東南アジア学会会報2022 年 11 月

第 117 号

目 次
第 29 期第 5 回理事会摘録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････3

東南アジア史学会賞記念講演要旨
第 19 回東南アジア史学会賞受賞記念講演
外山文子

5

福田忠弘
（聞き手：北澤 直宏）

7

東南アジア史学会賞受賞者に訊く
第 5 回（2007 年度）受賞者インタビュー

短報
オンライン例会「多宗教社会におけるイスラム的正しさの模索」を振り返って
第 16 回日本カンボジア研究会に参加してわすれな月 2022―ヤスミン・アフマド監督追悼上映・ディスカッション
第 27 回フィリピン研究会全国フォーラムに参加して海域アジア史研究会の紹介
コロナ下における地域研究学会の海外研究会の試み

光成歩
佐藤奈穂
篠崎香織
渡邉暁子
冨田暁
舛谷鋭

11
12
13
14
14
15

地区活動報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17
新入会員・住所変更など････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
事務局より････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････21

理事会摘録

第 117 号（2022 年 11 月）

第 29 期第 5 回理事会議事録

・GEAHSS（人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会）の公開シンポジウムが 3 月 27
日に「ジェンダー平等をいかに基礎づけるか ―異分野間対話」というテーマで開催された。
・東方学会が組織する国際東方学者会議では、第 66 回大会を 5 月 21 日（東京会議）、5 月 28日（関西会議）に実施する。学術渉外委員の牧
野元紀会員から学会メーリングリストに連絡があった。
・JCAS（地域研究コンソーシアム）では、JCAS賞の募集が 4 月にあった。
・SEASIA（アジアにおける東南アジア研究コ
ンソーシアム）は、2 年に 1 度行う学会を 6 月
9 日から 11 日にかけて、インドネシアのジャカルタで開催する。
ハイブリッド形式で行われる。

日時 2022 年 5 月 28 日（土）13:00～15:20
場所 Zoom オンラインミーティング
出席 青山亨、伊藤友美、岩井美佐紀、岩澤孝
子、柿崎一郎、片岡樹、菊池陽子、小座
野八光、小島敬裕、小林知、貞好康志、
篠崎香織、清水政明、下條尚志、菅原由美、菅谷成子、津田浩司、土佐桂子、根本敬、速水洋子、丸井雅子、見市建欠席 東賢太朗
0．定足数の確認
・出席者 23 名で定足数（16 名）を満たしていることが確認された。
１．報告事項（7）教育・社会連携（菊池）・特になし。

（1）会長（岩井）・理事選挙管理委員 5 名を選び、委嘱を行った。

（8）情報（清水）
・学会ウェブページと学会メーリングリストの管理と情報の更新を行っている。
・サーバーのレンタル契約の更新を終えた。
・オンライン地区例会などで使用する Zoom のアカウント契約を更新する。
・学会メーリグリストで、添付ファイルの送信を可能とする設定に変更した場合の利点・問題点について検討を始めた。

（2）総務（小林）・2022 年 1 月に、継続して 2 年以上会費を滞納したという理由により会員資格を喪失した方は、10 名であった。それらの方には京都通信社
から会費納入状況について連絡がされている。
・第 20 回東南アジア史学会賞について募集を行ない、締め切った。2 件の申請があった。
・会報第 116 号を、5 月末に発行予定である。
（3）会計（柿崎）・特になし。

（9）各地区①北海道・東北（岩澤）・特になし。

（4）大会（貞好）
・104 回研究大会の会場校である東京外国語大学の実行委員会と、大会担当理事および委員のあいだで、研究大会の準備に関するオンライン
会議を行った。

②関東（丸井）・昨年 12 月以降は、それ以前同様、地区例会をオンラインで開催している。5 月までに 3 件
実施しており、6 月と 7 月にも実施予定である。
・3 月に実施した修論・博論発表会では、計 12
本の発表があり、それぞれにコメンテーターも設けた。オンライン開催の利点が生かされ、多くの方がオンライン上で議論に参加した。
・7 月の例会は東南アジア考古学会と上智大学の共催で実施し、歴史関係の発表を予定している。

（5）編集（見市）
・学会誌 51 号の発行準備を進めている。諸事情で、5 月発行という当初の予定を 1 ヶ月遅らせ、6 月末に納品・発送することを目指している。
（6）学術渉外（速水）・JCASA（地域研究学会連絡協議会）の年次総会が 12 月 25 日（土）にオンラインで開催され、学術渉外担当理事が参加した。また 3 月に同組織が発行したニュースレターで本学会を紹介した。

③中部（小座野）・12 月 17 日（金）に実施したオンライン地区
例会は、中部地区の理事・委員が担当した。松
井和久会員にインドネシアのコロナ禍について3

理事会摘録東南アジア学会会報

発表いただき、会員・非会員を合わせて 100 名以上が参加した。
・中部地区の会員 2 名から発表希望が寄せられた。

ー・リード著『世界史のなかの東南アジア』（名
古屋大学出版会）をめぐる国際書評を中心テーマとする提案がなされ、審議の結果、承認された。
次いで、104 回研究大会の自由研究発表とパネルの公募について説明がなされ、審議の結果、承認された。新型コロナウィルス感染拡大の状
況に左右されるが、現時点では、対面を重視したハイフレックス形式で実施する計画であると説明された。

④関西（菅原）・3 月に行った修論・博論発表会は、全体の時間が長すぎるといった問題を再検討しつつ、今後も同様の形で続けることが良いのかどうかを考える余地がある。ただし、多くの学生が集まり、コロナ禍の最中でこのような機会を設ける
積極的な意義を実感した。
・夏期休暇が明ける 10 月は、地区例会を行いたい。コロナ感染拡大の状況次第だが、対面での集会が可能になっている可能性があり、ハイ
ブリッド形式の開催を検討している。

（3）研究集会について・大会担当理事より、まずは会員向けに研究集会の公募を行い、すでに打診があった 1 件についても改めてその募集に対して申請していただ
くという案が示され、承認された。公募の文面については、大会担当理事と会長、総務担当理事で引き続き意見交換して最終案をまとめることが提案され、審議の結果、承認された。

⑤中国・四国（菅谷）・特になし。
⑥九州（篠崎）・5 月 21 日に、九州地区例会として「多宗教社会におけるイスラム的正しさの模索」というテーマでオンライン例会を実施した。52 名の参加があった。

（4）新学術指導要領に対する社会連携について・教育・社会連携担当理事より、今年 4 月より高校で始まった新学習指導要領にのっとった歴史総合の授業において利用が可能な、東南アジ
アに関する資料（文書、写真、絵画、図表、統計など）についての情報を、授業を担当する高校の教員向けに学会のホームページ上で提供する事業について提案があり、審議の後、承認された。

（10）ハラスメント防止（青山）・ハラスメント防止の啓発活動を継続することを考えている。
・日本歴史学協会第 31 期常任委員の浅田進史
氏から「歴史学系のハラスメント防止ガイドラ
インと防止委員会の設置を目指して目下検討を行っており、東南アジア学会のこれまでの取り組みを参考にしたく、意見交換の機会を持ちたい」と依頼を頂き、2022 年 2 月 17 日に意見交換の場を持った。

（5）その他
・第 6 回理事会は、2022 年 10 月前後に開催する。日程については別途調整する。

以上

２．審議事項（1）2021 年度会計報告について
・柿崎会計担当理事より、2021 年度の会計の決算について報告があり、一般会計、研究助成金、研究奨励費すべて寺田監事と大野監事による監査済みであることが説明された。審議の結果、承認された。
（2）第 104 回研究大会について・大会担当理事より、東京外国語大学の府中キャンパスで実施予定である 104 回研究大会について報告があった。まず、学会シンポジウムを、
2021 年 12 月に日本語訳が出版されたアンソニ

