２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点･学部）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

小項目

目標

0.0.1

1.関西学院大学が設立された建学の理念・ミッションを再確認し、その今日的展開として「ミッションステートメント」を宣言し、本学の教育・研究などあらゆる活動の指針とす 1.「ミッションステートメント」の策定及び宣言
る。

0.0.2

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。

2.本学はその理念とするキリスト教主義にもとづいた特色ある教育研究をもって社会に寄
2.「目指す大学像」にむけた実施計画の策定与するために、「目指す大学像」を掲げ、その実現に向けた実施計画を策定する。

0.0.3

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

3.①学生及び教職員における「ミッションステー
3.「ミッションステートメント」及び「目指す大学像」を学内において共有し、学外に公 トメント」、「目指す大学像」の浸透度表する。また、その浸透・認知のために具体的施策を実施する。
②卒業生における「ミッションステートメン
ト」等の認知度

4.建学の理念等の学内外における浸透度・認知度を測定する体制を整備する。

＊キリスト
教主義教育

4.ミッションステートメント等の浸透度、認知度を測定する手段の整備と調査の実施

学
なお、新基本構想（2008年12月承認）において策定された「ミッションステートメン
長ト」及び「目指す大学像」は、次の通りである。
室（１）ミッションステートメント：関西学院は、キリスト教主義に基づく「学びと探究の共同体」として、ここに集うすべての者が生涯をかけて取り組む人生の目標を見出せるよ
う導き、思いやりと高潔さをもって社会を変革することにより、スクールモットー“Mastery for Service”［「奉仕のための練達」と訳され、隣人・社会・世界に仕えるために自らを鍛える関学人のあり方を示す］を体現する、創造的かつ有能な世界市民を育むことと使命とする。
（２）目指す大学像：関西学院大学は、キリスト教主義に基づく〈垣根なき学びと探究の共同体〉をめざし、全人的な教育と創造的な研究により有能にして心温かい世界市民を社会に送り出すことを使命とする。
《目指す大学像設定の趣旨》1929年、新設の西宮上ケ原キャンパスに立った第４第院長
C.J.L.ベーツは、果樹園へつらなる開放的なキャンパスを、“We have no fences"と評した。当時のキャンパスには、教員と学生、大学と社会、国境という垣根を意識させない「学びの探究の共同体（ラーニングコミュニティ）」が存在し、新しい社会を創造する気概にあふれていた。現在、世界は、グローバル化やICTの急進に伴い、地球規模の相互依存が深まる一方、人種・文化・宗教・民族・国家の間にある《垣根》により現代社会特有の摩擦・軋轢が生まれている。こうした現代社会にあって関西学院大学は、高い専門能力と深い人間理解をあわせもち、他者に対する共感をもって人類社会の幸福に貢献する意思と能力をもつ人物を養成するために、キリスト教主義に基づき、学生・教職員すべてが主
体的学び合う《垣根なきラーニング・コミュニティ》の実現を目指す。

0 理念・目的

1

指標

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

1.キリスト教主義教育を具体化するプログラム企
1.ミッションステートメントを基本とする学院のキリスト教主義教育の理念の具体的プロ 画を整理し、年間を通じての開催計画を明示し、グラム化
チャペルアワーなども含めて、ほぼ日常的にそれが実施される体制を確保する。

1.0.1

キリスト教主義教育を行うための組織･体制は適切か。

1.0.2

キリスト教主義教育は、本学の使 学命・目的に照らして適切に行って 長 2.ミッションステートメントを軸とするキリスト教主義理解の学院構成員への浸透いるか。
室

2.キリスト教主義理解を提供するプログラムへの参加者数を把握し、学院構成員の半数を超える出席者が得られるよう、奨励する。

3.Mastery for Serviceを体現するモデルとなる存
3.キリスト教主義教育の成果として、Mastery for Serviceを体現しうる存在としての具 在などを積極的に紹介するとともに、その範に体的な行動への奨励
従った学院構成員の活動を積極的に顕彰し、学院としてその活動の全体を把握する体制を整える。

＊人権教
2 育・人権問
題

1. 新たな人権教育の基本方針の明確化を目指して、学長室と人権教育研究室との定例検討会を開
催する。

2.0.1

人権教育は、本学の使命・目的に照らして適切に行っているか。

2.0.2

2. 人権問題講演会や研究会をフィルムセッショ
ン、写真展、トーカーと聴衆との双方向的なトー
人権問題への対応を適切に行って 学 2. 新たな人権教育の基本方針の検討を踏まえて、人権に関する意識を涵養する教育を実
クセッションといった学生に親しみやすい形式でいるか。
長 践する。
行うようにするとともに、時代の流れに対応した室
新しい人権教育科目を拡充する。

1.ミッションステートメントにふさわしい新たな人権教育の基本方針を明確化する。

3. 学生（特に新入生）に対して、啓発パンフレッ
3. 学内において人権教育を担う教職員の育成をふまえた人権文化をはぐくむ環境を整備 トを配布し、人権教育科目の履修を督励する。教する。
職員に対しては、大学主催の人権問題講演会への積極的な参加を奨励する。

3.0.1

ボランティア活動・教育は、本学の使命・目的に照らして適切に行っているか。

＊ボラン
3 ティア活動・教育

1.ミッションステートメントを軸としてボランティア理解を整理し、本学独自の活動のあ 1.ミッションステートメントにもとづく学院ボラり方の理念的根拠を明確化する。
ンティア理解の提示
学
2.これまで展開されてきた活動の系譜を整理するとともに、ミッションステートメントを 2.学院ボランティア活動の系譜理解と、その継長受けてどのように継承・発展させるか、その展望を明示する。
承・発展のためのマテリアル作成、配布状況
室
3.ボランティア活動を学生などによる自主的活動という位置づけから、積極的に大学の正 3.正課カリキュラム上でのボランティア関連科目
課教育活動としてとらえ直し、Service Learningとしての内実を求める。
の設置、受講者数

4.0.1
4

大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

教育研究組
織
4.0.2

教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

1. 教育のための情報インフラ整備と、ＬＭＳの
1. 高等教育推進センターを設置し、高等教育を取り巻く環境の変化に対応するための全ユーザ数および科目数の増加。教育に関する効果
学的施策を練るとともに、ＦＤに関する全学的方針の策定と推進を行う。
的な提言の数。外部への情報発信の頻度。
学
長室
2. 共通教育センターを設置し、全学共通教育の質を担保する。

1/43

2. 共通教育プログラムの提供科目数、履修者数、単位取得率。ただしこれらはアウトプット評価指標にしかならない。アウトカム評価は、これらの科目単位を取得した学生が社会において活躍し高い評価を受けることによってなされる。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点･学部）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

5

小項目

目標

指標

5.0.1

学生の受け入れ方針を明示しているか。

1.入学定員に占める一般選抜入学試験の入学者と各種入試の入学者の比率を各学部におい 1.各学部において一般選抜入試：各種入試＝６て６対４とする。
０：４０を達成すること

5.0.2

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。

2.２００９年度に定めた各学部アドミッションポリシーに基づき、一般選抜入学試験をは2.
じめとする推薦入学、ＡＯ入試 など多様な形態の入試を実施する。

5.0.3

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

3.高い学力を有する生徒を入学させるため、現在の３科目入試制度を検証する等、一般入 3.一般選抜入学試験制度を改定し、入学者数（募
学試験についての制度の充実を図る
集人員ｘ１．０倍）を確保すること

5.0.4

学
学生募集および入学者選抜は、学長生の受け入れ方針に基づき、公正室
かつ適切に実施されているかにつ4.スポーツ能力に優れた者を対象とする入学試験を全学部で実施すること
いて、定期的に検証を行っている
か。

学生の受け
入れ

4.スポーツ能力に優れた者を対象とする入学試験
を全学部で実施すること

5.入学試験問題の検証を外部機関にも委託するなど、入学選抜の透明性を確保する

5.

6.入学試験成績開示について、不合格者で請求があった者に対して実施する。

6.不合格となり成績開示要求を行った者への開示
数

7.入学者に対する追跡調査を実施し、アドミッションポリシーに定める受験生が入学して 7.検証結果により入試制度を維持・改編あるいはいるか検証を行う。
充実すること

6
.
1

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

教
育
目
標
、
学
位
授
与
方
針
、
教
育
課
程
の
編
成
・
実
施
方
針

教
育
課
6 程
. ・
2 教
育
内
容

6.1.1

教育目標に基づき学位授与方針を

1.関西学院大学の学生に身につけさせたい知識や能力を「KG学士力」として定義する。

1.「KG学士力」の定義

6.1.2

教育目標に基づき教育課程の編
成・実施方針を明示しているか。

2.「KG学士力」に対応した教育目標や学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明示、公表する。

2.教育目標、学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針の決定、公表

6.1.3

教育目標、学位授与方針および教 教
務育課程の編成・実施
方針が、大学構成員（教職員およ 部 3.「KG学士力」の質を保証するための仕組みを構築する。
び学生等）に周知され、社会に公表されているか。

3.質保証するための仕組みの構築

6.1.4

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

4.「KG学士力」の質が保証できているかを検証するシステムを構築し、明示する。

4.検証システムの構築、明示

6.2.1

教育課程の編成・実施方針に基づ
き、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

1.共通学士力に係る施策を推進する組織を設置する。

1.新組織「共通教育センター（仮称）」の設置

6.2.2

教育課程の編成・実施方針に基づ
き、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

2.全学開講科目として提供している各種授業科目群を全学共通プログラムとして再編し、
2.共通教育科目群の体系の明示
学内外に明示する。
教
務部 3.全学共通プログラムに初年次教育科目群を新設する。

3.初年次教育科目群の体系化

4.共通教育、専門教育についてカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップを提示し、 4.カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ
学習の道標とする。
の作成
5.MDS、ジョイントディグリー制度の改善を図り、MDS修了者数及び二学位取得者数を増加 5.MDS修了者数を１．５倍、及び二学位取得者数を
させる。
２倍にする

教
6
育
.
方
3
法

6.3.1

教育方法および学習指導は適切か。

1.学生の就学環境を整備するために、履修者数が教室の収容定員を越えないようなシステ
1.教室の収容定員以内の科目数
ムを導入する。

6.3.2

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

2.学習効果を向上させるために、全学履修登録単位数の上限を年間５０単位未満にする。 2.年間の履修単位数

6.3.3

成績評価と単位認定は適切に行わ
3.学習を進める上で必要な項目が適切に盛り込まれたシラバスを設計し、記載を徹底すれているか。
教 る。
務部 4.共通教育としての初年次教育に高学年の学生によるピアサポートシステムを制度化する。

3.シラバス記載内容の改善と記載の徹底

4.ピアサポートシステムの完成

5.学生による授業評価の実施方法の改善を行うとともに全教員が評価結果を授業改善に役
5.GPA制度の検証と改善
立てる。

6.4.1

6
成
.
果
4

6.4.2

6.4.3

教育目標に沿った成果が上がっているか。

6.素点による成績評価とGPA制度のあり方を検討する。

6.成績による選考基準等のGPA統一

1.学生の学習を振り返ることのできるシステムをICTを活用して開発する。

1.学習管理システムの構築

学位授与（卒業・修了判定）は適教 2.学生の学習成果を測定できるシステムをICTを活用して開発する。
切に行われているか。
務部
教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

2/43

2.調査シート、授業改善シートの回収率

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評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

小項目

目標

指標

7.0.1

国際交流（国内外における教育研究交流）についての方針を明示しているか。

1.海外協定大学を2013年度末に150大学に拡大し、世界の多くの地域・国から交換留学生
1.海外協定大学数および受入交換留学生。
250人を受け入れ、国際性豊かなキャンパスを実現する。

7.0.2

国際交流（国内外における教育研究交流）を適切に行っているか。

2.海外からの推薦入試など入試制度を改革し、学部、大学院において2013年度末に定員の 2.外国人留学生数、宿舎提供数、外国人留学生へ
3%（713人）の外国人留学生を受け入れ、国際性豊かなキャンパスを実現する。そのため のサービス部門の整備および奨学金制度改革の有に、宿舎提供システム整備、ワンストップサービスの提供と奨学金制度を整備する。
無。

7.0.3

国際教育・協力を適切に行っているか。

3.英語による授業のみで卒業・修了できるコースを学部、大学院にそれぞれ１コース以上 3.英語による授業のみで卒業・修了できるコース
設置し、世界に開かれた大学を実現する。
を提供する学部、大学院数。
国
際
教
育
・
協
力
セ
ン
タ

7 ＊国際交流

4.ダブルディグリー制度を2013年度末までに３学部、５大学院に拡充し、世界の大学との 4.ダブルディグリー制度を有する学部、大学院
教育・研究連携強化を実現する。
数。
5.海外拠点を2013年度末までに３箇所以上設置し、海外との連携交流ネットワークを構築
5.海外拠点数。
する。

ー

6.国連学生ボランティア派遣日本コンソーシアムを2012年度末までに構築し、国連および 6.国連学生ボランティア派遣日本コンソーシアム
国際機関等の法人との連携強化を実現する。
の構築の有無。

7.海外への学生派遣プログラムを拡充し、2013年度末までに900人の学生を派遣する。

7.海外への派遣学生数。

8.客員教授制度を改革し、2012年度から新制度による外国人教員の受入を2009年度比50％
8.客員教授制度の改革の有無と客員教授受入数。
増とし、教育のグローバル化と国際間での共同研究を推進する。

9.教員の国際化を推進し、2013年度には外国人教員比率を全体の12％以上とする。

8.0.1

9.外国人教員比率

1.「オンリーワン」の学生を育てるために、効果的で総合的な学生支援を推し進める体制
1.学生支援に関する全学的な方針を定める。
を整備する。

学生が学修に専念し、安定した学生生活が送ることができるよう学
生支援に関する方針を明確に定めているか。

2.休・退学者の状況を把握し、退学率を抑制・低減する。

2.退学率２％未満を保持する。

8.0.2

学生への修学支援は適切に行われているか。

3.目標取り下げ

3.目標取り下げにより指標なし

8.0.3

学生の生活支援は適切に行われているか。

4.障がいをもつ学生に対して総合的な支援を行う体制を整備する。

4.キャンパス自立支援課と学生支援センターの統括

5.現行、貸与奨学金（定期採用）の予算約8,500万円のうち、1,000万円（25名程度採用可能）を補充
学採用分として確保し、残額を支給奨学金予算（現生
5.関学支給奨学金（経済支援型奨学金）対象者数を増加させ、関学貸与奨学金（入学時及 行約2億9,300万円）に上乗せする。これにより、部
び家計急変等の緊急時対応）の目的を特化させる（貸与奨学金の定期採用に代えて、支給 支給奨学金の採用者数を250名程度増加させる（1
奨学金の規模を拡大する）。
名当たり30万円支給とした場合）ことが可能となる。なお、奨学金の全体像について整備が必要であり、現行の支給奨学金の選考方法等についても見直すこととしている。
6.ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止に関する研究会を、各組織がそれぞれ最低5年間に1回は開催する（2010年4月段階で、11学部及び併設の研究科、2つの専門職大学院、1つの独立研究科
合計14組織）。

6.各組織の研究会開催状況（開催件数）。5年間に最低1回はｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄの講演会を開催する。

7.体育館を利用する課外活動団体の活動を強化する。

7.総合体育館を使用する課外活動団体８団体（バスケットボール部、バレーボール部、ハンドボー
ル部、バドミントン部、レスリング部、フェンシ
ング部、卓球部、器械体操部）に対して、年間951
時間20分の使用時間増を実現する。

1.就職率は景気動向に関わらず85%以上とする

1.就職率・・・分母は「就職希望者」ではなく、「卒業者」である。具体的には（就職決定者＋自営）÷（卒業者－進学決定者）

2.１～２年生向け体験型実習プログラムの参加者数を年間400名以上とする

2.体験型実習プログラム・・・2008、2009年度の例で示すと、「マスメディアで働く」「ネクストリーダーズ・プロジェクト」「ウィメンズ・エグ
ゼクティヴ・リーダー養成塾」「ＫＧワークラ
ボ」「ベンチャー・インターンシップ」「市長インターンシップ」「グローバルリーダー・イン
ターンシップ」「ワンディ・インターンシップ」

8 学生支援8.0.4

学生の進路支援は適切に行われて
いるか。

ャ

キ

ー

リ
ア
セ
ン
タ 3.年間の企業訪問数を延べ500社以上とする

3.年間の企業・団体訪問件数（延べ数）・・・
キャリアセンター職員による訪問

3-2.大学として把握可能なインターンシップ派遣学生数を年間延べ300名以上とする

4.学生が常駐する４キャンパスにおけるキャリア支援サービスの均質化を図る

3/43

4.各キャンパスへの課長または主任の配置・・・
指示命令系統の一本化によるサービス水準の均質化

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点･学部）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

小項目

目標

指標

9.0.1

教育研究等環境の整備に関する方
針を明確に定めているか。

1.全キャンパスの整備充実計画を策定する委員会を設置し、統合的かつ継続的な整備を行
1.各キャンパスの整備・充実計画の進捗状況
う。

9.0.2

十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。

2.情報機器の持込利用が可能なスペースを増やし、ユビキタスな環境を拡大する。

2.情報機器が利用できる建物の増減

3.個人研究室の整備･充実を図り、研究の活性化を支援する。

3.建物別の個人研究室平均面積学
長
4.学生･大学院学生･教員間の学習･研究、交流･親睦･発信の機能を持つ学生共同学習ス
室
ペースを確保する。

9.0.3

図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。

4.キャンパス別の学生共同学習スペースの設置
数、総面積数、設備の充実度(物品販売などサービ
スの種類）

5.環境側面とその影響を常に把握し、各キャンパスの省資源・省エネを行う。

5.キャンパス別の電力消費量、光熱水費、ＣＯ２
発生値

6.バリアフリーな施設･設備を充実する。

6.障がい者用トイレ、点字ブロック、教室内ルー
プなどの設置数

1.新設学部設置に関連して必要な学術情報を収集・整理・保存し、利用者に提供する。

1.図書館登録蔵書数、年間増加冊数、特定分野の蔵書の増加数、電子ジャーナル数、データベース
数

2.学生数の増加に伴う利用環境の整備および利用者支援システムの整備をおこなう。

2.閲覧座席数（対学生数比率）、オリエンテー
ション等利用者教育の種類と件数、図書館入館者
数、貸出件数（学生一人当たりの冊数）、開館総
日数・時間数、4年に1度調査する利用者実態調査に見る図書館満足度・提供サービスの認知度、OPACアクセス件数、ホームページアクセス件数、PC設置数、キャンパス間相互利用件数

大学
図
書 3.資料提供サービスや図書資料の目録所在情報整備業務に必要な高度な専門知識や技術を 3.図書館職員数（資格を含めて）、外部研修会・講習会参加件数、研修会・講習会実施（開催）件
館 持った職員を育成する。
数
9

教育研究等
環境

4.機関リポジトリの登録件数・閲覧件数、デジタ
4.機関リポジトリの登録件数1万件を目指す。また、デジタルコンテンツを毎年１コレク
ルライブラリ公開件数、デジタルライブラリアク
ションずつ増やす。
セス件数
5.一般公開利用者への提供サービスを見直し、地域の公共図書館との連携を強化して申込 5.一般公開利用者登録数、展示企画回数、講演会者数の増加を目指す。
回数

9.0.4

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

1.全キャンパスの整備充実計画を策定する委員会を設置し、統合的かつ継続的な整備を行
1.「各キャンパスの整備・充実計画の進捗状況」
う。

9.0.5

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

2.初年次共通教育を中心に授業支援を行うＬＡ・ＴＡ制度を設置する。

2.「ＬＡ・ＴＡによる授業支援の実施」「ＬＡ・ＴＡの人数」「実施する授業数」

3.教員の研究に専念する時間を確保するために、研究助成申請書類作成支援・学外研究費 3.「研究支援サービスの種類・項目数」「研究支経理支援・研究事務支援補助者採用などの研究支援サービスを充実する。
援サービスに対する満足度」
研
究
4.「研究成果の国内外への発信および評価におけ推る実績」「研究成果の事業化実績」「文部科学省
進 4.大学全体として研究活動を強化・再編するために、外部資金獲得の提案や支援、研究活 など国内外の研究機関等による支援事業や研究資社 動の企画立案と支援ができる研究コーディネータ制度を導入する。
金への申請実績および採択実績」「受託研究・学会
外共同研究・寄付研究の実績」「研究シーズの紹連介実績（機構ホームページでの公表実績）」
携機
5.「意識啓発の研修会や公的研究費の説明会・研
構 5.研究者の研究倫理に関する意識啓発（公的研究費ガイドラインの周知を含む）と関連規 修会の開催回数」「本学が定めている研究者の行程の整備を行う。
動規範や公的研究費等のルールに対する周知度・理解度」
6.動物実験、人を対象とした臨床調査、組換えＤＮＡ実験等に関する学内審査体制を再整 6.「関連する研修会・講演会の開催回数」「専門備し、関連規程の整備を行い、関係者に周知する。
家による外部評価」

7.利益相反に関するマネジメントポリシーおよび規程を制定し、教職員に周知する。

4/43

7.「利益相反に関する規程の制定」「利益相反に関するマネジメントポリシーに対する周知度・認知度」

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点･学部）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
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全学的な視点部局

大項目 中項目

小項目

10.0.110.0.210目標

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

1.研究業績データベースを整備する。

指標
1.「研究成果の国内外への発信および評価における実績」「文部科学省など国内外の研究機関等による支援事業や研究資金への申請実績および採択
実績」「研究業績ＤＢへの登録率（＝研究業績等のＤＢへの反映率）および更新率（履歴や研究業
績等について何らかのデータ更新を行うこと）」

研
教育研究の成果を適切に社会に還 究
2.「研究シーズの紹介実績（機構ホームページで
推 2.知的財産の創造・確保・活用＝知的創造サイクルの活性化を促進する。
元しているか。
の公表実績）」「研究成果の事業化実績」
進社
会 3.「知財が解る関学生」を社会に輩出するため、知的財産教育の全学的取り組みを推進す 3.「知的財産に関する授業の開講数および受講者
数」
連 る。
携
機
4.「受託研究・学外共同研究・寄付研究の実績
構 4.受託研究・学外共同研究・寄付研究を拡充し、産学官等との連携を強化する。
（件数、金額）」5.「地域・自治体・地元企業等との連携による学
生への学びのフィールドの提供数及び参加学生
5.地域・自治体・地元企業等と本学研究者・学生の連携により、学生への学びのフィール
数」「地域と研究者・学生の連携による地域活性ドを提供するとともに、地域活性化プロジェクトを推進する。
化プロジェクトの実施数及び参加研究者数･学生
数」

社会連携・
社会貢献

研
究
推
進
社
会
連
携
機
構

6.「大学（院）コンソーシアムの活動を基盤とし6.大学（院）コンソーシアムの活動を基盤とした社会貢献活動・国際社会との連携を強化
た社会貢献プログラム・国際プログラムの実施数する。
及び参加学生数」
7.大阪梅田キャンパスにおける社会人（同窓・団塊の世代）に向けた連続教育講座を開設 7.２０１０年度から３年間における「受講者の満する。
足度」「定員充足率」「収支の均衡」
8.「大学としての重要性」「受講者の満足度」
8.各種生涯学習プログラム（既存事業）の運用につき定期的検証を行い、スクラップ・ア「定員充足率」「既存プログラム毎の収支の均
ンド・ビルトを行う体制を確立する。
衡」
9.生涯学習課プログラムの実施において、学内・外の機関とより一層緊密な協力関係を構
9.「学内・外機関との共同推進の割合」
築する。

大学として求める教員像および教11.0.1 員組織の編制方針を明確に定めているか。
学部・研究科等の教育課程に相応
11.0.2 しい教員組織を整備しているか。
学
教員・教員
長
11
組織
室
教員の募集・採用・昇格は適切に
11.0.3
行われているか。

11.0.4

1
2
.
1

管
理
運
営

管
理
運
12 営
・
財
務

2.2009年度末までに望ましいＳＴ比の改善策を検2.本学にふさわしいＳＴ比を提示し、「ＫＧ学士力」の質を大学として保証するため適切討委員会において答申作成し、2010年度上期中にな改善を行う。
大学評議会、理事会の承認を得る。
3.2009年度下期中に高等教育推進センター設置に
3.高等教育推進センターを設置し、授業に関わる相談・改善、教員研修システムの開発・ついて承認を受け、2010年４月同センターを設置実施など、全学的にＦＤ活動を推進する。
する。

1.新基本構想推進委員会との協同によって、新中期計画を着実に執行する。

明文化された規程に基づいて管理
学 2.新基本構想に盛られながら素案にとどまった諸案の検討を進め、実施計画化する。
運営を行っているか。
長室

12.1.3

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

12.1.4

事務職員の意欲・資質の向上を図 総 2.業務分析による適正人員配置の推進及び多様な雇用形態を生かす中で事務組織を再編
務 し、業務の効率化を推進する。
るための方策を講じているか。
部

1.職員人事諸制度を再構築し、職員個々の能力向上を図る。

1.強固な財政基盤を確保するため、以下の目標を設定する。
①帰属収支差額比率：１０．５％②純人件費比率：５２．３％（過去５年間平均）③総人件費比率：５６．４％（過去５年間平均）④教育研究経費比率：３３．０％程度を維持⑤寄付金比率： ３．０％（2007年度全国平均）を目指す
財務
予算編成および予算執行は適切に 部
12.2.2
2.事業評価結果に基づく予算事前折衝を導入する。
行っているか。
教育研究を安定して遂行するため
12.2.1 に必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

財務

1.新中期計画における各実施計画案の進捗状況

2.新規に立案される実施計画案数

3.2009年12月までに法人と大学が一体となったガ
バナンス検討委員会の答申を作成し、新たなガバ
3.教員の組織的な連携体制と責任の明確化により、新たなガバナンス体制・マネジメント
ナンス体制・マネジメント体制構築の方向性を大体制を構築する。
学評議会、理事会に報告し、2010年度以降に引き継ぐ。

3.優秀な人材の確保及び育成を図る。

1
2
.
2

1.2009年度末までに人事考課(教員）検討委員会の答申を作成し、大学評議会、理事会の承認を得る。

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

大学の理念・目的の実現に向け
12.1.1 て、管理運営方針を明確に定めているか。
12.1.21.求める能力・資格等の明確化のため、教員の活動点検・評価制度の運用を開始する。

1.「2010年度新職員人事諸制度導入」「人件費増加抑制効果」「目標連鎖の浸透度」｢人事考課結果の処遇への反映｣「研修制度の満足度」
2.「業務分析の進捗状況」「部課数の推移」「非専任職員活用状況の変化」「業務委託化の進捗状況」「超過勤務時間数の削減」
3.「若手職員の管理監督職登用度」「意思決定の迅速化」「課題への対応力（スピード）」「情報化機能の強化度合」「基本構想への関与度合」

1.①帰属収支差額比率、②純人件費比率、③総人件費比率、④教育研究経費比率、⑤寄付金比率

2.事業評価結果に基づく予算事前折衝の導入

3.新基本構想のビジョン実現および資金の有効活用の視点から内部監査を実施し、業務お3.内部監査の結果、指摘・提言に対する改善状況
よび会計処理の改善を行う。

5/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点･学部）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

小項目
危機管理の体制を適切に整備して13.0.1
いるか。

目標

指標

1.大学が管理すべき危機を整理検討し、危機管理を全学的体制でおこなうための基本方針
1.危機管理基本方針の策定及び公表を策定する。
2.基本方針にもとづいて、全構成員の日常的な危機管理意識を醸成するための研修制度を 2.危機管理のための研修・災害にそなえた訓練へ
整備する。
の参加人数
学 3.感染症の被害を最小化するための機動的な組織体制を整備する。
長室

13 ＊危機管理

14 内部質保証

3.感染症対策のための一元的な組織の設置

4.自然災害、特に地震にそなえて建物の整備・点検を行う。

4.耐震性または耐震改修された建物の割合（2009年度末までの耐震化率は52.6％、2010年度計画完了後は57.9％：ただし、1981年の新耐震基準以前の耐震改修必要とする上ヶ原キャンパス内の建物（解体予定の建物を除く）に対する、調査・概算の結果、耐震補強が不要な建物及び耐震改修済の建物の割合による。1982年以降の建物は含まない。）

14.0.1

大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

1.PDCAサイクルを強化する。特にAction（改善）について強化する。

1.学内第三者評価によるPDCAサイクル強化の評
価、改善に関する調査、院長総括の反映状況

14.0.2

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

2.内部質保証に必要なデータを確定し、毎年収集するとともに情報の提供を行う。

2.大学基礎データの数、基本的な指標データの数、その他データの数、研究業績データベース各
項目における研究成果の公表件数

14.0.3

評価
内部質保証システムを適切に機能 情 3.検証可能な「目標」「指標」を設定し、毎年的確な自己点検・評価を実施するとともに 3.自己点検・評価の実施と結果の公表、実施部局させているか。
数、実施項目数
報 その結果を公表する。
分析
4.認証評価の結果内容、勧告・助言の数、指摘事
室 4.2回目の機関別認証評価において適格の評価を受ける。
項の改善の状況

5.各専門職大学院（専攻）が2回目の分野別認証評価において適格の評価を受ける。

5.認証評価の結果内容、勧告、助言の数、指摘事
項の改善の状況

6.内部質保証システムの理解者を増やす。

6.評価関係研修会・講演会等への参加者数（私大
連研修には2013年度までに累計15人を目標とす
る）

6/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点・研究科）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

小項目

目標

0.0.1

1.関西学院大学が設立された建学の理念・ミッションを再確認し、その今日的展開として「ミッションステートメント」を宣言し、本学の教育・研究などあらゆる活動の指針とす 1.「ミッションステートメント」の策定及び宣言
る。

0.0.2

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。

2.本学はその理念とするキリスト教主義にもとづいた特色ある教育研究をもって社会に寄
2.「目指す大学像」にむけた実施計画の策定与するために、「目指す大学像」を掲げ、その実現に向けた実施計画を策定する。

0.0.3

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

3.①学生及び教職員における「ミッションステー
3.「ミッションステートメント」及び「目指す大学像」を学内において共有し、学外に公 トメント」、「目指す大学像」の浸透度②卒業生における「ミッションステートメン
表する。また、その浸透・認知のために具体的施策を実施する。
ト」等の認知度

4.建学の理念等の学内外における浸透度・認知度を測定する体制を整備する。

＊キリスト
教主義教育

4.ミッションステートメント等の浸透度、認知度を測定する手段の整備と調査の実施

学 なお、新基本構想（2008年12月承認）において策定された「ミッションステートメント」
長 及び「目指す大学像」は、次の通りである。
室 （１）ミッションステートメント：関西学院は、キリスト教主義に基づく「学びと探究の共同体」として、ここに集うすべての者が生涯をかけて取り組む人生の目標を見出せるよ
う導き、思いやりと高潔さをもって社会を変革することにより、スクールモットー“Mastery for Service”［「奉仕のための練達」と訳され、隣人・社会・世界に仕えるために自らを鍛える関学人のあり方を示す］を体現する、創造的かつ有能な世界市民を育むことと使命とする。
（２）目指す大学像：関西学院大学は、キリスト教主義に基づく〈垣根なき学びと探究の共同体〉をめざし、全人的な教育と創造的な研究により有能にして心温かい世界市民を社会に送り出すことを使命とする。
《目指す大学像設定の趣旨》1929年、新設の西宮上ケ原キャンパスに立った第４第院長
C.J.L.ベーツは、果樹園へつらなる開放的なキャンパスを、“We have no fences"と評した。当時のキャンパスには、教員と学生、大学と社会、国境という垣根を意識させない「学びの探究の共同体（ラーニングコミュニティ）」が存在し、新しい社会を創造する気概にあふれていた。現在、世界は、グローバル化やICTの急進に伴い、地球規模の相互依存が深まる一方、人種・文化・宗教・民族・国家の間にある《垣根》により現代社会特有の摩擦・軋轢が生まれている。こうした現代社会にあって関西学院大学は、高い専門能力と深い人間理解をあわせもち、他者に対する共感をもって人類社会の幸福に貢献する意思と能力をもつ人物を養成するために、キリスト教主義に基づき、学生・教職員すべてが主
体的学び合う《垣根なきラーニング・コミュニティ》の実現を目指す。

