２０２４年度

学

生

便

覧

学校法人電波学園

あいち福祉医療専門学校

～

目

次 ～

学園建学の精神・個人情報の取り扱い・学則・規程など
１．学園建学の精神など･･････････････････････････････････

２ ～ ３

２．個人情報の取り扱いについて･･････････････････････････

４ ～ ５

３．学則････････････････････････････････････････････････

６ ～ 10(別紙）卒業証書様式等･･･････････････････････････････

11(別表）教育課程表･･･････････････････････････････････

12 ～ 15

４．カリキュラムマップ･･････････････････････････････････

16 ～ 19

５．入学・卒業等に関する細則････････････････････････････

20 ～ 24

６．出欠席等に関する内規････････････････････････････････

25 ～ 28(別紙）学校保健安全法に定められた感染症･････････････

29

７．追試験(追実習)ならびに再試験(再実習)に関する内規････

30 ～ 32

８．懲戒に関する規程････････････････････････････････････

33 ～ 35

９．図書室利用に関する規程･･････････････････････････････

36 ～ 39

10．校外実習に伴う諸経費補助に関する規程････････････････

40 ～ 41

11．パソコン室利用に関する規程･･････････････････････････

42 ～ 43

12．卒後聴講生に関する規程･･････････････････････････････

44 ～ 45

13. 校外実習に伴う学園寮・ハイツ利用規程････････････････

46 ～ 47

14. 就職ならびに進学に関する推薦規程････････････････････

48

15．災害時の行動マニュアル･･････････････････････････････

49 ～ 50

16．キャンパスハラスメント防止に向けての対応････････････

51 ～ 52

17．学生会会則･･････････････････････････････････････････

53 ～ 56

18．学生会役員選挙規程･･････････････････････････････････

57 ～ 59

17. 校友会会則･･････････････････････････････････････････

60 ～ 68

事務取扱いについて･･･････････････････････････････････････ 69 ～ 70

学園建学の精神
個人情報の取り扱い
学則・規程など

1

･

科
学
技
術
文
化
の
発
展
に
貢
献
す
る

育
成
し
英
知
と
勤
勉
な
国
民
性
を
高
め

歓
迎
さ
れ
る
人
柄
を
兼
ね
備
え
た
人
材
を

社
会
か
ら
喜
ば
れ
る
知
識
と
技
術
を
も
ち

信

敬

質

義

愛

実

協

礼

剛

調

節

健

2

学
園
建
学
の
精
神

学
園
訓

学 園 創 立 の 趣 意（建学の精神）私立学校の存在意義
公立学校と異なり、教育の自主性が尊重されている私立学校では、学校創立者の教育理想が掲げられており、その実現を図る点に、私立学校の存在理由がある。
すなわち、公立学校は、教育に対する国家的要請と地域社会の要請に基づいて創立され、文部科学
省やその他の機関の法制や方針に基づいた教育体制をしいている。
それに対して、私立学校は、創立者の教育理想の具現化、実践の場として創立され、独自の精神に基づいた力強い、特色のある教育を実践している。
そのため、私立学校では建学の精神が重要な意義を持つ。その建学の精神が、教育と指導の隅々にまで行き渡っていることが、私学の私学たるゆえんであり、特色である。
したがって、建学の精神と教育方針の趣旨を正しく理解することが、私学で学ぶ者にとって最も大切なことである。本学園の建学の精神は次のとおりである。

建学の精神（昭和 27 年２月 1 日、学園創立時起草）
第二次世界大戦後における日本の経済文化の目覚ましい成長と発展により、わが国は戦前にまさるとも劣らない国となった。このことは、日本民族の英知と、勤勉な国民性を世界に示すものであり、
わが日本民族の大いなる誇りと自信を回復する躍進といえる。
しかるにその反面、わが国民の一部においては民主主義の真意を誤り、自由をわがまま勝手と心得
違いし、平等を無差別と誤解してる者がいる。彼らは国家・社会や親の恩をわきまえず、自己のみあって他を顧みず、傍若無人の観さえも見受けられる。このことは、わが国の将来のためにも、国際的にも実に遺憾なことである。
このような一部の人々によるはき違えた民主主義、自由放任主義に毒された世相に流れる不心得な青少年の続出は、まことに憂うべき事態といわなければならない。
よりよい社会づくりのためには、日本人の英知と、勤勉な国民性の自覚を高揚し、父母と社会に対する報恩感謝の念を重んずる、よき社会人の育成こそが大切である。これは学校教育の責務と言えるのであり、本学園創設のゆえんである。
・・・・・（原文の抄録）

いかに学ぶか
この建学の実現を図るために、本学園の教育は、社会に対する最終教育機関としての使命と責任を念頭においており、「社会から喜ばれる知識と技術を持ち、歓迎される人柄を兼ね備えた人材」の育成を目指している。
すなわち、特定の主義主張や思想に偏向することなく、健全で中正な社会観と堅実な人生観をもった、周囲から愛され、信頼される人材の育成を、教育の原点としている。
また、「実力は努力から生まれる」を教育信条としており、能率的な学習指導方法による知識と技術の体得に、指導の力点を置いている。
これらの教育実践によって、本学園の創立者である、水野恒治先生の「学校は、よき社会人をつくる場である」という基本的な教育理念の実現を図っている。
人間としての成長と発展、また成功を諸君が願うならば、人としてのあり方をも学ぶ修養の場として本学園をとらえ、本学園の教育精神に則して勉学し、努力することこそ最善の道である。
諸君は若く、無限の可能性を秘めている。大志を実現させるべく、自信を持って学んでほしい。
3個人情報の取り扱いについて
本校は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）の趣旨を尊重し、個人情報の保護に努めるとともに、法第１８条等に基づき「個人情報の取り扱いについて」を次のとおり説明します。
１． 個人情報に対する

本校は個人情報を適正に取扱うために、法、その他、関係諸法令および文部科学大臣を

本校の基本的姿勢

はじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務（①利用目的による制限、②適正な取得、③正確性の確保、④安全性の確保、⑤透明性の確保等の原則）を誠実に厳守いたします。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。
（法第２条第１項）

２． 本校が保有する
個人情報

学生の個人情報として、本校が学籍簿、学生調書等として保有する情報は次のとおりです。
① 名前、生年月日、学籍番号、顔写真、現住所（帰省先）、電話番号、学歴、職歴（該当者のみ）、家族状況、成績、出席状況、進路先、保証人等氏名、住所、電話番号、勤務先、緊急時の連絡先、続柄等、および外国人留学生の場合の外国人登録証明書
番号、旅券番号、旅券有効期限、査証有効期間・期限等。
② 出身校からの調査書および卒業（見込）証明書等、生活指導記録、健康診断記録、資格取得記録、部活動記録（該当学生のみ）、各種表彰等。

３．学生の個人情報の利用
目的

学生の個人情報を取扱うにあたり利用目的を特定できるようにします。
① 入学前の段階で取得する個人情報の利用目的
・ 体験入学、学校見学会、各会場進学説明会で取得する氏名等は参加者名簿、
パンフレット・DM 送付および SNS 等での学校情報提供に利用。
・ 本校入学願書および出身校からの調査書等で取得する成績、卒業（見込）証
明書は入学選考に利用。
② 在学の段階で取得する個人情報の利用目的
・ 学籍簿は在籍記録、授業料等の請求、連絡等に利用。
・ 学生調書は学生指導等および緊急連絡に利用。
・ 学習成績、出欠席は学習指導、進路指導、調査書、履修認定（成績調査書）等に利用。学習成績、出欠席の保証人開示。
・ 健康診断記録、および相談内容、カウンセリング内容等は、日常的な健康安
全管理の実施･指導等のため、また生活指導の資料および健康管理策検討資料として利用。
・ サークル活動、その他の記録は学生調書に利用。
・ 個人写真は学生証に貼付するため、また個人写真あるいは授業風景、入学式・卒業式をはじめ学校行事等の各種写真・動画は、記録、および就職活動や卒業アルバム、出身高校訪問活動のほか、①ホームページ、②ＳＮＳ、③学校
案内、④体験入学等リーフレット、⑤学校紹介の雑誌媒体等に利用する場合、本人の不利益にならないよう十分配慮するものとする。
③ 卒業後の段階で取得する個人情報の利用目的
・ 進学先、就職先からの近況報告等は進路指導に利用。

4

・ 住所変更などは卒業者名簿、校友会名簿に利用。
４．学生の個人情報の保護対策① 本校の教職員に対して個人情報保護のための教育を定期的に行います。取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
② 本校が保有する個人情報データベース等については、本校の内部規定に従い必要なセキュリティ対策を講じます。

５．業務委託本校が保有する個人情報について上記、３．学生の個人情報の利用目的に基づく必要な業務を円滑に実施するために、業務の一部または全部を委託する委託先、あるいは関係団体に対して、必要な範囲で個人情報を開示または提供することがあります。本校はこれらの業務委託先等との間で、個人情報の取り扱いに関する必要な確認を十全にし、本校の職員に対すると同等の管理・監督を行います。

６．共同利用本校の姉妹校、就職先、大学等への編入先との間で、学生の個人情報を共同利用いたします（利用目的は、上記３．の利用目的に基づきます）。なお、この共同利用における学生の個人情報の管理責任者は本校といたします。

７．第三者への開示

本校は、学生の個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ開示または提供しません。
① 学生の同意がある場合。
② 法令等に基づき開示、提供を求められた場合。
③ 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、学生の同意を得ることが困難である場合。
④ 公衆衛生の向上または学生の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、学生の同意を得ることが困難である場合。
⑤ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を実施することに対して協力する必要がある場合であって、学生の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
⑥ 統計的なデータ等、学生個人を識別することが出来ない状態で開示、提供する場合。
⑦ 上記５．
（業務委託）、６．
（共同利用）に該当する場合。

８．問い合わせ・訂正等の窓口

本校は、取扱う個人情報につき、当該本人からの問い合わせ等に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
本校の個人情報に関するお申し出は下記窓口にお願いいたします。お申し出あった方が当該本人またはその保証人であることを確認した上で合理的な期間、範囲において対処いたします。なお、個人情報開示請求の場合、合理的な範囲で手数料をいただく場合があります。

〒456-0002

名古屋市熱田区金山町 1-7-13

あいち福祉医療専門学校 教務科
電話 052(678)8101 FAX052(678)8105

5

あ い ち 福 祉 医 療 専 門 学 校

第 １ 章

総

学 則

則

（名 称）
第 １ 条 この専修学校は、あいち福祉医療専門学校（以下「本校」という。
）という。
（位 置）
第 ２ 条 本校は、名古屋市熱田区金山町一丁目７番１３号に置く。
（目 的）
第 ３ 条 本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、介護福祉、精神保健福祉、理学療法及び作業療法に関する基礎教育と専門的実践教育を行い、社会から喜ばれる知識技能と歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
第 ２ 章

課程、学科、修業年限及び定員並びに休業日（課程、学科、修業年限及び定員）
第 ４ 条 本校の課程、学科、修業年限及び定員は次のとおりとする。
課 程 名
教育・社会福祉専 門 課 程医療専門課程

昼夜

修業年限

１学年定員

総 定 員

学 級 数

介 護 福祉 学科

昼

２年

８０人

１６０人

４学級

精神保健福祉学科

昼

１年

４０人

４０人

１学級

理 学 療法 学科

昼

３年

４０人

１２０人

３学級

作 業 療法 学科

昼

３年

４０人

１２０人

３学級

２００人

４４０人

１１学級

学

科

名

計

備

考

（学年・学期）
第 ５ 条 本校の学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２．学期は次のとおりとする。
前 期 ４月１日から９月３０日まで
後 期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第 ６ 条 休業日は次のとおりとする。ただし、校長は必要があると認める場合には休業日を変更することができる。
（１）国民の祝日に関する法律に規定する休日（２）土曜日・日曜日（３）夏 期 ７月２１日から８月３１日まで（４）冬 期 １２月２５日から１月１０日まで（５）学年末 ３月２５日から３月３１日まで

6

第 ３ 章

教育課程、授業日時数及び教職員組織（教育課程及び授業日時数）
第 ７ 条 教育課程及び授業日時数は、別表のとおりとする。
（始業及び終業時刻）
第 ８ 条 本校の始業及び終業時刻は、次のとおりとする。ただし、校長は必要があると認める場合には始業及び終業時刻を変更することができる。
９時３０分から１６時４０分まで（教職員組織）第 ９ 条 本校の教職員組織は、次のとおりとする。
（１）校

長

１名

（２）教

員

１６名以上

（３）事務職員

２名以上

（４）校

１名

医

２．校長は校務を掌り、所属教職員を監督する。
第 ４ 章

入学・休学・復学・退学、成績考査及び卒業（入学資格）
第１０条 本校への入学資格は、次のとおりとする。
（１）介護福祉学科、理学療法学科及び作業療法学科
学校教育法第９０条第１項の規定により大学に入学できる者（２）精神保健福祉学科
精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第６条第１号イの規定に該当する者（入学時期）
第１１条 本校の入学時期は、４月１日とする。
（入学選考・入学手続）
第１２条 本校の入学選考・入学手続は、次のとおりとする。
（１）本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書に必要事項を記載して、第１９条に定める入学検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
（２）前号の手続を終了した者に対して入学試験を行い、選考して入学者を決定する。
（３）本校に入学を許可された者は、指定期日までに第１９条に定める入学金を添えて手続をとらなければならない。
（転入学・編入学）
第１３条 介護福祉士・精神保健福祉士・理学療法士・作業療法士養成施設からの転入学及び編入学
は、原則認めない。ただし、前掲養成施設のうち、精神保健福祉士養成施設を除き、本校に転入学・編入学を志望する者がある場合、欠員のある場合に限り、選考のうえ、校長が相当年次に転入学・編入学を許可することがある。
２．前項の転入学・編入学時期は、学年始めとする。
（休学及び復学）
7第１４条 校長は、疾病その他やむを得ない理由により引続き４０日以上欠席を要すると認められる者が休学を願い出た場合には、１年以内に限り休学を許可することができる。
２．校長は教育上必要と認めた場合には、１年以内に限り休学を命ずることができる。
３．前２項の者が復学しようとする場合は、校長の許可を得て復学することができる。
（退 学）
第１５条 退学しようとする者は、その理由を付して保証人連署の上願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（成績考査）
第１６条 履修した科目の成績は、各学期末等に行われるレポート審査、筆記試験等の評価及び講義の出席時間数、また実習の科目にあっては、実習の出席日時数及びその評価等によって決定する。
２．教育課程表に掲げる各科目の出席時間数が定められた時間数の３分の２（ただし、介護実習、精神保健福祉援助実習及び臨床実習については教育課程表に掲げる時間数）に満たない者については、当該科目の履修を認定しない。
３．成績の評価は各科目とも１００点を満点とし、６０点以上を合格とする。
４．成績の評価が不合格と判定された者には、各学期末等に再試験を実施する。
５．病気その他やむを得ない理由で、各学期末の定期試験を受験できなかった者に対しては追試験を実施する。
（卒業、修了の基準）
第１７条 教育課程の卒業又は修了は、第７条の所定の科目を修了し、試験に合格した者について、平素の成績及び性行を斟酌して認める。
（証書の授与）第１８条 校長は所定の全課程を修了したと認めた者には、次の卒業証書を授与する。
（１）教育・社会福祉専門課程介護福祉学科を修了した者には、職業実践専門課程 専門士（教育・社会福祉専門課程）の称号を、医療専門課程理学療法学科、医療専門課程作業療法学科を修了した者には、職業実践専門課程 専門士（医療専門課程）の称号を授与し、別紙第１号様式の卒業証書を授与する。
（２）前号に定める学科以外を修了した者には、別紙第２号様式の卒業証書を授与する。
２．校長は必要に応じて別紙第３号様式の修了証書を与えることがある。
第 ５ 章

入学金、授業料等（入学金、授業料等）
第１９条 本校の入学金、授業料等は次のとおりとする。
課程名
教育・社会福祉専 門 課 程医療専門課程学

科

名

昼夜 入学検定料(円) 入 学 金(円) 授業料:年額(円) 実習費:年額(円)介 護 福祉 学 科 昼

20,000200,000

730,000

100,000

精神保健福祉学科 昼

20,000200,000

840,000

90,000

理 学 療法 学 科 昼

20,000300,000

1,080,000

250,000

作 業 療法 学 科 昼

20,000300,000

1,080,000

250,000

２．授業料は、年２回に分けて各学期の始まる日までに納付するものとする。
３．授業料を期限内に納付しないときは、校長は遅滞なく期限を付して督促するものとする。
8

４．校長は、前項の督促をしてもなお納付しない者には、特別の事情のある場合を除き、その者を出席停止又は除籍することができる。
５．校長は、特別の事情があると認めた者には、授業料等を減免することができる。
６．精神保健福祉学科については、指定施設において１年以上の相談援助の常勤業務に従事した後に入学する者に対し、精神保健福祉援助実習の一部を免除するとともに、実習費の一部を減免する。
７．前各項（第２項～第６項）に定めるもののほか、授業料等の納入に関し必要な事項は、別に定める。
（返 還）第２０条 既に納付した入学検定料、入学金、授業料及び実習費は返還しない。ただし、特別な事由があると認める場合はこの限りではない。
第 ６ 章

賞罰、その他（ほう賞）
第２１条 校長は他の模範となる者をほう賞することができる。
（懲 戒）第２２条 校長は教育上必要と認めた場合には、学生に対して懲戒を行うことができる。ただし、退学は次の各号に該当する者に対してのみ行うことができる。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由なくして出席が常でない者（４）本校の秩序を乱し、その他学生として本分に反した者（健康診断）
第２３条 健康診断は毎年１回、別に定めるところにより実施する。
（附帯事業）
第２４条 本校は、次の附帯事業を行う。
福祉、医療に関する特別講座
２．特別講座に関する規程は別に定める。
（雑 則）
第２５条 この学則の実施に関し、必要な細則及び規程は校長が定める。

附則

この学則は平成１４年４月１日から施行する。
附則

この学則は平成１６年３月１日から施行する。
（第１８条 証書の授与）
附則

この学則は平成１７年４月１日から施行する。
（第１条 名称、第３条 目的、第１９条 入学金、授業料等、別紙第１号様式、別紙第２号様式、別紙第３号様式）
附

則9この学則は平成１８年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数は平成
１８年度生から適用し、平成１８年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとする。
附則

この学則は平成２０年３月１日から施行する。
（第１８条 証書の授与、別紙第１号様式）
附則

この学則は平成２０年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数は平成
２０年度生から適用し、平成２０年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとする。
附則

この学則は平成２１年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数、第１９条の入学金、授業料等は、平成２１年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとし、平成２１年度生から適用、及び平成２１年度１学年に復学、又は留年した者に適用する。
附則

この学則は平成２４年４月１日から施行する。ただし、第１９条の入学金、授業料等は、平成２４年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとし、平成２４年度生から適用、及び平成２４年度１学年に復学、又は留年した者に適用する。
附則

この学則は平成２５年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数は平成
２５年度生から適用し、平成２５年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとする。
附則

この学則は平成２６年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数は平成
２６年度生から適用し、平成２６年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとする。
附則

