2021

159

業界や行政、教育機関が出席し開かれた建設産業人材確保・育成推進協議会

建設関連予算の確保や適正な予定価格の設定など意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議

建設業協会

建災防島根県支部❷ 島根県との意見交換会●❼ 年末年始労働災害防止強調期間●

中国地方整備局との意見交換会
中国ブロック意見交換会
県建設産業人材確保・育成推進協議会❾ 建退共島根県支部●建産連⓮ 活動だより●● 建設生産システム合理化推進会議❺技士会

建災防方式「新ヒヤリハット報告」のすすめ

ＤＣプラン● マッチング拠出制度⓰❻ ＡＳＰ研修会●
行政庁との意見交換会

一般社団法人 島根県建設業協会

島根県建設業協会

島根県との意見交換会
10月13日、建設業協会は毎年行っている島根県との意見交換会を松江市内にて開催した。
協会からは、全地区協会の代表者および県協会土木・建築・労働委員長が出席。島根県からは井田悦男土
木部長をはじめ土木部・総務部から10人が出席し、協会からの提案議題について意見交換がなされた。

提案議題▶災害復旧工事の積算について▶円滑な工事の施工について（安来）▶ＣＣＵＳについて▶週休２日制の取り組みについて（安来）▶複数年の包括維持契約について▶災害復旧工事における予算配分について（雲南）▶建設工事等の現場の遠隔臨場の試行について▶流雪溝等の設置について（仁多）▶建設業の働き方改革について▶発注者指定型週休２日制の試行について（出雲）▶施工体制台帳の書類削減について▶書類の削減・簡素化について▶間接工事費の金額区分（計算対象範囲）の見直しについて（要望）（大田）▶プレキャスト工法活用の推進について▶人材の確保と育成について（益田）▶国交省統計調査対象者の見直しについて▶法面工事（落石対策）について（鹿足）▶情報共有システムの活用について▶残土処理場の確保について（鹿足）▶標識車または散光式大型工事中表示板について（松江）

中国地方整備局との意見交換会
10月25日、松江市内にて中国地方整備局からの呼びかけにより意見交換会が開催された。協会からは正副会長および土木・建築・労働委員長、青年部会長

提案議題▶今後の直轄事業の見通しについて▶積算と実態の乖離について▶時間的制約を受ける場合の労務単価についてが出席して、提案・意見交換が行われ、▶コンクリートブロック積と間知ブロック張の積算についてその他各出先機関からの事業説明や整備▶材料特別調査単価について局からの情報提供がなされた。

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島建会報

Vol.159▶週休２日の取得に要する費用について▶下請表彰企業活用の見直しについて島根県建設業協会

中国ブロック意見交換会

強靭化対策の着実な実施へ
建設業協会中国ブロック協議会（会長・荒木雷太岡山県建設業協会長）の意見交換会が10月14日、岡山市内で開かれ、地域の安全・安心に資する建設関連予算の確保▷適正な予定価格の設定▷円滑な工事施工―など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と話し合った。
冒頭、荒木会長があいさつ。頻発・激甚化する自政府全体で検討する必要があるとした上で、各方面然災害から地域を守るため、防災・減災、国土強靭からの要望を踏まえ５か年加速化対策を着実に取り化の５か年加速化対策の重点実施を訴えた。

組む姿勢を示した。この要望に対し各県と政令市も来賓を代表して、大澤一夫国土交通省不動産・建回答。島根県土木部の石原淳技術管理課長は「防災設経済局官房審議官、森戸義貴同大臣官房技術調査対策は大変重要だが、今のところ市町村からの要望課長、多田智中国地方整備局長、奥村太加典全建会がないので動向を見ながら考えたい」と述べた。

