国際会計研究学会年報 2007年度

統一論題討論

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

司会者（座長) 浦 崎 直 浩（近畿大学）
報告者

杉 本 徳 栄（関西学院大学）
向 伊 知 郎（愛知学院大学）
白 田 佳 子（筑波大学）
五十嵐則夫（横浜国立大学）

コメンテーター

藤 沼 亜 起（新日本監査法人）
西 川 郁 生（企業会計基準委員会）

報告者等の所属は，当時のものである。
フロアーからの質問者は，次のとおりである(質問順)。
小西範幸（岡山大学)・石井 明（上武大学)・松本康一郎（北星学園大学)・ 魏巍（兵庫県立大学大学院生)・金子康則（公認会計士，非会員)・今村 猛（公認会計士，非会員)

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浦崎

それでは定刻になりましたので，第いただきまして，たいへんありがとうござ

24回研究大会統一論題の討論会を始めさいます。今回の統一論題のテーマが会計基せていただきます。昨日に続きまして統一

準の国際的統一化の先にあるもの，会計基論題の進行を務めます，近畿大学の浦崎で準のコンバージェンスとその論点というこございます。最初に，壇上の先生方をプロとで，コンバージェンスをめぐる昨今の国

グラムに沿ってご紹介したいと思います。

際動向というものを見ておりますと，毎月昨日のご報告の順番になりますが，関西学のように何か起きている。毎週という可能

院大学の杉本先生です。次に，愛知学院大

性もあるくらいですが。そういうこともあ

学の向先生です。筑波大学の白田先生です。

りまして，必ずしも昨日のご報告に限らず，最後に，横浜国立大学の五十嵐先生です。

そのような国際動向を含めたコメントといそれから本日は，お二人のコメンテーター

うものをさせていただこうかと思っているの先生方にお出で頂いております。まず，

ところでございます。昨今のコンバージェ

藤沼亜起先生です。プログラムの肩書きは，ンスをめぐる動向は，これはずっと過去か

新日本監査法人となっておりますがこの 6ら続いてきているわけですけれども，非常月に退任されたということで，現在，国際に学問的研究対象だろうというふうに思う

会計基準委員会財団のトラスティーズのメところですけれども，それが会計学の研究

ンバーでいらっしゃいます。現在の正式な対象なのか，パワー・ポリティックスの領

肩書きは，そういうことでございます。そ域の学問対象なのかということは，よくわ

れから，企業会計基準委員会から西川郁生

からない，むしろ後者ではないかと思う面

先生をお迎えしております。

もあるわけです。明らかに国と地域の間，

まず，本日の進行でありますが，慣例に例えば，欧州各国対 EU などで す が，さよれば昨日の報告について確認ということ

らにアメリカとヨーロッパの間で，何らかで，報告者の先生方から若干の補足説明なのパワー・ゲームみたいなことが起きていどがございますが，時間の制約もございまます。それからもう 1つの構図として，すので，座長の権限で昨日の報告内容をまIFRS という国という基盤をもたない会計

とめて資料を作成し配付済みですので，討基準が，諸国と，世界中と闘っている，ま論に際しましては，それをご確認いただき

あ，闘っているといいますか，勝っているたいと思います。それでは，まず西川先生という構図があると思います。IFRS に関からコメントをいただき，次に藤沼先生かしては，世界の多くの国が IASCF というらコメントをいただき，議論に入っていき枠組みを作って世界中で支えているわけでたいと思います。それでは西川先生，よろすけれども，それぞれの国がどのように，しくお願いします。

現実に出てきた IFRS を受け入れていく
かということで，いわゆるアドプション国

I 報告に対するコメントと論点の提示
西川がそれなりにそれぞれ苦労しているという，
そういう構図があると思います。そういう企業会計基準委員会の西川でございま

中にあって，私の立場は，日本の基準を策す。本日は，コメンテーターとしてお呼び定していくという立場ですが，いろいろな

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会計基準の国際的統一化の先にあるものことがアメリカなどで起きると，これから

メント・メカニズムを否定するような結果どうなるのかとか質問されるわけです。本を生むことになるのではないかということ

日もそういう面もあってここに呼ばれていがあります。ヨーロッパ・サイドが考えてるかもしれません。ご期待に添えるかは別いたのは，IFRS を評価して，ヨーロッパに，昨日の報告にとどまらず，コメント可

でエンドースしたということは，ヨーロッ

能な点についてはコメントしたいと思いま

パでエンドースしたものの方が当然優れてす。

いるということだと思います。ヨーロッパ

会計基準のコンバージェンスといいますのマーケットでは，ヨーロッパでエンドー

か，最終的なゴールは何なのかと考えます

スしたものでなければいけない。アメリカと，やはり会計実務がインプリメンテーシのマーケットに行くと，ピュア IFRS で

ョン，監査それから市場規制といったもの

ないといけない。そこに若干のズレができも含めて，世界中，安心感をもって，ほとたということで，今現在，そのズレの対象

んど差のない基準から導かれた財務報告をとなっているのは 1社か 2社しかない。つ見ることができる，そこが究極のゴールだ

まりこのわずかな差は，多くの会社にとっろうと思います。そういう中にあって，会ては関係ない規定であるようです。さらに

計実務全般の中で，会計基準の話が非常にSEC 側はヨーロッパ IFRS についてはピ

先行している。あるいは，基準というもの

ュア IFRS への調整でいい，アメリカ基が紙で書いたベースで示せるものであると準の利益に調整するようなことは求めないいうこともあって，一言一句違うべからざという暫定措置を決めたようです。しかし，るものであるかのように伝えられる面があ

暫定でもあり，今後のヨーロッパ・サイド

ります。基準のコンバージェンスの議論がでのエンドースメント・メカニズムへの影突出して話題になっているという感じがし響というものが出かねない。IASB に対しております。

て自由にエンドースをふりかざせないとい1つの動きとして，SEC，アメリカとヨうことで，ヨーロッパ・サイドは，非常にーロッパの動きがあるわけですけれども，困った話として受け止めていると伝え聞いアメリカの方が先にどんどん勝手に決めてております。

しまうようなところがあります。SEC は，

これがアメリカの決定ですけれども，もアメリカの市場の投資家を守るという従来

う 1つアメリカで大きな話として，国内企からの立場を引き続き明確にしていて，業に IFRS の選択適用を認めるというの

IFRS 適用外国企業にアメリカ基準の利益が SEC のコンセプト・リリースにあったへの調整を求めないという今回の決定は，わけです。それに対するリアクションとし

アメリカ基準の他にピュア IFRS をそのて，FASB の ボ ブ・ハ ー ズ 議 長 が，議 会まま認めるということを明確にしたわけで証言や SEC へのコメントを通じて，とにすけれども，その結果，何が起きているか

かくもう IFRS に最終的に一本化するとというと，ピュア IFRS というのはどこいうゴールを決めて，そこに向かってアメの国のエンドースも関係ない単一のものとリカは進んでいくべきであるということをいうことになって，逆に各国のエンドース

いい出しています。アメリカがどちらの道59

をとるか，つまり，ボブ・ハーズさんのや感じられるのは，日本企業は鈍感であるとり方というのは，国内企業には直ぐには選感じられているかと思います。しかし，な択肢を認めないでおいて，改善された将来

ぜ鈍感かというと現実に多くの日本企業がの IFRS にいきなり転換するというやり資金調達で困っていないという事実がある方ですので，コンセプト・リリースでいうわけで，そういうことを可能にしている日国内企業に選択肢を認めるやり方とアプロ

本経済は引き続き堅調でないといけないわーチが違います。そのどちらの方向に行くけですね。幸いにして，日本基準で資金がのかというのが，いずれ，決定されるわけ

世界中から集まっている。もちろん，米国

で す。ボ ブ・ハ ー ズ 自 身 は，今 の IFRS

基準適用会社にも資金は集まるし，日本基というのは，IASB だけで作っているもの

準適用会社にも資金は集まる。まあそういではなくて，FASB との共同で作っていう事実が日本では前提になっています。とるものが相当あるわけで，当然アメリカのころで，昨日もあった話として，日本の戦基準設定主体からすれば，IFRS を作るこ

略はどういうことになるかということがあとにも貢献しているという意識があるわけります。1つは，東京合意の中で最初に同です。自分たちが何もしなくなってしまう，

等性評価の問題をクリアするということをあるいは，アメリカ基準が IFRS に負け

明確にしています。同等性評価というのは，てしまうという意識はおそらくなくて，自ヨーロッパとアメリカの相互承認的な方向

分たちが IFRS の作成に深く関与してい性が出たことも関係して 2年延期になりまる，あるいはリードしていると認識していしたが，中途になった当初の同等性評価のる。共同プロジェクトでいえば，スタッフ

補正措置対象の 26項目について基準面で数にして 3分の 2くらいは FASB サイド

クリアしていく。これによって，日本の会

から出ているということもあります。そう計基準が IFRS と同等であることを明確いう中で，いつまで共同で議論していてもにする。これには，国の意地みたいなもの

同じものにならない。同じものにならないもあるかもしれない。同等性評価も全体とというのは，当然過去に持っているものがして同等とそれなりに順調にここに至って違うわけで片方はルールをいっぱい持っているので，当然引っ込める理由がないわけ

いて，片方はほとんど持っていない。そうですね。2008年はそこまでやるわけです

いう中で新しいものについて一緒にやってが，その達成後どういうことを考えるべきいても，古いものが生きている以上は同じかということが，本当の戦略の部分でしょものにならない。究極的なゴールを見えるう。ASBJ というよりも日本国全体で考ものにしたいと考えた時には，このままでえていくことだと思います。何らかのソフ

は 1つにならないことから，ボブ・ハーズ

トランディングということをたぶんこの国さんみたいな議論が出てくるのだろうと思はいつも考えているのだろうと思います。

います。アメリカがどちらのアプローチを突然急変する事態を避けていくことによっとるかということはまだ見えません。

て混乱を回避することを考えるだろう。そ翻って日本はどうかということですが，ういう見方をとると，もちろんいろいろな

いろいろな動きに対しておそらく皆さんがやり方はあると思いますけれども，私見と60会計基準の国際的統一化の先にあるもの

して考えられるのは，ボブ・ハーズさんの契約を結ぶことにはコストがかかっているいうように，国内企業については選択肢をのだから，そこで利益があがることはマッ認めるべきではないという発想よりも，日チングにもなっているという理屈も最近あ本というのはもともとアメリカ基準を受けげられています。そこであがる契約対価と入れてきたという事実もあるし，現に今後履行時価との差額の収益というのは，基本

