INNOVERA Mobile 月額通信サービス提供約款
第 1 章 総則
第 1.1 条 （本約款の適用範囲）
1. この「INNOVERA Mobile サービス提供約款」（以下、「本約款」といいます。）は、株式会社プ
ロディライト（以下、「弊社」といいます。）が提供する別紙に定める月額通信サービス及びこれに関連するサービス、並びに関連機器の販売・貸与サービス（以下、「本サービス」といいます。） に関し、本サービスの利用申込をした者及び本サービスを利用する者（以下、「お客様」といいます。）と弊社との全ての関係について適用されます。
2. お客様及び弊社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
3. 弊社が本約款とは別に利用規約及び諸規定等（以下、「諸規定等」といいます。）を定めた場合、諸規定等はそれぞれ本約款の一部を構成するものとし、本約款と諸規定等の内容が異なる場合には、変更の効力発生時期が遅いものから優先して適用されます。
第 1.2 条(本約款の変更)
1. 弊社は、お客様に事前に通知をしたうえで、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本約款によるものとします。
2. 変更後の約款は、前項の事前通知日付の１週間後に、その効力が発生します。なお弊社は、前項の通知において、変更の効力発生日を指定することができます。
第 1.3 条(弊社からの通知)
1. 弊社からお客様へのすべての通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、お客様が指定した電子メールの送付、弊社ホームページ上への一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行います。
2. 前項の通知が、ホームページ上の掲示による場合、弊社ホームページ上にアップロードされ一般的に閲覧可能となった時点で、電子メールの送付による場合は、弊社が発信した電子メールが、お客様が指定した電子メールアドレスの属するメールサーバに到達した時点で、通知の効力が生じます。
3. 弊社ホームページ上の掲示場所は下記の URL またはそのページから 1 階層目のリンクページ
上とし、新しい日付のものを優先します。
弊社トップページ

https://www.prodelight.co.jp/

4. お客様は、随時弊社ホームページの閲覧及び電子メールの受信確認を行う等により、弊社からの通知の有無及びその内容を遅滞なく確認する義務を負います。

第 2 章 サービス
第 2.1 条(サービスの構成)

1. 本サービスの実施を前提とした初期導入サービスは、弊社がお客様との間で個別に合意した場合を除き、本サービスに含まれないものとします。
2. 本サービスは、携帯電話事業者が提供する移動無線通信に係る通信網を利用して提供する電気通信サービスとなります。なお、本サービスは年間を通じて２４時間利用可能とし、本約款に別に定める場合を除き、利用可能な日時の制限を設けないものとします。
3. 本サービスのサービス提供地域及び利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、弊社が別に定めるところによるものとします。
4. 弊社は、お客様に対して広告情報等を電子的手段により提供できるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
5. 弊社は、本サービスについて別途に定める場合を除き理由の如何を問わず、お客様に事前の通知を要せずに、本サービスに関する内容の全部又は一部を変更・追加・終了することができるものとし、これに伴ってお客様又はその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わない
ものとします。
第 2.2 条 （弊社以外の事業者が提供するサービス等）
1. 弊社以外の事業者がお客様に対して提供する専用端末、サービス及び情報に関する一切の責
任は各事業者に帰属するものとし、弊社は、それらの完全性、正確性、確実性、有用性などを含
め保証等のいかなる責任も負わないものとします。
2. お客様が弊社以外の事業者により提供される専用端末、サービス又は情報を利用したことについて、お客様と当該事業者との間に紛争が生じた場合、すべて両者間で処理することとし、弊社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。
第 2.3 条 （利用環境等）
1. お客様は、本約款において弊社が提供するものと定める場合を除き、自己の責任と負担により本サービスを受けるために必要な電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを準備し、本サービスを利用可能な状態にするものとします。
2. 本サービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、弊社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があります。

