平成３０年３月２８日判決言渡平成２９年（行ケ）第１０１８０号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

平成３０年３月１４日
判

原

決

告

有限会社法令書式センタ ー

同訴訟代理人弁護士

同訴訟代理人弁理士

被

告

永

島

井

上

真

秋

山

敦

福

士

山

同訴訟代理人弁理士

林

１

智

也

恵

子

日本情報開発株式会社

同訴訟代理人弁護士

主

賢

﨑

順

一
實

文

特許庁が無効２０１７－８００００９号事件について平成２９年
８月２１日にした審決を取り消す。

２

訴訟費用は被告の負担とする。
事 実 及 び 理 由

第１

請求の趣旨

主文同旨
第２

事案の概要

本件は，原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は，進歩性の有無についての判断の当否である。

-1-

１

手続の経緯

被告は，平成２７年３月２０日（以下，「本件原出願日」という。）に出願された
実用新案登録第３１９８１２７号に基づいて，平成２８年１月２１日に出願され（特願２０１６－２１２７０号），同年１１月１１日に設定登録がなされた特許（以下，「本件特許」という。特許第６０３５５７９号。発明の名称「登記識別情報保護シール」）の特許権者である（甲１９）。
原告は，平成２９年１月２７日，本件特許の無効審判請求をしたところ（無効２０１７－８００００９号。甲２０），特許庁は，平成２９年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月３１日に原告に送達された。
２

本件発明の要旨

本件特許の請求項１～４に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい，まとめて「本件発明」という。）は，次のとおりである。
（本件発明１）
登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも
前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とする登記識別情報保護シール。
（本件発明２）前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
（本件発明３）前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形
領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
（本件発明４）-2-

前記非粘着領域は，コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とする請求項２乃至３いずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
３

審決の理由の要旨(1)

原告が主張した無効理由

本件発明１～４は，甲１～４（必要な場合には甲５～８）に記載された発明に基づいて，本件原出願日前に，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とすべきものである(2)
ア

無効理由についての判断
引用発明の認定(ｱ)

特開２００７－５２３７９号公報（甲１。以下，「甲１文献」という。）

記載の発明（以下，「甲１発明」という。）「登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた
目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール。」(ｲ)

特開２００８－４０７９７号公報（甲２。以下，「甲２文献」という。）

記載の発明（以下，「甲２発明」という。）「目隠しシール１０は，名称部１１等を表面に印刷する表面基材層２１と，目隠しシール１０を擬似的に接着させる疑似層２２と，目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着するための粘着剤層２３と，剥離材層２４と，目隠しシール１０を履歴管理シート３０に接着するための粘着剤層２５と，剥離材層２６と，で構成されており，剥離剤層２６を剥がして履歴管理シート３０の所定の位置（貼着台紙部３１の位置）に貼付けて使用され，必要に応じて，剥離剤層２４を剥がして目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着し，登記識別情報通知４０等に接着された目隠しシール１０は，登記識別情報通知４０等から剥がそうとすると，疑似層２２から-3-

はがれるため，再度目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に貼付けることができなくなる目隠しシール１０。」(ｳ)

特開２００９－２４４４７６号公報（甲３。以下，「甲３文献」という。）記載の発明（以下，「甲３発明」という。）「脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し，前記脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて，前記剥離紙には，封緘
シールの貼り付け時にラベルの記録面を読み取り不能に覆い隠し，かつ，封緘シー
ルを剥離したとき脆質層の一部がラベルの記録面に付着しないように，前記剥離紙を貫通する切り込みを形成し，
封緘シールの剥離紙を切り込みの外側から剥し，支持層の粘着剤が塗布されている面を被貼り付け面側にして，封緘シールを容器上のラベルに跨がる状態で貼り付け，このとき，中央側の剥離紙は切り込みにより粘着剤上に残り，ラベルを覆うことにより，封緘シールの剥離時に脆質層に損傷を与えるのを防止でき，次に，ラベルを読み取る際には，剥離紙を剥し取って対象物に貼り付けた状態から剥し取ると，欠損した脆質層は支持層と被貼付面の双方に，元に戻せない状態で付着する封緘シール。」(ｴ)特開２００２－５５６１８号公報（甲４。以下，「甲４文献」という。）

記載の発明（以下，「甲４発明」という。）「隠蔽ラベルは，被着体に形成された情報を隠蔽するようにして接着剤を介して被着体に貼り合わされており，
被着体の情報は，数字や文字などであり，一方，隠蔽ラベルは，基材の内面側に脆質層を有しており，被着体の情報に対応する部分に非接着層が形成されるとともに，その非接着層の両側に間隔を置いてミシン目からなる破断線が平行に形成され，隠蔽ラベルを剥離すると，情報の部分は非接着層で保護されているため，正確な情報が判読でき，一方，接着部分では被着体に脆質層が部分的に残るので，一度剥離が行われたことが明確に分かる隠蔽ラベル。」

-4-

(ｵ)

実願平１―７２７２１号（実開平３－１２２７９号）のマイクロフィ

ルム（甲５。以下，「甲５文献」という。）記載の発明（以下，「甲５発明」という。）「隠蔽性のある不透明シートと，該不透明シートの裏面に塗布された，非粘着性，
被再熱シール性で易剥離性または弱凝集性のコート剤と，該コート剤に塗布又は印刷されたヒートシール性接着剤とを有し，ヒートシール性接着剤は，ラベル本体の裏面の周縁部のみを熱圧着する方式であってもよいし，グラビア印刷機やフレキソ印刷機等の印刷機を用いて，ラベル本体の周縁部に連続線状に印刷した，所謂パートコートされた物を熱圧着する方式でもよいものであり，
不透明シートとコート剤との界面又はコート剤の内部から容易に剥離でき，葉書面から剥がれることは無く，葉書に記載された情報を誤って傷付けることがないものである。また，一旦剥離すると，ヒートシール性接着剤の上に非粘着性で被再熱シール性のコート剤が残っているので，再びラベルを葉書に接合することはできな
い秘密保持ラベル。」(ｶ)

