令和２年度

大学等による「おおいた創生」推進協議会
大分高等教育協議会

事 業 報 告 書

令和３年（2021 年）７月

おおいた地域連携プラットフォーム（※）作成※令和３年（2021 年）４月１日付けで，大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会が発展的に統合し，おおいた地域連携プラットフォームが設立された。
※本報告書は，おおいた地域連携プラットフォームにより，令和２年度（2020 年度）の両協議
会の事業報告をするものである。

目

次

第１編 大学等による「おおいた創生」推進協議会
Ⅰ 事業概要５

１ 背景・課題

５

２ 協議会概要

５

Ⅱ 令和２年度事業実施報告

６

１ 組織運営

６（１）総会及び代議員会の開催状況

６（２）広報関係

８

２ 教育プログラム開発事業

９（１）教育プログラム開発部会の開催状況

０（２）「大分を創る人材を育成する科目」の取組

１０（３）「協働開発科目／協働実施科目」の取組

１０（４）「混ぜる教育」の取組

１２（５）「単位互換科目」の取組

１２（６）「大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラム」の実施

１３（７）「おおいた共創士」認証制度に係るプログラムの整備

１３

３ 産業振興・雇用創出関連事業

１６（１）産業振興・雇用創出部会の開催状況

１６（２）産学官交流合同シンポジウムの実施

１６（３）共同研究・受託研究等増加に向けた取組

１６（４）「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）
」の実施

１６

４ 県内就職率向上関連事業

１６（１）県内就職率向上部会の開催状況

１６（２）県内企業シゴト発見フェスタの実施

１６（３）インターンシップフェア事業の実施

１７（４）自治体と連携した就職イベントの実施

１８

５ 高等教育活性化関連事業

１９（１）高等教育活性化部会の開催状況

１９（２）高大接続・進学率向上事業の実施

１９（３）県内進学促進事業（オープンキャンパスガイド・進学ガイドブックの作成）の実施

２０（４）実践型地域活動事業の実施

２０（５）社会人学び直し講座の企画・実施やダイバーシティ社会に向けた取組の実施について

２１

６ ＣＯＣ＋参加校（大分大学 大分県立看護科学大学 日本文理大学 別府大学）の取組

２１（１）大分大学

２１（２）大分県立看護科学大学

２９（３）日本文理大学

３０（４）別府大学

３２

1

第２編 大分高等教育協議会
Ⅰ 事業概要３７

１ 背景・課題

３７

２ 協議会概要

３７

Ⅱ 令和２年度事業実施報告

３８

１ 組織運営

３８（１）評議会の開催状況

３８（２）広報関係

３９

２ 地域連携研究コンソーシアム大分関連事業

３９（１）運営委員会の開催状況

３９（２）学・学連携型研究推進事業の実施

３９（３）研究成果公開事業の実施

３９（４）産学官人材育成・啓発事業の実施

３９

３ とよのまなびコンソーシアムおおいた関連事業

４０（１）運営委員会の開催状況

４０（２）共通教育事業

４０（３）生涯学習支援事業

４２

第３編 おおいた地域連携プラットフォームの設立と今後の展望
Ⅰ 経緯

４５

Ⅱ おおいた地域連携プラットフォームの設立に向けた動き

４５

Ⅲ おおいた地域連携プラットフォームの概要

４９

Ⅳ 今後の展望

６２

巻末資料

2

3

第１編 大学等による「おおいた創生」推進協議会

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Ⅰ 事業概要
１ 背景・課題○『人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラルに陥ることが危惧されている。
○地方と東京の経済格差の拡大が，東京への一極集中と若者の地方からの流出を招いている。特に，地方圏から東京圏への転入超過は，大学入学時及び大学卒業・就職時の若い世代に集中している。
○地方の人口減少を克服していくため，意欲と能力のある若者が地域において活躍できる場の創出等に取り組むことが必要である。

２ 協議会概要
上記の背景・課題を受け，大分県に所在する大学，短期大学及び高等専門学校が，地域の自治体, 経済団体，
企業，関係団体等と協働及び連携の上，地域の雇用創出及び学卒者の地元定着の向上に取り組むこと，及び進学者確保や地域課題の解決等を協働して行うことで高等教育の活性化ひいては地方創生につなげることを目的として，平成２７年度に大学等による「おおいた創生」推進協議会を設置した。

①構成機関（令和２年度）■大学等
大分大学，大分県立看護科学大学，日本文理大学，別府大学，大分県立芸術文化短期大学，
大分工業高等専門学校，別府大学短期大学部，別府溝部学園短期大学，立命館アジア太平洋大学，
大分短期大学，東九州短期大学■参加自治体等
大分県，大分市，別府市，由布市，中津市，豊後高田市，宇佐市，日田市，竹田市，津久見市，豊後大野市，佐伯市，杵築市，臼杵市，国東市，玖珠町，九重町，日出町，姫島村，大分労働局，
大分県教育委員会■参加企業等
大分県商工会議所連合会，大分県商工会連合会，大分県中小企業団体中央会，大分県経営者協会，
大分経済同友会，大分県中小企業家同友会，大分県産業創造機構，（有）大分合同新聞社，（株）大分銀行，
大分信用金庫，大分みらい信用金庫，三和酒類（株），（株）トキハ，日本政策金融公庫大分支店，（株）豊和銀行，（株）オーイーシー，大分交通（株），（株）オーシー，社会福祉法人新友会．，（株）地域科学研究所，（株）豊後企画集団，柳井電機工業（株），大分県信用組合，
東京海上日動火災保険株式会社大分支店，トランス・コスモス株式会社

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②体制図

③協議会の柱となる事業（部会として位置付け）※（ア）教育プログラム開発関連事業（イ）産業振興・雇用創出関連事業（ウ）県内就職率向上関連事業（エ）高等教育活性化関連事業※それぞれの詳細については，「Ⅱ 事業実施報告」にて確認されたい。

Ⅱ 令和２年度事業実施報告
１ 組織運営（１）総会及び代議員会の開催状況①総会
第１回
・日時：令和２年７月２７日（月）１４時００分～１５時００分
・場所：大分県消費生活・男女共同参画プラザ）２階 大会議室
・審議事項：
１．令和元年度の事業実績について
２．令和２年度の事業計画について
３．大学等による「おおいた創生」推進協議会の代議員の選出について
４．「地方創生の推進に関する協定書」の有効期間について

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５．大学等による「おおいた創生」推進協議会の今後の在り方について・報告事項：
１．大学等による「おおいた創生」推進協議会５年間の取組について
２．令和元年度「おおいた共創士」の認証結果報告及び令和４年３月卒業予定者向け就職優遇のお願い
３．大分県オープンキャンパスガイド２０２０の発行について

第２回
・日時：令和３年１０月２７日（火）～令和３年１０月３０日（金）（メール会議）・承認事項：
１．文部科学省「令和２年度 私立大学等改革総合支援事業（タイプ３：地域社会への貢献（プラットフ
ォーム型）」への対応について・報告事項：
１．令和２年度地域活性化事業（実践型地域活動事業）の採択結果について

第３回（おおいた地域連携プラットフォームキックオフ総会同時開催）
・日時：令和３年（2021 年）３月２４日（水）１３時００分～１３時４０分
・場所：大分県庁舎新館１４階大会議室
・協議事項：
１．大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会の発展的統合について
２．新しい組織の機能図（案），組織図（案）について
３．新しい組織の名称（案），規約（案）等について
４．新しい組織の令和３年度事業計画（案），予算（案），資金の調達方法について
５．入退会の申出について
６．新しい組織における役員の選出，各部会の構成員等について・報告事項：
１．大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会及び代議員会ＷＧにおけるこれまでの議論の流
れについて

②代議員会
第１回
・日時：令和２年(2020 年)８月２６日（水）１０時３０分～１１時４５分
・場所：Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分３階３０２・３０３会議室
・協議事項：
１．大学等による「おおいた創生」推進協議会の成果と今後の方向性について
２．ワーキンググループの設置について

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第２回
・日時：令和２年１０月２６日（月）１４時００分～１５時４０分（オンライン会議）
・協議事項：
１．文部科学省「令和２年度 私立大学等改革総合支援事業（タイプ３：地域社会への貢献(プラットフ
ォーム型)）」への対応について
２．大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会ＷＧのこれまでの議論の流れの説明及び協議会の「新しい組織」の姿について
３．大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員ＷＧ検討事項「大分高等教育協議会の事業との調整」について・報告事項：
１．来年度の一部事業の検討事項について
第３回
・日時：令和３年（2021 年）２月１２日（金）１５時００分～１７時１５分（オンライン会議）
・協議事項：
１．大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会の在り方について
２．新しい協議会における運営資金調達の在り方について
３．新しい協議会における令和３年度事業計画及び予算（案）について
４．新しい協議会における部会等の構成イメージについて
５．新しい協議会の名称，趣旨，規約等について・報告事項：
１．大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会ＷＧのこれまでの議論の流れについて
２．
【大分県】地域課題の解決に向けた県内大学等との連携事業に係る経過報告について
３．新しい協議会立ち上げまでのスケジュールについて

第４回
・日時：令和３年（2021 年）３月９日（火）～３月１２日（金）（メール審議）・協議事項
１．新しい協議会の規約等（案）について（２）広報関係①大学等による「おおいた創生」推進協議会のホームページにて，本協議会の事業概要や組織，取組内容等の広報を行った。
（URL：http://bundaicoc.org/）②令和２年９月２９日（火）、学生による由布市湯布院町の「道の駅ゆふいん」活性化案の発表会風景の記事
が大分合同新聞に報道された。
③令和２年１０月１５日（木）、大分県部長会議（BBL）にて、「『おおいた創生』に向けての産学連携課の在り方をテーマに講演し、大分県に対し、協議会の活動の理解と連携強化を依頼した。

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④令和３年３月１日（月）、学生により作成された由布院盆地の「大分観光バーチャル体験コンテンツ」の記事が掲載された。
⑤令和３年３月２３日（火）、「おおいた地域連携プラットフォーム」キックオフ総会の状況がテレビ放送３社
及び新聞記事に取り上げられた。
⑥令和３年３月２４日（水）、「おおいた共創士」及び「匠」の認証式の記事が大分合同新聞に掲載された。
⑦その他各大学等が取り組んだ「実践型地域活動事業」の一部が大分合同新聞の記事に取り上げられた。

２ 教育プログラム開発事業（１）教育プログラム開発部会の開催状況
第１回
・日時：令和２年（2020 年）４月３日（金）～４月７日（火）（メール会議）・協議事項：
１．令和２年度協働開発科目及び協働実施科目の一部科目の中止について

第２回
・日時：令和２年（2020 年）７月１０日（金）～７月２０日（月）（メール会議）・協議事項
１．令和２年度事業の概要について（１）「おおいた共創士」認証制度対応科目の検討について（２）後期の単位互換の実施について（３）大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラムについて（４）就職に関する学生の意識調査について・報告事項：
１．令和２年度各大学等の「大分を創る人材を育成する科目」について

第３回
・日時：令和２年（2020 年）１２月１４日（月）～１２月２５日（金）（メール会議）・協議事項
１．令和３年度の「大分を創る人材を育成する科目」の選定について
２．令和３年度の「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目の選定について
３．令和３年度の協働開発科目，協働実施科目の開講について
４．令和２年度の授業収録システムを活用した動画コンテンツ作成について・報告事項：
１．
「おおいた共創士」認証制度対応科目（大分県立看護科学大学）の実施の有無の修正について
２．令和２年度の大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラムの実施について
３．その他

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第４回
・日時：令和３年（2021 年）３月２２日（月）～３月２９日（月）（メール会議）・協議事項
１．教育プログラム開発部会 令和３年事業計画（案）について
２．令和３年度「おおいた共創士」認証制度における各大学等の対応科目について・報告事項：
１．令和３年度「大分を創る人材を育成する科目」について
２．令和３年度「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目について
３．第３回大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラムについて（２）「大分を創る人材を育成する科目」の取組
令和２年度においても，大分地域の特色や地域課題を理解し，大分に愛着を持ち，関心を持ち続ける学生を育成するための「大分を創る人材を育成する科目」を全体として６７０科目選定し，実施した。令和３年度以降も継続して実施することとしている。
なお，令和２年度の「大分を創る人材を育成する科目」については，育成する人材像やアクティブ・ラーニ
ングの導入等について共通理解を図りつつ，科目の見直しや新しい科目の掘り起こしによる科目の充実等を図った。

（３）「協働開発科目／協働実施科目」の取組
令和２年度においても，大学等独自のプログラムに加え，複数大学等の学生が協働して実践的に学ぶための「協働開発科目／協働実施科目」を選定し，実施した。

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①協働実施科目（単位互換科目）【単独大学で開発した授業をＣＯＣ＋連携校の教員で協働実施する科目】（ア）国際健康コンシェルジュ養成講座（大分大学開講科目）
病気・外傷等に罹患した訪日観光客に対し，疾患の重症度の判断が可能となる医学的な知識及び感染症の予防に関する基礎的な知識を学ぶ。それを踏まえ，病院，ホテルなどで使用する英語，中国語の基本的表現を学び，想定される場面への対応を適切に行うことができる語学力の習得を目的とする。
（※新型コロナウイルス感染防止のため令和２年度不開講）（イ）ジェネリックスキル養成１（日本文理大学開講科目）
野外活動研修をベースとした体系的な活動を通じて，自己の理解と挑戦，他者への理解や役割，チームとして課題に立ち向かうことの重要性を学び，コンピテンシー能力を高めていく。
（※新型コロナウイルス感染防止のため令和２年度不開講）（ウ）ジェネリックスキル養成２（日本文理大学開講科目）対象とする地域問題に対し，チームで解決策を検討し，プレゼンテーションをする。他大学等の学生と一緒に知識を活用して問題解決する力を養成するとともに，大分について考えるきっかけにする。
令和２年度は，令和３年２月１５日（月）・１６日（火）にオンライン形式（Ｚｏｏｍ）にて開講
し，６７名が受講した。

②協働開発科目（単位互換科目）【ＣＯＣ＋の連携校の教員で協働開発し実施する科目】（ア）初年次地域キャリアデザインワークショップ（大分大学開講科目）
大学生として生活を始めるにあたり，「大学での学び方」「大学で学ぶ意義」を考える。同時に自分の人生設計の考え方「キャリアデザイン」についても学ぶ。具体的には「大分」をテーマに，「大分で就職すること」「地域社会の創造」について，社会人を交えたグループワークで学ぶ。
（※新型コロナウイルス感染防止のため令和２年度は中止）（イ）大分の地域ブランド創造体験（日本文理大学開講科目）
農村漁村や中山間地域など地域における特産品の６次産業とそのブランド化は，持続可能で活力ある
大分県を実現する上で不可欠である。本授業では，こうした問題を解決し「地方創生」できる人材を育成する足掛かりとして，地域ブランドを掘り起こすための力と企画力の育成を目的とする。
令和２年度は，フィールドを中津地域として開講準備を進め，１４名が受講した。実施日は令和３年２月２５日（木）～２６日（金），３月４日（木）～５日（金）で，１泊２日の合宿を２回実施した。
実施内容は以下のとおりである。
テーマ：中津市歴史博物館（なかはく）の新たなブランド提案
企 画：中津市役所，中津市歴史博物館等と連携し，中津市での２回の宿泊体験型活動を通じて，中津市の歴史文化等について学生視点での魅力発掘を行い，なかはくの誘客につながるブランド産品の提案，なかはくの体験学習メニューの提案，なかはくと日本遺産に認定された「やばけい遊覧」との連携強化，情報発信策等についての具体的な提案を行った。

