平成 2８年度（第４３回）

研究調査助成金受給者

公益財団法人

日本証券奨学財団

平成２８年度(第４３回)研究調査助成金受給者名簿

平成２８年８月１日決定
公益財団法人 日本証券奨学財団

研 究 代 表 者

研 究 調 査 課 題

研究
形態

助成
金額

頁

中小規模の製造企業におけるICT化・IoT化の調査と工場支援のための情報システムの開発

名 古 屋 工 業 大 学
工 学 部・ 社会 工学 科・経 営 シ ス テ ム 分 野
教
授

荒

川

雅

裕

個人

100万円

1

日本銀行の非伝統的金融政策は実体経済へどのように波及したのか？ ―2000年以降の国際パネルデー
タにもとづく実証分析

成
経
教

学
部
授

井

上

智

夫

共同

100万円

2

非伝統的金融政策の決定要因分析

亜 細 亜 大 学
国 際 関 係 学 部
専
任
講
師

太

田

瑞希子

個人

100万円

4

不動産証券化の地域的偏在要因と地方都市での拡大にむけた社会・経済的課題に関する研究

島
法
准

学
部
授

菊

池

慶

之

共同

89万円

5

社会保険料の事業主負担賦課と企業の雇用行動の関係に注目して、社会保険に係るどのような法政策が雇用の正規化の実現に効果的であるかを実証的に明らかにすること

東 京 大 学 大 学 院
法 学 政 治 学 研 究 科
助
教

楠

本

敏

之

個人

100万円

6

民事訴訟制度に対する利用者評価の変化とその規定因の分析

早 稲 田 大 学 大 学 院
法 務 研 究 科
教
授

菅

原

郁

夫

共同

91万円

7

災害リスク時における社会福祉法人およびNPO法人の社会貢献のあり方に関する調査研究 ―熊本地震
を事例として九 州 大 学 大 学 院
人 間 環 境 学 研 究 院
教
授

高

野

和

良

共同

100万円

8

社員と上司の行動の変化が生産性に及ぼす影響

一
経
教

学
所
授

都

留

康

共同

100万円

9

伝統と革新 ―産業集積としての京都の構造解明に関する経済史的研究

神 戸 大 学 大 学 院
経 済 学 研 究 科
教
授

橋

野

子

個人

100万円

10

多国籍企業課税の日米欧比較と「グローバル・タック
スレジーム」の生成に関する研究

京 都 大 学 大 学 院
経 済 学 研 究 科
教
授

諸

富

徹

共同

100万円

11

日本企業におけるM&A活動と銀行・企業関係の影響

一 橋 大 学 大 学 院
商 学 研 究 科
教
授

安

田

宏

共同

100万円

12

１１件

蹊
済

大
学

根
文

大
学
教

橋
大
済 研 究

知

行

１，０８０万円

研究調査の課題

中 小 規 模 の 製 造 企 業 に お け る ICT 化 ・ IoT 化 の調査と工場支援のための情報システムの開発
研 究 者
名古屋工業大学 教 授

荒 川 雅 裕研究調査の概要
現在の製造業では大企業の先端的な技術や運用が注目されているが、部品供給(サプライヤー)である中小企業は大企業からのコスト削減や納期の短縮化に対して常に逼迫した状況下で作業を行う必要があり、その差はますます大きくなっている。低コスト化、短納期化、多品種化、高品質化を要求されている条件を考えれば、中小企業は大企業に比べて複雑で厳格な条件のもとで作業を行わなくてはならない環境にあると言える。
近年、工場の ICT 化や IoT 化は 24 時間の運用体制や受注から納入までの時間短縮に有効な対策と考えられており、資金に余裕のある大企業では積極的に導入、研究されている。しかしながら、中小企業では資金が劣るため、大企業との差は明確であり、この状況が進めば、大企業は自動化、サプライヤーは作業者による作業が中心となり、中小企業への厳格な作業の条件は一層高まることが予想される。
一方で、中小企業の製造業の管理者などの意見や現地調査などから、現在の中小企業は人材的にも運用面においても大企業に比べて遅れているが、少額の費用による設備導入や運用・管理方法の変更によって現場を改善が期待できる企業が多いことが分かってきた。しかしながら、中小企業では資金や人材の面で不足していることからも、複数の企業の問題点として取扱い、共通化した運用
方法や作業方法を提供することで、低コストで ICT や IoT のシステムを導入しやすくすることが必要である。
上記の理由から、本研究では中部地区の中小企業を対象に ICT 化・IoT 化の調査を行い、調査結果から工場支援のための情報システムの開発とそのシステムの提供と運営を支援する仕組みの構築を試みる。そして、調査結果を利用して、情報システム等の導入前に自工場の問題を分析する方法(チェックシート)を提供することで、現場担当者の導入の意思決定が容易に行えるようにし、現場管理者が工場を継続的に分析、改善案を策定する能力をつける仕組みを供給する。これにより、工場における ICT 化や IoT 化による作業や運用の改善だけではなく、広く企業間で情報を連携することで国内の製造業が活性化することが期待される。

