POCKETALK S デバイスレンタルサービス規約
キャンシステム株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する POCKETALK S デバイスレンタルサービス（以下「本サービス」といい、その内容については第 4 条で定めます。）を利用することについての諸条件を以下において定めます（以下この規約を「本規約」といいます。）。
第 1 条（定義）「本デバイス」

当社が利用者に対してレンタルする POCKETALK S/S PLUS デバイス機器（本規約締結の時点で、当社が取扱っている現行のモデル）。当該デバイス用のアクセサリを含みます。

「本 SIM カード」

当社が利用者に対して SIM カード付本デバイスをレンタルする際に本デバイスに付属される ICCIDが付与された SIM カード「本ソフトウェア」

本デバイスを使用するために必要なソースネクスト株式会社が利用者に提供するすべてのソフトウェア「本マニュアル」

本デバイスに同梱するソフトウェアに関するマニュアルおよびスタートガイドの印刷物「本貸与品」

本デバイス、本 SIM カード、本ソフトウェア及び本マニュアルの総称

第 2 条（利用申し込み及び承諾）
1.

2.

本規約に基づき本サービスを利用しようとする方（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の「POCKETALK S デバイスレンタルサービス利用申込書」（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記載し、当社が別途指定する書類等を添付のうえ、当社に提出するものとします。
当社は、申込書の内容を審査し、当該申込を承諾するか否かについて申込者に通知するものとし、当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、本規約に基づき申込者と当社の間で本サービスに係る契約が締結されたものとします（以下本規約に基づき当社との間で契約を締結した方を「利用者」といい、利用者と当社との間の本サービスに係る契約を「本契約」といいます）。ただし、当社が申込者に承諾の旨の通知を行わない限り、本契約は締結されないものとします。

第３条（利用者情報）
1.

2.
3.
4.

利用者は、契約者名（店舗名）・代表者名・住所・電話番号等の申込書に記載した情報（以下総称して「利用者情報」といいます。）を変更する場合（合併、会社分割等の組織再編による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。なお、変更の内容により本サービスの継続利用をお断りする場合があります。
利用者が前項の通知を怠った場合は、当社が変更前の利用者情報に基づき発信した書面・電子メール等は、全て当社が利用者に対して発信した時点において利用者に到着したものとみなされます。
利用者が第１項の通知を行った場合は、当社が変更後の利用者情報に基づき発信した書面・電子メール等は、全て当社が利用者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。
第１項の通知を怠り、または虚偽の利用者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第 4 条（本サービス）
1.
2.
3.

4.

本サービスとは、利用者が本デバイスの使用に当たり、当社が提供するサポートその他のサービス（デジタルコンテンツ又はソフトウェアによるサービスを含みます。）をいいます。
当社は本サービスの提供に当たり、利用者に対して本貸与品を賃貸します。
本デバイス及び本ソフトウェアは、本契約外のソースネクスト株式会社（以下「ソースネクスト」といいます。）が開発・製造したもので、本貸与品の所有権はソースネクストに帰属し、本サービスの提供はソースネクストの権原に基づきます。当社は、ソースネクストの許諾を得て、本貸与品を利用者に賃貸し、本サービスを提供しています。利用者は、本貸与品及び本サービスの提供に係る権利がソースネクストに帰属することを承諾します。
当社は利用者に対し 1 ヶ月以上前の書面通知をすることにより、本サービスの範囲を変更することができます。

第 5 条（SIM 付本サービス）
1.

2.

本サービスに基づき SIM カード付本デバイスを賃貸する場合、本規約に加えて、本規約と矛盾しない範囲で、グローバル SIM サー
ビス利用規約（http://www.sourcenext.com/permission/110/）及び SIM サービス利用規約（http://www.sourcenext.com/permission/114/）（以下総称して「SIM 利用規約」といいます。）の適用を受けるものとし、本サービスの申込をもって利用者は SIM 利用規約に同意したものとみなします。SIM 利用規約中、「ユーザー」と規定されているところは、「利用者」と読み替えます。また、本規約と SIM 利用規約の内容が矛盾抵触する場合は、本規約が優先して適用されます。
前項の場合、当社は利用者に対して、本デバイス１台につき１枚の本 SIM カードを貸与します。本 SIM カードは、当社が指定する本デバイスとの組み合わせる場合に限り利用でき、利用者は、ア）SIM カード付本デバイスに本 SIM カード以外の SIM カードを使用すること、及びイ）当社指定の組み合わせを変更して本 SIM カードを使用することはできません。

第 6 条（納入と検査）
1.
2.

3.

