【公開版】

提出年月日

令和２年５月 25 日 Ｒ８
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

合

性

安全審査 整理資料

第 29 条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

目 次
１章 基準適合性
1. 概要
1.1 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
1.1.1 核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備
1.1.2 燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備
1.1.3 核燃料物質を回収するために使用する設備
1.1.4 閉じ込める機能を回復するために使用する設備
1.2 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主な設計方針
1.2.1 核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備
1.2.2 燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備
1.2.3 核燃料物質を回収するために使用する設備
1.2.4 閉じ込める機能を回復するために使用する設備
2. 設計方針
2.1 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
2.1.1 核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備
2.1.2 燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備
2.1.3 核燃料物質を回収するために使用する設備
2.1.4 閉じ込める機能を回復するために使用する設備

2.2 多様性，位置的分散
2.3 悪影響防止
2.4 個数及び容量2.5 環境条件等
2.6 操作性の確保
2.7 試験検査

3. 主要設備及び仕様

第29.1表重大事故の発生を仮定するグローブボックス及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室

第29.2表 閉じ込める機能の喪失の対処に用いる主要設備の仕様

第29.1図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）（外的事象の対処時）

第29.2図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）（内的事象の対処時）

第29.3図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）（外的事象の対処時）

第29.4図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）（内的事象の対処時）

第29.5図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 漏えい防止設備）

第29.6図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（回収設備）

第29.7図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備

代替グローブボックス排気系）（外的事象の対処時）
第29.8図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備
象の対処時）

２章 補足説明資料

代替グローブボックス排気系）（内的事令 和 2年 5月 25日

１章

基準適合性

R7

重大事故は，加工規則第二条の二において，設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する事故であって，次に掲げるものとされている。

一

臨界事故

二

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失

こ の う ち ，「 加 工 施 設 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 する 規 則 」（ 以 下 「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 と い う 。） 第 二 十 九 条
では，以下の要求がされている。

（閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）
第二十九条

プルトニウムを取り扱う加工施設には、加工規則第二条の二第二号に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設けなければならない。
一

核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な設備

二

核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要
な設備

（解釈）
１

第１号に規定する「核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な設備」とは、例えば、飛散又は漏えいの原因

となる火災を消火するための設備や、核燃料物質を回収するためのサイクロン集塵機等をいう。
２１号に規定する「設備」の必要な個数は、当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

３第２号に規定する「核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備」とは、例えば、換気設備の代替となる高性能エアフィルタ付き局所排気設備等をいう。

４第２号に規定する「設備」の必要な個数は、当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

＜適合のための設計方針＞
プルトニウムを取り扱う加工施設には，加工規則第二条の二第二号に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な
次に掲げる重大事故等対処設備を設ける設計とする。

第一号について
核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し，飛散又は漏え
いした核燃料物質等を回収するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。
露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，火災源となる潤滑油を有するグローブボックス（以下「重大事故の発生を仮定す
る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 」 と い う 。） 内 で 火 災 を 確 認 し ， 核 燃 料

物質が火災の影響を受けることにより飛散又は漏えいする
おそれがある場合，核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために必要な重大事故等対処設備として，代替消火設備及び代替火災感知設備を設ける設計とする。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災を確認し，火災の影響を受けた核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいするおそれがある場合，核燃料物質の放出による影響を緩和及び核燃料物質の放出経路となり得る排気系を遮断するために必要な重大事故等対処設備として，代替換
気設備の漏えい防止設備を設ける設計とする。
核燃料物質がグローブボックス内及び工程室内の気相中に飛散又は漏えいしている場合，ＭＯＸ燃料加工施設をより安定な状態に復旧する観点から飛散又は漏えいした核燃
料物質を回収するために必要な重大事故等対処設備として，回収設備を設ける設計とする。

第二号について
核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。
回収設備により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収した後に，閉じ込める機能を回復するために必要な重大事故等対処設備として，代替換気設備の代替グローブボックス
排気系を設ける設計とする。

1.

概要

1.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設には，核燃料物質等を閉じ込める機

能の喪失に対処するため，核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し，飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するとともに，核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 は ，「 核 燃 料
物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使 用 す る 設 備 」，「 燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え いを 防 止 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，「 核 燃 料 物 質 を 回 収 す る
ために使用する設備」及び「閉じ込める機能を回復するために使用する設備」で構成する。

1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災を確認し，核燃料物質が火災の影響を受けることにより飛散
又 は 漏 え い す る お そ れ が あ る 場 合 に は ，「 核 燃 料 物 質 の 飛 散
又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備」により，核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火することで，核燃料物質の飛散又は漏えいを防止できる設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
1-1

設計基準対象の施設における「火災の感知・消火機能」
は，グローブボックス温度監視装置及びグローブボックス
消火装置であり，重大事故の発生を仮定する際の条件として ， 外 的 事 象 で は 基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 動 を 考 慮 し た
際に機能維持できる設計としない機器の機能喪失により，「グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブ
ボックス消火装置の消火機能」が喪失することで火災が継続 す る こ と を 想 定 す る 。 ま た ， 内 的 事 象 で は ，「 グ ロ ー ブ ボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス消火装置の消火機能」の多重故障により火災が継続することを想定する。
上 記 に 対 し ，「 核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る
火災を消火するために使用する設備」においては，工程室外の廊下から弁の現場手動操作により強制的に消火ガスボ
ンベから消火剤を放出できる遠隔消火装置により，グロー
ブボックス消火装置とは異なる消火手段にて重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災を消火する設計とする。また，内的事象を要因として発生した場合の対処においては，中央監視室からの遠隔手動操作により消火剤を放出できる設計とする。
上記の重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災を確認し，遠隔消火装置による消火の実施を判断するため，火災状況確認用温度計に中央監視室近傍から可搬型グローブボックス温度表示端末を接続することで，グローブボックス温度監視装置とは異なる手段にて重大事
1-2

故の発生を仮定するグローブボックス内における火災源近傍の温度を確認する。また，内的事象を要因として発生した場合の対処において，火災状況確認用温度計及び火災状
況確認用温度表示装置により，中央監視室にて重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災源近傍の温度を確認する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災を確認し，核燃料物質が火災の影響を受けることにより飛散
又は漏えいするおそれがある場合，核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火を行うことで重大事故の拡大を防止するため，遠隔消火装置，火災状況確認用温度計
及び火災状況確認用温度表示装置を常設重大事故等対処設
備として新たに設置する。また，可搬型グローブボックス
温度表示端末を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックス（第29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 け る 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替消火設備・遠隔消火装置・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）②

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計
1-3

・火災状況確認用温度表示装置(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替火災感知設備

・可搬型グローブボックス温度表示端末

1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，火災の影響を受けた核燃料物質がグローブボッ
クス内及び工程室内の気相中に移行し，グローブボックス
排気設備及び工程室排気設備を通り大気中へ放出されるおそ れ が あ る た め ，「 燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え いを防止するために使用する設備」により，燃料加工建屋外
への核燃料物質の漏えいを防止する設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，火災の影響を受けてグローブボックス内の気相中に移行した核燃料物質は，グローブボックス排気設備を通り大気中へ放出されるおそれがあるため，グローブボッ
クス排気設備に設置された高性能エアフィルタで核燃料物質を捕集する。また，グローブボックスが損傷し，グロー
ブボックス内から工程室内の気相中に核燃料物質の一部が移行した場合においても，工程室排気設備に設置された高1-4

性能エアフィルタで核燃料物質を捕集する。
核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火した後は，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がないため，大気中へ放出されるおそれはないが，放出経路となり得る
グローブボックスからの排気系に設置するグローブボック
ス排風機入口手動ダンパ及び工程室からの排気系に設置す
る工程室排風機入口手動ダンパを閉止する。これらのグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口
手動ダンパは，現場手動操作により閉止する。
火災の影響を受けてグローブボックス内及び工程室内の気相中に移行した核燃料物質が，グローブボックス排気設
備及び工程室排気設備を通り大気中へ放出されるおそれがある場合，排気系に設置された高性能エアフィルタで核燃料物質を捕集するため，設計基準対象の施設と兼用する重大事故の発生を仮定するグローブボックスに対して設置するグローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気
フィルタユニット及び工程室排気フィルタユニットを常設
重大事故等対処設備として位置付ける。また，気相中に移行した核燃料物質を高性能エアフィルタで捕集する経路を構築するため，設計基準対象の施設と兼用する重大事故の発生を仮定するグローブボックスに係るグローブボックス
排気ダクト，重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室に係る工程室排気ダクトの排気経路の維持機
能を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックス（第1-529.１ 表 ） 及 び 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
を 設 置 す る 室 （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と して位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．漏えい防止設備
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排気フィルタユニット（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）・重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置す
る 室 （ 第 29.１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）1-6

1.1.3

核燃料物質を回収するために使用する設備

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備及び燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了した後に，核燃料物質がグローブボックス内
及び工程室内の気相中に飛散又は漏えいしている場合には，ＭＯＸ燃料加工施設をより安定な状態に復旧する観点から「核燃料物質を回収するために使用する設備」により，飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生し，グローブボックス内及び工程室内の気相中に核燃料物質が飛散又は漏えいしている場合には，可搬型グロー
ブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置により，飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する。飛散又は漏えいした核燃料物質は，気相中に移行した微粒子のＭＯ
Ｘ粉末であることから，可搬型グローブボックス用集塵装
置及び可搬型工程室用集塵装置には高性能エアフィルタを内蔵するものとし，グローブボックス及び工程室内の空気を循環させ，高性能エアフィルタで核燃料物質を捕集する。
可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置に給電する可搬型発電機で使用する軽油を補給す
る た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
1-7電源設備）及び第２軽油

貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）を常設重大事故等対処設備として新たに設置する。また，グローブボックス内及び工程室
内の気相中に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するため，可搬型グローブボックス用集塵装置，可搬型工程室用
集 塵 装 置 ， 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 用 ），可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ 工 程 室 用 ）， ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用
サ ー ベ イ メ ー タ ， 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条
（ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 可

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル

電 源 設 備 ） 及 び 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
回収設備

・可搬型グローブボックス用集塵装置
・可搬型工程室用集塵装置
・可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）
・可搬型ダストサンプラ（工程室用）
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ②

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
1-8

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条③

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

1.1.4

電源設備）

電源設備）

閉じ込める機能を回復するために使用する設備

核燃料物質を回収するために使用する設備を用いた対策が完了した後に，ＭＯＸ燃料加工施設をより安定な状態に復旧する観点から「閉じ込める機能を回復するために使用する設備」により，グローブボックス内及び工程室内の排気機能を回復する設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために使用する設備を用いた対策が完了した後に，グローブボックス内
及び工程室内の排気機能を回復する。また，排気系に設置した高性能エアフィルタにより核燃料物質を捕集する。閉
じ込める機能の回復は，設計基準対象の施設のグローブボックス排気設備の排気機能を回復させることで，グローブ
ボックスから間接的に工程室内の空気も排気することが可能であるため，グローブボックス排気設備の排気機能のみ回復させるものとする。
グローブボックス及び工程室の排気機能を確保し，閉じ込める機能を回復するため，グローブボックス排気ダクトのうち重大事故の発生を仮定するグローブボックスの排気に係る範囲を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
1-9

第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条条

電 源 設 備 ）， 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32

電 源 設 備 ）， 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

及 び 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）

緊急時対策所）を常設重大事

故等対処設備として新たに設置する。また，可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユニット，可搬型ダ
ク ト ， 可 搬 型 給 気 フ ィ ル タ ， 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
設 備 ）， 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条
ー ブ ル （ 第 32 条
条

電源

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 電 源 ケ

電 源 設 備 ）， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監 視 測 定 設 備 ）， 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置（ 第 33 条

