資料２

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他
法の運用に関し必要な事項について（第 3 次報告）（案）

1,2-ジクロロエチレン

平成 30 年５月
中央環境審議会土壌農薬部会
土壌制度専門委員会

目次
Ⅰ はじめに................................................................................................................. 1
１．土壌汚染対策法の概要 ............................................................................................ 1
２．本検討の背景 .......................................................................................................... 3
Ⅱ．1,2-ジクロロエチレンに係る土壌汚染対策法に基づく汚染状態に関する基準の検討について .................................................................................................................... 5
１．1,2-ジクロロエチレンの使用実態や土壌汚染状況について..................................... 5
２．1,2-ジクロロエチレンの調査方法及び措置・運搬・処理方法について ................. 10
３．1,2-ジクロロエチレンの対応方針について ........................................................... 11
Ⅲ．1,2-ジクロロエチレンへの特定有害物質の見直しに伴う法の制度運用について ...... 14
１．基本的考え方 ........................................................................................................ 14
２．土壌汚染状況調査における特定有害物質の見直しの適用時期について ................ 14
３．土壌汚染状況調査 ................................................................................................. 14
４．区域指定................................................................................................................ 15５．汚染土壌の運搬・処理 .......................................................................................... 16
６．過去にシス-1,2-ジクロロエチレンを対象に土壌汚染状況調査を行った土地の扱い.............................................................................................................................. 16
７．過去に 1,2-ジクロロエチレン、又は分解生成に係る親物質で区域指定されていた土地の扱い................................................................................................................ 16
Ⅳ．施行等について .................................................................................................... 17

Ⅰ はじめに
１．土壌汚染対策法の概要
土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号。以下「法」という。
）は、特定有害物質による土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害を防止することを目的に、平成 14 年に制定された。この法律については、制定から５年が経過した時
点での課題を解決するため、汚染の除去等の措置が必要な区域と措置が不要な区域の分類による講ずべき措置の内容の明確化等の改正が平成 21 年に行われた。さらに、平成22 年の施行から５年が経過したことから、中央環境審議会において、施行状況調査の点
検結果や自治体・産業界などからのヒアリングを踏まえた検討が行われ、平成 29 年５月に土壌汚染対策法の一部を改正する法律が成立した。
法では、土壌汚染の状況を的確に把握するため、有害物質の製造、使用又は処理する施設であって、使用が廃止されたものに係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、その土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者（以下「指定調査機関」という。
）に調査させて、その結果を都道府県知事又は政令市の長（以下「都道府県知事」という。
）に報告すべきものとしている。また、都道府県知事は、一定規模（3,000m2）以上の土地の形質変更の届出の際に土壌汚染のおそれがあると認めるとき、又は、
土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、その土地の所有者等に対し、指定調査機関に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができることとされている。
法に基づく特定有害物質は、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして、土壌汚染対策法施行令（平成 14 年政令第 306 号。以下
「令」という。
）で揮発性有機化合物や重金属等の 26 物質が指定されている。これらの
特定有害物質については、汚染状態に関する基準として、有害物質を地下水経由で摂取するリスクの観点から設定された土壌溶出量基準と、有害物質を含む土壌を直接摂取するリスクの観点から設定された土壌含有量基準が、土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年
環境省令第 29 号。以下「規則」という。
）に定められている。
このうち土壌溶出量基準は、第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）、第二種特定有害物質（重金属等）、第三種特定有害物質（農薬等）の 26 物質すべてについて設定されており、土壌含有量基準については、人が直接摂取する可能性のある表層土壌中に高濃度の状態で長期間蓄積し得ると考えられる、第二種特定有害物質の９物質について設定されている。
また、各種特定有害物質について、土壌汚染に起因した地下水の水質汚濁に係る基準（以下「地下水基準」という。
）や汚染の除去等の措置を選択する際に使用する指標として「第二溶出量基準」が規則に定められている。
法に基づく調査（以下「土壌汚染状況調査」という。
）では、指定調査機関はまず調査
対象地及びその周辺の土地について、土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定す1

