金融円滑化法（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）第７条に基づく開示（平成２２年５月１４日）

第１

府令第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の実施に関する方針につきましては、金融円滑化管理方針を平成 22 年 1 月 18 日理事会に附議、同 1 月 19 日部店長会で説明し営業店に周知、同 2 月 1 日に施行しました。

第２ 府令第６条第１項第２号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の状況を 適切に把握するための体制に関する事項につきましては、平成 22 年 2 月 1日に金融円滑化管理方針と金融円滑化管理態勢を定め（別添②金融円滑化管理態勢に係る組織体制図）、また、営業店に対し条件変更管理簿、面談記録表の作成と 1週間毎の本部報告と謝絶管理簿の 1 ヶ月毎の本部報告にて円滑化の取組み状況を適切に把握する体制を整備しました。
第３ 府令第６条第１項第３号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制に関する事項につきましては、平成 22 年 2
月 1 日に各営業店の相談窓口、又は担当者へのご相談誘致、本部に設置した相談受付窓口案内の掲示ポスターを店頭呈示（別添③「ご返済等がお困りになっているお客様へ」）し適切に行なうための体制を整備しました。
第４ 府令第 6 条第 1 項第 4 号に規定する法第４条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制に関する事項につきましては、平成 22 年 2 月 1 日に金融円滑化管理対応マニュアル（別添④）を定め、リレーション機能を発揮しモニタリングの継続、支援を適切に実施する体制を整備しました。
また、審査部は、経営再建計画作成し条件変更した先に対し 4 半期毎に再建計画の進捗状況をモニタリングし支援してゆく体制を作っております。
第５ 法第４条に基づく措置の実施状況、法第５条に基づく措置の実施状況につきましては、平成 22 年 5 月 14 日に別添⑤にて開示しました。

貸付条件の変更等の申込みに対する方針
平成 22 年 2 月 1 日
函館商工信用組合
Ⅰ．中小企業者の既往の債務に係る貸付条件の変更等申込み・相談に対する対応について
当組合に対して事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者のお客様が、業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響（状況）等によりご返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
Ⅱ．既往の住宅ローン取引に係る貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応について
当組合に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者のお客様が、勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減少による減収など、勤務先等の事情により返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
Ⅲ．貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応状況を把握等するための態勢整備について（１）当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、お客様の実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、審査部に貸付条件の変更等に係る情報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録、保存等いたします。
（２）審査部において、お客様からの貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に対する対応状況を把握等します。また、関係各部署において、貸付条件の変更等の申込み・相談に係る情報の共有化に努めてまいります。
（３）審査部において、貸付条件の変更等をしたお客さまの進捗状況や貸付条件の変更等を行った後、経営改善努力を行っているお客様に対して、継続的なモニタリングや経営相談・経営指導及び経営改善支援に努めてまいります。
（４）上記（１）～（３）の態勢整備の推進状況・問題点について、お客様の利害が著しく阻害されるおそれがある事案等については、速やかに常務会に報告し、問題の解決、再発防止に努めてまいります。
Ⅳ．他金融機関等との緊密な連携関係の構築について
当組合は、他の金融機関から借入を行っているお客さまから貸付条件の変更等について、お申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望に基づき、情報共有の同意をいただいた上で守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、住宅金融支援機構、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協
議会等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めてまいります。
Ⅴ．お客様への説明態勢の充実について
当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めてまいります。
また、お客様のライフサイクルにあわせた各種金融サービス情報の提供に努めてまいります。
Ⅵ．貸付条件の変更等の実施状況の公表について
当組合は、中小企業等金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等の申込み、実行等の実施状況（累積件数・累積金額）を半期（９月末・３月末）毎に、それぞれの期末より４５日以内に開示します。
以上

金融円滑化管理方針
当組合は、地域社会の繁栄に貢献する協同組織金融機関として、金融の円滑化について、これまでも積極的に取組んでいる。
また、平成 15 年度からは、「地域密着型金融推進計画」ほかを策定し、取引先の経営改善指導、不動産担保や保証に過度に依存しない融資の推進、顧客ニーズに対応したローン商品の充実など円滑な金融仲介機能の発揮に取組んできた。
今般施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」の主旨に従い、金融の円滑化により一層取組むため、以下のとおり、金融円滑化管理方針を定め、これを遵守し、全役職員が一体となって取組むこととする。
１．金融円滑化管理の目的
金融円滑化管理は、金融円滑化管理態勢の整備・確立に向けて、当組合が適切なリスク管理の下、適切かつ積極的に取組み、金融仲介機能を発揮していくことにより、当組合の信頼の維持、業務の健全性及び適切性を確保することを目的とする。
２．当組合の金融円滑化管理態勢（１）理事、常務会、理事会の役割・責任①

