第４１５回（平成３１年３月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書１

髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

ごみ対策について

第２項目

予防医療について

第３項目

児童虐待について

要点・要旨

第１項目

ごみ対策について

平成２２年に策定された「小野市環境基本計画」が来年度に見直し予定となっています。現在の基本計画では、基本目標を「人と自然が共生できる“エコタウンおの”の創造」と定め、計画の全体を先導的にリードし、計画全体の効果を高める施策を「リーディングプロジェクト」と位置づけており、｢地球温暖化防止対策・普及啓発プロジェク
ト」や「廃棄物減量・リサイクル推進プロジェクト」など４つのプロジェクトに取り組まれていますが、これらのプロジェクトは、①日常生活において気軽に取り組み、長続
きできるもの、②地域に根付き、他の取組に波及効果が期待できるもの、③市民及び各種団体、事業所などが協働して取り組むことができるものという３つの視点から施策を整理されております。
この３つを考えたとき、私たちが身近に取り組めるものは、廃棄物減量やリサイクル推進に関連した「ごみ対策」ではないかと考えています。ごみ処理施設の広域連携という声も大きくなっている今、小野市民がどこよりも誇れるごみ対策ができるよう、次の４点についてお伺いします。

（１点目）「廃棄物減量・リサイクル推進プロジェクト」の進捗状況について答弁者

市民安全部次長

廃棄物の減量やリサイクルの推進は、資源循環型社会を構築していく上で重要であり、
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１ 髙坂 純子 議員

行政だけでなく、市民、事業者などの参加が必要不可欠です。「廃棄物減量・リサイク
ル推進プロジェクト」におけるごみ減量化の推進「ごみ２０％減量大作戦」の進捗状況
及び今後の目標についてお伺いします。

（２点目）プラスチックごみの削減とマイバッグ運動の推進について
答弁者

市民安全部次長

近年プラスチックごみの海洋汚染が社会問題になっています。環境省が２０２０年度
以降にレジ袋の有料化を小売店に義務付けることを盛り込んだ、使い捨てプラスチックの削減戦略案を公開しています。小野市内においても何店かのスーパーではマイバッグ
持参にはポイントを付ける等の試みがなされていますが、今後の数値目標等がありましたらお伺いします。

（３点目）ごみ分別アプリについて

答弁者

市民安全部次長

ごみの分別方法が分からない場合、ごみカレンダーで確認して、ごみステーションへ
持っていきます。問い合わせをされる方もあるようですが、そのような時、小野市のごみ分別アプリのようなものがあれば、スマートフォンから簡単に確認することもでき、そのアプリの中に、例えば瓶は水洗いしてからとか、缶は潰してリサイクルへといったことも添えてあれば、ごみの出し方マナーも身につくのではないでしょうか。当局の考えをお伺いします。

（４点目）市民向けごみ学習について答弁者

市民安全部次長

昨年、小野東小学校でラッピングごみ収集車の出発式と環境学習が行われました。ごみ学習についての出前授業の一環とのことですが、市民向けのごみ学習について今後の計画と内容についてお伺いします。

第２項目

予防医療について健康な体を維持するには、早期に病気を治すことも重要ですが、バランスの良い食事の摂取を心がけたり、ウォーキングを行うなど、日頃から病気にならないための予防的な取組が重要です。超高齢社会を迎える中で、健康寿命を延ばし「元気な高齢者になろう」という視点から予防医療について、次の２点についてお伺いします。

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１ 髙坂 純子 議員（１点目）高齢者のプール利用について

答弁者

教育管理部長平成２７年の第３９５回定例会においてアルゴの高齢者のプール利用について質問をさせて頂きました。認知症予防のほか、呼吸機能や身体機能の維持向上に対する効果が大きく、一方で身体への負担が尐ないことから、高齢者等の泳げない方でも健康づくりなどでプールを楽しく利用して頂けたらと考えます。前回の答弁ではハード面、ソフ
ト面を含め水中ウォーキングの実施は困難との回答を頂きましたが、市、都市施設管理協会、プール運営会社３者協議の中で、プール利用について高齢者向けの新しい計画等がありましたらお伺いします。

（２点目）アクティブポイントと運動だけではない健康づくりについて
答弁者

市民福祉部参事

先日、太鼓グループの方が春からシニアチームを立ち上げることになったと意気込ん
でおられました。図書館では朗読ボランティアを目指して、高齢者の方々がプロの先生から熱心に学ばれていて、独り立ちして子ども達に読み聞かせできる日を夢見て取組んでおられます。高齢者のハーモニカグループの方は、頭も身体も使うし練習が楽しいとも言われています。このように運動をせずとも、大きな声を出したり様々なことを勉強されていることもある意味心の健康づくりであり、アクティブポイントに値する取り組
みではないかと考えます。運動以外の取組についても、おのアクティブポイント対象事業として健康づくりの分野に幅広く組み込むことはできないのかお伺いします。

