福井大学高等教育推進センター

Newsletter No.

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福井大学高等教育センター運営委員会 編集 2010/07/25

ニュースレター 発刊にあたって
福井大学長 福田 優
平成２１年９月１５日福井大学高等教育推進

課題の洗い出し、国際的通用性の確保、学センターが難産の末開設された。学長の下、教修時間の確保、ＧＰＡの検討等、単位制度

育・学生担当副学長をセンター長として、入試の実質化を図る。

企画部門、ＦＤ・教育企画部門、学生支援部門

３）学生支援部門では、コミュニケーションの３部門から成る。各学部・研究科及びアドミ

能力、ビジネスマナー、キャリアデザイン

ッションセンター、共通教育センター、留学生等の教育に関する提言、学生が主体的に学センター、保健管理センター等の関連センター

べる学習環境の提言、及び学生の健康増進と密接な連携をとり、大学教育に関して幅広いに関する提言を行う。

方策等の立案・提言を行う。その中で２２年度等を実現する。センターでは、これらの活動の以降、センターの各部門が取組む主な重点項目

実情を年４～５回のニュースレターとして積極として的な広報を行う。今回はその第一号であり、福１）入試企画部門では中京、関西地区の受験

井大学高等教育推進センターの全容とその活動動向を分析し、重点地域を設定して入試広を全学構成員に周知し、本学の教育全般にわた報を行う。

る中心的ブレインとして更に充実したセンター

２）ＦＤ・教育企画部門では、学士課程教育に成長するためのコミュニケーションツールと方針の共有化と教育実績の在り方、授業改して大きな力となることを心より期待したい。

善努力の支援策等全学ＦＤにおける共通

内容
ニュースレター

発刊にあたって先を見据えて足元から

福田 優 (1)

寺岡 英男 (2)

三部門の今年度の取り組み (3)
入試企画部門大久保 貢 (4)

ＦＤ・教育企画部門
学生支援部門田村 信介 (5)

大学教育の質保障の展開を探る
資料紹介

西川

嗣雄 (7)

高等教育改革をめぐる研究/政策の動向(7)

シリーズ大学論１ (10)J.ハーバーマス「大学の理念－学習プロセス－」

高等教育推進センター活動日誌 (12)上野 栄一 (6)

,University of Fukui

1福井大学高等教育推進センター

先を見据えて足元から
高等教育推進センター長

寺岡 英男

昨秋、懸案の高等教育推進センターが設置されての「学生の視点に立った学習」という捉え方や、ました。今年度は、第２期中期目標期間の 1 年目

なぜ「学習方法」が重視されるべきかなどについとも重なり、実質的な取り組みを進める最初の年ても、提案の背後に、学ぶ側の視点、知識の習得だと思っています。その第２期の教育の目標・計としてだけではなく社会参加として学びを捉える

画には、「高等教育推進センターと連携のもと」とという、最近の世界の教育改革に共通する学習観

いう表現が多くあるのですが、中期目標の策定のの転換が、日本の大学教育改革の視点に据えられ過程では、まだよくわからない高等教育推進センたという点など興味深く読んでいました。例えば

ターとの連携など書きにくいという率直な意見もそのことに関わって付け加えるならば、教養教育

少なからず頂戴いたしました。これからセンター

等を通じての市民としての参画を、大学レベルでの中身をつくっていこうというところですから、もどうするか。具体的な方策にもかかわって、こ当然のご意見でもあるわけですが、裏を返せば、れまでにもない言及がなされたりしています（特それだけ高等教育推進センターの守備範囲としてに日本学術会議の報告）。こうした問題の１つ１ついる領域は、教育の中期目標、つまりは「学士課が、これまでの教育課程の見直しと再構築を求め

程教育の再構築」と重なり、対応が否応なく求めるもので、しかも地方の国立大学だからこそ必要られていることを意味しているわけです。

な側面も多くあります。だからこそ、全学的な取

私自身、数年前にこのセンターの設置が学内で話題に上った頃は、旧帝大系のような大きな規模組が必要で、学内に高等教育推進センターを設ける意味があるのだと思います。

の大学ならいざ知らず（言うまでもないことです

そうは言っても、今のセンターは、専任スタッが、現にそうした大学を中心に高等教育センター

フは特命教員 1 人、独自の予算もない状態でのスは作られたわけです）、独自の専任スタッフも付けタートです。しかし、今年度すでに３回もったセられないのだから、どれほどの意味があるのかとンターの運営委員会では、本号で紹介のある３部