理事会は、金融円滑化管理態勢の構築・推進のための基本的事項を定めた金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程を策定するとともに、金融円滑化管理に関する重要事項を審議して、金融円滑化管理態勢を構築・推進する。
② 常務会は、当組合の金融円滑化管理態勢を統括して、金融円滑化管理に係る基本的事項及び必要事項を組合内に周知する。
③ 金融円滑化管理担当理事は、金融円滑化管理責任者に対する指揮・命令を通じて、金融円滑化管理態勢の整備及び充実・強化にあたる。
（２）金融円滑化管理責任者の役割・責任① 審査部に金融円滑化管理責任者を配置する。
② 関係部署における金融円滑化管理態勢の推進等について責任を有する。
③ 金融円滑化管理規程、金融円滑化マニュアルの策定・見直し等金融円滑化管理態勢に係る基本的事項を立案する。
④ 部店長会議等により金融円滑化管理の重要性及び遵守すべき法令、内部規程等を関係部室店の職員に周知させる。
⑤ 金融円滑化管理態勢上の問題点については、適時・適切に金融円滑化管理担当理事に報告する。
⑥ 法令等に基づく金融円滑化管理の状況に関する説明書類の開示及び監督当局に対する報告書類について管理する。
（３）審査部の役割・責任① 審査部を金融円滑化管理の統括部署とする。
② 関係部室店の金融円滑化管理担当者と連携しつつ、金融円滑化管理に関する事項を一元的に管理・統括して、金融円滑化管理態勢の充実・強化にあたる。
③ 金融円滑化管理のため、関係部室店に対して必要な情報収集をするとともに、適時、必要な指示をする。
④ 金融円滑化に関する申込み・相談・苦情（以下「相談等」という。
）に対する検討・審査及び回答について、速やかな対応に努める。
⑤ 金融円滑化に関する相談等窓口の運用状況を管理する。
⑥ 法令等に基づく金融円滑化管理の状況に関する説明書類及び報告書類を作成し、保存・管理する。
（４）金融円滑化管理担当者の役割・責任① 関係部室店ごとに金融円滑化管理担当者を配置する。
② 金融円滑化管理統括部署である審査部と連携し、所属部室店における金融円滑化態勢の推進等について責任を有する。
③ 所属部室店における金融円滑化管理に関する法令等の遵守状況や金融円滑化管理態勢上の問題点を把握し、審査部に報告する。
（５）金融円滑化に関する相談等窓口の設置① 金融円滑化に関する相談等窓口を営業店に設置する。
② 金融円滑化に関する苦情相談等窓口を監査部に設置する。
③ 金融円滑化に関する相談等の窓口の担当者は、管理簿に顧客からの相談等の内容を記録し、審査部に報告する。
３．中小企業等金融円滑化法に基づく開示及び当局への報告
中小企業等金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等の申込み、実行等の実施状況を半期毎に開示・報告する。

４．金融円滑化管理の実施（１）中小企業者に対する信用供与については、当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努める。
（２）中小企業者から事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みや住宅資金借入者から住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みがあった場合には、当該中小企業者の事業についての改善又は再生の可能性その他の状況や当該住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努める。
（３）他の金融機関から借入を行っている債務者から貸付条件の変更等について申込み・相談があった場合には、債務者の同意を前提に、守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、住宅金融支援機構、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努める。
（４）取引先企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援については、当該企業の経営改善を通じて当組合の信用リスク削減に資するものであることから、取引先企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みに努める。
（５）中小企業者から事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みや住宅資金借入者から住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対する対応の進捗状況の把握や、貸付け条件変更等を行った中小企業者の経営状況や住宅資金借入者の財産及び収入の状況に関する期中管理に努める。
（６）顧客からの貸付条件の変更等に関する申込み・相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、顧客とのこれまでの取引関係や顧客の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めることとする。
また、顧客のライフサイクルにあわせた各種金融サービス情報の提供に努める。
以上

