13．パナソニック健康保険組合
事例選定のポイント○健保組合による全事業所の受診状況の分析と事業所への配信○指導者用教育ツールの開発・作成○「健康パナソニック２１」と特定健診・特定保健指導との連動
１．保険者の概要（１）健康保険組合の概要
1937 年に設立され、70 年以上の歴史がある。創業者松下幸之助氏の「健康は社会生活のすべての根源である」という精神のもと、創業以来社員の健康管理と健康増進に力を入れてきている。パナソニックグループ 145 社、172 事業所が加入し、健康管理室が全国に160 ある。被保険者数は 16 万人（被扶養者 19 万人）。看護職は約 500 人に１人という枠で、Ⅴ事業所に配属を決めている。
（２）事業所の概要
本事例紹介では、172 事業所の中で、山口県山口市にあるパナソニック エレクトロニッ
クデバイスジャパン株式会社アルミキャパシタディビジョンでの活動を紹介する。当事業所
は 1969 年設立、電子部品（キャパシタ = コンデンサ）の製造を行っている。付加価値が高く品質の優れた商品をもとめるニーズにこたえるために「高品質・高機能・高人質を目指し、人と商品を磨く」の会社方針を掲げ、健康と安全、人材育成を重視した事業活動を行っている。
2．特定健康診査・特定健康保健指導の実施概要（１）健康づくりに対する方針
一次予防として「健康パナソニック２１」運動、健康づくり、二次予防として精密検診、要管理者検診、ドック健診等を両輪として取り組んでいる。健保組合が特定保健指導の標準的な進め方や全体の考え方を提示し、それぞれの事業所で実施できるように体制を整えている。実情はその事業所、地域によって特性があるので、その中で独自の活動を入れて実施している。
（２）事業評価
全事業所受診状況の分析を健保組合が取りまとめて行い、その結果をそれぞれの事業所に配信し、事業所では自分たちがどの位置にいるかを理解し、それぞれの事業所で工夫を行えるようにしている。

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3．事業基盤の整備に関する特徴的な取り組み（１）健診データの分析
全国に健康管理室が点在していることから、健診結果を閲覧するために使用していた健康情報管理システムの仕組みを活用し、特定保健指導が始まった機会に事業所が保健指導デー
タを入力して、本部が一括でデータを集めるという仕組みを加えた。また、それぞれの事業
所の健康関連データをまとめ、提示をすることによって、自分の事業所がどの位置にいるのかがわかるようにしている。
（２）重点課題の設定による事業計画
2006 年からは男性の肥満陽性率、男性の喫煙率を共通評価指標として全体で共有し、取り組んでいる。
4．特定健康診査に関する特徴的取り組み（１）健康への意識を高める社風づくり
創業者の健康意識の高さという歴史があり、以前から健診は当たり前のこととして社員に意識づけられている社風がある。そのため従来から、定期健診の受診率は高く、特定健診は定期健診の一環として行っている。
【事業所の工夫】
事業所責任者の健康意識も高く、自ら率先してウォーキングやダイエット活動を実践しており、社員への健康教育の 1 つになっている。
（２）上司からの受診勧奨【事業所の工夫】所属責任者に健診・保健指導の予定表を提示することにより、個々の社員への声かけが行
われ、確実に受診してもらえる仕組みづくりを構築した。平成 20 年度は本人に直接連絡しており、連絡不徹底や、勤務の都合等で、保健指導修了率は 85％であったが、平成 21 年度については上記のように、上司からの連絡という体制を採用したことにより、100％の保健指導終了率であった。
5．特定保健指導に関する特徴的取り組み（１）管理組合による全国健康づくり推進室指導者への指導支援①指導者用健康教育ツールを開発作成し効果的な保健指導を図る②生活習慣改善ヒント集の作成（例：減量行動を目指した献立の具体例の提示）③メタボ改善計画書の作成
従業員自身に減量行動と減量計画を明示し、現在の体重・腹囲と３ヵ月後の体重、腹囲の目標値を記入してもらい、具体的行動目標を立てるためのツールである。具体的には、「生活習慣確認表」を用いて従業員自らが自分の生活習慣を確認し、改善可能項目

