K2
交付申請等の要件について

購入・工事
タイプ

(交付申請の手引き)
既存住宅
2024年7月2日版

戸別・一括

共通版

給湯省エネ2024事業事務局
ホームページ

https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

お問い合わせ窓口

0570-055-224(IP電話等からのお問い合わせ先)

03-6625-2874

受付時間 9:00～17:00 (土・日・祝含む)●電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
●通話料がかかります。
●基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、対応しません。

はじめに

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

住宅省エネ2024キャンペーンについて「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器、小型の省エネ型給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された4つの補助事業の総称
補です。
助
4つの補助事業の補助対象の一部に、同一の補助対象が含まれています。各事業の対象要件によっては、より有利な補助を受けることができる
場合があります。

先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援額

特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型
給湯器の導入を支援

特に省エネ性能の高い
高効率給湯器の設置に特化して支援リフォームはすべての世帯を対象に幅広いメニューで支援

事務局では、より有利な補助事業への交付申請をお勧めしています。

補助対象

各補助事業の併用について
子育てエコホーム支援事業と先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024
事業(以下、「構成事業」という)は、対象建材・設備の性能等に応じて、補助対象が重複しなければ併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)リフォーム工事を行う窓(ガラス)・ドアの性能によっては「先進的窓リノベ2024事業」
においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

同じ性能を有する窓等でもリフォームを行う住宅の立地や構造等によって子育てエコホーム支援事業のみで利用できる場合と、先進的窓リノベ2024事業を利用した方が補助額が高い場合があります。ご注意ください。

高効率給湯器の設置については、「給湯省エネ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器への交換については、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
※詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

※各事業の併用時における子育てエコホーム支援事業の申請要件について先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業にて、リフォーム工事に補助を受けている場合、子育てエコホーム支援事業において、以下❶❷の緩和を受けることができます。＊1❶補助額2万円以上の工事で申請可(緩和前の要件：補助額5万円以上)❷必須工事がなくても申請可(緩和前の要件：開口部の断熱改修、外壁等の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか必須)＊1

ただし、リフォーム(一括)は除きます。

2

はじめに

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

重複する補助対象工事における各事業の補助額例≪併用における注意点≫◆同一箇所の工事、同一の設置工事において、各事業に重複して申請することはできません。
(異なる箇所・設置工事をそれぞれ交付申請することは可)◆補助を受けるための要件については、各補助事業のホームページや交付申請等の要件について(交付申請の手引き)等をご確認ください。

【開口部の改修】
工事内容

ガ
ラ
ス
交
換

大(L)
中(M)
小(S)

断熱等
防音性
防災性

極小(X)
中(M)

断熱等

小(S)

防音性

25,000～34,000 円
20,000～27,000 円
17,000～22,000 円

極小(X)
外
窓
交
換

断熱等

中(M)

防犯性

小(S)

防音性

中(M)
小(S)

25,000～41,000 円
20,000～27,000 円
16,000～22,000 円

防災性

大(L)
ド
ア
交
換

断熱等

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

断熱等

－

大(L)

極小(X)

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります

－

大(L)
内
窓
設
置

11,000～17,000 円
8,000～12,000 円
3,000～7,000 円

断熱等
防犯性
防音性

－

37,000～54,000 円－
32,000～43,000 円

極小(X)

住宅の所在地(地域区分)、
製品の性能により、補助額が変わります－

断熱等

30,000～55,000 円
19,000～34,000 円
5,000～11,000 円
5,000～11,000 円
52,000～112,000 円
36,000～76,000 円
23,000～48,000 円
23,000～48,000 円
92,000～266,000 円
69,000～181,000 円
43,000～112,000 円
43,000～112,000 円
92,000～266,000 円
69,000～181,000 円
43,000～112,000 円－

製品の性能と既存サッシの組み合わせにより、補助額が変わります

製品の性能により、補助額が変わります

製品の性能、建物の高さ、設置工法により、補助額が変わります

製品の性能、建物の高さ、設置工法により、補助額が変わります※他の窓の工事と同一の契約で、同時申請する
場合のみ補助対象【高効率給湯器の設置】
＊1

設置機器

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型
給湯機(ハイブリッド給湯機)
家庭用燃料電池(エネファーム)＊1

30,000 円

80,000～130,000 円
1戸につき、
いずれか1台まで

30,000 円

100,000～150,000 円－

180,000～200,000 円

戸建住宅：
1戸につき、
いずれか2台まで
共同住宅等：
1戸につき、
いずれか1台まで

既存住宅のリフォーム工事に限り、高効率給湯器の設置に合わせて、電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を行う場合は、
当該撤去工事に応じた定額も加算されます。

【小型の省エネ型給湯器への交換】
設置機器

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)

30,000 円

50,000～70,000 円
1戸につき、
いずれか1台まで

潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)

30,000 円

1戸につきいずれか1台まで

50,000～70,000 円

3

はじめに

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

各補助事業への交付申請について補助金の交付申請を含むすべての手続きは、住宅省エネ2024キャンペーンに登録された住宅省エネ支援
事業者が行ってください。
交付申請を行う補助事業を選択し、選択した補助事業の事務局(以下、「事務局」という)へ申請を行ってください。
※消費者自身が交付申請の手続きを行うことはできません。

ワンストップ申請について各補助事業への申請は基本的に、各補助事業の事務局に行いますが、「住宅省エネ2024キャンペーン」
では、ワンストップでの交付申請手続きも可能です。
ワンストップ申請の手続きでは、実施した対象工事を一度の入力で、より高い補助を受けられる補助事業へ振り分け、交付申請を行うことができます。
各々の設備がどちらの事業で補助を受けられるかがわからない場合、ワンストップ申請を利用すると便利です。

ワンストップ申請の対象は「１つの工事請負契約に基づくリフォーム工事」に限ります。

≪ワンストップ申請のイメージ≫
工事の発注者

子育てエコホーム支援事業

Step 1

事務局

工事請負契約
Step 3

住宅省エネ2024
キャンペーン
支援事業者

住宅

工事完了
戸建・集合住宅等

ワン
ストップ
申請可

交付申請

個人・法人

先進的窓リノベ
2024事業事務局
給湯省エネ2024事業

事務局
賃貸集合給湯省エネ
2024事業(施工業者等)事務局

Step 2

不備等の連絡は補助事業ごとに行います。

※ワンストップ申請の注意と制限◆事業者登録時に参加を申告した補助事業のみ利用可能です。
◆提出書類は、各補助事業ごとに定められた書類の添付が必要です。
◆ワンストップ申請の提出以降(審査・不備等の連絡・交付決定・振込)は、補助事業ごとに行います。
(交付申請の予約をワンストップ申請で提出した場合、予約後の交付申請は、補助事業ごとに行う必要があります)◆分離発注や複数受注による工事について、原則、ワンストップ申請を利用することはできません。
(給湯省エネ2024事業における加算対象となる撤去工事を除く)◆交付申請の提出後、不備等の訂正過程で申請内容が変わった場合、「最も補助額が高い組み合わせ」ではない場合があります。
◆子育てエコホーム支援事業と併せて先進的窓リノベ2024事業または給湯省エネ2024事業または賃貸集合給湯省エネ
2024事業(以下、本文中は「他事業」という)を併用する場合、交付申請要件緩和の適用を確認するため、子育て
エコホーム支援事業の交付決定は、併せて申請される他事業の交付決定後となります。
(各補助事業を別々に交付申請した場合も同様です)◆先進的窓リノベ2024事業の一括申請における「仮予約」は、ワンストップ申請を利用することはできません。
◆賃貸集合給湯省エネ2024事業において、過去交付決定を受けた賃貸集合住宅に対する給湯器(1台)の追加的な取替は、ワンストップ申請を利用することはできません。

4

目次

第1章

事業概要

1－1 目的・趣旨
1－2 事業名称
1－3 事業予算
1－4 補助対象事業
1－5 補助対象者・申請者
1－6 給湯省エネ事業者の登録
1－7 給湯省エネ事業者の要件
1－8 補助対象製品・補助額
1－9 着工日と交付申請の時期
1－10 補助金の交付と還元
1－11 事業スケジュール
1－12 補助の対象外
1－13 補助金の返還
1－14 補助金の併用

戸別・一括

共通版

申請手続きの詳細

24

7
7
7
7
8
9
9
10
11
11
11
12
12
13

4－1 申請手続きの流れ
4－2 住宅省エネポータルについて
4－3 アカウントについて
4－4 事業者登録の手順
4－5 工事請負契約(原契約)の締結
4－6 共同事業実施規約の締結
4－7 着工4－8 交付申請の予約 任意
4－9 工事の完了・引渡し
4－10 交付申請
4－11 交付決定
4－12 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)4－13 書類の保管

25
26
26
27
27
28
29
29
31
32
34

第5章

添付書類の詳細

37

第6章

一括申請の詳細

57

6－1
6－2
6－3
6－4
6－5

一括申請とは補助対象になる方補助額・補助上限
予約の有効期間
提出書類の詳細

58
58
59
59
60

第7 章

その他

64

7－1

エネルギー小売業者による申請の代行について分離発注の取り扱いについて
工事前写真の提出免除について
契約日の記載されない電子契約について
交付決定時の郵送物
補助金の確定・交付時の郵送物
既存の給湯器から補助対象製品への交換を条件とする既存住宅の購入補助対象者/住宅/期間要件
の詳細

14

2－1
2－2
2－3
2－4

事業イメージ
補助対象になる方
補助対象になる住宅
補助対象期間

15
15
17
17

第3章

補助対象製品要件/補助額・補助上限の詳細

3－4
3－5
3－6

既存住宅

第4章

第2章

補助対象製品について
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機 (ハイブリッド給湯機)
家庭用燃料電池(エネファーム)撤去加算について補助の対象とならない機器・工事例

購入・工事タイプ

6(注) 第1章は給湯省エネ2024事業の各種手引きで共通の内容となっています

3－1
3－2
3－3

K2

18

7－2
7－3
7－4

19
20

7－5
7－6
7－7

21
22
22
23

(注) 第3章は給湯省エネ2024事業の各種手引きで共通の内容となっています

第8章

5

更新履歴

35
36

65
66
68
69
70
70
71

73

全手引き

共通

第1章

K2
購入・工事
タイプ

既存住宅

事業概要

(注) 第1章は給湯省エネ2024事業の各種手引きで共通の内容となっています

6

第1章

1－1

事業概要

全手引き

共通

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

目的・趣旨

給湯省エネ2024事業(以下、「本事業」という)は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野
について、高効率給湯器の導入支援を行うことにより、その普及拡大を図り、「2030年度におけるエネル
ギー需要の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

1－2

事業名称

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ2024事業)

1－3

事業予算

580億円 (令和5年度補正予算)※うち、40億円については、電気温水器および電気蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定

1－4

補助対象事業

本事業は、住宅の所有者である消費者等＊1が、戸建・共同住宅等によらず、新築または既存住宅において、施工業者・販売事業者またはリース事業者等＊2と契約を締結し、一定の性能を満たす高効率
給湯器の導入を行うリフォーム工事またはリース利用等をする事業(以下、「補助事業」という)に対して、補助を行います。
＊1＊2

本事業の利用を希望する消費者等のうち、給湯省エネ事業者と工事請負契約、不動産売買契約またはリース契約を締結し、共同して補助事業を行う住宅所有者等を「共同事業者」といいます。
施工業者・販売事業者またはリース事業者等は、本事業の参加にあたっては、予め「給湯省エネ事業者」としての登録を受ける必要があります。

Ｊ－クレジット制度への参加表明について
経済産業省、環境省および農林水産省では、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(Ｊ－クレジット制度)を運営しています。
経済産業省では、個人向けの省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入補助金において、個人の設備導入により得られるCO2等の排出削減分について、国が一括でとりまとめ、Ｊ－クレジットを創出する事業(リンケージ事業)を実施しており、本事業においても、導入される高効率給湯器により削減されるCO2等について、
Ｊ－クレジットを創出する事業にご協力いただきたく存じます。
本事業では、高効率給湯器を導入する共同事業者が個人である場合、本事業の申請時に、共同事業実施規約上においてＪ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していただきます。参加意思を表明しない場合は、補助対象となりません。
ただし、2024年4月15日までの工事請負、売買およびリース契約分については、Ｊ－クレジット制度への参加に関わらず、補助対象とします。
Ｊ－クレジット制度に基づいて、本事業の対象機器を設置した共同事業者のCO2削減量をクレジット化するために、(ａ)事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体＊3または(ｂ)地方公共団体・民間団体等が管理するプログラム＊4 ＊5へ入会いただきます。
＊3 (ａ)を選択した場合、Ｊ－クレジット事業実施団体への入会手続きは事務局が行います。
なお、事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体は「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」になります。
＊4 (ｂ)を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です。
こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いいたします。(該当するプログラムがない場合は(ａ)を選択してください)＊5 別事業であるZEH補助金等、他のプログラムに入会しており、本事業の対象機器の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、(ｂ)を選択いただき、プログラムの申告が必要です。

入会後は、実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するため、無作為に選ばれた方々に対して、年一回のモニタリング(削減量等の計測)等の調査への協力をご依頼させていただきます。
モニタリング等の調査については、協力依頼と同封するマニュアルに沿って頂ければ、大きな負担無く実施可能なものとなっております。(費用はかかりません)

補 足□ Ｊ－クレジット制度について
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
制度の詳細はＪ－クレジット制度のホームページ(https://japancredit.go.jp)をご確認ください。

7

第1章

1－5

事業概要

全手引き

共通

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

補助対象者・申請者

本事業では、住宅の所有者である消費者のうち、高効率給湯器を設置する工事発注者、もしくは高効率給湯器を設置した住宅の購入者等が補助対象者となります。
補助金の交付申請は、補助対象者が共同事業者となり、高効率給湯器の設置もしくは利用に伴う契約を締結した給湯省エネ事業者と共同で行います。
具体的な手続きは、以下の申請区分に応じたそれぞれの給湯省エネ事業者が代表して行います。
給湯省エネ事業者は、共同事業者から依頼を受けた本事業の交付申請手続きを遅滞なく、適正に実施する必要があります。
また、当該手続きの進捗に関する共同事業者からの問い合わせに誠実に対応する必要があります。
申請区分

設置する住宅補助対象者(共同事業者)

締結する契約

交付申請者(給湯省エネ事業者)＊1

新築注文住宅住宅の建築主工事請負契約＊2

建築事業者＊2 (工事請負業者)

新築分譲住宅住宅の購入者

不動産売買契約

販売事業者 (販売代理を含む)

既存住宅(リフォーム) 工事発注者

工事請負契約施工業者 (工事請負業者)

既存住宅(購入)

住宅の購入者

不動産売買契約

販売事業者 (販売代理を含む)

給湯器の借主リース契約(賃貸借契約)消費者とリース契約を締結する
リース事業者

購入・工事

新築注文住宅リース利用 新築分譲住宅
既存住宅(リフォーム)＊1＊2

高効率給湯器を導入し、本事業に給湯省エネ事業者として登録されているエネルギー小売業者(電力会社、ガス会社等)と電力・ガス契約をしている場合、共同事業者はエネルギー小売業者に補助金の申請および交付を受けることを委任することもできます。詳細はP65参照。
新築注文住宅を複数の事業者と契約(分離発注)して建築を行う場合、本事業の補助対象になる高効率給湯器の設置を含む契約をした施工業者が交付申請を行います。

補助対象者、補助対象となる住宅等の対象要件の詳細については第2章を参照してください。

8

第1章

1－6

事業概要

全手引き

共通

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

給湯省エネ事業者の登録「給湯省エネ事業者」とは、補助対象者(共同事業者)に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元する者として、予め本事業に登録した事業者をいいます。
給湯省エネ2024事業への参加にあたっては、住宅省エネ2024キャンペーン (以下、「本キャンペーン」という)のホームページ(以下、「本キャンペーンのホームページ」という)より「事業者登録規約(住宅
省エネ2024キャンペーン)」および「事業者登録規約(給湯省エネ2024事業)」に同意を行い、「住宅省エネ支援事業者」および「給湯省エネ事業者」として登録を受ける必要があります。
なお、住宅省エネ支援事業者および給湯省エネ事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできません。
補 足□ 給湯省エネ事業者の不適切な行為に対する事業者登録の停止等
本事業における不適切な行為とは、経済産業省資源エネルギー庁所管事業補助金(以下、「資源エネルギー庁補助金」という)の規約その他これに類するものに反して、または怠慢、虚偽の申告もしくはその他の不正な手段により、資源エネルギー庁補助金の交付を受け、または受けようとする等の行為をいいます。
本事務局または国は、不適切な行為を行うまたは行おうとした給湯省エネ事業者に対して、給湯省エネ事業者としての登録の抹消または停止(一時停止を含む。以下同じ)を行うことがあります＊1。
また、登録の抹消または停止に伴い、以下の全部または一部の処分を行うことがあります。
ａ) 不適切な行為を伴う補助事業の交付申請(予約を含む)の却下、
また、既に交付決定を行った場合においては、その取り消しｂ) 不適切な行為があった補助事業以外の補助事業に係る交付申請(予約を含む)の全部または一部の却下、また、既に交付決定を行った場合においては、その全部または一部の取り消し
ｃ) 資源エネルギー庁補助金について、処分の通知から3ヶ年間の交付申請の制限
ｄ) 住宅省エネ2024キャンペーンの他の構成事業に対する処分の通達ｅ) 不適切な行為が行われた事実および処分内容の公表＊1

1－7

本事業期間中に登録停止が解除された場合であっても、登録停止期間中に契約または着工した補助事業について、本事業の交付の対象にならない場合があります。

給湯省エネ事業者の要件

給湯省エネ事業者の登録は、以下のすべてを満たす法人または個人事業主が対象です。
法人、個人事業主法人の場合は、国内に法人登記された法人であること
個人事業主の場合は、日本国内に住民登録されていること(国籍は不問)