実願昭６１－１８９００６号（実開昭６３－９２７７４号）のマイク

ロフィルム（甲６。以下，「甲６文献」という。）記載の発明（以下，「甲６発明」という。）「被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り，前
記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に，該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して成り，シート体を被着体より剥離すると，印刷層はシート体に対して剥離可能である一方，感圧性接着剤層に接着されているから，引き剥がされるシート体に追従することなく，該印刷層の少なくとも一部は接着剤層上に転移して，シート体を被着体に再度接着させようとしても，シート体は前記剥離された印刷層上には接着せず分離-5-

状態にあり，元の状態には復帰しない秘密保持シート。」(ｷ)

特開２００９－６９３９３号公報（甲７。以下，「甲７文献」という。）

記載の発明（以下，「甲７発明」という。）「シート本体の裏面に粘着剤層を備え，その粘着剤層を介して前記シート本体を隠蔽すべき情報が表示された情報部に貼り付けるようにしたものであって，前記粘着剤層は，前記シート本体の外周縁部に位置する強粘着性部とその強粘着性部に囲まれた領域に形成されて前記強粘着性部よりも粘着性が低い弱粘着性部とからなると共に，前記シート本体には前記弱粘着性部と前記強粘着性部との境界に沿って切断可能部が形成され，その切断可能部を切断することにより前記シート本体のうち
前記強粘着性部に対応する領域を前記情報部に粘着させたまま前記弱粘着性部に対応する領域を前記情報部から剥離可能にしたものにおいて，前記切断可能部は，前記強粘着性部と前記弱粘着性部との境界線に対して傾斜しつつ隣接して並ぶ多数のスリット群によって形成されている情報保護シール。」(ｸ)

実願昭５７－１７６１３号（実開昭５８－１２００７７号）のマイク

ロフィルム（甲８。以下，「甲８文献」という。）記載の発明（以下，「甲８発明」という。）「脆弱層と接着剤層より構成される脆性シールの該接着剤層上の一部に，接着性のない隠蔽材層を少なくとも設けた隠蔽シールであって，この隠蔽材層（３）の下に画像形成体（６）の表面に位置する画像（４）が位置する隠蔽シール。」
イ

本件発明１について(ｱ)ａ

甲１発明を主引用発明とした場合
対比

（一致点）
「登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報-6-

保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層を有する登記識別情報保護シール。」（相違点１）
本件発明１は，「粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する」のに対し，甲１発明は，そのようなものではない点。
ｂ

相違点１の判断(a)

登記識別情報保護シールにおいて，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報が読み取れにくくなるという課題（以下，「本件課題」という。）は，周知の課題であるから，甲１発明において内在する自明の課題といえるが，甲１発明には，本件課題を解決するための手段は示されていない。
(b)

甲３発明には，「（秘密）情報通知書に貼り付けるために外側の部位を剥して粘着剤を露出させ，（秘密）情報通知書の記録面に記載された秘密情報情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，実質的に粘着剤を設けていない
秘密情報保護シール」が示されているといえる。
甲３文献には，本件課題は記載も示唆もされていない。また，甲３発明は，例えば，採血，検尿等に使用される検体用容器等に使用するもので，ラベルに貼着された封緘シールを剥離除去して，ラベルの記録面に記載された秘密情報を読み取るものであって，再度，当該ラベルに新たな封緘シールを貼着して使用することは想定していない。したがって，甲３発明において，封緘シールをラベルに何度も貼り付
け，剥離することを繰り返すと，粘着剤の層が多数積層して，ラベルの記録面に記載された秘密情報が読み取れにくくなるといった課題が，自明であるとはいえない。
また，甲１発明は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならないようにするための機能，作用を有するものではない。

-7-

したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはない。また，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が，当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。そして，甲１発明において，他に相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとすることを，当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
よって，甲１発明において，甲３発明を適用することにより，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
(c)

甲４発明には，「（秘密）情報通知書に貼り付けるために，接着剤の層を設け，（秘密）情報通知書に形成された情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，非接着層が形成されている秘密情報保護シール」が示されているといえる。
ところで，甲４文献には，本件課題は記載も示唆もされていない。また，甲４発
明は，例えば，国際電話カード，インターネット接続カード，ネット小額決済カー
ド，宝くじ等に使用し，被着体に接着された隠蔽ラベルを剥離して，被着体に形成された情報を判読するもので，再度，当該被着体に新たな隠蔽ラベルを接着して使用することは想定していない。そうすると，甲４発明において，隠蔽ラベルを被着体に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，接着剤の層が多数積層して，閲覧する秘密情報が読み取れにくくなるといった課題が，自明であるとはいえない。
また，甲１発明は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならないようにするための機能，作用を有するものではない。
したがって，甲１発明に甲４発明を適用する動機付けはない。また，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が，当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。甲１発明において，他に相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとすることを，当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
よって，甲１発明において，甲４発明を適用することにより，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。

-8-

(d)

甲５発明及び甲６発明には，「（秘密）情報通知書に貼り付ける

ために外側の部位を剥して粘着剤を露出させ，（秘密）情報通知書の記録面に記載された秘密情報情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，実質的に粘着剤を設けていない秘密情報保護シール」が示され，甲８発明には，「（秘密）情報通知
書に貼り付けるために，接着剤の層を設け，（秘密）情報通知書に形成された情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，非接着層が形成されている秘密情報保護シール」が示されている。また，甲７発明は，（秘密）情報通知書に形成された情報（秘密情報）に対応する部分（領域）には，弱粘着性部が形成されている秘密
情報保護シールであって，上記のような非接着層を形成したものではない。
ところで，甲５～８文献には，本件課題は記載も示唆もされていない。また，甲
５～８発明は，例えば，葉書や書類，印刷物に使用し，被着体に接着された隠蔽ラ
ベルを剥離して，被着体に形成された情報を判読するもので，再度，当該被着体に新たな隠蔽ラベルを接着して使用することは想定していない。
そうすると，甲５～８発明において，隠蔽ラベルを被着体に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，接着剤の層が多数積層して，閲覧する秘密情報が読み取れにくくなるといった課題が，自明であるとはいえない。
また，甲１発明は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならないようにするための機能，作用を有するものではない。
したがって，甲１発明に甲５～８発明を適用する動機付けはない。また，相違点
１に係る本件発明１の発明特定事項が，当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。そして，甲１発明において，他に相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとすることを，当業者が容易に想到し得たといえる根拠も見当たらない。
よって，甲１発明において，甲５～８発明を適用することにより，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではな