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【事業所の工夫】新たな取り組みとして、上記「メタボ改善計画書」を参考に、保健師自ら作成した「特定保健指導カード」を利用している。初回面談時に渡し、健康改善の行動目標と、６ヵ月後の数値目標を本人と話し合って決定、記載する。次回面談時からカードを持参し、面談内容、次回面談日の予約、身体測定結果を記載する。カードは携帯できるサイズで、社員手帳の中に入れて常に自分の目標や現状が確認できるものとすることで、健康改善
意欲の維持・向上に効果があった。
また、保健指導最終面談での評価や保健指導終了後のフォローに活用することもでき、「特定保健指導カード」は有効な支援ツールになった。さらに、対象者の入社時から現在までの体重を５年ごとにグラフ化し、初回面談時に提示し、自分の目で経年変化が見られるようにした。これにより、いつごろ、どれだけ体重が増加したのかが一目でわかり、自分の健康への関心が高まり、ライフサイクルを見直すきっかけとなった。

特定保健指導カード

Ⅴ
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ④身体活動量計を利用した運動指導
腰に装着する小型の計測器によって、身体活動強度や消費エネルギー、身体活動量などを表示、記録し、記録されたデータをパソコンの専用解析ソフトを使って分析し、確認しながら保健指導を実施する。レポートとして活動実態が示され、指導の際のチェックと改善点のアドバイスもレポートされる。自分の生活実態がわかり、生活習慣の改善
意欲の促進に役立っている。
（２）特定保健指導の進め方の提示－対象者の関心度に応じた支援の実施
特定保健指導は対象の関心度により支援する体制で、改善の意思がある人に対し優先的に

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【事業所の工夫】
平成 21 年度の取り組みとして、対象者全員 3 日間の食事調査を実施した。3 食の食事内
容と食事時間（間食も含めて）を記録してもらい、結果は健保組合の栄養士が分析し、コメントをつけて保健指導時に対象者に返却した。自分では食事量が少ないと思っていても実際は違っていたり、血圧が高いのは家族性だと思っていたところ、塩分の摂取量が多いことがわかり、結果を家族に伝えて食事を改善することにつながったなどのケースがあった。栄養士のコメントは身近なアドバイスがもらえたと、対象者からは好評であった。この食事調査
により、食生活の詳細な内容が家族を含めて対象者自身に見えてきたことがあり、食生活の改善に対する意欲を高めることに繋がった。健康管理室だけではできないことを、健保組合という組織をうまく利用して活動している。
6．他の保健事業や健康づくり活動との連動
会社全体で行う健康づくり事業「健康パナソニック 21」を特定健診・特定保健指導と連動させ、様々なプログラムを実施する体制を整えている。
プログラムの内容は①禁煙デー、禁煙ラリー

健保組合食堂のヘルシーメニュー②ヘルスアップデ―③ウオークラリー「みんなで歩こう 30 万歩」④ヘルスアップ食堂の認定
認定制度を作り、基準を満たしたところには「ヘルスアップ食堂」の認定証を出すというもの
で、ヘルスアップ食堂が全体に食堂環境を高めるという活動をしている。全品、毎日のメニューにエ
ネルギー表示と塩分表示をする、献立の好ましい組み合わせ例をディスプレイする、年 4回以上栄養情報の提供、食堂内禁煙の実施という状況を満たした食堂が認定される。全体の 7 割弱がヘルスアップ食堂に認定されており、利用者数の 9 割がヘルスアップ食堂を利用している。
⑤健康エコキャンペーン
エコ活動にもつながる健康活動（食事、運動、タバコ）の 3 つの活動から 1 つを選択し、記録、達成すると賞品を進呈する。例えば、一日一食のエネルギーや一日の歩数を８週間記入するなどである。それによって、会社でやっていたことが自宅での実践になることを期待している。書くことによって多くの人が意識を持つことを狙いとしている。エコキャンペーンは扶養配偶者のみであるが、家族も参加できるようになっている。

14．矢崎健康保険組合
事例選定のポイント○医療費データから事業所の特性を分析○がん検診と同時実施によって受診行動を促進する（被扶養者）○生活行動を踏まえた健診機会の設定（被扶養者）○健診機関を通して他の保険者との家族向け健診共同開催（被扶養者）

