中四国アグリテック講演会
2021年6月25日―実証実験から実用化へ―
農研機構 総括執行役（スマート農業事業推進室）

住田

※

弘一

農研機構（のうけんきこう）は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネーム（通称）です。

NARO

スマート農業の本格普及にむけて

本日のお話の内容
 農研機構の概要／自己紹介
 スマート農業推進総合パッケージ
 スマート農業実証プロジェクトの概要
 スマート農業実証プロジェクトのこれまでの成果
 中四国地域のスマート農業実証プロジェクト実証地区
 スマート農業実証プロジェクトでの新サービスへの取り組み
 スマート農業新サービス創出プラットフォームの紹介

1

農研機構の概要／自己紹介を兼ねて
組
織業
務分
野組
織目標

■役員数：15名、常勤職員3,327名(2021年2月1日)

研究職:1,833名、一般職[事務系773名、技術系224名、支援系269名]、技術専門職228名

北海道農業研究センター■予算：934億円(2019年度決算)■本部、16の研究部門・センター、5の地域農研、F.A.
研究開発：育種、栽培、生産、食品、畜産、スマート農業、環境、気候変動、バイテク
研究基盤：遺伝資源収集・配布、高度分析、農業ＡＩ、データ連携基盤
行政対応：防疫、種苗生産、防災・減災、地域農畜産業振興
F.A.：生物系特定産業の研究開発支援① 農産物・食品の国内安定供給と自給率向上に貢献する。
② 農業・食品産業のグローバル競争力を強化し、我が国の経済成長に貢献する。
③ 地球温暖化や自然災害への対応力を強化し、農業の生産性向上と地球環境保護を両立する。

＠北海道札幌市

東北農業研究センター
＠岩手県盛岡市

秋田県大曲市①S56~、⑤H11~②S63~、⑨H29~

農業機械研究部門
＠埼玉県さいたま市

本部
１５の研究部門・センター

生物系特定産業技術研究支援センター
＠神奈川県川崎市

中日本農業研究センター
＠茨城県つくば市

三重県津市⑦H20~③H5~、⑥H15~、霞が関④H8~、 ⑧H23~、⑪R元~
虎ノ門⑩H31~

西日本農業研究センター
＠広島県福山市

九州沖縄農業研究センター
＠熊本県合志市

農研機構ホームページはこちらからhttps://www.naro.go.jp/

2

「スマート農業推進総合パッケージ」（農林水産省、令和2年10月策定）

農林水産省は、 スマート農業(※)を加速化するための新たな政策パッケージ「スマート農業推進総合パッケージ」を取りまとめ、
 この政策パッケージに基づき、政策目標「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」を実現するべく、５年間で施策を集中展開※：「スマート農業」とは、「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業」のこと。
➡「生産現場の課題を先端技術で解決する！農業分野におけるSociety5.0の実現」

このパッケージでは、全国で展開している実証プロジェクトにおける農業現場の様々な課題を踏まえて、
 スマート実証の着実な実施や成果の普及
 シェアリングなど新たな農業支援サービスの創出
 農地インフラやデータの活用など実践環境の整備
 農業高校等でのスマート農業教育の充実
 スマート農業技術の海外展開の５本柱で施策の方向性を示す

3

「スマート農業推進総合パッケージ」から抜粋

4

スマート農業実証プロジェクト（スマート農業技術の開発・実証プロジェクト＋スマート農業加速化実証プロジェクトほか）

背 景
 少子高齢化の進行・担い手の減少 → 労働力不足が深刻な問題（農業就業人口210万人（2015年）→ 88万人、うち73％が65歳以上（2030年予測値））
 2023年までに全農地面積の８割が担い手によって利用される（未来投資戦略2018） 担い手の平均経営耕地面積が大きく拡大 → 作業限界を突破する技術革新が必要（2015年25ha → 2030年推計121ha（4.8倍））
ニーズ
 大規模化への対応

シーズ
 第１期ＳＩＰ成果
ロボット農機
農業データ連携基盤（WAGRI）
 ICT・AI技術

 １人当りの生産性向上
・経営体の収益性向上
 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践 （未来投資戦略2018）