長があいさつ。この中で、大澤審議官が「地域建設予定価格の適正な設定について協会は、地域の建業は防災・減災と国土強靭化を担う重要な産業。労設業が施工する小規模工事では、施工パッケージ型務単価の引き上げや週休２日制の導入、適正工期の積算や調査基準価格算定式の一律適用における利潤設定など担い手の確保・育成へ官民を挙げて推進し確保が困難と訴えた。国交省は「施工区分の引き下ていく」。多田局長は、昨夏の豪雨災害に触れ「自げによる小規模工事への適合など施工パッケージ型然災害が起きた時にすぐ動いていただけるのが地域積算方式は現場の実態調査を踏まえ必要に応じた見の建設業ということを痛感した。こうした企業が健直しを実施。調査基準価格の設定についても、工事全な経営で継続できることが重要と考える」とお礼の品質が確保できる必要費用を実態調査し適宜見直を述べた。

している」と理解を求めた。

奥村会長は「安全・安心を守る地域の守り手としまた、社会資本整備や災害復旧に対応するためにての使命に加え、ポストコロナの新たな時代では、は円滑な施工の確保が不可欠とし、緊急性に応じた新しい地域のつくり手としての役割を務めていかな

指名競争や随意契約の適用、繰越手続きや債務負担ければならない」と強調した。

行為の活用による施工時期の平準化と適正工期の設補助率引上げや適正価格の設定など要望議事では、建設関連予算の確保について、国土強靭化地域計画の実施に向け国庫補助率の引き上げを定を要望した。国交省は、災害復旧工事の入札契約方式の適用ガイドラインにおける適用条件の明確化、地方公共団体に対する施工時期の平準化への要請など説明し、今後も都道府県公契連を通じて周知徹底に努めたいとした。

要請。国交省は、国庫補助率の引き上げについてはVol.159

島建会報´島根県建設業協会

建設産業の人材確保へ県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・中協力を要請した。

筋豊通県建設業協会長）が９月10日開かれ、建設・意見交換で、建協の労働委員から「高校卒の社員労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出は１年も経たずに離職するケースがある。定着する席。取り組み状況や課題などについて話し合った。

良い方法はないか」と質問。高校の関係者は「ネッ

県建設業協会は、高校生の工事現場見学会や就職ト世代でコミュニケーションが苦手な生徒が多い。

についてのアンケート調査、若手技術者資格取得支年代の近い社員同士のつながりや、相談に乗ってく援講習などの取り組みを説明。この中で20年度のれる先輩社員の役割が重要になる」と企業サイドの現場体験学習は、会員企業93社が高校７校199人対応を求めた。の生徒を受け入れたと報告した。
県部局は、商工労働部が若年者県内就職促進事
業、土木部がしまね建設担い手確保・育成事業など人材確保のための施策を説明。教育委員会は、高校と地域の協働を目指す「高校魅力化コンソーシアム」が21年度内にすべての県立高校で構築され、今後、社会に開かれた教育課程と高校を核とした島根創生への取り組みが本格化することを示した。
学校関係は、島根大学、松江高専、高等学校工業島根県建設産業人材確保・育成推進協議会 委員【行政（教育）機関】
国土交通省中国地方整備局 松江国道事務所長
厚生労働省島根労働局 職業安定部職業安定課長
島根県商工労働部 雇用政策課長
島根県土木部 土木総務課長
島根県教育庁 教育指導課長
島根大学教育・学生支援本部 大学教育センター 副センター長
松江工業高等専門学校 環境・建設工学科 学科長
島根県高等学校工業教育研究会長
島根県高等学校農業教育会長【学識経験者】

教育研究会、同農業教育会が出席し、近年の進路状（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部 支部長
島根県職業能力開発協会 専務理事

況やインターンシップの実績などについて報告。こ【建設産業関係団体】の中で、生徒が就職先を選ぶ基準として「週休２日」を重視していることや、インターンシップの体験が決め手となることを説明し、建設業界に理解とµ

島建会報

Vol.159（一社）島根県建設業協会 会長〃労働委員会（５名）
専務理事（一社）島根県管工事業協会 会長

島根県建設業協会

建産連

島根県建設生産システム合理化推進会議

11月９日、島根県建設産業団体連合会は令和３年度島根県建設生産システム合理化推進会議を松江市内にて開催した。
建産連からは、中筋豊通建設業協会長をはじめ、各会員団体の代表者が出席、島根県からは井田悦男土木部長をはじめ土木部・総務部から６人が出席したほか、西日本建設業保証㈱の上畠淳一郎島根支店長も交えて、提案議題について意見交換がなされた。

