中央労福協ﾆｭｰｽ No.18

2008年1月15日

年頭の挨拶
労働者福祉中央協議会
会 長 笹 森清
新年あけましておめでとうございます。
昨年2007年は、連合をはじめ、各事業団体との「協働」による「暮らしにかかわるサポート事業」の取り組みが本格的になり、多くの県でサポートセンタ
ーが設立され、相談活動が始まりました。
また、クレ・サラ問題に引き続く割賦販売法改正に関しては、法曹界や消費者団体と連携を図り、
中央労福協発足以来、初めての街頭宣伝と署名活動を都内の主要駅で実施し、悪質商法に対する消費者保護を強烈にアピールしました。また、地方
労福協においても強力な運動を展開いただきました。その結果、昨年11月29日の経済産業省産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会の最終報告においては、クレジット会社の共同責任を明確にした「過失を要件としない既払金返還ル−ルの導入」や「過剰与信防止の具体的な調査義務」
等が盛り込まれ、運動の成果を勝ち取ることができました。しかしながら、店舗販売や倒産した場合に関して、既払金返還責任は触れられておらず、いくつかの課題が残りました。今後は、国会での法案化の段階での残課題の実現をめざして、中央労福協に結集する各団体での署名活動を推し進め、全国での運動を引き続き展開する必要があります。
昨年７月の参議院選挙では、与党が大敗し衆・
参「ねじれ国会」となりました。小泉政権を継続した安倍政権は短命に終わり、福田政権へ変わりましたが、国民の生活に直結する政策はなんら具(1)

体化されていません。われわれ働くものを取り巻く環境は、格差社会や「働く貧困層の拡大」等ますます悲惨な状況となっています。年金や医療などの社会保障は揺らぎ、非正規雇用者の増加という不安定な雇用構造の中で、勤労国民の暮らしは
危機的な状況にあるといっても過言ではありません。
私たちは、こうした格差社会や貧困の現実を直視し、社会の不条理に立ち向かわなければなりません。人としての尊厳が保障され、「支え合いと助け合い」の原理が活かされる社会、ぬくもりのある社会を目指す必要があります。そのためには、
これまでの労働運動を発展させ、広く市民に根ざした社会運動へと転換させる必要があります。
高金利引下げ運動や割賦販売法改正運動で連携を進めてきた法曹界や消費者団体、暮らしに関わるサポート事業で提携しているＮＰＯ団体と手を取り合い、これまでの連合や事業団体と取り組んできた職域運動を、ＮＰＯ団体等地域運動と連携
し、イデオロギーの枠を超えた社会運動として高め、社会から共感の得られる運動を、日本社会全体に役立つ運動を、皆さんとともに作り上げていきたい。2009年に迎える中央労福協６０周年の礎としたい。そのために、労福協は、連合労働運動
を中心に働く人たちすべてに連帯を呼びかけ、ワンストップ・サービス「暮らしのサポートセンタ
ー」を地域の拠り所として、地域社会の再生・活性化に向けて、皆の力合わせで暮らしの安全弁になります。

困っている人たちの悩みは ほっとけない 。
それを解決する力を眠らせておくのは もったいない 。失敗するかもしれないが恐れず へ
こたれない で2008年を頑張り合いましょう。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.18

日本労働組合総連合会
会長 髙木 剛新年あけましておめでとうございます。
2008年を迎えました。今年は失われつつある「労働の尊厳」を回復するための果敢なチャレンジの年にしたいと考えています。
格差や貧困など日本社会の歪みが表面化する中、労働分配率の反転や格差是正に向けた政策制度の実現、組織拡大など今年も課題
山積ではありますが、連合の総力を挙げた取り組み
により、「労働の商品化」に歯止めをかけなければなりません。そして「労働の尊厳」、社会参加の基本とも言える「働く」ことの大切さ・喜びといったものを改めてこの日本の中で、誰もが実感できる社会を構築していきましょう。今年の基本姿勢は大会
スローガンに掲げた「すべての働く者の連帯で、ともに働き暮らす社会をつくろう！」です。中央労福協のみなさんのご理解とご奮闘を重ねてお願いし、新年のごあいさつとします。
日本生活協同組合連合会
会長 山下 俊史
新年あけましておめでとうございます。
いま世界は大きな転換期にあります。
人口の爆発的増加、地球環境の破壊、気候変動の激化に直面する一方で、格差の拡大、劣悪な労働環境､麻薬のまん延、そしてテロと戦争の悪循環が深刻化しています。
世界の協同組合はＩＣＡ（国際協同組合同盟）の場で、ＩＬＯ（国際労働機関）とも連携して、これらの問題に取り組んでいます。日本の生協も生協法改正を機に、一層の国際協力を進めてまいります。
また国内においては、食品・製品の安全性確保や福祉などのサービス事業をはじめ、私たちのくらしの身近な場で、事業者に起因する事故や不祥事などが依然として後を絶ちません。
日本生協連においても、ひき肉偽装問題によって失った生協への信頼を取り戻すべく、品質管理体系をより強化する努力を続けてまいります。
今年は、60年ぶりに実現した改正生協法の施行という、日本の生協にとって歴史的な年となります。
昨年の国会で生協法改正法案が「全会一致」で可決成立したことは、生協が真に国民の期待と付託に応える組織となることを求めているものと受けとめています。全国の生協では社会的役割の拡大に取り組
み、社会的責任にふさわしい組織運営の整備確立を進めるとともに、事業と活動の構造革新を実現する
ため、取り組みを強化してまいります。