は，IFRS というのは，アメリカ基準にも的には出口，つまり契約完了までの市場平なってしまうわけで，そういうことを考え

均の収益があがるわけで，その後，どういると選択肢というようなことを考えていく

う会計をしていくかは，よくわかりません。

のがいいのではないか。東京合意で考えて公正価値の変動を捉まえて何をしたいのか。

いるコンバージェンスの進捗を考えると，進行基準のようなことにはなりません。や

企業はいつでも自己に有利と考える選択を

はり，投資形態として事業投資のようなもできることになると思います。いずれにしのについて，公正価値を入れて収益認識しろ戦略の議論は国内的には幅広くする必要ていくことには疑問があるということです。

がありますね。

ここはもしかしたら今後の会計にとって一東京合意の方ですけれども，2008年が番大きな論点かもしれないと思っています。

片付いたら，その他の既存の差異について

それから時価をどういう局面で使ってい2011年 に 終 わ ら せ る。た だ し，M OU とくかということも，金融資産，日本の場合，いう 2011年をまたいで大部分できるもの

金融投資という区分けが正確ですが，それについては，日本が早い時期から参画するを越えた事業投資について行うことについことによって受け入れやすくしていくといては疑問を呈していく。

うようなことです。日本の参画，或いは意

その一方で，非常に技術的にむずかしい

見発信，この部分が非常に重要なところだために，主張というよりも一緒に悩んでいろうと思っています。どんなところがポイくものとして，連結範囲があると思ってい

ントかといいますと，たぶん主張すべき部ます。それから負債と資本という，今これ分というのは，1つは業績報告，これは日

は，アメリカ中心に検討しているわけです

本全体で純利益を守る議論というのは非常けれども，ここでむしろオーナーシップ，に盛り上がっている。盛り上がりすぎてい

所有主に着目した考え方が出てきたというるかもしれないですが，これについては引ことがあります。負債の定義があって，そき続き純利益の必要性について主張していれ以外は，資本はゴミ溜めという従来の考く。もう 1つは，収益認識のところで，資え方とはちょっと違ってくるので，これに産負債アプローチの 1つとして，公正価値

ついては理論的には支持する方向で意見発的な考え方を入れていくことに対しては，信していく。いろいろな政治的な動きは急

やはり疑問を呈していくことになるだろう

ですけれども，財務報告の実務として投資と思います。そこで典型的にいわれている

家が安心感をもって世界の会計実務がコンのは，契約を結んだ段階で利益，あるいは，

バージェンスできているなという感じをも収益があがるということをどう考えるかとつには，それなりの時間が必要だろうと思いうことですけれども，1つの説明として，っております。会計基準を作る段階，或い61

は見直す段階で市場の反応というものを見ていかないといけないということだと思いと思います。よろしくお願いいたします。
藤沼

藤沼でございます。よろしくお願いいます。ASBJ の場合は，コン バ ー ジ ェ ン

たします。私は IASCF，国際会計基準財スの進め方についても市場の反応を見てい団の評議会（Trustees）の評議員をしてくという考えで，余談ですが，それがコンおります。これは主に IASB のオーバー

バージェンスに後ろ向きと誤解を生んだこサイトあるいは資金調達をする監督機関のともあったと思います。ところで，今回役割を担っております。本日は 22名のメ

IASCF の方でポスト・インプリメンテー

ンバーで構成される評議会での議論を皆さ

ション・レビューという，できあがった基んにお伝えしたいということと，現在，日準について市場でどういうふうに受け入れ

本の会計基準のコンバージェンスが急がれられているかというようなことを見ていく

るわけですけれども，それを進めるに当た案が出てきておりまして，そういう意味でって日本国内における構造的な問題の解消

は，市場と常にフィードバックして基準をが避けては通ることができないということ

見直していくことは，今後とも続いていくを問題提起したいというようなことを考えだろうと考えております。

ております。

コメントとしてまとまっていないで申し

最初に，昨日の統一論題，国際会計基準

訳ありませんが，以上を私のコメントとさの受け入れに関するアメリカの動向と今後せていただきます。

の課題，これは杉本先生にお話しをいただ

浦崎

どうもありがとうございました。西川

きました。向先生には日本の動向と今後の先生からは，最近のアメリカにおける動き

課題，白田先生には XBRL の取り組み，等々ご説明いただきまして，また，ASBJ

五十嵐先生には IFAC（国際会計士連盟）の対応，特に ASBJ のコンバージェンスのコンプライアンス・アドバイザリー・パ

に対する取り組みというのは，斎藤静樹先

ネルにおける対応というように非常に包括

生の用語を使いますと市場ベース・コンバ

的な議論をしていただきました。ところで，ージェンスという形で特徴づけられますが，先週の 11月 13日から，日本公認会計士協

そういった方向を踏まえながら，コンバー会の増田会長と IFAC の 30周年記念の会

ジェンスにあたっては，ソフトランディン

議に出かけてきたんですけれども，そこでグということを考えて進めていくんだとい会った多くの海外のメンバーや国際機関のうこと，それと東京合意で示された目標期

人々の 間 で は，米 国 の IFRS の 受 け 入 れ

日を見据えながら進めていくというお話でにたいする新たな方向性が打ち出されたこあったかと思います。基本的に基準設定にとで，近い将来，IASB がグローバル会計

対する取り組みというのは，市場の反応を基準の唯一の基準セッターになるであろう，

見ながらということでございました。西川

皆その方向で認識していることがわかりま

先生にはこの後の質疑応答の中でも議論にした。世界は大きく動き始めているという加わっていただきたいと思います。

実感を得て帰ってきました。アメリカは非

次に藤沼先生からコメントをいただきま

常に戦略的に考える人たちがいるので，もして，その後，質疑応答に入っていきたい

う次の展開を考えている。現在の FASB

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会計基準の国際的統一化の先にあるものの委員の何人かを IASB に入れて，次のを使って表現しています。つまり「アンラチェアマンを現在の FASB の議長である

イ バ ル ド（敵 対 者 の い な い）・グ ロ ー バ

ボブ・ハーツ氏にすれば物事はうまくいく

ル・アカウンティング・スタンダードセッ

みたいなことをいっておりました。私は，ターになる」という目標です。そのために

ヨ ー ロ ッ パ 側 か ら い え ば，ア メ リ カ の何が必要条件かということで，IASCF のFASB が IASB をテイク・オーバーする

ガバナンスの強化，IFRS の設定プロセス

ような話になってしまうのではないかと，の透明性の確保，IASB の活動を支える安国際関係にはセンシティビティーが大事で定的な資金の募集システムの構築をあげてあると忠告しておきました。いずれにしています。現在，IASB のボードメンバーをもかなり急速に物事が展開しているという選任するのはトラスティーズが選任していことは事実だと思います。ところで，白田ます。現在，22人のトラスティーズがい先生から昨日報告がありました XBRL にますが，その人たちにはトラスティーズ自ついては，そこでも取り上げておりまして，

身が選んでいる。これは，ちょっとガバナ

XBRL の実用化が加速化する中でタクソンスの面から問題があるかも知れない。ト

ノミをどんどん開発しなければいけないとラスティーズの選任について透明性を確保いうことで，日本も含め各国の機関や組織

するのには，ある程度信用のある外部機関，

がタクソノミの開発に取り組んでいるわけ

例えば，政府関係機関，特に証券監督者のですが，IASB でも IFRS のタクソノミを国際機構である IOSCO を中心としてトラ作っています。かなりの費用負担が IASB

スティーズの選任についてある程度関与さにも発生いたします。まだ決まったわけでせて，承認を受けるというような形でガバはないですが，SEC にもこの開発費の一ナンスを強化しようと意見が一致してきま部を負担してもらえないかという話し合いした。これと呼応するように，11月の第 2が行われています。アメリカで IFRS ベ

週に日本で IOSCOの国際会議が開かれまースの財務諸表を受け入れるということにして，その時に，アメリカの SEC，EU，なると，タクソノミの開発コストについて

それと日本の金融庁から構成される 3極，SEC もいくらか負担してもいい，というプラス IOSCO のテクニカルコミッティのような方向になっています。この様な事象

チェアマンの共同声明で，いわゆる国際会

から判断しても，米国も含め世界は IASB

計基準の設定にあたっての IASCF のガバ

をグローバルな会計基準の唯一の設定主体

ナンス強化の提案がなされ，IOSCOを中にしようという方向になっているという感心とするメンバーによる IASCF モニタリ

じがします。

ング・グループの設置を求めています。世

さて，IASCF の戦略レビュー・グルー

界の流れは，グローバルな会計基準設定主

プというものが今年の春に設置されました。

体として IASB を位置付け，それをきち

実は，私もこの戦略グループの一員でもあんと監視していく体制を整える，こういうるわけですけれども，前回の会議で戦略グ方向になっているのではないかと感じておループの報告書の最終版を作ったのですが，ります。

IASB の追及する目標としてこういう言葉

その中で 2つの問題があります。1つは
63

ブランド・イシューの問題です。IFRS のはどういう観点からこれらの意見を採用し，ブランドについては，先程の話でヨーロッあるいは採用しなかったのかを詳細に説明

パ・バ ー ジ ョ ン の IFRS と か，チ ャ イ ニするものです。また，新たな会計基準を作ーズ・バージョンとか，マレーシア・バー

る時は，その基準のコスト・ベネフィット

ジョンとか，いろいろなものができてしまのアナリシスも行いその結果を公表しよう

うとまず い と い う こ と で，ピ ュ ア IFRSということも決めました。このように，トという立場をきちんと守らないと何のためラスティーズはいかに会計基準の設定プロにコンバージェンスしているのかわからな

