2020 年度事業計画

2020 年４月 1 から2021 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

1I.

基本方針
(1) 広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与する。
(2) この法人の管理運営の基盤を確立、継続して強化する。

II. 個別公益目的事業(1) 被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業
1) 事業目的
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として、本法人が有する食と栄養の知見を基盤とした情報提供や参加型の健康・栄養セミナーの提供を通じて、被災住民の健康の向上と災害により分断されたコミュニティの再興を目的とする。
2) 年度方針(a) 2020 年度から東北 3 県における健康・栄養セミナーを、従来の直接支援型から間接支援型へ100%移行する。コミュニティの自立支援の一環として、本法人の現地駐在員が直接人的に参加しないでも、本セミナーを現地 NPO 法人や地域の自治会などの団体が、継続的に自主開催することが可能になるよう、運営ノウハウを継承し、実施を促進する。自主開催団体に対し、本法人はメニュー・レシピを開発・提供し、必要に応じて器材の提供などを行う。また、継続的にモニタリングすることで運営上の課題や機会を抽出し、改善提案を行う。
(b) 東北での活動を通じて得られた知見・ノウハウおよびネットワークを活かし、また外部の専門家なども巻き込みながら、学びを体系化してまとめ、各地の減災準備や新規の激甚災害発生時における食と栄養支援に使える状態を目指す。
3) 年度計画:(a) 東北 3 県健康・栄養セミナー自主開催パートナーのフォローアップ
自主開催パートナーを、2020 年度 50 団体まで拡大する（2019 年度末見込み 40 団体）。
地元コミュニティにとって、サステナブルな活動にして貰うべく、自主開催先は定期的に回訪・フォローアップし、より良い仕組みとして共に改善する。
(b) 活動の体系化と活用
a) 社会福祉協議会や食生活改善推進員、NPO などこれまでのセミナー開催してきた運営パートナーおよび住民の方々へのヒアリングやアンケートを帝京大学に委託し、本法人のセミナー活動の評価に繋がる機会と課題を抽出・解析する。また結果について学術的にまとめ、広く情報発信する。
b) 「災害・防災」と「食と栄養」に関わるフォーラムなどに主体的に参加し、官民学連携のネットワークを広く構築すると共に、情報発信する。以下参加予定イベント。
① 2020 年 6 月 「第 5 回災害時の連携を考える全国フォーラム」、主催:（特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）② 2020 年 10 月 「第 5 回 ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）2020」、
主催:内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議③ 2021 年 2 月 第 26 回日本災害医学会総会・学術集会
主催:（一社）日本災害医学会
4) 費用:合計 74 百万円
事業費 46 百万円（事業費 34 百万円、活動費 12 百万円）、人件費など 28 百万円
2(2) 低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（GNIP））
1) 事業目的
地元の食生活に適した栄養食品の研究・開発・製造・販売および栄養に関する知識の普及を通して、対象となる母子の栄養改善を実現し、公共の福祉に貢献する。
2) 年度方針2019 年度設立の現地法人 KOKO Plus Foundation（以下 KPF）を主体とした新体制に移行し、ガーナ保健省 Ghana Health Service（以下 GHS）との協働エリア（保健所等で行う母親向け栄養教育の場で、「KOKO Plus」の普及を合わせて行う）拡大とディストリビューター完全移行に伴う販路拡大により、受益者拡大を継続する。また販売量増に見合った生産体制を構築し、合わせてコストダウンを進めることで採算性を向上させ、現地の自立化と持続可能な事業モデルの構築を目指す。
3) 年度数値目標(a) 受益者:11.7 万人（2019 年度見込み:4.7 万人）(b) 販売袋数:4.8 百万袋（同上:2.3 百万袋）
(c) 売上:315 千 US ドル（同上:160 千 US ドル）(d) 粗利率:9%（同上:-4%）(e) 現地企業連結利益:-709 千 US ドル（同上:-959 千 US ドル）
4) 年度計画(a) 受益者・販売量拡大への取り組みa) GHS との協働活動エリアを 87 郡まで段階的に拡大し、全国 254 郡のうち 34%までカバーする(2019 年度期初エリア 8 郡)。合わせてディストリビューターによる販路拡大をリンクさせる。
b) 農村エリアにおいては、貯蓄貸付組合/女性起業家(VSLA/VBEs)の活動を継続する。また、世界銀行（World Bank）資金を活用した国際 NGO の World Vision のプロジェクトに参画し、農村エリアでの活動範囲を拡大する。
c)

