後の課題であると思う。（ガイドラインＰ2 の安全管理体制の基本図）は、制作事業者・公演スタッフ・施設管理者が役割を分担しながら、関係者全体で安全管理を担うことが示されたことが重要だと思う。責任がどこまで及ぶのかは、これから検討を進めるしかないが、多くの公立ホールでは、指定管理者制度の導入で安易な経費の縮減のみが追及され、施設の安全管理体制がなおざりにされているケースが増えている。今回、このような形で具体的な図が示された意味を地域で訴えたい。これまでは職能団体ごとのルールはあったが業界全体に通用するスタンダードがなかったので、このガイドラインが共通基盤として関係者全員に浸透し、それぞれの団体や施設ごとにローカルルールがつくられることを期待したい。北九州芸術劇場の施設管理者としては、複合施設の高所階に分散配置されている施設の危機管理をどうするか。プロの公演なら安全管理体制をつくれるが、アマチュアの市民利用の場合、主催者とともに危機管理をふくむ安全管理体制をどうつくるかが件案となっている。
草加：アマチュアの方の使用など安全衛生連絡協議会が成立しにくいことが懸念される。また、指定管理者制度がケースバイケースで影響してくることも考えられる。
市来：舞台音響家としての立場でこのガイドラインの作成に関わったが、パブリックシアターは、主催公演・提携公演・貸館の 3 つのパターンがある。主催公演では技術監督・プロダクションマネージャーを置いて作業を行っているのが基本。提携公演や貸館では、制作側の責任体制は曖昧だが、劇場としては技術監督がその都度打合わせをしている。先日ある公演で舞台監督が途中で変わるということがあった。その時は、劇場側のスタッフがサポートしながら上演が出来るような体制をとった。ガイドラインについて、もっと認知してもらう方法を考えていくべきだと思う。主催公演ではガイドラインから、はみ出すような事が出てくるので、それも考えていかなくてはならない。自分も大学で教える際に、ガイドラインは有効だと感じる。作品を作っていくプロセスの中で常に連絡協議をしていくことが大事だ。制作と技術、劇場管理側とプロダクションの密なる連携を取り合っていくことが安全対策にとって必要だとも思う。そのためにはお互いの作業を知る必要があり講習会などを通じて、制作スタッフも劇場受付の人も知識を深めていく必要がある。
草加：今日、集まっている方は舞台技術者が多いが、もうちょっと広い意味で劇場スタッフを捉えるとさらに横の繋がりに広がるような気がする。今の３人の話を聞いて付け加えることがあれば。
八木：劇場はものをつくる場ではないだろうかという思いがある。プロダクションは劇場が立ち上げるべきなので、ハードに立つ側とソフト面に関わる人とが敵対してはいけないというのが大きな感想。先ほどの舞台監督が交代したという市来さんの話で、海外では舞台監督としての職能としての定義があるから代わることが可能な場合がある。今回のガイドラインでは、例えば舞台監督の仕事は「出演者が稽古に参加したときから始まる」とし、幻のような舞台監督の責任感を明確に排除した。
草加：職能とは何かが明確ではないところが日本の劇場の曖昧さを助長しているのかも知れない。
担う義務とか責任、権利がはっきり出来れば職能として確立できるのかも知れない。
【劇場として受け入れる立場から、リスクを感じることや考える対策について】
垂水：北九州芸術劇場は大・中・小の 3 つの劇場施設があり、それぞれ形式・規模・スペックが違う。施設管理者として舞台設備の規模・スペックを考慮。セーフティネットとして、演目に合せて適正な数の劇場技術管理者の配置に努めている。地域にありながら、十分な劇場技術管理者を配置できたのは、劇場計画の段階で設置目的とミッションに適う組織計画がつくられたからだと思う。また劇場技術管理は外部の舞台技術者とどう信頼関係をつくるかが大事。劇場の営業時間は基本的には 10-22 時まで。また、地下からのエレベーター搬入のため、劇場利用者の心的負担が大きいと思う。無理をさせないためにも営業時間外の利用も柔軟に対応し、負担をかけないように配慮している。また事前に正確な最新情報を提供することも大事。劇場の図面や機材リストなどの情報がＨＰから簡単に入手でき、その情報の更新も適宜行っている。また、機構・音響・照明のスタッフを 1 名、事務所に配置。いつでも技術的な問い合わせや打合せができる態勢をめざしている。設備の弱いところは、備品や人で補いながら、現場の整理整頓を徹底して行う。これを現場の安全の基本とし、舞台上やその周辺は利用者が使い易いよう工夫している。
劇場技術管理者として行っているこのようなことが、外部の舞台技術者との信頼関係につながればと思う。
草加：北九州の技術者は 25 名くらいだが、3 つの劇場の運営・製作・そして旅公演を行っていくためには、そのくらいの人数がかかってしまう。
市来：世田谷の技術スタッフは 25 名だが、周囲に人を出してくれるカンパニーとフリーランサーの技術スタッフがいて適宜、増員が必要なときには入ってもらい旅公演などにも備えている。
その時に大事なことは人によって対応が違わないこと。技術レベルが同じことをキープできるように訓練している。結果、大学や専門学校から入ったばかりの人間が数か月で操作できるような状況になっている。小さい劇場（シアタートラム）と大きい劇場の安全技術レベルを同じにキープすることを心がけている。きっかけは 2006 年に劇場のギャラリーから照明スタッフが転落する死亡事故が起こったことから。大きい劇場でも小さい劇場でも危険は同じ。ガイドラインの作成が行われたが、技術能力の日頃の検証が大切。今では、劇場で技術スタッフの養成講座も行っている。フリーのスタッフにも障害保険に入ってもらい万一に備えている。労働安全衛生法に括られてはいないが、準じたくらいに考えて作業を進めていきたい。

草加：垂水さんからは「施設の情報開示」と「ケア」。市来さんからは「劇場技術スタッフのレベルの品質化・育成」についてのリスクマネジメントを心掛け、先進的な劇場の 1 つとして参考になった。
逆に制作事業者側としてこういうことがあったらいいとか、こういった困惑があるという話を
八木：1 つのプロダクションを色々な劇場で上演しなければならない時（旅公演など）、条件の違いに苦慮することがある。劇場同士の横の繋がりがあれば良いと思うことがある。例えば劇場の図面データ 1 つを取ってもベクターワークスとＣＡＤの劇場がある。統一にされない理由も（そこにスタンダードがないから）よくわかるが現実的には困る。サスとブリッジの位置が違うなども困る。
草加：劇場が出してくれる情報もまちまちで、あればまだ良い。情報がない劇場さえある。地方でメールや手動受信のＦＡＸしかない公共劇場もある。

（収録不良のため、残り約 20 分が不明となりましたことお詫びします。）