事業年度

自平成30年４月１日(第81期)

至

平成31年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第81期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 21
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 36
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 81
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 82
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 82
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 82
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 83
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

令和元年６月26日【事業年度】

第81期(自【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【電話番号】

0237(86)2100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

Corporation
大沼

小関

小関

一彦

徹

徹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高(千円)

51,608,683

53,480,248

51,354,726

52,253,186

52,449,603

経常利益

(千円)

199,733

1,271,794

1,655,261

1,497,843

1,044,243

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

187,732

761,117

1,159,307

1,003,851

720,443

包括利益

(千円)

283,053584,957

1,429,476

941,754552,885

純資産額

(千円)

10,727,339

11,172,225

13,017,760

13,777,935

14,149,293

総資産額

(千円)

36,446,550

36,124,536

37,142,391

38,729,707

40,777,494

１株当たり純資産額(円)

888.08924.401,025.40

1,095.49

1,133.56

１株当たり当期純利益金額

(円)

15.53

62.99

95.90

82.98

59.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.4

30.9

33.4

34.2

33.6

自己資本利益率

(％)

1.8

7.0

9.8

7.8

5.3

株価収益率

(倍)

48.0

12.0

11.7

11.0

13.3

営業活動による(千円)
227,038
3,619,219
2,314,425
3,584,945
1,257,074
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △3,676,750△1,117,253△1,062,012△1,384,896△3,097,252
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
3,057,709△1,641,222△268,429△1,535,516
1,787,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残(千円)
1,053,673
1,913,946
2,952,863
3,588,213
3,533,695
高
従業員数
(名)
1,088
1,099
1,119
1,259
1,332
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔1,256〕〔1,217〕〔1,164〕〔1,072〕〔1,001〕(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高(千円)

51,724,219

53,628,772

49,507,136

51,594,065

52,813,851

経常利益

(千円)

258,508

1,037,982

1,454,204

1,531,899

981,956

当期純利益

(千円)

208,518

596,378

1,020,907

995,387

660,952

資本金(千円)

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

発行済株式総数(株)

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

純資産額

(千円)

9,864,151

10,232,820

11,170,686

12,038,318

12,468,991

総資産額

(千円)

35,400,275

34,712,063

34,506,671

36,690,868

38,571,014

１株当たり純資産額(円)

815.33845.80923.33995.051,030.65

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

12.00
(―)

15.00
(―)

15.00
(―)

15.00
(―)

15.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

17.24

49.29

84.38

82.28

54.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

27.9

29.5

32.4

32.8

32.3

自己資本利益率

(％)

2.1

5.9

9.5

8.6

5.4

株価収益率

(倍)

43.2

15.3

13.3

11.1

14.5

配当性向

(％)

69.6

30.4

17.8

18.2

27.5

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(名)
(％)
(％)

958
〔1,199〕100.7(130.7)970〔1,170〕104.1(116.5)

850
〔683〕
154.5
(133.7)

917
〔630〕
128.6
(154.9)

969
〔625〕
114.6
(147.1)

最高株価

(円)

840

823

1,337

1,144

1,000

最低株価

(円)

713

701

693

854

750

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成28年３月期から平成30年３月期までの１株当たり配当額15円には、特別配当3円を含んでおります。
４ 平成31年３月期の１株当たり配当額15円には、設立70周年記念配当3円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりました
が、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。
その後の経緯は、次のとおりであります。
年月昭和23年７月
昭和24年１月
昭和25年６月
昭和31年５月
昭和32年３月
昭和32年５月
昭和34年６月
昭和35年10月
昭和35年11月
昭和36年11月
昭和40年７月
昭和43年３月
昭和47年４月
昭和48年12月
昭和49年10月
昭和49年11月
昭和51年４月
昭和53年６月
昭和54年４月
昭和55年４月
昭和56年４月
昭和57年８月
昭和59年４月
昭和61年４月
昭和61年８月
昭和63年１月
昭和63年３月
昭和63年11月
平成２年６月
平成６年４月平成６年９月
平成８年２月
平成10年11月
平成10年12月
平成14年４月
平成14年６月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年７月
平成17年10月
平成18年８月
平成19年９月
平成20年２月
平成22年４月

概要
農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会
社を設立
本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］
国産のコンビーフ缶詰を開発
コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設
農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設
缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立
農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設
冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始
販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立
株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設
冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設
湯沢工場及び益子工場を閉鎖
海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設
配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設
チルド食品直販部を発足
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設
配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設
販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設
販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立
ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立
東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める
東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める
冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立
冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立
九州配送センターを開設
関西配送センターを開設
株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株
式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会
社に改める
研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築
日本証券業協会に株式を店頭登録
九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る
惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立
株式会社爽健亭横浜工場稼動
東京事務所閉鎖
寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得
株式会社爽健亭を吸収合併
株式会社朝日ペットフード研究所解散
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立
中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設
天童工場でISO9001の認証取得
東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得
本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得
大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を
上場

― 4 ―

年月
平成22年10月

平成22年12月
平成23年２月
平成23年４月
平成24年２月
平成25年３月
平成25年７月
平成25年11月
平成26年３月
平成27年12月
平成28年２月
平成28年４月
平成30年４月

概要
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設
青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める
高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得
寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設
神町工場でISO9001とISO14001の認証取得
習志野工場を爽健亭習志野工場に統合
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得
冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設
山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得
山形工場でISO9001の認証取得
日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させる
ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立
販売強化を目的として、関信越支店を開設― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
(冷凍食品事業部門)
当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。
(日配食品事業部門)
株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。
(缶詰事業部門等)
当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。
(海外食品事業部門)
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。
(その他)
株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。
以上の内容を図示すると次のとおりであります。

※１ 連結子会社。
※２ 持分法適用関連会社。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

資本金
(千円)

主要な事業の内容

九州ベストフーズ㈱福岡県八女郡広川町

90,000

冷凍食品の製造
販売

100.0

―

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸並びに資金援助を行っております。
役員の兼任 ３名

関西ベストフーズ㈱滋賀県甲賀市

20,000

冷凍食品の製造
販売

100.0

―

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸並びに資金援助を行っております。
役員の兼任 ４名

50,000

日配食品の製造
販売

100.0

―

当社製品・半製品・材料の売上
及び商品の仕入、当社より生産設備の賃貸を行っております。
役員の兼任 ２名

ベトナム社会主
義 共 和 国 ド ン ナ 1,200,000
イ省

加工食品の製造
販売

51.0

―

銀行からの借入に対し、当社より債務保証を行っております。

新潟県新発田市

レトルトパウチ
食品及び冷凍食品の製造販売43.6―

当社製品の委託加工を行っております。
役員の兼任 ３名

名称

住所

関係内容

(連結子会社)㈱爽健亭

神奈川県横浜市
鶴見区

JAPAN BEST FOODSCOMPANY LIMITED
(注)1
その他

１社

(持分法適用関連会社)
日東アリマン㈱209,343(注) １.特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名)1,332(1,001)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 上記中の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

969
43.1
16.5
(625)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記中の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

