令和６年度「中小企業組合基盤高度化支援事業」募集要領
埼玉県中小企業団体中央会
第１条 事業の趣旨
埼玉県中小企業団体中央会(以下「本中央会」という。)は、中小企業組合の活性化と「稼ぐ力」の向上を図るため、県内事業協同組合等が先進的に取り組む中小企業組合基盤高度化事業（以下「本事業」という。）に対し支援を行う。
また、本事業によるノウハウを先進モデルとして他組合に波及させることを目的とする。
第 2 条 事業の内容
本事業は、「重点テーマ型」（ハード事業又はソフト事業） と「一般型」（ソフト事業）に区分し、対象となる取組テーマは、次のいずれかに該当し、組合の活性化と「稼ぐ力」の向上に資するものとする。
(1) 「重点テーマ型」① ＡＩ・ＩｏＴ活用、デジタル化対応② 海外展開・インバウンド対応③ 価格転嫁④ 環境・カーボンニュートラル
(2) 「一般型」
重点テーマ型（前号①から④）以外の本条に規定するソフト事業を対象とする。
なお、「重点テーマ型」におけるハード事業については、主目的が、機械装置等共同施設・設備の導入（システム開発等を含む）、ソフト事業については、主目的が、設備等ハードの導入を伴わない前号①から④のテーマに資するものであり、ハード・ソフト事業ともに、組合活性化のための先進的な取組みを言う。
また、「一般型」におけるソフト事業については、「重点テーマ型」以外のシステム開発、新製品・新技術開発、販売促進、組合ブランド構築、人材・後継者育成、技術・技能承継、地域振興、IT 化、環境問題対応、新分野進出等に資する組合及び組合員の「稼ぐ力」向上又はコスト削減のための取組みを言う。
第 3 条 補助対象となる組合の種類
本事業の対象となる組合は、次の種類及び要件を備えているものとする。
(1) 組合の種類① 中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく中小企業団体
1) 事業協同組合（連合会を含む。）
2) 企業組合
3) 協業組合
4) 商工組合（連合会を含む。）-1-

② 商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合（連合会を含む。）(2) 対象組合の要件① 原則として、設立後１年以上を経過していること。
② 組合の運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され、本事業の円滑な実施に支障を生じるおそれがないこと。
③ 組合の財政が健全であること。
④ その他、事業実施上の問題がないこと。
2 次の各号に掲げる団体に対して、本事業を実施しないものとする。
① 暴力団② 暴力団員が事業主又は役員となっている団体③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
第４条 補助金額等(1) 補助金額① 「重点テーマ型」においては、補助対象経費の３分の２以内であって、ハード事業は、７，０００，０００円 を、ソフト事業は、２，０００，０００円を限度とする。また、事業期間は単年度（別紙２のとおり）とする。
但し、ソフト事業にあっては、当該事業計画が複数年度に及ぶ場合、事業期間を最長３か年まで延長できることとし、補助金額は、各年度２，０００，０００円 （３か年で最大 ６，０００，０００円）を限度とする。
この場合、複数年度の補助金額が確約されたわけではなく、各年度ごとに事業申込、交付申請・決定手続を行うものとする（別紙２のとおり）。
なお、事業の進捗状況や本補助金の改廃等で、次年度以降の補助金が廃止・減額される場合もある。
② 「一般型」においては、補助対象経費の２分の１以内であって、ソフト事業として、５００，０００円 を限度とする。事業期間は単年度（別紙２のとおり）とする。
(2) 補助対象経費① 別紙１「中小企業組合基盤高度化支援事業対象経費の内容」によるものとする。
② 消費税について、本則課税を選択した組合においては、本事業の実施に伴う消費税は補助対象外とし、収支予算の「補助事業に関する経緯」欄を科目ごとに税抜き価格で記載するものとする。但し、補助金額欄には税込み価格も併記するものとする。
第５条 補助対象組合の募集及び選考
本中央会は、補助対象組合の募集に当たっては、商工埼玉、ホームページ等に記載し公募する。申込みにあたっては、様式１「令和６年度中小企業組合基盤高度化-2-

支援事業申込書」を本中央会会長に提出するものとする。
なお、選考に当たっては、本中央会に選考委員会を設置し、審査を経て補助対象組合及び補助金額を決定する。
第６条 事業の開始及び実施状況の把握
本中央会は、事前に選定組合に対して、本事業の趣旨の説明を行う。また、事業開始後は、事業の実施状況等の把握及び適正な運営管理に努めるものとする。
第７条 事業の実施
本事業は、別紙２「実施フローチャート」に従い実施するものとする。
附則
この要領は、令和６年４月１日から施行する-3-