2008年1月15日

全国労働金庫協会
理事長 岡田 康彦
あけましておめでとうございます。
日本経済は回復基調にあり、雇用情勢に改善がみられるものの、勤労者の生活には厳しいものがあります。
こうした状況のもと労働金庫では、昨年3月に全国労金の専務理事による「生活応援運動・多重債務対策本部」を設置し、多重債務の啓発・予防、相談活動の一層の強化と労働金庫の活用を進める取り組みを開始しました。
さらに10月からは、多重債務対策特別強化月間として、半年間のキャンペーン「お金の問題！気づきのキャンペーン」を展開しております。
また、「勤労者の暮らしにかかるサポート事業のための４団体合意」につきましては、全国労金は地域において関係団体とのワンストップサービスの具体的展開へ向けた取り組みを進めております。
これらの取り組みを通じ、勤労者に開かれた唯一の福祉金融機関として、より堅実な経営に一層注力
し、社会的存在価値を維持・発展させる
決意を新たにしております。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

全国労働者共済生活協同組合連合会
理事長 石川 太茂津
新年明けましておめでとうございます。
昨年を振り返りますと、
米国経済や原油価格の動向など世界的に景気の不透明感があったものの、景気は緩やかな拡大傾向を維持しています。そうした中、全労済は21世紀初頭を展望した全労済21世紀ビジョンおよび21世紀経
営改革方針の達成に向けた最終活動計画として位置付けた2年間の第5期計画に取り組んでおります。
さて、全労済は昨年9月に創立50
周年を迎えました。
50周年を機にもう一度原点に立ち返り真剣に自問自答した結果、『みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり』というあたらしい理念の明文化に至りました。さらには、理念の実現に向けた私たちの行動指針として「組合員の全労済」をはじめ3つを信条として明記しました。
あたらしい理念の下、信頼され選ばれる全労済となるため一層の努力を積み重ねていく所存ですので、皆さま方からの変わらぬご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

2008年1月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.18

全国住宅生活協同組合連合会
理事長 後藤 潔
明けましておめでとうございます。昨年前
半は景気の回復も順調に推移しましたが、後半はアメリカのサブプライムローンの影響や原油の高騰により、景気回復も当初に比べ足踏み状態といったところではないかといえます。
政治的には参議員選挙における自民党の惨敗、民主党の躍進による参議院第１党等大きな変動がありました。社会的には格差問題が大きな焦点となりました。
住宅を巡る状況は建築基準法の改正により、建築着工が９月には対前年度比４４％減というこれまでにない大幅な落ち込みとなり、それ以降も大幅な落ち込みが続き景気回復に水を差すのではないかと言われております。一方、資源、環境、コストの面等から２００年住宅が提唱され、これまでの住宅に対する考え方を見直す議論が出てきております。
このような状況の中で住宅生協はこれまでにない苦境を強いられております。いくつかの地方においてもあり方懇談会が開催され、今後の労働者福祉事業における住宅生協の方向性が議論されておりますが、我々はこれまでの歴史と実績を誇りに住宅生協の生き残りを賭けて設立の原点に返り、この１年頑張る覚悟ですので関係各位のご支援ご協力をお願い申し上げます。
同時に皆様方のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。
全国労働者信用基金協会連合会
会長 藪内 義弘
２００８年、明けましておめでとうございます。
昨年来の米国サブプライムローン問題や原油価格の高騰といった要因により、円高･株安傾向が顕著となり、それよって日本経済も多大な影響を受けています。特に中小企業の経営環境や、私たち勤労者の雇用・所得環境は決して安心できない状態となっています。
さてご存知の通り、「１００年に一度」と言われる公益法
人制度改革は、本年１２月には「改革三法」が施行となり、いよいよ新制度に基づく移行が始まります。私たち全国労信連は、制度改革への対応→公益認定申請に向け、加盟各組織
が足並みを揃えて諸準備を進めているところです。私たちの事業 ――勤労者の融資ニーズに応える債務保証の引受け――
は、公益性ある事業であり、勤労者福祉の前進に大きく貢献するものと確信しております。
２００８年も制度改革をはじめ山積する課題にひとつひとつ立ち向かい、勤労者福祉に貢献できるよう努力していく所存です。今後とも皆様のいっそうのご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
日本労働者協同組合連合会
理事長 古谷 直道
昨年は、中央労福協の政策･制度要求の中に、「協同労働の協同組合法制化」というテーマを加えていただき、また、
この法律の早期制定への賛同団体署名に積極的に取り組んでいただき、法制化運動を大きく前進させることが出来ました。
働くもの同士が協同し、消費者・利用者・生活者と協同し、地域の人々との協同を広げていく「協同労働」という働き方
が、就労に困難を抱える人たちの選択肢として、あるいは新しい公共・非営利の市民事業の受け皿として、有効ではないかという評価が高まってきています。
働くこと、生きることに、誰もが誇りと希望をもてる社会を目指して、今年こそ「協同労働の協同組合」の法制化と労働者福祉の前進を実現する転機の年であることを願って、年頭のご挨拶とさせていただきます。