１．保険者の概要
昭和 33 年 8 月 1 日設立、特定健診・
特定保健指導がスタートした平成 20
年度 50 周年を迎えた。自動車部品を

平成 20 年 4 月
現在
人
被保険者
被扶養者
数
保険者加入者数

総数

男性

女性

14,788
14,69729,485

10,572
4,737
15,3094,216
9,960
14,176

開発・製造・販売を主にする事業所が加入している健保組合である。
適用事業所数は 38 で、全国都道府県に所在するが、約 7 割の被保険者が静岡県に集中しており、主に工場関係の勤務に従事している。残りの 3 割の内訳は、岡山県・栃木県内の工場及び、全国に点在する支店や営業所になっている。加入事業所の１事業所当たりの平均被保険者数は約 400 人であり、被保険者 500 人以上の事業所が全体の 2 割を占めている。
被保険者の男女比は男７：女３で、男女とも平均年齢は 40 歳である。
矢崎健康保険組合は、静岡県裾野市にある本社機能をもつ「ワイ・シティー（以下：Ｙ－
ＣＩＴＹ）」事業所内に所在している。敷地内には社宅・独身寮・単身赴任寮・介護施設・保育園・図書館・プール・スポーツジム・スーパーマーケット・クリーニング店・理容店等が設備されており一つの町になっている。社宅には、Ｙ－ＣＩＴＹ勤務者と併設する裾野製作所勤務者以外にも、御殿場市・沼津市にある静岡県東部工場の従業員も居住している。被扶養者の多くは、主婦層である。
Ｙ－ＣＩＴＹは、ヘルスプロモーションの概念を取り入れた健康づくりのための環境整備として、敷地内の小川が流れるビオトープや桜並木を散策するウォーキングコースが作られており、保健事業の一環として月に一度昼休みにイベントも行っている。矢崎グループの社
是である「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」を基本にまちづくりがされており、従業員やその家族のみならず地域の方へも開放されている。
特定健診受診率（被扶養者）
26.1％
42.4％

平成 20 年度
平成 21 年度（見込）

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Ⅴ
矢崎

２．特定健康診査・特定健康保健指導の実施概要（１）担当部署の体制
平成 18 年度、矢崎グループ全体として健康づくり「みんな元気に」を目指し母体企業に「健康サポートセンター」（現在：総務人事室

安全健康推進部

健康チーム、以下：健康チーム）を立ち上げた。産業医、臨床心理士、保健師、看護師等を配置。主に被保険者の定期健康診
断結果より、特定健診部分のデータのみ健保にて受領出来るよう連携をとっている。又、母体企業各工場に産業看護職 13 名（保健師３名、看護師 10 名）がおり、特定保健指導動機づけ支援を依頼している。指導データは各事業所で入力、被保険者分を一括して健康チーム
より受け取る流れとしている。被扶養者については健保連集合契約 A・B を利用し、支払基金からデータ受領、健保にて一括管理している。
（２）事業評価
平成 19 年度のレディース健診（試験的に静岡県西部地区にて実施）の受診率 43%と比較し、平成 20 年度の特定健診受診率が 26％と下がったことから、平成 21 年度にファミリー健診を計画した。平成 21 年 12 月末の受診率は、平成 20 同時期の 13.3％から 19.6％に上昇しており、受診希望アンケート結果より最終 42.4％が見込まれている。
３．事業基盤の整備に関する特徴的取り組み（１）医療費データから事業所の特性を分析
平成 20 年度の事業開始時、医療費に占める生活習慣病の割合を分析した。その結果、医療費に占める生活習慣病の割合は 27.9%であり、疾患別年代別受診件数は、高血圧疾患で受診している件数が最も多く、40 歳以降に受診件数の増加がみられ、50 歳代がピークであった。職務により夜勤勤務があるため、夜勤明けの生活スタイルの見直し（夜勤後のドカ食い、
甘い物の過剰な摂取など）や、単身赴任者の食生活が課題となっていた。
（２）重点課題の設定による事業計画
40 歳・50 歳代の生活習慣病関連疾患に対する受診率抑制と重症化予防に関する取り組みを実施している。また、特定保健指導の重点化基準は下記のとおりである。
①年齢が比較的若い方②健診結果が以前と比べ悪くなった方③喫煙の習慣を持っている方④これまでＹＨＰ（ヤザキ・ヘルスアップ・プラン）に参加したことがない方被扶養者の保健指導対象となるケースでは、被保険者も共にメタボ対象者の確率が高いた
め、今後家族ぐるみの生活習慣改善の必要性を PR する活動の実施を予定している。

