平 成 ２ ８ 年 度 予 算 案 の 概 要（雇用均等・児童家庭局）
ひとり親家庭対策の推進、児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
また、女性の活躍推進に向けて、積極的取組みを推進するとともに、仕事と家庭の両立支援策の推進やマタニティハラスメント対策の強化を図る。
さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり ～人口減少社会への対応～
１２
３
４

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
待機児童解消等の推進などに向けた取組
母子保健医療対策の強化
仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲）

第２ 女性の活躍推進
１
２
３

女性の活躍推進のための積極的取組の推進
仕事と家庭の両立支援策の推進（一部再掲）
マタニティハラスメント対策の強化（一部再掲）

第３ 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備
１
２
３

ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲）
パートタイム労働対策の推進
多様で安心できる働き方の導入促進（一部再掲）

第４（復興関連）東日本大震災からの復興への支援
１
２

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
被災した子どもに対する支援（復興庁計上）- 1 -≪予算額≫（単位：億円）
会計区分

一般会計

平成 27 年度 平 成 2 8 年 度
当 初 予 算 額 当 初 予 算 案

増▲減額

４，１０９

４，３７８

＋２６９

９０

１１６

＋２６

労災勘定

２．８

２．８

０

雇用勘定

８７

１１３

＋２６

１７

５．８

▲１２

労働保険特別会計

東日本大震災復興
特別会計

平成 28 年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実（公費）５，９３９億円
子ども・子育て支援新制度の実施（公費） ５，５９３億円（内閣府予算）
児童入所施設措置費（公費）３４５億円（厚生労働省予算）※

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。

- 2 -第１ 子どもを産み育てやすい環境づくり ～人口減少社会への対応～
１

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（別添１参照）（平成 27 年度当初予算額）（平成 28 年度予算案）

３，０６５億円

３，２３０億円（１）ひとり親家庭対策の推進→

１，９１２億円①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】
ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。また、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりも実施する。

②自立を促進するための経済的支援
ひとり親家庭の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金など母子父子
寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。
また、児童扶養手当の第２子加算額を５千円から１万円へ、第３子以降加算額を３千円から６千円へそれぞれ倍増する。
※収入に応じて支給額を逓減し、低所得者に重点を置いて改善（第１子分と同じ取扱い）※平成２９年４月から、多子加算額に物価スライドを導入（第１子分と同じ取扱い）③女性の活躍推進のための積極的取組の推進（後掲・９ページ参照）④多子世帯・ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等）【新規】（後掲・８ページ参照）（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付
８５億円
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し自立の促進を図る（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。
○

ひとり親家庭の相談窓口等の充実に必要な備品購入等
７．７億円
ひとり親家庭に対し、行政の支援が確実につながるよう、相談窓口の周知や集中相談体制の整備を行うため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。
また、ひとり親家庭の子どもに対し、学習支援や食事の提供等を行う場所を開設するため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。

- 3 -（２）児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進

１，２９５億円①児童虐待防止対策の強化【一部新規】
・ 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
・ 一時保護所等における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

②子育て世代包括支援センターの全国展開（後掲・８ページ参照）③家庭的養護の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料加算の引き上げや施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
また、里親委託の前提となる委託候補者の選定や委託後の自立支援計画の作成について、児童相談所が里親支援機関に委託した場合の費用について補助を行い、里親支援機
関の活用による里親委託から里親支援までの一貫した総合的な支援体制の構築を図る。

④被虐待児童などへの支援の充実
平成 27 年度補正予算案に計上した児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の創設と併せ、退所児童等アフターケア事業の拡充を図ることにより、児童養護施設退所者等の自立支援を推進する。
また、心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付
６７億円
児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。また、児童養護施設等の入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について貸付を行う。
（これらの貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）○

一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備
１２億円
一時保護された子どもの処遇向上を図るため、一時保護所及び一時保護委託先となる児童養護施設等の環境改善等を図る。

- 4 -

○

児童養護施設等における小規模化等のための整備
１０億円
子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化や、施設機能の分散化等を進めるとともに、入所中の子どもの退所に向けた準備をするために、小規模グループケアで一定期間、自立支援のための訓練を行う場所
を整備する。