スマート農業を、“見られる・試せる・体験できる”“技術向上・コスト低減・収益向上”
自動運転田植機

自動水管理システムドローン

 農業におけるSociety5.0の実現
平成31(令和元)年度から、全国に設置した「スマート実証農場」で実証

ロボットトラクタ

営農管理システム

本格的普及 産業として自立できる農業経営の確
立

ミッション

食味・収量
コンバイン5全国で実施してきた/いる

スマート農業実証プロジェクト実証地区数

 Ｒ１実証（H30補正予算6,153百万円の内数、H31予算505百万円、２年事業）・・・・・ ６９地区
 Ｒ２実証（R元補正予算7,150百万円の内数、R2予算750百万円、2年事業）・・・ ６９＋５５地区
 Ｒ２コロナ（R2補正予算1,046百万円、単年度事業）・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４地区
 Ｒ３実証（R2補正予算6,200百万円の内数、R3予算750百万円、2年事業）・・・・ ５５＋３１地区
体系

R1採択

R2採択

R2コロナ

R3採択

計

水田作

30(5)

11(1)

1(0)

土地利用

43(6)

畑作

6(1)

7(0)

1(0)

5(0)

18(1)

露地野菜・花き11(2)14(3)

9(1)

11(1)

45(9)

施設園芸

8(0)

6(0)

3(1)

6(0)

23(1)

果樹・茶

11(2)

9(2)

5(1)

8(1)

33(6)

畜産

3(0)

5(0)

5(1)

1(0)

14(1)

ローカル５Ｇ

―3(0)

―

採択前

3(0)

69(10)

55(6)

24(4)

31(2)

179(22)

計※1：（ ）内は中四国地域での実施件数※2：R3新規31課題は、５つの実証テーマ（輸出、新サービス、スマート商流、リモート化、強靭な地域農業）で公募・採択

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スマート農業実証プロジェクトによる実証成果(中間報告)（農林水産省・農研機構、水田作は令和2年10月、それ以外は令和３年３月公表）より

１．令和元年度スマート農業実証プロジェクトの取組状況
 令和元年度スマート農業実証プロジェクトでは、全６９地区で実証中。
 実証には、農業者のほか、様々な関係者が参画し、現場で先端技術の経営効果を分析。

 ５０の農協、１９６の民間企業(農機メーカー、通信キャリア等)、３２の大学等、６５の地方公共団体、研究開発法人、土地改良区等の公的法人

 水田作、畑作、露地野菜、花き、施設園芸、果樹、地域作物、畜産の営農類型において、４８品目（重複除く）で現場実証を実施。

 水田作11品目(水稲、WCS、酒米、飼料用米、小麦、大麦、大豆、子実用トウモロコシ、キャベツ、ブロッコリー、枝豆)、畑作10品目(水稲、小麦、大麦、ハトムギ、大豆、小豆、てん菜、ばれいしょ、キャベツ、たまねぎ)、露地野菜13品目(キャベツ、レタス、にんじん、だいこん、ごぼう、ばれいしょ、さといも、ながいも、ねぎ、なす、ほうれんそう、すいか、らっきょう)、花き1品目(小ギク)、施設園芸12品目(トマト、きゅうり、ピーマン、いちご、すいか、なす、パプリカ、ほうれんそう、小松菜、ちんげんさい、ねぎ、みずな)、果樹7品目(みかん、りんご、ぶどう、かき、うめ、日本なし、レモン)、地域作物2品目(茶、さとうきび)、畜産3品目(乳用牛、飼料用とうもろこし、牧草) 下線は重複品目

 ２年間の実証期間の中間時点である、１年目の成果について、可能な限りのデータを収集。
 各実証地区において現場での実演会やセミナーなどを開催するほか、アグリビジネス創出フェア等の機会も捉えて積極的に情報を発信。
 実証農家の経験・効果についての声を動画「REAL VOICE」として公表。
【スマート農業 REAL VOICE】

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スマート農業実証プロジェクトによる実証成果(中間報告)（農林水産省・農研機構、水田作は令和2年10月、それ以外は令和３年３月公表）より

