■ 国際会計研究学会 年報 2017 年度 第 1・2 合併号

Ⅰ

統一論題報告国際会計研究学会第 34 回研究大会

統一論題報告・検討会の概要

テーマ「IFRS 導入後のわが国会計プロフェッションの役割と課題」

加 藤 厚

際会計基準（IFRS）の任意適用が開始され，はじめに適用会社数の増加には目覚ましいものがあり，2017 年 9 月 3 日（日）に，青山学院大学に東証上場会社の時価総額の 30％以上を占めるおいて国際会計研究学会の第 34 回研究大会がまでになった。一方では，企業会計基準委員会行われた。この研究大会の統一論題が「IFRS（ASBJ）が進めている IFRS とのコンバージ導入後のわが国会計プロフェッションの役割

ェンス及びエンドースメントの観点から，国際と課題」であり，この統一論題についての報告

会計基準委員会（IASB）が今後どのようなプと討論会が下記の会員によって行われた。

ロジェクトを進めていくのか,更には，日本と関わりの深い米国基準の動向にも関心が持た

報告者：小野行雄（企業会計基準委員会）

れている。

：杉山晶子（東洋大学）

その米国では，過去の共和党政権時代に「ロ同：中野貴之（法政大学）ードマップ」を公表して，IFRS 採用に大きく同：米山祐司（北海道大学）踏み出したが，その後の民主党政権によってそ座

同長：加藤厚（公認会計士）の方針は覆された。今年，共和党が政権に返り咲いたので米国はまた IFRS 採用に前向きにな

本稿は，この統一論題報告・検討会の概要を報告するものである。

るかと期待されたのもつかの間，トランプ大統領は極端なナショナリズム政策を打ち出し，グローバル化に背を向けている。

1.

一方，ヨーロッパでは，英国が EU から離脱

統一論題報告・検討会の趣旨と目的することにより，IASB の本部が存在する英国

まず，座長から次の様な統一論題報告・検討がリーダーシップを発揮してきた IFRS の将来会の趣旨と目的が説明された。
日本においては，2010 年 3 月決算期から国に新たな不確定要因が生まれたことになる。また，IFRS 発展の地盤となって来たヨーロッパ

5においては，英国以外の国々にもナショナリズ

ドバック文書により新作業計画（2017 年からムの嵐が吹き荒れており，経済活動のインフラ2021 年）を公表している。その中で，主要なの一つである会計基準にもこのような反グロ活動として（１）仕掛中の主要会計基準等を完ーバライゼーションが影響するのではないか成させること（保険契約，概念フレームワークと心配される。の 2017 年完成目途），（２）財務報告における上述のように，IFRS を巡る内外の動向にはベターコミュニケーションの促進，（３）既存大きな動きがある。そこで，このような状況おの IFRS の維持と新しい IFRS の導入支援，（４）

いて，わが国会計プロフェッションは，どのよ焦点を当てたリサーチプロジェクトの推進をうな役割を果たしていくべきか，その場合の課挙げている。

題は何なのか，について議論し考察すること

それらの中でも，IASB は新作業計画の下で，は，日本の会計フレームワークの将来像を描く

財務諸表利用者のニーズを満たす財務報告に上で非常に有意義なことと思われる。

おけるベターコミュニケーションを促進する

具体的には，財務報告（開示，ディスクローための基本財務諸表，開示原則及び IFRS タクジャー）の在り方に大きな関心が寄せられていソノミーの３プロジェクトを進めていることる。例えば，ベターコミュニケーションをどのを強調した。

ように達成すべきか，それらの達成を図るほど次に，EU における活動を解説した。EFRAG

増してくる複雑性への対応をどのようにする（欧州財務報告諮問グループ）が IFRS の公表べきか，財務報告の信頼性を担保する内部統制の都度，個別にエンドースメント手続を実施しの有効性をどのようにして高めるべきか，等の欧州議会に対してエンドースメントアドバイ論点が浮かび上がってくる。

スを行っている。この EFRAG には欧州主要国

更には，前述のように任意適用が大幅に広まの会計基準設定主体が参加しているが，UK のってくると，次のターゲットとしては強制適用会計基準設定主体である FRC も参加していが考えられる。強制適用に関するエビデンスとる。FRC は，UK GAAP のメインテナンスも政策決定の考察も興味深いテーマとして挙げ行っているが，Brexit の成り行き次第で，IFRSられる。のエンドースメントという難問に対応する必本統一論題報告及び討論会においては，上述要が出てくる。の諸論点について，日本のみならず，IASB やEFRAG は，リサーチ活動にも積極的で，の米国も含めた観点から取り上げて行くこととれん及び減損，資本性金融商品のリサイクリンする。

グ及び減損，低金利及びマイナス金利の会計上の影響，年金等が対象とされている。

2.