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研究調査の課題

日 本 銀 行 の 非 伝 統 的 金 融 政 策 は 実 体 経 済 へ
どのように波及したのか？
― 2000 年 以 降 の 国 際 パ ネ ル デ ー タ に も と づ く 実 証 分 析
研 究 者
成蹊大学経済学部 教 授

井 上 智 夫

共同研究者
オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院 准教授

沖 本 竜 義研究調査の概要
本研究は日本銀行が実施してきた非伝統的な金融緩和政策が実体経済に及ぼした効果を 2000 年以降の期間についてグローバル・ベクトル自己回帰（GVAR）モデルをもちいて再検証する。
1999 年 2 月のゼロ金利政策実施以降、日銀は非伝統的金融政策を実施してきた。なかでも「大規模な国債買い切りオペによるベースマネー増加策」は、調整目標を無担保コールレートから日銀
当座預金残高に変更した 2001 年 3 月以来 2006 年 3 月までは「量的緩和」として、2010 年 10 月からは資産買い入れ対象を上場投信・J-REIT・社債に拡大した「包括緩和」として、さらには 2013年 4 月導入の「量的・質的緩和」いわゆる「異次元緩和」において重要な政策手段になっている。
ところで、短期金利がゼロ近傍にある状況下でもベースマネーの増加は政策効果をもつのであろうか？理論的には相反する解釈のあるこの問いに対して、本多・黒木・立花(2010)は 2006 年以前の期間について「量的緩和」はポートフォリオ・リバランス効果を通じて生産高を増加させたこと、
また株価が政策効果の波及経路として重要な役割を果たしたことを実証的に示した。
しかし 2006 年以降、日本経済を取り巻く外的環境は大きく変化した。世界経済は世界金融危機(2007-2008 年)や欧州ソブリン危機(2009 年)を経験し、また近年では中国の景気減速(2013 年以降)が供給過剰問題を顕在化させ、資源価格が大幅に下落している。経済的相互関係が生産・金融の両面で深化を進める今日、日銀の金融政策の検証には、これら外的ショックや政策効果の海外波及の考慮は不可欠と考える。
また 2010 年以降には、買入れ対象資産が拡大した「包括緩和」や「量的・質的緩和」の実施期が含まれるため、政策手段の多様化にともなう政策効果の波及経路についても再検証すべきであろう。
以上の問題意識のもと、本研究では Pesaran、 Schuermann、 and Weiner (2004)が開発した GVAR
モデルをもちいて日銀の金融緩和政策の効果を検証する。主要国 10 カ国以上の各国別 VAR モデル-2-

を相互にリンクしたモデルを推計し、資源価格変動等の外生的ショックや政策効果の各国間波及を考慮した実証分析を行う。さらに本多・黒木・立花(2010)のモデルを参考にしつつ、社債利回り等の新たな変数を VAR に追加することで、日銀がおこなった金融緩和策の効果の有無やその規模、波及経路やスピルオーバー効果の検証を行う。