第３項目

児童虐待について今年に入りテレビや新聞等で、千葉県野田市の小学生が実の父親によって尊い命を奪われるという悲しい出来事が連日報道されています。子どもにとって親は自分を守ってくれる存在であるにもかかわらず、想像を絶するひどい事件でありました。
先生や学校を信頼して書いたアンケートが父親に渡ったことから虐待がエスカレー
トしたとも言われています。教育委員会や児童相談所等各関係機関を責めるばかりでな
く、どうすればこのような事件を防ぐことができたのか、近隣の住民が出来ることはな
かったのか。私たちの考える問題として小野市の子ども達の安全と安心を守るため、児童虐待について次の２点をお伺いします。

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１ 髙坂 純子 議員（１点目）小野市における児童虐待の現状について答弁者

市民福祉部長千葉県の事件発覚後、市民の方から「小野市では児童虐待ってどうなんですか」「小野市民が相談する児童相談所はどこですか」等の声を聞き、関心の高さがうかがえます。
そこで、小野市における児童虐待の発生件数と現状についてお伺いします。

（２点目）小野市ならではの連携体制について

答弁者

市民福祉部長

今回の事件の背景には、警察や福祉担当部局との連携のなさも浮き彫りになっていま
すし、守秘義務の徹底が欠けていたことや近所からの通報もなかったという残念な実態もわかってきました。小野市においても、このような事案がないことを願っております
が、情報共有や連携体制などについて、小野市における取組状況をお伺いします。

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２ 久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
２

久後 淳司 議員

質問項目
第１項目

働く環境づくりについて

第２項目

成長期における子どもの目の健康について

第３項目

新産業団地について

要点・要旨

第１項目

働く環境づくりについて

本年４月１日から、働き方改革関連法が順次施行されます。労働時間や雇用形態の見直しなどを推進していくことで、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様な働き方の選択」を重要視した内容になっています。また、基本的な考え方として、「尐子高齢化に伴う生産年齢人口の減尐」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、設備投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要とされています。
人が働く環境づくりを考えた時、官民問わず共通するところは、働く人々自身の意識向上がとても重要であり、市役所においても働く方々の負担軽減や、業務の効率化・適正化は非常に重要だと感じます。
そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）従業員満足度（ＥＳ：Employee Satisfaction）向上への取組について
答弁者

小林昌彦副市長「ＥＳなくしてＣＳなし」と言う言葉がありますが、従業員の会社に対する満足度を高めることで企業の業績を向上させることに繋がるという考えで、民間企業で注目を集めています。例えばグーグルジャパンのオフィスには、働く従業員のためにカフェやア
クティビティスペースなどが設けてあり、働きやすい環境づくりを目指した取組が行わ
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２ 久後 淳司 議員

れています。民間企業における一例であり、公的機関とは事情が異なりますが、人口減
尐社会の中、労働力の売り手市場と言われている状況において、市役所も企業と同じ目線で見れば、働く職員の方々の満足度向上も大切だと感じます。そこで小野市におけるＥＳ向上の取組についてお伺いします。

（２点目）アウトソーシングについて

答弁者

小林昌彦副市長

現在、小野市では人口１００人当たりの職員数が０．５３１人と他市町と比べ尐数精鋭で取り組まれているところですが、効率的行政運営を行っていく上で、外部委託等業
務分担が不可欠で超過勤務の削減など、働く環境づくりの改善になると考えています。
小野市においてアウトソーシングして効率化した事務についてお伺いします。

（３点目）デジタル化への取組について

答弁者

小林昌彦副市長

政府のデジタル・ガバメント実行計画の中で、行政手続等の棚卸によると、個人が行う行政手続においては、申請時の添付書類として住民 票の写し等を求める手続が
１，１８０手続、戸籍謄抄本等を求める手続が８１０手続存在すると言われており、手続に付随して発生する添付書類をなくすなど電子申請を推進していくことで、国民と行政機関双方の時間・手間・コストを削減できると言われています。市役所の業務においても同様に、伝票管理や文書の供覧や保管、捺印等、紙ベースではなくデジタル化やオンラインでの管理にすることで、時間やコスト面でも削減でき、業務効率も上がると思いますが、電子申請及び庁内文書や伝票等のデジタル化への取組についてお伺いします。

第２項目

成長期における子どもの目の健康について

文部科学省の平成２９年度学校保健統計によりますと、視力０.３未満の小学生は
１９７９年度と比較し３倍以上になっており、子どもの近視化、低年齢化は深刻な問題となっております。平成３０年度学校保健統計調査の結果速報におきましても、裸眼視力が１.０未満の者は小学校及び高等学校で過去最高、中学校でも過去最高だった昨年
度と同程度の高い割合という結果です。
スマートフォン、ゲーム、パソコンなど、画面を近くで見る時間が長くなることが多く、視力低下を招く要因が増えている現代、視力低下の予防や進行を止める手だてを、現代の学習形態や生活を考慮しつつ見直し、事前に予防をしていく必要があるのではな

