地球温暖化対策計画・実施状況報告（事業者用）
令和

5

事業者（１）

年度
地球温暖化対策計画・実施状況報告

１

地球温暖化対策事業者の概要（１）事業者の類別
類別（類別の説明）
Ⅰ類 A事業所のみを有する特定事業者
Ⅱ類 B事業所を有する特定事業者(Ⅲ類の事業者を除く)
Ⅲ類 C事業所を有する特定事業者
Ⅳ類 任意事業者

Ⅳ類（２）地球温暖化対策事業者
事業所

事者

在業

者

番名株式会社

日経首都圏印刷地

東京都江東区東雲1-10-52026号

燃 料 等 使 用 量 の原 油 換 算 の 合 計 量
（前年度）

1,392

kL／年

大規模小売店舗面積㎡（ 単 独 で 1,500KL 未 満 で 延 床面 積 10,000m 2 以 上 の 事 業 所 ）産（業中分分類類名）

15 印刷・同関連業

分（類番中分類号）

15

事 業 内 容事業内容：新聞印刷、公共団体広報紙の印刷事業活動の概
要区
前年度

商

標

又分

企業

金

100

百万円

従 業 員 数200人

資は本商号（ 連 鎖 化 事 業 者 の み ）日本産業規格Ａ列４番

地球温暖化対策計画・実施状況報告（事業者用）

事業者（２）（３）県内に設置している事業所（自動転記)
事業所
種別

事業所
番号

前年度の原油換算
エネルギー使用量(ｋL)

事 業 所 名Ａ、Ｂテナント等事業所

202600Ａ

株式会社日経首都圏印刷

1,392

八潮工場

Ｂ、Ｃ事業所

合

1,392

計

（４）公表方法○

インターネット利用による公表

アドレス https://nikkei-mets.co.jp/eco.html

閲 覧 場 所 １

事業所での備え置き（複数可。書ききれない場合は別様としてください）

所

在

閲時

覧地

１可

能
１

間

閲 覧 場 所 ２
所

在

閲
時

覧地

２可

能
２間

その他
（５）公表の担当部署
連 絡 先

名 称（複数可）

電話番号

1

業務統括部

03-3536-6161

2

製作統括部

03-3536-6814

E-mailアドレス※

3※

事業者のアドレスとする(個人が特定できるアドレスは記入しないこと)（６）（Ⅳ類（任意事業者）のみ記入）県による公表の可否
県による報告書の公表を希望する

日本産業規格Ａ列４番

地球温暖化対策計画・実施状況報告（事業者用）
２

事業者（３）

地球温暖化対策推進における事業者の基本方針（株）日経首都圏印刷は、人類社会の持続的発展にとって地球環境保全の重要性を認識し、企業活動のすべてにわたって環境に配慮した行動をします。主な業務である新聞の印刷、発送において環境負荷の低減に積極的に取り組み、地域社会との連携・共存を目指すことで社会的責任を果たします。

３

地球温暖化対策における事業者の推進体制

４

計画期間中における事業者の温室効果ガス排出量（事業所合算）の推移
CO2換算（ｔ-CO2）

エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2

その他

ガ

令和３年度
（2021年度）

令和４年度（2022年度）

3,154

2,891

2,792

3,154

2,891

2,792

令和５年度
（2023年度）

令和６年度（2024年度）

ス

温 室 効 果 ガ ス の合計

５

令和２年度
（2020年度）

各事業所の計画
別紙

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告のとおり

日本産業規格Ａ列４番

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

5

令和年度

2026

事業者番号

A事業所（１）202600

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事業所種別
A … 原油換算エネルギー使用量が年間1,500kL未満の事業所（合算）A（２）事業所及び事業内容
代表

事業所名 株式会社日経首都圏印刷

代 表 事 業 所 所 在 地

前年度における事業所数

八潮工場

2

市 区 町 村 八潮市
字 ・ 地 番 二丁目1015

当該事業所を含む事業所の名称（※Bテナント等の場合のみ記入）

産 業 分類名（中分類）

15 印刷・同関連業

分 類 番 号 （ 中 分 類 ）

15事

２業

活

動の概

要

主な製品：新聞
従業員数：37名

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計

画

期

間

エネルギー起源CO2
（必須）

削
減
目
標

2

年 度

基準となる
排 出 量

3,526

7

年 度

6～

年 度

基準となる

t-CO2 原 単 位 2.5625 t-CO2/(千）連/年
2012年～2014年の平均値から2030年までに6.5％削減を見込み毎年0.38％を削減することを目標に設定しており、今後も継続的に安定した水準で目標を維持・削減できるよう、環境マネジメントシステ
ムで重点管理的に取り組む。

その他ガス（２）第４計画期間の削減目標
計

画期間基準となる
排 出 量

削減目
標

11～

年 度

基準となる
単 位

t-CO2 原エネルギー起源CO2
（必須）

その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所リスト
番号

事業所名

所 在 地

1

株式会社日経首都圏印刷 八潮工場

八潮市二丁目1015

2

株式会社日経首都圏印刷 埼玉工場

埼玉県鴻巣市箕田3264-1

345678910111213141516171819202122232425※

入力欄が足りない場合は、シートの様式を変更せずに、同様式の別ファイルを作成して提出してください。

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）
３202600
Ａ事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー
使用量(kL)

1,572

1,442

1,392（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間基準エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
前

年度比

（％

令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）

3,526

3,154

2,8912,792）

－-8.3

-3.4

10.6

18.0

20.8

3,154

2,8912,792基準となる排出量に対する削減率（％）
非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
メ
その他ガス

