投資信託規定集
2023 年 12 月 18 日現在

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静岡銀行

毎度格別のお引き立てにあずかりまして、まことにありがとうございます。
投資信託は、この規定書の各条文によりお取扱いいたしますので、ぜひご一読いただきたくご案内申し上げます。

投資信託受益権振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、社債､株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を株式会社静岡銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社
証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記
載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客さまが投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただ
きます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客さまから「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する２月末日までとします。
２ この契約は、お客さままたは当行から申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当行への届出事項）
第５条 「振替決済口座設定申込書」に記載された住所、氏名、生年月日、共通番号、法人の場合における住所、名称、代表者の役職
氏名、押印された印影、共通番号等をもって、届出の住所、氏名または名称、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
①差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの②法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの③収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの④償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの⑤償還日翌営業日において振替を行うもの⑥販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。
）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日
ニ 償還日前営業日
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日
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⑦振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けないもの
２ お客さまが振替の申請を行うにあたっては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入のうえ、記名して、法人の場合には届出の印章により記名押印してご提出ください。
①当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄および口数②お客さまの振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③振替先口座およびその直近上位機関の名称④振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤振替を行う日
３ 前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しな
ければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 当行に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項にかかわらず投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当行は、お客さまからお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替のお申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替のお申出を受付けないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込みください。
（担保の設定）第８条 お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、
この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客さまの請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただ
いたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当行がお客さまに代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客さまの指定した預金口座に振込入金します。
（お客さまへの連絡事項）
第 11 条 当行は、投資信託受益権について、次の事項をお客さまにご通知します。
①償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）②残高照合のための報告
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
３ 当行が届出のあった氏名、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 12 条 氏名、住所、共通番号、その他の届出事項、法人の場合における印章、名称、代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の氏名・住所・共通番号等、法人の場合には印影・名称・代表者の役職氏名・住所・共通番号等をもって届出の氏名または名称・住所・印鑑、共通番号等とします。
（口座管理料）第 13 条 当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の手数料をいただくことがあります。
２ 当行は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、これに充当することがあります。また、手数料のお支払いがないときは、
投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。

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（当行の連帯保証義務）
第 14 条 機構が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
①投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務②その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 15 条 当行は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当行が指定販売会社となっていない銘柄については取扱いません。
（成年後見人等の届出）
第 16 条 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届け出てください。成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届け出てください。
３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見人の選任がされている場合にも前２項と同様に届け出てください。
４ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（解約等）
第 17 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、所定の期日までにお客さまからの異議の申立てがない場合には、解約に同意したものとみなし、当行所定の手続きにて解約をします。また、第７条において定める振替を行えない
場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4 条による当行からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
①お客さまから解約のお申出があった場合②お客さまが手数料を支払わないとき③お客さまがこの規定に違反したとき④お客さまが第 21 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき⑤お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑥お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た
とき⑦その他やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
２ 振替決済口座の残高がなくなったのち、３年が経過した場合は、第１項の解約のお申し出があったものとみなし、当行からの事前の通知なく、この契約を解約できるものとします。ただし、この場合でも、所定の手続きに沿って新たに「振替決済口座設定申込書」
をご提出いただくことで、お客さまは振替決済口座の開設を再度お申込みいただくことができます。
３ 第１項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
４ 当行は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
（解約時の取扱い）第 18 条 前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 19 条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 20 条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①第 12 条第１項による届出の前に生じた損害②依頼書、諸届その他の書類が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他事故があった場合に生じた損害③法人の場合において、依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害④法人の場合において、依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害⑤災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑥前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
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⑦第 19 条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（規定の変更）第 21 条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものでない場合には、特段の行為がなくとも、お客さまと当行の間には改定後の規定と同内容の本規定が成立するものとします。
２ 法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたことによるこの規定の改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものである場合には、当行はその内容をお客さまに通知します。ただし、改定の内容が軽微であり、かつ、変更後の内容が著しくお客さまに不利にならない場合に限り、当該通知は省略できるものとします。
３ 第２項の通知が行われた後、お客さまから所定の期日までに異議の申立てがない場合には、この規定の改定にご同意いただいたものとします。
４ 第１項および第２項ただし書きによりこの規定を改定する場合には、当行ホームページへの掲載または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への公告により、改定後の規定の内容およびその効力発生時期を周知するものとします。