るために有効な情報を把握し、試料採取等対象物質の種類の特定、土壌汚染のおそれの区分の分類を行う（以下「地歴調査」という。
）。その後、土壌汚染のおそれの区分に応じて試料採取等を行う区画を選定し、試料採取等を行う。第一種特定有害物質に関する試料採取等は、まず表層部分において土壌中の気体（以下「土壌ガス」という。
）を採取し、土壌ガス中の第一種特定有害物質の量を測定する「土壌ガス調査」を実施する。
土壌ガスから特定有害物質が検出された地点があるときは、土壌汚染が存在するおそれが最も多いと認められる地点においてボーリング調査を行って土壌を採取し、土壌ガスから検出された特定有害物質について土壌溶出量を測定する。
また、第二種特定有害物質については、まず汚染のおそれが生じた場所の位置から50cm までの土壌試料を採取し、土壌溶出量及び土壌含有量を測定する。
第三種特定有害物質については、第二種特定有害物質と同様の方法で試料を採取し、土壌溶出量を測定する。
土壌汚染状況調査において土壌汚染が確認された場合、都道府県知事は、当該土地を汚染状態及び健康被害が生ずるおそれに応じて要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。
）に指定することとしている。また、土地の所有者等が法の規定の適用を受けない土地で、その土地の土壌が汚染状態に関する基準に適合しないと思料するときは、区域の指定の申請をすることができるとしている。
要措置区域に指定された土地では、土地の形質の変更が原則禁止されるとともに都道
府県知事から期限を定めて汚染の除去等の措置を講ずべきことが指示される。指示を受けた者は、期限までに指示された汚染の除去等の措置又はこれと同等の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置として規則で定めるものを講じなければならない。
形質変更時要届出区域に指定された土地では、土地の形質変更を行おうとするときの都道府県知事への事前届出が義務付けられる。
また、いずれの区域も汚染土壌を要措置区域等外へ搬出しようとするときは都道府県
知事に事前に届出ることが義務付けられ、また、搬出する際には汚染土壌の運搬基準や汚染土壌処理の汚染土壌処理施設への委託の義務付け等が適用される。ただし、要措置
区域等外へ搬出する土壌を法の対象から外すための調査（以下「認定調査」という。
）を行い、土壌の汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事に認められた場合はこの限りではない。

2

２．本検討の背景
平成 21 年 11 月 30 日に 1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレン
及び 1,1-ジクロロエチレンの４項目について、平成 23 年 10 月 27 日にカドミウムについて、平成 26 年 11 月 17 日にトリクロロエチレンについて、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準（以下「水質環境基準」という。
）及び地下水の水質汚濁に係る環境基準（以下「地下水環境基準」という。
）に関する項目の追加及び基準値の見直しが行われた。
このような状況等を踏まえ、平成 25 年 10 月７日に環境大臣から中央環境審議会に対し、これら６物質について諮問（土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づ
く特定有害物質の見直し等について（諮問第 362 号））がなされ、土壌環境基準小委員会、土壌制度専門委員会の審議体制が整備された。
諮問された６物質のうち、1,1-ジクロロエチレンについては、平成 25 年 12 月 26 日に開催された中環審土壌農薬部会土壌環境基準小委員会において審議し、第 1 次答申がとりまとめられ、平成 26 年 3 月 20 日に土壌環境基準が 0.02mg/L から 0.1mg/L に改正、施行された。また、1,4-ジオキサン及びクロロエチレンについては、平成 26 年 9 月
4 日に開催された同小委員会において審議し、第 2 次答申をまとめ、平成 28 年 3 月 29
日に 1,4-ジオキサンの土壌環境基準を 0.05mg/L、クロロエチレンの土壌環境基準を0.002mg/L として土壌環境基準に追加され、平成 29 年 4 月 1 日から施行されている。
1,2-ジクロロエチレンについては、平成 30 年５月 23 日に開催された中環審土壌農薬
部会土壌環境基準小委員会（第 3 回）において土壌環境基準の見直しについて審議が行われた。地下水環境基準が平成 21 年 11 月 30 日環境省告示によりトランス-1,2-ジクロ
ロエチレン（以下「トランス体」という。
）を追加し、シス-1,2-ジクロロエチレン（以下「シス体」という。
）と併せて 1,2-ジクロロエチレンに見直されたこと等（表１）を踏まえて、土壌環境基準は表２のとおりとすることが適当であるとする第３次答申（案）がとりまとめられた。
以上を踏まえ、1,2－ジクロロエチレンに係る法に基づく特定有害物質の見直し、その他土壌汚染対策法の制度運用等について検討を行った。

