平成３０年度概算要求の概要（ 子 ど も 家 庭 局 ）「子育て安心プラン」に基づく保育園等の受入児童数の拡大、「新しい社会
的養育ビジョン」を踏まえた児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「す
くすくサポートプロジェクト」に基づく子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 「子育て安心プラ ン」をはじめとし た総合的な子育て 支援１２
３

保育の受け皿拡大・保育人材の確保
子ども・子育て支援新制度の実施
子どもを産み育てやすい環境づくり

第２ 児童福祉法等の改 正を踏まえた児童 虐待防止対策の推 進及び社会的養
育の充 実
１
２
３

児童虐待の発生予防
児童虐待発生時の迅速・的確な対応
被虐待児などへの支援

第３ ひとり親家庭等の 自立支援及びＤＶ 対策等の推進
１２
３４

支援につながるための取組
生活を応援する取組
学びを応援する取組
仕事を応援する取組

第４ 東日本大震災から の復旧・復興への 支援や防災対応の 強化
１２
３

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
被災した子どもに対する支援（復興庁計上）
児童養護施設等の耐震化等整備の推進-1-≪予算額≫（単位：億円）
会計区分

一般会計
東日本大震災復興
特別会計※

平成 29 年度 平成 30 年度
当初予算額 概 算 要 求

４，６６３

５，０６７

６．９

２．１

増▲減額

伸び率

＋４０４ ＋８．７％▲４．９▲７０．４％

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。

平成 30 年度概算要求における社会保障・税一体改革による社会保障の充実※

消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28 条に規定する消費税･地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、消費税引き上げ以外の０．３兆円超の財源の確保などについても、予算編成過程で検討する。

-2-

≪新しい日本のための優先課題推進枠≫【別添１】「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大等（５３４億円）
政府の最重要課題である「待機児童の解消」に向けて、「子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育園等の整備を推進するとともに、延長保育や障害児保育等の多様な保育ニーズへの対応等を進める。また、保育を支える保育人材の確保に向けて、保育士の業務負担の軽減等に取り組
むなど総合的な対策を推進する。

【別添２】
すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進(６９億円)
妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のための子育て世代包括支援センターの全国展開等により、切れ目のない支援を実施する。
また、児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所の専門性強化等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養育等の推進）に至るまでの総合的な対策を進める。
さらに、ひとり親家庭の自立を支援するため、高等職業訓練促進給付金の充実等を図る。

-3-

第１ 「子育て安心プラ ン」をはじめとし た総合的な子育て 支援「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保など、待機児童の解消に向け意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援する。
また、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けその設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート
事業、産後ケア事業の実施を支援する。

１．保育の受け皿拡大・多様な保育の充実（平成 29 年度当初予算額） （平成 30 年度概算要求額）

９９１億円

→

１，４０１億円

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備を推進す
るとともに、保育を支える保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援や業務のＩＣＴ化等の取組を推進するなど総合的な保育人材確保策を推進する。
さらに、保育園等における安心かつ安全な保育の実施のため、事故の防止に役立つ備品等の購入を支援する。

（１）保育の受け皿拡大【一部拡充】
待機児童の解消に向け、保育の受け皿の確保を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施し、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
また、土地等の所有者と保育園等を整備する法人のマッチングを行う「民有地マッチング事業」において、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う場合について支援の拡充を図る。

（２）多様な保育の充実【一部新規】
家庭的保育事業を推進するため、複数の事業者・連携施設が、保育環境の整備や経営の効率化を共同で実施する体制作りをモデル的に実施する。
また、自宅から距離のある保育園等の利用を可能にするため、「広域的保育所等利用事業」について、送迎センターからのみでなく自宅等から直接送迎する仕組みを可能にするなど拡充を図る。

（３）保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】
保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援について資格要件を見直すなど対象者を拡大する。
また、保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について、
利用しやすい仕組みとなるよう改善を行う。
さらに、保育士等の業務負担の軽減のため、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務の ICＴ化を支援する。

（４）安心かつ安全な保育の実施への支援【新規】
保育園等での事故を防止するため、事故の防止に役立つ備品等の購入を支援する。
-4-

２．子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）※内閣府において要求（１）教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
① 子どものための教育・保育給付
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）②

地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等（２）放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）（再掲）「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる平成 31 年度末までに約 122 万人分の受け皿を確保するという整備目標の平成 30 年度末までの達成を目指し（計画の前倒し）、放課後児童クラブの整備などによる受入児童数の拡大等を図る。

（３）企業主導による多様な就労形態等に対応した保育の支援「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。
ア 企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした事業所内保育を支援する。
イ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。

