ISSN 1345-224X

静岡大学

第18号

目次
論文
大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題──開講・受講状況データと受講者アンケートを手がかりに………………… 阿部耕也

3

復興まちづくりに震災遺構を活かすためのジオパーク活動と大学や博物館の連携体制のあり方──東日本大震災後の三陸ジオパーク推進協議会を事例として………………… 石川宏之

25──「静大フューチャーセンター」の実践を通じた地域連携の観点から……………… 宇賀田栄次

39

地方国立大学におけるフューチャーセンターの意義と役割

事業記録
生涯学習指導者研修事業「公民館の力を磨く」………………………………

49

静大・ジュビロサッカークリニック………………… 福田充宏

67

事業報告
2014年度地域連携生涯学習部門事業の実施報告………………………………

75

静岡大学イノベーション社会連携推進機構
地域連携生涯学習部門
2016

静岡大学

第18号

静岡大学イノベーション社会連携推進機構
地域連携生涯学習部門

2016

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

論文

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題──開講・受講状況データと受講者アンケートを手がかりに──
阿部

耕 也＊

1．問題設定（1）

本稿の目的は、静岡大学における市民開放授業

開設の経緯と推移をたどったうえで、2013 年に実施した市民受講生の意識調査を手がかりに、地域住民が抱く大学への期待・要望や受講に関する満足度を把握し、大学開放事業としての市民開放授業の課題を検討することである。
静岡大学の大学開放事業は、1978 年の公開講座開設を画期とし、最初は静岡キャンパスで、ついで浜松キャンパス、沼津会場、清水会場、熱海会場等で開設を進め、現在も複数会場で開講している。公開講座
では毎回アンケートを実施しているほか、受講者を主な参加者とする公開講座シンポジウム等も開催し、受講者の要望・満足度を探ってきた。その中で次節に詳述するような経緯のもと、2005 年度から市民開放
授業が開設された。開設以来、開設科目数、受講者数とも年々増加してきたが、近年は減少傾向もみられ、また開講および受講についての課題も出てきた。
本稿では、市民開放授業開設の経緯をまとめ、また開設以来の推移を概観した上で、2 回にわたって実施した受講者へのアンケートのうち、直近の 2013 年調査を素材としながら、市民・地域住民が抱く大学への期待・要望を探り、受講者の受講満足度・課題意識を分析し、大学開放事業としての市民開放授業の課
題と可能性を明らかにする。

2．市民開放授業開設の経緯
一部の国立大学では、試験を課し入学検定料・入学金を必要とする科目等履修生制度・聴講生制度とは別に、「公開授業」等の名称で、大学の正規授業を市民に開放する取り組みが始まっていた。静岡大学でも以下のような背景・経緯で、授業の市民開放を検討することとなった。
（1）市民の生涯学習ニーズの多様化・高度化への対応
静岡大学では 1978 年から公開講座を実施し、開始当初には 200 名前後の受講者を集めたものの、他大学・自治体・民間事業者など競争相手が増えた近年は受講者数が長期低落傾向にあった。現在、大学開放事業の窓口となっているイノベーション社会連携推進機構・地域連携生涯学習部門の前身である生涯学習教育
研究センター（以下、センター）では、2005 年の開設以来、公開講座の運営・実施に携わりアンケート調査を行ってきたが、大学に期待する市民の学習ニーズが多様化・高度化していることが確認できた。従来の座学中心の講演会形式から演習・実習形式の講座へ、一般向けの教養講座から比較的高度な、大学の教育研究の現状にふれるものへといったニーズが示された。また、学生とともに大学キャンパスで学びたいという要望も寄せられた。
しかし、こうした市民の要望に従来の公開講座の枠で応えようとすると、リピーターの敬遠による受講者数の減少、講座開設コストの増加等を招くことになり、大学の正規の授業を一定の条件下で市民に開放
する公開授業に注目することとなった。

＊静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授

3

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年（2）他大学の取り組みへの注目
以上のような経緯から、センターでは公開授業に先行して取り組んでいる大学（滋賀大学、徳島大学、信州大学等）の事例を調べ、2003 年 1 月にはセンター運営委員会にて公開授業に関する資料（徳島大学・（2）

猿田真嗣助教授作成）の配付・説明を行い、同年 3 月には、教養教育委員会の協力を得ながら、滋賀大（3）学生涯学習教育研究センター・神部純一助教授 を招きセミナー「滋賀大学における公開授業」を開催した。
（3）公開授業のメリット
実際に公開授業を実施している大学によれば、公開授業には公開講座の代替としての意義だけでなく、
以下にまとめるようなメリットがあると指摘されている。
表1

公開授業のメリット

学生

受講者（市民）大学教員

大学○社会人との交○大学の正規授業を○成人学習者の反応を通じた○公開講座メニューの充実

流による学習へ経験できる

指導方法の検証（改善への契○大学教育の活性化の刺激○充実した公開講座

機：ＦＤにつながる活動）○学生の学習への取り組みの改善○成人学習者とメニュー→選択肢の○生涯学習支援方法に関する○教員の教育力の改善（ＦＤにつなの交流による自

増加

体験的理解

がる活動）

律的学習者（生涯○学生との交流によ○地域住民との交流による地○大学開放・生涯学習事業に関心を学習者）としてのる学習への刺激域ニーズ・住民ニーズの把握持つ教員の増加自覚○大学教員との交流→教育・研究への還元による学習（研究）へ○教育活動をより充足感の高の刺激いものにできる可能性○生涯学習機会○（社会人入学や科目○比較的少ない負担での地域○非伝統的学生市場への参入と付（的なもの）を得等履修生など）正規授

貢献活動が可能加的収入の獲得るための追加的業料よりも低額、検定○学外活動（講演・出前講座○比較的少ないコストでの公開講な経費負担がな

料・入学金（計 37800

等）への波及効果座プログラムの提供い円）不要→経済的障壁○生涯学習事業（公開講座等）への

が小さい

波及効果

○心理的障壁も小さ○「地域に根ざした大学」としてのい

対外的イメージ向上

教
育
面

経
営
面

○「生涯学習機関としての大学」としての教職員の意識変革（徳島大学大学開放実践センター・猿田真嗣「徳島大学の公開授業について─これまでの経緯と今後の課題」を元に作成）

学内の委員会等で以上のような大学開放事業に関する背景、公開授業のメリットを説明しながら学内のコンセンサスを得て、2005 年度から静岡大学市民開放授業が開設された。
（4）市民開放授業の実施方法
大学教育センターおよび学務課の協力を得ながら、先行大学の事例等を参考に、実施にあたっては下記のような手続き・形態を取った。
①学生対象の正規科目のうち、全科目を一律に開放するのではなく、事前にアンケートを取り、担当教員の自発的意志による開放という形態を取った。
②開設年度は、開講前に教職員対象の事前説明会を開催し、理解を得た。また受講者となる市民対象の事
前説明会は、毎年度前・後期開講前に静岡会場、浜松会場でそれぞれ行っている。
③受講申込みの際には、第 1 週を試聴期間とし、この期間中は 1 つのコマについても複数科目の試聴を可
4

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）とし、第 2 週末に正式な申込みを行うこととした。
④市民開放授業専用シラバスを前期・後期にそれぞれ発行している。
⑤受講生の受け入れ数は、教室の定員その他を考慮しながら担当教員の判断で決定する。
⑥前述したように、科目等履修生・聴講生制度とは異なり、検定料・入学金は取らず、選択した科目に応じた受講料のみで受講できるようにしている。受講料は、国立大学法人化前の公開講座受講料を参考に、2015 年度では、試聴期間の第 1 回と試験を除いた半期 14 回分を 9,500 円、通年科目は同じく試聴期間と試験を除いた 29 回分を 14,700 円としている。

３．市民開放授業の推移
本節では、開始年度の 2005 年から 2015 年度までの 11 年間の受講・開講状況の推移を示し、その傾向を確認しておく。
（1）受講者数、開放科目数等
表2

受講者数・開放科目数等の推移

受講者数

2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度

106
154
137
166
203
217
274
338
333
309
298

平均年齢 開放科目数

58.2
59.9
62.0
61.7
60.8
62.3
63.2
63.5
64.0
64.6
65.0

254
383
366
434
427
493
479
501
464
407
417

のべ受講科 平均受講科
目数
目数

200
257
221
299
343
378
434
501
507
495
467

0.23
0.16
0.17
0.14
0.14
0.13
0.13
0.13
0.14
0.16
0.16

表 2 は受講者数、受講者の平均年齢、開放科目数、のべ受講科目数、一人当たりの平均受講科目数の推移を示したものである。
開始年度から数年は市民への広報・周知が十分ではなく、受講者数が少なかったが、その後は 2012 年度までほぼ順調に増加している。しかしながら、2012 年をピークに受講者数は若干の減少を見せ、のべ受講科目数も減少している。
もう一つ目につく傾向は、ほぼ一貫して受講者の平均年齢が上昇し、開始後 2 年間は 58 歳程度だったものが、2015 年度には 65 歳にまで高齢化していることである。この点については次項で世代別の受講者数の推移を確認することにする。
注目すべき傾向がもう一つある。受講者数と開放科目数の推移であり、図 1 はそれをグラフ化したものである。

5

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

図1

2016年

受講者数と開放科目数の推移（4）グラフが示すように、受講者の増減と開放科目数のそれとの間には一定の対応関係が見られる。特に、市民への周知がある程度なされた後半期には強い相関が示されている。受講者数と受講者が受講したのべ
科目数が対応しているのは当然であるが、開放科目として挙げられながら、実際には受講されない科目の方がずっと多いことを考慮すれば、市民に開放する科目の数と実際の市民受講者の数が、これだけ対応していることは注目すべき点である。
以下にあげる表 3、表 4 は、学部別開放科目数と受講科目数の推移を示した表である。
表3

学部別開放科目数

2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
表4

共通

人文

教育

116
127
128
143
96
144
151
160
154
87
92

89
87
114
85
106
114
98
111
92
93
106

14
21
21
17
21
19
18
17
17
16
14

理

共通

人文

教育

56
63
48
50
50
57
62
88
74
56
50

33
47
46
58
61
63
64
63
67
70
65

5
7
5
5
3
4
3
5
9
3
4

12
118
77
93
103
112
109
115
106
115
111

農

7
13
7
88
85
83
82
81
79
77
73

工

情報

6
7
9
7
4
10
9
8
8
7
10

法科

10
10
10
0
12
11
12
9
8
12
11

計

254
383
366
1 434
427
493
479
501
464
407
417

学部別受講科目数

2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度

理

0
9
11
13
26
33
24
27
29
34
36

農

2
2
5
14
23
21
26
22
28
27
20

工

情報

0
1
0
0
2
4
3
0
0
0
2

0
3
1
0
4
7
2
5
3
5
4

法科

計

96
132
116
1 141
169
189
184
210
210
195
181

学部によっては必ずしも市民が受講しやすい科目が揃えられない場合もあるが、自治体の講座、民間カ
ルチャーセンター等では開講しにくいような、専門的かつ高度な内容の科目が数多く選択肢に入ることは、市民にとって有用であると考えられる。
6

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）ちなみに静岡大学では、紙ベースのシラバスは市民開放授業用だけになっているが、事前説明会等に参加する市民にとっては重要な資料であるようで、冊子の隅々まで頁を繰って眺める受講希望者の姿が多くみられる。
（2）年代別受講者数の推移
以下の表は、年代別の受講者数の推移を示したものである。
表5

年代別受講者数の推移

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度～19歳
20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳85～89歳

0
1
4
4
2
7
6
8
13
33
16
9
2
1
0
106

0
4
5
4
0
6
11
6
23
39
33
15
6
2
0
154

0

0

0

0

1
2
1
5
5
7
6
10
30
37
20
11
2
0
137

3
1
2
6
2
7
13
12
40
42
24
9
2
0
163

1
6
7
3
8
9
10
17
54
42
28
13
4
1
203

1
0
5
6
9
12
10
17
57
45
33
14
5
3
217

1
2
1
4
1
2
18
13
21
79
61
46
18
4
3

0
0
0
3
7
5
14
19
18
119
79
44
20
7
3

274

338

0
1
1
0
4
6
9
18
13
113
94
44
20
9
1
333

0
0
5
3
3
6
6
8
13
72
110
54
17
10
2
309

0
0
5
2
4
5
5
15
10
58
106
51
26
11
0

298

3名年齢未記入

平均年齢の推移も一貫して上昇傾向を示していたが、年代別で見てみると、特にどの年代が主要な受講者層かがわかる。受講者の中心層は 60 代で、定年退職前後に市民開放授業を受講するというケースが最も多いようである。リピーターもこの年齢で参加して、その後も継続して受講しているというケースが多い。
その後、年齢が上がり体力的にきつくなってきて受講を諦め、案内そのものを辞退される市民受講者もいる。
開設初期から 2012 年度あたりまでは比較的多くいた 30 代〜40 代の受講者は、近年減少している。この年代層は、受講に際し、職業生活に密着した内容や資格やキャリアップにつながる内容を期待していると考えられるが、そうした要望・期待には直接応える内容ではなかったのかもしれない。これについてはア
ンケート結果で確認することにしたい。
（3）居住地別受講者数
居住地と市民開放授業の受講とには、どのような関係があるのだろうか。市民受講者の居住地ごとのデータを示した表によって、この点を確認しておく。

7

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

表6

2016年

居住地別の受講者数の推移

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

神奈川県足柄郡

伊豆の国市
伊東市
下田市
熱海市
裾野市
駿東郡
沼津市
富士市
富士宮市
三島市
御殿場市
志太郡
菊川市
掛川市
静岡市
藤枝市
焼津市
磐田市
御前崎市
引佐郡
湖西市
島田市
榛原郡
浜松市
袋井市
牧之原市
周智郡
愛知県豊橋市
愛知県春日井市

計

0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
2
1
3
1
1
75
4
4
0
0
1
0
4
2
4
0
0
0
1
0
106

0
0
0
0
0
0
0

2
1
3
2
2
3
0
1
99
11
3
4
0
0
3
4
2
13
0
1
0

0
0
154

0
0
0
0
0
0
0
3
0
2
0
1
2
0
2
101
12
0
0
0
0
2
2
0
9
0
1
0
0
0
137

2
1
1
0
0
0
0
3
0
2
2
0
1
0
1
130
12
0
3
0
0
2
2
0
4
0
0
0
0
0
166

2
1
1
0
0
0
0
1
2
2
3
0
0
0
2
141
12
8
0
5
0
2
0
0
20
1
0
0
0
0
203

2
0
2
0
0
0
0
1
7
3
2
1
0
0
0
129
14
13
2
4
0
2
0
3
27
1
2
1
0
1
217

1
1
0
0
1
0
0
3
12
0
2
0
0
0
1
161
24
12
1
4
0
2
5
5
32
4
2
1
0
0
274

0
1
0
1
2
1
0
5
12
0
0
1
0
2
3
206
16
14
5
2
0
3
7
1
50
6
0
0
0
0
338

0
1
0
0
1
0
1
1
8
1
0
0
0
0
4
208
21
17
5
2
0
3
7
0
48
4
1
0
0
0
333

0
0
0
0
2
1
2
3
8
0
0
0
0
1
5
204
17
9
5
0
0
2
9
1
34
3
3
0
0
0
309

0
0
0
0
3
2
1
4
5
0
3
0
0
1
2
195
14
11
8
0
0
1
9
2
33
2
2
0
0
0
298

表 6 にみるように、やはりキャンパスのある静岡市居住の市民の受講が圧倒的に多い。もう一つのキャンパスがある浜松市がそれに続くが、表 3、表 4 が示す通り、工学部・情報学部の 2 学部しかない浜松では、
開放科目・受講科目とも少なく、静岡市と比べるとかなり数が少なくなる。それに続くのが藤枝市、焼津市であるが、キャンパスはないものの比較的通学の便がよい地域といえる。
同じ大学開放事業でも、公開講座の場合は比較的アクセスがよい会場で開催することが多く、またその回数も単発ないし数回である。それに対し、市民開放授業の場合は、正規学生と同様に半期 15 回ほど静岡
あるいは浜松のキャンパスに通学する必要があるので、キャンパスから居住地までの距離、交通の便は受講を大きく左右すると考えられる。この点についても、アンケート結果をみることで確認しておきたい。

４．アンケート調査の結果
市民開放授業の開講・受講の基礎的データをおさえた上で、市民開放授業に関するアンケート調査の結果を見ていこう。センターでは 2008 年と 2013 年にアンケート調査を実施しているが、今回は 2008 年調査に若干の質問項目を追加した 2013 年調査を扱う。調査の概要は以下の通りである。
（1）調査の概要
対象

市民開放授業受講者および受講経験者

基本属性［居住地・性別・年代・職業］

8

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）調査項目
受講歴、広報手段、事前説明会の出欠、市民開放授業の受講理由、シラバスの参照状況、
受講料の満足度、受講科目の満足度、受講の障がい、受講後の変化、市民開放授業への要望、今後の受講希望、大学への期待、大学 - 地域連携の意義、大学に対する要望・意見
調査方法
郵送法による。市民開放授業受講生および受講経験者 419 名に調査票を送付し、回答および返送を依頼した。
有効回答数は 289（回収率 69％）。
（2）調査結果
調査票・単純集計表は章末に付した。今回は、回答者の属性を確認したのち、2 つの世代区分（「10 代〜
50 代」「60 代以上」）によるクロス分析を主に行う。
①回答者の属性
回答者の属性は以下の通りである。
20歳代, .3

30歳代, 1.7
40歳代, 8.7

70歳以上, 24.7
50歳代, 11.1

女性, 39.8

男性, 60.2

60歳代, 53.5

図2

回答者の性別県西部（浜松市
県中部（静岡市 以外）, 4.5以外）, 11.1

図3

回答者の年代県外, .3

会社員, 5.3

静岡市駿河区,
27.2

自営業, 12.3

県東部, 7.3
浜松市その他,
3.1
その他, 58.8

浜松市中区,
10.8
静岡市清水区,14.3

図4

受講者の居住地

主婦, 23.6

静岡市葵区,
21.3

図5

回答者の職業・生活形態

性別では、男性が約 6 割、女性が約 4 割で、一般的な公開講座の場合より男性が多目である。年齢別では 60 歳代が 5 割強で圧倒的に多く、70 歳以上は約 25％で、10 代〜50 代を合計しても 2 割強と若い年代は少ない。居住地については、静岡市が圧倒的に多く、中でもキャンパスのある駿河区が多い。職業・生活形
態では、その他（無職を含む）が 6 割弱で圧倒的に多く、次いで主婦が 2 割強、会社員と自営業は合わせても 2 割に満たない。性別・年齢と合わせて考えれば、市民開放授業の主要な受講者層は、退職後の男性ということがいえる。
②調査項目
いくつかの軸からクロス集計を試みたが、以下の調査項目では、統計的に有意な差が多く出た年齢層別（「10 代〜50 代」「60 代以上」の 2 区分）の結果を見ていく。
9

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年＜受講理由＞
受講理由では年齢層による差が強く出た項目があった。図 6 で星印（*** 0.1% 水準で有意 ** 1% 水準で有意 * 5% 水準で有意）がついた項目は、統計的に有意な差がみられたものである。
最も多い受講理由は「一般教養・基礎知識を身に付けたかった」だが、特に 60 代以上はその傾向が強い。
次いで「専門的な知識・技能を身に付けたかった」「時間的余裕があった」といった理由が続くが、後者はやはり高齢層の方がより多く挙げている理由である。「学生と同じ立場で授業に参加」もどちらかと言えば高齢層が理由として多く挙げている。「現在の仕事に役立たせたかった」は、有職者が多い若年層の 4分の1があげている受講理由であるが、退職後と思われる高齢層では1割に満たない。受講理由については、退職後の年齢層（60 代以上）と在職中の年齢層（60 代未満）との違いが明確に出ている。

49.2

一般教養***

46.0
40.0

専門知識
仕事に役立てる***

25.4

8.0

時間的余裕あり*

33.3

負担低

33.3
27.6
30.2

学生と同じ立場
9.5

学生・教員と交流
市民同士の交流*

0.0

その他
図6

72.0

51.1

10代～50代
60代以上

41.8

19.6

9.3
6.3
12.4

受講理由（グラフ内の数値は％。以下同様）＜受講料設定について＞
受講料の設定については、図 7 にみるように概ね妥当と受け取られているようである。どちらの年齢層も、「低いと感じる」と合わせ 9 割前後の受講者が受講料設定に満足しているようである。

10代～50代

8.1

83.9

9.1

60代以上

12.1

76.2

11.7

低いと感じる
図7

妥当である

高いと感じる

受講料設定について＜受講科目の満足度＞
受講した科目の内容について満足度を尋ねた。図 8 にみるように、どちらの年齢層も 7 割を超える満足度であったが、60 代未満の方が若干満足度が高く、60 代以上の年齢層は、「期待通りではなかった」が 6％だったものの、「どちらともいえない」が 2 割強となっている。

10

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）10代～50代

79.0

60代以上

73.0

期待通りだった
図8

4.8

6.0

期待通りではなかった

16.1

20.9

どちらともいえない

受講科目の満足度＜受講の障がい＞
市民開放授業を受講する上で障がいとなっていることを尋ねた。図 9 が示すように、通学手段に問題を抱えている受講者が多く、60 代未満では 5 割超、60 代以上でも約 4 割が障がいとしてあげている。表 6 の居住地別受講者の推移をみても、やはり通学に便利な地域からの受講が多かった。県外も含めキャンパスから遠いところからも受講者を集めているが、推移をながめると継続して受講される方は少なく、交通手段に難を抱えていることが推測される。
「時間の余裕がない」という障がいは、在職中と思われる 60 代未満では 4 割を超えているのに対し、60代以上では 15％に過ぎず、有意な差がみられる。
受講の障がいとして上記とは性質が異なっているが、「交流がない」もそれぞれ 1 割を超える受講者が問題としてあげている。

***時間の余裕がない

41.2

15
7.9
8

経費負担大
通学手段
**職場の無理解
家族の無理解授業についていけない

交流がない
**その他

39.6
0.4
1.6
0
1.6
1.3

6.3

10.7
11.1
10代～50代

図9

52.4

15.9
27.1
60代以上

受講の障がいとなるもの＜受講後の変化＞
市民開放授業の受講後の変化についても尋ねた。図 10 は、年齢層別にその結果をまとめたグラフであるが、「勉学意欲が高まった」と答えた受講者の割合は 6 割〜7 割と高く、主要な変化となっている。「大学に親しみがわくようになった」受講者も、両年齢層とも 4 割強と多い。
それに対し、「生きがいを感じる機会が増えた」という変化は、60 代以上の受講者に多く、60 代未満ではそれほどいない。「自信が持てるようになった」「同世代との交流が増えた」と答えた受講者の割合も 60
代以上に多く、市民開放授業という事業が、退職後の年齢層にとってより良い変化・影響をもたらすものであることが推測される。
「知識や経験を誰かに伝えたくなった」という変化の回答は 3 割ほどあるが、これについてはむしろ 60
11『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

代未満の層が若干多い。

勉学意欲が高まった
19.0***生きがいを感じる
7.9
9.8
9.5

多忙になった*自信が持てるようになった
経済的余裕がなくなった

60.4
44.4

20.9

0.0
0.4

41.345.8

大学に親しみがわくようになった*同世代との交流が増えた
若い世代との交流が増えた

1.6

10.7
6.3
8.0

26.730.2

知識や経験を誰かに伝えたくなった
15.9
16.9

社会や地域に貢献したくなった9.512.0

その他

10代～50代
図10

71.4

60代以上

受講後の変化＜市民開放授業について希望すること＞
市民開放授業に関する希望についても尋ねた。図 11 が示すように、「駅前など交通の便がよい所で開講」
してほしいという希望が多く、特に 60 代未満では 5 割弱があげている。＜受講の障がい＞についての設問でもみられたが、通学が基本となる市民開放授業においては交通アクセスの良さを求める声が大きい。正
規学生が対象の授業科目であるため、駅前などでの開講はすぐに対応できる問題ではないが、今後の検討
課題の一つとしておきたい。
「履修証明など受講を証明するもの」がほしいという希望も、在職中と思われる 60 代未満の層で多くみられた。もとより単位取得を目的とした制度ではないが、他大学では何らかのかたちで履修証明を出している事例もあり、こちらも検討課題としたい。
また、「大学院科目の開講」「受講料の割引制度」を望む回答者が、どちらの層でも 2 割ほどみられた。

*駅前など交通の便がよい所で開講

33.3*履修証明など

28.6

15.1
25.4
23.1

大学院科目の開講

20.6
20.4

受講料の割引制度

15.9
14.7

授業の合間に過ごせる場

12.7
13.3

大学イベント・活動への参加

15.9
13.8

大学の地域づくりや課題解決に参加
その他

11.1
12.4
10代～50代

図11

47.6

60代以上

市民開放授業について希望すること＜今後の受講希望＞
60 代以上の回答者の 8 割強が今後の受講を希望しているが、60 代未満については 7 割弱となっている。
受講科目も満足度とは逆の傾向になっているが、交通の便や時間的な余裕がないことなどが影響していると考えられる。
今後の受講希望で特徴的なことは、同じ科目の受講を希望している人が一定数おり、特に 60 代以上では12

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）約 3 割が希望しているということである。正規学生では考えられないケースだが、同じ教員の同じ科目であってももう一度聴きたいという希望があることは、市民開放授業の特色の一つといえよう。

10代～50代

69.4

25.8
4.8

60代以上

81.8

16.8
1.4

希望する

図12

希望しない

どちらともいえない

今後の受講希望

10代～50代

19.0

60代以上

図13

28.0

同じ科目の受講を希望＜地域と大学の連携によってできること＞「地域と大学の連携によってできること」についても尋ねた。公開講座や市民開放授業等の「大学開放事業の活性化」をあげる受講者が多く、いずれの年齢層でも 6 割を超えている。次いで「地域に大学を身近に感じてもらう」「地域課題を解決する仕組みづくり」「地域の人的ネットワークの構築」が続き、4 割ほどの回答率がある。「大学構成員が地域に帰属意識を持つ」という項目も 3 割を超えているが、逆に言うと現状ではあまりそうした意識がないことを反映しているのかもしれない。
63.5
64.3

大学開放事業の活性化
39.7
40.0

地域に大学を身近に感じてもらう
地域づくり活動の充実

27.1

28.6
30.7

生涯学習ニーズの把握など

36.5
35.1

地域課題を解決する仕組みづくり

28.6
28.0

地域リーダー等の人材養成プログラム
小中学校における学社連携プログラム

15.6

20.6
34.9
34.7

地域の人的ネットワークの構築
30.2

大学構成員が地域に帰属意識を持つ

10代～50代

図14

36.5

35.6

60代以上

地域と大学の連携によってできること＜大学に期待すること＞
最後に、市民受講生が大学に期待する項目についてみておく。調査票では「大学にどの程度の期待をしているか」を 20 の下位項目別に「全く期待していない」から「大いに期待している」までの４件法で尋ねた（選択肢にそれぞれ− 2、− 1、＋ 1、＋ 2 のポイントを与え、その項目の期待度を算出）。図 15・16 は、2 つの年齢層（「10 代〜50 代」「60 代以上」）別に、「期待度」が大きい項目順にならべたものである（項目の先頭の番号はもともとの設問順を示す）。