監視測定設備）及び可搬型放出管理分析設備（ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備
として，グローブボックス給気フィルタのうち重大事故の発生を仮定するグローブボックスの給気に係る範囲，グローブボックス排気フィルタのうち重大事故の発生を仮定す
るグローブボックスの排気に係る範囲，グローブボックス
排気フィルタユニット，グローブボックス排気ダクトのうち重大事故の発生を仮定するグローブボックスの排気に係る範囲，グローブボックス排風機，排気筒，受電開閉設備（ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条

備 ）， 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条
ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 （ 第 32 条
母 線 （ 第 32 条

電源設

電 源 設 備 ）， 6.9

電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用

電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線 （ 第 32 条
1-10

電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条条

電 源 設 備 ）， 460

電 源 設 備 ） 及 び 排 気 モ ニ タ （ 第 33

監視測定設備）を常設重大事故等対処設備として位置

付 け る 。 ま た ， 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックス（第29.１ 表 ） 及 び 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
を 設 置 す る 室 （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と して位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス排気系
・グローブボックス給気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・排気筒（設計基準対象の施設と兼用）
1-11

・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）・重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置す
る 室 （ 第 29.１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）②③

補機駆動用燃料補給設備
・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

受電開閉設備・ 受 電 開 閉 設 備 （ 第 32 条
・ 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条

④

電源設備）
電源設備）

高圧母線
・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 （ 第 32 条

電源設備）

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
⑤

(２ )
①

電源設備）
電源設備）

電源設備）

排気モニタリング設備
・ 排 気 モ ニ タ （ 第 33 条

⑦

電源設備）

低圧母線
・ 460Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条

⑥

電源設備）

監視測定設備）緊急時対策建屋情報把握設備
・ 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）・ 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備
1-12

ａ．代替グローブボックス排気系
・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト・可搬型給気フィルタ②

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条③

補機駆動用燃料補給設備
・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

④

電源設備）

電源設備）

代替モニタリング設備

・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設

備）
・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
監視測定設備）⑤

代替試料分析関係設備
・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

1-13

監視測定設備）1.2

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主な設計
方針

1.2.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグロー
ブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置
に対して，内蔵する蓄電池からの給電により起動すること
で，多様性を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグロー
ブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，盤等により制御して自動起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対して，工程室外の廊下から弁の現場手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出できる設計とすること
で，多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所
内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグローブ
ボックス温度監視装置に対して，電源を必要とせずに可搬型グローブボックス温度表示端末との接続により温度を確認できる又は内蔵する蓄電池からの給電により火災状況確
認用温度表示装置との組合せで温度を確認できるよう，火1-14

災防護設備のグローブボックス温度監視装置とは異なる構成で確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度表示装置は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置に対して，内蔵する充電池からの給電により起動するとともに，火災防護設備のグロー
ブボックス温度監視装置とは異なる構成で確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示端
末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，
火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備が設置される燃料加工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ アに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場合は火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定
するグローブボックス内における火災を消火するため，燃1-15

焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量又はグローブボッ
クスの容積及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示端
末は，代替消火設備及び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災状況を確認するために必要な充電池又は乾電池容量を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示端
末と代替火災感知設備の火災状況確認用温度計との接続は，コネクタ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

1.2.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

設計基準対象の施設と兼用する代替換気設備の漏えい防止 設 備 は ， 基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 を 考 慮 し て も 機 能を維持できる設計とし，重大事故等時における環境条件，
その他の自然現象による環境条件を考慮した設計とする。

1.2.3

核燃料物質を回収するために使用する設備

回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置，可搬型
工程室用集塵装置，可搬型ダストサンプラ（グローブボッ
ク ス 用 ）， 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ 工 程 室 用 ） 及 び ア ル フ
1-16ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ は ， 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。
回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置は，グローブボックス内及び工程室内の気相中に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために必要な高性能エアフィルタの捕集能力を有する設計とする。
対策を実施するために必要となる燃料及び電源は，十分な量を確保する。
以下の設備の設計方針については，それぞれの設備の条文において適合性を説明する。
・ 第 32 条

1.2.4

電源設備

閉じ込める機能を回復するために使用する設備

代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィルタユニットは，グローブボックス排気設備のグローブボックス排風機と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により駆動するグローブボックス排気設備のグローブ
ボックス排風機に対して，可搬型発電機の給電により駆動
し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，電源設備の補機
駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とすることで，多様性を有する設計とする。
1-17

代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型重
大事故等対処設備は，グローブボックス排気設備又は代替
換気設備の代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備と同時にその機能が損なわれるおそれがないように，グローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グ
ローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備が設置され る 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部
保管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場
合はグローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グ
ローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィルタユニットは，放射性エアロゾルを可搬型排
風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニットの高性能エアフィルタで捕集しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型ダクトと代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグローブボックス排気ダクトとの接続は，フランジ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグローブ
1-18

ボックス排気ダクトは，通常時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重大事故等対処設
備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。
対策を実施するために必要となる燃料及び電源は，十分な量を確保する。
以下の設備の設計方針については，それぞれの設備の条文において適合性を説明する。
・ 第 32 条

電源設備

・ 第 33 条

監視測定設備・ 第 34 条

緊急時対策所

1-19

2.

設計方針

2.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設には，核燃料物質等を閉じ込める機

能の喪失に対処するため，核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し，飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するとともに，核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 は ，「 核 燃 料
物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使 用 す る 設 備 」，「 燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え いを 防 止 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，「 核 燃 料 物 質 を 回 収 す る
ために使用する設備」及び「閉じ込める機能を回復するために使用する設備」で構成する。

2.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災を確認した場合，火災の影響を受けた核燃料物質が飛散し，グローブボックス内又は工程室内の気相中に移行することを防止するため，代替消火設備及び代替火災感知設備を設
置及び保管する。

2.1.1.1

代替消火設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災を2-1

確認し，核燃料物質が火災の影響を受けることにより飛散
又は漏えいするおそれがある場合には，遠隔消火装置により重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災を消火する。外的事象を要因として発生した場合の対処においては，工程室外の廊下から遠隔消火装置の弁の現場手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出する
ことで火災を消火する。また，内的事象を要因として発生した場合の対処においては，中央監視室から遠隔消火装置の盤の遠隔手動操作により消火剤を放出することで火災を消火する。
上記の核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火を行うことで重大事故の拡大を防止するため，遠隔消火装置を常設重大事故等対処設備として新たに設置する。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックス（第29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 け る 。
代 替 消 火 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.１ 図 及 び 第 29.２ 図 に示す。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替消火設備・遠隔消火装置・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）

2-2

2.1.1.2

代替火災感知設備

代替消火設備の遠隔消火装置による消火の実施を判断す
るため，外的事象を要因として発生した場合の対処においては，火災状況確認用温度計に中央監視室近傍から可搬型
グローブボックス温度表示端末を接続することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災源近傍の温度を確認する。また，内的事象を要因として発生した場合の対処においては，火災状況確認用温度計の測定値
を火災状況確認用温度表示装置に表示することにより，中央監視室にて重大事故の発生を仮定するグローブボックス
内における火災源近傍の温度を確認する。
火災状況確認用温度計は，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス内の火災源に対して設置し，火災源周辺の温度を測温抵抗体により測定する。外的事象を要因として発生した場合の対処においては，火災状況確認用温度計のケーブルに中央監視室近傍から可搬型グローブボックス温度表示端末を接続することにより，火災状況確認用温度計の測定値を確認する。また，内的事象を要因として発生した場合の対処においては，中央監視室に設置する火災状況
確認用温度表示装置に表示し，設計基準対象の施設のグローブボックス温度監視装置と異なる系統で構成すること
で，火災状況確認用温度計の測定値を確認する。
上記の重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災の状況を確認し，代替消火設備の遠隔消火装置による消火の実施を判断するため，火災状況確認用温度計
2-3

及び火災状況確認用温度表示装置を常設重大事故等対処設
備として新たに設置する。また，可搬型グローブボックス
温度表示端末を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.３ 図 及 び 第 29.４
図に示す。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装置(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替火災感知設備

・可搬型グローブボックス温度表示端末

2.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災を確認した場合，火災の影響を受けた核燃料物質がグローブボックス内及び工程室内の気相中に移行し，核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいすることを防止するため，代替換
気設備を設置する。

2.1.2.1

代替換気設備核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火す
2-4

るために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，火災の影響を受けてグローブボックス内の気相中に移行した核燃料物質は，グローブボックス排気設備を通り大気中へ放出されるおそれがあるため，グローブボッ
クス排気設備に設置された高性能エアフィルタで核燃料物質を捕集する。また，グローブボックスが損傷し，グロー
ブボックス内から工程室内の気相中に核燃料物質の一部が移行した場合においても，工程室排気設備に設置された高性能エアフィルタで核燃料物質を捕集する。
核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火した後は，核燃料物質を外部へ放出する駆動力がないため，大気中へ放出されるおそれはないが，放出経路となり得る
グローブボックスからの排気系に設置するグローブボック
ス排風機入口手動ダンパ及び工程室からの排気系に設置す
る工程室排風機入口手動ダンパを閉止する。これらのグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口
手動ダンパは，現場手動操作により閉止する。
上記の排気系に設置された高性能エアフィルタで核燃料物質を捕集するため，設計基準対象の施設と兼用する重大事故の発生を仮定するグローブボックスに対して設置する
グローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気フィルタユニット及び工程室排気フィルタユニットを常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，気相中に移行した核燃料物質を高性能エアフィルタで捕集する経路を構築するため，設計基準対象の施設と兼用する重大事故の発2-5生を仮定するグローブボックスに係るグローブボックス排気ダクト，重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室に係る工程室排気ダクトの排気経路の維持機能を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックス（第29.１ 表 ） 及 び 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
を 設 置 す る 室 （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と して位置付ける。
代 替 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.５ 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．漏えい防止設備
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排気フィルタユニット（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
2-6

・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）・重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置す
る 室 （ 第 29.１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）2.1.3

核燃料物質を回収するために使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び当該
グローブボックスを設置する室内に飛散又は漏えいした核燃 料 物 質 を 回 収 す る た め ， 回 収 設 備 ， 代 替 電 源 設 備 （ 第 32条

電 源 設 備 ） 及 び 補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 （ 第 32 条

電源設備）を設置及び保管する。

2.1.3.1

回収設備

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備及び燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了した後に，重大事故の発生を仮定するグロー
ブボックス内及び当該グローブボックスを設置する室内の気相中に核燃料物質が飛散又は漏えいしている場合には，
ＭＯＸ燃料加工施設をより安定な状態に復旧する観点か
ら，可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室
用集塵装置により，飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する。
飛散又は漏えいした核燃料物質は，気相中に移行した微2-7

粒子のＭＯＸ粉末であることから，可搬型グローブボック
ス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置には高性能エアフィルタを内蔵するものとし，重大事故の発生を仮定する
グローブボックス内及び当該グローブボックスを設置する
室内の空気を循環させ，高性能エアフィルタで核燃料物質を捕集する。
可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置による回収により，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス内及び当該グローブボックスを設置する室内の気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを可搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 用 ）， 可 搬 型 ダ ス ト
サンプラ（工程室用）及びアルファ・ベータ線用サーベイ
メータにより確認する。
上記の重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び当該グローブボックスを設置する室内の気相中に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するため，可搬型グローブ
ボックス用集塵装置，可搬型工程室用集塵装置，可搬型工
程室用集塵装置，可搬型ダストサンプラ（グローブボックス 用 ）， 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ 工 程 室 用 ） 及 び ア ル フ ァ ・
ベータ線用サーベイメータを可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
回 収 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.６ 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

