ふる
さと

事業
援
支

な維持・再
きず
生
・

復興の礎は
いまここに
一歩、一歩

令和5年度

ふるさと・きずな維持・再生支援事業

活動成果報告書県内外の多くの団体の皆様にご活動いただきました。

P.24

特定非営利活動法人 医療ネットワーク支援センター

東京

P.16

特定非営利活動法人 なごみ

兵庫

大阪
P.18

学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校

熊本
P.26

NPO法人 ななうらステーション

本事業の採択団体の所在地を表示しております（補助金交付決定時点

R5.6.1）

P.12

特定非営利活動法人 がんばろう福島、農業者等の会

二本松市

P.6

福島県中学生リーダーズサミット実行委員会

P.22

一般財団法人 飯舘までい文化事業団

P.28

一般社団法人 Bridge for Fukushima

P.32

特定非営利活動法人 野馬土

相馬市

福島市

南相馬市
P.30

郡山市
P.8

特定非営利活動法人 しんせい

P.10

特定非営利活動法人 コースター

P.14

特定非営利活動法人 富岡町3・11を語る会

ふくしま地域活動団体サポートセンター

一般社団法人 OSPA

飯舘村

P.20

特定非営利活動法人 ふくしま再生の会

URL https://f-saposen.jp/◀ トップページの「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」バナーをクリックすると項目が表示されます。
各年度の採択団体の活動成果報告書などをご覧いただけます。

ふる
さと

事業
援
支

な維持・再
きず
生
・

はじめに
東日本大震災から 13 年が経過しましたが、現在も 2 万 6 千人を超える方々が県内外で避難生活を続けており、避難地域における地域コミュニティの維持・再生、原子力災害
による根強い風評、時間の経過に伴う風化、さらには ALPS 処理水の海洋放出による新たな風評の懸念など、様々な課題が山積しています。
県では、東日本大震災及び原子力災害からの復興等に向け NPO 法人等が行う復興支
援や風評払拭等の取組を支援するため、内閣府の「NPO 等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用して、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」を実施しております。
これまで本事業により、避難地域における地域コミュニティの再生支援、復興課題を把握し活動できる人材の育成、風評払拭のための交流活動、復興に取り組む NPO 等への中間支援など、NPO 法人等により被災者同士、被災者と支援者等を結びつける「絆力」
を活かした、きめ細かな支援活動が展開されてきました。
本冊子は令和 5 年度「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」により、復興支援・風評払拭等に取り組まれた 14 団体の活動実績及び成果についてまとめたものです。
引き続き、NPO 法人等をはじめ、行政や企業、県民等による協働を推進し、これらの活動が本県を復興へと導く大きな力として、本県のきずなの維持・再生、そして、復興がさらに加速されることを期待しております。
結びに、本事業の実施に当たり、御協力いただきました関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、皆様の更なる御活躍を祈念いたします。

福島県企画調整部
文化スポーツ局

文化振興課

活動成果報告書

1

目

次

実

ページ

2

施

団

体

名

事

業

名

P.6

福島県中学生リーダーズサミット
実行委員会

福島県浜通りツアー

P.8

特定非営利活動法人
しんせい

福島の豊かで美しい自然環境を学ぶ場を開き、「原P.10

特定非営利活動法人
コースター

P.12

特定非営利活動法人
がんばろう福島、農業者等の会

P.14

特定非営利活動法人
富岡町 3・11 を語る会

中学生未来サミット

子力災害後の今」を積極的に伝える活動

福島の魅力発信・課題解決に向けた大学生向けインターンシップおよび復興人材発掘のためのコミュニ
ティプロジェクト

きずなつながる福の島～知・食・住ハイブリッド型プロジェクト～

復興の原動力となる「人と町づくり」事業～失われた「人のつながり」を生み出す表現活動の
展開～

P.16

特定非営利活動法人
なごみ

福島・西宮つながるプロジェクト

P.18

学校法人山口学園
ECC 国際外語専門学校

ふくしまを、想う・伝える・繋ぐ

活動成果報告書

ページ

実

P.20

特定非営利活動法人
ふくしま再生の会

P.22

一般財団法人
飯舘までい文化事業団「までいな家」をみんなの家に―飯舘村民と大学生が

P.24

特定非営利活動法人
医療ネットワーク支援センター

震災体験からの教訓を未来につなぐ

P.26

NPO 法人ななうらステーション

P.28

一般社団法人Bridge for Fukushima

P.30

一般社団法人
OSPA

P.32

P.36

施

団

特定非営利活動法人
野馬土

体

名

事

業

名

アート×サイエンスで里山再生協働する飯舘村復興を目指す 4 つのプロジェクト（風化防止）語り部プロジェクト

つながろう Fortune Island

福島県産品の風評払拭のために農業高校生が取り組
む、6 次化商品の開発および販売会での情報発信

避難地域の民俗芸能・伝統的風俗の「集合知」の継承とそれらを一堂に会したイベントの開催によるきずな維持・賑わい創出事業
地域ときずなのご縁でつくる「ふくしまル。」+「タベル（食べる）」コンテンツ追加
計画

アンケート調査結果

活動成果報告書

3

活動団体
紹介

ふる
さ
と

業
援事
支

な維持・再
きず
生
・

福島県浜通りツアー 中学生未来サミット

福島県中学生リーダーズサミット実行委員会
団体概要

活動地域 浜通り・熊本県芦北町

所在地 福島県福島市小倉寺字堂宮敷6-7
TEL090-9632-0326

E-mail fukushima.summit@gmail.com
URL

子どもの健全育成

活動分野 その他

https://www.facebook.com/summitfukushima/?locale=ja_JP

課題・背景
東日本大震災から 13 年が経過し、現在の中学生は当時の記憶もほとんどなく、そうした中で、当時何が起こって、人々はどのように努力してきたのかを知るとともに、正しい知識を基に中学生にできる地域貢献を考えさせることにより、次世代のリーダーを育成することを狙いとする。

目

的

東日本大震災以降、福島県から郷土を担う志ある若者を育てるべく活動している。『ふるさと福島県』の魅力と課題を正しく知り、自分事として『ふるさと福島県』のことを語れる人材を中学生の段階から育成することによって、将来にわたり郷土愛を持ち、具体的なアクションプランを考えることを通して人材の育成を図ることを目的とする。

取組内容・実績
取組 1『福島県浜通りツアー』では、浜通りの実態を知らない県北の中学生及び高校生が国道6号線
を南下し、帰還困難区域の現状を肌で感じるとともに、東日本
大震災・原子力災害伝承館を見学し、東日本大震災のことを学
び、アクアマリンふくしまでは、どのように復興に取り組んできたか講話を伺った。

6

活動成果報告書

取組2
熊本県で実施した『中学生未来サミット』では、福島県の地域課題に取り組んでいる福島県立ふたば未来学園の生徒や実際に福島県で起業している女性起業家の話を伺い、地域課題に取り組む姿を見て、憧れを抱かせた。また、水俣病の語り部の方の話や水俣病資料館の学びから正しい知
識や情報を得ることの大切さを学んだ。これらの学びを通して、中学生にできる地域貢献のアク
ションプランを考えた。

事業の成果参加した生徒や保護者の感想一つ一つをとっても感謝の言葉にあふれ、特に保護者の感想からは、『普段なかなか触れ合う機会のない県外の同世代の方々と接して、福島県に生きる自分たちについて改めて客観的に考える良い機会になった。貴重な機会を頂いて感謝しており、また機会があればぜひ参加させたい。』など、子どもたちが一回りも二回りも大きく成長した感じがするとの感想が多く寄せられた。
また、生徒の中には、水俣病の語り部の方の話や水俣病資料館で学んだことを基に人権作文に応募し、福島県教育長賞を受賞した生徒もおり、学びは大きかったと考える。

今後の展開
やはり、浜通りツアーは福島県の中学生にとっては貴重だと思うので、たとえ学校で一度は訪れていたとしても実施していきたい。次年度はこのつながりを活かし、他地域との交流事業は勿論、日本人として学ぶべきことを基本に事業継続を図りたい。

活動成果報告書

7

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業
援事
支

な維持・再
きず
生
・

福島の豊かで美しい自然環境を学ぶ場を開き、「原子力災害後の今」を積極的に伝える活動

特定非営利活動法人 しんせい
団体概要

活動地域 郡山市

所在地 福島県郡山市西の内1丁目25-2
TEL

024-983-8138

E-mail salon.shinsei@sky.plala.or.jp
URL

活動分野 保健医療福祉

https://shinsei28.org/

課題・背景
避難生活を続ける障がい者が働く場として農園を開き、そこで地域の農産物を使ったレトルト
カレー製造販売や、県外からの研修「山の学校」などを行っている。熱心な購買者から「原子力災害から 13 年が経ち、放射能の影響はどうなのか？報道や情報が少なくて残念、現状を知りたい」という要望が多く寄せられているが、私たち自身が正確な現状を把握できず、情報発信することに躊躇している。

目

的本事業を通し、障がい者と高校生が研究者の協力を得ながら、①農園内の放射能の影響を詳らかにしつつ、大自然の中で環境の学びを深めること②福島県を応援してくださる方々に原子力災害後の今を伝えることを目的とする。

取組内容・実績
取組1
福島県の豊かで美しい自然の中で、環境の学びを深める山の学校活動
首都圏から受講生を迎え、障がい者と高校生がホスト役を務める山の学校活動を実施した。本年度は「原子力災害の今」を知ることに力を入れ、研究者の指導のもと農園内の放射能測定を行い座学を開いた。
なお、受講生同士の交流にも重きを置き、県産品の食材を調理して美味しさと安全をみんなで確認する作業も行った。
※写真は放射能測定の様子

