特集1

2022年度シンポジウムを４年ぶりに開催

経団連自然保護協議会は、新型コロナ感染症の影響で中止してきた「シンポジウム」並びに「企業とNGO等の交流会」を、環境省が事務局を務める 2030 生物多様性枠組実現日本会議（ J-GBF）ビジネス・フォーラム、経団連自然保護基金との共催で開催しました。経団連会員企業、基金支援先 NGO、J-GBF関係者等 200 名を超える参加者が経団連会館に集まりました。
経団連自然保護協議会は 1992 年の設立以来、経団連自然保護基金によるNGO等への助成を継続するとともに、企業の自然保護・生物多様性保全の取組みへの支援や国内外に向けた情報発信等に取り組んできており、昨年 30 周年を迎えました。
きいと感じています。

開会挨拶
経団連自然保護協議会会長

西澤敬二

昨年は、COP15で、2030 年までの世界共通目標となる「昆明（こんめい）・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択されました。新たな枠組では、「ネイチャーポジティブ」のミッションと、それを実現するための 23 項目の個別目標が設定され、生物多様性の分野において、大きな節目の年となりました。
歴史を振り返りますと、1962年に、アメリカの生物学者、レイチェル・カーソンさんが、「沈黙の春」の中で、『私たちは分岐点にいる』と、地球環境に警鐘を鳴らしてから、既に 60 年が経過してしまいました。
また、1992年のリオ地球サミットで、セヴァン・スズキさんが、『直し方を知らないなら、壊すのは、やめてください』と、自然破壊の危機を訴えてから、30 年が経過しています。
しかし、現在でも、気候変動や生物多様性といった地球の環境課題は、より深刻な状況となっております。今度こそ、我々は、世界全体で、この環境課題の解決に向け、取組を、大きく、進めていかなければなりません。その中で、私たち経済界に寄せられる期待と責任は、非常に大3 KNCF NEWS 2023 Spring

主催者挨拶
先般開催した J-GBF総会では十倉J-GBF会長から「ネイチャーポジティブ宣言」をご発表いただきました。この宣言はネイチャーポジティブ達成に向け、これを実現するような社会経済活動の拡大を目指すものです。
環境省 奥田直久
本年は、生物多様性の保全にとって自然環境局長非常に重要な、また大きな転換の年です。気候変動に次ぐ深刻な危機とされている生物多様性の損失を止め、反転させるためには、気候変動や循環経済など社会経済活動と生物多様性保全の統合的対応が求められます。本日は様々な企業の方がお集まりいただいていると思いますが、この出会いをきっかけに、様々な主体の連携が生まれ、ネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な取組が絶やすことなく行われることを期待してます。
環境省といたしましても、より一層皆様と連携協力していきたいと思っております。

2022 年度シンポジウムを４年ぶりに開催

基調講演「 2030 年ネイチャーポジティブへの道筋―ビジネスが果たすべき役割―」● 現状
生物多様 性は状 況 が 非 常に深 刻化しており、6 番目の大 量 絶 滅 期に入っているとする科学者もいます。ドイツのポール・クルッツェンという研 究 者 が「 完 新 世と呼 ば れる 地 質
地球環境戦略研究機関
時 代を越えて人新 世に突入した」と
武内 和彦 理事長
兼 J-GBF会長代理 発 言し、国 際 地 質 学 連 合 の中でいつから始まったのかを議 論しています。最有力は 1950 年ぐらいで、加速的な変化（ GreatAcceleration）、物の消費も環境の破壊も、幾何級数的に増大したといわれています。 2030 年までに正しい軌道に乗せられるか、国連事務総長以下、未来を決する、決定的な 10 年（ The Decisive Decade）として、取り組んでいます。
● GBF
2050 年のゴール「自然と共生する世界の実現」は、2010 年に名古屋で開催されたCOP10 で決めたものが継承されました。これは極めて日本的な考え方で、当時は受け入れられませんでした。西洋的な考え方としては、人は自然を制御できるというものが近代的な自然科学へとつながっています。しかし幸いなことにアジア・アフリ
カの人たちから「日本が言ってることはよく分かる」と、最終的に世界目標になったという経緯です。今 COPで中国・カナダも大事にしてくれて、とても重要なことだと思っています。
● ビジネスオポチュニティ
気候変動に関わる問題として、生態系を生かした防災・減災や、自然をベースにした問題解決策（Nature-basedsolutions）が重要になってきております。ビジネスオポ
チュニティにつなげていけないかと考えています。

