○安全保障輸出管理規程
令和元年11月21日
改正 令和２年２月27日
令和４年５月12日（目的）
第１条 この規程は，龍谷大学及び龍谷大学短期大学部（以下「本学」という。）において，学術研究の健全な発展に配慮しつつ，安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。）を適切に実施するために必要な事項を定め，もって国際的な平和及び安全の維持に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 外為法等 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号，以下「法」という。）
及びこれに基づく輸出管理に関する政令，省令，通達等(2) 技術の提供 外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者若しくは特別類型該当者への技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供(3) 貨物の輸出 外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付すること。
(4) 取引 技術の提供又は貨物の輸出(5) リスト規制技術 外国為替令（昭和55年政令第260号）（以下「外為令」という。）
別表の１の項から15の項までに定める技術(6) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）（以下「輸出令」という。）別表第１の１の項から15の項までに定める貨物(7) キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第１の16の項に定める貨物が，大量破壊兵器又は通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には，経済産業大臣に許可申請を行うこと。
(8) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定すること。
(9) 取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか，用途及び需要者（技術を提供しようとする相手方若しくは利用する者又は貨物の輸1/6

入者若しくは需要者又はこれらの代理人をいう。）を確認し，本学として当該取引を行うかを判断すること。
(10) 大量破壊兵器等 核兵器，軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機(11) 通常兵器 大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物(12) 開発等 開発，製造，使用又は貯蔵(13) 居住者 外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第4672号昭和55年11月29日）
６―１―５，６（居住性の判定基準）に従い，居住者として取り扱うこととされる自然人及び法人(14) 非居住者 居住者以外の自然人及び法人(15) 特定類型該当者 外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第492号）１(3)サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。）(16) 職員等 本学の教育職員（非常勤講師を含む。）又は事務職員であって，教育，研究その他の本学の目的を実現するための活動（以下「教育研究活動等」という。）を自律的に行う者(17) 学生等 本学の学生，研究員，研修員等であって，教育研究活動等を行う者（適用範囲等）
第３条 この規程は，職員等及び学生等が教育研究活動等として行うすべての取引に適用する。
２ 学生等が行う取引に関して必要となる手続きは，その教育研究活動等に責任を持つ職員等が行う。
（基本方針）
第４条 本学の輸出管理の基本方針は，次のとおりとする。
(1) 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある取引を行わない。
(2) 外為法等を遵守し，経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は，責任を持って，当該許可を取得する。
(3) 輸出管理を確実に実施するため，輸出管理の責任者を定め，輸出管理体制を適切に整備し，充実を図る。
（輸出管理最高責任者）
第５条 本学は，輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。）を置き，学長をもっ2/6て充てる。
２ 最高責任者は，輸出管理に関する重要事項の最終的な決定を行う。
（輸出管理統括責任者）
第６条 本学は，最高責任者の下に，輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）
を置き，学長が指名する副学長１名をもって充てる。
２ 統括責任者は，最高責任者の指示に基づき，輸出管理に係る業務を統括する。
（組織輸出管理責任者）
第７条 本学は，輸出管理の必要が特に認められる教育研究組織及び事務組織に，組織輸出管理責任者（以下「輸出管理責任者」という。）を置き，当該組織の長をもって充てる。
２ 前項の輸出管理の必要が特に認められる組織とは，次の各号のとおりとする。
(1) 先端理工学部（理工学研究科における輸出管理も実施する。）(2) 農学部（農学研究科における輸出管理も実施する。）(3) 研究部
３ 輸出管理責任者は，当該組織に係る輸出管理業務を統括する。
４ 第２項第３号の組織の輸出管理責任者は，輸出管理責任者を置かない教育研究組織及び事務組織に係る輸出管理業務も統括する。
（安全保障輸出管理委員会）
第８条 本学の輸出管理に関する重要事項を審議するため，統括責任者の下に安全保障輸出管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は，輸出管理に関する次の事項を審議する。
(1) 輸出管理に係る諸規則に関する事項(2) 輸出管理に係る研修・啓発活動に関する事項(3) 輸出管理に係る監査に関する事項(4) その他輸出管理に関する重要事項
３ 委員会は，次の各号の委員をもって構成し，委員長は第１号委員をもって充てる。
(1) 統括責任者(2) 輸出管理責任者(3) 研究部事務部長(4) その他統括責任者が必要と認める者
４ 委員長に事故あるときは，第７条第２項第３号の輸出管理責任者がその職務を代行する。
５ 委員会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