8

活動成果報告書

取組2「原子力災害の今を伝える活動」「山の学校」の学びを活かし、障がい者と高校生が協力して動画やレポートを作った。また、首都圏で「原子力災害から 12
年、福島県の今」を伝える報告
会を2 回実施した。報告会では農園の米やカレーの試食も行い県産品の PR も行った。
※写真は首都圏での報告会の様子

事業の成果①研究者の指導のもと、農園内の放射能測定をしたことで、障がい者も「原子力災害から 13 年経った今の福島県」を正しく理解できた。そのことにより、農園でつくる野菜や加工食品に自信を持
ち、福島県の美味しい野菜や豊かな自然を積極的に発信していきたいという気持ちを強く持つようになった。
②高校生も原子力災害について正しく理解したことで、福島県復興のあゆみに誇りを持ち、多くの人に伝えていきたいという気持ちを持つようになった。また、防災の必要性を痛感し、今後は防災についても学びを深めていきたいという意見も聞かれた。
③山の学校に参加した首都圏企業からも、農園内の安全性が確認できたので、より積極的に福島県に訪れたいという意欲的な発言があった。
④農園周辺の農家も放射能測定をしたことをたいへん喜んでおり、来年は積極的に協力したいという申し出を頂いた。

今後の展開①農園周辺の山菜やきのこの放射能測定
農家から要望があった山菜やきのこの放射能を測定したく、今後は農園周辺にも測定範囲を広げたい。
②福島県の美味しい農産品の魅力を伝える活動
首都圏企業から要望が多かった「地域の食文化を知るプログラム」を地域の農家の協力のもと、新たに実施する。
③福島原発見学
高校生や首都圏企業から要望が多かった「福島原発見学」
も研究者のアテンドのもと、実施したい。

活動成果報告書

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な維持・再
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・

福島の魅力発信・課題解決に向けた大学生向けインターンシップ
および復興人材発掘のためのコミュニティプロジェクト

特定非営利活動法人 コースター
団体概要
所在地

福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1

TEL

024-983-1157

E-mailinfo@costar-npo.org

URL

https://costar-npo.org/

郡山市・本宮市・活動地域 会津若松市・双葉郡
社会教育

活動分野 まちづくり

課題・背景
復興に携わるプレーヤーの減少・高齢化により、復興支援団体の活力が低下しているという課題がある。また、現在の被災地の復興状況が正しく伝わっていなかったり、関心が薄れてきているなど、福島県や被災地と関わるきっかけが減少しつつある。

目的

福島県の復興に関わる人を増やすために、福島県の魅力を発信すると同時に、既存のプレー
ヤーと共に活動することで、県内で今後の震災復興や新しい福島県を担う大学生などの若手復興
人材の輩出と育成を目的とする。また、インターンシップのみならず、震災への興味が薄れていることから、首都圏を中心とした若手人材の復興をテーマにした交流会を通して、復興人材候補のコミュニティ化と、緩やかに継続して福島県に関わる人材の輩出を目指す。

取組内容・実績
取組1
8 ～ 9 月、2 ～ 3 月 の 2
回に分けて、福島県で復興事業に取り組む企業・NPOに 2 か月程度、大学生・高校生がインターンシップとして参加し、復興活動に従事するプログラムの企画・コーディネートを実施。2 回合わせて、13 社 37 名のプ
ログラムを提供した。今年
度は双葉郡でも実施し、関係人口を増やすためのイベントの企画や復興公営住宅
でのワークショップなどが
行われた。
10

活動成果報告書

取組2
福島県に関わるプレーヤーを増やすために、県内外で復興に関わるプレーヤーをゲストに交流するイベントの企画・実施を行った。ゲストには福島県での活動のほか、福島県と関わるきっかけを講演いた
だき、福島県についてどのよ
うな関わりを持てるのかプチ
ワークショップも合わせて開
催した。

事業の成果
取組1
●インターンシップ終了後も継続して福島県で活動する学生が複数人いるなど、関係人口になっている。
●双葉郡で初めてインターンの受入を行ったが、今回受入がなかった団体からも、次回は大学生と一緒にインターンを行いたいという要望があった。
取組2●今年度初めて県外での交流イベントを企画・運営したが、「復興の現状を知りたいが、なかなか知る機会がないから参加した」
といった声が参加者からあり、コンセプト通りの結果が得られた。
●参 加人数は少なく、まだまだ認知度・関心度が低いということがわかったことも成果であり、今後、地道に開催して、発信していくことが重要であると感じた。

今後の展開
引き続き、双葉郡に高校生・大学生が関わるきっかけづくりを、インターンやボランティアプログ
ラムで企画・実施していきたいと考えている。まだまだ復興の現状が伝わっていないということもわかったため、被災地で活動するプレーヤーとともに、福島県の様子を伝えていくイベントを定期的に実施していきたいと考えている。
活動成果報告書

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きずなつながる福の島～知・食・住ハイブリッド型プロジェクト～

特定非営利活動法人 がんばろう福島、農業者等の会
団体概要
所在地

福島県二本松市新生町490

TEL0243-24-1001

E-mailg@farm-n.jp

URL

http://www.farm-n.jp/

活動地域 福島県・首都圏
まちづくり

活動分野 観光振興

農林漁村中山間課題・背景
震災から 13 年が経過したが、県産農水産物に対する風評はもとより、新たに処理水の海洋放出に伴う世界的な風評も懸念される。
そのような状況の中、当 NPO では、これまでの活動で次のようなことを感じている。
①福島県を応援しようとしている人は国内外に多いものの、福島県の情報が十分に伝わっておらず、何をどのように応援すればよいか迷っているところがある。
②様々な復興事業が縦割りで行われておりこれらが有機的に結びついているとは言えない面がある。
③特に、浜通りで頑張っている農業者・事業者・浜通りへの移住者が、ほかの地域の消費者（外国人も含む）と交流する場が少ない。

目

的

県内の農水産物の生産者と全国各地で福島県を応援する人々とが、対面及びオンラインで「知・食・住」（知ってもらう、食べてもらう、住んでもらう）を通してつながる機会を創出する。

取組内容・実績
取組1
全国から参加者を募り、浜通り
で活躍する I ターン・U ターン移住者をゲストに迎えたオンライントー
クイベントを開催した。イベントでは、移住のきっかけや利用した公的補助制度、地域の魅力、利便性などを話していただき、参加者との交流の時間を設け、リアルな移住体験を語っていただいた。また、各参加者へ事前に移住者の住む地
域の特産物などを送り、イベント内
で共に試食をすることで、食の魅力も同時に発信した。
12

活動成果報告書

取組 2
主に農水産物の風評払拭を目的として、月 1 回程度、生産者と共にインスタグラムのライブ中継を行った。中継の様子は、見やすいように編集を行い、外国人にもわかりやすいように英語のテロップも表示し、取組 3 におけるマルシェ会場などでも放映した。

取組3
東京・上野と二本松・岳温泉にてマルシェを開催し、対面販売によって県産農水産物の魅力を
直接 PRし、美味しさを知ってもらうことで風評払拭を図った。上野では毎週金曜日に開催し、多くの消費者が訪れた。このうち 1/3 は、中国・韓国・アメリカなどから訪れた飲食店経営者や旅行者だったことから、風評払拭には絶好の場所であった。また、岳温泉については、当 NPO が調査した結果、約半分の人が県外から来ている事がわかった。
マルシェを通し、国内外の消費者へ県産農水産物の魅力を伝えることができた。

事業の成果
対面、オンラインの交流を通して全国の方に福島県の魅力を伝えることができた。
●トークイベントでは実際に移住した方と直接話す機会を設けたことで、福島県に住む具体的なイメージを届けることができた。各回ともゲストと参加者との交流が非常に盛んで、想定していた以上の反響があった。
●インスタライブについては各回の動画閲覧回数が 400 回近くになり、マルシェ内での放映などを含めて多くの方に生産地や生産者の思いを伝えることができた。
●上野のマルシェでは毎週 500 人を超える来場者があり、毎週開催することでマルシェが認知され、多くの消費者に県産農水産物を届けることができた。

今後の展開
今回の事業を通して、対面であっても、オンライン上であっても、交流の場を創出することが風評払拭につながっているという確信を持った。
今後も「顔の見える関係に風評はなし」をモットーとし、消費者へ県産農水産物の安全性と美味しさを発信していく。
活動成果報告書

13

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業
援事
支

な維持・再
きず
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復興の原動力となる「人と町づくり」事業～失われた「人のつながり」を生み出す表現活動の展開～

特定非営利活動法人 富岡町3・11を語る会
団体概要

活動地域 富岡町・郡山市

所在地

福島県郡山市長者一丁目7番17号さくらビル3階302-2号室

TEL

0240-23-5431

E-mailkataribe_office@tomioka311.com

URL

https://www.tomioka311.com/

社会教育

活動分野 まちづくり

子どもの健全育成

課題・背景
東日本大震災・原子力災害の現状と課題を語り伝え、失われた「人のつながり」を創ることか
ら福島の復興は始まる。人と人をつなげるのは、互いの考えや思いを伝える表現力であるという信念の基に事業を展開してきた。被災地の現状・人々の暮らし、思いを知る人を増やし、一緒に考え一緒に行動する人のつながりを作る時に、その原動力となるのは「表現力」である。2023 年
度も、避難指示解除の進む町を拠点として多様化する町民同士のつながりの強化と復興に向かう
人々の思いを発信すべく、表現力向上の活動を展開していく。