0 理念・目的

1

指標

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

1.キリスト教主義教育を具体化するプログラム企
1.ミッションステートメントを基本とする学院のキリスト教主義教育の理念の具体的プロ 画を整理し、年間を通じての開催計画を明示し、チャペルアワーなども含めて、ほぼ日常的にそれグラム化が実施される体制を確保する。

1.0.1

キリスト教主義教育を行うための組織･体制は適切か。

1.0.2

キリスト教主義教育は、本学の使 学命・目的に照らして適切に行って 長 2.ミッションステートメントを軸とするキリスト教主義理解の学院構成員への浸透
室いるか。

2.キリスト教主義理解を提供するプログラムへの参加者数を把握し、学院構成員の半数を超える出席者が得られるよう、奨励する。

3.Masitery for Serviceを体現するモデルとなる
3.キリスト教主義教育の成果として、Mastery for Serviceを体現しうる存在としての具 存在などを積極的に紹介するとともに、その範に従った学院構成員の活動を積極的に顕彰し、学院
体的な行動への奨励としてその活動の全体を把握する体制を整える。

＊人権教
2 育・人権問
題

1.新たな人権教育の基本方針の明確化を目指して、学長室と人権教育研究室との定例検討会を開
催する。

2.0.1

人権教育は、本学の使命・目的に照らして適切に行っているか。

2.0.2

2.人権問題講演会や研究会をフィルムセッショ
ン、写真展、トーカーと聴衆との双方向的なトー
人権問題への対応を適切に行って 学 2.新たな人権教育の基本方針の検討を踏まえて、人権に関する意識を涵養する教育を実践
クセッションといった学生に親しみやすい形式で
長 する。
いるか。
行うようにするとともに、時代の流れに対応した室
新しい人権教育科目を拡充する。

1.ミッションステートメントにふさわしい新たな人権教育の基本方針を明確化する。

3.学生（特に新入生）に対して、啓発パンフレッ
3.学内において人権教育を担う教職員の育成をふまえた人権文化をはぐくむ環境を整備す トを配布し、人権教育科目の履修を督励する。教職員に対しては、大学主催の人権問題講演会へのる。
積極的な参加を奨励する。

3.0.1

ボランティア活動・教育は、本学の使命・目的に照らして適切に行っているか。

1.ミッションステートメントを軸としてボランティア理解を整理し、本学独自の活動のあ 1.ミッションステートメントにもとづく学院ボラり方の理念的根拠を明確化する。
ンティア理解の提示
学
2.これまで展開されてきた活動の系譜を整理するとともに、ミッションステートメントを 2.学院ボランティア活動の系譜理解と、その継長受けてどのように継承・発展させるか、その展望を明示する。
承・発展のためのマテリアル作成、配布状況
室＊ボラン
3 ティア活動・教育

3.ボランティア活動を学生などによる自主的活動という位置づけから、積極的に大学の正 3.正課カリキュラム上でのボランティア関連科目
課教育活動としてとらえ直し、Service Learningとしての内実を求める。
の設置、受講者数

4.0.1

4

教育研究組
織

4.0.2

大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

1.定員充足率を改善する

1.定員充足率学
長
教育研究組織の適切性について、 室
2.課程博士取得率を改善する
定期的に検証を行っているか。

2.課程博士取得率

3.学位取得に要する平均年数を短縮する

7/43

3.学位取得平均年数

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点・研究科）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

5

学生の受け
入れ

6
.
1

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

6
.
2

6
.
3

6
.
4

教
育
目
標
、
学
位
授
与
方
針
、
教
育
課
程
の
編
成
・
実
施
方
針

教
育
課
程
・
教
育
内
容

教
育
方
法

成
果

小項目

指標

5.0.1

学生の受け入れ方針を明示しているか。

1.各課程、専攻において、入学前に修得しておくべき知識等の内容・水準を明確にする。 1.学生の受け入れ方針の策定

5.0.2

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。

2.各研究科、課程、専攻において｢求める学生像｣を志願者に明示する。

5.0.3

学
適切な定員を設定し、学生を受け 長入れるとともに、在室 3.研究科(専攻)の特色を活かし、入試形態に応じた広報展開を行う。
籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

3.入試説明会の回数・参加者数、広報媒体の種類

5.0.4

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

4.入試動向に応じ選抜方法を定期的に検証し、適正な定員管理を行う。

4.入試種別ごとの志願者数、合格者数、入学者数

6.1.1

教育目標に基づき学位授与方針を

1.各研究科の、課程･専攻ごとに教育目的を学生に明示し、社会に公表する。

1.学則、本学ホームページにおける人材養成目的
の明記

6.1.2

教育目標に基づき教育課程の編
成・実施方針を明示しているか。

2.学位取得プロセスモデルを学生に明示する。

2.規程、内規、履修心得での学位取得プロセスの
明記

6.1.3

教育目標、学位授与方針および教 学
長
育課程の編成・実施
方針が、大学構成員（教職員およ 室 3.標準修業年限内の博士学位授与率を上げる。
び学生等）に周知され、社会に公表されているか。

3.博士後期課程入学から博士学位取得までの平均年数や授与率など

6.1.4

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

4.教育研究上の目的、教育課程の編成･実施方針を適切に管理し、定期的に検証を行う。 4.カリキュラムを検討する委員会の開催

6.2.1

教育課程の編成・実施方針に基づ
き、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

1.コースワークとリサーチワークのバランスをとり体系的なカリキュラムを編成する。

6.2.2

3.文理融合型の研究科横断的な枠組み設定を行う
ための委員会の開催

1.各教員が研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導を行う。

1.指導要領の作成

6.3.2

学
シラバスに基づいて授業が展開さ
長 2.授業評価等を実施することによって授業改善への取り組みを推進する。
れているか。
室

6.3.3

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

6.4.1

教育目標に沿った成果が上がって
いるか。

7.0.1

7.0.2

7.0.3

1.カリキュラムの編成を検証するための委員会の開催

3.文理融合型の研究科横断的な枠組みを設定する。

教育方法および学習指導は適切
か。

6.4.2

2.学生の受け入れ方針の入試要項等での公表

学
教育課程の編成・実施方針に基づ 長
2.国際的な学会・研究雑誌等で研究成果を発表する優れた若手研究者を輩出するための教 2.国際的な学会での発表件数及び研究雑誌への掲
き、各課程に相応しい教育内容を 室
育システムを確立する。
載数、海外への留学者数提供しているか。

6.3.1

6.4.3

7 ＊国際交流目標

1.学位審査の流れを学生に明示し、透明性･客観性を確保する。

学位授与（卒業・修了判定）は適学 2.学生に研究進捗状況を自己管理させる。
切に行われているか。
長室
教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教3.長期的な視点で大学院満期退学、修了後の進路把握を行う。
育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

2.学生による授業評価アンケートの回収率、大学
院FD部会の開催

1.学位論文の取得要件の明示(論文数、筆頭著書の有無等）、リポジトリ等での学位論文の公開、学外審査委員の登用
2.研究の進捗状況に応じた中間発表の実施

3.進路状況調査

1.海外からの推薦入試など入試制度を改革し、学部、大学院において2013年度末に定員の 1.外国人留学生数、宿舎提供数、外国人留学生へ
3%（713人）の外国人留学生を受け入れ、国際性豊かなキャンパスを実現する。そのため のサービス部門の整備および奨学金制度改革の有無。
に、宿舎提供システム整備、ワンストップサービスの提供と奨学金制度を整備する。

国際交流（国内外における教育研究交流）についての方針を明示し
ているか。

ー

国
国際交流（国内外における教育研 際 2.英語による授業のみで修了できるコースを提供する大学院１コース以上設置し、世界に 2.英語による授業のみで修了できるコースを提供
究交流）を適切に行っているか。 教 開かれた大学を実現する。
する大学院数育・
国際教育・協力を適切に行ってい協 3.ダブルディグリー制度を、2013年度末までに５大学院で実現する。
3.ダブルディグリー制度を有する、大学院数。
るか。
力
セン 4.客員教授制度を改革し、2012年度から新制度による外国人教員の受入を2009年度比50％ 4.客員教授制度の改革の有無、客員教授受入数おタ 増とし、２件以上の共同研究を行う。
よび共同研究数。
5.海外留学制度の充実を図り、毎年１名以上の優秀な学生を協定大学等に派遣し、学位を5.派遣学数および学位取得学生数。
獲得させる。

8/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点・研究科）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

小項目

8.0.1

8.0.2

8 学生支援目標

学生が学修に専念し、安定した学生生活が送ることができるよう学
生支援に関する方針を明確に定め
ているか。

指標

1.「オンリーワン」の学生を育てるために、効果的で総合的な学生支援を推し進める体制
1.学生支援に関する全学的な方針を定める。
を整備する。

学生
学生への修学支援は適切に行われ 部
2.障がいをもつ学生に対して総合的な支援を行う体制を整備する。
ているか。

2.キャンパス自立支援課と学生支援センターの統合

学生の生活支援は適切に行われているか。

3.ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止に関する研究会を、各組織がそれぞれ最低5年間に1回は開催する（2010年4月段階で、11学部及び併設の研究科、2つの専門職大学院、1つの独立研究科
合計14組織）。

3.各組織の研究会開催状況（開催件数）。5年間に最低1回はｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄの講演会を開催する。

8.0.4

学生の進路支援は適切に行われているか。

1.文系研究科（博士課程前期課程、修士課程）修了者の就職率を77％以上とする

1.就職率・・・分母は「就職希望者」ではなく、「修了者」である。具体的には（就職決定者＋自営）÷（修了者－進学決定者）

ャ

8.0.3

キ

ー

2.受け入れ側が選抜を行う大学院学生対象イン
リ 2.大学院学生のみを対象とするインターンシップに毎年１名以上派遣する
ターンシップへの派遣
アセン
3.大学院学生のみ対象のプログラム・・・2009年
タ 3.大学院学生のみを対象としたプログラムの増加（2009年度は３件）
度は３件；「文系大学院生対象就職セミナー」（2013年度以降に設定が予定されている文理融合型の研究科横断的枠組みの準備とし「社会演習（インターンシップ）」「理系院生のて）就職活動の始め方と心構え」

9.0.1

教育研究等環境の整備に関する方
針を明確に定めているか。

1.全キャンパスの整備充実計画を策定する委員会を設置し、統合的かつ継続的な整備を行
1.各キャンパスの整備・充実計画の進捗状況
う。

9.0.2

十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。

2.情報機器の持込利用が可能スペースを増やし、ユビキタスな環境を拡大する。

3.個人研究室の整備･充実を図り、研究の活性化を支援する。
学
長
室 4.学生･大学院学生･教員間の学習･研究、交流･親睦･発信の機能を持つ学生共同学習ス
ペースを確保する。

9.0.3

9

図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。

2.情報機器が利用できる建物の増減

3.建物別の個人研究室平均面積
4.キャンパス別の学生共同学習スペースの設置
数、総面積数、設備の充実度(物品販売などサービ
スの種類）

5.環境側面とその影響を常に把握し、各キャンパスの省資源・省エネを行う。

5.キャンパス別の電力消費量、光熱水費、ＣＯ２
発生値

6.バリアフリーな施設･設備を充実する。

6.障がい者用トイレ、点字ブロック、教室内ルー
プなどの設置数

1.新設学部設置に関連して必要な学術情報を収集・整理・保存し、利用者に提供する。

1.図書館登録蔵書数、年間増加冊数、特定分野の蔵書の増加数、電子ジャーナル数、データベース
数

2.学生数の増加に伴う利用環境の整備および利用者支援システムの整備をおこなう。

2.閲覧座席数（対学生数比率）、オリエンテー
ション等利用者教育の種類と件数、図書館入館者
数、貸出件数（学生一人当たりの冊数）、開館総
日数・時間数、4年に1度調査する利用者実態調査に見る図書館満足度・提供サービスの認知度、OPACアクセス件数、ホームページアクセス件数、PC設置数、キャンパス間相互利用件数

大学
図書
館 3.資料提供サービスや図書資料の目録所在情報整備業務に必要な高度な専門知識や技術を 3.図書館職員数（資格を含めて）、外部研修会・講習会参加件数、研修会・講習会実施（開催）件持った職員を育成する。
数

教育研究等
環境

4.機関リポジトリの登録件数・閲覧件数、デジタ
4.機関リポジトリの登録件数1万件を目指す。また、デジタルコンテンツを毎年１コレク
ルライブラリ公開件数、デジタルライブラリアク
ションずつ増やす。
セス件数
5.一般公開利用者への提供サービスを見直し、地域の公共図書館との連携を強化して申込 5.一般公開利用者登録数、展示企画回数、講演会者数の増加を目指す。
回数

9.0.4

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

1.学部同様に全キャンパスの整備充実計画を策定する委員会を設置し、統合的かつ継続的
1.「各キャンパスの整備・充実計画の進捗状況」
な整備を行う。

9.0.5

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

2.教員の研究に専念する時間を確保するために、研究助成申請書類作成支援・学外研究費 2.「研究支援サービスの種類・項目数」「研究支経理支援・研究事務支援補助者採用などの研究支援サービスを充実する。
援サービスに対する満足度」

3.「研究成果の国内外への発信および評価における実績」「研究成果の事業化実績」「文部科学省
研
究 3.大学全体として研究活動を強化・再編するために、外部資金獲得の提案や支援、研究活 など国内外の研究機関等による支援事業や研究資金への申請実績および採択実績」「受託研究・学推 動の企画立案と支援ができる研究コーディネータ制度を導入する。
外共同研究・寄付研究の実績」「研究シーズの紹進介実績（機構ホームページでの公表実績）」
社会
連
携
4.「意識啓発の研修会や公的研究費の説明会・研機
構 4.研究者の研究倫理に関する意識啓発（公的研究費ガイドラインの周知を含む）と関連規 修会の開催回数」「本学が定めている研究者の行動規範や公的研究費等のルールに対する周知度・程の整備を行う。
理解度」
5.動物実験、人を対象とした臨床調査、組換えＤＮＡ実験等に関する学内審査体制を再整 5.「関連する研修会・講演会の開催回数」「専門備し、関連規程の整備を行い、関係者に周知する。
家による外部評価」

6.利益相反に関するマネジメントポリシーおよび規程を制定し、教職員に周知する。

9/43

6.「利益相反に関する規程の制定」「利益相反に関するマネジメントポリシーに対する周知度・認知度」

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点・研究科）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

小項目

目標

社会との連携・協力に関する方針
10.0.1を定めているか。

10.0.2

10

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

指標

1.研究業績データベースを整備する。

1.「研究成果の国内外への発信および評価における実績」「文部科学省など国内外の研究機関等による支援事業や研究資金への申請実績および採択
実績」「研究業績ＤＢへの登録率（＝研究業績等のＤＢへの反映率）および更新率（履歴や研究業
績等について何らかのデータ更新を行うこと）」

2.知的財産の創造・確保・活用＝知的創造サイクルの活性化を促進する。

2.「研究シーズの紹介実績（機構ホームページでの公表実績）」「研究成果の事業化実績」

3.「知財が解る関学生」を社会に輩出するため、知的財産教育の全学的取り組みを推進す 3.「知的財産に関する授業の開講数および受講者
る。
数」
研
究
4.「受託研究・学外共同研究・寄付研究の実績
推 4.受託研究・学外共同研究・寄付研究を拡充し、産学官等との連携を強化する。
（件数、金額）」進社
5.「地域・自治体・地元企業等との連携による学会
生への学びのフィールドの提供数及び参加学生連
5.地域・自治体・地元企業等と本学研究者・学生の連携により、学生への学びのフィール
数」「地域と研究者・学生の連携による地域活性
携ドを提供するとともに、地域活性化プロジェクトを推進する。
化プロジェクトの実施数及び参加研究者数･学生
機
数」
構

社会連携・
社会貢献

6.「大学（院）コンソーシアムの活動を基盤とし
6. 大学（院）コンソーシアムの活動を基盤とした社会貢献活動・国際社会との連携を強た社会貢献プログラム・国際プログラムの実施数化する。
及び参加学生数」
7.大阪梅田キャンパスにおける社会人（同窓・団塊の世代）に向けた連続教育講座を開設 7.２０１０年度から３年間における「受講者の満する。
足度」「定員充足率」「収支の均衡」
8.「大学としての重要性」「受講者の満足度」
8.各種生涯学習プログラム（既存事業）の運用につき定期的検証を行い、スクラップ・ア「定員充足率」「既存プログラム毎の収支の均
ンド・ビルトを行う体制を確立する。
衡」
9.生涯学習課プログラムの実施において、学内・外の機関とより一層緊密な協力関係を構
9.「学内・外機関との共同推進の割合」
築する。
大学として求める教員像および教11.0.1 員組織の編制方針を明確に定めているか。

1.求める能力・資格等の明確化のため、教員の活動点検・評価制度の運用を開始する。

学部・研究科等の教育課程に相応
11.0.2 しい教員組織を整備
学
しているか。
教員・教員
11
長
組織
教員の募集・採用・昇格は適切に 室
11.0.3
行われているか。

11.0.4

1
2
.
1

管
理
運
営

管
理
運
12 営
・
財
務

2.2009年度末までに望ましいＳＴ比の改善策を検2.本学にふさわしいＳＴ比を提示し、「ＫＧ学士力」の質を大学として保証するため適切討委員会において答申作成し、2010年度上期中にな改善を行う。
大学評議会、理事会の承認を得る。
3.2009年度下期中に高等教育推進センター設置に
3.高等教育推進センターを設置し、授業に関わる相談・改善、教員研修システムの開発・ついて承認を受け、2010年４月同センターを設置実施など、全学的にＦＤ活動を推進する。
する。

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

大学の使命・目的の実現に向け
12.1.1 て、管理運営方針を明確に定めているか。
12.1.2

1.新基本構想推進委員会との協同によって、新中期計画を着実に執行する。

明文化された規程に基づいて管理
学 2.新基本構想に盛られながら素案にとどまった諸案の検討を進め、実施計画化する。
運営を行っているか。
長室

1.新中期計画における各実施計画案の進捗状況

2.新規に立案される実施計画案数

3.2009年12月までに法人と大学が一体となったガ
バナンス検討委員会の答申を作成し、新たなガバ
3.教員の組織的な連携体制と責任の明確化により、新たなガバナンス体制・マネジメント
ナンス体制・マネジメント体制構築の方向性を大体制を構築する。
学評議会、理事会に報告し、2010年度以降に引き継ぐ。

12.1.3

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

12.1.4

総事務職員の意欲・資質の向上を図
2.業務分析による適正人員配置の推進及び多様な雇用形態を生かす中で事務組織を再編
務るための方策を講じているか。
し、業務の効率化を推進する。
部

1.職員人事諸制度を再構築し、職員個々の能力向上を図る。

3.優秀な人材の確保及び育成を図る。

教育研究を安定して遂行するため
12.2.1 に必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
12.
2

1.2009年度末までに人事考課(教員）検討委員会の答申を作成し、大学評議会、理事会の承認を得る。

財務12.2.2

予算編成および予算執行は適切に行っているか。

1.強固な財政基盤を確保するため、以下の目標を設定する。
①帰属収支差額比率：１０．５％②純人件費比率：５２．３％（過去５年間平均）③総人件費比率：５６．４％（過去５年間平均）④教育研究経費比率：３３．０％程度を維持⑤寄付金比率： ３．０％（2007年度全国平均）を目指す
財務部
2.事業評価結果に基づく予算事前折衝を導入する。

1.「2010年度新職員人事諸制度導入」「人件費増加抑制効果」「目標連鎖の浸透度」｢人事考課結果の処遇への反映｣「研修制度の満足度」
2.「業務分析の進捗状況」「部課数の推移」「非専任職員活用状況の変化」「業務委託化の進捗状況」「超過勤務時間数の削減」
3.「若手職員の管理監督職登用度」「意思決定の迅速化」「課題への対応力（スピード）」「情報化機能の強化度合」「基本構想への関与度合」

1.①帰属収支差額比率、②純人件費比率、③総人件費比率、④教育研究経費比率、⑤寄付金比率

2.事業評価結果に基づく予算事前折衝の導入

3.新基本構想のビジョン実現および資金の有効活用の視点から内部監査を実施し、業務お3.内部監査の結果、指摘・提言に対する改善状況
よび会計処理の改善を行う。

10/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（全学的な視点・研究科）＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）

全学的な視点部局

大項目 中項目

小項目
危機管理の体制を適切に整備して13.0.1
いるか。

目標

指標

1.大学が管理すべき危機を整理検討し、危機管理を全学的体制でおこなうための基本方針
1.危機管理基本方針の策定及び公表を策定する。
2.基本方針にもとづいて、全構成員の日常的な危機管理意識を醸成するための研修制度を 2.危機管理のための研修・災害にそなえた訓練へ
整備する。
の参加人数

学 3.感染症の被害を最小化するための機動的な組織体制を整備する。
長室

13 ＊危機管理

3.感染症対策のための一元的な組織の設置

4.自然災害、特に地震にそなえて建物の整備・点検を行う。

4.耐震性または耐震改修された建物の割合（2009年度末までの耐震化率は52.6％、2010年度計画完了後は57.9％：ただし、1981年の新耐震基準以前の耐震改修必要とする上ヶ原キャンパス内の建物（解体予定の建物を除く）に対する、調査・概算の結果、耐震補強が不要な建物及び耐震改修済の建物の割合による。1982年以降の建物は含まない。）

14.0.1

大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

1.PDCAサイクルを強化する。特にAction（改善）について強化する。

1.学内第三者評価によるPDCAサイクル強化の評
価、改善に関する調査、院長総括の反映状況

14.0.2

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

2.内部質保証に必要なデータを確定し、毎年収集するとともに情報の提供を行う。

2.大学基礎データの数、基本的な指標データの数、その他データの数、研究業績データベース各
項目における研究成果の公表件数

評
価
内部質保証システムを適切に機能 情 3.検証可能な「目標」「指標」を設定し、毎年的確な自己点検・評価を実施するとともに 3.自己点検・評価の実施と結果の公表、実施部局
報 その結果を公表する。
14 内部質保証 14.0.3 させているか。
数、実施項目数分
析
4.認証評価の結果内容、勧告・助言の数、指摘事
室 4.2回目の機関別認証評価において適格の評価を受ける。
項の改善の状況

5.各専門職大学院（専攻）が2回目の分野別認証評価において適格の評価を受ける。

5.認証評価の結果内容、勧告、助言の数、指摘事
項の改善の状況

6.内部質保証システムの理解者を増やす。

6.評価関係研修会・講演会等への参加者数（私大
連研修には2013年度までに累計15人を目標とす
る）

11/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（神・文・社・法・経）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学部
目 標

文学部
指 標

目 標

社会学部
指 標

目 標

1.神学部の専門領域［聖書学（旧約
聖書学・新約聖書学）、歴史神学、
1.履修モデルの作成と公1.文学部の理念と目的を共有化し、大学・学部・研究科等の理念・目 組織神学（宗教哲学を含む）、実践開（ＷＥＢ等の広報媒体
適切性を点検・検討するため全教員 1.会の開催実績と記録
0.0.1 的は、適切に設定さ神学］とその内容について学部の内への掲載、履修指導へのによる会を定期的に開催する。
れているか。
外に周知を図ると共に、神学部の理反映［心得に掲載］）
念・目的との関連について定期的な検証を行う。

0 理念・目的

法学部
指 標

目 標

経済学部
指 標

目 標

指 標

1.「コース制についての満足度調査等の独自アン
ケート調査の実施状況」「選択したコースと卒
1.本学部で毎年発行して業後の進路の対応状況」
いる雑誌「エコノフォー「新入生オリエンテー
ラム」やチャペルを通じションでの説明時間数や
1.理念・目的に関する公1.学部の理念・目的についてはＨＰ
1.学生の多様な進路希望に適切に対て、経済学部の教育目標
コース選択前オリエン
1.教育・研究理念および目的を再検 式ステートメントの制等で社会に公開されているが、学生応すために設けたコース制の充実や等の周知徹底。指標としテーションへの出席者
証し、時代に適合した理念・目的を 定、毎年度末の教授会にに対する周知徹底をさらに行う必要
職業教育導入のための方策を検討すては、チャペルにおける数」
設定／明確化する
おけるステートメントのがある。
る。
学部長からの講話回数や「コース制についての定期的検証
エコノフォーラム誌上で周知実績（独自パンフの啓発回数。
レット作成の有無等）」「職業教育関連科目の有
無・科目数」

2.「演習科目についての満足度調査項目を含むア
ンケート調査の実施状
況」「選択必修ないし選択制の演習科目（研究演
習・人文演習等）の履修率」「演習科目の効果的な再配置と新設の検討状
2.理念・目的に関するス
2.上記専門領域を基礎とした履修
2.学部の目標等の定期的な検証は学況」
2.アドミッション･ポリシー、ディ大学・学部・研究科等の理念・テートメントのホーム
2.学生による授業評価ア
コース（キリスト教神学・伝道者 2.コース名称の変更とカ
2.少人数教育のための演習科目を充 「1年次配当の演習科 部長室委員会や他の委員会で絶えず
2.教育・研究理念および目的を構成
プロマ･ポリシーを含め、文学部の目的が、大学構成員
2.指標なし。
ページ、大学案内、学部
ンケートによる認知度調
コースおよびキリスト教思想・文化 リキュラムの改訂（とも0.0.2
目（基礎演習）における 行われているが、今後もこれを継続実させる方策を検討する。
員および社会に広く公表する
理念と目的について、教員･学生へ（教職員および学生）に周知さ紹介誌、入試要項等への査コース）それぞれの意義付けを、カ に2011年度までに）していく。
初年時教育の内容」の周知徹底を図る。
れ、社会に公表されているか。
公表
リキュラム編成に生かす。
「学内や他大学の演習クラスとの合同による研究演習の実施数」「新入生オリエンテー
ションでの説明時間数やゼミ選択前のゼミ説明会
への出席者数」「演習科目についての周知実績（独自パンフ
レット作成の有無等）」【神学部の理念・目的】
神学部は、「キリスト教の伝道に従事すべく選ばれた者を鍛錬する」（関西学院創立時制定の「憲法」第二款「目的」）ことを理念とし、これに則って、キリスト教神学
大学・学部・研究科等の理念・目 の基礎と専門領域双方の教育を行う。その目標とするところは、人間
0.0.3 的の適切性について
定期的に検証を行っているか。 を自然と社会、思想と文化との関わりにおいて考察し、そこにある問題を探り出し、今日における生の意味や生きることの規範を見出して、それをキリスト教の福音に基づいて広く他者に伝え、社会に奉仕す
る人材を育成することにある。

社会学部は、「真理はあなたたちを自由にする」（ヨハネによる福音書８章３２節）という聖句を基本精神としながら、社会学を核にして現代社会を科学的に探求することを通じて、今日の社会に具体的な貢献をなしうる人材を育成することをめざ
している。

12/43

【本学部の理念・目的】1.学生の多様な進路希望の実現に資する、高い
社会的評価が得られる能力の習得
2.少人数教育による学生間・教員学
生間での刺激に満ちた人格形成

旧制関西学院大学の創設（1934）に際して法文学部とともに商経学部（商業学科・経済学科）が、「学術ノ理論及ビ応用ヲ教授シ並ニ其蘊奥ヲ攻究シ併セテ基督教主義ヲ基本トスル人格ノ陶冶ヲ為シ以テ国家社会ニ有用ナル人物ヲ養成スルヲ目的」（『関西学院大学経済学部五十年史』1984）として開設された。戦後も「広く知識を授けるとともに深く
専門の学芸を教授研究し、キリスト教主義教育に基づいて人格を陶冶すること」（新制学則）に従って、経済学部は「アカデミックな学風と高
雅な気風」を伝統とし「わが学界におきて重きをなす」と同時に、「産業、経済の各分野において活動するに必要な経済に関する一般的知識を与え、穏健にして中性な思想を涵養し、且つ基督教主義に基づく人格を養成する」（『関西学院大学要覧』
1956）ことを理念・目的に、経済学部は関西学院の中心的学部として、関西学院の教育理念を具体化する先頭に立ってきた。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（神・文・社・法・経）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学部
目 標

文学部
指 標

目 標

社会学部
指 標

目 標

神学部の専門領域は、伝統的なキリスト教神学と、これらと密接な関連をもつ学際的研究領域から成り立っているが、神学部はキリスト教神学
を聖書学（旧約聖書学・
新約聖書学）、歴史神学、組織神学（宗教哲学を含む）、実践神学の4つに構成している。さらに2004年度
から、神学部存立の理念をより拡大
し、社会の要請に応えることを意図して、キリスト教が人類の歴史の中で生み出してきた思想および文化的財に関する学際的な研究領域として、キリスト教思想、キリスト教
文化のカリキュラムを設けた。
当面の目標は、この新たな分野での人材育成を実現させることであるが、これに加えて以下の点を、教育
目標および人材育成の目標とする。

法学部
指 標

目 標

経済学部
指 標

目 標

指 標

人は経済の場すなわちモノとカネの流れのなかで生活しているが、この流れを理論的、歴史的、政策的に分析するのが経済学である。社会の各分野において活動するのに不可欠な
この経済および経済学に関する専門的知識を与え、その基本を身につけ、応用できるだけでなく、キリス
ト教主義に基づく全人教育によって高い倫理性をも兼ね備えた人物を育成することが経済学部の理念・目的である。より具体的には、経済学の専門的知識や現実経済の背景にあるさまざまな文化や伝達手段を身につけること、すなわち「マスター」することを通じて、社会に貢献すること、すなわち「フォア・サービス」
できる人物を養成することを目的としている。そのためには学生が「何を、いかに、何のために学ぶか」と自ら問いを発し努力するような人物を育成することになる。この理念・目的の実現はわが国の経済運営の重点が成長キャッチアップから創造フ
ロンティアに移行し、また国際的視野が要求されている現在においては、その意義をより大きなものとしている。

社会学科は、社会学を核としつつ、隣接諸学をも視野に入れた幅広い学習を可能とし、学生各自の個性と関心に応じた複合的な（多領域にわたる）学習環境を整備している。
これにより、幅広い学際的な知識に基づいた柔軟でバランスのとれた思考力と優れた問題解決能力をもち、
グローバル化した現代社会で活躍できる人材の育成を教育目的としている。

0 理念・目的

1. 基礎学力の錬成
キリスト教に関する基礎的な知識を修得する。
2. 全人的教育による対話能力の育成
少人数の授業によって、学問研究の基礎を学ぶと共に、人間関係を築き、担当教員との人格的なふれあい
を通して、人格の陶冶を目指す。
3. 健全な社会人の育成
キリスト教全般にわたる基礎知識に裏打ちされ、しかも、現代の社会と人間に対する洞察力を持ち、明確な人権意識を持って、柔軟に思考することのできる職業人を育成する。

1.基礎ゼミ教育を含めた導入教育の1.聖書学（旧約聖書学・新約聖書充実を図るために、「教育改革推進
大学の学部・学科・研究科・専攻 学）、歴史神学、組織神学（宗教哲
1.組織運営システム、教1.「研究室会議とコース
1.学科・系・領域などか委員会」の下に、経済学専門部会、
1.カリキュラム等の教育内容についおよび附置研究所・学を含む）、実践神学の４構成（領 1.研究演習担当者の追加 1.2003年度の文学部改組後について 育研究システムの検討委 1.学科・系・領域などから成る教育
1.初年次教育部会からの会議との検討項目ごとのら成る教育研究組織の実
経済・経済学基礎部会、大学院教育ての不断の適切な見直しを可能にす
4.0.1 センター等の教育研究組織は、理 域）において、研究演習担当教員へ 任用（2011年度までに１ 総点検し、それに基づいて組織運営 員会を設置。点検報告書 研究組織の実効性を検証し、必要なカリキュラム改革提案。
連携状況」「ＴＡ数と学効性の検証（毎年）と必部会に加えて、新たに初年次教育部
る教育組織のあり方を検討する。
念・目的に照らして適切なもので の任用を促進し、学生が選択する研 名）。
システムと教育研究組織を見直す。 の作成、改善策の策定。 改善を行う
習相談処理件数」
要な改善の実施
会を設け、カリキュラム改革を提案あるか。
究テーマの広がりに対応できる研究
委員会記録
する。
教育組織を構築する。

