公益財団法人 自然保護助成基金
第 35 期（2024 年度）
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 募集要項
目次
1. 助成の趣旨 ..................................................................................................................................................................... 2
2. 助成対象カテゴリーと助成期間・金額・対象分野 .................................................................................................... 2
3. 選考日程・助成期間...................................................................................................................................................... 2
4. 応募資格 ......................................................................................................................................................................... 3
5. 助成金の使途 ................................................................................................................................................................. 4
6. 助成金の送金回数と送金時期....................................................................................................................................... 4
7. 各カテゴリーの助成目的・助成対象・助成期間・助成金額..................................................................................... 4【A.国内研究助成】........................................................................................................................................................ 4【B.国内活動助成】........................................................................................................................................................ 5【C.海外助成】 ............................................................................................................................................................... 5【D.特定テーマ助成①「日本国内における絶滅が危惧される植物（種あるいは群生地）の保全に関する研究・活動」】............................................................................................................................................................................. 5【D.特定テーマ助成②「日本国内における河口域及び海浜等の沿岸域の生物多様性保全に資する研究・活動」】.......................................................................................................................................................................................... 6
8. 選考方法と選考基準...................................................................................................................................................... 69. 助成期間、報告書・会計報告書の提出日程................................................................................................................ 7
10. 応募方法 ....................................................................................................................................................................... 7
11. 応募に関する注意点.................................................................................................................................................... 9・継続申請 ....................................................................................................................................................................... 9・複数申請 ....................................................................................................................................................................... 9・他助成金との重複受給 ................................................................................................................................................ 912. 採否通知 ....................................................................................................................................................................... 913. 助成対象者の義務........................................................................................................................................................ 9
14. 研究・活動成果の公表 .............................................................................................................................................. 1015. 応募に関するお問合せ先 .......................................................................................................................................... 10
巻末資料① C.海外助成 日本人メンバーの役割........................................................................................................ 10＜2023 年度からの主な変更点＞ ※変更内容詳細やその他の変更点は各資料をご確認ください。
・助成金の支払スケジュールが一部変更になりました。
（2. 参照）
・申請方法がシステム申請に変わりました。
（10. 参照）
・継続申請について、一部取り扱いを変更しました。
（11. 参照）
・費目について、「d. 賃金・謝金」の支出に助成総額 50％の上限を設けました。
「e. 旅費・交通費」の支出に、「原則団体メンバーの交通・旅費。それ以外については、メンバーの調査に同行し、プロジェクト遂行に必要である趣旨が明確な場合に限る。
」と明記しました。
（「助成費目一覧表」参照）

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1. 助成の趣旨
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。

2. 助成対象カテゴリーと助成期間・金額・対象分野
当助成は、以下の A～D の 4 つのカテゴリーで募集を行います。助成開始は 2024 年 10 月からです。
※各カテゴリーの詳細は、p.4～p.6 を参照してください。

D.特定テーマ助成

B. 国内活動助成

カテゴリー A. 国内研究助成

C. 海外助成① 植物

地域 NPO 活動枠

助成対象分野日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究

日本国内における 日本国内の地域の 開発途上地域におけ自然保護のための NPO による自然保 る自然保護のための保全・普及・啓発 護のための保全・ 調査・研究、及び教活動

普及・啓発活動

育・普及・啓発活動

対象団体団体団体

NPO 法人団体

助成期間

1～2 年

1年

1年

1年100 万円

100 万円

100 万円

100 万円

助成金額
（上限）

送金回数

一括送金

一括送金

一括送金

プロジェクトメン
その他

バーへの人件費の支出を認める。

一括送金※円か米ドル

日本国内における 日本国内における絶滅が危惧される 沿岸域・河口域の植物（種あるいは 生物多様性保全に群生地）の保全に 資する研究・活動関する研究・活動 に対し助成団体

1年団体

2年

2年

助成期間により以下の通り。
1 年…一括送金
2 年…前期と後期の 2 回

プロジェクト実施地
域で活動したことのある日本人メンバーが１名以上いること

3. 選考日程・助成期間
2024 年 6 月 3 日（月）～2024 年 7 月 11 日（木）18:00
2024 年 9 月末
1 年プロジェクト：2024 年 10 月 1 日～2025 年 9 月 30 日
2 年プロジェクト：2024 年 10 月 1 日～2026 年 9 月 30 日
2

