政 策 委 員 会 115005
平 成 27 年 11 月 17 日

平成 28 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

政策委員会委員長

井手之上 優【重点要望事項】
１．社会福祉法等の一部を改正する法律案の早期成立と主体的な社会福祉法人経営の確保
19,000 余の社会福祉法人が、国民の増大・深化する福祉ニーズに対し、主体的、柔軟に、
多様な福祉サービスの提供と支援活動が展開できる社会福祉法人制度となるよう要望します。また、社会福祉法人の経営基盤強化のため、法人本部機能の強化等の対策を講じてください。

２．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保
消費税率 10％への再増税が平成 29 年 4 月に延期されたなかで、毎年１兆円を超える自然増が見込まれる社会保障・福祉制度の平成 28 年度予算確保は厳しい状況下にあります。
アベノミクス第 2 ステージで示された「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の『新３本の矢』実現のため、高齢者福祉、障害者福祉、保育・児童福祉、生活困窮者福祉等の各福祉サービスの量的、質的な拡充に対応できる財源確保を図られるよう要望します。

（１）地域における生活困窮者自立支援の総合相談・生活支援体制の強化
平成 27 年 4 月より生活困窮者自立支援制度が全国で施行され、必須事業である自立相談支援の強化や、生活問題の解決のための任意事業である家計相談支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業、さらには中間的就労、日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業などの取組を含め、総合的な相談・支援策の拡充が不可欠であり、必要な予算を確保してください。

（２）子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と質の向上、社会的養護施策の確実な推進
子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の改善」について必要とされる消費税以外の 3,000 億円超を含む 1 兆円超の財源を確保してください。

（３）福祉人材の確保、定着、育成等の対策強化
介護・障害・児童等分野の人材確保が喫緊の課題となっています。福祉人材確保・定着、育成等のための処遇改善等のさらなる対策を早急に講じてください。

３．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
社会福祉法人が地域のセーフティネットとしての機能を十分に発揮するため、社会福祉法人制度の基幹である現行の社会福祉法人の法人税非課税を堅持してください。また、社会福祉事業や地域での公益的な活動に充当するための収益事業からの所得に対する軽減税率
およびみなし寄附金制度の適用を堅持してください。
※上記「重点要望事項」を含め、「福祉制度・予算要望事項」13 項目、「税制要望事項」2 項目（3～15 頁）

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社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

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【福祉制度・予算要望事項】
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保（１） 増大する福祉ニーズと質の向上のための平成 28 年度社会福祉関係予算の確保
・人口減少・少子高齢化等に伴う福祉、介護、少子化対策の拡充や生活困窮者対策等の増大に対応できる所要の予算確保を図られるよう、要望します。

（２） 消費税再増税に向けての社会福祉制度の拡充のための財源の確保
・消費税増税の財源は、「国民年金」「医療」「介護」「子ども・子育て」４分野に充当するとしていますが、10％再増税に向けては、喫緊の貧困・格差問題等のためのセーフ
ティネット対策の拡充のための財源に充当できるよう、財政計画等を検討いただくよ
う、要望します。

２．社会福祉法人の公益的な事業・活動の取組と法人基盤の強化（１） 社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会による公益的な事業・活動の取組促進
・社会福祉法人、福祉施設、社会福祉協議会（以下、「社協」という）等が、それぞれに有する資源、機能、専門職員を活かし、地域での公益的な事業・活動として、地域で暮らす生活困窮者等への支援を積極的に行うことができるよう、その環境整備を図られるよう、要望します。

① 措置費を含む資金使途の一層の弾力化の実現
・社会福祉法改正による公益的な事業・活動や生活困窮者自立支援などをもとに、各制度の狭間にあるさまざまな福祉課題・生活課題に積極的かつ先駆的に取り組むため、一定の条件のもと措置費や保育所運営費の使途弾力化を図るよう、要望します。
・また、複数の施設経営法人と社協が連携・協働して取組を行う場合、各法人等が資金を拠出し基金とする仕組みが必要であり、その対策を講じるよう、要望します。