各報告者からの報告の概要

また，米国における基準開発の状況について（1）IASB の新作業計画と会計プロフェッシ

次のように述べた。FASB は，IASB とのノーョンの課題
小野行雄（企業会計基準委員会）

ウォーク合意（2002 年）に基づきコンバージェンスを進め，企業結合，株式報酬，公正価値

小野先生は，まず IASB の新作業計画につい測定，収益認識でコンバージェンスを達成した。て次のように解説した。IASB は，2015 年にア

但し，金融商品の減損会計，リース会計の費用

ジェンダ協議を実施し，2016 年 11 月にフィー認識においては，部分的に差異が存在する。ま6

IFRS 導入後のわが国会計プロフェッションの役割と課題

た，共同プロジェクトを進めて来た保険契約にIFRS の解釈は，IASB または IFRIC

ついては，途中から単独プロジェクトに変更し（IFRS 解釈指針委員会）においてなている。

されるが，新たに適用になる IFRS にFASB は，戦略として米国における財務報告の改善と国際的な財務報告のコンバージェンスを目指すとしており，具体的には（１）高品

ついても IASB 側の対応体制は適切であろうか。
（３） 会計基準（IFRS，US GAAP 等）の比質の GAAP の開発，
（２）IFRS の開発への積較可能性極的関与，（３）各国基準設定主体との関係とIFRS と US GAAP のコンバージェンコミュニケーションの向上を挙げている。

スプロジェクトは実質的に終了してい更に，日本の状況について次のように解説した。ASBJ は現在，2016 年 8 月に公表した中期運営方針に基づき，日本基準を国際的な会計るが，今後，両基準の関係は如何にあるべきか。
（４） リサーチ活動の推進・連携

基準と整合性のあるものとするための取組み

IASB，FASB 及び他の国の主要会計基を進めている。具体的には，IFRS 第 15 号を準設定主体はリサーチ活動に力を入れベースとした収益認識基準の開発に取り組んているが，会計基準設定主体，アカデでいる。

ミア等の連携は如何にあるべきか。

また，IFRS のエンドースメント手続を実施
し，2014 年に修正国際基準を公表しているが，（2）財務報告の信頼性と内部統制の有効性の新しい IFRS の公表に対して，修正国際基準の関係性に見るわが国の会計プロフェッ改訂を進めている。

ションの役割と課題

修正国際基準で削除・修正とされたのれんの杉山晶子（東洋大学）

償却とその他の包括利益のリサイクリングの杉山先生は，まず報告の趣旨を次のように述必要性については，IASB の会計基準アドバイべた。近年におけるわが国の財務報告および内ザリー・フォーラム（ASAF）において継続的部統制を取り巻く状況としては，2010 年 3 月に意見発信してきている。

期にからの IFRS の任意適用，2008 年度から最後に，小野先生は，このようなグローバルの内部統制報告書の導入があげられる。会計実の環境の中で，わが国会計プロフェッションの務においては，会計基準に導入された公正価値課題として以下の項目が考えられると結論をの使用が，Mark to Model に基づいた見積り述べた。

値を用いた取引を拡大させている。本報告の趣（１） グローバル及び国内における IFRS の旨は，このような状況下で 2015 年に報告され首尾一貫した適用た株式会社東芝の事例にみる内部統制の限界，IFRS の首尾一貫した適用が比較可能

とりわけ「非定型的な取引」に着目し，当該取性の観点から重要であるが，首尾一貫引への対処のあり方に会計プロフェッションした適用は担保されているのであろうの課題と役割を検討することである。

か。
（２） IASB または IFRIC においてなされる
IFRS の解釈

その上で，わが国の内部統制制度の仕組みを解説した上で，「内部統制基準」における評価と監査に関しては，監査人により表明された無7

限定適正意見は，内部統制報告書監査と財務諸ことであると解される。会計監査報告書におい表監査とでは異なる意味を持つことから，内部ては，監査人が着目した会計監査上のリスク等統制の有効性と財務報告の信頼性の関係性が（Key Audit Matters）に関する情報の開示が，直接的には見えにくくなっているとの見解を監査報告書の情報価値を高め，会計監査につい述べた。ての財務諸表利用者の理解を深める意義があ

次に，内部統制の限界と非定型的な取引につる。

いて考察した。具体例として取り上げたのは，したがって，わが国においても，監査上の重東芝の事例において内部統制の限界としてそ要な事項を開示するための制度の整備が望まの枠外に置かれていたと解される「非定型的なれるところである。