(3)

全国労働者福祉会館協議会
会長 景山 弘二
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は全国労働者福祉会館協議会に対し、格別のご支援・ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
サブプライムローン問題から石油製品の高騰等国内外の経済情勢は非常に不安定となっており、労働者福祉会館を取り巻く環境は、日増しに厳しさが増大しております。
多くの会館が、社団、財団という公益法人として運営しておりますが、公益法人制度の改革で平成２０年から平成２５年の間に改めて監督官庁に運営の形態を申請し、認可を得なければなりません。
従前より、厳しい運営を強いられておりますが、この公益法人制度の改革で一層の厳しい会館運営を迫られるものと危惧しております。
中央労福協を始め各地区の労福協や多くの勤労者の方々から暖かいご支援とご協力を頂き、この難局を乗り越え、健全な運営を目指したいと切望しております。
全国の会館は、勤労者総合福祉の砦として、今年も役職員一丸となって、皆様にご満足いただける運営に努めますので、旧年にも増して暖かいご支援・ご協力をお願い申し上げます。
全国勤労者旅行協会会長 齊藤 正己
新年明けましておめでとうございます。
昨年は経済も回復基調にあり明るい兆しは見えてきました
が、所得格差の拡大、年金・医療問題など、先行きの不安から個人消費も伸び悩んでいます。
旅行業界においては、若年層の海外旅行離れや、期待していた団塊世代の旅行需要もそれほどではなく、退職後の関心事では、旅行がナンバーワンであるにも関わらず、旅行を計
画・実行したという人は一桁台となっています。
また、価格競争による収益の縮小、インターネットの更なる普及による直販の拡大など、旅行業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
しかし、勤労者旅行会は大手旅行会社にはない きめの細かいサービス をモットーに、労働者福祉事業団体の一員として、旅行業のプロとして、「よりよい条件でよりよい旅行
を・・・」コーディネイトし、今後も各地区の会員の皆様に提供し事業・運動を推進してまいります。
本年もより一層のご指導・ご利用を賜りますよう心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
日本再共済生活協同組合連合会
理事長 小野寺 良
新年明けましておめでとうございます。
日本再共済連は、再共済事業を通じて共済事業団体の経営の安定に寄与するとともに、勤労者の皆さまが安心して暮らせる社会づくりを目指して貢献できるようにとの強い思いで事業運営をおこなっております。
昨年11月、日本再共済連は設立20周年を迎えました。これまでの20年を振り返り、そしてこれからの発展をめざし、「助け合いの精神にもとづく社会貢献」と位置付け20周年記念事
業に取り組んでいるところです。
昨年5月の「富士山の森づくり」プロジェクトへの参加、9月にはICMIF総会への出席、11月には20周年記念特別講演として第1回共済課題研究会を開催しました。
日本再共済連はこれからも健全な事業運営に努めていくとともに、より多くの共済団体の経営の安定にむけてリスクヘッジの役割をはたしていきます。
本年も皆さまからのご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、年頭の挨拶とさせていただきます。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.18

2008年1月15日

厚労省が来年度から生活保護基準の引き下げを画策していることに対して、
中央労福協は12月7日に下記の会長声明を発表した。
法曹界や市民団体からも反対声明や集会が相次いだ。12月7日には、当事者からの声を聞かない
厚労省の検討会報告には民意がないとして「もう一つの検討会」が開催され、生活保護受給者や母子家庭、障害者などが次々と発言し、苦しい生活の実情や怒りを訴えた。
また、「瀕死の生活保護制度を救え！」と12月15日に生活保護問題対策全国会議が開催した名古屋集会には、全国から400名が結集し、デモ行進で引き下げ反対をアピール。同集会には愛知県
労福協や中央労福協も参加した。
こうした国民世論や運動の高まりで、厚労省は級地の見直し（都市部の引き下げ）による実質的な引き下げに持ち込もうとしたが、これも政府は１年先送りを決定し、当面の引き下げは阻止できた。しかし、2009年度以降にこの問題が再燃することは必至であり、運動の強化と反転攻勢が必要である。
２００７年１２月７日