この学則は平成２７年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数、第１９条の入学金、授業料等は、平成２７年度生から適用し、平成２７年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとする。
附則

この学則は平成２８年４月１日から施行する。
（第１８条 証書の授与）
附則

この学則は平成２９年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数は平成
２９年度生から適用し、平成２９年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとする。
附則

この学則は令和２年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数は令和２
年度生から適用し、令和２年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとする。
附則

この学則は令和３年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数は令和３
年度生から適用し、令和３年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとする。
附則

この学則は令和６年４月１日から施行する。ただし、第７条の教育課程及び授業日時数は令和６
年度生から適用し、令和６年３月３１日現在在籍する者については従前のとおりとする。

10

別紙第１号様式
第
校

卒

業

証

割
印
印

号

書
氏
名
生 年 月 日印

本校 職業実践専門課程(平成２５年文部科学省告示第１３３号）
専門士(〇〇〇〇〇〇専門課程) 〇〇〇〇学科〇年の所定の課程を修めたので卒業証書を授与する
年 月 日
あいち福祉医療専門学校 校長 〇 〇 〇 〇 ○印

割別紙第２号様式

印
第
校

卒

業

証

号

書
氏
名
生 年 月 日印

本校〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 専門課程 〇 〇 〇 〇 〇 〇学科〇年の所定の課程を修めたので卒業証書を授与する

年 月 日
あいち福祉医療専門学校 校長 〇 〇 〇 〇 ○印

割別紙第３号様式

印
第
校

修

了

証

号

書
氏
名
生 年 月 日印

本校〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 専門課程 〇 〇 〇 〇 〇 〇学科〇年の課程を修了したことを証する
年 月 日
あいち福祉医療専門学校 校長 〇 〇 〇 〇 ○印

11

教育課程表介

人

教育・社会福祉専門課程
護 福 祉 学 科 （昼間部）
授業科目
区
分
科目

人間の理解

間
社会の理解

と
社

選択科目

会

介
コミュニケーション技術

生活支援技術

介護過程

必修

30

1

人間関係とコミュニケーション（基礎）

講義

30

2

必修

30

1

人間関係とコミュニケーション（応用マネジメント）

講義

30

2

必修

社会の理解

講義

60

4

必修

60

2

実践手話技能

講義・演習

30

2

必修

30

1

福祉住環境

講義

30

2

必修

30

1

PC・タブレット活用技術（介護福祉編）

演習

30

2

必修

30

1

健康プロモEX

講義・演習

30

2

必修

30

1

270

18

240

8

60

2

計

発達と老化の理解

か
ら

週コマ数

30

1

30

1

60

2

介護の基本Ⅰ（介護概論）

講義

60

4

必修

介護の基本Ⅱ（連携・協働）

講義

60

4

必修

介護の基本Ⅲ（自立支援）

講義・演習

60

4

必修

60

2

コミュニケーション技術

講義・演習

60

4

必修

60

2

生活支援技術Ⅰ（基礎・理論A） 講義・演習

60

4

必修

60

2

生活支援技術Ⅱ（基礎・実践A）

講義・演習

60

4

必修

60

2

生活支援技術Ⅲ（基礎・理論B） 講義・演習

30

2

必修

30

1

生活支援技術Ⅳ（基礎・実践B） 講義・演習

60

4

必修

60

2

生活支援技術Ⅴ（応用・実践A） 講義・演習

60

4

必修

60

2

生活支援技術Ⅵ（応用・実践B） 講義・演習

30

2

必修

30

1

介護過程Ⅰ（基礎）

講義・演習

60

4

必修

介護過程Ⅱ（実践・応用）

講義・演習

90

6

必修

90

3

介護総合演習Ⅰ（介護実習Ⅰ－１．２） 講義・演習

60

4

必修

介護総合演習Ⅱ（介護実習Ⅰ－３．Ⅱ）

講義・演習

60

4

必修

60

2

実習基準Ⅰ（介護実習Ⅰ－１）（基礎①）

実習

91

3

必修

91

実習基準Ⅰ（介護実習Ⅰ－2）（基礎②）

実習

91

3

必修

91

実習基準Ⅰ（介護実習Ⅰ－3）（基礎実践）

実習

112

3

必修

112

実習基準Ⅱ（介護実習Ⅱ）（専門実践）

実習

163

5

必修

163

1267

68

計

60

60

2

2

692

17

こころとからだのしくみⅠ（一般基礎）

講義

60

4

必修

60

2

こころとからだのしくみⅡ（形態別基礎）

講義

60

4

必修

60

2

発達と老化の理解

講義

60

4

必修

認知症の理解Ⅰ（基礎）

講義・演習

30

2

必修

認知症の理解Ⅱ（専門）

講義・演習

30

2

必修

障害の理解Ⅰ（基礎・専門A）

講義

30

2

必修

障害の理解Ⅱ（専門B）

講義

30

2

必修

300

20

575

10

60

2

30

30

1

30

1

120

4

1

認知症の理解だのし通年

こころとからだのしくみ

ろ
と

通年

2

小
こ

2年
週コマ数

30

介護実習

こ

１年

必修
選択
の別

講義

介護総合演習護

総授業 修得
時間数 単位数

人間の尊厳と自立

小

介護の基本

授業形態

30

1

障害の理解

く

小

み
医
療
的

計

180

6

医療的ケア（基礎）

講義

60

2

必修

60

2

医療的ケア（演習）

演習

15

1

必修

15

1

75

3

75

3

1912

109

800

18

医療的ケア

ケ

小

ア

合

計
計

介護実習を除いた時間数

1455

12

1112
930

31

525

教育課程表教育・社会福祉専門課程
教育・社会福祉専門課程
授業科目

区
分

科目

授業形態

総授業
時間

単位数

必修・選択
の別

１年
前期

週コマ数

30

1

後期

週コマ数

医学概論

講 義

30

2

必 修

心理学と心理的支援

講 義

30

2

必 修

30

1

社会学と社会システム

講 義

30

2

必 修

30

1

社会福祉の原理と政策

講 義

60

4

必 修

30

1

社会福祉調査の基礎

講 義

30

2

必 修

30

1

共 地域福祉と包括的支援体制
通科
目 社会保障

講 義

60

4

必 修

30

1

30

1

講 義

60

4

必 修

30

1

30

1

障害者福祉

講 義

30

2

必 修

30

1

権利擁護を支える法制度

講 義

30

2

必 修

30

1

刑事司法と福祉

講 義

30

2

必 修

30

1

ソーシャルワークの基盤と専門職（共通）

講 義

30

2

必 修

30

1

ソーシャルワークの理論と方法（共通）

講 義

60

4

必 修

60

2

精神医学と精神医療

講 義

60

4

必 修

30

1

30

1

現代の精神保健の課題と支援

講 義

60

4

必 修

30

1

30

1

専 精神障害リハビリテーション論門
科
目 精神保健福祉制度論

講 義

30

2

必 修

30

1

講 義

30

2

必 修

30

1

精神保健福祉の原理

講 義

60

4

必 修

30

1

30

1

ソーシャルワークの理論と方法（精神専門）

講 義

60

4

必 修

60

2

演 習

30

2

必 須

30

1

演 習

90

6

必 修

30

1

60

2

演 習

90

6

必 須

60

2

30

1

実 習

210

7

必 修

210

7

1200

73

690

23

ソーシャルワーク演習（共通）実
習 ソーシャルワーク演習（精神専門）
演
習科 ソーシャルワーク実習指導
目ソーシャルワーク実習
合

計

13

30

510

1

17

教

育

課

程

表

医療専門課程
理
区
分

基
礎
分
野

指定科目

科学的
思考の
基盤
人間
と生活
社会の理解

指定
単位
数

授業科目
科目

医療倫理・死学
心理学
統計学
情報処理
14 生物学
英語
健康と運動
総合学習論
人間関係とコミュニケーション

小計

人体の
構造と
機能及び
心身の
発達

専
門
基
礎
分
野

疾病と
障害の
成り立ち
及び
回復過程の
促進

小 計
解剖学Ⅰ
解剖学Ⅱ
解剖学Ⅲ
解剖学Ⅳ
解剖学実習
機能解剖学Ⅰ
機能解剖学Ⅱ
12 生理学Ⅰ
生理学Ⅱ
生理学実習
運動学Ⅰ
運動学Ⅱ
運動学実習
人間発達学
中間 小計
臨床心理学
内科学
整形外科学Ⅰ
整形外科学Ⅱ
神経内科学
脳神経外科学精神医学
14 小児科学
老年学
薬理学
栄養学
健康支援学
地域医療学
中間

小計
基礎理
学療法学
理学療法管
理学

理学療
法評価学

理学療法
治療学

作業療法学概論
4 言語療法学概論
保健医療福祉概論
中間 小計
小計
30
理学療法学概論
臨床運動学
6 理学療法研究法
中間 小計
理学療法管理学
2
中間小計
臨床評価学
理学療法評価学Ⅰ
理学療法評価学Ⅱ
6 理学療法評価学Ⅲ
理学療法評価学実習Ⅰ
理学療法評価学実習Ⅱ

理学療法治療学実習Ⅰ
理学療法治療学実習Ⅱ
理学療法治療学実習Ⅲ
理学療法治療学実習Ⅳ

20 義肢装具学

義肢装具学実習
物理療法学
物理療法学実習
日常生活活動学
日常生活活動学実習
理学療法治療学演習Ⅰ
理学療法治療学演習Ⅱ

地域理学
療法学

臨床実習

小計

総計

総計

講義
講義
講義
講義
実習
実習
実習
講義
講義
実習
講義
講義
実習
講義

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

講義
講義
講義
講義

必修
必修
必修
必修

講義
講義
講義

必修
必修
必修

講義

必修

講義
講義
講義
講義
実習
実習

必修
必修
必修
必修
必修
必修

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
実習
実習
実習
実習
講義
実習
講義
実習
講義
実習
演習
演習
講義
講義

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

講義
講義

必修
必修

実習
実習
実習
実習

必修
必修
必修
必修

小計

リハビリテーション概論

中間 小計
運動療法学
理学療法治療学Ⅰ
理学療法治療学Ⅱ
理学療法治療学Ⅲ
理学療法治療学Ⅳ
理学療法治療学Ⅴ
理学療法治療学Ⅵ
専
門
分
野

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

14

リハビリテーション医学

保健医療
福祉と
リハビリ
テーション
の理念

授業
形態
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
講義
講義

必修
選択
の別

臨床理学療法Ⅰ
臨床理学療法Ⅱ
中間 小計
地域理学療法学
3 生活環境学
中間 小計
地域理学療法実習
臨床実習Ⅰ（見学）20 臨床実習Ⅱ（評価）
臨床実習Ⅲ（臨床）
中間 小計
小計
57
総計
101

学

療

法

学

科 （ 昼 間 部 ）
第１学年

必修
単位

総授業
時間数

2
2
2
2
2
1
1
2
1
15
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
14
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
15
1
1
1
1
4
33
2
2
2
6
2
2
1
1
1
1
1
1
6
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
25
2
1
3
1
1
3
16
21
63
111

30
30
30
30
30
15
30
60
30
285
30
30
30
30
45
45
45
30
30
30
30
30
30
30
465
30
30
30
30
30
30
30
30
30
15
15
30
15
15
360
15
15
15
30
75
900
30
30
30
90
30
30
30
30
30
30
45
45
210
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
60
60
60
60
750
30
15
45
40
40
120
640
840
1965
3150

前期
時間数

単位数

30
30
30
30
30
15
30

2
2
2
2
2
1
1
60
1
14
1
1

30
255
30
30

45

1

30

1

30

1

165

第２学年
後期

5

時間数

30

0

1
1
1
1
1
1
4
10
2
2

0

単位数

30

1

30
30
45

1
1
1

45

1

30
30

1
1

30
30
30
300
30
30

1
1
1
9
1
1

単位数

時間数

単位数

時間数

単位数

時間数

単位数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30

1
30

1

30
30

1
1
30
30

1
1

15
15

1
1

30
15

2
1

3

135

6

120

5

0

0

0

0

0
390

0
12

0
135

0
6

0
120

0
5

0
0

0
0

0
0

0
0

30

2

30

2

30
30

2
2

0

0

0

0

30

1

30

1

45

1
0

0

0

0

2
2
2
2
8

0
30
30

0
2
2

30

1

30
30

1
1

30

1

0

0

0

0

40

1

40
130
550

1
5
18

75

2

30

1

30
30

1
1

30
30

1
1

30

1

30

1

30

1

240
30
15
45
40

8
2
1
3
1

40
430
565

1
16
22

30

1

45
105

1
3

30

1

30
30

1
1

30
30

1
1

30

1

30

1

30

1

240

8

0

0

60
60
60
60
240

0

0

0

0

0

0

640
640
640
640

16
16
16
16

0
240
240

0
8
8

120

3

120
495
615

3
16
21

講義及び演習にあっては、15時間または30時間をもって1単位。実験及び実習にあっては、30時間または45時間をもって1単位。
臨床実習は、40時間をもって1単位とする。

14

後期

時間数

90

0

0
2
26

前期

1

0

0
30
540

第３学年
後期

2

30

15
15
15
15
15
30
75
255
30

前期

教

育

課

程

表

科

（ 昼 間 部 ）医療専門課程
区
分

基
礎
分
野

指定科目

科学的思考の
基盤人間と
生活
社会の理解

作
授業科目
科目

医療倫理・死学
心理学
統計学
情報処理
14 生物学英語
人間関係とコミュニケーション

小計

人体の構造と
機能及び
心身の発達

専
門
基
礎
分
野
疾病と障害の成り立ち及び
回復過程の
促進

保健医療
福祉と
リハビリテー
ションの理念
小計

基礎
作業療法学

作業療法
管理学

作業療法
評価学

専
門
分
野

指
定
単
位
数

作業療法
治療学

地域
作業療法学

臨床実習

小計
総計

健康と運動
総合学習論
小 計
14
解剖学Ⅰ
解剖学Ⅱ
解剖学Ⅲ
解剖学Ⅳ
解剖学実習
機能解剖学Ⅰ
機能解剖学Ⅱ
12 生理学Ⅰ
生理学Ⅱ
生理学実習
運動学Ⅰ
運動学Ⅱ
運動学実習
人間発達学
中間 小計
臨床心理学
内科学
整形外科学Ⅰ
整形外科学Ⅱ
神経内科学
脳神経外科学精神医学Ⅰ
精神医学Ⅱ
14 小児科学
老年学
地域医療学
リハビリテーション医学
画像診断学
薬理学
栄養学
健康支援学
中間 小計
リハビリテーション概論
理学療法学概論
4 言語療法学概論
保健医療福祉概論
中間 小計
小計
30
作業療法概論基礎作業学
5 基礎作業学実習Ⅰ
作業療法研究法
中間 小計
作業療法管理学2
中間小計
作業療法評価学Ⅰ
作業療法評価学Ⅱ
作業療法評価学Ⅲ
5
作業療法評価学実習Ⅰ
作業療法評価学実習Ⅱ
中間 小計
作業療法治療学Ⅰ
作業療法治療学Ⅱ
作業療法治療学Ⅲ
作業療法治療学Ⅳ
作業療法治療学Ⅴ
作業療法治療学Ⅵ
作業療法治療学Ⅶ
作業療法治療学Ⅷ
作業療法治療学Ⅸ
19
義肢装具学
義肢装具学実習
日常生活活動学
日常生活活動学実習
レクリエーション学
職業関連活動学
作業療法治療学演習
臨床作業療法学
中間 小計
地域作業療法学
4 生活環境学
中間 小計
地域作業療法学実習Ⅰ
地域作業療法学実習Ⅱ
臨床実習Ⅰ（見学）22
臨床実習Ⅱ（評価）
臨床実習Ⅲ（臨床）
中間 小計
小計
57
総計
101

授業
形態
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
講義
講義

必修
選択
の別
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

講義
講義
講義
講義
実習
実習
実習
講義
講義
実習
講義
講義
実習
講義

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

講義
講義
講義
講義

必修
必修
必修
必修

講義
講義
実習
講義

必修
必修
必修
必修

講義

必修

講義
講義
講義
実習
実習

必修
必修
必修
必修
必修

業

療

必修
単位

総授業
時間数

2
2
2
2
2
1
1
1
1
14
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
14
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
16
1
1
1
1
4
34
2
1
1
2
6
2
2
1
1
1
1
1

30
30
30
30
30
15
30
30
30
255
30
30
30
30
45
45
45
30
30
30
30
30
30
30

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

講義
講義

必修
必修

実習
実習
実習
実習
実習

必修
必修
必修
必修
必修

学

第１学年

5
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
実習
講義
実習
講義
講義
演習
講義

法

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
4
4
23
2
2
4
1
1
2
5
16
25
65
113

465

30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
15
30
30
15
15
30
435

30
15
15
30
90
990
30
30
30
30
120
30
30
30
30
30
30
30
150
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
15
120
120
675
30
30
60
40
40
80
200
640
1000
2035
3280

前期
時間数

単位数

30
30
30
30
30

2
2
2
2
2

30
30
210
30
30

1
1
12
1
1

45

1

30

1

30

1

165

5

前期

時間数

単位数

15

1

15

1

30
30
45

1
1
1

45

1

30
30

1
1

30
30
30
300
30
30

1
1
1
9
1
1

30
30

第２学年
後期

時間数

第３学年
後期

単位数

30

1

30
30
30

1
1
1

30

1

15

1

15

1

前期

時間数

単位数

30

1

30

1

30

1

30

1

30

1

時間数

後期

単位数

時間数

単位数

1

1

30
30
15
15
30
90
285
30

1
1
1
1
1
4
10
2

90

3

180

7

15
30
135

1
1
5

390

12

180

7

135

5

30
30

1
1
30
30
30
30

2
2
2
2

30

1

30
60

1
2

30
30
30
30

1
1
1
1

30

1

30

1

15

1

30

2

60

2

0

0

0

0

0
30

0
1

0

0

30

1

30

1

30

1

60
30
30
30
30
30

30

1

30

1

30

0

0

40

1

0

80

40
70
565

1
3
25

80
170
575

0

1

240
30

8
2

30

2

40

1

195

7

30
30

2
2

200

5

200
545
710

5
20
26

120
120
240

4
4
8

640
640
880
880

16
16
24
24

2

2
5
18

40
370
550

講義及び演習にあっては、15時間または30時間をもって1単位。実験及び実習にあっては、30時間または45時間をもって1単位。
臨床実習は、40時間をもって1単位とする。

15

2
1
1
1
1
1

1
13
20

介護福祉学科 カリキュラムマップ
アドミッションポリシー（AP）

１．本学園の建学の精神と「well-being」の追求に賛同する
２．「ありがとう」の言葉を大切に人と向き合い社会貢献していきたいと考える
３．医療・福祉への強い関心と資格取得への意欲と覚悟を持ちコミュニケーション能力を高めようと努力できる
４．目の前の人に寄り添う「いちばんの存在」に向かって努力ができる
５．「地域」の中で「何ができるか」を「じぶんごと」として考えることができる介護福祉士をめざす
ディプロマ・ポリシー（DP）
福祉・医療の基礎知識および一般社会教育を身に付ける。また、精神的、社会的、人間関係的なものを含む生活全体を支えられる人材を目指し、深い人間理解・生命の尊厳・幅広い社会性を養う。

