宇和島市電子地域ポイント事業加盟店規約（目的）第１条 宇和島市電子地域ポイント事業加盟店規約（以下「本規約」といいます。
）は、本規約に定める事項に関して、宇和島市（以下「当市」といいます。
）と加盟店との間の契約関係を定めるものです。
２ 当市が、宇和島市電子地域ポイント事業の詳細について、別途定める要綱、マニュアル等は、本規約と一体で適用されるものとします。
（定義）
第２条 本規約における次の用語の意味は、下記のとおりです。
（１） 「本ポイント」とは、当市が宇和島市電子地域ポイント事業において発行するポイントです。
（２） 「本サービス」とは、本ポイントの利用に関するサービスです。
（３） 「本アプリ」とは、本サービスを利用するために利用者が使用するスマートフォン等向けのソフトウェアです。
（４） 「利用者」とは、本サービスを利用する本アプリをスマートフォン等にインストールした個人です。
（５） 「加盟店」とは、利用者が本ポイントを使用することができる店舗等です。
（６） 「事務局」とは、当市からの委託を受けて、加盟店の管理、決済等の業務を行う事業者です。
（７） 「本システム」とは、本サービスの提供のために、当市が運用するコンピュータ、通信回線、ソフトウェア等の総称です。
（８） 「対象取引等」とは、加盟店と利用者との間の商品売買、役務提供等の取引等で、本ポイントによる決済の対象となるものです。ただし、対象取引等として認められない商品等は、次に掲げるものとします。
ア 国税、地方税、使用料等の公租公課
イ 有価証券、金券、ビール券、図書券、切手、印紙、プリペイドカードその他換金性の高
いもの
ウ たばこ
エ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」といいます。
）第２条第１項第４号及び第５号並びに同条第５項に規定する営業に関するもの
オ 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料（一時預かりを除く。
）その他不動産
カ 事業活動に伴って使用する原材料、機器類、仕入商品等
キ 公序良俗に反するもの
ク 現金との換金
ケ その他当市が不適当と認めるもの（９） 「取引金額」とは、本ポイント使用取引において決済された本ポイントに相当する金額です。

（10） 「販促ツール」とは、本サービスの利用促進のための広告物、ウェブサイト、その他のツールをいいます。
（11） 「管理画面」とは、本システムのうち、加盟店が、通信回線を介して、本サービスの利用履歴等を閲覧できるシステムです。
（12） 「本サイト」とは、本サービス提供のために、当市が開設するウェブサイトです。
（13） 「本規約等」とは、本規約及びマニュアル等です。
（加盟店の登録）第３条 加盟店希望者は、本規約の内容を承諾の上、当市所定の方法に従い、加盟店としての登録を申し込むものとします。加盟店希望者は、当市に対して、申込み時に記載、入力又は提供した情報が正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。
２ 加盟店希望者が前項の申込みをした場合、当市は、加盟店の登録審査を行い、審査の結果を、加盟店希望者に対し通知するものとします。
３ 本契約は、当市が加盟店に対して、登録を認める旨の通知をしたときに成立するものとします。
４ 当市は、登録を認める旨の通知をした場合には、速やかに、事務局を通じて、本システム上に所定の情報を入力する方法により、加盟店希望者に関する情報を登録するものとします。
５ 加盟店は、前項に従い登録した情報について変更がある場合には、速やかに、変更後の情報を管理画面に登録し、事務局に対し通知するものとします。
（有効期間）
第４条 本契約の有効期間は、第３条第２項に基づく通知とともに、当市が加盟店に通知する利用開始日から効力発生後最初に到来する３月の末日までとします。
２ 有効期間満了の１月前までに、加盟店及び当市から本契約を更新しない旨の意思表示がないときは、本契約は１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
３ 加盟店は、本契約の有効期間中においても、１月前までに当市に通知することにより、本契約を解除できます。
（本規約の変更）
第５条 当市は１月以上前に加盟店に通知することにより、本規約を変更できます。ただし、変更内容が加盟店に不利でない場合又は本サービスの維持のために緊急の必要がある場合、加盟店に通知後、直ちに本規約を変更することがあります。
（通知）
第６条 当市から加盟店への通知は、書面、電子メール、当市が運営するウェブサイトに掲載する方法又はその他の当市が適当と認める方法により行います。当該通知は、事務局を通じて行われる場合があります。
２

