令和２年(2020 年)度 事 業 報 告 書（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）
認定特定非営利活動法人フードバンク信州

Ⅰ 事業の総括
令和 2 年度は、新型コロナ感染拡大という非常事態に始まり、感染が収束しないままに生活に困窮する世帯が増加し顕在化が進む現象が続いた。緊急事態宣言の発出等で仕事が減り収入が減少する世帯の食料不足が深刻となり、フードバンク活動に対する関心と期待が高まった。
コロナ感染拡大の影響で生活困窮に陥る世帯が急増し、食料支援を必要とする新たなニーズに対応するため、まず必要な食料の収集に取り組んだ。長野県社会福祉協議会や長野県労働者福祉協議会、長野県経営者協会等の関係団体に連携・協力を依頼し、県内全域からの食料寄贈を呼び掛け、年間の受け入れ料は前年の約 1.7 倍となった。フードバンク信州としては、収集された食料を緊急に支援を必要としている人に迅速に提供することを目標にコロナ対応の緊急支援活動に取り組んだ。
この緊急時の活動を通して、協力企業の増加、フードドライブに協力する市民の増加が進むとともに、食料収集で協働する団体との連携関係が強化されるなど新たな展開が生まれた。また、長野県庁や県地域振興局（10 地域）においてプロジェクト実施に合わせたフードドライブの開催など、行政との協働関係も強化された。
コロナ禍で進めた活動の中で、金銭の伴わない食品の流通を安定的に継続するには、需要と供給をマッチングし運用するための社会的仕組みの整備が不可欠であることが明らかになった。SDGｓの目標を実現するフードバンク活動の持続可能な運営の基盤整備がコロ
ナ禍での課題となっている。
2020 年度は、コロナ緊急対応活動を中心に次の事業を実施した。
1 寄贈食料の受入れと提供① 食料の受入れ・コロナ対応緊急食料収集
・フードドライブの開催、普及② 食料提供・コロナ禍における困窮世帯への個別支援の強化
・コロナ緊急対応子ども応援プロジェクトの実施
・困窮者支援を行う民間団体活動に対する食料提供
２ 食の循環システム構築事業① 食の循環システム構築検討会議開催
食の循環システム構築の必要性について関係者の検討会議② 食料出庫管理システムの構築
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③ コロナに対応した食料管理体制の整備
食料の安全管理と迅速な循環体制の強化
３ 地域拠点の機能強化とネットワークの活性化
・地域拠点の活動推進（長野、上田、松本、飯田）
・地域関係者の協働推進・地域内の食料循環活動の協力・支援