② 定款記載のあり方について・地域での公益的な事業・活動や生活困窮者支援などにより制度の狭間にある福祉課
題・生活課題に対応するにあたっては、試行的取組も必要であり、その際に定款に記載のない事業を実施することも想定されるため、画一的に制約するような行政指導が行われないよう対応を要望します。

③ 職員配置基準のあり方について・地域の公益的な事業・活動や生活困窮者支援などの多様な取組にあたっては、各福祉施設等の定めにある人員配置基準を超える職員体制の確保が必要です。そのため、
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中期的には各福祉施設・事業所を単位に定められている職員の専従規定と配置基準について、たとえば法人として包括的に配置できる等の取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

④ 既存事業との関係について
・「就労準備支援事業」および「就労訓練事業」を拡充するためには、既存の就労移行支援や就労継続支援の枠組みを活用することが有効と考えられるため、当該支給対象者以外の利用を可能とする取扱いを具体的に講じられるよう、要望します。

（２） 社会福祉法人による公益的な事業・活動の促進に向けた基盤整備
・社会福祉法人・福祉施設、社協等が主体的に公益的な事業・活動や生活困窮者自立支
援に取り組むためには、地域の実情に応じて、当該市町村の社協、民生委員・児童委
員等によるニーズ発見や住民参加による生活支援活動との連携が重要な課題です。
・そのための地域協議会の設置などは、社協の組織・機能の活用とともに、福祉施設と社協の連携を図るための基盤整備を講じるよう、要望します。

３．地域における生活困窮者自立支援の総合相談・生活支援体制の強化（１）生活困窮者自立支援制度の円滑な実施①自立相談支援事業における相談員等の職員配置
・相談員等は、生活困窮者の早期発見・早期対応のためのアウトリーチ、多様な生活課

題のある人々への寄り添い型の支援や自立への計画づくり、地域づくりなどの役割を担っていますが、さらなる体制強化が必要です。そのための職員配置は、期待される
役割を十分果たせるよう、引き続き自治体規模等に応じた予算措置を要望します。

②自立相談支援事業の質の確保
・多様で複合的かつ深刻な生活課題のある生活困窮者に対し、包括的な支援を継続していくためには、職員の確保と資質が重要な課題です。国の養成研修のほか、都道
府県・指定都市において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整や、定期的な実践に基づくケース検討会などの研修実施が必要であり、予算確保等を要望します。

③任意事業の促進
・必須の自立相談支援事業は、任意事業である家計相談支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業等を活用することによって、困窮者への支援の幅が広がり、ひいては自立の促進につながります。しかし、任意事業は実施主体自治体の３割程度の実施にとどまっています。任意事業の実施促進が図られるよう予算確保ならびに地方自治体への働きかけを要望します。

④生活困窮者自立支援制度における委託期間延長
・本制度の委託期間を概ね 1 年としている自治体が多くなっています。自立相談支援
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は、相談を受け、適切なアセスメントと対象者本人の意思を尊重してのプランニン
グ、伴走型の支援、関係機関・関係者とのネットワークづくりや、必要な社会資源の活用など、継続的に支援していく事業です。そのためには、職員の確保はもとより、地域の関係機関との連携・協働などが必要であり、各自治体においての委託期
間は複数年とするような働きかけを要望します。

（２）日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・日常生活自立支援事業は判断能力に不安のある認知症高齢者や障害者の地域での生活支援であり、利用は年々増加し、平成 27 年 3 月末の実利用人員は 4 万 6 千人を超え（内生活保護受給者 46％）、毎年の新規ケースも１万件を超え、今後さらなる利用の増加が見込まれています。予算は平成 27 年度より生活困窮者自立支援法の「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」に位置づけられ、一部事業費補助方式が導入されましたが、必ずしも事業実績に対応した予算になっていません。
・今後、利用件数並びに業務の増加に対応していくためには、専門員や生活支援員の体制整備の強化が必須であることから、事業のあり方の見直し検討とともに、大幅な財源増額を要望します。