生活保護基準の引き下げに反対する（声明）
労働者福祉中央協議会
会 長 笹森 清
1.厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」は11月30日、生活保護基準の引き下げを求める報告書を出し、これを受けて舛添要一厚生労働大臣は、来年度からの引き下げを明言した。生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、国民の生存権保障の水準を決す
る極めて重要な基準である。しかるに５人の学識経験者のみによる局長の私的研究会で当事者などからのヒアリングも一切行わず、わずか５回、１ヶ月半足らずの議論でかかる結論を出したことは、到底納得できるものではない。
中央労福協は、安直かつ拙速な生活保護基準の切り下げには断固として反対する。
2.「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記した改正最低賃金法の成立（11月28日）から、わずか２日後というタイミングで生活保護水準の引き下げを打ち出したことは、せっかくの最低賃金底上げへの気運に水を差すものであり、極めて遺憾である。生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額も下がることにもなりかねず、法改正の趣旨をないがしろにするものである。
3.保護基準引き下げの根拠として、検討会報告書は下から１割の低所得者層の消費支出統計よりも現行生
活保護基準のほうが高いことを挙げている。しかし、最低賃金すら遵守されず、生活保護申請も窓口で門前払いされる「水際作戦」等の違法行為が横行している実態を是正することが先決であり、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている「ワーキングプア」の現状にあわせて、あるべき保障水準を算定するというのでは、まさに本末転倒というほかない。このような根拠で引き下げを許せば、最低生活ラ
インを際限なく引き下げていく「貧困のスパイラル」に陥り、夢も希望ももてない社会を招来することになりかねない。
4.生活保護基準は、単に生活保護受給者のみの問題ではない。地方税の非課税基準をはじめ、医療･福祉･教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動しており､庶民の生活にも大きな影響を与える。また､社会保障が揺らぎ、雇用も不安定化する中にあっては、最後の拠り所としての生活保障のあり方は、国民全体の問題として捉えなければならない。それだけに、見直しにあたっては、生活保護利用者や国民各層の声を十分に聴取し、公開の場で徹底した論議を行うことが必要である｡
5.中央労福協は､サラ金の高金利引き下げや悪質商法追放（割賦販売法改正）に取り組んできた立場から､
格差・貧困社会の是正に向けた運動の大きな柱として生活保護制度の改善を位置づけている｡
多重債務対策も､その根本的な解決には背景にある貧困問題の改善が不可欠であり、生活保障と一体的に取り組んでいく必要がある。こうした観点から、社会的セーフティネットの強化に向けて、法曹界・労働団体・福祉団体・市民団体等とも連携し、生活保護水準の確保や、「水際作戦」などの違法な運用の是正に取り組んでいく。
以上2008年1月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.18(5)

反・貧困ネットワ−ク（代表・宇都宮健児弁護士）は11月27日、衆院第2議員会館で初めての院
内集会を開き、与野党の国会議員に貧困の実態と撲滅を訴えた。集会には、超党派の国会議員をはじめ、反・貧困ネットワ−クに結集する個人や障害者・福祉団体、運動関係者など約100名が参加。中央労福協からは高橋事務局長、北村・林両次長が参加した。
省の動きを厳しく批判し「基準を引き下げる方
この日の集会は、厚生労働省が生活保護基準
向で議論がされている。これを５人の委員のみを引き下げる動きを見せている中で開かれたこで検討している。しかもこんな重要な問題が国とから参加者の怒りに包まれた。神戸で開いた会で審議されず、大変に疑問を感じる」と述べ、
地方労福協会議で講演した湯浅誠さんの司会で開会。湯浅氏は「多重債務問題、障害者の問題、 検討会の動きを監視するよう訴えた。
集会では当事者の声として、生活保護利用者（19ホ−ムレスの問題などさまざまな領域で貧困問
歳）、2人の子育てをしているシングルマザ−、
題と突き当たる。労働組合も同様。貧困問題を
住宅困窮者、女性移住者、フルタイムパ−ト、全面に出して活動しないとそれぞれの領域での野宿当事者、障害者の方などから訴えが続いた。
局面を打開できない」と指摘。また生活保護問
題にふれ「厚労省は世の中にはもっと貧乏な人がいるという理屈で基準を引き下げようとしている。貧乏人は早く死ねということか」と厳しく追及した。
続いて代表の宇都宮弁護士がマイクをにぎり「格差や貧困の拡大がマスコミでも話題になっている。
私は、ここ何十年か多重債務問題に取り組んできたが、その背後にも貧困の問題がある。これは日本最大の人権問題。貧困解消は全国民の願いであり、党派を超えて議員の先生方に取り組んでいただきたい。今日は当事者の切実な声をぜひ受け止めていただきたい。貧困と格差の拡大の解決には非正規雇用の労働者待遇改善、生活保護制度の運用改善が重要だ」と集会のねら ▲院内集会で貧困問題を指摘する湯浅事務局長(写真･中央)（11月27日、衆院第2議員会館）
いを明らかにした。その上で宇都宮氏は、厚労第４６回全国消費者大会報告「発揮しよう！消費者の底力！！安心して暮らせる社会のために」をメインテーマに第46回全国消費者大会が11月20日、東京代々木のオリンピック
センタ−で開催され、963名が参加した。全体会議
では、宇都宮健児弁護士が「力を集めて、安心な社会を創ろう」をテ−マに多重債務問題における新貸金業法成立までの取り組みについて触れながら、基調講演した。（以下は講演要旨）
貧困撲滅へ国民的ネットワ−クをクレ・サラ高金利引き下げの取り組みが歴史的な勝利を収めることができた要因は４つある。①グレーゾーン
金利を否定する最高裁判決②法曹界、被害者団体、労働団体、消費者団体による国民的ネットワークの形成③新聞やテレビでのサラ金批判④政党・国会議員対策があげられる。その中で決定的だったのが、日弁連の運動が労働団体や消費者団体までウイングを広げ、幅広い国民的なネットワークを形成できたことだ。とくに中央労福協の役割が重要であった。