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ステークホルダー評価者：㈱大分銀行，㈱ＴＯＰＨＯＭＥ（４）「混ぜる教育」の取組①大分県より推進協議会への負担金として助成を受け，「混ぜる教育」研究開発事業を実施した。
「混ぜる教育」研究開発事業は，複数の大学等が連携し，学校や分野を横断して学生が学ぶ授業の研究開発を目的としている。前後期１プログラムずつを開発する予定であったが，新型コロナウイルスの影響から前期は中止
し，後期のみで行った（前期分の予算は「５ 高等教育活性化関連事業」（４）の実践型地域活動事業に流用）。具体的には，ＣＯＣ＋において平成３０年度までに開発した協働開発科目「大分の地域ブランド創造体験」を他地域に展開し，授業プログラムの骨格の再構築，高度化を行った。
②授業フィールドとして，支援体制が整った中津市を対象とし，中津市企画観光部総合政策課まちづくり推進
室を連携窓口として，教育プログラムの調整を行った。令和元年１１月に開館した中津市歴史博物館（なかはく）をテーマ提供者として，中津市での 2 回の宿泊体験型活動を通じて，中津市の歴史文化等について学
生視点での魅力発掘を行い，なかはくの誘客につながるブランド産品等について提案する内容とした。
③単位互換科目として県内大学に受講者を募った結果，科目開設大学である日本文理大学の他，大分大学の学生が履修し，合計１４名が受講した（４チームを編成）。大学（日本文理，大分），学部（理工学系，経営経済系），学年（１，２年），性別の受講バランスがよく，本事業目的である学校や分野を横断して学生が学ぶ環境を整えることができた。
④本開発授業を令和３年２月２５～２６日、３月４～５日に実施した。主な成果は以下の通りである。
・学校種，分野，学年を横断したチーム編成で実践授業を展開した結果，４日間の短期間のプログラムにもかかわらず，どのチームの学生も力を存分に発揮，成長し，地域を含む関係者の想定をはるかに超える地
域の魅力発掘，具体的な企画提案がなされた。
・受入自治体側の担当窓口を介して，訪問先や関係者を紹介，調整していただいたり，強力に支援いただいた結果，効果的なプログラムが立案でき，スムーズにプログラムを実施することができた。
※参考：令和２年度 高等教育活性化事業「混ぜる教育」研究開発事業 成果報告書（５）「単位互換科目」の取組①より有効な科目の単位互換による学生の学修効果を助長するために，「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目を設定し，単位互換ガイドブックを作成して配布するなどの履修促進の取組を行った。
※単位互換科目総数：５８科目※単位互換科目他大学受講登録者数：１５名②積極的に受講をＰＲするため，科目毎の単位互換ガイドブックのＰＤＦデータを，全連携校の令和２年度入学生に配布した。
※令和２年度入学生対象：８科目掲載③授業収録コンテンツを活用してＬＭＳと動画配信サービスを組み合わせて単位互換授業を実施した。令和２
年度は，授業収録コンテンツを活用した単位互換授業として，「大分の人と学問」，「大分の地域資源」の２科

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目を開講した。また，大学等間で協働開発した「初年次地域キャリアデザインワークショップ」は，コロナ感染症拡大のため中止した。また，全ての連携校で「大分地域に関するコンテンツ」「学生の大学等での学びやキャリア教育に関するコンテンツ」「大学等の教育改善に資するコンテンツ」の作成を促進した。
※ 大分を創る人材を育成する授業で活用できるように作成・編集したビデオコンテンツ：２件（６）「大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラム」の実施
令和２年度においても，各連携校の委員により構成された「大分県内大学等ＦＤ・ＳＤ担当者会議」により協議を行い，「第３回大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラム」を実施した。今年度は，「新型コロナウイルス感染症流行下における高等教育の質の担保」をテーマに，各機関からの事例発表を行った。
※実施日：令和３年３月１６日（火）※実施方法：オンライン形式（Ｚｏｏｍ） ※主担当大分大学※総合司会：大分大学教育マネジメント機構教学マネジメント室 教授 牧野 治敏 氏
※事例発表：１．
「コロナ禍におけるオンライン授業と対面授業について」
日本文理大学 坪倉 篤志 氏・黒田 匡迪 氏
２．本学の教育実施状況の経緯と臨地実習に代わる学内実習等実践の報告
大分県立看護科学大学 梅野 貴恵 氏・廣田 真里 氏
３．学生の積極的な参加や交流を促す遠隔授業の設計
大分大学 鈴木 雄清 氏
４．オンラインツールを活用した多文化アクティブラーニングの実践
立命館アジア太平洋大学 カッティング 美紀 氏
５．別府大学の「学びを止めない教育」に向けて－コロナ禍の授業アンケート結果等を通して－
別府大学

西村 靖史 氏

※参加者：オンラインでの参加者１５９名（７）「おおいた共創士」認証制度に係るプログラムの整備
令和２年度においても、前年度に引き続き、「おおいた共創士」認証制度を運用することによって、大学等と企業・自治体の協働体制を強めることができた。

①県内企業と自治体の協力により，学生への就職優遇の提供について，今年度企業４０社と自治体３組織の協力を得た。
（前年比５９％アップ）②昨年度より「おおいた共創士」認証制度登録申込フォームを作成し，大分大学高等教育開発センター（現
教育マネジメント機構）のホームページ「学生向け」→「「おおいた共創士」制度」から申込みが出来るよ
うになった。また，ＱＲコードからも申込みが出来るようになったが，本年度は，コロナ禍により，学生への「おおいた共創士認証制度」の告知機会が減り，ＺＯＯＭを使ったガイダンスなども実施したが，本年度の登録者数が１６人と昨年度の３１人から，ほぼ半減している。来年度は，登録者拡大に向けて改善が必要である。

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③「おおいた共創士」認証制度に対応する科目については，各大学等の学生が「おおいた共創士」認証に結び付くように，日本文理大学科目「大分の地域ブランド創造体験」を単位互換科目として配置するなど，
教育プログラム開発関係の取組を実施した。

④大分大学では，「おおいた共創士」対応科目である高度化教養科目①「地域ブランディング」２科目と，高度化教養科目②「利益共有型インターンシップ企業型」の合計 3 科目において，合計７社の企業（大分銀行，デンケン 地域科学研究所，おおいたインフォメーションハウス，古城，豊和銀行，オーシー）と２つの自治体・組織（由布市役所，大分市役所）の協力を得て，学生の育成と同時に地域企業。県内自治体との接点を作った。

⑤日本文理大学においても，「おおいた共創士」対応の単独開講科目として，「プロジェクト２」および「プロジェクト３」の２科目を実施した。加えて，ＣＯＣ＋単位互換である協働開発科目「大分の地域ブラン
ド創造体験」を中津市と中津歴史博物館の協力のもと，実施した。２社の企業（大分銀行，ＴＯＰＨＯＭ
Ｅ）と２つの自治体・組織（中津市役所，中津歴史博物館）の協力を得て，学生の育成と同時に地域企業，
県内自治体との接点を作った。

⑥令和２年度において，初めて「おおいた共創士『匠』」を，大分大学から３名認証した。また「おおいた共創士」を，大分大学からの９人，日本文理大学から４人合わせて，合計１３人を認証した。

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＜「おおいた共創士」履修プログラム＞

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３ 産業振興・雇用創出関連事業（１）産業振興・雇用創出部会の開催状況
第１回
・日時：令和２年（2020 年）１１月５日（メール会議）
・報告事項：
１．おおいた産学官交流合同シンポジウムについて（２）産学官交流合同シンポジウムの実施
毎年度，「大分高等教育協議会」が主催，本協議会が共催で開催している「おおいた産学官交流合同シンポジウム」だが，令和２年度は新型コロナウイルスの影響から対面開催は難しく，またオンライン開催は運営のノウハウに乏しく問題なく開催することが非常に厳しいことから，「令和２年度第２回地域連携研究コンソー
シアム大分運営委員会」にて次年度に延期することを決定し，本協議会の産業振興・雇用創出部会でもその旨を報告した。

（３）共同研究・受託研究等増加に向けた取組
共同研究・受託研究等の増加に向けた取組として，上記の「おおいた産学官交流合同シンポジウム」を開催
し，各高等教育機関が有するシーズと企業が求めるニーズのマッチングを行うことを計画していたが，上記のとおり，新型コロナウイルスの影響から，次年度に延期することとした。

（４）「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」に関連する取組
令和２年度については，高齢化が進む受入地域のコロナ感染リスク低減のため，不開講とした。

４ 県内就職率向上関連事業（１）県内就職率向上部会の開催状況
第１回
・日時：令和２年（2020 年）５月１３日（水）～５月２０日（水）（メール会議）・審議事項：
１．２０２０シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェアの開催中止について⇒ イベント中止に伴う代替措置として，出展にご協力いただける企業・自治体様の仕事情報やインターンシップ情報等を，ウェブサイト上で公開することとなった。

（２）県内企業シゴト発見フェスタの実施①コンセプト・企業（自治体）の説明会ではなく「シゴト（業種・職種）の説明会」
・低学年（１・２年次）からの仕事研究

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・職業選択において，知名度や待遇条件だけでなく，仕事軸で就職先を検討する。
・就職時のミスマッチング防止②目的
・県内有力企業（自治体）の協力のもと「シゴト（業種・職種）説明会」を実施することにより，学生の職業選択の幅を広げる。
・県内企業（自治体）と学生の接点を増やす。
③対象
大学１年生・２年生，短期大学１年生（３年生も参加可）④特色
学生が「職業適性検査」を事前に受診し，自己分析の上で「シゴト（業種・職種）説明会」へ参加する。
⑤目標数
新型コロナの影響で，一旦中止決定後，急遽ＷＥＢ開催となり，準備期間が短かったため，目標は設定しなかった。
⑥実績
・日時 令和２年７月１５日（水）～令和３年３月３１日（水）（ＷＥＢサイトのため、学生の参考となるよう、長期間サイトの公開を保持した。
）
・場所 ＷＥＢサイト（URL: http://bundaicoc.org/2020job/現在閉鎖）
・ＴＯＰページアクセス数：２，２６４件
・シゴト発見フェスタアクセス数：３２２件・企業参加数

５８機関（５６職種）

・アンケート結果：母数が少ないので判定不能（３）インターンシップフェア事業の実施①コンセプト
低学年からのインターンシップ②目的・学生が県内企業，自治体を理解する。
・県内有力企業によるインターンシップ先を「発掘」し，受け入れ企業と学生の「出会いの場」を提供する。
③対象
大学１年生・２年生，短期大学１年生（３年生も参加可）④特色
・インターンシップフェア参加企業が，８月～９月に最低３日以上のインターンシップを実施する。
・合同成果報告会を１０月に開催する。報告会には学生及びインターンシップ実施企業が参加し，イン
ターンシップの振返りと共有を行い，学びを深める場とする。

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⑤目標数
新型コロナの影響で，一旦中止決定後，急遽ＷＥＢ開催となり，準備期間が短かったため，目標は設定しなかった。

⑥実績＜インターンシップフェア＞
・日時 令和２年７月１５日（水）～令和３年３月３１日（水）（ＷＥＢサイトのため、学生の参考となるよう、長期間サイトの公開を保持した。
）
・場所 ＷＥＢサイト（ＵＲＬ: http://bundaicoc.org/2020job/現在閉鎖）
・インターンシップフェアアクセス数：１５０件
・企業参加数：３０機関＜ＣＯＣ＋インターンシップ合同成果報告会＞
新型コロナの影響で大規模な実施が出来なかったため，「おおいた共創士」認定対象者でインターンシップに参加した学生を対象として，合同成果報告会を以下のとおり実施した。
・日時 令和３年２月２日（火）１６：３０～１８：００
・場所 Ｚｏｏｍ形式
・学生参加数 ６名（４）自治体と連携した就職イベントの実施①大分県内企業の人材不足が著しい状況であるため，人材確保を目的に大分県商工観光労働部雇用労働政策課と連携して，大分県内企業限定で「ＣＯＣ＋・大分県インターンシップミーティング」を開催した。
【場所】 対面（Ｊ：ＣＯＭホルトホール）とオンライン（Ｚｏｏｍ）形式を併用【日時】令和２年１２月１９日（土），１２月２０日（日） ９：００～１７：５０【主催】大学等による「おおいた創生」推進協議会 大分県【参加企業】２９社【参加学生】対面（実数４８名，累計１７６名），オンライン（２８５名）②「保護者向け子どものための就活サポートセミナー」を実施【場所】Ｊ：ＣＯＭホルトホール３階大会議室【日時】令和３年３月２０日（土）１３時３０分～１５時３０分【主催】大分市【共催】大分商工会議所・大分県中小企業家同友会【参加者】５７名【参加企業】１１社 （１企業５分程度）

18

５ 高等教育活性化関連事業（１）高等教育活性化部会の開催状況「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」に基づいて，高等教育活性化部会で取り組む「基本目標１：高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進」について，「「学力の３要素」を中核に据えた高大接続のあり方検討」「進学率向上に向けた取組」「県内進学促進に向けた取組」の各取組を推進した。
高等教育活性化部会及ワーキングを開催し，以下の事項について検討・協議を行った。
＊高等教育活性化部会：２回＊県内進学促進ワーキング：２回＊地域活性化事業ワーキング：３回＜部会協議内容＞
・令和２年度事業計画に関すること
・令和２年度地域活性化事業（実践型地域活動事業）に関すること
・文部科学省「令和２年度 私立大学等改革総合支援事業（タイプ３：地域社会への貢献（プラットフォーム型）」への申請に関すること＜県内進学促進ワーキング協議内容＞
・大分県オープンキャンパスガイド２０２０に関すること・共同での学生募集活動に関すること
・大分県内進学ガイド２０２１に関すること・高校生の県外進学，県外就職による人口流出の地域課題解決に向けた県と大学等の連携取組に関すること＜地域活性化事業ワーキング協議内容＞
・令和２年度地域活性化事業（実践型地域活動事業）の審査及び採択に関すること
・事業成果報告会の開催に関すること（２）高大接続・進学率向上事業の実施①「「学力の３要素」を中核に据えた高大接続のあり方検討」（高大接続事業）については，高等教育活性化部
会会議，県内進学促進ワーキンググループ会議を通じて，構成員と議論を重ねた。
②「進学率向上に向けた取組」（進学率向上事業）については，前年度末までに「進学率向上ワーキンググループ」を発足，構成員を決定し，準備議論を行った。本年度より正式に活動をスタートさせる予定であったが，新型コロナウイルスの影響を受け，活動を当面延期とした。
③（３）に記載のオープンキャンパスガイドの情報発信，共同での学生募集活動に合わせて，令和２年度大分県高等学校進路指導協議会研修会（新型コロナにより書面開催）にて地域協働教育の意義についての講演を行った。
＊大分県高等学校進路指導協議会研修会における講演（令和２年６月書面開催）：「大分県内高等教育機関の連携による取り組みと地域協働教育によるキャリア育成」

19

（３）県内進学促進事業（オープンキャンパスガイド・進学ガイドブックの作成）の実施①大分県オープンキャンパスガイド２０２０の発行
・県内高校生の県内大学への進学促進に向けて，大分県からの負担金（進学者確保事業）を受け，全大学
等のオープンキャンパスの日程等情報をまとめた「大分県オープンキャンパスガイド２０２０」を発行
し，７月上旬に県内全ての高校生に配付した（２年目）。
・今年度はＡ３判リーフレットと連動した Web ページ（https://campusoita.com/）を開設した。
・オープンキャンパスガイドの情報発信と共同での学生募集活動の一環として，令和２年度大分県高等学校進路指導協議会研修会（新型コロナにより書面開催）にて講演を行った。
（再掲）＊「大分県オープンキャンパスガイド２０２０」発行部数及び配布先：
Ａ３判リーフレット３２,０００部，Ａ２判ポスター５００部，県内全高校５６校全高校生他＊県内高校のオープンキャンパス参加者で本ガイドを参考にした生徒の割合：４８％（大学平均）＊大分県高等学校進路指導協議会研修会における講演（令和２年６月書面開催）：「大分県内高等教育機関の連携による取り組みと地域協働教育によるキャリア育成」（再掲）②大分県内進学ガイド２０２１の発行
・日本文理大学の私立大学等改革総合支援事業（プラットフォーム形成）の資金を財源として，高校生向
けの進学ガイドブックの作成を行い，３月に発行した。進学ガイドブックは「大学・短大に進学する魅力」や「若者が地元に残る魅力」を知ってもらい，「地元で暮らせる将来展望を描ける」ようになることをコンセプトとして作成している。
・今年度は Web カタログ版とし，Ｗｅｂページ（https://campusoita.com/）に掲載を行うとともに，県
内全高校２年生を対象にした案内チラシを作成，配布した。
＊「大分県内進学ガイド２０２１」案内チラシ発行部数及び配布先：
Ａ４判チラシ１５,０００部，県内全高校５６校全２年生他に配布（４）実践型地域活動事業の実施①大分県より推進協議会への負担金として助成を受け，「実践型地域活動事業」（地域活性化事業）を実施した。実践型地域活動事業は，実践型の地域活動に学生を積極的に関わらせることで，学生の成長を促しながら，地域課題の解決ひいては地域の活性化につながること企図している。昨年度に引き続き，高等教育機関が多く存在し，実践型地域活動の提案が比較的多く出やすい大分市・別府市以外での地域での実践型
地域活動事業を促進するための地域枠，県内全域を対象とした自由枠を設けた。
②公募要領等の決定，審査及び採択等を行う高等教育活性化部会地域活性化事業ワーキンググループを設置した（構成員６名）。公募要領決定後，１１大学等に募集を行い，本年度は公募要領説明会を開催した。
５大学等より２４事業（地域枠１３，自由枠１１）の応募があり，合計２４事業（地域枠７，自由枠１７）を採択した。８月より実施し１月までに各地域において事業を展開した。
③事業には合計約４３０名の学生が参加し，アンケートを実施したところ，満足度：９８.０％であった。
④令和３年２月２７日に「2020 年度 地域活性化事業報告会」をＺｏｏｍウェビナーを用いたオンラインで開催し，約１３０名の参加を得た。また，当日の模様を録画映像として「キャンパスおおいた」サイト（https://campusoita.com/）で年度内は視聴できるようにした。