-9-

い。
(ｲ)

甲２発明を主引用発明とした場合

ａ

対比

（一致点）
「登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報
保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層を有する登記識別情報保護シール。」（相違点２）
本件発明１は，「粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する」のに対し，甲２発明は，そのようなものではない点。
ｂ

相違点２の判断

相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とは，差異はない。
したがって，前記(ｱ)ｂのとおり，甲１発明において，甲３～８発明を適用することにより，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
ウ

本件発明２～４について

本件発明２～４は，本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって，本件発明１が，当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから，同様に本件発明２～４は，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第３１

原告主張の審決取消事由
取消事由１（甲１発明及び甲４発明に基づく相違点の判断の誤り）(1)

甲１発明と甲４発明は，いずれも情報を隠蔽することと，隠蔽箇所が誰か- 10 -

に剥離されたという事実が明らかになることによって隠蔽された情報の漏洩又はその情報が有する識別力を保護しようとする技術であるから，技術分野の関連性は強い。したがって，甲４発明を登記識別情報の隠蔽及び保護という需要への流用可能性に想到することは当業者にとって容易である。
(2)

甲４文献の【０００３】，【０００６】，【０００７】に，情報を覆う部分を接着しない状態にすることによって情報部分に脆質着色層が残らないようにすることで，情報の確認をしやすく誤認しにくくしようとしたことが，開示されている。
従来の目隠しシールでは，登記識別情報を覆っているシールを剥がすと，本件特許の明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。）【０００５】の記載のとおり，粘着剤層９２０が登記識別情報通知書に残留する。本件発明は，登記識別情報を覆う部分を非粘着にすることによって粘着剤層９２０が通知書に残らないようにして，読み取り不能になることのないよう，すなわち，情報の確認をしやすく，誤認しにくくしているものである。したがって，本件課題は，甲４文献に開示される課題と共通している。
甲４文献では，たとえ一層だけであったとしても，剥がした後に情報部分に脆質
着色層が残り確認がしにくく誤認するおそれがあることを課題としているのであるから，それがさらに積み重なって多層化してさらに視認しづらくなるという課題も包含している。残留した層が一層であった場合，これを解決する本件発明１には進歩性がないが，ユーザーの使用態様によって残留した層が二層以上になる場合には進歩性を有するというのは不合理である。
(3)

甲１発明と甲４発明は，いずれも保護すべき情報を隠す箇所を非粘着（接着）とすることによって，脆質層（粘着剤層）が残留する可能性をなくし，情報の視認性を確保して，情報の確認をしやすくし，誤認のおそれを防いでいるから，その作用や機能は共通する。甲１発明と甲４発明を組み合わせた場合の効果は，情報部分への残留層が一層もなくなることにとどまるから，予測された範囲内である。
(4)

登記識別情報の情報保護シールに非接着部分を組み合わせることを阻害- 11 -

する要因は全くない。
(5)以上より，甲１発明に甲４発明を組み合わせる動機付けがあるから，甲１

発明に相違点１に係る本件発明１の構成を採用し，本件発明１とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
２

取消事由２（甲１発明及び甲３発明に基づく相違点の判断の誤り）(1)
ア

審決が動機付けの認定を誤ったことについて
甲１発明と甲３発明が共通する課題を有さないという審決の判断について本件発明が解決すべき本質的な技術的課題は「登記識別情報保護シールを何度も貼り付け，剥離を繰り返すと，粘着剤層が多数積層する」ことにあるのではなく，「情報保護シールを貼り付け，剥離すると，粘着剤層が情報記載部分に残留する」
ことにある。
「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」点は，シールの使用方法にすぎず，シールの技術的要素を有するものではない。
本件課題は，甲１発明において，内在する自明の課題である。そうすると，多数
積層することにより生じる「登記識別情報が読み取れにくくなる」という課題は，一層堆積することによっても生じる場合があることは当業者にとって自明であるから，「情報保護シールを貼り付け，剥離すると，粘着剤層が情報記載部分に残留する」という課題も，甲１発明において内在する自明の課題といえる。
甲３発明は，秘密情報を隠蔽するシールであって，情報通知書の記録面に記載された秘密情報に対応する部分には実質的に粘着剤を設けていないものであるから，シールを貼り付けて，剥離したときに，粘着剤層が秘密情報の上に残留することがない。そして，甲３発明がこのような非粘着剤領域を有する構成を採用している理
由は，シールを剥離したときに，粘着剤層が秘密情報の上に残留しないようにして情報が読み取りにくくならないようにするためであるということは，甲３発明に接した当業者が理解できるものである。
甲１発明と甲３発明とは，「情報保護シールを貼り付け，剥離すると，粘着剤層が- 12 -

情報記載部分に残留する」という共通する課題を有しているため，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けがある。
したがって，甲１発明と甲３発明が，共通する課題を有するものではないことを根拠に，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはないとした審決の判断は誤りである。
イ

甲１発明と甲３発明が共通する作用・機能を有さないという審決の判断について
審決は，甲１発明に対して「登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離を繰り返しても，登記識別情報が解読不能とならなくするための機能，作用」を要求しているが，これは，本件発明１と同一の発明を甲１発明に求めるものであって，進歩性の判断を誤っている。
(2)

共通する課題を有さないことのみに基づき容易想到性を否定した審決の判断の誤りについて
ア

動機付けについて

甲１発明と甲３発明とは，共に「秘密情報保護シール」との概念で共通し，技術分野を同じくする。
甲１発明と甲３発明とは，秘密情報を保護，隠蔽するという点，不正にシールが剥がされて情報が読まれることを防止するために，秘匿情報等を覆うシールやラベルを一度剥がすと貼り直しができないようにするという点で，共通の課題を有している。また，シールを剥離した際に情報が解読不能とならないようにすることは，自明の課題である。
甲１発明と甲３発明とは，シールを秘密情報上に貼付し，その情報を保護，隠蔽するという点，及び，そのシール自体は一度剥がすと貼り直しができないという点
において，作用，機能が共通している。
したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けがある。
イ