13

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

大いに期待している

少し期待している

あまり期待していない

1 基礎的、理論的研究の推進

69.3

26.0

3.6

2 実際的、実践的研究の推進

67.3

27.6

5.1

8 公開授業（市民開放授業）の拡充

66.5

29.0

4.0
0.5
5.1
0.5

5 実践的な専門知識・技能の人材養成

32.3

62.1

3 地域に根ざし貢献する研究の推進

65.1

27.7

6.2

4 幅広い教養を身に付けた人材養成

62.8

30.1

6.1

7 公開講座の拡充
6 地域に根ざし貢献する人材養成

57.2

15 社会人の学び直しの講座を実施

54.7

19 地域文化の全国発信の支援
9 市民対象の講演会の拡充
18 地域の課題に学生・教職員が取り組む
17 留学生と地域社会との交流を推進

31.9

16 学生の社会貢献活動を推進

31.4

11 教職員を市町の講師や助言者として派遣

28.9

12 自治体職員・教員の研修機会を設ける

41.9
37.8

13 学部・大学院に夜間開講の授業を設ける

4.9

34.9

38.9

18.4

2.1

29.3

41.8

21.8

1.1

28.9

40.1

19.4

2.1

22.3

45.2

14 資格や免許を認定する講習の実施

1.6

18.8

47.1

10 小中高生向け講座・セミナーの実施

2.1

18.5

44.4

23.9

1.1

18.2

38.0

35.4

1.5
0.5

16.4

47.1

41.7

1.5

15.4

44.7

35.4

1.0

10.0

33.8

39.4

1.0

6.7

34.5

1.0

1.0

6.6

32.3

60.1

20 地域活性化プログラムの開発・提供

図15

全く期待していない

3.8

32.4

8.0

36.8

5.9

大学への期待（10代～50代）

大いに期待している

少し期待している

あまり期待していない

3 地域に根ざし貢献する研究の推進全く期待していない

67.2

2 実際的、実践的研究の推進

31.0

73.3

5 実践的な専門知識・技能の人材養成

66.7

15 社会人の学び直しの講座を実施

1.7

21.7

5.0

26.7

63.3

5.0 1.7
6.7 1.7

28.3

1 基礎的、理論的研究の推進

61.0

32.2

6.8

4 幅広い教養を身に付けた人材養成

61.0

32.2

6.8

23.7

10.2

6 地域に根ざし貢献する人材養成

66.1

7 公開講座の拡充

62.3

8 公開授業（市民開放授業）の拡充

27.9

58.3

9 市民対象の講演会の拡充

30.0

46.7

10 小中高生向け講座・セミナーの実施

9.8
11.7

40.0

39.0

13.3

37.3

16.9

6.8

16 学生の社会貢献活動を推進

33.9

45.8

16.9

3.4

18 地域の課題に学生・教職員が取り組む

32.2

47.5

16.9

3.4

14 資格や免許を認定する講習の実施

42.4

17 留学生と地域社会との交流を推進

30.5

25.4

1.7

31.0

43.1

20.7

5.2

19 地域文化の全国発信の支援

33.3

38.3

25.0

3.3

20 地域活性化プログラムの開発・提供

33.3

38.3

25.0

3.3

13 学部・大学院に夜間開講の授業を設ける

35.1

33.3

31.6

11 教職員を市町の講師や助言者として派遣

23.7

12 自治体職員・教員の研修機会を設ける

25.4

図16

44.1
37.3

27.1
35.6

5.1
1.7

大学への期待（60代以上）

両図が示すように、「実際的、実践的研究」「実践的な専門知識・技能の人材養成」「基礎的、理論的研究の推進」「幅広い教養を身に付けた人材養成」「地域に根差し貢献する研究」といった項目群は、どちら
14

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）の年齢層でも上位にあり、大学に対する期待の中心にある。
50 代までの比較的若い年齢層では、上位（第 4 位）に「社会人の学び直しの講座」が入っているが、60代以上では中位（9 位）に過ぎない。逆に 60 代以上の年齢層で第 3 位に入った「公開授業（市民開放授業）の拡充」は 50 代までの層では中位に過ぎない。在職中であるか否か、時間的な余裕があるかないかといった両者の立場によって期待のあり方も異なっていることがわかる。
60 代以上では最下位に近い「小中高生向け講座・セミナーの実施」に対する期待であるが、比較的若い層では中位に入り、子育て中という立場からくる期待となっている可能性がある。
ちなみに、大学への期待の下位項目は一部異なるが、以前実施した「大学と地域との連携によるまちづ（5）

くり調査 」においては、自治体が大学へ期待することの第 1 位は「学生の社会貢献活動を推進」ことだった。市民受講生を対象にした今回の調査では、いずれも中位から下位の期待度となっている。
③大学への期待項目の因子分析
前節において年齢層別で確認した大学への期待は、20 項目という多くの要素によって成り立っている。
ここでは市民受講者全体の回答において、それぞれの項目がいかなる内的関連を持っているか、また市民受講者が抱く大学への期待にはどのような軸があるのかを検討するため、因子分析を試みる。
（1）因子の抽出（6）

最初に、大学への期待尺度 20 項目の平均値、標準偏差を算出した
表7。

大学への期待項目の内容と平均値・標準偏差Q19_1：基礎的、理論的研究の推進
Q19_2：実際的、実践的研究の推進
Q19_3：地域に根ざし貢献する研究の推進
Q19_4：幅広い教養を身に付けた人材養成
Q19_5：実践的な専門知識・技能の人材養成
Q19_6：地域に根ざし貢献する人材養成
Q19_7：公開講座の拡充
Q19_8：公開授業（市民開放授業）の拡充
Q19_9：市民対象の講演会の拡充
Q19_10：小中高生向け講座・セミナーの実施
Q19_11：教職員を市町の講師や助言者として派遣
Q19_12：自治体職員・教員の研修機会を設ける
Q19_13：学部・大学院に夜間開講の授業を設ける
Q19_14：資格や免許を認定する講習の実施
Q19_15：社会人の学び直しの講座を実施
Q19_16：学生の社会貢献活動を推進
Q19_17：留学生と地域社会との交流を推進
Q19_18：地域の課題に学生・教職員が取り組む
Q19_19：地域文化の全国発信の支援
Q19_20：地域活性化プログラムの開発・提供

平均値

標準偏差

3.62
3.63
3.59
3.55
3.57
3.50
3.52
3.58
3.23
2.85
2.94
2.85
2.78
2.83
3.45
3.08
3.07
3.12
3.12
3.18

0.61
0.58
0.63
0.65
0.63
0.69
0.67
0.62
0.78
0.84
0.82
0.83
0.84
0.90
0.72
0.77
0.79
0.77
0.75
0.76

次に 20 項目に対して主因子法による因子分析を行い、固有値 1 以上のものが 5 因子析出された。十分な因子負荷量（0.4）を示さなかった 1 項目を分析から除外し、再度主因子法・バリマックス回転による因子分析を行い、4 因子構造を得た。バリマックス回転後の最終的な因子パターンと因子間相関を表 8 に示す。
なお、20 項目の全分散を説明する割合は 52.8% であった。

15

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

表8

2016年

大学への期待尺度の因子分析結果

第1因子
地
域
貢
献
拡
充


第2因子
教
育
機
能
開
放


第3因子
大
学
開
放
拡
充


第4因子
人
材
養
成
充
実


Q19_19 期待：地域文化の全国発信の支援









Q19_18 期待：地域の課題に学生・教職員が取り組む









Q19_16 期待：学生の社会貢献活動を推進









Q19_17 期待：留学生と地域社会との交流を推進









Q19_3 期待：地域に根ざし貢献する研究の推進









Q19_13 期待：学部・大学院に夜間開講の授業を設ける









Q19_14 期待：資格や免許を認定する講習の実施









Q19_12 期待：自治体職員・教員の研修機会を設ける









Q19_11 期待：教職員を市町の講師や助言者として派遣









Q19_10 期待：小中高生向け講座・セミナーの実施









Q19_15 期待：社会人の学び直しの講座を実施









Q19_7 期待：公開講座の拡充









Q19_8 期待：公開授業（市民開放授業）の拡充









Q19_9 期待：市民対象の講演会の拡充









Q19_5 期待：実践的な専門知識・技能の人材養成









Q19_4 期待：幅広い教養を身に付けた人材養成









Q19_2 期待：実際的、実践的研究の推進









Q19_6 期待：地域に根ざし貢献する人材養成









固有値













































因子抽出法: 主因子法法: Kaiser の正規化を伴うﾊﾞﾘﾏｯｸｽ法







Q19_20 期待：地域活性化プログラムの開発・提供

因子間相関

第 1 因子は 6 項目で構成されており、「地域活性化プログラムの開発・提供」「地域文化の全国発信の支援」「地域課題に学生・教職員が取り組む」「学生の社会貢献活動を推進」「留学生と地域社会との交流の推進」「地域に根差し貢献する研究の推進」など、様々な方法による地域貢献の拡充に関する項目が高い負荷量を示している。そこで「地域貢献拡充」因子と命名する。
第 2 因子は 6 項目で構成されており、「学部・大学院で夜間授業」「資格・免許の認定講習」「自治体職員・教員の研修」「教職員を講師・助言者として市町に派遣」「小中高生向け講座」「社会人の学び直し講座」など、大学のもつ教育機能を地域や学校に開放する方向の項目が高い負荷量を示している。そこで「教育機能開放」因子と命名する。
第 3 因子は 3 項目から成り、「公開講座の拡充」「市民開放授業の拡充」「市民対象の講演会の拡充」など、
いわゆる大学開放事業に関わり、それを拡充する項目が高い負荷量を示しており、「大学開放拡充」因子と考えられる。
最後の第 4 因子は 4 項目からなるが、「実践的な専門知識・技能の人材育成」を始めとした人材育成に関する項目の負荷量が高く、「人材育成充実」因子と命名する。
市民受講生の大学への期待尺度から 4 つの因子が抽出されたが、「基礎的、理論的研究の推進」「実際的、実践的研究の推進」の 2 項目は、どの受講生においても期待が高く、特定の因子に寄与するものではなかった。受講者の回答における決定要因は、「地域貢献の拡充」「教育機能の開放」「大学開放の拡充」「人材養成の充実」といった基準をそれぞれ重視するか否かであると考えられる。

16

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）（2）因子と質問項目との相関
各因子の性格や背景を検討するため、因子と質問項目との相関をみることにする。因子分析のさい、因子得点を算出し新たな変数として保存した。この 4 因子に対応した変数と項目の相関係数のうち有意なものを示したものが表 9 である。
表9

調査項目と因子との相関係数



Q3 性別
Q4 年代
Q8_4 受講理由：時間的余裕あり
Q8_6 受講理由：学生と同じ立場
Q14_2 変化：生きがいを感じる
Q14_3 変化：多忙になった
Q14_4 変化：自信が持てるようになったQ14_9 変化：知識や経験を誰かに伝えたくなったQ15_1 希望：駅前など交通の便がよい所で開講
Q15_2 希望：履修証明など
Q15_8 希望：大学の地域づくりや課題解決に参加
Q20_1 連携で実現：大学開放事業の活性化
Q20_2 連携で実現：地域に大学を身近に感じてもらう
Q20_3 連携で実現：地域づくり活動の充実
Q20_4 連携で実現：生涯学習ニーズの把握など
Q20_5 連携で実現：地域課題を解決する仕組みづくり
Q20_6 連携で実現：地域リーダー等の人材養成プログラム
Q20_7 連携で実現：小中学校における学社連携プログラム
Q20_8 連携で実現：地域の人的ネットワークの構築
Q20_9 連携で実現：大学構成員が地域に帰属意識を持つ

第1因子 第2因子 第3因子 第4因子
地
教
大
人
域
育
学
材
貢
機
開
養
献
能
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拡
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充
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＜プロフィール項目との相関＞
有意な相関がみられたのは、「教育機能開放」因子と「性別」「年代」であり、男性より女性の方が、また高齢の年代より若い世代の方が、大学の教育機能開放に期待が高い傾向がみられる。有職、あるいは求職中の市民受講者が、キャリアアップや就職に活かすため、あるいは子育て中の受講者が小中高生への講座・セミナーを期待するなど、大学の教育機能の開放に期待をしていると推測される。
また、「地域貢献拡充」因子と「年代」にも有意な相関がみられ、年齢層があがるにつれて大学に地域貢献の拡充を期待する傾向が高まるといえる。
＜調査項目との相関＞「地域貢献拡充」因子は、受講理由「時間的余裕あり」「学生と同じ立場」に有意な相関があり、そうした理由で受講した市民の方が地域貢献を拡充してほしいと答える傾向が強い。また、「大学の地域づくり
や課題解決に参加」を希望するかどうかにも相関がみられ、「地域づくり活動の充実」「地域課題を解決す
る仕組みづくり」等、連携で実現する項目のうち地域貢献に関する事項に強い相関が示されている。
「教育機能開放」因子は、「時間的余裕があり」とは負の相関関係にあり、在職中あるいは家事・子育て中の受講者の方が、大学の教育機能の開放を求めているという傾向を示唆する。また、「履修証明」の希望や、連携で実現する項目「小中学校における学社連携プログラム」は有意な正の相関がみられ、やはりキャリアアップや子育て中の受講者層の方が、大学に期待する傾向が強いといえる。
17

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年「大学開放拡充」因子は、「自信がもてるようになった」「生きがいを感じる」等、受講後の変化に関する項目と有意な相関がみられた。市民開放授業がまさに本格的な大学開放の取り組みであるが、受講により、自信をもち、生きがいを感じるようになり、さらに大学開放を期待するというつながりがあることを推測させる。
「人材養成充実」因子については、全般的に有意な相関のある項目が少なかったが、受講理由「学生と同じ立場」とは有意な負の相関があり、受講後の変化「知識や経験を誰かに伝えたくなった」とは有意な正の相関がみられた。大学に「実践的な専門的知識・技能の人材養成」など人材養成を期待している市民
受講者層にとって、「学生と同じ立場」で受講するという意識は強くないと考えられるが、反面、そうした層の方が、高度で専門的な人材養成をしている大学で同じ内容を学ぶことで、それを誰かに伝えたくなるという変化がより強くあらわれたと推測される。
以上、因子の命名と矛盾する傾向は見いだせず、基本的には各因子の性格づけは妥当だったと考えられる。4 つの因子構造に示されるように、受講者に代表される市民が大学に抱く期待は一様ではなく、市民の大学への参加・参画が増加し、その満足度を高めるためには、それぞれの期待の軸に対応した取り組みが必要であると考えられる。

５．おわりに
これまで市民開放授業の開講・受講状況を概観し、アンケート調査結果の一部を取り上げ課題のいくつかを明らかにしてきたが、市民開放授業という大学開放の取り組みを今後どのように改善していくのか十分な検討はできていない。市民開放授業へのニーズ、大学への期待も強く示されているが、それらを活かし、大学と地域の可能性を拡げる試みも必要であり、今後の重要課題として残っている。
市民開放授業は、通学、時間的余裕、受講料などが要求され、公開講座等ほかの大学開放事業より格段に受講者への負担が大きい。その中で、毎年多くの市民が受講され、リピーターとして大学に関わってい
ただいていることに感謝したい。また、調査票の回収率も高く、調査に協力いただいた受講者、受講経験者にもあらためて謝意を表したい。

注（1）学生対象の正規授業科目を一定の受講料を取って、市民に開放する大学開放事業の一形態であり、単位の取得は伴わない。試験を課し入学検定料・入学金を必要とする科目等履修生制度・聴講生制度とは別の制度で、「公開授業」「市民開放授業」「開放授業（プログラム）」「オープン・クラス」等の名称がある。
（2）所属・肩書は当時のもの。
（3）所属・肩書は当時のもの。
（4）Pearson ピアソンの相関係数 .697。
（5）2004 年 3 月、『生涯学習推進のための地域政策調査研究報告書（平成 15 年度文部科学省委託研究・実践報告「生涯学習推進のための地域政策調査研究」）』、全国生涯学習市町村協議会。結果については、2008 年、「大学と地域との連携に関する要因分析の試み〜大学と地域との連携によるまちづくり調査から〜」、『生涯学習教育研究』第 10 号、静岡大学生涯学習教育研究センター、3-20 頁を参照。

（6）表 7 において、平均値＋標準偏差が最大値を超え、天井効果が懸念されるものが複数項目ある。どの項目についても回答が「大いに期待している」「少し期待している」に集まり、「全く期待していない」という回答が極端に少なかったからだが、今回は 20 項目全部に共通する傾向であることもあり、分析に含めることとした。

18

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）

平成２５年

３月

市民開放授業受講者各位
国立大学法人 静岡大学
イノベーション社会連携推進機構
地域連携生涯学習部門長
阿 部 耕 也アンケートにご協力ください
市民開放授業など静岡大学の大学開放事業にご参加いただき、ありがとうございます。
みなさまにご満足いただける大学開放事業を提供し、地域と大学の連携を進めるために、ぜひ、
ご意見・ご感想等をお聞かせください。今後の参考にさせていただきたいと思います。
ご多忙中とは存じますが、同封のアンケート用紙にご記入いただき、返信用封筒にて３月 25 日（月）までにご返送くださるようお願い申し上げます。
よろしくお願いいたします。

お問い合わせ先〒422-8529
静岡市駿河区大谷８３６
静岡大学イノベーション社会連携推進機構
地域連携生涯学習部門
ＴＥＬ ０５４-２３８-４８１７E-mail: LLC@ipc.shizuoka.ac.jp

19

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

静岡大学 市民開放授業 受講者アンケート（該当する項目に記入、または○で囲んでください）
N=289（回収率 69％ 以下単位は％）
Q1.
Q2.

これまでの受講経験
・あり（これまでの受講科目数） ・初参加 15.2
1 科目 11.8 2 科目 14.9 3 科目 11.1 4 科目 6.6 5 科目 5.5 6 科目 7.3 7 科目以上 27.7
あなたの住所（市区郡）

Q3.

あなたの性別Q4.

あなたの年齢・20 代 0.3 ・30 代 1.7 ・40 代 8.7 ・50 代 11.1

静岡市駿河区 27.0 葵区 21.1 清水区 14.2 浜松市中区 10.7 他区 3.1 東部 7.3 中部 11.1 西部 4.5 県外 0.3

Q5.

Q6.

・男 60.2

あなたの職業・会社員 5.2 ・自営業 12.1

・女 39.8

・主婦 23.2

・60 代 53.3

・70 以上 24.9

・学生 0.0 ・その他 57.8（）

静岡大学市民開放授業を何でお知りになりましたか。あてはまるものにいくつでも○をつけてください。
・新聞（静岡 9.7 中日 3.1 読売 0.3 その他 3.7）
・テレビ 2.1 ・ラジオ 0.0 ・HP（大学 29.1
その他 0.7）
・市町村広報誌 19.7 ・チラシ 16.3 ・知人の紹介 22.1 ・その他 14.9

Q7. 事前説明会に出席されましたか。
・出席 54.0
・欠席 46.0■出席された方への質問です。
事前説明会は役に立ちましたか。
・役に立った 85.4
・役に立たなかった 2.6
・どちらともいえない 11.9
■欠席された方への質問です。
身近な場所で開かれれば出席しましたか。
・はい 56.3
・いいえ 43.7
Q8.

どのような理由で市民開放授業を受講しましたか。あてはまるものにいくつでも○をつけてください。
1. 一般教養・基礎知識を身に付けたかった 67.1 2.専門的な知識・技能を身に付けたかった 41.2
3. 現在の仕事に役立たせたかった 11.8
4. 時間的な余裕があった 47.1
5. 経費の負担が少なかった 28.7
6. 学生と同じ立場で授業に参加したかった 39.4
7. 学生や教員と交流したかった 17.3
8. 同じ立場の受講生と交流したかった 7.3
9. その他 11.1
Q9.

受講する科目を選択する際、授業内容（シラバス）を参照されましたか。
・参照した 97.9
・しなかった 2.1■参照したと答えた方に質問です。授業内容は学習を進める上で参考になりましたか。
・参考になった 90.5
・参考にならなかった 0.7
・どちらともいえない 8.8

Q10. 今までの出席状況について（1 科目あたり）
全部出席 37.0 １～２回欠席 50.7 ３～４回欠席 10.9 ５回以上欠席 1.1 ほとんど欠席 0.4
Q11. 受講料の金額についてお伺いします。
・低いと感じる 11.2
・妥当である 77.9

20

・高いと感じる 10.9

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）Q12. 受講されての感想を次の項目ごとに該当するものを１つ選んでください。
（１）選択した科目があなたにとって適切であったと思いますか。
（複数科目を受講している場合は、全般としての感想を記入してください）
・適切である 88.7
・適切ではなかった 2.8
・どちらともいえない 8.5（２）授業は期待した通りの内容でしたか。
・期待通り 74.5
・期待通りではなかった 5.8 ・どちらともいえない 19.8
Q13. 市民開放授業を受講する上で障がいになっていることは何ですか。あてはまるものにいくつ
でも○をつけてください。）
1. 時間的な余裕がない 21.1
2. 経費の負担が大きい 8.0
3. 通学の手段が限られている 42.2
4. 職場の理解が得られにくい 1.7
5. 家族の理解が得られにくい 0.3
6. 授業について行けない 1.4
7. 交流の機会やきっかけがない 11.8
8. その他 23.9
Q14. 市民開放授業を受講されて、自分の中で変わったと思うことはありますか。あてはまるものにいくつでも○をつけてください。
1. 勉学意欲が高まった 63.0
2. 生きがいを感じる機会が増えた 39.1
3. 忙しくなった 9.3
4. 自分に自信を持てるようになった 18.3
5. 経済的に余裕がなくなった 0.3
6. 大学に親しみがわくようになった 45.0
7. 同世代との交流が増えた 8.7
8. 若い世代との交流が増えた 8.0
9. 知識や経験を誰かに伝えたくなった 27.3 10. 社会や地域に貢献したくなった 16.6
11. その他 11.4
Q15. 市民開放授業に関する次の事柄のうち、希望することはありますか。あてはまるものにいく
つでも○をつけてください。
1.駅前など交通の便のよい教室でも開講する 36.3 2.履修証明など受講したことを証明 18.0
3.大学院の授業を受講できるようにする 23.5
4.受講料の割引制度を設ける 20.4
5.受講者同士が議論するような授業を増やす 20.4 6.授業の合間に過ごせる場を設置する 14.9
7.大学のイベントや活動に参加する 13.1
8.大学の地域づくりや課題解決にかかわる 14.2
9.その他 12.1
Q16. 今後も受講しようと思いますか。
・そう思う 79.2
・そう思わない 2.1
・どちらともいえない 18.7
■受講しようと思われる方に質問です。
今後受講しようと思っているのは、今回の受講と同じ科目・教員ですか。
・同じ科目 26.0
・違う科目 59.5
・同じ教員 22.1
・違う教員 25.6
Q17. 現在開放されている科目以外で、今後もし開放されたら受講したいと思う科目、ジャンル等があればご記入ください。

裏面に続きます21

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

Q18. 今後の市民開放授業の参考にしたいと思いますので、受講を通じてご不満に感じられたこと、利用したい大学施設等、なんでも結構ですのでご記入ください。

Q19. 大学が取り組むべき以下の事柄について、あなたは、静岡大学にどの程度の期待をしていますか。もっともあてはまる番号にひとつだけ○をつけてください。

全

あ

少

大

く

ま

し

い

期

り

期

に

待

期

待

期

し

待

し

待

て

し

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し

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て

い

て

な

い

る

い

い

な

る

い

22

１）基礎的、理論的な研究の推進

0.8

4.3

27.3

67.6

２）実際的、または実践に直結する研究の推進

0.0

5.1

26.5

68.5

３）地域に根差し、地域に貢献する研究の推進

0.8

5.1

28.3 65.7

４）幅広い教養を身につけた人材の養成

0.8

6.3

30.5 62.5

５）実践に役立つ専門的な知識・技能を有する人材の養成

0.8

5.1

30.9 63.3

６）地域に根差し、地域に貢献する人材の育成

1.2

7.5

31.9 59.4

７）市民対象の公開講座の拡充

0.8

7.3

31.2 60.8

８）市民対象の公開授業（市民開放授業など）の拡充

0.4

5.7

29.1 64.8

９）市民対象の講演会の拡充

1.6 17.0

38.3 43.1

１０）小中学生や高校生を対象にした講座やセミナーを実施すること

4.5 30.5

40.7 24.4

１１）大学教職員を市町の事業の講師や助言者として派遣すること

2.8 28.3

41.3 27.5

１２）自治体職員や教員の研修の機会を大学が設けること

4.1 30.7

41.0 24.2

１３）学部や大学院に夜間開講の授業を設けること

4.5 35.4

37.9 22.2

１４）資格や免許を認定する講習を実施すること

6.5 30.6

36.3 26.6

１５）社会人の学び直しのための講座を実施すること

1.5

9.2

32.4 56.9

１６）学生の社会貢献活動（ボランティア活動等）を推進すること

1.6 21.6

45.6 31.9

１７）留学生と地域社会との交流をすすめること

2.8 19.2

46.4 31.6

１８）地域の共通課題に学生・教職員が取り組むこと

2.0 18.1

45.4 34.5

１９）地域文化を全国に発信するさいの手助けをすること

2.0 16.8

48.4 32.8２０）地域の活性化のためのプログラムを開発し、提供すること

1.2 17.7

43.4 37.8

大学開放事業としての市民開放授業の現状と課題（阿部）Q20. 大学と地域とが連携したり協力していくことで実現すると思われる事柄はなんですか。次のうち、あてはまるものにいくつでも○をつけてください。
１．公開講座・出前講座など大学開放事業の活性化 64.2
２．地域住民に大学を身近に感じてもらうこと 40.1
３．まちづくり・むらおこしなど地域づくり活動の充実 29.1
４．地域住民の生涯学習ニーズの把握などの調査研究の充実 30.4
５．地域の抱える諸課題を解決する仕組みづくり 35.3
６．ボランティアや地域リーダーなどの人材育成プログラムの充実 28.0
７．小・中学校を舞台にした学社連携・学社融合プログラムの充実 16.6
８．地域における幅広い人的ネットワークの構築 34.6
９．大学の教職員・学生が地域社会に対する帰属意識・連帯感をもつこと 34.3
Q21. 今後の大学運営の参考にしたいと思いますので、大学に対するご要望・ご意見をなんでも結構ですのでご記入ください。

以上でおわりです。アンケートへのご協力、ありがとうございました。

23

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

論文

復興まちづくりに震災遺構を活かすためのジオパーク活動と大学や博物館の連携体制のあり方──東日本大震災後の三陸ジオパーク推進協議会を事例として──
石川

宏 之*

1．はじめに
1.1 研究の背景と目的
東日本大震災のような巨大災害で被害を軽減するためには、自然の脅威や災害の歴史を学び体験できる
減災教育や減災文化を育むことが必要である。また、震災で疲弊した地域経済を回復するには、行政・住民・
民間企業等を巻き込みながら新たなコミュニティをベースにした連携組織で観光振興を図り、その活動に大学や博物館を参画させる仕組みを築くことが必要である。その試みとして震災遺構を巡るガイドツアー（1）

で減災教育や観光振興に取り組むジオパーク

が自治体・大学・博物館・NPO・民間企業からなる推進協

議会により、日本各地で展開されている。本稿は、減災教育や観光振興に震災遺構を活かすために、推進（2）で震災遺構を管理運営し、地域が主体となった内発的な経済復興とあ協議会によるエリアマネジメント

わせて地域の人々が心を合わせた人的復興とを目指すものである。
これまでに災害（震災）遺構に関する既往研究には、災害遺構の保存に至るまでの経緯や維持管理に重きを置いた研究と、災害遺構を観光資源化する地域的な取り組みに重きを置いた研究がある。前者として
雲仙普賢岳の火砕流で焼失した小学校被災校舎の保存プロセスと課題を明らかにしたもの（高橋 1999）や、
雲仙普賢岳噴火と中越地震で被災した災害遺構を事例にあげて維持管理の視点から災害遺構の保存方策について検討したもの（石原 2013）、スマトラ沖地震による大津波で被災したタイの災害遺構を事例にあげて保存に至るまでの政策決定の経緯を検証したもの（島川 2012）がある。一方、後者では有珠山噴火後に洞爺湖温泉街の災害遺構を観光資源化する住民運動の取り組みを明らかにしたもの（中鉢 2003）と、有珠山噴火後に虻田町の観光・雇用への影響と復興への取り組みをまとめたもの（奥田 2003）がある。しかし、長期的な復興まちづくりの観点から震災遺構の保存と活用を促進させる連携組織のあり方について検証しているものは見られない。また、ジオパーク推進協議会（推進協議会と略す）と大学や博物館との連携に関する既往研究には、ジオパーク構想における大学による活動の利点と課題を考察したもの（天野 2011）、
世界ジオパークに認定された経緯の中で博物館が果たした役割を考察したもの（竹ノ内 2011）がある。し（3）

かし、本研究では、ジオパーク活動の持続性を高めるために大学や博物館が推進協議会に参加する体制を構築し、減災教育や観光振興に震災遺構を活かすこと、即ちエリアマネジメントへつなげていくプロセスを研究しており、既存研究とは基本的なスタンスが異なる。
本研究は、震災後の復興まちづくりで減災教育や観光振興に震災遺構を活かすために産学官民連携の中で推進協議会・大学・博物館の役割、連携体制、経営方法について明らかにすることを目的とする。そして、ジオパーク活動に大学や博物館関係者を参画させる推進協議会の連携体制のあり方を提言する。
1.2 研究方法と調査概要
研究方法として、まず、行政・大学・博物館・NPO・民間企業の動きや変遷を考察し、推進協議会の形* 静岡大学イノベーション社会連携推進機構准教授25

