令和5年度 補正予算
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)）

省CO2型設備更新支援

A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業）

一次公募・二次公募 公募説明資料
令和6年3月一般社団法人 温室効果ガス審査協会

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補助金の応募に当たっての留意事項

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1

過年度公募からの修正と主な相違点 (1/2) （公募要領 Ｐ: 6,7）
 過年度公募からの修正点と主な相違点は下記項目となります。
1．7項 補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類の管理➢ 「補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間」➢ 「または「減価償却資産の耐用年数等に関する省令*6で定める期間を経過するまでの間のいずれか長い期間」
2．12項 令和５年度 補正予算
➢ 公募締め切りを2回とし、1回目の締め切りを一次公募、2回目の締め切りを二次公募と称します。
➢ 公募が2回ある訳ではありません。
➢ 一次公募のみの審査、二次公募のみの審査、一次公募・二次公募双方での審査選択が可能。
3．12項 同一敷地境界での併願➢ 「A／B事業」とC（中小企業事業）との併願は不可。
➢ 「A／B事業」と「企業間連携先進モデル支援」との併願も不可。
4．13項令和５年度補正予算 公募採択
➢ 令和５年度補正予算と令和5年度繰越予算を充当。
（どちらの予算枠での採択となるかは、協会に一任）
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2

過年度公募からの修正と主な相違点(2/2) （公募要領 Ｐ: 6,7）
5．14項 過年度公募との相違点① 基準年度排出量➢ 直近過去3年間の平均値（令和３年度～令和５年度）または令和５年単年度のいずれかを任意で選択可能。
④ その他の審査項目（加点評価）として、LD-Tech登録製品が追加。
※詳細は、公募要領 「8.1補助事業の選定」を参照ください。
⑤ 複数年度事業➢ 設備導入計画は、最長2年間

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3

目次
1.

設備更新支援の概要

2.

応募者の要件3.

参加単位と参加形態

4.

設備更新支援の要件

5.

設備更新支援の実施期間

6.

補助対象経費と補助対象外経費

7.

補助金の交付額

8.

設備更新支援の選定及び交付決定

9.

複数年度事業10. 設備更新支援のスケジュール
11. 応募の方法
12. 留意事項
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4

１．設備更新支援の概要

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5

１．設備更新支援の概要

SHIFT事業の目的 （公募要領 P.8）
■我が国は、「地球温暖化対策計画」（令和3年10月閣議決定）において、2030年度までにエネルギー
起源CO2を2013年度比で46%削減するため、産業部門では38%削減、業務部門では51%の削減を必要としています。
■環境省は、工場・事業場での脱炭素化取組のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」を実施します。
■本資料ではSHIFT事業の「省CO2型設備更新支援」のうち Ａ（標準事業） と B（大規模電化・燃料
転換事業）（以下 設備更新支援 という）について説明します。
■設備更新支援は、① 環境省の示す設備補助条件を満たす「CO2削減計画」を策定し② CO2削減量、費用対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て③ 設備更新以外にも工場・事業場全体での削減努力として運用改善の取組も行いつつ④ 本事業参加者全体で排出枠の調整を行うことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、もって工場・事業場におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的としています。
■本事業では、CO2削減計画に基づく高効率機器の導入や電化・燃料転換等の設備の更新に対して補助を行います。
■なお、設備更新支援から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また設備更新支援採択者の実施計画書のシート511脱炭素化計画の1ページ目は、原則として環境省が公表する予定です。
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6

１．設備更新支援の概要

設備更新支援の補助対象(公募要領 P.9）

■設備更新支援では、公的書類で定められる敷地境界において、一定水準以上のCO2排出量を削減する、既存の設備機器やシステムの更新を補助対象としています 。
１. 設備機器の更新●設備機器の更新とは、同種の機能と同程度以下の能力（出力）を有する機器への更新です。
●更新対象となる既存機器は、撤去又は稼働不能状態とすることが必要です。

２. システムの更新●システムの更新とは、当該システムの既存の構成機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を、異種の機器やエネルギーに置き換えたシステムとするものです。
●システムの更新においても、同程度以下の能力（出力）を有する機器への更新であり、機能が置き換えられた既存設備は撤去又は稼働不能状態とすることが必要です。ただし、システム更新において機能や能力の代替が一部に留まる等、既存設備機器を撤去・廃止することが不合理と認められる場合には、
既存設備機器の継続使用を認める場合があります。
注）システムとは、特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったものを意味します。
（詳細は公募要領 1.4(3)参照）
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7

１．設備更新支援の概要

補助対象となる設備機器 （1/3）（公募要領 P.10,11）
 設備更新支援の補助対象となる設備

敷地境界

多
CO2

敷地境界

①

設備機器又はシステム

CO2

高炭素燃料、エネルギー

▲全体
15%以上
▲システム系統
30%以上

廃エネルギー利用④
更新前と同等機能・能力の設備機器又はシステム②③

電化・低炭素化燃料

再生可能エネルギー【対策の種類】① 高効率設備機器・システムの更新② 電化・燃料転換③ 再生可能エネルギー導入④ 廃エネルギー利用 及びそれらの組み合わせ
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sf05Hj2少CO28

１．設備更新支援の概要

補助対象となる設備機器 （2/3）（公募要領 P.10）
 エネルギー使用設備機器

CO2排出削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した、産業・業務用設備機器や生産設
備は補助対象となります。 また、廃エネルギーを利用した産業・業務用設備機器や生産設備も補助対象となります。

 燃料・エネルギー供給設備機器
1. 低炭素燃料供給設備および受変電設備

電化や燃料転換を伴う補助対象「エネルギー使用設備機器」の付属設備として導入する場合に補助対象にすることができます。

※ 燃料や電力を、補助対象外設備機器にも供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、LNG/LPG設備や受電設備などを特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率に基づき供給設備の補助金額を減じます。

2. 再生可能エネルギー発電設備
以下の3つの条件を全て満足する場合補助対象になります。
1) 上記「エネルギー使用設備機器」を少なくとも一つ補助対象として導入すること。
2）発電した電力は、100%自家消費であること。
3）発電能力は、下記条件ア)、イ）の大きい方を上限とする。

ア. 導入する上記補助対象「エネルギー使用設備機器」による削減量に相当する発電量(※)
イ. 導入する上記補助対象「エネルギー使用設備機器」で使用する電力量※ 電力のCO2排出係数は、SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める値とする。
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9

１．設備更新支援の概要

補助対象となる設備機器（3/3） （公募要領 P.10）
 燃料・エネルギー供給設備機器（つづき）
3. コジェネレーション発電設備
以下の2つの条件を満足すること。
1) 発生した電力および熱エネルギーは、100%自家消費であること。
2) 設備能力として下記を満足すること。
・ 既存発電設備の更新の場合➢ 発電量は既存発電設備の発電量を上限とする。
・ システム更新として新たにコジェネレーション発電設備を導入する場合➢ 熱エネルギーは既設熱源設備の能力を上限とする。

4. 太陽熱供給設備
単独で補助対象とすることができます。ただし、発生した熱エネルギーは100%自家消費であることが必要です。
※「エネルギー起源CO2排出量の削減効果の高い機器」については、「環境省 LD-Tech 関連情報ページ」をご参考ください。
① 「環境省 LD-Tech 認証制度」： https://www.env.go.jp/earth/post_93_00001.html② 「2022年度 環境省 LD-Tech 認証製品一覧」：https://www.env.go.jp/content/000141408.pdf
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10

１．設備更新支援の概要

補助対象とならない設備機器 （公募要領 P.11）
 以下の設備機器は補助対象にはなりません
•
•
•
•
•
•

CO2削減に寄与しない設備機器
家庭用機器
運輸部門の設備機器
照明、蓄電池外部へ供給する再生可能エネルギー発電・熱供給設備
設備自身でエネルギー消費&削減しない設備機器（インバータ単体、BEMS、FEMS等）※※ 補助対象のエネルギー使用機器の付属設備として導入する場合は、補助対象に認められる場合があります。

• 予備機・非常用等常時使用されない設備機器

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11

１．設備更新支援の概要

評価・算定対象とする温室効果ガス （公募要領 P.12）
 設備更新支援で、算定対象とする温室効果ガスはCO2のみです。
 設備更新支援の審査対象は、エネルギー起源CO2のみです。
 排出量算定・検証、取引においては、エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2の両方が対象となります。

敷地境界から排出される温室効果ガス
CO2以外

CO2
エネルギー起源

非エネルギー起源

設備機器の使用に伴い排出するCO2

工業プロセスで
排出する
CO2

審査対象
(削減量、削減率)
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算定・検証、取引の対象(算定報告書の基準年度排出量算定対象)