○

児童養護施設等における学習環境改善
２億円
就職や大学等進学に向けた学習環境を整えるため、児童養護施設等に入所中の子
ども等が利用できるパソコンを設置する。

（３）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進（一部再掲・４ページ参照）

９６億円

配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

２

待機児童解消等の推進などに向けた取組（別添２参照）（平成 27 年度当初予算額）

９１８億円（平成 28 年度予算案）

→

９９２億円

（１）待機児童解消等の推進などに向けた取組（一部新規）

９６５億円

女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、
平成 29 年度末までの保育拡大量を 40 万人から 50 万人に拡大し、新たに小規模保育事
業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
※ 平成28年度は、保育所等、小規模保育事業所の施設整備及び改修並びに安心こども基金の残高活用により、約7.2万人の受け皿拡大を図る。
保育人材確保対策として、保育士の資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げへの支援、若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備、学生の実習支援などを実施する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○ 待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等（「待機児童解消加速化プラン」の前倒し）
５０１億円
待機児童解消を確実なものとするため、平成 29 年度末までの保育拡大量を 40 万
人から 50 万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の整備などの前倒しを図るための補助を行う（安心こども基金を積み増して実施）。
※ 保育所等、小規模保育事業所の施設整備及び改修により、約 5.6 万人分の受け皿拡大を図る。

- 5 -○保育人材確保のための取組の推進
７１４億円
保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所の ICT 化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

（２）事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進【新規】
８３５億円（内閣府予算）
待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。
事業主拠出金の拠出金率の上限を 0.25％に引上げ（現行に＋0.1％）、法定する。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成 28 年度は 0.20％（＋0.05％）とする。

①企業主導型保育事業（運営費、整備費）【新規】
７９７億円（運営費３０８億円、整備費４８８億円）
・

設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。
既存の事業所内保育の空き定員を活用した保育サービスも対象
整備費、改修費、賃借料も支援
週２日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象
地域の保育所等に入所するまでの間など必要とする期間に応じた受け入れも対象
延長・夜間・休日等の多様な保育を必要に応じて実施
地域枠の設定は自由など

・企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大は、約５万人分を上限とする。

②企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【新規】

３．８億円

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格（補助額：2,200
円：双生児の場合は加算（補助額 9,000 円））でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

③子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及【一部新規】 ２７億円
・

病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援す
る。

- 6 -

・

病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇
上費等を支援する。

（３）子ども・子育て支援新制度の実施【一部新規】（一部社会保障の充実）（一部再掲） ２兆１，７９０億円（内閣府予算）①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
全ての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
ア 子どものための教育・保育給付
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）※ 平成 28 年度予算（案）における充実の内容
・賃借料加算の充実
保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。
・保育士等の待遇改善
平成 27 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋1.9％）を平成 28 年度の公定価格にも反映する。
・チーム保育推進加算の創設
保育所の公定価格にチーム保育推進加算を創設し、チーム保育体制の整
備による保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上を図る。

イ

地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等②児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

（４）放課後児童対策の充実（一部社会保障の充実）（再掲）
５７５億円（内閣府予算）
小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が、就学後も引き続き放課後児童クラブを利用できるよう計画的な整備等を図る。

- 7 -（５）多子世帯･ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無
償化等）
【新規】
（再掲）
１０９億円（内閣府予算）
年収 360 万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第 2 子の保育料を半額、第 3 子以降の保育料を無償化する。
さらに、年収 360 万円未満のひとり親世帯等については、第 1 子の保育料を半額、第 2 子の保育料を無償化する。
※ 子どものための教育・保育給付費の内数として内閣府予算に計上

３

母子保健医療対策の強化（別添３参照）（平成 27 年度当初予算額）

１９０億円

→

（平成 28 年度予算案）

２２４億円

地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

１８５億円①不妊治療への助成拡大

１５８億円

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。
（参考）【平成 27 年度補正予算】○不妊治療への助成拡大
７．１億円
初回の助成額の増額と男性不妊への治療を伴う場合の助成額の増額を実施する。

②子育て世代包括支援センターの全国展開

２４億円

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、切れ目なくワンストッ
プで総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、箇所数を増加するとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。
※ 「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上。
※内閣府予算９８２億円の内数（社会保障の充実）

４

仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲・９ページ参照）（平成 27 年度当初予算額）

６３億円

- 8 -

→

（平成 28 年度予算案）

７８億円

第２ 女性の活躍推進
１

女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】（平成 27 年度当初予算額）

８億円→（平成 28 年度予算案）

１４億円

女性の活躍の動きを加速するため、以下の取組を実施する。
・ 「女性活躍推進法」により大企業に開示が義務化される情報について、「女性の活躍・両立支援総合サイト」において一覧化を実施するなど、同サイトのユーザビリ
ティの向上を図る。
・ 女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する行動計画の策定支援等を強化する。

