平成 30 年度
ISO/TC199 部会
成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）2019 年 3 月

一般社団法人

競輪の補助事業

日本機械工業連合会

この報告書は、競輪の補助により作成しました。

http://hojo.keirin-autorace.or.jp

序

米国においてはすでに PL 法が施行され，ＥＵでは機械の安全性確保策である CE マーキン
グ制度が実施され，さらにわが国においても PL 法ならびに機械の包括的安全基準が出されるなど，我々を取り巻く環境は国際規模レベルで“安全性重視”へと変化しております。
一方，国際規格の面では，機械分野の安全規格作成に関わる TC（Technical Committee）－ISO/TC199（機械類の安全性）及び IEC/TC44（機械類の安全性―電気的側面）が設置され，安全に関する規格が続々と発行されております。
このように，法規制，規格において顕著に見られるように，安全性の確保は，環境問題とともに現代の社会が要求する必須要求事項の一つと位置付けられております。
従来，我が国の機械産業において，その安全性については，作業者の訓練に拠るところが大きく，産業現場作業者の努力に頼る例が多く見られましたが，今日では，両 TC で作成される規格をはじめとして，制御装置の信頼性に拠るだけではなく，構造の面からの安全性確保策が論じられる場合が多くなり，機械全体としての安全性が求められております。
当会では，平成 4 年より ISO/TC199 の国内審議団体として，また平成 10 年より
IEC/TC44 の国内審議団体として，活動してまいりましたが，本報告書は，これら両 TC の
うち ISO/TC199 部会の平成 30 年度の活動成果を収めたものであります。
本報告書が関係各位のご参考に供するよう，ご高覧いただければ幸いであります。

2019 年 3 月
一般社団法人日本機械工業連合会
会

ii

長

大

宮

英

明

目

次

はじめに .............................................................................................................................. 4
1 章 ISO/TC199 部会の目的 ............................................................................................... 5
2 章 ISO/TC199 部会構成表 ............................................................................................... 6
2.1 組織体制 ...................................................................................................................... 6
2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略，順不同） .................................................................. 7
2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿 ....................................................................................... 8
2.4 リスクアセスメント協議会 .............................................................................................. 12
2.5 ISO/TC199 国際委員会組織 ........................................................................................ 14
2.6 ISO/TC199 国際委員会と国内部会 .............................................................................. 15
3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧 ............................................................................ 15
3.1 ISO/TC199 部会開催状況 ........................................................................................... 15
3.2 国際規格対応 WG 等開催状況 ..................................................................................... 16
3.3 リスクアセスメント協議会 .............................................................................................. 18
3.4 国際会議出席状況 ...................................................................................................... 18
4 章 平成 30 度国際規格審議及び JIS 原案の作成 ............................................................ 19
4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容 .................................................................... 23
4.1.1 発行された国際規格 ................................................................................................. 23
4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連 .................................................................................. 37
4.1.3 DIS（国際規格原案） ................................................................................................. 39（３）ISO21260－機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ .............. 43
4.1.4 CD（委員会原案）関連 ............................................................................................... 63
4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連 ........................................................................................ 76
4.1.6 SR（定期見直し） ....................................................................................................... 85
4.1.7 CIB（委員会内投票）関連 .......................................................................................... 86
4.1.8 その他 ..................................................................................................................... 89
4.3 リスクアセスメント協議会 .............................................................................................. 89
4.4 JIS 原案の作成........................................................................................................... 89
おわりに ............................................................................................................................ 94
付録 1 第 20 回 ISO/TC199 総会 MINUTES
付録 2 BSI_objection_with_regard_to_ISODIS_20607
付録 3 Referencing on IEC standards in TC199 deliverables

iii

はじめに
本部会は，平成 4 年度に設置され，本年度でおよそ 27 年の歴史を持つこととなった。
ISO/TC199（機械類の安全性）は，当初，欧州で開発された EN（欧州規格）を一地域の財産として保有するのではなく，ISO として世界各国の共通財産とすべく設置された。現在では，この欧州規格を ISO 化する段階は１サイルまわり，本 TC の主な作業は，これら規格のメンテナンスが中心となっている。このサイクルにおいて，欧州は EU 指令の枠組みを離れることはなく，新たな規格の開発には，我が国をはじめとした EU 域外の国々の貢献が必要となる。
このことは，国際社会への貢献－規格を世界の共通財産とする－の意味とともに，我が国の技術を世界に広めることができるということを原則，意味する。
標準化活動は，１年ごとにすべてが完了するわけではなく，数年継続し，その最終成果として規格化がなされるわけであるが，本部会が，本年度に取り扱った国際規格は，FDIS が 2
件，DIS 及び DTR が 3 件，CD が 2 件（2ndCD を含んだ数），NWIP 関連が 3 件（うち 2 件
は，すでに承認されており投票ではない），定期見直し案件が 3 件であり，CIB（委員会内投票）が 5 件であった。また発行された規格は，本年度に関しては 2 件であった（本書には，3 件記載しているが，1 件は昨年度末発行であり，成立までを報告していないことから
本年度報告書に記載した）。日本工業標準（JIS 原案）案件については，5 件が JISC（日本工業標準調査会）において審議され，承認された。
本書は，上の国際規格等の審議経過等を報告するものである。

-4-

1 章 ISO/TC199 部会の目的
本部会は，国際標準化機関 ISO における技術委員会の一つである ISO/TC199（機械類の安全性）に対応した国内委員会の役割を務めるものであり，JISC（日本工業標準調査会）から命を受けた我が国における唯一の正当国内審議機関である。本部会では，ISO/TC199 で取り扱う 46 規格のすべてを所掌し，国際規格開発の審議をつとめ，各国と共同で国際規格の開発に努めている。また，ISO で開発された規格を国内規格原案として作成する役割も担っており，ISO/TC199 で開発された国際規格を JIS 原案として作成する。
つまり，本部会では，その役割を二つ持っていることを意味する。一つは，国際規格の開発であり，もう一つは JIS 原案の作成である。国際規格については，ISO/TC199 国際委員会で開発する規格対応が主な作業となり，国内審議とともに，TC 総会や WG へ参加し，国際規格開発を実施する。JIS 原案の作成については，ISO/TC199 で国際規格として開発された規格を JIS 原案として作成することが主な作業となっており，原則 ISO との整合規格として開発する。
これら JIS は，例えば，JIS B 9700 の A 規格，JIS B 9705-1,JIS B 9703，JIS B 9707 などの B
規格として JIS Z 8051 に基づき，すでに発行されているものも多くある。
機械類の安全性規格は，次のように階層構造化されている。
○タイプ A 規格（基本安全規格）―すべての機械類に適用できる基本概念，設計原則及び一般的側面を規定する規格○タイプ B 規格（グループ安全規格）―広範な機械類に適用できる安全面又は安全防護物を規定する規格―タイプ B1 規格―特定の安全面（例えば，安全距離，表面温度，騒音）に関する規格―

タイプ B2 規格―安全防護物（例えば，両手操作制御装置，インターロック装置，圧力検知装置，ガード）に関する規格○タイプ C 規格（個別機械安全規格）―個々の機械又は機械群の詳細な安全要求事項を規定する規格
本部会は，上の機械類の安全性規格のうち，A,B 規格をその範囲として，作業を行っており，個別の製品規格である C 規格は取り扱わない。
この部会では，これら二つの目的を達成するために，それぞれ国際規格及び JIS 原案とも
WG 等を設置して，その活動を推進している。
部会構成については，次項に組織表を掲載するので，そちらを参照されたい。

-5-

2 章 ISO/TC199 部会構成表
ISO/TC199 部会のもと，国際規格審議対応 WG として，6WG を設置して調査研究を実施した。日本から開発・提案を行った ISO/TR22053 支援的保護システムについては昨年と同様に ISO/TR22053WG を設置して，規格化作業を継続した。また，この ISO/TR22053 の親規格ともいうべき ISO11161（統合生産システムの安全性）については，規格の改定作業が始まったことから新たに ISO11161WG を設置して改定作業を進めた。
JIS WG については，昨年度と同様に関連のある国際規格対応 WG に統合している。
さらに，機械工業界の機械安全の推進を図るため，機械工業界において共有しておくべき情報交換等のためリスクアセスメント協議会を設置している。

2.1 組織体制
タイプ A 規格，タイプ B 規格を所

ISO/TC199 部会掌する。46 規格を担当。

(主査・山田陽滋／名古屋大学大学院)

ISO/TC199/WG3（主査・築山和成／オムロン㈱）ISO/TR22053WG（主査・飯田龍也／オムロン㈱）ISO/TC199/WG6(主査・斉藤剛／労働安全衛生総合研究所)

ISO/TC199/W7(主査・石川篤／住友重機械工業)

ISO/TC199/WG8(主査・杉田吉広／テュフラインランドジャパン)

ISO/TC199/WG12（主査・山田陽滋／名古屋大学大学院）

RA 協議会（14 機械工業会と 2 機関で構成）

ISO11161（統合生産システム）の国際規格審議を担当

ISO/TR22053（支援的保護装置）のの新規開発

タイプ B 規格,ISO13857 及びISO14120 の国際規格審議を担当。

タイプ B 規格,ISO14119 及びISO/TR24119 等の国際規格審議を担当。
タイプ B 規格,ISO13849，
ISO13850，ISO14118 等の国際規格審議を担当。

新規タイプ B 規格,ISO21260(機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ)の作成

行政等の安全関連の情報共有，交換。＊規格作成ではない。

図 2－1 ISO/TC199 国内部会組織-6-

2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略，順不同）

主

氏

名
陽

所

査

山

田

副主査

斉

藤

委

向

殿

政

男

同

芳

司

俊

郎

同

中

嶋

洋

介

同

安

井

省侍郎

同

横

井

孝

志

同

長

束

正

彦

同

大

槻

文

芳

同

三

浦

敏

道

同

大

村

宏

之

同

土

肥

正

男

同

塩

森

同

内

藤

博

光

同

井

上

正

也

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

永

田

同

中

谷

同

石

川

同

大

町

員

滋
剛

淳

学
英

司
篤

展

弘

属

名古屋大学大学院
工学研究科機械理工学専攻 教授(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員
明治大学

名誉教授

長岡技術科学大学大学院
技術経営研究科 システム安全専攻 準教授
大妻女子大学
人間関係学部講師
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課 副主任中央産業安全専門官
日本女大学
家政学部 被服科 教授(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員(一社)日本工作機械工業会
技術部長(一社)日本ロボット工業会
技術部長(一社)日本食品機械工業会
事業部 部長IDEC㈱国際標準化・Safety2.0 推進部 部長
SGS ジャパン㈱コンシュ―マー&リテールサービス
製品安全部 プロジェクトエンジニア
エヌ・エス・エス㈱シニアセーフティエンジニア
オムロン㈱ IABカンパニー営業本部
オートメーションセンタ 東部技術課 主査
オムロン㈱ 商品事業本部 セーフティ事業部
セーフティＰＭＧ 主査
機械安全実践技術促進会

代表㈱神戸製鋼所
溶接事業部門 技術センター長㈱SCREEN セミコンダクターソリューションズ
ビジネス本部 TS製品統轄部
プロダクトマネージメント一課 担当係長
住友重機械工業㈱プラスチック機械事業部 成形システム部 部長
セーフテクノ㈱-7-代表取締役社長

氏

名

所

同

曽

我

晃

男

同

石

川

滋

久

同

杉

田

吉

広

同

真

白

すぴか

同

星

野

晴

康

同

杉

原

健

治

同

佐

藤

智

人

同

木

下

博

文

同

中

野

誠

同

靏

見

篤

同

中

村

勉

オブ
ザーバ

岡

本

同

並

宇賀山

属

㈱ダイフク 安全衛生管理本部
安全統括部 生産安全グループ グループ長
テュフズードジャパン㈱製品安全部 シニアテクニカルマネージャ
テュフラインランドジャパン㈱ 製品部
ビジネスプロモーション シニアマネージャー
東京エレクトロン㈱ 開発・生産本部
システム開発センターシステム開発グループ

主事

トヨタ自動車㈱ 安全健康推進部
安全衛生室 主幹
パナソニック㈱オートモーティブ&インダストリアルシステム社
オートモーティブ事業開発本部技術企画室 主務
パナソニックデバイス SUNX㈱ 汎用センサ商品開発部
汎用センサ・ライトカーテン開発課
平田機工㈱
商品事業推進部 次長㈱牧野フライス製作所
勝山 P2 開発部 P 制御グループ マネージャ
三菱重工業㈱ バリューチェーン本部
バリューチェーン革新部 QMS推進グループ主席部員㈱安川電機 品質経営推進部 規格認証部
技術統括 認証試験チームリーダ

木

経済産業省
産業技術環境局

在

経済産業省
製造産業局 産業機械課 ロボット政策室 室長補佐

国際標準課

事務局

綾

部

統

夫

(一社)日本機械工業連合会

常務理事

同

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

同

山

岸

直

子

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿
2.3.1 ISO/TR22053WG

主

査

飯

氏

名

田

龍

所
也

オムロン㈱ 商品事業本部
ティＰＭＧ 主査

-8-

属
セーフティ事業部

セーフ

氏

名

清

水

尚

同

北

條

理恵子

同

福

田

隆

文

長岡技術科学大学

同

清

水

隆

義

IDEC㈱ 国際標準化・Safety2.0 推進部
Safety 2.0 推進グループ

同

井

上

正

也

オムロン(株) IAB カンパニー 営業本部
オートメーションセンタ東部技術課 主査

同

築

山

和

成

オムロン㈱ 商品事業本部
セーフティPMG 主査

同

畑

幸

男

機械安全実践技術促進会

同

有

委

員

事務局
同

所
憲

田

隆

佐々木

幹夫

野

浩

村

章

属

(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 統括研究員(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 主任研究員
システム安全専攻

教授

セーフティ事業部

代表

富士通コンポーネント㈱ マーケティング統括部
第 2 マーケティング部 部長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理

2.3.2 ISO11161WG
氏

名

所

属

オムロン㈱ 商品事業本部 セーフティ事業部
セーフティPMG 主査(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 統括研究員(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 主任研究員

主

査

築

山

和

成

委

員

清

水

尚

憲

同

北

條

理恵子

同

福

田

隆

文

長岡技術科学大学

同

清

水

隆

義

IDEC㈱ 国際標準化・Safety2.0 推進部
Safety 2.0 推進グループ

同

飯

田

龍

也

オムロン㈱
ティＰＭＧ

同

井

上

正

也

オムロン(株) IAB カンパニー 営業本部
オートメーションセンタ東部技術課 主査

同

畑

幸

男

機械安全実践技術促進会

同

柏

原

弘

和

同

木

下

博

文

同

有

田

隆

システム安全専攻

商品事業本部
主査

教授

セーフティ事業部

セーフ代表

マキノジェイ㈱システム開発部 ゼネラルマネージャ
平田機工㈱
商品事業推進部 次長
富士通コンポーネント㈱ マーケティング統括部
第 2 マーケティング部 部長
-9-

事務局
同

氏

名

佐々木

幹

夫

野

浩

章

村

所

属

(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理

2.3.3 ISO/TC199/WG6
氏

名

所
剛

属

(独)労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ
日本女子大学
家政学部 被服科 教授(一社)日本食品機械工業会
事業部 部長

主

査

斉

藤

委

員

横

井

孝

志

同

大

村

宏

之

同

塩

森

同

延

廣

正

毅

同

星

野

晴

康

同

黒

住

光

男

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

淳

SGS ジャパン㈱
製品安全部

上席研究員

コンシューマー＆リテールサービス

プロジェクトエンジニア

IDEC㈱ 技術戦略本部国際標準化・Safety 2.0 推進部
国際標準化・認証推進グループ
トヨタ自動車㈱ 安全健康推進部
安全衛生室 主幹ジック㈱セーフティソリューションセンター

セーフティコンサルタント

2.3.4 ISO/TC199/WG7
氏

名

所

主

査

石

川

篤

委

員

延

廣

正

毅

同

長

束

正

彦

同

飯

田

龍

也

同

築

山

和

成

同

中

谷

英

司

事務局

吉

田

重

雄

属

住友重機械工業㈱ プラスチック機械事業部
成形システム部 部長
IDEC㈱ 技術戦略本部国際標準化・Safety 2.0 推進部
国際標準化・認証推進グループ(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員
オムロン㈱ 商品事業本部
セーフティ事業部 セーフティＰＭＧ 主査
オムロン㈱ 商品事業本部
セーフティ事業部 セーフティＰＭＧ 主査㈱SCREEN セミコンダクターソリューションズ
ビジネス本部 TS 製品統轄部
プロダクトマネージメント一課 担当係長
(一社)日本機械工業連合会- 10 -

標準化推進部

課長

氏

名

所

属

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

2.3.5 ISO/TC199/WG8
氏

名

所

属

テュフラインランドジャパン㈱

主

査

杉

田

吉

広

委

員

石

川

滋

久

同

延

廣

正

毅

同

長

束

正

彦

(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員

同

星

野

晴

康

トヨタ自動車㈱安全健康推進部

ビジネスプロモーション
テュフズードジャパン㈱製品部

シニアマネジャー
製品安全部

シニアテクニカルマネージャー
IDEC㈱技術戦略本部国際標準化・Safety 2.0 推進部

Vison Zero 推進グループ

安全衛生室

主幹

㈱SCREEN セミコンダクターソリューションズ
同

中

谷

英

司

ビジネス本部 TS 製品統轄部
プロダクトマネージメント一課
オムロン㈱IAB カンパニー

担当係長

営業本部

同

井

上

正

也

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

田

中

昌

也

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会 標準化推進部

オートメーションセンタ
オムロン㈱

東部技術課

商品事業本部

セーフティＰＭＧ

セーフティ事業部

主査

機械安全実践技術促進会

代表㈱小松製作所システム開発センタ

開発本部

メカトロ制御第三グループ

グループマネージャ

2.3.6 ISO/TC199/WG12

主

査

山

氏

名

田

陽

所
滋

主査

名古屋大学大学院
工学研究科機械理工学専攻- 11 -

属
教授

部長

氏
委

員

名

所

齋

藤

剛

同

井

上

正

也

同

星

野

晴

康

同

木

下

博

文

同

曽

我

晃

男

同

杉

原

健

治

事務局

宮

崎

浩

一

属

(独)労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員
オムロン㈱ IABカンパニー
セーフティ事業部 セーフティPMG 主査
トヨタ自動車㈱ 安全健康推進部
安全衛生室 主幹
平田機工㈱
商品事業推進部 次長㈱ダイフク 安全衛生管理本部
安全統括部 生産グループ グループ長
パナソニック㈱オートモーティブ&インダストリアルシステム社
オートモーティブ事業開発本部技術企画室 主務（一社）日本機械工業連合会

標準化推進部部長

2.4 リスクアセスメント協議会
氏

名

所

属

委員

杉

田

行

人

(一社)日本印刷産業機械工業会

同

大

槻

文

芳

(一社)日本工作機械工業会

技術部長

同

井

上

謙

(一社)日本産業機械工業会

技術部長

同

高

瀬

健一郎

同

山

口

茂

樹

同

大

村

宏

之

(一社)日本食品機械工業会

事業部

同

大

堀

哲

男

(一社)日本鍛圧機械工業会

事務局長

同

井

上

賢

一

(一社)日本電気計測器工業会

同

若

狭

裕

(一社)日本電気計測器工業会 法規制・環境調査担当
テクニカル・アドバイザー

同

高

橋

一

郎

(一社)日本電機工業会

技術部

次長

同

阿

部

倫

也

(一社)日本電機工業会

技術部

技術課

(一社)日本産業車両協会

技術調査部

部長

専務理事

(一社)日本産業車両協会(ニチユ三菱フォークリフト㈱執行役員技術本部副本部長）- 12 -

部長

政策課題グループ

主任

部長

氏

名

所

属

(一社)日本電機工業会（富士電機㈱パワエレシステム事
同

戸

枝

毅

業本部ファクトリーオートメーション事業部ドライブモーション技術部モーション技術課主査）

同

外

山

久

雄

(一社)日本電気制御機器工業会（日本認証㈱セーフティアセッサ特命担当）

同

前

畑

一

英

(一社)日本フルードパワー工業会

同

畑

野

眞

人

(一社)日本包装機械工業会

技術部

同

三

浦

敏

道

(一社)日本ロボット工業会

技術部長

オブザ
ーバ

杉

田

吉

広

テュフラインランドジャパン㈱産業サービス部 部長

同

首

藤

俊

夫

事務局

綾

部

統

夫

(一社)日本機械工業連合会

常務理事

同

佐々木

幹

夫

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

同

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

課長

同

山

岸

直

子

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

課長

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長

技術部

担当部長

部長

㈱三菱総合研究所
科学・安全政策研究本部- 13 -

主席研究部長2.5 ISO/TC199 国際委員会組織
ISO/TC199 の組織体制を下図に示す。現在 ISO/TC199 の直下に，10WG を設置している。参加国は，P メンバ（Participating member）25 カ国，O メンバ（Observing member）26 カ国で構成される。
Chairman：O.Gornemann

ISO/TC199：Safety of machinery(ex CC.Preusse)
Secretary：C.Thom
Convenor：C.Preusse

WG3：Safety of integrated
manufacturing systemssystems
ergonomic aspects
WG5：General principles for thedesign of machinery and risk
assessment
WG6：Safety distances andProject leader：K.Tsukiyama
Secretary：C.Thom
Convenor：B W.Main
Secretary：C.Thom
Convenor：M.Grayergonomic aspects

Secretary：A.Hauptvogel
Covenor：R.Kesselkaul

WG7：Interlocking devices

Secretary：A.Hauptvogel
Covenor：T.Becker

WG8：Safe control systems

Secretary：A.Hauptvogel
WG9：Pressure-sensitive protective
devices（活動休止中）
WG10：Fire prevention and protection

Convenor：O.Haake
Secretary：C.Thom
Convenor：H.Sefrin
Secretary：C.Thom

WG11：Permanent means of accessConvenor：H.Schmieding
Secretary：D.Gödicke

to machinery
WG12：Human-machine interactions

Convenor：Y.Yamada
Secretary：J.Duncan

JWG1：TC 199／TC 44: Merging ofISO 13849-1 and IEC 62061

Convenor：P.Juhel
Secretary：J.Duncan

図 2-2 ISO/TC199 国際委員会構成- 14 -

2.6 ISO/TC199 国際委員会と国内部会
次に ISO/TC199 国際委員会の主な構成と ISO/TC199 国内部会の概略について示す。
メンバ構成としては，P メンバ（Participating）が 25 か国で，O メンバ（Observing）が 26
か国となっている。メンバは，ドイツ，フランス，英国，スペイン，ポルトガル，イタリアなどの欧州が中心で，アジアからは日本，韓国，中国が参加し，北米は米国とカナダがともに参加している。
メンバ参画

ISO/TC199 国際委員会

ISO/TC199 国内部会

51 か国

約 35 名

議長：Mr.O.Gornemann

主査：山田陽滋(ex C C. Preusse)

副主査：齋藤剛

幹事：Mr.C.Thom
図 2-3 ISO/TC199 国際委員会と ISO/TC199 国内部会の関係

3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧
3.1 ISO/TC199 部会開催状況
開催日時
第 98 回：
平成 30 年 8 月 30 日（木）主な審議内容●ISO/TC199 の動き(1)ISO/TS19837—トラップド・キー式インターロックシ
ステム－設計及び選択のための原則(2)ISO13854－機械類の安全性－人体部位が押しつぶされることを回避するための最小隙間(3)ISO14118 — 機械類の安全性-予期しない起動の防止(4)ISO19353 Amendment‐火災防止及び保護－追補(5)ISO/TR22100-4－ISO12100 との関係―セキュリティ面のガイド及び考慮(6)ISO20607 — インストラクションハンドブック(7)ISO13857—機械類の安全性—上肢及び下肢が危険区域に到達することを防止するための安全距離(8)ISO21260－機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ(9)ISO/NP TR22053－支援的保護システム(10)ISO13849-1―制御システムの安全関連部- 15 -

開催日時

主な審議内容(11)ISO13851 — 両手操作制御装置―設計のための一般
原則(12)ISO14159-機械の衛生設計(13)ISO13849-2 — 制御システムの安全関連部—第 2
部：妥当性確認(14)Revision of ISO 14119:2013(15)ISOGuide78－安全規格を作成するためのルール(16)ISO13856-1～ISO13856-3－圧力検知装置●JIS 原案について●ISO/TC199 総会

3.2 国際規格対応 WG 等開催状況
3.2.1 ISO/TR22053WG
開催日時

主な審議内容平成 30 年 7 月 11 日（水）●WD“ISO-TC199-WG3_N0208_ISOWD3_TR_220532018-05”
へのコメント検討●Annex B修正案，他

平成 30 年 9 月 20 日（木）●WG3出席報告●発行日：ISO11161と切り離す。
●ISO11161にSSSの位置づけを明記する提案●プライバシー保護の観点から，SSS から Host system を除外する。
●「Human-machine interface」を「SSS interface」に書き換える提案，他

平成 30 年 12 月 26 日（水）●WG3 出席報告“181208-JMF-199WD3-MeetingMinutes”に基づいた報告。
－

WD5 を 3 月の WG3 で審議し，DTR とする予定。

－

N236（WD4）の確認。次回の会議で審議する。

●JIS について－TR 発行後に作成，他
平成 31 年 1 月 18 日（金）●WG3_N0237_ISOWD_5_TR_220532019-01”の確認●WD に対するコメント検討，他- 16 -

3.2.2 ISO11161WG
開催日時
平成 30 年 7 月 11 日（水）主な審議内容●ISO 11161改訂の背景，作業状況等についての説明●プレスラインの事例紹介●搬送システムの事例紹介●トンネル建設現場での安全確保システムの事例紹介●次回ISO/TC199 WG3（8月22日～24日開催）の案内