1年

100 万円 200 万円 100 万円 200 万円

2024 年度の助成金総額は 3,600 万円程度の予定です。

応募受付期間
助成決定・結果通知
助成期間②沿岸域・河口域

4. 応募資格【共通】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
① 3 人以上のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる（兼任不可）ことができること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO 法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループなど② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
※一般の方や学生の申請も歓迎します。
※年齢制限はありません。
※１つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはできません。
※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなくプロジェクト遂行の責任を負う者としてください。
※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任は団体メンバーが負います。したがって、会計責任者は団体メンバーが分担してください。
【B．国内活動助成の地域 NPO 活動枠】
地域 NPO 活動枠への応募は、①については、地域に根ざした活動を 3 年以上続けている NPO 法人（特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）であることが必要です。
【C.海外助成】
海外助成への応募は、①・②に加え、以下の内容も満たす必要があります。
（上記①について）・プロジェクト実施地域で活動したことのある日本人メンバーが 1 名以上含まれていること。
・会計責任者は日本人メンバーであること。
・代表者は、プロジェクトを実施する地域の自然保護に貢献する研究や活動の実績を持っていること。
・日本人メンバーは、グループの代表者またはグループメンバーと共同でプロジェクトを実施した経験があり、十分な信頼関係を有していること。
・代表者が日本語でのコミュニケーションが難しい場合は、日本人メンバーが巻末資料①「C.海外助成日本人メンバーの役割」に定める役割を果たすことができること。
（上記②について）・成果をプロジェクト実施地域の自然保護に役立てる能力があること。
以下の団体は応募できません。
・営利を目的とした活動を行う団体。
・特定の政治・思想・宗教等の活動を目的とした団体。
・暴力団、もしくはそれに準ずる団体。
・他の機関から委託を受けて活動を行う団体。
・当財団の評議員、役員、審査委員を含む団体。
・学協会団体（法人化している場合も含む）。
以下の研究・活動は応募できません。
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・営利を目的としたもの。
・経済・消費活動を調査・研究の対象としているもの。

5. 助成金の使途
助成金の使途は、助成対象事業の実施に必要な直接経費で、助成費目一覧表（別紙）に記されている項目とします。以下の費用は助成金の使途として認められません。必要な場合は個人経費で賄っていただくことになります。
・グループメンバーの人件費や日当（所属機関の旅費規程において、日当を含む定額の旅費が定められている場合でも、助成金からは実費しか支出することはできません）。
※活動助成【地域 NPO 活動枠】に限り、プロジェクトに関係する当該費用の支出が可能。
・グループ組織の運営管理に必要な一般管理費（事務所の賃料など）。
・大学や研究機関の間接経費。
・懇親会費（会議の際の弁当代などは可）。
・留学等を目的とした長期滞在費（調査研究活動の一環としての短期滞在費は可）。
・助成成果発表会に参加するための国際渡航費。

6. 助成金の送金回数と送金時期
各カテゴリーの助成金の送金回数と送金時期は次の通りです。
カテゴリー

A. 国内研究

B. 国内活動

助成

助成

1～2 年

1年

助成
期間
送金
回数
送金
時期
送金金額

C. 海外助成

D.特定テーマ助成

1年

1年一括

一括

一括

助成開始時

助成開始時

助成総額

助成総額
※円か米ドルで送金

2年
前期

助成開始時 助成開始時

助成総額

後期
翌年
10 月

実行予算書 実行予算書
１年目

2 年目

・採択団体に対して助成を行なう趣旨から、採択団体（あるいはその代表者）の口座に入金します。大学への寄付手続きは行っていません。必要な場合は口座入金後に代表者より大学に対して寄付手続きを行っていただきます。
・海外助成の助成金額は採択時の円で確定しています。為替レートの変動により、現地通貨換算後の金額が変動する可能性があります。

7. 各カテゴリーの助成目的・助成対象・助成期間・助成金額
各カテゴリーの助成目的、助成対象、助成期間、助成金額は以下の通りです。
【A.国内研究助成】＜助成目的＞
日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究に対し助成します。
＜助成期間＞
1 年または 2 年
4