メタン
一酸化二窒素代替フロン等4ガス

対象外

12

１．設備更新支援の概要

CO2排出削減量の考え方 （公募要領 P.12,13）
 CO2排出削減量は、補助対象設備更新と自主的対策によるCO2削減量で評価します。
 自主的対策によるCO2排出削減量は、排出枠の算定にはそのままの量として扱いますが、応募要件の判定や応募審査の評価過程では下記の上限が設けられます。
1. 補助対象設備更新によるCO2削減量以下
2. 基準年度排出量の10％以下※基準年度排出量は過去3年間（令和3年度,令和4年度,令和5年度）の平均値または令和５年度の値のいずれか。
※この評価上の上限は、工場・事業場に対しても主要なシステム系統に対しても適用されます。

基準年度排出量

削減目標年度排出量100

補助対象設備

12

自主的対策

18

100
70
工場・事業場全体
又は主要なシステム系統
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100

削減
目標量
30

（排出枠の算定上）自主的対策の上限値適用
基準年度排出量の10%以下

12
10

（78）

100

削減
目標量
評価値
22

（要件判定、審査評価上）

13

１．設備更新支援の概要

CO2排出削減の対象範囲 （公募要領 P.12,13）
 設備更新支援では、CO2排出削減の対象範囲の考え方が2つあります。
1. 工場・事業場を対象とした場合
工場・事業場全体での設備更新前後のCO2排出量の削減効果を評価する。
2. 主要なシステム系統を対象とした場合
補助対象設備および自主的対策を導入する主要なシステム系統における設備導入前後のCO2排出量の削減効果を評価する。
※ 後述する設備更新支援の要件では、以下のように削減率が定められています。
A（標準事業）
右表いずれか満足

削減率

工場・事業場単位

主要なシステム系統単位

15%以上

30%以上
主要なシステム系統単位

B（大規模電化・燃料転換事業）
右表全て満足sf05Hj2_rev1

削減率

ー

30%以上

削減量

ー

4,000t-CO2/年以上

施策

ー

電化・燃料転換14

１．設備更新支援の概要

システム系統および主要なシステム系統 （公募要領 P.13）
 システム系統の基本形は、［機器本体＋付属設備］です。

• 機器本体はエネルギー使用設備機器本体となります。
• 付属設備とは、機器本体の機能を果たすために必要な燃料・電力供給設備、補機、配管、電源・制御配線等です。
ただし、付属設備が無い機器本体のみの場合もあります。

 システム系統は、複数の小さなシステム系統を統合して1つの大きなシステム系統とすることができます。
 「主要なシステム系統」とは、各種システム系統のうち、工場・事業場において、エネルギー活動面、経費面、生産活動面で事業者が主要と考えるシステム系統のこととします。
 「主要なシステム系統」には、全ての補助対象設備を含むシステムと、少なくとも1つ自主的対策が含まれている必要があります。
※ 補助対象設備を含むシステムの中で自主的対策を行う場合もあります。

 「主要なシステム系統」は任意で定めることができますが、その範囲は明確に定義されている必要があります。

定義された主要なシステム系統
補助対象設備１を含むシステム系統

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補助対象設備２を含むシステム系統

・・・

自主的対策を含む
システム系統・・・
15

１．設備更新支援の概要

CO2削減計画 （公募要領 P.13,14）
 設備更新支援に応募するには、事業要件を満足するCO2削減計画を策定いただくことが前提条件となります。
 中小企業等はSHIFT事業の中の「CO2削減計画策定支援」を活用して、CO2削減計画を策定することができます。
 CO2削減計画は、「実施計画書」及び「算定報告書」の様式を用いて作成いただきます。
※ 中小企業等のみ対象
成果品（
2

目標達成・排出量取引

自己で作成

ISO認定
検証機関

目標年度
排出量検証

上記以外（大企業、中小企業等でCO2排出量3千t以上）

CO2削減計画策定支援に申請できない

【実施計画書】• CO2削減効果• 設備更新計画• 継続的運用改善対策• 中長期取組体制【算定報告書】• 基準年度排出量算定

設備更新
排出枠発行

CO2削減計画※ 大企業・中小企業等が対象

基準年度
排出量検証

②自己で作成省CO2型設備更新支援
A（標準事業）およびB（大規模電化・燃料転換事業）

設備補助申請CO 削減計画 )認定外部支援
機関が支援

CO2
削
減
計
画
策
定
支
援
申
請

脱炭素化促進計画策定①補助金申請削減余地診断（現地調査）

中小企業等かつCO2排出量50t以上3千t未満

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CO2削減計画策定支援

ISO認定
検証機関

16

１．設備更新支援の概要

CO2削減計画（実施計画書） （公募要領 P.14,15）■設備更新支援に応募するためには、設備更新支援の要件を満足するCO2削減計画が実施計画書に示されていること、およびSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに従って基準年度排出量を算定した算定報告書が必要です。
CO2削減計画（実施計画書）は以下の内容が含まれます。
（１）CO2削減計画（計画のサマリー）・ 対策スケジュールと効果の年度推移
・ 排出削減量の算出根拠
・ 投資回収計画
・ 実施体制・ 設備構成の導入前後比較（２）対策個票（対策毎の詳細）
・ 現状の課題と対策内容
・ 対策の効果・効用
・ 導入コストと投資回収年数
・ 効果・効用の定量的根拠・ 導入設備の法定耐用年数（※1）（※1）➢ 導入する設備・機器の法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第二の業種に該当するかを確認し、該当する場合は、この耐用年数を適用する。
➢ 発電設備や燃料供給設備等のエネルギー供給設備については、当該の設備・機器から電気、燃料等を供給する供給先の設備・機器に準ずる年数とする 。
➢ 空調機器の場合は、別表第一の「建物附属設備（冷房、暖房、通風又はボイラー設備）を適用する。(電動機出力が22kW以下のものは13年)

注1）過年度の計画策定支援事業で作成した実施計画書、算定報告書の場合、一部データを更新する必要があります。（排出係数等）
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17

１．設備更新支援の概要

自主的対策 （公募要領 P.15）■設備更新支援実施年度に少なくとも１つの自主的対策が実施計画書に含まれている必要があります。
1. 自主的対策とは、CO2排出削減に寄与する下記施策です。
(1) 補助対象外経費で導入する設備機器（例：LED照明への更新、インバータ追設によるポンプモータ可変速化、等）(2) 補助対象外経費で実施するまたはソフト面による運用改善（例：空調温度の見直し、消耗耗品交換による機器性能回復等）

2. 自主的対策として認められない（削減目標量として評価しない）ものは以下です。
(1) 低炭素電力への契約切替（一定要件を満足すれば、審査上考慮されます。）(2) Ｊクレジット等排出枠の購入

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18

１．設備更新支援の概要

設備更新支援におけるCO2削減の考え方 （公募要領 P.15）■補助対象となるＡ（標準事業）または B（大規模電化・燃料転換事業）に自主的対策を加えてCO2削減を達成していただきます。
設備更新支援によるCO2排出削減

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援
A（標準事業）およびB（大規模電化・燃料転換事業）

事業場

CO2削減計画の策定（実施計画書作成）

工場

A（標準事業） （補助額上限1億円）

高効率機器導入や電化・燃料転換

既存設備の更新• 既設空調設備を高効率の空調設備に更新する• ボイラの燃料転換

補助率1/3

既存システム系統の更新• 重油焚き温水ボイラの給湯シス
テムを電気式ヒートポンプの給湯システムに更新する• 既存設備から廃棄されている
熱・エネルギーの利用

B（大規模電化・燃料転換事業）（補助額上限5億円）
補助率1/3

CO2排出量sf05Hj2_rev1

 主要なシステム系統で1)～3)を全て満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
1) 電化・燃料転換
2) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
3) CO2排出量を30％以上削減

自主的対策によるCO2削減• 補助対象外設備更新• 運用改善• 見える化機器の活用• 消耗品交換• 設備補修etc

 基準年度排出量が50t-CO2以上の工場・事業場において、工場・事業場単位で15％以上削減、または主要なシステム
系統で30％以上削減する「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助自主的対策（１つ以上実施）
補助対象外

 補助対象外設備（自己負担で設備・機器を更新する場合。
（例：LED照明）
 運用改善（設備更新でなくソフト面によるCO2排出削減）19

１．設備更新支援の概要

設備更新支援の流れ （公募要領 P.16,17）
 設備更新支援として設備更新工事が完了した後3年間は、算定報告を行うことが求められており、各年度を下記のように称します。
1．設備更新年度：設備導入の期間は、応募内容により１～2年です。
（設備更新年度を複数年度とする事業（複数年度事業と称する）には、採択件数に制約がある場合があります）
2．削減目標年度：設備更新年度の最終年度の翌年度となります。

3．調整・自主削減年度：削減目標年度の翌年度です。
4．報告年度：調整・自主削減の翌年度です。

5．報告年度の翌年度 ：工場・事業場の報告年度のCO2排出量をまとめた算定報告書（第三者検証不要）を、SHIFTシステム
を介して環境省が指定する者に提出します。

 調整・自主削減年度以降の報告には、算定報告書と事業報告書があります。
設備更新年度
１～２年
設備更新支援実施
基準年度排出量
検証・報告
(初年度)

