特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
2021 年度事業報告書

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目

次

Ⅰ．2021 年度ＫＮＣ事業終了報告総括

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Ⅱ．第５次中期経営計画にもとづく各分野の取組報告
１．多様な協働を生む触媒として、ソーシャルイノベーションにつながる取組みを行います。

５（１）福業推進調査研究事業（トヨタ財団そだてる助成）（２）祇園祭ごみゼロ大作戦 2021
（３）災害時連携ＮＰＯ等連携ネットワーク
２．京都市市民活動総合センターの取り組みをはじめ、明確な成果の実感が期待できる行政事業への戦略的な参画に挑戦します。

８（１）京都市市民活動総合センターの運営（２）しみセン“つながる”ネット（市民活動団体×地域団体 連携ネットワーク）事業広報実施業務（３）輝く学生応援プロジェクト運営業務（４）“みんなごと”のまちづくり推進事業「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター派遣業務（５）左京区まちづくり活動支援交付金制度運営支援業務（６）中丹広域振興局「地域活動の基礎力向上セミナー」開催業務（７）京都丹波パートナーシップセンター令和３年度「地域リーダー養成」事業開催業務
３．多様な社会的・経済的価値創出に向け、地域企業及び業界団体等との協働を柱とした中間支援機能の高機能化と連携の推進を目指します。

17（１）SaveJapan プロジェクト（２）近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度（３）地域共生研究会きょうとの運営（４）Kyoto Happy NPO!
（５）一般社団法人わかくさネット コンサルティング事業（６）労働者協働組合法勉強会（７）ＮＰＯのための助成金活用オンラインセミナー業務（８）公益ポータルサイトきょうえん（９）非営利組織評価センター（ＪＣＮＥ）認証促進
４．成果を見据えた公共政策研究及び質量感のある社会課題直接対応型事業の検討・開発を行います。
23（１）福業推進調査研究事業（トヨタ財団そだてる助成）（２）災害時連携ＮＰＯ等連携ネットワーク

*再掲

*再掲

５．団体支援に資する人材と社会変革を促す人材の育成を見据えた職能開発、スキルのセットアップを目指して、法人として一体的な実践場面の創造を行います。
（１）福祉の第三者評価者派遣事業（２）人材育成・研修
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（３）講師等派遣依頼等一覧（４）各種委員就任状況
６．経営基盤の適正化及び多様な財源で構成する財政基盤の強化を目指します。

25（１）中間支援組織の価値発信と支援環境の構築（支援会員制度の運用など）
７．KNC がこれまで担ってきた人材育成機能を発揮するため、多様で特色ある役員構成により理事会の役割を強化します。

26（１）理事会・総会開催状況（２）各種規定の整備（３）第５次中期経営計画の策定
８．その他

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（１）メディア等掲載一覧（別表）第 5 次中期経営計画と 2021 年度事業の関係図

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Ⅰ．２０２１年度ＫＮＣ事業終了報告総括－第５次中期経営計画の策定及び法人運営を総括して2021 年度初頭、第４次中期経営計画（2016－2020）の総括後の総括状況を公開することで、第４次中期経営計画の成果を社会と共有することができた。また、第５次中期経営計画の策定に取り組み、結果、「つ
なげる つながる つくりだす」をテーマに７つの重点項目及び細目を策定し、12 月には全面公開した。
特に今回は、役員と職員が一丸となって協議を行い、最終の策定までに至ったことは特筆すべき取組みになったといえる。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止（コロナ対策）を前提とした運営となったが、ＫＮＣ及び市民活動総合センター（以下、しみセン）の運営においても、これまでの対策・対応の範囲内において滞りなく無事運営できたことも、大きな成果として挙げることができる。
しみセンのコロナ禍におけるその取組みの成果は、しみセン評価委員会からの評価結果「１.情報提供＝A、２.相談＝B、３.育成＝A、４.交流・連携＝B、５.サービス向上＝A」と、これまでにない高評価を得ることができたことなどからも判断することができる。
2022 年４月１日の「ハラスメント相談窓口」の設置にむけて理事会においても何度も協議を行い、ハラスメント相談窓口に関する規程を整備し、窓口の機能の設定を行った。また、労働基準監督署の指導を受けて、職員出退勤時間の記録及び管理体制を整える他、職員の有給休暇の適正な取得状況の管理、テレワーク勤務規程に基づいたテレワークの実施など、職員の働きやすさや豊かな職場環境の構築に努め、法令遵守及びガバナンスの向上にも成果を上げている。
経営環境に関しては、京都市の逼迫した財政状況やコロナ禍においても適正に収入を確保することができ、着実に自己資本率の向上につながっている。
2022 年度は、しみセン指定管理期間の最終年度であり、以降のしみセン指定管理においては厳しい指定管理料の設定に対する懸念もあり、第５次中期経営計画の骨子に沿って、しみセンに依存しない多様な事業展開への模索が急務となっている。
人事管理及び人材育成に関しては、昨年に引き続き管理職評価及び職員定期面談（２回/年）を実施し、常に成長の方向性を共有する機会を設けている。コロナ禍により合宿は実施できなかったが、定期的な内部研修の実施、特に若手職員には積極的に外部研修への参加を促し、スキルアップを図った。
さらに、若手職員を対象とした「若手会」は、多くの理事の協力を得て開催する他、第５次中期経営計
画を見据えた人事計画について三役会（理事長、副理事長、常務理事）を中心に行い、2022 年度につなげている。
以下、2021 年度の事業の詳細を報告する。

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Ⅱ第 5 次中期経営計画にもとづく各分野の取り組み報告
１．多様な協働を生む触媒として、ソーシャルイノベーションにつながる取組みを行います。
（１）福業推進調査研究事業（トヨタ財団そだてる助成）「福祉現場の就労基盤を支える―（福）業によるセカンドキャリア形成の推進」
本福業推進プロジェクトは、コロナ禍の影響を大きく受けながらも、７ケ月間の事業実施期間延長の結果、10 月 31 日をもって全ての研究助成事業を終了することができた。本事業は、「そだてる助成」申請・採択団体である当センターを運営推進事務局として、都道府県で労働政策を所管する京都府、社会福祉法人の経営者で構成する京都府社会福祉法人経営者協議会、地域の中小企業を会員として構成する一般社団法人京都中小企業家同友会、福祉人材研修センター機能を有する社会福祉法人京都府社会福祉協議会からなる Collective Impact 形式でチームビルディングを行い、対人援助現場での福（副）業の推進を目指す取組みとした。本事業は、前段として２年間の「しらべる助成」支援を受けて調査研究活動を行い、その成果の実装として取り組んだものである。
副業意識調査結果として、以下の事項を結果として分析した。
①副業による法・制度的壁よりもむしろ文化的（慣例的）壁が高いこと②副業禁止の企業もその根拠が曖昧であり、論理的ではないこと③社員側には副業ニーズ（キャリア形成・収入増への期待）があること④福祉事業所側にも多様なアルバイト雇用レベルのニーズがあること⑤副業はこれまで考察されたことのない未知の部分が多く、運用面において洗練されていないこと
これらの調査結果を受けた対応策として、この「副業」に関するそもそもの疑問・課題・誤解及び福祉現場における具体的なアルバイト雇用ニーズなどに応えるために福業推進パンフレット「あなたも福業しませんか―副業解禁 福業の可能性を拓く福業Ｑ＆Ａ集」
を福業推進ホームページ https://happywork.kyoto-npo.org/と連動する形で作成した（2019 年 10 月、20,000 部発行）。
本パンフレットは各種関係機関に配布するとともに多様な希望に応じて配布を行い、福祉事業所での職場環境改善のための参考資料として、また、大学の講義資料などにも活用された。さらに、本事業に関する説明会や講演会、学会などのテキスト資料としても有効に活用し、政府が推進する「働き方改革」の流れも踏まえ中小企業庁と懇談をする機会を設ける他、いち早く対人援助現場での「福業感の醸成」に資する活動になるよう多様な説明会などのオファーもあり順調に取り組んでいた。できるだけ早い段
階で、フィージビリティ・スタディとして、中小企業の社員及び経営者などによる福祉現場でのアルバイトマッチング及び体験レポートによる実感の抽出なども想定していた。しかし、周知の事実である
2020 年２月以降に突然発生した新型コロナウイルス感染拡大により、アルバイトマッチング及び体験（＊１）は計画の見直しをせざるを得ない状況に見舞われた。合わせて、基盤強化費として想定していた海外視察研修（＊２）も見直しを余儀なくされることとなった。
その結果、本事業は２度の期間延長を申請し、2021 年 10 月 30 日までの７ケ月間の助成期間延長
において、＊１はオンライン環境でのシンポジウムなどの環境整備及び運用が整えられてきた段階で、
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本事業構成メンバーによる「福（副）業推進のための公開懇談会」をハイブリッド（聴講者はオンライ
ン参加）で実施し、闊達な議論を行うことができた。※２は、農業と福祉をハイブリッドで先進的に取り組み、地域展開を行っている社会福祉法人ゆうゆう http://yu-yu.or.jp/（北海道石狩郡当別町六軒町）への「農福連携事業先進地視察」に切り替えて実施した。
その他、学会における研究発表の機会を積極的に設け、日本地域学会、非営利法人研究学会、日本ＮＰＯ学会などにおいて継続した学会研究発表に取り組んだ。2020 年 11 月に開催された日本ＮＰＯ学会
第 22 回大会においては、「副（福）業の可能性を拓く～マルチステークホルダーによる新たな社会シス
テムの構築～」と題した研究発表を行い、優秀発表賞を受賞した。
本事業実施期間中には京都新聞に企画記事が掲載された他、「サステナブル・ビジネス・マガジン
alterna（オルタナ別冊 Vol.１、72 組織わがパーパス存在意義トップの肉筆）に寄稿、京都三条ラジオ
カフェの番組「KYOTO HAPPY NPO（https://radiocafe.jp/200310001/）」でオンエアー発信するなど、多様な広報活動にも積極的に取組むことができた。
本事業は、2021 年 10 月 23 日に開催した「福業推進プロジェクト総括報告会」をもって、２年７ケ月間の取組みを無事終了した。
総括報告会の内容は、➀期間の取組み総括報告 ②台湾からの留学生（龍谷大学）による台湾での副業事情の報告 ③本事業の専門家委員でもあった社会保険労務士による副業Ｑ＆Ａを総括報告する構成とした。福業推進ホームページで報告会の動画を公開配信しており、閲覧可能な状態にある。
https://kyoto-npo.org/archives/2467

