令和２年度事業実施計画
Ⅰ重 点事 項

１ 国保制度の効率的・安定的な運営に向けた取り組み（１） 新たな国保制度の円滑な運営や財政の安定化など、制度の定着に向けた取り組みを推進するため、県主催の国保協議会における議論などを踏まえ、保険者が進める事務の標準化や保険者努力支援制度における評価指標達成に向けた取り組みを積極的に支援することなどを通じ、保険者サービスのより一層の向上と保険者事務の負担軽減に努める。
（２） 令和元年５月に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号。以下「改正法」という。）を踏まえ、新たな仕組みの円滑な実施に向けて、保険者等との連携をより一層密にし、必要な情報を共有しながら、本会が果たすべき役割を着実に進める。とりわけ、令和３年３月のオンライン資格確認等システ
ムの運用開始に伴う国保情報集約システム等の関連する本会システムへの対応について、遅滞なく準備を進めるとともに、国保中央会を通じた情報の収集や市町村向け説明会の開催などによる情報の共有化に努める。
２ 診療報酬等審査支払業務の充実・強化並びに効率化の取り組み（１） 平成２９年１０月に策定された「国保審査業務充実・高度化基本計画」に基づき、全連合会のうち８割以上が採用している審査委員会での「取り決め事項」やホームページ上で公開している「公開事例」並びに、審査担当職員が処理を完結させる「事務付託項目」等の共通設定項目について、可能なものからコンピュータチェックに実装し、連合会間の審査基準の統一化を進めるとともに、支払基金における審査情報提供事例等の中から、国保と共通見解となった取り決め事項についても、コンピュータチェックの実装を進め、支払基金との差異解消を図り、適正な審査と審査の充実・強化に努める。
（２） 審査の更なる充実・強化を図るため、縦覧・横覧・医調突合点検等に係るコンピュータチェックの拡充を行い、効率的かつ適正な審査に取り組む。また、その実現に向け、審査担当職員を対象とした事務処理並びに専門的な知識等に関する研修を行うなど、職員の資質向上を図る。
（３） 再審査保険者申請の件数増加に対し、再審査申請の内容を精査した上で一次審査のコンピュータチェックに反映させ、適正な審査に繋げるとともに、保険者等からの要望を踏まえ、再審査結果の具体的な理由等について情報提供を行い、効率的かつ適切な再審査処理に努める。また、保険者等への巡回指導並びにレセプト点検員を対象とした研修会等を行い、保険者等が行う二次点検の支援に努める。

（４） はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費（あはき療養費）において、受領委任制度を踏まえ、審査を適正かつ公正に実施するため、審査委員構成の見直しや新たな審査要領の作成に向けて必要な準備を進める。
(５) 柔道整復施術療養費のより一層の適正化を図るため、審査委員会において不正または不当が疑われる施術機関に対して、事実を確認するため資料の提示を求めるだけではなく、必要に応じて面接確認を実施し、適正な審査に努める。
（６） 令和３年１月本稼働予定のクラウド化方式によるオンライン請求システムの機器更改にあたり、クラウド拠点と本会の国保総合システムのデータ連携方法の変更に伴い、本会のシステム運用等の変更が想定されるため、導入時に保険医療機関等に混乱を来さないように、国保中央会と連携を図り、円滑な稼働開始に向けて取り組むとともに、国保中央会から示される導入手順書等を精査するなど、システム機器更改経費の抑制にも取り組む。
（７） 令和３年度に刷新される社会保険診療報酬支払基金新システムの本稼働が予定されており、令和６年度の国保総合システムの更改に大きく影響することから、国保中央会からの情報収集に努めるとともに、国保総合外付システム等における改修の必要性について検討を進める。
３ 医療費適正化の推進等、保険者支援の充実・強化（１） 第二期データヘルス計画（平成３０年度～令和５年度）未策定保険者に対する策定支援及び策定済み保険者に対する円滑な事業実施支援を目的に、有識者で構成される「保健事業支援・評価委員会」による評価・助言を行うとともに、特定健診受診率の向上等を主要テーマとした全体研修会、保健福祉事務所等と連携したブロック別研修会を開催し、講義やグループワークを通じて、受診率向上に関する効果的手法の提供や保険者間の情報交換を促進する。また、近隣県保険者の先進的な特定健診受診率向上策のノウハウ取得を目的とした県外保険者視察を実施する。
（２） 保険者の個別保健事業（特定健診受診率・特定保健指導実施率向上事業、生活習慣病重症化予防事業）への支援として、神奈川県在宅保健師会「いちょうの会」の在宅保健師（以下、「在宅保健師」という。）を派遣し、被保険者への効果的な勧奨方法等のノウハウの提供に努めるとともに、保険者が開催する健康イベントに対して在宅保健師の派遣や健康測定機器の貸出を行う。また、令和元年度にモデル事業として実施した「アウトリーチ型」の特定保健指導実施率向上支援（本会の保健師等が課題の把握・目標の設定・事業実施まで直接介入する支援）について、新たな市町村を対象に引き続き実施する。
（３） 保険者等が行う保健事業に関して、国保データベース（ＫＤＢ）システムの更なる利活用を推進するため、年度当初に保険者等の新任担当者向けに「初任者説明会」を開催するとともに、希望保険者等に対する個別訪問研修、改正法や新機能（高齢者向けの問診票や平均自立期間の表示等）の内容に基づく集合研修を開催するなど、研修メニューの充実を図る。また、希望保険者等に対して、本会にてＫＤＢシステム等を基にデータ抽出・グラフや一覧表の作成・提供を行う。