可搬型重大事故等対処設備
回収設備
2-8

・可搬型グローブボックス用集塵装置
・可搬型工程室用集塵装置
・可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）
・可搬型ダストサンプラ（工程室用）
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ

2.1.3.2

電源設備

代替電源設備の可搬型発電機で使用する軽油を補給する
た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第２軽油貯電源設備）を常設重大事故等対処設備として

新 た に 設 置 し ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）

を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。また，回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置に給電するため，可搬型発電機（第32 条

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

び 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条

電源設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
2-9電源設備）及電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条②

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

2.1.4

電源設備）

電源設備）

閉じ込める機能を回復するために使用する設備

グローブボックス内及び工程室内の排気機能を確保し，閉じ込める機能を回復するため，代替換気設備，代替電源設 備 （ 第 32 条
32 条

電 源 設 備 ）， 補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 （ 第電 源 設 備 ）， 代 替 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監 視 測 定 設 備 ）， 代 替 試 料 分 析 関 係 設 備 （ 第 33 条

監視測

定 設 備 ） 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 （ 第 34 条

緊急時対策所）を設置及び保管する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備と し て ， 代 替 換 気 設 備 ， 受 電 開 閉 設 備 （ 第 32 条
備 ）， 高 圧 母 線 （ 第 32 条

電源設

電 源 設 備 ）， 低 圧 母 線 （ 第 32 条

電 源 設 備 ） 及 び 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を常設重大事故等対処設備として位置付ける。また ， 代 替 試 料 分 析 関 係 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を可

搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。

2.1.4.1

代替換気設備

飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために使用する設備を用いた対策が完了した後に，グローブボックス内
及び工程室内の排気機能を回復する。また，排気系に設置2-10

した高性能エアフィルタにより核燃料物質を捕集する。閉
じ込める機能の回復は，設計基準対象の施設のグローブボックス排気設備の排気機能を回復させることで，グローブ
ボックスから間接的に工程室内の空気も排気することが可能であるため，グローブボックス排気設備の排気機能のみ回復させるものとする。
外的事象を要因として発生した場合の対処において，閉じ込める機能の回復に必要な排気経路は，グローブボック
ス排気ダクトに可搬型ダクトを接続し，可搬型ダクトに可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニッ
トを接続することで構築する。また，重大事故の発生を仮定するグローブボックスに可搬型給気フィルタを接続する
ことにより，工程室からグローブボックスへの排気経路を構築する。閉じ込める機能を回復する際は，可搬型排風機付フィルタユニットを運転し，可搬型排風機付フィルタユ
ニット及び可搬型フィルタユニットに内蔵する合計４段の高性能エアフィルタにより放射性エアロゾルを除去しつつ大気中へ放出する。
内的事象を要因として発生した場合の対処においては，
設計基準対象の施設のグローブボックス排気設備の一部及び排気筒を用いて，グローブボックス排風機を運転し，グ
ローブボックス排気フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユニットに内蔵する合計４段の高性能エアフィルタにより放射性エアロゾルを除去しつつ排気筒を介して大気中へ放出する。
2-11

上記の閉じ込める機能を回復するため，グローブボック
ス排気ダクトのうち重大事故の発生を仮定するグローブボ
ックスの排気に係る範囲を常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユニット，可搬型ダクト及び可搬型給気フィルタを可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備
として，グローブボックス給気フィルタのうち重大事故の発生を仮定するグローブボックスの給気に係る範囲，グローブボックス排気フィルタのうち重大事故の発生を仮定す
るグローブボックスの排気に係る範囲，グローブボックス
排気フィルタユニット，グローブボックス排気ダクトのうち重大事故の発生を仮定するグローブボックスの排気に係る範囲，グローブボックス排風機及び排気筒を常設重大事
故等対処設備として位置付ける。
また，重大事故の発生を仮定するグローブボックス（第29.１ 表 ） 及 び 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
を 設 置 す る 室 （ 第 29.１ 表 ） を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と して位置付ける。
代 替 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.７ 図 及 び 第 29.8 図 に示す。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス排気系
2-12

・グローブボックス給気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・排気筒（設計基準対象の施設と兼用）
・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）・重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置す
る 室 （ 第 29.１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス排気系
・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト・可搬型給気フィルタ

2.1.4.2

電源設備

代替電源設備の可搬型発電機で使用する軽油を補給する
2-13

た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第２軽油貯電源設備）を常設重大事故等対処設備として

新 た に 設 置 し ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）

を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。また，代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型
排風機付フィルタユニットに給電するため，可搬型発電機（ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

備 ） 及 び 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条

電源設電源設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備
として，グローブボックス排風機に給電するため，受電開
閉 設 備 （ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条

設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条
6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 （ 第 32 条
備 用 母 線 （ 第 32 条条

電 源 設 備 ），電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 運 転 予

電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線 （ 第 32

電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条

及 び 460Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条

主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

受電開閉設備・ 受 電 開 閉 設 備 （ 第 32 条
2-14

電源設備）

電源設備）を常設重大事

故等対処設備として位置付ける。

②

電源

電源設備）

・ 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条
③

電源設備）

高圧母線

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 （ 第 32 条

電源設備）

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線 （ 第 32 条

①

電源設備）

低圧母線

・ 460Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
(２ )

電源設備）

電源設備）

・ 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
④

電源設備）

電源設備）

可搬型重大事故等対処設備
代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条②

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

2.1.4.3

電源設備）

電源設備）

監視測定設備

代替換気設備の代替グローブボックス排気系から大気中への放射性物質の放出状況を監視するため，可搬型排気モ
ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監 視 測 定 設 備 ）， 可 搬 型 排 気 モ

ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条

監視測定設備）及び 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を可

搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備
2-15

として，排気筒からの大気中への放射性物質の放出状況を
監 視 す る た め ， 排 気 モ ニ タ （ 第 33 条

監視測定設備）を常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，可搬型放
出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事

故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

排気モニタリング設備

・ 排 気 モ ニ タ （ 第 33 条
(２ )監視測定設備）

可搬型重大事故等対処設備①

代替モニタリング設備

・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設

備）
・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
監視測定設備）②

代替試料分析関係設備

・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

2.1.4.4

監視測定設備）緊急時対策所

代替換気設備の代替グローブボックス排気系から大気中への放射性物質の放出状況を監視するため，情報収集装置（ 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 ） 及 び 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）を常設重大事故等対処設備として新たに設置する。
主要な設備は，以下のとおりである。
2-16

(１ )
①

常設重大事故等対処設備
緊急時対策建屋情報把握設備

・ 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）・ 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）

2-17

2.2

多様性，位置的分散
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条 ： 重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の 「 2.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等【第二十七条

第 １ 項 第 六 号 ， 第 ２ 項 ， 第 ３ 項 第 二 号 ， 第 四 号 ， 第 六 号 】」
に示す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス
消火装置に対して，内蔵する蓄電池からの給電により起動することで，多様性を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，盤等により制御して自動起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置
に対して，工程室外の廊下から弁の現場手動操作により強制的に消火ガスボンベから消火剤を放出できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火設備の遠隔消火装置の中央監視室から遠隔手動操作にて起動するために必要な機能は，自然現象，人為事
象，溢水，火災及び内部発生飛散物に対して代替設備による機能の確保，修理等の対応により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
2-18

(２ )

代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグローブボックス温度監視装置に対して，電源を必要とせずに可搬型グローブボックス温度表示端末との接続により温度を確認できる又は内蔵する蓄電池からの給電により火災状況確認用温度表示装置との組合せで温度を確認できるよう，火災防護設備のグローブボックス温度監
視装置とは異なる構成で確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度表示装置は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護
設備のグローブボックス温度監視装置に対して，内蔵する充電池からの給電により起動するとともに，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置とは異なる構成で確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる代替火災感知設備の火災状況確認用温度表示装置及び火災状況確認用温度計のうち火災状況確認用温度表示装置ま2-19での系統は，自然現象，人為事象，溢水，火災及び内部
発生飛散物に対して代替設備による機能の確保，修理等の対応により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により動作する
火災防護設備のグローブボックス温度監視装置に対して，内蔵する充電池又は乾電池からの給電により動作す
るとともに，火災状況確認用温度計との接続により温度を確認できるよう，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置とは異なる構成で確認できる設計とすること
で，多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置
又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置
又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備が設置
さ れ る 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保
管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する
場合は火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備と異なる
2-20

場所に保管することで位置的分散を図る。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置，可搬型工程室用集塵装置，可搬型ダストサンプラ（グローブボ ッ ク ス 用 ）， 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ 工 程 室 用 ） 及 び
アルファ・ベータ線用サーベイメータは，燃料加工建屋
か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。

(４ )

代替換気設備
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型

排風機付フィルタユニットは，グローブボックス排気設
備のグローブボックス排風機と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により駆動するグローブボックス排気設備のグローブボックス排風機に対して，可搬型発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，電源設備の補機駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型
重大事故等対処設備は，グローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備と同時にその機能が損なわれるおそれが2-21

ないように，グローブボックス排気設備又は代替換気設
備の代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処
設 備 が 設 置 さ れ る 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距離を確保した外部保管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場合はグローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
上記以外の代替換気設備の漏えい防止設備及び代替グ
ローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備は，可
能な限り独立性又は位置的分散を図った上で，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件に対する
健 全 性 に つ い て は ，「 2.5

環境条件等」に記載する。

代替換気設備の代替グローブボックス排気系の排気筒
は，自然現象及び人為事象に対して代替設備による機能の確保，修理等の対応等により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

2-22

2.3

悪影響防止
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.1

重大事故等対処設備」

多様性，位置的分散，悪影響防止等【第二十七条

第 １ 項 第 六 号 ， 第 ２ 項 ， 第 ３ 項 第 二 号 ， 第 四 号 ， 第 六 号 】」
に示す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備の遠隔消火装置は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計は，重大事

故等発生前（通常時）の離隔若しくは分離された状態か
らコネクタ接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置，可搬型工程室用集塵装置，可搬型ダストサンプラ（グローブボ ッ ク ス 用 ）， 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ 工 程 室 用 ） 及 び
アルファ・ベータ線用サーベイメータは，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置及び可2-23

搬型工程室用集塵装置は，回転体が飛散することを防ぐ
ことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
屋外に保管する回収設備の可搬型グローブボックス用
集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置は，竜巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(４ )代替換気設備
代替換気設備の漏えい防止設備のグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパ
は，重大事故等発生前（通常時）の開放状態からダンパ
操作により重大事故等対処設備としての系統構成とする
ことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
上記以外の代替換気設備の漏えい防止設備は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグロー
ブボックス排気ダクトは，ダンパ操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
上記以外の代替換気設備の代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備は，安全機能を有する施設
2-24

として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設
備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型
排風機付フィルタユニットは，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
屋外に保管する代替換気設備の代替グローブボックス
排気系の可搬型ダクト及び可搬型給気フィルタは，竜巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす
る。

2-25

2.4

個数及び容量基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.2

重大事故等対処設備」

個 数 及 び 容 量 【 第 二 十 七 条 第 １ 項 第 一 号 】」 に 示

す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災を消火するため，燃焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量又はグロ
ーブボックスの容積及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等に対処することか
ら，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計及び火災状

況確認用温度表示装置は，代替消火設備及び代替換気設
備の漏えい防止設備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，重大事故の発生を仮定するグローブボックス
内における火災状況を確認するために必要な蓄電池容量を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，代替消火設備及び代替換気設備の漏えい防止設
2-26

備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災状
況を確認するために必要な充電池又は乾電池容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として２台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップを３台の合計５台を確保する。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計，火災状況
確認用温度表示装置及び可搬型グローブボックス温度表
示端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装
置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等に対処することから，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保
する。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置は，グローブボックス内及び工程室内の気相中に飛散又は漏え
いした核燃料物質を回収するために必要な高性能エアフ
ィルタの捕集能力を有する設計とするとともに，保有数
は，必要数として４台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを５台の合計９台を確保する。
回収設備の可搬型工程室用集塵装置は，グローブボッ
クス内及び工程室内の気相中に飛散又は漏えいした核燃
料物質を回収するために必要な高性能エアフィルタの捕2-27