いうような程度にみていました。ただ、国際的に門での重点的な取り組みを中心に、まずは足元をもモチベーションの低さが顕著な若者の、ユニバ

見つめ、お互いの取組を共有し合うところから始ーサル化された大学における学びをどうつくってめよう、そのために Newsletter や紀要も発行していくのか、あるいは、深刻な就職状況の中で単にいこうということになりました。幸い、本学の教職業教育に止まらず、学位プログラムを再構築し育は、全国でトップクラスの GP 採択の実績や第１ながら、学生がそこでの学びをインテグレートし期中期目標期間評価での高い評価が物語るように、自分の力量形成を図る学修と生活を大学がどう支高い水準のこれまでのいとなみがあります。これ援していくのか等々。重い課題を多く抱えているを確かな拠り所としながら、これからの大学教育現実があります。

の多くの課題に応えられるような福井大学の教育

就任早々の「航海日誌」にも書かせていただき

改革を目指して、このセンターをその推進役となましたが、改めて中教審の「学士課程教育の再構れるよう、ぜひ皆さんのお力をお借りして機能さ築」答申や、それを受けての日本学術会議の「大せて行きたいと思います。よろしくお願い申し上

学の分野別質保証の在り方について」の報告などげます。

を読んでみると、そこで指摘されている視点とし

2

Center for the Advancement of Higher Education, University of Fukui

Newsletter No.01

2010.07.25

三部門の今年度の取り組み「入試企画部門」「ＦＤ・教育企画部門」「学生支援部門」

福井大学高等教育推進センターは図のように「入試企画部門」・「ＦＤ・教育企画部門」・「学生支援部門」の三部門より構成されています。それぞれに部門会議が組織され、今年度の取り組みが始まっています。次ページより、三部門の今年度の課題、取り組み、今後の展開について報告します。

University of Fukui

3福井大学高等教育推進センター

入試企画部門
入試企画部門長大久保 貢

入試企画部門では、本学の教育目的を達成するための新しい入試のあり方等の将来に関わる基本的な課題に取り組むものとし、主に以下の項目についての企画立案・提言を行うことを目的としています。① 入学者
選抜方法の研究、② 入学者の成績調査、③ 入試にかかる調査・広報、④ 高大連携
当部門では今年度、入試広報のあり方について重点的に取り組むこととし、下記の企画立案・提言を行いました。
・ 中京、関西地区の受験動向を分析して重点地域を設定して入試広報を行う。
【目的】より効率的な入試広報を行うため。
・ 大学単独や大学連携（cf 国立 12 大学の進学説明会）による進学説明会だけでなく、北陸地区の同じ学部が連携して「北陸地区○○系学部合同説明会○○学部ってどんなところだろう」と銘打って、名古屋、関西で進学説明会を実施する。
【目的】より効率的な入試広報を行うため。
・ 学生による入試広報：「キャンパス大使」制度を企画し、入試広報を行う。
【目的】教員の負担軽減ため。志願者確保と学生の意欲喚起が狙い。
・ 第 1 回入試フォーラム or 第 1 回高等教育フォーラム「新しい視座から入試広報を考える」（仮称）を開催する。
【目的】教職員の入試広報に対する意識を高めるため。
・ 高大接続教育研究会を設立して、高校教員との交流を行う。
【目的】入試広報を大学からの一方な企画でなく、高校と大学が双方向で議論して効果的な企画を行うため。
効果・成果が低い入試広報は削減する。
・ 入試広報ニュースの創刊 or 高等教育推進ニュースの創刊【目的】学内向けの広報で、教職員の危機感を持たせるため。
・ 新入生アンケートに入試広報の設問を追加する。
【目的】入試広報の成果、効果の確認のため。
・ 高校訪問の報告書を取りまとめ、各学部にフィードバックする。
【目的】教職員の入試広報に対する意識を高めるため。
・ 受験生、入学生を対象にアドミッションポリシーのアンケート調査を行う。
【目的】アドミッションポリシーの浸透度、理解度を定量化するため。