前項に基づく電子メールによる通知は第３条第１項に定める申込時に当市に届け出られたメールアドレス（同条第５項により変更があった場合は変更後のアドレス）への送信時、ウェブサイトによる通知は掲載時に、通知が完了したものとします。
(対象取引等)第７条 加盟店は、原則として、加盟店において行われる全ての取引を対象取引等とするものとします。ただし、加盟店が第三者の取引を取り次ぐ場合等、加盟店が取引の主体でない場合、又は、当市が事前に承諾した場合は、この限りではありません。

２ 利用者は、１ポイントあたり１円相当の割合で、対象取引等の決済に、本ポイントを利用することができるものとします。
（精算）
第８条 利用者が、加盟店において対象取引等の決済に本ポイントを利用した場合、当市は、１ポ
イントあたり１円を加盟店に支払います。
２ 当市は、取引金額を毎月15日及び末日（以下「売上締め日」といいます。
）で締め、事務局を通じて加盟店に対し、次の各号の売上締め日の区分に応じ、当該各号に定める日までに、加盟店が指定した振込先口座に、前売上締め日の翌日から売上締め日までの取引金額を支払うものとします。振込手数料は当市の負担とします。
（１） 毎月15日締め 翌月１日
（２） 毎月末日締め 翌月16日（販促ツール）
第９条 当市が、必要に応じて、加盟店に販促ツールを提供した場合、加盟店は、次の各号の条件にしたがって、販促ツールを使用するものとします。
（１） 対象サービスの利用促進の目的のみに使用できます。
（２） 事前に当市の書面による承諾を得た場合を除き、複製、改変、送信可能化等することはできません。
（３） その他、当市が指定する条件によるものとします。
（クーポン機能）第10条 加盟店等は、クーポン機能を利用することができます。
２ クーポン機能の利用で配信できる情報は、加盟店において、利用者が対象取引等を行うことで、利益を得られる内容とします。なお、利用者がクーポンを利用する際の条件については、誤解が生じることがないように十分配慮したものとします。
３ 前項において、利用者が得る利益は、以下のすべてに該当することとします。
（１） 当市内での利用に限定されているものであること（２） 店舗が独自に発行しているものであること（３） 利用者が行使しないことで不利益が生じてしまわないこと（統計情報等）第11条 加盟店は、予め当市の承諾を得た場合を除き、加盟店が保有する個人情報を当市に提供しないものとします。
２ 当市は、本サービスの運用、その他の目的で、本サービスの利用履歴等に関する情報から加盟店及び利用者が特定できる情報を削除した統計情報等を作成し、第三者に開示することがあります。
（報告等）
第12条 加盟店は、次の場合、直ちに当市に通知し、当市の要望に応じて、当市が実施する措置に協力するものとします。
（１） システム障害等、本サービスの運営に支障をきたす事態を覚知した場合（２） 本サービスが第三者の知的財産権、その他の権利を侵害している旨の警告を受けた場合
２ 当市は、本サービスの円滑な運営のため、加盟店に対し、本サービスの利用状況について、報告を求めることができるものとし、加盟店は、速やかに、これに応じるものとします。
（ID・パスワードの管理）
第13条 加盟店は、管理画面を利用するためのID・パスワードを自己の責任において管理し、当市が事前に書面により承諾した場合を除き、第三者に使用させることはできません。
２ 当市は、当市に故意又は過失がある場合を除き、前項のID・パスワードが第三者に不正使用されたことに起因する損害については、一切の責任を負いません。
（禁止事項）
第14条 加盟店は、次の行為を行ってはならないものとします。
（１） 当市又は第三者の知的財産権、その他の権利を侵害し、又は、侵害する恐れのある行為（２） 法令又は公序良俗に反する行為（３） 本サービスの運営に支障をきたす行為（機密保持）
第15条 加盟店は、本契約に関連して取得した相手方の機密情報を本契約の目的にのみ使用し、当市の事前の承諾なく、第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の場合を除きます。
（１） 本規約等に違反することなく、公知となった場合（２） 機密保持を負うことなく、第三者から情報を入手した場合（３） 当市からの取得前から正当に情報を保有する場合（４） 当市の情報によらず開発した場合（５） 法令に基づき公的機関に対して開示義務を負う場合
２ 当市は、事務局に対し、加盟店から取得した機密情報を開示できます。ただし、当市は、当該事務局に前項と同様の機密保持義務を負わせるものとします。
３ 加盟店は、本契約が終了した場合、又は、開示者の要望があった場合、秘密情報（複製物を含みます。
）を開示者に返却し、又は、復元不能な方法により廃棄もしくは消去するものとします。
４ 加盟店は、本サービスに関する個人情報を厳重な管理体制で取り扱い、個人情報保護法その他の関連法令を遵守するものとします。
（損害賠償）