環境

インターネット環境を有し、事務局が提供する「住宅省エネポータル」を利用できること

許認可

本事業の取り扱いに関連する法令に従い、必要な許認可を受けていること

振込口座

本補助金の受取口座が、日本国内に支店を有する金融機関の口座であること

言語

日本語を用いて事務局との連絡、交付申請等の提出書類の作成ができること

規約類の遵守

本事業の交付規程、登録規約、その他事務局が交付申請の手引き等に定める事項を遵守して事業を行うこと

事業者の登録「住宅省エネ支援事業者」として登録されている事業者であること

補 足□ 住宅省エネ支援事業者と給湯省エネ事業者について
本事業に参加を希望する事業者は、まず本キャンペーンにおいて「住宅省エネ支援事業者」として登録を行います。
住宅省エネ支援事業者は、任意の時期に本事業に参加を希望し、「給湯省エネ事業者」としても登録を受けることができます。
ただし、事務局が定める除外要件(1－12③参照)に該当しない場合に限ります。
□ 住宅省エネポータルとは事務局が提供するWEBシステムです。本キャンペーンの事業者登録手続き、各補助事業の交付申請等の手続きは、
すべて住宅省エネポータル(以下、「本ポータル」という)上で行うため、登録にあたっては、本ポータルを活用できるWeb環境が必要であり、Web操作が可能であることが求められます。

9

第1章

1－8

事業概要

全手引き

共通

購入・工事タイプ

K2

既存住宅

補助対象製品・補助額

本事業では、導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。
ただし、補助対象になる高効率給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たし、予め本事業の対象機器として事務局に登録された製品(以下、「補助対象製品」という)に限ります。

①基本額設置する補助対象製品

補助額(基本額)

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

8万円/台

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

10万円/台家庭用燃料電池(エネファーム)

18万円/台

補助上限

戸建住宅 ：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで

上記に加えて、導入する補助対象製品について、それぞれさらにA～C要件を満たす場合はその性能に応じた定額を加算して補助します。

②性能加算額設置する補助対象製品

加算要件

補助額(加算額)
いずれか

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

A

2万円/台

B

4万円/台

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

A

3万円/台

B

3万円/台

家庭用燃料電池(エネファーム)

C

両方
5万円/台
5万円/台
2万円/台

また、補助対象製品の設置に合わせて、電気蓄熱暖房機もしくは電気温水器の撤去工事を行う場合もその工事に応じた定額を加算して補助します。

③撤去加算額
工事の内容

補助額(加算額)

補助上限

電気蓄熱暖房機の撤去

10万円/台

2台まで

電気温水器の撤去

5万円/台①で補助を受ける台数まで

補助対象製品、補助額および補助上限の詳細については第3章を参照してください。

10

第1章

1－9

事業概要

全手引き

共通

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

着工日と交付申請の時期

着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能になる時期は以下のとおりです。
申請区分

設置する住宅着工日

以降の予約が可能

新築注文住宅建築着工日＊1

建築着工日＊1

新築分譲住宅住宅の引渡日既存住宅(リフォーム)

給湯器(1台目)
設置開始日

既存住宅(購入)住宅の引渡日

購入・工事

不動産売買契約の締結日
契約工事全体の着手日
不動産売買契約の締結日以降の交付申請が可能

住宅の引渡し工事の引渡し、または共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方
住宅の引渡し

新築注文住宅住宅の引渡日

リース契約の締結日

リース利用 新築分譲住宅
既存住宅(リフォーム)

給湯器(1台目)
設置開始日

住宅の引渡し工事の引渡し、または共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方※ 表中の給湯器は本事業の補助対象製品をいいます。
＊1

新築注文住宅を複数の事業者と契約(分離発注)して建築を行う場合は、「補助対象製品(1台目)の設置を含む工事請負契約の
建築着工日」です。

1－10 補助金の交付と還元
補助金は交付申請を行った給湯省エネ事業者に交付され、給湯省エネ事業者から共同事業者に以下①②のいずれかの方法により還元します。
還元方法については、申請の前に作成する本事業の『共同事業実施規約』(様式3)により、予め両者で合意するものとします。
①補助事業に係る契約代金に充当する方法②現金で支払う方法※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含む

補 足□ 交付される補助金の会計処理について
本補助金の受益者は、あくまでも共同事業者である新築注文住宅の建築主、新築分譲住宅の購入者、リフォーム工事発注者およびリース契約の借主です。
給湯省エネ事業者にとって、交付される補助金は、①の場合、共同事業者が支払うべき工事代金(「売上」)の一部であり「売掛」や「未収金」②の場合、共同事業者に支払うための「預り金」として扱われることが一般的です。詳しくは、税理士および最寄りの税務署にご確認ください。
□ 給湯省エネ事業者が倒産(個人事業主の場合は死亡)した場合について速やかに事務局にご相談ください。

1－11 事業スケジュール
契約日の期間

着工日以前

着工日＊1の期間2023年11月2日以降交付申請の予約受付期間2024年3月29日～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日)＊2

交付申請受付期間

2024年3月29日 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日)＊2＊1 着工時期に嫌疑がある場合、追加調査等の対象になることがあります。(着工日の定義は上記1－9をご参照ください)＊2 締切は予算の上限に応じて公表します。

11

第1章

事業概要

全手引き

共通

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

1－12 補助の対象外
以下の①から③に該当する場合、本事業の補助対象になりません。

①本事業における重複申請
以下に該当する場合、本事業に重複して申請することはできません。
■同一の補助対象製品に対し、複数回の補助を受けることはできません。

②給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)との重複申請
給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)で補助金の交付を受けた補助対象製品は、本事業では補助対象として取り扱われません。これは当該交付を受けた補助金を返還した場合であっても、同様です。
(交付決定後、補助金の振込前に、交付申請の取り下げを行った場合を除きます)③本事業の交付申請を制限される者■以下のいずれかに該当する法人および個人は、本事業の交付申請を行うことができません。
◆法人においては、暴力団または役員等(実質的に経営に関与する者)が暴力団員である、個人においては、暴力団員である法人、個人によらず、暴力団および暴力団員と社会通念上不適切な関係にある者◆過去3ヶ年度内に資源エネルギー庁補助金において、以下に該当する者。ただし、本事業への参加について制限しない旨の通知を行った者を除く
ａ) 交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者ｂ) 不適切な行為を行った者※本事業期間中に当該制限の解除をされた場合であっても、当該制限期間中に契約または着工した補助事業について、本事業の交付の対象にならない場合があります。

■以下に該当する法人および個人は、本事業の交付申請を制限されることがあります。
◆住宅省エネ2024キャンペーンを構成する他の構成事業または以下のいずれかの事業において、
不適切な行為を行った、または行おうとした者
ａ) こどもエコすまい支援事業(令和4年度補正予算第2号)ｂ) 先進的窓リノベ事業(令和4年度補正予算第2号)ｃ) 給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)

1－13 補助金の返還
本事務局は、交付決定を取り消され＊1、または取得財産の処分に反した補助事業に対して、その補助金の全部もしくは一部について交付しません。また、既に交付した補助金について、全部もしくは一部の返還を命じることがあります。
＊1

本事務局または国は、不適切な行為により補助金の交付を受けたまたは受けようとした交付申請(予約を含む)について、交付申請の却下または既に交付決定を行った場合においては、その取り消しを行うことがあります。

12

第1章

事業概要

全手引き

共通

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

1－14 補助金の併用
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
■子育てエコホーム支援事業(リフォーム)は、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
本事業と子育てエコホーム支援事業は、補助対象となる機器およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。(同一の契約および工期でも可)ただし、両事業の補助対象である機器であっても、１つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てエコホーム支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
万一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付
申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。
≪代表的な補助制度との併用の取り扱い≫
区分
住宅省エネ2023
キャンペーン

新築

こどもエコすまい支援事業

リフォーム
リフォーム

先進的窓リノベ事業

新築

給湯省エネ事業
国の他の補助制度併用可否＊1
新築
リフォーム

補助制度

リフォーム
新築

こどもみらい住宅支援事業

リフォーム
新築

地域型住宅グリーン化事業

新築

サステナブル建築物等先導事業

リフォーム

市街地再開発事業への補助

新築

LCCM 住宅整備推進事業

新築

長期優良住宅化リフォーム推進事業

リフォーム

住宅エコリフォーム推進事業(補助金)

リフォーム
V2H充放電設備

CEV補助金(V2H充放電設備)

新築

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス実証事業

リフォーム

次世代省エネ建材支援事業
超高層ZEH-M実証事業

新築戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化等支援事業(既存戸建住宅の断熱リフォーム支援事業含む)

新築集合住宅の省 CO2 化促進事業(既存集合住宅の断熱リフォーム支援事業含む)

リフォーム
リフォーム
新築

JAS 構造材実証支援事業

＊2
＊3
＊4
＊5

新築
新築

外構部の木質化対策支援事業

＊1

リフォーム

リフォーム

×
―
―
×
―
×
―
×
○
△
△
○
△
△
○
○＊2
―
×
○＊3
―
○＊5
―
○
―
○
―

△
▲
○
△
○
△
▲
△
△
○
△
△
△
△
○
▲
▲
▲
▲
▲＊4
▲
▲
▲
▲
▲
▲

〇 : 併用可能(同じ契約)▲ : 併用可能(事業ごとに別契約)△ : 併用可能(事業ごとに別契約・別工期)
× : 併用不可(重複申請不可)― : 重複しない
エネファームを加算していなければ併用可(エコキュート、ハイブリッド給湯機は併用不可)
エネファームを選択している場合は併用可
エネファーム、ハイブリッド給湯機を加算していなければ併用可
低層に限り、エネファームを選択している場合は併用可

自治体等が申請窓口となる補助事業との併用可否については、本キャンペーンでは回答しかねます。窓口となる自治体等にご確認ください。
補助金の交付を受けた財産(設備等)を処分した場合の取り扱いは含まれません。各補助金事業の事務事業者等にお問い合わせください。

13

戸別・一括

共通版

第2章

14

K2
購入・工事
タイプ

既存住宅

補助対象者/住宅/期間
要件の詳細

第2章

補助対象者/住宅/期間要件の詳細 共通版 K2
戸別・一括

購入・工事タイプ
既存住宅

以降の「第2章」「第4章～第5章」は申請区分「購入・工事タイプ 既存住宅(リフォーム)」の補助対象要件の詳細、および交付申請(予約を含む) 手続きの詳細を中心に解説を行います。
既存の給湯器から補助対象製品への交換を条件とする既存住宅の購入の詳細はP71～72をご参照ください。

2－1

事業イメージ

本事業は、一定の性能を満たす補助対象製品を設置する施工業者(給湯省エネ事業者)が工事発注者(共同事業者)の委託を受けて、補助金の申請および交付を受けるものです。
委託にあたっては、『本事業の共同事業実施規約』(様式３)を両者で締結します。
所有・入居済[申請イメージ]
申請区分：購入・工事タイプ
対象住宅：既存住宅(リフォーム)
契約種別：工事請負契約

既存住宅
補助対象製品の設置工事

対象住宅

施工業者
交付申請者

給湯省エネ
事業者

締結

工事発注者

工事請負契約

共同事業者(個人・法人)

共同で交付申請
締結
共同事業実施規約

給湯省エネ
事業者

共同事業者
(個人・法人)

交付申請

2－2

補助対象になる方

以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
ただし、補助対象製品を導入する補助対象者(共同事業者)が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は、③も満たす必要があります。

①補助対象製品を設置する住宅の所有者等である方住宅の所有者等とは◆住宅を所有する個人またはその家族◆住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人◆賃借人◆共同住宅等の管理組合・管理組合法人※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。

以下の書類で確認します。
添付書類

提出

確認方法

＜工事発注者が個人＞
工事発注者の本人確認書類＜工事発注者が法人＞
法人の実在確認ができる書類(商業法人登記等)および 法人担当者の本人確認書類

参照
P46～47

(予約時)
交付申請時

工事請負契約書の工事発注者と同一であること
P46～48※次ページへ続く
15

第2章

補助対象者/住宅/期間要件の詳細 共通版 K2
戸別・一括

購入・工事タイプ
既存住宅②給湯省エネ事業者と工事請負契約＊1を締結し、本事業の補助対象製品を購入して、既存住宅に設置する方＊1

工事請負契約書(原契約)の提出が必要です。
建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、注文書・請書、売買契約書でも問題ございません。

以下の書類で確認します。
添付書類
工事請負契約書(原契約)

提出
(予約時)
交付申請時

確認方法
工事発注者が住宅の所有者等、請負者が給湯省エネ事業者であること参照
P40～41

補 足□ 複数名義(連名)による共同発注について
発注者のうち、任意の契約者が補助対象者として交付申請を行うことができます。なお、子育てエコホーム支援事業と併用する場合、原則同じ方が両事業の補助対象者として交付申請を行ってください。
(子育てエコホーム支援事業において、補助上限の引き上げを受ける場合、世帯要件が課されることがあります。
ご注意ください。詳しくは、子育てエコホーム支援事業のホームページ等をご確認ください)□ 複数受注によるリフォーム工事について複数受注とは、同じ工事発注者と施工業者が複数の工事請負契約を締結し、リフォーム工事の委託を受けることをいいます。
本事業では、複数の契約をまとめて交付申請を行うことはできません。
補助対象期間等の要件を満たす工事請負契約ごとに、それぞれ交付申請を行う必要があります。
□ 分離発注によるリフォーム工事について複数の補助対象製品を複数の施工業者と契約(分離発注)して設置した場合、それぞれの給湯省エネ事業者が自身の行った工事について交付申請を行います。
なお、１つの交付申請の中で要件を満たす必要があります。
□ 複数棟の集合住宅を管理組合でリフォームする場合について
管理組合または全住戸の所有者が行うリフォーム工事が複数の建物(棟)にわたる場合、交付申請は建物(棟)単位ごとに行ってください。
複数棟のリフォームについて１つの工事請負契約書で締結している場合は、それぞれの交付申請にその工事請負
契約書のコピーを添付してください。不動産登記事項証明書は、各棟の登記をそれぞれ添付してください。
詳しくはP63をご参照ください。
□ 販売契約について建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含むリフォーム工事の契約を締結している場合は、契約書面のタイトルが売買契約や販売契約等であっても対象になります。
なお、建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む、契約書の提出が必要です。
□ 補助対象製品のメーカーによる自社施工
給湯省エネ事業者であり工事請負契約を締結した事業者であれば、メーカーが自社の補助対象製品を施工する場合も補助対象になります。ただし、保証書等を発行する立場であるメーカーの工事については、現地調査等の対象として指定を受けやすい可能性があります。予めご了承ください。
□ 個人事業主が自らと工事請負契約を締結する場合
同一人格間の契約は成立しないため、補助対象外です。
□ 工務店社長が自ら経営する工務店と工事請負契約を締結する場合
社長個人と経営する会社は別人格となり、契約は成立するため、補助対象となります。

≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫③ 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法によりＪ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること(ａ) 事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体に入会予定＊2(ｂ) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み＊3＊4
＊2
＊3
＊4

(ａ)を選択した場合、Ｊ－クレジット事業実施団体への入会手続きは事務局が行います。
なお、事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体は「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」になります。
(ｂ)を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です。
こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いいたします。(該当するプログラムがない場合は(ａ)を選択してください)
別事業であるZEH補助金等、他のプログラムに入会しており、本事業の補助対象製品の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、(ｂ)を選択いただきプログラムの申告が必要です。

16

第2章

2－3

補助対象者/住宅/期間要件の詳細 共通版 K2
戸別・一括

購入・工事タイプ
既存住宅

補助対象になる住宅

戸建、共同住宅等の別を問わず、既存住宅が対象になります。
既存住宅

建築＊1から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。

とは＊1

本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

補 足□ 二世帯住宅のリフォーム工事について
いわゆる二世帯住宅であっても、補助対象製品の設置が2台を超えない限り、1戸の住宅(戸建住宅)として申請しても差支えありません。
なお、住宅の戸数の数え方は、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。
具体的には内部の構造が自由に行き来できるのであれば1戸、内部で行き来できず、外階段でしか行き来できない等、独立性が高い場合は2戸として扱います。
□ 増築部分におけるリフォーム工事について
増築自体は補助対象工事ではありませんが、増築部分が住宅であり、本事業に登録された補助対象製品を設置した
場合は【購入・工事タイプ・既存住宅(リフォーム)】の補助対象になります。
ただし、離れや別棟の建築等、建築確認上、「増築」と取り扱われる場合でも、住宅瑕疵担保履行法上の資力確保措置の義務(保険や供託)の対象になる新築住宅は、【購入・工事タイプ・新築注文住宅】の補助対象になる場合があります。
□ 倉庫、店舗等(住宅以外の用途)からリフォームにより住宅に用途変更(コンバージョン)する場合
用途変更を行う工事であっても、交付申請時点で住宅であることが確認できる場合は補助対象となります。
□ 別荘や賃貸住宅、シェアハウスについて要件を満たす場合は補助対象になります。
なお、住宅であっても、宿泊施設として営業している場合、補助対象にならない場合があります。
□ グループホームや高齢者専用賃貸住宅について
グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われる補助対象製品の設置も要件を満たす場合は補助対象になります。
ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは、事業を行うための施設で住宅には該当しないため補助対象になりません。
□ モデルハウスについて
モデルハウスは展示施設であり、本事業において住宅に該当しません。
モデルハウスを展示後に販売する場合、当該給湯器は「中古品」であり、補助対象になりません。
□ リフォーム前後で戸数が異なる場合
リフォーム後の戸数で数えます。

2－4

補助対象期間

以下の期間に該当する補助対象製品の導入に係る既存住宅のリフォームが補助対象となります。
対象

期間
契約日

「工事請負契約の締結日」が着工日以前

着工日「補助対象製品(1台目)の設置工事の着手日＊1」が2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで

交付申請の予約受付「契約工事全体の着手日以降」の2024年3月29日～遅くとも2024年11月30日＊2(予定)

交付申請受付「工事の引渡し後、または共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方＊3」の2024年3月29日～遅くとも2024年12月31日＊2(予定)＊1 契約に含まれる補助対象製品以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。
＊2 予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、当該終了日までとなります。
＊3 大規模改修等、契約工事のすべてが終わっていない場合でも、補助対象製品の設置工事が終了しており、設置した補助対象製品を共同事業者が利用している場合、交付申請を行うことができます。