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

成過程を捉える。つぎに、推進協議会の組織構成・
活動状況・経営方法を考察し、産学官民における推進協議会と大学・博物館の連携体制及び役割を検証する。また、震災遺構の保存と活用を考察し、大学・博物館関係者の関わりを捉える。最後に、大学・博物館と推進協議会の連携のあり方を提言する。調査
対象は、三陸沿岸で活動する三陸ジオパーク推進協（4）

議会 （SG 推進協議会と略す）とする。選定理由として SG 推進協議会は、産学官民連携して震災遺構を活かした減災教育と観光振興を図り、博物館・自然
散策路・ガイドツアー等を通して持続可能な地域の発展に努めているからである。三陸ジオパークは、
青森県八戸市から岩手県の沿岸を縦断して宮城県気仙沼市まで 3 県 16 市町村にまたがり、南北約 220 ㎞、東西約 80 ㎞に及ぶ（図 1）。エリアの総面積は約 6,014㎢で、日本一広大なジオパークである。そこに約 58万人の住民が農林水産業や観光業等で生計を立てている。三陸海岸の北部には「海のアルプス」とも称

図1 三陸ジオパークの範囲と主なジオサイト（三陸ジオパークウェブサイトを基に筆者が一部加工修正）
表1

聴き取り調査の概要

される豪壮な大断崖、南部には優美なリアス海岸がある。暖流と寒流がぶつかりあう豊穣の海から美しい景観や新鮮な海の幸を楽しむことができる。一方で、繰り返される津波による被害とやませによる冷害等、自然の脅威や厳しさと共存していくために、
多くの知恵・技術・文化が育まれてきた。
調査は、2014 年からジオパークに携わる行政職員、
大学・博物館関係者、NPO・民間企業の代表者に聴き取りを行った（表 1）。質問事項は、①ジオパーク
構想の経緯、②震災遺構の保存経緯と活用状況、③
行政・大学・博物館・NPO・民間企業と SG 推進協議会との関係、④ SG 推進協議会の組織構成と活動状況、⑤ SG 推進協議会の経営方法である。また、現地で収集した SG 推進協議会資料・行政資料・文献（文末にリストを記載）を参照して、まとめていく。

２．三陸ジオパーク構想の経緯
2.1 草創期（いわて三陸ジオパーク研究会発足）（5）

表 2 は、4 時期において、国・県・大学・博物館、市町村・推進協議会、NPO・民間企業の動きと変遷をまとめたものである。
2009 年 7 月に岩手県知事が岩手県の地質について掲載された JR 東日本の発行誌『トランヴェール』を読んで関心を持ち、そのことが三陸ジオパークのきっかけとなった。その特集「宮沢賢治理科教室へようこそ」で地質について大石雅之（当時、岩手県立博物館首席専門学芸員）が執筆した。12 月に岩手県広域振興局の職員が岩手県立博物館を訪れ、大石に「いわて三陸ジオパーク研究会」の委員を依頼した。また、同月に岩手県は、海洋産業の振興で地域経済の活性化を目指す「いわて三陸海洋産業振興指針」を策定し、海洋資源・地形・地質を保存・活用するための重点施策にジオパークを位置付けた。
26

復興まちづくりに震災遺構を活かすためのジオパーク活動と大学や博物館の連携体制のあり方（石川）

表2

国・県・大学・博物館、市町村・ジオパーク推進協議会、NPO・民間企業の動きと変遷（GP推進協議会資料と大学・博物館関係者および三陸ジオパーク推進協議会事務局からの聴き取りにより筆者が作成した。）

2010 年 3 月に岩手県は大学・博物館関係者等 8 名の委員と行政職員等 4 名のアドバイザーからなる「いわて三陸ジオパーク研究会」を発足させ、初会合では、大石が北上山地と三陸沿岸の地質、アドバイザーの渡辺真人（産業技術研究所主任研究員）が世界と日本のジオパークの概要について説明し、ジオパークの方向性について意見を交換した。岩手県は、三陸沿岸でジオサイトの場所をリストアップするために民（6）間企業へジオパークの専門調査を委託し、公益財団法人さんりく基金

から委託費を出すこととした。5

月の会合では岩手県内の地質遺産等を評価し、7 月にジオサイト候補地の保全と活用の方向性、10 月に主テーマと「繰り返される津波災害との闘い」等の 9 つのサブテーマを検討した。
2011 年 2 月に岩手県沿岸エリアで日本ジオパークネットワーク（JGN と略す）加盟の認定をめざして、宮古市内で岩手県と三陸沿岸の 13 市町村からなる「いわて三陸ジオパーク推進協議会」が設立された。3
月上旬にその事務局は、環境省宮古自然保護官事務所や林野庁三陸北部森林管理署でジオパークの進め方を協議したが、3 月 11 日に起きた東日本大震災で、予定していた 13 市町村との協議が全て中止となった。
震災後、三陸沿岸の人々を巻き込んでジオパーク活動を再開できるか、全く先が見えない状況であった。
2.2 復興計画作成期（いわて三陸ジオパークから三陸ジオパークへ）
東日本大震災が起きて 3 日後、盛岡市内では停電から回復して電子メールを送受信できるようになった。
3 月 15 日に大石は、北海道大学名誉教授からメールを受け取り、震災遺構の保存運動を興すよう働きかけられた。その後、大石は 1 枚の紙に震災遺構を保存する願いをまとめ、岩手県立博物館館長を通して岩手
県教育委員会へ提出した。4 月に「いわて三陸ジオパーク研究会」のアドバイザーである渡辺が、「メーリングリストで震災遺構の保存について議論を深め、いわて三陸ジオパーク推進協議会で学術専門部会を立ち上げて、震災遺構の保存を提唱したらどうか」という内容を提案した。つまり、第三者的な学術専門部
会から各市町村へ震災遺構の保存を提言した方がよいと考えた。6 月に「いわて三陸ジオパーク研究会」
27

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年の委員とアドバイザーが岩手県庁に集まり、震災後のジオサイト候補地の現状と新たなジオパーク構想に向けて意見を交換した。大石は震災遺構の保存を提案し、出席者から賛同を得られた。話し合いの結果、事務局はジオパーク活動を継続すべきとの意見を受け、8 月までに震災遺構の候補リストを作成し、どの様に各市町村へ震災遺構の保存を提唱していくか検討することとした。大石は、外部資金を得ようと考え、
岩手県文化振興財団や岩手県沿岸広域振興局と協力して「新しい公共の場づくりのモデル事業」に応募した。8 月に採択の通知が届き、学術専門部会委員の旅費、震災遺構の調査費の見通しが立った。その頃、「岩
手県東日本大震災津波復興計画」にジオパークが掲載された。推進協議会会長（宮古市長）の了解を得て、8 月に新たに大学・博物館関係者等 7 名の委員と行政職員 2 名のアドバイザーからなる「学術専門部会」が正式に発足した。初会合では、委嘱を受けた委員とアドバイザーでテーマを見直し、いつ活動を再開する（7）

か検討をはじめた。事務局から震災遺構の候補一覧が出され、大石は震災遺構の調査を提案した。また、出席者の共通認識として、「将来、人命が無くならないためにジオパークでどのような仕組みができるか検討することと、震災遺構を保存・活用する仕組みをつくること」が確認された。11 月の会合では、震災を踏まえたジオパーク構想の内容と推進方法、震災遺構の保存に向けた評価と検討、震災復興シンポジウ
ムと被災地巡検の開催について協議した。また、地質・地形の観点からも、青森県八戸市から宮城県気仙沼市の三県にまたがるエリアを活動範囲とし、近い将来、「三陸ジオパーク」の実現に向けて検討することとした。学術専門部会では、「三陸ジオパーク構想」の調査と検討を進め、その成案をまとめることで、推進協議会の構成団体及び関係機関に理解と協力を求めようとした。産学官からなる実行委員会で 11 月に盛岡市内で「いわて三陸復興シンポジウム」を開催し、三陸沿岸の被災地巡検を行った。これらの内容が、岩手日報に掲載され、多くの岩手県民に知られるようになった。2012 年 2 月の会合では、主要な震災遺構をリストアップし、それらの保存と活用の可能性を検討した。ジオサイトを選定する際に、震災遺構の候補についても各市町村の意向を確認した。
2012 年 4 月に推進協議会は、岩手県宮古合同庁舎に現地事務局を開設した。また、同月に「いわて三陸ジオパーク推進協議会」の総会で、あらためて 1 年遅れで日本ジオパークネットワーク加盟の認定を目指
すことを再確認し、昨年度から学術専門部会で検討した「いわて三陸ジオパーク構想

東日本大震災を踏まえた再構築」を市町村長に説明し、震災遺構を含めたジオサイトリストについて承認を得た。
5 月に長崎県島原半島で第 5 回ジオパーク国際ユネスコ会議が開催された。その際に石川宏之（当時、八戸工業大学准教授）は、会議場で岩手県職員と出会い、青森県八戸市でもジオパークを検討する動きがあることを伝えた。同月下旬に岩手県職員は八戸市役所で青森県・八戸市職員と会合をもち、石川も同席して県境を越えて活動を展開する「三陸ジオパーク構想」について話し合った。9 月に岩手県は、青森県・八戸市から推進協議会へ参加する回答を受けて、11 月に推進協議会から構成団体の 16 市町村へ公文書を出し、「三陸ジオパーク推進協議会」を設立した。そして、2013 年 2 月の総会で 3 大学（岩手大学、岩手県
立大学、八戸工業大学）が SG 推進協議会の構成団体に承認された。4 月に日本ジオパーク委員会（JGC と略す）へ申請書を提出し、5 月には千葉県の幕張メッセで開催された公開審査会で発表し、8 月に JGC から
現地審査を受けて、10 月に JGN 加盟の認定を受けた。
2.3 地域づくり期（震災遺構の保存と整備）
2014 年 5 月に環境省は、宮古市内で被災したキャンプ場跡地に津波の高さを体感できる丘、津波で壊れたトイレ・シャワー棟と炊事棟等の震災遺構を保存する「震災メモリアルパーク中の浜」を開園した。また、
宮古市では、2014 年 3 月に震災遺構の「旧たろう観光ホテル」の土地を買い上げ、2015 年 4 月に無償譲渡された建物の保全工事に着手し、2016 年 3 月に完了する予定である。その他に田野畑村では、2014 年 12 月
から震災遺構の「旧明戸防潮堤」周辺の土地を買い上げ、2015 年に民間企業へ保存工事を発注し、2016 年
度中に工事完了を目指している。2014 年 9 月に岩手大学が宮古市でシニア向けに三陸ジオパークをテーマにした公開講座を催した。10 月には岩手県立博物館が、陸前高田市で地層観察会を開催した。その他にも
28

復興まちづくりに震災遺構を活かすためのジオパーク活動と大学や博物館の連携体制のあり方（石川）大学・博物館関係者が、ガイドを対象とした学習会で講師を務めている。
図 2 は、3 県別にジオパークエリア内の観光入込客

1,200 万人の推移を示したものである。まず、2006 年から1,000

2014 年までの青森県（●八戸市・階上町）の観光入800

込客数をみると、596 万人から 715 万人へ増加傾向に

600

見えるが、2011 年で新たに加えられた 4 カ所の観光

400地点を除く（○）と約 60 万人減少し、東日本大震災

200の影響を受けている。つぎに、岩手県（▲沿岸 13 市が、2014 年には 650 万人となり、震災前の状態に戻

岩手県

宮城県

2013

2012

2011

2010

2009

2006

2008

0

町村）をみると、2011 年 3 月の東日本大震災の影響で、2010 年に 690 万人から 2011 年に 306 万人へ減少した

青森県

2007

数

2014
年

（8）

図2 三陸ジオパークエリア内の観光入込客数の推移（青森県・岩手県・宮城県観光統計を基に筆者が作成）りつつある。最後に、宮城県（■気仙沼市）をみると、
東日本大震災の影響で 2010 年の 362 万人から 2011 年度の 79 万人へ減少し、2014 年には 200 万人まで増加したが、震災以前の状態まで回復していない。将来、世界ジオパークネットワーク（GGN と略す）加盟の認定を目指して、海外からの旅行客に対応する新たな体験学習型のジオツーリズムを興すとともに、多言語対応のガイド団体を育成し、観光入込客数を増加させることが SG 推進協議会に求められている。
2.4 考察（推進協議会の形成過程）
図 3 は、3 時期において推進協議会の特徴と産官期 年代 特徴究会」を発足させ、ジオパーク構想の実現に向けて、県主導でテーマやストーリー、ジオサイト候
補地の検討をはじめた。つぎに、復興計画作成期
では、岩手県が国・県・市町村等からなる「いわて三陸ジオパーク推進協議会」を設立し、大学・博物館関係者からなる学術専門部会でテーマやストーリーを見直し、学官連携して震災遺構を含めたジオサイト候補地の選定を進め、各市町村職員からなる運営委員会でガイド研修会等をはじめた。
最後に、地域づくり期になると岩手県は、他の県

2008～2010

間企業関係者からなる「いわて三陸ジオパーク研

草
草
創
創
期

官
主
導

復
復
興
興
計
計
画
作
作
成
成
期

2011～2013

ず、草創期では、岩手県が国・大学・博物館・民

学
官
連
携

産
学
官
民
連
携

地
ま
域
ち
づ
づ
く
く
り
り
期

三陸エリア
いわて三陸ジオパーク研究会

2014～現在

学民の連携体制の変化をまとめたものである。ま事務局:岩手県

国

大
学

博
物
館

民
間
企
業

いわて三陸ジオパーク推進協議会
運営委員
国

岩
手
県

事務局:岩手県

専門部会
13
市
町
村

大
学

博
物
館

観
光
協
会

民
間
企
業

三陸ジオパーク推進協議会
事務局:岩手県

担当者会議
国

２
県

専門部会
16
市
町
村

大
学

博
物
館

観
光
協
会

民
間
企
業

図3 推進協議会における産学官民の連携体制の変化（GP事務局の聴き取りと行政資料を基に筆者が作成）と市町を含めた新たな「三陸ジオパーク推進協議会」を設立し、宮古合同庁舎に現地事務局を設け、運営委員会を担当者会議へ改組し、大学・博物館の他に観光協会・民間企業が参画する専門部会を立ち上げ、産学官民連携する仕組みを築き上げた。

３．三陸ジオパーク推進協議会の連携体制
3.1 三陸ジオパーク推進協議会の組織構成からみた連携体制
図 4 は、SG 推進協議会の詳細を示したものである。SG 推進協議会は、総会の他に、事務局、エリア担
当者会議（北部・中部・南部）、専門部会等から構成されている。その構成員は 36 団体で、2 県 16 市町村の他に 3 大学、3 観光協会、民間企業等である。会長は宮古市長、副会長は久慈市長・釜石市長、監事を
田野畑村長と三陸鉄道社長が務めている。総会では、年度計画・予算策定等の重要案件を協議し、方針を決定する。エリア担当者会議では、ジオサイトの選定や学習会等の運営全般に関わる事業を行っている。
29

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

また、各専門家や団体の代表者からなる 2
つの部会があり、学術専門部会は、学術的

三陸ジオパーク推進協議会
総会：会長(宮古市長) 副会長(久慈市長・釜石市長) 監事：三陸鉄道社長・田野畑村長
環境省・国土交通省・岩手県・青森県・16市町村・3大学・3観光協会・(財)基金

助言や検討の場として地質・地形・化石・火山等の大学・博物館関係者を含む 7 名の委員と行政職員のアドバイザー2 名からなる。教育交流専門部会は、教育旅行等の受け入れ環境を整備するために賛同する旅行業者や観光協会等の関係者から構成されている。近年、ジオツアーを企画、販売する

GP事務局：岩手県エリア担当者会議
・16市町村担当部局

専門部会
学術部会
・大学関係者
・博物館関係者
・専門家

教育交流部会・観光事業者
・旅行会社
・鉄道会社

市町の推進協議会
・久慈市・気仙沼市
・岩泉町・山田町

図4 三陸ジオパーク推進協議会の組織構成（GP事務局の聴き取りとGP推進協議会資料を基に筆者が作成）

三陸ジオパーク推進協議会事務局
事務局長（岩手県職員）

上席ジオパーク推進員

する場を設け、市場調査・ジオツアーの企画・参事（岩手県職員）

推進員３名

製品開発等をはじめている。

次長（岩手県職員）

事務局2名(岩手県職員)

地元の観光業者や商工観光団体と情報交換

SG 推進協議会の事務局は、岩手県庁内に設置し全体統括を行っている。対外的な窓

図5 三陸ジオパーク推進協議会の事務局体制（GP事務局の聴き取りとGP推進協議会資料を基に筆者が作成）

口として、現地事務所を岩手県宮古地区合同庁舎内に置き、事務局長 1 人、ジオパーク専任特命課長 1 人、事務局員 2 人、上席ジオパーク推進員 1 人、推進員 3 人を配属し、ジオパーク推進のための具体的な作業や原案作成、企画運営の実務とそれらの調整を行っている（図 5）。また、2014 年度からは、岩手県の 4 カ所の沿岸出先機関の協力を得ながら、推進体
制の強化を図っている。一方で、各市町村では、ジオパーク推進団体（岩手県久慈市、岩泉町、山田町、
宮城県気仙沼市）が設立されている。これらの推進団体や各地のガイド団体と連携を図りながら、学習会
やジオツアーを企画・実施し、地域ぐるみでジオパーク活動を推進している。今後、SG 推進協議会の支部にあたる運営母体が青森県でも設立されることが期待される。
3.2 三陸ジオパーク推進協議会の活動状況（1）調査研究活動
近年、三陸エリアでは、地震、津波および津波堆積物等の研究も活発化し、大学・博物館等の研究者が三陸を訪れ、調査・研究を進めている。海岸植生に関しても岩手県立博物館が、震災前後での変化を調査している。岩手県立大学の教員が、インターネットを通して三陸ジオパークの顧客となりえる一般人のジオパークに対する印象や旅のスタイル、観光へのニーズについてアンケート調査を実施した。その他にも日本酒をテーマとしストーリーの作成とそれを活用したプロモーション手法を開発している。また、岩手大学の教員は、宮古市でモニターツアーを企画し、浄土ヶ浜ビジターセンターと田老地区における説明と案内看板について留学生から意見を得た。SG 推進協議会は、その意見を参考にして外国人観光客の受け入れ体制を整えはじめている。
（2）保護保全活動
環境保全団体が主導するボランティアや団体による保全活動が、各地で進められている。例えば、宮古市周辺では「浄土ヶ浜をきれいにする会」や「三王真崎をきれいにする会」が、定期的に地域住民による環境保全、清掃活動を行っている。震災後、鍾乳洞では洞内で発生した転石やさらなる崩落の危険性により、観光利用が一時中断していたが、日本洞窟学会や地元の有志が洞内点検・転石除去作業を実施し、観光客の安全性の確保に向けた取り組みを行っている。今後、地元大学や NPO と連携して、清掃活動等のジオサイトの保全活動を広げていくことが課題である。また、岩手県久慈市で採掘されている琥珀の販売については、大学や博物館関係者から助言を受けて保存と活用のルールをつくり、資源が滅失しないような持続可能な利用が望まれる。

30

復興まちづくりに震災遺構を活かすためのジオパーク活動と大学や博物館の連携体制のあり方（石川）（3）展示教育活動
県内の大学や博物館は、連携を深めながら教育活動を展開している。例えば、岩手大学と岩手県立大学
は、大船渡市・釜石市において小中学生やその保護者を対象に「地球科学と防災フェア」で実験や講演を通して地震・津波の要因となる地球科学や防災教育に努めている。また、岩手県立博物館では、SG 推進協議会と共催で小学生から一般までを対象にジオサイトを巡りながら県内の地層・岩石・化石を見学する
地質観察会を開き、教育普及に努めている。岩手大学・岩手県立大学・岩手県立博物館関係者は、学術専
門部会に関わっており、『三陸ジオパークガイドブック』を監修と執筆した。GP 推進協議会は、県内でモ
デル的に 8 カ所ジオサイトの案内解説板を設置した。今後、大学・博物館・環境省等から研究・教育面で協力を得て、価値あるジオストーリーを構築し、ガイド内容に活用することが望まれる。
（4）周遊型観光の推進
三陸エリアでは、すでに多くの観光ガイドが活動している。田野畑村では、NPO 法人体験村たのはたネッ
トワークが地元住民からガイドを養成し、観光客向けにジオサイトや被災地を巡る有料ツアー「大津波語り部＆ガイド」を行っている。また、サッパ船を使って海上から地層露頭を観察できるジオツアー「サッパ船アドベンチャーズ」を行っている。その他にも宮古観光文化交流協会「学ぶ防災」では、田老地区で震災遺構を巡るツアーを実施している。SG 推進協議会は、各市町村で活動している NPO と協議しながら、既存のツアーにジオパークの要素を加えたジオツアーを促進している。また、旅行商品造成の視点から旅行代理店等の観光関係者にツアーの構成やガイド手法を評価してもらい、民宿とサッパ船の両方をツアーに組んで売り込むことや、雨天時にサッパ船の代替メニューを用意すること等の助言を受けている。今後、既存のガイドがジオガイドになれるように大学や博物館関係者の助言を得て体系だったガイド養成講座を実施することが望まれる。また、ジオガイドが一定のレベル以上に育成できる研修の仕組みや認定制度を設けることが必要である。
3.3 三陸ジオパーク推進協議会の経営方法からみた連携体制
SG 推進協議会は独自に予算を管理している任意団体である。図 6 から SG 推進協議会の収入の割合をみると、国からの補助金が全体の 43％で最も高く、続いて 2 県 16 市町村の負担金が 30％、公益財団からの受託金が 22％で、全体の 95％を公的資金が占める。一方、支出をみると運営事
業 費（JGN 活 動 費、JGN 全 国 研 修 会 開 催 費 等 ）が 39％で最も高く、つぎに展示教育費（ジオパー
ク授業の実施費、副読本の作成費、広域ガイド
研修会開催費）が 23％、観光振興費（ジオツアー

補助金

5%
22%

43%

12％

受託金

14％

繰越金

展示教育費
39%

観光振興費
研究保全費

23％

収入

予備費

支出

図6 三陸ジオパーク推進協議会の収支割合（2014年度）（GP推進協議会資料を基に筆者が作成した）総収入（￥4,163）（単位：万円）

負担金（￥1,240）
補助金

岩手県￥600

企画運営費、ガイド活動費、市町村素材開発支

青森県￥75援費）が 14％、研究保全費（三陸地域資源調査

7市￥350

委託費）が 12％で、ジオサイトの「展示教育」

6町￥150

活動に重きを置きつつ、「調査研究」「保護保存」

3村￥450「観光振興」をバランス良く実施している。

負担金

30%

運営事業費

12%

厚生労働省
￥1,788
三陸
ジオパーク
推進協議会
￥204
（繰越金）

委託金
公益財団
￥931

公益財団￥20

図 7 は、経営面からみて SG 推進協議会と各自
治体等との関係を示したものである。2014 年度の収入は 4,163 万円で、その内訳をみると厚生労

図7 ジオパーク推進協議会の経営方法（2014年度）（GP推進協議会資料を基に筆者が作成した）

働省の補助金（緊急雇用創出事業費）が 1,788 万円で最も多い。つぎに、2 県 16 市町村からの負担金 1,240万円が多く、その内、市町村の負担金額は、7 市が 350 万円、6 町が 150 万円、3 村が 45 万円で、岩手県は31

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

600 万円、青森県は 75 万円、公益財団さんりく基金が 20 万円である。その他にも公益財団さんりく基金から委託金 931 万円を支援してもらっている。
3.4 考察（SG 推進協議会の機能からみた連携体制）
図 8 は、SG 推進協議会の機能からみた各団体の連携体制と役割を示したものである。調査研
究では、大学と博物館が自然・文化遺産やマーケティングの調査を行っている。保護保存では、国・県・市町村が各ジオサイト（震災遺構）を保存・整備し、維持管理している。展示教育については、NPO や民間企業がジオサイトや博物館を巡るガイドツアーを行っている。つまり、主に調査研究は大学・博物館、保護保存は
行政、展示教育は NPO や民間企業が役割を担っている。ゆえに、SG 推進協議会の役割とは、地図8

ジオパーク推進協議会の機能からみた連携体制と大学・博物館・行政・市民団体・民間企業の役割（GP推進協議会事務局からの聴き取りにより筆者が作成）

域で減災教育や観光振興を図るために各団体の人材面での個性や強みを活かした協働事業を創り出すことである。また、SG 推進協議会の経営方法とは、国の補助金と県・市町村・公益財団の負担金、公益財団からの受託金等による公的資金に裏付けられた安定的な財源を確保し、それらを展示教育費等のソフト事業費に充てるやり方である。

４．震災遺構の保存・整備
4.1 旧明戸防潮堤の保存経緯と整備計画
表 3 は、震災遺構の保存と整備の概要を示したものである。震災前からジオツーリズムを推進している
田野畑村では、岩手県立博物館の大石に白亜紀地層や北山崎断崖の調査を委嘱し、ジオツアー用の案内パ
ンフレットを作成してきた。2011 年 9 月に「復興基本計画」で「津波災害の甚大さを体感できる「災害遺構」の保存を検討し、防災教育やジオツーリズム等への活用を図る」ことが記された。大石には、「災害遺構に該当するのは明戸防潮堤と島越駅周辺である」ことについて助言をもらった。2012 年 3 月に「復興実施計画」が策定され、「旧島越駅跡を震災遺構として保存、階段跡・詩碑の遺構保存、明戸被災防潮堤の保存」が記された。6 月に田野畑村は、旧明戸防潮堤（写真 1、旧防潮堤と略す）を震災遺構として保存するために大石へ調査を委嘱して、検討を行った。具体的には、遺構保存と活用目的、遺構価値、学術研究、見学・利用、構造物の保存方法などについて検討した。その結果、震災遺構すべてを保存するには、莫大
表332

震災遺構の保存・整備の概要

復興まちづくりに震災遺構を活かすためのジオパーク活動と大学や博物館の連携体制のあり方（石川）写真1

旧明戸防潮堤（左：保存部分、右：メイン保存部分）

な維持管理費と見学上の安全性を確保しなければならないので、大石に永久保存する部分、直線の防潮堤がわかる部分、アクセス道路と駐車場を整備する所を描いてもらった。また、津波防災を専門とする防衛大学校教授にも津波の破壊力を研究する上でどのように遺構を保存するべきか、保存の仕方について助言をもらった。また、田野畑村では、6 月に明戸地区の住民に震災遺構の保存について説明したが、反対意見も無く、新しい防潮堤の建造と共に震災遺構の保存を含めて周辺を整備してほしいということであった。
2013 年 3 月に田野畑村は、復興交付金で民間企業へ震災遺構の調査測量と詳細設計を委託した。住民への周知及び広く意見を求めるため 10 月に「震災遺構保存計画案」についてパブリックコメントを実施し、11 月に村のウェブページ等で結果を公開した。結果として、反対する住民は無く、震災遺構を保存する必
要性や整備計画、まちづくりに前向きな意見が多かった。田野畑村は、旧防潮堤の保存について住民および関係者間で合意が得られたと判断し、今後の事業の実施にあたっては、広報誌やウェブページ等で住民への情報公開に努めていくこととした。2014 年 12 月から田野畑村では、旧明戸防潮堤周辺の民地や漁協の所有地を買い上げ、県の土地については保安林の解除後に買い取った。2015 年 3 月に復興交付金から震災遺構を保存するための整備費を配分された。民間企業に発注する保存工事では、壊された防潮堤（メイン保存区）のアンカー等で固定し、残存防潮堤を補強する。見学通路、駐車場スペース、案内解説板を整備する。施工方法は、残存防潮堤の内部にモルタルを注入して補強し、最大限、現状で保存整備する。また、新明戸防潮堤を所管する岩手県に旧防潮堤の危険箇所や壊れた水門の撤去工事を行ってもらう。今後、田野畑村は、環境省と植生園の整備、岩手県と旧明戸防潮堤本体および土地の譲渡等について協議を行う
予定である。
旧防潮堤を保存する目的は、次世代への震災体験の伝承、住民の防災意識の高揚を図ること、観光振興
として防災学習など教育旅行を誘致することである。観光客の滞在時間を延ばすために地元の宿泊施設や集客施設と連携して、相乗効果を上げられるよう周遊型観光のプログラムを開発することが必要である。
田野畑村では、三陸ジオパークのジオサイト、机浜番屋群、サッパ船、ホテル等と連携し観光客の増加を図ることが課題である。
4.2 旧たろう観光ホテルの保存経緯と活用
旧たろう観光ホテル（写真 2、旧ホテルと略す）の社長は、田老で生まれ育ち、一時、東京へ出たが田老へ戻り、旅館業を営むことになる。2011 年 3 月 11 日、携帯電話の緊急地震速報のアラームが鳴り、激しい揺れとともに停電になった。社長は、防災無線を聞くために屋外へ出ると大津波警報が発令されたことを知った。すぐに、高台へホテルの宿泊客や従業員を避難させた。その後、社長はデジタルビデオカメラを持ってホテル 6 階へ上がった時、窓から津波で満ちた田老港が見えた。すぐに録画をはじめ、数分後に大きな津波がホテルに衝突した。社長は一瞬気を失ったが、すぐに意識を取り戻し、再び津波の映像を録画し続けた。その後、助かった社長は、自分の手元に映像を保管していたが、田老の惨状を思うと避難所の人たちへその映像を見せる気にはなれなかった。6 月になると全国から防災関係者が、田老へ視察に訪33