取引」である。東芝の経営者と監査人の内部統制報告書を巡る意見の対立点は，以下のとおり（3）IFRS の適用に関するエビデンスと政策である。経営者は，指摘された S&W 社の特定決定へのインプリケーションの工事契約に関連する損失 652,267 百万円の中野貴之（法政大学）

計上は，WEC による S&W 社の買収に関連し中野先生は，まず報告の趣旨を次のように述た非定型的な内部統制であり，WEC グループべた。2005 年 1 月 1 日以後に開始する事業年の連結除外に伴う損益を適切に把握するため度より，EU 諸国において IFRS の強制適用がの内部統制であったとしている。これに対し開始されて以来，強制適用に踏み切る国々が増て，監査法人は，内部統制監査報告書において，加し，IFRS は世界の 8 割近くの法域において前期決算の当時において利用可能であったす適用されるに至っている（金融庁，2016）。そべての情報に基づく合理的な仮定を使用しての一方で，大国の米国，中国は自国基準の適用適切な再評価が行われなかったことを指摘しを継続していることから，世界的には IFRS 適

たうえで，当該損失のうち相当程度ないしすべ用国（EU 等）vs. 自国基準適用国（米国等）ての金額は前連結会計年度に計上されるべきという構図が色濃くなっている。

であったと断じている。したがって，監査法人

こうした状況下，わが国上場企業の約 150

は，当該プロセスを内部統制の枠内の問題とし社が IFRS を適用済あるいは適用を決定し，かて認識し，開示すべき重要な不備があるとしてつ，これらの任意適用企業は総じて大規模企業不適正意見を表明している。

であることから，わが国においては IFRS の存以上の考察より，杉山先生は次のような結論在感あるいは影響力が確実に増している。ただを述べた。会計プロフェッションに求められるし，大部分の上場企業はいまなお日本基準を適もの，すなわち「役割」は，「非定型的な取引」用する他，米国基準および修正国際基準をも選の存在を認識し，職業的懐疑心をもって対応す択可能な状態にある。一国に所在する上場企業

るとともに，内部統制の限界を踏まえたうえでが，四つもの会計基準を選択できるという現状その克服を可能とするような判断形成を行うは国の規制として決して望ましいものではなことであると解される。そして，会計プロフェい。

ッションの「課題」は，会計監査報告書におけこうした状況下，社会科学分野の研究者の役る情報の拡充，すなわち監査を実施する過程で割の一つは，実際に実施された政策の有効性を重要な事項と判断した事柄について開示する

検証し，政策に関係する当事者に対して，科学

8

IFRS 導入後のわが国会計プロフェッションの役割と課題的なエビデンスを提供することである。EU 等

うな会計情報を作成し，公表するかが確定せにおける IFRS の強制適用は，「一組の会計基ず，個々の会計基準の検討は不安定な個別対応準が多国間に同時に導入される」という前例のとなる。どのような会計基準を受け入れるかはない政策（De George et al., 2015），あるいは，法域がどのような財務報告を有用と考えるかある種の「壮大な社会実験」が行われたと見るによるが，各法域における財務報告の有用性をことができる。

確保するためには会計基準のみならず開示をEU 等における IFRS の強制適用はすでに 10含めた財務報告制度の検討が求められる。

年以上の歴史を有しており，この間，世界中のアメリカにおいては財務報告の有用性を担会計研究者が当該政策の有効性や効果に関す保する質と透明性を確保するために，広範囲なる研究を進め，数多くのエビデンスが蓄積され領域で「複雑性の低減」を図るためのプログラている。以上の問題意識に基づき，本報告では，ムが進行してきている。この試みはアメリカのIFRS の適用に関するエビデンスを系統的に把「財務報告」の改善を目指し，会計基準，開示握し，それらを日本企業の現状に照らし合わせを含むアメリカの財務報告制度全体を対象とることによって，わが国会計プロフェッションしてきている。このアメリカの事例は，日本にの役割と課題についてのインプリケーションおける財務報告への IFRS 受け入れを検討するを得ることとしたい。

にあたり必要な視点を提供していると考える。

報告の要約として，中野先生は，IFRS の適

そこで，IASB とアメリカにおける「複雑性の用によって財務報告の質の向上があったかど低減」へ向けた活動の現状を確認し，そこからうか，財務報告の比較可能性が向上したかどう