附則
この規定は、2020 年４月１日より適用させていただきます。

以 上（2020 年４月１日改定）

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投資信託定時定額買付サービス規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さまと、株式会社静岡銀行（以下「当行」といいます。
）との間の、投資信託受益権の定時定額買付サービス（以下「本サービス」といいます。
）に関する取扱いを定めるものです。
（買付ファンドの選定）
第２条 本サービスの対象となる投資信託受益権は、当行が選定するファンド（以下、「選定ファンド」といいます。
）とします。
「選定ファンド」は次条各号で定める申込み方法により取扱商品が異なる場合があります。また、「選定ファンド」は第７条１項各号に掲げる事由により変更となる場合があります。
２ お客さまは、選定ファンドの中から１以上のファンドを指定し、本サービスの申込みを行うものとします。
（以下、指定されたファ
ンドを「指定ファンド」といいます。
）（申込方法）
第３条 お客さまは次の各号のいずれかの方法により申込みを行うものとします。
（取扱店がインターネット支店のお客さまは１号のお取扱いはできません。
）①指定ファンドごと当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、これを当行取扱店に提出する方法②インターネット経由で取り寄せた当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、郵送により提出する方法③指定ファンドごと当行インターネットバンキングより申込む方法（金銭の払込み）
第４条 当行は、提出された申込書に従い、お客さまに代わって、毎月、指定された日に、指定された金額を、お客さまの指定預金口
座から自動的に引き落したのち、指定ファンドの自動けいぞく投資口座に払い込むものとします。
ただし、振替指定日が、次の各号のいずれかに該当するときは自動引落しを行わず、翌営業日以降当行営業日で最初に受付可能となる日に自動引落しおよび自動けいぞく投資口座への払込みを行います。
①当行休業日
②指定ファンドの目論見書記載の買付申込みを受付しない日
２ 指定された金額が、前項の引落日の前日の当行所定時間における指定預金口座の支払可能残高を超えるときは、その回の自動引落しおよび自動けいぞく投資口座への払込みは行いません。なお、総合口座取引規定に定める当座貸越については、自動引落しにより残高が貸越となる場合は、その回の自動引落しおよび自動けいぞく投資口座への払込みは行いません。
（払戻請求書等の取扱い）
第５条 本サービスによる預金の払戻しについては、指定預金口座にかかる預金規定にかかわらず、払戻請求書および通帳等の提出または小切手の振出しを不要とします。
（買付の時期・価額）
第６条 当行は、指定された金額が自動けいぞく投資口座へ入金された日を買付約定日として、指定ファンドの投資信託受益権の買付けを行います。
２ 前項の買付価額は、「自動けいぞく（累積）投資規定」に定める価額とします。
（本サービスの一時停止）
第７条 当行は、次の各号に掲げる投信委託会社または当行のやむを得ない事情により、本サービスを一時的に停止することがあります。
①投信委託会社が、指定ファンドの財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき②投信委託会社の免許取消、営業譲渡等または受託信託会社等の辞任等により、指定ファンドの買付の取扱いが停止されているとき③天災地変その他不可抗力により、当行が本サービスを行うことができないとき④その他当行がやむを得ない事情により本サービスを停止せざるを得ないと判断したとき
２ 前項の事由により、一時停止した期間にかかる自動引落しおよび自動けいぞく投資口座への払込みは、一時停止期間終了後も行いません。
（取引明細の通知）
第８条 当行は、第６条に基づく取引の明細については、取引残高報告書を３ヵ月に１回以上作成し、郵送または法令に則った電磁的方法により通知します。
（変更・解約）第９条 お客さまが本サービスの内容を変更または解約するときは、当行所定の書面または当行インターネットバンキングによりお申出ください。
（取扱店がインターネット支店のお客さまは当行所定の書面でのお取扱いはできません。以下各項についても同様です。
）
２ お客さまが当行所定の書面または当行インターネットバンキングをもって本サービスの変更・解約をする場合、当該変更・解約の申込みは本サービスの契約単位で行われ、その他契約の内容は変更・解約されないものとします。
３ 本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに、解約されるものとします。
①お客さまから、当行所定の書面または当行インターネットバンキングにより解約の申出があったとき②お客さまが、本サービスの指定預金口座を解約したとき③お客さまが、第 10 条第２項に定めるこの規定の変更に同意されないとき④当行が指定ファンドの受益証券の累積投資業務を営むことができなくなるなど、やむを得ない事情により本サービスを解約せざるを得ないと当行が判断したとき⑤指定ファンドが償還されたとき⑥「投資信託受益権振替決済口座管理規定」の第 17 条の解約事由に該当したとき
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（規定の変更）
第 10 条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものではない場合には、特段の行為がなくとも、お客さまと当行の間には改定後の規定と同内容の本規定が成立するものとします。
２ 法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたことによるこの規定の改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものである場合には、当行はその内容をお客さまに通知します。ただし、改定の内容が軽微であり、かつ、変更後の内容が著しくお客さまに不利にならない場合に限り、当該通知は省略できるものとします。
３ 第２項の通知が行われた後、お客さまから所定の期日までに異議の申立てがない場合には、この規定の改定にご同意いただいたものとします。
４ 第１項および第２項ただし書きによりこの規定を改定する場合には、当行ホームページへの掲載または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への公告により、改定後の規定の内容およびその効力発生時期を周知するものとします。
（その他）
第 11 条 当行は、次の各号によってお客さまに生じた損害については、その責を負いません。
①依頼書、諸届その他の書類が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他事故があった場合に生じた損害②お客さまの指定預金口座について預金通帳等の喪失届が提出されていた等により、本サービスによる自動引落しまたは指定ファンドの投資信託受益権の買付けが遅延した場合③第４条第２項の定めにより、指定ファンドの買付けが行われなかった場合④第７条の定めにより、指定ファンドの買付けが行われなかった場合
２ この規定に定めのない事項については、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」ならびに「自動けいぞく（累積）投資規定」により取り扱います。

