ふくい

令和 2 年 7 月 10 日発行

宅建

公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会

称念寺

会長挨拶‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

坂井市

総会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3 〜 4Ｃ 令和 2、3 年度役員紹介‥‥‥‥‥ 5 〜 6
Ｏ 協会の行事‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7 〜 8
Ｎ レインズ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9Ｔ 無料相談所‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10 〜 11
Ｅ 不動産取引のここがポイント‥ 12 〜 13
Ｎ 福井県からのお知らせ‥‥‥‥ 14 〜 23
Ｔ Web 研修動画‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
Ｓ 住宅税制及び政策に対する提言活動‥‥‥ 25 〜 38

トピックス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39

vol.

125

2

宅建ふくい

第 12 5 号

ごあいさつ
このたび会長に就任しました坂井地区、株式会社共立不動産の山下健治です。
まずは、退任された加藤会長は２０年、此下副会長は１６年

公益社団法人の長きにわたりこの協会発展にご尽力されたことに敬意を表し 福井県宅地建物取引業協会
心より感謝申し上げます。
会 長 山下 健治
さて、コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言は解除されたといえ、その影響が続く中での就任となり、一層身が引き締まる思いでありますが、前会長・副会長がご苦労の中で立ち上げました公益社団法人組織と体制を継承しつつ、私が目指す協会の姿について述べさせていただきます。
まずは、コロナ感染症による影響は、今後もかなり長引くと思われ、我々協会はじめ会員の危機管理の在り方と今後の営業や案内等にも対応が問われると考えています。賃料の負担に困窮するお客様に対し、にべもなく「賃料は下げられません」と一言で断わっていいのでしょうか。少なくとも貸主、借主の双方の状況や、受給可能な支援や助成等を調査し、親身になって相談に乗ることが必要と考えます。これこそが、当協会 50 周年で発表した宅建ビジョンで我々の目指すべき理想の姿である「福井県民が、不動産のことで悩まない、困らない社会」ではないでしょうか。会員各位とともに地域住民に寄り添う考え方を大切に、この国難ともいえる危機に柔軟に対応したいと考えています。
また、このような時期こそ会員や消費者が必要なものは情報です。会員各位には是非この機会に全宅連会員支援サイト「ハトサポ」に登録していただき、最新情報を逐次メールで確認していただくとともに、Web を利用した協会からの迅速な情報発信や会員の情報共有をさらに充実していきたいと考えています。
次に、行政との連携です。国や自治体の空き家問題等の対応に協力し、連携をさらに深める一方、他団体の活動を支援することで、我々の仕事がしやすく、地域が活性化するための提言や要望を続けていきたいと思います。
もう一点、ここ数年で、賃貸管理業適正化法が法制化され「賃貸不動産経営管理士」が国家資格となる予定です。全宅連には賃貸管理業者を対象に全国賃貸不動産管理業協会、略して「全宅管理」が組織されており、福井県支部の設立と会員増強を促進して参りたいと考えています。
私がこの業界で働き始めて３９年、その間、理事を１４年務めましたが、この１４年間に協会のガバナンスは飛躍的に向上し、地域や自治体からの信頼度も非常に高まってきたと感じております。また、この間に世代交代が進み、第２、第３世代も多くなってきました。このような若い世代や地域住民の意見を大いに取り込みながら、会員はもとより、地元や行政からもさらに信頼される協会となるよう努力したいと存じます。
会員の皆様には何卒旧に倍するご指導とご協力をよろしくお願いいたします。

宅建ふくい第 12 5 号（公社）福井県宅地建物取引業協会

第５４回通常総会開催

5 月 26 日（火）ＪＡ福井県福井基幹支店（旧福井市農協会館）において、新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止対策を行い、第 54 回通常総会が 319 名出席（内訳

本人出席者数 53 名、委任状提出者数 266 名）により開催されました。
本年は理事改選の年である事から、理事 20 名、監事 3 名の選任が承認され、理事会において新会長に山下健治氏が選任されました。山下会長は、「会員や消費者への有益な情報発信や、行政との連携強化を推進し、若い世代の意見を取り入れ、地域の為に役立つ協会にしたい」と挨拶されました。
総会において、審議議案は全て原案通り承認され、新体制による令和 2 年度のスタートを切ることができました。
協会ホームページ

https://takken-fukui.or.jp/

3

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宅建ふくい

第 12 5 号

会長表彰状授与

司会

議長

顧問

監事

執行部からの提案説明

監査報告

新役員

宅建ふくい

令和２,3 年度

第 12 5 号

役員の紹介

会長（本部長）副会長（副本部長）

副会長（副本部長）

常務理事（常任幹事）

常務理事（常任幹事）㈱共立不動産坂井㈲タツノ不動産
福井南部㈲サカタ不動産
福井南部

E-net
鯖江

西部開発
武生

常務理事（常任幹事）

常務理事（常任幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

杉谷建設㈲わかさ

丸杉不動産㈱
福井東部

永森建設㈱
福井東部

光新建設㈱
福井西部

㈱宮永不動産福井西部

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

オオシマ不動産
福井北部㈱ M ハウジング
福井北部

㈱中広地所
福井中央部

三谷不動産㈱福井中央部㈱カネイチ 武生店
武生

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

理事（幹事）

㈱大栄土地
敦賀

㈲石谷宅建
敦賀

芦原不動産
坂井

高間土地開発㈱鯖江㈱あまや製材
大勝

山下健治

杉谷光由

大嶋鉄巳

松永由朗

辰野光彦

杉田

宮﨑

尊

正

石谷雅文

坂田信行

永森幹朗

中広

西

久

善幸

奥田聖次

塩田博昭

田代幸一

高間彰一

中屋敬久

宮永真孝

中西眞三

天谷光治

〔宅建協会〕監事〔宅建協会〕監事〔宅建協会〕監事〔保証協会〕監事〔保証協会〕監事( 弁護士 )
( 員外 )( 公認会計士 )( 員外 )㈱大野屋不動産
大勝

田中不動産
わかさ

㈱西陣
坂井

安藤

健

内田実穂子

此下美千雄

田中政義

長谷川啓治

5

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宅建ふくい

第 12 5 号

協会 委員会名簿（令和 2､3 年度）
委員会
総財 ･ 法務

相談業務

受託業務

担当副会長

辰

坂

辰

野

田

野

光

信

光

役職名

彦

行

彦

氏

名

信

委 員 長

坂

田

副委員長

中

委

行

福南

広

久

福中

杉

田

尊

福東

松

永

由

朗

敦賀

永

森

幹

朗

福東

委 員 長

杉

田

尊

福東

副委員長

宮

永

真

孝

福西

委

奥

田

聖

次

鯖江

中

屋

敬

久

武生

高

間

彰

一

鯖江

大

嶋

鉄

巳

福北

松

永

由

朗

敦賀

石

谷

雅

文

敦賀

委 員 長

奥

田

聖

次

鯖江

副委員長

中

西

眞

三

武生

委

杉

谷

光

由

わかさ

善

幸

坂井

員

員

員

西

不動産研究業務

育成研修業務

坂

辰

田

野

信

光

行

彦

塩

田

博

昭

福西

石

谷

雅

文

敦賀

天

谷

光

治

大勝

宮

﨑

正

福北

委 員 長

杉

谷

由

わかさ

副委員長

中

広

久

福中

委

田

代

幸

一

福中

宮

永

真

孝

福西

天

谷

光

治

大勝

委 員 長

中

屋

敬

久

武生

副委員長

永

森

幹

朗

福東

委

田

代

幸

一

福中

善

幸

坂井

正

福北

員

員

西
会員支援業務

坂

田

信

行

地区

光

宮

﨑

委 員 長

辰

野

光

彦

福南

副委員長

高

間

彰

一

鯖江

委

中

西

眞

三

武生

大

嶋

鉄

巳

福北

塩

田

博

昭

福西

員

宅建ふくい第 12 5 号

協 会 の 行 事
民法改正に伴う業務研修会を開催
第 2 回業務研修会 ( 育成研修業務委員会 )2 月 26 日 ( 水 ) 福井県産業会館において第 2 回業務研修会が「民法改正と売買契約書作成実務～売買契約書の条項を考える～」と題して、第 1 回に引き続き弁護士熊谷則一先生を講師としてお招きして開催されました。宅地建物取引士、その他一般の方、201 人が熱心に受講されました。
今回の講義は、約 120 年ぶりに改正される民法改正に伴う極めて重要で大切な不動産売買契約書作成実務及び契約条項について学ぶ講義でありました。特に「当事者の合意」を重視し、従来の瑕疵担保責任か
ら「契約不適合責任」への転換について、契約書の作成実務と宅地建物取引士としての説明責任を果たす
上での各契約条項の重要変更ポイントを分かり易く解説していただきました。

［不動産キャリア］サポート研修制度

取引実務の基礎を網羅

不動産
キャリアパーソン
めざせ！

®

不動産取引の「実務」を学べる！
宅建士＋不動産キャリアパーソン資格でキャリアアップ！
従業者教育のツールとしても最適！
不動産キャリアパーソン®とは

テキスト
+Webで
いつでも
学習

資格登録証

■不動産取引実務の基礎知識修得を目的とした通信教育資格講座です。
■宅建業従業者、経営者、宅建取引士、消費者問わず、不動産取引に関わるす
べての方に最適です。ご自身の知識や実務の再確認として、さらに会社の従業者研修としても利用されています。
受講料 8,000 円（税別）

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
くわしくはWebで http://www.zentaku.or.jp/training/career/