４．特定健康診査に関する特徴的取り組み（１）がん検診と同時実施によって受診行動を促進する（被扶養者）
特定健診とがん検診（乳がん・子宮がん検診）を 1,000 円～ 3,000 円の自己負担にてセットで実施している。これは、平成 20 年度、特定健診受診率が目標に達しなかったことを受け、より受けやすい内容にするために健保内検討の結果、平成 19 年度当時試験的に静岡県西部地区にて実施していたレディース健診が好評で比較的高い受診率（43％）だったこと
等を参考にしたものである。レディース健診とは、健診機関と鷲津工場内で実施した、全額健保の負担のモデル事業である。もっと身近な場所で＝「巡回型」で健診バスで回れないか？、
もっと魅力的なメリットを＝予約が取りにくいといわれる「婦人科検診（子宮がん・乳がん）」を追加し “ 低価格 ” で “ 短時間 ” で気軽に受診できる仕組みを作りたい、という要望と静岡
県内居住地域毎の人数を、定期健診・人間ドック等で取引のある健診機関に伝え相談したところ、受診者の利便性の確保と検診車の乗り入れ可能な駐車場を備えた「大型ショッピング
センター」や「市民会館」等での巡回型健診の提案を受け実施に至った（写真１）。
また、静岡県東部地区では土曜日にＹ－ＣＩＴＹ内で実施することにした（写真２）。

Ⅴ
矢崎

写真１

大型ショッピングセンターでの健診

写真２

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Ｙ－ＣＩＴＹ内の健診車

（２）生活行動を踏まえた健診機会の設定（被扶養者）
ファミリー健診（特定健診 + 乳がん検診 + 子宮がん検診）：郊外居住者が多く、生活圏の移動手段は車が大半であり、健診は車で来たいという要望が多かった。大型ショッピングセ
ンターは、車で来られ、朝食を抜いて来るためそのまま食事ができ、買い物もできる。健診→買い物→そのままランチを食べて帰るという主婦層の生活行動パターンに沿っているため無理なく受診できる。また誘いあうことで「口コミ」による相乗効果を期待できる。
Ｙ－ＣＩＴＹ内での実施は、土曜日だったこともあり、夫に子供を預け健診を受けやすい、
特に社宅居住者からは徒歩１分の短時間で完了できるコンビニ感覚の健診が好評であった。
（３）健診機関を通して他の保険者との家族向け健診の共同開催
大型ショッピングセンターなどで行うファミリー健診は、健診機関を通して他の保険者と共同で実施している。個々の保険者の健診内容や日程等の調整は、健診機関が行っている。
多くの従業員を抱える地域においては、被扶養者が特定健診を受けやすくするために、他の保険者と共同で実施するなど弾力的に対応する等の工夫が有用である。
特定健診にがん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がん）をオプションとして実施できるようにしている。また、保険者毎に健保費用負担額を定め、健保負担がない検査でも、受診者が希望すれば全額実費で同日実施が可能となっている。健診機関が受付時に保険証と問診票により保険者を確認し会計処理をしている。
（４）個別案内（被扶養者）
被保険者（本人）経由の配布では、単身赴任や長期出張等で家庭に届くのに時間がかかる可能性がある。その為、被扶養者（個人自宅）宛に個別案内を送付している。住所管理は特定健康診査に伴い開始した。個別案内通知には、受診券のほか、受診方法の案内文書やアンケートを同封している。
「○○様の奥様」ではなく、個人ダイレクトで通知が来るところが、“あなたへのメッセージ ” となり、健診受診の動機づけの面では大きい。また、アンケートには、
特別な理由があり受診できない項目（①妊娠中②海外居住者③長期入院者④資格喪失者等⑤その他）を設け、記載してもらうようにすることで、未受診者の把握に努めている。
５．他の保健事業や健康づくり活動との連動
・健康チームと毎月定期的に打合せを行っている、今後、データの階層化等の打ち合わせを綿密に行っていく予定。
・健康チーム及びＹＹＹクラブ裾野（子会社：スポーツジム等運営）との連携により、毎月第三水曜日は「すきま時間に歩こう DAY」と題して、Ｙ－ＣＩＴＹの敷地内 “ ウォーキ
ングコース ” を歩くイベントを保健事業として行っている。被保険者（本人）はもとより、同敷地内の社宅へもポスター掲示を行い被扶養者（家族）の健康づくりのきっかけの一助になるようにしている。

