平 成 27 年 度 予 算 案 の 概 要

厚 生 労 働 省

平成27年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像（26年度予算額）（27年度予算案）（対26年度増額）

29兆454億円

29兆9,146億円（＋8,693億円）

一般会計（単位：億円）区分

平成２６年度

平成２７年度

予

予

算

額

（Ａ）

算

増 △ 減 額

案

（Ｂ）

（Ｃ）

増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）(（Ｂ）－（Ａ）)

一 般 会 計

２９０，４５４

２９９，１４６

８，６９３

３．０％

社会保障関係費

２８５，２７４

２９４，５０５

９，２３１

３．２％

その他の経費

５，１７９

４，６４１

△５３８

△１０．４％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成26年度予算額は当初予算額である。
（注２）平成26年度予算額は、一般会計３０兆７，４３０億円（うち社会保障関係費３０兆２，２５１億円）から、内閣府へ平成27年度に移管する保育所運営費等１兆６，９７７億円を除いている。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

1

平成27年度 厚生労働省予算案（一般会計）
社会保障関係費の内訳【平成26年度予算額と平成27年度予算案の社会保障関係費の比較】【平成27年度予算案の社会保障関係費の内訳】（単位：億円）

平成２６年度
予 算 額

平成２７年度
予 算 案

増△減額

（Ａ）

（Ｂ）

（（Ｂ）－（Ａ））

（Ｃ）

雇用
０．２兆円
０．６％

増△減率
（Ｃ）／（Ａ）

社会保障
関係費

２８５，２７４

２９４，５０５

９，２３１

３．２％

年 金

１０７，１６６

１１０，５２７

３，３６１

３．１％

医 療

１１１，９９０

１１４，８９１

２，９０１

２．６％

介 護

２６，８９９２７，５９２

６９３

２．６％

福祉等

３７，３９７

３９，８１５

２，４１８

６．５％

雇 用

１，８２２

１，６７９

△１４３

△７．９％

福祉等
４．０兆円
１３．５％

介護
２．８兆円
９．４％

年金
１１．１兆円
３７．５％

医療１１．５兆円
３９．０％［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成26年度予算額は当初予算額である。
（注２）平成26年度予算額は、社会保障関係費３０兆２，２５１億円（うち福祉等５兆５，０１６億円）から、内閣府へ平成27年度に移管する保育所運営費等１兆６，９７７億円を除いている。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2

平成27年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像
特別会計（単位：億円）区分

平成２６年度

平成２７年度

予

予

算

額

算

案

増△減額
（Ｃ）
（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３７，０００３６，２２７

△７７４

△２．１％

年金特別会計

５６９，９７８

６０７，８２３

３７，８４５６．６％

東日本大震災復興特別会計

４８４

８０２

３１８

６５．７％

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成26年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、平成27年度から内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

3

平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化

4平成27年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を⽬指す観点から、平成27年度の増収額
8.２兆円については、①まず基礎年⾦国庫負担割合２分の１に3兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の⽐率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
（参考）算定方法のイメージ〈27年度消費税増収分の内訳〉《増収額計：8.2兆円》○基礎年⾦国庫負担割合２分の１（平成24年度・25年度の基礎年⾦国庫負担割合２分の１の差額に係る費⽤を含む）○社会保障の充実○後代への負担のつけ回しの軽減
・⾼齢化等に伴う⾃然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費（注） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。

3.4兆円

《５兆円》
1.3兆円 ②
0.35兆円

3.4兆円

0.2兆円
0.5兆円

①

②
0.8兆円

0.35兆円
1.35兆円 ①

2.95兆円

3兆円

26年度

27年度

②
：

・診療報酬、介護報酬、年⾦、⼦育て⽀援等についての物価上昇に伴う増概ね
7.3兆円

1.35兆円：○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増《14兆円》《8.2兆円》：

・⼦ども・⼦育て⽀援の充実
・医療・介護の充実
・年⾦制度の改善

3兆円

後代への負担のつけ回しの軽減
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増
社会保障の充実
基礎年金国庫負担割合1/2

2.8兆円

①

3.2兆円

満年度
（消費税率５％引上げ時）

5平成27年度における「社会保障の充実」の考え方○ 消費税率10％への引上げが平成29年４月に延期されたことに伴い、平成27年度の「社会保障の充実」に充てられる消費税
増収分は、１．３５兆円(※)となるため、施策の優先順位を付けることで対応する。
※ 消費税増収分のほか、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、平成27年度の「社会保障の充実」の規模は合計１．３６兆円

