社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして～

政策動向
令和 5 年度 №2 Ver.2／2023.6.13

目

次

〔項 目〕
1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 1

2．規制改革P 11

3．地方創生・地方分権等

P 13

4．社会福祉法人等

P 15

5．高齢者

P 16

6．障害者

P 23

7．子ども・家庭福祉

P 27

8．地域福祉

P 43

9．人材確保等P 45

10．災害対策

P 53

11．その他

P 57

・新型コロナウイルス感染症通知関連・感染症関連・統計情報

本号は令和 5 年 4 月 10 日～6 月 13 日までの制度動向や会議の開催等について掲載しております。
上記期間以前の記事については、政策委員会ホームページよりバックナンバーをご参照ください。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）＜法改正等＞「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立（2023.5.12）▶ 5 月 12 日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決され、成立した（5 月 19 日公布）。法律の概要は次のとおり。施行
期日は一部を除き令和 6 年 4 月 1 日。

-1-

＜会
議＞
全世代型社会保障構築本部（内閣官房）◇第 7 回（2023.4.7）▶ 4 月 7 日に第 7 回全世代型社会保障構築本部（本部長：岸田文雄内閣総理大臣）が持ち回り開催され、「こども未来戦略会議の開催」「『全世代型社会保障構築会議の開催について』の一部改正」について諮られた。
▶ 「こども未来戦略会議の開催」についてでは、こども・子育て政策の強化について、具体的な施策の内
容、予算、財源の在り方について検討することを目的に全世代型社会保障構築本部の下に「こども未来戦略会議」を設置することとされた。（第 1 回目は同日 4 月 7 日に開催された。）▶ 「『全世代型社会保障構築会議の開催について』の一部改正」についてでは、会議の構成員の肩書の変更について承認が行われた。
財政制度等審議会 財政制度分科会◇2023.5.29 建議「歴史的転機における財政」▶ 5 月 29 日に財政制度等審議会 財政制度分科会が開催され、建議「歴史的転機における財政」が取りまとめられた。「歴史的転機における財政」は、同日鈴木俊一財務相に提出された。
▶ 本建議において少子化対策は「国家の命運を左右する取組」とし、財源確保に向け、「医療・介護など
社会保障分野の歳出改革を断行するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みを検討することが必要」としている。
▶ 介護については、団塊の世代が 75 歳となる「2025 年」までに改革を実行するには、本年が最後のチャンスであり、医療・介護の改革議論を加速する必要があるとした。
▶ また、少子化対策で新たな財政需要が生じる中、巨額のコロナ補助金もあり積み上がった資産の状況を含めて、医療機関・介護施設の財務状況を見ながら、介護報酬の引き上げの必要性については慎重に議論を行うべきとした。

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-3-

◇2023.5.11▶ 5 月 11 日に財政制度等審議会 財政制度分科会が開催された。
▶ 今回は財政各論「こども・高齢化等」として、少子化対策の財源、介護等について協議が行われた。

▶ 少子化対策の財源については、（1）全世代型社会保障制度構築の観点から、歳出改革の取組みを継続しつつ、骨太 2022 に沿って、企業を含め社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みについて検討する必要がある（2）少子化対策の安定財源を確保する際には、現在の持続的・構造的な賃上げの取組みと整合的になるよう、① 企業を含め社会・経済の参加者全員が広く負担することにより、子育て世帯が子育て期間全体として見て手取り増（給付増が負担増を上回る）となるようにすること② 医療保険・介護保険制度を持続可能とする改革を継続することにより、現役世代等の保険料負担の増加を極力抑制する取組みを行うこと。
との考え方が示された。
▶ 介護分野については、「団塊世代が 85 歳以上となる『10 年後』には介護費用が激増することが確実。
一方で、介護費用を支える保険料・公費負担の上昇、介護サービスを支える人材確保には限界があ-4-る」とし、「①ICT 機器の活用による人員配置の効率化、②協働化・大規模化による多様な人員配置、③給付の効率化（介護報酬改定、利用者負担、給付範囲の見直し）を３年に１度の制度見直しにおいて、毎回、着実に進める必要。」との考えが示された。
▶ 介護人材の採用にあたっては、5 割の介護事業者が民間の人材紹介会社を活用しているが、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言えないとし、本人への「就職お祝い金」の禁止など現行の規制の徹底に加え、手数料水準の設定など、一般の人材紹介よりも厳しい対応が必要であり、ハローワー
クや都道府県等を介した公的人材紹介を強化すべきとの考えが示された。

◇2023.4.28▶ 4 月 28 日に財政制度等審議会 財政制度分科会が開催された。
▶ 今回は財政各論「人口・地域」として、東京一極集中・税源偏在と地方財政に関する課題、人口減少下における持続可能な社会資本のあり方等について協議が行われた。
▶ 「東京一極集中・税源偏在と地方財政に関する課題」においては、「新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金（以下、コロナ臨時交付金）」がこれまで 18.3 兆円措置されているとしたうえで、「コロナ臨時交付金をはじめとする国から地方への財政移転が多額にのぼったことにより、一般財源の仕様が節約され、令和 3 年度決算における実質単年度収支の黒字額や基金残高の大幅な増加につながった可能性」との指摘がなされた。
▶ そのうえで、コロナ臨時交付金をはじめ国からの多額の財政移転が、地方の黒字額や基金の大幅な増加につながった可能性があるとし、コロナが５類感染症に位置づけられた後は、地方財政の構造を平時に戻すべきとの考えが示された。
▶ 少子化対策については、制度横断的に政策を強化していくことが必要とし、その財源は「全世代型社会保障制度構築の観点から、歳出改革の取組みを継続しつつ、骨太 2022 に沿って、企業を含め社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みについて検討する必要がある」としている。
-5-◇2023.4.14▶ 4 月 14 日に財政制度等審議会 財政制度分科会（分科会長：十倉雅和住友化学(株)代表取締役会長）が開催され、2024 年度の予算編成を見据え「春の建議」に向けた議論を開始した。
▶ 第 1 回目の開催にあたり、新任委員の紹介や、部会長の選任等が行われたのち、財政総論として国際的な物価動向等の経済・市場動向と財政等について報告が行われた。
経済財政諮問会議（内閣府）◇第 8 回（2023.6.7）▶ 6 月 7 日に第 8 回経済財政諮問会議が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針（原案）」が示さ
れ、議論された。6 月中旬の閣議決定を目指す。
▶ 示された原案では、「三位一体の労働市場改革を通じた構造的賃上げの実現や、分厚い中間層の形
成」「人への投資、グリーントランスフォーメーション、経済安全保障など、市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野における、官民連携投資の拡大による、持続的な成長の実現」「少子化傾向の反転に向けた、こども・子育て政策の抜本的強化」等を掲げている。
▶ 社会保障・社会福祉に関わる主な内容は以下のとおり。
○少子化対策・こども政策の抜本強化の「加速化プランの推進」は調整中。
○介護サービス事業者の介護ロボット・ＩＣＴ機器導入や協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担軽減が適切に図られるよう取り組む。
○介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る。
○介護保険外サービスの利用促進に係る環境整備を図る。
○医療介護分野の有料職業紹介事業は、事業の適正化に向けた指導監督や事例の周知と、公的な職業紹介の機能の強化に取り組む。
○次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、物価高騰・賃金上昇、-6-

経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う。
○令和 6 年度予算においては、本方針、骨太方針 2022 及び骨太方針 2021 に基づき、経済・一体
改革を着実に推進する。
◇第 7 回（2023.5.26）▶ 5 月 26 日に第 7 回経済財政諮問会議が開催され、「経済・財政一体改革（社会保障）、こども、マイナンバー」、「経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）」について議論された。
▶ 「経済・財政一体改革（社会保障）、こども、マイナンバー」についての主な議論は以下のとおり。
○成長と分配の好循環の実現には、生活の安定や将来の安心感の基盤となる社会保障の機能強化と持続性への信頼向上、保険料負担の上昇抑制による家計可処分所得向上が不可欠○地域医療構想の実効性の担保等を通じて、医療・介護を一体として、強靱で効率的な提供体制を構築すべき○徹底した給付の見直しや労働参加を促す制度整備、新たな給付・負担の将来見通しの提示等により持続可能な制度を構築すべき○医療・介護分野でのイノベーションの創出に向け、ヘルスデータの積極活用や制度整備を推進すべき。また、マイナンバー制度を核とした行政ＤＸを本格化すべきといった意見が出された。
▶ 岸田内閣総理大臣からは、河野大臣に対し、マイナンバーカードの信頼確保に向けて、現下の誤り事案に関係する全てのデータやシステムの再点検など、万全の対策を講じるよう指示がされた。
▶ また、今回示された経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）では、「新しい資本主義の加速」として「三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と『人への投資』の強化、分厚い中間層の形
成」「投資の拡大と経済社会改革の実行」「少子化対策・こども政策の抜本強化」「包摂社会の実現」「地域・中小企業の活性化」の 5 点が示された。また、「我が国を取り巻く環境変化への対応」として「国際環境変化への対応」「防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興」「国民生活の安全・安心」の 3 点が示された。
▶ 岸田内閣総理大臣からは、「30 年ぶりの高水準の賃上げ、企業部門における高い投資意欲などの前向きな動きを拡大し、成長力を高め、我が国を再び力強い成長軌道に乗せる必要がある。このため、今年の骨太方針においては、構造的賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革や人への投資の強化、官民連携による国内投資の拡大や、サプライチェーンの強靱化等を通じた投資の拡大と経済社
会改革の実行、少子化のトレンド反転に向けた少子化対策・こども政策の抜本強化、こうした点について
取組の方向性を明らかにし、その実現により『新しい資本主義』を加速させていきたい」との発言があった。
◇第 6 回（2023.5.15）▶ 5 月 15 日に第 6 回経済財政諮問会議が開催され、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」、「特別セッション（マクロ経済運営の在り方）」について議論された。
▶ 議論の主なポイントは以下のとおり。
○賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を通じたマークアップ率（原価に対する利益割合）の確保を伴う賃金と物価の安定的な好循環を目指すべき○「成長と分配の好循環」をマクロ経済運営の目標として、賃金・物価の好循環に持続性を確保すべき○民間投資を引き出すとともに、官民連携の下、社会問題の解決に必要な重点分野への投資を計画的に推進すべき○こうした取組を通じ、人々の物価感と成長期待をともに高め、デフレに後戻りしないとの確信を広く醸成すべき○財政政策は主として潜在成長率の引上げと社会課題解決に重点を置くべき。また、政府と日本銀行-7-は緊密に連携し、目標を共有してその実現を目指すべき。
▶ 岸田内閣総理大臣からは、「政府としては、今年度 30 年ぶりの高い水準となる賃上げを、『賃金と物価の安定的な好循環』につなげるとともに、計画的で重点的な官民連携投資の拡大を進めていく」「こうした取組を通じ、デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現を目指す」等の発言があった。
◇第 5 回（2023.4.26）▶ 4 月 26 日に第 5 回経済財政諮問会議が開催され、「成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて」、「経済・財政一体改革（地方行財政、文教・科学技術、社会資本整備）、国土形成計画」について議論された。
▶ 「成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて」についてでは、持続的成長と財政規律の強化が、これまで以上に重要な課題であり、中長期試算の情報提供と分析の充実を図るとともに、経済財政諮問会議において、成長と分配の好循環の実現状況の検証を定期的に行うべきである等の意見が出された。
▶ 「地方行財政、文教・科学技術、社会資本整備」及び「国土形成計画」については、永岡大臣、高市大
臣、斉藤大臣も出席し、岸田内閣総理大臣より、各大臣に対しての指示が行われた。また、経済財政諮問会議では、中期的な経済財政の枠組みの検討に向けて、議論を深めるとともに、中長期の経済財政の展望の充実やマクロ経済政策の効果、成長と分配の進捗状況の分析・評価の強化に取り組むようにとの指示がなされた。
▶ 会議では、同日開催された対日直接投資推進会議で決定した新たな「アクションプラン」について報告された。
▶ 「アクションプラン」では、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むことにより、我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、日本の更なる経済成長に繋げていくことを目指すとともに、対内投資残高を早期に 100 兆円とする新たな目標を設定し、下記５つの柱からなる対応策を取りまとめている。

-8-▶ 本アクションプランについては、早期に実行に移し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる、とされている。
◇第 4 回（2023.4.18）▶ 4 月 18 日に第 4 回経済財政諮問会議が開催され、特別セッションとして「目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割」について議論された。
▶ 協議での主なポイントは以下のとおり。
○成長の果実が賃金に分配され、それが消費へとつながる「成長と分配の好循環」と、企業が賃金コストを価格に反映し、それが更に賃金に分配される「賃金と物価の好循環」を車の両輪とする経済の実現が必要。
○政府は、ＧＸや経済安全保障への取組、ＤＸといったサプライサイド強化の財政出動を行い、民間投資を誘発しつつ、持続可能な成長軌道に乗せる。民間の予見性向上と財政健全化に向けて、多年度にわたる計画的な財政運営を行うべき。
○国・地方一体となって、コロナ禍で肥大化した政府支出の正常化をできるだけ早急かつ確実に実行すべき。
○ＰＤＣＡを強化し、社会保障を含めた歳出改革を徹底することが必要。
○ＰＢ黒字化等財政健全化目標とその先を見据えた、新たな中期経済財政フレームの策定が必要。
経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ（内閣府）◇第 46 回（2023.4.28）▶ 4 月 28 日に第 46 回経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループが開催された。
▶ 今回は「改革工程表 2022（社会保障分野）の進捗状況」および「改革工程表の中で早急に実現すべき重要課題」について協議が行われた。
▶ 財務省は提出資料で、早急に実現すべき課題として、「医療・介護における『現役並み所得』等の判断基準の見直しの検討、「介護保険の１号保険料負担の在り方の検討」を挙げた。
▶ 介護保険の利用者負担（２割負担）の見直しについては、下記を示した。
○後期高齢者医療制度における 2 割負担の導入（所得上位 30％）を受けて、介護保険の利用者負担（2 割負担）（現行：所得上位 20％）の拡大について、ただちに結論を出す必要。
○更に、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことについても検討していくべきである。
新しい資本主義実現会議（内閣官房）【新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議】
・「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、「新しい資本主義実現本部」を設置。
・新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、「新しい資本主義実現会議」
を開催。