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２ 久後 淳司 議員

いかと考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市における視力検査の方法及び結果について

答弁者

教育管理部長学校保健安全法では、「毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならない」とされています。両親共に視力が良い場合の子どもでも、「急激に視力が落ち、めがねが必要となった」と、成長期の行動で急激に視力が落ちたという声を多く聞きます。
早期発見で、仮性近視の段階であれば、生活環境の改善や点眼治療、訓練などで回復する場合があると言われており、眼科へ通う契機となる学校における健診は、視力の大切さを問う健診でもあり、その正確性はとても重要になるかと思います。そこで、現在の小野市における、小学校、中学校での視力検査の方法及び結果についてお伺いします。

（２点目）学校における視力悪化抑制の取組について

答弁者

教育管理部長近視が進行し、眼軸長（眼球の長さ）が伸びてしまった後では、現在の医療技術では元に戻すことができないと言われており、特に近視が進みやすい学童期の時期には、その進行を出来るだけ早く抑制することがとても重要です。児童生徒の健康診断マニュア
ルでは、「学校における視力検査は、学習に支障がない見え方（視力）であるかどうかの検査である」と明記されており、いわば、黒板が見えるかどうかが基準となった検査となっているようです。そこで現在の小野市における、小学校、中学校での、視力悪化抑制の取組についてお伺いします。

第３項目 新産業団地について答弁者

小林清豪副市長

先日の神戸新聞に、ある大学の講義において、「あなたは卒業後、兵庫に住みたいですか？」という作文のテーマに対し、正確な数値はなかったのですが、ある程度の人数
は「ノー」と答えたという記事が掲載されました。しかし、その記事の最後には、「故郷を離れた若者が都会での経験を生かし、Ｕターンして活性化に取り組む例は数多い」とも述べられています。この記事を読んで「地元がいい」と言われるには、たくさんの要素が必要だと再認識しました。そして、これからの１０代や２０代の若者が、その街に「住む」という選択肢のひとつを考えたとき、やはり「仕事」が大きなウエートを占めると考えます。

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２ 久後 淳司 議員

そこで、２０２２年春の完成を目指し、現在整備が進んでいる「ひょうご小野産業団地」においても、できるだけ多くの若い方々に働いていただける場の提供が必要だと考えますが、来年度、一部分譲開始予定とされている企業誘致の計画の詳細についてお伺
いします。

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３ 平田 真実 議員

一般質問発言通告書３

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

より開かれた学校運営について

第２項目

市場地区におけるコミュニティ拠点について

第３項目

議案第２１号

小野市福祉年金条例を廃止する条例の制定について

要点・要旨

第１項目

より開かれた学校運営について

小野市では、市民の声を聴く広聴の総合窓口として、市民の皆様からの要望・苦情・提言・意見等を全て市民サービス課で受け付け、頂いたご意見は全て市長が目を通し文書で回答するシステムを構築されるなど、広聴業務にも力を入れておられます。ホームページからも市長におたよりを送ることができる上、「市長への手紙」強化月間として
毎年７月、８月は市内公共施設やコンビニ、広報誌にハガキを備え付け、頂いたご意見やご提言を市民と協働のまちづくり推進のための基礎データ、また貴重な財産と位置付
け、これまで取り組まれてきました。
小野市では２０年前から市長部局と教育委員会が密接な連携をとり、「情報の一元化と水平展開」が行える仕組みを構築し、学校運営の「マネジメント力強化」に取り組まれています。学校長や教育委員会で共有された情報は、市長部局まで水平展開されているというのは理解できるのですが、それぞれの教育機関や教育委員会においては子どもたち、保護者、地域住民の意向をどのように拾い上げ、教育行政運営に活かしているのでしょうか。安心して学べる教育を支える環境整備のための「開かれた学校づくり」の推進について次の２点をお伺いします。

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３ 平田 真実 議員（１点目）学校運営における保護者や地域住民等の意見の反映について
答弁者

教育指導部長

私たちの議員活動の中でも教育内容、学校生活、部活動や給食、校則などに関し、幅広いご意見を承ります。学校の運営において、児童・生徒、保護者、地域住民の声はどのようなシステムで拾い上げておられるのかお伺いします。

（２点目）小・中学校の制服について

答弁者

教育指導部長様々な子どもたちが安心して教育を受ける環境を整備するため、女子生徒が一律でス
カートと決められている小・中学校の制服について、議論をする機会があっても良いのではと考えます。現状の制服について変更を希望する声が子どもたちや保護者、地域住民から挙がった場合、どのような対応をしていかれるのかお伺いします。