4受賞記念講演要旨

第 117 号（2022 年 11 月）

第 19 回東南アジア史学会賞受賞記念講演要旨

張に寄り添い、欧米の一流大学で博士号を取得した学者たちが、非民主的と批判されるような制度や規東南アジア学会第 103 回研究大会

定を構築した理由について、憲法起草に関する議事（2021 年 12 月 4 日オンライン開催・会場校 龍谷

録やインタビューから解明を試みた。
1997 年憲法起草の議事録から明らかになったこ

大学）とは、1992 年 5 月流血事件に対する強い危機感が存「タイ立憲主義研究を巡る試行錯誤 －普遍から特在していたことであった。学者たちが最も問題視し殊へ」たのは、かつてないほどの大衆のエネルギーの大きさであった。近い将来にタイ国内で内戦が生じるのではないかという危機感を抱いていた。憲法改革に

外山文子（筑波大学）

おいて「政治の浄化」を謡っていたものの、「秩序」の維持が重要視されており、クーデタの違憲化に対学会賞受賞作『タイ民主化と憲法改革―立憲主義

しても消極的であった。

は民主主義を救ったか』では、1990 年代に起きた政1997 年憲法のモデルはドイツ基本法であったが、治改革運動の理念を体現した 2 本の憲法とタイ民主化との関係について検証を行った。本受賞講演では、

同基本法がナチスによる深刻な人権侵害に対する反

最近のタイ政治の出来事を踏まえたうえで、本書の省から誕生したのとは異なり、1997 年憲法は秩序の学術的意義について説明を行った。

維持が目的であり、人権保護や民主主義的価値の維

近年タイ政治にみられる顕著な現象の 1 つが、路持という点が弱い。また主要な規定の要となる「国上で繰り返される大衆デモである。2014 年軍事クー

王を元首とする民主主義政体」が憲法や法律の規定

デタ後は、プラユット政権による厳しい統制によっとして何を意味するのか、起草委員の間でも明確でて大衆デモは一旦収束した。しかし、2020 年から若はないままに制定されたことも明らかにとなった。

い学生たちを中心とするデモが再開した。若者たち

曖昧な規定が政治における裁判所の役割を過度に大は憲法改正、法の支配の徹底などに加えて、王室改

きくし、裁判官の裁量の範囲を広げた事実が浮かび革を要求した。これに対して 2021 年 11 月に憲法裁上がった。1997 年憲法の性質は 2007 年憲法にも継判所が、3 名の政治活動家の行為が 2017 年憲法第承され、さらに強化された。

49 条「国王を元首とする民主主義政体の統治を打倒

1997 年憲法において司法権が強化されるなどのするために権利や自由を行使することができない」

改革が施された理由は，「危機が生じた際に国王は政という規定に基づき違憲だとする判決を下した。同治介入することができる」という国王の徳（barami）

判決を受けて「国王を元首とする民主主義政体」とに関する「神話」が限界を迎えつつあったという事は何か改めて人々の関心を集めた。

実である。先行研究では、知識人の間には、不人気「国王を元首とする民主主義政体」という文言は、な皇太子が即位した後に危機が生じた場合は国王に1991 年憲法から登場し、特に 1997 年憲法からは憲よる調停が不可能になるだろうとの憂慮があったと

法のみならず憲法付属法でも頻出するようになった。

指摘される。しかし、憲法起草資料を精査すると、若干異なる文言では 1949 年憲法から登場しており、タイ社会の変化を受けて大衆デモが大規模化、長期

半世紀以上の歴史を持つ。しかし 2006 年以降は化、過激化したことから、プーミポン国王であって「国王を元首とする民主主義政体」の名のもとに憲も再び政治介入するリスクが高くなり過ぎたことも

法裁判所による政党解党が続くなど、近年注目され原因の 1 つであることが明らかとなった。

大衆デモは、1990 年代に学者たちが憂慮した通り、ている政治の司法化という現象を支える規定でもある。先行研究では憲法や司法機関に対して「非民主21 世紀に入ってからさらに大規模化、長期化するよ的である」と批判的な論調が主流である。これに対うになった。多様なグループが参加する大衆デモは、して憲法起草に関与した学者や司法関係者たちは

特定の指導者たちにより統制されているわけではな「自分たちは国際的なスタンダートに沿っているだ

く、より捉えどころのない運動に変化していった。

けだ」と反発をみせている。本書では一旦彼らの主2020 年に始まる若者の王室改革を求めるデモも同

5

受賞記念講演要旨

東南アジア学会会報

様である。もはや人気か不人気かを問わず、国王が直接介入できる時代ではなくなった。憲法裁判所が政治的裁定を一手に引き受けて、王室や最高裁判所の権威を維持するために矢面に立っている状況である。
『タイ民主化と憲法改革－立憲主義は民主主義を救ったか－』（京都大学学術出版会、2020 年）

6受賞者に訊く

第 117 号（2022 年 11 月）

ること、（２）戦間期に南部で活動していた諸機関、特にそのキーパーソンとも言えるレ・ズア
ン（後のベトナム共産党書記長）の役割を明らかにすること、（３）当時のベトナム労働党が、武力も用いて南部を解放することを決定したい
わゆる 15 号決議（1959 年）の成立過程とレ・ズアンの影響を明らかにすること、です。
その後、2006 年 11 月に現在の鹿児島県立短期大学に着任することになりました。この着任を機に、それまでの NGO 活動の成果をまとめたのが、共編著者となった『地方発国際 NGOの挑戦』でした。
2009 年 4 月 1 日に大きな出会いがありました。鹿児島県南九州市坊津町に出かけた時に、原耕（はら・こう：1876 年鹿児島生まれ、1933
年衆議院議員在任中にアンボンで他界）という人物を知ったのです。現職の衆議院議員でありながら、100 トンという小さな漁船で、当時のオランダ領東インドのアンボンに乗り込み、漁業基地を建設したのです。戦前の日本人水産業者の南洋進出に大きな影響を与えた人物で、原の墓が現在もアンボンに残されていることを知りました。原のことについてまとめたのが、単著 2 作目の『海耕記』になります。

東南アジア史学会賞受賞者に訊く
この企画はこれまでの東南アジア史学会賞受賞者に受賞後のキャリアを振り返っていただき、ご経験を共有させていただくことで後進研究者のキャリア形成のヒントにしたいという意図から立ち上げたものです。2007 年度（第 5 回）に受賞された福田忠弘
会員から書面にて質問にご回答いただきました。
第 5 回（2007 年度）受賞者インタビュー
回答者：福田忠弘会員（聞き手：北澤直宏）『ベトナム北緯 17 度線の断層―南北分断とQ：
南ベトナムにおける革命運動（1954 ～ 60）』
（2006）で東南アジア史学会賞を受賞されまし
たが、その後は『地方発国際 NGO の挑戦―グ
ローカルな市民社会に向けて』（2008）や『海耕記―原耕が鰹群に翔けた夢』（2018）など、異なる研究分野でも活躍されております。第 1
作から現在まで、どのように研究関心が変化してきたのか教えて下さい。
A：研究関心の変化については、その時々の出会いやご縁に左右されてきたところが大きいです。私は、学部生の頃から海外ボランティアに興味があり、4 回生頃から NGO のボランティ
アスタッフとなりベトナム南部での小学校建設
やストリートチルドレンの支援などに携わるよ
うになりました。カウンターパートは女性の慈善団体で、メンバーはベトナム戦争時代に、アメリカといわゆる南ベトナム政府に抵抗をした
人々から構成されていました。大学院ではベト
ナム戦争について研究をしたいと考えていましたので、ハノイ（ベトナム北部）ではベトナム戦争に関する資料収集を行い、ベトナム南部では NGO 活動をするような生活がしばらく続きました。北部で集めた資料（いわゆるベトナム
共産党の公式史観）を読んで、南部のカウンタ
ーパートと話をすると、噛み合わないというか、かなりの認識のズレがあることに気づくようになりました。そこで南部で出版された資料（公式史観から大きくはずれることはできないのですが）を利用したり、南部の博物館や記念碑を多く回るようにして執筆したのが、学会賞をいただいた『ベトナム北緯 17 度線の断層』です。
拙著では主に３つのことを心掛けました。
（１）
従来あまり注目されてこなかったインドシナ戦
争からベトナム戦争のいわゆる戦間期に注目す