セスを透明性のあるものにするかというこくなってしまうという問題です。2つ目は，とを議論して，それを実行に移しているわ

IFRS はプリンシプル・ベースの基準であけです。

りルール・ベースの基準ではないというこ

日本の会計基準のコンバージェンスにつとをはっきりさせることです。当然ながら，いては，市場の反応という西川さんのお話

IFRIC で解釈指針について，もっとタイ

しがありましたけれども，市場の反応を見ムリーに，しかも，充実したものを作って極め 3年間待ってから日本は動きはじめる

いかなければならない。こういう問題意識

よというわけにはいかないと思うんです。

で，IFRIC がいかにタイムリーに解釈指実際の適用はさらに遅れてしまいます。マ

針を出せるようにするか，そういうようなーケットそのものが日々どんどん動いていことを今，議論しているわけです。先程，るわけですから，日本の企業が 3年以上の西川さんの話の中で触れたポスト・インプ

周期遅れでやるわけにはいかない。むしろリメンテーション・レビューというは，

マーケットに対して，リアクティブではな

IFRS の設定プロセスの透明性の確保のた

くて，プロアクティブに動いていかなけれ

めの新たな施策の一つです。トラスティー

ばいけない。同時並行的にあるいは先を見ズの議論の中で，国際会計基準の設定過程

越しながらリーダーシップをとって会計基

で，IASB は外部意見に耳を傾けないとか，準を設定しなくてはいけない。ところで日基準化されたものの有用性が検証されてい本の会計基準の歴史を見ると，どちらかとないとかいろいろ問題点が指摘されました

いうと利害関係者間の調整型で作ってきてので，IFRS を発表してから 3年後にそのいる。迅速性がない，何か人任せ環境変化

会計基準がよかったのかどうかということ

任せみたいなような感じがあるわけです。

をもう一度検証するというプロセスを作る

むしろリーダーシップをとって，プロアクことにしました。一方，会計基準を作る時

ティブに会計基準を作っていってほしいとには，いろいろなコメントが出ているのに個人的には思います。

IASB は自分たちの思うように基準を作っ

日本における会計上の構造問題というのているのではないかと。こういうような懸は，日本基準を IFRS にするといっても念があることに対して，フィードバック・

税法との調整はどうするんだとか，あるい

ステートメントを作り発表することにしまは，会社法との調整はどうするんだというした。これは，寄せられた具体的な議論やことです。このへんのところを解決しない

コメントを拾い上げ，それに対して IASB

でコンバージェンスといっても，リース会

64

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

計の基準化が遅れたように，問題点がわかとは何かという問題を最初に議論したいとっていてもなかなか先に進まない。そのへ考えております。それから，プリンシプんのところはやはり ASBJ か財務会計基

ル・ベースとルール・ベースというものは，準機構の方で問題提起していかないといけ

具体的にどういうものなのか。プリンシプないと思います。日本の農業問題で FTA

ル・ベースの会計基準というのはどういうが他国となかなか結べないのと同じように，

ものかということについての議論が 2つ目

日本の構造問題が原因となって会計のコンでございます。その後，個別の論点になり

バージェンスが進まないということにもな

ますが，IASCF の定款の中にありますが，

りかねないからです。ASBJ はこのよう

IFRS を使って作成される情報には，透明な構造問題に対しても積極的に意見発信し性がなければならないという点がありますていただきたいと思います。

が，その点について，フェア・バリュ ー浦崎

ありがとうございました。現在，藤沼（公正価値）による測定というものがどう

先生は，IASCF のトラスティーズのメンしても出てまいります。それに関連した情バーとして世界的に活躍されておられます。

報の測定の信頼性の問題なども出てまいり

そのご経験も踏まえまして，最新の情報を，まして，その透明性と情報の有用性，信頼特に最後のところでは，日本の会計基準設性という問題に関連して，フロアの方から定のあり方について，西川先生の先程の市

いくつかの質問がありますので，特に個別場の反応を見ながらということに関しまし

論点で減損会計等々の質問が出ております。

て，リアクティブではなくて，プロアクテ

それでは，まずコンバージェンスとは何ィブに日本がリーダーシップを発揮しながか，コンバージェンスをどのように考える

ら会計基準を作っていくという姿勢が必要のか，日本の会計基準，コンバージェンス

ではないかというご提言がございました。

にどう取り組んでいくかというテーマにつそれから，日本の構造問題，税法との調整，

いて，岡山大学の小西先生，上武大学の石会社法との調整，これから日本が取り組む

井先生，北星学園大学の松本先生からご質べき問題というものを ASBJ から積極的問がございます。順に取り上げて行きたいに提言していく必要があるというご提言がと思います。まず，岡山大学の小西先生のありました。

質問でございますが，杉本先生と五十嵐先生に対して提出されております。まず，杉II 会計基準のコンバージェンスの意義
浦崎

本先生宛の質問ですが，ブランド・イシュ
ーが問題とされるようになった現在，完全

以上お二人の先生方のコメントに基づ

準拠とは何をもって完全とするのかお教え

きまして，この後，討論に進んでいきたいください。五十嵐先生に対しては，コンバと思います。討論にあたりましては，昨日ージェンスの定義にも関連する問題ですかの五十嵐先生の報告で指摘のございましたら，五十嵐先生についてもお答えいただけ

コンバージェンスという問題が，研究者のれば幸いです。まずお答えをいただいて，間で正しく理解されずに使用されている部

その後，小西先生にご回答に対して関連質分があります。それで，コンバージェンス

問をお願いしたいと思います。それではま65ず，杉本先生からブランド・イシューの問

バルに認められた会計基準へ移行すること

題についてお願いいたします。

から得られるベネフィットは，IFRS が 1

杉本

ご質問いただきありがとうございます。

組の高品質な会計基準をあらわしていれば先程，西川先生のコメントの中で「ピュア達成可能である。たとえば，同じ名称を用

IFRS」という言葉が使われていましたが，いた通常の IFRS とは異なる各種の会計

ご質問の完全準拠の完全というのが，ある

基準では，このベネフィットは達成できな

意味ではこのピュアと同義としてとらえるい」ということを述べています。つまり，ことができるかと思います。この意義に関IASB による IFRS に完全準拠した財務諸しましては，会計基準の対象を限定すると表については，結果的に調整表を義務づけいうことと，もう 1つは，会計基準の準拠ないという決定を先週行ったわけですが，の程度ということで解釈できるのではない

これがまさに IFRS の受け入れに関して

かと思います。先週 11月 15日に SEC がの SEC 側の条件ということになるかと思決定した事柄に基づけば，会計基準の対象います。

を IFRS に限定したということになりま浦崎

ありがとうございます。それでは同じす。また，会計基準の準拠の程度につきま問題でありますが，ブランド・イシューがしては，IAS，IFRS それぞれあるわけで問題になっている状況の中で，完全準拠あすけれども，IASC による IAS の時代にるいは完全とは何かについてご教示下さい

SEC は全く IAS を承認してこなかったわという問題ですが，五十嵐先生いかがでし

け で は あ り ま せ ん。た と え ば，IAS 第 7ょうか。

号の「キャッシュ・フロー計算書」に関し

五十嵐IFRS の適用に関しては，アドプシ

ましては，会計基準のグレードがきわめてョンという問題と，インプリメンテーショ

高いということで，承認してきた経緯があンという問題があると思います。私の参加ります。ですから会計基準を部分としてとしております IFAC の CAP では，アドプ

らえるのか，それとも全体として捉えるか

ションも重要ですが，次にインプリメンテというところが会計基準の準拠の程度にかーションの方がもっと重要であるというこ

かわるかと思います。結果的に IASB のとが討議されております。インプリメンテ

IFRS もしくは他の国が IFRS を翻訳してーションの重要性というのは，一般的に過自国の会計基準とする，いわゆるローカル

小評価しすぎているのではないかというこ

IFRS，この問題になるわけですが，まさとでございます。したがいまして，インプにそのところが準拠の程度の違いとして一リメンテーションの段階でどのようにすべ部現われるのではないかなとも思います。

きかということが話し合われている。小西

実際に SEC が先週決定した規則案，今日先生のご質問の内容の中には，インプリメ

現在，先週の決定に基づいてファイナライ

ンテーションの段階において，完全準拠とズされた SEC 規則の公表は行われていなは何かということと，完全とは何かといういわけですけれども，この規則案を改めてことだと思いますが，準拠するといった場

読むかぎり，次のように述べています。

合には，完全とか一部準拠とかではなくて，

SEC は，「長期的目標として 1組のグロー準拠するといえば，それは一般的に完全に66

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

準拠するということを意味していると思いだけでは運用できない，換言すれば，十分ます。それでは，準拠については，英語かに準拠しているかどうかが分からなくなるら翻訳されている言葉だと思いますが，準と思います。つまり，解釈指針の位置づけ

拠するといった場合にコンプライアンスとが非常に大きくなっていくと思うのですが，いう言葉は，一般的に使われていないと思それと監査基準をどうするか，そういうこいます。実は，コンプライアンス・アドバとも含めて，完全準拠につきましては，会

イザリー・パネルも最初は，コンプライア

計基準，IFRS そのものではなくて，解釈

ンス・コミッティーという言葉でした。そ指針とか監査基準とか，会計基準にかかわの時，ヨーロッパの人たちからの反応，そるさまざまな基準，規則などを包括的に考の他のデベロッピング・カントリーからのえていかないと完全準拠が今後進んでいか

反応は，コンプライアンスという言葉は，ないのではないかと思っているのですが，非常に強い意味をもつということで，コンいかがでしょうか。

プライアンス・アドバイザリー・パネルと杉本

基本的にはおっしゃるとおりだと思いしました。今回のご質問の準拠といいますます。だからこそ，今現在，会計基準だけのは，会計基準または監査基準の中では，ではなくて，監査基準の国際的収斂も EU「コンフォーミティ」という言葉を使ってが主導権を握っているようですが，その検いると思います。したがいまして，準拠す

討がすでに始まっていると聞いています。

る と い う の は，「in conformity with

解釈指針などについても，もちろんプリン

IFRS」となったときにはじめて準拠する

シプル・ベースの会計基準の場合であればということになると思います。それでは，それぞれの国がその運用が違うというので先程のピュア IFRS といっても，すべては元も子もありませんので，こちらの方のの側面において準拠するのかということに整理もきちんとする必要はあるかと思いま

なるとしますと，現在の監査報告書またはす。

財務諸表に述べられているように，「in all

五十嵐

小西先生のご質問に対しまして，昨material respects」と記述されてありま

日報告させていただきましたように，財務

すように，「すべての重要な点において」諸表が IFRS にしたがって適正に作成さ準拠すれば，パブリック・インタレストまれている作成されるといった場合には，当たは投資家または潜在的投資家の保護のた然のことながら解釈指針の十分性，適切性