第２項目 市場地区におけるコミュニティ拠点について
小野市では、駅は単に切符を売るところではなく、地域コミュニティの場であるとして各駅舎の整備をするとともに、住民の方々が主体となって取り組まれる各地区のコミュニティレストランも整備をしてこられました。市場地区においては、神戸電鉄樫山駅に「ちょっとかしやま」が平成２２年にオープンし、地元の住民組織の皆さんを中心とした運営が行われました。平成２４年にはスタッフの人員不足もあり閉店してしまいま
したが、数カ月後には小野市のご当地グルメであるホルモン焼きそばを中心とした「ゆうゆうの里かしやま」がオープンし、これまで北播磨総合医療センターの交通拠点ともなる樫山駅の利用者や、地域住民のコミュニティの拠点として、賑わいづくりの一翼を担っていただきました。昨年、そのような中、残念ながら「ゆうゆうの里かしやま」も閉店するに至り、これまでの取組に敬意を表すると共に、看板も取り外された現状を目にし、地域住民としては寂しい思いを抱いているということも正直なところです。そこ
で次の２点についてお伺いします。

（１点目）「ゆうゆうの里かしやま」が閉店に至った経緯について答弁者

地域振興部長

樫山駅に限らず、これまで市内のコミュニティレストランは閉店やリニューアルを経ながらも、様々な課題を乗り越え進化してきました。これまでの議会でもコミュニティ

10３ 平田 真実 議員

レストランの課題について、人材の問題などが挙げられてきましたが、「ゆうゆうの里
かしやま」が閉店に至った経緯についてお伺いします。

（２点目）公募について

答弁者

地域振興部長「ゆうゆうの里かしやま」の閉店後、半年以上そのままの状態のように見受けられますが、他の施設同様に今後新たに運営団体の公募などされるのかお伺いします。

第３項目

議案第２１号

小野市福祉年金条例を廃止する条例の制定について

２月１９日の議員協議会の当局の説明では、「昭和４６年の福祉年金創設当初は、福祉サービス制度が未成熟であり、障害福祉制度の不足部分を補うために市単独の福祉年金により支給してきたが、近年は障がい者に対する支援が拡充され、自立を促進するサービス支給へと転換が図られており、現在の福祉年金創設時の目的は既に達成したものと考えている。」とのことでありましたが、次の３点についてもう尐し詳しくご説明をお願い致します。

（１点目）廃止に至る経緯について

答弁者

市民福祉部長

今月に支給される今年度分をもって終了されるとのことですが、支給を受けられる方々にとっては急なことのようにも思います。これまでどのような議論を経て廃止とするに至ったのか、その経緯についてお伺いします。

（２点目）支給を受けておられる方々への説明について

答弁者

市民福祉部長

議員協議会でも、各障害者団体へ事前にご説明をされたとのことでありましたが、団体に所属されていない方々についてはどのように対応されるのかお伺いします。

（３点目）障がい者の自立促進に係るサービスの周知について

答弁者

市民福祉部長これまで充実してきた障害福祉サービスについて、市は利用者にサービスの種類や内容の周知など、どのように情報提供をされているかお伺いします。

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４ 河島 三奈 議員

一般質問発言通告書４

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

市長施政方針について

要点・要旨

第１項目

市長施政方針について去る２月３日、小野市において２０年ぶりになる市長選挙が行われました。
結果として、５期２０年市長を務めてこられました、蓬萊市長が選ばれたわけですが、この２０年市長選挙がなかったことは、決して小野市民が市政に無関心だったわけではなく、慎重に人を見ていた結果なのではないかと感じました。投票率は思ったより伸びませんでしたが、それは誰が市長になっても同じだという諦めではなく、これまでの２０年間の実績からの安心感によるものだと思います。
小野市誕生から６３年を経た現在、警察署やセレモニーホール、市役所の新庁舎、うるおい交流館エクラなどようやく小野市も他の都市並みに整備が進み、これからは自治体間競争に勝ち残っていくための更なる飛躍が求められていくと感じています。そして、それは行政だけでなく、市全体、市民全員で成し遂げていかなければならないものと考えています。今期定例会において、初日に平成３１年度の施政方針が示されました。その中で、今後の目標、７つの重点政策を掲げられています。これから小野市がどのように変わっていかねばならないのかを考えるために、次の４点についてお伺いします。

（１点目）現庁舎敷地の跡地活用について

答弁者

小林昌彦副市長

施政方針の「今後の目標７つの重点政策」第１で述べられました、「新拠点の整備」
中、現庁舎敷地の跡地活用について、現時点での構想あるいは考え方を改めてお伺いします。

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４ 河島 三奈 議員（２点目）「公設コンビニ」について

答弁者

地域振興部長

同じく、「新拠点の整備」中、買い物弱者支援と災害時には食糧供給拠点にもなる「公設コンビニ」について、現時点での構想あるいは考え方をお伺いします。

（３点目）「医療系専門学校」の誘致について

答弁者

小林清豪副市長

重点政策の第２では都市基盤の充実を挙げられ、その中に「医療系専門学校」の誘致とあります。小野市は播磨看護専門学校を運営する一部事務組合から脱退し、関西国際大学の看護科への支援をしています。それは北播磨総合医療センターへの看護師の確保が目的の一つであり、その点では重複する部分もあるかと思いますが、「医療系」の学校にはどのような役割を期待され、誘致を進めようとされているのかお伺いします。