（４） 交通事故を中心とした第三者行為求償事務について、保険者等が行う医療費適正化の取り組みを積極的に支援・推進するため、損害賠償金に係る収納額の増加と早期収納に引き続き取り組むとともに、専門的知識の向上や、より高度な交渉技術の習得など、本会職員のスキルアップに努める。また、加害者直接求償事務について、平成３０年度から取り扱いを開始した無保険の交通事故案件に加え、令和２年度から新たに開始するペット事故及び食中毒事故に係る案件についても、費用対効果を考慮した効率的かつ迅速・適切な処理に努める。
（５） 保険者が行う資格エラーレセプト確認事務の負担軽減を目的に、本会が行う日次資格エラーチェック項目の拡大を図るとともに、その処理が円滑かつ適切に行われるよう、事務処理マニュアルの充実化や職員研修等を通じて事務処理のスキル向上を図る。
(６) 市町村からの受託業務として令和元年６月から開始した風しんの追加的対策（３カ年計画で段階的に実施）に係る費用決済業務について、クーポン券の送付対象者の拡大に伴い、請求件数の増加が見込まれるため、実施主体である市町村と連携を図り、当該業務の円滑な遂行と、迅速・適切な処理に努める。
４ 高齢者医療に係る各業務の円滑な運営（１） 改正法に基づき実施する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、神奈川県及び広域連合と連携し市町村ニーズに沿った支援を実施するとともに、ＫＤＢシステム操作研修や保健事業支援・評価委員会による事業評価等を実施する。
（２） 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用業務受託をはじめ、資格過誤点検業務や給付関連入力処理等業務などの受託業務を的確に行うことにより、引き続き広域連合の事務負担軽減を支援するとともに、今後被保険者数の増加に伴う業務量の増加に対しても、関係部署との連携や広域連合への直接的なサポートの強化などを通じ、円滑な業務遂行に努める。
５ 介護保険及び障害者総合支援に係る各業務の円滑な運営（１） 介護給付の適正化を図るとともに、保険者の事務負担を軽減するため、介護と医療の突合点検及び縦覧点検の実施と、その結果に基づく突合データの提供等に取り組むとともに、点検の結果、過誤対象となった情報については、本会にて過誤申立情報の代行入力及び登録を行う。また、保険者における介護給付適正化の推進を目的とした巡回支援に取り組む。
（２） 令和２年５月に機器更改を迎える全国共通の介護保険審査支払等システム及び障害者総合支援給付審査支払等システム（一拠点集約化システム）について、県・市町村及び国保中央会と連携を図り、令和２年４月の本移行及び５月の本稼働を遅滞なく円滑に実施する。また、機器更改の際に、審査支払ＤＢサーバ等の主要機能を国保中央会が管理する共同運用センターの仮想化サーバ上に集約化することで、物理的なサーバ台数を削減するとともに、本会の委託データセンターについても併せて移転を行い、セキュリティの強化とコストの削減を図る。

