社会保障・福祉政策の動向と対応〜ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして〜

政策動向
令和 5 年度 №4 Ver.1／2023.9.20

目 次
〔項

目〕

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 1

2．規制改革P 5

3．地方創生・地方分権等

P 5

4．高齢者

P 7

5．障害者

P 13

6．子ども・家庭福祉

P 15

7．地域福祉

P 26

8．人材確保等

P 27

9．予算

P 30

10．災害対策

P 37

11．その他

P 39

・居住支援関連
・保護司制度関連
・統計情報 等

本号は令和 5 年 8 月 11 日〜9 月 20 日頃までの制度動向や会議の開催等について掲載しております。
上記期間以前の記事については、政策委員会ホームページよりバックナンバーをご参照ください。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）＜会

議＞

新しい資本主義実現会議（内閣官房）◇第 22 回（2023.9.27）
9 月 27 日に第 22 回新しい資本主義実現会議が開催され、新しい資本主義の推進についての重点事
項が取りまとめられた。
重点事項では、急激な物価上昇とともに、物価高に対応できる賃上げ・所得向上を持続的なものにすること等を目的とした経済対策と、本年 6 月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行
計画 2023 改訂版」に従い、閣議決定した施策事項について、変革期間における早期かつ着実な実施に向けた事項の 2 つの柱に基づき整理されている。
経済対策については、下記 5 点を中心に経済対策を立案するとされた。
①足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策②地方・中堅中小企業等を含めた持続的賃上げ、所得向上の実現③成長力の強化・高度化に資する国内投資促進④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進⑤地方の成長を図る国土強靭化など国民の安全・安心の確保
このうち、②地方・中堅中小企業等を含めた持続的賃上げ、所得向上の実現については、最低賃金について、2030 年代半ばまでに全国加重平均が 1,500 円となることをめざすとしている。
「また、同一労働・同一賃金制について、労働基準監督署による調査結果を踏まえ、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業などについて、文書で指導を行い、経営者に対応を求めるなど、その施行を徹底する。」としている。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」で決定した事項の変革期間における早期かつ着実な実施に向けては、下記 8 点に整理している。
①人への投資・構造的賃上げと三位一体の労働市場改革②ＧＸ・ＤＸ等への投資③企業の参入・退出の円滑化とスタートアップ育成５か年計画の推進④社会的課題を解決する経済社会システムの構築⑤資産所得倍増プランと分厚い中間層の形成⑥経済社会の多極化⑦日本の魅力を活かしたインバウンドの促進⑧個別分野の取組
このうち、①人への投資・構造的賃上げと三位一体の労働市場改革では、「①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化、の三位一体の労働市場改革を行い、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていく。」としている。
◇第 21 回（2023.8.31）
8 月 31 日に第 21 回新しい資本主義実現会議が開催され、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について協議された。
今回の協議は、春闘が決着し、また 8 月 18 日に今年度の最低賃金額が決定されたことを受け、今後の方向性について検討するもの。
今年度の最低賃金額は全国加重平均で 1,004 円と、初の 1,000 円台となった。岸田内閣総理大臣-1-

からは、引き続き最低賃金の着実な値上げを実施し、2030 年代半ばまでに全国加重平均が 1,500 円を目指すとの方針が示された。
また、賃金及び最低賃金の安定的な引上げのために中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要とし、政府・公正取引委員会は実態調査の結果をふまえて、年内に発注者側のあるべき対応も含めて、詳細な指針を策定、公表し、周知徹底を図るとした。
さらに、賃上げに向けた中小・小規模事業の支援のために、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金および業務改善助成金について、要件緩和を実施するとした。
経済財政諮問会議◇第 12 回（2023.9.26）
9 月 26 日に第 12 回経済財政諮問会議が開催され、新内閣・諮問会議における重点課題、マクロ経
済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）について協議が行われた
新内閣・諮問会議における重点課題についての協議では、少子高齢化の下で経済・財政・社会保障の持続可能性、分厚い中間層の拡大、気候変動とエネルギーコストの高まりなどの課題についての対応方
針を明らかにすべきとの意見が出された。
「マクロ経済運営」についてでは、物価高という当面のリスクに対処する政策と、労働市場改革、国内投資の拡大など、経済を新たな成長経路に乗せるための政策の両方を見据えたマクロ経済戦略が必要だという意見等が出された。
最後に岸田内閣総理大臣からは、下記のとおり発言があった。
○新内閣におけるマクロ経済運営の最重要課題は、長年続いてきたコストカット型の経済から、活発な設備投資や賃上げ、そして、人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる適温経済の新たなステージへの移行を確実に進めることである。 このため、今後３年間を変革期間として、集中的に取り組むためのスタートダッシュとして、本日の閣議で総合経済対策の取りまとめを指示した。
○本対策により、第１に、燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置を講ずるとともに、厳しい状況にある生活者・事業者の方々をしっかり支え、足元の急激な物価高から国民生活を守り抜く。
○第２に、地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、年収の壁を乗り越えるための支援による、若い世代の所得向上、観光立国、農林水産品の輸出拡大等を通じた地方の成長の実現を図る。
○第３に、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進し、ＧＤＰギャップが解消に向かう中で、単なる需要追加ではなく、生産性向上、供給力強化と構造的賃上げの環境整備を進めてまいる。
○第４に、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する。デジタル技術の活用や規制・制度改革など様々な手法で社会問題にきめ細かく対応してまいる。
○第５に、国土強靱化、防災・減災など、国民の安全・安心の確保に万全を期してまいる。
○今後、精力的に検討を進め、10 月末をめどに取りまとめる。これを取りまとめた後、速やかに補正予算の編成に入る。 また、中期的に持続可能な経済社会の実現に向けては、本日の議論にもあったが、急速な少子高齢化の下、人手不足が進む中での国づくりを進めていくための諸課題に適切に対処していくことが求められる。
○経済財政諮問会議においては、こうした中長期の課題への対応方針を示しつつ、関係する他の会議
体とも連携して政策を具体化していただくようお願いを申し上げる。
岸田総理が新たな経済対策の方針表明（9 月 25 日）
岸田総理は、9 月 25 日に記者会見で新たな経済対策について方針を表明した。
新たな経済対策の目的として、経済成長の成果を適切に還元すること、コストカット型経済から 30 年ぶ-2-

