佐賀県肝疾患対策推進計画（平成25年3月）

目 次
第１章 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 本県の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章 目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第４章 肝疾患の予防のための施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第５章 肝炎ウイルス検査の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第６章 肝疾患医療を提供する体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第７章 肝疾患の予防及び肝疾患医療に関する人材の育成 ・・・・・・・・・・・９

第８章 調査及び研究事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第９章 肝疾患の啓発及び知識の普及、肝疾患患者等の人権の尊重 ・・・９

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第１章 計画策定の趣旨
我が国の肝炎ウイルスの持続感染者（ウイルス性肝炎から進行した肝硬変又は肝がん患者を含む。）は、Ｂ型は110万人から140万人、Ｃ型が200万人から240万人存在すると推定されており、ウイルス性肝炎は国内最大の感染症です。また、肝がんの原因の大部分は肝炎ウイルスの感染によるものと言われており、本県では肝がん死亡率が全国ワースト１という状況が長年続いていることから、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係る対策が喫緊の課題となっています。
一方、肝炎は、正しい知識を持つことで感染を予防でき、感染を早期に発見して、肝炎に感染された方は適正な医療を受けることで、安心した生活を送ることができる疾病です。こうしたことから本県の肝疾患対策は、昭和６１年から各種対策に取り組んできました。特に、近年は一般県民を対象とした普及啓発及び肝炎ウイルス検査から、感染が判明した方の治療費を助成する制度まで、医療体制を含めた一連の肝疾患対策を実施しています。
今回、肝炎対策基本法及び肝炎対策の推進に関する指針に基づき、本県の平成25年度
から平成29年度までの５年間の肝疾患対策の推進を目的とした佐賀県肝疾患対策推進計画（以下、「計画」と言う。）を策定することとしました。なお、本計画は5年を目途に改定を予定していますが、本計画に予定していない事業についても、本県の肝疾患対策上必要であれば随時実施することとします。
今後、本県の肝疾患対策の推進は、計画を基に、肝疾患患者及び家族を含む関係者（以下、「患者等」と言う。）、市町を含む行政、医療機関及び関係団体等が連携して肝疾患対策を進めていくことが重要であると考えています。
１ これまでの本県の取組
本県では、これまで市町住民検診での肝炎ウイルス検査導入など、多くの肝疾患対策の取組を行ってきました。
（１）平成 18 年度以降、各種肝炎ウイルス検査導入、インターフェロン治療費助成制度等の取組を実施しています。
（２）平成 23 年度以降、佐賀大学医学部に寄附講座「肝疾患医療支援学講座」を開設し、「肝疾患センター」が設置されました。肝疾患センターの役割は、次のとおりです。
① 佐賀県ウイルス性肝疾患データベースの構築・分析と地域への還元② 佐賀県地域肝炎コーディネーターの養成およびスキルアップ研修③ 肝疾患専門医療機関とかかりつけ医の連携を中心とした地域医療連携の推進
２ 県計画の位置付け「肝炎対策基本法」第４条（地方公共団体の責務）及び「肝炎対策の推進に関する基
本的な指針」の規定の趣旨に沿って、本県の計画を策定するものです。

1

第２章 本県の状況
本県の平成23年肝がん（肝及び肝内胆管）死亡者数は 371人、粗死亡率（人口10万
対）は 44.0であり全国平均 25.3より非常に高く、平成23年肝がん（肝及び肝内胆管）75
歳未満年齢調整死亡率（人口10万対）は全国7.0に対し、12.2となっています。また、平成11年以降平成23年まで、本県の肝がん死亡率（粗死亡率）は13年連続全国ワースト１
位の状況が続いています。
【肝がん死亡率（全国平均、佐賀県）】
佐賀県（粗）
全国平均（粗）佐賀県（年齢調整）
全国平均（年齢調整）

