2023（令和 5）年 10 月 2 日

全

社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 251 号

特 集


「じぶんの町を良くするしくみ。」～ 第 77 回赤い羽根共同募金運動スタート

速 報


国際福祉機器展 50 周年－リアル展を開催～ 3 日間で 11 万 3 千人が来場

事業ピックアップ

虐待・権利侵害の根絶に向けたウェブサイトをオープン～ 社会福祉施設協議会連絡会



住宅確保要配慮者への居住支援強化について本会として重ねて発言～ 3 省合同検討会「中間まとめ（素案）」に反映



新たな“フクシ”を切り拓く社会福祉法人の使命を再確認～ 第 42 回全国社会福祉法人経営者大会（兵庫県神戸市）



災害を乗り越える“地域づくり”をめざす～ 地域包括支援センターにおける BCP 策定の考え方を整理

センター機能の充実・強化に向けた第 2 次の計画推進を協議～ 令和 5 年度 福祉人材センター全国連絡会議

全社協 10 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌
1

特集
 「じぶんの町を良くするしくみ。」～ 第 77 回赤い羽根共同募金運動スタート
本年で第 77 回となる赤い羽根共同募金運動が 10 月 1 日から全国一斉に始まりました。メインテーマは「じぶんの町を良くするしくみ。」です。
地域課題の解決に向けて、地域の福祉団体、ボランティア
団体等からの申請に基づく助成計画を作成したうえで、10 月 1
日から来年 3 月 31 日までの 6 か月間を運動期間とし、各都道府
県共同募金会を実施主体として募金活動が展開されます（本年
令和 5 年度ポスター 度の募金目標額は全国で総額 182 億 1,971 万円）。
共同募金運動は、77 年の歴史をもち、現在も地域生活課題の解決や助け合いに取り組む住民の多様な活動を財政面から支援する、重要な役割を担っています。
各地の社協も地域福祉を推進する中核団体として、募金活動、あるいは募金に基づく助成事業実施の面から運動を推進しています。
具体的には、社協の事業・活動で関わる多様な団体への助成案内をはじめ、幅広い関係者への協力依頼等により共同募金運動の多様な展開に協力しています。共同募金運動を通じて関係が築かれた団体・企業との連携につながる例もあります。
全社協では、中央共同募金会と連携を図りつつ、共同募金運動を推進するとともに、共同募金の仕組みを活かした地域生活課題への解決に取り組んでいます。
令和 5 年度 赤い羽根共同募金運動のポイント①全国共通助成テーマ「つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～」を進めます
コロナ禍の影響が強く残るなか、社会的孤立・孤独の状態に置かれている人たちや生活に困窮する人たちへの支援が強く求められ、そうした支援においては、地域住民など多様な主体の参画による、サロン活動、こども食堂等の地域福祉活動が重要となります。共同募金運動を通じて、地域住民が支え合いながら生活できる地域コミュニティづくりを進めます。

②地震や水害など、頻発する大規模災害に対して、共同募金を通じた「被災者支援」に取り組みます毎年、共同募金の 3％を「災害等準備金」として積み立て、発災時の災害ボランティアセンターへの助成を行っています。とくに大規模災害被災県における災害等準備金のみでは対応できな
くなった場合には、県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災県の共同募金会を通じて被災者を支援しています（後掲：7 頁「災害時における被災地支援活動」）。

2

キックオフイベント
10 月 1 日、東京・浅草（浅草寺）において、恒例の街頭募金イベント「赤い羽根共同募金運動キックオフイベント」が開催され、武見 敬三
厚生労働大臣、村木 厚子 中央共同募金会
会長のほか、大河ドラマ「どうする家康」で真田信繁 役を務める俳優の日向 亘さん、大相撲の熱海富士さんなど募金ボランティアの参加を得て街頭募金を実施しました（右写真）。
また、これに先立ち、9 月 29 日にはキックオフ プレイベント「赤い羽根 空の第一便」
中央伝達式も行われました。
キックオフイベントへの協力団体
キックオフイベントでは、共同募金の助成を受けて活動する団体等の代表として、4団体の関係者、利用者にも街頭募金活動にご協力いただきました。

ずし子ども 0 円食堂プロジェクト

社会福祉法人/一般社団法人つくしの郷

食事を通じた居場所づく

障がいのある方が、生まれ育った地域で安心

りや世代を超えた交流のして暮らせる環境をつくるため、「くらす」場

場を設けています。コロ所、「はたらく」

ナ禍においても月 3 回、場所、「つなが小学校区ごとにお弁当のる」場所を提供

無料配布を続けました。

しています。

(神奈川県逗子市)