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（２）祇園祭ごみゼロ大作戦 2021
一般社団法人祇園祭ごみゼロ大作戦が主催する本事業に運営事務局として参画した。2014 年の取組み開始から８年目の参画となった。本事業はしみセンのボランティア・コーディネート業務として位置
づけ、ボランティア募集告知、ボランティアマニュアル作成、ボランティアシフト作成及び活動日当日のコーディネートを行った。
2021 年度の「祇園祭ごみゼロ大作戦」は、2020 年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止のため山鉾行事が大幅に縮小されたことを受け、ごみの拾い歩きを中心に活動を行った。それに加え、まちに散乱するごみの分布を可視化するためのマップ作成の活動を新たに実施した。
実施にあたっては、スタッフ全員の検温やヘルスチェック、また手指や使用した備品・テーブルなどの消毒、距離を取ってマスクを着けての活動を行うなど、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した。
【祇園祭ごみゼロ大作戦 2021 実施概要】（ボランティア参加申込受付期間）４月５日（月）～６月 20 日（日）（実施日）７月 15 日（木）・16 日（金）（開催場所）鉾町一帯（ボランティア参加者数）のべ 200 人＊関連 URL 祇園祭ごみゼロ大作戦

https://www.giongomizero.jp/〈拾い歩きの様子〉〈マップ作成の様子〉（３）災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク
災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク（災害ＮＰＯネット） は、自然災害による被害が京都府内で発生した際、府内で社会課題の解決や公益性を担って活躍しているＮＰＯ（ＮＰＯ法人、自治組織、経済団
体、労働組合等）の専門性や豊富な経験を活かして、地域の自治体との連携などにより、特別なニーズをもった被災者への支援及びＮＰＯ等の相互支援を行うことを目的としたネットワークである。京都府
政策企画部地域政策室が事務局を担い、ＫＮＣは幹事団体（平尾統括責任者＝副会長）として参画している。なお、現在のネットワーク登録団体は 59 団体となっている。
2021 年度は、通常の幹事会及び総会の他、以下、２つのシンポジウムを開催した。
① オンラインシンポジウム「発災後、それぞれの役割とその後の連携」
本事業は近畿労金パートナーシップ制度を活用して実施している。詳細については 18ｐを参照のこと。
② シンポジウム「地震学最先端を知る ～地域のそなえ全員集合」
京都大学防災研究所附属地震予知研究センターの橋本教授から、地震についてわかっていること、わからないことなどの地震学の新たな知見についての話の後、行政・企業・ＮＰＯ・地域コミュニテ
ィといった様々な防災の担い手によるパネルディスカッションを通じて、最新の知見もふまえた災害に対する備えのあり方について考える内容で実施した。
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開催日時：２月 27 日（日）13：30～16：20
場

所：京都テルサ東館２階 視聴覚研修室 およびオンライン

参加人数：会場とオンライン合わせて約 60 人
基調講演「関西の地震：地震学者が気になること」
講師：橋本 学さん（京都大学防災研究所付属地震予知研究センター 教授）
パネルディスカッション「地震学最先端を知る ～地域のそなえ全員集合」
パネラー：橋本 学さん （京都大学防災研究所付属地震予知研究センター 教授）
藤井 直さん （奈良市消防局救急課主任）

内藤 克敏さん（京都府電気工事工業組合 理事長/株式会社オー・エヌ・イー 代表取締役）
太田 英将さん（特定非営利活動法人都市災害に備える技術者の会 事務局長/
有限会社太田ジオリサーチ 相談役）
太田 興さん（中京区朱八地域自主防災会 専門協力員）
コーディネーター：牧 紀男さん（京都大学防災研究所教授、災害時連携ＮＰＯネットワーク会長）
協賛：きょうと地域創生府民会議、協力：京都府・市災害ボランティアセンター

２．京都市市民活動総合センターの取組みをはじめ、明確な成果の実感が期待できる行政事業への戦略的な参画に挑戦します。
（１）京都市市民活動総合センターの運営
市民活動総合センター指定管理第４期３年目において、期首施設運営方針に掲げた７つの運営方針に基づき、以下６分野における事業実施目的に沿って各事業を実施した。
【運営方針】（１）公平・平等・公正を基調とした運営（２）「公設市民営」の推進（３）施設活用の向上及び市民活動パブリシティの強化（４）社会関係資本の再構築と受信力の向上（５）災害ボランティアセンター及び他機関連携の推進（６）Ｇ（ガバナンス）・Ｃ（コンプライアンス）
・Ｄ（ディスクロージャー）の推進（７）第三者評価・支援機関の設置と提言【事業分野】＜情報収集・提供分野＞① 情報コーナーの有効利用を推進する。


活用推進施策として、会議等（対面及びオンライン）の利用基準を設け、各種機材の拡充を図り、オンライン会議での利用に際しては、職員のサポートを実施した。



スペース活用として、２団体（お客様がいらっしゃいました・京ことばの会）の活動を実施した。



11 月 23 日開催「市民活動支援公開講座」開催前１週間、公開講座での機材の陳列や映画のモニタ
ー上映を実施した。

②ホームページ・情報共有ポータルサイト・SNS 等での情報発信量を拡充する。
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

ホームページにバナーとして、新規事業「しみセンつながるネット」を掲載した。



ホームページへリンクをして情報共有ポータルサイトの Facebook 投稿記事を掲載し、拡散を図った。



前年度対比でホームページアクセス数は 102.1％と向上した。



前年度対比で情報共有ポータルサイトページビュウ数は 113.0％、ビジット数は 130.8％と大きく
伸ばした。



これまでリーチできていない層へ、しみセン Facebook 有料広告を実施した。

③hotpot/チラシ等の配架先を更に拡充する。


有益な読者層へつなげるために既存配架先にアンケート調査を実施した。



配架専用設備（BOX 型）の設置準備を進めていたが年度内には難しく、次年度に持ち越しとした。



年２回（10 月・３月）以下の内容で hotpot を各 10,000 部発行した。
第 74 号（10 月発行）
「ニュー・ノーマル社会をしなやかに迎えよう」
第 75 号（３月発行）「地・結・継・祭」地域の取組、それぞれの継承＜相談分野＞①オンライン相談の充実をはかる。


