AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2019 年第 4 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：http://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

4

10

3.5

9

3
8
2.5
7

2
1.5

6

1

5

0.5

4

0
3

−0.5

2

−1.5

1

実質 GDP

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4−1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

80

125
70
120
115

60

110
50

105
100

40

95
30

90
85

20
80

消費者物価指数
株価指数

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1210
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12

75

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2019 年第 4 四半期）

2019 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率は −0.39 ％となり（前年同期比，速報値），第 3 四半期の 1.73 ％から大幅に下降した。一方，内閣府が公表している実質季節調整値は −1.6 ％（前期比）で，5 四半期ぶりのマ
イナス成長となった。第 3 四半期の輸出額は前年同期と比べて 7.8 ％減少しており、輸入額は 11.9 ％減少している。貨幣供給の伸びは，若干上昇に転じてはいるものの下落傾向に変わりない。株価指数は上昇傾向に転ずるも，為替は未だ 1 米ドル＝ 109 円と 110 円以下にある。他方，個人消費を示す民間最終消費支出が季節調整済み前期比で −2.9 ％となるなど，消費税増税前の駆け込み需要が限定的であったにもかかわらず個人消費が大幅に減少する結果となった。日本政府は各方面で厳しい外交を求められ輸出の急速な回復は期待しにくいことからも外需の弱さが露呈，堅調であった内需が消費税増税の影響もあってのことか大幅に減少するな
ど，日本経済には急激な景気悪化の懸念がある。

（田代智治）

1

中国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

30

7

25

6
20
5
4

15

3

10

2
5
1

−5

2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4−1

実質 GDP

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1200貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

250

120
200
110
100

150

90
100

80
70

50
60
0
2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1250

消費者物価指数
株価指数

米ドル／中国元

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

中国経済の動向（2019 年第 4 四半期）
国家統計局が発表した 2019 年第 4 四半期の GDP 実質成長率は，対前年同期比 6.0 ％増となった。支出面のGDP の構成をみると，第 4 四半期における最終消費・資本形成・純輸出による GDP 成長率への貢献度は，それぞれ 57.9 ％，44.3 ％，−2.2 ％になっている。また，2019 年通年の GDP 実質成長率は 6.1 ％で，1990 年以来の低水準となった。2020 年に入ってから，米中貿易摩擦は一旦休止したが，中部地域の最大都市武漢市で発生した新型コロナウイルス感染は国内外へ拡大している。中国政府は，春節前の 1 月 23 日に武漢市を封鎖するとともに，全国を対象とする厳しい交通規制・工場操業停止および迅速な感染者確認・隔離など緊急対策を講じた。その結果，2 月末以降は，武漢市所在の湖北省以外の地域では，新規感染者がゼロに近くなっている。しかし，2 月中下旬からは，海外での感染拡大が深刻化しており，コロナウイルスショックによる中国
経済・世界経済への影響は予想以上に長引くと懸念されている。

2

（孫

暁男，戴

二彪）

香港の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
5

40

4
30
3
2

20

1
10
0

−1

0

−2
−10

−20

2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4−4

実質 GDP

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12−3

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）
60

130

50

120

40

110

30

100

20

90

10

80

0

70

−10

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12140

消費者物価指数
株価指数

米ドル／香港ドル

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12（10 億米ドル）

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2019 年第 4 四半期）
香港にとって，2019 年は大変困難な一年であった。上半期では，世界経済の成長が鈍化した中，香港の実質GDP は前年同期比でわずか 0.6 ％の成長であった。その後，米中貿易摩擦の激化とともに，数カ月続いたデモが香港の消費・観光関連活動に大きな打撃を与えたため，香港経済はさらに悪化し，第 3 四半期と第 4 四半期の実質 GDP 成長率はそれぞれ −2.8 ％と −2.9 ％に下落した。その結果，2019 年の実質 GDP は前年比で1.2 ％縮小し，通年ベースでは 2009 年以後で初めてのマイナス成長となった。2020 年に入ってから，デモ活動が収束し，米中貿易摩擦も一旦休止しているものの，いずれも再発する可能性が残っている。また，1 月からは，経済活動に深刻なダメージをを与えている新型コロナウイルス感染症が東アジアをはじめとする世界各地に拡散しており，香港を取り巻く経済環境の不確実性は昨年よりも高くなっている。香港政府は，2020 年の通年実質 GDP 成長率について，−1.5〜0.5 ％になると予測している。