（４点目）病院連携と医療のあり方の再構築促進について

答弁者

市民福祉部参事

重点政策の第７に広域連携の強化促進を挙げられ、その中に北播磨地域における病院
連携と医療のあり方の再構築促進とあります。市長が言われるように、まさに医療に市境はなく、病院の連携や医療の連携は、小野市だけで取り組めるものではありません。
北播磨の地域医療における総合病院とかかりつけ医との連携はどのように進んでいるのかお伺いします。

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５ 小林 千津子 議員

一般質問発言通告書５

小林 千津子 議員

質問項目
第１項目

「公設コンビニ」について

第２項目

らんらんバスの増車について

第３項目

自治会における今後の女性参画について

要点・要旨

第１項目 「公設コンビニ」について

答弁者

地域振興部長

市長の施政方針における７つの重点政策の第１「新拠点整備」の一つに、超高齢社会を見据えた新たなチャレンジとした、買い物弱者支援と災害時には食糧供給拠点にもなる「公設コンビニ」の設置を挙げておられます。
先日の神戸新聞に「近所の食料品店は命の支え」という見出しで、外出時自分や家族の車を使わない高齢者にとって、野菜や果物を売る食料店が近所にないと答えた人の死
亡リスクが高くなる。そんな可能性を示す研究結果が出ておりました。北海道や愛知県等の１５市町で、要介護認定を受けていない６５歳以上の５万人を２０１０年から２、３年にわたり追跡調査をしたデータを基に、近くにある食料品店の数と死亡との関連を分析した結果、外出時に自分や家族の車を使わない人では死亡リスクは１．６倍と高く、食料品店へのアクセスが悪いことで不適切な食生活につながる。高齢者にとっては徒歩圏内に食料品店があることが望ましいとありました。高齢になっても買い物に行ける環境をどう維持するか、自動車等の運転免許返納後の生活が気になります。
「公設コンビニ」の設置については、市が設置して単に事業者が運営するというのではなく、買い物弱者のためであり、また、防災の備蓄倉庫としての役割も求められることから、地域のための施設として地域ぐるみで運営にかかわっていくことが重要であると考えます。
そこで、今後、どのような地域を中心に設置に向けて取り組まれようとされているの
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５ 小林 千津子 議員

か当局の考えをお伺いします。

第２項目

らんらんバスの増車について答弁者

小林清豪副市長

小野市では、平成１６年１月に“福祉政策の一環”としてコミュニティバス「らんらんバス」を導入し、当初はバス３台でスタートしたものが、現在ではバス８台で、１１ルート１７４停留所を運行しており、市民にとって欠かすことのできない重要な交通手段となっています。平成２９年９月からは、さらに、市内の就労環境の向上、また
神戸電鉄粟生線の活性化に向けた“新たなチャレンジ”として、神戸電鉄粟生線樫山駅と匠台の工業団地を結ぶ「匠台ルート」の運行が開始され、その必要性はますます高まっているところです。
全国的に人口減尐、尐子高齢化が進展し、公共交通を取り巻く環境が非常に厳しさを増している中で、市長の施政方針にありましたように、小野市の「らんらんバス」は、利用者数が年々増加し、運行開始から１６年目を迎える今年度は、利用者数が１８万人を超えるとのことであります。
小野市においても、今後における尐子高齢化の進展は避けられないものと考えられ、様々な高齢者施策に取り組んでいただいているところでありますが、特に高齢者施策の観点から見た場合、外出支援など「らんらんバス」の果たしうる役割は大きいと思いま
すが、今後の「らんらんバス」増車計画についてお伺いします。

第３項目

自治会における今後の女性参画について

答弁者

市民安全部長小野市の女性参画施策については、国が定める「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に先駆け、多方面に渡り女性リーダーの育成に力を注いで来られました。今では市の審議会委員数に占める割合が３０％以上、市議会議員の女性割合も
現在 ２５％と全国の１４．４％を上回る結果が出ております。男性が女性がということではなくそれぞれの立場で共生していける社会をつくっていかなくてはいけないと考えます。
数年前までは一番身近な自治会役員に、女性がいないのが当たり前だったように思います。平成２５年から平成２７年までの間、期間限定で「自治会役員女性参画推進事業補助金」を創設され女性の登用を促されましたが、その後の状況についてお伺いします。