メール・電話以外の手段として、オンライン（Zoom 等）での相談を促し、相談に応じた。

オンライン相談実施件数記録を取り、年間で 25 件（一般 16 件、認証認定９件）の相談に応じた。

② 多岐に渡る相談対応の記録・経験を活かした情報冊子を作成する。


今年度は「ＮＰＯ法人等コンサルティング Book（運営編）」を３月下旬に 15,000 部発行した。

③相談対応職員のスキルアップを実施する。


職員勉強会として、定例事務局会議およびケース検討会内で相談内容の共有と対処について学習した。



京都市ＮＰＯ法人相談担当者と職員の相談事例等情報交換を図り、職員へ知識共有を実施した。

③ 専門家相談会での実施運営方法の改善を推進する。
オンライン相談を実施して、年間３件（会計分野）対応した。



会計分野の実施は前年度対比で 54.5％にとどまった。



テーマ別分野は「労務」２件を実施した。

＜育成分野＞① 無関心層・潜在的関心層を対象とした『市民活動支援公開講座』を充実させる。
「公開講座（チャリティーコンサート含）」を年４回開催した。当初上期（８月）に予定していた講座はコロナの影響により、11 月開催に延期し、４回全て下期開催となった。
11 月 23 日開催：聞いて、見て、触れて「映画のまち京都」を楽しむ ＊参加者 40 名（来場型）
12 月 25 日開催：クリスマス・チャリティ・コンサート ＊参加者 100 名（来場型）
１月 29 日開催：動物園では聞けない 動物のはなし＊参加者 139 名（ハイブリット型）

３月 23 日開催：つながり・ひろがり、かえるヨノナカ（学生団体と地域企業の対談）＊参加者 20 名（オンライン型）②各種講座の運営方法としてオンライン講座を拡充する。


年間を通して、全オンライン型・ハイブリット型・動画配信型での講座を 26 回開催した。

「事業年度修了後の手続き」講座は４月～６月及び１月～３月の毎月動画配信型で計６回を実施し、9

計 25 名の参加があった。
「オンラインミーティング実践」をテーマとして、４月に「Zoom 編」「LINE 編」を開催した。

③スモールオフィス入居団体への課題解決支援を促進する。
「ムーブメント 2021」に「市民運動・市民活動の歴史」と題して、出張講座を実施した。



新規入居団体（子ども環境ネットワーク）に市縁堂参加を促し、活動紹介の機会を提供した。

＜交流・連携分野＞
①「学生」
・「企業」
・
「地域団体」との連携・協働を重視した施策展開を推進する。
「学生」連携では、学生 Place+事業である「学生ボランティアチャレンジ」プログラムと連携して実施した。準備した 18 プログラムのうち、緊急事態宣言等の影響を受け、実施できたのは 11 件で27 名の参加となった。

「企業」連携は、３月開催公開講座「学生団体と地域企業の対談」にて連携促進をオンライン型で実施して、20 名の学生及び企業・団体関係者の参加があった。

「地域団体」連携では、８月より地域団体（自治会・町内会等）と一緒に活動するＮＰＯ（市民活動団体）を紹介する『しみセン“つながる”ネット』を実施した。

「市縁堂 2021」に地域の自治会・自治連合会の参加を促し、南太秦自治連合会が参加し、地域の活動紹介として連携できた。

② With コロナ社会での「市縁堂」の運営方法の改善を進める。


今年度「市縁堂 2021」のテーマは「新型コロナの影響で孤立しがちな人々への支援活動」として、実践している団体の参画により、コロナ禍でも奮闘している活動を広く市民に知ってもらうことを目
的とした。



今年度は地域での活動を主体とする「自治会・自治連合会」の参加を促し、南太秦自治連合会が参加した。



総参加団体は 12 団体で学生が運営するグループ（実行委員会）２団体が参加した。



寄付募集の手段として、クラウドファンディングを「京都地域創造基金」にて実施した。



参加者促進広報として、参加団体の諸活動に関連する機関である、「京都市子ども若者はぐくみ局」と「子ども居場所づくり“支援の輪”サポート事業」に情報発信での協力を得た。



参加人数および寄付受付額（参加者数）目標 100 名➞実績 100 名（前年度オンライン参加者 80 名）（寄付額）
・京都地域創造基金目標額 600,000 円→実績 77,320 円 （前年度 530,000 円）
・当日会場での寄付総額 45,500 円 （前年度は全オンラインのため 0 円）
・公開講座等での寄付総額 146,500 円 （前年度 136,660 円）③いきいき市民活動センターとの事業運営協力や協働企画の実施を促進する。


いきセンへの出張講座は新型コロナの影響（緊急事態宣言・まん延防止対策措置）で実施ができなかった。



協働企画として、ラジオ番組（Kyoto Happy NPO!）への出演を呼びかけ、以下の４センターが活動報告を行った。
＊8 月「岡崎」＊10 月「吉祥院」＊12 月「上鳥羽北部」＊3 月「醍醐」④ボランティア・コーディネートにおける実施方法（with コロナ禍）を改革する。


春から情報提供・拡散を促進し、前年比で情報提供数は 172％、情報拡散数は 217％と大きく伸ば
した。
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

「祇園祭ごみゼロ大作戦」では、昨年度から新型コロナウイルスの影響にて縮小した体制で実施してきたが今年度は約 200 名（昨年度約 100 名）のボランティア活動の運営を実施した。



ボランティア受入れ団体への意識・課題調査アンケート初案（質問内容等）を作成して、数団体へトライアル調査を実施した。

＜施設（市民活動総合センター）管理・運営分野＞① 新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、施設運営を充実させる。


緊急事態宣言により、約２ヵ月半、ひとまち交流館が休館期間となった。また、解除後も時間短縮での開館や「まん延防止等重点措置」順延の影響により施設稼働率は低減した。



休館・時間短縮の告知をホームページ等にて行い、施設利用者への感染拡大防止行動の案内をフロ
ア各所に掲示するなど、周知を徹底した。



来館者が利用する施設機器（パソコン・机・いす・印刷機）使用後は逐次消毒作業を実施した。

② 利用機器（パソコン・印刷機等）の保守・管理を徹底し、利用満足度を高める。


公開用パソコン利用環境整備として、利用時間に関するルールを徹底し、多くの利用者の促進をはかった。



公開用パソコンのウイルスセキュリティ強化等、常に運用の安全面等を配慮して保守・管理を徹底した。

「施設利用者アンケート」を実施した。アンケート集計結果から施設利用層は月に１～２回、会議・ミーティング利用や印刷作業を目的として、60 歳～70 歳代の方が主に利用されていることが明らかになった。

③館内設置機器の維持・修繕に努め、利用者の快適な作業環境の提供を推進する。


老朽化に伴う各種機器の継続利用を進めるために毎日の清掃作業を徹底した。



フロア照明機器の LED 化は 11 月～２月の期間に全面交換を終了した。

＜京都市災害ボランティアセンターの運営＞① 共同運営機関との連携を密にし、有事の際での迅速な連携と活動推進をはかる。


運営担当者及び関係者にて年９回に渡り、「市災害ボランティアセンターあり方検討会議」を実施した。



市・区災害ＶＣでの運営マニュアル策定、各運営主体の役割と連携について素案を策定した。

②全国での災害発生時には共同運営機関と協議し、積極的に被災地支援活動を推進する。


市内局所小規模災害支援活動として山科区土砂災害での山科区社協からの活動報告を共有した。

② 各区災害ボランティアセンターが実施する防災訓練へ積極的に参加協力する。


区災ボラ防災訓練３件（東山区・伏見区・中央区）は、まん延防止等重点措置期間により実施不可となった。

④市災害ボランティアセンター主催・共催講習会への運営協力を推進する。


年間を通して、以下の各種講座・研修会に運営協力を実施した。
６月京都府立東稜高校「災害ボランティア講座」
９月災害ボランティア入門講座
９月区役所・市区災害ＶＣ担当者向け合同研修会
10 月災害時要配慮者支援研修会
３月市災害ボランティア主催運営サポーター養成シンポジウム④ 情報提供における SNS・ウェブ系ツールの共同開発・運用を促進する。
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