2-1．各営農類型の代表的事例の経営分析結果
労働時間
 10a当たりの労働時間については、ほぼ全ての事例において、ロボットトラクタ、農薬散布ドローン、⽔管理システム等の導⼊により、⼀定の削減効果。
類型

水田作
(大規模)

水田作
(中山間)

水田作
(輸出)

畑作
(小麦)

削減割合

13%削減

12%削減

4%削減

1%削減

類型

露地野菜(キャベツ)

露地野菜(すいか)

施設園芸(ピーマン)

果樹(みかん)地域作物(茶)

削減割合

20%削減

41%削減

7%増加

20%削減

16%削減

収 支
 10a当たりの収⽀については、施設園芸（ピーマン）の事例を除き、⾼価なスマー
ト農機を慣⾏区よりも少ない限られた⾯積に導⼊していることから、機械費等の経費が増⼤し、利益は減少。
 施設園芸（ピーマン）の事例では、機械費等の増加にもかかわらず、統合環境制御装置等により収量が増加し、利益が増加。

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中四国地域で実証が終了した

スマート農業実証地区の概要(1) Ｒ１採択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９のうち１０地区が中四国地域
 Ｒ２コロナ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４のうち ４地区が中四国地域
県

実証経営体

島 グリーンサ
根 ポート斐川他品目

実証内容

水稲,大麦,玉 担い手農地集積率80％からの挑戦 !!「更なる水田フル活用によるねぎ他
耕地利用率125％・後継者への技術継承」に向けたスマート農業

岡ファーム安井 水稲
山中山間地域における水稲栽培の地域営農利潤を最大化するスマートアグリシステム

岡寄江原他
山

水稲(含WCS
集落営農法人による持続可能な中山間地域営農体系稲),小麦

広 ファーム･お島 だ

水稲広vegeta
島

キャベツ

広 松岡農園、ルレモン
島 チャード他

広 トールファー
生乳
島 ム

中山間水田複合作における省力化と新しい品種、販路等へ挑戦する
スマート農業技術活用体系
広島型キャベツ100ha経営スマート農業化（管理職いらずの“フラット組織”と“小規模水田適応機械” ）レモンにおけるスマート農業機械等の一貫作業体系
搾乳ロボット併用「ハイブリッド酪農」による労働力不足の解消と労働生産性の向上

山 うもれ木の郷、水稲(含酒米, 中山間地域における連合体の育成を見据えた集落営農法人の経営体
飼料用米)
質強化・次世代人材の育成
口 むつみ

9

中四国地域で実証が終了した

スマート農業実証地区の概要(1) Ｒ１採択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９のうち１０地区が中四国地域
 Ｒ２コロナ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４のうち ４地区が中四国地域
県

実証経営体

品目

実証内容

徳 みのるファー
島 ム

ミニトマト

ミニトマト栽培におけるスマート農業技術を活用した省力・軽労化
体系

香尾野農園
川葉ねぎ

都市近郊小面積多筆数水田での加工業務用葉ネギ栽培のスマート実
証農場

香 さぬきベジ
川 ファームキャベツ,ブロッコリー他

狭小な水田における秋冬露地野菜省力生産

愛 JAにしうわスマー
みかん媛 ト農業研究会

未来型柑橘生産に向けたAI等先端技術の導入によるスマート営農体
系

高 営農支援セン
知 ター四万十

水稲,大豆

自動運転トラクターやドローンを活用した中山間地水田作のスマー
ト農業技術体系

高三原農業公社知ゆず

ユズの大規模生産におけるスマート農業を活用した労働力不足解消

10中四国地域で現在取り組んでいる

スマート農業実証地区の概要

 Ｒ２採択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５のうち６地区が中四国地域
 Ｒ３採択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１のうち２地区が中四国地域
県