第16条 加盟店又は当市は、本規約等に違反し、相手方に損害を与えた場合、相手方が被った通常損害を賠償するものとします。加盟店及び当市は、不可抗力によって相手方が被った損害及び逸失利益等の特別損害について、責任を負いません。
２ 当市は、次の事由により生じた損害について、責任を負いません。
（１） 通信回線、その他第三者が提供するサービス等の障害、その他の不具合（２） 第三者による不正アクセス、通信回線上のデータの傍受、成りすまし、その他のセキュリティに関する問題（３） IDの不正使用（４） 管理画面に記録された情報の改ざん、消失（５） 当市指定の方法によらない本サービスの利用（６） その他、当市の責によらない事由（知的財産権）
第17条 本サービスに関する著作権、その他の知的財産権は、当市又は当市が指定する第三者に帰属します。
（権利義務の譲渡等禁止）第18条 加盟店は、事前に当市の書面による承諾を得た場合を除き、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、第三者に対して、譲渡、担保提供、その他の処分をできないものとします。
（契約解除）
第19条 当市は、加盟店が次のいずれかの事由に該当した場合には、何ら催告なしに加盟店登録の抹消及び本契約の解除をすることができます。
（１） 次に掲げる要件に該当しなくなったとき
ア 店舗等が、宇和島市内に所在し、かつ、営業していること。
イ

風営法第２条第１項第４号及び第５号並びに同条第５項に規定する営業を行う事業者でないこと。
ウ 公序良俗に反する営業を行う事業者でないこと。
（２） 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立てを受けたとき（３） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがされたとき（４） 解散又は営業停止状態となったとき（５） 前各号のいずれかに準ずる事由があると当市が認めたとき２ 本条に基づき本契約が終了した場合でも、当市は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害につき一切責任を負いません。
（反社会的勢力の排除）
第20条 加盟店は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を併せて「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明、確約します。
（１） 暴力団員等が経営を支配し、又は、実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること（２） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（３） 暴力団員等に対して、資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること（４） 役員又は実質的に経営に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 加盟店は、自ら又は第三者を利用して、不当要求行為を行わないことを表明し、確約します。
３ 当市は、加盟店が、第１項又は前項のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告なく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
４ 当市は、前項に基づき本契約を解除した場合、当該解除により加盟店が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
（契約終了時の処理）
第21条 本契約が終了した場合、その理由のいかんを問わず、加盟店は、直ちに本ポイント利用取引を停止します。
２ 本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。
３ 本契約が終了した場合、加盟店は、当市から貸与された物品を直ちに返還し、当市から提供されたマニュアル等、秘密情報がコンピュータ等に保存されているときには、直ちに復元不能な方法で消去するものとします。
４ 本契約終了後も、第15条（機密保持）第１項及び第２項ただし書、第16条（損害賠償）、本条（契約終了時の処理）、第22条（紛争解決）の各規定については、その効力が存続するものとします。
（紛争解決）
第22条 本規約等について疑義が生じた事項及び本規約等に定めのない事項については、加盟店及び当市は、誠実に協議し解決に努めるものとします。
２ 本契約の準拠法は、日本法とします。
３ 本契約に関する訴訟について宇和島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和５年８月１日制定