独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。
例えば、次のような措置を講ずる。
① 恒常的な省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約に努めるとともに、省エネルギー化のための環境整備を進める。
② グループウェアの活用により、情報伝達の迅速化、情報の共有化、
ペーパーレス化を進め、用紙代を削減する。
③ 印刷製本及び配付に係る経費については、外部への提供手段の見直しを行い、ウェブサイト等への情報掲載を推進する。
④ 消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進める。

２ 各事業の業務量の変動に伴い事務組織の業務を精査し、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

総合的事項

（１）事業の実施にあたり、評価事業については大学評価委員会等（大学、短期大学、高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価を担当する
それぞれの委員会、法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価を担当する委員会、国立大学法人評価委員会からの要請に基づく国立大学・大学
共同利用機関の教育研究活動に関する評価を担当する委員会をいう。）及び-1-

学位授与事業については学位審査会とそのもとに置かれる委員会に、大学関係者及び有識者等の参画を得て運営する体制の整備を図る。
また、調査研究業務、情報提供業務及び管理運営業務についても、大学関係者及び有識者等の参画を得て運営する体制の整備を図る。
（２）毎年度、自己点検・評価を行う。その際、業務の成果等に係る各種調査を実施するとともに、その結果を整理・分析して、自己点検・評価に反映させる。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部の有識者で構成される組織において、平成１９年度～２０年度の間に、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直しを図る。なお、その際には、大学等の評価、学位授与、調査及び研究並びに情報の収集、整理、提供の各業務の連携を図り、効果的、効率的な業務運営を視野に入れることとする。
２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価
１）大学の教育研究等の総合的状況に関する評価① 大学からの求めに応じて、機構が定める大学評価基準に従って当該大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い、当該大学が大学評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに、当該大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。
② 評価体制の整備等
平成１６年度に大学機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から大学の認証評価機関としての認証を受ける。
平成１６年度中に、ネットワークを利用した評価作業システムを構築する。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 評価の実施
平成１７年度から、大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に、各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該大学及び設置者に提供し、並びに公表
する。

-2-

④

評価結果の検証等評価を実施した大学に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。

２）短期大学の教育研究等の総合的状況に関する評価① 短期大学からの求めに応じて、機構が定める短期大学評価基準に従って当該短期大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い、当該短期大学が短期大学評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに、当該短期大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。
② 評価体制の整備等
平成１６年度に短期大学機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から短期大学の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 評価の実施
平成１７年度から、短期大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に、各短期大学から評価の申請を受け付ける。各
年度末までに評価報告書を作成し、当該短期大学及び設置者に提供し、並びに公表する。
④ 評価結果の検証等評価を実施した短期大学に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。
３）高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価① 高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める高等専門学校評価基準に従って当該高等専門学校の教育研究等の総合的な状況について評価を行い、当該高等専門学校が高等専門学校評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに、当該高等専門学校の優れた点や改善すべ-3-き点等を指摘する。
② 試行的評価の実施
高等専門学校に対する評価方法の開発等に資するため、平成１６年度に試行的評価を実施する。
③ 評価体制の整備等
試行的評価の状況を踏まえ、平成１６年度に高等専門学校機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１７年度までに文部科学大臣から高等専門学校の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
④ 評価の実施
平成１７年度から、高等専門学校からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年度に、各高等専門学校から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該高等専門学校及び設置者に提供し、並びに公表する。
⑤ 評価結果の検証等評価を実施した高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動
等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って
当該大学の法科大学院の教育研究活動等の状況について評価を行い、法科大学院評価基準を満たしている場合には適格認定を行うとともに、当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を指摘する。
② 評価体制の整備等
平成１６年度に法曹三者等をはじめとする有識者による法科大学院認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し、同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から法科大学院の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研-4-修を実施する。
③ 評価の実施
各法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高めるとともに、教育研究活動の改善に資することを目的として、平成１７年度から、大学の希望に応じて、修了者を出す前段階における評価（予備評価）を実施する。
平成１９年度から、大学からの申請に基づいて評価（本評価）を実施する。
評価実施年度の前年に、各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し、当該大学及び設置者に提供し、並びに公表する。
④ 評価結果の検証等評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について、多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に、外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性、適切性に関する総合的な検証等を実施する。
⑤ 法科大学院以外の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価
法科大学院以外の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価については、その必要性に応じて検討を行う。
（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価① 評価方法の開発
国立大学教育研究評価委員会（仮称）を設置し、関係者の意見を聴取しつつ、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動の水準の向上等に資することができるような効果的な評価方法を開発する。
② 評価体制の整備等評価実施に向けて、研究活動の調査・分析体制を含む必要な評価組織、業務体制を整備する。
また、評価に必要な情報・データの収集・蓄積、分析等を進める。
③ 評価の実施
国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動について、国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の主として中期目標の達成状況という観点から評価を行う。
３