第 3 章 本サービスの利用手続
第 3.1 条 (申し込み方法)
1. お客様は、本サービスの利用にあたり本約款が適用されることに同意した上で、弊社所定の手続に従い、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. お客様が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人である等、弊社が必要と認めた場合には、親権者、後見人その他お客様の法定代理人の同意を得るなど、弊社が別途指定する手続が必要となります。
3. お客様は、本サービスの利用契約にかかる利用料金等の課金は弊社が別に定める場合を除き、暦の１日から末日までの１か月単位として行われること、最低利用期間の定めがある場合これに従うことに合意したうえで、本サービスの利用を申し込むものとします。
第 3.2 条(申し込みの承諾及び利用契約の成立)
1. 本サービスの利用契約は、弊社において利用登録が完了した日（以下、「登録日」といいます。）に成立します。
2. 弊社は、登録完了日以降、本サービスの利用に必要なＩＤ登録、その他弊社が本サービスを提供するために必要な手続を行い、当該手続が完了次第、お客様に対し、本サービスの開始日、ログ
インＩＤ等、本サービス利用に必要な事項を通知します。
第 3.3 条(申し込みの不承諾)
1.

弊社は、弊社が定める各種証明書類を提出頂けない場合は、本サービスの利用契約を締結しません。

2. 弊社は、お客様が以下の項目に該当する場合、本サービスの利用契約を締結しないことがあります。
(1) 過去に本サービスの利用停止、利用契約解除が行われた場合。
(2) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
(3) お客様が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人等の場合で、弊社が別途指定する手続が完了していない場合。
(4) お客様の指定したクレジットカード、預貯金口座（以下、「支払口座」といいます。） が、名義
人による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(5) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受けている場合。
(6) 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合。
(7) 公租公課の滞納処分を受けている場合。
(8) 社会通念上、不適切な利用であると判断される場合。
(9) 第 7.4 条に該当すると判断される場合(10) その他、お客様に対して本サービスを提供することが不適当と判断される合理的事情がある場合。

第 4 章 利用料金等
第 4.1 条(利用料金等)
1. お客様は、別紙に定める料金表及び弊社が別に定める明細に従い、本サービスの利用料金（以下、「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
2. お客様は、利用料金等の支払に関し、本約款及び諸規定等に従うものとします。
3. 弊社は、お客様に通知のうえ、利用料金等を随時改定することができるものとします。
4. お客様は、利用料金等の支払方法としてクレジットカード又は銀行口座自動振替のいずれかを弊社所定の方式で登録するものとします。なお、お客様は、弊社が認めた場合、銀行口座宛振込

