第75期

定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所

12月22日（水）午前10時
受付開始時刻 午前9時
2021年

CONTENTS

東京都千代田区大手町一丁目４番１号■ 第75期定時株主総会招集ご通知… ……… 1■ 株主総会参考書類…………………………… 5

KKRホテル 東京11階「孔雀の間」

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

株主の皆様におかれましては、健康状態にかか
わらず、ご来場を見合わせていただき、議決権行使書の郵送またはインターネットによる事前の行使をご活用ください。特に感染による影響が大きいとされるご高齢の方、基礎疾患のある方、妊娠されている方は、ご来場について、慎重なご判断をお願い申し上げます。
なお、ご出席株主の皆様には株主総会会場内にてマスク着用等をお願いする場合がございます。
また、今後の状況により株主総会の運営に大きな 変 更 が 生 ず る 場 合 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.sanyo-trading.co.jp） に お いてお知らせいたします。

第１号議案

取締役（監査等委員である者を除く。）
７名選任の件………………………………… 5第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件…… 11第３号議案

補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件………………………… 14第４号議案

取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対する新株予約権付与の件……………… 16（添付書類）■ 事業報告……………………………………… 19■ 連結計算書類等……………………………… 42■ 計算書類等…………………………………… 45■ 監査報告書…………………………………… 48

証券コード：3176

証券コード 3176
2021年12月１日

株 主 各 位
東京都千代田区神田錦町二丁目11番地

三 洋 貿 易 株 式 会 社
代表取締役社長

新 谷

正 伸

第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、３ページから４ページに記載の「議決権行使に関するご案内」に従って2021年12月21日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきたくお願い申し上げます。
敬

記

1

1.

日

2.

場

時

2021年12月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻 午前９時）
所 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
ＫＫＲホテル東京11階「孔雀の間」

具招集ご通知

3.

事業報告

以

株主総会参考書類

会議の目的事項
報 告 事 項 （1）第75期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件（2）第75期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）７名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対する新株予約権付与の件
上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結計算書類等

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
本招集ご通知に際して株主の皆様に提供すべき書類のうちの一部につきましては、当社ホームページ（https://www.sanyo-trading.co.jp）への掲載をもって、株主の皆様に対する書面の提供とみなさせていただきます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.sanyo-trading.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

計算書類等

株主総会オンデマンド配信のご案内
本株主総会の模様の一部を、当社ウェブサイトにて後日オンデマンド配信する予定です。
配信開始予定日 2021年12月27日(月)頃

配信URL

https://v.srdb.jp/3176/2021soukai_vod/＜ご留意事項＞■ご使用のパソコン等の端末およびインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合がございます。
■動画配信をご視聴いただく場合の通信料等につきましては、株主様のご負担となります。
■何らかの事情によりオンデマンド配信を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

監査報告書

2

■ 議決権行使に関するご案内

書面により議決権を行使される方へ同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご投函ください。
各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱
いいたします。

【2021年12月21日（火曜日）午後５時15分到着分まで有効】

インターネット等により議決権を行使される方へ議決権行使サイト（https://www.tosyodai54.net）にアクセスしてご行使ください。
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

【2021年12月21日（火曜日）午後５時15分受付分まで有効】

当日出席される方へ同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。（受付開始：午前９時）
資源節約のため本招集ご通知をご持参ください。
１．株主総会当日、代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、株主様ご本人の議決権行使書とともに、代理権を証する書面をご提出ください。
２．インターネット等により複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
３．書面とインターネット等の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

インターネット等による議決権行使のご注意事項● パソコン、スマートフォンをご利用いただけます。
インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● 携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
● インターネット等により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。今回ご案内するパスワードは、本株主総会に関してのみ有効です。なお、パスワードは一定回数以上間違えますとロッ
クされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望される場合は、議決権行使サイトの画面の案内に従ってお手続きください。
● インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。

■ 機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として、事前に申し込まれた場合には、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
3スマートフォン用議決権行使ウェブサイト

『スマート行使 』の使い方

ステップ 1ステップ 2

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

ご確認ください！

ステップ 4ステップ 3表示されたURLを開くと議決権行使
ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボ
タンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

※ QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

議決権再行使のお手続き方法について
一度議決権を行使した後で行使内容〈PC向け議決権行使ウェブサイト〉
https://www.tosyodai54.net へ遷移します。

を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」

を ご 入 力 い た だ く 必 要 が ありま す（パソコンから、議決権行使ウェブサ
イトhttps://www.tosyodai54.net

へ直接アクセスして行使いただくこ

議決権行使書用紙左下に記載された「議決権行使コード」を入力してログイ
ン後、「パスワード」を入力とも可能です）。

お問い合わせ❶「スマート行使」でのスマートフォン等の操作方法に関するお問い合わせ東京証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-88-0768

受付時間 9:00〜21:00❷ その他のご照会
ア.
イ.

証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてお問い合わせください。
証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）

東京証券代行株式会社

事務センター

0120-49-7009

受付時間 9:00〜17:00 土日休日を除く
4

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である者を除く。以下、本議案において同じ。）全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため１名増員して取締役７名の選任をお願い申し上げます。
なお、監査等委員会から、本議案につきましては特段の指摘すべき事項はないと報告を受けています。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏名

１

再 任

２

再 任

３

再 任

４

再 任

５

再 任

６

再 任

７

新 任

しん たに

まさ のぶ

新谷

正伸

なか むら

ひろ

中村

浩人

しら

い

と

ひろし

白井

浩

しん どう

けん いち

進藤

健一

みず さわ

とし あき

水澤

俊明

社 外

みや じま

ゆき

独立役員

宮嶋

之雄

社 外

すぎ はら

ひろ たか

独立役員

杉原

弘隆

お

現在の当社における地位・担当等

出席回数/
取締役会

代表取締役社長
兼社長執行役員14回/14回（100％）

取締役兼執行役員
事業部門担当14回/14回（100％）

取締役兼執行役員
管理部門担当14回/14回（100％）

取締役兼執行役員
事業部門担当14回/14回（100％）

取締役兼執行役員
管理部門担当兼人事部長

10回/10回（100％）

社外取締役

14回/14回（100％）－－（注）水澤俊明氏の取締役会への出席状況は、2020年12月22日の取締役就任以降に開催された取締役会を対象としております。
5

た に

ま さ

招集ご通知

し ん

候補者
番 号

の ぶ

１ 新谷 正伸

再 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数：40,000株

1958年６月28日生

取締役会への出席状況：14回/14回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
当社へ入社

2008 年 10月

東京ゴム３部長

2010 年 10月

事業本部付部長

2012 年 １ 月

Sanyo Corporation of America 社長

2012 年 10月

執行役員Sanyo Corporation of America 社長

2013 年 12月

取締役兼執行役員事業本部長

2014 年 10月

取締役兼執行役員経営戦略室長

2018 年 12月

代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

事業報告

1982 年 ４ 月

取締役候補者とした理由
長年の営業・企画経験に加え、北米・アジアでの豊富な海外駐在経験から、グローバルな視点での当社グループ
全体の事業および経営を推進していく役割が期待できると判断しました。
む ら

