2021 年度実践的研究助成（2 年助成）
研究成果抄録『子どもの反社会的行動の予防を実現する査定・介入システムの実装』

代表研究者；吉澤 寛之氏（岐阜大学大学院 教授）

子どもの反社会的行動の予防を実現する査定・介入システムの実装

研究課題・枠組み・方法
本研究では、普及工学技術を用いることで、反社会的行動の予測性の高い認知情動行動リスクについて低年齢児から青年期までを対象に測定する方法の教育現場へ導入を可能にし、個人、学級、学校、地域コミュニティの各レベルのニーズに基づいて、迅速に介入するシステムを開発した。さらに、このシステムを活用し、学校をコミュニティの機軸（アンカーポイント）として機能させるために以下の研究を行った。
【研究１】認知情動行動リスクの通発達段階的測定法の開発
本研究では、科学研究費の基礎研究で開発済みの VR（ヴァーチャルリアリティ）空間における認知情動行動リスクの測定法を発展させ、タブレット端末利用型測定法を開発した。認知情動行動リスクに対応する VR 空間における行動選択（行動リスク）や社会的情報処理（認知リスク）、神経心理学検査（認知・情動リスク）を測定するシステムを開発した。岐阜市実施フィールド校の小学校高学年から中学生の児童生徒を対象に、認知情動行動リスクの VR 空間を用いた新規測定法と既存測定法を測定して妥当性を検証した。アンケートを用いた既存測定法で問題行動の高い予測力があった認知リスクの道徳不活性化（Bandura et al., 1996）、情動リスクの冷淡さ・情動の欠如（Frick, 2004）、行動リスクの低自己統制（尾崎他, 2016）等や暴力やいじめなど生徒指導事案との関連を分析した。
続いて、岐阜市から 2020 年度まで委託を受けて開発が完了したアンケートによる既存の測定システムとのインターフェースを設計し、タブレット端末による測定を統合するシステムを開発した。それにより、VR 空間の呈示やネットワークへの情報アップロードなどの各操作を教員が簡単にできるシステムが確立された。
【研究２】個人・集団単位のニーズに応じた学校を基軸としたコミュニティ介入の実装
学校へ提案する介入方法の各コンテンツを準備するため、個別介入と集団介入（学級・学校・地域単位）を開発した。個別介入は、適切な社会的問題解決を訓練する行動介入を独自開発した。
先行の行動介入 Web アプリは第三者の視点から自分の行動を観察して、適切な行動を学習する方法であり、没入感が低いため、冷静な判断がなされることで、実際の社会的問題解決の改善に有効でないと考えられる。したがって、没入感が高く、現実場面での行動改善により有効な内容へ変更するため、本研究で開発した主観的視点の VR 空間に対応させたアプリを作成し、アセスメン
トで要支援の判定がされた個々の児童生徒に加え、集団指導でも利用できる仕様とした。
集団介入は、学級単位や全校規模での実施が有効な社会的問題解決への介入（大澤・吉澤, 2016;
吉澤・吉田, 2007）や共感性を育成する VLF プログラム（渡辺, 2001）、地域単位では授業参観における保護者参加型ペアトレーニング（山上, 1998）や、コミュニティスクール（CS）を通じて集合的有能感（効果的な地域統制や相互連携）を醸成する地域住民のかかわりを向上する実践（吉澤他, 2014）などを参考に、代表研究者のゼミ所属の大学院生が既存測定法の指標に対応させた介入プログラムを開発したプログラムを発展させることで各コンテンツを準備した。新規測定法の予測的妥当性の検証と学校へのフィードバックを目的に、インターネットを通じてデータ蓄積するシステムを構築したうえで、個人・学級・学校・地域の各レベルの特徴分析法（ビックデータ分析）を用いた機械学習／深層学習による自動分類システムを構築した。既存測定法を用いて開発された実績を発展させて、新規測定法の指標を含めた予測システムを開発した。
新旧測定法のアセスメント結果に対応した適切な介入方法を自動的に提案するシステムを実現するため、分析結果から個人、学級、学校単位での認知情動行動リスクや環境リスクを相対的に判定し、介入方法やヒントを含めて Web 表示で学校へフィードバックするシステムを構築した。
既存測定法で開発されているフィードバックシステムを、新規測定法の指標を含めてフィードバックできるシステムへと発展させることで開発した。
実施フィールドの希望校において、代表研究者のゼミ所属の現職教員による介入実践に加え、学校マネジメント機能の向上を図るコンサルテーションを実施した。個別・集団介入に加え、家庭には PTA と連携したペアトレーニングなどの保護者連携や啓発、学校にはピアサポートや教師支援の強化、地域社会には CS と連携した地域活動や関係機関との連携の強化を働きかけた。
研究成果
VR 空間における認知情動行動リスクの測定法を発展させて、タブレット端末利用型測定法を開発した。既存の測定システムへの統合を計画しているため、同システムで使用されている iPad 端末をベースとした測定法を開発した。VR 空間は以下の 4 場面が開発された。
A)

黒板を消した後の転倒場面

C)

ドッヂボールで負ける場面（図１左）B)

カバンの衝突場面

D)

テストでのカンニング場面（図１右）

各測定方法については、以下を開発した。
A)