平成31年３月31日現在
平均年間給与(円)5,107,197(3) 労働組合の状況
名称
日東ベスト従業員労働組合

上部団体名
該当事項はありません

労使関係について、特記すべき事項はありません。

― 7 ―

組合員数(名)808

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。
上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。
(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況
当社グループは中期経営計画を作成し、平成28年度を初年度として、5年後に経常利益30億円を目標数値としておりましたが、昨今の経営環境の変化から中期経営計画を改定し、令和2年度連結経常利益20億円を目標数値として営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。
収益性の向上に取り組んだ結果、想定いたしました進度に対しては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1) 業績」に記載の通りとなりました。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、更に環境対策や経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。
（基本戦略）① 技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。
② 商品の安定供給のために、原材料の安定確保をはかります。
③ 品質維持・管理に最大限の注意を払います。
④ 株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により、厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。
このような環境に対し、当社グループは高度な品質の実現を重要課題として、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、生産効率の向上を進めるとともに、安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク
以外のリスクも存在します。
(安全性のリスク)
当社グループでは、お客様へ安全安心な商品を提供するために、ISO9001の品質マネジメントシステムを推進し、また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をしております。しかしながら、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは、当社商品における異物混入や表示間違い等により回収費用や訴訟・損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―(主要顧客企業への依存について)
当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客企業において経営方針に変更が生じた場合、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(原料の調達及び価格)
当社グループが使用する原料の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・家畜の疾病
使用する原料の産出国或いは地域において、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。
・気象
冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。
・相場
家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。
また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。
・セーフガード
原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。
・為替
当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。
(原油価格)
原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(法令、規制等の変更によるリスク)
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の変更や新たな規制が導入された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付関係)
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(減損リスク)
当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害等)
当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、大規模な地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場
合、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(海外進出に対するリスク)
当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っていく方針です。しかしながら、海外の市場開拓が進まない場合や政治的、経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、当連結会計年度における売上高は、524億4千9百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
利益面に関しましては、原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は9億4千8百万円（前年同期比
30.8％減）、経常利益は10億4千4百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億2千万円（前年同期比28.2％減）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、425億6千4百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
日配食品部門につきましては、68億4千9百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
缶詰部門等につきましては、30億3千5百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5千4百万円
減少し、35億3千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億8百万円、減価償却費17億9百万円等により12億5千7百万円の資金収入(前年同期は35億8千4百万円の資金収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29億2千6百万円等により30億9千7百万円の資金支出(前年同期は13億8千4百万円の資金支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加16億5千8百万円、長期借入れによる収入18億円、長期借入金の返済による支出21億1千7百万円、社債の発行による収入10億円等により17億8千7百万円の資金収入(前年同期は15億3千5百万円の資金支出）となりました。

― 10 ―

（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

製品

冷凍食品部門42,290,918

日配食品部門6,849,665

94.2

缶詰部門

1,703,070

104.3

748,136103.3

その他製品部門

99.0

合計51,591,790
98.5(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

製品

冷凍食品部門42,564,578

100.9

日配食品部門6,849,665

94.2

缶詰部門

1,732,930

107.1

758,422102.4

544,007119.5

その他製品部門
その他

合計
52,449,603
100.4(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
三菱食品株式会社

5,689,051― 11 ―

10.89

6,991,834

13.33

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
概要)

(業績等の

(1) 業績」をご参照下さい。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)
詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
概要)

(業績等の

(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人
件費が主要な部分を占めております。
(契約上の債務)
平成31年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(単位：百万円)

契約債務

合計

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内

３年超

短期借入金

3,768

3,768

―

―

―

長期借入金

7,207

2,059

1,587

1,168

2,391

社債

1,000

―

―

500

500

長期未払金

665

262

168

123

111

リース債務

3

2

1

―

―

(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。
このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
平成31年３月31日現在、短期借入金の残高は37億6千8百万円で平均利率は0.7％、長期借入金の残高は72億7百万円で平均利率は0.9％、社債の残高は10億円で平均利率は0.1%となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 12 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。
当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部署体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。販売部門、生産部門、管理部門、開発部門などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。
主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。
１

高度な品質の実現のための製造技術開発①

畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品開発・新規メニュー提案を行いました。
②

お客様のニーズに対応するための製品強化に取り組みました。

③

さらなる製品の品質向上・高付加価値化を目指し、新たな品質評価技術を利用した加工技術開発に取り組みました。

２

安全性・信頼性確保のための技術開発①

安全性向上のため、製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。

②

微生物検査については、腸管出血性大腸菌について新たな検査法を導入しました。

③

食物アレルギー対応製品の拡大にともなう安全性確保のため、アレルギー物質の管理・分析体制を強化しました。

３

山形県産資源を利用した研究開発①

大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、山形県内未利用資源のシーズ探索および利用法について検討を行いました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は817百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしました。これらによる設備投資額は3,292百万円であります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金、社債の発行により賄いました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

寒河江工場他(山形県寒河江市他)

食品製造
販売事業

工場及び製造設備

営業本部・東京支店他(千葉県船橋市他)

食品製造
販売事業

本社・研究所(山形県寒河江市)

食品製造
販売事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

6,085,225

5,378,541

2,739,990(195)

50,98914,254,746

521
(600)

事務所他

120,371

100,930

120,371(11)

11,863

233,165

211
(18)

事務所他

112,31359,357―(―)

77,212

248,884

231
(6)

その他

合計

(注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３ 工場及び製造設備の一部を国内子会社の九州ベストフーズ㈱、関西ベストフーズ㈱及び㈱爽健亭に貸与しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
会社名

九州ベストフーズ㈱

事業所名
(所在地)
本社
(福岡県八女郡広川町)

帳簿価額(千円)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物及び
構築物

食品製造
工場
販売事業

土地
(面積千㎡)

合計

324,429(13)

116,421440,850

従業員数
(名)
58
(3)

(注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
平成31年３月31日現在
会社名

JAPAN BEST FOODSCOMPANY LIMITED

事業所名
(所在地)
本社
(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)

セグメン
設備の内容
トの名称

食品製造
販売事業

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

407,125

337,787

工場

その他(注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。

― 14 ―

10,489

合計

761,402

従業員数
(名)

121
(―)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

寒河江工場
(山形県寒河江市)
本楯工場(山形県寒河江市)
神町工場(山形県東根市)

食品製造
販売事業
食品製造
販売事業
食品製造
販売事業

食品製造機械
及び建物他
食品製造機械
及び建物他
食品製造機械
及び建物他

総額
167,031130,000
100,000(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

既支払額

資金
調達方法

着工年月

完了予定
年月

自己資金
令和元年8月 令和2年2月
及び借入金
自己資金
―
令和元年8月 令和元年10月
及び借入金
自己資金
44,291
令和元年4月 令和元年5月
及び借入金
―

完成後の
増加能力

―
―
―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000株

計

24,000,000株② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成31年３月31日) (令和元年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

12,102,660

12,102,660

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計12,102,660

12,102,660――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年２月８日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000,000

12,102,660

483,000

1,474,633

発行価格
発行価格

965円
1,160円

一般募集による増資であります。
(入札による募集)
発行株数(入札によらない募集)
発行株数825,000株
175,000株― 16 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

792,400

1,707,937

資本組入額
資本組入額

483円
483円

(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

12

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

155

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

18

1

1,035

計

1,232

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
19,889173
37,181532
10
63,161
120,946
8,060
(単元）
所有株式数
―
16.45
0.14
30.74
0.44
0.01
52.22
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式4,495株は「個人その他」に44単元、単元未満株式の状況に95株含まれております。なお、期末日
現在の実質的な所有株式数は4,495株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成31年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日東ベスト取引先持株会

山形県寒河江市幸町４－27

1,317

10.88

有限会社ウチダ・コーポレート

山形県寒河江市栄町１－16

941

7.78

日東ベスト従業員持株会

山形県寒河江市幸町４－27

708

5.85

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

605

5.00

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町３－１－２

600

4.95

株式会社ウチダ・ホールディングス

山形県寒河江市栄町１－16

527

4.35

内

田

淳

山形県寒河江市

343

2.83

鈴

木

幸

山形県寒河江市

306

2.53

国分グループ本社株式会社

東京都中央区日本橋１－１－１

293

2.42

東洋製罐グループホールディングス
株式会社

東京都品川区東五反田２－18－１

291

2.40

計

―

5,933

49.04

俊

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 4,400
普通株式
12,090,200
普通株式
8,060

―

―

―

―

発行済株式総数

12,102,660――

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式120,902―120,902―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成31年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日東ベスト株式会社

山形県寒河江市幸町４―27

4,400

―

4,400

0.03

計

―

4,400

―

4,400

0.03

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式60

54

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

4,495

―

4,495

―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の重要課題として、経営基盤の強化と収益力の向上に努め
るなか、株主資本の充実をはかり、長期的な視点と業績を勘案しながら利益配分を行います。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期の業績等を勘案し、普通配当12円に設立70周年記念
配当3円を加え、１株当たり15円としております。
内部留保資金につきましては、設備投資及び情報関連投資資金に充てるとともに、営業活動の拡大展開に活用し、事業収益力の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(百万円)
令和元年６月26日
181
定時株主総会決議― 20 ―