60

％
50

44.0
40

30

25.3
20

12.2

10

7.0
0

【肝がん死亡者数及び死亡率（全国平均、佐賀県）】
昭 和
年

平 成

５０

６０

６

１１

１６

１７

１８

１９

２０

２１

２２

２３

10,58819,871

28,67733,816

34,51034,26833,662

33,59933,66532,72532,765

31875

粗死亡率

9.5

16.5

23.1

27.0

27.4

27.2

26.7

26.6

26.7

26.0

25.9

25.3

国

年齢調整死亡率

―

―

―

14.2

11.3

10.6

9.8

9.3

8.7

7.9

7.6

7.0

本

死亡数

148

282

328

367

431

405

409

395

391

388

348

371

粗死亡率

17.7

31.7

37.4

41.7

49.8

46.9

47.6

46.1

45.9

45.7

41.1

44.0

年齢調整死亡率

―

―

―

20.2

18.4

16.7

14.9

15.5

14.3

12.9

10.3

12.2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

4

1

1

2

1

1

1

5

1

全

県

死亡数

粗死亡率の全国順位
年齢調整死亡率の
全国順位

1
―

1
―

2
―

出典：人口動態統計及び国立がん研究センターがん対策情報センター統計を基に健康増進課作成

2

（１）肝炎ウイルス検査の受検者数及び陽性率①ＨＣＶ抗体検査
ＨＣＶ抗体検査の受検者数（平成４年度から平成 23 年度までの累計）は 318,336
人、平成 23 年度ＨＣＶキャリア率は 1.18％でした。
県や市町で実施するＣ型肝炎ウイルス検査受検率は 47.0％（平成 24 年 4 月 1 日の 20 歳以上の人口 677,090 人から算出）となります。
区 分
市町の健康増進事業（平成4年度から平成23年度）
医療機関（平成20年度から平成23年度）
保健福祉事務所（平成19年度から平成23年度）
職域検診の出張型検査（平成18年度から平成23年度）
全

体

受検者数
287,968 人
14,697 人
1,483 人14,188 人
318,336 人

出典：佐賀県肝疾患対策委員会②ＨＢｓ抗原検査
ＨＢｓ抗原検査の受検者数（平成 13 年度から平成 23 年度までの累計）は 177,943
人、平成 23 年度ＨＢｓ抗原検査陽性率は 1.05％でした。
同様に、県や市町で実施するＢ型肝炎ウイルス検査受検率は 26.3％（平成 24 年 4
月 1 日の 20 歳以上の人口 677,090 人から算出）となります。
区 分
市町の健康増進事業（平成13年度から平成23年度）
医療機関（平成20年度から平成23年度）
保健福祉事務所（平成19年度から平成23年度）
職域検診の出張型検査（平成18年度から平成23年度）
全 体

受検者数
147,326 人
14,885 人
1,462 人
14,270 人
177,943 人

出典：佐賀県肝疾患対策委員会（２）要精密検査者の医療機関受診率
平成 23 年度の要精密検査者の医療機関受診率（前年度の肝炎ウイルス検査陽性者のうち、翌年度までに精密検査受診の報告者の率）は 63.6％でした。個別にみると、市町の健康増進事業 59.8％、医療機関 81.0％、また保健福祉事務所 0.0％、職域検診の出張型検査 44.0％でした。
全体として、要精密検査者の半数近くが医療機関を受診されない状況が続いており、特に、職域検診の出張型検査による要精密検査者を医療に結びつけることが課題となっています。
区 分
市町の健康増進事業
医療機関
保健福祉事務所
職域検診の出張型検査
全 体

精密検査受診率（受診者/要精密検査者）
59.8％（107 人/179 人）
81.0％ （81 人/100 人）
0.0％（0 人/1 人）
44.0％ （22 人/50 人）
63.6％（210 人/330 人）
出典：佐賀県健康増進課調べ3（３）佐賀県ウイルス性肝炎治療費助成制度の利用者
平成 20 年度から平成 23 年度までの佐賀県ウイルス性肝炎治療費助成制度の新規利用者数の累計として、インターフェロン療法の利用者数は 2,151 人、核酸アナログ製剤
療法の利用者数は 522 人でした。
直近では、平成 23 年度のインターフェロン療法の新規利用者数は 373 人、核酸アナロ
グ製剤療法の利用者数は 131 人でした。
区 分
インターフェロン療法
核酸アナログ製剤療法合 計

平成20年度
791人―
791人

新規助成利用者数
平成21年度 平成22年度
459人
529人
―
390人
459人
919人

平成23年度
372 人
132人
504人

累 計
2,151 人522 人2,673 人

出典：佐賀県健康増進課調べ

第３章 目標１ 全体目標計画の目標として、本県の肝がん死亡率の低下を目指し、75 歳未満の肝がんの年齢調整死亡率を、平成 19 年度 15.5 から 40％減じ、平成 29 年度に 9.3 以下とします。
75 歳未満の肝がんの年齢調整死亡率（人口１０万対）
平成 19 年度 15.5 から４０％減じ、平成 29 年度に 9.3 以下とします。