目的

震災から 13 年が経ち、避難指示が解除される地域も増える一方、帰還する町民の著しい増加は見られず、移住者が三分の一を占めている。町外に暮らす町民も含め、多様化していく町民の現状を把握し、新たなコミュニティを形成していくことはますます必要となっている。
「町を知る」「人を知る」伝承活動をはじめとし、表現力を育成強化し、人と人がつながる事業を展開することは、
コミュニティ形成の実現に欠かせないものと考える。

取組内容・実績※大人の表現塾

取組1「とみおか表現塾」の継続
月 2 回、大人の表現塾として音読・群読・朗読を実施した。10月の常磐線舞台芸術祭のオー
プニングセレモニーでは「小良ヶ浜はオラが浜」
を朗読し、11 月には富岡町文化芸術祭で「地引網」を群読した。子どもの表現塾では、町の防災無線放送を練習し、児童が放送した。創作の達人教室では、和合亮一氏を招いて、常磐線舞台芸術祭とコラボしバスツアーを実施した。話
の達人教室では、郡山からプロのアナウンサー
や演奏家を招き、朗読や紙芝居を町の放課後児童クラブなどで実施した。
14

活動成果報告書※子どもの表現塾

取組2
演劇キャンプ inとみおか 2023
9 月 16 日～ 18 日の 3 日間、演劇・朗読・
殺陣・ノンバーバル表現の 4 講座による演
劇キャンプを開催した。
県内外から高校生・専門学生・一般の方が参加した。講師から指導を受けた受講生たちは 3 日間、表現の楽しさや難しさを経験した。学んだことを最終日に発表
して、それを見学にきた町民との交流の場にもなった。
取組 3
第 2 回富岡演劇祭 2023
12 月 9 日～ 10 日の 2 日間、富岡町
文化交流センター学びの森で開催した。
来場者数は延べ 500 名以上であった。
9 日は富岡町民による詩の朗読や双葉町出身の箏演奏者大川義秋氏による演奏で開幕し、浪江町出身の横山和佳
奈氏と福島県立ふたば未来学園高校生
7 名による朗読劇「請戸小学校物語」を上演した。
10 日は、いわきや郡山の劇団による演劇を上映し、前回の富岡演劇祭とは違い、地元の文化芸術活動に元気な風を吹き込む内容となった。小ホールでは郡内の高校生の探求発表や紙芝居もあり地域の人々のつながりを生み出すものとなった。

事業の成果
表現塾では、町に住んでいる児童・住民が表現活動を通して、発信力を学ぶことができた。また、
今年度新たに開催した達人教室により、新たなコミュニティ形成にもつながった。
演劇キャンプでは、地域を越えて参加者同士が表現活動に取り組みながら交流し、町への課題や疑問を共有することもできた。
2 回目となる富岡演劇祭は、地域の文化活動（演劇）に取り組んでいる劇団や個人が参加して相互理解を深め、演劇などによって地域の課題の発信を共有し、新たな人のつながりが生まれた。

今後の展開
町の居住者の数は 2,335 人（2024 年 2 月 1 日時点）になった。小良ヶ浜地区・深谷地区など
新たに避難指示が解除される地区も増え、帰町する人、帰らない人、移住する人など、町民の多様化は進んでいる。
町の復興計画も進む中、町を元気にする原動力となる「人のつながり」をつくるコミュニケーショ
ン力は、ますます重要なものとなっていく。
世代を問わず、表現力を向上させ、自分を語り、人を知り、共に町のコミュニティを形成していくために、「表現塾の拡充」「演劇キャンプの全国展開」「富岡演劇祭の定着」を目指していきたい。
活動成果報告書

15

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福島・西宮つながるプロジェクト

特定非営利活動法人 なごみ
団体概要
所在地

兵庫県西宮市東鳴尾町2丁目16-19-102

TEL

0798-20-2333

E-mailnaru.nago@gmail.com

URL

https://narunago.wixsite.com/machicafe

主に兵庫県西宮市

活動地域 （鳴尾東地域）

社会教育
まちづくり
活動分野 地域安全
子どもの健全育成

課題・背景
福島県では少しずつ震災からの復興が進んでいるように見える一方で、心の復興や見えない風
評は引き続き生じていることを、これまで福島県を実際に訪れ知りました。福島県の素晴らしい文
化と食材、そこで生きる住民のことを正しく知り、兵庫県西宮市でも一緒になって今の課題に向き合い、「魅力」を味わえる活動を対等な関係で継続することこそが、風評払拭になると考えています。

目的

福島県の震災復興と原子力災害における農林水産物の風評払拭活動を目的とし、遠く離れた西宮市で常設での福島物産品の販売と、大学生と連携して実施するマルシェイベントを開催することによって、福島県との継続的なつながりと復興・払拭活動を行います。
メディアや SNS 等でキャッチする多様な情報によって、何が正しい情報なのかがわからないことにより、不安や風評が社会に生み出されていることが昨年度の活動でわかったので、知ること・
考えること・体感することを継続して実施していきます。

取組内容・実績
取組1
毎月 1 回（第 3 土曜日）に本法人が運営する地域交流拠点『まち café なごみ』
前スペースで「なごみマルシェ」を開催しました。今年度もこの活動を、武庫川女子大学経営学部の実践学習プログ
ラムとして取り組み、福島県産の農産
物や果物、手作り物産品を販売しました。また、交流拠点内に昨年から設置している『福島県の物産販売コーナー』の商品入荷先をさらに拡大しました。
「道の駅ならは」との取引を新たにスタートしたほか、飯舘村との取引に向けての協議も始めました。
16

活動成果報告書

取組2
8 月と1 月の 2 回に分けて、西宮市より
計 8 名が福島県へ視察に行きました。1
回目は「農家民宿と移住者」、2 回目は「被災地と多様な復興拠点」というテーマを設定し、いずれも「福島県の今を知る」ことを目的に、福島県で活動している方や団
体や企業、NPO、農家を訪問し、交流を通じて学ぶ機会をつくりました。ただ福島県の物を販売するのではなく、生産者との顔の見える関係で、福島県で暮らす
人とのつながりをこれからも大事にしていきたいと感じました。
取組 3
取組 2 の福島県視察後も、その経験や学びを「伝える」取組を行いました。特に今年は、武庫川女子大学の文化祭がコロナ禍以前の通常規模で開催され、2 日間にわたって福島県の今を伝えるブース
を大学生と一緒に設置しました。来場者へ広く福島県に対する印象を聞くことによって、改めて震災後 10 年以上経った
今でも、関西で暮らす若者・市民が抱く
福島県のイメージが固定化されていることを実感しました。

事業の成果
今年度は西宮市より8 名（うち 6 名が大学生）が実際に福島県を訪問し、「福島県の今」を実際に知る機会を作ることができました。西宮市に戻ってからも、オンライン報告会やマルシェ、大学
文化祭への出展など、福島県から遠く離れた西宮市で福島県の現状や魅力を伝える機会を作ることができました。
また、訪問時には、福島県内で同補助事業を活用して活動する 2 団体と活動を共にすることができました。移住者やゲストハウスの運営者など、若い世代の方と言葉を交わす機会を多く持てたことで、これまでと違った「福島県の顔」を知り、学んだ一年となりました。そのつながりや縁を大事にした活動を引き続き西宮で行っていきたい、福島県の魅力をもっと伝えたいと、みんなで感じることができました。

今後の展開
今後は、関西圏で東北・福島県の魅力を広める活動をしている団体や活動者との交流を積極的に持ちたいと思います。また、武庫川女子大学だけでなく、同市内にある関西学院大学の災害支
援ボランティアグループとも連携しながら、文化祭や学校行事などのイベントで若者向けに情報を発信していきたいと考えています。
活動成果報告書

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ふくしまを、想う・伝える・繋ぐ

学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校
団体概要
所在地

大阪府大阪市北区中崎西2-1-6

TEL

06-6311-1446

E-mailnmaekawa@ecc.ac.jp

URL

https://kokusai.ecc.ac.jp

活動地域 大阪府

活動分野 社会教育

課題・背景
取組をはじめた背景
東日本大震災発生時に、当時の在校生が「（被災地へ）何かできる事はありませんか？」と、発した言葉をきっかけに同取組を企画。学生が在学中に得た学びを活かし、一般のお客様をお迎えす
るカフェ「カフェ・ラポール」を卒業制作としてスタートしました。学生は、卒業前に貴重な実体験の場を頂けること、お客様は学生のおもてなしを受けることで社会貢献ができ、売上金は福島県に寄附するシステムで、三者三様にメリットがあると思い始めました。
課題
時間の経過とともに震災の記憶も風化しており、また、関西では福島県の情報を得る機会が少ないと感じます。学生が福島県を実際に訪れ、現状を学び、風評でなく学生たちが五感で体感した「ふくしまの今」を、カフェに来店されたお客様へ、また、SNS を通し情報発信し、風評・風化対策に取り組みます。

目的●福島県の現状把握と正確な情報発信により、風評・風化防止に取り組みます。
●若者の情報発信力で、同世代への正しい理解と、食の「安心・安全」、質の良さをPRします。
●在学中に得た専門力とホスピタリティ精神を活かし、地域社会に貢献します。