ひ ろ

連結計算書類等

な か

候補者
番 号

と

２ 中村 浩人

所有する当社株式の数：65,600株

1960年３月22日生

再 任

取締役会への出席状況：14回/14回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
当社へ入社

2006 年 10月

東京ゴム１部長

2010 年 10月

ゴム事業部長2013 年 10月

執行役員ゴム事業部長

2017 年 12月

取締役兼執行役員ゴム事業部長

2018 年 12月

取締役兼執行役員事業部門担当兼ゴム事業部長

2019 年 12月

取締役兼執行役員事業部門担当（現任）

計算書類等1984 年 ４ 月

取締役候補者とした理由

6

監査報告書

長年の営業経験に加え、北米・中国での豊富な海外駐在経験から、グローバルな視点での当社グループ全体の事
業および営業を推進していく役割が期待できると判断しました。

し ら

候補者
番 号

い

ひろし

３ 白井

浩 1959年１月８日生

所有する当社株式の数：13,600株

再 任

取締役会への出席状況：14回/14回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1982 年 ４ 月

当社へ入社

2006 年 10月

Sanyo Corporation of America 社長

2009 年 ４ 月

東京化学品２部長

2013 年 10月

執行役員経営企画室長

2014 年 10月

執行役員総務部長

2015 年 10月

執行役員管理部門統括

2017 年 12月

取締役兼執行役員管理部門担当（現任）取締役候補者とした理由
営業部門、管理部門、海外現地法人での長年の経験や幅広い知識と見識から、グループ全体の事業および管理を推進していく役割が期待できると判断しました。
し ん

候補者
番 号

ど う

け ん

い ち

４ 進藤 健一

所有する当社株式の数：27,400株

1961年４月26日生

再 任

取締役会への出席状況：14回/14回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1985 年 ４ 月

当社へ入社

2006 年 10月

機械・生活産業事業部１部長

2009 年 ４ 月

機械資材事業部長

2013 年 10月

執行役員機械・資材事業部長

2013 年 12月

執行役員Sanyo Corporation of America 社長

2016 年 10月

執行役員化学品事業部長

2018 年 12月

三洋機械工業㈱代表取締役社長

2019 年 12月

取締役兼執行役員事業部門担当兼機械・環境事業部長

2020 年 ６ 月

取締役兼執行役員事業部門担当兼機械・環境事業部長兼科学機器事業部長

2021 年 10月

取締役兼執行役員事業部門担当（現任）取締役候補者とした理由
長年の営業経験に加え、北米での豊富な海外駐在経験から、グローバルな視点での当社グループ全体の事業および営業を推進していく役割が期待できると判断しました。
7

さ わ

と し

招集ご通知

み ず

候補者
番 号

あ き

５ 水澤 俊明

略歴、地位、担当および重要な兼職状況

株主総会参考書類

所有する当社株式の数：4,900株

再 任1957年８月24日生

取締役会への出席状況：10回/10回（100％）(2020年12月22日の就任以降）

1982 年 ４ 月㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）へ入行

2012 年 ５ 月

当社へ入社

2013 年 ４ 月

審査部長

2019 年 12月

執行役員管理部門統括兼審査法務部長

2020 年 10月

執行役員管理部門統括兼人事部長

2020 年 12月

取締役兼執行役員管理部門担当兼人事部長（現任）

事業報告

取締役候補者とした理由
金融機関での実務経験と海外駐在経験から幅広い見識を有しており、当社審査法務部長および人事部長の経験か
ら社内事情にも精通しており、グループ全体の事業および管理を推進していく役割が期待できると判断しまし
た。

み や

じ ま

ゆ き

６ 宮嶋 之雄

所有する当社株式の数：

社 外

お

０株

1953年４月20日生

再 任

連結計算書類等

候補者
番 号

独立役員

取締役会への出席状況：14回/14回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
日綿實業㈱（現双日㈱）入社

2004 年 ４ 月

双日㈱常務執行役員

2005 年 ４ 月

双日インシュアランス㈱代表取締役社長

2017 年 12月

当社社外取締役（非常勤）（現任）2019 年 ６ 月㈱ゼンショーホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）計算書類等

1978 年 ４ 月

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見を有しており、また経営者として会社経営・組織運営の経験も豊富
で、引き続き独立した立場から当社の企業価値向上に尽力していただけるものと判断しました。
当社社外取締役就任期間は本総会の終結の時をもって４年となります。

監査報告書

8

す ぎ

候補者
番 号

は ら

ひ ろ

７ 杉原 弘隆

所有する当社株式の数：

社 外

た か

０株

新 任

1956年８月６日生

取締役会への出席状況：

独立役員

－

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1981 年 ４ 月

伊藤忠商事㈱入社

1994 年 ５ 月

同社アジア総支配人付（香港駐在）

2004 年 ４ 月

同社金融事業開発部長

2005 年 ４ 月㈱オリエントコーポレーション出向（執行役員）

2007 年 ７ 月

伊藤忠商事㈱金融部門長代行兼金融リーテイル推進部長

2008 年 ４ 月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長

2010 年 ４ 月

同社金融・保険部門長代行

2010 年 ５ 月

ポケットカード㈱取締役（非常勤）2012 年 ４ 月

伊藤忠商事㈱アセアン・南西アジア総支配人補佐経営企画担当（シンガポール駐在）2014 年 ５ 月

ポケットカード㈱取締役副社長営業グループ管掌2018 年 ３ 月

同社副社長執行役員企画本部長

2021 年 ２ 月

同社退任（現在に至る）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見を有しており、また経営者として会社経営・組織運営の経験も豊富で、独立した立場から当社の企業価値向上に尽力していただけるものと判断しました。

9

招集ご通知株主総会参考書類（注）1. 上記各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 宮嶋之雄氏は社外取締役候補者です。なお、当社は、金融商品取引所の定めに従い、同氏を独立役
員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定です。
3. 杉原弘隆氏は社外取締役候補者です。なお、当社は、金融商品取引所の定めに従い、同氏を独立役
員として届け出る予定です。
4. 当社と宮嶋之雄氏は会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。同氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定です。
5. 当社は本議案が原案どおり承認可決され、杉原弘隆氏が社外取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とします。
6. 当社は取締役（監査等委員である者を除く。）を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役（監査等委員である者を除く。）に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告
連結計算書類等
計算書類等
監査報告書

10

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役３名の選任をお願い申し上げます。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