効果について- 13 -

本件発明によると，「何度も登記識別情報保護シールの剥離作業を行っても登記識別情報が解読不能とならない」という効果を奏する。
甲３発明は，情報記載部分に接触する部分に非接着領域を有しているため，シールを何度も貼り付け，剥離する作業を繰り返しても，情報記載部分に粘着剤層が残留せず，情報が解読不能にならないという効果を奏する。
したがって，本件発明の上記効果は，当業者が予測できたものである。
ウ

阻害要因について当業者が甲１発明に甲３発明を適用することに何ら困難性はなく，阻害要因があるとは認められない。
エ

容易想到性について

上記ア～ウによると，当業者が甲１発明と甲３発明とを選択して対比検討することは容易であり，甲１発明に甲３発明を適用すると，相違点１に係る本件発明１の構成に到達する。たとえ，甲１発明と甲３発明を組み合わせる目的が，本件課題と同一の課題を解決するためでなかったとしても，組み合わせることによって本件課
題も併せて解決されるから，組み合わせる動機付けがあり，組み合わせることによる課題解決の効果は当業者において予測可能であるから，本件発明１は，甲１発明と甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ

以上より，本件課題が開示，示唆されていない点のみを強調し，動機付けの判断において重視して，容易想到性を否定した審決の判断には誤りがある。
(3)

組合せの論理と発明特定事項をすり替えた審決の判断の誤りについて

審決は，本件発明１の構成要件のうち，甲１文献に開示のない部分が甲３文献に開示されていると認定しながら，甲３文献には，「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」記載がないことを理由に，これを本件発明１の発明特定事項とすることは容易想到ではないと判断し，発明特定事項として，「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」ことを要件として認定したが，この認定は，特許請求の範囲の記載に基づくことなく発明特定事項を認定したものであって，発明の要旨の認定を誤っ- 14 -

たものである。
３

取消事由３（本件発明２～４についての相違点の判断の誤り）

本件発明１が容易に発明することができたものではないとする審決の判断に誤りがあるから，この判断に基づく本件発明２～４に対する審決の判断にも誤りがある。
第４
１

被告の主張
取消事由１について(1)

技術の関連性について

甲１発明は，保護シールの表面に署名・押印する領域を設けるというものにすぎず，シールの情報保護層，粘着剤層等の具体的構造とは無関係な発明であり，他方，
甲４発明は，シールの層構造に関する発明である。したがって，両発明が開示する技術の間に関連性はない。
(2)

甲１発明と甲４発明を組み合せると本件発明に至ることについて

甲１発明と甲４発明を組み合わせることに動機付けがあるかが争点であるから，
甲１発明と甲４発明を組み合わせると本件発明に至ることを容易想到性の根拠として持ち出すのは筋違いである。
(3)

課題の共通性について

甲１文献には，登記識別情報保護シールを「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」ことに関する本件課題の示唆はなく，登記識別情報通知書における本件課
題が本件原出願日以前に当業者において周知であったとの証拠はなく，甲４発明も本件課題を課題とするものでない。したがって，たとえ本件課題が甲１発明にとって「内在する自明の課題」であったとしても，甲１発明と甲４発明との間に課題の共通性はない。本件課題が当業者に周知であり内在する自明の課題であることについての立証はされていない。
本件課題は，登記識別情報通知書という，不動産所有権に関わる重要書類で登記手続において何度も繰り返し使用され，そこに記載された登記識別情報の保護シー
ルがその度に剥離され，再貼付されるという，特殊な文書のためのものであること- 15 -

により生じる特殊な課題であって，甲４発明におけるような，シールを一度だけ剥がせば目的を達成し,再度シールを貼ることは想定していない場合の情報の確認困難という課題とは全く異なるものである。したがって，不動産登記実務，とりわけ登記識別情報通知書と保護シールの取扱い実務についての通常の知識のない一般的なシール製造・販売業者が容易に認識できるような課題ではない。一層は多層を含まないから，甲４発明は，一度剥がせば再度シールを貼付することは一切想定していない発明であり，繰り返しについての課題も示唆もない。
以上より，甲１発明と甲４発明との間に課題の共通性は存在しない。
(4)

作用，機能の共通性について

甲１文献に，「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」ことに関わる課題の示
唆はなく，課題解決のための作用，機能の開示も一切ない。甲４発明も，「何度も貼り付け，剥離を繰り返す」ための機能，作用を有するものでない。したがって，両発明の作用，機能に共通性はない。
(5)

組合せの効果が予想の範囲であることについて組合せの効果が予想の範囲内であるという点は，組合せの動機付けができた後でいうべきものであるから，筋違いである。
(6)

組合せに阻害要因がないことについて

甲１発明と甲４発明を組み合わせることを着想した後においては，それを阻害する要因があるとはいえないが，両発明に課題と機能，作用の共通性が認められない
以上，両者の組合せが想到容易であるとはいえない。
２

取消事由２について(1)
ア「審決の動機付けの認定の誤り」について
甲１発明と甲３発明の課題の共通性について

原告の主張は，「粘着剤層が登記識別情報通知書の情報記載部分に残留する」という課題は１回剥がすことしか想定していないシールにも，「何度も貼り付け，剥離を繰り返す」ことの課題解決に使用するシールにも共通であるから課題の共通性があ- 16 -

るというもので，取消事由１の「多層は一層を含む」との議論の繰り返しにすぎない。甲３発明の封緘シールには，シールを何度も貼り付け，剥離することを繰り返すという課題は存在せず，その使用目的は「医療，保険衛生分野において採血，検尿等に使用される検体用容器等に付与するに好適な封緘シール」であって，これを使い回しすることは倫理上も許されることではないから，本件課題とは矛盾し，阻害要因がある。
したがって，甲１発明と甲３発明には，課題の共通性はない。
イ

