いじめ防止基本方針

幸手市立八代小学校

目
はじめに

次

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１

第１

いじめの未然防止のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２

いじめの早期発見への取組

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３

第３

いじめの早期解決への取組

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４

第４

いじめの問題に向けての校内組織・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第５

いじめの防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について・９

第６

インターネットを通じて行われるいじめ対策

第７

年間行事予定・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、児童が安心して学校生活を送れる学校づくりのため、いじめの防止・早期発見・対処について学校基本方針を策定するものである。
その意義について、三点以下に示す。
・本基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童及びその保護者に対し、児童が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止に繋がる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援に繋がる。

第１

いじめの未然防止のための取組

いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体に豊かな人権尊重の意識が醸成され、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特性に応じ、総合的に推進する必要がある。
未然防止の基本は、すべての児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に参加・活躍できる学校づくりを進めていくことから始まる。きちんと授業に参加し、基礎的な学力を身につけ、認められているという実感を持った子供は、いたずらにいじめの加害に向かうことはない。
そこで、学校・学年・学級として「授業づくり」と「集団づくり」を見直し、すべての児童が参加・活躍できる授業・学校行事を工夫する。児童に「規律」・「学力」を身に付け「自己有用感」を高めることで、いじめに向かわせないための未然防止を図っていく。
１ わかる授業づくりに取り組む。
（１） 「分かった。できた!」「なぜ？ どうして？」「授業がおもしろい!」という子供の声が学校中に響き渡る「学びが実感できる」授業づくりに努める。
（２） 授業を担当するすべての教員が公開授業を行って互いの授業を参観し合う。
（３） 授業はチャイムで始まり、チャイムで終わらせる。子供にチャイムが鳴ったら着席するという習慣をつけさせる。
（４） 忘れ物をさせないよう家庭との連携を図る。
（５） 授業中の正しい姿勢を徹底させる。
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（６） 発表の仕方や聞き方の指導をおこなう。
２ 自己有用感を高める集団づくりに取り組む。
（１）学級や学年、学校を児童の居場所になるようにしていく。「子供が困らないようにする」ための場づくりをする。
（２）授業や学校行事を通して、互いのことを認め合ったり、心のつながりを感じたりする場づくりを行う。
（３）他の児童や大人との関わり合いを通して、児童自らが人と関わることの喜びや大切さに気づいていく場づくりを行う。
（４）互いに関わりあいながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認められているといったことを獲得させていく。
３ 全職員が、いじめ問題に無関係でいる児童はいないとの認識の下、いじめに特化して企画委員会や生徒指導部会、人権教育部会、各教科等で以下の取組を計画的に実施し、併せて評価・改善を行っていく。
（１） 道徳の時間を核にして、道徳的実践力を育成する。
・年３５時間以上、道徳の時間を実施する。
・道徳の時間を充実させ、温かで思いやりのある学級づくりに努める。
・年１回以上、道徳の時間を保護者に授業公開し、道徳的価値について共に考える時間とする。
（２） 全校朝会にて児童主体で、今月の生活目標についての発表を行う。
（３）生徒指導部会が中心となり、月に 1 度児童支援委員会を開き、生活目標の達成状況及び児童の生活について、共通確認、共通行動を行う。
（４）人権教育部会が中心となり、児童自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止めること、そして、自分たちでできることを主体的に考えて行動できるような働きかける人権週間・人権集会を実施する。
（５） 落ち着いた学校生活を送るため、真剣・集中の学びの姿づくりをすすめ、1 日の学校生活の中に静寂な時間を設ける。
① 朝の会に「腰立てタイム」を設定し、実施する。
② 全校で朝読書に取り組む。
落ち着いて 1 日の学校生活をスタートさせるため、全校で毎週月曜日に朝読書に取り組む。
③ 集会（朝会）は、集会時間内だけでなく入退場も無言で行う。
④ 清掃活動は、黙働気づき清掃で行う。
（６）いじめ防止に関する取組の実施内容を学校評価の項目に位置付け、学校評価を年２回（７月・１１月）、児童対象生活アンケート年 3 回（7 月、11 月、２月）を実施し、その評価・改善を行うことで、学校全体でいじめ撲滅に努める。
（７）学校のホームページに「学校のいじめ基本方針」を掲載し、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに、入学時や年度初めに児童・保護者・関係機関等に説明する。
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第２