りに歴史的転換することをあげ、２つの目的を具体化する５つの柱を示した。
① 急激な物価高から国民生活を守るための対策② 地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現③ 成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進④ 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動と推進⑤ 国土強靱化、防災・減災など、国民の安心・安全の確保
５項目を柱として、10 月に経済対策をとりまとめ、その後速やかに補正予算の編成に入るとした。
また、あわせて、若い世代の所得向上や人手不足への対応の観点から「年収の壁」支援強化パッケー
ジの週内の決定、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議の立ち上げ（9 月 27 日）、こども未来戦略会
議の 10 月初めの開催等の方針を示した。
＜通知・公表＞全世代型社会保障構築本部「年収の壁・支援強化パッケージ」の決定
9 月 27 日（水）に全世代型社会保障構築本部（議長：内閣総理大臣）が持ち回り開催され、同日付けで、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定された。
「年収の壁」の現状では、会社員・公務員の配偶者で扶養され保険料負担がない「第３号被保険者」のうち約４割が就労しているが、その中には、一定以上の収入となった場合の社会保険料負担等による手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている者が一定程度存在している。
こうした状況について、人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として施策（支援強化パッケージ）に取り組むこととし、早急に開始するとともに、制度の見直しに取り組むというもの。
今回示された主な対応策は以下のとおり。
＜106 万円の壁（被用者保険加入の基準）への対応＞○キャリアアップ助成金のコースを新設し、、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、労働者１人当たり最大 50 万円の支援○上記収入を増加させる取組については、被用者保険適用に伴う保険料負担軽減のための手当（社会保険適用促進手当）として、支給する場合も対象とする。
○事業主が支給した社会保険適用促進手当については、被保険者の標準報酬の算定において考慮しない。
＜130 万円の壁（社会保険の被扶養者認定基準）への対応＞○労働時間延長等に伴う一時的な収入変動による被扶養者認定の判断に際し、事業主の証明の添付による迅速な判断を可能とする

-3-

-4-

2．規制改革＜会

議＞

規制改革推進会議◇書面決議（2023.7.31）
7 月 31 日、規制改革推進会議において「法人の実質的支配者情報に関する FATF 勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減」についてが書面決議が行われた。

3．地方創生・地方分権等＜法改正等＞＜会議＞

第 33 次地方制度調査会◇第 18 回（2023.9.11）
9 月 11 日、第 18 回第 33 次地方制度調査会が開催され、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度のあり方に関する総括的な論点整理（案）」について協議が行われた。
示された論点整理（案）では、「Ⅰ デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応」「Ⅱ 地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携」「Ⅲ 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」の 3 部構成となっている。
「Ⅱ 地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携」では、基本的な考え方において、「地方公共団体が地域課題に適切に対応していくためには、これまで行政等が担ってきた様々な機能について、コミュニティ組織、NPO、企業といった地域社会の多様な主体が連携、協働し、サービスの提供や課題解決の担い手として、より一層、主体的に関わっていく環境を整備していくことが必要と考えられるか」としている。
また、「Ⅲ 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」では、基本的な考え方において「災害、感染症のまん延等の事態が国民の安全に重大な影響を及ぼす場合において、国民の生命、身体又は財産の保護のため、国・地方を通じ的確かつ迅速な対応に万全を期す観点から、現行の地方自治法に規定されている国と地方公共団体、地方公共団体間の関係の一般ルールとは明確に区分した上で、こうした事態における一般ルールを用意しておくことが考えられるか」と整理している。
◇第 17 回（2023.8.9）
8 月 9 日、第 17 回第 33 次地方制度調査会が開催され、「社会全体のデジタル化の進展及び感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度のあり方」「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から求められる地方制度のあり方」について協議が行われた。
協議では、これまでの協議内容をふまえ、非平時への対応、公共私の連携、地方行政のデジタル化への対応の３点について論点整理に向けた整理が行われた。
また、その後、地方行政のデジタル化への対応について協議が行われた。
-5-

地方分権改革有識者会議 提案募集検討専門部会◇第 158 回（2023.9.7）
9 月 7 日、第 158 回地方分権改革有識者会議 提案募集検討専門部会が開催され、令和 5 年の提案募集方式に係る重点事項について関係府省からのヒアリングが行われた。
主なヒアリングの内容は以下のとおり。
○民生委員・児童委員の選任要件の見直しについて【ヒアリング内容】
第 153 回専門部会資料にもとづき、・民生委員法の規定を踏まえ、民生委員の当該地域での職務について、在勤者、適切かつ継続的に担っていただけるか等の点も含めて、当事者・関係団体の意見等も踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要がある。
・一方で、民生委員活動の担い手の拡大や負担軽減については重要な課題。このため、今後、民生委員の業務内容や業務量等の実態も把握しつつ、関係団体のご意見も踏まえながら、民生委員
協力員によるサポートや、業務負担の軽減策、地域の創意工夫も活かした取り組みの促進等について検討を進める。
等の説明がなされた。
○地域型保育給付費等の支出に係るルールの整備・明確化について⇒8 月 28 日に子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議にて取りまとめられた報告書にもとづき下記の内容について説明。（詳細は p.17 参照）
・施設・事業者ごとの経営情報（収益・費用、職員給与状況等）の報告・届出を求めることとする。
・施設・事業者ごとに人件費比率やモデル賃金等を公表するほか、グルーピングした集計・分析結果も公表することとする。

-6-

4．社会福祉法人等＜通知・公表＞社会福祉連携推進法人の設立状況（2023.8.2）
厚生労働省は、令和 5 年 8 月 2 日時点の社会福祉連携推進法人の設立状況を公表した。
「社会福祉連携推進法人」制度は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行うものとして令和 4 年 4 月 1 日より開始した。
令和 5 年 8 月 2 日現在、認定があった社会福祉法人は 18 法人（前回 7 月 11 日公表時より 1 法人
増）。

社会福祉法人経営動向調査（2023 年 6 月調査）の概要（2023.7.4）
福祉医療機構は、7 月 4 日に「社会福祉法人経営動向調査（2023 年 6 月調査）の概要」を公表した。
この調査は、社会福祉法人と特別養護老人ホームの現場の実感を調査し、運営実態を明らかにすることを目的に四半期ごとに実施されている。6 月調査では特養を運営する社会福祉法人 513 法人を対象とし、383 法人から回答を得た。
2022 年度は前年度（2021 年度）と比べて、原油価格や物価高騰による影響を受けていると回答した
施設は 98.7%となった。影響を受けていると回答した施設のうち、 96.8％の施設で水道光熱費が増加。また、変化幅の内訳をみると、水道光熱費が 20%以上増加したと回答した施設が 64.6%を占めている。