（３） 障害者総合支援に係る業務については、令和２年度の障害福祉サービス費等の審査業務の拡大に伴い、拡大される業務内容やシステム改修による影響等について、国保中央会から提供される情報に基づき、説明会の開催や巡回支援等により自治体及び障害福祉サービス事業所等との連携を図り、効果的な審査支払業務に取り組む。また、本県独自システムである「かながわシステム」の再構築に向けて、令和元年度に県・市町村によりシステムの見直し方針が決定されたことから、本会では引き続き県・市町村の合意を踏まえ、システムの仕様策定などシステム再構築に係る準備に積極的に参画し、主体的に本会の役割を果たしていく。
６ 経費節減の推進と適正で透明な会計事務の遂行（１） 国保総合システム等の基幹業務関連システムについて、制度改正対応、機能拡充、セキュリティ強化等によるシステム関連経費を抑制するために、これまで培って来たノウハウとＩＴコンサルタントの専門知識をもとに、予算要求段階から見積り内容や価格の妥当性評価を行い、更なる経費の節減に努める｡（２） 予算要求部署と経理担当部署の双方向による予算執行状況等の確認を行い、適正な予算の執行管理を行う。また、複式簿記による財務諸表等を活用して実費弁償を基本とした適正な財務運営を行うとともに、監事監査規則に基づく例月検査、定例検査及び決算審査を実施し、適正で透明な会計事務の遂行に努める。
（３） 国保会館の維持管理及び消耗品の使用や購入等における経費節減対策を推進するとともに、経費節減推進委員会において、実現可能な対策を検討し、順次実施する。
７ 情報セキュリティ対策と危機管理対策の推進（１） 令和元年１０月に認証を継続したＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の体制の下で、引き続き国際規格に準拠した情報セキュリティ対策を実施し、継続的な改善による充実・強化に取り組む。その中で、ハードディスク等の廃棄については、データ消去・物理破壊処理の実施など、本会のルールを改めて徹底し、情報漏洩事故の防止に努める。
（２） マイナンバーを取り扱う業務を受託する立場としての責務を十分に果たすため、適正な情報管理に向けた取り組みとして、取扱者の限定、アクセス制御、再委託先の監督等の安全管理措置を講じる。
（３） 業務継続計画（ＢＣＰ）の内容充実に取り組むとともに、優先業務の支払データ作成に焦点をあてた机上訓練を実施する。
また、各都道府県国保連合会並びに国保中央会との間で締結した災害時広域支援協定に的確に対応できるよう、支援・受援の体制について課題を洗出し、必要な準備を進める。

Ⅱ事 業

内 容

１ 診療報酬等（国保、後期高齢者医療、公費負担医療）審査支払業務の円滑な遂行（１） 審査支払業務
ア 国保総合システム（審査支払系）
・後期高齢者医療請求支払システムの安定的な運用
イ 審査支払事務の効率化の推進
ウ 審査事務共助支援システムによる審査共助の推進
エ 診療報酬等オンライン請求システムの円滑な運用
オ 療養費の適正な審査と正確な支払業務の遂行
カ 審査結果照会システムを活用した審査事務共助の充実
キ 審査委員と審査担当職員の情報共有及び連携の強化（２） 審査委員会等の開催
ア ・診療報酬審査委員会
・診療報酬再審査部会
・診療報酬審査専門部会
・診療報酬審査運営委員会
イ 柔道整復施術療養費審査委員会
ウ 療養費審査委員会
エ 常務処理審査委員会（３） レセプト点検事務の支援（４） 診療報酬支払資金の融資（５） 各種打合せ会議等
ア 公費負担医療に関する事務打合せ会議
イ 医療関係団体との打合せ会議
ウ 県医師会・支払基金・国保連合会連絡会議
エ 神奈川県診療報酬適正化連絡協議会
オ 療養費事務担当者会議