協会ホームページ

イメージキャラクター

佐藤まり江 さん

不動産キャリアパーソン で検索

https://takken-fukui.or.jp/

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宅建ふくい

第 12 5 号

福井県産業労働部吉川部長、福井県議会田中議長に中小事業者 ( テナント ) に対する賃料助成制度を要望
福井県宅地建物取引業協会加藤前会長と坂田副会長は 4 月 30 日に福井県庁で産業労働部
吉川幸文部長と面談し、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた中小事業者 ( テ
ナント ) に対する賃料の助成、並びに当該助成を賃料の支払いに確実に充てる制度の創設について要望を行いました。
さらに、同日福井県議会議事堂で、田中宏典議長、田村康夫議員、長田光広議員と面談し同様の要望を行いました。
要望の内容としては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」( 令和 2 年 4 月 7 日閣
議決定 ) に盛り込まれた地方自治体への 1 兆円の臨時交付金を活用し、コロナ感染症の影
響で売り上げが減少した中小事業者 ( テナント ) に対する賃料助成制度を創設することを求めたものになります。
この制度により、テナントのみならず貸し手側である賃貸事業者にも配慮をいただき、双方が持続的に経営が続けられるように要望しました。
吉川部長は「家賃の固定費負担が大きいと聞いている。国の動きを見るとともに県の支援も充実させていきたい」と応じていただきました。
加藤前会長は「貸主側もテナントからの賃貸収入が途絶えれば金融機関への返済が滞ってしまう」と指摘し、「助成金が賃料支払いへ確実に充てられるような仕組みが必要。そうすることでテナント、賃貸事業者双方の事業継続につながる」と訴えました。
なお、福井県内の各市町に対しても同様の要望を行っております。

福井県産業労働部吉川部長に要望する加藤前会長

福井県庁にて福井県議会田中議長、田村議員に要望する
加藤前会長と坂田副会長

宅建ふくい第 12 5 号【2020 年 3 月】福井県内のレインズによる土地（住宅地）の在庫状況について【2020年3月】福井県内のレインズによる土地（住宅地）の在庫状況について2020年3月の在庫件数は544件と前年比で22.80％増加した。在庫平均㎡単価は3.1万円と前年比で6.06％減少し、3ヶ月連続で前年同月を下回った。在庫平均価格は1,055万円と前年比と同じだった。在庫平均面積は338.2㎡と前年比で6.12％上昇し、5ヶ月連続で前年同月を上回った。

件数

（件）
600

560 539

544

400

20

200

10

0

4月

6月

8月

10月

12月

2019年

在庫件数

（万円）
3.6
3.4
3.2
3.0
2.8

4月

3.4

3.2

10月 12月

在庫平均㎡単価（万円）

前年同月比(％)
在庫平均㎡単価（万円）
前年同月比（％）
在庫平均価格（万円）
前年同月比（％）
在庫平均面積（㎡）
前年同月比（％）

4月
452
(419)
7.88
3.2
(3.4)
△ 5.881,022(1,028)△ 0.58316.4(302.2)
4.70

4月

6月

8月

10月 12月

2019年

2月

（％）
4
2
0
‐2

2020年

在庫平均価格（万円）

前年同月比(％)

8月

平均価格

2020年

2019年

在庫件数

0

2月

平均㎡単価

6月

（万円）
1,100
1,050
1,000
950

（％）
30

5月
455
(428)
6.31
3.2
(3.2)
0.00
997
(1,012)△ 1.48311.5(317.2)△ 1.80

（％）
10
5
0
‐5
‐10

3.1

2月

（㎡）
360
340 316.4
320
300
280
4月

平均面積

6月
496
(428)
15.89
3.3
(3.1)
6.45
1,032
(1,041)△ 0.86312.6(333.6)△ 6.29

7月
493
(426)
15.73
3.3
(3.1)
6.45
1,026
(1,007)1.89
310.1(321.9)△ 3.67

6月

8月

10月

2019年

在庫平均面積
（㎡）

2019年
8月
516
(425)
21.41
3.4
(3.3)
3.03
1,046
(1,033)1.26
312.2(315.0)△ 0.89

9月
509
(419)
21.48
3.4
(3.3)
3.03
1,059
(1,024)3.42
315.3(312.3)
0.96

10月
514
(442)
16.29
3.3
(3.3)
0.00
1,027
(1,030)△ 0.29310.3(312.1)△ 0.58

（％）
10

315.3

2020年

前年同月比（％）

前年同月比（％）

11月
560
(454)
23.35
3.2
(3.2)
0.00
1,032
(1,010)2.18
321.4(311.9)
3.05

0
12月

2月

‐10

2020年

前年同月比（％）

12月
539
(453)
18.98
3.2
(3.2)
0.00
1,017
(1,003)1.40
322(312.5)
3.04

1月
531
(448)
18.53
3.1
(3.3)
△ 6.06
1,046(1,012)3.36
333.3(306.8)
8.64

2020年
2月
532
(459)
15.90
3.1
(3.3)
△ 6.06
1,051(1,052)△ 0.10335.8(317.9)
5.63

3月
544
(443)
22.80
3.1
(3.3)
△ 6.06
1,055(1,055)0.00
338.2(318.7)
6.12※( )内は前年同月の数字※前年同月比の算出（当月の数字－前年同月の数字）÷前年同月の数字×100 → 小数点第３位以下は四捨五入※記載しているデータの正確性には万全を期していますが、何らかの原因により誤りがある
可能性があります。当会は、利用者が記載データを用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

協会ホームページ

https://takken-fukui.or.jp/

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宅建ふくい

第 12 5 号

無 料 相 談 所シリーズ No.83（一般財団法人

不動産適正取引推進機構

RETIO.2020. 冬号 NO.116 より）高齢者が自宅マンションを著しく低額で売却させられたとして、売買の無効が認められた事例
高齢者が、所有している自宅マンションを、被る不利益を十分に理解していないことに乗じて著しく低廉な価格で売却させられたことは、公序良俗に反し無効であるとして、買主に対し、所有権移転登記の抹消と弁護士費用及び慰謝料を求めた事案において、所有権移転登記の抹消と弁護士費用一部の支払が認められた事例（東京地裁 平成 30 年 5 月 25 日判決 一部認容 ウエストロー・ジャパン）シリーズ No. 68

1 事案の概要

平成 28 年 9 月、売主 X（原告 82 歳）は、買訴え提起前の和解手続（即決和解）の申立てを主 Y（被告 個人）に X 所有マンション（本件不したが、X の代理人は、同年 11 月、本件和解日動産）を売却し、Y から売買代金 350 万円を受に出頭し、和解はできないことを伝え、同手続領した。X は、受領した 350 万円から、司法書は終了した。また、Y は平成 28 年 11 月、X が士に登記手続費用として 31 万円余を支払い、Y

居住する本件不動産を訪間し、立退料 30 万円

は、同日、本件不動産について、所有権移転登の支払を提案して同不動産の明渡しを求めた。
X は、Y を債務者とする本件不動産について記を具備した。
X と Y は、本件売買に伴い、Y が X に対し、
平成 28 年 10 月から 1 か月間、賃料月額 22 万円余で本件不動産を賃貸する旨の契約書を作成

処分禁止の仮処分を申し立て、平成 28 年 11 月、処分禁止の仮処分の決定がされた。
X は、Y に対し、平成 29 年 3 月、本件売買が Y の詐欺によるものであったとして、取消をした。
Y は、平成 28 年 10 月、本件不動産に関して、求めて提訴した。

X を相手方として、本件売買の成立を前提とする

2 判決の要旨
裁判所は、次の通り判示し、X の Y に対すの部屋のリフォーム後の取引価格はおおむねる請求を一部認容した。

2000 万円を超えていることが認められる。

（本件売買の公序良俗違反の有無）

そうすると、固定資産税評価額の 3 割、取引本件不動産は、築 30 年以上であったこと、

想定価格の 2 割にも満たない本件売買価格の平成 28 年度の固定資産税評価額は 1211 万

350 万円は著しく低廉であり、買主が負担す円余であること、リフォーム工事は 615 万円

るのが一般的である登記手続費用 31 万円余程度かかること、本マンションの他の同条件

を X が負担していることも併せ考えると、本宅建ふくい件売買は著しく低廉な価格での取引といわざ第 12 5 号 11

本件売買を締結させた上、X にとって極めて不合理な内容の賃貸借契約書を作成させた

るをえない。
X は、売買締結当時 82 歳で、本件不動産

Y の行為は、X の本件不動産という財産権をに一人で居住しており、締結後に Y から本件違法に侵害する不法行為に該当するものと認

不動産の明渡しを求められてもこれに応じず、められる。

むしろ、締結後間もなく処分禁止の仮処分を（損害）申し立てたのであるから、新しい住居を確保

X は、本件不動産を違法に奪われたことにしていなかったものと推測される。また、本より精神的損害を被ったとして慰謝料 200 万

件売買価格が著しく低廉であるのに対し、売円の賠償を求めているが、かかる精神的苦痛

買締結時に作成した賃貸借契約書に定められは、登記が抹消されて本件不動産の所有権がた月額賃料 22 万円余（管理費込）は高額で保全されることにより慰謝し得る性質のもの

あり、X にとって著しく不利益で不合理なもであり、X が現実に本件不動産の明渡しを余のというべきである。そして、以上のような儀なくされるまでには至らなかったことも考

事情に、X が本物件を売却する動機がまった

慮すれば、慰謝すべき程度の精神的損害が生く見当たらないことも考慮すると、X は、本

じたとまでは認められない。

件売買により被る不利益を十分に理解してお他方、X は、本件不動産の登記名義を回復

らず、Y も、X が本件売買について十分に理するため、弁護士に委任して仮処分の申立て解しているかどうかの確認をすることなく漫や訴訟追行を余儀なくされたことにより弁護

然と本件売買を締結したものと認めるのが相士費用相当額の損害を被ったと認められると当である。

ころ、本件の弁護士費用相当額としては、50以上によれば、本件売買は、X にとっては損失の非常に大きい内容のものであり、Y は、万円が Y の不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。

当時 82 歳と高齢で理解力が低下していた可このため、X の請求は、本件不動産につい能性のある X に対して、暴利を得ようとしたての所有権移転登記の抹消手続及び 50 万円