◇第 19 回（2023.6.6）▶ 6 月 6 日に第 19 回新しい資本主義実現会議が開催され、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版案等の決定について協議が行われた。
▶ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画については、令和 4 年 6 月に閣議決定されて以降、スタートアップ育成５か年計画、資産所得倍増プラン、三位一体の労働市場改革の指針と、具体的政策が策定されたことや、民間企業における高い水準の賃上げ等の動きをふまえ、こうした動きをさらに持続的・構造的にしていくために今般改訂が行われることとなった。
▶ 今後、6 月中旬を目途に閣議決定される見通し。
-9-◇第 18 回（2023.5.16）▶ 5 月 16 日に第 18 回新しい資本主義実現会議が開催され、三位一体の労働市場改革の指針（案）について協議が行われ、同日取りまとめられた。
▶ ※詳細は「＜通知・公表＞三位一体の労働市場改革の指針（10 頁）」参照◇第 17 回（2023.4.25）▶ 4 月 25 日に第 17 回新しい資本主義実現会議が開催され、科学技術・イノベーションの追加検討事
項、ＧＸ・ＤＸなどを進めるための企業参入・退出の円滑化について協議が行われた。
◇第 16 回（2023.4.12）▶ 4 月 12 日に第 16 回新しい資本主義実現会議が開催され、三位一体の労働市場改革の方向性について協議が行われた。
▶ 会議では、新しい資本主義実現会議において労働市場改革の方向性を議論するため、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入及び成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の具体策を検討すべく、新しい資本主義実現会議の下に三位一体労働
市場改革分科会を設置することについて協議が行われた。
新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会（内閣官房）◇第 1 回（2023.4.26）▶ 4 月 26 日に第 1 回三位一体労働市場改革分科会（分科会長：後藤茂之新しい資本主義担当大臣）が開催された。
▶ 冒頭、分科会設置について報告が行われた後、意見交換が行われた。
＜通知・公表＞
三位一体の労働市場改革の指針（2023.5.16）▶ 5 月 16 日に第 18 回新しい資本主義実現会議において三位一体の労働市場改革の指針がとりまとめられ、同日公表された。
▶ 三位一体の労働市場改革の指針では、「リ・スキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革を行うことで、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図り、構造的に賃金が上昇する仕組みづくりを目指している。
▶ また、そのための目標として、以下の 3 点を整理している。
○三位一体の労働市場改革を進めることで、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日
本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を、国毎の経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す。あわせて、性別、年齢等による賃金格差の解消を目指す。
○また、我が国の場合、これまでは転職前後の賃金を比較すると、転職後に賃金が減少する傾向が見られた。内部労働市場（企業内労働市場）と外部労働市場（労働市場全体）の形成とそのシームレスな接続により、転職により賃金が増加する者の割合が減少する者の割合を上回ることを目指す。
○官民でこれらの進捗状況を確認しつつ、改革の取組を進める。
▶ 三位一体の改革を進めるにあたっては、多様性の尊重と格差の是正を重点事項として掲げ、最低賃金の引上げ、労務費の適正な転嫁を通じた取引適正化、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間等の同
一労働・同一賃金制の施行の徹底、中小・小規模企業労働者のリ・スキリングの環境整備、キャリア教育の充実等の取組を一体的に進めることとするとしている。
▶ また、改革には時間を要するものも含まれることから、一定期間ごとに官民でその進捗を確認し、時間軸を共有しながら、計画的に見直しを行っていくとし、改革への対応は、業種別にも大きく異なることが想定されることから、業所管省庁との連携により、きめ細やかに対応を行うとしている。
- 10 -

2．規制改革＜会
議＞
規制改革推進会議◇第 16 回（2023.6.1）▶ 6 月 1 日、第 16 回規制改革推進会議、第 58 回国家戦略特区諮問会議合同会議が開催され、「規制改革推進に関する答申～転換期におけるイノベーション・成長の起点～」がとりまとめられた。
▶ 本答申は、前回の取りまとめ（令和 4 年 5 月 27 日）以降、約８か月をかけて取り組んできた規制改革
項目について、審議結果を取りまとめたもの。
▶ 福祉分野に関連する事項としては以下のとおり。
○「人への投資」分野
・『常勤保育士』と『短時間保育士』の定義の明確化・見直し○「医療・介護・感染症対策」分野
・通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけるオンライン診療の受審の円滑化
・科学的介護の推進とアウトカムベースの報酬評価の拡充
・介護サービスにおける人員配置基準の見直し
・障害福祉分野における手続き負担の軽減（ローカルルールの見直し等）
・報酬制度における常勤・専任要件の見直し等
・医療・介護・保育分野における人材確保の円滑化のための有料職業紹介事業所等の制度の見直し○「共通課題対策」分野
・保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減
規制改革推進会議

人への投資 ワーキンググループ（内閣府）◇保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の取扱いについて（2023.4.21）▶ 3 月 15 日開催の「第 9 回人への投資 ワーキンググループ」において、「保育人材の人手不足対策」について検討が行われた（政策動向 No.1Ver.1 12～13 頁参照）。「保育士の週 4 日制について現行の基準では『短時間勤務』とみなされ、常勤保育士の配置が不足とされてしまう」といった課題が指摘され、下記の対応の方向性が示された
対応の方向性勤務形態の多様化に対応し、保育士確保を円滑に行う観点から、こどもを長時間にわたり保育できることが原則であるとの考え方は維持しつつ、週４日勤務にも対応できるよう、「短時間保育士」及び「常勤保育士」の定義の見直しや明確化について、必要な対応を検討。
▶ 4 月 21 日、こども家庭庁は通知「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」を発出した。
▶ 通知では、「保育士の勤務形態の多様化に対応し、保育士確保を円滑に行う観点から、最低基準上の保育士定数は、こどもを長時間にわたり保育できる常勤の保育士であることが原則であるとの考え方は維持しつつ、短時間勤務の保育士の定義を見直し、併せて常勤の保育士の定義を明確化」するものとして、下記のとおり定義している。
○常勤の保育士及び短時間勤務の保育士の定義について
最低基準における定数上の保育士について、「常勤の保育士」とは、次に掲げる者をいい、「短時間勤務の保育士」とは次のいずれにも該当しない者をいうものとする。
① 当該保育所等の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１か月- 11 -

に勤務すべき時間数が 120 時間以上であるものに限る。）に達している者② 上記以外の者であって、１日６時間以上かつ月 20 日以上勤務するもの▶ これまでの短時間勤務の保育士の定義は「１日６時間未満又は月 20 日未満勤務する保育士をいい、各施設・各事業所の就業規則で定めた勤務時間を下回る者のうち、１日６時間以上かつ月 20 日以上勤務する保育士を含む。」であった。
▶ 今回の見直しにより、週 4 日勤務の場合でも一定の条件（1 か月に勤務すべき時間数が 120 時間以上等）を満たせば常勤の保育士として算定できることとなる。
◇第 12 回（2023.4.17）▶ 4 月 17 日に規制改革推進会議の第 12 回人への投資 ワーキンググループの会議が開催され、学校における外部人材の活用拡大と教員の役割の見直し」「規制改革ホットライン処理方針」について協議が行われた。
◇第 11 回（2023.4.5）▶ 4 月 5 日に規制改革推進会議の第 11 回人への投資 ワーキンググループの会議が開催され、法務省
および厚生労働省より、「規制改革推進に関する中間答申」（2022 年 12 月 22 日）に当面の実施事項として盛り込まれていた「外国人材の受入れ・活躍の促進」に関する対応状況について報告がなされ、協議が行われた。
規制改革推進会議 共通課題対策ワーキンググループ（内閣府）◇第 10 回（2023.4.21）▶ 4 月 21 日に規制改革推進会議 10 回共通課題対策ワーキンググループが開催され、ローカルルールの見直しに係る基本的な考え方」等について協議が行われた。
▶ 基本的な考え方において、「重点的に見直しを図るべきローカルルール」として「（1）行政手続き上のローカルルール」「（2）法令に違反するローカルルール」「（3）地域的差異を設けることが合理性に乏しいローカルルール」の 3 点に整理している。
▶ また、見直しの視点として、下記の 3 点に整理している。
（1）ローカルルールの問題点に留意した対応
法令に違反するローカルルールについては、「国において法令解釈の周知徹底を図るとともに、必要に応じて法令改正を行い、ローカルルールの原因となる曖昧な文言を見直すべき」等、発生要因ごとに異なる対応が必要。
（2）デジタル化が進展する中で必要となる対応
国民や事業者の負担軽減を推進するため、先行事例を横展開し、国として分野横断的な視点でローカルルールの見直しに取り組むことが必要（3）事業者目線でのローカルルールへの対応
ローカルルールの見直しを検討するにあたり、事業者にヒアリングを実施するなどして、事業者目線の実態の把握に努めることが必要▶ 4 月 17 日に社会保障審議会・介護保険部会・介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会に厚労省が報告した国の標準様式の普及調査によると、「すべての様式例を、修正を加えずに利用している」と回答した自治体は、総合事業の指定申請等では 34.1％(261 自治体）、加算の届出では55.9％(447 自治体）にとどまっている。
行政改革推進会議（首相官邸）【行政改革推進会議】
・行政改革推進本部の下、行政改革に関する重要事項の調査審議等を実施するため、内閣総理大臣を議長として、関係閣僚、有識者からなる行政改革推進会議を開催。

◇2023.3.31▶ 3 月 31 日に第 52 回行政改革推進会議が開催され、今後の行政事業レビュー等の取組みについて協議が行われた。
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3．地方創生・地方分権等＜法改正等＞
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第 13 次地方分権一括法案）が参議院で可決（2023.4.19）▶ 4 月 19 日、地方からの提案があった政策の見直しに係る複数の法律を一度に改正する「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第 13 次地
方分権一括法案）」が参議院本会議で可決した。
▶ 今後、衆議院で協議され、今国会での成立を目指している。
▶ 本法案では、指定都市等が新たに認定こども園を認可または認定する際にこれまで実施してきた都道
府県との事前協議を廃止し、市長から知事への事前通知に見直すこと等が盛り込まれている。

＜会議＞
国家戦略特別区域諮問会議（内閣府）◇第 57 回（2023.3.24）▶ 3 月 24 日に第 57 回国家戦略特別区域諮問会議が持ち回りで開催され、「区域企画の認定について」了承された。
地方分権改革推進本部（内閣府）◇第 17 回（2023.3.31）▶ 3 月 31 日に地方分権改革推進本部（本部長：岸田総理）第 17 回会合が持ち回りにて開催され、「計画策定等における地方分権改革の推進について～効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲー
ション・ガイド～」が検討され、同日本部決定された。
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第 33 次地方制度調査会専門小委員会（総務省）◇第 14 回（2023.5.24）▶ 5 月 24 日に第 33 次地方制度調査会第 14 回専門小委員会が開催され、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から求められる地方制度のあり方について協議された。
◇第 13 回（2023.4.11）▶ 4 月 11 日に第 33 次地方制度調査会第 13 回専門小委員会が開催され、社会全体のデジタル化の進展及び感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度のあり方について協議された。

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4．社会福祉法人等＜通知・公表＞社会福祉連携推進法人の設立状況（2023.5.9）▶ 厚生労働省は、令和 5 年 5 月 9 日時点の社会福祉連携推進法人の設立状況を公表した。
▶ 「社会福祉連携推進法人」制度は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行うものとして令和 4 年 4 月 1 日より開始した。
▶ 令和 5 年 5 月 9 日現在、認定があった社会福祉法人は 15 法人（前回 4 月 3 日公表時より 2 法人増）。