削減目標年度
１年
削減施策実施モニタリング開始
JAS初期排出枠付与

調整・自主削減年度
１年
前年度排出量
算定・検証・報告
目標未達の場合
排出枠購入
事業報告※

報告年度
１年
前年度排出量
算定・報告
事業報告※

報告年度
の翌年度
前年度排出量算定・報告
事業報告※※ 事業報告は環境省の求めに応じて実施
sf05Hj2_rev120２．応募者の要件

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21２．応募者の要件

応募者の要件（１/２） （公募要領 P.18）■応募者とは、代表事業者及び共同事業者で、両者が目標保有者です。
■代表事業者とは、補助対象設備の所有者です。
■以下の者は、共同事業者になることが必須です。
・補助対象設備を設置する建物の所有者で代表事業者でない者・補助対象設備を使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者で代表事業者でない者
・ESCO事業・エネルギーサービス事業におけるESCO事業者・エネルギーサービス事業者で代表事業者でない者■なお、上記以外で代表事業者が必要と認める者を共同事業者にすることが可能です。
■設備更新支援の応募者は、アからコの本邦法人・団体であり、かつ①から④をすべて満たすこと。
ア. 民間企業（個人、個人事業主は除く）
イ. 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ. 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２1条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ. 国立大学法人、公立大学法人、及び学校法人オ. 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ. 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
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22２．応募者の要件

応募者の要件（２/２） （公募要領 P.18,19）
キ. 特別法の規程に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他、環境大臣の承認を得て協会が定める者
コ 地方公共団体（アからケのいずれかと補助対象設備を設置する建物を共同所有する場合に限り、共同事業者として参加する。）
注）応募時に定款・許可書等を提出いただき、該当していることを確認いたします。
「ケ」の場合、または該当しているかどうか不明の場合は、事前に協会にご相談ください。
① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
（応募申請書を提出した事業者は、全て暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。）④ 以下に該当する事業実施場所でないこと。

●風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者事業場。

●旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場。
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23２．応募者の要件

応募者の条件と申請形態（１/２） （公募要領 P.19）
 応募者は、補助事業を行う工場・事業場及び補助対象設備の所有者であることが必要です。
 工場・事業場の所有者（※1）と、補助対象設備の所有者が異なる場合は、両者が共同申請する必要があります。その場合、補助対象設備の所有者が代表事業者、工場・事業場の所有者は共同事業者となり、共同事業者は原則5者以内です。(※2)
 原則、代表事業者は１者です。（連名申請を除く）（※3）（※1）工場・事業場の所有者とは、土地の所有者では無く、建物・構造物の所有者を指します。
（※2）共同事業者が６者以上となるケースについては、事前に協会に相談ください。
（※3）代表事業者が３者以上となるケースについては、事前に協会に相談ください。

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24２．応募者の要件

応募者の条件と申請形態（2/２） （公募要領 P.19,20）
単独申請、共同申請、連名申請
応募者（単独申請）

応募者（共同申請）（代表事業者1者で申請）

代表事業者が共同事業者の同意を得て申請者となる

代表事業者（補助対象設備の所有者）

代表事業者（補助対象設備の所有者および補助対象設備を設置する建物の所有者が同じ）

共同事業者（補助対象設備を設置する建物の所有者）（補助対象設備を使用して運用する者）（ESCO事業・エネルギーサービス事業におけるESCO事業者・エネルギーサービス事業者）(その他代表事業者が必要と認める者）

応募者（連名申請）（代表事業者2者で申請）２者が同時に設備導入を行い、未利用
なエネルギー資源の有効活用等により地域の脱炭素化のロールモデルとなる取組を連携してかつ継続的に行う場合に限り、２者を設備所有者となる代表事業者として認めることがあります。
代表事業者（2者）（それぞれが、補助対象設備の所有者）※ 上記のケースで3者以上の場合は事前に協会に相談ください。

1. 令和3年度以降の計画策定支援事業を実施した事業場でその成果を活用して応募する場合は、設備更新支援の申請者に計画策定支援事業の申請者が含まれる必要があります。
2. 同じ敷地境界内の同じ設備機器を対象として、令和5年度補正予算の計画策定支援と設備更新支援を申請することはできません。
3. テナントや工場内で事業を行う者（以下「テナント等」という。）が代表事業者となる場合には、当該建物や工場の所有者が共同事業者として参加する必要があります。CO2排出量の算定対象範囲はテナント等の利用範囲内ではなく、当該建物や工場の敷地境界全体になります。
4. 計画策定支援の支援機関が設備更新支援の事務連絡先になることは可能です。しかし、計画策定支援の 支援機関が設備更新支援の工事請負先になることはできません。補助金の支援を受けている受けていないに関わらず、認められません。
また、設備更新支援の事務連絡先が工事請負先になることはできません。
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25

２．応募者の要件

ESCO／リース事業者との共同申請 （公募要領 P.19,20）■ESCO事業、リース等を活用した参加に際しては、補助対象設備の所有者が代表事業者、補助対象設備を導入する工場・事業場の所有者が共同事業者となるため、ESCO事業・エネルギーサー
ビス事業におけるESCO事業者・エネルギーサービス事業者も共同事業者として共同申請が必要です。
ESCO／リース事業者との共同申請のイメージ
注）

応募者（代表事業者）

ESCO/リース事業者等（補助対象設備の所有者）

補助金

協会

sf05Hj2_rev1（共同事業者）

設備貸与等
リース料等

排出削減を行う事業者（補助対象設備を設置する事業場等の所有者 等）• 所有権留保付き割賦契約は補助対象外です。
• 転リースは認められません。
• ESCOがリースを活用する場合、代表事業者は設備所有者のリース会社となります。

応募時には以下の書類を提出してください① 設備の法定耐用年数期間、リース契約／ESCO契約が継続されることが確認できるもの。
⇒ リースサービス契約書（案）／ESCO契約（案）② リース料／ESCOサービス料から補助金相当額が減額されることが確認できるもの⇒ リース料算出内訳／ESCOサービス料算出内訳

26

３．参加単位と参加形態

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27

３．参加単位と参加形態

参加単位 （公募要領 P.21）
 参加単位は、工場または事業場です。
工場

継続的に一定の業務として物の製造又は加工(修理を含む)の事業のために使用される事業所。

事業場

上記以外の事業のために使用される事業場

 工場、事業場においては、下記に示すような公的書類に基づく敷地境界を定義いただく必要があります。
 工 場 ：工場立地法届出（敷地面積が 9,000m 2 または建物設面積 3,000m 2 以上の工場の場合）、あるいは消防法届出等
 事業場：建築基準法届出、あるいは消防法届出等

注1) 工場立地法届出が必要とされる工場の場合、建築基準法届出は公的根拠となりません。
注2) 同一敷地内に工場と事業場が混在している場合は、規模(CO2排出量)の大きい方で申請ください。

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28

３．参加単位と参加形態

参加形態 (1/3) （公募要領 P.21,22）
 参加形態には、2つの形態（単独参加とグループ参加）があります。
単独参加

一つの工場・事業場を対象に応募する形態

グループ参加

複数の工場や事業場を１申請として応募する形態

 グループ参加の要件

1．リース契約を活用しない場合(1) グループを構成する工場・事業場の所有者は、下記に限定されます。
●同一の法人●下記※１ 記載の条件を満足する親会社の直接出資比率100%のグループ会社●下記※２ 記載の条件を満足するフランチャイズチェーン(特定連鎖化事業者)(2) グループ参加の全ての工場・事業場は、1つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施すること。
(3) グループ参加の工場・事業場の参加数は1グループ5件以内であること。
● 6件以上となるケースは、事前に協会に相談ください。
(4) 参加する工場・事業場のエネルギー管理・CO2排出量管理が同一の方法で実施されていること。
(5) グループ申請の場合、B.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。
※１ グループ会社で参加する場合、代表事業者は親会社であること。
※２ フランチャイズチェーン（特定連鎖化事業者）が加盟店をグループ申請する場合は、下記要件を満足することが必要。
➢ 代表事業者は親会社、加盟店オーナーは原則として共同事業者ではなく削減協力者とする。
➢ 代表事業者はモニタリング手段統一、算定報告書の作成など加盟店のエネルギー管理を行うと共に、取得財産の管理も行うこと。

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29

３．参加単位と参加形態

参加形態 (2/3) （公募要領 P.22）
2．リース契約を活用する場合
リース会社が代表事業者の場合、以下の条件でグループ申請を認めます。
(1) グループを構成する工場・事業場の所有者は、下記に限定されます。
● 同一の法人(2) グループ参加の全ての工場・事業場は1つ以上のリース契約を活用した補助対象設備の導入と自主的対策を実施すること。（自主的対策だけの工場・事業場は参加できません）(3) グループ参加の工場・事業場の参加数は1グループ5件以内であること。
● 6件以上となるケースは、事前に協会に相談ください。