取組内容・実績
取組1
福島県視察「スタディツアー」
留学生と日本人学生 10 名が福島県を2 泊 3 日で訪問しました。震災遺構・請戸小学校、東日本大震災・原子力災害
伝承館を見学し、津波で被災した福島県沿岸部を視察。自然災害の恐ろしさを体感しました。また「スマイルファーム」を訪問し、震災後の風評や最先端農業による復興、地域再生、
未来へ歩みを進める「ふくしまの今」を学びました。帰阪後、研修発表を行い、参加した学生は、県民の皆様の温かいお人柄に触れ、福島県をより身近に感じることができました。
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活動成果報告書

取組 2ホテルコースの卒業制作として、在学中に得た専門力とホスピタリティ精神を活かし、一般のお客様をお迎えする復興支援チャリティカフェ「カフェ・ラポール」
を開催。菱沼農園のりんごと会津中央乳業のアイスクリームを使用したフロートや白ハト食品工業と楢葉中学校「Nalys」の学生が共同開発した「柚子とほしいもの濃厚バスクチーズケーキ」など、福島県の食材を取り入れたメニューを提供し、食の安全と美味しさをPRしました。4日間で、691名のお客様をお迎えし、売上合計424,434円（福島銘産品市の売り上げを含む）を東北地方太平洋沖地震に対する寄附金として、福島県に寄附いたしました。
取組3
カフェ・ラポールの期間中、1 階エントランスにて福島銘産品市を開催しました。本校留学生が福島県を訪問し、選定した商品（約20品）や福島県の復興の花と呼ばれている「アンスリウム」、福島県立小名浜海星高等学校の学生たちが福島県沖で漁獲し、加工した魚の缶詰、ふくしま果樹加工考案室のフルーツソースを販売しました。4日間で、のべ 1,000
名のお客様をお迎えし、福島県の企業様との出会いの場となりました。お客様からは大変好評を頂き、福島県の食の魅力と安全性を知っていただける機会となりました。

事業の成果
今年度は、ホテルコースの卒業年次生が 4 名の為、グローバルホテルコースの留学生や卒業生のサポートにより開催することができました。第 1 回目の開催から 13 年間の活動で、総来店者数が11,549 名となりました。13 年間継続してできたことで、学校関係者だけでなく、地域の皆様にもカフェ・ラポールを認知いただいており、大阪で福島県を身近に感じていただける場となっています。
学生が福島県に愛着を持ち、胸を張って福島県の魅力をPRする姿に、毎年、お客様から温かいお言葉が寄せられています。また、本学園主催の「Global Education Awards」
スピーチコンテストにて、グローバルホテルコース 2 年生 2 名が登壇しました。福島県訪問時に学んだ東日本大震災のことや福島県の皆様に温かく迎えていただき、おもてなしをしてくださったことへの「私たちの感謝と絆」について発表しました。当日は、約250 名の企業様や学校関係者、姉妹校の学生たちが参加しました。

今後の展開
東日本大震災以降 13 年間カフェの営業や福島銘産品市を実施して参りました。ホテルコースの卒業制作として取り組んでおりますが、ホテルコースの学生数が減少している為、今後はコース関係なく、本校の学生たちで福島県の支援を継続していきたいと考えております。福島県へ訪問し、学生たちの若い力で、自分たちが学んだことを、自分たちの言葉で、福島県の魅力を発信できればと考えております。
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アート×サイエンスで里山再生

特定非営利活動法人 ふくしま再生の会
団体概要
所在地

福島県相馬郡飯舘村佐須字滑87

TEL0244-26-5224

E-maildesk@fukushima-saisei.jp

URL

http://www.fukushima-saisei.jp/

活動地域 福島県（主に飯舘村）

活動分野

保健医療福祉・社会教育・
まちづくり・観光振興・
農林漁村中山間・文化芸術スポーツ・
環境保全・災害救援・
地域安全・科学技術・連絡助言援助課題・背景
飯舘村内では高齢者を中心とする帰村者数は減少する一方、新たに移住する人は少しずつ増加
しています。近隣市町村で避難を続ける村民は、村内居住人口の 2 倍です。新旧村民・関係人口の横断的連携を作っていくことが重要です。また、原発事故から 13 年経過した現在でも山林を中心に未除染地域が広がっていますが、放射性物質に関する理解を進める機会が減少しています。
放射能を含めて、飯舘村の環境に対する関心の醸成が必須です。

目

的原発事故により全村避難を経験した飯舘村に、新旧村民・関係人口の横断的連携を醸成するための「場」を創出する試みです。放射能汚染に見舞われつつも、多様な植物や生物が生息し、村民による田畑の再生が行われ「田舎の風景」を取り戻しつつあります。アーティストや自然科学研究者が関わり、ワークショップなどを通じて飯舘村の環境や現状を理解し、新しい視点で飯舘村の可能性を再発見し、放射能に汚染された地域の再生に貢献します。

取組内容・実績
取組1
飯舘村の植物をテーマとした作品の制
作とワークショップを行いました。
参加者がフロッタージュという技法を使って「までい花」を制作するワークショップを図図倉庫（飯舘村旧コメリ店舗）と福島県立美術館で計 5 回開催し、記録の動画を制作しました。また、図図倉庫の周囲の植物を透明な樹脂で固めて植物標本を作るワー
クショップを開催しました。参加者が制作した作品は、図図倉庫の大扉の一部として展示しました。

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活動成果報告書

取組2
霧箱、クルックス管、5インチの NAI 測定器を展示して、放射線や放射能について一般的な知識を得る糸口となるようにしました。ビッグ
バンから始まる宇宙の成り立ち、これらを発見するに至った科学の歴史、飯舘村とそれを取り巻く自然や人の動き、四季の生活の移り変わりを表現した展示のグランドデザインを行い、物理の数式であらわされる事象や歴史を視覚的・感覚的にとらえる展示に着手しました。

取組 3
取組 2 の展示のうち、科学的な実験装置で観測される現象が何を意味しているか、それらの成り立ちをわかりやすく解説したパン
フレットを制作しました。解説の正確性を期するために、加速器研究機構や岩手県立大学などの素粒子物理研究者に監修を依頼しました。これにより、自然界の放射性物質と原発事故により放出された放射性物質について
科学的理解を促進します。

事業の成果
図図倉庫での展示 2 年目となる今年度は、施設の認知度が上がりツアー訪問者が増加しました。
官民連携推進協議会、イノベーションコースト推進機構、環境省環境再生プラザなどが主催するツアー、東京大学や明治大学、福島大学の農学系の大学生・院生や留学生のツアー、栃木県立大田原高校などの高校のツアー、海外からはスウェーデン政府関係者のツアーなど様々なツアーを受け入れました。大田原高校の飯舘村での実践研修は、日本科学技術財団の「放射線教材コン
テスト・放射線授業事例コンテスト」に入選しました。また、図図倉庫主催のフリーマーケットでは「までい花プロジェクト」やレジンを使った植物標本づくりのワークショップを行い多くの人が参加し作品を展示しています。
展示のグランドデザイン段階が完了し、科学分野の解説ボードのほか、素粒子や微生物などの
ミクロの世界から、自然や農業といったヒューマン・スケール、宇宙の歴史といったマクロの世界を俯瞰する展示作品の制作に入っています。

今後の展開
原発事故により拡散された放射性物質の影響のみならず、原子や電磁波という科学の知識がどのように発見され、人間の日々の生活に影響を与えているかを知るきっかけを、図図倉庫でのイ
ベントや展示を通して提供していくことをめざしています。また、展示が置かれている「場」としての図図倉庫を、村民だけでなく国内外の関係人口が集い交流する場にすることを目指しています。
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「までいな家」をみんなの家に―飯舘村民と大学生が協働する飯舘村復興を目指す 4 つのプロジェクト

一般財団法人 飯舘までい文化事業団
団体概要
所在地

福島県福島市下鳥渡字扇田30番地の3

TEL

024-597-6800

E-mailtarotaro@furusato-bunka.jp

URL

https://furusato-bunka.jp/

活動地域 飯舘村・福島県
まちづくり・観光振興・
農林漁村中山間・活動分野 文化芸術スポーツ・
災害救援・国際協力・
男女共同・経済活性化

課題・背景
震災から 13 年が経ち、飯舘村の村民は、帰村・未帰村、昼間のみ村へ通うなど、多様な背景を持つ。帰村している村民は高齢者が多く、周辺の村や村民同士のつながりが薄く孤立が深まっている。村外居住者は「村民は離れていても村民」だと感じられる機会が減少している現状だ。震
災以前は集落による地域活動も活発であったが、現在は集落による濃淡が激しい。また、海外からも含め、村を支援したいという支援者も数多くいるが、村との関わりを持てる機会は限定的である。企画を通じてどのように「村との関わり」を増やしていくかが課題となっている。

目的

この事業は、飯舘村民、そして支援者が飯舘村との関わりをさらに深め、一人一人が村の復興に関わる仕掛けを作ることを目的とする。以下、4 つの目指す形を設定した。①高齢村民に出番を作る仕掛けを作り、生きがいを通じた村の復興への関わりを目指す。②村外に住む村民や家族がどこに暮らしていても村とのつながりを保てるように、参加して楽しい仕組みづくりを進める。
③国内外の若い世代の大学生が「村と過ごす」機会を創出することで村の復興への新たな動きを創出する。④課題を抱える集落の実情を聞き、集落が地域を支える主体となるプロジェクトを、集落と共同で企画し、実施する。

