第６回
タイムビジネスシンポジウム『e-文書法における適用ガイドラインの取り組みとポイント』
2005年6月2日
タイムビジネス推進協議会 技術部会
ガイドライン分科会 主査
本田 雅裕

本日の発表内容
背景
 e-文書法の狙い
 e-文書法に対するTBFの取り組み
 文書の電子化プロセスモデル
 電子署名及びタイムスタンプの必要性
 タイムスタンプ適用ガイドライン
 タイムスタンプサービス利用の留意点

2背景 ２００１年１月：内閣に設置された高度情報ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）より e-Japan 戦略が打ち出される
5年以内に世界先端のIT国家を目指す
 ２００１年７月：e-Japan 戦略Ⅱ
 ２００４年２月：e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ ２００４年６月：e-Japan 重点計画―２００４（ＩＴ戦略本部）

２００５年の目的達成への施策の重点化（抜粋） e-文書イニシアティブの実現（内閣官房及び関係府省）
e-文書イニシアティブの実現
民間における文書・帳票の電子的な保存を、文章・帳票の内容、性格に応じて真実性・可視性を確保しつつ、原則として容認する統一的な法律（通称「e-文書法」）の立法方針を作成し、２００４年度早期に法案を国会に提出するなど、e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージのe-文書イニシアティブの早期実現を図る。
 電子文書の長期保存のための基礎技術の研究開発（経済産業省、総務省）
２００５年度までに、暗号技術、電子署名等の技術、タイムスタンプ・プラットフォーム技術、デジタル・アナログ、ハイブリット保存技術等、電子文書の長期保存となる基礎技術の研究開発を行う。
3

タイムビジネス推進協議会ガイドライン取り組み目的：
タイムスタンプのガイドライン作成を通じて、時刻関連技術の適用及び制度の革新を促進し、信頼できる電子社会基盤の整備に寄与。

時刻認証基盤ガイドライン（2003年3月）Ver.1
タイムスタンプの利用・適用及び提供のガイドラインTime Authentication Infrastructure Guideline（2003年9月）
海外向けの時刻認証基盤ガイドラインのダイジェスト版



時刻認証基盤ガイドライン（2004年3月）Ver.2
標準時配信及び時刻監査、タイムスタンプの利用・適用及び提供のガイドライン

4e-文書法の狙い

5

e-文書法民間における文書・帳票の電子的な保存を、文書・帳票の内容、性格に応じ民間における文書・帳票の電子的な保存を、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則として容認する。
た真実性・可視性等を確保しつつ、原則として容認する。
2005年4月1日施行
2005年4月1日施行
紙保存
紙保存

電子化
電子化
（イメージ化）（イメージ化）

電子保存
電子保存

真実性・可視性の確保
期待効果
期待効果

文書・帳簿等の管理・保管コストの削減

6

e-文書法の体系
通則法：
通則法：
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
電子保存容認に関する共通事項
本の法案が対象
電子保存容認に関する共通事項 −− 251
251本の法案が対象

整備法：
整備法：
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
通則法のみでは手当てが完全でない場合等の規定整備
通則法のみでは手当てが完全でない場合等の規定整備

主務省令：
主務省令：
電子保存の具体要件の規定
電子保存の具体要件の規定
書面の内容、性格により、真実性・可視性等を確保するための要件の要請の程度が書面の内容、性格により、真実性・可視性等を確保するための要件の要請の程度が異なりうるため具体的な電子保存の方法等については法令の所管府省令で定める。
異なりうるため具体的な電子保存の方法等については法令の所管府省令で定める。

省令から委任される主務大臣の告示や、省令のガイドライン
省令から委任される主務大臣の告示や、省令のガイドライン
7参考：e-文書法対象法律
（本）

内閣府

3 文部科学省

12警察庁

11 厚生労働省

67

金融庁

28 農林水産省

31

総務省

10 経済産業省

43

法務省

21 国土交通省

41

外務省

2 環境省

11

財務省

16 合計〔重複なし合計〕 296〔251〕（注）法律の本数は今後の精査・調整等により変動があり得る。
※IT戦略本部（第26回）資料（平成１６年６月15日）より8

