四半期報告書（第６期第１四半期）
自至

平成30年８月１日
平成30年10月31日

岡山市北区島田本町２丁目５番35号（Ｅ３００４２）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

注記事項
13

（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

13（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………

14（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………

14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………

14（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年12月12日【四半期会計期間】

第６期第１四半期（自【会社名】

株式会社ウエスコホールディングス【英訳名】

Wesco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【電話番号】

０８６（２５４）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【電話番号】

０８６（２５４）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山地

平成30年８月１日

難波

難波

弘

浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期連結
累計期間

第６期
第１四半期連結
累計期間

第５期

会計期間

自平成29年
８月１日
至平成29年10月31日自平成30年
８月１日
至平成30年10月31日自平成29年
８月１日
至平成30年
７月31日

売上高

（千円）

1,605,002

1,704,187

12,064,475

経常利益（△損失）（千円）△80,238

24,833799,918期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△62,465

18,370702,373

四半期包括利益又は包括利益（千円）△41,211△41,026

684,065

純資産額

（千円）

12,395,278

12,883,357

13,120,305

総資産額

（千円）

15,650,040

16,227,101

17,818,527

（円）

△4.14

1.21

46.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.2

79.4

73.6

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第１四半期連結累計期間および第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても
第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間及び前連結会
計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「第４連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

- 1 -

経理の状況

１四半期

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しました。しかしながら、米国政権の強硬な政策による、貿易摩擦の懸念が高まり景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は増加の傾向が継続しております。また、災害からの復旧・復興のための補正予算成立により災害応急復旧への対応が建設コンサルタント業界として求められております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、17億４百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は７百万円（前年同四半期は１億３百万円の営業損失）、経常利益
は２千４百万円（前年同四半期は８千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千８百万円（前年同四半期は６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は変更後の区分に基づいております。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、公共事業における防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、国土強靭化計画に基づく整備が急がれております。当第１四半期連結累計期間においても、甚大化する豪雨・地震・台風等の自然災害リスクに対する補正予算が重点配分されたこと等から、総合建設
コンサルタント事業の受注状況は堅調に推移しております。
このような状況の中、当事業は各地において発生している大規模自然災害への調査・復旧に尽力し、今後予想される自然災害に対する防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策への取り組みを強化しております。
また、持続可能な地域社会の再生・活性化を目的とした新たな都市計画や生きもの保全プロジェクト等を行い、多様化・高度化する社会資本整備に対するニーズに対応することに努めてまいりました。
当事業での技術面においては、測量から設計、施工、維持管理に至るまで全てのプロセスで高度情報化技術を活用した３次元モデル技術を推進し、調査・設計業務の効率化や高度化を図っております。設備面においては、高速で走行しながら空洞調査が可能な路面下空洞探査車や水底の地形の計測を行うマルチビーム無人ボート等の最先端の計測機器を活用しております。これらの技術力の向上を図るために、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日
本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの４社では、会社間の技術交流会・研修会を通じて連携の強化をしております。
また、営業面においてはプロポーザル・総合評価落札方式等への対応に加え、今後市場規模の拡大が見込まれる官民協同のＰＰＰ・ＰＦＩ事業の受注拡大に努めております。
このような、生産性の向上を図るともに、ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革を進め、経営基盤の確立に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は11億５千４百万円（前年同四半期比2.2％減）、損益面におきましては、営業損失は６千万円（前年同四半期は１億５千６百万円の営業損失）となりました。