学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について-5-

① 毎年度２回、４月期と１０月期に申請受付を行う。審査に当たっては、申請者に対し単位修得状況及びレポート又は作品といった学修成果の提出を求め、大学の学部と同等の履修形態に基づいて必要な単位を修得し、その学修成果が学士の水準に達しているかを審査する。さらに、申請者にその学修成果の内容が定着しているか小論文試験等による審査の上、総合的に判定し、学士としての水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学位を授与する。
② 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため、また必要に応じ新しい専攻区分を設定するため、本機構が定める学位取得に必要な単位の基準を、大学の教育の実施状況等も参考にしつつ見直し又は整備する。
③ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。
④ 平成１７年度より、学位授与の審査における不合格者に対し、当該不合格者の今後の学修に資する等の観点から、より丁寧に不合格の理由を明らかにするなど、その理由を申請者へ伝える方策の改善を図る。
⑤ 申請者等の利便性の向上を図るため、本機構が行う学位授与制度や申請方法等について、積極的にわかりやすく情報提供を行う。
⑥ 平成２０年度までにできるだけ速やかに、申請者がインターネットを利用して申請できるサービスを開始する。
⑦ 小論文試験の会場を１カ所以上増設する。
⑧ 身体に障害のある申請者に対しては、障害等の種類、程度に応じ手話通訳や点字といった受験上の特別措置を講じる。
⑨ 短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出を受けて、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準に準じて審査を行い、申出のあった年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。
⑩ 認定された専攻科の教育が大学教育に相当する水準に維持されていることを確保するため、原則として５年ごとにその実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み状況等の報告を求める。
⑪ 申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため、専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提-6-供する仕組みを導入する。
⑫ 学位取得者等に対するアンケート調査を実施し、その結果等も踏まえ、外部の有識者からなる検証組織により単位積み上げ型による学士の学位授
与業務について検証等を行う。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の教育課程の認定申出を受けて、当該教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、申出のあった年度末までに当該教育課程の設置者に対して認定の可否を通知する。
② 認定された教育課程の教育が大学又は大学院と同等の水準に維持されていることを確保するため、原則として５年ごとにその実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに、改善に向けた取り組み状況等の報告を求める。
③ 申請者に係る審査及び教育課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て、分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。
④ 申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため、教育課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する。
⑤ 省庁大学校修了に基づく申請者に対し、毎年度、学士、修士又は博士の申請受付を行う。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学位を授与する。また、修士及び博士については単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。
⑥ 外部の有識者からなる検証組織により省庁大学校修了者に対する学位授与業務について検証等を行う。
４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
１）調査研究プロジェクト（()内は中期目標との主たる関係）

-7-

①

大学評価の手法、評価指標の研究開発（目標①、⑤）
平成１７年度までに、大学の諸活動に関する測定指標に係る調査研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、
国内外の大学等での自己評価及び大学評価機関における評価の最新状況及
び理論の把握及び大学評価の組織、手法、指標、評価の活用法の研究開発を行う。
② 評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究（目標①、⑤）
平成１７年度までに、日英高等教育に関する協力プログラムにおいて、日英の大学経営の在り方等に関する共同研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、
外国機関との協力による大学評価の組織、手法、指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。
③ 大学外組織の評価の大学評価への活用研究（目標②、⑤）
平成１７年度までに、民間的経営手法の大学評価への活用に係る研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、大学外の組織の評価の、最新状況及び理論の把握、及び大学評価の組織、手法、指標、評価の活用法の研究開発を行う。
④ 大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究（目標③、⑤）
平成１８年度までに、大学情報の構造解析と評価への応用に係る研究を行う。
平成２０年度までに、上記の成果及び当該時における状況を踏まえた、
情報技術の活用法及び理論の最新状況の把握及び大学評価の組織、手法、指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。
⑤ 機構の評価の機能及び有効性の研究（目標④、⑤）
平成１６年度に、平成１２年度から１５年度の試行的実施期間に機構が実施した評価の内容・方法について、総合的な検証を実施する。
平成２０年度までに、評価実施校等に対して実施する調査の結果等について分析・研究し、機構としての自己点検・評価に反映させるとともに機構の評価の改善に活かす。
２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀要『大学評価』に掲載して、速やかに外部へ公表する。また、研究成果を情報提供事業、評価に関する普及活動のコンテンツとして活用する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行っ-8-