＜助成金額＞
上限 100 万円※2 年間のプロジェクトでも、助成金額の上限は 100 万円。

【B.国内活動助成】＜助成目的＞
日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動や、国際的な自然環境問題を国内に周知させる活動に対し助成します。
（普及啓発を伴わない活動は助成対象外です。
）※地域 NPO 活動枠は上記の活動のうち地域に根ざした NPO 法人による、地域住民を主体とした地域の自然環境に関する活動が対象となります。申請団体が活動地域の外に出て行なうプロジェクトは対象となりません。プ
ロジェクトメンバーへの人件費の支出は助成金額の 30％まで認められます。
＜助成期間＞
1年＜助成金額＞
上限 100 万円【C.海外助成】＜助成目的＞
海外の開発途上地域における野生動植物の保護あるいは生態系保全のためのプロジェクト実施地域の人々が主体となった調査・研究、及び教育・普及・啓発活動に対し助成します（調査・研究と教育・普及・啓発活動とが一体となったプロジェクトでも可）。
※開発途上地域：開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）による援助受取国・地域リストに明記されている国。
＜助成期間＞
1年＜助成金額＞
上限 100 万円【D.特定テーマ助成①「日本国内における絶滅が危惧される植物（種あるいは群生地）の保全に関する研究・活動」】＜助成目的＞
植物の多様性を保全することは、地球上の生態系のバランスを保ち生物多様性を維持・保全していくために大変重要です。植物の保護に関する助成は、当財団の創立者のお一人である故岡本和子氏のご遺志であり、第 32期から手厚い助成を行ってきました。第 35 期も引き続き「日本国内における絶滅が危惧される植物（種あるいは群生地）の保全に関する研究・活動」に対し助成します。
～絶滅が危惧される植物について～
レッドリストにおいて絶滅危惧種・準絶滅危惧種に指定されていなくても、個体数の著しい減少が認められている種や、情報が少なく基礎調査が必要な種についても助成の対象となります。
＜助成期間＞
1 年または 2 年
5＜助成金額＞
1 年プロジェクト：上限 100 万円、2 年プロジェクト：上限 200 万円【D.特定テーマ助成②「日本国内における河口域及び海浜等の沿岸域の生物多様性保全に資する研究・活動」】＜助成目的＞
日本の海岸線の総延長は約 35,000 km におよび、日本は諸外国と比べても国土面積あたりで非常に長い海岸線を有しています。陸域・海域が接する沿岸域は、汽水域、海岸、浅海域（干潟・塩性湿地・藻場・サンゴ礁など）、里海などの豊かな生物多様性を有する自然保護上重要な地域です。最近では、藻場・干潟等の「ブルーカーボン」による気候変動緩和機能も注目されてきました。しかし、開発や陸域からの影響（流域からの負荷など）、災害による影響等を強く受けやすい地域でもあります。そこで、日本国内における沿岸域の生物多様性保全に資する研究・活動に対し助成します。
～沿岸域について～海岸線を挟む陸域及び海域を指します。したがって、砂浜、断崖、渚、海岸沿い等の陸域における生態系（植生含む）を含みます。
＜助成期間＞
1 年または 2 年＜助成金額＞
1 年プロジェクト：上限 100 万円、2 年プロジェクト：上限 200 万円
これまでの助成実績は、https://www.pronaturajapan.com/archive/index.html からご覧いただけます。