めには，準拠といえるというふうに私は考が必要になることは間違いないと思います。

えております。

したがいまして，昨日報告させていただき浦崎

ありがとうございます。小西先生，何ましたように，解釈指針の体系を明確に述

か関連でご質問はございますでしょうか。

べることが必要になります。それと会計基

小西杉本先生，五十嵐先生どうもありがと準の目的は，財務諸表の適正表示を通してうございます。これに関連してもう 1つだ

投資家の保護ということと会計士にとって

け質問さ せ て い た だ き ま す。も し IFRS

はパブリック・インタレストのために会計が今後プリンシプル・ベースの基準により基準に準拠して仕事を行うわけですから，

いっそうなっていくとした場合に，IFRS

全体の財務報告システムが適切に運用され67

ることが重要でありそのうちの 1つの要素

が，SEC のミッションというのは，アメが会計基準であると考えます。したがいま

リカの投資家保護を果たすために連邦証券して，小西先生がおっしゃいましたように，諸法を執行し，さらに監督するというのが全体として適切に整備，運用されなければ，中核的なミッションとしてあります。このこの IFRS のコンバージェンスの目標は投資家保護のミッションを図るために，

達 成 で き な い と い う こ と に な り ま す。

SEC は投資家に対して投資意思決定に有IFRS についてより詳細な内容をもつこと

用な情報を提供できる枠組みを構築しなけが必要ですが，それではそのより 詳細なればならない。この構築のために会計基準

内容」とは何かということが次の課題になが非常に重要な役割を果たすことになるわ

るかと思います。

けですが，アメリカの投資家が IFRS を

浦崎

小西先生よろしいでしょうか。

理解するため，さらには，いろいろな国や小西どうもありがとうございました。

地域といった管轄間の比浦崎

それでは上武大学の石井先生からのご尾一貫性の達成を可能となるようにするた

質問に移りたいと思います。米国の英語版

めに，まず英語版の IFRS に限定したと

IFRS の容認決定についてということです。

いうふうに解釈することができると思いま

2点ございまして，まず 1つ目が，英語版

す。もう 1つは，これは 今 回，SEC が 明

IFRS のみを指している理由はなぜですか。

確に述べたのですが，SEC の作業はすべ

解釈の幅を減じるためか，その他の理由はて英語で行われます。ですから，他の言葉考えられるでしょうかご教示ください。2

ではなく，英語が自分たちのベースなのだ

つ目ですが，調整表作成・開示要件撤廃にと い う こ と で，今 回，英 語 版 の IFRS について，実証研究の結果は過去のデータに限定したと解釈することができるかと思い基づくものであって，今後，基準の共同開ます。

発を進めることによる差異解消，あるいは，

浦崎

可能性および首そ れ で は 同 じ 質 問 で す が，ピ ュ ア

監査基準の収斂化によってクリアさせるのIFRS，英語版 IFRS のみを容認しているではないか，また，大局的には，米国証券

ことで，その理由は何かについて，五十嵐

市場の市場規模の維持・拡大のために国家先生お願いします。

戦略として実施しようとするものではない

五十嵐

米国での状況は杉本先生がおっしゃ

か ご 教 示 く だ さ い。ま ず，英 語 版 IFRSられたとおりだと思いますが，私は，たまのみを指しているのはなぜかについて，杉たま企業財務制度研究会（COFRI）の中本先生からお願いいたします。

で，国際的な財務報告のあり方という委員

杉本

ご質問ありがとうございます。SEC

会に出席させていただきました。その時に，が今回，英語版 IFRS に限定した理由で日本企業の SEC Registrants の方の中で，すけれども，個人的には 2つあると思いま

US‑GAAP で作成して，最初にフォームす。1つは，アメリカ投資家保護の見地か

20F で SEC にファイルしているのであれ

ら，もう 1つは，SEC の機動性の見地でば，日本のファイリングも英語版でしたい。

すね，この 2つがあると思います。まず前

英語版ですることは可能ではないかという者のアメリカの投資家を保護する見地です

ことをおっしゃっていました。その時は，

68

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

私の理解している範囲では，ドイツの新興体的にいうと，先程，五十嵐先生がおっし

市場ではドイツ語ではなくて英語版のアニゃられたように，実際基準のインプリメンュアル・レポートも容認されている。そうテーションが重要であることを踏まえて考いったことが議論になりましたけれども，えていると理解してよろしいのでしょうか。

最終的には，英語版でのファイリングとい杉本

大きなところとしては，アメリカはプ

うことは報告書には記述されていますけれ

リンシプル・ベースとルール・ベースの論

ども，どちらもあってもいいのではないか

争に関しては，その検討について議会の要と思います。しかしながら，アメリカは，請を受けた経緯もありますが，FASB も

英語以外の言葉でアニュアル・レポートのSEC もそれぞれの検討結果を明らかにしファイリングを認めるということはしておました。どちらかをとるという見解に対しりませんし，英語版が投資家保護のためにては最近いかがなものかという見解も見ら必要だということだと思います。アメリカ

れます。目標指向型のルール作りが良いとでのアニュアル・レポートは，SEC に届言っているわけですけれども，ただプリンけられたフォーム 10K または外国会社でシプル・ベースになった場合には，当然，あればフォーム 20F これがアニュアル・

インプリメンテーションの問題が出ますのレポートです。したがいまして，SEC とで，その策定にあたっては，諸外国の言葉

いう国の機関に届けられるものは，やはりでというよりも，一連の作業に関しては英その国の言語で届けられるというのが，現語でということになってきます。機動性と在の状況では一般的だと思います。したがいうのは，まさに英語でものづくりするにいまして，英語版でということになるのであたって英語はきわめて重要であるというはないかと思います。

ことで申し上げました。

浦崎

ありがとうございます。杉本先生どうぞ。
杉本

1点だけ追加させていただきたいのですが，今現在，IASB が SME の会計基準の 設 定 作 業 を 進 め て い ま す け れ ど も，

石井

どうもありがとうございました。

浦崎

それでは同じく石井先生からもう 1点，調整表の作成・開示要件の撤廃につきまして，杉本先生お願いします。
杉本

まず，「実証研究の結果は過去のデー

SME の会計基準が基準化されても，今回，タに基づくものであって，今後，基準の共アメリカが明記した英語版 IFRS には含同開発を進めることによる差異解消，ある

まれません。そのことは今回明らかにされいは，監査基準の収斂化によってクリアさています。

せるのではないか」というご指摘ですが，

浦崎

ありがとうございます。石井先生今のコメントに対して何かございますか。
石井

おっしゃるとおりです。実証研究というのは基本的に過去の実態を明らかにするとい杉本先生，五十嵐先生，いろいろありうことです。昨日の報告では，4つの実証

がとうございました。お答えに対して，杉研究の結果を結論部分だけですけれどもご本先生にお聞きしたいのですが，SEC の紹介いたしました。規制コストの問題と調執行の機動性の観点から英語版 IFRS が整表の作成・開示要件の撤廃に関しての動重視されているとおっしゃいましたが，具向を踏まえての紹介だったわけです。昨日
69ご紹介したのは最近の実証研究の結果です

則案を最終的に決定したわけですけれども，ので，それはそれで当然意味があるでしょ

結果的には，アメリカの資本市場競争力のう。ただコンバージェンスの問題に関して維持・向上の提言の規制コスト関連事項には，当然これから会計基準が統合化してい

ついては，受け入れたと解釈できるのではくことになりますので，ご質問の前段部分

ないかと思います。

のご指摘はおっしゃるとおりです。ただ後段部分の「大局的には，アメリカの証券市
場の市場規模の維持・拡大のために国家戦

浦崎

ありがとうございます。五十嵐先生お願いいたします。
五十嵐

ご質問は 2つに分かれていると思い略として実施しようとするものではない

ますが，1つには調整表の撤廃ということか」ということですが，これとの関わりでと，もう 1つは監査基準の収斂化というこは昨日，アメリカの資本市場の競争力の維とと理解しました。私の理解では，CESR

持・向上のための提言として代表的な 3つが補完措置として調整表を求めなかった理の報告書を取り上げさせていただきました。

由が 3つありまして，一番目には，学術的1つ目が「資本市場規制に関する委員会」

調査によれば，会計基準の差異に基づく評の中間報告書，さらには「ニューヨークと価方法の違いは，投資意思決定にさほど影アメリカのグローバル金融サービスのリー

響を及ぼさない。2番目，調整表に基づく

ダーシップの維持」に関しての報告書，そ損益および資本に対する修正情報は，確かれともう 1つが「21世紀のアメリカ資本に追加開示に基づく情報よりも質の点で優市場規制に関する委員会」の報告書です。

越すると考えられるものの，そのことによ

これらはいずれもいろいろなことを提言しるプラスの経済効果は，一般に財務諸表作ていますが，共通しているところは，会計成者が調整表を作成するコストよりも小さ基準に関しては，会計基準の国際的収斂をいと考えられる。3番目には，そもそも経進める，それともう 1つは，IFRS を採用

営者は，このような調整の数値を念頭に意した場合の調整表作成・開示要件を撤廃す

思決定を行っているわけではなく，経営上べきではないかという主張があったわけでの指標は，あくまでも主たる会計基準に基す。その根底にあるものは皆共通していて，づく企業情報であるということで，調整表

規制コストを削減すれば，ニューヨーク証は求めなかった。これは CESR の作成に券取引所を筆頭に，アメリカの金融・資本関与した人の意見ですが，こういったこと市場の競争力は高まるのではないかというで調整表は求めなかったと考えられます。

ことで提案されました。このような提案はまた，監査基準の収斂化によってクリアさ今回が初めてではなくて，実は 1980年代れるのではないかというご質問でございまにも，アメリカは証券市場の国際化の問題

すけれども，ご存知のように，財務諸表のに直面して，その時にも規制をある程度緩作成はマネジメントが行います。他方，監和すべきではないかという論議が展開され査を行うのは監査人でありますので，二重ていました。その意味合いからすれば，今責任の原則があり財務諸表作成者と監査人