平成 30 年 9 月 20 日（木）●WG3出 席 報 告●安 全 な 生 産 シ ス テ ム 報 告 書 要 約 版 （ 鍋 蓋 ラ イ ン ） の説明●次 回 WG3に 向 け て の 準 備
・ Span of control（ N222） 及 び Special mode（ N212） へ の コ メ ン ト
・ Annexに 含 め る 事 例 の 追 加 提 案

平成 30 年 10 月 26 日（金）●WG3 提案事項の検討
・8.2 Span of control及びAnnex C - Zone Determinatio
n and Span of Control（N222）
・Annexへの追加事例の検討
・安全な生産システム報告書（鍋蓋ライン）要約英語版
・ISO/TR 22053 Annex Aとの整合

平成 30 年 12 月 26 日（水）●WG3出席報告●モードの分類の検討●日本からの事例提案

平成 31 年 1 月 18 日（金）●WDの修正が必要な事項及び宿題事項の確認●事例の図の修正●モードの提案資料の作成●新規事例の作成

3.2.3 ISO/TC199/WG6
開催日時
平成 30 年 5 月 14 日(月)主な審議内容●ISO/DIS13857 コメント
●日本からの数値改定提案について●ISO13855 改定について●ISO/TC199/WG6 国際会議について- 17 -

3.2.4ISO/TC199/WG7
開催日時

主な審議内容

―今期における開催なし

3.2.5 SO/TC99/WG8
開催日時

主な審議内容平成 30 年 4 月 24 日（火）●ISO/TC199/WG8 報告－ISO WD13849-1 の報告と検討

平成 30 年 6 月 13 日（水）●ISO/TC199/WG8 報告－ISO/DIS13851 コメント処理等について

平成 30 年 7 月 24 日（火）●ISO/CD13849-1 検討及び日本からのコメント

平成 31 年 3 月 18 日（月）●ISO/2ndCD13849-1 の検討及び日本からのコメント

3.2.6 ISO/TC199/WG12
開催日時

主な審議内容平成 30 年 8 月 30 日（木）●ISO/CD21260 の内容確認及び質疑応答（ISO/TC199 部会内）

●ISO/TC199/WG12 の進捗状況

平成 30 年 12 月 5 日（水） 1 ）●ISO/TC199/WG12 の進捗状況●ISO/DIS21260 投票について

平成 30 年 12 月 26 日（水）2 ） ●ISO/DIS21260 コメント検討
平成 31 年 2 月 6 日（水） 1 ）●ISO/TC199/WG12 国際会議について

1）

皮膚傷害耐性計測方法標準化部会内で実施。

2）

skype 会議。

3.3 リスクアセスメント協議会
開催日時

主な審議内容

－今期における開催無し

3.4 国際会議出席状況
会合名
ISO/TC199 総会 *

日程及び場所

参加者

日程：H29 年 3 月 30 日，31 日

山田陽滋（名古屋大学大学院）

場所：サンパウロ清水尚憲（労働安全衛生総合研究所）
築山和成（オムロン）

ISO/TC199/WG3

ISO/TC199/WG8

日程：H30 年 4 月 5 日～7 日

清水尚憲（労働安全衛生総合研究所）

場所：マインツ大塚

日程：H30 年 5 月 16 日，17 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

場所：ケルン- 18 -

裕（エクサコンサルティング）

会合名
ISO/TC199/WG6

ISO/TC199/WG3

日程及び場所

参加者

日程：H30 年 7 月 4 日～6 日

齋藤

場所：ベルリン

星野晴康（トヨタ自動車）

日程：H30 年 8 月 21 日～24 日

清水尚憲（労働安全衛生総合研究所）

場所：サンフランシスコ

築山和成（オムロン）

剛（労働安全衛生総合研究所）

注：築山氏は PJ のため 20 日から
ISO/TC199 総会

日程：H30 年 10 月 18 日，19 日

山田陽滋（名古屋大学大学院）

場所：南京

築山和成（オムロン）
吉田重雄（日本機械工業連合会）

ISO/TC199/WG3

ISO/TC199/WG8

日程：H30 年 12 月 5 日～7 日

清水尚憲（労働安全衛生総合研究所）

場所：マルメ

築山和成（オムロン）

日程：H30 年 12 月 17 日，18 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

場所：シュツットガルト
ISO/TC199/WG7

日程：H31 年 1 月 9 日，10 日

築山和成（オムロン）

場所：ミュンヘン
ISO/TC199/WG12

日程：H31 年 2 月 26 日，27 日

山田陽滋（名古屋大学大学院）

場所：オーデンセ

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）
杉原健治（パナソニック）
ISO/TC199/WG3*

日程：H31 年 3 月 12 日～15 日

清水尚憲（労働安全衛生総合研究所）

場所：エジンバラ

築山和成（オムロン）

昨年度報告書に掲載できなかったため，掲載する。

4 章 平成 30 度国際規格審議及び JIS 原案の作成
本年度，発行された規格（ここでは，3 件記載しているが，ISO/TS19837 は，昨年度発行）
は 2 件であり，国際規格審議文書としては，FDIS 投票が 2 件，DIS 及び DTR 投票が 3 件，
CD 投票案件が 2 件（2 nd CD を含んだ数）である。NWIP 関連案件については本年度 3 件（うち 2 件は投票ではないが，掲載した）で，定期見直し案件が 3 件であった。また委員会
内投票として CIB の回付が 5 件あった。
JIS 原案の作成に関しては，JIS B 9703，JIS B 9705-1，JIS B 9705-3，JIS B 9710 及び JIS B
9716 の 5 件の原案が JISC（日本工業標準調査会）の審議を受け，承認された。

- 19 -

表 4－1 発行された国際規格
規格番号，発行年

規格タイトル

ISO/TS19837:2018

Safety of machinery -- Trapped key interlocking devices -- Principles fordesign and selection

ISO/TR22100-

Safety of machinery -- Relationship with ISO 12100 -- Part 4: Guidance to4:2018machinery manufacturers for consideration of related IT-security (cybersecurity) aspects

ISO19353:2019

Safety of machinery -- Fire prevention and fire protection
表 4－2 FDIS 投票文書

規格番号

投票期限

規格タイトル日本投票・2018-10～12
ISO19353

・日本回答：賛成・結果：可決・2018-12～2019-01

ISO13851

・日本回答：賛成・結果：可決Safety of machinery -- Fire prevention and fire
protection

Safety of machinery -- Two-hand control devices-- Principles for design and selection

表 4－3 DIS 及び DTR 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル日本投票・2018-02~04
ISO/TR22100-4

・日本回答：賛成・結果：可決・2018-02～04

ISO20607

ISO13857 ＊＊

12100 – Part 4: Guidance and consideration ofrelated security aspects
Safety of machinery – Instructions for use

・日本回答：賛成・結果：可決・2018-10～12

ISO21260

Safety of machinery － Relationship with ISO

Safety of machinery -- Mechanical safety datafor physical contacts between moving

・日本回答：反対
・結果：可決machinery or moving parts of machinery and・2017—12～2018—03

Safety of machinery -- Safety distances to・日本回答：賛成・結果：可決prevent hazard zones being reached by upper

persons

and lower limbs

本規格については，今期 DIS 回付はなかったが，コメント審議が継続しているため掲載した。

- 20 -

表 4－4 CD 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票

Safety of machinery -- Safety-related parts of・2018-07～09
ISO13849-1

control systems -- Part 1: General principles for・日本回答：賛成・結果：可決designSafety of machinery -- Safety-related parts of・2019-01～04
ISO13849-1(2nd)control systems -- Part 1: General principles for・日本回答：未定
・結果：未定design

表 4－5 NWIP 等 文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票等
ISO29042-10

・2019-03～05

Safety of machinery -- Evaluation of theemission of airborne hazardous substances --・日本回答：未定
・結果：未定Part 10: Test bench method for the measurementof the decontamination index of air cleaningsystems

ISO/TR22053
ISO11161

WG3 において，ドラフ
ト作成中

Safety of machinery -- Safeguarding supportive

WG3 において，ドラフ
ト作成中

Safety of machinery – Integrated manufacturingsystemsystems – Basic requirements

表 4－6 定期見直し（SR）回答文書
規格番号

回答期限

規格タイトル

日本回答

ISO13856-1

・2018-04～2018-09
・日本回答：Confirm
・結果：Confirm

ISO13856-2

・2018-04～2018-09

Safety of machinery -- Pressure-sensitive
protective devices -- Part 1: General principles
for design and testing of pressure-sensitive matsand pressure-sensitive floors
Safety of machinery -- Pressure-sensitive
protective devices -- Part 2: General principles

・日本回答：Confirm
・結果：Confirm
ISO13856-3

for design and testing of pressure-sensitive edges
and pressure-sensitive bars

・2018-07～2018-09- 21 -

・日本回答：Confirm

Safety of machinery -- Pressure-sensitive

・結果：Confirm

protective devices -- Part 3: General principles
for design and testing of pressure-sensitive
bumpers, plates, wires and similar devices

表 4－7 CIB（委員会内投票）等
規格番号

回答期限

内

容

日本投票

Revision of・2018-01～2018-03

ISO14119:2013

ISO14119:2013 年版の改定を行うかどうかの委員会内投票。

・日本回答：棄権
・結果：可決Draft resolution C283
ISO19353:2015+Amd1

・2018-05～2018-06

ISO19353Amd を ISO19353 本体に統合するかどうかの委員会内投票。

・日本回答：賛成・結果：可決Editorially revised
ISO/TC199 SBP

・2018-12～2019-01

SBP（Strategic business plan）の編集上の改定についての委員会内投票。

・日本回答：賛成・結果：可決Follow up on UK・2019-02～2019-03

ISO/DIS20607 に対する英国からの反対意見

objection

・日本回答：賛成

に対して，WG5 からの回答・対応に対す

ISO/DIS20607

・結果：未定る委員会内投票。

Referencing on IEC

・2019-03～2019-04

ISO/TC199 で開発する規格類において IEC

standards in TC199

・日本回答：賛成

規格を参照・引用する場合のルールに関す

deliverables

・結果：未定る WG5 提案に対する委員会内投票。

表 4－8 JISC 審議が終了した原案
規格番号

規格タイトルJIS B 9703

機械類の安全性－非常停止機能－設計原則

JIS B 9705-1

機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための
一般原則

JIS B 9705-2

機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第 2 部：妥当性確認

JIS B 9710

機械類の安全性－ガードと共同するインターロック装置－設計及び選択のための原則

JIS B 9716

機械類の安全性－ガード－固定式及び可動式ガードの設計及び製作のための一般要求事項- 22 -

4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容
ここでは，改定状況や概要などについて示す。

4.1.1 発行された国際規格（1）ISO/TS19837—トラップド・キー式インターロックシステム－設計及び選択のための原則 ＊
規格名：Safety of Machinery - Trapped Key Interlocking Devices - Principles for design andselection
担＊当：WG7（Interlocking devices）

本 TS は，昨年度報告書に掲載しているが，正式発行日や最終目次が未掲載であったため再掲した。

A．経緯等
この TS は，ISO14119（ガードと共同するインターロック装置）で定めるインターロック装
置のうち，トラップド・キーインターロック装置の設計，選定及び適用についてのみ規定するものであり，2014 年の ISO/TC199 総会において，英国より提案されたものである。
B．投票関連経過
NWIP

NWIP/WDDTS

第 17 回 ISO/TC199 総会におい・期限：2014-03~2014-06

・2017-02～04て，作業が承認される。

・回答：賛成＋C

・回答：賛成・結果：可決・結果：可決TS
2018-03

C．概要等
規定内容としては，4章の「operating principles and typical forms of trapped key interlocking
system」において，この装置の基本的なシーケンスが規定される（内容については，昨年度報告書を参照されたい）。
表４－９ ISO/TS19837の目次
1 Scop

7 Information for use

2 Normative references

Annex A (informative) Examples of Trapped key
interlock devices

3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms

Annex B (informative) FMEA analysis – Typical Failuremodes for consideration in trapped

key systems

4 Operating principles and typical forms of trapped key

Annex C (informative) Safety Functions and validationinterlocking system

in accordance with ISO 13849-1 and

4.1 General
4.2 Functional decomposition of a trapped key
interlocking system- 23 -

ISO 13849-2

5 General requirements for the design of Trapped Key

Annex D (informative) Selection of trapped key

interlocking device

interlocking devices

5.1 General
5.2 Device architecture and positive mechanical action
5.3 Endurance / Strength
5.4 Systematics
5.5 Safety FMEA/FTA
5.6 Validating performance level
5.7 Design to minimise defeat
5.8 Clearances and creepage distances
5.9 Isolation control
5.10 Access control
6 System Configuration

Bibliography

6.1 General
6.2 Key coding
6.3 Key transfer plan
6.4 System selection(2)ISO/TR22100-4－ISO12100 との関係―セキュリティ面のガイド及び考慮
規格名：Safety of machinery -- Relationship with ISO 12100 -- Part 4: Guidance andconsideration of related security aspects
担

当：WG5

A．経緯等
Connected Industry，Industrial Internet Consorsium，Industry4.0 等のスマートマニュファクチ
ャリングの検討がなされているが，これらの動きの中で機械安全に影響を与えるセキュリテ
ィ面が問題となることが想定される。これらの問題に対応するため，機械製造者へのガイダ
ンスを与える文書を作成することが提案されている。
この文書の第一の目的として序文には，意図的な悪用等により安全関連制御システムへの直接又はリモートアクセスに関連したセキュリティによって影響を受ける恐れのある機械安全面を取り扱う／指定することとある。
B．投票関連経過
AdoptionPWI

NP

DTR

・期限：2016-12~2017－02

・期限：2017-8-10~11-2

・期限：2018-02~04

・回答：賛成・回答：賛成・回答：賛成・結果：可決・結果：可決・結果：可決- 24 -

TR
2018-12

C．概要等
下に目次を示す。次いで適用範囲等の概要を示す
表４－１０ ISO/TR22100-4 の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 General characterization of safety of machinery versus IT-security
4.1 Principle objectives
4.2 Different elements of risk
4.3 Consequences for risk assessment process
5 Relationship to existing legal and standardization framework regarding safety of machinery
5.1 Legal framework
5.2 Standardization framework – Relationship to ISO 12100
6 Relationship between safety of machinery and IT-security
7 Essential steps to address IT-security over the whole life cycle of the machine
8 Generic guidance for assessing IT-security threats regarding their possible influence on safety of machinery
9 Roles to address IT-security issues with possible relevance to safety of machinery
10 Guidance for machine manufacturers to address IT-security issues with possible relevance to safety of machinery
10.1 General
10.2 Selection of appropriate components (hardware/software)
10.3 Appropriate machine design
10.4 Instruction handbook (guidance to the machine user)
Annex A （informative） Example of a legal framework
Bibliography①適用範囲・ISO12100 に基づいて，機械類製造者に機械安全に関係するセキュリティ面に係るガイダンスを示す。
・機械の安全面に影響を与える IT セキュリティの脅威を特定し，取り扱うための基本的な情報を示す。
・しかしながら，ハウ・トゥのような詳細は規定しない。
②機械安全と IT セキュリティの一般的な特徴
・Principle objectives として次表が示される。

- 25 -

ISO22100-4, Table1-Principle objectives
Safety of machinery

Objectives

Conditions(risks, methods,

IT-Security (cyber security)

injury/accident prevention,

availability, integrity,

health(avoidance of harm)

confidentialitytransparent (obvious)

not obvious (not shared withmachinery user)

measures)rather static field (intended

highly dynamic field; moving

use,reasonable foreseeabletarget(intentional manipulation,

misuse)criminal intent)

Risk reduction

mainly by machine manufacturer

by various actors (machine(mitigation)measures

at a dedicated time (whenmanufacturer,integrator,

providing the machine for themachine user,service provider)first use)

at any time along the overall

Dynamics

life cycle

・リスク要素の違いとして次の図が示される。
IT セキュリティリスクアセスメントの例は，IEC/NP62443-3-2，Clause5 参照。

ISO/TR22100-4, Fig1Element of risk related to safety of machinery(see ISO12100:2010,fig ３)

ISO/TR22100-4, fig2-Elements of risk related to IT-security- 26 -

③既存の法規制，規格との関係
ここでは，ISO12100 を頂点とする規格群は，「意図する使用」，「合理的に予見可能な誤使用」に限られており，意図的な悪意を持った行為については，現状では適用範囲外であることが示されている。
④ISO12100 との関係
IT セキュリティ等については，「意図する使用」，「合理的に予見可能な誤使用」の範囲外のため，適用範囲外である。しかしながら IT セキュリティ・アタックに対して脆弱性を持つ機械を提供する製造業者は，この側面を考慮する必要がある。
⑤機械の安全性と IT セキュリティの関係
次の図が示される。まず最初に機械安全の RA が必要で，次いで脅威と脆弱性を分析する。

ISO/TR22100-4, fig3-Relationship between safety of machinery and IT-security- 27 -

⑥IT セキュリティを取り扱う基本ステップ
・コンポーネントサプライヤー，機械製造者，システムインテグレータ，エンドユーザの協力が必要
・システムを評価するためには、下の枠内の基本ステップを利用することが必要
・効果的に IT セキュリティを実行するための基本ステップは，機械製造者とシステムイン
テグレータによる考慮が必要
・次の 5 ステップにより，機械製造者とシステムインテグレータが制御システムのセキュリ
ティとレジリエンスを向上させることを可能にし，アクセプタブルリスクを決定することができる。
a) Identify－ What are the IT security threats and vulnerabilities?
－ Understanding why would an entity attack the machine control system?
－ What does the machine user have that is valuable?
－ What are the vulnerabilities of the machine (e. g. open ports/external interfaces)?
－ What are the resources that support critical functions?
b) Protect – Develop and implement the appropriate counter measures to protect the machine.
The counter measures support the ability to prevent, limit or contain the impact of a potential IT -security
attack. Examples of counter measures include machine control system design, internet access, access control,
awareness and training, data security, information protection processes and procedures, maintenance andprotective technology.
c) Detect – Develop and implement the appropriate measures to identify the occurrence of an IT-security attack.
The "detect"-element enables timely discovery of IT- security attacks. Examples include anomalies and events,
security continuous monitoring and detection processes.
d) Respond – Develop and implement the appropriate activities to take action regarding a detected IT-security
attack.
The "respond"-element supports the ability to stop and or contain the impact of a potential IT -security attack.
Examples include mitigation, response planning, communications, analysis an d improvements.
e) Recover – Develop and implement the appropriate activities to maintain plans for resilience and to restore any
capabilities or services that were impaired due to an IT-security attack.

⑦機械の安全性に影響を与える可能性のある IT セキュリティ脅威を評価するための一般的なガイダンス次の表で示される。
ISO/TR22100-4, Table 2 - IT security threats and motivations
Case

1

IT security threat

Access to data/know-how from the machine- 28 -

Manipulation of theRelevance for safety ofmachinery and plantmachinery

None

None

manufacturer or from the machine user (process
know-how )2Creation of economic damage to the machine user

During use

Unlikely but possible

3

Creation of hazard for machinery and/or people

During use

Unlikely but possible

During use

Likely(operator, bystanders)4

Creation of damage to infrastructure and/or people(operator; bystanders), e.g. a terroristic act⑧機械の安全性に関連する IT セキュリティ問題（Issues）の取り扱い役割
次の表で示される。
ISO/TR22100-4, Table 3 - Examples for risk reduction (mitigation) measures to avoid/restrict
IT-security threats which can have influence on safety of machinery
Protective area

Risk reduction(mitigation)measure

Restriction of

Physical separation of safety relevant IT-system

logical/physicalfrom overall IT-systemaccess to the IT-

Provision of IT-system with risk reduction

system (with(mitigation) measures (e.g. firewalls, antivirus

possible influence

tools)

on safety)

Preservation of the risk reduction (mitigation)

Machinemanufacturer
X

Systemintegrator
X

End
user
X

X

X

X

X

measures of the IT-system in an actual securemode (e.g. update of antivirus tools)
Provision of means allowing a software upgrade

X

X

Provision of separate authentication and access

X

X

X

X

control mechanisms (e.g. card readers, physicallocks)
Provision of a network topology with multiple andindependent layers
X

Restriction of IT-system user privileges to only
those that are required for each person’s role
Disabling of all unused ports and services

X

Responsibility for individual user accounts andX

the account management (e.g. update ofpasswords)
Provision of the machine with means for an

X

X

X

X

authorization check of the players/services after
every authentication
Provision of the machine with physical hardware- 29 -

measures to bring it into safe state in the case of asevere security attack.
(e.g. emergency stop, shut down button)
Physical restriction of access or use of IT-

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

connection points (e.g.USB or Ethernet sockets)
Disconnection or deactivation of accessible ITconnection points(e.g. USB or Ethernet sockets)
Observation of instructions for use of component
manufacturers regarding— the use of IT-connection points,— the phase of the life cycle of the machine inwhich the connection is required,— the duration of the required connections,— the IT-interface (HW/SW) specified by thecomponent manufacturer,— the access restriction to the application SW
specified or recommended by the component
manufacturer,— the use of (turn on) passwords and antivirus
tools,— changing the initial default password at
installation, and frequently after that.
Detection andProvision of the machine with capability to detect

reaction on IT-

failed IT-system components or unavailable

security

services

incidents (withProvision of the machine with means forpossiblemonitoring of vulnerabilities

influence on safety)

X

Responsiveness and reaction to vulnerabilities

In the case ofProvision of means for setting up and ending of aremote maintenanceremote access session

and service

Provision of means on the machine that havepriority over remote access commands
Provision of means independent of software sothat they cannot be bypassed remotely
Provision of incoming access limits to specifictimes or individuals rather than leaving the lines- 30 -

X

X

continuously open (an arranged rendezvous
between two people)
X

Monitoring of any remote access session(restriction of duration for remote access)Means for use of encryption for initiating aXXremote maintenance/remote service⑨機械の安全性に関連する IT セキュリティ問題（Issues）を取り扱うための機械製造者へのガイダンス
ここでは，機械の安全に影響する可能性のある IT セキュリティリスクが機械のライフサイ
クル全体で絶えず変化し，必要な対策についても同様に変化することを前提とし，この文脈の中で，機械製造業者は，基本的に，機械を稼働させるか，または市場に初めて投入するというライフサイクル段階に関連する対策に集中することが示される。機械には， IT セキュ
リティリスク（ハードウェアおよびソフトウェア）の対象となる機械部品／コンポーネントを組み込むことが必要とされ，そのリスク（脅威）を回避／制限するのに役立つ最新の技術を有するコンポーネントとともに，機械全体の設計に対しても最新の技術が求められる。
また，最初にインストールされたハードウェアとソフトウェアに関する直接的な対策と ，IT
セキュリティに関する機械全体の適切な設計とは別に，機械製造業者による貢献は，顧客／
エンドユーザ（場合によってはシステムインテグレータ）に対して，インストラクションハ
ンドブックの中で脆弱性分析に関する適切な情報を提供することによってもなされる，ということが記述されている。

（３）ISO19353 機械類の安全性－機械の火災防止及び保護
規格名：Safety of machinery – Fire prevention and protection
担当：WG10A．経緯等
この規格は機械の火災回避，防止及び保護方策に関する規格であり，すでに 2015 年に発行されている。当初，この ISO19353 の本体に対する追補作成のための作業を実施していたが，追補が完成した段階で本体と統合し，改めて 2019 年に第 2 版が発行された。
本体との統合については，2018 年 5 月～6 月期限で CIB 投票文書が回付され，可決された。
追補した部分については，主には附属書（参考）の充実化が図られるものとなっており，この他，引用規格や誤記の修正等となっている。

- 31 -

B．投票関連経過
PWI

CD

DIS

ResolutionC283

FDIS

IS

・期限：2018-

・2019-01(CIB)
・期限：2016-

・期限：2017-

12~2017- 02

03～05

・回答：賛成・回答：賛成・結果：可決・結果：可決・期限：2017

・ISO 19353 と－11～2018

Amd 1 の統合

－02

・期限：2018-05～

・回答：賛成06

・結果：可決・回答：賛成・結果：可決10～12

・回答：賛成・結果：可決C．概要等
この規格では，機械における火災防止及び保護を実現するために，基本的には他の機械安全規格と同様にリスクアセスメント及び 3 ステップメソッドが採用される。
規格の名称が示す通り，機械で生じる火災に焦点を当てた規格であり，取り扱う危険源とリ
スク，またその保護方策は，火災に関連するもののみである。
次にこの規格の目次と概要を示す。
表４－１１ ISO19353 の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Fire hazards
4.1 General
4.2 Combustible materials
4.3 Oxidizers
4.4 Ignition sources
5 Strategy for fire risk assessment and risk reduction
5.1 General
5.2 Determination of the limits of the machinery
5.3 Identification of fire hazards
5.4 Risk estimation
5.5 Risk evaluation
5.6 Risk reduction
6 Procedure for the selection of complementary protective measures
6.1 General
6.2 Selection of the fire prevention and protection system in relation to the expected risk level
7 Information for use
Annex A (informative) Examples of machines and their typical fire-related hazards- 32 -

Annex B (informative) Example of a methodology for selecting and qualifying a fire detection and fire suppression
systemAnnex C (informative) Example for the design of a fire suppression system integrated in machinery
Annex D (informative) Examples of ignition sources
Annex E (informative) Example for the risk assessment and risk reduction of a machining centre for the machiningof metallic materials
Bibliography①適用範囲
この規格は，機械から生じる火災の危険源を同定し，リスクアセスメントを実施するための方法を規定する。また，その保護方策についても基本的な考え方と方法を示すものである。
なお，この規格は次には適用しない。
―

