日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

問１ 発熱等の症状が見られる生徒等が欠席する場合、日本語教育機関の告示基準上どのような取扱いとなるか。
（答）
仮に生徒等が発熱等を理由として欠席する場合、当該事情による欠席は、
日本語教育機関の告示基準第１条第１項第３７号及び第３９号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。

問２ 新型コロナウイルスの感染を防止するため、臨時休業としたいが問題ないか。
（答）
休業とする場合には、その補充のための授業開講など、可能な限りで休業
期間を補うための措置を講じる必要がありますが、仮に当該措置を講じた上で、日本語教育機関の告示基準に定める規定（第１条第１項第６号ホ等）を満たさないこととなっても、それだけで同告示基準不適合とみなされるもの
ではありません。
臨時休業の措置を講じた場合には、休業期間及びその補充のための授業等については、出席率を算出する際の授業日数に含まないものとして記録して差し支えありません。
なお、仮に各教育機関の判断において、休業期間を補充するための授業等に参加しないなどの理由で、生徒個人を欠席扱いとする場合、当該事情による欠席は、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第３７号及び第３９号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。

問３ 新型コロナウイルスの感染を防止するため、臨時休業とした場合、当該休業期間中の留学生の活動について留意すべきことはあるか。
（答）
臨時休業の措置を講じた場合には、生徒に対し、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を理解させることに努めてください。
その上で、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを高める行動を慎むよう、正確な情報提供をお願いします。
具体的には、令和２年３月１９日に公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」に示されているとおり、感染拡大防止の必要性について生徒の理解を促すとともに、最も感染拡大のリスクを高める環境（①-1-換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる、という３つの条件が同時に重なった場）での行動を抑制することについて、適切に周知・啓発を行ってください。

問４

アルバイトの取扱いはどうなるのか。

（答）
現行の取扱いどおり、資格外活動許可を受けている場合には、「原則として１週につき２８時間以内（教育機関があらかじめ学則で定めている春休み
等の長期休業期間にあるときは、１日につき８時間以内）」のアルバイトが認められます。
なお、教育機関を卒業した方であっても、在留資格「留学」の在留期間が満了していない方で、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難である場合は、１週につき２８時間以内のアルバイトを認めています（ただし、この取扱いは、令和２年１月１日以降令和３年３月末までに教育機関を卒業した者であって、既に資格外活動許可を受けている場合に限られます。）。
また、「特定活動（６か月）」への在留資格の変更も認めていますので、
問１６を御参照ください。

問５ 外国から帰国した生徒について、出席停止措置を執りたいが問題ないか。
（答）文部科学省が発出した令和２年２月１３日付け事務連絡に準じた対応をお願いします（同事務連絡は更新等されることがあります。）。
https://www.mext.go.jp/content/202000305-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
出席停止措置を講じた場合の出欠の取扱いについては、問１を御参照ください。
なお、出席停止措置を講じた生徒の学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り、その補充のための措置を講じるなどの配慮を願います。

問６ 感染防止対策として、オンラインで授業を行うこととしたいが問題ないか。
（答）日本語教育機関が感染症の蔓延の場とならないよう学校運営上の対策を講じる目的などの観点から、必要な範囲内において、当初は予定していなかったオンラインによる授業を行うこととした場合、当該オンラインによる授業
だけをもって、日本語教育機関の告示基準等に適合しないとみなされるもの-2-

ではありません。
つまり、感染症の蔓延防止のため、必要な範囲内において、当該オンライ
ンによる授業を教育課程の一部とみなすことが可能です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により本邦に入国（新規入国及び再入国）することができない生徒に対して全ての教育課程をオンラインによる授業で行う場合、適切に授業を受講したことにより在籍する日本語教育機
関からコースの修了の認定を受けた者については、専修学校又は各種学校での学習に支障のない日本語能力を有しているものとし、告示をもって定める
日本語教育機関で日本語教育を受けた者として取り扱って差し支えありません。
加えて、入国前に教育課程を修了したことにより日本語教育機関を卒業し、大学等に進学することになった場合、進学先の教育機関において改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。
この場合、進学先の教育機関による同申請に先立って日本語教育機関に係る在留資格
認定証明書を返納する必要はありませんが、進学先の教育機関を所属機関とする新たな在留資格認定証明書の交付を受けたときは、申請人に対して、在外公館における査証申請時に、入国予定時点において在籍することとなる教育機関に係る在留資格認定証明書を提出・提示し、入国審査の際は、査証申請時と同じ在留資格認定証明書を提出・提示するよう必ず案内願います。
また、入国予定日前に日本語教育機関を卒業することとなった場合の日本語教育機関
を所属機関とする在留資格認定証明書や、新たな在留資格認定証明書の交付を受けた後に従前の在留資格認定証明書を使用して入国した場合の新たな在留資格認定証明書など、不要となった在留資格認定証明書は、速やかに交付した地方出入国在留管理局に返納してください。