カリキュラム・ポリシー（CP）
区
分

第１学年

2.人間関係の形成やチームで働く⼒を養うた
めの、コミュニケーショ
ンやチームマネジメントの基礎 的な知識を身につける。
3.対象者の⽣活を地域の中で⽀えていく観点から、地域社会における⽣活とその⽀援についての基礎的な知識を身につける。

人
間
の
理
解
人
間
と
社
会

後期

前期

後期

人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケーション（応用マネジメント）

人間関係とコミュニケーション
（基礎）

社
会
の
理
解

社会の理解Ⅰ

実践手話技能選
択科目

4.介護実践に必要な知識という観点から、社会保障の制度・施策についての基礎的な知識を身につける。

・介護福祉士取得（卒業時）
・目の前の人に寄り添う一番の存在になる・心身の状況に応じた介護や指導ができる

第２学年

指定科目
前期

1.福祉の理念を理解し、尊厳の保持や権利擁護の視点及び専門職としての基盤となる倫理観を養う。

介護福祉に必要な倫理・専門知識・技術を、実際に施設や地域の現場で活用し、総合的に利用者の日常生活援助ができる能力を養い、さらに自己の介護福祉観を考える。

卒業時取得資格※は受験必要

健
康
プ
ロ
モ
E
X
指
導
員

※
手
話
技
能
検
定
合
格

※
福
祉
住
環
境
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

福祉住環境
PC・タブレット活用技術（介護福祉編）
健康プロモEX

5.介護実践を⽀える教
養を⾼め、総合的な判断⼒及び豊かな人間性を養う。

目指す介護福祉士像

介
護
の
基
本

ケコ
ン
ーミ
技
シュ
術
ョニ

1.介護福祉士に求められる役割と機能を理解 し、専門職としての態度を養う。

１．尊厳を支える
ケアを実践する

介護の基本Ⅱ（連携・協働）
介護の基本Ⅲ（自立支援）

２．専門職として自立的に介護 過程の展開ができる
コミュニケーション技術

３．身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる

生活支援技術Ⅰ（基礎・理論A）

2.介護を実践する対象、場によらず、様々な場面に 必要 とさ れる 介護 の基
礎的な知識・技術を 習
得する。

生
活
支
援
技
術

3.本人、家族等との関係性の構築やチームケアを実践するための、コミュニ
ケーショ ンの基礎的な 知識・技術を習得する。
4.対象となる人の能⼒を引 き出 し、本 人主 体の ⽣
活を地域で継続するための介護過程を展開 できる能⼒を養う。

介護の基本Ⅰ（介護概論）

４．介護ニーズの複雑化・多様化高度化に対応し、本人や家族等のエ
ンパワメントを重視した 支援ができる

生活支援技術Ⅱ（基礎・実践A）
生活支援技術Ⅳ（基礎・実践B）

公
益
社
団
法
人

生活支援技術Ⅲ（基礎・理論
生活支援技術Ⅲ（基礎・理論B）介
護

生活支援技術Ⅳ（基礎・実践B）

日
本
介
護
福
祉
士
会
入
会
各
都
道
府
県
介
護
福
祉
士
会
同
時
入
会
）

5.介護実践における安全を管理するための基礎的な知識・技術を習得す
る。
介
護
過
程

6.各領域で学んだ知識と技術を統合し、介護実
践に必要な観察⼒・判断⼒及び思考⼒を養う。

介
護
福
祉
士
実
習
指
導
者
講
習
会

介護過程Ⅱ（実践・応用）
介護過程Ⅰ（基礎）介護過程Ⅱ（実践・応用）

(

介
演護
習総
合

介
護
実
習

1.介護実践に必要な根拠となる、⼼身の構造や 機能及び発達段階
とそ の課題について 理
解し、 対象者の⽣活を⽀援するという観点から、
身体 的・⼼理的・社会的側面を統合的に捉えるた めの知識を身につける。

3.認知症や障害のある
人の⼼身の機能が⽣活に 及ぼす影響について理解し、本人と家族が地 域で⾃ ⽴ した⽣ 活を継続するために必要とされる⼼理・社会的な⽀援について基礎的な知識 を身につける。

介護実習Ⅰ－１
介護実習Ⅰ－３

化発
の達
理と
解老

こ
こ
ろ
と
か
ら
だ
の
し
く
み

認
理知
解症
の

障
害
の
理
解

こ
こ
の
ろ
し
と
く
か
み
ら
だ
医
療
的
ケ
ア

介護実習Ⅱ

介護実習Ⅰ－２

医療的ケ
ア

６．地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる
７．関連領域の基本的なことを理 解し、多職種協働によるチームケアを実践する
８．本人や家族、チームに対するコ
ミュニケーションや、的確な記録・記述ができる
９．制度を理解しつつ、地域や社
会のニーズに対応できる
１０．介護職の中で中核的な役割を担う高い倫理性の保持

発達と老化の理解

認知症の理解Ⅰ（基礎）

喀認
痰定
吸特
引定
等行
研為
修業
実務
地従
研事
修者
受の
講
）

認知症の理解Ⅱ（専門）

障害の理解Ⅰ（基礎・専門A）

障害の理解Ⅱ（専門B）

こころとからだのしくみⅠ（一般基礎）

こころとからだのしくみⅠ（形態別基礎）

喀認
痰定
吸特
引定
等行
研為
修業
基務
本従
研事
修者
修の
了
）

(

医療的ケアが必要な人の安全で 安楽な⽣ 活を⽀ えるという観点から、医療職との 連携のもとで医療 的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知 識・技術を習得する。

介護総合演習Ⅱ(

2.認知症や障害のある
人の⽣活を⽀えるという観 点か ら 、医療職と連携し⽀ 援を⾏うための、
⼼ 身の機能及び関連する 障害や疾病の基礎的な知識を身につける。

介護総合演習Ⅰ

５．ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーション、看取りまで、 対象者の状態の変化に対応できる

医療的ケアⅠ（基礎）16

医療的ケアⅡ（演習）

認
定
特
定
行
為
業
務
従
事
者

認
定
介
護
福
祉
士

精神保健福祉学科 カリキュラムマップ
アドミッションポリシー（AP）

１．本学園の建学の精神と「well-being」の追求に賛同する
２．「ありがとう」の言葉を大切に人と向き合い社会貢献していきたいと考える
３．医療・福祉への強い関心と資格取得への意欲と覚悟を持ちコミュニケーション能力を高めようと努力できる
４．精神障がい者にひとりの人として向き合い彼らの尊厳を大切にする
５．地域共生社会の実現に貢献できる精神保健福祉士をめざす

精神保健福祉学科（昼間部）
カリキュラムポリシー（CP）

利用者の理解社会福祉の基盤区
分⇒⇒

社会保障制度の理解⇒

精神保健福祉の理解

相談援助技術

⇒

⇒

共
通
共
通
専
門

後期

医学概論
心理学と心理的支援

共
通
共
通
共
通
専
門
専
門
専
門
専
門
共
通
共
通
専
門

ディプロマポリシー（DP）

精神医学と精神医療

共
通
共
通
共
通
共
通
共
通

演実
習習

相談援助実践

１年
前期

社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
地域福祉と包括的支援体制
社会福祉調査の基礎

１．人を多角的に理解することを通して、その全体像
を学ぶ

権利擁護を支える法制度
２．福祉制度の成り立ちや仕組みを理解し、より豊かな生活や地域環境のあり方を考え、個々の人としての尊厳を尊重する社会保障
刑事司法と福祉

３．具体的な社会保障制度を理解し、個々のニーズに対する支援の仕組み
を学ぶ

障害者福祉

現代の精神保健の課題と支援
精神保健福祉の原理
精神障害リハビリテーション論

４．精神障害者の歴史を、
現在の社会を取り巻く状
況につなげ、精神保健福祉の課題を考える５．精神保健福祉士の専
門性を理解し、コミュニ
ケーション能力を高め、援助者としての視点を身につけることによって、汎用的な技術力を養う

精神保健福祉制度論ソーシャルワークの基盤と専門職（共通）６．知識の具体化を図り、現場の実践力を養う

ソーシャルワークの理論と方法（共通）ソーシャルワークの理論と方法（精神専門）
ソーシャルワーク演習（共通）演実
習習ソーシャルワーク演習（精神専門）

演実
習習

ソーシャルワーク実習指導

⇒
演実
習習

ソーシャルワーク実習

17

理学療法学科 カリキュラムマップ
アドミッションポリシー（AP）

１．本学園の建学の精神と「well-being」の追求に賛同する
２．「ありがとう」の言葉を大切に人と向き合い社会貢献していきたいと考える
３．医療・福祉への強い関心と資格取得への意欲と覚悟を持ちコミュニケーション能力を高めようと努力できる
４．人に寄り添いその人の笑顔を創造できるように目標に向かってともに歩むことができる
５．理学療法理論と実践的技術の習得ならびに自身の人間性を高めるために積極的な努力を継続できる
ディプロマ・ポリシー（DP）
医療知識・一般社会的教養を身に付け、身体的・精神的自己管理能力を養う
区
分

第１学年

指定科目

専門職としての責任感・信頼性を養い人間観を深め、調和の取れた社会人として成長する

第２学年

前期

後期

第３学年

前期

後期

整形外科学Ⅰ・Ⅱ
脳神経外科学

精神医学
小児科学
薬理学

健康支援学

栄養学

前期

後期

英語

カリキュラム・ポリシー（CP）

基礎学力の向上と生物の成り立ちの理解を目指
すと同時に、コミュニケー
ション能力を養う。

専門的知識の理解と評価技術を習得し、問題解決・文章表現能力を養う

基
礎
分
野

科学的
思考の
基盤
人間
と生活

統計学
情報処理
心理学
生物学
健康と運動
人間関係とコミュニケーション

医療倫理・死学

総合学習論

解剖学Ⅰ～Ⅳ
運動学Ⅰ・Ⅱ
生理学Ⅰ・Ⅱ

理学療法士になるための基本となる、人体の構造・機能などを理解し、問題解決に向けた基本を学ぶ。

専門基礎科目を学ぶこと
で、理学療法士にとって必要な疾病と障害における医学的知識を習得する。

人体の
構造と
機能及び
心身の
発達

専
門
基
礎
分
野

機能解剖学Ⅰ・Ⅱ
解剖学実習
生理学実習
運動学実習
人間発達学
臨床心理学

疾病と
障害の
成り立ち
及び
回復過程
の促進

内科学
老年学

神経内科学

地域医療学

リハビリテーション医学

保健・医療・福祉の専門職がチームで協働することを理解し、理学療法の本質を知る。
理学療法の専門科目を学び、理学療法士としての客観的視点を持ち、情報の収集及び整理を学ぶことで、問題発見能力
を養う。

保健医療
福祉と
リハビリ
テーション
の理念

リハビリテーション概論
作業療法学概論
言語療法学概論
保健医療福祉概論

基礎理
学療法学

理学療法学概論

臨床運動学
理学療法研究法

医療保険制度、介護保険制度を理解し、職場管理・職業倫理を高める態
度を養う。

理学療法
管理学

理学療法管理学理学療法評価学Ⅰ

理学療法評価学

理学療法を展開するために必要となる理学療法
評価に関する知識と技術・態度を身に付ける。さらにOSCE（客観的臨床能力試験）により、理解を深める。

理学療法評価に基づく治療との関わりを学び、さらに義肢装具や日常生
活活動を学ぶことで、基本的理学療法プログラムの考え方から対象者に合わせた理学療法の展開を学ぶ。

理学療法評価学Ⅱ
理学療法評価学Ⅲ
理学療法評価学実習Ⅰ・Ⅱ 理学療法評価学実習Ⅱ
臨床評価学

運動療法学
理学療法治療学Ⅰ～Ⅵ
理学療法治療学実習Ⅰ～Ⅳ
義肢装具学・実習
物理療法学・実習
日常生活活動学・実習

専
門
分
野
理学療法
治療学

理学療法治療学演習Ⅰ・Ⅱ
臨床理学療法Ⅰ・Ⅱ

社会情勢と社会からの多様なニーズを捉え、専門知識を応用して理学療法士が介入するための知識・技術を学ぶ。
実際の対象者と係ることで人としての思いやりの心を養う。さらに専門職として、理学療法評価や問題点を統合的に解釈し、具体的な治療プログラムの立案及び実施までの一連の理学療法を理解し、習得する。

地域理学
療法学

臨床実習

地域理学療法学
生活環境学
臨床実習Ⅰ（見学）

地域理学療法実習

18

臨床実習Ⅱ（評価）

臨床実習Ⅲ（臨床）作業療法学科 カリキュラムマップ
アドミッションポリシー（AP）

１．本学園の建学の精神と「well-being」の追求に賛同する
２．「ありがとう」の言葉を大切に人と向き合い社会貢献していきたいと考える
３．医療・福祉への強い関心と資格取得への意欲と覚悟を持ちコミュニケーション能力を高めようと努力できる
４．「生活のしづらさ」を改善するために必要な知識と技術の獲得に主体的でその努力を惜しまない
５．人に寄り添い住み慣れた「地域」で生活する歓びをともにできる作業療法に関心が持てる
ディプロマ・ポリシー（DP）

医療知識・一般社会的教養を身に付け、身体的・精神的自己管理能力を養う。
区
分

第１学年

指定科目

カリキュラム・ポリシー（CP）

専門的知識の理解と評価技術を習得し、問題解決・文章表現能力を養う専門職としての責任感・信頼性を養い人間観を深め、調和の取れた社会人として成長する

第２学年

前期

後期

統計学

英語

第３学年

前期

後期

前期

後期

情報処理
基礎学力の向上と生物の成り立ちの理解を目指
すと同時に、コミュニケー
ション能力を養う。

基
礎
分
野

科学的
思考の
基盤
人間
と生活

心理学
生物学
健康と運動
医療倫理・死学
総合学習論

人間関係とコミュニケーション

解剖学Ⅰ～Ⅳ
運動学Ⅰ・Ⅱ

作業療法士になるための基本となる、人体の構造・機能などを理解し、問題解決に向けた基本
を学ぶ。

人体の
構造と
機能及び
心身の
発達

生理学Ⅰ・Ⅱ

機能解剖学Ⅰ・Ⅱ
解剖学実習
生理学実習
運動学実習
人間発達学

専門基礎科目を学ぶこと
で、作業療法士にとって必要な疾病と障害における医学的知識を習得する。

専
門
基
礎
分
野

臨床心理学

精神医学Ⅰ・Ⅱ
整形外科学Ⅰ・Ⅱ

内科学

疾病と
障害の
成り立ち
及び
回復過程
の促進

老年学

神経内科学

栄養学

脳神経外科学

小児科学

薬理学

健康支援学

地域医療学

リハビリテーション医学

画像診断学
保健・医療・福祉の専門職がチームで協働することを理解し、作業療法の本質を知る。

リハビリテーション概論
保健医療
福祉と
リハビリ
テーション
の理念

言語療法学概論
保健医療福祉概論

作業療法の専門科目を学び、作業療法士としての客観的視点を持ち、情報の収集及び整理を学ぶことで、問題発見能力を養う。

作業療法概論
基礎作業
療法学

基礎作業学
基礎作業学実習Ⅰ

医療保険制度、介護保険制度を理解し、職場管理・職業倫理を高める態度を養う。

作業療法研究法

作業療法
管理学

作業療法管理学

作業療法評価学Ⅰ

作業療法を展開するために必要となる作業療法
評価に関する知識と技術・態度を身に付ける。さらにOSCE（客観的臨床能力試験）により、理解を深める。

作業療法評価に基づく治療との関わりを学び、さらに義肢装具や日常生
活活動を学ぶことで、基本的作業療法プログラムの考え方から対象者に合わせた作業療法の展開を学ぶ。

理学療法学概論

作業療
法評価学

作業療法評価学Ⅱ・Ⅲ
作業療法評価学実習Ⅰ・Ⅱ

専
門
分
野

作業療法治療学Ⅰ～Ⅸ
義肢装具学

義肢装具学実習

日常生活活動学

日常生活活動学実習

レクリエーション学

作業療法
治療学

職業関連活動学

社会情勢と社会からの多様なニーズを捉え、専門知識を応用して作業療法士が介入するための知識・技術を学ぶ。
実際の対象者と係ることで人としての思いやりの心を養う。さらに専門職として、作業療法評価や問題点を統合的に解釈し、具体的な治療プログラムの立案及び実施までの一連の作業療法を理解し、臨床的思考過程を理解する。

作業療法治療学演習地域作業療法学

地域作業
療法学
臨床実習

臨床作業療法学

生活環境学
地域作業療法学実習Ⅰ

臨床実習Ⅰ(見学）19

地域作業療法学実習Ⅱ

臨床実習Ⅱ(評価）

臨床実習Ⅲ（臨床）入学・卒業等に関する細則（目的）
第１条 この細則は、学則第４章に基づき、入学・卒業等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 入学、進級、卒業等にかかわる次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号のとおりとする。
１）入学

入学願書を提出し、所定の選考により新規に本校に在籍することをいう。

２）転入学 同一校種から所定の審査により本校へ入学することをいう。
３）編入学 異なる校種から所定の審査により本校へ入学することをいう。
４）進級

在籍学年のすべての教育課程を履修し、かつ履修科目すべてにおいての審査基準を満たし、所定の出席時間数（総授業時間数の５分の４以上、以下同じ）を確保した者が上級の学年に進むことをいう。

５）卒業

在籍学科のすべての教育課程を履修し、かつ履修科目すべてにおいての審査基準を満たし、所定の出席時間数を確保した者がその業を終えることをいう。

６）修了

在籍学科のすべての教育課程を履修し、かつ履修科目すべてにおいての審査基準を満たしたことをいう。ただし、卒業とは異なり国家試験受験資格を満たすものでは
ない。

７）失格

進級、卒業、または修了を認めないことをいう。

８）留年

進級、卒業の認定基準を満たせず、審査を経て再度同学科同学年に在籍を認めることをいう。ただし、当該学年の２回以上の留年は認めない。

９）休学「休学」とは就学を中止することであり、次のいずれかによる。
ア．病気等の理由により、引き続き４０日以上連続して就学することができない者が、診断書等の理由を証明する書類を添えた願いを提出した場合
イ．校長が教育上必要を認めた場合（期間は１年以内）

10）復学

前９号の者が就学できる事由（診断書等）を添えて願いにより、休学時と同学科同学年へ就学することをいう。

11）転科

本校在籍学生が在籍学科以外の学科に転入することをいう。

12）聴講

本校が設置する課程において特定の科目または特定の期間に受講することをいう。

13）退学

願い出、または校長の命により卒業の前に在籍を失うことをいう。

14）除籍「除籍」とは次のいずれかをいう。

ア．授業料等の学費未納により学籍を喪失すること。
イ．長期間にわたり無断で就学しないことにより学籍を喪失すること。
ウ．本人の死亡または行方不明という届出があった場合により学籍を喪失すること。
エ．その他、校長が必要と認めた場合。
（証書の授与）第３条 前条第５号を満たし、かつ所定の授業料等学費を納入した者に卒業証書を授与する。
２．前条第６号を満たし、かつ所定の授業料等学費を納入した者に修了証書を授与する。