た研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
１）調査研究プロジェクト（（ ）内は中期目標との主たる関係）① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ァ 学位の要件となる学習の体系的な構造の研究（目標①、⑤）
学位を取得するために求められる学習の構成と要件について、学位・単位制度に関する理論的基底及び諸外国との比較を踏まえて研究する。
ィ 機構の学位授与制度の現状及び機能に関する研究（目標①、④、⑤）機構が実施する学位授与制度の現状及び社会的要請を把握するため、機構の学位取得者に対して継続的に調査を実施し、業務の円滑な遂行並びに改善に資するためのデータを提供する。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究ァ 学習行動及び学習機会の多様化の実態と潜在的需要の実証研究（目標②、③、⑤）
現代日本における高等教育レベルの学習行動、学習機会の多様化及び学生の流動化（転学、編入学、再入学等）の実態と潜在的需要について実証的研究を行う。
ィ 多様な学習成果の評価と単位の認定方法の研究開発（目標③、⑤）
高等教育レベルで行われる多様な学習の成果を評価し、単位認定す
る方法、並びに単位の互換や累積に基づく学位授与のあり方について研究開発を行う。
２）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の研究紀要『学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育機関、生涯学習機
関、高等教育研究者の利用に供する。
また、学位を中心とした高等教育に関する諸問題についての研究会、シンポジウム等を開催して知識及び研究成果の共有を図る。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。
５

情報の収集、整理、提供-9-

（１）評価に関する情報の収集、整理、提供
１）大学情報データベースシステムによる情報の収集、整理、提供① 大学等と連携・協力の上、大学情報の収集、整理、提供を行う大学情報データベースを構築する。そのために必要なソフトウェアを開発するとともにハードウェアの整備を行い、国立大学及び大学共同利用機関の協力の下に、毎年度定期的に情報の提供を受ける。
また、公私立大学については、各大学の要請を踏まえ情報の提供を受ける。
公開セミナー等を年１回以上開催し、国立大学等との情報交換を進めるとともに、大学情報データベースシステムに対する理解を深める。
② 大学等が自己評価や教育研究活動の改善等を行うに際しての活用、機構の評価における活用や、大学情報の社会へのわかりやすい提供等に資するため、情報の整理・分析を行う。
③ 上記で収集・整理された情報を、機構の評価において評価担当者に提供するとともに、各大学等に提供していく。また、国民各層に利用しやすい形で提供していく。
④ 上記①から③の情報収集・提供事業を円滑に実施するために、セキュリティに十分配慮しつつ情報基盤の強化を図り、外部接続回線の増強を図る。
⑤ 大学情報データベースシステムの運用開始後のウェブサイトのアクセ
ス件数について、毎年１０％以上の増加となるように、情報提供の充実を図る。
２）国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報、評価に関する調査研究
資料等の収集、整理、提供① 大学等が実施している自己点検評価及び外部評価に関する情報を収集、整理、提供する。
② 国内外の高等教育に関する評価機関の情報を収集、整理、提供する。
③ 高等教育機関の教育研究活動に関する刊行物（シラバス、研究紀要等）
及び刊行物の所在等に関する情報を収集、整理、提供する。
④ 国内外の評価に関する調査・研究に関する情報を収集、整理、提供する。
⑤ 機構が行った大学評価を中心とする我が国における大学評価の動向等の情報を外国語により提供する。
（２）学習の機会に関する情報の収集、整理、提供- 10 -

１）多様な学習機会を求める者への効果的な情報提供について① 毎年度、「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、本機構のウェ
ブサイトにおいて公開する。
② 毎年度、「大学評価・学位授与機構認定 短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、本機構のウェブサイトにおいて公開する。
③ 学習の機会に関する情報の収集、整理、提供に大学情報データベース
システムを活用する。
④ ウェブサイトのアクセス件数について年間４５万件以上のアクセス件
数となるように、情報提供の充実を図る。
６

その他上記に関連する業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力① 国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や、協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。
② INQAAHE（International Network for Quality Assurance Agencies inHigher Education）に参加し、国際的な高等教育の質の保証に関する論議に積極的に参画するとともに、この場を通じて、諸外国の評価機関及び審査による学位授与機関・組織等との情報の共有、協力体制の構築などを図る。
③ 日英高等教育に関する協力プログラムを通じて、英国の大学評価機関
等との協力、共同研究体制等を確立する。
（２）広報活動の実施① 機構の活動等を積極的に発信するため、広報誌、インターネット、魅力あるホームページ作り等の広報活動を通し、評価事業及び学位授与事業について、国民の理解の促進を図る。
② ウェブサイトのアクセス件数についての調査を行い、広報活動の充実に資する。
（３）大学等の評価に関する普及活動の実施① 評価に関するシンポジウム等の開催機構や、国内外の評価機関が実施する評価の状況や、評価に関する研究成果等を活用したシンポジウムを年３回以上開催する。
② 各大学等の評価担当者等に対するセミナーの実施
各大学等の自己点検・評価業務等を担当する者に対するセミナー等を- 11 -