支払の方法を選択することができるものとします。
5. 利用料金等の決済は、毎月、弊社が別途定める締め日までに計上された利用料金等を集計し（以下、集計された１か月分を「当月分」といいます）、当該金額をお客様が前項によって登録した支払方法によって一括決済することにより行います。
6. クレジットカードを登録した場合の引落しの時期等具体的な決済方法は、当該クレジットカードの利用約款に従うものとします。
7. お客様は、弊社が指定する代金回収代行業者（以下、「回収代行業者」といいます。）を通じて利用料金等を徴収することを承諾するものとします。
8. お客様は、弊社が利用料金等の徴収目的に必要な範囲で、お客様の氏名、住所、クレジットカー
ドの会員番号、有効期限、名義、支払口座情報、お客様が支払うべき利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
9. 本条第 5 項の決済について、理由を問わずお客様が支払をしなかった場合、当該紛争が解決するまでの間、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。
10. お客様が指定したクレジットカードの名義人がお客様と異なる場合、名義人がその支払を拒絶した等の紛争が生じた場合も、前項と同様とします。
11. お客様が利用料金等の支払方法として指定したクレジットカード会社が、弊社に対して利用料金等の支払を拒絶した場合、その理由の如何を問わず、弊社は、お客様に事前に通知することなく、
本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
12. お客様は、本サービスの利用料金等について、弊社からの請求金額に疑問がある場合、利用料金等の決済日またはお客様が請求書を受領した日のいずれか早い日から 30 日以内に弊社に対してその旨を書面または弊社所定の方法により通知するものとします。この通知がなかった場
合、お客様は請求金額を承諾したものとみなします。
13. 弊社は、お客様の月間の利用料金等が弊社の別途定める額を超過した場合、もしくは超過する可能性があると認められる場合、お客様に対し、納付期日を指定して通知をすることにより、利用の実情に応じて弊社が個別に定める利用保証金の新規ないし追加お預かりを求めることができるものとします。なお、利用保証金には利息を付さないものとします。
14. 前項の利用保証金は、お客様による利用料金等の支払がなされなかった場合に、利用料金等、
違約金、その他本サービスの提供もしくは本約款に基づきお客様が弊社に対して負担される債務に充当されるものとします。
15. 弊社より、指定期日までに利用保証金の納付がなされたことが確認できない場合、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
16. 本条の規定による本サービスの利用停止がなされた場合、各項に定めるそれぞれの事態が解消されるまでの間、当該停止は継続するものとします。
17. 弊社は、第 13 項の利用保証金につき、本サービス終了までの利用料金等を精算の上、サービス終了の翌月末日までにお客様が指定する銀行口座宛振込送金する方法によって返還するものとします。
第 4.2 条(利用料金等のお支払)1. 弊社からクレジットカード会社および各金融機関への請求時期、弊社の請求書によるお振込支
払、機器購入代金のお支払は次のとおりとします。
クレジットカードの場合当月分を弊社が指定する日（同日が非営業日の場合は直後の営業日）に弊社からクレジットカード会社に請求します。

銀行引落しの場合

当月分を当月 25 日から末日の間で弊社が指定する日（同日が非営業日の場合は直後の営業日）に弊社より代金回収代行
業者に回収依頼します。

請求書によるお振込の場合

当月分の請求書記載の金額を当月末日（金融機関の非営業日の場合は直前の営業日）までに弊社指定の銀行口座にお支払い頂きます。振込手数料など支払費用はお客様の負担とします。

2. 弊社がお客様に対して請求書を発行する場合、毎月 25 日までに発行するものとし、お客様は、請求書が電子メール送信の方法によって交付されることに同意するものとします。
3. 機器の購入の場合、お支払い方法に係わらずお支払確認後の発送となります。
4. お客様は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカード及び支払口座について
以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) クレジットカード又は支払口座の氏名等を偽称する行為。
(2)他人のクレジットカード又は銀行口座を使用する行為。
(3)決済方法に関する書類に虚偽の内容を記載する行為。
第 4.3 条（消費税等の負担）
1. 本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、お客様がこれを負担するものとし、お客様は利用料金等に、当月分の締め日における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を一括して弊社に支払うものとします。弊社は、消費税相当額の計算において 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。
第 4.4 条（延滞利息）
1. お客様は、弊社指定の支払期日までに利用料金等の支払を行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年 14.6%の割合による延滞利息金を利用料金等と一括して支払う義務を負うものとします。