3

表１ 1,2-ジクロロエチレンの関連基準の設定状況
基準の種類

物質

基準値

備考

1,2-ジクロロ 0.04mg/L 以下
エチレン

これまでの「シス-1,2-ジクロ
ロエチレン」を「1,2-ジクロロエチレン」に変更（平成 21 年
4 月 1 日施行）

地下水環境基 1,2-ジクロロ 0.04mg/L 以下
準エチレン

これまでの「シス-1,2-ジクロ
ロエチレン」を「1,2-ジクロロ

水道水質基準エチレン」に変更（平成 21 年
11 月 30 日施行）
水質環境基準シ ス -1,2- ジ 0.04mg/L 以下
クロロエチ

トランス-1,2-ジクロロエチレ
ンは引き続き要監視項目としレンて設定（0.04mg/L 以下）

表２ 1,2-ジクロロエチレンの環境上の条件
項目
1,2-ジクロロエチレン

新たな環境上の条件

現行の環境上の条件

0.04mg/L 以下
0.04mg/L 以下（シス体とトランス体の （シス 1,2-ジクロロエチ
和として）
レンとして）

4

Ⅱ．1,2-ジクロロエチレンに係る土壌汚染対策法に基づく汚染状態に関する基準の検討について
１．1,2-ジクロロエチレンの使用実態や土壌汚染状況について（１）1,2-ジクロロエチレンの使用等の実態について
1,2-ジクロロエチレンは、シス体、トランス体ともに現在、国内において意図された製
造はほぼ行われていないものと考えられるが、過去には、シス体とトランス体の混合物として他の塩素系溶剤の製造工程中に反応中間体として使用され、また、溶剤、染料抽
出、香料、ラッカー等にも使用されていた。平成 27 年度の PRTR の届出集計結果によると、シス体の届出事業所数は 3124 事業所で、業種では下水道業（2002 事業所）
、次
いで一般廃棄物処理業（928 事業所）が多かった（表３）。トランス体の平成 20 年度※の届出事業所数は６事業所のみで全て化学工業であった。なお、平成 20 年度にトランス体の届出があった事業場は、いずれも同年にシス体の届出も行われていた。
※トランス体は平成 20 年度の PRTR 法の政令改正に伴い第一種指定化学物質から第二種指定化学物質に変更されたため、平成 21 年度以降は PRTR の届出がされていない。そのため、平成 20 年度のデータを示した。

1,2-ジクロロエチレンの排出量は、シス体は公共用水域への排出量が最も多く、トランス体は大気への排出量が最も多いが、土壌への排出量はいずれも 0 kg であった（表４）。他方、1,2-ジクロロエチレンは、1,1-ジクロロエチレンあるいはクロロエチレン製造時の副生成物として、またはテトラクロロエチレンやトリクロロエチレンが嫌気性の状態で微生物により分解されることによって生成される可能性があることに留意する必
要がある。

5

表３ 1,2-ジクロロエチレンの届出事業所数
PRTR 届出業種

対象物質

シス-1,2-ジクロロエチレン（平成 27 年度）

報告事業所
数

金属鉱業

4

原油・天然ガス鉱業

1

パルプ・紙・紙加工品製造業

12

化学工業

11

石油製品・石炭製品製造業

2

プラスチック製品製造業

1

窯業・土石製品製造業

2

鉄鋼業

1

非鉄金属製造業

10

電気業

2

下水道業

2002

一般廃棄物処理業（ごみ処理業に
限る）

928

産業廃棄物処分業

146

特別管理産業廃棄物処分業

1

自然科学研究所

1

トランス-1,2-ジクロロエチ
レン
化学工業（平成 20 年度）

6備考１） トランス-1,2-ジクロロエチレンは平成 20 年度の PRTR 法の政令改正に伴い第一種指定
化学物質から第二種指定化学物質に変更されたため、平成 21 年度以降は PRTR の届出がされていない。そのため、平成 20 年度のデータを示した。
備考２） PRTR において届出が必要となる事業者の要件は、下水道業については、「下水道事業を営み、下水道終末処理施設を設置している事業者」、一般廃棄物処理業等については、「ご
み処分業または産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。
）を営み、一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設を設置している事業者」である。

6

表４ 1,2-ジクロロエチレンの排出量、移動量項目

平成 27 年度

平成 20 年度

平成 20 年度

201 kg442 kg

11,414 kg

4,752 kg

3,526 kg

13 kg

土壌

0 kg

0 kg

0 kg

埋立

0 kg

0 kg

0 kg

合計

4,953 kg

3,968 kg

11,427 kg

下水道

0 kg

0 kg

0 kg

廃棄物

140,470 kg

87,400 kg

50,800 kg

合計

140,470 kg

87,400 kg

50,800 kg

145,423 kg

91,368 kg

62,227 kg

年度
大気
公共用水域
排出量

移動量

トランス-1,2ジクロロエチレン

シス-1,2ジクロロエチレン

排出・移動量合計

備考） トランス-1,2-ジクロロエチレンは平成 20 年度の政令改正に伴い第一種指定化学物質
から第二種指定化学物質に変更されたため、平成 20 年度のデータを示す。また、参考として平成 20 年度のシス-1,2-ジクロロエチレンの排出量も示す。

（２）1,2-ジクロロエチレンによる土壌汚染実態について
環境省は平成 21 年度及び平成 22 年度に、事業場９サイト 77 試料及び産業廃棄物不法投棄地３サイト 30 試料を対象とした 1,2-ジクロロエチレンに関する調査を実施した。
この結果、シス体とトランス体がともに検出された試料は、事業場で１サイト４試料、産業廃棄物不法投棄地では１サイト５試料であった。シス体のみが検出された試料は事業場で５サイト 17 試料、産業廃棄物不法投棄地で２サイト７試料であった。トランス体のみが検出された試料はなく、その他はシス体、トランス体ともに不検出であった（表５）。
シス体及びトランス体ともに検出した試料においては、シス体とトランス体の濃度には相関が見られたが、1,2-ジクロロエチレンに占めるトランス体の寄与率※は事業場では
0.7～1.2％、産業廃棄物不法投棄地では 0.2～4.8％と低い結果であった（図１）。
※ トランス体の寄与率は、シス体及びトランス体の両方が検出した試料におけるシス体とトランス体の合算濃度中に占めるトランス体の濃度の割合を求めた。

7

表５ 1,2-ジクロロエチレンによる土壌汚染実態調査
事業場

産業廃棄物不法投
棄地調査サイト数93

土壌溶出量分析数量9116

シス体及びトランス体が検出した試
料数

4

5

シス体のみ検出した試料数

177

トランス体のみ検出した試料数

0

0

項目

備考）定量下限値は 0.002mg/L（平成 21 年度調査）又は 0.004mg/L（平成 22 年度
調査）※トランス体の寄与率（トランス体の濃度/シス体・トランス体の合算濃度×100）
事業場：0.7~1.2%