20

（試験の目的）第４条 試験は、入学時および履修課程の学生の学力、理解の度合いを知ることを目的に実施し、入学、卒業、進級等の審議基準とするとともに、学生の在学中の記録事項とする。
（試験の種類）第５条 試験の種類は、次の各号に定める。
１） 入学試験
２）定期試験
ア．前期定期試験
イ．後期定期試験
ウ．教科担任が行う試験
３）追試験（追実習）及び再試験（再実習）４）その他、校長が認める試験［共通実力試験、履修認定試験、ＯＳＣＥなど］（定期試験の受験資格）
第６条 定期試験の受験においては、次の各号すべての要件を満たさなければならない。ただし、特別な事情により校長が認めた場合を除く。
１） 当該教科目の試験日前までに実施された授業時間数の３分の２以上の出席を満たす者。
２）当該教科目担当教員が受験を認めた者。
３）受験の際に学生証を提示した者。ただし、紛失等により学生証が提示できない者について
は、定期試験開始の前日までに再発行の手続きを済ませ、学生証に代わる証明書が提示できる者は受験可能とする。
４）定期試験を受験する前までに、授業料等の延納等を校長が認めた場合を除き必要な授業料等が納められている者。
（出題範囲・作問等）
第７条 第５条第２号の定期試験は、試験時間６０分を基準とし、その学期中に学習した範囲内から出題するものとし、その他の号の試験は各々目的に適した方法、出題範囲とする。
２．第４条の試験の目的を満たす作問とし、予想されるクラス内平均点が６０点を下回らないこと、かつ６０点に満たない者が受験対象者の半数を超えないこととする。
（履修の要件）第８条 実習を履修する要件は、次の各号に定める基準により行うものとする。
１） 教育課程表（カリキュラム）の授業形態分類にみる実習の履修は、原則として当該実習以前に履修すべき所定の教科目に合格していることを要件とする。
２） 介護福祉学科の介護実習、精神保健福祉学科の精神保健福祉援助実習及び理学療法学
科・作業療法学科の臨床実習の履修にあたって、原則として当該実習以前に履修すべき所定の教科目に合格していることを要件とする。
２．前項第１号、第２号の所定の教科目については必要に応じて校長が定める。
21

（成績の評価）
第９条 成績の評価は、次の各号に定める基準により行うものとする。
１）教科目（講義、演習及び実習）の成績は、当該教科目担当教員が教科目試験（講義および演習において行う定期試験、レポート試験等）及び実習成果に必要に応じて日常の修学状況等考慮して行う教科目ごとの総合評価とし、各学期末で実施される履修認定審査の議を経て評定成績とする。ただし、複数の教科目担当教員によって行われる科目の成績については、各担当教員が行う総合評価を平均することを原則とし、各担当教員で互選する責任者のもと協議して評定する総合評価を妨げないものとする。
２）定期試験は、各教科目（実習を除く）とも配点を１００点満点とし、６０点以上を合格点とし、総合評価の結果６０点以上を当該教科目の修得認定基準とする。ただし、日常の修学状況を平常点として評定する場合は、定期試験の配点に加えて１００点満点とする。
３）第７条第２項を満たさなかったときは、校長判断により速やかに再定期試験を実施し、その評価は定期試験成績と比較して上位の成績を評価点とし、前号を適用する。
４）介護福祉学科の介護実習、精神保健福祉学科の精神保健福祉援助実習及び理学療法学科・
作業療法学科の臨床実習の採点・評価は、教育課程表に掲げる時間数を満たす者に対して行い、実習指導者評価、及び実習記録ならびに実習報告会ないしは症例発表会における評価を実習成果とした総合評価を評定成績とし、６０点以上を合格点ならびに履修認定基準とする。ただし、学則第１９条第６項の当該科目である「精神保健福祉援助実習指導」および「精神保健福祉援助実習」について履修済みとし、成績・履修証明における表記を必
要に応じて「免除」とする。
５）評定成績の表記を、Ｓ（１００～９０点）、Ａ（８９～８０点）、Ｂ（７９～７０点）、
Ｃ（６９～６０点）、 Ｄ（６０点未満）とすることができる。
６）レポート等による成績の評価は、前各号に準ずる。
７）履修期間が前期のみ、または後期のみ実施の教科目については、それぞれの定期試験の採点とともに行う総合評価を当該履修教科目の学年評定成績とする。
８）通年教科目は、各学期末で総合評価をし、各学期末のいずれにおいても履修認定されたことを条件に、各学期末の総合評価の平均点を当該学年の評定成績とする。ただし、介護福祉学科については講義概要に示す総合評価を適用する。
９）学年を超えて学習する教科目は、学年ごとに前各号を適用する。
１０）総評は、学年ごとに総点数を総教科目数で除した点数とし１点未満を切り上げ、第５号を表記として適用する場合がある。
（不正行為）
第１０条 第５条第２号、第３号及び第４号において不正行為を行った場合は、その教科目とすでに受験した教科目の成績をすべて０点とし、懲戒に関する規程により処分する。
（追試験・追実習）
第１１条 定期試験等において、正当な理由で受験できなかった教科目は、診断書等の理由を証明す
る書類を添えた願いにより、追試験を受験することができる。ただし、介護福祉学科の介
22

護実習、精神保健福祉学科の精神保健福祉援助実習及び理学療法学科・作業療法学科の臨床実習の場合は、追実習の実施を追試験の受験とする。
（評価方法は別に定める）
２．学生証の忘失により受験できなかった教科目について、及び前項以外の自己都合により受験しなかった教科目について、願いにより追試験を受験することができる。ただし、この場合の追試験採点は０点とし、再試験受験を認める要件とする。
（再試験・再実習）
第１２条 定期試験及び追試験において受験した教科目の成績が合格点に達しなかった場合には、願いにより再試験を受験することができる。ただし、追試験を受験せず、採点点数がない教科目については、再試験の受験資格がないものとする。
２．前条第１項但し書きの実習および追実習において、総合評価が合格点に達しなかった場合、
もしくは評価されなかった場合には、願いによる再実習の実施を再試験の受験とする。ただし、再実習の実施にあたっては、校長が再実習を認めた場合に限る。
（各学期末における履修認定審査）
第１３条 各学期末において、各教科目の評定成績を審査し、当該学期の全教科目が６０点以上であることを確認し、修得したことを認定する会議を設けなければならない。
２．年度の途中であっても、履修認定が得られない場合には、進級不可となることがある。
３．第２項において、校長は履修認定を保留することができる。
（その他の試験）
第１４条 第５条の第２号及び第３号以外のその他の試験として、特別に進級及び卒業に関わる試験を実施する場合、その都度一定の合格基準を設けこの基準に達することができない場合には進級及び卒業が認められないものとする。
（卒業または進級の認定基準）
第１５条 卒業または進級の認定は、次の各号のすべてを満たした者とする。
１） その学年を通じ、校長の定める出席すべき総授業時間数の５分の４以上を出席し、かつ所定の全教科目を受験し、その評価がいずれも履修認定基準に達していること。
２） 出席時間数は、出席すべき総授業時間数から、欠課時間数ならびに、遅刻・早退３回をもって欠課１時間と換算する欠課時間数を減じて算出する。
３）第１４条で定める試験においても、合格基準に達していること。
４）必要な授業料等が納められていること。
２．卒業または進級の認定審議において、審査上申されたものを校長が認めた場合においては前項の限りでない。
（表彰）
第１６条 卒業時に行う表彰は、次の各号による。
１）愛知県知事賞

修業期間中の学業性行とも優良で他の模範である者に、校長の推薦により愛知県知事が与える。
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２）電波学園賞

修業期間中の学業性行とも優良で他の模範である者に、校長の推薦により電波学園理事長が与える。

３）学校賞

修業期間中の学業性行とも優良である者に、校長が与える。

４）功労賞

学生活動に功労のあった者、または学校行事、日課など学校教育活動に功労のあった者に対し、校長が与える。

５）皆勤賞

修業期間中皆出席し、かつ各学年で換算欠席日数が２日以下の者を対象とする。

６）その他の賞

修業期間中の学業性行とも優良である者に、校長の推薦により各種団
体・機関の長が与える。また、職業訓練委託生等の場合で、特に学業
性行とも優良で担任から推薦があった者に、校長が特別賞を与えることがある。

（休学の特別措置）第１７条 休学した者が、疾病その他やむを得ない理由により、２年度に渡り休学を願い出た場合、校長は満２年を超えない期間において休学を認めることができる。
（出欠席取り扱い等）
第１８条 出欠席取り扱い等に関しては、内規に定める。
（雑則）
第１９条 この細則の実施に関し、必要な事項は校長が定める。
附

則

１．この細則は平成１４年４月１日から施行する。
２．この細則は平成１５年４月１日から施行する。
３．この細則は平成１６年４月１日から施行する。
４．この細則は平成１７年４月１日から施行する。
５．この細則は平成１８年４月１日から施行する。
６．この細則は平成１９年４月１日から施行する。
７．この細則は平成２０年４月１日から施行する。
８．この細則は平成２１年４月１日から施行する。
９．この細則は平成２２年４月１日から施行する。
10．この細則は平成２３年４月１日から施行する。
11．この細則は平成２４年４月１日から施行する。
12．この細則は平成２５年４月１日から施行する。
13．この細則は平成２６年４月１日から施行する。
14．この細則は平成２７年４月１日から施行する。
15．この細則は平成２９年４月１日から施行する。
16．この細則は平成３０年４月１日から施行する。
17．この細則は令和 ３年４月１日から施行する。
18．この細則は令和 ４年４月１日から施行する。
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出欠席等に関する内規（目的）
第１条 この内規は、入学・卒業等に関する細則第６条、第９条、第１５条、および第１８条に基づき、出欠席等に関する事項を定めるものとする。
（出席時間数の確保）
第２条 教職員は、学生の欠席をできる限り防止するために、日頃より保証人と密接に連絡を取り合うよう努めなければならない。
２．学級担任は、各学期末までに必要な出席時間数を確保するよう、次の各号の措置をとるものとする。
１）１週間につき３日以上の無断欠席をした者に対し、保証人等に連絡するなどの調査及びその他必要な措置をとる。
２）各教科目の出欠席状況の過渡において、その欠席時間数を集計し、試験日前までに実施される授業時間数の３分の２以上の出席を満たさない状況が疑われると見られた場合、本人への指導と保証人等への連絡などの調査及びその他必要な措置をとる。
（欠席）
第３条 次の各号に定めるもの以外は、欠席とする。
１）就職試験および就職先が必要とする日時数以内で、校長が認めた日時数

それに関する施設見学・説明会・研修等
２）校長が命じた研修等

研修等に必要な日時数

３）自動車学校の試験

各１回に限るおよび本免許試験４）結婚に関する休日を含めた次の連続する日数
本人の結婚

３日以内

１親等、２親等またはそれに相当する親族の結婚 １日５）忌引き等に関する休日を含めた次の連続する日数
父母の死亡

７日以内

祖父母、兄弟姉妹の死亡３日以内

曾祖父母、伯(叔)父、伯(叔)母の死亡

１日

父母の法事

１日

６）上記各号のうち、その往復に要する日数
７）学校保健安全法（学校保健安全法施行規則第１８条）で定められた感染症＜別紙参照＞に罹病した者、ならびに同疾病に感染の疑いがある者の当該疾病の治癒に必要な日数。
８）自宅付近の交通が、洪水、豪雪、道路の破壊等のために遮断され、登校ができなかった
場合。ただし、本人からその旨の連絡があり、学級担任がそれを認めた場合に限る。

25９）実習期間中、実習の始業時刻２時間前の時点あるいは始業時刻までに、当該実習先所在地において、特別警報や暴風(雪)警報または台風による大雨警報が発令されている場合。ただし、実習施設の確認を有するものとする。
10）その他、校長が必要と認めた場合
２．教育的配慮により校長判断で出席停止を命ずることができる。
（遅刻・早退）第４条

次の各号以外で、定められた時刻に遅れた場合を遅刻とし、定められた時刻以前に下校した場合を早退という。

１）公共交通機関等の事故のため、１５分を超えて延着し、その延着を交通機関ホームページ
等で確認できる場合。
２）自宅付近の交通が、洪水、豪雪、道路の破壊等のため遮断され登校が遅れた場合。ただし、本人又は保証人からその旨の連絡があった場合で、学級担任がそれを認めた場合に限る。
３）その他、校長が必要と認めた場合。
（欠課・換算欠課時間数）
第５条

授業時間（１時間を４５分とし２時間をもって 1 時限とする）において、第４条の各号に該当せず、１５分以上を経過したのちに授業参加、もしくは授業時間（４５分）終了１５分
前においての早退、または授業に参加できなかった場合には、これを欠課とする。

２．前項の場合、当該教科目の欠課１時間とする。
３．欠課の計算は教科目ごとに算出し、遅刻および早退は３回をもって欠課１時間に換算（換算
欠課時数）し、換算欠席日数は欠課８時間をもって１日とする。
４．介護実習、援助実習、および臨床実習における欠席 1 日あたりの欠課時間数はそれぞれ所
定の時間数とする。
５．換算された欠課時間数を所定の授業時間数から減じた出席時間数が所定の基準に満たない
場合は定期試験を受験することができないものとする。
（欠課等届け出の義務）
第６条

欠課及び遅刻・早退の願い出、または届け出は、次の各号によるものとする。
１）やむを得ない理由で欠課、遅刻、早退する場合、あらかじめ定められた様式の欠課・遅刻・早退願用紙に記入し、学級担任に願い出なければならない。ただし、当日に欠課、遅刻、早退する場合、本人又は保証人が担任へ電話連絡を行わなければならない。

２）やむを得ない理由で欠課、遅刻、早退した場合、遅滞なく定められた様式の欠課・遅刻・早退届用紙に記入し、出校後すみやかに学級担任に届け出なければならない。
（休校・休講）
第７条 休校・休講は以下の各項および各号のとおり規定する。
２．特別警報発令
１）特別警報が発令されている場合、次の各号のとおりとする。
① 始業時刻２時間前の時点あるいは始業時刻までに、愛知県に特別警報が発令されている場
26

合は、休校とする。
② 始業時刻２時間前の時点あるいは始業時刻までに、居住する地域および校外実習先所在地において、特別警報が発令されている場合は、登校および校外実習の出席を要しない。
③

始業後に愛知県に特別警報が発令された場合、校長の指示に基づき、以後の授業を休講とし、災害の状況及び気象・交通機関の状況を確認したうえ、学生の生命および安全を確保するため、学校留め置き、または外部の避難場所への移動等を迅速に行う。

④

学生を校内に留め置いた場合は、特別警報解除後も災害の状況および気象・交通機関の状況を確認したうえ、学生を安全に下校させうると判断できるまでは下校させない。

⑤

特別警報解除後も災害の状況および気象・交通機関の状況を確認したうえ、学生を安全に登校させうると判断できるまでは登校させない。

３．警報発令１）警報が発令されている場合、次の各号のとおりとする。
①

始業時刻２時間前の時点あるいは始業時刻までに、愛知県下に暴風(雪)警報、または台風による大雨警報が発令されている場合は、休校とする。ただし、その都度校長の判断によるものとする。

②

始業時刻２時間前の時点あるいは始業時刻までに、居住する地域および校外実習先所在地において、暴風(雪)警報、または台風による大雨警報が発令されている場合は、登校および校外実習の出席を要しない。

③

始業後、愛知県下に暴風(雪)警報、または台風による大雨警報が発令された場合は、校長の指示に基づき、以後の授業を休講とする。

２）警報が発令されていないもしくは解除されている場合
警報が発令されていないもしくは解除されている場合でも、自宅が被害を受けた場合や登校が危険な状態の場合は登校に及ばない。その旨を連絡することで欠席扱いとしない。同様の理由での遅刻・早退も欠席扱いとしない。
４．東海地震
１）東海地震の予知に関する情報【調査情報・注意情報・予知情報（警戒宣言発令）】のうち「注意情報（カラーレベル黄）」および「予知情報（カラーレベル赤）」が発表された場合は、以下のとおりとする。なお「注意情報」が発表されてからは、発表が解除され安全であることが判明するまで、緊急の場合に備えて自宅待機とする。
①「注意情報（カラーレベル黄）」が発表された場合ア

登校前（在宅中）の場合は、発表された時点で休校とする。

イ 登下校時の場合は、発表の情報を入手した場合は速やかに帰路に着くこと。登校途中でも登校に及ばない。ただし、状況によっては学校または最寄りの避難所に避難すること。
ウ

授業中の場合は、発表された時点で休校とする。教職員の指示に従って行動すること。
以後の行動は①－イの取り扱いと同様とする。

②「予知情報（カラーレベル赤）」が発表された場合発表された時点で休校（業）とする。

③

大地震が起きた場合
ア 発生後、交通機関・連絡情報など登下校の安全が確認できるまで休校とする。
27

イ 大地震が起きた場合は、学校から連絡があるまで自宅で待機する。
ウ 被災した場合は被災状況を学校に連絡すること。
エ 地域指定の避難所は高蔵小学校、広域避難所は熱田神宮公園とする。
④ 大きな地震が発生せず、「注意情報」および「予知情報」が解除された場合、当日の授業は行わず休講とする。登校は翌日からとする。
５．公共交通機関の事故等
１）公共交通機関の事故、洪水、豪雪、道路の破壊等のため、各時限目の授業開始時刻に学級の学生数の４０％を超える欠席者があった学級においては、その学級の授業を休講とする。
ただし、欠席者が学級の学生数の４０％以下になった時点以降において始まる講義についてはその限りでない。
２）公共交通機関がストライキの場合は、始業時刻２時間前の時点あるいは始業時刻までに解除されない場合、休校とする。
６．感染症等
感染症等により、始業時点において学級の学生数の２０％程度を超える欠席者がある学級においては、その学級の授業を休講とする場合がある。
７．その他
１）前項各号の他、校長が必要と認める場合は、休校もしくは休講とすることがある。
２）前項各号により休講となった場合、学生においては自宅学習日とし、出席すべき時間数に換算する。ただし、休校・休講となった教科目においては、後日授業を実施する。
３）登校授業に代わり、法令に認められる範囲で公衆通信（オンライン）にて遠隔授業を行うこ
とがある。
付

則

１．この内規は平成１４年４月１日から施行する。
２．この内規は平成１５年４月１日から施行する。
３．この内規は平成１６年４月１日から施行する。
４．この内規は平成１７年４月１日から施行する。
５．この内規は平成１８年４月１日から施行する。
６．この内規は平成２０年４月１日から施行する。
７．この内規は平成２１年４月１日から施行する。
８．この内規は平成２２年４月１日から施行する。
９．この内規は平成２３年４月１日から施行する。
10．この内規は平成２５年４月１日から施行する。
11．この内規は平成２６年４月１日から施行する。
12．この内規は平成２７年４月１日から施行する。
13．この内規は平成２８年４月１日から施行する。
14．この内規は令和 ２年４月１日から施行する。
15．この内規は令和 ３年４月１日から施行する。
14．この内規は令和 ４年４月１日から施行する。
15．この内規は令和 ５年４月１日から施行する。
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〈別紙〉学校保健安全法に定められた感染症
感染症の種類
第一種