提案議題◆各団体における課題や要望（一社）
島根県測量設計業協会

中国地質調査業協会島根県支部…

公共事業予算のさらなる確保及び県内業者発注のさらなる徹底について（一社）
島根県測量設計業協会

中国地質調査業協会島根県支部…

技術者の確保および育成について（一社）
島根県管工事業協会 …………… 設計変更する際の諸経費の取り扱いについて
島根県生コンクリート工業組合 ……… 国土強靭化予算を活用した公共事業の早期発注について（一社）
島根県舗装協会 ………………… ＩＣＴ活用工事の推進について（一社）
島根県建築技術協会 …………… 今後の建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の取り扱いについて
島根県アスファルト合材協会 ………… 適切な設計単価の設定について
島根県コンクリ−ト製品協同組合…… プレキャストコンクリ−ト製品の設計標準化による使用促進について（一社）
島根県造園協会 ………………… 専門工事業者への発注の徹底について（一社）
島根県法面協会 ………………… 担い手確保のための対策について◆各団体における働き方改革（特に週休２日制）
に関する取り組み状況や課題等（一社）
島根県測量設計業協会

中国地質調査業協会島根県支部…

発注の平準化と適正な工期設定、業務のさらなる効率化への取り組みについて（一社）
島根県管工事業協会 …………… 週休２日制に関する取り組み状況や課題について
島根県生コンクリート工業組合 ……… 週休２日制導入に関する実態調査と研修会の実施について（一社）
島根県舗装協会 ………………… 週休２日工事の課題把握と対処について（一社）
島根県建築技術協会 …………… 改修工事における施工条件明示や工期の余裕について
島根県アスファルト合材協会 ………… 完全週休２日（４週８休）実現の環境整備について
島根県交通安全施設事業協同組合 …… ４週８休を実現するための施工条件について
島根県コンクリ−ト製品協同組合 …… 主要資材や燃料の高騰などへの対処策、積算単価の改定への理解とお願い（一社）
島根県造園協会 ………………… 労務単価や諸経費の見直しについて（一社）
島根県法面協会 ………………… 働き方改革（特に週休２日制）に伴う適正な積算と評価について

Vol.159

島建会報¶島根県建設業協会

ASP研修会でシステム操作を体験
県土木施工管理技士会（原諭会長）は、情報共有システム（ＡＳＰ）体験研修会を11月16〜18日

Ｐの利用件数は19年度が60件、20年度には140件と増加。21年度から本格運用を開始した。

にかけて県西部の県土管内で実施。25日には隠岐ＡＳＰは、情報通信技術を活用することで、受発管内でも開催され、会員や県職員延べ130人が参注者のコミュニケーションの円滑化や工事書類処理加した。の迅速化、監督検査業務の効率化など推進し、工事建設総合サービスの宮本航己マネージャーを講師の生産性向上と品質確保に効果を発揮する。に、参加者はパソコンを使って現場代理人（主任技術者兼務）と監督員の立場でペアを組み操作を体験。打合せ簿の発議と承認・修正、掲示板への登録や確認業務の操作方法を研修した。
国土交通省は、15年度からＡＳＰの本格運用を開始。21年９月時点で都道府県など全国42団体が運用（試行含む）を開始している。県は19年６月から試行的に導入を開始し、県発注工事でのＡＳ

行政庁との意見交換会

中国土木施工管理技士会連合会

通常総会

中国技士会連合会通常総会および行政庁との意見交換会は、コロナ禍のため、書面開催になった。要望は以下の通り。

【法令・制度・建設産業の振興に関すること】【設計・積算・工事の施工に関すること】

１ 「概数発注工事」における業務処理の明確化（ルール化)