Q：御著書（『ベトナム北緯 17 度線の断層 』）
では、ジュネーブ会議により生じたベトナムの南北分断が、社会の中になお断層として存在している旨が示唆されております。御出版から 10年以上が経ち、現在のベトナム社会に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
A：ベトナム共産党が公式史観を打ち出している限りは、南北に限らず、様々な集団間/個人間での「断層」は残ると考えています。ただ、少しずつ変化が起きていることは感じます。
1975 年 4 月 30 日に、サイゴン陥落という世界史的な出来事が起きます。この時に現地で指揮を執っていた、チャン・ヴァン・チャーという人物がいます。1973 年から南ベトナム解放軍の司令官を務め、1975 年のホーチミン作戦（サイゴン陥落に繋がる作戦のこと）の副司令を務めた重要人物です。戦後、国防次官を勤めている 1982 年、ベトナム戦争についての回顧録を出版しましたが、この本が発禁処分になってしまうのです。
「この本は最初から最後まで間違いだらけ」だと。
この回顧録が 2005 年に発行禁止処分が解かれ、再発行されたのです。早速、発禁本と再発
行本を読み比べてみました。
（１）改ざんされて7

受賞者に訊く

東南アジア学会会報

ー・チ・ミンからレ・ズアン宛の手紙についての内容分析―テト攻勢第二波発動に関する試論」『研究年報』（第 42 巻、2011 年）をご参照
ください。どちらもインターネットからダウンロードできます。

いる箇所、（２）削除された箇所が、ベトナム共産党の公式史観からは認められないところになります。特に、（１）がおもしろいのですが、チャン・ヴァン・チャーは発禁本において、サイゴン陥落は現場の部隊長たちの判断で起きた、
いわば偶然の産物のような書き方をしています。
ところが、再発行本ではこの箇所が書き換えられているのです。サイゴン陥落は、党中央の正しい指導の下に行われたと。もし、チャン・ヴァン・チャーの記述が真実に近いならば、当時のベトナム労働党や軍の上層部にとってこそ、サイゴン陥落は驚天動地の出来事だったのかもしれません。
また、ベトナム南部の博物館などを巡っていると、直筆の「ホー・チ・ミンの手紙」の複製物が置かれていることに気づきます。ホー・チ・ミンは 1969 年 9 月に死去しますが、その前年の 1968 年 1 月には、これも世界史的に有名な
テト攻勢が起きます。トップシークレットと書
かれた「ホー・チ・ミンの手紙」は、68 年 3月に中国で病気療養中のホー・チ・ミンからレ・ズアン宛（この手紙をどこで受け取ったのかも
研究テーマの一つです）に出されています。この手紙からは、（１）1967 年のクリスマスの時に、党上層部のあいだで間もなく完全勝利を迎えることが想定され、完全勝利後にホー・チ・ミンが南ベトナムを訪問する計画が話し合われていたこと、（２）しかしホー・チ・ミンは上記の計画を変更して、完全勝利の前に南ベトナムを訪問する希望をレ・ズアンに伝えたこと、（３）
パリ会談に臨むレ･ドゥック･トが南ベトナムに滞在していたこと、などが読み取れて、非常に重要な内容を含んでいます。テト攻勢をどのように評価するか、これも大きなテーマですが、
この手紙からは、党上層部が一連のテト攻勢でベトナム戦争に完全に勝利すると考えていたことが伺えます。しかし実際には、テト攻勢により勝利を迎えることはできず、大きな被害をだ
してしまいます。テト攻勢についてマイナスの評価をしている人はベトナムの南北を問わずにいると考えられますが、公式史観がある限りは、こうした人達の間にも「断層」が存在するとも言えます。

Q：学部時代に携わった NGO 活動が東南アジ
ア研究を始める契機であったと伺っており、実際に『地方発国際 NGO の挑戦』では、組織運営や海外事業について書かれております。NGO
活動から東南アジアに興味を持った若手会員もいると思いますが、NGO との出会いやその後の活動に関し、御経験を共有していただけますか。
A：NGO に関しても、出会いが重要でした。私の指導教授が NGO を設立して、ラオスの支援を行っていました。この NGO が主催している
スタディツアーで、カンボジアとラオスに訪問したのが東南アジアとの出会いでした。その翌年にはベトナムへのスタディーツアーが行われ、参加しました。そこからベトナム研究に進んで行くことになりました。
ほとんどの NGO にとって、有給専従職員を置くだけの資金力をつけることは、運営上の大きな課題です。しかし私が所属していた NGO
は、いかに無給のボランティアスタッフで事業を行っていくかを重視していました。重要な争点を提示できて人々の力（知恵であったり、金であったり、労力であったり）を結集することができれば、専従スタッフがいなくても大きな成果を出すことができると考えていたからです。
無いモノを嘆くよりも、有るモノを使ってなんとか活動していくというのは、この NGO 活動
から学びました。この活動報告をまとめたのが『地方発国際 NGO の挑戦』になります。
この姿勢は、個人的には研究の方にも役に立ちました。東南アジアに限らず研究を行っていると、資金がない、調査の許可が降りない、面会を断られる、
資料にアクセスできない、など、
大きな壁にぶつかることがあると思います。そうした時に、無いモノはあきらめて、有るモノでなんとかしていく。そうすると、少しずつですが、前に進むことができたような気がします。

参考：チャン・ヴァン・チャーの発禁本と再発行本の比較については、拙稿「ベトナム共産党
による戦史評価の変化―チャン・ヴァン・チャ
ー著作再発行の意義」『社学研論集』（第 8 巻、2006 年）を、ホー・チ・ミンの手紙については、拙稿「テト攻勢第一波と第二波間に出されたホQ：2018 年に出版された『海耕記』では、戦前の国会議員であった原耕の生涯を描くと同時に、鰹漁の発展拡大について執筆されております。
元々は新聞の連載だったとのことで、それまでの研究・執筆活動とは異なる困難があったと思8