第 5 章 お客様の義務等
第 5.1 条(ログインＩＤ等の管理)
1. お客様は、弊社がお客様に割り当てるログインＩＤ、パスワード、ソフトウェア等（以下「ログインＩＤ
等」といいます）の管理責任を負います。
2. 弊社は、お客様に対して割り当てたログインＩＤ等を、その家族、従業員その他弊社が特に認める者（以下、「関係者」といいます。） が使用することを許諾します。
3. お客様は、弊社から割当てられたログインＩＤ等につき、貸与、賃貸、譲渡、売買、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
4. お客様は、関係者その他の第三者がお客様のログインＩＤ等を利用して行った行為のすべてについて、お客様自身の行為としての責任を負担することに同意するものとします。
5. ログインＩＤ等の管理及び使用上の過誤、第三者による使用等により発生した本サービスの不具合やお客様の損害はお客様自身が負担するものとし、本約款に定めがある場合を除き、弊社は一切の責任を負いません。
6. お客様は、ログインＩＤ等の盗難ないし第三者による不正使用ないし、そのおそれのある事情を知った場合、弊社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的手段により連絡し、弊社からの指示がある場合はこれに従わなければなりません。
第 5.2 条 （貸与機器の管理）
1. お客様は、弊社から貸与を受けた機器を善良な管理者の注意義務をもって管理し、弊社による現品の点検に応じるものとします。
2. お客様は、前項の機器につき、貸与、賃貸、譲渡、売買、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第 5.3 条 （権利等の処分の禁止）
1. お客様は、弊社の承認を得ずにお客様として有する利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡する、使用させる、担保に供する等、一切の処分をしてはならないものとします。
第 5.4 条 （登録内容変更の届出）
1.

お客様は、本サービスの利用申込時に弊社に届け出た内容（住所、氏名、クレジットカード、支払口座、電子メールアドレス、本サービスの利用場所及び利用環境その他）に変更があった場合、直ちに弊社に対して書面または弊社所定の方法により変更の届出を行う義務を負います。

2. 前項の届出を怠ったことにより、お客様又は第三者に生じた損害（本サービスの利用停止、通知の不達等を含む）について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の場合において、弊社からお客様に対する通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。
第 5.5 条 （禁止事項）
1. お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等を含む）、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為(2) いたずら電話・迷惑メール等を送発信する行為(3) 犯罪行為 （日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む。） 、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのあると弊社が判断する
行為(4) ストーカー行為等の規制等に関する法律第 2 条に定義されるストーカー行為(5) お客様自身以外の他人の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為

(6) お客様自身以外の他人の財産、名誉若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為(7) お客様自身以外の他人に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれがあると弊社が判断する行為(8) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為(9) 本サービスを直接又は間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為(10) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(11) 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為(12) 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為(13) 弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為(14) サービス・アカウント及びパスワードを不正に使用する行為(15) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(16) その他法令に違反する、又は違反するおそれのある行為、及び弊社が不適切と判断する行為第 5.6 条(お客様の責任)
1. お客様は、前条各号に該当する行為によって、弊社及び第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、弊社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2. 前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、弊社が徴収すべき利用料金等、お客様が負担する債務がある場合には、当該債務の全部につきただちに期限の利益を喪失し、お客様は直ちに債務の全額を、お客様の費用負担において弊社に支払う義務を負うものとします。
第 5.7 条 (知的財産権)
1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号及びこれらに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財
産権、所有権、その他一切の権利は、弊社に帰属するものとします。
2. 前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、弊社が徴収すべき利用料金等、お客様が負担する債務がある場合には、当該債務の全部につきただちに期限の利益を喪失し、お客様は直ちに債務の全額を、お客様の費用負担において弊社に支払う義務を負います。
第 5.8 条(利用範囲)(1) 弊社から提供される、本サービスに関する全ての情報は、著作権法に定めるお客様個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
(2) 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、お客様は、自らの責任で当該紛争を解決することとし、弊社に一切の責任及び損害を負担させないものとします。

第 6 章 弊社の義務等
第 6.1 条(保守対応)
1.

お客様が、本サービスの利用に関し、弊社に対し、保守、修理、品質改善その他弊社の対応を要請する場合、弊社が事前に通知するサービス窓口に連絡するものとします。この場合、お客様は弊社担当者に対し、障害の状況や内容等について、弊社がお客様の要請への対応を準備するために必要な情報を提供するものとします。

2. 弊社は、弊社の判断によりお客様の要請に対応する場合、サービス窓口担当者がお客様からの要請を受領してから弊社３営業日以内に、本サービスの利用に関する状況等を改善するため、以下のうち一つまたは複数の対応を講じるものとします。
⚫

