東日本大震災後の取り組み
H23.12.1現在（社）福島県建築士事務所協会 建築復興支援センター
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会

３．１１後の取り組み■被災住宅・建築物相談対応（電話・メール・来訪・出前）■（社）福島県建築士事務所協会会員建築士現地派遣
応急危険度判定・被災度区分判定調査・住宅相談等■質疑応答集をホームページに掲載■安心事業者リスト作成配付■耐震化・リフォーム啓発セミナー（住宅相談会併設）■木造住宅耐震技術者講習会■耐震化啓発パネル作成・貸し出し■高校生が参加する地域防災授業（木造住宅耐震診断）

■被災住宅・建築物相談対応
5.3専門家ワンパック相談会（避難所）

6.18リフォームフェスタ

9.3~4会津アピオフェスティバル

9.16地震に負けない住宅セミナー

東日本大震災建築相談状況

H23.11.15（1,530件）

月別相談／方部別相談■3.11の翌日から相談が寄せられ、４月がピークで400件を超えた。８月以降は平年並みとなったが、５月末から配付した「安心事業者リスト」（３版増刷）により、相談で多かった修繕事業者の照会が落ち着いたものと推測される。
■地域別では、いわき地域が最多の548件で全体の36%であるが、これは、4.11及び4.12の余震による被害相談が増えたものである。県北が435件で28%、県中が359件で23%となっている。建築物・工作物の被害が多かった県南地域の相談が意外に少ない。

月別集計

会津 2% 方部別
県南 3%

相双 6%

500

いわき 36%

県中 23%

400300

県北 28%

2001000

県北 県中 県南 会津 南会津 喜多方 相双 いわき 県外 不明
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

東日本大震災建築相談状況
建築年／被害状況■建築年別では、新耐震基準以前が32%、以降が20%、不明が44%となっているが、相談は匿名や電話非通知が多いこと、高齢者の相談聴取等の理由により、正確なデータ把握には至っていない。
■被害状況では、壁が最多で、土壁の剥落、クロスの破れや捩れであり、次に柱・梁の破損、仕口の破壊、軸組の傾き等である。屋根は、殆どが瓦屋根の落下である。基礎及び地盤被害は、築年の新旧に関わらず発生している。

建築年別

床上浸水 3%

被害状況別

地盤傾き 4%
半壊 5%
S56以前築 32%

不明 44%

壁20%

その他 6%

不明 18%

その他 4%

S56以降築 20%

家の傾き 8%

屋根 9% 躯体部 12%基礎 8%

S56以前築S56以降築その他

不明

壁
家の傾き
全壊
建て替え

不明
その他
外構
倒壊の恐れあり

躯体部
半壊
設備

屋根
地盤傾き土間

基礎
床上浸水
液状化

東日本大震災建築相談状況
相談区分／耐震診断

相談区分／耐震診断■相談区分別では、被害状況の調査依頼及び耐震に関する相談が過半を占める。次に、建替えや修繕を行うための設計者及び施工者の紹介依頼が多い。
■耐震診断を希望する相談は、全体で170件あるが、県北・県中地域に多く75%を占める。相談者が在住の市町村窓口に補助を求めるも、予定がないとの回答であり、今後の耐震補強及び維持修繕に対する苦悩を訴えている。

紛争 / 欠陥住宅 0%

相談区分別

苦情/ 設計上の問題

相談事項【耐震診断】方部別

苦情/ 欠陥住宅
苦情/ 金銭上の問題

業務紹介依頼27%

地域

情報提供 18%

苦情/ 工事上の問題
苦情/ その他

調査依頼 49%

情報提供

相双会津 4%3%
県南3%

いわき12%
県北37%

県中37%

県北63

県中

64

県南

5

会津

5

南会津

1

相双

7

いわき20

県外

2

不明

3合計

170

調査依頼
業務紹介依頼
リフォーム被害関連/ 工事上の問題

県北 県中 県南 会津 南会津 相双 いわき 県外 不明件数

東日本大震災建築相談状況
調査依頼／情報提供■調査依頼の内訳は、被災住宅の改修に対する現地でのアドバイスや、概算費用見積りが多く、75%に上る。被災度調査依頼が14%となっているが、この中には市町村が行う罹災証明及び被害認定の内容に対する疑義による調査依頼を含んでいる。
■情報提供の内訳は、耐震診断に関するものが28%で最多であり、そのほか施工、公的支援、リフォーム見積もり、罹災証明・被害認定等多岐に亘る。