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６ 山本 悟朗 議員

一般質問発言通告書６

山本 悟朗 議員

質問項目
第１項目

障がいを持つ幼児の保育について

第２項目

歯科検診事業の充実について

第３項目

自治会役員の市行政への参画について

第４項目

前谷川下流域における川幅増幅工事について

要点・要旨

第１項目

障がいを持つ幼児の保育について

今年１月に市議会総務文教常任委員会の所管事務調査として、小野特別支援学校を現地視察し、「明るくいきいきと生きぬく子」を学校教育目標として取り組まれている教育現場を拝見させていただきました。
協働学習の中で一人ひとりの力を高める授業づくり、「分かって動ける授業」の実践など、障がいを持つ児童・生徒が自立して生活できるように努めておられる取組に感謝するとともに、大変安心した気持ちになった次第であります。
さて、本日質問させていただくのは、小野特別支援学校へ入学する前の障がい児保育の現状についてであります。小野市では、障がい児保育を支援するための施策として平成３１年度予算にも、障害児保育事業補助金として３，３００万円が計上されています。
この事業の概要は、心身に障がいを持つ幼児を受け入れ、保育士を加配して保育を行
う市内保育所等に補助金を交付するものです。特別児童扶養手当の対象となっている幼児については、１人につき月額７万５千円、その他の障がいを持つ幼児については、１
人につき月額２万５千円をその幼児を預かる保育所等に支給されているものだと認識しています。小野市の単独事業として取り組まれており、大変意義のある施策であります。
保育士の配置基準は、４・５歳児においては、園児３０人に対して１人となっており
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６ 山本 悟朗 議員

ますが、まだまだ幼い子ども相手ですので、色々な先生がやりくりしながら運営をされているのが現実であります。そのような中で、障がいを持つ幼児を預かった場合、団体行動になじまない幼児を預かることで、保育士がその幼児につきっきりにならざるを得ない状況が多発します。
障がいを持つ幼児を預かった場合に十分対応できる数の保育士を確保することは、障がいを持つ園児にとどまらず、保育の質の向上がはかられ、周りの園児にもよい環境をもたらされると考えます。
そこで次の２点についてお伺いします。

（１点目）障がい児保育の現状について答弁者

市民福祉部長

障がいを持つ幼児の保育について、保育士の加配などどのような対応や支援をされているのか、また、保育所等及び保護者から改善の要望等がないかお伺いします。

（２点目）保育士の処遇改善について

答弁者

市民福祉部長全国的に保育士不足が叫ばれる中、絶対数としての保育士の人数確保が必要とのことから、給料の面からの処遇改善が実施されました。
一方で、現実に必要とされる保育士の数を確保することは、保育士の処遇の改善となり、保育の質の向上と、保育士になろうとする人の増加をもたらす効果があると思いま
すが、当局の考えをお伺いします。

第２項目

歯科検診事業の充実について

この度の施政方針において、予防医療への重点的な取組について伺いました。
私たち民政クラブでは、歯科検診の充実をこれまでから提案してまいりました。
平成２９年の第４０８回定例会でも、特に妊娠期間中の検診受診が大切だと申し上げており、「妊娠期というのは、とてもライフステージの中で歯の健康という意味では重要な時期ではあり、母子健康手帳交付のときに、集団検診を実施していることを伝えるな
どして、受診者数の増加に努めていきたい」との答弁をいただいています。
そこで次の２点についてお伺いします。

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６ 山本 悟朗 議員（１点目）妊娠期間中の歯科検診の取組と実績について答弁者

市民福祉部参事

答弁者

市民福祉部参事

平成３０年度の取組と実績についてお伺いします。

（２点目）予防医療としての歯の健康づくりについて

私たちは、人生の大きな節目となる妊娠・出産期、及び人生のスタートから成長期にかけての予防医療こそが、最も大切だと考えています。
歯の健康づくりを進める上で、予防医療の観点から、どのような施策を考えておられるのかお伺いします。

第３項目 自治会役員の市行政への参画について
地域の自治会役員様におかれては、日頃より地域の安全・安心、地域の絆づくり、地域福祉の向上など、多方面でご尽力いただいており、その活動範囲もご自身のお住まいのある町に留まらず小学校区でまとめられている各地域の連携、更には、市行政との関わりなど多岐にわたります。
一方で、６０歳未満の現役世代が自治会長を務めておられる自治会も出てきており、自治会役員とご本人のお仕事との両立をうまくはかっていかねばならなくなりつつあります。
私の思いとしては、自治会役員はまず自身の生活を、次に自身の町のこと、地域のことに注力していただくことが大切で、市全域に関わることは二の次三の次でよいのではないかと考えていますが、各地域の自治会長と行政の関わりについて次の３点についてお伺いします。

（１点目）自治会運営に関する相談、要望の件数について

答弁者

小林昌彦副市長

各自治会から、市民サービス課、担当課に寄せられる、相談・要望の件数をお伺いします。

（２点目）代表区長の各種委員への就任について

答弁者

小林昌彦副市長

平成３０年度の実績では、 市の行政に関連して開催される、１９もの委員会・会議に代表区長会からの選出という名目で、各地区の代表区長が、当て職的に割り振られています。これらの理事、委員を代表区長にお願いしている理由をお伺いします。

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６ 山本 悟朗 議員（３点目）自治会役員の市行事への出席状況について

