2024 年 5 月 30 日
厚生労働省委託事業
請負事業適正化・雇用管理改善推進事業
製造請負事業改善推進協議会
認証委員会

2024 年度 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業
製造請負優良適正事業者認定制度 指定審査機関公募要項

以下の厚生労働省の委託事業の実施にあたり、製造請負優良適正事業者認定制度に係る事業者審査を行う指定審査機関を、以下のとおり公募する。

１． 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業の概要(１) 件名請負事業適正化・雇用管理改善推進事業(２) 実施期間
２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで(３) 受託団体
一般社団法人 日本ＢＰＯ協会(４) 主たる運営機関
製造請負事業改善推進協議会（以下「協議会」という。）(５) 事業の趣旨
製造業の請負事業については、いわゆる偽装請負の問題をはじめとする労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）等の労働関係法令違反、労働条件や処遇の改善の必要性、これらの職場で働く労働者のキャリアパスが明らかでない等、様々な問題点が指摘されてきた。
このような状況を踏まえ、請負事業を適正に実施し、雇用管理の改善等を行う製造請負事業者の優良認定、請負事業への新規参入事業者や発注者も含めた相談支援や優良事業者の取組事例の提供等を実施することで、請負事業者及び発注者による請負事業適正化・雇用管理改善が促進されることを目的とする一方、働き方が多様化する今日において、製造業にとどまらず、製造業以外の業界における請負事業のニーズは高まっており、製造業以外の業界についても実態調査を行う。
２． 上記委託事業の内、本公募に関係する内容(１) 製造請負優良適正事業者の審査の制度名
製造請負優良適正事業者認定制度（以下「ＧＪ認定制度」という）(２) 製造請負事業改善推進協議会の概要
協議会（外部の専門家による認証委員会を含む）は、製造請負優良適正事業者の審査を希望する事業者（以下「審査申請事業者」という。）に対し、予め準備された自主点検表に沿って、製造請負優良適正事業者の書類審査・現地審査又はオンライン審査を行う団体を公募し、指定するとともに、当該事業者審査機関（３．参照）
への指導・管理及び審査内容の認証を行う。

1 / 4

(３) 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業における指定審査機関の位置づけ
請負事業適正化・雇用管理改善推進事業

製造請負優良適正事業者認定制度

厚生労働省

受（託日団本体ＢＰＯ協会）

製造請負事業
改善推進協議会
協議会

指定審査機関
審査認定

審査認証
審査申請事業者

認証委員会
製造請負優良適正事業者

３． 本公募により指定される審査機関(１) 審査機関の正式名称
請負事業適正化・雇用管理改善推進事業
製造請負優良適正事業者認定制度 指定審査機関(２) 指定審査機関としての証憑
応募した団体の中から協議会により指定された団体に対して、協議会は「審査機関としての指定を受けた事実」を記載した証憑として、「製造請負優良適正事業者認定制度 指定審査機関 指定証」を発行する。
(３) 指定審査機関としての指定証有効期間（審査業務の有効期間）「協議会が審査機関としての資格を証した日付」から２０２５年３月３１日まで(４) 指定審査機関が行う有料審査業務の許可
指定審査機関は審査申請事業者へ行う申請・審査のサービスに対して、「社会通念上、適正な手数料金」を自由に設定し、審査することができる。
４． 指定審査機関に関する規程(１) 指定審査機関に関して、「製造請負優良適正事業者認定制度 運営要領」（以下、「運営要領」という） の「第４ 指定審査機関」において、以下の事項が定められている。
① 指定審査機関としての一般的要求事項② 指定審査機関の業務③ 指定審査機関の応募資格④ 指定審査機関の指定⑤ 指定審査機関の審査業務の変更・中止・廃止⑥ 指定審査機関の取消⑦ 指定審査機関業務の継承※：「運営要領」は、協議会ホームページに掲載
https://yuryoukeoi.info/pdf/uneiyouryo_2024.pdf(２) 上記「運営要領」「第４ 指定審査機関」の「２. 指定審査機関としての業務」 の「（２）具体的な業務内容 ⑤項」に規定する「指定審査機関公募要項で定める報告書」は、以下のとおりとする。
(ア) 審査運営結果報告書(イ) 審査運営検査結果(ウ) 審査運営検査報告書エビデンス
2 / 4⚫ 製造請負優良適正事業者認定制度 審査認定結果報告書⚫ 現地審査結果集計表「審査評価表」⚫ 法定時間外労働状況報告書⚫ 製造請負優良適正事業者認定制度 審査認定結果表⚫ フィードバック通知書⚫ 指定審査機関の予算・実績対比表⚫ 指定審査機関としての広報活動実績（書式は任意）⚫ アンケート集計結果報告書⚫ 認定有効期間中の事業実施状況報告
５．

