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92,40115

16連結注記表
Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２． 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年～47 年

その他

２年～18 年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３． 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「特定住専債権回収業務」及び「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
(２) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

－17－

(３) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅲ．追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。
Ⅳ．注記事項（連結貸借対照表関係）
１． 貸出金のうち、破綻先債権額は 35,061 百万円、延滞債権額は 93,634 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 5,421 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,167 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 135,284 百万円であります。
なお、１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５． 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円及び有価証券 60,006 百万円を差し入れております。

－18－

また、その他の資産のうち保証金は 172 百万円であります。
６． 有形固定資産の減価償却累計額

618 百万円

７． 当社の連結自己資本比率（20.17%）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 項）であります。
８． 「その他資産」には、次のものを含んでおります。
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 12 条に基づき、預金保険機構より補てん金の交付を受けるべき額 61,069 百万円
・ 販売用動産不動産
・ 未収還付配当利子所得税

9 百万円
2,282 百万円

９． 「その他負債」は次のものを含んでおります。
・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 30,253百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第 3 項に基づき、預金保険機構に納付する額

3,549 百万円

・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 4,267 百万円（連結損益計算書関係）
１． 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
・ 債権取立等益 34,277 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 12 条に基づき、預金保険機構より補てん金の交付を受けるべき収益 61,069 百万円
２． 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
・ 債権売却損

799 百万円

・ 販売用動産不動産関係費用

12 百万円・ 預金保険法附則第 7 条第１項第２号の２に基づく預金保険機構への納付金 30,253 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づく預金保険機構への納付金

3,549 百万円

・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づく預金保険機構への納付金 4,267 百万円
３． 「その他の特別利益」は次のものであります。
平成 23 年 9 月 28 日および平成 23 年 12 月 1 日付贈与契約による社団法人新金融安定化基金からの贈与金 166,199 百万円
４． 「その他の特別損失」は次のものであります。
特定住宅金融専門会社から譲り受けた貸付債権その他の資産の回収、処分等の終了に伴い、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第 10 条に基づく預金保険機構に対する「未収助成金」を損失処理し、69,427 百万円を計上しております。
５．

包括利益の金額 148,559 百万円－19－

（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して平成 11 年に発足、旧住専や破綻金融機関から譲り受けた不良債権等の回収を柱に、健全金融機関からの不良債権買取や企業再生支援業務並びに金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受・処分等を受託するなど幅広い業務を行っています。
当社は基本的に法令に基づき株主である預金保険機構の委託で殆どの業務を行うため、独自に資金調達し金融商品の保有・運用を行って収益を追求することはありません。
必要な資金はすべて法的に民間金融機関または預金保険機構により手当されており、余剰部分は期限前返済、不足部分は預保借入が可能であるため、当社では資産及び負債の総合管理（ALM）は行っていません。また資金運用は預金保険機構や民間金融機関への弁済または利益金納付までの短期運用（運用先を限定し安全性に十分留意）に限定されており、金利リスクを回避しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、法令に基づき或いは預金保険機構から委託されて引受もしくは買い取ったものであり、公的な業務遂行に伴う総合収支（金融収支を含む）差額は、預金保険機構との間で納付・助成が行われることとなっているため、当社には最終損益とリスクの帰属はありません。
① 有価証券
１年以内の短期運用のため保有している国債以外は、殆どが金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受等（早期健全化法、金融機能強化法）により取得した優先株や普通株です。なお、損益はすべて預金保険機構に帰属するため、当該商品の実質的な価格変動リスクはありません。
その他の株式等は旧住専・破綻金融機関から譲渡等により取得した株式等で、預金保険機構に対する納付・助成の対象になっております。
② 貸出金
当社の貸出金は太宗が不良債権であり、個別に担保やキャッシュ・フローからの回収見込を控除した後の金額につき貸倒引当金を計上しています。なお、利息収入が見込めるものは、主として「特定住専債権回収業務」の正常ローンです。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、不良債権の性格に応じた管理・回収体制を整備のうえ回収・引当指導とその適切性のチェックは業務企画部が行っており、引当と償却の妥当性確保に留意しています。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
一年以内の短期運用にあたっては、安全性に十分留意した基本方針を規程で定め、－20－

運用対象先、対象資産及びライン等の具体的な運用事項は業務企画部担当役員の権限で制定しています。また運用状況は四半期ごとに取締役会に報告しています。
なお、資産と負債に関する金利リスク、期間リスクは、預金保険機構との協定により随時調達・随時返済が可能なため基本的にはありません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
保有有価証券の中には、公的資本増強業務に伴うもので優先株から普通株に転換したものがあり、時価の変動が常に生じますが、減損処理を要するものについても預金保険機構との協定に基づき補てんが行われるため当社は価格変動リスクを負いません。
（ⅲ）市場リスクに係る定量情報
当社では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は固定金利の貸出金です。すべてのリスク変数が一定の場合、平成 24 年３月 31 日現在の金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）低ければ、貸出金の時価は 15 百万円増加するものと考えられます。反対に金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）高ければ、15 百万円減少するものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社が円滑な業務を遂行するために必要な資金は、すべて法的に措置されており、資金繰り及び市場流動性の面において損失を被ることはありません。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

－21－

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
21,935
163,200（1） 現金預け金（2） コールローン（3） 有価証券
その他有価証券（4） 貸出金
貸倒引当金（△）(※1)

時 価差 額21,935
163,200-

339,540
365,841△145,934

339,540-

219,907

219,082△824744,583

743,758△824（1） 借用金

1,394,606

1,394,670

64

負債計1,394,606

1,394,670

64

資産計(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金預け金
預け金はすべて満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） コールローン

約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（4）貸出金回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方固定金利によるもの
は、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しています。

－22－

負債
（1） 借用金約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額② 社債 （※1）③ 非上場株式 （※1）（※２）④ その他の証券 （※1）（※３）
合0745,809
136,501

計882,310（※１）これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
（※３）当連結会計年度において、その他の証券について１百万円減損処理を行っております。
（有価証券関係）
１． その他有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価差額

連結貸借対照表計上額が（１）株式24,05519,8004,255

取得原価を超えるもの

（２）債券

654

654

0

国債

6546540

小計

24,71020,4544,255

連結貸借対照表計上額が（１）株式

132,272

132,282△10

取得原価を超えないもの（２）債券

182,557

182,575△17

国債

182,557

182,575△17314,829

314,857△ 27339,540

335,312

4,228

小計
合計

－23－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

社債

0

非上場株式

745,809

その他の証券136,501

合計

882,310

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 23 年４月１日至平成 24 年３月 31 日）（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

60-

合計

60-

３． 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は 68,127 百万円（うち株式 68,126 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合としております。時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合は、時価が取得原価まで回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行ったうえで減損処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

65,205 円 99 銭

１株当たりの当期純利益金額

23,100 円 27 銭

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