これらの提言に沿った取り組みが必要かつ実施可能な学部から開始し、その実施状況を見て他学部も実施の有無を判断するケースもあり得ると考えています。
本学の平成 22 年度入試の志願状況を振り返ると、実質倍率（受験者÷合格者）1 倍台の募集区分は教育地
域科学部で 6 区分、医学部で 2 区分、工学部で 13 区分の結果でした。このように本学にとって志願者を確保することは喫緊の課題になっています。現在の本学の入試広報として、オープンキャンパス、出前講義、高校訪問説明会等様々な活動を実施していますが、今回、より効率的にしかも学内教員の負担を少しでも軽減できるような入試広報を企画立案・提言しました。今後、受験生から支持が得られるような入試広報を考えていきたいと思います。これらの取り組みを実現するためには、学内の関係学部・センターや関係部課との連携・協働することが必要ですので、ご協力の程、よろしくお願いします。

4Center for the Advancement of Higher Education, University of Fukui

Newsletter No.01

2010.07.25

ＦＤ・教育企画部門
ＦＤ・教育企画部門長
主な活動項目として、１）ＦＤおよびＳＤの充実、

田村 信介

際的に通用する人材の減少に直接つながる。

２）単位制度の実質化、３）初年次教育の充実、４）
教育方法の改善、５）教育課程の体系化・構造化、学習の動機づけや学習習慣の形成には初年次教育

６）学位授与方針の策定と公表に関する提言、７）の充実が効果的であり、積極的に取り組むべきと考教育プログラムを評価するシステムの整備、を挙げえている。高等学校までの受け身の教育と大学でのている。まずは１）、２）に重点的に取り組んでいる

自ら学ぶ教育との違い、学生間のつながり意識があが、６）も第２期中期計画期間の目標に掲げて検討

まり強くない学科での勉学環境、などにとまどうこ

を始めている。以下、各活動の課題を紹介する。

となく無事に成長する過程を支援する必要がある。
また各学生のこれまでの学習内容と大学の教育内容

ＦＤおよびＳＤの目的は、より効果的な教育の実とのギャップを埋めるには、補習・補完教育も体系現に向けた教職員による教育方針やベストプラクテ

的に充実させなければならない時代になっている。

ィスの共有であり、全学ＦＤ・ＳＤに多数の教職員

さらに学習効果の最大化にはなによりも学生の勉学が参加するよう工夫したい。またＦＤやＳＤ成果のへの動機づけが重要であり、すべての学生が早い段

全学への普及促進には、教員と職員が一体となった階から社会のしくみや社会での役割を体感できるよ

挑戦が不可欠であり、教員の能力向上を目的とする

うにする工夫が急務である。

ＦＤと大学職員の専門性・企画能力などの向上を目的とするＳＤの連携強化や、授業や教育環境改善努力を支援する仕組みの整備が課題である。

教育方法の改善では、学生の主体的学びを効果的に支援するしくみづくりや、スタッフや施設・設備の整備、ＩＣＴ利活用などが課題に挙がっている。

単位制度の実質化の課題は学生の日頃の学修時間

また教育課程の体系化・構造化、および学位授与方確保である。個々の科目の学修時間が希薄になるの針の策定と公表に関する課題には、カリキュラムなを防ぐ目的でこれまでＣＡＰ制などが採用している

どの学位授与方針との整合性・一貫性の確保、教養・が、履修科目の学修時間確保をさらに確実にするた基礎・専門教育の系統性確保、国際的に通用する学めに現在はＧＰＡ制の導入が話題になっている。Ｇ

習成果の目標設定や学習達成度の測定などがある。

ＰＡ制の採用は国際的通用性の面からも有効である

最後に、教育プログラムを評価するシステムの整備が、一方ではＧＰＡを気にして得意な科目だけを履は難しい課題であるが、学内外の事例の収集から初修する学生が増える問題などがあり議論を続けていめて学生にとっても教職員にとっても有益なシステる。高い教養と幅広い知識を備えた人材の減少は国ムを探りたい。

University of Fukui

5福井大学高等教育推進センター

学生支援部門
学生支援部門長 上野 栄一
昨年、高等教育推進センター学生支援部門長を拝できる）］、【創造的思考力】［（知識、技能、態度を総命しました。福井大学の学生支援のために頑張りた

合的に活用し、問題を解決することができる）］としいと思っております。皆様のご協力とご支援のほどています。最近では、キャリア教育という社会的点

よろしくお願いいたします。学生支援部門では学生

職業的自立に関する指導等が求められています。

支援のあり方について総合的に検討し、修学支援、

このような情勢の中、学生支援部門では、昨年、心身の健康の保持増進支援、就職支援及びキャリア

学生支援に係る課題の洗い出しを重点的に検討し，教育、留学生支援、就学環境の改善などについての

また「第２期中期計画の目標達成」のために次年度企画立案、提言を行います。学生支援で重要なことの課題を検討してきました。第２期中期計画取組重は、学習しやすい環境を整えることと考えています。

