政府支援によるガス料金・電気料金の値引きに関するお知らせ
2024 年 8 月
名張近鉄ガス株式会社
大阪ガス株式会社
名張近鉄ガス株式会社（以下「名張近鉄ガス」といいます。）は、政府の「酷暑乗り切り緊急支援」に関する発表を受け、2024 年 9 月検針分（8 月使用分）から 11 月検針分（10 月使用分）までのガス料金から値引きを実施いたします。また、名張近鉄ガスおよび大阪ガス株式会社は、政府の「酷暑乗り切り緊急支援」に関する発表を受け、2024 年 9 月検針分（8 月使用分）から 11 月検針分（10 月使用分）までの電気料金から値引きを実施いたします。
なお、今回のお知らせに関して、お客さまにて特段のお手続きは不要です。

１.政府の支援単価及び適用時期について(税込)2024 年 9～10 月検針分

2024 年 11 月検針分

(2024 年 8～9 月使用分)(2024 年 10 月使用分)

都市ガス

17.5 円/m3

10.0 円/m3

電気(低圧）

4.0 円/kWh

2.5 円/kWh

電気(高圧）

2.0 円/kWh

1.3 円/kWh※都市ガスは、年間契約量が 1,000 万ｍ3/年以上のお客さまや発電事業を営むお客さまが売電のために使用されるガスについては支援適用の対象外となります。電気は特別高圧のお客さまは支援適用の対象外となります。
※都市ガス料金は、一般ガス小売供給約款等に記載の算定式にもとづき支援単価を値引きします。
電気料金は、電気供給（取次）約款等に記載の算定式にもとづき支援単価を値引きします。
具体的な算定方法は〈別紙〉をご覧ください。
※お客さまの検針日程によりご使用期間と検針日が上記と異なる場合があります。
※政府の「酷暑乗り切り緊急支援」の変更等により期間が変更となる場合があります。

２．政府の「酷暑乗り切り緊急支援」について
政府の「酷暑乗り切り緊急支援」の概要は以下の URL よりご確認ください。
▽資源エネルギー庁 HP〈URL〉denkigas-gekihenkanwa.go.jp
３．お問い合わせ先
問い合わせ窓口：0595-65-2311 《受付時間》9 時～17 時（今回のお知らせに関して、お客さまにて特段のお手続きは不要です。）
以上※都市ガス料金・電気料金の支援単価を含めた算定方法、前回のご案内については、次ページ以降をご覧ください。

〈別紙〉【支援期間中の料金算定方法】
１．都市ガス料金
都市ガス
料金

調整単位料金
基本＝ 料金 ＋基準単位±

料金

原料費調整による調整額

ガス
支援－ 単価× ご使用 －量

割引額※

※安心快適料金A契約で、割引制度適用がある場合、割引額を差引きます。

２．電気料金
電気料金

＝
電力量料金
基本料金＋電力量
料金単価

×

電気

オプ

ご使用－ ション
割引※量※オプション割引のあるメニューの場合±
燃料費調整額
燃料費

支援－ 単価 ×
調整単価

電気
ご使用量

＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー×発電促進賦課金単価

電気ご使用量【前回のご案内】「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の再延長に伴う電気・ガス供給約款等の変更について
2023 年 12 月
名張近鉄ガス株式会社
大阪ガス株式会社
名張近鉄ガス株式会社（以下「名張近鉄ガス」といいます。）は、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の再延長が決定されたことを受け、2024 年 1 月 1 日に当社の一般ガス小売供給約款、最終保障供給約款等＊1 を変更し、2024 年 6 月検針分までの都市ガス料金から、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象となるお客さまのガス料金を値引きします。また、名張近鉄ガスおよび大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」といいます。）は、小売事業者である大阪ガスが政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に採択されたことを受け、2024 年 1 月 1 日に当社の電気供給（取次）約款等＊２を変更し、2024 年 6 月検針分までの電気料金から、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象となるお客さまの電気料金を値引きします。
なお、今回の変更に際し、お客さまにて特段のお手続きは不要です。
＊1：一般ガス小売供給約款・最終保障供給約款等の附則事項へ追記＊2：電気供給（取次）約款等の附則事項への追記

１．変更内容について今回決定された再延長の閣議決定内容「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る特別措置を各種約款の附則事項へ追記いたします。
(1) 一般ガス小売供給約款・最終保障供給約款等の附則事項への追記内容「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る特別措置（1）2023 年 11 月 2 日の閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（以下，「総合経済対策」といいます。
）に基づき，総合経済対策として決定された期間においては，年間契約量が 1,000万立方メートル未満のお客さまの調整単位料金（１立法メートル当たり）は、各種選択約款を含め一般ガス小売供給約款「23．単位料金の調整」によって算定される調整単位料金（1 立法メートルあたり）から総合経済対策として決定された単価を引き下げたものとします。但し、割引制度が適用される安心快適料金 A 契約については、総合経済対策として決定された単価を引き下げた調整単位料金を用いて算定された料金に対し、割引制度が適用されます。
(2) (1）は総合経済対策が終了されるとともに，本附則の効力を失うものとします。

(2) 電力供給(取次)約款の附則事項への追記内容「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る特別措置(1) 2023 年 11 月 2 日の閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（以下本条では「総合経済対策」といいます。）に基づき，総合経済対策として決定された期間においては，対象のお客さまの燃料費調整単価は，別表「2（燃料費調整）⑴ロ」によって算定された燃料費調整単価から総合経済対策として決定された単価を引き下げたものとします。
(2) (1)は総合経済対策が終了されるとともに，その効力を失うものとします。

【政府の支援単価及び適用時行について】(税込)
現行

再延長分

※従来 10 月検針分までであったが、2024 年１月検針分まで延長※2024 年 2 月検針分～2024 年 6 月検針分

2023 年 2 月検針分料金

2023 年 10 月検針分料金

2024 年 2 月検針分料金

2024 年 6 月～9 月検針分料金～2024 年 1 月検針分料金～2024 年 5 月検針分料金

検針分料金

都市ガス

30.0 円/ｍ3

15.0 円/m3

15.0 円/m3

7.5 円/m3

電気(低圧）

7.0 円/kWh

3.5 円/kWh

3.5 円/kWh

1.8 円/kWh

電気(高圧）

3.5 円/kWh

1.8 円/kWh

1.8 円/kWh

0.9 円/kWh※都市ガスは、年間契約量が 1,000 万ｍ３/年以上のお客さまや発電事業を営むお客さまが売電のために使用されるガスについては支援適用の対象外となります。電気は特別高圧のお客さまは支援適用の対象外となります。

※都市ガス料金は、一般ガス小売供給約款等に記載の算定式にもとづき支援単価を値引きします。
電気料金は、電気供給（取次）約款等に記載の算定式にもとづき支援単価を値引きします。
具体的な算定方法は〈別紙〉をご覧ください。

２．政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」について詳細は以下の URL よりご確認ください。
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general
３．お問い合わせ先約款変更に関する問い合わせ窓口：0595-65-2311 《受付時間》9 時～17 時（今回の変更に際し、お客さまにて特段のお手続きは不要です。
）
以上