以 上（2020 年４月１日改定）

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自動けいぞく（累積）投資規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さまと、株式会社静岡銀行（以下「当行」といいます。
）との間の、投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資に関する取扱いを定めるものです。
（申込方法）
第２条 お客さまは次の各号のいずれかの方法により申込みを行うものとします。
（取扱店がインターネット支店のお客さまは１号のお取扱いはできません。
）①当行所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、これを当行取扱店に提出する方法②インターネット経由で取寄せた当行所定の申込書に必要事項を記載のうえ、郵送により提出する方法③当行インターネットバンキングより申込む方法
２ 当行は、直ちにお客さまの当該投資信託受益権の自動けいぞく投資口座を設定します。
（金銭の払込み）
第３条 お客さまは、投資信託受益権の買付けにあてるため、１回の払込みにつき５千円以上（第２条第１項②および③にて申込んだ
場合は１千円以上）の金銭（以下「払込金」といいます。
）をその口座に払い込むことができます。
（買付時期・価額）
第４条 当行は、お客さまから投資信託受益権の買付けの申込みがあったとき、買付申込日を買付約定日として、当該投資信託受益権の目論見書記載の方法に従い、当該投資信託受益権の買付けを行います。
ただし、買付申込日が当該目論見書において申込不可日にあたる場合には、買付申込みのお取扱いはできません。
また、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、当該投資信託受益権の目論見書の記載に従って、買付けの申込みの受付けが停止され、すでに行われた買付けの申込みの受付けが取消されることがあります。
２ 前項の買付価額は、当該投資信託受益権の目論見書に記載された方法にて決定された基準価額に所定の手数料および消費税等を加えた金額とします。
３ 買い付けられた投資信託受益権ならびにその元本および分配金に対する請求権は、当該買付のあった日からお客さまに帰属するものとします。
（振替決済口座への記載または記録）
第５条 この契約により買い付けられた投資信託受益権は、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」に従って、お客さまの振替決済口座に記載または記録します。
（分配金の再投資）
第６条 投資信託受益権の分配金は、お客さまに代わって当行が受領のうえ、お客さまの自動けいぞく投資口座に繰り入れ、原則としてそのお受取金額をもって決算日の基準価額により当該投資信託受益権の買付けを行います。
なお、この場合、買付けの手数料は無料とします。
２ お客さまはいつでも前項の買付けの中止を申し出ることができるものとします。
（返還）
第７条 当行は、お客さまから投資信託受益権の返還の請求を受けたときには、換金のうえその代金を返還します。
ただし、返還請求日が当該投資信託受益権の目論見書に記載の換金請求不可日にあたる場合には、返還の請求のお取扱いはできません。
また、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、当該投資信託受益権の目論見書の記載に従って、返還の請求が停止され、すでに行われた返還の請求が取消されることがあります。
２ クローズド期間のある投資信託受益権について、当該クローズド期間中の返還は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合に限ります。
①お客さまが死亡したとき②お客さまが天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき③お客さまについて破産手続が開始したとき④お客さまが疾病により生計の維持ができなくなったとき⑤その他①から④に準じる事由があるものとして当行が認めるとき
３ 前項の換金金額は当該投資信託受益権の目論見書に記載された方法にて決定された基準価額（＝解約価額）より、所得税、地方税
および信託財産留保額等を差し引いた金銭とします。
４ 返還の請求は、当行所定の手続きによってこれを行うものとし、当行は、お客さまからあらかじめ指定された預金口座に入金することにより、当該投資信託受益権の代金をお客さまに返還します。
（解約）
第８条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものとします。
①お客さまから、当行所定の書面により解約の申出があったとき②当行が、当該投資信託受益権の累積投資業務を営むことができなくなったとき③お客さまが、第 10 条第３項に定めるこの規定の変更に同意されないとき④当該投資信託受益権が償還されたとき
２ 前項によりこの契約が解約されたとき、当行は、遅滞なく当該投資信託受益権を第７条に準じて換金のうえ、その代金をお客さまに返還します。
３ この契約は、第７条の返還により当該投資信託受益権の自動けいぞく投資口座の残高がなくなった場合、解約されることがあります。
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（残高・売買等の報告等）
第９条 当行は、投資信託受益権および金銭の残高ならびに取引明細を記載した取引残高報告書を作成し、郵送または法令に則った電磁的方法により通知します。
２ お客さまは、当行から取引残高報告書の交付を受けた場合、すみやかにその内容を確認し、記載内容に疑義のあるときは、取引残高報告書記載の問合わせ先まで連絡してください。
（規定の変更）第 10 条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものではない場合には、特段の行為がなくとも、お客さまと当行の間には改定後の規定と同内容の本規定が成立するものとします。
２ 法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたことによるこの規定の改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものである場合には、当行はその内容をお客さまに通知します。ただし、改定の内容が軽微であり、かつ、変更後の内容が著しくお客さまに不利にならない場合に限り、当該通知は省略できるものとします。
３ 第２項の通知が行われた後、お客さまから所定の期日までに異議の申立てがない場合には、この規定の改定にご同意いただいたものとします。
４ 第１項および第２項ただし書きによりこの規定を改定する場合には、当行ホームページへの掲載または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への公告により、改定後の規定の内容およびその効力発生時期を周知するものとします。
（その他）
第 11 条 当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしません。
２ 当行は、次の各号によってお客さまに生じた損害については、その責を負いません。
①依頼書、諸届その他の書類が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他事故があった場合に生じた損害②法人の場合において、提出された書面の印影が届出の印鑑と相違する等により、投資信託受益権の返還の請求を受付けなかった場合③お客さまからあらかじめ指定された預金口座が解約され、または、預金通帳等の喪失届が提出されていた等により、投資信託受益権の返還代金の返還が遅延した場合④天災地変その他不可抗力により、投資信託受益権の買付けもしくは返還代金の返還が遅延した場合
３ この規定に定めのない事項については、投資信託受益権の目論見書および同信託約款の定めに従うものとします。