(4) 参加する工場・事業場のエネルギー管理・CO2排出量管理が同一の方法で実施されていること。
(5) グループ申請の場合、B.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。

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30

３．参加単位と参加形態

参加形態 (3/3) （公募要領P.22）
 グループ参加の留意点●設備更新支援の要件となるCO2削減目標（工場・事業場全体の15%以上削減、あるいは主要なシステム系統で30%以上削減）は、グループ参加の工場・事業場全体で達成できれば良い。

●主要なシステム系統で応募する場合、主要なシステム系統に定義された個々のシステム系統は、参加

工場・事業場毎のシステム系統でも、複数の参加工場・事業場を統合したシステム系統でも良い。

主要なシステム系統でのグループ申請例１

主要なシステム系統でのグループ申請例２

A工場

B工場

A工場

B工場

C工場

ボイラシステム

空調システム

未利用燃料
供給設備（ボイラの付属設備）

未利用燃料
燃焼ボイラ

運用改善
（自主的対策）主要なシステム系統※ 少なくともどちらかのシステムには自主的対策が含まれているものとする

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未利用燃料利用システム

主要なシステム系統

圧空システム31

３．参加単位と参加形態

グループ参加のイメージ図 （公募要領 P.22）■本社および複数の事業場等から構成される企業が１グループとして参加

削減対策を実施する事業場等のグループ申請の例（同一法人の「整備計画書」事業の異なる実施場所）
本社（代表事業者）

A事業所

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B事業所

C事業所

32

３．参加単位と参加形態

グループ参加（テナント）のイメージ図 （公募要領 P.23）■複数のビルでテナントとして事業場をもつ企業が１グループとして参加

テナントが同一の事業者であれば、複数のテナントビルの各オーナーを共同事業者とすることでグループ申請が可能
Ａ社（代表事業者）

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テナント（A社のB事業所）

テナント（A社のC事業所）

テナント（A社のD事業所）

テナントビルオーナーのX社（共同事業者）

テナントビルオーナーのY社（共同事業者）

テナントビルオーナーのZ社（共同事業者）

33

３．参加単位と参加形態

グループ参加（リース契約）のイメージ図 （公募要領 P.23）■リース契約を活用したグループとしての参加
リース会社が代表事業者の場合リース先が同一法人、全ての工場・事業場で補助対象設備を導入、自主的対策を実施する場合、グループ申請が可能
リース会社（代表事業者）

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法人AのB事業場

法人AのC工場

法人AのD工場

補助対象設備導入
及び 自主的対策

補助対象設備導入
及び 自主的対策

補助対象設備導入
及び 自主的対策

34

４．設備更新支援の要件

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35

４．設備更新支援の要件

設備更新支援の要件（１/4） （公募要領 P.24）■設備更新支援は以下の①～⑧の要件をすべてを満たすこと① 後出(P38)の「Ａ（標準事業）」または「B（大規模電化・燃料転換事業）」のいずれかの事業要件を満足すること。
② CO2削減計画(実施計画書)を策定し応募時に提出すること。
③ 基準年度排出量をSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める算定方法（別途定める様式（算定報告書））により算定できること。
④ 自主的対策による排出削減目標量を少なくとも一つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示すること。また、自主的対策によるCO2削減効果は、1t-CO2以上であること。
⑤ ➀の設備更新支援における高効率設備導入・電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト
削減効果が定量的に把握可能であること。
●主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統に係るエネルギー消費量の計測または算定手段を必ず確保してください。

⑥ 補助事業の投資回収年数が3年以上であること。
● 投資回収年数＝ 総事業費 ／ 年間のランニングコスト削減額● 投資回収年数は、設備ごとではなく事業全体で評価● 年間ランニングコスト削減額は、CO2削減計画（実施計画書）の数値を使用ください。

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36

４．設備更新支援の要件

設備更新支援の要件（2/4） （公募要領 P.24）⑦ 令和5年度（予算年度を問わず）が設備更新年度である二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業：SHIFT事業（省CO2型設備更新支援
A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業）、C（中小企業事業）および企業間連携先進モデル支援）により機器を導入した工場・事業場に該当しないこと。
注1) 令和3年度および令和4年度（予算年度を問わず）に実施された、SHIFT事業の補助金を利用して設備機器等を導入した工場・事業場で、設備更新支援実施を検討する場合には、必ず事前に協会にご相談ください。
⑧ 同一の工場・事業場において、令和5年度補正予算 SHIFT事業「省CO2型設備更新支援 C（中小企業事業）」への一次公募・二次公募」および「企業間連携先進モデル支援」への併願が無いこと。

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37

４．設備更新支援の要件

設備更新支援の要件（3/4） （公募要領 P.25）■設備更新支援の要件について■ A（標準事業）
CO2基準年度排出量50t-CO2以上の工場または事業場において、1)または2)を満たすCO2削減計画に基づく設備更新を行う事業。
1) 工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減
2) 主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減■ B（大規模電化・燃料転換事業）
工場または事業場において、主要なシステム系統で次の1)～3)を全て満たすCO2削減計画に基づく設備更新を行う事業。
1) 電化・燃料転換
2) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
3) CO2排出量を30％以上削減
注1) A（標準事業）では、工場・事業場単位、主要なシステム系統のいずれかを選択して申請いただきますが、それぞれの要件を満足している場合、併願することも可能です。
注2) Ａ（標準事業） と B（大規模電化・燃料転換事業）を併願した場合、補助金は採択された方の上限額が適用されます。
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38

４．設備更新支援の要件

設備更新支援の要件（4/4）（公募要領 P.25）
事業要件における目標CO2排出削減量および目標CO2削減率は、以下のように定義します。
目標CO2削減量＝基準年度CO2排出量－目標年度CO2排出量
目標CO2削減率＝(基準年度CO2排出量ー目標年度CO2排出量)／基準年度CO2排出量＝１－ 目標年度CO2削減量／基準年度CO2排出量
ここで、目標年度CO2排出量＝対策無し目標年度CO2排出量－対策によるCO2削減量
計算例

対策によるCO2削減量＝補助対象の対策によるCO2削減量＋自主的対策によるCO2削減量
また、自主的対策によるCO2削減量には、下記の上限を考慮します。
・ 補助対象の対策によるＣO2排出削減量以下
・ 工場・事業場の基準年度排出量の10%以下（主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統の基準年度排出量の10%以下）

CASE
１
２
３
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基準年度
CO2排出量
100

対策無し
対策による
目標年度
CO2削減量
CO2排出量
105
100
95

20

目標年度
CO2排出量

目標CO2
排出削減量

目標CO2
排出削減率

85

15

15%

80

20

20%

75

25

25%

39

４．設備更新支援の要件

A（標準事業）工場・事業場単位での応募 （公募要領 P.25）
 A（標準事業） 工場・事業場単位での応募➢ 年間CO2排出量を15％以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を行う事業
A（標準事業） 工場・事業場単位で応募の例

100

9

補助対象設備による削減効果

9

12
自主的
対策による
削減効果

自主的対策の評価上の上限適用

(79)

100

• 補助対象設備の効果以下• 基準年度排出量の10%以下

更新前後の工場・事業場のCO2排出量 (単位t-CO2)
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9

(82)

100

100

工場・事業場の削減目標量＝9＋12=21 t-CO2

工場・事業場の評価上の値‧ 削減量＝9+9＝18 t-CO2‧ 削減率＝18／100＝18.0%≧15%【要件】※ 自主的対策は少なくとも1つ必要です。
※ 自主的対策の削減量は、削減目標量としては全量考慮されますが、審査(含む要件審査)においては、下記を上限値として評価します。
・ 補助対象設備による削減量以下
・ 基準年度排出量の10%以下

評価上の姿

40

４．設備更新支援の要件

A（標準事業）主要なシステム系統での応募 （公募要領 P.25）
 A（標準事業）主要なシステム系統での応募➢ 主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を行う事業
A（標準事業）主要なシステム系統で応募の例
主要なシステム系統としてYを定義(基準年度排出量100)
補助対象設備による
削減効果 22
自主的
100
100
22
対策による
削減効果
12

評価上は、
カウント外。
削減目標量としてはカウント

５
シ
ス
テ
ム
X

66
シ
ス
テ
ム
Y

シ
ス
テ
ム
Z

自主的対策の評価上の上限適用

その他

更新前後の工場・事業場のCO2排出量 (単位t-CO2)

sf05Hj2_rev1• 補助対象設備の効果以下• システムYの基準年度
排出量の10%以下

工場・事業場の削減目標量＝22+12+5=39 t-CO2
主要なシステム系統の削減目標量＝22+12＝34 t -CO2

主要なシステム系統の審査上の評価値‧ 削減量＝22+10＝32ｔ-CO2‧ 削減率＝32%≧30% 【要件】

22
10
(68)
シ
ス
テ
ム
Y

※ 自主的対策は、主要なシステム系統に少なくとも1つ必要です。
※ 評価上算入する削減効果は、主要なシステム系統の効果分に限定されます。
※ 主要なシステム系統上の自主的対策による削減効果は、削減目
標量には全量考慮されますが、審査時（含む応募要件審査）には評価上の上限が適用されます。
※ システムXの削減効果を評価上でカウントするためには、（システムX＋システムY）を主要なシステム系統と定義する必要があります。