- 15 -

- 16 -

4．高齢者＜会

議＞

社会保障審議会介護給付費分科会◇第 224 回（2023.9.15）
9 月 15 日、厚生労働省は第 224 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は、令和６年度介護報酬改定に向けて、以下のテーマにそって協議が行われた。
○地域包括ケアシステムの深化・推進○自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進○制度の安定性・持続可能性の確保○その他（高齢者虐待の防止／介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント）○今後の新型コロナウイルス感染症の退院患者受入に係る特例的な評価
それぞれの論点は以下のとおり。
地域包括ケアシステムの深化・推進＜感染への対応力強化＞○今般の新型コロナウイルス感染症における経験を活かし、平時への移行を進める中で、今後も各サービスにおける感染症対応力をさらに強化し、介護サービスを安定的・継続的に提供していくための方策について、現在行っている各種支援や臨時的取扱いのあり方も含め、どのように考えるか。
＜業務継続に向けた取組の強化等＞○各事業所において、災害や感染症が発生した場合でも業務を継続していくための業務継続計画の策定、見直しを確実に進めていくという観点から、どのような方策が考えられるか。
○また、非常災害対策が求められる介護サービス事業者を対象に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加を推進するため、どのような方策が考えられるか。
自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進＜口腔・栄養＞○（口腔）歯科専門職と多職種の連携をさらに促し、必要に応じて利用者に口腔に係る管理や歯科治療を提供するために、どのような方策が考えられるか。
○（栄養）栄養管理の必要な利用者が、在宅・高齢者施設・医療機関のいずれの場においても、必要なケアを受けることができるよう、医療機関の連携を充実させる等の観点からどのような方策が考えられるか。
○（リハ・口腔・栄養）リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組をさらに推進するため、どのような方策が考えられるか。
制度の安定性・持続可能性の確保＜報酬体系の簡素化＞○介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入について、在宅でサービスを受ける者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、どのように考えるか。
＜多床室の室料負担＞○介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入について、在宅でサービスを受ける者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、どのように考えるか。
高齢者虐待の防止／介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント○高齢者虐待をめぐる状況を踏まえ、高齢者虐待防止対策を促進する方策として、どのようなことが考えられるか。
-7-

○介護現場の安全性の確保について、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、事故情報の一元的な収集・分析・活用や、介護保険施設以外の介護サービスにおける事故防止対策のために、どのような方策が考えられるか。
地区区分○令和６年度介護報酬改定における地域区分の級地の設定に当たっては、財政中立の原則の下、以下の方向性を前提として、自治体の準備期間を考慮し、まずは対象地域の意向を確認することとしてはどうか。
・ 令和６年度改定に当たっては、現行の級地を適用することを基本とし対応することとしてはどうか。
その際、現行において経過措置を適用する自治体に対しては、当該経過措置を継続するか又は終了するかの意向を踏まえ、必要に応じ引き上げ又は引き下げを認めることとしてはどうか。
・ また、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体を対象として、引き上げ又は引き下げを認めることとしてはどうか。
具体的には、令和３年度報酬改定において採用された特例を継続して設定しつつ、新たに次のいずれかに該当する自治体を対象として、地域区分の引き上げ又は引き下げができることとしてはどうか。
①当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地
区分との隣接が単一（引き下げの場合を除く）の場合。（引き上げ又は引き下げ幅は、囲まれている地域のうち、一番低い又は高い区分までの範囲。ただし、引き上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。）②５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合。（引き上げ又は引き下げ幅は、４級地差になるまでの範囲）○サービス毎の人件費割合については、財政中立を原則とした制度であることを考慮しながら、さらに検討することとしてはどうか。
「今後の新型コロナウイルス感染症の退院患者受入に係る特例的な評価」では、令和 5 年 10 月以降の取扱いについての見直し案が報告された。
介護保険施設において、退院患者を受け入れた場合の介護報酬上の特例的な評価を令和３年２月より実施されている。退院患者の受入について、当初のウイルス株と現在の状況を比較すると、退院時における状態悪化の程度が比較的低くなっていると考えられる。
これを踏まえ令和５年 10 月以降の対応案として介護保険施設で、新型コロナウイルス感染症の退院患者（自施設から入院したものを除く）を受け入れた場合に算定できる退所前連携加算（500 単位）について、算定可能日数を 30 日から 14 日とする案が出された。
◇第 223 回（2023.9.8）
9 月 8 日、厚生労働省は第 223 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は令和 6 年度介護報酬改定にむけて、「介護人材の確保と介護現場の生産性の向上」について、以下のテーマに沿って協議が行われた。
○介護人材の処遇改善等○人員配置基準等○介護現場の生産性向上の推進／経営の協働化・大規模化○外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについてそれぞれの論点は以下のとおり。
「介護人材の処遇改善等」○介護の現場で働く方の確保に向けて、特に、以下の観点からどのような方策が考えられるか。
・処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用いただき、現場で働く方に届くようにする観点-8-

・新規人材の確保、適切な業務分担の推進、やりがいの醸成・キャリアアップを含めた離職防止や、職場環境等要件に基づく取組について、より実効性のあるものとしていく観点。
「人員配置基準等」○今後も高齢化の進展による介護サービス需要の増大、現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれる中で、提供する介護サービスの質の担保に留意しつつ、柔軟な働き方を可能としていくため、
また、デジタル原則への適合性の観点から、どのような方策が考えられるか。
○あわせて、いわゆるローカルルールへの対応について、実態の把握を含めどのような方策が考えられるか。
「介護現場の生産性向上の推進／経営の協働化・大規模化」○今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急激に減少していくことが見込まれ、介護人材の確保は喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、利用者の QOL や安全等の確保を図りつつ、介護職員の業務負担軽減や介護サービスの質の向上を図り、多様な人材がやりがいをもって働くことができる介護現場となるように、更なるテクノロジーの活用やいわゆる介護助
手の活躍を推進するに当たって、どのような方策が考えられるか。
○地域の実情等を踏まえた経営の協働化・大規模化の推進について、どのような方策が考えられるか。
「外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて」○EPA 介護福祉士候補者及び技能実習生について、介護サービスの質の確保等に十分に配慮した
上で、就労開始直後から人員配置基準に算入することについてどう考えるか。
◇第 222 回（2023.8.30）
8 月 30 日、厚生労働省は第 222 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
今回は令和 6 年度介護報酬改定にむけて以下のテーマに沿って協議が行われた。
○地域包括ケアシステムの深化・推進○自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進「地域包括ケアシステムの深化・推進」では○認知症への対応力強化○医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護○新しい複合型サービス○地域の特性に応じたサービスの確保について、それぞれ令和３年度介護報酬改定の内容、関連する各種意見・サービス提供等の状況
現状と課題及び論点について協議が行われた。
それぞれの論点として以下が挙げられた。
認知症への対応力強化○今後、増加が見込まれる認知症の人に対し、認知症になっても、本人の意思が尊重され、尊厳をもって暮らし続けることができるように、在宅の要介護者も含めた認知症対応力を向上させていくことが求められるが、こうした観点から、認知症関連加算の算定状況や在り方について、どのような対応が考えられるか。
○また、在宅や施設で生活する認知症の人の BPSD の予防を進め、重症化の緩和を図る観点から、
BPSD の更なる理解促進や対応力向上が求められるが、事業所・施設等における体制構築強化に向けて、どのような方策が考えられるか。
○さらに、現在調査研究においてその有用性を検証・分析している認知症の認知機能・生活機能に関する評価尺度について、今後、介護現場においてどのような活用が考えられるか。
医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護-9-