１株当たり配当額(円)15

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、市場のニーズを捉えた安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献等の企業責任を果たす観点から、経営の透明性と経営チェック機能の充実、法令遵守と企業倫理の向上を重要課題としております。
①

企業統治の体制ａ

体制の概要及び採用する理由
当社における企業統治の体制は、以下のとおりです。

(体制の概要)(ⅰ) 業務管理機能
当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督と監査を行っております。
取締役会は15名(社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項、経営に関する重要事項等の業務執行を決定し、監督する機関と位置付けております。
監査役会は監査役３名(社外監査役２名)で構成され、監査役は、取締役会、経営会議に出席するほか、各事業所を実査、立会、照合し、経営全体の監査を行い、監査役会にはかったうえで、取締役会に監査結果を報告しております。
なお、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会、取締役会が法令に基づく会計監査の報
告を受けております。
(ⅱ) 業務執行体制
当社は、代表取締役及び各部門の業務管掌取締役による経営会議により業務を執行しております。
経営会議は取締役８名で構成され、業務の効率的執行を図るため、取締役会の決定事項等について事前審議を行うとともに、経営の重要事項について審議しております。なお、経営会議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っております。
(ⅲ) 内部監査
社長直属の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。その役割は、業務監査に加えて、監査役監査及び会計監査人監査と両輪となり、経営の透明性と経営チェック機能の充実を図っております。
(体制を採用する理由)
当社は、業務執行について、取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能を有することから、監査役設置会社の体制を選択しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、経営の監視機能としてより有効であると判断しております。
また、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議を設置し業務執行にあたっております。さらに、経営の透明性・健全性を強化するため、監査体制に加えて社外の有識者による企業倫理委員会を設置しております。
以上のように、経営の透明性を確保したうえで環境の変化に対応すべく、現状の体制で運営しております。
ｂ

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況と当該体制の運用状況の概要
当社は、平成18年５月11日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、平成28年５月13日開催の取締役会において、(ⅴ)、（ⅵ）、（ⅶ）、(ⅷ)の項目を改訂いたしました。改訂後の基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
また、社内業務全般にわたる諸規程を整備することで、従業員は、職務分掌規程・職務権限規程等により責任と権限を明確にしたうえで職務を遂行しており、その職務遂行状況を内部監査室が規程への準拠性・整合性の観点から監査しております。
金融商品取引法における内部統制報告制度については、社内規程を整備し、財務報告に係る内部統制を確立
し財務報告の適正性を確保しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＜体制＞― 21 ―

・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
・当社の企業行動が法的、社会的、道義的責任を全うするため社外の委員による企業倫理委員会を設置し、また、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためコンプライアンス目安箱を設置する。
＜運用状況の概要＞
・毎週グループ速報でグループ企業行動規範の周知徹底を図っており、幹部会や全体会等の会議では、全出席者がコンプライアンス（法令遵守）の重要性を確認することとしております。
・内部監査室が事務局となり、社外の有識者、弁護士、学識経験者からなる企業倫理委員会を開催しております。また、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためのコンプライアンス目安箱を設置しておりますが、当事業年度においては業務に関わる重大な案件は発生しておりません。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜体制＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程等に従い適切に保存及び管理する。
＜運用状況の概要＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び関係規程に従って適切に保存及び管理しております。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜体制＞
・リスク管理を統括する部門を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
＜運用状況の概要＞
・法令やリスク管理の担当部署を明確にし、法令改正や事故等の新たな経営リスクの発生を監視するとともに、取締役会等でリスク等の影響と対応策の検討、必要に応じて、規程、業務の見直し等を図っております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜体制＞
・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。また、会長、社長等によって構成される経営会議において、取締役会の決定事項の事前審議や取締役会から権限を委譲された範囲内での経営の重要事項の審議を行う。
＜運用状況の概要＞
・中期計画『サクセス2020』を策定し、各部門において本計画の周知徹底を図り、計画達成に向けて事業を推進しております。
・取締役会を16回開催し、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の業務執行を決定し、監督しております。経営会議は23回開催し、業務の効率的執行を図ることに努めております。なお、経営会
議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っております。
(ⅴ) 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜体制＞
・子会社の業務の適正を確保するための基本方針
当社の企業行動規範に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は当社の企業行動規範に従い、重要事項については、必要により経営会議及び取締役会に報告し、決裁を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)子会社の損失の危険の管理に関する規程として、子会社の経営環境等に応じて、諸規程等を制定し、適切な運用を図る。
2)当社のリスクマネジメントにおける審議は、子会社に関わる事項を含むものとする。また、子会社の投融資についても、当社の稟議決裁規程に基づき審議する。

― 22 ―

(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営環境等に応じて、当社の指定する規程類を制定し、実効性あるものとして運用されている状態を定着させるよう努める。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)子会社の経営環境等に応じて、当該会社の役員・従業員等に対して、法令及び企業行動規範の遵守を徹底させる。
2)当社の内部監査室は、子会社に対して必要に応じてヒアリングを行う。
＜運用状況の概要＞
・子会社の取締役会には子会社の取締役に選任された当社の取締役が出席し、適宜意見を述べており、また、
子会社において、重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。
・当社の内部監査室は、子会社に対して、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施し、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
(ⅵ) 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項＜体制＞
・監査役を補助すべき使用人を監査役室に置き、必要な人員を配置する。
・監査役室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
＜運用状況の概要＞
・現在、監査役から職務を補助すべき使用人を監査役室に置くことを求められておりません。
(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制＜体制＞
・監査役が重要会議への出席、決裁稟議の内容報告、部署等の調査を通じて、取締役の職務の執行について、
逐次チェックすることができる体制を整備する。
・内部監査室が監査役に対してその監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図る。
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・前記報告を行ったことを理由に解雇、配転、差別等の不利益を与えることはない。
＜運用状況の概要＞
・監査役会監査計画に従って、監査役の経営会議等の重要会議への出席、決済稟議の内容報告、事業所等の往査等に対応しております。
・内部監査室は内部監査の結果を監査役に定期的に報告するとともに、不正行為・事故等の情報は担当部署から監査役に対して適宜報告・説明しております。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＜体制＞
・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置する。
・会計監査人が監査実施状況の報告等を定期的に行う。
・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保する。
＜運用状況の概要＞
・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置しております。
・会計監査の適正を確保するため、会計監査人は監査実施状況の報告等を定期的に行っております。
・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保しております。

― 23 ―

c

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、当社が取り組む危機管理対策の基本的事項を定める危機管理規程の下、リスク管理の実施に関し必要な事項を審議・決定する危機管理委員会を設置し対応しております。危機が発生した場合には、危機管理規程の定めに従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の助言を得ながら迅
速な対応を行い、損害の拡大の防止と損害を最小限に止めるように努めております。
また、危機管理の担当部署である総務人事部が、社員教育や社員のリスク管理に対する意識の喚起と啓蒙を行っております。同時に、社外にコンプライアンス目安箱を設置し、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止に努めております。
加えて、常設の委員会として、品質保証委員会、苦情処理委員会、社外有識者等により構成される企業倫理委員会を設置し、リスク管理を行っております。

②

その他
ａ

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｃ

株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的とするものであります。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性16名

女性2名
役職名

代表取締役会長（役員のうち女性の比率11％）
氏名

内 田

生年月日

淳

昭和９年５月13日生

略歴
昭和37年３月
昭和47年４月
昭和50年５月
昭和50年９月
昭和62年９月
平成元年３月
平成５年２月
平成５年３月
平成６年４月
平成17年７月
平成24年10月
平成25年６月
昭和45年４月
平成15年６月
平成19年６月
平成20年10月

代表取締役社長

大 沼 一 彦昭和26年５月25日生

平成22年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年４月
平成27年６月
平成29年４月
平成30年４月
令和元年６月
平成６年４月
平成22年10月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月

