平成 23 年 1 月 24 日
日本保健物理学会

会員の皆様へ
法人化 Web ページへの回答（２）
日本保健物理学会理事会「法人化Ｗｅｂページ」に頂いた 5 件の質問・意見については，平成 22 年
12 月 14 日付けで，理事会回答をＨＰに掲載しました。その後，8 件の質問・意見を頂きました。
このうち，No.6～No.12 1)，No.13 については，いずれも学会名称に関するものです。理事会としては，今後，学会名称を決定していくにあたり，広く会員の皆様の考えをお聞きしたく，学会名称に係る現状での会員の皆様のご意見をアンケートにより集約させて頂くこととしております。（別紙参照）
新たなご意見としては，No.12 2)，3)ですので，これについて理事会の考えを示させて頂きます。
No12

ご意見・ご質問

回答２）代表理事は定款で 貴重なご意見を頂き，ありがとうございます。
会長としておくべきである。

定款（案）では，第 24 条第 2 項で「理事のうち 1 名を代表理事とし」，第 26 条第 2 項で「代表理事を会長とする。」
としてあり，ご意見は反映しているものと考えます。

３）会長の選出につい 貴重なご意見を頂き，ありがとうございます。ては、従来の理事の互理事会では，法人化にあたっての基本原則として，でき選 に 戻 す べ き で あ ろ るだけ現行のまま移行する（現行の制度・運営を法人化のう。法人化に伴い、理 ために変えない）という視点を持って定款案を作成してお事から支持される会長 ります。このため，会長の選出についても現行制度を反映を選ぶことは公益性が した定款案を提案させて頂いていました。
求められる学会運営にしかし，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律には不可欠である。法人 おいて，①理事と監事の選任は社員総会で行うこと，②理会した学会で会長選挙 事会において代表理事の選出を行うことが定められていまを実施している学会は す。したがいまして，選挙においては代表理事（会長）候ないのではないか。

補を選出し，制度上，理事会が代表理事の選任を最終的に行うことができ，ご意見の一端は満たされているものと考えます。この点が明確になるよう，定款案の改訂を下記の通り行いました。
（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、総社員により選出し，社員総会の決議によって各々選任する。総社員による選出方法は，理事会において定める選出規則による。
２ 代表理事は、理事会において選定する。この場合において、理事会は、社員総会の決議により代表理事候補を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

以上

別紙
日本保健物理学会 会員の皆様へ
学会の法人化について
平成 23 年 1 月 25 日
日本保健物理学会理事会
既にご案内のとおり，本会は永く念願であった法人格を取得すべく準備を進めているところであり，第 49 回総会（平成 21 年 6 月 3 日）
，第 50 回総会（平成 22 年 5 月 24 日）での法人化準備開始決議を受けて，平成 23 年 6 月 16 日開催予定の第 51 回総会で新法人（非営利型一般社団法人）の定款案を議案とする予定です。
法人化については，「学会の法人化に向けての取り組み説明会」を以下のように順次開催しているところです。
第 1 回説明会：平成 22 年 9 月 25 日（於：東京大学工学部 11 号館講堂）
第 2 回説明会：平成 22 年 10 月 26 日（於：大阪科学技術センター中小ホール）
第 3 回説明会：平成 23 年 1 月 29 日（於：名古屋第二赤十字病院）
第 4 回説明会：平成 23 年 2 月 15 日（於：東京大学工学部 11 号館講堂）
最終説明会 ：平成 23 年 3 月 26 日（於：東京大学工学部 12 号館）（総会では時間の関係上，簡単な説明後決議をとることとなりますので，最終説明会へのご参加をお願いします。）
また，学会誌，ニュースレターに理事会での検討状況を掲載し，学会ホームページ「法人化関連資料」に定款案，説明会状況を掲載する他，「法人化 Web ページ」を開設して広く会員の意見を求めているところです。
（詳細は http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/j/information/houjinseido.html 参照）
このうち学会名称について，多くの方から賛否を含めご意見を頂いているところです。
学会名称については，これまで 1989 年に誌上討論，1992 年 12 月に学会名称等に関する検討ＷＧでの検討，1999 年～2001 年に将来検討委員会での検討，2001 年～2002 年の改革委員会でのアンケートなど，20 年を超えて検討・審議が続けられており，2007 年～2008
年には法人制度検討ＷＧでの過去の学会名称変更の検討経緯を踏まえて「日本放射線防護学会」と「日本保健物理学会」の 2 つの名称に絞り，最終的に理事会の承認を受けて，この件について 2008 年 9 月 30 日に商標登録の出願がなされています。
今期理事会では，今回の法人化を名称変更の 1 つの機会と捉え，学会名称については法人制度検討ＷＧ報告書の提言も踏まえ一般の方々にも分かり易い名称ということから「日本放射線防護学会」を提案しております。しかし，現学会名称が良いという会員からの意見も頂いております。法人化の機会に，20 年余りに及ぶ学会名称に関する議論について決着を図りたいと今期理事会では考えています。
改革委員会でのアンケートでは，106 名の回答が得られ「日本放射線防護学会：58 人，日本保健物理学会：39 人，その他：6 人」でした。
また，従前からは以下のようなご意見を頂いております。
「日本放射線防護学会」が良いとする意見「日本保健物理学会」が良いとする意見