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

写真2

2016年

旧たろう観光ホテル（左：外観、右：内部）れていた。社長は、視察に対応していた宮古市職員に旧ホテル 6 階から撮った映像や田老の現状を見せることを提案した。そして、10 月に旧ホテル 6 階で岩手県・宮古市職員と報道関係者へ映像を見せた。また、
翌年 3 月 11 日に旧ホテル 6 階で田老の住民にその映像を見てもらった。
震災後に行政・大学・学校関係者から問い合わせが多かったので、宮古市は、一般客の対応も含めて宮古観光文化交流協会へ案内を依頼した。2012 年 4 月から緊急雇用創出事業で雇われた「学ぶ防災」のスタッ
フは、被災した旧ホテルや田老防潮堤の案内と被災体験について語り、個人客や修学旅行団体を受け入れはじめた。その後、3 年間で約 8 万人を案内し、旧ホテルは減災教育に活かされていった。また、復興計
画を作成する際に、田老地区では何度も津波被害に遭遇したにもかかわらず、被災体験を十分に生かされなかったという反省の意見が市役所内から出た。原点に戻って減災教育をこれまで以上に強化していくこととし、2011 年 10 月に「宮古市東日本大震災復興計画」に「災害記憶の伝承プロジェクト」を記載した。
旧ホテルを保存するきっかけは、2012 年 2 月に市の広報誌で「津波遺産」の候補地を公募したことである。
宮古市は、役所内にも呼びかけ、旧ホテルと田老防潮堤を保存したらどうかという意見があがった。旧ホテルについては、犠牲者が無かったので住民感情や復興街づくりで支障が無く、一目で津波の脅威を伝えられる大きな建物であることから候補地に選ばれた。宮古市は、田老の住民代表者に参加してもらって「宮古市東日本大震災地区復興まちづくり計画」を策定し、その中に津波遺産等保存整備事業を記載した。そして、震災遺構として旧ホテルを保存するために復興庁へ申請した。4 月に復興交付金で調査費 3,500 万円が認められ、建物を保存する見通しができた。9 月にプロポーザルで選定した民間企業へ保存整備に係る建築調査、公開活用計画と波及効果について調査を委託した。また、11 月に復興庁が「震災遺構の保存に（9）

対する支援について」発表した。同月に復興交付金で整備費約 2 億 893 万円が認められ、保存工事設計費・保存工事費・外構工事費が得られた。12月に宮古市は旧ホテルの土地取得費を計上し、市議会の承認を得た。
2014 年 1 月に宮古市は、市費で土地取得に係る不動産鑑定を実施し、3 月に無償で建物を譲渡され、土地については買い上げた。4 月に基本・実施設計業務委託契約（基本設計、実施設計、耐震診断）を締結し、2015 年 3 月に保存整備工事請負仮契約（建物本体保存整備工事）を締結した。4 月に保全工事を着手し、2016 年 3 月に完了する。また、2014 年 4 月から宮古市は、寄附で基金を設けて津波遺産の維持管理費に充てるために、ふるさと納税の一つとして津波遺産保存へ寄附のお願いをウェブページにアップした。2015
年 6 月現在、約 1,750 万円の寄附金が集まり、その内、田老で震災遺構を案内している学ぶ防災からの寄付
金が、1,400 万円以上を占めている。
このエリアは津波常襲地帯であり、田老地区の減災教育は、歴史的に全国へ防災まちづくりの取り組みを発信してきた。徒歩圏に震災遺構が複数あることから、宮古市では岩手県立大学と共同で田老地区における震災前後の写真をスマートホンの GPS で見られる仕組みを開発しており、減災をテーマにして全世界へ情報を発信していこうと考えている。

34

復興まちづくりに震災遺構を活かすためのジオパーク活動と大学や博物館の連携体制のあり方（石川）写真3

震災メモリアルパーク中の浜（左：旧トイレ・シャワー棟、右：炊事棟跡）

4.3 震災メモリアルパーク中の浜の保存経緯と活用
震災メモリアルパーク中の浜（写真 3、メモリアルパークと略す）で震災遺構が保存されたきっかけは、（10）2011 年に策定された「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興」の基本理念に「自然の恵みと脅威を学びつつそれらを活用しながら復興する」ことが記載されたことである。環境省では、震災遺構を保存して活かすために、公園に減災教育的な機能を付け加えることとした。津波で壊滅的な打撃を受けた平地の利用を考えた場合、避難するための丘を建設することや、いかに大量の震災瓦礫を処理するかという課題があがった。地元で瓦礫を処理すれば輸送コストはかからないので、現地で残土と災害瓦礫を利用した事業を行うことが求められたが、瓦礫を選別しても強度的に津波に流されないかという問題もあがった。検討の結果、規模の小さい丘は津波の高さを体感できる丘とし、他に人を避難させる場所を設けることとした。また、震災遺構として、津波で壊れたトイレ・シャワー棟 1 棟、炊事棟 1 棟、折れた樹木 1本を保存することとした。2012 年に環境省は、メモリアルパークの整備と施設の使い方について近隣の女
遊戸集落の住民から意見を聴き取り、多くの地元住民が緑豊かな市民の憩える場所にしてほしいという要望をあげたことから、メモリアルパークの隣地に植林して緑地公園を併設することとした。2012 年 11 月に民間企業が基本設計し、2013 年 3 月に実施設計を終えた。その間に、丘の構造や造園工事で塩の混じった残土を使って芝生が生えるか確認するために実験を行った。その後、環境省は、施行と管理運営に岩手
県内の民間企業を選定し、2014 年 5 月にメモリアルパークを開園した。
メモリアルパークを活かしていくには、訪問客を案内するガイド（語り部）が必要である。多くの人々が参加することで、多くのアイデアが生まれ、震災遺構の価値を高めていくことができる。環境省は、明治・昭和大津波の出来事を語り継いでいる近隣の女遊戸集落の住民にメモリアルパークで語り部をやってもらえないかと考えた。また、集落の行事として伝えていける可能性もある。環境省は、メモリアルパー
クの解説用マニュアルを作成した後、近くにある保養施設の休暇村に住民を集めて研修会を催し、語り部を組織した。その後、女遊戸集落の語り部は、田野畑村へ出かけて NPO 体験村たのはたネットワークの語り部と交流し、ガイドの仕方等を学びはじめた。また、専用バスを持っている休暇村が受付窓口となり、宿泊客向けの参加体験プログラムに組み込んでもらい、メモリアルパークのガイドツアーをはじめた。

５．まとめ
これまで復興まちづくりで減災教育や観光振興に災害遺構を活かすために、産学官民における SG 推進協議会の形成過程、組織構成、活動状況、経営方法、震災遺構の保存と活用に携わる大学・博物館の役割を明らかにした結果、SG 推進協議会・大学・博物館の役割、連携体制について以下の考察に達した。
SG 推進協議会の役割とは、ジオパークの理念に共感する地域内の多種多様な人々や団体をつなぎなが（11）

ら産学官民の社会関係資本を築き、人材・情報・資金を調整するエリアマネジメント組織、即ち DMOである。また、大学や博物館の役割は、学官からなる学術専門部会で震災遺構のリストアップや保存方法
及び観光動態を捉え、施策を提案しながら国・県職員を結び付け、地域住民の願いの実現を図るコミュニ35

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

ケーターを担うことである。ゆえに、SG 推進協議会は、地域内外の人々や団体と合意形成を図りながら地域全体を方向付け、行動できる橋渡し型（水平）の社会関係資本を築くべきである。また、大学・博物館関係者は、権限を行使できる行政職員と地域住民をつなげる連結型（垂直）の社会関係資本を築けるように努めるべきである。ただし、長期的に外部者とつなげる仕組みを保証するには、大学と博物館がジオ
パーク推進協議会の構成団体となり、退職者の他に現職者も職務で活動に参画できる体制になるべきであると考える。
SG 協議会の経営方法からみた連携体制とは、各県・市町村の負担金と国の補助金による公的資金に裏付けられた安定的な財源を確保し、それらを展示教育活動等のソフト事業費に充てるやり方である。しかし、時の政治に左右されず、活動方針の持続性を保つためには、将来、専門部会を NPO 法人や一般社団法人等へ移行させ、独立性を保つことが必要である。そのためには、収益事業と公益事業に分けた財務計
画を立てることが必要であると考える。
以上のことから震災後の復興まちづくりでジオパーク活動に参画する大学や博物館とジオパーク推進協
議会との連携のあり方を、以下に提言する。
①学術専門部会で大学・博物館関係者がジオサイトや震災遺構を選定した例から大学や博物館は、震災遺構を含めた地域遺産を調査研究して掘り起こし、それらのリストの作成に協力すること。
②大学・博物館関係者が震災遺構等の保存調査に携わった例から大学や博物館は、地域遺産の保存と活用の可能性について助言・提言すること。
③学術専門部会で大学・博物館関係者が副読本づくりに携わった事例から大学や博物館は、エリア内の地
質・地形のストーリーづくりや、小学校向けの教材開発に支援すること。
④大学関係者が観光動態を調査していることから大学や博物館は、ジオパークのマーケティング、地域遺産を活用したビジネス創出に支援すること。
⑤岩手大学や岩手県立大学等のケースから被災地で社会関係資本を築くために大学や博物館は、ジオパーク推進協議会と包括連携協定を締結し、構成団体として継続的に参画する体制を築くこと。
大学や博物館がこれらの活動に参画することで、県境を越えた広域エリアで学術・教育的にジオパークの品質が保証され、震災遺構の保存計画を立案でき、復興の速度・充実度で効率的に進められ、いち早く再生を果すことができると考えられる。
今後の研究課題として、GGN 加盟認定を目指している伊豆半島ジオパーク推進協議会と静岡大学・ふじのくに地球環境史ミュージアムを対象に、ジオパーク活動における大学や博物館の役割、連携体制を検証することがあげられる。

謝辞 本研究を進めるにあたり、大原一興先生（横浜国立大学大学院教授）にご指導いただいた。また、調査では、豊島正幸先生（岩手県立大学教授）、伊藤英之先生（岩手県立大学教授）、大石雅之先生（元岩手県立博物館首席専門学芸員）、桜庭佑輔氏（環境省自然保護官）、澤口強氏（宮古観光文化交流協会・学ぶ防災）、武井俊樹氏（NOP 体験村・たのはたネットワーク）、滝沢利夫氏（久慈琥珀博物館）、三陸ジオパー
ク推進協議会事務局・岩手県・宮古市・田野畑村・八戸市の職員の方々にご助力を仰いだ。ここに記して感謝の意を表する。なお、本研究は日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究 (C)24560756 の助成を受けたものである。

註（1）ジオパークとは、地形・地質遺産の保全、教育、ジオツーリズムによる持続可能な開発を一体となって行う、ある
地理的範囲をもった領域のことである（渡辺 2011,p.735）。
（2）エリアマネジメントとは、「一定の広がりを持った特定エリアについて継続的な視点で都市づくりから地域管理まで一貫して行う活動」のことである（小林 2005,p.39）。本稿では、「地域（都市）づくり」を地域遺産（震災遺構）の保存と整備に関わる活動とする。具体的には、①地域遺産の存在と価値を明らかにする調査研究活動、②地域遺36

復興まちづくりに震災遺構を活かすためのジオパーク活動と大学や博物館の連携体制のあり方（石川）産を後世に伝承する保護保存活動、③地域住民がその価値を理解し、誇りと自信を持つようになる展示教育活動、④地域が国内外から注目され、来訪者が増加し、地域経済が活性化される周遊型観光活動である。
（3）ジオパーク活動は、「保護」「教育」「ツーリズム」の 3 要素からなり、「保護」は持続可能なジオパークを実現していくための基礎となるもので、ジオサイトの消滅は、ジオパークの存続を危うくするので、保護が重要である。その上に「教育」が成り立ち、持続可能な社会を実現するためのメッセージを伝える手段であり、地形や地質などを観察するための自然観察路が整備され、見所には説明看板が立てられ、ガイドマップやガイドブックが出版され、さらに体験学習プログラムが用意される。「ジオツーリズム」は、ジオパークのメッセージをより多くの人々に伝えるための手段であり、ガイド付きツアーが行われる（竹之内 2011,p.820）。
（4）東北地方太平洋沖地震が引き起こした大規模な津波は、東北地方のみならず、世界中の人々が、自然への畏敬の念
や自然との共生のあり方を見つめ直す転換点になった。三陸ジオパーク推進協議会の目的は、震災が繰り返される
地で海と共に生き続けようとする人々の姿を伝え、災害の記憶を風化させることなく、三陸エリアはもとより世界
各地へ、そして未来へと引き継ぐことである。三陸ジオパークでは、テーマを「悠久の大地と海と共に生きる−震災の記憶を後世に伝え学ぶ地域へ−」とし、日本列島の地質の主要な骨組みをなす付加体で特徴づけられる北部北上帯と、古生代から中生代の地層が連続的に積み重なる南部北上帯という、三陸地域の大地の共通性を基盤として、
自然の恵みの活用や自然の脅威を学ぶことを促進するため、県境を越えた三陸エリアでジオパーク活動を推進することとした。
（5）時期区分について、「胎動期」は 1955 年陸中海岸国立公園指定から 2007 年の期間、「草創期」を 2008 年に陸中で海フェスタが開催された年から、いわて三陸ジオパーク研究会発足までとした。「復興計画作成期」を 2011 年いわて三陸ジ

オパーク推進協議会設立から日本ジオパークネットワーク加盟の認定を受けた 2013 年までとした。「地域づくり期」
は国や市町村で震災遺構を保存・整備する 2014 年以後とした。

（6）1992 年に釜石市・宮古市・山田町で開催された地方博覧会ジャパンエキスポ後に、地域振興を支援するために残高を財団法人三陸・海の博覧会記念基金とし、2002 年度から新たに「財団法人さんりく基金」とした。2011 年 4 月公益法人制度改革に伴い、公益財団法人となった。

（7）出席者から、「減災教育では実物である震災遺構が重要である」、「住民を説得できるだけの震災遺構を保存する論
理を組み立てるべきである」、「震災遺構については机上の議論ではなく、現地調査等を行って、構成員だけでも共通認識を持つべきだ」等の意見が出された。
（8）観光入込客数は、当該県内の観光地点を訪れた観光入込客をカウントした値で、例えば、1 人の観光入込客が当該県内の複数の観光地点を訪れたとしても 1 人回と数える。なお、観光入込客は、日常生活圏以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としなく、観光地点及び行祭事・イベントを訪れた者を観光入込客とする（国土交通省 2013 pp.3-4）。
（9）復興庁は、震災遺構の保存に対する支援について、①復興まちづくりとの関連性、②維持管理費を含めた適切な費用負担のあり方、住民・関係者間の合意が確認されるものに対して、復興交付金を活用できることを発表した。
（10）三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興とは、2012 年 3 月に中央環境審議会答申「三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方について」で示された提言を踏まえ、東北地方太平洋沿岸地域（青森県八戸市から福島

県相馬市まで）における、三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興に関する環境省の取組の方向性を取りまとめたものである。基本理念として、「国立公園の創設を核としたグリーン復興 ―森・里・川・海が育む自然とともに歩む復興―」を掲げ、様々な取組を通じて、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら復興することとした。具体的取組として、
三陸復興国立公園の創設をはじめ、里山・里海フィールドミュージアム、復興エコツーリズム、東北海岸トレイル、
自然環境モニタリング等を示している（環境省 2012）。
（11）DMO とは、「Destination Management/Marketing Organization の略語であり、欧州では国・州・地域レベルのインバ

ウンド観光振興に大きな役割を果たしている。デスティネーション・マネージメントとは、デスティネーションにかかるプランニングやマーケティングに加えて、組織的取組、個別事業の運営等、様々な観光資源・活動・関係主
体を効果的に一本化することを管理・サポートすることを意味する。一方、デスティネーション・マーケティングとは、デスティネーションのイメージアップや地域の旅行商品の販売促進を実施することを指し、前者の方がより広い概念である」( 日本政策投資銀行 2013 p.23)。本稿での DMO は、前者を指すこととする。

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2016年

論文

地方国立大学におけるフューチャーセンターの意義と役割
──「静大フューチャーセンター」の実践を通じた地域連携の観点から──
宇賀田

栄 次*

1．はじめに近年、課題解決やイノベーション創造の場としてフューチャーセンターが注目されている。フューチャーセンターとは「参加者が持ち込んだ課題を未来志向で解決する場」（国保 2012）、「未来を創造する
対話の場」（堀内 2012）、「多様な人が集まり，良い対話をするための専用空間」（杉野ら 2015）などと定義され、日本では富士ゼロックス社などの企業や自治体での取り組みのほか、大学での導入例も増えてきている。特に地方国立大学においては、地域連携、あるいは地域協働組織が中心となりフューチャーセンターを設立する動きが見られる（徳島大学地域創生センター、岐阜大学地域協学センター）。
静岡大学（以下、本学）では 2013 年 8 月に「静大フューチャーセンター」（以下、静大 FC）が発足したが、大学の多くが組織主導型であるのに対して、静大 FC は学生が中心となって運営を担う学生主導型である
点が大きな特徴である。本稿では、フューチャーセンターの誕生ルーツを改めて整理した上で静大 FC の事例報告を行うとともに、地域連携の観点から、地方国立大学におけるフューチャーセンターの意義と役割を考察する。

2．フューチャーセンターとは何か
2.1. フューチャーセンターの誕生
フューチャーセンターは、スウェーデンを本拠地に世界 20 か国以上で保険事業を展開するスカンディア
社が、1996 年に同国ストックホルム郊外のヴィラを改築し開いた「知的資本」を創造する実験場が発祥とされる。
「知的資本」とは、知的資産ともいわれ、経済産業省では、「知識経済下において、企業の超過収益力あるいは企業価値を生み出す源泉であり、有形でないもの」（経済産業省 2005）と定義されている。蒋麗華（2000a:6）によれば、「知的資本（Intellectual Capital）」という概念が、最初にビジネス・メディアに登場したのは 1991 年のフォーチュン誌（アメリカ）であり、それまで資本といえば財務資本だけを指した時代か
ら、目に見えない企業独自の頭脳ともいうべき知的資本がその企業の価値や競争力となる時代へと変わることが指摘されたという。
スカンディア社はその頃すでに知的資本に注目した経営を目指す世界での先駆的企業として知られ、1991 年、世界初の IC（Intellectual Capital）ディレクターという役職をおき、レイフ・エヴィンソン氏を迎えた。
同氏は長年スウェーデンで経営・人材育成・コンサルティングに携わっており、入社後同氏が中心となって社内での知的資本の定義、体系化が進められた。そこでは、知的資本を「人間が未来の価値創造に生かすことのできる（capital）、経験から得たさまざまな識見（inter ＋ lectio：獲得した知識のつながり）」と定義（蒋2000b:11）し、大きくは人的資本（Human Capital）と構造資本（Structural Capital）に分かれ、さらに構造
資本は、顧客資本（Customer Capital）と組織資本（Organizational Capital）に分けられるとした。
その上で、エドヴィンソン氏は、フューチャーセンターを「構造資本の捉え方を『ナレッジ創造の場』* 静岡大学学生支援センター准教授

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『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年にまで拡大し、未来のワーク・プレイスのプロトタイプを作る実験」（蒋 2000b:19）だったとしている。また、「どうしたら、経営層の意識をもと未来の知的資本に向けられるだろうか」（野村 2012a:19）と考えていたとされる。
現在、優れた経営ツールとして知られる「スカンディア・
ナヴィゲータ」も、同氏が関わったとされ、図 1 のように家の構造に例えられる。
これによれば「財務焦点」は過去の価値を表すエリア、「顧
客焦点」「人的焦点」「プロセス焦点」は現在の価値、そして「革新・開発焦点」が未来の価値を表すエリアとされる。
つまり、工業化社会から情報化社会を経て、知識社会、あるいは知識基盤社会に変化している現代においては、過去の価値ではなく、未来の知的資本となる価値について議論する
ことこそ経営層の役割であり、その価値を生み出す場として、

図1 スカンディア・ナヴィゲーターの構造（出所）リーフ・エドビンソン、マイケル・S・マローン、
高橋透訳『インテレクチュアル・キャピタル（知的資本）ー企業の知力を測るナレッジ・マネジ
メントの新財務指標』（1999）

フューチャーセンターを誕生させたと考えられる。
2.2.「場」としての価値と意義
フューチャーセンターの機能である「場」とは何であろうか。
知的資本経営と同じく知識社会の経営論を説く野中郁次郎らは、経営での「ナレッジマネジメント」を提唱し、それを「知識の共有・移転、活用のプロセスから生み出される価値を最大限に発揮させるための環境の整備とリーダーシップ」（野中・紺野 1999:54）と定義した上で、その構成においても「場」の重要性を提起している。「場」とは「共有された文脈−あるいは知識創造や活用、知識資産記憶の基盤（プラットフォーム）になるような物理的・仮想的・心的な場所を母体とする関係性」（野中・紺野 1999:161）と規定し、その例として「その場にかかわる人々の関係性」（野中・紺野 1999:162）が形成されるものでもあると説明している。
また野村はフューチャーセンターを「未来の知的資本」を生み出すために「人が成長し、アイデアが創出され、人のつながりが生まれる場」（野村 2012a:22）と表現し、堀内は「“人と人がつながる” ことの本
来的な可能性を引き出してくれる、それがフューチャーセンター」（堀内 2012:49）としている。
すなわち、フューチャーセンターの機能である「場」とは、物理的な空間だけを指すのではなく、人と人との関係を生み出すという価値が含まれている。
スカンディア社で始まったフューチャーセンターは、その後ヨーロッパ各国の企業や公的機関で広がりを見せる。上野らの研究（2013）によれば、例えばデンマークでは、商務・成長省（Ministry of Businessand Growth）、雇用省（Ministry of Employment）、税務省（Ministry of Taxation）の 3 省が「マインドラボ（MindLab）」というフューチャーセンターを共同で所管している。ここでは、省庁の官僚に対して市民の視点か
らの意見が提供、収集できることを目指している。また、オランダにはヨーロッパ最大といわれるフューチャーセンターが道路水管理庁のもとに設置され、インフラ整備や維持に係る費用を効果的、効率的に活用できるよう議論や対話ができる工夫が施されているという。
これらは複雑化する社会課題の解決方法として、異なる省庁間や、行政と市民など立場を超えた関係者が協働することや、多様性を持つ人々の視点や意見を取り入れることが有効であると考えるようになったことが考えられる。
一方、日本でのフューチャーセンターは、富士ゼロックス社 KDI（Knowledge Dynamics Initiative）スタジ
オなど企業から広がっていったが、その背景には国際競争力の低下など、経営スタイルの行き詰まりがあったと考えられる。すなわち、バブル崩壊後に経営スタイルの転換が求められるなか、財務指標（財務資本）が企業経営の評価と考えられ、表面的な成果主義やリストラクチャリング（事業の再構築）ばかりが先行
40

地方国立大学におけるフューチャーセンターの意義と役割（宇賀田）

したことで、目に見えない知的資本が減少し、結果として企業価値が上がらない状況が続いていた。その解決方法として小国であっても国際競争力の下がらない北欧から広がった企業経営手法が注目され、知的資本の創造、課題解決、革新（イノベーション）などにつなげる手段として企業でのフューチャーセンター
が注目されたと理解できる。
さらに「地域」という単位でのフューチャーセンターも広がってきた。それは 1995 年の阪神・淡路大震災を契機とした市民活動やボランティアの高まりから、1998 年に特定非営利活動促進法（通称 NPO 法）が制定され、複雑化する地域や社会の課題に対して、行政と NPO 法人との協働事業が日常化したこと、
あるいは 2011 年の東日本大震災によって「何かできることはないか」と自律的に問題解決を図ろうとする
個々の動きが広がった背景が考えられる。
なぜ、それがフューチャーセンターという「場」を必要とするのか。
国保によれば、フューチャーセンターの本質は「対話」であるとし、「課題解決やイノベーションの創造といった、何らかの目的を帯びた対話のための空間」（2012:2）とも再定義し、「解決策の時間軸」と「対話の参加者」をその特徴としている。そのことは裏を返せば、企業経営も地域で起こる課題も現在や過去の視点から離れることができず、また対話が生まれにくいなかでの近視眼的な意思決定を迫られているということが考えられる。
だからこそ、国保が「『場』は主催者の姿勢を表す端的な方法」「参加者の意識を変えるという行為そのものが重要」（2012:2）と示す通り、参加者が今後の課題解決に向けて主体的に取り組む、すなわち現在から未来へ視点や意識を切り替える象徴として、フューチャーセンターの「場」の意義があり、必要とされる理由なのであろう。

3．静大フューチャーセンターの取り組み
3.1. 発足の経緯
静大フューチャーセンター（静大 FC）は 2013 年 8 月に発足したが、大きな影響を受けたのは静岡県立大学国保研究室で行われている「KOKULABO フューチャーセンター」（以下、KOKULABO）である。国保研究室ではゼミ活動としてフューチャーセンターを開催しているが、参加者はゼミ学生のほか、外部の社会人や他大学の学生も含まれ、静大 FC 発足の中心となった本学の学生 A もその一人だった。
学生 A は当時学部 4 年生で、前年に筆者が担当する学際科目を履修した縁で、履修後も進路相談などで意見を交わす学生だった。A は理学部の学生だったが、「棚田研究会」というサークルでも部長を務めるな
ど「地域活動」や「コミュニティづくり」にも関心があり、KOKULABO にも参加していた。ある日 A から、地域活動に関心のある学生は本学にも多い一方で、活動のきっかけが少ないことを理由に本学でフュー
チャーセンターができないものかと相談を受け、筆者の研究室を会場として開催することを提案した。
筆者も国保研究室へ足を運んだことがあり、KOKULABO の活動も知っていたが、フューチャーセンター
については十分な知識があったわけではない。しかし、キャリア教育・支援を本務とするなか、社会に出ることや社会人と交流することに戸惑いや不安を感じる学生が少なくないと感じており、フューチャーセ
ンターがその払拭の機会になることが想像できた。また、インターンシップで学生を受け入れた企業からの学生に対する高い評価から、日常的に学生と社会人とが交流、接点を増やすことで世代間の価値観のギャップなどの解消にもつながると考えていた。
このようなお互いの思惑が一致し、A と筆者がそれぞれに呼びかける方法で参加者を集め、第 1 回の静大 FC を開催した。
3.2. 静大 FC の構成要素
野村はフューチャーセンターの構成要素として以下の 4 つを挙げている（野村 2012b:38）。
①空間：立場の違う、多様な人たちがいつでも課題を持ち込みオープンに対話できる、創造的な空間
41

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年②ファシリテーター（創造を促す人）：フューチャーセッション（対話の場）で対話を促進する③方法論：様々な対話の手法や問題解決の方法論を目的に応じて活用する④おもてなし：通常の会合とは異なり、おもてなしの心で、人としての関係性づくりを促す
これらについて，静大 FC の特徴を整理すると次のようになる。
①空間
狭義には筆者の研究室内部がこれに当たる（図 2）。
1.8m 幅のホワイトボードのほか、イラストや写真を壁に貼り、セッション（対話）中は常に音楽を流すこと以外は創造的空間として意味づけられる特別な工夫がないばかりか、研究室内の対話スペースが 2m 四方ほどしか確保できていない。恐らく「日本一狭いフューチャーセンター」であろうが、オープンな対話にはむしろ有効だとも捉えられる。
ただし、広義には地方国立大学という空間で理解するとその意
味は深まる。大学は外部からは「敷居が高い」印象があり、なか