産業廃棄物不法投棄地：0.2~4.8%

図１ 環境省が実施した調査におけるシス体とトランス体の関係（シス体とトランス体がいずれも検出した試料）8

平成 25 年度に環境省が自治体及び指定調査機関に行った 1,2-ジクロロエチレンの土
壌調査状況に関するアンケートでは、自治体及び指定調査機関が過去に実施した調査事例のうち、1,2-ジクロロエチレンの土壌溶出量が地下水環境基準（0.04mg/L）を超過した事例が、自治体、指定調査機関ともに１件確認されている（表６）。なお、確認された
1 件に係る 1,2-ジクロロエチレンの土壌溶出量については、自主的にトランス体を測定し、シス体とトランス体の和として測定しているものである。
表６ 1,2-ジクロロエチレンに係る自治体及び指定調査機関のアンケート結果
回答者

自治体
指定調査機関

調査事例数

検出事例数

地下水環境基準（0.04mg/L）
超過事例数

土壌ガス

1

1

―

土壌溶出量

4

4

1

土壌ガス

4

2

―

土壌溶出量

24

5

1

調査種別

1,2-ジクロロエチレンのうち、既に法の指定基準に設定されているシス体に係る法の区域の指定状況を表７に示す。平成 28 年度にシス体により要措置区域等に指定された区域は 37 件であり、第一種特定有害物質の中ではトリクロロエチレン、テトラクロロ
エチレンに次いで３番目に多かった。また、累計においてもシス体により要措置区域等に指定された区域は、第一種特定有害物質の中ではトリクロロエチレン、テトラクロロ
エチレンに次いで３番目に多い。
表７ 土壌汚染対策法の区域の指定状況（シス-1,2-ジクロロエチレン）
平成 28 年度

累計法に基づく調査事例数

434

2,886 注１）

要措置区域数863

形質変更時要届出区域数

29

183

指定件数

37

304 注２）

法対象外も含めた基準不適合事例数

56

924

項目

出典） 平成 28 年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果（平成 30 年 4 月環境省水・大気環境局）
注１） 調査事例数の累計は、法施行日（平成 15 年 2 月 15 日）以降、平成 28 年度末までの件数。
注２） 指定件数の累計には、旧法の指定区域を含むため、要措置区域と形質変更時要届出区域の累計の合計とは一致しない。

9

２．1,2-ジクロロエチレンの調査方法及び措置・運搬・処理方法について（１）1,2-ジクロロエチレンの調査方法について
土壌ガスの測定方法については、平成 21 年度及び平成 22 年度に行った実験により、トランス体も既存の土壌ガス試料の採取方法、運搬及び保管方法などが適用できることが確認されている。ガスクロマトグラフによる土壌ガスの測定は、シス体及びトランス
体ともに、「土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件」（平成 15 年環境省告示第 16 号）別表１に記載されているどの分析方法を用いても、定量下限値 0.1volppmを担保できることが確認されている（表８）。

物質
1,2- ジ ク ロ ロ エ
チレン

表８ 1,2-ジクロロエチレンに適用可能な分析方法
GC-PID
GC-FID GC-ECD GC-ELCD
10.2eV 11.7eV
○

○

○

○

○

GC-MS
○

土壌溶出量調査の検液の作成方法は、「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成３年環境庁告示第 46 号）付表の２に掲げる方法で作成し、検液中濃度の測定方法は、「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成９年環境庁告示第 10 号）別表に掲げる方法で測定することができると考えられる。
（２）1,2-ジクロロエチレンによる汚染の除去等の措置について
トランス体は、シス体と類似した物性や土壌中の挙動を示すことから、両異性体を対象とした場合でも法に定められた既存の第一種特定有害物質の措置方法をそのまま適用できると考えられる。そのため、表９の適用性欄が「○」の措置方法は適用が可能と考えられる。
表９ 1,2-ジクロロエチレンに係る汚染の除去等の措置の適用性
措置の種類

適用性

地下水の水質の測定○

原位置封じ込め○

遮水工封じ込め○

地下水汚染の拡大の防止（揚水施設、透過性地下水浄化
壁）○

土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）○

遮断工封じ込め－

不溶化（原位置不溶化、不溶化埋め戻し）－10

（３）1,2-ジクロロエチレンにより汚染された土壌に係る運搬及び処理方法について
トランス体は、シス体と同様の運搬・処理が適用できると考えられることから、汚染土壌の運搬にあたっては、既存のシス体と同様にフレキシブルコンテナ（内袋有）やコ
ンテナ、ドラム缶及びこれらと同等以上の運搬容器を用いて運搬することによって、飛散や地下ヘの浸透を防止することが可能と考えられる。
また、汚染土壌処理施設における処理においては、表 10 において適用性が「○」及び「△」の処理方法であれば処理が可能と考えられる。なお、「△」については、処理を行う際の留意点等に記載している事項を満たしている場合に限り処理が可能と考えられる。
表 10 1,2-ジクロロエチレンに係る汚染土壌の処理方法の適用性
施設の種類