専務取締役
営業本部長
兼
海外事業本部長

平成26年６月
塚田 荘一郎

昭和39年９月９日生
平成27年６月
平成27年10月
平成29年６月
平成30年４月
平成30年６月

常務取締役
商品企画部長鈴 木 清 信昭和33年１月７日生

昭和55年４月
平成17年４月
平成21年６月
平成26年６月
平成28年６月― 25 ―

当社入社㈱ベスト・フローズン常務取締役
当社取締役㈱ベスト・フローズン専務取締役
同社代表取締役社長
関西ベストフーズ㈱代表取締役
当社代表取締役
有限会社ウチダ・コーポレート
代表取締役社長(現在)
当社代表取締役社長
青島日東食品有限公司
代表取締役(現在)㈱ウチダ・ホールディングス
代表取締役(現在)当社代表取締役会長(現在)
当社入社
当社取締役天童工場長
当社取締役生産副本部長
兼天童工場長当社常務取締役生産副本部長
兼天童工場長当社常務取締役生産本部長
当社専務取締役生産本部長
当社代表取締役社長兼生産本部長
当社代表取締役社長
関西ベストフーズ㈱代表取締役社長(現在)
当社代表取締役社長
兼営業本部長
当社代表取締役社長(現在)㈱機能性ペプチド研究所
代表取締役社長(現在)
当社入社
当社神町工場長
当社生産副本部長
当社生産副本部長兼生産部長
当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長
当社取締役生産本部長
兼東統括工場長
当社常務取締役生産本部長
兼東統括工場長
九州ベストフーズ㈱代表取締役社長(現在)
当社常務取締役生産本部長
当社常務取締役生産本部長
兼海外事業本部長
当社常務取締役営業本部長
兼海外事業本部長
当社専務取締役営業本部長
兼海外事業本部長(現在)
当社入社
当社特販事業部長
当社取締役特販事業部長
当社取締役商品企画部長
当社常務取締役商品企画部長(現在)

任期

所有株式数
(千株)

(注)5

343

(注)5

14

(注)5

23

(注)5

1

役職名

常務取締役
生産本部長
兼
生産部長

氏名

生年月日

佐 藤 光 義昭和35年６月22日生

略歴
昭和58年４月
平成16年３月
平成22年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成29年６月
平成30年４月
平成30年６月

常務取締役
営業企画部長内田 真帆子

昭和46年６月22日生

取締役
研究部長

松 田 企 一昭和34年１月28日生

取締役
生産本部副本部長
兼生産技術部長長 瀬 信 裕昭和33年11月16日生

平成20年１月
平成29年４月
平成30年６月
平成31年４月
令和元年６月
昭和57年４月
平成22年４月
平成26年６月
昭和57年４月
平成19年４月
平成23年５月
平成26年４月
平成27年６月
平成30年４月
平成31年４月

取締役
営業本部副本部長(東日本担当)阿 部 正 一昭和32年３月８日生

取締役
品質保証部長遠 藤 雅 芳昭和34年１月14日生

取締役
営業本部副本部長(西日本担当)渡 辺 昭 秀昭和36年12月11日生

取締役
経理部長

小 関

徹

昭和35年12月３日生

取締役
加工技術部長伊 藤 浩 志昭和37年６月５日生

取締役
総務人事部長遠 藤 雅 明昭和40年５月15日生

昭和55年４月
平成11年４月
平成17年４月
平成23年４月
平成27年４月
平成28年４月
平成28年６月
平成29年４月
昭和56年４月
平成27年４月
平成29年６月
昭和59年４月
平成17年４月
平成27年４月
平成29年４月
平成29年６月
昭和59年４月
平成28年11月
平成30年７月
令和元年６月
昭和60年４月
平成28年４月
平成31年４月
令和元年６月平成12年４月
平成31年４月
令和元年６月― 26 ―

当社入社
当社爽健亭事業本部横浜工場長
当社天童工場長
当社生産部長
当社取締役生産部長
当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長
当社取締役生産本部長
兼生産部長
当社常務取締役生産本部長
兼生産部長(現在)
当社入社
当社健康事業部長
当社取締役健康事業部長
当社取締役営業企画部長
当社常務取締役営業企画部長(現在)
当社入社
当社研究部長
当社取締役研究部長(現在)
当社入社
当社高松工場長
当社寒河江工場長
当社西統括工場長
兼寒河江工場長
当社取締役西統括工場長
兼寒河江工場長
当社取締役生産本部副本部長
兼西統括工場長
当社取締役生産本部副本部長
兼生産技術部長(現在)
当社入社
当社東北支店長
当社東京支店次長
当社東北支店長
当社外食事業部長
当社東京支店長
当社取締役東京支店長
当社取締役営業本部副本部長(東日本担当)(現在)
当社入社
当社品質保証部長
当社取締役品質保証部長(現在)
当社入社
当社大阪支店長
当社東北支店長
当社営業本部副本部長(西日本担当)
当社取締役営業本部副本部長(西日本担当)(現在)
当社入社
当社海外事業本部付部長
当社経理部長
当社取締役経理部長(現在)
当社入社
当社試作開発部長
当社加工技術部長
当社取締役加工技術部長(現在)
当社入社
当社総務人事部長
当社取締役総務人事部長(現在)

任期

所有株式数
(千株)

(注)5

3

(注)5

34

(注)5

3

(注)5

3

(注)5

6

(注)5

2

(注)5

6

(注)5

3

(注)5

2

(注)5

6

役職名

取締役

常勤監査役

氏名

黒 沼

生年月日

憲

略歴
昭和56年８月
平成２年７月
平成２年12月
平成22年６月
平成27年６月
平成27年12月

昭和20年11月30日生

横 塚 直 樹昭和31年５月２日生

監査役

村 山

永

昭和35年８月26日生

監査役

小野 クナ子

昭和22年10月30日生

平成６年３月
平成16年11月
平成26年４月
平成26年６月
平成２年４月
平成６年８月
平成６年８月
平成24年４月
平成24年６月
昭和41年７月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成25年３月
平成26年３月
平成27年６月
平成27年９月
計

(注)１
２
３
４
５

公認会計士・税理士登録
黒沼共同会計事務所所長
中央青山監査法人代表社員
当社監査役
当社取締役(現在)税理士法人黒沼共同会計事務所
代表社員(現在)
当社入社
当社経営企画部長
当社経営企画室長
当社常勤監査役(現在)東京弁護士会へ弁護士登録
山形県弁護士会へ弁護士登録
村山永法律事務所所長(現在)山形県弁護士会会長
当社監査役(現在)
山形県庁職員採用
健康福祉部子育支援主幹
文化環境部女性青少年政策室主幹
商工労働観光部雇用労政課
就業促進主幹寒河江市社会福祉協議会監事
山形県収用委員会委員
当社監査役(現在)寒河江市社会福祉協議会副会長(現在)

任期

所有株式数
(千株)

(注)5

―

(注)6

3

(注)7

―

(注)8

―

453

専務取締役塚田荘一郎は、代表取締役会長内田淳の次女の配偶者であります。
常務取締役内田真帆子は、代表取締役会長内田淳の三女であります。
取締役黒沼憲は、社外取締役であります。
監査役村山永及び小野クナ子は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 27 ―

②

社外取締役及び社外監査役
ａ社外取締役
当社は、社外取締役として、黒沼憲氏を１名選任しております。
黒沼憲氏は、公認会計士として、会計・財務・法務に精通し、企業経営に関する十分な見識を有しており、また、これまでの当社社外監査役としての職務経験を当社の経営体制に活かすため、社外取締役として選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ｂ

社外監査役
当社は、社外監査役として、村山永氏、小野クナ子氏の２名を選任しております。
村山永氏は、弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。
小野クナ子氏は、県庁職員としてこれまで培ってきたその経験と見識を当社の監査体制の一層の強化へ活かすため、社外監査役として選任されたものであります。
社外監査役候補者の選任に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可
能性等を検討しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は、社外監査役に対し、毎月定例で実施しております監査役会において、常勤監査役が監査状況の説明を行い協議しております。また、資料等は取締役会や監査役会で説明しながら配付しております。中期経営計
画並びに予算編成方針発表会や年度予算発表会などの重要会議に社外監査役も出席し、情報の共有を図っております。
当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)で実施しております。監査役は取締役会に出席するとともに、経営会
議等の社内の重要会議にも出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、独立した立場から法令違反の有無について監査を実施しております。また、監査役の機能強化の一環として、社外監査役の１名を独立役員に指定しております。
②