そのため、個別目標を次のとおり設定します。
２ 個別目標（１） 肝炎ウイルス検査の受検者数
ＨＣＶ肝炎ウイルス検査の受検者数（累積）で平成 19～23 年度の 5 年間の肝炎ウイルス受検者数 57,903 人と、ＨＢＶ肝炎ウイルス検査の受検者数（累積）で平成 19～23
年度の 5 年間の肝炎ウイルス受検者数 61,049 人に対し、平成 25 年度以降 29 年度
までの 5 年間で、その平均 5,9476 人の約 1.5 倍の 89,000 人を検査します。
どちらも、職域検診の出張型検査に重点を置きます。
区 分
ＨＣＶ抗体検査の累計受検者数※
ＨＢｓ抗原検査の累計受検者数※

平成 19～23 年度計57,903 人
61,049 人

平成 25～29 年度計89,000 人

出典：佐賀県肝疾患対策委員会※市町の健康増進事業、医療機関、職域検診の出張型検査の合算（保健福祉事務所を除く）
参考

HCV 累計 （～平成 23 年度）316,865 人 → 417,645 人（～平成 29 年度）
HBV 累計 （～平成 23 年度）176,481 人 → 277,690 人（～平成 29 年度）

4（２） 要精密検査者の医療機関受診率
平成 23 年度 63.6％を平成 29 年度に 80％以上とします。
区 分

平成 23 年度

平成 29 年度

63.6％

80％以上

要精密検査者の医療機関受診率 ※出典：佐賀県健康増進課調べ※ 前年度の肝炎ウイルス検査陽性者のうち、翌年度までに精密検査受診の報告者の率（３） 肝炎治療費助成制度の抗ウイルス療法の利用者数（累計）平成 23 年度までの抗ウイルス療法利用者 2,673 人（インターフェロン療法 2,151 人、
核酸アナログ製剤療法 522 人）を、平成 29 年度に抗ウイルス療法利用者 6,700 人（インターフェロン療法 5,400 人、核酸アナログ製剤療法 1,300 人）とします。
区 分

平成 23 年度

平成 29 年度

インターフェロン利用者数（累計）2,151 人5,400 人

核酸アナログ製剤利用者数（累計）522 人

1,300 人2,673 人6,700 人合計（累計）

出典：佐賀県健康増進課調べ

第４章 肝疾患の予防のための施策
肝炎ウイルスへの新たな感染を予防するためには、新たな感染の可能性がある行為について正しい知識を持ち、ひとりひとりが新たな感染が生じないよう行動することが大切です。
このため、県は、市町等と連携を図り、肝疾患に関する正しい知識の普及を目指し、肝炎ウイルスの新たな感染を防止するためテレビ、ラジオ及び刊行物等を活用し、イベントなど県民が集う場所を通じて普及啓発を行います。
また、県は、肝炎ウイルス検査に関心のない未受検者や受検はしているが検査結果を正しく認識していないなどの県民に対して、肝炎ウイルス検査を受検するよう受検勧奨し、感染の有無について早期に認識する必要があることを周知します。
【具体的な取組】
・肝臓週間、世界肝炎デー、健康増進普及月間等に合わせた普及啓発
・保健指導従事者研修会、県民公開講座等の開催
・若年者を対象とした普及啓発
・イベント等における肝炎ウイルス検査の受検勧奨及び出張型検査
・働く世代を対象とした肝炎ウイルス検査の受検勧奨、産業医と連携した受検及び受診勧奨を目指した啓発活動

5第５章 肝炎ウイルス検査体制
肝炎ウイルス検査を受けたことがない県民の方はまだまだ多いと思われることから、希望する全ての県民が、少なくとも１回は肝炎ウイルス検査を受検できるよう市町と連携し、検査体制の充実を図る必要があります。
このため、県は、医療機関検査、保健福祉事務所検査及び職域出張型検査をすべて無料で実施しています。また、市町実施の健康増進事業による肝炎ウイルス検査においても、県費補助など市町と連携をしています。
特に、効率的に医療に結びつけるために、精密検査受診率が高い医療機関検査を進めるとともに、新規掘り起しに効果的な会社勤めの勤労世代を対象とした職域検診の出張型検査に重点を置きます。
【具体的な取組】
・市町の健康増進事業での肝炎ウイルス検査・医療機関での肝炎ウイルス検査
・保健福祉事務所での肝炎ウイルス検査
・職域検診での出張型肝炎ウイルス検査
第６章 肝疾患医療を提供する体制
全ての患者が適切な肝疾患医療を継続的に受けることができるよう肝疾患専門医療機関が連携する体制を整備することが重要であり、この体制を有機的につなぐ肝炎コーディネーターを養成することが求められます。
さらに、患者等の抗ウイルス療法に係る肝炎医療費を助成するなど、肝疾患の早期かつ適切な治療を推進する必要があります。
１ 適正な治療を提供する佐賀県肝疾患検診医療提供体制
県は、佐賀大学医学部附属病院を肝疾患診療連携拠点病院に指定し、また７つの医療機関を肝疾患専門医療機関に、２７１医療機関を協力医療機関に指定しました。
これらの肝疾患専門医療機関は協力医療機関と連携をとりながら、継続的かつ適切な医療がどこでも受けられる体制を整備しています。
【具体的な取組】
・佐賀県肝疾患検診医療提供体制 （平成 25 年 3 月 22 日時点）
肝疾患連携拠点病院
1 施設
肝疾患専門医療機関
7 施設
協力医療機関 一次 194 施設、二次 73 施設