受賞者に訊く

第 117 号（2022 年 11 月）

事業を興すには、大規模資本の協力が欠かせません。原は衆議院議員の地位を利用して、政官財そして漁師たちの目を南洋に向けさせました。
戦前の南洋への日本人水産業者の進出を考える
際に、原を抜きに語ることはできません。ちな
みに、インドネシアのスラウェシュ島のビトゥ
ンはカツオ産業で有名ですが、これももとをた
どれば原の南洋漁場開拓事業に遡ります。原は
第 1 回の南洋漁場開拓事業でビトゥン近郊のケマに拠点を置き、その後、水産資源がより多いと考えられるアンボンに拠点を移しました。原
の事業に参加した一人がビトゥンに水産会社を起こし、後に有名な大岩勇などが入ってくることになります。
原の業績は、原に同行した人々のインタビュ
ーに依拠して、郷土史で語られることが多かったのですが、十分とは言えませんでした。と言うのも、原の活動範囲が、医者、実業家、政治家、水産業者、南洋漁場開拓者など多方面にわたっているため、原の全貌を明らかにするのは難しかったのです。そこで、地元の資料だけでなく、原の母校の大阪大学医学部や、医師会の資料、国会の議事録、外務省外交史料館や国立公文書館などの史料も利用して、原の全体像を明らかにするように心掛けました。現在、地元の鹿児島でも原の業績は忘れ去られてしまっています。そこで、原の業績を紹介するために、研究成果を鹿児島の地方紙に連載をするという形式を選びました。新聞社に企画を売り込んで、連載をさせていただくことになりました。紙面の関係で不定期掲載で、5 年かけて 126 回の連載を行いました。連載では注をつけることができませんでしたので、書籍化に合わせて 469 の
注をつけました。この書籍で、「第 45 回南日本
出版文化賞」を受賞することができました。
アンボンの原の墓も訪問しました。高さ 4 メートルぐらいのコンクリート製で作られていますが、中にお宝が入っていると思われたのか、
大きな穴が開けられてしまっています。原が拠点を置いたラハ村では、原の業績が語り継がれています。
「何もない村にかつて日本人が来て、村人にカツオ漁とマグロ漁のやり方を教えた」と。私が訪問した時も、キハダマグロが次々に水揚げされて、品質の良いモノは日本に空輸されていました。原の構想は、形を変えて続けられていることを感じました。

いますが、多様な分野で躍進されている御自身の御経験から、東南アジア研究を志す若手会員
へのアドバイスをお願いします。
A：若手会員の皆様も、どこに就職するかで研究環境が大きく変わってくると思います。大学
院時代は大都市圏の大学に籍を置くことが多いと思いますので、資料へのアクセスや研究会への参加が容易だと思います。しかし、私のように地方の短大に着任すると研究環境は一変しま
す。また、県立の短大ということで、地域貢献も求められます（鹿児島には縁もゆかりも何もないにも関わらず）。
私も「鹿児島への地域貢献になり、さらに自分の研究にも役立つテーマ」がないか、鹿児島を回っていました。それこそ、無いモノを嘆く
よりも、有るモノで何とかするです。鹿児島県
南さつま市坊津町に輝津館という博物館があるのですが、その博物館の外に、原耕の銅像がありました。経歴を見て、びっくりしてしまいま
した。名門の大阪大学医学部を出た医者でありながら、枕崎（カツオ節生産量日本一）でナン
バーワンカツオ漁師になり（通常船主は漁にでませんが、原は自ら漁にでます）、大正時代のカツオ漁の無声映画を作成したりもします（この映像は今でも見ることができる貴重なものです）。その後、パラオなどの当時内南洋と呼ばれていた地域だけでなく、オランダ領東インドな
どの外南洋にも 100 トンの漁船で漁場開拓に出かけて行きます。そして衆議院議員に 2 期当選
し、南洋漁業を強力に推進していきます。その途中、アンボンで漁業基地建設中にマラリアに罹って他界します。原の墓は現在も残されていて、地元のラハ村の人々は「原耕の丘」と呼んでいます。戦前に、現職の衆議院議員がアンボンで事業を展開中に他界し、現在まで墓が残されていることをご存知の方は少ないのではないでしょうか。
戦前の東南アジアでの日本人水産業を考える際に、（１）鮮魚供給型漁業（シンガポールや
ジャカルタなどの大都市に拠点を置き鮮魚を市場に卸す。日本人同士や現地の水産業者とトラブルが多発する）と、（２）輸出商品型漁業（人口過疎地に拠点を置き、カツオはカツオ節にして日本へ、マグロは缶詰にして欧米各国に輸出する）を区別する必要があります。原はアンボンで（２）の事業をするために奔走します。
（２）はとても大変です。日本国内では、餌、製氷、漁撈、カツオ節加工、缶詰製造の過程は、すべて分業体制が築かれています。海外で（２）のQ：教育や社会活動も含めて、現在どのようなことに関心を持たれており、また、今後どのような活動をされようとしているのか教えて下さ9

受賞者に訊く

東南アジア学会会報

い。
A：現在の勤務校は短大なので、学生が学べる
時間は 2 年間と短いです。短い 2 年間のあいだに、東南アジアに限らず、外国に興味をもってもらえるような教育を行っていければなと考えています。
社会活動については、やはり、カツオ節になるでしょうか。和食が 2013 年にユネスコの無形文化遺産に登録されました。和食と言ったら何と言ってもダシ。ダシと言ったらカツオ節は欠かせません。カツオ節の 7 割が鹿児島で生産されています。私が所属している短大と枕崎の漁協やカツオ節加工組合の職員が力を合わせて、鹿児島県立短期大学チームカツオづくし編『カツオ今昔物語―地域おこしから文学まで』（筑波
書房、2015 年）という本も編著者として出版しました。実は私は、海なし県である栃木県宇都宮市出身で、栃木にいた時の嫌いな魚の筆頭がカツオでした。まさか、カツオに関する本を 2冊も出版するとは思いませんでした。2023 年は和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて 10
周年の節目を迎えます。カツオ節や原耕の魅力をアピールできたらと思っています。

10

短報

第 117 号（2022 年 11 月）

ドア（逸脱）言説の影響に焦点をあてた。ビドアという概念は、サウジアラビアやインド、あるいはタイ国内のイスラム大学で学んだカウム・ムダと呼ばれる知識人が、伝統的な宗教実践を批判する際に用いられてきた。カウム・ム
ダの主張は、ムスリム中間層から支持を得る一方、村落コミュニティでは宗教実践をめぐる分断を生んできた。
西氏は、聴き取り調査により、宗教実践にイスラム的でない要素が含まれることを認めつつも、タイ政府や湾岸諸国など、村落の外の権威との関係を持つカウム・ムダの影
響力が村落を動揺させることへの懸念から、性急なビドア批判に反発する伝統派知識人の姿勢を明らかにした。
第三報告（大形里美氏）は、インドネシアやマレーシアのハラル認証基準の厳格化が、ムス
リム少数派国に生きるムスリムに与える影響を検討した。インドネシアやマレーシアでは、ハラルを梃子にした経済発展が目指される一方、ムスリム少数派国の日本においては、イスラム市場向けの輸出に用いられる厳格なハラル基準を日本国内のサービスに適用する動きや、アルコールに関するハラル基準への無理解によって、
ハラル対応が困難に陥っており、少数派として生きるムスリムたちを食の面で孤立させている。
こうしたハラルをめぐるイスラム的正しさの構築局面では、非ムスリムのコンサルタントや学者もその当事者となっていることも指摘された。
討論では、正しさをめぐる決着はつけられるのか、という問いに対し、議論に決着点はないという見解が多勢を占める中、大形氏によるセーフティネットの必要性の主張と、日本の環境に合わせたドメスティックなベーシック・ハラ
ル・スタンダードの設定と承認に向けた進行中の取り組みの紹介が印象的だった。非ムスリムとの関係や、新しい価値観などイスラム外部の要素との向き合い方など、イスラム的正しさをめぐる現代的な議論を、無条件にイスラムの枠
組みのなかに押し込めずに検討することが必要であることも、確認されたように思う。
当日は、オンライン例会という形で開催されたことで、60 名近くが参加した。例会の前後に気軽な懇談の時間を持てないことが残念であっ
たものの、チャット欄を通じた文献の共有など、参加者間での情報交換ができた。また、地理的な条件に縛られないことで、多くの参加者を得られることのありがたさを感じた会であった。