出席停止の期間の基準

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血
熱、ペスト、マールブルク病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候

治癒するまで群（MERS）、特定鳥インフルエンザ
インフルエンザ (特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエ 発症後5日、かつ解熱後2日を経ンザ等感染症を除く)

過するまで
発症後5日、かつ解熱後1日を経新型コロナウィルス感染症

過するまで特有の咳が消失するまで、また百日咳

は5日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで

麻しん（はしか）解熱した後3日を経過するまで

第耳下腺、顎下腺、または舌下腺

二種の腫脹が発現した後5日を経過

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

し、かつ全身状態が良好になるまで

風しん（三日はしか）発疹が消失するまで

水痘（水ぼうそう）

すべての発疹が痂皮化するまで主要症状が消退した後2日を経

咽頭結膜熱（プール熱）

過するまで
症状により学校医その他の医師

結核、髄膜炎菌性髄膜炎

が感染の恐れがないと認めるま
で

第
三
種

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎、その他の感染症（溶連菌感染症、マイコプラズマ肺炎、手足口病など）症状により学校医その他の医師が感染の恐れがないと認めるまで※第三種、その他の感染症は医師より登校禁止を指示された場合による

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追試験（追実習）ならびに再試験（再実習）に関する内規（目的）
第１条 この内規は、入学・卒業等に関する細則第５条第３号、および第１１条、第１２条に基づき、
追試験、および介護実習、援助実習、臨床実習（以下、所定の実習という）の追実習（以下、追実習という）ならびに再試験、および所定の実習の再実習（以下、再実習という）に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 追試験（追実習）ならびに再試験（再実習）とは入学･卒業等に関する細則第１１条、第１２条に基づき実施するもので、次の各号に定めるものとする。
１）追試験（追実習）は、次の理由により実施するものとする。
ア．出欠席等に関する内規第３条各号により定期試験を受験できなかった、もしくは所定の実習ができなかった場合。
イ．傷病等（医師の診断書等受診証明書のあるもの）により定期試験を受験できなかった、
もしくは所定の実習ができなかった場合。
ウ．学生証の忘失、もしくは自己の都合により、定期試験を受験できなかった場合。
エ．その他、校長が必要であると認めた場合。
２）再試験（再実習）は、次の理由により実施するものとする。
ア．各定期試験および追試験を受験した結果、受験した教科目の成績が合格点に達せず、かつ当該教科目の出席時間数が３分の２を超えている場合。
イ．当該教科目担当教員が再試験受験を認めた場合。
ウ．実習および追実習が合格点に達しなかった（実習指導者ならびに担当教員の評価による実習中止含む）、もしくは自己の都合により不足時間数または評価に必要で補充する時
間数が発生した場合。
エ．その他、校長が必要と認めた場合。
（追試験受験（追実習実施）の資格）
第３条 前条第１号の理由に該当する場合、追試験受験（追実習実施）の資格が認められる。
（追試験受験（追実習実施）の方法等）
第４条 追試験受験（追実習実施）の方法等は、次の各号によるものとする。
１）学級担任は、追試験受験（追実習実施）に該当する者を書面で各科の長に報告し、各科の長は校長の指示のもと再試験実施前の期日において速やかに実施する。また、追実習の実施においては当該学生の能力に配慮し可能な限り実習先を確保しなければならない。
２）追試験を受験する者は、定められた追試験願に所定事項を記入し、必要書類がある場合にはそれらを添付した上で担任、各科の長経由で教務へ提出し追試験受験票を受け取る。
３）第１号によらない場合は、校長が定めるところによる。

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（再試験受験（再実習実施）の資格）
第５条 第２条第２号の理由に該当する場合、再試験受験（再実習実施）の資格が認められる。
（再試験受験（再実習）の方法等）
第６条 再試験受験（再実習）の方法等は、次の各号によるものとする。
１）学級担任は、再試験受験を必要とする者に受験科目を、再実習を必要とする者には再実習の必要性を通知する。
２）再試験を受験する者は、定められた再試験願に所定事項を記入し、受験料 1000 円を添えて指定期日までに同願を事務局へ提出し、再試験受験票を受け取る。
３）再実習する者は、担任より再実習での必要事項を確認し、再実習に臨む。再実習に係る必要経費等は当該学生負担とする。ただし、再実習の実施にあたっては当該学生の能力に配慮した可能な実習先確保が前提であるものとする。
４）再試験受験時、学生証および再試験受験票を机上に提示する。
５）再試験は、原則として定期試験ごとに１回行うものとする。ただし、再実習においては実
習先確保が前提であるものとし、実習先確保ができない場合はこの限りでない。
６）その他、校長が特別な理由があると認め受験を許可する場合には、この限りでない。
（試験における出題範囲および作問）
第７条 追試験の出題範囲および作問は定期試験と同等とし、再試験の出題範囲は原則として当該再試験直前に実施した定期試験の出題範囲とするほか教科目履修認定者（教科担任）の指示するところとする。
（評価）
第８条 評価は、次の各号によるものとする。
１）第２条第１号アおよびイの理由による追試験（追実習）の評価は、合格点に満たない場合にはその素点とし、合格点を超えるときには合格点を超える点数の６０％を合格点に加えた点数（上限８４点）とする。ただし、第２条第１号ウおよびエの理由による追試験は、教育指導に資するため通常どおり採点し、採点結果に関わらず評価を０点とし再試験受験を認める要件とする。
２）再試験（再実習）の評価は、合格点に満たない場合にはその素点とし、合格点を超えるときには６０点（またはＣ）とする。
（記録）
第９条 成績一覧表において、追試験受験（追実習）の記録は「定期試験」欄に評価点数を記録し、再試験受験（再実習）の記録は「再試験」欄に評価点数を記録する。
２．定期試験（追試験も含む）、再試験とも受験がない場合には、当該欄に「受験せず」と記録する。
３．履修の要件を満たしていないため所定の実習が実施されない場合や所定の実習（追実習も含む）、再実習および報告会等の実習に係る内容のすべてが完了していない場合には、当該欄に「未実習」と記録する。
31

附

則

１．この内規は平成１５年４月１日から施行する。
２．この内規は平成１６年４月１日から施行する。
３．この内規は平成１７年４月１日から施行する。
４．この内規は平成２０年４月１日から施行する。
５．この内規は平成２１年４月１日から施行する。
６．この内規は平成２２年４月１日から施行する。
７．この内規は平成２４年４月１日から施行する。
８．この内規は平成２６年４月１日から施行する。
９．この内規は平成２８年４月１日から施行する。

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懲戒に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学則第２２条に基づき、学生の懲戒に関する事項を定めることを目的とする。
（懲戒の種別）第２条 懲戒は、退学、停学、謹慎、譴責、訓戒および厳重注意とする。
２．懲戒の軽重は前項記載の順による。
（懲戒の軽減）第３条 前条の懲戒に該当する行為のあった者が、その行為について改悛の情が著しいか、または情状酌量の余地がある場合には、その懲戒を軽減することができる。
２．前項の懲戒の軽減は、原則として前条の懲戒種別のうち直近下位のものとする。
（懲戒の決定）第４条 校長は、学生の懲戒については懲戒会議の議決を参考にして決定する。
（退学）
第５条 次の各号の一つに該当する者には、退学を命ずることができる。
１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者。
ア．学校内外を問わず、暴力、窃盗、恐喝等で特に悪質と認められる行為があった場合。
イ．学校内外を問わず、暴力で相手に対し重大な傷害を与え、または金品を強要した場合。
ウ．学校内外を問わず、第三者を教唆し、暴力、窃盗、恐喝等の行為を行わせた場合。
エ．停学の懲戒を受けた者が、再度懲戒に該当する行為があった場合。
２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者。入学・卒業等に関する細則に合致せずかつ成業の見込みがないと認められた場合。
３）正当な理由がなく出席が常でない者。
ア．１か年を通じて５分の１以上出席しなかった場合。
イ．引き続き４０日以上無届けで出席しなかった場合。
４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者。
ア．学校内外を問わず、学生の本分に反した行為により刑事事件を起こした場合。
イ．学校内外を問わず、学級およびそれらにかかわる団体、またはこれらの集会において他人を煽動し、秩序を乱した場合。
ウ．業務上過失、または重過失により人を死傷に至らしめた場合。
エ．謹慎以上の懲戒を受けた者が、再度、停学に該当する行為があった場合。
オ．その他、学校の名誉を著しく汚した場合。
（停学）第６条 次の各号の一つに該当する者には、３日以上３０日以内の期間を定めて、停学を命ずること
ができる。
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１）学校内外を問わず、暴力をはたらき相手に傷害を与えた場合。
２）学校内外を問わず、窃盗をした場合。
３）謹慎を受けた者が、再度、謹慎に該当する行為があった場合。
４）その他、学校の名誉を汚した場合。
（謹慎）
第７条 次の各号の一つに該当する者には、７日以上３０日以内の期間を定めて、謹慎を命ずることができる。
１）学校内外を問わず、故意に本校の教具、または校具を破損し、もしくは所定の使用方法に反した場合。
２）学校内外を問わず、故意に他人の物品に損害を与えた場合。
３）道路交通法違反、または業務上過失により人に傷害を与えた場合。
４）悪質な道路交通法違反で、関係当局に補導された場合。
５）譴責を受けた者が、譴責または訓戒に該当する行為があった場合。
６）訓戒を受けた者が、譴責に該当する行為があった場合。
（譴責）
第８条 次の各号の一つに該当する者には、譴責することができる。
１）満２０歳未満の者が、喫煙または飲酒をした場合。
２）前号の行為を教唆、または幇助した場合。
３）指定区域外において喫煙をした場合。
４）年齢制限により、その出入りを法律で禁止されている場所に出入りした場合。
５）学校が施行する試験、課題レポート、ならびに卒業論文に関して不正行為があった場合。
６）訓戒を受けた者が、さらに訓戒に該当する行為があった場合。
（訓戒）
第９条 次の各号の一つに該当する者には、訓戒することができる。
１）外部の不良者と交際があると認めた場合。
２）外部補導機関に補導され注意のあった場合。ただし、その内容が第５条から第８条までに該当するときはそれぞれ関係条項を適用する。
（厳重注意）
第１０条 （削除）（本条に規定のない行為に対する懲戒）第１１条 校長は、第５条から第９条までの規定に該当しない行為であっても、次の各号の一つに該当する者を懲戒することができる。
１）法令、または公序良俗に反する行為をした場合。
２）学生の本分に反する行為をした場合。
３）１）について懲戒処分は別に定める。
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（懲戒期間の計算）
第１２条 停学期間、および謹慎期間には休業日を算入しない。
（懲戒の掲示）第１３条 懲戒に至った経緯等を全体に周知するための掲示をすることがある。
（懲戒の記録）第１４条 懲戒を受けた者について、学級担任は学生調書に記録する。
（懲戒を受けた者に対する措置）
第１５条 懲戒を受けた者の学級担任は、保証人または寮監にその旨を連絡し、適切な措置をとらなければならない。
２．学級担任は、停学期間中における勉学および行動に関する報告書、および停学日誌を期間終了後直ちに学生指導担当者へ提出させなければならない。
３．学級担任は、謹慎期間中における謹慎に関する報告書、および謹慎日誌を期間終了後直ちに学生指導担当者へ提出させなければならない。
（停学の特例）
第１６条 寮生、下宿生などにあって十分な監督が困難と認められる場合は、出校を命じ、学校内で適切な指導を行うことができる。
（懲戒に関する手続きの特例）
第１７条 譴責以下の懲戒については、懲戒会議を省略することができる。

附則

１．この規程は平成１４年４月１日から施行する。
２．この規程は平成１５年４月１日から施行する。
３．この規程は平成１６年４月１日から施行する。
４．この規程は平成１７年４月１日から施行する。
５．この規程は平成２２年４月１日から施行する。
６．この規程は平成２９年４月１日から施行する。
７．この規定は令和 ４年４月１日から施行する。
８．この規定は令和 ６年４月１日から施行する。

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図書室利用に関する規程（目的）第１条 図書室は、あいち福祉医療専門学校において学術情報に関する中心機関とし、所蔵する図書及びその他の資料を収集し、管理し、本学校の職員、学生、及びその他の者の利用に供するとともに、教育、研究及び総合教育の向上に資することを目的とする。
（図書の種別）第２条 図書室が所蔵する図書（以下「図書」という。
）は、次の各号に種別する。
１）普通図書２）参考図書（辞典・事典・年鑑・白書等）
３）定期刊行物（新聞・雑誌等）
４）視聴覚資料（ビデオ・DVD 等）
５）その他の資料（研究用図書等）（図書委員会）第３条 図書の管理・運営を図るために、図書委員会（以下「委員会」という。
）をおき、委員長は教務科があたり、委員は次のとおりとする。
１）専任教員（図書管理担当）･･････ ４名（各学科より１名）
２）学生（図書委員）･･････････････ １１名以下（各学級より１名）
２．委員会は年２回以上開くものとする。
３．委員会は次の各号に掲げる事項を審議する。
１）図書室の運営に関すること。
２）図書等の購入に関すること。
３）図書台帳に関すること。
４．委員長は、図書当番を別途任命する。
（利用者の範囲）
第４条 図書室を利用することができる者（以下「利用者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。
１）本校の職員
２）本校の学生
３）その他利用者（本校勤務の非常勤講師、本校の卒業生、姉妹校の職員・学生・生徒等）で、校長が許可した者（名札の着用、及び提示）
第５条

利用者は、図書室内において、次の各号に掲げる身分証等を必ず着用し、図書当番から請求があった場合には、これを提示しなければならない。
１）本校職員は職員証
２）本校学生は学生証
３）校長の許可を受けた者は利用許可証
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（休室日）
第６条 休室日は、次のとおりとする。
１）土曜日・日曜日
２）国民の祝日に関する法律に規定する休日
３）夏期、冬期、学年末休業日の一定期間
２．前項の規定にかかわらず、蔵書の点検、その他校長が必要と認める場合は、図書委員会の審議を経て、予め公示した上で、閉室又は開室することができる。
（開室時間）
第７条 開室時間は、原則として月曜日から金曜日の１２：４０～１３：３０、１５：１０～１７：
２０とする。また、土曜日については原則休室日であるが、利用者からの要請があった場合
は９：３０～１４：２０の間で開室することができる。
２．校長が必要と認めた場合には開室および閉室時間を変更することがある。
（管理）
第８条

学校で購入及び献本・寄付されたすべての図書は、国際標準図書番号(ISBN)等でバーコード化し、利用、貸出、在庫等を図書委員会及び図書当番がコンピュータで一括管理をする。

（所定の手続き）
第９条 所定の手続きとは、図書当番が名札等のバーコード及び図書のバーコードを読み込み、コン
ピュータ上での確認を意味する。
（閲覧）第１０条 利用者は、開架図書を自由に閲覧することができる。
２．利用者は、閲覧室又は指定された場所で閲覧しなければならない。
３．利用者は、閲覧を終えた図書を所定の場所に戻さなければならない。
４．利用者は、閲覧図書を複写する場合、本規程第９条の所定の手続きをし、図書当番の許可を得ることにより室外へ持ち出し複写ができるものとする。
（視聴覚資料の利用）
第１１条 視聴覚資料を利用しようとする者は、本規程第９条の所定の手続きを完了し、図書当番の許可を得ることにより視聴することができるものとする。ただし、貸し出さない。
（貸出）
第１２条 本校職員、学生及びその他（本校勤務の非常勤講師、本校の卒業生、姉妹校の教職員・学生・生徒等）校長が許可した者は、必要に応じて図書の貸出を受けることができる。
２．貸出を受けようとする場合は、本規程第９条の所定の手続きを完了することにより貸出が許可されるものとする。

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（貸出図書および冊数と期間）
第１３条 貸出図書の冊数及び期間は、次のとおりとする。
１）開架図書
学生・職員･･･ ２冊（常に１人の貸出は上限を２冊）まで、８日以内
ただし、連続して同一図書の貸出はできない。
２）定期刊行物
定期刊行物の貸出はしない。
２．前項の貸出冊数及び期間は、委員会が必要と認めた場合、変更することがある。
（貸出禁止図書）第１４条 禁帯出の表示がある図書は貸出を行わない。ただし、校長が特に認めた場合は、この限りではない。
（転貸の禁止）第１５条 貸出を受けた者は、図書の保管責任を負うものとし、他に転貸してはならない。
（貸出図書の返却）
第１６条 貸出図書は、所定の期日までに返却しなければならない。
２．教職員及び学生等で貸出を受けた者が、その身分又は資格を失った場合には直ちに返却しなければならない。
３．校長が必要と認めた場合は、貸出期間中においても図書の点検又は返却を求めることができるものとする。
（貸出の停止）第１７条 校長は、貸出を受けた者が図書の返却を延滞したときは、その者に対し貸出を停止し、直ちに当該図書の返却を命じるものとする。
（弁償義務）
第１８条 利用者は、故意又は過失により施設・設備・機器などを破損し、又は図書を紛失もしくは破損した場合は、直ちに届け出て弁償をしなければならない。
（遵守事項）
第１９条 利用者は、次の事項を守らなければならない。
１）静粛を保つ。
２）図書、機器又は設備等を汚損又は毀損しない。
３）図書室での飲食及び飲食物持込みを禁ずる。
４）閲覧した図書は、必ず所定の場所へ返納する。
５）その他、他の利用者に迷惑をかける行為をしない。

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（使用制限）第２０条 校長及び図書委員、図書当番は、図書室の規定等の指示に従わない者に対して、退去又は利用制限をするものとする。
（雑則）
第２１条 この規定に定めるもののほか、図書室の運営及び利用に関し必要な事項は、図書委員会の審議を経て校長が定める。
附

則

１．この規程は平成１４年４月１日から施行する。
２．この規程は平成１５年４月１日から施行する。
３．この規程は平成１６年４月１日から施行する。
４．この規程は平成１７年４月１日から施行する。
５．この規程は平成１８年４月１日から施行する。
６．この規程は平成１９年４月１日から施行する。
７．この規程は平成２１年４月１日から施行する。
８．この規程は令和 ４年４月１日から施行する。