多重債務問題の根本的解決には金利引下げのみならず、
貧困問題の解決が必要である。貯蓄ゼロ世帯の増加、生活保護受給世帯の増加、非正規労働者の増加、ワーキン
グプアの増加、ネットカフェ難民の増加に代表される貧困と格差の是正が急務である。そのための当面の課題として、同一労働・同一賃金制度の確立と最低賃金引上げ
による非正規労働者の待遇改善、生活保護制度の充実・運用改善が重要である。
人間らしく安心して暮らせる社会を確立するためには、
消費者運動、労働運動、社会保障運動が連帯する必要がある。戦後一貫してわが国は、産業優先、経済至上主義の政策が取られており、消費者の利益は付随的に保護されてきたにすぎない。経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁等は産業育成省庁だ。一方、消費者行政の要である内閣府国民生活局は、総合調整官庁の域を出ず権限がない。
縦割行政、後追い行政の弊害をなくし総合的統一的な消費者行政を推進するためには、専管の行政機関として「消費者庁」の設置が必要だ。当然、設置運動を成功させるためには、消費者運動だけでなく、労働運動、社会保障運動の連携が必要となり、全国的なネットワーク形成が重要である。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.18

2008年1月15日

11月29日に出された経済産業省産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会の割賦販売法改正に向けた最終報告をうけて法案化作業がすすむ中、割販法の抜本改正を実現しようと消費者のための割賦販売法改正実現全国会議主催の緊急集会が12月12日、東京・八重洲のビジネスセンタ−で開かれた。「審議会最終報告を検証する緊急集会〜どうなる？どうすべき？今後のクレジット制度！
〜」と題する集会には、与野党の国会議員をはじめ法曹界、消費者団体、労働福祉団体などから153名が集まった。中央労福協からは高橋均事務局長をはじめ加盟労働組合、各事業団体、近県労福協から59名が参加した。集会では、最終報告の問題点や関係業界の巻き返しの動きなどが指摘された。年明けから改正に向けた運動もいよいよ大詰めを迎えることから、参加者は国会の内外を貫くさらなる闘いの意志を固め合った。

国会行動で骨抜きは許さない

要請、院内集会、請願デモなどを実施していきたい」と提起した。
集会では、実現全国会議代表委員で弁護士の池決意表明では、消費者団体、司法書士会、労福本誠司氏が「割賦販売法・特定商取引法の各小委
協など８団体の各代表が登壇。中央労福協の北村
員会最終報告の評価と残された課題」についてふ
祐司事務局次長は「このままだと同じ悪質商法被れながら、「最終報告がでて、業界からの巻き返害で救済される人とされない人がでる。これからしがだんだん起きている」とし、また法案化につのたたかいでいても「法制局との折衝で最終報告の内容が小さ
被害者全員がくなることが十分予測される」と警鐘を鳴らした。
救済されるよ「経産省にはしっかりがんばれと言いたい。大事うがんばりたなのはこれからの私たちの闘い」と強調、「様々い」と表明しな法案骨抜きの動きを国会で突破しよう」と檄を
た。
とばした。
集会は最後
今後の法案化に向けたポイントについて同会議に「真に消費事務局長の拝師徳彦弁護士は、適正与信義務・既者保護に役立払い金返還ル−ルの範囲を契約書型クレジット全つ法改正を、
体に拡げること（最終報告では倒産、店舗での悪消費者が安心質商法被害は救済されない）、過量販売取消権をして利用でき
特商法にきちんと導入させ、既払い金返還ル−ル▲力強く決意表明する北村次長信頼されるクの対象とすること、過剰与信かどうかの判断基準
レジット制度となるための割賦販売法・特定商取（目安）として年収の３分の１等の数値を（政省
引法の改正が実現されるその日まで、これからも令に）盛り込ませることの３点をあげた。全国会
政府及び国会に対し強く求める」とのアピ−ルを議の今後の取り組みについては、「ぜひとも請願採択した。
署名を成功させるとともに、国会行動として議員▲勝利に向けて力合わせのがんばろうコールをする参加者（12月12日、東京・八重洲）