20

※参考：令和２年度「地域活性化事業（実践型地域活動事業）実施報告書」（http://bundaicoc.org/document/kyodo/）（５）社会人学び直し講座の企画・実施やダイバーシティ社会に向けた取組の実施について
リカレント事業等については，新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。
なお，ダイバーシティに向けた取組としては，大分大学ダイバーシティ推進会議主催の「第２回 おおいた
女性人財育成プログラム」について情報提供を受けた。プログラムの概要は以下のとおりである。
【対象】新しい知識やスキルを獲得したいと考えている女性，職場復帰や再就職を目指す女性【日時】令和２年１１月２０日（金）、令和３年１月７日（木）、２月４日（木）、３月４日（木）、３月１８日（木）【テーマ】 ・「やってみたい」「やりたい」を形にするプロセスを学ぼう
・ためらう自分に気づき，自分が自分に踏み出させましょう

６ ＣＯＣ＋参加校（大分大学 大分県立看護科学大学 日本文理大学 別府大学）の取組（１）大分大学①就職に関する学生の意識調査の実施
・事業趣旨
ＣＯＣ＋事業は，大分県内大学等及び企業・自治体等との実質的かつ機動的な連携・協働体制の下で，大分を創る人材を育成する教育の充実と，より高度な地域創生教育のカリキュラムを新規に構築・実施す
ることにより，地域志向の意欲と態度を醸成し，地域課題を解決し，地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指すことを目的としている。その取組をとおして，大分県地域においてリーダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し，大分県の経済社会の活性化に貢献できる「時代を切り開くイノベー
ション能力を持った人材」を育成するものである。
このことへの取組を推進するために，ＣＯＣ＋事業の令和元年度入学生を対象にした入学時の意識調査を行うとともに，今回，２年次修了時における調査を行って，２年間の学びの効果に関する分析を行い，今後の授業改善や就職に関する支援・状況把握等の考察を行うものである。
・調査実施時期
令和２年１２月～令和３年２月
・調査方法
学部ごとに，令和元年度入学生全員が対象となるように学部で調査実施科目を設定して，ＣＯＣ＋推進
機構と教育支援課が直接実施した。
・調査回収数（結果は集約中）
５０７名／１，１４８名（令和２年５月１日在籍学生数）（回答率：４４．２％）※教育学部：８０名

経済学部：１５８名

医学部：４２名

理工学部：１７８名 福祉健康科学部：４９名
・調査項目
a．基礎的項目 学年，性別，所属学部，出身地域（出身高校）
b．大学２年間における学びの成果

21

（卒業後に就職したい業種に関することについて）（卒業後の就職先の選定に関することについて）（教養教育科目「大分を創る科目」について）（授業を受講して「良かった」と感じる授業形式について）②「大分を創る人材を育成する科目」の取組
平成２８年度入学生からを対象とした「大分を創る科目」を選定（令和２年度は８３科目）して，課題解決力の育成や大分地域への興味関心を促す授業を行っている。
また，「大分を創る科目」の科目毎の「育成する力」と「授業方法」からみて，カリキュラム・ルーブリッ
ク等と対応させるなど，育成する人材に関する取組を系統的，全学的な推進を行っている。

③「大分を創る科目」（基盤教養科目）の取組（ア）令和２年度の「大分を創る科目」を８３科目開講し，平成２８年度～令和２年度の間に１４１科目を選定した。

（イ）令和２年度入学生に対して，履修ガイドブックにＣＯＣ＋事業に関する履修システムを記載するとともに，学部毎（全５回）において，入学ガイダンス時又は年度当初の授業時において履修ガイダンスを行った。

（ウ）令和２年度の「大分を創る科目」のシラバス作成に当たって，全担当教員へ「大分を創る人材像」を踏まえたシラバス作成を推進した結果，「大分を創る科目」のカリキュラム・ルーブリックとの整合性
及びアクティブ・ラーニングの導入状況は以下の通りである。
＜カリキュラム・ルーブリックでの整理＞
令和２年度 全８３科目（※4 段階のカリキュラム・ルーブリックで整理）※レベル４：０科目，レベル３：０科目，レベル２：３６科目，レベル１：４７科目＜アクティブ・ラーニングの導入＞
令和２年度 全８３科目（※より能動的なスタイルを４とし，４段階のスタイルで整理）
導入状況：９４％。
※スタイル４：８科目，スタイル３：２１科目，スタイル２：２３科目，スタイル１：２６科目（エ）大分大学版の「アクティブ・ラーニング」のスタイルを作成し，教養教育科目及び学部専門科目の全科目へのアクティブ・ラーニングの導入を促進しており，令和元年度の「大分を創る科目」の導入状況は９９％である。

※「大分を創る科目」の受講生数
令和２年度

延べ：５,７７９人，受講率：１００％

平成２８年度～令和２年度 延べ：３４,２１６人

22

④「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の開講
高度化教養科目の開発については，教育プログラム開発委員会において検討しつつ，高度化①「地域ブランディング」は，２回開講した。また，インターンシップの実施に係る受け入れ企業・自治体と結ぶ協定書を交わして，高度化②「利益共有型インターンシップ（企業型）」を１企業で実施した。高度化②「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」については，コロナ感染リスクを鑑みて不開講とした。なお，「高度化学習ボランティア実践」は，受講生が無かったため不開講とした。
なお、高度化教養科目については，組織化した指導体制により実施した。令和３年度からは「地域ブラン
ディングＡ」，「地域ブランディングＢ」の２科目として開講することを検討した。
＊高度化教養科目の指導教員数：７名（ア）高度化①「地域ブランディング」（２回開講）◆１回目：夏期集中
受講生：１２名，指導者数２４名（教員５名，職員３名，企業・地域協力者１５名 ＳＡ１名）
テーマ：「道の駅ゆふいん」の改修に伴う地域活性化機能強化プロジェクト（由布市役所）
企 画：重点「道の駅」として「道の駅ゆふいん」が平成３０年に選定され改修されることになった。重点「道の駅」は，地域活性化の拠点として優れた企画があり，今後の重点支援で効果的な取組が期待される道の駅が選定される。このため由布市の方でも，計画立案を進めているが，少子高齢化が進んでいる状況の中，若者である学生から見たときに，この「道の駅ゆふいん」をどのように活用できるかという視点が欲しいとの要望があり，本事業で学生がフィールドワークの上「道の駅ゆふいん」のさらなる高機能化と，由布市を訪れる
観光客数の増加や，交流人口や定着人口の増加，地域消費額の増加等につなげていくための提案を行った。
◆２回目：後期集中
受講生：１０名，指導者数２４名（教員５名，職員２名，企業・地域協力者１４名 ＳＡ３名）
テーマ：のつはる天空広場活用プロジェクト（大分市）
企 画：大分市が，大分川ダムの開発に伴って，地域振興の一環として整備した「のつはる天空広場」の活用策の検討を行った。市街地のイベントスペースとの違い，過疎地で大分駅から距離が遠く，気軽に使えない，普段使いができないなど不利な条件がある一方，自然に囲まれているなど野津原ならではの好条件もある。これらの条件を踏まえて，「道の駅のつはる」の利用客増加や，野津原地区の観光客数増加，交流人口の増加，地域消費額の増加，加えて野津原地域の住民にとっても誇れる施設となるような活用策を検討し提案を行った。

（イ）高度化②「利益共有型インターンシップ（企業型）」
受講生：９名，指導者数３２名（教員１名，協力教員２名，職員２名，企業・地域協力者２７名）◆前期集中
テーマ：大分県をキャッシュレス先進県にするために（株式会社オーシー）
企 画：大分県は，全国ワースト１のキャッシュレス後進県であった。大分県をキャッシュレス先進23

県にするために，現状の課題・問題点を明らかにし，具体的な推進策等を，事業者チームと消費者チームに分かれて，フィールドワークの実施とグループワークで検討を進めた。その成果として「おおいた学生カード」と「サブスクリプションサービス」の提案を行った。
前者については，オーシーにとっても，これまでになかった発想であり，今後の事業化に向けて検討する価値があるとの言葉をいただいた。またこの成果を創り出した受講生の中から，「おおいた共創士『匠』」の候補者を選出した。

（ウ）高度化②「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」※新型コロナウイルス感染防止のため令和２年度不開講（エ）高度化②「高度化学習ボランティア実践」受講生※受講希望者がいなかったため，令和２年度不開講⑤学部専門科目における「地域創生教育科目」の選定
学部専門科目の中から「地域創生教育科目」として１２１科目を選定し，教養教育科目と学部専門科目を合わせた大分大学全体としての「大分を創る人材を育成する科目」のカリキュラム・ツリーを整備した。
令和２年度資料 【大分大学の「大分を創る人材を育成する科目」カリキュラム・ツリー】
大分大学ＤＰ（※朱書き：COC＋事業に直接関係する項目）
１．専門的知識・技能の活用 ２．コミュニケーション能力 ３．創造的問題解決力 ４．社会的責務と倫理 ５．地域発展・人類福祉への貢献 ６．生涯学習力

学部ＤＰ＜学部専門科目＞

卒業論文「おおいた共創士」認証制度

経
済
学
部
３
科
目

＜教養教育科目＞「大分を創るトップアップ科目」：４科目
高度化②利益共有型科目（各４単位）

地域創生教育科目＜選定科目：１２１科目＞（ 教育学部）＜４６科目＞①教育支援実践研究１②教育支援実践研究２③板書演習④教育コミュニケーション力の開発⑤教師学等（ 経済学部）＜１３科目＞①中級セミナーⅠ②中級セミナーⅡ③実践経営分析論Ⅰ④実践経営分析論Ⅱ⑤農村再生セミナー
等（ 医学部）＜３１科目＞①消化器（臨床）②循環器（臨床）③内分泌代謝・膠原病・腎臓内科（臨床）④基礎看護学実習Ⅰ（基礎）⑤成人看護学実習（専門） 等（ 理工学部）＜４科目＞①都市計画②地域安全システム工学③基礎理工学ＰＢＬ④応用理工学ＰＢＬ（ 福祉健康科学部）＜２７科目＞①福祉健康科学概論②アーリー・エクスポージャー③運動器疾患とリハビリテーション④基礎理学療法実習⑤内部障害理学療法学実習 等

レベル４（１）高度化②「利益共有型インターンシップ（企業型）」（２）高度化②「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」（３）高度化②「高度化学習ボランティア実践」①ステークホルダーの導入と評価②ルーブリック評価の実施※受講資格：高度化①「地域ブランディング」を履修した者

高度化①ＰＢＬ科目（２単位）
レベル３

高度化①「地域ブランディング」①ステークホルダーの導入と評価②ルーブリック評価の実施③ポートフォリオの導入※受講資格：基盤教養科目（大分を創る科目）を２科目４単位以上(汎用力科目と地域力科目又は企業力科目）を履修した者「大分を創る科目」：１４１科目

レベル２

１７科目

１９科目

１１科目

９科目

１１科目

レベル１

９科目

２２科目

７科目

２２科目

１４科目

教養教育の
５主題

導入・転換

福祉・地域

文化・国際

社会・経済

自然・科学

24

⑥「おおいた共創士」認証の履修カリキュラムの整備
大分大学では，令和２年度までに，１４１科目（平成 28 年度～令和２年度の間に選定した全科目）の「大分を創る科目」（基盤教養科目），４科目の「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の「地域ブランデ
ィング」，「利益共有型インターンシップ」（３科目）の全ての科目を開講し，基盤教養科目→高度化教養科目①→高度化教養科目②の，「おおいた共創士」の認証に対応した３段階全ての科目を開講し，カリキュラム・ツ
リーとして完成させている。しかしながら，令和２年度の「利益共有型インターンシップ地域豊じょう型」については，高齢化が進む受入地域のコロナ感染リスク低減のため不開講とした。

25

⑦高大接続の取組（ア）出前講義について高校からの依頼に応じて，以下のとおり出前講義を行った。
日 程2020/ 8/ 4
2020/ 8/28
2020/ 9/ 4

高 校 名

学

大分県立杵築高等学校

部

教育，経済，医学，理工(2 名)，福祉
教育，医学，福祉

大分県立宇佐高等学校

経済，理工2020/ 9/17

大分県立別府翔青高等学校

アドミッションセンター

2020/10/ 1

大分県立杵築高等学校

アドミッションセンター

2020/10/ 9

大分県立中津北高等学校

教育学部，理工学部

2020/10/15

長崎県立長崎北高等学校（遠隔）教育学部，医学部

2020/10/15

熊本県立玉名高等学校（遠隔）医学部，福祉健康科学部

2020/10/15

大分県立杵築高等学校

アドミッションセンター

2020/10/17

熊本県立熊本北高等学校

理工学部

2020/10/28

熊本県立必由館高等学校（遠隔）理工学部

2020/10/30

長崎県立長崎南高等学校（遠隔）理工学部，福祉健康科学部

2020/11/13

私立横浜高等学校（遠隔）理工学部

2020/12/ 3

愛媛県立西条高等学校（遠隔）経済学部

宮崎県立宮崎商業高等学校（遠隔）経済学部

2020/12/21
2020/12/22※延べ１４校に２７名の教員が担当した。 ※進学説明会の形式を含む。
※後期は新型コロナウイルス感染拡大防止のため，県外はＷｅｂ講義とした。

（イ）高校訪問実績
各学部の計画により，以下のとおり県内外の高校を訪問し進路指導担当者との面談等を行った。
【教育学部】３７校
訪問日

高校名

訪問日

高校名

2020/10/ 1

大分県立中津南高校

2020/10/22

宮崎県立延岡高校

2020/10/ 1

大分県立中津北高校

2020/10/22

私立聖心ウルスラ学園高校

2020/10/ 1

大分県立宇佐高校

2020/10/23

大分県立別府翔青高校

2020/10/ 1

大分県立高田高校

2020/10/23

私立明豊高校2020/10/ 8

大分県立竹田高校

2020/10/26

大分県立日田高校

2020/10/ 8

大分県立三重総合高校

2020/10/26

大分県立玖珠美山高校

2020/10/ 9

大分県立別府鶴見丘高校

2020/10/26

大分県立由布高校

2020/10/13

大分県立臼杵高校

2020/10/26

大分県立大分雄城台高校

2020/10/13

大分県立佐伯鶴城高校

2020/10/26

大分県立大分鶴崎高校

26

2020/10/19

愛媛県立松山東高校

2020/10/26

大分県立大分東高校

2020/10/19

愛媛県立松山南高校

2020/10/29

大分県立大分南高校

2020/10/19

私立済美高校2020/10/29

大分県立大分豊府高校

2020/10/19

愛媛県立松山中央高校

2020/10/29

大分県立大分上野丘高校

2020/10/19

愛媛県立松山北高校

2020/10/29

私立大分高校2020/10/19

愛媛県立八幡浜高校

2020/10/29

私立岩田高校2020/10/22

宮崎県立宮崎南高校

2020/10/30

大分県立大分西高校

2020/10/22

宮崎県立宮崎西高校

2020/10/30

私立大分東明高校

2020/10/22

宮崎県立宮崎北高校

2020/10/30

大分県立大分舞鶴高校

2020/10/22

宮崎県立宮崎大宮高校【経済学部】１０校
訪問日

高校名

訪問日

高校名

2020/ 8/ 3

久留米市立久留米商業高校

2020/ 8/21

愛媛県立新居浜西高校

2020/ 8/21

宮崎県立宮崎西高校

2020/ 8/21

愛媛県立西条高校

2020/ 8/21

宮崎県立宮崎南高校

2020/ 9/11

宮崎県立小林高校

2020/ 8/21

宮崎県立宮崎商業高校

2020/ 9/14

愛媛県立八幡浜高校

2020/ 8/26

愛媛県立今治北高校

2020/ 9/15

愛媛県立大洲高校

訪問日

高校名【福祉健康科学部】２０校
訪問日

高校名

2020/ 6/15

私立大分東明高校

2020/ 6/23

大分県立日田高校

2020/ 6/15

大分県立大分豊府高校

2020/ 6/23

大分県立中津南高校

2020/ 6/15

私立岩田高校2020/ 6/23

大分県立大分上野丘高校

2020/ 6/15

大分県立大分舞鶴高校

2020/ 6/24

大分県立大分鶴崎高校

2020/ 6/16

大分県立杵築高校

2020/ 6/24

私立大分高校2020/ 6/16

大分県立大分南高校

2020/ 6/25

大分県立竹田高校

2020/ 6/19

大分県立佐伯鶴城高校

2020/ 6/25

大分県立三重総合高校

2020/ 6/19

大分県立臼杵高校

2020/ 6/29

大分県立大分雄城台高校

2020/ 6/22

私立日本文理大学附属高校

2020/ 6/30

大分県立別府鶴見丘高校

2020/ 6/22

私立明豊高校2020/ 7/ 3

大分県立大分西高校

27

（ウ）大学訪問受入実績
高校等からの依頼に応じて，大学訪問の受け入れを行い，大分大学のアピールを行った。
日 程

高 校 名

参加者数

訪問内容等

2020/10/28

大分県立三重総合高校

２年生 ３８名

経済学部説明2020/10/30

大分県立佐伯豊南高校

１年生 ２２名

学内見学

2021/ 3/16

大分県立高田高校

２年生 ２７名

大学概要説明各学部説明・見学等（エ）九州地区国立大学合同説明会に参加
例年開催している九州地区国立大学合同説明会は，新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。