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校外実習に伴う諸経費補助に関する規程（目的）
第１条 この規程は、本校が指定する校外実習に伴う諸経費のうち交通費、宿泊費などを必要とする学生（以下、実習生という）が負担する費用の補助に関する事項を定め可能な限りの負担費用平準化をねらい、校外実習を円滑に運営することを目的とする。
（校外実習）
第２条 校外実習とは、介護老人保健施設、老人福祉施設、病院などの本校が指定する実習先で行う教育課程に定める介護福祉学科の「介護実習」、精神保健福祉学科の「援助実習」、理学療法学科、作業療法学科の「臨床実習」をいう。
（交通費・宿泊費）
第３条 この規程の対象とする校外実習に伴う諸経費を交通費、および宿泊費等（以下、負担費用という）とし、それぞれ次の各号のとおりとする。
１）実習生の現住所等（親戚宅、帰省宅を含む）から交通機関を利用し実習先に予め本校が認める合理的経路で通学する場合の実習定期費用、乗車券（回数券を含む、以下同じ）費用。
２）予め本校が認める宿泊を要する実習における当該地までの合理的経路と手段による交通機関
で移動に要する費用。
３）その他校長が認める移動、ないしは実習通学に要する費用。
４）予め本校が認める宿泊を要する実習における当該実習施設内宿泊、または実習施設の近接地における合目的的宿泊、本校が斡旋する宿泊などに伴う部屋代に係る費用。
５）前号のほか校長が認める寝具リース・電気代等（食費を除く）宿泊に係る費用。
（負担費用に対する補助額の計算）
第４条 負担費用補助額の計算は、次の各号のとおりとする。ただし、次の各号の所定日数は、通学の場合の休日を含まない実習日数であり、また宿泊を伴う場合の休日を含む日数とし、所定日
数が 20 日以下の場合は負担費用が 30,000 円を超えた費用額を補助額（10 円未満を切り捨て計算した額、以下各号同じ）とする。
１）所定日数が 21 日以上で前条第１号、第３号に定める交通費の補助額は、当該実習期間の負担費用が 31,500 円を超えた額とする。
２）所定日数が 21 日以上で前条第４号、第５号に定める宿泊に係る費用の補助額は、当該実習期間の負担費用が 31,500 円を超えた額とする。
３）所定日数が 21 日以上で前条第 2 号とともに同条第４号、第５号に該当する場合の補助額は、
当該実習期間の負担総額費用が 31,500 円を超えた額とする。
（手続き）
第５条 手続きは、当該実習生が実習終了後 10 日以内に提出する「校外実習に伴う諸経費補助申請
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書」（使用した定期券の写し、または第３条に基づく必要な領収書<宿泊の場合は食事代を除く>を必ず添付）に基づき校長の決裁を要するものとする。
２．学級担任は、科長もしくは学科教務主任とともに当該実習生の所定の実習終了を確認し、校外実習に伴う諸経費補助申請を指導する。
３．科長もしくは学科教務主任は、本校が認める指定された実習の終了であることを承認し当該申請書をもって上申する。
（補則）
第６条 この規程の実施に関し、必要な事項は校長が定める。
附

則

１．この規程は平成２０年２月１日から施行する。ただし、平成 20 年 2 月 1 日現在介護福祉学科、
精神保健福祉学科、理学療法学科、および作業療法学科に在籍する学生の在籍期間である平成
１７年度以降の校外実習においては、第３条第２号、第４号、および第５号を適用するものとする。
２．この規程は平成２７年４月１日から施行する。
３．この規程は平成２８年４月１日から施行する。
４．この規程は平成２９年４月１日から施行する。

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パソコン室利用に関する規程（目的）第１条 パソコン室は、あいち福祉医療専門学校において学術情報の処理・作成に関する中心機関とし、コンピュータを利用した資料作成及び検索のため、本校の職員、学生及びその他の者の利用に供するとともに、教育、研究及び総合教育の向上に資することを目的とする。
（利用者の範囲）
第２条 パソコン室を利用することができる者（以下「利用者」という。
）は、次の各号に掲げる者とする。
１）本校の職員
２）本校の学生
３）その他（本校勤務の非常勤講師、本校の卒業生、姉妹校の職員・学生・生徒等）
、校長が
許可した者
（証明書等の携帯及び掲示）
第３条 利用者は、次の各号に掲げる身分証等を着用し、本校職員から請求があった場合には、これを提示しなければならない。
１）本校職員は職員証
２）本校学生は学生証
３）校長の許可を受けた者は利用許可証（休室日）
第４条 休室日は、次のとおりとする。
１）日曜日
２）国民の祝日に関する法律に規定する休日
３）夏期、冬期、学年末休業日の一定期間
２．前項の規定に関わらず、コンピュータの点検・整備、その他校長が必要と認める場合は、予め告示した上で閉室又は開室することができる。
（開室時間）
第５条 開室時間は、月曜日から金曜日の９：００～１７：２０とする。また、土曜日については、
９：００～１４：２０の間で、情報処理その他パソコン室を利用する授業に支障のない時間のみとする。ただし、校長が必要と認めた場合には開室及び閉室時間を変更することができる。
（利用）
第６条 利用者は、設置コンピュータを自由に利用できる。ただし、利用時にはコンピュータ室前方の教卓上にある利用記録簿に必要事項を必ず記入しなければならない。
２．利用者は、コンピュータ室内だけで設置コンピュータを利用しなければならないものとし、室外に持ち出すことはできない。
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３．設置プリンタを利用して印刷する場合は、必要とする教科目の担当者より必要枚数だけ用紙を受け取って印刷すること。
（利用の一定期間停止及び使用制限）
第７条 校長及び本校職員は、設置コンピュータの利用、及びコンピュータ室での利用状況が不適切な者（本校職員の指示や規則に従わない者）に対し、退去や一定期間利用の停止を含む利用の制限をするものとする。
（弁償義務）
第８条 利用者は、故意又は過失により施設・設備・機器などを破損した場合は、直ちに届け出て弁償をしなければならない。
（遵守事項）
第９条 利用者は、次の事項を守らなければならない。
１．静粛を保つこと。
２．室内の機器及び設備等を破損又は毀損しないこと。
３．パソコン室での飲食及び飲食物持込が厳禁であること。
４．公序良俗に沿った利用をすること（原則として私用で利用することを禁止する）。
５．プリンタの使用にあたっては、環境問題を考慮し、出力用紙の無駄遣いをしないこと。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、パソコン室の運営及び利用に関し必要な事項は、職員の審議を経て校長が定める。
附

則

１．この規程は平成２０年４月１日から施行する。
２．この規程は平成２１年４月１日から施行する。

43

卒後聴講生に関する規程（目 的）
第１条 本校卒業後に国家試験に不合格となった者に対し、国家試験対策として卒業学科最終学年の授業に出席できることをねらいとする履修認定を伴わない卒後聴講の規程を定める。
（対 象）
第２条 本校を卒業した者で、国家試験に不合格の者を対象とする。ただし、対象者であっても在学
生数その他の条件により、聴講を制限あるいは認めない場合がある。
（聴講が可能な科目）
第３条 聴講可能な科目は、原則として卒業学科の最終学年後期授業（特別講義を含む）及び学内模擬試験とする。ただし、聴講生の希望で選択された後期に限らない授業の聴講を校長が認める場合がある。
（聴講期間）
第４条 聴講期間を当該学科の後期とする。ただし、聴講可能な科目の授業時期に応じて、校長は聴講期間の変更を認めることがある。
（聴講申し込み）第５条 聴講の申し込みについて次のとおり定める。
１）申し込み期間は、聴講を希望する日の 1 週間前までとする。
２）申し込み書類（申し込み希望を学校に連絡し入手）①聴講申込書（本校所定用紙）②誓約書（本校所定用紙）（許可及び許可後の手続き）
第６条 許可及び許可後の手続きを次の各号のとおり定める。
１）許可の可否決定は選考会議により行い、結果を速やかに本人あて通知する。
２）許可を得た者は指定された期限内に指示された方法で聴講料を前納付とする。一旦納入のあった聴講料は理由の如何を問わず返還されない。
（聴講料）
第７条 聴講料は、許可された聴講期間を通じて 2,000 円とする。
（その他）
第８条 聴講生に関するその他の事項について以下のとおりとする。
１）聴講生に名札として「聴講証」を発行する。
２）聴講生は、通学定期の購入はできない。また、「学校学生生徒旅客運賃割引証」（学割）の交付を受けることはできない。
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３）聴講生は、指定された教室、および図書室、パソコン実習室、特別教室を利用できるものとする。
４）学校以外の機関が実施する模擬試験等については逐次聴講生に受験の案内を行う。
５）この規程に定めのない事項は、必要に応じ校長が定める。
附

則

１．この規程は平成２０年４月１日から施行する。

45

校外実習に伴う学園寮・ハイツ利用規程（目 的）
第１条 この規程は、本校が指定する校外実習において学園寮・ハイツを利用し通学する便宜を図り
円滑に実習が実行できることを目的とする。
（校外実習）
第２条 校外実習とは、介護老人保健施設、老人福祉施設、病院などの本校が指定する実習先で行う教育課程に定める介護福祉学科の「介護実習」、精神保健福祉学科の「援助実習」、理学療法学科、作業療法学科の「臨床実習」をいう。
（学園寮・ハイツ）
第３条 利用できる学園寮・ハイツは次のとおりとする。ただし、学園の事情に応じ変更する場合、また利用できない場合がある。
１）神宮東ハイツ

名古屋市熱田区三本松町 18-27

２）覚王山学生ハイツ

名古屋市千種区法王町 1-10-2

３）学生ハイツ伝馬

名古屋市熱田区伝馬 2-7-3-1

２．第 1 項以外の学園寮・ハイツに関しては必要の都度校長が定めるものとする。
（利用料金等）第４条 校外実習期間における本校学生（以下、利用者という。
）の利用料金を部屋代（共益費込）の月額 2 分の１とし、ガス光熱水費は個別自己負担とする。
２．第３条第 1 項以外の学園寮・ハイツの利用料金等については必要の都度校長が定める。
（利用手続・方法）
第５条 利用手続きを以下のとおり定める。
１）利用者は、所定の入館願書に必要事項を記入し利用開始を希望する１０日前に本校事務部を通じて申し込む。入館願書は、担任（科長）を通じて入手する。
２）本校が学園寮・ハイツ所管の姉妹校担当者と入館日調整を行い、利用者に通知し入館する学園寮・ハイツを案内する。
３）利用者は、入館日に所管する姉妹校担当者から鍵を受領し利用開始する。
４）利用者の利用終了は、入館願書に記載の退館日（利用終了日）に、所管する姉妹校担当者の退館点検を受け、鍵を返納して終了する。
５）利用者は、利用終了後前条の利用料金を本校事務部で納入する。ガス光熱水費の個別自己負担は、利用者のもとに請求書の送付を受け直接の支払いを原則とする。
（その他）
第６条 利用者に関するその他の事項について以下のとおりとする。
１）利用者は、所管する姉妹校担当者の指示に従い、学園寮・ハイツのそれぞれ使用規程を遵守する。
46

２）この規程に定めのない事項は、必要に応じ校長が定める。
附

則

１．この規程は平成２０年４月１日から施行する。
２．この規程は平成２４年４月１日から施行する。
３．この規程は平成２８年４月１日から施行する。
４．この規程は令和 ３年４月１日から施行する。

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就職ならびに進学に関する推薦規程（目的）第１条 この規程は、卒業学年時の就職活動時および上級学校への進学時に推薦書の提出を求められた場合、その基準を明確にすることを目的とする。
（学校長推薦基準）
第２条 原則として各学年の評価が、欠席０日で換算欠席日数が２日以内、成績は平均９０点以上（認定されている全ての学年の成績平均）、かつ、留年歴、履修認定試験受験、補導歴、および懲戒処分が無いことを条件とする。発行にあたり事務局に申し込みをすること（１通 300円）。
（人物推薦基準）
第３条 原則として各学年の評価が、換算欠席日数１０日以内（換算欠席が１０日以内であれば、欠席があっても良い）、かつ、留年歴、履修認定試験受験、補導歴、および懲戒処分が無いことを条件とする。発行にあたり事務局に申し込みをすること（１通 300 円）
。
（その他）
第４条
１）校長が認めた場合はこの限りではない。
２）第２条、第３条は就職試験受験前の推薦基準であり、就職試験合格後に受験先から提出を求められた場合はこの限りではない。
３）認定されている成績は全て記載。よって、卒業学年時は前期試験の結果が含まれない場
合もありうる（前期試験認定後は前期試験の成績も含める）。
４）大学編入試験の推薦はこの限りではないが、発行にあたり事務局に申し込みをすること（１通 300 円）。なお、先方からの指定用紙がある場合は担任が作成し教務へ提出する。

附 則
１．この規程は平成１４年４月１日から施行する。
２．この規程は平成２８年４月１日から施行する。

48

《災害時の行動マニュアル》
１．地震が発生したら
１）地震発生時
身の安全を守る・教室等であれば、速やかに机の下等に頭部を中心に身を隠す。
・ロッカー、戸棚等、転倒する恐れのあるものから離れる。
・窓、書棚等、ガラスが割れたり中のものが飛び出しそうなものから離れる。
火の始末をする・火器を使用中の場合は直ちに火を消す。
・コンセントから電気器具を抜く。
避難経路を確保する
・ドア付近にいる人はドアを開ける。
２）揺れがおさまったら（２～３分後）
火元の確認をする
・地震により出火した場合は、初期消火を試みる。
同室者の安全を確認する
・同室内の人の無事を、声を掛け合って確認する。
・負傷者がいるときは、救急措置をとり避難場所へ搬送する。
状況に応じて外へ避難する
・あわてずに階段、非常口、避難はしご等から避難場所へ避難する。
・エレベーターは使用しない。
・余震に注意する。
２．火災が発生したら
１）通報する① 火災発見者は、大声で火災の発生を通報する。
② 火災報知器のボタンを押し、通報する。
２）初期消火を試みる① 初期段階の小さな火災は、廊下等に備えられた消火器で素早く消火する。
② 炎が天井に達した場合、あきらめて逃げる。
３）避難① 同じ階の学生や教職員が声を掛け合い、全員で行動する。
② 煙が多い場合は、タオルやハンカチで口や鼻を覆い、低い姿勢で避難する。
③ エレベーターは使用しない。
④ 外に出るときは、外壁等からの落下物に注意する。

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３．災害に対する日頃の備え・棚やロッカー等の上に物を置かない。
・建物やブロック塀の倒壊や看板等が落下する危険はないか確認する。
・非常時に備え、避難路・避難場所を確認しておく。
・室内の整理整頓を心掛け、不要となった紙類・ゴミ等は早めに処分しておく。
・消火器の位置、使用法を確認しておく。
・応急手当の方法を身につける。
・非常時における家族、友人、学校との連絡方法を確認しておく。
４．緊急時の連絡先（火災・人身事故）
消防署

１１９

あいち福祉医療専門学校

０５２－６７８－８１０１
E-mail:fukushi-iryo@denpa.jp

５．学校への安否情報連絡
地震や台風・集中豪雨等による洪水などの広域災害に被災した時は、電子メールや電話等により安否情報を学校へ連絡してください。この安否情報は、授業や試験などの学校機能の再開方針を立てる際に重要な情報になります。被災・避難後、１～２日程度を目途に、落ち着いたら連絡してください。
安否情報の内容① 在籍学科・学年・氏名② 状態：「無事」or「軽傷」（歩行可）or「重症」（歩行不可）③ 所在：現在地の名称・住所④ 現在連絡がとれる連絡先⑤ その他：困っていること、自宅・避難先付近の状況など
６．その他の連絡方法
１）災害用伝言ダイヤル（１７１） ＊録音された伝言は最大 48 時間保存される
自分の情報を相手に伝えたいとき

相手の情報を聞きたいとき

・「１７１」にダイヤルする・「１７１」にダイヤルする・ガイダンスに従い「１」をダイヤルする・ガイダンスに従い「２」をダイヤルする

・自分の電話番号をダイヤルする

・相手の電話番号をダイヤルする

・30 秒以内で自分のメッセージを録音する

・相手のメッセージを再生する

２）災害用ブロードバンド伝言板（Ｗｅｂ１７１） ＊伝言の保存期間 48 時間①「https://www.web171.jp/」へアクセスする②「伝言」を登録または閲覧する電話番号を入力する③「伝言」の登録画面で「登録者」「登録内容（100 文字以内）」を入力する
④「伝言の登録」ボタンをクリックする50

１．ハラスメントとは本人の意思に関わらず、不適切な言動や行為で相手に不快感や不利益を与えることをいいます。
１）セクシャル・ハラスメント
性的要求や言動を繰り返し、相手に不利益や不快感を与え、就労や就学、教育・研究・課外活
動の環境を悪化させること。
例：授業中に教員が頻繁に性的冗談を言うので雰囲気が悪くなり不快である。
指導中に教員が不必要に身体に触れてくる。
２）アカデミック・ハラスメント
教育や研究の場面で指導側がその権力を用いて、指導を受ける者の権利や自主性を侵害したり、人格的尊厳を傷つけたりする不適切な言動や行為のこと。
例：分からないところを質問しても適切な指導が受けれない。
進学や就職の妨害をされた。
３）パワー・ハラスメント
地位や優位な立場などを背景に、部下や同僚（学生は後輩に対して）の職務上の権限を侵害したり、人格的尊厳を傷つけたりする嫌がらせ行為のこと。
例：注意の範囲を超えて人格を否定するような発言をされた。
必要な情報を伝えられなかったり、無視や八つ当たりなどの嫌がらせを受けている。
４）ジェンダー・ハラスメント
性に対する固定概念（偏見）に基づく差別行為のこと。
例：女のくせに男のくせにと、役割を押し付けられる。
５）モラル・ハラスメント
ある一定のルールや規律にはずれているとして、行動や態度などで人の心を傷つける精神的な暴力行為にこと。
例：非常識な行動と決め付けられ、人格を否定される。
６）アルコール・ハラスメント
飲酒にまつわる肉体的・精神的な嫌がらせのこと。
例：宴会で酒しか用意されていない。
飲酒を断れない。
校内で生じる諸々のハラスメントを「キャンパスハラスメント」と総称し、本校は防止とトラブルの解決に応じます。

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２．ハラスメントの被害者、加害者を出さないために・一人ひとりが相手の嫌がることをしない。
・互いの人格を尊重しあい、自分本位な考えにとらわれない。
・軽はずみな言動に注意する。
３．ハラスメントを受けたときには・「不快」だと感じたら、言葉と態度ではっきりと勇気をもって自分の意思を伝える。
・「いつ、どこで、だれから、どのように」被害を受けたのか状況を記録しておく。
・証言してくれる第三者（友人等）を得ておく。
・ひとりで我慢せず、まず「相談」する。
４．学生相談室を利用する
ハラスメントの対応窓口は、学生相談室で行っています。直接、相談室を訪ねるか、身近な担任
教員、事務職員に声を掛けてください。
個別相談で解決が図られる場合、または、学科や授業などにおいて修学上の配慮や支援が必要となる場合など、それぞれ最善の対応を検討し、本人の意向をうかがいながら、防止とトラブル解決に応じます。
また、学生相談室は、広く学生生活全般にわたって学生をサポートします。勉学のこと、友人のこと、健康状態のこと、進路のこと、さらには深刻な問題に至るまで、一緒に最良の解決を目指します。納得できるまで、じっくりと一緒に考えます。
■学生相談室での対応
本校：毎週月曜日 １３：３０～１７：３０ １号館１階 ほっとルーム（保健室）

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学生会会則第１章

総則第１条（名称）
本学生会は、あいち福祉医療専門学校 学生会（以下「本会」という）と称する 。
第２条（所在地）
本会は、名古屋市熱田区金山町１－７－１３内 あいち福祉医療専門学校（以下「本校」という。
）におく。
第３条（目的）本会は、会員の自主性と社会性を養うとともに学生間の親睦および、本会会員の生活や学習の支援をはかるとともに、以て全会員が一体となり明朗なる学園、および本校を建設することを目的とする。
第４条（年度）
本会の年度は 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。
第２章