点項目として、「３－１①学生が自主的な学習活動を

福井大学は、理念として、『福井大学の目指す教展開できるように，よりよい修学支援の在り方を含育・研究・医療及びこれらを通じた社会貢献』とし、め，学生の修学環境等の維持改善を進める方策を実

また「福井大学は、学術と文化の拠点として、高い施する」「３－２－②学生の満足度の高い生活支援体

倫理観のもと、人々が健やかに暮らせるための科学制を整備・充実させる」「３－３－②各学部・研究科と技術に関する世界的水準での教育・研究を推進し、の実情に即し，キャリア教育を地域社会等と協同し，地域、国及び国際社会に貢献し得る人材の育成と、実践する」をかかげています。

独創的でかつ地域の特色に鑑みた教育科学研究、先これらを実施するにあたっては、具体的な学生支

端科学技術研究及び医学研究を行い、専門医療を実援策が必要です。そのために、学生支援部門として、践することを目的とします」と教育、研究、医療を学生の生活実態を知ることが重要であり，平成 22

三本柱として目的達成のための具体的目標を立てて年６月に実施された高等教育推進センター運営委員

います。この具体的目標は、中教審のいう学士力を会にて学生生活実態調査ワーキンググループを立ち習得することにもつながると考えています。

上げることとしました。委員は、私上野、田村信介

学士力という言葉は、平成 19 年中教審小委員会が、（ＦＤ・教育企画部門長）、西川嗣雄（センター専任

学生の能力低下を防ぐため、卒業要件の厳格化を柱

教員）、門井直哉（ＦＤ・教育企画部門員）、安倍博とする報告書案をまとめ、卒業までに学生が身につ（入試企画委員・医学部教授）、菊池彦光（学生支援

けるべき「学士力」という指針を提示しました。具部門員）の先生方です。目的は、「学生が主体的に学

体的には、
【知識】
（異文化の理解：外国などの文化ぶことができる学習環境づくりの提言に向けて、学を理解する、社会情勢や自然、文化への理解

人類生が求める（必要とする）具体的な支援や支援体制、の文化や社会情勢などを理解する）、【技能】［（コミ

施設設備等のあり方を検討するため、学生の修学・ュニケーション能力：日本語、特定の外国語で読み、生活実態について調査・把握・分析を行う」としま

書き、聞き、話すことが出来る；情報活用力（インした。学生のニーズや問題点を明確にし、具体的なターネットなどの多様な情報を適切に使い、活用で学生支援を実施することが大切です。本年度は、各きる）；論理的思考力（情報や知識を分析、表現でき部門とも連携をとりながら、具体的な行動計画とし

る）
］、
【態度】
［（チームワーク、リーダーシップ；他て、実態調査をする予定です。学生のニーズを知り、者と協力して行動したり、目標実現のために方向性

問題点を明らかにして、よりよい学習環境を整えてを示せる）、倫理観；自分の良心や社会のルールに従いきたいと考えています。今後とも皆様のご支援とって、行動できる；生涯学習力（卒業後も自ら学習

ご協力のほどよろしくお願いいたします。

6Center for the Advancement of Higher Education, University of Fukui

Newsletter No.01

2010.07.25

大学教育の質保障の展開を探る
西川 嗣雄※（高等教育推進センター特命教授)
現役時代には、Faculty Development（FD）関連の行事にはできるだけ参加するように心がけていた。
定年になったら悠々自適の生活を、と思っていたが、ひょんなことから、FD へ参加するのみでなく、その企画立案のお手伝いや、さらには教育改革に対する取り組みのお手伝いなどもしなければならない立場になってしまった。その結果、中央教育審議会答申などにも注意を払い、大学教育の質の保証の問題にもかかわらざるを得なくなった。
現在は、大学への入り口、在学中の教育、出口に対する各大学の方針を明示するための Admission、Curriculum、Diploma の３Policy の設定や公表に関して、全国の国立大学法人の状況を調査している。全ての Policy を設定しているかどうかやその内容の具体性などは大学によって異なり、教育に対する取り組みに関する各大学の温度差がかなり大きいように感じられた。その中でも、進んだところは全学統一した様式で各 Policy がまとめられており、真剣にかつ大変丁寧に取り組まれている様子が見て取れる。
この様な事例は、今後の福井大学における各 Policy の改定や新たな設定の際に大いに参考になるものと期待し、この作業を続けているこのごろである。