（３）生活福祉資金貸付事業の相談支援機能の強化のための体制整備
・全国の市区町村社協における生活福祉資金貸付事業の年間貸付相談件数は 59 万件（平成 26 年度）、また低所得世帯の子どもたちの就学を支援する教育支援資金の貸付件数は毎年約 1.5 万件を数えるなど、生活困窮者等の自立を支援する制度として生活福祉
資金貸付事業の役割は重要です。
・生活福祉資金貸付事業の窓口は、相談者を自立相談支援事業につなげる役割も担っており、本貸付事業と生活困窮者自立支援制度との連携を深め、より効果的な自立支援を図るためには、市区町村社協の相談支援体制強化は必須です。十分な相談員配置のための予算措置を講じられるよう要望します。

（４） 総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保
・生活困窮者自立支援事業による自立相談支援や介護保険制度の新たな介護予防・日常
生活支援総合事業が開始されるなど、地域コミュニティでの総合相談・生活支援体制の構築とともに、多様な生活支援サービスなどへの住民参加によるニーズの発見、つなぎ、見守り・支援活動の展開が重要です。
・そのためには、効果的・効率的かつ重層的な地域福祉施策の取組を図るために横断的かつ柔軟な財源措置を講じることが重要です。
・とくに、地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの配置も含め、制度や分野を超えた個別支援や住民活動や福祉活動の活動が展開できるよう、予算措置等
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（５） 生活困窮者自立支援における社会福祉法人・福祉施設による取組促進のための基盤強化・生活困窮者自立支援法の施行において、自立相談支援事業や就労訓練事業、中間的就
労、学習支援事業等を行う社会福祉法人・福祉施設の機能強化のための基盤整備を講じられるよう、要望します。
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税等の非課税〔現状は２分の１課税〕）を講じられるよう、要望します。（再掲）（６）地域生活定着支援事業の基盤強化
・矯正施設から高齢者や障害者が退所する際に、介護・福祉サービスの利用や居住の確保を支援する地域生活定着支援センターの補助事業に平成 27 年度から地方自治体負担分（１／４）が導入されました。対応するケースが増加傾向にあり、また継続的に支援するケースも増えていながら、地方負担分が削減された県もあり、その財源確保と働きかけを講じるよう、要望します。

４．民生委員・児童委員の活動環境の改善（１） 民生委員・児童委員活動費の増額・増加する認知症高齢者に対する新オレンジプランの取組や新たな生活困窮者自立支援、さらには高齢者等の悪質商法被害防止等のために、民生委員・児童委員への期待は高まり、把握や見守り、専門機関へのつなぎ、日常生活支援にかかる活動件数は増えており、今後も増大傾向が続くものと想定されます。
・こうした情勢に応えて、民生委員・児童委員の特長を活かした取組を推進するためには、その活動に要する交通費や通信費等に充てる民生委員・児童委員活動費の増額が不可欠であり、その実現を図られるよう、要望します。

（２） 研修事業費の充実強化
・住民の抱える課題が多様化・複雑化するなで、相談支援にあたる民生委員・児童委員の力量を高める研修の充実が不可欠になっています。
・とくに、民生委員・児童委員の６割強が２期以内の経験年数といった現状があり、研修の重要性が高まっています。身近な地域での研修機会を拡充するためにも、関係予算の増額を講じられるよう、要望します。

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（３） 民生委員児童委員協議会活動費の増額確保
・さまざまな生活課題を抱える人びとが増えるなか、身近な相談役である民生委員・児童委員の存在をより一層地域住民に周知し、関係づけていくことが重要です。
・そのためには、民生委員・児童委員の役割や活動について地域住民への積極的なＰＲ活動が重要であり、また民生委員・児童委員による住民支援機能を高めるためにも民生委員児童委員協議会活動費の充実確保を実現されるよう、要望します。