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研究調査の課題

非 伝 統 的 金 融 政 策 の 決 定 要 因 分 析

研 究 者
亜細亜大学国際関係学部 専任講師

太田

瑞希子

研究調査の概要
わが国の非伝統的金融政策と効果についてはこれまで多くの分析がなされており、様々な批判や出口の明確化の要求がある。またリーマンショック以降、米欧の中央銀行による非伝統的金融政策の導入とその効果についても様々な評価の試みがみられる。それらの分析では景気対策としての効
果とデフレ脱却対策としての効果が述べられるが、QE とマイナス金利政策はこの 2 つの一般的理由だけではなく、それぞれの国民経済が置かれた状況に依存することは充分に明らかにされていない。
本研究の目的は、
経済停滞とデフレという 2 つの要因に加えて、新たな 2 つの要因を組み合わせ、
その依存度によって非伝統的金融政策のパターンは解説できるという仮説を基礎に置いたうえで、この仮説を詳細なデータによって定式化し、中央銀行による非伝統的金融政策をめぐる従来の議論とは異なる視角と展望を提供することにより、新たな評価基準を提示することである。
本研究では、ヨーロッパの中央銀行の非伝統的金融政策を、リーマン危機前の金融政策と比較整理したうえで数パターンへの分類が可能であることを検証し、さらにパターン別にその他の要因との関連性から QE やマイナス金利政策の必要性を分析する。同じく、EU における事実上の基軸通貨としての EU の共通通貨ユーロに対する自国通貨のスタンスによって有効となる非伝統的金融政策が異なる事実を示す。
非伝統的金融政策がリーマン危機後の先進国の経済停滞（ローレンス・サマーズのいうような長期経済停滞）や基軸通貨に対するスタンスといった国際金融論的要素に関連するだけではなく、他の要素によっても影響されることを明確化し、そのパターンを確定することにより、各国（通貨圏）に最適な非伝統的金融政策モデルを提示する本研究により、ユーロ圏と同じポジションにある日本、英国と同じポジションにある基軸通貨国アメリカへも考察を広げることが可能となる。

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研究調査の課題

不動産証券化の地域的偏在要因と地方都市での拡大にむけた社会・経済的課題に関する研究
研 究 者
島根大学法文学部 准教授

菊 池 慶 之

共同研究者
一般財団法人日本不動産研究所研究部 主席研究員

手 島 健 治研究調査の概要
我が国における不動産証券化は、2000 年前後の制度整備から 10 年余りで日本の不動産資産の 3割を占めるまでに拡大した。この結果、不動産証券化を通じた資金流動が地価形成や地域の資金循
環に大きな影響を及ぼすようになっている。一方で、不動産証券化の対象となる不動産の多くは東京を中心とする大都市圏に集中するなどその地域的偏在が大きい。このような大都市圏への集中要因について、投資主体の属性やスキームごとの地域志向性の差異、さらには地方圏への投資阻害要因について踏み込んだ研究は少ない。
そこで本研究では、第一に証券化不動産の分布を不動産証券化の実施主体とスキーム別に検討することで、大都市圏への志向性の差異を検討する。第二に、都市別の証券化不動産の件数から、不動産証券化が実施しやすい都市の条件の抽出を試みる。これらを踏まえた上で、地方都市における
いくつかの典型的な事例から、関係者の合意形成のプロセスや資金フローの詳細を考察することにより、地方都市における不動産証券化の拡大に向けた社会・経済的課題を明らかにする。
本研究の社会的意義は、縮小傾向を強める日本の多くの地方都市における不動産市場の活性化や都市インフラの更新にむけて、不動産証券化手法の活用可能性を探ることにある。日本の多くの地
方都市では、空き家や老朽化した不動産の増加が進む一方で、不動産の効率的な利用や更新を行う
ノウハウや人的リソースの欠如、リスクの高い開発事業を推進するための資金の不足と言った問題を抱えている。不動産証券化は、不動産の更新・修繕の資金確保のみならず、対象不動産の取引と運用を通して、様々な投資家と多くの専門家が関わることにより、より効率的な不動産の利活用が目指されるものである。このため、地方都市の都市空間を取り巻く課題を解決するための有効な手
段の一つになり得るものと言えよう。
また、不動産証券化の地域的な分布の解明は、不動産証券化を通じて流入する開発資金の地域的影響を検討する上でも重要であり、地域構造に関する研究や国土政策などへの貢献も期待できる。そこで本研究では、日本の不動産証券化の状況をより包括的に把握するとともに、地方都市の建物イ
ンフラ有効利用に向けての応用的な政策提言を目指していく。