2.担当者を含めた履修モ
2.担当の見直しを行い、上記４領域
2.「実務家講師数と担当
2.研究成果の社会への還元を目的とデルの作成と公開（ＷＥ
2.社会学部研究会、学術 2.学術の進展や社会的要請に対応で
2.総合心理科学科における一学科一
教育研究組織の適切性について、 の教員が、「キリスト教神学・伝道
科目数」
2.改善案の策定。点検報 した社会学部研究会、学術講演会おＢ等の広報媒体への掲
講演会および学術シンポ きる教育内容の実現のための教育研
専修体制を点検し、それに基づいて者コース」ならびに「キリスト教思4.0.2 定期的に検証を行っ「日本人ないし外国人
よび学術シンポジウムを定期的に開告書の作成
載、履修指導への反映
ジウムの実施回数
究組織のあり方を検討する。
教育研究体制を見直す。
想・文化コース」の双方を担当するているか。
の客員教員招聘数」
催する［心得に掲載］）（2012
ことを分かりやすく明示する。
年度までに作成・公開）

4 教育研究組織

3.教員と学生の組織である「法政学3.「法政学会活性化のた会」の一層の活性化のための方策をめの検討状況」
検討する。

4.「外部講師との意見交
4.教育研究組織の妥当性をチェック
換会の開催状況・意見交する仕組みを構築する。
換の内容」

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２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（神・文・社・法・経）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学部
目 標

文学部
指 標

目 標

社会学部
指 標

目 標

法学部
指 標

目 標

経済学部
指 標

目 標

指 標

1.指定・提携・継続・協
1.アドミッション・ポリ
1.多様な入試形態の学生の質的向上 定校に対する高校別追跡
シーの設定、学部内にお1. 大学・学部広報誌、を促進する（入試形態別、指定・提 調査の実施（現行の入試
ける広報委員会の創設、 1.各種入試ごとに学生受入方針（ア1.神学部の理念・目的の中で表され 1.アドミッション・ポリ 1. 明記されている文学部アドミッ WEBサイトへの各種入試
1.「入試形態と受入方針 携・継続・協定校別の入学後の追跡 形態別から、高校別に学
1.学部広報体制を確立し、アドミッ
学生の受け入れ方針を明示してい広報媒体作成・ＨＰの改 ドミッション・ポリシー）を策定す5.0.1ていたアドミッション・ポリシーを シーの明文化（2012年度 ション・ポリシーを受験生に広報す アドミッションポリシー
策定済みの入試形態」 調査の精緻化、調査分析結果の受入 業成績や他の活動等でのション・ポリシーを設定、公表する
るか。
編および受験生および在 る。
明文化する。
入試実施までに）る。
の掲載数、オープンキャ
れ人員枠設定への反映等による、意 活躍状況を追跡調査し、学生への定期的な情報発ンパスなどでの広報活動
欲的な学生の受け入れ促進）。
その後の学生の受け入れ
信などへ反映）。

5.0.2

2.「追跡調査の項目を設
2.ＡＯ入試のスポーツ実
2. 関西学院大学「障がいのある学 2. 文学部が毎年受け入学生の受け入れ方針に基づき、 2.アドミッション・ポリシーに基づ
2.各種入試の追跡調査・分析を行 定し分析する責任組織の 2.プレゼンテーション審査を重視し 績以外の学生の割合（ス2.個別入試制度で期待す
生受け入れ方針」に則り、障がい学 れ、支援している障がい 2.入学試験別募集定員・受験科目の 2.2012年度入試を目指し
公正かつ適切に学生募
いて、個別入試制度（一般、ＡＯ、い、またその一環として学科別入試 有無」、「追跡調査・分 たＡＯ入試制度を導入する（２０１ ポーツ以外のカテゴリーる入学者像の明示（2012
生の受け入れと教育を着実に遂行す 学生数およびその支援内 見直し
た入試制度改革案の確立
集および入学者選抜を行っている 推薦入学など）で募集する入学者像の追跡調査と分析を行う。
析の進捗状況・結果の報 ０年度入試より導入）。
の学生の受け入れ５０％
年度入試実施までに）る。
容か。
を明確にする。
告書」
以上の維持）。

3.既存の入試検討委員会
3. アドミッションポリシーの徹底 3. 一般入試・各種入試
適切な定員を設定し、学生を受
3.アドミッション・ポリシーに照ら （学部）における検証おという観点から、文学部の一般入 内容の具体的な検討経過
け入れるとともに、在3.在籍学生数管理の徹底して入学者選抜を検証する制度を構 よび教授会に対する報告
5.0.3
試・各種入試のあり方を総合的に再 報告および現実に実施し籍学生数を収容定員に基づき適正築する。
書の作成（2012年度入試
検討し、改善する。
た入試方法の改善項目に管理しているか。
より）3.入学者数、在籍学生数 3.追跡調査の結果や教員の負担を考 3.「検討組織の有無」、
3.学生によるジョイント・ディグ（入学者数を収容定員 慮して、最適な入学者選抜方法と各 「入試方法・募集定員にリー制度の利用を促進する。
650名以内に抑える）
募集人員に関する構想を作成する。 関する構想の有無」

3.ジョイント・ディグ
リー制度を活用する学生数（５年以内に年間１０名以上）。

5 学生の受け入れ
4.「学部・学科の志願者・合格者・入学者の推4.各種入試の追跡調査の結果をふま移（大学基礎デー
えて、一般入試による入学者比率のタ）」、「一般入試・各引き下げ目標を設定する。
種入試の適切な入学者比率に関する目標の有無」

学生募集および入学者選抜は、 4.ことにＡＯ入試においては、2004 4.ＡＯ入試実行小委員会
学生の受け入れ方針に
年度（2003年度実施）の入試制度導 および既存の入試検討委
5.0.4 基づき、公正かつ適切に実施され 入から10年を迎える2013年度に向け 員会における検証およびているかについて、定期的に検証 て、これまでの検証とその選抜方法 教授会に対する報告書のを行っているか。
の再考を行う。
作成（2013年度までに）

5.学内ジョイント・ディグリー制度 5.神学部内規の改正施行を利用しての４年次編入学生の受け および関連規定の整備状入れを実施する。
況（2013年度までに）

6.入学前教育のさらなる充実を図る。

6.入学前教育の実施状況
および入試検討委員会（学部）での恒常的な検証体制の整備状況（2011年度入試より）

1.学部・大学院５年一貫のカリキュ
1.ディプロマ・ポリシー
1.スタディスキル、社会学のコアと1.文学部におけるディプロマ・ポリ
ラム体系を設置し、教育の質を高
1.「新中期計画：（教の明示・公開（2011年度
1.学士号と修士号の授与なる知識・能力、領域横断的な知 1.学位授与方針の明確化 1.学位授与方針を策定し、学内外に 1.「学位授与方針の策定
シー（学位授与方針）の明文化に向
1.教育目標に基づいたディプロマ・
め、早期卒業制度を利用し、学士号育） A-7」、「文学部のまでにＷＥＢ等の広報媒
6.1.1 教育目標に基づき学位授与方針を
者数。
周知する。
と周知方法の検討」
識・能力を柱とする学位授与方針を と公表
けての検討を開始し、2011年度に公ポリシーを策定（設定）する。
と修士号の授与者数を現在の１名か
理念・目的・教育目標」
体、履修指導への反映
明確化する
表する。
ら５年後に５名へ増やす。
［心得に掲載］）。

6

教教育目標に基づき教育課程の編
育6.1.2 成・実施方針を明示し
内
ているか。
容
教育目標、
・
学位授与方針、
6.1
方
教育課程の編法成・実施方針・成果

2.ジョイントディグリー
2.ジョイント・ディグリー制度を活2.「新中期計画：（教2.カリキュラム・ポリ制度を利用して他学部か
2.「学位授与基準および
2.各専修のカリキュラム方針・編用し、他学部から優秀な学生を入学
2.学位授与基準および修得すべき学育） A-1」、「文学部の 2.継続的演習教育、体系的で幅広い
2.ディプロマ・ポリシーに基づいた シーの明示・公開（2012ら経済学部に入学してく修得すべき学習成果の明2.教育課程の編成・実施
成・内容・到達目標に関して、学内させ、２つの学士号の授与者数を現
習成果を明確化して、学生に周知す
講義科目などを柱とする教育課程の理念・目的・教育目
カリキュラム・ポリシーを策定（設 年度までにＷＥＢ等の広る学生数とその学生のＧ確化および周知方法の検方針の明確化と公表
外者に理解しやすい説明文書を作成
在の１名から５年後に５名へ増やる。
標」、「文学部開講授業 編成・実施方針を明確化する
報媒体、履修指導への反定）する。
ＰＡ。および、学士号の
討」
する。
す。
内容」
映［心得に掲載］）。
授与者数。

3.「文学部履修心得」、「学院ホームページ内『文学部授業内容』
3.現行の８コース制を５コース制へ
3.教務心得、履修心得、（http://www.kwansei.a
3.「履修モデル」の提教育目標、学位授与方針および
3.「少人数教育科目の 再編成し、各コースごとに学部・大学部ＨＰ、大学案内、学3.学部教育目標、ディプロマ・ポリ
3.学部・大学院合併科目
3.学生間・教員学生間での双方向的
c.jp/Contents_3299_0_1
3.ディプロマ・ポリシー、カリキュ 示・公開と検証（2012年
教育課程の編成・実施
数、シラバスの詳細化、 学院合併科目（中級・上級科目）を
3.学位授与方針、教育課程の編成・ 部広報誌などの広報媒体
シー、カリキュラム間の関連性を図（中級・上級科目）の履
授業の機会を増やすため、少人数教
2_0_2.html）」、「学院6.1.3 方針が、大学構成員（教職員およ ラムポリシーを踏まえて「履修モデ 度までにＷＥＢ等の広報
履修登録率・単位取得 新設する。そして、上位科目の履修実施方針を内外に周知・公表する において、正しくかつ効示し、履修心得とサイトで公表す
修者数とその平均点。
育科目を増やす。
ホームページ内『専門教び学生等）に周知され、社会に公 ル」を学生へ提示し、検証する。 媒体、履修指導への反映
者を増やし、ＫＧ経済学士力を向上
率」
果的に広報されているかる。
育科目のカリキュラム』［心得に掲載］）。
表されているか。
させる。
どうかの確認（http://www.kwansei.ac.jp/Contents_6270_0_1
2_0_2.html）

14/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（神・文・社・法・経）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

6.1

教育目標、
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針小項目
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施
6.1.4
方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

神学部
目 標

文学部
指 標

目 標

社会学部
指 標

目 標

法学部
指 標

目 標

経済学部
指 標

目 標

指 標

4．ＨＰを利用して、新しい５つの4.「文学部組織図」、 4.学位授与方針、教育課程の編成・
4.「新設科目の数、シラ コース制や学部・大学院一貫制に基4.ＨＰの作成・更新とア
4.カリキュラム委員会の機能および 「文学部内規」、「文学 実施方針の適切性について、定期的 4.定期的検証（毎年）の 4.学生の進路や学修の希望に応じてバスの詳細化、履修登録 づく新カリキュラム体系を公表し、クセス数。
職責を改定する。
部カリキュラム委員会規 検証（毎年）を行い、必要な改善を 結果と改善内容の公表 専門教育課程を再編成する。
率・単位取得率」
社会にＫＧ経済学士力の内容を周知
定」
行う
させる。
5.「教育課程について学
5.教育課程の実効性・適切性を定期 生の満足度調査の実施、的に検証する。
カリキュラム検討委員会の開催」

1.「入門（基礎）」、「標準」、「応用（中級）」、「発展（上1.教育目標とディプロマ・ポリシー 1.「文学部教育目標」、
教育課程の編成・実施方針に基づ
1.各科目（特に、上位科
1.「1年次配当専門科目
1.４年間の演習教育の各
1.カリキュラム・ポリシーに基づい級）」といった進捗度別科目の提供
1.初年次に専門教育の導入となる科
1.カリキュラムマップの に基づき現行カリキュラムの個々の 「文学部ディプロマ・ポ 1.４年間の演習教育の各段階で求めき、授業科目を適切に開設し、教目）の履修者数と平均の開講数と受講者数・履段階で求められる到達目て、開講科目の体系を内外に明示す
6.2.1
を視野に入れたカリキュラム体系を目を効果的に配置する。
作成（2013年度までに） 開設科目の内容を具体的に精査す リシー」（6-1に基づられる到達目標を明確化する
育課程を体系的に編成している点。
修登録率・単位取得率」
標への学生の到達度る。
設置し、上位科目の履修者を増やる。
く）か。
し、ＫＧ経済学士力を高める。

2.既存のカリキュラム研
2.初年次導入教育の充実の一環とし
2.「新基本構想（教育）2.講義科目（３系７領域
2.学部ライフデザイン科
2.2年次以降に学修ニーズや進路の教育課程の編成・実施方針に基づ 2.カリキュラム・ポリシーに基づい 究委員会（学部）による 2.専門科目と教養科目の関連性を再2.「コースについての学 て、学部ライフデザイン科目を設置
A-2」、「（教育）A2.講義科目（３系７領域科目）の順 科目）の順次性・段階性目の設置。および、その希望に応じたコース制を設け、専門
6.2.2 き、各課程に相応しい教育内容を て、開講科目の適切性を検証する制 検証および教授会に対す 定義し、あわせて履修単位制限の厳
生満足度調査」
し、５年後には１・２年生の大半が7」、「文学部開講科目 次性・段階性を明確化するの明示と、学生の履修状履修者数と平均点。
科目を体系的に配置する。
提供しているか。
度を構築する。
る報告書の作成（2013年 格化を実施する。
履修できるようにする。
一覧」、｢文学部内規」
況
度までに）

6

3.スタディスキルの修得
3.「ゼミ形式の少人数教と、学部教育への展望の3.「文学部および他学部
3.経済学専門教育における英語によ 3.英語による授業数。お3.演習のメニュー・開講数を増や3.初年次教育（基礎演習、社会学リ
3.学部の開講授業総数を見直し、増育科目の開講数（専門分
獲得についての教員の評の開講授業総数の推る授業の数を、現在の０科目から５ よび、その履修者数と平し、各年次に開講して履修できるよレー講義）の成果を検証し、必要な加が必要な科目に関しては可能な限
野別・配当年次別）と履
価および学生の評価（授移」、「文学部授業受講
年後に２科目にする。
均点。
うにする。
改善を行う
り対応する。
修登録率・単位取得率」
業評価）、具体的改善内
者数推移」
容

教
育
内
容
教育課程・教育
6.2
・
内容
方
法
・
成
果

6.3.1

教育方法および学習指導は適切か。

4.「新基本構想（教育）4.学部における初年時教育内容の明A-2」、「人文演習開設
確化と全学提供初年次教育との連携
数・受講者数」、「人文を検討するため委員会を設置し具体
演習担当教員アンケー
的検討を行う。
ト」

4.「英語・フランス語中期留学、国連ボランティ
4.英語・仏語中期留学、国連ボラン ア科目、外国語インテン
ティア科目、外国語インテンシブ・ シブ・プログラム受講者
プログラムの受講を促す。
数・履修登録率・単位取
得率（学科別・学年別・
男女別・コース別）」

5.「文学部履修心得」、
5.『文学部履修心得』をより利用し 「文学部GPA分布」、やすい形へと改善する。
「GPAと就職の相関関係」

5.「インターンシップ関
連科目の受講者数・履修登録率・単位取得率（学5.ライフデザイン科目の受講を促進
科別・学年別・男女別・するとともに、コース制に沿った職
コース別）、職業支援的
業支援的な科目を設ける。
科目の開講数・受講者
数・履修登録率・単位取
得率」

1.既存のカリキュラム研
1.学生の学修ニーズに合わせて教育
1.カリキュラム・ポリシーと関連し 究委員会（学部）による
1.履修説明の実施回数
1.３年次および４年次生における履 1.３年次および４年次生
1.履修登録科目数の上限設定によっ効果を高めるような専門科目の履修
1.開講科目数と履修者数てシラバスが作成されているか検証 検証および教授会に対すと、履修モデルの提示
修単位数上限を50単位未満とする における履修単位数上限て履修者数を適正化するを促進する。
る報告（2013年度までする制度を構築する。
に）。

6.3 教育方法

1.少人数教育を推進するために、研究演習の１ゼミ当たりの人数を現行
1.研究演習の定員数。大水準よりも引き下げる。また、大人人数講義科目のクラス数
数講義を複数クラスに分け、１クラと履修者数。
スの履修者数を教室定員以内に抑える。

2.ミニッツ・ペーパー、
2.教務主任等による学習指導や学生 2.「成績に関する面談」
2.学生の研究発表（例．エコノフェ 2.学生主体の研究発表会
2.学部独自の課題に対応
主任等による生活状況の把握によっ の対象となった当該学生 2.教員・学生間の学習上の双方向性 小テストなどの利用数及 2.演習科目のメニュー・数を増やし 2.演習の種類・開講数と2.上記目標を実現するために、ＦＤスタ）を定期的に開催し、その成果 の開催数とその成果報告するＦＤ研修会の開催
びフィードバック状況、 て各年次に系統的に配置する。
履修登録率・単位取得率て成績不振者等の就学意欲を向上す の単位取得状況や進級・ を向上させる
活動を充実させる。
数。
を社会に公表する。
（年２回）。
学生による授業評価など
卒業状況
る

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２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（神・文・社・法・経）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学部
目 標

文学部
指 標

目 標

社会学部
指 標

目 標

法学部
指 標

目 標

経済学部
指 標

目 標

指 標

3.大学院生や研究員をＴＡ（Teaching Assistant：ティーチン
3.チューターやメンター
グアシスタント）、そして学部３・を担当する大学院生・研3.ネットシラバスの閲覧
3.シラバスにおいて到達
3.履修年次を変更した科 ４年生をＬＡ（Learning
3.「人文学の幅広い教養」を提供す
究員および学部上級生のおよびダウンロード可能 3.到達目標および科目相互の関連性 目標および科目相互の関 3.各専門科目の履修年次を見直し、シラバスに基づいて授業が展開さ 3.学生による授業評価をＦＤ活動に 3.学生による授業評価の目の履修登録率・単位取 Assistant：ラーニングアシスタン
6.3.2
るためにシラバスの情報提供方法を数。および、１人あたり箇所数とそれぞれのアク に配慮したシラバスを作成する
連性を明示している授業 効果的に配置する。
れているか。
フィードバックさせる。
ＦＤ研修会への反映。
得率ト）とするチューター制度やメン多元化するのチューターやメンター
セス数
数
ター制度を確立させ、５年後にはＴが担当する学生数。
Ａを１０名、ＬＡを２０名とした組
織にする。

6.3.3

4.複数分野専攻制（MDS）履修者数（他学部生の履修者数、法学部 4.初年次教育部会を設置し、ＦＤ生の履修者数）、早期卒 （Faculty Development：ファカル 4.改善による教育への効
業によるジョイント・ ティデヴェロップメント）の一環と 果の初年次教育部会での4.多面的な評価方法と明 4.早期卒業をつうじたジョイント・
ディグリーの取得者数 して、初年次導入教育におけるカリ 評価・点検とその公表。
4.多面的な評価方法に基づく明確な
確な評価基準を導入して ディグリー取得や大学院進学を奨励（他学部生の法学士取得 キュラム、授業運営、教育指導のあ および、１年生対象の基評価基準を導入するいる授業数する。
数と法学部生の他学部の り方などを点検・評価し、問題点を 礎学力検査の実施とその学士の取得者数）、大学 改善する。そのことで、ＫＧ経済学 結果公表。
院進学者数（法学研究 士力の水準を引き上げる。
科・司法研究科への進学者数）

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

5.少人数教育を徹底する
6.3 教育方法

5.ＦＤ委員会主催の授業改善のため 5.学部ＦＤ活動による教の研修会を継続し、授業評価アン 育改善への効果の評価・
5.基礎演習・インターミ
ケート、教育成果の測定方法、およ 点検とその公表。およ5.各年次の履修科目登録数の上限を5.学生の各年次の単位修
ディエイト演習などの演び授業改善方法の適切性などについ び、学部上級生（３・４
設定し、系統的・効果的な履修を可
得状況
習クラス定員減員（20名て点検、評価を行い、問題点を改善 年）の経済学専門能力検
能にする。
以下）
する。そのことで、ＫＧ経済学士力 査の実施とその結果公の水準を引き上げる。
表。

6.少人数教育の科目の開6.少人数教育の専門科目を系統的に講数、履修登録率・単位
配置する。
取得率

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

7.到達目標・シラバスの内容を明確 7.授業内容の満足度調化・詳細化し、授業内容との整合性 査、およびシラバスとのを図る。
整合性に関する調査

8.適正かつ厳正な成績評価を確保す 8.成績評価・成績分布調る。
査結果の各教員への周知

9.FD（ファカルティー
9.学習会・研究会などの企画をつう ディベロップメント）やじて各教員に授業方法を検討する機 カリキュラム検討のため会を増やす。
の学習会・研究会の実施
回数・参加人数

10.個別学修相談の機会を増やす。 10.個別学修相談の件数

6.4.1

1.複数分野専攻制
1.「人文学の幅広い教養」と専門的 （Multidisciplinary
1.学生の到達度を検証するための調 1.調査手法の企画・開教育目標に沿った成果が上がって 1.進路も含めた卒業生を追跡調査す 1.追跡調査の実施（2013
知識のバランスの良い習得を向上さ Studies：MDS）および文査手法を開発する
発、全学への提言などいるか。
る手法を策定し、実施する。
年度までに）
学内副専攻の履修者数おせる
よび修了者数6.4.2

学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているか。

2.学位授与の基準を向上させる

2.文学部GPA分布

6.4.3

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

3.卒業生の進路決定率を上げる

3.本学キャリアセンター
による進路調査データにおける就職決定率，大学院進学率

1.学生の学習成果を測定するための
1．学習成果測定の基
基準・指数の開発に向けた検討を行準・指数の開発の状況
う。

1.ＧＰＡ（Grade Point Average）
1.卒業時におけるＧＰの実質化（例．課程修了認定、奨学Ａ。ＧＰＡに基づく奨学金推薦、および研究科進学、などの金獲得者数や研究科への要件）により、学生の経済学専門能
進学者数。
力の水準を引き上げる。

2.ＥＲＥ（Economics
2.ＥＲＥ（Economics Record
Record Examination: 経
2.学生全体の到達度を検証し、必要
2.学生が自身の学習成果を認識・測 2．学習成果の認識・測 Examination: 経済学検定試験）や済学検定試験）や日経Ｔに応じた教育内容・方法の改善を行 2.ＦＤ研修会の実施回数
日経ＴＥＳＴによる経済学専門能力
定できるような方法を検討する。 定方法の検討状況
ＥＳＴの受験者数とそのうの単位認定をする。
成績（平均点）。

6.4 成果3.卒業生の就職先および卒業生の法 3．就職先、卒業生に対
3.ゼミナール（基礎演習や研究演
学部に対する評価を教育にフィード する法学部教育に関する習）活動を報告、公表する。
バックする仕組みを検討する。
アンケートの実施

4.学士学位の授与基準・手続につい 4．学士学位の授与基て検討する。
準・手続の検討状況

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3.ＨＰでのゼミナール活動に関する報告の公表、更新。および、アクセス数。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（神・文・社・法・経）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学部
目 標

文学部
指 標

国際交流（国内外における教育研
1.学部・研究科における国際交流方 1.国際交流方針の明示
7.0.1 究交流）についての方針を明示し針を策定（設定）する。
（2013年度までに）。
ているか。

7 ＊国際交流

7.0.2

目 標

社会学部
指 標

目 標

法学部
指 標

目 標

経済学部
指 標

目 標

指 標

1.「学部の社会人学生・
留学生・帰国生徒数」、「留学生の相談件数・相談内容の類型別件数」、
1.学部外国人留学生海外推薦入学制「ＴＡ（Teaching
Assistant：ティーチン 度を改善する（全学で検討されてい 1.留学生の受け入れ対象
1.外国籍教員および外国 1.外国人学生の受け入れ環境を改善る韓国の高校との推薦入学制度導入 国数（現状の３カ国を、
グ・アシスタント）
1.各種留学生の受け入れ数を拡大す 1.文学部における各種留 1.国際化・グローバル化に対応したでの教育・研究歴をもつ するために、生活及び学修相談を行
数」、「学部卒業生の進 の具体的検討、多様な国籍の留学生 ５カ国・地域以上に拡る
学生受入者数教職員スタッフの充実
教員の比率
う窓口を設置する。
路データ（キャリアセン 受け入れを促進する推薦対象高校の 大）。
ター提供）」、「学部で 拡大の検討）。
のコース別選択者数（司法コース選択者の％）」、「留学者のコース別内訳」

2.外国人留学生と日本人
2.「懇談会開催数・参加
2.策定（設定）した国際交流方針に 2.新規および新たな展開
2.留学生と日本人学生の交流を促進
2.国際化、グローバル化 2.学生の海外派遣、国連ボランティ
学生の懇談会・懇親会の人数・開催プログラ
国際交流（国内外における教育研 基づいて、新たな国外協定大学を開 を図った協定大学数
2.交換留学による海外派遣学生数を 2.文学部から派遣する正 2.国際化・グローバル化に対応したする留学生懇談会などを充実させなどに対する理解を深め アの参加推進のために懇談会（説明開催回数（年間２回開
ム」、国連ボランティア
究交流）を適切に行っているか。 拓し、既存の協定大学との新たな展 （2013年度までに2大学 拡大する
規交換留学生数
教育課程の充実る。
る科目の設置会兼）を開催する。
催）。
（UNV)の参加者数開を図る。
を目指す）。

3.受入時のオリエンテー
3.学部の全専任教員数に対する海外
ション、学期途中・期末
3.留学生派遣および受け 派遣者数を全教員比半数以上、また 3.年度別海外研究者受入
3.国際化・グローバル化に対応した における出席/成績管3.全学的な学生交換制度や外国大学入れ人数。外国大学プロ 客員教員を安定的に受け入れる（年 数、専任教員海外派遣者
学生受入体制の充実
理、アンケート調査・面プログラムの利用促進を図る。
グラムへの参加学生数。 間５〜７名数
接による実態調査など留程度）
学生受入体制の整備

3.海外の大学と交流ゼミ
3.海外ゼミとのゼミ間交流を促進さ数（毎年１ゼミ以上の交せるための制度を創設する。
流の実現）。

4.必修科目「英語表現」
4.文学部専任教員におけ4.国際化・グローバル化に対応した
4.外国人（ネイティブ）の専任教員
において学生の使用言語
る外国人（ネイティブ）
語学能力の涵養
数を増加させる（現行2名）
も英語に限定する数

4.経済学部生の交換留学・認定留学等の拡大を図るため、外国語の授業
4.ＴＯＥＩＣ６００点以
改革とともに、専門教育における外上の学生数（６００点以
国語授業の拡大や、留学者に対する上を獲得する２年生を３カリキュラムの弾力化、留学に関す
０人以上）。
る積極的な情報提供などを行うものとする。

1.「文学部各種委員等分
1. 「法学部資料室の図
担表（数年分）」、「大1.法学部資料室の図書・雑誌の収納 書・雑誌の収納方法およ1.教室へのプロジェク
1.社会調査・研究スペー
1.学部における担当授業数および職 学執行部役職者一覧（数1.神学部図書室および学生控え室方法およびレイアウトの改善をす びレイアウトの改善状況 1.授業形態、教材の多様化に伴う既1.学生のための社会調査・研究およ1.学部図書室および学生教育研究等を支援する環境や条件
ター設置割合。教員の機スの新設、社会心理実験
務分掌の公平化・平均化による研究 年分）」、「専任教員のを、学生会の要望も入れながら整備
9.0.4
る。また開室時間の延長を検討す （新たに確保できたス 存教室の機器などの改善を図る。
び社会心理実験スペースを増設する
控え室の整備。
は適切に整備されているか。
器使用要求への対応率。
スペースの新設
専念時間の確保と増加を図る。
担当授業時間」、「科研する。
る。
ペースの広さ）および開費申請数」、「入試問題
室時間の延長の有無」
作成・採点業務分担」

9 教育研究等環境

2.「文学部本館・F号館のAV機器設置状況」、「文学部本館・F号館の2.ティーチング・アシスタント（Ｔ 2.教養科目あるいは専門
2.ＴＡの採用数を現在よりも増やし
2.すべての大人数講義に、ＴＡ・Ｌ
2. 「前期課程大学院生
2.ＴＡ・ＬＡ・ＳＡ制度
Ａ）、ラーニング・アシスタント 科目におけるＴＡならび 2.文学部の授業実態に合わせた教育 コンピューター端末設置て学生の多様な要求に対応できるよ
Ａ・ＳＡなどの授業補助者を導入すからのＴＡ採用数」の再構築に向けた提案（ＬＡ）の任用による教育研究支援 にＬＡの任用者数（2013 設備・機器の充実化を行う。
状況」、「コンピューうにする。
る制度を検討し、全学的に提案する体制を整備する。
年度までに１名以上）。
ター設置状況（他大学との比較）」2.大学院生や研究員をＴＡ（Teaching Assistant：ティーチン
2.チューターやメンター
グアシスタント）、そして学部３・を担当する大学院生・研４年生をＬＡ（Learning
究員および学部上級生のAssistant：ラーニングアシスタン
数。および、１人あたりト）とするチューター制度やメンのチューターやメンター
ター制度を確立させ、５年後にはＴが担当する学生数。
Ａを１０名、ＬＡを２０名とした組織にする。

3.学部で設置する委員会
3.学部学生における共同 3.教材作成、試験問題作成用の録音
3.研究時間確保のために教養教育科 3.教養教育科目における 3.外部研究資金獲得に関する実態調
3. 「録音ブース設置の 3.会議など事務的負担を軽減するこ
3.「科研費申請応募・採 3.共同研究室の機能を学部教育中心
数。メールによる持ち回
研究室の認知および利用 ブースを設置することで学生の外国目における専任教員の適切な配置を 専任教員担当科目の検証 査と、応募促進のための仕組み作り
有無」とによって研究時間を確保する。
択状況」に再構築するり委員会の開催数。
語運用能力の育成をはかる。
者数の向上の検討を開始する。
図る。
と専兼比率。

4.学部単位の会議数および会議所要時間を現在より削減して研究時間を
4. 「会議数、会議時間確保する。とくに長時間にわたる教の削減状況」
授会は回数の削減とともに2時間以内に終了できるようにする。

4.学院留学および特別研
4.学院留学および特別研究期間の採究期間採用者における選用において、公平性を保ちつつ、効考基準の部内明確化
率的かつ戦略的方法を構築する。
（2013年度までに）。

17/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（神・文・社・法・経）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学部
目 標

文学部
指 標

目 標

社会学部
指 標

目 標

法学部
指 標

目 標

経済学部
指 標

目 標

指 標

1.科目提供グループの再1.「専任教員の年齢構
1.学部・大学院を含めたコース制、
1.ＳＴ比、年齢構成、性別比率、外1.「文学部研究業績評価基準」並び大学として求める教員像および教構築とそれに伴う合併開1.「将来の教員構成を考 1.年齢構成および女性教員比率に配 成、性別の状況」「改善1.「文学部研究業績評価
1.神学部の理念・目的に基づいて、 1.教員組織編成方針の策あるいは科目提供グループを再構築
国人教員数などの観点から教員組織に「同細則」の定期的な見直しを実
11.0.1 員組織の編制方針を
講科目数とその履修者える委員会」の設置慮した教員採用を行う。
の機会の有無と改善の実基準」並びに「同細則」
教員組織の編成方針を策定する。 定（2013年度までに）する。
編制を構想し、定期的に検証する施する。
明確に定めているか。
数。
施の有無」
2.文学言語学科の各専修（英米文学英語学専修・
2.既存の人事委員会にお
2.現在、ネイティブの教員がいない
学部・研究科等の教育課程に相応
フランス文学フランス語
2.教員組織を検証する制度を整備す ける検証および教授会に外国文学語学の専修において、ネイ11.0.2 しい教員組織を整備
学・ドイツ文学ドイツ語る。
対する報告書の作成
ティブの教員を任用する。
しているか。
学）におけるネイティブ（2013年度より）の教員数