市災害ＶＣホームページ・Facebook での情報配信協力や講座のオンライン運営に協力した。

（２）しみセン“つながる”ネット（市民活動団体×地域団体

連携ネットワーク）事業」広報実施業務

市民活動団体と地域団体が連携し、地域の自治力向上や課題の改善・解決に取り組むことを促進する
ため、市民活動総合センターがコーディネート機能を有することを、広く発信するための広報業務。市
民活動総合センターの指定管理業務外の事業として受託した。
Ａ３リーフレットとＢ３ポスターのデザイン、ウェブ
サイトの開設を行った（リーフレット類の印刷は京都市）。リーフレットは自治会・町内会に回覧され、ポスタ
ーは京都市内の市政掲示板掲出にされた。８月下旬から回覧、掲出が行われ、ひと月あまりの間に 30 件近い問い
合わせはあったが、実際にコーディネートが成立したものは１件だった。コーディネート業務自体は今後も市民
活動総合センターの指定管理業務として継続して取り組

ウェブサイト https://tsunagaru.shimisen-kyoto.org/

む。
（３）「輝く学生応援プロジェクト」運営業務
今年度から新たに京都市から「輝く学生応援プロジェクト」運営業務を受託し、以下の各事業を実施した。
＜独自提案事業＞
プロポーザルにあたり、ＫＮＣが独自に提案し実施した事業として、以下の３事業を実施した。
①令和３年度輝く学生応援アワード
学生団体が地域に出て活躍している取組みの表彰と、学生団体と学生を取り巻く多様なセクターとの連携の促進に寄与することを目的として、「輝く学生応援アワード」を創設した。
本事業を通して、社会貢献活動や京都のまちの活性化につながる活動に取り組んでいる学生団体に活動発表の機会を提供し、学生の地域での活動を可視化するとともに、学生同士や学生と地域との交流の機会を提供した。
創設１年目の試行的な実施となった本アワード事業であるが、13 の学生団体からエントリーを受け、一次審査会（書類審査）、二次審査（最終プレゼンテーション）を経て、受賞団体を決定した。二次審査（最終プレゼンテーション）では、オンライン参加の観覧者として 39 名（申込 60 名）の参加を得た。地域で活躍する学生の姿を発信し、応援のコメントも寄せられた。
本事業をきっかけに、入賞した学生団体を含むエントリー団体すべてに対してメディアへの出演や活動拠点の無償提供など、資源や機会のマッチングができたことは重要な成果と言える。
（学生団体エントリー受付期間）10 月７日（木）〜11 月３日（水）（学生団体エントリー数）13 団体
11 月 11 日（木） 一次審査会（書類審査）開催
12 月 11 日（土） 二次審査会（最終プレゼンテーション）開催
12 月 21 日（火） 表彰式開催【受賞団体】（特別賞）（お待ちしておりました）特定非営利活動法人お客様がいらっしゃいました.
（よく言えたね）りんぐえっじ（入 賞）静原応援隊
MOCA モバイル屋台×カメラ
12きけるば.
（オーディエンス賞）特定非営利活動法人お客様がいらっしゃいました.
②地域連携・地域課題解決実践のためのワークショップ事業
京都のまちで地域貢献・社会貢献活動に取り組む団体をゲストスピーカーとして招き、学生が大学で行っている研究領域と京都をフィールドとした地域課題とをリンクさせることにより、学生が視野を広げて地域で主体的に活動するきっかけとなることを目的にワークショップを行った。
（日 時）３月 22 日（火）14：00～16：00（場 所）オンライン（Zoom を利用）（対 象）京都市内に在住、または通学する大学生（参加者）４名（内 容）ミニ講座「ＮＰＯってなに？」
講師：真鍋 拓司（特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター 事業コーディネーター）
話題提供「全員が学習者〜子どもと大人が学び合う現代の寺子屋〜」
講師：荒木 勇輝さん（特定非営利活動法人寺子屋プロジェクト 代表理事）
ミニワーク「大学生活における活動ポートフォリオの作成」③ コミュニティ FM ラジオ局を活用した学生の地域での取組み発信事業
３-（４）事業を活用して、地域で取り組む学生の活動の存在や価値を地域に向けて発信し、学生と地域がつながるきっかけとなることを目的に実施した。学生 Place+登録団体や輝く学生応援アワード
エントリー団体等の全 10 団体の出演をコーディネートした。
〈仕様書にもとづく事業〉①「学生 Place+」の管理・運営
施設等予約利用申込をウェブからできるようにシステムを整備するなど、学生の利用促進に努めた。
窓口業務を行う京都市大学のまち交流センターの施設管理者と随時情報共有を行い、円滑な運営に努めるとともに、学生 Place+の定期チェックを行った。
②地域との連携
お祭りや地蔵盆などの地域の催しに学生の参加を求めている地域団体と、発表の場を求めている学生
団体・サークルをインターネットを介して結ぶ「むすぶネット」を運営した。2021 年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大により、地域団体から、むすぶネット利用（学生団体への出演依頼が可能か）についての問い合わせが数件あったものの、その催しが中止となるなど、「むすぶネット」の利用の機会がな
い状況が続いている。
③学生と地域貢献・社会貢献活動とのマッチングと学生の成長のサポート
地域貢献・社会貢献活動に関心はあるものの、一歩を踏み出せない学生が地域貢献・社会貢献活動に取り組む団体のボランティア活動に参加することで、社会課題に触れる機会を創出するとともに、活動を通じた学びを提供することを目的として「学生ボランティアチャレンジ」を実施した。
参加者は受入団体へのインタビュー及びボランティア活動に参加し、さらに体験したことを記事にまとめることで、活動の学びを深めた。参加した学生が執筆した記事は、これからボランティア活動を行
いたいと思っている学生が一歩を踏み出すきっかけとなるよう、広く一般に公開した。
（実施期間）９月 19 日（日）～３月 20 日（日）（参加者数）プログラム定員数：72 名
申込者数：39 名
修了者数：26 名
13

（プログラム提供数）18 件（うち 1 件は新型コロナウイルス感染拡大のためにプログラムの中止、４件は一部中止）④情報収集・発信
学生 Place+の利用促進チラシや各種事業チラシを作成し、京都市内の各大学や各施設の広報協力を得て情報発信を行うとともに、ホームページ、SNS、また、「大学のまち京都・学生のまち京都」アプリ
を活用して情報発信を行った。京都市市政情報や各施設が行う学生向けのイベント情報などについても広報連携し、学生に向けて発信した。
その他、学生団体の活動の情報発信として「輝く学生応援アワード」の開催とエントリー団体情報のホームページへの掲載、京都三条ラジオカフェ「KYOTO HAPPY NPO!」へのコーディネートなど、多様なメ
ディアを活用して情報収集・発信を行った。
⑤助言・相談電話・メール・オンラインを活用して、学生団体からの相談業務を行なった。学生 Place+登録団体や輝く学生応援アワードエントリー団体から、７件の相談に対応した。
（４）ひとごとではなく、「自分ごと」、「みんなごと」として市民・行政が協働！
“みんなごと”のまちづくり推進事業「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター派遣業務
本業務実施６年目となる本年度は、市民サポーターの再編成とより多くの人に知ってもらうための情
報発信を大きなテーマとして、以下の活動に取り組んだ。
① 市民サポーターの再編成
より多くの方にさまざまな形で活動いただける機会を設けるため、一律的な市民サポーター登録を解消し、２グループに再編した。一つは市民活動団体のサポートを行うフロントサポーターであり、いま一つは「まちづくり・お宝バンク」の取組みに共感する市民応援団として、イベントに参加したり、周りの人々へ市民サポーターの登録や派遣利用の呼びかけなどを行うバックアップ
サポーターとして新たに登録を行った。
2022 年３月 31 日現在の登録状況 フロントサポーター②「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター派遣