短報
オンライン例会「多宗教社会におけるイスラム的正しさの模索」を振り返って
光成歩（津田塾大学）
地域、国家、そして国境を超えたネットワー
ク等、個人が身を置く場の重層性は、今日ます
ます可視化されている。こうしたなか、多宗教
社会に生きる東南アジアのムスリムにとって、イスラム的正しさをめぐる枠組みが重層的に存在することは、日々の宗教実践や社会生活にどのような意味を持ってきたのだろうか。この関心を念頭に、2022 年 5 月 21 日（土）、シンガ
ポール、タイ、日本というムスリム少数派地域
における宗教実践をめぐり、ムスリムの間で、もしくは非ムスリムとの関係のなかで、どのような議論や模索がなされているかを考えるオン
ライン例会を開催した。
趣旨説明 光成歩（津田塾大学）
第 1 報告「新婦の同意による結婚：脱植民地化期シンガポールにおける婚姻法改革と女性の権利をめぐる論争」光成歩第 2 報告「『カウム・ムダ』論再訪：タイ深南部の村落部におけるビドアをめぐる言説に注目して」西直美（同志社大学）
第 3 報告「インドネシアにおけるハラール認証制度の発展とムスリム少数派国に生きるムスリ
ムたち」大形里美（九州国際大学）
コメント 多和田裕司（大阪市立大学）、小島敬裕（津田塾大学）
光成の第一報告は、1950 年代のシンガポールのムスリム社会における結婚観の変化を論じた。
この時期のムスリム社会は、混血の少女ナドラの結婚をきっかけとする西欧社会や英語メディアの児童婚批判にさらされる一方、強制婚、駆け落ち、自由恋愛といった話題を通して、女性に対する父親や後見人の権威を見直す議論が起こっていた。ムスリム向け月刊誌『カラム』は、
年齢よりも女性への結婚の強制の方が問題であるとし、成人女性に結婚に同意する権利を認めることがイスラム教に基づく婚姻慣習の改革であるとした。こうした見解は、伝統派知識人により逸脱であると厳しく批判されたものの、妻と夫を結婚の主体とする近代主義的な結婚観は、その後の婚姻法改革の主流となっていった。
第二報告（西直美氏）は、マレー系ムスリムが多数派を占めるタイ深南部の村落におけるビ

11

短報

東南アジア学会会報(1)山田裕史（新潟国際情報大学）「人民党体制
下のコミューン評議会選挙の役割・機能」(2)新谷春乃（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「独裁回帰後のカンボジアの政治動向と第 5期コミューン評議会選挙」(3)辰巳知行（JICA 専門家）
「カンボジアにおける選挙管理の現状と課題及び日本の選挙管理協
力」
コメンテーター：初鹿野直美（日本貿易振興機
構アジア経済研究所）

第 16 回日本カンボジア研究会に参加して佐藤奈穂（金城学院大学）
2022 年 7 月 16 日から 17 日にかけて、第 16回日本カンボジア研究会が、京都大学東南アジ
ア地域研究研究所を開催地として行われた。日
本カンボジア研究会は、カンボジアに関心をもつ有志が組織する研究会で、学術研究に限らず、
カンボジアに関わる話題を広く取り上げて議論する機会として、一年に一度開催している。発表者は、東南アジア学会のメーリングリストの他に、過去の参加者や、ブログページを通して募集している。過去には、日本に留学中のカン
ボジア人の院生が英語で発表したり、文部科学省からスーパーグローバルハイスクールに認定され、カンボジアで実習調査を行った高校の学生が発表したりすることもあった。
昨年は完全オンラインで実施したが、今回の研究会は対面とオンラインを併用したハイフレックス形式の開催となった。プログラムは以下の通り、7 本の自由研究発表とパネルであった。

コロナ禍にあり、現地への渡航が難しい状況が続く中での開催であったため、開催前は発表
希望者の確保が困難ではないかと懸念した。しかし、自由研究発表は十分な数が揃い、今年６月に実施された地方レベルにおける直接選挙という最新の現地動向に関するパネルが組まれるなど、非常に充実した内容となった。また、初めての対面とオンラインを併用したハイフレッ
クス型式での開催となったが、発表や議論も非
常にスムーズに進行した。開催地から離れた他
府県やカンボジアから多くの参加者が得られ、多分野に渡る研究発表に対し、専門領域の垣根を超えた議論が行われ、時に有益なアドバイスが交換された。オンライン活用のメリットが強く感じられた。
また、日本に在住するカンボジア人に焦点をあてた研究発表が、本研究会において初めて行われた。不思議なことに、本研究会ではこれまでインドシナ難民として来日した方々などを含
め、在留カンボジア人を対象とした議論は行われてこなかった。増加傾向にあるカンボジアからの技能実習生および特定技能外国人について、今後さらに研究や議論が広がっていくことを期待したい。
カンボジア人留学生は過去にも登壇してきたが、今年の留学生の発表は、執筆中の博士論文の充実した内容を、素晴らしい日本語で報告するものであった。小規模の研究会の利点を生かし、使用言語や発表のフォーマットに臨機応変に対応することで、留学生や研究者以外の方な
どの参加をさらに促していきたい。
会場に集まった参加者からは、今年の夏頃か
ら現地調査を再開したという声を多く聞いた。
来年度の研究会では現地カンボジアの最新の状
況をふまえたトピックがさらに多く聞けるだろうと、今から非常に楽しみである。

自由研究発表(1)傘谷祐之（名古屋大学）「カンボジア王国憲
法 30 年のあゆみ：「複数政党制の自由民主主義体制」の変容」(2)吉田篤史（京都大学大学院アジア・アフリカ
地域研究研究科博士過程）「1980 年代初期におけるカンボジア人民革命党の権力構造」(3)東佳史（立命館大学）「プノンペンの配車ア
プリドライバー達に関する予備考察：2022 年リ
モート調査から」(4)吉田尚史（立正大学）「在留カンボジア人労働者の医療・福祉についての検討－“精神の不調”に注目をして」(5)下田麻里子（早稲田大学文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）「アンコール期末期からポスト・アンコール期初頭のカンボ
ジア初期上座部仏教寺院の形成過程とその歴史的背景に関する検討」(6)千田沙也加（日本学術振興会特別研究員・京都大学東南アジア地域研究研究所）「カンボジアにおける凄惨な過去の継承に関する予備的考察―教師教育者の経験と語りから―」(7)ソウ・ヤーリー（横浜国立大学国際社会科学
府博士課程）「カンボジアにおける登記なき不動産特別占有権の保護に関する考察」「地方議会選挙から考える独裁回帰後のパネル：
カンボジア政治」

12

短報

第 117 号（2022 年 11 月）

は、マレー人と華人の衝突をきっかけに 100 人以上の死者を出した 1969 年の事件である。マ
レーシア政府の公式見解は、この事件を扇動したのは共産主義者であるとし、華人の責任を問う よ う な 傾 向 が 強 い 。 こ れ に 対 し て 『 Spilt
Gravy』は、マレー人側から、かつ加害者側から 5 月 13 日事件を振り返り、当時の首相であったラーマンの責任を問うような内容であることが示された。劇中ではラーマン首相の名前は示されていないそうだが、マレーシア人の多くが知るラーマン首相のエピソードが主人公の言動と重ねられており、マレーシア人であればラーマン首相をイメージするであろうことが指摘された。こうした作品理解は、マレーシア社会で共有されている情報や文脈、文化コードを踏
まえてこそ可能となるものであろう。
もう 1 つは、マレーシアの社会や文化に基づく固有の表現や表象を読み解くことにより、他の地域も共有しうる普遍的な価値を見出すという側面である。ここには、地域の固有の事情を理解するとともに、そこに普遍的な価値を見出し地域から世界をとらえるという地域研究の臨
み方の 1 つが示されていたように思われる。アディバ・ノールが演じた役柄の言動をマレーシ
ア社会の文脈に即して読み解くことで、様々な出自の人たちが集まる社会という場での人間関係の構築について、価値観が異なる場をつなぐ
仲介者の重要性など、マレーシア以外の社会にも適用可能な価値が提示されているとの議論がなされた。
さらに興味深い議論に、映画が持ちうる表現の可能性があった。映画は映像と音（セリフ、音楽、音響）という複数のメディアで構成されることもあり、1 つのシーンに複数の解釈を重ねて表現しうることが指摘された。その例として『タレンタイム』と『Spilt Gravy』における天使の描き方が挙げられた。マレーシアでは神や天使が人間の姿をして映像作品に現れることは許されていない。そのため両作品では、複数の解釈を重ねることにより、天使であるともな
いとも解釈できるようにすることで、表現のタ
ブーを回避して物語を成立させているとの指摘がなされた。
このことは、マレーシア映画に限らず映画という媒体そのものが、複数の解釈を重ねること
により様々な規制を潜り抜け、社会にメッセー
ジを発しうる可能性をもつという指摘にもなる。
この指摘をはじめ本活動では、地域研究において映画を資料とすることの意義が多様な観点から鮮やかに示されていたように思う。