（４）児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

-5-

３．子どもを産み育てやすい環境づくり（平成２９年度当初予算額）

２０６億円（平成３０年度概算要求額）

→

２１０億円

（１）不妊治療への助成等
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、助成を行うとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

（２）子育て世代包括支援センターの全国展開（一部推進枠）
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。
※ 「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（内閣府予算に計上））を活用して実施（一部社会保障の充実）（３）産婦健康診査事業等（一部推進枠）
ア

産婦健康診査事業
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

イ

新生児聴覚検査の体制整備事業
聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備する。

-6-

第２ 児童福祉法等の改 正を踏まえた児童 虐待防止対策の推 進及び社会的養育の 充実平成28年改正児童福祉法等やそれを具現化するための工程等が示された「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実を図る。

１

児童虐待の発生予防（平成 29 年度当初予算額）

１，４２３億円の内数（平成 30 年度概算要求額）→

１，４３６億円の内数（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
・

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

・

また、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査にかかる費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するとともに、特定妊婦等への支援を行う産前・産後母子支援事業（モデル事業）について、多様な主体による支援体制のモデルを構築するため、居住費用や看護師配置のための費用等を新たに補助対象に加える。

（２）子育て家庭へのアウトリーチ
・

家庭における適切な子どもの養育の実施を確保するため、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う（乳児家庭全戸訪問事業）とともに、養育支援が必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う（養育支援訪問事業）。

２

児童虐待発生時の迅速・的確な対応（平成 29 年度当初予算額）

１，４５１億円の内数（平成 30 年度概算要求額）→

１，４７４億円の内数（１）児童相談所の体制強化等
・

児童相談所における司法的な相談や対応が円滑に行われるよう弁護士の配置を促進するとともに、弁護士の指示の下、司法関与の増加に伴う家庭裁判所との連絡・調整等を行う司法機関連携強化職員（仮称）の配置費用にかかる補助を創設する。

-7-

・ また、中核市及び特別区等における児童相談所の設置のための補助職員等の配置に要する費用について補助を行うとともに、児童相談所を開設する際の開設準備経費（備品購入等）及び中核市・特別区等へ職員を派遣する都道府県等に対し、代替職員の配置に要する費用の補助を創設するなど、児童相談所の設置促進を図る。
・ 未成年後見人から適切な支援が受けられるよう、未成年後見人に対する報酬等の補助の対象者を拡充する。

（２）市町村の体制強化
・

市町村が、児童等に対する必要な支援（実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整）を適切に行うための市区町村子ども家庭総合支援拠点（以下「支援拠点」という）を運営する費用及び施設の修繕等に要する費用について補助を行う。
また、支援拠点の開設に係る開設準備経費（備品購入等）及び小規模型において心理担当職員を配置した際の加算を創設する。

・

市町村が在宅の児童に対する支援を適切に行うことができるよう、市町村における相談体制等を強化するため、スーパーバイザーの配置を促進する。
・ 要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、研修の受講や虐待対応強化支
援員等の配置促進による要保護児童対策調整機関や構成員の専門性強化を図るとともに、関係機関間の連携強化を図る取組を実施する。

（３）一時保護所における児童の処遇向上
・一時保護中の児童に対する学習支援の充実を図るため、一時保護所における学習指導協力員の配置等を推進する。

３

被虐待児などへの支援（平成 29 年度当初予算額）

１，４４８億円→（平成 30 年度概算要求額）

１，４７２億円（１）家庭養育等の推進
・

里親制度の普及啓発による新規里親のリクルート、里親と児童とのマッチング、
委託児童に係る自立支援計画の策定、委託後の相談支援等を行う里親支援事業について、「新規里親登録件数」や「新規里親委託数」に応じた加算を設定するとともに、親子関係再構築に向けた実親との面会交流支援を新たに加えることにより包括的な里親支援体制の更なる充実を図る。

-8-

・ 「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」の施行に向けて、本法律で許可制が導入されることに伴って求められる人材育成や相談・援助等を実施する上での質の確保を図るため、民間あっせん機関に対する助成や、民間あっせん機関の職員に対する研修事業を創設する。
併せて、「特別養子縁組制度」の普及促進のため、広報啓発を実施する。

（２）施設の専門性の強化等
・

乳児院等の専門性の強化を図るため、医療的ケアを必要とする子ども等の受入促進に向けた取組を進める。
・ 乳児院等における安定的な一時保護委託の受入れ及び積極的な里親支援を行う体制の整備を促進する。