図2

静大FC開催風景

でも国立大学は全体的に建物も古く、「堅い」印象も持たれる。その分、外部の方がフューチャーセンター
を通じて大学を身近に感じることができれば「開かれた大学」としての意義は大きい。また、総合大学として理系文系など多様な専門分野で学ぶ学生との交流ができることも外部の方から見た価値がある。
②ファシリテーター
発足当時は学生 A がファシリテーターとなり、セッションを進めたが、学生 A が積極的に他の学生ファシリテーター養成にも取り組み、自主的な勉強会なども開くことで、複数のファシリテー
ターが誕生し、静大 FC の認知も学内外で少しずつ広がった（図 3）。
③方法論
学生ファシリテーターたちは、KOKULABO で新たな手法を学んだり、社会人に教えてもらったりしながら対話の手法を活用するとともに、参加者にも協力を求めながら問題解決の場づくりに

図3

ファシリテーション勉強会の資料

図4

ワールド・カフェを使った対話の様子取り組んだ。角田は、フューチャーセンターの対話のメソッドとして 14 の方法を挙げている（角田 2012）が、中でも「チェックイ
ン／チェックアウト」「サークル」「ストーリー・テリング」「ワールド・カフェ」「マルチ・ファシリテーター」「リフレクション」
はよく使う手法である（図 4）。
④おもてなしおもてなしについては、学生の本領が発揮される。まず、静大FC 開催を告知する facebook ページでは、学生らしいメッセージ表
現で内容が書かれ、最後には必ず「皆さまのご参加を心からお待ちしております！」と付ける。次に参加者からの参加費（学生 300 円、社会人 1,000 円）を運営費用としてジュースやお菓子を準備するほか、「今日のおつまみ」としておにぎりやパン、お弁当などを用意する。参加する社会人からの差し入れも多く「美味しいフューチャーセンター」を自称している。また、会場前にはウェルカムボードを置き、
42

図5

今日のおつまみ（左）とウェルカムボード（右）地方国立大学におけるフューチャーセンターの意義と役割（宇賀田）

入りやすい雰囲気づくりにも努めている（図 5）。
さらに静大 FC では上記に加えて、2 つの構成要素について触れたい。
⑤学生ディレクター
静大 FC の運営は学生が行っている。学生Ａを含めてこれまで三代のべ 9 名の学生ディレクターが静大 FC の運営を行ってきた。
ディレクターの役割は、開催を主催するとともに課題を持ち込む方（アジェンダオーナー）との事前打合せ、開催告知（facebook、
twitter）、おつまみの買い出し、当日のファシリテーター、会計、セッションの SNS 投稿、会終了後のレポート（facebook）までを分担して行っている（図 6）。

図6

ファシリテーターとしての学生ディレ
クター⑥ビジョンとセッションのルール
学生ディレクターたちが主体的に運営に取り組み、また後輩に引き継ぐなかで静大 FC のビジョンやルールも明確にしてきた。2014 年 11 月、学生 A から運営を引き継いだ
二代目ディレクターたちと翌年運営の中心を担う三代目
ディレクターたちが対話を通じて描いた静大 FC のビジョ
ンは様々な人が出会い、多様性を認め、新しいつながりや図7

静大FCのセッションのルール

視点が生まれる場を常に作っていくことで、より良
い未来の実現を目指すというものだった。これが今でも静大 FC を支えるビジョンとなっている。
そして、ビジョンに向かうためのセッションのルールが、「多様性」「対話」「未来志向」である（図 7）。
3.3. これまでの取り組み
静大 FC は、月に 1-2 回の定例会と番外編と呼ばれるイベントを行ってきた。番外編は、静大 FC が企画するものや他の組織団体と共同開催するもの、フューチャーセンターのファシリテートを依頼されるものなどがあるが、2 年目以降は他からの依頼が増えた。これまでの開催をまとめたものが表 1 である。発足から 2 年 5 か月で定例会 38 回、番外編 18 回を数える。

4．地域連携とフューチャーセンター
4.1. 大学の第三の使命「地域貢献」「社会貢献」が大学の使命として明確に打ち出されたのは 2005 年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」であった。答申では「大学の社会貢献（地域社会・経済社会・国際社会等、広い意味での社会全体の発展への寄与）の重要性が強調されるようになってきている」とし、「こうした社会貢献の役割を、言わば大学の『第三の使命』としてとらえていくべき時代」と示した。続いて、翌年の教育基本法改正でも、大学に関する条文において「成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」と規定された。さらに 2012 年 6 月に文部科学省から出された「大学改革実行プラン」では「地域再生の核となる大学づくり（COC（Center of Community）構想の推進）」が掲げられ、地域と大学との連携は大学改革のなかでも大きなテーマとなっている（本学においても 2015 年 9 月「地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業」に採択された）。

43

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

表1

2016年

これまでの静大フューチャーセンターの開催

これらの動きの背景には、知識基盤社会を支える高等教育政策の転換や 18 歳人口の減少などによる大学経営の見直しなどが一般的に挙げられるが、地域社会における変化も忘れてはならない。
先に述べたように、1995 年に起きた阪神・淡路大震災で多くの市民が災害ボランティアとして活動したことなどから「ボランティア元年」とも呼ばれ、地方行政においては「ガバメントからガバナンスへ」という表現がよく使われるようになった。すなわち山本が指摘するように、地域社会は「行政が主導する社会から、多様な経営主体が協働する社会へと変容しつつある」（山本 2012:7）ということである。
したがって、大学における社会貢献、とりわけ自治体との連携を考えるとき、「行政職員との連携」だ
けでなく「多様な経営主体」、例えば住民や地域の商工業者、NPO 法人等が連携「相手」になることも想像しなければならない。

44

地方国立大学におけるフューチャーセンターの意義と役割（宇賀田）

4.2. 自治体から見た大学の「連携相手」

表2

地域に対する大学の貢献項目

では、自治体は大学の誰（どこ）を連携「相手」と見ているのであろう。阿部（2008）は、大学の地域貢献項目について、自治体（市町村）からの期待度と大学自身が考える重要度を比較分析した。29 項目について 4 件法での回答選択肢にポイントを与えた順位をそれぞれ出し、比較したものが表 2 である。
これによれば、大学自身が考える最も重要な
項目は「実践に役立つ専門的知識・技能を有する人材養成」であるのに対して、自治体（市町村）からの期待が最も高いのは「学生の社会貢献活動（ボランティア活動等）を推進」であった。しかも大学が 1 位に挙げたものは自治体からは 7 位であった。
このことから阿部は「地域が大学に求めている地域貢献の役割が、単なる「アドバイザー」
よりむしろ「サポーター／パートナー」であることを示唆する」（阿部 2008:6）とし、「問題は、地域貢献・交流の資源としての学生への高い期
待を、大学自身が必ずしも把握していないこと」（出所）阿部耕也「大学と地域連携の要因分析の試み：大学と地域との連携によるまちづくり調査から」を基に著者作成（同）と指摘している。
学生主導型のフューチャーセンターはまさしく自治体が期待する要素を含んでおり、そのことは 2015 年
2 月に賀茂郡松崎町で開催された、本学の「地域課題解決支援プロジェクト」シンポジウムにおける静大FC の取り組み発表によって実感した。
発表を聞いた地元住民の方から「松崎町でもフューチャーセンターができないか」と相談され、翌月に再び松崎町を訪問し、学生がファシリテーターとなって、商工会や農業再生協議会、猟友会、婦人会など
それぞれのコミュニティで活動する住民 14 名と一緒に、「松崎町の自慢」をまとめるワークから「未来の松崎町」について意見を交わした。
同じような問題意識や意見を持ちながらもコミュニティを超えたメンバーが地元の未来について語る機会はこれまでほとんどなく、学生たちが対話を促すことでそれぞれの思いや考えの理解が進んだ。学生主
導のフューチャーセンターが果たせる地域貢献のひとつの方法だと考えられた。
ただし、地域を変えるのは学生ではない。よく「よそ者」「馬鹿（ばか）者」「若者」が地域を変えるというが、変化を起こす主体はあくまで地域住民や行政の力、つまり「地力（じりき）」であることを忘れてはいけない。地力には「身にそなわっている本来の力」という意味があるが、それは地域の目に見えない「知的資本」ともいえる。知的資本を創造する場、すなわちフューチャーセンターの本来の目的を地域と大学が共有することが求められる。
4.3. 静大 FC が果たせる役割
静大 FC がこれまでのセッションで扱った数多くのアジェンダがすべて形となり、課題解決したわけではないが、フューチャーセンターを通じて、学生はそれぞれの課題に対して当事者意識をもって考え、主体的に関わってきた。つまり「自分事」として地域や社会を捉えてきたといえる。
一方で、参加する社会人にとっても大学を通じて学生と交わり、一緒に課題を捉えることでお互いの価45

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

値観を共有できる。地方国立大学における学生主導型のフューチャーセンターが果たす役割は多方面にあると考えられる。
2015 年 8 月の静大 FC2 周年記念パーティーに向けて、学生ディレクターたちが「カウントダウン投稿」を企画した。これまで静大 FC に参加してきた学生や社会人が毎日日替わりでカウントダウンの数字を写真に収めながらメッセージを送るというものである。その中で KOKULABO 設立に携わったある社会人の言葉は、大学でのフューチャーセンターの役割を的確に捉えている。
静大 FC ２周年、本当におめでとうございます！
2011 年に県大国保先生と僕が当時のゼミ生と一緒にスタートした静岡県内初のフューチャーセンター
は、同時に全国初大学生が運営主体のフューチャーセンターでした。その後じわじわと県内学生のみんなの意志で拡がってきた静岡ならではの FC から毎日の様に続々とプロジェクト発足のニュースや成果の話を聞くと嬉しくて溜まりません。
さて、なぜ大学で FC を始めるに至ったのか？
ますます複雑化する社会において、あらゆる人が学びながら協働できる「大学」は今後のコミュニティの中心的「場」になってイノベーションを推進する機関になりうる（ならなくてはならない！）と思ったからです。
特に日本は上下関係を重んじる文化ですので、老若男女が集まり、立場の垣根を越え対等な立場で話し合う事ができる FC に適した空間は大学以外にない、とも考えました。
私たちは与えられた環境に文句を言うのでは無く、楽しみながら粛々と環境を改善していくチームです。どんなに小さな課題でも構いません。もしあなたがまだ FC に持ち込んでいないのなら、自分でくよくよ考える前にフューチャーセンターのまな板に乗せ、みんなで笑いながら料理してしまいましょ〜。
いつも言いますが、問題解決のプロセスはその問題の大小にかかわらず、そう違うものではないと考えます。場数を踏むことでもっともっと難しい問題を解決できるチームを育んでいきましょうね！

5．地方国立大学におけるフューチャーセンター
国立大学は第 3 期中期目標期間が始まる 2016 年度からは、各大学の「強み・特色の発揮を更に進めていくため、機能強化に積極的に取り組む」（国立大学経営力戦略 2015）ことが求められ、以下の 3 つのうちいずれかひとつを選択し、各大学の特色を明確にしながらそれぞれの機能を高めることとなった。
① 主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学② 主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で、地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学③ 主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学
なかでも①を選択する大学では、「地域活性化の中核」としての機能を高めることが求められ、「地方公共団体や企業等と連携して、実践的プログラムの開発や教育体制の確立など、『実学』を一層重視した、地域産業を担う高度な人材の育成を推進する」（教育再生実行会議第六次提言）対象となった。
加えて、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」では、東京一極集中と若者の地方からの流出を解消する取り組みが進められることとなり、上記①を選択する 55 大学のうち 32 校が採択された。この事業においては地方公共団体との連携による雇用創出や若者定着に向けた取り組み、さらに地域や企業と連携して地域課題の解決に積極的に取り組む大学が期待される。
フューチャーセンターは、地域課題解決に向けた役割が期待されるだろうが、それは学生たちが解決の46

地方国立大学におけるフューチャーセンターの意義と役割（宇賀田）

主役になることではなく、人と人との関係性を高めることで地域が「地力（じりき）」を発揮するための場づくりに貢献することである。

引用・参考文献
阿部耕也，2008，「大学と地域連携の要因分析の試み：大学と地域との連携によるまちづくり調査から」『静岡大学生涯学習教育研究』10，pp3-20.
大久保幸夫，2000，「いま，なぜ知的資本経営なのか？」，リクルートワークス研究所『Works』42，pp2-5.
岐阜大学地域協学センター

フューチャーセンター（http://www.ccsc.gifu-u.ac.jp/ccsc/index/futurecenter，2016

年 2 月 6 日）．
徳島大学地域創生センター

フューチャーセンターA.BA（http://www.tokushima-u.ac.jp/cr/aba/，2016 年 2 月

6 日）．
経済産業省，2005，「産業構造審議会新成長政策部会経営・知的資産小委員会

中間報告書」（http://www.

meti.go.jp/policy/intellectual_assets/pdf/InterimReport-jpn.pdf，2016 年 2 月 6 日）．
国保祥子，2012，「大学生の力を地域に活かす『大学発フューチャーセンター』」，四国銀行『四銀経営情報』
125，pp1-9.
蒋麗華，2000a，「『知的資本』の世界潮流」，リクルートワークス研究所『Works』42，pp6-9.
蒋麗華，2000b，「『スカンディア社の知的資本経営』徹底研究」，リクルートワークス研究所『Works』42，
pp10-19.
杉岡秀紀・滋野浩毅・久保友美，2015，「京都市におけるフューチャーセンターを活用した次世代市民協
働政策についての研究」，公益財団法人大学コンソーシアム京都『2014 年度研究成果報告』自由課題 2（http://www.consortium.or.jp/wp-content/uploads/seisaku/10012/2014houkokusyo_jiyuu2.pdf，2016 年 2 月 6 日）．
中央教育審議会，2005，『我が国の高等教育の将来像（答申）』（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/
chukyo0/toushin/05013101.htm，2016 年 2 月 11 日）.
野中郁次郎・紺野登，1999，『知識経営のすすめ−ナレッジマネジメントとその時代』，ちくま書房．
野村恭彦，2012a，『フューチャーセンターをつくろう』，プレジデント社．
野村恭彦，2012b，「フューチャーセンターの本質：地域にフューチャーセッション文化を生み出す」，公職研『地方自治職員研修』第 45 巻 12 号（通巻 638 号），pp38-40．
堀内一永，2012，「フューチャーセンター『未来を創造する対話の場』」，横浜市政策局，『調査季報』170，
pp48-49.
山本幸一，2012，「大学と地域の連携マネジメントに関する一考察−地域ガバナンス概念における多主体間連携に注目して」特定非営利活動法人全日本大学開放推進機構『UEJ ジャーナル』第 4 号，pp7-13.

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『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

生涯学習指導者研修事業

公民館の力を磨く日時2015年11月27日（金）10:20～16:00

会場

静岡市興津生涯学習交流館

講演藤井礼子（島根県浜田市立安城公民館・主事）

報告者
コーディネーター

古川未帆・奥洞知依（静岡大学フューチャーセンター運営学生）
阿部耕也（静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授）

阿部（コーディネーター）──この生涯学習指導者研修は、静岡県公民館連絡協議会との連携あるいは共催で 20 年以上継続して開催しているものです。県内公民館主事及び社会教育・生涯学習担当職員の皆さんを対象にした事業であると同時に、大学教育学部学生の学びの場、職員さんとの交流の機会にもなっており、今回も職員の皆さんとともに静岡大学・常葉大学の学生さんに参加いただいています。
今回の生涯学習指導者研修は「公民館の力を磨く」をテーマに選びました。公民館を取り巻く環境は近年大きく変化し、社会教育法に基づく公民館から、生涯学習センター・交流館、まちづくりセンター、協働センターといったかたちに変化しつつあります。しかしいずれの形態を取るとしても、社会教育・生涯学習の場として、また地域づくりの拠点として、これまで以上に地域の住民・機関・団体との連携・協働が求められていることは共通しています。そうした地域連携とともに、具体的な活動形態は異なるものの、共通の課題を抱える施設と連携し、交流することが重要となってきています。午後の部では、グループワー
クにおいて施設間の交流ならびに学生さんとの意見交換・交流を進めていただければと思います。

49

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

基調講演

暮らしと密着した自主防災～公民館が活かす自然、知恵、結の心～
藤井 礼子（島根県浜田市立安城公民館 主事）■弥栄町の現状と公民館 GP 事業の背景
まず初めに、弥栄町をご紹介します。皆さん、島根県はご存じですか。私は生まれと育ちが埼玉と東京です。田舎暮らしがしたくなり、小中学生の夏休みに何度か祖父母を訪ねていて土地勘のあった島根県に、15〜16 年前に戻って来ました。
島根県西部に位置する浜田市から 30km ほど山間部へ入った、広島県との境の方に弥栄町があります。
安城地区は弥栄自治区の真ん中辺りです。弥栄町は標高 356m に位置し、周りを 700m 以上の山々に囲まれています。ブナの原生林や県東部の赤名湿地ぐらい広大な未開発の湿地帯があり、貴重な高山植物や野生動物が生息していて、浜田市の水と空気の源になっています。また、近隣市町村と比べて年間を通して気温が 3〜5℃以上低く、県西部で最後までコシヒカリが作れる場所だといわれており、127ha の田んぼで作られる約 600t の米が主力の生産物となっています。畑では若い農業後継者数人が起業して、有機栽培で施設野菜を作っているほか、70 歳以上の方が家庭菜園をしており、年間で約 100 種類の野菜、10 種類の果物、約 20 種類の加工品が自給されています。ただ、まとまった量がないため、町おこしの産業には発展していません。
これからいつもの公民館活動と別の形の公民館活動、もしかしたらまちづくりや地域振興につながっていく可能性のある活動についてお話しします。チャンスは今です。地域の人たちが何かに気づいて動きだ
したとき、町は変わります。公民館は公民館流を伝え続け、この町で一緒に暮らしてきてよかったと思えるような豊かな田舎を提案していきます。
いつもの安城公民館はサロンとなっています。一日中誰かが来て、いろいろな話をしています。冷暖房が効いていて、無料でコーヒーが飲める、町のたまり場です。弥栄会館の中では、各種生涯学習サークル
が自主的にそれぞれの活動をしています。公民館もさまざまな事業に取り組んでいて、そこには強力なサポーターである運営推進委員、アドバイザーの派遣社会教育主事や社会教育委員がいます。また、生涯学
習サークルの仲間とは少し離れて、得意な分野で仲間づくりをしていく倶楽部活動を仕掛け、個人の学びを地域の活動にしていく、あるいは個人の知恵や技を地域の宝物にしていく活動を行っています。
図 1 は、平成 27 年度の浜田市立安城公民館事業プログラムです。浜田市教育委員会の教育方針と基本的機能に基づいて、安城公民館の活動基本方針が定められています。私厚連（私立学校厚生事業連絡会）からの委託料で事業は目的別に大きく八つに分け、それぞれについて具体的なプログラムを示しています。
行政や行政の他部局、地域の団体や学校に「公民館は何をしているのか」と聞かれたときに説明できるよう、
この事業プログラムを作成しました。
いつもの公民館の事業プログラムに県・国の事業を組み入れることで、今ある公民館事業の拡大を図っています。今日は公民館 GP 事業（文部科学省委託事業「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」）の地方創生の取り組みをご紹介します。この動きの裏には、地域課題にみんなで一緒に取り組んでいくに当たり、私厚連からの委託料、つまり予算が足りないという公民館の悩みがありました。サロンから聞こえてくる地域の生々しい悩みや不安を一つずつ整理していくと、普段気がつかなかった現実が見えてきました。そして、私たちに何かできることはないかということで、ないものがあり過ぎる弥栄から、あるものを活かした豊かな田舎を探し、「防災」をきっかけに、子どもから高齢者まで、老若男女誰50

生涯学習指導者研修事業「公民館の力を磨く」

図1

平成27年度浜田市立安城公民館事業プログラム

もが必ず関わる食をテーマとして、地域課題の解決に挑戦するというのがこの事業の大きな特徴です。またそれは、これまでの公民館からの脱皮の始まりでもありました。
弥栄のような中山間地を取り巻く現状には、大変厳しいものがあります。急激な人口減少で高齢化率は
約 47％と、5 年先の絶望的な状況に不安を抱えて日々を暮らしています。私はこれまでに 2 回、仙台市へ行きました。東日本大震災の被災地である南三陸も訪れました。想像以上の厳しい現実を目の当たりにして足がすくみましたが、そこで感じたのは、災害には 2 種類あるということです。一つは一瞬にして大切なものがなくなってしまう自然災害、もう一つは地域課題に押しつぶされて、じわじわ町がなくなってい
く災害です。今回の取り組みにはこのような背景がありました。
■なぜ「公民館が防災？」
それでは、どうして公民館が防災に取り組むのか。行政の理解も関心もある防災という言葉には、不思議な力があります。行政は防災の仕組みをつくり、公民
館は住民にできる防災を提案する。その連携の糸口を探し、普段の生活から備えを考え、公民館の地域への思いをまとめてみようと思ったのです。
防災の視点から、みんなで地域を見直すきっかけとして、弥栄の地図を作って

図2

防災の視点から見た弥栄町

みました（図 2）。左側の地図の大きな丸
は公民館のある弥栄会館周辺、小さい点は集落分布です。右側の図の中心に安城公民館がありますが、弥栄町は周りを山々に囲まれており、主要道路にはトンネルとダムがあるため、大きな災害が起これば安城地区は陸の孤島になることが分かりました。しかも、病院は医師が亡くなった後、再開されないままで、この地区には小学校の保健室と老人ホームの医務室しかありません。地域の現状が分かり、万が一のときの予想もつかないほど不安になりました。
普段の公民館は一日中人が入れ替わり、サークル活動もあって、地域のたまり場になっています。子どもたちは当然のごとくやって来ますし、健診などの待合所にもなります。地域の情報はここへ集まり、情報と人をつなぐことができます。そこで、今回は防災について公民館に何ができるかを考えてみました。
51

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

この地区には田んぼがあるので、それがダムの代わりにならないだろうか。大雨が降ったときには田んぼに水をため、川の増水が収まってからその水を川に流せば、下流域に一気に水が流れていかないだろう。食糧の備蓄倉庫も必要だとは思うけれ
ども、ここなら家の庭先の畑に食べるものを作っておけば、山の食材を知っていれば、あるいは乾燥させて食材を保存しておけば、そう慌てることはないのではないか。なぜならそれは普段の生活そのものだからです（図 3）。

図3

田んぼはダム、畑は備蓄倉庫

図4

保存食が非常食

図5

自前のライフラインある備蓄倉庫の中を見せてもらったことがありますが、長期保存できるレトルト食品や、災害時に必要だと思われる道具がたくさん積んでありました。賞味期限や数量の管理など、正直に言って、備蓄は大変だと思いました。地域の人は、普段から気の合った仲間や家族と集まり、季節ごとにおいしいものを作っています。もちろんおすそわけすることもあります。1 週間ぐ
らい買いものに行かなくても、家にあるもので過ごせると聞いたこともあります。これがすべてではありませんが、レトルト食品やカンパンに代わるものが既にここにはあるのではないでしょうか（図 4）。
さらに、万が一ライフラインに支障が出ても、水は山にあります。通信手段は集落ごとに防災無線が設置されています。電気が止まっても、復旧するまでの間、少量の電力なら何かで発電できるかもしれません。また、ガスが止まっても、まきや炭があります（図 5）。そのように地域を見渡し、普段の生活の中から無理なくできそうな備えについて、公民館の思いとして地域へ提案していきました。
図 6 は公民館の地域への思いを、シーソーという形で表したものです。これまでの弥栄暮らしで大切に守ってきたもの、生きていくためにものづくりの文化が栄え、受け継がれてきた衣食住の生活の知恵が土台となり、家族、集落、町を大切にして、困っていたら助け合うことを物差しとし

図6

公民館の地域への思い（イメージ）ます。てんびんが時代の流れで、左がこれまで、右がこれからを表しています。「今、弥栄にないもの」
としては、就職先、娯楽施設、コンビニ、ホームセンターなどが挙げられます。農業・林業は大きな収入源になりませんし、人もいなければ、国道も鉄道も信号機もありません。住民の中で染みついてしまった
町の暮らしに取り残された古くさいイメージの田舎です。それでも、「今、弥栄にあるもの」として、田んぼや畑、山、川、おいしいものがあり、弥栄流の暮らしを必死に守ってきた人たちがいます。今、弥栄にあるものに弥栄の未来を託し、もう一度地域を知り、弥栄暮らしを学ぶきっかけづくりができないだろ
うかと考えます。そして、大きく発展しなくてもいいので、これ以上衰退せず、今のままの弥栄でいられるように、知る・学ぶ活動を取り入れ、よりつながり合う豊かな田舎をつくっていきたいというのが、公民館の地域への思いです。
■弥栄今昔物語～全 3 巻～
だからこそ、「今となっては昔のこと」を聞き、学び、新しいことに活かすということで、今昔と温故知新の二つのキーワードで「弥栄今昔物語〜全 3 巻〜」が誕生しました。合言葉は「防災」です。伝えて52

生涯学習指導者研修事業「公民館の力を磨く」

残していくには、物語が必要です。住民の 1 人ひとりが、日々の暮らしの中に役割がないかを実践していきます。
3 年前（2012 年）から取り組んでいる、中山間地の自主防災の取り組みについてお話しします。当たり
前の暮らしをいま一度見直し、いざというときを考えてみる。豊かな田舎を住民が築けば、町は変わる。
そして、自主防災につながる事業を展開していきながら、古きを尋ねて新しいことに活かす。公民館は弥栄今昔物語に地域への生き残りを託します。
弥栄今昔物語の第 1 巻は、「自主防災の意識を高める」です（図 7）。「今昔」としては、弥栄にあるものに目を向け、いざというとき自分たちに何ができるか、何を準備しておけばいいかを考えます。また、過去の災害を学び、必要な知識や対策をまとめ、これからの生活に役立てます。「温故知新」としては、老若男女問わず役割が必ずあることを踏まえ、公民館のふるさと教育を推進したいという思いに学校支援の図7

弥栄今昔物語第1巻＜自主防災の意識を高める＞

手法を用いて、中学校 1 年生の総合的な学習の時間、小学校低学年の生活科の時間に「子どもたちに伝えたい “弥栄”」をプラスして授業を展開していきます。
図 8 は小学校低学年の生活科での農業体験です。1 年かけて大豆を育て、草を取り、収穫すると、老人ホームの方が選別作業をしてくれます。そして、地元の JA 加工所で学校給食用のみその加工と保管をします。
出来たての豆腐を味わいながら、保存食を作るという防災活動です。小学校ではこれ以外にも、郷土料理づくりや餅つき会、炊き出し訓練なども実施しています。地域の人と子どもが顔見知りになるのも防災です。他にも学校支援地域本部事業で関わることがありますが、つなぎ役の公民館が防災を意識すれば、いつでもどこでも災害に備える活動になります。
中学では、これまで経験、体験してきたことを土台に地域課題を探し、今度は自分たちで考えて、地域の方に

図8

大豆の加工と保存食づくり体験（小学生）

協力してもらいながら課題解決していきます。
何かあったときに、自分たちに何ができるか。
例えば自転車で発電して、ラジオや携帯の電力に使えないか考えたり、有害鳥獣の被害で農家が困っている中、命あるものを何とかできないかということで、おいしく食べて駆除に協力しようとイノシシベーコンの開発にも取り組みま図9

中学生による自転車発電体験（左）とイノシシベーコンの開発
（右）

図10

（左）体育大会で担架リレー、（右）成果発表に向けた中間報告会

した（図 9）。
また、鳥になった気分で、航空写真を使って自分たちの住んでいる地域を見てみました。周囲は山ばかりで、離れたところに家があり、コンビニやファミレスはありません。初めはない
ものに目が向き、「やはり田舎だよね」などと言っていましたが、1 年後のまとめの時期には、「あれは町に任せておこう。たまに行くのがいいよ53

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年ね」という結論に変わりました。そうして学んだことを、地域へ提案という形でお返しします。
弥栄中学校 1 年生の総合的な学習の時間では、3 年前（2012 年）からテーマを防災として、「弥栄の未来を考えよう〜安心・安全・居心地の良い弥栄を目指して〜」「暮らしやすいとは何だろうか」「地域の災害から学ぶ、自分たちに今できること」と題して学習会を進め、秋の学習発表会で地域に提案します（図10）。お世話になった地域の方を招いてプレゼンの画面に登場してもらったり、語りの場面で名前が出るなどして、地域の方もとてもうれしそうでした。
弥栄今昔物語第 2 巻は「暮らしの知恵を防災に活かす」です（図 11）。「今昔」としては、町の田んぼを防水ダムに、畑を年中使える備蓄倉庫にする可能性を模索します。弥栄は食があふれる「おいしいむら」であり、衣食住の生活における知恵や技はこの町の大きな宝物であることを学びます。また、「温故知新」としては、
ものづくりの文化を地域に残し、保存食が弥栄

