株式会社やまねメディカルの CSR への取り組みについて 目次
1. お客様の満足と QOL（生活の豊かさ）の向上
2. 株式会社としての経済的責任
3. 人間尊重と明日を担う人財の育成
4. 公正、健全な企業活動の遂行
5. 適正で厳格な情報管理
6. 環境との調和
7. 地域社会への貢献
8. 本業を超えた社会貢献

1.お客様の満足と QOL（生活の豊かさ）の向上
 お客様が「輝いた生活を取り戻す」ためのサービス
当社は、提供するサービスや商品を通じて、お客様に「希望」と「生きがい」を与えることで、お客様が「輝いた生活を取り戻す」ことを支援いたします。
 「心のつながり」 と ｢安心・安全｣ を重視したサービス
当社は、サービスや商品の提供においては、ご利用者との 「心のつながり」 と 「安心・安全」 を常に心掛けて日常業務に携わっております。 そして、｢お客様のご満足とＱＯＬの向上のためのベストサービスの提供｣を「なごやかサービス理念」として、次の３つの目標を掲げております。
＜なごやかサービス理念＞
1. ご利用者様の 「尊厳の保持」 と 「自立支援」 をサービスの基本方針として、皆様にご満足頂ける「高品質の介護サービス」を提供いたします。
2. 「情動共有」(*注) による 「つながり」 を重視した介護サービスを提供することで、ご利用者様が抱く孤立感や疎外感を和らげ、「人間らしくよりよく生きること」を支援いたします。
3. 「安心・安全」な信頼される介護サービスの提供によって、介護にかかわる皆様の日常介護の負担を軽減します。
(*注)「情動共有」とは、認知症や論理的コミュニケーション機能の低下した高齢者の方でも比較的保持されている精神活動である情動において、心と心をつなぐことにより不安を取り除き安心感を与え、心穏やかな充実した気分を共有することで、介護サービスの本質である｢つながる｣ことを端的に表現する言葉です。
 お客様のご家族及び居宅介護支援事業所からの高い信頼当社の提供するサービスや商品に対して、お客様の満足とともに、お客様のご家族及び指定に携わる地域の居宅介護支援事業所からも、高いご信頼をいただいております。 このようなご信頼のもとに、当社は豊かな高齢社会の創造に貢献することを最大の使命として、今後ともその使命の達成に全力を傾注してまいります。
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2.株式会社としての経済的責任
 ｢価値創造経営｣の実践による企業価値の向上
加速する高齢社会の進行のなかで、介護をはじめとする高齢者への生活支援サービスの重要性がますます高まっていくことはいうまでもありません。心の通う、質の高いサービスや商品の提供により、お客様とそのご家族の豊かな生活をご支援しつつ、この事業活動を永続、発展させていくことは、企業の基本的な社会的責務であります。この責務を遂行していくためには、サービス業としての一段の品質向上とともに、生産性を高め収益力を強化する事業変革に取り組み、環境の変化に適応できる強靭な企業体質を構築することが必要です。 私たちは、日々の地道な事業活動による果実を原資とし、各ステークホルダー及び社会への適正な利益還元を行うことを通じて、介護企業としての「社会的責任」を果たしてまいります。
当社は、このような『価値創造経営』の実践により、豊かな高齢社会の創造に貢献することで、企業価値の向上を実現します。
① 経済価値の創出
企業は、株主資本と、国民の貯蓄を裏づけとする金融機関等からの調達資金等を投下して事業を運営しております。それらの資本のコストを上回る利益率を確保することによって、はじめて経済価値を創出することができます。したがって、それができなければ社会からお預かりした貴重な経営資源の価値を毀損したことになり、社会的に許されません。 したがって当社は、社会の付託に応えて着実に経済価値を創出するために、次の施策を基本原則としております。
＊ 投下資本利益率 (ＲＯＩＣ) ＞ 加重平均資本コスト (ＷＡＣＣ) の確保② 投下資本利益率向上のための収益体質強化イ) 「高品質サービス」、「高付加価値サービス」の開発、提供による競争力の強化
ロ) サービスの標準化を通じての低コスト・高品質オペレーション等による生産性の向上③ 資本構成の最適化による資本コストの抑制
財務活動の過程において、常に資産負債比率(Ｄ/Ｅレシオ)の適正化に留意し、投下資本のコストを抑制することにより、経済価値の創出に努めております。
 経済価値のステークホルダー及び社会への還元
当社は、経済価値の創出による「価値向上」の果実を、適正に配分することによってステークホルダー及び社会への還元を図り、「株式会社としての経済的責任」を果してまいります。
①