別添②

金融円滑化管理体制に係る組織体制図

理事会

常務会
理事長・専務理事・常務理事

金融円滑化管理担当理事
専務理事

金融円滑化管理責任者
審査部長

関係部室
コンプライアンス室
業務部

金融円滑化
管理統括部署（審査部）

金融円滑化
苦情相談等窓口（監査部）

営業店
金融円滑化管理担当者（金融円滑化管理相談等窓口）

お客様

別添③

ご返済等がお困りになっているお客様へ

当組合は、中小企業のお客様、住宅ローンをご利用のお客様からのご返済等に関するご相談について、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じて、適切かつ丁寧な対応に努めていくため、別紙のとおり、貸付条件の変更等の申込みに対する方針を定め、これを遵守し、全役職員が一体となって取り組んでまいります。
ご返済等に関するご相談については、当組合の各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」又は担当者までお申出ください。
また、お電話にてのご相談等もご遠慮なくお申出ください。

中小企業のお客様

住宅ローン
ご利用のお客様

業績不振による倒産・廃業、受注減
少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響（状況）等によりご返済が困難となった場合

勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減少による減収などの事情により返済が困難となった場合

なお、各営業店でのご返済等に関する相談後、ご納得頂けなかったり、ご不満等がおありの際には、本部の下記の電話相談窓口までお申出ください。

本部のご相談等受付窓口
お問い合わせ場所

函館商工信用組合監査部

住所

函館市千歳町 9 番 6 号

電話番号0138―23―2101

受付日

当組合の営業日

受付時間

午前９時から午後５時
以上

別添④

金融円滑化管理対応マニュアル
１、マニュアル制定の目的
本マニュアルは、平成 21 年 12 月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」により、当組合が制定した「金融円滑化方針」、「金融円滑化規程」に従い、金融の円滑化に全役職員が一体となって取組むことを目的とし定めたものである。
なお､このマニュアルの策定・見直しは審査部に配置された金融円滑化責任者とし､マニュアルの改廃は､常務会の決裁を要する｡
２、営業店における金融円滑化の対応（１）中小企業者等から新規融資や貸付条件の変更等の申込みを受けた場合、①総じて景気の影響を受けやすい、一時的な要因により債務超過に陥りやすいといった中小企業者等の特性を踏まえ、経営実態を総合的に勘案し、できる限りその資金需要に応じるよう努める②貸付条件の変更等を行なった先からの融資申込があった場合でも、単に条件変更の履歴という形式的な事実にとらわれず、申込者の経営実態をきめ細かく勘案して資金需要に前向きに応じるよう検討する③財務諸表等の表面的な計数や特定業種であることのみに基づいて機械的に判断せず、事業の内容など定性面も合わせ経営実態を把握し対応する④内容を検討するために必要な資料の提出や作成を依頼する場合もあるが、過度な要求は慎む⑤住宅ローン借入者からの条件変更申出の場合にも、収入の状況や家計収支から、現在の返済可能額を確認し、家族の状況などもヒヤリングして可能な限り対応してゆく⑥経営改善計画の策定に向けて、債務者自ら経営改善計画作成が困難な場
合は、経営改善計画策定を債務者と共に作成し支援をする、または、先に貸付条件の変更をし、その後、債務者と協力して1年以内に経営改善計画等を作成する⑦当組合以外の金融機関（政府系金融機関を含む）からの借入がある場合、お客様の同意を得て、貸付条件の変更に向けて、それらの金融機関、信用保証協会、企業再生支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等と連携して対応するよう努める⑧条件変更の申込を受付した場合は、できる限り素早い対応の心がけ、遅くとも1～2ヶ月以内に手続が完了するよう進捗管理する⑨謝絶に至る場合、申込人に対し時間的余裕を持った回答に心掛け、これまでの取引関係や申込人の知識を踏まえ、申込人の理解と納得が十分に得られるよう説明する

当然のことながら、申込人の意思に反して申込みの取下げをしてはならない（２）対応状況の記録・報告①条件変更等の実施状況を財務局に報告義務があり、営業店では、対応状況について融資条件変更（緩和）記録簿に正確に記録・保存すると共に本部に報告する②新規融資を受付し謝絶した事案については、新規融資申出先面談記録表に詳細な内容、検討状況などを記録する（３）変更後の対応①条件変更先に対しては、リレーションを一層強化し、訪問等のモニタリングにより実態把握をすると共に経営改善に向けての助言、指導に努める②社会、経済状況に合わせての経営改善計画等の見直しを行い、再度の経営改善計画の見直しを行い、再度の条件変更も検討する③条件変更期間中の新規融資の申込があった場合は、条件変更期間中という形式的な事実にとらわれず、申込者の経営実態をきめ細かく勘案して返済能力を検討して対応する
以上(付則)
平成 22 年 2 月 1 日 制定施行