なお、オンラインによる授業は、緊急的な措置として認められるものです。

問７ 新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難である生徒が在留期限を迎える場合、在留資格「留学」の在留期間を更新できるか。
（答）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限を受けて、帰国便の確保や本国の居住地等への帰宅が困難である生徒については、在留資格「特定活動」に在留資格を変更することが可能であるほか、現在在籍している教育機関において引き続き教育を受けようとする場合には、在留資格「留学」の在留期間を更新することが可能です。
在留資格「留学」の在留期間を更新する場合は、次の点に御留意ください。
・ 在留資格「特定活動」に在留資格を変更することも可能であることを説明の上、「留学」の在留期間の更新を希望する場合は、教育を受けることとなる教育課程の内容や授業料等について、当該生徒に対し、十分な説明を行い、その内容を当該生徒が正確に理解している必要があります。

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・ 専ら日本語の教育を受ける期間が２年を超えることとなったとしても、在留期間の更新が可能です。
・ 在留期間は、教育を受ける期間に応じて、最長６か月の期間が許可されます。
・ 当該生徒を受け入れる教育課程は、既存のもので差し支えありません
が、当該留学生の能力に応じた教育課程を選ぶなど、留学生が適切な教育環境で学習できるよう、可能な限り配慮願います。
・ 当該生徒については、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第７号
及び第８号で定める定員数を考慮するにあたっては、算入されません。
なお、日本語教育機関の告示基準に基づく報告を行う場合は、次の点に御留意ください。
・ 当該生徒については、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第３８号、第３９号及び第４６号報告の対象となります。また、当該生徒については、記載すべき在籍者数に算入し、全ての「留学」に係る在籍者数を記載してください。
・ 当該生徒については、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第４４号報告の対象外となります。
・ 当該生徒については、日本語教育機関の告示基準第１条第１項４５号
報告においては在籍者数に算入せず、また、当該生徒を除いた在籍者数に基づき、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第９号、第１１号、第１２号、第２４号及び第２６号についての適合性を点検し、報告してください。

問８ 留学生が新型コロナウイルス感染症の影響により十分な学習期間を確保することができなかった場合において、帰国が可能となったときであっても通常認められる２年間の期間を超えて日本語教育機関に在籍させ、引き続き教育を行うことはできるか。
（答）
日本語教育機関に在籍する留学生のうち、令和３年４月期生までの者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初設定していた学習目標に到達しなかったり、入国時期が遅れるなどして、進学又は就職に支障が生じた場合は、通常認められる２年間の期間を超えて、当初の課程の終期から最長１年間のうち進学・就職に合わせた期間まで、在留資格「留学」に係る在留期間を更新し、当該機関において引き続き教育を受けることができます。
なお、在留状況の不良により学習目標の達成が遅れた場合は、この取扱いの対象にはなりません。
留学生が引き続き教育を受ける場合にあたっては、学費等の変更事項について留学生に十分な説明を行うとともに、経費支弁能力を確認し、留学生の了承を得た上で、学習目標を達成するための適切なコースに編入等するよう-4-