安定的かつ適切な配当水準と配当性向の設定②

社員の待遇、労働条件の改善③

介護保険財政・国家財政の負担抑制への寄与④

適正な納税による国民への利益還元と社会福祉への貢献

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3.人間尊重と明日を担う人財の育成
 社員の働きがいと「自己実現」
お客様へのベストサービスの提供を使命として、企業の成長・発展を継続しつつ、社会的責任を全うする根源的経営資源は「人材」であります。当社の人事政策は、「人材の教育育成によるスキルアップと生産性向上、適材適所の適正配置、公正な成果評価と適正な報酬を通じて、社員の働きがいを増進し、自己実現を達成させる」ことを基本としております。
 キャリアパスモデルの開発・啓蒙
当社は、新卒者、中途入社者それぞれについて、上級職へのキャリアパスモデルを開発し、社員の一人ひとりが自らの「強み」を生かして昇進する目標をもち、それに向って前進していく過程で「自己実現」を達成することを支援しております。また、「キャリアアップ制度規程」を制定し、適正な処遇・配置・能力開発等に活用し、キャリアアップ支援に取り組んでおります。
 教育育成システム
当社は、社員一人ひとりがその「強み」を最大限に活かして成果をあげ、働きがいを実感し、キャリアパスを達成するとともに、明日の介護業界を担う人材(「人財」)を育成することが、社会及び当社の永続的な発展にとって最重要課題の一つと認識し、体系的な教育育成システムの確立に取組んでおります。 その内容は、「経営幹部・管理職及びその候補者のマネジメント教育」、「介護スタッフの介護知識と技術の教育・訓練」、「重度介護の特別介護技術の修得」、「コンプライアンス教育」などで、これを年度計画にもとづいて体系的に実施しております。
 高齢者及び障害者の雇用促進
当社は、健康で意欲のある 60 歳以上の高齢者について「再雇用制度」を制定するとともに、経歴を活かし専門スタッフとして働ける中途採用の道を広く開いております。 さらに、障害者雇用についても積極的な採用活動を行っており、高齢者及び障害者が生産性を向上し成果をあげることを通じて、働きがいを実感できる職場を提供いたします。
 ｢継続学習｣ を重視する社風の醸成
当社では、会社が行う教育研修とともに、社員一人ひとりが自ら学ぶ「自己啓発」と、相互に教えあう「相互啓発」によって、常に学び続ける「継続学習」を重視する社風を醸成することに取り組んでおります。 このような明日を担う「人財の教育育成」こそ、企業の究極の社会的責任と認識しております。

4.公正、健全な企業活動の遂行
 コンプライアンス
当社では、「法令、社内規定の遵守」はもとより、社会規範・企業倫理の尊重を含めて、｢職業モラルの向上｣に努め、公正、誠実にしてかつ責任ある行動に徹することを「コンプライアンス」と認識し、その実践に取組んでおります。 このような認識に立脚して、当社では、全ての役員・社員が企業に課せられた社会的責任と公共的使命を自覚し、お客様とそのご家族、株主様、地域社会のご期待と信頼に応えるため、コンプライアンスの3

強化を重要な課題の一つとして、以下の体制で臨んでおります。
①

内部統制委員会・コンプライアンス統括部会
当社は、社長を最高責任者として、内部統制委員会(委員長は社長)のもとにコンプライアンス統括部会を設置し、具体的な施策の立案、指導、施策の進捗管理を行っております。またコンプライアンス担当取締役をその推進統括責任者とし、各部室及び各施設のコンプライアンス責任者が、各部署におけるコンプライアンスを確実に実践するための責を担っております。

②

コンプライアンス研修
コンプライアンス統括部会は、コンプライアンスを日常業務の現場において完全に理解し、実践するための研修計画を策定し、職位階層別、事業所別に教育研修を行っております。