（医療・介護連携）○要介護高齢者が、在宅・高齢者施設・医療機関のいずれの場においても、必要なケアを受けることができるよう、関係機関の連携を充実させる観点からどのような方策が考えられるか。
○特に、医療においてはより「生活」に配慮した質の高い医療を、介護においてはより「医療」の視点を含めた介護を行うために必要な情報提供の内容や連携の在り方について、どう考えるか。
（人生の最終段階における医療・介護）○本人が望む場所でより質の高い看取りを実施できるようにするためには、どのような対応が考えられるか。
○本人の尊厳を尊重し、意思決定に基づいた医療・介護を提供するための医療・介護従事者の連携や支援の在り方、情報共有の在り方についてどのように考えるか。
新しい複合型サービス○在宅サービスにおける現状及び課題、将来の地域ごとの介護ニーズの変化等を踏まえ、居宅要介
護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する新たな複合型サービスを創設することについてどのように考えるか。
地域の特性に応じたサービスの確保○経営状況やサービス提供状況の地域特性を踏まえつつ、都市部、離島、中山間地域、豪雪地帯など、どの地域においても必要なサービスを確保していく観点から、どのような対応が考えられるか。
「自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進」についてでは、「科学的介護情報システム（LIFE）」科学的介護情報システム（LIFE）の概況、令和３年度介護報酬改定の内容、関連する
各種意見・サービス提供等の状況、現状と課題及び論点について協議が行われた。
論点として以下が挙げられた。
○LIFE を活用した介護事業所における PDCA サイクル推進に向けた取組を推進するため、質の高いフィードバックに資する情報収集及び LIFE への入力負担の軽減を図る観点から、どのような方策が考えられるか。
○自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、アウトカムの視点も含めた評価のあり方、対象となるサービスの範囲についてどう考えるかが挙げられた。

＜通知・公表＞令和 4 年度 介護労働実態調査結果（2023.8.21)
8 月 21 日、公益財団法人介護労働安定センターは、令和４年度介護労働実態調査結果を公表した。
介護事業全体における人材の過不足状況は、「大いに不足」は 9.2％、「不足」は 22.5％、「やや不足」
は 34.6％、「適当」は 33.3％、「過剰」は 0.4％であった。「不足感」を過去５年間の推移でみると全体では 60%台で推移しているが、令和２年度から増加に転じ、令和４年度は 66.3％となっている。職種別の不足感では、『訪問介護員』がの「不足感」が 80％以上、「大いに不足」と「不足」の合計も 50％を超えて推移しており、訪問介護員の人材不足感が他の職種に比べて恒常的に高くなっている。

- 10 -

65 歳以上の労働者が「いる」と回答した事業所は 69.1％。職種ごとでは、訪問介護員が 26.3％で最も多く、次いで、看護職員の 14.2％、介護支援専門員の 12.3％となっている。

介護保険の指定介護サービス事業所に従事する労働者の令和３年の平均年収（月給の者、勤続２年以上）は約 376 万円であった。職種別（月給者、勤続 2 年以上）でみると、訪問介護員は約 340 万円、介護職員は約 357 万円であった。
介護職員処遇改善加算について「算定した」事業所は 75.2％、「算定していない」が 6.4％、「対象外の事業所である」は 15.9％となっている。
ＩＣＴ機器の活用状況をみると、「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」が55.9％、「記録から介護保険請求システムまで一括している」が 45.6％、「タブレット端末等で利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」が 32.5％となっている。一方、「いずれも行っていない」は19.3％となっている。ICT の活用は前年度より進んでいる。
外国籍労働者の受け入れ状況は、「技能実習生」の入国資格が 4.4％で最も多く、次いで「在留資格特定技能１号」の 3.5％、「在留資格 介護」の 2.6％、「留学生」が 1.5％となっている。一方、「いずれも受け入れていない」は 83.9％となっている。
- 11 -

令和３年度介護保険事業報告（2023.8.30）
8 月 30 日、厚生労働省は令和３年度介護保険事業状況報告を公表した。
第１号被保険者数は、令和３年度末現在で 3,589 万人となっている。そのうち、前期高齢者（65 歳以
上 75 歳未満）は 1,715 万人、後期高齢者（75 歳以上） は 1,873 万人で、に占める割合は、それぞれ 47.8％、52.2％となっている。前年度末現在に比べ、前期高齢者 31 万人 (１.８％)減、後期高齢者 40.8 万人(2.2％)増、計 10 万人(0.3％)増となっている。
要介護（要支援）認定者数は、令和３年度末現在で 690 万人となっている（対前年度 8 万人増、１.
１％増）。
居宅介護（介護予防）サービス受給者数は、令和３年度累計（※令和 3 年 3 月から令和 4 年 2 月サービス分）で総数 4,854 万人であった。１ヶ月あたり平均でみると、総数で 405 万人となり、前年度（393 万人）に比べ 12 万人（3.1％）増となっている。
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、令和３年度累計で総数 1,065 万人で１ヶ月あたり平均でみると、88.7 万人となり、前年度（87.1 万人）に比べ 2 万人（1.8％）増となっている。
施設介護サービス受給者数は、令和３年度累計で総数 1,150 万人となっている。１ヶ月あたり平均でみると、介護老人福祉施設 56 万人、介護老人保健施設 35 万人、介護療養型医療施設 1.3 万人、介護医療院 3.7 万人、総数 96 万人であり、前年度に比べ、介護老人福祉施設 0.7 万人（1.2％）増、介護老人保健施設 0.4 万人（1.2％）減、介護療養型医療施設 0.6 万人（30.1％）減、介護医療院
0.5 万人（16.6％）増となっている。
保険給付関係の令和３年度累計の総数は、件数１億６,９１３万件、単位数１兆６４６億単位、費用額１１
兆２６億円、利用者負担を除いた給付費９兆８,４６７億円となっている。なお、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む費用額は、１１兆２,８３８億円となっている。給付費について内訳をみると、居宅介護（介護予防）サービスは４兆９,６０４億円、地域密着型介護（介護予防）サービスは１兆６,９２５億円、施設介護サービスは３兆１,９３８億円となっている。