回の代表的な 3報告書は基本的には同じよ

は，別々のものであります。したがいましうな論調だと思います。先週，SEC が規て，調整表の作成とか開示要件の撤廃とい70

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

うのは監査基準の収斂化によって達成する

しましては，質問状に記されたとおりです。

ものではないと思います。監査基準は監査相互承認の事柄についての文書ではありま基準でまた別のものを考えている。ご参考

せ ん。あ く ま で も，IASB に よ る 英 語 版

までに，米国ではサーベンス＝オックスレ

IFRS を外国民間発行体が使用する場合にー法が公布され監査人のインデペンデンス

関しては，調整表作成・開示要件を撤廃すという問題がありまして，会社から監査人るという規則案の決定ということになってが質問を受けた場合に，それについて答えいます。この経緯なのですが，まだ最終決ていいものなのかどうか，つまり，答える

定したものは公表されていないのですが，ことによって経営者の意思決定に影響させ

規則案の体系を見ても把握することができるものであれば，そのことはインデペンデ

ます。規則案の最初のところは概観と経緯ンスの問題になるかもしれない。各会計事が述べられています。2つ目が 1組のグロ

務所はクライアントからの質問に対して非ーバルに認められた会計基準へ向けたステ常に慎重な答えをしています。したがいまップとして，外国民間発行体が IFRS にして，財務諸表の調整表の作成と監査基準準拠した財務諸表を作成した場合，アメリの収斂化というのは，別々に考えるべきだ

カの会計基準への調整表の作成・開示の義と思います。

務づけなしで受け入れることに関しての案

浦崎

ありがとうございました。石井先生いかがでしょうか。
石井

いろいろな示唆をいただきましてありがとうございました。
浦崎

が具体的に示されています。ここで取り上げられている項目なのですが，アメリカの会計基準とその調整表，さらには IASB，
IASB が発表する IFRS，それとアメリカ

ありがとうございました。それではコ

国内の会計基準設定主体である FASB に

ンバージェンスにつきまして，あと 2点質ついて詳細にその間の経緯などが述べられ問がございまして，北星学園大学の松本先ています。しかし，EU との間に関しては，生から，杉本先生に対しまして，11月 15

た と え ば，2005年 1月 1日 か ら IFRS の日の SEC の規則変更について，IFRS の

EU 域内全面適用になりましたけれども，完全適用ではない EU に対して，少なくその事実を述べているくだりはありますが，とも現段階では相互承認をする意思のない

それだけです。対象はすべて IASB，それことを示すメッセージと解することができと IASB の IFRS ということで絞り 込 ん

るのでしょうか，ご教示くださいというこでいる。規則案の体系からは，そのことをとです。

とらえることができます。ご質問との関連

杉本

ご質問ありがとうございます。まず，

では，相互承認といえば SEC と EU との結論を先に申し上げますと，質問状に書い関係ということになるわけですが，昨日のていただきました「IFRS の完全適用では報告での 3枚にわたるスライドで，2000

ない EU に対して，少なくとも現段階で年 2月の SEC が発表した国際会計基準のは相互承認をする意思のないことを示すメコンセプト・リリース以降，先週までの基ッセージ」なのかどうかということにつき本的な動向をまとめさせていただきました

ましては，先週 SEC が決定した事柄に関けれども，特にその中で相互承認に関連す71

るものとして，2005年 4月に，SEC の委という点からすれば，アメリカの会計基準

員長と EC のマクリービー委員が会談したよりも明らかにベネフィットがあるという折に，当時の SEC のチーフ・アカウンタ

ふうに結論づけています。実は，この結論ントであったニコライセン（Nicolaisen,

を 受 け て，2005年 1月 1日 か ら の EU に

D. T.）氏のロードマップが示され，最終おける域内全面適用というところへと展開

的に承認されたという経緯がありました。

していくことになります。この展開には，

一般にロードマップといわれているのです

おそらく SEC はかなり衝撃があったもの

が，実はここで示されたロードマップの正と思います。これを契機として，EU 主導

式名称は，「SEC の調整表作成・開示要件

で国際会計が展開しているような時期もあの撤廃勧告のロードマップ」ということで，ったわけですが，この EU と SEC との間

あくまでも調整表の要件を撤廃することにの相互承認を模索する展開の中では，特に関してのシナリオで，遅くとも最終的にはEU 側が第三国基準の同等性評価，そこで，2009年までに検討した結果，撤廃しまし

アメリカの会計基準も対象になりました。

ょうという，そのロードマップです。そのそういったアクションの中で，最終的には結果，SEC のアクションは，対 EU に対

先週，より具体的には，今年に入ってからしてではなくて，IASB の IFRS を受け入案を作って夏に発表し，それで先週決定しれ対象として，それとともに調整表の作たわけですが，対 EU との間の相互承認

成・開示要件の撤廃，これを今回決定したという形ではなくて，完全に対象を指定しことになるのですけれども，SEC と EUて，つまり IASB が作り上げてきた英語との間のこの間の相互承認をめぐっての駆

版 IFRS にターゲットを絞った上で認め

け引きの中では，SEC の戦略を今回新たたということになります。ですから，昨日に垣間見ることができます。特に EU は，の発表で冒頭，冗談から始めてしまって恐2000年 6月に「EU の財務報告戦略」，副縮だったのですが，IASB 関係者が 11月

題を「進むべき道」とする報告書をヨーロ15日でしたのでボージョレー・ヌーボー

ッパ閣僚理事会とヨーロッパ議会に提出しで祝杯をあげたのではないかと申し上げたています。その中でアメリカの会計基準とわけです。昨日の統一論題報告の後の講演

IFRS が EU 域内で国際的な会計基準とし会で，IASB は，ボージョレー・ヌーボーて使用されているという事実，これは，ヨではなくて，シャンパンで祝杯をあげられーロッパの企業は，国際的な会計基準としたということを，山田辰己先生がお話しさて，この 2大会計基準を使用しているわけ

れていましたが，いずれにしても大喜びでで す が，そ の 事 実 に 基 づ い て，今 後 EU

あったということには変わりなかったわけにおいては，そのどちらを使うべきか，そです。対 IASB に対しては，完全 に そ のの分析結果をこの報告書の中でも明らかに方針を明確にしたということでは意義があし て い る。最 終 的 に IFRS は，国 際 的 なったと思います。ただ，対 EU に関 し て経済社会のニーズに応える包括的で，しかは，果たしてシャンパンあるいはボージョ

も，概念的にも強固な会計基準であって，

レー・ヌーボーで祝杯をあげたかどうかは

しかも，国際的な観点から策定されている

きわめて微妙だなと思います。結論として

72

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

は，ご指摘のように，SEC の規則案の決とっておりますが，それでは，時間が迫っ

定は現段階では相互承認に関するものではておりますので，2番のプリンシプル・ベ

ありません。

ースとルール・ベースに関する問題の方に浦崎

ありがとうございます。松本先生いかがでしょうか。
松本

移らせていただきます。兵庫県立大学大学
院生の魏さんから五十嵐先生にご質問が出懇切に解説をいただきましてありがとております。ご報告の中に会計基準を越えうございました。一昨年 12月以来の SEC

る会計基準という内容がございましたが，と EU とのやりとりは，昨日配られましその意味についてもう少し教えていただけたレジュメにもございました。あのあたりませんかということでございます。五十嵐のところで，いわゆる相互承認ということ

先生お願いします。

を，特に EU 側でしょうけれど も。念 頭

五十嵐

ご質問の内容は，プリンシプル・ベにおいた活動であるかのように理解されてース・アカウンティングをとった場合のプ

おったかと思うのですけれども，そのへん

リンシプルに対するインタープリテーショの と こ ろ が も う む し ろ そ う で は な い，

ンはどうあるべきかの体系の中の右側の方

SEC はむしろ，EU 域内企業 が 直 接，要に示されている内容についてと思います。

するに完全準拠版で出してくればいいとい

ご質問の会計基準を越える会計基準といううことになりますから，EU との相互承認のは，解釈の中においてどうすべきかといということではなくて，EU 域内の企業にうコンテキストの中で考えるかということ個別にそういう形で求めるんだというふうでございまして，その意味は，会計基準がなスタンスを明確にしたという受け止め方ないとしたならば，公共の利益のために，

で，最終的にはよろしいのでしょうか。すまたは，緊急事態があるために，ある原則

みませんがそこのところだけ最後によろしをまたはある解釈を作ることが必要だといくお願いします。

うことと，もう 1つの意味は，間接的に会

杉本

個人的には，EU と SEC との間の相計基準に手がかりを得ることができないよ

互承認に関しては，今後，起こりえないのうな場合に，会計基準にはないようなもの

かというと果たしてどうかなという気持ちを解釈指針をとおして，会計基準に対してはもっています。個人的にはです。EU 域

作用するという意味で使っています。イギ

内の企業に個別にというのはこれは果たし

リスの基準の中に，トゥルー・アンド・フていいのかなというのは，規制の立場からェアー・オーバーライドというのがござい見れば，非常にばらつきが出る可能性があまして，これはドクター・ナイジェル・ス

りますので，疑問だなというふうには感じ

ラ イ・ジ ョ ン ソ ン（Dr. Nigel Sleigh-

ます。

Johnson）という ICAEW の財務 報 告 主松本

ありがとうございました。

任が述べていますが，イギリスの統計によれば，上場会社について会計基準のオーバ

III プリンシプル・ベースとルール・ベースの会計基準
浦崎

コンバージェンスの問題で少し時間をーライドをしているものがある。そのオー
バーライドしている 10％ は，主に合併の会計についてのものである。その意味で，
73

プリンシプルがあったとしても，それをオことよりも，概念的に，指針の体系化をすーバーライドすることは，認められると理

べきではないかという提案であります。

解しています。当該基準を超えて適用した

魏ありがとうございました。

方が適正に財政状態，経営成績を表示する

IV 会計情報の透明性と公正価
値測定ことができれば，適用することができることになります。そのことについては，十分な表示をすることが必要ということであり

ありがとうございました。それでは，ます。IAS の中でオーバーライドがある

次に，情報の透明性に係る問題に移りたいかどうかということについては，彼は，と思います。個別の論点でありますが，

IAS 1号の財務諸表の表示のパラグラフ

IASCF の定款で謳っておりますように，

17では，オーバーライドすることはエ

IFRS で作成される情報には透明性が求めとなるだろうとられます。企業の経営実態や経済の実態がいっています。したがいまして，ご質問の分析できるような内容をもつということが内容に対するご回答は，会計基準の適用に求められています。フェア・バリュー（公おいて，または，その解釈において，会計正価値）による測定が入ってきております