17

全手引き

共通

第3章

K2
購入・工事
タイプ

既存住宅

補助対象製品要件/補助額・補助上限の詳細(注) 第3章は給湯省エネ2024事業の各種手引きで共通の内容となっています

18

第3章

3－1

補助対象製品要件/補助額・補助上限の詳細

全手引き

共通

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

補助対象製品について

下表の高効率給湯器のうち、一定の性能を満たすものが、本事業の補助対象になります。
事務局に登録された補助対象製品は、本キャンペーンホームページにて確認することができます。
設置する高効率給湯器

補助額

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

設置する補助対象製品の性能に応じて1台につき8万円から13万円

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)設置する補助対象製品の性能に応じて1台につき10万円から15万円

家庭用燃料電池(エネファーム)

設置する補助対象製品の性能に応じて1台につき18万円から20万円＊1＊2

補助上限(住戸あたり)
戸建住宅＊1：いずれか2台まで
共同住宅等＊2：いずれか1台まで

参照ページ
P20
P21
P22

戸建住宅 ： 1住戸が独立した建物をいいます。
共同住宅等 ： 複数の住戸や住宅以外の用途の区画が共存する建物をいいます。
(二世帯住宅、マンション、併用住宅、長屋 等)

ただし、補助事業に要する経費が補助額に満たないものは補助対象となりません。
※エコキュートとハイブリッド給湯機については、本事業で対象になっていない機器であっても、子育てエコホーム支援
事業にて補助対象になる場合があります。
詳しくは、子育てエコホーム支援事業の「対象要件の詳細」ページをご確認ください。
(同一機器について複数の補助事業を重複して申請することはできません)

補 足□ 戸建住宅に2台の補助対象製品を設置する場合について
戸建住宅に2台の補助対象製品をそれぞれ別系統として設置する場合、1つの申請手続きで行うことができます。
ただし、補助対象製品ごとに補助要件を満たす必要があります。

19

第3章

3－2

全手引き

補助対象製品要件/補助額・補助上限の詳細

共通

購入・工事タイプ

K2

既存住宅

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

ヒートポンプの原理を用い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張
サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
補助額は定額であり、以下のＡ～Ｂ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を加算し、補助します。

【要件について】
要件

内容
基準エネルギー消費効率省エネ基準
2025年度目標の区分

基本要件(必須)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、
原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年3月1日経済産業省告示第38号)」
１(2)に規定する右表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
ただし、「おひさまエコキュート」は2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象とする。

区分名 想定世帯 貯湯缶数 貯湯容量
A
B

少人数

C

─

320L未満DE

一缶

F

320L以上550L未満標準

G550L以上

H
I

多缶

J

A 要件

─

─

仕様
一般地
寒冷地
一般地
寒冷地
一般地
寒冷地
一般地
寒冷地
一般地
寒冷地

2025年度
目標基準値

3.0
2.7
3.1
2.7
3.5
2.9
3.2
2.7
3.0
2.7

インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、
昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、
以下、ａ)またはｂ)に該当するものであること。

B 要件ａ) 2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率(寒冷地含む))＋0.2以上の性能値を有するものｂ) おひさまエコキュート【補助額について】
基本額

A要件を満たすもの

8万円+[加算額]2万円/台(合計10万円/台)

[基本額]

8万円/台
B要件を満たすもの

A要件＋B要件を満たすもの

8万円+[加算額]4万円/台(合計12万円/台)

8万円+[加算額]5万円/台(合計13万円/台)

[基本額]

[基本額]

補 足
□ 想定世帯／寒冷地仕様・一般地仕様について
本事業は、事務局に登録された補助対象製品を設置する事業が補助対象になります。
実際に補助対象製品を利用する世帯人数と、2025年度の目標基準に示される「想定世帯」が一致する必要はありません。
また、導入する補助対象製品の仕様(寒冷地仕様/一般地仕様)と、実際の設置場所が一致する必要もありません。

20

第3章

3－3

補助対象製品要件/補助額・補助上限の詳細

全手引き

共通

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたものです。
２つの熱源を効率的に用いることで、高効率な給湯が可能です。
補助額は定額であり、以下のＡ～Ｂ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を加算し、補助します。

【要件について】
要件

内容

基本要件(必須)

A 要件

B 要件

◆熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
◆一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。
◆一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく
年間給湯効率が116.2%以上のものであること。

【補助額について】
基本額

A要件を満たすもの[基本額]10万円/台
B要件を満たすもの[基本額]10万円+[加算額]3万円/台(合計13万円/台)

A要件＋B要件を満たすもの

10万円+[加算額]3万円/台(合計13万円/台)

[基本額]

21

10万円+[加算額]5万円/台(合計15万円/台)

第3章

3－4

補助対象製品要件/補助額・補助上限の詳細

全手引き

共通

購入・工事タイプ

K2

既存住宅

家庭用燃料電池(エネファーム)

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
エネルギーを燃やさずに直接利用するので高い発電効率が得られます。
また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
補助額は定額であり、以下のC要件を満たす場合、その性能に応じた定額を加算し補助します。

【要件について】
要件

内容

基本要件(必須) 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品
C 要件

ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

【補助額について】
基本額

C要件を満たすもの[基本額]18万円/台

18万円+[加算額]2万円/台(合計20万円/台)

補 足□ エネファームのバックアップ用の熱源としてのエコジョーズを設置した場合、他の補助金との併用について
本事業において、ユニット内部・外部設置を問わず、バックアップ用の熱源であるエコジョーズ等はエネファーム
として取り扱うため、同じ設備について、複数の国の補助金(子育てエコホーム支援事業等)を併用することはできません。
なお、エネファームとは別のシステム(系統が異なる等)として独立したエコジョーズ等を設置した場合は、要件を満たす両事業へそれぞれ申請し、補助を受けることができます。
なお、交付申請の際は、同一の機器でないことを確認するため、追加書類を求める場合があります。

3－5

撤去加算について補助対象製品の導入と併せて電気蓄熱暖房機＊1または電気温水器を撤去＊2する場合は加算措置を行います。
当該加算措置は予算額(40億円)に達し次第、終了予定です。
＊1＊2

電気蓄熱暖房機とは、蓄熱レンガを電気で温め、放熱することで部屋を暖める製品です。
リフォーム工事で補助対象製品設置に伴い、2023年11月2日以降に撤去するものに限ります。
(子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません)
また、補助対象製品設置の交付申請(交付申請の予約を含む)と合わせて追加書類等を提出する必要があります。

※エコキュートの撤去は加算対象になりません。
※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる場合があります。
詳しくはご契約の電力事業者へお問い合わせください。
撤去する製品

電気蓄熱暖房機

電気温水器

加算額

加算上限(住戸あたり)10万円/台2台まで(導入する補助対象製品の補助額に加算)5万円/台(導入する補助対象製品の補助額に加算)補助を受ける補助対象製品と
同台数まで

補 足
□ 新築注文住宅の建替え(解体)に伴う電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去について
新築住宅は撤去加算措置の対象になりません。
電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去は、リフォームにより補助対象製品を導入する場合に限り加算の対象となります。

22

第3章

3－6

補助対象製品要件/補助額・補助上限の詳細

全手引き

共通

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

補助の対象とならない機器・工事例

以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。

◆中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器◆店舗併用型住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器◆倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器◆従前より省エネ性能が下がる機器
補助対象にならない機器◆リフォーム工事の発注者が補助対象製品を購入し、その取り付けを給湯省エネ事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)◆自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、
いわゆるDIY(自ら行うリフォーム工事)

補 足□ 中古品、展示品について本事業は、「新品」の補助対象製品を補助対象とし、「中古品」は補助対象になりません。
ただし、開梱のみで返品された等、補助対象製品を登録しているメーカー等が「新品」として性能を証明する場合は補助対象となります。
展示する、しないに関わらず組立・設置・通水・通電のいずれかを行った給湯器は「中古品」です。
□ 既にある設備の入れ替え(リプレイス)の場合要件を満たしている場合は補助対象になります。
□ 既にある設備とは別に、新たに補助対象製品を増設する場合
改修前より補助対象製品の数が増える場合も、各給湯器が要件を満たしている場合は補助対象となります。

23

戸別・一括

共通版

第4章

24

K2
購入・工事
タイプ

既存住宅

申請手続きの詳細

第4章

4－1

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

購入・工事タイプ

K2

既存住宅

申請手続きの流れ

既存住宅(リフォーム)での交付申請における、本ポータルのアカウント発行から補助金の交付までの手続きの流れは、以下のとおりです。
凡例：
事務局

対象住宅

施工業者(給湯省エネ事業者)

本ポータル内本ポータル外工事発注者(共同事業者)

本社担当者(統括アカウント)
枠内、統括アカウントの業務

事業者登録

ア
カ
ウ
ン
ト
登
録

公表情報の登録

任意

任意

登録事業者の公表(キャンペーンサイト)

問い合わせ以降、担当者アカウントの業務

営業担当者等(担当者アカウント)

リフォーム工事の工事請負契約の締結

給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約の締結

補
助
事
業
の
実
施

2023年11月2日以降
リフォーム工事の着手

補助額分の予算確保(3ヶ月間)

審査・登録完了

交付申請の予約

任意

確認・訂正(必要に応じ)各種証明書・必要書類の入手

工事の完了・引渡し

交付申請

交
付
申
請

審査・不備等の指摘・却下

確認・訂正(必要に応じ)交付決定

交付決定通知

補
助
金
の
受
領

遅くとも2024年12月31日まで

補助金額の確定交付決定と振込のお知らせ

実績報告(兼、請求)補助金交付額確定通知

補助金の交付(振込)
補助金の還元25

補助金の受領第4章

4－2

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

住宅省エネポータルについて

本事業の交付申請等のすべての手続きは、補助対象製品の設置(取替)工事を行う給湯省エネ事業者が、事務局が提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」上で行います。
工事発注者もしくは既存住宅の購入者等(共同事業者)の方が、自身で手続きを行うことはできません。

4－3

アカウントについて

本ポータルの利用にあたり、本キャンペーンのホームぺージからアカウントの発行を受ける必要があります。
以下 ①～③ の内容を理解し、アカウントの取得を行ってください。

①アカウントの種類
本ポータルには、異なる機能を有する「統括アカウント」と「担当者アカウント」の2種類のアカウントがあり、それぞれの目的と利用者のイメージは以下のとおりです。
なお、統括アカウントは、事業者ごとに１アカウントのみ取得し、利用してください。
(事業者登録の登録申請後、他のアカウントから当該事業者の事業者登録はできなくなります)
アカウント
の種類

統括
アカウント

担当者
アカウント

住宅省エネ2023
キャンペーンから継続して参加する継続事業者

目的と利用者のイメージ

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。 アカウント自動発行済＊1

2024年1月17日
登録開始(新規発行は不要)

本社の管理部門等の担当者が取得し、利用してください。
(１事業者１アカウントのみ)

新規事業者

2024年3月18日登録開始

消費者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。

2024年3月18日
登録開始

新規でアカウント発行依頼を行ってください(自動発行はされません)

消費者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。(アカウント数に制限はありません)＊1「住宅省エネ2023キャンペーン」から継続参加する事業者の統括アカウントは、2024年1月17日より順次
登録メールアドレスに対して自動発行されています。
(新規にアカウント発行依頼を行うと、継続参加の扱いになりませんので、ご注意ください)②各アカウントの機能
それぞれのアカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
機能統括アカウント

担当者アカウント

事業者登録

登録可

登録申請書(要押印)、印鑑証明書等を提出

×

各事業への
参加申告

登録可

書類等は不要

×

公表情報

登録可

公表を希望する場合

×

交付申請(予約を含む)－統括アカウントの参加事業を利用－アカウントの連携が必要

×

補助金振込口座

登録可

入金管理

すべての
交付申請

各担当者アカウントの進捗は管理可

登録可
×

支店単位等、複数登録可
口座ごとに経理担当者を設定可
設定した場合、毎月振込通知を送付

自身が担当している

複数登録可
統括アカウントが登録した口座を選択－

交付申請のみ③アカウントの連携担当者アカウントから交付申請の登録を行うためには、事業者登録が完了した統括アカウントと結びつける「アカウント連携」が必要になります。
アカウント連携は、統括アカウントに発行される「登録事業者番号」と「連携用パスコード」を担当者アカウントが本ポータル上で入力することで完了します。
パスコードは外部に漏れないよう、管理を行ってください。
26

第4章

4－4

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

事業者登録の手順

以下①②の手続きを順に行うことで、事業者登録を行うことができます。
いずれも本ポータル上で行います。
事業者登録は、交付申請(予約)までに行う必要があります。

①住宅省エネ支援事業者の登録申請
本キャンペーンの登録事業者である「住宅省エネ支援事業者」への登録を申請します。
手続きは、統括アカウントの利用者が、本ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要です。
書類名称

スキャン

備考

住宅省エネ支援事業者
登録申請書

カラー

◆本ポータルに必要情報を登録後、出力できます。
◆代表者による押印が必要です。
◆すべての事業者が提出します。

印鑑証明書

白黒可

◆管轄の法務局で入手します。
◆登録申請書と印影を照合します。
◆住宅省エネ2023キャンペーンから継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。

(法人の場合のみ)
法人の登記事項証明書

白黒可◆管轄の法務局で入手します。
◆住宅省エネ2023キャンペーンから継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。

②給湯省エネ2024事業に対する参加申告
担当者アカウントの利用者が本事業の交付申請を行うためには、統括アカウントの利用者が本ポータルから本事業への参加申告を行う必要があります。
原則、参加申告により、給湯省エネ事業者としての登録は完了します。(書類提出は不要です)
補 足□ 本事業への事業者登録の停止
給湯省エネ事業者として登録された後であっても、補助金の交付申請を制限される者(1－12③参照)に該当する場合や、本事業の事業者登録規約に反した場合、事務局は事業者登録の停止を行うことができます。
事業者登録の停止を受けた場合、本事業の交付申請を行うことはできません。
なお、事業途中に登録停止が解除された場合においても、登録停止期間中に契約または着工した補助事業について、本事業の交付の対象にならない場合があります。

4－5

工事請負契約(原契約)の締結

施工業者(給湯省エネ事業者)と工事発注者(共同事業者)は、本事業の補助対象製品を導入する工事について、工事請負契約を締結します。
※ 工事金額の多寡によらず工事請負契約の締結は、事業者の義務です。(建設業法 第19条1項)
工事前後のトラブルを避けるためにも、必ず契約を締結しましょう。

27

第4章

4－6

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

共同事業実施規約の締結

本事業はリフォームの工事発注者(共同事業者)への補助金の還元を前提として、施工業者(給湯省エネ
事業者)が、交付申請等の手続きおよび補助金の受取りを代表して行います。
事務局指定の『給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約』(様式3)は、本事業の利用にあたり両者間で予め確認するべきことを規定しています。
交付申請(予約を含む)にあたっては、共同事業実施規約の締結と提出が必要になります。
締結の際は、特に以下の点に留意してください。
◆交付規程等に記載している要件等の確認◆補助金の還元方法◆申請ができない場合等の取り決め◆共同事業者への省エネ効果に関する情報提供や説明≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫◆補助対象製品の導入による温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への参加表明(Ｊ－クレジット制度に関する記載は、P7をご参照ください)≪共同事業実施規約のイメージ≫

(1枚目)

(2枚目)

※本事業のホームページよりダウンロードできます。
※書類の作成方法については、P39をご参照ください。

≪重要≫ 共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて□ 補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月15日までに締結した場合
令和6年2月29日制定版(旧書式)と令和6年3月15日改定版のいずれの書式で申請が可能です。
補助対象製品を導入する共同事業者が個人である場合も、共同事業実施規約上でＪ－クレジット制度への参加表明の有無を問いません。
□ 補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合
令和6年3月15日改定版に限り申請可能です。(旧書式を提出した場合、差し替えが必要です)
補助対象製品を導入する共同事業者が個人である場合は、共同事業実施規約上でＪ－クレジット制度への参加表明が必須となります。

28

第4章

4－7

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

購入・工事タイプ

K2

既存住宅

着工

2023年11月2日以降に補助対象製品(1台目)の設置工事に着手したリフォーム工事＊1が補助の対象と
なります。
＊1

契約に含まれる補助対象製品以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。

補 足□ 既存住宅のリフォーム工事の着手
以下は本事業における工事着手にはあたりません。
現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置、資材の搬入、現場の仮囲いの設置、現場事務所の建設、既設建築物の除却 等

4－8

交付申請の予約

任意

補助金の交付が見込まれるリフォーム工事に着手した場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期間内については、予算＊2が確保されます。
担当者アカウントの利用者が本ポータルを通じて手続きを行います。(ワンストップ申請も利用可能)
交付申請の予約は任意であり、申請期間内に交付申請をする場合、必ずしも予約を行う必要はありません。
予算の執行状況を踏まえて、給湯省エネ事業者の責任において判断してください。
＊2 事務局が審査し、承認した補助金額が確保されます。(予約時に申告した補助金額を下回ることがあります)①交付申請の予約受付期間 ： 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年11月30日＊3＊3

予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、当該終了日までとなります。
ただし、交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

②手続きの時期＊4： 契約工事全体の着手日以降＊4

補助対象製品設置工事(1台目)の着手ではなく、契約工事全体(補助対象製品以外の工事も含む)に着手した日以降より、交付申請の予約が可能です。

※交付申請の予約は、担当者アカウントから本ポータル上で行います。
登録にあたり、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。
※予約の完了はあくまでも工事着手から交付申請までの期間に予算を確保するためのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。

補 足□ 予約後の交付申請
交付申請の予約を行った補助事業については、事務局の予約の審査が完了した後に交付申請を行うことができます。
事務局の審査には一定期間要しますので、予めご了承ください。
□ 予約後の交付申請額
交付申請の予約を行っている場合、交付申請において予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することはできません。

※次ページへ続く29

第4章

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

購入・工事タイプ

K2

既存住宅③交付申請(戸別申請)の予約に必要な書類
交付申請の予約時には、以下のすべての書類を提出します。
凡例： ●＝必須
書類は、本ポータル上にスキャンデータをアップロードすることで提出します。
○＝該当する場合に提出
書類名称

必須

参照ページ

給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約●

P39

工事請負契約書(原契約)●

P40～41

工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類●

P46～47

〇

P48

○

P52
P54

〇

P48

≪工事発注者が法人の場合≫法人の実在確認ができる書類≪電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去による加算を申請する場合≫撤去工事の契約書＊1(原契約)≪エネルギー小売業者が申請を代行する場合≫

