第 ２１ 期 決 算 公 告平成２９年６月２０日
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
株式会社 整 理 回 収 機 構代表取締役社長 藤 原 藤 一

貸 借 対 照 表 （平成２９年３月３１日現在）（単位：百万円）

科

目

産

の

（ 資
現

金

預

金

額

目

債

の

（ 負

部 ）
け

科

金

116,007

金

0

普

通

金

116,007

定期

買 入 金 銭 債 権

12

借

券

526,268

そ

国

債

25

株

式

金

額

部 ）
金

5

預

金

0

預

金

5

金

612,640

債

29,271

未 払 法 人 税 等

13306,903

未

払

費

用

247

そ の 他 の 証 券

219,340

前

受

収

益

1

出

金

138,926

未

払

納

付

金

25,489

リ

ー

ス

債

務

8

現
預
有

け
価

貸

証

預

用
の

他

負

割

引

手

形

36

手

形

貸

付

6,702

資 産 除 去 債 務

184

証

書

貸

付

128,451

そ の 他 の 負 債

3,327

当

座

貸

越

3,735

退 職 給 付 引 当 金

499

他

資

産

2,574

役員退職慰労引当金

55

収

収

益

290

繰 延 税 金 負 債

14

未 収 補 て ん 金

0

そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産

そ

の
未

建

諾

4,861

2,283

負 債 の 部 合 計

647,347187（ 純資産の部 ）

支

物

142

資

産

7

利

その他の有形固定資産

払

承

金

12,000

金

50,21236

その他利益剰余金

50,212無 形 固 定 資 産

748

繰越利益剰余金

50,212ソ フ ト ウ ェ ア

63

株 主 資 本 合 計

62,212

ソフトウェア仮勘定

685

その他有価証券評価差額金

21,188

支 払 承 諾 見 返

4,861

評価・換算差額等合計

21,188貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計△ 58,837

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

83,400リース

資

730,747
1

本
益

剰

余

730,747

損 益 計 算 書

平成２８年４月 １日から
平成２９年３月３１日まで（単位：百万円）

科

目

金

経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
その他の役務収益
そ の 他 経 常 収 益
貸倒引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金
利息借 用 金 利 息役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
その他の役務費用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 出 金 償 却
株 式 等 償 却
その他の経常費用
経
常
損
失
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
損
失

額
30,915

7,947
4,079
3,850
1
10
5
22
14
0
14
22,931
5,161
26
2,255
15,48931,254
268
0
268
757
6
750
0
4,614
25,61380
025,532
△ 338
0
0
△ 338
△ 65
△3
△ 68
△ 269

2

個別注記表Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(１)

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附

属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

(２)

建 物

３年～47 年

その他

２年～18 年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(３)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３. 引当金の計上基準

(１)

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したう
えで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
(２)

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。

3

(３)

役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅲ．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
しております。
なお、当期に建物附属設備及び構築物の取得はないため、この変更による当事業年度の経常利
益及び税引前当期純利益への影響はありません。
Ⅳ．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年
３月 28 日）を当事業年度から適用しております。
Ⅴ．注記事項（貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式総額

9 百万円

２. 貸出金のうち、破綻先債権額は 10,199 百万円、延滞債権額は 39,310 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 2,849 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 32,221 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4５. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は84,581 百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６. 担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円及び有価証券 25 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 432 百万円であります。
７. 有形固定資産の減価償却累計額

313 百万円

８. 関係会社に対する金銭債務総額

640,269 百万円

９. 当社の単体自己資本比率（5.08%）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外(預金保険法附則第 11 条第 9 項）であります。
10．「その他の資産」には、次のものを含んでおります。
・ 未収還付配当利子所得税

774 百万円

11．「未払納付金」は次のものであります。
・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 21,121 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機構に納付する額 744 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 240 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 3,382 百万円（損益計算書関係）
１. 関係会社との取引による収益

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

63 百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

268 百万円

役務取引等に係る費用総額

1 百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

25,489 百万円

２. 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

・ 債権取立等益

15,204 百万円

３. 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づく預金保険機構への納付金 21,121 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づく預金保険機構への納付金 744 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づく預金保険機構への納付金 240 百万円

5・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づく預金保険機構への納付金
3,382 百万円

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(１)