図11

弥栄今昔物語第2巻＜暮らしの知恵を防災に活かす＞の産業につながる可能性を探ります。地域に伝わる保存の知恵を学び、ここで自信を持って暮らしていく
ために、弥栄の文化を受け継いでいきます。さらに、家庭から地域の大人まで、この町で暮らしていくた
めの仲間づくりも始めます。
梅雨時期に入る前に田植えがあります。川の水、ため池の水のほとんどが田んぼへ流れます。夏になると、田んぼの水の上を風が走り、空気は冷えて、気温が下がります。稲を刈り空になった田んぼには今度は雪をためるので、春にはため池や川が水で満たされます。田んぼは米を作るだけのものではありません。
また、畑には食べるものがあり、安心感と作る楽しみがあります。畑というのは虫や草と戦い、モグラやネズミを追い払い、種や苗の持つ 100％以上の収穫を目指すという、スリルがあってわくわくするような、大変だけれども面白くておいしいところです。
家の周りには、何か必ず食べるものがあります。春から夏にかけては、天日に干す食材を確保します。
例えば自家製茶や乾燥野菜などです。秋から冬は、漬物、みそ、餅などの塩漬け、発酵食品、加工品を、寒さを利用して作ります。四季折々に山や畑にあるもので上手に保存食を作るので、あとは旬の野菜と米があれば、毎日買いものに行かなくても大丈夫です。足りないときは近所でおすそわけし合うことで、忙しいけれども十分に楽しんで豊かな田舎に暮らせます。
仲間づくりでは、この町で暮らしてきた先輩が後輩に伝えていき、最後はここで暮らしてきてよかったと思える町へとつなげていきます。
そして、さらに孫の世代へもこのことを伝えていきます。
文化の継承も、ものづくりの文化や伝統芸能の伝承を通して弥栄人としての仲間入りをします。伝統行事はふるさとを知るための地域の学

図12

伝統芸能・伝統行事の継承（左：神楽、右：柿渋づくり）

図13

弥栄今昔物語第3巻＜結という助け合いの精神を活かす＞

習会になると思います（図 12）。
弥栄今昔物語第 3 巻は「結という助け合いの精神を活かす」です（図 13）。それぞれの組織や団体を理解し、信頼関係を築いていきます。
住民の日々の暮らしの中に、普段から声を掛け合うまちづくりを目指します。当たり前の暮らしに感謝して、家族、近所、集落、町を思いや
54

生涯学習指導者研修事業「公民館の力を磨く」

る気持ちを育みます。そして、弥栄はいざというとき、つらい
ときや悲しいとき、大変なときこそ、みんなで集まって同じ釜の飯を食べようと発信していきます。
図 14 は、里山減災プロジェクト第 1 弾のチェーンソーの講習会です。若い人たちがプロとして活躍するための応援をします。
中山間地域では、災害復旧で一番先に必要なのは倒木・遊木の除去作業になります。また、プロジェクト第 2 弾は草刈り機の講習会です。草刈りは年に何度も行われる共同作業で、とても図14重要です。危険な機械をより安全に効率良く使

里山減災プロジェクトでのチェーンソー
講習会

用してもらうために、講習会を開催します。こ
の事業は、プロジェクト会議のメンバーや「やさか爺〜婆〜さん倶楽部」、地元防災士、小中学校の校長先生、自治振興課、産業課、教育委
員会、県の派遣社会教育主事等で構成されています（図 15）。
他にも消防署員の見回り、警察官の安全指図15

多様なプロジェクト会議のメンバー

図16

子ども避難所体験

導、行政の防災担当者の宿泊、プロジェクトメ
ンバーの見守りや婦人会、運営委員の 2 泊 3 日の食事づくり、3 日間の子ども避難所体験なども行われています（図 16）。中山間地域で防災について考えるとき、住民それぞれに無理なくできる役割があれば、少し安心して暮らしていけるかもしれないというのが、公民館が考えた
弥栄の防災です。
弥栄町の入り口には「おいしいむら弥栄」という看板が立っています。「おいしいむら」というのが弥栄村時代に目指した町おこしなら、「おいしいむ
ら」はみんながつながる最後のキーワードです。そこで、仕掛ける公民館と支援する行政で、ガイドマッ
プにはないような弥栄の食から始まる自主防災を発信していきます。
図 17 が「おいしいむら」のサイクルです。まず、弥栄今昔物語第 1 巻では、教育委員会や小中学校との連携で「おいしいむら」について伝え、教えていき

図17

公民館が目指すつながります。そうすると、社協・民生委員・市民福祉課との連携を通して、それを伝えることが生きがいとなり、福祉につながります。さらに、消防団・建設課・防災課との連携によって、「おいしいむら」を守ることが建設へとつながります。第 2 巻では、産業課や民間企業との連携を通して、生きがいから生まれたものが産業へと発展します。そして、第 3 巻では、自治振興課と連携しながら、産業が起きて村に活気が出て、それが地域振興につながっていきます。このようにして「防災」を合言葉に「おいしいむら」でみんながつながります。
■公民館流の防災
安城公民館は平成 14 年に開設され、平成 15 年から安城公民館事業プログラムを作ってきました。今あ55

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

る八つの事業について、防災という大きなテーマを挙げて、それぞれの活動を広げていきました。公民館
事業に防災が付くと、関わる行政や団体が増えて、事業が大きく展開していきます。生涯学習を支援する公民館から、課題解決のための社会教育としての公民館へと動きだします。そこには目標や学び、教育的な視点が加わり、少し時間はかかるけれども、人が気づき、地域が変わるきっかけが生まれます。公民館
は人を集めて、情報交換や学び合いを通じて、町で暮らしていく仲間づくりをする。これまでの趣味の集
まりからステップアップして、防災をキーワードに、この町で暮らしてきてよかったと思える町に向かって挑戦していきます。
これまでのような公民館活動を続けていたら地域が動きだし、集落活動ではなく、仕事の関係でもなく、趣味のサークルでもない、これまでの垣根を越えた、得意なことで仲間づくりをする倶楽部活動が立ち上がりました。現在は四つの倶楽部があります。いつでもどこでも公民館の「やさか爺〜婆〜さん（地場産）倶楽部」、娯楽施設が一つもない弥栄で、わくわくする田舎のテーマパークを造る「畑 Hatake 倶楽部」、実は毎月 1 回防災訓練をしていた「おいしんぼ倶楽部」、会社勤めが終わったら即戦力で地域貢献という、おもてなしの心意気から始まる「おっちゃん倶楽部」です。
公民館倶楽部の大元締は「やさか爺〜婆〜さん倶楽部」です（図 18）。イベントでの出店用テントは竹で手作りしたもので、焼き物用の炭も、暖を取るまきも買ってきたものではありません。なければ工夫す
る、作ってみる、あるものを形にする、みんなでやってみる。弥栄流に言えば「つろうてやろうや」という言葉になります。町のイベントで居場所があることは、集落活動を引退した元気な高齢者の方にとって、たまり場があるということです。おいしい食べ物と飲み物があれば話が盛り上がり、公民館の協力員が増
えていきます。
「やさか爺〜婆〜さん倶楽部」の出店の大きな意義は、ここにあります。倶楽部のリーダーは歴代の公民館長です。安城公民館の基本は変わることなく、常に地域に寄り添う公民館が続いていきます。
「畑 Hatake 倶楽部」では、地域の方の「あと 5 年もしたら、弥栄で米や野菜を買って食べることになるぞ」という言葉に奮い立ち、自分はもちろん、子や孫に食べさせたい野菜づくりと題して、共同ほ場で青空公民館を設け（図 19）、学校給食へ野菜を送ったり、地域で即売する気まぐれ市を開催したり、保存で図18

やさか爺～婆～さん倶楽部

図19

畑Hatake倶楽部

図20

おいしんぼ倶楽部

きるように知恵を絞ったりしています。「給食がおいしい」という言葉に元気が出ます。青空公民館の畑は、年中、田舎の備蓄倉庫となります。また、田んぼは町の保水ダムとなります。
豊かな田舎の親子の絆、家族の絆が共同作業から培われます。
田んぼや畑は、日ごろからの住民同士の安否確認や情報交換の場となり、災害から地域を守る大切な場です。
「おいしんぼ倶楽部」には、子育て中のお母さんが子どもを連れて集まります（図 20）。普段から調理室に集まり、居場所づくりをすることが大切です。地域の大先輩のお母さんに料理講師に来てもらったり、倶楽部のメンバーそれぞれが講師になったりします。メンバーにはお嫁さんや、I ターンで弥栄に来た人がいて、インドネシア料理、中国料理のギョーザや中華
まん、アメリカ料理のバターケーキやアイスクリーム、関西風
料理、関東風料理など、味比べは国際的で、何でも作っています。
材料には必ず弥栄にある食材を使っています。おいしい、楽しい、学べる仲間づくりがされています。公民館に集まることは56

生涯学習指導者研修事業「公民館の力を磨く」

避難所への避難訓練、料理教室は炊き出し訓練、楽しいおしゃべりは安否確認と地域の情報収集につながります。地域で自信を持って暮らしていく準備と仲間づくりがなされ、地域の活動に備えています。さらに、「おいしんぼ倶楽部」は毎月 1 回の防災訓練をしています。
図 21 は「おっちゃん倶楽部」です。コンビニやファミレスがない弥栄町では、自分で作れないといざというときに困るので、「男子厨房に入ろう」と称して、料理を作る緊張感、できたときの喜びを学んでいます。調理の後にはお楽
しみもあります。まずは普段から包丁、まな板、エプロンを身に付けることから始まり、「味見で一杯！
一杯！

雪見で一杯！

合間にできたら乾杯！」です。また、外郭組織として「いやさかの会」を立ち上げ、社会教育をとことん語る会を始めました。
孤立しがちで、黒子として事業を裏で支える仕掛け人たちが、お互いを褒め合い、共感し合って、次のエネルギーを蓄える仲間づ
くりをします。部局や役職を超えて、地域をどうしたいかをテー

図21

おっちゃん倶楽部

マに、情報交換と事業の連携を図ります。
持続可能な社会を目指すには、この町に暮らし、住み続ける住民と、時代の流れ、時に応じた情報収集や、仕組みをつくる
行政が、これからもっと連携していかな
ければなりません。公民館は繰り返しの中に進歩も加えながら、それぞれにできることを問い掛け、提案し、小さな拠点
から一緒に実践していこうと考えます（図図22

持続可能な社会であるために

22）。
これから先、いつどこで災害に遭うかは分かりません。この活動が心構えの一つになり、いざというときの備えにつながってほしいと思います。弥栄での暮らしそのものがいざというときの自主防災につながる、これが「弥栄今昔物語〜全 3 巻〜」です。人はそれぞれに誰にでも役割があって、そこに仕事が生ま
れていきます。そのことに住民がもう一度気づいたとき、町は変わります。これからもいつまでも地域に寄り添う公民館を目指します。
最後に、今後は「おすそわけ倶楽部」というものを考えています。生産、加工、流通、販売、観光も含
めた 6 次産業を形にして、住める町、住みたい町、住み続ける町への提案を始めてみます。
質疑応答
コーディネーター（阿部）――多くの事業、取り組みを紹介いただきました。大変盛りだくさんの内容で、これが一つの公民館で行われているとはとても信じられないほどたくさんの事業がありました。公民館職
員、行政職員、あるいは学生の立場から、いろいろな質問やご意見があるかと思いますが、いかがでしょうか。
それではまず私から質問です。これだけ多くの活動拠点である安城公民館は、どのぐらいのスタッフで運営しているのですか。どこの公民館も、あるいは生涯学習交流館も、それほど多くのスタッフがおらず、しかも入れ替わりが多いと思います。安城公民館もスタッフが交代するでしょうし、館長などは頻繁に交代されると思いますが、その辺はどうなっているのか伺いたいです。
藤井――場所は市の施設の事務所の一角を間借りしています。職員は、週 3 日午前中に出勤する館長と私の 2 人です。
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『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

阿部――その人数でこのような事業をずっとされているのですか。
藤井――全部やっていたら非常に大変なので、実はいろいろなタイプの職員がいます。例えば囲碁をやっているおじいちゃんが「なんちゃって公民館職員」として電話に出たり、留守番をしてくれたり、手芸の会のお母さんたちが、留守番しながら事務所の裏の空いたスペースで活動するなど、誰かが常に事務所の中にいてくれます。
また、サークル活動は自主運営をお願いしています。最初の 3 カ月ぐらいは、講師の先生や会場のお世話など、立ち上げのお手伝いはしますが、それ以降は皆さんで運営していただきます。そこから発展した「やさか爺〜婆〜さん倶楽部」や「おいしんぼ倶楽部」も、ほとんど皆さんで自主的に活動されています。
ただ、資金的に大変なところについては、職員が県や国の事業で予算を確保しています。
阿部――「なんちゃって公民館職員」というのは、特に何か肩書きを付与するわけではなく、公民館をサロンとしている第三者の方がいてくれるということですか。
藤井――そうです。
「よっこらしょ」と立ち上がっているうちに電話が切れてしまったり、職員がどこに行って何時に帰って来るのかきちんと把握していなかったりはしますが、いつでも事務所には電気がついているよう心掛けています。
阿部――今のお話だと、県内の公民館等と大きくスタッフが違っているわけではないようですが、質問等はいかがですか。
質問――非常に素晴らしいと思って伺いましたが、ここまで来るのに何年ぐらいかかったのでしょうか。
また、公民館の基本的な事業をしながらこのような活動をしてきたということでしたが、お話にあった「公民館の思い」はどういう手法で伝えていったのですか。
藤井――安城公民館は平成 14 年に開設したので、今年で 13〜14 年になると思います。私がよそから来たため、弥栄のことを知らないことに対して、地域の方々は大変危機感を持っておられ、「何も知らないだ
ろうからこれも教えてやる、あれも一緒にやってやる」と、さまざまな形で助けてくれます。経験のない
田んぼでの作業も「やってみろ」と言われてやってみると、最初は 1 枚の田んぼだったのが、翌年は 2 枚になり、4 枚、6 枚となって、今ではこれ以上は無理だという状態になっています。
倶楽部活動については、退任された歴代の公民館長や運営委員など、公民館をよく知っている人たちに
メンバーの中心に必ず入っていただいています。そのため、基本的にあまり暴走することはありません。
また、活動については公民館まつりなどで紹介することもありますが、一度ではうまく伝わらないので、今年から「安城公民館だより」の紙面の一角を使って、パワーポイントを 3 枚と解説をつけて地域の方にお伝えしています。それから、給食センターを通して学校給食に入っていたり、気まぐれ市を開催して収益につながっていることを伝えるなど、何か楽しそうに活動しているぞと関心を持ってもらえるような、成果が出る形の事業を考えて実施しています。
質問――小中学校の総合的な学習の時間の活用について話があったかと思いますが、公民館が学校での活動にどのように関わっているのか、また、関わったきっかけなどについて教えていただければと思います。
藤井――弥栄には小学校と中学校が一つずつありますが、以前、学校の先生たちは学校近くの教職員住宅に住んでおられたそうです。ところが、今は弥栄のことをよく知らない先生たちが、30km 離れた浜田市内から通って来られるということで、今よくいわれる「ふるさと教育」がなかなかできないという悩みを持っておられました。それがきっかけの一つです。
また、文部科学省の学校支援地域本部事業により、学校に入っていくための突破口が開かれ、それをきっかけに小中学校に関わりやすくなりました。たまたま私がどちらも PTA で関わっていたこともあり、タイ
ミングがよかったこともあるのですが、事業を形づくっていくのは本当に大変で、管理職の先生方を説得するのには非常に時間がかかりました。単発のお手伝いとして学校に入ることはできるのですが、例えば中学校の「弥栄の未来を考えよう」という全 37 時間の授業を、公民館と学校が一緒にやるというところに至るまでには、3 年ぐらいかかりました。ただし、一度始まるとシリーズ化するので、テーマは年によっ58

生涯学習指導者研修事業「公民館の力を磨く」て変わりますが、今年度 4 回目となり、だいぶ定着してきています。
質問――最後に紹介があった 6 次産業化に向けた「おすそわけ倶楽部」の概要を説明していただければと思います。
藤井――ここだけの内緒の話にしていただきたいのですが、弥栄で持っている知恵を産業にして、お金に変えるということを考えています。今は防災がメインなので、弥栄にあるものでカンパンやカップラー
メンに代わる防災食が作れるのではないかと思っています。連携先は、今回は行政や学校、地域の倶楽部などではなく、地元の NPO や企業、パッケージングに関わるデザイナー等になります。成功した暁には、サンプルをまたご覧いただきたいと思います。
また、島根大学教育学部の皆さんと連携している事業があります。弥栄町には学習塾がありません。そろばん教室がありますが月謝もかかり、なかなか多くの子どもが参加できません。後は夜間の大人の習字教室しか学びの場がないのです。そこで、夏休みの最後の 3 日間「宿題追い込み強化合宿」と称して集落の集会所を貸し切り、島根大学教育学部の学生に張り付いてもらって、苦手科目を克服したり、宿題を終わらせたりしています。島根大学には 1,000 時間ボランティアという体験活動時間が認められていて、その 3 日間もそれに当たります。日当はありませんが、経費はゼロ、食事は食べ放題ということで来ていた
だいています。それから、浜田市には島根県立大学があり学生さんにイベントの手伝いや盛り上げをしていただくなど、大学との連携があります。
質問――ご説明の中にプロジェクト会議というものがありましたが、どういう形でやっていらっしゃるのか、具体的に教えてください。
藤井――文科省の防災対策事業を申請する際に、さまざまな機関とネットワークを持つことが第一条件に挙がっていたことから、各支所の担当課、地元の方、小中学校の校長先生、消防団、防災士、県の職員、市の職員で構成しました。自分たちがそれぞれの分野でできる防災と、連携できることは何かということ
を一つのテーブルに吐き出した、画期的な会議でした。この事業の効果等の検証もプロジェクトメンバーに兼ねていただいたのですが、このようなメンバーが一つのテーマで一つのテーブルに着くことは、弥栄町でも浜田市内でもなかったことです。
質問――年に何回ですか。
藤井――年に 2 回です。
質問――公民館がサロンになって、みんなのたまり場になっているというお話だったのですが、みんなというのは、例えば年齢層は私のような学生からお年寄り、社会人等も含めて全員なのでしょうか。どういう方が来ているのか知りたいです。
藤井――公民館は平日の 8 時半から 17 時 15 分まで開いています。対象は全町民です。ただし、普段来られるのは、夕方からは子どもたちが多く、日中は高齢者が多いのが現実です。
質問――今は人口流出が問題になっています。少子高齢化で人が減っている中、このような取り組みは貴重で大事なことだと思いますが、学生を含めた若者が行きづらいというか、せっかく地元へ帰って来ても就職する先がなくて都会へ行ってしまったり、道路が整備されたので、住まいは都会に置いて、そこから道路を使って田舎へ帰ったり、そういうことが往々に現実問題としてあるのです。静岡県でも少子高齢化が進行しています。ですから、これは公民館だけの問題ではありませんが、やはり地元へ帰って頑張ろうという気持ちがないといけないと思います。そのための取り組みをしてほしいと思いますが、人口の流動などについて教えてください。
藤井――私が 15 年前に弥栄町に来たときの人口は 1,800 人で、今は 1,400 人を切りました。10 年少しで 400
人超が減っています。それは自然減なのか分かりませんが、弥栄町は 30 年ほど前からかなり手厚い定住施策を実施していました。20 年住んだら住宅が 1 軒もらえるとか、4LDK で駐車場 3 台分の敷地が付いた住宅の家賃が 2 万 2,000 円であるなど、若者定住にかなり力を入れていました。ですから、田舎暮らしを始める
ハードルは低かったのですが、定住には結びつきませんでした。やはり孤立してしまっていること、核家
59

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

族化していることが一つの大きな問題かと思います。
そこで、公民館としては、まずはそういう人たちが集まって仲間づくりをし、話を聞いて助け合うことを促進させるような活動を始めていかなければならないと思いました。子どもを見ていてほしいとか、病院がどこにあるのかといった相談も含めて、仲間づくりをしていかなければならないと考えたわけです。
特に「おいしんぼ倶楽部」を始めたきっかけには、料理教室だけではなく、仲間づくりも視野に入れていました。
これから 6 次産業を目指すに当たっても、以前は都会に出れば仕事があるという意識が弥栄町にありました。おじいちゃん、おばあちゃんたちは、「こんなところにいるな。どんどん町へ出て立派になってこい」と、若い人をどんどん送り出しました。ところが、今は町に出ても仕事があるわけではありません。そうであれば、弥栄町に帰ってきたい子どもたちに大人が起業のチャンスやきっかけを見せてあげられないかということで、今、6 次産業に向けた動きを進めています。実は農業や稲作も、これだけ値段が下がってくると生活が成り立たないといった問題があるのですが、米単体で売るのではなく、何とか別の形になれ
ば、付加価値が付いて売れるのではないかと考えています。大人がそうやって小さな町で楽しく頑張って暮らしている姿を見せることで、1 人でも 2 人でも、よそからの U ターンでも I ターンでも、まず、1 軒の家に子どもを戻すことにつながっていかないかと思ってあがき始めています。
質問――弥栄町の周りの市町村と連携を取っているのか、また、そういった地域は弥栄町と同じような状態になっているのかを伺いたいと思います。そのような連携を経て、別の市区町村と一丸となって何かすることで、若者の招致などができるのではないかと思ったのですが、そういう計画は何かありますか。
藤井――近くは中山間地域ばかりです。どこも一生懸命頑張っているのですが、防災の発信というのが珍しいという評価をいただいています。防災というと、一緒にヘルメットをかぶって避難訓練をするというイメージだったのですが、弥栄町は少し違った視点での防災なので、近隣の公民館でも「それもありなのか」という気づきが出てきたところです。浜田市内には旧中山間地域が 4 カ所ぐらいあるのですが、それぞれが小さな拠点で地域の人を巻き込んで頑張っていこうということを、少しずつ言い始めてきました。このような都会の備蓄倉庫を目指していければ、生き残るチャンスがあるのではないかと考え、本日は営業も兼ねて参りました。
コーディネーター――ありがとうございました。先ほど、今の人口は 1,400 人というお話がありましたが、ご紹介いただいた取り組みを見ると、5,000 人も、6,000 人も、1 万人もいるように見えます。人口が何万人いても、それぞれが家に閉じこもって交流がなければ寂れた感じがしますし、交流があってお互いに地域の課題解決や防災対策に取り組むと、密度というか、多くの人が一生懸命に動いているように感じます。
人口が非常に少ない、いわゆる消滅可能性都市はいろいろなところにありますが、非常にヒントになるのではないかと思いました。大変興味深いお話をありがとうございました。

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生涯学習指導者研修事業「公民館の力を磨く」

事例報告

学生の力を活かすまちづくり
静大フューチャーセンターの取り組み
古川未帆・奥洞知依（静岡大学フューチャーセンター運営学生）■自己紹介
古川――最初に、私たち 2 人の自己紹介を簡単にさせていただきます。私は昨年、大学 3 年生のときに「らぶしずインターン」で静岡のおまち（中心市街地）を盛り上げるためのイベントの企画・運営に携わり、そこで出会った先輩に誘われて静大 FC（フューチャーセンターの略称）に関わるようになりました。FC
では様々な立場の方と関わることができるので、そこでの縁をきっかけとして、今では「きゃりこみゅ 」
2という団体の活動に関わったり、今年は「大道芸ワールドカップ in 静岡」のボランティアに参加したりもしました。また、静大 FC には静大以外の学生や社会人も来るので、他大学の仲間や社会人の先輩がたくさんできて、FC に関わるようになってから爆発的に人脈が広がりました。ちなみに私は人文社会科学部の 4 年生で、ただいま卒論に奮闘中です。これから追い込みを掛けて頑張っていこうと思っています。
奥洞――皆さん、こんにちは。静岡大学農学部 2 年の奥洞（おくぼら）です。早いもので大学 2 年生も後半になりました。今回の発表を機会に私がこれまでしてきた活動の原点を振り返ってみると「せっかく○○だから・・・」という思いが基にあることに気が付きました。「せっかく静岡に住んでいるから」お茶に関する活動に関わったり「大道芸ワールドカップ in 静岡」にボランティアとして参加したり、「せっかく農学部に入ったから」農村と人の暮らしに触れて学ぶ富士宮市稲子での農業環境演習に楽しさを見出したりしています。私が静大フューチャーセンターに関わるようになった理由も単純です。「せっかく大学生だから」いろいろな人と関わりたいと思い、人との交流が活発だと聞いて参加したことがきっかけで、今こうしてこの場にいます。
■フューチャーセンターとは何か
長々と自己紹介しましたが、本題に入りたいと思います。まずは静大フューチャーセンターについてではなく、一般的なフューチャーセンターとは何かというお話をさせていただきます。皆さんの中で、フューチャーセンターという言葉を聞いたことがある方はいらっしゃいますか。ちらほらいらっしゃいますが、説明してくださいと言われたらどう言われますか。
フロア――フューチャーセンターには、企業がやっているものなど、いろいろありますが、私はそれこそ自治会主催のフューチャーセンターができたらと思っています。ざっくばらんに言うと、フューチャーセ
ンターとは未来を考える会ですよね。
奥洞――ありがとうございます。こう聞くと、誰からも手が挙がらなかったり、逆に三重で出張 FC をした時には、皆さんから手が挙がってこちらが驚いてしまったりしたこともあったのですが、今説明していただいたように、未来（フューチャー）という部分をとても大切にしています。もともとは北欧発祥の考
え方で、『フューチャーセンターをつくろう―対話をイノベーションにつなげる仕組み』という本の言葉を借りると、フューチャーセンターとは「人と人とのつながり」の場であり、「対話のための専門空間」
であり、「企業や社会の変革装置」ともなり得ます。つまり、非常に定義しづらいのですが、今回は私た
ちなりに説明していきたいと思います。
61

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

本日はいろいろな立場の方がいらっしゃると思いますが、少子化、高齢化、環境、雇用、観光など、社会や地域で抱える課題はその人の立場の数だけあり、複雑化しているといわれます。例えば企業は「商品PR を効果的に進めるには・・・」、あるいは地区自治会は「地区の活動に多世代が関わるには・・・」というように、様々な悩みを抱えていると思います。そのときに、コミュニティ単体でそれらの課題に取り組むには限界があるのではないか、課題を抱える当事者同士が互いの立場を尊重して、一緒に取り組むことができないかという考えがフューチャーセンターの大元にあります。大学生、地域のパパさん、NPO、
ファシリテーター、スーパーの店長、行政、メーカーなど、多様な方がいるなかで、それぞれの立場を尊重し合って共にアクションへ移そうという活動です。アクション（行動）につなげることもとても大事なのですが、フューチャーセンターというのは施設の名前でもなければサークル活動でもなく、社会人や大学生がふらっと関われるようなプラットフォームだと考えています。
フューチャーセンターには、私たちがいつも大事にしていることが三つあります。一つ目は多様性です。
例えば社会人と言っても勤め先、年齢などさまざまです。また、学生と言っても、例えば古川さんは人文社会科学部 4 年生、私は農学部 2 年生と、所属が異なります。そのように個々の多様さをどんどん認めていけるような場にしたいと考えています。
二つ目は対話です。せっかくいろいろな人が集まる場があっても、否定的なことばかり言う人や、ずっと自分ばかりが話してしまうような人がいると、意味がありません。ですから、フューチャーセンターには、相手の立場を尊重して話しやすい雰囲気をみんなで創ろうというルールが決められています。自分の引き出しと相手の引き出しを少しずつ出していって、良いものをつくっていこうということです。
三つ目は未来志向です。こちらが非常に大事です。多様性にあふれていて、対話もしやすい、非常に良い場ができた。それでは実際に社会の問題を考えていこうというときに、過去の前例にしばられていては何も進みません。ですから、まずは未来志向を持って、私たちにはどういう未来がつくれるか、どういう未来があったらいいかといったことを、みんなで考えていきます。その上で、多様な人が集まっているので、「私ならこういうアプローチができる」「僕ならこういう一歩が踏み出せる」というところを見つけて、そこから未来に向かって進んでいこうというのが未来志向だと考えています。
図 1 は日本のフューチャーセンターの広がりを示したものです。フューチャーセンターは特別な場所だと思われるかもしれませんが、日本には多くのフューチャーセンターがあります。