- 12 -

5．障害者＜会

議＞

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム◇第 36 回（2023.9.19）
9 月 19 日、厚生労働省は第 36 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、個別の論点について協議を行った。
今回は、居宅介護、重度訪問介護、同行援助、行動援護、重度障害者等包括支援、訪問系横断的事項について協議が行われた。
各項目の主な論点は以下のとおり。
＜居宅介護＞○居宅介護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて○居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者とする暫定措置について○通院等介助等の対象要件の見直しについて＜重度訪問介護＞○入院中の重度訪問介護利用の対象拡大について○入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価について○熟練従業者による同行支援の見直しについて＜同行援助＞○同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて＜行動援護＞○短時間の支援の評価について○行動援護の特定事業所加算の加算要件の見直しについて○行動援護のサービス提供責任者等の要件に係る経過措置について＜重度障害者等包括支援＞○強度行動障害を有する者などに対する支援の推進について＜訪問系横断的事項＞○国庫負担基準の在り方について○訪問系サービスの養成研修のオンライン受講について◇第 35 回（2023.8.31）
8 月 31 日、厚生労働省は第 35 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、論点の整理を行った。
示された論点案では、下記３つの論点について検討を進めていくこととされた。
１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり（1）障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実（2）医療と福祉の連携の推進（3）精神障害者の地域生活の包括的な支援
２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応（1）障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築（2）障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
３．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し- 13 -

市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム◇第 4 回（2023.9.6）
9 月 6 日、厚生労働省は第 4 回市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チームを開催し、22 日に報告書を取りまとめた。
本検討会は、今後の市町村における精神保健に係る相談支援体制整備を推進するため、令和５年２月に立ち上げられ、計 4 回の協議が行われた。
報告書では、「市町村における精神保健に係る相談支援体制の整備」および「市町村において精神保健に係る相談支援を担う人材の育成」について方策が整理されている。

＜通知・公表＞令和 4 年度使用者による障害者虐待の状況等（2023.9.8）
9 月 8 日、厚生労働省は令和 4 年度使用者による障害者虐待の状況等を公表した、
主な結果は以下のとおり。
１ 通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数
通報・届出のあった事業所数は、前年度と同数の 1,230 事業所。
通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ 0.1％増加し、1,433 人。
２ 虐待が認められた事業所数・障害者数
虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ 9.7％増加し、430 事業所。
虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ 30.7％増加し、656 人。
３ 認められた虐待の種別認められた虐待の種別では、経済的虐待が 600 人（87.3％）で最多。
４ 虐待が認められた事業所の業種
製造業が 109（25.8％）、医療・福祉 91(21.2％)となっている。
- 14 -

6．子ども・家庭福祉

こども政策に関する国と地方の協議の場（第 1 回：令和 5 年 5 月 10 日）資料
＜会

議＞

こども家庭審議会◇第 2 回（2023.9.25）
9 月 25 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会を開催し、「今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜（中間整理）」「『幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）』の策定に向けた中間整理」を取りまとめた。
「今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜（中間整理）（案）」では、こども施策に関する基本的な方針にとして、下記６つの柱を整理している。
（1）こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る（2）こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに考えていく（3）こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する（4）良好な成育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする（5）若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む（6）施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方自治体、民間団体等との連携を重視する
また、「こどもまんなか社会」を実現するための重要事項を、こども・若者の視点に立って分かりやすく示- 15 -すため、ライフステージ別に提示している。

- 16 -

- 17 -

また、幼児期までのこどもの育ち部会において検討を進めていた「『幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）』の策定に向けた中間整理」についても下記のとおり取りまとめられた。
中間整理では、5 つのヴィジョンを整理している。
○こどもの権利と尊厳を守る○「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める○「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える○保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする○こどもの育ちを支える環境者社会の厚みを増す

さらに、こどもの居場所部会において検討が進められているこどもの居場所づくりに関する指針(答申素案）について報告された。
答申素案では、こどもの居場所づくりを進めるにあたっての基本的な視点として、以下の 4 つを整理している。
○ふやす〜多様なこどもの居場所を整備する〜○つなぐ〜こどもが居場所につながる〜○みがく〜こどもにとって、よりよい居場所となる〜○ふりかえる〜こどもの居場所づくりを検証する〜
また、こどもの居場所づくりに関係する者の責務、役割についても、「民間機関や地域」「学校や企業」「地方自治体や国」において整理している。

- 18 -

- 19 -

こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会◇第 1 回（2023.9.21）
9 月 21 日、こども家庭庁は第 2 回こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会を開催した。
こども誰でも通園制度（仮称）については、令和 6 年度概算要求において、本格実施を見据えた形での試行的事業を実施することとされており、試行的事業の内容については、予算編成過程において検討することとなっている。
本検討会は試行的事業の実施に向けて、事業実施の在り方について検討し、試行的事業の実施方針
をとりまとめることを目的に設置された。
第 1 回目となる今回は、今後の進め方として、今回を含め数回議論を行った後、、令和５年 12 月に事業実施の中間方針の取りまとめを行い、地方自治体で実施する際の参考としていただくとの説明がなされた。
また、論点として下記の 4 点が示され、協議が行われた。

- 20 -

子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議◇第 6 回（2023.8.3）
8 月 3 日、こども家庭庁は第 6 回子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催し報告書の取りまとめに向けた検討を行い、8 月 28 日報告書が取りまとめられた。
本検討は、幼稚園・保育所・認定こども園等の施設・事業者の経営情報の公表やデータベース化等の継続的な見える化の仕組みの構築を進め、処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図ることを主たる目的として、情報の見える化について協議が行われてきた。
報告書では、報告・届け出を求める情報として、全ての施設・事業者を単位として毎事業年度の経営情報（収益・費用）としており、このうち、人件費等についてはその内訳を、職員配置の状況や職員給与の状況等については、その詳細を把握できる情報も含む、としている。
主な概要は以下のとおり。

- 21 -

こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議◇第 5 回（2023.9.5）
9 月 5 日、こども家庭庁は第 5 回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催した。
今回は、こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組の進捗状況について概算要求に基づく報告が行われた後、こども・若者に対するヒアリングについて概要の説明が行われ、協議された。
EBPM 研究会◇第 2 回（2023.9.12）
9 月 12 日、こども家庭庁は第 2 回 EBPM 研究会（座長 貞広 斎子 千葉大学教育学部教授）を開催した。
今回は、本研究会の進め方、EBPM の浸透に向けた方策について協議が行われ、未就園児預かり事業の進捗について報告が行われた。
EBPM 研究会の進め方については、第 1 回の議論の内容をふまえ、「プロジェクトを試行し、そのプロセスから得た学びを踏まえて、こども家庭庁における EBPM の推進に必要な仕組み・体制を議論する」としめされた。
未就園児預かり事業の進捗の報告では、2023 年度に定員に空きのある保育所等において、未就園児を預かり、利用促進の方法、利用の調整、要支援家庭等の確認方法や、保護者に対する関わり方などを具体的に検討し、保育所の多機能化に向けた効果を検証することについて、すでに実施自治体が決定しており、各事業実施自治体は、保護者・保育者にアンケートを行ったうえで検討会を実施し、その結果を踏まえた実績報告書を、こども家庭庁に提出することとなっている。保護者へのアンケートは利用
前、秋、年明けの３回、保育者へのアンケート 秋、年明けの２回実施されることが説明された。
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議◇報告書公表（2023.9.12）
9 月 12 日、こども家庭庁はこども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議
報告書を取りまとめた。
本会議はこれまで 5 回開催され、報告書の取りまとめに向け検討が進められてきた。
報告書では、制度設計にあたっての基本的な視点として、「教育、保育等を提供する事業者は、支配- 22 -