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研究調査の課題

社会保険料の事業主負担賦課と企業の雇用行動の関係に注目して、社会保険に係るどのような法政策が雇用の正規化の実現に効果的であるかを実証的に明らかにすること
研 究 者
東京大学大学院法学政治学研究科

助 教

楠 本 敏 之研究調査の概要
近年、非正規雇用と正規雇用の間の労働条件の格差等に起因して、非正規労働者の社会的排除等が問題となっており、企業に対し非正規雇用の正規化を促すことがその改善策の一つと考えられている。正規雇用が減少し非正規雇用が増加してきた結果として現在の非正規雇用問題が生じたこと、格差等の抜本的解決が正規雇用を中心とする日本的雇用システムの根幹に関わり困難であること等に鑑みれば、雇用の正規化は、社会・経済的に、相対的に望ましい政策目標である。
そのための法政策として、企業行動を直接に規律する条件の一つとしての社会保障制度に係る法政策がある。社会保障法政策は、企業の契約自由を直接侵さずに、国が一方的に決定できる雇用に係る法政策として、実現可能性が高い。本研究調査では、社会保険料の事業主負担の存在故に、企業がコスト削減等を目的として被保険者資格が認められない非正規労働者の活用を広げてきたという先行研究・調査があるため、社会保険に注目する。具体的には、社会保険に係る法制度を雇用形態による差異に関わりのないものとする等の具体的な社会保険に係る法政策を検討し、企業に高負担を強いずに雇用の正規化を促すことが可能となるのかを研究調査目的とする。それにより、企業の発展と両立する形で社会的排除や格差に苦しむ非正規労働者を減らし、非正規雇用問題を解決に導きうる具体的法政策の提示につなげうる点に本研究調査の意義がある。
研究者は、上記目的・意義に則り、関連する先行研究・調査を検討した結果、社会保険の被保険者資格の無制限化と社会保険料の事業主負担軽減の 2 つを組み合わせた法政策が、社会保険料の事
業主負担賦課に際しての企業の合理的行動として、雇用維持と非正規雇用比率減少の両立を可能とするという仮説を定立し、予備的調査としての特定企業へのインタビュー調査やマクロデータに基づく統計分析等によりその一定の妥当性を検証する論文を作成した。このような研究成果を踏まえ、上記仮説のより網羅的・一般的検証としてのアンケート調査が検証の精緻化のために必要と考えられたため、本研究調査は実施されることとなった。

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研究調査の課題

民 事 訴 訟 制 度 に 対 す る 利 用 者 評 価 の 変 化 とその規定因の分析
研 究 者
早稲田大学大学院法務研究科

教 授

菅 原 郁 夫

共同研究者
京都大学大学院法学研究科

教 授

山 田

文

東京大学大学院法学政治学研究科

教 授

垣 内 秀 介研究調査の概要①研究の目的
本研究は、これまで 3 回にわたり実施され、さらにこの 8 月に実施が予定されている 4 回にわたる民事訴訟利用者調査の結果を 1 つのデータベースにし、経年比較を行うことにより、民事訴訟に対する利用者評価の変化を明らかにし、さらに、その変化の原因分析を行うものである。その目
的は、それらの作業によって、これまでの民事訴訟制度改革および司法制度改革の効果を検証・分析し、それらの成果を通じて、「利用しやすい民事訴訟」の構築のための基礎資料を提示することにある。
②研究の意義民事訴訟制度は、安定した市民生活や経済制度の発展には不可欠な、いわば、社会生活のセーフ
ティーネットともいえる制度である。そのため、「利用しやすい民事訴訟」の確立は、司法制度改革審議会が 1 つの目標として掲げた課題でもあるが、本研究は、利用者の視点から、諸改革の成果を実証的に示し、今後の更なる改革の方向性を探る点において大きな意義がある。
③研究を実施する至った経緯
本研究の基礎となる民事訴訟利用者調査は、2000 年に司法制度改革審議会が我が国で初めて実施したものであるが、申請者はその実施の依頼を受け、その責任者としてその実施・分析に携わった。その後、この調査を引き継ぐべく、民事訴訟法や調査の専門家からなる民事訴訟制度研究会を組織し、最高裁判所の協力の下、2006 年、2011 年と過去 2 回にわたり、上記審議会と同様の民事訴訟利用者調査を実施してきた。さらに本年 8 月には合計 4 回目の調査を実施する予定である。
これらの調査は、それぞれが各調査時点での利用者評価の現状を示すもので、それ自体価値の高いものであり、その結果を比較することによって利用者評価の変化を一定程度知ることが可能である。
しかし、残念ながら各調査のデータはそれぞれ独立して集計されており､その変化の原因を統計的に分析することには限界がある。そこで、今回の研究では、調査項目を精査し、共通なものに関し、一体化したデータを作成し、経年変化とその原因分析を行うこととした。
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研究調査の課題

