2022年6月6日

第 ２ ６ 期 決 算 公 告
東京都江東区越中島三丁目5番25号
株式会社 日立ｼｽﾃﾑｽﾞﾌｨｰﾙﾄﾞｻｰﾋﾞｽ代表取締役 取締役社長 萩原 亮

貸借対照表
(単位：千円）

科

注記
番号

目

2021年度

2020年度(ご参考)(2022年3月31日現在)

(資産の科

注記
番号

目

(2021年3月31日現在)

部)(負債の2021年度

2020年度（ご参考）(2022年3月31日現在)(2021年3月31日現在)

部)

18,964,675

15,444,487 流動負債

10,441,260

8,696,829

現金及び預金91,02947,695 買掛金

2,482,253

1,894,985

受取手形

123,816

18,396 未払金

1,563,051

1,359,517

6,675,836 未払費用

3,719,045

3,294,985

1,518,917

1,308,757206,578

29,498-96,462

4

838,716

649,8655

33,474-△ 29,324 その他

79,22362,758

固定負債

2,503,504

1,865,029

2,192,552

1,695,435

310,952

169,594

12,944,765

10,561,859

9,553,867

7,521,113

100,000

100,000

703,724582,394

流動資産

売掛金

12

8,389,771

契約資産

12

504,313

棚卸資産

1.7.8

330,464

139,083 契約負債

預け金

9,438,489

8,534,349 資産除去債務

その他

88,576- 未払法人税等

58,449 受注損失引当金
瑕疵担保責任引当金

貸倒引当金

3

△ 1,786

退職給付引当金

12

6

資産除去債務固定資産
有形固定資産3,533,957
2

建物
機械装置
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
施設利用権

2,638,485 負債合計

703,086

451,888457,099

320,434 (純 資 産 の 部)

6,148

6,818 株主資本239,838

124,635 資本金- 資本剰余金

214,751

9,063

資本準備金

100,000

100,000

14,751

9,063

その他資本剰余金

603,724

482,394

8,750,142

6,838,718

50,00050,0008,700,142

6,788,718

736,000

500,000

7,964,142

6,288,718

純資産合計

9,553,867

7,521,113

18,082,972 負債及び純資産合計

22,498,633

18,082,972

0 利益剰余金0

投資その他の資産

2,816,119

2,177,533

差入敷金保証金

201,411

132,421

その他利益剰余金

長期前払費用42,61834,665

別途積立金繰延税金資産

2,562,403

2,002,859

9,686

7,586

その他
資産合計

13

22,498,633

1

利益準備金

繰越利益剰余金

損益計算書
(単位：千円）

2021年度科

注記番号目

2020年度（ご参考）自2021年4月 1日

自2020年4月 1日

至2022年3月31日

至2021年3月31日

売上高

7,8

45,633,756

39,870,803

売上原価

7,8

35,545,825

32,295,983

10,087,931

7,574,820

5,636,090

3,374,880

営業利益

4,451,840

4,199,939

営業外収益

117,074

21,032

売上総利益

販売費及び一般管理費( 受取利息)(9,457 )(7,843 )( 貸倒引当金戻入益)(29,324 )(-)( 雑収益)(78,293 )(13,188 )

営業外費用

436,727

34,144( 固定資産処分損)(25,075 )(0)( 貸倒引当金繰入額)(-)(29,324 )( 雑損失)(411,651 )(4,819 )

経常利益

4,132,187

4,186,827--

税引前当期純利益

4,132,187

4,186,827

法人税、住民税及び事業税

1,823,922

1,604,613

法人税等調整額△ 354,518△ 77,806

当期純利益

2,662,783

2,660,019

特別損益2株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）(単位：千円）

株区分

注
記番号

当期首残高

主

資 本
剰余金

資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 資 本 その他 利 益
準備金 資本 準備金 別 途
剰余金
積立金