電話による対応⚫

弊社担当者の訪問対応⚫

その他弊社が取り得る対応

3. 前項の対応に要する費用はお客様の負担とし、別途定める金額を本約款の定めるところにより、利用料金等と合算してお支払いただきます。なお、弊社の判断により、お客様に対して当該負担を求めないことができます。
第 6.2 条(お客様からの連絡及び弊社の対応)
1. お客様が、本サービスの利用に支障が生じたときは、自営端末設備等に故障その他の原因のないことを確認のうえ、弊社に対して前条の方法により連絡するものとします。
2. 弊社は、お客様から請求があった場合、故障原因について試験を行い、その結果をお客様に通知するものとします。
3. 前項の試験により弊社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、お客様の請求により弊社が指定する係員を派遣したときは、お客様にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用には消費税相当額が加算されるものとします。
第 6.3 条（お客様情報の保護）
1. お客様は、利用申込を行った際に弊社が知り得た情報、又は本サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限り当該情報をお客様の同意なく開示することを承諾するものとします。
(1) お客様が、個人情報（お客様の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）の開示について同意した場合。
(2) 弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合。
(3) 裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示を求められた場合。
(4) 検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合。
(5) 弊社が、本サービスの提携事業者に対し、同社との個別契約に基づき、お客様の ID 情報
その他当該契約に規定されるお客様の情報を開示する場合。
(6) 通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合。
(7) 弊社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合。
(8) 弊社業務の一部を他社に委託する場合。
2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途弊社が定める個人情報保護方針に従うものとします。
株式会社プロディライト
個人情報保護方針

https://www.prodelight.co.jp/privacypolicy/

3. 本条の適用に関してお客様が弊社に対して連絡する場合、弊社の窓口を以下のとおりとします。
管理者の職名連絡先

株式会社プロディライト 個人情報保護管理責任者（電話） 06-6233-4555

第 7 章 本サービスの利用停止、中断、終了等
第 7.1 条(お客様による解約)
お客様が本サービスもしくは付帯するオプションの利用契約の解約を希望する場合、弊社所定の書式及び方法によって届け出るものとし、当該の届出が弊社に到着した日の翌月末日をもって解約されるものとします。
第 7.2 条 (サービスの利用停止および弊社による契約解除)
1. お客様が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該お客様にかかる本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。理由の如何を問わず、お客様が指定したクレジットカード、支払口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(2) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(6) 本約款に規定される禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行う
おそれがあると弊社が判断した場合。
(7) 利用料金等の支払遅延又は不払があった場合。
(8) 弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
(9) 自ら又は第三者を利用して、他人の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
(10) 自ら又は第三者を利用して、他人に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。

(11) 自ら又は第三者を利用して他人の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
(12) その他、本約款に違反した場合、利用契約の継続が不適切であると弊社が判断した場合。
2. 前項各号に基づいてお客様が利用停止または利用契約を解除された場合、お客様は利用停止中であったとしても利用料金等の支払義務を負い、弊社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
3. 利用契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該お客様は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払うとともに、弊社から貸与を受けた機器のすべてを弊社に対して返却する義務を負うものとします。
4. お客様が、前項の期日までに前項の返却にかかる発送をしない場合、弊社に対し、違約金の支払義務を負うものとします。違約金は、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額及びその消費税相当額の合計額とします。銀行振込手数料等違約金の支払に関する費用はお客様の負担とします。
第 7.3 条(違反行為への対応)
1. 弊社は、お客様が本約款に違反した場合、弊社の通知や指導に従わなかった場合、その他弊社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
(1) お客様が本約款に違反する行為の中止要請、及び同様の行為の再発防止を要請します。
(2) 紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
(3) お客様の本サービスの利用を停止、又は本サービスの利用契約を解除します。
第 7.4 条 （反社会的勢力との関係を理由とする解除）
1. 弊社はお客様が次の各号の一に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下総称して「暴力団等」といいます）である場合、公共の福祉に反する活動を行う個人または団体である
場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上のいずれかの団体の構成員であった場合。
(2)暴力団等が事業活動を支配、維持運営に協力、便宜供与その他関与するなど利用している
個人または法人であるとき。
(3)法人または団体であるお客様の役員または従業員に暴力団等に該当する者がある場合。
(4)お客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはお客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合。
(5)自らまたは第三者を通じて、弊社または弊社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞
い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(6)自ら又は第三者を通じて、弊社または弊社の取引先等関係者に対し、自身やその関係者が暴力団等である旨を伝え、または自身やその関係者が暴力団等であると想起させるおそれのある言動をした場合。
(7)前各号に準じる事情がある場合