一タ酸化

ン
二窒

素

ハイドロフルオロカーボン
パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン
六ふ

三ふっ化

っい化

おう

窒

素

温 室 効 果 ガ ス の 合 計（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計画期間

基準
エネルギー起源CO2排出量原単位

前年度比（2.5625％）

基準となる原単位に対する削減率（％）

活 動 規 模 の 指 標単位
生産量(千）連/年

令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）3.56263.56313.6644－0.0

2.8-39.0-39.0-43.0

885.30811.37761.93
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

202600
Ａ事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
新型コロナウイルスの影響により、工場内でもマスクを着用していますが、作業員の健康管理面を重視し、職場環境を優先して空調をコントロールしているため、建物設備への負荷が大きくなっています。
令和２年度（ 2020 年 度 ）昨年同様、新型コロナウイルスの影響により、工場内でもマスクを着用しています。作
業員の健康管理面を重視し、職場環境を優先して空調をコントロールしているため、建物設備への負荷が大きくなっています。
令和３年度（ 2021 年 度 ）昨年と変わらず作業員の健康管理面を重視し、職場環境を優先して空調をコントロールしているため、建物設備への負荷が大きくなっています。

令和４年度（ 2022 年 度 ）令和５年度（ 2023 年 度 ）令和６年度（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
４202600
A事業所（４）

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況

対Ｎｏ

区分
番号

策の区
大区

区

分

分

名称

分中

区

分

受変電設備、35_抵抗等による電気の損失の防止に関する措置

1350600 配電設備

2330200 備・換気設備 びに伝熱の合理化に関する措置

3130200 備・換気設備 効率管理

4130300 備・換気設備 管理

空気調和設

33_加熱及び冷却並

推計

対 策 概 要実施 実施 削減量(t)予定 した
年度 年度 (１年度当たり）

変電設備準リニューアル第1期（鴻巣）R5年は準備期間で動いており、R6年に実施予定

R6

空調機更新（鴻巣）R5年に予定R5空気調和設

13_空気調和設備の コンプレッサー更新1台（八潮）R5年に予定R5

空気調和設

13_換気設備の運転 給排気ファン整備１５台（八潮）R5年に予定R556789101112131415

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）
５202600
A事業所（５）

事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価
Ａ事業所（※希望者のみ記載）
自由記述欄
日本経済新聞社は、2007年12月に日経環境宣言として公表した、「温室効果ガスの排出量は2005年度を基準値として2006年度から2015年度までの10年間で15％削減」という数値目標は、削減量を示す数値の表現方法を見直して「エネルギー消費を年平均1％削減することを目指す」という省エネ法に沿ったものに変更しました。新聞事業部門での削減としては各印刷工場がこの目標を実現するための課題に取り組んでいきます。その中では新聞製作工程において同業他社に先駆けて超々軽量新聞用紙や軽量アルミ刷版、エコタイプインキの導入など環境への配慮に取り組んできました。
日経首都圏印刷では上記の「日経環境宣言」を受け、環境にやさしい工場を目指して2009年にISO14001の認証を取得していましたが、2020年11月にはエコアクション21という新たな認証を取得いたしました。
主な業務である新聞の印刷・発送業務に伴い発生する環境面の課題を十分認識し、首都圏印刷で運営する5工場（八潮、埼玉、横浜、千葉、茨城）すべてにおいて、省エネルギー、省資源、リサイクル、環境汚染の予防、更に業務の効率化、CSRの推進に努めます。
【工場での主な取り組み】
1．新聞印刷時には損紙（不良紙）が出ますが、目標損紙率を設定し、廃棄対象となる新聞用紙の発生量削減を進めております。その重要な要件として設備安定稼動に取り組んでおり、着実に成果を上げています。
2．電力使用量の削減も目標の一つにあげております。建屋設備の運用効率化や使用していない時の部屋や廊下の消灯を徹底することで、電力使用量の削減に努めております。また、2011年は経済産業省の電力使用制限発動に対応し、埼玉工場を含む関東8工場と共同スキームにて2010年ピークからの15％削減を実施しました。2012年は更に、空調や熱源機器の運転時間調整などにより前年以上の節電に取り組みました。2013年以降もこれまで以上の成果を上げるべく節電に取り組んでいます。
3．産業廃棄物については、工場内に担当者を設け適切な管理をしています。大きな割合を占める製版関係の廃液は、ケミカルレス刷版を導入するなど廃液の出ない資材の選定などにより低減に取り組んでいます。また、その他の廃棄物についてはリサイクル可能品目の増加とサーマルリサイクルの燃料化など有価物への転換を進め、廃棄物の排出量削減を進めております。この結果、工場から排出物におけるリサイクル率は98％を達成しております。今後はゼロエミッションに向け、更なる向上を目指します。
4．八潮・埼玉工場敷地内には、竣工したときに植林をしており、緑地スペースは両工場合わせて3,957㎡を確保しています。緑化を維持・整備することで地球温暖化防止に貢献します。
5．社員一人ひとりが環境に配慮した行動が取れるよう、全社員に教育・啓蒙活動を定期的に行っております。近年では地域のクリーン活動にも参加し、環境配慮を周知徹底し意識の向上に努めています。
6．2017年より環境側面を製品のライフサイクル全般に広げ、環境への影響評価をサプライチェーン全体としてマネジメントシステムを見直しました。

日本産業規格Ａ列４番