２０１９年度

研究出版助成金受給研究概要

公益財団法人

日本証券奨学財団

２０１９年度研究出版助成金受給研究概要
２０１９年８月７日
公益財団法人 日本証券奨学財団
出 版 代 表 者 （ 著 者 ）近畿大学
総 合 社 会 学 部
准教
授
新潟
大学
経 営 戦 略 本 部
特任助教
立 命 館 大 学
衣 笠 総 合 研 究 機 構
専 門 研 究 員
大 阪 大 学 大 学 院
法 学 研 究 科
准教授
徳 島 文 理 大 学
総 合 政 策 学 部
准教
授
鹿 児 島 大 学
法
文学部
准教
授

研 究 出 版 物 タ イ ト ル

出版

金額

形態(万円)

単著

１００１頁

安達智史

再帰的近代のアイデンティティ論—ポスト 9･11 時代におけるイギリスの移民第二世代ムスリム板

倉孝

信ポスト財政＝軍事国家としての近代
英国

単著

１００２

酒匂由紀子

室町・戦国期の土倉と酒屋

単著

１００３

津野田

一

馬

役員人事の法制度―経営者選解任と報酬を通じた企業
統治の理論と機能―

単著

１００４

橋本

誠

志

倒産手続と情報資産

単著

１００５

日

野道

啓

環境物品交渉・貿易の経済分析

単著

１００６

６

件

６００

出 版 著 書 名

再帰的近代のアイデンティティ論—ポスト 9・11 時代におけるイギリスの移民第二世代ムスリム著 作 者
近畿大学総合社会学部 准教授

安達

智史

著書の概要
本書は、ポスト 9・11 時代において、イギリスの移民第二世代（以降の）ムスリムが、いかに信仰を維持しつつ、イギリス社会に参与しているのかという点を解明することを目的としている。その際、再帰的近代のアイデンティティ論を分析枠組みとし、「ムスリムであること」と「イギリス人であること」がどのように結びつけられているのかを検討した。そのため、89 名（女性 57 名、男性 32 名）のイギリスの移民第二世代の若者ムスリムへのインタビュー・データを分析した。その結果、イギリスの移民第二世代は、イスラー
ムとシティズンシップが対立せず、逆に前者が後者の前提となると考えている点が明らかとなった。またそれは、情報化を背景とした宗教的知識の習得と、それに基づく解釈実践を通じた「信仰の個人化」によって可能となっている。この結論は、イスラームと西洋社会の「文明の衝突」史観を否定し、また近年、議論されている「多文化主義の失敗」言説の妥当性に疑問を突きつけるものである。本書は、イスラームを「生きられた宗教」として描くことで、歴史や教義を中心に紹介されてきた従来のイスラーム理解を更新する点で、学術的のみならず社会的に意義を有している。

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出 版 著 書 名

ポスト財政＝軍事国家としての近代英国著 作 者
新潟大学経営戦略本部 特任助教

板倉孝

信

著書の概要
18 世紀の英国は国債で戦費を調達し、税収でその利払を担保することで、第二次百年戦争を展開した。しかし反革命戦争期（1792～1815 年）に入ると、債務膨張によって起債への依存が限界を迎え、戦費調達手段は戦時増税に移行した。これにより、英国は国家破産を免れたが、戦後に GNP 比 200％に及ぶ累積債務を抱え、税収過半を利払費とする深刻な財政硬直化に陥った。

まず著者は、反革命戦争直後に財政請願運動が激化し、減税要求が実現した背景には、戦時中の運動による経験的な蓄積があると推論した。さらに、結果的には失敗に終わった戦時運動が、階層・地域の連携を強化したことで、戦後の運動成功に繋がったと考えた。
そこで本書では、戦時運動で表明された納税者の不満を分析し、それが戦後運動をどう発展させたかを検討した。

実際、著者は下院の財政関連審議や増税反対の請願集会を検討することで、財政政策の政治過程に焦点を当てた。さらに戦時の財政請願運動を分析することで、増税に対する納税者の不満を可視化し、戦後に減税要求が激化した要因を戦時の不満蓄積に求めた。上記を通じて、本書はこれまで曖昧であった英国の「ポスト財政＝軍事国家への転換過程」を鮮明にした。

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出 版 著 書 名

室 町 ・ 戦 国 期 の 土 倉 と 酒 屋

著 作 者
立命館大学衣笠総合研究機構 専門研究員

酒匂由 紀 子著書の概要
本書は、日本中世のうち、室町・戦国期の経済と都市社会に関する史料の分析を通して、当該期に首都であった京都の社会構造の解明を目的としたものである。特に、「土倉」および「酒屋」を素材として検討を行った。