集能力を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機
除外時のバックアップを２台の合計３台を確保する。
回収設備は，火災の影響により気相中に移行する核燃
料物質を回収できるよう，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックス及び重大事故の発生を仮定するグローブ
ボックスを設置する室に対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）は，グ
ローブボックス内において，空気中の放射性物質の濃度を測定するためのサンプリング量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として４台，予備として故障時のバックアップを４台の合計８台を確保する。
可搬型ダストサンプラ（工程室用）は，工程室内において，空気中の放射性物質の濃度を測定するためのサン
プリング量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台を確保する。
アルファ・ベータ線用サーベイメータは，建屋周辺において，空気中の放射性物質の濃度を測定するための計
測範囲を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台を確保する。

2-28

(４ )

代替換気設備
代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグロー

ブボックス排風機は，放射性エアロゾルをグローブボッ
クス排気フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユ
ニットの高性能エアフィルタで捕集しつつ，排気筒を介して，大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型
排風機付フィルタユニットは，放射性エアロゾルを可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニッ
トの高性能エアフィルタで捕集しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップを２台の合計３台を確保する。
また，代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型フィルタユニットは，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ２台の合計３台を確保する。
代替換気設備の漏えい防止設備は，グローブボックス
排気設備，工程室排気設備に対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系は，グローブボックス排気設備に対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
2-29

2.5

環境条件等
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.3

重大事故等対処設備」

環境条件等【第二十七条第１項第二号，第七号，

第 ３ 項 第 三 号 ， 第 四 号 】」 に 示 す 。
(１ )代替消火設備
代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，耐熱性を有する又は火災による温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火設備の遠隔消火装置のうち工程室外の廊下から弁の現場 手 動 操 作 に て 起 動 す る た め に 必 要 な 機 能 は ，「 第 27 条
重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすること
でその機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置のうち工程室外の廊下から弁の現場手動操作にて起動するために必要な機能は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，
2-30

線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計又は中央監視室で操作可能な設計とする。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備は，耐熱性を有する又は火災による温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替火災感知設備の火災状況確認用温度計のうち可搬型グロー
ブボックス温度表示端末との接続により構成する範囲
は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置
し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる代替火災感知設備の火災状況確認用温度表示装置及び火災状況確認用温度計のうち火災状況確認用温度表示装置と構成する範囲は，自然現象，人為事象，溢水，火災及び内部発生飛散物に対して代替設備による機能の確保，修理等の対応により重大事故等に対処するための機能を損
2-31

なわない設計とする。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計のうち可搬型グローブボックス温度表示端末との接続により構成する範囲は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設
置及び被水防護する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部
発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，想定される重大事故等が発生した場合において2-32

も設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は中央監視室
近傍で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
回収設備の可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用 ）， 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ 工 程 室 用 ） 及 び ア ル ファ・ベータ線用サーベイメータは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所
又は第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる回収設
備 の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機
2-33

能を損なわない設計とする。
回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置は，内部発生飛散物の影響を考慮
し，燃料加工建屋又は外部保管エリアの内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
回収設備の可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用 ）， 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ （ 工 程 室 用 ） 及 び ア ル ファ・ベータ線用サーベイメータは，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
屋外に保管する回収設備の可搬型グローブボックス用
集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置は，コンテナ等に収納して保管し，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。
回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，当該設備の設置
場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計又は線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
2-34

回収設備の可搬型工程室用集塵装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置に支障がないよ
うに，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計又は線量率の高くなる
おそれの少ない場所の選定により，当該設備の設置が可能な設計とする。

(４ )代替換気設備
代替換気設備の漏えい防止設備の常設重大事故等対処

設備は，耐熱性を有する又は火災による温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する
温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替換
気 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条

重大事

故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の漏えい防止設備の常設重大事故等対処
設備並びに代替グローブボックス系のグローブボックス
排気フィルタ，グローブボックス排気フィルタユニット
及びグローブボックス排気ダクトは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の排気筒
2-35

は，自然現象及び人為事象に対して代替設備による機能の確保，修理等の対応等により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の漏えい防止設備のグローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気フィルタユニット及び工程室排気フィルタユニットは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型
排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニット
は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所に保管
し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型ダクト及び可搬型給気フィルタは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型ダクト及び可搬型給気フィルタは，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替換
気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型重大事故
等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の

2-36

「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型
排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニット
は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型
排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニット
は，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型ダクト及び可搬型給気フィルタは，内部発生飛散物の影
響を考慮し，燃料加工建屋の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
屋外に保管する代替換気設備の代替グローブボックス
排気系の可搬型ダクト及び可搬型給気フィルタは，コン
テナ等に収納して保管し，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下
火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。
代替換気設備の漏えい防止設備のグローブボックス排
2-37

風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパ
は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，放射線の影響を受けない異なる区画又は離れた場所から操作可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグロー
ブボックス排気ダクトのダンパの操作は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないよ
うに，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がな
いように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定
又は放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

2-38

2.6

操作性の確保基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.4

重大事故等対処設備」

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号 ， 第 四 号 ， 第 五 号 ， 第 ３ 項 第 一 号 ， 第 五 号 】」 に 示 す 。
(１ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示

端末と代替火災感知設備の火災状況確認用温度計との接続は，コネクタ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示
端末は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，コネクタ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

(２ )代替換気設備
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型

ダクトと代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグローブボックス排気ダクトとの接続は，フランジ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグロー
ブボックス排気ダクトは，通常時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重大事
2-39

故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型
ダクトは，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，フランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

2-40

2.7

試験検査
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条の 「 2.4

重大事故等対処設備」

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号 ， 第 四 号 ， 第 五 号 ， 第 ３ 項 第 一 号 ， 第 五 号 】」 に 示 す 。
代替消火設備は，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検が可能な設計とする。
代替火災感知設備は，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
代替火災感知設備の可搬型グローブボックス温度表示端
末は，加工施設の運転中又は停止中に独立して動作確認が可能な設計とする。
回収設備の可搬型重大事故等対処設備は，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検，員数確認及び動作確認が可能な設計とする。
代替換気設備の常設重大事故等対処設備は，加工施設の運転中又は停止中に外観点検が可能な設計とする。
代替換気設備の漏えい防止設備のグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパは，加工施設の運転中又は停止中に動作確認によりダンパの固着がないことの確認が可能な設計とする。
代替換気設備の漏えい防止設備のグローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気フィルタユニット及び工程室排気フィルタユニットは，加工施設の運転中又は停止中に差圧の確認によりフィルタの目詰まりがないことの確認が可能な設計とする。
2-41

代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィルタユニットは，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検，員数確認及び動作確認が可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型フィルタユニット，可搬型ダクト及び可搬型給気フィルタ
は，加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
可搬型ダクトを使用した代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグローブボックス排気ダクトの接続口は，外観の確認が可能な設計とする。
代替電源設備及び補機駆動用燃料補給設備の試験検査に
つ い て は 「 第 32 条

電源設備」に記載する。

代替モニタリング設備及び代替試料分析関係設備の試験
検 査 に つ い て は 「 第 33 条

監視測定設備」に記載する。

緊急時対策建屋情報把握設備の試験検査については「第34 条

緊急時対策所」に記載する。

2-42

3.

主要設備及び仕様
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 の 対 処 に 用 い る 主 要 設 備 を 第 29.２

表に示す。

3-1

第 29.１ 表

重大事故の発生を仮定するグローブボックス及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室設置室

重大事故の発生を仮定する
グローブボックス

粉末調整第２室

予備混合装置グローブボックス

粉末調整第５室

均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス

粉末調整第７室

回収粉末処理・混合装置グローブ
ボックス

ペレット加工第１室

添加剤混合装置Ａグローブボックス
プレス装置Ａ（プレス部）グローブ
ボックス
添加剤混合装置Ｂグローブボックス
プレス装置Ｂ（プレス部）グローブ
ボックス

表-1

第 29.２ 表

閉じ込める機能の喪失の対処に用いる主要設備
の仕様

1.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替消火設備・遠隔消火装置・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）②

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計
・火災状況確認用温度表示装置(２ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備①

代替火災感知設備

・可搬型グローブボックス温度表示端末

1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．漏えい防止設備
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対表-2

象の施設と兼用）
・工程室排気フィルタユニット（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）・重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置す
る 室 （ 第 29.１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）1.1.3

核燃料物質を回収するために使用する設備(１ )

常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
回収設備

・可搬型グローブボックス用集塵装置
・可搬型工程室用集塵装置
・可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）
表-3

・可搬型ダストサンプラ（工程室用）
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ②

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条③

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

1.1.4
(１ )
①

電源設備）

電源設備）

閉じ込める機能を回復するために使用する設備
常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス排気系
・グローブボックス給気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・排気筒（設計基準対象の施設と兼用）
・ 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス （ 第 29.
表-4

１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）・重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置す
る 室 （ 第 29.１ 表 ）（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）②補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

③

受電開閉設備・ 受 電 開 閉 設 備 （ 第 32 条
・ 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条
④

電源設備）
電源設備）

高圧母線

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 （ 第 32 条

電源設備）

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線 （ 第 32 条

電源設備）

排気モニタリング設備

・ 排 気 モ ニ タ （ 第 33 条
⑦

電源設備）

低圧母線

・ 460Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
⑥

電源設備）

電源設備）

・ 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
⑤

電源設備）

監視測定設備）緊急時対策建屋情報把握設備

・ 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）・ 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス排気系
表-5

・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト・可搬型給気フィルタ②

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条③

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
④

電源設備）

電源設備）

代替モニタリング設備

・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設

備）
・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
監視測定設備）⑤

代替試料分析関係設備

・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

表-6

監視測定設備）

図－1
第 29.１図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）（外的事象の対処時）

図－2
第 29.２図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）（内的事象の対処時）

図－3
第 29.３図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）（外的事象の対処時）

図－4
第 29.４図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）（内的事象の対処時）

図－5
第 29.５図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 漏えい防止設備）

図－6
第 29.６図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（回収設備）

図－7
第 29.７図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス排気系）（外的事象の対処時）

図－8
第 29.８図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス排気系）（内的事象の対処時）

２章 補足説明資料

令和２年５月25日 R８
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第29条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 SA設備基準適合性一覧

5/25

６

補足説明資料2-2 配置図

5/25

５

補足説明資料2-3 系統図

5/25

４

補足説明資料2-4 容量設定根拠

5/25

５

補足説明資料2-5 その他設備

5/25

４

補足説明資料2-6 接続図

5/21

２

補足説明資料2-7 アクセスルート図

5/25

５

補足説明資料2-8 主要設備の試験・検査

5/25

４

補足説明資料2-9 重大事故等対処に用いる計測機器系の測定原理

5/25

３

(1/1)

備考

令和 2 年 5 月 25 日 R6

補足説明資料 ２-１（29 条）

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備）
火災を消火するために使用する設備）
火災を消火するために使用する設備）
常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替消火設備

