● 第３巻 第１１号 ●平成２４年 ２月２７日発行

編集・発行人

前田直登

第64回定時総会―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

第64回
定時総会

１

平成23年度
事業報告２

平成24年度
事業計画

４

木造3階建学校
実大燃焼実験

６

行事日程

６

日本林業協会（飯塚昌男会長）は第64回定時総会を2月23日に東京・千代田区の法曹会館で開催し、平成23年度の事業報告及び財務報告を全会一致で承認するとともに、平成24年度の事業計画案及び収支予算案と、同事業年度内に作業を進める一般社団法人への組織移行に係る事項として定款案等についての審議を行い、事業・収支予算案の双方を可決するとともに、新法人移行に関しては定款等の細部調整は会長に一任する一方、今回改選期を迎えた役員人事に関しては、「新法人への移行に配慮し、現行執行体制を踏襲する形で選出団体役員に変更がある場合を除きすべての役員が留任」することを決定した。
総会の開催にあたり、飯塚会長（写真左）は「森林・林業・木材産業を取り巻く環境は、未だかつて我々が経験したことのないようなすさまじい大きな変化と大きなうねりを実感した年でした。厳しい財政状況の中ではありましたが、幾度にもわたる補正予算の策定などを通じて、森林・林業再生プランによって新しい活路を拓こうということで皆さんと一丸となってスタートし、新しいうねりが作られてきました」とこの一年を総括し、「税制改正では環境税ということで進んでいますが、これが森林吸収源対策としてどのように反映されるかといった点に関しては望みを託しているのが現状です」として摘み残された課題に対しても指摘したうえで、「協会は来年度に一般社団法人化への移行を計画し、理事会でも承認をいただいている次第です。新しい社会に新しい挑戦をしていこうと計画しています。新しい年もおそらく理想と現実のギャップのなかでご苦労をいただく一年になると思いますが、諸先輩や我々の先祖は幾度もこんな苦労を乗り越え新しい社会に対応してきたことを思い起こしながら、それをやり超えるのが我々の責任であると考えています。是非とも新しい基礎を築きあげ、新しいスタートを切ろうではありませんか」と新年度に向けた抱負を表明した。

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社団法人日本林業協会第64回総会

皆川林野庁長官が祝辞「新しい仕立て揃った。花を咲かせよう！」
皆川林野庁長官は日本林業協会の第64回定時総会に来賓として出席し、「森林・林業・木材産業についての新しい仕立てがいろいろ出来上がってきています。森林・林業再生プランの実現にむけて森林・林業基本計画を改定し、法制面では森林経営計画の策定や森林法の改正を実現しました。相続税の納税猶予措置にも道をつけ、公共建築物の木材利用促進法や再生エネルギー買い取り制度なども実現しました」
として、これまでの成果を振り返ったうえで、「本年はジグソーパズルでいえば最後のピースとしての国有林野事業の一般会計への移行を今国会に提案している次第です。民国一体となって森林・林業の再生を進めていくということで皆さんの一層のご協力も頂戴したい。昨年の第３次補正では業界の懸案だった森林整備加速化基金の延長も実現し、森林整備を遅滞なく進めるための最低限の措置も講じることが出来ました。ただし税制改正上では、森林吸収源に対する十分な措置が取れているとはいえず、これが本年の最大の目標です。安定財源の確保にむけて全力を挙げて取り組んでいきたい」として本年の目標を掲げるとともに、「十分な手入れなくしては花は咲かせられない。森林・林業の花を咲かせるためにも一生懸命取り組んでいく」として目標達成に向けての意気込みを表明した。。