11

氏名

１

再 任

２

再 任

３

新 任

社 外
独立役員

にし むら

やす ひこ

西村

泰彦

は

せ

がわ あさ

現在の当社における地位・担当等

出席回数/
取締役会

出席回数/
監査等委員会

監査等委員である取締役

14回/14回（100％）

15回/15回（100％）

監査等委員である社外取締役

14回/14回（100％）

15回/15回（100％）

－

－

－

こ

長谷川麻子

社 外

こ ばやし

くに あき

独立役員

小林

邦聡

む ら

や す

招集ご通知

に し

候補者
番 号

ひ こ

１ 西村 泰彦

再 任

1957年６月21日生

株主総会参考書類

取締役会への出席状況：14回/14回（100％）
監査等委員会への出席状況：15回/15回（100%）

所有する当社株式の数：29,200株
略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1980 年 ４ 月㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2003 年 11月

同行丸ノ内支社法人第二部長

2004 年 12月

同行王子支社長

2009 年 ３ 月

当社へ入社、財務部長

2020 年 12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

事業報告監査等委員である取締役候補者とした理由
金融機関での実務経験と海外駐在経験から幅広い見識を有しており、当社財務部長の経験から社内事情にも精通していることから、監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。
は

候補者
番 号

せ

が わ

あ さ

０株

1965年５月28日生

再 任

独立役員

連結計算書類等

2 長谷川麻子所有する当社株式の数：

社 外

こ

取締役会への出席状況：14回/14回（100％）
監査等委員会への出席状況：15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
兼松㈱入社

2000 年 10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004 年 12月

長谷川公認会計士事務所代表（現任）2017 年 12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験にもとづき当社の経営を監督、監査していただくことにより、引き続き監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しました。
当社社外取締役（監査等委員）就任期間は本総会の終結の時をもって４年となります。

監査報告書

12

計算書類等

1988 年 ４ 月

こ

候補者
番 号

ばやし

く に

３ 小林 邦聡

所有する当社株式の数：

社 外

あ き

０株

新 任

1971年２月20日生

取締役会への出席状況： －監査等委員会への出席状況：

独立役員

－

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
2000 年 ４ 月

ユアサハラ法律特許事務所入所2013 年 ９ 月

山田・合谷・鈴木法律事務所入所（現任）2014 年 ６ 月

兼松サステック㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
過去に社外取締役となること以外の方法で、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通されており、その見識と経験にもとづき当社の経営を監督、監査していただくことにより、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しました。
（注）1. 上記各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 長谷川麻子氏は社外取締役候補者です。なお、当社は、金融商品取引所の定めに従い、同氏を独立
役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定です。
3. 小林邦聡氏は社外取締役候補者です。なお、当社は、金融商品取引所の定めに従い、同氏を独立役
員として届け出る予定です。
4. 当社と西村泰彦氏および長谷川麻子氏は会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。各氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定です。
5. 当社は本議案が原案どおり承認可決され、小林邦聡氏が監査等委員である社外取締役に就任した場
合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額とします。
6. 当社は監査等委員である取締役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候
補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

13

招集ご通知

す ぎ

た

杉田

き

社 外

い つ

喜逸

独立役員

1952年６月18日生
取締役会への出席状況： －監査等委員会への出席状況：

０株

－

事業報告

所有する当社株式の数：

株主総会参考書類第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願い申し上げます。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ています。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
国税庁入庁

2011 年 ７ 月

紋別税務署長2012 年 ７ 月

木更津税務署長

2013 年 ７ 月

国税庁退職

2013 年 ８ 月

杉田喜逸税理士事務所

代表（現任）

連結計算書類等1971 年 ４ 月

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として税務に精通されており、その見識と経験にもとづき当社の経営を監督、監査していただくことにより、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しました。

計算書類等（注）1. 杉田喜逸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 杉田喜逸氏は、補欠の社外取締役候補者です。
3. 当社は杉田喜逸氏が監査等委員である取締役に就任した場合、金融商品取引所の定めに従い、同氏を独立役員として届け出る予定です。
4. 当社は杉田喜逸氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約にもとづく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とします。
5. 当社は監査等委員である取締役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。杉田喜逸氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となりま
す。

監査報告書

14

【ご参考】第１号議案、第２号議案および第３号議案の候補者の専門性と経験（スキル・マトリ
ックス）
性別

企業経営

ESG・
サステナ
ビリティ

国際性

新谷正伸

男

●

●

●

中村浩人

男

●

●

●

白井

浩

男

●

進藤健一

男

●

水澤俊明

男

氏名

15

●
●

●

社外

男

●

●

杉原弘隆

社外

男

●

●

監査等委員

男

長谷川麻子

監査等委員

社外

女

小林邦聡

監査等委員

社外

男

杉田喜逸

補欠の
監査等委員

社外

男

財務・
会計

●

●

宮嶋之雄

西村泰彦

法務・
リスクマネ
ジメント

●

●

●

●
●

●

●
●

事業報告
連結計算書類等
計算書類等
監査報告書

16

株主総会参考書類

取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対する新株予約権付与の件
当社は2015年12月17日開催の当社第69期定時株主総会においてご承認いただいた「年額20百万円以内」の範囲内で、取締役会の決議により、取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対し株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与しております。
本年３月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」により、取締役に対する報酬としての新株予約権付与について、その具体的な内容につき株主総会の承認を得ることが定められたことから、現行のストックオプション制度を継続するにあた
り、新株予約権の内容について、改めてご承認をお願い申し上げます。
本議案は、法令改正に伴う手続上のものであり、原決議と比較して報酬枠（年額20百万円
以内）を増枠するものではなく、原決議と同様、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としており、新株予約権の付与数は、役位に応じて定められる額と新株予約権の公正価値を基準として算出することから、本議案の内容は相当であると判断しております。当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を定めており、その内容は本議案をご承認いただいた場合の決定方針としても引き続き相当であると考えられることから、当該方針を変更することは予定しておりません。
本件ストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式１株当たりの行使価額を１円とする「株式報酬型ストックオプション」であり、その割当てに際して公正価額を基準として定める払込金額の払込みに代えて、本議案によるストックオプ
ションとしての新株予約権に関する報酬等にもとづく取締役の報酬債権をもって相殺します。
第１号議案「取締役（監査等委員である者を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決
されますと、本議案の対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）は、５名となります。
取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に割り当てる新株予約権の内容は、次のとおりであります。
１.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。ただし、本議案の決議の日（以下、「決議日」）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）

招集ご通知

第４号議案

または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２.新株予約権の総数400個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限とする。
３.新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とする。
４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。
17

招集ご通知６.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

株主総会参考書類

８.新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

連結計算書類等
計算書類等

９.その他の新株予約権の内容
上記１から８までの事項の細目およびその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

事業報告

７.新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

18

監査報告書

（ご参考）
当社は本総会終結の時以降、上記の１および３ないし８の点について、上記の新株予約権と同内容の新株予約権を、当社執行役員に対し当社が必要と判断する個数を、当該新株予約権の公正価額を基準として決定される額を払込金額として発行する予定です。
以 上（添付書類）第75期事業報告（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
１