基準があったとしても，それを越えてといが，この問題に関連して，上武大学の石井いますか，別な形で解釈する可能性があり，先生から向先生に，固定資産の減損会計にそれが重要であれば，翻って会計基準の形

ついての質問が出ております。昨日の報告

成につながっていくというような意味で使で，割引率のばらつきが非常に多いというっております。

ことで，その原因は何でしょうか。ばらつ

クストリームリー・レア

浦崎
魏

浦崎

魏さんいかがでしょうか。

きが大きいということは不合理なんでしょ

ご丁寧に解説していただき誠にありがとうかということで質問が出ておりまして，

うございます。すなわち，基準を越える会

さらに，この点について，関連して，使用計基準というのは，指針のようなもので，価値の計算に用いられる割引率の理論的範

会計基準と呼ばないものと理解してよろし

囲についてご教示下さい。それから 2つ目

いでしょうか。

ですが，国際会計基準が目指す公正価値評

五十嵐

現在の IASB のフレームワークの価，特に，割引現在価値の広範な導入が抱中では，IAS または IFRS と IFRIC の出える問題は，経営者の裁量の余地の拡大化

す解釈指針のこの 2つしかありません。昨ということになるのか，主観的要素の増大

日もご説明申し上げましたように，プリンなのか。両方は同じなのか。公正価値評価

シプルがどのような文章で，どのような内の拡大化に伴う会計数値のソフト化を回避

容をもつかということは明確になっていなできる手法はありうべきかということにつ

いと思います。もう 1つには，IFRIC がいてのご質問でございます。では向先生，

出す解釈指針は，どのような体系をもってお願いいたします。

出されるべきなのかということも明確では向

石井先生，ご質問ありがとうございます。

ありません。したがいまして，こういった

研究報告要旨集の中で減損処理に用いられ内容が指針として出すか出さないかというる割引率に関して，ASBJ の適用指針か

74

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

ら 5つの例があげられているということをとは，学会自体のプログラムや進行の問題

示させていただいたわけですが，結論は，もあると思うんですが，いろいろな国際会

企業の財務状況を考えて，それが企業実態計の動きを学者としてフォローアップし，という説明の元にさまざまな割引率が採用

それを学問研究の議論の俎上に載せることされるということになると思います。割引になるのですが，そのような事実の調査と率をどれくらいにするかは，2点目のご質

ともに理論的なレベルでの議論がなければ問とも絡んできますが，結局，経営者の裁ならないと感じました。たとえば，割引率量が介入したり，主観的要素が介入するこについて理論的なレベルで考えると，実務とになってくると考えられます。これは免上多くの選択肢があったとしても，理論的れることができない問題であると思います。

にどこかに収斂されてくるとの議論があっしたがって，財務諸表の注記において，てしかるべきであるし，次に，実践適用可

何％ の割引率を使い，その割引率がなぜ

能性レベルの観点から，そうはいっても多採用されたのかという根拠を示していくこ

少の選択の幅があってもいいというようなとが必要ではないかと思います。さらに，議論があっていいと私は思っているんです

石井先生からのご質問の話題をしていた時ね。つまり，1つは，実践レベルでいろいに，五十嵐先生から教えていただいたのは，ろ選択肢があっても，本来どうあるべきか

アメリカ公認会計士協会から出しているという答えが欲しかったと思うところです。

SOP には，財務諸表の見積もり情報は，そして 2番目の質問ですが，公正価値評価

必ず注記において表示するということが定について開示において計算根拠が示されて，められているようです。したがって，例え企業がどのような測定をしているかだいたば，わが国の ASBJ の適用指針が例示しい判断できるといわれましたが，実際は，ている 5つの割引率の中から 1つを選択し注記開示を検討し，新たな割引率などを使て用いているならば，その割引率がどのよって，自らがその現在価値を完全に再計算うな根拠で採用され，どのように計算されすることは，今のところできないのではな

たのか，そして何％ になったのかという

いかと思っていますが，それはどうでしょ

情報を財務諸表の注記で開示することが必うか。

要であると思います。それによって，経営向

まず，1点目ですれども，通常，割引率者の裁量の余地も減るでしょうし，さらに，というと，理論的には資本コストとか，リ

主観的な要素も減少できると考えます。たスクフリー・レートとかが主張されてきただ，やはり公正価値評価というところでは，と思います。一方で減損の問題になります

どうしても主観的要素あるいは経営者の裁と，財務論でいわれてきた資本コストだけ量を皆無にすることはできないのではないに限定することができなくて，1つ 1つののかと考えております。以上です。

資産の収益性を考えないといけないと思い浦崎

石井先生いかがでしょうか。

ます。そうした場合，有形固定資産，ある

石井

向先生どうもありがとうございました。

いは無形固定資産においても同じことがいまず言いたいことなのですが，昨日，今日えると思いますが，収益性をどのように把と本学会に参加しまして，非常に感じたこ

握するかの問題が生じます。ですから，割75

引率を理論的に考える場合，一言でいえば現場でご経験のある五十嵐先生，藤沼先生

資本コストなるかもしれませんが，やはりあるいは基準セッターの西川先生，こうい

ケース・バイ・ケースということになってった問題をどういうふうに解説すればいいくると思います。

のか，何かご教示ありますでしょうか。

2点目の公正価値評価の問題ですけれど五十嵐たとえば固定資産の減損会計におけも，現実には私もむずかしいと思います。

る割引率といった場合に，財務諸表は何のたとえば，昨日ご報告いたしませんでした

ために作成され，財務諸表は適正であるとが，こちらに載せてあるスライドのところいうことはどういうことなのかということ

で，のれんの減損処理の SEC 適用企業のに関連すると思います。私はたまたま退職実態を示しています。のれんに関して，ど

給付会計実務指針の委員長を何年間かやらのようにフェア・バリュー（公正価値）をさせていただきましたが，その時に割引率計算するのかというと，当然，ディスカウ

は何を使用すべきかという話がありました。

ンテッド・バリュー，すなわち割引キャッ

割引率について定義をするとすると 3つにシュ・フローになると思います。SEC 適

分かれておりまして，短期的に設定する方

用企業の約半分ぐらいの会社が実際にのれ法と中期的に設定する方法と長期的に設定

んの減損処理をまったく行っていませんが，する方法があります。アメリカと国際会計

半分以上の企業は少ないながらものれんを

基準は，短期的にある一定の年度で割引率減損処理しています。それらの会社は，実を設定します。議論の過程で，さまざまな際にのれんを含んだ資産または資産グルー

人たちの考えをお伺いしましたが 10年とプからのキャッシュ・フローを予測して，

か 20年の長期で考えるという意見も出ま

現実に割引計算していることになります。

した。それで日本の実務指針は，その間をでは，どのように資産または資産グループ

とって約 5年と決定しました。それではこを決定して，将来キャッシュ・フローを見ういった議論を経て約 5年として決めた場

積もって，回収可能価額を測定するのかと合に，企業によって相違が出てしまいます。

いう問題が生じます。これは，これからわ

企業によって相違が出てしまった時に，投れわれが考えていかなければならない問題

資家保護のために財務諸表はどういうふうです。一方で，実際にのれんの減損処理をに開示すべきか，または，財務諸表として行っている企業には，減損処理の過程のど何をすべきかという議論がありましたが，

こかに何らかの裁量が入っているのではな

その中には，割引率を開示することによっいかという疑問を私は感じています。したて，投資家がそれを判断するしかないだろがって，実際にのれんの減損処理が行われうという意見もありました。無論ある 1つていることがディスクロージャーされていの基準を決めて，そうすれば，すべての適るわけですが，どのような根拠で計算され用会社の退職給付債務の割引率は 1つの率ているのかが注記等で示されていませんのに収斂していきます。実務指針作成時には，で，そこらへんを今後調査および検討して社債を使用するときには格付けの AA 格

いかなければいけないと感じております。

しか認めないということでしたので，その浦崎
76

この問題は向先生へのご質問ですが，時には会社数が限定されていましたので，

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

ある 1つの数値に収斂することになります。

あります。割引率の比

しかしながら，大事なことは，実務指針のすることが，正しい判断になるかというこ設定にあたって，それを使ったことを投資とですね。次に減損のみならず公正価値評家に知らしめるには，開示をすることによ

価が広がっていった時に，それが経営者のって投資家が判断し，かつ，その投資家の裁量の余地の拡大を伴うのかということで判断をとおして，株価に影響を与えて，次すけれども，そうならざるを得ないと思いの会計基準へのステップということになるます。市場を見ようと思っても市場がないという意見が出まして現在の指針となってときには，市場になりかわって，市場平均

おります。CESR から重要な差異としてによったつもりでキャッシュ・フローを見修正すべきであるといわれた点は，この 5

積もり，割引率を見積もる。これを経営者

年ほどの割引率をある一定時点の割引率とがやるしかないわけです。そういう意味で，修正すべきであるという意見を提出されま

アップサイドもある状況で，公正価値評価した。したがいまして，適切な財務諸表とを経営者がしていかなければいけないといは何かという概念も当然ありますけれども，う局面が増えていくというのは，開示上のそれをアプリケーションする上では，あるリスクの増大なのだろうと思います。

程度の時間をかけながら，その中で投資家を守るための適切な財務情報とは何かということを検討していくということになって浦崎

だけで何かを判断

ありがとうございました。五十嵐先生

お願いいたします。
五十嵐

財務会計およびその適用について，

いくのではないかと思います。石井先生がジョージ・O・メイという私の勤めておりおっしゃられましたことは，理論的にはよましたプライスウォーターハウスの第 2代

くわかりますが，会計基準の設定における目のシニア・パートナーですが，彼はこう

理論と実務との差異といいますか，それをいうふうに言っています。財務会計の分野

いかにして調整していくかという 1つの過は，行為の指針がすべて固定した原則のう程の一部であるというふうに思います。

ちに見出されるような分野ではない。それ浦崎

ありがとうございます。藤沼先生，西は，正しいコースの発見が，本質的な事実

川先生いかがでしょうか。付け加えることを認識して，その真の意味を吟味する能力がございましたらお願いいたします。

があることに依存し，事情に精通した賢明

西川

雑駁なことしかいえなくて恐縮ですが，な判断と目的の確かさに依存するといった固定資産の減損会計については，ある意味

あいまいな輪郭をもつものである。これはで安心感があります。ダウンサイドしかな

無論その当時の考え方です。それで基準のい安心感の下で行われていると思いますけ

適用ということをそれについて考えますと，

れども，そういう中で，割引率だけの問題

こういうふうに言っております。最も同質ではなくて，見積もっているのは，キャッなものでも，ある点では異質的であり，逆シュ・フローと割引率がセットですので，もまた真である。つまり，1つの会計原則