・

職員の就業継続・離職防止等の人材確保のため、補助職員の活用による児童指導員等の夜勤等を含む業務負担軽減を図るとともに、タブレット端末の活用による情報の共有化やペーパーレス化等、施設のＩＣＴ化の推進を図る。

・

児童養護施設等に対し施設整備費や既存の建物の賃借料に対する助成等を行い、小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施する。

（３）自立支援の充実
・

自立に向けた支援の充実を図るため、里親や児童養護施設等の委託・入所者に対して、措置解除後も原則 22 歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業」における、大学等への進学に向けた学習費や進学する際の支度費などの新たな補助等を行う。

-9-

第３ ひとり親家庭等の 自立支援及びＤＶ 対策等の推進「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に実施するとともに、親の資格取得支援を充実するための高等職業訓練促進給付金の支給対象期間の更なる延長、母子父子寡婦
福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設、児童扶養手当の支給など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

１

支援につながるための取組（平成 29 年度当初予算額）

２９２億円の内数（平成 30 年度概算要求額）→

３１０億円の内数（１）自治体窓口のワンストップ化の推進
・

ひとり親家庭の相談窓口において、母子・父子自立支援員に加えて、就業支援専
門員を配置することにより、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、

ワンストップで個々の家庭が抱える課題に対応した寄り添い型支援を行うことができる体制を整備する。
・ また、児童扶養手当の現況届の提出時期（毎年８月）等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。

（２）配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進
・

婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当について、勤務実態に応じた手当額となるよう引き上げを図るとともに、婦人保護施設における同伴児童対応職員の配置の拡充等により、婦人保護施設等における支援の充実を図る。
・ 若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施する。

２

生活を応援する取組（平成 29 年度当初予算額）

１，９３５億円の内数（平成 30 年度概算要求額）→

１，８９６億円の内数（１） 子どもの居場所づくりの実施
・

放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習
支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりのため「子どもの生活・学習支援事業」を実施する。
- 10 -

（２）自立を促進するための経済的支援
・

ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給や、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設など、支援の充実を図る。

（３）養育費の確保等支援
・

ひとり親家庭の自立を支援するため、養育費相談支援センターにおいて、養育費相談に対応する人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行う。
・ 母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施する。
また、離婚協議の前後から、父母が子どもの福祉を念頭に置いて離婚後の生活等を考えるための「親支援講座（仮称）」の実施に必要な経費の補助を創設する。

（４）ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施
・

ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣
し、又は家庭生活支援員の居宅等において支援を行う。
また、適切な事業者の参入を促すため、家庭生活支援員（ヘルパー）の補助単価を引き上げる。

３

学びを応援する取組（平成 29 年度当初予算額）

１１４億円の内数（平成 30 年度概算要求額）→

１２０億円の内数（１）ひとり親家庭等への学習支援（学び直し支援）
・

ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援することにより、より良い条
件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。

また、その支給割合について、6 割から 7 割に拡充を図る。
・ ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援などの学習支援、ひとり親家庭同士のネットワークづくり等を行う。

- 11 -

４

仕事を応援する取組（平成 29 年度当初予算額）

１１４億円の内数（平成 30 年度概算要求額）→

１２０億円の内数（１）就職に有利な資格の取得支援等の就業支援
・ ひとり親家庭の親が、看護師等の資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活費負担を軽減するために支給する高等職業訓練促進給付金について、支給対象期間を延長（上限３年→上限４年）するとともに、准看護師から看護師、看護師から保健師、助産師へのキャリアアップ等について支援を拡大する。
・ ひとり親家庭の親が、地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場
合に、自立支援教育訓練給付金からその経費の一部を支給する。

（２）母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施
・

ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定する。

- 12 -

第４ 東日本大震災から の復旧・復興への 支援や防災対応の 強化
東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等総合的な支援を行う。
また、児童養護施設等の耐震化を促進し、防災対策の強化を図る。

１

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
・社会福祉施設等災害復旧費（平成 29 年度当初予算額）

６．９億円（平成 30 年度概算要求額）

→

２．０億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成30 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

２

被災した子どもへの支援（復興庁計上）（平成 29 年度当初予算額）（平成 30 年度概算要求額）

２００億円の内数→

２０５億円の内数※被災者支援総合交付金の内数避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談･支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど､総合的な支援を行う。

３

児童養護施設等の耐震化等整備の推進
・次世代育成支援対策施設整備交付金（平成 29 年度当初予算額）

６６億円（平成 30 年度概算要求額）

→

７５億円

児童養護施設等の防災対策を推進するため、各都道府県等に対して耐震化整備計画の策定等を求めるとともに、補助率の嵩上（1/2→2/3）により、地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図るための改築又は補強等の整備を推進する。