移動機械

―

燃焼制御プロセス（例えば、内燃機関、炉）を含むよう設計された機械―

爆発性雰囲気で使用され，かつ爆発防止並びに保護がなされている機械―

建屋の火災安全システムに統合された検知システム及び消火システム②引用規格
次の規格が引用される。
ISO 12100:2010, Safety of machinery — General principles for design — Risk assessment and risk
reduction
ISO 13849-1, Safety of machinery — Safety-related parts of control systems — Part 1: Generalprinciples for design
ISO 13943, Fire safety — Vocabulary③用語及び定義
次の用語が規定される。
表４－１２ ISO19353で規定される用語 ＊用語定義

3.1 combustibility

property of a material capable of burning

3.2 extinguishing opening

port in the machine housing, closed with a plug or flap that can be safely accessedwith an extinguishing device

3.3 fire

self-supporting combustion that can occur as controlled combustion or
uncontrolled combustion

3.4 fire-extinguishing agent

agent which is appropriate to extinguish fire by cooling below ignition
temperature and/or by reducing the oxidizer level3.5 fire prevention

set of measures to prevent the outbreak of a fire

- 33 -

and/or to limit its effects

[SOURCE: ISO 8421‑ 1:1987, 1.21, modified — The words “set of” has been
added to the definition.]set of measures such as design features, systems, equipment, buildings or other3.6 fire protection

structures to reduce danger to persons and property by detecting, extinguishing or
containing fires[SOURCE: ISO 8421‑ 1:1987, 1.23, modified — The words “set of measures suchas” have been added to the definition.]
3.7 fire suppression systemtechnical system to fight a fire and to reduce the damaging effects of flames andheat

3.8 ignition energy

energy necessary to initiate combustion

3.9

evaporation

metalworking fluid composed of low-evaporation base media and anti-mist

fluid

additiveslowmetalworking

low-emission metalworking fluid
3.10 overheating

uncontrolled temperature increase

3.11 pre-fire alarm systemsystem that detects conditions that can lead to the potential onset of fire andpre-fire detection

initiates a response

3.12 required performance

performance level (PL) applied in order to achieve the required risk reduction forlevel ,PLreach safety function[SOURCE: ISO 13849‑ 1:2015, 3.1.24, modified — Note 1 to entry has been
deleted.]3.13 self-ignition＊

spontaneous ignition resulting from self-heating

用語の定義のうち，NOTEは記載していない。

④火災の危険源とリスクアセスメント
ここでは火災の危険源を生じる要素として，可燃性材料，酸素，点火（発火）源の三つが示される。なお，火災の危険源の特定は，ISO19353,fig4のように特定し，リスクの見積もりはISO19353,fig5で算定することが示される。

- 34 -

ISO19353, fig4-Identification ofsignificant fire hazards

ISO19353, fig5-Estimation of the risk level⑤リスク低減―本質的安全設計方策
・機械の製造段階における可燃性材料の最小限の使用・可燃性液体又は潤滑油の最小限の使用・発火源の検知及び／又は制御・機械により製造又は使用される材料との負の相互作用を除去又は最小にする材料の使用（機械の製造段階）・可燃性若しくは火災を助長する濃度の集中、又は機械の通常運転で要求される量を超える原材料，中間製品若しくは最終製品の蓄積を避ける機械設計

―

等

安全防護
・火災の影響（例えば，炎，熱及び煙）の制限。人／財産への傷害／障害のリスクを低減
又は最小化するためのシールやエンクロージャの使用・危険な要素（例えば，ほこり，熱，煙，毒性）の封じ込め又は排出（evacuation）
・機械の開口部を通じた炎の放出及び熱ガスに対する方策の設置
・PL の要求は，ISO13849-1 を参照する。

―

付加保護方策・組み込み火災検知及び火災消火システム
このシステムには，少なくとも次の機能の一つを搭載する。
・火災の検知・対応する信号処理
・適切な方策の起動（例えば，火災消火及び／又は火災警告）- 35 -

これらの制御についてはISO13849-1に従う。
―

追加付加保護方策・機械及び／又は補助設備の自動シャットダウン（機械へのフィード（例えば，材料，
ユーティリティなどのブロック）を含む）
・例えば，クーリング，非常電源供給など必要とされる機能は維持しなければならない。
・ISO13850 に従った非常停止
・ランス棒又は消火器を組み合わせた消火口
・消火剤，例えば，水又は不活性ガス供給のための接続カップリング
・火災消火システムにより囲まれた保護区域の遮断，例えば，エンクロージャ又はウォー
ターカーテン・高火災リスクを伴う他の場所における追加センサの設置及び適切な機能（例えば ，煙，
熱又は炎を検知できる）の実装⑥付加保護方策選択のための手順
本質的安全設計及び安全防護策でリスク低減ができない場合，付加保護方策を採用することとなるが，付加保護方策の選択は，次の手順とこの規格で規定されるリスク見積もりを実施
し，リスクに応じた方策を下の ISO19353, table1 に従い選択する。
手順 1：残留リスクの決定
手順 2：火災検知及び火災消火システム選択のための要求事項の指定
手順 3：安全及び性能要求の指定
手順 4：システムの部品及び適切な消火材の選択
手順 5：追加の付加保護方策の必要性の決定
手順 6：妥当性確認
ISO19353, table1- Fire detection and fire suppression solutions⑦使用上の情報
次に関する文書を準備する。
―

機械，設備及び防火設備を適切な状態に保ち，操作の準備を整えるユーザの責任。

―

火災事故等の後に実施する作業，検査及び検証―

機械オペレータ及び保全要員の訓練，要求される経験又は能力⑧附属書- 36 -

この規格の要求事項を満たすため，事例として，次の附属書が示される。
・Annex A (informative) Examples of machines and their typical fire-related hazards
・Annex B (informative) Example of a methodology for selecting and qualifying a fire detection andfire suppression system
・Annex C (informative) Example for the design of a fire suppression system integrated inmachinery
・Annex D (informative) Examples of ignition sources
・Annex E (informative) Example for the risk assessment and risk reduction of a machining centre
for the machining of metallic materials

4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連
本年度回付された国際規格最終原案は，ISO19353 及び ISO13851 及びの 2 件であった。これらのうち，ISO19353 については，本書の 4.1.1 を参照されたい。

（１）ISO19353 － 火災防止及び保護
本書の 4.1.1 の（3）参照（２） ISO13851 — 両手操作制御装置―設計のための一般原則
規格名：Safety of machinery - Two-hand control devices - Functional aspects and designprinciples
担

当：WG8

A．経過等
2012 年に SR 回答があり，WG8 において改定作業を実施することを決定したが，ISO13850，ISO13849 等の作業が終了等した段階で，この規格の改定作業を実施することとした。
2016 年 8 月から ISO13851 改定のための検討を開始し，WD 作成及び回付され，コメントが提出された。
その後，WG8 より CD をスキップし，DIS を発行することが提案され（可決），FDIS 投票が終了した。
B．投票関連経過（IS 発行待ち）
SR
・期限：2012-04～

PJ 承認

DIS

FDIS

スキップ

・2017-12～

DIS へ

2018-03－12～2019－01

・回答：Revise

・回答：賛成・回答：賛成・結果：Revise

・結果：可決・結果：可決09・2015-10

CD- 37 -・FDIS 投票：2018

IS

C．概要等
ISO 13851 は両手操作制御装置の設計原則を定めた規格であり，この規格では両手操作制御
装置の種類を，大きく I, II, III の 3 種類に分類し，さらに，III については，III A, III B, III
C の 3 タイプに分類し，それぞれ当該装置がもつべき安全機能特性を示している。
安全機能の特性としては，同時操作，入力信号と出力信号の関係，出力信号の停止，偶発的操作の防止，機能不良（（defeat）の防止），出力信号の再開始，同期操作が規定される。
また，故障の場合における両手操作制御装置の部品の挙動は，ISO 13849-1 に従わなければならない。
装置の選択については，機械のリスクアセスメントに従い，必要とされる両手操作制御装置
を選択し，設計要求事項に従うこととなる。
なお，改訂の方向性については，ISO13849-1:2006 との整合+α となっている。参考までに，この規格の Table1 を参考までに下に示す。
ISO13851, Table1-List of types of the THCD and minimum safety requirements
Requirements

Subclause

Type
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
A

B

C

Use of both hands (simultaneous actuation)

5.1

X

X

X

X

X

Relationship between input signals and output signal

5.2

X

X

X

X

X

Cessation of the output signal

5.3

X

X

X

X

X

Prevention of accidental operation

5.4

X

X

X

X

X

Prevention of defeat

5.5

X

X

X

X

X

Re-initiation of the output signal

5.6

a

X

X

X

X

Synchronous actuation

5.7

X

X

X

Use of category 1 (see ISO 13849-1)

6.2

X

Use of PL c (according to ISO 13849-1) or SIL 1(according
to IEC 62061)
Use of category 3 (see ISO 13849-1)

6.3

X

Use of PL d with category 3 (according to ISO 13849-1) or
SIL 2 with HFT=1 (according to IEC 62061)
Use of category 4 (see ISO 13849-1)

6.4

Use of PL e with category 4 (according to ISO 13849-1) or
SIL 3 with HFT=1 (SFF 90 % - 99%)(according to IEC
62061)- 38 -

X

表４－１３ ISO13851 の目次案
1 Scope

9 General requirements

2 Normative references

10 Verification

3 Terms and definitions

11 Marking

4 Types of two-hand control device and their selection

12 Information for installation, use and maintenance

5 Characteristics of safety functions

Annex

A (normative)

Measurement

test

for theprevention of defeat
6 Requirements related to categories of control

Annex B (informative) Use of categories (in accordancewith ISO 13849-1) in types of two-hand control device

7 Use of programmable electronic systems

Annex

C

(informative)

RelationshipbetweenInternational Standards referenced in clause 2 andcorresponding European Standards
8 Prevention of accidental actuation and of defeat

Bibliography

4.1.3 DIS（国際規格原案）
本年度回付された DIS（国際規格原案）は，ISO/TR22100-4，ISO20607，及び ISO21260 の 3件であった。これらのうち，ISO/TR22100-4 については，本書の 4.1.1 を参照されたい。

（１）ISO/TR22100-4 Safety of machinery – Fire prevention and protection
規格名：Safety of machinery － Relationship with ISO 12100 – Part 4: Guidance andconsideration of related security aspects
担

当：WG5

本書の 4.1.1 の（2）参照（２）ISO20607 — インストラクションハンドブック
規格名：Safety of machinery - Instruction handbook — General drafting principles
担

当：WG5

A．経緯等
第 17 回 ISO/TC199 総会において，“使用上の情報”に関する国際規格化の提案が行われ，承認された。これに基づいて，2014 年 11 月～2015 年 1 月期限で「Draft resolution C238」がCIB として回付された。
この文書の作成担当は，WG5 となっている。具体的な作業が開始され，NP 文書が回付された。

- 39 -

作業を進めるに当たり，IEC82079Preparation of instructions for use という規格があるが，これとのすみわけを明確にすることが指摘されている。この文書を作成する IEC/TC3 において ISO/NP20607 が話題となっているとのこと。
2018 年 4 月～6 月期限で DIS 文書が回付され，その後投票の結果，可決された。FDIS 回付待ちの状態である。
注：IEC/TC3（Information structures and elements, identification and marking principles,
documentation and graphical symbols）
B．投票関連経過（DIS 投票終了。FDIS 回付待ち）
国際会議

NWIP 回付CD

DIS

・第 17 回 ISO/TC199 総会において，作成作業を実施することが決定
・WG5 が担当

・2016-8～10

・2017-04～06
・回答：賛成+コメント
・結果：可決・2018-04～06
・回答：賛成・結果：可決・回答：賛成+
コメント

FDIS

IS

・結果：可決C．文書の内容
・この規格は，機械製造業者が「Instruction handbook」（以下，ハンドブック）を作成するための要求事項を定めるものであり，ISO12100，6.4 の規定に付加価値を付けたものである。また，タイプ C 規格の作成者も対象としている。但し，タイプ C 規格で同様の内容
か規定されている場合は，タイプ C 規格が優先される。
・内容については，第 4 章（Principles and general information）で一般要求事項として，ハンドブックに最低限含めなければならない情報から始まり，残留リスク情報 までの規定がなされ（下の第 4 章で規定される項目参照），第 5 章では，ハンドブックの内容と構成が示され，この規格の Table1（下の ISO20607, table1）で示された項目に対して，各要求事項を規定している。6 章では，使用する言語とスタイルのガイド（Language andformulation/style guide），7 章では，形式（Forms of publication）が規定される。
表４－１４ ISO20607 の目次案
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Principles and general information
4.1 General.

4.8 Warnings, hazard and safety symbols used in the

4.2 Target group for the instruction handbook

instruction handbook

4.3 Information needs

4.9 Completeness4.4 Comprehensible terminology and wording

4.10 Structuring

4.5 Presentation of the instruction handbook

4.11 Residual risks- 40 -

4.6

Information fromcomponentorsubsystem

suppliers

4.11.1 General.
4.11.2 Signals and warning devices provided with the

4.7 Legibility

machine4.12 IT security vulnerabilities

5 Content and structure of the instruction handbook
5.1 General
5.2 Instruction handbook content
5.2.1 About this introduction handbook

5.2.10 Cleaning and sanitizing

5.2.2 Safety

5.2.11 Fault finding/troubleshooting and repair

5..2.3 Machine overview

5.2.12 Dismantling, disabling and scrapping

5.2.4 Transportation, handling and storage

5.2.13 Documents and drawings

5.2.5 Assembly, installation and commissioning

5.2.14 Checking and testing

5.2.6 Original equipment manufacturer settings

5.2.15 Index

5.2.7 Operation

5.2.16 Glossary

5.2.8 Product or capacity changeover

5.2.17 Annexes

5.2.9 Maintenance
6 Language and formulation/style guide
6.1 General.

6.5 Wording

6.2 Language version(s)6.6 Descriptions

6.3 Formulation guidance for instructions

6.7 Warnings

6.4 Formulation standards for instructions
7 Forms of publication
Annex A (informative) Correspondence between ISO 12100:2010, 6.4and this International Standard
Annex B (informative) Presentation and formatting.
Annex C (informative) Language tips
Annex D (informative) Information for use on information technology (IT) security aspects which can haverelevance for machinery safety
Annex ZA (informative) Relationship between this European Standard and the essential requirements of Directive
2006/42/EC aimed to be covered.
Bibliography

表４－１５ 第 4 章で規定される項目①最低限含めなければならない情報（意図する使用，機械及び機械部品，使用・インタ
ラクション・保全，修理，危険源，残留リスク），②ハンドブックの利用者はだれか（ターゲットグループの特定），- 41 -

③ターゲットとしているグループ／人の特別なニーズ，知識，ボキャブラリの考慮④用語と言語使い⑤ハンドブックの構成（The instruction handbook can be provided as a single item
for all target groups of a machine, or as separate items for different target
groups.），⑥コンポーネント／サブシステムサプライヤからの情報，⑦ハンドブックの耐久性，⑧信号及び警報装置の記述と意味，⑨警告，危険源及び安全標識，⑩完全性（Instruction handbooks shall be presented in a way so that the reader candetermine if they are complete (for example, by the numbering of pages).
⑪ハンドブックの構造（章立て等），⑫残留リスク情報
ISO20607, Table1-Instruction handbook content example
SectionContent

Introduction (see 5.2.1)

・Title page・Table of contents

・Introduction to to/purpose ofthis instruction handbook
Safety (see 5.2.2)

・General safety information and general safety instructions

Machine overview (see 5.2.3)

・Machine description
specifications

Transportation, handling and・Intended use

・Key machine・Floor plan

Transporting, handling and storing the machine and/or the components

storage (see 5.2.4)
Assembly, installation and・Assembly of the machine・Positioning of the machinecommissioning (see 5.2.5)

・Mechanical, pneumatic, hydraulic and electrical installation
・Check and test of safety systems

・Installation check・Commissioning
Operation (see 5.2.6)

・Operating modes

・System start-up and shut-down

・Sequence or chronology of operations

・Other operating

instructions, if applicable
Original equipment

・Mechanical settings and synchronization

manufacturer settings (see 5.2.7)

parameters

・Safety-related (setting)・Pneumatic, hydraulic, electrical and vacuum settings

・Othersettings
Product or capacity change over・General product or capacity changeover information(see 5.2.8)

specific set-up information

Maintenance (see 5.2.9)

・Maintenance instructions- 42 -

・Product-Cleaning and sanitizing (see・Cleaning and/or sanitizing of the machine

5.2.10)Fault finding/ troubleshooting

・General fault finding/troubleshooting and repair information

and repair (see 5.2.11)

・Troubleshooting chart (electrical engineering)・Troubleshooting of electrical sensors, vacuum systems, pneumatic
systems and hydraulic systems

Dismantling, disabling and・Dismantling, disabling and scrapping instructions

scrapping (see 5.2.12)
Documents and drawings

・Documents, drawings and parts list

(see 5.2.13)
Check and test

・Information for checking and testing the operation, maintenance, and(see 5.2.14)

testing of the safety-related
systems

Index, glossary, annexes

See 5.2.15 to 5.2.17.

（３）ISO21260－機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ
規格名：Safety of Machinery -- Mechanical safety data for physical contacts between moving
machinery and people
担当：WG12

A．経緯等
第 17 回 ISO/TC199 総会において，新たな作業項目として提案されたものである。また，第18 回 ISO/TC199 総会において B 規格の作成が進められることが承認された。
当初，SG（スタディーグループ）として，活動を実施していたが，下の“B.国際会議開催
経過”にあるとおり，投票の結果2016年6月，WG12として設置され，同時に山田陽滋氏がコンビナに就任した。
文書作成状況は，現在，CD及びDIS投票が終了した段階である。
B．国際会議開催経過
・2014 年 11 月（英国），2015 年 1 月（e 会議），2015 年 3 月（フランス）
・2015 年 5 月 22 日（金）~5 月 23 日（土）／日本・名古屋
・2015 年 10 月（ドイツ）：ISO/TC199 総会（国際規格として，発行する計画（48 か月））・2016年6，7月（英国），第1回WG12開催
・2016年10月（ポルトガル），第2回WG12開催
・2017年1月（台湾），第3回WG12開催
・2017年4月（英国），第4回WG12開催- 43 -

・2017年8月（米国），第5回WG12開催
・2018年2月（日本），第6回WG12開催
・2019 年 2 月（デンマーク），第 7 回 WG12 開催
・2019 年 4 月（英国），第 8 回 WG12 開催予定
C．投票関連経過
NWIP

WG12 設置とコ
ンビナ任命

CD

DIS

・期限：2015-11～
2016-2

・期限：2016-04

・回答：賛成～05

・結果：可決・回答：賛成・期限：2017－11～2018－1
・回答：反対+コ
メント・結果：可決・期限：201810~12
・回答：反対＋コ
メント・結果：可決FDIS

IS(limit)2020-2-26

・結果：可決日本においては，CD 及び DIS 投票において，双方とも国際規格としての成立に対しては反対投票を投じ，TS 又は TR としての発行を提案した。これは，数値基準の根拠・出典等が不明確であったり，この規格で固有の機械グループ分類など，国際規格として成立させるためには，様々な問題があると判断したためである。また，日本からのコメントと同様のコメントが各国から寄せられており，本規格の取り扱い（IS とするか，TR 又は TS とするかな
ど）について委員会内投票を実施することとなった。
表４－１６に CD 段階で提出したコメント，また表４－１７に DIS 段階で提出したコメントを付す。

- 44 -

表４－１６ ISO/CD21260 への日本からのコメント
MB/

Clause/ Subclause

NC1(e.g. 3.1)

Paragraph/ Figure/Table/

Type ofcomment2

Comments

Proposed change(e.g. Table 1)

overallgeThis draft is read as to support the pain onset tolerance
The working draft is acceptable as either TS or TR with thedescribed in TS15066 or misses at least slight injury
current quality.
tolerance for rare contact which is considered to stay in thestate of acceptable risks. Even though this document
applies either of the above two cases, it further requires anamount of technical discussions eg. the validity of thefrequent- contact risk group, pressure distribution of thecontact area on soft material, acceptability of risks in termsof the severity of harm which differs depending on thecommunity, and so on.

JP1

Title

te

“moving machinery” exudes an image of a self-propelledmachine, and “people” exudes an image of plural.

JP2

Introduction

4th para.
1st linete

It says "This standard defines non-machine specific limits
for contacts to prevent injury." Injury data is not found in
the document.

Introduction

4th para. from thebottomte

It says "The above-mentioned stakeholder groups havebeen given the possibility to participate at the drafting
process of this document." Readers may misunderstandthat the values in Cl. 8 are of global consensus.

Add "Specific values are not the social consensus" or makethe values in Cl. 8 informative.

ge

The term acceptable contact never appears in the
document.

Delete the term.

The term contact injury never appears in the document.

Delete the term.

JP3

Safety of Machinery — Mechanical safety data for physicalcontacts between moving part of machinery and people
personPick up the data collected by WG12. Add them to thereference and introduce in Cl. 8.2.

JP4

3.5

JP5

3.5

JP6

4.1

Figure.1te

The reference clauses in the figure are in ISO 12100 but
not this standard, and this figure has no additional
information.

Delete Figure.1

JP7

4.2,4.3

Figure.1

teRedundant with ISO 12100. No additional requirement or
information.

Delete Figure.1, 4.2 and 4.3

JP8

4.2

1st

ge

The term hazard is most likely to be followed by hazard
identification unless any other additional activities thanidentification are considered.

“Hazard analysis” should be changed as “hazard
identification”

para.

- 45 -

JP9

4.3.2.1

JP10

6.2-6.4

JP11

6.4

JP12

JP13

JP14

JP15

JP16
JP17

2nd

para.

te

How ISO 12100 relates to ISO 13849-1 is clearly described Cite the reference.
in ISO/TR 22100-2 Safety of machinery - Relationshipwith ISO 12100 - Part 2: How ISO 12100 relates to ISO
13849-1.

teFrequency of contact shouldn’t be considered in “severity”. Review the classification and all requirements in the relevant
According to ISO 12100, “Severity” and “Frequency” isclauses.
the different elements.

1st para.

teGroups with lower frequency than "Les than once parweek" are needed for Risk Assessment considering(accidental) unintentional contacts.
G1 to G3 should be categorized as intentional contacts.

Add groups with lower frequency than "Les than once parweek" and describe " G1 to G3 are for intentional
contacts."

7.2

2nd Equationte

The equation "EBD = EM*(1-M/(M + MBP)" is forinelastic collisions, however, actual machine-humancontacts are the partially inelastic collisions.

Correct or delete the equation.

8

All

te

All the threshold values are thought to be based on pain
data. Although pain tolerance is thought to be one of thethresholds for frequent contact, slight injury tolerance forrare contact should be considered. Discussion is needed.

Introduce slight injury data.

Tableste

The purpose of this document is to provide readers withinformation for risk estimation. Data in the reference
should be introduced.

Introduce data in the reference.

8.2

8.2

Tableste

The purpose of this document is to provide readers withinformation for risk estimation. Most of the information isfrom EN and pain studies. Other types of harm should be
introduced.

Pick up the data collected by WG12. Add them to thereference and introduce in Cl. 8.2.

te

The source of the values of the minimum contact area has
not been discussed.

8.2

1st

Table

8.2

1st

Table

te

It is necessary to discuss whether the values are reasonable.
If not, they should be deleted or moved them to informative
annex.
It is necessary to discuss whether the application is
Whether the minimum energy is applicable should bereasonable. If not, they should be deleted or moved them todiscussed. The values are introduced from the study on
pain by Povse. The energy is not commonly used as a pain informative annex.
threshold.

- 46 -

JP18

JP19

JP20

JP21
JP22
JP23

8.2

2nd

Table

8.2

2nd

Table

8.2

Statements below
the 2nd Table

8.3

Table

8.3

Table

8.3.1

JP24

8.3.1

JP25

8.3.1

1st

para.

3rd

line

Table

te

Check and correct the values.
Minimum values should be checked. Although they are
introduced by other standards, inconsistency is observed.
In EN 415-6: 2013 Cl. 5.2.2.1.2, which is a reference to thelimit for G3, 150 N, and 10 J are defined as safety limits
for dynamic contact.

te

Whether the values are applicable to G1 to G3 should be
discussed.
1) Although they are introduced from other standards, thefrequency is not discussed in the standards.
2) Although the values of 1 J and 2 J for G1 and G2 are
calculated from the pain data in TS 15066, energy is notcommonly used as a pain threshold.

It is necessary to discuss whether the application isreasonable. If not, they should be deleted or moved them to
informative annex.

teThe source of the following requirements has not been
discussed.

It is necessary to discuss whether they are reasonable or not.
If not, they should be deleted.

"Where contact frequency exceeds once per minute thefollowing additional requirements apply.
• a protective barrier in the form of protective clothing or
similar should be used at the contact
location to prevent localized skin damage, or;• for direct skin contact, the acceptable conditions are
reduced by 50 %"te

The source of the values of the minimum contact area has
not discussed.

te

The values 35 N/cm2 and 100 N are obviously lower thanthe data for dynamic contacts in TS 15066.

It is necessary to discuss whether the values are reasonable.
If not, they should be deleted or moved them to informative
annex.
It is necessary to discuss whether the values are reasonable.
If not, they should be corrected or deleted.

te

The source of the maximum rate 100 N/s has not been
discussed.

It is necessary to discuss whether the value is reasonable. If
not, it should be deleted it.

ge

Conditions shown in the table have no foundation to ensure Change the requirement from “shall” to “can”, and then,that they are acceptable. Compatibility of the table is notclarify applicable cases where the total condition given by
shown. Acceptability of body parts should be individually the table is acceptable with bases. Show a list of references
shown. The conditions given by the table may conservative for acceptable forces and pressures in an annex. For example,
for some body parts, and may excessive for some body
“For a static or quasi-static contact to be acceptable theparts.
following conditions can apply: See Annex X in detail.”te

The contact area 0,5cm2 is too small. The contact areasuggested by ISO TS 15066 is 2 (1,4*1,4) cm2.