資料紹介 高等教育改革をめぐる政策・研究の動向①大学教育の質保障をめぐって
日本学術会議 大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会 教養教育・共通教育検討分科会
大学教育の分野別質保証の在り方について（仮題）第二部 学士課程の教養教育について（案）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/daigaku/k-shidai15.html
１．はじめに
２．教養教育をめぐる問題状況の検証（１）戦後の新制大学に導入された教養教育

養概念の失効②９０年代以降の社会における教養（２）大学教育を通じて涵養すべき市民性（２）「教養教育」の原点①市民性とは何か（３）教養教育をめぐる議論②現代における公共性の概念

３．教養教育とは何か③市民としての自律を支える批判力（１）民主主義社会を支える市民の育成④人々の連帯を支える知の共有とコミュニケーショ（２）「非専門教育」としての教養教育（３）教養教育と専門教育との相補性・相対性
４．専門教育と教養教育との関係の在り方

ン能力⑤参画の支援 －大学の教養教育がなし得ること（３）実際の教養教育の在り方についての提言（１）専門教育と教養教育とのバランス①現代的な知の共通基盤の形成（２）教養教育における大学の自主性②コミュニケーション能力の育成（３）「学士力」との関係について③専門教育と教養教育

５．現代における教養教育の在り方について（１）教養教育の原点としての市民教育の変容①「豊かな人生、職業」へのパスポートとしての教④参加型学習の必要性（４）大学教育を担う教員の「再建」
おわりにUniversity of Fukui

7福井大学高等教育推進センター

中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告」（平成２２年２月から６月までの審議経過概要）2010/06/29
構成の育成

第１ 全体的な審議状況

３ アジア地域における大学教育の質保証の枠組に第２ 公的な質保証システムの整備と，その一環として向けた努力
第５ 大学院教育の飛躍的な充実の教育情報の公表の促進等
１ 公的な質保証システムの整備と関連する施策

第６ 質保証を支えるための国公私立大学の健全な発

２ 教育情報の公表の促進

展

第３ 幅広い年齢層の者が学ぶ大学教育の推進

１ 我が国の大学システムとそれに応じた政策展開

第４ 大学教育のグローバル展開の促進

２ 大学への財政支援

１ 海外との大学間連携の促進

３ 私立大学の健全な発展

２ アジア地域の経済の一体的進展を見通した人材

４ 大学の自主性・自律性に基づく機能別分化②高等教育研究・大学研究の展開
日本高等教育学会

高等教育研究 第 13 集 2010/05/20[特集 スタッフ・ディベロップメント]

米国高等教育における学生担当職員の専門職能開発（PD）の体系化

大学職員の能力開発(SD)への試論―プログラム化・カ
リキュラム編成の前提のために

寺崎昌男

高等教育研究と大学職員論の課題 羽田貴史
大学のユニバーサル化とＳＤ－大学職員の視点から－
福島一政
スタッフ・ディベロップメント論のイノベーション 加
藤 毅

小貫有紀子

高等教育研究としての SD 論―特集の趣旨をめぐって―伊藤彰浩
論稿
経営支援機能としての経営情報システムの必要性に関する実証分析－米国のインスティテューショナ
ル・リサーチに注目して－中島英博

京都大学 高等教育研究 第 15 号 http://www.highedu.kyoto-u.ac.jp/index_publication.html
第一部 論稿
研究論文

モデル開発―高等教育・企業内教育連携による教員と学生による双方向型授業―多人数講義系授業「学びと仕事の融合学習」―」大森不二雄 熊のパラダイムの転換を求めて―（木野茂 立命本大学大学教育機能開発総合研究センタ ー 牧館大学共通教育推進機構）

貴愛 熊本大学大学院社会文化科学研究科 江川

理学療法教育における自生的 FD 実践の検討―OSCE

良裕熊本大学文学部 北村士朗 熊本大学大学院

リフレクション法を契機として―（平山朋子

社会文化科学研究科 渡邊あや 熊本大学大学教藍野大学医療保健学部理学療法学科 松下佳代

育機能開発総合研究センター

京都大学高等教育研究開発推進センター）
実践報告
高等教育での科学技術コミュニケーション関連実践についての一考察（都築章子 特定非営利活動
法人海の自然史研究所 鈴木真理子 滋賀大学
教育学部 )
初年次教育における協調学習が及ぼす効果とそのプロセス―学生同士の〈足場づくり〉を中心に―(森朋子 島根大学教育開発センター 山田剛史
島根大学教育開発センター)