工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類＊1 補助対象製品設置の工事請負契約に含まれる場合は同じものを提出。電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、契約書(明細書でも可)において「電気蓄熱暖房機の撤去」が確認できること。

※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。
※一括申請については、「建物の不動産登記事項証明書」の提出が必要です。詳しくはP63をご参照ください。

補 足□ 補助対象製品の型番(型式)の決定について
交付申請の予約には、補助対象製品を特定する「型番(型式)」の入力が必要です。
交付申請の予約とは、交付申請が見込まれるものについて、一定の予算を確保するものです。
このため具体的な補助対象製品の性能等により補助額が算出でき、期限内に交付申請可能な工事のみ予約が可能です。

④予約の有効期間
交付申請の予約における有効期間は、以下ａ）b）のうち、いずれか早い日付までです。
有効期間を超過した予約は、交付申請の状況によらず失効します。(事前の通知は行いません)a ) 交付申請の予約を事務局に提出した日から、戸別申請は3ヶ月後＊1(例：戸別申請の予約を4月1日に提出した場合、7月2日0時に失効します)b ) 2024年12月31日
なお、以下ｃ)またはｄ)の場合は、予約の有効期間を待たずに予約は失効となります。

c ) 提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
d ) 予約承認後、交付申請を提出した日＊2＊1 一括申請の予約の有効期間は、提出日によらず、2024年12月31日までとなります。詳しくはP59をご参照ください。
＊2 予約後の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げられた場合、予算は確保されなくなります。

※有効期間を超過した予約であっても、予約の受付期間内に再度交付申請の予約を行うことができます。
また、交付申請の受付期間内であれば、交付申請を行うことができます。
ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

※次ページへ続く30

第4章

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

⑤注意事項
■給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)で補助金の交付を受けた工事請負契約は本事業に交付申請を行うことはできません (補助金の返還を行った場合も含む)。
■同じ工事請負契約に基づく同一の工事内容について複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含む) 。事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■戸建住宅に2台の補助対象製品をそれぞれ別々に設置する場合、交付申請を行うことができます。
ただし、交付申請ごとに補助要件を満たす必要があります。
■既に本事業の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象として再度交付申請(予約を含む)を行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の一部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■交付申請の予約から交付申請までに補助対象の住宅、共同事業者等が変更になる場合、当該予約は無効となります。交付申請予約期間内であれば、再度交付申請の予約を行うことができます。

4－9

工事の完了・引渡し原則、契約に含まれるすべての工事を完了し、引渡しを行います。
※ 大規模改修工事など、契約工事のすべてが終わっていない場合でも、補助対象製品の設置工事が終了しており、設置した補助対象製品を共同事業者が利用している場合、交付申請を行うことができます。

補 足□ リフォーム工事の完了
本事業のリフォーム工事完了は、原則として契約工事全体の工事が完了し、工事発注者への引渡しが完了していることをいいます。
ただし、１つの契約で補助対象以外の工事を含んでいる場合や、１つの契約で複数の住宅や住棟のリフォーム工事を行う場合、対象住宅や住棟ごとに、補助事業の対象工事が完了し、引渡しが完了したものは申請可能です。
引き渡されていない工事を申請することはできません。
※共同住宅等の大規模改修は一括申請により交付申請を行うことが可能です。
詳しくはP58～63をご参照ください。

31

第4章

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

購入・工事タイプ

K2

既存住宅

4－10 交付申請
リフォーム工事が完了後の時点より交付申請を行うことができます。
担当者アカウントの利用者が本ポータルを通じて手続きを行います。(ワンストップ申請も利用可能)
交付申請の作成にあたり、統括アカウントとのアカウント連携を行う必要があります。
予算の執行状況を踏まえて、給湯省エネ事業者の責任において速やかに手続きを行ってください。

①交付申請の受付期間 ： 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年12月31日＊1＊1

交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

※予算の執行状況に応じて申請受付を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、補助額から減じて補助金を支払う場合があります。

②手続きの時期： 工事の完了・住宅の引渡し以降
または工事発注者(共同事業者)による補助対象製品の利用開始のいずれか早い方③交付申請(戸別申請)に必要な書類
交付申請には、以下のすべての書類を提出します。
書類は、本ポータル上にスキャンデータをアップロードすることで提出します。
ただし、交付申請の予約を行っている場合、予約時に提出済みの書類の再提出は不要です。
凡例： ●＝必須○＝該当する場合に提出

書類名称

必須

参照ページ

給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約●

P39

工事請負契約書(原契約)＊1●

P40～41

製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)●

P42～43

工事【前】写真(設置台数分)＊2●

P44～45工事【後】写真(設置台数分)●

P44～45

工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類●

P46～47

〇

P48

〇

P48

○

P49～51○

P52～56≪工事発注者が法人の場合≫法人の実在確認ができる書類≪エネルギー小売業者が申請を代行する場合≫

工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類≪性能加算を申請する場合≫

性能加算の適合が確認できる書類 (次ページに記載)≪電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去による加算を申請する場合≫

撤去加算の適合が確認できる書類 (次ページに記載)＊1 給湯器の導入を決めた契約書。撤去関係について加算申請する場合は、原則該当契約に含まれていること。
＊2 工事【前】写真を撮り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、原則、補助対象になりません。
1事業者1申請に限り、『工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)』の提出により、工事前写真の提出が免除されます。
(詳細はP68参照)※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求められることがあります。
※一括申請については、「建物の不動産登記事項証明書」の提出が必要です。
詳しくはP63をご参照ください。

※次ページへ続く
32

第4章

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

購入・工事タイプ

K2

既存住宅④加算要件における提出書類【性能加算に該当する場合】
一部のエコキュートとハイブリッド給湯機について、性能加算(AまたはB要件)を受けるために、追加部品の設置が必要な場合は、以下に記載する書類の提出が必要です。
書類は本ポータル上にスキャンデータをアップロードすることで提出します。
エネファームのC要件、または給湯器本体のみでAやBの性能要件を
凡例： ●＝必須満たしている場合は、追加書類の提出は必要ありません。
○＝該当する場合に提出
書類名称

必須

参照ページ

〇

P49

○

P50

○

P50

○

P50

〇
○

P51

≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫

台所に設置したリモコンの型番(型式)＊1
または無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書≪台所リモコンの場合≫

工事【後】写真＊2(設置台数分)≪無線LANアダプター/リモコンの組み込み製品の場合≫

工事【中】写真＊2(設置台数分)≪無線LANアダプター/リモコンと別に設置する製品の場合≫工事【後】写真＊2(設置台数分)≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合＊3≫

貯湯ユニットの銘板写真＊4
工事【後】写真＊5(設置台数分)P51＊1 または本体とのセット型番＊2 台所リモコン、無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる写真＊3 リンナイ製のハイブリッド給湯機のみ該当＊4 貯湯ユニットの製品型番(型式)、製品番号(シリアル)、製造年月が確認できること＊5 「給湯器本体の工事【後】写真」で貯湯ユニットの設置も確認できる場合は、同じ写真の提出でも可【撤去加算に該当する場合】
補助対象製品の設置に合わせて、既存住宅のリフォーム工事＊1で電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去による補助額の加算を受ける場合、以下に記載する書類の提出が必要です。
凡例： ●＝必須
書類はポータル上にスキャンデータをアップロードすることで提出します。

○＝該当する場合に提出

書類名称

必須

参照ページ

〇
○
○

P52

〇
○
○
○

P54

≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去工事の契約書＊2(原契約)撤去【中】写真＊3(撤去台数分)撤去【後】写真 (撤去台数分)

P53
P53

≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫撤去工事の契約書＊4(原契約)撤去【前】写真＊5(撤去台数分)撤去【後】写真＊5(撤去台数分)撤去する電気温水器の銘板写真
＊1

＊2
＊3
＊4
＊5
＊6

＊6

P55
P55
P56

リフォーム工事で、補助対象製品の設置に伴い、2023年11月2日以降に撤去するものに限ります (子育てエコホーム支援事業において
高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません)。また、補助対象製品の設置の交付申請時(交付申請の予約を含む)に合わせて申請する必要があります。
補助対象製品設置の工事請負契約に含まれる場合は同じものを提出。契約書(明細書でも可)において「電気蓄熱暖房機の撤去」が確認できること。
レンガと中の構造が確認できるもの。
補助対象製品設置の工事請負契約に含まれる場合は同じものを提出。
新しく導入する給湯器の設置場所と同一の場合は、「給湯器本体の工事【前】および【後】写真」と同じ写真の提出でも可。
銘板の文字が消える等により、電気温水器であることが確認できない場合、配管の本数が確認できる写真または保証書を提出。

※撤去工事を、補助対象製品の導入工事を行う事業者とは別の事業者に発注(分離発注)する場合は、補助対象製品の導入工事を行う事業者がすべての手続き、受領および還元等を代表して行う必要があります。(同じ事業者に補助対象製品の導入工事と撤去工事を分けて発注する場合は、分離発注にはあたりません。通常の交付申請等の手続きを行ってください)(詳細はP66～67参照)※次ページへ続く

33

第4章

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

⑤注意事項
■給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)で補助金の交付を受けた工事請負契約は本事業に交付申請を行うことはできません (補助金の返還を行った場合も含む)。
■事務局は、提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります。
あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、
当該交付申請は却下します。
■同じ工事請負契約に基づく同一の工事内容について、複数の交付申請(予約を含む)を重複して行うことはできません。(別アカウントによる交付申請(予約を含む)を含みます)
事務局は、重複する交付申請(予約を含む)の一部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■戸建住宅に2台の補助対象製品をそれぞれ別系統として設置する場合、1つの申請手続きで行うことができます。
ただし、補助対象製品ごとに補助要件を満たす必要があります。
■既に本事業の交付決定を受けた交付申請を取り消した場合、当該交付申請に含まれる工事を補助対象として再度交付申請(予約を含む)を行うことはできません。
事務局は、補助対象が重複する交付申請(予約を含む)の一部または全部を、事前の通知なく却下することがあります。
■本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、支払済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。
本調査等は、事務局が本事業の交付要綱および事業者登録規約(給湯省エネ2024事業)等に基づいて行うものです。同規定において、本事業の交付を受けようとする、または受けた給湯省エネ事業者は、
本調査等に協力することが定められています。
日程調整等の共同事業者とのやり取りは給湯省エネ事業者より行ってください。

4－11 交付決定
事務局は、交付要件を満たす補助事業に対し、交付申請後、≪交付決定通知書のイメージ≫
申請内容に不備等がなければ1.5～2ヶ月程度で補助金の交付を決定し、『交付決定通知書』(様式4)を本ポータルにて発行し、担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(工事発注者に対しても交付決定を通知する『交付決定と振込のお知らせ』
を郵送します)同時に保管用の『交付申請書』(様式2)が作成され、これらの書類は本ポータルからダウンロードできるようになります。
補 足□ 交付申請の取り下げ
交付決定後、何らかの事情により必要になる場合には交付申請の取り下げを申告できます。取り下げを希望する場合は事務局の指示に従い、『取り下げ申請書』(様式7)を提出してください。
(交付決定前の取り下げについては、当該書類の提出は不要です。
本ポータルから却下依頼を行うことができます)

34

第4章

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

4－12 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)事務局は、交付決定を行った補助事業について、給湯省エネ事業者の指定口座に振込を行います。
(当月20日締め、翌月末日払い予定)
補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、交付決定通知に記載された「取り下げ期日」
までに、交付決定の取り下げを行う必要があります。交付決定の取り下げが行われない場合は、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。当該実績報告に基づき、補助金を確定し、振込を行います。
給湯省エネ事業者は、予め「共同事業実施規約」において両者で同意した方法により、共同事業者に還元します。
振込にあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細を郵送します)
給湯省エネ事業者は、本ポータル上で『実績報告書(兼、請求書)』(様式5) と『交付額確定通知書』(様式6) がダウンロード可能となります。
≪実績報告書(兼、請求書)のイメージ≫≪交付額確定通知書のイメージ≫交付決定後であっても、申請内容または共同事業者から補助金の取り扱いについて嫌疑等が発生した場合、当該調査の間、交付額確定および補助金の交付(振込)を保留することがあります。

35

第4章

申請手続きの詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

4－13 書類の保管
給湯省エネ事業者である施工業者は、本事業の関連書類について、本事業の交付を受けた年度終了後
５年間、以下の書類については保存が必要です。
(本事業は、会計検査院による検査の対象になる場合があります。書類の保管はデータでも問題ありません
が、検査の際に出力を求められることがあります)
№

書類名称

1

様式２

交付申請書

2

様式４

交付決定通知書＊1

3

様式５

実績報告書(兼、請求書)

4

様式６

交付額確定通知書＊1

手続きの進捗に応じて住宅省エネポータルからダウンロードできます。

5

給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約

6

工事請負契約書(原契約)7

製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)

8

工事【前】写真(設置台数分)

9工事【後】写真(設置台数分)

10

工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類≪工事発注者が法人の場合≫

11

法人の実在確認ができる書類≪エネルギー小売業者が申請を代行する場合≫

12

工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫

台所に設置したリモコンの型番(型式)または無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書

13≪台所リモコンの場合≫

14

工事【後】写真 (設置台数分)≪無線LANアダプター/リモコンの組み込み製品の場合≫

15
16

交付申請の
提出書類

工事【中】写真 (設置台数分)≪無線LANアダプター/リモコンと別に設置する製品の場合≫工事【後】写真 (設置台数分)≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫

17

貯湯ユニットの銘板写真

18

工事【後】写真 (設置台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫

19

撤去工事の契約書(原契約)20

撤去【中】写真 (撤去台数分)

21

撤去【後】写真 (撤去台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫

22

撤去工事の契約書(原契約)23

撤去【前】写真 (撤去台数分)

24

撤去【後】写真 (撤去台数分)

25

撤去する電気温水器の銘板写真

26

その他、交付申請時に提出を求められた書類≪一括申請の場合≫

27＊1

建物の不動産登記事項証明書
本事業の交付を受けた共同事業者が確定申告の際に、提出を求められることがあります。
必要に応じて共同事業者へ配布してください。
(確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発行には応じられません)

補 足□ 財産処分の制限
本事業の補助金の交付を受けた共同事業者は、補助金の交付を受けて取得した補助対象製品について、補助金の振込を受けた後、6年間(法定耐用年数)は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または破棄することができません。
(補助対象製品を設置する住宅を、住宅として販売、譲渡または貸付等を行う場合を除きます)36

戸別・一括

共通版

第5章

37

K2
購入・工事
タイプ

既存住宅

添付書類の詳細

第5章

添付書類の詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

提出書類一覧
提出
書類名称

スキャン

参照
ページ

●
●
●
●
●
●

給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約

カラー

P39

工事請負契約書(原契約)

カラー P40～41

製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)

カラー P42～43

工事【前】写真(設置台数分)

カラー P44～45

工事【後】写真(設置台数分)

カラー P44～45

工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類

白黒可 P46～47〇

法人の実在確認ができる書類

白黒可

P48

白黒可

P48

カラー

P49

カラー

P50

カラー

P50

カラー

P50

貯湯ユニットの銘板写真

カラー

P51

工事【後】写真 (設置台数分)

カラー

P51

撤去工事の契約書(原契約)

カラー

P52

撤去【中】写真 (撤去台数分)

カラー

P53

撤去【後】写真 (撤去台数分)

カラー

P53

撤去工事の契約書(原契約)

カラー

P54

撤去【前】写真 (撤去台数分)

カラー

P55

撤去【後】写真 (撤去台数分)

カラー

P55

撤去する電気温水器の銘板写真

カラー

P56

予約あり
予約なし
予約後交付申請 交付申請のみ
予約時

Ａ
Ｂ
C
Ｄ
Ｅ
Ｆ

●
●
―
―
―
●

―
―
●
●
●
―

≪工事発注者が法人の場合≫

G

〇

―

≪エネルギー小売業者が申請を代行する場合≫

H

○

―

○

工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫＊1

台所に設置したリモコンの型番(型式)または 無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書

I

―

○

○

J

―

○

○

≪台所リモコンの場合≫

K

―

○

○

≪無線LANアダプター/リモコンの組み込み製品の場合≫

L

―

○

○

≪無線LANアダプター/リモコンと別に設置する製品の場合≫工事【後】写真 (設置台数分)
工事【中】写真 (設置台数分)
工事【後】写真 (設置台数分)≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫＊1

M
N

―
―

○
○

○
○

≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫

O
P
Q

○
―
―

―
○
○

○
○
○

≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫

R
S
T
U
＊1

○
―
―
―

―
○
○
○

○
○
○
○

エネファームのC要件、または給湯器本体のみでAやBの性能要件を満たしている場合は、追加書類提出の必要はありません。

※●は必須提出書類、〇は該当する場合に提出する書類です。
※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。
※次ページ以降に記載の 指定は事務局指定様式の書類です。様式は本事業ホームページよりダウンロードできます。
様式※一括申請については、追加の書類が必要になります。詳しくはP60をご確認ください。
※申請に必要な証明書類の準備に費用がかかることがあります。(事務局が交付申請費用を請求することはありません)

補 足□ アップロードするファイルについての注意事項◆1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください)◆ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
◆天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります)◆文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります)◆添付タイプごとにまとめてください。
(『共同事業実施規約』と『契約書』を１つのファイルにまとめることは不可)

38

第5章

A

添付書類の詳細

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ

戸別・一括

共通版

購入・工事タイプ

K2

既存住宅

給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約

カラー≪共同事業実施規約のイメージ≫
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)
指定
(1枚目)

(2枚目)

様式

1
【甲】
2
【乙】

3

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 規約の締結日が記入されていること❷ ⅰ) 施工業者の住所、事業者名、代表者氏名が記入され、押印(法人印)されていることⅱ) 補助事業者(給湯省エネ事業者)【甲】と一致すること❸ ⅰ) 工事発注者の住所、氏名および省エネ効果の情報提供が記入され、押印(または自筆による署名)されていることⅱ) 共同事業者【乙】と一致することⅲ) 補助金還元方法についていずれかにチェックがあること※補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月15日以前に締結した場合は、令和6年2月29日制定版(旧書式)と令和6年3月15日改定版のいずれの書式でも申請可能です。令和6年2月29日制定版(旧書式)には補助金還元方法に関してのチェック項目はありませんが、必ず双方で補助金還元方法に同意したうえで申請してください。
共同事業実施規約の書式の取り扱いについてはP28をご確認ください。
≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫

ⅳ)Ｊ－クレジット制度の参加表明について、以下のいずれかにチェックがあること①事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体(Ｊ－クレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう)に入会予定②地方公共団体または民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済※②をチェックした場合、プログラム名を記入すること。(未記入の場合は不備となります)

補 足□ 共同事業実施規約の記入時における注意点≪共同事業実施規約における【甲】の注意点≫◆工事請負契約を締結した役職の方が記名・押印してください。
(必ずしも法人の代表者である必要はありません)≪共同事業実施規約における【乙】の注意点≫◆連名で発注し、契約を締結している場合、要件を満たす代表者が記名・押印してください。
(個人で自筆による署名の場合、押印は不要です)□ 共同事業実施規約の締結日について
共同事業実施規約は、工事請負契約と同時に締結されることが望ましいですが、やむを得ない場合、工事請負契約と締結日が一致しなくても問題ありません。
□【甲】【乙】間での条項の追加について
共同事業実施規約に定めのない事項について両者で合意を行う場合、別途覚書等を取り交わしてください。
(共同事業実施規約は指定の様式であり、補助事業者および共同事業者が変更することはできません)

39

第5章

B

添付書類の詳細

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

工事請負契約書(原契約)カラー

本事業の補助対象製品を導入するリフォーム工事の「工事請負契約書」を提出します。

入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶工事請負契約の原契約であること❷工事請負契約の締結日の記載があり、着工前であること❸工事場所の記載があり、リフォーム工事を行う住宅の所在地と一致すること❹工事発注者(注文者)の記名・押印があり、共同事業者であること(個人で記名が自署の場合は押印なしでも可)❺工事請負者(受注者)の記名・押印があり、給湯省エネ事業者であること＊エネルギー小売業者が申請を代行する場合はP65を参照してください。
❻以下の項目が確認できること◆(補助対象製品の導入を含む)リフォーム工事の契約であること◆工事代金＊事務局の求めがない限り、約款や見積明細の提出は必要ありません。

補 足□ 売買契約書による契約の締結について
建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、売買契約でも問題ありません。
（具体的には、上記❷～❻の項目が確認できる場合は、契約書のタイトルが「売買契約書」でも可）※次ページへ続く40

第5章

添付書類の詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

補足 ※続き□ 注文書・注文請書による契約の締結について
工事請負契約を、注文書および注文請書を取り交わすことで締結したリフォーム工事についても対象になります。
ただし、それぞれの書類について、以下の確認項目が確認できるものに限ります。
なお、契約締結日は注文請書の日付(請負日)とします。
≪注文書≫≪注文請書(請書)≫入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

入手 工事発注者(共同事業者)

必ずセットで提出

注文者(共同事業者)が給湯省エネ事業者に対して、工事の発注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

給湯省エネ事業者が注文者(共同事業者)に対して、工事の受注時に発行する書類で、以下のすべてが確認できるものに限ります。

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶注文日❷工事場所(＝対象住宅の所在地と一致)＊注文者欄の住所が対象住宅の所在地である場合、省略可能❸注文者(共同事業者)の署名または記名・押印❹請負者(給湯省エネ事業者)の事業者名(個人の場合、氏名)＊エネルギー小売業者が申請を代行する場合はP65を参照❺補助対象製品の設置工事を含んだ契約であること❻注文した工事の金額❶請負日(＝契約締結日)❷工事場所(＝対象住宅の所在地と一致)❸注文者(共同事業者)の氏名❹請負者(給湯省エネ事業者)の事業者名(個人の場合、氏名)と押印＊エネルギー小売業者が申請を代行する場合はP65を参照❺注文書に記載された工事の請書であることがわかる記述(書類の管理番号や工事名称等の一致で確認できる等)❻請け負った工事の金額(注文書の金額と一致すること)□ 分離発注によるリフォーム工事について複数の補助対象製品を複数の施工業者と契約(分離発注)して設置した場合、それぞれの給湯省エネ事業者が自身の行った工事について交付申請を行います。なお、１つの交付申請の中で要件を満たす必要があります。
加算対象となる撤去工事を、給湯器設置工事を行う事業者とは別の事業者に発注(分離発注)する場合は、設置工事を行う事業者がすべての手続きと補助金の受領を代表して行う必要があります。(同じ事業者に給湯器設置工事と撤去工事を分けて発注する場合は、分離発注には当たりません。通常の交付申請等の手続きを行ってください)□ 工事請負契約(注文書・注文請書を含む)の電子契約について
本事業の補助対象になる工事について、提出される工事請負契約書は電子契約にて締結されたものでも問題ありません。
ただし、提出する契約書の紙面上において、確認事項のすべてが確認できることを前提とします。
特に以下の事項にご注意ください。
◆契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)◆契約者の署名または押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等を求めます。
※契約日の記載されない電子契約については、P69を参照ください。

41

第5章

C

添付書類の詳細

予約時
予約後
交付申請
予約後
予約時 交付申請
交付申請 のみ

戸別・一括

共通版

購入・工事タイプ

K2

既存住宅

製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)

カラー

本事業の補助対象製品であることがわかる書類として、製品型番(型式)確認書類を提出していただきます。
写真が不足している場合や必要事項が確認できない場合は補助対象となりません。
忘れずに正しく撮影するよう、ご注意ください。
(大規模改修等の場合も、補助対象となるすべての住戸・製品についての各写真が必要です)No

補助対象製品

製品型番(型式)確認書類

1

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

2

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

銘板ラベルの写真

3

家庭用燃料電池(エネファーム)

銘板ラベルの写真

C－1

保証書

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)設置した補助対象製品の保証書(メーカー発行のもの)を提出します。(設置台数分)

入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ エコキュートの保証書であることがわかること❷ 製品型番(型式)がわかること❸ 製品番号(シリアル)が確認できること❹ メーカー名がわかること❺ 販売店名がわかること❻ お客様名の記載があり、共同事業者(またはその家族等)と一致すること❼ お客様住所の記載があること➑ お客様電話番号の記載があること❾ 購入日の日付がわかること※保証書において、確認事項の記載がない場合は銘板ラベルの写真等を追加証憑として求めることがあります。

補 足□ エコキュートの保証書について◆メーカー発行の保証書でなければなりません。販売店等が発行する保証書は対象になりません。
◆上記の確認事項の記載がない保証書は対象になりません。(販売店のレシート等では代替できません)◆メーカー発行であっても、補助対象になる製品型番が記載されない、または複数の型番が併記されており、納品された製品が特定できない場合は、対象になりません。

※次ページへ続く

42

第5章

C－2

添付書類の詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)設置した補助対象製品の銘板ラベルの写真を提出します。(設置台数分)
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)○○メーカー
品名❶【ヒートポンプユニット】の銘板を撮影すること

XXXXXXXXXX❷ 製品型番(型式)が確認できること○○○○○○○○○○○○
名称

燃料電池ユニット

種類

・・・・・・❸ 製品番号(シリアル)が確認できること

形式

XX-XXXXXX○○○○○○ ・・・・・・❹ 製造年月が確認できること○○○○○○ ・・・・・・○○○○・・・・・・○○○○・・・・・・○○・・・・・・○○・・・・・・

製造番号

XXXX.XX-XXXX○○株式会社

製造業者

C－3

家庭用燃料電池(エネファーム)設置した補助対象製品の銘板ラベルの写真を提出します。(設置台数分)
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)△△ガス○○メーカー
品名

XXXXXXXXXX○○○○○○○○○○○○

名称

燃料電池ユニット

種類

・・・・・・

形式

XX-XXXXXX○○○○○○ ・・・・・・○○○○○○ ・・・・・・❶設置した製品の銘板を撮影すること◆固体酸化物形燃料電池(SOFC)は、【燃料電池ユニット】のみで可◆固体高分子形燃料電池(PEFC)は、【燃料電池ユニット】と【貯湯ユニット】の両方が必要○○○○

・・・・・・○○○○・・・・・・○○・・・・・・○○・・・・・・❸製品番号(シリアル)が確認できること

製造番号

XXXX.XX-XXXX○○株式会社❹製造年月が確認できること

製造業者❷製品型番(型式)が確認できること

43

第5章

D 予約時
E

添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請

のみ

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

工事【前】写真 (設置台数分)

カラー

工事【後】写真 (設置台数分)

カラー

本事業の交付申請には、補助対象製品の設置前後の工事写真を提出する必要があります。
下の例を参考にして、申請内容に応じて必要な工事【前】工事【後】写真を撮影してください。
写真が不足している場合や必要事項が確認できない場合は補助対象となりません。
忘れずに正しく撮影するよう、ご注意ください。
(大規模改修等の場合も、補助対象となるすべての住戸・製品についての各写真が必要です)
工事【前】に撮影する写真

従前の給湯器または新しく導入する補助対象製品の設置予定場所の写真を撮影する必要があります。
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

設置住宅ごとの写真の内容
設置する住宅工事【前】写真の内容

既存住宅

従前の給湯器または新しく導入する補助対象製品の設置予定場所の全体が収まるように撮影※増築等により設備を増設した場合は、設置予定の場所の外観全景が確認できること。
※従前の給湯器と異なる場所に新しく導入する補助対象製品を設置する場合は、従前の給湯器と新しく導入する補助対象製品の設置予定場所の外観全景が確認できること。複数枚に分けて撮影しても問題ありません。

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 上記の表中に記載されている内容の写真が添付されていること≪契約日が2023年11月1日以前の場合のみ≫❷ 工事看板等を設置し、撮影日が確認できる写真であること

補 足□ 撮影日を入れた工事看板等について
撮影日を入れた工事看板等は、契約日が2023年11月1日以前の場合は必須になります。
契約日と撮影日が2023年11月1日以前である場合は、着工日が11月2日以降であることが確認できる追加書類の提出を求める場合があります。
また、撮影日を入れるものは必ずしも工事看板である必要はありません(手書きの紙でも可)が、撮影後、画像編集により、日付を入れることは認められません。ただし、信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有する電子看板アプリ等を利用し、後で撮影日が検証できるものはこの限りではありません。
□ 工事前写真が提出できない場合について
本事業では、原則として正しい工事前写真の提出ができない場合、補助対象になりません。
(少なくとも撮影日が確認できない写真を含む)
ただし、1事業者1申請に限り、「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事前写真の提出が免除されます。詳細は、P68を参照してください。(事務局が、免除理由が不適切と判断した場合、免除されません)※次ページへ続く

44

第5章

添付書類の詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

工事【後】に撮影する写真

新しく導入した補助対象製品の設置場所の写真を撮影する必要があります。
従前の給湯器と同じ場所に設置する場合は、画角や距離を工事【前】写真と合わせるように撮影してください。
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

設置住宅ごとの写真の内容
設置する住宅工事【後】写真の内容

既存住宅

新しく導入した補助対象製品の設置場所の全体が収まるように撮影確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 上記の表中に記載されている内容の写真が添付されていること

45

第5章

F

添付書類の詳細

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類

白黒可以下１)～６)のいずれかの書類を１つ提出してください。(法人の場合は担当者の本人確認書類を提出)
入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「氏名」が工事発注者(共同事業者【乙】)であること❷ 有効期限内のものであること※１)住民票の発行時期は不問、現況が確認できるものであること

１) 住民票
補 足□ 個票、世帯票のいずれも可□ マイナンバーが記載されていないものを提出(記載がある場合、受付できません)

２) マイナンバーカード
補 足□ 必ず表面のみ提出＊裏面にはマイナンバー・QRが記載されているため、提出しないでください。

３) 運転免許証
補 足□ 運転経歴証明書でも可□ 国際免許証は除く

４) パスポート
補 足□ 日本国以外が発行するものでも可

５) 在留カード または 特別永住者証明書
補 足□ 外国人登録証明書は不可

在留資格があり、
在留期限まで90日以上あるもの

有効期間内のもの※次ページへ続く
46

第5章

添付書類の詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

６) 健康保険被保険者証
または 後期高齢者医療被保険者証
補 足□「保険者番号および被保険者等記号・番号等」
および「QR」は必ずマスキングして提出(記載がある場合、受付できません)

補 足□ マイナンバーが記載されている書類のマスキングについて提出する書類に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合、必ず工事発注者(共同事業者)によるマスキングを行った上で提出してください。
≪住民票≫≪マイナンバーカード≫

マイナンバーカードは必ず表面のみを提出してください。
※裏面にはマイナンバー・QRが記載されているため、提出しないでください。

□ 健康保険証のマスキングについて
本人確認書類として提出する健康保険証は、以下の項目が記載されている場合、必ず工事発注者(共同事業者)によるマスキングを行った上で提出してください。
≪健康保険被保険者証≫

健康保険被保険者証でマスキングが必要な情報◆ 記号・番号・枝番(被保険者番号)◆ 保険者番号◆ QR

マスキングされていないこれらの書類は、提出されても受付できません

47

第5章

G 予約時

添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請

のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅≪工事発注者が法人の場合≫

白黒可

法人の実在確認ができる書類「商業登記の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」もしくは「法人印の印鑑証明書」のいずれかを提出してください。
入手 工事発注者(共同事業者)≪商業登記の現在事項全部証明書
または履歴事項全部証明書≫≪法人印の印鑑証明書≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「商号」が工事発注者の会社名と一致すること❷ 発行元の記載、押印があること

も
し
く
は

H 予約時

予約後 交付申請
交付申請

のみ≪エネルギー小売業者が申請を代行する場合≫

工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類

白黒可エネルギー小売業者が交付申請の手続きを行う場合は、工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類(エネルギー利用料金の請求書、領収書、使用量通知等)を提出してください。
※エネルギー小売業者が交付申請を行う際の詳細はP65参照
入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ エネルギー小売業者の名称が、給湯省エネ事業者と一致すること❷ エネルギー利用者の住所が表示されており、対象住宅の住所と一致すること

補 足□ エネルギー小売事業者との契約者について
電気・ガスの供給契約の名義は、必ずしも工事発注者(共同事業者)である必要はありません。(家族等も可)

48

第5章

添付書類の詳細

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫

I

予約後 交付申請

予約時 交付申請のみ

台所に設置したリモコンの型番(型式)または 無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書

カラー

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)やハイブリッド給湯機のA要件適合のために台所リモコンや無線LANアダプターが必要となる場合は、補助対象製品を納品した施工業者(給湯省エネ事業者)が発行した共同事業者宛の納品書を提出してください。

入手 施工業者(給湯省エネ事業者)≪納品書のイメージ≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)≪台所リモコンの場合≫❶書類が納品書であること❷納品先住所が対象住宅の住所と一致すること❸納品事業者名が施工業者(給湯省エネ事業者)であること※エネルギー小売業者が申請を代行する場合はP65を参照してください。

❹製品名の記載が確認できること❺製品型番(型式)もしくはセット型番の記載があること❻台数の記載があること❼納品日の記載があること≪無線LANアダプターの場合≫❶書類が納品書であること❷納品先住所が対象住宅の住所と一致すること❸納品事業者名が施工業者(給湯省エネ事業者)であること※エネルギー小売業者が申請を代行する場合はP65を参照してください。

❹製品名の記載が確認できること❺製品型番(型式)の記載があること❻台数の記載があること❼納品日の記載があること

補 足□ 本事業用の納品書について
高効率給湯器メーカーが本事業用の納品書を準備している場合があります。
当該書類については、上記に例示した納品書の代替書類として扱います。
(詳細は各メーカーのホームページを確認、または直接メーカー窓口までお問い合わせください)

49

第5章

J

添付書類の詳細

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合
台所リモコンの場合≫カラー

台所リモコンを設置したことがわかる 工事【後】写真 (設置台数分)

台所に設置したリモコンの型番(型式)が確認できる工事【後】写真を提出してください。
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶製品型番(型式)が確認できること❷設置された製品全体が確認できること

XXX-XXXXXX

K

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合
無線LANアダプター/リモコンの組み込み製品の場合≫

カラー

無線LANアダプターを設置したことがわかる 工事【中】写真 (設置台数分)

無線LANアダプターを設置したことが確認できる工事【中】写真を提出してください。
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶製品型番(型式)が確認できること❷設置された製品全体が確認できること※台所リモコンとの接続後(工事中)に撮影、または工事後にリモコンを外して撮影しても可。

L

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合
無線LANアダプター/リモコンと別に設置する製品の場合≫

無線LANアダプターを設置したことがわかる 工事【後】写真 (設置台数分)

無線LANアダプターを設置したことが確認できる工事【後】写真を提出してください。
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶製品型番(型式)が確認できること❷設置された製品全体が確認できること※壁に取り付けた後(工事後)に撮影。
※必ずしも壁に設置されている必要はありません。
XXX-XXXXXX

50

カラー

第5章

M 予約時

添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請

のみ

戸別・一括

共通版

K2

≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫

貯湯ユニットの銘板写真

購入・工事タイプ
既存住宅

カラー

貯湯ユニットの型番(型式)がわかる銘板ラベルの写真を提出してください。
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶設置した貯湯ユニットの銘板ラベルであること❷製品型番(型式)が確認できること❸製品番号(シリアル)が確認できること❹製造年月が確認できること

N 予約時

予約後 交付申請
交付申請

のみ≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫

貯湯ユニットを設置したことがわかる 工事【後】写真 (設置台数分)

カラー

貯湯ユニットを設置したことが確認できる工事【後】写真を提出してください。

入手 施工業者(給湯省エネ事業者)≪貯湯ユニット単体の例≫

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶追加した貯湯ユニットの全体が確認できること※追加された貯湯ユニットと給湯器本体が一体的に設置されている場合は、すべての製品が確認できること。
(「給湯器本体の工事【後】写真」で貯湯ユニットの設置も確認できる場合は、同じ写真の提出でも可)≪給湯器本体を含む例≫

51

第5章

O 予約時

添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請

のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去工事の契約書(原契約)