- 47 -

Change the value from 0.5 to 2.

JP26

JP27

JP28

8.3.1

9.1& 9.2

Table

te

The contact force 100N is large. The maximum contact
force prescribed for protective guard without reverse
function in ISO 14120 is 75N.

Change the value from 100N to 75N

Figure.6teWhat is the purpose of the label? If the purpose is noneof ”Prohibition”, “Mandatory action”, “Warning” or “Safecondition”, this should not be a requirement.

Delete 9.1 and the first dash in 9.2.

te

The pictogram is similar to “Assembly Point”. Thus, it
makes confusion.

Delete 9.1 and the first dash in 9.2.

9.1 & 9.2
10.1

6th para.
2nd linete

To perform the measurements complying "Measurement of Biomechanical data should be collected in the next step in
WG12.
contact values will require specialist instruments andequipment that simulate the biomechanical properties of
the human body (i.e. a biofidelic transducer) ", information
for biomechanical data are needed.

JP30

Annex E.3.1

Footnoteed

JP31

Annex E.3.1

Figureed

One reference should be added and the other one should be Change the reference to ” 1. E R Myers, A T Hecker, D S
Rooks, J A Hipp, and W C Hayes, Geometric variables fromrevised.
DXA of the radius predict forearm fracture load in vitro.
Calcified Tissue International. Vol. 52 (1993).
2. S Abdolshah, N Rajaei, Y Akiyama, S Okamoto, Y
Yamada, Effect of Compliant Flooring on Impact Forceduring Forward Falls. Submitted to The International
Conference on Robotics and Automation 2018 (ICRA).”The correct figure number is E2
The number of figure B2 is wrong and it should be

JP29changed to E2.
JP32

Annex E.3.1

Figurete

In the figure E2, it is important to highlight safety area (i.e. The figure was revised
left side of point A) and remove hatching of the right side. See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”

JP33

Annex E.3.1

FigureedFootnote related to figure E2 is not necessary to be
removed.

JP34

Annex E.3.1

Para.2
Line.2ndte

It says “ Such a fall would result in an impact force of~1300N, and hence lead to the possibility of harm or
Injury”. The impact force is not correct and must bechanged to ~1285N.

JP35

Annex E.3.1

Para.2ndLine.1sted

It says” shown on figure B2”. The figure number is notcorrect and must be changed to E2.

- 48 -

The footnote was removed
See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”
The paragraph was revised.
See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”
It was changed.
See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”

JP36

Annex E.3.1

Para. 4th
Line.2nded

It says “shown by point A”. it is wrong and must bechanged to point B.

It was changed.
See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”

JP37

Annex E.3.1

Figurete

The figure B3 should be replaced with new version.

It was changed.
See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”

JP38

Annex E.3.1

Figureed

Since this is Annex E, The figure number is wrong (B3). It The figure number was changed
must be changed to E3.
See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”

JP39

Annex E.3.1

Para.5thLine.2nded

It says “shown in figure B4”. It is wrong and should bechanged to E4.

The paragraph was revised.
See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”

JP40

Annex E.3.1

Figurete

The figure B4 should be replaced with new version.

It was changed.
See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”

JP41

Annex E.3.1

Figureed

The figure number is wrong (B4). It must be changed to
E4.

The figure number was changed
See attached file: “ISO-TC199WG12_Revised Annex
E_2017December_NagoyaUniversity. docx”

JP42referenceAll

te

Most references are on pain data.

Add references on injury data collected by WG12 including"T. Fujikawa et al., Critical Contact Pressure and Transferred
Energy for Soft Tissue Injury by Blunt Impact in HumanRobot Interaction, 17th International Conference on Control,
Automation and Systems (ICCAS 2017)".

JP attached file- 49 -

Annex E(informative)
Secondary effects of Human-Machine Collision
E.1.
Introduction
In the event of a person being contacted by a machine, apossible secondary effect is to cause the person to fall. In
such circumstances, even if the contact itself does notdirectly result in harm or injury it is possible that harm
could result from the fall.

Figure E1. Fall resulting from a contact
E.2.
Fall onto objects or into other hazards
A fall onto an angled or sharp object or a fall intoanother hazard, such as a stairwell, is likely to be harmful
and should always be avoided.

- 50 -

E.3.
Fall onto flat surface
A fall onto a flat surface that is hard and ridged also has
the potential to result in an injury, particularly to the wrist.
Following the approach described in sections 7.2 andE.3.1, this risk can be reduced by the use of a compliant
surface/floor. Test have indicated that even a moderatelevel of floor compliance will reduce the risk of injury andshould, therefore, be considered for any environment
where there is potential for a fall following a machinehuman contact.
E.3.1 Floor compliance to reduce injury
The load required to produce a forearm fracture wasdetermined as 1580 ± 600 (Mean ± SD)1 . This equated to afall height of ~ 436mm to prevent fracture during fall in thehand-ridged surface, shown by point A on Figure E22 .
1

E R Myers, A T Hecker, D S Rooks, J A Hipp, and W C
Hayes, Geometric variables from DXA of the radiuspredict forearm fracture load in vitro. Calcified Tissue
International. Vol. 52 (1993).
1 S Abdolshah, N Rajaei, Y Akiyama, S Okamoto, Y
Yamada, Effect of Compliant Flooring on Impact Forceduring Forward Falls. Submitted to The International
Conference on Robotics and Automation 2018 (ICRA).

Figure E2. Impact force with respect to fall height. Pont
A indicates the minimum force that may result in a wrist
injury. Point B indicates the height for a typical adult fall.

- 51 -

The height of a typical adult fall from a standing
position is however 750mm, shown on Figure E2 by point
B. Such a fall would result in an impact force of ~1285N
and hence lead to the possibility of harm or injury.
To reduce the possibility of harm or injury the impact
force needs to be reduced. One method of achieving thisis to make use of a compliant surface/floor.

Figure E3. The relationship between energy absorbed by
the wrist and fall height. The energy absorbed in a fall of
436mm is marked by point B.
The energy absorbed by the wrist is shown in Figure E3.
For a 750mm fall, this equates to ~18J, shown by point B.
With increasing surface compliance (reduced surface
stiffness), the resulting impact force reduces as shown in
Figure E4.
Reducing the surface stiffness to 480kNm-1 reduces theimpact force to 980N, the value below which harm or
injury is unlikely.
In environments where there is a risk of secondary injury
from a fall following a machine-human contact, the use ofcompliant or padded flooring should be considered.

- 52 -

Figure E4 Impact force for a fall from 750mm onto acompliant surface (floor). At a stiffness of 480kN/m, theimpact force is reduced to 980N

表４－１７ ISO/DIS21260 への日本からのコメント
MB/

Clause/ Subclause

NC1(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

Comments

Proposed change

JP1

All

ge

JP comment on the 2nd page of N 1433
US 1 and JP comment on the 2nd page of N 1433 isimportant in terms of the basic concept of this DIS.
However, they have not discussed in meetings.

JP2

All

ge

Take enough time to discuss.
No consensus is made amoung WG12 members inaccordance with 2.5.6 of ISO/IEC Directives Part 1,
Consolidated ISO Supplement, 2018.

- 53 -

JP comment on the 2nd page of N 1433
Discuss whether this DIS should be change to TR ornot.

Review “the comments not accepted” and“homework”.

JP3

All

ge

Japanese mirror committee disagrees on
ISO/DIS21260.
Most of JP comments on CD pointed out that thisdocument had a lot of discussion points.
We reviewed the “secretariat observations”
corresponding to JP comments.
We do not consider our technical comments are
examined appropriately
And, a large amount of homework seems remained.
Further, there are some important sentences forwhich no evidence to integrate results of homework
on CD into DIS.

JP4

All

ge

According to the minutes of 20th ISO/TC199 plenary ISO21260 should be published as TS or TR not IS.
meeting, TC199 instructed WG12 to reconsider the
below strongly.
“11.9 WG 12 "Human-machine interactions"
The TC Member Bodies are explicitly invited tocheck during the DIS ballot whether
the document reflects the state-of-the-art or should
rather be published in its first edition as a "prestandard"(i.e. ISO Technical Specification).
The current draft has a lot of numerical values,
which are based on ambiguous grounds.
WG12 needs to reconsider the type of this document
following TC199 instruction.

- 54 -

JP5

Introduction

JP6

3

JP7

4.1

JP8

4.3.2.1

JP9

5

JP10

5

te

It says "The above-mentioned stakeholder groups Add "Specific values are not the social consensus" orhave been given the possibility to participate in the make the values in Cl. 8 informative.
drafting process of this document." Readers may Solve the contradiction.
misunderstand that values in Cl. 8 are the social
consensus.
Though the project leader’s opinion on JP3 in N
1433 says that the values in Cl. 8 is based on otherstandards, it also says that the values in cl. 8.3 arelower than TS15066 for JP22 in N1433.

ge

The term “contact area” is a quite ambiguous
concept in terms of practical design. “Contact area”
should be defined clearly in order to design andconfirm the size. It is difficult for readers tounderstand the meaning of “minimum” and“actual”.
The physical size of the minimum contact area canbe approximately 0.
The definition is essential to distinguish between“Intended” contact area and “Unintended” contact
area.

ge

The numbers of referenced clauses and subclauses in To avoid confusion, delete “(see x.x)” or add “ISOthis figure are those of ISO 12100, not of this
12100:2010,” before each clause/subclause number.
document. This document does not include 5.3, 5.4 Delete “*”.
and so on.
Delete the superscript “a” on the first question.
“*” is unclear.
Footnote “a” is missing.

ed“are required” seems unnecessary.

Delete “are required”.

Para4 e）

ed

The comma is missing.
To enhance readability, add a comma after“satisfied”.

If the allowable condition is not satisfied, the design
shall be revised until the contact condition is met.

Figure 2, 2nd
rectanglege

The contents of the second rectangle should be
identical with the statement of b).

Replace “should” with “shall”.

4th para. fromthe bottom

Figure 1- 55 -

Add the definition of the term. For example,“Reasonably foreseeable interface involving a plane or
surface whereby machinery contacts to a human being.”
Add a note in 7.1 that “contact area is designatedinterface of machinery. Minimum size is the specified
property of the interface. Contact conditions or
thresholds are based on properties of the area.”

JP11

5

JP12

Figure 2, 5th
rectangle

ge“See (e) Note 1” in the fifth rectangle is unclear.

6.2 – 6.6te

The frequency of contact should not be considered
Review the classification and all requirements in thein “severity”. According to ISO 12100, “Severity”
relevant clauses.
and “Frequency” are different independently
Delete G2 and G3.
elements. Even though the damages resulting fromthe different frequency of contact may differ fromeach other, there is no scientific evidence behind thedata. The concept of the contact group confuses theoverall community of the safety of machinery

JP13

7.2-7.4

teClause 7 is a just theory without specifying required Delete or move 7.2 - 7.4 to an Annex.
values.

JP14

7.2

te

Because “Annex B” is informative, the reference
should not be the in 1st paragraph.

Move the sentence to appropriate paragraph.

JP15

7.2

Para 3,2nd -3rd
line

ed

~“ to be effective” the response time~
To enhance readability, change the expression.

~“ to be effective” the response time~→ the effective response time~

JP16

7.2

Figure 3te

In Figure 3, at the moment when the contact starts,
ET, EMD and EBD are zero and EM is the initial value.
This is inconsistent with Formula (1).
Keys X and Y are contrary to each other.
Key 1 is missing.

Modify Figure 3 as:- add “EM” with an arrow pointing the top horizontalline;- delete the current “EM”;- change the key of the bold line from “kinetic energy ofmoving part” to “residual kinetic energy of machine”;- change the key X to “time” and Y to “energy”;- add the key 1 “start of contact”, and- change the definition of “EM” after Formula (1) from“kinetic energy of the machine” to “initial kinetic
energy of the machine”.
Furthermore, add “initial” to the definition of EM in
B.2.1.

JP17

7.4

te

Because “Annex B” is informative, the reference
shouldn’t be the 1st paragraph.

Move the sentence to appropriate paragraph.

JP18

7.4

ed

Keys X and Y are contrary to each other.

Correct keys X and Y.

Figure 4- 56 -

Delete “See (e) Note 1”.

JP19

8.2

Tableste

Purpose of this document is to provide readers with Appropriately picks up the data collected by WG12
information for risk estimation. Most of the and add them to the reference and introduce in Cl. 8.2.
information is from EN and pain studies. Other typesof harm should be introduced.
While says the project leader’s opinion (in the
Secretariat observation) for JP14 in N 1433 “Thepurpose of this document is not for risk assessment”,
has there been any agreement in WG12 because
safety data should be provided for risk assessment
which is stated in ISO12100?

JP20

8.3

Table

te

The source of the values of the minimum contact
area has not discussed.

JP21

8.3

Table

te

The values 35 N/cm2 and 100 N are obviously lower It is necessary to be discussed whether the values arethan the data for dynamic contacts in TS 15066.
reasonable. If not, they should be corrected or deleted.
See JP3 in N 1433

JP22

8.3

te

It is obvious thatSpecify the inappropriate applications. Add a note under
1) the requirements based on Table 2 are too general. Table 2 that “Every requirement does not consider themultiple contacts that may cause shearing, bending or2) the requirements based on Table 2 do not consider
torsion. For example,
practical contact case. For example, a human finger--- catching human arm in double sliding auto doors
is easily broken by 3-position bending via robot
hand with 3 fingers even in accordance with all--- grabbing human hand with 3 fingers robot handrequirements. Multiple contact force would be”enough to yield figure bone fracture.

JP23

8.3.1

te

100N of the maximum continuous contact force is
not consistent with 75N of the maximum dynamic
force for G1 contact. This is because maximum
allowable quasi-static contact force should by anymeans be lower than that of dynamic contact force.

Table 2

- 57 -

It is necessary to be discussed whether the values arereasonable. If not, they should be deleted or moved
them to informative annexe.

The maximum continuous contact force should be 75
N.

JP24

8.3.1

JP25

8.3.1

JP26

Change the requirement from “shall” to “can”, andthen, clarify applicable cases where the total condition
given by the table is acceptable with bases. Show a listof references for acceptable forces and pressures in anannexe. For example, “For a static or quasi-static
contact to be acceptable the following conditions canapply: See Annex X in detail.”ge

Conditions shown in the table have no foundation toensure that they are acceptable. Compatibility of thetable is not shown. Acceptability of body parts
should be individually shown. The conditions givenby the table may conservative for some body parts,and may excessive for some body parts.

Table

te

Change the value from 0.5 to 2.
The contact area 0,5cm2 is too small. The contact
area suggested by ISO TS 15066 is 2 (1, 4*1,4) cm2.

8.3.2

1st sentenceed

The verbal form “may” to express a permission
should be used.

JP27

9

1st and 2nd
hyphensge

It seems that 1st and 2nd hyphens require the same Delete the first and second hyphenated statements, andthing.
add “Information about Contact group and Contact“type” is unclear because it is not defined or used in area”
the other part of this document.
“Group” and “contact area” of contact should be
informed.

JP28

10

te

It is impossible to verify compliance without aspecific method to measure.
The result of measurement can vary depending on
how to measure, especially for un-trapped contact.

JP29

10.1

Paragraph 6th,
7th

teToo specific to incorporate with an only load cell for These sentences should be revised to be more general,measurement.
or as JP 28 comment clause 10 should be deleted due
The measurement methods are still not yet specified. to the specific measurement is not yet established.

JP30

10.1

Last paragraphteContact pressure could not be calculated correctly
only by forces and displacements recorded during
the test.

Delete the clause “by calculation from the forces anddisplacements recorded during the tests.”

JP31

10.4

ge

IEC 62061 also includes validation.

Replace “ISO 13849” with “ISO 13849-2 or IEC
62061”.

JP32

C.3.3

d)

ed

Typo.

Add “0,” before “5 cm2”.

JP33

C.4.3

d)

ed

Typo.

Add “N” between “35” and “cm-2”.

- 58 -

Replace “force is that” with “force may be that”.

Delete clause 10.
Verification and validation should be specified when
the specific measurement is established.

JP34

C.5.4

3rd sentencegeThis sentence seems not to be suitable for theconclusion of this example.

Delete.

JP35

referenceAll

te

Most references are on pain data.
Although this comment listed as JP 42 in N 1433
was accepted in the project leader’s opinion, thereference nor bibliography are not modified.

Add references on injury data collected by WG12
including "T. Fujikawa et al., Critical Contact Pressure
and Transferred Energy for Soft Tissue Injury by Blunt
Impact in Human-Robot Interaction, 17th International
Conference on Control, Automation and Systems(ICCAS 2017)".

- 59 -

D．ＤIS の適用範囲など概略概要（ドラフトのため変更の可能性あり）
この規格は，機械の動きにより生じる機械と人との物理的な接触に対する制限を規定するものである（意図する使用及び合理的に予見可能な誤使用含む）。
また，機械の動きによって人が転落・転倒し，機械や周囲環境への接触に対する制限も含まれる。
規格案の構成は，安全データをそのまま掲載するものではなく，接触による傷害レベルを低減するために，製品設計プロセスにおいていかにして接触に対する制限を規定するかの方法論も規定するものである。
表４－１８ ISO21260 の目次案
1 Scope2 Normative references

3 Terms and definitions
4 Risk Assessment and risk reduction
4.1 General
4.2 Strategy for risk reduction
4.3 Risk Reduction
5 Methodology for applying this International Standard
6 Classification of machine-human contact
6.1 General
6.2 Group 1 (G1) – High frequency contact
6.3 Group 2 (G2) – Occasional contact
6.4 Group 3 (G3) – Rare contact
6.5 Group 4 (G4) - Static or quasi-static contact
6.6 Group 5 (G5) - Sliding contact
7 Contact parameters
7.1 General
7.2 Energy transferred
7.3 Energy transferred per unit area
7.4 Dynamic Force
8 Contact thresholds
8.1 General
8.2 Threshold values – Group 1, 2 & 3 contacts
8.3 Threshold values – Group 4 contacts
8.4 Threshold values – Group 5 contacts

9 Information for use
9.1 Marking
9.2 Instructions / Information for use
10 Verification and Validation
10.1 Verification of contact conditions
10.2 Requirements
10.3 Validation
10.4 Control system verification and validation
Annex A (informative) Model for mechanically caused pain
and injury during contact
Annex B (informative) Contact energy transfer

Annex C(informative) Examples of possible machine-humancontacts
Annex D (informative) Contact surface characteristics

Annex E (informative) Secondary effects of machine-humancontacts

Bibliography

文書の基本的な内容は，次である。
箇条
リスクアセスメント

内容
機械と人が接触する状況の特定を実施し，本質的安全設計として安全限界値を定める。
また安全防護及び使用上の情報へのリンクを示す。
ISO2100とのリンクとしては，次の要求事項を基礎としている。
Inherently safe design by definition (ISO 12100:2010, 6.2.2.2) includes the following
measures:a) limiting the actuating force to a sufficiently low value so that the actuated part does not
generate a mechanical hazard;b) limiting the mass and/or velocity of the movable elements, and hence their kinetic energy.

リスクアセスメントについては，ISO12100の規定通り。

- 60 -

リスク低減この規格を適用する方法論人と機械の接触分類

・1st ステップ：本質的安全設計
基本は，人と機械の接触を低減することが要求されるが，接触が避けられない
場合は，この規格で規定する値を超える接触状態を生じないようにする。これを本質的安全設計とみなす。
・2nd ステップ：安全防護
この規格で規定する値を超える接触状態を生じるような機械に対しては，接触状態をコントロールするための追加のリスク低減が必要とされる。
すなわち－ 接触状態を制限するセンサ及び制御システム
・3rd ステップ：使用上の情報
この規格で規定する値を超える接触のリスク（残留リスク）が残る場合，使用上の情報でリスクを示す。
タイプ C 規格がある場合は，タイプ C 規格を優先する。この規格を使用する場合
は，次をすべて考慮する。
a)機械の可動部分と人との接触b)目との接触又は目から50㎜以内の接近状態がある場合は，許容されない。回避
するか除去しなければならない。
c) 他の接触については，接触グループ（contact classification groupを決定する
d) 許容できる接触状態を決定するe) 実際の，及び，設計上の接触を許容できる条件と比較する。許容できる条件が設計により満足できない場合，接触条件に適合するまで設計をやり直す。
f) 予見可能な使用及び誤使用条件下の各接触を規定するプロセスを繰り返す。

・グループ1 (G1) – High frequency contact
平均8時間を超え，1時間に1回以上同じ人（部位？）への動的接触・グループ2 (G2) – Occasional contact- 61 -

接触パラメータ

接触閾値

平均8時間を超え，1時間に1回未満の同じ人（部位？）への動的接触，又はまれな動的接触で，1週間に1回未満
・グループ3 (G3) – Rare contact
1週間に1回未満の同じ人（部位？）への動的接触・グループ4 (G4) - Static or quasi-static contact
エネルギ伝達が2J/s未満の接触，又は接触力が2sを越えて印可される接触・グループ5 (G5) - Sliding contact
皮膚表面へ直接こするようなものを含む接触
1 一般①G1，G2 又は G3 への要求
— 接触エリアは最小とし，鋭いエッジや角がない— 単位面積当たりのエネルギ伝達量は，閾値未満
及び次のうちいずれかを満たす— エネルギ伝達量は，閾値未満，又は—動的力は，閾値未満②G4 への要求— 接触エリアは最小とし，鋭いエッジや角がない— 単位面積当たりの連続的に印可されるエネルギ伝達量（圧力）は，閾値未
満― 連続的に印可される力は，閾値未満③G5 への要求― 機械の接触表面はなめらかで平坦，又は丸く加工されている― 最大せん断力（ストレス）は，閾値未満
2 エネルギ伝達
計算式を定義3 単位面積当たりのエネルギ伝達
計算式を定義4 動的力
計算式を定義1グループ 1～3 の接触閾値

2グループ 4 の接触閾値

3グループ 5 の接触閾値

- 62 -

使用上の情報
検証と妥当性
確認
附属書 A
附属書 B
附属書 C
附属書 D
附属書 E

省略
省略
Annex A(informative) Model for mechanically caused pain and injury during contact
Annex B(informative) Contact energy transfer
Annex C(informative) Examples of possible machine-human contacts
Annex D(informative) Contact surface characteristics
Annex E(informative) Secondary effects of machine-human contacts

4.1.4 CD（委員会原案）関連
本年度回付された CD（委員会原案）は，ISO13849-1 のみであった。

（１）ISO13849-1―制御システムの安全関連部
規格名：Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 1:General principles fordesign担 当：WG8（Safe Control Systems）
A．ISO13849-1 これまでの改定経過
・ISO13849-1:1999 Ed.1 発行（カテゴリ）
・ISO13849-1:2006 Ed.2 発行（PL パフォーマンスレベル導入）
・ISO13849-1:2006/Amd 作成
・ISO13849-1:2006 と Amd を統合し，ISO13849-1:2015 Ed.3 発行
現在は，Ed.4 に向けた改定作業をすでに実施している。
B．ISO13849-1 第 4 版作成のための審議文書回付状況他
ISO/TC199/WG8 において，ISO13849-1 第 4 版を作成すべく，これまでに次の文書が回付されている。
・WD 回付：2017－03～2017－05 →日本：コメント・WD2 回付：2017－09～2018－02 →日本：コメント・CD 投票：2018－07～09→ 日本：賛成（可決）・CD2 投票：2019－01～04→ 日本：未定

内容については，用語の定義の追加等，またソフトウエアの要求事項など文書全体にわたっての変更があることとなるが，CD 段階であり，改定内容が不確定のため，下に現時点での目次及び用語の定義についてのみ示す。
表４－１９ ISO13849-１の 2015 年版と 2nd CD の目次
ISO13849-1:2015 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
4 Design considerations
4.1 Safety objectives in design
4.2 Strategy for risk reduction
4.3 Determination of required performance level (PLr)
4.4 Design of SRP/CS
4.5 Evaluation of the achieved performance level PL andrelationship with SIL

ISO/2nd CD13849-1 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
4 Overview
4.1 Requirements for risk assessment and risk reductions
4.2 Contribution to the risk reduction by the safety function
4.3 Risk reduction using a SRP/CS
4.4 Principle methodology
4.5 Required Information
4.6 sub-system realisation- 63 -

4.6 Software safety requirements
4.7 Verification that achieved PL meets PLr
4.8 Ergonomic aspects of design
5 Safety functions.
5.1 Specification of safety functions
5.2 Details of safety functions
5.2.1 Safety-related stop function
5.2.2 Manual reset function
5.2.3 Start/restart function
5.2.4 Local control function
5.2.5 Muting function
5.2.6 Response time
5.2.7 Safety–related parameters
5.2.8 Fluctuations, loss and restoration of power sources
6 Categories and their relation to MTTFD of each channel,
DCavg and CCF
6.1 General
6.2 Specifications of categories
6.2.1 General
6.2.2 Designated architectures
6.2.3 Category B
6.2.4 Category 1
6.2.5 Category 2
6.2.6 Category 3
6.2.7 Category 4
6.3 Combination of SRP/CS to achieve overall PL

7 Fault consideration, fault exclusion
7.1 General
7.2 Fault consideration
7.3 Fault exclusion
8 Validation
9 Maintenance
10 Technical documentation