主要なシステム系統の
評価上の姿

41

４．設備更新支援の要件

B（大規模電化・燃料転換事業） （公募要領 P.25）
 主要なシステム系統で下記1)～3)を全て満たすCO2削減計画に基づく設備更新支援
1) 電化・燃料転換
2) CO2排出量を 4,000 t-CO2／年以上削減
3) CO2排出量を 30％ 以上削減
B（大規模電化・燃料転換事業）の例
補助対象設備による
削減効果（電化・燃料転換）
【要件１】

1,600

自主的対策による削減効果

1000

3300

評価上は、
カウント外。
削減目標量としてはカウントシス
テム
V

合計排出量 16000

そ
の
他
20000

自主的対策の評価上の上限適用• 補助対象設備の効果
以下• システムVの基準年度
排出量の10%以下

更新前後のCO2排出量（t-CO2）

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主要なシステム系統の削減目標量＝3300+2000=5300 t-CO2

3300

主要なシステム系統の審査上の評価値‧ 削減量＝3300+1600=4900≧4000 t-CO2【要件2】‧ 削減率＝4900／16000＝30.6％≧30% 【要件3】

1,600

1600

2000
システムV
＝主要な
システム系統工場・事業場の削減目標量＝3300+2000+1000=6300 t-CO2

シ
ス
テ
ム
V

※ 自主的対策は、主要なシステム系統に少なくとも1つ必要です。
※ 算入する削減効果は、主要なシステム系統の効果分に限定されます。
※ 主要なシステム上の自主的対策による削減効果は、削減目標
量には全量考慮されますが、審査時（含む応募要件審査）には評価上の上限が適用されます。

システムV（主要なシステム系統）の評価上の姿42

４．設備更新支援の要件

年間CO2排出削減目標量の達成 （公募要領 P.25,26）
 排出削減量については、応募審査後に変更することはできません。
 事業の実施によって工場・事業場におけるエネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが大前提です。このため申請においては、実施計画書により算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明示していただくとともに、当該削減量の達成に努め、事業完了後は削減量の実績を算定報
告書として提出していただきます。
 排出枠の償却義務➢ 設備更新支援の採択者は、SHIFTシステムに登録し、SHIFTシステム上で削減目標年度の排出量等から算出される償却義務量に相当する排出枠を償却することにより、着実に目標達成することが求められます。
➢ 排出枠が不足する場合は、排出量取引や外部クレジットの購入により調達して頂く必要があります。
削減目標を達成しない場合、代表事業者は不足量に応じて交付された補助金の全部または一部を返還しなければなりません。

 削減効果の報告➢ 全ての事業者は、3年間、工場・事業場全体のCO2削減実績を算定報告書としてSHIFTシステムを介して環境省が指定する者に提出していただきます。
➢ また3年間、環境省の求めに応じて事業の効果等を事業報告書として環境省が指定するものに提出していただきます。

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43

５．設備更新支援の実施期間

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44

５．設備更新支援の実施期間

設備更新支援の実施期間 （公募要領 P.27）■ 設備更新支援の実施期間は、交付決定日 ～ 令和7年2月28日まで
注1）交付決定前に発注された事業は、補助対象になりません。
注2）上記の期間内に、事業完了させる必要があります。
注3）複数年度事業の場合においても、1年目の事業は上記期間内に事業完了させる必要があります。
（複数年度の実施期間は「9.複数年度事業」を参照ください）

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45６．補助対象経費と補助対象外経費

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466．補助対象経費と補助対象外経費

補助対象経費 （公募要領 P.28）
 補助対象経費とは、高効率機器や電化・燃料転換を実施してCO2排出量を削減する事業に要する以下の経費です。
1) 設備更新支援の実施期間中に行われ、設備更新支援に使用されたことが証明できるもの
2) 設備更新支援の実施期間中に、補助事業者の支払いが完了するもの（支払いのみ未了の場合は、請求書が発行されている場合でも可） 経費費目としては、➀ 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）② 付帯工事費③ 機械器具費④ 測量及試験費⑤ 設備費● 補助対象経費の詳細は、交付規程 別表第2 を参照のこと。
● 算定報告書の第三者検証費用は、自己負担。

● 設備更新後の補助対象設備のCO2排出量の計測のため導入する計測器は、補助対象。

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6．補助対象経費と補助対象外経費

補助対象外経費（1/2）（公募要領 P.28,29）■以下の費用は補助対象外です 本補助事業に使用されない機器・設備等
 交付の決定日前に発生した経費
 事業実施に直接関連のない経費
 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
 CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器（見える化機器、フェンス・保安用品、法定必需品など）
 既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用
 少量排出源になるような機器（非常用発電機等）
 照明（LED等）

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486．補助対象経費と補助対象外経費

補助対象外経費（2/2）（公募要領 P. 28,29 ） 既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
 数年で定期的に更新する消耗品
 産業・業務用以外の低炭素機器
 予備品、予備機
 官公庁等への申請、届出等に係る費用
 本補助金への応募・申請手続に係る経費
 振込手数料
 非常用設備：常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設備
 建物
 家庭用機器
 車両
 既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備
 導入後のシステムの容量、能力が更新の範囲を著しく逸脱する増設設備
 故障した状態、使用していない設備・機器の更新
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49

6．補助対象経費と補助対象外経費

利益排除・他の補助金 （公募要領 P.29）
 自社調達を行う場合の利益排除
補助対象経費の中に補助事業者の自社製品等を調達する場合、原価（当該調達品の製造原価※）をもって補助対象経費に計上のこと。
 ESCO事業者の利益排除
補助対象経費の中にESCO事業者の自社製品等を調達する場合、上記と同様の対応を行うこと。
 他補助金、減税制度の併用
・国からの他の補助金等の対象経費を含めることは不可。
・本補助事業に申請した事業が固定価格買取制度の設備認定を受けていないこと。
・また、財産処分制限期間中は固定価格買取制度の設備認定を受けないことが必要。

※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。根拠となる資料を提出してください。

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50７．補助金の交付額

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7．補助金の交付額

補助金の交付額 （公募要領 P.30）
 補助金の上限額
A（標準事業）：１億円（複数年度：複数年度の合計で上限１億円）
B（大規模電化・燃料転換事業）：５億円➢ 複数年度案件：複数年度合計の上限５億円）※補助金額が０円の年度がある場合は申請不可。

※同年度で1実施事業者あたり1億円（A（標準事業））または5億円 B（大規模電化・燃料転換事業））が上限。 A（標準事業）とB（大規模電化・燃料転換事業）を合わせた場合も5億円が上限。

 補助金の補助率
A（標準事業）：３分の１以内
B（大規模電化・燃料転換事業）： ３分の１以内
例：１実施事業者が複数事業を実施した場合

ケース１
ケース２
ケース３

組合せ

補助金総額

説明

備考(例)

A（更新事業） A（更新事業）
補助金：0.5億 補助金：0.8億

1億

合計すると1.3億となるが、上限の1億が補助金の額となる

総合評価の低い事業から、補助金0.3億を減額

B（大規模電化
・燃料転換事業）

B（規模電化
・燃料転換事業）5億

合計すると7億となるが、上限の5億が補助金の額となる

総合評価の低い事業から、補助金2億を減額

A（更新事業）
補助金：0.8億

・燃料転換事業）5億

合計すると5.3億となるが、上限の5億が補助金の額となるA.更新事業から、補助金0.3億を減額

補助金：3億補助金：4億B（大規模電化

補助金：4.5億
sf05Hj2_rev1 （注）実施事業者とは、導入設備・機器等を使用してCO2削減に取り組む法人

52

８．設備更新支援の選定および交付決定

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53

８．設備更新支援の選定及び交付決定

設備更新支援の選定 (1/4) （公募要領 P.31）■以下の手順にて審査をし、採択結果の公表および結果を通知します。
１. 応募者の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。
２. 補助事業の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。
３. 審査項目に基づき採点し、総合評価します。
４. Ａ（標準事業） と B（大規模電化・燃料転換事業）について、令和3年度以降のSHIFT計画策定
支援事業により脱炭素化促進計画策定支援事業で脱炭素化促進計画の策定支援を受けた工場・事業場のみ対象に、総合評価の上位から環境省の指示の下で協会が予め定める件数を、優先採択します。

※主要なCO2削減施策に関し、計画策定支援事業の実施計画書の内容から大きな変更がある場合は、優先採択から除外される場合があります。

５. 次にＢ（大規模電化・燃料転換事業）を環境省の指示の下で総合評価順に協会が予め定める予算枠
上限まで採択します。
６. 最後にA（標準事業）を総合評価順に採択します。
● 複数年度事業の採択件数は環境省との相談の上、件数に制限を設けることがあります。
● 費用対効果について環境省と相談の上、ボーダーラインを設けることがあります。