にしてください。
また、新規入学者についても、計画的に学習するために適切な時期に入国するよう、当該生徒に対して、十分な説明に努めてください。
学習目標を達成していない留学生については、学習目標に沿った一定のカ
リキュラムに基づき学習を進められることが求められるため、原則として在留期間の更新前と同じ日本語教育機関において学習を継続する必要がありま
すが、廃校等により在留期間の更新前と同じ日本語教育機関に在籍することが困難であるなどの事情がある場合は、この限りではありません。
なお、この取扱いに係る在留期間更新許可申請時においては、立証資料として、・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、当初設定していた学習目標に到達しなかったり、入国時期が遅れるなどして、進学又は就職に支障が生じたことについて、在籍する日本語教育機関が作成する説明書
・ 学習目標に沿った適切な教育が提供されることを確認するため、今後在籍するコースのカリキュラムが分かる資料（日本語教育機関の新規設
立時等において提出いただく立証資料のうち、コースのカリキュラムに係る内容と同程度のもの）の提出を求めておりますので、御留意ください。
また、日本語教育機関の告示基準に基づく報告を行う場合は、次の点に御留意ください。
・ 当該生徒については、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第３８号、第３９号及び第４６号報告の対象となります。また、当該生徒については、記載すべき在籍者数に算入し、全ての「留学」に係る在籍者数を記載してください。
・ 当該生徒については、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第４４号の報告の対象となりますが、当初の課程修了年においては報告せず、
当該生徒が日本語教育機関を離脱した月の翌年度の６月末までに通常の当該報告と合わせて報告してください。
・ 当該生徒については、日本語教育機関の告示基準第１条第１項４５号
報告においては在籍者数に算入せず、また、当該生徒を除いた在籍者数に基づき、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第９号、第１１号、第１２号、第２４号及び第２６号についての適合性を点検し、報告してください。
ただし、日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと、適切な教育環境が保たれていること、教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては、十分に配慮願います。

問９ 新型コロナウイルス感染症の影響により本邦に入国できない生徒について、入学期を変更して、在留資格認定証明書の再交付申請をする予定
だが、改めて全ての必要書類を提出しなければならないのか。

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（答）
新型コロナウイルス感染症の影響により本邦への入国が遅れた留学生が、入学期を変更して、改めて「留学」に係る在留資格認定証明書の再交付申請を行う場合、原則として申請書及び教育機関作成の理由書の提出をもって、審査を行います。
既に申請中の留学生について、入学期のみを変更する場合は、原則として教育機関作成の理由書の提出をもって、審査を継続します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、許可された在留期限内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む。）に再入国できない旨の相談があった場合は、改めて在留資格認定証明書交付申請が必要となります。
なお、在留資格認定証明書の有効期間は、通常３か月間としているところ、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、令和２年１月１日以降に作成された在留資格認定証明書の有効期間を以下のとおり取り扱うこととしています。
・ 令和２年１月１日から令和３年１０月３１日までに作成された在留資格認定証明書は、令和４年４月３０日まで有効
・ 令和３年１１月１日から令和４年４月３０日までに作成された在留資格認定証明書は、作成された日から「６か月間」有効
そのため、上記期間内に作成された在留資格認定証明書を有する留学生は、その有効期間内であって受入先教育機関に変更がなければ、入学期又は入国時期を変更する場合、原則として在留資格認定証明書交付に係る再申請は不要です。
（※） 入国制限措置が解除された日とは、滞在中の国・地域の「上陸拒否」
及び「既に発給された査証の効力停止」のいずれも解除された日をいいます。
なお、査証（ビザ）の発給申請は在外公館で行っていただく必要があり、交付後３か月を経過した在留資格認定証明書を使用される場合は、在外公館での査証（ビザ）発給申請時、受入れ機関等が「引き続き、在留資格認定証
明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出いただく必要があります。
「新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認
定証明書の取扱いについて」に関するＱ＆Ａを法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/content/930005503.pdf）に掲載しています。
なお、再申請時期に係る留意事項は問１９を御参照ください。

問１０

新型コロナウイルス感染症の影響により在留資格認定証明書交付申請の準備が遅れているため、令和３年１０月期生の申請日を延長で
きないか。

（答）
-6-

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、令和３年１０月期
入学希望の留学生については、在留資格認定証明書交付申請の受付期間を延長するなど、一定の配慮を行っています。
詳細については、申請先の地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門にお問い合わせください。
各地方出入国局在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の連絡先は出入国在留管理庁ホームページの「組織・機構（地方出入国在留管理官署）」に関 す る ペ ー ジ （ http://www.moj.go.jp/isa/about/organization/organization.html) で確認できます。