優先的に取り組む施策① 子ども・子育て支援の充実
政府を挙げて取り組んでいる「すべての女
性が輝く社会の実現」 にとって重要な施策であり、平成27年４月から予定どおり新制度を実施する。
市町村計画の実現に必要な「量的拡充」に加え、０．７兆円ベースの「質の改善」をすべて実施するため、 約5,100億円を措置② 医療・介護サービス提供
体制改革の着実な実施
団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進める。
地域医療介護総合確保基金について、医療分として前年度同額の約900億円に加え、新たに介護分として約720億円を措置
介護職員について月額１万２千円相当の処遇改善に必要な約780億円を措置
認知症施策等の推進のために約240億円
を措置③ 国保への財政支援の拡充
将来にわたり国民皆保険を堅持するため、喫緊の課題である国保制度の改革に必要不可欠な国保への財政支援を拡充
し、財政基盤の強化を図る。
低所得者対策の強化のための財政支援として約1,700億円を措置するとともに、財政安定化基金の創設のために約200億円を措置

限られた財源の中で上記の対応を行うための方策○ 年金関係の充実（低所得者への福祉的給付、受給資格期間の短縮）について、法律の規定どおり、消費税率10％への引上げ時（平成29年４月）に実施。
○ 介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化について、２段階に分けて実施することとし、第一弾として平成27年４月からは特に所得の低い方々を対象に一部実施し（所要額約220億円）、消費税率10％への引上げ時（平成29年４月）に完全実施。
6

平成27年度における「社会保障の充実」（概要）事項

事 業 内 容平成27年度予算案（注１）

子ども・子育て支援新制度の実施
子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革
医
療・介
護
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定
疾病への対応年 金合 計（単位：億円）（参考）国分

平成26年度
予算額
2,649
2,915

地方分

4,844

2,195

社会的養護の充実

283

142

142

80

育児休業中の経済的支援の強化

62

56

6

64

904
392

602
277

301
115

724
1,051

483
531

241
520

－
－

236

118

118

43

612
1,864
109
248
221

0
1,032
109
217
110

612
832
0
31
110

612
－
－
42
－

2,048

894

1,154

298

20

20

0

10

13,620

6,786

6,833

4,962

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援
事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充
被用者保険の拠出金に対する支援
高額療養費制度の見直し
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大

（注３）

（注４）

（注５）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 上記の社会保障の充実と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」（1,320億円）をあわせて一体的に、消費税増収分と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用して財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分について、平成27年度は全額内閣府に計上、平成26年度は1,043億円は内閣府、304億円は厚生労働省に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。
（注５） 平成26年度における「地域医療介護総合確保基金（医療分）」については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施し、基金規模は合計904億円。

544
353

7

平成27年度における「社会保障の充実」関係施策
子ども・子育て支援の充実【金額は国費】（子ども・子育て支援新制度の実施） ＞雇児【２，１９５億円】○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
① 子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）
・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、
病児・病後児保育事業、ファミリー･サポート･センター事業 等※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月予定）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。
（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実① 量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）
・市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
※「待機児童解消加速化プラン」の推進に必要な、①保育所等の施設整備や小規模保育の改修等、②「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援・幼稚園における長時間預かり保育の推進に必要な経費についても、別途適切に確保。

8

② 質の改善
子ども・子育て支援新制度の基本理念である質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
（子ども・子育て会議において「０.７兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施）（主な質の改善事項）○ 教育・保育関係
・３歳児に対する職員の改善
認定こども園、幼稚園、保育所における３歳児に対する職員配置を現行の 20：１ から 15：１ に改善する。
・職員の定着・確保のための給与の改善
民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に勤務する職員給与の改善（平均３％相当の改善）を行う。
・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善
・研修機会の充実
・小規模保育の体制強化
保育所の配置基準を超えて保育士を１名配置するほか、障害児を受け入れている場合の職員の加配等を行う。
・減価償却費、賃借料の算定
施設整備費補助金を受けない施設を対象に、減価償却費相当額や賃借料相当額を加算する。
○ 地域の子ども・子育て支援関係
・放課後児童クラブの充実
18時半を超えて開所するクラブに追加的な支援を行うほか、小規模なクラブへの職員の加配等を行う。
・病児・病後児保育の充実
補助単価の引上げを行うほか、保育所における看護師の配置を推進する。
・利用者支援事業の推進
地域の子育て支援事業等の情報収集を及び利用に当たっての相談・助言等を行う利用者支援事業を推進する。