わすれな月 2022 ヤスミン・アフマド監督追悼上映・ディスカッション
篠崎香織（北九州市立大学）
2022 年 7 月にマレーシア映画を題材とした「わすれな月 2022 ヤスミン・アフマド監督追悼上映・ディスカッション」が混成アジア映画研究会の主催、京都大学東南アジア地域研究研
究所の協力により行われた。
ヤスミン監督は、2000 年代以降のマレーシア
映画をけん引した「マレーシア映画の母」とも呼びうる存在である。「わすれな月」は、2009
年 7 月に急逝したヤスミン監督をしのぶとともに、マレーシア社会の文脈を踏まえてマレーシ
ア映画について考える場として 2010 年以降実施されてきた。今年度は本学会の山本博之会員
による解説動画のオンライン公開（7 月 23 日～
30 日）と、京都大学稲盛財団記念館でのヤスミン監督作品の上映およびディスカッション（7月 24 日）との組み合わせで行われた。
上映作品は『細い目』（2004 年）、『グブラ』（2006 年）、
『ムクシン』（2006 年）の 3 作品であった。いずれも混成アジア映画研究会によるオリジナル字幕で上映され、BGM の歌詞や、独り言やアドリブ、ちょっとした掛け合いなども細やかに訳出されていた。また多言語社会マ
レーシアを反映して劇中で多様な言語が使われていることを受けて、言語によって字幕の色を変え、多言語状況を伝えようとする工夫もあった。
ディスカッションではこれら 3 作品に『タレンタイム』（2009 年）も加えた 4 作品が題材となった。これら 4 作品について山本会員は、マレーシア社会の文脈を踏まえた読み解きを刊行している（山本 2019）。それらの読み解きにも触れながら、今回は、これら 4 作品で主人公を温かく見守る役柄を演じ、2022 年 6 月に 51 歳の若さで亡くなった俳優アディバ・ノールをしのび、彼女が演じた役柄を軸に新たな視点から読み解きを行った。さらに解説動画では、これら 4 作品に加えて、ヤスミン監督作品と関連が深い作品として 2022 年 6 月に公開された『Spilt Gravy』（ザヒム・アルバクリ監督）を紹介した。
これら作品の読み解きには、2 つの側面があったように思う。1 つは、マレーシア社会の課
題やマレーシアの人たちの関心ごとを映画から抽出するという側面である。その一例として『Spilt Gravy』を 5 月 13 日事件のとらえ直しとしてとらえる視点があった。５月 13 日事件

13

短報

東南アジア学会会報

研究をもとにしたものや、文献資料を経て現在進行形でフィールド調査をしているものであり、近年の社会動向を対象に、綿密な研究データと新たな視座で分析している。
対面で実施したフォーラムでは、同時パネルを複数設けずに全員が一堂に会したことで、活発な議論が交わされた。フォーラム後も会食するなかで、研究内容の発展や、コロナ禍におけるフィールド調査に関する課題、フィリピン研究一般に関する展開、今後の可能性などについてざっくばらんに話し合うこととなった。そこには、オンラインでは得難い交流がみられた。

参考文献：山本博之編著. 2019.『マレーシア映
画の母 ヤスミン・アフマドの世界―人とその作品、継承者たち』英明企画編集.
第 27 回フィリピン研究会全国フォーラムを振り返って
渡邉暁子（文教大学）
2022 年 9 月 17 日に、第 27 回フィリピン研究会全国フォーラムが開催された。3 年ぶりの対面方式での開催だった。
フィリピン研究会は、会員制度や規約をもたないネットワークのような「組織」であり、年1 回のフィリピン研究会を開催するために実行委員会がつくられ、今日まで緩やかに続いてきた。全国フォーラムも、現在でこそ英語名はAnnual Philippine Studies Forum in Japan であ る が 、 設 立 当 初 は The Young Scholars’Conference on Philippine Studies in Japan と記されたように、国内における大学院生などが発表し、研究の向上を図る目的があった。
また、NGO などへの参加を通してフィリピンに関わる人も多くいたことから、同フォーラムでは、NGO による実践報告もあり、純粋な学問的探究の場所ではなかった。これらの点からも、本研究会がリゾーム的なネットワークであり、新陳代謝を経ながら現在に至っていることがわかる。なお、本研究会の創立に深く関わった津田守氏（大阪大学名誉教授）は初回から継続して参加をしてくださっている。
他方、フィリピン研究会は、2006 年から始まった 4 年に一度のフィリピン研究国際会議（Philippine Studies Conference in Japan:
PSCJ）の実行委員会も担ってきた。このため、2022 年 11 月 26 日・27 日に第 5 回 PSCJ の開催を控えるなか、そこでの個人発表が採択された若手研究者を対象に全国フォーラムでの発表の機会を提供することで、PSCJ に備えることを狙いとした。
本全国フォーラムでは、6 名の発表者と 7 名の参加者が集った。発表者は全員が大学院生であり、フィリピンからの留学生が過半数を占めた。
これも近年の傾向である。
発表のテーマは、
ミンダナオ平和構築、
移民と宗教コミュニティ、
マラウィ市攻撃と緊急下の教育、COVID-19 と市民社会、フィリピン人ホステスのライフコー
ス、 フィリピン・コーヒー史であり、研究分野
も政治学、社会学、人類学、歴史学と多岐にわたった。いずれも、コロナ以前に実施した調査海域アジア史研究会の紹介
冨田暁（岡山大学）
海域アジア史研究会は、1993 年に対外関係史や海上交流史などを専攻する関西の若手研究者・院生を中心として結成された研究会である。
その源流は 1980 年代に京都大学東南アジア研究センター（現在の東南アジア地域研究研究所）
で東南アジア関係の漢籍を輪読した「漢籍を読む会」に遡る。本研究会は、2003 年に 10 周年記念シンポジウムを沖縄で開催し、2013 年に20 周年記念シンポジウムを韓国の木浦で開催した。また、本研究会と関係の深い多数の人々の尽力によって、『海域アジア史研究入門』が2008 年に岩波書店から出版された。
本研究会は、専門分野の垣根を越え、様々な
ディシプリン・時代・地域を研究する参加者が自由に集いざっくばらんに議論をすることで、分野を超えた議論と交流を図ってきた。ゆるやかなネットワークによる交流を旨とするため、会則や年会費は特に存在しない。本研究会では、会に参加した方や案内を希望する方に対して、例会や共催イベントなどの案内をしている。現
在は 250 名程度のメンバーに対して E メールによる案内を直接送っているほか、東南アジア学会 ML などを通して、関連する研究会・学会に対しても案内を適宜送付している。本研究会の公式ブログにも、開催案内や過去の活動履歴（2010 年以降）を載せているので、ご関心のある方はご参照ください（海域アジア史研究会公式ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/kaiikiofficial/）。
本研究会の例会は原則的に第四土曜日の午後に大阪大学豊中キャンパスで開催している。例会の内容としては、研究報告、史料紹介・講読、調査報告、研究動向紹介、書評などがある。各