２

仕事と家庭の両立支援策の推進【一部新規】（一部再掲・５ページ参照）（平成 27 年度当初予算額）

６３億円

→

（平成 28 年度予算案）

７８億円

中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るた
め、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保等を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。また、介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援に関する取組を行った事業主に対する助成金を新設する。
さらに、男性の育児休業の取得促進のため、職場環境整備の取組後、男性の育児休業取得者が生じた事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。

３

マタニティハラスメント対策の強化【一部新規】（一部再掲・９ページ参照）（平成 27 年度当初予算額）

１．３億円

→

（平成 28 年度予算案）

１．９億円

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、男女雇用機会均等法に事業主のマタハラ防止措置に係る規定を設けるなどの法令整備、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な男
女雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。

- 9 -第３ 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

１

ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲）（平成 27 年度当初予算額）

８．６億円（平成 28 年度予算案）

→

１５億円

（１）
「女性活躍推進法」の円滑な施行（再掲・９ページ参照）
１４億円「女性活躍推進法」の円滑な施行を通じ、企業のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を加速させるため、「女性の活躍・両立支援総合サイト」の企業情報データ
ベースを拡充するとともに、女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する行動計画の策定支援等を強化する。

（２）良質なテレワーク・在宅就業の推進

５４百万円「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直し及び一層の周知を行うとともに、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業の実施や良質なテレワークの普及に向けての事業等を実施する。

２

パートタイム労働対策の推進【一部新規】（平成 27 年度当初予算額）

８億円→（平成 28 年度予算案）

６．９億円

パートタイム労働者の均等･均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の着実な履行確保を図る。また、企業表彰を実施するとともに、教育訓練・正社
員転換制度の整備や短時間正社員制度の導入に取り組む事業主への支援を行う。さらに、平成 27 年６月に実施した行政事業レビューの公開プロセスの結果も踏まえ、職務分析･職務評価の導入支援･普及促進を効率的・効果的に進める。

３

多様で安心できる働き方の導入促進（一部再掲・１０ページ参照）（平成 27 年度当初予算額）

５億円→（平成 28 年度予算案）

４．８億円

ライフスタイル・ライフステージに応じた多様な働き方を実現できる短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により導入手順
や運用方法の情報提供等を行う。
さらに、人材確保・定着が喫緊の課題となっている保育・介護・医療業界を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援コンサルティングの実施、モデル事例の作成を行う。

- 10 -

第４（復興関連）東日本大震災からの復興への支援
１

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）（平成 27 年度当初予算額）

１７億円

→

（平成 28 年度予算案）

５．８億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 28 年
度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

２

被災した子どもへの支援（復興庁計上）（平成 27 年度当初予算額）

５９億円の内数→（平成 28 年度予算案）

２２０億円の内数※被災者支援総合交付金の内数避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談･支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど､総合的な支援を行う。

- 11 -

○ 児童福祉法において、子どもは、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の理念を明確にしつつ、官民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しながら、対策の強化を図る。
児童相談所等の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所
及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行う
ための体制の強化及び環境の改善を図る。

児童虐待防止対策の強化○里親、ファミリーホームへの委託の推進を図るため、児童家庭支援センター
等の里親支援機関を活用した支援体制を構築。
○児童養護施設退所者等の自立支援資金貸付制度の創設及び退所児童等アフターケア事業の拡充により、児童養護施設退所者等に対する自立支援を推進。

社会的養護の推進

すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現○子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進。
○子どもの居場所づくりの推進。
○子どもの学習支援や親の資格取得支援を強化（資格取得のための貸付制度の創設を含む）。
○児童扶養手当の機能の拡充。

ひとり親家庭等への支援の充実

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。

（別添１）すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進- 12 -

- 13 -

第２子加算額５，０００円
第３子以降加算額 ３，０００円

４２，０００円
倍増

国１／３

国費：１，７４６億円 地方：３，４９２億円 事業費：５，２３８億円
うち、多子加算額の増額による所要額（４ヶ月分）
国費： ２７．８億円 地方： ５５．６億円 事業費： ８３．４億円（平年度化した場合 国費： ８３．４億円 地方：１６６．８億円 事業費：２５０．２億円）

都道府県・市・福祉事務所設置町村 ２／３

第２子：３６年ぶり
第３子：２２年ぶりの引き上げ

１０，０００円
６，０００円

児童扶養手当法改正法案の平成２８年通常国会提出を目指す（施行日は平成２８年８月１日）

予算額○ 平成２８年度予算案

・ 補助率※年収に応じて支給額を逓減（第１子分と同じ取扱）※平成２９年度からは加算額についても物価スライドを適用※全受給世帯数：約１０６万世帯（２７年３月末）（うち 第２子加算額 約３３万世帯、第３子以降加算額 約１０万世帯）