いじめの早期発見への取組

いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大をおそれるあまり訴えることができないことが多い。
また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。そのため、教職員には、心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
１ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。その際、東日本大震災により被災した児童については、心身への多大な影響を考え、細心の注意を払いながら対応する。
児童が安心して学校生活を送ることができ、規律ある態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを目指し、全職員が以下の取組を実践していく。
（１）生徒指導部会は、「児童対象生活アンケート調査」を年３回（７月、１１月、２月）実施する。
（２）学校は、「保護者対象学校評価」を年２回（７、１１月）に実施する。
（３）生徒指導部会と安全教育部会を中心に、あいさつ運動と立哨登校指導を月初めに１週間実施する。
（４）保護者対象の月 1 回の教育相談日を設け、実施する。
２ 日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
児童のささいな変化に気付き、児童の現状を全職員で情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、以下の取組を実践する。
（１） いじめを許さない学級経営
・常に児童の側に寄り添い、多面的な児童理解に努める。
特に、児童の行動の様子、児童の書いた作文や日記、友人関係、出欠席状
況学習状況、家庭環境等から、小さな変化を見逃さないようにする。
（２） いじめを自分のこととして捉え、考え、議論する取組の実践
・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと。
・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること。
等、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶ取組を行う。
（３） 月１回の児童支援委員会を実施する。
・積極的な生徒指導に努める。
・気になる児童についての指導経過と今後の指導方針について
・共通理解・共通行動について
・生活目標（重点項目）についての評価と今後の取組について-3-

（４） いじめ防止に向けた研修会を実施する。
・生徒指導事例研修会・・・いじめが発生した場合の児童への対応と指導体制の確認、いじめ発見チェックポイント等 Nｅ
ｗＩ ’ s の活用
・児童理解研修会・・・問題行動のある児童への共通理解・指導方法の確認

第３いじめの早期解決への取組

いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは、いじめ行為に及んだ児童の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。
そこで本校では、いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすることが無いよう、速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。

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＊ いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合において、好意から行った行為が意図せずに相手側を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し良好な関係を再び築くことができた場合等は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟な対応による対処を行う。（法が定義するいじめに該当するため、学校いじめ問題対策委員会へ情報共有は行う。）

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-5-

（ア）いじめている児童への指導（｢New I’s」参照）
いじめの内容や関係する児童について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。
いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
（イ）いじめられている児童への支援（｢New I’s」参照）「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないよ
うに留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。
（ウ）周りではやし立て児童への対応
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。
また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
（エ）見て見ぬふりをする児童への対応＊いじめを行った児童及びその保護者に対しては、いじめの解消のための指導に加え、必要に応じ他の児童の教育を受ける権利を保障する観点からの出席停止や、犯罪行為にあたり児童の安全確保が必要な場合の警察等関係機関との連携協力等について、毅然とした対応を行う。
（７）

他校の児童が関わるいじめに関する対応
本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の児童が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への連絡その他の適切な措置をとる。
（８） いじめに関する留意事項
・けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もある
ため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し判断する。
・学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合は、速やかに、いじめ問題対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応に繋げる。また、その際は、いじめに係る情報を時系列で適切に記録しておく。
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（９）

教育委員会への報告
法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を教育委員会へ速やかに報告する。
（10） いじめの解消についていじめは、単に謝罪を持って安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
① 被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為が、少なくとも3ヶ月の期間継続して止んでいること。
② 被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。その際、被害児童及びその保護者に対し、面談等により確認する。

第４

いじめの問題に向けての校内組織

第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

（１）名称 「いじめ問題対策委員会」
本校は、本校の実情に応じ、いじめ防止等の対策を実効的に行うための常設の組織として「八代小学校いじめ問題対策委員会」（以下「問題対策委員会」という。）を設置する。
（２）構成員問題対策委員会は、本校の生徒指導部会を母体とし、管理職、主幹教諭、教務主任、生徒指導主任、学年生徒指導部員、養護教諭から成り、個々の事案に応じて学級担任等も加えることができるものとする。
また、問題対策委員会は学校基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織であり、必要に応じて心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者、ＰＴＡ、地域の方など外部専門家等の参加を図りながら対応する。
（３）役割
問題対策委員会は、実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査をする組織の母体となるものとし、必要な場合には公平性・中立性を確保するため、教育委員会との連携を図り、専門的な知識及び経験を有する第三者として、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の参加を図る。
ただし、幸手市が本校における調査が困難と判断した場合には、幸手市の「いじめ問題対策連絡協議会」による調査を行うものとし、その調査に協力する。
さらに、問題対策委員会では、本校の基本方針の策定及び教職員間の共通認識の促進、評価と見直しを担う。
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いじめ問題対策委員会
管理職、教務主任、生徒指導主任、学年生徒指導部員、養護教諭-8-