14

短報

第 117 号（2022 年 11 月）

究を行っていた私の帰国後も、2009 年初まで日
本マレーシア学会（JAMS）クアラルンプール
地区研究会として、海外生活、研究の情報交換を兼ねた日本人滞在者による集まりが続いていた。
2021 年はキャリア最後の長期海外研究ということもあり、コロナ下での渡航手続きに手間取りつつ、11 月からマレーシア首都郊外のカジ
ャンの華人系私大で海外研究を始めることができた。この間の事情は、東南アジアが 2022 年 4月前後のアフターコロナに移行する直前 2 月の
NNA マレーシア版に「ウィズコロナ下の在外研究生活」として記録している。
前回マラヤ大での経験から、情報交換を兼ねた日本人滞在者の集まりの必要性を痛感していたが、行動制限で帰国者が相次ぎ、短期でもビザ必須で入国は難しく、首都クアラルンプール周辺と言えども、研究目的で渡航して来る日本人は皆無に近かった。それでも、長期滞在者に目をつけ、現地日系通信社の記者や現地大学の日本人教員らを中心に、2021 年末から州のあいだの国内移動が自由になり、少しずつひとの動
きが目につくようになった 2022 年 2 月に、マ
ラヤ大でマレー人にマレー語を教えている佐藤先生に、JAMS の元になったマレーシアでの日本人研究会参加を含む、これまでの研究の道筋をお話しいただくところから始めることができた。情報発信には Facebook<https://www.facebook.com/groups/jamskanto2kl> や東南アジア学会と日本マレーシア学会のメーリングリストを使い、毎回オンライン
ミックスとして日本時間も意識するなど、日本からの参加を呼びかけた。
マレーシアからの中継は、窓外を映るようにするなど工夫したが、2 年以上フィールドに入れない研究者が多く、空気感を楽しんでいただ
けたようで、オンライン含め 20 名以上会して盛況だった。時間を超過して質疑が続き、対面
参加は数名だったが、熱気を感じることができた。研究会後に現地参加者は懇親に繰り出し、議論のつづきを楽しんだ。その後も発表者探しには苦労したが、マレーシア日本研究学会（MAJAS）と広報協力したり、日本語で発表できるマレーシア人を発掘するため、マレーシ
ア人日本語上級者の Japanese Table を兼ねるなどした。
以下の通り、2 月に 2 回、3 月から 7 月に 1回ずつ、都合 7 回の研究会を開催することができた。会場を提供してくれた新紀元大学学院国際教育学院や国際交流基金クアラルンプール日

報告では報告・質疑応答の時間として 120 分を確保し、報告および討論に十分な時間を割けるようにしている。報告内容は海域アジア史に関連するものが多いが、本研究会はそうしたテーマに限定されているわけではない。海域アジア史に直接関わる内容でなくとも、海域アジア世界との比較・関連を広く考える場としてや、多様な分野の人々が集い活発な議論や他流試合をおこなう場として、本研究会は広く開かれ、活用されている。様々な研究会・学会との共催も積極的におこなうようにしており、最近では、「琉球沖縄歴史学会」「近世史フォーラム」、「、奈
良歴史研究会」などと共催した。しかしながら、近年では事務局の力不足から毎月定期的に開催できない状態に陥っており、新型コロナウイル
スが流行してからは更に開催頻度が少なくなった上に、オンラインのみでの開催という状況が続いている。オンライン開催は対面開催と比べると不便さや物足りなさを感じることもあるが、今まで地理的・時間的に参加困難であった方の参加が可能となった点や、共催の幅が広がった
点はメリットになっている。対面開催を再開している学会・研究会が多くなってきたが、オンライン開催を併用する場合も少なくない。本研究会では今後もオンラインを有効活用して多くの方が参加しやすいようにするとともに、会の内容の充実を通じて本研究会の再活性化に尽力していきたい。
本研究会は、設立経緯やこれまでの活動において、東南アジア学会と関連の深い研究会です。
これまでも多数の東南アジア学会員の方々に本研究会に参加・協力して頂いてきましたが、今後も学会員の皆さまには本研究会に少しでも関心を持って頂ければ幸いです。本研究会での報告および本研究会との共催に関心のある方は、本研究会事務局（冨田：tomynovember@hotmail.com）までお気軽にお問い合わせください。開催日時や開催方法などに関してもご希望があれば、事務局の方で可能
な限り柔軟に対応いたします。

コロナ下における地域研究学会の海外研究会の試み
舛谷鋭（立教大学）
2006 年 3 月の JAMS ニュースに「クアラルンプール滞在者による研究会について」と題し、マレーシアでの日本人による海外研究会について紹介したが、その前年までマラヤ大で海外研

15

短報

東南アジア学会会報

ついて」

本文化センターに感謝したい。
会合一覧 (所属はすべて開催当時、敬称略)
2022 年 2 月 5 日（土）15 時-16 時半（日本時間は+1 時間、以下同じ）新紀元大学学院国際教育学院（MRT/KTM カジャン下車）
・オンライ
ンミックス
「私のマレー
佐藤 宏文（マラヤ大学言語学部）
語研究の道筋」
2022 年 2 月 26 日（土）15 時-17 時、新紀元大学学院国際教育学院・オンラインミックス
伊藤 祐介（アジアインフォネット取締役兼編集長）「英領マラヤに 20 年住んだ祖父のはなし」
2022 年 3 月 14 日（月）10 時-11 時半、オンラ
イン(Google meet)酒井 和枝（クチン日本人会）、サラワクの日本
人ー移住、史跡、観光※国際交流基金クアラルンプール日本文化セン
タ ー （ JFKL ）、 マ レ ー シ ア 日 本 研 究 学 会(MAJAS)主催を広報協力
2022 年 4 月 23 日（土）14 時半-16 時、国際交流基金クアラルンプール日本文化センター（ミッドバレーメガモール・ノースポイント内）
・オ
ンラインミックス
シア・リーリン（作家、翻訳家）「マレーシア多言語社会の中での言語学習―個人的な体験」
2022 年 5 月 21 日（土）14 時半-16 時、国際交流基金クアラルンプール日本文化センター・オ
ンラインミックス
久貝 京子（国際交流基金クアラルンプール日本
文化センター文化事業部 部長補佐）「マレーシ
アの最近の文化芸術事情―映画関連を中心に」
2022 年 6 月 11 日（土）14 時半-16 時、国際交流基金クアラルンプール日本文化センター・オ
ンラインミックス
太田 隆二（政府公認 MM2H 代理店・ロングス
テイアドバイザー）コメント：小野 真由美（ノートルダム聖心女子大学）「住みたい国 14 年連
続世界第 1 位マレーシア―現地で見たロングス
テイの変化
2022 年 7 月 30 日（土）14 時半-16 時、 新紀
元大学学院国際教育学院・オンラインミックス
レオン・ユットモイ（ノッティンガム大学マレーシア校）「マレーシアの盆踊り大会への異論に

16

地区活動報告第 117 号（2022 年 11 月）

7 月例会
2022 年 7 月 30 日（土）於：上智大学 2 号館 4 階 401 教室・Zoom オンライン（同時開催）

地区活動報告各地区例会は、新型コロナウイルスの感染状
況を鑑み、発表者の地区にこだわらずオンラインで開催し、例会運営は地区担当理事・委員が交代（または共同）で担当することとなりました。
2022 年 4 月~2022 年 10 月までの「オンライン例会」活動状況は以下の通りです。

