四半期報告書（第15期第１四半期）
自至

平成30年３月１日
平成30年５月31日

株式会社ロゼッタ
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月13日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03（6685）9570【事務連絡者氏名】

執行役員 グループ管理本部長 秋田【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【電話番号】

03（6685）9570【事務連絡者氏名】

執行役員 グループ管理本部長 秋田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石

平成30年３月１日

順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

誠

誠

至

平成30年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期
連結累計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間

第14期

会計期間

自平成29年３月１日
至平成29年５月31日

自平成30年３月１日
至平成30年５月31日

自平成29年３月１日
至平成30年２月28日

売上高

（千円）

533,251

651,1962,006,984

経常利益または経常損失（△）（千円）

37,59846,241△14,297

益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）
純損失（△）

17,61435,883△1,214,926

四半期包括利益又は包括利益（千円）

17,61435,883△1,214,926

純資産額

（千円）

2,157,220

930,782

894,898

総資産額

（千円）

2,832,824

2,256,467

2,089,494

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

1.77

3.57

△121.71

（円）

1.68

3.41

－

（％）

76.13

41.23

42.81

親会社株主に帰属する四半期純利

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）につきましては、前期において、先行投資を行い高精度となった機械翻訳（T-4OO ver.2）の受注が大幅に増加いたしました。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。
結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は651,196千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は44,969千円（同20.3％増）、経常利益は46,241千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,883千円（同103.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、平成29年11月にリリースしました『T-4OO(ver.2)』の新規受注が引き続き好調に推移し、売上高は140,408千円（前年同期比89.3％増）となりました。セグメント利益は10,846千円（前年同期比98.5％増）となりました。
②GLOZE事業
GLOZE事業におきましては、独自の翻訳支援ツールによる翻訳の短納期、低価格、高品質化に努めた結果、GLOZE
事業の売上高は122,955千円（前年同期比7.6％増）となりましたが、人件費等の販管費の増加によりセグメント利益は6,730千円（前年同期比52.0％減）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、前第４四半期からスピード翻訳株式会社が加わったことにより、売上高は137,184千円（前年同期比56.3％増）となりましたが、人件費等の販管費の増加によりセグメント利益は2,444千円（前年同期比50.8％減）となりました。
④翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業におきましては大口案件の増加等により、売上高は276,610千円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は48,031千円（前年同期比69.9％増）となりました。
⑤企業研修事業
企業研修事業におきましては、営業体制の強化に努めたことにより、売上高は57,681千円（前年同期比2.5％増）となりましたが、人件費等の販管費の増加によりセグメント利益は6,079千円（前年同期比33.8％減）となりました。

- 2 -(2）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,489,653千円となり、前連結会計年度末に比べ114,516千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が25,398千円増加、仕掛品が30,280千円増加、未収入金が63,592千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,457千円増加して766,814千円となりました。これは有形固定資産が13,621千円減少、無形固定資産が79,632千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は866,195千円となり、前連結会計年度末に比べ196,991千円増加いたしました。これは買掛金が55,069千円増加、前受金が86,003千円増加、賞与引当金が23,507千円増加、未払費用が13,411千円増加、未払法人税等が12,994千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ65,901千円減少して459,490千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は930,782千円となり、前連結会計年度末に比べ35,883千円増加いたしました。これは連結剰余金が35,883千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,921,600

計

15,921,600②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年５月31日)

種類

普通株式

提出日現在
発行数(株)(平成30年７月13日)

10,042,260

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（マザーズ）

10,042,260

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

10,042,260

10,042,260－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年３月１日～
平成30年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,042,260－230,093－171,039- 4 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,038,400

単元未満株式

普通株式

3,760

－

－

発行済株式総数

10,042,260－－

総株主の議決権－

100,384－

100,384－②【自己株式等】
平成30年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ロゼッタ計

所有者の住所

東京都千代田区神田神保町
三丁目７番１号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

100－1000.001

100－1000.001- 6 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

973,632
268,101
29,985
114,169△10,751
1,375,137

999,030
271,965
60,222
171,381△12,947
1,489,653

160,190

146,568

110,776
303,673
98,448
512,898
41,268714,357
2,089,494

105,460
335,745
151,324592,530
27,714
766,8142,256,467

111,286
14,940260,140
17,367
20,389136,800
108,279
669,204

166,355830
257,128
30,36243,896
222,804
144,817866,195

525,391
525,391
1,194,595

459,490
459,490
1,325,685

230,093
1,210,282△545,709△225
894,440458
894,898
2,089,494

230,093
1,210,282△509,826△225
930,324458
930,7822,256,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

533,251
228,420304,831

651,196
273,192
378,00373,98917,697
175,768
267,455
37,376102,357
20,457210,219333,033
44,969

2
－
1,086
1,089

15
138
2,053
2,207

853
9
3
867
37,598

920
－
15
936
46,241－－

11,51311,513－－
37,59819,983
17,614
17,614

1,672
1,672
56,082
20,19835,88335,883【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

17,614
17,61435,88335,883

17,61435,883

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成30年２月28日）
投資その他の資産

4,775千円- 12 -

当第１四半期連結会計期間（平成30年５月31日）
9,132千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

20,151千円
16,955- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日）
36,349千円
5,315

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成29年５月27日
定時株主総会

平成29年３月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

44,764

4.5

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成30年３月１日

該当事項はありません。

- 14 -

至平成29年５月31日）

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月29日

至平成30年５月31日）

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
MT事業

クラウド
翻訳・通訳
GLOZE事業 ソーシング
事業
事業

企業研修
事業

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

64,282

114,298

82,018

216,469

56,182533,251-

533,251

9,900-

5,736

2,650

82

18,368△18,368－

計

74,182

114,298

87,754

219,120

56,265551,619△18,368

533,251

セグメント利益

5,465

14,014

4,966

28,2699,185

61,899△24,523

37,376セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△24,525千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日

至平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
MT事業

クラウド
翻訳・通訳
GLOZE事業 ソーシング事業事業企業研修
事業

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

139,808

122,955

90,127

240,806

57,498651,196-

651,196600-

47,05635,804

182

83,643△83,643-

計

140,408

122,955

137,184

276,610

57,681

734,839△83,643

651,196

セグメント利益

10,846

6,730

2,444

48,031

6,079

74,133△29,164

44,969セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△29,164千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日）

1.77円

3.57円

17,61435,883－－

17,61435,883

9,951,085

10,042,084

1.68円

3.41円

－

－

548,943

471,960－－(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 16 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日

株式会社ロゼッタ
取締役会

御中監査法人アヴァンティア

代 表 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小笠原直

印

業 務執 行社 員

公認会計士

入澤雄太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッ
タの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月13日【会社名】

株式会社ロゼッタ【英訳名】

ROZETTA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五石順一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 五石 順一は、当社の第15期第１四半期（自平成30年３月１日

至平成30年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。