2.社会的要請や担当分野の教員配置
2.「改善の機会の有無とのバランスに適切に配慮した教員採改善の実現の有無」
用を行う。

11.0.3

3.現状のままでは2013年度に61歳以
3.ファカルティ・デベロップメント 3.学部の授業改善報告を
上の教員比率は32％になるが、この 3.専任教員の年齢構成比
教員の募集・採用・昇格は適切に（ＦＤ）活動を通じて教員の資質向 取り入れたＦＤ研修会の比率を上回らないように人事施策を 率行われているか。
上を図る。
実施（年２回）。
進める。

3.法曹界、地方自治体、ジャーナリ
3.「実務家教員数と担当
ズム、国際機関等、実社会での実務
科目総数」
経験のある人材を適切に活用する。

11.0.4

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

4.「英語契約教員採用の4.英語教育を一層充実させるためにための検討状況・採用実
英語契約教員の採用を検討する。
施状況」

11 教員・教員組織

5.「教学補佐採用数とＴ
5.教学補佐やＴＡ制度の効果的な活Ａ採用数、学習相談件
用を促進する。
数、補助担当授業総数」

6.ＴＡ制度に準じて、ロースクール 6.「ロースクール生ない
学生ないし修了生活用の制度の導入 し修了生の採用の検討状を検討する。
況・採用実施状況」

7.各法曹団体等との学術交流協定の 7.「学術交流協定数、意締結等による協力関係を確立する。 見交換会の回数」

18/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（商・理工・総政・人間・教育）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

商学部
目 標

理工学部
指 標

目 標

総合政策学部
指 標

目 標

人間福祉学部
指 標

目 標

教育学部
指 標

目 標

指 標

1.社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験資格合格率、中学校・高等学校
教員免許取得者数、公務員試験合格者数、スクー
ル・ソーシャルワーカー
1.学部独自HP の更1.社会福祉、教育、健康、国際援助
1.「学部入学式、チャペ
修了証発行数、初級障害
1.大項目1～13において 1.理念、教育目的が新中期計画と矛
新・利用状況、広報誌、 関連の実践現場や企業において、人者スポーツ指導員資格・ 1.教育学部設置認可申請において示 ル、各種実習のガイダン
大学・学部・研究科等の理念・目 1.大項目1～13に関して設定した諸掲げられた諸目標に関し 盾していないか2010年度中に点検
1.「関学総政宣言」の社会への浸透 公開シンポジウム開催回 間福祉に関する専門的な価値・知1.再検討結果の報告書。
キャンプインストラク した教育学部の理念・目的の学生及 ス、就職セミナーなどに0.0.1 的は、適切に設定さ目標を達成することによって、本学て、それらの達成度の維 し、矛盾している場合2013年度中にを図る
数・参加人数、オープン 識・技術を身につけて働ける人材
おける学部の理念・目的
ター資格取得者数、福 び教職員への周知を徹底する。
れているか。
部の使命・目的を実現する。
持・向上。
再設定する。
キャンパス参加人数、高 や、それら領域の研究職を目指す人の周知徹底の頻度」
祉・健康・教育関連施
校訪問回数
材を養成する。
設・機関・企業への就職率、福祉・健康・教育国
際援助関連ＮＰＯ・ＮＧ
Ｏ団体への就職率、大学院進学率、社会起業の立
ち上げ数。

0.0.2

0 理念・目的

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。

2.カリキュラムや教員組織等が商学
2.妥当性の常時継続的検2.理念、教育目的を教員及び学生に部の使命・目的に照らして妥当か否証のための会合開催回
2.教員、学生への周知
対して2010年度中に周知する。
かに関して、常時継続的な検証努力数。
を行う。

商学部の教育は、その前身の高等学部商科の時代、当時の学部長であったC.J.L.ベーツ博士(後の第4代院長)が学生に対して行った講演会で示した教えで、後に学院全体のス
クールモットーとなる“Masteryfor Service(奉仕のための練達)”の精神を土台としている。｢主とならんと欲するものは仕えるものとなれ｣という聖書の教えに通じるもの
大学・学部・研究科等の理念・目 であり、知識を修得しそれを社会への奉仕に生かすよう求めるものであ
0.0.3 的の適切性について
定期的に検証を行っているか。 る。そこで、2009年4月に学部の使命・目的を｢理論と実践の関連を重視しつつ、経済活動の担い手たる企業や個人の多様でダイナミックな活動を、商学の視点から多面的に考察する。複雑な諸相を持つ社会の中で、機能や利害を異にする他の多くの主体との相利共生を創造的に図ってゆく能力を持つビジネス・パーソ
ンを育成する｣と定め、大学学則の別表に掲載している。

2.学部の将来構想を策定する

なお、本学部の理念・目標は世界に起きている諸問題を解決し、人と人、人と自然が共生する将来社会に向けて貢献する世界市民の育成であり、昨年度４学科体制の導入とともに、その理念・目標をよりブレークダウンしたものとして発表されたのが「関学総政宣言」である。「関学総政宣言」は「Think Globally.
Act Locally.―今、身近な問題から世界の扉を開く―」という副題を
3.学科単位での教育目的を2011年度
3.公表したホームページ
持った宣言であり、学科ごとに次の中に設定し公表する。
４つのテーマを掲げ、教育研究活動の推進を図るものである。
総合政策学科：総合政策のニューフロンティアメディア情報学科：情報メディアと政策のシナジー
都市政策学科：都市再生の処方箋
国際政策学科：「ミレニアム開発目標」の実現に向けて2.学部の使命と目的が学部学生や保2.将来構想委員会等の開 証人に周知されているか、アンケー
2.報告書の作成。
催回数、答申の有無
トを実施し広報活動の効果を測定する。

3.「学部の将来ビジョン
3.ワーキング／グループ
3.学部完成年度以降の将来ビジョン 委員会における2013年度
3.学部の固有性および特色について の設置と検討回数、およ
策定において、学部の理念・目的の 以降の学部再編計画およ
定期的に検証する。
び報告書の作成とその公再検討を行い、新たな設定を行う。 び理念・目的の検討状
表の部数。
況」

①人間とその生活環境としての社会、その交互作用の中で生じる様々な生活課題へのソリューションを見出し提供できる専門的人材の養成。
②地域社会と国際社会の福祉向上に貢献する人材の養成。③人間と社会、その交互作用に関わる諸課題に対してソリューションを提供するため、実践現場と連動した研究、教育、実践の統合・連携。

※【理工学部の理念】
自然科学の基本原理とその応用について教育と研究をおこない、自然科学と建学の精神であるキリスト
教主義を基盤において人類の進歩に貢献する。

19/43

2.「学部長室委員会及び2.学部の理念・目的について、その 学部広報委員を中心にし周知方法の適切性を評価分析する。 て、周知方法の改善策の検討頻度と進捗状況」（学部の理念･目的）
教育学部は、関西学院大学の理念であるキリスト教主義による人格陶冶を踏まえ、その教育のキーコンセ
プトとして「実践力」、「教育力」、「人間力」を据える。「実践力」とは、幅広い教育現場で、強い情熱、子どもへの愛情、優れた指導力を持って、実践にあたることのできる資質である。「教育力」とは、高い使命感と確かな知識と力量を持って、子どもへの教育と支援ができる資質である。「人間力」とは、総合的な判断力と視野の広さ、思慮深さ、豊かな人間性と人権意識、さらに豊かなコミュニケーション能力を持ち、それを実践に役立たせることのできる資質である。こうした3
つの「力」を持ち、「子ども理解」
を基礎に現代の複雑で困難な教育問
題に向き合うことのできる「教育者」を育てることを教育学部の教育研究の目的とする。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（商・理工・総政・人間・教育）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

商学部
目 標

理工学部
指 標

目 標

総合政策学部
指 標

目 標

人間福祉学部
指 標

目 標

教育学部
指 標

※【理工学部の目的】
１）数学、物理学、化学、情報科学、生命科学の幅広い分野にわたり、基礎的研究を中心におきながら応用も視野に入れ、それぞれの分野が相互に緊密な連携を保ちながら常に先端的でレベルの高い研究を行う。
２）しっかりとした自然科学の基礎知識と能力を身につけ、基礎を応用に繋げていくことが出来る柔軟な思考力を養い、未知の問題を発見していく能力と、その未知の問題に果敢に挑戦し、解決していくことが出来る能力に優れた、創造性に溢れた人材を育成する。
３）自然科学の知識と能力とともに、幅広い教養を養い、キリスト教主義教育で培われた豊かな人間性と倫理観を備えた人材を育てる。
４）社会との強い繋がりを絶えず念頭に置き、自然科学をとおして社会に大きなインパクトを与え、また、その技術的応用を通して、人間の存在に進歩をもたらすことが出来る教育と研究ならびに人材の育成を行う。

0 理念・目的目 標

指 標（幼児・初等教育学科の理念･目的）
幼児・初等教育学科においては、「子ども理解」を基本理念として、知的な教授・学習にとどまらず、心の側面を含めた全人的人間理解を持って教育を行うことを目指し、「実践力」、「教育力」、「人間力」を兼ね備えた優れた幼稚園教員、小学校教員、保育士を養成することによって、教育者養成のニーズと地域社会の要請に応え、質の高い教育実践に貢献することを目的とする。

（臨床教育学科の理念･目的）
臨床教育学科では、学校現場での様々な問題や困難に対応するため、「子ども理解」の基礎となる教育学（教育人間学、教育方法学、教育社
会学）の知識と方法に教育相談と特別支援教育の知識と技術を加えて、子ども、保護者、教師の支援の在り方の研究開発とその実践を行う。このことによって、教育上の諸課題に対する支援と問題解決を目指す教員
ならびに実践家を養成し、教育者養成のニーズと地域社会の要請に応え、質の高い教育実践に貢献することを目的とする。

1.2005年度末に制定され
1.教育学部は完成年度までは、認可たアドバイザリー・パネ
大学の学部・学科・研究科・専攻
1.使命・目的との適合性、および学申請を行った学部の教育研究組織を
1.教育研究組織が、理念・目的に照1.「将来ビジョン委員
1.学部教育活性化推進委員会のもとルに関する内規の改善内および附置研究所・
1.シンポジウム等の開催 術の進展や社会との要請との適合性 1.各学科による年１回の 履行していくことになるが、2013年
らして適切なものであるか１年に１ 1.学部長室委員会での検1.アドバイザリー・パネル制度を改会の開催回数と進捗状で複数教員の参加によるシンポジウ
容(委員の人数、任期、4.0.1 センター等の教育研究組織は、理回数の観点から、学部研究組織の編成原 検証。
度からの学部再編に向けて、学部再回学部長室委員会で定期的に検証を 証状況。
編する。
況」
ム等を定期的に開催する
資格、役割の明確化など
念・目的に照らして適切なもので理や編成のあり方を検証する。
編計画の即した教育研究組織の具体行う。
の再検討内容) を行うたあるか。
的な検討を行う。
めの会議開催回数。
4 教育研究組織
2.適切な特定プロジェクト研究セン 2.特定プロジェクト研究 2.、実習・インターンシップのサ
2.各学科による年１回のターの立ち上げ及び見直しにより共 センターの研究会等の開 ポート体制と組織のあり方について
検証。
検証する。
同研究を推進する
催回数

教育研究組織の適切性について、 2.学部の使命・目的に照らして商学 2.妥当性の常時継続的検
部の教育研究組織が妥当であるか否 証のための会合開催回
4.0.2 定期的に検証を行っかに関して、継続的に検証する。 数。
ているか。

3.学部研究会の開催により教員の研 3.学部研究会の開催回
究分野の相互理解を促進する
数、出席者数20/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（商・理工・総政・人間・教育）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

5.0.1

商学部
目 標

理工学部
指 標

目 標

総合政策学部
指 標

目 標

1.入学人員対募集人員の 1.入学者の在学中の学力・適性を評
1.入学者の在学中の学学生の受け入れ方針を明示してい 1.基本リテラシーとしての学力に優比率。競合する大学の学 価し、入試制度にフィードバックす
力・適性。
るか。
れた学生を確保する。
部との勝敗率。
る枠組みを構築する。

人間福祉学部
指 標

目 標

教育学部
指 標

目 標

指 標

1.「募集要項・オープン
キャンパス等におけるア
1.教育学部教育者養成の理念に基づ ドミッションポリシーの
1.アドミッションポリシーに基づい 1.アドミッションポリ
1.広報体制を強化し、本学部に対すいたアドミッションポリシーを明示 明示・説明と教授会構成
1.学部独自ホームページ
た選抜法の維持と質的評価を実施す シーに基づいた選抜法評
る受験生及び社会全体からの理解をし、受験者に目標と内容の理解を徹 メンバーへの周知」の更新、利用状況る。
価の検討回数。
深める。
底する。
「オープンキャンパス等を利用して受験生への事
前相談の実施」

2.多様な資質に富む学生
2.「各種の入試関係の委
2.AO入試、指定校入試で学生の受け入れ方針に基づき、2.多岐にわたる選抜方法の設定と多 （各種入試で入学した学 2.教育者養成を核としたアドミッ
2.国際文化吸収、日本文化発信ので員会の開催状況」「入試入ってくる学生について 2.障がいのある学生の受け入れ体制 2.障がいのある学生への 2.推薦入試において優れた学生の確 2.推薦入学による入学者
公正かつ適切に学生募様な資質をもった学生を受け入れ 生）の割合。それらの志 ションポリシーの理解を学部としてきる学生を確保するため、AO入試、
5.0.2
制度検討委員会の開催頻
英語の一定の評定平均値 を点検・改善する。
聞き取り調査。
保をさらに推進する。
のＧＰＡ・席次
集および入学者選抜を行っているる。
願者数、受験者数、合格 より深める。
指定校入試で学力担保を重視する。
度と検討の進捗状況」
を確保。
か。
者数、入学者数。
5 学生の受け入れ
3.社会貢献、人間関係力
適切な定員を設定し、学生を受の表れとなるNPO、ボラ
け入れるとともに、在3.AO入試において社会性を持つ学生
ンティア活動、学校運営
5.0.3
籍学生数を収容定員に基づき適正 を選抜することを重視する。
への参加者のAO入試でのに管理しているか。
合格者数。

3.教育学部の理念に基づき、収容定3.編入学試験において優れた学生の
3.「歩留まり率検討委員
3.2013年度の編入学定員 3.各種入試の公正さや適切さを評価 3.入試制度検討委員会内
員を過不足無く確保するよう努力を確保を継続するため、2013年度に向会の開催頻度」の変更する。
での検討件数。
行う。
けて募集人員の変更を行う。

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に
5.0.4 基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

4.入学後の追跡調査の体制をつくる。

4.教育学部の理念と教育者養成のア
4.入学後の成績、ＧＰＡ ドミッションポリシーに基づき、学 4.「入試制度委員会の開の数値。
生募集と学生選抜が公正かつ適切に 催頻度」
実施されているか検証を行う。

1.「学部ホームページにおける学部の理念・目
的・教育目標の明示の有
1.教育目標を達成すべく、専門科目
無」「履修心得における
1.学部の基本理念である「子ども理1.「基礎演習」の効果的な運用を行 1.「基礎演習」担当者全の２単位化、専門基礎教育の強化、学部の理念・目的・教育
1.学生に対して、教育目標と習得す 1.使用できるすべての媒
1.教育課程に係わる規程 1.学位授与方針を2010年度中に明文 1.学位授与方針を明文化解」の明示方法を検証し、その改善
うため、その担当者を対象とするFD 員を対象としたFD研修会
6.1.1 教育目標に基づき学位授与方針を 演習科目の再構築、進級条件の設
目標の明示の有無」「学べき学習成果を明示化する。
体での明示化。
等の改正
化する。
した文書。
を図る。
研修会を実施する。
の実施の有無。
定、卒業要件の変更など、教育課程
部ホームページの内容をを見直す。
検討する委員会の有無と開催頻度および検討の進
捗状況」

6

教
育
教育目標に基づき教育課程の編
内
6.1.2 成・実施方針を明示し
容
教育目標、
ているか。
・
学位授与方針、
6.1
方
教育課程の編法成・実施方針・成
果2.寄付講座の開講数、受2.寄附講座等、産業界との連携によ 講者数および授業評価結 2.教育課程の編成・実施方針を2010 2.教育課程の編成・実施 2.初年次教育プログラムを2011年度 2.初年次教育プログラム 2.授与される学位と学位授与方針を
2.履修心得への明記。
る実学的講座の拡充する。
果、講演会・セミナーな 年度中に明文化する。
方針を明文化した文書。 に策定し、2012年度から実施する。 の策定の有無。
学生に明示する。
どの開催数

2.「教育課程を常に検討する委員会の有無と検討の進捗状況」「実習科目を常に検討する委員会の2.学部の教育目標と教育課程の整合有無と検討の進捗状況」
性を検証し、その問題点を抽出し、「教育課程および実習科
その改善を図る。
目の運営を担当する教職員の連絡調整に関する会合の有無と検討の進捗状
況」

3.「履修心得、実習の手引き等、学生向けパンフ
3.点検・評価活動に関す
教育目標、学位授与方針およびレットの有無とその継続
3.大学ホームページ、入る研究会の開催数および 3.教育目標、学位授与方針および教 3.教育目標、学位授与方
3.入学時の教務オリエンテーション 3.学科選択に関する特別 3.教育目標、方針、課程、および学
教育課程の編成・実施
試案内やパンフレットな 3.教育課程の編成・実施方針の学生 的改善の有無」「新入生
3.教育課程再編成の効果と問題点を 改善策の提言・実施状 育課程の編成・実施方針の周知方法 針、および教育課程の編に加えて、基礎演習ごとに学科選択 ガイダンスの実施の有 位授与方針に関して、学部関連のす6.1.3 方針が、大学構成員（教職員およおよび在学生に対する履への周知方法を検証する。
ど、関連する媒体の継続的に評価し改善する。
況、教員および学生によ を2010年度中に検討し、2011年度よ 成・実施方針の公表・周べての広報媒体で社会に公表する。
に特化したガイダンスを実施する。 無。
び学生等）に周知され、社会に公修指導、オリエンテー
チェック。
知状況。
る授業評価結果、GPA・ り実施する。
表されているか。
ションの開催の有無と頻平均点の状況
度」

6.1.4

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

4.上記編成・実施方針の点検を定期 4.学部カリキュラムWGの的に行うよう学部カリキュラムWGの 業務を明確化した文書、および点検の実施状況。
業務を明文化する。

21/43

4.教育目標、方針、課程および学位 4.学生や教職員に対する授与方針の達成状況について、教職 アンケートや聞き取り調査の実施。
員、学部生が評価する。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（商・理工・総政・人間・教育）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

6.2.1

商学部
目 標

理工学部
指 標

目 標

総合政策学部
指 標

目 標

人間福祉学部
指 標

目 標

教育学部
指 標

1.学部ミッションステートメントの教育課程の編成・実施方針に基づ 1.教育課程の再編成と実施方針に基
1.科目の先修関係を2011年度中に図1.学部生を対象とした研教育目的・方針とカリキュラム構成
き、授業科目を適切に開設し、教 づき、各コースの教育内容の特質に 1.教育課程表の見直しと 表化し、科目の配置に問題がないか 1.当該資料、およびその 1.質の高い研究発表を行うための教 究発表会「リサーチフェ（科目群）の関連性、および、学部 1.報告書の作成。
育課程を体系的に編成している 応じた体系的な学習に導く授業科目 規程の改正
点検し、学生に履修用資料として公 点検と公表の状況。
育プログラムを整備する。
ア」における審査基準のカリキュラム編成における体系性とか。
を開設し配置する。
開する。
設定と参加者数の倍増。
授業科目を再検討する。

目 標

指 標

1.「教育課程を常に検討する委員会の有無と検討状況」「実習科目を常に検討する委員会の有無と1.教育学部における専門教育の問題検討状況」「教育課程お点を抽出し、完成年度以降の改善によび実習科目の運営を担資する。
当する教職員の連絡調整に関する会合の有無と検討状況」「学生へのアン
ケート調査」

2.「基礎演習担当者によ2.必修科目の増加数、履2．三田市等の小中学校の「国際理 2.「国際理解教育」をサ
2.高い実践能力の涵養という教育目 2.学生・実習先・イン 2.導入教育として設置した基礎演習 る情報交換の場の有無と教育課程の編成・実施方針に基づ 2.初年時教育を強化し、履修基準年 修基準年度の見直し数、 2.大学での授業理解に必要な学力が 2.リメディアル教育プロ
解教育」のサポートとして学生を派 ポートする「ボランティ
的と各授業科目の適合性や妥当性を ターンシップ先による評 の教育成果の検証を行い、充実させ その開催頻度および検討
6.2.2 き、各課程に相応しい教育内容を 度を見直し、履修単位数制限を強化 商学演習の履修率の変 不足する学生に対し、これを身につ グラム、および2013年度
遣し、学部での学びを教育現場で実 ア・ティーチャー」制度評価する。
価、評価報告書の作成。 る。
状況」「学生へのアン提供しているか。
し、教育効果の向上を図る。
化、研究演習の開講数と けさせるための仕組みを整備する。 の改訂カリキュラム。
践する機会を設ける。
の有無。
ケート調査」
所属率6.2

教育課程・教育内容
3.産業界との連携により実践的教育 3.該当する科目・クラス
方法を導入し活用する。
数および履修者人数

4.マルチメディアを活用した教育の 4.該当する科目・クラス
強化を図る。
数および履修者人数

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

5.TOEICの平均点、各専
門科目の合格率と平均
5.外国語教育と専門教育に関する学
点、日商簿記検定をはじ力の保証を図る。
め各種検定試験の合格率など

1.講義科目について、ゲストスピー
1.商学演習の共通講義内
1.履修指導を組織的に実施するため 1.履修指導マニュアルの 1.2011年度に「国際開発協力プログ 1.「国際開発協力プログ
1.商学演習(1年次必修科目)におけカーによる講義、あるいは現場見
容（ベンチマーク）の作
1.実績数。
の「履修指導マニュアル」を学科毎 作成、およびその改訂状 ラム」を策定し、2012年度から実施 ラム」の策定・実施の有る共通講義内容（ベンチマーク）を学、または学生参加・体験型の授業
成。毎年4月の教授会でに作成する。
況。
する。
無。
作成し、教員に徹底する。
を１回は実施する。
の配布と確認。

1.「履修者数規模別の授業科目数」「少人数授業
1.実践的教育科目群の質を検証する の授業形態の調査」「マために、教員相互の情報交換の場を ルチメディア教室の稼働設け、授業の質を確保する。
率」「演習・実習科目担
当者会議における検討状
況」

6.3.1

教育方法および学習指導は適切
か。

6.3.2

2.各学年の履修申請単位数上限を2
2.実習科目等における学生へのガイ 2.「実習委員会の検討状
2.履修指導を行った学生 2.2012年度に「英語コース」のプロ 2.「英語コース」プログ 2.３学科とも、学科の目標に合致し
2.各学科による報告書のシラバスに基づいて授業が展開さ ～4単位程度引き下げ、一方でGPA上 2.履修申請単位数。内規 2.成績不振学生の履修指導方法を体ダンスおよび事前事後指導のありか 況」「実習生に対する外(保証人に連絡を行った グラムを策定し、2013年度から実施 ラムの策定・実施の有 た実習教育とインターンシップを提
作成。
系化する。
れているか。
位の学生には単位数制限を緩和す の改正。
部評価内容」
たの検討と改善を図る。
供する。
無。
学生を含む) の比率
する。
る。

6.3.3

3．講義、演習、実習、インターン
3.春学期に学科単位で学部生対象の成績評価と単位認定は適切に行わ 3.シラバス内容と整合する授業が実 3.シラバスの遵守につい 3.成績評価基準がシラバスに明記さ 3.シラバスへの成績評価 シンポジウムを一回実施し、秋学期 3.シンポジウム実施の有 シップ、卒業研究を連動させた授業
3.報告書の作成。
が提供されているか、学生、およびれているか。
施されているかを確認する。
て教授会での確認。
れるよう徹底する。
方法記載率。
は一般公開のシンポジウムを一回実 無。
教職員による評価を実施する。
施する。

6.3 教育方法
3.「幼稚園教員・保育士
3.教員・保育士養成課程の充実と改 養成課程担当者会の検討
善のために、教員・保育士養成課程 状況」「小学校教員養成課程担当者会の検討状
担者会を月１回開催する。
況」

4.全科目のシラバスにおいて評価方 4.ネットシラバスへの評
4.学部独自のFD研修会を実施する。 4.開催状況。
法を明示する。
価方法の記載率。

4.「学生による授業評価
4.学生による授業評価を積極的かつ に基づいた授業改善の方効果的に活用する。
策の作成と公表の実施
率」

5.事務室における成績評
5.成績評価結果を教員へ公開する。 価結果の常時閲覧実施の有無。

5.授業の内容および方法の改善を図5.「FD委員会、研修会でるための組織的な研修会を年2回実の検討状況」
施する。

22/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（商・理工・総政・人間・教育）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

商学部
目 標

理工学部
指 標

目 標

総合政策学部
指 標

目 標

人間福祉学部
指 標

目 標

教育学部
指 標

目 標

指 標

6.単位認定の適切性を定期的に確認 6.単位認定数。定期的なする。
単位認定の見直し内容。

6.3 教育方法

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

6.4 成果7.FD委員会主催の授業改善のための7.FD委員会主催の研究会
研究会を継続し、FD委員会主催研究の開催数。FD委員会主催会への参加教員を増加させるとともの研究会への参加教員に、教員からの提案・議論の活性化
数。授業改善取組事例のおよび授業改善取組事例の共有を進
報告数。
める。

1.3年次の進級論文優秀者に対する
1.卒業生および就職先に対し、学科 1. アンケート調査の実「小島賞」、卒業論文優秀者に対す
1.各賞への応募者数。
単位で最長でも8年に一度アンケー 施間隔、および集計結る「安保賞」への応募者数を倍増す
ト調査を実施する。
果・検討結果の報告。
る。

教育目標に沿った成果が上がって
いるか。

6.4.2

学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているか。

2.学部における成績上位者を公表す
2.成績上位者の公表。
る。

1.学習成果を図る指標としてのGPA
1.GPAおよび／または平教育成果について定期的な検証を
および／または平均点を検証し、そ均点の基本統計量（平行い、その結果を教れらの活用方法（例えば、奨学金推
均、標準偏差など）の推育課程や教育内容・方法の改善に
薦要件、研究演習所属要件、研究科
移結びつけているか。
進学要件など）を改善する。

3.社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験資格取得者の合格率、中学校・高等学校教員免許取得者
数、公務員試験合格者
数、初級障害者スポーツ
3.専門的人材を養成できたかどうか 指導員資格・キャンプイ
ンストラクター資格取得を評価する。
者数、福祉・健康関連施設・機関への就職率、福祉・健康・国際援助関連
ＮＰＯ・ＮＧＯ団体への就職率、大学院進学率、社会起業の立ち上げ数。

6.4.3

4.中学校・高等学校教員、公務員、
福祉・健康関連施設・機関、福祉・健康・国際援助関連ＮＰＯ・ＮＧＯ 4.就職の実績数値。
団体といった教育目標に合わせた就職を実現する。

2.商学部の各教員が用いている教育 2.指標開発活動に関する効果の測定方法や成績評価の仕組み 教授会報告の状況、研究を共有し、客観的な評価方法を構築 会の開催件数および提する。
言・実施状況など

3.単位認定のさらなる適正化を図り、MDSを積極的に提供する。

7 ＊国際交流

1.「学部のカリキュラム
1.授業時間内におけるコメントカー 1.コメントカードによる 1.学生の学習成果を継続的に把握すの教育成果を継続的に検ドによる学生の理解度・到達度を全 学生の理解度・到達度確 るための方策の検討と情報交換の場討する委員会の有無と検科目で確認する。
認の実施。
を設ける。
討の進捗状況」

6.4.1

3.単位認定の理由と件数、学士（商学）としての卒業者数、MDSの受入者数・修了者数

5.総合的な質的評価を開発する。

5.総合的な質的評価の実施回数。

1.留学制度を利用しようとする学生にとってネッ
国際交流（国内外における教育研
1.学生による外国語研修・留学制度 クであった4単位の諸科 1.留学生を受け入れ、国際的視野を 1.海外の提携高校等の設 1.外国人教員（ALEを含む）の比率
1. 外国人教員比率
7.0.1 究交流）についての方針を明示し目の2単位化。外国語研 もつ人材を育成する。
置状況。
（現在約３０％）を維持する
利用を促進する。
ているか。
修・
留学制度利用学生数

1.「全学的な教育プログ
ラムに基づいた国際教
1.海外実習機関の指導者
1.海外実習教育の実施とその指導体 の意見に基づく評価、海 1.全学的な国際交流プログラムへの 育・協力の基本方針の学部構成員への開示」「学外実習リポートの内容、 学生の参加を参加を促す。
制を整備する。
生へのPR活動と個別相談
海外実習報告の内容。
の実施」

2.留学生の受け入れ国
数、受け入れ人数（新中2.受け入れ留学生（受け入れ国、人 期計画による具体的な受
2..教育研究の国際交流を緊密化す 2.海外からの招聘教員数 2.外国人留学生を積極的に受け入れ
国際交流（国内外における教育研
2. 外国人留学生数数）を見直し、学部の活性化につな け入れ数が確定した上7.0.2
る。
及び海外派遣数。
る究交流）を適切に行っているか。
で、げる。
それを目標として設定する）。

2.海外語学研修により、国際的な2.「学生へのガイダンス
ソーシャル・サービス領域、および 2.研修先のプログラムに 2.教員の国際的な教育研究交流を促などでの説明機会の頻起業するために必要な英語に関する 基づく成績と修得単位。 す。
度」
語学力を修得させる。

3.外国人留学生および国連難民高等弁務官推薦入学制度による入学学生と3.外国人留学生・国連難民高等弁務学部執行部との会合の実
3.科学技術英語教育を推進する。
官推薦制度による入学生の修学状況
施。
等のケアを図る。
外国人留学生等の修学状況等についての個別面談の実施。

3.「教授会メンバーの国
3.国際理解に関する学部開講科目 際的な教育研究交流の頻
3..科学技術英語の内容 3.ミレニアム開発研究センターを活 3. ホームページを利用 3.学部内における語学を専門とする
3.言語専門教員（専任、「多文化共生教育」「国際理解」な 度」「「多文化共生教
用した教育研究、社会貢献活動を積 した各種関連する情報の 専任および非常勤講師を適切に配置
再編と科学技術英語非常勤）の配置数。
育」「国際理解」の履修
どの履修を学生に奨励する。
する。
発信の有無
極的に推進するフォーラムの開催。
者数」

23/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜学部（商・理工・総政・人間・教育）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

商学部
目 標

理工学部
指 標

目 標

総合政策学部
指 標

目 標

人間福祉学部
指 標

目 標

教育学部
指 標

4.海外客員教員招聘数。
海外客員教員との共同研
究・共同論文数の把握。
4.海外客員教員招聘制度を見直し、海外客員教員の実施授業
教員との国際共同研究の推進、およ数。
び、教育の拡充につなげる。
海外客員教員招聘制度の改善に関する商学部からの要望の提言。

4. 海外への学生の派遣
4.多文化共生論や国際問題論といっ 4.国際理解のための科目
4.国際的な学生ボランティア活動、
人数、ボランティア団体
た国際理解のための科目を維持、増 の開講と内容評価のアン
インターンシップ活動への学生参加のホームページによる活
加させ、内容を評価する。
ケート実施。
を積極的に支援する
動の情報発信の有無

5.教員の海外留学、共同
5.教員による海外留学、海外での共 研究支援制度の改善に関
同研究の拡大。
する商学部からの要望の提言。

5. 国連ボランティア参
加者数、国連セミナー参5.国連ボランティア計画による国連 加者数、ボランティア活
ボランティア学生の育成と参加を促 動、その育成のための教 5.課外での国際活動を推進する。
進する
育プログラムのホーム
ページによる情報発信の
有無

目 標

指 標

7 ＊国際交流1.貸出用ＣＤ・ＤＶＤプ
レイヤー、カセットデッ 1.全学で検討されているＬＡを有効教育研究等を支援する環境や条件 1.既存教室の視聴覚機器、情報処理
9.0.4
キなどの所有台数、およ 活用する仕組みを2013年までに作 1.ＬＡの雇用人数。
は適切に整備されているか。
機器を充実させる。
びプロジェクター、ＰＣ る。
の設置台数。