処理方法

抽出

浄化
浄化等処理
施設
分解

適用性及び処理を行う際の留意点等

洗浄処理

△

化学脱着

○

熱脱着

△

熱分解

○

化学処理

○

生物処理

×

溶融

○

不溶化

×

セメント製造施設

埋立処理施設△内陸埋立処理施設○

水面埋立処理施設○

盛土構造物等○

異物除去施設△

含水率調整施設△

分別等処理施設

排水側に移行しやすい又は揮散しやすい物質として留意が必要。
処理により揮散しやすい物質として留意が必要。

60 日の処理期間を考慮すると処理は困難であることから、適用不可。

揮散しやすい物質として留意が必要。
第二溶出量基準に適合している場合に限る。
揮散しやすい物質として留意が必要。
揮散しやすい物質として留意が必要。

３．1,2-ジクロロエチレンの対応方針について
地下水環境基準において、「シス-1,2-ジクロロエチレン」からシス体とトランス体の和とした「1,2-ジクロロエチレン」に見直されていることを踏まえて、1,2-ジクロロエ
チレンに係る土壌環境基準の答申が取りまとめられていること、トランス体による土壌11

汚染が確認されていることから、法に基づく特定有害物質として、「シス-1,2-ジクロロエチレン」からシス体とトランス体の和とした「1,2-ジクロロエチレン」に見直すことが適当である。
また、1,2-ジクロロエチレンの物性を踏まえると第一種特定有害物質に区分することが適当であり、土壌含有量基準は定めず、汚染状態に関する基準その他の関連基準については、以下により設定することが適当である
なお、調査、汚染の除去等の措置、運搬及び汚染された土壌の処理に関し適用可能な方法が既に存在することから、法の運用は行うことができる。
（１）土壌溶出量基準
土壌溶出量基準は、平成 14 年１月の中央環境審議会「今後の土壌環境保全対策の在り方について」（答申）において、地下水等の摂取に係る健康影響を防止する観点から設定された土壌環境基準（溶出基準）を用いることとするとされており、これまでの考え方と同様に、土壌溶出量基準は、土壌環境基準と同じ値である「0.04mg/L 以下であること」（シス体とトランス体の和として）と設定する。
1,2-ジクロロエチレンの測定結果の数値の取り扱い方法は以下のとおりとし、シス体とトランス体の測定を行う際のそれぞれの定量下限値は土壌溶出量基準の 1/10 を目安する。
 シス体とトランス体が両方とも定量下限値以上の場合は、シス体とトランス体の測定値の和を 1,2-ジクロロエチレンの測定値とし、報告値は有効数字を２桁として、３桁目以降を切り捨てて表示する。
 シス体、トランス体のいずれか一方が定量下限値未満で、いずれか一方が定量下
限値以上の場合は、定量下限値以上の方の測定値を 1,2-ジクロロエチレンの測定値とし、報告値は有効数字を 2 桁として、3 桁目以降を切り捨てて表示する。
 シス体とトランス体が両方とも定量下限値未満の場合は、「定量下限値未満」と表示することとする。
なお、既に法に基づく特定有害物質に定められており、基準値が複数物質の濃度の和で設定されている 1,3-ジクロロプロペンについても同様とすることが適当と考えられる。
（２）地下水基準
地下水の飲用による人の健康被害を防止するための地下水に含まれる特定有害物質の量に関する基準（地下水基準）は、土壌溶出量基準と同じ値となっており、これまでの考え方と同様に地下水基準は、土壌溶出量基準と同じ値である「0.04mg/L 以下である
こと」（シス体とトランス体の和として）と設定する。
なお、測定結果の数値の取り扱い方法は、土壌溶出量基準と同様とする。
12

（３）第二溶出量基準
第二溶出量基準は基準不適合土壌の汚染の除去等の措置方法を選定する場合の基準であり、現在、土壌溶出量基準の値の３～30 倍に相当する値が定められている。
第一種特定有害物質の第二溶出量基準の値は土壌溶出量基準の値の 10 倍（1,1,1-ト
リクロロエタンのみ３倍）としている。
1,2-ジクロロエチレンについては、シス体の考え方と同様に土壌溶出量基準の値の10 倍とし、第二溶出量基準は「0.4mg/L 以下であること」（シス体とトランス体の和として）と設定する。
表 11 1,2-ジクロロエチレンに係る汚染状態に関する基準及び関連基準（案）
基準の種類
汚染状態に関する
基準

基準（案）

土壌溶出量基準0.04mg/L 以下であること（シス体とトランス体の和として）土壌含有量基準―

地下水基準0.04mg/L 以下であること（シス体とトランス体の和として）第二溶出量基準0.4mg/L 以下であること（シス体とトランス体の和として）（４）土壌ガス調査における定量下限値
土壌ガス調査では、採取した土壌ガスから試料採取等対象物質が検出された場合（土壌ガスの採取が困難であり地下水を採取したときは、地下水中の試料採取等対象物質の濃度が地下水基準に適合しなかった場合）、土壌溶出量調査を行うことしており、土壌ガ
ス中の対象物質の定量下限値は、平成 15 年環境省告示第 16 号において 0.1volppm（ベンゼンのみ 0.05volppm）と定めている。土壌ガスの測定においては、シス体とトラ
ンス体の測定結果が個別に得られることから、土壌ガス調査における定量下限値は、シス体、トランス体それぞれで 0.1volppm とすることが適当である。