以 上（2020 年４月１日改定）

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特定口座規定
第１章 総則（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さま（個人のお客さまに限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第 37 条の 11 の３および法第 37 条の 11 の６に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例ならびに源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために、株式会社静岡銀行（以下「当行」といいます。
）に開設される特定口座に関する事項および、この特定口座のうち源泉徴収を選択した口座（以下「源泉徴収選択口座」といいます。
）における上場株式等の配当等の受領について、お客さまと当行との権利義務関係を明確にするために定めるものです。
第２章 特定口座における譲渡等に係る所得計算および源泉徴収の特例（申込方法）
第２条 お客さまが当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、あらかじめ当行所定の特定口座開設届出書に必要事項を記載のうえ
提出していただきます。その際、お客さまは住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類を提示し、氏名、生年月日および住所等につき確認を受けていただくこととなります。
２ お客さまが当行に特定口座の開設をされるには、あらかじめ当行に公共債振替決済口座または投資信託振替決済口座を開設いただ
くことが必要です。
３ お客さまは当行で１口座に限り特定口座を開設できるものとします。
４ お客さまが特定口座にかかわる特定口座内保管上場株式等（特定口座に保管の委託がされる上場株式等をいいます。以下同じ。
）の譲渡等による所得について源泉徴収を選択される場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、当行所定の特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただきます。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降は、お客さまからその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに特にお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の後には、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
５ お客さまが当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、お客さま
は、当該年に源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
（特定保管勘定における保管の委託）
第３条 上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上
場株式等について、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。
（特定口座を通じた取引）第４条 特定口座を開設されたお客さまが行う当行との上場株式等の取引については、お客さまから特にお申出がない限り、すべて特定口座を通じて行うものとします。また、特定口座を開設されたお客さまが行う投資信託定時定額買付サービスでの上場株式等の買付取引については、すべて特定口座を通じて行うものとします。
（所得金額等の計算）
第５条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算については、法その他関係法令の定めに基づいて行います。
（源泉徴収）
第６条 お客さまに特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた場合には、当行は法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について所得税および地方税の源泉徴収・還付を行います。
２ 源泉徴収・還付は指定預金口座からの引落し、入金により行います。指定預金口座からの引落しの際には、当座勘定規定または普通預金規定・総合口座取引規定にかかわらず、小切手または普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書の提出なしに引き落とします。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第７条 当行はお客さまの特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみを受入れます。
①お客さまが特定口座開設届出書を提出後に、当行で募集、買付のお申込みをされて取得した上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れるもの②お客さまが相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）により取得した上場株式等で、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者が当行に開設していた特定口座から、法令の定めに基づき当行に開設されたお客さまの特定口座に移管することにより受入れるもの（譲渡の方法）第８条 お客さまは、特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法により行うものとします。
（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第９条 お客さまが特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当行は、お客さまに対し、租税特別措置法
施行令（以下「施行令」といいます。