日本林業協会第64回総会

平成23年度
我が国経済は、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機以降、円高の更なる進行等も加わり、木材需要の大幅な減少や木材価格の低迷が続く中で、経営基盤の脆弱な国内林業・木材産業、そして山村は、危機的な状況に陥っている。
また、３月には、東日本を大震災が襲い、津波や原発事故など未曾有の大被害をもたらしたところである。
このため、速やかな復旧、復興のための対策の強化を要請するとともに、森林・林業の再生に向けて、林活地方議員連盟等と連携を図りつつ、提言・要請活動を積極的に展開した。
このようななか、３月に平成２３年度予算が成立し、また、４月には震災の復旧のための補正予算が、７月に第二次補正予算、１０月に第三次補正予算、更に１２月には第四次補正予算が組まれるなど、一年間に四回もの補正予算が組まれることとなった。
２３年度は、例年と異なり、９月末に２４年度概算要求が提出されたが、震災の対応関係もあり、復旧・復興対策も含めれば、対前年度１５％増の要求となるな
ど近年にない増額要求となった。年末には、２４年度予算概算決定がなされ、復興対策を含めると若干ではあるが対前年度増となった。
一方、森林・林業の再生に向け、４月に「森林法」の事業報告改正が行われるなど、「森林・林業再生プラン」の具現化が本格的に動き始めた。
また、森林・林業活性化基金事業（以下「基金事業」という）については、森林・林業活性化に関する調査・研究、普及・啓発等の事業を実施した。
１ 一般事業（１） ２４年度予算（案）等の編成に当たっては、林活地方議連とも連携を図りつつ、① 森林吸収源対策や担い手対策等林業経営対策、② 国産材の需要拡大と生産・加工・流通対策、③東日本大震災の復興に向けた対策の強化、④ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策、⑤ 水源林整備や国有林の管理運営等の課題を掲げ、積極的な提言・要請活動を行った。
特に、２４年度予算要求当たっては、義務的経費等を除く一般経費について、対前年度の９割以下にするよう求められるとともに、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については所要の額を要求することとなった。また、一般経費について、前年度との要求差額の１．５倍の範囲内で「日本再生重点化措置」として要望することが認められ、これについては分捕り合戦となったことから、積極的かつ幅広の対応に取り組んだ。
ア その結果、２４年度当初予算（案）については、震PAGE ３
前頁からづぐく

災の復旧・復興対策分を加えれば、林野公共予算で前年比１０４％、非公共予算で９６％、全体では１０２％と、今までの一貫した減少状態からやや増となったが、復旧・復興対策分を除けば、対前年比９６％であり、まだまだ楽観できる状況ではない。
イ また、補正予算の編成に当たっては、震災の速やかな復旧・復興等に取り組むとともに、特に、森林整備加速化基金が期限切れとなることから、その延長・拡充を強力に要請した。この結果、加速化基金についても基本的に継続することとなった。
ウ 更に、森林・林業の再生に向け、予算措置を含め、対策の充実強化を求めてきたところであるが、４月に「森林法」が改正され、また、７月に「森林・林業基本計画」「全国森林計画」の改定が行われるなど、「森林・林業再生プラン」の具現化に向けて本格的に動き始めた。今後とも地域の実情等を踏まえた適切な推進が図られるよう、必要な対応を図っていくことが重要である。
（２） 林業税制については、① 森林吸収源対策・木材利用対策を推進するために必要な安定的財源を確保するための「地球温暖化対策税」（環境税）の創設、②持続的な森林経営を確保するための山林相続税の軽減措置等の創設、及び③その他現行特例措置についての適用期間の延長等について提言・要請活動を行った。
特に、「地球温暖化対策税」については、石油石炭税の上乗せ措置となり、森林吸収源対策が排除されたことから、森林吸収源対策等に使える地球温暖化対策税の創設を強く要請した。また、「山林相続税」の納税猶予措置については、昨年の税制改正で、「２４年度税制改正で必要な見直しを行う」とされたことから、森林法が改正されたことを踏まえ、強力にその実現を要請した。
その結果、２４年度税制改正大綱において「山林相続税」の軽減措置が実現したが、「地球温暖化対策税」については昨年と同様な形となり、今後に課題を残すこととなった。
なお、その他の延長要望事項等については、内容を一部変更しての延長や継続検討等となった。
（３） 林産物の関税、貿易交渉については、ＷＴＯの多角的貿易交渉について２０年７月、交渉が決裂して以降、何度か公式、非公式の閣僚会合等が開かれたが具体的な進展はなく、２３年１２月の第８回閣僚会議で一括妥結断念の議長声明がだされ、実質上ギブアップが宣言された状況になった。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）については、これまでに１０数カ国との間で協定が発効し、更に２３年度はペルーとの間で署名がなされたほか、韓国や豪州等との交渉、カナダ等との共同研究会がもたれている。