図1

日本のフューチャーセンターの広がり／http://www.future-

center.org/futurecenter/

この地図では静岡には二つしか書いてありませんが、図 2 のように実はもっと多くのフューチャーセンターがあります。つまり、日本全国にももっとたくさんあると考えられます。どこにでもでき得るのです。
静岡のフューチャーセンターは、4 年前（2011 年）に静岡県立大学の国保ゼミが始めたのがきっかけです。2 年前（2013 年）に私たちの先輩が静大でも開きたいということで静大フューチャーセンターが始
まり、広がりを見せています。特徴は固定メンバーではないことです。
私は静大フューチャーセンターの運営を務めていますが、参加者は毎回異なります。最近は、静大の中でも 1〜4 年生までさまざまな学年の人がセッションに参加してくれていますし、初めての方や社会人の方62

図2

静岡県内のフューチャーセンター

生涯学習指導者研修事業「公民館の力を磨く」

まで幅広く来てくださっていて、静岡県内のフューチャーセンターを参加者が歩き回るという、非常に面白い図ができています。
最近、私がフューチャーセンターに関わっていて思うのは、「若者は新聞を読まなくなったよね」「介護はすごく問題だよね」と言われても、私たち大学生の感覚では社会問題はまだ他人事で、それを「若者は興味がない」「感心がない」と言われても、どうしていいのか分からないところが大きいのです。でも、フューチャーセンターというプラットフォームを通して「私は今、介護職に就いているんです」「今、記者をやっているんです」といった当事者と出会うと、その偶然の出会いによって社会問題が自分事に落とし込まれて、初めて社会に対して「自分はこれからどうやって生きていこうか」「こういう問題も自分とすごく絡んでくるのだな」と考えるようになるということです。対話というのは遠回りのようで、私たちが社会（問題）と関わりを持つときの近道なのではないかと思うようになりました。
ここまでフューチャーセンターについてお話ししましたが、次は私たち静大フューチャーセンターの関
わりについて、古川さんに話していただきます。
■静大フューチャーセンターについて
古川――奥洞から説明があったように、静大フューチャーセンターは 2 年前の夏に記念すべき第 1 回、静大フューチャーセンターvol.1 を開催し、始まりました。来月 12 月 10 日に行われる回で vol.38 となる予定ですが、ナンバリングされていない番外編のセッションも含めると、全部で 50 回以上はセッションの場を創ってきました。具体的にどのようなテーマで、どのようなセッションをしてきたのか、3 つ取り上げてご説明したいと思います。
図 3 は、「新聞の未来を学生と一緒に考えたい」「若者にもっと新聞を活用してもらいたい」という記者の方の思いから行われたセッションです。8 月 31 日、10 月 8 日の 2 回に分けてセッションを行いました。2 回のセッションで学生・社会人含めて総勢29 名と、とても多くの方にご参加いただきました。1 回目のセッションでは新聞の価値について、2 回目のセッションでは、1 回のセッションの内容を踏まえた上で、実際に大学生は新聞とどのように付き合っていけばいいかを考えました。このセッショ

図3

セッション事例1「新聞の未来を考える」

図4

セッション事例2「大学生」×「悩み」

図5

セッション事例3「出張！介護の未来」

ンは、セッションのテーマを持ち込んでいただいた新聞記者の方によって記事にして新聞に取り上げていただきました。
図 4 は、静岡大学 3 年生で心理学を専攻している学生の「大学生が悩みを出し合い、話すことによって心が軽くなるような場をつくりたい」という思いから行われた、「大学生」×「悩み」
についてセッションです。大学生の悩みにはどういうものがあるのかという話から始まり、実際に参加者の方の悩みを出していただきました。そして参加者の実際の悩みを見ながら、大学生の悩みを軽くするためにはどういう場があるといいのかという話をしていきました。奥洞はこのセッションで「FC（フューチャーセンター）の可能性をすごく感じた」と感銘を受けたようです。
図 5 は、静岡県介護保健課の方にテーマを持ち込んでいただいて開催した、「出張！介護の未来セッション」です。近い将来、介護の人材が足りなくなるという予測から、「若い人にもっと介
護に興味を持ってほしい」ということで、介護に関するセッショ63

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

ンを 3 回に分けて行いました。「出張」と言っておきながら、第 1 回はいつも通り宇賀田先生の研究室で開催し、介護の未来を良くするために私たち住民が何ができるかを考えました。第 2 回からは県庁の会議室を使わせていただいて、介護の未来を良くするために行政（県）が何をしたらいいのかを話し合い、第 3
回では第 2 回で出た案を踏まえながら先に対象者を絞り込み、より詳細に介護の人材確保のための事業を考えていきました。ちなみに今年度も、介護に関するセッションを計画中です。ここまで 3 つのセッションについて紹介してきましたが、私たちはいつもセッションが終わった後に Facebook にレポートを書いているので、更に詳しい内容や、この他のセッションにご興味のある方は静大フューチャーセンターの Facebook ページをご覧ください。
運営体制としては、学生支援センターの宇賀田先生の強力なバックアップの下、現在は私たちを含む学
生ディレクター4 名が主体となって活動しています。そこに学生や社会人など多様な方、例えば先ほどの新聞記者や心理学を専攻している学生、県の介護保健課といった方がアジェンダオーナー（セッションのテーマを持ち込む人）となってテーマを持ち込みます。私たちはアジェンダオーナーと打ち合わせをしてセッションの流れを考えたり、Facebook でイベントページを立てて参加者を集めたり、当日のおつまみを調達したりしてフューチャーセンターの場づくりを行っています。また、以前は学生ディレクターとは別にファシリテーターを立てていたのですが、現在は私たち学生ディレクターがファシリテーターを兼任し、参加者がよりスムーズにセッションを行えるようにお手伝いをしています。ファシリテーターとは、場の主導権を握る司会やリーダーとは異なり、場が円滑に進むお手伝いをするようなサポート的な役割だと考えていただければいいかと思います。フューチャーセンターでは、あくまでも主役は参加者の方々です。
私たちはいつも学生ディレクターとして静大フューチャーセンターにいるのですが、運営を通して気づいたことや考えたことがあります。私は学生だからこそ社会人に言えることもあると感じていて、学生はもっと主体的に行動し、時には社会人同士では言えないようなことを言って、学生の方から社会人に圧をかけなければいけない場合もあると感じています。奥洞は、最近はフューチャーセンターでできることがもっとあるのではないかと感じているようです。ゆくゆくはフューチャーセンターに関わったことで、静岡を好きになって静岡に残る学生が増えてほしいと考えています。
図 6 は島田フューチャーセンターです。静大フュー
チャーセンターの妹分のような存在なのですが、社会人はもちろん、静大 FC の現役学生ディレクターと OBの方々、静岡県立大学のフューチャーセンターの方々が立ち上げに携わり、島田商業高校に日本初、もしかしたら世界初の高校生が運営する常設のフューチャー
センターができました。

図6

新聞記事（静岡新聞2015年9月20日朝刊）■まとめ
おさらいすると、フューチャーセンターとはコミュニティではなく、プラットフォーム（場）です。サー
クルや部活動などのように固定メンバーがいるコミュニティではなく、参加者は流動的で、毎回参加者が変わる、人と社会の課題のプラットフォームのような存在です。そして、リーダーや司会ではなく、ファシリテーターが支援しています。また、セッションは参加者の対話を中心に進めていくのですが、場合によっては質問やブレーンストーミング、KJ 法といった話し合いの手法も用います。それから、フューチャー
センターでは、アイデアを出すことよりも、参加者がセッションテーマに対して当事者意識や問題意識を持ったり、新たな視点や気付きを持ち帰ったりすることを大切にしています。私たちは学生ディレクター
としてフューチャーセンターに携わっていますが、あくまでも主役は参加者 1 人ひとりです。静大 FC に来て様々な視点や気付きを持ち帰っていただき、そこから 1 人ひとりがアクションへ動きだせば、より良い64

生涯学習指導者研修事業「公民館の力を磨く」

未来が待っているのではないかと思っています。
次に、私たち版のフューチャーセンターとは何か、考えていることを書いてみました（図 7）。まず、新しい出会いの場ではないかと思っています。出会いというのは、人との出会いということもあり
ますが、物や事との出会いもあります。先ほど私は「大道芸ワール
ドカップ in 静岡」のボランティアに参加したとお話ししましたが、それもフューチャーセンターの場で出会った方に誘われて参加したものです。そのようにフューチャーセンターは様々な人・物・事に図7

私たち版のフューチャーセンターとは出会える場ではないかと思っています。
奥洞――私は、素直で居ていい場所だと思っています。多様性を認めていこうという柱の下で活動しているので、集まるのは専門家だけではありません。ですから、そのテーマについてよく知らない人からの意
見も実は非常に大事で、テーマを持ってきた人に「自分たちの周りだけで話していたら、このような視点
は忘れていた」と喜んでもらえるのがすごくうれしいです。
古川――また、フューチャーセンターはインプット・アウトプットがものすごく沢山できる場だと思います。フューチャーセンターでは多様なテーマを扱うので、普段同じ学科の学生同士では話をしないようなテーマについて、インプット・アウトプットができます。また、立場の異なる多様な人が来るので、「そういう見方・考え方もあるのか」と、さまざまな視点も手に入ります。それから、フューチャーセンターに参加した感想を参加者にインタビューした際、「自分も自信を持って発言していいのだと思えた」と言ってくれた学生がいたこともあり、参加者に自信を持たせてくれる場でもあると感じています。他にも「就活でもいけるかも」「FC、楽しい」と言ってくれた学生もいました。
最後に、「1 人ひとりの気付きとアクションが未来を創る」ということで、私たち学生ディレクターはあくまでも “フューチャーセンター” というプラットフォームの場づくりのための人間です。未来を創っていくための主役は、私たち学生ディレクターでも、フューチャーセンターでもなく、参加者 1 人ひとりであるという思いで、いつも活動しています。
質疑応答
コーディネーター――今の短いお話を聞いた中でも、フューチャーセンターと公民館や郷土センターが担っている役割、目指すところは非常に似ていると個人的には感じました。基調講演では、安城公民館の藤井主事から、出会って、交流して、地域課題に取り組んで、いろいろな成果を生み出していき、また次の世代につながっていくという非常に素晴らしいご報告を頂きましたが、このフューチャーセンターも非常に似たところを目指していて、参考になるのではないかと思いました。せっかくですので、ご質問等があればお願いします。
質問――フューチャーセンターの話は以前から常葉大学内でも伺っていたのですが、周りに参加している人があまりいません。フューチャーセンターの周知、広報はどのような形でしていますか。
古川――Facebook や Twitter を使用して情報発信をしていますが、それだけではなかなか認知度が上がらないところもあって、現在は参加者の「あそこ面白くていいよ」という口コミが、一番強力な周知方法になっているのではないかと感じています。広報は依然として課題です。
コーディネーター――公民館という施設にも、社会教育という営みにも、非常に関連していると思います。あちこち出張に行かれているということで、1 泊 2 日の松崎町でのセッションなど、県内だけではな
く、県外からも引き合いがあったりして大変忙しいのですが、静大フューチャーセンター情報局という65

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

Facebook のページがあるので、そちらも含めてご覧いただければと思います。今後ともコンタクトあるいはコラボする機会がありましたら、ぜひよろしくお願いします。

66

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

報告

静大・ジュビロサッカークリニック
福田

充 宏*

■はじめに
2015 年 4 月から、浜松市全域及びその周辺地域に対するサッカーを通じた地域貢献・青少年育成事業として、静岡大学浜松キャンパス内において静岡大学とジュビロ磐田が連携して「静大 ･ ジュビロサッカークリニック」を始めました。静岡大学浜松キャンパスのグラウンドは、静岡キャンパスのグラウンドとともに 2014 年 4 月から「災害時地域防災拠点整備」により人工芝化され、大規模災害時に屋外避難所として十分な防災機能を果たせるように整備されています。今回の「静大 ･ ジュビロサッカークリニック」は、人工芝グラウンド内のフットサルコートで行われ、ジュビロ磐田のコーチによる指導を受けながら、毎週金曜日の夜に小学生が元気よくサッカーをしています。

■実施内容
対象を小学校 3 年生とし、毎週金曜日の夜 19:00 から 20:30 までサッカークリニックを行っています。浜松市内のサッカー少年団およびクラブチームは 8 班に分かれており、8 つの班を、4 月から 9 月までの前期
は 1、5 班のグループと 2、6 班のグループ、10 月から 3 月の後期は 3、7 班のグループと 4、8 班のグループに分け、それぞれ隔週で半期 8 回ずつ行いました。参加費は半期の活動に対して 6,000 円（税込）で、スポー
ツ保険、ジュビロ練習着、コーチ謝金等に使われます。一般財団法人静岡県サッカー協会 4 種少年委員会
西部支部を通じて各チームに案内をした結果、各グループにおいて、前期は 14 名および 20 名、後期は 2 グ
ループとも 27 名の参加があり、後述のアンケートにもあるように、非常に好評をいただいています。
ジュビロからのスタッフとして、強化本部管理部部長の尾畑様および 2 名のコーチ（小河路コーチ、江頭コーチ）に常時指導していただいているほか、元ヤマハ発動機サッカー部（ジュビロ磐田の前身）の選手だった経験豊富なコーチや元ジュビロ選手の若いコーチも何名か時々指導に来ていただいています。また、静岡大学浜松キャンパスサッカー部（静岡県社会人一部リーグ）からも毎回学生 1 名がアシスタントコー
チとして参加しています。指導は非常に丁寧で楽しく、ジュビロのコーチはいつも「観ること、考えること、
自分で決めること」を強調されています。ちょっとした声をかけるだけで、子どもたちのプレーがガラッと変わるのは、見ていて楽しく感じます。

■実施の様子* 静岡大学学術院工学領域教授

67

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

ジュビロホームページにクリニックの様子が紹介されていますので、是非ご覧になってください。
http://www.jubilo-iwata.co.jp/blog/detail/12536■おわりに施設面の課題として、フットサルコートの照明が暗いことや、グランドの水はけ（排水）が余り良くないことが挙げられますが、サッカークリニックの実施においては特に問題点はありません。以下のアンケート結果にも示されているように、参加してくれた子どもおよび父兄は非常に満足しており、今後参加者は増えていくことが予想されます。来年度も同様に「静大 ･ ジュビロサッカークリニック」を開催いた
しますが、通年での開催や、時間をずらして 3 年生と 4 年生のトレーニングを行うことなどを検討中です。
今後ともよろしくお願いいたします。
【静大・ジュビロサッカークリニック
2015 年前期

アンケート回答数

アンケート結果】

31※ 回答数が少ない項目は，アンケート用紙の裏面の問いに気づかず，未回答が 4 件あったため

68

静大・ジュビロサッカークリニック（福田）意見：［ちょうど良い］ もっとやっても全然 OK です。
［少なすぎる］ とっても楽しかったようで、もっと続けたいと本人も言っています。
［その他］ 12 回位が良いと思います。

意見：［その他］ 記載なし

意見：
［短すぎる］ 親はちょうど良いのでは、と思いますが、本人はもっといたいようです。

69

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

意見：
［3 年生で良い］ 高学年になってもやりたいです。
［3 年生で良い」 他学年でもやってほしいです。
［その他］ 1 年〜6 年生と毎年やってほしいと思いました。
［その他］ 4 年生であれば、ぜひ参加したいです。
［その他］ 3 年生で良いが高学年も行ってほしい。
［その他］ 3 年生で良かったので、高学年になってもやって欲しい。

意見：［ちょうど良い］ 安めで助かります．

70

静大・ジュビロサッカークリニック（福田）意見：［その他］ トイレが遠い［その他］ 自転車のじゃまになったので、決まったところがあればよかった

71

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年◇保護者様からのご意見・生き生きと楽しく活動している様子です。ありがとうございます。
・ぜひ、後期も開催お願いします！
・月 2 回の頻度も子どものペースに合っており、無理なく少し遠くからでしたが通うことができました。
子どももクリニックの練習を毎回楽しみにしていました。もし高学年でも開催の予定があれば、また通
わせたいと思いました。
・いろいろと考えられたメニュー、指導に大変感謝しています。月 2 回という回数ならこのままずっと続
けていきたい感じです（高学年になっても）。
・生き生きとした表情で向かっていく姿に本当に楽しいことが伺えます。子ども同様、他学年でも、回数も多く開催して頂きたいです。参加させて頂いてよかったです。
・お世話になります。分かりやすく丁寧に教えてくださり、サッカーがさらにおもしろくなったようです。
たくさんの指導者に教えて頂くことでプレースタイルも幅が拡がりますし、サッカー仲間が増えて、試合会場でも声かけたりするそうです。またチャンスがあれば、ジュビロの指導方法でサッカーをさせてあげたいと思っています。
・静大ジュビロでの練習は子どもがとっても楽しそうにやっているので、続けてやりたいです。9 月で終
わりはすごく残念です。4 年生になってもやりたいです。見ていて子どもの表情がすごくいいです。
・他のチームの子と一緒に練習できたり、チームの練習とは違うメニューができたり良い経験ができています。本当に感謝です。
・クリニックに参加することで、サッカーに取り組む姿勢が少しずつアップしてきたと思います。
・本人が毎回参加にとても意欲的なので是非近いうちにまた開催してもらえたら嬉しいです。
・続けて参加したい・他の学校の子どもたちと一緒にでき、とてもいい刺激になっていると思います。とても楽しんで行かせていただいています。
・少年団に戻って試合を見ていると、クリニックで教わった動きが出ていて良かったです。
・次回もやって欲しい
・子どもが、楽しい、もっとやりたいと言っているので、通ってよかったなと思います。
・貴重な体験をありがとうございました。
・教え方も分かりやすく、子どもも楽しいと言って毎回とても楽しみにしていました。また実施して欲しいです。
・環境の整った中で楽しく練習が出来て良い経験になりました。他の班の子どもとの交流にもなり、大変良かったと思います。
・とても良い経験になりました。ありがとうございました。
・とても分かりやすいご指導ありがとうございます。
・自分も指導者をしているのですが、練習内容等、非常に参考になりました。
・この様に所属チーム外のお友達と練習する機会がもててよかったです。ぜひまた参加したいです。
◇子どもたちの感想（保護者が記載）
・楽しいー。
・毎回、とっても楽しいです！次もあれば参加したいです。
・楽しい
・毎回とても楽しみに行っています。キーパーを子どもにやらせて欲しい ･･ だそうです。
・毎回楽しくて仕方ないようで、できればずっと続けたいそうです。
・毎回とても楽しかったと言っていました。
72

静大・ジュビロサッカークリニック（福田）・楽しいです！
・いつも楽しい。
・とても楽しく通っています。
・またやりたいです。
・子供はクリニックを通じて上手くなれそうな気がすると言っています ( 笑 )。楽しく取り組めていることが何よりです。
・時間が短いなと思いましたが、本人はとても充実している。
・他の学校の子とも友達になれて良かった・新しい友達ができてよかった。刺激があった。
・とても楽しみにしていました。
・とても楽しい！！
・出来ることが増えたから良かった
・友達も出来て、練習楽しかったです。
・テーマを決めて練習できたので、楽しかったです。
・楽しかった。ためになった。教え方がとても分かりやすかった。
・練習が楽しいです・強い子がいて、とてもまけそうでした。だけどあきらめずにやりとげられたのでうれしかったです。
・楽しかったようです。コーチがとっても上手だったと申しておりました。

73

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

事業報告

2014年度地域連携生涯学習部門事業の実施報告
1

公開講座■イノベーション社会連携推進機構（地域連携生涯学習部門）
講座名

開催日

テーマ

食と健康を科学するⅡ 9/13

食物繊維の多様な機能

講師

対象

受講料

会場

農学研究科教授・森田達也

一般市民

無料

沼津市民
文化セン
ター

対象

受講料

会場

9/20

キノコが農業を変える？〜フェ グリーン科学技術研究所／
アリーリング（妖精の輪）を作 農学研究科教授・河岸洋和
るキノコから得られた物質で
作物増産〜

9/27

機能性食品を考える〜カテキ 農学研究科准教授・茶山和敏
ン、
カフェイン、
ビフィズス菌〜

各日 実数

50

95

■人文社会科学部
講座名

開催日

テーマ

講師

児童・青年の社会的包摂を考える10/17

児童期・青年期をめぐる諸困 人文社会科学研究科教授・
難と社会的包摂：総体的な構 荻野達史
図と課題

10/20

子どもの福祉と女性の福祉：
社会的養護と特別養子縁組から考える

人文社会科学研究科准教
授・白井千晶10/27

不登校の理解と支援：学校・社会との接続人文社会科学研究科教授・
江口昌克

11/4

ひきこもりにおける子ども・若 NPO法人サンフォレスト代者の社会参加支援：居場所、 表・三森重則
就学、就労

11/10

若年者の就業とライフコース

11/17

シンポジウム「児童・青年への 荻野達史、江口昌克、三森重
総合的支援システムの構築に 則、静岡市職員
向けて」

一般市民、
教育関係
者、福祉・心理臨床スタッフ、行政職員など

1,600 静岡市
産学交
流センター
（B-nest）

定員 実数

45 152

人文社会科学研究科准教授・吉田 崇

■教育学部
講座名

開催日

講師

対象

登山・アウトドア
活動を行う一般
市民

安心登山・アウトドア活動のための読図とナヴィゲーションスキル
（初級編）

5/10

教育学部教授・村越 真
オリエンテーリング日本代表・小泉成行

安心登山・アウトドア活動のための読図とナヴィゲーションスキル
（中級編）

9/15

過去に初級編教育学部教授・村越 真
プロアドベンチャーレーサー・宮内佐季子 を受講した方、又は地形図の基礎知識がある登山経験者で6㎞程度を歩ける方

トレイルランナーのためのランニン 11/15・ プロトレイルランナー・山田高志
グとナヴィゲーションスキル
16
教育学部教授・村越 真

ロードで5㎞以上を連続して6分/㎞で走れる
方

受講料

会場

定員 実数

3,000 静岡大学静岡キャンパス及び
屋外

25

25

4,000 静岡市郊外
（屋外）

18

18

8,000 静岡県立朝霧野外活動セン
ター

20

17

75

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

■農学部
講座名

開催日

講師

対象

受講料

会場

定員 実数

施設栽培・環境制御技術講習会 4/16、 農学研究科准教授・切岩祥和
5/7、 （株）
ヒノン農業取締役社長・影山雅也
6/4・
静岡県農業技術研究所野菜科科長・
25、
大石直記
7/16
ダブルエム研究所所長・狩野 敦
農学研究科教授・糠谷 明（株）アームズ取締役・三倉直巳

一般市民

3,600 静岡大学静岡
キャンパス

15

75

米粉を食べよう！〜イネの調製・
製粉教室〜

小学生以上

600 静岡大学農学部附属地域フィールド科学教育研究センター藤枝フィールド

20

9

11/1

農学研究科助教・浅井辰夫
農学部特任助教・飛奈宏幸
技術部技術専門職員・西川浩二
技術部技術専門職員・成瀬和子

■情報学部
講座名

開催日

情報学アラカルト講
座2014

11/8

テーマ

講師

電子マネーの居場所

対象

情報学研究科教授・八栁良次郎 一般市民

受講料

会場

無料

静岡大学
浜松キャ
ンパス

各50

会場

定員 実数

情報の値段・ネットワークの価値 情報学研究科准教授・高口鉄平
画像情報処理の初歩

定員 実数

60

情報学研究科教授・中谷広正

■技術部
講座名

開催日

講師

対象

私のミカン〜ミカンの通年管理教 5/13、 技術部技術専門職員・成瀬博規
室〜
7/15、 技術部技術専門員・増田幸直
9/16、 農学研究科准教授・八幡昌紀
11/25、 技術部技術職員・周藤美希
3/3
農学研究科教授・稲垣栄洋

受講料

一般市民

10,000 静岡大学農学部附属地域フィールド科学教育研究センター
藤枝フィールド

1050■グリーン科学技術研究所
講座名

開催日

体験！大学の科学実 8/9
験

遺伝子の世界を見
てみよう

テーマ

講師

対象

水中のカルシウムとマグネシウ グリーン科学技術研究所教授・ 中学生以上
ムの分析実験
近藤 満

8/10

ルミノールの合成と発光実験

8/23

ルミノールの合成と発光実験

8/27

爪や髪の毛からDNAを抽出
する

8/28

光る大腸菌を観察する

グリーン科学技術研究所准教
授・道羅英夫

県内高校生

受講料

会場

定員 実数

無料

静岡大学
静岡キャ
ンパス

30

43

無料

静岡大学
静岡キャ
ンパス

20

34

■キャンパスミュージアム
講座名

開催日

テーマ

講師

対象

受講料

会場

静大キャンパス探訪〜静岡キャンパスの
自然と歴史〜

10/4

今も動いている静大キャンパ
スの基盤

静岡大学名誉教授・和田秀樹

無料

10/11

大学構内の植物探訪

理学研究科准教授・徳岡 徹

静岡大学
静岡キャ
ンパス

10/18

静大キャンパスの動物

教育学部講師・加藤英明

一般市民、学生、小中高生（中学生以
下は保護者同
伴）10/25

静大キャンパスの歴史〜縄文 人文社会科学研究科教授・篠から静大まで〜
原和大

2

定員 実数

20

53

静岡大学創立 60 周年記念事業を継承した連携講座■静岡大学・読売新聞連続市民講座「静岡学事始めー静岡の文化・風土の成り立ちを考えるー」
回

開催日

1

7/5

2
3

76

タイトル

講師

参加者

駿府大御所10 年〜平和時代の礎を築く〜

久能山東照宮博物館館長・落合偉洲

172

8/2

静岡県における過去数千年間の地震・津波の履歴

理学研究科教授・北村晃寿

188

9/6

家康のグランドデザインと静岡

静岡大学名誉教授・小和田哲男

205

事業報告

回

開催日

4

10/11

5

11/1

タイトル

講師

参加者

幕末維新と静岡の民衆

人文社会科学部准教授・今村直樹

161

世界文化遺産を育んだ富士山の自然〜三保の松原から青木ヶ原
樹海まで〜

理学部特任教授・増澤武弘

141

講師

参加者

・会場：あざれあ（静岡県男女共同参画センター）6 階大ホール
・参加費：無料
・主催：静岡大学、読売新聞東京本社静岡支局■静岡大学・中日新聞連携講座「浜松発！未来の社会」
回

開催日

タイトル

1

10/18

電子技術でつくる新しい目〜新機能イメージセンサの開発と応用〜

電子工学研究所教授・川人祥二

48

2

11/8

地球への帰還〜大気圏突入環境を模擬できるレーザープ
ラズマ風洞の開発〜

工学研究科准教授・松井 信

48

3

12/13

花も進化する〜花は分子によって環境に適応している〜

創造科学技術大学院教授・渡辺修治

48

4

1/10

新たな学び方〜知識創造型の教育への転換〜

情報学研究科教授・大島 純

62

5

2/14

光でがんに勝つ〜低侵襲がん光治療〜

工学研究科准教授・平川和貴

96

・会場： 静岡大学浜松キャンパス
・参加費：無料
・主催：静岡大学、中日新聞東海本社■静岡大学・ユーコープ連携講座「食と健康を科学するⅡ」
タイトル

講師

沼津会場
開催日

参加者

静岡会場
開催日

参加者

食物繊維の多様な機能

農学研究科教授・森田達也

9/13

34

キノコが農業を変える？〜フェアリーリン
グ（妖精の輪）を作るキノコから得られた物質で作物増産〜

グリーン科学技術研究所教授・河
岸洋和

9/20

30

2/10

28

機能性食品を考える〜カテキン、カフェ
イン、ビフィズス菌〜

農学研究科准教授・茶山和敏

9/27

31

2/3

34

食品化学の世界

静岡大学名誉教授・衛藤英男

2/4

16

なぜ体によいか・会場：［沼津会場］沼津市民文化センター

浜松会場
開催日

参加者

2/14

27

［浜松会場］静岡大学浜松キャンパス［静岡会場］静岡市北部生涯学習センター美和分館（2/3・10）、静岡市葵生涯学習センター（2/4）
・参加費：無料
・主催：静岡大学、生活協同組合ユーコープ

3

地域連携応援プロジェクト
静岡大学の学生・教職員を対象に「地域連携応援プロジェクト」を募集し、16 件の応募があった。そのうち 13 件のプロジェクトを採択した（下表）。これらの取り組みが進むことにより、学生・教職員の主体的な地域連携活動が促進され、地域とより密着に連携した静岡大学になることを期待する。
部局代表者

プロジェクト名

教育学部

井出

智博

児童養護施設における学習支援の取り組み

教育学部

大塚

玲

きんもくせい土曜教室（大学と保護者と親の会の連携による発達障害児への学習支援活動）

教育学部

河村

道彦

敷地でまなび、世界をつなぐ「しきじ土曜倶楽部」支援プロジェクト

教育学部

川原崎

教育学部

北山

知洋
敦康

静岡県内の公共機関と協働する子どもたちのための造形プログラムの開発運営
事業
地域の小・中学校と連携した日本伝統音楽普及のためのアウトリーチ活動

77

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

教育学部

塩田

真吾

焼津市のNPOと連携した「静岡版保護者向け情報モラルワークショップ」の開発・実践と普及

教育学部

志民

一成

遊びや体験活動を通して学びに熱中する子ども育成の場「ちびっこ寺小屋プロ
ジェクト」

教職大学院

渋江

かさね

地域をつくる社会教育事業への参加プロジェクト〜シニアの教育力に学ぶ、学生の発想に学ぶ〜

教育学部

藤井

基貴

「リベラルアーツカフェ〜静岡の教養〜」によるハイブリッド型カフェプログラムの開発および実践

教職大学院

矢崎

満夫

さあ、違いを認め合える私たちのまちへ。〜支援でつながる多文化共生の輪〜

理学研究科

徳岡

徹

旧湯ヶ島小学校を利用した天城山周辺における自然環境資源の有効活用

附属図書館

松下

昭重

本が好きな子、集まれ！キッズチャレンジ静大図書館

技術部

大橋

和義

身近なもので Science４

地域課題解決支援プロジェクト

地域社会が抱える課題を大学が再発見し、大学のもつ様々な資源を活かしながら対応策をともに考え、協働することにより課題解決を支援することを目的に、広く学外から地域課題を公募し、県内全域から 27
件の応募があった（下表）。そのうち、重点的に取り組む課題をモデル事業として 3 件選定した。現在、寄せられた 27 件の地域課題をウェブサイトにて一般公開中であり、学内では各研究室・学生とのマッチングを進めている。
№.