災 害 リ ス ク 時 に お け る 社 会 福 祉 法 人 お よ び NPO 法 人 の社会貢献のあり方に関する調査研究―熊本地震を事例として
研 究 者
九州大学大学院人間環境学研究院 教 授

高 野 和 良共同研究者
九州大学大学院人間環境学研究院

教 授

安 立 清 史熊本学園大学社会福祉学部准教授

黒 木 邦 弘長崎国際大学人間社会学部

講 師

益 田

仁

研究調査の概要
災害リスク時に、社会福祉法人や NPO 法人などの非営利法人の役割については、これまで、地震災害時などに学校や大学、公共機関が避難所になることはあったが、社会福祉法人の経営する特別養護老人ホームや障害児施設、保育園などが、避難所やリスク対応に乗り出すことは、あまりなかった。ましてや、そうした施設をもたない NPO 法人などの非営利法人は、災害リスク時には、その役割がみえにくかった。しかし、今後は、非営利法人のネットワークこそが、災害時のリスク対策にも、重要な役割を果たすことになるに違いない。
また、現在、社会福祉法改正や社会福祉法人改革が論議されているが、これまで、社会福祉法人の社会貢献は限定されてきた。しかし、これらの法改正のもとで、社会福祉法人の新たな社会貢献のあり方が問われている。
そこで、今回 2016 年 4 月の熊本大地震のあとの、熊本県や福岡県の社会福祉法人や NPO 法人の活動をフォローしながら、熊本県における災害時のリスクや対応の実態を調査研究する。まず、現地の社会福祉法人や施設を訪問調査しながら、リスク災害時の社会福祉法人や NPO 法人に対する支援のあり方のモデル構築を行う。そのため、被災地の現地調査を、学生ボランティアとともに行いながら、どこに問題があり、どのような法的整備や、どのような制度的改変が必要か、また外部からのレスキューを受け入れるためにはどのようなコーディネートや中間支援の仕組みが必要か、社会福祉法人や NPO 法人と地域コミュニティや行政との連携や協働を進めるためには何が必要か、災害時やリスク社会におけるセーフティネット構築のために、何が、より必要になるのか、そのための条件整備は何か、などについて調査研究する。
そのうえで、非営利法人(社会福祉法人・生協・JA・NPO 等)の社会的な役割や社会貢献のあり方についての、新たな実践および理論モデルを構築することをめざす。

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研究調査の課題

社員と上司の行動の変化が生産性に及ぼす影響

研 究 者
一橋大学経済研究所

教 授

都 留

康

共同研究者
東北大学大学院 経済学研究科

准 教 授

中島

賢太郎

天理大学人間学部総合教育研究センター

専任講師

上原 克

仁

研究調査の概要
日本企業、とりわけ知識集約型産業である情報通信技術関連企業は、近年、韓国、中国等の海外勢の急速なキャッチアップに直面し、かつての勢いを失っている。日本企業再生のためには、マクロの需要創造や規制緩和などの政策に加えて、究極的にはミクロ・レベルでの企業の生産性向上が不可欠である。それでは、生産性向上のためにはどのような施策が必要なのであろうか。本研究は、このような問いに対し、企業の組織能力の観点から分析を行う。とくに組織能力のミクロ的基礎を解明するため、企業の人材マネジメント、マネージャーの役割、社員の行動に着目したデータ収集を行い、組織能力の内実とその成果への影響を定量的に明らかにすることを目的とする。
また、本研究は、最先端の科学技術を応用することで、生産性決定における組織能力の重要性を定量的に計るという点で斬新であって、学術的重要性がきわめて高い。しかし、学術的重要性にとどまらず、本研究は人材マネジメントに実務的に新たな知見をもたらすという点で、実務的、政策的にも意義深い研究であると確信する。
なお、研究の具体的内容や方法については、研究実施前のため、非開示とさせていただきます。