タイムスタンプ実装を要件としている書類例
 国税関係書類
 地方税関係書類– 国税関係書類に準ずる
 医療関係書類（診療録等）– 「スキャナーで読み取った後、遅滞なくタイムスタンプを電子署名を含めたスキャン文書全体に付与すること」• 財団法人データ通信協会が認定したタイムスタンプであること• 法定保存期間中のタイムスタンプの有効性を継続できること– 「元々電子データである診療録等についても、情報の真正性を確保するためにタイムスタンプを活用すべきである」• 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）：2005.3）

9e-文書法に対するTBFの取り組み

10e-文書法に対するTBFの取り組み（電子保存の容認要件に応える）
タイムスタンプ適用ガイドラインを検討
タイムスタンプ適用ガイドラインを検討■ガイドラインの目的
・ 真実性の確保
・ タイムスタンプ適用の際の指針を示す■タイムスタンプ適用ガイドラインの対象範囲☆ e-文書法の対象とする文書定義
・ 電子的に作成された書類を電子的に保存 − 電子文書
・ 書面で作成された書類をスキャナでイメージ化して電子的に保存 − 電子化文書 ← 今回の対象
・ 電子署名された電子化文書
11

本ガイドラインの対象範囲■ガイドラインの対象範囲

電子文書

電子化文書

真実性
本ガイドラインの中心

タイムスタンプ
電子署名
その他

本ガイドラインの対象
タ イムス タン プと の関連要件ついて整理

可視性

その他

■言葉の定義電子文書：
電子文書： ワードプロセッサ、PC上のソフトなどで作成されたコード
ワードプロセッサ、PC上のソフトなどで作成されたコードデータで構成されたもの
データで構成されたもの
電子化文書：紙文書又はマイクロフィルム文書を電子画像化した文書
電子化文書：紙文書又はマイクロフィルム文書を電子画像化した文書
12

文書の電子化プロセスモデル

13

e-文書の業務プロセスモデル● e-文書のカテゴリー
電磁的記録による保存が認められる文書の分類① 紙文書または電子文書で保存の容認規定が既にある文書② 紙文書でのみ保存が義務付けられ通則法の適用すべき規定がある文書③ 整備法により何らかの規定が適用される文書●電子化文書のライフサイクル
作成（書名・押印）
利用（閲覧・検証）

利用

電子化（電子署名・タイムスタンプ）
保存（保存義務年数）廃棄※保存義務年数：1年以上から数十年のものと永久保存※第3回タイムビジネスシンポジウム資料から引用

14

紙文書の電子化文書生成の業務プロセス■電子署名及びタイムスタンプの技術を活用したモデル例
準 備

電子化責任者の承認

スキャナーでスキャニング

タイムスタンプの付与

電子化文書と紙原本との同一性確認

保存及び管理電子化作業者の電子署名

紙文書の廃棄

電子化責任者による確認
15

紙文書の電子化文書生成の業務プロセス■

e-文書法対応業務モデルとタイムスタンプ適用ガイドライン範囲

TBFで策定するｅ-文書（電子化文書） への適用ガイドライン
企業

個人・企業
電子化
紙文書

文書管理・原本管理

電子化文書

署

企業・行政
配送
署

T
S

監
査

電子化文書

電子化文書

署

TS

T
S

監査対応

（１）電子化文書の確認⇒紙文書と電子化文書（イメージデータ）の記載内容の同一性を確認（２）電子化文書作成者（責任者）の本人性の保証⇒電子署名付与（３）電子化文書作成時刻の保証⇒タイムスタンプ付与（４）電子化文書の長期保存⇒法定保存期間に亘
り電子化文書の真実性と可視性を確保（５）電子化文書の監査・検証⇒電子化文書に付与された署名とタイムスタンプの妥当性を
検証

署電子署名

TS

タイムスタンプ※第3回タイムビジネスシンポジウム資料から引用

16電子署名及びタイムスタンプの必要性

17

文書の電子化における問題点
紙文書を電子化した電子化情報と原本の同一であることが必須
紙文書を電子化した電子化情報と原本の同一であることが必須⇒真実性、見読性が重要な要件となる。
⇒真実性、見読性が重要な要件となる。
 真実性：信頼できること、出所が正しいこと⇒ 紙文書・帳票を確実に電子化し、信頼できること
国税庁は、電子署名とタイムビジネスの併用を採用「いつ」「誰が」電子化、確認を行い、検証時に（税務調査等）にそれが改ざんされていないという事が第三者的に証明出来ること。
 見読性：目で読み取る」ことが出来る事⇒ 電子化されたデータをいつでも人間が目で見える形（画面、プリント）にできること※見読性については、本ガイドラインで言及しない。
18