当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあったものの、ワクチン接種率の上昇や新規感染者数の減少を受けて９月末に緊急事態宣言が解除される等、改善の兆しも見られました。
一方で、半導体の供給不足による自動車の減産や中国経済の減速、年末に向けての新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大も懸念され、依然不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと当社グループでは、社員の安全を第一優先に、長期経営計画「VISION2023」に沿って、強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求・深化させ、新規ビ
ジネスの開拓、グローバル展開の加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。
人材育成の強化、全社的な新規事業の開発体制構築、グローバルな物流機能の効率化を目的として、人事部・事業開発室・戦略物流室を新設しました。グループ内の設計・開発・製造・販
売・保守サービス一元化のために三洋テクニカルセンターを開設し、グローバル展開では、米国第3の拠点としてアラバマに、タイ第２の拠点としてレムチャバンに、それぞれ事務所を開設しました。
投資戦略としては、三洋東知（上海）橡膠有限公司を売却する一方、ライフサイエンス分野の強化のために㈱グローバル・トレーディングを買収しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は89,788百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利
益は5,506百万円（同14.9％増）、経常利益は6,190百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,256百万円（同41.3％増）となりました。

19

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

89,788百万円

5,506百万円

6,190百万円

4,256百万円

前連結会計年度比

前連結会計年度比

前連結会計年度比

前連結会計年度比

18.0％増14.9％増17.4％増41.3％増株主総会参考書類

営業利益

招集ご通知

連結売上高

（2）セグメント別の状況

事業報告

当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていた㈱ワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更しています。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。

化成品
売上高27,535

（百万円）

営業利益

31,534

（百万円）

2,017

連結計算書類等

ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が顕在化したものの、自動車向けや家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材の販売は堅調に推移しました。化学品関連商品では、近年取り組んできた新規商材の拡販が進み、主力の塗料・インキ向け原材料輸入販売に加え電材輸出やフィルム関連商材輸出等が好調でした。
この結果、化成品の売上高は31,534百万円（前連結会計年度比
14.5％増）、営業利益は2,017百万円（同56.9％増）となりました。

1,285

第74期

第75期

（2020年９月期）（2021年９月期）

第74期

第75期

（2020年９月期）（2021年９月期）

機械資材
計算書類等

営業利益
（百万円）
（百万円）
産業資材関連商品は、期末にかけて、半導体・部品不足による自動 売上高
車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、通期では自動車生産が33,41430,178
回復し好調でした。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連では本
3,665
3,401
体および消耗部品・保守サービスが好調に推移し、木質バイオマス関連事業では大型案件の計上もあり好調でした。科学機器関連商品は、
元素分析、耐候性試験機が堅調に推移しました。資源開発関連商品は
海洋開発関連機材、地熱開発機材が好調でした。
この結果、機械資材の売上高は33,414百万円（前連結会計年度比
第74期
第75期
第74期
第75期
10.7％増）、営業利益は3,665百万円（同7.7％増）となりました。
（2020年９月期）（2021年９月期） （2020年９月期）（2021年９月期）

監査報告書

20

海外現地法人
営業利益
（百万円）
（百万円）
Sanyo Corporation of Americaは、中国製自動車部品への追加 売上高
978
関税の影響がありましたが、高機能性樹脂やフィルム、ゴム関連が好24,689839
調に推移しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、自動車市場の18,227
急回復により自動車関連商品およびゴム関連商品が好調に推移し、また、 電 池 材 料 が 伸 長 し ま し た。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.( タイ)は、ゴム関連商品をはじめ化学品・自動車部品も堅調でした。
Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は塗料・インキ関連が堅調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、海上輸送費高騰の影
第74期
第75期
第74期
第75期
響を受けましたが、自動車関連部品は好調でした。当期より連結対象 （2020年９月期）（2021年９月期） （2020年９月期）（2021年９月期）としたPT. Sanyo Trading Indonesiaはゴム関連商品が好調でした。
この結果、海外現地法人の売上高は24,689百万円（前連結会計年度比35.4％増）、営業利益は978百万円（同16.5％増）となりました。

セグメント別売上高
区

化

売上高

成

機
海

第74期（2020年９月期）

分

械
外

資

現

そ

地
の

合

法

構成比

第75期（2021年９月期）
売上高

構成比

前期比
増 減

百万円

％

百万円

％

％

品

27,53536.2

31,534

35.1

14.5

材

30,17839.6

33,414

37.2

10.7

人

18,22724.0

24,689

27.5

35.4

他

145

0.2

150

0.2

3.7

76,087100.0

89,788

100.0

18.0

計

（3）当社グループが対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、商品の価格変動および供給不足、物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦および金融資本市場の変動の影響などの不透明要因があります。
これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを通じて、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期を最終年度にした長期経営計画「VISION2023」を成長戦略として策定し、以下７つの基本戦略を推進しています。
21

招集ご通知①③④⑥

連結計算書類等

⑦

事業報告

⑤

株主総会参考書類②

最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企
業体質を構築します。
企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し、IT活用、ESG対応（気候変動問題への取り組みおよび環境配慮型商材の拡充を含む）、財務基盤の強化を推進します。
人材への投資各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用および育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。
事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。
グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。
新規投資案件の推進
当社グループ事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グロー
バル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。

計算書類等
監査報告書

22

（4）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は810,469千円であり、主要なものは三洋テクニカ
ルセンター建設等によるものです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（6）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
（7）事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
（8）他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、2020年11月27日付で、㈱グローバル・トレーディングの全株式を取得し、同社を子会社としました。当社の非連結子会社の三洋テクノス㈱が、2020年12月18日付で、㈱テス
トマテリアルズの全株式を取得し、同社を子会社としました。また、2021年4月9日付で当社の非連結子会社である三洋東知（上海）橡膠有限公司の全持分85.9％を譲渡しました。
（9）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の連結子会社であるアズロ㈱と当社の非連結子会社である㈱NKSコーポレーションは、2020年10月1日付でアズロ㈱を存続会社とする吸収合併をし、合併後の社名を「三洋ライフマ
テリアル㈱」としました。当社は、2021年4月1日付で、当社の非連結子会社である㈱グローバ
ル・トレーディングを吸収合併しました。

23

招集ご通知（10）財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
第73期
2019年９月期

第74期
2020年９月期

高78,45083,23076,08789,788

益

5,575

6,075

5,271

6,190

親会社株主に帰属する当期純利益

3,635

4,018

3,013

4,256

１株当たり当期純利益

126.99円

140.36円

105.22円

148.52円

総資

産

41,60643,731

47,23050,834

純資

産26,75629,34331,03834,725

売
経

分
上

常

利

第75期
（当連結会計年度）

株主総会参考書類

第72期
2018年９月期

区

売上高（百万円）

第72期

第73期

第74期

経常利益（百万円）
5,575

第75期

第72期

6,075

第73期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
5,271

第74期

6,190

第75期

3,635

第72期

4,256

4,018

連結計算書類等

78,450 83,230 76,087

89,788

3,013

第73期

第74期

第75期

（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

１株当たり当期純利益（円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

140.36

41,606 43,731

第72期

47,23050,83426,756105.22

第73期

第74期

第75期

第72期

第73期

第74期

第75期

（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

第72期

第73期

第74期

34,725

第75期（2018年９月期）（2019年９月期）（2021年９月期）（2020年９月期）

24

監査報告書

（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

29,343 31,038

計算書類等

126.99148.52

事業報告（注）1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
2. 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第
72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。