○国際的にも国際放射線防護学会（IRPA）など『放射線防護』が多く使われている。
○『保健物理』では医学保健を思わせ，内容がわからない。
○名は体を表す名称の方が良い。
○『保健物理』では学会の内容が理解され難い。
○『保健物理』では医学分野に限定されている印象。

○『保物屋』など『保健物理』は従来から使われている。
○『放射線防護』では「防護」が前面に出すぎて対象範囲が狭くなる印象○守備範囲が広く学際的な学問との印象がある。
○曖昧さゆえに広く有害物質から人を守る学問という印象○直接的な名前よりソフトムードである。

このたび理事会では，今後，学会名称を決定していくにあたり，広く会員の皆様の考えをお聞きしたく，学会名称に係る現状での会員の皆様のご意見をアンケートにより集約させて頂くこととしました。
つきましては，新法人の学会名称について，会員のご意見を聴取するための『学会名称アンケート』の葉書を同封させていただきました。
（総会での議決権を有する会員は、正会員と正学生会員であり、役員の選挙権を有する会員と同じとなります。）
是非，貴方のご意見をご記入いただき 2 月 15 日（火）までに返信下さいますよう，よろしくお願いいたします。
また，法人化に関連する資料は，学会ホームページ「法人化関連資料」に掲載してありますので，ご一読いただき，ご意見等を学会ホームページに掲載している「法人化 Web ページ」にお寄せ下さい。或いは，今後も開催します「学会の法人化に向けての取り組み説明会」にご参加いただきご発言いただければ一層の幸せです。
以上

理事会回答（平成 22 年 12 月 14 日）以降頂いたご意見，ご質問，等
No

ご意見，ご質問，等

6

今後の他学会との合流や学会活動の拡大を考えると，名称はより広い分野を包含するのもが適切である。当学会のこれまでの活動の歴史から保健物理の定義が自ずと広く定まっており，当該分野の研究者は現行名称に対する誇りを持っている。また，原子力学会等でも部会名称に用いられている等に見られるように認知も十分得られている。これらの理由から，学会の活動範囲を変えないのであれば，保健物理の名称を維持することが適当と考える。今後，他学会との合流が具体化した際に，名称変更の実質的な議論を行うべきである。

7

コメント 3 への回答について 回答では 9 月の 2 回の理事会で名称変更を理事会として決めたとしておりますが，これまでの経緯から学会内で議論の分かれることが明らかな重要な案件を 2 回の会議のみで，かつ一月に満たない期間で理事会決定まで行うのは，不適切と考えます。名称変更に関する理事会決定を白紙に戻し，学会内で議論を熟した後に決定されることを望みます。また，法人化のスケジュールとは切り離した進め方を望みます。

8

コメント５への回答について２ これまでの学会の活動範囲を縮小する意図がないとのことですが，学会名称のみでなく定款案においても「放射線防護」のキーワードしか現れていません。これまでの学会の活動範囲において「放射線防護」は重要なものであることは確かですが，その他のキーワードと横並びの 1 項目であり，その名称のみで学会名称および定款を定めるのは，縮小する意図がないとの主張と矛盾するものです。

9

コメント５への回答について私のコメントに対して「名称変更反対の理由で会員が去る」との認識は不適切であることを指摘します。候補名称が示す学問分野が会員の活動範囲を包含する程度が低下することによる退会です。単に賛成・反対の二極論に引き下ろした議論は避け，反対する真の理由に目を向けて頂きたいです。新名称候補は現行とは多少異なる範囲を表すことは明らかであり，それを理由とした変更でないとの理事会の主張は，結果としてそうなるであろうという私の意見とはすれ違いの議論です。

10

法人化 Web ページへの意見に対する回答を拝見しましたが、回答が適切ではないと感じます。学会名称変更の議論が、法人化についての議論とすり替えられていると思います。両者を区別した上で、学会名称の変更に関する議論の経緯が明確に示されるべきではないでしょうか。

11

法人化に向けた動きについては数年前から学会誌や総会を通じて会員に周知されています。しかしながら、学会名称変更については前回突如として会員に伝えられた内容であり、充分な議論をつくし会員相互が納得しているとは思えません。また、
前回ご質問したように、学会誌は学会の表す”顔”であり、学会誌名と学会名のリンクについては、学会誌名の名称を変更しないから問題ないということではないと思います。法人化を急ぐのであれば、学会名称変更については切り離し、最善の議論を尽くすをべきであると考えます。

12１）法人化に伴う学会名については、現在の名称を継続するべきである。名前の変
更は従前から論争のある問題であり、法人化とからめて議論するのは適切ではない。
２）代表理事は定款で会長としておくべきである。３）会長の選出については、従来の理事の互選に戻すべきであろう。法人化に伴い、理事から支持される会長を選ぶことは公益性が求められる学会運営には不可欠である。法人会した学会で会長選挙を実施している学会はないのではないか。
13

近年話題の医療被ばくは、線量限度を遵守するという放射線防護の基本原則では対処しきれず、人の健康の維持増進という広い視野で最適化を図らねばなりません。
又、英国において NRPB が Health Protection Agency の一部となったからも推察されるように、放射線管理と化学物質等の管理の整合性を取る必要性は一層強まると予想されます。よって、放射線だけに対象を限定する名称よりも、人の健康全般（周囲の環境の健全さを含む）の防護を視野に入れた現在の学会名称の方が、これからの時代に適合すると思われます。

以上