9

（社会的養護の充実）） ＞雇児【１４２億円】○ 児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進等を図る。
（子ども・子育て会議において「０.７兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施）（主な質の改善事項）
・児童養護施設等の職員配置の改善
児童養護施設等の職員配置について、現行の 5.5：１ を ４：１ に引き上げる等の改善を行う。
・児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進
児童養護施設等における小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の実施箇所数の増を図る。
・職員の定着・確保のための給与の改善
民間児童養護施設等に勤務する職員給与の改善（平均３％相当の改善）を行う。
（育児休業中の経済的支援の強化） ＞安定【５６億円※国共済組合の適用分は各省庁に計上】○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年３月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の６月間について、50％→67％）を平成26年度に引き続き
実施する。

10

医療・介護の充実
医療・介護サービスの提供体制改革
団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、地域医療構想に基づ
き、病床の機能分化・連携や在宅医療を推進するとともに、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進める。
（病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等）＞医、（保、老）地域医療介護総合確保基金（医療分）【６０２億円】○ 平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。
〔対象事業〕① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。
② 居宅等における医療の提供に関する事業
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援
等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。
③ 医療従事者の確保に関する事業
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。

11

（地域包括ケアシステムの構築）（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ＞老、（
【４８３億円】○ 平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。
〔対象事業〕① 介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。
② 介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

（２）平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等○ 介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。
・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善
・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実【５３１億円】（参考）（平成27年度介護報酬改定の全体像）○ 平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率とする。
・介護報酬改定
改定率 ▲２．２７％（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）

12

（３）在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実○ 平成26年度から実施している以下の取組について、箇所数の増を図る。

【１１８億円】① 認知症施策の推進
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。
② 生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参
加及び生活支援の充実を推進する。
○ また、平成27年度から新たに以下の取組を実施する。
③ 在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の推進
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケア
マネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

医療保険・介護保険制度の改革（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充） ＞保《６１２億円※地方負担》○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため平成26年度以降の保険料（税）の５割軽減及び２割軽減の対象者を拡大。
（国民健康保険への財政支援の拡充） ＞保【１，０３２億円】○ 低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う。
○ 平成27年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革法案における改革の一環として、国民健康保険において、予期しない給付増等により財源不足となった場合に備え、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に財政安定化基金を創設する。
13

（被用者保険の拠出金に対する支援） ＞保
【１０９億円】○ 平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減する。
（高額療養費制度の見直し） ＞保
【２１７億円】○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年１月より、
70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を現行の３段階から５段階に細分化する（住民税が課税される
年収約370万円以下の者の負担を軽減）。
（介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化）＞老【１１０億円】○ 介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。
※ 平成27年４月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施（新第１段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、消費税率10％への引上げ時（平成29年４月）からは、完全実施する）。
保険料基準額に対する割合
段階

対象者
平成27年４月～ 平成29年４月～

新第１段階（旧第１・第２段階）

・生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等
・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円以下の者等

０．５ → ０．４５ ０．４５ → ０．３

新第２段階（旧特例第３段階） ・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円超120万円以下の者－

０．７５ → ０．５

新第３段階（旧第３段階）－

０．７５ → ０．７

・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が120万円超の者等※ 保険料の標準６段階を標準９段階へ見直し

14難病・小児慢性特定疾病への対応（難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立）【８８５億円】○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年５月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づく措置として法定化することにより、公平かつ安定的な制度を確立するとともに、対象疾病について段階的に拡大し、本格実施を図る。
① 対象疾病の拡大
・難病（大人）…………………… ５６疾病 → １１０疾病（平成27年１月以降）→ 約３００疾病（平成27年夏以降）
・小児慢性特定疾病（子ども）… ５１４疾病 → ７０４疾病（平成27年１月以降）② 自己負担の見直し
・自己負担割合について、現行の３割から２割へ引下げ
・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）
・子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））③ 経過措置（３年間）
・既認定者への配慮（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）（慢性疾病を抱える児童等の自立支援）【９億円】○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

年金制度の改善（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）【２０億円】○ 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。

15

（参考）「社会保障の充実・安定化」とは別に行う税制抜本改革法に定められた消費税率引上げに伴う逆進性対策（簡素な給付措置（臨時福祉給付金））【１，６９３億円】
・ 低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、６千円（平成27年10月～28年９月末までの１年分として）16平成27年度
厚生労働省予算案の主要施策