）の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第 10 条 当行では、当行の特定口座内の上場株式等を当行以外の金融機関の特定口座へ移管すること、ならびに当行以外の金融機関の特定口座内の上場株式等を当行の特定口座へ移管することはできません。

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（特定口座への上場株式等の受入れ）
第 11 条 第７条に規定する特定口座への上場株式等の受入れについては、当行は施行令の定めるところにより行います。
２ 第７条に定めのない上場株式等についても、当行は施行令の定めるところにより受入れを行うことがあります。
（特定口座年間取引報告書の送付）
第 12 条 当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までにお客さまに交付します。また、第 18 条により特定口座が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客さまに交付します。
２ 当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客さまへ交付し、１通は税務署に提出します。
３ 前各号の規定にかかわらず、その年中に上場株式等の譲渡および配当等の受入れが行われなかった場合には、特定口座年間取引報
告書のお客さまへの交付は省略できるものとします。ただし、お客さまからの請求があった場合はその限りではありません。
第３章 源泉徴収選択口座内配当等の所得計算および源泉徴収等の特例（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第 13 条 当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、また当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。
）で当行により所得税が徴収されるべきもののみを受入れます。
２ 当行が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第 14 条 お客さまが法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日以前の当行が定める期日までに、当行に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」（法第 37 条の 11 の６第２項および施行令第 25 条の 10 の 13 第２項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出しなければなりません。
２ お客さまが法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日以前の当行が定める期日までに、当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書（法第 37条の 11 の６第３項および施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出しなければなりません。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第 15 条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式
配当等勘定において処理します。
（所得金額等の計算）
第 16 条 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算については、法その他関係法令の定めに基づいて行います。
第４章 雑則（届出事項の変更）
第 17 条 特定口座開設届出書の提出後に、氏名、住所など当該特定口座開設届出書の記載事項に変更があった場合は、お客さまは遅滞なく当行所定の特定口座異動届出書（施行令第 25 条の 10 の４に規定されるものをいいます。以下同じ。
）により当行に届け出ることを要します。また、その変更が氏名、住所等に係るものであるときは、当行所定の方法により確認をさせていただきます。
（特定口座の廃止）
第 18 条 この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客さまの特定口座は廃止されるものとします。
①お客さまが当行に対して当行所定の特定口座廃止届出書（施行令第 25 条の 10 の７第１項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出したとき。
②やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。
③この規定の変更にお客さまが同意されないとき。
④お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
⑤特定口座開設者死亡届出書（施行令第 25 条の 10 の８に規定されるものをいいます。
）の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき。
⑥お客さまの特定口座に３年間残高がなく、当行から解約の通知をした場合で、お客さまから所定の期日までに異議の申立てがないとき。この場合、当行は当該所定の期日の経過をもってお客さまの特定口座を廃止します。
（法令・諸規則等の適用）
第 19 条 この規定に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令、諸規則等および当行の定めに従って取扱うものとします。
（免責事項）
第 20 条 お客さまが第 17 条の変更手続を怠ったこと、その他の当行の責によらない事由により、第 12 条に定める特定口座年間取引報告書の交付が受けられないこと等、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。
（規定の変更）第 21 条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客520.179.02