当社は、申込書記載の希望納期に基づき当社が指定した納期までに、申込書記載の納品先に納入します。
利用者は、送付された本貸与品の受領後、直ちに受入検査を行い、破損、数量不足その他の瑕疵がある場合には、当社に対し、受領後３営業日以内にその内容を通知して下さい。上記通知を行わない場合、引き渡された商品は受入検査に合格し、瑕疵のないものとみなします。当社は、当該通知受領御直ちに、当該瑕疵に関する必要な調査（当該瑕疵の確認等を含みます。）を行い、当該瑕疵が確認された場合は、瑕疵のない本貸与品を利用者に納入します。利用者は、再度納入された本貸与品についても、受入検査を行うものとします。
利用者が本貸与品を受領した後に生じた当該納品物の滅失、破損その他一切の損害は、当社の責に帰すべきものを除き、利用者の責任によるものとみなします。

第 7 条（利用目的の制限）
1.
2.

利用者は、本貸与品及び本サービスを自己の営業において必要な通訳の目的にのみ利用するものとし、第三者への再貸与等を含む他の目的に利用してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、利用者は、自己の営業を利用する顧客に対し、通訳の目的で、一時的に本貸与品及び本サービスを利用させることができます。この場合、利用者は、当該顧客に対し、本契約に従って本貸与品及び本サービスの利用させるものとし、当該顧客の使用について、当社またはソースネクストは一切責任を負わず、当該顧客の使用により当社またはソースネクストが被る一切の損害について責任を負担します。

第８条（名義及び所有権）
本サービスは、本貸与品を賃貸するサービスであり、本サービスを利用するために必要となる通信回線利用契約の名義及び本貸与品に係る所有権を利用者に帰属させるものではございません。
第９条（利用期間）
1.
2.

課金対象となるレンタル利用期間（以下「利用期間」といいます。）は毎月１日を起点とする 1 ヶ月単位とし、最低利用期間を 1 年間と定めるものとします。
前項の定める利用期間満了日の２ヶ月前までにいずれかの当事者が書面による通知をしない限り、本規約の条件により期間１年をもって自動更新し、以後も同様とします。

第１０条（中途解約）
1.

2.

利用者は、前条の定める利用期間中といえども、残存期間分の本サービス料（第１１条に定義する。）を違約金として支払うことにより、本契約を解約することができます。この場合、利用者は、解約を希望する日が属する月の前々月末日までに当社の書式による文書によって当社に通知するものとします。
第１項の解約通知は契約者本人が行うものとし、当社は契約者以外からの解約通知を一切受け付けません。

第１１条（料金の支払）
1.
2.
3.
4.

本サービスの利用の対価（本貸与品の賃貸料を含みます。）（以下「本サービス料」といいます。）は申込書記載のとおりとします。
利用者は、第６条第２項の受入検査に合格した本貸与品にかかる本サービス料を、申込書記載の支払方法で支払います。
本サービス料は、中途解約その他の理由による減額・返金は一切お受けできません。
当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合、年１４．６％の延滞利息を請求させていただくことがあります。

第１２条（契約解除）
1.

2.

3.

当社又は利用者は、相手方に本規約の違反があり、相手方からの相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に当該違反が是正されないときには、更に書面により通知を行い、本規約及び／又はこれに基づく個別契約の全部又は一部を解除することができます。
当社又は利用者は、相手方に、次の各号の一に該当する事由あるときは、何ら催告なくして、本規約の全部又は一部を解除することができます。
① 別途書面によって当社から明示的に許諾されていないにもかかわらず、本契約に基づく権利を譲渡したり、当該権利を第三者に再許諾したりしたとき② 利用者が、虚偽の報告を行ったと認められるとき③ 監督官庁より営業停止等の処分を受けたとき④ 支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき⑤ 破産、民事再生手続、会社更生、特別清算開始の決定又はその申立のあったとき⑥ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき⑦ 営業廃止もしくは解散を決議し、又は他の会社と合併したとき⑧ 利用者の当社に対する支払が遅延し、当社が支払の催告をしたにもかかわらず、改善されないとき
本規約が、前２項のいずれかに従い、ある当事者に生じた事由に基づき相手方により解除された場合、当該当事者は、本規約に基づくか否かにかかわらず、その相手方に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を失い、相手方に対してその金額を直ちに支払わなければならないものとします。

第１３条（請求・支払方法等）
1.
2.
3.

4.