ものというほかはない。したがって、本件売を認容し、その余は理由がないから棄却する。

買は、公序良俗に反して無効である。
（不法行為の成否）

3 まとめ
我が国の 65 歳以上の人口は増加傾向にあり、2018 年 10 月 1 日において、人口に占める割合は28.1% に達し、WHO が「超高齢社会」として定義する 21% を超えている。
このような状況の中、高齢者の不動産売却をめぐるトラブルは徐々に増えてきており、本件のように判断能力の低下に乗じて、著しく低額で売却させられたケースも多く見受けられ、本件のような悪質なものは、意思能力の欠如、錯誤、公序良俗違反などを理由として、売買は無効と判示されている。
高齢者においては、不動産を売却する場合、売買価格等について特段の注意を払うとともに、宅建業者が購入もしくは仲介する場合、十分な説明や意思能力の確認に努めることが不可欠である。

協会ホームページ

https://takken-fukui.or.jp/

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宅建ふくい

第 12 5 号「不動産取引のここがポイント」
ローン特約と媒介業者の説明義務
買主の多くは購入資金を金融機関の融資で準備しますが、もし融資が断られた場合は、資金準備ができない買主は手付解除しかできないことになります。
媒介業者（売主業者）は、買主の融資リスク回避のため、買主に責のない理由で融資が受けれなかった場合には、白紙解除できる旨の特約（ローン特約）を入れることの助言義務があると考えられます。

【参考：裁判例におけるローン特約の趣旨についての判示】①

Ｈ 9.9.18 東京地裁
買主が住宅を購入する場合、現金で購入することは希であり、金融機関から融資を受けてこれを売買代金の一部に充当するのが通常であるから、買主が一定の期間内にローンを組むことができず、資金調達ができなかった場合にまで、売買契約の支払義務違反を理由に手付金等を没収する等の結果が生じることは、買主にとって極めて酷な事態となる。
上記観点から、一定の期間内に買主が金融機関等から融資を受けて売買代金を調達する予定であったにもかかわらず、債務者である買主の責に帰しない事由により資金調達できなかった場合には、買主保護のために売買契約解除を認めるというのが本件ローン特約の趣旨である。

②

Ｈ 23.6.22

東京地裁

ローン解除条項が定められている場合に、融資を受けるについて客観的障害がないのに買主の随意の判断で融資を受けず、契約を解除できることを売主が同意しているとは考えられないから、特段の事情がない限り、当該条項は、予定された金融機関等からの融資が実行されないことが買主によって客観的な障害によるものであったときに解除を認める趣旨のものと解すべきである。

【 参考裁判例：買主の住宅ローン特約に関する媒介業者の注意義務に  関する事例 】＝ローン特約を付すべき注意義務＝① 買主が媒介業者に資金計画を詳細に告げており、媒介業者が買主のローンが下りなければその契約が白紙になることを十分認識していたときは、媒介業者には買主のため当該契約にローン特約を付すべき注意義務があったとして、買主の媒介業者に対する損害賠償が認められた事例（Ｈ 12.5.19

大阪高裁）＝ローン特約の行使期間に関する助言義務＝② 媒介業者が適切な助言を行わなかったため、ローン特約の行使期間を徒過し違約金等の支払を余儀なくされたとする買主の、媒介業者に対する損害賠償請求が認容された事例（Ｈ
24.11.7

東京地裁）

宅建ふくい第 12 5 号 13

＝虚偽のローン申込みと媒介業者の責任＝③ 媒介業者が買主と結託して代金を水増しした虚偽の契約書を作成した結果、住宅ローン
保証保険金を支払わされたとした、損害保険会社の媒介業者に対する不法行為による損害賠償請求が認容された事例（Ｈ 10.3.12

広島地裁）【 参考裁判例：買主のローン解除の可否が争われた事例 】＝買主のローン解除を認めた事例＝① 借入先を「都市銀行他」としたローン特約が付された土地建物の売買契約において、ノンバンクへ融資申込をしなかったことがローン特約違反にあたるとした売主主張が棄却された事例（Ｈ 16.7.30

東京地裁）② 最終償還期限が 70 歳であったＡ銀行よりローンを断られた買主の、ローン解除による売主への手付金返還請求を認容し、最終 75 歳まで借り入れできるＢ銀行に申し込まなかった買主はローン解除できないとした売主の主張を棄却した事例（Ｈ 9.9.18

東京地裁）③ 買主が、融資の申し込みをしたがその後承認の見込みがないとして、融資申込を取り下げローン特約による契約解除をしたのに対し、買主のローン解除は無効と売主が主張した事案において、買主の客観的資力不足は明らかとして、買主のローン解除を認めた事例（Ｈ
23.6.22東京地裁）④ 物件価格（7950 万円）に対し、融資金額が過大（9300 万円）であるローン特約による、買主の契約解除が認められた事例（Ｈ 24.4.27

東京地裁）⑤ 融資銀行の融資条件（建物面積要件）により、そもそも融資が不能であったローン特約であった場合においても、買主はローン解除ができるとされた事例（Ｈ 5.11.25

東京地裁）＝買主のローン解除を否定した事例＝⑥ 買主が契約書に記載のＡ銀行でなく、金利等が有利なＢ銀行に申し入れ否認された事案において、買主のローン解除の主張を否定した事例（Ｈ 22.9.9

東京地裁）⑦ 共同購入において、買主Ａが買主Ｂの連帯保証を拒絶したため団体信用生命保険が否決され、ローン不承認となったのは、買主の責めに帰すべき事由によるとして、買主のローン解除が認められなかった事例（Ｈ 10.5.28

東京地裁）⑧ 事前の金融機関提示の融資条件（共同担保の提供）に沿わない内容で融資申し入れをし、否認された買主の融資特約による契約解除を認めなかった事例（Ｈ 26.4.18
協会ホームページ

東京地裁）

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宅建ふくい

第 12 5 号.

宅建ふくい

協会ホームページ

第 12 5 号 15

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第 12 5 号

令和２年４月版

住み続ける福井支援事業
福井で住み続けることができる地域を形成するための住まいづくりを支援します。

１

空き家の購入に
最大６０万円補助

空き家のリフォームに２最大６０万円補助※子育て世帯、新婚世帯等が対象

1※子育て世帯、新婚世帯等が対象

多世帯同居のための

３リ フ ォ ー ム に

４ 住宅建設・購入に最大６０万円補助

最大３０万円補助

５

旧耐震基準（昭和５６年以前建設）の住 宅 の 建 替 に最大３０万円補助

多世帯近居のための注意事項
以下の市町において補助制度を持っていますが、制度実施状況、補助金額等は市町によって異なります。
必ず事前に各市町担当課にご確認ください。

●お問合わせ先
市町名

担当課

連絡先

市町名

担当課

連絡先

福井市

住宅政策課

0776-20-5571

坂井市

都市計画課

0776-50-3052

敦賀市

住宅政策課

0770-22-8141

永平寺町

建設課

0776-61-3948

小浜市

営繕課

0770-64-6071

南越前町

建設整備課

0778-47-8003

大野市

建築営繕課

0779-64-4815

越前町

定住促進課

0778-34-8727

勝山市

建築営繕課

0779-88-8128

美浜町

土木建築課

0770-32-6707

鯖江市

建築営繕課

0778-53-2240

高浜町

建設整備課

0770-72-7702

あわら市

市民協働課

0776-73-8003

おおい町

建設課

0770-77-4057

越前市

建築住宅課

0778-22-3074

若狭町

政策推進課

0770-45-9112

福井県土木部建築住宅課住まいづくりグループ☎0776-20-0506 HP は 住み続ける福井 で検索宅建ふくい第 12 5 号 17

住み続ける福井支援事業の制度概要
１.空き家の購入支援
対 象 者

子育て世帯、新婚世帯、県外からの移住者、進出企業の従業員等、新たに多世帯近居する者

対象住宅 空き家情報バンクに登録された一戸建ての住宅
補助金額 居住誘導区域等※内：最大６０万円 居住誘導区域等※外：最大３０万円

２.空き家のリフォーム支援対 象 者

子育て世帯、新婚世帯、県外からの移住者、進出企業の従業員等、新たに多世帯近居する者、
空き家の所有者

対象住宅 空き家情報バンクに登録された一戸建ての住宅（空き家の所有者については賃貸用に限る。
）
補助金額 居住誘導区域等※内：最大６０万円 居住誘導区域等※外：最大３０万円

３.多世帯同居のためのリフォーム支援対 象 者

新たに多世帯同居をするためにリフォームをする者

対象住宅 一戸建ての住宅
補助金額 最大６０万円

４.多世帯近居のための住宅取得支援
対 象 者

新たに多世帯近居をするために住宅を建設または購入する者

対象住宅 一戸建ての住宅
補助金額 最大３０万円（居住誘導区域等※内に限る。）

５.旧耐震基準（昭和５６年以前に建設した） 住宅の建替支援
対 象 者

子育て世帯、新婚世帯、県外からの移住者、進出企業の従業員等対象住宅 一戸建ての住宅
補助金額 最大３０万円（居住誘導区域等※内に限る。）※居住誘導区域等については市町ごとに定められていますので、市町担当課にご確認ください。

注意事項○空き家の購入者については、購入補助とリフォーム補助の両方を受けることができます。
○補助制度の実施の有無や内容（申込手続、補助率、補助上限額等）は各市町で異なる場合があります。
○購入・リフォームを行う前に必ず各市町担当課にご相談ください。

協会ホームページ

https://takken-fukui.or.jp/

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宅建ふくい

第 12 5 号

令和  年度版

売りたいときも、買いたいときも空き家診断

プロのチェックで空き家に安心を‼
1. 空き家診断とは？
建築士が空き家の基礎、外壁などに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
※劣化・不具合に関して、原因の特定や劣化等がないことの証明を行うものではありません。
※空き家診断は、既存住宅状況調査技術者講習登録規程第２条第４項に規定する既存住宅状況調査のことです。劣化事象が無い等の一定の条件を満たす場合、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査を省略できる場合があります。（取扱いは、空き家診断を行う事業者により異なります。）