実証経営体

品目鳥取

福成農園,清水川

水稲,白ねぎ, 次世代につなぐ水稲・白ネギを柱にした中山間地域水田複合経営モ
小麦,大豆
デル

島
根

大社観光ぶ
どう園他

ぶどう

ハウス環境自動制御による加温栽培ぶどうの栽培・販売体系改善とぶどう栽培匠の技を次世代に継承するためのVR学習システム

岡山

エーアンド
エス

キャベツ,玉ねぎ等

加工・業務用野菜の省力・精密化で国内需要に応えるスマート農業
一貫体系

広島 重原農園,勝島根 部農産他

キャベツ,水稲,白大豆等多品目広域連携で実現させる「AaaS（農業版MaaS）」によるAI農機シェアリング

広島

世羅幸水農園梨

大規模果樹生産法人による収穫作業自動化によるスマート農業生産
体系の一気通貫化とスマート農機のロバスト化

徳島

仲須農園

れんこん

小規模分散ほ場の集積で産地を守る。一括ほ場管理と作業分担で「もうかるレンコン」スマート栽培体系

愛媛

サンライズ
玉ねぎ,レタファーム西条 ス,キャベツ

スマートフードチェーンによる野菜生産強靭化

高知

土佐北川農園

柑橘類の超省力・早期成園化実証を通した持続的中山間農業

ゆず実証内容11

スマート農業技術導入による収支イメージ
規模拡大停滞経営規模 売上げ増停滞
資材費

作業時間の削減を規模拡大へと展開

利益

適期作業・高精度化で多収・高品質化へと展開

労働費減価償却費

慣行

スマート

慣行

スマート

経営全体の収入 経営全体の経費

利益の増大

利益の増大
慣行

スマート

経営全体の収入

慣行

スマート

経営全体の経費減価償却費の削減策？
シェアリング等の新サービスの活用

慣行

スマート

経営全体の収入

慣行

スマート

経営全体の経費

スマート農業技術の導入効果が発揮されるか？
作業の省力化・高能率化→単位面積当たりの労働時間の削減→規模拡大
作業や栽培技術の適期・高精度化→多収・高品質化→出荷量・単価向上
このほかにスマート農業技術の導入コスト（減価償却費の増大）の低減策はあるか？
スマート農業実証事業推進室作成

12

スマート農業実証プロジェクト(R2,R3)での新サービスへの取り組み【公募要領】から

R2事業概要・・・先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を加速化するため、・・・シェアリング・リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスのモデル実証について、公募を通じて委託・・・
R3事業概要先端技術を活用して持続可能な生産基盤を構築するため、輸出重点品目の生産拡大やシェアリング等の新たな農業支援サービスなどのテーマに基づいた技術実証について、公募を通じて委託・・・
別紙２
本実証プロジェクトにおいて、新サービスの実証に取り組む生産者／事業者に対し、
 サービス（事業）の内容
 利用者からの評価と課題に関するデータの取得と提出を依頼
13

「農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイドライン」（農林水産省、令和3年3月26日策定）○

農業現場における高齢化や人口減少等による労働力不足への対応として、参考 従来から農村部で行われている収穫作業の受委託等のほか、スマート農業技術を活用したデータ分析サービス等、農作業・経営をサポートするサービスとして多様な「農業支援サービス」が登場
 今後、様々な農業支援サービスの提供が始まってくる中で、サービス提供事業者が自身に都合の良い情報だけを発信する状況になると、農業者等が利用したいサービスを選択することが困難になることが予想○

このため、サービスの内容や料金、オプション、手続き等、サービス提供事業者が表示すべき情報、表示することが望ましい情報等の指針を策定

第1部

表示すべき情報

第2部

表示することが望ましい情報

第3部

概要の様式例

第4部

用意すべき規約等

表示すべき情報として、サービス内容、サービス提供期間・対象地域、料金（料金体系、割引、解約時の費用等）、責任範囲、契約手続など、各項目について情報表示の際の留意点等表示することが望ましい情報として、サービス利用時のメリットや費用対効果、利用効果の信憑性を確保するための留意点、これまでの実績など、各項目について情報表示の際の留意点等表示すべき情報の概要を一覧にして表示する際の様式例
サービス提供事業者が用意すべき規約等の例