57 人、バックアップサポーター

10 人

関連ウェブサイトのリニューアル

きょうとＮＰＯセンターホームページに内設する市民サポーター派遣業務の特設サイトのコンテンツを４つのグループに区分して、より見やすいサイト構成にした。また、京都市の「まちづくり・お宝バンク」関連サイト内にフロントサポーター紹介ページを新設し、各サポーターのプロフィールを掲載した。
③ 制度普及に向けた PR 活動の実施
各区の担当者やまちづくりアドバイザーを訪問し、制度の説明を行った。また、各区で開催するまちづくり活動支援交付金の報告会の場を借り、地域活動団体への制度紹介、利用推奨に取り組んだ。
④ 講演会・交流会の開催
日時：11 月 28 日（日）13：00～15：15 オンライン開催

参加：５団体 ５名、市民サポーター２名、その他６名
内容：オンラインファシリテーション講座「オンラインコミュニケーションを学ぼう！」
講師：松井 朋子さん
（ま企画／京都市まちづくりアドバイザー）
14

⑤ メールマガジン「市民サポーター通信」の発行
発行回数：14 回（６月～３月、毎月１回＋臨時号）
主な内容：団体への派遣内容の紹介、市民活動分野に関するミニコラム「市民活動トピックス」、事務局主催のイベント案内⑥ サポーター派遣実績
派遣団体数：９団体 派遣サポーター延べ数：９名
延べ派遣回数：13 回（５）左京区まちづくり活動支援交付金制度運営支援業務
左京区役所が行うＮＰＯ・市民活動団体への補助金交付業務において、交付団体の運営サポート・基盤強化の視点から以下の業務を行った。
① 交付対象事業の実施状況の把握および基盤強化のための情報提供（現場訪問） 12 団体
交付団体へのヒアリングでは、（１）事業の実施状況や課題、困っていること（２）地域との関係づくりや、地域への働きかけなど（３）申請経費の必要性や意義（４）新型コロナウイルスの感染拡大予防（５）今後の活動ビジョンについて聞き取り、それらを踏まえて助言や情報提供を行った。とりわけ、今後の資金調達に関する課題や不安を全団体から聞き取り、助成金情報の提供（京都市市民活動情報共有ポータルサイトの紹介）を行うとともに、複数の団体に具体的に申請可能な助成金プログラムの情報提供を行った。さらに、いくつかの団体では、活動を継続していくための形態変更や法人化、組織基盤の強化などを具体的な課題としており、支援が必要な状態であることがわかった。2022 年３月末現在、２団体に対し継続的に伴走支援を実施している。
② 2021 年度交付団体による活動報告会「まちづくり交流会」の運営支援
交付団体の活動報告会において、全体進行および助成金等外部資金の獲得方法やその活用に関する
ミニレクチャーを行った。
（日時） ２月 24 日（木）18：30～20：30（場所） 左京区役所１階Ａ・Ｂ会議室（内容） 交付団体の活動報告およびポスターセッションによる交流（６）中丹広域振興局「地域活動の基礎力向上セミナー開催業務」
京都府北部のＮＰＯ法人や地域団体等が活動する上で必要な、基礎的な事務力や運営能力の向上を目
指し、全２回のセミナーを開催した。第 1 回講座では、活動を始めようと思っているもしくは始めたばかりの方を、第２回講座ではＮＰＯ法人として活動している方を対象に実施した。どちらの講座においても、メインターゲットを中心に参加を得ることができ、講座の理解度・満足度も高く、地域活動における基礎力の向上に寄与したと考える。
【概要】① 地域活動コトハジメ（日 時）８月 20 日（金）14：00〜16：00（場 所）オンライン（Zoom を利用）（内 容）地域活動を始めるにあたって知っておきたい基礎知識や、団体運営において気を付けることなどの事例を踏まえて紹介した。
（対象者）主に中丹地域で活動するＮＰＯ法人や地域団体
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（参加者数）12 名（講 師）土坂 のり子（特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
チーフ事業コーディネーター）③ ＮＰＯ法人の実務（日 時）９月 17 日（金）14：00〜16：00（場 所）オンライン（Zoom を利用）（内 容）法人設立から解散まで、ＮＰＯ法人を運営していくために必要な実務と、その中で見落としがちなポイントについて紹介した。
（対象者）主に中丹地域で活動するＮＰＯ法人や地域団体（参加者数）10 名（講 師）真鍋 拓司（特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター 事業コーディネーター）（７）京都府京都丹波パートナーシップセンター令和３年度「地域リーダー養成」事業開催業務
京都府丹波地域の今後を担う「地域リーダー」を発掘･育成するため、地域内の次世代リーダー候補を対象に、地域課題の解決に必要な知識や経験を得るための全３回の講座を開催した。
参加者からのアンケートでは「やりたいことが明確になった」（第１回）、「少人数で具体的な話し合いができてよかった」（第２回）、「今後利用できる、使いやすい編集ソフト、編集方法を教えてもらった」（第３回）といった回答が寄せられ、好評であった。参加者は講座を通して、地域活動に取り組む
うえでのヒントを得たことは成果の一つである。
新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、第２・３回は対面での実施からオンラインでの実施に変更と
なった。
【概要】
① 地域活動団体に求められること〜参加と協力の力〜（日 時）１月 19 日（水）18：30〜20：30（場 所）オンライン（Zoom を利用）
（参加者数）参加者 15 名、講師１名、オブザーバー１名、スタッフ５名（講 師）松原 明さん（協力世界主宰、認定特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 元代表）
② 地域活動の組織づくりのコツ～かめおかまちの元気づ
くりプロジェクトの事例から～（日 時）２月２日（水）14：00〜16：00（場 所）オンライン（Zoom を利用）
（参加者数）参加者 18 名、講師２名、オブザーバー１名、スタッフ４名（講 師）松尾 清嗣さん（かめおかまちの元気づくり
プロジェクト リーダー）
平尾 剛之（特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター 統括責任者・常務理事）

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③ 新しい生活様式に対応した情報発信〜動画で地域活動の魅力を伝えよう（日 時）２月 16 日（水）14：00〜16：00（場 所）オンライン（Zoom を利用）
（参加者数）参加者 10 名、講師１名、オブザーバー１名、スタッフ３名（講 師）岡本 卓也さん
（有限事業責任組合まちとしごと総合研究所 組合員）

３．多様な社会的・経済的価値創出に向け、地域企業および業界団体との協働を柱とした中間支援機能の高機能化と連携の推進を目指します。
（１）Save Japan プロジェクト
Save Japan プロジェクト（以下、プロジェクト）は、損害保険ジャパン株式会社が出資し認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターが事務局を務める助成制度で、希少種とされている動植物を保全する
ＮＰＯ団体とそれを支援する中間支援組織に対して助成する。地域の方に環境保全活動に参加するきっ
かけを提供することを目的としており、今年度は「行動変容期」として、生物多様性をより多くの方に理解してもらい、それぞれの行動の変化に繋がるイベントと SNS やウェブを活用した情報発信を行う事業を対象としている。
損害保険ジャパン株式会社京都支店から亀岡市に対して亀岡市内での実施の可能性について相談があり、亀岡市がＮＰＯ法人亀岡人と自然のネットワーク（以下、亀人）に打診したところ、亀人がＫＮ
Ｃとの連携を希望したことから、プロジェクト事務局である日本ＮＰＯセンターを通じてＫＮＣに依頼があり実施に至った。ＫＮＣは、亀人の活動の基盤強化や広報面の協力等を役割として参加する。
亀人は、「アユモドキ」をはじめとする希少種を保護するため、活動に取り組んでいる。今回のプロジェクトでは、「アユモドキの保全」を重視して事業を実施する。2021 年度内の事業としては、事業期間内で実施する内容についての協議と亀人のホームページの改修を行った。次年度内にはホームページ
を活用し、活動を啓発するために「アユモドキ」に関するクイズを実施する他、フィールド活動として2022 年７月にアユモドキの稚魚を観察するイベントと、８月に川辺のいきものに触れるイベントの実施を予定している。なお、本事業は 150 万円の助成を受け、2021 年 10 月～2022 年９月の期間で実施する。