随随
随
随
随
随
随時
時
時
時
時
時
時

121212
随121212
随
随回
回
回
時
回
回
回時
時

随 時
随 時
２ 回
２１回
回

２ 共同処理事業の効率的・効果的な推進（１） 国保総合システム（保険者サービス系）の安定的な運用（２） 国保情報集約システムの安定的な運用（３） 特定健診・特定保健指導の支払業務の円滑な運営（４） 出産育児一時金の直接支払業務の円滑な運営（５） 風しん対策に係る費用決済業務の円滑な実施（６） 第三者行為求償事業の適切かつ効果的な運営（７） 保険者事務電算共同処理委員会の開催（８） 医療費分析資料の作成（医療費の動向、診療報酬確定額・諸率等）（９） 保険者事務処理支援業務
３ 介護保険事業の円滑な運営（１） 介護給付費等審査支払業務（２） 介護給付費等審査委員会の開催（３） 会議の開催
ア 介護保険事務処理委員会
イ 各種打合せ会議（４） 介護サービスの苦情処理等
ア 介護サービス苦情処理委員会の開催
イ 介護サービスの苦情相談等（５） 保険者事務共同処理事業（６） 保険者支援業務（７） 保険料等の特別徴収に係る経由業務（国保・介護保険・後期高齢者医療）４

随随毎毎毎随３
随随時時月月月時
回時
時

毎
12

月回

３
随回
時

毎
随毎
随毎

週時
月時
月毎
毎
毎

月月
月

障害者総合支援に係る事業の円滑な運営

（１）
（２）
（３）

障害介護給付費等に係るサービスの審査支払業務
障害児給付費に係るサービスの審査支払業務
地域生活支援事業に係るサービスの審査支払業務

（４） 県・市町村単独事業に係るサービスの審査支払業務（５） 障害介護給付費等・障害児給付費に係るサービスの過誤精算業務（６） 市町村会議及び各種打合せ会議
ア システム運用部会及び自立支援運用スケジュール会議
イ システム機能改善及び制度改正に関する会議（７） かながわ自立支援給付費等支払システム再構築関連会議
ア 再構築推進会議
イ プロジェクトチーム会議
５ 神奈川県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療事務に対する支援（１） 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの安定的な運用（２） 給付関連入力処理等業務及び医療費適正化関係業務
６ 保険者が行う保健事業に対する支援等（１） 保健事業推進協議会の開催（２） 「保険者等を支援する各種保健事業」担当者会議の開催（３） 在宅保健師会「いちょうの会」による保険者支援事業等
ア 健康まつり事業等支援事業
イ 特定健診・特定保健指導実施率向上支援事業
ウ 生活習慣病重症化予防支援事業
エ 「いちょうの会」創立２０周年記念式典の開催（４） データ分析支援事業
ア データ提供・分析作業支援イ データ分析、データ活用研修会等にかかる講師の派遣・助言（５） 特定健診等データ管理システムの円滑な運用（６） 健康測定機器等の貸出（７） 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業（保健事業支援・評価委員会の運営）（８） 国保データベース（ＫＤＢ）システムの円滑な運用
・国保データベース（ＫＤＢ）システム部会

毎
毎

月
月

毎 月
随 時
随毎時
月

随毎時
月

２
１回
回

随 時
随 時
随 時
１ 回
随随毎
随随随
１時
時
月時
時
時
回

７ 国保・介護保険・後期高齢者医療を支える各種事業（１） 国保振興・調査研究ア 国保制度改善に関する運動及び陳情
イ 国保診療施設運営連絡協議会の開催（２） 広報事業等
ア 広報委員会の開催
イ 機関誌「神奈川のこくほ・かいご」の発刊
ウ 国保情報紙の配布
・「国保新聞」
・週刊「国保情報」
エ 国保・介護事業ＰＲ及び印刷物の作成・配布
・マスメディアを活用したＣＭ
・健康まつり等支援ポケットティッシュ
・健康づくり等支援リーフレット・保険料（税）収納率向上ＰＲポスター
・被保険者証関連ＰＲポスター
・特定健診受診率向上ＰＲポスター
・介護ＰＲリーフレット等
オ 参考図書のあっ旋等（３） 国民健康保険料（税）徴収アドバイザー派遣事業（神奈川県と共同実施）（４） 常勤医師等による保険者２次点検に係る巡回相談業務（５） 療養費代理受領による保険者間調整に係る保険者巡回相談業務（６） 第三者行為求償事務に係る保険者巡回相談業務（７） 介護給付適正化業務に係る保険者巡回相談業務（８） 各種研修
ア 職員の研修・職員の資質向上に向けた研修・審査担当職員の事務共助知識力向上のための研修