クローバーなります(東京都足立区)

ぷらっとほーむ～さいたま不登校ネットワーク～

広域避難当事者団体として、東日本大震災 当事者・家族の思いを第一に考えながら、不で東京都板橋区に避難している当事者同士 登校のさまざまな困りごとに対応できるワンスの交流や支えあい

トップ窓口となる活活動を行ってい ま動(第三の居場所

す。また、東京都

提供、学習支援、域での交流会にも食支援)を実施し参加しています。

ています。

(東京都板橋区)(さいたま市浦和区)3

令和 4 年度 共同募金運動の実績
昨（2022）年度は全国で 168 億 276 万円（前年度比 0.9％減）の募金が寄せられまし
た。全国の共同募金会が一丸となって継続してきたコロナ禍における緊急的な支援の重要性を訴えてきた結果、経済・社会環境は依然厳しい状況にあるものの、前年度からは微減にとどまったといえます。
そして、この募金により、コロナ禍にあって必要不可欠な地域での支えあい、つながりづくりのため、2021（令和 3）年度に引き続き、全国共通助成テーマ「つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～」に基づき、全国各地でさまざまな活動が行われました。
令和 4 年度に実施した助成の内訳〇助成総額 142 億 9,781 万 6,677 円〇助成件数
4 万 6,175 件

赤い羽根データベース「はねっと」より）

各地の事例から
子どもの居場所や孤食の解消のためのこども食堂：甲斐市社会福祉協議会（山梨県）
学校や家庭以外の「子どもの居場所」づくりや「孤食の解消」を目的として、生活困窮世帯の児童・生徒を対象に子ども食堂を年 5 回、大学生ボランティアによる学習支援を兼ねた子ども食堂を年 3 回実施しました。
コロナ禍で人のつながりが希薄化するなか、参加した児童・生徒からは「楽しかった。また参加したい」、保護者からは「保護者同士の交流も図れた」等の声が寄せられました。

4

さまざまな地域課題、社会課題を解決するための活動への助成例（令和 4 年度実績）

5共同募金会による主な取り組み
共同募金会は全国および各都道府県に設置されており、1947（昭和 22）年から続く共同募金運動に基づく助成活動のみならず、時代の要請に合わせてさまざまな事業に取り組んでいます。
(1)コロナ禍への取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大に際して、中央共同募金会では 2020（令和 2）年 3月いち早く「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」を開始、さらに同年
5 月からは都道府県共同募金会と協働して「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動
応援全国キャンペーン」としてニーズに応えたさまざまな助成を展開してきました。
現在は、「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャン
ペーン」を展開しています。同キャンペーンには 2022 年度に 8.1 億円の寄付が寄せられ、「居場所を失った人」、「外国ルーツの人」への支援プログラムを継続実施したほか、新たな課題として顕在化してきた「医療的ケア児と家族」や、ウクライナから日本国内に避難してきた人びとの支援、さらには地域での孤立に気づき、見守る人材育成プロ
グラム等を新設しました。
「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」
2022（令和 4）年度実施状況

計 175 団体 2 億 9,647 万円●居場所を失った人への緊急活動応援助成
第 5 回助成：24 団体 5,642 万円
第 6 回助成：25 団体 6,162 万円●外国にルーツがある人々への支援活動応援助成
第 3 回助成：45 団体 8,139 万円●ウクライナから避難している人を支援する追加緊急助成
5 団体 487 万円●重症児とその家族に対する支援活動応援助成
第 1 回助成：23 団体 7,807 万円●地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）養成
および実践活動助成
第 1 回助成：30 団体 929 万円
第 2 回助成：23 団体 481 万円