3

（孫

暁男，戴

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

5

25

4
20
3
15

2

1

10

0
5

−1

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1202014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4−2

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

60

125
50
120
40
115
110

30

105
20
100
10
95
0

消費者物価指数
株価指数

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1290

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2019 年第 4 四半期）
韓国の 2019 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比）は 2.24 ％と前期の 2.05 ％からやや回復した。
結果，通年ではかろうじて 2.0 ％の成長を死守できた。米中貿易摩擦の影響を受け，貿易額が輸出入ともに減少している。一時期，株安とウォン安が進んでいたが，12 月末の時点の株価指数は 2,198，1 米ドル＝ 1,176
ウォンであった。昨年から冷え込みが続く日韓関係は，改善の見込みが薄く，観光業に大きな影響が出ている。しかも，新型コロナウイルスの集団感染が発生し，中国以外では最大の感染国になっている。韓国政府
は，感染症警戒レベルを 2009 年以来の最高に引き上げたが，その間に「コリアフォビア（韓国忌避症）」が急速に広まった。もちろん，サプライチェーンへの影響も見逃せず，再び株安・ウォン安傾向となっている。当面は感染の拡大を阻止する方向で動くと思われるが，昨年来の低成長からの脱却はかなり難しい状況である。
（坂本

4

博）

台湾の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
10

5

9

4

8

3

7

2

6

1

5

0

4

−1

3

−2

2
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12

6

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

135

35

130
30
125
25

120
115

20

110
15

105
100

10

95
5
90

消費者物価指数
株価指数

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1202014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1285

米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2019 年第 4 四半期）
台湾の経済成長率は，2019 年第 1 四半期には 1.84 ％にまで落ち込んだが，第 2・第 3・第 4 四半期には各々，2.60 ％，3.03 ％，3.31 ％と持ち直し，2019 年通年で 2.71 ％，1 人当たり GDP は 2 万 5,909 米ドルとなった（主計總處 2020 年 2 月 12 日付資料）。国際貿易では，2019 年通年の輸出総額は 3,292 億米ドル，輸入総額は 2,857 億米ドルで，前年比の伸び率が各々，−1.4 ％と 0.3 ％である。2019 年の主要な輸出相手国・地域
別の輸出額の伸び率をみると，中国・香港と ASEAN，欧州が，各々，前年比 −4.1 ％，−7.2 ％，−4.8 ％と減少する中で，米国と日本は各々，17.2 ％，2.1 ％と増加している。対米輸出の伸びが大きいのは，米中貿易摩擦の影響で，台湾企業が中国から台湾へ回帰し，また米国企業が台湾へ製品調達先を変更した結果とみられる。輸出品目別の伸び率では，情報通信機器が 20.8 ％，最大の輸出品目である電子部品が 1.6 ％（集積回路は 4.6 ％）であった。

（岸本千佳司）5

インドネシアの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
7

18

6

16
14

5

12
4
10
3
8
2

6
4

0

2

実質 GDP

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4

1

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

20
18

130

16
14

120

12
110

10
8

100

6
4

90

2

消費者物価指数
株価指数

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1202014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1280

米ドル／ルピア

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2019 年第 4 四半期）
インドネシアの 2019 年第 4 四半期における実質 GDP の伸び率は 4.97 ％で，5 ％を割ったものの，通期では5.02 ％と経済成長を維持している。内需の落ち込みが原因とされる。堅調な国内債権の伸びが一服し，M1 の伸びが回復している。輸出入が 2015 年末を境に回復傾向にあるが，米中貿易摩擦の影響を受け，2018 年の半
ばから輸出入が鈍化している。米国の金利上昇により，ルピアの下落が続いていたが，2019 年 12 月末には 1
米ドル＝約 14,000 ルピアと，2018 年 10 月末の約 15,200 ルピアから幾分回復している。2020 年は経済の回復を見込み，5.3 ％の成長目標を掲げているが，新型コロナウイルスの影響を受け，政策金利を 0.25 ％引き下
げ，4.75 ％にした。当初は，中国に渡航歴のある外国人の入国を禁止するなど，水際対策を講じたものの，3月に入り，感染者が確認された。しかも，感染源が日本人である可能性が出ており，緊張が一気に高まってい
る。