（オ）高校等進路講演会
高校等から依頼された進路講演会に以下のとおり参加した。
曜日

開催日
2020/ 7/22

依頼高校等

開催場所

水 大分県立芸術文化短期大学

大分市

高校等名（会場）
大分県立芸術文化短期大学（カ）企業等主催の進学説明会
企業等主催の進学説明会に以下のとおり参加した。
相談者数（人）対応
内 3 志願
学部 合計
年生 者数

開催
都市

会場名

2020/ 7/11 土 大分県看護協会

大分市

大分県看護研修会館（遠隔）

医

3

3

0

2020/ 7/13 月 日本ドリコム

佐伯市

佐伯市保健福祉総合センター
和楽

ア

31

16

9

大分県立三重総合
大分県立三重総合高等学校
2020/ 7/14 火 高等学校
豊後大野市
（対象３年生）（ﾗｲｾﾝｽｱｶﾃﾞﾐｰ）

ア

18

18

11

2020/ 7/15 水 日本ドリコム

38

24

12

日付

曜
日

主催業者

大分市

大分イベントホール

ア

大分市

大分県立大分雄城台高等学校（対象１年生：模擬講義）

経2020/ 7/29 火 栄美通信

竹田市

大分県立竹田高等学校

ア

32

16

10

2020/ 8/24 月 貿易広告社

大分市

レンブラントホテル大分

教経
医理
福

108

47

31

2020/ 9/16 水 栄美通信

大分市

トキハ会館

ア

96

20

24

大分市

大分南高等学校（対象１年）

教経
理福

70

2020/11/ 5 木 マイナビ

別府市

別府ビーコンプラザ理ア67

宮崎県立妻高等学校（ﾗｲｾﾝｽｱｶﾃﾞﾐｰ）
キッズコーポレー
2020/12/ 8 火
ション

宮崎県
西都市
愛媛県
八幡浜市

宮崎県立妻高等学校
経（対象１・２年生：遠隔模擬講義）
愛媛県立八幡浜高等学校
経（対象１・２年生）

2020/ 7/27 月

2020/10/27 火

2020/11/17 火

大分雄城台高等学校（ﾗｲｾﾝｽｱｶﾃﾞﾐｰ）

大分南高等学校（ﾗｲｾﾝｽｱｶﾃﾞﾐｰ）

28

92
39

2020/12/15 火 栄美通信

大分市

2021/ 1/23 土 大分大学
2021/ 3/ 8 月 さんぽう

神戸市

トキハ会館

ア

27

4

5

入試直前オンライン相談会

教経
医理
福

19

16

12

兵庫県立神戸商業高等学校（対象１年生：遠隔）

経

46
164

114

※ 合計 15584（教：教育学部，経：経済学部，医：医学部，理：理工学部，福：福祉健康科学部，ア：アドミッションセンター）（キ）その他の事業
・大分大学の各学部の教員４２名から，大分県立大分上野丘高等学校の２年生８４名に対し，32 のテーマを設け，全てに対する課題研究レポート作成に関する指導を行った。
・大分大学理工学部の教員から，大分県立日田高等学校の１年生３４名に対し，３のテーマを設け，最先端の研究に関する講義を行った。
・大分大学経済学部２年生向けのゼミに，大分県内５校の高校生３０名を受入れ，高校生と大学生が混成班を作って，興味あるテーマや学問について調べ演習を行い，成果発表会を実施した。
・チャレンジ講座として，県内の１３高校（大分雄城台・大分商業・安心院・大分鶴崎・日田・中津南・高田・国東・別府青山・大分西・三重総合・臼杵・竹田）に遠隔授業設備を導入し，高校生向けの特別授業を「同時双方向型」で提供した。各学部から講師を選出し，文系８回，理系８回の計１６回で，受講生数は２，７８２人（遠隔２，６７９人，来学１０３人）で，ＣＯＶＩＤ－１９の影響で来学受講者が減ったが，１回当りの平均受講生数は１９９人（前年度２２０人）であった。

（２）大分県立看護科学大学
今年度も，看護学部１～４年次すべての必修科目である予防的家庭訪問実習を中心に取組を行うことを計画したが，新型コロナウイルス感染症が拡大する中で計画変更を余儀なくされた。基本的には各学年１名ずつの４学生が学年縦割りのチームを構成し（１学年の定員が８０名なので８０チーム），各チームが大学周辺２地
区に住む７０歳以上の協力者８０名の自宅を一人あたり年間４回以上（チームとしては７～９回）訪問し，高齢者とのコミュニケーション，生活者としての在宅高 齢者の理解，健康な地域生活を維持する条件等について学ぶ実習を目指した。全学教員が約３チームに２名ずつ担当教員として割り当てられ，学生に同行したり，
訪問予約を支援したり，訪問記録を確認しながら次回訪問に向けて支援・指導を行った。実習の運営は主に看護研究交流センターの地域交流チームが担い，地域 （自治会，民生委員，地域包括支援センター，大分市
等）との調整や協力者への依頼，学内の調整やマニュアル整備・オリエンテーション，進行管理等を行った。
実際には，感染症拡大のため訪問を中止した期間に代わりの学修機会として，大分市や地域包括支援センターから迎えた講師や民生委員によるオンライン講話， 訪問に代わる手紙や電話での問安（生活の様子，予防行動の様子などの確認），看護研究交流センターから学生へ，地域の様子や一部チームの活動などを全員に共有する目的でメルマガを配信し，また協力者へは，予防的家庭訪問実習通信として学内の様子やコロナ禍で行う健康づくりに関する情報提供を実習休止期間中に行った。学生の最終レポートを分析した結果，次のことが明らかになった。１）１年次生は他の臨地実習も行えなかった中で本実習において協力者と関われた学生は自信を得ていたが，訪問できかった学生は次年度に向けて不安を持っていた。２）２年次生は主に手紙を送った

29

が，自分たちの思いが協力者に届いたか知りたいという要望が強く，双方向性の交流の重要性が改めて浮き彫りになった。３）自粛期間中に電話をした３年次生は，電話という媒体の難しさと訪問で得られる情報の大切さを実感しており，またチームでの情報共有とディスカッションの重要性も感じていた。４）４年次生は本実習を思うように行えなかったが，コロナ禍での生活に適応する協力者の姿を通して高齢者の強みを捉えることができ，また過去の記録や訪問を通して自己の４年間の成長を確認できていた。今年度十分に訪問できなかった学生には，次年度自分が進級した時に上級生としての役割を果たせるかという不安があり，このような縦割りチームにおける学びの継承の難しさが明らかになった。
本実習の学生への効果を検討した論文を英文誌に投稿中であり，また高齢者を訪問することに代わる電子端末を用いた双方向通信の活用について，次年度検討する予定である。

（３）日本文理大学①大分を創る人材を育成する教育の概要
日本文理大学では，平成２６年度にＣＯＣ事業に採択されており，「豊かな心と専門的課題解決力を持
つおおいた地域創生人材の育成」に取り組んできた。本取組による人材育成像はＣＯＣ＋事業における人材像と多くの部分で重なっており，ＣＯＣ事業で構築した「体験交流活動」，「課題解決に必要な知識の修得」，「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」の地域志向科目からなる“学修サイクル”のカリキュラムは，ＣＯＣ＋における「大分を創る人材を育成する科目」に引き継がれている。
ＣＯＣ＋の取組では，大学独自の取組に加え，複数大学等の学生が協働で実践的に学ぶことで，ジェネ
リックスキルの飛躍的な向上や異なる視点での地域課題解決策を議論できることから，「ジェネリックス
キル養成１」（１年前期・集中・１単位），「ジェネリックスキル養成２」（１年後期・集中・１単位）の２科目を協働実施科目として本学において平成２８年度より開講している。また，協働開発科目のうち「大分の地域ブランド創造体験」（１年後期・集中・２単位）を本学において平成２９年度より開講している。
以上の３科目はいずれも単位互換科目として，すべての大学等に開放している。

②大分を創る人材を育成する教育プログラムの取組
平成２６年度に２６科目であった地域志向科目は，昨年度に引き続き本年度も２５１科目（全開講科目の３９．５％）となっており，ＣＯＣ事業の目標としていた２００科目・４０％以上を引き続きほぼ達成している。学修サイクルを構成する 3 つの要素別の開講状況は以下のとおりである。
１．「体験交流活動」科目：５０科目
２．「課題解決に必要な知識の修得」科目：１５２科目
３．「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」科目：４９科目
学修サイクルにおいては，大分を知る科目である「大分学・大分楽」（１年前期・２単位）を初め，１２単位を必修化しており，全学生が地域志向科目に触れる機会を創出している。また，学修サイクルのカ
リキュラム体系は専門分野による地域志向への親和性により若干の濃淡はあるが，全学部全学科（２学部５学科）で展開している。なお，本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，地域で実施する
一部科目については開講を取りやめている。
「体験交流活動」「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」は，大分県内全域をフィールドにＣＯＣ事業の重点活動地域である「大分市」「豊後大野市」を中心に展開している。そこでは，ＣＯＣ

30

事業において設定した７つの地域課題「小規模・高齢化が深刻な集落・地域コミュニティの維持・活性」「人口減少社会を支えるための先進的な“ものづくり”」「自然の積極的な活用による保全と地域活性（観光・教育）」「地域商店・商店街の活性による地域振興」「健康増進・生活支援によるコミュニティの維持」「ＮＰＯ法人の活動・経営支援」「地域ブランドの発掘による交流人口の増加・産業の活性（６次化）」
及び「地域創生人材育成のための基盤となる活動（正課外活動を含む）」を対象に本年度は４１のプロジ
ェクトを展開した。昨年度の５５プロジェクトからは減少したが，これは新型コロナの影響による実施見送り（６月末までは地域活動全面中止）の影響が大きく，その中でも４０を超えるプロジェクトを実施できたことは特筆すべきことである。
以上の取組により，地域志向の学生教育を実施する体制をコロナ禍でも継続できており，次年度以降も概ね継続することとしている。

③学修評価システムの整備
１．ＣＯＣ事業では，地域創生人として育成する能力として，基盤となる学部によらず共通した力（こころの力，ジェネリックスキル）と専門的課題解決力を挙げている。ジェネリックスキルと専門的課題解決力を測定，評価するにあたり，地域志向への態度を含めたルーブリック表を作成している。取組において，１年
生は後期開始時と終了時に，２～４年生は学年終了時にそれぞれ学生による自己評価を実施している。２．
の外部テストとの併用により，ルーブリック表の妥当性や実行可能性を探るための評価の蓄積を継続して行った。
２．地域創生人として育成する学部によらず共通した能力として，地域で活躍するためのこころの力とジェ
ネリックスキルを挙げており，具体的には「リーダーシップ」「社会的役割意識」「自然や美に感動する
心」「リテラシー（知識を活用し問題解決する力）」及び「コンピテンシー（経験から学ぶ力）」としている。「地域志向科目」による教育プログラムを通じて，これらの能力の成長を適切に評価するため，「こころの力」を測る外部テスト（ｎＥＱアセスメント）を入学時及び２年終了時に，「リテラシー」及び「コンピテンシー」を測る外部テスト（ＰＲＯＧ）を２年当初及び３年終了時に実施した。本年度の達成状況は以下の通りであり，各項目で成長を確認した。ただし，リテラシーについては課題解決型授業がコロナ禍で制限された影響もあり，伸びを確認できなかった。
○ ｎＥＱ ２年終了時平均スコア：「リーダーシップ」52.3（48.9），「社会的役割意識」57.5（51.2），「自然等に感動する心」48.5（44.4）※（ ）は入学時○ ＰＲＯＧ ３年終了時平均スコア：「リテラシー」3.84（4.00），「コンピテンシー」3.48（3.32）※（ ）は 2 年開始時④「おおいた共創士」認証の履修カリキュラムの実施
１．本学ではＣＯＣ＋での協働開発科目「大分の地域ブランド創造体験」（１年後期）を主幹校として開講しており，本科目を「おおいた共創士」認証科目として平成３０年度よりステークホルダー評価を導入している。本年度はこれまでの国東市での実施から中津市での実施に変更し，横展開による他地域での実施を試みた。受講生１１名（文理大７名，大分大４名）。１０名が「おおいた共創士」の推薦対象者として選考された。

31

＊ステークホルダー評価者：株式会社大分銀行，株式会社ＴＯＰＨＯＭＥ

２．本学では単独でのＣＯＣ事業において，地域づくりの現場で必要となる汎用力を実践的に養う「地域づくり副専攻」を整備している（９科目１８単位，全科目必修）。本副専攻と「おおいた共創士」をリンクさせ，令和元年度より「おおいた共創士」を認証する前提として「地域づくり副専攻」を修了することを条件とし，質保証を行うこととした。あわせて「おおいた共創士」制度を令和元年度から本格導入し，建築学科「プロジェクト２」（２年通年・２単位）（２クラス），「プロジェクト３」（３年通年・２単位）を「おおいた共創士」認証科目としている。

３．本年度は「プロジェクト２」（中津班）で５名が「おおいた共創士」のステークホルダー評価を受審した。このうち，「おおいた共創士」の推薦対象者及び成績条件を満たしたものとして３名が選考された。
＊ステークホルダー評価者：松本技術コンサルタント株式会社，ＮＰＯ法人おおいたＮＰＯデザインセンター

４．本年度末において，「おおいた共創士」の条件をすべて満たした学生を認証委員会に推薦し，本学から４名が認証された。通算６名。

⑤ＣＯＣ事業の事業評価
本学独自のＣＯＣ事業のプログラムの実施状況や成果，年次計画等について各年度末に全体的な検討・評価を行うとともに，事業の効果的な実施の確認と必要に応じた改善指示を行い，もって事業の適切な推進に寄与することを目的に，「事業検討・評価委員会」を設置している。
本年度は令和３年３月２９日（月）に対面及びオンラインの併用で開催した。本年度はコロナ禍で十分な取り組みができていないこともあり，評価は行わず，取組状況報告及び意見交換を行った。
外部委員所属：大分県，大分市，豊後大野市，日本政策投資銀行 大分事務所，（一財）セブン-イレブン記念財団 九重ふるさと自然学校，大分県中小企業家同友会，
ＮＰＯ法人おおいたＮＰＯデザインセンター，
独立行政法人国立青少年教育振興機構 国立阿蘇青少年交流の家（３）別府大学
１．別府大学の県内就職状況
別府大学における令和２年度の県内への就職状況は６０．３％（昨年度５３．６％）となっており３年ぶりに６０％台となった。高い比率は，県内出身者が多いことが要因ではあるが，特にコロナウイルス感染拡大防止が，県外への就職活動に影響した結果と考えられる。WEB による説明会や試験は，金銭的な負担の軽減や交通時間の短縮などのメリットがあったが，それ以上に大学構内への立入制限，リモート授業，WEB 面接等と，リアルな現状が掴めず不安を抱きながら活動した学生が多かった。
このような中，県内企業の求人情報を訪問と電話により，特に力を入れて取り組み学生に提供した。また，
就職未定者を集め，ハローワーク別府職員による，個別面談会を２回実施し卒業まで諦めないよう指導を行った。