性、継続性、閉鎖性の点で、その事業において教育、保育等を提供する業務に従事する者によるこどもに対する性犯罪・性暴力を防止する責務を負っていると考えられる」とし、「この責務を果たすため、当該業務に従事する者が性犯罪歴を有するか否かを確認する仕組みを導入する必要」と整理している。
また、留意点として○職業選択の自由・営業の自由を制約することになるため、対象範囲を無限定に広げることは許されない○犯罪歴は要配慮個人情報（個人情報保護法２条３項）であり、漏えいすれば本人に重大な影響を及
ぼすおそれがある上、仕組みに対する信頼を損なうため、対象事業者は、提供を受ける性犯罪歴等の情報を安全かつ適切に管理することができるものであるべき。
としている。

＜通知・公表＞「地域子育て相談機関」運用イメージ（2023.9.15）
9 月 15 日、自治体向け改正児童福祉法説明会が開催され、その中で「地域子育て相談機関」（いわゆる、かかりつけ相談機関）について、運用イメージ（案）が示された。
「地域子育て相談機関」は、令和 6 年 4 月に施行される改正児童福祉法において「市町村は（中略）住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる地域子育て相談機関（中略）の整備に努めなければならない」と規定されていることを受けて創設されるもの。
運用イメージ案の主な概要は以下のとおり。

- 23 -

令和 4 年度児童相談所における児童虐待相談対応件数（2023.9.7）
9 月 7 日、こども家庭庁は令和 4 年度児童相談所における児童虐待相談対応件数を公表した。
令和４年度中に、全国 232 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 219,170 件（速報値）で、過去最多となった。
虐待相談の内容別件数の推移では、心理的虐待の割合が最も多く（59.1%）、次いで身体的虐待の割合が多い（23.6%）。
児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路は、警察等が最も多く、次いで近隣・知人、家族・親戚、学校からが多い。
保育所等関連状況取りまとめを公表（2023.9.1）
9 月 1 日、こども家庭庁は令和 5 年 4 月 1 日時点の保育所等の定員や待機児童の状況を公表した。
本取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているもの。
今回の結果の主なポイントは以下のとおり。
〇保育所等利用定員は 305 万人（前年比 0.7 万人の増加）〇保育所等を利用する児童の数は 272 万人（前年比 1.3 万人の減少）〇待機児童数は 2,680 人で前年比 264 人の減少
・待機児童のいる市区町村は前年から 21 減少して 231 市区町村。
・待機児童が 100 人以上の市区町村はなし。
・待機児童が 100 人以上増加した自治体はなし。待機児童が 100 人以上減少したのは、鹿児島市（136 人→21 人）のみ。
- 24 -

- 25 -

7．地域福祉＜会

議＞

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会◇第 25 回（2023.9.22）
9 月 22 日、厚生労働省は第 22 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
今回は、令和 4 年 12 月に取りまとめられた「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ） 」 において示された 検討事項への対応状況等について、対応状況の報告および協議が行われた。
今後、中間とりまとめにて示された各検討事項について対応状況等をふまえた協議が行われ、年内に報告書が取りまとめられる予定。（以下、今後のスケジュール）- 26 -

8．人材確保等＜会

議＞

労働政策審議会雇用環境・均等分科会◇第 60 回（2023.9.15）
9 月 15 日、厚生労働省は第 60 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。
今回は、「令和６年度予算概算要求」、「仕事と育児の両立」について協議が行われた。
令和６年度予算概算要求についででは、重点要求、概算要求のポイントについて報告がされた。
「仕事と育児の両立について」では、仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて下記の点について協議が行われた。
子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応については、子が 3 歳になるまでの両立支援の拡充としてテレワークを事業主の努力義務に追加することや、現行の時短制度の見直しなどについて協議された。
また、仕事と育児の両立支援制度の活用促進について、制度の活用をサポートする企業や周囲の労働者に対する支援、育児休業等取得状況の公表について協議された。
次世代育成支援に向けた職場環境の整備については、次世代育成支援対策推進法の期限延長についてどう考えるか、一般事業主行動計画について、数値目標の設定や PDCA サイクルの確立を
法律上の仕組みとして位置付けることについてどのように考えるか等が協議された。
介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等のために、労働者に対する個別の周知等及び環境整備について、介護離職を防止するために以下の点について検討された。
○介護の必要性に直面した労働者に対し、仕事と介護の両立支援制度等に関する情報を個別に周知し、必要な制度が選択できるよう労働者の意向を確認することについてどのように考えるか。
○介護に直面するより早期に仕事と介護の両立支援制度等に関する情報を一律に提供することについてどのように考えるか。
○仕事と介護の両立支援制度の利用が円滑に行われるようにするために、研修の開催や相談窓口の設置等の雇用環境の整備を行うことについてどのように考えるか。
また、介護休業、介護休暇・介護期のテレワークについても協議され、現行の介護休業制度について、休業できる期間や分割回数について現時点でさらに見直しが必要ではないとの見解についてどのように考えるか。また、介護休暇の取得権限を労働移動に中立的な制度とする等の観点からも、継続して雇用された期間が６か月未満の労働者を労使協定によって対象から除外する仕組みを廃止することについてどのように考えるか。加えて、介護期のテレワークを努力義務に追加する等についても協議が行われた。
個別のニーズに配慮した両立支援については、障害児等に係る現行の仕事と介護の両立支援制度の運用の見直しについて、障害等がある子についても要件を満たせば介護休暇等の制度を利用できることや、現在事業主に必要な措置を講ずる努力義務があることの周知を強化することについて協議がされた。
新しい時代の働き方に関する研究会◇第 13 回（2023.8.31）
8 月 31 日、厚生労働省は第 13 回新しい時代の働き方に関する研究会を開催した。
今回は、新しい時代の働き方に関する研究会報告書に向けた議論が行われ、骨子案が公表された。構成は以下の通りとなっている。
- 27 -