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5．高齢者＜法改正等＞「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」が可決・成立（2023.6.14）▶ 議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」が、6 月 14 日の参議院本会議で可決・成立した。
▶ 認知症基本法では、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らせるよう国に対し、総理大臣が本部長の「認知症施策推進本部」を設け、認知症の人や家族らによる関係者会議の意見を聞いて「認知症施策推進基本計画」を策定することを義務づけている。都道府県・市町村の計画策定は努力義務。
▶ 基本施策として、認知症の人が社会参加する機会の確保や、相談体制の整備、国民の理解増進などが盛り込まれている。
＜会
議＞
社会保障審議会介護給付費分科会◇第 217 回（2023.5.24）▶ 5 月 24 日、厚生労働省は第 217 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、令和６年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について協議が行われた。
▶ 令和６年度介護報酬改定に向けては、診療報酬との同時改定、新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえつつ、令和３年度介護報酬改定に関する審議報告及び令和４年社会保障審議会介護保険部会意見書における指摘などに基づき、各サービス種類毎の論点とあわせ、分野横断的なテーマ
として下記の項目案が示された。
○地域包括ケアシステムの深化・推進○自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進○介護人材の確保と介護現場の生産性の向上○制度の安定性・持続可能性の確保▶ また、令和６年１月頃に予定されている介護報酬改定案への諮問・答申に向け、本年１２月中に報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめを行うとするスケジュール案が示された。
【スケジュール案】（当日資料より一部抜粋）
令和 5 年6 月～夏頃：主な論点について議論
9 月頃：事業者団体等からのヒアリング
10～12 月頃
：具体的な方向性について議論
12 月中：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ※地方自治体における条例の制定・改正に要する期間を踏まえて、基準に関しては先行して取りまとめを行う

令和 6 年度政府予算編成
令和 6 年
1 月頃：介護報酬改定案 諮問・答申◇第 216 回（2023.4.27）▶ 4 月 27 日、厚生労働省は第 216 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証、今後の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて報告・協議が行われた。
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▶ テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証では、令和 4 年度事業実証事業の介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業について、4 つの実証テーマ「見守り機器等を活用した夜間見守り」「介護ロボットの活用」「介護助手の活用」「介護事業者等からの提案手法」について主な実証結果が報告された。
▶ 今後の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてでは、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い等について案が示され協議が行われた（詳細は「12.その他」に記載）。

社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文章に係る負担軽減に関する専門委員会◇第 14 回（2023.4.17）▶ 4 月 17 日、厚生労働省は第 14 回社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文章に係る負担軽減に関する専門委員会を開催した。
▶ 今回は、介護分野の文書に係る負担軽減の取組の進捗について報告・協議が行われた。
▶ 主な内容は以下のとおり。
（1）指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式について【取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性】○ 国が示している標準様式の使用が、地方公共団体にどの程度浸透しているのか確認のために調査を行うべき。
○ 指定申請等に係る文書の簡素化・標準化の取組を整理し、地方公共団体向けのガイドラインの作成を行うべき。
○ 標準様式の使用を基本原則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記すること等の所要の法令上の措置を行うべき。（施行時期：令和６年度）【負担軽減策に対する取組の進捗について】○ 令和４年度老人保健健康増進等事業において、地方公共団体における標準様式の使用状況等について調査を行い、令和５年３月に調査結果等を厚生労働省ホームページに掲載し、事務連絡による周知を行った。
○ 令和４年度老人保健健康増進等事業において、「電子申請・届出システム」に関連する手引き骨子（自治体向け）の作成を行った。
○ 令和５年３月に、国が示している標準様式の使用を基本原則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示について、所要の改正を行った。
（2）簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について【取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性】○ 専用窓口で受け付けた要望について、内容等を整理し、本専門委員会に報告を行い公表を行うべき。
○ 要望内容については、精査の上、必要に応じて本専門委員会での議論等を行うことや地方公共団
体への助言等を行うべき。
○ 受付フォーマットや運営方法については、今後も随時検討を行うべき。
【負担軽減策に対する取組の進捗について】○ 第 13 回専門委員会において、９月 29 日の窓口設置から 10 月 19 日の期間に窓口に提出された要望の内容及び件数等について公表を行い、令和５年３月に厚生労働省ホームページにおいて、
令和５年２月 21 日までの受付状況について掲載し、事務連絡による周知を行った。
○ 受け付けた要望については、第 13 回専門委員会の中で、主な内容の確認と議論を行い、地方公
共団体に対する要望については、必要に応じて助言等を厚生労働省から行っているところ。
○ 受付フォーマットや運営方法については、今後も随時検討を行う予定。
（3）「電子申請・届出システム」について【取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性】- 17 -

○ 手引きや操作手順書の作成等、円滑なシステムの運用開始へ向けた支援を行うべき。
○ 早期利用開始の地方公共団体に伴走支援を行い、好事例の横展開等により早期利用開始を促すべき。
○ 利用開始時期の意向調査の実施と調査結果の公表を行うべき。
○ 機能は地方公共団体等の意見等も踏まえて検討を行うべき。
○ システムの使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、
介護保険法施行規則にシステムについて明記する等の所要の法令上の措置を行うべき。
【負担軽減策に対する取組の進捗について】○ 令和４年度老人保健健康増進等事業において、「電子申請・届出システム」に関連する手引き骨子（自治体向け）の作成を行った。
○ 早期利用開始の地方公共団体に対しては、伴走支援を実施しているところ。今後、運用開始した地
方公共団体の好事例を収集し、横展開を行う予定。
○ 令和５年２月 17 日時点の利用開始時期の意向調査結果を厚生労働省ホームページへ掲載し、事務連絡による周知を行った。
○ 機能は早期利用開始の地方公共団体等の意見等も踏まえて検討を行う。
○ 令和５年３月に、システムの使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するための取組として、介護保険法施行規則と告示について所要の改正を行った。
（4）地域による独自ルールについて【取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性】○ 地方公共団体における独自ルールの有無、内容を整理し公表を行うべき。
○ 専用の窓口に提出のあった要望の中で、独自ルールに関する要望を整理し公表を行うべき。
【負担軽減策に対する取組の進捗について】○ 令和４年度までの地方公共団体の文書負担軽減に係る取組状況については、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金において、評価した結果を厚生労働省ホームページに掲載した。
○ 令和４年度老人保健健康増進等事業の調査結果等の概要について、令和５年３月に調査結果等
を厚生労働省ホームページに掲載し、事務連絡による周知を行った。
○ 専用の窓口に提出があった要望について整理を行い、令和５年３月に厚生労働省ホームページに掲載し、事務連絡による周知を行った。
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会◇第 2 回（2023.5.31）▶ 5 月 31 日、厚生労働省は第 2 回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を開催した。
▶ 今回は、「多様な活動主体に対するヒアリング」および「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて」について協議が行われた。
▶ 「多様な活動主体に対するヒアリング」では、合計 15 の民間企業・福祉サービス等提供者・関係省庁などから要望事項や取り組み事例などが報告された。
▶ その後、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向け協議が行われた。

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◇第 1 回（2023.4.10）▶ 4 月 10 日、厚生労働省は「第 1 回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（座長：
粟田 主一地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所副所長）」を開催した。
▶ 本検討会は、社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和 4 年 12月 20 日）を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業を充実していくための制度的・実務的な論点を包括的に整理した上で、工程表に沿って、具体的な方策を講じるため設置された。
▶ 会議では、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況等について報告が行われた後、検討事項例が示され、協議が行われた。
▶ 検討事項例では、①介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた工程表に盛り込むべき内容、②住民主体の取組を含む多様な主体の参入促進のための具体的な方策、③中長期的な視点に立った取組の方向性について検討することが示された。
▶ 令和 5 年夏頃を目途に、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向け、中間整理を行うこととしている。
社会保障審議会 令和 6 年度の同時報酬改定に向けた意見交換会◇第 3 回（2023.5.18）▶ 5 月 18 日、厚生労働省は第 3 回令和 6 年度の同時報酬改定に向けた意見交換会を開催した。
▶ 今回は（1）人生の最終段階における医療・介護、（2）訪問看護について意見交換が行われた。
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▶ 検討の視点として、それぞれ以下の点が示され、協議が行われた。
（1）人生の最終段階における医療・介護①人生の最終段階における意思決定支援について○医療・介護の場における意思決定支援の現状を踏まえ、患者・利用者本人が住み慣れた場所で望む生活を続け、尊厳ある死を迎えることを支援するために、医療・介護関係者の連携の在り方
や、より早期から行う意思決定支援の在り方について、どのように考えるか。
○意思決定に困難を抱える者や困難を抱えることが予測される者が、望む場所で患者・利用者本
人の意思決定に基づく人生の最終段階における医療・ケアが受けられるよう、あらかじめ医療・ケ
アの選択が必要になることを見据えた支援を行うことについて、どのように考えるか。
また、これらの支援において、医療機関や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などの意思決定に困難を抱える者や困難を抱えることが予測される者に関わる機関に求められる役
割・機能について、どのように考えるか。
②本人の意思に基づく医療・介護の提供について○本人の尊厳を尊重し、意思決定に基づいた医療・介護を提供するための意思決定の内容に関して、患者の家族等や医療・介護従事者における情報の共有のあり方についてどのように考えるか。また、救急現場における家族等や医療・介護従事者に加えその他の関係機関等も含めた情報の共有のあり方についてどのように考えるか。
○緩和ケアを必要とする患者について、どのような療養の場においても、平時、疼痛コントロール不
良時、急変時等のあらゆる場面で充実した緩和ケアを提供する観点から、医療と介護の連携の在り方や役割等についてどのように考えるか。
○疾病を問わず、本人の意思決定に基づいた緩和ケアを提供するためには、どのような取組みが求められるか。
○患者の希望する緩和ケアに必要となる薬剤について、質の確保と医療安全、円滑な薬剤の供給の観点から、医療機関・薬局・介護施設等の連携についてどのように考えるか。
③本人が望む場所での看取りの提供について○本人が望む場所でより質の高い看取りを実施できるようにするためには、どのような対応が考えられるか。
（2）訪問看護①さらなる高齢化を見据えた訪問看護の役割等○多様化する利用者や地域のニーズを踏まえ、更なる高齢化を見据えた訪問看護の役割について どのように考えるか。また、訪問看護の役割を踏まえ、どのような質の担保・向上の方策が考えられるか。
○ターミナルケアの実施や医療ニーズが高い特別な管理を要する者への対応、住まい方が多様化する中での高齢者等への対応などの実態を踏まえ、今後、在宅医療における訪問看護の役割や機能について、どのように考えるか。
②地域のニーズに応えられる訪問看護の提供体制○医療ニーズの高い利用者への対応の観点から、24 時間対応に応えられる訪問看護の提供体制について、看護職員の負担軽減や業務効率化等も含めた体制や運営のあり方について、どのように考えるか。
○市町村等が取り組む地域ケア会議や在宅医療・介護連携推進事業、災害時や感染管理の体制整備への参画のほか、機能強化型訪問看護ステーションに求められる地域における人材育成
及び相談機能等、訪問看護ステーションが更に地域と連携した取組を推進することについて、どのように考えるか。
○訪問看護ステーションに求められる機能の充実や、理学療法士等による訪問看護が行われてい- 20 -

る利用者に対し適切な訪問看護を提供する観点から、訪問看護ステーションにおける看護職員と理学療法士等の連携について、どのように考えるか。また、この場合における管理者に求められる役割について、どのように考えるか。
③介護保険と医療保険の訪問看護の対象者○在宅医療において提供可能な医療技術の進歩等により、新たに在宅医療が可能となった利用者が、出来る限り居宅での療養を継続するために必要な訪問看護を提供する観点から、介護保
険と医療保険の対象者について、どのように考えるか。
○訪問看護は、利用者の疾患や状態により、サービス提供期間の途中で介護保険と医療保険が切り替わることがあること等を踏まえ、医療・介護の総合的なケアマネジメントに基づきサービスを継続的に提供する観点から、訪問看護ステーションと介護支援専門員との連携について、どのよ
うに考えるか。
④介護保険と医療保険の訪問看護に関する制度上の差異○介護保険及び医療保険で評価されている事項において、それぞれに求められる役割を踏まえた共通する内容と差異のある内容について、どのように考えるか。
◇第 2 回（2023.4.19）▶ 4 月 19 日、厚生労働省は第 2 回令和 6 年度の同時報酬改定に向けた意見交換会を開催した。
▶ 今回は①高齢者施設・障害者施設等における医療等、②認知症について意見交換が行われた。
▶ 検討の視点として、以下の点が示され、協議が行われた。
（１）高齢者施設・障害者施設等の医療提供機能について○常勤の医師及び看護職員が配置されている介護医療院及び介護老人保健施設について、介護医療院における生活の継続を望む高齢者が、可能な限り施設で生活を送ることができるようにする
観点や、介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能を推進する観点から、利用者に対して必要な医療が適切に提供されるよう、どのような対応が考えられるか。
○必ずしも常勤でないものの医師の配置が義務づけられている特養における医療ニーズへの適切な対応のあり方について、どのように考えられるか。
○医師の配置が義務づけられていない特定施設及び認知症対応型グループホームにおける医療ニーズへの適切な対応のあり方について、どのように考えられるか○障害者施設の入所者の高齢化等が進む中で、医療・介護・障害福祉サービスにまたがるニーズを有する者に対応できるよう、障害特性や個々の状況に応じた医療・介護サービスの提供体制や、障害者施設における一定の医療ニーズに対応する体制についてどう考えるか。
（２）医療機関と高齢者施設等との連携について○高齢者施設等の入所者の急変時における相談体制や往診等の体制を充実する観点や、その後適切な入院医療に繋げる観点から、協力医療機関等との連携の在り方についてどのように考えるか。
（３）高齢者施設等における薬剤管理について○患者の療養の場が移っても切れ目なく適切な薬物療法を継続し、ポリファーマシー等に対して必要な対応を行うためには、地域においてどのような連携体制が求められるか。
（４）感染症対策について〇高齢者施設・障害者施設等における平時からの感染予防の能力向上を図りつつ、施設内で感染が拡大した場合における対応を適切に行うための医療機関と高齢者施設等の連携についても強化する方策について、どのように考えるか。
○今般の感染症法の改正により創設された、自治体や医療関係者、高齢者施設等の関係者が参画する「都道府県連携協議会」において、議論・協議を行うにあたり、どのような観点が重要と考えるか。
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▶ この意見交換会は、関係者において新型コロナ感染症の流行を踏まえた今後の健康危機管理やポスト
2025 を見据えた際の課題や方向性の共有を目的とし、具体的な報酬に関する方針を決めない。
＜通知・公表＞「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について（2023.4.7）▶ 4 月 7 日、厚生労働省は通知「『指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について』の一部改正について」を発出した。
▶ 本通知は、令和４年 12 月 20 日に社会保障審議会介護保険部会において取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」において、特別養護老人ホームが在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化されている趣旨等を踏まえ、改めて、特例入所の趣旨の明確化を図るなど、地域における実情を踏まえた適切な運用を図ることが適当であるとされたこと等をふまえ、要介護１・２の特例入所の趣旨の明確化を図ったもの。
▶ 改正による主な変更は以下のとおり。
○２．入所判定対象者の選定について（１）特例入所の対象者について「また、地域の実情等を踏まえ、各自治体において必要と認める事情があれば、それも考慮すること。」との文言が追記○３．入所の必要性の高さを判断する基準について（２）その他の勘案事項について「要介護１又は２の方について、2．（１）①～④に掲げる、居宅において日常生活を営むことが困難
なことについてやむを得ない事由がある状況などが考えられること。」との文言が追記。
○6.その他「管内の市町村・関係団体における特例入所に関する指針の作成及び特例入所の運用について、必要な助言及び適切な援助を行うこと。」「なお、老人福祉法第 11 条第１項第２号に基づき、市町村は、必要に応じて、特別養護老人ホームへの入所の措置等をとらなければならないとされており、管内の市町村において、適切な運用が図られるよう、必要な助言及び適切な援助を行うこと。」の文言が追記。