問１１

新型コロナウイルス感染症の影響により、在留資格認定証明書交付
申請に必要な書類の原本が用意できないが、配慮してもらえるのか。

（答）
新型コロナウイルス感染症の影響による国際郵便物の引受停止や遅延等のやむを得ない事情により、必要書類の原本が用意できない場合には、原本に代えて、原本の写し（コピー）による提出を認める取扱いをしています。
また、立証資料の提出に当たっては、過去の申請において提出した資料の転用が認められる場合があります。
なお、当該影響により、日本語能力立証資料の提供ができない者について
は、教育機関が入学選考を行う中で、当該留学生について、当該教育機関において教育を受けるにあたって必要とされる日本語能力を備えていることを確認した旨の理由書（具体的な確認方法を含む。）の提出をもって、日本語能力立証資料の提出があったものとする取扱いを行っています。
詳細については、申請先の地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門にお問い合わせください。
各地方出入国局在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の連絡先は出入国在留管理庁ホームページの「組織・機構（地方出入国在留管理官署）」に関 す る ペ ー ジ （ http://www.moj.go.jp/isa/about/organization/organization.html) で確認できます。

問１２

新型コロナウイルス感染症の影響により、本邦に入国できない本年
４月入学予定の生徒が年度の途中で入学することとなる場合、教育課程や学生数等について定めた日本語教育機関の告示基準に不適合とみなされてしまうのか。

（答）
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の予定スケジュール等の履行に様々な支障が発生する場合、出入国在留管理庁としては、基本的に柔軟に対応します。

-7-

本邦に入国できない本年４月入学予定の生徒を、既に開始している４月入学課程（当初入学を予定していた課程）で受け入れることは、査証（ビザ）が発給された時期を考慮した上での合理的な範囲内であれば、直ちに日本語教育機関の告示基準不適合とみなされるものではありません。
この場合、既に開始している４月入学課程で受け入れることやその具体的な措置内容を当該生徒が正確に理解するよう、当該生徒に対し、十分な説明に努めてください。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の入学予定時期に本邦に入国できない生徒を課程の途中で受け入れる場合や、当該生徒の入学期を変更する場合における日本語教育機関の告示基準の考え方は次のとおりです。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第６号ニ及び同号ホ
当該生徒の学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り、その補充のための措置を講じる必要がありますが、仮に当該措置を講じた上で、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第６号ニ及びホを満たさないこととなっても、それだけで同告示基準不適合とみなされるものではありません。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第７号
可能な限りの配慮を行った上でなお、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第７号に基づき定める定員数を一時的に超過することとなっても、合理的な範囲内であれば、それだけで同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし、日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと、
適切な教育環境が保たれていること、教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては、十分に配慮願います。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の入学予定時
期に本邦に入国できなかった者に係る影響を超えて、定員を超過することは認められません。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第９号、第１１号、第１２号、第２４号及び第２６号
可能な限りの配慮を行った上でなお、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第９号、第１１号、第１２号、第２４号及び第２６号を満たさないこととなっても、合理的な範囲内であれば、それだけで同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし、日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと、
適切な教育環境が保たれていること、教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては、十分に配慮願います。

問１３

日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により期限までの報告が困難であるが、報告-8-

期限の延長等の配慮をしていただけないか。
（答）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告の期限については、次のとおり延長することとしました。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第３８号
令和２年３月から同年６月までに退学した生徒（留学の在留資格をもって在留する者に限る。）については、退学した月の３か月後の月末まで（例：令和２年３月中に退学した生徒については、同年６月末まで）○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第３９号
令和２年３月から同年６月までに１か月の出席率が５割を下回った
生徒（留学の在留資格をもって在留する者に限る。）については、下回った月の３か月後の月末まで（例：令和２年３月に下回った生徒については、同年６月末まで）○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第４４号
令和元年度に課程修了の認定を受けた者（留学の在留資格をもって在留していた者であって、令和元年１０月１日以降に入学した者に限る。）については、令和２年９月末まで○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第４５号
令和２年４月１日時点における日本語教育機関の告示基準への適合性については、同年９月末まで○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第４６号
令和元年１０月１日から令和２年３月３１日までの期間における全ての生徒（留学の在留資格をもって在留する者に限る。）の出席率及び当該期間における個々の生徒ごとの月単位の出席状況については、
令和２年９月末まで

問１４

新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず削減した定員を再度増員しようと考えているが、何らかの配慮をしてもらえるか。