協会報 日本林業 2012年2月号

これらの交渉等において林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請してきているところであるが、協定の発効までには至っていない。
一方、２２年秋頃から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の話が降ってわいたように突然出てきたが、これに参加することは農業、漁業のみならず林業・林産業にも大きな打撃を与えることから、引き続き、ＴＰＰへ参加しないよう与野党や関係機関に対して精力的に要請活動を展開した。
（４） 国有林野事業については、一般会計のもとで国による一体的かつ安定的な管理運営体制の確立、また、水源林造成については計画的に推進するための実行体制の整備に向けて、関係機関に対して積極的に提言活動を実施してきた。
２２年１０月に行われた特別会計の「事業仕分け」において、国有林野事業について、本体の事業について一般会計で行うこととし、負債返済については区分経理（特別会計）することとなり、これを受けて、２３年１月以降、林政審議会に国有林部会を設けて、１０回以上に亘り審議がなされ、１２月に報告書がまとめられるとともに、２４年の通常国会に国有林の一般会計化の法案を提出すべく、法制化作業が進められてきたところである。
また、水源林造成事業については、「独立行政法人の抜本的な見直し」（Ｈ21.12.25閣議決定）を受け、２２年４月に独立行政法人の「事業仕分け」が実施され、更に、２３年に入ってから、全独立行政法人の廃止・統合を含めた見直しが行われてきたが、現在のところ、従前のとおり継続して事業を行っている。
なお、公益法人については、「政府関連公益法人の徹底的な見直し」（Ｈ21.12.25閣議決定）を受け、補助金等の削減や事業規模の縮減、競争の一層の徹底が求められるなど厳しい状況下におかれるとともに、公益法人改革が進められており、今後の運営の検討が迫られている。
このほか、予算要求時や予算の概算決定時、重要法案の決定時など、節目節目で林業団体懇談会を開催して林野庁からの説明、意見交換等を行ったほか、全会員に対して会報誌「日本林業」をメール配信するなど広報活動の推進に努めた。
２ 基金事業基金事業については、「基金事業計画の基本方針」に基づき「基金管理運用委員会」「基金事業企画委員会」の議を経て「調査・研究」、「公開講座」及び「普及・啓発」の事業を実施した。
（１） 「調査・研究」「地球温暖化防止等に着目した住宅・土木用資材及び建築物の評価とその普及・啓発について～低炭素社会の実現について～」のテーマの下に、有識者で構成する委員会を設置し、調査・研究を行っ

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前頁からづぐくてきたところである。
② また、新規の課題として、里山林を循環利用することを通じて、里山林を機能豊かなものに再生することを目的に「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査」を行うこととして、１２月に新たな調査研究会を発足させた。
（２） 「公開講座」
東日本を襲った未曾有の大津波、また、近畿地方での豪雨による山地崩壊や土石流の被害等を踏まえ、１１月に、「森林と防災」～海岸林、深層崩壊等を中心に～と題した公開講座を実施した。
（３）「普及・啓発」
情報・広報誌「森林と林業」を月１回発刊し、広く都道府県、市町村及び林業関係団体等に配布し、森林・林業・木材産業の現状と施策、研究情報等についての情報発信と普及・啓発を行った。
平成２２年から、有識者による森林・林業や緑などに対する想いや主張を「緑の論壇」として、また全国各地で取り組んでいる様々な活動を紹介する「森林・林業・林産業の現場から」のコーナーを設けるなど掲載内容の充実を図り、幅広い情報発信を行った。