（２）近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度【目的】2021 年度は「コロナ禍の課題に対応するＮＰＯへの支援活動」
を主なテーマとし、SDGs のスローガンである「誰一人取り残さない」社
会づくりに向けて取組みを進めた。また、「居場所づくりへの支援活動」
や「防災・減災の取組み」も継続して行った。各ＮＰＯ支援センターは、
テーマに即した独自企画の開催と全ＮＰＯ支援センター共同企画でのオンラインシンポジウムを開催した。
また、年４回開催される連絡会議は全てオンライン会議となった。
【各センター独自企画】＜第１企画＞コロナ禍における「子どもたちへの食支援活動」の現状と課題シンポジウム開催17

【概 要】新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の活動が実施できないＮＰＯがある中で特に子供たちへの大きな影響として「子ども食堂」の運営など活動自体の運営が困難に陥っていた状況があり、解決策として、多様な方法で子どもたちへ「食」を提供するために活動した団体の実践報告と今後の with コロナ社会で解決しなければならない課題について、基調講演とパネルディスカッションによるシンポジウムを実施した。
（実施日）

2021 年 10 月９日（土）13：00～16：00（配信場所）京都市市民活動総合センター内（参加人数）43 名（内オンライン 31 名）（主催）特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター（共催）近畿労働金庫（後援）京都労働者福祉協議会、京都府生活協同組合連合会【内 容】《基調講演》 「コロナ社会の中での子どもたちの生活事情」
講師：石田 賀奈子さん（立命館大学産業社会学部現代社会学科 准教授）
《パネルディスカッション》
パネリスト：森田 洋行さん（特定非営利活動法人京都丹波・丹後ネットワーク 副理事長）
宇野 明香さん（特定非営利活動法人 happiness 代表）
河﨑 豊彦さん（生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ 専務理事）
ファシリテーター：村井 琢哉さん（特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば 理事長）
ゲストコメンテーター：石田 賀奈子さん（立命館大学産業社会学部現代社会学科 准教授）
【成 果】開催時期に緊急事態宣言延長の影響により、来場型から参加者全オンライン型にて変更
して実施した。来場型では参加が難しい京都府以外からの参加が可能となり、数名の参加があった。参加者アンケートより、基調講演は 57.2％が「よても良かった」、21.4％
が「よかった」であり、パネルディスカッションでは、42.9％が「よても良かった」、
35.7％が「よかった」との好評であった。
＜第２企画＞ 災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク地域防災活動啓発セミナー開催【概 要】平成 30 年７月豪雨災害で始動した「災害支援ネットワークおかやま」の世話人である石原氏から同ネットワーク設立以後、日本各地で実施された被災者支援及び被災地支援について、どのような活動・取組みを行ったのか講演いただき、平時における災害への備えや防災・減災の知識の普及と啓発を目指すことを目的として実施した。
（実施日）年 10 月 16 日（土）13：30～16：30（配信場所）京都市市民活動総合センター内（主催）災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク（共催）近畿労働金庫（後援）京都府災害ボランティアセンター
京都市災害ボランティアセンター
京都労働者福祉協議会、京都府生活協同組合連合会（協力）特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター（参加人数）54 名（内オンライン参加 41 名）【内 容】《基調講演》「連携力を強化するコーディネートと ICT 活用～災害支援ネットワークおかやまの事
18

例から～」
講師：石原 達也さん（災害支援ネットワークおかやま世話人、
特定非営利活動法人岡山ＮＰＯ センター代表理事）《パネルディスカッション》
パネリスト：田中 陽一さん（京都エレベータ株式会社 代表取締役、一般社団法人京都中小企業家同友会 理事）仁張衛さん（蓼原自主防災会長、福知山市大江町蓼原自治会長）

石原 達也さん（災害支援ネットワークおかやま世話人
特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター 代表理事）
牧紀男さん （京都大学防災研究所教授、災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク 会長）

ファシリテーター：万所 ルミさん（京都府政策企画部企画参事（中部担当・府民協働担当）付
参事）【成 果】基調講演では登壇者の石原氏から「災害支援ネットワークおかやま」における平時及び発災時の取組や中間支援組織の役割、被災地支援の先進事例より、平時の災害への備えやネットワーク形成の意義が発信され、参加者に防災・減災の知識等の普及や啓発を促すことができた。また、パネルディスカッションでは平時の災害への備えや発災時の取組みの活動紹介があり、その後、行政・民間企業・地域の自主防災会・中間支援組織のそれぞれの役割とその後の連携のあり方について、幅広く意見交換を行うことができた。
＜共同企画＞オンラインセミナー「with コロナの社会における市民活動の役割を考える」【概要】コロナ禍の課題に対応するＮＰＯへの支援活動およびコロナ
禍での「居場所づくりへの支援活動」「防災・減災の取組み」を推進することにおいて、コロナ禍の社会環境の変化を踏まえ、with コロナの社会おける市民活動の役割を考えるセミナーを開催した。
（実施日）2022 年２月 11 日（金・祝） 14：00～16：10（配信場所）大阪ボランティア協会 谷町 CANVAS 大会議室内（主催）近畿労働金庫（企画・運営）社会福祉法人大阪ボランティア協会（共催）近畿２府４県の各支援センター（参加人数）全オンライン 94 名
【内容】

《基調講演》「コロナ禍で変わる連帯の形とＮＰＯの役割」
講師：桜井 政成さん（立命館大学政策科学部 教授）《活動報告》
登壇者：当麻 潔さん（特定非営利活動法人奈良ストップ温暖化の会 理事長）
山崎 勲さん （特定非営利活動法人シンフォニー 理事長）
《クロストーク》「with コロナの社会における市民活動の役割を考える」
登壇者：志場 久起さん（特定非営利活動法人わかやまＮＰＯセンター 副理事長）
山村 弘美さん（認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸
事務局長代行）桜井 政成さん（立命館大学政策科学部 教授）
19進 行：青山 織衣さん（社会福祉法人大阪ボランティア協会 事務局主幹）【成果】基調講演では、桜井氏から新型コロナウイルス感染症による社会の変化、特に「つながり」に焦点を当てた様々な切口からの解説があった。その中で「横の繋がり」だけでなく、「資源を持つ主体とつなげる支援」が必要との提言がなされた。参加者アンケートの結果より、75％
が関西圏以外からの参加であり、オンライン開催のメリットが発揮された。

（3）地域共生研究会きょうとの運営
2020 年度から荻原副理事長とともに、企業と恒常的に「ソーシャルな価値」を共有するための連携を模索し、企業経営者との対話の場を持ち続け、2021 年 12 月 22 日（水）に地域共生研究会きょうとを設立した。会員数：８名（企業経営者７名、大学教員１名）（2022 年３月 31 日現在）
（設立趣旨）
地域共生研究会きょうとは、地域社会にあるさまざまな課題や生きにくさの中で、日々社会課題の解決にむけて自らが活動し、その活動の価値発信を行っている個人・企業・団体の連携を図り、より実践的な活動として協働・促進することで、地域共生社会の実現にむけた取組みとなることを目的として設立します。
2021 年度は、地域共生研究会きょうとの具体的な事業を組み立てるための検討を行うにあたっての協議を行なった。会員それぞれの思いや活動内容を共有し、本会の組織像や活動内容を具体的に話すためのプロセスを踏む会合を、以下の日程で開催した。
【概

要】① 第１回会合（日 時）１月 31 日（月）19：00〜21：00（場 所）オンライン（Zoom を利用）
（参加者数）７名② 第２回会合（日 時）３月４日（金）19：00〜21：00（場 所）オンライン（Zoom を利用）
（参加者数）７名
ほか、京都市市民活動総合センター主催の市民公開講座にて、学生と企業との対談企画にて、本会会員２名が登壇し、地域の課題解決に向けて取り組む主体としての眼差しについて対談を行なった。

（4）KYOTO HAPPY NPO！（ラジオ）2021 年度は京都で活躍する市民活動団体 34 と４つのいきいき市民活動センター（以下、いきセン）の出演をコーディネートし、それぞれの活動を紹介した。
前年度に引き続き、新型コロナ感染予防対策として人数制限による少数でのスタジオ収録を行うとともに、Zoom を活用したオンラインインタビューにも取り組んだ。ＫＮＣが新たに受託した「輝く学生応援プ
ロジェクト」事業において実施した『輝く学生応援アワード』を受賞した学生団体の出演もコーディネー
トし、学生層への番組の浸透を図った。
また、当番組におけるいきいき市民活動センターの紹介は、市民活動総合センターにおける「地域・いきセンとの交流連携」の一環として実施しており、その後のいきセンからの各種相談などに発展している。