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さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものでない場合には、特段の行為がなくとも、お客さまと当行の間には改定後の規定と同内容の特定口座規定が成立するものとします。
２ 法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたことによるこの規定の改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものである場合には、当行はその内容をお客さまに通知します。ただし、改定の内容が軽微であり、かつ、変更後の内容が著しくお客さまに不利にならない場合に限り、当該通知は省略できるものとします。
３ 第２項の通知が行われた後、お客さまから所定の期日までに異議の申立てがない場合には、この規定の改定にご同意いただいたものとします。
４ 第１項および第２項ただし書きによりこの規定を改定する場合には、当行ホームページへの掲載または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への公告により、改定後の規定の内容およびその効力発生時期を周知するものとします。
（合意管轄）
第 22 条 お客さまと当行の間のこの契約に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（特定公社債等の特定口座への移管手続きに関する同意）
第 23 条 2016 年１月１日より特定公社債等が「特定口座」の対象になることに伴い、2016 年１月１日前に特定口座を開設されているお客さまは、本規定の交付をもって、特定口座取引に係るお客さまとの間の権利義務に関する合意が成立したものとし、第１号
および第２号の特定公社債等については、2016 年１月１日に特定口座に移管することを同意されたものとして取扱います。また、第３号の特定公社債等については、特定口座を開設した日に移管することを同意されたものとして取扱います。
①お客さまが 2015 年 12 月 31 日以前に当行を通じて取得した特定公社債等で、取得後直ちに当行に開設されている一般口座に係る振替口座簿に記録され、引き続きその口座で管理され、取得価額や取得日等が管理されている当該特定公社債等（「特定取得上場株
式等」といいます。以下同じ。
）②当行に開設されている一般口座に係る振替決済口座簿で、2015 年６月 30 日以前から引き続き管理がされており、一般口座に受入れた日に発行価額がある特定公社債等（「一般取得上場株式等」といいます。以下同じ。ただし 2015 年６月 30 日以前に他の口座管理機関から振替で受入れたものを含み、特定取得上場株式等を除きます。
）③2016 年１月１日から同年 12 月 31 日までの間に特定口座を開設した個人のお客さまが保有する特定公社債等（「特例上場株式等」といいます。ただし 2016 年１月１日以後に当行を通じて特定取得がされたものならびに特定取得上場株式等および一般取得上場株
式等を除きます。
）

附則
この規定は、2019 年１月１日より適用するものとします。

以 上（2019 年１月１日改定）

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非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する規定（この規定の趣旨)
第１条 この規定は、お客さまが租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、株式会社静岡銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設された非課税口座について、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号および第６号に規定する要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この規定に定めがある場合を除き、規定
その他の当行が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。
（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月 30日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとしている場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
２ 当行での再開設、および他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
３ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行および他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
４ お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
５ 非課税口座廃止届出書の受付
当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられていたとき②10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
６ 非課税管理勘定等の他金融機関への変更
お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
(非課税管理勘定の設定)
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
） につき、
当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる
旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
(累積投資勘定の設定)
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定520.179.02