カラー「B 工事請負契約書」に撤去工事が含まれない場合のみ、電気蓄熱暖房機を撤去する工事の契約書を提出します。

入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 撤去工事契約の原契約であること❷ 撤去工事契約の締結日の記載があり、着工前であること❸ 撤去工事場所の記載があり、リフォーム工事を行う住宅の所在地と一致すること❹ 工事発注者(注文者)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が自署の場合は押印なしでも可)❺ 工事請負者(受注者)の記名・押印があり、給湯省エネ事業者であること※エネルギー小売業者が申請を代行する場合はP65を参照してください。
※撤去工事を、補助対象製品設置工事を行う施工業者とは別の事業者と契約(分離発注)した場合はP66～67を参照してください。

❻ 以下の項目が確認できること◆電気蓄熱暖房機の撤去工事の契約であること
◆工事代金

補 足
□ 電気蓄熱暖房機の撤去における契約書面上での証明について
原則、本事業における電気蓄熱暖房機の撤去は、撤去実態の証明のため、撤去工事の工事請負契約書上に電気蓄熱暖房機の撤去が定められていない場合は加算対象となりません。
なお、撤去工事の工事請負契約書に紐づく見積明細書上において電気蓄熱暖房機の撤去を確認できる場合は、契約書と併せて明細書を提出してください。当該書類については、上記に例示した契約書の代替書類として扱います。

52

第5章

P

添付書類の詳細

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ

Q 予約時

予約後 交付申請
交付申請

のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去【中】写真(撤去台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去【後】写真(撤去台数分)

既存住宅

カラー

カラー

電気蓄熱暖房機の撤去中および撤去後の工事写真を提出してください。
下記の例を参考にして、撤去【中】撤去【後】写真を撮影してください。
写真が不足している場合や必要事項が確認できない場合は補助対象となりません。
忘れずに正しく撮影するよう、ご注意ください。
(大規模改修等の場合も、補助対象となるすべての住戸・製品についての各写真が必要です)
撤去【中】に撮影する写真
入手

施工業者もしくは販売事業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶レンガと中の構造が確認できること≪撤去工事の契約日が2023年11月1日以前の場合のみ≫❷工事看板等を設置し、撮影日が確認できる写真であること

撤去【後】に撮影する写真
入手

施工業者もしくは販売事業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶撤去【中】と同じ画角で撮影された写真であること

補 足□ 工事看板等の撮影日について
撮影日付は、必ずしも工事看板である必要はありません。(手書きの紙等でも可)
また、撮影後、画像編集により、日付を入れることは認められません。ただし、信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有する電子看板アプリ等を利用し、後で撮影日が検証できるものはこの限りではありません。
□ いわゆるスラブヒーター(床下蓄熱暖房機)の撤去について
本事業ではスラブヒーターも蓄熱暖房機として取り扱い、その撤去に補助を行います。
ただし、戸建住宅であっても1住戸につき1台を上限とします。
(スラブヒーター1台と電気蓄熱暖房機1台を撤去する場合は、計2台で申請可)□ いわゆるスラブヒーター(床下蓄熱暖房機)の写真について
スラブヒーターの撤去では、以下の写真をそれぞれ提出してください。
◆工事【中】写真 (配線や分電盤の撤去途中であることがわかる写真)◆工事【後】写真 (配線や分電盤が撤去されたことがわかる写真)

53

第5章

R

添付書類の詳細

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫撤去工事の契約書(原契約)

カラー「B 工事請負契約書」に撤去工事が含まれない場合のみ、電気温水器を撤去する工事の契約書を提出します。

入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 撤去工事契約の原契約であること❷ 撤去工事契約の締結日の記載があり、着工前であること❸ 撤去工事場所の記載があり、リフォーム工事を行う住宅の所在地と一致すること❹ 工事発注者(注文者)の記名・押印があり、共同事業者であること(記名が自署の場合は押印なしでも可)❺ 工事請負者(受注者)の記名・押印があり、給湯省エネ事業者であること※エネルギー小売業者が申請を代行する場合はP65を参照してください。
※撤去工事を、補助対象製品設置工事を行う施工業者とは別の事業者と契約(分離発注)した場合はP66～67を参照してください。

❻ 以下の項目が確認できること◆撤去工事の契約であること
◆工事代金

54

第5章

添付書類の詳細S

予約後 交付申請
予約時 交付申請

T

予約後 交付申請
予約時 交付申請

のみ

のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫撤去【前】写真(撤去台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫撤去【後】写真(撤去台数分)

カラー

カラー

補助対象製品の設置場所と異なる場所に撤去する電気温水器がある場合、撤去前後の工事写真を提出してください。
下記の例を参考にして、撤去【前】撤去【後】写真を撮影してください。
写真が不足している場合や必要事項が確認できない場合は補助対象となりません。
忘れずに正しく撮影するよう、ご注意ください。
(大規模改修等の場合も、補助対象となるすべての住戸・製品についての各写真が必要です)
撤去【前】に撮影する写真

入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶電気温水器の全体が収まるように撮影された写真であること(雨除けカバー等で覆われており、電気温水器と判断できないものは不備となる場合があります)≪撤去工事の契約日が2023年11月1日以前の場合のみ≫❷工事看板等を設置し、撮影日が確認できる写真であること※新しく導入する給湯器の設置場所と同一の場合は、この写真を「給湯器本体の工事【前】写真」としても提出可。

撤去【後】に撮影する写真

入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶撤去【前】と同じ画角で撮影された写真であること※新しく導入する給湯器の設置場所と同一の場合は、「給湯器本体の工事【後】写真」をこの写真としても提出可。

補 足□ 工事看板等の撮影日について
撮影日付は、必ずしも工事看板である必要はありません。(手書きの紙等でも可)。
また、撮影後、画像編集により、日付を入れることは認められません。ただし、信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有する電子看板アプリ等を利用し、後で撮影日が検証できるものはこの限りではありません。

55

第5章

U 予約時

添付書類の詳細

予約後 交付申請
交付申請

のみ

戸別・一括

共通版

K2

≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫撤去する電気温水器の銘板写真

購入・工事タイプ
既存住宅

カラー

撤去する電気温水器であることが確認できる銘板ラベルの写真を提出してください。
入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶撤去した製品の銘板ラベルであること❷電気温水器であることが確認できること❸製品型番(型式)が確認できること

補 足□ 銘板ラベルの文字が読み取れない場合について
経年劣化等により銘板の文字が消えている等、電気温水器であること、または製品型番(型式)が確認できない場合は、以下に記載する１)、２)のいずれかの代替書類を提出してください。
書類名

確認事項

１) 配管の本数が確認できる写真❶撤去した製品の写真であること❷配管の本数が確認できること

２) 保証書❶撤去した製品の保証書であることがわかること❷製品型番の記載があること❸メーカー名の記載があること❹販売店名の記載があること❺お客様名が工事発注者と一致すること❻お客様住所の記載があること❼お客様電話番号の記載があること❽購入日の記載があること

56

一括
申請

第6章

57

K2
購入・工事
タイプ

既存住宅

一括申請の詳細

第6章

一括申請の詳細

一括申請

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

一括申請による補助対象や交付申請等の手続きは、戸別申請と概ね共通です。
本章では、戸別申請との違いと注意点についてまとめています。
6－1

一括申請とは本事業において、一括申請とは、給湯省エネ事業者(施工業者)が、マンション等の管理組合や全戸の所有者(工事発注者)の委託を受けて、同一建物内で複数の居住用の住戸に対して補助対象製品の設置を行い、その交付申請にかかる手続きを一括して行うことをいいます。
管理組合または全住戸の所有者が行う設置工事が複数の建物(棟)にわたる場合、交付申請は建物(棟)ごとに行います。

6－2

補助対象になる方

以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
なお、戸別申請とは異なり、一括申請ではＪ－クレジット制度への参加表明を求めません。

①補助対象製品を設置する共同住宅等の全住戸の所有者等＊1＊2
または 共同住宅等の管理組合＊3
＊1
＊2
＊3

個人、法人を問いません。
買取再販事業者は対象になりません。
建物の区分所有等に関する法律第3条に規定される区分所有者の団体をいいます。
法人格の有無は問いません。(管理組合法人を含みます)

以下の書類で確認します。
添付書類＜工事発注者が個人の場合＞
工事発注者の本人確認書類＊法人格を有しない管理組合の場合は、理事長の本人確認書類等＜工事発注者が法人または管理組合法人の場合＞法人の実在確認ができる書類(商業法人登記の写し等)
および法人担当者の本人確認書類

提出

確認方法

参照

P46～47(予約時)
交付申請時

工事請負契約書の工事発注者と同一であること
P46～48② 給湯省エネ事業者と工事請負契約＊4を締結し、本事業の補助対象製品を購入して、既存住宅に設置する方＊4工事請負契約書(原契約)の提出が必要です。
建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、注文書・請書、売買契約書でも問題ございません。

以下の書類で確認します。
添付書類
工事請負契約書(原契約)

提出
(予約時)
交付申請時

確認方法
工事発注者が住宅の所有者等、請負者が給湯省エネ事業者であること参照
P40～41

補 足□ 複数棟のマンションを一括契約でリフォームする場合について
管理組合または全住戸の所有者が行うリフォーム工事が複数の建物(棟)にわたる場合、交付申請は建物(棟)ごとに行ってください。
複数棟のリフォームについて1つの工事請負契約書で締結している場合は、それぞれの交付申請にその工事請負
契約書のコピーを添付してください。不動産登記事項証明書は、各棟の登記をそれぞれ添付してください。
□ グループホームや、高齢者専用賃貸住宅にリフォーム工事をする場合
グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われるリフォーム工事も要件を満たす場合は補助対象になります。
ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うための施設で、住宅には該当しないため補助対象になりません。

58

第6章

6－3

一括申請の詳細

一括申請

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

補助額・補助上限

補助上限については、以下 a) b) のとおりです。

a) 補助上限
１住戸につき補助対象製品＊4 いずれか1台 × 総戸数 を上限とします。
＊4

補助対象製品の詳細と各補助対象製品の補助額については、P19～23を参照してください。

b) 複数回行うリフォーム工事
同一住戸に複数回のリフォーム工事で補助対象製品の設置を行う場合、補助上限の範囲内で申請を行うことができます。ただし、それぞれの申請で要件を満たす必要があります。
※共同住宅等の各住戸の補助上限は、1台までです。(戸別申請、一括申請を問わず1回まで申請できます)

6－4

予約の有効期間

一括申請の場合、交付申請の予約の有効期間は、提出日によらず2024年12月31日までとなります。
有効期間を超過した予約は、交付申請の状況によらず失効します。(事前の通知は行いません)
なお、以下の場合は、予約の有効期間を待たずに予約は失効となります。

ａ) 提出された交付申請の予約を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
ｂ)予約承認後、交付申請を提出した日＊5＊5 予約後の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げされた場合、予算は確保されなくなります。

補 足□ 補助対象製品の共同使用について本事業に登録された補助対象製品1台から複数住戸に給湯する場合も、1台に限り補助を受けることができます。
交付申請にあたっては、設置された住宅は給湯を受けるいずれかの住戸を申告してください。

59

第6章

6－5

一括申請の詳細

一括申請

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

提出書類の詳細

一括申請

提出書類一覧

以下、網掛けした書類は戸別申請と共通の提出書類です。
各書類における必要事項の詳細等は各参照ページ(第5章)をご確認ください。
提出
書類名

予約あり
予約なし
予約後交付申請 交付申請のみ
予約時

Ａ
Ｂ
C
Ｄ
Ｅ
Ｆ
V

●
●
―
―
―
●
●

―
―
●
●
●
―
―

スキャン

参照
ページ
P39

●
●
●
●
●
●
●

給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約

カラー

工事請負契約書(原契約)

カラー P40～41

製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)

カラー P42～43〇

法人の実在確認ができる書類

工事【前】写真(設置台数分)

提出方法の補足

カラー P61～62

工事【後】写真(設置台数分)

提出方法の補足

カラー P61～62

工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類
建物の不動産登記事項証明書

白黒可 P46～47
一括申請のみ必須

白黒可

P63

白黒可

P48

白黒可

P48

台所に設置したリモコンの型番(型式)カラーまたは 無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書

P49≪工事発注者が法人の場合≫

G

〇

―

≪エネルギー小売業者が申請を代行する場合≫

H

○

―

○

工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫

I

―

○

○

J

―

○

○

≪台所リモコンの場合≫

K

―

○

○

≪無線LANアダプター/リモコンの組み込み製品の場合≫

L

―

○

○

≪無線LANアダプター/リモコンと別に設置する製品の場合≫工事【後】写真 (設置台数分)
工事【中】写真 (設置台数分)

提出方法の補足

カラー P61～62

提出方法の補足

カラー P61～62

提出方法の補足

カラー P61～62

貯湯ユニットの銘板写真

提出方法の補足

カラー P61～62

工事【後】写真 (設置台数分)

提出方法の補足

カラー P61～62

工事【後】写真 (設置台数分)≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫

M
N

―
―

○
○

○
○

≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫

O
P
Q

○
―
―

―
○
○

○
○
○

撤去工事の契約書(原契約)

カラー

P52

撤去【中】写真 (撤去台数分)

提出方法の補足

カラー P61～62

撤去【後】写真 (撤去台数分)

提出方法の補足

カラー P61～62≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫

R
S
T
U

○
―
―
―

―
○
○
○

○
○
○
○

撤去工事の契約書(原契約)

カラー

P54

撤去【前】写真 (撤去台数分)

提出方法の補足

カラー P61～62

撤去【後】写真 (撤去台数分)

提出方法の補足

カラー P61～62

撤去する電気温水器の銘板写真

提出方法の補足

カラー P61～62※●は必須提出書類 、〇は該当する場合に提出する書類です。
※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

補 足□ アップロードするファイルについての注意事項◆1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください)◆ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
◆天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります)◆文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります)◆添付タイプごとにまとめてください。
(『共同事業実施規約』と『契約書』を1つのファイルにまとめることは不可)

60

第6章

D 予約時

一括申請の詳細

予約後 交付申請
交付申請

のみ

E

予約後 交付申請
予約時 交付申請

J

予約後 交付申請

のみ

予約時

交付申請

のみ

一括
申請

K

予約時

交付申請

のみ

提出方法の補足

カラー

工事【後】写真 (設置台数分)

提出方法の補足

カラー≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合
台所リモコンの場合≫

台所リモコンを設置したことがわかる

無線LANアダプターを設置したことがわかる

予約後 交付申請
予約時 交付申請のみ

工事【後】写真 (設置台数分)

M 予約時

予約後 交付申請
交付申請

のみ≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫

貯湯ユニットの銘板写真

カラー

提出方法の補足≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合
無線LANアダプター/リモコンと別に設置する製品の場合≫

無線LANアダプターを設置したことがわかる

カラー

提出方法の補足≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合
無線LANアダプター/リモコンの組み込み製品の場合≫

工事【中】写真 (設置台数分)

L

既存住宅

工事【前】写真 (設置台数分)

工事【後】写真 (設置台数分)
予約後 交付申請

購入・工事タイプ

K2

カラー

提出方法の補足
提出方法の補足

カラー

提出方法の補足

カラー

提出方法の補足

カラー

提出方法の補足

カラー

提出方法の補足

カラー

提出方法の補足

カラー

提出方法の補足

カラー≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫

N

予約後 交付申請
予約時 交付申請

P

予約後 交付申請
予約時 交付申請

のみ

のみ

Q 予約時

予約後 交付申請
交付申請

のみ

S

予約後 交付申請
予約時 交付申請

T

予約後 交付申請
予約時 交付申請

のみ

U 予約時

のみ

予約後 交付申請
交付申請

のみ

貯湯ユニットを設置したことがわかる

工事【後】写真 (設置台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去【中】写真(撤去台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去【後】写真(撤去台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫撤去【前】写真(撤去台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫撤去【後】写真(撤去台数分)≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫撤去する電気温水器の銘板写真

一括申請で提出が必要となる写真の必要事項は戸別申請の場合と変わりません。
(詳細はP44～45、50～51、53、55～56参照)
大量の工事を行った場合、一括申請においては「写真台紙」を活用することもできます。
※次ページへ続く

61

第6章

一括申請

一括申請の詳細

一括申請

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

写真台紙の活用について

本ポータルでは、工事ごとに工程別(工事前/工事中/工事後)および銘板の写真をアップロードする必要があります。
一括申請で大量の工事を行う場合は、写真台紙を使用することができます。
工程別(工事前/工事中/工事後)の写真、および工事ごとの銘板写真を所定の写真台紙に添付し、PDF保存した上で、アップロードしてください。
写真台紙は本事業ホームページよりダウンロードできます。
≪写真台紙≫

選択した種類の写真を貼付※種類が違う写真を貼付しないでください。
(工事【前】と工事【後】写真が混在等)●●マンション
工事【前】写真（従前給湯器または設置予定箇所）
101号室

102号室

工事【前】写真◆対象となる工程別または銘板写真を選択◆部屋番号を記入◆各写真の要件については第5章をご参照ください。

※『工事【前】写真・提出免除依頼(給湯器用)』の適用を受ける工事箇所について、写真台紙に含めることはできません。

補 足□ 工事看板の撮影日について
撮影日付は、必ずしも工事看板である必要はありません。(手書きの紙等でも可)
また、撮影後、画像編集により、日付を入れることは認められません。
ただし、信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有する電子看板アプリ等を利用し、後で撮影日が検証できるものは
この限りではありません。
□工事前写真が提出できない場合について
本事業では、原則として正しい工事前写真の提出ができない場合、補助対象になりません。
(少なくとも撮影日が確認できない写真を含む)
ただし、1事業者1申請に限り、『工事【前】写真・提出免除依頼(給湯器用)』の提出により、工事前写真の提出が免除されます。
詳細は、P68を参照してください。(事務局が、免除理由が不適切と判断した場合、免除されません)

62

第6章

V

一括申請の詳細

予約後 交付申請
予約時 交付申請
のみ

一括
申請

K2

建物の不動産登記事項証明書

購入・工事タイプ
既存住宅

一括申請のみ必須 白黒可

一括申請の場合、「建物の不動産登記事項証明書」の提出が必須となります。
入手 工事発注者(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)≪1枚の場合≫❶「表題部原因およびその日付」の「新築された日付」が工事契約締結日の1年より前であること❷「所在」が補助対象製品の設置工事を行った住宅であること❸ 共同事業者が所有者であること