③

コンプライアンスマニュアル
当社の役員、社員、パート社員、嘱託社員、契約社員の全員が、日常の業務を遂行する過程はもちろん、社会生活においても遵守･実践すべき行動原理を定めた手引書(コンプライアンスマニュアル)を制定し、全役職員がこれを携行しております。 また、このマニュアルで定められた行動指針の各項目の遵守・実践の状況について、3 ヵ月ごとに全員が自らの行動を点検し、所定のチェックリストに記入してコンプライアンス責任者に提出することを義務づけております。 コンプライアンス責任者は、その結果を分析して問題点を抽出し、コンプライアンス統括部会において改善、是正策を策定し、適切な指導によって全社的なコンプライアンスの 遵守に万全を期しております。

④

内部通報制度
役員･社員による法令・社内規定違反等の不正行為を予防、早期発見するとともに、万一不正行為が確認された場合の迅速、的確な是正、再発防止の措置を講じるため、「内部通報制度」を定め、通報窓口として「社内相談室」及び「社外相談室」を設置しております。 こうして、コンプライアンスが全てに優先する企業風土の醸成、強化に努める所存です。



コーポレート・ガバナンス
当社は、お客様とそのご家族及び地域社会のより豊かな生活に貢献することを使命としております。この使命を果すうえで、役員・社員の強い使命感と高い企業倫理のもとに、社会及び各ステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確化し、強固で透明性の高い経営管理体制を確立することがきわめて重要と認識しております。 そのための仕組みづくりが、当社のコーポレート・ガバナンスの基本となっております。

①

取締役会
取締役会は、当社の経営方針、経営の重要事項に関する意思決定を行うとともに、その各業務領域における業務執行取締役の報告を受けて業務執行状況等を監督しております。

②

経営会議
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また、的確で合理的な経営判断に立脚した機動的な戦略策定と、透明で効果的な意思決定を行うため、常勤取締役による経営会議を定期かつ必要に応じて臨時に開催しております。策定戦略のうち、取締役会の要決議事項は取締役会に付議して最終意思決定を行います。 経営会議決定事項は、各業務部門のマネジメント会議における部門ごとの個別的な戦略の策定と目標管理で具体化され、所期の成果をあげるための仕組みを構築しております。
③

監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員と社外取締役（2 名）の監査等委員で編成されています。
取締役会及び社内の重要会議、委員会への出席、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の経営判断及び職務執行の適法性、妥当性及び合理性につき、監視・監督機能を果たしております。

 内部統制
当社は、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響の最小化を目標とし、①業務の有効性と効率性、②法令等の遵守、③安全性の確保、④財務報告の信頼性、⑤資産の保全と活用、の５つの目的を全うするため、適正な業務プロセスを確保すべく、内部統制の強化に取り組んでおります。
 リスクマネジメント
当社では、社会から信頼され続ける企業であるために、常に重大なリスクの予防と、リスクが発生した場合の被害、損失を最小限に食い止め、事業を継続するために必要な対応の体制を確立することに取組んでおります。
①

リスクマネジメント委員会
当社の業務遂行に関するリスクの発生を防止するための管理体制、発生したリスク への対応体制を整備し、全社的なリスク管理の体系的な政策の決定、実施状況の監督、指導に当たります。 その具体的推進を企画立案し、全社の各部署における対応を指導、管理する下部組織として、次の部会を設置しております。
(ｲ) 災害対策部会(ﾛ) 行政対応部会②

災害対策への取組みについて
高齢の要介護ご利用者へのサービスを運営する介護企業にとって、地震、風水害等の大災害発生時に、ご利用者の人命安全を最優先としつつ、介護活動の持続あるいは逸早い再開を図ることが、きわめて重要な社会的責務であります。この責務を全うするための対応策としての「災害時緊急対応マニュアル」を策定し、万一に備え社員の取るべき行動を明確にしております。 また、災害発生時において、当社の各施設周辺地域における被災者等に対する救援、支援活動を、当社の社会的責任と認識し、予め緊急社会貢献の手段を準備しておくことにも取組みつつあります。

③

行政対応の取り組みについて
介護保険法及び関連法令の改正や、介護報酬の改定並びに各種基準の運用等に関する情報収集と、それ5

にもとづき社内・施設において正確かつ厳格な対応に万全を期するための体制づくりを推進しております。
また、介護保険制度の改善と健全な発展に向けての行政に対する提言や広報活動も行っております。
 反社会的勢力との関係遮断
当社、当社の特別利害関係者、株主様、取引先等は反社会的勢力との関係を一切もっておりません。また当社は、コンプライアンスマニュアルにおいて、役員・社員の行動として「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、断固として対決しなければなりません。反社会的勢力・団体との対応に当っては、個人が問題を抱え込むことなく、組織として問題の解決に当らなければなりません」と明示し、全社的な意識の徹底を期しております。さらに、反社会的勢力との関係を排除する手段として、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、「中央地区特防協第２地区第３部会」に入会しております。 今後も、反社会的勢力との関係遮断を一段と明確にするための内部統制システムの整備・強化に取組んでまいります。
＜宣言書＞