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期間内の各年」といいます）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の途中において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）おいて設けられます。
（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の４ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理)
第４条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた
特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
①次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。
）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。
）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。
）をいいます。
以下、この条において同じ。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等
なお、投資信託定時定額買付サービスによる買付けにより非課税管理勘定の残高が 120 万円を超える場合、超過分の買付けは特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座での買付けとして取り扱います。
また、同一約定日に複数の買付け注文があり、当該買付けにより非課税管理勘定の残高が 120 万円を超える場合、以下の優先順
位で、120 万円に収まる買付けのみを非課税管理勘定に受け入れ、超過分の買付けは特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座に受け入れます。
＜複数の買付け注文がある場合の優先順位＞
買付けの種類により以下の順序で受け入れます。
・第一順位：店頭等での個別（定時定額買付サービスを除く）の買付け（以下、個別の買付け）
・第二順位：定時定額買付サービスによる買付け・第三順位：分配金の再投資による買付け
なお、同一の買付け種類内で複数の買付けがある場合、以下の順序で受け入れます。
・個別の買付け注文時刻が早い順に受け入れます
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・定時定額買付サービスによる買付け
120 万円に収まる金額を、それぞれの買付け金額に応じて按分して受け入れます
・分配金の再投資による買付け
120 万円に収まる金額を、それぞれの買付け金額に応じて按分して受け入れます③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 前項にかかわらず、当行が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れない上場株式等があります。
(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の２ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。
）のみを受け入れます。
①第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得
対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等
なお、投資信託定時定額買付サービスによる買付けにより累積投資勘定の残高が 40 万円を超える場合、超過分の買付けは特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座での買付けとして取り扱います。
また、同一約定日に複数の買付け注文があり、当該買付けにより累積投資勘定の残高が 40 万円を超える場合、以下の優先順位で、40 万円に収まる買付けのみを累積投資勘定に受け入れ、超過分の買付けは特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座に受け入れます。
＜複数の買付け注文がある場合の優先順位＞
買付けの種類により以下の順序で受け入れます。
・第一順位：定時定額買付サービスによる買付け・第二順位：分配金の再投資による買付け
なお、同一の買付け種類内で複数の買付けがある場合、以下の順序で受け入れます。
・定時定額買付サービスによる買付け
40 万円に収まる金額を、それぞれの買付け金額に応じて按分して受け入れます
・分配金の再投資による買付け
40 万円に収まる金額を、それぞれの買付け金額に応じて按分して受け入れます（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り受け入れます。
①第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第２項に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
①特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒
介、取次ぎまたは代理を含みます。
）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
①その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取520.179.02

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引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令 25 条の 13 第 15 項第１号および第３号の定めがあるもの以外のもの(譲渡の方法)第６条 非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託または解約の申込・償還による方法、当行に対して譲渡する方法、租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第 4 号または第 37 条の11 第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､ 当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法ならびに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
３ 特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号または第 37 条の11 第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第７条 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当行は、お客さ
ま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号および第 11号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、
当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株
式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の４第１項第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株
式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第８条 本規定に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課
税管理勘定を除きます。
）。
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２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当行が別に定める期限までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８号
第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管②前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管(累積投資勘定終了時の取扱い)
第８条の２ 本規定に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降
20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客さまから累積投資勘定の終了する年の当行が別に定める期限までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項
において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８号第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第９条 当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記
録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
①当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第 10 条 当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
①当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第 11 条 お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。ただし特定口座を開設済の場合はその後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
(手数料)
第 12 条 法令・諸規則の変更等が行われることまたは当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。
(非課税口座取引である旨の明示)
第 13 条 お客さまが受入れ期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、
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特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります）。
２ お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
(異動、出国、死亡時の取扱い)
第 14 条 次の各号に該当したときは、法令に基づき、該当する届出書を提出していただきます。
①住所、氏名等に異動があった場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第１項の規定により、「非課税口座異動届出書」を提出していただきます。
②出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号の規定により、「出国届出書」を提出していただきます。
③非課税口座開設者が死亡した場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５の規定により、「非課税口座開設者死亡届出書」を提出していただきます。
(契約の解除)第 15 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日②前条②の「出国届出書」の提出があった場合
出国日③お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法第 37 条の 14
第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、前条③の「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日
２ 前項の場合、非課税管理勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し、非課税口座を廃止します。
(合意管轄)
第 16 条 この規定に関するお客さまと当行との間の訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（規定の変更）第 17 条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものではない場合には、特段の行為がなくとも、お客さまと当行の間には改定後の規定と同内容の本規定が成立するものとします。
２ 法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたことによるこの規定の改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものである場合には、当行はその内容をお客さまに通知します。ただし、改定の内容が軽微であり、かつ、変更後の内容が著しくお客さまに不利にならない場合に限り、当該通知は省略できるものとします。
３ 第２項の通知が行われた後、お客さまから所定の期日までに異議の申立てがない場合には、この規定の改定にご同意いただいたものとします。
４ 第１項および第２項ただし書きによりこの規定を改定する場合には、当行ホームページへの掲載または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への公告により、改定後の規定の内容およびその効力発生時期を周知するものとします。

附則
この規定は、2023 年 12 月 18 日より適用させていただきます。

以 上（2023 年 12 月 18 日改定）

520.179.02

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