代替火災感知設備

代替火災感知設備

遠隔消火装置火災状況確認用温度計

火災状況確認用温度表示装置

種 類 遠隔手動操作式
消火剤種類 ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）
数 量 ９台

－

－

－

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数９台

必要数１式

必要数１式

容量

・消火剤は消火に必要な容量以上確保
・蓄電池の容量を１時間以上確保

蓄電池の容量を１時間以上確保

蓄電池の容量を１時間以上確保

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

27条適合性第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

第３号

）

共
通

操
作
性

量 １式

数

量 １式

自然現象

・地震に対しては工程室外の廊下から弁の現場手動 ・地震に対しては可搬型グローブボックス温度表示端
操作にて起動するために必要な機能は「地震を要因と 末との接続により構成する範囲は「地震を要因とする ・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計と ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
計とする。
する。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， は手順により対応する。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・工程室外の廊下から弁の現場手動操作にて起動するために必要な機能は，内部発生飛散物から防護す
る設計とする。また，溢水量を考慮した位置への設
置，保管，被水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては工程室外の廊下から弁の現場手動 ・地震に対しては可搬型グローブボックス温度表示端
・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での操作にて起動するために必要な機能は「地震を要因と 末との接続により構成する範囲は「地震を要因とする
転倒防止等の措置を講ずる。
する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計と・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設
計とする。
する。
計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，る。又は手順により対応する。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

操作内容

盤類の遠隔手動操作，遠隔消火装置の弁の現場手動可搬型グローブボックス温度表示端末の接続
操作・可搬型グローブボックス温度表示端末との接続により構成する範囲は，内部発生飛散物から防護する設計とする。また，溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水に対しては手順等により対応する。

付属の操作スイッチの現場手動操作

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能
切替不要な設計とする。

系統設計

・他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接 ・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること 処施設として使用することにより悪影響を与えない設で悪影響を与えない設計とする。
計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては工程室外の廊下から弁の現場手動 ・地震に対しては可搬型グローブボックス温度表示端
操作にて起動するために必要な機能は「地震を要因と 末との接続により構成する範囲は「地震を要因とする ・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所でのする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計と 転倒防止等の措置を講ずる。
計とする。
する。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。 ・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条
自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

）

可搬型

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第６号

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

自然現象

共
通
要
因
故
障
防
止

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・地震に対しては工程室外の廊下から弁の現場手動 ・地震に対しては可搬型グローブボックス温度表示端
・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での操作にて起動するために必要な機能は「地震を要因と 末との接続により構成する範囲は「地震を要因とする
転倒防止等の措置を講ずる。
する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設 重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計と・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設
計とする。
する。
計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，る。又は手順により対応する。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

（

第
３
項

数

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-1

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい
火災を消火するために使用する設備）を防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）
可搬型重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替火災感知設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

可搬型グローブボックス温度表示端末

グローブボックス排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタユニット－

種類 高性能エアフィルタ（２段）

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

台 数 ５台（うち２台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）
－

数

量 １式

数

量 １式

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２台（２台）

必要数１式

必要数１式

容量

充電池又は乾電池の容量を１時間以上確保－－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

27条適合性第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

第３号

）

共
通

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

付属の操作スイッチの現場手動操作

操作不要

操作不要

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

切替不要

系統設計

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接 ・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること 処施設として使用することにより悪影響を与えない設で悪影響を与えない設計とする。
計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

悪影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

（
）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

周辺機器からの悪影響

第
３
項

切替不要

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を
図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-2

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）

27条適合性第１号

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

工程室排気フィルタユニット

グローブボックス排風機入口手動ダンパ

工程室排風機入口手動ダンパ

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

種

類 現場手動操作式

種

類 現場手動操作式

数

量 １式

基

数 ２基

基

数 ２基

－

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数２基

必要数２基

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

第３号

）

共
通

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

操作不要

ダンパの現場手動操作

ダンパの現場手動操作

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

切替不要

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系 ・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系
統構成とすることで悪影響を与えない設計とする。
統構成とすることで悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条
自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

（

第
３
項

第１号

切替不要

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-3

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（核燃料物質を回収するために使用する設を防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）
備）

27条適合性常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

回収設備

グローブボックス排気ダクト

工程室排気ダクト

可搬型グローブボックス用集塵装置

－

－

数

第１号

量 １式

数

－

－

台 数 ９台（うち４台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）－

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１式

必要数４台（４台）

容量

－

－

火災により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために必要な能力

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

第３号

）

共
通

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

操作不要

操作不要

付属の操作スイッチの現場手動操作

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

切替不要

切替不要

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条
自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

（

第
３
項

－
量 １式

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図
る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-4

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質を回収するために使用する設 する設備（核燃料物質を回収するために使用する設 する設備（核燃料物質を回収するために使用する設
備）
備）
備）
可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

回収設備

回収設備

回収設備

可搬型工程室用集塵装置

可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）

可搬型ダストサンプラ（工程室用）

－

－

－

台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）
－

台
－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１台（１台）

必要数４台（４台）

必要数１台（１台）

容量

火災により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する－ために必要な能力27条適合性第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

第３号

）

共
通

操
作
性

数 ８台（うち４台は故障時バックアップ）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

台

数 ２台（うち１台は故障時バックアップ）－
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

付属の操作スイッチの現場手動操作

付属の操作スイッチの現場手動操作

付属の操作スイッチの現場手動操作

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

切替不要

切替不要

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。 ・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。 ・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

悪影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条
自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

常設との接続性

常設との接続不要

常設との接続不要

常設との接続不要

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図
る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとと 第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとと 第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。
もに位置的分散を図る。
もに位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。 境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。 境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

（

第
３
項

第１号

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

補2-1-5

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質を回収するために使用する設 する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する
備）
設備）
設備）

27条適合性

可搬型重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

回収設備
アルファ・ベータ線用サーベイメータ

代替換気設備代替グローブボックス排気系
グローブボックス給気フィルタ

代替換気設備代替グローブボックス排気系
グローブボックス排気フィルタ－

種

類 高性能エアフィルタ（１段）

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

数

量 １式

数

量 １式

台

第１号

数 ２台（うち１台は故障時バックアップ）

－

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１台（１台）

必要数１式

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

第３号

）

共
通

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

付属の操作スイッチの現場手動操作

操作不要

操作不要

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

切替不要

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。 処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

悪影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
第１号

常設との接続性

常設との接続不要

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

（
）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

周辺機器からの悪影響

第
３
項

切替不要

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図
る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-6

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する
設備）
設備）
設備）

27条適合性第１号

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替換気設備代替グローブボックス排気系
グローブボックス排気フィルタユニット

代替換気設備代替グローブボックス排気系
グローブボックス排気ダクト

代替換気設備代替グローブボックス排気系
排気筒

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

－

－

数

量 １式

数

（
第３号

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１式

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

）

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象，自然現象に対しては手順等によ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，り対応する。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす・手順等により対応する。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・手順等により対応する。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては第25条に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他の自然現象に対しては手順等により対応す
る。

操作内容

操作不要

ダンパの現場手動操作

操作不要

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能
切替不要な設計とする。

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系処施設として使用することにより悪影響を与えない設
統構成とすることにより悪影響を与えない設計とする。
計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては第25条に基づく設計とすることにより他の設備に悪影響を与えない設計とする。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条
自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象に対しては手順等により対応す自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 る。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環・手順（全工程を停止する）等により対応する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

（

第
３
項

量 １式

－

第
１
項
共
通

数

－

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

量 １式

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-7

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する
設備）
設備）
設備）
可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

代替換気設備代替グローブボックス排気系
可搬型排風機付フィルタユニット

代替換気設備代替グローブボックス排気系
可搬型フィルタユニット

代替換気設備代替グローブボックス排気系
可搬型ダクト－種 類 高性能エアフィルタ
単体捕集効率 99.97％以上（0.15μmＤＯＰ粒子）
台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）－－

台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）－
個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１台（１台）

必要数１台（１台）

必要数１セット（１セット）

容量

約1100m3/h以上

約1100m3/h以上－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

27条適合性第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

第３号

）

共
通

操
作
性

数

量 ２セット（うち１セットは故障時バックアップ）

－

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

付属の操作スイッチの現場手動操作

操作不要

グローブボックス排気ダクトとの接続

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

切替不要

切替不要

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。 ・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。 ・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

悪影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条
自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

常設との接続性

常設との接続不要

常設との接続不要

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとと 第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとと 第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散 もにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散 もにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散
を図る。
を図る。
を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

（

第
３
項

第１号

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

補2-1-8・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する設備）

27条適合性

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備代替グローブボックス排気系
可搬型給気フィルタ－数

量 ２セット（うち１セットは故障時バックアップ）

－

第１号

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１セット（１セット）

容量－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

第３号

）

共
通

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。

人為事象・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とす
る。

操作内容

グローブボックスとの接続

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

系統設計

・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

悪影
響

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第
2
7
条
自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽体の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

（

第
３
項

第１号

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-9

令和 2 年 5 月 25 日 R5

補足説明資料 ２-２（29 条）

配置図

遠隔消火装置※火災状況確認用温度計は重大事故の起因となる火災源に対して火災状況を確認できるよう配置

補 2-2-1※可搬型グローブボックス用集塵装置，可搬型工程室用集塵装置，可搬型ダストサ
ンプラ（グローブボックス用），可搬型ダストサンプラ（工程室用）及びアルファ・
ベータ線用サーベイメータは，地下３階の廊下に保管

遠隔消火装置遠隔消火装置は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下３階）

グローブボックス排風機入口手動ダンパ
グローブボックス排風機

補 2-2-2
工程室排風機入口手動ダンパ

は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

排気筒

補 2-2-3は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

令和 2 年 5 月 25 日 R4

補足説明資料 ２-３（29 条）

系統図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）（外的事象の対処時）

機器名称
遠隔消火装置

操作対象機器リスト
操作方法
現場手動操作補 2-3-1

操作箇所
建屋内（地下３階）

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）（内的事象の対処時）

機器名称
遠隔消火装置

操作対象機器リスト
操作方法
遠隔手動操作補 2-3-2

操作箇所
建屋内（地上１階）

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）（外的事象の対処時）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
火災状況確認用温度計
火災状況確認用温度計と可搬型グローブボッ
可搬型グローブボック
クス温度表示装置の接ス温度表示装置
続

補 2-3-3

操作箇所
建屋内（地上１階）

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）（内的事象の対処時）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
火災状況確認用温度計－
火災状況確認用温度表示装置

補 2-3-4

操作箇所－

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 漏えい防止設備）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
操作箇所
グローブボックス排風機 現場手動操作
建屋内（地下１階）
入口手動ダンパ
工程室排風機入口手動
現場手動操作
建屋内（地下１階）
ダンパ

補 2-3-5

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（回収設備）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
操作箇所
可搬型グローブボックス 現場手動操作
建屋内（地下３階）
用集塵装置
可搬型工程室用集塵装置 現場手動操作
建屋内（地下３階）

補 2-3-6

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス排気系）（外的事象の対処時）

機器名称
可搬型ダクト
可搬型フィルタユニット
可搬型排風機付フィ
ルタユニット
可搬型給気フィルタ

操作対象機器リスト
操作方法
操作箇所
建屋内（地下１階）
グローブボックス排気ダクト，可搬型フィ
ルタユニット及び可搬型排風機付フィル
タユニットの接続
グローブボックスと建屋内（地下３階）の接続

補 2-3-7

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス・工程室排気系）（内的事象の対処時）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
操作箇所
グローブボックス排風機 遠隔手動操作
建屋内（地上１階）