内部監査の状況
社長直属の内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
③

会計監査の状況a

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注)新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

― 28 ―

b 業務を執行した公認会計士の氏名
髙橋和典
鈴木克子
c 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等３名、その他６名となります。
d 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的な監査手続きを実施するために必要な専門性と一定の規模を有し、高い独立性と審査体制が整備されていること及びこれまでの監査実績等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社は、当社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることを監査役会で審議し決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、また、報告の聴取を通じて、会計監査人の情報提供の内容、コーポレートガバナンス・コードへの対応、品質管理システム、独立性、専門性、
コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制、監査報告の内容、経営執行部門の評価、監査報酬の妥当性等の項目を評価しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と監査役は、四半期ごとに報告会を開催し、監査の実施状況や課題点の確認を行う等連携をとっております。
内部監査室と会計監査人は、協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。
また、監査の実施状況や課題点等について、必要に応じて協議しております。
監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果について報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や処理について協議しております。
内部統制部門は、監査役、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜報告しており、これらを踏まえたうえでの適正な監査が行われております。
④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

27

―

27

―

連結子会社

―

―

―

―

計

27

―

27

―

― 29 ―

b その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査報酬の見積もりの算出根拠及び当該事業年度における会計監査人の職務の執行状況の妥当性や適正性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 30 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代
表取締役が、社会・経済情勢等の諸般の事情を勘案の上、各取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。
なお、平成６年１月６日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議しております。なお、当時の取締役の員数は13名、監査役の員数は3名であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

役員退職
慰労引当金

退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)取締役（社外取締役を除く。)

230

208

22

―

17

社外取締役

3

3

―

―

1

監査役（社外監査役を除く。)

19

17

1

―

1

社外監査役

5

5

―

―

2

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 31 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とし保有している株式（純投資目的以外の目的である投資株式）取引関係の強化、維持、発展及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏
まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有している株式②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先企業等との関係維持、強化、発展等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断される株式について保有する方針としております。保有する銘柄については、担当部門による取引状況の確認、株主総会への参加等を行い、経理部門が時価または財務諸表を用いて定期的に評価をしています。また、取締役会では、主要な銘柄について株式に関する時価状況等を四半期ごとに確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

15

34,291

非上場株式以外の株式

23

1,208,617（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

2,000 新規投資による株式取得

非上場株式以外の株式

11

10,379 取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 32 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果(注３)及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
215,741
213,838 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた㈱サトー商会
無357,483
332,304 株式の取得
166,373
165,859 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた㈱山形銀行
有327,756
391,933 株式の取得
55,69455,319 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた
日本製粉㈱有105,820
91,221 株式の取得
48,94648,946
JFE ホ ー ル デ ィ ン
取引関係の維持強化
無グス㈱91,945
104,915
14,892
14,508 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた㈱フジオフードシ
無
ステム
45,79429,351 株式の取得
20,40020,400㈱トーホー
取引関係の維持強化
無45,12448,021
24,433
23,590 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた㈱ヤマザワ
無41,096
41,543 株式の取得
202,740
202,740㈱みずほフィナン
取引関係の維持強化
無シャルグループ
34,72938,804
7,260
7,260
カネ美食品㈱取引関係の維持強化
無22,17923,776
14,00014,000
第一生命ホールデ
取引関係の維持強化
無ィングス㈱21,532
27,195140,986
140,986
フィデアホールデ
取引関係の維持強化
無ィングス㈱18,46927,351
48,70048,700㈱スリーエフ取引関係の維持強化
有16,996
16,1686,854
6,667 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた㈱アークス
無16,684
17,116 株式の取得
14,104
13,428 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた㈱マルイチ産商
無14,824
13,750 株式の取得
114,466
114,466㈱じもとホールデ
取引関係の維持強化
無ィングス13,27821,519
FOOD AND DRINKS
150,000
150,000
PUBLIC COMPANY
取引関係の維持強化
無
9,632
9,486
LIMITED
4,879
4,513 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた
㈱トーカン
無
7,466
8,665 株式の取得
4,809
4,809
東北電力㈱
取引関係の維持強化
無
6,790
6,833
5,865
5,478 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた
㈱大光
無
4,094
4,613 株式の取得
1,000
1,000
三菱食品㈱
取引関係の維持強化
無
2,896
3,050
ユナイテッド・ス
2,200
2,200
ーパーマーケッ
取引関係の維持強化
無ト・ホールディン
2,409
2,488
グス㈱
1,052
867 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた
尾家産業㈱
無
1,375
1,121 株式の取得
188― 取引関係の維持強化.取引先持株会を通じた
㈱いなげや
無
239
― 株式の取得(注)１.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄はありません。当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、主要な株式について取引状況、時価状
況等を踏まえて、中長期的に当社の企業価値向上に資するかを確認しております。

― 33 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

3

20,083

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

180―△3,630④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

三井不動産㈱

2,800

7,791

㈱商船三井

2,100

5,000

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへ参加しております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※6

3,408,213
10,229,006
180,000
3,359,197
303,0111,950,990
598,526△168,077
19,860,869※6

3,397,455
10,644,246
180,000
3,087,805
381,077
2,131,867
604,480△170,120
20,256,811

19,823,622△13,574,200
6,249,422※2,※5
18,506,356△13,418,899
5,087,456
1,377,919△1,221,595
156,323※2
3,391,053
40,882
14,925,138

21,073,594△14,043,907
7,029,687※2,※5
20,113,084△14,314,220
5,798,863
1,411,480△1,255,140
156,339※2
3,390,057
109,592
16,484,540

65,09965,099122,763
122,763※2※1― 36 ―

当連結会計年度(平成31年３月31日)

3,050,326
933
588,743
239,530△933
3,878,599
18,868,838
38,729,707※2※1

3,041,102
933
614,952
257,324△933
3,913,379
20,520,683
40,777,494(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※6
※6
※2
※2

※6

※2

― 37 ―

5,439,569
2,648,691
2,110,000
1,979,738
7,077
2,098,920
278,848
409,462
1,696,073
16,668,382
5,547,416
3,832
235,538
1,649,935
846,667
8,283,389
24,951,772

当連結会計年度(平成31年３月31日)

※6
※6
※2
※2

※6

※2

5,036,851
2,608,740
3,768,048
2,059,595
2,190
2,028,785
180,654415,444
1,563,526
17,663,837
1,000,000
5,147,811
1,642
261,869
1,676,233
876,808
8,964,364
26,628,201

1,474,633
1,707,937
9,790,460△4,124
12,968,906

1,474,633
1,707,937
10,329,430△4,17913,507,822

421,317
25,495△162,247
284,565
524,462
13,777,935
38,729,707

368,129
3,660△165,630
206,160
435,310
14,149,293
40,777,494

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
保管費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
52,253,186※1,※4
41,452,527
10,800,658(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
52,449,603※1,※4
41,961,911
10,487,692

3,237,329
926,051
282,469
2,006,724
131,442
81,585259,995△2,45476,4312,430,572
9,430,147
1,370,511

3,263,988
912,347
305,013
1,984,940
134,445
78,147
246,808
2,018
76,621
2,535,067
9,539,399
948,293※1

4,816
35,45399,57947,4897,320
35,853
230,512

3,073
29,42354,78367,08838,315
21,478214,162

102,175
1,004
103,180
1,497,843

102,205
16,007
118,2121,044,243

※2

37
0
55
93

68,4604,194
72,654
1,425,282
464,651
31,450496,101
929,181△74,670
1,003,851※3― 38 ―

※1

※2

560
560

35,137
1,443
36,5801,008,222
364,650△8,697355,952
652,270△68,173
720,443※3

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
929,181(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
652,270

53,693△48,826

為替換算調整勘定△26,492△42,813

退職給付に係る調整額△19,733△3,383

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額

5,106

その他の包括利益合計

※1

包括利益

12,573△4,361※1△99,384

941,754552,885

親会社株主に係る包括利益

1,029,406

642,038

非支配株主に係る包括利益△87,651△89,152（内訳）― 39 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,474,633