取組内容・実績
取組1
高齢者の得意分野である「食」を通じて村民や支援者が集い、語り合う場となる「いいたて村の村民食堂」を実施した。
高齢者と学生が協働で行う食堂で、月に 1 回程度、「までいな家」にて開店。提供するメニューは村のおばあちゃんが作
る漬物、村で昔から作られていたおこわ、学生考案のお味噌汁という「一汁一菜」膳を基本とした。帰村した村民はもちろん、村に通う村民や村で働く方々が「食」を通じて交流する場となっている。さらに本年度は、「柏餅」や「団子」など新たなメニューの提供を試みたほか、「村民食堂スピンオフ」
として、村内集落からの要望に応じ、村内産
「えごま」
を活用した
「えごまラーメン」
を提供するチャレンジレストランも開催した。
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活動成果報告書取組 2「までいな村」として村づくりを行ってきた飯舘
村が持つ手業を活かした企画「飯舘村体験博覧
会 こちら五合目、応答せよ！～までいな山の登りかた～」を実施。村民、村への移住（希望）者、そして支援で村に入る大学生という 3 者が協働で、それぞれの手業を活かしたワークショップイ
ベントやフィールドワークを実施し、8カ月にわたり20 のプログラムを提供した。震災から 13年が経ち、飯舘村の自然を活かしたワークショップが増えたこと、そして、原子力被災地に特有の「放射線」問題にも正面から取り組んだことが、本年度の特徴である。
取組3日台若者交流の促進を目指す本プロジェ
クトは、台湾の福島県産品輸入制限解除を受け、「風評対策」から「魅力発信」へと目的をシフトした。本年度は、①福島大学生が企画し台湾学生を招待した福島研修旅行、②福島大学生が台湾を訪れ飯舘村の復興の現状、福島の魅力を伝え、福島への来訪を誘う台湾研修旅行を行った。今年度は、コ
ロナあけで久しぶりに台湾学生が来福してくれたことから、昨年度から行っている福島の魅力発信、そして福島への来訪を誘う台湾研修旅行の成果を得ることができた。

事業の成果●村民食堂では、帰村した村民、村へ通う村民が集い、語り合う場となったことで、普段会わない村民同士が久しぶりに交流・情報交換する機会を創出できた。
●震災以降、なかなか取り組みづらかった「飯舘村の自然」を利用したワークショップを多数開催することで、村内外の皆さんの飯舘村の現状に対する理解が深まる機会となった。
●今まで飯舘村に訪れたことがなかった人々が飯舘村に来るきっかけを創出できた。「何か面白いことが起きている村だ」という印象を与えることができた。
●研修旅行を通じて、台湾、そして福島の学生が福島の魅力を改めて感じるとともに、飯舘村の復興への状況や魅力を伝えることができた。
●集落単位での地域活動を取り戻す一助を担うことができた。
●地域の自然環境をテーマにしたフィールドワークで、「放射線」問題に正面から取り組んだ。

今後の展開
今年度の事業を行う中で、多くの村民から新たなアイデアの提案、協力したい、継続してほしいといった声を頂いた。また、本事業に協力した学生からも、新たな企画提案がなされている。
さらに、県内はもちろん県外の「地域づくり」や「地域の魅力発信」を担っている団体からも、今後の協働の申し出が数多くあり、来年度の活動の展開に期待したい。
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震災体験からの教訓を未来につなぐ（風化防止）語り部プロジェクト

特定非営利活動法人 医療ネットワーク支援センター
団体概要
所在地

東京都新宿区西新宿6-15-1-412

TEL

03-6911-0582

E-mailcontact@medical-bank.org

URL

https://www.medical-bank.org/

活動地域 首都圏近郊

活動分野 保健医療福祉

課題・背景
発災から 13 年が経過した現在、子どもに防災について教える立場の教員も大震災を知らない
現状がある。また、被災地の風評は、情報の受け手が誤った情報を見極められないことが一因で、震災時は正誤様々な情報が問題となった。学校現場では GIGAスクール構想により、情報の読み
解き方の教育が重要視されていることから、教員には実際に現地を見て学ぶ生きた情報提供の場
が、児童には情報リテラシーを学ぶ場がより必要になっている。

目的

震災時に生じた課題で風評にもつながった「情報」をテーマに、教員、学童保育指導員、児童が学べるよう、今年度は地域住民も対象に加えて、風化防止と風評払拭を目的に、大震災の被害や恐ろしさ、正しい情報の受発信を啓発する。
小学校の児童のほか、学童保育を利用する子どもたち、地域の親子も対象とし、活動地域を広げ、福岡県内の学童保育や子ども食堂、市民イベントをフィールドに、語り部活動と展示を通じた
風化防止を図る。

取組内容・実績
取組1
福島視察・教員セミナー
震災遺構 ･ 請戸小学校の視察や富岡アーカ
イブミュージアム見学、双葉町フィールドワー
クなど、現地を見て学ぶ教員用被災地視察バ
スツアーを実施。震災を経験した富岡町の小学校教員から当時の経験と対応を伺う座談会も実施した。
また、今回は役場職員（教育委員会）、春日部市の自主防災組織の方も参加した。当時の状況や教訓、被災地の状況などを実際に見聞きし、現職の先生方と地域が一緒に防災対策や風化防止について考える機会となった。
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活動成果報告書取組2
福島視察・学生研修ツアー
教員を目指す学生や医療関係の大学に通う学生を対象に、震災遺構・請戸小学校や、わずか4 ヶ月で復興・営業再開したアクアマリンふくしまなどを見学する被災地視察バスツアーを実施。また、震災を経験した県外避難者や双葉町でライターとして活動している方のお話を伺う座談会も実施した。
その中で、当時幼く震災の記憶があまりないと話していた学生から、「実際の被害や復興状況を知り、実感をもって震災を振り返ることができた。」といった感想があり、風評払拭・風化防止を考える有意義な機会となった。
取組3
語り部授業
授業の一環として防災を学んでいる小学校で語り部授業を実施。
パワーポイントを使い、語り部が自ら用意した配給のおにぎりや、今ある災害食などの実物を見せることで、当時まだ生まれていなかった小学生には実感しやすい授業となった。
また、大川義秋さんが参加し、避難してから出会ったという箏の演奏と共に、震災経験を児童にわかりやすく伝えた。
県外避難者による語り部授業では、首都圏のほか避難者支援で交流のある団体と連携して、福岡の学童保育でも実施し、地域を対象とした活動も広がった。

事業の成果●教員セミナーでは、震災当日に小学校教頭や教務主任を務めていた方から直接お話を聞くこと
で、“日頃の避難訓練の重要さ”や“状況に合わせた行動の重要性”などの助言を、現実味をもって感じることができた。
●学生を対象とした研修バスツアーにおいては、教員を目指している学生のみならず看護学生の参加も多くあり、今後それぞれが目指す職業に向けて生きた学びにすることができた。
●震災の状況を深く知るため、双葉町でフィールドワークを実施し、フィールドパートナーによる詳しい説明と共に、被災地に足を踏み入れることで当時の状況をより鮮明に実感できた。
●出前授業では、県外避難者の生の声を聞くことで、「普段からの危機管理」の重要性を実感できた。

今後の展開
被災地視察ツアーでは、教員や教員を目指す学生だけではなく、地域住民や他分野の学生の参加もあり、意識拡大への大きな手ごたえを感じた。また、学生からは「当時は幼く記憶が薄かったが、現地を見て実態を知ることができた。春から教壇に立つので、伝えていきたい」という声があり、本研修の必要性を強く感じた。今後もツアーを実施し、地域住民や学生など幅広く周知を行い、風化防止に対する意識拡大を目指していきたい。
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つながろう Fortune Island

NPO法人 ななうらステーション
団体概要
所在地

熊本県葦北郡芦北町芦北2739

TEL

0966-61-3100

E-mailnanauraashikita@gmail.com

URL

https://nanaura-ashikita.org

福島県浜通り・熊本県

活動地域 （芦北町・水俣市・益城町）

活動分野

まちづくり・観光振興・文化芸術スポーツ・
災害救援・地域安全・
男女共同・子どもの健全育成・
情報化・消費者保護・連絡助言援助課題・背景
昨年度のふるさと・きずな維持・再生支援事業での取組を通して、福島県内いずれの土地でも、原発事故による影響は人々の心や生活の中に残っていることを感じた。また、九州にも震災の影
響で福島県から移住してきた方が多数いることに気づいた。故郷を離れて九州に住む人たちに対しては、故郷の懐かしい食べ物や、故郷から来た人たちと言葉を交わす場を提供し、地元の九州の人々には、「福島県に行ってみたい」「今の福島県を体感したい」と思ってほしいと思い、「福島マルシェ」をはじめとする取組を実施した。

目的●福島県からの移住者と九州の人々との語らいの場をつくる●イベントで福島県から来た人と来場者とが交流する●福島県の美味しい食べ物をPR することで、福島県に興味を持ってもらう●福島県と熊本が協力して、災害被災地を応援する

取組内容・実績
取組1
福島マルシェと伝統文化ステージ
熊本市サンロード新市街で、福島県内各地の観光 PR や特産品販売を行ったほか、伝統文化ステー
ジイベントを実施した。
＜参加団体＞マルシェ いわき観光まちづくりビューロー、
道の駅安達、会津若松観光ビューロー
伝統文化ステージ じゃんがら念仏踊り、フラダンス、和雅美太鼓

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活動成果報告書

取組2
つながろうFortune Island の HP 情報更新
委託ではなく自ら更新し、伝えたい情報を速やかにHP で周知した。

取組 3
福島県の風土や人と交流する
福島県の今を知ることや、被災地に住んでいる人たちと交流することを目的に、いわき市・富岡町・
大熊町・双葉町において交流ツアーを実施した。
※写真は、大熊町での交流の様子