２. 調査対象部分は？
※目視可能な範囲で調査します。

３. 空き家診断のメリットは？
売主側① 引渡し後のトラブル回避！
② 競合物件との差別化が図れる！
買主側① より安心して購入の判断ができる！
② メンテナンスの見通しが立てやすい！

補助概要
補 助 内 容補助対象空き家

空き家診断費用の一部に対して助成
ふくい空き家情報バンクに登録するまたは既に登録している一戸建て
住宅の空き家補 助 対 象 者 補助対象空き家の所有者（購入予定者含む）
補 助 金 額 空き家診断費用の２／３ 上限額 35,000 円

各市町の実施状況
福井市、敦賀市、大野市、越前市、越前町、おおい町※仲介する宅地建物取引業者が(公社)福井県宅地建物取引業協会の会員である場合、また、
協 会 会 員 が 補助 対象 者 とな る 場 合 も 、協 会 の 補 助（ 上 限 25,000 円 ） を 申 し込 む と 、
市町の補助金と合わせて、最大 60,000 円の補助金がもらえます！

注意事項○補助の申込については、各市町で受付を行います。
○補助制度の実施の有無や内容（申込手続き、補助率、補助上限額等）は各市町で異なる場合があります。必ず空き家診断の実施前に各市町担当課にご相談ください。
※(公社)福井県宅地建物取引業協会の補助申込は、協会で受付を行います。

問い合わせ先●福井県土木部建築住宅課住まいづくりグループ ☎0776-20-0506《当事業のＨＰ》http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html《ふくい空き家情報バンクのＨＰ》http://info.pref.fukui.jp/kentiku/banku/※公益社団法人福井県宅地建物取引業協会 ☎0776-24-0680
福井県

宅建ふくい第 12 5 号 19

空き家情報バンクについて
県と市町では、市場に出ていない空き家の有効活用や定住促進に役立つよう、売却・賃貸が可能な「空き家」の情報を集めたホームページ「空き家情報バンク」を整備し、誰でも県内の空き家情報を得られるようにしています。

空き家情報バンクと空き家診断の関係★

※ 空き家購入予定者も空き家診断補助金を申込むことができます。
★ 県ホームページに県内事業者を掲載しています。 福井県空き家診断事業者【空き家情報バンク利用の流れ】① 空き家所有者は市町に物件の登録申込を行います。
② 利用希望者はサイトを閲覧し、気に入った物件があれば、宅地建物取引業者に連絡します。
③ 所有者と利用希望者の双方が合意した場合、宅地建物取引業
者の仲介のもと、契約が締結さ
れます。

検索

【空き家診断補助利用の流れ】① 空き家診断補助を受ける場合は、診断士と契約する前に、市町に補助金の交付申請を行います。
空き家情報バンクに未登録の場合、バンクの登録も申込みを行います② 市町からの交付決定を受け取った後、空き家診断士と契約し、診断結果の報告を受けます。
③ 診断費用領収書(写)と結果報告書(写)を添えて、市町に完了実績報告を行います。
④ (公社)宅地建物取引協会へ補助手続を行います。
協会ホームページ

https://takken-fukui.or.jp/
福井県

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１

まわりの迷惑になっていませんか？

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１．空き家は、放置すると劣化して景観を損なったり、老朽化して倒壊する恐れがあります。
２．老朽化した空き家の倒壊により、損害を与えた方に対する賠償金が必要になる場合があります。

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２

空き家は所有者の財産。管理責任があります

１．法律では、空き家の適正な管理は、「所有者の責務」とされています。
●定期的な換気や掃除、雨漏りのチェックなど、自分で管理できない場合は、空き家管理サービス会社を利用しましょう。
●異常があった際に、自治会やご近所と連絡がとれるようにしておくことも大切です。
●空き家は相続放棄をしても、別の相続人に引き継がれるまでは管理義務があります。（民法 94０条）

２．適切な管理が行われず、周りに迷惑をかけるようになると、「特定空家等」として、市町から指導や勧告、命令を受けることがあります。
●特定空家等に指定後、市町より勧告を受けても改善されない場合、過料等の罰則が適用される場合があります。

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３

空き家になる前から備えよう

１．将来の家の管理について家族で話し合おう●住まいは分割できません。誰が引き継ぎ、管理するのかを決めておきましょう。
●相続時のトラブルを避けるため、公正証書等を作成することも有効です。

２．正しく登記されているか確認しよう●正しく登記がされていないと、手続きに多くの時間や費用がかかり、活用や除却が困難になることもあります。
●解決が必要な問題は、弁護士、司法書士や税理士に相談しましょう。無料相談会などを利用する方法もあります。

３．家財道具の処分を考えておこう●多くの家財が残った空き家は放置されがちです。

４●処分の方法や費用なども調べておきましょう。

空き家のままにしないで活かそう

１．売る、貸すことを考えよう●劣化が進まないように、不動産業者などに依頼し、人に住んでもらうことを考えましょう。
●福井県では、市町と連携して、空き家を購入・リフォームする方への補助制度を設けています。

２．ふくい空き家情報バンクを利用しよう ふくい空き家情報バンク  検索 ●福井県では、市町と連携して、空き家の物件情報をホームページで公開しています。空き家の登録は無料です。

３．解体することも考えよう ⇒補助制度は裏面をご覧ください●老朽化が進んで買い手がつかないなど、管理が困難な空き家は解体しましょう。更地にすることで利活用の幅が広がります。
●福井県では、市町と連携して、老朽空き家を解体する方への補助制度を設けています。

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老朽空き家等の解体補助制度（下記の市町において、補助制度を実施しています！）
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老朽化が進んで買い手がつかないなど、管理が困難な空き家は、解体することも考えましょう。
県では、市町と連携して老朽化が進んだ空き家の解体を支援しています。

令和２年度から‒補助対象・補助金額が増えました！‒

メリット●土地を売却しやすくなります。
●土地を売却して現金化することで、遺産分割が容易になります。
●建物の管理が不要となり、空き家が原因となる被害発生の心配もなくなることで、費用面や心理的な負担が軽減されます。

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対象経費 老朽空き家等の解体工事費
用
補助額  最大★

１００ 万円※ 補助率、補助上限額は、各市町により異なります。
※ 既に解体している空き家は補助の対象外です。

解体後の跡地に、住宅を建て居住するなど、敷地を有効活用すると補助金が多くもらえる場合があります。

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相談・問い合わせ窓口

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市町名

担当課

電話番号

市町名

担当課

電話番号

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福 井 市

住宅政策課

0776-20-5571

坂 井 市

都市計画課

0776-50-3052

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敦 賀 市

住宅政策課

0770-22-8141

永平寺町

総務課生活安全室

0776-61-3941

小 浜 市

営

繕 課

0770-64-6071

南越前町

総務課防災安全室

0778-47-8016

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大 野 市

防災防犯課

0779-64-4800

越 前 町

定住促進課

0778-34-8727



勝 山 市

建築営繕課

0779-88-8128

美 浜 町

土木建築課

0770-32-6707



鯖 江 市

防災危機管理課

0778-53-2205

高 浜 町

建設整備課

0770-72-7702



あわら市

市民協働課

0776-73-8003

おおい町

建

設 課

0770-77-4057



越 前 市

防災危機管理課

0778-22-3081

若 狭 町

政策推進課

0770-45-9112

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福井県土木部建築住宅課

住まいづくりグループ

TEL 0776-20-0506

協会ホームページ2020 年 4 月

https://takken-fukui.or.jp/

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宅建ふくい

第 12 5 号

あなたの「住まい」は大丈夫"

近年、全国各地で大地震が発生しています！
熊本地震では「昭和年月以前」の木造住宅が多数倒壊！

耐震改修で地震への備えをしましょう！

建築物の耐震基準は昭和年（年）に大きく改正されました。
改正前の住宅は耐震性が不足する場合が多いとされています。

リフォームとあわせた補強工事が断然お得！

○部分的な耐震改修も可能！
・利用頻度が多い部屋のみを
耐震改修できます！

筋かいを入れる
構造用合板を張る
筋かいをたすき掛けにする

基礎の増打ち⇒改修の補助制度に関しては裏面を！

寝室のみ部分改修！

○建替えや解体をする場合でも補助制度があります！

熊本地震の木造建物被害（熊本県益城町← 昭和年以前に建設された木造建築物のが全半壊 が一部損傷
無被害はわずか！

出典：国土交通省国土技術政策総合研究所

日本付近で近年発生した主な被害地震
発生年月日

地震名

最大震度

平成年 月日

岩手・宮城内陸地震

強

平成年 月日

東日本大震災

平成年 月日

熊本地震（前震）

平成年 月日

熊本地震（本震）

平成年月日

鳥取県中部地震

弱

平成年月日

大阪府北部地震

弱

平成年月日

北海道胆振東部地震



令和元年月日

山形県沖地震強▲熊本地震で倒壊した住宅▲熊本地震で階がつぶれた住宅

宅建ふくい第 12 5 号 23

「木造住宅の耐震化」
補助制度のご案内

補助対象は「昭和年月以前」に建てられた一戸建の木造住宅を居住するために所有している方です
6WHS１

まずは建物を診断！

耐震診断＋補強プラン作成
・耐震診断士が建物の耐震性を調査します
・補強の方法や改修費用の提案をします

6WHS

自己負担額は

万円！

（費用万円の内、万円を補助！）診断して耐震性が不十分なら補助制度を活用して改修工事も！
補助額は最大で耐震改修工事万円！

建物の耐震性を向上させるために補強プランに基づいて工事を行います（一部の建物については最大万円まで！）

詳しい補助内容に関しては各市町にご確認ください！

！

（ 実施内容・補助額が異なる場合があります ）ご相談・お申込み

お住まいの市町の担当課までお問い合わせください！

市町名

担当課

電話番号

市町名

福井市

建築指導課



永平寺町

建

課



敦賀市

住宅政策課



池田町

町土整備課



小浜市

営

課



南越前町

建設整備課



大野市

建築営繕課



越前町

定住促進課



勝山市

建築営繕課



美浜町

土木建築課



鯖江市

建築営繕課



高浜町

建設整備課



あわら市

建

課



おおい町

建

課



越前市

建築住宅課



若狭町

建設水道課



坂井市

都市計画課



繕

設

福井県土木部建築住宅課

住まいづくりグループ

担当課
設

設

電話番号

https://takken-fukui.or.jp/☎－－

協会ホームページ

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宅建ふくい

第 12 5 号

宅建ふくい第 12 5 号 25

令和 2 年度土地住宅税制及び政策に対する提言活動「令和２年度土地住宅税制改正及び政策に対する要望」に対する回答が届いております。
令和元年７月に各宅建協会から全宅連に提出した「令和２年度土地住宅税制改正及び政策に対する要望」に対して、令和元年１２月に全宅連より以下のとおり回答がありました。
その回答によると、これまでにも関係省庁に対して粘り強く提言を行っており、全宅連がこれまで長期にわたり取り組んできた努力を垣間見ることができるとともに、税制改正や政策が決定するまでの経緯を知ることができます。なお、以下の要望事項のうち、( ５と８)は本会が提出した事項です。