・ 多子加算額の増額

・ 本体額（第１子分）

経済的に厳しいひとり親家庭の自立を支援するため、政策パッケージを策定し、就業による自立に向けた支援を基本としつつ、総合的な取組を充実する中で、児童扶養手当の多子加算額を引き上げ○ 概要

児童扶養手当の機能の拡充について

すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト

ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト【主な内容】◇子育て世代包括支援センターの全国展開◇児童相談所体制強化プラン（仮称）の策定◇里親委託等の家庭的養護の推進◇退所児童等のアフターケア など※施策の実施に当たっては、官・民のパートナーシップを構築し民間の創意工夫を積極的に活用。
※行政が未だ実施していない事業を民間投資によって行い、行政がその成果に対する対価を支払うといった手法等の先駆的な取組も幅広く参考。

施策を着実に実施するとともに、平成２８年通常国会に児童扶養手当法改正案及び児童福祉法等改正法案の提出を目指す。

【主な内容】◇自治体の窓口のワンストップ化の推進◇子どもの居場所づくりや学習支援の充実◇親の資格取得の支援の充実◇児童扶養手当の機能の充実 など○具体的には、ひとり親家庭が孤立せず支援につながる仕組みを整えつつ、生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援する仕組みを構築

児童虐待防止対策強化プロジェクト○児童虐待について、発生予防から発生時の迅
速・的確な対応、自立支援まで、一連の対策を
更に強化。

Ⅱ

すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト

ひとり親家庭・多子世帯等自立支援策及び児童虐待防止対策の「施策の方向性」をとりまとめ→年末を目途に財源確保も含めた政策パッケージを策定○就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組を
充実

Ⅰ

８月２８日

○経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、自立支援の充実が課題。
○児童虐待の相談対応件数は増加の一途。複雑・困難なケースも増加。

- 14 -

対応

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向
これらの方の自立のためには、・支援が必要な方に行政のサービスを十分に行き届けること
・複数の困難な事情を抱えている方が多いため一人一人に寄り添った支援の実施
・ひとりで過ごす時間が多い子供達に対し、学習支援も含めた温かい支援の実施
・安定した就労による自立の実現が必要。

- 15 -

ひとり親家庭等に対する住居確保の支援「子供の未来応援国民運動」の推進
子供の未来応援地域ネットワーク形成支援⑤ 住まいを応援⑥ 社会全体で応援④ 仕事を応援② 生活を応援③ 学びを応援自治体窓口のワンストップ化の推進

子どもの居場所づくり
児童扶養手当の機能の充実
養育費の確保支援
母子父子寡婦福祉資金の見直し
多子世帯・ひとり親世帯の保育所等利用における負担軽減
教育費負担の軽減
子供の学習支援の充実
学校をプラットフォームとした子供やその家庭が抱える問題への対応
就職に有利な資格の取得促進
ひとり親家庭の親の就労支援
ひとり親が利用しやすい能力開発施策の推進
非正規雇用労働者の育児休業取得促進① 支援につながる

28○母子世帯の平均年間就労収入（母自身の就労収入）は181万円、平均年間収入（母自身の収入）は223万円○母子世帯の80.6％が就業しており、そのうち47.4％ はパート、アルバイト等

就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実。

○○○昭和63年から平成23年の25年間で母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍（母子世帯84.9万世帯→123.8万世帯、父子世帯17.3万世帯→22.3万世帯）

ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト（課題と対応

現状・課題

Ⅰ

児童扶養手当法改正法案の平成 年通常国会提出を目指す

応

Ｈ１６

- 16 -など「児童相談所体制強化プラン」（仮称）の策定
市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化

里親委託等の家庭的養護の推進
退所児童等のアフターケア① 児童虐待の発生予防② 発生時の迅速・的確な対応③ 被虐待児童への自立支援などなど

子育て世代包括支援センターの全国展開支援を要する妊婦の情報の確実な把握
孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援

官・民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しながら、発生予防から自立支援までの一連の対策を強化

対Ｈ１１

11,631 件
1,230 人1,813人

33,408件

2.3倍

Ｈ２１

2,428人Ｈ２６2,829人

88,931件

児童福祉司数

44,211件

7.6倍

児童相談所における児童虐待相談対応件数

児童虐待防止対策強化プロジェクト（課題と対応）

90,00080,000① 家庭・地域における養育力が低下し、子育ての孤立化や不安・負担感が増大
70,000② 児童虐待の相談対応件数は増加の一途であり、複雑・困難なケースも増加60,000
50,000③ 児童相談所等の体制・専門性や、地域の関係機関の連携が不十分
40,00030,000④ 社会的養護を必要とする児童は、自立に時間を要する場合が多い
20,00010,000
0