8. 選考方法と選考基準
専門家による審査委員会において以下の選考基準に基づき審査を行い、当財団の理事会の決議を経て採択を決定いたします。
【共通】①計 画 の 妥 当 性 ：プロジェクトの到達目標、目標を達成するための方法、予算、期間は妥当か。
②自 然 保 護 上 の 重 要 性：自然保護上重要な地域・対象事物を扱っているか、自然保護上重要な研究・活動内容（調査・研究方法の開発や改良も可）であるか。
③成 果 の 有 益 性 ・ 意 義：
（研究で申請する場合）研究で得られるデータや成果が今後自然保護に役立っていくものとなるか。
（活動で申請する場合）活動によって得られる成果や自然保護の考え・実践が地域社会に広がる/地域の公益に寄与する内容となっているか。
【B.国内活動助成】①、②、③に加え、以下の諸点についても審査を行います。
＜一般活動枠＞
・団 体 の 戦 略 性：プロジェクトが、これまでの経験や実績により具体的な戦略をもって計画されているか。
プロジェクト終了後、どのように今後の活動に繋げていくか、ビジョンが明確か。
＜地域 NPO 活動枠＞
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・地 域 連 携 性：地域住民と連携して行う自然保護活動となっているか。プロジェクト終了後も地域との連携を深めていける内容となっているか。
【C.海外助成】①、②、③に加え、以下の諸点についても審査を行います。
・プロジェクト実施地域への貢献性：研究・活動成果がプロジェクト実施地域の自然保護に大きく貢献する内容となっているか。
・プロジェクト実施地域との連携性：研究・活動がプロジェクト実施地域の人・団体・組織等を主体として取り組む計画となっているか。
・当 助 成 金 取 得 の 必 要 性 ：プロジェクト実施国の経済的事情により当助成金の取得が必要であるか。
【継続申請】
継続申請（「11. 応募に関する注意点」参照）は、新規申請の審査基準に加えて以下諸点も審査します。
・（研究で申請する場合）新たな分析方法や、新たな問題解決の手段等が示されているか。
・（活動で申請する場合）新たな到達目標が設定され、そのための活動であるか。
・これまでのプロジェクトで十分な成果を上げ、自然保護に何らかの形で寄与してきたかどうか。
・プロジェクトを継続することが、自然保護に有益であるかどうか。

9. 助成期間、報告書・会計報告書の提出日程【助成期間】
1 年プロジェクト：2024 年 10 月 1 日～2025 年 9 月 30 日
2 年プロジェクト：2024 年 10 月 1 日～2026 年 9 月 30 日
【日程】
助成金送金（一括・前期）
中間報告書提出
助成金送金（後期）
最終報告書提出
助成成果発表会

全プロジェクト ：2024 年 10 月上旬（覚書締結後）
1 年プロジェクト：2025 年 3 月末
2 年プロジェクト：2025 年 9 月末
特定テーマ助成 2 年プロジェクト：2025 年 10 月上旬
1 年プロジェクト：2025 年 11 月末
2 年プロジェクト：2026 年 11 月末
1 年プロジェクト：2025 年 11 月下旬～12 月上旬
2 年プロジェクト：2026 年 11 月下旬～12 月上旬