１．外国人の土地所有規制について
外国人の土地所有について、戦前は外国人土地法に基づく政令により制限されているが、現在は政令が制定されていないために、都心の一等地から山林・原野に至るまで外国人・外国資本の法人が所有している事例が散見され、中には、その利用状況の実態も不明であり、安全保障、水源をはじめとする環境保全への影響はもとより本国人への善良な土地流通の阻害要因にもなり得ることから、当該法律による政令を発動し、外国人による所有期間の制限
や日本人の土地の所有を制限している国の国民や法人に対する日本における土地所有の制限
又は届出制の創設を要望する。
外交上、困難であれば、せめて水源涵養機能を有する水源地域の山林等の保全ために、行政と所有者の債務や、権利移動の際の取得目的等の事前届出を義務付けるなどの法令の制定
を求める。
【回答】
我が国では、外国人に対して原則として日本人と同様の私権を享受でき、外国人が日本国内の不動産を売買するのに制限はないとされています。法務省でも、「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」との見解を示しています。外国人による不動産取得に一定の制限を付加することについては、安全保障上の必要性や、個人の財産権保護の観点等、諸事情を総合的に考慮した上で検討していくべき大変難しい課題であると考えており、基本的には慎重な議論が必要かと思われます。しかしながら例えば外国人が土地を購入した後に適切な管理がなされず、長期間放置されることによって結果的に所有者が不明になるようなケースも想定されることから、こういった側面
から意見具申できるよう検討していきたいと考えております。
２．私道の使用・掘削承認の簡素化について
共有名義の私道に接している宅地の場合、その宅地への通行や水道やガス管等埋設物の工事に当たっては、私道所有者全員からの私道の通行と掘削の書面による承諾が必要となる。
しかし、共有者の中に死亡し相続登記が放置されている場合や転居先不明の所有者がいる場
合には、全員からの承諾は、家庭裁判所への財産管理人の選任の申立て（相続の場合は、選協会ホームページ

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宅建ふくい

第 12 5 号

任されるまで最大約1年を要する。）、工事等により改良を要する場合には、さらに、管財人が家庭裁判所の許可を得なければならないことなどから、困難を極め不動産流通の阻害要因となっていることから、住所及び所有者が登記簿どおりの者の承諾のみで共有者全員から承諾があったものとみなすための法整備を要望する。
【回答】
本件については、現在法務省において、近年土地の所有者が死亡しても相続登記がされないこと等を原因として，不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず，又は判明しても連絡がつかない土地が生じ，その土地の利用等が阻害されるなどの問題が生じているため，政府が掲げる「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」等で，相続登記の義務化等を含めて相続等を登記に反映させるための仕組
み，登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み，土地を手放すための仕組み等について検討し，２０２０年までに必要な制度改正の実現を目指すとされております。
これに関連して、現在法務省において民法・不動産登記法見直しに係る中間試案が公表されており、所有者不明土地を管理するための新たな財産管理制度として「裁判所は，所有者（土地が数人の共有に属する場合にあっては，共有持分を有する者）を知ることができず，又はその所在を知ることができない土地（土地が数人の共有に属する場合において，共有持分の一部について所有者を知ることができず，又はその所在を知ることができないときにあっては，その共有持分）について，必要があると認めるときは，利害関係人の申立てにより，その申立てに係る土地又は共有持分を対象として，土地管理人による管理を命ずる処分（土地管理命令）をすることができる」とされております。
現段階の法務省の案でございますので、今後議論の推移を注視する必要がございますが、本会としては、今後実務の側面から適宜意見具申を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
３．空き家除却後の固定資産税の減免について
空き家除却後の更地については固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が急増することから空き家の解体が進まない状況にある。
自治体においては、一定の要件で固定資産税を減免する要綱を設け、老朽家屋の解体・除却の促進と周辺住民の生活環境の改善を図る取り組みを進めているようですが、国として全国統一した対策をとっていただきたい。
【回答】
ご要望の内容につきましては各方面よりご指摘いただいておりますので、本会としては令和２年度の税制改正提言書において以下の項目を盛り込み提言しております。
小規模住宅用地に係る固定資産税軽減措置の拡充
譲渡を前提に空き家を解体し更地にした場合、一定期間は住宅用地の固定資産税軽減措置（小規模住宅用地１／６、一般住宅用地１／３）の適用対象とすること。

宅建ふくい第 12 5 号 27

４．銀行の不動産業参入の阻止
銀行は、不動産の保有状況・売買の意向等、膨大な顧客情報を持っているし、また各地に支店があり、高い知名度と社会的信用を有している。
銀行に不動産業を認めると、中小宅建業者にとって死活問題となるので、引き続き銀行の不動産業参入は全力で阻止して頂きたい。
【回答】
ご案内のとおり、昨年9月に、一般社団法人全国地方銀行協会が、銀行の不動産仲介業務を解禁すべきとの要望を内閣府の規制改革推進会議に提出いたしました。本会としては、これに対し断固反対の意を表明し、昨年は関係各方面に対し、強力に要望活動を展開しこの問題を提起いたしました。結果、昨年は、内閣府の措置案件としては取り上げられませんでした。
しかしながら今年の9月に、全国地方銀行協会が再度同じ内容の要望書を内閣府に提出いたしましたので、今年度は内閣府規制改革担当大臣をはじめ再度関係各方面に対し要望をおこなっております。
昨年ほどの盛り上がりは無いようですが、銀行協会が虎視眈々と不動産業参入を目論んでいることが推測できますので、本会としては引き続き動向を注視し、適宜対応を図ってまいります。
５．長期譲渡所得の100万円基礎控除の復活について廃止となった経緯から難しいことは承知しているが、土地の有効利用、流動化を図るため、また、空き家対策の一環として、長期譲渡所得の100万円基礎控除の復活を強く望む。
【回答】
７の回答と同様
６．賃貸媒介報酬の見直しについて
空き家の所有者のなかには、売却ではなく賃貸を希望する方も少なくない。しかし、地方においては賃料が低額で、1ヶ月分賃料を上限とする報酬では厳しい状況である。
空き家の利活用を推進するためにも、一定の最低報酬を規定して頂きたい。
【回答】
ご指摘のように、賃貸についても、借り手優位の市場環境のなか、特に地方では、現状の1カ月を上限とする報酬では厳しいとのご意見を踏まえ、今年度提言書に以下の項目を盛り込み、提言して参りました。
「賃貸による空き家等の有効活用も多分にあることから、賃貸に係る媒介報酬についても見直すこと。」
しかしながら賃貸については、売買よりさらに理論構築が難しく、昨年おこった「かぼちゃの馬車」等のサブリースを含めた各種トラブルが多発していること、さらには現在借主からの媒介手数料１ヶ月を受領したケースが違法とされた裁判が継続中である等、タイミング的には慎重審議を要するテーマであります。今後実態を精査し、必要な対応を検討してまいりたいと考えます。
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宅建ふくい

第 12 5 号

７．地方創生、既存住宅流通促進及び空き家率加速抑制に繋がる公的な効果的対策として、低額な長期譲渡所得の(特別)控除制度の創設について
平成16年度の税制改正において、土地・建物等の長期譲渡所得の税率が26%から20%(平成25年からは20.315%)に引き下げられた一方で、100万円特別控除が廃止された。この改正では
比較的低額な譲渡所得においては増税となるため、一定の効果が見られたにも係わらず、地方においては残念な結果といわざるを得ないとの多数の見解があった。
この改正から15年が経過し、国内の不動産事情も様変わりしている。空き家対策特別措置
法の施行以後、国や自治体を挙げて対策が講じられている中、空き家は地方圏から首都圏へ
および846万戸を超え過去最高となった。
特に、流通性があまり期待できず評価額が低額な物件は、無償でも譲渡できないだけで無く、個人的に効果的な対策が見出せないまま長期にわたり設置され、空き家の発生要因の一つとして重要な課題となっている。その譲渡所得が3,000万円特別控除の対象にならないばか
りか、譲渡所得が低額な故に十数年前と比較するとかえって増税になる。
このように、譲渡に対して優遇措置がないため、個人的な負の資産になっていることはもとより、我が国の空き家増加の抑止、地方活性化の阻害要因になっていることは看過できない。以上のことから低額な長期譲渡所得の(特別）控除制度の創設を要望する。
【回答】
各地区連からの御意見等も踏まえ、今年度は１００万円特別控除の単純復活ではなく地方経済活性化（地方創生）や空き地対策等の観点から新たな特例措置の創設を要望いたしました。この結果、令和２年度の税制改正大綱においては「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」が創設され、土地の適切な利用・管理を促進することにより、さらなる所有者不明土地の発生予防および地域経済の活性化に資するため個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特例措置を創設することとされております。本件については、各宅建協会の協力のもとこれまで継続的に要望活動をおこなってきた成果であるとともに、不動産の利活用を通じた地方経済活性化（地方創生）に大変有効であると考えております。
新制度に対して創設後すぐに見直しの要望をいただくことがありますが、本会としては、まずは本制度を育てていくことに力を注ぎたいと考えております。その一環として各会員が本制度を広く活用いただくことを目的に、制度の周知等継続的におこなう必要がございますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
８．相続によって取得した居住用の空き家を譲渡した場合の特別控除の特例の見直しについて（１）譲渡条件について
平成25年1月2日以降に相続が発生した家屋、及びその敷地に限り『相続開始があった日から同日以後3年を経過する日が属する年の12月31日までの間に譲渡した場合』に3,000万円の特別控除が適用されるが、被相続人が亡くなり三回忌を迎える前に売却の話をする人は少な
く、残期間が少ないと思われる。譲渡条件としての期間の延長若しくは撤廃をしていただきたい。