現状・課題

Ⅱ

10
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

28

児童福祉法等改正法案の平成 年通常国会提出を目指す

５０万人

緊急集中取組期間

４０万人
２２万人

賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）

保育を支える保育士の確保（「ヒト」）

小規模保育事業などの運営費支援等認可を目指す認可外保育施設への支援

事業所内保育施設への支援

①

②

③

④

⑤

支援パッケージ ～５本の柱～◇ 「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成27年度））（

117,250人

平成27年度
保育拡大量

計237,919人

３８．１％ →

４８．０％

50万人分確保時の利用率（平成２９年度末）

456,606人＜ 【参考】女性の就業率 ： ７０．８％（2014年） → ７６％（2020年） ＞： ３５．１％ →（平成27年４月）（注）利用率：利用児童数 ÷ 修学前児童数
平成26年4月の利用率は小規模保育事業等を含んでいない。

１、 ２歳児（平成26年４月））

39,262人

平成29年度
保育拡大量

5カ年合計

2019（Ｈ31）年度

２年間前倒し81,407人

平成28年度
保育拡大量

１・２歳児の保育所等利用率の推移

218,687人

146,257人

72,430人
計

平成26年度
保育拡大量（

2017（Ｈ29）年度

待機児童解消を目指す

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）

新制度等による取組

取組加速期間平成25年度
保育拡大量

2015（Ｈ27）年度

緊急プロジェクト
※ 「保育緊急確保事業」の活用など

2013（Ｈ25）年度

新制度ｽﾀｰﾄ

標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分とすることとする。

◆ 今後、25～44歳の女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、加速化プランに基づく平成29年度末までの整備目

45.6万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。

◆ 平成25・26年度の２か年で合計約21.9万人分の保育の受け皿拡大を達成し、平成29年度までの５か年の合計は約目標とした 「待機児童解消加速化プラン」に基づき取り組んでいるところ。

◆ 待機児童の解消を目指し、平成25年度から平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保することを（別添２） 待機児童解消加速化プラン- 17 -

保育人材確保策【H25年度】- 18 -

保育所勤務保育人材数

37．8万人自然体の増必要となる保育人材数（受け皿40万人ベース）

２万人

6．9万人

必要となる保育人材数（受け皿50万人ベース） 2万人程度
9万人程度【H29年度末】◆平成２９年度末までに国全体として新たに確保が必要となる保育人材数（約９万人）の確保を目指す。

◆「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施に向け、その担い手である保育人材確保のための方策を図る。

←保育人材数

- 19 -

・保育士宿舎借り上げ支援
・保育体制強化事業

・保育士修学資金貸付

・現在保育所等に働いている者及び幼稚園教諭免許状所
有者の保育士資格取得支援【今後の取組】
・保育士試験の年２回実施を行う都道府県の大幅拡大など

・養成施設に対する就職促
進支援事業
など

【平成27年度までの取組】
・ハローワークや保育士・保育所
支援センターによるマッチング
支援など【平成27年度までの取組】
・処遇改善（公定価格上３％相当の処遇改善等加算の実施）【平成27年度までの取組】
・地域限定保育士試験など、保育士試験の年２回実施等

・未就学児をもつ潜在保育士への保育料支援による再就職促
進など

・保育士のキャリアアップに対応した研修体系の再構築
・財源確保とともに、さらなる処
遇改善を実施など【今後の取組】
・来年度に向けた採用時期に合わせたマッチング強化【今後の取組】
・改善要望の強い勤務環境改善への対応の検討など③離職者（潜在保育士）の再就職支援②保育士の就業継続支援①保育士資格の新規取得
者の確保

保育士確保の取組

現在の保育人材確保策（保育士確保プラン）（受け皿拡大40万人ベース）【６．９万人の確保】

職場定着を促進【2８当初：４３億円（子どものための教育・保育給付費の内数）】※内閣府予算に計上○保育士が専門性の高い保育業務に専念できるよう、ＩＣＴの活用による業務の効率化を推進【27補正：148億円】○保育所等に勤務する若手保育士への巡回相談による支援【28当初： 13億円】○人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じて保育士等の待遇改善を行う（保育士平均＋１．９％）【27補正：93億円 ※28当初にも反映（177億円）】※内閣府予算に計上○保育所の公定価格にチーム保育推進加算を創設し、チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上を図る○保育士を支える保育補助者を雇用し、保育所の勤務環境を改善→ 保育補助者の雇上費の貸付支援【27補正：353億円・補助率：９／１０】
・3年間雇上費用を貸付
・保育士資格取得等で返済免除→ 保育補助者（短時間勤務）の雇上費を補助【28当初：118億円・補助率：３／４】