（11）主要な事業内容
ゴム類、化学品類、自動車部品、機械器具、精密測定機器および分析機器、その他各種商品の輸出入および国内販売ならびに不動産賃貸業（12）主要拠点等
本社
支店/事務所
海外25

東京
大阪、名古屋 / 広島
ニューヨーク、デトロイト、アラバマ、イラプアト（メキシコ）、上海、広州、天津、香港、バンコク、レムチャバン（タイ）、ホーチミン、ハノイ、
グルガオン（インド）、ジャカルタ、シンガポール、デュッセルドルフ

招集ご通知（13）従業員の状況①

当社グループの従業員の状況
前連結会計年度末比増減
名

株主総会参考書類

従業員数

名

442

+29

（注）1. 従業員数は就業人員です。
2. 従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマーおよび短期アルバイト社員）は含んでいません。

②

当社の従業員の状況
前期末比増減

平均年齢

名

平均勤続年数

名

241

+７

歳

事業報告

従業員数

年

39.89

9.50

連結計算書類等（注）1. 従業員数は就業人員です。
2. 従業員数には国内・海外への出向者は含んでいません。
3. 従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマーおよび短期アルバイト社員）は含んでいません。

（14）主要な借入先
借入先

借入額（残高）
百万円

式

会

株

式

会

三

井

住

明

治

安

農

林

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

1,472

友

銀

行

653

社

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

135

田

生

命

保

険

相

互

会

社

70

庫

50

中

央

金

計算書類等

株

監査報告書

26

（15）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

千米ドル
Sanyo Corporation of America
100.0％ 各種商品の輸出入および現地販売
*1
5,000
千RMB
三洋物産貿易（上海）有限公司
100.0％ 各種商品の輸出入および現地販売*1 6,614
千THB
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
*2 100.0％ 各種商品の輸出入および現地販売
228,600千円
一般機械の設計、製作、加工および修理
三洋機械工業株式会社
100.0％
12,000ならびに販売千円
コスモス商事株式会社
100.0％ 資源エネルギー開発機器の輸入販売
100,000
千円
株式会社ケムインター
76.8％ 化学品の輸出入および国内販売
12,960千円
医療機器の開発・製造販売、
日本ルフト株式会社
100.0％
10,000
医療機器および理化学機器の輸入販売
千VND
Sanyo Trading（Viet Nam）Co., Ltd.
100.0％ 各種商品の輸出入および現地販売
32,039,200
千円
日本フリーマン株式会社
100.0％ 精密鋳造用副資材、型材等の輸入販売
10,000千MXN
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
*2 100.0％ 各種商品の輸出入および現地販売
12,000千円
三洋ライフマテリアル株式会社
100.0％ 医薬原料、化学品等の輸入販売
20,000千円
株式会社ワイピーテック
100.0％ 機能性飼料原料・添加物の輸入販売
10,000千IDR
PT. Sanyo Trading Indonesia*2 100.0％ 各種商品の輸出入および現地販売
15,000,000（注）*1 資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。
*2 子会社による所有を含む比率を表示しています。

27

招集ご通知２

会社の概況（2021年９月30日現在）（1）株式に関する事項
発行可能株式総数

40,000,000株②

発行済株式の総数

29,007,708株

③

株主の総数

④

大株主

株主総会参考書類①

4,882名

株

主

名

持

株

数

持 株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,572,400株

8.97％

東亞合成株式会社

1,497,330株

5.22％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,137,484株

3.96％

株式会社三井住友銀行

1,137,484株

3.96％

三井住友信託銀行株式会社

1,136,000株

3.96％

東銀リース株式会社

1,128,480株

3.93％

玉木

1,095,374株

3.82％

明治安田生命保険相互会社

675,328株

2.35％

三井住友海上火災保険株式会社

637,524株

2.22％

廸

計算書類等

9.90％

連結計算書類等2,839,200株

事業報告

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注） 持株比率算出については、自己株式（315,120株）を控除しています。

監査報告書

28

（2）会社の新株予約権等に関する事項①

新株予約権の内容の概要

名
称
発行決議日
第１回
株式報酬型
新株予約権
（2014年２月12日）
第２回
株式報酬型
新株予約権
（2015年２月10日）
第３回
株式報酬型
新株予約権
（2016年
２月５日）
第４回
株式報酬型
新株予約権
（2017年
２月７日）
第５回
株式報酬型
新株予約権
（2018年
２月７日）
第６回
株式報酬型
新株予約権
（2019年
２月７日）
第７回
株式報酬型
新株予約権
（2020年
２月７日）

29

新株予約権
の数

目的となる
株式の種類
および数
普通株式

323個
64,600株

普通株式
179個
35,800株

普通株式
193個
38,600株

普通株式
146個
29,200株

普通株式
86個
17,200株

普通株式
160個
32,000株

普通株式
121個
24,200株

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使価額

権利行使期間

新株予約権
の対象者

１個当たり
55,600円（１株当たり
278円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2014年
２月28日～
2044年
２月27日

取締役
および
執行役員

１個当たり
99,800円（１株当たり
499円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2015年
２月26日～
2045年
２月25日

取締役
および
執行役員

１個当たり
72,900円（１株当たり
364円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2016年
２月23日～
2046年
２月22日

取締役
および
執行役員

１個当たり
118,800円（１株当たり
594円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2017年
２月23日～
2047年
２月22日

取締役
および
執行役員

１個当たり
157,700円（１株当たり
788円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2018年
２月23日～
2048年
２月22日

取締役
および
執行役員

１個当たり
138,200円（１株当たり
691円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2019年
２月23日～
2049年
２月22日

取締役
および
執行役員

１個当たり
137,800円（１株当たり
689円）

１個当たり
200円
（１株当たり１円）

2020年
２月26日～
2050年
２月25日

取締役
および
執行役員

新株予約権
の数

目的となる
株式の種類
および数

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使価額

権利行使期間

招集ご通知

名
称
発行決議日

新株予約権
の対象者

②

株主総会参考書類

第８回
１個当たり
１個当たり
2021年
株式報酬型
普通株式
取締役
127,800円
200円
２月23日～
新株予約権
179個
および
（１株当たり（１株当たり2051年（2021年
35,800株
執行役員
639円）
１円）
２月22日
２月５日）
（注）1. 社外取締役には新株予約権を付与していません。
2. 2020年２月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、新株予約権の目的となる株式の数は調整されています。

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

第１回株式報酬型
新株予約権
第２回株式報酬型
新株予約権
第３回株式報酬型
新株予約権
第４回株式報酬型
新株予約権
第５回株式報酬型
新株予約権
第６回株式報酬型
新株予約権
第７回株式報酬型
新株予約権
第８回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類および数