32

２．別府大学の取組
別府大学の学生が地域で活躍し貢献するための学びを充実させるため，令和２年度は以下のことに取り組んだ。
①就職に関する意識調査
２年次生を対象に実施した。全体の４１．７％の回答者のうち県内出身者は６割と高く，大分県で就職を希望する学生の割合は４３．１％であった。
「未定」とした学生が多いが，すでに２年生で４０％近くの学制が県内での就職を視野に入れている。また，本学の「地域人材育成科目」受講による地域や就職についての質問では，理解が深まったと考えている学生は全体の４割を超えており，大分県内への関心も比較的高いことが窺われた。

②地域志向型授業の実施
中期計画において，ＰＢＬ型授業，地域志向型授業を充実させることとしており，次の科目を開講した。
１）「災害支援と防災対策」
在学中に災害救援ボランティアや防災，復興について学び，将来的に地域の防災力向上につなげる
とともに，社会の一員として生きていくことを意識する機会を設け，災害時の救援ボランティア学生のリーダーを育成することを目的として開講した。
行政や地域と連携し，普通救命講習や災害時，火災時の対応などオムニバス形式で学び，受講した学生には，「普通救命講習修了証」の授与及び「別府大学・別府大学短期大学部セーフティーリーダー認定証」を発行した。

２）「世界農業遺産マネジメント演習」
別府大学では，県との協力の元，大分農業文化公園の棚田を主なフィールドとして，国東半島周辺
地域の世界農業遺産について学び，棚田のコメ作りや七島イの栽培，国東半島・宇佐地域世界農業遺産の PR，セミナー等の開催などを行う「世界農業遺産体験学習」を開講してきた。令和２年度は新型
コロナウイルス感染症の影響で，セミナー等の開催は出来なかったが，棚田でのコメ作りや七島イの栽培については実施することが出来た。今後も世界農業遺産関連地域への貢献を目的として継続して活動していく。
この科目については，今後大学の地域連携・地域貢献活動の中核的活動につなげることを目指すとともに，「おおいた共創士」認証制度の対応科目の候補として引き続き検討している。

③別府市との連携
学長主導で，「温泉」をテーマとした大学と別府市，企業との連携構想を打ち出し，令和２年度に，国際観
光温泉文化都市である別府市の持続可能で活力ある発展を目指し，密接に協働していくことを目的として，「湯のまちべっぷ協働推進協定」を締結し，リカレント，インターンシップ，共同研究の実施，学生主体の戦略や問題解決などを行っていくことを確認した。
令和２年度は，別府観光人材育成リカレントプログラムとして，別府市職員及び市内観光業者を対象のシンポジウム等を実施した。

33

また，インターンシップ等の単位認定が行える科目である，「地域社会連携 PBL」を新設し，別府市を中心とした地方自治体及び企業などの協力を得て，実社会における様々な課題について考え，SDGｓへの対応を視野に入れた社会実装までを目指した社会的学びの場となる授業を展開している。

34

35

第２編 大分高等教育協議会

36

Ⅰ 事業概要
１ 背景・課題
大分県内の大学，短期大学及び工業高等専門学校などの高等教育機関は，多様な社会的ニーズに応えるため，連携協力を通じた相互の教育資源の有効活用，地元自治体等との包括協力協定の締結，一般市民向け公開講座の実施など，教育研究成果を地域社会へ還元することで，地域の知の拠点としての機能を発揮してきた。
このことを背景に，県内７大学等は，平成１９年度に「地域連携研究コンソーシアム大分」を設立し大学間の研究交流を促進してきた。また，平成２０年度から平成２２年度にかけて，文部科学省の戦略的大学連携支援事業に県内８大学等で取り組み，地域連携研究，教育連携，国際教育・留学生支援を柱とした大学間連携事業を実施した。 平成２２年度には，教育連携を推し進めることを目的とした「とよのまなびコンソーシアム
おおいた」を設立した。
なお，令和元年度第３回評議会にて，前年度より検討を行ってきた「大学等による「おおいた創生」推進協議会」との統合について，令和２年度も引き続き検討を行うことを確認した。
また，「地域連携研究コンソーシアム大分」は「学・学連携型研究推進事業」，「研究成果公開事業」並びに「産学官人材育成・啓発事業」，「とよのまなびコンソーシアムおおいた」は「共通教育事業」及び「生涯学習支援事業」について，令和２年度もそれぞれ活動計画を策定し事業を推進していくこととしていたが，新型コロナウイルスの影響で，事業活動そのものを縮減せざるを得ない状況となった。

２ 協議会概要
県内の９高等教育機関は，上記の「背景・課題」に記載したそれまでの連携活動の成果を踏まえ，大学間連携をさらに確かなものし，地域の教育力・文化力・研究力の向上を図り，地元大分の自治体や各種団体等と協力しながら，地域における高度人材育成及び地域の発展に貢献することを目的に，「地域連携研究コンソーシ
アム大分」と「とよのまなびコンソーシアムおおいた」で構成される大学連携の統合組織「大分高等教育協議会」を平成２３年度に設置した。
◆ 大分高等教育協議会組織図37

◆ 構成機関（R2.4.1 現在）
大分県立芸術文化短期大学，大分工業高等専門学校，大分大学，日本文理大学
別府大学／別府大学短期大学部，別府溝部学園短期大学，放送大学大分学習センター
立命館アジア太平洋大学◆ 各コンソーシアムの実施事業（１）地域連携研究コンソーシアム大分① 学・学連携型研究推進事業② 研究成果公開事業③ 産学官人材育成・啓発事業④ その他必要な事業（２）とよのまなびコンソーシアムおおいた① 共通教育事業② 生涯学習支援事業（３）その他必要な事業

Ⅱ 令和２年度事業実施報告
１ 組織運営（１）評議会の開催状況
第１回① 開催日時・場所
令和２年６月２３日（火）（メール会議）② 審議事項・令和元年度決算報告および監査報告について
・令和２年度収入・支出予算（案）について② 報告事項・令和元年度サテライトキャンパス利用状況について
第２回① 開催日時・場所

令和３年３月５日（金）１０：２５～１０：５５
J:COM ホルトホール大分 ２階 サテライトキャンパスおおいた講義室② 審議事項
・大分高等教育協議会と大学等による「おおいた創生」推進協議会の在り方について
・令和２年度事業報告について
・令和２年度決算見込（案）について

38

（２）広報関係
大分高等教育協議会のホームページにて，本協議会の事業概要た組織，取組内容，各コンソーシアムの実
施事業等の広報を行った。
（URL：http://www.e-oita.org/kyogikai/）

２ 地域連携研究コンソーシアム大分関連事業（１）運営委員会の開催状況
第１回① 開催日時・場所
令和２年５月２８日（木）～６月５日（金）（メール会議）② 審議事項・おおいた産学官交流合同シンポジウムについて
第２回① 開催日時・場所
令和２年８月２５日（火）１８：００～１８：３５（Ｗｅｂ会議）② 審議事項・おおいた産学官交流合同シンポジウムについて
第３回① 開催日時・場所
令和３年１月１９日（火）１８：００～１９：０５（Ｗｅｂ会議）② 審議事項・令和２年度活動実績及び決算見込みについて
・令和３年度事業計画及び予算について③ その他
・新組織に関する意見交換（２）学・学連携型研究推進事業の実施
実績なし
おおいた産学官交流合同シンポジウムの開催を計画していたが，令和２年度第２回地域連携研究コンソーシアム大分運営委員会で，本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により，シンポジウムの開催を次年度に延期する旨の提案があり了承された。

（３）研究成果公開事業の実施
実績なし「（２）学・学連携型研究推進事業の実施」に記載のとおり。

（４）産学官人材育成・啓発事業の実施
実績なし

39

３ とよのまなびコンソーシアムおおいた関連事業（１）運営委員会の開催状況【 第１回 】
① 開催日時・場所
令和２年７月１０日（金）～７月２０日（月）（メール会議）② 審議事項
１．令和２年（２０２０年）度事業計画について
１）令和２年（２０２０年）度共通教育事業の実施について
２）令和２年（２０２０年）度とよのまなびコンソーシアムおおいた単位互換について
３）大分合同ＦＤ/ＳＤ合同フォーラムの開催について
４）令和２年（２０２０年）度生涯学習支援事業の実施について【 第２回 】
① 開催日時・場所
令和３年２月１５日（月）１３：１０～１３：５５（Web 会議）② 審議事項
１．令和３年度事業計画（案）について
２．令和３年度事業に伴う必要経費について
３．
「共通教育事業における e ラーニング教材の作成と取り扱いに関わるガイドライン
令和３年度版」について② 報告事項
１．令和２年度事業実績報告について
２．
「大分高等教育協議会」と「大学等による「おおいた創生」推進協議会」の在り方について（２）共通教育事業◆ ビデオオンデマンド方式の授業（受講者登録者数は以下のとおり）
機関名

受講者登録者数

大分県立芸術文化短期大学

０

大分工業高等専門学校

０

大分大学

５４

日本文理大学０

別府大学

０

別府大学短期大学部

０

別府溝部学園短期大学

０

放送大学大分学習センター

０

立命館アジア太平洋大学

５

（合

計）

５９

40

◆ 単位互換協定に基づく単位互換科目の設定
開講
時期

開設大学

科目名

大分工業高等専門学校

農学概論

大分大学

創造的思考法
観光学入門
温泉コンシェルジュの基礎

４月～８月

別府溝部学園短期大学

別府の歴史と発展
まちづくりと景観
温泉学
おもてなしの心を学ぶ

立命館アジア太平洋大学

アジア太平洋の文化と社会 JB

大分県立芸術文化短期大学

創作表現

大分工業高等専門学校

物理学特論

大分大学

人類の知的遺産と向き合う

日本文理大学１０月～２月

コミュニケーション演習
起業学
九州学

別府大学

温泉学概論
大分学
温泉文化と活用別府溝部学園短期大学

温泉コンシェルジュ演習
温泉コンシェルジュ応用
温泉医療療養指導，基礎医学

放送大学

開講科目全般◆ 単位互換科目「大分の人と学問」の開講
単位互換科目「大分の人と学問」を，全１５回のうち１２回を各参加校から提供された映像コンテンツを活用し，オンデマンド型の遠隔授業で開講した。
◆ 大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラムの実施
質の高い高等教育の質の確保を目的に「大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラム」を開催している。令和２年度
は，特に，各機関が新型コロナウイルスへの対策を行っている中で，その取組のいくつかを共有し，様々な制約があるなかで質の高い教育を実現するための知見を深め，意見交換を行う。
開催日

講座名

定員数

備考

R3.3.16

新型コロナウイルス
感染症流行下における高等教育の質の担保

159 名

5 大学から事例報告として発表が行われた後に，検討の時間を設定した。

41

（３）生涯学習支援事業◆ 「とよのまなびコンソーシアムおおいた連携講座」の開講
大分県に関する様々な分野の専門的・学術的な教育内容等を連携・融合させた「とよのまなびコンソー
シアムおおいた連携講座」を以下のとおり開催した。
【 中央講座 】
開催日

講座名

参加人数

備考

R2.11.23

豊の国学中央講座～リレー講演会～

２５名

新型コロナウイルス感染症の影響で，募集人数を会場の収容定員数の半分とした。

【 分野別講座 】
開催日

講座名

参加人数

備考

R3.3.6

豊の国学分野別講座
（第１回）

１４名

R3.3.7

豊の国学分野別講座
（第２回）

１６名

新型コロナウイルス感染症の影響で，募集人数を会場の収容定員数の半分とした。

参加人数

備考

２３９名

原則，土曜日 9：00～10：30 で開催
オンラインにて実施【 関連講座 】
開催日
R2.9.19～
R3.1.23

講座名
九州学【 協賛講座（情報提供講座）】※令和２年度は実績なし

42

43

第３編 おおいた地域連携プラットフォームの設立と今後
の展望

44

Ⅰ 経緯
令和２年度においては，平成２７年度～令和元年度の５年間にわたる国の補助事業である，地（知）の拠点大学による地方推進事業（COC＋）
事業名：『地域と企業の心に響く若者育成プログラムとおおいた豊じょう化プラン』の終了を受け，この事業を今後どのように継承していくかを検討した１年間であった。
事業実施母体である大学等による「おおいた創生」推進協議会は，新たな継承組織を設立するため，本協議会の今後の在り方を含め，３つの課題を掲げ，議論を重ねることとした。
３つの課題は，①新組織の姿②予算確保の方策③大分高等教育協議会の事業との調整（発展的統合の検討）である。

①の新組織の姿については，令和２年１０月に文部科学省から示された「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン～地域に貢献し，地域に支持される高等教育へ～」や大分県による「第２期まち・ひと・しごと創
生 大分県総合戦略」（令和２年３月）を参考に，これまでのＣＯＣ＋事業における大学等中心の組織から，産官学が一体となった恒常的な議論の場を構築し，地域の課題解決に向けた抜本的連携強化を図っていく組織づくりの議論を行うこととした。

②の予算確保の方策については，令和２年３月に国の補助金が終了したことから，継承組織の運営資金の調達が必要であり，その方策について議論を行うこととした。

③の大分高等教育協議会の事業との調整（発展的統合の検討）については，現行，大分高等教育協議会と大学等による「おおいた創生」推進協議会の２つの協議会が存在しており，設立経緯や会員構成の違いはあるものの，実施事業に共通点があり，また，事務局の効率化も考え，統合も含め２つの協議会の在り方を議論することとした。

並行して，これまで本協議会が，従来から作り上げて実施してきた事業については，この協議会の５年間の活動の「資産」であり，基本的に，継続実施することとした。

Ⅱ おおいた地域連携プラットフォームの設立に向けた動き①令和２年７月２７日（月） 第１回総会開催
・「協議会の今後の在り方」について，代議員会にＷＧを設置して検討することを承認②令和２年８月２６日（水） 第１回代議員会開催
・協議会のこれまでの活動成果と今後の方向性について説明
・代議員会での「ＷＧの設置」「ＷＧメンバー」を決定
・ＷＧでの「検討事項」を決定

45

③令和２年９月１１日（金） 第１回代議員会ＷＧ開催『推進協議会の「今後に期待する役割・機能」について』及び『高等教育機関以外の事業協働機関が主体的に参加しやすい仕組みづくりについて』の２点について，４班による２回のグループワークを開催し，意見集
約④令和２年１０月６日（火） 第２回代議員会ＷＧ開催
・第１回代議員会ＷＧで出た意見集約を行い，「１１項目のキーワード」を提示
・うち主要な５項目について「場づくり」をテーマに５班によるグループワークを開催
・意見集約と１１項目のキーワードをもとに組織図（案）・機能図（案）を提示
・別途，「ＣＯＣ＋事業」中間評価の高い大学５事例を提示
・組織図（案）・機能図（案）に対する議論
・別途，後日のメールでの意見聴収を実施⑤令和２年１０月２６日（月） 第２回代議員会及び第３回代議員会ＷＧを開催
・大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会ＷＧのこれまでの議論の流れを説明
・第２回代議員会ワーキング及び後日のメールで出た意見をもとに修正した機能図及び組織図（案）を提示→ 事務局が提示した機能図及び組織図（案）を承認
・続いて各部会のメンバーの構成手法について 2 案を提示
・
「大分高等教育協議会の事業との調整（在り方）」の進め方について提案（高等教育機関のみのＷＧで議論を進める。
）
・来年度の事業『地域課題等の取組等』を大分県と協働して早期に検討して進めることを報告⑥令和２年１１月１７日（火） 第４回代議員会ＷＧ開催
・新しい協議会の各部会及び事業推進本部の構成員について２案を提案
・今後の運営資金調達の在り方についてポイントを提示，意見聴取⑦令和２年１２月８日（火）第５回代議員会ＷＧ開催

・新しい協議会における運営資金業態別調達の在り方について提案（大分県，市町村自治体，私学助成，経済団体・企業，高等教育機関の業態別）
・新しい協議会における各部会及び事業推進本部の構成員について再提案
・事業協働機関に所属を希望する部会・協働事務局についてアンケートの実施を報告
・高等教育機関の資金拠出については，高等教育機関のみのＷＧで議論することを提案⑧令和２年１２月２４日（木） 高等教育機関のみのＷＧを実施
・新しい協議会における高等教育機関の分担金拠出及び算出方法について
・大分高等教育協議会の事業との在り方について → 発展的統合を了承