8

社会人大学院における実践知・学術知対話型の教育研究大学の小部局における効率的・効果的な FD 活動の実践―教員同士による 5 分間相互コンサルテー シ ョ ン ― (中 島 平 東 北 大 学 大 学 院 教 育情 報
学研究部)
研究ノート
アメリカ合衆国における INSTITUTIONAL RESEARCH についての考察―教学支援機能に焦点を当てて(林しずえ 慶応義塾大学)
高等教育の動向
現代学生のこころの育ちと高等教育に求められるこCenter for the Advancement of Higher Education, University of Fukui

Newsletter No.01

2010.07.25

れからの学生支援 (高石恭子甲南大学カウンセ

吉透

リングセンター学生相談室)

ション・テクノロジー局上級ストラテジスト

動く職員組織をつくる (里 見朋香 京都 大学総長室センター教員・共同研究者論考)

シンポジウム FD の学内組織化と大学間連携
話題提供１ 「FD に係る学内の組織化と大学間連携「英語」における語彙教育と科学―二つの文化を超について」今泉柔剛 文部科学省高等教育局大えて―」(桂山康司 京都大学高等教育研究開発

学振興課大学改革推進室長
話題提供２ 全学共通教育の FD から大学間連携 FD

推進センター)「大学生活の過ごし方」から見た学生の学びと成長へ(小田 隆 治 山 形 大 学 地 域 教 育 文 化 学 部教 授の検討―正課・正課外のバランスのとれた活動が高い成長を示す― (溝上慎一 京都大学高等／高等教育研究企画センター)
話題提供３ 学内・大学間での FD ネットワーク構築

教育研究開発推進センター(松下佳代 京都大学高等教育研究開発推進セ

第二部 記録ンター)

第 15 回大学教育研究フォーラム 基調報告／シンポ

話題提供４ 大教センターはいかに学内組織化に寄ジウム」 『FD の学内組織化と大学間連携』
基調報告

マサチューセッツ工科大学教育イノベー

与しうるか (山田剛史 島根大学教育開発セン
ター専任講師／副センター長)

21 世紀の FD モデルの構築に向けて―オープンエデュケーション、SCHOLARSHIP OF TEACHING
AND L EARNING とテクノロジーの活用を中心に―飯北海道大学 高等教育ジャーナル－高等教育と生涯学習－第 17 号 2010 年 3 月
論文

http://socyo.high.hokudai.ac.jp/の分析 (山田邦雅，細川敏幸，西森敏之，安藤

オウル大学教員養成課程が大学入試で求めるヒュー
マンスキル (池田 文人).

厚 )職員評価の導入に関する考察 (岩崎 保道)

韓国学術研究支援事業の方向と成果 カク チン
仕事における大学教育の有効性と学生時代の学習熱

ノート
大学における授業料未納問題と対処策

心度の相関に関する定量的分析ー北海道大学における卒業生へのアンケート調査の分析結果を通してー (亀野－公立高等学校の取組を参考として－ (岩崎保道)
報告
薬学教育 6 年制における早期体験学習 －生命の尊淳)

北海道大学における TA を評価したアンケート調査

さと医療の関わり－ (古澤忍).

③福井大学における大学教育改革にかかわる報告書の紹介
福井大学教育地域科学部・大学院教育学研究科ＦＤ委員会 2009 年度報告書 2010.3
福井大学教育地域科学部・大学院教育学研究科における協働実践省察型ＦＤの展開

FD が、実際の大学における授業の改善に、実質的に効力あるものとなっているか、FD の実効性が問われる段階が始まっている。講演会やアンケート調査に終始するこれまでのパターンに止まる限り、そうした課
題に応えることは難しい。むしろ授業の実践を互いに省察し、再構成していく営みを継続的に進めていくことが必要となるだろう。教育地域科学部において進められてきているそうした取り組み、「協同実践省察型FD」とも呼ぶべき取り組みについて、それにかかわる諸報告を編集したものがこの報告書である。
目次
はじめに協働実践省察型ＦＤという課題 実効性あるＦＤの模索
協働実践省察型ＦＤの展開
福井大学教職大学院の挑戦 淵本幸嗣
若手教員の資質能力の形成について 上野 澄子
教職大学院における教科研究の再構成 石井恭子