Ⅱ 実施事業１

寄贈食料の受け入れと提供
企業や家庭から食品の寄贈を受け、生活困窮者や子どものいる家庭等で、支援を必要としている世帯及び相談支援窓口などに提供し、生活支援を行った。
フードバンク活動の理解し協力をしていただく企業、団体、個人等は次第に増加し、１年間にフードバンク信州に寄贈された食料は、約 30 トンとなった。このうち企業や団体などから寄贈された食料は 19 トン（63％）、県内各地域のフードドライブで集まった食料は11 トン（37％）であった。
① 食料の受け入れ〇 コロナに対応する食料収集活動
コロナ感染拡大の影響で収入が減少した困窮世帯からの食料支援申し込みが前年同期の約 2 倍と増加した。支援用の食料不足が深刻になったことから、年度当初は関係団体や企業に呼び掛けて困窮世帯支援に提供する食料の収集活動を強化した。
6 月には、長野県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会、長野県、フードバンクと協働し全県的な食料収集キャンペーンを実施し、支援食料が確保された。
〇 企業、団体、個人からの寄贈量が増加
コロナ感染拡大に対応する困窮者支援を行うフードバンク活動に対する理解と協力が広がり、フードバンク信州に寄せられた年間の食料寄贈量の合計は 39.4 トンとなり、2019 年度（19.6 トン）の約 2 倍となった。
寄贈主体を企業、団体、個人別にみると、企業の寄贈量は 17 トン（130 件）で前年の1.5 倍、団体の寄贈量は 15 トン（172 件）で前年の 3.5 倍、個人の寄贈量は 7 トン（337件）で前年の 1.8 倍となった。中でも注目されるのは個人の寄贈件数 337 件は前年（103件）の約 3 倍と大きく増加したことで、コロナ禍での食料支援活動に対する社会的関心の高まりを示している。
〇 フードドライブによる食料受入れ
年間のフードドライブの開催回数は、長野、松本、上田の 3 地域の定期開催が 35 回、2イベントなどでの開催は 59 回で計 94 回となった。
収集食料は定期開催が 8.1 トン、イベント開催が 5.1 トンで合計 18.2 トンとなった。
フードドライブはコロナ感染拡大の影響で、年度の前半は蜜を避けるためイベント型のフードドライブが中止されたが、後半は「子ども応援プロジェクト」支援のため、県庁及び県内地域振興局での開催、市町村社会福祉協議会、企業、労働組合、高校などによるフードドライブ開催が県内各地域で復活し地域拠点への寄贈が進められた。
② 食料の提供（支援）フードバンク信州に寄贈された食料は、寄贈者の意思を尊重し、コロナ禍における生活困窮世帯の個別支援、子育て困窮世帯への個別支援に約 50％（23.7 トン）の食料を提供した。そのほかは、子どもの居場所（子ども食堂等）運営団体、災害支援団体、困窮者支援団体等の団体活動支援に提供し、有効に活用された。
〇 生活困窮者世帯への個別支援
生活困窮者への食料支援は、長野県社会福祉協議会と長野市社会事業協会（ななせ仲まち園）が実施する生活困窮者食料支援事業と協働し、県内のまいさぽ相談者などの困窮世帯に対する食料提供活動を実施した。
2020 年度はコロナ禍の影響でまいさぽ相談者の食料支援申し込みが増加するとともに、コロナに対応し多文化共生支援のため長野県社会福祉協議会が実施した多国籍住民への緊急食料支援活動に協力し、多様な支援を行った。
まいさぽ相談者と多文化共生相談者を併せた支援件数は、2,178 件で前年件数の 1.5 倍となった。
〇 コロナ緊急対応子ども応援プロジェクト
コロナ緊急事態宣言が発出される中で、学校の一斉休校が実施され、小学生等の子供のいる世帯の困窮状態が顕在化してきたことから、子育て中の困窮世帯を食で応援する目的で「コロナ緊急対応子ども応援プロジェクト」を実施した。
2020 年 7 月～2021 年 2 月まで計 4 回のプロジェクトを実施。各回ごとにチラシやＷｅｂで県内全域から支援希望申込を受け付け、企業や市民から寄贈された食料を詰め合わせ各世帯に個別に郵送した。
4 回の企画で申し込んだ世帯は延べ 1,076 件となり、送った食料の総量は約 9 トンとなった。申込者の家族数は 2 人世帯、3 人世帯が併せて 30％であったが、4 人世帯、5 人世帯の子育て中のいわゆる標準世帯が約 50％を占めており、コロナ禍の困窮課題はひとり親世帯の問題ではなくあらゆる世帯に広がっていることがうかがわれる。
プロジェクトの実施に向けて、企業や団体の食料提供活動の広がり、県や県地域振興局によるフードドライブ開催など協力の輪が広がった。
※個別発送するための食料郵送費等の経費は、コロナ緊急対応事業各種の助成金を活用した。
（利用助成金）子供の未来応援基金、共同募金配分金、長野県みらい基金助成金、
県将来世代応援県民会議助成金

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〇 困窮者支援団体への食料提供

2020 年度はコロナ禍の影響により、子ども食堂などの子供の居場所活動が休止する団体が多かったが、対象者に食材配布などを行う活動が続ける団体があり、これらの子ども支援の活動に 8.4 トンの食材を提供した。このほか 2019 年の台風災害被災者の支援を行う団体に 4.9 トン、地域で困窮者支援を行っている諸団体に 10.6 トンの食料提供を行った。
このほか、松本、上田、飯田の各拠点においてもそれぞれの地域で子どもの居場所活動や困窮者支援活動を行う団体やグループに食料提供を実施し、3 地域合計で 12.7 トンの食料支援を行った。
③ 食料入出庫管理システムの導入と倉庫機能の充実
食料の入庫・出庫管理を正確、迅速に行うためシステムを開発、寄贈食料と提供食料の管理、集計の効率化をはかった。
システムの導入とともに、コロナに対応した食の安全管理のため倉庫機能の充実強化を図った。