2.ＴＡ（ティーチング・アシスタン
ト）によるチューター制度を確立す 2.規程の明文化。
る。

9 教育研究等環境

2..教員の研究時間を確保する。

5.学生参加の国際的イベント（ＳＩＦＥなど）への参加者数。

1.文部科学省科学研究費補助金、中央省庁などの 1.施設・設備の整備については、完
1.多人数講義（300人以上）の解消 1.多人数講義科目数、多1.「将来ビジョン委員会
1.教員の個人研究費、図書費、研究外部資金獲得への申請件 成年度以降の教育学部再編計画に併またはそれに替わる措置（院生の張 人数講義において張りつの開催回数」
専念時間を確保する。
数、採択件数および獲得 せた整備計画を立案する。
り付け等）を導入する
けた院生数
額。

2.総合政策学科及び国際政策学科に
2.ゼミ室等設置状況また 2.ＴＡ、ゲストスピーカーを配置す 2.ＴＡ、ゲストスピー
2.教員１人あたりの委員
おけるゼミ室の設置またはそれに代は検討状況る。
カーの人数。
会数。
わる共同ゼミ室を設置する

2.「TAの制度について検2.教育研究支援体制については、TA
討のための委員会開催頻の配置の具体案を策定する。
度と進捗状況」

3.施設・設備検討委員会において講3.2012年度中に無線LANの敷設を終義室、パソコン教室といった教育研
3.各教室の利用頻度。
3.無線LANの敷設の有無
了する究等のための施設、設備の整備について検討する。

3.研究倫理を遵守するために学内関 3.「教授会などを通して
連諸規程の周知徹底を図る。
周知徹底の回数」

3.学部各種委員会数、委3.理工学部と関連する倫理規定につ 3.倫理講習会の開催回
3.学部各種教員の業務負担軽減によ
員数、1人あたりの委員
いて啓発活動を行う。
数。
り、教員の研究時間を確保する。
割合。

4.セミナーが適切な人数で行える施 4.セミナーに使える教室 4.２号館２階の研究室スペースの有 4.有効活用策検討状況お 4.資料室委員会において資料室の整 4.資料室ののべ利用人設を確保する。
数。
効活用策を策定し、整備を行う
よび整備状況
備について検討する。
数。

5.教員に対して外部資金導入を奨励
5.外部資金の獲得件数する

5.実践教育支援室運営委員会において実践教育支援室などの教育研究等 5.実践教育支援室ののべを支援する施設、教育研究支援体制 利用人数。
の整備について検討する。

6.研究倫理委員会を設置を検討する

11 教員・教員組織

6.研究倫理委員会設置の要綱等。

大学として求める教員像および教11.0.1 員組織の編制方針を
1.欠員を速やかに補充する。
明確に定めているか。

1.専任教員と任期制教員
1.専任教員の61歳以上の割合が35％
1.各年齢階層別の教員比率をいずれ
1.61歳以上の教員比率。
1.年齢構成別教員比率の採用・補充によるST比を超えないようにする。
も３０％未満とするの改善。

1.人間福祉学部の理念、目標を達成 1.専任教員一人当たりの 1.完成年度である2013年度以降の教1.「将来ビジョン委員会
するために効果的、効率的な教職員 在籍学生数や教員一人当 育学部再編に併せて教員組織の検討の開催頻度」
配置（ＳＴ比等）を行う。
たりの授業時間数。
を行う。

学部・研究科等の教育課程に相応
11.0.2 しい教員組織を整備
2.教授研究会活動を活性化する。
しているか。

2.教授研究会の実施回
2.教員の女性比率(現在約１４％）
2..男女共同参画社会の実現にむけ
2.女性専任教員の比率。
2.女性教員比率
数、参加人数、報告数のを２０％以上とする。
て積極的に女性教員を採用する。
増大。

2.教育学部の特徴として免許資格取 2.「教育学部再編に当
2.任期制も含めた多様な教員採用形 2.任期制教員の採用数と 得が可能となる教員組織を整備する たっての取得できる免許必要があり、その点に留意して再整 資格の検討と、それに対態をとる。
担当コマ数。
応した教員組織の整備」
備を進める。

教員の募集・採用・昇格は適切に
3.FD活動を強化・充実する。
11.0.3
行われているか。

3.FD研究会の実施回数、 3.教員の資質向上のため、教員の教3.外国人教員（ALEを含む）の比率
3.外国人教員比率
参加人数、報告数の増 育研究活動等の評価規準を2013年度 3.作成された評価基準。
（現在約３０％）を維持する
大。
までに作成する。

3.担当科目の担当教員の有無。また履修者数に応 3.教員の採用・昇格の学部内の内3.非常勤講師および教育・研究補助
じた実験実習指導補佐、 規・申し合わせの点検と評価を行者を適正に運用する。
教務補佐、授業補佐等の う。
採用数。

4.任期制教員導入等教員枠の柔軟な
4.任期制教員の導入枠
運用により教育・研究を活性化す数。
る。

4.上記１～４を踏まえた人事諮問委 4.人事諮問委員会開催回
4.外国人教員を適時任用する。
員会による採用計画を策定する
数、答申の有無

4.「FD活動にかかわる研
4.海外での活動（ＮＰＯ4.教員の資質の向上と授業改善を図修会等の開催頻度と参加
活動含む）のある外国人るため、FD研究会を開催する。
者数」からの任用数。

5.「基礎演習」の効果的な運用を行 5.「基礎演習」担当者全
5.教員の教育研究活動等の評価を実 5.定期的な研修会の実
うため、その担当者を対象とするFD 員を対象としたFD研修会
施する。
施、研究業績の公開。
研修会を実施する。
の実施の有無。

24/43

3.「内規及び申し合わせの見直し作業の進捗状
況」

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（神・文・社・法・経・商） ＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学研究科
目 標

文学研究科
指 標

目 標

社会学研究科
指 標

1.４つの研究分野（聖書分野、歴史・文化分野、組織・思想分野、実 1.履修モデルの作成と公 1.文学研究科の理念と目的を共有化
大学・学部・研究科等の理念・目践分野）とその内容について、研究 開（ＷＥＢ等の広報媒体 し、適切性を点検・検討するための1.会の開催実績と記録
0.0.1 的は、適切に設定さ科の内外に周知を図ると共に、神学 への掲載、履修指導への 全教員による会を定期的に開催すれているか。
研究科の理念・目的との関連につい 反映［心得に掲載］） る。
て定期的な検証を行う。

2.上記研究分野を基礎とした履修
大学・学部・研究科等の理念・ コース（キリスト教神学・伝道者
2.文学研究科の理念と目的についコースおよびキリスト教思想・文化 2.コース名称の変更とカ
目的が、大学構成員て、教員･学生への周知徹底を図
0.0.2（教職員および学生）に周知さ コース）それぞれの意義付けを、カ リキュラムの改訂る。
れ、社会に公表されているか。 リキュラム編成に生かす。（博士課
程前期課程）【神学研究科の理念・目的】
神学研究科は、関西学院創立時の「キリスト教の伝道に従事すべく選ばれた者を鍛錬する」という基本理念を具現化するため、キリスト教宣教のための高度な専門的知識を具え
大学・学部・研究科等の理念・目た職業人を育成することを使命とし0.0.3 的の適切性についてている。キリスト教界、とくに教会
定期的に検証を行っているか。
やキリスト教学校教育、社会福祉や社会活動の領域において指導的な役
割を果たす人材を送り出し、また神学の領域では独創的な研究者を生み出すなどの実績を残してきたが、今後もこれを継承発展していく。

目 標

法学研究科
指 標

目 標

目 標

指 標

目 標

指 標

1.「定員充足率」「博士前期課程エキス
パートコース修了者の就
職状況（就職決定率と就1.大項目1～13において
1.研究科の理念・目的についてはＨ 1.研究科オリエンテー
1．研究者および高度専門職業人の 職決定先）」
1.大項目1～13に関して設定した諸掲げられた諸目標に関し
1.社会情勢の変化に対応した理念・ 1.理念・目的を再検証す 着実な養成を実現するために入試制 「大学院学生対象の授 Ｐ等で社会に公開されているが、大 ションなどを通じて、経目標を達成することによって、本研て、それらの達成度の維
学院生に対する周知徹底をさらに行 済学研究科の教育目標等
度を見直し、学位取得プロセス、学 業評価実施回数」
目的の再検証、公表る委員会常設の有無
究科の使命・目的を実現する。
持・向上。
の周知徹底。
位審査基準を明確化し、公表する。 「大学院入試説明会の う必要がある。
開催時期と開催回数」「大学院広報掲載雑誌
数・パンフレット作成の有無」【本研究科の理念・目的】
１前期課程：ソーシャル・アプロー
チの理念に基づき、広く深い社会的2.学生による授業評価ア 2.これからの社会で求められる専門 2.ホームページ、広報 視野と教養に根ざした法学政治学のンケートによる認知度調 教育の理念・目的を設定／明確化と 誌、入試要項による公表 研究を極めることを通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重
の有無
その公表
査
んじ、社会に奉仕する精神に富む、高度の専門的能力を持つ有意な人材を育成することを目的とする。

社会学研究科は、博士課程前期・後期課程を設け、応用研究および先端的研究を発展充実させるとともに、研究成果を社会に還元し、社会貢献できる高度専門職業人の養成にも力を注いできた。近年、人びとの生活に関わる問題は、いよいよ複雑化、深刻化する傾向にあることから、高度な専門職業人の養成は素より、専門性を支える研究の高度化、力量のある研究者の養成という社会的ニーズに応えるべく、より一層の充実をはかっていく。

２後期課程：ソーシャル・アプ
ローチの理念に基づき、自立して研究活動を行える高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけ、またその研究能力を生かした
高度に専門的な業務に従事することのできる能力を養うことを目的とする。

2.研究科の目標等の定期的な検証は大学院執行部会や他の委員会で絶え
2.指標なし。
ず行われているが、今後もこれを継続していく。

2.カリキュラムや教員組織等が本研
2.妥当性の常時継続的検究科の使命・目的に照らして妥当か証のための会合開催回
否かに関して、常時継続的な検証努
数。
力を行う。

経済学研究科は、経済学の高等教育機関として研究者を養成するとともに研究機関として、経済学の理論および応用を研究することにより経済学の進展に寄与することを理念として掲げる。さらに、今日、経済問
題の複雑化や社会の高度化に伴って経済学の学習がより広い範囲にわたって必須のものとなってきていることから、前期課程の門戸開放に柔軟に取り組んできている。本研究科
では、冷静な頭脳と暖かい心情の両方を持ちあわせ、変化する現実の中で国際的な視野と多元的なものの見方をバランスよく習得する点を重視
し、経済学を学際的な観点から追求していくことを常に意識している。

3.課程博士の学位と修士の学位を安
3.前期課程・後期課程へ
定的かつ円滑に輩出することができの入学者数、入試説明会
る、より適切な仕組みの構築を図の回数と参加者数。
る。

0 理念・目的
神学研究科では、神学を専攻領域とし、その中に、４つの研究分野（聖書分野、歴史・文化分野、組織・思想分野、実践分野）を設けている。
学生各自が研究主題を選び、指導教授との学問的、人格的な触れ合いによって、それを深め、学位（修士、博士）を取得できるよう、研究と教育を行っている。また博士課程前期課程においては、キリスト教界の指導者となるに求められる実践的な能力を育成するカリキュラムをも導入している。
教育目標および人材育成の目標については以下のとおりである。

商学研究科

経済学研究科
指 標「ソーシャルリサーチ」「ソシオリ
テラシー」をキーコンセプトに据え、理論的・実証的な研究を現実課
題の解決に応用できる能力の涵養を目指している。前期課程では社会調査の専門家を求める産業界のニーズに応える「専門社会調査士コース」も設置し、社会学の基礎力涵養に力を入れている。また後期課程では「先端社会研究所」とも連携し、世界をリードする独創的研究を担う若手研究者育成を目指している。

1) キリスト教神学、キリスト教思
想・文化の高度な研究の推進
神学の基礎的な知識に裏打ちされて、専門的な知識と思索を深め、各自の専門領域において、優れた特色ある研究を行えるよう、指導する。

2) キリスト教の宣教に従事する専
門的職業人（伝道者・牧師）の育成
ことに博士課程前期課程においては、礼拝の指導者、説教者、牧会者として宣教の現場で直ちに活躍しうる人材育成を目指す。さらに、教会などのフィールドで経験したことを理論的に反省し、それを再び実践へと活かすことのできる能力を育成する。

3) 総合的な知を身につけた、専門的社会人の育成
キリスト教の本質にふれつつ、幅広
くキリスト教に関する知見を養い、多元化社会において深い見識をそなえ、具体的な社会や世界の問題を発見し、これとキリスト教的な立場から取り組み、解決できる人材を育成
する。

25/43

本研究科は、これまでと同様に、経済学研究者を養成し大学や研究機関に送り出すことを目的とする。そのために学部教育との接合を図りながら優秀な研究者を養成することが重要である。他方、近年は実社会において専門的知識が求められることが多くなり、前期課程で修得した知識が大いに役立つと思われる。この点を視野に入れて、前期課程のみで修了する学部教育と一貫したコースを設置する。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（神・文・社・法・経・商） ＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学研究科
目 標

文学研究科
指 標

1.聖書分野、歴史・文化分野、組大学の学部・学科・研究科・専攻
織・思想分野、実践分野の４領域に
1.指導教員の追加任用および附置研究所・
おいて、指導教員への任用を促進（2013年度までに１
4.0.1 センター等の教育研究組織は、理し、学生が選択する研究テーマの広名）。
念・目的に照らして適切なものでがりに対応できる研究教育組織を構
あるか。
築する。

目 標

社会学研究科
指 標

目 標

法学研究科
指 標

目 標

経済学研究科
指 標

目 標

商学研究科
指 標

目 標

指 標

1.「各プログラム開講科
目に関するアンケート調査の実施（教員・学生対象）」「学生の履修状況
1.2005年度末に制定され（他研究科・他大学履修たアドバイザリー・パネ
1.学内外他研究科とのゼ 1.前期課程エキスパートコースの４ を含む）と新規開講必要
1.「教育改革推進委員会」の下にあ
1.総合心理科学専攻学校教育学領域
ルに関する内規の改善内
1.学部・大学院にまたがミ交流活動の実施、共同 つのプログラム（法律実務・公共政 科目についての拡大大学
1.アドバイザリー・パネル制度を改る大学院教育部会を充実させて、大の適正な所属について、大学･教育 1.検討委員会の設置。検容(委員の人数、任期、る一貫教育部会の設置の1.学内外他研究科、研究所との連携 ワークショップ、共同シ 策・国際関係・自由研究）および２ 院問題検討委員会におけ編する。
学院の活性化のための新たな施策の学研究科とともに検討を開始し、 討の記録。
資格、役割の明確化など
検討と具体化。
ンポジウム企画の実施／ ０１０年度より導入するビジネス法 る定期的検討」「複数プ立案と検討を行っていく。
2013年度までに一定の合意を得る。
の再検討内容) を行うた
務の教育体制を点検・充実する。 ログラム共通科目導入の
参加回数めの会議開催回数。
是非についての検討（2010年度）」「各年度における検討の進捗状況についての研究会委員長への報告」

4 教育研究組織

2.担当者を含めた履修モ
2.担当の見直しを行い、上記４分野
デルの作成と公開（ＷＥ
教育研究組織の適切性について、 の教員が、「キリスト教神学・伝道
Ｂ等の広報媒体への掲 2.前期課程･後期課程ともに優秀な者コース」ならびに「キリスト教思4.0.2 定期的に検証を行っ
載、履修指導への反映 准教授からの任用を促進する。
想・文化コース」の双方を担当するているか。
［心得に掲載］）（2013
ことを分かりやすく明示する。
年度までに作成・公開）

2.准教授の前期課程･後期課程への任用までの年限。准教授でそれぞれの 2.海外の研究機関との連携課程に任用された教員の人数。

2.「前期課程の教育目標と５プログラム制との適合性を検証するための拡大大学院問題検討委員会の定期的開催」「プログ2.若手研究者海外派遣制
2.前期課程の教育目標と教育研究組 ラム間の教育実施体制を度などを利用した大学院
織との適合性を年度ごとに検証す 調整するためのプログラ
生の海外研究拠点への派
ム調整委員会設置の是非る。
遣回数・人数についての検討（2010年度）」「各年度における検討状況と改善結果についての研究科委員会への報告」

2.学部の使命・目的に照らして商学 2.妥当性の常時継続的検
部の教育研究組織が妥当であるか否 証のための会合開催回
かに関して、継続的に検証する。 数。

3.2010年度以降の昇任人事につい
3.大学院生の評価、外部委員の評価 3.大学院教育アセスメンて、審査期間中（約１ヶ月）、全教 3.制度化の記録と実施実を取りまとめる大学院教育アセスメ ト部会の設置の有無およ
員がいつでも業績を見ることができ 績
び審議回数
ント部会などの設置・審議
るように制度化する。

5.0.1

5.0.2

1.専攻別、入学定員充足
1.神学研究科の理念・目的の中で表 1.アドミッション・ポリ 1.３専攻１４領域（後期課程１３領率、領域別入学者数、在学生の受け入れ方針を明示してい1.各課程別学生受入方針の明示されていたアドミッション・ポリ シーの明文化（2011年度 域）の適切な収容定員について検討
籍大学院生数と収容定員るか。
し、学生数を安定的に確保する。
入試実施までに）シーを明文化する。
の割合。

1.「他学部・他大学からの受験者数・合格者数・入学者数」「他学部・他
1.学内外を対象として春
1.経済学部、本学他学部の早期卒業
1.学部からの早期卒業に 1.内部からの進学者のみでなく、広1.アドミッション・ポリ 1.他学部・他大学出身者に拡大した 大学からの入学者に対す
学期・秋学期に各２回ず
生の経済学研究科への進学の推進とよる本研究科への受験者 く学外入学者、内部・外部からの留シーの確立（2012年度入 特別入試制度の効果を検証し、一層 るアンケート調査の実つ開催している入試説明
後期課程進学者の確保による、収容数、進学者数、後期課程 学生、他研究科からの入学者を受け学試験募集に間に合わせ の制度改革の必要性について検討す 施」「他学部・他大学か会の告知方法の多様化、定員に対する在籍学生数比率の向上
入れる。
進学者数。
らの入学者拡大の数値目
る。
る）
参加人数の増加。
をめざす。
標についての大学院問題検討委員会における検討」

2.新基本構想「垣根なきラーニング
学生の受け入れ方針に基づき、 2.アドミッション・ポリシーに基づ
2.大学院入試におけるア
2.個別入試制度で期待す
2.毎年、収容定員充足率を100％にコミュニティ（学びと探求の共同
いて、個別入試制度（一般、社会
公正かつ適切に学生募
2.収容定員充足率
ドミッション・ポリシー
る入学者像の明示（2012
する体）」で学ぶ大学院生像を具体化す
集および入学者選抜を行っている 人、外国人留学生）で募集する入学の明文化と周知度。
年度入試実施までに）る。
者像を明確にする。
か。

2.「社会人の受験者数・合格者数・入学者数」「社会人受験者の専攻科
2.エコノミストコースについて、本目」「社会人入学者の履2.社会人に拡大した特別入試制度に修科目（昼夜別）」［社 研究科単独カリキュラム運用から、よる社会人入学者の増加を検証し、2.社会人学生の受入れ
他研究科との連携カリキュラムの運会人入学者に対するアン
一層の制度改革の必要性について検ケート調査の実施と分 用へ見直し、学部から本研究科前期 数。
討する。
課程への高度職業人志望の進学者の析」「社会人入学者拡大の数値目標についての大 段階的増加をめざす。

2.定員充足率を高める。

2.充足率。

学院問題検討委員会における検討」
5 学生の受け入れ

3.既存の入試検討委員会
3. 大学院受験者枠（一般・特別(外適切な定員を設定し、学生を受
3.各受験者枠における志3.アドミッション・ポリシーに照ら における検証および研究
国人）・社会人・推薦）の募集方法
け入れるとともに、在願者、合格者、入学者のして入学者選抜を検証する制度を構 科委員会に対する報告書
5.0.3
および入学者選抜方法の適切性を確
籍学生数を収容定員に基づき適正収容定員に対する割合。
の作成（2011年度入試よ
築する。
保する。
に管理しているか。
り）

3.「学部学生に対するニーズ調査・進路希望調
査の実施と分析」「大学
3.教育コンテンツや卒業
入試説明会の開催状況」
3.本研究科への進学希望者のニーズ「学部学生と大学院生の 3.高い学力を持った外国人留学生を 3.外国人留学生の博士課 3.専門職業人の養成を教育目標のひ 生のキャリア等についてを把握し、受験者を大幅に増加させ
程後期課程進学者数。 とつとして教員が意識を共有する。 の情報共有の促進とその交流状況」「広報活動の 確保する。
るために効果的な方法を検討する。
ための機会提供。
強化」「受験者数」「進学希望者のニーズを把握するための検討の進捗状
況」

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に
5.0.4 基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

4.「各種入試の合否判定基準についての大学院問題検討委員会における定4.学生募集および入学者選抜の実施期的検討」「各年度におに伴う合否判定基準の適切さについける大学院問題検討委員て、定期的に検証する。
会における検討状況についての研究科委員長への報告」

4.資格申請のために必須
4.文学研究科における科目等履修生 となる科目の特定化とWEB上シラバスでの科目制度を導入する。
等履修許可の明示。

26/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（神・文・社・法・経・商） ＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学研究科
目 標

文学研究科
指 標

目 標

社会学研究科
指 標

目 標

法学研究科
指 標

目 標

経済学研究科
指 標

目 標

商学研究科
指 標

目 標

指 標

1.「大学院問題検討委員
会および広報委員会における公表方法の検討とそ
1.研究科博士課程前期課程開講科目の進捗状況」「公表実績1.学部科目と大学院前
1.ディプロマ・ポリシー
1.研究職コース指導委員の優秀で意欲ある学部生のへの開放 1.高度専門職（民間企業
1.研究職コースについては、学生を
1.教育目標・学位授与方針について ないし公表状況」「教育の明示・公開（2011年度 1. 2007年度の再編による学部、前 期・後期科目の共通基盤
会のあり方を再度チェッと研究科への進学数の増加をめざ 調査管理部門、公務員専
1.各課程別学位授与プロセスの再設 1.学位授与プロセスの再1.教育目標に基づいたディプロマ・
定着させと5年間での学位取得者をの学外への適切な公表方法を検討 目標・学位授与方針につ
6.1.1 教育目標に基づき学位授与方針をまでにＷＥＢ等の広報媒 期課程、後期課程の間の教育課程の と専門基盤の評価。学部
クし、指導状況の報告回す。また、高度専門職に就く博士課 門職、税理士等）に就く
定・周知・公表
設定・周知・公表の有無
ポリシーを策定（設定）する。
着実にする。
いての入学者へのアンし、実施する。
体、履修指導への反映 連携を安定的に維持・発展を図る。 からの内部進学者の授業数。
程前期課程修了者数の増加をめざ 博士前期課程修了者数。
ケート調査の実施」「公評価および成績状況［心得に掲載］）。
す。
表による効果についての大学院問題検討委員会における検証」

教育目標に基づき教育課程の編
6.1.2 成・実施方針を明示し
ているか。

6.1

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

教育目標、
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針2.学位授与基準、修了認
2.「学位授与実績とその2.博士学位キャンディ
2.休暇中の集中講義を充実し、国内
2.博士論文の公開発表会
定基準の明示・公開
2.学外研究者講師による 2.専門学識コースについては、2年 2.修士論文の成績評価おデート資格取得者数（入 2.研究者養成と高度専門職業人養成 分析」「大学院問題検討
外から気鋭の外部講師招聘により研の実施状況と外部審査員 2.博士学位キャンディデート取得後2.学位授与基準、修了認定基準を明 （2012年度までにＷＥＢ
集中講義開講数と履修者 間での体系的かつ高度な専門知識の よび修士学位取得者とし学定員の過半数）および との各目標に対応した適切な学位授 委員会における学位授与
2.厳正な学位審査体制を強化する。
究科の講義・演習内容の向上を図の登用（文学研究科内規 のフォローアップ体制の確立
等の広報媒体、履修指導示する。
ての就職状況。
提供する。
数。
方針の検討」「内規の改プロセスモデルと一致す 与方針を設定する。
る。
別表３）状況。
への反映［心得に掲正」る学位取得者数
載］）。

3.「前期課程各コース別の修了要件についての検討とその進捗状況」「後3.大学院履修・学習要覧
3.カリキュラム・ポリ
教育目標、学位授与方針および
3.前期課程および後期課程の学位授 期課程の修了要件ないし3.専門社会調査士資格取3.ディプロマ・ポリシーに基づいた シーの明示・公開（2013 3.教育課程に即した専門分野を明示 Webサイト
教育課程の編成・実施
与方針と適合的な教育課程の編成方 履修モデルの検討とその 3.留学生向けの授業科目を充実させ 3.外国人留学生受講対象
3.専門社会調査士資格取得プロセス
得者数（入学定員の過半
6.1.3 方針が、大学構成員（教職員およ カリキュラム・ポリシーを（設定） 年度までにＷＥＢ等の広 し、大学院案内で公表し、大学院オ （http://www.kwansei.a
科目開講数。
針であるかどうかを定期的に検証す 進捗状況」「規定ないし る。
の明示・公表数）および公表の有無
報媒体、履修指導への反 リエンテーションで周知させる。 c.jp/youran)とオリエン
び学生等）に周知され、社会に公 する。
内規の改正」「大学院問る。
テーションプログラム表
映［心得に掲載］）。
表されているか。
題検討委員会における検討状況についての研究科
委員長への定期的報告」

4.前期課程を修了し、伝道者（牧教育目標、学位授与方針および 師、聖書科教師など）として働いている者が入学できるリカレント・プ 4.学位の新設（規程改
教育課程の編成・実施
6.1.4
方針の適切性について定期的に検 ログラムを、博士課程後期課程にお 正）。
いて、ないし、外国の大学との協力証を行っているか。
により、設ける。

4. 入学から学位授与ま4.課程制博士課程における、入学かでのタイムテーブル（大ら学位授与までの教育システム・プ
学院履修・学習要覧Web
ロセスの円滑化に向けた実質的な制サイト）を守っているか度を設計する。
定期的指導の実施状況。

4.英語による授業科目を増やす。

4.英語による授業科目開講数。

5.大学院学生による授業
5.大学院生による授業評価の実施と評価の実施回数と回答者
その結果を公表する。
数。

1.「プログラム別学生数」「専攻科目」［履修 1.２００９年４月に「本研究科運用科目」「学生に対するプ 内規」に設定し、院生には「履修心教育課程の編成・実施方針に基づ
1.学生の履修状況（偏在 1.前期課程エキスパートコース学生
1.前期課程については、専門性を特 1.修士論文の完成度、提 1.体系化されたカリキュラムに対応
1.カリキュラム・ポリシーに基づい
ログラム選択理由等につ 得」で公表した課程博士学位取得プ 1.博士課程後期課程修了 1.前期課程、後期課程5年一貫教育 1.研究職コース指導委員
1.カリキュラムマップのき、授業科目を適切に開設し、教の有無）、不開講科目 を対象とするカリキュラムの適切性化させた研究を行い、質の高い修士 出状況、学生の進路、修 した専門領域担当者の配置と履修指て、開講科目の体系を内外に明示す
6.2.1
いてのアンケート調査の ロセスに基づき、博士課程後期課程 までの５年間で博士学位 により修了時に学位が取得できる指 会のあり方を再確認し、作成（2013年度までに）育課程を体系的に編成している数、履修指導の有無、カ を継続的に検証し、必要に応じて改論文の作成を指導する。
る。
指導状況の報告の増大。
実施」「拡大大学院問題 修了までの５年間で博士学位を取得 申請者数、取得者数。 導体制を確立する。
導の徹底
士論文の査読評価。
か。
リキュラムマップの作成 善する。
検討委員会における調査 させるように、指導体制を強化す
結果の分析および改善提 る。
案」

6.2

2.領域ごとの博士学位論
2.既存のカリキュラム研
2.後期課程については、優れた研究 文授与数、博士論文計画
教育課程の編成・実施方針に基づ 2.カリキュラム・ポリシーに基づい 究委員会（研究科）によ成果を携えた博士学位の取得者を安 書、予備論文、博士論文 2.ソシオリテラシー涵養のコース
6.2.2 き、各課程に相応しい教育内容を て、開講科目の適切性を検証する制 る検証および研究科委員
定的かつ継続的に輩出できるように 提出までの経過年月、審 ワークプログラムの確立
教育課程・教育会に対する報告書の作成
度を構築する。
提供しているか。
査結果、授与者の進路調指導する。
内容（2013年度までに）査結果。

2.「リサーチワーク対応 2.受講希望院生の需要に応じて、マ
2.出口の需要や院生の研の科目数」「前期課程社 クロ・ミクロ計量分析の講義・演習
究テーマや将来の進路希会人入学者を対象とする を弾力的に「特殊講義」「特殊演望に応じ、大学から必要
2.各専門分野において他研究指導のあり方につい 習」で開講可能できるよう、大学にな予算措置を伴う物理的2.コースワークプログラ 2.前期課程社会人入学者を対象とす
2.前期課程修了者の一定の資質を確 研究科目も含めた履修プてのアンケート調査の実 必要な予算措置を要求して（ＰＣ、体制整備が得られれば、ムの整備の周知・公表の るリサーチワークの拡大について検
ログラムのモデルの提保する。
施」「拡大大学院問題検 更新も含むソフトウェア等の整備）
選択必修科目化し、その討し、順次実施する。
有無示。
討委員会における検討お 物理的体制を確保し、後期課程へ進
うえでのマクロ・ミクロ
よびその進捗状況の報 学する研究者養成のみならず、前期
計量分析の講義・演習科
告」「規定改正ないし内 課程における高度職業人へのデータ
目開講数、受講者数。
分析の演習教育を強化する。
規改正」

3.研究者養成については、大学院生の研究活動支援の強化と国内外の他
3.「（副題の異なる）特 大学大学院生との連携教育プログラ
3.他大学大学院との単位
講科目等の開講状況」 ム（他大学大学院との単位互換協定
3.「研究演習」における互換協定の締結。「経済3.前期課程および後期課程における 「特講科目等の履修者 の締結や現行では授業科目化されて3.博士課程後期課程において、学位 3.「学位取得までのプロ 3.学位論文作成能力を養成するため 学位論文計画および「博学ワークショップ」など
3.英語クラスにおける能力別クラス 3.英語の能力別クラスの学生の多様な履修期待に対応するた 数」「特講科目等を開講 いない「経済学ワークショップ」の取得までのプロセスを見直し、キャ セス」の改訂（2012年度 に研究の進捗状況に応じて段階的な 士論文作成演習」におけ「セミナー、ワークの設置
実施・履修の有無するための各プログラム 授業科目化）により、実質化する。
めに特講科目等を活用する。
る予備論文の学術的達成
指導体制を整備する。
までに）ンディデート制を導入する。
ショップ」の授業単位
およびプログラム間の調 エコノミストコースについては本学度評価。
化。
他研究科との連携により、カリキュ
整手続の整備状況」
ラム・プログラムを段階的に再編す
る。

27/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（神・文・社・法・経・商） ＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学研究科
目 標

文学研究科
指 標

目 標

社会学研究科
指 標

目 標

法学研究科
指 標

目 標

経済学研究科
指 標

目 標

商学研究科
指 標

目 標

指 標

4.大学院生の多様なニー
4.専門分野の高度化および隣接分野
ズに対応しているかどうとの学際化に対応したカリキュラム
かについての毎年の調査を継続的に運営する。
結果。
6.2

教育課程・教育内容
5.日本学術振興会特別研5.教育成果としての大学院生・大学究員への申請数、学内奨院研究員による学会発表、学会誌へ
励金制度への申請数、その論文投稿、研修への参加などを活の他の研究奨励金などへ発化する。
の申請数と採択状況。