・これまで希望者に「禁煙教室」として禁煙セミナー・禁煙外来を行い、禁煙パッチの無料提供等行っているが今後「特定保健指導対象者」に対しての実施を検討中である。

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15．静岡県の特定健診 ･ 特定保健指導事業の促進の支援
静岡県は、平成 20 年４月１日現在、総人口 3,875,271 人、高齢化率 21.7％で、医療保険者数は、市町国保、国保組合等計 97 保険者である。
県の行政機関としては、本庁の厚生部と県下 7 地区の健康福祉センターで構成され、各地区の健康福祉センターは、保健所機能と福祉関係機能を併せ持つ出先機関である。また、
本庁では、厚生部内にある国保担当部門には保健師を配置せず、健康増進担当部門に所属する保健師等が、市町国保も含めたすべての医療保険者を支援対象とし、生活習慣病予防対策を推進している。その推進に当たっては、県健康増進計画「しずおか健康創造 21 アクションプラン」に重点目標を掲げ、「普及啓発」、「体制整備」、「市町・保険者への指導、支援」の三本柱で特定健診、特定保健指導事業の円滑な実施を促進している。
１．特定健診等の実施状況及び医療保険者における課題
県内の健康保険組合や市町国保などの医療保険者（97 ヵ所）への実態調査を実施し、課題や問題点を整理した。特定健診の受診率は 34.5％（目標率 40.5%）、特定保健指導

表１

受診率、実施率が低い理由①制度変更により、被扶養者については受診方法等が変わったため、身近な健診機関やがん検診等と同時に受診できなの 実 施 率 は 19.2 %（ 目 標 率

いなど健診体制整備が不十分。

22.7%）といずれも目標に達②がん検診と特定健診の同時実施の取り組みが遅れている。

しなかった。（速報値 健康③健診の必要について、事業主の理解が不足している。

増進室調査）受診率や実施率④特定健診制度の周知が十分でない。

が低い理由として表１に示し⑤特定保健指導等の評価方法が確立されていない。

た課題が考えられた。
表２

静岡県における特定健診の受診率・特定保健指導実施率由

区分

市町国保

国保組合

健保組合 協会けんぽ 共済組合

特定健診受診率
特定保健指導実施率

27.1％
29.8％

28.3％
0％

67.9％
18.4％

30.1％
8.4％

83.4％
23.1％

計
34.5％
19.2％

２．県の対応（１）受診促進のための周知、啓発
実施状況で受診率の低い 40 代、50 代の受診率の向上を目指し、平成 21 年６月の「父の日向け街頭キャンペーン」を皮切りに、保険者協議会、労働局、市町等と連携して被保険者向けの「健診受けましょうキャンペーン」を展開した。さらに、被扶養者向けにも、平成
22 年３月の女性の健康週間と合わせたキャンペーンを、民間企業と連携して開催した。
また、健診の必要性への事業主の理解不足に対し、事業主向けの新制度の周知パンフレッ
トを労働局と県で共同作成し、県内の各労働基準監督署で配布及び説明会などを実施するようにした。さらに健康保険組合に対しては、県で作成しているチラシなどのＰＤＦファイルを提供し、イントラネットを活用した啓発を各事業所に対し行えるようにした。
関係機関との連絡調整については、健康福祉センター ( 保健所 ) が中心となり、医師会、労働基準監督署、商工会・商工会議所・医療保険者等と受診促進対策を協議、推進する場 ( 地域、職域連携推進協議会 ) を設定し、各地区の状況に応じた効果的な対応を行っている（図１）。例えば、県中部地区にある中部健康福祉センターでは、連絡会で特定健診の受診促進のチラシを作成し、関係機関に配布した。
図１