利益剰余金

1,707,937

自己株式

8,968,083

株主資本合計

△4,01812,146,635

当期変動額
剰余金の配当△181,474△181,474

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,003,851

1,003,851

自己株式の取得

△105

△105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

822,376△105

822,271

1,474,633

1,707,937

9,790,460△4,124

12,968,906

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

362,51739,006△142,513

259,010612,114

純資産合計
13,017,760

当期変動額
剰余金の配当△181,474

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,003,851

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△105
58,800△13,511△19,733

25,555△87,651△62,096

当期変動額合計

58,800△13,511△19,733

25,555△87,651

760,174

当期末残高

421,317

25,495△162,247

284,565

524,462

13,777,935― 40 ―

当連結会計年度(自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,474,633

利益剰余金

1,707,937

自己株式

9,790,460

株主資本合計△4,124

12,968,906

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△181,473△181,473

720,443

720,443

自己株式の取得△54△54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

538,970△54

538,915

1,474,633

1,707,937

10,329,430△4,17913,507,822

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

421,317

25,495△162,247

284,565

524,462

純資産合計
13,777,935

当期変動額
剰余金の配当△181,473

親会社株主に帰属す
る当期純利益720,443

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54△53,187△21,834△3,383△78,405△89,152

当期変動額合計△53,187

当期末残高

368,129△21,834△3,383△78,405△89,152

371,357

3,660△165,630

206,160

435,310

14,149,293― 41 ―△167,558

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

1,425,282
1,664,392△2,45475,66968,422△40,269
102,175△91,748△748,613△315,773△6,732
1,872,111
54,218142,816
4,199,496
40,215△94,407△560,358
3,584,945

1,008,222
1,709,762
2,043
21,436
34,577△32,496102,205△47,017△415,952
10,941△22,431△430,018△68,401△120,403
1,752,466
32,549△95,756△432,185
1,257,074△1,351,669
43△16,681△75,950
96,609△37,248△1,384,896△2,926,359
1,200△74,395△12,374△85,323△3,097,252△600,000
1,800,000△2,154,936△399,203△105△181,272△1,535,516△29,181635,350
2,952,863※1
3,588,213

1,658,048
1,800,000△2,117,448
1,000,000△371,532△54△181,114
1,787,898△2,238△54,518
3,588,213※1
3,533,695

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名
青島日東食品有限公司(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称
日東アリマン株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
青島日東食品有限公司(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社５社のうち、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、
連結決算日との差異期間における重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社５社のうち、下記４社の決算日は、連結決算日と一致しております。
九州ベストフーズ株式会社
関西ベストフーズ株式会社
株式会社機能性ペプチド研究所
株式会社爽健亭

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券
償却原価法

ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法― 43 ―

②

たな卸資産
ａ

製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社グループは役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

― 44 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 45 ―

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219,587千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」588,743千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務
諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,174千円は、「受取補償金」7,320千円、「その他」35,853千円として組み替えております。

― 46 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
1,620,138千円

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(平成30年３月31日)
4,423,061千円 (1,019,118千円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)
4,837,763千円 (1,019,998千円)

機械装置及び運搬具

1,415,271(965,361)

1,422,624(1,029,277)

土地

2,044,044（71,803)

2,043,750（71,803)

計

7,882,377(2,056,283)

8,304,138(2,121,079

)

短期借入金

前連結会計年度
当連結会計年度(平成30年３月31日)(平成31年３月31日)
1,747,725千円(―千円) 2,538,050千円(―千円)

1年内返済予定の長期借入金

1,350,000(―) 1,417,857

(―

)

長期借入金

4,683,750（1,165,000) 4,280,893（1,165,000)

計

7,781,475(1,165,000) 8,236,800(1,165,000)

上記のうち(
３

当連結会計年度(平成31年３月31日)
1,662,795千円)内の数字は内数で、工場財団を組成しているものであります。

受取手形割引高前連結会計年度(平成30年３月31日)
2,957千円

受取手形割引高４

当連結会計年度(平成31年３月31日)
2,897千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
5,900,000千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
5,900,000千円

借入実行残高2,100,000

3,600,000

差引額

3,800,000

2,300,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

※５

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま

す。

圧縮記帳額

前連結会計年度(平成30年３月31日)
48,500千円
48,500（うち、機械装置及び運搬具）― 47 ―

当連結会計年度(平成31年３月31日)
48,500千円
48,500※６期末日満期手形及び電子記録債務期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

前連結会計年度(平成30年３月31日)
314,952千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
292,113千円

支払手形
電子記録債務
設備関係支払手形(設備支払手形)

306,526
827,001
38,046335,970
849,572
33,776

設備関係支払手形(営業外電子記録債務)

62,39553,890― 48 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
808,012千円※２

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

機械装置及び運搬具

10千円

工具器具備品

26

―

計

37

560

560千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※４817,038千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

建物及び構築物

7,183千円

8,544千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
電話加入権

11,16792
19,665

5,064
74
―

解体修繕費

30,352

21,454

計

68,46035,137

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

20,866千円

33,576千円― 49 ―

(連結包括利益計算書関係)※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

73,806千円△64,860千円

4,138

―

77,945△64,860△24,251

16,03453,693△48,826△26,492△42,813△70,433
42,201△28,231△41,015
36,154△4,861

8,498

1,477

△19,733△3,383

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

5,106△4,361

12,573△99,384― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,102,660―

当連結会計年度末―

12,102,660

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

4,335

100

当連結会計年度末―

4,435（変動事由の概要）
増加株式数100株は、単元未満株式の買取による増加100株であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

181,474

15.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

181,473

15.00― 51 ―

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月27日

当連結会計年度(自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,102,660

当連結会計年度末――

12,102,660

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

4,435

当連結会計年度末

60

―

4,495

（変動事由の概要）
増加株式数60株は、単元未満株式の買取による増加60株であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

181,473

15.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

令和元年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

181,472

15.00

基準日

効力発生日

平成31年３月31日

令和元年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

２

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

現金及び預金3,408,213千円

3,397,455千円

有価証券
計
預入期間が３ヶ月超の定期預金

180,000
3,588,213―

180,000
3,577,455△43,200

預入期間が３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物―
3,588,213△560
3,533,695

重要な非資金取引の内容
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額

203,428千円― 52 ―

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
337,473千円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行い、また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、ほとんど４ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リ
スクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 53 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,408,213

3,408,213―(2) 受取手形及び売掛金

10,229,006

10,229,006―

180,000

180,000―

その他有価証券

1,397,941

1,397,941―

資産計

15,215,161

15,215,161―(1) 支払手形及び買掛金

5,439,569

5,439,569―(2) 電子記録債務

2,648,691

2,648,691―(3) 短期借入金

2,110,000

2,110,000―(4) 未払金

2,098,920

2,098,920

―

―

―

―

7,527,154

7,474,837△52,316

19,824,336

19,772,020△52,316(3) 有価証券(4) 投資有価証券(5) 社債(6) 長期借入金
負債計
当連結会計年度(平成31年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,397,455

3,397,455―(2) 受取手形及び売掛金

10,644,246

10,644,246―

180,000

180,000―

その他有価証券

1,344,016

1,344,016―

資産計

15,565,717

15,565,717―(1) 支払手形及び買掛金

5,036,851

5,036,851―(2) 電子記録債務

2,608,740

2,608,740―(3) 短期借入金

3,768,048

3,768,048―(4) 未払金

2,028,785

2,028,785―(5) 社債

1,000,000

1,000,868868(6) 長期借入金

7,207,406

7,107,025△100,380

21,649,832

21,550,319△99,512(3) 有価証券(4) 投資有価証券

負債計― 54 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(平成30年３月31日)(平成31年３月31日)
非上場株式及び投資事業有限責任1,652,385
1,697,086
組合への出資これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

3,402,324―――(2) 受取手形及び売掛金

10,229,006

―

―

―

188,782

54,96061,039―13,820,113

54,96061,039―１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度(平成31年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

3,394,273―――(2) 受取手形及び売掛金

10,644,246

―

―

―

180,000

54,96061,039―14,218,520

54,96061,039―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

― 55 ―

(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

区分

１年以内
(千円)