保育士の就業継続支援○人材交流等によるキャリアアップ体制の整備と学生の実習支
援などを実施【28当初：10億円】

潜在保育士の呼び戻し○保育補助者の雇用や保育所のＩＣＴ化の推進などによる勤務環境の改善により、離職した保育士の就業意欲を促進※再掲○就職準備金や保育料の一部の貸付けにより、離職した保育士への再就職を支援【27補正：58億円・補助率：９／１０】
・就職準備金を20万円貸付
・保育料の一部を1年間貸付・保育所に2年勤務で返済免除

離職者の再就職支援○朝夕の保育士配置要件の弾力化などによる保育士の負担軽減【規制改革】○修学資金貸付により保育士を目指す学生を支援【27補正：155億円】
・補助率の嵩上げ（3/4→9/10）
・2年間貸付、保育所に5年勤務で返済免除

新たな保育人材を創出

多様な人材の活用（受け皿拡大を50万人とした時の追加必要数）【２万人程度の確保】

保育士資格の新規取得者の確保＋

新たな保育人材確保対策

平成29年度末までに必要となる９万人程度の保育人材の確保へ○離職者の再就職支援
・保育士・保育所支援センターやハローワークによるマッチング支援など○保育士の就業継続支援
・処遇改善
・保育士宿舎借り上げ支援
・離職防止研修 など○保育士資格の新規取得者の確保
・保育士試験の年２回実施
・修学資金貸付 など- 20 -

○○行

事業主拠出金（標準報酬の０．１５％） ※平成２７年度より内閣府に移管

年金特別会計(子ども･子育て支援勘定)
充当
・延長保育

＜平成２７年度予算＞

充当先は法定※○地域子ども・子育て支援事業 650億円
・放課後児童クラブ
・病児保育

1,821億円

拡

充

第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」の実現に向けて、事業主拠出金制度を拡充

事業主

2,456
億円

○児童手当

子ども・子育て支援新制度においては、企業等からの事業主拠出金を財源として、「児童手当」及び「地域子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブ、病児保育、延長保育の３事業限定）」を実施。

現

子ども・子育て支援新制度と事業主拠出金

上記事業に充てるため、事業主拠出金率の法律上の上限を０．２５％（＋０．１％）に引き上げ
平成２８年度は、事業実施に必要な所要額を踏まえ、０．２０％（＋０．０５％）に引き上げ

事業主拠出金制度の拡充により、以下の事業を実施し、出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実を図る。
① 企業主導型保育事業（運営費、整備費）② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業③ 病児保育普及促進事業（整備費）○- 21 -

- 22 -

病児保育普及促進事業
・ 病児保育事業を普及するため、必要となる施設・設備整備費の支援。
・ 体調不良児等を保育所等から拠点施設に送迎して病児保育する事業の支援。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（ベビーシッター利用の際の費用補助。１回当たり補助額 ２，２００円。企業負担あり）

企業主導型保育事業（整備費）
・ ①に係る整備費、改修費の支援。

５．これらの事業について、各年度の実績やそれらの「見える化」等を踏まえつつ、事業間の配分、事業内容の改善等について、経済団体の意見を反映できる仕組みとするための協議の場を設ける。

４．企業主導型保育事業による受け皿拡大は、基本的に平成２９年度末までに必要となる５万人程度を上限とする。

３．拠出金制度は、企業の自主的な取組に対し補助することとし、以下の点に留意して制度設計する。
・ 多様な規模、多様な産業の企業が参加しやすいものとする。
・ 身近な地域でも利用しやすくするなど、労働者が利用しやすいものとする。

２．１．の事業に要する費用に充てるため、拠出金率の上限を０．２５％に引上げ（現行に＋０．１％）、法定する。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成２８年度は０．２０％（＋０．０５％）、平
成２９年度は０．２３％（＋０．０８％）、平成３０年度以降は実施状況を踏まえ、協議の上決定とする。

④

③

②

１．事業主拠出金制度の拡充により、以下の事業を推進する。
① 企業主導型保育事業（運営費）
・ 事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な保育サービスの支援。
・ 既存の事業所内保育所の活用によるサービス拡大の支援。

