株

主各

位（証券コード8107）
平成29年6月8日
兵庫県神戸市中央区京町72番地
取締役社長

浅 川 岳 彦第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年6月
22日
（木曜日）
午後6時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあ
げます。
敬 具
1.
2.
3.

日
場

記

時 平成29年6月23日
（金曜日）
午前10時
所 神戸市中央区港島中町6丁目9番地の1号
神戸国際会議場3階国際会議室301（末尾の会場案内図をご参照ください。）
株主総会の目的事項
報 告 事 項 1． 第54期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第54期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第1号議案 株式併合の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役3名選任の件
第4号議案 会計監査人選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」
を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kimuratan.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表◎議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。
委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.kimuratan.co.jp/）
にて、修正後の事
項を掲載させていただきます。
◎当日、当社役職員は、
クールビズにて対応させていただきます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
第54回定時株主総会の決議の結果につきましては、書面による決議通知はお送りいたしませんのでご了承ください。決議の結果につきましては、
インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.kimuratan.co.jp/）に掲載させていただきます。

−1−

（添付書類）

事

業

報

告

（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1．
事業の経過及びその成果

当連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
におけるわが国経済
は、雇用・所得環境に改善が見られるなど底堅く推移したものの、為替相場の不安定な変動や、新興国経済の減速、
英国のEU離脱問題など世界情勢の不確実性の高まりから、
先行きは一層不透明な状況で推移しました。
個人消費につきましては、一部で持ち直しは見られるものの、景況感への不安などから、
依然として力強さを欠く状況が続いております。加えて、晩夏から秋にかけての残暑や相次ぐ大型台風の上陸など、不安定な天候の影響もあり、衣料品販売は総じて厳しい状況となりました。
このような状況にありますが、当社は、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役
割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」
この3点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。
中核事業であるBaby Plazaにおいては、他社との差別化を基本戦略としてベビー・ギ
フトの一層の強化に取り組んでまいりました。BOBSONでは、品揃え、価格、展開時期等のマーチャンダイジングの最適化を図り、採算点への到達を目指してまいりました。
さらには、
Baby Plaza及びBOBSONの各店において、持越し在庫の強化販売を実施し、在庫の削減にも努めました。
ネット通販においては、
さらなる売上の伸長を目指して、アイテム増強とサイト数増に取り組みました。
また、
ホールセール事業では、一般専門店市場に資する商品・サービスの提供を通じて受注増を図るべく、商品力強化とWeb受注システムの機能強化等に努めてまいりました。
海外事業につきましては、中国市場での基盤構築に向けて、パートナー企業との協業による総合ベビーショップの開発や大手レディスアパレル等の新規得意先の開拓を進行させました。
年度後半にはこれらの取り組みの成果が現れはじめ、増収基調に転じたものの、上期のマイナスを解消するには至らず、
当連結会計年度の業績は減収・減益となりました。
当連結会計年度の売上高は、
前年同期比0.9％減の41億99百万円となりました。前期における不採算店舗の閉鎖と一般専門店向け卸販売の受注減が主な減収要因となりました。一方で、BOBSONショップについては店舗数の増加により、
ネット通販では既存サイトの伸長に、新設サイトの販売が加わり、各々増収となりました。
また、海外事業については、総合ベビーショップやレディスアパレルに向けた卸販売がスタートしました。
売上総利益率は、
前年同期から0.4ポイント増の51.8%となり、売上総利益額は概ね前期並みの21億76百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数増による販売員人件費、ネット通販の新規顧客獲得に向けた広告宣伝費、卸販売拡大に向けた展示会費等の増加により、−2−前年同期比2.8％増の24億69百万円となりました。
以上の結果、
当連結会計年度の営業損失は2億93百万円（前年同期は営業損失2億25百万円）となり、経常損失は3億20百万円（前年同期は経常損失2億67百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は3億27百万円（前年同期は当期純損失2億89百万円）となりました。
〈リテール事業〉
Baby Plazaの既存店ベースの売上高は、
通期では前期並みとなりました。
上期の7.4％減
に対し下期は5.8％増となり、ギフト強化や持越し在庫販売等の成果も出現し、年度後半より回復基調にあります。一方、BOBSONショップにつきましては、雑貨アイテムの投入や持ち越し商品の販売強化に努めましたが、既存店ベースの売上高前年比は累計で2.2％減と低調な推移となりました。
なお、
店舗数の増加により全店ベースの売上高は、
前期比16.9％増となりました。
出退店につきましては、
当期においてBaby Plaza10店舗及びBOBSONショップ8店舗の新規出店と、16店舗の閉鎖を実施し、当期末の店舗数は249店舗となりました。
以上の状況に加え、前期に直営店について不採算店を閉鎖したことから、Baby
Plaza、
BOBSON及び直営店の全店ベースの売上高は、
前年同期比2.4％減の30億95
百万円となりました。
ネット通販では、春先よりYahoo!に出店した他、ネットオリジナル商品のアイテム数増強を図り、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。
また、サイト内での買いまわり易さや商品説明の充実など、お客様の利便性向上に努めた結果、特に秋冬物においては大きく伸長させることができました。以上のとおり、当期の売上高は前年同期比13.6％増の7億68百万円となりました。
以上の結果、
リテール事業全体の売上高は前年同期比0.4％増の38億65百万円となりました。
セグメント利益は店舗数増加に伴う経費増により前年同期比57.2％減の44百万円となりました。
〈ホールセール事業〉
ホールセール事業では、専門店市場において求められる商品を突詰め、商品力の強化を図るとともに、Web受注システムの機能強化や追加注文対応など、得意先の利便性向上にも努め、受注増を目指してまいりました。
以上の結果、新規得意先の開拓に成果は見られるものの、市況全般の低調な推移
等の影響で、既存先の受注が伸び悩み、当期の売上高は前年同期比17.1％減の2億90百万円となり、セグメント損益は1百万円の損失となりました。
〈海外事業〉
海外事業では、中国パートナー企業との協業により販路構築に取り組みました。
当期においては当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合
ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しており、「愛情設計」の納品がスタートしました。
当期の売上高は、前年同期比16.2％増の42百万円、セグメント損益は18百万円の損
失となりました。
−3−