短期借入金

2,110,000

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

長期借入金

1,979,738

1,717,282

1,237,282

820,392

435,352

1,337,108

合計

4,089,738

1,717,282

1,237,282

820,392

435,352

1,337,108

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

社

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

区分

１年以内
(千円)

短期借入金

3,768,048

―

―

―

―

―

債

―

―

500,000―

500,000―

長期借入金

2,059,595

1,587,442

1,168,882

793,842

495,482

1,102,163

合計

5,827,643

1,587,442

1,668,882

793,842995,482

1,102,163

社― 56 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成30年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

1,254,175

671,211582,963

②

債券

5,012

5,000

12

③

その他

―

―

―

1,259,187

676,211582,975小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式22,594

27,762△5,167②

債券30,29730,770

△473

③

その他

265,862

269,011△3,149小計

318,753

327,544△8,790

合計

1,577,941

1,003,755

574,185

当連結会計年度(平成31年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

1,175,005

649,296525,708

②

債券

5,034

5,000

34

③

その他

―

―

―

1,180,040

654,296525,743

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式55,464

69,394△13,930②

債券

30,39030,770

△380

③

その他

258,121260,229△2,107

小計

343,975

360,394△16,418

合計

1,524,016

1,014,691

509,324― 57 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至区分

売却額(千円)

株式
当連結会計年度(自平成30年３月31日)
売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)96,609平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

該当事項はありません。

― 58 ―

01,465

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。
確定給付企業年金制度：

平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用
しております。

退職一時金制度：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出年金制度：

平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日)
至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高
2,320,782千円
2,448,677千円
勤務費用

123,813

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

128,751

8,364

7,729

60,319△64,6022,448,677

37,638△78,815
2,543,979(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日)
至 平成31年３月31日)
年金資産の期首残高
1,138,047千円
1,182,981千円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

28,451

29,574△10,114△3,377

事業主からの拠出額

51,064

52,165

退職給付の支払額△24,467△33,952

年金資産の期末残高

1,182,981

1,227,392(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
363,300千円
退職給付費用

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
384,240千円

40,91225,365

退職給付の支払額△13,807△43,759

制度への拠出額△6,165△6,200384,240

359,646

退職給付に係る負債の期末残高― 59 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日)
至 平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,381,572千円
1,420,779千円
年金資産△1,251,181△1,293,875

130,390

126,904

非積立型制度の退職給付債務

1,519,545

1,549,329

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,649,935

1,676,233

退職給付に係る負債

1,649,935

1,676,233

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,649,935

1,676,233

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
123,813千円

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
128,751千円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

8,364

7,729

△28,451△29,574

42,201

36,154

簡便法で計算した退職給付費用

40,91225,365

確定給付制度に係る退職給付費用

186,840

168,425(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日)
至 平成31年３月31日)
数理計算上の差異△28,231千円△4,861千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成30年３月31日)△233,113千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)△237,974千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(平成30年３月31日)
9.9％

当連結会計年度(平成31年３月31日)
40.0％

株式

48.4％

10.9％

一般勘定

26.0％

25.7％

その他

15.7％

23.4％

合計

100.0％

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 60 ―

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

割引率
確定給付企業年金

0.44％

0.36％

退職一時金

0.55％

0.46％

2.50％

2.50％

長期期待運用収益率３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,078千円、当連結会計年度72,603千円であります。

― 61 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

２

当連結会計年度(平成31年３月31日)

514,191千円
126,81051,08071,833
249,506
1,013,422△256,475
756,947

521,392千円
133,360
51,977
79,865
217,420
1,004,016△236,894
767,122△168,204△168,204
588,743△152,170△152,170
614,952

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成30年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(平成31年３月31日)
30.4％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2％

3.7％

持分法による投資利益

△2.1

△1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

△1.9

評価性引当額3.8

2.7

海外子会社税率差異

1.5

1.8

住民税均等割等

1.5

2.1

受取配当金の連結相殺消去

1.6

1.5

研究開発減税等

△3.2

△5.0

その他

1.0

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8

35.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた2.5％は、「海外子会社税率差異」1.5％、「その他」1.0％として組替えております。

― 62 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱食品株式会社
当連結会計年度(自１

平成30年４月１日

関連するセグメント名
5,689,051

至食品の製造及び販売関連

平成31年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱食品株式会社

関連するセグメント名
6,991,834― 63 ―

食品の製造及び販売関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 64 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

1,095円49銭

1,133円56銭

82円98銭59円55銭(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日)
至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,003,851

720,443――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,003,851

720,443

普通株式の期中平均株式数(株)12,098,232

12,098,183

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 65 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

日東ベスト(株)第２回無担保社債

日東ベスト(株)第３回無担保社債

日東ベスト(株)第４回無担保社債

日東ベスト(株)第５回無担保社債

合計

―

当期首残高
(千円)

発行年月日
平成30年
11月30日平成30年
11月30日平成30年
11月30日平成30年
11月30日
―

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

―

300,000

0.153

なし

―

300,000

0.199

なし

―

200,000

0.010

なし

―

200,000

0.060

なし

―

1,000,000――(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
―

―

３年超４年以内(千円)

500,000

償還期限
令和3年
11月30日
令和5年
11月30日
令和3年
11月30日
令和5年
11月30日―４年超５年以内(千円)―

500,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,110,000

3,768,048

0.785

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,979,738

2,059,595

0.887

―

１年以内に返済予定のリース債務

7,077

2,190

―

―

5,547,416

5,147,811

0.966

3,832

1,642

―

長期預り保証金

463,918

472,0421.000

期限の定めなし

１年以内に返済予定の割賦未払金

311,928

260,8860.544―

割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

379,289396,2720.534

令和2年4月1日から
令和6年1月27日

10,803,201

12,108,488―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

令和2年4月1日から
令和11年11月30日
令和2年4月1日から
令和3年1月31日

その他有利子負債

合計
(注) １

２

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,587,442

1,168,882

793,842

495,482

リース債務

1,642

―

―

―

166,527

121,345

80,527

27,871

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 66 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,662,586

25,596,732

40,098,732

52,449,603

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

155,171

228,693

800,843

1,008,222

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

117,023

182,640

587,406

720,443

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

9.67

15.10

48.55

59.55

(会計期間)

１株当たり四半期純利益金額

第１四半期

(円)

第２四半期

9.67

― 67 ―

5.42

第３四半期

33.46

第４四半期

11.00

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※6

※1

※1,※4

※1

― 68 ―

2,791,485
1,301,483
9,103,885
180,000
3,371,665
277,432
1,762,061
97,619614,319539,444△324,027
19,715,368

5,478,117
206,650
4,686,165
43,359140,855
3,066,623
37,62813,659,401

当事業年度(平成31年３月31日)

※6

※1

※1,※4

※1

2,704,199
1,426,008
9,328,009
180,000
3,111,847
356,185
1,898,681
119,418
602,426
540,237△334,045
19,932,968

6,221,711
276,260
5,426,217
34,838145,456
3,065,627
109,046
15,279,159

33,8694,440
26,04864,35892,2684,440
24,612
121,322

1,428,304
547,249
612,000
11,678105,608
8,276
73,342345,537
63,021
57,334320△933
3,251,738
16,975,499
36,690,868

1,376,537
547,249
612,000
11,67893,20813,441
73,418373,066
62,563
77,763△3,362
3,237,564
18,638,046
38,571,014(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,145,505
5,052,742※6
2,648,691※1
2,100,000※1
1,965,438
7,077
1,956,839
788,209
270,698
201,339
338,206※6
375,760
67,23816,917,747※6※1― 69 ―

5,547,416
3,832
1,105,924
229,955
380,360
467,313
7,734,802
24,652,549

当事業年度(平成31年３月31日)

1,176,430
4,607,475※62,608,740※1
3,600,000※1
2,059,595
2,190
1,880,694
808,264
131,669
6,102
346,521※6
361,496
79,24817,668,430※6※11,000,000
5,147,811
1,642
1,152,031
254,266
402,504
475,337
8,433,592
26,102,022