5 Specification of safety functions
5.1 General
5.2 Safety requirements specification (SRS)
5.2.1 General
5.2.2 Requirements for safety functions for subsystems
5.2.3 Requirements for specific safety functions
5.3 Determination of required performance level (PLr) for
each safety function
5.4 Review of the safety requirement specification
6.1 Evaluation of the achieved performance level PL
6.1.1 General overview of Performance level PL
6.1.2 Correlation between PL and SIL
6.1.3 Architecture – Categories and their relation to MTTFD
of each channel, DCavg and CCF
6.1.4 Mean time to dangerous failure (MTTFD)
6.1.5 Diagnostic coverage (DC)6.1.6 Common cause failures (CCF)
6.1.7 Systematic failures
6.1.8 Simplified procedure for estimating the PL
6.1.9 Alternative procedure to determine the PL without
MTTFD
6.1.10 Fault consideration and fault exclusion
6.2 Combination of subsystems to achieve an overall PL ofthe safety function
6.2.1 General
6.2.2 Known PFHD values
6.2.3 Unknown PFHD values
7 Software safety requirements
7.1 General
7.2 Safety-related embedded software (SRESW)
7.3 Safety-related application software (SRASW)
7.4 Software-based parameterization
8 Verification that achieved PL meets PLr
9 Ergonomic aspects of design
10 Validation
10.1 Validation principles
10.1.1 General
10.1.2 Validation plan
10.1.3 Generic fault lists
10.1.4 Specific fault lists
10.1.5 Information for validation
10.2 Validation record
10.3 Validation by analysis
10.3.1 General
10.3.2 Analysis techniques
10.4 Validation by testing
10.4.1 General
10.4.2 Measurement accuracy
10.4.3 Additional requirements for testing
10.4.4 Number of test samples
10.4.5 Testing methods
10.5 Validation of safety requirements specification forsafety functions
10.6 Validation of the safety function
10.7 Validation of the safety integrity of the SRP/CS
10.7.1 Validation of subsystem(s)10.7.2 Validation of measures against systematic failures
10.7.3 Validation of safety-related software
10.7.4 Validation of combination of subsystems
10.7.5 Checking/verification of safety integrity- 64 -

11 Information for use

Annex A (informative) Determination of required
performance level (PLr)
Annex B (informative) Block method and safety-related
block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD
values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating
MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage(DC) for functions and modules
Annex F (informative) Estimates for common cause failure(CCF)
Annex G (informative) Systematic failure
Annex H (informative) Example of combination of several
safety-related partsof the control system
Annex I (informative) Examples
Annex J (informative) Software
Annex K (informative) Numerical representation of Figure
5
Bibliography

11 Maintenance
12 Technical documentation
13 Information for use
13.1 General
13.2 Information for SRP/CS integrator
13.3 Information for end-user
Annex A (informative) Determination of required
performance level (PLr)
Annex B (informative) Block method and safety-related
block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD
values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating
MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage(DC) for functions and modules
Annex F (informative) Measures against common cause
failures (CCF)
Annex G (informative) Systematic failure
Annex H (informative) Example of combination of several
subsystems
Annex I (informative) Examples
Annex J (informative) Software
Annex K (informative) Numerical representation of Figure
12
Annex L (informative) EMC immunity requirements
Annex M (informative) Additional Information for Safety
Requirements Specification
Bibliography

表４－２０ ISO/2nd CD で追加・変更・削除された用語＊
種別
追加

追加

追加

追加
追加

追加

変更

変更

追加された用語
3.1.2 47
safety requirement specification
SRS
specification containing the requirements for the safety functions that have to be performed by the safety related
control system in terms of characteristics of the SFs (functional requirements) and required performance levels[SOURCE: IEC 61508-4:2010, 3.5.11 and 3.5.12, modified]
3.1.5
fault exclusion
exclusion of certain faults within an SRP/CS, if this can be justified due to their improbability and their negligible
contribution to the reliability of the SRP/CS
3.1.24cyclic or regular monitoring of the dynamic change of an input signal
diagnostic measure which monitors the cyclic or regular change of an input signal initiated by the process
3.1.25cross monitoring
diagnostic measure which checks plausibility of redundant signals in both channels of a redundant logic unit
3.1.30mean time between failure
MTBF
expected value of the operating time between consecutive failures
3.1.31
ratio of dangerous failures
RDF
Ratio of expected dangerous failure modes (in relation to all failure modes)
3.1.41
Safety related application software
SRASW
software specific to the application and generally containing logic sequences, limits and expressions that control
the appropriate inputs, outputs, calculations and decisions necessary to meet the SRP/CS requirements
3.1.42
Safety related embedded software- 65 -

追加

追加

追加

追加

追加

追加

追加

SRESW
firmwaresystem software
software that is part of the system supplied by the manufacturer and is not accessible for modification by theendNote 1 to entry: Embedded software is usually written in FVL.
3.1.44low demand mode
mode of operation in which the frequency of demands on the SRP/CS to perform its safety function is not greaterthan one per year
Note 1 to entry: low demand mode does not apply to machinery and is not used in this document. See Clause 1
Scope.
[SOURCE: IEC 61508-4:2010, 3.5.16, modified]
3.1.45subsystem
entity which results from a decomposition of an SRP/CS
Note 1 to entry: A dangerous failure of any subsystem can result in the loss of a safety function. The subsystem
specification includes its role in the safety function and its interface with the other subsystems of the SRP/CS.
Note 2 to entry: One subsystem can be part of one or several SRP/CS, e.g. the same combination of contactors
306 can be used for de-energise a motor in case of detection of a person in a danger zone and also in case of
opening a safe guard.
3.1.46subsystem element
part of a subsystem comprising a single component or any group of components not solely being able to carryout a safety function
Note 1 to entry: A subsystem element can comprise hardware and software, e.g. sensor, contactor.
3.1.47well-tried safety principle
principles that have proved effective in the design or integration of safety-related control systems in the past, toavoid or control critical faults or failures which can influence the performance of a safety function
Note 1 to entry: Newly developed safety principles can be considered as equivalent to “well-tried” if theireffectiveness is proven based on the state of science and engineering.
Note 2 to entry: Well-tried safety principles are effective not only against random hardware failures, but also
against systematic failures which can creep into the product at some point in the course of the product life cycle,
e.g. faults arising during product design, integration, modification or deterioration.
Note 3 to entry: Tables A.2, B.2, C.2 and D.2 in the informative annexes of ISO 13849-2 address well-tried
safety principles for different technologies.
3.1.48well-tried component
component for a safety-related application which has been either• widely used in the past with successful results in similar applications, ord) made and verified using principles which demonstrate its suitability and reliability for safety - related
applications.
Note 1 to entry: Newly developed components can be considered as equivalent to “well-tried” if they fulfil theconditions of b).
Note 2 to entry: The decision to accept a particular component as being “well-tried” depends on the application,e.g. owing to the environmental influences
Note 3 to entry: Components within electronic (e.g. PLC, microprocessor, application-specific integrated circuit,frequency convertor) can only be considered as equivalent to “well-tried” according to clause XXX.
Note 4 to entry: Information about well-tried components is available in the informative annexes of ISO 138492.
3.1.49operating mode
mode of operation in a machine (i.e. automatic, manual, maintenance) to select predefined machine functions
and safety measures related to those functions
Note 1 to entry: For each specific operating mode, the relevant safety functions and/or protective measures shallbe implemented.
Note 2 to entry: Operating mode is not a machine function itself. The functions (including safety functions)summarized under an operating mode can only be used when that particular operating mode has been activated.
3.1.50dynamic test
diagnostic measure which regularly executes a change of a signal for test purposes, which is monitored
Note 1 to entry: The test failed if monitoring did not detect the change as expected.
Note 2 to entry: The use of test pulses is a common technology of dynamic testing and is widely used to detect- 66 -

追加

追加

追加

追加

追加

追加

追加

追加

追加

削除

＊

short circuits or interruptions in signal paths or malfunctions. For short circuit detection a time delay is necessary
between the test pulses e.g. with different frequency.
3.1.51
plausibility check
diagnostic measure which is monitoring that the state of an input (output) fits to the state of the system or other
inputs (outputs)
3.1.52
safety sub-function
part of a safety function whose failure can result in a failure of the safety function
Note 1 to entry: A safety sub-function is a function to be implemented by a subsystem of the SRP/CS.
EXAMPLE Safety sub-functions according to EN 61800-5-2 as safe torque off (STO), safe stop 1 (SS1) etc.
3.1.53Channelelement or group of elements that independently implement a safety function or a part of it.
[SOURCE: IEC 61508-4:2010, 3.3.6, modified]
3.1.54verification
confirmation, through the provision of objective evidence, that specified requirements have been fulfilled
Note 1 to entry: The objective evidence needed for a verification can be the result of an inspection or of otherforms of determination such as performing alternative calculations or reviewing documents.
Note 2 to entry: The activities carried out for verification are sometimes called a qualification process.
Note 3 to entry: The word “verified” is used to designate the corresponding status.
[SOURCE: ISO 9000:2015, 3.8.12, modified]
3.1.55validation
confirmation, through the provision of objective evidence, that the requirements for a specific intended use orapplication have been fulfilled
Note 1 to entry: The objective evidence needed for a validation is the result of a test or other form of
determination such as performing alternative calculations or reviewing documents.
Note 2 to entry: The word “validated” is used to designate the corresponding status.
Note 3 to entry: The use conditions for validation can be real or simulated.
[SOURCE: ISO 9000:2015, 3.8.13, modified]
3.1.56permanent fault
fault of an item that persist until an action of corrective maintenance is performed[SOURCE: IEC 60050-192:2015]
3.1.57skilled person
person who can judge the work assigned and recognize possible hazards on the basis of professional training,knowledge, experience and knowledge of the relevant equipment
Note 1 to entry: Several years of practice in the relevant technical field may be taken into consideration inassessment of professional training.
[SOURCE: IEV 851-11-10]
3.1.58
instructed person
person informed about the tasks assigned and about the possible hazards involved in neglectful behavior
Note 1 to entry: If necessary, the person has undergone some training.
[SOURCE: IEV 851-11-13]
3.1.59ordinary person
person who is neither a skilled person nor an instructed person[SOURCE: IEV 195-04-03, modified]
3.1.31
repair raterr
reciprocal value of the period of time between detection of a dangerous failure by either an
online test or obvious malfunction of the system and the restart of operation after repair orsystem/component replacement
Note 1 to entry: The repair time does not include the span of time needed for failure-detection.

用語は，2nd CD 段階のものであり，変更される可能性がある。

- 67 -

表４－２１ ISO/CD13849-1 への日本からのコメント
MB/

Clause/ Subclause

NC1(e.g. 3.1)

JP1

JP2

Introduction

Introduction

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

Page ix, 1st
para

te

Page ix, 1st
para

te

Comments

Proposed change

ISO 13849 is standard which has “requirements” but
not “guidance”.

Propose to change as below;“Essential Safety Requirements” is not used in otherrelevant ISOs including ISO 12100. It is the words
used only in EU Directive.

Delete those words as below.

… intended to give guidance to specify requirements on
safety-related parts of control systems (SRP/CS) for those…

“Directive 2006/42/EC” is not appropriate words in
ISO as a global standard because this document
applies to international.

… type-B2 or type-C standards which are presumed tocomply with the Essential Safety Requirements (e.g. Annex
I of the Directive 2006/42/EC on machinery. It does notgive specific guidance for compliance with other EC
directives).

JP3

Introduction

Page ix, after
2nd parate

Explanation of relation between ISO/TR 22100-2 andISO 13849-1 is duplicated with text in clause 4.1.

Propose to delete those from 2nd para on page ix to the endof this section.

JP4

1

1st Parate

The word ‘guidance’ is not appropriate in the scope.

Propose to delete ‘ and provides related guidance‘

ISO 13849 is standard which has “requirements” but
not “guidance”.
JP5

1

NOTE1

ed

The NOTE 1 is not understandable.

Propose to change as below;
NOTE 1 This standard is providing a principle methodology
without special considerations of certain machinery. These
special considerations could be summarized in a productstandard.

JP6

3.1.1

te

Input and/or output is not limited to ‘signal’.

Propose to change as below;

For easy understanding the definition of SRP/CS,
delete ‘signal’ of input/output.

part of a control system that performs a safety function,
starting from safety-related input (s) signals to generating
safety-related output (s) signals
Note 1 to entry: The combined safety-related parts of acontrol system start at the point where the safety-related
inputs signals are initiated (including, for example, theactuating cam and the roller of the position switch) and end
at the output of the power control elements (including, forexample, the main contacts of a contactor).

- 68 -

JP7

3.1.4

Note1

ed

Clause 7.4 and 7.5 of ISO/IEC Directive Part 2,
edition 8 (2018) specify the rule how to use ‘may’ and‘can’.

Propose to review and modify the words, ‘may’ and ‘can’according to the rule of ISO/IEC Directive Part 2.

‘may’ is used to express permission and ‘can’ is used
to express possibility and capability.
It is need to review all ‘may’ and ‘can’ in the whole
document and modify, if necessary.
JP8

3.1.49Note3

ed

Typo EN ISO 13849-2 is used.

Replace “EN ISO 13849-2” with “ISO 13849-2”

JP9

3.2

Table1ed‘definition or occurrence‘ column do not much actual
clause, table, etc.

Propose to change as below;

JP10

3.2

Table1

ed

Usage of SRASW and SRESW are limited (e.g. Table
11 and Line 3481 (annex I) and Lines 3564 and 3570
(Annex J) then it is not necessary to defineabbreviations.
Using abbreviation may be difficult to understand.

Propose to delete SRASW and SRESW from Table 1
Revise the definition of 3.1.43 and 3.1.44 as below;
3.1.43 application software
Safety-related software specific to the application,
implemented by the machine manufacturer, and generally
containing logic sequences, limits and expressions that
control the appropriate inputs, outputs, calculations anddecisions necessary to meet the SRP/CS requirements
3.1.44 embedded software
Safety-related software that is part of the system suppliedby the control manufacturer and which is not accessible formodification by the user of the machinery
Propose to delete SRASW in Table 11, and ‘safety-related’and (SRASW) in Annex I (line 3481)

JP11

4.1

Figure2te

According to 6.2.11 & 12 in ISO 12100, “Inherently
safe design measures” include some risk reductions
using a SRP/SC (see below).

Propose to change as below;

ISO12100,6.2
6.2 Inherently safe design measures“Risk reduction by inherent safe design or safeguarding orcomplementary protective measure may be realized by
SRP/SC which execute…”- 69 -The box “Step 1” in figure 1 and 2 colored yellow, andmodify the footnote of figure 2 as below;

6.2.11 Applying inherently safe design measures tocontrol systems
6.2.11.1 The design measures of the control systemshall be chosen so that their safety-related
performance provides a sufficient amount of risk
reduction (see ISO 13849-1 or IEC 62061)

See revised figure 1 and 2below.
In addition, it is suggested to review ISO 12100:2010 in the
future (moving 6.2.11 & 6.2.12 to 6.3)
Does the selected risk reduction measuredepends on the control system ?

ISO 12100

6.2.12 Minimizing probability of failure of safetyfunctions6.2.12.2 Use of reliable components
NOTE1 …. (see ISO 13849-1:2006, 6.2.4).

Considering above, the box “Step 1” in figure 1 andfigure 2 are also applied to ISO 13849-1.

- 70 -

Figure 1 — Integration within the risk reduction processof ISO 12100

Figure 2 — Schematic representation of risk reduction
process including iterative three-step method
according to ISO 12100:2010
JP12

4.3

Figure3teThis comment is related JP11.

Propose to modify the figure 3 as modified figure 3 below.

According to 6.2.11 & 12 in ISO 12100, “Inherently
safe design measures” include some risk reductions
using a SRP/SC, input of this chart is not only ‘Can
the risk be reduced by interlocked guards, protective
devices?’‘Can the risk be reduced by inherently safe design
measure’ can be also input of figure 3.

Figure 3 — Designing a SRP/CS in accordance with ISO
13849-1
JP13

4.1

Note

ed

Refer to Figure 4 for ‘non-safety related parts ofcontrol system. However, figure 4 do not show –nonsafety related parts of control system.

- 71 -

Propose to change as below;
NOTE There is no need to apply this strategy of risk
reduction on non-safety related parts of control systems or
purely functional elements of a machine (see Figure 6).

JP14

4.2

JP15

4.3

Figure3te

No added value in this standard.

Delete 4.2

ed‘MTTFd’ is used in the box for Evaluation theperformance level PL (see 6.2) considering;

Propose to change ‘MTTFd’ to ‘MTTFD’

In this document, ‘MTTFD’ is used. Need to use thesame abbreviation throughout.
JP16

4.4

1st dashteEach dash applies to “subsystem” based on thesentence in the line 432.
Why only the 1st dash mention it?

Propose to delete ‘subsystem’ in the 1st dash;
the subsystem`s architectures (category),

JP17

4.4

Last parateThis sentence is the requirement then it is not relevantto the clause 4.4 “Principle methodology”.
Clause 5.4 stated the same contents.

Propose to delete the sentence

JP18

5.2

Table3

ed

IEC 62046 is missing in the relevant functions.

Add “IEC 62046:2018” into addition information in
relevant function such as
Manual reset function
Start/restart function

JP19

5.2

Table3ed“IEC/TS 62046:2008” is out of date.

Replace “IEC/TS 62046:2008” with “IEC 62046:2018”

JP20

5.3.1-5.3.9

teTable 3 and 4 shows requirements of safety function as
stated in lines 567-571. The requirements of ISO
13849-1 are additional as stated in clause 5.3.
Therefore the order of columns of ISO 13849-1 andISO 12100 shall be exchanged.

Propose to change as below;- 72 -

JP21

5.4

4th lineed

Abbreviation (SRP/CS) is not used.

Replace “safety-related parts of the control system” with
“SRP/CS”
Need to decide to use abbreviation only or both. Need toreview whole document.

JP22

6.2.1

4th dashed

Relevant clause in the main body should be referred.

Propose to change as below;- the CCF (see 6.2.5 and Annex F);

JP23

6.2.1

6th dashed

Relevant clause in the main body should be referred.

Propose to change as below;- measures against systematic failures (see 6.2.6 and Annex
G).

JP24

6.2.3

Text below
table7te

Does this apply to ECU level component or parts(eg.
Transistor, capacitor) level component?

Clarify “component”

JP25

6.2.7

13 paraed

Wrong figure number is used as below;‘Before using this simplified approach with Figure
11….’

Propose to change as below;‘Before using this simplified approach with Figure 12….’JP26

6.2.6.1

Subclause
numbered

Subclause number does not match clause number
6.2.6.1 Inputs and outputs’ under clause 6.2.8

Propose to change;
6.2.8.1 Inputs and outputs

JP27

6.2.6.2

Subclause
numbered

Subclause number does not match clause number
6.2.6.2 Logic (excluding electronic components)

Propose to change;
6.2.8.2 Logic (excluding electronic components)

JP28

6.3

5th paraed

It stated ‘If predesigned subsystem (SIL) according toIEC 62061 or IEC 61508 …’,
Other parts of this document, the word ‘previously
validated’ are used (e.g. line 456, 458, 731, etc.).
Need to use the same wording in the document.
In addition, (SIL) after subsystem is not necessary.

Propose to change as below;
If previously validated subsystem according to IEC 62061
or IEC 61508…’

JP29

7

Whole

te

The requirements of software are differ from therequirements of IEC 62061 even the draft
requirements of software were developed by joint WG
of ISO 13849-1 and IEC 62061.
It is not helpful to the reader of both standards.
The requirements of software shall be harmonized.

Propose to delete whole clause of software and refer to therelevant clause of IEC 62061.

Reference numbers(e.g. 7.1.x) are not correct, need toreview and change accordingly.

- 73 -

JP30

13.1

1st paraed

IEC 60204-1: 2005 and ISO 20607 are used as
reference standard.
IEC 60204-1: 2005 is old and ISO 20607 is not
published yet (DIS stage, and renumbering has been
discussing)

Proposed to change as below;(e.g. IEC 60204-1, clause 17, ISO/DIS 20607), shall beapplied.

JP31

F.3

4th para,2nd
dash

te

Refer to IEC 60950-1 as (see also IEC 60950-1),
however this standard is not for switching mode PSU,
it is for office equipment. In addition, it will be
substitute for IEC 62386.
It is fact that most of SW mode PSU in the market areevaluated according to IEC 60950-1, but most of case,
operating conditions are not suitable for industrial
environment (e.g. temperature range, overvoltage
category, etc.) then it may miss lead the reader of thisdocument that SW mode PSU which comply with IEC
60950-1 can be used for industrial use.
In addition, SELV (Safety Extra Low Voltage) isabbreviation used for protection against electric shockand not relevant for control circuit.
SELV is defined by IEV 826-12-31 as;electric system in which the voltage cannot exceed thevalue of extra-low voltage:– under normal conditions and– under single fault conditions, including earth faults
in other electric circuits
and ELV (Extra Low Voltage) is defined by IEV 82612-30 as;
voltage not exceeding the relevant voltage limit ofband I specified in IEC 60449
However, IEC 60449 was withdrawn and replaced by
IEC 61140.
cl. 3.26 of IEC 61140 define ELV as;
voltage not exceeding the maximum value of theprospective touch voltage which is permitted to be
maintained indefinitely under specified conditions ofexternal influences.

Propose to change this note as below;
NOTE Parts of the SRP/CS connected to the power supplyof the logic are capable of withstanding or are protectedfrom potential levels of over-voltage and/or over-current.
Possible maximum overvoltage level of SW mode PSU
depend on the applied standard (e.g. maximum voltages
limit under single fault condition).
It is suggested to confirm possible maximum overvoltage
level by applied standard of SW mode PSU as well as otheroperating conditions (e.g. overvoltage category, operating
temperature, etc.).

- 74 -

According to those definitions, the limit value of ELV
is not defined and will be determined by productstandard.
cl. 3.15 of IEC 62477: 2012 - Safety requirements for
power electronic converter systems and equipment Part 1: General, defined ELV as;
voltage not exceeding the relevant voltage limit ofband I specified in IEC 60449
Note 1 to entry: In IEC 60449, band I is defined as notexceeding 50 V a.c. r.m.s. and 120 V d.c. Other
product committees may have defined ELV withdifferent voltage levels.
As mentioned in Note 1, voltage level of ELV mayvary by standard (most of case 120Vdc, less thanallowable touch voltage that are defined by IEC
61201). Voltage band of IEC 60449 is used in IEC
61140.
Statement in cl. 4.2 of IEC 61140 regarding ELV limit
value that suggest to consider lower ELV limit than
120V is useful hint.
Additional note:cl. 9.1.1 of IEC 60204-1: 2016 – control circuit supply
refer IEC 61558-2-16 as SW mode PSU standard as
example. However, scope of this standard stated that
this standard applied to households and otherconsumer products.
IEC 61204-7: 2014 - Low-voltage switch mode power
supplies – Part 7: Safety requirements is standard for
SW mode PSU for ‘NOT households’.
This standard refers to IEC 62477-1.
JP32

G.2

2nd paraed

Both full words and abbreviation (SRP/CS) are used.

- 75 -

Replace “safety-related parts of the control system” with
“SRP/CS”
Need to decide to use abbreviation only or both. Need toreview whole document.