2．
設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産11百万円、無形固
定資産14百万円で、その主なものは、
店舗設備、
ネット通販のソフトウエア及びWeb受注システムの購入であります。

3．
資金調達の状況
当期における重要な資金調達はありません。

4．財産及び損益の状況の推移⑴

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第54期

第51期

第52期

第53期

売 上 高（百万円）

4,774

4,659

4,237

4,199

経 常 利 益（百万円）

15

16

△267

△320

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

5

4

△289

△327

1株当たり当期純利益（円）
総 資 産（百万円）

0.01

0.01

△0.35

△0.37

2,250

2,565

2,814

2,341

純 資 産（百万円）

1,124

1,142

1,604

1,309

1株当たり純資産額（百万円）

1.42

1.45

1.80

1.47

区

分

（当連結会計年度）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（注）1株当たり当期純利益は、期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しております。

⑵ 当社の財産及び損益の状況の推移
第54期

第51期

第52期

売 上 高（百万円）

4,661

4,639

4,235

4,194

経 常 利 益（百万円）

14

29

△248

△316

区

分

第53期

（当事業年度）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

当期純利益（百万円）

6

18

△291

△322

1株当たり当期純利益（円）

0.01

0.02

△0.35

△0.36

総 資 産（百万円）

2,236

2,554

2,809

2,340

純 資 産（百万円）

1,112

1,138

1,600

1,312

1株当たり純資産額（百万円）

1.41

1.44

1.80

1.47

（注）1株当たり当期純利益は、期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しております。

−4−

5．
対処すべき課題

当社グループでは、当期において4期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当連結会計年度において2億93百万円の営業損失及び3億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
（収益性の改善）① 商品力の回復と向上「商品の価値の回復」
を重要課題と認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
② 国内事業
Baby Plazaでは、1店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、
BOBSONでは事業採算の確保が急務であると認識しております。
Baby Plazaにおいては、
当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取り組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、
キッ
ズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、
Baby Plaza、
BOBSONの両業態においては、
店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取り組み、
店舗効率の向上による収益性の向上を図ってまいります。
卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取り組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
③ 海外事業
当期において、
中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合
ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。
（財務体質の改善）① 在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しており、
この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。
当期においてもBaby Plaza、
BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
② 運転資金確保
当社は、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取り組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

−5−6.重要な親会社及び子会社の状況⑴⑵

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
名

称

資本金

議決権比率

株 式 会 社キムラタンリテール

1百万円

100.0％

上海可夢楽旦商貿有限公司

44百万円

100.0％

主要な事業内容
当社店舗における販売業務の受託
中国国内における卸販売及び輸出入

7.主要な事業内容（平成29年3月31日現在）
当社グループは、
ベビー・子供の衣料、服飾関連雑貨製品等の企画、製造及び販売を事業内容としており、主要品目は、
ベビー・子供衣料、服飾雑貨全般、
ベビー用寝具、浴用品であります。

8.主要な営業所及び工場（平成29年3月31日現在）
当社本店

兵庫県神戸市中央区京町72番地

9.従業員の状況⑴

企業集団の従業員の状況（平成29年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

349名

6名増⑵ 当社の従業員の状況（平成29年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

67名

4名増

42歳8ヵ月11年5ヵ月（注）従業員数は就業人員を記載しており、子会社等への出向者11名は含まれておりません。

10.主要な借入先及び借入額（平成29年3月31日現在）
借

入

先

借入金残額

株 式 会 社山 陰 合 同 銀 行

233百万円株 式 会 社

日本政策金融公庫

217百万円株 式 会 社

百 十 四 銀 行

83百万円

11.その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
−6−

Ⅱ 株式に関する事項（平成29年3月31日現在）⑴⑵⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
上位10名の大株主
株