土倉と酒屋は、従前の研究において、室町・戦国期の経済や京都社会に強い影響力を持った存在であったと捉えられてきた。しかしながら、これまで土倉と酒屋の実態について掘り下げて検討されたことは無かった。このことは、どのような存在が当該期の経済や社会に関与していたのかということがいまだ明確になっていないことを意味する。

そこで本書では、こうした土倉と酒屋に関して、従来から使用されてきた史料に、法制史や政治史、都市史などの他分野で使用されている史資料と照らし合わせ検証した。結果、当該期の土倉と酒屋に関して、従来の認識とは異なる実態が明らかになってきたのである。

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出 版 著 書 名

役員人

事の法

制度

―経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能―
著 作 者
大阪大学大学院法学研究科 准教授

津 野 田一馬著書の概要
今日において、上場会社のコーポレート・ガバナンスは、今までになく高い関心を集めている。伝統的な日本のコーポレート・ガバナンスの仕組みである監査役の限界が指摘され、取締役会による経営者の監督を重視する「モニタリング・モデル」の考え方が重視されるようになっている。

モニタリング・モデルによるコーポレート・ガバナンスの中核に位置するのは、経営者の人事、すなわち、選解任と報酬である。本書第一編では、モニタリング・モデルという考え方の歴史と現在について探求し、現代日本におけるモニタリング・モデルの位置づけについて考える。第二編・第三編では、それぞれ経営者の選解任と報酬について、アメリカやドイツの状況を参照しながら、日本における会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンス・コードなどの法規制の望ましい方向性について展望する。

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出 版 著 書 名

倒産

手続と情報

資産

誠志著 作 者
徳島文理大学総合政策学部 准教授

橋

本

著書の概要
企業実務において、情報にその経済的価値が認められることは今日のビッグデータの利活用を目途とした各種取組を見れば明らかである。しかし、これらの取組は企業の事業が永続することを前提とされており、企業が倒産、特に法人格が消滅する破産処理が行われる場合に破産企業が有していた情報の価値は誰のものとなるのかという点は必ずしも明らかにはされていない。この点は、情報が有体物に固定されていた時代とは異なり、IT 技術の発達により情報と有体物との関係性が希薄となってきている今日、破産管財人にとっては破産企業が有していた情報の情報主体という新たなステークホルダーが登場したことも相まって非常に悩ましい問題となる。

破産管財人の職務は従来、物的資産を管財業務の主な対象としていた。よって、破産管財人はそのステークホルダーとして主に債権者を向いてその業務を行っていればよかった。 しかし、情報が経済的価値を有するようになると新たなステークホルダーとして情報の名 宛人（情報主体）の存在が無視できなくなった。その対応は破産管財人にとっては追加コストの負担を強いる。

以上の問題意識に基づき、本著は 2 編から構成されている。第 1 編は概ね財産的価値を有する情報の法的規律の問題が倒産処理に与える影響について扱う。続く第 2 編ではかかる情報を管財対象とする破産管財人は破産企業が有していた情報の維持管理について、どこまでのことを行えばよいのかという責任分界の問題並びに維持管理すべき情報の探索についてどこまでのことができるのかという問題を議論した。

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出 版 著 書 名

環境物品交渉・貿易の経済分析

著 作 者
鹿児島大学法文学部 准教授

日野

道

啓

著書の概要
本書は、環境技術を内包した、環境に優しい財（エコ家電や風力発電等）である「環境物品」に焦点をあて、①WTO（世界貿易機関）・APEC を舞台にした自由化交渉の実態分
析と、②環境物品貿易がもたらす環境効果を検証するものである。

環境物品の貿易自由化は、環境物品の国際取引を通じて、環境技術の国際的普及を促進するものであり、自由な経済活動と環境保全の両立に寄与する、極めて実践的な環境改善のアプローチである。

本書の主要な貢献点は、次の 2 点である。①環境物品交渉の開始時点から APEC での合意までの、論点の推移の解明と合意に達した要因分析をしている点である。貢献点の②

は、環境物品貿易がもたらす環境効果の検証とそれに基づく政策提言である。実証分析の結果、環境物品貿易が、環境効果を持つことを確かに確認した。とくに途上国の環境物品の輸入に、最も高い効果を確認できた。この事実は、環境物品貿易が環境技術の重要な移転経路であること、そして環境物品貿易が環境改善効果を持つことを示している。国際的な支援や技術指導と連携することで、貿易のますますの活性化と環境効果の向上が期待される。

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公益財団法人

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