宅建ふくい第 12 5 号 29（２）対象となる土地家屋について対象となる土地家屋として『平成25年1月2日以降に相続が発生したもの』とあるが、空き家対策のための特別控除として創設された税制として、それ以前の本当に空き家対策が必要
な圧倒的多数の相続財産については譲渡要件外となり、空き家対策とはならないと思われる。また、地方のことを考えると、特別控除額3,000万円が1,000万円となっても相続発生時期（平成25年1月2日以降に相続が発生）を撤廃した方が不動産流通、空き家対策に繋がるのではないかと思われる。平成25年1月2日以前に相続した家屋、及び土地についても対象としていただきたい。
【回答】
相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除制度は、増え続ける空き家問題を解決するた
めに税制面で対応するため、本会が強く要望し続け実現した制度であります。
本会としても、ご要望の事項も含め、本特例措置の見直しを要望して参りましたが、結果として平成31年4月より「被相続人が老人ホームや介護施設等に入っていた場合も対象とする」といった緩和がされたところでございます。
ご要望の事項につきましては、引き続きの課題ではございますが、一定の緩和がされたことに鑑
み、今年度の提言書には盛り込んでおりません。
ただし、今後、さらに深刻化するであろう空き家問題の解決のためには、より利用しやすい制度にしていくことが欠かせないと考えておりますので、ご指摘の内容を含め、引き続き要望をしていきたいと考えております。
９．課税譲渡所得みなし取得費（5%）制度の改善について
譲渡所得の金額は、土地建物を売却した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算されるが、売却した土地建物が先祖伝来のものであったり、買入時期が古い場合、契約書や領収書等証憑書類を紛失して取得費が分からない場合が往々にしてある。特に、昨今問題となっている空き家等については、相続等を経ることによって取得費が分からない場合が多い。
取得費が分からない場合には、取得費を売却金額の5%相当額とする「概算（みなし）取得費制度」を利用することとなるが、建築単価等が今より廉価であった昭和30～40年代以前に購入・取得した物件であれば「概算取得費制度」を利用することで、税負担なし、もしくは節税に繋がる場合もあるが、購入当時数千万円であった取得費を売却金額の5%相当額とみなして税額を算出した場合、廉価にしか売却できない空き家等の場合には税負担が増加することとな
り、空き家所有者等が老朽空き家を手放さない理由の一つになっていると考えられる。
一方で「市街地価格指数」を基に算出すべきという判例もあるが、あくまで個別事案としての判断に留まり、すべての事案に適用できるわけではない。
そこで、取得費が分からない場合は、売却金額の5%相当額を取得費とみなすのではなく、固定資産税等評価額や取得時の路線価など公の指標を概算取得費とみなすなど、悪意的な利用を抑制するスキームを整備したうえで時流に乗った改善を施していただきたい。

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第 12 5 号【回答】
本件につきましては、これまでも国土交通省等に要望をおこなった経緯はございますが、そもそも５％の根拠が不明であり、議論によってこの制度自体がなくなってしまう可能性もあるため、慎重な議論を要するものであると考えます。よって、なかなか打開策が見つからないというのが現状ではあります。今後の理論構築を含め検討していきたいと考えております。
10．相続時精算課税制度の見直しについて（贈与にも小規模宅地等の特例適用）
小規模宅地等の特例は、相続人の生活の基盤となる財産の減額措置である。長寿化、認知症への懸念等から生前贈与を行うケースが増えている。贈与の場合にも相続と同様、相続時精算課税制度により受贈した宅地等については、小規模宅地等の特例が受けられるようにしていただきたい。
【回答】
ご指摘事項につきまして、今後の検討の参考とさせていただきます。
11．登録免許税の見直しについて（１）相続登記をしないことが、所在不明土地の増加要因の一つになっている。もっと低率の登録免許税にするか、或いは、低額（手数料化）にし、登記しやすくしていただきたい。
（２）棚卸資産としての販売用不動産は、土地代金、仲介手数料、不動産取得税、登録免許
税、造成費、支払利子等が取得原価となり、これらの費用を勘案し分譲価格が決定される。
消費者が不動産を取得しやすくするために、登録免許税及び不動産取得税の減免措置を講じていただきたい。
【回答】
ご指摘事項につきまして、（１）はすでにご案内のとおり、現在法務省において検討されている
民法、不動産登記法の見直しの中間試案において相続登記の申請義務化が盛り込まれております。
本会としては今後議論の推移を見守りつつ、適宜対応を図りたいと考えております。
（２）については、従来から要望いただいてる事項でございますが、そもそも棚卸資産の税制特例は理論構築が難しく慎重な議論を要するものと考えます。また現行の買取再販の特例措置
はあくまでも中古住宅流通の活性化策として特別に講じられたものであります。以上の点を踏まえ今後の検討の参考とさせていただきます。
12．個人事業者の業務用不動産の譲渡損失の損益通算の適用について
法人の不動産の譲渡損失は、その法人の他の利益と通算され、繰越控除が認められる。個人の居住用資産の譲渡損失も損益通算及び繰越控除が認められている。
個人事業者の業務用不動産のみが認められていないので、これについても認めていただきたい。

宅建ふくい第 12 5 号 31

【回答】
土地、建物の譲渡所得と他の所得との損益通算に関しては、平成１６年の税制改正により譲渡所得に係る税率引き下げと引換えに１００万円特別控除とともに廃止された経緯がございます。ご指摘事項につきましては、今後慎重な議論が必要となるため、検討の参考とさせていただきます。
13．公共用地の取得に伴う代替地が市街化調整区域の場合における利用権利の継続の容認について
居住の用に供する土地の一部が公共用地として収用された場合は、低額の収用及び移転費
用しか補償されない。そのため、市街化調整区域に限定宅地として代替地を求めざるを得な
いこともある。何十年か後に当該代替地を売却するとき、いわゆる「限定宅地」であるた
め、購入者が制限されたり、建物が再建築できなかったりするなどの不具合が生じる。国策
等に基づいて代替地を取得した場合は、「限定宅地」ではなく「既存宅地」と同様に取り扱うようにしていただきたい。
【回答】
ご指摘事項につきまして、今後の検討の参考とさせていただきます。
14．改正都市再生特別措置法（2014年8月）の推進について（官民連携連絡会等の設置）
人口の減少、高齢化に対応するため同法が施行され、多くの市町で具体的な計画（住居誘
導区域、都市機能誘導区域の指定）が策定されている。同法を推進していくため、居住・商業施設・公的機関が集う一体型の都市計画を推し進める方策を講じていただきたい。
【回答】
ご指摘事項については、都道府県の立地適正化計画が進んでいることも踏まえ、今後の検討の参考とさせていただきます。
15．災害リスクの高い場所に住んでいる人に対する移転補助金制度の創設、活用促進について
地球温暖化等に伴う豪雨により、土砂崩れ、河川の氾濫、住宅の浸水などの災害リスクが今後益々高まると予想される。住宅等が被災した場合は、その復興に多額の費用がかかることから、災害リスクの高い場所に住んでいる人を安全な場所に移転すべく移転補助金制度（国・県・市町村が各負担）を創設又は積極的な活用を推し進めていただきたい。
【回答】
ご指摘事項につきまして、今後の検討の参考とさせていただきます。
16．建物長寿命化に関する建物価値の延長について
昨今、インスペクション、既存住宅瑕疵担保責任保険、建物診断、建物耐震、リノベー
ション、安心R住宅等、国土交通省は空き家増加に対し様々な対策を打ち出しているが、既存住宅市場の流通は従前と大きな変化があまり見られておりません。これらのネックとなっ協会ホームページ

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第 12 5 号ているのが、既存住宅の融資に関する金融機関の査定基準である。金融機関は、既存住宅の木造戸建においては築10年で新築当時の半額、築15年で25%、概ね20年で一律評価ゼロと査定される。基本的には、リノベーションをしても登記事項証明書に記載の建築年月日がある
意味すべてを決定すると言っても過言ではない。このような状況下では、リフォームやリノ
ベーションを施した既存住宅の購入を希望しても、築年数によってはそれに見合う査定評価が得られず購入を断念せざるを得ない物件が多数生じている。
金融機関をはじめ税務行政を含めた住宅に関わる全ての機関、業界が一掃し、住宅耐用年数に関する新たなスキームを構築していくことが、既存住宅流通の大きなカギを握っているのではないかと考える。また、国が打ち出した安心R住宅等の高付加価値についても金融機関
が長期の住宅ローンを組める様、法体系を整えていただきたい。
【回答】
ご要望の内容につきましては各方面よりご指摘いただいておりますので、本会の令和2年度の税制改正提言書において、以下の項目を盛り込み、既存住宅流通の活性化の実現に向けて提言しております。
既存住宅市場の環境整備及び流通活性化等への対応
良質な既存住宅の安心・安全な取引ができる市場環境の整備及び流通活性化を促進するため、以下の制度整備をすること。
①建物状況調査、既存住宅瑕疵保険、フラット35等の各制度において実施されている検査等を合理化し利便性の高い仕組みを構築すること②国の施策である「安心Ｒ住宅」の普及促進を図るため、対象となる住宅の融資等に係る環境整備を図ること
17．都市計画法第34条第11号について
国土交通省の都市計画基本問題小委員会において、都市計画法第34条第11号で定める条例で指定した土地の区域内において行う開発行為について、条例の廃止や開発許可の対象区域の厳格化を検討しておりますが、各自治体と連携しながら慎重に検討していただきたい。
【回答】
11号条例により、市街化調整区域でも条例が指定する地域であれば一定の開発行為が許容され、開発が認められる要件は、「市街化区域」に隣接・近接している地域であること、概ね50戸以上の建築物が連なっていることです。市街化調整区域がある自治体の約半数が11号条例を指定しています。ところが、11号条例のある自治体のうち、28％が「にじみ出し的な開発」を認めており、市街化調整区域内にもかかわらず都市の無秩序な拡大を引き起こすことが懸念されています。
この問題に関しては、都市計画基本問題小委員会において議論され、本年７月に「中間とりまとめ」が公表されております。これによると本件については「廃止や対象区域の絞り込み、にじみ出しを認めないなど、対象区域の厳格化」が具体案として盛り込まれています。これにより11号条例を廃止したり対象範囲を改めて限定したりするケースや、11 号条例に代えて市街化調整区域における地区計画を導入し、計画的に開発をコントロールに取り組む自治体も出てきております。
本会としても、そうした動向を注視して必要に応じて意見具申してまいりたいと思います。

