管 理 委 託 契 約 約 款有限会社 コーベット・フォトエージェンシー

管理委託契約約款	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  1/5

管 理 委 託 契 約 約 款
第 1 章	  目的（目的）第 1 条	  	  この約款は、次の格号に掲げる著作物の著作権の保護と利用の円滑化を図るため、著作	  	  	  	  権を有する者（以下「委託者」という）と有限会社 コーベット・フォトエージェンシー	  	  	  	  （以下「受託者」という）との間で締結する信託または代理による管理委託契約の内容を	  	  	  	  定めることを目的とする。
（1）写真の著作物（2）小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物（3）絵画、版画、彫刻その他美術の著作物（4）地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

第 2 章	  信 託 契 約（信託の範囲）第 2 条	  	  委託者は、その有する著作権及び将来取得する著作権のうち、管理委託契約において次	  	  	  	  の各号により指定したものを受託者に移転し、受託者は、委託者のためにその権利を管理	  	  	  	  するものとする。
（1）写真の著作物	  	  複製権、上映権、公衆送信権、展示権、譲渡権（2）小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物	  	  複製権（出版、複写）、公衆送信権、翻訳権、翻案権、譲渡権（3）絵画、版画、彫刻その他美術の著作物	  	  複製権、上映権、公衆送信権、展示権、譲渡権（4）地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物	  	  複製権、上映権、公衆送信権、譲渡権
2、小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物の内、著作物を映画化して劇場で上映し又はテレビで放送する場合および翻訳する場合の使用料の額は、委託者が定めるものとする。
3、委託者は、受諾者にその著作権の管理を委託するすべての著作物について、本契約締結後速やかに作品届を提出しなければならない。

【有限会社 コーベット・フォトエージェンシー】

管理委託契約約款	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  2/5

第 3 章	  	  委 託 契 約（委任の範囲）
第 3 条	  	  委託者は、その有する著作権及び将来取得する著作権に係る次の各号に定める利用方法	  	  	  	  で管理委託契約において指定したものに関する管理（利用許諾契約に関する交渉及び契約	  	  	  	  の締結、使用料の収受及び分配その他これに付帯する業務）を委任し、受託者はこれを引	  	  	  	  き受けるものとする。
（1）写真の著作物	  	  複製権、上映権、公衆送信権、展示権、譲渡権（2）小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物	  	  複製権（出版、複写）、公衆送信権、翻訳権、翻案権、譲渡権（3）絵画、版画、彫刻その他美術の著作物	  	  複製権、上映権、公衆送信権、展示権、譲渡権（4）地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物	  	  複製権、上映権、公衆送信権、譲渡権
2、小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物の内、著作物を映画化して劇場で上映し又はテレビで放送する場合および翻訳する場合の使用料の額は、委託者が定めるものとする。
3、委託者は、受諾者にその著作権の管理を委託するすべての著作物について、本契約締結後速やかに作品届を提出しなければならない。

第 4 章	  	  契	  約	  期	  間	  等（著作権の保証）
第 4 条	  	  委託者は、受諾者にその著作権の管理を委託するすべての著作物について、著作権を有	  	  	  	  し、かつ、他人の著作物を侵害していないことを保証する。
2、受託者は、前項の保証に関し、必要があるときは、委託者にその資料の提出を求めることができる。この場合において委託者は、すみやかにこれを提出しなければならない。

（委託契約期間）
第 5 条	  	  契約期間は、管理委託契約の締結の日から 2 年間とする。ただし、契約期間満了の 30	  	  	  	  日前までに、受託者又は委託が反対の意思表示をしないときは、本契約は自動的に 2 年	  	  	  	  間更新されたものとする。

（使用料の徴収の方法）
第 6 条	  	  受託者は、文化庁長官に届け出た使用料規程に基づき、利用者から使用料を徴収するも【有限会社 コーベット・フォトエージェンシー】	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 管理委託契約約款	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  3/5のとする。
2、受託者は、利用許諾契約の締結の促進又は管理の効率化を図るため、必要に応じ、合理的な範囲で、文化庁長官に届け出た使用料規程に定める使用料の額を減じた額を利用者に請求することができる。

（使用料の計算及び分配方法）
第 7 条	  	  この約款における受益者は委託者とする。ただし、委託者は、受託者の同意を得て、第三	  	  	  	  	  者を受益者に指定し又は指定した受益者を変更することができる。
2、受託者は、毎月 20 日までに受託者が収受した当該使用料を、翌月 5 日までに分配するものとする。但し、分配の日が休日又は土曜のときはその翌日とする。なお、別途の定めがある場合は、その定めとする。
3、前項の定めにかかわらず、受託者は、管理委託契約終了時には、すみやかに使用料を委託者に分配する。
4、受託者は、各分配時及び管理委託契約終了時、使用料の計算書を作成し、委託者に交付する。