事業主拠出金制度の見直しによる企業主導型保育の推進

- 23 -

８２７.１億円

病児保育普及促進事業【一部新規】

計

２６.７億円・病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備等に係る費用を補助する。
・必要となる施設の改修費、整備費。
・拠点施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し病児保育するために必要となる看護師雇上費等を補助する。

合

３.８億円

４８７.８億円

３０８.７億円

平成２８年度
予算 案

企業主導型ベビーシッター利用者
支援事業
【新規】

・女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの受け皿整備の目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分整備することとした。
・事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設し、運営に係る経費及び約５万人の受け皿整備に伴う整備費、改修費の一部を支援する。

概 要

・多様な働き方をしている労働者を念頭に、子育てしやすい環境づくりのため、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育ての両立支援による離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する。
・残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格（補助額2,200円：双生児の場合は加算）でベビーシッター派遣サービスを就労のために利用できるよう支援する。

企業主導型保育事業（整備費）【新規】

企業主導型保育事業（運営費）
【新規】

施 策

事業主拠出金を活用した事業について

平成２８年度は、事業実施に必要な所要額を踏まえ、現行の拠出金率を＋０．０５％（８００億円
強）引き上げる。

備 考新【平成２８年度内閣府年金特別会計予算案：７９６．５億円（運営費：３０８．７億円 整備費：４８７．８億円）】

企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）

Ｃ社枠

週２日程度利用

週２日程度利用

週２日程度利用○ 設置に市区町村の関与なし○ 利用も直接契約○ 地域枠設定も自由○ 複数企業の共同利用も自由

本事業の特徴▼週２日程度就労など、多様な就業形態に対応した保育サービス― 企業主導型保育事業 ―

Ａ社枠

Ｂ社枠

週２日程度勤務のパート職員など

Ａ社

Ｃ社枠― 企業主導型保育事業 ―

Ａ社枠

Ｂ社枠

地域
枠
※設定
は自由

○ 柔軟な人員配置○ 多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能○ 整備費・運営費を補助

Ｂ社

Ｃ社

地域住民

Ｃ社枠

一定期間の利用

一定期間の利用

一定期間の利用

多様な就労形態に対応した
延長保育、夜間保育、休日保育等多様な預かりを必要に応じて実施育児休業明けの職員など― 企業主導型保育事業 ―

Ａ社枠

Ｂ社枠

▼地域の保育所等に入所するまでの間など、必要とする期間に応じた柔軟な受け入れ⇒継続就業を促進◎ 保育の受け皿拡大を進めているが、女性の就業率上昇等に伴う潜在需要の顕在化に対応するため、受け皿拡大を更に加速させる必要がある。
◎ 今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの受け皿整備の目標
を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分整備することとした。
◎ 事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。
◎ 運営費の他、施設整備費として１５１．８億円、改修費として３３６億円を計上。
※ 運営費の補助単価については、子ども・子育て支援新制度の各種単価を参考に設定。

- 24 -

- 25 -

小学校
３年生

（0歳）

（2歳）

（0歳）

保育料
半額

（1歳）

第２子の
扱い

（1歳）

（2歳）

（3歳）

（5歳）

（3歳）

保育料
満額

（4歳）

第１子の
扱い

※小１以上は カウントしない

対象外

小学校
３年生

第３子

第２子

無償

保育料
半額

※多子計算に係る年齢制限を撤廃

対象
第１子扱い

年収約360万円未満世帯
年齢制限撤廃

（改正）

（4歳）

（5歳）

（現行）

・第２子半額、第３子以降無償化を完全実施。

・現行制度で小学校就学前までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃。

年収約３６０万円未満世帯について、●多子世帯の保育料負担軽減

多子世帯の保育料負担軽減について

第３階層
市町村民税所得割課税額
48,600円未満（年収約330万円まで）（年収約260万円まで）

第２階層
市町村民税非課税世帯

階層区分

13,500円（上記の半額）

13,500円

0円（無償化）13,500円（基準額の半額）0円（無償化）7,750円（現行負担軽減後の半額）0円

0円

保護者負担額（月額）拡充後※上記の保護者負担額はすべて3歳以上児の保育標準時間認定の場合

27,000円（基準額どおり）

7,750円（上記の半額）

8,250円

第2子
27,000円

15,500円（1,000円引き下げ）0円

0円

16,500円

3,000円

6,000円

保護者負担額（月額）

負担軽減後

第1子

第2子

第1子

保護者負担額（月額）

基準額

現 行

年収約360万円未満のひとり親世帯等への保育料負担軽減を拡充●ひとり親世帯等の保育料負担軽減

ひとり親世帯等の保育料負担軽減について

第４階層の一部
市町村民税所得割課税額
第1子97,000円未満
第2子（年収約470万円未満世帯のうち年収約360万円未満世帯）- 26 -

項

医療・介護保険制度の改革

合 計

難病・小児慢性特定
疾病への対応
年 金

医
療
・
介
護

医療・介護サービスの提供体制改革

子ども・子育て支援

事

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援
事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充等
被用者保険の拠出金に対する支援
高額療養費制度の見直し
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