福井大学教育地域科学部附属学校園の協働研究の歩みと今後の展望 森 透
知の創造としての授業をめざして 松田 淑子
１６年目をむかえた大学生の不登校・発達障害児への支援事業（ライフパートナー）
松木健一
教員養成課程初年次における課題探究型授業の展
開 福井大学教育地域科学部「教育実践研究
Ａ」研究会教育実践研究

University of Fukui

9Newsletter No.01

実践的な教師教育研究拠点の基盤形成 平成 21 年度福井大学教育地域科学部重点研究研究成果報告書
教師に必要な能力の定義・選択とその記述・評価の方法に関する研究－福井大学「教員養成スタンダード」の策定に向けて－」Ⅰ

報告群

福井大学「教員養成スタンダード」の提案に向けて－福井大学教員養成課程における「教育実践研究
A/B/C」の歴史的展開を踏まえて－
第１章

第２章

学習成果物の事例集（2009 年度）「探求ネットワーク」の報告書

福井大学「教員養成スタンダード」の策定

に向けて

Ⅱ

「ライフパートナー」報告書「教育実践研究 A」の報告書

八田幸恵・遠藤貴広

国語科における教師教育の到達点と問題

教職大学院の「長期実践報告」
免許更新制の報告書

松友一雄
資料 「教育実践研究 A/B/C」に関して刊行されたシリーズ大学論
大学のあり方をめぐる歴史的な省察と展望のための文献１

J.ハーバーマス「大学の理念 －学習プロセス－」
Jürgen Habermas ,“ Die Idee der Universität―Lernprozesse“ ※M.アイゲン,H.G.ガダマー, J.ハーバーマス他（赤刎弘也訳）『大学の理念』,玉川大学出版部, 1993.
M.Eigen, H.G.Gadamer, J.Habermas, W.Lepenies, H.Lübbe, K.M.Meyer-Abich, Die Idee der Universität, 1988.

「大学の理念」という論文名で、ヤスパースの同現在に至る大学の現状と問題はすでに現実のものと名の著作を想起される方も少なくないだろう。1923

なっている。そうした現実の中にあって、大学の現年、第一次世界大戦後の状況で表されたこの著書は、

実と歴史を踏まえあえて「大学の理念」を語るとす1945 年、再びの敗戦の後改めて出版され、1961 年にれば、それはどのような意味と可能性を持つのか。

さらに新訂版が刊行されている。
「大学の理念を自らガダマーに始まり、ハーバーマスによって締めくくの内に持つものだけが大学のために問題に即して考られるこの論集は、そうした挑戦に応えようとする

え、活動できる。」この言葉、あるいはその「理念」ものとなっている。

を、現代の大学の状況にあって私たちはどうとらえるべきなのだろうか。

ここでは、この連続講演の最後に登壇したハーバ
ーマスの議論に触れておこう。
「大学の理念 －学習1988 年、ハイデルベルク大学において行われた「大プロセス」（Die Idee der Universität―Lernprozess）と学の理念」をめぐる６人の研究者による連続講演は、題するこの論稿の中で、ハーバーマスはヤスパース

このヤスパースの著作とその問いへの 30 年を経たを基点に、シェルスキーやパーソンズらの大学論、時代における応答という性格を持っている。1960 年

リンガーらの 19 世紀末から 20 世紀初頭のドイツの代末、世界的に広がった大学への懐疑と批判、その大学と官僚制をめぐる研究、そして自身の 1960 年代

後繰り返される内と外からの大学改革の展開、そし末の立論も含む、それ以後の大学論の稜線を辿り、てユニバーサル段階に向けて否応なく拡大し変貌し「大学の理念」の凋落とその必然性を追った上で、続けている大学の中にあって、大学の求めるべきあ

改めて近代の大学の出発点における一群の大学論にり方（理念）をどのように見定めていくべきなのか。

立ち返る。19 世紀初頭のプロイセン改革期の大学論、

1980 年代半ば、この連続講演が行われた時期には、

ベルリン大学の構想とかかわって展開されたフィヒ

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Newsletter No.01

2010.07.25

テ、シュライエルマッハ、シェリング、フンボルト換』(1962)、『認識と関心』（1968）、そして 1981 年の大学論（その背景にあるカントの大学論）は、19の『コミュニケーション的行為の理論』、その後の『事世紀末から 20 世紀初頭に「孤独と自由」に象徴され実性と妥当性』（1992）を通じて、ハーバーマスは、るフンボルト理念として、当時の拡大する大学に対一貫して民主制の基軸となる省察的なコミュニケー