生活習慣病対策連絡会 ( 地域職域連携推進協議会 )事業所
商工会議所･商工会

地域医師会
医療機関･健診機関

生活習慣病対策連絡会
地域産業保健センター

国民健康保険団体
連合会

目 的：特定健診･保健指導を円滑かつ効果的に実施するため、関係者が課題を共有し、連携して取り組む場として設定
事務局：各健康福祉センター(保健所)

市町国保担当市町健康担当労働基準監督署
全国健康保険協会
静岡支部

健康保険組合静岡県

ワーキンググループ（地域・職域保健の実務担当者）（２）医療保険者の体制整備に向けた取り組み（図２）①健診体制整備のための関係機関の協議の場「いつでも、どこでも、だれでも受診できるための健診体制整備」を目指した取り組みを行った。そのため、医療保険者の実態調査から導き出した課題、対策などを生活習慣病対策協議会（健診、保健指導部会）や医師会等の関係機関との特定健診等受診促進ワーキンググルー
プ、各健康福祉センターの地域職域連携推進協議会で問題解決に向けて協議している。
図２ 静岡県の取り組み

・医療保険者への実態調査(H２０年度 4 回実施）
・健康 福祉 センターの市 町へのヒアリング(国保、衛生部門)

・実施状況の整理
・課題や問題点の整理
・受診率向上策の
まとめ



Ⅴ

･医療保険者や関係機関に情報提供
・課題、対策などを生活習慣病対策協議会、健診、保健指導部会、医師会等の関係機関との受診促進ワーキングや各健
康福祉センターでの連絡会で協議・医療保険者間の情報交換会の開催

②研修会・情報交換会
数回の実態調査での「市町や医療保険者の要望」の中から研修内容を分析し、タイムリーにその内容を研修会に反映するようにし、受診促進に関する各医療保険者間の情報交換会
や特定健診等事業評価研修会を実施した。
③事例集作成実態調査において「他の医療保険者の取組を教えてほしい」との声が、また特定健診等受診促進ワーキンググループでは「受診促進の取り組みはされているが、なかなか受診率が向上しない」ことが問題点として挙げられた。そこで、他の良い取り組みを参考にできるように、平成 21 年度には「ひとめでわかる静岡県の取り組み－特定健診、特定保健指導活動事例集」を作成した。
④実施状況の比較分析
健診受診率等について、県内の各保険者のデータをまとめ、各保険者が自分たちの状況
を他保険者との比較し、課題を検討できるようにした。
（３）健康福祉センター（保健所）の取り組み例
健康福祉センター（保健所）は、上記の県の取り組みを協働して行っており、表３にあるような管内医療保険者への支援を行っている。
３．今後の推進に向けた県としての役割
県としては市町国保をはじめとした医療保険者と連携しながら、特定健診・保健指導の充実に向けた努力を今後とも続けていくことは当然である。しかし、県に求められていることは、特定健診、特定保健指導に留まらず、県民全

表３

健康福祉センター（保健所）の取り組み例①市町国保における健診・保健指導の効果的な実施に向け、
他医療保険者における取組み状況や情報提供を行う。
②事業所における職場健診のデータが、特定健診の受診率に繋がることから、労働安全衛生法を所管している労働基準監督署に働きかけ、事業所健診の推進を図る。
③働き盛り世代の受診率を向上するため、中でも受診率が低い小規模事業所に焦点を当て、商工会議所等と連携を図る。

てが健康で快適な生活をおくることができるようにすることであると考えている。特定健診、
特定保健指導でカバーできるのは、住民の一部にすぎず、住民全体の健康づくりのためには、さまざまな施策を組み合わせることが必要となる。そこで、県民の健康づくりのために、調査研究、情報の収集・提供を行っている静岡県総合健康センターを活用して、特定健診デー
タを分析して、県民の健康課題を抽出していく予定である。
各市町においても、自らの策定した特定健診等実施計画を評価することが大切であり、この特定健診等の展開を通じ、健康課題を住民と真剣に話し合っていくことが、今後の健康づくりを進めるために大変重要なことであると県としても捉えている。その話し合いを通じ、住民から様々なアイデアが提供され、地域の健康課題の解決策が見い出せ、生活習慣病予防対策の進展や健康づくりを支える環境づくりにつながっていくことを期待している。さらに、
市町国保以外の医療保険者においても、特定健診、特定保健指導を通じ、それぞれの医療保険の本来の目的を再確認する機会となるよう期待し支援を行っている。