補 足□ 複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。
□ 登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。
□ 管理組合の場合は、理事長または申請担当者が所有する住宅について、提出してください。
≪複数枚の場合≫□ １つの工事請負契約により複数の建物(棟)のリフォーム工事を締結した場合、建物(棟)ごとに交付申請を行い、それぞれの不動産登記を添付してください。

※全ページを提出してください。

63

戸別・一括

共通版

第7章

64

K2
購入・工事
タイプ

既存住宅

その他

第7章

7－1

その他

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

エネルギー小売業者による申請の代行について

共同事業者が、施工業者に本事業の交付申請等を委託できない場合、補助対象製品を設置した住宅に電力・ガスの供給を行うエネルギー小売業者(電力会社、ガス会社等)が、申請手続きを代行することができます。
ただし、本事業の「共同事業実施規約」により、エネルギー小売業者と締結する必要があります。
また、エネルギー小売業者は、予め本事業の給湯省エネ事業者に登録する必要があります。

エネルギー小売業者による代行のイメージ

所有・入居済エネルギー小売業者(交付申請者)

既存住宅
補助対象製品の設置工事

電気・ガスの供給
給湯省エネ
事業者

対象住宅

施工業者

締結

工事発注者

工事請負契約

共同事業者(個人・法人)

共同で交付申請
交付申請

締結
共同事業実施規約

共同事業者(個人・法人)

給湯省エネ
事業者① 交付申請に係る対象期間の要件◆2023年11月2日以降の着工＊2＊2

着工の定義は、住宅の種別や申請タイプにより異なります。詳しくは、第1章1-9を参照してください。

② 交付申請にあたっての追加書類◆エネルギー小売業者との電力・ガスの販売契約が確認できる書類(上記の他、交付申請に必要な書類が揃わない場合、交付申請を行うことはできません)※エネルギー小売業者による代行の場合に提出が必要な書類の詳細はP48を参照してください。

65

第7章

7－2

その他

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

分離発注の取り扱いについて

本事業における「分離発注」とは、工事請負契約の工事発注者が、建築工事等を発注する際に、すべて一括して発注するのではなく、それぞれ別の事業者に分けて発注することをいいます。本事業の補助対象工事を行う場合、以下3つのパターンの分離発注が発生するケースがあります。
分離発注内容交付申請の手続き

新築注文住宅を複数の事業者と契約(分離発注)してイ)
建築を行う場合
ロ)

補助対象製品の設置工事を行う施工業者(給湯省エネ事業者)が申請手続きを行う

複数の補助対象製品を複数の施工業者と契約(分離発注)して設置した場合それぞれの施工業者(給湯省エネ事業者)が自身の行った工事について申請手続きを行う

工事発注者(共同事業者)が加算対象となる撤去工事を
ハ) 補助対象製品設置工事を行う施工業者とは別の事業者*1と契約(分離発注)した場合＊1

補助対象製品設置工事を行う施工業者(給湯省エネ事業者)が代表事業者となり、交付申請の手続きと補助金の受領を代表して行う場合に限り、交付申請(予約を含む)を行うことができます。

同じ事業者に補助対象製品導入工事と撤去工事を分けて発注する場合は、分離発注にあたりません。
通常の申請手続きと同様に、補助対象製品を設置した事業者が交付申請等の手続きを行ってください。

本事業では、ハ)の加算対象となる撤去工事を分離発注する場合にのみ、交付申請(予約を含む)において、以下の前提に準じた手続きが必要です。
工事発注者(共同事業者)撤去工事完了/提出書類の準備についての責任を負う
共同実施規約の締結

ａ) 分離発注による交付申請(予約を含む)の前提
分離発注による交付申請(予約を含む)は補助対象製品設置工事を行う施工業者(給湯省エネ事業者)から、代表事業者として撤去工事請負業者の工事を取りまとめることに協力を得られる
ことが前提となります。(当該協力は義務ではありません)
工事発注者(共同事業者)は撤去工事の完了と提出書類の準備(不備の訂正を含む)について、責任を負わなくてはなりません。

工事請負
契約

施工業者(給湯省エネ事業者)

工事請負
契約
撤去工事請負業者

事務局
給湯省エネ
事業者の登録撤去工事の取りまとめを了承

ｂ) 分離発注の手続きおよび添付書類について
上記責任を明確にするため、交付申請の予約または交付申請時に、工事発注者(共同事業者)は撤去工事の契約書や撤去写真等と併せて、本事業の指定様式『撤去工事 分離発注工事証明書(兼申請書)』を施工業者(給湯省エネ事業者)に提出する必要があります。
施工業者はこれらの書類をまとめて、交付申請の手続きを行います。
≪分離発注の手続きイメージ≫
撤去工事
請負業者

工事発注者(共同事業者)

施工業者(給湯省エネ事業者)

書類

書類

書類

①

①

②

その他
必要書類

事務局
書類

書類

①

②

その他
必要書類

≪分離発注する場合の撤去工事に係る必要書類≫
書類①

書類②

≪電気蓄熱暖房機の撤去≫≪電気蓄熱暖房機の撤去≫

W：撤去工事 分離発注工事証明書(兼申請書) 指定様式
(任意)
交付申請の予約時 ≪電気温水器の撤去≫

O：撤去工事の契約書(原契約) (詳細P52参照)

W：撤去工事 分離発注工事証明書(兼申請書) 指定様式

R：撤去工事の契約書(原契約) (詳細P54参照)≪電気蓄熱暖房機の撤去≫

交付申請時＊2

W：撤去工事 分離発注工事証明書(兼申請書) 指定様式
P・Q ：撤去【中】・撤去【後】写真(詳細P53参照)≪電気温水器の撤去≫

W：撤去工事 分離発注工事証明書(兼申請書) 指定様式
S・T ：撤去【前】・撤去【後】写真(詳細P55参照)＊2≪電気温水器の撤去≫≪電気蓄熱暖房機の撤去≫

O：撤去工事の契約書(原契約) (詳細P52参照)≪電気温水器の撤去≫

R：撤去工事の契約書(原契約) (詳細P54参照)
U：撤去する電気温水器の銘板写真 (詳細P56参照)

交付申請の予約時に提出した書類について、再度提出する必要はありません。

66

第7章

W 予約時

その他

予約後 交付申請
交付申請

のみ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅≪分離発注で電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去工事を行う場合≫

撤去工事 分離発注工事証明書(兼申請書)

指定
様式

入手 工事発注者(共同事業者)

❶
❷

❸

❹

❺

❻

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶証明書の作成日が記入されていること❷交付申請(予約を含む)を行う給湯省エネ事業者名が記入されていること❸撤去工事発注者の氏名、現住所が記入されていること❹撤去工事請負事業者の事業者名、代表者氏名の記入および押印がされていること❺撤去工事を行う住宅の所在地が記入されていること❻撤去工事について
ⅰ) 実施する撤去工事にチェックされていること
ⅱ) 撤去台数が記入されていること
ⅲ) 撤去工事の契約日が記入されていること
ⅳ) 撤去工事の着手予定日と引渡予定日が記入されていること
ⅴ) 証明書と併せて交付申請までに提出する書類すべてにチェックされていること
ⅵ) 証明書の同意事項に対して、撤去工事発注者の宣誓日、自署又は押印がされていること

67

白黒可

第7章

7－3

その他

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

工事前写真の提出免除について

特段の理由により、正しい工事前の写真が提出できない場合に、1事業者1申請に限り、給湯省エネ事業者の責任において工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)を作成し提出することで、工事前写真の提出を免除されます。契約日が2023年11月1日以前であって、工事看板等により撮影日が確認できない場合も同様です。
※工事後写真および補助額の加算を受ける場合に必要な写真は免除されません。

指定
様式

入手 施工業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶依頼書の作成日が記入されていること❷給湯省エネ事業者名、担当者名が記載されていること
1❸邸名または住宅の所在地が記載されていること

2(共同住宅等の場合、建物名まで記載すること)❹該当するすべての部屋番号を記載すること34❺依頼する工事にチェックがあること❻提出ができない理由に記載があること❼提出回数のいずれかにチェックがあること

5

6
7

68

第7章

7－4

その他

戸別・一括

共通版

購入・工事タイプ

K2

既存住宅

契約日の記載されない電子契約について電子契約であっても、添付する契約書上において契約日が定められていない場合、要件を満たすことの確認ができないため、交付決定を行うことはできません。
以下の例を参考に、提出する書類に不備がないことを確認してください。
(着工日以前に締結された契約が補助対象となります)※以下に例示する書類や項目名称は、利用するシステム等により異なる場合があります。

例1) 電子契約による契約で、所定の日付を契約日とすることが契約書上に明記されているケース
いわゆる電子契約により締結する契約で、システム上において双方が契約内容に合意(承認や電子署名)した日(以下、「合意締結日」という)を契約日とすることが、『契約書(Ａ)』において明記( α )されている場合、当該『Ａの合意締結日を証明する書類(Ｂ)』を契約書と併せて提出することで、契約日を申告します。
≪(Ａ)契約書≫≪(Ｂ)Ａの合意締結日を証明する書類≫

α11．本契約が電磁的記録を作成する方法で締結する場合は、本契約の締結日は、契約当事者双方が電子署名をした日とする。

電子署名日：2024年●月●日

電子署名日：2024年●月▼日
契約日の記載なし

契約日として扱う
電子契約は(Ａ)(Ｂ)必ずセットで提出

契約書ID：abcd1234

契約書ID：abcd1234

ID等により(Ａ)と(Ｂ)が関連している※(Ｂ)を提出した場合であっても、(Ａ)に契約日の記載がある場合は、当該日付を契約日とみなします。
※(Ｂ)に記載される双方の合意した日に時差がある場合、いずれか遅い日付を契約日とみなします。
※ID等(上例における『契約書ID』)により(Ａ)と(Ｂ)が結びつかない場合、いずれの契約書における合意締結であるかの確認ができないため、契約日を申告することはできません。

例2) 契約日および合意締結日( α )の記載のない契約書について、別途付帯契約により締結日を定めているケース
いわゆる電子契約により締結する契約で、契約書面上に契約日および合意締結日の規定( α )の記載がないが、同じ電子契約システムを用いて作成する当該契約の付帯契約により双方が契約日について同意したことが確認できる場合、『契約書(Ａ’)』と『Ａ’の合意締結日を証明する書類(Ｂ’)』に加えて、『契約日について合意する
付帯契約(Ｃ)』と『Cの合意締結日を証明する書類(Ｄ)』を併せて提出し、契約日を申告します。
≪(Ａ’)契約書≫≪(C)契約日について合意する付帯契約≫≪(D) C の合意締結日を証明する書類≫

工事請負契約日の確認合意書
契約日なし
合意締結日の規定なし

関連契約書ID：abcd1234

発注者と請負者は2024年●月▼日に合意締結した電子契約（ID：abcd1234）について、記載の漏れた請負契約日が、2024年●月▼日であることを両者で確認しました。
なお、本合意書の合意日は契約当事者が電子署名した日とする。

電子署名日：2024年●月●日

電子署名日：2024年●月▼日

合意日として扱う≪(Ｂ’)Ａ’ の合意締結日を証明する書類≫関連

契約書ID：abcd1234

契約書ID：efgh5678

関連

契約書ID：efgh5678※(Ａ’)に契約日の記載がある場合は、(Ｃ)および(Ｄ)によらず当該日付を契約日とみなします。(付帯契約や変更契約で、原契約の締結日を変更することはできません)※ID等(上例における『契約書ID』)により(Ａ’)と(Ｂ’)または(Ｃ)と(Ｄ)がそれぞれ結びつかない場合、いずれの契約書における合意締結であるかを確認ができません。
また同様にID等により(Ａ’)と(Ｃ)が結びつかない場合、いずれの契約の付帯契約であるかを確認ができないため、契約日を申告することはできません。

69

第7章

7－5

その他

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

交付決定時の郵送物交付を決定した補助事業の工事発注者(共同事業者)に対して、事務局から交付決定を通知する「交付決定と振込のお知らせ」(圧着式ハガキ)を郵送します。
≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫※工事発注者(共同事業者)宛記載される主な項目は以下のとおりです。
◆交付申請番号◆補助事業者(給湯省エネ事業者)◆補助対象住宅の所在地◆交付決定額◆交付申請日◆担当者氏名◆交付決定番号◆補助金支払日(予定)◆申請タイプ◆共同事業者◆交付決定日◆取下期日※紛失した場合は再発行はできません。
共同事業者が紛失等した場合は、給湯省エネ事業者より『交付決定通知書(様式4)』をお渡しください。

7－6

補助金の確定・交付時の郵送物振込にあたり、統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者宛に、口座単位の「振込(予定)のお知らせ(振込明細)」(封書)を郵送します。
≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫※統括アカウント利用者または経理担当者宛記載される主な項目は以下のとおりです。
◆事業者登録番号◆担当者氏名◆振込先口座情報◆共同事業者名◆補助事業者名◆補助金確定日◆申請担当者(担当者アカウント氏名)◆補助対象住宅の所在地※紛失した場合は再発行はできません。
振込金額の内訳は本ポータルでご確認が可能です。

70◆担当者所属
◆振込予定日◆交付申請番号◆振込予定額

第7章

7－7

その他

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

既存の給湯器から補助対象製品への交換設置を条件とする既存住宅の購入

既存住宅の購入は、既存の給湯器から補助対象製品への交換設置を条件とする特約がある場合に補助対象となります。(未使用の補助対象製品を設置するだけでは補助対象になりません)
既存住宅の購入で交付申請をする際の注意点を解説します。

イ) 補助対象になる方
補助対象になる方は以下①②を満たす方です。
ただし、補助対象製品を導入する補助対象者(共同事業者)が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は、③も満たす必要があります。

①補助対象製品を設置する住宅の所有者等である方② 給湯省エネ事業者と不動産売買契約＊1を締結し、既存の給湯器から本事業の補助対象製品への交換設置を条件として既存住宅を購入する方＊1

不動産売買契約書(原契約)の提出が必要です。
既存の給湯器から補助対象製品への交換設置を条件とする特約が付されているものが対象となります。

≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫③ 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法によりＪ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること(ａ) 事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体に入会予定＊2(ｂ) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み＊3＊4
＊2
＊3
＊4

(ａ)を選択した場合、Ｊ－クレジット事業実施団体への入会手続きは事務局が行います。
なお、事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体は「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」になります。
(ｂ)を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です。
こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いいたします。(該当するプログラムがない場合は(ａ)を選択してください)
別事業であるZEH補助金等、他のプログラムに入会しており、本事業の補助対象製品の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、(ｂ)を選択いただきプログラムの申告が必要です。

ロ) 補助対象期間
以下に該当するものが補助対象となります。
対象

期間
契約日

「不動産売買契約の締結日」が着工日以前

着工日「住宅の引渡日」が2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで

交付申請の予約受付
交付申請受付＊5「不動産売買契約の締結日以降」の2024年3月29日～遅くとも2024年11月30日＊5(予定)「住宅の引渡し後」の2024年3月29日～遅くとも2024年12月31日＊5(予定)

予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、当該終了日までとなります。

上記以外の補助対象要件・交付申請(予約を含む)の詳細は第2章～第4章をご参照ください。

※次ページへ続く
71

第7章

その他

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅ハ) 添付書類 / 不動産売買契約書
既存住宅のリフォームにおける工事請負契約書の代わりに給湯器の交換が条件となる、「不動産売買契約書」を提出します。

B’ 予約時

予約後 交付申請
交付申請

のみ

給湯器の交換が条件となる不動産売買契約書

カラー

入手 販売事業者(給湯省エネ事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶ 建物の不動産売買契約の原契約であること❷ 建物の不動産売買契約の締結日の記載があること❸ 特約で、補助対象製品の交換・設置について明記されていること
当該住宅の引渡しまでに、現在設置されている給湯器を、変更することを条件とする。なお、製品代金・工事代金の内訳は以下の通りとし、住宅の販売価格に含むものとする。

❹ 購入した住宅の住所が、対象住宅の所在地と一致すること❺ 住宅購入者(買主)の記名・押印があり、共同事業者であること(個人で記名が自署の場合は押印なしでも可)❻ 販売事業者(売主または販売代理)の記名・押印があり、給湯省エネ事業者であること❼ 以下の項目が確認できること◆既存住宅の売買であること
◆売買代金

補 足
□ 不動産売買契約の電子契約について
本事業の補助対象になる既存住宅の購入について、提出される不動産売買契約書は電子契約にて締結されたもの
でも問題ありません。
ただし、提出する契約書の紙面上において、確認事項のすべてが確認できることを前提とします。
特に以下の事項にご注意ください。
◆契約日は提出する契約書上に記載を求めます。
(アプリケーション上のタイムスタンプは、必ずしも契約日に該当しないので不可)◆契約者の署名または押印が契約書上で確認できない場合、アプリケーション上の締結証明画面や管理画面等を求めます。
※契約日の記載されない電子契約については、P69を参照ください。

二) 添付書類 / 工事【前】【後】写真
交付申請には、補助対象製品設置前後の工事写真を提出する必要があります。
下記内容に注意して、撮影をしてください。
設置する住宅工事【前】写真の内容

工事【後】写真の内容

既存住宅

従前の給湯器の全体が収まるように撮影

新しく導入した補助対象製品の設置場所の全体が収まるように撮影

上記以外の添付書類については第5章をご参照ください。

72

戸別・一括

共通版

第8章

73

K2
購入・工事
タイプ

既存住宅

更新履歴

第8章

更新履歴

No

更新日

更新
ページ

1

2024/3/15

P7追加

1－4 補助対象事業「Ｊ－クレジット化の参加表明について」を追加

2

2024/3/15

P7追加

1－4 補助対象事業「Ｊ－クレジット化の参加表明について」の補足を追加

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

更新内容

2－2 補助対象になる方(修正前) 以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
3

2024/3/15

P15

修正(修正後) 以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
ただし、補助対象製品を導入する補助対象者(共同事業者)が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は、③も満たす必要があります。
2－2 補助対象になる方 ② 補足
□複数受注によるリフォーム工事について

4

2024/3/15

P16

修正(修正前) 複数受注とは、同じ工事発注者と複数の工事請負契約を締結し、リフォーム工事の委託を受けることをいいます。
(修正後) 複数受注とは、同じ工事発注者と施工業者が複数の工事請負契約を締結し、リフォーム工事の委託を受けることをいいます。