相談区分【情報提供】内訳

相談区分【調査依頼】内訳
調査依頼 安心事
業者リスト
耐震診断
0%
7%
被災度調査
14%

被災住宅相談業
務委託275%

調査依頼 被災住宅相談業
務委託2
調査依頼 被災度調査

調査依頼 耐震診断

仮設住宅/空き家紹介
6%

被災度調 その他
査 12%5%

調査依頼 被災度調査(セ)調査依頼 応急危険度判定

罹災証明
2%

公的支援
8%

修繕業者紹介応急危険度4%
判定
3%

施工
22%

耐震診断
28%

情報提供 設計情報提供 施工

積算
4%

情報提供 積算
情報提供 耐震診断
情報提供 耐震診断者紹介

■（社）福島県建築士事務所協会会員現地派遣
住宅被災度調査

応急危険度判定

公共施設被災度調査

■質疑応答集をホームページに掲載

東日本大震災後の住宅相談事例Ｑ＆A(全28件）
この度の東日本大震災で被災された皆様にあらためて心よりお見舞いを申し上げます。
震後の３月１４日から当協議会及び（社）福島県建築士事務所協会地震被災建築物相談室に寄せられました相談件数は、9月１日現在で1400件に上っております。現地調査、耐震診断の依頼及び修繕業者の照会が大半を占めますが、その他の相談で多く寄せられた被災後の支援や契約等主なものをQ＆Aとしてまとめました。契約関係等については、平成７年１月の阪神淡路大震災後にまとめられた近畿弁護士会連合会編「地震に伴う法律問題」から引用しています。相談内容によっては、判断が分かれるものもあり、裁判の判例がありますので参照してください。
１：応急危険度判定とは応急危険度判定とは、余震などによる二次災害を防止し、住民の方や付近を通行する歩行者の安全を確保するために応急危険度判定士（自治体職員や建築士等）が応急的に目視で判断するものです。倒壊の危険性から瓦の落下や壁の剥落の恐れなどでも赤紙（危険：立ち入り禁止）を貼る場合があります。外部のみの判断で緑紙（調査済：使用可能）を貼られた場合でも、内部は損傷している場合もあります。なお、罹災証明とは異なりますのでご注意ください。
２：敷地全体に地割れができて、擁壁も土地も崩れそうだが誰に相談すればよいか
被災宅地危険度判定制度があります。専門技術者である被災宅地危険度判定士が二次災害の危険度判定を行います。市町村窓口(参考資料参照)にご相談ください。

３：相次ぐ余震で不安なので現地を調査して欲しい
福島県では、現地に専門家（建築士等）を派遣する「被災住宅相談支援事業」を創設して、住宅相談に応じています。原則無料ですので市町村窓口（参考資料参照）にお申し込みください。

■安心事業者リスト作成配付

安心事業者とは？
① 福島県耐震化リフォーム等推進協議会の会員□ 会員（団体）の推薦があること。
□ 依頼者とトラブルとなった場合、推薦団体が責任をもって対応すること。

②リフォネット登録事業者③努力事項として、福島県の耐震化リフォームに関する講習会を受講していること。
※登録事業者にはIDとパスワードを付与し、登録事業者が随時内容更新を行う。

安心事業者リスト・掲載内容
１．住まいの新築・増改築・リフォームの留意点
新築／リフォームに係る業者選定、契約、書類確認、訪問販売とクー
リングオフ等について、留意事項を掲載

２．安心事業者リスト（地域協議会会員）
・（社）福島県建築士事務所協会

・（社）福島県建設業協会
・（社）福島県電設業協会 ・（社）福島県空調衛生工事業協会
・全建総連福島 ・（社）福島県建築大工業協会★リフォネット登録事業者

３．参考資料・ 行政機関ほか各種相談窓口

・福島県木造住宅耐震診断者名簿
・（社）全日本瓦工事業連盟福島県加盟店名簿
・（社）福島県地質調査業協会会員名簿（地盤の相談）
・震災後の相談事例Q＆A ・木造住宅耐震改修費用（防災協会編）
・県内金融機関災害融資商品一覧

■耐震化・リフォーム啓発セミナー（住宅相談会併設）

6.18住宅リフォームフェスタ

9.10地震に負けない家づくりセミナー
9.16福島市市民ｾセミナー
9.10地震に負けない住宅セミナー

8.2賃貸住宅オーナーセミナー

9.16福島市民セミナー

■建築士事務所キャンペーン建築復興支援セミナー

9.10地震に負けない家づくりセミナー
9.16福島市市民ｾセミナー

■建築士事務所キャンペーン建築復興支援セミナー 11.28（住宅相談会）9.10地震に負けない家づくりセミナー
9.16福島市市民ｾセミナー

■木造住宅耐震技術者講習会

開催地

開催日

聴講者

福島市

10.20

94

郡山市

11.7

109

会津若松市

10.27

34

いわき市

11.1

65

合 計

302名

■耐震化啓発パネル作成・貸し出し（全19枚）

■高校生が参加する地域防災授業（木造住宅耐震診断実務）
県内４校の県立工業高校建築科で実施
将来的には普通高校にも拡大予定
授業カリキュラム

①地震発生のメカニズム②地震の被害履歴と建築物耐震化の重要性③木造住宅耐震診断の基礎知識④現地調査⑤パソコンソフトによる耐震診断実務※診断結果ががNGの場合は、補強の提案と専門家の診断を勧める。

■高校生が参加する地域防災授業（木造住宅耐震診断実務）
授業風景

現地調査

PC入力

今後の活動予定■常設相談窓口の継続・出前相談会■消費者向け耐震化リフォーム啓発セミナー■事業者向け住宅耐震化リフォームセミナー■住宅耐震診断技術講習会■高校生が参加する地域防災授業■住宅相談集計・質疑応答集更新等情報提供■災害復興シンポジウム etc