1,000,000,000株
890,008,414株（自己株式84,687株を除く）
32,974名

主

持株数 （千株）

名

持株比率 （％）

大都長江投資事業有限責任組合

100,000

11.23

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口5）

16,142

1.81

日本マスタートラスト信 託 銀 行（ 信 託口）

12,4051.39

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口1）

10,121

1.13

有

キ

9,999

1.12

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口2）

9,927

1.11

岡

明

8,371

0.94

株 式 会 社 ウ ィン フ ィ ー ルド

7,500

0.84

御

侃

7,301

0.82

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

7,257

0.81

限

会

社

ヤ

マ
秀

所

野

ザ

発行済株式の総数から自己株式（84,687株）
を控除して計算しております。
（注）持株比率は、

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1.会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

2.事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

−7−

Ⅳ 会社役員に関する事項
1.取締役及び監査役の氏名等（平成29年3月31日現在）
地位及び担当氏

代表取締役社長

名

重要な兼職の状況

浅 川 岳 彦常務取締役（財務担当） 木 村 裕 輔 上海可夢楽旦商貿有限公司 董事長
取締役（営業担当）

岩 間 俊 之 株式会社キムラタンリテール 取締役社長

取締役

鈴 木 鉄 男常勤監査役

岡 村 秀 信

監査役

林

邦 雄

監査役

南

靖 郎

（注） 1．
監査役軸丸欣哉氏は、平成28年6月24日開催の第53回定時株主総会終結のときをもって、任期満了となり退任いたしました。
また、同総会において、監査役南靖郎氏が選任され就任いたしました。
2．
取締役鈴木鉄男氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
3．
監査役林邦雄氏及び南靖郎氏は、社外監査役であり、林邦雄氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。

2.当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

4名（1名）

26百万円（ 3百万円）

監査役（うち社外監査役）

4名（3名）

14百万円（ 7百万円）

8名（4名）

40百万円（10百万円）

合

計

（注）1．
取締役の報酬限度額は、
昭和61年4月28日開催第22回定時株主総会において、月額15百万円とすることで決議いただいております。
2．
監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催第31回定時株主総会において、月額5百万円とすることで決議いただいております。

−8−

3．
社外役員に関する事項⑴

他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度における主な活動状況
区分
社 外
取締役

氏名
鈴木鉄男

林

邦雄

南

靖郎

社 外
監査役

⑶

出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会13回（うち定例取締役
会は13回）中13回に出席し、必要に応じ、金融機関での経験や識見を活かした専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回（うち定例取締役
会は13回）
中12回に出席し、主として経営管理的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会15回中14回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。
監査役就任後に開催された取締役会10回（うち定例取締役会は10回）
中10回に出席し、主として弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また監査役就任後に開催の監査役会10回中10回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

責任限定契約の内容の概要
社外取締役 鈴木鉄男氏、社外監査役 林 邦雄氏及び南 靖郎氏と会社法第427条
第1項及び当社定款第30条及び第40条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金300万円または法令で規定する額のいずれか高い額としております。

−9−Ⅴ 会計監査人に関する事項
1.会計監査人の名称
神明監査法人2.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①

当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

17百万円

②

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

17百万円（注）当社と会計監査人との監査契約においては、
会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、上記①の当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3.会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況、
報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

4.会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条1項に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会が定める会計監査人の選定基準に則り、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を会社法第344条に則り決定します。

5.責任限定契約に関する事項
当社と会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。

− 10 −

Ⅵ 会社の体制及び方針
1．
業務の適正を確保するための体制（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴取締役は就任に当たり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出し、忠実にその職務を行わなければならない。
⑵取締役は、
自らのなす重要な非通例の取引、当社との取引等については、取締役会の決議を経なければならない。
⑶監査役は業務監査権限を持ち、各取締役の担当業務の執行状況を確認するとともに、監査計画に基づき業務監査を実施し、必要な改善措置を取締役に勧告しなければならない。
⑷監査役は取締役会に出席し、取締役の出席及び審議の状況を確認しなければならない。
⑸取締役は、
コンプライアンスおよびリスク管理に必要な体制・規則を整備し、その遵守と徹底に努めなければならない。
⑹前項の目的のために、当社は内部監査室を置く。
⑺内部監査室は、
コンプライアンスおよびリスク管理に関する基本事項を整備するとともに、内部監査を実施し、改善・向上を推進しなければならない。
⑻取締役は、法令違反行為の予防のために、「コンプライアンスに関する規則」に基づ
き、
内部監査室を事務局とする内部通報制度を設置、活用する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）⑴取締役は、
取締役会規則及び文書保存規則に基づき、取締役会の決定に関する記録を作成保存し、決裁文書については永年保存しなければならない。
⑵前項の記録及び文書については、監査役の要求があった場合、取締役は速やかに提出しなければならない。
（損失の危機の管理に関する規定その他の体制）⑴コンプライアンス、環境、災害、品質、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ、
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行わなければならない。
⑵新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合は取締役社長から全社に示達するとともに、
速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
⑶リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告しなければならない。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）⑴当社あるいはグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、
取締役会規則を定める。
⑵採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討を行うこととする。
⑶目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業部門の目標値を年度予算として策定し、予算に基づく業績管理を行うこととする。
（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴就業規則他の周知を図るため、担当取締役はこれを使用人等に掲示しなければならない。
⑵取締役社長は、毎年度策定している社長方針において、法令順守を強調し、必要に応じて、全ての使用人等に書面で配布・徹底を図ることとする。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）− 11 −