会

員

第５条（会員）
本会会員は、本校学生とする。
第３章

組

織

第６条（組織の種類）
本会の議決、執行機関、および監査機関として、議会、執行委員会、および監査会を置く。
第７条（議決の承認）
本会の議決、および執行にあたっては、最高顧問の承諾を得なければならない。
２．最高顧問は、本会の運営に責任を持ち、第３条の目的を全うしなければならない。
第８条（議会）
議会は、本会の最高議決機関であり、各クラスから 2 名選出された議員により成る。
２．議会は本会の運営及び活動について協議する。議長は議員の互選により選出される。
３．議長は、毎年 5 月及び 3 月に定期議会を招集する。ただし、議長は全議員の 2 分の 1 以上、または執行委員会、および監査委員会の要求があれば臨時議会を招集しなければならない。議会は全議員の過半数の出席なきときは、議事の議決をすることはできない。
４．議長は、特に重要な項目について本会員全員を対象とした投票を実施することができる。議会
は、投票の結果を議決に反映しなくてはいけない。
第９条（執行委員会）
執行委員会は、議会の議決を誠実に執行すると同時に本会の運営、および活動について、議会に議案を提出する。
２．執行委員会は、本会役員（以下「役員」という）4 名（会長、副会長、書記、会計）と第１１条に規定された各実行委員会委員長 3 名計 7 名より成る。
３．執行委員会には学校祭実行委員会、スポレク実行委員会、図書実行委員会の各委員会をおく。
４．執行委員会は必要のある場合は、前項のほか、本会の行事の運営に当たる実行委員会をおくこ
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とができる。その廃立は執行委員会の議決による。実行委員会の委員は会員より自主的に希望する者より成る。
５．会長は毎年 4 回の執行委員会、および必要に応じて執行委員会を招集することができる。ただし、会長は全執行委員の 2 分の 1 以上の要求又は、議会の決議がある場合は臨時執行委員会を招集しなければならない。
第１０条（監査会）
監査会は、本会の監査機関である。
２．監査委員会は議会の指名により選出された 2 名の委員から成る。
第１１条（実行委員会）
各委員会の任務及び構成委員数は、次のとおりとする。
（１）学校祭実行委員会
学校祭の企画、監督及び執行を行う。各クラスから 1 名、または 2 名選出された委員により委
員会を構成する。
（２）スポレク実行委員会
スポーツレクリエーション大会の企画、監督及び執行を行う。各クラスから 1 名、または 2 名選出された委員により委員会を構成する。
（３）図書実行委員会
図書室の運営、図書の購入等の執行を行う。各クラスから 1 名選出された委員により委員会を
構成する。
第４章

議

員

第１２条（議員の選出）
議員は、各クラスより 2 名選出された委員よりなる。
第１３条（議員の役割）
議員は、議会において各自 1 票の表決権を有し、各クラスを代表して自己の意見を述べることができる。また、議会に議題を提出することができる。
第１４条（罷免）
罷免は本会員全員を対象とした投票の 3 分の 2 以上の決議で行われる。
第１５条（議員の任期）
議員の任期は１年間とし、次期議会成立までは任務を続行する。
第５章

議長及び副議長

第１６条（議長、副議長の選出）
議会の議長および副議長は、全議員の過半数の議決により互選される。
第１７条（議長、副議長の役割）
議長は、議会の代表者であり、議会の運営を掌る。副議長は議長を補佐し，必要に応じて代行する。
第１８条（議長の罷免）
議長の罷免は議会の 3 分の 2 以上の議決を必要とする。

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第６章

役員

第１９条（役員の役割）
役員は、議会に出席しなければならない。
第２０条（執行委員の任期）
役員（以下「役員」という）の任期は原則として 1 年間とし、次期執行委員会が成立するまでその任務を執行する。ただし、欠員が生じた場合は、適宜選出し補充することができる。その場合の任期は、前任者の残存期間とする。
第２１条（役員の構成）
役員は、会長、副会長、書記、会計各 1 名、計 4 名とする。
第２２条（執行委員の権限）
役員は、議会において発言権は有するが表決権はもたない。
第２３条（役員の任務）
役員の任務は以下のとおりとする。
（１）会長は、執行委員会の長であり、学生会の首長である。
（２）副会長は会長を補佐し、必要に応じて代行する。
（３）書記は、会則、附則およびその修正、議員及び執行委員会の名簿、各議事録、通信文等を記録保管する。
（４）会計は、会計事務を行い、本会の資金を保管し、任期末に会計報告をおこなう。また、議会の要求があれば中間報告をおこなう。
第２４条（役員の選出方法）
役員の選挙の管理をするため、選挙管理委員会を設置する。
２．選挙管理委員は、各ホームルームより 1 名選出する。なお、議員が兼務することを妨げない。
３．役員の選出方法は、別に定める学生会役員選挙規定による。ただし、規定は、議会の承認を得なければならない。
第７章

全員投票

第２５条（実施方法）
第８条４項及び第１４条に規定された全員投票は、別に定める規程に基づき選出された選挙管理委
員会が管理実施する。
第８章

監査会

第２６条（監査会の役割）
監査会は毎年度始めに前年度の会計業務監査を行い、５月に招集される定期議会において監査報告を行う。
第２７条（任期）
監査会員の任期は原則として 1 年間とし、次期会が成立するまでその任務を執行する。
ただし、欠員が生じた場合は、議会は監査会員を選出し補充することができる。その場合の任期は、前任者の残存期間とする
第２８条（権限）
監査会は、執行委員会に参加し事業の報告を受けることができる。
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第２９条（兼任の禁止）
監査会員は執行委員との兼任はできない。
第９章

クラブ

第３０条（クラブの活動および廃止）
クラブ運営に関する規定は、別に定める。
第１０章

財政

第３１条（会費）
会費は 1 年ごとに 5,000 円徴収する。
２．年度の会計に残金が生じた場合は、これを次年度に繰り越す。
第３２条（予算）
本会の翌年度予算は執行委員会が作成し、年度末の定期議会にて、報告しなければならない。
第３３条（決算）
本会の会計決算は執行委員会が作成し、監査会の監査を経て翌年度始めに開催される定期議会に提出し、承認を得なければならない。
第１１章

顧問

第３４条（顧問教員）
議会、執行委員会には顧問教員（以下「学生会顧問」という）を置く。
２．学生会顧問は本校の職務分掌表における学生会担当者から成る。
３．学生会顧問は、執行委員会、および監査会を補佐する。
第１２章

最高顧問

第３５条（最高顧問及び権限）
最高顧問は、校長とする。
２．最高顧問は、本会の議決した事項を否認する権利を有する。
３．最高顧問は、その権限を学生会顧問に代行せしめることができる。
第１３章

改正

第３６条（本会則の改正）
本会則の改正は、執行委員会、議会又は、顧問教員より動議することができる。出席議員の過半数の多数決により議決し、改正する。
第１４章

附則

第３７条（施行規則）
本会則は令和 5 年 4 月 1 日より施行する。
本会則は令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

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学生会選挙規程
第１章

総則

第１条（目的）
この規定は、会則第21条に基づき役員選挙について手続きを規定するものであり、公正にして民主的にこれを行うことを目的とする。
第２条（規定の準備）会則で定められた全員投票およびその他の投票については、この規定を準用する。
第２章

選挙管理委員会

第３条（設置）
選挙を行うときは選挙管理委員会（以下、選管という）を設置する。
第４条（選出および構成）
選管は、次のとおり構成する。
（１）選挙管理委員長 １名（２）選挙管理委員

クラスより１名

２．ただし、選挙管理委員長は委員の互選とする。
第５条（任務）
選管は次の任務を行う。
（１）立候補の受付と発表（２）投票および開票の管理（３）立会人の指名（４）当選者の確認と発表（５）違反行為のあったときの当落の判定（６）その他選挙に必要な事項
第６条（運営）
選管は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
第３章

役員候補者

第７条（候補者主義）
役員は、会員の候補者中より選挙する。
第８条（候補者受付の告示）
選管は、役員候補者受付の告示を選挙期日１５日前までに、全クラスに文書をもって行う。
２．前項の役員立候補者届を受理する旨を告示するときは、その選挙すべき役員の種類および定員を明らかにする。
第９条（立候補の手続き）
役員に立候補しようとする者は、選挙期日７日前までに所定の様式により、各クラス選管委員経
由で選管委員長に届け出る。

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第４章

投票、開票および当選人

第１０条（候補者の発表）
選管は投票に先立って候補者の氏名を発表する。発表に際しての氏名の順序は、役員の種類ごとにその氏名をアイウエオ順に行うものとする。
第１１条（投票および開票の管理）
役員選挙を行うときは、議長は選管をしてこれを管理させるものとする。
２．投票および開票については、投票箱１個についてそれぞれ１名以上の委員を立ち会わせなけ
ればならない。
３．選管は開票に際して、選管の委員以外の者を指名して開票事務を行わせることができる。
第１２条（投票の開始および終了宣言）
投票の開始および終了は、選管の意見を聴いて議長がこれを宣言する。ただし、投票の開始は議場閉鎖後でなければこれを宣言することができない。
第１３条（直接投票主義）
投票は、１人１票とし、学生会の認証のある所定の用紙を用い、直接無記名投票とする。
第１４条（投票の順序・方法）
選挙は次の順序および方法により行う。ただし、信任投票の場合はこの限りでない。
（１）学生会会長

単記制（２）学生会副会長

単記制（３）学生会書記

単記制（４）学生会会計

単記制

第１５条（信任投票）
候補者が定員を超えないときは、信任投票を行う。
２．信任投票は、所定の投票用紙に自ら候補者の氏名を記載し、その該当欄に信任のときは○印
を、不信任のときは×印を記して投票するものとする。ただし、投票用紙にあらかじめ候補者の氏名が記載してあるときは、自ら候補者の氏名を記載することを要しない。
第１６条（無効投票）
次の各号の投票は無効とする。
（１）所定の用紙を用いないもの（２）候補者以外の氏名を記載したもの（３）定員以上の候補者を記載したもの（４）候補者の何人を記載したか確認できないもの（５）信任投票において、信任、不信任のどちらか確認できないもの
第１７条（当選人）
選挙による当選は、得票の最多数者を当選人とする。ただし、得票が同数で当選者を決定できな
い場合は、当該候補者について再投票を行う。
２．前項の規定にかかわらず、当選人の決定については、有効投票数の４分の１以上の得票を必要とする。
３．信任投票における当選人の決定は、その総投票数の過半数の信任をもって当選とする。
第１８条（補欠選挙）
役員に欠員が生じたときは、会則第20条に基づき、本規定より補充選挙を行う。
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第１９条（開票結果の発表）
選管委員長は、選挙の順序に従い、当落および総投票数ならびに有効、無効、棄権の投票結果を全会員に対して発表しなければならない。
第５章

附則

第２０条（規定の改廃）
この規定は、議会の議決を経なければ改廃することはできない。
第２１条（施行期日）
本規定は、平成２１年１０月１日から施行する。
本規定は、令和５年４月１日から施行する学生会会則第３条にかかる内規
学生会会則第３条（目的）の「本会会員の生活や学習の支援」とは当分の間、介護実習、ソーシャル
ワーク実習ならびに、臨床実習の実習先から求められる予防接種の費用の一部または、全部を補助することに限る。

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あいち福祉医療専門学校 校友会会則を正会員とする。
３．福医専に在籍中の学生は準会員とする。

第１章

総

則

４．福医専に在職中の教職員は特別会員とする。

（名 称）

５．本条第２項に規定する学校において、かつ第１条 本会は、
あいち福祉医療専門学校 校友会とて教職員であった者は、特別会員とするこ称する。

とができる。

（事務所）

６．本条第２項に規定する学校の卒業生に関連

第２条 本会の事務所は、名古屋市熱田区金山町

する事業所等の代表者は、賛助会員とする

1-7-13 あいち福祉医療専門学校（以下、ことができる。

福医専と称する）内に置く。

７．会員のうち、本会の体面を汚した者は、役（目 的）

員会の承認を得て除名することができる。

第３条 本会は、会員相互の親睦をはかるとともに、（組 織）

会員個々の研鑽および母校の発展に寄与

第６条 本会のもとに、本会の目的に沿った組織をすることを目的とする。

置く。

（事 業）

２．準会員は県人会を組織することができる。

第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次３．必要に応じて県内および地区(各学科)に支の各号の事業を行うことができる。

部(部会)を設けることができる。支部(部（1）会員相互の親睦会)設置に関する事項は、支部(部会)設置(2) 本会のもとにある組織に対する援助規則および同細則に定める。

（3）正会員・準会員の就職に関する支援

４．本会の運営において、執行役員会が必要と（4）会員対象の研修会に対する支援認める場合は専門の委員をおくことがで（5）会員名簿の管理

きる。

（6）会誌等の発行（7）会員の慶弔に対する表意

第３章（8）その他前条の目的を達成するために必

役

員

（役員等）

要と認める事業第７条 本会に次の各号の役員を置く。
（1）会

長

１ 名

（2）副 会 長

若干名

（会 員）

（3）幹 事 長

１ 名

第５条 本会の会員は、次の各号に定めるところと

（4）幹

事

若干名

する。

（5）書

記

１ 名

（1）正会員

（6）会

計

若干名

（2）準会員（7）会計監事

２ 名（3）特別会員（8）相談役

１ 名（4）賛助会員

ただし、上記役員の内、幹事長および幹事を第２章

会員および組織

２．あいち福祉専門学校(平成 16 年度まで)、

執行役員とする。

および、あいち福祉医療専門学校の卒業生

２．本会の支部長(部会長)は役員とする。
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（役員の選出）とする。

第８条 本会の役員は次の方法で選出する。

（1）予算および決算の承認に関すること（1）会長・副会長は役員会にて選出する。

（2）事業の計画と運営に関すること(2) 各学科責任者を幹事とする。

（3）執行役員就任の承認に関すること（3） その他の役員は、正会員または特別会（4）会員の除名または執行役員の解任に員の中から、役員会の承認を得て会長関することが選任する。

（5）入会金および会費の改定に関するこ（役員の職務）と第９条 会長は本会を代表し、会務を総括する。

（6）その他、会長が特に重要と認める事

２．副会長は会長を補佐し、会長に事故がある

項

ときは、その職務を代行する。

８．会長が必要と認めるときは、会員を役員

３．幹事長は事業を統括する。

会に出席させることができる。

４．会計監事は財務状況を監査する。

（執行役員会）

５．その他の役員は会務を分担処理する。

第 12 条 執行役員会は、本会の最高執行機関とする。

（役員の任期）

２．執行役員会は、執行役員をもって構成す

第 10 条 役員の任期は２年とする。
ただし再任を妨る。

げない。

３．執行投員会は、 必要に応じて幹事長が随２．役員のうち、本会の体面を著しくそこなう

時招集する。

と役員会で認められた者は、任期にかかわ

４．執行役員会の議長は、 原則として幹事長らず解任することができる。

が務めるものとする。ただし会長の判断により、会長が指名した者が務めること

第４章

会

議

もできる。

（役員会）

５．執行役員会は、 その構成員の過半数をも

第 11 条 役員会は、本会の最高決議機関とする。

って成立する。

２．役員会は、第７条第１項・第２項の役員

６．執行役員会の議事は出席執行役員の過半をもって構成する。

数をもって決し、可否同数の場合は議長

３．役員会は原則として毎年５月に会長が招の決するところによる。

集する。ただし会長が特に必要と認める

７．執行役員の議事事項は、 次の各号のとお場合には臨時役員会を招集することがで

りとする。

きる。

（1）本会の運営上必要と認める規則等を

４．役員会の議長は、会長が指名する。

制定すること

５．役員会は、その構成員の過半数の出席に（2）事業の運営を専門の委員に委任するより成立する。

こと

６．役員会の議事は出席役員の過半数をもっ（3）第 16 条に定める寄付金等の収受に関て決し、可否同数のときは議長の決するすることところによる。

（4）支部(部会)の設置に関すること

７．役員会の議事事項は、次の各号のとおり（5）その他会長が会務の執行上必要と認
61

める事項

の監査を受けたうえで役員会に提出し、８．前条第８項の規定は執行役員会についてその承認を得るものとする。

も適応される。

３．前項の収支決算に必要な書類は、収支決算書とする。

（総 会）

４．役員会にて承認を得た当該年度の収支決

第 13 条 総会は必要に応じて会長が招集し、総会欠算は、適切なる方法によって会員に通知

席の会員の議決は会長に委任することを原しなければならない。

則とする。
２．総会の議長は会長が指名する。
３．総会の議事は出席会員数の過半数をもっ

第６章

支

部（部会）

て決し、
賛否同数の場合は議長の決すると（支部(部会)の設置）ころとする。

第 18 条 本会は地域を単位(学科を単位)として 支部(部会)を設置することができる。

第５章

会

計

２．支部(部会)の設置に関する事項は、支部（収 入）(部会)設置規則および同細則に定める。

第 14 条 本会の収入は次の各号のとおりとする。
（1）校友会費

第７章

雑則（2）寄付金または補助金（会計等の年度）（3）資金から生じる果実

第 19 条 本会の会計年度および事業年度は、毎年 4（4）その他の収入

月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（校友会費）（会則の改正）第 15 条 準会員は、校友会費 5,000 円を納めるもの