- 2 -《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、当第１四半期累計期間中に新ブランドの24時間フィットネスジムを出店いたしました。快適なワークアウトライフの体験のためのデザイナーズジムであり、世界各地の映像とマシンが連動するバーチャルアクティブが可能な有酸素マシンを導入しております。
既存の店舗については、新規入会者の獲得および定着を最重要課題とし、個別のニーズに応じたサービス提供を行うためにスタジオプログラムを充実させるとともに、施設・設備の改修を行い、快適な空間の維持に努めております。
また、高齢化社会が進む中、今後のニーズ拡大が予想される高齢者の健康増進として、健康運動指導士による「運動機能改善プログラム」を提供し、無料送迎サービスも行っております。
今後も地域密着型のスポーツ施設として、サービスの充実と顧客の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は１億４千６百万円（前年同四半期比
2.8％減）、損益面におきましては、営業利益は１千５百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園指定管理事業において当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービス等の導入や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めております。
集客活動として、季節ごとの特別展示、企画展示を行うとともに子供向けの学習プログラム「スマスイ生きものスクール」を行うなど、幅広い顧客層に満足していただけるサービスの提供に努めてまいりました。
百貨店での移動水族館等の各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多様化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」などの通常の営業時間以外の施設の活用にも取り組んでおります。
また、新たに2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等締結し、水族館運営事業拡大に取り組んでおります。開業準備段階におきましては、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営のノウハウを活かして支援するとともに、四国最大級の水族館開業に向けて尽力してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は３億３千１百万円（前年同四半期比63.5％増）、損益面におきましては、営業利益は８千４百万円（前年同四半期比40.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ15億９千１百万円減少し、162億２千７百万円となりました。
流動資産については、賞与や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が26億６千３百万円減少し、「未成業務支出金」が８億９千９百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ18億１千２百万円の減少となりました。
固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が３千２百万円増加しております。また、
投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が９千６百万円増加し、余剰資金運用のための公社債等の新規購入および上場株式等の時価評価額の減少等の結果、「投資有価証券」が５千９百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ２億２千１百万円の増加となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ13億５千４百万円減少し、33億４千３百万円となりました。
流動負債については、賞与等の支払により「その他」に含めております「未払金」が11億２千２百万円、税金の納付により「その他」に含めております「未払消費税等」が２億７千２百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ13億３千７百万円の減少となりました。
固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が２千５百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ１千７百万円減少となりました。

- 3 -

（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億３千６百万円減少し、128億８千３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払等により「利益剰余金」が１
億７千７百万円、有価証券および投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が５千９百万円減少したことが主な要因であります。（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）受注及び販売の実績①受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）総合建設コンサルタント事業
報告セグメント計
その他
合計

前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

3,802,473

118.0

9,972,787

106.8

3,802,473

118.0

9,972,787

106.8

71,886

100.5

－

－

3,874,359

117.6

9,972,787

106.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日
至 平成30年10月31日）

総合建設コンサルタント事業（千円）

前年同四半期比（％）

1,154,228

97.8

スポーツ施設運営事業（千円）

146,560

97.2

水族館運営事業（千円）

331,512163.5

報告セグメント計

1,632,300

106.4

71,886100.5

1,704,187

106.2

その他（千円）合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年12月12日）

普通株式

17,724,297

17,724,297

計

17,724,297

17,724,297

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数100株

市場第二部
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成30年８月１日～
平成30年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

17,724,297－

400,000－－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,656,400－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 15,023,400

単元未満株式

普通株式

150,234（注）１

44,497－（注）２

発行済株式総数

17,724,297－－

総株主の議決権－

150,234－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式28株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岡山市北区島田本町２丁目５番35号

2,656,400―

2,656,400

14.99

－

2,656,400―

2,656,400

14.99

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエスコ
ホールディングス
計(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,656,500株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対する割合14.99％)となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
商品
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年10月31日)

6,525,983
654,632
900,022
3,537
1,973,286
14,556400,000
193,317△6,113
10,659,222

3,862,305
625,318
799,880
3,968
2,872,450
15,056400,000
273,224△5,6508,846,554

1,251,430
1,907,367
346,800
3,505,598
120,332

1,256,226
1,907,367
334,7123,498,306
152,405

2,643,955
894,050△4,632
3,533,374
7,159,304
17,818,527

2,703,237
1,030,419△3,822
3,729,835
7,380,546
16,227,101（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年10月31日)