事業の成果●熊本県だけでなく、九州各地に移住している人との交流ができた。
●海外のお客様が多く、ステージを楽しみながら、特産品を購入していた。
●特産品は、ほとんど完売だった。
●升を買い、福島県産の日本酒を飲むと、その売り上げが能登半島地震への寄付になる、という支援活動に多くの方が賛同して下さった。

今後の展開
福島県観光 PR を熊本県で行う、という事業に興味のある福島県内の団体や企業との連携を取っていきたい。
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福島県産品の風評払拭のために農業高校生が取り組む、
6 次化商品の開発および販売会での情報発信

一般社団法人 Bridge for Fukushima
団体概要
所在地

福島県福島市五月町2-22

TEL

024-502-7121

E-mailinfo@bridgeforfukushima.org

URL

https://bridgeforfukushima.org

活動地域 福島県
社会教育
まちづくり
災害救援
活動分野 国際協力
子どもの健全育成
その他

課題・背景
2023 年の風評に関する消費者意識の実態調査（消費者庁）によると、食品が「福島県産」
である
ために購入をためらう割合は 5.8％まで減少している一方で、「食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない」人の割合は過去最大の63.0%だった。また、2023年8月から始まった原発処理水の海洋放出の影響も考えられる中、県産品の安全性や魅力等の情報発信の重要性がますます指摘されている。

目

的

目的は、最終ゴールである東京販売会（2024 年 2 月に東京・赤坂「ヒルズマルシェ」
で開催）
で、首都圏消費者に県産品の安全性や魅力を直接伝えることである。また、高校生が約 1 年間学ぶ中で、彼らが安全性を含めた県産品の強みを深く理解できるため、就職・進学後もその魅力を県内外の消費者に自分の言葉で語れる、あるいは地域へ愛着を持つ農業者として成長することが期待できる。

取組内容・実績
取組1
農業経営マーケティングプログラム
農業高校生が 6 次化商品開発プ
ロセスを実践的に学ぶプログラム
を約 1 年間実施した。具体的には、
地元産農産物の調査から首都圏の市場分析・商品企画・事業計画・
販売計画・販売・決算・事後評価
まで、各分野の専門家と連携しながらアクティブラーニングを行った。
参加校は、福島県立福島明成高等学校・福島県立修明高等学校・福島県立相馬農業高等学校・福島県
立ふたば未来学園高等学校の 4 校。
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活動成果報告書

取組2
計画発表会
事業計画を作成した段階で、マーケティングの専門家や地域の6 次化商品に携わる事業者を招き「計画発表会」を実施した。生徒たちは企画した商品の概要と収支計画をスライドにまとめてプ
レゼンテーションを行った。その場でビジネスのプロである大人たちが納得しないと次の商品製造のステップに進めないため、発表や質疑応答も真剣そのものだった。ビジネス視点での様々なアドバイスを受け、発表会後に商品のブラッシュアップを行った。
取組 3
東京販売会＆決算発表会
2024 年 2 月 24 日（土）、東京・赤坂の「ヒルズマルシェ」で東京販売会を開催した。前日にはオリエンテー
ション、当日は販売会の後、宿舎に戻って決算作業、翌日に決算発表会と1 年間の振り返りを行った。インフル
エンザ・新型コロナ感染、就職準備等で全員ではなかったものの、県内 4 校の生徒 37 名・教員 5 名が参加した。

事業の成果
各高校とも 4 〜 5 人単位で模擬会社を設立。参加した 9 社が下記 9 商品（合計 244 個）を販売。
どれも完成度が高く、4 時間で完売した。生徒は交替で店頭に立ち、商品ストーリーや特徴を説明。
また、消費者の質問にも丁寧に答えることで、県産品の安全性や魅力をPR できた。
【福島明成高校】「夕焼け林檎ジャム」自校生産のりんご「ふじ」を使用したジャム「ピーチハッピーシュガー」自校生産の桃「暁星」を使用したフルーツシュガー「あなただけのブックカバー」自校のロスフラワーで草木染めを行ったブックカバー「Reborn ポプリ」自校のロスフラワーと田村市のアロマオイルで作ったポプリ【修明高校】「和ッフル」鮫川村産の大豆を使用したきな粉クリームを挟んだワッフル「えごちゃんクッキー」鮫川村産のエゴマを使用した一口サイズのクッキー「紫ちゃん（ゆかりちゃん）」
棚倉産しそを使った、さっぱりと飲むことができるジュース【相馬農業高校】「ハレノヒ」100 年フード認定の郷土料理「ベンケイ」をフリーズドライしたおつまみ【ふたば未来学園高校】「りんごのシフォンケーキ」
りんごのコンポートといわき産地卵を使ったシフォンケーキ
※同時に会場で「福島県産品に関するアンケート」を実施し、40 名から回答を得た。

今後の展開
本プログラムは、高校生が現実的な課題を設定し、自ら思考して実行に移すことができる姿勢と能力・技能を育成するものであり、それこそが福島の復興を担う人材に必要な資質である。よって今後も継続して取り組みたい。一方で、過去に受講した卒業生がメンターや外部協力企業の一員として関わり、高校と地域の連携の中で福島県産品の新しい価値を創造するような仕組みづくりにチャレンジしたい。
活動成果報告書

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避難地域の民俗芸能・伝統的風俗の「集合知」の継承とそれらを一堂に会したイベントの開催によるきずな維持・賑わい創出事業

一般社団法人 OSPA
団体概要
所在地

福島県南相馬市小高区東町一丁目10番地の3

TEL

0244-26-5080

E-mailospa.odaka@gmail.com

福島県を中心に全国で活動地域 活動

まちづくり
活動分野 観光振興
文化芸術スポーツ

課題・背景
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故では、避難区域設定に伴い、地域の伝統文化や行事などが 13 年余りを経過した現在でも再開されていないものがある。これ
らの伝統文化や行事を開催するための場所、段取り、音楽、衣服、運営、人員などの集合知はアーカイブされず、再開しなかった行事ではこれらが失われつつある。
また、東日本大震災の記憶は、現在の高校生の世代以下では、当時幼少期であったから極めて乏しく、このような記憶の伝承も課題となっている。

目的本事業では、伝統行事を集めたイベントや、これに関連付いた「常磐もの」に係るイベント、そして東日本大震災の記憶が希薄となっている高校生に記憶の伝承を図るワークショップなどを開催する。伝統行事を主体的に担っていた高齢者が持つ集合知の継承のほか、東日本大震災の記憶の次世代への伝承、そして賑わいの創出と交流人口の増加、被災者との世代間交流を図る。

取組内容・実績
取組1
2023 年 7 月 31 日に常磐線舞台芸術祭関連プログラ
ム「KEYNOTE SPEECH」
として、相馬行胤、平田オリザ、
古川日出男、柳 美里による本芸術祭の実行委員メンバー
が「～新たな文化の発信～」をテーマにしたクロストーク
セッションを行った後、南津島田植踊保存会と東北学院大学の学生有志による浪江町南津島地区の田植踊の披露が行われた。避難地域の住民から構成され、高齢化が進む南津島田植踊保存会とともに、本伝統芸能の伝承に向け伝統芸能に興味を持って研究する
10 ～ 20 代の東北学院大学の学生有志に実際に練習し、踊ってもらうことにより、世代間交流と本舞踊の伝承を図った。その後、江戸時代からいわきに伝わる念仏踊りであるじゃんがら念仏踊りの伝承に取り組む磐城じゃんがら遊劇隊による舞踊披露があり、浜通り地域の伝統芸能の伝承に取り組む各団体による地域間・世代間の交流を図った。また、「NPO 法人 富岡町 3･11 を語る会」が運営する富岡表現塾による地域寓話の朗読、相馬地域の代表的民謡である「相馬流れ山」の
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活動成果報告書

保存に取り組む相馬流れ山踊り伝承保存会の渡部英夫氏が歌唱披露を行った。来場者の中には、
浪江町津島地区から福島市に避難している住民の方もおり、「懐かしく、機会があったらまた参加したい」との感想があった。
取組 2
常磐線舞台芸術祭の一環として、2023
年 8 月に 2 回、「常磐もの」の風評払拭のPRと、地域の文化や芸術等を関連付けたイベントである「どんちゃん港」を開催した。
県外からの芸術祭の参加者とともに、地元からの参加者もみられ、有意義なイベントが開催できた。
取組3
福島県立ふたば未来学園高等学校と連携し、2023 年 6 月～ 7 月にかけ同校の演劇部の生徒とのワークショップを通じて、東
日本大震災や震災前の生活・文化等を演劇的手法で次世代に伝承する取組を行った。
これを作品化し、「JR 常磐線上り列車 - マスク-」ワークインプログレスとして制作過程を含めて公開し、上演した。
上演に当たっては、福島県教育委員会のご協力を頂き、震災以降休校している福島
県立双葉高校・双葉翔陽高校、浪江高校の校舎に初めて立ち入り、保管されていた実物の制服や小物等を借用し、ふたば未来学園の生徒たちが着用して当時の生徒たちを演じた。また、震災当時浜通りの高校生だった皆さんに幅広くヒアリングを行い、テキストレジした。さらに、昭和～震災当時の常磐線のダイヤや車両等について JR 東日本水戸支社のご協力で資料やダイヤのご提供を頂いたほか、過去の学校ごとの時間割や関連する伝統文化等についても調査を行い、より重層的な再現を試みた。
本取組では、来場者からも「懐かしい」や「震災前の高校時代を思い出して涙が出た」
といった声が寄せられた。