日本林業協会第64回総会

平成24年度
今年度の我が国経済は、引き続き円高が続く中、デフレ基調で推移するものと予測され、厳しい経済情勢の下で、とりわけ経営基盤の脆弱な林業・木材産業は深刻な状況に陥っており、国産材の利用拡大による林業・木材産業の活性化と山村の再生が喫緊の課題となっている。
一方では、地球温暖化が深刻な環境問題となり、生物多様性の問題がクローズアップされるなか、ＣＯ２を吸収・固定する森林・木材や森林の生物多様性の保全と持続可能な森林利用に対する国民の関心が高まってきている。
また、政府は、昨年、「森林・林業再生プラン」の具現化に向けて、「森林法」の改正を行なうとともに、「森林・林業基本計画」「全国森林計画」の改定を行ったところであり、今後、本格的に森林・林業の再生に向けて取組みを強化していくものと思われる。
加えて、本年は、国有林の一般会計化という歴史的な重要事案を抱えているところであり、１月からの通常国会に国有林の一般会計化の法案が提出される予定である。
このような状況の下で、引き続き森林・林業・木材産業の活性化と山村の再生等に向けて、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言活動を行っていくこととする。
更に、基金事業については、森林・林業の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。
また、本協会は、現在、公益法人改革の中で「特例民法法人」となっているが、本協会の目的、役割等に鑑み、「一般社団法人」に移行すべく、必要な手続き等を進めることとする。
Ⅰ 一般事業計画

事業計画

事業計画等の説明を行う前田副会長（写真左）と総会風景（写真下）

以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き提言・要請活動を展開するとともに、「森林・林業再生プラン」の具現化など、森林・林業再生に向けての林政の新たな展開について、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。
２ 昨年末の気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）において、我が国は、京都議定書の第二約束期間について参加しないこととしたところであるが、今後とも、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしており、森林吸収源対策の推進やＣＯ２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図るため、予PAGE ５
前頁からづぐく算の確保を含め、推進のための積極的な提言活動を行う。
また、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化・団地化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、間伐・造林等森林整備に要する費用の森林所有者負担の軽減など安定的な森林経営の確立に向けた提言活動を展開する。
３ 利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の推進、また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を踏まえた地域材の利用拡大、更には、効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言活動を展開する。
４ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、東日本大震災の復興に向けた対策の推進、更に、森林など放射線汚染が広がっていることから的確な除染対策の実施について積極的な提言・要請活動を進める。
５ 水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、「事業仕分け」において、一般会計化するとともに負債返済について区分経理（特別会計）することとされ、林政審議会でその運営形態等あり方を審議のうえ、一般会計化の法案が通常国会に提出されることとなった。今後、国会での審議のうえ、来年度から一般会計へ移行することになると思われるが、国有林の役割を含め、公益的機能の一層の発揮と安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
６ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくこととするが、一昨
年の秋より急速に展開し始めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の動きについて、的確な情報把握に努めるとともに、引き続き与野党や関係機関に対し、ＴＰＰへ参加しないよう働きかけることとする。
また、違法伐採対策については、地球温暖化防止対策として重要な役割を担っており、今後とも政府と一体となって一層定着するよう関係機関への提言活協会報 日本林業 2012年2月号

動を推進する。
更に、６月にリオデジャネイロにおいて、２０年来の地球サミット「環境と開発に関する国際連合会議」（リオ＋２０）が開催される予定であり、持続可能な森林経営と環境保全に配慮がなされるよう働きかけていく。
７ その他、本協会内に設置している部会等を活性化するとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
また、新公益法人への移行等公益法人問題については、必要に応じ説明会の開催や関係団体との連絡等を密にするなど、公益法人会員団体が適切に対応できるよう随時必要な情報の提供等に努める。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」による情報提供を行うこととする。
Ⅱ 基金事業計画
今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
１ 「調査・研究」については、昨年末に新たな調査研究委員会を設置して開始した「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査」を引き続き実施する。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓発」（「情報・広報誌「森林と林業」の発行」）については、森林・ 林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説するとともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や「森林・林業・木材産業の現場からの声」を掲載した情報・広報月刊誌を発行し、都道府県や市町村､林業関係団体等に配布する。
更に、ホームページを活用し、森林・木材と国民生活との係わり合い等について普及・啓発を行う。