6

２ 県が検査、治療を委託している医療機関 （平成 25 年 3 月 22 日時点）
区 分
肝炎ウイルス検査委託契約医療機関
医療費助成契約医療機関

医療機関数259 施設
242 施設３ 佐賀県肝疾患検診医療提供体制のネットワーク及び連携の推進
肝炎コーディネーターは、前記の医療提供体制と連携することで、肝炎ウイルス検査から陽性となった要精密検査者を医療機関への受診や治療につなげます。
特に、佐賀大学肝疾患センターのデータベースを用いた肝炎ウイルス検査陽性者の医療機関未受診者の抽出や、過去の肝炎ウイルス検査陽性者に対する受診勧奨に力を入れます。
【具体的な取組】
・肝疾患データベースの構築（佐賀大学肝疾患センター）
・各市町と連携した肝炎ウイルス検査陽性者の医療機関未受診者の抽出及び過去の肝炎ウイルス検査陽性者に対する受診勧奨【佐賀県の肝炎コーディネーターの役割】

出典：佐賀大学肝疾患センター

7

【肝疾患診療における肝疾患センターの役割】
健康診断
肝炎ウイルス検査

協力医療機関専門医療機関

連携拠点病院
出典：佐賀大学肝疾患センター

４ 医療費助成制度
ウイルス性の慢性肝炎は、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行することが多く、肝がん死亡を減少させるためには、慢性肝炎の段階からインターフェロン等の抗ウイルス治療を促進することが求められています。
このため、県は、肝疾患の専門家から構成される佐賀県肝炎治療費認定協議会を設
け、Ｂ型、Ｃ型ウイルス性肝疾患のインターフェロン療法及びＢ型ウイルス性肝疾患の核酸
アナログ製剤療法に対する医療費の自己負担分の一部を助成します。
【具体的な取組】
・佐賀県ウイルス性肝炎治療費助成事業
５ 肝がんの早期発見・早期治療
肝疾患患者及び肝炎ウイルス感染者に対して、定期的な検査（腫瘍マーカー、画像診断）を徹底し、肝疾患専門医療機関と協力医療機関等との連携のもと、肝がんの早期発見・早期治療体制の整備を図ります。

8

第７章 肝疾患の予防及び肝疾患医療に関する人材の育成
肝炎ウイルスの新たな感染を防止し、肝疾患医療の水準を向上させるためには、肝疾患の予防及び医療に携わる人材の育成が重要です。
このため、肝疾患医療に携わる者の資質向上を目的として、専門医療機関を中心に協力医療機関と連携し、肝炎専門医療従事者研修会等を定期的に開催します。
また、感染予防について知識を持つ保健所及び市町の保健師、医療機関の看護師等を地域肝炎コーディネーターとして育成し、定期的な研修会を開催します。
【具体的な取組】
・医療従事者のための肝炎専門医療従事者研修会
・地域肝炎コーディネーター養成研修会及び定期研修会
第８章 調査及び研究事業
肝疾患対策については、地域の特性を適切に反映し、行政的な課題を解決するために調査・研究を行い、事業実績を総合的に評価し、還元します。
【具体的な取組】
・厚生労働省、肝炎等克服緊急対策研究事業「インターフェロン治療に係る公費助成を受けたＢ型・Ｃ型肝疾患患者の治療成績に関する全国規模のデータベース構築に関する研究」への参加
・肝疾患対策調査研究事業（佐賀大学）
・肝疾患データベース事業（佐賀大学肝疾患センター）
第９章 肝疾患の啓発及び知識の普及、肝疾患患者等の人権の尊重
肝疾患の正しい知識が十分に浸透していない状況において、患者等に対して肝疾患の予防、病態及び治療に係る正しい理解が進むよう普及啓発を行います。
１ 肝疾患に関する啓発及び正しい知識の普及
県は、患者等に対して早期に適切な治療を促すため、肝疾患の病態及び治療に係る正しい知識を持つことができるよう普及啓発を実践し、医療機関配布の佐賀県肝疾患連携手帳等を活用して、情報提供を行います。
【具体的な取組】
・新聞、テレビ等を活用した普及啓発
・肝疾患連携手帳作成、医療機関等へ配布