社会的情報処理（認知リスク・行動リスク）： Kupersmidt et al. (2011) を参考に、VR 場面における以下の状況のとらえ方を測定するアンケートシステムを開発した。動画の視聴が終わるたびに、児童生徒用端末で Web 回答し、インターネット上でデータ収集するシステムを構築した。
(ア) 状況把握の問題（認知）(エ) 相手に対応するときの目標（認知）(イ) 状況の手がかりの理解（認知）(オ) 相手への対応方法（行動）(ウ) 怒りのレベル（情動）(カ) 対応方法についての評価（認知）B) 神経心理学検査（認知・情動リスク）：アイオワギャンブリング課題（既存測定法の刺激欲求に相当）、表情認知課題（既存測定法の冷淡さ・情動の欠如に相当）、Go/NoGo 課題（既存測定法の低自己統制に相当）を測定する iPad アプリを開発した（図２）。

図１

タブレット端末利用型測定法における VR の各場面のスクリーンショット

図２ 神経心理学検査アプリにおける各課題の説明時の画面（表情の黒塗りつぶしを追加）
新規測定法の指標の再検査信頼性を後述するコンサルテーション未実施群で分析した結果、VR敵意的・道具的攻撃性、VR 向社会性と表情課題で中程度の相関が確認された。既存測定法の指標との関連から新規測定法の妥当性を分析した結果、既存測定法の指標と VR 敵意的攻撃性に効果量中の正の相関、VR 向社会性とに効果量小の負の相関があり、一定の併存的妥当性が確認された。
個別介入と、学級・学校単位に加え、地域単位（保護者や地域社会への介入）での集団介入に関して、先行研究の介入実践の効果量に基づく系統的メタ分析（国里, 2015）を行った。系統的レビューは、クーパーの 7 段階モデル（Cooper, 2009）に基づき実施した。既存測定法と新規測定法の各指標を対象に介入した実践研究を検索したものの、該当する論文が圧倒的に少なかった
ため、研究代表者の授業やゼミで過去に開発された介入実践を整理して提案する計画に変更した。
個別介入は、適切な社会的問題解決を訓練する行動介入を独自開発した。社会的問題解決の望ましいパターンと望ましくないパターンを提示する動画を完成した。すべての VR 場面について、望ましくないパターン（図３左：カバン衝突場面の例）から望ましいパターン（図３右：カンニング場面の例）の順番で提示できる動画を開発した。
集団介入は、社会的問題解決能力や共感性を育成するプログラム、保護者参加型ペアトレーニング、地域住民のかかわりを向上する実践など、学級単位や学校単位のアセスメントで見出された課題に応じたコンテンツをリスト化したウェブファイルで共有するシステムを開発した（図４）。
新規測定法の指標を加えた機械学習／深層学習による自動分類システムは、ロジスティック回帰のアルゴリズムをデータへ適用し、令和 4 年度の生徒指導事案（問題行動、いじめ、不登校）の予測モデルを分析した結果、再現率 90%、適合率 11％、F 値 0.19 の高い予測力を示し、新規測定法の予測的妥当性が確認された。予測システムの予測結果のウェブ表示画面を図５に示す。
新規測定法の指標を含めたフィードバックシステムについては、図６のように、既存測定法で開発されているフィードバックシステムを発展させることで開発した。

図３ 社会的問題解決を訓練する行動介入における動画の一部シーン

図４

個別・集団介入提案コンテンツのウェブ表示 図５

問題行動予測システムのウェブ表示

本研究の査定介入システムの効果検証として、コンサルティングを実施した学校を実験群、未実施の学校を統制群として、昨年度 11 月～3 月（事前測定）から本年度 6・7 月（事後測定）の各アセスメント指標の変化を比較する分析を行った。基本的には発達に伴う指標の悪化があるものの、実験群のみで、悪化の有意な抑制が複数確認された（VR 敵意的・道具的攻撃性、教師の集団関係維持機能、友人との関係の良好さ）。加えて、各校の教員を対象に査定介入システムの理解度と活用度をアンケートで測定し、アセスメント指標の変化量を従属変数とした重回帰分析を実施した結果、複数の指標において、活用度が高い学校ほどアセスメントで有意な改善が認められた（道徳不活性化、規範的攻撃信念、教師の集団関係維持機能、友人との関係の良好さ）。
本研究で開発されたシステムは実施フィールドであった岐阜市に加え、令和 4 年度から 5 年度にかけて、岐阜県内の複数の自治体（各務原市、山県市、羽島市、北方町）にも新たに導入された。また、本研究で開発されるアセスメントシステムについては、岐阜市委託研究や大学での開発が完了し、企業による運用へ移行が進んでいる。移行後に、アセスメントの効果を上げるため、個人情報の管理方法や個票の充実化（子どもや保護者へのフィードバックを実現）を中心としたフィードバック方法に関するバージョンアップを計画している。岐阜大学の産官学連携コーディネーターが仲介となり、中部事務機（岐阜市）と文溪堂（羽島市）と協議を進めている。
日本心理学会、日本社会心理学会、日本グループ・ダイナミックス学会、International Society
for the Study of Individual Differences の各学会における口頭・ポスター発表や日本犯罪心理学会の大会企画シンポジウムで成果を報告し、日本教育心理学会での研究委員会シンポジウムも企画している。加えて、本研究の査定・介入システムに関する書籍を出版する計画である。

図６

VR と神経心理学検査のフィードバックシステム