別添⑤

函館商工信用組合

金融円滑化への取組み

貸付条件の変更等の実施状況について

当組合は、協同組織金融機関として地域のお客様に対して必要な資金を安定的に供給し、金融の円滑化に取組んでおります。
今般、平成２１年１２月４日に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」に基づき、当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について、以下のとおり公表いたします。

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第4条に基づく措置の実施状況
1、中小企業・個人事業主のお客様への取組状況① 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額（金額単位：百万円）
平成２１年 平成２２年 平成２２年 平成２２年 平成２２年 平成２３年 平成２３年 平成２３年
１２月末
３月末
６月末
９月末
１２月末
３月末
６月末
９月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受け付けた貸付債権の額

平成２4年 平成２4年 平成２4年 平成２4年 平成２5年 平成２5年 平成２5年 平成２5年 平成２6年 平成２6年 平成２6年 平成２6年 平成２7年
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末

23

357

491

536

629

632

687

729

774

782

793

871

886

892

939

940

955

984

1,014

1,031

1,036

1,142

うち、実行に係る貸付債権の額

0305

453

480

578

579

636

645

682

723

732

811

818

827

869

870

870

893

898

936

941

1,047

うち、謝絶に係る貸付債権の額

0000000000000000000000

うち、審査中の貸付債権の額

23

47

1121

13132

41865950015024088

うち、取下げ係る貸付債権の額

042534494949505050545458587070708383868686047575991

9299107117138146

167

174

183

183183183209209231

236

252

0000000000000000000000

平成２１年 平成２２年 平成２２年 平成２２年 平成２２年 平成２３年 平成２３年 平成２３年
１２月末
３月末
６月末
９月末
１２月末
３月末
６月末
９月末

平成２３年
12月末

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権の額のうち実行に係る貸付債権の額
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権の額のうち謝絶に係る貸付債権の額

②

平成２３年
12月末

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数（単位：件） （単位：件） （単位：件）

貸付けの条件の変更等の申込みを受け付けた貸付債権の数

平成２4年 平成２4年 平成２4年 平成２4年 平成２5年 平成２5年 平成２5年 平成２5年 平成２6年 平成２6年 平成２6年 平成２6年 平成２7年
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末

5

34

43

49

6164

69

81

93

96

100

108

111

112

119120122127

131

137

138

146

うち、実行に係る貸付債権の数

0212830

4243

50

54

65

74

77

86

89

90

97

98

98

104

105

112

113

120

うち、謝絶に係る貸付債権の数

0000000000000000000000

うち、審査中の貸付債権の数

51145131893321100203001

うち、取下げ係る貸付債権の数
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権の額のうち実行に係る貸付債権の数
うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権の額のうち謝絶に係る貸付債権の数

02111418181819191920202121222222232325252501213142223273033374045484949494953535758

600000000000000000000000

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第５条に基づく措置の実施状況
1、 住宅資金をご利用のお客様への取組状況①

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額（金額単位：百万円）
平成２１年 平成２２年 平成２２年 平成２２年 平成２２年 平成２３年 平成２３年 平成２３年
１２月末
３月末
６月末
９月末
１２月末
３月末
６月末
９月末

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額
うち、実行に係る貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
うち、審査中の貸付債権の額
うち、取下げに係る貸付債権の額

②

平成２３年
12月末

平成２4年 平成２4年 平成２4年 平成２4年 平成２5年 平成２5年 平成２5年 平成２5年 平成２6年 平成２6年 平成２6年 平成２6年 平成２7年
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末

45

119

135

135

135

135

135

176

176

176

176

176

176

184

184

184

193

203

203

203

206

206

14030
076
04201050029

1060029

1060029

1060029

106002913501129146002914600291460029146002914700291550029155002915500291640029174002917400291740029

1770029

1770029

平成２１年 平成２２年 平成２２年 平成２２年 平成２２年 平成２３年 平成２３年 平成２３年
１２月末
３月末
６月末
９月末
１２月末
３月末
６月末
９月末

平成２３年
12月末

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数（単位：件） （単位：件） （単位：件）

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
うち、実行に係る貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数

平成２4年 平成２4年 平成２4年 平成２4年 平成２5年 平成２5年 平成２5年 平成２5年 平成２6年 平成２6年 平成２6年 平成２6年 平成２7年
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末

310131414141417171717171819191920212121

22

221020

7030

1000
3

1100
3

1100
3

1100
3

1100
3

13013

14003

1400
3

14003

1400
3

15003

16003

16003

16003

17003

18003

18003

18003

19003

19003

函館商工信用組合〒040-0033 函館市千歳町９番６号
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