（使用料の分配保留）
第 8 条	  	  前条の規程にかかわらず、受託者は、次の各号のいずれかに該当する場合、著作物使用料の分配を保留することができる。但し、関係当事者が、その分配によって生ずることあるべき損害を補填するための相当の担保を提供した場合を除く。
（1）著作権の侵害又は著作権の帰属等について告訴、訴訟又は受託者に対し異議の申立てがあった場合。
（2）著作権の帰属等について、疑義があると受託者において認めた場合。
（3）著作物使用料について、前条第 1 項の第三者受益者への分配先又は分配比率が不明確な場合。

（使用料分配請求権の譲渡又は質入れの禁止）
第 9 条	  	  委託者は、受託者の承諾を得なければ、著作物使用料の分配請求権の譲渡又は質入れをすることはできない。
（受託者の報酬）
第 10 条	  	  委託者が受託者に支払う報酬は、受託者が収受した使用料の 65％以内で受託者が定める率とする。
2、受託者は、受託者が収受した使用料を分配する際に、前項で定めた報酬を控除するものとする。

（約款及び管理委託契約の変更の方法）
第 11 条	  受託者は、この約款を変更した場合は、遅滞なく受託者の事業所に掲示する方法により【有限会社 コーベット・フォトエージェンシー】

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変更された約款を公示するとともに、委託者に通知する。
2、この約款の変更の内容に異議のある委託者は、通知の到達した日から 1 ヶ月以内に、書面による申し出により、管理委託契約を解除することができる。
3、第 1 項に定める公示の日から 3 ヶ月を経過しても前項に定める解除の申し出がないときは、委託者は約款及び管理委託契約の変更について承諾したものとみなす。

（管理委託契約の承継の方法）
第 12 条	  相続又は営業譲渡、合併若しくは分割により委託者の有する著作権を承継した者は、管	  	  	  理委託契約に基づく委託者の地位を承継するものとする。
2、委託者の地位を承継したものは、すみやかにその旨を受託者に届け出なければならない。なお、相続人である承継者が複数いるときは、その代表者が届け出るものとする。但し、代表者となる者は他の相続人の承諾を証する書面を提出すること。

（受託者の通知義務）
第 13 条	  受託者の委託者に対する送金、催告その他の通知は、委託者の届け出た住所に宛てて行う。但し、委託者が外国に居住する場合は、国内における代理受領者の住所に宛てて行う。

（委託者の通知義務）
第 14 条	  委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、すみやかに受託者にその旨を通知し、かつ、所定の手続きをとらなければならない。
（1）送金先等に変更があったとき。
（2）委託者が改名又は届出住所を変更したとき。
（3）委託者である法人その他の団体が合併し、解散し、又はその組織、名称等を変更したとき。
（4）委託者の代表者、代理人又は代理受領者に異動があったとき。
（5）委託者が新たに著作物を創作したとき、又は著作権を譲り受けたとき。
2、委託者が外国に居住する場合は、送金、催告その他の通知の国内における代理受領者の住所及び氏名を受託者に通知しなければならない。
3、受託者は、委託者が前項の手続きを怠ったことによって生じた損害について、その積を負わないものとする。

（管理委託契約解除及び方法）
第 15 条	  委託者又は受託者は、管理委託契約に違反する行為があったときは、相当の期間を設けて、当該契約上の義務の履行を催告した上で、義務の履行がない場合は、管理委託契約を解除することができる。
2、受託者が著作権等管理事業法第 9 条各号（廃業の届出等）のいずれかに該当することとなった場合において、同条第 1 号、同条第 3 号又は同条第 4 号に該当することとなった	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  【有限会社 コーベット・フォトエージェンシー】

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ときは、委託者は解除通告をもって管理委託契約を解除できるものとし、同条 2 号に該当することとなったときは、受託者が破産の宣告を受けたときをもって、管理委託契約は当然解除されたものとする。
3、委託者又は受託者は、本契約の維持、継続することが困難と認められる場合には、その相手方に対し、書面による通知と同意のうえ、管理委託契約を解除することができる。
4、受託者は、委託者が委託する著作権の全部を失ったときは、解除通告をもって管理委託契約を解除できる。

（管理の中止又は停止）
第 16 条	  受託者は、次の各号いずれかに該当する場合、当該著作権の管理を必要な期間行わな	  	  	  いことができる。
（1）著作権の侵害又は著作権の帰属等について、告訴、訴訟の提起又は受託者に対し異議の申し立てがあった場合。
（2）委託者の作品届が受託者の資料等と相違し、受託者において、著作権について、疑義があると認めた場合。

（特約の定めの同意）
第 17 条	  委託者は、管理委託契約の締結に当り、受託者の同意を得て、この約款に定める受託者	  	  	  の権限に加えられた制限以外の制限を定めることができる。

（財務諸表等の提供）
第 18 条	  受託者は、毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に、著作権等管理事業法施行規則第 19 条に定	  	  	  める財務諸表等を作成し、会報による提供の方法により委託者に提供するものとする。

（裁判管轄）
第 19 条	  この約款に基づき締結された管理委託契約に関する訴訟の裁判管轄は、東京地方裁判所	  	  	  とする。

附則（実施の日）1、 本契約は文化庁長官が届出を受理したときより実施する。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  【有限会社 コーベット・フォトエージェンシー】