9

２ 肝疾患患者等の人権の尊重
県は、患者等が不当な差別を受けることなく、社会において安心して暮らせるよう、全ての県民が肝疾患について正しい知識を持つための普及啓発を推進します。
【具体的な取組】
・法務省人権擁護課の相談窓口と連携
・世界肝炎デー等における啓発活動
・肝疾患に関する相談事業（佐賀県肝臓相談センター）
３ 働きながら肝疾患の治療を受けられる環境づくり
県は、患者等が働きながら継続的に治療を受けることができる環境づくりに向けて、事業主や職域の健康管理に携わる者を始めとした関係者の協力を得られるよう必要な環境を整えます。
【具体的な取組】
・がん検診サポーター企業等を通じた啓発活動

10

資 料 編○ 計画策定の趣旨関係【これまでの本県の取組】
昭和 61 年：佐賀県肝疾患対策検討委員会設置
昭和 62 年：肝疾患モデル検診調査研究事業（3 年間）慢性肝疾患追跡システムづくり
佐賀県肝疾患対策委員会設置
平成 2 年：佐賀県肝疾患検診事業の開始 (実施主体： 27 市町村で実施 30 歳以上を対象）
慢性肝疾患追跡調査研究
平成 4 年： HCV 抗体モデル検診
平成 5 年：ＨＣＶ抗体検査の肝疾患検診への追加導入、肝疾患講習会(市町向け）
平成 6 年：肝疾患対策調査研究事業（モデル地区特定検診、超音波検査の導入検討等）佐賀大学
慢性肝疾患追跡調査研究
平成 10 年：全市町村でＨＣＶ抗体検査を実施
平成 13 年：佐賀県肝疾患検診項目変更(HCVRNA 検査, HBs 抗原の導入)
平成 14 年：老人保健事業（基本健康診査）に肝炎ウイルス検診導入
Ｃ型肝炎県民公開講座、保健従事者研修会の開催
平成 18 年：職域肝炎ウイルス検査導入
平成 19 年：保健所肝炎ウイルス検査導入
平成 20 年：医療機関肝炎ウイルス検査導入、インターフェロン治療費助成制度
平成 22 年：治療助成の拡充（核酸アナログ製剤の追加、自己負担額の軽減、利用制限緩和
平成 23 年：肝炎ウイルス検査の出張型検診、健康増進事業における個別勧奨メニューの追加
地域肝炎治療コーディネーター養成事業、肝炎患者支援手帳の作成・配布
平成 24 年：佐賀大学医学部に寄附講座「肝疾患医療支援学講座」及び「肝疾患センター」設置
平成 24 年：佐賀県肝炎ウイルス精密検査費助成制度【国の規定】
・肝炎対策基本法（平成21年法律第97号） 第四条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、肝炎対策に関し、国との連携を図りつつ、地域特性に応じた施策を策定、実施する責務を有する。
・肝炎対策の推進に関する基本的な指針（平成23年5月16日厚生労働省告示第160号）
第９ その他肝炎対策の推進に関する重要事項 （３）地域の実情に応じた肝炎対策の推進
県においては、肝炎対策基本法の趣旨に基づき、肝炎対策を推進するための計画を策定
する等、地域の実情に応じた肝炎対策を講じるための体制を構築し、管内市町と連携した肝炎対策を推進することが望まれる。

11

○ 本県の状況関係【肝炎ウイルス検査の受検者数、陽性率の内訳（平成２３年度）】
区 分

対象者①40 歳の者②40 歳以外の者

市町の健康増進事業の検診実施主体及び受検者数

陽性率

県内 20 市町 ① 288 人②5,482 人
HCV ｷｬﾘｱ：1.61％
HBs 抗原：1.18％（個別勧奨メニュー）①18～40 歳の未検査者②40 歳以上の未検査者