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6．障害者＜法改正等＞
こども家庭庁・厚生労働省「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正」（2023.5.19）▶ 5 月 19 日、こども家庭庁・厚生労働省は「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（基本指針）を改正した。
▶ この基本指針は、市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めるに当たっての基
本的な方針であり、市町村及び都道府県は、この基本指針に即して原則 3 か年の「障害福祉計画」及
び「障害児福祉計画」を策定する。
▶ 今回の改正は、直近の障害保健福祉施策の動向等を踏まえ、市町村及び都道府県が令和 6 年度から令和 8 年度までの第 7 期障害福祉計画及び第 3 期障害児福祉計画を策定するにあたって、即すべ
き事項の改正を行ったもの。
▶ 主な改定事項は以下のとおり。
①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・重度障害者等への支援など、地域のニーズへの対応
・強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実
・地域生活支援拠点等の整備の努力義務化
・地域の社会資源の活用及び関係機関との連携も含めた効果的な支援体制の整備推進
・グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者等の相談支援業務に関して市町村における実施体制を整える重要性及び当該業務を通じた日頃からの都道府県と市町村の連携の必要性
・都道府県は、医療計画との整合性に留意した計画の策定③福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行及び定着状況に関する成果目標の設定
・就労選択支援の創設への対応について成果目標に設定
・一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用に係る法改正への対応
・地域における障害者の就労支援に関する状況の把握や、関係機関との共有及び連携した取組④障害児のサービス提供体制の計画的な構築
・市町村における重層的な障害児支援体制の整備や、それに対する都道府県における広域的見地からの支援
・地域におけるインクルージョンの推進
・都道府県及び政令市における、難聴児支援のための中核機能を有する体制の確保等について成果目標に設定・都道府県における医療的ケア児支援センターの設置について成果目標に設定
・地方公共団体における医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築について成果目標に設定
・障害児入所支援から大人にふさわしい環境への円滑な移行推進について成果目標に設定⑤発達障害者等支援の一層の充実
・市町村におけるペアレントトレーニングなど家族に対する支援体制の充実
・市町村におけるペアレントトレーニング等のプログラム実施者養成の推進
・強度行動障害やひきこもり等の困難事例に対する助言等を推進- 23 -

⑥地域における相談支援体制の充実・強化
・基幹相談支援センターの設置及び基幹相談支援センターによる相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の推進・地域づくりに向けた協議会の活性化⑦障害者等に対する虐待の防止
・障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会や職員研修、担当者の配置の徹底、市町村における組織的対応、学校、保育所、医療機関との連携の推進⑧地域共生社会の実現に向けた取組
・社会福祉法に基づく地域福祉計画及び重層的支援体制整備事業実施計画との連携並びに市町
村による包括的な支援体制の構築の推進⑨障害福祉サービスの質の確保
・障害福祉サービスの質に係る新たな仕組みの検討を踏まえた記載の充実
・都道府県による相談支援専門員等の養成並びに相談支援専門員及びサービス管理責任者等の意
思決定支援ガイドライン等を活用した研修等の実施⑩障害福祉人材の確保・定着
・ICT の導入等による事務負担の軽減等に係る記載の新設・相談支援専門員及びサービス管理責任者等の研修修了者数等を活動指標に追加⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定
・障害福祉 DB の活用等による計画策定の推進
・市町村内のより細かな地域単位や重度障害者等のニーズ把握の推進⑫障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進
・障害特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成等の促進に係る記載の新設⑬障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化
・障害福祉計画等の策定時における難病患者、難病相談支援センター等からの意見の尊重
・支援ニーズの把握及び特性に配慮した支援体制の整備⑭その他：地方分権提案に対する対応
・計画期間の柔軟化
・サービスの見込量以外の活動指標の策定を任意化＜会
議＞
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム◇第 28 回（2023.5.22）▶ 5 月 22 日、厚生労働省は第 28 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催した。
▶ 今回は、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について協議が行われた。
▶ 今後の検討の進め方として以下のとおり案が示された。

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▶ 関係団体へのヒアリングにおいては、以下の視点に基づき実施することとしている。
○視点 1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法○視点 2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制 の確保に向けた課題及び対処方策○視点 3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から３倍以上に増加し、毎年１割程度の伸びを示 している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策○視点 4 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）
労働政策審議会障害者雇用分科会◇第 128 回（2023.4.17）▶ 4 月 17 日、厚生労働省は第 128 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は、新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について、これまでの議論を踏まえた案が示され、協議が行われた。
▶ なお、新設助成金の設定及び既存助成金の拡充における基本的な考え方や留意点は以下のとおり。
○分科会の意見書やこれに基づく個々の企業へのヒアリングを通じて把握したニーズ等を踏まえ、納付金助成金について、・障害者雇用の経験・ノウハウが不足する事業主への障害者雇用に関する相談援助のほか、・加齢により職場への適応が困難となった障害者の雇用継続のための支援を新たに行うとともに、・雇入れ時等の介助者、ジョブコーチ、専門職等による職場への定着支援の拡充等を行う。
○その際、以下の観点に留意し、全体を見直すこととする。
・事業主が目的に応じ助成金を適切に活用できるよう、分かりやすさ等も考慮し、助成金やそのメニュ- 25 -

ーの拡充、整理を行う。
・なお、新たに加齢に伴う課題に対する支援を行うに当たっては、可能な限り切れ目のない支援を行
うこと、また分かりやすい制度設計とすることが重要であるため、既存の助成金の枠組みを活用し、その中で継続して支援を行うことができるようにする。
▶ また、いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態調査結果について報告された。
▶ 令和４年１月以降、労働局において、障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への助言・支援を実施している。
▶ 本調査は、障害者雇用ビジネス実施事業者 23 法人が運営する就業場所 125 ヵ所を対象に行われ、令和 5 年 3 月末時点で、法定雇用率を達成するために代行を利用する企業が 1,081 社以上、利用企業に雇われて働く障害者が 6,568 人以上いることが明らかとなった。

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7．子ども・家庭福祉＜法改正等＞「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」閣議決定(2023.6.13)▶ 6 月 13 日、「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」が閣議決定された。
▶ これは、子ども・子育て政策を強化するために、今後 3 年間の集中的な取組として行われる加速化プランにおいて実施される具体的な施策及び財源の考え方を盛り込んだもの。
▶ 本方針が示す主な具体的施策及び、財源の確保等については、以下のとおり。
【「加速化プラン」において実施する具体的な施策】○児童手当の拡充（所得制限の撤廃、支給期間の延長、第 3 子以降 3 万円）○出産等の経済的負担の軽減（「出産・子育て応援交付金」制度化検討、出産費用の保険適用）○医療費等の負担軽減（こども医療費助成）○高等教育費の負担軽減（奨学金制度拡充、「授業料後払い制度（（いわゆる日本版 HECS）の創設」）○いわゆる「年収の壁（106 万円/130 万円）」への対応○幼児教育・保育の質の向上（職員配置基準の改善、保育士等の更なる処遇改善）○「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設（新たな通園給付）○多様な支援ニーズへの対応（社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の拡充とひとり親
家庭自立支援）- 27 -

【「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保】○加速化プランの財源については、2028 年度までに徹底した歳出改革等を行い、実質的に追加負担を生じさせないことを目指し、加速化プランの実施が完了する 2028 年度までに安定財源を確保する。なお、その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとしてこども特例公債を発行する。
○歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者
全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築することとし、年末に結論を出す。
○こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。
【こども・子育て予算倍増に向けた大枠】○「加速化プラン」の予算規模は、現時点ではおおむね３兆円程度。さらに本戦略方針に盛り込まれている施策のうち、高等教育費の更なる支援拡充策、今後こども大綱の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策について、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討し、全体として３兆円半ばの充実を図る。
○この間言われてきた、こども・子育て予算倍増については、加速化プランの効果の検証を行いながら、2030 年代初頭までに、国の予算またはこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す、その財源については、今後さらに政策の内容を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるかさらに検討する。
▶ 今後、さらに支援策や財源確保策の具体化を進め、年末までに「こども未来戦略」を策定する。
＜会
議＞
こども未来戦略会議◇第 6 回（2023.6.13）▶ 6 月 13 日、内閣官房は第 6 回こども未来戦略会議を開催し、「こども未来戦略方針～次元の異なる
少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」について協議を行い、その後持ち回り
閣議において閣議決定された。
▶ こども未来戦略方針の詳細については、「＜法改正等＞こども未来戦略方針（27 頁）」参照。
◇第 5 回（2023.6.1）▶ 6 月 1 日、内閣官房は第 5 回こども未来戦略会議を開催した。
▶ 今回は、子ども・子育て政策を強化するために、今後 3 年間の集中的な取組として行われる加速化プランにおいて実施される具体的な施策及び財源の考え方を盛り込む「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」の案が示され、協議が行われた。
◇第 4 回（2023.5.22）▶ 5 月 22 日、内閣官房は第 4 回こども未来戦略会議を開催した。
▶ 今回は、「総合的な制度体系」を支える給付と負担の「見える化」、「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方について協議が行われた。
▶ 今回の議論を踏まえ、岸田 文雄 内閣総理大臣は「財源について、以下 4 つの方向性を示す。なお、
大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていない」とした。
①徹底した歳出改革による財源確保を図る。財源については、国民的な理解が重要であり、全世代型
社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算を最大限活用する②歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制する③経済活性化、経済成長への取組を先行させる。ポストコロナの活力ある経済社会に向け、新しい資本主義の下で取り組んでいる、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとする- 28 -

④2030 年までの少子化対策のラストチャンスを逃さない。安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等や、賃上げ・投資促進等の取組には複数年を要するが、強化された少子化対策は、それを待つことなく、前倒しで速やかに実行する。
また、4 つの方向性に基づき、企業を含め社会・経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて、具体的に検討し、結論を出していく必要がある。
▶ 次回、これまでの議論も踏まえ、次元の異なる少子化対策を実行に移していくための「こども未来戦略方針（素案）」を示して議論を行う。

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◇第 3 回（2023.5.17）▶ 5 月 17 日、内閣官房は第 3 回こども未来戦略会議を開催した。
▶ 今回は、「こども・子育て政策の強化について（試案）」で、今後 3 年間で集中的に取り組むとした「加速化プラン」に沿って検討すべき項目（児童手当の拡充等）を中心に、その具体的な制度設計やさらに検討を深めるべき課題などについて協議が行われた。
▶ 今回の協議を踏まえ、岸田 文雄 内閣総理大臣は、「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
総合的な制度体系を構築すべく、本日の議論も踏まえて、今後 3 年間のこども・子育て支援加速化プランに掲げられた各種施策について、速やかに具体化し、財源の確保とあわせて、実行に移していかな
ければならない。次回、安定的な財源の在り方について集中的に議論してほしい」と述べ、6 月の骨太の方針までに、必要なこども・子育て政策の強化の内容、予算、財源について検討を深め、本会議において「こども未来戦略方針」を取りまとめるとした。

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◇第 2 回（2023.4.27）▶ 4 月 27 日、内閣官房は第 2 回こども未来戦略会議を開催した。
▶ 今回は、「こども・子育て政策の強化について（試案）」に掲げられた基本理念に沿って、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」について協議が行われた。
▶ 今回の協議を踏まえ、岸田 文雄 内閣総理大臣は、「若者・子育て世代の所得を増やすための一丁目
一番地は、構造的な賃上げの実現であるとし、男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方の正規化、女性の就労の壁となっている制度の見直し、同一労働同一賃金の徹底などに加え、
リ・スキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を加速する必要がある」とした。