6

(2)災害時における被災地支援活動
前記のとおり都道府県共同募金会は、赤い羽根共同募金の一部（3％）を「災害等準備金」として積み立て、発災時に災害ボランティア活動支援に活用しています。
また、中央共同募金会では「災害ボランティア・NPO 活動
サポート募金（ボラサポ）」を実施、被災者を支援するボラン
ティア活動に助成を行うことにより、被災地の速やかな復旧と復興を支えています。さらに、被災者に対する義援金の受付窓口としての役割も担っています。
対象となる災害を指定しない常時設置のボラサポのほか、現在は本年発生した石川県能登地震や台風 13 号など特定の災害を指定したボラサポも設置しています。
本年 7 月 25 日から 8 月 10 日にかけて第 1 回助成申請受付が行われた「ボラサポ・
令和 5 年 7 月豪雨」では、近隣地域でのボランティア活動やボランティアバス運行など
社協の活動への助成も決定されました。また同ボラサポや「ボラサポ・令和 5 年台風 2号」では、民間団体による被災地の社協・災害ボランティアセンター活動等への支援も採用されています。
被災者に寄り添った復旧・復興を支えるために、「支える人を支える」活動へのご支
援をぜひお願いします。
「ボラサポ・令和 5 年 7 月豪雨」助成（短期活動）
社協

（抜粋）
活動名

鹿児島市社会福祉協議会

助成金額

令和 5 年 7 月豪雨災害の被災地支援のための 23 万円（鹿児島県） ボランティアバス運行事業（福岡県久留米市）
久慈市社会福祉協議会

令和 5 年 7 月豪雨災害における被災者支援活 24 万円（岩手県） 動（秋田市）
福岡市社会福祉協議会

ボランティア不足の課題を抱える被災地へのボ 48 万円（福岡市中央区） ランティアバス運行事業（久留米市）
西和賀町社会福祉協議会

秋田県大雨災害により大きな被害を受けた五 4 万円

（岩手県） 城目町の災害ボランティア「ボラサポ・令和 5 年 7 月豪雨」助成（中期活動）
社協

（抜粋）
活動名

益城町社会福祉協議会

益城町災害ボランティアセンター設置運営

助成金額
69 万円

（熊本県）
赤い羽根共同募金（中央共同募金会）↑リンクをクリックすると中央共同募金会ホームページにジャンプします。

7

速 報
 国際福祉機器展 50 周年－リアル展を開催～ 3 日間で 11 万 3 千人が来場
一般財団法人保健福祉広報協会と全社協共催の国際福祉機器展 H.C.R.は、本年度、50 周年という節目を迎えました。その記念すべき本年度の展示会は、リアルとウェ
ブの両方で、それぞれのメリットを活かした形で開催されました。
とくにリアル展は、9 月 27 日から 29 日の 3 日間、東京ビッグサイトを会場に開催、3日間で 11 万人が来場しました。
オープニングセレモニーでは、全社協 村木 厚子
会長より「H.C.R.は福祉機器を実際に『見て、聞いて、試して』というリアルな体験ができる場としての本質的な価値がある」と述べるとともに、長年にわたって開催を支えていただいた関係者への謝意を述べました。
また、記念レセプションには、武見 敬三 厚生労働大臣も来場、祝辞が寄せられました。
オープニングセレモニー
本年度は 50 周年を記念したさまざまな特別企画が設けられました。詳細については次号にて改めてご紹介の予定です。

書道家 金澤 翔子 氏による実演

障害の有無、年齢、性別にとらわれない

サイバーで車いすレーサー体験

ファッションショー「Next UD JAPAN 2023」

なお、Web 展 「H.C.R.Web2023」は引き続き 10 月 30 日まで開催中です。
H.C.R.Web2023 特設サイト（セミナーのアーカイブ映像は準備中）

8

写真は保健福祉広報協会 提供

事業ピックアップ
 虐待・権利侵害の根絶に向けたウェブサイトをオープン～ 社会福祉施設協議会連絡会
全社協を構成する社会福祉法人・福祉施設関係協議会の連絡組織である社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯 彰格 全国社会福祉法人経営者協議会 会長）では、虐待・権利侵害根絶取り組み事例紹介サイト「気づくことで、傷つけない未来へ」を本公開しました。
本サイトは、ともすれば報道において福祉施設における虐待事案のみが伝えられがちななかにあって、虐待・権利侵害根絶に向けた福祉施設職員の不断の努力を社会に伝えること、また、福祉施設で参考となる取り組みを関係者間で共有することを目的としています。
福祉施設での虐待防止に向けた全国各地の実践紹介の第 1 弾として、静岡県・天竜厚生会（全般「スピーチロック(言葉での拘束)」）、神奈川県・プレマ会（高齢者施設「言葉からの虐待防止」）、奈良県・宝山寺福祉事業団（「保育現場における虐待防止研修」）の取り組みを取り上げています。
実践事例以外にも、専門家による「5 分から始める虐待防止」講義シリーズ動画の掲載や、全社協や種別協議会、厚生労働省をはじめとするさまざまな組織による虐待防止研修関係資料や情報の紹介等により、福祉施設はもちろん、家庭での実践や地域での取り組みも知ることができるようになっています。
トップメッセージ動画において磯委員長は、「互いの気づきの能力を高めることで虐待の芽を摘み取ることにつながる」と述べており、その実現に向けて、認知症ケアや強度行動障害への対応、子どもの育ちへの関わり等も含め、社会全体でよりよい関わりを築いていくため、いかに福祉現場において創意工夫を凝らし、真摯に取り組んでいるか、今後も実践の発信に取り組むこととしています。
そのためにも、施設職員一人ひとりが、よりよいケアをめざし、日々奮闘している実践をぜひ全社協までお寄せください。