保有者数

55個

普通株式

11,000株

３名

35個

普通株式

7,000株

３名

45個

普通株式

9,000株

４名

31個

普通株式

6,200株

４名

35個

普通株式

7,000株

４名

106個

普通株式

21,200株

４名

74個

普通株式

14,800株

５名

140個

普通株式

28,000株

５名

計算書類等

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）

個数

連結計算書類等

発行回次

事業報告

区分

（注）1. 社外取締役には新株予約権を付与していません。
2. 2020年２月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、新株予約権の目的となる株式の数は調整されています。

③

当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
発行回次

執行役員

第８回株式報酬型
新株予約権

個数
39個

目的となる株式の種類および数普通株式

7,800株

交付者数４名（注）執行役員には取締役兼務者は含みません。
30

監査報告書

区分

（3）会社役員に関する事項①

2021年９月30日現在の取締役
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

新

谷

正

伸

取

締

役

中

村

浩

人

事業部門担当

取

締

役

白

井

浩

管理部門担当

取

締

役

進

藤

健

一

事業部門担当兼科学機器事業部長

取

締

役

水

澤

俊

明

管理部門担当兼人事部長

取

締

役

宮

嶋

之

雄

株式会社ゼンショーホールディングス
員）

西

村

泰

彦

山

田

洋之助

山田・合谷・鈴木法律事務所 代表パートナー
三菱倉庫株式会社 社外監査役

麻長谷川公認会計士事務所

取締役（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

長谷川子

社外取締役（監査等委

代表（注）1. 宮嶋之雄氏、山田洋之助氏および長谷川麻子氏は社外取締役です。
2. 取締役宮嶋之雄氏、取締役（監査等委員）山田洋之助氏および長谷川麻子氏は金融商品取引所の定
めにもとづく独立役員です。
3. 取締役（監査等委員）長谷川麻子氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4. 社外取締役が兼務している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
5. 増本正明氏は2020年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了し、退任しました。
6. 取締役（監査等委員）が法令に定める員数を欠く場合に備え、取締役（監査等委員）の補欠者に杉田喜逸氏が選任されました。
7. 取締役（監査等委員）西村泰彦氏は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由につきましては、社内の事情に精通し、容易に会社情報を収集できる者が執行役員会等の取締役会
以外の重要な会議に出席したり、内部監査部門との連携を密に図ること等により得られた情報を監
査等委員全員で共有し、取締役会に対する監査・監督の実効性を高めるためです。

②

31

責任限定契約の内容の概要
当社と宮嶋之雄氏、西村泰彦氏、山田洋之助氏、長谷川麻子氏は会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額としています。

招集ご通知③

株主総会参考書類

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。
１）被保険者の範囲
当社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員および当社子会社の代表取締役社長
２）保険契約の内容の概要
保険契約者の役員（被保険者）が、役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（株主が提起する株主代表訴訟、第三者が提起する第三者訴訟における争訟費用と役員敗訴時の損害賠償金相当額）に対して保険金が支払われるものです。ただし、故意または重過失により生ずる損害については、保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
保険料は株主代表訴訟補償特約部分を各役員が個別に負担しており、その他の部分を会社が負担しております。保険料総額に占める役員が負担している株主代表訴訟補償特約部分の保険料の割合は10％です。各役員の個別負担額は保険料を役員の人数で均等に分担しています。

事業報告
連結計算書類等④ 取締役の報酬等
１）基本方針当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬、および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社
外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしています。
取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性の観点より、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において、役員報酬に関する考えや決定方針、報酬水準などについて協議を行った上で、その助言・提言を踏まえて取締役会にて決定しています。

計算書類等
監査報告書

32

２）取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会で決定しております。
Ａ）固定報酬（金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬で、代表給、監督給、執行給の合計とし、役職に応じて同額とすることとしています。その決定に際しては他社水準や従業員給与等の水準をも考慮しながら、経済社会環境の変化など総合的に勘案して決めることとしています。
Ｂ）業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とすることとしています。業績指標としては、社内予算での業績目標として使用していることに加え、当社グループの経営状況を最も把握しやすいと思われる連結経常利益を採用し、各事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与として毎年、年度末の時期に支給することとしています。
業績連動報酬は、役職ごとに決められた賞与基準額に、当期事業目標値（連結経常利益）に対する達成率からなる業績連動係数を乗じて計算することとしています。 業績連動係数は150％を上限とし、連結経常利益が一定基準以下の場合は０％とすることとしています。
また、業績評価の報酬額への反映方法は、社長は100％会社業績を反映するものとし、それ以外の取締役は、80％会社業績、20％定性評価として、定性部分は社長が評価決定することとしています。
Ｃ）非金銭報酬
非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプションとし、役職、貢献度、当期業績（連結経常利益）などを総合的に考慮の上、毎年２月に在籍取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対し交付することとしています。その内容は、当社普通株式を目的とする新株予約権を交付し、行使価格を1株当たり１円として、取締役を退任後に権利行使を可能とすることを条件とすることとしています。
Ｄ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬額全体における固定報酬、業績連動報
酬、非金銭報酬の割合の目安 （業績連動報酬が基準額の場合）
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬

33

社長

55％

35％

10％

社長以外の取締役

65％

25％

10％

招集ご通知株主総会参考書類Ｅ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く。）の金銭報酬（固定報酬ならびに業績連動報酬）の総支給額は2019年12月19日開催の第73期定時株主総会にて、年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とする旨が、株式報酬型ストックオプションは2015
年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額を20百万円以内とする旨が決議されています。なお、これらの定時株主総会決議当時の対象となる取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は、それぞれ６名（うち社外取締役1名）、４名です。
Ｆ）取締役の報酬等の額
区分

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等報酬等の総額監査等委員でない取締役

７名

110百万円

47百万円

17百万円

174百万円（内社外取締役）

１名

６百万円

－

－

６百万円

監査等委員である取締役

３名

28百万円

－

－

28百万円

（内

２名

13百万円

－

－

13百万円

社外取締役）

事業報告

員数

（注）1.