2008年1月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.18(7)

中央労福協は12月10日、徳島市で第３回就業支援連絡会議を開催。同会議に参加する17地方
労福協から25名が出席した。会議では、ライフサポ−トやジョブサポ−ト事業で先進的な取り組みをしている徳島県労福協と有料職業紹介事業をスタ−トさせた沖縄県労福協がそれぞれ活動報告。参加者は、職業紹介事務所や就職セミナ−、若者サポ−トステ−ションを見学した。

大事なのは知恵と連携
徳島県労福協の久積育郎専務理事は、徳島における全体の活動と就業支援センタ−事業の紹介をしながら「相談があり、能力開発があり、そして就職という完成型の取り組みをしている。いろんな仕事を通じて感じたことは、知恵をだせば何でもできるということだ。いろんな分野がコラボレ−トすればいろんな事もできる。非営利の公益センタ−の役割は重要」と語った。また全国の労福協での就業支援事
業の呼称が例えば「ジョブ徳島」というように「ジョブ○○が全国ブランドになってほしい」と夢をふくらませた。
無料職業紹介事業として毎月第２火曜日に就職セミナ−を開いて職業適性診断や労働基準法の説明などを実施し､今年度末までに就職者数150名を目標にしている「ジョブとくしま」の前田すづ子所長は、
ハロ−ワ−クとジョブとくしまの違いやハロ−ワ−
クとの連携を説明。「就職しても仕事や職場の悩みをとことん聞いてあげるなど、後々まで面倒を見てあげることが大事」と語った。
また、徳島県労使就職支援機構の加林章事務局長
は、フリ−タ−対策としての職業体験学習や研修支
援事業を紹介。高校生や中高教員を対象に「私のしごと館」での学習や研修、静岡で開かれた技能オリ
ンピック国際大会の見学実施などを報告した。
さらに徳島県がすすめる「若者すだち支援ネット
ワ−ク」の中核的な立場で事業に取り組んでいる若者サポ−トステ−ションの京田政好所長は、サポス

テに労福協がキャリアコンサルタント3名､臨床心理士１名、運営職員2名を配置し、きめ細かい相談､アフタ−ケア−活動をしていることを報告した。
質疑では「求人開拓をどうしているか。ホ−ムヘ
ルパ−講座と無料就職支援との関係は」(埼玉)「高校生の見学や教員研修の費用は」（長野）「セミナ−や研修会の講師はどういう方なのか」（中央労福協）などがあった。
沖縄県労福協からは、生活相談センタ−の安里優
事務局長が「厳しい状況にあるが、事業認可を取得できたのでこれから本格的に事業を開始していきた
い」と決意を述べた。また参加した各県の就業支援の取り組みについては､石川労福協が「12月6日に中
高年、団塊世代を対象に無料職業紹介所を開設することを話し合った。08年5月の総会で決める｡08年秋には開設したい」などを報告した。

▲就職支援で熱心な討議が行われた（12月10日、徳島県労働福祉会館）

NPO法成立10周年の節目にあたり、NPO法人への融資制度を先駆けて創設し、NPO支援に取り組んできた近畿労働金庫とNPO法人日本NPOセンターが共催して12月1日〜3日、大阪経済大学を会場に「NPOメッセin関西
2007」が開催された。同メッセは記念講演としてノーベル平和賞を受賞したバングラデシュの「グラミン銀行」をはじめ、中国・韓国等からもゲストを招き盛大に開催された。
冒頭、主催者を代表して近畿労働金庫理事長・石橋嘉人氏
から、社会の新たな仕組みを構築するために「人」を中心とした可能性を模索する場としてメッセを開催した旨の挨拶があった。特に、第1部・グラミン銀行のウマイ・クル
スム氏の記念講演は、社会を変える金融「グラミン銀行の挑戦から」と題して、貧困層の女性の起業に対して融資を行い、バングラデシュの社会に様々な変化をもたらした経
営姿勢と現場におけるこれまでの実践の歴史が述べられ、▲記念講演するウマイ・クルスム氏
6
00名に及ぶ参加者に感銘を与えた。
（12月1日、大阪経済大学）