5.適正で厳格な情報管理 個人情報の厳重な管理と保護
当社は、お客様に関する重要な個人情報を取り扱います。したがって、個人情報が外部に流出することの絶無を期するため、「個人情報保護規程」を制定して個人情報に関する厳重な管理を行うとともに、「コンプライ
アンスマニュアル」においても、全役職員が個人情報保護の重要性と漏洩の絶無に関する認識を徹底することを強く求めております。

6.環境との調和
 エコ運転の徹底と法定速度の厳守
6当社の営む事業は、それ自体がＣＯ2 の発生や大気汚染に直接つながることはほとんどありません。しかしながら、企業市民として「環境との調和」という社会的責任を果すために、日々の業務活動において、資源消費の節約と有効利用に注力することがきわめて重要と認識しております。「エコ運転」及び「安定したアクセル操作」を行うことが、当社にとって環境保全への最大の貢献と位置づけ、その重要性を日々社員に教育しております。また、車両運行時の｢法定速度の厳守｣ を行っておりますが、この安全運転の徹底は、同時にエネルギー消費の抑制・効率的利用に直結し、環境保全にも貢献いたします。 当社が使用する数百台に及ぶ車両について、以上の日常業務におけるエネルギー節約によるＣＯ2 排出削減計画を、東京都及び神奈川県に提出しております。
 廃棄物の分別と最少化
当社業務において発生する廃棄物はきわめて少量ではありますが、当社は、日常消耗品の節約に努めるとともに、処理の際の分別を徹底して資源のリサイクルに貢献することに注力しております。
 日常業務での ｢紙の節約｣
日常業務において、通常の連絡は電子メールによるペーパーレス化に努めるとともに、社内文書、資料の印
刷は ｢両面コピー｣ 及び ｢1/2 コピー｣ の励行により、 資源消費の節約を通じての環境保全への寄与を常に心掛けております。

7.地域社会への貢献
 地域社会の安心への貢献
当社は、地域社会へ「心のつながり」 と 「安心･安全」 を重視した高品質かつ安価なサービスと商品を提供することで、地域の安心な生活環境を作り上げるうえでのお役に立っております。
 地域社会の絆
当社は、地域社会へ「心のつながり」 と 「安心･安全」 を重視した高品質かつ安価なサービスと商品を提供するだけでなく、それぞれの地域の幼稚園、小学校と提携して、子供たちを施設に招待し、お客様と子供たちとの交流の場を提供しています。また、ボランティアの方々をもお招きしてお客様と親密な語らいの機会を設けています。 このような、お客様と地域住民の皆様との触れあいの場をご提供することを通じて、地域社会の人々の絆を強めることに貢献しております。

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 「ちいき経済賞」を受賞いたしました
平成 21 年３月、当社は社団法人地域経済総合研究所が主催（後援：総務省、日本経済新聞社）する「第 14回ちいき経済賞 ヒューマニティ賞」を受賞いたしました。
「ちいき経済賞」とは社団法人地域経済総合研究所の定款に基づく公益事業で、平成７年度に創立されました。独創的なアイデアや新しいソフト等により、地域振興・地域経済の発展に著しく貢献した中堅・中小企業、団体等を対象として、受賞者に名誉を与えるとともに、受賞者のソフト･技術を広く世に公表し、ひいては地域経済の発展に貢献することを目的としています。その中でも「ヒューマニティ賞」は人に優しい地域社会の構築に貢献した中堅・中小企業、団体等に与えられる賞であります。

8.本業を超えた社会貢献
当社は、上記の本業における顧客満足度の最大化と生産性の向上を中心として価値創造を実践し、その果実をステークホルダーに還元するという、本来の使命を完遂することが社会的責任の第一義と認識しております。そのうえに立って、本業以外の分野への社会的利益還元の適正な範囲において、文化芸術支援、各種慈善事業、ボランティア活動、老人会との交流などの本業を超えた幅広い社会貢献にも取組んでまいる所存であります。

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