補 2-3-8

令和 2 年 5 月 25 日 R5

補足説明資料 ２-４（29 条）

容量設定根拠名称

遠隔消火装置

数量

台

９

容量
（消火剤量）㎏（１台当たり）

表１参照（注１）

機器仕様に関する注記

注１：消火剤量は，遠隔消火装置の消火ガ
スボンベに充填される量を示す。

【設定根拠】
遠隔消火装置は，重大事故時に以下の機能を有する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内において，火災源となり得る潤滑油を内包する機器に対し，工程室外の廊下からの現場手動操作又は中央監視室からの遠隔手動操作で消火剤を放出することで消火する。
１．容量
遠隔消火装置は，消火剤としてハロゲン化物系消火剤（代替ハロン：
FK-5-1-12）を使用することとし，消火範囲ごとに消火に必要な容量以上を確保するものとしている。消火剤量の算出は，火災源の特徴を踏まえて，
以下のいずれかにより算出する。
(1) 火災源となる潤滑油が機器に内包され潤滑油の漏えい範囲をオイルパンに限定する設計としているもの
火災の延焼範囲が，オイルパンに限定されるため，オイルパンに対する局所放出方式により消火する。遠隔消火装置に用いる消火剤は代替
ハロン(FK-5-1-12)であり，消防法上の局所放出方式として適さないが，社内消火性能試験（添付(１)参照）より以下にて算出する。
全域放出方式におけるハロン1301と代替ハロン(FK-5-1-12)の消火剤
量の比率は1:2.625であり，ハロン1301の開口部1m2当たりの消火剤量は，2.4kg/m2であるため，代替ハロン(FK-5-1-12)の開口部1m2当たりの消火剤量は，2.4×2.625＝6.3kg/m2となる。よって，以下の式にて必要消火剤量を算出する。
必要消火剤量(kg)＝オイルパン面積(m2)×6.3(kg/m2)

補 2-4-1

(2) 火災源となる潤滑油を露出した状態で取り扱う装置を内包するグロー
ブボックス
プレス装置Ａ，Ｂ（プレス部）グローブボックス内においては，プレス装置にて潤滑油を露出した状態で取り扱う箇所があることから，グローブボックス全体を防護容積として，消防法施行規則に基づき遠隔消火装置に用いる代替ハロン(FK-5-1-12)における全域放出方式の必要量を以下のとおり算出する。
防護容積(m3)＝グローブボックス容積(m3)－グローブボックス内装機器占有容積(m3)開口部補正量(kg)＝グローブボックス接続部開口面積(m2)×
開口補正6.3(kg/m2)
必要消火剤量(kg)＝防護容積(m3)×0.84(kg/m3)※＋開口部補正量(kg)※消防法施行規則に基づく代替ハロン(FK-5-1-12)における防護区画の体積1m3当たりの消火剤の量(3) 火災源となる潤滑油を内包する装置が筐体で覆われているもの
造粒装置グローブボックスにおける火災源のうち潤滑油を内包する装置が筐体で覆われている箇所については，当該筐体で区画できている
ことから，当該筐体を防護容積として，消防法施行規則に基づき遠隔消火装置に用いる代替ハロン(FK-5-1-12)における全域放出方式の必要量を以下のとおり算出する。
防護容積(m3)＝筐体容積(m3)
必要消火剤量(kg)＝防護容積(m3)×0.84(kg/m3)※※消防法施行規則に基づく代替ハロン(FK-5-1-12)における防護区画の体積1m3当たりの消火剤の量

補 2-4-2

上記(1)～(3)で算出した消火剤量に加え，ボンベ内及び遠隔消火装置の配管内に残留する消火剤量を加算して消火剤量を確保することで，確実に消火が可能な設計とする。
消火剤量の算出および消火ガスボンベ決定容量を表１に示す。
また，消火性能については，添付(１)に示す消火試験により確認している。
２．遠隔消火装置の起動方法
遠隔消火装置は，外的事象を要因として発生した場合の対処においては，工程室外の廊下から弁の現場手動操作により強制的に消火ガスボンベ
から消火剤を放出することで，動的機能を有さない機器構成により，確実に消火剤を放出可能な設計とする。
また，内的事象を要因として発生した場合の対処においては，中央監視室からの盤のスイッチの遠隔手動操作により消火剤を放出可能な設計とする。

図．遠隔消火装置の概略構成

補 2-4-3

表１．遠隔消火装置のボンベ決定容量設置室重大事故の発生を仮定する
グローブボックス

オイル
防護
パン
容積
面積（m2） （m3）

①必要
消火剤
量(注２)
（kg）

②配管等 総必要消の残留考 火剤量
慮量(注３)
①＋②
（kg）
(kg)

ボンベ
決定
容量
（kg）

粉末調整 予備混合装置
0.4416
2.78
0.93
3.71
5.0
第２室
グローブボックス
均一化混合装置
0.2673
1.68
0.84
2.52
5.0
粉末調整 グローブボックス
0.46
0.39
0.56
0.95
1.7
第５室
造粒装置グローブボックス(注１)
0.1625
1.02
0.54
1.56
1.7
回収粉末処理・混合
粉末調整装置
0.4416
2.78
1.32
4.10
5.0
第７室
グローブボックス
添加剤混合装置Ａ
0.4416
2.78
1.14
3.92
5.0
グローブボックス
プレス装置Ａ(プレス部)
2.834
4.95
1.16
6.11
7.5
ペレット
グローブボックス
加工
添加剤混合装置Ｂ
第１室
0.4416
2.78
1.00
3.78
5.0
グローブボックス
プレス装置Ｂ(プレス部)
2.834
4.95
1.09
6.04
7.5
グローブボックス
注１：造粒装置グローブボックスには，火災源が２箇所存在するため，遠隔消火装置を２系統設置する。
注２：必要消火剤量は，前頁の(1)～(3)のいずれかにより算出。
注３：配管等へ残留する消火剤を以下のとおり考慮する。
・配管内への残留量：配管内総体積の 10％の消火剤が残留するものとして考慮（遠隔消火装置の社内性能試験結果を基に決定）
・消火ガスボンベ内への残留量：1.7kg ボンベ→残留量 0.24kg，5.0kg ボンベ→残留量
0.6kg，7.5kg ボンベ→残留量 0.55kg を考慮（遠隔消火装置の社内性能試験結果を基に決定）

補 2-4-4

添付(１)
遠隔消火装置の消火性能等について
１．はじめにグローブボックス内の機器への消火については，製品保護及び消火後の清掃性の観点から，ボンベ付属型の採用を計画している。
選定した局所消火装置が確実に感知・消火できることを確認したうえで基本設計を進めていく必要があることから，消火対象となるグローブボックスを模擬し，基本設計に必要な事項の確認試験を実施した。

※上図はグローブボックス局所消火装置を示す。遠隔消火装置の場合は，センサーチューブは存在せず，
消火ガスボンベを工程室外の廊下に設置する。

図１．消火装置のイメージ
２．グローブボックス内を模擬した消火性能試験
2.1 試験概要
グローブボックスを簡易的に模擬した筐体に，局所消火装置（ボンベ付属型）を設置し，グローブボックス内火災時の状況を模擬した。
グローブボックス内が換気されている状態は，消火に対してより厳しい状
況であることから，換気を模擬した試験を実施した。さらに，消火剤を直接火災源に噴射出来ないように障害物を設置した。消火剤は代替ハロン（FK-5-1-12）を使用した。
2.2 消火性能確認の試験条件(１) グローブボックスの模擬体
グローブボックスの模擬として，約 W2000mm×D1000mm×H2000mm（約４3m ）のボックスを準備した。
模擬体はダウンフロー換気が可能なように，上部に給気口，下部に排気口を設けた。
(２) 換気条件
換気は，換気が行われる状態を模擬した。
換気風量は，グローブボックスの主な換気回数である６回/ｈ（約 24m3/ｈ）とした。
(３) 模擬火災源の設定
潤滑油を内包する機器（グローブボックス内）のうち，最もオイルパン
補 2-4-5

のサイズが大きく，燃焼による発熱量が大きくなるものを代表として選定。
潤滑油は燃焼を継続させることが困難であることから，ヘプタンで代用し，代表のオイルパンで潤滑油を燃焼した場合と同等の発熱量を模擬した。
また，火災源に消火剤が直接噴射されないように高さ 250mm の障害物をオイルパン中央に設置した。
(４) センサーチューブの設置位置
オイルパンの縁に沿うように設置した。

図２．試験イメージ(５)

潤滑油火災を想定した模擬火災源の設定
MOX 燃料加工施設で使用を考えている潤滑油は引火点が高く着火し難い
ため，模擬火災源としてはヘプタンで代用した。試験を実施するにあたり，
その発熱量を模擬するために，最もオイルパンのサイズが大きく，燃焼による発熱量が大きくなるものを代表として選定し，オイルパンのサイズと潤滑油の発熱量から Fire Dynamics Tools(FDTS)を用いて算出した発熱速度（371kW）を基に，有機溶媒による全面火災で模擬することとした。
ヘ プ タ ン の 発 熱 速 度 371kW に 相 当 す る 燃 焼 面 積 を Fire Dynamics
Tools(FDTS)から算出した結果，0.2m2 となった。
上記を踏まえ，試験では，650mm×450mm （0.2925m2）のオイルパンで試験を実施した。

(６)

消火剤量の設定
消防法施行規則を参考に，全域放出方式におけるハロン 1301 と代替ハロン（FK-5-1-12）の消火剤量の比率は，1：2.625 である。また，ハロン1301 の開口部１m2 あたりの消火剤量は，2.4kg/m2 であるため，代替ハロン（FK-5-1-12）の開口部 1m2 当たりの消火剤量は，2.4×2.625=6.3kg/m2 となる。
よって，必要消火剤量は，「必要消火剤量＝オイルパンの表面積(m2)×6.3(kg/m2)」となる。
試験で用いるオイルパンの表面積より，必要消火剤量は約 1.85kg となることから，当該量以上となるボンベ付属型の既製品から選定し，3.5kgの消火剤を有するボンベを使用した。

補 2-4-6

2.3

消火試験結果図３．グローブボックス内消火試験の経過

図４．グローブボックス内消火試験の温度変化
オイルパン直上 950ｍｍ位置でも，着火から 7 秒後には 100℃に達していたことから，センサーチューブの設置にあたってはオイルパンの内側で，鉛直上であれば感知に問題はないと考えられる。
噴出口近傍またはオイルパンの直上であれば，局所消火装置起動後速やかに温度が低下し，消火後も温度上昇がないことを確認できていたことから，
グローブボックス内火災の発生及び継続の有無を確認することが出来ると考えられる。
換気をしているグローブボックスにおいて，消火剤を直接噴射出来ない状況であっても，感知後速やかに火災を消火できることを確認した。

３．開放空間を模擬した消火性能試験
3.1 試験概要
開放空間に，模擬火災源と局所消火装置（ボンベ付属型）を設置する。消火剤は代替ハロン（FK-5-1-12）を使用した。
また，開放空間の火災を模擬することで，体積の大きいグローブボックスに対しても適用できることを確認した。
ABC 粉末については，消火配管にエルボを設け，閉塞の有無を確認した。
3.2 消火性能確認の試験条件(１) 模擬火災源の設定
潤滑油を所有する機器（グローブボックス内外）のうち，最もオイルパンのサイズが大きく，燃焼による発熱量が大きくなるものを代表として選定した。潤滑油は燃焼を継続させることが困難であることから，ヘプタン
補 2-4-7

で代用し，代表のオイルパンで潤滑油を燃焼した場合と同等の発熱量を模擬した。
(２) 消火剤
代替ハロン（FK-5-1-12）：消火剤量は 2.2(６)と同じ
ABC 粉末(３) センサーチューブの設置位置
オイルパンの縁に沿うように設置。

図５．試験イメージ
3.3

開放空間の消火試験結果（代替ハロン）

図６．開放空間消火試験（代替ハロン）の経過

油⾯から 200ｍｍ

図７．開放空間消火試験（代替ハロン）の温度変化
オイルパンの直上は，局所消火装置起動後速やかに温度が低下し，消火後も温度上昇がないことを確認できていたことから，消火ノズル近傍またはオ
イルパン直上に温度計を設置することで火災の発生及び継続の有無を確認することが出来ると考えられる。
開放空間及び大きい容積のグローブボックスにおいても，代替ハロンを用いた局所消火装置（ボンベ付属型）で，感知後速やかに火災を消火できることを確認した。
補 2-4-8