シンポジウムのプログラム
内容
開会挨拶

司会：ミス日本みどりの大使

陸の 3 割と海域の 3 割を 2030 年までに保護の対象としていこうという 30by30 は、保護区以外で保護的な要素を取り入れながら経済活動と調和させて、OECM（ O ther Ef fective area based Conser vationMeasures）として認定していくことになっています。例
えば、そこで生産された商品については、認証制度によって付加価値を持つものとして販売されるというふうなことになるのではないでしょうか。
TCFDはCO 2 の話が中心で割とシンプルな構造なのですが、TNFDは評価や価値観、地域性が入るといった難しさがまず思われることです。この難しさこそが自然の本質であり、ビジネス活動の中でどうやってこれを生かしていけるのかという方向で積極的に捉えていっていただきたいです。
資金のフローについては伸びしろが大きいと言われています。官民協調で進めていくのが重要で、例えば、地球環境ファシリティーが媒介して、民間ベースでのファイナンスの国際的な仕組みが展開されてきています。
認証制度も大事ではありますが、地域全体で総合的に理解していくという取り組み、ランドスケープアプロー
チも、いろんな地域の主体が参画し、そして地域全体がグリーン・ブルー化するという方向でのバリューチェーンからのアプローチの展開も考えていただきたい。

経団連自然保護基金からの説明「『昆明・モントリオ－ル生物多様性枠組』採択を受けた経団連自然保護基金の新たな取組み」「経団連自然保護基金の新たな取経団連自然保護基金 組み」について説明しました。
運営委員長 渡辺綱男

上村さや香様

登壇者
経団連自然保護協議会会長西澤 敬二
環境省 奥田 直久 自然環境局長

基調講演
地球環境戦略研究機関（ IGES）「 2030 年ネイチャーポジティブへの道筋
武内 和彦 理事長
―ビジネスが果たすべき役割―」

内容
パネルディスカッション「ネイチャーポジティブ実現に向けた企業活動」

登壇者
ユーグレナ 出雲 充 社長
大成建設 谷山 二朗 CSO専務
環境省 浜島 直子 生物多様性主流化室長
経団連自然保護協議会会長 西澤 敬二
モデレーター IGES 武内 和彦 理事長

閉会

経団連自然保護基金からの説明「『昆明・モントリオール生物多様性枠組』公益信託 経団連自然保護基金採択を受けた経団連自然保護基金の新 渡辺 綱男 運営委員長
たな取組み」KNCF NEWS 2023 Spring 4

パネルディスカッション「ネイチャーポジティブ実現に向けた企業活動」「建設業には社会基盤を整備しながら植物、動物、土、水、空気といった自然資本を守って生かすことが求められます。その際に重要なのは、真に生物多様性に貢献するような質の高い取り組みを進めていくというこ
大成建設 谷山 二朗とが必要になります。調達を含む計CSO専務
画から施工、運営まで一貫して陸上のみならず川、海を含めたさまざまなフィールドで生物多様性の観点から事業に取り組んでいくことで一層ネイチャーポジティブの実現に貢献してまいりたい。」「お金稼ごうとベンチャーやる人は1人もいません。社会課題を解決することに生きがいを感じるというのが、ミレニアルとZ世代の最大の特 徴です。社会のマジョリティーが、ソーシャルネイティブな世代であるミレニアル
ユーグレナとZ世代になるのが、わが国の場合
出雲 充 社長は 2025 年です。2025 年までにネイチャーポジティブに真剣に取り組んでいない企業は優秀な人に選ばれなくなってしまいます。」「政府がやるべきこと、1つはビジネスが稼ぎやすくなるような地盤整備。もう1つは、他の企業がそれに追随して、こうした事業活動が当たり前になっていくようにすることです。」
環境省 浜島 直子
生物多様性主流化室長

経団連自然保護協議会会長 西澤 敬二「もう少し広げて、経団連の中心で統合的な環境政策の議論ができるよ
うに、私どもも汗をかき、経団連会員
1,500 社の方々の取り組み例や課題の認識を普及していきたいと考えます。」

登壇者と司会者

企業とNGO 等の交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチング
シンポジウム終了後に開催した交流会においては、
NGOと生物多様性に関するスタートアップ等 28 社・団体がブースを出展し、活動内容に関するピッチイベント

出展 NGOリスト（特非）ECOPLUS（エコプラス）（公財）オイスカ
カントリーパーク新浜（公財）山階鳥類研究所（一財）C.W.ニコル・アファンの森財団
NPO法人シナイモツゴ郷の会
NPO法人 白神山地を守る会
全国ブラックバス防除市民ネットワーク（公財）地球環境戦略研究機関 国際生態学センター
東京湾再生官民連携フォーラム（公社）日本環境教育フォーラム（公財）日本自然保護協会
ニホンヤマネ保護研究グループ（一社）バードライフ・インターナショナル東京（一社）ヤマネ・いきもの研究所

5 KNCF NEWS 2023 Springに続いて、ネットワーキングを行いました。こちらも約150 名が参加して活発な交流が行われました。

出展スタートアップ・企業リスト
ウミトロン（株）（オンライン）（株）イノカエスペックミック（株）（株）笑農和（株）建設環境研究所（株）シンクネイチャー（株）バイオーム（株）フィッシュパス（株）FullDepth
有人宇宙システム（株）（株）リバネス

役員研修会兼昼食会の様子