17平成27年度厚生労働省予算案の主要施策（概要）Ⅰ 女性・若者等の活躍推進
１．女性の活躍推進と少子化対策

２．若者・高齢者・障害者等の活躍推進 （５）外国人材の活用・国際協力（１）若者の活躍推進・正社員雇用の拡大
３．雇用・セーフティネットの整備

・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実
・子ども・子育て支援新制度の実施（１）働き方改革の実現
・将来を担う人材育成
・待機児童解消等の推進など保育の充実
・「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた・「正社員実現加速プロジェクト」の推進
・放課後児童対策の充実
取組の推進
・妊娠・出産包括支援事業の展開（２）高齢者の活躍推進
・良質なテレワークの推進
・児童虐待防止対策の推進
・持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げ
・社会的養護の充実（３）障害者の活躍推進のための環境整備
・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
・障害福祉サービスの報酬改定
・女性の健康支援の充実のためのがん検診・障害者等の就労促進と社会参加支援の充実（２）人材確保・育成対策の推進等
・育児休業中の経済的支援の強化
・職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上
・女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進 （４）生活困窮者等に対する支援の強化
・失業なき労働移動の実現
・生活困窮者の自立支援及び生活保護制度の適正実施
・結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援
・人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と・刑務所出所者等に対する就労支援の拡充
人材確保・育成対策
・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）
・地域しごと創生プラン（仮称）・子育て世帯臨時特例給付金

Ⅱ 「健康長寿社会」の実現
１．予防健康管理の推進等（１）医療保険者による予防健康管理の推進
・データヘルスの効果的な実施の推進
・歯科口腔保健の推進
・糖尿病性腎症患者の重症化予防等
・宿泊型新保健指導プログラム（仮称）の普及促進
・重複頻回受診者に対する訪問指導（２）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

２．医療・介護等の充実（１）安心で質の高い医療・介護サービス
提供体制の構築
・地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革
・平成27年度介護報酬改定

・地域支援事業の充実
・認知症施策の推進
・チーム医療の推進
・専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援
・医療事故調査制度の実施（２）医療保険制度の改革
・国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
・国民健康保険への財政支援の拡充
・被用者保険の拠出金に対する支援
・高額療養費制度の見直し（３）介護保険制度の改革（４）難病・小児慢性特定疾病への対応（５）革新的医薬品・医療機器の実用化等
・医療分野の研究開発の促進等
・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進
・革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援
・最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進（６）医療の国際展開等

３．安心できる年金制度の確立
・持続可能で安心できる年金制度の運営
・正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

４．安全・安心な暮らしの確保等（１）危険ドラッグ対策の推進（２）感染症対策の推進（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備（４）依存症対策の推進（５）食の安全・安心の確保（６）自殺・うつ病対策の推進（７）防災・減災等の取組の推進（８）戦後70周年における取組
18

地方の創生に向けた主な施策（概要）※ 平成27年度厚生労働省予算案の主要施策のうち、地方の創生に関連する施策を記載した。

「しごと」と「ひと」の好循環づくり（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
・障害者の社会参加支援【Ⅰ ２（３）参照】
・地域しごと創生プラン（仮称）【Ⅰ ３（２）参照】
・地域人材育成の強化【Ⅰ ３（２）参照】
・高齢者活用・現役世代雇用サポート事業（仮称）【Ⅰ ２（２）参照】
・女性の活躍推進【Ⅰ １「女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進」参照】
・障害者の就労支援【Ⅰ ２（３）参照】（２）地方への新しいひとの流れをつくる・良質なテレワークの推進【Ⅰ ３（１）参照】（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる・妊娠・出産包括支援事業の展開【Ⅰ １「妊娠・出産包括支援事業の展開」参照】
・待機児童解消加速化プランの更なる展開【Ⅰ １「待機児童解消等の推進など保育の充実」参照】
・子ども・子育て支援新制度【Ⅰ １「子ども・子育て支援新制度の実施」参照】
・保育士確保対策（保育士・保育所支援センターの機能強化など）【Ⅰ １「待機児童解消等の推進など保育の充実」参照】
・「朝型」の働き方等の推進【Ⅰ ３（１）参照】
・育児休業の取得促進【Ⅰ
支援策の推進」参照】

１「女性の活躍推進及び仕事と育児の両立

・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進【Ⅰ
合的な自立支援の推進」参照】

１「ひとり親家庭の総・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実【Ⅰ ２（１）参照】
・非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善【Ⅰ ２（１）参照】「しごと」と「ひと」の好循環を支える、「まち」の活性化（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る
・地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革【Ⅱ ２（１）参照】

・結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援【Ⅰ １「結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援」参照】※ 上記のほか、平成26年度補正予算案において「地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型]」（内閣府計上がある。
うち、厚生労働行政に関連する事業は、
・「自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進」
・「山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進」
・「「地域しごと支援事業」の推進」