第１ 本研究会の契機となった経済社会の変化
１．企業を取り巻く環境の変化
２．働く人の意識の変化、希望の個別・多様化
３．組織と個人の関係性
４．本研究会でのヒアリング結果
第２ 新しい時代に対応するための視点
１. 「守る」と「支える」の視点
２. 働く人の求める多様性尊重の視点
第３ 新しい時代に即した労働基準法制の方向性（守り方・支え方）
１．変化する環境下でも変わらない考え方
２．働く人の健康確保
３．働く人の選択・希望の反映が可能な制度へ
４．シンプルでわかりやすく実効的な制度
５．労働基準監督行政のアップデート
第４ 企業や働く人に期待すること
１．企業に期待すること
２．働く人に期待すること＜通知・公表＞令和 5 年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」 公表（2023.9.12）
9 月 12 日、厚生労働省は、令和 6 年 3 月に高校や中学を卒業する生徒について、令和 5 年 7 月
末現在の公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職状況の取りまとめを公表した。
主な結果は以下のとおり。
【高校新卒者】○ 求人数
約 44 万４千人で、前年同期比 10.7％の増○ 求職者数
約 12 万６千人で、同 5.5％の減○ 求人倍率3.52 倍で、同 0.51 ポイントの上昇【中学新卒者】○ 求人数○ 求職者数○ 求人倍率706 人で、前年同期比 8.8％の増
677 人で、同 6.9％の減
1.04 倍で、同 0.15 ポイントの上昇

令和４年度雇用動向調査 公表（2023.8.22）
8 月 22 日、厚生労働省は、令和４年雇用動向調査結果公表した。
この調査は主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的に実施されている。
調査結果によると、令和 4 年 1 年間の入職者数は 779 万 8 千人、離職者数は 765 万 6 千人で、入職者が離職者を 14 万 1 千人上回っている。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、入職率は 15.2％（前年比 1.2%増）、離職率は 15.0％（前年比 1.1％増）。
「医療、福祉」の入職者数は 113 万 8 千人、離職者数は 121 万人で離職者が入職者よりも多い状況となった（入職超過率-0.9％）。
- 28 -

地域別の最低賃金 公表（2023.8.18）
8 月 18 日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和 5 年度の地域別最低賃金の改定額取りまとめを公表した。
改定額の全国加重平均額は 1,004 円（昨年度 961 円）となっており、全国加重平均額 43 円の引上
げは、昭和 53 年度に目安制度が始まって以降で最高額を記録した。
最高額（1,113 円）に対する最低額（893 円）の比率は、80.2％（昨年度は 79.6％）となっており、この比率は９年連続の改善となった。

- 29 -

9．予算＜法改正等＞「令和 6 年度概算要求」（厚生労働省）（2023.8.31）
厚生労働省は令和 6 年度概算要求を取りまとめた。
令和 6 年度概算要求における重点要求として、○人口減少や超高齢社会に対応した、持続可能な地域医療・介護の基盤構築や地域共生社会の実現○イノベーションや「新しい資本主義」による成長の加速化の実現を図るとともに、国民一人ひとりがその果実を実感するための改革を進める。その中で、診療報酬・介護
報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定など、近年の物価高騰・賃金上昇等を踏まえた必要な対応を行う。としている。
主な概要は以下のとおり。

- 30 -

- 31 -

- 32 -

「令和 6 年度概算要求」（こども家庭庁）（2023.8.31）
こども家庭庁は、令和 6 年度概算要求を取りまとめた。
基本的な考え方として○令和６年度予算においては、まずは、「こども未来戦略方針」に基づき、① ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得強化に向けた取組② 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
等の「こども・子育て支援加速化プラン」を実現していくことが重要。これらについては、予算編成過程
において、各事業の内容の具体化の取扱いについて検討する必要があるため、事項要求する。
〇 加速化プランの施策以外についても、令和５年度予算に引き続き、① こどもの視点に立った司令塔機能を発揮する② 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を実現し、少子化を克服する③ 全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する④ 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するという柱に沿って、所要の予算を要求する。
予算の全体像は以下のとおり。

- 33 -

「こども未来戦略方針」（令和 5 年 6 月 13 日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いおよび、「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程において検討するとされた。
また、消費税引き上げにより確保される 0.7 兆円以外の 0.3 兆円超については、財源と合わせて予算編成過程で検討するとされた。
その他予算編成過程での検討事項は以下のとおり。

- 34 -

「令和 6 年度概算要求」（内閣府防災）（2023.8.31）
内閣府防災は令和 6 年度概算要求を取りまとめた。
重点事項では、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、下記の点に重点的に取り組むとしている。
Ⅰ．地震・火山・風水害等への対応の強化
Ⅱ．防災デジタルプラットフォームの構築など防災 DX の推進
Ⅲ．被災者支援の充実・強化
Ⅳ．防災を担う人材の育成など防災体制の充実・強化
Ⅴ．国際防災協力の推進
主な概算要求のポイントは以下のとおり。

- 35 -

- 36 -

10．災害対策＜会

議＞

避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会◇第 2 回（2023.9.6）
9 月 6 日、内閣府は第 2 回避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を開催し、「場所（避難所）から人（被災者）への支援の転換の必要性及び避難所以外の場所での避難の位置づけ」「官民が連携した被災者支援の実施」「災害ケースマネジメントとの関係及び避難生活を送る場所によらない避難者の情報の管理」について協議が行われた。
「場所（避難所）から人（被災者）への支援の転換の必要性及び避難所以外の場所での避難の位置づけ」では、下記 4 点について協議が行われた。
○在宅・車中泊の避難者に対する支援が目指すべき姿をどのように考えるか。
○
上記の目指すべき姿を達成する上で、在宅避難者、車中泊避難者への支援として必要なものは何か。
○在宅避難者、車中泊避難者について支援の内容や程度を避難所での支援と比して、どう考えるか。
○発災後は、様々な取組が必要となる中で、在宅避難者、車中泊避難者を支援するに当たって、 自助・共助・公助、それぞれで実施すべき内容をどう考えるか。
「官民が連携した被災者支援の実施」では、下記 3 点について協議が行われた。
○避難所、避難所外含め被災者支援において、官が行うべきところ、民間団体にお願いできるところをどのように考えるか−行政が行うべき（行政しかできない）ところはどこか。また、民間団体が得意とするところはどこか。
−特に、避難所外避難者に対して、行政が行うべき支援はどこか。
○官民が適切に連携して支援を実施するために必要な体制の構築をどのように考えるか。
−一部の自治体では、災対本部内や保健医療福祉調整本部に民間団体を加えて、情報連携を実施しているがこれをどのように考えるか。
○自助、共助、外助を積極的に取り込んだ形で支援を行うために必要な方策をどのように考えるか。
「災害ケースマネジメントとの関係及び避難生活を送る場所によらない避難者の情報の管理」では、下記 2 点について協議が行われた。
○災害ケースマネジメントと今回の検討会で議論を行う支援方策について関係をどのように整理するか−在宅避難者、車中泊避難者の支援に、災害ケースマネジメントで示す手法を活かすべきではないか。
−発災直後から実施されている避難者の支援を中長期的な支援につなげる方策をどのように考えるか。
○在宅や車中泊において避難生活を送る要配慮者についてどのような支援（方法、手段等）を行うべきと考えるか。
◇第 1 回（2023.8.1）
8 月 1 日、内閣府は第 1 回避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（座長：阪本真由美兵庫県立大学大学院教授）を開催した。
本検討会は、近年、個々の事情により避難所以外に避難する被災者の増加や被災者の支援を担う行政職員の減少、避難所や在宅避難者の支援に取り組む民間団体の増加等、避難生活を取り巻く環境が大きく変化している。これらの環境変化に対応した支援の実施方策について検討することを目的に設置された。
第 1 回目は避難生活に係る現状と取組について報告された後、下記 6 つの論点案が示された。
- 37 -