５．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化（１） 平成 27 年度介護報酬改定を踏まえた介護事業の安定運営のための対策の確保
・第６期介護報酬改定の影響について検証が必要であり、これまでの「介護事業経営実態調査」について、調査対象を全施設・事業所とし、調査方法や集計方法を見直すな
ど、介護の実態と課題を適切に明らかにするとともに、その実態と課題にもとづき、安定的な運営改善のための対策を講じるよう、要望します。

（２） 新たな介護予防・日常生活支援総合事業等の市町村格差への対応と生活支
援サービスの充実に向けた対策の強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業は、市町村が持てる社会資
源を十分活用し、あるいは創造し、地域の特性に応じて構築していくことが必要です。
とくに、新たな介護予防・日常生活支援総合事業については、市町村によって、各介護サービスや支援内容に格差が生じないように支援策を講じられるよう、要望します。
・地域の要援護者に対し、さまざまな地域資源との連携による見守り・支え合い体制を構築し、きめ細かい支援を行うため、行政だけではなく、住民組織、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等の関係者や専門職はもとより、地域住民等の参加による幅広い担い手の養成や、社会資源の開発および既存資源の連携等を十分に図るために市町村に対し必要な支援策を講じられるよう、要望します。
・また、協議体の設置や生活支援コーディネーターの養成に向けて、都道府県等における市町村の実態にそった必要な支援策を講じられるよう、要望します。

（３） 住み慣れた地域で認知症高齢者の生活の質を維持するためのサービス提供
等支援体制の整備
・新オレンジプランの着実な推進を図るとともに、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者によるまちづくりや、支援体制の量的・質的充実に向けた取組の促
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進を図られるよう、要望します。
・支援体制の構築にあたっては、認知症当事者の意思を十分反映するよう、当事者・関係者への周知や協議の場の確保を図られるよう、要望します。

（４） 地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化
・2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築をめざすなか、介護のみならず児童、障害分野を包含する地域での総合的な相談・支援体制の強化が重要な課題です。
・とくに、地域包括支援センターは、総合相談・支援機関として中学校区程度を圏域とするセンターの設置（4,557 ヵ所〔平成 26 年 4 月現在〕→約 10,000 ヵ所〔中学校区に1 カ所程度〕）促進が必要であり、あわせて在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化等よりきめ細かな対応が可能となるよ
うな機能強化のための対応策を講じられるよう、要望します。また業務量に見合う人
員配置や職員の資質の向上を図られるよう、要望します。

（５） 老人クラブ活動等助成費の充実強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあり、それらの取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブ活動を通じた取組と連動させていくな
どの対応を講じられるよう、要望します。

６．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充（１） 障害者総合支援法の着実な推進と、施行後３年目途の見直しに基づく対応
・障害者権利条約の理念のもとに、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なサービスの総合的な確保・推進などをはかるために、障害者総合支援法施行後 3 年の見直しとなる平成 28 年度において、一層の利用者主体の制度・施策を講じられるよ
う、要望します。
・とくに、医療的ケア等が必要な重度者への支援体制強化、移動支援の拡充、利用者のニーズを基本とした支給決定や、ニーズに応じた就労支援等が行われるための事業体
系の充実など必要な予算を確保されるよう、要望します。

（２） 障害者差別解消法等をふまえた取組の強化、権利擁護体制の拡充
・第４期障害福祉計画に係る基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、福祉施設からの地域生活移行や一般就労への移行と定着の促進の継続、拡充等の関係する予算確保が図られるよう、要望します。
・平成 28 年４月施行となる障害者差別解消法の基本方針で謳われた差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、着実な推進体制の構築を講じられるよう、要望しま
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す。
・平成 25 年度に全国の自治体で受けた、養護者による虐待相談・通報件数が 4,635 件(前年度 3,260 件)であった実態に照らし、障害者虐待防止法にかかる虐待防止のための体制整備等関係施策の一層の充実を講じられるよう、要望します。