- 13 -

安心かつ安全な保育の実施への支援【要求内容】
 保育園等における事故防止のための備品等の購入を支援

多様な保育サービスの推進【要求内容】
 家庭的保育事業における共同事業体（コンソーシアム）
による事業実施体制作りをモデル的に支援 「広域的保育園等利用事業」において、送迎センターを経由せず、自宅等から保育園等への直接送迎の実施など○ 引き続き企業主導型保育事業の活用等も図りつつ、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消を目指すとともに、各自治体における状況等も踏まえて子育て安心プランに基づき、安定的な財源を確保しつつ、取組を推進する。
○ 保育人材を確保するため、保育士の処遇改善に加え、多様な人材の確保と人材育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなど総合的に取り組む。また、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。
【経済財政運営と改革の基本方針２０１７】

関連する政府の方針【要求内容】
 保育補助者の雇い上げ支援における資格要件の見直し
 保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について利用しやすい仕組みとなるよう改善 保育士の業務負担の軽減のため、保育に関する計画や登降園管理等の業務のＩＣＴ化の支援など【要求内容】
 「子育て安心プラン」実施のための保育の受け皿整備
 保育園や小規模保育等の施設整備費や改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）等など【推進枠：５３４億円】
保育人材確保のための総合的な対策「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大等

保育園等の整備の推進、保育園等改修費支援等

別 添 １

【推進枠：６９億円】

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

特定妊婦等への支援の具体的な仕組みを検討するためのモデル事業を拡充し、多様な主体による支援体制のモデルを構築。
中核市及び特別区等が児童相談所を設置することができるよう、設置を検討する中核市及び特別区等に対する財政支援を実施。
未成年後見人から適切な支援を受けられるよう、未成年後見人に対する報酬等の補助の対象者を拡充する。
市町村による在宅支援の強化を図るため、市区町村子ども家庭総合支援拠点の運営や整備に係る財政支援を行い、設置促進を図る。
○ 包括的な里親支援体制の更なる充実に向け、里親委託の実績に応じた加算等を行う。
○ 児童養護施設等の職員の人材確保のため、補助職員の活用やＩＣＴ化の推進により業務負担軽減を図る。
○ 措置解除後も引き続き里親家庭や施設等に居住しながら大学等への進学を希望する者に対する学習費等の支援を行う。
○ 民間あっせん機関が行うあっせん事業の質の確保を図るため、民間あっせん機関に対する助成や、職員に対する研修事業を創
設する。

○
○
○
○

児童虐待防止対策等の強化
・社会的養護等の推進

すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現○ 産婦健康診査の費用助成により、産後の初期段階における母子に対する支援を強化。

○○ 子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援。

高等職業訓練促進給付金について、支給対象期間を延長（上限
３年→上限４年）するとともに、准看護師から看護師、看護師から保健師、助産師へのキャリアアップ等について支援を拡大。
○ ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援するため、高等学校卒業程度認定試験対策講座の受講料の一部補助について、支給割合を６割から７割に拡充。
○ 若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施。

ひとり親家庭の自立支援及びＤＶ対策等の推進

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

妊娠期から⼦育て期にわたるまでの⽀援のための⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開等により、切れ⽬のない支援を実施する。また、児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮される
よう、児童相談所の専⾨性強化等による発⽣時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の⾃⽴⽀援（家庭養育等の推進）に至るまでの総合的な対策を進める。さらに、ひとり親家庭の⾃⽴を⽀援するため、⾼等職業訓練促進給付⾦の充実等を図る。

別 添 ２

①
②

不妊相談

妊娠に関する
普及啓発

妊娠前

出産

産後

両親学級等

妊婦健診

乳幼児健診

養子縁組

※ 健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児サポート等の支援に繋げる観点から、産後ケア事業実施市町村を対象として実施

産婦健康診査事業
産婦健康診査２回分に係る費用について助成を行う。

産後ケア事業
産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケ
アや育児サポート等を行う。

・保育所
・地域子育て支援拠点事業
・里親
・乳児院
・その他子育て支援策

子育て支援策

育児子育て世代包括支援センター開設準備事業
子育て世代包括支援センターの立ち上げを支援し、同センターの設置促進を図る。

産前・産後サポート事業
助産師等の専門家や、シニア世代が話し相手となる相談支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る。