第５ いじめの防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
（１）重大事態が発生した旨を、教育委員会に速やかに報告する。
（２）教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
（３）上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
（４）上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
１ 重大事態への対処（１）重大事態への対処の流れ
ア 「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。
イ いじめを受けて重大事態に至ったという申出が児童や保護者からあったときは、本校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
ウ 重大事態が発生した場合、本校は教育委員会へ事態発生について報告する。
エ 本校は、問題対策委員会により当該重大事態に関する調査を行う。（個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。）
オ 上記エの調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。また、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするもの-9-であり、因果関係の特定を急がない。また、法第２３条第２項に基づき、本校として既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、本校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。（ただし、法第２３条第２項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。）
カ 上記エの調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめを受けた児童や保護者に提供する場合があることを調査対象となる児童や保護者にあらかじめ説明しておく。
キ 上記エの調査を行った問題対策委員会は、明らかになった事実関係をいじめられた児童及びその保護者に適切に提供する。
（適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。）
ク 上記エの調査結果は、教育委員会へ報告する。その際、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
（２）教育委員会又は本校による調査
ア 重大事態の発生と調査（ア）重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する児童の状況に至る要因が当該児童に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。
（イ）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、本校は教育委員会へ事態発生について報告する。
（ウ）調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
本校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、本校が主体となって調査を行う。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童又は保護者の訴えなどを踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるよう- 10 -

な場合には、幸手市の「いじめ問題対策連絡協議会」において調査を実施する。
本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、教育委員会との連携を図りながら実施する。
（エ）調査を行うための組織について
本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、問題対策委員会を母体とし、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
本校が調査の主体となる際には、幸手市の「いじめ問題対策連絡協議会」の委員等の協力について相談する。
（オ）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、本校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、本校は、幸手市の「いじめ問題対策連絡協議会」に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
① いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合いじめを受けた児童から可能な限り聴き取った上で、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う際、いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめを受けた児童に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児童の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針の別添「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、関係機関ともより適切に連携するなどして、対応に当たる。
② いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合児童の入院や死亡など、いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な- 11 -

場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
（カ）自殺の背景調査における留意事項
児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「児童の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
① 背景調査に当たり、遺族が、当該児童を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③ 死亡した児童が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、本校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
④ 詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱
い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。
⑤ 調査を行う組織については、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
⑥ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
⑦ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
⑧ 本校が調査を行う場合においては、教育委員会から情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。
⑨ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった児童の尊厳の保持- 12 -

や、児童の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
（キ）その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷付き、本校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。本校は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
イ 調査結果の提供及び報告（ア）いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
本校は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、本校は、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことはしない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、本校が調査を行う際、教育委員会から情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。
（イ）調査結果の報告
調査結果については、教育委員会に報告する。
上記（ア）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて教育委員会に送付する。

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第６インターネットを通じて行われるいじめ対策

児童及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように、必要な啓発活動として、情報モラル研修会等を必要に応じて行う。
（１）学級懇談会、入学説明会など、保護者が集まる機会に啓発する。
（２）情報モラルの授業を行う際には、保護者も参加し親子で考える機会とする。

第７

年間行事予定4月

・企画委員会：「○○年度学校基本方針」の見直し
・リーフレット『幸手市「スマートフォン」わたしたちの行動宣言』を活用した啓発
・自分自身に関わることとして「彩の国の道徳」を活用した時間（道徳部）
・学校運営協議会において基本方針の承認（教務部）
第１回教育相談連絡協議会
・授業改善に関わる研究授業
・他人とのかかわりに関することとして「彩の国の道徳」を活用した時間（道徳部）
・市教委によるデジタルシティズンシップ教育に関する講座（児童・職員）
・「学校いじめ防止基本方針」1 学期評価・改善検討
・第１回学校評価の実施（児童、保護者、地域、職員）・第 1 回児童対象生活アンケート調査
・いじめ防止に向けた校内研修会
第２回教育相談連絡協議会・集団・社会とのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用した時間（道徳部）
・生命や自然、崇高なものとのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用した時間（道徳部）
第３回教育相談連絡協議会
・人権教育部会による人権集会・人権週間の実施（いじめ撲滅強調月間の取組）
・第２回学校評価の実施（児童、保護者、地域、職員）
・第２回児童対象生活アンケート調査
第４回教育相談連絡協議会
・人間としての在り方、生き方とのかかわりとして「彩の国の道徳」を活用した時間（道徳部）
・第３回児童対象生活アンケート調査

5月
6月

7月

8月
9月
10 月
11 月

１月
２月

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