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（事前確認）第９条 職員等は，取引を行おうとするときは，統括責任者が定める所定の様式で指定する事項に従い，相手先に関する懸念情報，非居住者又は特定類型該当者への該当性，第10条に定める該非判定，キャッチオール規制に係る確認（第11条に定める用途確認，第12条に定める需要者確認等）等について，外為法等に抵触する可能性の有無を事前に確認しなければならない。
２ 職員等は，前項の事前確認の結果，輸出管理責任者が取引審査の手続が必要と判断した場合であって，当該取引を行おうとする場合には，第13条に定める取引審査の手続を行わなければならない。
３ 職員等は，第１項の事前確認の結果，取引審査の手続きが不要となった場合は，当該取引を行うことができる。
（該非判定）
第10条 職員等は，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物について，該非判定を行うものとする。
（用途確認）
第11条 職員等は，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の用途について，大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないかを確認するものとする。
（需要者確認）第12条 職員等は，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の需要者について，大量破壊兵器等の開発等を行うおそれがないかを確認するものとする。
（取引審査）
第13条 職員等は，第９条に定める事前確認により，取引審査の手続が必要と判断された取引を行おうとするときは，統括責任者が定める所定の様式で指定する事項に従って取引審査を行い，統括責任者の承認を得なければならない。
（許可申請）
第14条 統括責任者は，前条に基づく承認を行った取引のうち，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要となる取引については，経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
（技術の提供管理）第15条 職員等は，技術の提供を行うときは，第９条から第13条までに定める必要な手続が完了したこと及び手続時から技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。

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２ 職員等は，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要となる取引の場合は，前項に加えて，当該許可を取得したことを確認しなければならない。
３ 職員等は，前２項の確認ができたことをもって，当該技術の提供を行うものとする。手続時から提供しようとする技術に変更又は追加が生じたときには，改めて第９条から第13条に定める必要な手続及び前２項の確認を行わなければならない。
（貨物の輸出管理）第16条 職員等は，貨物の輸出を行うときは，第９条から第13条までに定める必要な手続が完了したこと及び手続時から貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２ 職員等は，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要となる取引の場合は，前項に加えて，当該許可を取得したことを確認しなければならない。
３ 職員等は，前２項の確認ができたことをもって，当該貨物の輸出を行うものとする。手続時から輸出しようとする貨物又はその仕様に変更又は追加が生じたときには，改めて第９条から第13条に定める必要な手続及び前２項の確認を行わなければならない。
４ 職員等は，通関時に事故が発生したときは，直ちに当該輸出手続を取り止めて輸出管理責任者に報告しなければならない。当該報告を受けて，輸出管理責任者は，統括責任者と協議して適切な措置を講じるものとする。
（文書管理又は記録媒体の保存）第17条 輸出管理に係る手続を行った職員等は，輸出管理に関する文書，図面又は電磁的記録を，技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して，少なくとも７年間保管しなければならない。
（監査）第18条 統括責任者は，本学の輸出管理がこの規程に基づき適正に実施されていることを確認するため，定期的に監査を行うよう努めるものとする。
（教育及び指導）第19条 輸出管理責任者は，統括責任者の指示の下，最新の外為法等の周知を行うとともに，外為法等及びこの規程の遵守の重要性を理解させ，確実な輸出管理の実施を図るため，職員等に対し必要な教育及び指導を行うものとする。
２ 職員等は，教育研究活動等において自己の監督・指導下にある学生等に対し，輸出管理の実施に必要な事項について必要な教育及び指導を行うものとする。
（報告）
第20条 職員等は，外為法等又はこの規程に違反する又は違反するおそれがあることを知5/6

ったときは，その旨を輸出管理責任者に速やかに通報しなければならない。
２ 輸出管理責任者は，前項の通報があった場合，直ちに統括責任者に報告するとともに，当該報告の内容を調査し，その結果を統括責任者に報告しなければならない。
３ 統括責任者は，前項の報告により，外為法等に違反している事実が明らかになったとき又は違反したおそれのあることが判明したときには，直ちに最高責任者に報告するとともに関係部署に対応措置を指示し，遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。また，最高責任者は，再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
（その他）
第21条 この規程に定めるもののほか，輸出管理の運用に関し必要な事項は，別に定める。
（事務）第22条 この規程に伴う事務は，研究部が行う。
（規程の改廃）第23条 この規程の改廃は，評議会において決定する。
付則

この規程は，令和元年12月１日から施行する。
付則（令和２年２月27日第７条改正）

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
付則（令和４年５月12日第２条，第９条改正）

この規程は，制定日（令和４年５月12日）から施行し，令和４年５月１日から適用する。

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