どういうキャッシュ・フローの見積もり方を適用する場合でも，その事実の同質的なをしたのか，そのあたりはなかなか定性化面を強調するか，異質的な面を強調するかして説明するのがむずかしいということがで適用する原則は違う。このように実務で77

適用する原則，実務で作成される原則といむと思いますが，資産負債アプローチと収うものをこうした経済事象の中で決めて進益費用アプローチは，理論的には相容れな

んでいかなければいけないというふうに思

いかもしれませんが，実務をとらえて考えいます。したがいまして，それはある程度れば相容れることも可能になると考えておの時間をかけて，適切な，パブリックの信ります。

頼を得ながら，適切な会計基準または会計

浦崎 2つ目の問題ですが，公正価値算定は，原則というものが作り上げられていくとい

FAS 157号の早期適用会社の開示および

うふうに考えられます。

サブプライム問題から mark to make be-

浦崎

ありがとうございました。それでは次lieveなどといわれておりますが，恣意性の問題に移ります。公認会計士の金子康則

であれば，従来型の期間損益計算において先生（非会員）からご質問がございます。

も，経営者の恣意性は見られる。どちらの金子先生からは，向先生に 3つの質問が出方が目的適合性，有用性が高いとお考えでております。かなりむずかしい問題で，時しょうか。2つ目の質問でございます。

間の制約もございまして，全部対応できる

向向

これも非常にむずかしい問題ですが，まかどうかわかりませんが，1番，出口価格

ずサブプライム問題はちょっとおかせていを用いて金融商品を評価する考え方は，清ただいて，これも 1つのフェア・バリ ュ

算貸借対照表を作成する考え方に通じ，継ー・アカウンティングの抱えている問題だ

続企業の公準にのっとった期間損益計算のと思います。資産負債アプローチおよび収考え方や費用収益対応原則と相容れないも益費用アプローチという側面から考えますのと考えますが，実際にそのとおりでしょと，現在の話題とも関係しますが，包括利うか。という問題が第 1点でございます。

益なのか，当期純利益なのかという問題とここからまずお願いします。

絡んできます。これについては，過去の実

金子先生どうもありがとうございました。

証結果からいえば，目的適合性という意味

公正価値評価という考え方は，基本的に実では，先生もご存知のとおり，当期純利益

態表示というものに焦点が当てられていて，の方が有用性があるという実証結果がある

清算貸借対照表とは若干考え方が違うと考ことに間違いありません。一方で，私が個えます。継続企業の公準にのっとった期間

人的に思っているのは，環境が会計を変え損益計算という問題ですが，それは，まず，る時代から会計が環境を変える時代になっ継続企業の公準があって，そこで期間計算てきていると思います。ということになるをするために期間を区切って損益を計算すと，包括利益が制度化された時に，包括利る。その際，費用収益対応や費用配分が行益の有用性が，今までどおり，当期純利益

われるわけです。一方，フェア・バリ ュ

よりも低いということはいい切れないと思ー・アカウンティングにおいても，継続企います。また，サブプライム問題との絡み業を前提として期間計算をするのですが，では，まだマーケットが確立していなかっ

その時の損益の計算は，ストックの増減とたがために大きな問題になってしまった部いう考え方です。したがって，相容れない分もあるのではないかと思います。これかといえばそうなんですが，次の問題とも絡

らマーケットが確立されることによって，78

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

これまでとは若干変わってくるのではない

実務や会計実務が統一されていくことは，

かと思います。以上です。

なかなかむずかしいところがあるという指浦崎

向

3つ目の問題ですがローンコミットメ

摘もございます。情報の利用可能性を技術

ントはギャランティーではないが，オンバ的側面，特にネット社会の中で，情報開示

ランスすべきでしょうか。

を促進するということで，昨日，白田先生

ローンコミットメントに関しては，有価からご報告がございましたが，そのご報告

証券報告書に注記で出されていますね。その中で，タクソノミ開発の技術力とコンバ

ういう意味では，オフバランスのままでよージェンスの話がございましたけれども，いかと思います。一方で，偶発債務と引当その関係についてもう少しご説明いただけ

金概念の違いからとらえますと，やはり，ればと思います。よろしくお願いいたしま

発生の確率が高まってくれば，負債としてす。

計上する必要も出てくるだろうと考えます。

白田

ありがとうございます。少し議論が前やはり発生の確率によってとらえ方が変わに戻りますが，コンバージェンスの話に絡ってくるのではないかと考えています。

めまして，XBRL のタクソノミ開発につ浦崎

いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
金子

きましてさらに詳しく説明させていただこ
うかと思います。

ありがとうございました。3点目なん

今後，会計情報のウェブ開示，つまりネですけれども，特に米系の投資銀行の第 3

ットワークを通した財務諸表の開示が世界四半期の決算の際に，ローンコミットメン

中で益々一般化されていくと思われます。

トに関しまして，大手 4社，多額の損失をその際にはおのずと今まで使われてきまし

計上しているという中で，FAS の 159号

た HTM L や PDF 書 式 か ら XBRL 形 式

でエリジブルなアイテムの中に入っていたを導入するという方向に移行していくであものですから，これがどういうふうな理論

ろうことは間違いないかと思います。デモ的論拠でエリジブルなアイテムに入っていンストレーション時間が非常に短かったのるのか，私個人的によくわからなかったもであまりご理解いただけなかったかと思いのですから，ご質問させていただきました。

ますが，XBRL では，お見せしたインス

3点とも納得いたしました。ありがとうご

タンス文書は，常にタクソノミという規則

ざいました。

集を参照して情報を表示する仕組みになっています。この参照しているタクソノミ自V 会計基準のコンバージェンスに対する XBRL の意義
浦崎

ありがとうございました。それでは，

体がまさに会計基準そのものであるわけです。ですから常に受信側のディスクのどこかにダウンロードされているタクソノミ，

座長のところで整理しました最後の論点でつまり，会計基準を参照することによって，すが，白田先生にかかわるところですが，適正な財務諸表の作成，開示が可能となる

昨日の報告でもございましたが，仮に会計仕組みになっている訳です。

基準のコンバージェンスが進んだとしても，

現在タクソノミ開発につきましては，先法制度さまざまな要因がありまして，報告

程，藤沼先生からもお話しがありましたが，
79

IASB の IFRS タクソノミが非常に進んで

間 5,000万ドル以上を投下しています。先います。XBRL は，もともとアメリカで程，藤沼先生からお話しがありましたよう開発されたものでありながら，タクソノミに，FASB 自 体 が，自 国 で 5,000万 ド ル

開発については，IASB が一歩先を行ってというタクソノミ開発予算を負担するのでいる感があります。また XBRL につきまあれば，いくばくかの対価を払ってでもしては各種タクソノミ開発などの技術やノIFRS のタクソノミ開発に協力し，または

ウハウを共有化すべく XBRL インターナ

共同でタクソノミ開発をした方が得策ではショナルというコンソーシアムが設立されないかと考え始めている感があります。つておりますが，そのチェアに 現 在 IASB

まりこれは，共同で会計基準を設定していのカート・ラミンが就任していることから

く作業とほぼ同じことになるわけで，つまも，IASB が XBRL に力を入れているこりは XBRL 開発を通して FASB は IFRSとが分かります。

に収斂していくのではないかと思われます。

なお，タクソノミを開発するということ

今，そういう方向に非常に強く進みつつあは，会計基準を設定することとある意味同るという中で，日本は日本独自のタクソノ義と考えられます。また，XBRL 形式のミ，つまり日本独自の会計基準を今後も固

データを利用して会計情報を開示するため持し続けるのか，つまり会計基準がわずかには，いつもこのタクソノミを参照するわ

でも変更となる度に何十億という予算を投けですから，どのタクソノミ，つまりどのじてタクソノミをバージョンアップし続け会計基準を参照するかによってアウトプッていくのか，ということも考えていく必要

トも変わってきます。言い換えれば，同じがあると思います。

タクソノミを使用して財務諸表を作成すれ

私のプレゼンテーションの中でもお話しば，最終的なアウトプットは，全く同じ会

しましたように，アメリカでは現在ボラン

計基準の元で作成された財務諸表となり，

タリー・ベースで XBRL による開示を行

よってアウトプットには基準間の差異はなっている企業は 30社にとどまっています。

くなります。

他国でも XBRL で財務諸表を開示していもしある国が IFRS とわずかでも差異る企業は，ボランタリー・ベースがほとんのある会計基準を使い続けたいと思えば，どです。これに対し日本は，来年の 4月以

同国はタクソノミを全て自国で開発し続け

降の決算期から上場企業全社に対してる必要性が出てくるわけです。このことは

XBRL による開示を原則適用する，つま言い換えれば自国でタクソノミを開発する

り完全適用になるということであり，現在，技術力がない国，また予算を捻出できない

日本基準固有の EDINET タクソノミが試国では，今後他国または IASB で開発さ験公開されています。金融庁も EDINET

れたタクソノミを使うこととならざるを得

タクソノミ開発に今年度 10億円の予算をず，その結果自動的に会計基準の統一化が組んでおり，この費用負担が毎年続いてい図られていくこととなります。

くこととなります。

さきのパワーポイントでもお見せしたと
おり，現在 FASB はタクソノミ開発に年80

財務情報のウェブ開示が進む中で今後は，
IFRS のタクソノミを使う，イコール完全会計基準の国際的統一化の先にあるもの

な英語版 IFRS に収斂していく道をとる

なっていくのではないかと思っております。

国と，日本のようにタクソノミ開発の費用

昨日の発表の冒頭で，学会で XBRL の発負担に耐えながらも独自の会計基準を固持表をさせていただくのは，今回が日本ではしつづける国とに，2分されていくものと初めてであるとお話しさせていただきまし思われます。