14シェアリング等の新たな農業支援サービス実証イメージ

令和3年度「スマート農業実証プロジェクト」説明資料から

15

次世代型農業支援サービス
次世代型農業支援サービス（以下、新サービス）
ドローンや自動走行農機などの先端技術を活用した作業代行やシェアリング・リースなどのサービス

新サービスの分類

機械施設供 機械・機具のリース・レンタル、シェアリングにより、農業者の導入
給型コストを低減するサービスを提供する事業
専門作業受 播種や防除、収穫などの農作業を受託し、農業者の作業の負担を軽減
注型するサービスを提供する事業。例：ドローンによる防除作業
人材供給型 作業者を必要とする農業現場のために、人材を派遣する等の事業
データ分析 農業関連データを分析してソリューションを提供する事業。例：ド型
ローンによる作物の生育状況のセンシング、経営コンサルタント
複合サポー 上記４つのうち、２つ以上を組み合わせてサービスを提供する事業。
ト
例：ドローンによる生育診断＋ピンポイント防除（農林水産省『農業支援サービス関連施策（Ver1.0）』（令和2年5月）より）

16

機械設備供給、データ分析の例（岐阜県下呂市）

実証課題名：棚田地域における安定的な営農継続のための先端機
械・機器低コスト共同利用モデルの実証
実証経営体：(有)すがたらいす、佐古牧場
新サービスの実証内容：中山間地域においてスマート農機を低コストで導入するために、畜産農家とのシェアリングや、地域での通信規格の統一を図る
ため無線通信基地局を共同利用するなど新たなサービスを実証。また、外部コンサルティングを活用し、経営面から最適な導入モデルを構築。
直進アシスト機能付きトラクタ

無線遠隔草刈機

無線通信基地局

IoT栽培ナビ(リース)

データを一元管理

通信規格統一複数農家
利用可能（農林水産省作成「スマート農業実証プロジェクト Project 2020」より）

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機械設備供給の例（埼玉県、愛知県、岐阜県）
実証課題名：加工・業務用野菜サプライチェーン最適モデル構築を目的とした、キャベツ・玉ねぎの機械化栽培技術体系と産地リレーと連動したスマート農機の県間広域シェアリングによる低コスト技術体系の実証

実証経営体：(株)関東地区昔がえりの会ほか(３県５経営体、県間広域)
新サービスの実証内容：キャベツ収穫機の広域産地間リレーによるシェアリングで12 カ月稼働を実証。
キャベツ収穫機（農林水産省作成「スマート農業実証プロジェクト Project 2020」より）

18

専門作業受注の例（熊本県山都町）
実証課題名：スマート農業を導入した国際水準の有機農業の実践による中山間地域と棚田の活性化モデルの構築
実証経営体：竹ノ原農園、稲葉農園、マルハチファーム、田上農園、ヤスキファーム、なかはた農園ほか（全8）
新サービスの実証内容：農作業の一部を地域コーディネータ（新世代型の農業支援サービスを請け負う）に委託するモデルを構築。
鳥獣害対策

ラジコン草刈機

水管理システム（農林水産省作成「スマート農業実証プロジェクト Project 2020」より）

19

専門作業受注の例（鹿児島県南九州市）
実証課題名：センシング技術を活用したさつまいもの高度栽培管理に基づく総合受託作業体系モデルの実証
実証経営体：JA南さつまでん粉原料用かんしょ部会生産者
新サービスの実証内容：センシング用ドローンによる「見える化」をはかり、受託ほ場の生育・病害虫診断を実施し、スマート農業技術を活用した防除作業だけでない新サービスモデルの総合受託作業を実証。
センシング用ドローン防除作業用ドローン

かんしょ受託防除作業（農林水産省作成「スマート農業実証プロジェクト Project 2020」より）

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Ｒ３実証テーマ「新サービス」採択課題
実証課題名

代表機関品目

実証地区

東北地域のタマネギ生産の安定化と出荷連携体制の構築に向けた実証(国研)農研機構東北
農研

玉ねぎ

宮城県、秋田県、岩手県

露地野菜栽培における自律走行型ロボット及びリモート圃
場カメラを活用した農薬散布サービスの実証(株)レグミンねぎ

埼玉県

広域シェアリング利用によるスマート農機シェアリング体
系の実証

イオンアグリ創造(株)

