一般財団法人 花王みらい共生財団

第１章

定款

総 則

（名称）
第 １ 条 こ の 法 人 は 、 一 般 財 団 法 人 花 王 み ら い 共 生 財 団 と 称 し 、 英 文 で は Kao
Life-in-Harmony Foundation と表示する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地におくことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 この法人は、生活者一人ひとりに寄り添い、清潔で美しく健やかで思いやりある暮らしに繋がる様々な活動を通じて、すべての人々のこころ豊かなライフスタイルと安心で調和の取れた未来の実現を目指す。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 衛生の向上に関する事業（２） 障がい者や高齢者、及びその家族らへの寄り添った情報等の提供事業（３） 健康寿命の延伸に関する事業（４） 前各号に資する人財育成（５） 第１号乃至第３号の事業に関する情報の収集・調査・研究・啓発・提言及び広報（６） その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業については、日本国及び海外において行うものとする。
（公告の方法）第 5 条 この法人の公告は、官報により行う。
2 貸借対照表については、一般法人法第 199 条において準用する同法第 128 条 3 項に規定する措置により開示する。

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第２章 資産及び会計（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年１月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書、収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。
3 前各項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、また従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第３章 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

2（任期）
第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 評議員は、評議員が欠けた場合又は第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１２条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
2 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事、監事、評議員及び顧問の費用に関する規則による。

第４章 評議員会（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）評議員、理事及び監事の報酬等の額及びその規則（３）評議員、理事及び監事の責任の免除（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）3

第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会を招集する。常務理事が欠けたとき又は常務理事に事故があるときは、理事会が予め決定した順序によって各理事が評議員会を招集する。
3 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
4 評議員会を招集するには、理事長は評議員会の日の 1 週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決議）第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員の報酬等の額及びその規則（３）定款の変更（４）理事及び監事の賠償責任の一部免除（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第１９条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項の決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第２０条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２２条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章 理事、監事及び顧問（役員）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、1～５名を常務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事については、理事と、その理事との間で親族その他特殊の関係がある理事の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

5（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
3 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（理事及び監事に対する報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。

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3 前項の費用に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事、監事、評議員及び顧問の費用に関する規則による。
（理事、監事及び評議員の責任軽減）第３０条 一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の理事、監事及び評議員の責任について、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
2 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の理事及び監事の責任について、理事及び監事が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、その責任の原因たる事実の内容、理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは、第 18 条第２項第４号の規定に従い評議員会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる。
3 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定に従い非業務執行理事又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を評議員会の決議により締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度は、一般法人法第198 条で準用する同法第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第３１条 この法人に任意の機関として、1 名以上 3 名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長及び常務理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
５ 前項の費用に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事、監事、評議員及び顧問の費用に関する規則による。
６ 顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

7第６章 理事会
（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（開催）
第３４条

理事会は、通常理事会として毎年度２回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第３５条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。常務理事が欠けたとき又は常務理事に事故があるときは、理事会が予め決定した順序によって各理事が理事会を招集する。
3 理事会の招集通知は、理事会の日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
4 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項の決議について特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

8（報告の省略）
第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 25 条第 2 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条第１項についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属及び剰余金）
第４４条 この法人が解散等により清算をする場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

第８章 附 則9

１ この定款は、2023年9月13日から施行する。
２

設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目 14 番 10 号
設立者 花王株式会社
拠出財産及びその価額 現金３００万円

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