1,700億円）

19

平成27年度厚生労働省予算案の主要施策
Ⅰ

女性・若者等の活躍推進

１．女性の活躍推進と少子化対策（子ども・子育て支援新制度の実施）
再掲Ｐ８（子ども・子育て支援新制度の実施）参照※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

【２，１９５億円】（待機児童解消等の推進など保育の充実）【８９２億円】○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等を実施する。
（参考）【平成26年度補正予算案】（「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備））【26年度補正予算１２０億円】
・ 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

（放課後児童対策の充実）【５７５億円】○ 小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も放課後児童クラブを利用できるよう、計画的な整備等を図る。
※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年４月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

20

（妊娠・出産包括支援事業の展開）【１７億円】○ 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。
（参考）【平成26年度補正予算案】（子育て世代包括支援センターの整備）【26年度補正予算２．５億円】
・ 若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世帯の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備について、平成26年度補正予算案に計上し、前倒しして実施する。

（児童虐待防止対策の推進）【４８億円】○ 児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。
（参考）【平成26年度補正予算案】（児童相談所全国共通ダイヤルの３桁化）【26年度補正予算６．２億円】
・ 児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。

（社会的養護の充実）【１４２億円】

再掲Ｐ１０（社会的養護の充実）参照（ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進）【７５億円】○ ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとしてひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実
するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実等を図る。

21

（女性の健康支援の充実のためのがん検診）【１２億円】○ がん検診受診率50％の目標達成に向けて、子宮頸がん・乳がん検診のクーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進め、がんの早期発見につなげる。
（参考）【平成26年度補正予算案】（働く世代の女性支援のためのがん検診の推進）【26年度補正予算６．１億円】
・ 子宮頸がん・乳がん検診の受診率向上を推進するため、平成25年度がん検診推進事業の未受診者へのクーポン券の配布や受診勧奨を行う。

（育児休業中の経済的支援の強化）【５５億円】

再掲Ｐ１０（育児休業中の経済的支援の強化）参照（女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進）【１４４億円】○ 女性の活躍に向けた目標を設定して取組を行い、目標を達成した企業に対して助成金を支給する。
○ 非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。
○ 労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育休取得促進、代替要員確保等を行う事業主への助成金制度の拡充などを行うとともに、イクメンプロジェクトをさらに推進する。
○ マザーズハローワーク事業について、出張相談や出張セミナー、求職者等への情報発信機能の強化などの充実を図る。
○ 育児との両立に配慮した短時間訓練コース等を実施するほか、ものづくり分野における女性向け訓練コースの開発等を行う。また、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充を行う。
（結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援）【１．７億円】○ わが国の結婚・出産の実態と背景を調べるとともに、人口減少・地域創生をめぐる自治体の現状と課題を「見える化」
するため「地域診断ツール」などを開発する。
22

２．若者・高齢者・障害者等の活躍推進（１）若者の活躍推進・正社員雇用の拡大（総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実）【１３９億円】○ 若者雇用対策を充実させるための法的整備を行い、若者の採用・育成に積極的に取り組む企業を認定する仕組みを設けるなど、総合的かつ体系的な若者雇用対策を推進する。
○ 「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等強化を図る。
（将来を担う人材育成）【１１１億円】○ 若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事
業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。
（「正社員実現加速プロジェクト」の推進）【３２１億円】○ 「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業等に対する助成、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためのキャリアアップ助成金の拡充、学卒未就職者、フリーター、ニート等の正社員就
職の早期実現を図るためのトライアル雇用奨励金等による支援を行う。
（２）高齢者の活躍推進【２５０億円】○ 65歳を過ぎても働くことができる企業の普及促進のための業界別マニュアルの整備、現役世代が働きやすくなるよう、
育児支援分野を中心としたシルバー人材センターの活動範囲の拡充など「シニア活躍応援プラン（仮称）」を推進する。

23

（３）障害者の活躍推進（障害福祉サービスの報酬改定）【１兆３８５億円】○ 必要な障害福祉サービスの確保を図るとともに、平成27年度報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善、物価の動向、事業者の経営状況等を踏まえ、±０％の改定率とする。
（障害者等の就労促進と社会参加支援の充実）【５６３億円】○ ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図る。また、障害者就業・生活支援センターを増設し、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。
○ 就労継続支援事業の利用から一般就労への移行の促進を図るとともに､専門家の技術指導による障害者のスキルアップ
支援等の工賃向上に向けた取組を推進する｡また､複数市町村の共同実施（意思疎通支援）等により地域生活支援事業を推進するとともに、相談や緊急対応等の地域生活支援の機能を有する拠点等の体制整備をモデル事業として実施する。
○ 精神科病院を退院し､地域生活を送る者の体験談を聞く取組や､関係機関の連携強化のための会議など精神障害者の地域移行方策等に係る取組を総合的に実施すること等により、精神障害者の退院促進・地域定着の支援を推進する。
（４）生活困窮者等に対する支援の強化（生活困窮者の自立支援及び生活保護制度の適正実施）【２兆９，１３６億円】