4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連
NWIP（新規作業項目）として提案され文書は，ISO29042-10 の 1 件のみであった。

（１）ISO/NWIP29042-10―機械から放出される汚染物質の評価―パート 10：空気清浄シス
テムの除染測定のためのベンチテスト
規格名：Safety of machinery -- Evaluation of the emission of airborne hazardous substances -- Part
10: Test bench method for the measurement of the decontamination index of air cleaningsystems
担

当：なし

A．経緯等
この規格は，“EN1093 シリーズ，機械類の安全性‐危険な空気中物質放出の評価”のうちのパート 10 を原案としてウイーン協定に基づき，ISO 化するアイテムである。
パート 1 では，機械から放出される汚染物質の放出レベルの評価，また機械に搭載された汚染防止（コントロール）システム（装置）の性能を評価するために使用されるパラメータを規定する（基準を設定する）。またさまざまな適用分野，と汚染暴露を低減するための方策の効果を含む
適切な試験方法を選択するためのガイダンスを示す規格である。
パート 1 では実際の機械の汚染物質を測定するために，どの評価指標，どの試験方法，どの物質を選択すべきかを示し，パート 1 に基づき，パート 2 からパート 10 の評価・試験方法を選択する。
パート 10 では，汚染除去指数を用いた空気清浄システムのベンチテスト法が規定されることとなる。
なお，現時点では NWIP であるため，投票結果によりワークアイテムとしての未登録や規格タイ
トル等を含んだ改定がなされる可能性があり，EN 規格とは異なるものとなる可能性がある。
B．投票関連経過
NWIP 回付

CD

DIS

FDIS

・2019-03～05
・回答：未定・結果：未定C．ISO29042 シリーズ概要①ISO29042-1
この規格では次の指標が規定される。定義は PP 参照。
a．指標
－

放出率
・染物質防止機能が停止している場合の汚染物質放出率（mu）
・染物質防止機能が機能している場合の汚染物質放出率（mc）－

捕捉率（ntc）－

分離率（ns）- 76 -

IS－

汚染濃度(Pc)－

汚染除去(IA)b．使用される汚染物質の種類－

微粒子，液体，ガスなどの実際の汚染物質－

実際の汚染物質をシミュレーションできるトレーサ物質

c．試験環境と試験方法－

ラボ環境・ベンチテスト・室内テスト－フィールドテスト

上の a，b，c の組み合わせで評価方法が分類され，それぞれパート 2 からパート 10 までが規定されている。評価方法の要約は，次表のとおり。
評価パラメータ
放出

放出率

捕捉

汚染濃度
効率

分離

汚染除去指標効率＊

表４－２２ 方法の要約
汚染の性質選択する方法ベンチテスト
室内テスト
フィールドテスト
トレーサ物質
汚染物質
汚染物質
トレーサ物質
汚染物質
汚染物質
汚染物質

－
ISO29042-1－
ISO29042-10＊
ISO29042-5
ISO29042-6

ISO29042-2
ISO29042-8
ISO29042-4－
ISO29042-9
－

－
－
－

現時点での分類。

②ISO29042 シリーズ規格一覧（パート 10 以外）
規格番号
ISO29042-1
ISO29042-2
ISO29042-3
ISO29042-4
ISO29042-5
ISO29042-6
ISO29042-7
ISO29042-8
ISO29042-9

規格タイトル
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 1: Selectionof test method
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 2: Tracer
gas method for the measurement of the emission rate of a given pollutant
Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 3: Testbench method for the measurement of the emission rate of a given pollutant
Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 4: Tracer
method for the measurement of the capture efficiency of an exhaust system
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 5: Testbench method for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems with
unducted outlet
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 6: Test benchmethod for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems with ducted
outletSafety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 7: Testbench method for the measurement of the pollutant concentration parameter
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 8:Roommethod for measurement of the pollutant concentration parameter
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part
9:Decontamination index- 77 -

（２）ISO/NP TR22053－支援的保護システム
規格名：Safety of Machinery - Supporting protective system
担 当：WG3
A．経緯等
平成 26 年度より「複合的作業空間における安全確保システムの開発事業」において進めた支援
的保護システムの開発結果を ISO 規格化しようとするものである。
この事業では，従来実施されている安全対策に加えて，ヒューマンエラーに起因する事故を防止するための安全対策として，ID タグやカメラシステムなどを利用して個人認証と入出退管理とを行い，作業許可及び装置の作動許可を装置（システム）の安全関連部に出力する支援的保護シ
ステムの開発及び現場の実証実験を行い，規格案を作成してきた。
平成 28 年 10 月から 12 月の間に，NP として提案し，承認され，ISO/TC199/WG3 が担当することが決定した。
本規格案（TR）に対しては，2017 年 11 月 30 日，12 月 1 日に第 1 回（12 回）ISO/TC199/WG3を開催し，すでに検討が進められている。
これまでの経緯を次に簡単に示す。
・平成 26 年度より，複合的作業空間開発部会において本システムの開発を実施（3 ヵ年）
・同部会において，NWIP を作成し提案
・平成 28 年 10 月～12 月の間に NP 投票実施，可決
・第 19 回 ISO/TC199 総会にて，WG3 が担当となることが決定。
・WG3 のコンビナは，C.Preusse 氏，プロジェクトリーダは，築山氏（オムロン）に決定。
・WG3 アクティベート
・第 12 回（第 1 回）WG：2017 年 11 月 30 日，12 月 1 日に作業開始
・第 13 回（第 2 回）WG：2018 年 4 月 4 日～6 日
・第 14 回（第 3 回）WG：2018 年 8 月 22 日～24 日
・第 15 回（第 4 回）WG：2018 年 12 月 5 日～7 日
・第 16 回（第 5 回）WG：2019 年 3 月 13 日～15 日
・第 17 回（第 6 回）WG：2019 年 7 月 23 日～25 日（予定）
B．投票関連経過
NWIP
・期限：2016-10～12
・回答：賛成・結果：可決ISO/TC199 総会

ISO/TC199/WG3

今後の予定

・第 18 回総会でISO/TC199/WG3 が担当することが決定・第 1 回（第 12 回）～第 5 回（第 16 回）ISO/TC199/WG3 開催

2019-07 に第 6 回（第17 回）WG 開催- 78 -

C．WD の適用範囲など①定義
・支援的保護システム（supporting protective system）
残留リスクに対して，事業者が使用時に行う保護方策である教育，管理，訓練及び保護具と共に使用される，不確定性の高いリスク（ヒューマンエラー）の低減を支援するためのシステ
ム。
・支援的保護装置（supporting protective device）
支援的保護システムに使用される装置。支援的保護システムの運用を除いた処理装置とその周辺装置の総体を指す。
②適用範囲
この規格は，IMS の危険区域内における非定常作業において，人の安全を確保するために監視及び管理する支援的保護システムの適用及び運用についての一般要求事項を規定する。
監視及び管理すべき項目を次に示す。
－

作業区域の特定－人の存在確認－人の資格及び権限－

作業毎の制御範囲と各機械の運転モード③支援的保護システムの構成要素

ISO/TR22053Fig1-Elements relating to a safeguarding supportive system④支援的保護システムの説明
支援的保護システムは，次の機能を実行する場合がある。

- 79 -

―

選択したタスクの認証が同一の要素と適合していることをチェックする。

―

選択したタスクに一致する運転モードの選択―

有資格者による接近区域のシグナリング⑤支援的保護システムと SRP/CS 間のインタフェース
認証に基づき，要求されるタスクのための適切な運転モードを選択するために SRP/CS の論理ユ
ニットに入力信号を送る。この入力は，許可（例えば，イネーブル信号）又はコマンドを含む場
合がある。
インタフェースは，支援的保護システムと SRP/CS の論理ユニット間の情報交換を許可する。これには，許可されたモードリクエスト及び機械の起動モードを含むことが可能である。
支援的保護システムにより影響を受けた安全機能は，次を含むがこれらに限定しない。
－

再起動

－

リセット

－

運転モードの変更－

ガード施錠装置の解除（３）ISO11161－統合生産システムの安全性
規格名：Safety of Machinery -- Supporting protective system
担 当：WG3
A．経緯等
この規格は，タイトルが示すとおり，単体機械の安全性ではなく，統合生産システムの安全性に関する規格である。初版が ISO/TC184 で開発され，1994 年に発行された。その後，ISO/TC199に移管され，ISO/TC199/WG3 でにおいて第 2 版の改定作業を行い，2007 年に最新版が発行された。
この規格については，現時点では投票等は行われていないものの，すでに ISO/TC199 総会において改定作業を実施することが決められており，日本から提案した ISO/TR22053 とともに，その作業が進められている。
改定内容については，ANSI B 11.20 をベースに実施しており，また附属書に添付されている IMS（統合生産システム）の事例の改定などを実施している。
表 4－２３ ISO11161:2007 目次
1Scope9 Information for use

2Normative references

10 Validation of the design

3 Terms and definitions

Annex A (informative) Examples
manufacturing systems (IMSs)

4 Strategy for risk assessment and risk reduction

Annex B (informative) Flow of information between the
integrator, user and suppliers- 80 -

ofintegrated

5 Risk assessment

Annex C (informative) Span of control examples within an
IMS

6 Risk reduction

Annex D (informative) Temporary observation of theautomatic process

7 Task zone(s)Bibliography

8 Safeguarding and span of control

B．ISO11161:2007 内容概要
①リスクアセスメントとリスク低減―複数の機械が連携する統合生産システムのリスク低減戦略
単体機械の安全性に関しては，ISO12100 を頂点とする各規格群で規定されているが，複数の機械が連結されて，協調して作動する機械については ISO11161 を適用することができる。この規格では，個々の機械については，すでに安全性を具備していることを前提とし，これらを接続（インタフェース）することにより構築することを規定している。これらのことは，「セーフティー・システムインテグレータ」の指揮下で実施され，「セーフティー・システムインテグレー
タ」は，統合生産システムのリスクアセスメントにより決定された要求を達成するために，要素機械及び関連設備のユーザ及びサプライヤからの情報提供を依頼する。いわゆる，ユーザとサプ
ライヤとの間には，「セーフティー・システムインテグレータ」が関与することが必要ということである。「セーフティー・システムインテグレータ」は，その関与により技術面の検討とレビ
ュをし，システムの使用上の指示事項を追加及び変更する役割と権限を持つ。
統合生産システム構築においては，さまざまな人，単体機械のサプライヤ，ユーザ，インテグレ
ータ等が関与することとなるが，主体的な役割を演じる人はインテグレータとなる。
②ISO11161 統合生産システム（IMS）の要求事項
下記の図４－１は，統合生産システム構築のためのステップを示したものである。ステップ 1 として，まずシステム制限と事前レイアウトを決定し，ステップ 2 で作業者が実際の作業をする場
所，つまりタスクゾーンを決定する。次いで，ステップ 3 として作業者等が危害を被ると想定した場合，その危害の源はどのようなものであるか，つまり危険源，危険事象，危険状態はどのようなものであるか決定する。ステップ 4 では，危険源を除去又はリスクを低減するための方策の選定と適用を実施し，最後にステップ 5 として，残留リスク情報，統合生産システム設計の妥当性確認を実施することとなる。
以降，図４－１に基づいて，ステップ 1 からステップ 5 までの内容を示す。
表４－２４ ISO11161 要求事項（各章）
ISO11161 の各章
4 章 リスクアセスメント及びリスク低減のための戦略
5章

リスクアセスメント

内容概略
統合生産システムのリスクアセスメント・リスク低減の為の戦略が規定されている。
統合生産システムのリスクアセスメント要求事項（IMS 仕様，危険源の同定，リスク査定，リスク評価）が規定されている。

- 81 -

6章

リスク低減

7章

タスクゾーン

8章

安全ガードおよび制御範囲

9章

使用上の情報10 章

設計の妥当性確認

統合生産システムのリスク低減の要求事項（保護方策，保護方策の有効性）が規定されている。
統合生産システム仕様の変更や制限，レイアウトの変更，
介入制限，追加運転モードなどが要求される。
安全防護策に関する規定が要求されている。
使用上の情報が規定されている。
妥当性の確認に関する規定が要求されている。

ステップ 3ステップ 1◆システム制限の規定と事前レ
イアウトの決定ステップ 2◆タスクゾーンの決定◆タスクゾーン内の危険源及び
危険状態の同定。
◆リスク見積と評価◆IMS レベルでの危険状態特定ステップ 4◆保護方策の適用◆リスク除去と低減

ステップ 5◆使用上の情報◆設計の妥当性確認

図４－１ 統合生産システム構築のためのステップ（ISO11161）〇ステップ 1：システムの制限の規定を事前レイアウトの決定（ステップ１）
これは，システムの機能性，ワークタスクなど，システムの意図する使用の制約条件に基づいて決定する。このステップ 1 では，IMS システム制限の仕様が要求される。
－

IMS 仕様IMS 仕様の決定は，IMS の設計コンセプト，IMS の使用面に関する事項，IMS のスペースに関する事項から検討することが要求される。設計コンセプトとして，まず，機能の記述，IMS のレイ
アウト，各種作業プロセスと手動作業の相互関係の記述，プロセスシーケンス，コンベヤ又は搬送ラインなどのインタフェースに関する記述やサイトにおける人間の活動性など，IMS の全体コンセプトを規定することが要求される。
－

IMS 使用IMS の使用面から，機能性とワークタスクの仕様の検討が要求される。そのうち機能性は
ISO11161,5.1.2，ワークタスクの仕様は 5.1.3 で規定される。
表４－２５ ISO11161 の 5.1.2 及び 5.1.3 の要約●機能性（ISO11161,5.1.2）考慮事項➀ワークタスク及び IMS の効率を考慮した生産効率②自動化，技術及び製造プロセスのレベル③モード（手動モード，自動モード，区域又は区域の部分に関連するモード，監視モード）④機械／IMS 多重構成の要求事項- 82 -

⑤安全関連制御機能を含む制御機能⑥制御範囲⑦検査要求事項●ワークタスク（ISO11161,5.1.3）考慮事項：➀遂行する又は従事する特定のワーク②ワークタスクの位置③品質チェック，予防保全，機能不良の修正を最低限含む人の介入の頻度及び時間④ワークタスク実施のめの安全防護物制御範囲（例えば，フルスピード，低減速度，停止）⑤ワークタスクに必要とされるモード（例えば，手動モード，自動モード等）⑥保護具の必要性（例えば，グローブ，ゴーグル）⑦補助設備の必要性（例えば，手工具，吊り上げ設備）⑧タスクに関連する人間工学側面（例えば，姿勢，質量，サイズ，複雑性）⑨タスクに関連する環境関連事項（例えば，換気，照明，騒音，温度/湿度，固体・液体廃棄物）⑩IMS 運転の局面（据付，ティーチング及び設定，生産，保全，修正，トラブルシューティング及び機能不良からの回復，IMS の解体及び廃棄等）－

IMS のスペースIMS のスペース面から，レイアウト，IMS へのアクセス手段に関する仕様の決定が要求される。
IMS のスペース，レイアウト，アクセスは，ISO11161,5.1.4 で規定される。
表４－２６ ISO11161,5.1.4 の要約●レイアウト（ISO11161，5.1.4）考慮事項：➀アクセス及び脱出経路②予見可能な人の介入③ワークタスク④ワークフロー
⑤5.1.3 のワークタスク実施のために安全なアクセスを提供するための安全防護物の制御範囲⑥交通及び通過する物／人〇ステップ 2：タスクゾーンの決定
タスクゾーンを決めるためには，まずタスク，機械の配置，機械への接近手段を決める。次いで，危険源／危険ゾーン及び関連する危険状態を決定し，システムの機能性と安全性を考慮して，タスクゾーンを決定する。
〇ステップ 3：タスクゾーン内の危険源及び危険状態の同定，リスク見積と評価，IMS レベルでの危険状態の特定タスクゾーン内で危険源及び危険状態を同定し，そのリスクを見積もり，評価する。
IMS レベルでの危険状態を特定する。危険状態は，次の三つに関連したそれぞれのタスクに応じて，同定しなければならない。
- 83 -

－

介入が必要な機械

個々の機械の安全性については，ISO12100 の要求事項を満たしていることを前提とし，かつIMS 内部に統合された場合に，機械の供給者の意図する使用条件に適合しているかどうかを検証する必要がある。
この検証はサプライヤとインテグレータと共同で実施することが望ましい。
－

IMS 内部の機械の位置

個々の機械に対して，IMS の内部の機械の位置により，新たな危険状態が生じないということを評価しなければならない。
－

作業位置に到達するための IMS 内のルート

オペレータが作業位置に到達するために IMS 内部のルートによる危険状態をそれぞれのタスクに応じて，同定及び評価しなければならない。
〇ステップ 4：保護方策の運用，リスク除去を低減
次の順番で保護方策を適用し，危険源又はリスクを除去又は低減する。
－

本質的安全設計方策

この規格においては，本質的安全設計は IMS の仕様，制限やゾーニングが大きなポイントとなる。
なお，安全ガード及び制御範囲 と使用上の情報は，この章で規定される本質的安全設計方策を適用した後の方策であり，適用する前に，本質的安全設計の適用可能性について再度検討を行う。
－

安全防護策及び付加保護方策

本質的安全設計方策を講じた後，安全ガード及び制御範囲を決定する。その内容は，表４－２7 に示される各方策から構成される。
表４－２7 ISO11161 で規定される安全防護策〇ゾーン間の安全防護策
〇制御範囲
〇電気装置
〇各モード
〇保護装置が中断された場合の安全防護策〇制御〇周辺安全防護装置のリセット〇起動／再起動〇非常停止〇捕捉された人の脱出及び救出方法- 84 -

4.1.6 SR（定期見直し）
SR（定期見直し）3 件について，Confirm となり，改定は行わないこととなった。

（１）ISO13856-1-圧力検知保護装置―第 1 部：圧力検知マット及び圧力検知フロア
規格名：Safety of machinery -- Pressure-sensitive protective devices -- Part 1: General principles fordesign and testing of pressure-sensitive mats and pressure-sensitive floors
担

当：WG9

A．概要等
この規格は，2001 年に初版が発行され，その第 2 版が 2013 年に発行されている。本年度は，この第 2 版を改定すべきかどうか SR（定期見直し）の回答が求められた。日本からは，下に示すように“confirm（現版の内容を維持する）”として回答し，最終結果についても“confirm”となった
ため，改定作業は行われないこととなった。
なお，この規格の内容としては，保護装置として工場で使用される圧力検知マットおよび圧力検
知フロアに関する要求事項を規定するものであり，ISO13856-2，ISO13856-3 と一連のシリーズをなす規格である。このタイプの装置は，人又はものとの接触を検知したことにより，人に危害をもたらす危険な機械機能を停止させることを目的としたものである。この規格の検知の原理は，
パート 1～パート 3 まで基本的には同様のものである。
B．投票関連経過SR以降の作業

・期限：2018-04～2018-09
・回答：Confirm
・結果：Confirm

・なし（5 年間現行の規定内容を維持する）（２）ISO13856-2 — 圧力検知保護装置―第 2 部：圧力検知エッジ及び圧力検知バー
規格名：Safety of machinery -- Pressure-sensitive protective devices -- Part 2: General principles
for design and testing of pressure-sensitive edges and pressure-sensitive bars
担 当：WG9
A．概要等
この規格は，2001 年に初版が発行され，その第 2 版が 2013 年に発行されている。本年度は，この第 2 版を改定すべきかどうか SR（定期見直し）の回答が求められた。日本からは，下に示すように“confirm（現版の内容を維持する）”として回答し，最終結果についても“confirm”となった
ため，改定作業は行われないこととなった。
なお，この規格は，保護装置として工場で使用される圧力検知エッジおよび圧力検知バーに関する要求事項を規定するものであり，ISO13856-1，ISO13856-3 と一連のシリーズをなす規格である。このタイプの装置は，人又はものとの接触を検知したことにより，人に危害をもたらす危険な機械機能を停止させることを目的としたものである。この規格の検知の原理は，パート 1～パート 3 まで基本的には同様のものである。
- 85 -

B．投票関連経過
SR

以降の作業

・期限：2018-04～2018-09
・回答：Confirm
・結果：Confirm

・なし（5 年間現行の規定内容を維持する）（２）ISO13856-3 — 圧力検知保護装置－第 3 部：圧力検知バンパー，プレート，ワイヤ及び類
似装置）
規格名：Safety of machinery -- Pressure-sensitive protective devices -- Part 3: General principles
for design and testing of pressure-sensitive bumpers, plates, wires and similar devices
担 当：WG9
A．概要等
この規格は，2006 年に初版が発行され，その第 2 版が 2013 年に発行されている。本年度は，この第 2 版を改定すべきかどうか SR（定期見直し）の回答が求められた。日本からは，下に示すように“confirm（現版の内容を維持する）”として回答し，最終結果についても“confirm”となった
ため，改定作業は行われないこととなった。
この規格は，保護装置として工場で使用される圧力検知式のバンパー，プレート，ワイヤ及びその他類似のセンサに関する要求事項を規定し，ISO13856-1，ISO13856-2 と一連のシリーズをなす
規格である。このタイプの装置は，人又はものとの接触を検知したことにより，人に危害をもたらす危険な機械機能を停止させることを目的としたものである。
B．投票関連経過SR以降の作業

・期限：2018-07～2018-12
・回答：Confirm
・結果：Confirm

・なし（5 年間現行の規定内容を維持する）

4.1.7 CIB（委員会内投票）関連
CIB（委員会内投票）としては，5 件の投票案件があった。規格提案関連については ISO14119 の改定，ISO19353 本体と Amendment の統合，ISO20607 に対する英国からの反対コメントへのWG5 の対応の 3 件であり，その他 2 件については，SBP（Strategic business plan）の改定と WG5からのワークアイテム追加に関する提案であった。

（１）文書名：Revision of ISO14119:2013
A．経緯等
ISO14119：2013 の改定提案が，WG7 より出され，投票が行われた。結果は賛成多数で改定作業を実施することとなった。
WG7 より出されている改定ポイントは，次である。
ISO 14119 should be revised (by an Amendment?) focus on the following:– Define further types for trapped key systems if they cannot be aligned to existing types(Table 1, 14119)– Improve the definitions of interlocking devices or add new definitions which fit to trapped key systems– Clarification Key and actuator– Table 3 (last column) has to be revised( requirements concerning the additional measures- 86 -

against defeating of trapped key systems), because there is no distinction between keys and actuators– Editorial review of the structure of measures for prevention of defeat (clause 7)– Review Annex B.2 to align the wording, the figures and the symbols with ISO/TS 19837– Integration of ISO/TR 24119 as an informative annex– Reviewing the whole document in terms of errors and omissions– Review of the basis for verification procedures (see introduction and loss of relationship to IEC 60947-5-1, holding forcesetc.)– Review power interlocking definition in 14119– Make references to ISO/TS 19837– Check if the reference to operating modes as means to decrease the motivation of defeating can be improved and alignedwith existing Type C-Standards– Discussion on what are the limits for non-detachable fixings concerning interlocking devices

B．投票関連経過
CIB 投票・期限：2018-01～2018-03
・回答：棄権・結果：改定以降の作業
・WG7 において改定作業を実施する。

（２）文書名：Draft resolution C283 ISO19353:2015+Amd1
A．経緯等
決議 267 として，次が決定され，これを受けて委員会内投票となり可決された。これによりISO19353 本体と追補（Amendment）を統合して，発行することとなった。
(Draft) ISO/TC 199 Resolution C 267 taken by correspondence on 2017-02-xx
SUBJECT: ISO/TC 199 – Amendment to ISO 19353:2015
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"• having noted and considered the request forwarded by its WG 10 (compare doc. N 1327) to amend ISO 19353:2015 under
VA ISO lead, mainly to add a new Annex B giving an example of a methodology for selecting and qualifying a fire detection
and fire suppression system;• considering the ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2016, 2.3.1 stating the elements to be taken
into account when deciding on the technical revision or Amendment of an existing International Standard by means of a TC
resolution;— agrees to adopt a new work item to amend ISO 19353:2015 "Safety of machinery – Fire prevention and fire detection"
under VA ISO Lead and the responsibility of its WG 10;— confirms the existing Scope of ISO 19353:2015 and appoints Mr. Harald Sefrin (DE) as being the project leader for thework on the Amendment to be carried out;
— agrees to apply the Default standards development track (36 months to publication) in accordance with ISO/IEC
Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2016, 2.1.6.1 for the elaboration of the deliverable;— instructs its Secretariat to formally launch a call for experts being interested in joining the work on the Amendment to
ISO 19353:2015 additionally to those already registered as WG 10 experts.

B．投票関連経過
CIB 投票・期限：2018-05～2018-06
・回答：賛成・結果：可決以降の作業
・なし（３）文書名：Editorially revised ISO/TC199 SBP
ISO/TC199 ビジネスプランの改定案に対して投票が行われ，可決された。
変更提案については，次の点であった。
A．修正点－ エディトリアル：理解しづらいので次のように変更するよう求めている。
- 87 -

ISO/TC199ビジネスプラン
5 OBJECTIVES OF THE ISO/TC AND STRATEGIES FOR THEIR ACHIEVEMENT
5.1 Defined objectives of the ISO/TC….
c) not as far as possible, inhibit technical progress and, for this purpose, prescribe results
rather than means
Suggest changing to:c) not as far as possible, inhibit technical progress and, for this purpose, prescribe results
rather than means, in order to enable technical progress.

－

エディトリアル：参照ミス
ビジネスプランの7章「Structure,current projects and standards of the ISO/TC」にウエッブサ
イトへのリンクが張り付けてあるが，リンク先を修正した。

B．投票関連経過
CIB 投票・期限：2018-12～2019-01
・回答：賛成・結果：可決以降の作業
・なし（４）文書名：Follow up on UK objection ISO/DIS20607
A．経緯等
英国より本規格の箇条内（箇条 4.4～箇条 4.10，箇条 6，附属書 B 及び附属書 C）に，IEC820791 からのコピー引用が多くあり，また ISO/IEC directives Part2 の「references to particular pieces oftext should be used instead of repetition of the original source material. Repetition introduces the risk oferror or inconsistency and increases the length of the document. However, if it is considered necessary to
repeat such material, its source shall be referenced precisely”」に反しているとのコメントが出された。
これに対して，WG5 からは次の Recommandation を出し，委員会内投票を実施している。
WG 5 Recommendation 1/2019
WG 5 proposes to ISO/TC 199 to not accept the BSI objection for the following reasons.
WG 5 made changes to the DIS that have been incorporated in the FDIS. These changes
address the primary issues raised in the BSI objection. In addition, the reference to the
ISO/IEC Directives Part 2:2018, Clause 10.1 refers only to a recommendation. The changes
made for FDIS by WG 5 provide the reader of the International Standard the appropriate
information, and where necessary, with the source references from the forthcoming IEC/IEEE 82079-1. In review of the
BSI objections and proposed solutions, WG 5 is satisfied that the document as written in the FDIS provides the reader thenecessary information to be a useful and usable standard.

B．投票関連経過
CIB 投票・期限：2019-02～2019-03
・回答：賛成・結果：未定以降の作業
・現時点では，不明（５）文書名：Referencing on IEC standards in TC199 deliverables
A．経緯等- 88 -

WG5 が ISO20607 を作成する中で困難な経験をした。IEC 規格を参照する場合，WG 5 Experience
として，次を提案している。
The WG5 discussions determined that the IEC standards:• have a philosophy and approach to addressing issues of safety that is not consistent with TC199 (ISO 12100)― not only specifying requirements for the manufacturer related to putting the machine on the market during its
first use
• apply to a narrower scope (electric / electronic)• have a different vocabulary and acronyms than ISO TC 199• often reference other IEC standards or series of standards (sometimes numerous other references which increases thecomplexity of use)
These differences are neither correct nor incorrect, only different. While this is not an insurmountable challenge fordedicated standards writers and readers, it does present hurdles to writers and readers in trying to understand, write andapply ISO standards with IEC references.