(8)中央労福協ﾆｭｰｽ No.18

2008年1月15日

金融庁は、「多重債務者向け相談窓口の整備に向けて」11月30日、大阪会場（朝日生命ホール）を始めとして全国4カ所（仙台12/4、名古屋12/5、福岡12/6）においてシンポジウムを開催した。大阪会
場では、金融庁総務企画局信用制度参事官の遠藤俊英氏からシンポジウムの目的である、丁寧に事情を聞く相談を受ける窓口の設置を全国に展開する必要性、セーフティーネットの問題、発生予防対策、
ヤミ金撲滅の強化等について、また、12月10日〜16日までの1週間は全国一斉多重債務ウイークと名づけて350カ所で相談会を行うため、このシンポを通じて理解を深めてほしいとの挨拶があった。
引き続き、京丹後市長・中山泰氏から「相談窓口を4月に設置し、弁護士等と取り組んでいる。昨年の多重債務による自殺者は28人であった。しかし今年は4月以
降9月末までの自殺者は０であった。お互いを助け合って共生の街づくりに心がけてきた」との講演があった。
その後、「相談窓口の設置に向けた自治体の取り組みについて」をテーマにパネルディスカッションがお
こなわれ、井出壮平氏（共同通信社）をコーディネー
ターにして、パネリストの新里宏二氏（日弁連対策本部事務局長）、小沢吉徳氏（日司連対策本部長）、白井康彦氏（中日新聞記者）、橲久孝一（奄美市役所市民課係長）生水（ｼｮｳｽﾞ）裕美（野洲市生活相談員）か▲パネラーから多重債務の実態が報告されたらそれぞれ多重債務の実態と課題等が報告された。
（11月30日、大阪市）

閉会挨拶に立った笹森清副代表理事は、財政事情や期待される団塊世代の地域デビューを進めるため、「総員努力しよう」と訴え、第２年次総会を締めくくった。

▲総会で挨拶する浅野代表（11月26日、都内友愛会館）

ＮＰＯ法人地域創造ネットワーク・ジャパンの第２年次総会が、11月26日14時より東京・港区の友愛会館で開催された。挨拶に立った浅野史郎代表理事は、「財政基盤がまだまだ不十分
であるが、団塊世代の地域デビューについては社会から広く期待をされている。今後の活動を強化する意味から、叡智を結集し本総会を意味あるものにして欲しい」と訴えた。
総会では、「団塊世代の地域デビューに関して地域ができることを具体的に指導して欲しい」、「中央と地方の役割分担の明確化が必要である」、「情報や運動の一本化が必要である」、「地域に根ざした運動のコーディネートが必要である」
といった地域展開のための事業計画への補強意
見が数多く出された。

12月17日、中央労福協の菅井義夫前事務局長を慰労する会が東京麹町の弘済会館で開かれた。クレ･サラ高金利引き下げや割賦販売法改正運動を一緒に取り組んだ宇都宮健児弁護士や池本誠司弁護士などが呼びかけたもの。会には、法曹界、消費者団体、
労福協・事業団体・労働組合関係者多数が参加した。

▲菅井前事務局長は労福協運動の重要性を訴えた（12月17日、東京）

中央労福協ﾆｭｰｽ No.18

2008年1月15日

地域に顔の見える活動をめざす大分労福協は、連
合大分と連携して暮らしの相談や生きがいづくりを支援する大分地区労福協「ライフサポートセンター」
を設立し、開所式を11月29日、大分市中央町の全労
済ソレイユで開いた。
式には連合大分や労働金庫・全労済・勤労県民共済会・県医療生協・県生協連など事業団体の代表、
大分県、大分市の関係者約40名が出席した。
大分労福協の嶋﨑龍生会長（連合大分会長）は「地域の中で連合や福祉事業団体が大きく広がる拠点として、地域に顔の見える運動に努力していきたい」と挨拶した。
ライフサポートセンターは大分県内で働く勤労者の労働・生活・福祉・医療など幅広い生活相談を受付け、労働団体や福祉事業団体などのネットワーク
を使って問題解決へのアドバイスをする。また生きがいなんでも相談では文化活動、スポーツイベント、
旅行・レジャー情報の提供も行う。

▲

愛知労福協は12月4日夕方、ＪＲ・地下鉄・名鉄
が乗り入れる名古屋金山総合駅頭で割賦販売法改正を求める街頭キャンペ−ン行動を行った。参加者は、労福協15支部の内11支部の副事務局長11名、
県労福協の会長・副事務局長・職員の総勢14名。
チラシだけでは受け取って頂けない可能性があるため、愛知労福協ではオリジナルのテッシュを作成し、訪問販売お断りシール付リーフと共に、ビニール袋にセットして配布した。また街頭では「割賦販売法改正」と連呼してもなかなか市民に理解していただけないため、「訪問販売お断りシールを配布しています」を連呼し実施した。やはり、興味を引いたようで、一度通り過ぎた方も振り返って受け取る方々が多数いた。いずれにせよ、まず受け取って頂き、何人かの方がチラシを見て頂ければ成功だ
ったのではな
いかと判断している。引き続き、署名活動にエネルギーを注ぎ、１筆でも多くの署名活動を展
開して行きたい。
寒さに耐えてビラ配布する参加者（12月4日、名古屋市内）(9)▲開設に期待を表明する嶋﨑会長(11月29日、大分市)▲開設された大分地区労福協ライフサポートセンター