16．群馬県健康福祉部保健予防課と群馬県国民健康保険団体連合会保健事業課の連携した支援
事例選定のポイント○特定健診・保健指導事業に携わる人材の育成を重点的、継続的な展開○地元の人的資源（大学教員など）の協力を得た保険者支援○群馬県健康福祉部保健予防課と群馬県国民健康保険団体連合会保健事業課の連携○市町村担当者（国保、衛生部門合同）のブロック別意見交換会を活用した情報共有
１．特定健診・保健指導事業に携わる連携協調した人材育成
群馬県では、特定健診・保健指導事業に携わる人材の育成を重点的、継続的に展開している。国が示した「研修ガイドライン」に基づいた実践者研修を実施するのみならず、関連した研修を主体的に企画、運営、評価している。平成 21 年度には、群馬県健康福祉部保健予防課の単独開催した特定健診・特定保健指導関連研修が３件、群馬県国民健康保険団体連
合会との共催が２件、委託開催が２件の計７件を実施しており、延べ参加者数は 506 名にのぼっている（次ページ表）。開催数、参加者数ともに他都道府県を上回っている。計７件の研修関連予算として約 200 万円（健康運動支援体制整備やタバコ対策（国庫 1/2）の予算を一部活用）計上しており、研修事業が評価されている証左であると考えられる。
また群馬県国民健康保険団体連合会も独自に研修会を開催しており、平成 21 年度には保健師等研修会（健診受診者と未受診者調査結果中間報告、68 名参加）、電子メールを活用した保健指導研修会（45 名参加）を実施しているが、県主催の内容と補完するように工夫しており、無駄がないように協調して開催している。
群馬県健康福祉部保健予防課が担当する技術編研修（9 単位：６時間 45 分。平成 19 年
度は保健予防課が主催、平成 20 年度より（財）群馬県健康づくり財団に委託）は、平成
19 年度から医師・保健師・管理栄養士・一定の保健指導の経験がある看護師を対象に継続実施しており、平成 19 年度の研修修了者は 1,115 名、20 年度以降の修了者は 1,466 名となっている。研修を受講した職種は、多い順に保健師（60％）、管理栄養士（25％）、経験がある看護師、医師の順。所属機関は、多い順に市町村（57％）、健診機関（27％）、医療機関、
その他となっている。
研修の効果及び課題を検討するため、研修の受講前後に無記名自記式アンケートを実施している。保健指導の知識・技術（７分類、17 項目）の習得状況は、最も理解度が高かったのは「メタボリックシンドローム・糖尿病の予防について理解している」、最も低かったのは「評価結果から効果的な保健指導方法を創意工夫できる」であった。保健指導方法の創意
工夫は、今後強化・習得したい知識・技術としても多くの希望があり、この結果から技術編の研修は、保健指導の知識・技術の習得に有用であるが、１回の研修では不十分であり、継続して実施する必要があることが判明した。



Ⅴ
群馬県

表

平成 21 年度群馬県健康福祉部保健予防課 特定健診・特定保健指導に関する研修会

形
体

開催者

研修会名

内

容

対

参加
人数

象

国が示す研修ガ 市 町 村、 保 険 者、 医 療 機 関、委 （財）群馬県健 特定健診保健指 イ ド ラ イ ン に 検診機関で特定健診・保健指145
導実践者育成研
1
託 康づくり財団 修会（技術編） 沿 っ た 研 修（9 導 に 携 わ る 担 当 者 等（ 医 師、栄養士、保健師、看護師等）
単位）
市町村、保険者、保健福祉事
委 NPO 法 人 健 康 特定保健指導実 エクササイズガ 務所、医療機関、検診機関で95
運 動 指 導 士 会 践者研修会（運2
特定健診・保健指導に携わる
イドの活用
託 群馬県支部
動編）
担当者等
市町村、保険者、保健福祉事
務所、医療機関、検診機関でコーチングを活
特定保健指導実
群
馬
県
健
康
福
主
祉 部 保 健 予 防 践者研修会（基 用した特定保健 特定健診・保健指導に携わる 41
3
催 課
担当者等（医師、栄養士、保指導礎編）
健師、看護師等）
共 群 馬 県 国 民 健 特定健診保健指 保健指導の改善 市町村、保健福祉事務所に所
康 保 険 団 体 連 導実践者育成研 につながる評価 属する医師、保健師、栄養士 43
4
催 合会
等
方法を検討
修会