（坂本

6

博）

マレーシアの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）
14

6

12

5

10

4

8

3

6

2

4

1

2

0

0

−1

−2

−2

−4

2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4

7

実質 GDP

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

125

25

120
20
115
110

15

105
10

100
95

5
90

消費者物価指数
株価指数

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1202014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1285

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2019 年第 4 四半期）

2019 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率は，前年同期比で 3.59 ％の増加となり，前期の 4.37 ％増（前年同期比，以下同じ）から大きく低下した。需要側では，GDP の半分以上を占める民間消費が，前期の 7.0 ％増か
ら 8.1 ％増と持ち直し，政府消費も，前期の 1.0 ％増から 1.3 ％増と上昇した。さらに，総固定資本形成の減少も前期の 3.7 ％減から 0.7 ％減と持ち直し，輸出の減少が成長率の低下につながった。なお，米ドルベースの貿易額では，米中貿易摩擦やリンギ安の影響もあり，輸出が 3.19 ％減，輸入が 3.79 ％減と，前期同様にマ
イナスを記録した。米中貿易摩擦は，マレーシアの輸出に大きな影響を与えるのだが，これに加えて，新型コ
ロナウイルスによる経済への悪影響が予想される。対策として，政策金利を 0.25 ％引き下げ，2.75 ％とした
ものの，前途は多難である。そんな中，政権内部の対立を受け，マハティール首相は国王に辞表を提出した。
その後，ムヒディン氏が新首相に就任したものの，政治的混乱は必至である。

7

（坂本

博）

フィリピンの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

25

7
6

20

5
4

15

3
2

10

1
0

5

−1

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1202014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4−2

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

12

115
10
110
8
105
100

6

95
4
90
2
85
0

消費者物価指数
株価指数

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1280

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2019 年第 4 四半期）
フィリピンの実質 GDP 伸び率は，2018 年第 4 四半期の 6.26 ％から，2019 年第 1・第 2 四半期は各々，5.59 ％，5.50 ％へと低下した。第 3・第 4 四半期には各々，6.05 ％，6.43 ％へと持ち直したものの，2019 年
通年では 5.9 ％と，政府目標の 6.0〜7.0 ％を下回り，8 年ぶりの低水準となった。第 4 四半期の実質 GDP の伸び率を需要項目別にみると，民間消費は前年同期比 5.6 ％（2019 年通年の前年比では，5.8 ％），政府消費は 18.7 ％（同じく，10.5 ％），総固定資本形成は 0.4 ％（同じく，−0.6 ％），輸出は 2.0 ％（同じく，3.2 ％），輸入は 0.3 ％（同じく，2.1 ％）である。2019 年の停滞の原因は，政治要因による（国家予算成立の遅れ，5月の中間選挙に伴う新規公共事業の停止）インフラ整備の遅れであったが，下半期にはプロジェクトの予算執行が加速された。これを反省し，2020 年の予算案は 1 月 6 日に成立し，予算規模も過去最大の 4 兆 1,000 億ペソ（前年比 12.0 ％増）となった。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
7