本サービス料の支払の際には、申込書記載の支払方法に応じて、必要な手数料は利用者が負担するものとします。
当社は、利用者が、本サービス料について本規約に基づく支払期日を経過しても支払わない場合には、利用者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されないものとします。）当社の指定する方法で通知または連絡できるものとします。
当社は、第１１条（料金の支払）第１項に定める本サービス料その他本契約に基づく利用者に対する支払の請求及び弁済の受領行為を第三者に委託することができるものとします。
当社または前項に規定する第三者が、支払の請求及び弁済の受領行為を目的として利用者を訪問した場合、利用者は、当社または前項に規定する第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

第１４条（ソフトウェアアップデート等）
ソースネクストは、利用者への事前の通知なく適宜、自動又は手動の本件ソフトウェアのアップデートを提供する場合があります。アップ
デートされたソフトウェアにも本規約が当然適用されるものとします。
第１５条（サポート）
本デバイスにかかるサポートは、当社と合意した条件によりソースネクストが提供します。当社は、当該サポートについて、一切責任を負いません。
第１６条（本貸与品の管理）
1.

利用者は、善良なる管理者の注意義務をもって本貸与品を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
① 本貸与品の譲渡、転売、貸与、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシ
ール剥取等
②③④2.
3.
4.
5.

第 7 条に定める利用目的外の使用
本マニュアルに記載されている禁止事項に該当する行為
その他当社が不適当と判断する行為

利用者の行為が前項各号の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は利用者に是正勧告を行うことができ、利用者はこれに従わなければならないものとします。
利用者の行為が第１項各号の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は本貸与品を返却するよう勧告することができ、利用者はこれに従わなければならないものとします。
利用者の行為が第１項各号の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第２６条（損害賠償）に定める損害賠償請求をすることができるものとし、利用者はこれを支払う義務を負うものとします。
本貸与品に関して行われた一切の行為は、利用者の行為によるものとみなします。

第１７条（本貸与品の滅失毀損等）
1.
2.
3.

利用者は、本貸与品が滅失・毀損・紛失した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。なお、当社は、本貸与品の紛失または盗難の報告を受けた場合は、直ちに、ソースネクストを介して本 SIM カードの利用を停止させます。
前項の場合には、利用者はその原因が当社の責に帰すべきものである場合を除き、本貸与品の修理代金または再調達代金を当社に対し支払うものとします。
本貸与品の修理代金または再調達代金については別紙料金表（再調達代金一覧）に基づいて請求するものとします。

第 1８条（本貸与品の買取）利用者による本貸与品の買取はできないものとします。
第１９条（故障・紛失）

利用者の報告義務

故障紛失

故障を把握した日の翌月第１営業日までに故障報告を行う。
・故障した事実・本デバイス機器の製造番号・本 SIM カードのICCID（SIM カード付）

紛失を把握した日の翌月第１営業日までに紛失報告を行う。
・紛失した事実・本デバイス機器の製造番号・本 SIM カードのICCID（SIM カード付）

第２０条（保証及び責任の限定等）
1.
2.
3.

4.

5.

当社及び利用者はそれぞれ、自らが、本規約記載の内容を履行する権原を有していることを表明し、保証します。
本貸与品について、本マニュアルに従った正常な使用状態を超えた故障があった場合、利用者から当社に対する故障報告の有無にかかわらず、当社は一切の責任を免責されます。
利用者は、本貸与品の利用に際して、本ソフトウェアが第三者サーバに接続する必要があること及び当該第三者サーバの不具合により本貸与品の利用に支障が生じる可能性があることを理解して同意します。その場合、当社は、本貸与品の利用障害について、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負いません。
利用者は、ソースネクストが以下の各号のいずれかに該当する場合に利用者に事前に通知することなく一時的にサービスを中断又は終了する可能性があることを理解して同意します。なお①乃至③により本サービスの中断がなされた場合であっても、中断日から 1ヶ月間は同一の本サービス料が課金されます。
① サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合② システムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合③ 戦争、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合④ その他、運用上、技術上本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合当社とソースネクストとの間の本サービスの提供に関係する契約が終了した場合には、当社は、利用者に対して書面で通知することにより本サービスの提供を中止することがあります。この場合、利用者は、当社に対し、損害賠償請求、補償その他一切の請求をすることができません。

第２１条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為② 本規約に違反する行為③ 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為④ 本貸与品への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊行為⑤ 本貸与品を第三者に転貸し、譲渡し、または担保に供する等当社所有権を侵害する行為⑥ 当社の事業またはサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為⑦ 当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為⑧ 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為⑨ 犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為⑩ その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第２２条（権利の帰属及び表示）
本貸与品に関する著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的所有権は、全てソースネクストに帰属します。本契約は、利用者に対し、当該権利の利用に関する権利を許諾するものではありません。
第２３条（機密保持）
1.

2.