トマト、いちご等

埼玉県、千葉
県

生産規模の異なる花き球根生産者を広域連携する球根版スマート農業サービスの確立

富山県花卉球根農業協同組合

花き球根

富山県

データシェアリング等を活用した麦・大豆生産を支援する
新たな農業支援サービスの実証

石川県農林総合研究センター農業試験場

大麦、大豆

石川県

新たな農業支援サービス、スマート商流及び新たな生活様式に対応した果樹産地の発展モデル構築の実証

岐阜県

栗、水稲等

岐阜県

ドローンを使った農作業のシェアリング体系の実証(株)つじ農園

麦、水稲等

三重県

中山間地域の高齢化・離農に対するスマートシェアリング
産地支援スキームの構築実証(株) パンドラファー
ムグループ

梅、柿、みかん奈良県、三重県、和歌山県

多品目広域連携で実現させる「AaaS（農業版MaaS）」によるAI農機シェアリング

県立広島大

キャベツ、水稲、白大豆、大麦等

広島県、島根県21

「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム『「知」の集積と活用の場』研究コンソーシアム（第1期分類「情-54」→第2期「ス-28」）○

スマート農業の普及・加速化を図るため、導⼊コストを削減する等、新しいビジネスの創出を⽬指す「スマート農業新サービス創出」プラットフォームが2020年4⽉に設⽴。
○ 農機メーカー、リース会社、損保会社等が参画し、スマート農業に関する⽣産現場の課題を共有し、マッチングの機会を創出していく。
○ プロデューサー
尾関秀樹 JATAFF専務理事※JATAFF:公益社団法⼈農林⽔産・⾷品産業技術振興協会○ 設立時会員数
13団体（農機メーカー、リース会社、損保会社、農研機構等）○ 主な活動内容
 スマート農業に関する優良事例や共通課題の情報共有 コスト削減に寄与する新ビジネスモデルの検討
 スマート農業実証プロジェクトの経営分析結果の情報発信

現会員(1) (公社)農林水産･食品産業技術振興協会(JATAFF)、(2) 農業･食品産業技術総合研究機構(農研機構)、(3) (一社) AgVenture Lab、
(4) 井関農機(株)、(5) NECソリューションイノベータ(株)、(6) オリックス(株)、(7) (株)クボタ、(8) (株)小松製作所、(9) JA三井リース(株) 、(10) 損害保険ジャパン(株)、(11) 東京海上日動火災保険(株)、(12) 三井住友海上火災保険(株)、(13) ヤンマーアグリ(株)［以上、設立時会員］、(14) 島根県農業技術センター、(15) 三相電機(株)、(16) (公財)東京都農林水産振興財団東京都農林総合研究センター、(17) 農林中央金庫、(18) (一社)農業情報システム協会(JAISA)、(19) スマートアグリコンサルタンツ(同)、(20) (有)守山新聞センタードローン事業部、(21) (株)冨山、(22) YUIME(株)、(23) テラスマイル(株)、(24) (株)サングリン太陽園、(25) 大信産業(株)、(26) (株)スカイマティクス、(27) ニンジャワークステクノロジーズ(株)、(28) 広島県農林水産局

22

「スマート農業新サービス創出」プラットフォームの紹介記事○「マイナビ農業Web版」掲載サイト
 第一回：https://agri.mynavi.jp/2020_05_07_117013/“出会う”ことで生まれる農業の新たな可能性。『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』が提供するマッチングの場とは（掲載日： 2020年5月7日、最終更新日：2020年6月3日）

 第二回：https://agri.mynavi.jp/2020_06_08_120558/『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』から生まれる新しい農業（掲載日・最終更新日：2020年6月8日）○「地上」（JAグループ家の光協会、月刊雑誌）
 2021年2月号（Vol.75 No.2）
低コスト・低リスクでスマート農業を活用しやすくする”新サービス”23

農業⽀援サービス事業の⽴ち上げ⽀援24