電子署名及びタイムスタンプの効果
真実性確保のための電子署名タイムスタンプ
いつ？
いつ？

だれが？
だれが？
どんなどんなデータを？
データを？

電電子
子
署
署
名
名タタイイ
ム
ム
ス
ス
タタン
ン
プ
プ

電子的な情報のやりとりの事実を電子的な情報のやりとりの事実を第三者に証明するための証拠
第三者に証明するための証拠

効 果 電子文書の本人性と内容の真正性
 文書存在証明
 電子署名文書の長期保存証明【【タイムスタンプ】
タイムスタンプ】

ある電子データと時刻情報を結合する事により、その時刻にそのデータが存在した事（存在証明）とある電子データと時刻情報を結合する事により、その時刻にそのデータが存在した事（存在証明）とその時刻から検証時刻までの間そのデータが変更・改ざんされていない事（非改ざん証明）を証明
その時刻から検証時刻までの間そのデータが変更・改ざんされていない事（非改ざん証明）を証明する事が出来る技術する事が出来る技術19電子文書の長期保存電磁的記録の長期保存の要件
署名生成

公開鍵証明書失効

そもそもこの時間は正しいか？

公開鍵証明書に記載された有効期限
失効情報保持期間
署名が有効である期間
タイムスタンプと長期保存により電子文書の真正性が確保される期間
署名生成時刻とその時点での署名の有効性を示す情報を安全な領域に保持

電子文書
署名

安全な
タイムスタンプ

検証情報（CRLなど）安全な領域に保持された情報により、証明書が署名生成当時有効であったことを確認可能であり、署名が有効であったことを確認可能である。

安全な領域

物理的・論理的な不正アクセスを防ぐ領域

ECOM H13 認証・公証WG「電子署名文書の長期保存に関する中間報告」
を参考に作成20

タイムスタンプ適用ガイドライン

21電子署名の付与対象とタイミング
 電子署名の付与対象とタイミング
・同一性の確認・妥当性の確認 基本的な考え方
電子署名者の役割と署名タイミング☆電子化作業者
・紙文書の電子化文書

・紙文書と電子化文書の同一確認・紙文書と電子化文書の同一確認
・確認後速やかに電子署名付与
・確認後速やかに電子署名付与☆電子化責任者
・電子化作業者の電子署名など
・電子化作業者が作成した電子化文書確認
・電子化作業者が作成した電子化文書確認・妥協性を確認後速やかに電子署名付与
・妥協性を確認後速やかに電子署名付与22

電子署名の対象と適用ガイドライン

電子署名対象電子化文書 管理情報

電子化作業者

電子化作業者の電子署名●

真正性を保証時●

電子化責任者

真正性を保証時●

真正性を保証時●

真正性を保証時
●

●
●

適用ガイド

●
●

●

・署名順番と後日証明時
・署名による真正性保証
範囲の考えに応じ選択

23

タイムスタンプの付与対象とタイミング
タイムスタンプ付与対象：
スキャニング直後の電子化文書でなく、電子化作業者の電子署名、あるいは、電子化作業者の電子署名が付加された電子化文書

スキャニングt = t0

電子署名 タイムスタンプ付与
付与

t = t1t = t2時刻

電子署名とタイムスタンプの付与タイミング
電子署名とタイムスタンプの付与タイミング24

電子署名とタイムスタンプの付与例１（例１）（例１）電子化文書：申込書と添付書類から構成される
電子化文書：申込書と添付書類から構成される
電子化作業者の署名対象：電子化文書全体
電子化作業者の署名対象：電子化文書全体
電子化責任者の署名対象：電子化作業者の電子署名
電子化責任者の署名対象：電子化作業者の電子署名
タイムスタンプ付与対象：電子化責任者の電子署名
タイムスタンプ付与対象：電子化責任者の電子署名
電子化文書