１
１回
回

３
４回回

月３回
毎 週
随
１１１１１１
随随随随随随時
回
回
回
回
回
回
時
時
時
時
時
時

随随時
時

・情報セキュリティ対策（ＩＳＭＳ）の教育・訓練に関する研修
・個人情報保護に関する研修
・特定個人情報に関する研修・国保データベース（ＫＤＢ）システムの操作等研修
イ 診療報酬審査委員の研修
ウ 保険者事務職員の研修
・診療報酬改定説明会
・保険者レセプト点検担当者研修会
・第三者行為求償事務研修会
・保険料（税）収納率向上対策支援研修（神奈川県と共同実施）
・特定健診等データ管理システムの操作等研修会
・国保データベース（ＫＤＢ）システムの操作等研修会・活用研修会
・国保・後期高齢者ヘルスサポート事業に関する説明会・研修会
・国保総合システムにかかる実務担当者説明会
・国保総合システム（保険者サービス系）にかかる保険者別研修
・国保情報集約システムにかかる実務担当者説明会
・オンライン資格確認等システムにかかる実務担当者説明会
・各種システム変更に伴う研修会
エ 介護保険者事務職員の研修
・保険者事務担当者（初任者）研修会
・介護給付適正化に関する研修会
・介護サービス苦情処理に関する研修会
オ 介護事業者の研修
・新規事業者請求事務・介護サービス苦情相談業務に関する研修会
カ 市町村保健師・在宅保健師の研修

随随
随随
随

キ 国保運営協議会会長等の研修
ク 診療施設部会の研修

時
時
時
時
時

１ 回
１ 回
３ 回
３ 回
随 時
随 時
随 時
２ 回
随 時
１ 回
１ 回
随 時
１
１
１回
回
回

７
３回
回

１
１回
回

（９）

情報セキュリティ対策（ＩＳＭＳ）の推進と特定個人情報の適切な運用
ア 情報セキュリティ管理体制等における諸会議
イ マネジメントレビューの実施
ウ 事業継続計画の見直し・検証
エ 内部監査の実施
オ 外部審査(サーベイランス審査)の実施（受審）カ マイナンバー制度の適切な運用

８ 各種会議の開催（１） 通常総会（２） 理事会（３） 運営協議会（４） 部会ア 都市部会
イ 町村部会
ウ 組合部会エ 診療施設部会
オ 介護保険部会
９ 業務の見直しの推進及び公正な執行の確保（１） 業務の見直し・効率化の推進
ア 適正な業務体制及び業務の見直し・効率化の推進
イ 経費節減の推進
ウ 接遇向上の取り組み
エ 財務諸表の分析（２） 公正な執行の確保
ア 例月検査の実施
イ 定例検査の実施
ウ 決算審査の実施

随
１
１
１１
随時
回
回
回
回時

２３３回
回
回

２２２２２回
回
回
回
回

随随随随時
時時時

毎
２３

月回
回

１０ 各種会議等への参加（１） 神奈川県都市国保連絡協議会（２） 湘南地区都市国保事業連絡協議会総会（３） 県央都市国保事業連絡協議会総会
（４）

（５）

２
１
１回
回
回

神奈川県関係
ア 国民健康保険・後期高齢者医療制度主管課長会議
イ 国民健康保険協議会
ウ 国民健康保険協議会専門部会
エ 後期高齢者医療制度協議会

２ 回
随 時
随 時随 時厚生労働省および国民健康保険中央会関係
ア 国保制度改善強化全国大会
イ 全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会
ウ 全国国保連合会常務処理審査委員連絡会議
エ 社会保険指導者講習会
オ 全国国保運営協議会会長等連絡協議会
カ 全国国保地域医療学会
キ 国民健康保険中央会システム委員会
ク その他各種会議及び研修会

１２
１
２
１
１
随随回
回
回
回
回
回
時
時

１１
随随回
回
時
時

２
随回
時

（６）

関東甲信静地区国保振興協議会関係
ア 国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会
イ 国保診療施設協議会
ウ 調査研究部会エ その他各種会議及び研修会（７） 後期高齢者医療制度関係
ア 神奈川県後期高齢者医療広域連合運営協議会幹事会
イ その他各種会議及び研修会