Ashanti 州において最貧層向けの国連 World Food Programme（WFP）のプロジェクト
2 年目を栄養教育強化と合わせて遂行、学術機関（東京大学）による効果検証を行う。

d) ガーナ国内難民キャンプの子供の栄養改善のため、IFPRI（国際農業政策研究所）主導のプロジェクトに KOKO Plus を提供し、同研究所による効果検証を行う。
(b) 生産体制再構築
a) 販売量の拡大に併せて生産委託先 Yedent 社における KAIZEN 活動を実施し、生産効率化を図り、安定的にシフトあたりの生産量を向上させる。また、将来的なさらなる増産に備え、生産設備増強を検討する。
b) 原料の購入単価低減と生産効率化によって、製造委託コストダウンを行い、2020 年度粗利率 9%を達成する。
(c) 広報、ファンドレイジング
外部ドナー資金やさらなる協働パートナーの獲得を目的に、「東京栄養サミット 2020」など国際会議においてガーナ政府と協働コミットメントを宣言、情報発信する。
5) 費用合計 205 百万円
事業費 165 百万円（製造・販売委託費ほか 98 百万円、KPF 事業費 32 百万円、活動費 35 百万円）、人件費など 40 百万円
3(3) 食と栄養支援事業（AIN プログラム）
1) 事業目的
アジア・南米・アフリカ等の低所得国・地域の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、優れた着目点や実践能力を有しながら支援や問題解決に向けた事業を実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、住民の生活の質の向上を通じて公共の公益に貢献する。
2) 年度方針
採用団体に対して、当法人の委員等の知見やネットワークを基盤としてノウハウの提供と助言・協議を、採用時、中間報告時、終了前に行い、課題や成果の抽出を行い、支援先団体の持続性をもった事業推進を支援する。
3) 年度計画: 助成合計 24 百万円
実施国
継

カンボジア

続実施団体

プロジェクト名(特非)シェア=子どもの栄養改善 1000 日アプローチ

国際保健協力市民の会

プロジェクト6

アフガニスタ(公社) SVA

アフガニスタンおける子どもの食育推進事ン

シャンティ国際ボランティア会

事業

業

ガーナ

GIFT/京都大学

ガーナ住民の栄養改善を目指した新規家畜グラスカッターの飼育事業

カンボジア(特非)ジャパンハート

こども医療センターにおける給食プロジ
ェクト新バングラディ(特非)アジア砒素ネットワー

シュク

インド

(特非)アーシャ＝アジアの北インドと日本をつなぐ食を通した栄養

農民と歩む会

改善プロジェクト

(特非)日本リザルツ

学校を中心とした栄養改善

ケニア

妊産婦の栄養と健康改善事業(年度)(百万円/年)

2018～

3.0

2020
2018～

0.6

2020
2018～

3.0

2020
2019～

3.0

2021
2019～

3.02019～3.020212020~

3.02022
インドネシア(特非)地球の友と歩む会

農村部に暮らす村人と子どものための事
業

助成額

2021

規4

期間

栄養不足改善
ウガンダ
ネパール

2020~
2022

(特非)エイズ孤児支援

HIV 陽性者家庭の生活向上・栄養

2020~

NGO・PLUS

改善のための在来野菜栽培支援

2021

NPO 法人大秘境コタン郡を食で豊かに! YouMe

2020~

YouMe Nepal

Village(生徒寮)& Khaja ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

20224) 費用:合計 49 百万円
事業費 40 百万円（助成額 24 百万円、活動費 16 百万円）、人件費など 9 百万円

4

2.8
0.6
2.0

(4) 低所得国での栄養士育成プロジェクト（ベトナム栄養士創設支援プロジェクト（VINEP））
1) 事業目的
ベトナムにおいて栄養学士が職権を認められ,教育や臨床現場に適正に配属される制度を確立し、高所得国で提供されているような栄養教育や栄養バランス食事メニューの開発や提供を通じて国民の衛生と健康向上に貢献する。
2) 年度方針(a) 制度づくりa) ベトナムの行政・学校・病院などの専門家を対象にワークショップを 2 都市で開催し、制度の必要性の認知拡大を図る。
b) 病院などの臨床現場での業務標準（Nutrition Standard）の整備やその活用に向けて、行政官や病院の栄養担当を対象に日本の病院（京都大学医学部附属病院）へのインターンシップを継続する。
c)

食育や給食など学校現場での業務標準の整備やその活用に向けて、ベトナム国家大学およびベトナム国立栄養研究所、新潟県立大学、日本栄養士会と協働し、先ずトゥオンティン県小学校において食育と学校給食の効果検証を行い、学校栄養のモデル作りに着手する。

(b) 人材育成
栄養士養成校において、教員・教科書・実習施設の充実を図り、質の高い栄養学士が安定的に輩出されるような環境整備の支援を行う。
(c) 広報、外部連携強化
国際協力に基づく意義のある健康向上プロジェクトとして、世界の保健・栄養関係者に積極的に広報する。
3) 年度計画(a) ベトナム官・学・医キーパーソン対象のワークショップ開催:年 2 回 2 都市(10 月もしくは 11 月)(b) 臨床栄養:
日本の病院へのベトナム行政担当官の受入研修、栄養担当のインターン受入支援(時期未定)(c) 学校栄養:
トゥオンティン県小学校において、4 月から 6 月で食育を実施、9 月以降給食有無での健康状態の状況を確認する試験を実施。
(d) 標準栄養教科書シリーズ製作支援（2020 年度は 3 巻刊行予定(累計 12 巻)）(e) 広報、外部連携:2020 年 6 月アメリカ栄養学会 Nutrition2020(ASN)および 9 月 第 18 回
国際栄養士会議(ICD2020)への参加
4) 費用:合計 29 百万円
事業費 18 百万円（研修など事業費 18 百万円、活動費３百万円）、人件費など 8 百万円

以上5