甲１発明と甲３発明の作用，機能の共通性について審決が，甲１文献に本件課題解決のための作用，機能が記載されていないと指摘したのは，甲１発明自体が本件課題と無関係な発明であるから，当然，課題解決のための作用，機能が記載されておらず，そのため，甲３発明と共通の作用，機能を有するものでないとしたものであり，その判断に誤りはない。
(2) 「共通する課題を有さないことのみに基づき容易想到性を否定した審決の判断の誤りについて」について
甲１発明には，甲３発明と組み合わせる「動機等のいわゆる論理付け」を導く課
題は，本件課題であれ，他の課題であれ全く存在しない。
「他の課題によるものであれ，動機等のいわゆる論理付け」なくして，引用発明を組み合わせれば特許発明に至るから容易想到であるとする主張は，発明の進歩性判断において，ともすると陥りがちの誤った議論であって，認められない。
(3)「組合せの論理と発明特定事項とのすり替えた審決の判断の誤りについて」について審決における相違点１は「本件発明１は，『粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する』のに対し，
甲１発明はそのようなものでない点」であるから，「相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすること」とは，甲１発明を本件発明１の発明特定事項である「非粘着領域を有する」ものとすることである。

- 17 -

審決は，甲３発明には「秘密情報に対応する部分には実質的に粘着剤を設けていない秘密情報保護シール」が示されているといえるが，甲３文献には，「何度も貼り付け，剥離することを繰り返す」と，粘着剤層が多数積層して，識別情報が読み取りにくくなるという課題は記載や示唆されていないから，甲１発明と甲３発明を組み合わせる動機が認められないので，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項である「非粘着領域を有する」とすることは当業者が容易に想到し得るものではないと判断したものである。組合せの論理と発明特定事項をすり替えたものではない。
３

取消事由３について

上記１及び２と同様である。
第５

当裁判所の判断

１

本件発明の概要(1)

本件明細書（甲１９）には，以下の記載がある。

【技術分野】【０００１】本発明は，登記識別情報を保護する登記識別情報保護シールに関する。
【背景技術】【０００２】不動産の登記識別情報は，登記済証に代えて発行される，
アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる１２桁の符号である。登記識別情報は，不動産及び登記名義人となった申請者ごとに定められ，登記名義人となった申請者のみに通知されるものである。登記識別情報は，その提供者が登記名義人本人であることを登記所に確認させるための暗証番号のようなものとされている。従って，登記識別情報の１２桁の符号を示せば，不動産の所有者として登録申請を行うことができ，登記識別情報を第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある。
【０００３】現在，登記識別情報通知書により登記識別情報が通知される。
図７は登記識別情報通知書７００の見本である。登記識別情報７１０は登記識別情報通知書７００の下部に１２桁の符号７２０とＱＲコード７３０とで構成されている。登記識別情報通知書７００は，登記識別情報７１０の上に目隠しシール７４- 18 -

０を貼って申請者に交付される（以下シール方式という）。この目隠しシール７４０
は一度剥がすと再度貼り付けることができないため，登記識別情報７１０の隠蔽・保護が図られる。今後，登記識別情報通知書は，シール方式を改め，図８に示す折り込み方式（登記識別情報８１０を記載した部分が隠れるよう，Ａ４サイズの用紙（登記識別情報通知書８００）の下部の折り込み部８４０を折り込んで当該登記識別情報８１０を被覆し，その縁をのり付けする方法）に変更される。
【図７】- 19 -

【図８】【０００４】登記識別情報を確認する場合，シール方式では，目隠しシール７４０を剥がし，登記識別情報１１０を読み取る。折り込み方式では，折り込んだ部分に設けたミシン目から折り込み部分８４０を切り剥がし，登記識別情報８１０を確認する。いずれの方式においても，一度でも登記識別情報を確認してしまうと登記識別情報を再度隠蔽・保護することができず，第三者に容易に盗み見られる状態になってしまう。上記状態になった登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための登記識別情報保護シールが提案されている。当該登記識別情報保護シールも，一度剥がしてしてしまうと貼り直しができないシールである。
【０００５】図９は従来の登記識別情報保護シール９００を示したものである。
この登記識別情報保護シール９００を，例えば，図７に示す登記識別情報通知書７
００の目隠しシール７４０を剥した後の登記識別情報７１０記載部分に粘着剤層９２０を介して張り付ければ，登記識別情報７１０を隠蔽・保護することができる。
登記識別情報保護シール９００は保護シール層９１０と粘着剤層９２０とで構成される。粘着剤層９２０は保護シール層９１０に対する部分と，登記識別情報通知書- 20 -

７００に貼り付けられる部分とでは性質が異なり，保護シール層９１０に対する部の粘着力は非常に弱く，登記識別情報保護シール９００を剥がすと保護シール層９１０のみが剥離し，粘着剤層９２０は登記識別情報通知書７００に残留する。粘着剤層９２０と保護シール層９１０との粘着力が弱いので，保護シール層９１０を再度貼り直すことができないようになっている。
【図９】【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００６】司法書士，銀行など
では登記識別情報を何度も使用する場合がある。その都度，前記登記識別情報保護
シール９００を剥がして登記識別情報７１０を確認し，その後新しい登記識別情報
保護シール９００を登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分に貼り付けて登記識別情報７１０を隠蔽・保護する作業を行う。図１０は登記識別情報
保護シール９００を何度も貼り付け，剥離を繰り返した後の登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分の断面を模式的に現したものである。図１０に示すように，粘着剤層９１０が何層にもわたって堆積していることが分かる。粘着剤層９１０が着色されていたり透明度が低い場合，粘着剤層９１０が多数積層すると登記識別情報７１０が読み取れなくなる場合がある。
【図１０】【０００７】本発明は，上記従来の不都合を改善するために案出されたものであ- 21 -