宅建ふくい第 12 5 号 33

18．宅地建物取引士の業務範囲の拡大について
宅地建物取引士には、「公正誠実義務」及び「信用失墜行為の禁止」が定められており、法律上の守秘義務に加え、高い信頼が求められる資格である。この事から、弁護士・司法書士等の8士業に認められている職務上の請求権の使用に関し、宅地建物取引士にも認めていただきたい。職務上請求権の使用により、第三者の固定資産評価証明書・戸籍謄本や住民票等の取得が可能になれば、不動産取引当事者の負担軽減や所有者不明土地も特定が可能になり、迅速で円滑な取引ができる。また、全国的にも深刻化している空き家所有者の特定が可能になり、今後もより一層増えると予想される空き家に対して、流通を活性化させることができるものと思われる。
【回答】
ご要望の内容につきましては各方面よりご指摘いただいており、本会としても大きな問題意識をもっております。
しかしながら、司法書士や税理士等は登記手続きや税務申告の代行といった公的業務を行う資格であります。公的業務を担っている司法書士や税理士でさえ、原則的には依頼者からの委任状がなければこれらの書類は取得できないのが実態であります（地域によっては取扱いが異なるケースもあるが例外的であります。）
宅建士は不動産取引における消費者保護を図る観点から設けられた資格制度であり、「士」ではありますが、公的手続きを行う司法書士や税理士とは資格の性質が異なるものであります。
また宅建業法は、あくまで宅地建物取引という「業を規制する法律」であり、拠り所とする法律の意味合いも全く違います。
したがって、不動産取引一般について宅建士が職権により証明書等を取得する本件については相当にハードルが高いものと考えております。
さらに宅建士への名称変更議論は「あくまでも名称のみの変更であって、業務内容や試験内容等は変更しない」という基本的な考えのもので進められたものであり、宅建士の名称変更によって試
験の難易度を上げたり、業務範囲を広げるものであればむしろ名称変更は望まないという意見が当時多く、この点についても国土交通省に繰り返し確認を行いながら、慎重に慎重を重ねながら議論を進めた経緯がございます。以上の点を踏まえ今後慎重に検討してまいります。
19．空き家・空き地の引き取り制度について
利用ニーズが低下した郊外部では取引が成立しないことや、利用意向を持つものが現れないことが生じている。地方行政団体が取り組み空き家・空き地バンクとしてマッチングを支援しているが、民間の事業者がビジネスとして成り立たない場合も多く、流通していない。
利用する取り組みとして福祉関係の施設に作り替え、地域コミュニティの場としての成功例も聞きますが多くはない。流通も利用もされない土地や建物について地域の声が届いていな
いのが現状である。国は、一時的に無償で譲り受けた情報をまとめ、県・市町に窓口を作り、情報公開をし、業界団体、民間の事業者やまちづくり団体はマッチングを行い、国は土
地建物の引き取り制度の構築や支援を行うべきである。
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第 12 5 号

現行の民法では所有権の放棄は自らの意志ではできず、利用意向がなくても管理は所有者負担となる。放棄したい意思、第三者においても利用意向がない場合、国が引き取る制度、環境を整えていただきたい。
【回答】
本件について現状財務省の見解では、「不動産の寄附については、引き取り手のない不動産に関する問題の当面の対応としては一定の資産価値があり、売却が容易であるとともに適切な管理が行われている土地について寄附を可能すること」等が基本的な考え方になっております。
しかしながら、単に現状の資産価値がないものについては寄附、あるいは放棄も国のほうでは受け入れ不可能としてしまうと、結果的にさらなる所有者不明、あるいは放棄土地につながるのではないかという懸念をしております。さらには放棄されている土地等々についての有効な活用方策に関し、官民がアイデアを出し合いながら連携して取り組みを行う等の必要性について、本会では国土交通省の国土審議会の企画部会等で本件についての意見具申をしております。
本件に関連して、令和２年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書においても以下の項目を盛り込み、提言を行っております。
不要となった空き地・空き家の寄付を受け入れるための制度整備
放置空き地・空き家の増加を抑制するため、自治体の寄付の受け入れ要件が緩和されるよう必要な制度整備を行うこと。
さらに、現在法務省において民法・不動産登記法の見直しが検討されており、公表された中間試
案では「土地の所有者（自然人に限る。）は，法律で定めるところによりその所有権を放棄し，土地を所有者のないものとすることができるとする規律を設けることについて，引き続き検討する。」とされており、本会としては今後法務省の議論の推移も注視しつつ、適宜意見具申をしていきたいと考えております。
20．宅地建物取引業法（平成30年4月改正分）に基づく建物状況調査制度の改善について
安心・安全な既存住宅流通を促進するべく、現在、安心R住宅制度や建物状況調査制度が運用されているところではあるが、石川県においては全く実績が上がっていない。これは「複数併存する既存住宅に関する調査基準」及び「調査料等ガイドラインの未整備」に起因しているのではないだろうか。前者については、宅地建物取引業法に基づき消費者の希望に基づ
き宅地建物取引業者が斡旋する「指定団体による講習を修めた既存住宅状況調査技術者による調査」と、「国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人による既存住宅売買瑕疵保険の付保要件となる調査」に差異があり、既存住宅状況調査技術者による調査の意義が形骸化しているという点、後者については、地域によって調査料や調査に係るメニューを統一し、明確に公表している地域もあるが、多くは独占禁止法を根拠に調査料や調査に係るメニューを統一せず、不透明な運用がなされている点に問題があると考えられる。
また、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会等民間団体による任意資格等もあり、消費者・建築士・宅地建物取引業者いずれにとっても非常に煩雑な状況である。急ぎ、建物状
況調査制度等について制度の改善をしていただきたい。

宅建ふくい第 12 5 号 35

【回答】
ご指摘のとおり、既存住宅の流通に係る検査制度に関しては現状、既存住宅瑕疵保険の検査、宅建業法に規定する建物状況調査、フラット35の適合検査等複数存在するためコストの増大を招いているほか、宅建業者、消費者いずれにとってもわかりづらくなっております。本件については、今年度国土交通省において開催された「現場検査あり方等に関する検討ワーキング」において、既存住宅に係る各種検査制度における普及促進を図る観点から検査制度の合理化・統一化の推進について意見具申をおこなったほか、令和２年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書においても同様の項目を盛り込み、提言を行っております。
21．「空き家を利活用した場合における住宅用地並みの特例の創設」について
住宅用地については、固定資産税及び都市計画税に係る課税標準の特例措置があり、それぞれ、敷地面積200㎡までは1/6と1/3、超過分は1/3と2/3に軽減される。現在、増加する空き家の利活用が全国的な課題となっている中、空き家を賃貸住宅として利活用した場合にはこの特例を受けられるが、貸店舗や貸事務所等として利活用する場合には特例が受けられず、
固定資産税等が3～4 倍に跳ね上がることになる。
市街地中心部等の一定の需要がある地域であれば、税負担増加分を賃料へ転嫁することも可能だが、多くの場合、住宅としての需要も低く、住宅と同様の賃料であればこそ店舗等の客が付く状況であるため、賃料への転嫁は困難である。また、建物所有者と土地所有者が異なる場合には、税負担増と地代を巡って利害調整が複雑となる。さらに、空き家で、あってもこの特例は適用されるので、税負担をしてまで利活用するインセンティブが働かず、空き家のまま放置される要因となっている。これでは、空き家の利活用が進まない。
そこで空き家の利活用を推進する目的のもと、空き家を利活用する場合に限って、居住用以外の用途に転用した場合にも引き続き住宅用地並みの特例が受けられるようにする特例の創設を要望する。
なお、「住宅用地並み」まで至らずとも、200㎡までは1/4と1/2、超過分は1/2と3/4に軽減することでも一定の効果はあるものと思われる。
【回答】
ご指摘事項につきまして、今後の検討の参考とさせていただきます。
22．「中古住宅評価の適正化」に沿った「住宅ローン評価手法の見直し」について（近畿）
住宅性能やリフォーム履歴等を評価に含める「中古住宅評価の適正化」は、流通市場の担い手が共有する課題であり、国土交通省の指針にも示されるところであるが、実際の取引では、住宅ローンの担保評価において、「木造住宅が概ね20年で一律にゼロ」とされてきたような金融機関の慣習が、市場の価格形成に大きく影響を与えています。
住宅の維持・管理が、将来の売却価格に影響を与えるようになれば、優良な住宅ストック形成に直結するものであり、「中古住宅評価の適正化」に即した「住宅ローンの評価手法の見直し」について、金融庁を通じて各金融機関へ働きかけられるよう要望します。
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第 12 5 号