生活困窮者の自立支援○ 平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進していく。
○ 対象者の早期発見のための連携や働く場の開拓、地域における就労支援体制の構築など生活困窮者支援を通じた地域づくりを行う。さらに、子どもの貧困対策大綱も踏まえ、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯に対する子どもの学習支援を実施する。
○ 平成27年度から施行される改正生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する就労支援の充実を図る。
（参考）【平成26年度補正予算案】（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）
・ 都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。

【26年度補正予算４０億円】（自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進）【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】
・ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、大都市圏の生活困窮者等が、地方において就労・社会参加できるよう、必要な支援を実施する。

24

（参考）【平成26年度補正予算案】（中山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進）【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】
・ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、中山間地域等において、地域交流、地域支え合いの拠点として、多世代交流・多機能福祉拠点を整備し、既存制度も活用しながら、居場所、相談、見守り、通所サービス等を柔軟かつ一体的に提供する。

生活保護制度の適正実施○ 今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進めるとともに、住宅扶助
基準及び冬季加算の見直し等を行う。
ア

住宅扶助基準及び冬季加算の見直し
社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、住宅扶助
基準及び冬季加算の見直しを行う。
イ 生活扶助基準の見直し
平成25年８月から三段階で行う生活扶助基準の適正化の三段階目に併せ、国民の消費動向などの社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準の改定を行う（平成27年４月実施）。

（刑務所出所者等に対する就労支援の拡充）【５．２億円】○ 再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。
（簡素な給付措置（臨時福祉給付金））【１，６９３億円】○ 低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、６千円（平成27年10月～28年９月末までの１年分として）25

（子育て世帯臨時特例給付金）【５８７億円】○ 消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 平成27年６月分の児童手当（特例給付を除く）の受給者及び要件を満たす者に係る児童手当の対象児童一人につき３千円（５）外国人材の活用・国際協力【３５億円】○ 地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。
○ 外国人技能実習制度については、技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度
管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う。

３．雇用・セーフティネットの整備（１）働き方改革の実現（「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進）【１２億円】○ 「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進めるとともに、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。
（良質なテレワークの推進）【１１億円】○ 育児、介護等と仕事の両立等が図られるよう、良質なテレワークの普及に向けて、テレワークモデル実証事業の実施、テレワークの導入に取り組む企業等への支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援を行う。
（持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備）【２４億円】○ 全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実を図る。
（参考）【平成26年度補正予算案】（最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援）【26年度補正予算１４億円】
・ 最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上
げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。
26

（２）人材確保・育成対策の推進等（職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上）【５８億円】○ 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象とした業界検定のモデル事
例の更なる創出、教育訓練と共通の目標を設定した一体的な開発・運用を図る。
○ 個人のキャリア形成支援のため、ジョブ・カードの見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティン
グ及びジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度を創設する。
（失業なき労働移動の実現）【３８１億円】○ 労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。
（人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策）【１８２億円】○ 人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえた雇用管理改善モデルの構築・普及を図るとともに、雇用管理制度の導入を支援する助成金の中小企業以外への適用拡大や対象メニューの拡充等を行う。
○ 建設、保育、介護等の人手不足分野での人材育成を支援するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充するとともに、建設業における業界団体と連携した人材育成の取組等を行う。
（地域しごと創生プラン（仮称））【９４億円】○ ｢実践型地域雇用創造事業｣の拡充等により、地方自治体が創意工夫を活かして行う雇用機会の創出を図る取組等を支援する。また、大都市における地方就職希望者の掘り起こしと、ハローワークのネットワークを活用した地方求人へのマッチングなど、大都市から地方への人材還流を促す。
○ 地域の人材ニーズを踏まえ、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援するとともに、地域の産学官による協議体を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発・検証する事業の拡充等を図る。
（参考）【平成26年度補正予算案】（「地域しごと支援事業」の推進）【 26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】
・ 地域経済を支える人材を確保するため、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促進する「地域しごと支援センター（仮称）」を整備するとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組を支援する。