県内 12 市町

医療機関の検査

特定感染症検査等事業
20 歳以上の未検査者

県内契約 279 医療機関
4,012 人HCV ｷｬﾘｱ：1.44％
HBs 抗原：1.11％

保健福祉事務所の検査

特定感染症検査等事業
20 歳以上の未検査者

県内 5 保健福祉事務所
52 人

HCV ｷｬﾘｱ：0.00％
HBs 抗原：2.04％

職域出張型検査

特定感染症検査等事業
20 歳以上の未検査者

県内職域（2 検診機関）
4,459 人HCV ｷｬﾘｱ：0.36％
HBs 抗原：0.77％① 995 人② 984 人

出典：佐賀県健康増進課調べ

12

○ 数値目標関係【全体目標】
７５歳未満の肝がんの年齢調整死亡率（人口１０万対）
平成 19 年度 15.5 から 40％減じ、平成 29 年度に 9.3 以下とします。
数値の推移：平成 19 年 15.5 →（平成 23 年 12.2）→ 平成 29 年 9.3

18

15.5

16
14
12

12.2

10

9.3
8
6
現状

4

目標値

2
0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

７５歳未満の肝がん

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H29

14.9

15.5

14.3

12.9

10.3

12.2

9.3

の年齢調整死亡率（人口１０万対）

出典：国立がん研究センターがん対策情報センター13【個別目標】１ ＨＣＶ肝炎ウイルス検査の受検者数（累積）過去 5 年間の肝炎ウイルス検査者数 57,903 人を、平成２５年度以降 5 年間で89,200 人と割増します。特に、職域検診の出張型検査に重点を置きます。
（過去 5 年間の平均受検実績は ＨＣＶ抗体：11,580 人増/年度）
数値の推移：ＨＣＶ抗体 平成 23 年 316,865 人 → 平成 29 年 417,645 人
450000417,645 人

全体

400000350000316,852 人

市町300000287,967 人

250000現状（市町）
目標（市町）

200000現状（全体）

150000

目標値（Ｃ型）

100000～60000 ～

～
～

50000

36,743 人
職域

50000
0
40000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

24,515 人
医療機関

30000
20000

現状（職域）
目標（職域）
現状（医機）
目標（医機）

14,697 人
10000人

14,188 人
0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

H18 年度までの計

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H19～23

H25～29年度計年度計

現状（市町）

25,5101

7,930

6,881

6,092

5,688

6,276

32,867－

現状（職域）

3,861

2,760

1,432

1,692

－

4,443

10,327－

現状（医機）

－

－

2,995

3,995

3,772

3,947

14,709－現状（全体）

258,962

10,69011,308

11,7799,460

14,66657,90389,20014

１ ＨＢＶ肝炎ウイルス検査の受検者数（累積）過去 5 年間の肝炎ウイルス検査者数 61,049 人を、平成２５年度以降 5 年間で89,200 人と割増します。特に、職域検診の出張型検査に重点を置きます。
（過去 5 年度の平均受検実績は ＨＢｓ抗原：12,209 人増/年度）
数値の推移：ＨＢｓ抗原 平成 23 年 176,481 人 → 平成 29 年 277,690 人
300000全体

277,690 人
250000200000

市町

176,481 人

現状（市町）

150000

目標（市町）

147,326 人

現状（全体）

10000060000
50000

目標値（Ｂ型）

～
～

～
～
職域

50000
0
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
40000

医療機関
30000
現状（職域）

20000

目標（職域）

14,885 人

現状（医機）

10000

目標（医機）

14,270 人
0H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

H18 年度までの計

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H19～23

H25～29年度計年度計

現状（市町）

111,516

8,844

7,565

6,631

6,101

6,669

35,810－

現状（職域）

3,916

2,773

1,450

1,691

－

4,440

10,354－

現状（医機）

－

－

3,128

4,018

3,779

3,960

14,885－

現状（全体）

115,432

11,617

12,143

12,3409,880

15,06961,04989,20015

２ 要精密検査者の医療機関受診率
平成 23 年度 63.6％を平成 29 年度には 80.0％以上とします。
数値の推移：平成 23 年度 63.6％ → 平成 29 年度 80.0％以上※ 当該年度に肝炎ウイルス検査で陽性となった人のうち、翌年度までに精密検査受診の報告があった人の率