教育方法および学習指導は適切
6.3.1
か。

6.3.2

1.「前期・後期課程一貫
1.従来の大学院における
1.既存のカリキュラム研
1.各専門分野からのヒア
1.学部と連携した５年一貫教育体制
1.前期課程アカデミックコースの学
1.前期課程における教育職員専修免1.各専門分野の履修体系、より具体研究指導モデルの策定」
1.履修相談期間設定・実教育方法に加えて、高度
1.カリキュラム・ポリシーに沿った 究委員会（研究科）によ
リングとその成果を入学を確立し、研究科博士課程前期課程 1.学部受講者数、学部か
生および後期課程の学生に対して、
1.指導教員による履修・研究指導の許取得等や高度専門職志望者に対応
的には何が学べ、何ができるように「前期課程アカデミック
施の有無、論文の中間発
専門職志望者に対応した
シラバスが作成されているか検証す る検証および研究科委員
時オリエンテーションで開講科目の学部生受講を促すことに ら大学院進学者数。
前期・後期課程一貫の計画的研究指徹底した探究型の教育方法の開発を進めなるかを入学時に明示する。
コース学生の研究計画書
表・論文作成指導の回数
教育方法の試行・検討・会に対する報告書の作成る制度を構築する。
の反映。
より、講義形式の科目を増やす。
導計画を策定し、実施する。
る。
の作成」
普及の進捗状況。
（2013年度までに）。

2.後期課程（一部前期課程を含む） 2.外国語による研究発表
2.上記目標を実現するために、ファ 2.研究科独自の課題に対における外国語による研究発表支援 を想定した教育方法やス
シラバスに基づいて授業が展開さ
2.シラバスと授業内容の整合化
カルティ・デベロップメント（Ｆ 応するＦＤ研修会の開催のための教育方法上の工夫、体制の タッフ確保などの支援制れているか。
（年２回）。
Ｄ）活動を充実させる。
度開発の進捗状況。
構築を行う。

2.「前期課程エキスパー
ト学生および教員に対する副指導教員制に対する2.他大学院、他研究科との単位互換
2.前期課程エキスパート学生に対す アンケート調査の実施」 2.演習担当教員に加え、複数教員に
2.シラバスと授業内容のる複数指導教員制（副指導教員制） 「拡大大学院問題検討委 よる集団指導体制の強化により、学 2.共同演習開講数および 制度を踏まえて、多様な履修、研究 2.他大学院、他研究科で整合性に関する授業評価の機会があることを在学生に対して の履修者数の増加。
を効果的に実質化するための方法を 員会における複数指導教 位取得プロセスに位置付けた研究指 受講者数。
の有無、結果分析の有無周知する。
員制の実質化についての 導体制を確保する。
検討する。
検討」「副指導教員の指名数」「複数指導教員による教育効果の分析」

3.大学院教育の目標にみ
3.学生による授業評価をファカル
3.学生による授業評価の 3.大学院教育にふさわしいシラバス あったシラバスのあり方
成績評価と単位認定は適切に行わ
3.成績評価の厳格化
ティ・デベロップメント（ＦＤ）活ＦＤ研修会への反映。 のあり方を検討し、改善を進める。 の試行・検討・普及の進れているか。
動にフィードバックさせる。
捗状況。

3.「法学研究科シラバス
検討委員会(仮称）の設
3.院生の国際学会報告者
3.講義科目（特に前期課程エキス 置および法学研究科にふ
3.履修登録に際しての指3.博士課程後期課程では、ワーク 数および報告件数、国内
パートコース科目）に対する学生の さわしいシラバスモデル
ショップ方式の科目を新設し、大学 学会報告者数および報告 3.履修登録前に授業内容をより詳細 導教員との事前（各学期
3.成績評価基準の公開の履修期待と教育内容との整合性を確 の検討」「シラバスモデ開始前）面談、およびシに周知する。
院生が自著の研究論文の報告、論文 件数、経済学ワーク
有無保するため、法学研究科に特有のシ ルの事前提示」「シラバラバスの標準化。
サーベイする能力を向上させる。 ショッップ報告者数およスに対する学生の評価に
ラバス・モデルの開発を図る。
び報告件数。
関するアンケート調査の実施」

6.3 教育方法

6.3.3

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

4.「各年度における教育
方法と効果に関する学
生・教員アンケートの実
4.大学院生が論文執筆ま施」「大学院教務学生委
での見通しをもった研究員・副委員等と学生代表
4.博士課程後期課程学生に学部科目
4.教育効果についての定期的検証を
4.修士論文・博士論文執筆にむけた 計画を策定し、各年度の4.博士課程後期課程学生からなるＦＤ協議会（仮4.学生による授業評価を踏まえたカ 4.学生による授業評価結などを担当させ、授業担当能力を高実施するための手続を整備し、これ見通しを持ちうる履修・研究計画作 実施状況の自己点検・自称）の設置」「拡大大学リキュラム改革果を踏まえた改革の有無の学部科目担当者数。
める。
を実施する。
己評価をなしうるような成のための支援策を開発する。
院問題検討委員会におけ
年次計画書・報告書開発
る教育効果に関する検の進捗状況。
討」「各年度における検討結果の研究科委員長への報告」

1.外部審査委員の委嘱状
教育目標に沿った成果が上がって 1.進路も含めた修了生を追跡調査す 1.追跡調査の実施（2013 1.公正で透明性の高い学位論文審査
6.4.1
況、学位論文公開発表 1.学生による授業評価指標の試行いるか。
る手法を策定し、実施する。
年度までに）
体制を構築する。
会、審査会の開催状況。

6.4 成果2.履修・研究計画に対応した学生自身の研究活動に関する自己評価（特に2.研究科のディスカッ
2.「学生・教員に対する
2.査読つき専門雑誌への投稿促進の2.審査委員会の報告に対 2.学位論文執筆に向けたインセン 博士論文計画書・予備論
ションペーパーへの院生
2.各プログラムに特有の教育上の問 アンケート調査の実施と2.学位授与基準、修了認定基準に
2.学会発表の包括的支援を拡充すため、複数教員による集団指導体制する研究科委員会による ティブを高めるための学生自身によ 文提出などの手順を踏ま 2.外部審査委員への委嘱件数を過半 2.外部審査委員への委嘱
学位授与（卒業・修了判定）は適の投稿数、査読つき専門
題点を発見するための手続を整備す 分析」「プログラム別教
6.4.2
則った手続きが行われているか検証る。
の強化により計画的に研究指導する
件数
手続きの検証実施（2013 る学修・研究成果にかかる自己評価 えた研究進捗状況に関す 数以上とする
切に行われているか。
雑誌への院生の投稿論文
員会議の設置と検討の進る。
する体制を整備する。
体制を確保する。
る評価）の実施状況。自を試行する。
年度より）
数。
捗状況」
己評価を踏まえた教員による評価・指導の実施状
況。

6.4.3

教
育
内
容
・
6.4
6
方
法
・
成
果

1.「学生・教員に対する
1.学習成果を図る適切な評価指標を アンケート調査の実施と1.試験素点数、学部生と1.学生による授業評価項 開発するために、まず学習にとって 分析」「拡大大学院問題
1.講義と試験により、成績評価の客 院生の成績、修了者の大 1.前期課程、後期課程において安定
1.学位の授与数。
目の適切性に関する院生 阻害的効果をもたらす諸要因を発見 検討委員会（およびその学教員・研究職・高度専 的に一定の修了者を輩出する。
観化を促す。
会との懇談会実施の有無 し、これを除去するための検討を行 内部に設置するＷＧ）に門職への就職者数。
おける教育効果についてう。
の分析・検討」

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

3.「正副指導教員からなる指導委員会による論文
指導プロセスの検証と指3.後期課程における論文指導の適切 導項目・指導方法の明文
3.博士課程後期課程修了時の課程博 3.入学後５年間での課程さを高めるために手続の改善を図 化の検討」「博士学位取
士授与者を増やす。
博士号取得者数。
得モデルの妥当性に関する。
る定期的な検証とその改善」「内規ないし履修モ
デルの改正」

3.進路状況（就職・進3.前期課程・後期課程修了後の進路 学・資格取得等）の状状況を把握し、それに対応した教育 況。それを踏まえた大学
院にふさわしい指導のあ
内容・方法等の検討を進める。
り方の検討の進捗状況。

4.「公開での口頭試問の実施率」「学外・研究科
4.学位審査の客観性・厳格性を対外 外の審査委員の招聘率」 4.日本学術振興会特別研究員（Ｄ 4.日本学術振興会特別研的に確保するために学位審査手続の 「学位審査手続の公開性 Ｃ，ＰＤ）の申請者を増やし、採用 究員（ＤＣ，ＰＤ）の申請者数、採用数。
を高めるための検討の進 者を毎年１名以上を確保する。
公開性を高める。
捗状況」「規程ないし内
規の改正」

成果

28/43

2.大学院生の学会発表回数。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（神・文・社・法・経・商） ＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学研究科
目 標

文学研究科
指 標

国際交流（国内外における教育研
1.学部・研究科における国際交流方 1.国際交流方針の明示
7.0.1 究交流）についての方針を明示し針を策定（設定）する。
（2013年度までに）。
ているか。

目 標

社会学研究科
指 標

目 標

法学研究科
指 標

1.国際化社会に対応した
カリキュラム編成、海外
1.国際性を活かした研究教育システ の学会発表数、海外の研
1.国際的研究交流方針の明示
究者との共同研究への参ムを確立する。
加数、海外研修会への参
加数。

目 標

経済学研究科
指 標

目 標

商学研究科
指 標

目 標

指 標

1.「法学部国際交流支援委員会（仮称）の検討内
容と結論、メンバー数（参加者数）、答申案など」活動報告、「人的国1.研究者養成については、大学院生 1.他大学院生・外国の大際学術研究交流データの研究活動支援の強化と他大学院 学大学院生との連携教育
1.国際交流方針のホーム 1.外国人客員研究員等の受け入れ、
1.交換留学制度、EUIJの制度等を利（海外客員教員招へい
1.留学者数、EUIJプログ
生・外国の大学大学院生との連携教 プログラムを海外の他大ページ、広報誌での明示 教員の海外派遣の支援、協定校への用した積極的な海外での研究活動に
数・吉林大学等への出張
ラム参加者数の増加。
育プログラムを海外の他大学大学院 学大学院との単位互換協の有無、英語版ホーム 院生の派遣を推進する学部国際交流
対する支援。
者数・留学生数・国際学研究科との単位互換制度や連携教 定の締結、連携教育・研委員会を設置する。
ページ開設の有無
会等出席者数等（教員・究交流協定。
育・研究交流協定を増やす。
院生別）」、「大学院研究科の学生定員数および在籍者数」、「留学等の海外研究・学会出席回
数」

7 ＊国際交流7.0.2

2.策定（設定）した国際交流方針に 2.新規および新たな展開
2.博士課程後期課程大学院生の海外 2.本学大学院海外研究助 2.他研究所合同による海外との学術 2.派遣および受入学生の国際交流（国内外における教育研 基づいて、新たな国外協定大学を開 を図った協定大学数有無究交流）を適切に行っているか。 拓し、既存の協定大学との新たな展 （2013年度までに2大学 における研究活動の活発化を図る。 成金制度の申請者数。 交流の促進を目指す）。
開を図る。

2.海外での学会、ワークショップへ 2.法人への働きかけを通の参加の支援。
じた支援制度の実現。

3. 海外からの研究者の3.留学生派遣および受け
3.海外拠点校での教育支援活動の実 3.実施プログラム数（セ3.海外からの研究者の受け入、およ
3.全学的な学生交換制度や外国大学
受け入れ数、専任教員の入れ人数。外国大学プロ施
メスターに１回）
び専任教員の海外派遣を促進する。
プログラムの利用促進を図る。
海外派遣数。
グラムへの参加学生数。

4.国際交流における学内
4. 外国語を母語とする専任教員を 4. 外国語を母語とする 4.国際交流における学内他部局との 他部局との連携機関の設置の有無及びその結果と雇用する。
専任教員数。
連携の推進
しての受入学生数

1.担当科目数の適正化と職務分掌の公正化（時間1.大学院（学部）図書室および大学 1.大学院（学部）図書室
1.研究プログラム推進のためのス
1.大学院指導教員の研究専念時間を教育研究等を支援する環境や条件数）。外部研究資金への9.0.4
院共同研究室を、院生会の要望も入 および大学院共同研究室
ペース、設備の確保確保する。
は適切に整備されているか。
申請数、採択数、採択の整備。
れながら整備する。
率。

1.「資料室の開室時間な
1.昼夜開講制下における学生の勉 いし資料室の利用可能時
1.教室へのプロジェク
1.研究条件を充実・整備するため、1.定員に対応した学生の 学・研究を支援するために、資料室 間」「資料室の利用者数
1.授業形態、教材の多様化に伴う既 ター設置割合。教員の機前期課程、後期課程とも1人1人の 1.ブース数。
研究スペース、設備の確 の開室時間延長をはじめとする学生 （時間帯別の利用者数を存教室の機器などの改善を図る。 器使用要求に応える度合
ブースを確保する。
の文献資料へのアクセスの改善を図 含む）」「学生による資保状況
い。
料室利用支援方法の検討
る。
およびその進捗状況」

2.「ＴＡおよびＲＡ業務
2.専門科目におけるＴＡ
2.学生の実践的な教育能力および研 の内容」「ＴＡおよびＲ
2.ティーチング・アシスタント（Ｔの任用者数（2013年度ま2.学部で設置する委員会
究能力を向上させるために、ＴＡ Ａ業務に対する学生およ
2.大学院生・研究員の研究成果発表 2.大学院生・研究員の研 2.研究プログラム推進のための支援Ａ）、リサーチ・アシスタント（Ｒ
2.会議など事務的負担を軽減するこ
2.支援体制の拡充の有無 (教学補佐)の授業・教育支援業務へ び教員のニーズについて
でに１名以上）。特定プ
数。メールによる持ち回体制の確立を促進する。
究成果発表数。
Ａ）の任用による教育研究支援体制とによって研究時間を確保する。
ロジェクトへのＲＡ任用
り委員会の開催数。
の活用、およびＲＡの雇用拡大と研 の調査」「ＴＡおよびＲを整備する。
者数（１名以上）。
究補助業務への活用を検討する。 Ａ業務の拡大方法についての検討の進捗状況」
9 教育研究等環境
3.「外部資金取得状況」
3.研究支援スタッフとカ3.研究活性化を目的とする外部資金
3.教育研究を支援する環境や条件の 3.個人研究室使用に関す「外部資金情報の共有化
3.研究支援スタッフの適正配置（再 リキュラム・研究プログ獲得のための研究科内の情報共有体
整備；個人研究室の整備、教育設 るニーズアセスメントのおよび共同研究の実施のラムとの適合状況検討の配分・再配置）と拡充
制の整備
データ。
備・機器の充実化を継続する。
ための検討の進捗状況」
有無

4.「法学部・法学研究科
4.全学と歩調を併せて、法学研究科 倫理委員会（仮称）の設に固有の研究倫理項目を検討し公表 置を含めた研究倫理審査体制のあり方に関する検する。
討の進捗状況」

4.学内倫理委員会による「人を対象4.学内倫理委員会の審査とした臨床・調査・実験研究」倫理を受けた研究申請数。
規程を厳格に適用する。

5.各種研究助成金制度（個人研究費、学会出張費、大学の国際発表助 5. 各種助成金成果報告成金制度）の継続的発展を確認す 書
る。

29/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（神・文・社・法・経・商） ＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

神学研究科
目 標

文学研究科
指 標

目 標

社会学研究科
指 標

目 標

法学研究科
指 標

目 標

経済学研究科
指 標

目 標

商学研究科
指 標

目 標

指 標

1.学部・大学院合併開講
1.学部と大学院教育との連携が図り
科目数とその履修者数と1. 優秀な助教を大学院教員として 1.大学院教員全体に占め
1.教員の教育・研究活動
1.「大学院指導教員の年 やすいような制度設計を行う。研究
教員の学部・大学院を合 1.教員の教育・研究活動に対する客採用し、准教授で特に優れた専門知 る助教の任用数（および大学として求める教員像および教に対する客観的な評価方
1.カリキュラムに対応した教員構成 1.ＳＴ比、年齢構成、性 1.専任教員の年齢構成、女性教員比 齢構成、性別の状況」 活動における人的交流の一層の推進
1.カリキュラムマップに基づいて、 1.教員組織編成方針の策
わせた平均総授業担当コ 観的な評価方法の構築の検討を開始
識及び指導能力があると認められた 率）と准教授の前期課程
11.0.1 員組織の編制方針を
法の構築を検討するため「改善の機会の有無と改 とそれを担保するための研究時間のの適正化
別比率、外国人教員数 率を是正する。
教員組織の編成方針を策定する。 定（2013年度までに）マ数（教員間の負担の平 する。
教員は博士課程前期課程の指導教員 指導教員の任用数と任用明確に定めているか。
の会議開催数。
確保し、研究費の再配分の工夫を行善の実施」
準化）。教員の研究業績率。
に任用する。
う。
数。
2.「ロースクールへの法
2.既存の人事委員会にお学研究科からの学内兼担
2.後期課程指導教員についても上記
学部・研究科等の教育課程に相応
2.准教授の後期課程指導 2.教員の教育研究活動情報の公開と 2.教員の研究業績の公開 2.ロースクール専任教員との協力関2.神学研究科内規に基づいて、教員 ける検証および研究科委
教員数」、「法学研究科「基準」に基づき、優秀な准教授の11.0.2 しい教員組織を整備
教員の任用数と任用率。 共有
者数、更新率係を強化する方策を検討する。
組織を検証する制度を整備する。 員会に対する報告書の作でのロースクール教員の任用を積極的に行う。
しているか。
成（2013年度より）
構成員数・担当科目数」

11.0.3

3.ファカルティ・デベロップメント 3.研究科の授業改善報告
3.新任および昇任人事審議基準の定 3.人事案件ごとの業績の教員の募集・採用・昇格は適切に（ＦＤ）活動を通じて教員の資質向 を取り入れたＦＤ研修会
期的な見直しを継続する。
開示実績。
行われているか。
の実施（年２回）。
上を図る。

3.外国研究機関との人材交流を活性 3.人材交流を行った外国化するための方策を検討する。
研究機関名、教員数

11.0.4

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

4.学界におけるリーダー的役割を果 4.外部資金申請数、採択たせる専任教員・研究者像を強化す 数（率）、受託研究、学会役員数、受賞者数。
る。

4.高度専門職業人育成のために外部
4.「外部実務家講師によ
実務家教員による担当が望ましい科
る担当が望ましい科目数目すべてについて、学部実務家教員と外部実務家講師によるの非常勤教員・客員教員としての採担当科目数」
用を進める。

11 教員・教員組織

5.ＦＤプログラムの教員
参加数とＦＤの有効性について教員からのフィードバックの度合い。

5.教員による教育を補完するＴＡ制
5.「ＴＡ採用数」
度の活用の充実策を検討する。

6.副指導教員制度の活用を促進し、 6.「前期課程と後期課程後期課程学生についてすべて副指導 別の学生数と副指導教員
採用数」
教員の選任を義務づける。

5.ＦＤプログラムの定期的な実施を継続し、ＦＤ参加者数を増やす。

30/43

2.研究活動を活性化する。

2.年度ごとの教育業績報
告書、著書・学術論文の数、論文掲載誌名、学会
報告の数、学会や社会活動での受賞の有無。

3.FD活動を強化・充実する。

3.FD研究会の実施回数、
参加人数、報告数の増大。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（理工・総政・言コミ・人間・教育・経営戦略後期課程）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

理工学研究科目 標

総合政策研究科
指 標

目 標

言語コミュニケーション文化研究科
指 標

目 標

指 標

人間福祉研究科目 標

教育学研究科指 標

目 標

経営戦略研究科後期課程
指 標

目 標

指 標

1「研究科のガイダンス
1.研究科委員会および研 1.教育学研究科の.設置届出においや研究科学生との懇談会 1.研究科の理念・目的に関して、教1.総合的・実践的な学問分野として
1.教員の研究成果をネッ 1.研究科設置の理念・目的の定期的 究科懇談会での理念・目 て示した教育学研究科の理念・目的の開催とその場での研究 授会で毎年、現状分析のための意見 1.意見交換会の開催回数
言語コミュニケーション文化学の確的についての見直しの議 の学生及び教職員への周知を徹底す
ト上で公表。
見直しをする。
科の理念・目的の周知徹 交換会を開催する。
立を目指す。
る。
題件数。
底の回数」

1.理念、教育目的が新中期計画と矛
大学・学部・研究科等の理念・目盾していないか2010年度中に点検
0.0.1 的は、適切に設定さし、矛盾している場合2013年度中にれているか。
再設定する。

1.２０１１年を目途に、理念・目的
1.アドミッションポリを具体化したアドミッションポリシー策定の有無。
シーを策定する。

大学・学部・研究科等の理念・
2.理念、教育目的を教員及び学生に目的が、大学構成員
0.0.2（教職員および学生）に周知さ 対して2010年度中に周知徹底する。
れ、社会に公表されているか。

2.学内での検討会、総合
2.広報媒体（ホームペー
2.「学部長及び教務学生 2.研究科の理念・目的を掲載する
政策研究科HPの更新・利ジ、要覧、パンフレッ 2.研究科の理念・目的について、そ2.変化する国際化社会の中にあっ委員を中心とした周知方 ウェブサイトの状況について、現状
2.課程修了者数。進路調 2.研究科の使命および目的について
2.理念・目標を社会にアピールする 用状況、公開シンポジウ
2.意見交換会の開催回数
ト、紀要など）の使命お の周知方法の適性性を評価分析してて、活躍できる実践力を備えた高度法の改善策の進捗状況と 分析と改善のための意見交換会を開
査・満足度調査。
公表し周知する。
ム開催状況、学外説明会
方策を策定する。
よび目的に関するコンテ その改善を図る。
職業人を養成する。
催する。
検討頻度」
開催状況、受験者数・入ンツの件数。
学者数※【理工学研究科の理念】
自然科学の基本原理とその応用
大学・学部・研究科等の理念・目 について先端的研究をおこない、自然科学の発展と人類の進歩に貢献す
0.0.3 的の適切性について
定期的に検証を行っているか。 る。

なお、本研究科は、基礎となる総合
政策学部と同様に「自然と人間の共
生、人間と人間の共生」を基本理念
として、社会の各分野で指導的役割を果たしうる高度専門的職業人の養成と、併せて研究者として十分な専門的能力を有する人材の育成を図る
ことを目的としている。

教育学研究科は、関西学院大学の理念であるキリスト教主義による人格の陶冶を踏まえ、その教育のキーコ
ンセプトとして「実践力」、「教育力」、「人間力」を据える。「実践力」とは、幅広い教育現場で、強い情熱、子どもへの愛情、優れた指導力を持って、実践にあたることのできる資質である。「教育力」とは、高い使命感と確かな知識と力量を
3.ワーキング・グループ 持って、子どもへの教育と支援がで
3.国際的に活躍できる研究者・大学 3.進路調査の実施（研究 3.研究科の固有性および特色につい の設置と検討回数および きる資質である。「人間力」とは、報告書の作成とその公表 総合的な判断力と視野の広さ、思慮教員を養成する。
者数）。
て定期的に検証する。
深さ、豊かな人間性と人権意識、さの部数。
らに豊かなコミュニケーション能力を持ち、それを実践に役立たせることのできる資質である。こうした3
つの「力」を持ち、「子ども理解」
を基礎に現代の複雑で困難な教育問
題に向き合うとともに、高度な専門性によって指導的な役割を担うことのできる「教育者」（専門的教育者）及び研究者を育てることを目的とする。

0 理念・目的※【理工学研究科の目的】
１）数学、物理学、化学、情報科学、生命科学の幅広い分野にわたり、それぞれの分野が有機的に連携しながら、基礎的研究から応用的研究まで、常に最先端のレベルの高い研究を行う。
２）専攻分野における深い知識と高度な研究能力を身につけるとともに、専攻分野を超えた幅広い知識を修め、広い
観点に立って研究を行うことができる高度専門職業人や研究者を育成する。

1.激動する社会情勢に鑑みて、本研究科が社会的要請に応えているか毎
月の研究科委員会および毎年の研究科懇談会にて見直しをする必要がある。2.設置の理念・目的および使命について様々な媒体を通じて公表する。3.学内、学外の他の研究科との違いや個性を研究科内ワーキングチームを編成して定期的に検証する必要がある。

３）理工学研究科の教育と研究は社会との繋がりの中にあることを常に意識し、研究成果を学界、教育界、産業界等
社会に広く還元していくとともに、企業等で活躍する若手研究者を始めとする社会人学生の受け入れ、さらには国際社会との連携を推し進めるための外国人学生、外国人研究者の受け入れに積極的に取り組んでいく。
４）特別実験及び演習（前期課
程・修士課程）、特別研究（後期課程）を理工学研究科の教育と研究の中心に位置づけ重視する。このなかで、それぞれの分野での最先端の研究に携わり、新しい未知の問題を発見し、それを探求し、解決していく能力とその成果
を社会に活かしていく応用的能力を
養う。

31/43

3.研究科の理念・目的に関して、教授会で毎年、見直しの必要性に関す 3.意見交換会の開催回数
る意見交換会を開催する。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（理工・総政・言コミ・人間・教育・経営戦略後期課程）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

理工学研究科目 標

総合政策研究科
指 標

目 標

言語コミュニケーション文化研究科
指 標

目 標

指 標

大学の学部・学科・研究科・専攻
1.教育研究組織が、理念・目的に照1.適切な特定プロジェクトセンター 1.特定プロジェクトセン 1.研究科の教育研究内容と社会のおよび附置研究所・
1.検証体制の確立・実らして適切なものであるか１年に１ 1.学部長室委員会での検の立ち上げ及び見直しにより共同研 ター立ち上げ・見直し状 ニーズとの関係について定期的に検4.0.1 センター等の教育研究組織は、理施。
回学部長室委員会で定期的に検証を 証状況。
証する体制を作る。
況究を推進する
念・目的に照らして適切なもので
行う。
あるか。

4 教育研究組織

教育研究組織の適切性について、
4.0.2 定期的に検証を行っているか。

2.研究会の開催によって教員の研究
2.研究会開催回数
分野の相互理解を増進する

目 標

経営戦略研究科後期課程
指 標

目 標

指 標

1.研究指導教員の博士学
1.博士学位を有する研究者教員と経1.学部教員の総数にしめ 1.2013年度の学部再編と同時に研究位取得率と研究指導補助
1「将来ビジョン委員会
1.学部教員の総数に占める研究科担
験豊富な実務家教員の融合による研る研究科担当教員の比 科の改編も行うが、そのための教育
教員の実務活動におけるの開催回数」
当教員を増加する。
究指導体制の確立
研究組織の検討を行う。
率。
実績

2.教育研究組織の適切性に関して、
2.意見交換会（内部評
研究科教員による、意見交換会（内価）の開催回数
部評価委員会）を開催する

3.大学院諸問題検討委員
3.研究科の研究組織としての使命・会の開催とカリキュラ
目的と実際の研究組織の適合性を定
ム、研究教育組織の点検
期的に検証する。
回数と件数。

1.減少傾向にある院生数に歯止めを
1.国際化への対応を促進するため、
1.広報活動を充実して後期課程の入
1.後期課程の定員充足
学生の受け入れ方針を明示していかける方法を2010～2012年度に検討 1.大学院生の定員充足率 正規外国人留学生の拡大を２割に高 1.外国人留学生数。
5.0.1
学者の確保に努め、必要があれば定率。後期課程進学状況。
るか。
し、順次、実施に移す。
める。
員の見直しを行う。

学生の受け入れ方針に基づき、
2.受け入れ方針を明記し 2.総合政策学部・成績優秀者の内部 2.総合政策学部からの内
2.社会人学生の比率を３割に高め
2.入試形態ごとの学生の受け入れ方
公正かつ適切に学生募た各入試の募集要項や 進学者を増やす方法を2010年度中に 部進学者で成績上位50番る。
集および入学者選抜を行っている 針を明文化し、社会に周知する。
以内の学生数検討し、実施する。
ホームページ。
か。

3.社会人大学院生を増やす方法を
適切な定員を設定し、学生を受
3.学生の受け入れ方針を定期的に検 3.大学院委員会設置の有2011年度までに検討し、2013年度ま 3.社会人大学院生の院生 3.入学定員を安定的に確保するた
け入れるとともに、在証する大学院委員会を設置し、問題 無、当該委員会の開催回
5.0.3
め、入試制度の改革を行う。
でに院生数に占める割合を3分の1に 数に占める比率
籍学生数を収容定員に基づき適正数、検討改善の状況。
点があれば改善していく。
増やす。
に管理しているか。
5 学生の受け入れ
学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に
5.0.4 基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

教育学研究科指 標

2.学外の実践家や政策担当者などゲ
2.教員の研究成果公表。
スト・スピーカーを増やす。設置理 2.学外の実践家や政策担
2.教員の研究成果を社会に公表し、 紀要への論文執筆者数。
由 実践と研究と教育を連携させる 当者などゲスト・スピー
学会発表数。シンポジウ
活動内容の認知を推進する。
教育研究組織にするためには機動力 カーの数。
ム、講演会の開催数。
のある運営が必要である。

3.2010年度よりドーナツアワー（院生と教員のコミュニケーションをは 3.ドーナツアワー開催回かる場）の開催等を通して院生と教 数員の間での開かれた関係を構築する

5.0.2

人間福祉研究科目 標

1.「募集要項等におけるアドミッションポリシー
1.人間福祉研究科が求める大学院生 1.関西学院大学で出され
1.教育学研究科のアドミッションポ の明示の有無と研究科委 1.入試要項やウェブサイトを通じ
1.（ウェブサイト閲覧者像を具体化し、ホームページや大学 ている学生の受け入れにリシーを受験生に明示し、研究科の 員会構成メンバーへの周 て、社会に広く、学生受入れ方針を＋入試要項発送者）÷２
院案内等の関連するすべての広報媒 関するすべての広報媒体
知」「受験生との事前相 公表する
目標と内容の理解を徹底する。
での公表。
体で明示する。
談の実施」「PR活動の検討と実施」

2.入学生に対するアン
2.在職英語教員の履修者
2.「研究科委員会でのア 2.入学試験の都度、学生募集や入学
2.より厳正な選抜試験を実施し、人ケート調査および入学生 2.研究科のアドミッションポリシー
数。海外において教育経
ドミッションポリシーの 者選抜が、上記の方針に沿って行わ 2.内部評価の開催回数
間福祉研究科にふさわしい大学院生の卒業後の進路に関する の研究科教員への周知を徹底する。
験のある日本語教員の履確認」を選抜する。
れているかどうかを、内部評価する
報告書の作成。
修者数。
3.「研究科委員会での検3.基礎的な知識に関連す
3.定員の充足率。後期課
3.教育学研究科の理念に基づき、収 討と関係する委員会の設
3.研究科への門戸を広く開くためにる科目および日本語教育
程の秋学期入試制度、関容定員を過不足無く確保するよう努 置」「大学院入試委員会 3.入試実行小委員会委員の人選を
外国人、社会人等の特別学生の入学
科目設置に関する研究科
学生対象の推薦入試制
力を行う。2010年度から実施の特別 の開催頻度」「特別推薦 ローテーションする者数を一定数確保するための制度導での年１回の委員会の開度、留学生対象の研究生
推薦入学試験を適切に実施する。 入学制度による入学者入を検討する。
催。
制度の実施。
数」

3.各教員の委員就任平均回数

4.教育学研究科の理念と研究者養成
4.「研究科委員会での検 4.入学試験の都度、学生募集や入学
4.９月と２月の年２回実施されてい4.大学院諸問題検討委員 のアドミッションポリシーに基づ討と関係する委員会の設 者選抜についての実施状況について 4.内部評価の開催回数
る大学院入試の公正さや結果を比較
会での年１回の検討。 き、完成年度以降の入学者選抜につの内部評価を行う
置」
検証する。
いて検討を開始する。

4.留学生の数を増やす方法を2012年
4.大学院留学生の総数と度までに検討し、アジア諸国を中心
留学生の国の数に国の多様化も図る。

5.英語のみで修了可能なコース（国 5.英語での修了コース
際開発戦略コース）の院生数を2013 （国際開発戦略コース）の大学院生の数
年度までに10名に増やす。

6.「災害復興コース」「一級建築士 6.「災害復興コース」
インターンシップ科目」を新たに設 「一級建築士インターン
置し、それぞれのコースに所属する シップ」に登録する大学
院生の数
院生を5名確保する。

32/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（理工・総政・言コミ・人間・教育・経営戦略後期課程）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