金融商品に対する取組方針
当社は、住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して平成 11 年に発足、旧住専や破綻金融機関から譲り受けた不良債権等の回収を柱に、健全金融機関からの不良債権買取や企業再生支援業務並びに金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受・処分等を受託するなど幅広い業務を行っています。
当社は基本的に法令に基づき株主である預金保険機構の委託で殆どの業務を行うため、独自に資金調達し金融商品の保有・運用を行って収益を追求することはありません。
必要な資金はすべて法的に民間金融機関または預金保険機構により手当されており、余剰部分は期限前返済、不足部分は預金保険機構からの借入が可能であるため、当社では資産及び負債の総合管理（ALM）は行っていません。また資金運用は預金保険機構や民間金融機関への弁済または利益金納付までの短期運用（運用先を限定し安全性に十分留意）に限定されており、金利リスクを回避しております。

(２)

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、法令に基づき或いは預金保険機構から委託されて引受もしくは買い取ったものであり、公的な業務遂行に伴う総合収支（金融収支を含む）差額
は、預金保険機構との間で納付・助成が行われることとなっているため、当社には最終損益とリスクの帰属はありません。

① 有価証券
１年以内の短期運用のため保有している国債以外は、殆どが金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受等（早期健全化法、金融機能強化法）により取得した優先株や普通株です。なお、有価証券に関わる損益はすべて預金保険機構に帰属するため、当社は有価証券に関わる価格変動リスクを負いません。
その他の株式等は旧住専・破綻金融機関から譲渡等により取得した株式等で、預金保険機構に対する納付・助成の対象になっております。
② 貸出金
当社の貸出金は大宗が不良債権であり、個別に担保やキャッシュ・フローからの回
収見込を控除した後の金額につき貸倒引当金を計上しています。なお、利息収入が見込めるものは、主として住専勘定の正常ローンです。

6

(３)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、不良債権の性格に応じた管理・回収体制を整備のうえ回収・引当指導とその適切性のチェックは業務企画部が行っており、引当と償却の妥当性確保に留意しています。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
１年以内の短期運用にあたっては、安全性に十分留意した基本方針を規程で定め、運用対象先、対象資産及びライン等の具体的な運用事項は業務企画部担当役員の権限で制定しています。また運用状況は四半期ごとに取締役会に報告しています。
なお、資産と負債に関する金利リスク、期間リスクは、預金保険機構との協定に
より随時調達・随時返済が可能なため基本的にはありません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
保有有価証券の中には、公的資本増強業務に伴うもので優先株から普通株に転換したものがあり、時価の変動が常に生じますが、減損処理を要するものについても
預金保険機構との協定に基づき補てんが行われるため当社は価格変動リスクを負いません。
（ⅲ）市場リスクに係る定量情報
当社では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は固定金利の貸出金です。すべてのリ
スク変数が一定の場合、平成 29 年３月 31 日現在の金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）低ければ、貸出金の時価は 5 百万円増加するものと考えられます。反対に金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）高ければ、5 百万円減少するものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社が円滑な業務を遂行するために必要な資金は、すべて法的に措置されており、資金繰り及び市場流動性の面において損失を被ることはありません。
(４)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

7

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）

（1）
（2）

貸借対照表
計上額
116,007

現金預け金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（△）(※１)

（3）

資産計
（1）

借用金

負債計

時 価

差 額

116,007-

41,064
138,926△58,833
80,092

41,064-

81,497

1,404

237,164

238,569

1,404

612,640

612,575△64

612,640

612,575△64(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（3） 貸出金回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
一方固定金利によるもの
は、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しています。
8

負債（1） 借用金約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表上計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分①②③

貸借対照表計上額

非上場株式 ※
その他の証券 ※子会社株式合265,854219,3409
計485,204※これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
１. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 29 年３月 31 日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（単位：百万円）
貸借対照表計上額

9

子会社・子法人等株式

合計

9

9

２. その他有価証券（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

種類

取得原価

差額

貸借対照表計上額が株式

41,00019,80021,200

取得原価を超えるもの

債券

25

24

0

25

24

0

小計

41,02519,824

21,200

貸借対照表計上額が

株式

39

51

△12

取得原価を超えないもの

債券

-

-

-

-

-

-

39

51

△12

41,064

19,87621,188

国債

国債
小計
合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）
貸借対照表計上額
非上場株式

265,854

その他の証券219,340

合計

485,194

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成 28 年４月 1 日至平成 29 年３月 31 日）（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,255

2,255

-

合計

2,255

2,255

-

４. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において減損処理を行ったその他有価証券はありません。

10（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

15,180 百万円

繰越欠損金

87,823

その他

617

繰延税金資産小計

103,621

評価性引当額△103,621

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）△14

有価証券評価差額△0

繰延税金負債合計△14

繰延税金負債の純額△14 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

347,500 円 72 銭

１株当たりの当期純損失金額△1,122 円 64 銭

11（関連当事者との取引）
１.