（答）
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず一時的に削減した定員を従前の定員の範囲内で増員する場合、日本語教育機関の告示基準の考え方は以下のとおりです。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第８号イ
増員する人数が増員前の定員の５割を超える場合であっても増員を認めます。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第８号ロ
新型コロナウイルス感染症の影響により入国が遅れている留学生が-9-存在するなど、在籍者の数が定員の８割に満たなくとも増員を認めるべき事情がある場合には、増員を認めます。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第８号ハ
過去１年以内に増員を行っていたとしても、１年以内に再び増員す
ることについて合理的な理由があるものとして取り扱います。複数回に分けて増員を行うことも認めます。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第８号ニ
適正校である旨の通知を受けていない日本語教育機関についても、増員を認めます。

問１５

新型コロナウイルス感染症の影響により退職した教員が復職する場
合、教員変更の報告は通常と同様に行う必要があるか。

（答）新型コロナウイルス感染症の影響により退職した職員が同一の日本語教育機関に復職する場合（同一役職の場合に限る。）、これまでに教員の要件（日本語教育機関の告示基準第１条第１項第１３号イからニまで）に係る確認を受けているときは教員の要件に関する立証資料（法務省ホームページ掲載の「日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについて」の５の立証資料１１から１６まで）を提出していただく必要はありません。
ただし、上記の取扱いは、退職時の教員変更の報告において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により退職した教員である旨が明示された場合のみが対象となりますので、退職時の教員変更の報告に際しては、氏名、生年月日、
役職、退職の理由について記載された一覧を御提出ください。
なお、退職後に他の日本語教育機関に採用された場合など、事情変更がある場合には通常どおりの手続が必要です。

問１６

日本語教育機関に通っていた留学生で、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な者が、帰国できるようになるまでの間、引き続き本邦に在留するための在留資格はあるか。

（答）
新型コロナウイルス感染症の影響により帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる方については、出国準備のための在留資格「特定活動・６か月」による在留を認めています。
この在留資格「特定活動」で在留しようとする方（卒業していない方を含む。）が就労を希望する場合、資格外活動許可を受けなくとも、１週につき２８時間以内のアルバイトが認められます。
なお、この在留資格「特定活動」への在留資格変更許可申請を行うに当たっては、東京出入国在留管理局の管轄区域に居住する方については、郵送に- 10 -

よる申請を受け付けておりますので、申請手続の詳細については、法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/isa/content/930005619.pdf）を御確認ください。
また、将来的に特定技能外国人として我が国での就労を希望する場合には、一定の要件の下、特定技能外国人として業務に従事するために必要な技能等を身につけるための在留資格「特定活動」が認められる場合があります。
この在留資格「特定活動」の概要については、「雇用維持支援についての案内」を法務省ホームペ－ジ（http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri14_00008.html）に掲載しています。

問１７ 留学生が日本に入国してから１４日間、自宅やホテルで待機することになっているが、住居地の届出は新規上陸した後、１４日以内に行わなければならないのか。
（答）
住居地の届出は、住居地を定めた日から１４日以内（一時的にホテル等で待機している期間は含まれません。）に、在留カード（又は在留カードを後日交付する旨の記載がなされた旅券）を持参の上、住居地の市区町村窓口で行ってください。
自宅等で待機されている方は、待機期間終了後速やかに住居地の届出を行ってください。
この届出は、原則として、本人に行っていただきますが、本人から依頼を受けた方が代わって行うこともできます。

問１８ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、健康診断を早期に実施することができないが、どのように対応すれば良いか。
（答）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、入学後速やかに健康診断を行うことができなかったとしても、直ちに告示基準不適合とみなされるものではありませんが、入学後１年以内には健康診断を実施してください。

問１９ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、有効期限を経過した（入国予定日までに経過するものを含む。）在留資格認定証
明書につき、再申請の時期はいつになるか。
（答）原則として、随時申請可能ですが、これから一括申請日を迎える入学期- 11 -

に、当初から入学を希望する者に係る申請については、申請先の地方出入国在留管理局ごとに、一括申請日に申請するようお願いする場合もあります。
なお、再申請にあたっては、申請書と教育機関作成の理由書のほかに、発行済みの在留資格認定証明書の原本を提出いただく必要がありますが、一括申請日に原本を提出することが困難な場合は、原本に代えて理由書（申請日に提出できない理由及び後日提出する旨を記載したもの）を提出すること
で、後日提出することも可能です。
※

この取扱いの変更等があれば、法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/isa/nyuukoku
kanri01_00157.html）で御案内しますので、御確認ください。