● 脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、広く横展開を図るという事業目的を踏まえ、業種・機器の偏りを考慮した採択をすることがあります。
● 事業Aで工場・事業場単位での申請と主要なシステム系統での申請の双方で採択対象候補の場合、工場・事業場単位での採択ととします。
● 令和5年度補正予算SHIFT事業の公募には一次公募と二次公募があります。
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８．設備更新支援の選定及び交付決定

設備更新支援の選定 (2/4) （公募要領 P.31,32）
7．令和5年度 補正予算 一次公募・二次公募
1) 公募申請時に、審査希望を「一次公募を希望」または「二次公募を希望」のいずれかまたは「双方」
を選択します。
● 一次公募のみにチェック（選択）した場合➢ 一次公募審査のみ行います。

● 二次公募のみにチェック（選択）した場合➢ 二次公募審査のみ行います。

●一次公募と二次公募の双方にチェック（選択）した場合➢一次公募の審査を実施し不採択であっても、同内容のまま二次公募の審査を行います。
（再申請の必要は無し）

2) 一次公募へ申請した後、内容を修正して二次公募に申請し直す場合、一次公募への申請は辞退と見做します。（ 一次・二次の双方にチェックした申請した場合、先の申請分を一次・二次とも辞退と見做します。）

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55

８．設備更新支援の選定及び交付決定

設備更新支援の選定 (3/4) （公募要領 P.31,32）
3) 令和5年度補正予算公募へ申請し、不採択となった案件や公募結果が判明していない案件は、
公募内容を修正または変更して、実施予定の令和6年度当初予算への申請が可能です。その場
合、令和5年度補正予算公募は辞退と見做します。
4) 採択された案件は、SHIF事業ウェブサイトにて採択結果公表前に通知します。不採択の場合は原則として通知しません。但し、一次公募の審査で要件不備の場合のみ、通知します。要件不備の場
合、二次公募の審査に回りません。要件不備の場合、内容を修正して令和6年度当初予算に申請が可能です。（なお、二次公募の採択結果は、令和６年度当初予算による公募の締切りより後になる可能性があります。）※令和5年度補正予算SHIFT事業公募の一次公募と二次公募の流れ、一次公募・二次公募と令和6年度
SHIFT事業との関連・時間要素については、公募要領 P.33 図８‐１、公募フロー図を参照ください。
（なお、令和6年度の公募については参考であり、実際のスケジュールは異なる場合があります。

採択結果に対するご意見・お問い合わせには対応いたしかねます

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56

８．設備更新支援の選定及び交付決定

設備更新支援の選定 (4/4) （公募要領 P.31,32）■令和５年度 補正予算 一次公募と二次公募との関係
一次公募 結果

二次公募
申 請

提出図書／内容

可不問

一次公募申請の扱い

採 択
不採択

要件不備
要件不備以外未判明

不要（自動で審査対象）

可不要
一次公募を修正無効■令和５年度 補正予算 一次公募／二次公募と令和６年度当初予算との関係
令和５年度 補正予算 結果（一次公募／二次公募）

令和６年度 当初予算
申 請

提出図書／内容

不採択

可

不問

未判明

可

令和５年度 補正予算
一次／二次公募 申請
の扱い

採 択

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一次／二次公募と同じ

有効

一次／二次公募を修正

無効57

８．設備更新支援の選定及び交付決定

審査項目（1/6）（公募要領 P.34）
 想定される審査項目を示します
申請する補助対象事業のCO2排出削減量が大きいこと。 （※1）
基礎的な審査項目

申請する補助対象事業のCO2排出削減率が高いこと。（※1）
申請する補助対象事業の費用対効果が高いこと。
申請する補助対象事業によってエネルギー使用量に対するCO2排出量が小さくなること。
申請者（実施事業者）が、環境指標に批准していること。
申請者（実施事業者）が、電力低炭素化取組の実績を有すること。
申請者（実施事業者）がCO2削減計画等の低炭素化計画の策定にあたり申請する工場・事業場において第三者機関の支援を受けた実績があること。

その他の審査項目

申請者（実施事業者）が中小企業等であること。
申請する補助事業実施場所が、環境省が選定した脱炭素先行地域に含まれること。（※2）
2022年度または2023年度の環境省LD-Tech認証製品一覧に登録されている設備機器（産業・業務）を補助対象として導入すること。（１機種でも含まれていれば加点対象）（※3）（※1）ここで評価対象とするのは、エネルギー起源のCO2のみです。
（※2）「脱炭素先行地域選定結果（第〇回）一覧・計画提案書」を印刷し、該当する提案にマークを付けたものを提出することが必要です。
（※3）LD-Tech認証製品一覧の該当ページ（PDF)の添付が必要です。

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８．設備更新支援の選定及び交付決定

審査項目（2/6）（公募要領 P.34）
 その他審査項目（環境指標について）
実施事業者等が、SBT、TCFD、RE100、エコアクション21、エコファーストを宣言・獲得・認定取得しているか 。（中小企業は中小企業向けのSBT、再エネ100宣言 RE Action ）また、ISO14001を申請する工場・事業場において獲得しているかを確認します。獲得している場
合は、確認できる書類を提出してください。
 SBT（Science Based Targets）

パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」

 RE100

企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

 再エネ100宣言 RE Action

企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再々可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組み エコアクション21

環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度

 エコファースト

環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定

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８．設備更新支援の選定及び交付決定

審査項目（3/6）（公募要領 P. 34,35 ） その他審査項目（電力低炭素化取組実績について）
電力低炭素化取組実績は、実施事業者が以下のいずれかがあれば該当します。
１) 自家消費の再エネ設備を、工場・事業場全体の電力の10％以上導入済みの場合
２) 調整後排出係数が0.25kg-CO2/kWh未満の電力を、直近3年間(2021～2023年)連続して導入していること。実績が3年間に満たない場合、低炭素電力契約を交付決定時から5年間継続する申告を行うこと。
３) 補助事業申請に伴い低炭素電力の切り替える場合、以下全てを満たすこと➢ 契約更新前より調整後排出係数が小さいこと➢ 調整後排出係数が0.25kg-CO2/kWh未満であること➢ 5年間以上導入すること
注）
１) については、確認できる書類を提出してください。
２) については、応募申請時に契約書等を提出してください。
3年に満たない場合の申告書については、３)の場合と同様のものを提出してください。
3）については、応募申請時に低炭素電力契約に切り替える旨の申告書を提出ください。
（調整後排出係数、単価、購入量、等具体的な条件を具体的に記載したもの。契約書案でも可。書式任意）
契約書は交付決定までに締結してください。契約が成立しない場合、交付決定しません。
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８．設備更新支援の選定及び交付決定

審査項目（4/6）（公募要領P. 34,35 ） その他審査項目（CO2削減計画策定における第三者機関の支援実績について）
以下の場合該当します。
１）申請する工場・事業場が令和3年度以降の計画策定支援事業／計画策定支援を実施している場合２）自費で令和6年度の支援機関リストに掲載されている支援機関を活用して脱炭素化促
進計画を策定している場合※上記２)に該当する場合は、応募申請時に支援機関との契約および支援実績を示す書類を提出してください。

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８．設備更新支援の選定及び交付決定

審査項目（5/6）（公募要領P.35）
 その他審査項目（中小企業等について）
中小企業等は以下のいずれかであれば該当します。
ア．中小企業基本法第２条に定義される中小企業
イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２1条第3号チに規定する地方独立行政法人
エ．国立大学法人、公立大学法人、及び学校法人オ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ．特別法の規程に基づき設立された協同組合等
ク．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ．その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（注）個人・個人事業主は除きます。
応募時に定款・許可書等確認できる図書を提出してください。
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８．設備更新支援の選定及び交付決定

審査項目（6/6）（公募要領P. 34,35 ） その他審査項目（環境省が選定した脱炭素先行地域について）
以下の場合、該当します。
● 申請する補助事業実施場所が、環境省が選定した脱炭素先行地域に含まれている場合※上記に該当する場合は、「脱炭素先行地域選定結果（第1～4回）一覧・計画提案書」を印刷し、該当する提案にマークを付けたものを提出することが必要です。

 その他審査項目（ 環境省 LD-Tech認証製品について）
以下の場合、該当します。
● 2022年度または2023年度の環境省LD-Tech認証製品一覧に登録されている設備機器（産業・業務）を補助対象として１機種でも導入する場合。
※上記に該当する場合は、 LD-Tech認証製品一覧の該当ページ（PDF)の添付および、様式第1 別
紙1 整備計画書「6.その他の審査項目」 「LD-Tech 認証製品の情報」への記入が必要です。
※LD-Tech認証製品を導入する計画で採択され、実施段階でLD-Tech認証製品導入を取りやめた場
合、採択取消しとなる場合がありますので、留意ください。
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８．設備更新支援の選定及び交付決定