1

81.0％

0.9

全体

80％以上

0.8

63.6％

0.7
0.6

59.8％

0.5

市町

0.4

44.0％

職域

0.3

医療機関

0.2

全体

0.1
0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

年度

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H29

現状（医機）

－

－

82.1%

81.9%

81.0%

81.0%

－

現状（市町）

53.6%

55.8%

47.0%

48.9%

54.7%

59.1%

－

現状（職域）

27.9%

30.2%

30.8%

15.4%

－

44.0%

－

現状（全体）

－

－

52.3%

55.4%

63.4%

63.4%

80.0%

16

３ 肝炎治療費助成制度の抗ウイルス療法の利用者数（累計）平成 23 年度までの抗ウイルス療法利用者（累計）2,673 人（インターフェロン療法 2,151
人、核酸アナログ製剤療法 522 人）を、平成 29 年に抗ウイルス療法利用者（累計）6,700人（インターフェロン療法 5,413 人、核酸アナログ製剤療法 1,316 人）とします。

（過去 4 年度の年度平均実績は ＨＣＶ新規：538 人/年、ＨＢＶ累計：522 人）
数値の推移：ＨＣＶ：平成 23 年 2,151 人→平成 29 年 5,413 人：ＨBＶ：平成 23 年 522 人→平成 29 年 1,316 人

平成 23 年時点の推定 HCV キャリア数は 15,132 人で、うち治療適応者は 9,020 人と推定される。
その 65％5,863 人が治療介入を要する。過去に推定 1,500 人が自己負担によって受療され、うち30％が治癒されたと思われるため、残りの未治療患者数は 5,413 人いるものと推定される。また、推定HBV キャリア数は 8,775 人で、その 15％である 1,316 人程度が治療介入を要するものと推定される。
出典：佐賀県肝疾患対策委員会

6000

5,413 人ＨＣＶIFN 利用目標者数

5000
現状（Ｃ型）

2,151 人4000

現状（Ｂ型）
目標値（Ｃ型）

3000

目標値（Ｂ型）
2000

1,316 人
1000

ＨBＶ
利用目標者数522 人
0H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

累 計

～Ｈ19

H20

H21

H22

H23

H29（累計）インターフェロン療法

－

791 人

1,250 人1,779 人2,151 人5,400 人

核酸アナログ製剤療法

－

－

－

390 人

522 人

1,300 人合 計1,500 人791 人1,250 人2,169 人2,673 人6,700 人17

○ 参考指標（数値）【初期の肝がんの診断率】
肝疾患連携拠点病院及び肝疾患専門医療機関における肝がんの早期発見の指標である「初期の肝がんの診断率」を算出します。
肝がんの「ステージⅠ」数＝初期の肝がんの診断率（％）

肝がんの総数区 分
初期の肝がんの診断率

平成 23 年度

算出予定
出典：佐賀県健康増進課調べ【ＨＣＶキャリア数（推定）に対する肝がんの年齢調整死亡率（平成２２年度）】
平成 17 年の 30 歳以上の人口は 581,970 人、平成 13 年から平成 17 年までの 5 年間についてＨＣＶキャリア率は 2.43％であることから、ＨＣＶキャリア数は 16,586 人と推定される。また、平成 17 年の肝がん死亡者数は 405 人であることから、ＨＣＶキャリア数（推定）に対する肝がんの死亡率は 2.44％となる。
同様に、平成 22 年の 30 歳以上の人口は 595,085 人、平成 18 年から平成 22 年までの 5 年間についてＨＣＶキャリア率は 2.09％であることから、ＨＣＶキャリア数は 15,750 人と推定される。また、平成 22 年の肝がん死亡者数は 348 人であることから、ＨＣＶキャリア数（推定）に対する肝がんの死亡率は 2.21％となる。
肝がん死亡者数

ＨＣＶキャリア数（推定）＝

肝がん死亡者数

年齢階級ごとの人口×ＨＣＶキャリア率

区 分
肝炎キャリア数（推定）に対する肝がん死亡率（％）

平成 17 年度
2.44

平成 22 年度
2.21

出典：佐賀県肝疾患対策委員会【肝炎コーディネーターによる連携（平成２４年度）】
各市町の保健師、医療機関の看護師等で構成される肝炎コーディネーターの実績として、肝炎ウイルス検査陽性者の医療機関への受診勧奨及び協力医療機関から専門医療機関
への患者連携並びに肝疾患専門医療機関での治療勧奨などを、年度で積算します。
区 分
肝炎コーディネーターによる連携