ここでは，IEC規格においては，IEC規格としてSafetyの問題を取り扱うための独自の哲学と方法論を持っており，ISO/TC199と合わないものがある。またスコープが狭い，言葉が違う，多数の規格を引用する，そのなかでシリーズになっているものもあるなどを指摘している。このようなことが問題であり，解決に向けたタスクを自分たちに割り当てるということが，「WG5
recommendation」となっている。
つまりは，WG5のタスクを一つ追加することに対して，委員会内投票を行うことが決定された。
B．投票関連経過
CIB 投票・期限：2019-03～2019-04
・回答：賛成・結果：未定以降の作業
・現時点では，不明。

4.1.8 その他
なし

4.3 リスクアセスメント協議会
本年度においては，報告事項なし。

4.4 JIS 原案の作成
本年度は，JIS 原案 5 件が JISC（日本工業標準調査会）の審議を受け，承認された。

- 89 -

表 4－２８ ISO/TC199 国際規格（発行済のみ）と JIS の対応表
国際規格
番号

1
2
3

4

規格番号
ISO11161:2007（Ed2）
ISO11161:2007/AMD1:2010
ISO12100:2010（Ed1）

ISO13849-1:2015（Ed3）

対応 JIS
規格名称

規格番号

規格名称

Safety of machinery Integrated manufacturingsystems - Basic requirements

―

―

同上

―

―

Safety of machinery - Generalprinciples for design - Risk
assessment and risk reduction

JIS B 9700:2013

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control
systems - Part 1:Generalprinciples for design
Safety of machinery - Safetyrelated parts of control
systems - Part 2:Validation

JIS B 9705-1:2019（JISC 審議終了）

Safety of machinery Emergency stop - Principles fordesignSafety of machinery - Two handcontrol devices - Functional
aspects and design principles

JIS B 9703:2019（JISC 審議終了）

5

ISO13849-2:2012
（Ed2）

6

ISO13850:2015
（Ed3）

7

ISO13851:2002
（Ed1）

8

ISO13854:1996（Ed1）

Safety of machinery - Minimum
gaps to avoid crushing of partsof the human body

JIS B 9711:2002

9

ISO13855:2010（Ed2）

JIS B 9715:201310

ISO13856-1:2013
（Ed2）

11

ISO13856-2:2013（Ed2）

Safety of machinery Positioning of safeguards withrespect to the approach speedsof parts of the human body
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part1:General principles fordesign and testing of pressuresensitive mats and pressuresensitive floors
Safety of machinery Pressure-sensitive protective
devices - Part2:Generalprinciples for the design andtesting of pressure sensitiveedges and pressure sensitive
bars
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part3:General principles for thedesign andtesting of pressure-sensitive
bumpers,plates, wires andsimilar devices
Safety of machinery - Safety
distances to prevent danger
zones being reached by theupper limbs and the lower limbs

12

13

ISO13856-3:2013（Ed2）

ISO13857:2008（Ed1）- 90 -JIS B 9705-2:2019（JISC 審議終了）

JIS B 9712:2006

JIS B 9717-1:2011

機械類の安全性 - 設計のための一般原則 - リ
スクアセスメント及びリ
スク低減―
機械類の安全性 - 制御
システムの安全関連部 第 2 部：検証
機械類の安全性 - 非常
停止 - 設計原則
機械類の安全性 - 両手
操作制御装置 - 機能的
側面及び設計原則
機械類の安全性 - 人体部位が押しつぶされることを回避するための最小隙間
機械類の安全性 - 人体の接近速度に基づく保護装置の位置決め機械類の安全性 - 圧力
検知保護装置 - 第 1
部：圧力検知マット及び圧力検知フロアの設計及び試験のための一般原則

―

―

―

―

JIS B 9718:2013

機械類の安全性 - 危険区域に上肢及び下肢が到達することを防止するための安全距離国際規格

対応 JIS

番号

規格番号

14

ISO14118:2000（Ed1）
ISO14119:2013（Ed2）

Safety of machinery Unexpected start-up
Safety of machinery Interlocking devices associatedwith guard - Principles fordesign and selection

JIS B 9714:2006

ISO14120:2015（Ed2）

Safety of machinery – Guards General requirements for thedesign and construction of fixed
and movable guards
Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part1:Choice of a
fixed means of access between
two levels
Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part2:Working
platforms and walkways

JIS B 9716:2019（JISC 審議終了）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery Part3:Sairs,stepladders andguard-rails
Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part4:Fixed ladders

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-3:2004

15

16

規格名称

規格番号

JIS B 9710:2019（JISC 審議終了）

17

ISO14122-1:2016
（Ed2）

18

ISO14122-2:2016
（Ed2）

19

ISO14122-3:2001
（Ed2）

20

ISO14122-4:2016
（Ed2）

21

ISO14123-1:2015（Ed2）

Safety of machinery Reduction of risks to healthfrom hazardous substances
emitted by machinery - Part
1:Principles and specifications
for machinery manufacturers

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9709-1:2001

22

ISO14123-2:2015（Ed2）

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9709-2:2001

23

ISO14159:2002（Ed1）

Safety of machinery Reduction of risks to healthfrom hazardous substances
emitted by machinery - Part2:
Methodology leading toverification procedures
Safety of machinery - hygiene
requirements for the design ofmachinery
Safety of machinery - Fireprevention and protection
Safety of machinery - Trapped
key interlocking devices Principles for design andselection
Safety of machinery Lubricants with incidental
product contact - Hygiene
requirements
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 1: Selection of test method

24
25

26

27

ISO19353:2019（Ed3）
ISO/T19837

ISO21469:2006（Ed1）
ISO29042-1:2008（Ed1）- 91 -

規格名称
機械類の安全性 - 予期しない起動の防止
機械類の安全性 - ガー
ドインターロック装置 設計及び選択のための一
般要求事項―

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-1:2004

機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 1 部：高低差のある 2
箇所間の昇降設備の選択

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-2:2004

機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 2 部：作業用プラット
フォーム及び通路
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 3 部：階段，段ばしご及び防護さくEd1 に対応する JIS は
JIS B 9713-4:2004

機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 4 部：固定はしご
機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 1 部：機械類製造者のための原則及び仕様
機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 2 部：検証
手順に関する方法論

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国際規格
番号

規格番号

28

ISO29042-2:2009
（Ed1）

29

30

31

32

33

34

35

36
37

ISO29042-3:2009（Ed1）

ISO29042-4:2009（Ed1）

ISO29042-5:2010（Ed1）

ISO29042-6:2010（Ed1）

ISO29042-7:2010（Ed1）

ISO29042-8:2011（Ed1）

ISO29042-9:2011（Ed1）
ISO Guide 78:2012（Ed1）
ISO/TR14121-2:2012（Ed1）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 2: Tracer gas method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances- Part 3: Test bench method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 4: Tracer method for themeasurement of the capture
efficiency of an exhaust system
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 5: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems with
unducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 6: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems withducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 7: Test bench method forthe measurement of thepollutant concentration
parameter
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 8: Room method formeasurement of the pollutant
concentration parameter
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 9: Decontamination index
Safety of machinery - Rules fordrafting and presentation ofsafety standards
Safety of machinery - Risk
assessment - Part2：Practical- 92 -

規格番号

規格名称

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国際規格
番号

38

39

40

41

42

43

規格番号

ISO/TR22100-1:2015(Ed1)
ISO/TR22100-2:2013（Ed1）
ISO/TR22100-3:2016（Ed1）

ISO/TR22100-4:2018（Ed1）

ISO/TR23849:2010（Ed1）
ISO/TR24119:2015（Ed1）

対応 JIS
規格名称

guidance and examples ofmethods
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 1: How ISO 12100 relates
to type-B and type-C standard
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 2: How ISO 12100 relates
to ISO 13849-1
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 3: Implementation ofergonomic principles in safety
standards
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 4: Guidance to machinery
manufacturers for considerationof related IT-security (cybersecurity) aspects
Guidance on the application of
ISO 13849-1 and IEC 62061 in
the design of safety-related
control systems for machinery
Safety of machinery Evaluation of fault masking
serial connection of interlocking
devices associated with guards
with potential free contacts- 93 -

規格番号

規格名称

―

―

―

―

―

―

未定
TR 化を実施予定

未定

―

―

―

―

おわりに
本年度は，18 件の国際規格等（CIB 含む）の審議を実施した。改訂作業については，
ISO19353，ISO13851，ISO13849—1，ISO11161 など，新規作業項目としては，安全データ等をまとめる ISO21260，ISO/TR22100-4，ISO20607 など，また日本から提案した ISO/TR22053 の作成作業を実施した。
本部会が，本年度に取り扱った国際規格の内訳は，FDIS が 2 件，DIS 及び DTR が 3 件，CD が 2
件，NWIP 関連が 3 件，定期見直し案件が 3 件であり，CIB（委員会内投票）が 5 件であった。
また発行された規格は，本年度に関しては 2 件であった。日本工業標準（JIS 原案）案件については，5 件の規格が JISC（日本工業標準調査会）の審議を受け，承認された。
来年度は，国際規格審議については，本年度の作業を継続することとなるが，次年度活動を実施
するにおいて特筆すべき案件として，本年度と同様にここでは上述した ISO21260 と日本提案のISO/TR22053 があることを再度確認しておく。
JIS 原案の作成については，新規に発行された ISO/TR22100-4 の原案作成を行い，その他，案件ごとに判断し，作成作業を実施する。
委員の皆様には，来年度におかれましてもこれらの活動にご協力お願いする次第です。

- 94 -

付録 1 第 20 回 ISO/TC199 総会 MINUTES
付録 2 BSI_objection_with_regard_to_ISODIS_20607
付録 3 Referencing on IEC standards in TC199 deliverables- 95 -

付録 1 第 20 回 ISO/TC199 総会 MINUTESISO/TC 199 N 1512

ISO/TC 199
Safety of machinery
E-mail of Secretary: christian.thom@din.de
Secretariat: DIN

Minutes to the 20th ISO/TC 199 plenary meeting held on 18th October 2018 in
Nanjing, China (incl. Annexes)
Date of document

2018-11-27

Expected action

InfoMinutes to the 20th plenary meeting of ISO/TC 199,
held on 18th October 2018 in Nanjing, CHINA
finalized on 2018-11-16

Agenda:See doc. N 1495

Attendance list:

See Annex 1

Resolutions:

See Annex 2

1. Opening of the meeting
The new TC Chairman, Otto Görnemann, welcomes the delegations from thirteen TC 199 P-member bodies
as well as the liaison representative from ISO/TC 306 to the Nanjing University of Science and Technology(NUST) which kindly hosts the meeting on behalf of the Standards Administration of China (SAC).
A warm welcome is also given by Mr. Anson Lee and Mr. Quin Li representing the meeting host. Some
organisational information is given.
The following countries are represented at the meeting:Austria (AT), Canada (CA), China (CN), Denmark (DK), Finland (FI), France (FR), Germany (DE), Italy (IT),Japan (JP), Portugal (PT), Sweden (SE), United Kingdom (UK) and the USA.

2. Roll call of (heads) of delegatesDocument: N 1378
The heads of each delegation introduce themselves. In parallel, the attendance list is circulated for signing.

3. Adoption of the draft agenda
Document: N 1495
Decision: The revised draft agenda N 1495 is adopted as presented with the addition of doc. N 1496 toagenda item 14.

4. Appointment of the resolutions drafting committee
Mr. Lee (CN), Mr. Felinski (USA), Dr. Steiger (DE) and Mr. Verneyre (FR), agree to support the TC Secretary
in drafting the resolutions, where required.

5. Adoption of the minutes to the 19th plenary meeting held in São Paulo, Brazil
Document: N 1404
The minutes to the last TC 199 plenary meeting held in São Paulo, BR, are adopted as presented.
Decision: The minutes to the São Paulo 2017 plenary meeting are unanimously adopted without any
change.

6. Report of the Secretariat/ progress reached since the last meeting
Documents: N 1469, N 1482, N 1486 to N 1488
The TC Secretary gives an update on the written progress report circulated in advance to the meeting. A shortoverview is given on the present working group structure, the TC composition (P- and O-Memberships,
liaisons from/to ISO/TC 199 etc.), preliminary and active work items and ongoing respectively expected
Enquiries/Votes and Committee Internal Ballots. Reference is also made to those International Standards
elaborated by the TC which have recently been published.

Secretary address: DIN Deutsches Institut für Normung, 10772 Berlin, GERMANY, att. Dr. Christian Thom,
Phone: +49 30 2601 2443, Fax: +49 30 2601 4 2443, e-mail: christian.thom@din.deFurthermore, reference is made on doc. N 1469 describing the new “ISO project management methodology”
as well as on the “Guidance on development and use of ISO standards in support of the UN Sustainable
Development Goals (SDGs”), which has been uploaded to Livelink as doc. N 1486. The attention of themeeting attendees is also directed to ISO/TMB resolution 70/2018 which has been recently taken with regard
to legal statements in ISO deliverables (compare doc. N 1487) and to the most recent changes to the ISO/IEC
Directives Part 1 and Part 2 which already get in force in May 2018 (compare doc. N 1488).
NOTE of the Secretariat: See also doc. N 1498 prepared by the ISO Central Secretariat which could not presented at themeeting as originally intended due to delayed delivery.

7. Regular review of the ISO/TC 199 Strategic Business plan
Document: N 1450
In accordance with the ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement – Procedures specific toISO, 8th edition 2018, SC.3.4, the current version of the TC 199 Strategic Business plan (SBP) dated fromMarch 2018 was subject to regular review by the TC 199 Member Bodies in advance to the Nanjing 2018
plenary meeting. Apart from some minor editorial changes proposed by the USA (compare doc. N 1493) andsome grammatical corrections provided in short term by e-mail no written proposals for BP improvement werereceived from that review. The Secretariat is asked to editorially update the current SBP version accordingly
and to launch a 1-month-CIB for balloting on acceptance of the updated SBP.


 284 (Nanjing 1) is taken.

8. Information on the work of CEN/TC 114 "Safety of machinery"
Documents: N 1478, N 1489
th

The TC Chairman informs about on the decisions taken at the CEN/TC 114 plenary meeting held on 19
September 2018 in Courbevoie/Paris La Défense, FRANCE. See doc. N 1478. Special attention is paid todoc. N 1489 by which the external liaison partner ETUI has forwarded a request to the TC to resolve
inaccuracies in ISO/TR 22100-1:2015 (and CEN ISO/TR 22100-1:2017). The attending delegations decide toasks its WG 5 to consider the ETUI request and to come up with a recommendation to the TC on an
appropriate follow-up action.


 285 (Nanjing 2) is taken.

The need to “re-activate” the Special TC Advisory Group of TC 199 and CEN/TC 114 for some CEN specificwork to do (compare CEN/TC 114 decision 396 in doc. N 1478) is stressed.

9. TC199 WGs Convenors reports – Status of work items and actions needed
9.1 WG 3 "Safety of integrated manufacturing systems"
Documents: N 1471, N 1472, N 1484
A presentation on the current work of WG 3 is given by its Convenor, Mr. Preuße (DE). For further details seeththdoc. N 1499. The next WG 3 meeting takes places from 5 to 7 December 2018 in Svedala/Malmö, SE.

9.2 WG 5 "General principles for the design of machinery and risk assessment"
Documents: N 1459, N 1466, N 1467, N 1468
Based on the WG 5 progress report to the Nanjing 2018 plenary meeting, the Convenor to WG 5, Mr. Main
(USA), informs about the progress made with regard to the ISO/DIS 20607 on general drafting principles for
instruction handbooks for machines and the forthcoming ISO/TR 22100-4 giving guidance to machinery
manufacturers for consideration of related IT-security (cyber security) aspects.
The recommendation recently made by WG 5 at their Reston 2018 meeting with regard to challenges resulting
from making references to IEC standards is presented. Compare also doc. N 1467. The TC supports the idea
to further study this subject matter and assigns that task to WG 5 accordingly.


 286 (Nanjing 3) is taken.

In order to comply with the ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1 which
requires Working Group Convenors to be reappointed (or that a new one is to be appointed) after expiration of
the three-years term the attending delegations are asked to reappointment Mr. Main (USA) for a further termof three years from 2019-01-01.
  287 (Nanjing 4) is taken.
thth
The next WG 5 meeting is planned to take place on 4 and 5 February 2019 in Europe (venue to bescheduled).

doc. ISO/TC 199 N 1512 Minutes to the 20th ISO/TC 199 plenary meeting held in Nanjing, CHINA, October 2018

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9.3 WG 6 "Safety distances and ergonomic aspects"
Documents: N 1461, N 1463
The Convenor to WG 6, Anson Lee (CN), gives an overview on the ongoing projects under the responsibility ofthat WG. The publications of the new edition of ISO 13854 on minimum gaps to avoid crushing of parts of thehuman body (published in November 2017) as well as the current project stati of the ISO 13857 revision are
noticed.
With regard to the envisaged revision of ISO 13855 on the positioning of safeguards with respect to theapproach speeds of parts of the human body the underlying motivation and revision aspects are presented.
Compare doc. N 1511. Considering that the approval of a new work item on the revision of ISO 13855:2010
requires a committee internal ballot on a corresponding draft resolution, WG 6 is requested to provide the TCSecretariat as soon as possible with their "starting document" and the information additionally needed tolaunch the CIB (i.e., in particular, the foreseen development track and the name and e-mail address of theforeseen project leader). It is also clearly stated that the NP stage may be omitted in that case only if thescope of the existing ISO 13855 will not be expanded by its revision.
In accordance with the ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1, Mr. Lee (CN)is proposed to become reappointed as WG 6 Convenor for a further term of three years from 2020-01-01.


 288 (Nanjing 5) is taken.

The next WG 6 meeting is planned to take place either in January 2019 in China or in April 2019 in the USA.

9.4 WG 7 "Interlocking devices"Documents: N 1399, N 1479
On behalf of the absent Convenor to WG 7 the TC Chairman gives a short report on the progress made by
WG 7 since the São Paulo 2017 plenary meeting.
The publication of ISO/TS 19837 on trapped key interlocking devices as March 2018 edition is noted.
Since the registration as new project no progress has been made so far with regard to the revision of
ISO 14119 regarding interlocking devices associated with guards.
In accordance with the ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1,
Mr. Kesselkaul (DE) is proposed to become reappointed as WG 7 Convenor for a further term of three years
from 2019-01-01.


 289 (Nanjing 6) is taken.

The next WG 7 meeting is planned to be held in January/February 2019. Currently no exact date and venue isfixed.

9.5 WG 8 "Safe control systems"
Documents: N 1453, N 1456, N 1462, N 1465, N 1475, N 1483
The Convenor to WG 8, Mr. Becker (DE) reports about the outcome of the WG 8 meeting held at the same
venue on the preceding days.
In the light of the preliminary outcome of the comments resolution made on ISO/CD 13849-1:2018 and thetechnical changes already agreed, WG 8 recommends to the TC to launch of a second CD ballot rather thanto proceed directly to the DIS stage. The TC agrees to follow the WG 8 recommendation.


 290 (Nanjing 7) is taken.

Furthermore, WG 8 discussed at their Nanjing 2018 meeting the Austrian proposal regarding ISO/TR 221001:2015 (compare doc. N 1475) and made a recommendation for final TC decision. The TC decides to reject
the proposal to move Annex A from ISO 13849-1 (and from IEC 62061) to ISO 12100 and to accept thepossible inclusion of the Annexes from ISO 13849-2 into ISO 13849-1 for further consideration by WG 8.


 291 (Nanjing 8) is taken.

In accordance with the ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1, Mr. Becker(DE) is proposed to become reappointed as WG 8 Convenor for a further term of three years from 2019-01-01.


 292 (Nanjing 9) is taken.
thth

The next WG 8 meeting takes place from 17 to 19 December 2018 in Esslingen, DE.

9.6 ISO/TC 199 & IEC/TC 44 Joint Advisory Groupdoc. ISO/TC 199 N 1512 Minutes to the 20th ISO/TC 199 plenary meeting held in Nanjing, CHINA, October 2018

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It is noticed that the task assigned to the ISO/TC 199 & IEC/TC 44 Joint Advisory Group (JAG) has been
completed as already noticed with resolution 275 taken at the TC 199 São Paulo 2017 plenary meeting. Since
that meeting no further activities happened. Consequently, it is decided to disband the ISO/TC 199 & IEC/TC
44 Joint Advisory Group.


 293 (Nanjing 10) is taken.

9.7 WG 10 "Fire prevention and protection"
Documents: N 1448, N 1457, N 1481
The Convenor to WG 10, Mr. Sefrin, gives a presentation on the progress made with regard to theconsolidation of ISO 19353:2015 with the approved (Draft) Amendment 1 elaborated thereon. Compare doc.
N 1500.
In accordance with the ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1, Mr. Sefrin(DE) is proposed to become reappointed as WG 10 Convenor for a further term of three years from 2019-0101.


 294 (Nanjing 11) is taken.

11.8 WG 11 "Permanent means of access to machinery"In place of the WG 11 Convenor, Dr. Steiger (DE) gives a short progress report. Compare doc. N 1501.
Considering that no progress has been made regarding the pre-adopted work item ISO/PWI 14122-5 since it
was set up by resolution 250 taken at the TC 199 Mainz 2015 plenary meeting, the TC decides decides todelete ISO/PWI 14122-5 Safety of machinery – Permanent means of access to machinery – Part 5: Mobile
machinery from its work program to avoid its automatic cancellation by ISO/CS at the end of October 2018.


 295 (Nanjing 12) is taken.

In accordance with the ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1, the WG 11
Convenor, Mr. Schmieding (DE) is proposed to become reappointed for a further term of three years from2019-01-01.


 296 (Nanjing 13 is taken.

Currently no date and venue has been fixed for the next WG 11 meeting.

11.9 WG 12 "Human-machine interactions"
Documents: N 1434, N 1473, N 1492
The progress report on the work of WG 12 is given by its Convenor, Prof. Yoji Yamada (JP). See doc. N 1473
for more details.
Reference is made on the forthcoming Parallel Enquiry on ISO/DIS 21260 Safety of Machinery – Mechanicalsafety data for physical contacts between moving machinery and people which started on 2018-10-04 and will
still last until 2018-12-27. The TC Member Bodies are explicitly invited to check during the DIS ballot whether
the document reflects the state-of-the-art or should rather be published in its first edition as a "pre-standard"(i.e. ISO Technical Specification).
In accordance with the ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1, Prof. Yamada(JP) is proposed to become reappointed as WG 12 Convenor for a further term of three years from 2020-0101.


 297 (Nanjing 14) is taken.
thth

The next WG 12 meeting takes place on 26 and 27 February 2019 in Odense, DK.

10. ISO Systematic review results 2018
Document: N 1439, N 1440, N 1447, N 1476, N 1477
The Secretary gives an overview on the confirming SR results regarding ISO 13849-2:2012,
ISO 13856-1:2013, ISO 13856-2:2013 as well as on ISO 14159:2002 and ISO Guide 78:2012, the latter
officially confirmed by ISO/TMB. Compare doc. N 1482 for the individual document titles.
The SR on ISO 13856-3:2013 terminates on 2018-12-03.
Considering that no objections have been forwarded to the following action proposed in the light of the SR
results with the corresponding ISO forms 21, the SR outcomes are considered as the committee decisions,too.
doc. ISO/TC 199 N 1512 Minutes to the 20th ISO/TC 199 plenary meeting held in Nanjing, CHINA, October 2018

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11. Report on the work of TMB-Group "Smart Manufacturing"In his capacity as Chairman of the ISO Smart Manufacturing Coordinating Committee (SMCC) Mr. Preuße
gives a presentation on the work of that committee. See doc. N 1502 for further details. In his presentation it isrecognized that risk assessment in case of autonomous reconfiguration of machinery should have the same
quality as stated in ISO 12100. There is a consensus that WG 5 should be asked to elaborate an internal TC
199 study document on how to act with the risk assessment in case of autonomous reconfiguration ofmachinery in line with ISO 12100.


 298 (Nanjing 15) is taken.

12. Liaison reports on ISO- and IEC committees of interest
Document: N 1470, N 1474, N 1480, N 1490, N 1491
The TC 199 liaison officers observing the work of other ISO- and IEC committees of general interest giveconsecutively their reports:
A comprehensive presentation is given by Mr. Görnemann (DE) about the work of IEC/TC 44 Safety ofmachinery – Electrotechnical aspects. See doc. N 1503 for more detailed information.
Mr. Fonseca (PT) reports by means of his written report (compare doc. N 1480) about the work currently
ongoing in ISO/TC 39/SC 10 Machine tools – Safety.
With regard to the work of ISO/TC 127 Earth-moving machines reference is made on the a written reportprovided in advance to the plenary meeting by Dan Roley (USA). See doc. N 1470.
Mr. Cloarec (FR) informs by means of a presentation about the work of ISO/TC 131 Fluid power systems.
Compare doc. N 1504.
Mr. Preuße (DE) gives a presentation about the work of ISO/TC 159 Ergonomics (see doc. N 1505) focusing
on the need to think about its structure and strategy.
With regard to the work of ISO/TC 192 Gas turbines reference is made on the a written report provided inadvance to the plenary meeting by Jennifer Kitchen (USA). See doc. N 1490.
Based on his written report Mr. Nielsen (DK) presents the work currently ongoing in ISO/TC 293 Feedmachinery. Special attention is paid on the ongoing discussion how to combine contents of ISO 14159 andEN 1672-2 which have partly overlapping Scopes in a proper way in future. For more information see doc.
N 1491.
Prof. Yamada (JP) informs about the work of ISO/TC 299 Robotics. See also doc. N 1474.
The TC Secretary informs about the new established liaisons to ISO/TC 199 by ISO/TC 23/SC 14 Operator
controls, operator symbols and other displays, operator manuals and ISO/TC 306 Foundry machinery. The
attending delegations do not see the need to establish these liaisons from TC 199's side.
However, it is proposed to establish liaisons to ISO/TC 270 Safety of plastics and rubber machines and
ISO/TC 313 Packaging machines which have recently been set-up. Mr. Felinski (USA) and Mr. Main-Reade(UK) volunteer to act as TC 199 liaison officers.


 299 (Nanjing 16) is taken.



 300 (Nanjing 17) is taken.

13. Date and venue of the next plenary meeting
On behalf of the Swedish Standards Institute SIS Mr. Dahl invites the TC to hold its plenary meeting in 2020 in
Stockholm, SE. As short presentation is shown (see doc. N 1506). The TC thanks for the kind invitation which
is appreciated very much.
st

It is agreed to hold the 21 ISO/TC 199 plenary meeting on 22
premises in Stockholm, SWEDEN.

ndrdand 23

April 2020 at the new SIS

The meeting is foreseen to start at the first meeting day at 10 a.m. and to last until 1 p.m. at second meeting
day at the very latest. Further meeting details will be circulated by the TC Secretariat in due time. See also
item 14 below.
For the subsequent meeting foreseen to be held in fall 2021 Mr. Görnemann will consider with Standards
Australia to host that meeting in Melbourne, AUS.


