熊本中央信用金庫 自動継続期日指定定期預金規定

令和２年４月現在

自動継続期日指定定期預金規定
１．
（預入れの最低金額）
この預金の預入れは一口１００円以上とします。なお、通帳式の場合は必ず通帳を持参してください。
２．
（自動継続）（１）この預金は、証書面または通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金として自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、証書面または通帳記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
３．
（預金の支払い時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書面または通帳記載の措置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満了日を指定するときは、証書面または通帳記載の取扱店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いとします。
４．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、

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預金証書と引換えに当店で返却します。
（通帳式の場合は、当該受入れの記載を取消したうえ当店で返却します。
）
５．
（利息）
（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合、証書面または通帳記載の「２年未満」利率②

預入日から満期日までの期間が２年以上の場合、証書面または通帳記載の「２年以上」
利率（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法によります。
（３）継続する場合の利息は、あらかじめ選択された指定預金口座への振替または元金への組入れのいずれかの方法により、その継続日に支払います。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合、継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）当金庫の債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき相当の事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（６）当金庫がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合および第７条第３項の規定により解約する場合、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てる。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６カ月未満解約日における普通預金の利率②

６カ月以上１年未満

２年以上利率×４０％③

１年以上１年６カ月未満

２年以上利率×５０％④

１年６カ月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤

２年以上２年６カ月未満

２年以上利率×７０％⑥

２年６カ月以上３年未満

２年以上利率×９０％（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

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６．
（取引等の制限）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
（３）前２項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
７．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに当店に提出してください。
（２）この預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合②

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③

法令で定める本人確認等における確認事項または第１１条第１項もしくは第２項にもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合④

この預金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利

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用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる行為③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

９．
（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（１）証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）証書・通帳、または、印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは、証書・通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、再発行手数料を申し受け相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同

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様に当店に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人、もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
１１．
（印鑑照合）
証書または通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻し当は、有効な払戻し等とします。
１２．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書または通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅5/6

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滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当金庫が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の 4）に基づき（付随的な事柄や手続きに係る事項等は除く）変更できるものとします。
（２）前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を店頭表示・ホームページ等にて公表する方法によりこれを周知します。
（３）前２項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以6/6上