事業の成果
本事業では、「KEYNOTE SPEECH」、「JR 常磐線上り列車 - マスク-」
ワークインプログレス、「どんちゃん港」において、参加者や来場者などからの評価も高く、当初期待した以上の成果があった。
事業内容についても、伝統行事を主体的に担っていた世代が持つ集合知の継承のほか、東日本大
震災の記憶の次世代への伝承、そして賑わいの創出と交流人口の増加、被災者との世代間交流を図るといった、本事業の目的に見合った取組が実施できた。

今後の展開
令和 6 年度以降、今回行った事業をより発展させ、かつ地域のニーズに合った事業にしていく
ため、ヒアリング等も行いながら検討を重ねていきたいと考えている。
活動成果報告書

31

ふる
さ
と

業
援事
支

な維持・再
きず
生
・

地域ときずなのご縁でつくる「ふくしまル。」+「タベル（食べる）」
コンテンツ追加計画

特定非営利活動法人 野馬土
団体概要
所在地

福島県相馬市石上字南白髭320

TEL0244-26-8437

E-mailinfo_nomado@fork.ocn.ne.jp

URL

https://nomado.info/

浜通り・東京近郊・活動地域 大阪近郊

まちづくり
観光振興
活動分野 農林漁村中山間
環境保全

課題・背景
長引いたコロナ禍の影響で下げ止まった交流拡大事業や、足踏み状態であった旧避難地域における産業や賑わいを生み出し、帰還者や移住者の増加と定着を目指す。依然として残る風評や記
憶の風化、県内地域間の格差や分断に加え、度重なる地震被害に喘ぐ観光事業施設の疲労度は増幅しており、地域の生業そのもののダメージが大きい中で、再生と回復への糸口となる具体的な取組を留まることなく進めていく必要があると考える。

目

的

国内外の往来や飲食行為への制限も緩和され始めていることから、既存の体験コンテンツと併せ、新たにふくしま食材にこだわった「食べる」プランを追加し、アピールを強めていく。施設の見学のみで終わってしまう来訪ではなく、地域を五感で感じる「滞在型プラン」を充実させ、当該地域への関心や経済効果を高める狙い。これまでメニュー開発や食材手配を通じて関わってきた地域住民や連携団体と協働して、新しい食のプロモーションを展開する。

取組内容・実績
取組1
現地視察＋体感ツアー「ふくしまル。」のコンテンツである「シル」「フレル」「ツクレル」に加えて、「タベル（食べる）」コ
ンテンツを新たに創設。「ふくしま食材をふんだんに使用したランチ BOX」を商品化し、来訪日程や条件に合わせた受注販売を始動させた。メニュー開発のための試作会を相馬・小高で計 8 回
開 催し、 地 域 の 方 延 べ 84 名 が 参 加。
地元の食材の調理法を熟知した参加者同士が教え合い、盛り付けの工夫を楽しむなど、「地元発」のプランづくりを行うことができた。
32

活動成果報告書

取組 2
来訪機会のない方にも現地の様子を伝える企画として、Zoom 配信によるオンライン PRイベント「おうちでふくしま体験」を開催。
「ふくしまル。」の趣旨同様、「見て終わり、では物足りない！」をテーマに、事前に食とものづくりのお試し体験キットを送付し、五感で体感できるプログラムを目指した。北は岩手、南は福岡まで全国から 37 組が参加した。Youtube でも同時配信を行い、初の試みであったが手応えある反応を得た。

取組3
東京や大阪など人口集中地でのイベント出展や、商業施設での催事を実施。「ふくしまル。」プランの紹介や県産品の物販を通じて、ターゲット層に相双地区の魅力をPRした。アンケート協力者には、13 年振りに収穫された小高区井田川産の「天のつぶ」（3 合）を進呈。
東京近郊からの来訪はもとより、仙台空港をハブにした来訪拡大を目指し、今期初めて関西圏でのPRを行い、積極的な広報活動を展開した。

事業の成果
コロナ禍の収束で旅行需要が高まりつつある中、視察 + αの多様なコンテンツで旧避難地域を
多角的に体感できる機会の提供体制を整えることができた。インターネットで現地とつながりまち
やひとの魅力を体感できるオンライン企画では、福島大学生によるインタビューレポートや、生産者のトークセッション、新プランのお弁当の食レポ紹介など多様な発信にトライしたが、当初 20組とした募集枠が即日満席となり大幅に増枠するほどの反響があり、参加者からも温かい感想が寄せられ、発信を継続する意義を強く感じる機会となった。ふくしま食材を改めて探求する中で、「食」をテーマに県内の生産者や、関連団体がつながり、お互いに相乗効果を生む一体感のある
プロモーション活動の土台とする一方で、県産品の広報 PRとしても活用できた。メニュー試作会
企画では地元住民を活動に巻き込むことで疎外感を無くし、食材の魅力や地域の価値を再認識する効果を得られた。

今後の展開
4 年をかけて注力する旧避難地域への招致活動は、コロナ禍の収束を得てようやく加速度を上げることができる。多様な手法での PR を展開し、目的を共にする団体や地域の方との共働を強みに SDGs ツーリズムのサポート窓口としての役割を担う一方で、被災当事者のリアリティを発信することで、帰還者・移住者の拠り所としての機能も備えてまいりたい。福島の取組そのものが、
近年の大災害による被災地へのエールとなり支えになる事を願う。
活動成果報告書33

アンケート
調査結果
実施団体数：14団体

1

2

ふるさと・きずな維持・再生支援事業（以下「きずな事業」という）はどのような活動を展開したものですか？
a

今までの活動の一部内容を発展させたもの………………

42.9%

b

今までの活動の範囲を拡大したもの………………………

35.7%

c

新しい活動として取り組んだもの…………………………

21.4%

d

他団体の既存活動を継承したもの…………………………

0%e

その他…………………………………………………………

0%

c

21.4%

b

35.7%

2
きずな事業ではどのような団体と連携しましたか？（複数回答可）
行政8（57.1％）

NPO法人

8（57.1％）

任意団体（ボランティア、地縁組織等）

7（50.0％）

公益法人（財団法人、社団法人等）

7（50.0％）

経済団体（商工会、商工会議所等）

1（7.1％）

企業

8（57.1％）

教育機関（大学等）

9（64.3％）

その他■ その他意見
・国立環境研究所

3

4

活動成果報告書1（7.1％）

0

2

4

6

8

10

きずな事業では他の団体と上手く連携することはできましたか？
a

他の団体の特性を十分に活かし連携することができた……… 64.3%

b

他の団体の特性をある程度活かし連携することができた… … 35.7%

c

他の団体の特性をほとんど活かすことができなかった………

0%d

その他… …………………………………………………………

0%

b

35.7%

a

64.3%

きずな事業では地域住民の理解は得られましたか？
a

十分に理解や共感が得られた…………………………………… 78.6%b

ある程度の理解が得られた……………………………………… 21.4%c

一定の理解が得られた… ………………………………………

0%d

あまり理解は得られなかった……………………………………

0%e

その他… …………………………………………………………

0%

f

36

a

42.9%

b

21.4%

a

78.6%

5

きずな事業で実施した取組について、
目標は達成できましたか？
a

概ね目標を達成できた…………………………………………

64.3%

b

目標の7〜8割程度は達成できた… …………………………

35.7%

c

目標の半分程度は達成できた…………………………………

0%d

目標のほとんどを達成できなかった…………………………

0%e

その他…………………………………………………………

0%

b

35.7%

a

64.3%

f

6

きずな事業で実施した取組について、改善すべき点はありましたか？
a

地域のニーズに合致していなかった… ………………………

b

関係機関の協力が得られなかった……………………………

7.1%

c

事業期間が足りなかった………………………………………

28.6%

d

需要が大きくカバーしきれなかった… ………………………

28.6%

e

当初の事業計画、実施体制に無理があった… ………………

7.1%

f

その他…………………………………………………………

28.6%

b

0%

7.1%

f

c

28.6%

28.6%

d

28.6%

■ その他意見e
7.1%
・当日台風上陸の不安からキャンセルがあり、事前にそれらについての取り決めを行っていなかった。
・ニーズもあったが、もっと活動内容を県外も含めて、発信すべきだと感じた。
・特に大きな改善すべき点はありませんでした。
・教員への告知期間が短すぎた。