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こども政策推進会議◇第１回（2023.4.18）▶ 4 月 18 日、こども家庭庁は第 1 回こども政策推進会議（会長：岸田 文雄 内閣総理大臣）を開催した。
▶ 本会議は、こども基本法に基づき設置され、こども大綱の案を作成し、こども施策の実施を推進する政府
全体の司令塔の役割を果たすこととされている。
▶ こども大綱は、従来の少子化社会対策大綱や子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものであり、こども基本法で規定している。
▶ 今回は、こども大綱の案の作成の進め方について協議が行われ、こども大綱の案の作成にあたっては、
こども家庭庁設置法に基づき基本的な政策に関する重要事項を調査審議することとされているこども家
庭審議会に対し、今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項などについて諮問
し、こども家庭審議会において、こどもや若者、子育て当事者の視点に立って、具体的な議論を進めるとされた。
こども政策に関する国と地方の協議の場◇第１回（2023.5.10）▶ 5 月 10 日、こども家庭庁は第 1 回こども政策に関する国と地方の協議の場を開催した。
▶ 本会議は、こども政策の検討にあたって、国と地方が連携を強化し車の両輪となって実施していくことが重要であり、政府と地方三団体の長等との率直な意見交換を行うことにより、今後のこども施策の推進を図ることを目的として設置され、年２回程度開催することを予定している。
▶ 今回は、こども・子育て政策強化について（試案）および、こども政策ＤＸの推進に関する意見交換、国が実施するこども施策に係る事業等について報告が行われた。
▶ また、全国知事会より、「こども・子育て政策の強化に向けた緊急提言」が提出され、実効性ある取組の展開、こども関連予算の倍増と財源の安定確保、次元の異なる少子化対策（こども・子育てにやさしい社
会づくりのための意識改革、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子
育て世帯を対象とするサービスの拡充、教育機会の確保・質の向上等、多様な働き方と子育ての両立
支援）について要請を行った。
こども家庭審議会◇第１回（2023.4.21）▶ 4 月 21 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会（会長：秋田 喜代美 学習院大学文学部教授、
東京大学名誉教授）を開催した。
▶ 本審議会は、こども家庭庁設置法に基づき設置され、内閣総理大臣や関係大臣、長官の諮問に応じて、下記４点を調査審議することや、関係法律の規定によりその権限に属された事項を処理する。
・子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項
・こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項
・こども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項
・こどもの権利利益の擁護に関する重要事項▶ また、本審議会の下に３分科会及び８部会を置く。
分科会
子ども・子育て支援等分科会
児童福祉文化分科会
成育医療等分科会

部会
基本政策部会
幼児期までのこどもの育ち部会
こどもの居場所部会
科学技術部会
社会的養育・家庭支援部会- 32 -

児童虐待防止対策部会
障害児支援部会
こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会▶ 今後は、こども大綱の検討に向けた論点整理等がまとめられた「こども政策の推進に係る有識者会議第2 次報告書」（令和 5 年 3 月 28 日）を踏まえつつ、今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方
針や重要事項等について検討が行われる。
▶ あわせて、「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」及び「こども の居場所づくりに関する指針（仮称）」の案の策定に向け、具体的な事項の検討を行う。
こども家庭審議会 基本政策部会◇第 1 回（2023.5.22）▶ 5 月 22 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会 基本政策部会を開催した（部会長：秋田 喜代
美 学習院大学教授）。
▶ 本部会は、こども家庭審議会の下に置かれ、こども大綱の案の策定に向けた検討及び同大綱に基づく施策の実施状況の検証・評価、こどもの意見の政策への反映に係る仕組みづくり・環境整備に関する調
査審議、児童の権利に関する条約に係る取組に関する調査審議（児童の権利委員会の総括所見の国内施策への適切な反映等）等を行うことを目的として、設置された。
▶ 今回は、3 月に「こども政策の推進に係る有識者会議」がとりまとめた第２次報告書について事務局より説明があった後、こども家庭庁創設前の検討も踏まえつつ、各委員がこども大綱において大切にしたいことなどについて、自由討議が行われた。
こども家庭審議会 幼児期までのこどもの育ち部会◇第 1 回（2023.5.16）▶ 5 月 16 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会 幼児期までのこどもの育ち部会を開催した（部会長：秋田 喜代美 学習院大学教授）。
▶ 本部会は、こども家庭審議会の下に置かれ、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）の策定に関する調査審議、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に関する調査審
議、その他こどもの育ちのサービスに関する調査審議等（こどもの預かりサービスの在り方に関する議論を含む。）を行うことを目的として、設置された。
▶ 今回は、3 月に「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針に関する有識者懇談会」がとりまとめた論点
整理をふまえ、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）の策定に向け、具体的な事項の検討が開始された。
▶ 今後、関係団体等へのヒアリングや審議を行い、9 月以降を目途にとりまとめる予定。最終とりまとめの内
容は、こども家庭審議会の答申に反映し、その後、所要の手続きを経て、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）を閣議決定する。

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こども家庭審議会 こどもの居場所部会◇第 2 回（2023.5.31）▶ 5 月 31 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会 こどもの居場所部会を開催した。
▶ 今回は、委員からのヒアリングを行い、オンラインを活用した居場所づくりや社会的養護等を巣立った若者にたいする活動など、各委員が行う取組について報告された。
◇第 1 回（2023.5.17）▶ 5 月 17 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会 こどもの居場所部会を開催した（部会長 前田正子 甲南大学教授）。
▶ 本部会は、こども家庭審議会の下に置かれ、こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）に関する調査審
議、放課後児童施策に係る調査審議、遊びのプログラム等に関する調査審議を行うことを目的として設置された。
▶ 今回は、3 月にとりまとめられた「こどもの居場所づくりに関する調査研究 報告書」や「社会保障審議会
児童部会 放課後児童対策に関する専門委員会」がとりまとめた「放課後児童クラブ・児童館等の課題と施策の方向性」等ふまえ、こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）の策定に向け、具体的な事項の検討が開始された。
▶ 今後、関係団体やこどもへのヒアリングなどを行い、8 月頃にこどもの居場所づくりに関する指針（仮称）の論点を提示し、年内を目途に閣議決定する予定。
こども家庭審議会 社会的養育・家庭支援部会◇第 1 回（2023.5.16）▶ 5 月 16 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会 社会的養育・家庭支援部会（部会長 山縣 文
治 関西大学教授）を開催した。
▶ 本部会は、社会的養育に関する事項の調査審議、施設入所児童の権利擁護の向上、適切な処遇支援の実施に関する調査審議、児童ポルノ法（平成 11 年法律第 52 号）に基づく児童買春・児童ポルノ
被害児童の保護施策に関する検証・評価等を行うことを目的として、設置された。
▶ 今後、今年中にまとめる都道府県社会的養育推進計画の新たな策定要領に向け協議を行う。

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こども家庭審議会 児童虐待防止対策部会◇第 1 回（2023.5.12）▶ 5 月 12 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会 児童虐待防止対策部会を開催した。
▶ 本部会は、こども家庭審議会の下に置かれ、児童虐待防止対策に関する調査審議、児童虐待による死亡事例等の総体的な検証等、その他虐待防止対策全般に関する調査審議を行うことを目的として設置された。
▶ 今回は、部会長を選任（山縣 文治 関西大学教授）し、こども家庭センターやサポートプラン、地域子育て相談機関、一時保護所の設備・運営基準など、法改正の施行に向けた検討状況について報告がなされた。
こども政策ＤＸ推進チーム◇第 4 回（2023.5.10）▶ 5 月 10 日、こども家庭庁は第 4 回こども政策 DX 推進チームを開催した。
▶ 本推進チームは、DX の推進を通じて、こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境を整備することや、こども政策の現場に携わる
方々の事務負担を軽減し、こどもや子育て家庭への支援にかける時間やエネルギーをできるだけこども
政策の質の向上に振り向け、こどもまんなか社会の実現を図っていくことを目的として設置されており、昨年 12 月から計 3 回議論を行い、3 月にこども家庭庁設立後のこども政策 DX の推進に向けた工程を整理した「こども政策 DX の推進に向けた当面の取組方針」を示している。
▶ 今回は、先進的な取組を行う自治体の事例や 2 月から 3 月に実施された妊娠や出産等の手続に関するアンケートの調査結果について報告された。また、それらを踏まえ、妊娠届・出産届のオンライン申請の推進や健診や予防接種などの事務手続きに民間アプリなどの活用など、今後のこども・子育てに関す
る DX 化の方向性について協議が行われた。

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こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議◇第 4 回（2023.6.2）▶ 6 月 2 日、こども家庭庁は第 4 回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催した。
▶ 今回は、こどもの自殺対策緊急強化プラン（案）が示され、協議が行われた。
▶ これは、令和 4 年の児童生徒の自殺者数が過去最多となったなか、こどもの自殺対策に関する総合的な施策を推進するため、有識者・当事者の方々からのヒアリング等を踏まえ、とりまとめたものである。
▶ 本とりまとめについては、できるものから直ちに実行していく決意の下、今年度の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込んでいくとともに、来年度の予算要求に反映する。また、今秋に策定されることとされているこども大綱に向け、それぞれの事項についてより具体化を図った上で、こども大綱にこどもの自殺対策について盛り込めるよう検討を行う。

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◇第 3 回（2023.5.26）▶ 5 月 26 日、こども家庭庁は第 3 回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催した。
▶ 今回は、有識者等からのヒアリングが実施され、デジタルツールを活用したこどもの自殺予防の実践報
告や、こどもの自殺対策に向けて必要な視点について提案された。
◇第 2 回（2023.5.19）▶ 5 月 19 日、こども家庭庁は第 2 回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催した。
▶ 今回は、有識者等からのヒアリングが実施され、こどもの自殺対策に関する見解等について説明後、質疑応答を行った。
▶ 今回のヒアリングを踏まえ、小倉大臣からは、「会議の場で省庁横断的に課題を共有することは非常に意義があることや、会議を開くこと自体がこどもたちに対して大人が見捨てていないという強いメッセージにつながるとのご意見をいただき、関係省庁会議立ち上げの意義を改めて確認した。６月の骨太までにしっかりとした結論を出せるよう、今日いただいたご意見を踏まえ、よりスピード感をもって検討を深めていかなければならない」とした。
◇第１回（2023.4.27）▶ 4 月 27 日、こども家庭庁は第 1 回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議（議長：小倉 將信
内閣府特命担当大臣）を開催した。
▶ 本会議は、令和４年の児童生徒の自殺者数が過去最多となった事実等を重く受け止め、こどもの自殺対策に関し、関係省庁の知見を結集し、総合的な施策を推進することを目的としている。
▶ 今回は、関係省庁より自殺対策に関する取組が報告され、今後のこどもの自殺対策の進め方として有識者や当事者からのヒアリングを行うなどして議論を重ね、6 月上旬を目途にとりまとめ、骨太の方針やこども大綱にこどもの自殺対策に関する記載を盛り込むことを確認した。
「こどもファスト・トラック」等の全国展開に向けた関係省庁会議（2023,4.18）▶ 4 月 18 日、こども家庭庁は「こどもファスト・トラック」等の全国展開に向けた関係省庁会議を開催した。
▶ 本会議では、子連れの人が施設や催しなどに優先的に入場できる「こどもファスト・トラック」の全国展開に向け、各省庁が所管する施設などで検討している取組イメージなどを共有し、意見交換を行った。
▶ 総務省からは、京都府の旅券事務所や運転免許更新センター等の窓口において、子ども連れや妊婦等の方の優先受付レーン（きょうと子育て応援レーン）を創設し、子育て世帯の負担を軽減したこと、文部科学省からは、国立美術館や東京国立博物館において、多数のこどもやこども連れの来館者が見込まれる展示やイベントに合わせ、夏季に向けてこどもやこども連れを優先的に案内する取組を検討中であることなどが報告された。