（３） 障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
・優先調達推進法による全国の市区町村に定められた義務としての調達方針策定は78.2％の達成率（平成 27 年 7 月現在）であり、さらに障害者就労施設等からの積極的な調達の促進を図るための対策を講じられるよう、要望します。
・共同受注窓口の体制整備の強化推進が必要であり、窓口設置の継続的支援、円滑な運営のための新たな補助などにより受注・生産体制を一層強化し、利用者の工賃引き上げに連動させる措置を講じられるよう、要望します。

（４） 障害者の地域生活に資する支援施設・事業所の安定的運営のための予算確
保・障害福祉サービス等報酬改定後の障害者支援施設・事業所の運営状況について的確な把握を行うとともに、小規模な事業所であっても安定的なサービスが実現される
よう自立支援給付費等の関係予算を確保されるよう、要望します。

（５） 障害者の状況に応じたサービスの選択と利用の保障
・高齢障害者のニーズや状況に応じた介護保険サービスと障害福祉サービスの連動や利用等が保障される対策を講じられるよう、要望します。

① 65 歳以降の高齢障害者によるサービス選択
・65 歳以降の高齢障害者が住み慣れた地域において安心して暮らし続けるには、生活の継続性を確保することが重要であり、自らの意思で個々の障害程度や状況にあった必要なサービスが選択できるような仕組みとすべきであり、その対策を講じられるよう、要望します。

② 18 歳から 20 歳の障害者のサービス利用の保障
・18 歳から 20 歳の間は障害年金による所得補償がないため、自己負担が生じるサービス利用が困難となっています。制度の狭間の障害者のサービス利用について必要な支援策を講じられるよう、要望します。

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７．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と保育の質の向上、社会的養護施策の確実な推進（１） 恒久財源の早期確保と、人材確保・処遇改善を優先した改善策の実施
・今後、7,000 億円の確保、さらには消費税以外の 3,000 億円超を含む 1 兆円超の財源確保の過程で質の改善の実施においては、保育現場の喫緊の課題である「人材確保」およびそのための「処遇改善」を優先して対策を講じることが必要です。
・とくに、職員の定着・確保を図るための職員給与の改善（＋5％）、保育標準時間認定に対応した職員配置の改善、研修機会の確保、１歳児 、4・5 歳児の職員配置の改善な
ど、平成 27 年度予算で実現されなかった「質の改善」に係る事項が早期に実現される
よう、要望します。

（２） 保育の質を高めるための実態に見合った給付の設定
・11 時間を開所する職員配置に見合った給付と、チーム保育等の保育の質向上のための加配を加算評価することが必要です。

① 開所時間に見合った給付設定
・保育標準時間（11 時間利用上限）への対応として創設された３時間分の非常勤保育
士分の基本単価参入分について、11 時間の開所と職員配置の実態に見合った給付となるよう、要望します。

② 教材準備や恒常的な研修時間の確保を可能とする体制構築のための給付設定
・延長保育も含む開所時間の実際に鑑みると、保育士はその勤務時間のほぼ全てを直接的な保育業務にあてざるをえません。日々の教材準備や、保育の質の向上のための恒常的な研修時間を確保できる業務体制の構築が課題であり、その解消を可能とするチーム保育等のために保育士を加配する保育所について、その取組を評価する加算を創設するよう、要望します。

（３） 社会的養護施策の確実な推進
・社会的養護関係施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子どもの増加、またＤＶ
被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題であり、養育・支援の質の向上のため、「社会的養護の課題と将来像」で提起されているチーム責任者や心理療法担
当職員等専門職員の配置拡充等の予算確保を要望します。
・社会的養護関係施設を退所し進学・就労しても、さまざまな事情から中途退学・離職する子どもも多く、施設入所中からの自立支援と個別的なアフターケアが重要な課題
であり、その支援を担う自立支援担当職員等の配置を要望します。また、自立援助ホームの全都道府県設置等の各種支援策の充実のための所要の財源確保を要望します。
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（４） 看護師等の児童福祉施設への配置促進
・保育所、社会的養護関係施設の乳幼児については、疾病等への緊急対応が必要となることも多くなっており、児童福祉施設への看護師等の配置等、子どもの健康管理体制が充実されるよう、要望します。