計算書類等

３）個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

連結計算書類等

上記には2020年12月22日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である者を除く。）１名を含みます。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含んでいません。
3. 業績連動報酬として取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対して賞与を支給しております。業績指標となる連結経常利益の実績は「1.当社グループの現況に関する事項」の「（10）財産および損益の状況の推移」に記載の通りです。
4. 非金銭報酬として取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションを交付しております。当該株式報酬型ストックオプションの内容および交付状況は、「2.会社の概況」の「（2）会社の新株予約権等に関する事項」に記載の通りです。

34

監査報告書

４）監査等委員である取締役の報酬について
監査等委員である取締役の報酬については、2015年12月17日開催の第69期定時株主総会
で年額40百万円以内とする旨が決議されており、その範囲内にて監査等委員である取締役の協議により決定することとしています。なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は、３名です。

⑤

社外役員に関する事項

区
取

分
締

氏

名

取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

役

宮

嶋

之

雄

14回中14回－

取 締 役（監査等委員）山田洋之助

14回中12回

15回中13回

取 締 役（監査等委員）長谷川麻

14回中14回

15回中15回⑥ 執行役員＊社 長 執 行 役 員＊執 行 役 員＊執 行 役 員＊執 行 役 員＊執 行 役 員
上級執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員子

主に経営者としての経験からの発言を行い、経営監視機能を果たしました。
主に弁護士としての専門的見地からの発言を行い、監査監督機能を果たしました。また、取締役候補者の選任や報酬の決定における透明性および客観性の向上等を目的として設置
している指名・報酬委員会の委員を務めています。
主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行い、監査監督機能を果たしました。また、取締役候補者の選任や報酬の決定における透明性
および客観性の向上等を目的として設置している指名・報酬委員会の委員を務めています。

事業部門担当管理部門担当事業部門担当兼科学機器事業部長
管理部門担当兼人事部長
産業資材事業統括部長兼事業開発室長
コスモス商事㈱社長
三洋テクニカルセンタープロジェクト管掌
ゴム事業部長（注） ＊印の執行役員は取締役を兼務しています。

35

主な活動状況

新
中
白
進
水
平
浜
堀
小

谷
村
井
藤
澤
澤
内
宮

正
浩
健
俊
光
邦
正

伸
人
浩
一
明
康
彦
秀
康

招集ご通知（4）会計監査人に関する事項
名称

EY新日本有限責任監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額

39,000千円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額39,000千円

（注）1.

3.

監査報告書

36

計算書類等

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
また、監査等委員会は、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

連結計算書類等③

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづ
く監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
当社の重要な子会社のうち、Sanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading（Viet Nam）Co., Ltd.、Sun Phoenix
Mexico, S.A. de C.V.およびPT. Sanyo Trading Indonesiaは当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査またはレビューを受けています。
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検証した結果、上記の報酬等の額は合理的なものであると判断し、同意しました。

事業報告

2.

株主総会参考書類①

（5）内部統制システム体制について
当社グループは以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。
また、内部統制システムは法令改正や経営環境の変化に対応し、継続して見直しを図り、その改善に努めていきます。
Ⅰ．企業集団の業務の適正を確保するための体制
1. 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコンプライアンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告することとしています。
子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき当社取締役会・主管部門への定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しています。また、関係規程に定められた内容によっては当社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確保しています。
② 内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役へ報告しています。
③ 法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内においては「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しています。この場合の通報者には不利益な取扱いを受けな
いよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は「文書取扱基準」等社内規程に定めるところに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧できる体制を整備しています。

37

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等

4. 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証する体制を構築しています。
取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項については、「組織規程」、「職務権限規程」、「決裁権限基準」等の社内規
程にもとづきその職務を分担しています。
関連諸規程を都度見直すことにより権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われることを確保する体制としています。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対比・検証しています。

招集ご通知

3. 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、
経営の安全性を確保しつつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っています。
具体的には当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しています。社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する体制としています。子会社においては、「リスク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。

計算書類等

38

監査報告書

5. 当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念の統一を図るほか、当社と当社子会社が連携と協力のもとに当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めた「子会社管理規程」および「子会社管理に係わる決裁権限基準」を策定し、子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としています。

6. 監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委員会より報告を受けています。
② 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項
前記①のとおりです。
③ 監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・
報告事項をはじめ、監査等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委
員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っています。また、当社子会社については、定期的に子会社経営者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認しています。
④ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、内部通報制度を制定し、監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないよう保護しています。
⑤ 監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行っています。
⑥ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席するとともに、代表取締役、会計監査人
および内部監査室等と適宜意見交換を行っています。

39

招集ご通知株主総会参考書類

7. 反社会的勢力に対する体制① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する
ことはもちろん、反社会的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならない。」ことを規定しています。
② 反社会的勢力排除に向けた整備の状況
当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュア
ル」その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っています。

事業報告
連結計算書類等

Ⅱ．企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における主な取り組みの状況は次のとおりです。
① コンプライアンス
当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施するほか、経営トップから全役職員に向けて、コンプライアンスの重要性や企業倫理の確立に向けたメッセージを繰り返し発信するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
② リスクマネジメント
リスク管理委員会を適宜開催し、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する課
題・対策について検討しました。また、その状況については、適宜取締役会に報告し協議を行うなど、リスク管理の強化に取り組みました。
③ 内部監査・子会社管理「内部監査規程」にもとづき、当社グループの内部監査を実施しました。また、「子会社管理規程」にもとづき、子会社の事業運営に関する重要な事項について適宜情報交換、協議するなど、子会社の管理・支援の強化に取り組みました。
④ 財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業環境に関わる様々なリ
スクの評価を行い、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、統制環境の整備、統制活動の推進およびモニタリング等を実施しました。

計算書類等
監査報告書

40

（6）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めていません。
（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき20円とさせていただきました。すでに、2021
年６月８日に実施済みの中間配当金１株当たり19円とあわせまして、年間配当金は１株当たり39円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
41

招集ご通知連結貸借対照表（2021年９月30日現在）（単位：千円）
目

（資
流

動
現

産

資
金

の

金

部）
42,534,636

動

負

の

金

額

部）

債

14,667,743

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

9,399,644

8,663,587

短

金

2,172,004

受取手形及 び売 掛金

15,185,494

１年内返済予定の長期借入金

90,040電

1,368,600

未

た

記

な

資

の

貸
固

卸

債

倒
定

資

引

当

権
産

15,679,406

他

1,674,528

金△36,982

産

8,300,013

有形固定資産3,154,366

借

入

払

未

払

法

賞

与

引

そ

金

652,116

税

等

938,024

当

金73,095

他

1,342,817

人

固

の
負

債

長

定

期

借

繰

延

金

169,960

負197,103902,240

2,047,890

長金

86,124

機械装置及び運搬具

85,925

そ他

86,131

土

地

781,761

計

16,109,302

他

238,788の無形固定資産
の

れ
の

他

投
繰

資
延

そ
貸

有

価

税

金

証
資

の
倒

合

当

負

債

合

（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

33,351,637

資529,323

資

本

剰

余

金

398,863

利

益

剰

余

金

32,097,778

式△151,591

334,679

本

自

己

金

株

その他の包括利益累計額

1,006,587

941,304

3,283,299

その他有価証券評価差額金

891,444

産

140,406

為 替 換 算 調 整 勘 定

49,860他

885,275

金△27,337

計

50,834,649券

新 株 予 約 権

111,370

非支配株主持分

321,033

純

計

34,725,346

負 債 純 資 産 合 計

資

産

合

50,834,649（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
42

監査報告書

産

引

り

の

864,002

4,281,643

投資その他の資産

預

計算書類等

そ

ん

期

金

連結計算書類等債

そ税

1,441,559
入退 職 給 付 に 係 る 負 債

建 物 及 び 構 築 物

資

期

事業報告

そ

録

預

流

債

金

子

び

目

（負

産
及

科

額

株主総会参考書類

科

連結損益計算書（

2020 年 10 月 １ 日から
2021 年 ９ 月 30 日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