答弁者

小林昌彦副市長

自治会役員が、県・市等の主催行事に、来賓等の名目で招待される年間の回数と出席の状況を把握されている範囲でお伺いします。

第４項目 前谷川下流域における川幅増幅工事について

答弁者

技監

来住町から下来住町を流れる前谷川については平成２７年に加古川との合流部に前谷川樋門が完成し、さらにこの３月末には、知子谷橋からＪＲ鉄橋付近までの川幅増幅工事が行われました。長年、台風、大雤などにより被害を受けてきた、下来住町の住民としては、安全・安心の向上を喜んでおります。樋門は国の事業、川幅増幅は県の事業
ではあるものの、それぞれの事業の窓口となっていただきました、市当局には感謝いた
しております。
その上で、今後さらなる安全・安心を望むのですが、今後の計画についてお伺いします。

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７ 竹内 修 議員

一般質問発言通告書７

竹内 修 議員

質問項目
第１項目

保育費用の負担軽減について

要点・要旨

第１項目

保育費用の負担軽減について答弁者

市民福祉部長

私たち小野市議会公明党では全国３，０００人の議員と共に一斉に、２０１８年４月
から３カ月間にわたって地域の皆様を訪問し、
「子育て」
「介護」
「中小企業」「防災・減災」の４つのテーマについてアンケート調査を実施しました。集計の結果、国民（市民）の皆様の多くが、生活への不安を抱えていることや多様なニーズがあることがわかりました。
その中でも、子育てに関するアンケート結果を見ると、「将来の進学などの費用が不安」（４６．７％）、「現在の授業料・保育料などの負担が重い」（１３．７％）、「学習塾・
家庭教師・習い事などの費用負担が重い」（１０．４％）、「制服や通学用品（カバン・体操着）の購入や買い替え費用の負担が重い」（３．２％）などを合わせると、７４％が学費など「教育費の負担」に関する不安や悩みを抱えていることになります。
国では、２０１９年度予算は消費増税を機に社会保障を充実させようと、幼保無償化、介護の処遇改善を謳っており、具体的には「幼児教育・保育を無償化」「診療報酬の本体部分を０．４１％引き上げ」「介護報酬を０．３９％引き上げ」「薬価を０．５１％引き下げ」「介護福祉士（勤続１０年以上）の賃金を月額平均８万円上昇」「保育士の賃金を１％引き上げ」などの政策が発表されています。この度の国の施策として、３歳から５歳児の保育料は無償化されるわけですが、残る０歳から２歳児への支援も必要となってくるのではないかと考えます。
小野市においては平成３０年１２月１日現在、市内保育所等に通園されている０歳児
から２歳児の園児は５４８名で、０歳児は８３名、１歳児は２０４名、２歳児は２６１
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７ 竹内 修 議員

名となっています。
また、０歳児から２歳児の保育料（利用者負担額）の階層区分を調べたところ、大半の世帯が、Ａ階層（保育料負担なし）からＤ４階層（保険料月額２８，０００円）までの範ちゅうに属しており、概ね年収４００万円までの世帯であると思われます。
現在、小野市では、３歳児以下の保育料についても、国が定めた保育料から約３０％
軽減する独自の取組が行われていますが、今後、国の施策で３歳児の保育料も無償化されることから、０歳児から２歳児に対する更なる支援についての考えをお伺いします。

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８ 岡嶋 正昭 議員

一般質問発言通告書
８

岡嶋 正昭 議員

質問項目
第１項目

市長施政方針を受けて

要点・要旨

第１項目

市長施政方針を受けて市長はこの度の施政方針の中で、今回の選挙の本当の意義は、ひたすら小野市を変えるために取組んできた５期２０年間で「本当に小野市は変わったのか」を市民の皆様に「３つ」の点で問いかける選挙であったと述べられました。
その１つは「市民意識の改革」であり、２つには「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げた、役所の常識を打破する「行政手法の改革」、そして３つには「行政も経営」との基本理念のもとでの「自治体経営の改革」であり、この「改革への使命感」は、小野市が「未来に飛躍するエクセレントシティ」を実現するための原動力であるとも述べておられます。
これらを受けて、施政方針における「今後の目標」７つの重点政策の第２「都市基盤の充実」について、以下の２点をお伺いします。

（１点目）浄谷黒川丘陵地の整備について答弁者

小林清豪副市長

現在、同丘陵地では、小野市初となる全天候型舗装４００ｍトラックを備え、災害時
は防災拠点にもなる「多目的運動広場」が、２０２０年春のオープンに向けて順調に工事が進められていますが、野球場やクロスカントリーコースの整備などを含めた全体計
画の基本的な考え方をお伺いします。

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８ 岡嶋 正昭 議員（２点目）「医療・福祉・健康」が三位一体となった拠点整備について答弁者