←クリックすると本サイトへジャンプします。

【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

9 住宅確保要配慮者への居住支援強化について本会として重ねて発言～ 3 省合同検討会「中間まとめ（素案）」に反映
高齢者、障害者、生活困窮者、刑務所出所者等は、安定した生活の基盤となるべ
き住まいの確保に困難を伴うことが多く、「住宅確保要配慮者」と称されます。こうした人びとを支えるべく、住宅セーフティネット制度創設や生活困窮者自立支援制度等を通じて支援の拡充が図られつつありますが、いまだ十分とはいえない状況にあります。
そこで、本年 7 月、国土交通省、厚生労働省、法務省の 3 省合同による「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」が設置され、全社協からも金井 正人 常務理事が委員として参画、協議が重ねられています。
8 月 28 日に開催された第 3 回検討会では、本会・金井常務理事が「社会福祉協議会における居住支援の取り組み」として、①住宅確保要配慮者への相談支援や地域とのつながりづくり、②日常生活自立支援事業による支援、③死後事務のサポート、④
居住支援法人、居住支援協議会について、社協や社会福祉法人の実践事例を含めて説明を行うとともに、住宅の確保・入居のみならず、入居した後の継続的な生活支援の重要性、さらには賃貸人（大家）が安心して賃貸契約を締結できるための環境整備等について本会としての意見を示しました。
検討会は、これまでの議論を経て、9 月 21 日の第 4 回検討会において今後の居住支援のあり方に関する「中間とりまとめ（素案）」の協議を行いました。
そのなかでは、本会からの意見も盛り込まれるところとなり、以下のとおり、行政や不動産事業者だけでなく、福祉や司法等、幅広い関係者のネットワークに基づく伴走型支援の重要性が強調される内容となりました。
中間とりまとめ素案（抜粋）（9 月 21 日検討会時点）
４．今後の取組⑴居住支援の充実〇 都道府県・市町村（住宅部局・福祉部局等）と、地域の不動産事業者、居住支援法
人、社会福祉法人、社会福祉協議会及び更生保護施設等の住宅・福祉・司法等の関係者が連携し、入居前から入居中、さらに退去時（死亡時を含む。以下同じ。）に至るまで、各種制度や地域の取組・資源を活用した切れ目のない相談・支援・対応を行う体制の整備を検討する必要がある。そのため、居住支援協議会の仕組みを積極的に活用することが重要である。
〇 また、生活困窮者自立支援制度や重層的支援体制整備事業など既存の福祉相談窓口や必要な対象者への伴走型支援について、住まいに関する相談・支援の機能を強化・明確化することが必要である。
⑵賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備〇 賃貸人が安心して住宅確保要配慮者に住宅を提供できるよう、市町村などの地域ごとに、入居中の見守りなどのサポートの充実を検討する必要がある。その際、入居中に賃借人に何かあったときの相談先や解決策がわかると貸しやすくなることから、居住支援活動を見える化し、居住支援に関する認知度を上げていくことも重要である。

10

⑷地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくり〇 地域に密着した行政サービスを提供する基礎自治体において、居住支援協議会における協議等を通じて、行政、不動産事業者、居住支援法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO、更生保護施設等の住宅・福祉・司法等の関係者が連携し、各種制度や地域の取組・資源を活用した体制整備を推進する方策を検討する必要がある。

この素案に対しては、各委員からさらに充実を求めるさまざまな意見が示されました。
本会からも、①基礎自治体における居住支援の重要性に鑑み、市町村段階での居住支援協議会の必置化、②大家の安心のための「緊急連絡先」について「緊急（時）」の定義や「連絡先」に求められる対応の明確化、等の必要性を重ねて指摘し、引き続き報告への反映や具体化に向けて努めることとしています。