（別紙１）

中小企業組合基盤高度化支援事業「対象経費」の内容
科目

内

容

ハード・ソフト事業に共通する対象経費
謝金

委員手当、専門家謝金、講師謝金

旅費

委員旅費、専門家旅費、講師旅費、調査旅費、役職員等旅費

会 場 借 料

会場借上料、展示会等出展料、小間代、会場設営費、付帯設備使用料

資料費

資料コピー代、資料購入費

印

刷費

PR用チラシ・パンフレット、調査票等を印刷会社等に発注する経費

消 耗 品 費
電子機器等備品費
修繕費事業の実施に必要不可欠な消耗品購入費事業の実施に必要不可欠な電子機器等備品購入費
試作開発等に係る機械装置等の修繕費

試作・開発費

試作・加工費、試験・分析費

原 材 料 費

試作開発等に係る原材料費

借

機器等を期間を限定して賃借する経費

損料

通信運搬費

郵送料、運搬経費

雑 役 務 費

アルバイト代、通訳料、翻訳料、保険料等

調

査

費

マーケティング調査、アンケート及びヒアリング調査費

委

託費

デザイン開発、ソフト・システム開発等組合が直接実施することができな
い業務に関する外部専門業者・機関等への委託費

ソフトウェアパッケージ使用料及びクラウド使用料

共同事業に要する定型のソフトウェアパッケージ及びインターネット上のクラウド使用料※以下ハード事業のみを対象とする経費

機械装置・工具器具備品費

共同事業に要する機械装置、工具・器具・備品等設備購入費

構 築 物 費

共同事業に要する建物・施設・付帯設備等設置費

外

システム構築のための既存工作機械等の設計・改造・電気工事等外部専門業者・機関等への発注費注費-4-（別紙２）実施フローチャート
１．募集開始＜１次募集＞４月１日～＜２次募集＞６月３日～＜３次募集＞７月８日～
ＨＰ、ＳＮＳ、組合訪問等による事業実施説明（中央会）

２．応募締切＜１次募集＞５月３１日＜２次募集＞７月１日＜３次募集＞８月３０日
事業申込書の提出（組合等→中央会） ・・・様式１

３．補助事業者の選定＜１次募集＞６月下旬＜２次募集＞７月下旬＜３次募集＞９月中旬
選考委員会の開催（県、中央会、商工中金、IT コーディネータ等）
４．交付の決定 交付申請書の提出・決定 ・・・様式第１、２

５．事業の実施 担当者は、補助事業者の事業実施状況を把握し、必要な支援を行う。

６．状況報告１０月１０日遂行状況報告書の提出 ・・・様式第６７．事業完了

２月末
経費の最終支払日

８．実績報告３月１０日又は事業終了後１０日以内の早い期日実績報告書の提出 ・・・様式第７９．額の確定

実績報告書受領後速やかに確定検査の実施

10．精算払請求書の提出
補助金の支払い ・・・様式第８、９-5-

（様式１）事業申込書

令和６年月日

埼玉県中小企業団体中央会会 長
小谷野 和博 様

組合の名称
組合の住所
組合の代表理事の氏名

令和６年度「中小企業組合基盤高度化支援事業」申込書
標記支援事業の「重点テーマ型」（ハード事業・ソフト事業）
・「一般型」を、下記のとおり申し込みます。 ※該当項目を選択
記
１．取組（テーマ）
テーマ区分【 ①ＡＩ・ＩｏＴ活用、デジタル化対応 ②海外展開・インバウンド対応 ③価格転嫁 ④環境・カーボンニュートラル 】※重点テーマ型のみ

２．実施事業の概要※組合活性化の視点から、特に重点テーマ型は先進性、一般型は稼ぐ力向上のポイントを記入

３．事業の内容（現状認識・課題解決手法、実施体制、連携機関、スケジュール、成果等）※重点テーマ型・ソフト事業で複数年計画の場合は、年度ごとの事業計画（スケジュール）を記入

４．波及効果（組合員企業・他組合）-6-５．収支予算【本則課税事業者の場合】（単位：円）
補助事業に関する経費

補助事業の経費の明細合補助事業に要する経費

補助対象経費

補助金額

自己負担額

（税込み）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

計

補助金交付申請額

金円【簡易課税事業者 ・ 免税事業者の場合】補助事業の経費の明細

合

積算基礎

（単位：円）

補助事業に関する経費
積算基礎
補助金額

自己負担額

合

計

計

補助金交付申請額

金円※収支予算の作成に当たっては、別添の「収支予算記載例」を参照のこと※重点テーマ型・ソフト事業で複数年計画の場合は、年度ごと及び事業全体の収支予算を作成-7-

◎様式１ 「５．収支予算」記載例
収支予算（例１ 本則課税事業者）（単位：円）

補助事業に関する経費
補助事業の経費の明細

積算基礎

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助金額

自己負担額

（税込み）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

委 託 費000,000

000,000000,000000,000000,000〇 〇 費

000,000000,000000,000000,000000,000 〇〇の作成

000,000

000,000

000,000000,000000,000

合計

補助金交付申請額○○システムの構築

金 000,000 円

収支予算（例２ 展示会）
補助事業に関する経費
補助事業の経費の明細
補助金額
自己負担額
合（単位：円）
計

積算基礎

会場借料

000,000

000,000

000,000 さいたまスーパーアリーナ○○○展示会出展料 000 円

印 刷 費

000,000

000,000000,000 パンフレットＡ4 カラー
00 円×000 部

通信運搬費

000,000

000,000

000,000 会場運搬費 000 円

委 託 費

000,000

000,000

000,000 新商品デザイン委託

合000,000

000,000

000,000

計

補助金交付申請額

金 000,000 円

収支予算（例３ システム構築）
補助事業に関する経費
補助事業の経費の明細
補助金額
自己負担額
合（単位：円）計

積算基礎委 託 費

000,000000,000

000,000 インターネットショッピングシス
テムの構築

〇 〇 費

000,000000,000

000,000 〇〇の作成

合000,000

000,000000,000

計

補助金交付申請額

金 000,000 円-8-