親会社等（単位：百万円）
属
性
親
会
社
等

会社等
議決権等の 関連当事者
取引の内容
の名称
所有割合
との関係
（※１）
預金保険 被所有直接 破綻金融機
機構
100%
関等の債権 業務受託費等買取（回収等を含む） 資金の借入
業務の受託
資金の返済
等
補てん金
納付金

取引金額

63 -

借入金
0 未収補てん金25,489 未払納付金

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）所定の法律に基づき、公正な価額によっております。

記載すべき重要なものはありません。
３.

兄弟会社等
記載すべき重要なものはありません。

４.

役員及びその近親者等
該当ありません。

５.

親会社の役員及びその近親者等
該当ありません。

12-612,640

641,383

回収金等

子会社及び関連会社等

当事業年
度末残高

616,440

借用金利息

２.

科目

268 未払費用-

その他の負債

025,4892,140

第２１期末信託財産残高表(平成２９年３月３１日現在)(単位：百万円)

金

資

産

銭

債

金

額

権

142

その他の金銭債権

142

現

金
預

預

け

け
合

計

金

166

金

166

負

債

金銭信託以外の金銭の信託

309

合

計

注１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

13

金

額
309

309

第 ２１ 期 決 算 公 告平成２９年６月２０日
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
株式会社 整 理 回 収 機 構代表取締役社長 藤 原 藤 一

連 結 貸 借 対 照 表 （平成２９年３月３１日現在）（単位：百万円）

科

目

（資
現

産
金

の

額

科

部）
116,020

預買 入 金 銭 債 権

12

借

券

526,259

そ

金

目

債

の

金

額

部）
金

5

金

612,640

債

29,274

138,926

退職給付に係る負債

499

産

2,574

役員退職慰労引当金

55

有 形 固 定 資 産

187

繰 延 税 金 負 債

14

物

142

支

産

価

貸

け

（負

金

有

預

金

証
出

そ

の

他

資

用
の

他

諾

4,861

7

負 債 の 部 合 計

647,351

その他の有形固定資産

36（

純 資 産 の 部）

無 形 固 定 資 産

748

資

本

金

12,000ソ フ ト ウ ェ ア

748

利

金

50,212

支 払 承 諾 見 返

4,861

株 主 資 本 合 計

62,212△ 58,837

その他有価証券評価差額金

21,188

その他の包括利益累計額合計

21,188

純 資 産 の 部 合 計

83,400

負債及び純資産の部合計

730,751

建
リ

貸

ー

倒

ス

引

資

当

金

資 産 の 部 合 計

730,751

14

払

負

益

承

剰

余

連 結 損 益 計 算 書

平成２８年４月 １日から
平成２９年３月３１日まで（単位：百万円）

科

目

金

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預
金
利
息
借
用
金
利
息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
損
失
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
損
失

額

経

30,918
7,947
4,079
3,850
1
10
5
22
15
22,932
5,161
26
2,255
15,49031,253
268
0
268
756
0
4,615
25,61325,613
△ 335
0
0
△ 335
△ 64
△ 3
△ 67
△ 267
－
△ 267

非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

15連結財務諸表の作成方針（１）連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等
１社
会社名株式会社 ティーエイチアールクレジット②

非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名埼玉中央保証株式会社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結の子会社及び子法人等はありません。

②

持分法適用の関連法人等はありません。

③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等④

主要な会社名埼玉中央保証株式会社
持分法非適用の関連法人等はありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日は３月末日であります。
（４）開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
（５）のれんの償却に関する事項
該当ありません。

16

連結注記表Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年～47 年

その他

２年～18 年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
4. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
17

5. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅲ．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度に建物附属設備及び構築物の取得はないため、この変更による当連結
会計年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
Ⅳ．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28
年３月 28 日）を当連結会計年度から適用しております。
Ⅴ．注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は 10,199 百万円、延滞債権額は 39,310 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 2,849 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 32,221 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

18

4. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は84,581 百万円であります。
なお、１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円及び有価証券 25 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 432 百万円であります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額

313 百万円

7. 当社の連結自己資本比率（5.08%）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象
外（預金保険法附則第 11 条第 9 項）であります。
8. 「その他資産」には、次のものを含んでおります。
・ 未収還付配当利子所得税

774 百万円

9. 「その他負債」には、次のものを含んでおります。
・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 21,121
百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機構に納付する額 744 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 240 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき預金保険機構に納付する額 3,382 百万円（連結損益計算書関係）
1. 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
・ 債権取立等益 15,204 百万円
2. 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づく預金保険機構への納付金 21,121 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づく預金保険機構への納付金 744 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づく預金保険機構への納付金 240 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づく預金保険機構への納付金
3,382 百万円
3．包括利益の金額