7

きずな事業終了後、その取組については継続しますか？
a

事業を拡大して継続する… ……………………………………

50.0%

b

同様の取組を継続する…………………………………………

14.3%

c

一部手法や内容を変更して継続する… ………………………

35.7%

d

継続しない………………………………………………………

0%e

その他…………………………………………………………

0%

c

35.7%

a

50.0%

b

14.3%

8

きずな事業の取組の継続について、資金調達の予定はどうですか？
a

必要な資金はほぼ調達可能である……………………………

0%b

必要な資金の一部は調達可能である…………………………

78.6%

c

必要な資金の調達の目途は立っていない……………………

21.4%

d

その他…………………………………………………………

0%

c

21.4%

b

78.6%

活動成果報告書37

9

きずな事業の取組の継続・発展に必要なものは何ですか？（複数回答可）
9（64.3%）

事業に協力してくれる人材の確保・育成
行政による側面支援7（50.0%）9（64.3%）

他の主体（地域住民、NPO、企業等）との協力・連携

13（92.9%）

補助金・助成金の充実
6（42.9%）

会費・寄付の増加

5（35.7%）

自主事業の拡大4（28.6%）

地域資源の活用2（14.3%）

専門的知見やノウハウの取得
その他

0（0%）

0

10

3

6

9

12

15

きずな事業を実施した成果として何が挙げられますか？（複数回答可）
12（85.7%）
様々な団体とのネットワークができた
地域課題に取り組む人材が育った

8（57.1%）4（28.6％）

専門的なノウハウ等が習得できた

8（57.1%）

効果的な事業立案・実施が可能となった
住民主体の活動につながった7（50.0%）

地域資源を活用することができた

10（71.4%）

新たな起業や雇用の創出につながった1（7.1%）
0（0%）

その他

0

2

4

6

8

10

12

きずな事業を実施後、団体組織として変化したことはありますか？
11 （複数回答可）
会員数が増えた0（0%）

寄付が増えた2（14.3%）

スタッフが増えた

2（14.3%）
11（78.6%）

支援者が増えた団体の知名度が高まった

9（64.3%）

その他

1（7.1%）

0

2

4

6

■ その他意見・コロナ禍で事業が途絶していたので認知が広がった

38

活動成果報告書

8

10

12

12

本県の復興支援・風評払拭等の活動について、今後もきずな事業を活用して活動を継続したいですか？
b
7.1%

13

a

継続したい………………………………………………………

92.9%

b

どちらかというと継続したい… ………………………………

7.1%

c

どちらかというと継続しなくてもよい… ……………………

0%d

継続しなくてもよい……………………………………………

0%e

その他…………………………………………………………

0%

a

92.9%

12.の回答の理由を教えてください。
●県外でまだまだ本県の様子を知らない人が多い（そもそも復興公営住宅の存在すら知らない人（復興支援従事者）もいた）。
復興はまだ途中。
町の人口も年々増えてはいるが移住者が多い。
町の●震災から13年目を迎え、コミュニティ形成の活性化をするには今後もきずな事業を活用していきたいと思う。
●関西地域で活動を継続することで、学生たちが福島を知るきっかけとなり、また、福島県の現状と魅力発信の情報起点になりたいと考えております。
●活動していく中で住民の新たなニーズが浮かび上がってきた。今年度で行えることは実行したが、まだまだできることがあると実感したため。
●教 育ツアーに参加した校長や語り部授業でお会いする先生から「予定が合わず参加ができなかった為、次は参加したい」希望が寄せられている。
また、学生からも「今回だけでなく、もっと色々な場所の復興状況を知りたい」との声があった。避難者からは、能登半島地震を受け、より自分たちの経験を語り継ぐことの必要性や不評払拭、風化防止を図る活動を行いたい意欲を聞いているため、引き続き活動を継続し、復興支援に貢献したい。
●福島県と熊本県の交流事業として興味・関心を持つ団体や企業が増えている。
●本 県の復興は、いまだ道半ば。正解のない課題解決のために、自ら思考してチャレンジを続けられる次世代人材を継続的に育成することが重要。
●採択初年度から昨年度までの3年間は丸々コロナ禍による影響を受け、地元を巻き込んでの企画や広報活動もさまざまな制限の中で苦戦を強いられていた。その間蓄積できたコンテンツを活用・応用し、4年目となる本年よりやっと訴求力向上や地域連携の素材とした動きに派生しており、次年度以降も創設プランのより良い展開や課題の解決へ向けた活動を継続した
いと考える。

活動成果報告書39

14

今回の活動で支援した方（受益者）からは、今後のきずな事業の継続についてどのような声が多かったですか？
（受益者アンケートの結果や実際の受益者からの声に基づいてお答えください。）
a

継続してほしいという声が多かった… ………………………

100%

b

どちらかというと継続してほしいという声が多かった………

0%c

どちらかというと継続しなくてもよいという声が多かった…

0%d

継続しなくてもよいという声が多かった… …………………

0%e

その他…………………………………………………………

0%

a

100%

15

14．
の回答について、受益者から理由を聞いていたら教えてください。
●参加した生徒の保護者から、生徒にとって成長の機会となった、他の地域の生徒との交流は貴重な機会であり、子どもが成長するきっかけになった等の意見が多かった。
●双 葉郡に多くの若者を送り、2か月弱生活してもらったことが被災地の活力になったようだった。
●カ フェ・ラポールは、リピーターのお客様が多く、関西から福島県の応援を継続したいという声を多くいただきました。
●い つも避難先でひとりで過ごしていて、集まれる場所は当団体のイベントのみなため。
●も っと色々な場所の復興状況を知りたい。
同年代の若い先生方のお話を聞きたい。
1泊2日では、知ることはできても理解することは難しいのでまた参加したい。
もっと展示物を見たり震災を経験した方のお話を聞きたい。
●た くさん声をかけていただき嬉しい、また商品もこんなに売れるとは思わなかった。
●生徒の成長を目の当たりにした教員や校長先生から、次年度も継続してほしいとの声をいた
だいている。
「懐かしかった」や「震災前の暮らしを思い●来場者のアンケートに記載があった理由としては、出した」、「楽しく見れて、他にはない内容だった」などがあった。
●（地元開催企画）

コロナが落ち着きようやく出かけられるきっかけになった。
自分の楽しみだけでなく地域のためになる会に参加できる喜びがあり、次の機会を待ち望む。
（県外向け企画）
行政や大企業とはちがう、本物の地域住民からの発信に大きな価値がある。
市民目線でまちのことを楽しく明るく頑張っている様子が、自分たちにもできることを想起す
るきっかけになると思います。

40

活動成果報告書

16

きずな事業の実施において、特に苦労した点は何ですか？（自由記載）●障がい者、高校生、研究者、企業が参加するため、日程調整に苦労しました。
●今回初めて高校生のインターン生を受け入れたが、高校生と大学生では勝手が違うと感じた。
●イ ベントにメインゲストとして参加してくれる個人の協力者を見つけること。
●訪問のスケジューリングが難しかった。
●ア ートについてはイベントに出店するかたちで参加者を集めることはできたが、独自の参加者を募る方式での開催は難しかった。サイエンスについては知見をもっている科学者や専門家はいるがそうした方々の説明をかみ砕いてかつ正確に表現することに腐心している。さらに読者や訪問者は専門的な知識のない人を想定しているため、「読んでみよう」「見てみよう」という気持ちにさせるためにはデザイン性も重要になってくる。グランドデザインで正確性と見やすさ分かりやすさの両方を満たす点で苦労した。
●少ない人員で事業を回すことに苦労しました。震災以降繋がってきた被災者の皆さんに助けられました。
●教員が被災地視察に行ける時期が夏休みで、本補助金の受給確定後すぐに手配をかけなければならない点。
●資金繰りと空き店舗（商品・物品保管と休憩場所）探し。
●複数の高校で毎週の授業を同時並行して進める取組なので、生徒・教員、講師やアドバイザーを担う多分野の専門家など、様々なステークホルダーとの調整には苦労した。
●事業計画の立案や、予算管理、地域住民のニーズのヒアリングなど。
●関西圏への広報進出機会の模索
スタッフ・家族の不調・感染症罹患等によるスケジュール変更
予算縮小によるマンパワー不足からの業務過多

活動成果報告書41

17

現在の復興支援活動等において、課題となっていることについて教（自由記載）
えてください。
●多 様な立場の人と協働で復興支援活動（風評払拭活動）に取り組んでいます。異なる立場の様々な視点から要望があり、どれも必要だと納得しています。
しかしながら、すべてに応えることは難しく、優先順位をつけるのがたいへん難しいと感じています。
●自団体を含め、マインドを持って復興に従事するプレーヤーが少ない。育っていない。
●資金と人材の確保●コ ミュニティ形成や地元文化、地域との繋がりがまだな部分がある。今後の課題として行政やほかの団体と繋がっていく必要がある。
●ホテルコースの学生数が減少しており、継続するにはホテルコースだけでは難しいことが課題となっております。
●2017年避難指示解除により帰村した人の高齢化が進み帰還者は減少（施設入所・死亡）している。帰還者の減少を若干上回る転入者がいるが、村内に雇用の場が少なく、住居の確保も難しいので転入を希望する人を受け入れる体制が整っていない。村外の関係人口はおり、図図
倉庫全体の活動への理解者は増えているが運営を支える人材が村内に不足している。
●継続的に行える資金の確保。
●県内の復興支援団体の多くは設立から10年以上が経過。人材育成、情報やノウハウ、資金力に悩む団体が数多く見受けられる。一方で、人手やノウハウの問題があり自力で解決できる団体は少ないのが現状。国や県には、それらの団体の組織基盤強化に直接つながるような事業を検討いただきたい。具体的には、外部の専門家による伴走支援、あるいは伴走支援者（ファンドレイザー・NPOマネジメント支援コンサルタント・事業＆組織評価者など）を県内で育成するなど。
●2年後に政府の東日本大震災復興特別会計が終了する中で、その先を見据えた取組の在り方を考えていく必要があると考えています。
●地域活動団体、個人、事業所等、全般的に財源・人手不足に悩まされている。
継続してきた事業や取組を保持できなくなる事例が多くなっている。

42

活動成果報告書

令和5年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業

活動成果報告書
令和6年3月31日発行

行

福島県企画調整部文化スポーツ局 文化振興課〒960−8670 福島県福島市杉妻町2−16（県庁本庁舎5階）
電話 024−521−7179 FAX 024−521−5677

運営受託

認定特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター

事 務 局

ふくしま地域活動団体サポートセンター〒960−8043 福島県福島市中町8−2 福島県自治会館7階
電話 024−521−7333 FAX 024−521−2741

発

ふる
さと

事業
援
支

な維持・再
きず
生
・