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一時保護時の司法審査に関する実務者作業チーム◇第１回（2023.4.26）▶ 4 月 26 日、こども家庭庁は第１回一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームを開催した。
▶ 本会議は、一時保護時の司法審査の運用及び実務の詳細等について、これまで厚生労働省で検討されてきた「一時保護時の司法審査に関する実務者作業チーム」について、令和５年４月１日にこども家
庭庁設置法（令和４年法律第 75 号）等が施行され、厚生労働省が所掌する事務の一部がこども家庭庁に移管されたことに伴い、一時保護時の司法審査等について、引き続きこども家庭庁において検討を行うために開催する。
▶ 今回は、一時保護の要件について、これまでの議論等を踏まえた要件案等が示され、協議が行われた。一時保護の要件設定に当たっては、①個々の事例に対応する児童相談所や一時保護の要件該当性を審査する裁判所が、その取り扱う個々の事例について一時保護の要件に該当するか否かを客観的・合理的に判断することができるような規定ぶりとすること。②子どもの安全確保の観点から児童や親権者等に一定の制約を課すものである一時保護の趣旨や性格、疑わしい事案は保護することを基本方
針として対応に当たっていることを踏まえて妥当な要件とすること、の 2 点を基本的な考え方として行う
べきではないかと示された。
障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する家庭・教育・福祉の連携についての合同連絡会議◇第１回（2023.4.20）▶ 4 月 20 日、第 1 回「障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する家庭・教育・福祉の連携についての合同連絡会議」を開催した。
▶ 本会議は、障害や発達に課題のあるこどもやその家族（家庭）への支援にあたり、教育・福祉が連携した支援が求められているなか、令和 5 年 4 月にこども家庭庁が発足したことも踏まえ、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省合同で課題の共有・検討等を行い、各省庁間の連携体制を構築することで、家庭・教育・福祉が連携した取組の一層の推進を図ることを目的として設置された。
▶ 今回は、2018 年に報告書がまとめられた「家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」等を踏まえて現状について共有するとともに、関係団体ヒアリング（全国発達支援協議会、全国特別支援教育推進連盟、日本発達障害ネットワーク）が行われた。
＜通知・公表＞小規模保育事業における３歳以上児の受入れについて（2023.4.21）▶ 4 月 21 日、こども家庭庁は通知「小規模保育事業における 3 歳以上児の受入れについて」を発出した。
▶ 児童福祉法における小規模保育事業については、「保育施設（利用定員が 6 人以上 19 人以下である
ものに限る）において、原則として保育を必要とする 3 歳未満児の保育を行う事業」とされ、また、国家戦略特別区域法の特例措置として、国家戦略特別区域においては、事業者の判断により小規模保育事業の対象年齢を 0～5 歳の間で柔軟に定めることが可能であるとされている。
▶ 本通知では、小規模保育事業について、こどもの保育の選択肢を広げる観点から、全国において、3 歳未満児を対象とする小規模保育事業において、満 3 歳以上の幼児を受け入れることについて、市町村がニーズに応じて柔軟に判断できることとした。
昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について（2023.5.12）▶ 5 月 12 日、こども家庭庁は通知「昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について」を発出した。
▶ 本通知は、昨年来、保育所・認定こども園等における不適切事案が明らかになる一方、日々の保育実- 38 -

践の中で過度に委縮し、安心して保育に当たれないといった不安もあるという声があることを受け、今後の対策について、①こどもや保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通う・こどもを預けられるようにすること、②保育所等、保育士等が日々の保育実践において安心して保育を担えるようにすることの 2 点を基本的な考え方として、下記 3 点の対応を行うとしたもの。
①虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインの策定
今まで必ずしも明確ではなかった「不適切な保育」の考え方を明確化するとともに、保育所等、自治体等に求められることを整理したガイドラインを策定。
②児童福祉法の改正による制度的対応の検討
保育所等における虐待等への対応として児童福祉法の改正による制度的対応を検討③虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化
保育現場の負担軽減に資するよう、運用上で見直し・工夫が考えられる事項について周知。併せて、巡回支援事業の更なる活用等について周知。
▶ 上記の対応を講じるにあたっては、昨年（令和 4 年 12 月～2 月）行われた「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」の結果も参考にされており、あわせて公表された。

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令和 4 年度 外国人の子供の就学状況等調査結果（2023.4.22）▶ 4 月 22 日、文部科学省は「令和 4 年度 外国人の子供の就学状況等調査結果」を公表した。
▶ 文部科学省では、全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取り組む必要があることから、令和元年度より全国的な「外国人の子供の就学状況等調査結果」を実施しており、この度、第 3 回目の調査を令和 4 年 5 月 1 日現在で行い、調査結果をとりまとめた。
▶ 調査結果の概要は以下のとおり。
１．就学状況の把握状況①学齢相当の外国人の子供の人数（住民基本台帳上の人数）は、136,923 人（前回調査より
3,613 人増加。2.7％増加）。
②学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況（下表）③不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数を単純合計すると（③＋⑤＋⑥） 、8,183人となる（前回調査より 1,863 人減少。18.5％減少）（さらに④を加えると 11,455 人（前回調査より 1,785 人減少。13.5％減少）。

２．学齢相当の外国人の子供に係る学齢簿の作成状況※【 】は学齢相当の外国人の子供が１人以上いる地方公共団体（1,240）の状況①全ての外国人の子供について作成している地方公共団体数は 1,505（86.4%）【1,088（87.7％）】（前回調査 1,481（85.1％）【1,036（85.3％）】）。
②義務教育諸学校に通う子供等一部の外国人の子供について作成している地方公共団体数は、
163（9.4%）【147（11.9％）】（前回調査 193（11.1％）【174（14.3％）】）③作成していない地方公共団体数は、73（4.2%）【5（0.4％）】（前回調査 67（3.8%）【4（0.3％）】）
３．就学案内の送付状況（複数回答）※【 】は学齢相当の外国人の子供が１人以上いる地方公共団体（1,240）の状況①小学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に送付している地方公共団体数は、1,320（75.8%）【1,068（86.1％）】（前回調査 1,320（75.8%）【1,043（85.9％）】）②中学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に送付している地方公共団体数は、1,012（58.1%）【805（64.9％）】（前回調査 1,026（58.9%）【787（64.8％）】）③送付していない地方公共団体数は、421（24.2%）【172（13.9％）】（前回調査 420（24.1%）【171（14.1％）】）- 41 -

▶ また、調査結果を踏まえた今後の対応について、以下３点を示している。
１．令和２年に策定した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づき、各地方公共団体では、就学状況把握等の取組が推進されたものと捉えているが、同指針に基づく取組がさらに進むよう周知していく。
２．文部科学省の補助事業である「外国人の子供の就学促進事業」の活用等により、引き続き地方公共団体が行う就学状況把握及び就学促進のための更なる取組の推進を図る。
３．前回調査と同様、今回の調査においても各地方公共団体における取組事例を公表する予定であり、教育委員会のみならず住民基本台帳部局等の関連部局含め地方公共団体に広く周知を行う。

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8．地域福祉＜法改正等＞
孤独・孤立対策推進法案 成立（2023.5.31）▶ 5 月 31 日、「孤独・孤立対策推進法案」が参議院で可決され、成立した。施行日は令和 6 年 4 月 1 日。
▶ なお、参議院内閣委員会で「孤独・孤立対策においては、ＮＰＯ、社会福祉協議会及び民生委員・児童委員等当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるよう、 国や地方公共団体、関係者の連携と協働の促進を図ること。」等
6 項目の附帯決議がついた。

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＜通知・公表＞
令和 3 年度生活保護の被保護者調査 結果の公表（2023.3.1）▶ 3 月 1 日、厚生労働省は令和 3 年度生活保護の被保護者調査結果を公表した。
▶ 主な結果は以下のとおり。
令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）１か月平均の、○ 被保護実人員は 2,038,557 人となり、対前年度１か月平均と比べると、13,557 人減少（0.7％減）○ 被保護世帯は 1,641,512 世帯となり、対前年度１か月平均と比べると、4,553 世帯増加（0.3％増）○ 保護の申請件数は 19,158 件となり、対前年度１か月平均と比べると、149 件増加（0.8％増）○ 保護開始世帯数は 16,891 世帯となり、対前年度１か月平均と比べると、15 世帯減少（0.1％減）
認定就労訓練事業の活用促進について（2023.4.17）▶ 4 月 17 日、厚生労働省は「認定就労訓練事業の活用促進について」を発出した。
▶ 本通知は生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業について、社会保障審議会生活困窮者
自立支援及び生活保護部会における議論の整理（中間まとめ）等をふまえ、認定に関する手続の簡素化および認定就労訓練事業リーフレットの更新、就労訓練事業を行う事業所の受注機会の増大に関する取組事例の紹介等がなされている。
厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱い」（2023.5.8）▶ 5 月 8 日、厚生労働省は「緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱い」を発出した。
▶ 本通知は生活福祉資金コロナ特例貸付の借受人のうち、償還猶予期間中の借受人の支援について示したもので、特に、償還猶予期間中の借受人に対して生活状況等を把握し、生活再建に向けた必要な支援や見守り支援等を 6 か月以上実施したうえで、なお償還が困難な場合には、市区町村社協や自立相談支援機関の意見書等に基づき免除を行うことができることとされた。
▶ また、償還免除後もなお生活に困窮することが想定される借受人については、引き続き、市区町村社会福祉協議会又は自立相談支援機関において必要な支援を継続すること、とされている。

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9．人材確保等＜会
議＞
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 中間報告とりまとめ（2023.5.11）▶ 5 月 11 日、出入国在留管理庁は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
中間報告とりまとめを公表した。
▶ 本報告書は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として令和 4 年 12 月に設置された「技能実習制
度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の議論をとりまとめたもの。
▶ 検討の基本的な考え方として、現行の技能実習制度は廃止し人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すること、転籍の在り方について、制度目的に人材確保を位置付けることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から従来より緩和すること、監理団体や登録支援機関の要件の厳格化等により、監理・支援能力の向上を図ることなどが示された。
▶ 今後は、中間報告書で示した検討の方向性に沿って具体的な制度設計について議論を行い、令和 5
年秋を目途に最終報告書を取りまとめる。

労働政策審議会労働政策基本部会 報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～（2023.4.26）▶ 4 月 26 日、厚生労働省は「労働政策審議会労働政策基本部会 報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～」を公表した。
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▶ 本報告書は、「加速する社会・経済の変化の中での労働政策の課題～生産性と働きがいのある多様な働き方に向けて～」を大テーマとして、令和 4 年 2 月より 9 回にわたり開催した労働政策審議
会労働政策基本部会において、今後の労働政策の課題について、労働政策基本部会委員・有識者のプレゼンや、企業のヒアリングを交えながら深めてきた議論をとりまとめたもの。
▶ 報告書では、人材育成・リスキングや人事制度、労働移動等の働き方の現状と課題及び、企業に求められる対応や労働者に求められる対応、労働政策において今後検討すべき対応、社会全体に求められる対応等の今後の労働政策の方向性などについて整理している。
▶ 今後、本報告書の内容を踏まえ、労使において課題の共有をし、労働政策審議会の関係分科会や部会等においても、速やかに必要な施策が検討されることになる。

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労働政策審議会雇用環境・均等分科会◇第 58 回（2023.5.26）▶ 5 月 28 日、厚生労働省は第 58 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。
▶ 今回は、男女雇用機会均等対策基本方針の改定についての諮問や、こども・子育て政策の強化について（試案）、非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間についての報告等、協議が行われた。
▶ 男女雇用機会均等対策基本方針（第 4 次）については、厚生労働省より案が示され、おおむね妥当と認められた。
中央最低賃金審議会◇第 65 回（2023.4.6）▶ 4 月 6 日、厚生労働省は第 65 回中央最低賃金審議会を開催した。
▶ 今回は、「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会」が取りまとめた報告書が公表され、最低賃金の引上げ目安額を示す際の都道府県ごとのランク分けを現行の４区分から３区分へ見直すこと等が議論され、了承された。
▶ 各都道府県に適用される目安のランクは以下のとおり。
ランク

都道府県

Ａ

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Ｂ

北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡Ｃ

青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会◇第 8 回（2023.5.30）▶ 5 月 30 日、厚生労働省は第 8 回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会を開催した。
▶ 今回は、今後の仕事と育児・介護の両立に必要な制度の見直しや環境整備の在り方についてとりま- 47 -

とめた報告書（案）が示され、協議が行われた。
▶

報告書（案）では、具体的な対応方針として、子が 3 歳になるまではテレワークを企業の努力義務として位置づけること、加えて、居宅内での勤務と居宅外での勤務とで一律に取扱いに差異を設けることのないよう、保育行政において徹底していくことや現在 3 歳になるまで請求できる残業免除（所定外労働の制限）について、小学校就学前まで請求可能とすること、介護期の働き方として、テレワー
クを選択できるように努めることを企業に求めること、企業が仕事と介護の両立支援制度等に関する情報を個別に周知することが必要であることなどが示された。

◇第 7 回（2023.5.15）▶ 5 月 15 日、厚生労働省は第 7 回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会を開催した。
▶ 今回は、当事者団体からのヒアリング及び、仕事と育児・介護の両立について論点案が示され、これまでの議論の整理が行われた。
▶ また、仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業のクロス集計結果が示され、育児をしながら働く労働者のための制度と利用状況等について報告された。
◇第 6 回（2023.4.10）▶ 4 月 10 日、厚生労働省は第 6 回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会を開催した。
▶ 今回は、当事者団体からのヒアリング及び、仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査結果、「こども・子育て政策の強化について（試案）」について報告が行われた。
▶

仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査では、企業側が仕事と育児の両立支援を推進することで得られた効果について、「妊娠・出産・育児等を理由に辞める社員が減った」が最も回答
割合が高く、次いで「社内において子育てしやすい雰囲気が醸成された、仕事と育児の両立に関する理解が促進された」であり、仕事と育児の両立支援を推進する上での障壁・課題については、「代替要員の確保が難しく、管理職や周囲の従業員の業務量が増えた」が最も回答割合が高く、次いで「子育て中の従業員とそうでない従業員との間で不公平感がある」であることなどが明らかとなった。