 新田栄治（鹿児島大学・名誉教授）「島津三殿の東南アジア貿易―義久・義弘・家久の書簡と貿易活動」
共催：上智大学アジア文化研究所及び東南アジ
ア考古学会例会と共催

5 月オンライン例会
2022 年 5 月 21 日（土）企画：
「多宗教社会におけるイスラム的正しさの模索」（九州地区企画）
企画者：光成歩（津田塾大学）

9 月オンライン例会
2022 年 9 月 10 日（土）
 川邊徹（上智大学大学院グローバル・スタ
ディーズ研究科地域研究専攻博士後期課
程）「ビルマ式社会主義における弁証法の思想―ビ
ルマ社会主義計画党内の講義資料から」
コメント：中西嘉宏（京都大学）

司会：山口裕子（北九州市立大学）
趣旨説明：光成歩（津田塾大学）
 光成歩「新婦の同意による結婚―脱植民地化期シンガ
ポールにおける婚姻法改革と女性の権利をめぐる論争」

 柯ヨウ佳（上智大学大学院グローバル・ス
タディーズ研究科国際関係論専攻博士後期課程）「ベトナムヌン族女性移民の生存戦略から見る
中国の観光政策が及ぼす影響―中国広西省徳天村を事例として」
コメント： 堀江未央（岐阜大学）

 西直美（同志社大学一神教学際研究センター）『カウム・ムダ』論再訪―タイ深南部の村落部「
におけるビドアをめぐる言説に注目して」
 大形里美（九州国際大学）「インドネシアにおけるハラール認証制度の発展とムスリム少数派国に生きるムスリムたち」
コメント１ 多和田裕司（大阪市立大学）
コメント２ 小島敬裕（津田塾大学）
6 月オンライン例会
2022 年 6 月 11 日（土） 小林寧子（南山大学）「1920 年代ムハマディヤの組織拡大とファフ
ロディン」
コメント：佐々木拓雄（久留米大学）
 神内陽子（元名古屋大学大学院）「ポスト・スハルト期インドネシアにおける少年司法改革の展開―少年刑事司法制度法（SPPA 法）の法案審議議事録の分析から」
コメント：荒井真希子（JICA 緒方貞子平和開
発研究所）

17

会員情報

東南アジア学会会報

会員情報（2022 年 5 月〜11 月）

18

会員情報

第 117 号（2022 年 11 月）

19

会員情報

東南アジア学会会報20

事務局より第 117 号（2022 年 11 月）

４．入会手続きについて
本学会への入会には本学会の正会員1 名の推薦が必要です。入会を希望する方は、学会ウェブサイトから入会申込書を入手して必要事項を記入し、推薦者の署名を受けた上で、東南アジア学会会員管理係に送付してください。
５．学会ウェブサイトについて
本学会の諸規程、研究大会案内、地区例会案
内などについては学会ウェブサイトをご覧ください。なお、2018年5月より学会ウェブサイト
は刷新されました。
６．研究大会の報告者募集について
詳細は5月にお送りする研究大会予報をご覧ください。
７．旅費の補助について研究大会で研究報告を行う若手会員の旅費の一部を補助します。該当者は研究大会での報告が決まったら大会理事にお問い合わせください。
８．会誌への投稿について
会誌『東南アジア 歴史と文化』への投稿を希望する方は、学会ウェブサイトにある投稿に関する諸規程をご覧ください。
９．会費について
年会費は、一般会員8000円、学生会員5000円です。振込先は以下の通りです。
郵便振替口座00110-4-20761 東南アジア学会
なお、郵便局以外の金融機関からの振込みの場合は、以下の口座宛にご送金ください。
口座名「東南アジア学会（トウナンアジアガッカイ）」
店名「〇一九（ゼロイチキュウ）」
店番「019」 口座種別「当座」
口座番号「0020761」

事務局より
１．学会誌『東南アジア―歴史と文化―』の電子アーカイブ化について
1 号から 48 号までの学会誌について、下記
URL にて電子アーカイブが公開されておりま
すので、よろしくご利用下さい。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/sea/-char/ja/
２．会員情報の変更届について
転居や就職などで会員情報の登録内容に変更がある場合や退会する場合には、すみやかに
以下の要領で変更手続きをとってください。
（１）変更届けの提出
学会ウェブサイトを利用する場合、学会ウェ
ブサイトの「会員登録の変更・退会届」のページで変更のある項目を入力して送信してください。
電子メールを通じた届けでもかまいません。
Fax や郵便を利用する場合、次ページの「変更・退会届」をコピーして該当事項を記入し、東南アジア学会会員管理係に送付してください。
（２）会員メーリングリストの登録アドレス変更
メールアドレスを変更した場合、上記の変更
届と別に会員メーリングリスト（SEAML）に登録したメールアドレスの変更を行う必要があります。学会ウェブサイトの「東南アジア学会
メーリングリストSEAML 案内」の「登録変更ページ」で旧アドレスを解除した後、新アドレスの登録を行ってください。
＊退会する場合にはメーリングリストの解除も忘れずにお願いします。
３．学会からの連絡を郵便で受け取りたい場合
本学会からの連絡は基本的にすべて会員メーリングリスト（SEAML）を通じて行っています。郵送による連絡を希望する会員は、「郵送希望書」の提出と、会費と別に郵送手数料（年間2000 円）が必要となります。
退会以外の理由でSEAML から登録アドレ
スを解除する場合、「郵送希望書」を提出していただかないと学会からのお知らせが届かなくなりますのでご注意ください。郵送を希望する
場合は、次ページの「郵送希望書」に必要事項を記入し、東南アジア学会会員管理係に送付してください。同じ内容が記載されていれば電子メールによる連絡も受け付けます。
＊なお、郵送手数料は当該年度の会費とまとめてお支払いくださるようお願いします。

東南アジア学会事務局〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町46
京都大学東南アジア地域研究研究所
小林知研究室Email: jsseas@ml.rikkyo.ac.jp
URL: http://www.jsseas.org/index.html

会員情報係（株）京都通信社〒604-0022 京都市中京区室町通御池上ル御池之町 309 番地
TEL 075-211-2340
FAX 075-231-3561
Email jsseas-db@ml.rikkyo.ac.jp

21

この用紙に必要事項を記入のうえ、会員管理係に FAX または郵送でお送りください。
（学会ウェブサイトからの変更・退会届提出も可能です）
会員情報係：（株）京都通信社 〒604-0022 京都市中京区室町通御池上ル御池之町 309 番地
Tel: 075-211-2340 Fax: 075-231-3561 E-mail: jsseas-db@ml.rikkyo.ac.jp

住所等の変更・退会届
名前：□下記の通り会員登録を変更します
現住所：
所属：
職名：
所属先住所：
メールアドレス：
専攻：
研究課題（追加の場合もすべて列挙してください。但し 3 つまで）：

その他の変更：□退会届
年月日をもって東南アジア学会を退会します。

署名：＊会費滞納者の退会は認められませんので、ご注意ください

郵送希望書
学会からの連絡は郵送にて下記の住所に送ってください。
＊どちらかにチェックを入れてください。
□一般会員（会費+郵送手数料＝10000 円）□学生会員（会費＋郵送手数料＝7000 円）
名前：
あて先：

東南アジア学会会報 第 117 号
2022 年 11 月発行
発 行
編 集
所在地

東南アジア学会事務局（会長 岩井美佐紀）
東南アジア学会事務局（総務 小林知）
〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 46
京都大学東南アジア地域研究研究所 小林知研究室
Emailjsseas@ml.rikkyo.ac.jp
URL
http://www.jsseas.org/index.html
郵便振替 00110-4-20761 東南アジア学会