⑴当社グループは、
キムラタングループが目指すべき共通の価値観、行動基準、
コンプラ
イアンス方針をグループ全体で共有する。
⑵グループ会社は第4条に定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとする。
⑶子会社において、
経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手
続きを要するものとする。
⑷子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、
その他重要事項を報告するものとする。
⑸グループ会社は、当社の監査役及び内部監査室による監査に誠実に対応しなければならない。
⑹当社及びグループ会社では、グループ内の取引を公正な市価にて行うこととする。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の規模及び業態に鑑み、監査役の職務を補助する使用人は設置しない。但し、監査役が補助者を必要とするときは、担当取締役にその旨を連絡し、担当取締役は必
要な措置を講ずるものとする。
（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の要請によって、その職務を補助することとなった使用人については、担当取締役から上長に対して業務上の配慮を要請するものとする。
（監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）⑴監査役の職務を補助することとなった使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
⑵取締役及び使用人は、補助使用人が業務を円滑に行うことができるよう、環境整備に努めることとする。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）⑴取締役は、取締役会に附議、報告された案件について遅滞なく監査役に報告することとする。
⑵内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果については、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
⑶内部監査室は、内部通報制度による通報の状況について適宜、監査役に報告することとする。
⑷当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告しなければならない。
⑸当社及び子会社の取締役及び使用人は、
当社監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に報告を行う。
⑹当社及び子会社の取締役及び使用人から監査役への報告は、常勤監査役への報
告をもって行うこととする。
（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
当社及び子会社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わない。
また、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）− 12 −

⑴監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
⑵監査役が、
その職務の執行について生ずる費用の負担を求めた場合には、特段の理由がない限り、
これを会社が負担するものとする。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）⑴監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、必要なときは意見を述べなければならない。
⑵監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜、報告することとする。
⑶監査役は、取締役社長と必要に応じて意見交換を実施するものとする。
⑷監査役は、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の監査計画について事前に報告を受け、また、監査結果についても、
適宜報告を受けることとする⑸監査役は、
監査及び会計に関する知識の習得に努めなければならない。
（反社会的勢力排除に向けた体制）⑴コンプライアンス方針に反社会的勢力との関係排除について明記し、当社グループ全体に徹底する。
⑵総務人事課を対応部署とし、情報収集や他企業との情報交換に努める。
また、必要に応じて顧問弁護士に指導を仰ぐとともに、管轄警察署、関係機関との連携強化を図る
こととする。

2．
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について当社では、「コンプライアンスに関する規則」及び「コンプライアンス方針」を整備したうえで、社内のイントラネットに掲示している他、従業員に対し小冊子を配布し徹底を図っております。
内部監査につきましては、内部監査計画に基づいて監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定の基準を明確に定め運用しております。
当事業年度においては取締役会を13回開催し、各議案について活発な意見交換と審議・意思決定を行いました。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社の監査役は、
取締役会の他重要な会議に出席し、業務の執行状況につき確認を行っております。
また、
当事業年度において監査役会を15回開催し、監査計画や監査結果等に関する検討を行いました。
さらに、社外取締役との定例会を定期的に実施し情報収集の強化に取り組んでおります。
内部監査部門は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を報告しており、監査役の監査の実効性の向上を図っております。
反社会的勢力排除に向けた取り組みについて
関連団体との情報交換を継続的に実施しました。
− 13 −