10. 応募方法(1) 申請の流れ
申請は代表者がシステム内の応募フォームから行います。申請の流れは以下の通りです。
① メールアドレスの登録
https://sys.pronaturajapan.com/app/にアクセスし、応募カテゴリーを選択し、メールアドレスを登録してください。
※登録メールアドレスは採択後の助成手続きや事務局との連絡にも使用します。
※特定テーマ①②は助成対象分野も選択してください。A. 国内研究助成の対象になり得るプロジェクト
は「調査・研究」、B.国内活動助成の対象になり得るプロジェクトは「保護活動」を選択してください。
② 応募用 URL の取得
登録したメールアドレスに「応募用 URL」が送られます。URL をクリックし応募フォームにアクセスしてください。応募が完了するまで同一の URL を使用しますので、メールを必ず保存してください。
※メールが届かない場合は、「迷惑メール」ボックスもご確認ください。
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③ 応募情報の入力
必要な項目を入力してください。入力途中で応募フォームを閉じる場合は、必ず「申請書類の一時保存」
ボタンをクリックし入力済の内容を保存してください。120 分でタイムアウトしますので、定期的に一時保存することをお勧めします。入力を再開する場合は、最初の「応募用 URL」からアクセスしてください。
応募フォームに直接入力する項目と、応募フォーム内から所定のファイルをダウンロードし、記入後に応募フォーム内にアップロードする項目があります。申請入力の詳細は（2）～（3）を参照してください。
④ 応募完了全ての項目入力とファイルのアップロードを終えたら、応募フォーム下部の「入力内容の確認画面へ」から内容確認に進み、確認画面ページ下部の「応募する」から応募を完了してください。応募完了後の申請内容変更は一切できませんので、内容に誤りがないかよく確認してください。応募完了後、入力項目ファイルを添付した完了メールが届きます。
(2) 各種提出書類
応募フォーム上で、以下のフォーマットもアップロードして提出してください。フォーマットと記入見本は全て応募フォーム内からダウンロードしてください。
【全カテゴリー共通】
・プロジェクト計画書（必須）：Word 様式を PDF 形式に変換して提出・プロジェクト対象地域の地図（任意）【海外助成（代表者が日本語で書類作成できない場合のみ）】
代表者が日本語の書類作成不可の場合は、以下の通りに対応してください。
・代表者が「Application Form A」「Application Form B」「Expenditure Schedule」を英語で作成する。
・日本人メンバーが「Application Form A」「Expenditure Schedule」の和訳を応募フォームに入力する。
「Application Form B」の和訳を「プロジェクト計画書」に記入する。
・【全カテゴリー共通】の提出様式と、英語原本（「Application Form A」「Application Form B」「ExpenditureSchedule」）を PDF 形式に変換して応募フォーム内から提出する。
(3) 申請内容についての留意点◆プロジェクト計画書（応募フォーム内でダウンロード）
・到達目標を明確にし、具体的な計画としてください。
・文字は 10 ポイント以上で、フォントは自由です。重要な点は太字にしたり下線を引いたりして、見やすくなるよう適宜工夫してください。各ページ内で回答スペースを調整していただけますが、記入はページ内に収め、改ページはしないでください。
・様々な専門分野の方が審査します。難解な専門用語の使用は避け、他分野の専門の方でも理解しやすいようにお書き下さい。比較的新しい技術を用いる申請の場合は、当該技術がどのようなものなのか、調査研究で用いても（既存の生態系等に）問題が無いと考える根拠等を簡潔に示してください。
◆支出計画（応募フォーム入力項目内）
・応募フォーム内で、1 年プロジェクトは１年目の支出計画を、2 年プロジェクトは１年目と２年目の支出計画を作成します。特定テーマ助成で採択された場合は、1 年目の金額が前期助成金送金額、２年目の金額が後期助成金送金額となります。
・支出計画に基づき審査、採択を行います。したがって、採択後は申請した計画に沿って研究を遂行していただきます。申請時の支出計画書から内容を大きく変更（例：支出項目の新規追加・削除、大幅な支出項目の金額変更等）することはできません。
・計画の具体性が審査項目の一つとして重視されます。したがって、わかる範囲で構いませんので支出計画書と年間スケジュールを具体的に記入してください。助成開始後は、計画自体の大きな変更を伴わなければ助成金総額の 20％以内で費目間流用が可能です。計画自体の変更を伴う場合や、費目間流用額が 20％を超える場合、もともと予算計上していなかった費目から支出を行う場合等は、事前に計画変更の手続き8が必要です。財団で変更の可否を判断し、結果を通知します。
◆書類不備について
プロジェクト計画書のページ数を増やしている等、書類に不備がある場合、申請を受け付けません。書類不備が無いよう、提出前に第三者に確認していただくことをおすすめします。応募完了後の申請書の差替えはできません。
(4) 応募締め切り
応募締め切りは 7 月 11 日（木）18：00 です。いかなる場合でも、締切日時に間に合わなかった申請書は受け付けません。応募完了後の申請内容の変更は一切できません。
申請書に書かれた個人情報は、当財団個人情報保護基本方針に基づき適切に保護、管理します。