13

Ⅲ．1,2-ジクロロエチレンへの特定有害物質の見直しに伴う法の制度運用について
１．基本的考え方
1,2-ジクロロエチレンは、既に特定有害物質に指定されていたシス体にトランス体を加えて１つの特定有害物質とすることとなる。そのため、1,2-ジクロロエチレンの見直しの後に、有害物質使用特定施設の廃止（法第３条第１項）、法第４条第２項の報告、法第４条第３項の調査の命令、法第５条第１項の調査の命令、又は法第 14 条第１項の申請（以下「有害物質使用特定施設の廃止等」という。
）をする場合の土壌汚染状況調査や認定調査、汚染の除去等の措置に伴う地下水の測定及び汚染土壌処理施設における浄化確認検査において、1,2-ジクロロエチレンを測定の対象とする場合、シス体、トランス体の両方を測定し、その和をもって評価を行うことが適当である。
一方で、特定有害物質の見直しの時点で既に有害物質使用特定施設の廃止等により、調査又は報告を行うこととなり、区域指定された土地における措置、搬出、運搬、処理に着手している場合は、特定有害物質が見直されたことを契機としてこれらのやり直しを求めないことが適当である。

２．土壌汚染状況調査における特定有害物質の見直しの適用時期について
土壌汚染状況調査における特定有害物質の見直しの適用時期については、有害物質使用特定施設の廃止等により、調査又は報告を行うこととなった時点を判断基準とすることとし、法第３条ただし書きにより一時的免除を受けている場合は、一時的免除の取り消し時点で特定有害物質の見直しが行われていれば、1,2-ジクロロエチレンを対象として地歴調査や試料採取等を行うこととすることが適当である。
このため、特定有害物質の見直し前に調査又は報告を行うこととなった土地について
は、調査のやり直しを求めないことが適当である。

３．土壌汚染状況調査
1,2-ジクロロエチレンを対象にした土壌汚染状況調査においては、試料採取等はシス体とトランス体の両方について調査対象物質として行うこととなる。また、土壌ガス調査においてシス体とトランス体の両方が検出した場合、土壌ガス中のシス体とトランス体の濃度の和が最も高い地点を土壌汚染が存在するおそれが最も多いと認められる地点とし、土壌溶出量調査の試料採取地点とすることが適当である。
なお、土壌ガスの代わりに地下水を採取した場合においても、同様の考え方とすることが適当である。

14

地歴調査
シス体、トランス体のいずれか又は両方の汚染のおそれ有り

土壌ガス調査
シス体、トランス体の両方を試料採取等対象物質とする

どちらも検出

どちらか検出

どちらも不検出

調査終了

土壌溶出量調査
シス体、トランス体の両方を試料採取等対象物質とする

シス体、トランス体の土壌ガス中の濃度の和が最も高い地点
を、土壌汚染が存在するおそれが最も多いと認められる地点
として試料採取地点とする

シス体、トランス体の和により土壌溶出量を評価

図２ 1,2-ジクロロエチレンに係る土壌汚染状況調査の流れ

４．区域指定特定有害物質が見直された後に調査又は報告を行うこととなった土地については、トランス体を含めて調査を行い、基準不適合土壌が確認された場合は要措置区域等に指定されることとなる。
一方、現在、シス体を区域指定対象物質として要措置区域等に指定されている土地については、引き続きシス体を区域指定対象物質とすることが適当である。

15

５．汚染土壌の運搬・処理
トランス体による汚染土壌であっても、既存の第一種特定有害物質と同様、フレキシ
ブルコンテナ（内袋有）等で運搬することにより飛散等の防止は可能であると考えらえる。なお、汚染土壌の運搬の際に用いる管理票については、1,2-ジクロロエチレンの汚染状態を記載できるよう、様式を変更する必要がある。
シス体に係る許可を受けている汚染土壌処理業者については、①汚染土壌処理業の許可は５年ごとにその更新を受けなければならないこと、②シス体の処理が可能な処理方法をトランス体に適用した場合であっても適正な処理が可能であること、③変更の許可等の事務手続きを必要とした場合に自治体や事業者の負担が少なからず発生しうることを考慮して、過度な負担とならないよう留意する必要がある。

６．過去にシス体を対象に土壌汚染状況調査を行った土地の扱い
過去にシス体の使用等の履歴があった、又はシス体の親物質（テトラクロロエチレン、
トリクロロエチレン。以下、同じ。
）が使用等されていたことにより、シス体を試料採取
等対象物質として調査を行った土地で、土壌汚染状況調査の結果、基準適合が確認され、区域指定されなかった土地において、新たに土壌汚染状況調査の義務が発生した場合、過去の調査でトランス体の測定を行っていないことを理由として 1,2-ジクロロエチレンによる汚染のおそれがあると判断する必要はないとすることが適当である。なお、地歴調査において過去の調査以降に 1,2-ジクロロエチレンや親物質の使用等の履歴が確認された場合は、1,2-ジクロロエチレンを試料採取等対象物質として調査を行う必要がある。