妊娠期【妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施】

子育て世代包括支援センター
妊産婦等の支援に必要な実情の把握 ③保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整
妊娠・出産・育児に関する相談、必要な情報提供・助言・保健指導 ④支援プランの策定

産後うつ（抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害）の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

産婦健康診査事業

子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」についても、妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。また、子育て世代包括支援センターの設置促進を図る
ため、同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助を行う。

妊娠・出産包括支援事業○妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

乳児家庭全戸訪問事業

若年被害⼥性等に対して、公的機関と⺠間の⽀援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談⽀援や居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを⾏う仕組みを構築するためのモデル事業を実施する。

○若年被害⼥性等⽀援モデル事業（仮称）【新規】＜児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業＞

ＤＶ対策等の推進

ひとり親家庭の親及びその⼦どもの学び直しを⽀援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇⽤につなげていくため、⾼等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費⽤の一部を支給しているが、その支給割合について、6割から7割に拡充を図る。

○高等学校卒業程度認定試験合格支援事業【拡充】ひとり親家庭の親が、看護師等の資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活費負担を軽減するために⽀給する⾼等職業訓練促進給付⾦について、⽀給対象期間を延⻑（上限３年→上限４年）するとともに、准看護師から看護師へのキャリアアップ等について支援を拡大する。

○⾼等職業訓練促進給付⾦等事業【拡充】＜⺟⼦家庭等対策総合⽀援事業＞

ひとり親家庭の⾃⽴⽀援の推進◆婦⼈保護事業について、ＤＶ被害者等様々な困難を抱える被害者のニーズに対応した相談、保護、⾃⽴⽀援等の取組を推進する。

◆「すくすくサポート･プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭への総合的な支援を着実に実施するとともに、高等職業訓練促進給付⾦の充実などにより、ひとり親家庭の⾃⽴⽀援を推進する。

○ひとり親家庭の⾃⽴⽀援及びＤＶ対策等の推進

里親制度の普及啓発による新規里親のリクルート、里親と児童とのマッチング、委託児童に係る自立支援計画の策定、委託後の相談支援等を行う里親支援事業について、「新規里親登録件数」や「新規里親委託数」に応じた加算を設定するとともに、親子関係再構築に向けた実親との面会交流支援を新たに加えることにより包括的な里親支援体制の更なる充実を図る。

特別養⼦縁組⺠間あっせん機関助成事業【新規】
民間あっせん機関に求められる人材育成や相談・援助等を実施する上での質の確保を図るため、民間あっせん機関の職員が受講する研修参加
費用や、相談・援助等に要する経費について補助を行う。

特定妊婦等に対して産前から産後にかけて支援を行う産前・産後母子支援事業（モデル事業）について、多様な主体による支援体制のモデルを構築していくため、居住費用や看護師配置のための費用など、主体ごとに異なる必要経費を新たに対象に加える。

児童相談所設置促進事業【拡充】児童相談所を開設する際の開設準備経費（備品購入等）及び中核市・特別区等へ職員を派遣する都道府県等に対し、代替職員の配置に要する費用の補助を創設する。

市町村相談体制整備事業【拡充】民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。

＜特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業【新規】＞

市区町村子ども家庭総合支援拠点の開設に係る開設準備経費（備品購入等）及び小規模型において心理担当職
員を配置した際の加算を創設する。

措置解除後も引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を提供する社会的養護自立支援事業について、大学等への進学を希望する者に対する学習費等の補助を新たに加えることにより、自立支援の更なる充実を図る。

社会的養護⾃⽴⽀援事業【拡充】児童相談所長以外からの請求に基づき選任された未成年後見人であっても、報酬対象となるよう補助対象の拡大を行うとともに、被後見人の資産要件を1,000万円未満から1,500万円未満へ見直しを行う。

未成年後⾒⼈⽀援事業【拡充】児童養護施設等の職員の就業継続や離職防止等の人材確保のため、平成29年度予算から実施している給与等の処遇面の改善に加え、補助職員の活用により児童指導員等の夜勤等を含む業務負担軽減を図るとともに、タブレット端末の活用による情報の共有化やペーパーレス化等、施設のＩＣＴ化の推進を図る。

児童養護施設等における業務改善事業【新規】

⾥親⽀援事業【拡充】

産前・産後⺟⼦⽀援事業（モデル事業）【新規】＜児童虐待・DV対策等総合支援事業＞

平成28年改正児童福祉法等やそれを具現化するための工程等が示された「新しい社会的養育ビジョン」等を踏まえ、児童虐待の発生予防から児童の自立支援までの総合的な対策を推進する。

○児童虐待防止対策の強化・社会的養育の推進