27

Ⅱ「健康長寿社会」の実現

１．予防健康管理の推進等（１）医療保険者による予防健康管理の推進（データヘルスの効果的な実施の推進）【７．６億円】○ 医療保険者がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。
（歯科口腔保健の推進）【６．２億円】○ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯科口腔保健事業の効果的な実施方法及び好事例の普及・啓発
や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

（糖尿病性腎症患者の重症化予防等）【５．１億円】○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。
（宿泊型新保健指導プログラム（仮称）の普及促進）【６４百万円】○ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、同プログラムの普及促進を図る。
（重複頻回受診者に対する訪問指導）【１．９億円】○ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
28

（２）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【２．２億円】○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点（健康ナビステーション（仮称））の整
備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

２．医療・介護等の充実（１）安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）【１，０８５億円】

再掲Ｐ１１「医療・介護サービスの提供体制改革」参照（平成27年度介護報酬改定）【２兆６，３１１億円】○ 平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率とする。
・介護報酬改定
改定率 ▲２．２７％（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）（地域支援事業の充実）【１１８億円】

再掲Ｐ１３（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）参照（認知症施策の推進）【４８億円】○ 「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）を改め、新たな総合戦略を関係省庁と共同で策定し、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するな
ど認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
・認知症初期集中支援チーム（100箇所→316箇所）
・認知症地域支援推進員（470箇所→580箇所）
・認知症疾患医療センター（300箇所→366箇所） 等※ 地域支援事業の充実に位置づけられる事業については、再掲Ｐ１３（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）参照
29

（チーム医療の推進）【２．７億円】○ 特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。
（専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援）【３億円】○ 医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専
門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。
（医療事故調査制度の実施）【５．４億円】○ 医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。
（２）医療保険制度の改革（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）≪６１２億円※地方負担≫

再掲Ｐ１３（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）参照（国民健康保険への財政支援の拡充）
再掲Ｐ１３（国民健康保険への財政支援の拡充）参照【１，０３２億円】（被用者保険の拠出金に対する支援）
再掲Ｐ１４（被用者保険の拠出金に対する支援）参照【１０９億円】（高額療養費制度の見直し）【２１７億円】

再掲Ｐ１４（高額療養費制度の見直し）参照

30

（３）介護保険制度の改革【１１０億円】

再掲Ｐ１４（介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化）参照（４）難病・小児慢性特定疾病への対応【８９４億円】

再掲Ｐ１５「難病・小児慢性特定疾病への対応」参照（５）革新的医薬品・医療機器の実用化等（医療分野の研究開発の促進等）【４７４億円】○ 日本医療研究開発機構において、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。
○ 医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、他の医療機関に対する研究支援体制整備等を実施することにより、日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するための研究の推進を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修等を実施する。
（厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進）【７２億円】○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援）○ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

【３．５億円】○ 中小企業等が革新的な医療機器を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。
○ 市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用体制の整備を推進する。
31

（最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進）【１．５億円】○ 患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状
況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。
（６）医療の国際展開等【８億円】○ 諸外国の医師等の人材育成や政策形成を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者等の派遣、研修生の受入を
国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ
医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
○ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使
用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、国際機関への協力を通じ、保健医療政策に関する人材育成
プログラムの作成・実施等の取組を推進する。

３．安心できる年金制度の確立（持続可能で安心できる年金制度の運営）【１１兆４６９億円】○ 平成24年８月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合２分の１を確保する。
※ 遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大については、再掲Ｐ１５（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）参照（正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設）【４５億円】○ 平成26年６月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,051万件について、解明に向けた取組等を実施する。

４．安全・安心な暮らしの確保等（１）危険ドラッグ対策の推進【３億円】○ 社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、医薬品医療機器等法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業
務の委託などを進める。
32

（参考）【平成26年度補正予算案】（危険ドラッグ対策）【26年度補正予算３．９億円】
・ 社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、危険ドラッグの指定薬物への迅速化等を図るための分析・鑑定機器の整備を行う。