11月20日夕方5時半から、京都労福協は割賦販売
法改正を求める街頭宣伝と署名活動を京都市内の繁華街、四条大宮ターミナルで実施した。この活動には、当日開催した労福協理事会に出席した理事メン
バーを中心に、連合京都、京都総評、労金、全労済など事業団体、弁護士会、司法書士会、クレ・サラ
被害者の会京都平安の会、消費者団体コンシューマ
ーズ京都などから約40名が参加した。
労福協の木戸美一会長はじめ、参加団体代表が次々に宣伝カーの上から道行く市民に、「契約書型
クレジットが多重債務被害を生む悪質商法の温床となっている。安心して使えるクレジット制度にする
法律改正を求める署名活動への協力を」と訴えた。
時折小雨がぱらつく短い時間での取り組みとなったが、通勤帰りの市民に啓発チラシや「訪問販売お断りシール」を配り、熱心に協力をよびかけた結果
92筆の署名が集まった。

▲署名活動を行う参加者（11月20日、京都市内）

(10)中央労福協ﾆｭｰｽ No.18

2008年1月15日

11月1
7日、2007年首都圏統一帰宅困難者対応訓練実行委員会（東京・千葉・埼玉・神奈川各労福協、事業団体、連合東京・千葉・神奈川・埼玉など参加。実行委員長は遠藤幸男東部労福協会長・
東京労福協会長）主催による徒歩帰宅訓練が実施された。都内で働く労働者や家族連れなど3,000名が参加。それぞれ千葉・埼玉・神奈川・西東京コ−スにわかれ、距離にして約20㎞を歩いた。
完歩者は徒歩にチャレンジした1,853名中、1,353名と全参加者の7割にのぼり、訓練修了証を受け取った。またゴール地点では大きな拍手で迎えられ、お汁粉や甘酒などが振る舞われたり、ＪB日
本接骨師会の協力で足のケアをしてもらう光景が見られた。

地元の商店が沿道でサポ−ト
スタート地点の日比谷公園には朝早くからボラン
ティアが集まり、参加者の誘導や受付テントの設置作業が進められた。参加者はスーツに革靴、ヘルメ
ットをかぶっている人など思い思いのスタイルで身を固め、ゼッケン、水、地図を受け取った。中には入念なストレッチ体操をしている人もいた。
9時30分からの開会式
では、遠藤実行委員長
が主催者あいさつし、「大地震はいつおきるかわ
からない、そのためにも 多 く の 方 々 が 参 加 し、
様々なことに気づいて欲しいと思う。早さを競うものではないのでくれぐれも無理をしな▲主催者挨拶する遠藤会長
いよう頑張って欲しい」

パンなども配られ、参加者をサポ−トした。
またこの日は情報伝達訓練も行われ、携帯メール
による道路情報やエイドステーション設置情報などが配信されるとともに、バイク隊も併走して情報伝達したり、MCA無線を使ってのやりとりなど、より実態に即した訓練も行われた。

▲参加者はエイドステーションでお茶のサービスを受けた（都内・品川宿）

参加者の９８％が訓練を評価▲スタート会場に集まった参加者（11月17日、都内・日比谷公園）と激励した。続いて東京都総務局総合防災部部長石野利幸氏があいさつ、その後各コース実行委員長が紹介され、訓練がスタ−ト。各沿道に設置されたエイドステーションでは、連合地協をはじめ、NPO・NGO団体や地元の商店街の協力で水やお茶、果物、

活動日誌

11/20 第46回全国消費者大会報告
11/26 地域創造ネットワーク・ジャパン総会
11/27 反・貧困ネットワ−ク院内集会
12/7 生活保護基準の引き下げに反対する声明発表
12/10 第３回就業支援連絡会議(徳島市)
12/12 審議会最終報告を検証する緊急集会

参加者アンケートによると、98％が訓練の意義を評価。また60%が帰宅困難時での必要な物品を水、食糧と応えている。さらに震災時帰宅困難者になってしまった場合の情報は、最も多いのが「支援拠点設置情報」34%、次いで「沿道被害情報」31%、「道路情報」24%となっている。参加者にとって、自分がいるところから少し先の情報が欲しいという傾向が見られる。帰宅困難時の行動は「徒歩で自宅に帰る」40.1%、「最寄りの駅に行く」15.5%、「会社に帰社する」13.
4%の順になっている。これらの結果は、政策要求を検討する上でも、また各組合において労使で取り組むべき課題として参考になる。さらにこの訓練には在京の主要経済団体も参加するなど震災への備えが労使の枠を超えた共通課題として形にあらわれたことも意義深い。
12/15 生活保護問題対策会議：名古屋集会
12/17 菅井前事務局長を慰労する会
12/19 ４団体トップ懇談会
12/21 第４回南部幹事会（〜22）12/28 仕事納め
1/8 三役会、新年交歓会