46

⑨令和３年１月２２日（金） 高等教育機関のみのワーキンググループを実施
・新しい協議会における高等教育機関の分担金拠出及び算出方法について→ 各高等教育機関の収容定員で事業費分担金総額を按分すること分担金総額はミニマム額（４，７００千円）で合意⑩令和３年２月１２日（金） 第３回代議員会開催【協議事項】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会の在り方（発展的統合）案について
・新しい協議会における運営資金の在り方（案）について
・新しい協議会における令和３年度事業計画及び予算（案）について
・新しい協議会における部会の構成イメージ（案）について
・新しい協議会の名称，趣旨，規約等（案）について【報告事項】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会ＷＧのこれまでの議論の流れについて
・大分県からの地域課題の解決に向けた県内大学等との連携事業に係る経過報告について
・新しい協議会立ち上げまでのスケジュールについて

協議事項のうち，「新しい協議会の名称」については，後日，投票にて決定することとなった。
（＊投票期間：令和３年２月１６日（火）～２月１９日（金），投票の結果，事務局（案）を決定）
他については承認された。

報告事項については，特に意見・質問等なし⑪令和３年３月９日（火） 第４回代議員会（メール会議）開催【審議事項】
・新しい協議会の規約等（案）について⑫各部会の部会長，副部会長選任のための（仮）部会のメール会議を開催（キックオフ総会迄に開催）⑬令和３年３月２４日（水） 第３回総会及び新しい組織のキックオフ総会開催＜第３回総会＞【報告事項】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会及び代議員会 WG におけるこれまでの議論の流れについて【協議事項】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会の発展的統合について

47

・新しい組織の機能図（案），組織図（案）について
・新しい組織の名称（案），規約（案）等について
・新しい組織の令和３年度事業計画（案），予算（案），資金の調達方法について
・入退会の申し出について
・新しい組織における役員の選出，各部会の構成員等について＜おおいた地域連携プラットフォームキックオフ総会＞【次第】
・会長御挨拶
・おおいた地域連携プラットフォームの概要について
・令和２年度（２０２０年度）実践型地域活動事業の成果報告について
・令和２年度（２０２０年度）おおいた共創士の認証報告について
・大分県と県内高等教育機関の連携による地域課題解決事業について＜広瀬大分県知事訪問（おおいた地域連携プラットフォーム立上げ報告）＞【次第】
・おおいた地域連携プラットフォーム設立報告の御挨拶
・おおいた地域連携プラットフォームの概要について
・大分県と県内高等教育機関の連携による地域課題解決事業について
・意見交換
・写真撮影

※新組織設立に関する大学等による「おおいた創生」推進協議会事務局から協働機関への訪問回数（情報交換，協議，報告等）
大分県立看護科学大学（１２回），別府大学（８回），日本文理大学（９回），立命館アジア太平洋大学（４回），放送大学（３回）,大分県（２４回），大分市（６回），大分県教育委員会（３回），大分商工会議所連
合会（３回），大分銀行（５回），オーシー（６回），三和酒類（３回），豊後企画集団（３回），その他協働
機関延訪問回数（６６回）
合計１５５回48

Ⅲ おおいた地域連携プラットフォームの概要①２つの協議会が発展的に統合
これまでの大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会が発展的に統合し，新組織「おおいた地域連携プラットフォーム」が令和３年４月１日よりスタートする。２つの協議会の統合により，事業実施の効率化と更なる充実を目指す。
また，既存事業の在り方を見直すことにより，統合によるメリットを最大限に捻出する。

○ おおいた地域連携プラットフォームの新設について

令和３年（2021年）３月２４日（水）令和２年度第３回大学等による「おおいた創生」推進協議会総会了承～大学等による「おおいた創生」推進協議会（ＣＯＣ＋）と大分高等教育協議会との「発展的」な統合のために～

（
現
行

）

ＮＰＯ
大学コンソーシアムおおいた

大分高等教育協議会

大学等による「おおいた創生」推進協議会

（廃止）

（総会）

高等教育機関 ８機関
高等教育機関 ９機関
地方公共団体等 １機関
経済団体 ６機関
企業・団体等 ６機関
賛助会員 ８機関

地域連携研究コンソーシアム大分

・留学生のインターンシップ，
就職支援事業
・地域における国際的な人材育成のための支援事業
等

教育プログラム開発部会

高等教育活性化部会

県内就職率向上部会

産業振興・雇用創出部会

・教育プログラムの充実（単位互換，協働開発科目）

・大学進学率の向上

・インターンシップの企画

・合同研究成果発表会
等

・県内進学の促進

・シゴト発見フェスタとよのまなびコンソーシアムおおいた（運営委員会）（運営委員会）・留学生人材情報バンク等
による留学生の地域活動
支援事業

代議員会

評議会

・合同研究成果発表会
等

高等教育機関 １１機関
地方公共団体等 ２０機関（廃止） 経済団体 ６機関
国機関 １機関
関係団体 ２機関
連携企業等 １７機関

・共通教育事業（単位互換）

・大学連携教職員研修（ＦＤ・ＳＤフォーラム）・大学連携教職員研修（ＦＤ・ＳＤフォーラム）・おおいた共創士認証

等
・高大接続事業・地域活性化事業
等

等

・収録授業コンテンツの共有
・生涯学習支援等（発展的統合）人口減少に対応するべく、産官学が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る
組織

おおいた地域連携プラットフォーム（総会）
事業推進本部

ＮＰＯ
大学コンソーシアムおおいた

（
改
組
後
）

地域交流・課題検討部会

教育プログラム開発部会

事業計画・収支予算の決定、事業実績・収支決算の認定、業績の評価

地域人材創出部会（ワーキンググループ）（ワーキンググループ）（ワーキンググループ）～県内の人的資産を有効活用し，地域課題の検討及びその解決～～県内の人的資産の能力を向上させる
ためのプログラム開発～～県内に必要な人的資産の確保～

・合同研究成果発表会

・教育プログラムの充実

・地域活性化事業

・生涯学習支援・県内就職，進学の促進，
高大接続事業

発展的統合をする主な理由

・インターンシップ等の企画

・地域・企業・学生の交流の場づくり
等

・大学連携教職員研修（ＦＤ・ＳＤフォーラム）・起業・事業承継人材育成

・おおいた共創士認証

・社会人リカレント教育

・単位互換

・女性の学び直し支援

高等教育機関 １２機関
地方公共団体等 ２０機関
経済団体 ６機関
国機関 １機関
関係団体 ２機関
連携企業等 １６機関

①参加している高等教育機関のメンバーがほぼ共通している②実施事業が類似している等
・短大版教育プログラムの開発
等

49③運営費用や事務コストが二重にかかり非効率である

等

（参考）

大学等による「おおいた創生」推進協議会（COC+）の設立経緯＊COC（Center Of Community）地（知）の拠点

１．2008 年度（H20 年度）文科省補助事業「戦略的大学連携支援事業 総合的連携型（地方型）」
開始
・大学間による地域連携研究・留学生支援・教育連携を柱とする高度人材養成拠点の構築
・参加校…大分大学、大分県立看護科学大学、日本文理大学、別府大学、
立命館アジア太平洋大学、大分県立芸術文化短期大学、
別府大学短期大学部、大分工業高等専門学校の 8 校

２．2011 年度（H23 年度）文科省補助終了後、継続事業として、「大分高等教育協議会」設立
・協議会の中は「とよのまなびコンソーシアムおおいた（教育：Ｈ22 年度設立）
」
、
「地域連携
研究コンソーシアム大分（研究：Ｈ19 年度設立）」の２組織で構成。留学生支援の分野は別
組織（※）
・参加校…9 校（①の参加校 ＋別府溝部学園短期大学、放送大学大分学習センター －大分県立看護科学大学）

３．2013 年度（H25 年度）文科省補助事業「地（知）拠点整備事業（COC）」開始
・大分県立看護科学大単独での事業：テーマ「看護学生による予防的家庭訪問実習を通した地域のまちづくり事業」、文科省に採択
・単独大学 ⇔ 地域

４．2014 年度（H2６年度）文科省補助事業「地（知）拠点整備事業（COC）」開始
・日本文理大学単独での事業：テーマ「おおいた、つくりびと」、文科省に採択
・単独大学 ⇔ 地域

５．2015 年度（H27 年度）文科省補助事業「地（知）拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」開始（申請校：大分大学）
・大学等による「おおいた創生」推進協議会 設立
・高等教育機関 11 校、自治体 19 機関、経済団体 6 団体、企業等 2１社 合計 57 機関※なお、留学生支援のための「特別非営利活動法人大学コンソーシアムおおいた」は、大分高等教育協議会とは別組織としてＨ16 年度に分離、設立されている。

50

②組織図と機能図及び広報用組織ポンチ絵
おおいた地域連携プラットフォームは，人口減少に対応するべく，産官学が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る組織である。

・組織図：総会，事業推進本部，３つの部会（地域交流・課題検討部会，教育プログラム開発部会，地域人材創出部会），臨機応変に設置するＷＧ，協働事務局で構成されている。
大分高等教育協議会と統合後の組織図
各部会の部会長の役割について（案）・担当領域における方針を定め、事業の選定を行う
・担当領域に関わる事業を進めるために部会を運営し、事業の実施および進捗管理を行う
・必要に応じてワーキンググループを設置して事業の推進を図る
・部会の事務については、協働事務局で執り行う・協働事務局は部会長を補佐し、事業の推進を図る
・協働事務局は、事業において提言・提案を行えることとし、メンバー
同様の取り扱いとする

総会

ワーキンググループの設置について（案）・担当領域に関わる事業を進めるために必要と判断されるときに設置
・部会長の決裁で設置可能
・ＷＧメンバーについては、募集および推薦。部会員以外も選出可能
・事業推進本部に設置の報告が必要
・事業責任者を置く・事業の進捗については、適宜、部会長に共有する・ＷＧの事務については、原則ＷＧ内で執り行う事業推進本部 （会議体）
協働事務局 （経済団体・企業・自治体・大学等）（部会長：大分県・自治体等）（部会長：経済団体・企業）（部会長：大学等）

地域交流・
課題検討部会

ニーズ

事務局が仲介「地域連携研究コンソーシアム大分」に関わる案件の検討含む

対 応

教育プログラム開発部会「とよのまなびコンソーシアムおおいた」に関わる案件の検討含む

地域人材
創出部会

ニーズ

事務局が仲介【WG設置例】

対 応【WG設置例】【WG設置例】

県内就職促進ＷＧ

共通教育ＷＧ

産官学成果共有ＷＧ（おおいた産学官交流合同シンポジウム等の検討・実施）

生涯学習支援ＷＧ

県内進学促進WG

大学連携教職員研修ＷＧ

起業・事業承継人材育成
プログラムＷＧ

おおいた共創士認証WG

実践型地域活動事業ＷG

リカレント教育ニーズ
開拓ＷＧ

地域協働教育プログラムＷＧ

オール大分課題マーケットＷG

リカレント教育プログラム開発WG（短大協働プログラム開発WG）

連携（短大協働プログラム
開発WG）

短大協働プログラム開発WG

・機能図：各部門の機能（役割）を示している。
人口減少に対応するべく、産学官が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る組織

機能図※黒文字：既存事業 赤文字：新規事業【※第２回ワーキングの議論テーマ】（１）「地域課題」や「企業課題」の共有の場づくり（２）「リカレント教育」の場づくり（３）「学生が地域を知る」場・機会づくり（４）地域全体が人（学生・若い社会人）を育てる場づくり（５）「学生と自治体・企業人が交わる、学生の交流」の場づくり

総会

各部門の主
要な事業案
の承認

（本部長：代議員会メンバーの中から委員10人～15人程度）

事業推進本部 （会議体）
協働事務局 （大学等・自治体・経済団体・企業）（部会長：大学等）（部会長：大分県・自治体等）

地域交流・課題検討部会

ニーズ等

事務局が仲介対 応

県内における人的資産を有効活用し、地域の課題解決の検討・実施を行う部会

教育プログラム開発部会

県内における人的資産の能力向上手段を検討し開発する部会

協議会および各部会の事業推進・協議会の中長期計画の策定及び推進・各部会のマネジメント
・各部会間の調整
・ワーキンググループの運営支援
・資金計画の策定・管理
ステークホルダーへの戦略的広報
事業協働機関の協議の場の設定〇臨機応変、シンプル、機動的な協議会の組織へ〇デジタル（オンライン）を活用した協議会〇「情報共有」の仕組み作り〇広報のあり方

ニーズ等（部会長：経済団体・企業）

事務局が仲介
対 応

地域人材
創出部会

県内に必要な人的資産の確保（採用・育成・起業者）について検討・実施を行う部会

【事業例】

【事業例】

【事業例】

●地域課題や企業課題の共有の場づくり（①）(※１)●課題解決マッチングの場づくり（②③④）
・実践型地域活動事業（県負担金事業）
・オール大分課題マーケットの開設（※１）●地域・企業・学生の交流の場づくり
・学生企画の地域キャラバン隊の検討（※3,4,5）●事業協働機関の成果共有の場づくり
・合同研究成果発表会の実施●教育プログラムの充実
・「大分を創る人材を育成する科目」の選定・開講
・協働開発科目／単位互換の推進
・地域協働教育の推進（※3,4,5）●リカレント教育プログラムの開発（※２）●短期大学版の教育プログラム等の検討●大学連携各種認証制度の実施及び拡充
・「おおいた共創士」認証制度・社会人向け修了証・履修証明書発行プログラムの検討・
開発(※２)●大学連携教職員研修の実施
・合同ＦＤ／ＳＤシンポジウムの実施●採用力向上（新卒・中途）の取組み●リカレント教育の促進（※２）
・企業内ニーズの集約、従業員への動機づけ
・職業復帰支援：女性活躍支援含む●県内定着率（進学・就職）向上
・高等教育機関への進学率向上
・就職イベントの実施等
・学生が「地域企業」を知る場・機会の創出(※3,4,5)●起業・事業承継人材の育成【共有課題の分類例（※第２回ＷＧより）】①課題を共有するだけで良いもの②アドバイス（学術的エビデンス）が欲しいもの③課題解決に取り組むが、成果にこだわらないもの④課題解決の成果が必要なもの

51

・広報用ポンチ絵（資料）

おおいた地域連携プラットフォーム
地方公共
団体等

大学群

経済団体

■体制

国機関等

関係団体

連携企業等

オール大分
総 会

連
絡
先
：
大
分
大
学
地
域
連
携
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
｜
ム
推
進
機
構

構成：会員（各機関長）

承 認
認
承

オール大分で取組む、地域の課題解決を目的とした恒常的な議論の場を運営

事業推進本部
協

地域交流・課題検討部会
部会長：地方公共団体
県内における人的資産を有効活用し、地域の課題解決の検討・実施を行うｕ

協働事務局

議

教育プログラム開発部会
部会長：高等教育機関

地域人材創出部会
部会長：企業・経済団体

県内における人的資産の能力向上手段を検討し開発する県内に必要な人的資産の確保（採用・育成・起業）について検討・実施を行う

大分大学地域連携プラットフォーム推進機構
Tel: 097-554-7913
E-mail: cocsuishin@oita-u.ac.jp

おおいた地域連携プラットフォーム
令和３年（2021年）４月１日設立

大分県内の産業界，地方公共団体，高等教育機関等の各事業協働機関が協働及び連携し，恒常的な議論の場を設置するとともに，それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏
まえた高度人材育成や地域活性化のための事業等にオール大分で取り組むことにより，地域における課題解決やイノベーション創出を推進し，もって地方創生につなげる。

人口減少に対応するべく、産学官が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る

あたらしいモノ、コトが興る（新しい価値を共創）

ひとが育つ（高度人材の育成）

国機関
１機関

地域ニーズ
地方公共団体等
２０機関

地域交流・課題検討部会
部会長：地方公共団体
県内における人的資産を有効活用し、地域の課題解決の検討・実施を行う事業推進本部

総会

オール大分で取組む、
地域の課題解決を目的とした
恒常的な議論のテーブルを運営

関係団体
２機関

情
報
の
共
有

企業ニーズ
経済団体
大学群

連携企業等

１２機関

１６機関

協働事務局

教育プログラム開発部会
部会長：高等教育機関【連絡先】
大分大学地域連携プラットフォーム推進機構
Tel: 097-554-7913
E-mail: cocsuishin@oita-u.ac.jp

県内における人的資産の能力向上手段を検討し開発する

52

６機関

地域人材創出部会
部会長：企業・経済団体
県内に必要な人的資産の確保（採用・育成・起業）について検討・実施を行う

おおいた地域連携プラットフォーム
令和３年（2021年)４月１日設立

課題解決の樹
人口減少に対応するべく、産学官が協働（オール大分）で大分県の人的資産（地域資産）の最大化と有効活用を図る

あたらしいモノ、
コトが興る

ひとが育つ

おおいた
共創士

課題共有
の場

Working
Group

リカレン
ト教育

事業推進本部

連携企業
国機関
経済
団体

大学群

気
ニづ
ーい
ズて
る

ニ見
ーえ
ズて
る

根幹にある
地域の問題

関係団体

地方公共
団体等

ニ見
ーえ
ズて
る

見えてない
本質的な課題
53

気
ニづ
ーい
ズて
る
＜問合せ先＞
大分大学地域連携プラットフォーム推進機構
Tel: 097-554-7913
E-mail: cocsuishin@oita-u.ac.jp

③規約，細則・おおいた地域連携プラットフォーム規約第１条（趣旨・目的）
おおいた地域連携プラットフォームは，大分県内の産業界，地方公共団体，高等教育機関等の各事業協働
機関が協働及び連携し，恒常的な議論の場を設置するとともに，それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏まえた高度人材や地域活性化のための事業等にオール大分で取り組むことにより，地域における課題
解決やイノベーション創出を推進し，もって地方創生につなげることを目的として設置する。

その他，おおいた地域連携プラットフォームの規約，細則については，巻末に示す。

④運営資金の在り方
高等教育機関，大分県，市町村自治体，私学助成金，経済団体及び民間企業等各業態別からの資金支援の在り方を議論し，方向性を検討した。

（資料：新しい組織における運営資金調達の在り方）

令和３年（2021 年）３月２４日
令和２年度第３回大学等による「おおいた創生」推進協議会総会了承

新しい組織における運営資金調達の在り方について
1.