新しい時代の働き方に関する研究会◇第 7 回（2023.5.25） ◇第 6 回（2023.5.16） ◇第 5 回（2023.4.27）◇第 4 回（2023.4.21） ◇第 3 回（2023.4.7） ◇第 2 回（2023.3.29）◇第 1 回（2023.3.20）▶ 3 月 20 日、3 月 29 日、4 月 7 日、4 月 21 日、4 月 27 日、5 月 16 日、5 月 25 日、厚生労働省は第 1～7 回新しい時代の働き方に関する研究会を開催した。
▶ 本研究会は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、働き方に対する意識、職業キャリアに関するニーズが個別・多様化していること、人口構造の変化等の経済社会の潮流、技術革新による産業構造の転換、新たな働き方の拡大等により、組織と個人の働く関係を捉え直す時機が到来している
なか、働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係
法制度の課題を整理することを目的として、設置された。
▶ また、本研究においては、①働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容について、②企業の意識、人材の管理・活用等の変容について、③働く方の健康確保と働きがいの促進について、④デジタル技術を活用した働く方の保護について、⑤①から④までを踏まえた、法制度の基本的在り方について、調査・検討を行う。
▶ これまで、議論のとりまとめに向け、企業や有識者、構成員からのヒアリングが行われており、第 7 回会議においては、5 月に実施された「労働者の働き方・ニーズに関する調査」について報告が行われた。集計結果については、今後本研究会において報告予定。
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＜通知・公表＞
令和 5 年 3 月大学等卒業者の就職状況（4 月 1 日現在）公表（2023.5.26）▶ 5 月 26 日、厚生労働省と文部科学省は令和 5 年 3 月大学等卒業者の就職状況（4 月 1 日現在）を公表した。
▶ とりまとめの結果、大学生の就職率は 97.3％（前年同期差 1.5 ポイント増）となり、未就職のまま卒業した方などに対しては、新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーターと大学等の就職相談員とが連携し、きめ細かな就職支援を継続して行うこととしている。また、事業主に対しては、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、既卒者が卒業後少なくとも３年間は「新卒枠」に応募できるよう、引き続き、周知徹
底を図っていくこととしている。
▶ 主な内容は以下のとおり。
【全体の概要】○大学の就職率は、97.3％（前年同期比 1.5 ポイント上昇）。このうち国公立大学の就職率は 97.4％（同 1.3 ポイント上昇）、私立大学は 97.2％（同 1.6 ポイント上昇）。
○短期大学の就職率は、98.1％（前年同期比 0.3 ポイント上昇）。
○高等専門学校および専修学校（専門課程）の就職率は、それぞれ 99.2％（前年同期比 0.1 ポイン
ト上昇）、95.7％（同 1.0 ポイント上昇）。
○大学等（大学、短期大学、高等専門学校）を合わせた就職率は、97.5％（前年同期比 1.4 ポイント上昇）。専修学校（専門課程）を含めると 97.3％（同 1.3 ポイント上昇）。
【男女別の概要】○男女別では、男子大学生の就職率は、97.3％（前年同期比 2.7 ポイント上昇）、女子は 97.3％（同
0.2 ポイント上昇）。また、国公立大学では、男子：97.4％、女子：97.4％、私立大学では、男子：
97.2％、女子：97.2％となっている。
【文系・理系別の概要】※大学のみ○文系・理系別では、文系の就職率は、97.1％（前年同期比 1.7 ポイント上昇）、理系の就職率は、
98.1％（同 0.7 ポイント上昇）となっている。
【地域別の概要】※大学のみ○地域別では、中国・四国地区の就職率が最も高く、98.6％（前年同期比 6.4 ポイント上昇）となっている。
毎月勤労統計調査（令和 4 年度分）の公表（2023.5.23）▶ 5 月 23 日、厚生労働省は毎月勤労統計調査（令和 4 年度分）を公表した。
▶ 令和 4 年度については、現金給与総額は 326,308 円(1.9％増)であり、うち一般労働者が 430,392円(2.3％増)、パートタイム労働者が 102,791 円(2.8％増)となった。パートタイム労働者比率は31.80％(0.49 ポイント上昇) となった。
▶ なお、一般労働者の所定内給与は 319,804 円(1.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は
1,248 円(1.6％増)。
▶ 就業形態計の所定外労働時間は 10.2 時間(3.9％増)、就業形態計の常用雇用は 1.2％増となった。
一般職業紹介状況（令和 5 年 3 月分及び令和 4 年度分）公表（2023.4.28）▶ 4 月 28 日、厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和 5 年 3 月分及び令和 4 年度分)を公表した。
▶ 主な内容については、以下のとおり。
○令和 5 年 3 月
・有効求人倍率・・・1.32 倍。前月に比べて 0.02 ポイント低下。
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・新規求人倍率・・・2.29 倍。前月に比べて 0.03 ポイント低下。
・正社員有効求人倍率・・・1.02 倍。前月と同水準。
・3 月の有効求人・・・前月に比べ 1.5％減となり、有効求職者（同）は 0.1％増。
・3 月の新規求人・・・前年同月と比較すると 0.7％増、これを産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業（8.3％増）、宿泊業,飲食サービス業（5.9％増）、卸売業,小売業（3.1％増）などで増加、製造業（8.0％減）、建設業（6.3％減）、運輸業,郵便業（1.1％減）などで減少。
・都道府県別の有効求人倍率・・・就業地別では、最高は福井県の 1.89 倍、最低は神奈川県の1.09 倍、受理地別では、最高は福井県の 1.78 倍、最低は神奈川県の 0.90 倍。
○令和 4 年度（平均）・有効求人倍率・・・1.31 倍。前年度に比べて 0.15 ポイント上昇。
・有効求人は前年度に比べ 10.8％増となり、有効求職者は 2.0％減。

インターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについて（2023.4.10)▶ 4 月 10 日、内閣官房は「インターンシップを活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについて」を公表した。
▶ これは、専門知識・技能を持った新卒学生や既卒数年程度の若者が、より一層活躍できるようにすることが求められているなか、企業における採用・キャリアパスの多様化・複線化の進展、専門性の高い
人材や留学生など多様な人材の活躍推進の観点、また、質の高いインターンシップの実施とその活用により、学生のキャリア形成支援の充実や企業とのマッチング促進などに資する観点なども踏まえながら、専門性の高い人材に関する採用日程の弾力化を図ることを目的として示された。
▶ 主な内容は以下のとおり。
Ⅰ 内容
現行の就職・採用活動日程ルールを原則とする。それに加えて、以下のⅡの人材については、①卒
業・修了年度に入る直前の春休み以降のタイミングで、産学協議会が令和 4 年 4 月にまとめたタイプ- 50 -

3 のうち専門活用型インターンシップを活用すること、かつ②インターンシップ後の採用選考を経ること
により、6 月の採用選考開始時期にとらわれないこととする。
Ⅱ 対象
対象となる人材については、産学協議会が令和 4 年 4 月にまとめたタイプ３のうち専門活用型インターンシップを通じて判断される者とする。
Ⅲ 留意事項
１．Ⅰ及びⅡの実施に当たっては、（１）透明性確保のため、Ⅱの人材を求めるためにインターンシップを実施する企業は、以下の内容を含む事項をＨＰ等で公表する。
１）産学協議会(令和４(2022)年４月))に準拠したタイプ３のインターンシップの情報開示要件① プログラムの趣旨(目的)② 実施時期・期間、場所、募集人数、選抜方法、無給/有給等③ 就業体験の内容（受入れ職場に関する情報を含む）④ 就業体験を行う際に必要な能力⑤ インターンシップにおけるフィードバック⑥ 採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨（活用内
容の記載は任意）⑦ 当該年度のインターンシップ実施計画（時期・回数・規模等）⑧ インターンシップに係る実績概要（過去２～３年程度）⑨ 採用選考活動等の実績概要
２）その他の開示要件① 就業体験を行う際に学生に求める大学における学修成果水準(GPA 等)② 就業体験を行う際に学生に求める専門的能力③ 参考情報として、新卒一括採用に係る採用計画(採用人数等）（２）多様な人材の活躍を促すため、実施企業は、新卒学生のみならず、博士課程学生、既卒学生、海外からの日本人及び外国人留学生など多様な人材にも、同様のインターンシップ、採用選考の機会を設ける。
（３）採用時には、就業後のキャリアパスの多様化に資するため、実施企業は、学生の専門性や能力を生かすことを考慮する。
２． 学生の学修時間の確保のため、引き続き、日程ルールが守られるよう、働きかける。
また、学生の職業選択の自由の確保のため、新卒等の採用を行う企業は、学生の幅広い就職
活動を認めるため、学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆるオワハラ等）は行わないこととする。その実効性の担保のため、学生が相談できる窓口を設けることとする。
大学は、学生に対し、内々定を受けた後であっても、引き続き就職活動ができる旨を周知徹底する。仮に不当な行為等があった場合には、キャリアセンター等の窓口で相談や企業に対する申し入れができることとする。また、ハローワークにおいても、学生からの相談を受けつけ、相談者の意向も踏まえつつ、事実確認の上で、適切に対処する。
政府は、就職・採用活動の状況を見ながら、所要の措置の検討を行う。
Ⅳ施行時期
令和７(2025)年度（令和８(2026)年３月）卒業・修了以降の学生を対象とする。
▶ 産学協議会が令和 4 年 4 月にまとめたタイプ 3 のインターンシップとは、「就業体験」「自らの能力の見極め」「評価材料の取得」を性質とするものであり、①汎用的能力活用型インターンシップ、②専門活用型インターンシップがある。
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▶ 今回の見直しにより、一定の条件を満たしたうえで上記②専門活用型インターンシップを実施すること
により、３月の広報活動開始以降であれば、６月以降の採用選考活動開始を待つことなく、内々定を出すことが可能となる。
令和４年賃金構造基本統計調査の結果について（2023.3.17)▶ 3 月 17 日、厚生労働省は令和４年賃金構造基本統計調査結果を公表した。
▶ これは、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年
齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年 6 月分の賃金等について
7 月に調査を実施しているもの。
▶ 今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された 78,589 事
業所のうち有効回答を得た 55,427 事業所から、10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（48,371 事業所）について集計したもの。
▶ 主な内容は以下のとおり。
○一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金（月額） ※１
・男女計 311,800 円（前年比 1.4％増）（年齢 43.7 歳、勤続年数 12.3 年）
・男性 342,000 円（同 1.4％増）（年齢 44.5 歳、勤続年数 13.7 年）
・女性 258,900 円（同 2.1％増）（年齢 42.3 歳、勤続年数 9.8 年）
・男女間賃金格差（男＝100）75.7（前年差 0.5 ポイント上昇）○短時間労働者 ※2 の賃金(1 時間当たり) ※1・男女計 1,367 円（前年比 1.2％減）（年齢 46.3 歳、勤続年数 6.5 年）
・男性 1,624 円（同 0.4％減）（年齢 43.9 歳、勤続年数 5.6 年）
・女性 1,270 円（同 1.6％減）（年齢 47.2 歳、勤続年数 6.9 年）※１ 6 月分として支払われた所定内給与額の平均値。
※2 同一事業所の一般の労働者より 1 日の所定労働時間が短い又は 1 日の所定労働時間が同じ
でも 1 週の所定労働日数が少ない常用労働者をいう。

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10．災害対策＜法改正等＞
防災基本計画修正（2023.5.30）▶ 5 月 30 日、第 43 回中央防災会議が開催され、防災基本計画の修正が決定された。
▶ 今回の修正は最近の災害対応の教訓、施策の進展等をふまえた修正で、①都道府県による災害中
間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）の育成・強化や、災害中間支
援組織や災害ボランティアセンターの運営を支援する者（都道府県・市町村社会福祉協議会等）との関係者の役割分担の明確化、②災害ボランティアセンター設置場所の明確化、③災害ケースマネジ
メントなどの被災者支援の仕組みの整備等について記載された。
▶ 主な修正の内容は以下のとおり。

＜会
議＞
国土強靭化推進本部◇第 17 回（2023.4.7）▶ 4 月 7 日、第 17 回国土強靭化推進本部が開催され、「新たな国土強靱化基本計画骨子案」「国土強靱化の取組状況」について協議が行われた。
▶ 以下のとおり骨子案が示され、了承された。
▶ 「国土強靭化基本計画骨子」では、「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続- 53 -

的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めていくことが重要であるとの認識に立ち、今回改定を行う国土強靱化基本計画において、近年の情勢変化を反映しつつ、デジタル田園都市国家構想、そして、現在策定中の新たな国土形成計画と一体として、取組を一層強化していくため、○デジタルなどの新技術の活用による国土強靭化の高度化○地域における防災力の一層の強化による「地域力」の発揮の２点を新たな施策の柱とし、国土強靭化に、デジタルと地域力を最大限生かしていくとしている。

▶ また、「国土強靱化の取組状況について」では、「脆弱性評価の結果」案が示され、とりまとめが行われた。
▶ 「脆弱性評価の結果」は、令和 5 年 2 月 10 日に国土強靭化推進本部で決定した「脆弱性評価の指針」に基づき、令和５年４月時点で内閣官房が、関係各府省庁と連携して行った脆弱性評価の結果を、
国土強靱化推進本部に報告するもの。
▶ 「脆弱性評価の結果」は、「脆弱性評価の実施手法」「『起きてはならない最悪の事態』を回避するという観点からの脆弱性の総合的な評価」「施策分野ごとの脆弱性の総合的な評価」「脆弱性評価に関する今後の課題」の 4 章から構成されている。
▶ 「脆弱性評価に関する今後の課題」では、今回の脆弱性評価を振り返り、今後の基本計画の見直し及び基本計画の推進に向け、下記 3 点について課題として整理している。
（１）フローチャート分析結果の活用
今回の脆弱性評価では、「起きてはならない最悪の事態」がどのようなフローの連鎖で起こりうるかを、
フローチャートで「見える化」した。（中略）基本計画の策定・推進にあたっては、今回整理したフローチャートを活用して、民間や地域、家庭における取組の必要性を認識し、適切な広報や支援に結びつけてい
くなど、更なる国土強靱化への理解の進展に向けて、取り組んでいく必要がある。
（２）施策推進による脆弱性低減（減災）効果の定量化
今回の脆弱性評価では、施策推進による脆弱性低減（減災）効果の定量化についても検討した。結- 54 -