理工学研究科目 標

総合政策研究科
指 標

1.修士及び博士学位取得基準と達成
1.公表したホームペー
6.1.1 教育目標に基づき学位授与方針を 学習目標を2010年度中に明文化し、
ジ。
公表する

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

教育目標に基づき教育課程の編
6.1.2 成・実施方針を明示し
ているか。

6.1

教育目標、
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施
6.1.3 方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。

6.1.4

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

目 標

言語コミュニケーション文化研究科
指 標

目 標

指 標

人間福祉研究科目 標

教育学研究科指 標

目 標

経営戦略研究科後期課程
指 標

目 標

指 標

1.「研究科ホームページ
における研究科の理念・目的・教育目標の明示の有無」「履修の手引きに
1.高い実践能力や実証研究能力を涵
1.入学者に対して学生の手引き等を
1.達成可能な目標や方針 1.大学院設置の理念に基づく教育目
1.「言語コミュニケーション文化 1.カリキュラム委員会に
1.本研究科が目指す教育目標、求め 1.大学院の教育目標
1.「学生の手引き」説明
おける研究科の理念・目養するという教育目的を達成するた
通じて、教育目標、学位授与方針について関連するすべて 標の明示方法を検証し、その改善をる院生像を2010年度中に検討し、明 （ミッション）の具体的 学」にふさわしい横断的・総合的カ おいてのカリキュラムの会への参加率的・教育目標の明示の有めに具体的な教育目標や方針を設定
を、適切に伝達する。
の広報媒体での公表。 図る。
定期的検証。
リキュラムを実施する。
な明示の有無。
確にする。
無」「研究科ホームペーする。
ジの内容を検討する委員会の有無と開催頻度および検討状況」

2.「研究科の教育課程を常に検討する委員会の有2.学位授与に至る方針お2.現在の「アカデミックコース」と
2.大学院の教育目標と教育課程の整 無と検討状況」「学生に 2.入学者に対して学生の手引き等を
2.２０１３年度までに修士号と博士
2.科研費やプロジェクト
2.「学生の手引き」説明
よび経過に関するロード「プロフェッショナルコース」の2 2.2コース制の見直しの 2.社会人学生に配慮したカリキュラ 2.大阪梅田キャンパスで2.最先端の研究を遂行することによ
合性を検証し、その問題点を抽出 よる授業評価の実施率」 通じて、教育課程の編成・実施方針
号の学位授与の方針および過程を明研究への申請及び採択件
会への参加率
マップの作成、指導体制
ムを導入する。
の開講数。
コース制のあり方を2010年度中に見 有無。
り教育を活性化する。
「学生による授業評価を を、適切に伝達する。
し、改善を図る。
確化する。
数。
の明示。
直す。
受けた授業改善の方策の作成と公表の実施率」
3.本研究科の中での英語履修コース
3.教育目標、方針、課程および学位 3.大学ホームページ、大3.英語履修コースの教育
3.課程博士学位授与者を毎年度１名 3.研究指導体制の改善、（国際開発戦略コース）の位置づけ
授与方針に関して、大学院関連のす 学院案内などすべての広目標の明示化とカリキュ以上輩出する。
公表。
と教育目標を2010年度中に検討し、報媒体における公表。
べての広報媒体で公表する。
ラムの見直しの有無。
明確にする。
4.教職員、大学院生により教育目
4.教職員、大学院生に対標、方針、課程および学位授与方針するアンケート調査の報の達成状況をアンケート調査により告書の作成。
評価する。

4.前期課程と後期課程そ4.博士前期課程と博士後期課程がそれぞれの教育目標の明示れぞれ目指す教育目標を2010年度中
化と、教育内容への反映に検討し、明確にする。
の有無。

3.ウェブサイトを通じて、教育目
標、学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針を、適切に伝達する

3.ウェブサイトへのアク
セス数

4.教育目標、学位授与方針、教育課
4.内部評価のための会合
程の編成・実施方針についての、内の開催回数
部評価を実施する

5.文科系・理科系という学際的な本研究科の特徴、総合政策的な教育・ 5.学際性を活かした教育
研究方法の意味を2010年度中に検討 スタイルの、カリキュラ
し、次項（6.2）で述べる2011年度 ムや教育内容への反映のからの教育・カリキュラム体系の再 有無。
編成に反映させる。

1.「教育学研究科の教育
1.学部4学科体制と連動し、総合政1.研究科所属教員によ課程を継続的に検討する策という本研究科の教育目標を実現
教育課程の編成・実施方針に基づ
1.学部4学科と連動した
1.体系的なカリキュラムについて、 1.大学院委員会の開催回
る、理論と実務の融合に委員会の有無と検討状
1.研究科の目的、方針とカリキュラするため、大学院の授業科目体系のき、授業科目を適切に開設し、教1.授業科目の見直し（内部評価）や
1.大学院諸問題検討委員 1.高度専門職業人を目指す要求に対1.2013年度を目標に言語文化学（東 1.東アジアプログラムの大学院委員会で検討し、2013年度ま 数、各年度に提示される
6.2.1
関する教育課程内容に関況」「必要な授業科目数
ム構成（科目群）との関連を検討
大学院授業科目の再編
再編成を2010年度中に検討し、2011
育課程を体系的に編成している改善方法の検討を行う
会における検討数。
応したカリキュラムを作成する。
アジア）プログラムを開設する。 開設、履修者数。
カリキュラム。
でにカリキュラムを改訂する。
する意見交換会の実施回の増加」「大学院の科目
し、見直す。
成・再体系化の有無。
年度より新しいカリキュラムへ移行か。
数における授業形態に関す
する。
る調査」

2.それぞれ連携先に行っ
2.研究科のカリキュラム編成におけ2.上記１で掲げた目標の中で、大学
2.他の研究機関や大学との大学院連2.英語修了コース、教職た学生の人数、学生の研
教育課程の編成・実施方針に基づ
2.2008年度に新設した日本語教育プ 2.日本語教育プログラム る体系性と各授業科目の配置を見直 2.大学院諸問題検討委員
院の授業科目体系に、英語修了コー
携を強化し、専門教育の充実を図る
科目、ＥＵ連携コース科
究成果（学会発表や論文
6.2.2 き、各課程に相応しい教育内容をすと共に、それに基づいてカリキュ 会における検討数。
ログラムを充実させる。
の改訂、履修者数。
ス、教職科目、ＥＵ連携コース科目
ために、相互セミナーの開催や共同
目の再編・配置の有無。
発表件数）、相互セミ提供しているか。
ラムを改正する。
を適宜、配置する。
研究を行う。
ナーや共同研究の件数。

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

6.2

教育課程・教育内容

3.大学院生を対象とした
3.総合政策の研究・論文
3.上記１で掲げた目標の中で、総合
3.大学院生による各授業科目の教育 カリキュラム編成や配置
執筆に必要な基礎的方法 3.2013年度を目標に、外国人留学生
3.英語のみで受講できる
政策の研究・論文執筆に必要な基礎
内容をアンケート調査等により評価 されている授業科目の評論および理論を習得する を対象にした英語のみで修了できる
学習支援方法の開発。
的方法論および理論を習得するため価を目的としたアンケー
する。
ための授業科目の配置の コースを設置する。
の授業科目を、適宜、配置する。
ト調査報告書の作成。
有無および履修者数。

4.上記１で掲げた目標の中で、リ4.高い実践能力や実証研究能力の涵 4.福祉現場で働く福祉職
サーチプロジェクト（課題研究）
4.指導体制の充実化、社
4.リサーチプロジェクト
養という目的と各授業科目との適合 員や他の大学院教員によ4.社会人学生に対する学習支援方法
を、本来の研究プロジェクトのも会人対象のプログラムの（課題研究）の運営方法
性をアンケート調査等により評価す るアンケート調査の報告を開発、適用する。
と、複数教員・複数院生が参加する実施。
の変更の有無。
書の作成。
る。
形で行われるよう、授業科目としての履修および運営方法を再考する。

5.上記１で掲げた目標の中で、大学院の授業体系の中に新たに「災害復 5.「災害復興コース」の興コース」を設置する。また、2013 登録者数、および一級建
年度より一級建築士の受験資格とな 築士インターンシップのるインターンシップの科目を設置す 登録者数。
る。

33/43

2.教育内容の詳細について、内部評
価のための会合を開催する、また、 2.ＦＤのための意見交換
シラバス等の詳細を教員間で共有す 開催回数
る

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（理工・総政・言コミ・人間・教育・経営戦略後期課程）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

6.3.1

教育方法および学習指導は適切か。

理工学研究科目 標

総合政策研究科
指 標

目 標

言語コミュニケーション文化研究科
指 標

目 標

指 標

1.院生の研究や論文執筆に向けて、マスターセミナーを通じた指導教授
1.「大学院ファカルティ・デベロッ
1.学生の授業内容に対すのもとでの指導の徹底と本研究科が 1.新たな教育指導体制の 1.学生の履修ニーズに対応した開講
プメント部会」による全学的授業改
1.履修者数一覧。
るアンケートの満足度指科目の見直しを行う。
もつ学際的な教育環境をうまく連結 実施の有無。
善に則った、授業方法の改善を行標。
させる教育指導体制を2011年度までう。
に検討し、実施に移す。

2.大学院英語教育を強化するためシラバスに基づいて授業が展開さ に、英語のみによる学位コース設置
2.開講科目一覧。
6.3.2に伴い、英語のみによる授業科目をれているか。
開講する。

人間福祉研究科目 標

教育学研究科
指 標

1.各指導教員による教育方法を明確
1.研究会、ＦＤ委員会
化し、その方法の適切さの検討・見
数。
直す。

目 標

経営戦略研究科後期課程
指 標

目 標

指 標

1.「教育学研究科の教育課程および授業形態を継続的に検討する委員会の有無と検討の進捗状況」
1.研究計画書、シラバス、適切な科 1.研究科所属教員によ1.実践的な志向を持つ学生に対応し 「履修者数規模別の授業
目履修を通じた教育研究体制の整 る、ＦＤのための意見交
科目数」「少人数授業のた授業形態を検討する。
換会の実施回数
備･運用を行う
授業形態の調査」「規模別講義室・演習室の使用状況」「マルチメディア
教室の稼働率」

2.院生による授業評価を通じた教育
2.「学生による授業評価
方法や授業への要望をくみ取る仕組
2.授業科目ごとにシラバスを作成の実施率」「学生の授業
み、また教員と院生の間のフランク 2.院生と教員がコミュニ 2.マルチメディアを活用した授業形
し、授業がシラバスに沿って、進め 2.学生アンケートの実施
2.マルチメディア利用の 2.学位授与のための教員の指導体制 2.研究科による学位授与 2.シラバスと授業内容との整合性に評価におけるシラバスのな形でのコミュニケーションを図る ケーションを図るための 態を2013年度までに３割に拡大すられているかどうかを学生にアン 回数
科目数。
を充実させる。
に関する年4回の指導。 ついて、継続的に検証する。
有効性に関する質問へのる。
仕組み・場（欧米の大学で行われて 場の開催回数。
ケートする
肯定的な回答比率」
いるドーナツアワー等）の設置を2010年度から実施する。

6.3 教育方法

6.3.3

3.「教育学研究科の教育
3.院生の授業や学内行事（リサーチ3.成績付与の現状を情報として教員
3.疑義申し立て制度の整3.オムニバス形式科目に 3.大学院生を対象とした授業内容や 3.大学院生に対するアン 3.教育学研究科における成績評価の 課程を継続的に検討する
3.複数教員による研究指導及び研究 3.複数教員が参加する中 コンソーシアム等）への出席状況や 3.院生の授業への出席回
間で共有し、成績評価については、
3.オムニバス方式の授業形態をさら
成績評価と単位認定は適切に行わ
備と各学期ごとの定期的関するFDワークショップ 方法、シラバスに関するアンケート ケート調査の報告書の作 あり方について、問題点の抽出と改 委員会の有無と開催頻進捗状況確認のため、中間報告会な 間報告会などの開催状 取り組み姿勢ついて調査・検証し、 数、学内行事への出席者
学生からの疑義申し立ての制度を整に工夫する。
れているか。
な実施
度」「各授業科目の成績善の方策を継続的に検討する。
成。
調査を実施し、評価する。
の開催。
教員へフィードバックする仕組みを 数。
況。
どを行う。
備運用する
分布」
2010年度中に検討し、実施に移す。

4.学生による授業評価制度を活用
4.学習効果測定の指標の 4.国内外の学術誌への投稿や学会で 4.国内外の学術誌の投稿 4.修士論文・博士論文の指導体制に 4.「学生へのアンケート
し、授業内容、運営方法等の改善を開発、実施。
の発表の機会を支援する。
数および学会発表数。 ついて、実施結果の検証を行う。 調査」
進める。

6

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

5.学会での研究発表数。
5.成績評価および単位認
5.研究活動への学生の主体的参加を 教員・学生の参加者数。
5.成績評価および単位認定のプロセ
定の基準やプロセスの公促すため、言語コミュニケーション 学会の講演会、教員を主
スを透明化する。
表。
体とするシンポジウムの文化学会の活動を強化する。
公開。

1.「教育学研究科の教育
1.博士前期課程の院生の研究に対し課程を継続的に検討するて、複数あるいは他領域の教員から委員会の有無と検討状
1.社会に貢献できる研究者・技術 1.就職状況、研究成果 コメントできる発表の機会を年2回
1.大学院諸問題検討委員
1.博士学位審査過程の客観性と透明
1.設立時に定めた修士・博士学位取 況」「修士論文の提出要
1.研究科における教育成果の内容を
1.前期博士課程院生の学教育目標に沿った成果が上がって 者を育成するため、学生が学会や論 の公表・特許の出願状 程度設けること、また発表へのイン
1.学生が定期的に研究成果を紀要等 1.学生1名あたりの業績会による上記課題に関す性を向上させるため、関係内規（要 1.博士学位関係の内規整
6.4.1
得プロセスに基づく審査方法につい 件等の規定の有無」「博検討し、成果を評価するための具体内研究発表機会（ワークいるか。
に公表しているか否かを検証する 年間アウトプット数
る年４回以上の検討委員
領）の整備を2011年度までに整備す 備。
文などで研究発表できるよう指導を 況、日本学術振興会の特 センティブを与えうる仕組み（発表
士学位取得プロセスに関て、実施結果の検証を行う。
的な基準や指標の設定する。
ショップ等）の開催回数
会の開催。
る。
の義務化など）も導入することを、別研究員採用人数。
行う。
する規定の有無」「課程2010年度中に検討した上ですみやか
終了後の学生の自己評に実施に移す。
価」

学位授与（卒業・修了判定）は適 2.キャリアパスを学生に周知させ6.4.2
切に行われているか。
る。

2.博士後期課程の院生の研究に対して、発表の機会を年2回程度設け、 2.後期博士課程院生の学
2.教育成果の定期的検証を行うた 2.ＦＤワークショップの2.研究報告会を開催したり、研究成 2.年１回の研究報告会の2.キャリアセミナーの開 発表へのインセンティブを与える仕 内研究発表機会の開催回
め、ＦＤワークショップを毎年実施 開催、参加者数。成果公果の報告機会を設置する。
実施。
組み（奨学金の充実化など）を2010 数および学会での発表回
催状況。
表。
する。
年度中に検討したうえですみやかに 数
実施に移す。

2.学位審査で公開方式のプレゼン
テーションを行う

2.公開プレゼンテーショ
ンの開催率と参加者数

6.4 成果6.4.3

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

3.大学院諸問題検討委員
3.博士前期課程・後期課程の院生1 3.前期博士課程院生およ
3.研究科における教育全体を評価す 会による大学院システム
人当たりの学術雑誌等での論文刊行 び修了者、また博士後期 3.進路調査を実施し、それに相応し 3.進路調査の実施。卒業
る全体的なシステムの導入を検討す 評価に関する年4回程度
数を、2013年度までの5年間で1.5倍 課程院生による学術雑誌 い教育プログラムの深化を図る。 後の評価。
の定期的な検討委員会の
る。
論文刊行数
にする。
開催。

4.修士論文の質を改善するための仕 4.前期博士課程院生の修組みを2010年度中に検討し、実施に 士論文の成績評価の平均点移す。

5.博士論文の質を改善するための仕組みを2011年度までに検討すると共 5.後期博士課程院生によに、博士論文提出までの基準をより る査読付き論文の刊行数明確にする。

34/43

3.就学３年次終了時にお3.就学の基礎となる年限での博士学
ける博士学位取得者の割位の取得者割合合

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究科（理工・総政・言コミ・人間・教育・経営戦略後期課程）＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目

中項目

小項目

理工学研究科目 標

総合政策研究科
指 標

国際交流（国内外における教育研
1.英語のみによる学位コースの設置
7.0.1 究交流）についての方針を明示し
1..留学生数。
により一層の国際化を図る。
ているか。

7.0.2

7 ＊国際交流

国際交流（国内外における教育研 2.教育研究の国際交流を緊密化す究交流）を適切に行っているか。 る。

目 標

言語コミュニケーション文化研究科
指 標

目 標

指 標

1. 英語で開講される講義で修了する国際開発戦
1.2012年度を目標に、海外交流協定
1. 英語による授業のみで修士課程略コースの学生数、同校をアジアで一大学、欧米で一大学 1.学術交流協定校数。
を修了できる国際開発戦略コースをコースについてのホーム
増やす。
充実する
ページなどによる情報発信の有無

人間福祉研究科目 標

教育学研究科指 標

目 標

経営戦略研究科後期課程
指 標

目 標

指 標

1「外国から招聘するゲ
1.国際交流研究会の開催
1.毎年１回の要項とウェストの人数」「研究科メ1.研究者および教員のレベルでの国 数および文部科学省科学
1.国際交流の基本方針について、入1.研究者の交流など学部として可能
ブサイトの更新とアクセンバーの国際学会出席な
際共同研究会を毎年主催、共催す 研究費補助金などによる試要項やウェブサイトに公表するな国際交流を進める。
ス数
ど国際的な研究活動の頻
国際共同研究プロジェク
る。
度」
トへの参加者数。

2.外国人客員教員を常時招聘し、共2.海外客員教員数、共同 2.留学生を含む出身国との学生と本 2.院生および修了生によ2.国際会議、シンポジウ 2. 国連や関係する諸機関との教員 2. 特別客員教員数と開 同研究や授業科目担当を実施するこ研究件数、共同研究成果 研究科の学生の研究交流の機会を増 る国際交流研究会の開催とで研究活動の国際化・高度化を図ムへの参加者数。
レベルの交流と連携を強化する
講講義数
数および参加者数。
やす。
の公表。
る。

2.国内外における提携大学院との教 2.国内外の研究科間協力
員・学生間の交流を拡大するを結ぶ協定大学院の数3.国際理解や国際協力の3.国内外の著名研究者を招聘し、学3.開催プログラム数、参 3.院生に対する国際理解、国際協力 ための講演会、講習会、術講演会、セミナーやシンポジウム
シンポジウム、フォーラ
加者数、内容の公表。 のための学習機会を提供する。
を年間５回以上開催する。
ムなどの開催数。

3.学内の国際教育・協力期間との連3.ＣＩＥＣとの会議回数
携を強化する

3.教員及び大学院生の海3. 外国人教員の比率（現在約２3.国際人として相互理解を育む機会
外派遣者数・海外からの０％）を維持するを拡大する。
研究員の受入数。

3.

外国人教員比率

4. 国連ボランティア、 4.2012年を目標に、後期課程在籍
4. 国際公務員を志望する学生に向 国際公務員育成を目的と 者、大学院研究員の留学件数、海外 4.海外における学会発表 4.研究科担当教員に外国人教員を確 4.大学院教員総数に占め保する。
る外国人教員の比率。
する教育プログラムの有 での学会発表件数を２割以上増や の件数。留学者数。
けた教育プログラムを設置するす。
無5. 外国人留学生を積極的に受け入
5. 外国人留学生数
れる

9.0.4

教育研究等を支援する環境や条件
1.教育研究支援体制の整備を行う。 1.任期制教員数。
は適切に整備されているか。

2.教員の研究時間を確保する。

1.建築士コース等のカリキュラム上
1.機器・備品の購入数必要となる実習環境を整備する

2.本研究科学生のための研究支援、
2.学部担当科目数の平均
2.共同研究室の院生利用マニュアル 2.マニュアル策定の有 2.教員共同研究室の情報環境の充実
2.ＰＣ等の設備・機器の2.研究倫理に関する学内諸規程の周 2.「研究科委員会などを 海外調査支援、研究成果公表支援の 2.見直しのための教授会
2.教員１人当たりの委員
2.教員の研究専念時間を確保する。 値および学内・学部内委を策定するとともに、利用者の満足 無、アンケート調査によ のため、2010年度を目標にパソコン整備状況。
知を徹底する。
通して周知徹底の回数」 妥当性について、定期的に見直しを を１年に１回開催する会数。
を２台増設する。
員会数および開催数。
る満足度度を向上させる行う

3.理工学研究科と関連する倫理規定
3.教員に対して外部資金導入を奨励
3.倫理講習会の開催数。
3.外部資金の獲得件数について啓発活動を行う。
する

9 教育研究等環境

1.文部科学省科学研究費 1.施設・設備の整備については、完
1.大学院学生共同研究室の情報環境
1.ＰＣ等の設備・機器の 1.教員の個人研究費・図書費などを 補助金、厚生労働科学研 成年度以降の教育学部再編計画に併 1.「将来ビジョン委員会 1.本研究科学生用の共用研究室を整 1.２０１０年３月までにの充実を図るため、2010年度を目標
究費補助金などへの申請 せた整備計画を2012年度までに立案 の開催回数と進捗状況」 備する
整備状況。
確保する。
設置
にパソコンを５台増設する。
する。
件数、採択件数。

3.学生の学外での研究活動を促進す
3.学会活動支援制度の制 3.教員の研究倫理に関する部内規程 3.研究倫理に関する規程
るため、学会発表に関わる交通費補定、実施。
を作成し、これを遵守する。
の成文化。
助制度を拡充する。

4.セミナーが適切な人数で行える施 4.セミナーに使える教室設を確保する。
数。

3.研究推進社会連携機構
3.本研究科教員・学生の研究倫理の への研究倫理に関する相コンプライアンスについて、定期的 談件数／研究倫理で研究科として判断に苦慮するに見直しを行う
案件数

4.教員の研究倫理に関する部内審査 4.部内審査委員会設置の委員会を設置し検討を重ねる。
要綱。

5.ティーチング・アシス
5.教育研究支援体制を整備するため
タントおよびリサーチ・ティーチング・アシスタントおよびアシスタント、実践教育
リサーチ・アシスタント、実践教育支援室の助手・職員の支援室に助手・職員を置く。
数。

大学として求める教員像および教
1.専任教員の６１歳以上の割合が３ 1..６１歳以上の教員比 1.各年齢階層別の教員比率をいずれ
1.年齢構成別教員比率
11.0.1 員組織の編制方針を５％を超えないようにする。
率。
も３０％未満とする
明確に定めているか。

1.増加する後期課程学生・研究員へ 1.後期課程指導教員数。
1.教員組織のありようについて、教1.昇任人事や大学院担当 1.2013年度以降の教育学部再編に併
1.関連する会議の開催回
1.「将来ビジョン委員会の対応のため、後期課程指導教員、 言語コミュニケーション 1.研究科のカリキュラムを担当でき
員間でのコンセンサスを形成し、共資格審査の件数および承 せて研究科の教員組織の再整備を進
数の開催頻度」
後期課程セミナーの担当者を増員す 文化セミナーの担当者 る教員を増やす。
有するめる。
認された実数。
数。
る。

学部・研究科等の教育課程に相応
2.男女共同参画社会の実現にむけて
2.教員の女性比率（現在約１３％）
2.女性専任教員の比率。
2.女性教員比率
11.0.2 しい教員組織を整備
積極的に女性教員を採用する。
を２０％以上とする
しているか。

2.「大学院問題検討委員 2.教員組織の整備状況についての見 2.関連する会議の開催回
2.ＦＤワークショップの
2.教員の資質向上を図るため、ＦＤ
2.著書・論文・調査報告 2.研究科教員の任用に関する学部内
開催数、参加者数。成果 2.教員の研究業績を広く公表する。
会の開催頻度」「研究科 直しと、その内容に沿った対応を行 数と改善に向けた取り組の内規・申し合わせの作成
ワークショップを毎年実施する。
書などの件数。
公表。
みの実践数う
委員会での検討」

3.教員の資質向上のため、教員の教教員の募集・採用・昇格は適切に
3.外国人教員の比率（現在約２
育研究活動等の評価規準を２０１３ 3.作成された評価基準。
行われているか。
０％）を維持する
年度までに作成する。

11.0.4

4.学生による授業評価、
ＦＤ研修会の開催数およ4.実務家教員、マルD教 4.2007年に開設した日本語教育学プ
4.任期制教員導入等教員枠の柔軟な
4.途中退職者の教員補充 4.教員の教授法などの公開により教4..任期制教員の導入枠 4.実務家教員、マルD教員の適正比
教員の資質の向上を図るための方
び参加者数、テキスト・員の適正比率目標の設定 ログラムの充実のため、日本語教育
運用により教育・研究を活性化すの円滑な実行。
育能力を向上させる。
数。
率目標を2011年度中に設定する策を講じているか。
啓発書等の教材の発行
担当教員の採用を行う。
の有無る。
数、編集・執筆者数。

3.外国人教員比率

3.各研究領域の教員数に関する基本方針を明確にし、アンバランスを是 3.基本方針の策定。
正する。

3.「FD活動にかかわる研 3.教員の任用・採用に関するプロセ 3.任用・昇任プロセスが3.学会などでの発表数、
3.教員の資質の向上と授業改善を図
3.教員の定期的評価により研究能力修会等の開催頻度と参加 スを透明化し、教員組織の現状を絶 内規等に準拠して実施さ研究会開催数と参加者るため、FD研究会を開催する。
を向上させる。
れている割合えず改善するように留意する者数」数。

11.0.311 教員・教員組織

5.研究科教員として望ましい教員の 5.文書により明示されたあり方に関する指針、内規を作成す 申し合わせ、内規、合意メモの作成。
る。

5.上記１～４を踏まえた人事諮問委 5.人事諮問委員会開催回
員会による採用計画を策定する
数、答申回数35/43

4.ＦＤに加え、教員相互間の教育研 4.情報共有のために開催
究に関する情報の共有を推進する される会議の開催回数

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究所、センター、研究室＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目 中項目

小項目

産業研究所
目 標

言語教育研究センター
指 標

目 標

教職教育研究センター
指 標

目 標

人権教育研究室指 標

目 標

キリスト教と文化研究センター
指 標

目 標

災害復興制度研究所
指 標

目 標

1.学生相談室を中心とした教職課程全般にわたる
学生支援の強化。スクー
ルサポーター、スクール
1. 新中期計画（A-3）
ボランティア、スクール
大学・学部・研1.各研究プロジェクトのに基づく、英語常勤講師
1.学内教員を核とした共同研究を常1.全学的に学生の英語運用能力向上
1.教職課程履修者への指導・相談体 インターンシップ等へ参
1. 学内のキリスト教関究科等の理念・定例研究会のうち公開型の増員、ｅーラーニング
1. 「人権教育の基本方針」に基づ
1. キリスト教主義教育を大学教育
時３プロジェクト設置し、加えて毎を目指し、英語インテンシブ・プロ
制を強化（ＫＳＣとの格差是正を含 加する学生支援のための1.人権教育科目のカリ
係授業を支援する研究プ 1. 復興思想の普及・制度化を進め
0.0.1 目的は、適切にを２回以上開催する。終システムの導入、英語イき、人権教育科目の体系的なカリの現場で実現するための調査・研究
年臨時的プロジェクトを１つ以上運グラムのクラス数を３年以内に２割む）するために、教職員の増員等を 事前・事後指導の実施。
キュラムマップの有無。
ロジェクトを発足させ る。
設定さ了後１年以内に研究成果
ンテンシブ・プログラム
キュラムマップを作成する。
を行う。
営する。
増加させる。
含んだ具体的施策を推進する。
教員採用試験に向けてのる。
れているか。
の公刊。
のクラスの増加数。
学生支援（「教職勉強TOEIC, TOEFLの成績。
会」への教員の関わりの強化）。専任教職員の配属によるKSCにおける学生支援活動の充実。

先端社会研究所
指 標

目 標

指 標

1. 災害復興制度研究所
紀要『災害復興研究』の毎年度の発行。福田徳三（関東大震災で初めて人
1. 社会状況に即応した
間復興を提唱）著作の翻 1. 現代社会における先端的な課題
先端的な研究テーマの設刻。復興思想の体系化・ に学際的な観点から取り組むことを定と大学外の諸機関・組制度化・一般化に関する 通じて、広く社会に貢献していく。
織との協同の実践状況。
論文・普及書の刊行数。
復興思想の普及・制度化に関連するイベントの開催数。

2.「言語コミュニケー
ション教育ならびに言語
大学・学部・研2.連携協定を結んでいる教育のカリキュラム・教
究科等の理念・教育委員会等との共同研
2. 「災害復興基本法」
2. 研究成果に対する内
2.プロジェクトは国際性材の開発と研究」をテー
2. 学際的な共同研究プ
目的が、大学構 2.常時運営する３つの共同研究の2.英語、フランス語、ドイツ語、中究の推進。国及び地方自 2.人権教育研究室の活動をメディア 2.メディアからの情報に
2. 「災害復興基本法」の素案を発 素案の発表。「被災者総部評価／外部評価の実施
か社会連携性のあるテーマとした、各言語部会に
2. キリスト教と文化とが出会う問 ロジェクトを複数実施
2. 「ミッションステートメント」
成員
テーマは、いずれも国際性、あるい
国語、朝鮮語、スペイン語、日本語
2.教育委員会等との連携により、教 治体の要請に応じたセン に定期的に発信するとともに、人権 よる講演会等への参加者表し、この基本法をベースに、さら 合支援法案」の策定と発状況（運営委員会等での0.0.2
マ設定とそれにふさわしおける共同研究成果の公題をあつかう学際的な研究プロジェ し、その研究成果にもとに適った関西学院大学独自の研究成（教職員および は地域連携と結びついた内容とすの教育と研究に関する共同研究の実育研究活動の活性化を図る。
ター教員の派遣。教員免 教育に関わる近隣の大学や公共機 数、および連携事業の開なる被災者支援の制度充実に向けた 表。首都直下地震に備え
内部評価実施／関連研究いメンバー（学外者を必表、『センター研究年
クトを推進する。
づいて研究紀要等を年１
果を公表する。
学生）に周知さ る。
施。
許更新講習、教職10年経 関・団体との連携事業を行う。
催数。
提言を続ける。
た震災疎開者支援策の発者への外部評価の依須）を編成。
報』の発行。言語教育に回発行する。
れ、社会に公表
験者研修の実施。受託研表。
頼）。
係る専任教員の成果公されているか。
究員の受け入れ。
表、『言語と文化』の発行。

大学・学部・研
究科等の理念・目的の適切性に0.0.3
ついて定期的に検証を行っているか。
0 理念・目的

3.高弦会（兵庫県高等学校同窓教員の会）、関学教師の会（高弦会を含む、校種、地域をを問わない同窓教員の会）等の3.同窓教員との連携強化を図るため
3.産業研究所の運営する同窓教員組織との連携強
3.ＥＵインスティテユート関西事
3.全学提供体制をとる言 に、同窓教員対象の「教職研究会」
ＥＵＩＪ関西シンポジウ 3.選択必修科目としての中国語、朝化。同窓教員を対象とし 3.現在の指定研究の再編成を行い、3. グローバル化された現代社会が 3. 現代社会が直面する業、ＥＵ情報センター活動、および語の体制の充実・改善。 を主催・共催するとともに、同窓教3.指定研究チームをひと3. 授業科目「災害復興学」を継続
ム、日中経済シンポジウ 鮮語、スペイン語、日本語の全学提た研究会の充実（現在は 人権教育の新たな展開を研究テーマ
直面する諸問題を啓発するための企 問題に関するフｫーラム
日中経済シンポジウムを毎年運営す（履修希望者数、開講ク 員を対象としたＳＮＳ（social
つ新設する。
的に開講する。
ムを毎年各１回以上開 供体制を見直す。
年6回開催しているが、 とした指定研究チームを設置する。
画を実施する。
を年４回以上開催する。
る。
ラス数を指標として） networking service）を拡充してい催。
これを年8回開催に増やく。
す）。同窓教員を対象としたSNSの拡充（現在は
参加者数10名であるが、これを200名に増やす）。