高等教育機関については、全ての機関が負担金を拠出する。令和３年度の負担金総額については、これまでの事業内容を精査したうえ
で、４，７００千円とする。また、各高等教育機関の負担金算出方法については、事業年度の入学定員をベースに、収容定員数の割合で按分する。但し、再来年度以降の総額及び算出方法の見直しはあり得る。
（高等教育機関のみの WG 及び代議員会で協議、承認済み。
）

2.

大分県については、公共性・納得性のある事業計画と確実な事業実施がなされることを前提に、令和３年度も負担金の拠出を要望する。
加えて、大分県が示した「地域課題」の解決に取り組み、補助金の確保を目指す。

3.

市町村については、令和３年度の各市町村が示した「地域課題」解決事業等に取り組むことにより、委託事業費等の確保を目指す。

4.

私学助成金については、協働する私立大学等の協力を得て、文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学等改革総合支援事業」の趣旨に沿った事業の確実な実施により、令和３年度の支援予算の確保を目指す。（日本文理大学で申請、採択済み）

5.

経済団体及び民間企業については、この協議会がオール大分で進めていく事業であるという理解と、事業の取組によって参画メリットを協働して作り出すという認識のもとに、具体的事業を企画し、その事業毎に賛同を得る形で資金支援を受けることを目指す。また、個別企業（本社所在地が県外の企業）においては、県内自治体経由での充当事業を限定した法人住民税等の「企業版ふるさと納税制度」の活用による間接的資金支援の可能性を模索する。
以上

54

（資料：新しい組織における高等教育機関の負担金算出資料）

令和３年（2021年）３月２４日
令和２年度第３回大学等による「おおいた創生」推進協議会総会了承

新しい組織における高等教育機関の負担金算出資料◎必要経費を学生数に案分
高等教育機関

R2

４年制大学

入学定員数

大分大学

倍数

学生数

必要経費

比率

4,700,000

1,070

4

4,280

26.5%

1,246,345

大分県立看護科学大学

80

4

320

2.0%

93,185日本文理大学

560

4

2,240

13.9%

652,292

別府大学

490

4

1,960

12.1%

570,756

1,320

4

5,280

32.7%

1,537,546

14,08087.2%

4,100,124

立命館アジア太平洋大学
小計

3,520

大分県立芸術文化短期大学

340

2

680

4.2%

198,017

別府溝部学園短期大学

200

2

400

2.5%

116,481

別府大学短期大学部

250

2

500

3.1%

145,601大分工業高等専門学校

160

2

320

2.0%

93,185大分短期大学

40

2

80

0.5%

23,296東九州短期大学

40

2

80

0.5%

23,296

小計

1,030

2,060

12.8%

599,876

合計

4,550

16,140100.0%

4,700,000※放送大学大分学習センターは，高等教育機関の負担金のうち，最も金額の少ない機関と同額を負担する。

（５）令和３年度事業計画及び予算
これまでの大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会の実施してきた事業については，
令和３年度は継続実施の方向とし，新たな事業の企画にもチャレンジしていくこととした。詳細については，各部会で決定していく。

55

（資料：令和３年度事業計画及び予算について）■新しい組織における

令和３年（2021年）3月24日
令和２年度第３回大学等による「おおいた創生」推進協議会総会了承

令和３年度事業計画及び予算（案）について
【事業費】
部会

事業
番号

地域交流・課題検討部会

項目

予算額

摘要

種別

●課題解決マッチングの場づくり①

・地域課題解決事業(県補助事業)の実施

6,000,000 研究活動費助成②

・実践型地域活動事業(県補助事業)の実施

2,000,000 人材育成支援③

・上記成果発表会

770,000

県

・オール大分課題マーケットの検討

300,000 会議費・通信運搬費・消耗品費等

市・企④2,000千円×3事業

県200千円×10事業

県●地域・企業・学生の交流の場づくり⑤

・学生地域キャラバン隊の検討

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）

市・企⑥

・学生が「地域企業」を知る場・機会の創出の検討

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）

市・企●事業協働機関の成果共有の場づくり⑦

200,000 おおいた産学官交流シンポジウム等

・産学官交流シンポジウムの実施
小計

教育プログラム開発部会

高9,270,000●教育プログラムの充実⑧

2,200,000 「ジェネリックスキルⅠ・Ⅱ」「国際健康コンシェルジュ」「初年次地・協働実施/開発科目の継続

域キャリアデザインワークショップ」「大分の地域ブランド創造体験」 推等⑨⑩

・共通教育科目（単位互換）の継続

130,000 「大分の人と学問」等単位互換科目

・生涯学習支援250,000 とよのまなびコンソーシアムおおいた連携講座

高「豊の国学」中央講

座、連携講座等

高⑪

・協働教育プログラムの新規検討

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）

推⑫

・短期大学版の協働教育プログラム等の検討・開発

0 会議費・教材研究費・講師謝金等

推

0 会議費・教材研究費・講師謝金等

推⑬●リカレント教育プログラムの検討・開発●大学連携各種認証制度の実施及び拡充⑭

・「おおいた共創士」認証制度の継続⑮

・修了証・履修証明書発行プログラムの検討

50,000 国内旅費・通信運搬費・消耗品費・会議費等

推

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）●大学連携教職員研修の実施⑯

300,000 「大分合同FD・SDフォーラム」等

・合同ＦＤ／ＳDの実施
小計

地域人材創出部会

推2,930,000●県内定着率（進学・就職）向上
1,160,000 進学者確保事業（オープンキャンパスガイドの作成等）

県⑰

・高等教育機関への進学率向上⑱

・県内進学促進事業

650,000 「進学ガイドブック」の作成等

私⑲

・就職イベントの実施等

750,000 「シゴト発見フェスタ」「インターンシップフェア」等

推⑳

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）●企業の採用力向上支援（新卒・中途）の検討●リカレント教育の促進㉑㉒

・企業内ニーズの集約方法の検討・開発
・職業復帰支援の検討：女性活躍支援含む㉓●起業・事業承継人材の育成プログラムの検討・開発㉔●事務局経費一式（下記）

小計
協働事務局

0 会議費・通信運搬費・消耗品費等

市・企

0 （検討会議に関する経費は事務局にて負担）

市・企500,000 会議費・教材研究費・講師謝金等

市・企3,060,000
700,000 会議費・国内旅費・印刷費・講師謝金等

推協議会の中⾧期計画の策定及び推進
・資金計画の策定・管理協議会各部会の事業推進
・各部会のマネジメント
・各部会間の調整
・ワーキングの運営支援
外部事業評価の実施㉕●ステークホルダーへの戦略的広報

800,000 ホームページ改修40万円、パンフレット新規作成40万円等必要

私㉖●サテライトキャンパス運営

120,000 サテライトキャンパス使用料・光熱費等

高㉗●予備費（放送大学大分学習センター負担分）

23,296

予

小計

1,643,296

合計

16,903,296【事業予算内訳】

種別欄略称↓

大学等による「おおいた創生」推進協議会の事業

4,000,000

推

大分高等教育協議会の事業

700,000

高私学助成金による事業（日本文理大学拠出）

1,450,000

私

県補助金・負担金による事業

9,930,000

県

市町村・企業からの委託事業
予備費800,000

市・企23,296

予※各高等教育機関の負担按分の対象事業

16,903,296【人件費】
事務局人件費㉗

大分大学

20,500,000 ＜その他＞大分高等教育協議会㉘

日本文理大学2,600,000㉙

別府大学

1,200,000㉚

県負担人件費3,500,000

小計27,800,000

総合計

44,703,296

事務局人件費220万円あり→大学等による「おおいた創生」推進協議会の現事務局スタッフ人員内で業務を取り込む予定【各機関別負担額】
高等教育機関負担分

21,746,345

大分大学

93,185

大分県立看護科学大学
日本文理大学4,702,292 ※私学助成金による負担145万円含む

別府大学

1,770,756

立命館アジア太平洋大学

1,537,546

大分県立芸術文化短期大学

198,017

別府溝部学園短期大学

116,481

別府大学短期大学部

145,601大分工業高等専門学校

93,185大分短期大学23,296東九州短期大学

23,29623,296

放送大学大分学習センター

13,430,000

参考）大分県負担金

800,000

参考）市町村・企業からの委託事業
小計

56

44,703,296

推
推
推
県

（６）総会，事業推進本部，各部会，協働事務局の機関名簿 （報告書作成日時点）＜総会＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

公立大学法人大分県立看護科学大学

3

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

4独立行政法人国立高等専門学校機構大分工業高等専門学校

5

学校法人文理学園日本文理大学

6

学校法人平松学園大分短期大学7

学校法人別府大学

8

学校法人立命館立命館アジア太平洋大学

9

学校法人別府大学短期大学部

10

学校法人別府溝部学園短期大学11

学校法人扇城学園東九州短期大学

12

放送大学大分学習センター

13

大分労働局

14

大分県

15

大分市

16

別府市

17

中津市

18

日田市

19

佐伯市

20

臼杵市

21

津久見市

22

竹田市

23

豊後高田市

24

杵築市

25

宇佐市

26

豊後大野市

27

由布市

28

国東市

29

姫島村

30

日出町

31

九重町

32

玖珠町

33

大分県教育委員会

34

大分県商工会議所連合会

35

大分県商工会連合会

57

36

大分県中小企業団体中央会

37

大分県経営者協会

38

大分経済同友会

39

大分県中小企業家同友会

40

大分県産業創造機構

41

有限会社大分合同新聞社

42

日本政策金融公庫大分支店

43

株式会社オーイーシー

44

株式会社大分銀行

45

大分県信用組合46

大分交通株式会社

47

大分信用金庫

48

大分みらい信用金庫

49

株式会社オーシー

50

三和酒類株式会社

51

社会福祉法人新友会.

52

株式会社地域科学研究所

53

東京海上日動火災保険株式会社

54

株式会社トキハ55

株式会社豊後企画集団

56

株式会社豊和銀行

57

柳井電機工業株式会社＜事業推進本部＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

三和酒類株式会社

3

公立大学法人大分県立看護科学大学

4

大分県

5

中津市

6

株式会社オーイーシー

7

学校法人別府大学

8

学校法人文理学園日本文理大学

9

国立大学法人大分大学

10

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

11

学校法人平松学園大分短期大学

12

株式会社大分銀行

13

大分県

14

学校法人別府溝部学園短期大学

58

15

国立大学法人大分大学

16

学校法人別府溝部学園短期大学＜地域交流・課題検討部会＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

公立大学法人大分県立看護科学大学

3

学校法人文理学園日本文理大学

4

学校法人別府大学

5

学校法人立命館立命館アジア太平洋大学

6

学校法人別府溝部学園短期大学

7

大分県

8

大分県

9

大分市

10

別府市

11

中津市

12

日田市

13

佐伯市

14

竹田市

15

宇佐市

16

豊後大野市

17

由布市

18

国東市

19

日出町

20

九重町

21

玖珠町

22

大分県商工会議所連合会

23

大分経済同友会

24

大分県中小企業家同友会

25

大分県産業創造機構

26

有限会社大分合同新聞社

27

株式会社オーイーシー

28

株式会社大分銀行

29

三和酒類株式会社

30

株式会社地域科学研究所

31

株式会社豊後企画集団59

＜教育プログラム開発部会＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

公立大学法人大分県立看護科学大学

3

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

4独立行政法人国立高等専門学校機構大分工業高等専門学校

5

学校法人文理学園日本文理大学

6

学校法人平松学園大分短期大学7

学校法人別府大学

8

学校法人立命館立命館アジア太平洋大学

9

学校法人別府大学短期大学部

10

学校法人別府溝部学園短期大学11

学校法人扇城学園東九州短期大学

12

学校法人扇城学園東九州短期大学

13

放送大学大分学習センター

14

大分県

＜地域人材創出部会＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

3

学校法人文理学園日本文理大学

4

学校法人別府大学

5

学校法人立命館立命館アジア太平洋大学

6

学校法人別府溝部学園短期大学

7

大分労働局

8

大分県

9

別府市

10

臼杵市

11

杵築市

12

大分県教育委員会

13

大分県経営者協会

14

大分経済同友会

15

大分県中小企業家同友会

16

株式会社大分銀行

17

株式会社大分銀行

18

大分県信用組合19

大分県信用金庫20

大分みらい信用金庫60

21

社会福祉法人新友会.