申込書

電子化責任者の電子署名に対してタイムスタンプ付与

添付書類①
署名(作業者)

②

ハッシュ値

ＴＳＡ

署名(責任者)③
タイムスタンプ25

電子署名とタイムスタンプの付与例２（例１）（例１）電子化文書
電子化文書 ：申込書と添付書類から構成される：申込書と添付書類から構成される
電子化作業者の署名対象：電子化文書全体
電子化作業者の署名対象：電子化文書全体
電子化責任者の署名対象：電子化作業者の電子署名
電子化責任者の署名対象：電子化作業者の電子署名
タイムスタンプ付与対象：電子化責任者の電子署名が付加された電子化文章
タイムスタンプ付与対象：電子化責任者の電子署名が付加された電子化文章
電子化文書

申込書

電子化責任者の電子署名が付与された電子化文書に対してタイムスタンプ付与

添付書類①
署名(作業者)

ハッシュ値②
署名(責任者)

ＴＳＡ③

タイムスタンプ

26

電子署名文書長期保存モデル

過去の特定日時における署名検証①署名存在時刻の確定

⑤署名存在
時刻の確認

署名再検証
時間

署名生成

公開鍵証明書に記載された有効期間
電子署名文書
電子署名
検証
情報③再検証に必要な情報を改竄検出可能な状態にする

電子署名文書
④再検証に必要な証拠情報と共に保存

公開鍵証明書失効②再検証に必要な証拠情報の明確化

電子署名
検証
情報

⑥再検証に必要な証拠情報の確認⑦証拠情報の完全性の確認

27

タイムスタンプの検証【検証のタイミング】■ タイムスタンプ付与直後■ タイムスタンプが付与された電子化文書を他システム、他組織、外部機関へ送信前■ タイムスタンプが付与された電子化文書を他システム、他組織、外部機関から受信後■ 監査時
・電子署名文書の存在証明や非改ざん証明が必要になった時・ 長期保存証明が必要になった時■ 長期保存を行う時・タイムスタンプの有効期間を延長する時
28

タイムスタンプの検証例 １
電子化文書

申込書

添付書類

例１
例１
タイムスタンプ付与対象：電子署名
タイムスタンプ付与対象：電子署名
署名(作業者)② ハッシュ処理
ハッシュ値

署名(責任者)

タイムスタンプ③ ハッシュ値の照合① タイムスタンプ自体の検証（改ざん有無の検証）
タイムスタンプ方式によっては、利用者側でローカルに検証する、あるいは、タイムスタンプ発行元のタイムスタンプ局に検証を依頼する。
29

タイムスタンプの検証例２
電子化文書

申込書

添付書類

例２
例２
タイムスタンプ付与対象：電子署名
タイムスタンプ付与対象：電子署名が付与された電子化文書が付与された電子化文書② ハッシュ処理

署名(作業者)

ハッシュ値
署名(責任者)③

タイムスタンプ

ハッシュ値の照合① タイムスタンプ自体の検証（改ざん有無の検証）
タイムスタンプ方式によっては、利用者側でローカルに検証する、あるいは、タイムスタンプ発行元のタイムスタンプ局に検証を依頼する。
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タイムスタンプサービス利用上の留意点

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タイムスタンプサービス利用上の留意点
 タイムスタンプの有効性について☆ タイムスタンプの有効期間
・電子化文書の保存義務期間以上の有効期間を持つタイムスタンプか確認☆ タイムスタンプ事業者の事業継続性・検証に係る業務の継続性が保証されることの確認☆ 暗号技術の脆弱性の判明
・暗号技術の脆弱性が保証されることを確認 タイムスタンプの時刻精度等について☆ 時刻の信頼性・タイムスタンプに用いられる時刻情報源と精度の確認☆ タイムスタンプの要求時刻と付与される時刻の差・ 付与を要求した時刻と付与されたタイムスタンプで証明される時刻に差を認識
免責事項について
・利用者は免責事項、補償範囲を確認

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ご清聴ありがとうございました。

■タイムビジネス推進協議会
http://www.scat.or.jp/time/
tbf@scat.or.jp■ e-文書法におけるタイムスタンプ適用ガイドライン
http://www.scat.or.jp/time/PDF/tekiyouguidelineVer1.0.pdf
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