11. 応募に関する注意点
・継続申請
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を受けたことのある研究・活動グループが、引き続き同一プロジェクトの申請（継続申請）を行うことは特に禁止していません。過去に同一テーマ・内容で採択されたことがあれば、助成期間が途切れたり、異なるカテゴリーで申請するプロジェクトも全て「継続申請」となります。ただし、研究・活動の単純な継続計画は申請不可です。継続申請の審査基準は、新規申請の基準のほかに追加項目があります。詳細は、「8.選考方法と選考基準」を参照してください。
・複数申請
同一の団体、あるいは同一の代表者が、同時に複数のプロジェクトをプロ・ナトゥーラ・ファンド助成に申請することはできません。ただし、代表者が他のプロジェクトにおいて、構成メンバーとなる場合はこの限りではありません。
・他助成金との重複受給同様のテーマで複数の助成金・補助金（科研費を除く）を使用して実施するプロジェクトはプロ・ナトゥーラ・ファンド助成の助成対象外となります。但し、他のプロジェクトの研究・活動内容が当申請プロジェクトの内容と明確に分かれている場合はこの限りではありません。
重複受給となる他の助成金への申請は特に禁止していませんが、重複して採択された場合には必ず当財団に申し出てください。故意に申告せず、助成金の重複受給が判明した場合には、採択の取り消し又は助成金の返還を求めることがあります。

12. 採否通知
選考結果は、2024 年 9 月末までに当財団の Web サイトで公開し、採択者には助成開始の手続きについてメールでご案内します。採否の問い合わせの対応や不採択理由の開示は行っておりません。

13. 助成対象者の義務(1)「覚書」の締結
助成対象者は当財団と「覚書」を締結し、覚書の内容を遵守していただきます。
(2)中間報告書の提出
プロジェクトの中間時期（１年プロジェクト：3 月末、2 年プロジェクト：1 年目終了時）に、研究・活動の中間報告書を提出していただきます。
9(3)成果報告書・会計報告書の提出
プロジェクト終了後の 11 月 30 日（厳守）までに、研究・活動の成果報告書及び会計報告書を提出していただ
きます。会計報告書には、全ての支出に関する領収書を添付していただきます。
提出された成果報告書の原稿はこちらで編集し、当財団の発行する助成成果報告書に掲載いたします。成果報
告書は、翌年以降に J-STAGE で公開する予定です。
(4)助成成果発表会での発表
プロジェクト終了後（11 月下旬～12 月上旬頃）の土曜日に東京都内で開催される助成成果発表会（完全対面形式）で、助成成果の発表を行っていただきます。会場（秋葉原駅周辺予定）までの旅費として、発表者１名分の日本国内旅費を助成金の中から支出することができます。詳しくは、助成費目一覧表も参照してください。
また、海外助成に限りプロジェクト実施地域からの来場が困難な場合は、発表ビデオの提出を認めます。

14. 研究・活動成果の公表
研究助成を受けた研究の成果は、自然保護活動に資するよう、学術雑誌・書籍等による公表にお努めください。活動助成を受けた活動の内容は、Web や各種媒体を使って広く広報するようお努めください。
公表・広報の際には、公益財団法人自然保護助成基金プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の助成金を使用したことを明記してください。また、助成金によって行われた研究・活動の成果を公表した論文や印刷物は、データを成果物として当財団事務局まで提出いただきます。

15. 応募に関するお問合せ先
質問等は、以下のメールアドレス、または当財団の Web サイト（https://www.pronaturajapan.com/）のお問い合わせフォームよりお願いいたします。

巻末資料① C.海外助成 日本人メンバーの役割
海外助成において、代表者が日本語でコミュニケーションをとることが難しい場合、日本人メンバーには助成期間中に事務局と助成対象団体との連絡役を担っていただきます。現地で突発的事故（政変などを含む）が生じて、調査研究や活動の継続が不能になった場合でも、事務局との連絡を行える人とします。日本人メンバーに担っていただく役割は、主に以下の通りです。
1） Application Form（英文の申請書）と Expenditure Schedule（英語の支出計画書）の内容を和訳して、応募フォームに入力したりプロジェクト計画書（和文）に記入して事務局に代理で申請を行う。
2） 代表者と協議の上、中間報告書、プロジェクト終了時の会計報告書を作成する。
3） 助成成果報告書の Summary や Pro Natura News 原稿の和訳作成、内容のチェック、校正作業を行う。
4） 成果報告書、会計報告書等、すべての必要書類の提出が滞りなく行われるように代表者をサポートする。
5） 当財団主催の助成成果発表会にて成果発表を行う（発表ビデオの提出も可）。

第 35 期（2024 年度）プロ・ナトゥーラ・ファンド助成募集要項
2024 年 6 月 3 日© 公益財団法人自然保護助成基金

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