20

（放送日時）毎週日曜日 午前 10：00～10：30（全 40 回放送）
（出演団体）38 団体（＋スタッフのみ出演２回）（場所）京都三条ラジオカフェ※関連 URL
https://radiocafe.jp/200310001/episodes/（５）一般社団法人京都わかくさネット コンサルティング事業
一般社団法人京都わかくさねっとからの依頼により、ガバナンス＆コンプライアンスおよび組織基盤強化に関する伴走支援を実施。
＜実施期間＞2022 年２月～2022 年６月末（予定）＜支援内容＞
・単式簿記から複式簿記への初期導入・移行支援
・各種規定等の精査及び規定に基づいた運用支援
・定款に基づいた組織運営の改善（コンプライアンスチェック、組織運営の改善支援）
・2021 年度は主にコンサルティング内容の調整や契約事項、事前ヒアリングを行った。2022 年度より本格的に伴走支援を実施する。

（６）労働者協同組合法勉強会
労働者協同組合法は、2020 年 12 月に成立し 2022 年 10 月に施行される新たな非営利法人に関する法律である。現在の非営利法人に加えて、ＮＰＯ関連・市民活動団体が法人化を考える際の選択肢になる可能性や、また既存の特定非営利活動法人からの法人格の移行の可能性がある。こうしたことから、Ｋ
ＮＣ内部もしくはＮＰＯ関連機関との合同の勉強会開催を検討していたところ、この法律の制定を中心的に担ってきた日本労働者協同組合連合会センター事業団京滋本部からの呼びかけもあり、共催により京都府・京都市のＮＰＯ法人担当部署等の職員等を対象として勉強会を開催した。
参加者からは、地域での活用例や立ち上げ方などについて積極的な質問があった。
開催日時および場所：①2022 年２月３日（木）10：00～12：00 京都府庁旧館会議室
およびオンライン②2022 年２月 21 日（月）13：30～15：30

市民活動総合センター
およびオンライン講

師：松垣 芳伸さん（日本労働者協同組合センター事業団 京滋事業本部 事務局長）

対象：京都府政策企画部企画参事付（中部担当・府民協働担当）、および京都府商工観光部労働政策課、京都府各振興局地域連携振興部企画・連携推進課、京都市地域自治推進室市民活動支援担当、まちづくりアドバイザー、ワーカーズコープ京滋事業本部 他

参加者数：計 51 人
主な内容：労働者協同組合法の全体像（成立の背景や基本的な考え方）
特定非営利活動法人、一般社団法人等との比較（組織的な比較、活動内容比較）
地域での活用事例の紹介
各法人格の特徴や活用に関する意見交換

21など

（７）ＮＰＯのための助成金活用オンラインセミナー業務「令和３年度きょうと地域創生府民会議協賛事業」の採択を受け、秋の助成金申請シーズンに合わせて、ＮＰＯのための助成金活用オンラインセミナー「認定ＮＰＯ法人フォーラムひこばえ 助成金獲得までの道のり」を実施した。

セミナーでは、助成金を採択されたＮＰＯ、助成団体、中間支援組織それぞれの視点から、助成金の申請時のポイントや、獲得と活用に向けた団体運営の方法等について議論・共有を行い、参加者が効果的な助成金の活用方法を見出すために参考となるような内容とした。
参加者は、京都府内のＮＰＯスタッフ、企業、個人、他府県の市民活動センターなど、幅広い層の参加を得た。参加者アンケートからも、「採択された団体、助成
団体、中間支援組織それぞれの立場からのお話しでわ
かりやすかった。視点を変えてみることができた。
」、「日頃の正しい団体運営の重要性を感じた。」、「助成団体とコミュニケーションをとること、助成金獲得に成果を出すことなど、具体的な指摘が非常に参考になった。」といった声があった。
ＮＰＯのための助成金活用に関する講座は、今後も京都市市民活動総合センターの業務に反映させ、継続して取り組む。
日時：10 月７日（木） 18：00～20：00

場所：オンライン

参加者：計 25 名

登壇者：井上 公子さん（認定特定非営利活動法人フォーラムひこばえ 理事長）
吐師 朝美さん（公益財団法人日本財団 経営企画広報部子どもサポートチーム）
平尾 剛之（特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター 常務理事・統括責任者）（８）公益活動ポータルサイト きょうえん① 依頼があった団体に対し、認証を行った。また、きょうえん認証をきっかけとして会計書類の不備が明らかになった団体を京都市市民活動総合センターの専門家相談会につなぐなど、組織基盤強化
支援もあわせておこなった
きょうえん認証数＝59 団体（2022 年 ３ 月 31 日現在）
※新規認証 ３団体、更新認証 ２団体、認証に至らずサポート継続４団体②きょうえん認証を取得している団体を対象に、以下資源の仲介を実施した。
・明治ホールディングス株式会社よりお菓子の仲介（３団体）
・「グリル付き si センサーコンロ」（寄贈者の事情により中止）（９）非営利組織評価センター（ＪＣＮＥ）認証促進
京都府下において、非営利組織の第三者組織評価制度「ベーシック評価」
・「アドバンス評価」
・「グッ
ドガバナンス認証」の普及により非営利組織の社会での信頼性向上を目的としている。
本年度は特に活動はなかった。

22

４．成果を見据えた公共政策研究及び質量間のある社会課題直接対応型事業の検討・開発を行います。
（１）福業推進調査研究事業＊再掲 5P 参照（２）災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク ＊再掲 7P 参照

５．職員のスキルセットの明確化と個別専門性の深化を見据えた職能開発（１）福祉の第三者評価者派遣事業
京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構が行う第三者評価事業に職員７人が評価者として登録している。評価機関としては一般財団法人社会的認証開発推進機構の所属となる。
2021 年度は、６人の職員を５事業所に第三者評価の評価者として派遣した。福祉等事業所の組織運営上の取組状況の調査を通じて、組織運営のコンサルティングに必要となる視点やスキルの向上にも役立てている。

（２）講師等派遣実績
外部からの依頼を受け、以下の通り講師派遣を行った。
派遣された職実施日

タイトル

５/31、６/８

福知山市まちづくり活動応援事業

真鍋 拓司

10/２

2021 ファンドレイジングセミナー

内田 香奈

10/19

助成金活用支援研修

土坂 のり子

２/24

依頼元

員

福知山市まちづくり活動応援事業
報告研修会

福知山市地域振興部
まちづくり推進課
奈良市
ボランティアセンター

京都市福祉ボランティア

真鍋 拓司

センター
福知山市地域振興部
まちづくり推進課（３）人材育成・研修① 集合研修、ＯＪＴの実施
全員が出勤する毎月第３火曜日を中心に職員研修を行った。今年度は、第５次中期経営計画の小項
目設定のためのチームに分かれた議論に多くの時間を割いたため、職員の集合研修としての回数は例
年より少なくした。例年９月に実施してきた宿泊を伴う研修は、新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年度に続いて実施を見合わせた。この研修枠を利用して、中期経営計画の小項目設定のためのディスカッションや新たな事業の方向性としての自治支援についての意見交換を行った。
実施内容
５月

・新規採用職員によるプレゼンテーション

７月

・第５次中期経営計画小項目設定のための情報共有

８月

・＜ケース検討＞収益事業の判断について

９月

・第５次中期経営計画小項目設定のためのディスカッション
・今後の自治支援事業の展開について

23

12 月

・＜ケース検討＞コンサルティングブック掲載事例をもとに１

１月

・＜ケース検討＞コンサルティングブック掲載事例をもとに２② 若手会の開催
ＫＮＣやＮＰＯでの勤務経験の浅い職員、あるいは比較的年齢の若い職員を対象として、小池理事の協力を得て、「若手会」を開催している。内容については、構成メンバーでの企画運営に任せたものとしている。
③ 外部研修への参加
職員自身からの申し出及び管理職からの提案等により、外部で行われる研修への参加を促している。
2021 年度は、以下の研修への参加があった。
・ＮＰＯ支援財団研究会主催助成金シンポジウム（４/23 奥野智帆）
・トヨタ財団 国内助成プログラム 2018 年度そだてる助成/2019 年度しらべる助成