り，登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに，登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】【０００８】本発明の登記識別情報保護シールは，
登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とするものである。本発明は，前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域であることを特徴とするものである。本発明は，前
記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域であることを特徴とするものである。本発明は，前記非粘着領域は，コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】【０００９】本発明では，第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある登記識別情報を隠蔽・保護できるとともに，何度も登記識別情報保護シールの剥離作業を行っても登記識別情報が解読不能とならない。
【発明を実施するための形態】【００１１】・・・図１に示すように，登記識別情報保護シール１００は，保護シール層１１０と粘着剤層１２０で構成する。図１下方の下面図に示すように，粘着剤層１２０の内部には，矩形の非粘着領域１３０が設けられている。本実施例では，非粘着領域１３０は粘着剤が存在しない領域としている。

- 22 -

【図１】【００１２】登記識別情報通知書２００を開封し登記識別情報２１０を確認した
後，図２に示すように登記識別情報通知書２００の登記識別情報記載部の上部に，登記識別情報保護シール１００を張り付けることで，登記識別情報２１０を再度隠蔽・保護することができる。その際，非粘着領域１３０の内部に登記識別情報２１
０が位置するように，任意の位置決め手段により位置決めを行う。現在，登記識別情報２１０は１２桁の符号２２０とＱＲコード２３０とで構成されているが，将来その内容・構成が変更される可能性がある。
【図２】【００１３】司法書士，銀行などでは登記識別情報２１０を何度も使用する場合- 23 -

がある。その都度，登記識別情報保護シール１００を剥がして登記識別情報２１０を確認し，その後新しい登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書２００の登記識別情報２１０記載部分に貼り付けて登記識別情報２１０を隠蔽・保護する作業を行う。図３は，登記識別情報通知書２００から登記識別情報保護シール１
００を剥がした状態を示したものである。登記識別情報保護シール１００の粘着剤
層１２０は，保護シール層１１０側の粘着力は弱く，貼り付ける登記識別情報通知書２００側の粘着力は強くされているので，登記識別情報保護シール１００を剥がすと，粘着剤層１２０は登記識別情報通知書２００に転写され，保護シール層１１０だけが剥ぎ取られる。転写された粘着剤層１２０は登記識別情報２１０の上に重なることはない。また，一度剥がした登記識別情報保護シール１００の保護シール
層１１０は，再度貼り直すことができないので，登記識別情報２１０を第三者に容易に盗み見られることを防止できる。
【図３】【００１４】登記識別情報２１０を何度も使用すると上記作業を繰り返すことになり，結果，図４に示すように粘着剤層１２０積み上がるが，登記識別情報２１０の上には粘着剤層１２０が堆積しないので，たとえ粘着剤層１２０が着色されていたり，透明度が低い物質で構成されていたとしても，登記識別情報２１０が判読不能になることがない。

- 24 -

【図４】【００１５】上記実施例では，非粘着領域１３０は粘着剤が存在しない領域としたが，非粘着領域１３０を非粘着物質で構成しても良い。
【００１６】非粘着領域１３０の形状は，図５に示すような任意の多角形としても良い。また，図６に示すようにコーナー部にＲ面取りなどの面取りを施しても良
い。
【図５】

【図６】

(2)

以上から，本件発明は，以下のとおりのものと認められる。

本件発明は，登記識別情報を保護する登記識別情報保護シールに関する（【０００１】）。
不動産の登記識別情報は，第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある。登記識別情報は，従来はシール方式，今後は折り込み方式を用いて登記- 25 -

識別情報を隠した状態で登記識別情報通知書により申請者に交付されるが，一度でも登記識別情報を確認してしまうと，いずれの方式においても，登記識別情報を再度隠蔽・保護することができなくなる。（【０００２】～【０００４】）
そのため，登記識別情報を確認した後に再度登記識別情報通知書の登記識別情報
記載部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための，一度剥がしてしまうと貼り直しができない登記識別情報保護シールが提案されている（【０００４】）。
従来の登記識別情報保護シールは，保護シール層と粘着剤層とで構成されており，粘着剤層の保護シール層に対する部分と，登記識別情報通知書に貼り付けられる部
分とでは性質が異なり，保護シール層に対する部分の粘着力は弱いため，登記識別情報保護シールを剥がすと保護シール層のみが剥離し，粘着剤層は登記識別情報通知書に残留する。保護シール層を再度貼り直すことはできない。したがって，登記識別情報を何度も使用して，登記識別情報保護シールを何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に粘着剤層が何層にもわたって堆積し，登記識別情報が読み取れなくなる場合がある。（【０００５】，【０００６】）
本件発明は，登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに，登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供することを目的とし，登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって，登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しな
い非粘着領域を有することを特徴とする（【０００７】【０００８】）。
本件発明の登記識別情報保護シールは，登記識別情報を何度も使用しても，登記識別情報の上には粘着剤層が堆積しないので，登記識別情報が判読不能になることがない。また，一度剥がした登記識別情報保護シールの保護シール層は，再度貼り直すことができないので，登記識別情報を第三者に容易に盗み見られることを防止- 26 -

できる。（【００１３】【００１４】）
２

取消事由２（甲１発明及び甲３発明に基づく相違点の判断の誤り）について事案に鑑み，取消事由２から判断する。
(1)

甲１発明の認定

ア

甲１文献には，以下の記載がある。

【請求項１】登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール
であって，前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び又は署名をするための第一の領域と，
前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域とを表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シール。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は登記識別情報を保護するための登記識別情報保護シール，登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書，登記識別情報保護シールの使用履歴を把握するための登記識別情報保護シール使用履歴書綴り，登記識別情報保護シールを印刷し，作成履歴を把握するための登記識別情報保護シール印刷システムに関する。
【背景技術】【０００２】現在，登記識別情報通知という書面（以下，登記識別情報通知書という）により登記識別情報が通知される。・・・【０００３】ここで，登記識別情報は登記を行う際に使用するものであり，この登記識別情報が他人に知られてしまうと勝手に登記がされてしまう恐れがある。このため，登記識別情報の管理は徹底する必要があり情報漏洩を防止する必要がある。
【０００４】現在，登記識別情報通知書の登記識別情報が記載された領域・・・には，いわゆる目隠しシールが貼られることにより登記識別情報が通知される。こ- 27 -