７．過去にシス体、又は分解生成に係る親物質で区域指定されていた土地の扱い
過去にシス体又はその親物質を区域指定対象物質として要措置区域等に指定されていたが、土壌汚染の除去を行ったことにより区域指定が解除された土地において、特定有害物質が 1,2-ジクロロエチレンに見直されたのちに新たに土壌汚染状況調査の契機が生じた場合、過去に掘削除去を行ったことにより区域指定が解除されている土地は、トランス体による土壌汚染のおそれはないものと判断して差し支えないと考えられる。また、
原位置浄化を行ったことにより区域指定が解除された場合においても、シス体について浄化が行われていること（工事終了後の地下水モニタリングにおいて地下水基準適合）が確認された場合は、土壌汚染のおそれはないものと判断して差し支えないと考えられる。ただし、過去の原位置浄化においてシス体の地下水基準適合が確認されていない場
合には、1,2-ジクロロエチレンの汚染のおそれがあるものとして試料採取等対象物質とすることが適当である。

16

Ⅳ．施行等について
1,2-ジクロロエチレンは、現行ではシス体が法に基づく特定有害物質として定められているが、改正後はシス体とトランス体の和となることから、調査・対策及びそれらに係る事務処理の適切な対応を求めるには自治体、指定調査機関及び汚染土壌処理業者への一定の周知期間が必要である。
他方、1,2-ジクロロエチレンに係る土壌汚染状況調査については、既に適用可能な分析方法が存在しており、汚染土壌の処理についてはトランス体が追加された場合であっても従来からの手法が適用可能であり、必ずしも新しい設備の導入を要するものではな
いため、設備導入に係る準備期間を考慮する必要はないと考えられる。
これらのことから、今般の見直しに係る準備期間としては、概ね半年以上とすることが適当である。
また、土壌環境基準と法の指定基準の改正・施行時期が異なる場合、それらの運用に関して現場で混乱が生じるおそれがあることから、同日に施行することが適当である。
今後は、諮問された６物質のうち、まだ検討されていないカドミウム及びその化合物
並びにトリクロロエチレンについて検討を進めるとともに、これらの物質を含め、引き続き土壌中の挙動や周辺環境への影響等に関する科学的知見の蓄積に努め、土壌汚染対策を適切に推進することが重要である。

17

シス-1,2-ジクロロエチレン

名称

シス-1,2-ジクロロエチレン

CAS156-59-2

元素/分子式C2H2Cl2

原子量/分子量

96.94

構造式

Cl

Cl
C

C

H

毒性評価１）

H

シス-1,2-ジクロロエチレンの慢性毒性に関する実験の報告は多くない。トランス体については、マウスにトランス-1,2-ジ
クロロエチレンを 90 日間、飲み水に混ぜて与えた実験では、雄にアルカリフォスファターゼ（ALP、リン酸化合物を分解する働きをもつ酵素）の増加が、雌に胸腺重量の減少が認められた。
このトランス体の実験結果から、シス-1,2-ジクロロエチレンの TDI（耐容一日摂取量）は体重 1 kg 当たり 1 日 0.017 mgと算出され、水道水質基準、水質環境基準や地下水環境基準が設定された。

環境中での挙
当該物質は 1,2-ジクロロエチレンから塩化ビニルモノマー
動 2）
や 1,1-ジクロロエチレンを製造する過程での副生成物であり、触媒や製造条件によりシス体とトランス体の比率が異なる。
製造過程及び溶剤として使用される過程で環境中に放出されると、その揮発性のために多くが大気中に移行する。地表水を汚染したものは速やかに大気中に揮散する。
水中では安定であるとの報告（日本環境管理学会, 2004）２）があり、化審法に基づくクローズドボトル法の生分解性試験（28 日間）の BOD による分解率は被験物質濃度が 2.62mg/L
及び 6.43 mg/L の場合には 0%であり、難分解性と判定されている（通商産業省, 1990）３）。底質を用いた嫌気的生分解性試
験（被験物質濃度 0.123 mg/L、17℃で 7 週間の誘導期間）でのガスクロマトグラフ （GC） 測定での分解率は 16 週間で99%以上であった （Wilson et al., 1986）４）。嫌気的な生分解生成物としては、クロロエチレン（塩化ビニル）が報告されている（Barrio-Lage et al., 1986）５）。
18

その他、1,2-ジクロロエチレンの生分解性に関する総説があり、未馴化の微生物を用いた分解半減期は、好気的な条件下では 28～180 日、嫌気的な条件下では 112～720 日とされている （Howard et al.,1991）６）。
オクタノール/水分配係数（log Pow）は 1.83（測定値）であることから、化審法に基づく濃縮性試験では、濃縮性がない、
または低いと判定されている（通商産業省, 1990）３）。
土壌吸着性は低く、地下に浸透する。地下水中では多くの場
合、トリクロロエチレンと共存している。
物理的性状７）