9,963 百万円

19

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

11,881 百万円

組替調整額△2,255 百万円

税効果調整前9,626 百万円

税効果額

604 百万円

その他有価証券評価差額金

10,230 百万円

その他の包括利益合計

10,230 百万円（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して平成 11 年に発足、旧住専や破綻金融機関から譲り受けた不良債権等の回収を柱に、健全金融機関からの不良債権買取や企業再生支援業務並びに金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受・処分等を受託するなど幅広い業務を行っています。
当社は基本的に法令に基づき株主である預金保険機構の委託で殆どの業務を行うため、独自に資金調達し金融商品の保有・運用を行って収益を追求することはありません。
必要な資金はすべて法的に民間金融機関または預金保険機構により手当されており、余剰部分は期限前返済、不足部分は預保借入が可能であるため、当社では資産及び負債の総合管理（ALM）は行っていません。また資金運用は預金保険機構や民間金融機
関への弁済または利益金納付までの短期運用（運用先を限定し安全性に十分留意）に限定されており、金利リスクを回避しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、法令に基づき或いは預金保険機構から委託されて引受もしくは買い取ったものであり、公的な業務遂行に伴う総合収支（金融収支を含む）
差額は、預金保険機構との間で納付・助成が行われることとなっているため、当社には最終損益とリスクの帰属はありません。
① 有価証券
１年以内の短期運用のため保有している国債以外は、殆どが金融機関の自己資本充実のため金融機関が発行する株式等の引受等（早期健全化法、金融機能強化法）
により取得した優先株や普通株です。なお、損益はすべて預金保険機構に帰属するため、当該商品の実質的な価格変動リスクはありません。
その他の株式等は旧住専・破綻金融機関から譲渡等により取得した株式等で、預金保険機構に対する納付・助成の対象になっております。

20

② 貸出金
当社の貸出金は大宗が不良債権であり、個別に担保やキャッシュ・フローからの回収見込を控除した後の金額につき貸倒引当金を計上しています。なお、利息収入が見込めるものは、主として「住専勘定」の正常ローンです。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、不良債権の性格に応じた管理・回収体制を整備のうえ回収・引当指導とその適切性のチェックは業務企画部が行っており、引当と償却の妥当性確保に留意しています。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
１年以内の短期運用にあたっては、安全性に十分留意した基本方針を規程で定め、運用対象先、対象資産及びライン等の具体的な運用事項は業務企画部担当役員の権限で制定しています。また運用状況は四半期ごとに取締役会に報告しています。
なお、資産と負債に関する金利リスク、期間リスクは、預金保険機構との協定に
より随時調達・随時返済が可能なため基本的にはありません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
保有有価証券の中には、公的資本増強業務に伴うもので優先株から普通株に転換したものがあり、時価の変動が常に生じますが、減損処理を要するものについても
預金保険機構との協定に基づき補てんが行われるため当社は価格変動リスクを負いません。
（ⅲ）市場リスクに係る定量情報
当社では、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は固定金利の貸出金です。すべてのリ
スク変数が一定の場合、平成 29 年３月 31 日現在の金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）低ければ、貸出金の時価は 5 百万円増加するものと考えられます。反対に金利が 1 ベーシス・ポイント（0.01％）高ければ、5 百万円減少するものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社が円滑な業務を遂行するために必要な資金は、すべて法的に措置されており、資金繰り及び市場流動性の面において損失を被ることはありません。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

21

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
（1）
（2）

現金預け金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（△）(※1)

（3）

資産計
（1）

借用金

負債計

時 価

差 額

116,020

116,020-

41,064
138,926△58,833
80,092

41,064-

81,497

1,404

237,177

238,582

1,404

612,640

612,575△64

612,640

612,575△64(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（3） 貸出金回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方固定金利によるもの
は、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、
22一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しています。
負債（1） 借用金約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式 ※② その他の証券 ※合265,854219,340

計

485,194※これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
1. その他有価証券（平成 29 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
連結貸借対照
表計上額

種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が（１）株式

41,00019,80021,200

取得原価を超えるもの

（２）債券

25

24

0

国債

25

24

0

41,02519,824

21,200小計
連結貸借対照表計上額が

（１）株式

39

51

△12

取得原価を超えないもの

（２）債券

-

-

-

国債

-

-

-

39

51

△12

41,064

19,87621,188小計
合計

23

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

265,854

その他の証券219,340

合計

485,194

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 28 年４月 1 日至平成 29 年３月 31 日）（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,255

2,255

-

合計

2,255

2,255

-

3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行ったその他有価証券はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

347,500 円 97 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額△1,112 円 71 銭

24