第 7.5 条 （本サービス提供の中断）
1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
(1) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の不可抗力による非常事態のため、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(2) 政府機関の規制、命令による場合。
(3) 本サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
(4) 弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(5) 他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(6) その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に、緊急やむを得ない場合
は事後速やかに、その旨をお客様に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの提供を中断したことにより、お客様又は第三者が被った損害について、本約款に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
第 7.6 条(本サービスの終了)
1. 弊社は、お客様に事前に通知した上、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項の通知の方法及び効力等については、本約款の定めによります。
3. 弊社が本条に定める手続によって本サービスの提供を終了した場合、本サービスの終了に伴いお客様又は第三者に生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
4. 弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。
第 7.7 条(サービス終了時の取扱)
1. お客様は、本サービスの利用終了の理由を問わず、弊社が貸与したすべての機器を、本サービ
ス利用終了日の翌月末日までに弊社指定場所に返送して返還するものとします。
2. 前項の場合、機材の取り外し及び返送等にかかる費用は、全てお客様の負担とします。
3. お客様が第 1 項に定める期日までに機器を返送しない場合、お客様は弊社に対し、第 6 章に定めによる違約金の支払義務を負うものとします。
4. 前項の場合、銀行振込手数料等支払に関する費用は、お客様の負担とします。

第 8 章 損害賠償等
第 8.1 条 (賠償責任の制限)
本サービスの提供に関し、お客様が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合においても、弊社は、当該状態によってお客様または第三者に生じた損害について何らの責任を負いません。

第 8.2 条(免責事項)
1. 本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生したお客様又は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの内容、及びお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 弊社は、お客様が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、一切責任を負わないものとします。
4. 弊社及びお客様は、自らの合理的な支配の及ばない状況（ウイルス等を含むサイバーテロ、火災、
停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。） により金銭債務を除いた本サービス利用上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間
中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
第 8.3 条 (非保証等)
1. 弊社は、本サービスのお客様の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行わないものとします。
2. お客様は、本サービスを利用することに関し、お客様及びその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査するものとし、弊社は、なんらの保証も行わないものとします。
3. お客様が本サービス又は弊社の他の顧客に関する情報を得た場合であっても、弊社はお客様に対し、本約款に規定のない如何なる便宜提供、保証も行わないものとします。
4. 他のウェブサイトと弊社ウェブサイトとの間に一方向または双方向のリンクが提供されている場
合でも、弊社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかな
る責任も負わないものとします。
第 8.4 条（責任限定）
1.

弊社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が発生した場合、お客様に対する損害賠償額の範囲は弊社の受領したサービス利用料の範囲で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替え通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害賠償は一切行わない
ものとします。