10

２

段階的選抜方式の一次審査における技術提案の配点比重11

土木工事標準積算基準の標準の範囲について（鳥取県技士会）の増加ついて（岡山県技士会）
３

協議・指示等書類の簡素化について（岡山県技士会）

12

維持工事について（島根県技士会）

４

総合評価方式における継続教育（ＣＰＤ）の単位につい

13

トンネル工事における鏡吹付の施工について（岡山県技士会）て（広島県技士会）
５

遠隔臨場（立会）の一般化（広島県技士会）

14

ＩＣＴ施工のための３Ｄ図面の早期提供（広島県技士会）

６

建設キャリアアップシステムについて（広島県技士会）

15

既製コンクリート杭工における設計歩掛について（山口県技士会）【入札・契約に関すること】·

ＩＣＴ建設機械による施工（路面切削）について（鳥取県技士会）について（島根県技士会）

７

特別調査価格の入札前公表について（鳥取県技士会）

８

最終の変更契約対応について（島根県技士会）

９

３次元データ作成費用について（島根県技士会）

１

土木施工管理技術検定試験について（広島県技士会）

島建会報

Vol.15916

補修調査設計業務に基づく発注時工法と現地不一致につ

17

特別調査価格について（山口県技士会）

いて（山口県技士会）

島根県建設業協会

建設業年末年始労働災害防止強調期間への取組み
本期間

令和３年12月１日〜令和４年１月15日

スローガン 「無事故の歳末明るい正月」

これから迎える年末年始は、冬季特有の凍結・降雪に伴う労働災害や火災による事故に加え、工事の輻輳など、労働災害発生のリスクの高まりが大変懸念されます。このため、建設業三大災害の「墜落・転落災害」「 建設機械・クレーン災害」「倒壊・崩壊災害」の防止を主な目的とし、スローガンのもと、下記の重点事項を励行し、安全で安心な職場環境をめざし、ゼロ災害で新年を迎えましょう。

会社で実施する重点事項

作業所で実施する重点事項

・経営トップ等による現場点検（パトロール）の実施

・午前・午後１回以上、作業所長による現場巡視の実施
・ゆとりある10分前出勤と夕暮れ時の早めのライト点灯の実施
・危険予知活動の実施により不安全行動の防止
・作業場閉鎖中の保安対策と公衆災害の防止

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島建会報¸島根県建設業協会

¹

島建会報

Vol.159島根県建設業協会

建退共島根県支部理事長表彰について
毎年10月に実施している加入促進強化月間において、本制度の普及に特に貢献された事業主団体、事業所および個人の方々に対しまして、理事長表彰が行われています。
当県からは株式会社 中島建設（安来地区）

株式会社 植田建設（雲南地区）の２社が受賞されました。

Vol.159

島建会報º島根県建設業協会

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島建会報

Vol.159島根県建設業協会

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島根県建設業協会

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島建会報

Vol.159島根県建設業協会

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島建会報²´島根県建設業協会

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道路・海岸各地で清掃奉仕
県建設業協会青年部会（植田剛士部会長）は７〜９月にかけて各地区協会の青年部会によるボラン

また、益田建協青年部会（齋藤雅義部会長）は８月４日、国道191号沿いの清掃活動に会員や県職員ら75人が参加。夕方から１時間かけて、ごみ袋35袋分の可燃ごみや空き缶、ペットボトルなど拾い集めた。

ティア「ふるさとまるごとクリーンアップ作戦」を展開。道路や海岸、公園などの清掃活動に取り組ん

その他の地区建協青年部会が実施の清掃活動は次の通り。

だ。

安来＝中海ふれあい公園周辺▷雲南＝出雲奥出雲

このうち、松江地区建協青年部会（山本雄策部会線▷仁多＝ＪＲ坂根駅構内および周辺▷出雲＝ＪＲ長）は７月下旬、松江市袖師町〜西嫁島の宍道湖岸

出雲市駅周辺道路▷大田＝海岸周辺▷邑智＝国道や袖師・嫁島両地下道など清掃。会員と女性部会、375号大和道の駅周辺▷浜田＝浜田海浜公園海水松江国道事務所の職員ら総勢70人が炎天下の作業