応募団体／関連団体

現在困っていること（地域課題）について大学に期待する支援について1

夢の里みつかわ
課題は「三川が誇る3つの財産（農業・環境・ ①出会いの場を提供し、結婚する人を増やす方策
あぐりぃ（袋井市） 人）をより合わせ、欲しい、行きたい、住み ②袋井市地域の活性化方策
たい三川地区を創る」こと。人との絆を大切 ③地産地消推進のための方策に、心通い温もりのあるまちづくりに取り組みたい。

2

御前崎市役所

過去の人口増加を背景に、原子力関連交付金 ①今後の当市の財政状況分析
等により公共施設の整備を進めたが、少子高 ②公共施設マネジメントの可能性及び取組手法
齢化や人口減少により公共施設のあり方が変 ③公共施設の費用便益分析化した。公共施設マネジメントへの取り組みが必要である。

3

ユークロニア株式会社（静岡市）

県内の小中学校では、睡眠不足からくる問題が顕在化している。
「睡眠授業」の依頼が増えているが、研修にはマンパワーが不足。地
域の課題として睡眠を整えることができる仕組み作りが必要である。

4

ＮＰＯ複合力（静岡市）

両河内地域の高齢化は進み、休耕農地が増え ①農作物の品質を高め、商品化する栽培知識技ている。森林公園「やすらぎの森」は、老朽術および竹林等を伐採し、循環型資源とする化にもかかわらず年間 30万人が訪れる。脱・知識技術
限界集落の手がかりを得て、地域を活性化す ②グリーンツーリズムを活性化するための知識技術③大学生など若いマンパワーが恒常的に来園する手立てを考えたい。
る方策5

静岡市北部生涯学 潜在的な利用者のニーズの把握が十分ではな 地域住民に対するアンケート調査への助言及び分析
習センター美和分 い。広く地域住民の生涯学習に対するニーズ
館把握のため調査を企画した。それにより、一層充実した学びの機会を地域に提供し、地域
コミュニティ活動の推進につなげたい。

6

静岡市立登呂博物 リニューアルオープン後、年々来館者数が減少 ①イメージキャラクターを活用した教育普及事業
館
している。イメージキャラクターを使った誘客の開催への支援活動を行ってきたが、マンネリ状態になってい ②登呂遺跡及び登呂博物館の概要を紹介した多る。また、多様化する来館者に対応するため、 言語対応パンフレットの作成とＨＰの構築
多言語仕様の資料が必要となる。

7

NPO法人富士川っ 子育て支援中心の活動を、今後は生涯学習①当団体、行政、企業との協働により、団体の子の会（富士市） の観点から事業を広めていく必要がある。当
若返りと活動の幅を広げ、定款に示す事業展
NPO、行政、企業が協働できるようなテーマ
開の具体化
で解決を図る活動を展開するにあたって、活 ②活動拠点の確保
動拠点の確保、会員の若返り施策と後継者の育成が課題。

78①睡眠教育の標準化や効果検証②教育者の育成③静岡独自の睡眠問題調査により、地域に合った生活スタイルを探る

事業報告

8

油山川のマコモを
根絶する会
（袋井市）

油山川では 700 ｍにわたってマコモが繁殖し、流下能力を著しく低下させ、景観上からも問題となっている。河川管理者が年に1回刈り取りを行っているが、マコモは繁殖力が旺盛で、2ヵ月もすると元の状態にもどってしまう。

これまでの活動の中で、マコモは根が残っていると再生するが、完全に取り出せば再生しないこと、
天地返しにより根が腐り取り出せることがわかった。マコモの生態研究、根絶手法の検証で研究支援を期待する。

9

袋井市三川自治会 高齢者が地域社会に飛び出せない、“生き甲連合会
斐や社会貢献” の機会が確保できない。

10

南伊豆新生機構（南伊豆町）①未利用の土地の有効活用がされていない①知的アドバイスの支援②地場産業が稼働していないため人口が流出 ②人材の支援③人材が育たず外部の人材との交流がうまくで ③資金の支援
きていない④行政の協力体制がない

11

焼津市役所

高度成長期の急激な人口増を背景に公共施設 地域の人口推移の検証や施設の利用状況を詳細の整備を進めてきたが、老朽化が進んでいる。 に分析し、老朽化を迎えている集会施設の複合
効果的に公共施設をマネジメントしていく取組 化案について提案いただき、市民への説明、話し合いを経て、建設計画を実現可能レベルに調整が求められている。

12

浮橋地域のスロー
フードを考える会（伊豆の国市）

中山間地の活性化13

株式会社アイ・ク ①ニート（若年無業者）増加問題
リエイティブ／ジョ ②静岡県耕作放棄地増加問題
ブトレーニング事業（静岡市）［大学に望むこと］ニート・ひきこもりや発達障害などの教育心理の知恵を貸してほしい［ジョブトレーニングが提供できるもの］ゼミ等の一環として参加してもらうことで実態現場 + 学びの場を提供する

14

松崎町

町内に残されているなまこ壁を配した歴史的建造物が、所有者の高齢化や維持のコスト高等で取り壊されることが多い。町の財産ではあるが個人の所有物である歴史的建造物を、いかに後世に残していくべきか悩んでいる。

最小の費用で最大の効果のある維持や修繕方法を一緒に考え、古民家を利用したまちづくり手法と収益事業のアドバイスや、学生による町おこし
や収益事業の模索など

15

松崎町

町民の森「牛原山」を利活用したいが、中途半端に行政主導で整備してきたため町民の利用が少ない。眺望はよく、晴れていれば展望台からは富士山も望める素晴らしい山だが利用されない。

人が集まる仕掛けや町民が自ら維持や修繕に携われる方法を一緒に考え、里山の素晴らしさを内外に発信し、愛され利用される森にしたい。アド
バイスや学生の知力、体力、気力を町おこしに活
かしたい

16

松崎町

松崎町では、ソフト・ハード両面からの防災施策が急務である。津波対策として水門の建設や防潮堤の嵩上げなど必要な事業だが、景観などの問題で全体の理解が得られない。

防災機能だけの無機質な防潮堤や水門を、どうしたら景観に配慮したデザインや機能を持たせる
ことができるか、一緒に考えてほしい

17

松崎町

過疎化・少子高齢化により耕作放棄地が急増している。このままでは荒地だらけになり、加盟を認められた「日本で最も美しい村」連合に恥ずかしい姿をさらしかねない。

耕作放棄地の解消だけでなく、永続的に利活用し続けることができる仕掛けづくりを期待する。
当町での有効な作物の選別や耕作方法の指導、学生による農業体験事業化などでの協力がほしい18

松崎町商工会

中心市街地の商店街が過疎化・少子高齢化によりどんどん寂れていて、転居し空き地になる
ところが後を絶たない。空き店舗も多く、シャッター商店街になりつつある。

商店街の魅力発掘と、買い物弱者の高齢者に対する商店街への買い物支援法、商店街のアート
誘致、コミュニティ公園化について助言がほしい。
全体的なデザインについても関わってほしい19

浜松都市環境フォーラム（浜松市）

浜松市はマイカーに依存した都市であり、深刻な渋滞問題が予測され抜本的な交通対策が急務である。工業都市として発展してきた浜松が今後も持続的に発展していくには観光・文化都市としてのまちづくりが必要となる。

持続可能な都市づくりは、行政・民間が扱いにくい空白の分野で、大学のもつ知的・人的資源を活用して研究する価値が高く、実現を前提に「特区」の認定を受けられるような研究を期待したい20

伊豆半島ジオパーク推進協議会

伊豆半島ジオパークの進捗を判断する評価指標や調査方法の不足。貴重な資源の保全、教育、防災、地域振興等、様々な分野での取組があるが活動の検証とフィードバックが難しい

伊豆半島ジオパークの活動の進捗状況を把握し、フィードバックするためにどのような調査や指標が適当なのか、大学の知的・人的資源を活かしたモデル調査の実施、各種資料の収集と分析等

21

三保の松原フューチャーセンター（静岡市）①三保の松原の保全①耕作放棄地を活用し、三保自生の松から植樹②三保の魅力を知り、次世代へ伝えていく仕用の松を育て、商品化するための支援
組みづくり②子供や住民が気軽に参加できるイベントを開③三保住民の安全な生活環境の確保
催し、地域の関わりを強化するための支援
三保で活動している団体は数多く存在するが、横の連携が取れておらず、協働できるきっかけがほしい。

①高齢者の意識調査②高齢者のライフスタイルの解析③高齢者の社会進出の仕掛けづくり④全国での成功（失敗）事例の紹介⑤街づくりワークショップ等への共同参加①大学生の視点から、中山間地を幅広い世代にアピールするための意見がほしい②ワークショップを取り入れながら、地元の自然を最大限に利用し農業・観光へと循環させる
プランを検討してほしい79

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

22

焼津市市民活動交 市内には市民団体が数多くあるが、団体相互流センター運営協 の交流がなく、協働もできていない。焼津市
議会の抱える様々な問題に行政、企業、市民が協働して解決策を模索するようになれば、もっと良いまちになると思われる。

市民活動の実態を知り、その活動を直接・間接に支援できる人材育成をお願いしたい。センターへの支援として、情報発信能力の強化、交流会の企画立案、市民が参加しやすい方法論の検討などがある。

23

静岡市葵生涯学習 ①「生涯学習」の学習格差の解消
センター②「生涯学習」に興味・関心がない地域住民に「生涯学習」に取り組んでもらえるような支援①地域の現状調査の一連の事業の中で調査方法や課題解消への取組方法、評価方法へのアドバイスがほしい②大学生等の若年層の認知を高める手法を開発、事業実施をする

24

伊豆を愛する会（南伊豆町）

ジオサイト候補地の里山を所有しているが、安 ①岩石構造専門家の派遣をお願いしたい
全面への不安を理由に、町の観光協会と行政 ②石切り場には昔の人が文字を掘った跡が何箇所かあり、解明されていないことも多く、歴史文
は活用に消極的である。地域の不安を取り除化の専門家の派遣をお願いしたい
くために力を貸してほしい。

25

静岡県／松崎町①棚田保全・活用ー石部地区の棚田を保全す ①既存のつながりでは生み出されていない部分
るとともに活用を検討の開拓に期待②特産品を活用して加工品づくりと販路拡大②新しい視点で工夫を加えた加工品を開発して
までを検討
ほしい
③伝統芸能保存
③継続的課題解決活動に取り組み、地元との連④大学と地域のネットワーク化
携を築いてほしい26

静岡県／東伊豆町 ①エコタウンとしての売り出しに向けたガイド
システムの研究②地域づくりインターンとしての学生の参加③オリーブの里づくりへの大学の参画

27

静岡県／南伊豆町 ①竹の子振興方策の検討ー産地化に取り組ん ①従来と異なる新たな竹の子の活用策の提案にでいるが、竹林の利活用についての研究が期待
必要②集落が分散し、主要道路周辺のみを運行する②過疎地域における公共交通サービスの在りのではカバーしきれない、公共交通網維持の方の検討が課題
問題の検討に期待

5①エコ資源の活用方法の提案②従来より長期的な関わりが可能な大学生の派遣③オリーブの栽培の可能性について、植樹の段階からの研究を希望

主催事業①公開シンポジウム「地域課題と学習ネットワーク～地域と大学で何ができるか～」
地域社会と大学との連携・協働、学生の参画による地域づくりの実践事例を取り上げながら、地域連携の方向性と可能性を検討した。
・日時：2015 年 2 月 11 日（水）13:15〜16:15
・会場：松崎町生涯学習センター4 階ふれあいホール
・プログラム：①「学生が参画する地域連携の取り組み」報告者：宇賀田栄次（静岡大学学生支援センター特任教授）、
静大フューチャーセンター運営学生②「原発に依存しないまちづくり〜御前崎市のフィールド調査から〜」報告者：川瀬憲子（静岡大学人
文社会科学部教授）、川瀬研究室・地方財政論ゼミ生
・コーディネーター：阿部耕也（静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授）
・参加費：無料
・参加者数：53 人②博物館フォーラム「伊豆半島における観光振興と住民参加による博物館活動」
2015 年度に世界ジオパークネットワークへの加盟を目指す伊豆半島ジオパーク推進協議会は、観光客の受入体制や拠点施設の整備を進めている。今後は、伊豆半島の観光客の特性分析を踏まえてジオツーリズ
ムを推進することや、広域に点在する施設をいかにネットワーク化し、住民参加で管理運営していくかが問われてくる。観光振興による地域活性化の研究者と、住民参加による博物館活動の研究者らとともに、伊豆半島における住民参画による広域の観光振興と、拠点施設のネットワークのあり方について検討した。
また、翌日のワークショップでは参加者が実際に下田の市街地を歩き、文化・自然・地域遺産を結び付けたモデルコースの作成に取り組んだ。

80

事業報告

【フォーラム】
・日時：2015 年 1 月 31 日（土）14:00〜16:00
・会場：伊東市観光会館第 2 会議室
・プログラム：①「熱海市観光動線実態調査にみる観光客の特性」報告者：狩野美知子（静岡大学人文社会科学部准教授）②「エコミュージアムからみた地域社会と博物館の連携」報告者：石川宏之（静岡大学イノベーション
社会連携推進機構准教授）
・コーディネーター：鈴木雄介（伊豆半島ジオパーク推進協議会研究員）
・参加費：無料
・参加者数：40 人【ジオワークショップ】
・日時：2015 年 2 月 1 日（日）10:00〜14:00
・会場：道の駅「開国下田みなと」および下田市内
・プログラム：① ミニ講座「エコミュージアムからみた地域社会と博物館の連携」講師：石川宏之（静岡大学イノベー
ション社会連携推進機構准教授）②「下田まちあるき」案内人：石川宏之（静岡大学イノベーション社会連携推進機構准教授）、斎藤 武（伊豆半島ジオパーク認定ジオガイド）、鈴木雄介（伊豆半島ジオパーク推進協議会研究員）
・参加者数：20 人
・参加費：無料③公開セミナー「学ぶって楽しい！～大学で学ぼう～」
知的障害のある人が、学校卒業後も生涯学習の機会を持ち、より豊かな人生を送ることができるようになることを目的に実施した。前期と後期の 2 回、それぞれ別の内容で実施した。
［前期］（通算 18 回）
・日時：2014 年 6 月 22 日（日）9:15〜12:15
・プログラム：①「アイスブレイク〜学びのなかま〜」講師：大畑智里（静岡県立静岡北特別支援学校教諭）②「最近の犯罪・防犯対策について」講師：小林哲也（静岡県警静岡南警察署生活安全課警部補）③「宇宙で働く機械たち〜人工衛星と宇宙探査機〜」講師：内山秀樹（静岡大学教育学部理科教育講座
講師）
・参加者数：102 人（うち学生 19 人、教職員その他 30 人）［後期］（通算 19 回）
・日時：2014 年 10 月 19 日（日）9:10〜12:15
・プログラム：①「アイスブレイク〜学びのなかま〜」講師：大畑智里（静岡県立静岡北特別支援学校教諭）②「世界遺産富士山！」講師：大高康正（静岡県文化・観光部文化学術局富士山世界遺産センター整備課准教授）③「食生活と健康」講師：竹下温子（静岡大学教育学部家政教育教室准教授）
・参加者数：122 人（うち学生 41 人、教職員その他 24 人）［共通事項］
・会場：静岡大学大学会館 3F ホール
・参加費：無料81

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

・参加者：静岡県の知的障害養護学校等卒業の社会人（18 歳以上）、県立特別支援学校等の教員、青年学級等の関係者・保護者、静岡大学教育学部特別支援教育（障害児教育）専攻の学生、静岡県障害者就労研究会会員など
・企画：静岡県障害者就労研究会【生涯学習講演会】
・日時：2014 年 10 月 19 日（日）13:30〜15:30
・会場：静岡大学大学会館 3F ホール
・講師：森脇 勤（京都市教育委員会指導部総合育成支援課専門主事、京都女子大学非常勤講師）
・演題：「卒業後の生活デザイン−知的障がい者の主体的な社会参加を願って‐」
・参加者数：80 人
・参加費：無料
・参加者：一般市民、主に小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭等の関係者
・企画：静岡県障害者就労研究会④地域連携応援プロジェクト成果報告会
静岡大学の地域連携活動を推奨・支援するために、2013 年 5 月に静岡大学「地域連携応援プロジェクト」
を募集・採択し、これらプロジェクトの成果報告会を開催した。
・日時：2014 年 5 月 9 日（金）13:00〜14:45
・会場：［静岡会場］静岡大学事務局別館 1A 会議室［浜松会場］静岡大学イノベーション社会連携推進機構棟 1 階カンファレンスルーム※ 遠隔テレビシステムで 2 会場を結んで実施
・プログラム：①「学生ボランティアによる「多文化共生のためのつながりづくり」プロジェクト」プロジェクト代表者：
矢崎満夫（静岡大学教職大学院准教授）②「静岡 STEM ジュニアプロジェクト「サマーSTEM キャンプ」」プロジェクト代表者：熊野善介（静岡大学教育学部教授）③「体験型複合的理数教育プログラム「三本の矢」による理系人材の発掘と育成事業」プロジェクト代
表者：瓜谷眞裕（静岡大学理学研究科教授）
・参加者数：27 人
・参加費：無料

6

共催事業○生涯学習指導者研修事業「連携をもとに地域課題に取り組む公民館」
静岡県内の公民館活動などを通して、生涯学習事業を展開している生涯学習指導者への教育研究情報の提供と大学とのネットワークづくりを進めるとともに、指導者の資質の向上をはかることを目的に、静岡
県公民館連絡協議会との連携事業として実施した。
公民館を取り巻く環境は近年大きく変化し、社会教育・生涯学習の場として、また地域づくりの拠点として、これまで以上に地域の住民・機関・団体との連携・協働が求められている。地域のもつ人材、文化、
ネットワークなどを活かしながら、地域全体の総合的な取り組みが必要な課題と向き合い、住民・諸機関・団体相互の連携・学び合いの中で、課題解決を図る様々な事例に学び、これからの公民館の姿について考えた。
・日時：2014 年 12 月 9 日（火）10:20〜16:00
・会場：静岡市興津生涯学習交流館
82

事業報告

・プログラム：①基調講演「アートを活かしたまちづくり」講師：片桐隆嗣（東北芸術工科大学教授）②事例報告
・「住みよいふる里「東浅羽」の再生」報告者：原 幹夫（袋井市浅羽東公民館長）
・「大学−地域連携の実践事例

地域課題解決支援プロジェクトの目指すもの」報告者：阿部耕也（静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授）③グループワークとディスカッション
・コメンテーター：菅野文彦（静岡大学教育学部教授）
・参加者数：61 人
・参加費：無料
・主催：静岡県公民館連絡協議会、静岡大学イノベーション社会連携推進機構（地域連携生涯学習部門）

7

企画協力事業①静岡市・大学連携事業 市民大学リレー講座「学びが支える健康な暮らし～長寿社会を豊かに生きる～」・日時：2014 年 9 月 13 日（土）〜10 月 11 日（土）［全 5 回］10:00〜11:30
・会場：アイセル 21
・プログラム：① 9/13（土）「希望ある人生について考えてみましょう」講師：見平 隆（静岡英和学院大学教授）② 9/20（土）「非栄養素の栄養学」講師：森田達也（静岡大学農学研究科教授）③ 9/27（土）「睡眠から考える健康」講師：青田安史（常葉大学准教授）④ 10/4（土）「食品安全をめぐる諸問題とその対策」講師：山本茂貴（東海大学教授）⑤ 10/11（土）「健康寿命は口腔機能の活性化から」講師：鈴木温子（静岡県立大学准教授）
・参加費：無料
・主催：静岡英和学院大学、静岡県立大学、静岡大学、東海大学、常葉大学、静岡市
・企画協力：静岡大学イノベーション社会連携推進機構②焼津市大村公民館一般公開講座「太陽光発電講座」
・日時：2015 年 3 月 19 日（木）10:00〜11:00
・会場：焼津市大村公民館
・講師：松尾廣伸（静岡大学大学院工学研究科助教）
・参加費：無料
・主催：焼津市大村公民館
・企画協力：静岡大学イノベーション社会連携推進機構

７

市民開放授業

静岡大学市民開放授業は、静岡大学の学生が受講している正規の科目の一部を一般市民の方に開放し、正規学生と一緒に受講できるようにしたもので、2005 年度から実施している。受講者数、開講科目数等のデータは次頁の表のとおりである。

83

『静岡大学生涯学習教育研究』第18号

2016年

①受講者数

②開放科目数

年度

受講者数

平均年齢

年度

共通

人文

教育

106

58.2

2005 年度

116

89

14

12

7

2005 年度

理

農

工

情報

6

法科

計

10

254

2006 年度

154

59.9

2006 年度

127

87

21

118

13

7

10

383

2007 年度

137

62.0

2007 年度

128

114

21

77

7

9

10

366

2008 年度

166

61.7

2008 年度

143

85

17

93

88

7

0

2009 年度

203

60.8

2009 年度

96

106

21

103

85

4

12

427

217

62.3

2010 年度

144

114

19

112

83

10

11

493

2011年度

274

63.2

2011年度

151

98

18

109

82

9

12

479

2012 年度

339

63.5

2012 年度

159

111

17

114

81

8

9

499

2013 年度

333

64.0

2013 年度

154

92

17

106

79

8

8

464

2014 年度

309

65.0

2014 年度

87

93

16

115

77

7

12

407

2010 年度

1434③受講科目数
共通

人文

教育

理

農

工

情報

法科

計

2005 年度

56

33

5

0

2

0

0

96

2006 年度

63

47

7

9

2

1

3

132

2007 年度

48

46

5

11

5

0

1

116

2008 年度

50

58

5

13

14

0

0

2009 年度

50

61

3

26

23

2

4

1

141
169

2010 年度

57

63

4

33

21

4

7

189

2011年度

62

64

3

24

26

3

2

184
212

2012 年度

88

63

5

29

22

0

5

2013 年度

74

67

9

29

28

0

3

210

2014 年度

56

70

3

35

27

0

5

196

④受講者状況
□居住地地別受講者数
居住地

2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度

神奈川県足柄郡

0

0

0

2

2

2

1

0

0

0

伊豆の国市

0

0

0

1

1

0

1

1

1

0

伊東市

0

0

0

1

1

2

0

0

0

0

下田市

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

熱海市

0

0

0

0

0

0

1

2

1

2

裾野市

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

沼津市

2

2

3

3

1

1

3

5

1

3

富士市

0

1

0

0

2

7

12

12

8

8

富士宮市

1

3

2

2

2

3

0

0

1

0

三島市

2

2

0

2

3

2

2

0

0

0

駿東郡

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

御殿場市

1

2

1

0

0

1

0

1

0

0

志太郡

3

3

2

1

0

0

0

0

0

0

菊川市

1

0

0

0

0

0

0

2

0

1

掛川市

1

1

2

1

2

0

1

3

4

5

静岡市

75

99

101

130

141

129

161

206

208

204

藤枝市

4

11

12

12

12

14

24

16

21

17

焼津市

4

3

0

0

8

13

12

14

17

9

磐田市

0

4

0

3

0

2

1

5

5

5

御前崎市

0

0

0

0

5

4

4

2

2

0

引佐郡

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

湖西市

0

3

2

2

2

2

2

3

3

2

島田市

4

4

2

2

0

0

5

7

7

9

84

事業報告

居住地

2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度

榛原郡

2

2

0

0

0

3

5

1

0

1

浜松市

4

13

9

4

20

27

32

51

48

34

袋井市

0

0

0

0

1

1

4

6

4

3

牧之原市

0

1

1

0

0

2

2

0

1

3

周智郡

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

豊橋市

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

愛知県春日井市

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

計

106

154

137

166

203

217

274

339

333

309

□年齢別受講者数
年齢

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

〜19

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

20〜24

1

4

1

3

1

1

2

0

1

0

25〜29

4

5

2

1

6

0

1

0

1

5

30〜34

4

4

1

2

7

5

4

3

0

3

35〜39

2

0

5

6

3

6

1

7

4

3

40〜44

7

6

5

2

8

9

2

5

6

6

45〜49

6

11

7

7

9

12

18

14

9

6

50〜54

8

6

6

13

10

10

13

19

18

8

55〜59

13

23

10

12

17

17

21

18

13

13

60〜64

33

39

30

40

54

57

79

119

113

72

65〜69

16

33

37

42

42

45

61

79

94

110
54

70〜74

9

15

20

24

28

33

46

45

44

75〜79

2

6

11

9

13

14

18

20

20

17

80〜84

1

2

2

2

4

5

4

7

9

10

85〜89

0

0

0

0

1

3

3

3

1

2

計

106

154

137

163※

203

217

274

339

333

309

※3 名年齢未記入□一人当たりの受講科目数
受講科目数 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

1 科目

51

92

77

89

123

129

168

224

216

2 科目

34

34

44

45

47

42

69

79

79

77

3 科目

10

21

12

22

18

28

23

22

24

24
10

191

4 科目

6

4

2

3

9

14

11

13

11

5 科目

3

2

0

4

3

1

3

1

1

4

6 科目

2

0

2

1

1

1

0

0

2

2

7 科目

0

0

0

0

1

2

0

0

0

1

8 科目

0

1

0

2

1

0

0

0

0

0

計

106

154

137

166

203

217

274

339

333

309

85

静岡大学

生涯学習教育研究第18号

発行日──2016年3月31日
編集・発行──静岡大学イノベーション社会連携推進機構
地域連携生涯学習部門
		〒422-8529 静岡県静岡市駿河区大谷 836
		☎ 054-238-4817
印刷──株式会社三創Bulletin of
The Center for Education and Researchof Lifelong Learning
Shizuoka University
No.18

CONTENTS
ArticlesCurrent Issues of Open Class for Citizens as University Extensions: Focusing on the questionnaires and attendance data………………… ABE, Koya

3

An Ideal Form of Geopark, University and Museum Partnership for Achieving Post-Disaster Community
Development Using Disaster Wreckage: Case Study of the Sanriku Geopark Promotion Council after the Great East Japan Earthquake…………………… ISHIKAWA, Hiroyuki

25

Significance and Roles of Future Center for the District National University: From the viewpoint of Regional Collaboration in Practicing “Shizu-dai Future Center”…………………… UGATA, Eiji
ReportStaff Development Forum in Lifelong Learning Centers: Enhancement of the Power of the Community Center……………………
Shizuoka University and Jubilo Soccer Clinic…………………… FUKUTA, Mitsuhiro

Division of Regional Collaboration and Lifelong Learning
Shizuoka University
Shizuoka, Japan

2016

39

49
67