果、次のようなこと等が明らかとなった。
①特定の施策については、特定の災害を対象にした被害想定に関して、被害を低減させる一定の効果があることがわかった。
②デジタル活用の取組を今後進めることにより、施策推進による脆弱性低減（減災）効果の定量化を進めることができることがわかった。
基本計画の策定・推進にあたっては、これらに着目して引き続き検討していく必要がある。
（3）指標の活用等
今回の脆弱性評価においては、国土強靱化の現在の水準を客観的に把握できるようにするため、現行計画の重要業績評価指標同様、「起きてはならない最悪の事態」ごとにできる限り指標を選定し、第２章に表現した。
今後、基本計画に基づき策定される国の他の計画や、国土強靱化年次計画等において、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月閣議決定）等の目標値に対する進捗を管理していくことになる。
ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会◇第 74 回（2023.5.18）▶ 5 月 18 日、内閣官房は第 74 回ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会を開催し、「国土強靱化
基本計画（素案）」「国土強靱化年次計画 2023（素案）」について協議を行った。
▶ 「国土強靱化基本計画（素案）」については前回会議をふまえ修正案が示され協議が行われた。
▶ 「国土強靱化年次計画」は、「国土強靱化基本計画」に基づき当該年度に取り組むべき主要施策等をとりまとめるとともに、定量的な指標により進捗を管理し、PDCA ｻｲｸﾙにより施策の着実な推進を図るものであり、「国土強靱化年次計画 2023（素案）」については下記のとおり概要が示された。

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▶ 今後、「国土強靱化基本計画（素案）」および「国土強靱化年次計画 2023（素案）」についてパブリックコ
メントを行い、夏頃を目途に国土強靱化基本計画の改定および国土強靱化年次計画 2023 の策定が行われる。
◇第 73 回（2023.4.25）▶ 4 月 25 日、内閣官房は第 73 回ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会を開催し、「国土強靱化
基本計画（素案の検討資料）」「民間の取組の促進」について協議が行われた。
▶ 国土強靱化基本計画（素案の検討資料）では、4 月 7 日に行われた第 17 回国土強靭化推進本部で了承された国土強靱化基本計画骨子に基づき国土強靱化基本計画（素案の検討資料）が示された。
▶ 検討資料は、「国土強靱化の基本的考え方」「脆弱性評価」「国土強靱化の推進方針」「計画の推進と不断の見直し」の 4 章より構成されている。

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11．その他＜法改正等＞
改正配偶者暴力防止法 成立（2023.5.12）▶ 5 月 12 日、改正配偶者暴力防止法（DV 防止法）が衆議院本会議で可決され、成立した。
▶ 本改正により、言葉や態度による精神的な暴力に対しても裁判所が被害者に近づくことを禁止する「保護命令」が出せるようになる。
▶ その他、改正法により新たに加わる内容は以下のとおり。
○保護命令の期間を現行の「6 カ月」から「1 年」に延長○保護命令に違反した場合の罰則を「1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金」から「2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金」に引き上げ○保護命令に「被害者への子どもへの電話の禁止」を追加▶ 施行日は令和 6 年 4 月 1 日。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律 成立（2023.4.21）▶ 4 月 21 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、成立した。
▶ 本法律は新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエ
ンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置するもの。

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新型コロナウイルス感染症対策本部 廃止を閣議決定（2023.4.28）▶ 4 月 28 日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を 5 月 8 日に廃止することを閣議決定した。
▶ これは、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の５
類感染症に位置付けられることをふまえたもの。
＜会
議＞
持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会◇第 1 回（2023.5.17）▶ 5 月 17 日、法務省は「第 1 回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（座長：倉吉 敬中央
更生保護審査会委員長）」を開催した。
▶ 本検討会は、第二次再犯防止推進計画（令和 5 年 3 月 17 日閣議決定）において、時代の変化に適応可能な保護司制度の確立に向け、保護司の待遇や活動環境、推薦・委嘱の手順、年齢条件及び職務内容の在り方並びに保護観察官との協働態勢の強化等について検討・試行を行い、2 年を目途として結論を出し、その結論に基づき所要の措置を講じることとされたことに基づき設置された。
▶ 第 1 回検討会では、「検討会の進め方」「検討の論点及び論点ごとの課題事項」について案が示され、協議が行われた。
▶ 検討会の進め方では、令和 6 年度中の報告書の取りまとめに向けて、計 13 回の検討会を行い、令和6 年 3 月に中間とりまとめ、令和 7 年 1 月に報告書を確定するスケジュール案が示された。
▶ 検討の論点及び論点ごとの課題事項については、「保護司の使命」「推薦・委嘱の手順、年齢条件」「職務内容の在り方、保護観察官との協働態勢の強化」「待遇、活動環境」の 4 つの論点について、それぞれ課題事項が示された。
▶ 検討会では、新たな任用は 66 歳以下としている年齢制限の緩和や、保護司法で「給与を支給しない」としている給与のあり方等が論点となる。
＜通知・公表＞厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて」（2023.5.1）▶ 5 月 1 日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて」を都道府県・指定都市・中核市介護保険担当主管部局宛に発出した。
▶ 本通知は、コロナ特例事務連絡における人員基準等の臨時的な取扱いについて、新型コロナウイルス
感染症の感染症法上の 5 類への変更後における対応の方針を示したもの。
▶ 主な内容は以下のとおり。
１．利用者や従事者等において新型コロナ感染者が発生した際にも、安定的にサービス提供を行うための臨時的な取扱いや、ワクチン接種の促進のための臨時的な取扱いについては、当面の間継続する。
2. 引き続き感染対策を行いながら必要なサービスを提供する観点及び新型コロナの位置づけ変更やオンラインによる研修環境の改善等を踏まえ、より合理的な取扱いに見直すことが適当なものについては、以下の通りの見直しを行った上で臨時的な取扱いを継続する。
2-（1） 人員基準等の緩和に係る臨時的な取扱いについては、利用者や従事者（同居する家族を- 58 -

含む）に新型コロナ感染者（又はその疑いがある者）が発生した場合において、柔軟な取扱いを継続する。
2-（2） 研修に係る臨時的な取扱いについては、実習・実地研修に限り、新型コロナの影響により未受講の場合に、基準違反・減算としない取扱いを継続する。
3. ３ 新型コロナの感染症法上の位置づけ変更に伴い、各種制限が緩和されることを踏まえ、臨時的な取扱いがなくても必要なサービスを提供することが可能と考えられるものについては、当該臨時的な取扱いを令和５年５月７日をもって終了する。
※位置づけ変更前に既に取扱いを終了しているものを含む※コロナ特例事務連絡としては終了するが、他の事務連絡等により従前と同様の取扱いが可能であるものを含む

厚生労働省「通いの場等における感染対策等について」（2023.5.1）▶ 5 月 1 日、厚生労働省は「通いの場等における感染対策等について」を都道府県・指定都市・中核
市介護保険担当主管部局宛に発出した。
▶ 本通知は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の 5 類への変更後における通いの場等における留意事項を示したもの。
▶ 通知では、通いの場においては「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」を参考に、通いの場や認知症カフェ等の取組の実施に当たっては、個人の選択を尊重し、自主的な感染対策に取り組んでいただくよう示している。
厚生労働省「高齢者施設等における感染対策等について」（2023.4.18）▶ 4 月 18 日、厚生労働省は事務連絡「高齢者施設等における感染対策等について」を都道府県・指定都市・中核市介護保険担当主管部局宛に発出した。
▶ 本通知は、高齢者施設等における新型コロナウイルスにかかる感染対策について、「新型コロナウイル
ス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（令和５年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、感染症法上の位置づけ変
更後も、高齢者施設等における感染対策の徹底を当面継続することとされていることをふまえ、高齢者施設等における感染対策として特に重要と考えられる点を示したもの。
▶ 本通知における主なポイントは以下のとおり。（一部抜粋）○マスクの着用について
・高齢者等重症化リスクが高い者が多く生活する高齢者施設等への訪問時にはマスクを着用することが推奨されるとともに、高齢者施設等の従事者については、勤務中のマスクの着用を推奨する。
○面会について・高齢者施設等の入所者について、家族等との面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されることを踏まえると、高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要・「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（令和５年１月 27 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、感染症法上の位置づけの変更後の対応として、「医療機関や高齢者施設でのクラスター防止対策は継続しつつ、できる限り面会の希望が実現できるよう取組をお願いしていく。」とされており、高齢者施設等における面会については、引き続き、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえ、可能な限り安全に実施できる方法を検討いた
だきたい。
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・なお、介護保険施設等の運営基準においては、「常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない」等とされており、利用者と家族との面会の機会の確保に努めていただく必要がある。また、利用者の家族等や面会者には、施設等における面会の必要性を理解していただくとともに、引き続き面会時には感染対策の実施を働きかけていただきたい。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について」（2023.4.14）▶ 4 月 14 日、厚生労働省は事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について」を都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部宛に発出した。
▶ 本通知は５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更が行われることにともな
い、個人の療養や事業者の取組みに当たって参考となるよう、情報提供を行うもの。
▶ 感染症法上の位置づけ変更後の療養に関する Q&A において、以下のとおり示している。（一部抜粋）
Q2：新型コロナウイルス感染症にかかったら、どのくらいの期間外出を控えればよいのでしょうか？
（回答）令和５年５月８日以降、新型コロナ患者は、法律に基づく外出自粛は求められません。外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられます。その際、以下の情報を参考にしてください。周囲の方や事業者におかれても、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。各医療機関
や高齢者施設等においては、以下の情報を参考に、新型コロナウイルスに罹患した従事者の就業制限を考慮してください。なお、高齢者施設等については、重症化リスクを有する高齢者が多く生活することも考慮してください。また、感染が大きく拡大している場合には、一時的により強いお願いを行うことがあります。
（１）外出を控えることが推奨される期間
・特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を０日目として５日間は外出を控えること、かつ、・５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して２４時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。症状が重い場合は、医師に相談してください。
（２）周りの方への配慮
１０日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクを着用したり、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。発症後１０日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がけましょう。
Ｑ３：５月８日以降の「濃厚接触者」の取扱はどのようになりますか？
（回答）令和５年５月８日以降は、５類感染症に移行することから、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはありません。また、「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません。
令和 4 年労働災害発生状況を公表（2023.5.23）▶ 5 月 23 日、厚生労働省は、令和 4 年労働災害発生状況を公表した。
【主要な結果】○労働災害による死亡者数は 774 人（前年比４人減）と過去最少となった（※新型コロナウイルス感染- 60 -

症への罹患によるものを除く）○また、死傷者数は 132,355 人となり、過去 20 年で最多となった。このうち、社会福祉施設が 12,780人（前年比 17 人（0.13％減）、平成 29 年比 4,042 人（46.3％増））であった○社会福祉施設における事故の型では「動作の反動・無理な動作」が最も多く、全体の 35.0％を占め、次いで「転倒」（同 34.3％）が続いている○労働力調査によると、令和４年の社会福祉施設における雇用者数は前年比で 3.0％の増加、平成 29
年比で 11.7％の増加となっており、令和４年の死傷年千人率 2.846 は令和３年（2.935）比では3.0％（0.089 ポイント）の減となっているが、平成 29 年（2.174）比では 30.9％（0.673 ポイント）の増加となっている○社会福祉施設のうち、事故の型別で死傷年千人率が全産業平均と比較して高いものは、「動作の反動・無理な動作」（0.9751）、「転倒」（0.9541）であり、これらの値は平成 29 年と比較していずれも大きく増加している。「転倒」については、50 歳以上の女性雇用者の割合が平成 29 年の 33.3％から
37.3％に増加したことを背景として増加している（0.247 ポイント増）。「動作の反動・無理な動作」（0.246 ポイント増）については、若年層から高年齢層まで一様に増加している「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」結果の概要を公表（2023.4.26）▶ 4 月 26 日、国立社会保障・人口問題研究所は、日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」の結果の概要を公表した。
【主要な結果】
１．前回推計(平成 29 年)と比べ合計特殊出生率は低下、平均寿命はわずかな伸び、外国人入国超
過数は増加
・合計特殊出生率は、新型コロナウイルス感染拡大以前から見られた低迷を反映し、長期的投影水
準は、前回推計の 1.44(2065 年)から 1.36(2070 年)に低下
２．総人口は 50 年後に現在の７割に減少、65 歳以上人口はおよそ４割に・総人口は、令和２(2020)年国勢調査による１億 2,615 万人が 2070 年には 8,700 万人に減少する(2020 年時点の 69.0％に減少)。
・総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は、2020 年の 28.6％から 2070 年には38.7％へと上昇- 61 -

政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会◇通巻「第 65 号」№2 Ver.2◇
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部
平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～政策動向」として発行

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
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