3.4

開放空間の消火試験結果（ABC 粉末）

図８．火災源を ABC 粉末で一部覆えない箇所がある場合の試験経過

図９．火災源を ABC 粉末で覆えた場合の試験経過
局所消火装置（ボンベ付属型）で，ABC 粉末を消火剤として用いても，消火剤は配管に閉塞することなく噴出された。
ただし，開放空間で ABC 粉末を火災源に噴射し，一部でも覆えない箇所があると，火災が継続するケースがあり，ABC 粉末を使った場合，消火ノズルの指向性（位置，向き，数）による影響が大きいことが確認できた。
４．まとめ
ボンベ付属型の局所消火装置の設置方針（グローブボックス内外共通）
メーカ推奨の設置条件（センサーチューブをオイルパン近傍に設置）に加えて，以下の設置方針を定めた。
・ABC 粉末を用いる場合は火災源を全て覆うことができる位置にノズルを配置する必要があった。
・代替ハロンを用いた試験では障害物の有無に係わらず，開放空間での火災も含めて全てのケースで消火が確認できた。
↓
潤滑油を内包する機器に対しては，消火剤は代替ハロンを用いる。
代替ハロンを用いる場合は，金属筐体の設置は不要である。
また，グローブボックス局所消火装置の容量は，試験結果より，「必要消火剤量＝オイルパンの表面積(m2)×6.3(kg/m2)」により求めた容量以上を確保する。なお，燃焼面がオイルパンに限定されない場合は，消防法施行規則を参考にグローブボックスの容積（内装装置の容積は除く）及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量以上を確保する。
遠隔消火装置の場合は，上記に加え，遠隔消火装置の配管内に残留する消火剤を考慮した消火剤量以上を確保する。
補 2-4-9

名称

可搬型グローブボックス用集塵装置

処理風量

3

m /h
（１台当たり）

約 180m3/h 以上（注１）

捕集効率

－

99.97％以上（0.15μmDOP 粒子）

機器仕様に関する注記

注１：公称値を示す。

【設定根拠】
可搬型グローブボックス用集塵装置は，グローブボックス内の空気を循環させ，内蔵する高性能エアフィルタで気相中に移行した核燃料物質を捕集することにより回収するために用いるものである。
可搬型グローブボックス用集塵装置は必要数４台に加え，予備として故障時及び待機除外時のバックアップを５台，合計９台を確保する。
回収作業は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室単位で順次実施することから，１室当たりにおける重大事故の発生を仮定する
グローブボックスの数量が最大の４基となるペレット加工第１室より，可搬型グローブボックス用集塵装置の対処に必要な数量は４台としている。
１．処理風量重大事故の発生を仮定するグローブボックスのうち容積が最大となる均一化混合装置グローブボックスの約 33m3 に対し，可搬型グローブボックス
用集塵装置の処理風量は約 180m3/h 以上とする。グローブボックス内の核燃
料物質の回収に要する作業想定時間は添付（２）に示すとおりであるが，気相中の放射性物質濃度を可搬型ダストサンプラ（グローブボックス用）及び
アルファ・ベータ線用サーベイメータにより確認しつつ，循環運転時間を調整する。
２．捕集効率
可搬型グローブボックス用集塵装置には，単体捕集効率 99.97％以上（0.15μmDOP 粒子）の高性能エアフィルタを１段内蔵することで，気相中に移行した微粒子のＭＯＸ粉末（粒子径は約 0.15～0.3μm が支配的）を捕集可能である。
また，可搬型グローブボックス用集塵装置は，高性能エアフィルタの目詰まりを確認できる設計とし，フィルタ交換を実施することで，回収作業を継続して実施可能である。

補 2-4-10名称

可搬型工程室用集塵装置

処理風量

3

m /h
（１台当たり）

約 1800m3/h 以上（注１）

捕集効率

－

99.97％以上（0.15μmDOP 粒子）

機器仕様に関する注記

注１：公称値を示す。

【設定根拠】
可搬型工程室用集塵装置は，工程室内の空気を循環させ，内蔵する高性能
エアフィルタで気相中に移行した核燃料物質を捕集することにより回収するために用いるものである。
可搬型工程室用集塵装置は必要数１台に加え，予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台，合計３台を確保する。
回収作業は，重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室単位で順次実施することから，可搬型工程室用集塵装置の対処に必要な数量は１台としている。
１．処理風量重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室のうち容積が最大となるペレット加工第１室の約 2610m3 に対し，可搬型工程室用集塵装
置の処理風量は約 1800m3/h 以上とする。工程室内の核燃料物質の回収に要する作業想定時間は添付（２）に示すとおりであるが，気相中の放射性物質
濃度を可搬型ダストサンプラ（工程室用）及びアルファ・ベータ線用サーベ
イメータにより確認しつつ，循環運転時間を調整する。
２．捕集効率
可搬型工程室用集塵装置には，単体捕集効率 99.97％以上（0.15μmDOP粒子）の高性能エアフィルタを１段内蔵することで，気相中に移行した微粒子のＭＯＸ粉末（粒子径は約 0.15～0.3μm が支配的）を捕集可能である。
また，可搬型工程室用集塵装置は，高性能エアフィルタの目詰まりを確認できる設計とし，フィルタ交換を実施することで，回収作業を継続して実施可能である。

補 2-4-11

添付（２）
可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置による回収性能・回収作業時間について
１．はじめに火災の消火及びダンパ閉止により核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める対策が完了し，事態が収束した後に，可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集塵装置（以下「可搬型集塵装置」という。）を用い，火災影響によりグローブボックス内及びグローブボックスから工程室内の気相中に飛散又は漏えいした核燃料物質の回収を行う。
本資料では，核燃料物質の回収に要する作業時間の評価を行う。
２．可搬型集塵装置の設備仕様
核燃料物質の回収に要する作業時間評価にあたって必要となる仕様として，
重大事故の発生を仮定するグローブボックス及び当該グローブボックスを設置する室の容積，可搬型集塵装置の処理風量及び可搬型集塵装置に内蔵された高性能エアフィルタの捕集効率を表１及び表２に示す。
表１．可搬型グローブボックス用集塵装置の仕様
設置室

粉末調整第２室重大事故の発生を仮定する
グローブボックス

グローブ
ボックス
容積(注１)
約 19 m3

可搬型グローブ
ボックス用集塵装置の処理風量
約 180 m3/h
(約 3 m3/min)

高性能エアフィル
タの捕集効率

予備混合装置99.97％
グローブボックス(0.15μmDOP 粒子)
粉末調整第５室 均一化混合装置
約 33 m3
グローブボックス
造粒装置グローブボックス
約 32 m3
粉末調整第７室 回収粉末処理・混合装置
約 30 m3
グローブボックス
ペレット加工添加剤混合装置Ａグローブ
約 24 m3
第１室
ボックス
プレス装置Ａ（プレス部）
約 4 m3
グローブボックス
添加剤混合装置Ｂ
約 24 m3
グローブボックス
プレス装置Ｂ（プレス部）
約 4 m3
グローブボックス
注１：本表のグローブボックス容積には，グローブボックス内に設置する装置類の占有容積を含まない。

表２．可搬型工程室用集塵装置の仕様
重大事故の発生を仮定する
室容積(注１) 可搬型工程室用集塵
高性能エアフィルタのグローブボックスを設置する室
装置の処理風量
捕集効率99.97％
粉末調整第２室
約 1020 m3
約 1800 m3/h
(0.15μmDOP 粒子)(約 30 m3/min)
粉末調整第５室
約 1700 m3
粉末調整第７室
約 1410 m3
ペレット加工第１室
約 2610 m3
注１：本表の室容積には，室内に設置する機器類の占有容積を含まない。

補 2-4-12

３．回収作業に要する時間の評価（１）評価方針
核燃料物質の回収はグローブボックス内及び室内の雰囲気を循環させる
ことで可搬型集塵装置に内蔵された高性能エアフィルタにより気相中の核燃料物質を捕集する。したがって,一度の換気時間の算出ではなく,一度可搬型集塵装置が吸入した雰囲気を再度吸入することを考慮し,核燃料物質を可
能な限り回収可能な時間を評価する必要がある。
また,核燃料物質の回収作業の完了判断基準は,可搬型集塵装置の循環による核燃料物質濃度の低下量に停滞が見られ,可能な範囲での回収が完了したと判断出来る場合であることから,それに該当する時間を評価する。
（２）評価方法
回収対象施設内の核燃料物質濃度の連続的な変化を評価することは困難であるため,ある時間内において,可搬型集塵装置が吸入する雰囲気内の核燃料物質が一定であると仮定する。吸入された雰囲気は高性能エアフィルタ
により浄化及び排気され,回収対象施設内の雰囲気と混ざり合い,排気口付
近の核燃料物質濃度が低下する。吸入開始から核燃料物質濃度の低下した雰
囲気が循環し,吸入口に至るまでの時間を評価単位時間と定義する。当該評
価単位時間内に吸入する雰囲気内の核燃料物質濃度は一定であるとみなす。
回収開始時の核燃料物質の濃度は以下の式で表される。
𝑚

Ⅹ

Ⅴ
Ⅹ：回収開始時の核燃料物質の濃度(kg/m3)
ｍ：回収開始時の核燃料物質の浮遊量(kg)
Ⅴ：回収対象施設の容積(m3)また，評価単位時間後の核燃料物質の濃度は以下の式で表される。
𝑚′
Ⅹ′

Ⅴ

Ⅹ’：評価単位時間後の核燃料物質の濃度(kg/m3)
ｍ’：評価単位時間後の核燃料物質の浮遊量(kg)
ここで，評価単位時間後の核燃料物質の浮遊量は，
𝑚𝑚 𝑞𝛼Ⅹq：評価単位時間の可搬型集塵装置の吸気量(m3)q Q
Q：１時間あたりの可搬型集塵装置の処理風量(m3/min)
T：評価単位時間(h)α：高性能エアフィルタの捕集効率 0.9997

補 2-4-13上記より，評価単位時間経過時点の核燃料物質濃度は以下の式で表される。
𝑚 𝑞𝛼Ⅹ
Ⅹ′

Ⅴ

１

𝑞𝛼

Ⅴ

Ⅹ

上記の計算式を用いて,評価単位時間経過後の核燃料物質濃度を繰り返し評価し,核燃料物質濃度の低下量に停滞が見られる時間を回収完了時間として評価する。

図１．評価イメージ（３）評価条件の設定
室を可搬型集塵装置で１回換気するのに,30 分～90 分程度,グローブボッ
クスを可搬型集塵装置で１回換気するのに 10 分前後（極端に容積の小さい「プレス装置（プレス部）グローブボックス」を除く。）要する。
上記を踏まえ，評価単位時間は，可搬型集塵機の設置の際には吸入口と排気口を可能な限り遠ざけ,再吸入を防止する工夫を講ずることも考慮し，本評価では室に対して 10 分,グローブボックスに対して 5 分の評価単位時間を設定する。
（４）評価結果
評価結果を表３に,核燃料物質濃度の低下計算例を図２に,それぞれ示す。
回収作業は室単位で順次実施するが,室と当該室内に存在する全ての回収対象グローブボックスに対して同時に作業を実施することから，室単位で回収作業時間が最長となるのはペレット加工第１室であり，約 200 分を要する。
なお,重大事故時の状況によっては本評価における作業時間から変動が生じる可能性があり,気相中の放射性物質濃度を可搬型ダストサンプラ（工程室用）及びアルファ・ベータ線用サーベイメータにより確認しつつ，循環運
転時間を調整するが，回収作業時は漏えい防止設備による排気経路の遮断対策を実施した上で行うことから，重大事故評価に影響を及ぼすことはない。