22

株式会社地域科学研究所

23

株式会社トキハ24

株式会社豊和銀行

25

柳井電機工業株式会社＜協働事務局＞№

事業協働機関の名称

1

国立大学法人大分大学

2

学校法人文理学園日本文理大学

3

学校法人別府溝部学園短期大学

61

Ⅳ 今後の展望（１）大学等による「おおいた創生」推進協議会の「S」評価の継承
平成２７年度から始まった国の補助事業 COC+事業は令和２年３月で終了し，一応の区切りを迎えた。その後，一年間かけて参加協働機関５７機関で議論を重ね，COC+事業の５年間の「資産」を継承しつつ，産官学が更に連携を強め，オール大分で地域課題の解決やイノベーション創出を推進し，地方創生につなげる，新しい組織「おおいた地域連携プラットフォーム」が設立された。そうした中，国による COC+事業の事後評価が行われ，５年間の実績と組織継承の動きが高く評価され，令和３年３月に最高評価の「Ｓ」評価をいただいた。
（※資料：
事後評価通知）従って，新しく設立された「おおいた地域連携プラットフォーム」は，今後，この評価に恥じない活動を展開していく使命がある。しかし，活動そのものは評価ありきのものになってはならない。この組織の趣旨・目的をしっかりと目指すものにしていかなければならない。

（２）恒常的な議論の場づくり
令和２年度は新組織の姿を構築するため，時間をかけて，各協働機関から意見を聴取した。これまでは，どちらかといえば大学等が活動の中心になり，他の協働機関は活動の内容に対する理解が不十分な面があり，情報の共有や目に見える活動実績の開示に対して厳しい意見をいただいた。また，会議開催にあたっても，大学等の協働機関以外は，意見交換の場が少なく，儀礼的な会議となっている感は否めない。
今後は，協議する議案が自身の課題と捉え，真の議論ができる場づくりを目指さなければならない。そのためにも，全ての協働機関が参画意識を持ち，協働機関同士のコミュニケーション向上と情報共有を深めていく
必要がある。

（３）事業推進本部と各部会の会議体の定着
文部科学省が示したガイドラインにも記載されているが，地方創生における課題解決については，もはや一機関や一つの分野だけの取組では限界がある。
今回，新しい組織では，各部会の部会長を産官学がそれぞれ分担することとし，部会員も産官学それぞれから加わった構成としている。更に部会が実施事業を決定，実施事業の詳細については，都度組成する少人数での WG で企画し，スピード感のある形とした。また，事業推進本部には，３つの部会長及び副部会長に加えて協働事務局が参加し，各部会の情報共有と取組事業に関する意見交換を行うことのできる会議体としている。
新しい組織は，まだスタートしたばかりであり，当初よりたくさんの事業を手掛けることは避けるべきとの意見もいただいた。
「小さく生んで大きく育てる」という方針で臨みたい。
令和３年度の今期は，まず，産官学オール大分で取組む会議体の定着を目指したい。

62

（※資料：事後評価通知）

63

64

65

巻末資料

66

おおいた地域連携プラットフォーム規約
令和３年４月１日制定（趣旨・目的）第１条 おおいた地域連携プラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。
）は，大分県内の産業界，地方公共団体，高等教育機関等の各事業協働機関が協働及び連携し，恒常的な議論の場を設置するとともに，それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏まえた高度人材育成や地域活性化のための事業等にオール大分で取り組むことにより，地域における課題解決やイノベーション創出を推進し，もって地方創生につなげることを目的として設置する。
（事業内容）
第２条 プラットフォームは，次の各号に掲げる事業を行う。
（１）大分県内の人的資産を有効活用し，地域課題の検討及びその解決を図るために必要な事
業（２）大分県内の人的資産の能力を向上させるためのプログラム開発に関する事業（３）大分県内に必要な人的資産の確保に関する事業（４）その他プラットフォームの目的を達成するために必要な事業（構成）
第３条 プラットフォームは，別表に規定する各機関等（以下「各機関等」という。
）をもって構成する。
（入会）
第４条 プラットフォームは，その目的に賛同し，活動することができる機関等を入会させることができる。
２ プラットフォームへの入会は，所定の入会申込書をプラットフォームに提出の上，総会において入会することを決定された機関等に許可する。
（退会）
第５条 プラットフォームは，構成する機関等が提出する所定の退会届を受理することにより，その退会を承認する。
２ プラットフォームを構成する機関等が消滅した場合又は活動することができないとプラットフォームが認める場
合は，当該機関等がプラットフォームから退会したものとみなす。
（役員）
第６条 プラットフォームに，次の各号に掲げる役員を置く。
（１）会長（２）副会長（３）監事
２ 役員は，各機関等による互選により選任する。
３ 役員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。
４ 会長は，プラットフォームを代表する。
５ 副会長は，会長を補佐し，会長が欠けたとき，又は事故があるときは，その職務を代行する。
６ 監事は，プラットフォームの業務及び会計収支報告等の状況を監査する。
（総会）
第７条 プラットフォームに，第１条に掲げる目的を達成するために必要な事項を審議するため，総会を置く。
（総会の構成員）
第８条 総会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）各機関等の長（２）その他総会において必要と認められる者（総会の審議事項）

67

第９条 総会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）プラットフォームの事業の推進に関すること。
（２）プラットフォームの運営に関すること。
（３）プラットフォームの入退会に関すること。
（４）役員の選出に関すること。
（５）事業推進本部長及び事業推進副本部長の選出に関すること。
（６）その他プラットフォームの目的を達成するために必要な事項（総会の開催）第１０条 総会は，構成員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 総会の議長は，会長をもって充てる。
３ 総会に出席できない構成員は，その議決のための委任状を提出することができる。
４ 総会は，出席した構成員の過半数（委任状を提出した者を含む。
）をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところとする。
（総会の議事の特例）
第１１条 前条第１項の規定にかかわらず，議長が，定例的若しくは軽易な事項又は緊急その他やむを得ない事由であると認める場合で，書面又は電子メールにより総会を開催する必要があると認めるときは，議事を開き，議決することができる。
２ 前項の議事については，前条第４項の規定を準用する。この場合において，「出席した構成員」とあるのは当該議事に参加した構成員とする。
３ 第１項の場合において，議長は，当該議事の結果について，次の総会において報告しなければならない。
（事業推進本部）
第１２条 プラットフォームに，第２条に規定する事業を推進し，及びその推進のための事項を審議するため，事業推進本部を置く。
２ 事業推進本部に関し必要な事項は，別に定める。
（部会）
第１３条 プラットフォームに，第２条に規定する事業に関する具体的な業務を行い，及び審議するため，次の各号に掲げる部会を置く。
（１）地域交流・課題検討部会（２）教育プログラム開発部会（３）地域人材創出部会
２ 前項各号に掲げる部会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）部会長（２）副部会長（３）部会員（４）その他部会において必要と認められる者
３ 第１項各号の部会に関し必要な事項は，別に定める。
（協働事務局）
第１４条 プラットフォームに，協働事務局を置く。
２ 協働事務局は，総会，事業推進本部，部会等に係る事務を行う。
３ 協働事務局は，各機関等のうち，協働事務局となることを希望する機関等により構成する。
４ 協働事務局は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）局長（２）副局長（３）局員
５ 前項第１号及び第２号の構成員は，互選により選任する。
（各機関等の事務担当者）

68

第１５条 総会，事業推進本部，部会等に係る連絡，調整及び報告等に関する事務を行うため，各機関等に事務担当
者を置く。
（資金）
第１６条 プラットフォームの運営に係る資金は，次の各号に掲げるものとする。
（１）高等教育機関からの拠出金（２）大分県からの負担金等（３）市町村又は企業からの委託金（４）その他の収入
２ 前項に定めるもののほか，プラットフォームの運営に係る資金に関し必要な事項は，別に定める。
（事業年度）
第１７条 プラットフォームの事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
２ 協働事務局は，事業年度末日より３か月以内にプラットフォームの収支決算報告書等を作成し，総会の承認を得なければならない。
（雑則）
第１８条 この規約に定めるもののほか，プラットフォームに関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規約は，令和３年４月１日から施行する。

69

別表（第３条関係）
公立大学法人
大分県立看護科学大学
公立大学法人
大分県立芸術文化短期大学
独立行政法人国立高等専門学校機構
大分工業高等専門学校

高等教育機関

公益財団法人大分県産業創造機構
関係団体
有限会社大分合同新聞社
株式会社大分銀行

国立大学法人大分大学

大分信用金庫学校法人文理学園日本文理大学

大分みらい信用金庫

学校法人別府大学

三和酒類株式会社

学校法人別府大学短期大学部

株式会社トキハ

学校法人別府溝部学園短期大学

日本政策金融公庫大分支店

学校法人立命館

株式会社豊和銀行

立命館アジア太平洋大学

学校法人平松学園大分短期大学

国機関等

連携企業等

学校法人扇城学園東九州短期大学

大分交通株式会社

放送大学大分学習センター

株式会社オーシー

大分労働局

社会福祉法人新友会.

大分県

株式会社地域科学研究所

大分市

株式会社豊後企画集団

別府市

柳井電機工業株式会社

由布市

大分県信用組合

中津市

東京海上日動火災保険株式会社大分支店

豊後高田市
宇佐市
日田市
竹田市
地方公共団体

津久見市
豊後大野市
佐伯市
杵築市
臼杵市
国東市
玖珠町
九重町
日出町
姫島村
大分県教育委員会
大分県商工会議所連合会
大分県商工会連合会

経済団体

株式会社オーイーシー

大分県中小企業団体中央会
大分県経営者協会
大分経済同友会
大分県中小企業家同友会

70おおいた地域連携プラットフォーム事業推進本部細則
令和３年４月１日制定（趣旨）
第１条 この細則は，おおいた地域連携プラットフォーム規約（以下「規約」という。
）第１２条第２項の規定により，事業推進本部に関し必要な事項を定める。
（設置の目的）第２条 事業推進本部は，次の各号に掲げる目的により設置する。
（１）産業界，地方公共団体，高等教育機関等の事業協働機関による恒常的な議論の場を提供すること。
（２）産業界，地方公共団体，高等教育機関等の事業協働機関が大分県内の現状・課題を把握した上で解決に向けた連携協力を図る場を提供すること。
（３）おおいた地域連携プラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。
）の目的達成のための事業運営に必要な事項を定め，各組織の効果的な運営を推進すること。
（構成）
第３条 事業推進本部は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）本部長（２）副本部長（３）規約第１３条第２項第１号に規定する部会長（４）規約第１３条第２項第２号に規定する副部会長（５）規約第１４条第４項第１号に規定する局長（６）規約第１４条第４項第２号に規定する副局長（７）その他事業推進本部において必要と認められる者
２ 本部長及び副本部長は，プラットフォーム総会において選出する。
３ 本部長が欠けたとき，又は事故があるときは，本部長が指名する副本部長がその職務を代行する。
（任期）
第４条 前条第１項第１号及び第２号の部員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 前項第１項第１号及び第２号の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第５条 事業推進本部は，プラットフォームに係る事業を推進するため，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）プラットフォームに係る事業の推進・運営に関すること。
（２）規約第１３条第１項に規定する部会の運営に関すること。
（事業推進本部の開催）
第６条 事業推進本部は，構成員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 事業推進本部の議長は，本部長をもって充てる。
３ 事業推進本部に出席できない構成員は，その議決のための委任状を提出することができる。
４ 事業推進本部は，出席した構成員の過半数（委任状を提出した者を含む。
）をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところとする。
（議事の特例）
第７条 前条第１項の規定にかかわらず，議長が，定例的若しくは軽易な事項又は緊急その他やむを得ない事由であると認める場合で，書面又は電子メールにより事業推進本部を開催する必要があると認めるときは，議事を開き，議決することができる。
２ 前項の議事については，前条第４項の規定を準用する。この場合において，「出席した構成員」とあるのは当該議事に参加した構成員とする。
３ 第１項の場合において，議長は，当該議事の結果について，次の事業推進本部において報告しなければならな
い。

71

（事務）
第８条 事業推進本部の事務は，規約第１４条に規定する協働事務局において処理する。
（雑則）
第９条 この細則に定めるもののほか，事業推進本部に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この細則は，令和３年４月１日から施行する。

72

おおいた地域連携プラットフォーム地域交流・課題検討部会細則
令和３年４月１日制定（趣旨）
第１条 この細則は，おおいた地域連携プラットフォーム規約（以下「規約」という。
）第１３条第３項の規定により，おおいた地域連携プラットフォーム地域交流・課題検討部会（以下「部会」という。
）に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 部会は，各事業協働機関の連携の下，大分県内の課題を共有した上で，県内の地域交流を通じて人的資産の有効活用と地域活性化のための調査・研究等に取り組むことにより，地域課題の解決につなげることを目的とする。
（実施事業及び審議事項）
第３条 部会は，第２条に規定する目的を達成するために必要な事業を行い，及び次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）部会の事業に関すること。
（２）部会の事業を推進するために設置するワーキンググループに関すること。
（構成）
第４条 部会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）部会長（２）副部会長（３）部会員（４）その他部会において必要と認められる者
２ 部会長及び副部会長は，互選により選出する。
３ 部会長が欠けたとき，又は事故があるときは，部会長が指名する副部会長がその職務を代行する。
（任期）
第５条 構成員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 構成員に欠員を生じた場合の補欠の部員の任期は，前任者の残任期間とする。
（部会の開催）第６条 部会は，構成員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 部会の議長は，部会長をもって充てる。
３ 部会に出席できない構成員は，その議決のための委任状を提出することができる。
４ 部会は，出席した構成員の過半数（委任状を提出した者を含む。
）をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
５ 議長は，部会が開催されるごとに，その審議内容について，規約第１４条に規定する協働事務局に報告しなければならない。
（議事の特例）
第７条 前条第１項の規定にかかわらず，議長が，定例的若しくは軽易な事項又は緊急その他やむを得ない事由であると認める場合で，書面又は電子メールにより委員会を開催する必要があると認めるときは，議事を開き，議決することができる。
２ 前項の議事については，前条第４項の規定を準用する。この場合において，「出席した構成員」とあるのは当該議事に参加した構成員とする。
３ 第１項の場合において，議長は，当該議事の結果について，次の部会において報告しなければならない。
（事務）第８条 部会の事務は，規約第１４条に規定する協働事務局において処理する。

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（雑則）
第９条 この細則に定めるもののほか，部会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この細則は，令和３年４月１日から施行する。

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おおいた地域連携プラットフォーム教育プログラム開発部会細則
令和３年４月１日制定（趣旨）
第１条 この細則は，おおいた地域連携プラットフォーム規約（以下「規約」という。
）第１３条第３項の規定により，おおいた地域連携プラットフォーム教育プログラム開発部会（以下「部会」という。
）に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 部会は，各事業協働機関の連携の下，大分県内の人材育成ニーズを踏まえた高等教育の機会を提供するとともに，次世代を担う人材の育成プログラムの開発・実施に取り組むことを目的とする。
（実施事業及び審議事項）
第３条 部会は，第２条に規定する目的を達成するために必要な事業を行い，及び次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）部会の事業に関すること。
（２）部会の事業を推進するために設置するワーキンググループに関すること。
（構成）
第４条 部会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）部会長（２）副部会長（３）部会員（４）その他部会において必要と認められる者
２ 部会長及び副部会長は，互選により選出する。
３ 部会長が欠けたとき，又は事故があるときは，部会長が指名する副部会長がその職務を代行する。
（任期）
第５条 構成員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 構成員に欠員を生じた場合の補欠の部員の任期は，前任者の残任期間とする。
（部会の開催）第６条 部会は，構成員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 部会の議長は，部会長をもって充てる。
３ 部会に出席できない構成員は，その議決のための委任状を提出することができる。
４ 部会は，出席した構成員の過半数（委任状を提出した者を含む。
）をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
５ 議長は，部会が開催されるごとに，その審議内容について，規約第１４条に規定する協働事務局に報告しなければならない。
（議事の特例）
第７条 前条第１項の規定にかかわらず，議長が，定例的若しくは軽易な事項又は緊急その他やむを得ない事由であると認める場合で，書面又は電子メールにより委員会を開催する必要があると認めるときは，議事を開き，議決することができる。
２ 前項の議事については，前条第４項の規定を準用する。この場合において，「出席した構成員」とあるのは当該議事に参加した構成員とする。
３ 第１項の場合において，議長は，当該議事の結果について，次の部会において報告しなければならない。
（事務）第８条 部会の事務は，規約第１４条に規定する協働事務局において処理する。

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（雑則）
第９条 この細則に定めるもののほか，部会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この細則は，令和３年４月１日から施行する。

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おおいた地域連携プラットフォーム地域人材創出部会細則
令和３年４月１日制定（趣旨）
第１条 この細則は，おおいた地域連携プラットフォーム規約（以下「規約」という。
）第１３条第３項の規定により，おおいた地域連携プラットフォーム地域人材創出部会（以下「部会」という。
）に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 部会は，各事業協働機関の連携の下，次世代を担う高い能力を持った人材の育成と確保に取り組むことを目的とする。
（実施事業及び審議事項）
第３条 部会は，第２条に規定する目的を達成するために必要な事業を行い，及び次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）部会の事業に関すること。
（２）部会の事業を推進するために設置するワーキンググループに関すること。
（構成）
第４条 部会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）部会長（２）副部会長（３）部会員（４）その他部会において必要と認められる者
２ 部会長及び副部会長は，互選により選出する。
３ 部会長が欠けたとき，又は事故があるときは，部会長が指名する副部会長がその職務を代行する。
（任期）
第５条 構成員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 構成員に欠員を生じた場合の補欠の部員の任期は，前任者の残任期間とする。
（部会の開催）第６条 部会は，構成員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 部会の議長は，部会長をもって充てる。
３ 部会に出席できない構成員は，その議決のための委任状を提出することができる。
４ 部会は，出席した構成員の過半数（委任状を提出した者を含む。
）をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
５ 議長は，部会が開催されるごとに，その審議内容について，規約第１４条に規定する協働事務局に報告しなければならない。
（議事の特例）
第７条 前条第１項の規定にかかわらず，議長が，定例的若しくは軽易な事項又は緊急その他やむを得ない事由であると認める場合で，書面又は電子メールにより委員会を開催する必要があると認めるときは，議事を開き，議決することができる。
２ 前項の議事については，前条第４項の規定を準用する。この場合において，「出席した構成員」とあるのは当該議事に参加した構成員とする。
３ 第１項の場合において，議長は，当該議事の結果について，次の部会において報告しなければならない。
（事務）第８条 部会の事務は，規約第１４条に規定する協働事務局において処理する。
（雑則）

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第９条 この細則に定めるもののほか，部会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この細則は，令和３年４月１日から施行する。

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