連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

債

科

2,171

流 動 資 産（単位：百万円）

負

の

部

目

金

額

流 動 負 債881

現金及び預金275

支払手形及び買掛金

133

受取手形及び売掛金530

短 期 借 入 金

300

電子記録債権7

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

207

商品及び製品

1,279

リ ー ス 債 務

0

品

11

原材料及び貯蔵品

39

繰延税金資産

0

そ

他

29

貸倒引当金

△ 2

仕

掛

の

金

121

未払法人税等6

ポイント引 当 金

7

未

払

そ

の

102

他

固 定 負 債150

長 期 借 入 金

149

資産除去債務1

固 定 資 産169

有形固定資産79

建物及び構築物

7

機械装置及び運搬具

0

純

工具、器具及び備品

71

株 主 資 本

リース資産

0

無形固定資産39

投資その他の資産

51

投資有価証券7

破産更生債権等24

繰延ヘッジ損益

△ 1

そ

他

41

為替換算調整勘定

10

貸倒引当金

△ 21

純資産合計

1,309

資産合計

2,341

負債及び純資産合計

2,341

の

1,031

負 債 合 計
資

産

部
1,300

金

1,303

資本剰余金

621

利益剰余金

△ 620

自 己 株 式△ 4

資本

その他の包括利益累計額− 14 −の8

連結損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

科
売目（単位：百万円）

額

高

4,199

価

2,022

益

2,176

販売費及び一般管理費

2,469

売
売

上

金

上
上

原
総

営
営

利

業
業

外

損
収

失

293

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

0

そ

他

5

息

8

料

1

損

18

他

4

営

の
業

外

支

費

払

支
為

保
替
の

経

常
別

損
損

減
災

守
差

そ

特

用
利

払

に

失

320

損
よ

る

損

失

1

失

2

税金等調整前当期純損失
2

法

0

当

税
期

等
純

調

整
損

額

4
324

法人税、住民税及び事業税
人

32

失

損
害

5

2

失

327

非支配株主に帰属する当期純損失−

親会社株主に帰属する当期純損失

327− 15 −

連結株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

株
項

目

当期首残高

主

資

（単位：百万円）

本

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己
株式

1,303

621

△ 292

△4

株主
資本
合計
1,627

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 327

△ 327
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
-

-

-

△ 327

△0

△ 327

1,303

621

△ 620

△4

1,300

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

△ 36

12

△ 23

純資産合計

1,604

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 327
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

△2

32

32

34

△2

32

△ 294

△1

10

8

1,309

− 16 −

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、
当連結会計年度において、4期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において2億93百万円の営業損失及び3億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1． 収益性の改善⑴

商品力の回復と向上「商品価値の回復」
を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
⑵

国内事業
Baby Plazaでは、1店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、
BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取り組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plazaにおいては、
当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取り組み、
店
舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、
キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、Baby Plaza、
BOBSONの両業態においては、
店舗のスクラップ・アンド・
ビルドにも継続して取り組み、
店
舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、Web受注システムの機能強化等に取り組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取り組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
⑶

海外事業
当期において、
中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とす
べく継続して取り組んでまいります。
2． 財務体質の改善⑴

在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しており、
この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。
当期においてもBaby Plaza、
BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。

⑵

運転資金確保当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取り組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

− 17 −

しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、
連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結計算書類に反映していません。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社キムラタンリテール
上海可夢楽旦商貿有限公司

2． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3． 会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの ･････････ 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

− 18 −

⑷ その他連結計算書類の作成のための重要な事項①ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････ 為替予約
ヘッジ対象････ 外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評
価を省略しております。
②重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
さらに、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、
当該為替予約の円貨額に換算しております。
③消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第32号

平成28年6月17日）
を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、
当連結会計年度において、連結計算書類への影響額はありません。

（定番商品のたな卸資産の評価方法の変更）
当社は、従来、定番商品の評価方法については、
季節商品と同様に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっておりましたが、
第2四半期連結会計期間より、収益拡大を目指して定番商品を拡充したことに伴い重要性が増したことから、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更
しております。
この変更は、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化することにより、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、評価方法の見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更は、
基幹システム環境の整備を契機として行ったものであり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価
額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、
この変更による影響額は軽微であります。

− 19 −

また、
この変更は、平成28年7月に基幹システム環境の整備が完了したことに伴うものであるため、第2四半期連結会計期間より変更しております。

（表示方法の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）
を当

連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
2． 有形固定資産の減価償却累計額

228百万円（連結損益計算書に関する注記）
1． 減損損失⑴⑵

減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所

用途

種類

神奈川県相模原市他

リテール事業店舗

工具、器具及び備品減損損失の認識に至った経緯
リテール事業のうち収益性が低下している店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として特別損失を計上しました。
⑶

減損損失の金額⑷

資産のグルーピングの方法

工具、器具及び備品

1百万円

当社グループは、資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
ただし独立したキャッシュ・フ
ローを生み出すものと認められる遊休資産については、
個別のグルーピングとしております。
また、
本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
⑸ 回収可能性の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

890,093,101−−

890,093,101

2． 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3． 当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

− 20 −

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、
与信管理ルールに従い、取
引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、
外貨建の営業債務については、
為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、
為替予約取引を行っております。
なお、
デリバティブ取引については、
内部管理規程に従い、
リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日（当期の連結決算日）
における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

連結貸借対照表
計上額 （百万円）

時

価（百万円）

差額（百万円）⑴

現金及び預金

275

275

−

⑵

受取手形及び売掛金

530

527

△2

⑶

電子記録債権7

7−⑷

破産更生債権等

24

3

△21

資 産 計

838

813

△24

⑸

支払手形及び買掛金

133

133

−

⑹

短期借入金

300

300

−

⑺

未払金

121

121

−

長期借入金
⑻（1年内返済予定の長期借入金含む）

357

358

1

負 債 計

912

913

1

デリバティブ取引

△1

△1

−

（注） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されますが、一部の売掛先については、
信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。
⑷ 破産更生債権等
これらは信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。