12

6

10

5
8

4
3

6

2
4
1
2

0

−1

0

−2

−4

2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4−4

実質 GDP

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12−2−3

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

115

40

110

35
30

105

25
100
20
95
15
90

10

80

0

消費者物価指数
株価指数

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.125

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1285

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2019 年第 4 四半期）

2019 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比で 1.01 ％となり，2 期連続での加速となった。しかし，2019 年の GDP 成長率は 0.73 ％となり，2009 年以来の低い成長率を記録した。産業別にみると，製造業では 3 四半期連続のマイナス成長となる −2.28 ％となったが，GDP の 3 分の 2 を占めるサービス業は前期の 0.80 ％から加速し，1.55 ％の成長を記録した。2019 年通年の輸出額は前年比で 5.20 ％の減少，輸入額
は 3.11 ％の減少となった。特に対日貿易額の減少が顕著であり，輸出額が前年比で 11.80 ％減少，輸入額は12.58 ％減少している。貿易産業省（MTI）は，新型コロナウィルスが，製造業など外需指向産業の重要な市場である中国などの成長鈍化，特に中国からの来訪客の急減による観光産業への影響，買物・外食の制限による国内消費の減少などによってシンガポール経済に影響するとして，2020 年通年の実質 GDP 成長率予測を，
従前の前年比 0.5〜2.5 ％から，−0.5〜1.5 ％へと下方修正した。

9（田村一軌）

タイの経済指標
図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
6

10
9

5

8
4
7
3

6

2

5
4

1
3
0

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.121
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4−1

2

実質 GDP

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

125
20

120
115

15
110
105
10
100
95

5

90

消費者物価指数
株価指数

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1202014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1285

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2019 年第 4 四半期）

2019 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比で 1.55 ％となり，前期（同 2.63 ％）から減速した。
2019 年通年の成長率も 2.37 ％と，前年の 4.15 ％から大きく減速した。生産側からみると，製造業が前期の−0.80 ％から −2.29 ％へと減速し，GDP の 6 割以上を占めるサービス部門も，前期の 3.92 ％増から 4.09 ％増への緩やかな加速にとどまった。2019 年の貿易額は，輸出が 2.65 ％の減少，輸入が 4.66 ％の減少となり，それぞれ前年（輸出が 6.90 ％の増加，輸入が 12.05 ％の増加）から大きく減速した。2019 年の訪タイ外国人
数は 3,980 万人となり前年比 4.24 ％の増加となったが，そのうち中国人が 1,099 万人と 4 分の 1 以上を占めている。中央銀行は，景気の低迷に加え，新型コロナウイルス，干ばつ，予算執行の遅れなどの影響を考慮し，政策金利を 1.25 ％から過去最低の水準となる 1.0 ％に利下げした。また国家経済社会開発委員会は，2020 年の実質 GDP 成長率の予測値を，従前の 2.7〜3.7 ％から 1.5〜2.5 ％に下方修正している。

10（田村一軌）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

35

30

7.5

25
7
20
6.5
15
6
10
5.5

5

0
2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.125

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

220

30

200

25

180
20
160
15
140
10
120
5

100

消費者物価指数
株価指数

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1202014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.1280

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2019 年第 4 四半期）

2019 年第 4 四半期の実質 GDP 成長率は 6.97 ％となった。統計総局（GSO）によれば，ベトナムの経済構造はわずかに変化した。農林漁業の対 GDP 比が昨年の 14.68 ％から 13.90 ％に減少した。その一方で，工業・建設業の割合は昨年の 34.23 ％から 34.49 ％へ増加し，サービス業の割合も 42.74 ％となり，昨年（41.12 ％）から増加した。2019 年第 3 四半期と比較すると，輸入はわずかに増加しているが，輸出はわずかな減少を示している。GSO によれば，ベトナムは依然として世界と日本との貿易黒字を維持しているが，今後，米中貿易関係が改善した場合には輸出が減速し，現在の高い GDP 成長の勢いを失うだろう。危機や災害などのために世界経済が減速した場合も同様だろう。さらに，政府は過去 3 年間で 4 回目となる最低賃金の引き上げを決定した。2020 年 1 月から 5.1〜5.7 ％引き上げるが，これは，ベトナムへの外国直接投資の決定に影響を与える可能性がある。

（ティエン・マン・ヴ）

11インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

50

9

40

8
30
7
20

6
5

10

4

0

3

−10
2

−30

2014.Q2
2014.Q3
2014.Q4
2015.Q1
2015.Q2
2015.Q3
2015.Q4
2016.Q1
2016.Q2
2016.Q3
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4

0

実質 GDP

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12−201

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2015 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

50
45

150

40
140

35
30

130

25
120
20
110

15
10

100

5
90

2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12
消費者物価指数
株価指数

米ドル／ルピー2014.06
2014.09
2014.122015.032015.06
2015.09
2015.122016.032016.06
2016.09
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.12