100,000

100,000

482,394

50,000500,000

繰越利益
剰 余 金

6,288,718

株
資合主本
計

7,521,113

その他
有価証
券評価
差額金

-

純資産
合 計

7,521,113

当期変動額剰余金の配当14△ 2,200,031 △ 2,200,031

当期純利益
合併による増加

当期変動額合計
当期末残高△ 2,200,031

2,662,783

2,662,783

2,662,783

1,570,002

121,330

236,000

1,212,672

1,570,002

236,000

1,675,424

2,032,754-

2,032,754

736,000

7,964,142

9,553,867-

9,553,867--

121,330

100,000

100,000

603,72450,0003個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 棚卸資産の評価方法及び評価基準
商品及び製品･･･個別法による原価法
材料･･･移動平均法による原価法
仕掛品･･･個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げている。
2. 有形固定資産、及び無形固定資産の減価償却方法は定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間で償却している。
3. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、実績率及び取引先の資産内容等を考慮して計上している。
4. 受注損失引当金は、工事契約案件及び情報サービスにおける保守契約案件等の将来の損失に備えるため、翌期以降の損失見込額を計上している。
5. 瑕疵担保責任引当金は、完成済のみずほ証券向けディーリングシステムに対し、瑕疵担保責任に基づく､翌期以降の不具合対策費の支出見込額を計上している。
6. 退職給付引当金は、退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異については発生の翌期より、平均残存勤務年数で定額償却している。
過去勤務費用については発生年度より、平均残存勤務年数で定額償却している。
7. 工事契約については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用している。工事進捗度は原価比例法により見積もっている。
8. 収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社では、工事事業、保守事業及びビジネスサポート事業を行っている。
工事事業ではシステムに関連する設備等の設計及び工事等、並びに情報関連機器等の販売等を行っている。
保守事業では情報関連機器の保守等を行っている。ビジネスサポート事業ではコンタクトセンター業務、デスクサイドサポート業務、ビジネスサポートサービス業務を行っている。
工事、保守及びビジネスサポートは、一定期間に亘り履行義務が充足される。このため、発生原価またはサービス提供期間等によって測定された進捗度を用いてサービス提供期間に亘り収益を認識している。
機器等の販売等は、これらの製品が顧客に引き渡された時点に履行義務が充足されるため、製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識している。取引価格は、製品またはサービスを顧客に提供することにより、当社が権利を得ると見込む対価に基づいて測定しており、値引き等は認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益を認識している。対価の支払条件は、通常、製品またはサービスを顧客に提供した後、短期間で支払期日が到来し、契約には重要な金融要素は含まれていない。
9. 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更に関する注記)
10. 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針(以下「収益認識会計基準」という。)を当期の期首から適用している。
当該会計方針の変更による当期の期首時点の累積的影響額はない。
(収益認識に関する注記)
11. 収益の理解をするための基礎となる情報
各事業における収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 7.収益及び費用の計上基準」に記載している。
(表示方法の変更に関する注記)
12. 当期より収益認識会計基準を適用したことに伴い、「売掛金」を「売掛金」及び「契約資産」に区分掲記するとともに、「前受金」を「契約負債」と変更している。なお、前期末の売掛金6,675,836千円に含まれる契約資産は1,000,555千円である。

4

(株主資本等変動計算書に関する注記)
13. 当期末日における発行済株式の数 普通株式 5,200株
14. 剰余金の配当(1)2021年6月11日の定時株主総会における配当決議
・配当金の総額
1,273,875千円
・基準日・一株当たりの配当金244,976円
・効力発生日(2)2021年11月25日の取締役会における配当決議
・配当金の総額
926,156千円
・基準日・一株当たりの配当金178,107円
・効力発生日(3)2022年6月6日の定時株主総会における配当附議予定・配当金の総額
861,957千円
・基準日・一株当たりの配当金
165,761円
・効力発生日・配当の原資利益剰余金

2021年 3月31日
2021年 6月14日
2021年 9月30日
2021年11月30日
2022年 3月31日
2022年 6月7日

(その他の注記)
15. 2021年4月1日付で当社は株式会社日立システムズネットワークスを吸収合併した。
(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業

株式会社日立システムズネットワークス

事業の内容

ネットワークシステムの販売/構築サービス、保守サービス、製品販売②企業結合日2021年4月1日③企業結合の法的形式
吸収合併④結合後企業の名称
株式会社日立システムズフィールドサービス⑤その他取引の概要に関する事項
ネットワークシステム事業の販売力強化、関連人財のスキル増強による事業領域拡大、コンプライアンス等の経営品質強化、新しいネットワーク技術(５Ｇ、６Ｇ)の技術者育成と事業開発投資の拡大による事業化の加速を図る。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
16. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

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