年１回以上実施する。
③ 上記のシンポジウムやセミナー等の参加者に対しアンケート調査を実施し、その改善に資する。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１
２
３
４

予算
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおり
人件費の削減平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９百万円）に比べて５．０％以上（平成２０年度までには概ね３％以上）削減する。ただし、平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。

Ⅳ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

６億円

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅵ

剰余金の使途１
２
３

評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実- 12 -

４

Ⅶ

情報収集・整理・提供業務の充実

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により質の高い人材の確保を図り、職員の計
画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員など、職員の専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
③ 教員の採用に公募制を用い、幅広く人材を求める。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制を図る。
（参考１）① 期初の常勤職員数
１４９人② 期末の常勤職員数見込み １４９人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み ５，４００百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外
福利費）は含まない。

- 13 -

（別紙１）

平成１６年度～平成２０年度

予算（単位：百万円）

区別

金額

収入
運営費交付金10,649

学位授与審査等手数料

360

その他

38
計

11,047

支出
一般管理費

1,943

一般管理費(退職手当を除く)
うち

1,943

人件費(退職手当を除く)

1,195

物件費

748

退職手当

0

業務等経費

8,744

業務等経費(退職手当を除く)
うち

8,686

人件費(退職手当を除く)

4,943

物件費

3,743

退職手当

58

学位授与審査等経費

360
計11,047［人件費の見積り］
期間中総額：５，４００百万円を支出する。
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する報酬（給与 ）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。ただし、平成１６年度は積み上げとする。
Ａ(y)＝｛（Ｃ(y)－ Tc(y)）×α 1(係数)＋ Tc(y)｝＋｛（Ｒ(y)＋ Pr(y)）×α 2(係数)＋ Tr(y)｝＋ε(y)－Ｂ(y)Ａ(y)：当該事業年度に交付する運営費交付金。

- 14 -

Ｂ( y)：当該事業年度における自己収入。なお 、「学位授与審査等手数料」には、学位授与の審査に係る手数料、大学等の評価に係る収入及び受託研究に係る収入が含まれる。
Ｃ(y)：当該事業年度における一般管理費。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において具体的に決定。
α１：一般管理効率化係数、△３％。
α２：事業効率化係数。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。先行
独立行政法人同様、△１％。
（１）人件費
毎事業年度の人件費Ｐ(y)については、以下の数式により決定する。
Ｐ(y)＝ Pr(y)＋ Pc(y)＋ Tr(y)＋ Tc(y)＝｛（Pr(y-1)×γ(係数)＋ Pc(y-1)｝×σ(係数)＋ Tr(y)＋ Tc(y)Ｐ(y)：当該事業年度における人件費(退職手当を含む)。
Pr(y)：当該事業年度における事業経費中の人件費(退職手当を除く)。Pr(y-1)は直前の事業年度における Pr(y)。
Pc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件費(退職手当を除く)。Pc(y-1)は直前の事業年度における Pc(y)。
Tr(y)：当該事業年度における事業経費中の退職手当。
Tc(y)：当該事業年度における一般管理費中の退職手当。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（２）事業経費（Ｒ(y)＋ Pr(y)＋ Tr(y)）
毎事業年度の事業経費中の物件費Ｒ(y)については、以下の数式により決定する。
事業経費中の物件費

Ｒ(y)＝Ｒ(y-1)×β(係数)×γ(係数)

Ｒ(y)：当該事業年度における事業経費中の物件費。Ｒ(y-1)は直前の事業年度におけるＲ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。

- 15 -

γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（３）一般管理費（Ｃ(y)＝ Pc(y）＋Ｅ(y)＋ Tc(y)）
毎事業年度の一般管理費中の物件費Ｅ(y)については、以下の数式により決定する。
一般管理費中の物件費

Ｅ(y)＝Ｅ(y-1)×β(係数)Ｅ(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ｅ(y-1)は直前の事業年度におけるＥ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（４）事業収入
毎事業年度の事業収入Ｂ(y)の見積額については、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体の数値を決定。
[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
上記各事項毎に記載。

- 16 -

（別紙２）

平成１６年度～平成２０年度

収支計画（単位：百万円）

区別

金額

費用の部

10,729

経常費用

10,729

業務等経費

7,474

学位授与審査等経費

360

一般管理費

1,943

減価償却費

951

財務費用

0

収益の部

10,729

運営費交付金収益

9,379

学位授与審査等手数料

360

資産見返物品受贈額戻入261

資産見返運営費交付金戻入

691

雑収入

38

純利益

0

総利益

0

- 17 -

（別紙３）

平成１６年度～平成２０年度

資金計画（単位：百万円）

区別

金額

資金支出

11,047

業務活動による支出

9,777

投資活動による支出

1,270

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

11,047

業務活動による収入

11,047

運営費交付金による収入

10,649

その他の収入398

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0- 18 -