して人文学的な防御の盾のように持ち出される大学

ションによる秩序の形成、その正統性と可能性、そのイメージとは大きく隔たっている。ハーバーマス

して歴史的な展開をめぐって問いを進めている。

は、近代の大学論の出発点となる諸論に立ち返りな

その問いの脈絡とここでの「大学の理念」の再把

がら、「孤独と自由」という矮小化されたイメージに

握 は 直 接 結 び つ い て い る 。 community of

囚われることなくその初期の構想群に改めて光を当

investigation という言葉も、そして「学習プロセス」てている。その中でハーバーマスは、シュライエル

という副題もまた、開かれたコミュニケーション、

マッハのおよそ次のような言葉を引いている。
“学的Public な学習プロセスへの企図との関連を意識しな認識の努力は、何よりもまずその知を伝え合うこて選択されているといえるだろう。狭い意味での研とに向けられている。認識が、言葉なしに生み出し究・学究に止まらず、より広い探究と学習のプロセ得ないということが、そうした本質を明確に物語っスをも含むコミュニティに、ここでの「大学の理念」ている。そうであるならば、そうした認識への衝動をめぐる問いはひらかれている。学的コミュニケー

から、その目的に適った、その実現に必要なすべて

ションの共同体としての大学が、それがより広い社の結びつき、さまざまな種類の意志の共有、活動の会全体の、探究とコミュニケーションを通した社会共同体が、形成されていくに違いない。”ハーバーマ形成の可能性の震源地となり、開かれた基盤となり、スは、community of investigation（探究のコミ

そしてその省察と批判の錘としての役割を発展的に

ュニティ）という言葉でそれをとらえ返し、「この考果たし続けることへの展望へ、ハーバーマスの把握

えをいささかの感傷も交えずに支持する」と述べてはつながっている。

いる。近代の大学の出発点にあり，現代において「大学の理念」を問い返すときに基軸となる概念としてハーバーマスはこの提起を選択している。
ハーバーマスの 1986 年のこうした「大学の理念」※この論文は、ハーバーマスの下記の論文集に再録されている。Jürgen Habermas , Eine Art
Schadensabwicklung , Suhrkamp, 1987.

の再把握は、彼自身の社会理論、公共性・民主制をめぐる学的企図を背景としている。
『公共性の構造転University of Fukui

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高等教育推進センター活動日誌2009.9-2010.7
平成 21 年 9 月 29 日

第１回入試企画部門会議

9 月 30 日

第１回 FD・教育企画部門会議

10 月 2 日

第１回学生支援部門会議

10 月 19 日

第１回運営委員会

平成 22 年 2 月 19 日

第２回 FD・教育企画部門会議

2 月 23 日

第２回学生支援部門会議

3 月 16 日

大学教育シンポジウム～新時代の工学教育～(主催

高等教育推進センター，工学研究北陸信越工学教育協会福井県支部）

4 月 26 日

第１回運営委員会

5 月 24 日

第１回 FD・教育企画部門会議

5 月 26 日

第１回入試企画部門会議

6 月 16 日

第２回運営委員会

6 月 25 日

第２回 FD・教育企画部門会議

6 月 26 日

専門職として学び合うコミュニティ（主催：福井大学教職大学院
共催：福井大学高等教育推進センター他）

6 月 27 日

実践研究福井ラウンドテーブル 2010
（主催：福井大学教職大学院
共催：福井大学高等教育推進センター他）

6 月 28 日

第１回学生生活実態調査ワーキンググループ

7 月 23 日

第 1 回入試フォーラム

7 月 26 日

第３回運営委員会

7 月 26 日

第２回学生生活実態調査ワーキンググループ

8月2日

第３回 FD・教育企画部門会議

福井大学高等教育推進センター Newsletter の第 1 号です。これからの大学、これからの大学教育をめぐって、福井大学の内と外の多様な実践と研究を交流し合う広場にできたらと思います。福井大学における大学教育改革にかかわる取り組みをいちはやく共有するメディアでもありたいと考えていますので、そうした情報、下記までお寄せください。（Ｙ）

福井大学高等教育推進センター Newsletter

No.1

2010.7.25
編集：福井大学高等教育推進センター運営委員会
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TEL 0776-27-8400

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