596,620
91,1691,298,157
887
1,962,394
3,949,229

863,851
51,0301,183,539
14,998498,792
2,612,212

502,015
49,425
197,551
748,992
4,698,221

502,015
49,584
179,932
731,531
3,343,743

400,000
9,802,318
3,400,850△670,190
12,932,979

400,000
9,802,318
3,223,339△670,229
12,755,428

187,326
187,326
13,120,305
17,818,527

127,929
127,929
12,883,357
16,227,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
売電収入
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日
至 平成30年10月31日)※１ 1,605,002※１ 1,704,187

1,239,164
365,838
469,827△103,989

1,205,503
498,683
491,143
7,539

4,511
435
12,185
1,463
3,734
2,593
24,923

2,955
848
3,753
1,509
4,439
5,096
18,604

414
720
37
1,172
△80,238

512
665
132
1,310
24,833△80,238

24,833△17,773△62,465

6,462
18,370△62,465

18,370【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年８月１日
至 平成30年10月31日)△62,465

18,37021,254
21,254△41,211△59,397△59,397△41,026△41,211－△41,026－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（訴訟関連）
平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。
（１）訴訟の原因および訴訟の内容
株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。
（２）訴訟を提起した者
氏名
住所

相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１（３）損害賠償請求額
株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。
株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金
502,015千円を計上しておりますが、当第１四半期連結累計期間において状況に変化が無いことから、訴訟損失引当金計上額の変更はありません。
また、平成30年11月に大阪高等裁判所から和解案が提示されましたが、対応については現在検討中です。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
㈱四国水族館開発
前連結会計年度（平成30年７月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年10月31日）
1,000,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自（自※１1,000,000千円

平成29年８月１日

至

平成29年10月31日）および当第１四半期連結累計期間

平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る
季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日
至 平成30年10月31日）

61,170千円

67,301千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成29年10月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

平成29年８月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
180,836

当第１四半期連結累計期間（自12.0

平成30年８月１日

平成29年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年７月31日

平成29年10月30日

利益剰余金

至

平成30年10月31日）

配当金支払額（決議）
平成30年10月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
195,882

13.0- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年７月31日

平成30年10月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年８月１日

至平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン
ト事業

スポーツ施 水族館運営事
設運営事業
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失(△)

1,179,862

150,839

202,740

1,533,441

71,561

1,605,002－

1,605,002

683

1,257

－

1,940

60,33862,279△62,279－

1,180,545

152,096

202,740

1,535,382

131,899

1,667,282△62,279

1,605,002△156,028

12,484

60,111△83,432

1,236△82,196△21,793△103,989（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額△21,793千円には、セグメント間取引消去7,303千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△48,798千円およびその他調整額19,701千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年８月１日

至平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン
ト事業

スポーツ施 水族館運営事
設運営事業
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失(△)

1,154,228

146,560

331,512

1,632,300

71,886

1,704,187－

1,704,187

34

1,170

4

1,209

62,69963,909△63,909－

1,154,262

147,731331,517

1,633,510

134,585

1,768,096△63,9091,704,187△60,801

15,43584,69039,324

6,781

46,106△38,566

7,539（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額△38,566千円には、セグメント間取引消去△7,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,920千円およびその他調整額21,639千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 15 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2010年４月から神戸市立須磨海浜水族園の指定管理業務を行っておりますが、水族館運営事業拡大に向け、新たに2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約を締結したことに伴い、「指定管理事業」の名称を「水族館運営事業」へ変更しております。なお、当該変更はセグメントの名称変更のみ
であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当社は全ての事業セグメントを報告セグメントとして開示を行っておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より量的および質的観点から、経営管理における重要性の見直しを行い、報告セグメントを従来の「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」及び「指定管理事業」の５区分から、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」
及び「水族館運営事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日
至 平成30年10月31日）△4円14銭

1円21銭△62,465

18,370－－△62,465

18,37015,06915,067（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月11日

株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三宅

昇

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉村

康弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
コホールディングスの平成30年８月１日から平成31年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年
８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１．

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年12月12日【会社名】

株式会社ウエスコホールディングス【英訳名】

Wesco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山地

弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役山地弘は、当社の第６期第１四半期（自平成30年８月１日

至平成30年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。