0

−5

80

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2019 年第 4 四半期）

2019 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率は，ここ 6 年以上でもっとも低い 4.7 ％に急落した。政府セクター（行政・防衛・他サービス）を除けば，成長率はさらに低下し 3.6 ％となる。電気・ガス・水道・その他の公共サービスセクターの成長率が前期から大きく減速し，マイナスになった（−0.7 ％）ことが気がかりである。
産業セクターの成長率はマイナスで（−0.2 ％），前期と同じ水準である。さらに，国内消費と産業セクターの減速により，インドの輸入と輸出の成長率がマイナスになっている。最も気になっているのは GDP 統計の改定である。例えば，2019 年第 3 四半期の発表では第 2 および第 3 四半期の GDP の伸び率は 5.0 ％と 4.5 ％であったが，2019 年第 4 四半期の発表ではそれぞれ 5.6 ％と 5.1 ％となっており，大きな変化が見られる。

2018 年と 2017 年の統計値も改定されたようであるが，改定の理由が明示されていないため，インドでは経済学者や政治学者が議論する大きなニュースとなっている。

12（プラモッド・クマール・スール）

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3
図4

内閣府経済社会総合研究所（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EN225/history）；為替レート指数：日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
財務省（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, National Data (Quarterly)（http://data.stats.gov.cn/english/easyquery.htm?cn=B01）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, National Data (Monthly)（http://data.stats.gov.cn/english/easyquery.
htm?cn=A01）；
図4
China, General Administration of Customs, Statistics / Monthly Bulletin（http://english.customs.gov.cn/statics/report/monthly.html）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics（https://www.censtatd.gov.hk/hkstat/）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（https://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（https://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.stat.gov.tw/ct.
asp?xItem=37408&CtNode=5347&mp=5）
Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-511-2069-A8BEF-2.html）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://statdb.
dgbas.gov.tw/pxweb/dialog/statfile1L.asp）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EN225/history）；為替レー
ト指数：Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-480-58819-C8475-2.html）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, CPT Single Window, Statistical Database Query（https://portal.
sw.nat.gov.tw/APGA/GA30E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/moneter/
Contents/Default.aspx）
図3
株 価 指 数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消 費 者 物 価 指 数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html）；為 替 レ ー ト：Indonesia, Bank Indonesia（https://www.bi.go.id/en/
moneter/informasi-kurs/referensi-jisdor/Default.aspx）

マレーシア：
図1
Bank Negara Malaysia, Economic and Financial Data for Malaysia（https://www.bnm.gov.my/index.php?ch=statistic nsdp&uc=2）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics, various issues（https://www.bnm.gov.my/index.php?ch=en publication&en&pub=msbarc）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.stats.gov.my/）13

フィリピン：
図1
Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（https://psa.gov.ph/nap-press-release/data-series）
図 2，図 3 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph/statistics/statistics
key.asp）
図3
株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/history）
図4
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（https://psa.gov.ph/business/foreign-trade）

シンガポール：
図1
図2
図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （https://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）
消 費 者 物 価 指 数：Singapore,
Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/
economy/prices-and-price-indices）；株 価 指 数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin（https://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）；為替レート指数：Singapore,
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council（https://www.nesdc.go.th/nesdb en/main.php?filename=national account）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatMFSSurvey.aspx）
消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.go.th/en/；株価指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/CapitalMarket/
home en）
Pages/StatCapitalMarket.aspx）；為替レート指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/
FinancialMarkets/ExchangeRate/Pages/StatExchangeRate.aspx）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatInternationalTrade.
aspx）

ベトナム：
図1
図2
図3

図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Monthly Statistical Information（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=622）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
2017 年 3 月までの消費者物価指数および為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September
2017 CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Monthly Statistical Information（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=622）より推計；2014 年 12 月までの株価指数：Hochiminh Stock Exchange（https://www.hsx.vn）；それ以降の株価指数：Fusion Media，Investing.com（https://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
2017 年 3 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2017 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General
Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-export turnover（https://www.gso.gov.vn/default en.aspx?tabid=626）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（https://data.imf.org/dot）

14