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研究調査の課題

伝統と革新－産業集積としての京都の構造解明に関する経済史的研究

研 究 者
神戸大学大学院経済学研究科 教 授

橋 野 知 子研究調査の概要
本研究の目的は、他に類を見ないユニークな産業集積である京都の構造的特質を歴史的かつ経済学的に把握し、その発展のあり方を解明することにある。産地・産業集積の形成・発展過程に関する研究は、経済史、経営史、開発経済学、空間経済学、経済地理学など、複数の分野の研究者によって精力的に進められてきた。
これまで私は、近代日本の産業集積の発展における制度・組織が果たした役割を重視する観点か
ら、複数の織物産地の発展メカニズムを分析し、日本の歴史的経験から産地が「有機的な組織体」であったという特徴を見出し（橋野 2007）、その具体的なあり方を解明してきた（Hashino 2012、
Hashino and Kurosawa 2013、Hashino and Otsuka 2013a）。加えて、西陣・桐生・福井という主要な絹織物産地の発展過程を詳細に比較・分析し、新技術の導入と制度革新にかかわる類似点と相違点を明らかにしてきた（Hashino and Otsuka 2013b、 Hashino 2016 forthcoming “Contrasting
Development Paths of Silk-Weaving Districts in Modern Japan”、 in Hashino and Otsuka eds。
2016、 forthcoming）。
しかし京都は、いわゆる産地型の集積、企業城下町型、大都市型の集積のいずれにも該当しない。
多種多様でかつ伝統的な産業と近代的な産業が同居し、相互に関係を持ちながら発展してきた。また、マーシャル（A。 Marshall）が想定した産地内の模倣よりも、差別化しながら知を蓄積してきたユニークなモデルであり（橋野・高槻・山本 2016）、従来の類型化は、産地京都を把握するには十分ではない。そこで本研究では、新しいタイプの産業集積としての京都の発展において、ローカ
ライゼーション（産業の集中）とアーバニゼーション（産業の多様性）に着目しながら、伝統がどのような形で生きているのか、またイノベーションがどのように起こってきたのかを歴史的に解明する。ここで得られる知見は、国際的な競争が激化する中で、より高付加価値を生み出す産地・産業集積への転換が必要とされている、日本経済の緊急課題の一つに対して、重要な示唆を与えるものとなろう。
なお、引用文献の詳細については、以下の HP を参照されたい。
http://www.econ.kobe-u.ac.jp/faculty/fields/history/hashino.html- 10 -