補助金の交付決定 （公募要領 P.35）
 選定された事業者は採択者発表後、指定日までに補助金の交付申請書を提出してください。
なお、申請に先立ち採択者用の説明動画を公開しますのでご視聴ください。
詳細は採択者へご案内します。
 交付申請においては、基準年度排出量の第三者検証機関の見積書を添付いただく必要がありますので、予め準備をお願いします。
 協会は交付申請書を審査し、補助金の交付が適当と認められたものについて、交付決定し、交付決定通知書を発行します。
（見積書の内容、根拠について査定することがあります）
 補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に事業開始することができます。
工事請負業者との契約・発注日は、交付決定日以降でなければいけません。
（交付決定前の支出は補助対象外です）
今年度に辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、翌年度に実施される本補助事業に採択されないことがあります。
ただし、辞退理由が他の補助金採択による場合、若しくは天災による場合はこの限りではありません。
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８．設備更新支援の選定及び交付決定

応募から交付決定までの流れ （公募要領 P. 31～35 ）応募から交付決定までの主な流れ：GAJが実施

sf05Hj2_rev1※1 交付申請書に基準年度排出量に関する第三者検証機関の見積書
添付要交付決定通知：応募者が実施

交付審査

凡例

交付申請書提出

第三者検証機関見積り

採択者説明（動画公開）

採択者に内示書を通知

採択者公表

一次・二次 公募審査

応募申請書提出

公募説明（動画公開）

公募資料公開

※１

事業開始
※2

※2 交付決定までは事業開始不可
工事業者との契約不可

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９．複数年度事業

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９．複数年度事業

複数年度事業（1/2）（公募要領 P.36）
 事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業で、年度ごとに事業内容と発生経費が明確に区分できる場合は、複数年度事業として応募することが可能。
 設備導入が、2ヵ年度にわたる計画
 補助金額の上限は、総額で1億円 A （標準事業）、または5億円 B（大規模電化・燃料転換事業）とします。翌年度の補助金は、各年度交付申請を行ことによって交付が決定されます。
 各年度の事業完了日限は原則2月末日です。各年度の事業完了時には発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）と対価となる支払いが発生することが必要です。
 各年度の支出計画のうち補助金額が 0 円の年度がある場合、申請不可。各年度に必ず補助
対象経費の支出があることが必要です。
 各年度の補助金の額については、応募申請時の経費内訳に記載された金額を超えることはできません。事業採択初年度の要件にかかわらず、補助金限度額等の要件は補助金申請を行う年度
ごとの要件によるものとし、初年度に申請していた補助金額より交付決定額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合があります。
その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続していただきます。途中年度に事業を取りやめた
場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがあります。

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９．複数年度事業

複数年度事業（2/2）（公募要領 P.36）
 翌年度補助事業開始承認申請書(交付規程様式第15）●各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日までの期間は、補助事業の着手ができません。
●翌年度の4月1日から交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程 様式第15 による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して、早期着手したい年度の
前年度3月31日までに承認を受ける必要があります。

1年目

2年目

事業完了

交付申請
2年目の事業実施不可

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同左の
協会承認

事業実施

• 各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日まで補助事業の着手不可。

交付規程様式第15 による承認を得た
場合の工程

4月1日

翌年度補助事業開始
承認申請書の提出

交付決定

通常の工程

事業実施可能• 翌年度補助事業開始承認申請書(交付規程様式第15）を協会に提出して3月31日までに承認を受けること。
• 4月1日以降、補助事業の着手可。
• この場合でも、補助金の交付を保証するもの
ではありません。

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１０．設備更新支援のスケジュール

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１０．設備更新支援のスケジュール

事業開始から補助金支払いまでの流れ （公募要領P.37,38）
事業開始から補助金支払までの主な流れ：GAJが実施（※２）
SHIFTシステムへの登録に関しては、 「設備更新補助事業
採択者説明資料 SHIFTシステムに ついて」を参照ください。

補助金の支払：応募者が実施

精算払請求書提出

凡例

交付額確定通知（※1）
・交付決定後、２週間以内に「事業工程表」を提出する。
・毎月５日までに月次報告書を提出する。

交付額確定審査(※3)

2月28日までに事業完了のこと

完了実績報告書提出（※2）

基準年度排出量の第三者検証受検

事業完了

SHIFTシステム登録

中間検査

交付決定前の工事業者との契約不可

事業開始交付決定通知（※１）

事業完了から30日以内、または3月10日の早い日付にて提出のこと（※4）（※４）日付は単年度事業の場合。複数年度事業の場合は後述※3 第三者認証機関は12月13日までに検証済基準年度算定報告書を環境省に提出する必要があるため、事業者は交付決定後速やかに第三者認証機関と契約を交わし、受検日時を設定してください。

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１０．設備更新支援のスケジュール

事業開始後の主な手続き（１/2）（公募要領 P.39）
 補助事業の開始

交付決定通知を受けた後（同日可）、補助事業を開始できます。工事業者への発注契約に先立ち、２社以上の相見積もりにより公正に工事業者選定を行ってください。

 事業工程表と月次報告書

交付決定通知より２週間以内に事業工程表を提出していただきます。
また、毎月５日までに月次報告書を提出していただきます。（最終提出は、完了実績報告書提出月の前月） 中間検査補助事業の工事状況・補助対象設備の確認を主な目的として、協会の審査員が事業実施場所を訪問し検査します。

 基準年度排出量の第三者検証受検

基準年度のCO2排出量を評価するため、第三者機関による検証を受検します。第三者検証機関の選定、発注は事業者が行います。（費用は事業者負担）
第三者検証機関より、検証済基準年度算定報告書を、 12月13日までに環境省に提出して頂きます。
なお、基準年度排出量は、令和3年度、令和4年度、令和5年度の排出量の平均または、令和5年度のいずれか、代表事業者の任意で設定可とします。
（第三者検証機関は、SHIFT事業ウェブサイトに掲載された機関より選定してください）

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１０．設備更新支援のスケジュール

事業開始後の主な手続き（2/2）（公募要領 P.39，40）
 補助事業完了

工事並びに試運転・調整が完了し、補助対象経費の工事業者への支払いが完了した日を事業完了日とします。支払いのみが未了であれば、請求書の発行日で事業完了日とすることも可。
（原則令和7年2月28日までに補助事業完了とする必要があります。）

 完了実績報告書の提出

補助事業が完了した日から起算して30日以内、または令和7年3月11日のいずれか早い日までに、協会に完了実績報告書を提出してください。

 交付額確定通知書

協会は完了実績報告書を審査し、必要に応じて確定検査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付額決定通知書を発行します。

 精算払請求書の提出

交付額決定通知書を受けた後、速やかに精算払請求書を協会に提出してください。
その後、協会から補助金を交付します。

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１０．設備更新支援のスケジュール

全体のスケジュール（単年度事業）（公募要領 P.41～42）
令和6 (2024) 年度

設備更新年度【3/25】：公募開始
公募説明動画【4/30】：一次公募締切り【5/31】：二次公募締切り【6月末】：一次採択者公表
採択者説明動画【7月末】：二次採択者公表【８月～】：交付申請

SHIFTｼｽﾃﾑ登録【交付決定後】：事業開始【交付決定後～11月末】
・SHIFTシステム登録・基準年度排出量の第三者
検証受検【12月13日まで】
・検証済基準年度算定
報告書提出【～2月28日まで】
・事業完了【～3月10日まで】
・完了実績報告書 提出

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令和7 (2025) 年度

削減目標年度【4月～】
・ 削減対策運用
・ 排出量のモニタリング開始
・ 排出枠（JAS)の初期割
り当の交付
・ 排出枠の取引開始

令和8 (2026) 年度

調整・自主削減年度

令和9 (2027) 年度

報告年度

【4月～】
• 令和7年度の算定報告書の作成【6月30日まで】
・令和8年度の算定報告書(第三者検証不要)提出【5月～6月30日】
・第三者検証機関による
令和7年度算定報告書
検証・令和7年度の検証済算定
報告書提出

・環境省の求めに応じて令和8年度事業報告書を提出【6月30日まで】
・環境省の求めに応じて令和7年度の事業報告書を提出【～11月30日まで】
・令和7年度排出量に対する排出量の償却完了

報告年度の翌年度【令和10年6月30日まで】
・ 令和9年度の算定報告書(第三者検証不要)を提出
・環境省の求めに応じて令和9年度事業報告書を提出73

１０．設備更新支援のスケジュール

全体のスケジュール（複数年度事業）（公募要領 P.43～44）
令和6(2024)年度
設備更新年度（1年目）【3/25】：公募開始
公募説明動画【4/30】：一次公募締切り【5/31】：二次公募締切り【6月末】：一次採択者公表
採択者説明動画【7月末】：二次採択者公表【８月～】：交付申請
SHIFTｼｽﾃﾑ登録【交付決定後】：事業開始【交付決定後～11月末】
・SHIFTシステム登録・基準年度排出量の第三者
検証受検【12月13日まで】
・検証済基準年度算定
報告書 提出【～2月28日まで】
・事業完了【～3月10日まで】
・完了実績報告書 提出