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食の循環システム構築事業
長野県内の企業等における食品ロスの有効活用のため食品寄贈を推進し、寄贈された食品を地域支援ネットワークとの連携により困窮者支援につなげる食の循環システム構築をめざし地域の食の循環システムを構築する事業の 1 年目の事業を実施した。
地域における食の循環の仕組みとなるプラットフォームの構築をめざし、3 年後に向けて次のような活動を開始した。
・食品製造企業及び関係機関・団体等で構成する「食の循環システム検討会議」を設置し、地域の困窮者支援に資する食品ロス対策の仕組みを検討する。
・県内食品関連企業に対して、食品寄贈と困窮者支援などについて意識調査を実施し、課題把握とシステム構築に反映する。
・支援者と企業向けクラウドシステムの構築により食料循環の仕組みを整備する。
〇 第 1 回食の循環システム検討会議開催
食品ロス削減と困窮者支援の活動を地域支援システムとして進める方法を検討する
ため、関係機関・団体等による第 1 回検討会議を開催した。
・日時

2021 年 1 月 14 日（木）・場所

長野市生涯学習センター

３Ｆ 第５学習室

・出席者 食品製造企業、長野県経営者協会、長野県社会福祉協議会、長野県労働者福祉協議会、長野県みらい基金
長野県（資源循環推進課、地域福祉課、次世代サポート課）、
・内容 食品ロス削減と困窮者支援についての取り組みについて、課題を共有し、食品ロスと困窮者支援をマッチングする社会的システムの必要性を確認した。
（※ 休眠預金を活用した民間公益活動（2019 年度採択事業）として 3 ヵ年実施）
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３

地域活動の充実と協働活動の推進
地域の関係者が連携して、地域内で食料の循環を図るしくみを構築するため、4 か所（長野、上田、松本、飯田）の地域拠点を運営し、地域活動基盤の強化を図った。
① 地域拠点の活動推進地域拠点は、下記の団体に事務所としての役割を委託し、地域の中で食料を循環する仕組みの核として活動を展開が定着してきた。特にコロナ禍においては、地域内での食料循環が求められ、それぞれの地域内でのフードドライブの開催が定着し、協力者も増加した。
・長野地域拠点・松本地域拠点・上田地域拠点・飯田地域拠点

長野事務所
ワーカーズコープ松本事業所
社会福祉法人上田明照会
ほほえみのゆめプロジェクト② 地域の多様な団体との連携による活動
コロナ禍における食料収集活動では、市町村社会福祉協議会、地区労働者福祉協議会、地区 JA 女性会、地域商工会議所、地域ライオンズクラブなどが、フードドライブ等で食料収集活動に積極的に取り組み、それぞれの地域のフードバンク信州地域拠点やまいさぽに寄贈する活動が活発化し、地域内の食でつながる協働のネットワークが生まれまれつつある。
【地域拠点別食料受入れ状況】
地域

松本地域
件数

上田地域

飯田地域

計

重量（㎏） 件数

重量（㎏） 件数

重量（㎏） 件数

重量（㎏）

フードドライブ133,986

122,965

242,055

499,006企業寄贈

3850

11638

3129

171,617

団体寄贈

11448

32

1,440

25

2,009

683,897

個人寄贈

9144

462,109

26449

812,702

計

365,428

101

7,152

784,642215

17,2225Ⅲ

運 営(1) 会員の構成

2021 年 4 月 1 日現在
団体

個人

合計

正会員

２２２３４５賛助会員

５１

２３７４

2020 年 5 月 29 日

書面表決開催(2) 理事会
第１回

・2019 年度事業報告、会計報告
・通常総会の日程について
・通常総会の審議事項について・事務所移転について・活動資金の借入について

第２回

2020 年 11 月 26 日

もんぜんぷら座 304 会議室

・休眠預金を活用した民間公益活動助成事業について
食の循環システム検討会議の開催
・2021 年度事業の運営方針について
第３回

2021 年 3 月 4 日

書面表決開催・事業費借り入れについて

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