 303 (Nanjing 20) is taken.

doc. ISO/TC 199 N 1512 Minutes to the 20th ISO/TC 199 plenary meeting held in Nanjing, CHINA, October 2018

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14. Any other business
Documents: N 1460, N 1496

The French position on the safety aspects covered by ISO 19014-1 with regard to ISO/TC 199 standards,
especially ISO 13849-1, uploaded to TC 199 Livelink in advance to the plenary meeting as doc. N 1460 is
discussed. As result of the discussion it is decided to explicitly encourage other Technical Committees working
in the machinery sector to follow the requirements given by ISO Guide 78 when elaborating ISO deliverables.
st
Beyond, it is agreed to plan an event to be held on 21 April 2020 in conjunction with the TC 199 April
2020 Stockholm plenary meeting to exchange information and get feedback from type-B standard users.


 301 (Nanjing 18) is taken.

With very short notice the UK has forwarded to the TC an objection regarding the outcome of the comments
resolution made by WG 5 on ISO/DIS 20607:2018. Compare doc. N 1496. Considering that AUSTRIA andUSA wish to have some time to consult further this subject matter with other national stakeholders before a
final TC decision is taken, the TC-Secretariat is asked to set up a CIB in order to ask WG 5 to consider theobjection forwarded by UK and to develop a recommendation to the TC on appropriate follow-up action.


 302 (Nanjing 19) is taken.

CHINA gives a presentation on some research made with regard to ISO 29042-1 Safety of machinery –Evaluation of the emission of airborne hazardous substances – Part 1: Selection of test methods which mightlead in the near future to a Chinese revision proposal. For more details compare doc. N 1507
On proposal of the TC Chairman it is agreed to thank the former UK expert Mr. Derek Jones for his many
contributions to ISO/TC 199 working groups.


 304 (Nanjing 21) is taken.

15. Approval of the resolutions
All resolutions are unanimously approved as recorded in Annex 2 and doc. N 1508, respectively.

16. Closure of the meeting
On behalf of the meeting attendees the TC Chairman thanks the Standardization Administration of China(SAC) and the Nanjing University of Science and Technology (NUST) for the excellent organization of the2018 plenary meeting in Nanjing (CN) and the outstanding social event offered.


 305 (Nanjing 22) is taken.

Due to the effective meeting management the meeting is closed ahead of schedule.
signed:Otto Görnemann, TC Chairman

Dr. Christian Thom, TC Secretary

ANNEXES to this minutes:
Annex 1: Attendance list
Annex 2: Resolutions taken (copy of doc. N 1508)

doc. ISO/TC 199 N 1512 Minutes to the 20th ISO/TC 199 plenary meeting held in Nanjing, CHINA, October 2018

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ANNEX 1 to doc. ISO/TC 199 N 1512

ANNEX 2 to doc. ISO/TC 199 N 1512

ISO/TC 199- Resolutions taken at the 20th plenary meeting
held on 18th October 2018 in Nanjing (CHINA)
Resolution 284 (Nanjing 1, 2018-10-18)
SUBJECT: ISO/TC 199 – Maintenance of the current TC 199 Strategic Business Plan
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"xhaving reviewed its current Strategic Business Plan (SBP), 2015-11-04 edition with editorial
update 2018-03, in accordance with ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated
ISO Supplement – Procedures specific to ISO, 9th edition 2018, SC.3.4;

xaccepting the editorial changes proposed with document ISO/TC 199 N 1493;

x

having noticed that some grammatical corrections are necessary to improve the language
used;

instructs its Secretariat to editorially update its current SBP and to launch a 1-month-CIB for
balloting on acceptance of the new SBP version.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 285 (Nanjing 2, 2018-10-18)
SUBJECT: ETUI request regarding ISO/TR 22100-1:2015
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"xhaving noticed ETUI’s request to resolve inaccuracies in ISO/TR 22100-1:2015 (and CEN
ISO/TR 22100-1:2017) made with doc. ISO/TC 199 N 1489

asks its WG 5 to consider the ETUI request and to come up with a recommendation to the TC
on appropriate follow-up action.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 286 (Nanjing 3, 2018-10-18)
SUBJECT: Allocation of new working task to ISO/TC 199/WG 5
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"xhaving considered the recommendation and offer made by its WG 5 regarding thereferencing of IEC standards in the deliverables elaborated by TC 199 as given in
doc. N 1467;

xhaving noticed also decision 397 taken at the CEN/TC 114 Courbevoie 2018 plenary
meeting by which the WG 5 recommendation is explicitly supported;

allocates to its WG 5 the task to further study this issue of referencing IEC standards in
TC 199 deliverables and to come up with recommendations that could apply for all
TC 199 WGs.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 287 (Nanjing 4, 2018-10-18)
SUBJECT: Re-appointment of the Convenor to ISO/TC 199/WG 5
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"x

considering ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1 stating
the ISO rules for the appointment/reappointment of Working Group Convenors;x

considering the need to prolong the current term of WG Convenorship or to appoint a new
WG Convenor to comply with above stated ISO/IEC regulations;

re-appoints Mr. Bruce Main (USA) as Convenor to its WG 5 “General principles for the designof machinery and risk assessment” for another 3 years term from 2019-01-01 to 2021-12-31.
The decision was taken by unanimity.
-1-

ISO/TC 199 N 1508

Resolution 288 (Nanjing 5, 2018-10-18)
SUBJECT: Re-appointment of the Convenor to ISO/TC 199/WG 6
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"x

considering ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1 stating
the ISO rules for the appointment/reappointment of Working Group Convenors;x

considering the need to prolong the current term of WG Convenorship or to appoint a new
WG Convenor to comply with above stated ISO/IEC regulations;

re-appoints Mr. Anson Lee (CHINA) as Convenor to its WG 6 “Safety distances andergonomic aspects” for another 3 years term from 2020-01-01 to 2022-12-31.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 289 (Nanjing 6, 2018-10-18)
SUBJECT: Re-appointment of the Convenor to ISO/TC 199/WG 7
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"x

considering ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1 stating
the ISO rules for the appointment/reappointment of Working Group Convenors;x

considering the need to prolong the current term of WG Convenorship or to appoint a new
WG Convenor to comply with above stated ISO/IEC regulations;

re-appoints Mr. Ralf Kesselkaul (GERMANY) as Convenor to its WG 7 “Interlocking devices”
for another 3 years term from 2019-01-01 to 2021-12-31.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 290 (Nanjing 7, 2018-10-18)
SUBJECT: ISO/TC 199 – Approval of a second CD ballot on ISO 13849-1rev.
The ISO/TC 199 "Safety of machinery",x

being aware of the results of the TC ballot on ISO/CD 13849-1:2018 as documented in doc.
N 1483;x

considering the preliminary outcome of the comments resolution made by its WG 8 on
ISO/CD 13849-1:2018 at their meeting held in October 2018 in Nanjing, CN;xnoting the recommendation made by its WG 8 to launch a second CD ballot rather than toproceed directly to the DIS ballot as a consequence of the technical changes agreed to
ISO/CD 13849-1:2018;— decides to launch a second three month Committee Draft ballot on ISO/CD 138491:2018 “Safety of machinery – Safety-related parts of control systems – Part 1:
General principles for design“ as revised by the WG Secretariat as soon as the WG 8comments resolution on CD 1 has been concluded and asks its Secretariat to initiate
the necessary procedural steps;— asks the TC-Secretariat to send a time frame extension request to the TPM at ISO/CS.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 291 (Nanjing 8, 2018-10-18)
SUBJECT: Austrian proposal regarding ISO/TR 22100-1:2015
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"xhaving noticed the Austrian proposals to move Annex A from ISO 13849-1 (and from IEC
62061) to ISO 12100 and to include the Annexes from ISO 13849-2 into ISO 13849-1 as madewith doc. ISO/TC 199 N 1475

x

considering the recommendation made by its WG 8 on further treatment of the Austrian
proposal;decides to follow to WG 8 recommendation as follows:-2-

ISO/TC 199 N 1508

1) to reject the Austrian proposal to move Annex A from ISO 13849-1 (and from IEC 62061) toISO 12100;
2) to accept the possible inclusion of the Annexes from ISO 13849-2 into ISO 13849-1 forfurther consideration by WG 8
The decision was taken by unanimity.

Resolution 292 (Nanjing 9, 2018-10-18)
SUBJECT: Re-appointment of the Convenor to ISO/TC 199/WG 8
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"x

considering ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1 stating
the ISO rules for the appointment/reappointment of Working Group Convenors;x

considering the need to prolong the current term of WG Convenorship or to appoint a new
WG Convenor to comply with above stated ISO/IEC regulations;

re-appoints Mr. Klaus-Dieter Becker (GERMANY) as Convenor to its WG 8 “Safe control
systems” for another 3 years term from 2019-01-01 to 2021-12-31.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 293 (Nanjing 10, 2018-10-18)
Subject: Decision to disband the ISO/TC 199 & IEC/TC 44 Joint Advisory Group
ISO/TC 199 "Safety of machinery",xhaving noted ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.13.6 statingthat groups having advisory functions within a committee shall be disbanded once its
specified tasks have been completed;x

considering that the task assigned to the ISO/TC 199 & IEC/TC 44 Joint Advisory Group(JAG) has been completed as already noticed with resolution 275 taken at the TC 199 SãoPaulo 2017 plenary meeting;thanks the JAG for the work done and decides to disband the ISO/TC 199 & IEC/TC 44 Joint
Advisory Group.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 294 (Nanjing 11, 2018-10-18)
SUBJECT: Re-appointment of the Convenor to ISO/TC 199/WG 10
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"x

considering ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1 stating
the ISO rules for the appointment/reappointment of Working Group Convenors;x

considering the need to prolong the current term of WG Convenorship or to appoint a new
WG Convenor to comply with above stated ISO/IEC regulations;

re-appoints Mr. Harald Sefrin (GERMANY) as Convenor to its WG 10 “Fire prevention andprotection” for another 3 years term from 2019-01-01 to 2021-12-31.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 295 (Nanjing 12, 2018-10-18)
SUBJECT: ISO/TC 199 – Deletion of preliminary work item ISO/PWI 14122-5
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"x

considering the ISO/IEC Directives, Part 1:2018, 2.2 stating the rules to be applied forpreliminary work items (PWIs);xconsidering that no progress has been made regarding ISO/PWI 14122-5 since it was set up
by resolution 250 taken at the TC 199 Mainz 2015 plenary meeting,-3-

ISO/TC 199 N 1508

decides to delete ISO/PWI 14122-5 Safety of machinery – Permanent means of access tomachinery – Part 5: Mobile machinery from its work program to avoid its automatic
cancellation by ISO/CS at the end of October 2018.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 296 (Nanjing 13, 2018-10-18)
SUBJECT: Re-appointment of the Convenor to ISO/TC 199/WG 11
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"x

considering ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1 stating
the ISO rules for the appointment/reappointment of Working Group Convenors;x

considering the need to prolong the current term of WG Convenorship or to appoint a new
WG Convenor to comply with above stated ISO/IEC regulations;

re-appoints Mr. Hilmar Schmieding (GERMANY) as Convenor to its WG 11 “Permanent meansof access to machinery” for another 3 years term from 2019-01-01 to 2021-12-31.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 297 (Nanjing 14, 2018-10-18)
SUBJECT: Re-appointment of the Convenor to ISO/TC 199/WG 12
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"x

considering ISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement, 2018, 1.12.1 stating
the ISO rules for the appointment/reappointment of Working Group Convenors;x

considering the need to prolong the current term of WG Convenorship or to appoint a new
WG Convenor to comply with above stated ISO/IEC regulations;

re-appoints Prof. Dr. Yoji Yamada (JAPAN) as Convenor to its WG 12 “Human-machineinteractions” for another 3 years term from 2020-01-01 to 2022-12-31.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 298 (Nanjing 15, 2018-10-18)
SUBJECT: Risk Assessment in case of autonomous reconfiguration of machinery
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"x

considering the information given by the Chair of ISO/TMB SMCC at the Nanjing 2018
plenary meetingx

recognizing, that the risk assessment in case of autonomous reconfiguration of machineryshould have the same quality as stated in ISO 12100— asks its WG5 to elaborate an internal TC 199 study document on how to act with the risk

assessment in case of autonomous reconfiguration of machinery in line with ISO12100“Safety of machinery – General principles for design – Risk assessment and risk
reduction”
The decision was taken by unanimity.

Resolution 299 (Nanjing 16, 2018-10-18)
SUBJECT: ISO/TC 199 – Establishment of a new liaison to ISO/TC 270 “Safety of plastics
and rubber machines”
The ISO/TC 199 "Safety of machinery",agrees to establish a new liaison to ISO/TC 270 “Safety of plastics and rubber machines” andappoints Mr. David Felinski (USA) to become its liaison officer to ISO/TC 270.
The Secretary is requested to inform the Secretariat to ISO/TC 270 accordingly;
The decision was taken by unanimity.
-4-

ISO/TC 199 N 1508

Resolution 300 (Nanjing 17, 2018-10-18)
SUBJECT: ISO/TC 199 – Establishment of a new liaison to ISO/TC 313 “Packaging
machines”
The ISO/TC 199 "Safety of machinery",agrees to establish a new liaison to ISO/TC 313 “Packaging machines” and appoints
Mr. David-Main Reade (UK) to become its liaison officer to ISO/TC 313.
The Secretary is requested to inform the Secretariat to ISO/TC 313 accordingly;
The decision was taken by unanimity.

Resolution 301 (Nanjing 18, 2018-10-18)
SUBJECT: Application of ISO Guide 78 by Type-C-Standardization Committees
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"xhaving noticed and discussed the position of AFNOR/UNM on the safety aspects covered by
ISO 19014-1 with regard to ISO/TC 199 standards, especially ISO 13849-1

xbeing aware of the importance of applying ISO Guide 78 consequently by all type-Cstandardization committees to ensure coherence between type-A, type-B- and type-C
standardization throughout the whole machinery sector— encourages other relevant Technical Committees to follow the requirements given by

ISO Guide 78 when elaborating ISO deliverables— invites other relevant Technical Committees to attend an event planned to be held on

21st April 2020 in conjunction with the TC 199 April 2020 Stockholm plenary meeting to
exchange information and get feedback from type-B standard users— agrees that its Chairman, Mr. Verneyre (FR), Dr. Steiger (DE) and Mr. Dahl (SE) will takecare of the organization of the event.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 302 (Nanjing 19, 2018-10-18)
SUBJECT: UK objection regarding ISO/DIS 20607:2018 comments resolution
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"xhaving noticed the UK objection regarding the comments resolution made on ISO/DIS
20607:2018 as submitted to the TC in short-term due the Nanjing 2018 plenary meeting with doc.
ISO/TC 199 N 1496

x

considering the ISO/IEC Directives Part 1:2018, Annex SK giving advice on how to deal withissues that come up at the meeting for which no document was issued 6 weeks in advancex

having noticed that AUSTRIA and USA wish to have some time to consult further this subject
matter with other national stakeholders

asks the TC-Secretariat to set up a CIB subsequent to the plenary meeting in order to ask
WG 5 to consider the objection forwarded by UK and to develop a recommendation to the TC
on appropriate follow-up action.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 303 (Nanjing 20, 2018-10-18)
SUBJECT: ISO/TC 199 – Scheduling of the next two plenary meetings
The ISO/TC 199 "Safety of machinery",x

appreciating the kind invitations from Sweden (SIS) and Australia (forwarded by the TC 199
Chairmen) for hosting the next plenary meeting.

x

considering its common practise to rotate between the continents when fixing its meetingvenue(s);-5-

ISO/TC 199 N 1508

decides to hold its next plenary meeting on 22nd and 23rd April 2020 in Stockholm, SWEDEN,
and planned to have the subsequent meeting in October/November 2021 in Melbourne,
AUSTRALIA.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 304 (Nanjing 21, 2018-10-18)
SUBJECT: ISO/TC 199 – Thanks to Derek JonesThe ISO/TC 199 "Safety of machinery",thanks Derek Jones for many contributions to ISO/TC 199 working groups and wishes him all
the best for his retirement.
The decision was taken by unanimity.

Resolution 305 (Nanjing 22, 2018-10-18)
Subject: ISO/TC 199 — Thanks to the hosting organization
The ISO/TC 199 "Safety of machinery"extends its appreciation and thanks the Standardization Administration of China (SAC) andthe Nanjing University of Science and Technology for the excellent organization of the 2018
plenary meeting in Nanjing (CN) and the outstanding social event offered.
The decision was taken by unanimity.

Next ISO/TC 199 plenary meeting:
22nd and 23rd April 2020 in Stockholm, SWEDEN-6-

ISO/TC 199 N 1508

付録 2 BSI_objection_with_regard_to_ISODIS_20607

ISO/TC 199 N 1496

ISO/TC 199
Safety of machinery
E-mail of Secretary: christian.thom@din.de
Secretariat: DIN

BSI objection with regard to ISO/DIS 20607:2018
Date of document

2018-10-16

Expected action

Info

BackgroundDue to late submission of the enclosure to the TC (actually this document received us by e-mail on
2018-10-15) the following regulation from the ISO/IEC Directives Part 1:2018, Annex SK applies for its
further treatment at the Nanjing 2018 plenary meeting:

SK.3 How to deal with issues that come up at the meeting for which no document wasissued 6 weeks in advance
It is possible that committees make decisions on points for which no information was provided inadvance of the meeting within the deadlines indicated below. In such cases, the committee
leadership should ask the P-members present if they are comfortable and prepared to take suchdecisions in principle or if they would prefer time to consult further with other national
stakeholders. The committee leaders should ensure that they are seeking to engage all P
members in decisions, even if those P members that were not able to attend the meeting. A ballot
can then be launched after the meeting via the ISO Committee Internal Ballot (CIB) mechanism toconfirm any decisions.

Our Ref: MCE/3 – ISO 20607 ref ISO TC 199
389 Chiswick High Road London W4 4AL
Date:

Tel: +44 (0)20 8996 9000
Fax: +44 (0)20 8996 7400
www.bsigroup.com

12th October 2018

Dear Christian,
Please find below a proposal discussed at a recent MCE/3 Safeguarding of Machinery committee meeting(run by the BSI). It concerns the current draft of ISO 20607. The UK would appreciate if it could beraised as an agenda item at the forthcoming ISO TC 199 Plenary meeting in order that further discussion
can take place.

ISO DIS 20607: objection to WG5 resolution - contrary toClause 10.1 of part 2 of the ISO IEC joint Directives

Background
Several comments submitted by the UK on ISO DIS 20607 pointed out that the draft document included
extensive passages of text specifying requirements for how instructions for use should be presented(clauses 4.4 - 4.10, clause 6, annex B and annex C), which had been copied from the published ISO IEC
dual logo standard for preparation of instructions for use of products of any type, IEC 82079-1:2012. The
UK proposed that these passages should be replaced with normative references to the existing standard
in respect of presentation and the draft ISO 20607 standard should confine itself to specifying thecontent of instructions necessary for safe use of machinery.
However, according to the comment resolution document (ISO TC WG5 N409) WG5 intends to continue
to include duplicated text in the FDIS of ISO 20607 (without attribution to the source standard) andmaking only the limited changes of adding a note that IEC 82079-1 contains more detailed guidance andupdating the text in line with the FDIS revision of 82079-1.
The UK considers that WG5’s proposed action is contrary to Clause 10.1 of ISO IEC Directives Part
2:2018, which states:“The entire collection of International Standards published by ISO and IEC is interrelated and forms asystem whose integrity has to be preserved.
Therefore, references to particular pieces of text should be used insteadof repetition of the original source material. Repetition introduces the risk oferror or inconsistency and increases the length of the document. However,
if it is considered necessary to repeat such material, its source shall bereferenced precisely”
Solution
The solution proposed by the UK is that TC199 agree with ISO TC10 and IEC TC3 (who jointly maintainthe 82079 series) that:-1-

xIssues of presentation, preparation and structuring of the information (which are applicable to alltypes of product accompanied by instructions) are specified in the existing IEC-ISO 82079 joint
series (under the joint responsibility of ISO TC10 and IEC TC3 through JWG 16)

x

ISO 20607 shall therefore specify the content of instruction manuals necessary for the safety ofmachinery (as set out in its scope), but clauses and annexes addressing presentation,
preparation or structuring issues not unique to machinery shall be deleted from the FDIS andmay be replaced by either:
Normative reference(s) to IEC 82079-1 (undated or dated for the 2019 version), or
Informative undated reference(s) to IEC 82079-1*.

*IEC 60204-1:2016 (Safety of Electrical equipment of machines) offers a model (that ISO 20607 could
follow) for specifying the required content of instructions internally and the addressing presentation
issues by informative reference (see Clause 17 and Annex 1).
Background Information
Scope of the ISO TCs:
ISO TC 199 “basic concepts and general principles for safety of machinery incorporating terminology,

methodology, guards and safety devices”
ISO TC/10 “technical product documentation including technical drawings, manually produced orcomputer based for technical purposes throughout the product life cycle”
The IEC 82079 standard series was established as a joint project of IEC and ISO to provide for common(ie dual-logo) standards addressing the structuring, content and preparation of instructions for use - inrecognition of the cross-sectoral challenge that all instructions face (i.e. whatever the equipment or
product concerned the information has to be as effective as possible for the limited capabilities of humanusers). Part 1 was from the outset intended to be the base standard for anyone preparing instructions foruse of any type of product which (according to its scope) “will be necessary or helpful for users of

products of all kinds, ranging from a tin of paint to large or highly complex products such as large
industrial machinery, turnkey based plant or buildings.”
Joint Directives require that either ISO or IEC provides the lead for each part of a joint logo standard
series, and in the case of the Part 1, IEC/TC3 (information structures and documentation) had theleading role because the project had started as a revision of the IEC (and EN) standard 62079. However,
ISO TC 10 (Technical product documentation) was involved in the drafting of the 2012 publication andsince then further revision work (which started in 2014) has been in progress under a joint IEC ISO
working group (JWG16) that includes technical communication and human factors experts. It has coconvenors appointed from both parent committees.
-------------------------------------------------------------------------Thank you for your attention in this matter.
I look forward to hearing from you in due course.
Kind regards.
Chris.
Christopher Brown
BSI Programme Manager
christopher.brown@bsigroup.com-2-

付録 3 Referencing on IEC standards in TC199 deliverables

Doc. ISO/TC 199 N 1534
Doc. ISO/TC 199/WG 5 N 421

Referencing of IEC standards in ISO/TC 199 deliverables
PROPOSAL BY WG 5 TO ITS PARENT COMMITTEE, ISO/TC 199

Situation
At the WG5 discussions of ISO 20607, several discussions occurred concerning making
references to IEC standards. Several challenges were encountered that impacted the WG5meetings. Similar challenges will likely occur in other TC 199 WGs, now and in the future.
Developing a common approach for all WGs in TC 199 would be beneficial to all WGs so as
to avoid repeating discussions on this topic.
WG 5 Experience
The WG5 discussions determined that the IEC standards:
x have a philosophy and approach to addressing issues of safety that is not consistent
with ISO/TC 199 (ISO 12100)x not only specifying requirements for the manufacturer related to putting the machineon the market during its first use
x apply to a narrower scope (electric / electronic)x have a different vocabulary and acronyms than ISO/TC 199
x often reference other IEC standards or series of standards (sometimes numerous
other references which increases the complexity of use)
These differences are neither correct nor incorrect, only different.
While this is not an insurmountable challenge for dedicated standards writers and readers, itdoes present hurdles to writers and readers in trying to understand, write and apply ISO
standards with IEC references.
WG 5 Recommendation 2/2019
WG 5 recommends to ISO/TC 199 that in preparing new ISO standards, WGs should avoid
making general references to IEC standards, particularly for normative and somewhat lessso for informative references.
In accordance with ISO Guide 78,..when a normative reference, e.g. to an ISO/IEC International Standard, is required, thesafety standard shall— either reproduce the text of the normatively referenced document, in the main body of thesafety standard or in a normative annex, clearly indicating its origin by “(extract from ISO/IEC...),
or— make dated reference to a specific clause(s) or subclause(s) of the referenced document(without reproducing it),or— make dated (preferably) or undated reference to the whole of the normatively referenced
document, if applicable — for example, in cases where the subject of the normatively
referenced document is an applicable test method.
In principle, the referenced documents shall be documents published by ISO and/or IEC.
Documents published by other bodies may be referred to in a normative manner provided
that the criteria listed in the ISO/IEC Directives, Part 2:2011, 6.2.2, are met (see 4.3.3).
WG 5 recommends that where a specific reference is appropriate, then a reference to a
specific clause within the IEC standard (dated) should be made. Making a general reference
to a complete IEC standard, or series of standards, should be avoided.

Examples:x

where there is no ISO document addressing a topic, then reference to an existing
IEC standard should be made.

x

Reference to a specific clause or subclause: references to category stop should bemade to IEC 60204-1:2016, Clause 9.2.2

xInstead of a general reference to IEC 61496, it is preferred that specific references bemade to i.e. IEC 61496-1:2012 and IEC 61496-2:2013 for particular requirements forequipment using active opto-electronic protective devices (AOPDs); if particularrequirements for active opto-electronic protective devices responsive to diffuse
Reflection (AOPDDR) is required this reference would instead change to IEC 614961:2012 and IEC 61496-3:2018.

This approach to referencing IEC standards will be better for the standards reader, butsomewhat more work for the standards writers.

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非売品
禁無断転載
平成 30 年度

ISO/TC199 部会成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）発行
発行者

2019 年 3 月



一般社団法人 日本機械工業連合会
東京都港区芝公園３－５－８（機械振興会館）
電話 03（3434）9436
FAX 03（3434) 6698