【参考：居住支援協議会等、住宅セーフティネット制度の概要（国土交通省資料）】【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

11 新たな“フクシ”を切り拓く社会福祉法人の使命を再確認～ 第 42 回全国社会福祉法人経営者大会（兵庫県神戸市）
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長）は、9 月 21 日・22 日の 2 日間、兵庫県神戸市において、第 42 回全国社会福祉法人経営者大会を開催しました。本
大会は、「わがまちの未来を切り拓く～いまある“フクシ”を超えていくために～」をテーマに掲げ、過去最多の 1,500 名を超える参加がありました。
既存の福祉の枠組みを超えた、チャレンジし続ける社会福祉法人へ
開会挨拶において磯会長は、「毎年のように発生する自然
災害のみならず、感染症、物価高騰、人口減少等、今、非常に厳しい状況だからこそ社会福祉法人の経営者には地域のニーズや新たな課題に積極的に取り組み、この難局を打破する使命がある」と述べました。
続いて全社協 村木 厚子 会長は、「全国的な災害福祉支援活動への対応、虐待事案の根絶、処遇改善等による人材確保・育成の推進など社会福祉法人を取り巻く諸課題 開会挨拶を述べる磯会長に、各種別協議会との連携のもと取り組む」としました。
未来を見据え、今なすべきことを考察
第 1 日は、磯会長による基調報告のほか、特別講演では千葉大学大学院 小林 正
弥 社会科学研究院長から、「コミュニタリアニズムと福祉」と題して、公共や福祉のあり方とともに、社会福祉法人に求められる取り組みに関する講義が行われました。また、続く分科会は「人材確保」、「経営強化」等の 5 つのテーマに分かれて、講義や実践
発表などを通じて学びを深めました。
第 2 日は、「いまある“フクシ”を超えて社会福祉法人が果たすべき役割と実践を考える」パネルディスカッションにおいて、少子化対策を実践する自治体の視点や、地域
共生社会・地域創生政策、経営基盤の強化策、そして開催地元である兵庫県で取り組まれている課題を抱える妊産婦への支援実践などの報告が行われ、登壇者 4 名による熱い議論が交わされました。
社会福祉法人の使命を再確認
大会の締めくくりとして山田 雅人 副会長から提案された大会宣言では、① 福祉サービスの質向上を図るとともに、地域ニーズに対応した多角化・多機能化を進め、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指す② すべての福祉従事者に敬意を表し、その処遇の改善を実現する③ 全世代型社会保障制度の構築と社会福祉の基盤強化の実現を主導するなどが社会福祉法人の取り組みとして確認され、宣言が採択されました。
第 42 回全国社会福祉法人経営者大会 大会宣言（PDF）↑リンクをクリックすると全国経営協サイト内の PDF ファイルにジャンプします。
12【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