問２０ 新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の入学予定時期から入学時期を変更したことに伴う定員超過等については、合理的な範囲内で許容することとされているが、在留資格認定証明書交付申請時において見込まれる定員超過が、新型コロナウイルス感染症の影響による場合については、定員を超えて当該申請を行うことは可能か。
（答）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う入国の遅れにより、新たな入学時期の在留資格認定証明書交付申請時において定員超過が見込まれる場合は、次のとおり申請可能件数を算出することとなります。
例えば、当初、令和２年１０月期生（１年６月コース）で入国予定であった者が、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年４月期生に係る在留資格認定証明書交付申請時において、令和４年３月までの入国の目処がたっていない場合、当該未入国者（通常であれば令和４年３月に卒業予定の者）については、当該在留資格認定証明書交付申請における申請可能件数の算出に当たっては在籍者数に算入しないこととなります。
また、当初、令和３年４月期生（２年コース）で入国予定であった者が、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年４月期生に係る在留資格
認定証明書交付申請時において、未入国である場合は、当該未入国者（通常であれば令和５年３月に卒業予定の者）については、当該在留資格認定証明書交付申請における申請可能件数の算出に当たっては在籍者数に算入することとなります。
なお、上記に係る申請可能件数については、当初の受入れコースに基づいて算出することとします。
また、問７（帰国困難者への対応）及び問８（十分な学習期間を確保することができなかった者への対応）において、専ら日本語教育を受ける期間が２年を超えることについて許容していることから、当該措置に基づき日本語教育機関に在籍している留学生については、在留資格認定証明書交付申請における申請件数の算出に当たっては在籍者数に算入しないこととなります。

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詳細については、問７及び問８を御参照ください。
上記措置に伴う日本語教育機関の告示基準の考え方は次のとおりです。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第７号
日本語教育機関の告示基準第１条第１項第７号に基づき定める定員数
を一時的に超過することとなっても、合理的な範囲内であれば、それだけで同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし、日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと、適切な教育環境が保たれていること、教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては、十分に配慮願います。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の入学予定時期に本邦に入国できなかった者に係る影響を超えて、定員を超過することは認められません。
○ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第９号、第１１号、第１２号、第２４号及び第２６号
可能な限り配慮を行った上でなお、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第９号、第１１号、第１２号、第２４号及び第２６号を満たさないこととなっても、合理的な範囲内であれば、それだけで同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし、日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと、
適切な教育環境が保たれていること、教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては、十分に配慮願います。
また、日本語教育機関の告示基準に基づく報告を行う場合は、次の点に御留意ください。
○ 当該措置に基づき定員数を超えて受け入れた生徒については、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第３８号、第３９号及び第４６号報告の対象となります。また、当該生徒については、記載すべき在籍者数に算入し、全ての「留学」に係る在籍者数を記載してください。
○ 当該措置に基づき定員数を超えて受け入れた生徒については、日本語教育機関の告示基準第１条第１項４５号報告においては在籍者数に算入せず、また、当該生徒を除いた在籍者数に基づき、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第９号、第１１号、第１２号、第２４号及び第２６号についての適合性を点検し、報告してください。
ただし、日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと、適切な教育環境が保たれていること、教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては、十分に配慮願います。
問２１ 定員の増員に係る要件（日本語教育機関の告示基準第１条第１項
第８号ロ「増員前の時点において定員の概ね８割以上の生徒が在籍していること」）について、新型コロナウイルス感染症の影響により、在留資格認定証明書の交付を受けた者が本邦に入国できない状況が続いているが、当該未入国者について在籍者とみなすことは可能か。

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（答）日本語教育機関の告示基準第１条第１項第８号ロについて、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、長期間、留学生が入国できない現在の状況（未入国者が同時期に入国することが想定される状況）に配慮し、当該未入国者については在籍者とみなすこととします。
※

上記に記載した全ての措置について、専修学校日本語科等については、所管庁における手続上の問題がないことを前提として、当該措置の対象となります。

※

新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策については、法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/isa/content/001322500.pdf） を御参照い
ただき、運営継続の支援策を御活用ください。

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この他、関係省庁が公開している参考情報については、次のホームページで御確認ください。次のホームページは各省庁において更新等されることがありますので、随時、御確認ください。
○ 新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00049.html○ 大学等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染症の感染防
止対策について（周知）（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20200916-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf〇 海外留学等及び外国人留学生に関する情報（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00023.html〇 経済産業省の支援策（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html〇 雇用調整助成金に関すること（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/page
L07.html- 14 -