の目隠しシールにより，登記識別情報の保護が図られる。
【０００５】目隠しシールとは，一度剥がすと貼りなおしが出来ないシールである。
【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００６】しかし，司法書士，
銀行等においては登記識別情報を何度も用いる場合があり，登記識別情報を何度も見る場合がある。目隠しシールは上述のように一度剥がすと貼りなおしが出来ない
ので，登記識別情報を一度見てしまうと登記識別情報を再度隠すことが出来ず，登記識別情報の漏洩が問題となる。また，誰が登記識別情報を見たかの把握も難しい。
【課題を解決するための手段】【０００８】上記課題を解決するため請求項１記載の発明は，登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シールであって，前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印
及び又は署名をするための第一の領域と，前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域とを表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シールである。
【発明の効果】【００３２】請求項１記載の発明によると登記識別情報保護シール
を登記識別情報通知書に貼り付けることで，登記識別情報を隠匿するので登記識別情報を保護できる。また，登記識別情報保護シールには第一の領域及び第二の領域が備わることにより，ここに押印等がされれば，登記識別情報保護シールを貼付した者，剥がした者を特定でき，また，登記識別情報保護シールは貼りなおしが出来ないとすることで登記識別情報保護シールが貼られ，押印等がされている限り登記識別情報が保護される。登記識別情報保護シールが剥がされた場合，登記識別情報
保護シールに押印等がされていない場合は不正に登記識別情報が見られた可能性があるというのが分かり，これにより登記識別情報が知らぬ間に漏洩し，不正な登記がされることを防げる。さらに，登記識別情報保護シールは目隠しシール等に印刷- 28 -

するだけで作成でき，初期投資額，ランニングコストが廉価である。
【図１】

【図２】

- 29 -

イ

以上より，甲１発明は以下のとおりのものと認められる。

登記識別情報通知書に記載された登記識別情報は，他人に知られないよう管理する必要があるところ，司法書士，銀行等において何度も用いる場合があり，登記識
別情報の漏えいを防止し，誰が登記識別情報を見たのかを把握する必要がある（【０００２】，【０００３】，【０００６】）。そこで，登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを登記識別情報通知書から剥がした後に登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼り直しができない登記
識別情報保護シールであって，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び署名をするための第一の領域と，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び署名をするための第二の領域とを表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シールという構成を採用する（【０００８】）。これによって，登記識別情報を隠匿し，登記識別情報保護シールを貼付した者，剥がした者を特定することができ，登記識別情報の漏洩及び不正な登記を防止するという効果がある（【００３２】）。
ウ

したがって，甲１発明は，前記第２，３(2)ア(ｱ)のとおりのものと認められる。また，本件発明１と甲１発明を対比したときの一致点は，前記第２，３(2)イ(ｱ)ａのとおりのものと認められ，相違点は，「本件発明１は，『粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する』のに対し，甲１発明は，『粘着剤層の形成が，シートの全面についてなのか，その一部なのかが明らかではない』点。」である。
(2)
ア

相違点の判断甲３発明の認定(ｱ)

甲３文献には，以下の記載がある。

【請求項１】脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し，前記脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて，前記剥離紙には，封緘シールの貼り付け時に記録面を読み取り不能に覆い隠し，かつ，封緘シ- 30 -

ールを剥離したとき脆質層の一部が記録面に付着しないように，前記剥離紙を貫通する切り込みを形成したことを特徴とする封緘シール。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は，容器に付けられるバー
コード等の識別情報を隠蔽する封緘シールであって，特に一度剥がすと元に戻せな
いように層間剥離してプライバシー保護を図るのに適した封緘シールに関する。
【０００７】
・・・検査用試料の採取時や病院などの医療機関内で個人のプライバ
シー保護に十分に配慮できる場所では，被検者と検査用試料との間でその試料の取り違いミスなどの誤りの発生を起こし難く且つその対応関係の保持が十分に確保できる一方で，外部検査機関への持ち出しの際には，検査用試料の匿名化を簡単且つ確実に図ることができるような方策が強く求められている。
【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００９】本発明は，こうした生体検査を行なう医療，保険衛生分野において，採血，検尿等に使用される検体用容器等に付与するに好適な封緘シールであって，倫理上の問題に十分対処可能で，
プライバシー保護に対応できる封緘シールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【００１０】上記課題を達成するために，本発明が採用する構成の特徴は，脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し，前記脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて，前記剥離紙には，封緘シールの貼り付け時に記録面を読み取り不能に覆い隠し，かつ，封緘シールを剥離したとき脆質層の一部が記録面に付着しないように，前記剥離紙を貫通する切り込みを形成したことにある。
【００１２】上記構成により，封緘シールを被貼り付け面から剥そうとすれば，必ず脆質層が破れたり欠損した形跡が被貼り付け面および封緘シールの双方に残るので，何らかの剥離行為のあった事実が判明し，強力な抑止力となる。
【００１３】ここで，剥離紙に形成した切り込み，または非粘着層は，脆質層が破壊してその一部が記録面に付着しないように，粘着剤の一部を覆うことにより，
封緘シールの貼付面には剥離した形跡を残すが，記録面には脆質層の破片が付着し- 31 -

ないので，正規の検査機関等における検査時には記録面の記録を確実に読み取ることができる。
【発明の効果】【００１４】本発明によると，生体検査を行う医療，保険衛生分野
において，採血，検尿等に使用される検体用容器等に付与するのに好適で，倫理上の問題に十分対処可能で，プライバシ－保護に対応できる封緘シールが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】【００１５】以下，図面に基づき本発明を具体的に説明する。図１ないし図８は本発明にかかる封緘シールの第一の実施の形態を表している。封緘シール１は，支持層２，脆質層３，及び剥離紙４を積層状に貼り合わせた構造をし，さらに支持層２の脆質層３と反対側の面には記録部５が設けられている。
【図２】【００１９】次に，この封緘シール１の使用方法について説明する。図３における符号１２は検体が収納される採血管等の容器で，該容器１２には識別情報を付与するラベル１３が貼付されている。