日本において IFRS を受け入れる際に考慮すべかについて見解を述べた。また，IFRS 適用のき論点を検討したい。なお， IFRS における「複経済効果について，国際投資の促進及び IFRS雑性の低減」は公正価値の測定における混合属適用に伴うベネフィットの大きい国々という性測定を対象としたが，本報告での「複雑性の観点から要約をした。最後に，それぞれの立場低減」は財務報告の有用性を検討するために測によって異なるインプリケーションを，例えば定を含むより広い範囲を対象としたい。

規制・監督期間，監査人あるいは，財務商標作

まず最初に，IASB における「複雑性」への成者，財務諸表利用者並びに研究者ごとに見解対応については，過去の金融商品関係，現在のを述べた。

財務報告におけるコミュニケーションの改善を例にとって説明した。

（4）複雑性の低減と IFRS

次に，アメリカにおける「複雑性」への挑戦

米山祐司（北海道大学）と対応に関して次に様に述べた。証券取引委員

米山先生は，まず報告の趣旨を次のように述会（SEC）と財務会計基準審議会（FASB）が，べた。わが国においても IFRS はすでに開示制

2000 年代から，企業取引における専門性と複度における会計基準としての役割と機能を果雑性の増大が会計基準の詳細化と複雑性を増たしてきている。しかし，法域において法定開加させて財務報告の質と透明性への懸念を生示に IFRS を会計基準として受け入れる際にはみ出しているとの認識から会計基準設定への法域における財務報告の目的の明確化が必要

原則主義アプローチの採用を検討し始めた。となる。目的が明確化されていなければどのよ

SEC はサーベインス・オックスリー法の命じ9るところから調査を開始し FASB への勧告をした「複雑性の低減」は会計基準の単純化，混行った。一方，FASB もすでに「複雑性」への合測定属性アプローチの検討，開示に対する取対応として，原則主義アプローチによる会計基り組みをも包括しながら，財務報告の「有用性」準の設定，会計基準の単純化とコード化のプロを追求している。わが国における IFRS 導入はジェクトを開始しており，アメリカにおける開わが国における開示制度の財務報告の目的と示制度を統括する SEC と会計基準設定機関で適合するかの視点から検討する必要があるとある FASB が連携しながら財務報告の改善を考える。

目指して活動を継続することとなった。2008
年には財務報告改善諮問委員会（CIFiR）が，3.

統一論題討論会（1）複雑性，（2）会計基準設定，（3）監査プ

統一論題報告会の各報告者に寄せられたフロセスと規則遵守，（4）財務情報の伝達の分野

ロアーからの質問をベースに討論会が開催さを対象として，SEC 向け財務報告の有用性をれた。フロアーからは，各報告者に対して沢山改善し，複雑性を低減することを目的とした勧の質問が寄せられ，活発な意見交換が行われ告を SEC に対して行っている。これは会計基た。

準設定の領域に止まらず開示制度全体からアメリカにおける財務報告の再検討を行ったも4.のとなっている。

座長の力不足もあり，当日の討論会後に総括

FASB は SEC との連携の中で，「複雑性」への対応として，現在までに 4 分野においての活総括をすることが出来なかったので，この紙面を借りて総括したいと思う。

動を展開してきている。すなわち，（1）公正価日本での IFRS 任意適用が開始されて以来，値測定の整備，（2）会計基準のコード化と階層

任意適用企業数は年々増加している中にあっの再構築，（3）会計基準の「単純化」プロジェて，今回の討論会において一番フォーカスされクト，（4）開示フレームワークの開発である。

たのは，IFRS による財務報告のあり方は如何

これは，SEC による FASB への勧告（2003）にあるべきかという点であった。それは，上記や CIFiR の SEC への勧告（2008）の具体化での各報告者の報告内容にあるように，いろんなもあり，試みは現在も継続している。

観点から考察された。さらには，任意適用後の米山先生は，結論として次に様に述べた。わ

方向性として，強制適用に向けた議論も行われが国において IFRS を導入することは，わが国た。これらの報告会及び討論会の結果として，の開示制度における財務報告の目的を明確に報告者及びフロアー共に感じたのは，わが国会した上での検討が必要と考える。IASB，FASB

計プロフェッションは研究と実践の場においとも財務報告の有用性を利用者の理解可能性て，財務報告を中心にした IFRS 適用に関わるの視点から考え，原則主義アプローチによる会課題を究明し，それらの解決に向けて更なる研計基準設定を目指している。そこでは財務報告究をしていくことこそが与えられた役割であの基本目的が重要であり，作成者・監査人・利るということではなかろうか。

用者の各々がこのような会計基準を受容可能かが問われることになろう。理解可能性を目指

10以上