2. 本サービスにおける通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、弊社が提供するモバイル

通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、弊社が機器検証
後故障と判断した場合のみとします。

第 9 章 雑則等
第 9.1 条 (準拠法)
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法

令が適用されるものとします。
第 9.2 条 (管轄裁判所)
本約款及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、弊社の本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。
第 9.3 条（公正利用政策）
本サービスは、弊社以外の事業者が提供する回線を利用しており、メールの送受信、ネット検索、
コミュニケーションアプリ等の一般的な利用において、十分なデータ容量を提供しています。しかし、ネットワーク品質の維持及び公平な電波利用の観点から、事業者によっては短期間に大量のデー
タ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。また、特定の利用方法に関しては、事業者の判断により通信制限を行われる場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード、オンラインゲーム等は極力お控えください。なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接続できなくなる、もしくは極端に通信速度が低下する状態となり、お客様の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。これらの通信制限に抵触した場合、弊社は一切その責任を負わず、お客様は利用料金を支払うものとします。弊社が提供する通信速度は国，地域や状況によって異なり、一定の速度を保証するものではありません。
附則
令和 2 年 4 月 1 日制定・施行
令和 3 年 4 月 1 日 INNOVERA Mobile サービス各種プランの金額を総額表示に変更

INNOVERA Mobile サービス提供約款 別紙
料金及びサービス詳細等
1.

個別サービスの種類
本サービスを構成する個別サービスの種類は以下の通りとし、以下の内容にて提供します。
プラン名

定価

INNOVERA Mobile 5G プラン

1,320 円（税抜 1,200 円）/月INNOVERA Mobile 10G プラン

2,530 円(税抜 2,300 円)/月INNOVERA Mobile プリペイドプラン

4 項に記載2. 初期・変更費用

費用項目名

定価

事務手数料

3,300 円(税抜 3,000 円)/プラン

プラン変更手数料

3,300 円(税抜 3,000 円)/プラン

違約金

10,780 円(税抜 9,800 円)/プラン

3. 適用(1) INNOVERA Mobile プリペイドプラン単独での契約はできません。
(2) 本別紙に記載する料金額は、消費税等相当額を除いた金額です。かかる料金額に加算する
消費税相当額は、本サービスのご利用時点の税率に基づき計算します。
(3) 本サービスに適用される最低利用期間は、利用開始翌月初日から起算日し 12 カ月とします。
ただし、お客様が所定の違約金を支払った場合は解約することができます。
(4) 本サービスの利用契約にかかる利用料金等の課金は弊社が別に定める場合を除き、暦の 1日から末日までの 1 カ月単位として行われるものとし、月中の解約による清算は行いません。
4. INNOVERA Mobile プリペイドプラン 詳細※不課税(1) 国と地域選択
国・地域