第 20 条 この会則の改正には、
役員の 4 分の 3 以上とし、卒業後、正会員となる。

が出席した役員会において、出席役員の 4

２．特別会員は会費を納めることを要しない。

分の 3 以上の承認を必要とする。
ただし、３．賛助会員は、1 口 30,000 円を納めること

委任状を提出した役員は出席とみなすもにより、５年間賛助会員とする。

のとする。

４．既納の校友会費はいかなる理由があろうと（会員への周知）も返還しない。

第 21 条 会員に周知を必要とする事項は、
福医専ホ（寄付金等の収受）

ームページに公示する。

第 16 条 次の各号の収受には、執行役員会の承認を受けなければならない。

付則 この会則は平成21年10月1日より適用する。

（1）寄付金または補助金

付則 この会則は平成 25 年 4 月 1 日より適用する。

（2）その他の収入

付則 この会則は平成 29 年 4 月 1 日より適用する。

（予算および決算）

付則 この会則は令和 6 年 4 月 1 日より適用する。

第 17 条 会長は翌年の収支予算案を役員会に提出し、その承認を得るものとする。
２．会長は当該年度の収支決算を、会計監事
62

支 部 (部 会 )設 置 規 則

文書にて本部に報告しなければならない。
２．支部(部会)は支部(部会)会則の改正、支部（根 拠）(部会)役員の交替、会員の入退会、支部(部

第１条 この規則は、あいち福祉医療専門学校校友会)総会の開催などについて、その都度会長

会（以下、本校という）の支部(部会)設置

あて執行役員会に文書で報告しなければなに関する事項を定める。

らない。ただし会則の改正については執行（名 称）

役員会の承認を得なければならない。

第２条 支部(部会)の名称は本校校友会○○支部（承認の取り消し）（部会）（以下支部(部会)と称する）とする。

第７条 支部(部会)がこの規則に違反するときは、

ただし、部会独自に考案された呼称を使用

執行役員会はその承認を取り消すことがですることを妨げない。

きる。

（目 的）

付則 この規則は平成21年10月1日より施行する。

第３条 支部(部会)は会員の親睦をはかり、本校校

付則 この規則は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

友会の活動に協力し、本校の発展に寄与す

付則 この規則は令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

るものとする。

支 部 (部 会 )設 置 細 則（設置の承認）第４条 支部(部会)を設置するには３名以上の代表者を定めて、当該支部地域(部会科名)を示（根 拠）

し、支部(部会)会則(細則を含む)および加第１条 支部(部会)設置については、支部(部会)設盟会員の名簿(第１号様式)を添えて、会則

置規則によるほかは、この細則の定めると第 12 条第７項第４号に基づき執行役員会

ころによる。

に提出し執行役員会の承認を得なければな

（申 議）

らない。

第２条 支部(部会)を設置するには３名以上の代表（役 員）

者と顧問 1 名を選び、次項に定める書類を第５条 支部(部会)には支部長(部会長)、副支部長

会長に提出し、執行役員会の承認を得なけ(副部会長)、書記および会計の各役員を置ればならない。ただしあらかじめ支部会則

かなければならない。

(細則を含む)について会長と協議しなけれ

２．支部(部会)には本校職員を顧問としておかばならない。

なければならない。

２．前項の書類とは次の各号のものをいう。

３．支部(部会)には事務所を設け、支部(部会)（1）支部(部会)設置承認願（第２号様式）

会則、支部(部会)設置細則、会員名簿、会（2）役員名簿

計帳簿、およびその他必要な書類を備えな（3）会員名簿ければならない。

（4）支部会則(細則を含む)（状況等の報告）（承 認）

第６条 支部(部会)は毎年４月末日までに、支部長

第３条 支部(部会)設置について前条の書類が提出(部会長)、支部(部会)役員の氏名、会員のされたときは、会長は速やかに執行役員会

動静、および支部(部会)運営の状況などをに、この承認の可否を求めるものとする。
63

経理規則

（承認の通知）第４条 支部(部会)設置の承認がなされたときは、会長はこれを代表者に文書にて通知しなけ

第1 章

ればならない。

総

則

（根 拠）

（会計報告）

第１条 この規則は本会の財務、会計に関する事項

第５条 収支予算案（第３号様式の１）は当該年度を定める。

の１か月前までに会長あて文書で提出しな（目 的）

ければならない。

第２条 この規則は本会における資産、負債の増減

２．支部(部会)は毎年会計年度終了後、４月末

および収入、支出に関する事項を処理記録

日までに収支決算書（第３号様式の２）をし、本会の運営に指標を与えるように取り

会長あて文書で提出し、執行役員会の承認扱わなければならない。

を得なければならない。

（役員会の同意）

３．会長は必要に応じて会計帳簿、会計伝票、第３条 次の各号に定める事項は、役員会の承認を証憑書類およびその他の書類等の提出を求得なければならない。

め事実の説明を要求することができる。

（1）資金の借入および貸付（会員数）（2）収支予算案の作成と収支決算書の作成

第６条 支部(部会)設置の基準は原則として都道府（3）予備費の支出

県単位(部会は学科単位)とし、会員数 30（4）その他会長が特に役員会の承認を得る

名以上とする。ただし特別な事情がある場ことが必要と認めたとき

合には、この規定にかかわらず執行役員会（保存期間）の決議によって、これを承認することがで第４条 会計に関する帳簿、伝票および証憑書類のきる。

保存期間は、次の各号に定めるものとする。

２．前項の会員数は正会員のみの員数とする。

（1）財産台帳、収支決算書および会計帳簿

（援助金）

永年

第７条 支部長(部会長)は申請にもとづいて、援助（2）その他の会計書類

３年金を得ることができる。なお支給額は援助（相殺の禁止）金規則第２条によるものとする。

第５条 本会の計算は収入および支出を相殺するこ（執行役員会への委任）とができる場合であっても、その差額をも

第８条 支部(部会)設置規則および支部(部会)設置って記帳整理することはできない。

細則に規定のない事項については、執行役員会の決議によるものとする。

第２章

出

納

（金銭出納）
付則 この細則は平成21年10月1日より施行する。

第６条 金銭の出納は、請求者の要求にもとづき会

付則 この細則は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

長の承認を得て、会計が収支伝票により、付則 この細則は令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

直接請求者本人に対しておこなわなければならない。
２．金銭を収納した場合には、領収書を発行し64なければならない。

第４章

３．収納した金銭は、原則として当日中に指定

財務会計

（財 産）

金融機関に預け入れなければならない。

第 10 条 財産とは次の各号に定めるものをいう。

４．会計以外の者が金銭の収受をした場合には、（1）金 銭ただちに会計にその旨を報告し、金銭を引（2）物 品

き渡さなければならない。

（3）有価証券

５．金銭は原則として本会名で預金口座を設け、（財産の登録）収支については、できるかぎり口座振込を

第 11 条 財産のうち、金銭は会計帳簿に、その他は使用しなければならない。

すべて財産台帳に記載しなければならな（金銭支払）い。

第７条 金銭の支払いに対しては、かならず領収書を受領しなければならない。

第５章

２．事情のある場合には、当該責任者の記名捺

会計帳簿（会計単位）

印による仮領収書を受領できる。ただしこ

第 12 条 会計単位は、
財務的管理のために必要な勘の場合には速やかに正規の領収書の提出を定科目を設定するものとする。

求めなければならない。

（会計帳簿）（現在高の確認）第 13 条 会計帳簿は 会計伝票と連携して記帳され第８条 会計は、
毎月実地に残高の調査をおこない、

なければならない。

諸帳簿の残高と照合しなければならない。

２．会計伝票の作成は証憑によらなければな
らない。

第３章

物品会計

（物品および管理）

第６章

第９条 物品とは金銭および有価証券以外のすべて

予

算

（目 的）

の資産をいう。

第 14 条 予算は事業計画にもとづき、本会活動を円２．会長は、物品の管理に関する事務を執行役

滑におこなうことを目的とする。

員（幹事）に委任することができる。

（予算の作成）

３．消耗品以外の物品は原則として財産台帳に第 15 条 会長は、
翌年度の収支予算案を毎会計年度

記載しなければならない。

終了前１ヵ月以内に作成し、役員会の承認

４．物品の減価償却は定率法によるものとする。

を得て、予算を決定しなければならない。

また毎年度の償却率は別表によるものとす

（予備費）

る。

第 16 条 予見しがたい経費に充当するために、
予算

５．収得価格が 100,000 円以下の物品は消耗品に予備費を計上しなければならない。

として取り扱うことかできる。
別 表

第７章

耐 用 年 数

５年

８年

10 年

15 年

償却率（年率）

37％

25％

20％

14％

決

算

（目 的）
第 17 条 決算は毎会計年度の記録を整理し、財務状
況および収支状態を明確にすることを目65

的とする。

付則 この規則は平成21年10月1日より施行する。

（決算の時期）

付則 この規則は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

第 18 条 決算は 毎会計年度終了後１ヵ月以内にお付則 この規則は令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

こなわなければならない。

援 助 金 規 則

（決算の手続きおよび書類）
第 19 条 決算の手続きおよび書類は 次の各号に定めるものとする。

（根 拠）

（1）
決算日までのすべての収支の記帳整理

第１条 この規則は、本会が母校のために寄与する（2）決算処理事項の調査整理と認めるものに対して援助を与える事項（3）会計帳簿および財産台帳の締め切りについて定める。

（4）収支決算書の作成（対 象）
第２条 援助を与えることのできる対象は正会員お

第８章

監

査

よび準会員のみとする。

（目 的）

２．前項に定める会員の組織、グループまたは第 20 条 監査は本会経理上の誤謬、脱漏を防止する個人に対し援助することができる。

とともに、本会財務の健全性を維持するこ

３．経常的に援助金を支給できるものは次の各とを目的とする。

号に定めるものとする。

（調 査）（1） 学校規模で定期的におこなう体育、学第 21 条 会計監事は、会計帳簿、会計伝票、証憑書術、文化の活動類、財産台帳およびその他書類等の提出を（2）正会員のクラス会開催求めて、事実の説明を要求することができ

援助金額については別表１による。

る。

別表１

２．監査を受ける者は、前項に規定する会計監

人 数

援 助 金

事の要求を拒否することはできない。

15～40 名10,000 円

41～70 名20,000 円

71 名以上30,000 円（報 告）第 22 条 会計監事は、決算後１ヵ月以内に監査の結（3）支部(部会)における諸活動

果を書類によって、執行役員会に報告しな

支部(部会)諸活動の援助金支給額につければならない。

いては、一支部(部会)当たり最高（会計監事の意見）

100,000 円(年額)とする。
ただし繰り越第 23 条 会計監事は 必要に応じて臨時に監査をおし分がある場合については、100,000

こなうことができる。

円を超えることができない。

２．前条に規定する会計監事の報告には意見

４．援助金総額について、毎会計年度のはじを付記しなければならない。

めに役員会にて決定する。

３．会計監事は経理の改善をはかる必要を認（申 請）

めた場合には、いつでも常任役員会に対第３条 援助金を受けるための申請は、次の各号にして勧告することができる。

定めるものとする。
66

（1）正会員については組織（またはグルー

第１条 この規則は本会がその正会員に対し慶弔のプ）の責任者または個人が申請書（第意を表わす基準を定める。

３号様式の１）、および参考資料を会長（区 分）に提出しなければならない。

第２条 正会員の慶弔に関する表意は別表に定める（2）準会員については、学校長の承認を得範囲とする。

て、当該年度の収支予算案作成の時期（その他）

までに、学生代表が申請書（第３号様

第３条 会長が必要と認める場合には見舞金を贈る

式の１）を会長に提出しなければならことができる。

ない。

２．第２条、第３条の規定の適用については、（3）支部（部会）については、翌年度収支会長へ届出があった場合に限る。

予算案（第３号様式の１）を会長に提出しなければならない。

付則 この規則は平成21年10月1日より施行する。

（決 定）

付則 この規則は平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

第４条 会長は提出された申請が、本規則第２条第３項の一つに該当するものと認める場合に＜別表＞
区

は、定められた予算額の範囲でその援助金額を決定する。
２．会長は援助の申請に対する可否の判断、または援助金額の決定が困難なときは、執行

分

方 法 等

正会員の叙勲記念品（10,000 円以内）

正会員の結婚電 報

正会員の死亡

電 報

役員会の決議にしたがうことができる。

表彰規則

（報 告）
第５条 援助金の支給を受けた当事者は、その活動（根 拠）の経過および結果を文書(第３号様式の２)

第１条 この規則は本会がおこなう表彰に関する事

によって会長に報告しなければならない。

項を定める。

ただし支部（部会）の会計に関する事項は、（対 象）

支部（部会）設置細則第５条によるものと第２条 会長は次の各号に該当する者を表彰するこする。

とができる。

２．支部（部会）の会計年度終了後の援助金に（1）母校の発展に著しく貢献した者

残金が生じた場合は、これを翌年度に繰り（2）母校の事業運営に著しく貢献した者越すことができる。

（3）学術および人格の優秀な者（決 定）

付則 この規則は平成21年10月1日より施行する。

第３条 会長は表彰者を推薦し、執行役員会で承認

付則 この規則は令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

するものとする。
（形 式）

慶 弔 規 則第４条 表彰は表彰状及び記念品をもって行う。
（経 費）

（根 拠）
67

第５条 表彰に関する経費は毎会計年度の予算に計は、別表１による。

上するものとする。

（日 当）

（その他）

第６条 日当は出張の日数に応じて支給され、1 日

第６条 表彰に関する詳細な事項は、執行役員会の当たりの支給金額は、別表２による。

承認を得て決定するものとする。

（宿泊料）
第７条 宿泊料は出張中の宿泊夜数に応じて支給さ付則 この規則は平成21年10月1日より施行する。

れ、支給金額は、別表３による。
（仮払い）

旅費規則

第８条 出張者は出張前に概算旅費を受けることが
できる。

（根 拠）

２．前項の規定により、概算旅費の支給を受け第１条 この規則は本会の業務で出張する者に対した者は、帰着後すみやかに精算しなければて支給する旅費に関して定める。

ならない。

２．会長が出張を命ずる者に対しても、本規則（その他）を準用する。

第９条 会長は本規則の規定によっては判断が困難な場合には、執行役員会の承認を得て、特（出張命令）

別の旅費を支給することができる。

第２条 会長は出張を命ずる者に対して出張目的を

別 表１

明示しなければならない。

区（旅費支給額の基準）

自動車

第３条 出張者に対しては、出張目的達成のために
公共の交通機関を利用して、もっとも経済的な経路によって算出した旅費を支給す

そ
の
他

る。
（支給料金）
第４条 片道 100km 以上の出張者には、普通運賃お

分

支

タクシー
自家用車

実

船

舶

額
費

１km につき 40 円

公用車
航空機

給

な

し

実 費（エコノミー）
実

費（特２）

別 表２

よび新幹線特別急行料金または特別急行料

平日の場合金を支給する。

0円

２．寝台車を利用する片道 300km 以上の出張者

休日の場合には、前項規定料金のほかに寝台車料金を支給する。
３．名古屋市内の出張者には、旅費実費を支給

5 時間未満3,000 円

5 時間以上6,000 円

別 表３

する。

宿泊料１泊

11,000 円（利用の許可）第５条 会長は業務の都合により必要と認めた場合には、自動車・船舶・航空機の利用を許可

付則 この規則は平成21年10月1日より施行する。

することができる。この場合の旅費支給額

付則 この規則は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
68

事務取扱いについて
１．事務取扱時間
平日９時から１７時
夏季、冬季、春季休暇中の取扱いは、休暇になる１週間ほど前に周知します。

２．学生証
学生証は、本校の学生に交付され、学生の身分を証明するものです。常時携帯し本校教職員から提示を求められた時はいつでも提示できなければなりません。特に試験の際、携帯していなければ受験できません。紛失・破損した場合は、速やかに再交付の手続きをしてください。また、卒業時または退学等、本校の学生として身分を失くしたときは返還してください。

３．各種証明書の手続きと交付
各種証明書が必要な場合は、「証明書交付願」に必要事項を記入し手数料を添えて事務局で手続きを行ってください。なお、交付時は学生証を提示してください。
備考
証明書の種類
手数料
在学証明書

３００円

＊各種証明書は、手続きした日の成績履修証明書

３００円

翌日に交付します。ただし、成卒業見込証明書

３００円

卒業証明書

３００円

推薦書

３００円

たる場合は、翌日以降になりま

健康診断証明書

３００円

すので、注意してください。

医療的ケア基本研修修了証明書

３００円＊新学期等は通常より日数がかか

学生証再発行

１，０００円績履修証明書、推薦書は２日以降になります。
＊交付日が土・日曜、祝日等にある場合があります。

※各種証明書（在学・卒業証明書は除く）は、担任の印が必要です。余裕をもって手続きをしてください。
※卒業後の各種証明書交付の手続きは、直接、事務局で手続きをしていただくか、本校のホームページから「証明書申請用紙」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、発行手数
料（郵便小為替）と返信用切手を同封のうえ、事務局へ郵送してください。
詳細は、ホームページで案内しています。
（http://fukushi-iryo.denpa.jp/）

４．住所および氏名の変更
在学中に住所および氏名の変更が生じた場合、または、保護者（または保証人）の住所等が変更した場合は、遅滞なく「各種変更届」により、学生証と共に事務局へ提出してください。

５．通学方法の変更
在学中、通学方法に変更が生じた場合は、「各種変更届」を提出してください。また新規に通学定期券等を購入する場合も同様です。
ＪＲ・名鉄・近鉄・市交通・東濃鉄道・豊橋鉄道・知多乗合・三重交通・岐阜乗合以外の交通機関を変更または新規で通学定期券を購入する場合は、事務局へ申し出てください。この場合、交通機関への申請が必要となるため、通学証明書の交付は約１か月後となります。

６．実習用通学定期券の手続き
外部施設実習のため交通機関の定期券が必要な場合は、通学定期券とは別に実習用定期券が購入できます。手続きは、「実習用通学証明書交付願」に交通機関名、乗降駅名、実習先名称
および所在地などを記入し、実習開始日の４０日前までに担任へ提出してください。
実習用通学証明書を実習開始日までに交付しますので、各自、定期券を購入してください。
なお、定期券の有効利用は実習期間内で、使用済の定期券は担任へ返却してください。
69

７．授業料等の納入
授業料等は、毎年度、前期・後期の２期に分けて納入していただきます。
・振替日程 前期：３月下旬
後期：９月下旬・納付方法
法人母体である学校法人電波学園でワイドネット提携（口座振替委託先：三菱ＵＦＪ銀行）
として取りまとめ、提携金融機関からの口座振替を実施しています。
特別な事由により、口座振替通知に記載されている振替日に授業料等の納入ができない
場合は、必ず振替日までに事務局へご連絡ください。
・その他
授業料等の納入を怠り、督促を受けても納入しない者は、除籍の対象となります。
個人情報は、本学園の個人情報保護方針及び個人情報利用目的に基づき、授業料等の納入および預り金や奨学金等の精算返金についてのみ利用いたします。

８．学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）
課外活動、就職活動、帰省等の目的で、ＪＲを利用するときは、学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）を使用することができます。片道が 100km を超えて乗車する場合に、運賃が通常の２割引になります（特急料金は割引されません）。利用期間が２日以下の場合は１枚、３日以上の場合は２枚まで発行することができます。
※「学割交付願」に必要事項を記入し、担任の印を受け事務局へ申し込みをしてください。
※学割証は本人に限って使用できるものです。使用の際は必ず学生証を携帯しなければなりません。また、他人への譲渡や記載事項の改ざん等の不正使用は、絶対にしないでください。追徴金を徴収されるばかりでなく、本校への交付が停止されることになります。
※学割証の有効期間は３か月間です。

９．アパート等住まいの紹介
本校では、アパート等の紹介を行っています。紹介を受けたい学生は、事務局に相談してください。学生を入居対象とした物件を中心とした資料をお渡します。
また、本校には学生寮・学生ハイツもありますので、年度の途中であっても空室状況により入寮・入館を許可される場合もあります。

10．提携自動車学校について
下記の自動車学校と提携しており、料金の割引やキャッシュバックなどの特典があります。
東 海 自 動 車 学 校 (緑区)

緑 が 丘 自 動 車 学 校 (緑区)

太 洋 自 動 車 学 校 (東海市)

城 北 自 動 車 学 校 (北区)

Ｃ Ｂ Ｃ 自 動 車 学 校 (西名 鉄 自 動 車 学 校 (緑区)区)

名 鉄 自 動 車 専 門 学 校 (大口町)

星 が 丘 自 動 車 学 校 (千種区)

中 部 日 本 自 動 車 学 校 (昭和区)

大 治 自 動 車 学 校 (大治町)

名 古 屋 自 動 車 学 校 (天白区)

西 尾 自 動 車 学 校 (西尾市)

蒲 郡 自 動 車 学 校 (蒲郡市)

浜 名 湖 自 動 車 学 校（湖西市）

上 地 自 動 車 学 校 (岡崎市)70