外観：無色液体
融点：-81.5℃
沸点：60℃
比重：1.284（20℃）
水溶解度：3.5g/L（20℃）
、5.1g/L（20℃）
ヘンリー定数：413Pa・m3/mol（25℃）
蒸気圧：8.7kPa（0℃）
、24kPa（20℃）
、27kPa（25℃）
、47kPa（40℃）
分配係数：オクタノール/水分配係数（log Kow）1.86（測定値）
1.98（推定値）、1.83（測定値）
土壌吸着係数：Koc=44（推定値）

19

トランス-1,2-ジクロロエチレン

名称

トランス-1,2-ジクロロエチレン

CAS156-60-5元素/分子式C2H2Cl2

原子量/分子量

96.94

構造式

H

Cl
C

C

Cl

毒性評価１）

H

マウスにトランス-1,2-ジクロロエチレンを 90 日間、飲み水に混ぜて与えた実験では、雄にアルカリフォスファターゼ（ALP、リン酸化合物を分解する働きをもつ酵素）の増加が、雌に胸腺重量の減少が認められた。

環境中での挙
当該物質は 1,2-ジクロロエチレンから塩化ビニルモノマー
動 2）
や 1,1-ジ クロロエチレンを製造する過程での副生成物であり、触媒や製造条件によりシス体とトランス体の比率が異なる。
主に光化学反応的にヒドロキシルラジカルを生成する反応
によって大気中から除去される。推定半減期は、シス及びトランス異性体について、それぞれ 8.3 日、3.6 日である。表流水
中と表土中のほとんどは、揮発すると考えられる。また、この化合物は、表面下の土を浸透して地下水に達する可能性がある。
1,2-ジクロロエチレンは、水中で安定であるとの報告がある（日本環 境管理学会, 2004）２）。化審法に基づく好気的生分解性試験（クローズ ドボトル法、28 日間）では、被験物質濃度が 2.32 mg/l 及び 6.06 mg/l の条件において、BOD による分解率は０%であり、難分解性と判定されている（通商産業省,
1990）３）。また、嫌気的な条件下では生分解され難いが長期間の誘導期間の後に生分解される可能性があると評価されている（NITE&CERI 初期リスク評価書,2008）８）。
生物蓄積性についてはオクタノール/水分配係数（log Pow）
が 1.92（実測値）であることから、化審法に基づく濃縮性試験
では、濃縮性がない、または低いと判定されている（通商産業省, 1990）３）。
20

嫌気性生物分解によって、地下水から両異性体が除去される可能性があり、そのときの半減期は 13～48 週程度である。
物理的性状８）

外観：無色液体
融点：-49.4℃
沸点：48℃
比重：1.257（20℃）
水溶解度：6.3g/L（20℃）
ヘンリー定数：950Pa・m3/mol（25℃）
蒸気圧：12.8kPa（0℃）
、27kPa（20℃）
、35.3kPa（25℃）
、
76.7kPa（40℃）
分配係数：オクタノール/水分配係数（log Kow）2.09（測定値）
1.98（推定値）、1.92（測定値）
土壌吸着係数：Koc=44（推定値）

21

出典一覧
1. 化学物質ファクトシート（2012 年版 環境省 cis-1,2-ジクロロエチレン）
2. 日本環境管理学会編（2004）改訂 3 版 水道水質基準ガイドブック, 丸善, 東京( NITE&CERI 初期リスク評価書, 2008d から引用)
3. 通商産業省 (1990) 通商産業公報 (1990 年 12 月 28 日), 3 省共同化学物質データベ
ース. ( NITE&CERI 初期リスク評価書, 2008b 及び 2008d から引用)
4. Wilson, B. H., Smith, G. B. and Rees, J. F. (1986) Biotransformations of selectedalkylbenzenes and halogenated aliphatic hydrocarbons in methanogenic aquifer
material : A microcosm study. Environ. Sci. Technol., 20, 997-1002. ( NITE&CERI
初期リスク評価書, 2008d から引用)
5. Barrio-Lage, G., Parsons, F. Z., Nassar, R. S. and Lorenzo, P. A. (1986) Sequential
dehalogenation of chlorinated ethenes. Environ. Sci. Technol., 20, 96-99.
( NITE&CERI 初期リスク評価書, 2008d から引用)
6. Howard, P. H., Boethling, R. S., Jarvis, W. F., Meylan, W. M. and Michalenko, E.
M. Eds. (1991) Handbook of Environmental Degradation Rates, Lewis Publishers,Inc., Chelsea, MI( NITE&CERI 初期リスク評価書, 2008d から引用)
7. 化学物質の初期リスク評価書（Ver. 1.0 No.137 cis-1,2-ジクロロエチレン 2008 年 10月 独立行政法人製品評価技術基盤機構、財団法人化学物質評価研究機構、独立行
政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
8. 化学物質の初期リスク評価書（Ver. 1.0 No.136 trans-1,2-ジクロロエチレン 2008 年
10 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構、財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

22