- 32 -

【図３】【００２０】まず，図４のように封緘シール１の剥離紙４を切り込み１１の外側から剥し，支持層２の粘着剤７が塗布されている面を被貼り付け面側にして，封緘
シール１を容器１２上のラベル１３に跨がる状態で貼り付ける。このとき，中央側の剥離紙４は切り込み１１により粘着剤７上に残り，ラベル１３を覆うことにより，
封緘シール１の剥離時に脆質層３に損傷を与えるのを防止できる（図５）。
【図４】- 33 -

【図５】【００２１】次に，検査機関等で正規の手続きを経てラベル１３を読み取る際には，容器１２から封緘シール１を剥し取る（図６）。
脆質層３は金属箔や金属蒸着フィルムなどの薄く脆弱なものであるうえに，型抜き部８がワックス層９を介して粘着剤７と接しているから，剥離紙４を剥し取って対象物に貼り付けた状態から剥し取ると，脆質層３は型抜き部８で簡単に欠損し，欠損した脆質層３は支持層２と被貼付面の双方に，元に戻せない状態で付着する（図７，図８）。
【図６】【図７】- 34 -

【図８】(ｲ)以上より，甲３発明は以下のとおりのものと認められる。

個人のプライバシー保護の観点から，被検者と検査用試料との対応関係を保持しつつ，外部機関への持ち出しの際には，検査用試料の匿名化を簡単かつ確実に図る方策が求められていた（【０００７】）。本発明は，採血，検尿等に使用される検体用容器等に付与するに好適な，倫理上の問題に十分対処可能で，プライバシー保護に対応できる封緘シールを提供することを目的としている（【０００９】）。上記課題を達成するために，本発明は，脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し，脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて，剥離紙には，封緘シールの貼り付け時に記録面を読み取り不能に覆い隠し，かつ，封緘シールを剥離したとき脆質層の一部が記録面に付着しないように，剥離紙を貫通する切り込みを形成するという構成を採用した（【請求項１】，【００１０】）。
(ｳ)

したがって，甲３発明は前記第２，３(2)ア(ｳ)のとおりのものと認められる。
イ

甲１発明に甲３発明を適用する動機付け

登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報を読み取りにくくなるという登記識別情報保護シールにおける本件課題は，登記識別情報保護シールを登記識- 35 -

別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと必然的に生じるものであって，登記識別情報保護シールの需要者には当然に認識されていたと考えられる（甲１５）。現に，本件原出願日の５年以上前である平成２１年９月３０日には，
登記識別情報保護シールの需要者である司法書士に認識されていたものと認められる（甲２６の３）。そして，登記識別情報保護シールの製造・販売業者は，需要者の要求に応じた製品を開発しようとするから，本件課題は，本件原出願日前に，当業者において周知の課題であったといえる。
そうすると，本件課題に直面した登記識別情報保護シールの技術分野における当業者は，粘着剤層の下の文字（登記識別情報）が見えにくくならないようにするために，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがないように工夫するものと認められる。甲３発明は，秘密情報に対応する部分には実質的に粘着剤が設けられていないものであり，甲３発明と甲１発明は，秘密情報保護シールであるという技術分野が共通し，一度剥がすと再度貼ることはできないようにして，秘密情報の漏洩があったことを感知するという点でも共通する。したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けがあるといえる。
甲１発明に甲３発明を適用すると，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがなくなり，本件課題が解決される。したがって，甲１発明において，甲３発明を適用し，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到するものと認められる。
ウ

被告の主張について(ｱ)

被告は，甲３発明には，シールを何度も貼り付け，剥離することを繰り返すという課題は存在せず，その使用目的から容器又はシールを使い回すことは倫理上許されないから本件課題とは矛盾し，阻害要因がある，と主張する。
しかし，甲３発明のシールは何度も貼り付け，剥離することを予定されていないとしても，一度剥がした後に新たなシールを貼付することは可能である。また，甲３発明が，医療，保健衛生分野において使用される検体用容器等に使用される場合- 36 -

には，何度も貼り付け，剥離することはないのは，検体用容器等の用途がそのようなものであるからであって，甲３発明自体の作用，機能に基づくものではなく，甲３発明は保健，衛生分野に限って使用されるものではないから，甲１発明と組み合わせるのに阻害要因があるとはいえない。したがって，被告の主張には，理由がない。
(ｲ)

被告は，本件課題が甲１発明の課題として周知であることを示す証拠はない，と主張するが，前記イのとおり，採用できない。
(ｳ)

被告は，本件課題は，登記識別情報保護シールにおける特殊な課題であって，一度剥がしただけでその目的を達成するシールの情報の確認困難という課題とは異なるから，一般的なシールの製造・販売業者が容易に認識できるものではない，と主張する。
しかし，本件発明１及び甲１発明は，いずれも登記情報保護シールであり，当業者として想定されるべきであるのは，登記情報保護シールの製造・販売業者である
ところ，前記イのとおり，登記情報保護シールの製造・販売業者は，利用者である司法書士が認識し公表していた課題を認識していたといえる。したがって，被告の主張には，理由がない。
(ｴ)

被告は，甲１文献には本件課題解決のための作用，機能が記載されておらず，そのため，甲３発明と共通の作用，機能を有するものではない，と主張する。
しかし，甲１文献には本件課題の解決手段が示されておらず，甲３発明のシールが何度も貼り付け，剥離することを予定されていないとしても，前記イのとおり，
甲１発明に甲３発明を適用する動機付けはあり，甲１発明に甲３発明を適用することによって本件課題が解決される。したがって，被告の主張には，理由がない。
エ３以上より，取消事由２には，理由がある。

取消事由３（本件発明２～４に関する相違点の判断の誤り）について

審決は，本件発明１について無効理由が認められないから，本件発明２～４につ- 37 -

いて無効理由がないと判断した。しかし，前記２のとおり，本件発明１について，
無効理由がないとする審決の判断には誤りがあるから，本件発明２～４についての審決の判断は，その前提を誤ったものであり，誤りがある。
したがって，取消事由３には，理由がある。
４
第６

よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求には理由がある。
結論

以上のとおり，原告の請求には理由があるから審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第２部

裁判長裁判官
森

義

之

早

苗

裁判官
永

田

古

庄

裁判官

- 38 -

研