（２）感染症対策の推進【１４０億円】○ エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、国内における感染症対策を着実に推進する。
（参考）【平成26年度補正予算案】（エボラ出血熱対策）【26年度補正予算５．４億円】
・ 国内におけるエボラ出血熱等の診断検査等に万全を期すため、国立感染症研究所のセキュリティ強化を行う。また、エボラ出血熱の国内対策を推進するため、感染症指定医療機関及び保健所の防護服などの購入や医療機関の感染症病床の整備に対する補助を行う。
（プレパンデミックワクチンの購入等）【26年度補正予算６０億円】
・ 新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備【８２百万円】○ 平成26年６月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
また、危険ドラッグについても、本格的にインターネット監視の対象とするとともに、平成26年11月に成立した医薬品
医療機器等法の改正を踏まえ、監視体制を大幅強化する。
（４）依存症対策の推進【１億円】○ 依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施など、依存症対策の推進を図る。
（５）食の安全・安心の確保【２．４億円】○ 国内食品事業者の衛生水準のより一層の向上を図るとともに、食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性確保のための取組を進める。
※

HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム

33

（６）自殺・うつ病対策の推進【３８億円】○ 全国的または先駆的な自殺対策を行っている民間団体に対する支援、自殺未遂者が再度自殺を図ることの防止、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン」の実行、認知行動療法の普及などを図る。
（７）防災・減災等の取組の推進（安全で持続可能な水道の構築）【１９６億円】○ 将来にわたり持続可能かつ強靱な水道を構築するため、計画的に広域化を推進する観点から「生活基盤施設耐震化等交付金（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。
（参考）【平成26年度補正予算案】（水道施設の耐震化対策等）【26年度補正予算２５０億円】
・ 災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設等について、地方公共団体が実施する耐震化を推進するため、新たな交付金を創設するとともに、高度浄水施設等の整備に要する費用に対して補助を行う。
（水道施設災害復旧事業）【26年度補正予算２．１億円】
・ 平成26年８月に発生した大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
（保健衛生施設等災害復旧事業）【26年度補正予算４４百万円】
・ 平成26年８月に発生した大雨により被災した火葬場の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
（医療施設、介護施設等の防災対策の推進）【26年度補正予算２５８億円】
・ 医療施設、介護施設等における防災対策を推進するため、有床診療所、介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所、介護施設等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。
（障害者施設等の耐震化等整備の推進）【26年度補正予算８０億円】
・ 障害児・者が住み慣れた地域で安全かつ安心して暮らしていけるよう、障害者施設等の耐震化整備及びスプリンクラー等の整備を推進する。
（児童養護施設等の耐震化等整備の推進）【26年度補正予算８．８億円】
・ 自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。

34

（８）戦後70周年における取組【２５億円】○ 国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する。 また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。
○ 戦没者の遺族が高齢化するなか、未だ多くの戦没者の遺骨収容が行われていない現状を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨をできる限り早期に収容できるよう、遺骨情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。
○ 原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、原爆被爆者実態調査を実施するとともに、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。

35

東日本大震災からの復興に向けた主な施策
事 項

事 業 内 容

27年度
予算案
（億円）

＜第１ 東日本大震災からの復興への支援＞（被災者・被災施設の支援）① 介護等のサポート拠点に対する支援

仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」（総合相談支
援、 地域交流等）の運営等の支援を引き続き行う。

18② 被災地心のケア支援体制の整備

被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、
心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。

16③ 寄り添い型相談支援事業の実施

被災地において問題を抱える方からの電話相談を受け、必要に応じて、支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

4.4④ 被災地の健康支援

仮設住宅等に入居している方の健康状態の悪化を防ぐため、被災３県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。

4⑤ 被災地における福祉・介護人材確保
対策

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

1.8⑥ 避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置

現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等に対する財政支援を行う。

138
36

事 項

事 業 内 容

27年度
予算案
（億円）

⑦ 被災地域における地域医療の再生支援

被災地における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を推進する。

172⑧ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援

被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等（自治体の復興計画上、27年度に復旧予定のもの）の復旧に対する財政支援
を行う。

207

⑨ 被災者健康・生活支援総合交付金の創設（復興庁所管）

復興のステージが進展する中、被災自治体のニーズに応じた、より柔軟で効果的な支援を実施できるよう、①被災者の見守り・コミュニティ形成支援、②被災した子どもに対する支援を一括化した交付金を創設。

59億円
の内数

⑩ 震災等対応雇用支援事業の実施期間の延長等

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、自治体による直接雇用
又は民間企業等への委託により雇用を創出する震災等対応雇用支援事業の基金を積み増し、実施期間を１年延長する。

107⑪ 事業復興型雇用創出事業の実施期間の延長等

被災地での安定的な雇用の創出を図るため、産業政策と一体となって雇用面からの支援等を行う事業復興型雇用創出事業の基金を積み増すとともに実施期間を１年
延長する。

122

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況等を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施する。

1.2（雇用の確保など）＜第２ 原子力災害からの復興への支援＞⑫ 食品中の放射性物質対策の推進

37