1,474,633

1,474,633

1,707,937
1,707,937

1,707,937
1,707,937

229,070229,070

5,487,100
2,738,218
8,454,388△4,124
11,632,834

5,487,100
3,217,697
8,933,867△4,17912,112,259

405,483
405,483
12,038,318
36,690,868

356,732
356,732
12,468,991
38,571,014

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
51,594,065
41,973,039
9,621,026※2
8,187,558
1,433,468(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
52,813,851
43,532,497
9,281,354※2
8,399,155
882,199

2,194
109,246
47,4897,320
34,819201,070

2,053
84,48967,08838,315
19,913211,859

101,983654
102,638
1,531,899

98,397
13,705
112,102
981,956

37
0
55
93

560
560

68,425
4,194
72,6191,459,373
426,872
37,113463,986
995,387

35,137
1,443
36,580945,936
296,516△11,533
284,983
660,952― 70 ―

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

24,579,158

63.0

25,428,830

63.6

Ⅱ

労務費

6,292,771

16.1

6,305,674

15.8

Ⅲ

経費

8,134,029

20.9

8,240,011

20.6(内外注加工費)(3,760,292)(3,798,156)(内水道光熱費)(1,118,888)(1,228,344)(内消耗品費)(476,058)(442,506)(内減価償却費)(1,532,568)(1,568,694)

当期総製造費用

100.0

39,974,516

期首仕掛品たな卸高227,548

277,432

期末仕掛品たな卸高277,432

356,185

38,956,075

39,895,763

当期製品製造原価(注)39,005,958

原価計算の方法………原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

― 71 ―100.0

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,487,100

1,924,305

7,640,475

剰余金の配当△181,474△181,474

当期純利益

995,387995,387

当期首残高

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

813,912

813,9121,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

2,738,218

8,454,388

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,018

評価・換算差額等

株主資本合計10,819,027

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
351,659

351,659

純資産合計

11,170,686

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△105△181,474△181,474

995,387995,387

△105

△105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53,82453,82453,824△105

813,806

53,82453,824

867,631△4,124

11,632,834

405,483

405,483

12,038,318― 72 ―

当事業年度(自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

5,487,100

2,738,218

8,454,388

剰余金の配当△181,473△181,473

当期純利益

660,952

660,952

当期首残高

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

479,479

479,479

1,474,633

1,707,937

1,707,937

229,070

5,487,100

3,217,697

8,933,867

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,124

評価・換算差額等

株主資本合計

11,632,834

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
405,483

405,483

純資産合計

12,038,318

当期変動額
剰余金の配当△181,473△181,473

当期純利益

660,952

660,952△54△54

自己株式の取得△54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48,751△48,751△48,751△54

479,424△48,751△48,751

430,673△4,17912,112,259

356,732

356,732

12,468,991― 73 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 74 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,998千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」345,537千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
42,140千円は、「受取補償金」7,320千円、「その他」34,819千円として組み替えております。

― 75 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度(平成30年３月31日)
4,423,061千円

当事業年度(平成31年３月31日)
4,837,763千円

機械及び装置

1,415,271

1,422,624

土地

2,044,044

2,043,750

計7,882,377

8,304,138

前事業年度(平成30年３月31日)
1,747,725千円

当事業年度(平成31年３月31日)
2,538,050千円

１年以内返済予定の長期借入金

1,350,000

1,417,857

長期借入金

4,683,750

4,280,893

計

7,781,475

8,236,800

前事業年度(平成30年３月31日)
1,504,196千円

当事業年度(平成31年３月31日)
1,534,740千円

建物

短期借入金

２

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権３

長期金銭債権104,675

92,275

短期金銭債務971,186

910,299

長期金銭債務

1,134

1,134

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※４

前事業年度
(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

5,900,000千円

5,900,000千円

2,100,000

3,600,000

3,800,000

2,300,000

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。

５

前事業年度
(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

圧縮記帳額

48,500千円

48,500千円（うち、機械及び装置）

48,50048,500

保証債務
次の子会社について、銀行からの借入に対し債務保証を行っております。

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED

前事業年度(平成30年３月31日)
4,920千円

当事業年度(平成31年３月31日)
79,375千円(1,046百万ベトナムドン)(16,536百万ベトナムドン)

上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

― 76 ―

※６期末日満期手形及び電子記録債務期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
(平成30年３月31日)
314,952千円

当事業年度(平成31年３月31日)
292,113千円

支払手形306,526

335,970

電子記録債務

827,001

849,572

設備関係支払手形(設備支払手形)

38,046

33,776

設備関係支払手形(営業外電子記録債務)

62,39553,890― 77 ―

(損益計算書関係)
１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
売上高3,223,569千円

3,997,870千円

その他の営業取引高

10,118,815

10,050,880

93,545

66,233

営業取引以外の取引高
※２

当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

運搬費
保管料

前事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,391,023千円
924,350

給料及び手当当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
2,482,220千円
911,748

1,829,553

1,823,135

賞与引当金繰入額

121,672

125,796

退職給付費用78,412

77,234

役員退職慰労引当金繰入額

21,982

24,311555

12,446

71,07170,354

貸倒引当金繰入額
減価償却費
おおよその割合
販売費

82.9％

82.0％

一般管理費

17.1

17.9

(有価証券関係)
前事業年度(平成30年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成31年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

― 78 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成30年３月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額２

当事業年度(平成31年３月31日)

313,904千円
102,814
98,78869,906130,827
716,241△202,752
513,488327,898千円
110,147
102,571
77,296
121,473
739,387△214,366
525,021△167,951△167,951
345,537△151,955△151,955
373,066

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 79 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

5,478,117

1,245,597

7,356

494,647

6,221,711

12,668,131

構築物

206,650

96,3491,187

25,551

276,260

892,082

4,686,165

1,749,206

5,704

1,003,450

5,426,217

13,956,640

車両運搬具

43,35920,091028,612

34,838298,401

工具、器具及び備品

140,855

71,50774

66,831

145,456

1,202,467

3,066,623

―

995
(995)

―

3,065,627

―

建設仮勘定

37,628105,806

34,388―109,046―

計

13,659,401

3,288,558

49,707(995)

1,619,093 15,279,159

29,017,722

ソフトウエア33,86976,134―

17,73592,268

―

電話加入権

4,440

―

―

―

4,440

―

その他

26,048

5,551

5,508

1,478

24,612―64,35881,685

5,508

19,213

121,322

―

区分

資産の種類

有形固定資産機械及び装置土地

無形固定資産計(注)１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

建物
建物
機械及び装置機械及び装置機械及び装置

山形工場
神町工場
神町工場
山形工場
東根工場

工場増改築工事
工場増改築工事
調理品製造設備等
調理品製造設備等
調理品製造設備等

638,657 千円
390,087
620,476
515,445
144,160【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

324,960

180,474

168,027

337,407

賞与引当金

338,206

346,521338,206

346,521

役員退職慰労引当金

229,955

24,311―

254,266(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 80 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることが出来ないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nittobest.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 81 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第80期)

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

平成30年６月26日
東北財務局長に提出。

事業年度(第80期)

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

平成30年６月26日
東北財務局長に提出。

(3)

第1四半期
(第81期)

自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日

平成30年８月10日
東北財務局長に提出。

第2四半期(第81期)

自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日

平成30年11月14日
東北財務局長に提出。

第3四半期(第81期)

自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日

平成31年２月14日
東北財務局長に提出。

(4)

四半期報告書
及び確認書

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 82 ―

平成30年６月27日
東北財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 83 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
日東ベスト株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

和

典

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

克

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 84 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東ベスト株式会社の平成31
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日東ベスト株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
日東ベスト株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

和

典

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

克

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベスト株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 86 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

令和元年６月26日【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大沼一彦【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

小関徹【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である大沼一彦並びに最高財務責任者である取締役経理部長小関徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当連結会計年度末日である平成31年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
また、財務報告に係る内部統制の評価の年間計画に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制の要点について、内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、平成31年３月31日現在における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

令和元年６月26日【会社名】

日東ベスト株式会社【英訳名】

NittoBest【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大沼一彦【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

小関徹【本店の所在の場所】

山形県寒河江市幸町４番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大沼一彦及び当社最高財務責任者取締役経理部長小関徹は、当社の第81期(自日至

平成30年４月１

平成31年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。