た。XBRL の活動に関しまして，実は来

私のレジュメの中に各国の XBRL の導

週も国際会議が予定されていますが，日本入状況の一覧表があったかと思いますが，からの参加が非常に少ない，特にアカデミ

その一覧表を見ていただきますとわかりまックの方からはほとんど参加がない状況ですように，XBRL は証券市場が主体となす。XBRL については日本公認会計士協って導入されてきております。つまり藤沼会，もしくは，実務サイドでいえば，宝印先生のお言葉の中にプロアクティブという刷とかプロネクサスとかいわゆる開示情報

言葉がございましたけれども，証券市場でを作成する側，あとは金融庁，国税庁，東はユーザ，つまりは投資家の立場にたった

京証券取引所，日銀，また金融機関，情報

情報開示のあり方を常に検討しております

ベンダーなどが主導で開発，啓蒙活動を行ので，利用者にメリットの多い XBRL になってきました。しかし，もっとも重要でよる開示に積極的に動いているわけです。

あるタクソノミ開発に関わる人材は極端に迅速な XBRL への対応を考えた場合には，少なく，限定的であり，各組織間で人を貸

これまでお話してきたようにタクソノミをし借りしながら対応しているのが現状です。

自ら開発するよりは，既製品を購入してくXBRL が会計基準のコンバージェンスにるように IFRS のタクソノミを使った開大きな役割を果たすことを理解いただき，

示へ動くことはコスト面からも，また迅速学界（会）の先生方にも XBRL についてな対応という意味からも合理的な判断であの理解を深めていただきたいと思っており

り，結果多くの国がピュア IFRS に収斂ます。さらに最後になりますが，日本もこしていく方向にならざるを得ないのではなの ま ま 毎 年 膨 大 な 税 金 を 投 下 し て，

いかと思っております。つまり実務ベース

XBRL タクソノミのバージョンアップをの視点からいえば，他に選択肢はないようし続けるのか，つまり日本固有の会計基準

な気もします。

を維持し続けることの方が経済効果が高い

今後会計情報のウェブ開示をしない，もか，または世界的に共通化されたタクソノ

しくは，ウェブ開示をしたとしてもこれま

ミに乗り換える，つまり完全英語版 IFRS

で同様テキスト形式や HTM L 書式で開示へ乗換える方が経済効果が高いかについてし続け XBRL は導入しないといった市場，

は，学界でもさらに議論すべきではないか

つまり国があれば，自国の基準でいつまでと思っております。以上です。

も開示を続けることができるかもしれません。しかし，そのような市場には，資金が集まらないことになるかと思います。つまり今の状況では，たぶん XBRL が会計基
準のコンバージェンスのキードライバーとVI サブプライム問題
浦崎

ありがとうございました。時間が来ておりますが，もう少しお付き合いしていた81だきたいと思います。藤沼先生から事前のこのサブプライムローン問題で発生した会

打ち合わせの段階で，非常にトピックなイ計問題についてコメントをいただいたらよ

シューとなっているサブプライム問題についのではないかと思いました。しかし，私きまして是非議論したいというご提案がごがそれについての回答をもっているわけでざいました。時間配分の不手際がございまはないんですけれども，たぶん，西川さん

して，最後に，藤沼先生からご教示いただがパチッとした回答をしてくれるのではな

きたいと思います。

いかと思いますが，どうでしょうか。

藤沼

私が特別に教示することはないんです浦崎

お願いいたします。

け れ ど も，11月 の 第 2週 に IOSCOの 国

西川

いい財務報告は何か。たぶんバリュ

際会議が東京で開かれた時に，そこでの最ー・レレバンスが第 1にあるのですけれど大のテーマは，サブプライムのローンにつも。利用者は安心して財務報告を見ていた

いて規制当局としてどういうように対応すい。突然，とんでもないリスクが損失としるのかという議論があったわけです。そのて顕在化するということは皆，想定してい内容については新聞でもいろいろと報道さません。会計は，リスクを表面化させるツ

れておりました。私も 1つのパネルに参加

ールはいくつももっています。1つは今，したわけですけれども，そこでサブプライ

藤沼先生がおっしゃった資産が表示上外れ

ムについてこれだけ世界の市場が影響を受ないように連結していくことですね。もちけているわけで，その原因は何だったのか。

ろんただ連結してもそこでリスクを顕在化

これは今日たぶん金融庁の池田さんから若させないといけない。単に両建てで載せて干の説明があったのではないかと思います

いるだけでは足りません。その他のツール，

けれども，会計基準に何か問題はなかった

原資産の段階では引当であるとか，減損でのか。フェア・マーケット・バリューの評あるとか，下落分を時価評価するとかいっ価というものが実際できたのかできなかったように，いろいろなツールはあります。

たのか。たぶんフェア・マーケット・バリ

ただし，当事者，保有者がリスクを正しくューそのものが存在しないといいますか，

認識できていないことには何も会計処理がつるべ落としみたいに時価が落ちてきます

できないということになります。サブプラからそういうものがなかったということもイム問題はもとを正せば非常に変なスキーできる。SIV といわれるいろいろなビー

ムを作ってしまったというところに原因がクルを真ん中に介在させているわけなんであると思いますけれども，それによって，すけれども，それらに対して銀行などが流

信用拡大するまではよかったのだけれども，動性を提供することで結果的に損を引き受

その後起きたことを見れば，バブルの反省

けざるを得なかったというようなことがあがないような事態だと思います。損失が拡った。そうするとそのビークルに対しては，大して，たとえば，価格がどんどん落ちて

銀行はリスクをしょっちゃったわけですか

いく，落ちすぎだと思っても，売れないのら，本来ならば初めから連結すべきではなであれば，しょうがない。価格が落ちていかったのかというような問題が発生する。

て手放せないのだったら，落ち過ぎでおか

今日せっかく皆さん来ているのですから，

しいと思っても会計上は売却可能な価格で82

会計基準の国際的統一化の先にあるもの

評価するしかない。新たにもし自分が買ううことに関しては，これは長期のものですとすれば，落ちた値段で買えるわけですかので，このご意見を参考にして，なるべくら，今の価格が正しいといえます。リクィ

長い公開期間をとるよう配慮したいと思い

ディティー・リスクとはおそらく，本当のます。概念フレームワークですけれども，リスクがわからないゆえに，買い手がつか今，討議資料ということでとどまっていまず過剰に厳しい評価になっているという話す。先程申し上げたような IASB に対しだと思いますけれども，過剰にリスクが評て意見発信していくことに非常に関連があ価されているのだったらいずれ買い手が現るということもありまして，伝えるべき考れるはずですね。会計が損を出し切ったと

え方はきちんと伝えていく。あとは，日本なると安心感が出るのだと思います。ただ，のものをどう進めていくかについては，今この問題は元をただせば，事態の顕在化ま後の国際動向の進展に関連しますので，もでにリスクがわからず，会計上の損を摑めう少し様子を見てから決めたいと考えておなかったという以前にリスクがわからなかります。

ったからこそ大量に保有していたということですね。

VII 概念フレームワークとデュ
ープロセス
浦崎

最後に，簡単に取り扱いたいと思いま

VIII 座長総括に代えて
浦崎

昨日の研究報告ならびに今日の議論を通じて今後取り組むべき様々な課題や問題点が明らかになったように思います。特に，すが，公認会計士の今村先生から概念フレ

会計基準のコンバージェンスを経て，そのームワークについてのご質問が出ておりま

後，本当に会計実務が統一するのかどうか，すが，その中で 1点だけ，西川先生からご

会計基準が適正に適用されるのかどうかと回答いただきたいと思います。現在，概念いう問題点がございました。また，会計基

フレームワークは，どのような状況になっ準のコンバージェンスを促進し実現させるているのかということと，デュープロセス

技術として XBRL の意義と役割が明らかの中で，コメントを求める期間を長くしてとなりました。

ほしいというようなご質問です。
西川

最後に，昨日の研究報告と本日の討論にどちらもむずかしいご質問で，公開期おいて指摘のなかった重要な論点を指摘す

間をせめて 2か月にして下さいということることで議論の総括に代えさせていただきですが，2008年のところでは，いわゆるたいと思います。それは，エシックスの問

同等性の 26項目，短期項目について，非題です。会計基準の統一化がなされたとし

常に急いでやらないといけないというものても，会計情報の透明性や比があります。それについてはなかなか 2か

会計基準の適正な適用がなければ実現しま

月は厳しいかなと思います。その一方で，せん。会計基準が適正に適用されるには，

今度 M OU 項目について，日本も先方のヒューマンファクターとしてのインテグリ

ディスカッション・ペーパーとタイミング

ティが必要だと考えています。イングラン

を遅らせずに，論点整理を出していくといド・ウェールズ勅許会計士協会からレポー

可能性は，

83

ティング・ウィズ・インテグリティ（Re-のを藤沼先生がおっしゃっていると思いま

porting with Integrity）という報告書がす。

出ておりますようにインテグリティが重要

いくぶん抽象的な指摘になりましたが，なファクターとなっております。平成 17

会計基準を適正に適用し会計実務を統一す

年 10月に近畿大学で会計学科設立の記念

るためにはヒューマンファクターとしてのシンポジウムを開いた時に，田先生，藤インテグリティを開発しそれを維持するよ

沼先生にお出でいただきまして，藤沼先生

うな教育が大学に求められていると思いまから関連するお話しがございました。具体

す。また，そのような教育は大学で終わる

的には，スリー F（フレンドリー，フランのではなく生涯教育として会計倫理に関す

ク，フェア）の必要性を指摘してください

る教育が必要な時代になっていると考えてました。それは社会や組織の中で行動するおります。

ときの指針であり，インテグリティにかか座長は初めての経験で，時間調整，進行

わるお話しです。昨日の山田先生のご講演がうまくできませんでした。お詫び申し上の中でもありましたが，海外の人たちと交げます。最後に，コメンテーターの先生，

流する時には，インナーサークルに入って報告者の先生に今一度拍手をお送りくださ交流できる器量がないといけないという指い。

摘がございました。その時の要件というも84

どうもありがとうございました。