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令和7(2025)年度
設備更新年度（2年目）

令和8(2026)年度

削減目標年度令和9(2027)年度

調整・自主
削減年度

【4月～】

【4月～】

・内示通知

・ 削減対策実施
・ 排出量のモニタリング開始【4月～】
・令和8年度の算定報告書の作成

・ 排出枠の初期割当の交付
・ 排出枠の取引開始【5月～6月30日】
・第三者検証機関による令和8年度算定報告書検証

【5月～】
・交付申請
・交付決定
【6月～】
・事業開始
【～2月28日まで】
・事業完了【～3月10日まで】
・完了実績報告書提出

令和10(2028)年度

報告年度【6月30日まで】
・令和9年度の算定報告書(第三者検証不要)提出・環境省の求めに応じて令和9年度の事業報告書を提出

・令和8年度の検証済算定
報告書提出。
【6月30日まで】
・環境省の求めに応じて令和8年度の事業報告書提出【11月30日まで】• 令和8年度排出量に対する排出量の償却完了

報告年度の翌年度【令和11年6月30日まで】
・令和10年度の算定報
告書(第三者検証不要)提出
・環境省の求めに応じて
令和10年度の事業報
告書を提出

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１１．応募の方法

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１１．応募の方法

応募に必要な書類 （公募要領 P.45～48）
 一次公募締切り：令和６年４月３０日（火）12時必着
 二次公募締切り：令和６年５月３１日（金）12時必着
 提出方法：簡易書留等の配達記録の残る方法 (持込不可)、または jGrants

 封書宛名面：協会指定の宛先（申請窓口）

 同封するもの：提出書類及びCD/DVD1枚（封書１通で応募１件、複数案件同封は不可）

申請書類
様式１ 応募申請書

法人資料

その他添付資料（該当する者のみ）

定款又は寄付行為および事業実施場
所の概要がわかる資料

様式1別添１ 固定価格買取制度に関する誓約書

様式１別紙１整備計画書

直近2期分の財務諸表

様式１別紙２ 経費内訳

公的資料

算定報告書／実施計画書
事業工程表

敷地境界が確認できる書類
補助対象設備を設置する建物の所有者が確認できる書類

技術資料※１

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導入する設備・技術に関する説明資料

消費税免税事業者に関する資料
批准している環境指標の資料
電力低炭素化取組実績資料
脱炭素化促進計画の策定に際し、支援機関の支援を受けたことを示す資料
中小企業等を証する書類
脱炭素先行地に関する資料（※2）
LD-Tech認証商品に関する資料（※3）
対象設備に関するﾘｰｽ／ESCO契約書（案）等
ﾘｰｽ料/ESCO料金計算書（任意様式）

76１１．応募の方法

応募に必要な書類 （公募要領 P.47）■ 関連情報サイト（URL）※１：申請書類（wordおよびExcelファイル）➢ 指定の様式を環境省SHIFT事業ウェブサイト「公募情報」よりダウンロードください。
【https://shift.env.go.jp】請書類※２：環境省 脱炭素地域つくり支援サイト➢ https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/※3：環境省 LD-Tech認証制度➢ https://www.env.go.jp/earth/post_93_00001.html

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１１．応募方法

提出形態と提出部数 （公募要領 P.48）①書類②CD-RまたはDVD
格納するファイル

提出方法：２つ穴、紐綴じ
正本
提出書類全て
1部●●((株))▲▲工場

・ 全ての書類・資料
・ 様式1別紙1, 様式1別紙2、算定報告書／実施計画書は、
Excelファイル・ その他 は、PDFファイル

CD/DVDの表書き
代表者名＋実施場所を記入の事（注）①電子データはCDーRまたはDVDとしていますが、オンラインストレージサービスやメールによる提出も可。
USB及びSDカードは不可。
電子データの提出先は、shift@gaj.or.jp です。
②提出された書類、電子媒体は返却いたしません。
③提出締切日時は、jGrants以外は正本の到着日時です。電子データの到着日時ではありません。
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１１．応募方法

応募書類の注意事項（1/2）（公募要領P.46）
1．算定報告書／実施計画書
令和3年度以降の計画策定支援事業を実施した工場・事業場の場合は、優先採択対象となります。その成果物である実施計画書と算定報告書を活用するが、書式並びに以下のデータは、設備更新支援申請年度のものに置き換えること。
● 基準年度のエネルギー使用量● 基準年度の排出係数● 削減目標年度のエネルギー使用量● 削減目標年度の排出係数● その他設備の稼働状況等の該当する数値

2．財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
法人の設立から1会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支
予算を、法人の設立から1会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合
は、直近１決算期の財務諸表を提出すること。
3． 敷地境界が確認できる公的な資料●工 場 ：工場立地法届出または消防法届出の写し等●事業場：建築基準法届出または消防法届出の写し等
出典の判る届出表紙等を含め、敷地境界の判る図面が入った届出書類一式で提出すること。（図面のみではNG）
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１１．応募方法

応募書類の注意事項（２/2） （公募要領 P.46,47）
4．敷地境界内の建物の現在の所有者が確認できる資料● 建物の不動産登記事項証明書（６か月以内に発行されたもの）の写し等。
（注）土地の所有者ではなく、建物の所有者が確認できるもの

5．導入する設備・技術に関する説明資料
導入する設備の性能が記載された仕様書・カタログ等を提出すること。
6． 2022年度または2023年度「環境省 LD-Tech認証製品一覧」の該当する製品ページの写し（PDF)を提出ください。

7．「その他添付資料」は該当する資料のみ提出してください。

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１２．留意事項

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１２．その他留意事項（1/3）（公募要領P.51）
取得財産の管理 補助事業の実施により取得した財産については取得財産等管理台帳を整備してください。
取得した財産には、環境省補助事業で取得したことを明示する財産シールを貼付いただきます。
 原則は法定耐用年数期間内はご使用していただくことになります。
 補助事業の実施により取得した財産を処分しようとする場合は、あらかじめ協会の承認が必要です。
 法定耐用年数期間内に協会の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊し（廃棄を含む）を行ってはなりません。
場合によっては、補助金の返還が必要になります
固定資産等の圧縮記帳
 当該補助金のうち固定資産の取得または改良に充てるために交付された部分は、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定の適用を受けることができます。
ただし、交付規程 別表第2の「区分」欄における事務費については、上記規定は適用されません。
 手続きに関して不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください

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１２．その他留意事項（2/3）（公募要領P.51）
書類の保存補助事業の実施に関する書類、帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、検収書、請求書、領収書等支払を証する書類等、 経費に係る書類）について
 他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
 補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、または減価償却資産の耐用年数等に関する省令*6で定める期間を経過するまでの間のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
 事務代行者を利用している場合でも、書類を備えるのは補助事業者自身です
会計検査院による実地検査 補助事業終了の翌年度から、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。
 補助対象経費の根拠資料、補助手続きに係る申請資料等を整備・保管の上、実地検査に対応
してくださいsf05Hj2_rev183

１２．その他留意事項（3/3）（公募要領P.52）
申請書に記載されている情報
 応募申請書に記載された情報は、環境省、協会及び環境省が指定する団体限りの取扱いといたします。
 採択された法人名、工場・事業場名及び工場・事業場所在地は公表いたします。
 脱炭素化促進計画の一部は、原則として環境省が公表する予定です。

高効率設備機器導入によるCO2削減効果
 高効率設備機器導入によるCO2削減効果については、環境省において効果的なCO2削減対策の取りまとめ、CO2削減対策としての高効率設備機器導入の把握・普及広報活動を行っています。
 設備更新支援に採択された法人については、個別事例紹介のお願いをする場合がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

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提出先 （公募要領P.49）
応募申請書、交付申請書、完了報告書、精算払請求書の提出先は、いずれも申請窓口です。

申請窓口〒101-0051

東京都千代田区神田神保町3-29-1
住友不動産一ツ橋ビル7階

一般社団法人

温室効果ガス審査協会（GAJ）
事業運営センター
shift@gaj.or.jp

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お問い合わせ方法 （公募要領P.50）
 よくあるご質問と回答をSHIFT事業ウェブサイトの「よくあるご質問」 のページに掲載しています。ご参照ください。
https://shift.env.go.jp/faq
 ご質問がある場合は、質問票を用いて協会宛メールでお問合せください。
E-mail：shift@gaj.or.jp•

メール件名を 「【問い合せ】R5 補正予算 SHIFT事業（○○○株式会社）」 とし、質問事項を記載した質問票を添付ください。

•

質問票(質問フォーム)は、環境省SHIFT事業ウェブサイトよりダウンロードください。
https://shift.env.go.jp/contact•

ご質問の終了時期については、別途SHIFT事業ウェブサイトにてお知らせします。

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