補 2-4-14

表３．核燃料物質の回収に要する作業時間評価結果
回収対象施設粉末調整第２室
粉末調整第５室
粉末調整第７室
ペレット加工第１室
予備混合装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
添加剤混合装置 A グローブボックス
プレス装置 A（プレス部）グローブボックス
添加剤混合装置 B グローブボックス
プレス装置 B（プレス部）グローブボックス

核燃料物質の回収に要する時間
約 80 分
約 120 分約 100 分約 200 分約 20 分
約 40 分
約 40 分
約 40 分
約 30 分
約5分
約 30 分約5分

核燃料物質濃度(回収開始時に対する割合)

1

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0

20

40

60

80

100

120

時間（分）

図２．回収時の核燃料物質濃度の経時変化例（粉末調整第２室）
以上

補 2-4-15

名容量

称

可搬型排風機付フィルタユニット
3

約 1100m3/h（注１）m /h（１台当たり）

機器仕様に関する注記

注１：公称値を示す。

【設定根拠】
可搬型排風機付フィルタユニットは，飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために使用する設備を用いた対策が完了した後に，グローブボックス
及び工程室内の排気機能を回復するために用いるものである。
可搬型排風機付フィルタユニットは必要数１台に加え，予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台，合計３台を確保する。
１．容量
閉じ込める機能の回復は，ＭＯＸ燃料加工施設をより安定な状態に復旧する観点から，工程室内の作業環境を可能な限り改善するために実施するものであり，必要な換気風量に定めはなく，少量の換気風量で問題ない。
なお，可搬型排風機付フィルタユニットの容量としては，工程室内を僅かに負圧にするために必要な風量を参考として決定し，工程室内を-20Paの負圧にするものとした場合における工程室境界における扉のリーク量（通常時の２倍を想定）を考慮して算出する。工程室内を-20Paの負圧にするために必要な風量は約940m3/hであり，余裕を考慮して可搬型排風機付フィルタユニットの風量は約1100m3/hとして設定する。

補 2-4-16

令和 2 年 5 月 25 日 R4

補足説明資料 ２-５（29 条）

その他設備

１．閉じ込める機能の喪失に対処するための自主対策設備
以下に，閉じ込める機能の喪失に対処するための自主対策設備の概要を示す。
閉じ込める機能の喪失に対処するために使用する自主対策設備は以下のとおりである。

(１)

核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を自動的に消火するための設備
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，核燃

料物質の飛散又は漏えいを防止するため，火災を感知した場合に，電源不要で自動的に消火剤を放出することにより消火する
グローブボックス局所消火装置がある。
本装置は，火災の状況によって自動起動されない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。
グローブボックス局所消火装置は，重大事故の発生を仮定す
るグローブボックスにおいて火災が発生した場合，火災の熱により，センサーチューブ内に充填されているガスが抜けること
で弁が開放し，自動的に消火剤が放出され消火する。
グローブボックス局所消火装置による消火の概要を第29-５１図に示す。

補 2-5-1

(２)核燃料物質等の飛散又は漏えいの原因となる火災を確認するための設備
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，火災を判断する場合に，中央監視室からグローブボックス内の火災の発生をカメラにより確認する火災状況確認用カメラ及び可搬型火災状況監視端末がある。
本設備は，工程室内の状況により，視認性を確保できない可能性があることから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。
重大事故の発生を仮定するグローブボックスにおいて，火災状況確認用温度表示装置又は可搬型グローブボックス温度表示
端末のグローブボックス内の温度指示値に基づき火災を判断する場合に，中央監視室からグローブボックス内の状況を火災状
況確認用カメラに可搬型火災状況監視端末を接続することにより確認する。
火災状況確認用カメラ及び可搬型火災状況監視端末による火災状況確認の概要を第29-５-２図に示す。

(３)

手動及び遠隔操作により核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めるための設備重大事故の発生を仮定するグローブボックス内において，火災を確認し，グローブボックス温度監視装置の感知機能及びグ
ローブボックス消火装置の消火機能が喪失している場合に，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める際は，グローブボック
補 2-5-2

ス排風機入口手動ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパの閉止により，グローブボックス及び工程室並びにその排気系に閉じ込めることが可能であるが，全送排風機を停止していることを踏まえ，建屋の給排気経路上に設置する建屋排風機入口手動
ダンパ及び送風機入口手動ダンパを閉止する。
また，中央監視室又は中央監視室近傍からの遠隔操作により，給排気経路上に設置するダンパを閉止することで，核燃料物質
を燃料加工建屋内に閉じ込める設備として，グローブボックス
排気閉止ダンパ，工程室排気閉止ダンパ，建屋排気閉止ダンパ及び給気閉止ダンパがある。
本設備は，基準地震動の1.2倍の地震力を考慮しても機能を維持できる設計としておらず，地震により機能喪失するおそれがある。また，核燃料物質を燃料加工建屋に閉じ込める操作として，必ず実施する必要はないことから，重大事故等対処設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。
上記ダンパの概要を第29-５-３図に示す。

(４)

核燃料物質を回収する際に確認するための設備
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内及び重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する室内において，
核燃料物質の飛散又は漏えいを防止し，核燃料物質を燃料加工
建屋内に閉じ込めるための対策が完了し，核燃料物質を回収する場合に，火災によりグローブボックス内及び工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質の状況をカメラにより確認する可搬補 2-5-3

型工程室監視カメラがある。
本設備は，グローブボックス内及び工程室内の状況により，視認性を確保できない可能性があることから，重大事故等対処
設備とは位置付けないが，プラント状況によっては事故時対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。

補 2-5-4

補 2-5-5
第29-５-１図グローブボックス局所消火装置による消火の概要

補 2-5-3

補 2-5-6
第29-５-２図

火災状況確認用カメラ及び可搬型火災状況監視端末による火災状況確認の概要

補 2-5-4

補 2-5-7
第29-５-３図

給排気経路上に設置するダンパの概要

補 2-5-5

令和 2 年 5 月 25 日 R5

補足説明資料 ２-７（29 条）

アクセスルート図

補 2-7-1は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-１図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下３階）

補 2-7-2は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-２図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下２階）

補 2-7-3は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-３図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下１階）

補 2-7-4は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-４図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）

令和 2 年 5 月 25 日 R4

補足説明資料 ２-８（29 条）

補足説明資料 ２―８ 主要設備の試験・検査(１) 代替消火設備及び代替火災感知設備① 遠隔消火装置の試験検査
加工施設の状態
運転中又は停止中

項

目

内

容

遠隔消火装置（配管部含む）に
外観上異常が無いことを確認す
る。

外観点検

② 火災状況確認用温度計，火災状況確認用温度表示装置及び可搬型グ
ローブボックス温度表示端末の試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

火災状況確認用温度計への可搬型グローブボックス温度表示端
末の接続による動作確認及び外観上異常が無いことを確認す
る。

動作確認
外観点検

③ 代替消火設備及び代替火災感知設備の機能性能試験
加工施設の状態
運転中又は停止中項

目

機能性能試験

内

容

構成品（事故対処時の系統構成に必要となる可搬型重大事故等
対処設備等）を状態確認＊する。

＊：使用前事業者検査においては設計の妥当性確認を目的とし,建屋内で常設,可搬型重大事故等対処設備の可能な範囲での接続確認を実施（系統構築が可能なことを確認）。

補 2-8-1

(２) 代替換気設備の漏えい防止設備① 代替換気設備の漏えい防止設備のグローブボックス排風機入口手動ダンパ等の試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

②

項 目

内 容
グローブボックス排風機入口手
動ダンパ，工程室排風機入口手
動ダンパ及びダクト等の経路について外観上異常が無いことを確認する。
グローブボックス排風機入口手
動ダンパ及び工程室排風機入口
手動ダンパは，固着等の動作不良がないことを確認する。

外観点検
動作確認

代替換気設備の漏えい防止設備のグローブボックス排気フィルタ等の試験検査加工施設の状態

運転中又は停止中

項

目

外観点検

内

容

グローブボックス排気フィル
タ，グローブボックス排気フィ
ルタユニット及び工程室排気フィルタユニットにおける高性能
エアフィルタの前後差圧を確認する。必要に応じ高性能エアフ
ィルタを交換する。

(３) 回収設備① 回収設備の試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項 目
外観点検
動作確認

補 2-8-2

内 容
可搬型グローブボックス用集塵装置等について動作確認並びに外観上異常が無いことを確認する。

(４) 代替換気設備の代替グローブボックス排気系① 代替換気設備の代替グローブボックス排気系の常設重大事故等対処設備の試験検査
加工施設の状態
運転中又は停止中

項

目

内

容

グローブボックス排気ダクト等（流路）について，外観上異常が無いことを確認する。

外観点検② 可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユニット及び可搬型ダクトの試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項 目

内 容
可搬型排風機付フィルタユニッ
ト，可搬型フィルタユニット及び可搬型ダクトについて，外観上,異常が無いことを確認する（フィルタについては保管状況の確認）。
可搬型排風機付フィルタユニッ
トについて，動作を確認する。

動作確認
外観点検

③ 代替換気設備の代替グローブボックス排気系の機能性能試験
加工施設の状態
運転中又は停止中項

目

機能性能試験

内

容

構成品（事故対処時の系統構成に必要となる可搬型重大事故等
対処設備等）を状態確認＊する。

＊：使用前事業者検査においては設計の妥当性確認を目的とし,建屋内で常設,可搬型重大事故等対処設備の可能な範囲での接続確認を実施（系統構築が可能なことを確認）。

補 2-8-3

令和 2 年 5 月 25 日 R3

補足説明資料 ２-９（29 条）

重大事故等対処に用いる計測機器系の測定原理

１．閉じ込める機能の喪失への対処に関する計測機器系の仕様
把握情報

計器仕様

計測
伝送
タイミング
可否
火災源近傍温度 計測方式 測温抵抗体対策作業時〇( 火 災 状 況 確 認 測定原理 金属の電気抵抗の測定 ・遠隔消火装置 (注２)
用温度計)
起動の実施判により温度を測定する
断
計測範囲 -196～+450℃（注１）
計測精度 JIS クラス B（注１）
注１：計測範囲及び計測精度は，今後の詳細設計・機種選定の結果により変更の可能性がある。
注２：火災状況確認用温度計の測定値は，通常，中央監視室に設置する火災状
況確認用温度表示装置に伝送し，確認できる。また，火災状況確認用温度計のケーブルに中央監視室近傍から可搬型グローブボックス温度表示
端末を接続し，火災状況確認用温度計の測定値を確認できる。

図．火災源の温度計測の概念図
上記の感知性能についての詳細は，添付（１）に示す。

補 2-9-1

添付（１）
火災状況確認用温度計の感知性能について
火災状況確認用温度計の感知性能については，「補足説明資料
添付（１）」に示した消火試験において確認している。
当該試験において得られた結果を以下に示す。

2-4（29 条）

表１．試験の設定条件及び結果
機器名称
火災状況確認
用温度計

確認項目
感知性能

設定条件
温度計を複数箇所に設置し，試験環
境における温度を確認。

試験結果
試験時の温度は，オイルパン直上 350mm の位
置で約 580℃，オイルパン直上 950mm の位置
で約 320℃，オイルパン直上 2000mm の位置で約 200℃，消火剤の噴出口近傍で約 150℃であり，火災時の温度分布が確認できた。
噴出口近傍またはオイルパンの直上であれば，消火完了後速やかに温度が低下していたことから，グローブボックス内火災の発生及び継続の有無を確認することが出来ると考えられる。（図１－１，図１－２参照）

図１－１．グローブボックス内消火試験の温度変化

図１－２．グローブボックス内消火試験の状況

補 2-9-2