2019年3月5日
支援P・JVOAD合同 西日本豪雨災害支援活動報告会

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P)による
2018年度被災地支援活動について

社会福祉法人中央共同募金会

支援Pの設置経緯
2004年10月に起こった新潟中越地震発生直後、経団連、日本NPOセンター、全国社会福祉協議会、東京ボランティア･市民活動センター、日本赤十字社、中央共同募金会等が災害ボランティア活動支援に関する情報交換の機会を持ったことがきっかけとなり、新潟中越地震における災害ボランティアセンターの振り返りの必要性や、経験知の継承、ノウハウ構築の必要性が共有されました。
そして、2005年１月、復興ボランティア活動への助成の実施と検証のための調査を行うため、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の前身である「災害ボランティア・市民活動支援に関する検証プロジェクト会議」がスタートしました。
【設置主体】
社会福祉法人中央共同募金会【共同事務局】
社会福祉法人中央共同募金会
東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル5階
tel.03-3581-3846 / fax.03-3581-5755
特定非営利活動法人さくらネット
兵庫県西宮市田代町16-8 パルティーレN棟西号室
tel.0798-64-5829 / fax.0798-65-5254

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議構成団体

企業・社協・NPO・共募などにより構成された、災害ボランティア活動を支えるネットワーク組織

支援Pによる支援のスキーム
企業

ＮＰＯ

共同募金会

社会福祉協議会
お金

ひとＮＰＯ
企業

もの

社会福祉協議会

被災地の災害ボランティアセンター
共同募金会

ボランティア

被災者（被災地）支援

行政支援Pの支援活動
地元を尊重し、被災地主体の活動の実現をめざし、次により支援する。

ひと

現地災害ボランティアセンター、社協の支援のための運営支援者を派遣。（支援P委員、全社協の講師陣・研修修了生から協力を得て実施）

もの運営支援者は、災害ボランティアセンターで、運営支援・環境整備ができる人材。緊急災害支援に長年取り組み、災害ボランティアセンターへ「広い視野を持ち、総合的な提案・支援を行う人材。

１％クラブとの連携により、現地災害ボランティアセンターが必要とする備品や車両（リース）の調達などを企業からの寄付を募って実施（調整を支援プロジェクトが行い、現地の負担を減らす）。また、経団連と１％クラブ会員企業への協力要請を通じ寄せられた物資をパック化し（うるうるパック）、現地災害ボランティアセンターに提供することで、被災者に直接手渡される。

お金
経団連１％クラブが会員企業に呼びかけ、災害ボランティアセンターにかかわる運営支援者経費、および中長期的な被災地主体の復興プロジェクト経費等への助成のため、企業の寄付や社員募金の受け入れを実施。

支援Pによる取り組み

平常時

①検証
関係機関・関係者調査などにより、次の災害時への備えのあり方を提案します。
②しくみづくり災害ボランティアセンターやボランティア活動を支援するために、人・モノ・お金を効果的に活用するしくみづくりを行います。
③情報発信
共同募金、社会福祉協議会、NPO、企業など、多様な機関の参画を促すため、活動報告会、対話や研修の場を提供します。

緊
急時

①現地支援
災害ボランティア活動を支えるため、人材、資機材、資金の有効活用を目指し、広域的支援を調整・展開します。
②復興助成
ボランティア活動の継続や復興支援のために助成を行います。

平成30年６月大阪北部地震支援における支援状況
運営支援者の派遣①派遣地域 大阪府社協（本部）、枚方市、高槻市、茨木市②派遣人数 ６人
③派遣日数 通算４５日（6/20～7/2）④活動内容 各災害ボランティアセンターの立ち上げ支援
情報発信支援（各災害ボランティアセンターフェイスブック等よる情報発信）大阪府社会福祉協議会の体制支援

物資の提供
KDDI関西総支社を通じて、災害VCへ携帯電話の提供

平成30年7月豪雨災害支援における支援状況
支援Ｐ運営支援者派遣地域【岡山県】県本部、高梁市、総社市、倉敷市【広島県】県本部、広島市、呉市、三原市、東広島市、坂町【愛媛県】県本部、大洲市、西予市、宇和島市【京都府】府本部、福知山市、綾部市、亀岡市※愛媛県、京都府は派遣終了

運営支援者の派遣①支援経験豊富なＮＰＯ、社会福祉協議会等のスタッフによる運営支援②派遣人数 延べ５３人 ※岡山17人、広島19人、愛媛10人、京都２人、全体2人、IT支援３人③派遣日数 通算９５４日（7/7～10/2まで）④活動内容 各災害ボランティアセンター立ち上げ支援および運営支援
災害ボランティア活動の環境整備
活動資機材の調整
情報発信支援 （各県ごとの情報発信サイトおよび情報発信ツールの構築、）