（５） 児童虐待・子どもの貧困等へ対応強化と法改正・貧困の連鎖の防止に向け、すべての子どもが安定した生活環境のもと、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援等、さまざまな世帯の状況に応じたきめ細かな支援策を総合的に充実させるよう、要望します。
・とくに、児童虐待（平成26年度相談対応件数・速報値88,931件）が増え続けています。
対応には、児童相談所、児童福祉施設、民生委員・児童委員、医療機関、教育機関等の関係機関の連携強化とともに、要保護児童対策地域協議会の一層の充実が不可欠です。国が責任をもって、児童福祉法等の改正により、児童相談所の機能・体制強化や社会的養護施設の人員配置や職員の専門性の向上等を図るよう、要望します。

８．福祉サービスの質の向上と権利擁護の強化（１） 福祉サービスの質の向上の推進の強化
・利用者の権利擁護の観点から福祉サービスの質の向上を図るとともに、福祉人材の確保・定着においても、福祉施設・事業所における第三者評価事業の受審や、苦情解決体制の整備の促進が必要です。
・第三者評価事業については、福祉施設・事業所における受審率の数値目標をもって受審促進を図る必要があり、それに応えていくためには全国、都道府県段階における評
価機関・評価調査者の養成、研修等の拡充・強化を図られるよう、要望します。
・また、都道府県運営適正化委員会については、相談件数の増加と相談対応の長期化・深刻化等の状況にあり、安定して事業運営、苦情解決対応が行えるよう十分な対応体制のための財源確保が図られるよう、要望します。

９．成年後見制度など総合的な権利擁護支援の体制整備（１） 総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」「成年後見センター」等の設置推進）
・各自治体において高齢者、障害者等の枠を包括する権利擁護センター等の設置を促進
し、地域住民や関係機関の総合的な支援に関するネットワークを構築するなどの権利擁護体制の整備と財源確保が図られるよう、要望します。

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10．介護・障害・児童等分野の福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化（１） 計画的な福祉人材確保施策の推進と福祉・介護職員、保育士等の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための施策の推進
・福祉・介護職員処遇改善加算等の実施状況の把握と課題整理を行うとともに、かかる加算等を全職種への適用拡大とするなど処遇改善の抜本的な対策の確立とともに、働きやすい職場づくりのための施策の推進を講じられるよう、要望します。

（２） 国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報
・地域医療介護総合確保基金のもとに、都道府県の人材確保施策の拡充が図られていくことに際し、国における福祉、介護の仕事のイメージアップのための広報活動を継続的に実施されるよう、要望します。

（３） 事業所の認証評価制度の全国的な展開
・労働条件の向上等に取り組む事業所を評価する認証評価制度を全国的に進める取組を、国として強力に推進されるよう、要望します。

（４） 離職する介護福祉士の再就職支援に係る情報システム等の財源及び開発・運用体制の確保・平成 29 年 4 月施行予定の離職介護福祉士の届出制度に必要な業務システム構築及び運用のための予算を確保されるよう、要望します。その際、本年 10 月先行の離職看護師の届出制度のシステムと同等の機能を有するよう所要の予算確保を要望します。

（５） 社会福祉関係資格取得に必要な科目の相互活用
・介護福祉士、保育士、社会福祉士等の国家資格取得においては負担軽減のため、たとえば共通する科目を相互の資格取得に活用できる仕組みとするような検討を、要望します。

11．東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係① 被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保
・とりわけ原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人・福祉施設、事業所の早期の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現を図られるよう、要望します。

② 事業再開・継続後の支援策の確保
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・事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が難しく定員までの受け入れができな
い福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分こたえられない現状です。これまで、全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体による個別の支援を継続してきていますが、国として被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられるよう、要望します。