− 21 −

負 債⑸ 支払手形及び買掛金、⑹短期借入金並びに⑺未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
なお、
一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております（下記「デリバティブ取引」参照）。
⑻ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記⑸参照）。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

1.47円

1株当たり当期純損失

0.37円（重要な後発事象に関する注記）
株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催予定の第54回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。
1． 株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」
を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買
単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、当社株式について、
証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）に近づけることを目的として、
株式併合（10株を1株に併合）を実施いたします。
2． 株式併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法普通株式

平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記録された株主
様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）

890,093,101株

株式併合により減少する株式数

801,083,791株

株式併合後の発行済株式総数

89,009,310株（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
3． 株式併合の日程
取締役会決議日

平成29年5月12日

定時株主総会開催日

平成29年6月23日

株式併合の効力発生日

平成29年10月1日

4． 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額

14.71円

1株当たり当期純損失

3.68円− 22 −

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年5月13日
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会御中
神明監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

延﨑

弘志

印

公認会計士

田村

一美

印

当監査法人は、
会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社キムラタンの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、
当連結会社は、
当連結会計年度において4期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において2億93百万円の営業損失及び3億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 23 −

上

貸

借

対

照

表

（平成29年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

債

科

2,147

流 動 資 産（単位：百万円）

負

の

部

目

金

額

流 動 負 債878

現金及び預金

246

金

132

受 取 手 形

4

短 期 借 入 金

300

7

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

電子記録債権売

金525

商品及び製品

1,276

仕

掛
掛

品

11

原材料及び貯蔵品

39

前

金

1

前 払 費 用

14

そ

他

21

貸倒引当金

△ 2

渡
の

固 定 資 産193

有形固定資産

79

建

物

7

機械及び装置0

工具、器具及び備品

71

リース資産

0

無形固定資産

39

商

標

権

0

ソフトウェア

28

電話加入権

10

投資その他の資産

75

買

掛

金

191

未 払 費 用12

未払

未払法人税等

6

預

金

12

ポイント引 当 金

7

り

そ

の

150

長 期 借 入 金

149

資産除去債務1
1,028

負 債 合 計純

資産

株 主 資 本

621

資本準備金
利益剰余金
繰越利益剰余金

破産更生債権等

24

長期前払費用

0
40

資産合計

2,340

1,313
1,303

7

△ 21

部

金

本

24

他

の

資本剰余金

資

関係会社株式の7

他

固 定 負 債

投資有価証券

貸倒引当金

0

リ ー ス 債 務

その他利益剰余金

そ207

自 己 株 式
評価･換算差額等合計

621
△ 606
△ 606
△ 4
△ 1

繰延ヘッジ損益

△ 1

純資産合計

1,312

負債及び純資産合計

2,340

−24 −

損

益

計

算

書

（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

科
売目（単位：百万円）

額

高

4,194

価

2,019

益

2,174

販売費及び一般管理費

2,467

売
売

上

金

上
上

原
総

営
営

利

業
業

外

受

損
収

取

失

293

益
利

息

0

受

取

配

当

金

0

受

取

手

数

料

3

他

6

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

8

為

替

差

損

19

料

1

他

3

支

払

保

そ

特

常
別

損
損

減
災

守

の

経

に

失

316

損
よ

る

損

失

1

失

2

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当

期

33

失

損
害

10

純

損

失

− 25 −

4
320

2

2
322

株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

株

主

資

（単位：百万円）

本

資本剰余金

項

目

当期首残高

利益剰余金
その他利益
資本金 資本 その他 資本 剰余金 利益 自己株式
剰余金
資本 剰余金準備金
繰越利益
合計剰余金 合計
剰余金
1,303

621

−

621 △ 283 △ 283

△4

株主
資本
合計
1,636

当期変動額
当期純損失

△ 322

△ 322 △ 322

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高

−
−

−

−

− △ 322 △ 322△ 0 △ 322

1,303

621

−

621 △ 606 △ 606△4

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額
等合計
△ 36

△ 36

純資産合計
1,600

当期変動額
当期純損失

△ 322

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

△0

△0
34

34

34

34

34

△ 288

△1

△1

1,312

− 26 −

1,313

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当事業年度において、4期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において2億93百万円の営業損失及び3億22百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1． 収益性の改善⑴

商品力の回復と向上「商品価値の回復」
を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
⑵

国内事業
Baby Plazaでは、1店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、
BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取り組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plazaにおいては、
当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取り組み、
店
舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、
キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、Baby Plaza、
BOBSONの両業態においては、
店舗のスクラップ・アンド・
ビルドにも継続して取り組み、
店
舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、Web受注システムの機能強化等に取り組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取り組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
⑶

海外事業
当期において、
中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とす
べく継続して取り組んでまいります。
2． 財務体質の改善⑴

在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しており、
この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。
当期においてもBaby Plaza、
BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。

⑵

運転資金確保
当社は、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。
定期的に業績改善に向けた取り組

み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

− 27 −

しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映していません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ･････････ 移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

− 28 −

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･････為替予約
ヘッジ対象･････外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑵

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建買入債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、
為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、
当該為替予約の円貨額に換算しております。

⑶

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第32号

平成28年6月17日）
を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する

建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、
当事業年度において、計算書類への影響額はありません。

（定番商品のたな卸資産の評価方法の変更）
当社は、従来、定番商品の評価方法については、
季節商品と同様に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっておりましたが、
第2四半期会計期間より、収益拡大を目指して定番商品を拡充したことに伴い重要性が増したことから、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
に変更して
おります。
この変更は、為替変動等の影響による仕入価格の変動を平準化することにより、適正な商品の評価、期間損益計算を行うことを目的とし、評価方法の見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更は、
基幹システム環境の整備を契機として行ったものであり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前事業年度末のたな卸資産の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、
この変更による影響額は軽微であります。
また、この変更は、平成28年7月に基幹システム環境の整備が完了したことに伴うものであるため、第2四半期
会計期間より変更しております。

（表示方法の変更に関する注記）
該当事項はありません。

− 29 −

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）
を当

事業年度から適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

228百万円2． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

9百万円

短期金銭債務94百万円

3． 取締役、監査役に対する金銭債権・債務該当事項はありません。

（損益計算書に関する注記）
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
業務委託料

689百万円

2． 減損損失⑴⑵

減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所

用途

種類

神奈川県相模原市他

リテール事業店舗

工具、器具及び備品減損損失の認識に至った経緯
リテール事業のうち収益性が低下している店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として特別損失を計上しました。
⑶

減損損失の金額
工具、器具及び備品⑷

1百万円

資産のグルーピングの方法
当社は、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。
ただし独立したキャッシュ・フローを生み出すものと認められる遊休資産については、個別のグルーピングとしております。
また、本社設備等について

は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
⑸ 回収可能性の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

83,712975−

84,687（注） 自己株式の株式数の増加975株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

− 30 −

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（平成29年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

7

ポイント引当金

2

差入保証金

0

棚卸資産

8

減損損失

0

関係会社株式評価損6

繰越ヘッジ損益

百万円

0

繰越欠損金

668

その他

3

繰延税金資産小計

698

評価性引当額△ 698

繰延税金資産合計−

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益−繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額−（関連当事者との取引に関する注記）
1． 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所有（被所有） との関係
割合

取引の内容

取引
金額

役務の受入 業務委託取引（株）キムラタン 所有
子会社
リテール
直接 100％ 役務の提供 事務代行取引
子会社

上海可夢
楽旦商貿
有限公司

所有
役員の兼任 経費の立替払い
直接 100％科目

期末
残高

686 未払金
3 未収入金

94
−

− 立替金

9

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、当社が提示する価格を基礎として、交渉の上で決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2． 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の会社等の名称 所有
（被所有）
種類
または氏名
割合

役員

浅川岳彦

被所有
直接 0.0％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

当社銀行
当社代表取締役
借入に対する
債務被保証
債務被保証

27

−

−

− 31 −

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高27百万円に対して、代表取締役より債務保証を受けております。
なお保証料の支払は行っておりません。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

1.47円

1株当たり当期純損失

0.36円（重要な後発事象に関する注記）
株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催予定の第54回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。
1． 株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」
を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買
単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、
証券取引所が望ましいとしている
投資単位（5万円以上50万円未満）に近づけることを目的として、
株式併合（10株を1株に併合）を実施いたします。
2． 株式併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法普通株式

平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記録された株主
様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）

890,093,101株

株式併合により減少する株式数

801,083,791株

株式併合後の発行済株式総数

89,009,310株（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
3． 株式併合の日程
取締役会決議日

平成29年5月12日

定時株主総会開催日

平成29年6月23日

株式併合の効力発生日

平成29年10月1日

4． 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額

14.74円

1株当たり当期純損失

3.63円− 32 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年5月13日
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会御中
神明監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

延﨑

弘志

印

公認会計士

田村

一美

印

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社キムラタンの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第54期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、
会社は、当期において4期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当期において2億92百万円の営業損失及び3億21百万円の当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、
当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 33 −

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、
監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施

状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方

針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、
必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号の掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
− 34 −

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2.監査の結果①

事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

②

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

神明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると

認めます。
③

連結計算書類の監査結果
会計監査人

神明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年5月17日
株式会社キ ム ラ タ ン 監査役会

岡村
社外監査役 林社外監査役 南常勤監査役

− 35 −

秀信
邦雄
靖郎

印
印
印

以上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 株式併合の件
１． 株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」
を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
これにあたり、
当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円
以上50万円未満）に近づけることを目的として、株式併合（10株を1株に併合）を実施いたしたいと存じます。
２． 併合の割合
当社普通株式について、10株を１株の割合で併合いたしたいと存じます。
３． 株式併合の効力発生日
平成29年10月１日
４． 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、発行可能株式総数を減少いたしますが、最近の株主・投資者及び証券市場の動向、株式併合後の発行済株式数の発行可能株式総数に占める割合等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
150,000,000株
５． その他
その他手続き上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
＜ご参考＞定款の一部変更
本議案が原案どおり承認可決された場合には、平成29年10月１日をもって、当社定款の一部が以下のとおり変更されることとなります。