主 群 馬 県 健 康 福 糖尿病予防対策 特定健診・保健 市町村、保健福祉事務所に所
指導に活かす糖 属する医師、保健師、栄養士 67
祉部保健予防
5
研修会
催 課
等
尿病対策
市町村、保険者、保健福祉事
特定保健指導・務所、医療機関、検診機関に
群
馬
県
健
康
福
主
「 禁 煙 支 援 」 の 職場のたばこ対120
携わる担当者等
祉部保健予防6
策で行う禁煙支ための研修会
催 課
事業所、学校等の衛生管理者
援のポイント
等
群馬県保険者
共 協 議 会（ 群 馬 ポピュレーショ 行列のできる健 市町村、保険者、保健福祉事
ンアプローチ研 康講座とチラシ 務所、保険者協議会に所属す 82
7
催 県 国 民 健 康 保 修会
る者等の作り方
険団体連合会）
合計※市町村は、国保と衛生を含む。



506

こうした研修評価アンケートの研修の前後での実施と詳細な分析および各種意見交換会か
ら得た情報をもとに、国立保健医療科学院でのリーダー研修を受講した者が実施する最低限の実践者研修のほかに、主体的に関連研修を企画することにつながっている。
また研修講師は、地元県内の人的資源（大学教員など）の協力を得ており、継続的な市町村などの支援体制が確保されていることが強みである。
２．群馬県健康福祉部保健予防課と群馬県国民健康保険団体連合会保健事業課の連携
群馬県では、平成８年度から群馬県国民健康保険団体連合（平成 10 年度に保健事業課が新設）に保健師を出向させて連携を強化している。現群馬県国民健康保険団体連合会保健事業課長（保健師）は、前職の群馬県健康福祉部保健予防課在籍中に特定健診・特定保健指導の立ち上げに関わり、国が実施するリーダー研修（国立保健医療科学院）にも参加して、初年度の実践者研修開催を担当しているため、特定健診・特定保健指関連の研修事業や課題などについて理解が深く、国保連合会保健師２名とともに、市町村国保担当者等に対して効果的な支援を展開できている。
平成 21 年度国保連合会の市町村支援事業の一例として健診受診率が低い理由を明らかにすることを目的として調査事業「健診等と受診に関する訪問調査」を立ち上げ、健診受診率が低かった県内自治体（人口 38,000 人、被保険者数１万人、特定健診対象者数 6,300人）の協力を得て、平成 19 年度基本健康診査から３年連続継続した健診受診者（未治療の者）224 名全員と３年連続未受診者 769 名から無作為抽出した 114 名に対して、郵送法および家庭訪問によるアンケート調査を実施しており、回答率は健診受診者 76％、未受診者
69.4％と高い。
詳細結果は分析中であるが、未受診者対策に資する検討のために、未受診者を対象とした調査を県内大学研究者の協力を得て、実施していることは特筆に値する。こうした質の高い
人的つながりが県と国保連合会の円滑な連携に大きく貢献している。
３．市町村担当者（国保、衛生部門合同）のブロック別意見交換会を活用した情報共有
特定健診・保健指導の事業そのものを円滑にすすめていくために、市町村担当者（国保、衛生部門合同）のブロック別意見交換会を開催している。これも平成 19 年度から毎年実施し、県の関係課や後期高齢者医療広域連合、国保連合会にも出席を要請して、市町村間で情報を共有することで、課題の明確化、問題解決の方針の検討につながっている。
【参考資料】
島田純子（群馬県健康福祉部保健予防課）、特定保健指導技術研修の効果と今後への検討等について、公衆衛生情報 2009 年 10 月号

Ⅴ
群馬県