4. 12種の選択言語の提4.学外公開型講演会・セ4.産業研究所の共同研究活動の成果供。インテンシブ・プロ
ミナーを年１０回以上開 4.多言語・多文化の視野に立った学は、毎年出版物として公刊するのみ
グラムを含む全学的な言催。東京での講演会を毎 部横断的な言語教育のメニューを提でなく、講演会で教育活動や社会に語教育活動を紹介するパ
年開催し、首都圏での学 供する。
還元する。
ンフレットの作成と配術情報発信を行う。
布。

4.人権教育科目の企画立案とは別
4.写真・パネル展とトー
4. センターの活動・研に、写真・パネル展やそれと関連し
4. センター研究活動の成果を、迅
クセッションの企画を、究をディジタル化して公たトークセッションを開催し、人権
速かつわかりやすく学内外に周知す
春学期、秋学期のどちら表できる体制を構築す
課題への理解と関心を深める機会をる。
かで一回開催。
る。
提供する。

※【本センターの理念・目的】
5.経済・産業学術情報データベース
5.データベースに、毎年 言語教育を通じて、国際人として活を維持・更新して、研究者、学生に８千件以上の論文記事 躍しうる言語運用能力と異文化に対利用（検索）提供し、研究活動に寄データの追加入力。
する優れた理解能力を有する人材を
与する。
育成する。

5.人権教育研究のホームページに、
5. 他のキリスト教関連
人権課題の解説や相談窓口の説明文 5.追加拡充したコンテン 5. 日本におけるキリスト教平和学 団体、平和活動団体等と書などに関するコンテンツを拡充す ツ数。
の情報発信・交換の拠点となる。 共同した企画を年１回実る。
施する。

【産業研究所の理念・目的】産業研
究所は、社会科学系の研究所として、学際的、実証的、総合的なアプ
ローチによって、経済や産業などに関する現実的な課題の研究を行い、もって研究と現場の橋渡しの機能を果たし、社会に貢献することを使命
とする。

36/43

3. ２０１１年度以降の 3. 現実社会から提示される課題や
3. 外部組織との協同の共通教育プログラムの正 要請に対応しつつ、「共生／移もとでの研究会、シンポ課科目としての 「災害 動」、「景観／空間」、「セキュリジウム、Sキューブ事業復興学」の開講。「災害 ティ／排除」を主たる切り口としたの実施状況（年間2-3回
復興学」の教科書の作 先端的な学術研究成果に裏打ちされの実施）
成。
た社会貢献を果たしていく。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜研究所、センター、研究室＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目 中項目

小項目

産業研究所
目 標

言語教育研究センター
指 標

目 標

教職教育研究センター
指 標

目 標

人権教育研究室指 標

目 標

キリスト教と文化研究センター
指 標

目 標

災害復興制度研究所
指 標

目 標

先端社会研究所
指 標

目 標

大学の学部・学1.教員養成を主たる目的
科・研究科・専とする、所謂目的学部と1. 研究所の活動理念として
攻および附置研
しての教育学部と、一般
1.研究プロジェクトに 1.社会環境や学生の教育ニーズの変
1.本学における教員養成の望ましい
1.多様な専門分野分野の教員による
researchとempowerment、実践目標
究所・センター 1.各事業の運営には、学部･研究科
学部の教員養成を担当す
1.教育学部、国際学部そ 1. センター長、副長がコーディ
1. 各プロジェクトの研1. 日本災害復興学会とは、経済学部、商学部以 化、学部増等に対応するため、セン 1.言語教育研究センター あり方という観点から、教育学部と人権教育研究の充実を図るため、教1. 日本災害復興学会のベースキャとしてNetworking, Education、活4.0.1 等の教育研究組 の垣根を越えて、テーマに適材の人
る教職教育研究センター
れぞれから研究会への人 ネーターとなり、少なくとも3つの 究会やフォーラムを各学の共同研究数・共同イベ
外の代表者によるプロ ター運営組織体系を2013年度を目途 運営組織体制の確立。 の関係を明確化するとともに、同学
育学部、国際学部から一人ずつ研究
ンプとしての拠点性を確立する。
動事業としてarchive,
織は、理念・目 物を核に当てる。
という棲み分けを明確に
員2名増員。
研究プロジェクトを設定する。
期少なくとも２回行う。
ント数および主催数。
ジェクトを創出させる。 に見直す。
部との連携を図る。
会のメンバーに加える。
publication, workshop, S-cubeを的に照らして適するとともに、実務面でそれぞれ置く。
切なものであるの連携が可能なところはか。
連携を図る。

教育研究組織の適切性につい4.0.2 て、定期的に検
証を行っ
ているか。

4

2.教職課程履修者数の急増と業務内 2.上ケ原キャンパスに専
2.毎年新設する研究プロジェクトの 2.研究プロジェクトの学 2.地域社会への貢献のため、中・高
2.中・高英語担当教員対 容の多様化による過重負担を軽減す 任教員の増員。またKSC 2.国際人権に関する研究体制を整備 2.国際社会と人権テーマ 2. 活動の迅速な報告のため、キリ 2. キリスト教と文化研
研究員は、特定学部へ偏らないよう 内研究員は、原則として 英語担当教員を対象とした教育プロ
2. 研究所を全学的な組織体制で運象のセンター教育プログ るために、早急に上ケ原キャンパス に専任教員及び専任事務 するため、国際社会と人権をテーマ とした指定研究をひとつ スト教と文化研究センターのホーム 究センターのホームペーに、テーマに応じて広く学内の各部 ３学部以上からの構成と グラムを、現行の1.3倍の規模に拡営する。
ラムへの参加者数。
の教育研究組織の改善とKSCの格差 職員を配属することによ とする指定研究を設ける。
設置。
ページを充実する。
ジを月１回更新する。
局から選ぶ。
する。
大する。
是正を図る。
る教育研究組織の充実。

3.センター評議員会等、教職に関する全学的協議
体の活性化（本学における教員養成の望ましいあ
3.インテンシブ・プログ
り方や教職教育研究セン
3.産業研究所独自の活動以外に、大3.英語を始めとする言語教育におい3.大学主催行事の企画、ラム受講者数、言語教育 3.文部科学省の実施視察に向けて、 ターと教育学部との関係
学の主催する学術行事や国際交流活て言語運用能力の涵養に重点を置い運営を毎年２件以上担な科目の履修者数。英語イ 教職課程の全学的・組織的な指導体 等について全学的立場か動についても、企画、運営を担当すたプログラムを提供することで応えう。
ンテンシブ・プログラム 制を強化する。
ら検討する機会を設けるる。
る。
受講者のTOEFLの成績。
等）と、学長府との連携の強化（定期的な情報交換の場の設定等）による全学的・組織的指導体制
の整備。

教育研究組
織

指 標

1. 運営委員会による研究所の活動計画・実施状
況・成果発表に関する評価の実施。

2. リサーチコミティを
2. 研究所運営に協力す
2. 学部・部局横断的な研究・教育 はじめ複数学部・研究科
る学部・研究科の数およ体制のもとで、「共生／移動」「景 に所属する教員による研び研究所運営委員として
観／空間」「セキュリティ／排除」 究体制・グループの構成の学部・研究科の教員を三つの柱として関学らしい学際的 状況の内訳。「ミッショ数。学内研究員の数。学
な研究業績の発表を目指す。
ンステートメント」に
外研究員の数。
適った研究の実施状況。

3. 海外との研究教育機
3. 海外との学術ネットワークの構3. 研究雑誌を年１冊発関との協定／協力関係の
3. フォーラムや講演、また研究プ
築に基づき、「共生／移動」「景観行し、書籍を年１冊出版 3. 研究所専従の専任研究員を増員 3. 研究所専従の専任研状況（実施件数）。研究
ロジェクトでの発表は、本として発／空間」「セキュリティ／排除」にし、成果を広く問うてい する。
究員数。
者の海外からの受入れと行する。
関する国際的な研究組織・体制を確く。
海外への送り出しの実施立する。
状況（実績数）。

4.ＥＵＩＪ関西行事、Ｅ
4.他大学や学外機関と連携するＥＵ Ｕ情報センター行事を毎ＩＪ関西事業や日中経済シンポジウ 年５件以上行う。日中経
ム事業を毎年企画・運営する。
済シンポジウムを毎年開催する。

4. 公募研究費を申請する。

4. 公募研究費を年１回申請する。

4. 大学外の諸機関・組
4. 国内の関連する諸機関・組織と 織との学術交流・研究活の協同体制の確立に基づき、「共生 動の状況（研究会・交流／移動」「景観／空間」「セキュリ 会の実施回数等）。ワー
ティ／排除」に関する学際的かつ実 クシップやSキュープの践的な研究体制を確立する。
開催・実施状況（実施回
数、共催相手数、等）。

5.『産研叢書』は、学外
5.事務職員が『産研叢書』『産研論 者の書評（『産研論集』集』編集に加わり、迅速性と明瞭な 掲載）での肯定的評価。
レイアウトをめざす。
『産研論集』は企画論文を毎年必須に。

学部・研究科等
1.教育相談活動や学校インターン
1.新規の研究プロジェク 1.「言語教育の全学的体制に係る人 1.現在の「言語教育の全の教育課程に相シップの指導等、教育現場からの期 1.教育相談活動や学校イ
1.研究プロジェクトの構成は、研究 トの構成は、研究員の所 事構想」に基づく言語教育担当教員 学的体制に係る人事構
1.人権教育担当者を対象としたFD研 1.FD研修会の年間開催
11.0.2 応しい教員組織
待や要請に充分に応えるために、専 ンターンシップの指導等
員の所属が偏らないようにする。 属が３部局（学部・研究 の構成の枠組みを2013年度までに再 想」に代わる新たな枠組
修会を一年に最低一回実施する。 回数、参加者数。
を整備
任教職員等の数的充実を図り、バラ の対応実施状況。
科）以上とする。
設定する。
みの創設。
しているか。
ンスの取れた指導体制を構築する。

11

1. 主題プロジェクト、
キリスト教主義プロジェ
1. 学際的な活動と学外研究者との1. 「災害復興学」の継
クト、先端開発プロジェ 1. 教育拠点形成に向けて 「災害復交流を促進するため、各研究プロ
続開講年度数、担当学部 1. 研究所での業務において求めら
クトの３プロジェクトは 興学」を継続的に開講するため、そジェクトに最低１名の学外研究者を数、担当教員数、履修者 れる能力・業績の明確化
いづれも学外研究者が存 の教員組織や運営体制を整備する。
加える。
数。
在しないので、１名以上を加える。

1. 所長・副所長・専任
研究員・研究員の研究業
績の公表（研究所ホーム
ページ、研究所紀要における公表）と研究所での諸業務に対する運営委員
会における評価。

11.0.3

2.学校教員への採用数の増加を図る 2.教員（専任及び講師）
教員の募集・採2.新規の研究プロジェク
2.研究プロジェクトの構成は、本学
2.各言語の教育の質向上と全学提供 2.各言語におけるST比。 ために、現状の検証を行ったうえ への学生・卒業生の採用
用・昇格は適切トについては、客員研究
教員に限らず、学外からも専門家を体制の改善のために、ＳＴ比の改善 専任教員・常勤講師の増 で、専任教員を中心に増員を図り、 数及び模擬面接指導等のに行われている員が２名以上加わる構成
客員研究員として加える。
を図る。
員数。
養成・採用段階の指導相談機能を充 授業外講座等の開催・参
か。
にする。
実させる。
加者数。

2. 研究所が取り組む各
2. 国際的拠点形成に向けて、国際 2. 国際教育・協力セン
2. 研究所が取り組む各種事業に照 事業の人員体制に対する教育・協力センターとの協力関係を ターとの連携による研究らした適合的な人材の配置
運営委員会における評価構築する。
者・学生の交流実績。
の実施。

11.0.4

3.教職大学院施策に留意し、教育学
教員の資質の向3.２０１０年現在欠員の3.ＥＵＩＪ関西事業の推進のため
3.常勤講師の採用活動を円滑に進め 3.「言語教育常勤教員に 部と可能な限りの連携を取りなが 3.教職課程６年制への検上を図るためのＥＵＩＪ関西事業を推進に、ＥＵ研究者を教員として、産業るための関係規程を2012年度を目途 関する規程」その他、関 ら、変動する文部科学施策に対応で 討・対応状況と教育学部方策を講じていする教員１名を２０１１
研究所に配置する。
に整備する。
係諸規程の改定。
きるような教員組織の編成をすすめ との連携状況。
るか。
年度に配置する。
る。

3. プログラム内容を明3. 研究所が取り組む具体的な研究
記したうえでの公募の実プログラム内容に照らしての研究員
施ならびに選考過程の制の採用
度化・透明化。

教員・教員組織

4.学外機関や社会との連携を深める 4.産業研究所で研究活動 4.センターとしてのＦＤの場である
4.センター会議、各語種
ため、産業研究所で研究活動を行う を行う受託研究員・学外 センター会議、語種ごとのＦＤとし別懇談会の開催数。参加
受託研究員・学外研究員を受け入れ 研究員を毎年１名以上迎 ての各語種別懇談会を定期的に開催者数。成果報告。
る。
える。
する。

4.１～3の目標達成のために2013年度までに教職員の増員を図り、上ケ原
キャンパスに専任教員を、またＫＳＣに専任教員及び専任職員の配置を
すすめる。

37/43

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜経営戦略研究科経営戦略専攻＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目 中項目

小項目

1.0.1

1

経営戦略研究科経営戦略専攻
目 標

指 標

1.In order to meet the needs of globalized age, cultivate the efficient business human resources
1.Satisfactory level of the graduates and of the
教育研究上の目 understanding multiple cultures and having high ethical sense in terms of relation withpersons in charge of personnel section of the的stakeholders. グローバル化時代の要請に応えるため、多文化を理解し、ステークホルダーとの関係において高 organization that hired our graduates. 修了生の満い倫理観を備えた有能なビジネス人材の育成
足度と修了生を雇用している組織の人事担当者の満足度

1.0.2「教育研究上の2.Provide appropriate education required for worldclass managerial candidates with focused
目的」の重要なfunctional expertise. （国際的に通用する専門領域を持ったマネージャー人材に必要とされる教育の提供）
要素

1.0.3

「教育研究上の目的」の継続的 3. Enhance the linkage with Accounting School. 会計専門職専攻との連携強化
な検証

1.0.4

「教育研究上の目的」の達成に必要な財務戦略

教育研究上の目的

2a.Number of students from various backgrounds andcountries.(様々な経歴と国籍をもつ学生の数)
2b.Number and proportion of entering students who
have working experience.(就労経験のある入学者の数と割合)
2c.Examine and encourage efforts by faculty to
conduct and present/publish research and to use
their research interests to stimulate theirteaching.(教員の研究活動や研究発表への取り組みを把握、促進し、研究成果を活かして教育成果の向上を図る。)

3.BSとASの複数教員が担当し、両専攻に共通して提供す
る科目数

2.0.1

学習目標

1.Provide the courses by e-learning, establish thecourses conducted mainly on Saturdays and Sundays,
1.Organize the curriculum, in terms of time and contents, so that it would be easier for the working and provide the pre-courses before entrance forstudents to take classes. 多忙な社会人学生が受講しやすいような時間と内容に配慮したカリキュラム体系の students to learn mathematics, statistics, and to整備learn how to use PCs. eラーニングでの科目提供や土
日集中型履修コースの設置と入学前の主として数学・統計学とパソコン操作等に慣れるためのプレコースの提供

2.0.2

教育課程

2.Examine curriculum to determine appropriate
2.Adjust curriculum to maintain a good balance between rigor (academic theory) and relevancebalances of rigor and relevance.(rigor及び(practical application) of the content of our courses. (カリキュラムを改善し、授業内容のrigor（学術relevanceの適度なバランスを保つため、カリキュラム的理論)とrelevance(実践)の良いバランスを維持する)を検討する。)

2.0.3

教育水準

3.Examine the overall number of our elective
3.Examine courses and adjust number and type of electives.(授業科目の検討と選択科目の数・種類の調整 course offerings and add and delete where
を行う)
necessary.(アドバンスド科目全体の数の検討。必要に応じて追加・削除。)

2.0.4

4.Examine the core and basic courses and where
教育研究の質維 4.Examine our main courses and adjust the sequencing where necessary.(主だった授業科目の検討と履修ス necessary and possible introduce prerequisites and
持向上の取組
テップの調整を行う)
sequencing.(コア及びベーシックの検討。必要に応じて先修条件科目と履修順を導入。)

2 教育課程等

5.Examine the number of courses offered on theJapanese business environment and work with other
5.Develop the option of having Japanese language and Japanese business/management as a moreunits of Kgu to develop options for Japaneseprominent part of our curriculum.(カリキュラム内で、日本語及び日本型ビジネス・日本型経営への理解を深language courses for our students.(日本型ビジネス
められる選択肢を開発していく。)
環境に関する科目数を検討し、大学内の他学部と協同で日本語クラス履修の選択肢を準備する。)

3 学生

1.Improve the quality and quantity of PR
1.Incrase the number of applicants for Corporate Strategic Management Course. 企業経営戦略コースの志activities and improve the scholarship system. 広
願者数を増加させること
報活動の質・量の拡充；奨学金制度の充実

3.0.1

求める学生像3.0.2

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ﾎﾟﾘｼｰ
2.Increase the quality of accepted students.(学生の質の向上。)と入学者選抜

3.0.3

学生支援

3.0.4

学生の学業奨励

38/43

2.Scores for entrance examination, averaged overaccepted students.(入学試験の成績、入学者の平均)

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜経営戦略研究科経営戦略専攻＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目 中項目

小項目

指 標

教員組織

1.Improve FD activities. (Number of guest speakers
1.Improve the educational standard by activating the FD activities. FD活動の活発化による教育水準の向and times for inviting them) FD活動の充実（回数及上びゲスト・スピーカーの人数）

4.0.2

教員の資格

2.The level of student satisfaction surveyed every
quarter (score on Q.13; "Overall, you aresatisfied with the course, and recommend it to
2.Further improvements in the level of student satisfaction on the quality of classes offered.(授業your fellow students," averaged over allの質に関して、学生の満足度を向上。)
classes).(クオーター毎の学生の満足度調査（Q13の「コースに満足しているか、知り合いに勧めるか」のス
コア、全クラスの平均）)

4.0.3

教員に対する教 3.Increase in the number of full-time tenured faculty members.(任期の定めのない専任教員の数を増や
育研究支援
す。)

4.0.4

教員の任務

4.Promote research by acquiring the out-of-university research fund. 外部研究資金の確保による研究推 4.Increase 1.5 times of out-of-university research
進fund. 外部研究資金の金額を1.5倍に増加させる

5.0.1

管理運営

1.Have a multi-purpose room in Shared Facilities Building where students can have group works anddiscussions. 全学共用棟内にグループワークやディスカッションが可能な多目的室を設置する。

5.0.2

施設・設備

2. Acquire 3 rooms that can be used after 9:302.Have a multi-purpose room at Umeda campus where students can have group works and discussions evenclass is finished and are open until 11pm. 午後9時
after 10pm. 大阪梅田キャンパスに午後10時以降もグループワークやディスカッションが可能な多目的室を設置
30分の授業が修了後、午後11時まで使用可能な部屋を3する。
室確保する。

4.0.1

4 教員組織5

経営戦略研究科経営戦略専攻
目 標

管理運営と
施設支援

3.Improve the information systems, machines and equipment, libraries among others adapted forlearning in English. (英語での教育環境を充実させるために、英語対応の情報設備・機器を整備する。)

3.% of full-time tenured faculty members overallocated positions (6).(IMC教員の定員枠に対する任期の定めのない専任教員の比率。)

1. Organizing the multi-purpose room. 多目的室の整備状況

3.conduct an additional survey, or add to thecurrent student evaluation such items as students
satisfaction on the use of IBA library, PC,
student assistance, other facilities. (学生の施設
利用満足度調査の実施、または現在行われている学生調
査に施設利用の満足度の項目を加える。）

6.0.1

国際交流（国内
外における教育
1.Have more exchanges with overseas MBA schools for Corporate Strategic Management Course. 企業経営
研究交流）につ戦略コースにおける海外のMBA校との交流の強化
いての方針を明示しているか1.Co-develop the curriculum with affiliatedschools and exchange one or two instructors whoare in charge of this. 提携校とのカリキュラムの共同開発及びそれを担当する教員の相互派遣（1－2名程
度）

6.0.2

国際交流（国内
外における教育研究交流）を適 2.To increase awareness and global exposure of IMC program. (IMCの世界的な認知度の向上。)
切に行なっているか

2.Advertisement of IMC program in suitable media
and/or participation in international higher
education fair. (適切なメディアでのIMCのPR、または国際高等教育フェアへの参加など。)

6 ＊国際関係
3.MOU with universities abroad, inbound of foreignscholars, exchange students and dissemination of
3.To strengthen networking between IMC faculty and foreign scholars. (IMC教員と海外の研究者とのネッ faculty research in international journals andトワーク強化。)
conferences. (海外の大学との提携、海外研究者の招致、交換留学生の呼び込み、国際的な雑誌や学会での教員による研究発表。)

4.Establish hybrid courses in which the working students can complete MBA program both in English
and Japanese. 社会人が英語と日本語でMBA課程を修了できるハイブリッドコースの設置

39/43

4.Establishing the hybrid courses.ハイブリッドコー
スの設置状況

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜経営戦略研究科会計専門職専攻＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目 中項目

経営戦略研究科会計専門職専攻

小項目

目 標

指 標

1.0.1

教育目的

1.教育目的達成のためのカリキュラムの基本的枠組みとして各開講科目間の関係を文書化する。

1.分野別科目群別開講科目数

1.0.2

教育目的の達成

2.厳格な成績評価を行うために、絶対評価を加味した相対評価による成績評価を導入する。そのための評価方針 2.絶対評価を加味した相対評価による成績評価の導入状を作成する。
況

2.0.1

教育内容

1.提供するカリキュラムが会計職業人の養成に資するものとして、各講義ごとの学生の到達目標を明らかにする。

1.学生の到達目標を明示したシラバス数

2.「公認内部監査人」資格取得を目的のひとつとした企業経理担当者養成履修プランの開発

2.「公認内部監査人」を目的とする履修プランの作成・
改訂状況

3.ＩＴ関連科目および英語コミュニケーションを体系的に学習するためのカリキュラムの構築

3.IT関連科目・英語コミュニケーション科目のカリキュラムの設定構築状況

１ 教育目的

２ 教育内容３ 教育方法４

3.0.1

授業を行う学生
1.クラスサイズについて、2005年度から2007年度の平均である17.2人前後を維持する。
数

3.0.2

授業の方法

3.0.3

履修科目登録単
位数の上限

4.0.1

成績評価

4.0.2

修了認定及びそ 2.修了生の質保証のために、過去の修了生の個人別平均ＧＰＡを検討するなどして、一定水準以上のＧＰＡを修2.個人別平均ＧＰＡの要件
了要件にするなどの措置を検討する。

5.0.1

教育内容等の改
善措置

成績評価及
び修了認定

2.50名を超える履修者がいるクラスには、クラス分割クラス指定等の措置を検討する。

1.ＧＰＡ分布について、クラスおよび科目間で隔たりがある場合にはその理由を明確にする。

教育内容等
の改善措置

1.ＧＰＡ分布（クラス別平均ＧＰＡ）

1.教員相互の研究発表によるＦＤ研究会の開催回数・参加者数、ＦＤ講演・セミナー等の開催回数・参加者数

1.広く教員が情報共有できるしくみを構築する。
５

1.各開講科目の履修者数

2.実務家教員における教育上の経験及び研究者教員における実務上の知見の確保のしくみを構築する。

６

７

6.0.1

入学者受入

6.0.2

収容定員と在籍
2.収容定員充足率1.0を維持する。
者数

2.収容定員充足率

7.0.1

学習支援

1.キャリア支援の機関・しくみの構築状況および活動状況。キャリア支援のために提携しているキャプランへのエントリー数、面談参加者数。

7.0.2

生活支援等

7.0.3

身体に障がいのある学生に対す
る支援

7.0.4

職業支援(キャリ
ア支援)

8.0.1

教員の資格と評 1.専任教員、任期制実務家教員、非常勤講師の担当科目を見直して、適切な配置をし、専任教員の負担（兼担、1.一人当たり担当単位数
価
非常勤を含む）を年間24単位以下にとどめる。

8.0.2

専任教員の配置 2.定期的に研究会を開催し（年数回）、研究成果の発表や取組状況の報告、実務に関する研究会や先端実務の取2.ＦＤ研究会の開催回数、参加者数と構成り組みなどの情報交換を行う。

8.0.3

研究者教員

8.0.4

実務家教員
(実務経験と高度な実務能力を有
する教員）

8.0.5

専任教員の担当
科目の比率

8.0.6

教員の教育研究環境

9.0.1

管理運営の独立
1.財政的基礎を確保するために、入学定員充足率1.0を維持する。
性

9.0.2

自己点検及び評
価

9.0.3

情報の公表

9.0.4

情報の保管

入学者選抜
等

学生の支援
体制

８ 教員組織1.自治体会計コース入学者数25名を確保する。

1.入学者数

1.キャリア支援の機関を設置する。

９ 管理運営等

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1.定員充足率２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜経営戦略研究科会計専門職専攻＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目 中項目

経営戦略研究科会計専門職専攻

小項目
10.0.1 施設の整備

目 標

指 標

1.資料室図書貸し出しシステムの構築

1.システムの構築状況。図書の貸し出し状況。

施設、設備
設備及び機器の１０ 及び図書館 10.0.2
整備等
10.0.3 図書館の整備
国際交流（国内
外における教育11.0.1 研究交流）につ 1.英語コミュニケーションを体系的に学習するためのカリキュラムの構築
いての方針を明示しているか。
１１ ＊国際関係
国際交流（国内
外における教育11.0.2 研究交流）を適切に行っているか。

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1.英語コミュニケーション科目のカリキュラムの設定・
構築状況

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜司法研究科＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目 中項目

司法研究科

小項目

目 標

指 標

１．０．１ 法曹像の周知

1.外部評価システムを新設する

1.同窓会、学識経験者を含む学外者による評価体制の構
築１．０．２ 自己改革

2.人事計画を含めた将来構想を策定する

2.将来構想委員会の設置と長期計画案の策定

１．０．３ 情報公開

１

運営と自己
改革
１．０．４

法科大学院の自主性・独立性１．０．５

学生への約束の履行

１．０．６ 特徴の追求

２．０．１

入学者選抜基準
1.面接試験の結果を重視するため、特別入試で総合点が優れていても不合格とする制度に改める。
等の規定・公開

1.特別入試における面接点の最低基準の決定

２．０．２

入学者選抜の実
2.既修者試験について、専門の各科目の合格最低点を決定する。
施

2.科目別の合格最低点の決定。

２ 入学者選抜 ２．０．３

既修者選抜基準等の規定・公開

２．０．４

既修者選抜の実施

２．０．５

入学者の多様性の確保

３．０．１ 専任教員の数

1.専任教員（みなし専任教員を含む）１人に対する学生数を１０人とする。

1.教員１人当たりの学生数。

３．０．２

専任教員の必要
2.判例研究会（仮称）の発足と研究会活動における業績の公表。
数

2.定例研究会の開催回数、業績の公表数。

３．０．３

実務家教員の割
3.教員人事の長期計画案の策定。
合3.「将来構想委員会」（仮称）の設置と人事計画案の決定と明示。

３．０．４ 教授の比率

３ 教育体制

３．０．５ 教員の年齢構成

３．０．６

教員のジェン
ダー構成

３．０．７ 担当授業時間数

３．０．８ 教育支援体制

３．０．９ 研究支援体制

教育内容・ ４．０．１ ＦＤ活動
教育方法の４ 改善に向けた組織的取４．０．２ 学生評価
り組み

５

1.授業参観と意見交換会への参加者実数を１学期あたり２０人以上にする。

1.授業参観・意見交換会の参加者数

2.各種ＦＤ活動のうちの何らかの活動に任期制実務家教員の４割以上、兼担教員の１割以上、非常勤講師の１割 2.各種ＦＤ活動への任期制実務家教員、兼担教員、非常以上が参加する。
勤教員の参加者数

５．０．１

科目設定・バラ 1.進級制度により進級ができなかった学生のための特別クラスの設置、特別担任制度の新設、授業料緩和措置制 1.特別クラス数、特別担任制度の決定と公表、授業料緩ンス
度の整備。
和措置制度の導入。

５．０．２

科目の体系性・
2.基礎演習Ⅱ開講クラス数の半数を実務家教員が担当する。
適切性

カリキュラ
５．０．３ 法曹倫理の開設
ム

５．０．４ 履修選択指導等

５．０．５ 科目登録の上限

42/43

2.実務家教員の基礎演習Ⅱ担当クラス数。

２００９年度大学自己点検・評価における「目標」「指標」一覧（個別的な視点）＜司法研究科＞＊ 目標・指標は大項目（中項目がある場合は中項目）ごとに設定しています。小項目ごとには設定していません。
評価項目（＊印は、本学独自項目）
大項目 中項目

司法研究科

小項目

目 標

指 標

６．０．１ 授業計画・準備

1.法律基本科目ならびに実務基礎科目の必修科目と選択必修科目すべての到達目標の明示、公表。

1.各科目の到達目標の決定、公表。

６．０．２ 授業の実施

2.研究科内法律事務所の設置。

2.法律事務所の開設場所、人数、教員の身分、事務所経費等の決定。

1.外部評価システムを新設する。

1.学外者による評価体制の構築。

６ 授業
６．０．３ 理論と実務の架橋

６．０．４ 臨床教育

法曹に必要７ な資質･能 ７．０．１ 法曹養成教育
力の養成
８．０．１

施設・設備の確
1.在学生に対するキャレル割り当て率を１００％とする
保・整備

1.キャレル割り当て率

８．０．２

図書・情報源の2.学生用の自主ゼミ室を現状の２倍に増室する
整備

2.自主ゼミ室の増室数

８．０．３ 学習支援体制

８ 学習環境3.資料室の蔵書数を倍増（１２０００冊）させる

3.蔵書数

８．０．４

学生へのアドバ 4.学習支援に関する学生の要望に的確、迅速に対応して学習支援体制の一層の充実を図るために、学生との意見 4.クラス連絡会との意見交換会の回数、教員と学生の参イス交換会を年間で４回開催する。
加者数

８．０．５

カウンセリング 5.学習方法や進路など学生の多様な相談に対し適切な個別指導を実現させるために、1年次から3年次までの持ち
5.担任制度の決定、公表
体制
上がり方式の担任制を構築し、明示する。

８．０．６ 国際性の涵養

８．０．７ クラス人数

８．０．８ 入学者数

８．０．９ 在籍者数

厳格な成績評価
９．０．１ 基準の設定・開1.平均がＧＰＡ２．５を超える科目をなくす。

1.ＧＰＡ２．５を超える科目数ならびに科目数の割合。

示
９．０．２

成績評価の厳格 2.法律基本科目ならびに実務基礎科目のすべての必修科目と選択必修科目について、中間試験と定期試験の講評
2.中間試験と定期試験の講評会未実施科目数。
な実施
会実施を制度化する。

９．０．３

成績評価に対す
3.全科目における採点基準の整備。
る異議申立手続

９．０．４

修了認定基準等の設定・開示９．０．５

修了認定等の適
切な実施

９．０．６

修了認定に対す
る異議申立手続

成績評価・
９
修了認定

国際交流（国内
外における教育10．０．１ 研究交流）についての方針を明示しているか。

10 ＊国際関係 10．０．２

3.採点基準を明示した科目数

１．隔年で、交流協定校、その他海外教育研究機関等から最低１人の教員（客員教員Ａ)を受入れ、授業担当を １．国際交流協定校、その他海外教育研究機関等からのしてもらう。
教員の派遣（客員教員A)受入れ数。

国際交流（国内
外における教育研究交流）を適 2.
切に行っているか。

隔年で、本研究科教員を最低１人を交流協定校、その他海外教育研究機関等へ派遣する。

3. 毎年、国際交流に関する講演会、交流会を実施する。

2.国際交流協定校、その他海外教育研究機関等への本学教員の派遣数。

3.国際交流に関する講演会と交流会の実施回数。

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