（下線は変更箇所を示しております）

現行の定款

変更案

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000,000,000株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
150,000,000株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。

− 36 −

第２号議案 定款一部変更の件
１． 事業目的の追加
今後の事業活動の多様化に備えるため、当社の事業目的について追加及び変更を行なうものであります。
２． 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております）
現行の定款

変更案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．
〜26．（条文省略）
（新
設）
（新
設）
（新
設）
（新
設）

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．
〜26．（現行どおり）
27．
商品の保管・管理・発送・配送業務の受託
28．
託児所、保育所の経営
29．
労働者派遣事業30．
前各号に関連する業務受託及びコンサルティング業
31．
前各号に付帯関連する一切の事業

27．
前各号に付帯関連する一切の事業第３号議案 取締役３名選任の件
現行の取締役全員は、
本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位、担当所有する当社 当社との特別の（重要な兼職の状況）の株式の数 利害関係
平成元年 4 月 当社入社
平成14年 4 月 当社業務部部長
平成15年 7 月 当社執行役員就任
平成16年 7 月 当社社長室長
あさかわたけひこ
平成17年 6 月 当社取締役就任 業務
浅
川
岳
彦
1
196,000株
なし
本部長
（兼）
社長室長
（昭和39年5月1日生）
平成18年 2 月 業務本部長（兼）当社
エレクトロニクス事業本部長
平成19年 12月 当社代表取締役社長
就任（現任）
昭和61年 4 月 当社入社
平成15年 4 月 当社管理本部長
平成15年 7 月 当社執行役員就任
平成16年 6 月 当社商品企画室長
平成16年 9 月 当社管理本部経理管理部長
きむら ゆうすけ
平成19年 6 月 当社取締役就任
木村裕輔
平成19年 12月 当社取締役業務本部 242,545株
なし
２（昭和38年9月6日生）
長（兼）財務経理シス
テム部長
平成21年 10月 当社取締役執行役員
業務本部長
平成24年 4 月 当社常務取締役（現任）（財務担当）
平成27年 4 月 当社常務取締役（兼）
管理部長
（現任）

候補者
番号

氏

ふりがな

名

（生年月日）− 37 −

候補者
番号

氏

ふりがな

名

（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和50年 4 月
平成10年 3 月
平成12年 3 月
平成15年 3 月
平成16年 3 月

平成17年 3 月
平成18年 3 月
3
平成20年 3 月
（昭和25年5月3日生）
平成20年 10月
すずき

てつお

鈴木鉄男

平成22年 6 月
平成22年 6 月
平成26年 6 月
平成27年 3 月

中小企業金融公庫入庫
同庫人事課長同庫水戸支店長
同庫総合企画部長
同庫東京（現新宿）支店長
同庫人事部長
同庫総務部長同庫秘書室長
日本政策金融公庫へ
統合
同庫特別参与（総裁室長）
同庫退職
名古屋中小企業投資育成株式会社取締役就任
同社退任
当社社外取締役就任（現任）

所有する当社 当社との特別のの株式の数 利害関係

0株なし（注）１.各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２.鈴木鉄男氏は、社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３.鈴木鉄男氏を社外取締役候補者とした理由は、金融機関での豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくためであり、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって2年となります。
４.責任限定契約について
当社は、社外取締役鈴木鉄男氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、金300万円または法令で規定する額のいずれか高い額としております。
同氏の再任が承認された場合、当社は、上記責任限定契約を継続する予定であります。

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である神明監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
監査役会が、清稜監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名称
主たる事務所の所在地

清稜監査法人大阪市中央区本町１丁目６番16号

沿革

昭和62年５月
平成19年４月
平成21年７月
人員構成

概要

堺市で法人設立、同時に東京事務所を開設
上場会社監査事務所登録
本部事務所を大阪市中央区に移転
代表社員・社員
公認会計士
会計士補
その他職員

14名
２名
１名
５名

（注） 会計監査人候補である清稜監査法人が選任された場合、当社との間で損賠賠償の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結する予定であります。

− 38 −

株主総会会場ご案内図
西明石・姫路方面

西神中

央方面

市営地

花隈方面

新神戸

下鉄

三宮
三ノ宮
神戸三宮

元町方面
元町方面
クオリティ
ホテル神戸

阪急

JR

梅田方面
大阪方面

阪神

梅田方面

イナー

ワールド

新大阪・京都方面

ポートラ

ポートライナー
市民広場駅

ポートピア大通り

ド

ンド
ツ
ー

新幹線

神戸国際会議場

中公園

みなとじま

神戸
ポートピア
ホテル

市民広場

南公園

至 神戸空港駅

交通のご案内
ポートライナー「市民広場駅」下車徒歩2分− 39 −

北埠頭

中埠頭

ポートアイランド