（２） 社会福祉協議会関係① 生活支援相談員の配置の継続と雇用条件等の向上
・復興公営住宅の建設の遅れ、原発事故の対応の長期化などによって、被災者の生活課題が広がり・深刻化しており、被災社協に配置されている生活支援相談員（平成27 年 3 月現在、564 人）は、被災者への訪問活動や相談支援、仲間づくりを行い、被災者の生活復旧、孤立防止、コミュニティづくりに大きな役割を果たしています。
・しかし、単年度の雇用契約であること、活動を継続させ専門性を高めても、福祉関
連資格につながる実務経験にならないことなど、先行きの不安から退職する職員も少なくなく、増員や欠員補充のために募集をしても応募が少ないなど、その運営は厳しい状況にあります。
・一定期間、継続性をもって雇用ができるなど給与等も含めた処遇面の向上ができる
予算措置が図られるよう、要望します。

② 緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・発災後、緊急小口資金（特例貸付件数 6.8 万件）や生活復興支援資金等を貸し付けていますが、４年半が経過した現在も多くの借受世帯は生活再建の途上にあり、償還がままならないケースもみられます。こうした状況にある世帯への継続的な相談・支援のためにも十分な相談員配置の予算が必要であり、所要の予算確保を要望します。

12．大規模災害対策・防災対策への対応の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係① 大規模災害時における官民協働による支援体制の構築
・国、都道府県、市町村、民間企業、医療・福祉関係機関、ＮＰＯなど、すべての関係組織が総力をあげて対応できる法体系・仕組みの構築と実効性のある災害対策施策を講じられるよう、要望します。
・また、発災直後からの要援護者や社会福祉施設利用者等への能動的・機動的な対応
や、被災地外からの支援と被災地ニーズとの調整等について包括的・継続的に支援する大規模災害時の福祉支援体制整備を早急に図られるよう、要望します。
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（２）社会福祉協議会関係① 大規模災害に備えた総合的な福祉救援活動の連携支援
・大規模災害時、都道府県社協及び全社協では、被災社協や施設への緊急支援や生活福祉資金の緊急小口貸付などを行うとともに、行政機関と連携し、被災地の市町村
社協での災害ボランティアセンターなどの運営支援や、被災者の生活支援などを行う社会福祉施設、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの支援団体、当事者団体、専門職団体などとの連携や連絡調整を図ることが必要です。
・大規模災害に備え、全国・都道府県等の広域を単位として連携を図るために、市町
村社協、都道府県社協等と関係する支援団体のネットワークの構築、災害時に派遣を行う福祉専門職チームの養成・訓練等の災害対策事業についての予算措置を図られるよう、要望します。

13.消費税再増税における低所得者対策と所得保障の一層の充実（１） 消費税再増税における低所得者対策のさらなる充実
・低所得者層ほど税負担が重くなる「逆進性」への対応が必要です。平成 29 年 4 月の 10％への消費税再増税にあわせて軽減税率の導入が検討されていますが、低所得者層へ十分な対応策を講じられるよう、要望します。
・さらに、低所得や生活困窮者のセーフティネットを拡充する観点から、生活の基盤となる住宅保障を含めた低所得対策の充実を図られるよう、要望します。
・障害基礎年金の引き上げや年金未受給者への対応を含め、低所得や生活困窮にある障害者等への所得保障の充実を図られるよう、要望します。

（２） 社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・平成 27 年度の国民負担率（財務省公表）は、43.4％で過去最高となる見通しとされています。税・社会保障の負担が増加するなかで、低所得層の負担軽減措置を講じることが必要であり、マイナンバー制度の導入とあわせて、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えたよりきめ細やかな社会保障給付を実現するため、医療・介護・保育・障害等に関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度（仮称）」などの導入検討を図られるよう、要望します。

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【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、
人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである
現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。

（２） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税の実現
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税
等の非課税〔現状は２分の１課税〕）を講じられるよう、要望します。

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