当社及び利用者は、本規約の内容、及び本規約の履行に関して、ア）相手方から開示され、イ）第三者（顧客を含みます）から収集し、またはウ）知ったまたは知り合えた秘密情報（個人情報を含みます）を秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示もしくは漏洩し、または利用申込の処理もしくは本規約の履行以外の目的で利用してはならないものとします。
当社及び利用者は、その業務の一部または全部を第三者に委託し、または第三者と共同して業務の一部または全部を遂行する場合といえども、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、相手方から開示された秘密情報を当該第三者に対し開示または漏洩してはならないものとします。

第２４条（法令・規格等の遵守）
当社及び利用者は、本規約の履行に際し、国内外の関係する法令、規格等を遵守するものとします。
第２５条（権利譲渡の禁止）
利用者は、本規約に基づく権利義務の一部又は全部を当社の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡又は担保の目的に供することはできません。
第２６条（損害賠償等）
1.

2.

当社及び利用者は、本規約の各条項に定めるほか、自己の責めに基づく事由により本規約に違反して相手方に損害を与えた場合は、相手方に生じた損害を賠償する責を負うものとします。但し、理由の如何を問わず、当社の賠償額は、利用者の請求の原因の如何を問わず、通常かつ直接の損害の賠償で、かつ損害賠償の原因となる事象が発生するまでに当社が本規約に基づき利用者から受領した直近 1 年間のレンタル料の額を超えないものとします。
前項により、当社に生じた損害の額が、立証困難な場合には、当社が、第三者との間で利用者と同様の契約をした場合に得られたであろう利益相当額又は、利用者が当社から本件レンタルを受けた本貸与品を第三者に売却したときに得られたであろう利益相当金額を当社の損害とみなし、利用者はこれを賠償する責任を負います。

第２７条（本規約の変更等）
1.
2.

3.
4.

本規約は、本サービス及び本貸与品に関する、当社と利用者の間の唯一の合意内容であり、本規約締結前の当社利用者間のやりとり（口頭及び文書）に優先します。
当社は、次に掲げる場合には、当社の裁量により本規約（別表を含みます。）を変更することがあります。この場合、利用者は料金その他提供条件において変更後の約款（別表を含みます。）の適用を受けるものとします。
①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨並びに変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに当社が別途指定するウェブサイト等に掲示するものとします。
当社は、変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者が本規約の変更に同意したものとみなします。ただし、当社が本規約を変更し、これを当社が利用者に通知した日から 10 営業日以内に利用者が当社に異議を申し入れた場
合、当該変更の効力は双方別途協議の上合意するまで生じないものとします。

第２９条（契約終了の効果等）
1.
2.
3.
4.

利用者は、本契約終了日から２週間経過するまでの間に、本契約に基づき当社から賃借した本貸与品を全て、当社または当社の指定する第三者に対し、返却しなければなりません。返却にかかる費用は、利用者の負担とします。
本項の定める返却期限を徒過しても本貸与品が返却されない場合は、当社に返却されるまで、第１１条に定める本サービス料が課金されます。
利用者が、本規約終了に伴い、当社に対し、本貸与品を返却する際には、総返却台数を示した書面を付して、本件レンタルにより賃借した本貸与品を一括して返却するものとします。
利用者が、契約終了日から２週間経過するまでに当社から賃借した本貸与品を返却できない場合（当社から賃借した本貸与品が、当社の責めに帰すべき事由によらない故障により使用できなくなった場合を含みます。）、当社は利用者に対し、返却不能な本貸与品1 台につき、3 万円の紛失違約金を請求することができます。

5.

本規約終了後といえども、第２３条、第２６乃至３０条、第３２条の規定は有効に存続します。

第３０条（法令・規格等の遵守）
本規約に関連して、当社と利用者の間において争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、
本規約は日本法に従って解釈されるものとします。
第３１条（個人情報の保護に関する方針）
1.

当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、利用者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
2. 本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
① 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること② 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと③ 電話、電子メール、郵送等による、当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと④ 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと⑤ 当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと
3. 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先（当社の親会社、子会社及び関連会社を含みます。）に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。
4. 当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項（刑事訴訟法第１９７条第２項及び関税法第１１９条２項による照会を含みますが、これに限定されません。）については、その定めるところによります。
5. 当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、利用契約のためにご提示いただいた個人情報について、以下の条件に従い、当社の子会社及び関連会社との間で共同して利用します。
① 共同して利用される個人情報の項目
取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用いたしません。
② 共同して利用する者の範囲
当社の子会社及び関連会社③ 利用する者の利用目的
Ⅰ．各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
Ⅱ．各種サービスのご提供に際しての判断のため
Ⅲ．各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
６．当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
キャンシステム株式会社
第３２条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義を生じた場合は、当社と利用者は、誠意をもって協議のうえ解決することとします。

別表1、再調達代金一覧
本表記は全て税込価格での表示となります。

故障

デバイス（本体）

２２，０００円※当社へデバイス本体を返却可能な場合

紛失時
POCKETALK S
POCKETALK S PLUS

３２，７８０円
３４，９８０円