【回答】
１６を参照
23．宅地建物取引士証の提示をもって、固定資産税評価証明書の発行を認めていただきたい宅地建物取引士証の提示をもって、所有者不明土地の固定資産税納税管理者情報を宅地建物取引士に開示願いたい
平成27年4月に「宅地建物取引士」に名称が変更されたが、士業とは専門資格職業の通称でありながら、名称が変わっても実態は何も変わっていない。社会問題化する空き家の解消をはかるため、固定資産税評価証明書並びに所有者不明土地の固定資産税納税管理者情報を職権で取得できるようにしていただきたい。
【回答】
２３を参照
24．既存住宅のインスペクション及び瑕疵保険の普及・活用促進に資する事業の創設（近畿）
平成30年4月より、インスペクションの活用促進にかかる改正業法が施行されたが、実際の取引においては、費用負担の苗で当事者の理解が得られず、活用が進んでいない。
過年度(平成29年)には、住宅ストック循環支援事業では、良質な住宅の流通を支援するため、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合に、費用(5万円/戸)を補助するといった政府の予算措置がありましたが、同様に、既存住宅のインスペクション及び瑕疵保険の普及・活用促進に資する時限的な事業の創設を要望します。
【回答】
２０を参照
25．自治体への空き家・空き地等の寄付の受け入れ要件が緩和されるよう、早期の制度づくり
現状、自治体へ空き家・空き地の寄付の申し出をしても、行政利用の可能性が低いという理由で受け入れられず、このことが管理も利活用もされない放置空き家が増加する要因に繋がっている。
【回答】
１９を参照
26．空き家の取得に係る不動産取得税の免除並びに固定資産税の期間減免
空き家の流通を活性化させるため、空き家隣接地の所有者が当該空き家を取得する場合には「不動産取得税の免除」と「固定資産税の減免期間」を設けることで、より一層の空き家
流通促進が期待される。新制度の創設を要望する。

宅建ふくい第 12 5 号 37

【回答】
本件につきましては、本会の令和２年度税制改正提言書に以下の項目を盛り込み、提言しております。
空き家・空き地等を取得した場合の税制特例の創設
空き家・空き地等の有効活用を図るため、一定の空き家・空き地（隣地等）を取得した場合の不動産取得税等に係る軽減措置を創設すること。
27．令和元年10月の消費税引上げ後の建築業界の冷え込みが予想される為、住宅建築における消費増税関連に対する優遇措置の拡大【回答】
ご指摘事項につきましては、国土交通省において、昨年の税制改正により住宅ローン控除に関する拡充や住宅取得資金贈与に係る贈与税非課税措置の拡充が図れたことのほか予算措置において「住まい給付金」に関する住宅取得者の対象拡充及び「次世代住宅ポイント」の制度の開始等、消費税率引上げに伴う住宅取得に関する一連の支援制度が図れたこところであります。今後会員への実態等精査したうえで、適宜対応を図りたいと考えております。
28．農地法のさらなる緩和
平成30年度に運用の緩和がなされたが、引き続き市街化区域外/非線引地域における農地転用許可(開発許可)申請において『宅地分譲』目的も認めることを要望する。
具体的には、「農地法施行規則・第57条第5項」(申請除外項目=土地の造成のみを目的とする申請)を削除すること。
【回答】
ご案内のとおり、本年４月に建築条件付宅地に係る農地転用に関し一部運用が緩和されておりま
すが、ご指摘の件に関しては従前から意見も多いことから、本会としては令和２年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書において以下の項目を盛り込み、提言を行っております。
農地法の改善農地法第５条の農地転用許可制度について、以下の見直しを行うこと。
①都市計画区域内の市街化調整区域について、都市計画法第34条11号及び12号に伴う開発許可を得た場合には、宅地造成のみの転用を許可すること②非線引き都市計画区域内の用途地域の定めのある区域内においては、農地転用手続きを許可制でなく届出制にすること

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宅建ふくい

第 12 5 号

29．心理的瑕疵のガイドライン制定
事故物件や嫌悪施設などのいわゆる「心理的破庇」における基準を明確にできないか。当
該物件が事故物件である場合は当然に説明義務があるのは理解できるが、どのくらいの期間が経過したら説明義務がなくなるのか。マンションなど当該の部屋以外の部屋が事故物件であった場合の説明義務の有無。また、嫌悪施設がどの範囲までに所在すれば、説明義務があるのかなど、一定基準を示す「ガイドライン」の制定を望む。
【回答】
本件については、本会としても重点事項として捉えており、昨年国土交通省に対して要望をおこなったほか、国土交通省により今年度策定された「不動産業ビジョン２０３０」において、これからの不動産政策のあり方として「心理的瑕疵を巡る課題の解決」が盛り込まれております。これに関連して同省では、今年度中に業界に対し心理的瑕疵に係る実態調査を行い、さらには有識者による検討会が立ち上がる予定でありますので、本会としては、今後実務的なガイドラインの策定に向け、積極的に関与していきたいと考えております。
30．応急借上げ住宅に関する柔軟な対応
応急借上げ住宅に関しては、耐震性が確保された住宅であり、供与期間が原則2年間と定められている。福岡県では、平成29年7月に発生した「九州北部豪雨」により多くの方が被災し、住宅を奪われ、応急借上げ住宅に暮らしている。当協会は県との災害協定に基づき、多くの賃貸住宅を応急借上げ住宅として提供してきたが、耐震基準を満たしていないことで、供与できなかった住宅も少なくなかった。このことを踏まえ、災害時における早急な住宅供与のために住宅基準の見直しを検討してもらいたい。
【回答】
ご指摘事項につきまして、今後の検討の参考とさせていただきます。

ご入会は 福井県宅建協会 へ！
新規開業者には是非本会をご紹介下さい
協会の事業内容を記載した新規入会申込者向けのパンフレットを発行しております。
パンフレットは A4 サイズ・カラー・10 ページとなっており、免許申請から入会・業務開始までの流れ、入会のメリット、活動取り組みについてご案内しています ｡
新規に開業されるお知り合いの方がおられましたら、この
パンフレットをご利用いただき、本会への入会のご案内をお願いします ｡

宅建ふくい第 12 5 号 39

トピックス

宅地建物取引士資格試験のご案内
令和２度宅地建物取引士資格試験が次のとおり行われます
申込受付

郵

試

験

日

令和２年 10 月 18 日（日）

受

験

料

7,000 円送／令和２年 7 月 1 日（水）から 7 月 31 日（金） 消印有効
合格発表日

令和２年 12 月 2 日（水）※コロナウイルス感染の状況により、試験の中止や試験会場の変更等を行う可能性があります。

不動産コンサルティング技能試験のご案内
令和２年度不動産コンサルティング技能試験が次のとおり行われます
申込受付

令和２年 7 月 20 日（月）から 9 月 17 日（木）

試

験

日

令和２年 11 月 8 日（日）

試

験

地

札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

受

験

料

31,000 円 ( 税込 )合格発表日

令和 3 年 1 月 8 日（金）

令和元年度不動産無料相談所からの開催報告
毎週木曜日 ( 但し、当会が指定する休業日は除く ) の午後１時 30 分から４時に福井県宅建会館にて、当協会理事 ( 宅地建物取引士 ) で不動産取引実務に精通している相談員２名を配して、一般消費者から140 件の相談に応じ、指導・助言を行いました。

令和元年度相談申出処理件数
計

９

２９

６０

１

１９

１

１

３

３

２

１２

１４０

協会ホームページ

その他

11

価格等に関する相談

10

建築（建基法含）に関する相談

９

登記に関する相談８

ローン等に関する相談

７

税金に関する相談

６

借地借家に関する相談

５

報酬に関する相談

４

物件に関する相談３

契約に関する相談２

業者に関する相談１

https://takken-fukui.or.jp/

40

宅建ふくい

第 12 5 号

倫理綱領
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。
１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての、誇りと責任をもって社会に貢献する。
２．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう、常に人格と専門的知識の向上に努める。
３．我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
４．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
５．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく、親密な協力によって、業界秩序の確立と組織の団結に努める。

協会ホームページ ハトマークサイトもここから入れます !!

https://takken-fukui.or.jp/
検索ワード： 福井 宅建協会

(Google, Yahoo)

編集後記
新型コロナウイルスによる全世界的パンデミックて収束側面にあります。ここからコロナ感染者数のとその後の世界恐慌が２０２０年の世界史に重大出推移に注視しながら自粛を緩め、経済活動を再起動

来事として明記されることでしょう。

して経済的な復興・復旧に向けて舵が切られます。

新型コロナウイルスの感染はグローバルに繋がった世界のほとんどの地域に広がり、各国は国の威信をかけて新型コロナウイルス感染拡大阻止に躍起になっています。正に戦時下の体制で対峙しながらも、世界中で感染者は440万人、死者30万人に達し、日々その数は未だに増え続けています。我が国にお新型コロナウイルスパンデミックの第２波、第３波を想定しながら、今後世界各国はサプライチェー
ンの見直しや自給体制の整備を進めるなど、国と国との繋がりや人と人の接し方はもとより仕事や生活のスタイルまで変えてしまう事になるでしょう。

いては発生国の中国と経済的、人的、地理的に密接

新型コロナウイルスのリスクと厳しい事業環境のに関わることから、最も早く新型コロナウイルスの中で活動されている皆様のご健康とこの危機を乗り侵入を許したにも拘らず感染者数・死者数共に極端越えられる事を心よりお祈り申し上げながら、私共自に少なく封じ込め、感染爆発を辛うじて持ちこたえ

身も自らを守る行動を起こさなければなりません。

宅建ふくい 第 125 号
発

行 ／公益社団法人 福井県宅地建物取引業協会
福井市宝永 4 丁目 4 番 3 号
TEL 0776-24-0680 ㈹ FAX 0776-24-9030
https://takken-fukui.or.jp/

発 行 人／山下健

治

編 集 人／ 不動産研究業務委員長
杉 谷 光 由