平成30年7月豪雨災害支援における企業からの支援
企業によるプロボノの派遣（災害VC運営支援サポート）①トヨタ自動車：倉敷市災害VCへ支援者として常時2名ずつ派遣（7/21～8月末、9・10月3連休）②マイクロソフト：広島県内VCへ情報サポート支援を行う人材の派遣を調整中

支援者輸送の協力①日本航空（7/10～7/31）：運営支援者の現地派遣に伴う無償座席提供（14名、29件）
物資運搬に伴う無償航空貨物協力（ノートPC運搬1件）②春秋航空日本（7/21～9/30）：運営支援者の現地派遣に伴う無償座席提供（6名、15件）

企業による支援内容検討における現地アテンド①武田薬品工業株式会社（岡山、愛媛、広島）②トヨタ自動車株式会社（岡山）③日本たばこ産業株式会社（岡山、広島）④株式会社カタログハウス（岡山）⑤株式会社パソナ（岡山）⑥株式会社デンソー（岡山）愛媛県西予市災害ＶＣでの聞き取り平成30年7月豪雨災害支援における物資支援
物資の提供①ＪＴより飲料水 500ml×7000本の提供 → 広島県内災害VCへ②大塚製薬工場よりOS-1 500ml×10,000本の提供 → 倉敷市災害VCへ③高圧洗浄機（他団体を通じて） 100台の提供→ 広島40、岡山30、愛媛30、各県内災害VCへ④支援Pの保管ノートPC 19台提供 → 広島県内災害VCへ⑤リース事業協会よりリース終了ノートPC 20台提供→ 広島10、愛媛10 各県内災害VCへ⑥KDDIの各支社を通じて、広島、愛媛県内災害VCへ携帯電話の提供⑦株式会社SUBARU・富士重工ハウス株式会社よりプレハブハウスの提供→ 広島 7棟、岡山 24棟 各県内災害VCへ⑧リコージャパン株式会社よりコピー機の提供→ 広島2、岡山 4台 各県内災害VCへ⑨スズキ株式会社より軽トラックの提供 → 愛媛4台、岡山2台 各県内災害VCへ※⑦⑧⑨は中央共募または全社協の調整による平成30年7月豪雨災害支援における物資支援

うるうるパックの提供✓ 被災地域の方々が必要とする物資を一旦県外で集約し、各世帯に配付できるようにパックしてお届けするもの。
✓ 災害ボランティアセンターで、被災者の方々とのコミュニケーショ
ンの円滑剤、被災者を応援する心を届ける手段として、知恵と工夫を凝らして配付する。
✓ 届け先や時期など、被災者の方々のニーズによって、詰め合わせ内容にバリエーションをつけている。
✓ 支援Ｐだけでなく、災害ＶＣやＮＰＯ／ＮＧＯにも、意義が浸透し、手法が広がる。
✓ 経団連１％クラブを通じて、各企業へ物品提供を呼びかけ中

【うるうるパックの流れ】①実施に関する調整

企 業

支援P

災害VC等

被災者

⑧使途に関する報告

１％ｸﾗﾌﾞ
④協力企業からの物品搬入＆ボランティアの派遣⑤ボランティアによるパック化作業⑥トラックで現地へ搬送

ダンボール箱には、内容と数量、送り先、送り元を明記

心を込めてメッセー
ジカードを記入

うるうるパック依頼状況
岡山県倉敷市真備町 1500パック
愛媛県大洲市 1000パック
愛媛県宇和島市 200パック
愛媛県西予市 300パック
愛媛県八幡浜市 200パック
広島県広島市安芸区 70パック
広島県呉市 300パック

うるうるパックの中身一例
広島県竹原市 100パック
広島県坂町 1100パック
広島県東広島市 225パック
広島県江田島市 90パック
広島県府中町 20パック
広島県海田町 200パック
広島県熊野町 200パック

うるうるパック活用状況
仮設住宅の個別訪問時、地元主催のサロン参加者用のお土産等に活用されている（写真は広島県広島市安芸区より提供）

北海道胆振東部地震支援における支援状況

運営支援者の派遣①派遣先：北海道社協（本部）、厚真町・安平町・むかわ町の3町を巡回②派遣人数 ６人
③派遣日数 通算４７日（9/6～9/30予定）④活動内容 各災害ボランティアセンターの立ち上げ支援
情報発信支援（遠隔での支援含む）（各災害ボランティアセンターフェイスブック等よる情報発信）

物資の提供①KDDI北海道総支社を通じて、災害VCへ携帯電話、Wi-fiルーターの提供②リース事業協会よりリース終了ノートPC 10台提供
支援Pより（7月豪雨から返却）ノートPC 2台提供