300MB/1 日

1GB/7 日3GB/30 日

380 円

980 円

1,880 円

日本

380 円

980 円

1,880 円中国 VPN480 円

1,380 円

2,880 円

680 円

1,480 円

3,980 円中国、香港、台湾、韓国、マレーシ
ア、ベトナム、インドネシア、フィリピ
ン、タイ、シンガポール、マカオ

カンボジア、バーレーン、イスラエ
ル、カザフスタン、ラオス、スリラン
カ、パキスタン、サウジアラビア、ミャンマーアラブ首長国連邦、ヨルダン、モン

780 円

1,780 円

4,480 円

980 円

1,980 円

4,980 円

580 円

1,480 円

2,980 円

780 円

1,980 円

4,980 円アルバニア、マルタ、セルビア

980 円

2,480 円

5,980 円アメリカ、カナダ、メキシコ

580 円

1,480 円

2,980 円

プエルトリコ、サイパン、グアム

780 円

1,680 円

4,480 円コロンビア、ベネズエラ、ウルグアイ

580 円

1,480 円

3,980 円アルゼンチン、ブラジル、パナマ

780 円

1,980 円

4,980 円チリ、ペルー

980 円

2,980 円

5,980 円ボリビア、エクアドル、コスタリカ

1,280 円

2,980 円

6,980 円

1,480 円

3,980 円

9,800 円オーストラリア、フィジー

580 円

1,480 円

2,980 円ニュージーランド

780 円

1,980 円

4,980 円

680 円

1,480 円

3,980 円

780 円

1,980 円

4,980 円

1,280 円

2,480 円

6,980 円

1,480 円

3,980 円

9,800 円ゴル、ネパール、モルディブ
インド、バングラデッシュ、カタール
オーストリア、ベルギー、ブルガリ
ア、スイス（リヒテンシュタイン含む）、キプロス、チェコ、ドイツ、デン
マーク、エストニア、スペイン、フィンランド（オーランド諸島含む）、フランス（モナコ含む）、イギリス、ギリ
シア、クロアチア、アイルランド、アイスランド、イタリア（バチカン、サ
ンマリノ含む）、リトアニア、ラトビ
ア、オランダ、ポーランド、ポルトガ
ル、ルーマニア、ロシア、スェーデ
ン、スロベニア、スロバキア、トル
コ、ウクライナルクセンブルク、ノルウェー、ハンガリー

ドミニカ共和国、グアテマラ、ニカ
ラグア、エルサルバドル

モロッコ（西サハラ含む）、エジプ
ト、ケニア
アルジェリア、ガーナ、南アフリカ、
ザンビア
モーリシャス、ナイジェリア、チュニ
ジア、タンザニア
アンゴラ

(2) 周遊
国・地域

300MB/1 日

1GB/7 日3GB/30 日

-

1,880

3,980

-

1,880 円

3,980 円-

4,980 円

9,980 円日本、中国、香港、台湾、韓国、マ
レーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、マカオ、フィリピン、シンガポール
一部の国（オーストリア、ベルギ
ー、ブルガリア、スイス（リヒテンシ
ュタイン含む）、キプロス、チェコ、
ドイツ、デンマーク、エストニア、ス
ペイン、フィンランド（オーランド諸島含む）、フランス（モナコ含む）、イ
ギリス、ギリシア、クロアチア、ハンガリー、アイルランド、アイスランド、
イタリア（バチカン、サンマリノ含む）、リトアニア、ラトビア、オラン
ダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマ
ニア、ロシア、スェーデン、スロベニ
ア、スロバキア、トルコ、ウクライナ）【アジア】日本 / 中国 / 香港 /台湾 / 韓国 / マレーシア / ベ
トナム / インドネシア / タイ /マカオ / フィリピン / シンガポー
ル / ミャンマー / ラオス / スリ
ランカ / パキスタン / サウジアラ
ビア / カンボジア / バーレーン/ イスラエル / カザフスタン /アラブ首長国連邦 / モルディブ /インド / モンゴル / ネパール /ヨルダン / バングラデッシュ / カ
タール【ヨーロッパ】オーストリア / ベルギー / ブルガリア / スイス / リ
ヒテンシュタイン / キプロス / チ
ェコ / ドイツ / デンマーク / エストニア / スペイン / フィンラン
ド / オーランド諸島 / フランス /モナコ / イギリス / ギリシア /クロアチア / ハンガリー / アイル

ランド / アイスランド / イタリア
/ バチカン / サンマリノ / リトア
ニア / ラトビア / オランダ / ポーランド / ポルトガル / ルーマ
ニア / ロシア / スウェーデン /スロベニア / スロバキア / トル
コ / ウクライナ / ハンガリー /ルクセンブルク / ノルウェー / アルバニア / マルタ / セルビア
【北アメリカ】アメリカ（ハワイ・アラ
スカ含む） / カナダ / メキシコ /プエルトリコ / グアム / サイパン
【南アメリカ】コロンビア / ベネズ
エラ / ウルグアイ / アルゼンチン/ ブラジル / パナマ / チリ / ペ
ルー / ボリビア / エクアドル /コスタリカ / ドミニカ共和国 /グアテマラ / ニカラグア / エルサルバドル
【オセアニア】オーストラリア / フィジー / ニュージーランド【アフリカ】モロッコ / 西サハラ /エジプト / ケニア / アルジェリア/ ガーナ / 南アフリカ / ザンビ
ア / モーリシャス / ナイジェリア/ チュニジア / タンザニア / アンゴラ

以上