平成 24 年度

算出予定
出典：佐賀大学肝疾患センター調べ

18

肝疾患医療を提供する体制関係【肝炎コーディネーターの種別】①統括肝炎コーディネーターの役割
肝疾患センターに配置されている。
（１）情報提供・相談業務（２）市民啓発活動及び肝炎ウイルス検査陽性者に対する精密検査の受診勧奨（３）診療補助業務における技術指導（４）佐賀県肝疾患連携の推進（５）医療従事者向け講習会の開催（６）肝疾患調査の支援（調査票及び治療計画書入力に係る作業）②特任肝炎コーディネーターの役割
７つの専門医療機関に外来看護師として配置されている。
（１）情報提供・相談業務（２）市民啓発活動及び肝炎ウイルス検査陽性者に対する精密検査の受診勧奨（３）診療補助業務における技術指導（４）佐賀県肝疾患連携の推進（５）医療従事者向け講習会の支援（６）肝疾患センターとの綿密な連携（７）肝疾患調査の支援（調査票及び治療計画書入力に係る作業）③地域肝炎コーディネーターの役割
保健福祉事務所、市町、検診機関の保健師及び医療機関の看護師等で構成される。
（１）情報提供・相談業務（２）市民啓発活動及び肝炎ウイルス検査陽性者に対する精密検査の受診勧奨（３）佐賀県肝疾患連携の推進（４）肝疾患センターとの綿密な連携（５）肝炎ウイルス検査事業の利活用に係る業務○ 肝疾患の予防のための施策関係【肝疾患に関する普及啓発と感染予防の推進実績（平成２３年度）】
名 称

内 容

参加者

肝臓週間

市町と連携した普及啓発活動－

健康増進普及月間

市町と連携した健康増進事業の推進－

世界肝炎デー

イベントにおける普及啓発活動

200 人

県民公開講座

講演、相談等における普及啓発活動

132 人

若年者を対象とした普及啓発

鳥栖スタジアムでのブース出展、出張型検査－19

保健福祉事務所

名 称

内 容

参加者

佐賀中部

第１回保健指導従事者研修会
第２回保健指導従事者研修会

講演
説明

15 人
18 人

鳥栖

鳥栖三養基医師会肝がん対策委員会
鳥栖三養基市民講座

検診結果報告及び受診勧奨
講演

15 人
110 人

唐津

保健指導従事者研修会

講演・医療費助成制度の説明、意見交換

36 人

伊万里

保健指導従事者研修会

講演

160 人

杵藤

第１回肝がん撲滅対策委員会保健部会
第２回肝がん撲滅対策委員会保健部会
保健指導従事者研修会

検診結果報告及び受診勧奨、普及啓発
〃
講演

12 人
15 人
77 人

【肝疾患連携拠点病院及び専門医療機関】
区 分

医療機関名

肝疾患連携拠点病院

佐賀大学医学部附属病院
佐賀県立病院好生館
国立病院機構佐賀病院
佐賀社会保険病院

肝疾患専門医療機関

国立病院機構嬉野医療センター
伊万里有田共立病院
済生会唐津病院
唐津赤十字病院○ 肝疾患の予防及び肝疾患医療に関する人材の育成関係【各研修会の開催状況】
区 分

開催状況

肝炎専門医療従事者研修会

１回/年

地域肝炎コーディネーター養成研修会

1～3 回/年

地域肝炎コーディネーター定期研修会

１回/月○ 肝疾患の啓発及び知識の普及、肝疾患患者等の人権の尊重関係【肝炎に関する相談事業（平成 23 年度佐賀県肝臓相談センター）】区 分

件数

肝炎に関する相談

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183 件

○ 連絡先【佐賀県肝臓相談センター （ 佐賀大学医学部附属病院内 ）】℡：0952－34－3731

電話受付時間：平日 13：00～16:00＜ホームページ＞http://kantounai.med.saga-u.ac.jp/patient_center.html【佐賀県肝疾患センター （ 佐賀大学医学部附属病院内 ）】℡：0952－34－3010

電話受付時間：平日 8：30～17:00＜ホームページ＞http://sagankan.med.saga-u.ac.jp/activity.html【保健福祉事務所】
名称

佐賀中部保健福祉事務所
鳥栖保健福祉事務所
唐津保健福祉事務所
伊万里保健福祉事務所
杵藤保健福祉事務所

所在地〒849-8585
佐賀市八丁畷町1-20〒841-0051
鳥栖市元町1234-1〒847-0012
唐津市大名小路3-1〒848-0041
伊万里市新天町122-4〒843-0023
武雄市武雄町昭和265

電話番号0952-30-1321
0942-83-2161
0955-73-4184
0955-23-2101
0954-22-2103【佐賀県健康福祉本部 健康増進課 がん対策推進担当】〒840-8570 佐賀県佐賀市城内 1－1－59℡：0952－25－7074 FAX：0952－25－7268＜ホームページ＞ http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1019/kanen.html

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