応募方法
指定審査機関に応募しようとする者は、以下の手順に沿って申請を行うこと。
(１) 上記４（１）項の③に規定された「指定審査機関の応募資格」を満たすことを確認するとともに、「４．指定審査機関に関する規程」を順守して、指定審査機関としての審査業務を実行できることを確認する。

なお、訪問による現地審査だけでなく、オンライン審査の対応ができることが望ましく、下記（２）の④の(イ)「指定審査機関応募計画書」の「１．団体としての基本的な考え」を記載する欄に、現地審査、オンライン審査の対応の可否について記載すること。
ただし、現地審査、オンライン審査の対応の可否については、指定審査機関としての適否の審査には影響しな
いものである。
(２) 申請担当者は（４）項の①に規定された受付期間内に、指定されたメールアドレスへ「申請担当者のメールアドレス」から下記②および③にしたがってメールを送信する。
認証委員会事務局は、このメールを受けた後、申請担当者宛に申請に関係する下記④の文書様式等を送付する。
① 送信先…「認証委員会事務局」 ninsho@yuryoukeoi.info② 送信件名…指定審査機関応募希望③ 記載して頂きたい内容…団体名称、ご担当者氏名・部署④ 申請に関係する文書様式等(ア) 「指定審査機関応募申請書」(イ) 「指定審査機関応募計画書」(ウ) 「製造請負優良適正事業者認定制度 運営要領」(エ) 「審査基準」(オ) 「【参考】指定審査機関の運営及び手順のあらまし」(３) 以下の「提出書類」を作成・準備する。
① 「指定審査機関応募申請書」[（２）項④（ア）の様式]…必要事項を記載② 「指定審査機関応募計画書」[（２）項④（イ）の様式]…前記の「一般要求事項」等の整備状況を記載③ 登記事項証明書等、申請者の実在を称する公的文書④ 定款、寄付行為、その他これに準ずる規程類⑤ 直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書⑥ 会社案内・営業案内・団体案内等の印刷物⑦ 上記４（１）項の③の「指定審査機関の応募資格」に規定する下記事項を証明又は誓約する書類（書式自由）(ア) 申請段階において、過去５年間に労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法などの規定により罰金の刑が科され、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。
(イ) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（申請時において直近 1 年間の保険料の未納がないこと）(ウ) 申請時において、過去３年間に上記（ア）（イ）以外の法令違反等があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務に支障を来すと判断される者でないこと。
3 / 4

(４) 以下の受付期間内に、「提出書類」を送付先まで配達記録の残る方法で送ること。（※期間厳守）① 受付期間…２０２４年５月３１日から２０２４年６月１４日 17 時必着② 送付先…〒105-0004 東京都港区新橋 4-5-1 アーバン新橋ビル 9F
一般社団法人 日本ＢＰＯ協会内 認証委員会事務局行
電話 03-6721-5361
６．

申請ならびに審査料金等
本申請は無料とする。

７．

公募に関するお問い合わせ
認証委員会事務局 電話 03-6721-5361、メール ninsho@yuryoukeoi.info（審査方法及び結果に関する内容は回答しない）
以上

4 / 4