浴場姉ヶ浜海岸▷隠岐＝西郷港周辺、町道塩口宮田に汗を流した。

線

松江市嫁島町

益田市あけぼの東町

土砂崩れ想定し救助訓練てきたが、ここまで大がかりなものは初めて。訓練を視察した中田会長は「まず災害現場へ救助隊がた

安来建設業協会（中田孝幸会

どり着けるようにすることがわれわれの使命。今回長）は９月２日、安来署や県警機の訓練を参考とし、実際の災害現場での救援活動に動隊などと合同で災害救助訓練を実施。救助隊員ら計30人、協会の会員企業から６人が参加した。

生かしたい」と話した。
安来署では７〜８月の豪雨災害を踏まえ、崩落し大規模な土砂崩れが発生し走行中の車両が巻き込た土砂に通行車両が埋もれるという事態を想定。今まれたとの想定で訓練。会員の中島建設の資材置場後も訓練を通じて、警察と民間企業が連携し、大規（安来市赤江町）で残土の中に軽自動車２台と倒木模災害発生時での即応体制の強化と救助技能の向上を埋め、同社所有の大型バックホウと機動隊のミニに努める。

ショベルカーを使って土砂や倒木を撤去。土圧で開かなくなったドアを切断し、車両内に取り残されたドライバーの救出に本番さながらに取り組んだ。
同建協はこれまでも、警察署や消防署と合同で救助訓練を実施し

²µ

島建会報

Vol.159島根県建設業協会

飯南高生が建設業体験
雲南地区建設業協会青年部会

い。今回の災害で建設業の必要性が分かってもらえたと思う。魅力や働き方改革への取り組みもアピールしたい」としている。

（岡田誠部会長）は９月15日、飯南町内で担い手確保に向けた建設業体験を開き、飯南高校２年生16人が参加した。
生徒たちは、ドローンを使った空撮、バックホウでの掘削、除雪車の運転を体験。生徒は「地域にとって必要な仕事だと分かった」「ＩＴのスキルも必要で、将来の選択肢に入れたい」と感想を述べた。
同校での建設業体験は５回目。体験者が今春に飯南町、来春には雲南市の建設業者に入職。工業系大学・専門学校への進学もあり成果が表れている。
岡田部会長は「実績が出だしており今後も続けた

中学生に建設業をＰＲ
隠岐地区建設業協会青年部会（稲葉良平部会長）
は10月５日、町立西郷南中学校が主催する職業説する女性の事例を紹介した。
説明会には地元の商業、林業、医療・福祉などの関係者が参加した。

明会に参加した。
進路選択に向け、さまざまな職種の説明を聞き、広い観点で働くことの意味や仕事内容を理解する目的で開催。同校の２年生約60人が参加した。稲葉部会長は「建設業がどういう仕事かを知り、より身近に感じてもらいたい」とあいさつ。部会の役員がパワーポイントを使って、建設業のやりがい・喜びや大変なこと、仕事をする上で大事にしていることを説明した。
「隠岐地区では、建設業の現場で働いている女性はいるか」と質問があり、隠岐地区の建設業で活躍安全研修会開く
建災防出雲分会（中筋豊通分会長）と出雲市建協（福代明正会た。
また、倉瀧一誠出雲市防災安全課主任が７月大雨の状況を説明。防災情報入手のため、事務所・自宅に防災行政無線戸別受信機の設置を促した。

長）は９月30日、現場代理人安全管理研修会を開
き、100人が参加した。
田淵和正出雲労基署安全衛生課長が、最近の災害事例から対策を指導。転落・転倒、飛来・落下の事故が多いことから、全現場で危険要因の総点検を要請。
「組織として点検結果を一元管理し、類似現場の作業手順・安全対策に生かしてほしい」と話し
Vol.159

島建会報²¶

島根県建設業協会

Ｄ Ｃ プ ラ ン
マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在16年が経過し、加入事業所が95社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようになり、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない

加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

²·

島建会報

Vol.159島根県建設業協会

法定外労災補償制度（年間完成工事高契約）

建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします！

◆建設共済保険は、建設業界の声を受けて生まれた制度です。
建設共済保険は、建設業を対象にした法定外労災補償制度の創設を望む建設業界の声を受け、昭和45年に全国建設業協会と建設業福祉共済団が特約を結び、建設省（現：国土交通省）及び労働省（現：厚生労働省）の認可を受けてわが国で初めて創設された制度です。
運営団体の建設業福祉共済団は平成25年度に公益認定を取得し、公益財団法人としてより一層の労働者の福祉の向上や建設業の更なる発展等を目指し運営しています。また、当共済団は、各都道府県建設業協会の賛助会員であり、事務委託契約を結んで建設共済保険の普及促進を行っています。
【被災者の上乗せ補償】
死亡、障害１〜７級、傷病１〜３級【企業が負担する諸費用の補償】
慰謝料、原因調査費、訴訟関係費、安全教育費
現場停止・指名停止期間の人件費
等
入院・通院、休業補償、葬祭料等、被災者への追加補償に充てていただくこともできます。

【被災者の補償】
死亡、障害１〜１４級、傷病１〜３級療養（入院、通院）、休業補償、葬祭料等

国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であれば加入いただけます。

保険契約者が施工する元請・下請工事現場に就労する、自社および下請会社に雇用される労働者（アルバイト等を含みます。）を無記名で補償します。
※保険契約者である事業主（労災保険の特別加入をすることができる方〔従業員300人以下の場合〕）も補償対象となります。
※役員、事務職員等の方は追加加入いただけます。詳しくはお問い合わせください。

労災保険法に定める業務上または通勤途上の災害により、死亡、障害の１級から７級、または傷病の１級から３級に該当した場合です。

【建設共済保険の特長】①建設業における自主的な共済保険で掛金が安い②災害発生時に企業が負担する諸費用も補償③同一事故で多数被災した場合でも補償額の上限なし④元請・下請を問わず無記名で補償⑤代表者（保険契約者）も補償（従業員300人以下の場合）⑥経営事項審査において15点の加点【年間掛金の目安】
保険金区分合計 1,000万円（被災者補償保険金 500万円）（諸費用補償保険金 500万円）の場合
完工高
１億円
２億円
５億円
10億円
50億円

［育英奨学事業］
被災者（死亡および障害・傷病３級以上）の子供に対して、要保育期間および小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付します。

0120-913-931
03-3591-8451
URL:https://www.kyousaidan.or.jp/

ご契約に関するお問い合わせ
その他のお問い合わせ

建築一式工事12,760円
22,620円
47,850円
84,100円
333,500円

保険金区分合計を2,000万円、3,000万円、4,000万円、5,000万円とする場合は、それぞれ上記掛金の２倍、３倍、４倍、５倍となります。

◆「建設共済保険」の他にも次のような事業を行っています。

公益財団法人 建設業福祉共済団

土木一式工事33,440円
59,280円
125,400円
220,400円
874,000円［労働安全衛生推進事業］●安全衛生用品の頒布●女性専用トイレ・更衣室導入費用の助成●安全衛生推進者表彰 等取扱機関

一般社団法人 島根県建設業協会
Tel 0852-21-9004

Vol.159

島建会報

²¸会員
地区
加入率（％）
69.8 仁多100.0 出雲89.5 大田加入企業（会員）
134710

会員地区
加入率（％）
100.0 邑智67.1 浜田
31.3 益田

加入企業
（会員）
32
1911

会員
地区
加入率（％）
94.1 鹿足33.9 隠岐45.8 合計

加入企業
（会員）
20
15264

会員
加入率（％）
95.2
51.766.2

一般社団法人 島根県建設業協会

松江
安来
雲南

加入企業
（会員）
44
1934

〒690‑0048 松江市西嫁島１丁目３番17号
TEL 0852（21）9004 FAX 0852
（31）
2166

地区

令和3年11月30日現在

2021 Vol.159

令和３年12月１日発行

完成工事高契約会員加入状況