育児休業中の経済的支援の強化

社会的養護の充実

子ども・子育て支援新制度の実施

事 業 内 容

1,044
32
7,955

32
15,295

0
1,412
210
217
109

612
2,244
210
248
218
2,089

195

483
604

602
298

56

（注４）

173

（注３）

2,519

国分

390

724
1,196

904
422

67

345

5,593

（注１）

平成28年度
予算案

平成28年度における「社会保障の充実」（概要）

7,340

0

1,044

612
832
0
31
109

195

241
592

301
124

11

173

13,620

20

2,048

612
1,864
109
248
221

236

724
1,051

904
392

62

283

平成27年度
予算額
3,074
4,844

地方分

（単位：億円）（参考）（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.29兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.53兆円）と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」等（0.11兆円）の財源をあわせて一体的に確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。

- 27 -

⇒【平成28年度予算案：157.7億円】（平成27年度予算130.3億円）

不妊に悩む方への特定治療支援事業の改善

不妊の原因が男性にある場合に精子回収を目的として行われる手術療法である「ＴＥＳＥ」等を実施した場合に

精

受

⇒

①初回治療の場合助成額を最大30万円に増額（治療費の約100％）②ＴＥＳＥ等を実施した場合15万円を限度に上乗せして助成

ＴＥＳＥ実施の場合（※）

現行：最大15万円を助成（治療費の約50％）

合計：30万～40万円

・ 胚移植、移植後のホルモン補充のための薬品投与。

・ 受精、培養（細胞分裂の進行具合の確認、所要２～５日）。

（※）＋30万～50万円

合計：60万～90万円

精

採

胚 移 植

・ 採卵、麻酔、培養（培養液につけて管理すること）、薬剤投与。

卵

採・ 採った精子を調整（運動良好精子を回収する）。
⇒ 男性に対する治療が必要な場合
・ 手術用顕微鏡を用いて精巣内より精子を回収（TESE）※

・ 排卵周期を確認するための超音波検査、薬剤の投与。

治療内容

排卵誘発

【体外受精の流れ】※ 精子回収を目的とした手術療法としてはTESEが主流。中でも、手術用顕微鏡を用いて精巣内より精子を回収する方法（microdissection-TESE）は、1回当たり30万～50万円の費用がかかる。無精子症に対しても６割程度の精子回収率が期待され、有効な治療法。

15万円を限度に上乗せして助成（治療費の約50％をカバー）②※体外受精１回あたり、30万～40万円の費用がかかる。

初回治療の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。
① 出産に至る割合が多い初回治療の助成額を最大15万円 ⇒ 最大30万円に増額(治療費の約50％⇒約100％をカバー)○不妊治療への助成拡大（別添３）- 28 -

- 29 -

子育て支援機関

出産

情報の共有

ソーシャル
ワーカー

産後

子育て世代包括支援センター

連携・委託

児童相談所

助産師

利用者支援
実施施設

地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等を実施

妊婦健診

両親学級等

不妊相談

定期健診

予防接種

養子縁組

産後ケア事業（心身のケアや育児サポート等）

産前・産後サポート事業（子育て経験者等の「相談しやすい話し相手」等による相談支援）

妊娠期

保健師

妊娠に関する
普及啓発

妊娠前

医療機関
（産科医等）

保健所

地域ごとの工夫をこらして子育て世代包括支援センターを立ち上げ、コーディネー
ターが、各機関との連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的
相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には支援プランを作成

・保育所
・地域子育て支援拠点事業
・里親 ・乳児院
・その他子育て支援策

子育て支援策育児民間機関

妊産婦等を支える
地域の包括支援体制の構築○ 現状様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち上げ、切れ目のない支援を実施。
○ ワンストップ拠点には、保健師、ソーシャルワーカー等を配置してきめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世
帯の「安心感」を醸成する。
➢ 平成２７年度実施市町村数（予定）：１５０市町村 ➢ 平成２８年度実施市町村数（予定）：２５１市町村（４２３か所）➢ おおむね平成32年度末までに全国展開を目指す

子育て世代包括支援センターの全国展開

乳児家庭
全戸訪問
事業