成果報告会（５/24 森田奈都美）
・人新世の「資本論」（７/８

土坂のり子）

・休眠預金活用事業の現状と課題のセミナー（９/３ 奥野智帆）・ＮＰＯ支援財団研究会主催助成金シンポジウム（９/10 久内美樹）
・ＷＡＭ助成シンポジウム（９/27 土坂のり子）
・ハラスメント相談窓口担当者研修（10/７内田香奈）

・ＮＰＯ向けプロに学ぶ「伝わる」活動紹介動画の作り方講座（12/17 奥野智帆）（４）外部委員会等就任状況〇平尾剛之（常務理事・統括責任者）
一般財団法人社会的認証開発推進機構 理事／研究主幹
一般財団法人非営利組織評価センター（ＪＣＮＥ）業務執行理事
一般財団法人地域公共人材開発機構（ＣＯＬＰＵ）理事
京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構 理事／幹事長
京都市障害者就労支援推進会議 委員
京都府きょうと介護・福祉ジョブネット幹事会 幹事
社会福祉法人修光学園 評議員
社会福祉法人京都市社会福祉協議会 評議員
社会福祉法人京都府社会福祉協議会 理事
災害時連携 ＮＰＯ 等ネットワーク 副会長
京都市災害ボランティアセンター 理事「学まち連携大学」促進事業選定委員会 委員
京都府地域公響プロジェクト支援事業交付金支援会議 委員
休眠預金等活用制度に基づく「SB 第３世代による九州位置（地域）価値創造事業」審査員〇内田香奈（副統括責任者）
京都市市民参加推進フォーラム 座長
京都市地域コミュニティ活性化推進協議会 委員
下京区民が主役のまちづくりサポート事業 選考委員
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滋賀県公益認定等委員会 委員
大津市協働を進める三者委員会 委員
大津市市民活動センター第三者評価委員会 委員
公益財団法人平和堂財団 夏原グラント 選考委員
特定非営利活動法人京都子どもセンター 監事〇西保彦（チーフ・ディレクター）
京都市福祉ボランティアセンター 運営委員
京都市災害ボランティアセンター 運営委員
京都市右京区まちづくり支援制度 審査委員
京都はぐくみネットワーク 幹事〇土坂倫子（チーフ事業コーディネーター）
京都府地域交響プロジェクト専門家派遣（専門家登録）らら京都チャレンジオフィス 選考委員
特定非営利活動法人 Salut 理事〇真鍋拓司（事業コーディネーター）
京都府地域交響プロジェクト専門家派遣（専門家登録）
福知山市まちづくり活動応援事業 審査委員
〇近藤忠裕（事業コーディネーター）
亀岡市支えあいまちづくり協働支援金事業 選考委員
大阪市西区コミュニティ育成事業 選定委員

６．経営基盤の適正化及び多様な財源で構成する財政基盤の強化を目指します。
（１）中間支援組織の価値発信と支援環境の構築（支援会員制度の運用など）
2019 年度から、一般に無料相当と認識されがちなコンサルテーション業務の実施を、受益者負担だけではない仕組みで実施するためとして「公益財団法人京都地域創造基金『事業指定プログラム助成金』」の採択を受け、2021 年度も引き続き寄付の呼びかけを行った。
【公益財団法人京都地域創造基金「事業指定プログラム助成金」概要】（事業名）社会を支えるＮＰＯが信頼される組織になるためのサポート事業（事業実施期間）2021 年４月１日～2022 年３月 31 日
（寄付募集期間）2021 年４月１日～2022 年３月 31 日
（目標金額）

900,000 円（寄付総額）

684,707 円（2022 年３月 31 日現在）

（助成金額）

660,824 円

支援会員の獲得に向けて、企業と恒常的に「ソーシャル
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な価値」を共有するための連携組織として、「地域共生研究会きょうと」を立ち上げ、ＫＮＣが事務局を担っている。企業との連携のためのアプローチの仕方や手法を検討しており、実装化に向けた取組みについては次年度に持ち越しとなった。
＊関連 URL（公益財団法人京都地域創造基金 HP）
https://www.plus-social.jp/project.cgi?pjid=76

７．ＫＮＣがこれまで担ってきた人材育成機能を発揮するため、多様で特色ある役
員構成により理事会の役割を強化します。
（１）総会・理事会開催状況【2021 年度 通常社員総会】（日時）2021 年 ６月 15 日（火）19：00～20：00（場所）法人事務所およびオンライン（出席者）17 人（書面評決２名）（議案）
第 1 号議案：2020 年度ＫＮＣ事業報告および活動決算の承認の件【理事会】■第 57 回理事会（日時）2021 年 ５月 30 日（木）18：30～20：30（場所）法人事務所およびオンライン（出席）中村正、荻原靖、団遊、平尾剛之、赤澤清孝、北村恵美子、小池英梨子、滋野浩毅、
福島重典（監事）、山口洋典（監事）、富野暉一郎（顧問）（議案）

第１号議案：2020 年度ＫＮＣ事業報告および活動決算の承認の件
第２号議案：第 5 次中期経営計画策定（案）の件
第３号議案：就業規則第 51 条の改定およびハラスメント苦情・相談の対応流れの件
第４号議案：ＮＰＯきょうとコミュニティ放送ＮＰＯ債継続の件
第５号議案：2021 年度通常総会の日程及び場所並びに目的である事項の承認の件■第 58 回理事会（日時）2021 年 ８月 25 日（水）（場所）

19：00～21：00

オンラインで開催した（出席者）中村正、荻原靖、団遊、平尾剛之、赤澤清孝、滋野浩毅、山口洋典（監事）（議案）

第１号議案：第５次中期経営計画策定の件■第 59 回理事会（日時）2021 年 12 月 22 日（水） 18：30～20：30（場所） 法人事務所およびオンライン（出席者）中村正、梶田真章、荻原靖、団遊、平尾剛之、赤澤清孝、滋野浩毅、小池英梨子、
北村恵美子
（議

案）
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第１号議案：第５次中期経営計画詳細策定および公開の件
第２号議案：「地域共生研究会きょうと（仮称）」設立および運営事務局担当の件■第 60 回理事会（日時）2022 年 １月 27 日（木）（場

20：00～21：30

所）法人事務所およびオンライン（出席者）中村正、荻原靖、団遊、平尾剛之、赤澤清孝、北村恵美子、小池英梨子、滋野浩毅、
山口洋典（監事）、富野暉一郎（顧問）（議案）
第１号議案：第５次中期経営計画詳細策定および公開の件■第 61 回理事会（日時）2022 年 ３月 17 日（木）（場所）

20：00～22：00

オンラインで開催した（出席者）中村正、荻原靖、団遊、平尾剛之、赤澤清孝、北村恵美子、滋野浩毅
山口洋典（監事）、富野暉一郎（顧問）（議案）
第１号議案：2022 年度事業計画および活動予算（案）の件
第２号議案：2022 年度ＫＮＣ組織体制および人員体制（案）の件
第３号議案：賃金規定改定の件
第４号議案：次期役員改選にかかる候補者選出機関設置の件
第５号議案：ハラスメント相談窓口設置に関する規定の件
第６号議案：きょうと三条ラジオカフェ「Kyoto Happy NPO！」番組継続にかかる費用負担の件（２）各種規定の整備
2022 年度４月より、ハラスメント予防に関する規則の設置が求められることを受けて、就業規則の変更およびハラスメント相談窓口の設置に関する規定の策定と相談フローの策定を行った。また、賃金規定を一部改訂した。
（３）第５次中期経営計画の策定
2021 年度～2025 年度を対象期間とする第５次中期経営計画は、上半期に策定された。その実現に向けてより具体的なアクションプランとしての小項目を設定するため、下半期では役職者が計画の７つの項目にごとに少人数のチームに分かれて議論を重ねた。
当センターの第４次中期計画は、一般財団法人非営利評価センター（ＪＣＮＥ）の第三者評価において、高評価を得ており、ＪＣＮＥの第三者評価を受けた団体のうち中期経営計画を未策定の団体に策定を促すための解説動画においてベストプラクティスとして紹介された（限定公開）。

８．その他（１）メディア掲載状況
2021 年度は、新聞等メディアへの掲載はなかった。

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