今後のスケジュールとして、月に 1 回程度開催し、第 5 回を目途に論点の中間整理を行い、年度内にとりまとめを行うことが示された。
本検討会での検討の状況は「被災者支援のあり方検討会」に報告される。

- 38 -

11．その他＜会
議＞
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会◇第 4 回（2023.9.21）
9 月 21 日、国土交通省は「第 4 回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を開催した。
今回は、これまでの協議をふまえ中間とりまとめ素案が示され、協議が行われた。
素案では、基本的な方向性として、下記の 3 点が整理されている。
○住宅確保要配慮者は、住宅に困っているだけでなく、そこに至るまでに複合的な課題を抱えている場
合が多いことを踏まえ、福祉施策と住宅施策が、相談から住まいの確保、入居後の支援までの一貫した支援体制を、行政も積極的に関与しつつ、構築すること。特に、単身者が多いなど家族機能や地域とのつながりが不十分なことによる孤独・孤立問題にも対応したものとすること。
○住宅確保要配慮者への支援については、経済的な問題のみならず、要配慮者の特性に応じ要配慮者となる理由に対応したものとするとともに、入居時のみならず、入居中や退去時における対応を充実したものとすること。その際、居住支援法人の機能を最大限・効果的に活用したものとすること。
○住宅確保に当たっては、賃貸住宅の空き家・空き室が相当数あることを踏まえ、その実態把握や費
用対効果分析を行うとともに、民間や公共のストックの有効活用に向けて、賃貸人の様々な不安に起因する阻害要因の解消を検討し、これらの住宅ストックを積極的に活用したものとすること。
また、今後の取り組みとして下記 4 点について整理されている。
（１）居住支援の充実（２）賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備（３）住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅等の確保方策（４）地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくり◇第 3 回（2023.8.28）
7 月 13 日、国土交通省は「第 3 回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（座長：大月 敏雄東京大学大学院教授）」を開催した。
今回は、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方について、各委員から報告のあと、協議が行われた。
各委員会らの報告では、全社協金井常務理事から社会福祉協議会における居住支援の取り組みについて、下記 4 点について説明が行われた。
①住宅確保要配慮者への相談支援や地域とのつながりづくり②日常生活自立支援事業における支援③死後事務のサポート④居住支援法人、居住支援協議会
また、社会福祉法人や社会福祉協議会での取り組み事例の紹介の後、居住支援の取組みにおける課題として、下記 4 点について報告を行った。
１．住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策
・家賃が高く、相談者のニーズにマッチしないことが多い、物件があっても新規入居ができない、バリ
アフリー住宅に関する情報が少ない、等
２．住宅確保要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策
・制度に関するさらなる周知が必要、住まいに関わる相談窓口の明確化が必要、多機関の連携に- 39 -

よる支援の体制（包括的な支援体制）を構築する必要、等
３．住宅確保要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策
・居住支援法人への補助を拡大する必要、日常生活自立支援事業の体制強化に向けた財源確保が必要、地域づくりを推進する社協職員の人員拡充と必要な予算の確保が課題、等
４．大家等が安心して貸せる環境整備のあり方
・緊急連絡先として対応する範囲をどのように考えるかが課題、誰もが安心して利用できる家賃債
務保証の仕組みづくりを進めることが必要、身寄りのない人の死亡後の手続きに関する法整備、等
持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（法務省）◇第 4 回（2023.8.30）
8 月 30 日、法務省は「第 4 回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（座長：倉吉 敬中央
更生保護審査会委員長）」を開催した。
今回は、職務内容の在り方、保護観察官との協働態勢の強化、保護司の使命の３つの論点についての意見交換が行われた。
＜通知・公表＞令和 4 年度人口動態統計（確定数）の公表（2023.9.15）
9 月 15 日、厚生労働省は令和 4 年度人口動態統計（確定数）を公表した。
主な結果は以下のとおり。
○出生数は 77 万 759 人で、前年の 81 万 1622 人より 4 万 863 人減少し、明治 32 年の人口動態調査開始以来最少となった。
○死亡数は 156 万 9050 人で、前年の 143 万 9856 人より 12 万 9194 人増加し、調査開始以
来最多となった。
○出生数と死亡数の差である自然増減数は△79 万 8291 人で、前年の△62 万 8,234 人より 17
万 57 人減少し、過去最大の減少となった。
令和 3 年所得再分配調査結果 公表（2023.8.22）
8 月 22 日、厚生労働省は令和 3 年所得再分配調査結果を公表した。
所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が、所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的として、昭和
37 年度以降、概ね３年ごとに実施するもの。なお、今回はコロナ禍の影響により 1 年遅れて実施となっている。
調査結果の主なポイントは以下のとおり。
1．世帯単位でみたジニ係数*1*1：所得の均等度を表す指標。（０から１までの値をとり、０に近いほど所得格差が小さく、１に近いほど所得格差が大きいことを示す）○年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は 0.381 となり、平成 11 年調査以降
0.38 前後と横ばいで推移。
○再分配前の当初所得*2 のジニ係数は 0.570 となり、平成 26 年調査以降 0.57 前後と横ばいで推移。 *2：所得の合計額。公的年金などの社会保障給付は含まない。
○再分配による改善度は 33.1％となり、社会保障・税の再分配機能に一定の効果がある結果となっている。
2．世帯員単位（等価所得）でみたジニ係数- 40 -

年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は 0.314 となり、集計を開始した平成
14 年調査以降横ばいで推移。また、再分配による改善度は 36.0％となり、世帯単位でみた時と同様に、社会保障・税の再分配機能に一定の効果がある結果となっている。
*再配分所得：当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（公的年金などの現金給付、医療・介護・保育の現物給付を含む。）を加えたもの。

- 41 -

政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会◇通巻「第 66 号」№3 Ver.2◇

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部
平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応〜ともに生きる豊かな福祉社会をめざして〜政策動向」として発行

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策企画部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2
TEL.03-3581-7889 FAX.03-3580-5721
ホームページ：http://zseisaku.net/

新霞が関ビル