89,788,976

売上原価

74,278,731

売上総利益

15,510,245

販売費及び一般管理費

10,003,818

営業利益

5,506,427

営業外収益
受取利息

18,684

受取配当金82,734

為替差益

540,820

その他

102,472

744,712

営業外費用
支払利息

19,300

売上割引

9,625

投資有価証券評価損

9,889

その他

22,190

経常利益

61,006
6,190,133

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
保険解約返戻金

15,514
19,57818,742

違約金収入

15,26969,105

特別損失
関係会社出資金売却損

158,291

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,877,532

法人税等調整額△59,402

当期純利益

1,818,129
4,282,817

非支配株主に帰属する当期純利益

26,156

親会社株主に帰属する当期純利益

4,256,661（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

43

158,291
6,100,947

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
年 10 月 １ 日から（2020
2021 年 ９ 月 30 日まで ）（単位：千円）

株主総会参考書類

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,006,587

404,235

利益剰余金

自己株式

29,058,414△176,221

株主資本合計30,293,016

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△1,088,646△1,088,646

4,256,661

4,256,661△5,371

24,63019,258△73,577△73,577

連結範囲の変動△55,074△55,074

事業報告

非連結子会社との合併による増減

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）－△5,3713,039,363

24,6303,058,621

1,006,587

398,863

32,097,778△151,591

33,351,637

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

連結計算書類等

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

533,735

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

非支配株主
持分

336,451

107,701

301,309△197,283

純資産
合計
31,038,478

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,088,646

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,256,661
19,258

非連結子会社との合併による増減△73,577

連結範囲の変動△55,074

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

計算書類等

自己株式の処分

357,708

247,144604,853

3,669

19,724

628,246

連結会計年度中の変動額合計

357,708

247,144604,853

3,669

19,724

3,686,868

当期末残高

891,444

49,860941,304

111,370

321,033

34,725,346

44

監査報告書

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

貸 借 対 照 表（2021年９月30日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
未
着
商
品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期 貸付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
有 形 リ ー ス 資 産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
電
話
加
入
権
水 道 施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
預
託
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
29,351,398
6,089,861
834,2121,240,925
9,685,031
8,491,524
1,499,379
108,914
156,666
728,736
95,706443,284△22,844
12,045,122
2,805,545
1,942,440
24,5608,654
1,422
116,087
704,080
8,299
324,602
3,255
301,138
12,571
7,305
332
8,914,973
2,629,557
5,329,595
100
173,791
200,000
27,337
115,424
155,144
88,083
223,456△27,517
41,396,520

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
一年内返済予定長期借入金
短 期 リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債
長期
借入金
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長
期
預
り
金
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
45（単位：千円）
金額
11,375,598
90,296
5,917,559
876,82470,0004,292
450,213
235,672
674,671488,773
2,566,496
798
940,173
50,0004,575
811,473
74,124
12,315,771
28,072,336
1,006,587
418,216
367,844
50,371
26,799,123
159,685
26,639,438
12,23810,000,000
16,627,200△151,591
897,041
897,041
111,370
29,080,748
41,396,520

招集ご通知損 益 計 算 書（

目）

（単位：千円）

金額

売上高58,550,270

売上原価

48,410,780

売上総利益

株主総会参考書類科2020 年 10 月 １ 日から
2021 年 ９ 月 30 日まで

10,139,490

販売費及び一般管理費

6,408,067

営業利益

3,731,422

営業外収益
8,777

受取配当金

566,184

為替差益

570,887

その他

88,372

事業報告

受取利息

1,234,221

営業外費用
16,979

売上割引

8,697

売掛債権譲渡損

7,883

投資有価証券評価損

9,889

その他

12,589経常利益

連結計算書類等

支払利息

56,0394,909,604

特別利益
投資有価証券売却益

15,514

保険解約返戻金

18,742

違約金収入

15,26949,527

関係会社出資金売却損

132,911

抱合せ株式消滅差損

61,963

税引前当期純利益

194,875
4,764,256

法人税、住民税及び事業税

1,312,661

法人税等調整額△75,054

当期純利益

計算書類等

特別損失

1,237,607
3,526,649

46

監査報告書

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

株主資本等変動計算書
年 10 月 １ 日から（2020
2021 年 ９ 月 30 日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

1,006,587 367,844

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他利益剰余金
利益
準備金

固定資産
特別償却
圧縮
準備金
積立金

55,743 423,588 159,685

12,238

別途
積立金

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

1,359 10,000,000 14,187,837 24,361,120

当期変動額
剰余金の配当△1,088,646 △1,088,646

当期純利益
自己株式の処分△5,371

3,526,649

3,526,649

1,359

－

2,439,362

2,438,003△5,371

特別償却準備金の取崩△1,359

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,371

1,006,587 367,844△5,37150,371 418,216 159,685

株主資本
自己株式
当期首残高

△176,221－－ △1,359
12,238－－ 10,000,000 16,627,200 26,799,123

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計25,615,075

539,475

評価・換算
差額等合計
539,475

新株予約権
107,701

純資産合計
26,262,251

当期変動額
剰余金の配当△1,088,646△1,088,646

当期純利益

3,526,649

3,526,649

19,25819,258－－

自己株式の処分

24,630

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

357,566

357,566

361,235

24,6302,457,261

357,566

357,566

3,669

2,818,496△151,591

28,072,336

897,041

897,041

111,370

29,080,748（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

47

3,669

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2021年11月16日
三洋 貿 易 株取 締 役 会

式 会 社
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
竹

野 俊

成

跡

部 尚

志
事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

連結計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三洋貿易株式会社の2020年10月１日から2021
年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

監査報告書

48

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

49

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
洋 貿 易 株取 締 役 会

株主総会参考書類

2021年11月16日
三

式 会 社
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

竹

野 俊

成

跡

部 尚

志
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三洋貿易株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

監査報告書

50

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上51

招集ご通知監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年10月１日から2021年９月30日までの第75期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法および結果について報告いたします。

事業報告

1. 監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会の決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システムに係る体制全般）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況につき定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類等
計算書類等

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2021年11月17日

三洋貿易株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
西 村 泰 彦山 田 洋之助
長谷川 麻 子

㊞
㊞
㊞

以

上
52

監査報告書

（注） 監査等委員山田洋之助および長谷川麻子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

ＭＥＭＯ

53

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目４番１号
一ツ橋
ＫＫＲホテル東京
11階「孔雀の間」
出口

代表電話

03-3287-2921

三洋
貿易
至新宿・池袋パレスサイドビル

竹橋

首

都

高

速

都

竹橋駅3b

心

環

状

線

KKRホテル東京 神

駅

田
橋

出口

大手濠
経団連

消防庁

通り
内堀

大手町駅
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交通アクセスのご案内◆ 東京メトロ東西線

大手町駅
C2a

「竹橋駅」 ３ｂ出口直結

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