研究調査の課題

多国籍企業課税の日米欧比較と「グローバル・タックスレジーム」の生成に関する研究
研 究 者

諸 富

京都大学大学院経済学研究科 教 授

徹

共同研究者
准教授

篠田

剛

北海学園大学経済学部 准教授

野口剛

立命館大学経済学部

教 授

宮本 十至子関西大学商学部

教 授

辻立命館大学経済学部

美枝

研究調査の概要
近年、タックスヘイブンなど各国税制の差異を利用した租税回避への関心が高まっている。本研
究は、国際課税に関心をもって研究してきた財政学者と税法学者が学際的に協力して、多国籍企業
課税の日米欧比較に関する共同研究を行い、今後の日本の法人税制改革論議に有益な政策的含意を引き出す点に、その意義と目的がある。
いうまでもなく、多国籍企業による租税回避は、そこで駆使されている租税回避技術、失われる税
収規模によって、租税回避問題の中核要素となっている。戦後の福祉国家を支えてきた法人税(および所得税)を基幹税とする豊かな税収と手厚い再分配政策は、いまや、こうした多国籍企業の租税回避行動と、激化する租税競争の中で困難に直面している。多国籍企業の海外利潤に課税せずして、国内で逆進的な課税を強めることは、租税の公平性を蝕む。にもかかわらず、依然として課税
権は国境を超えることができない。このギャップに問題の根源がある。
これに対して、多国籍企業の租税回避問題に正面から立ち向かおうとする動きも台頭している。
OECD の BEPS プロジェクトや、G20 の場を通じた租税情報に関する国際的な自動情報交換制度の創設などが挙げられる。各国は税収確保上の理由もあって、国際的二重課税から国際的二重非課税に関心を移行させ、新たな国際課税ルールを模索している。多国籍企業の課税逃れは、アイルランド、
英国、オランダ等の法人税統合が進まない欧州を中心に展開されており、EU レベルでも、課税ベース統合の検討などが進められつつある。アメリカでは、「全世界所得課税」か「領土内所得課税」
か、をめぐる論争を通じて、多国籍企業課税が法人税改革の大きな焦点となっている。
以上から、我々は一定の進展をみつつある多国籍企業課税を現段階で評価し、日米欧にまたがって比較研究することが必要だと考えた。さらに我々は、以上のような動向が、将来的な“International Tax Regime”の形成につながる萌芽形態を示しているとの仮説をもっている。その仮説の検証も、本研究の課題である。
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研究調査の課題

日 本 企 業 に お け る M&A 活 動 と 銀 行 ・ 企 業 間 関 係 の 影 響

研 究 者
一橋大学大学院商学研究科 教 授

安 田 行 宏共同研究者
一橋大学大学院商学研究科 博 士

顔菊 馨（イェン ジューシン）研究調査の概要
本研究の目的は、日本企業が近年特に積極的に展開している合併および買収（以下、M&A と略記）
活動の特徴とその課題について実証的に明らかにすることである。急速に進展するグローバル化の中で、日本企業の戦略として M&A が重要な一つの選択肢であることは言を俟たず、また、マクロ的に見てもデフレ経済からの脱却に日本企業の復活・活性化は必要不可欠である。一方で、日本経済を中長期的視点で振り返ると、1990 年代後半の金融危機以降、企業部門が恒常的に資金余剰主体となっている特徴がある。そこで本研究では、積極的な投資を行うことを通じて生産性の向上に貢献すべき企業部門がなぜこれほどまでに長期にわたって停滞しているのかという観点から、特に銀行・企業間関係に注目しながら分析を行う。より具体的には、日本企業の復活のカギを握ると期待される M&A 活動に対して、日本企業がこれまで巷に言われるように否定的・消極的だったのはなぜか、あるいは今後のグローバル展開における M&A の可能性とその課題は何かという点について日本企業の個票レベルのデータに基づき多角的に検証を行う。一般に、M&A 活動は日本企業の視点から、タイプ別に IN-IN 型（国内企業同士の M&A）と IN-OUT 型（国内企業が海外企業に対して行う M&A）に分けられる。企業の個別データに基づくことで、企業のリストラクチャリングにおける IN-IN
型、あるいは国際的競争力強化に向けた IN-OUT 型の M&A 実行の決定要因の分析を行うことができる。
本研究の意義として、少なくとも以下の三点を挙げることができる。第一に、日本企業の重要な投資戦略となる M&A 活動の実態とその課題について実証的に解明する点である。少なくとも筆者らが知る限り、日本企業の M&A 活動に対して、投資活動の文脈から日本の企業行動に対して包括的に検証した分析はほとんど見当たらず、多くの先行研究は株式市場における M&A 活動の評価、あるいは市場の効率性の検証に主眼が置かれている。第二に、日本企業の M&A 活動に対して、従来からの日本的特徴とされる銀行・企業間関係がもたらす影響について検証を行う点である。「失われた20 年」と揶揄される中で、日本のいわゆる「ゾンビ企業」が学術的に国内外で非常に注目された。
この一つの背景に、1990 年代後半のいわゆる不良債権問題の先送り・顕在化を回避するために行- 12 -

われた追加融資があり、ゾンビ企業存続の条件とされている。本研究では、2000 年代初頭に不良債権問題に対して一区切りがついたにも関わらず、企業部門の収益性が高まらない原因に関して、リストラクチャリングの手段としての M&A の観点から分析を行う。そして第三に、今後の日本企業のグローバル展開における M&A の魅力とその課題について実証的に明らかにすることである。総じて、これらの分析を通じて日本経済が抱える本源的な課題とその可能性について示唆を得ることが期待される。

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