小林清豪副市長

これまで「北播磨総合医療センター」「兵庫あおの病院」の開設に続き、先月「高齢者福祉施設」が稼働しました。
「医療・福祉・健康」が三位一体となった拠点整備が着々と進んでいるわけですが、以前市長から、県の施設である小野起生園の移転にあわせた
小野特別支援学校の移転やそれに伴う高等部の併設等のお話もありました。またこの度の施政方針において医療系専門学校の誘致のお話もありました。
これらの整備の方向性について考え方をお伺いします。

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９ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書
９藤原 章 議員

質問項目
第１項目

農業を守る課題について

第２項目

要介護認定者の障害者控除適用について

第３項目

福祉給付制度適正化条例について

第４項目

消費税引き上げに伴う水道料金及び下水道使用料の改定について

第５項目

議案第２１号

小野市福祉年金条例を廃止する条例の制定について

要点・要旨

第１項目

農業を守る課題について

最近の農業をめぐる状況について２点お伺いします。

（１点目）ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡの市内農業への影響について
答弁者

地域振興部長

農業関係者の強い反対を押し切ってＴＰＰ１１と日欧ＥＰＡが承認され、ＴＰＰ１１
は昨年１２月３０日に発効し、日欧ＥＰＡも本年２月１日に発効しました。２つの巨大な自由貿易協定で企業は大きな恩恵を受け、国民生活も一定の恩恵を受ける部分があるとは言え、とりわけ農業は米、小麦、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉などに深刻な打撃を受けると予想されています。つきましては、この２つの自由貿易協定発効で小野市の農業がどんな影響を受けると考えられるのかお伺いします。

（２点目）豚コレラへの対応について答弁者

地域振興部長最近、豚コレラが大きなニュースになっており、何千頭、何万頭も殺処分したと報道
されて胸の痛む思いですが、愛知、岐阜、長野、滋賀、大阪で発生が確認されたと報道されており、範囲が広がっています。小野市でも養豚農家があり、まだコレラが発生し24

９ 藤原 章 議員

たとは聞いておりませんが大変心配されていると思います。つきましては小野市の養豚農家へ行政としてどう対応しているのかお伺いします。

第２項目

要介護認定者の障害者控除適用について

所得税や住民税の申告に当たって、障害者控除及び特別障害者控除があります。申告書と一緒に送られてきます「確定申告の手引き」では、①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、②精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方、そして、③６５歳以上の方で障害の程度が障害者に準じるもの
として市町村長等の認定を受けている方など、となっています。これは小野市の「申告書の書き方」にも同じことが書いてある訳ですが、この３番目については、具体的には
６５歳以上で、介護保険法の要介護認定を受けている人は障害者控除あるいは特別障害者控除が受けられる可能性があるということです。ただし、介護保険法の要介護、要支援認定を受けた人であっても、所得税法上の障害者控除を受けるためには、市町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることが必要とされています。障害者控除が適用されれば所得税で２７万円の控除、特別障害者控除なら４０万円（同居の場合は７５万円）の控除が受けられ大変助かります。つきましては２点についてお伺いします。

（１点目）担当窓口と手続きについて

答弁者

市民福祉部参事「障害者控除対象者認定書」の交付を担当する窓口と、認定に当たって、どのように審査しておられるのかお伺いします。

（２点目）現在の認定書交付状況について答弁者

市民福祉部参事

現在の認定書申請状況と交付状況をお伺いします。また、この認定は毎年必要なのか、一度認定されれば、その後は自動的に継続されるのかお伺いします。

第３項目

福祉給付制度適正化条例について答弁者

市民福祉部長小野市福祉給付制度適正化条例が平成２５年４月１日に施行されて６年になろうとしています。つきましては、平成３０年度及びこの６年間で行われた対応状況についてお伺いします。

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９ 藤原 章 議員

第４項目

消費税引き上げに伴う水道料金及び下水道使用料の改定について
答弁者

水道部長

政府が本年１０月に実施を予定している消費税引き上げに関連して、議案第１８号で水道料金、議案第２０号で下水道使用料の改定が提案されています。私は基本的に消費税引き上げに反対ですが、とりわけ上・下水道料金の一律引き上げは問題があると思います。水道は人間生活の根幹であり、生きていく上でなくてはならないものです。今回の国の消費税引上げ案は食料品など生活必需品が据え置きとされていますが、同じく、人が生きていく上で最も重要な「水」についても、工業用水や事業用の水は別として、
一般家庭用の上・下水道料金は据え置きにするべきだと思います。国がしないなら、市の独自施策としてでも据え置きにするべきだと思いますが、当局の考えをお伺いします。

第５項目

議案第２１号

小野市福祉年金条例を廃止する条例の制定について答弁者

市民福祉部長議案第２１号で、昭和４６年から障がいをお持ちの皆さんに給付されてきた「小野市福祉年金」を廃止する条例が提案されています。「一律的な個人給付を廃止し、障がい者の自立促進に係るサービスの充実を図る」との説明でしたが、具体的なサービス充実の施策は考えておられるのかお伺いします。

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