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予想外・ショッキングな結果に終わる
木造３階建て学校実大燃焼試験
2月22日に国土技術政策総合研究所と建築研究所がつくばで行った
木造３階建て学校の実大火災実験は、これから木造の公共建築の振興を図ろうという木材業界にとってはショッキングな結果となった。
一時間準耐火構造で計画された建物が7分で上階に延焼し、防火壁で区画された部分にも27分で延焼したこと、また75分後には軸組部が倒壊、94分後にはツーバイフォー部分も倒壊する結果となったことには意外感が強いものとなっている。公共施設を建設するに際して今後木造に対する要求が厳しくなるとの懸念感も高まっている。
火災の延焼進行が予想外に早かったことに対しては「点火2分を経過しないうちにサッシが破損し酸素の供給が進んだこと、収納可燃物を想定したスギ板が井桁状に桟積み（写真上から2番目）されていたことで燃焼が急速に進み、室内温度が想定以上に強まったこと、などが燃焼を速めた結果ではないか」というのが実験を観察した識者の見解であるが、実験前には「燃えずに実験が終わってしまうのではないか」といった予測も多かっただけに、建物がすべて倒壊してしまうな
ど、現実は事前予測とギャップの大きい結果となった。
実験を主導した早稲田大学の長谷見雄二創造理工学部教授は、今回の実験は大型建築物の火災延焼のプロセスが分かっていない中で、来年の本実験に向けた予備実験であり、これがそのまま耐火性能の実験となるものではない。火災発生後一時間はもったので耐火性能があることは確認できた―と指摘しているが、実験を観察した識者からは、「たとえ燃え広がっても大断面躯体部分は残るはず」であっただけに意外感が大きく、加えて、当日の試験はマスコミ等の関心も高く、夜のニュース番組では各テレビ局が火勢の勢いや倒壊の場面を流しているのをみて、木は燃えるという印象を強く植え付けた点を懸念する声が強いのが実情だ。（文中の経過等は取材担当者の観察メモによる）1月の国会の動き

2月の業界・協会の動き

16日（月）民主党・エネルギーＰＴ再生可能エネルギー検討小委員会（ＡＰ検討状況など）
18日（水）民主党・農林水産部門会議（独立行政法人改革、特別会計改革等について）20日（金）公明党・農林水産部会（通常国会提出法案等について）24日（火）第177回通常国会召集・開会（政府施政方針、外交、財政、経済演説）
25日（水）民主党・鳥獣被害対策ＰＴ（関連予算等について）／公明党・政調全体会議（次期通常国会提出法案について）／民主党・豪雪対策議員連盟総会（今冬の豪雪被害の状況と対応等について）／自民党・経済財政金融政策調査会（景気対応検討チームについて）／民主党・農林水産部門会議（農林水産省生物多様性戦略の改定について等）
31日（火）超党派地熱発電普及推進議員連盟総会1日（水）「海岸防災林の再生について」公表
10日（金）森林の市第一回実行委員会
13日（月）基金運用委員会
14日（火）緑の募金代表世話人会（砂防会館）／協会会長・副会長会議
15日（水）「森林と林業」編集委員会
16日（木）日本林業土木連合協会総会（都市センターホテル）／木造3階建て学校実大燃焼実験説明会（つくば国土総研）
17日（金）山村振興特別委員会（自民党本部）
20日（月）内閣府「森林と生活に関する世論調査」結果公表22日（水）／木造3階建て学校実大燃焼実験（つくば国土総研）
23日（木）第64回日本林業協会定時総会（法曹会館）／林政調査会林政小委員会合同会議（自民党本部）