52024/3/15

P16

追加

2－2 補助対象になる方「≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫③共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法によりＪ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること (ａ)事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体に入会予定＊2(ｂ)地方公共団
体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み＊3＊4」を追加
4－6 共同事業実施規約の締結(修正前) ◆交付規程等に記載している要件等の確認◆補助金の還元方法◆申請ができない場合等の取り決め◆共同事業者への省エネ効果に関する情報提供や説明

62024/3/15

P28

修正

7

2024/3/15

P28

修正(修正後) ◆交付規程等に記載している要件等の確認◆補助金の還元方法◆申請ができない場合等の取り決め◆共同事業者への省エネ効果に関する情報提供や説明≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫◆補助対象製品の導入による温室効果ガス排出削減効果について、
Ｊ－クレジット制度への参加表明(Ｊ－クレジットに関する記載は、P7をご参照ください)
4－6 共同事業実施規約の締結(差替)

82024/3/15

P28

追加

9

2024/3/15

P39

修正

サンプル画像4－6 共同事業実施規約の締結「≪重要≫共同事業実施規約の書式改定について」を追加
A 給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(差替)

サンプル画像

74

No

第8章

更新履歴

更新日

更新
ページ

(追記)

2024/3/15

P39

追加

I
11

2024/3/15

P49

K2

確認事項

❸

購入・工事タイプ
既存住宅

更新内容
A 給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約

10

共通版

戸別・一括

≪補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫
ⅲ)補助金還元方法についてチェックがあること≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫
ⅳ)Ｊ－クレジット制度の参加表明について、以下のいずれかにチェックがあること①事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体(Ｊ－クレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう)に入会予定②地方公共団体または民間団体等が管理するプログラムに入会予定
・入会済※②をチェックした場合、プログラム名を記入すること。(未記入の場合は不備となります)≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫

台所に設置したリモコンの型番(型式)または 無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書

修正

(差替)

サンプル画像P122024/3/15

P53

追加≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去【中】写真(撤去台数分)
Q ≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去【後】写真(撤去台数分)
補足 □いわゆるスラブヒーター(床下蓄熱暖房機)の撤去について(追記)(スラブヒーター1台と電気蓄熱暖房機1台を撤去する場合は、計2台で申請可)

7－2 分離発注の取り扱いについて

13

2024/3/15

P66

修正

＊1

(修正前) 同じ事業者に補助対象製品導入工事と撤去工事を分けて発注する場合は、分離発注にあたりません。
通常の交付申請等の手続きを行ってください。
(修正後) 同じ事業者に補助対象製品導入工事と撤去工事を分けて発注する場合は、分離発注にあたりません。
通常の申請手続きと同様に、補助対象製品を設置した事業者が交付申請等の手続きを行ってください。
7－2 分離発注の取り扱いについて≪分離発注する場合の撤去工事に係る必要書類≫
表内 交付申請時/書類①

142024/3/15

P66

修正(修正前) P・Q：撤去【前】・撤去【後】写真(修正後) P・Q：撤去【中】・撤去【後】写真7－2 分離発注の取り扱いについて≪分離発注する場合の撤去工事に係る必要書類≫
表内 交付申請時/書類①

152024/3/15

P66

修正(修正前) S・T：撤去【中】・撤去【後】写真(修正後) S・T：撤去【前】・撤去【後】写真

75

No

第8章

更新履歴

更新日

更新
ページ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

更新内容
7－7 既存の給湯器から補助対象製品への交換設置を条件とする既存住宅の購入
イ)補助対象になる方(修正前) 補助対象になる方は以下①②を満たす方です。

16

2024/3/15

P71

修正(修正後) 補助対象になる方は以下①②を満たす方です。
ただし、補助対象製品を導入する補助対象者(共同事業者)が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は、③も満たす必要があります。

17

2024/3/15

P71

追加

7－7 既存の給湯器から補助対象製品への交換設置を条件とする既存住宅の購入
イ)補助対象になる方「≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫③共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法によりＪ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること (ａ)事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体に入会予定＊2(ｂ)地方公共団
体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み＊3＊4」を追加
4－3 アカウントについて①アカウントの種類 表内
担当者アカウント/住宅省エネ2023キャンペーンから継続して参加する継続事業者

18

2024/3/19

P26

修正(修正前) 詳細決まりましたらご案内します。
(修正後) 2024年3月18日登録開始
新規でアカウント発行依頼を行ってください(自動発行はされません)
4－3 アカウントについて①アカウントの種類 表内 担当者アカウント/新規事業者

19

2024/3/19

P26

修正(修正前) アカウント発行依頼は3月中下旬より開始予定です(修正後) 2024年3月18日登録開始
4－6 共同事業実施規約の締結

202024/3/19

P28

修正(修正前) ≪重要≫共同事業実施規約の書式改定について(修正後) ≪重要≫ 共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて
4－6 共同事業実施規約の締結≪重要≫ 共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて□補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月15日までに締結した場合

212024/3/19

P28

修正(修正前) 共同事業実施規約(令和6年2月29日制定版)の書式で申請が可能です。
(修正後) 令和6年2月29日制定版(旧書式)と令和6年3月15日改定版のいずれの書式で申請が可能です。
4－6 共同事業実施規約の締結≪重要≫ 共同事業実施規約の改定に伴う、交付申請の取り扱いについて□補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合

222024/3/19

P28

修正(修正前) 共同事業実施規約(令和6年3月15日改定版)の書式でのみ申請が可能です。
(修正後) 令和6年3月15日改定版に限り申請可能です。
(旧書式を提出した場合、差し替えが必要です)

76

No

第8章

更新履歴

更新日

更新
ページ

共通版

K2

確認事項

❸

戸別・一括

購入・工事タイプ
既存住宅

更新内容
A 給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約(修正前) ≪補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月15日以降に締結した場合≫
ⅲ)補助金の還元方法についてチェックがあること

232024/3/19

P39

修正(修正後) ⅲ)補助金還元方法についていずれかにチェックがあること※補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月15日以前に締結した場合は、令和6年2月29日制定版(旧書式)と令和6年3月15日改定版のいずれの書式でも申請可能です。令和6年2月29日制定版(旧書式)には補助金還元方法に関してのチェック項目はありませんが、必ず双方で補助金還元方法に同意したうえで申請してください。
共同事業実施規約の書式の取り扱いについてはP28をご確認ください。
I≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫

台所に設置したリモコンの型番(型式)または 無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書

242024/3/19

P49

修正(修正前) ヒートポンプ給湯機(エコキュート)やハイブリッド給湯機のA要件適合のために台所リモコンや無線LANアダプターが必要となる場合は、補助対象製品を納品した給湯省エネ事業者が発行した共同事業者宛の納品書を提出してください。
(修正後) ヒートポンプ給湯機(エコキュート)やハイブリッド給湯機のA要件適合のために台所リモコンや無線LANアダプターが必要となる場合は、補助対象製品を納品した施工業者(給湯省エネ事業者)が発行した共同事業者宛の納品書を提出してください。
I≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫

台所に設置したリモコンの型番(型式)または 無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書
確認事項 ≪台所リモコンの場合≫ ❸25

2024/3/19

P49

修正(修正前) 納品事業者名が給湯省エネ事業者であること(修正後) 納品事業者名が施工業者(給湯省エネ事業者)であること※エネルギー小売業者が申請を代行する場合はP65を参照してください。
I≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合≫

台所に設置したリモコンの型番(型式)または 無線LANアダプターの型番(型式)が確認できる消費者納品書
確認事項 ≪無線LANアダプターの場合≫ ❸262024/3/19

P49

修正(修正前) 納品事業者名が給湯省エネ事業者であること(修正後) 納品事業者名が施工業者(給湯省エネ事業者)であること※エネルギー小売業者が申請を代行する場合はP65を参照してください。
6－2 補助対象になる方(修正前) 以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。

27

28

2024/3/19

2024/3/19

P58

P59

修正

追加

(修正後) 以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
ただし、補助対象製品を導入する補助対象者(共同事業者)が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は、③も満たす必要があります。
6－2 補助対象になる方「≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫③共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法によりＪ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること (ａ)事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体に入会予定＊1(ｂ)地方公共団
体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み＊2＊3」を追加

77

No

第8章

更新履歴

更新日

更新
ページ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

更新内容
提出書類一覧

29

2024/3/29

P38

追加

(追記)

＊1 エネファームのC要件、または給湯器本体のみでAやBの性能要件を満たしている場合は、追加書類提出の必要はありません。

1－11 事業スケジュール
30

2024/4/19

P11

修正交付申請の予約受付期間＊2(修正前) 2024年3月中下旬＊2312024/4/19

P11

修正2024/4/19

P17

修正

＊3

(修正後) 2024年3月29日～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日)

1－11 事業スケジュール

交付申請受付期間＊2(修正前) 2024年3月中下旬

＊2

32

＊3

～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日)＊3～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日)＊3(修正後) 2024年3月29日～ 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日)

2－4 補助対象期間

交付申請の予約受付

表内(修正前) 「契約工事全体の着手日以降」の2024年3月中下旬＊2～遅くとも2024年
11月30日＊3(予定)(修正後) 「契約工事全体の着手日以降」の2024年3月29日＊2～遅くとも2024年
11月30日＊3(予定)
2－4 補助対象期間

332024/4/19

P17

修正

表内

交付申請受付(修正前) 「工事の引渡し後、または共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方＊4」の2024年3月中下旬＊2～遅くとも2024年12月31日＊3(予定)(修正後) 「工事の引渡し後、または共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方＊4」の2024年3月29日＊2～遅くとも2024年12月31日＊3(予定)
4－8 交付申請の予約①交付申請の予約受付期間

342024/4/19

P29

修正(修正前) 2024年3月中下旬 ～ 遅くとも2024年11月30日＊3(修正後) 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年11月30日＊3
4－10 交付申請①交付申請の受付期間

352024/4/19

P32

修正(修正前) 2024年3月中下旬 ～ 遅くとも2024年12月31日＊1(修正後) 2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年12月31日＊1
4－10 交付申請④加算要件における提出書類

362024/4/19

P33

修正【撤去加算に該当する場合】(修正前) ＊3

レンガ等、中の構造が確認できるもの。

(修正後) ＊3

レンガと中の構造が確認できるもの。

37

2024/4/19

P50

修正J ≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な場合
台所リモコンの場合≫台所リモコンを設置したことがわかる 工事【後】写真 (設置台数分)のサンプル画像差し替え

38

2024/4/19

P50

修正K ≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な
場合 無線LANアダプター/リモコンの組み込み製品の場合≫無線LANアダプターを設置したことがわかる 工事【中】写真 (設置台数分)のサンプル画像差し替え

392024/4/19

P50

修正

L ≪A要件適合のために台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置が必要な
場合 無線LANアダプター/リモコンと別に設置する製品の場合≫無線LANアダプターを設置したことがわかる 工事【後】写真 (設置台数分)のサンプル画像差し替え

78

第8章

更新履歴

No

更新日

更新
ページ

40

2024/4/19

P51

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

更新内容

修正

N ≪B要件適合のために貯湯ユニットの設置が必要な場合≫
貯湯ユニットを設置したことがわかる 工事【後】写真 (設置台数分)≪貯湯ユニット単体の例≫≪給湯器本体を含む例≫のサンプル画像差し替え
P≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去【中】写真(撤去台数分)
Q ≪補助対象製品の設置に合わせて電気蓄熱暖房機を撤去した場合≫撤去【後】写真(撤去台数分)
撤去【中】に撮影する写真 確認事項
412024/4/19

P53

修正(修正前) ❶レンガ等、中の構造が確認できること❷工事看板等を設置し、撮影日が確認できる写真であること(修正後) ❶レンガと中の構造が確認できること≪撤去工事の契約日が2023年11月1日以前の場合のみ≫❷工事看板等を設置し、撮影日が確認できる写真であること
7－7 既存の給湯器から補助対象製品への交換設置を条件とする既存住宅の購入
ロ) 補助対象期間 表内 交付申請の予約受付

422024/4/19

P71

修正(修正前) 「不動産売買契約の締結日以降」の2024年3月中下旬＊5～遅くとも2024年
11月30日＊6(予定)(修正後)「不動産売買契約の締結日以降」の2024年3月29日＊5～遅くとも2024年
11月30日＊6(予定)

4－12 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付

432024/5/16

P35

修正(修正前) 交付決定通知書に記載された「取り下げ期日」までに、交付決定の取り
下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱い、補助金交付額の確定を行います。
交付額確定後、事務局は、交付決定を行った補助事業について、給湯
省エネ事業者の指定口座に振込を行います。(当月20日締め、翌月末支払い
予定)
給湯省エネ事業者は、交付された補助金を予め「共同事業実施規約」において両者で同意した方法により共同事業者に還元します。
振込にあたり、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
(統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細を郵送します)(修正後) 事務局は、交付決定を行った補助事業について、給湯省エネ事業者の指定口座に振込を行います。(当月20日締め、翌月末日払い予定)
補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、交付決定通知に記載された「取り下げ期日」までに、交付決定の取り下げを行う必要があります。交付決定の取り下げが行われない場合は、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。当該実績報告に基づき、補助金を確定し、振込を行います。
給湯省エネ事業者は、予め「共同事業実施規約」において両者で同意した方法により、共同事業者に還元します。
振込にあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。(統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細を郵送します)
6－2 補助対象になる方442024/5/16

P58

削除

(削除)

ただし、補助対象製品を導入する補助対象者(共同事業者)が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は、③も満たす必要があります。

79

No

第8章

更新履歴

更新日

更新
ページ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

更新内容
6－2 補助対象になる方
(削除)

45

46

2024/5/16

2024/5/16

P59

P70

削除

修正

≪補助対象製品を導入する共同事業者が個人であり、補助対象製品の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫③共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により
Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること(ａ) 事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体に入会予定＊1(ｂ) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み＊2＊3＊1 (ａ)を選択した場合、Ｊ－クレジット事業実施団体への入会手続きは事務局が行います。
なお、事務局が指定するＪ－クレジット事業実施団体は「Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部」になります。
＊2 (ｂ)を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です。
こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いいたします。
(該当するプログラムがない場合は(ａ)を選択してください)＊3 別事業であるZEH補助金等、他のプログラムに入会しており、本事業の補助対象製品の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、(ｂ)を選択いただきプログラ
ムの申告が必要です。

7－5 交付決定時の郵送物≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫(差替)

サンプル画像7－5 交付決定時の郵送物≪交付決定と振込のお知らせのイメージ≫(修正前) ※見本は制作中のイメージです。変更になる場合があります。

47

48

2024/5/16

2024/5/16

P70

P70

修正

修正

(修正後) 記載される主な項目は以下のとおりです。
◆交付申請番号◆交付申請日◆申請タイプ◆補助事業者(給湯省エネ事業者) ◆担当者氏名◆共同事業者◆補助対象住宅の所在地◆交付決定番号◆交付決定日◆交付決定額◆補助金支払日(予定) ◆取下期日※紛失した場合は再発行はできません。
共同事業者が紛失等した場合は、給湯省エネ事業者より『交付決定通知書(様式4)』をお渡しください。
7－6 補助金の確定・交付時の郵送物≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫(差替)

サンプル画像7－6 補助金の確定・交付時の郵送物≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫(修正前) ※見本は制作中のイメージです。変更になる場合があります。
49

2024/5/16

P70

修正(修正後) 記載される主な項目は以下のとおりです。
◆事業者登録番号 ◆補助事業者名◆担当者所属
◆担当者氏名◆補助金確定日◆振込予定日◆振込先口座情報 ◆申請担当者(担当者アカウント氏名) ◆交付申請番号◆共同事業者名◆補助対象住宅の所在地◆振込予定額※紛失した場合は再発行はできません。
振込金額の内訳は本ポータルでご確認が可能です。

80

No

第8章

更新履歴

更新日

更新
ページ

戸別・一括

共通版

K2

購入・工事タイプ
既存住宅

更新内容
Ｄ 工事【前】写真(設置台数分)
Ｅ 工事【後】写真(設置台数分)
工事【前】に撮影する写真 設置住宅ごとの写真の内容

502024/5/20

P44

追加
(追記)

６－２

※従前の給湯器と異なる場所に新しく導入する補助対象製品を設置する
場合は、従前の給湯器と新しく導入する補助対象製品の設置予定場所の
外観全景が確認できること。複数枚に分けて撮影しても問題ありません。
補助対象になる方(修正前) 以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
51

2024/5/20

P58

修正(修正後) 以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
なお、戸別申請とは異なり、一括申請ではＪ－クレジット制度への参加表明を求めません。
C 製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)
C－１ ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

52

2024/7/2

P42

追加
(追記)
S

53

2024/7/2

P55

修正※保証書において、確認事項の記載がない場合は銘板ラベルの写真等を追加証憑として求めることがあります。

≪補助対象製品の設置に合わせて電気温水器を撤去した場合≫撤去【前】写真(撤去台数分)
撤去【前】に撮影する写真 確認事項

(修正前) ❶電気温水器の全体が収まるように撮影された写真であること(修正後) ❶電気温水器の全体が収まるように撮影された写真であること(雨除けカバー等で覆われており、電気温水器と判断できないものは不備となる場合があります)
６－１

542024/7/2

P58

修正一括申請とは(修正前) 本事業において、一括申請とは、給湯省エネ事業者(施工業者)が、マンション等の管理組合や全戸の所有者(工事発注者)の委託を受けて、同一建物内で複数の居住用の住戸に対して補助対象製品の設置を行い、その交付申請にかかる手続きを一括して行うことをいいます。
管理組合または全住戸の所有者が行う設置工事が複数の建物(棟)にわたる
場合、交付申請は建物(棟)ごとに行います。
(ワンストップ申請も利用可能)(修正後) 本事業において、一括申請とは、給湯省エネ事業者(施工業者)が、マンション等の管理組合や全戸の所有者(工事発注者)の委託を受けて、同一建物内で複数の居住用の住戸に対して補助対象製品の設置を行い、その交付申請にかかる手続きを一括して行うことをいいます。
管理組合または全住戸の所有者が行う設置工事が複数の建物(棟)にわたる
場合、交付申請は建物(棟)ごとに行います。

81