 災害を乗り越える“地域づくり”をめざす～ 地域包括支援センターにおける BCP 策定の考え方を整理
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之 会長）
は、今般、地域包括支援センター（以下、センター）における業務継続計画（BCP）策定の考え方を整理しました（本紙前号の同会の全国大会報告でも一部既報）。
2021（令和 3）年度の介護保険制度改正に伴い、介護予防支援
事業所には 2023（令和 5）年度末までの BCP 策定が義務づけられたことを受け、実態として介護予防支援事業所であるセンターにおいても BCP 策定が義務づけられたことになります。
さらに、センターが中心的な役割を担う地域包括ケアシステムは、住民の安全確保や連携体制の調整等、災害時にも大いに活かされるものといえます。
こうした情勢を踏まえ、同会では、調査研究委員会の下に作業委員会を設置、昨（2022）年度から検討を重ね、今般、BCP 策定の考え方をとりまとめたものです。
この「考え方」は大きく以下の構成となっています。発災時の優先業務の基本的な考え方の解説とともに各センターで使用できるチェックシートなども掲載しており、同会のホームページ（会員向け専用ページ）にて公開しています。
【「地域包括支援センターにおける業務継続計画（BCP）策定の考え方」の構成】■ はじめに
１．総論（１）地域包括支援センターに災害対応が必要とされる背景・意義（２）地域包括支援センターにおける災害対応の実態と課題（３）地域包括支援センターにおける BCP 作成のメリットと作成状況
２．地域包括支援センターにおける災害時の課題について
３．地域包括支援センターにおける災害時の優先業務について●優先業務チェックシート
例示① 優先業務チェックシートＡ（出勤率と局面の段階を軸に整理したいとき）
例示② 優先業務チェックシートＢ（各業務と局面の段階を軸に整理したいとき）
４．災害対応点検シート
５．災害時における在宅介護支援センターとの連携（１）平時（２）発災の兆候（３）発災直後（４）発災後の継続支援の段階（概ね発災後 15 日以降）
６．まとめ
７．参考資料【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】
13 センター機能の充実・強化に向けた第 2 次の計画推進を協議～ 令和 5 年度 福祉人材センター全国連絡会議
全社協の中央福祉人材センターでは 9 月 22 日、福祉人材確保の現状と課題等を共有し、福祉人材センターによる取り組みの一層の充実・強化を図ることを目的に、「令和 5 年度福祉人材センター全国連絡会議」を都内で開催、都道府県福祉人材センター所長等 50 名が出席しました。
本紙でも紹介しているように、福祉人材センターでは「福祉人材センター機能の充
実・強化のための活動指針」（以下、活動指針）に基づく取り組みを 2020（令和 2）年度
から進めており、本年度はその第 2 次となる 3 年間の取り組みの初年度にあたります。
このことから、本会議では計画的な取り組みの推進を主な議題としました。
実践発表では、計画推進をめぐり、青森県福祉人材センターより「青森県生産性向上総合相談センター（仮称）」との連携を見据えた取り組みについて、
また高知県福祉人材センターより人材確保育成プ
ロジェクトの実践についてそれぞれ報告が行われま
した。
実践発表

「青森県生産性向上総合相談センター（仮称）」（青森県福祉人材センター）

介護現場の業務改善と人材確保（介護助手の導入等）を一体的に進めるため、生産性向上に資する支援・施策を一括して網羅的に取り扱うワンストップ型の支援窓口「介護生産性向上総合相談センター」制度（2023 年度より整備開始）による事業者支援の取り組み。

グループ討議では、各県の取り組み内容や課題、その対策等について協議を行いました。事例等の協議を通じて、新たな視点に気づいたり、関係者との連携につなげるきっかけを得る機会となりました。
活動指針に基づく第 2 次の計画的な取り組みをめぐっては、福祉人材センターそれ
ぞれの取り組みがより効果的なものとなるよう、11 月以降順次開催予定の全国 7 ブロックの福祉人材センター連絡会議において引き続き協議していくこととしています。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

14全社協 10 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

1 日～

全国社会福祉法人経営者協議会
質の高い福祉サービスを提供するための実践改 オンライン
善・業務効率化セミナー

法人振興部

2日

身元保証人確保対策事業
令和 5 年度運営委員会

会議室

児童福祉部

2 日、
3日

令和 5 年度
地域福祉コーディネーターリーダー研修会

会議室

地域福祉部

5日

令和 5 年度第 2 回市区町村社協
介護サービス経営検討委員会

オンライン

地域福祉部

5 日、
6日

全国乳児福祉協議会
第 72 回全国乳児院協議会

上旬～

全国社会福祉法人経営者協議会
オンライン
令和 5 年度社会福祉法人マネジメントスキル講座

法人振興部

12 日

令和 5 年全社協福祉懇談会

灘尾ホール

政策企画部

12 日

政策委員会 令和 5 年度第 4 回幹事会

オンライン
併用

政策企画部

12 日～

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 5 年度朗務ゼミナール

オンライン

法人振興部

13 日

令和 5 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナー

オンライン
併用

政策企画部

16 日、
17 日

全国社会福祉法人経営者協議会
令和 5 年度人事・労務管理講座

オンライン
併用

法人振興部

17 日、
18 日

全国救護施設協議会
第 45 回全国救護施設研究協議大会

アピオ甲府

高年・障害福祉部

18 日

全国保育士会委員連絡会議

19 日、
20 日

全国保育士会第 56 回全国保育士会研究大会

オークラア
クトシティホ
テル浜松

児童福祉部

20 日

令和 5 年度支え合いをひろげる住民主体の生活
オンライン
支援フォーラム

地域福祉部

22 日、
23 日

2023（令和 5）年度
第 2 回ファミリーソーシャルワーク研修会

ホテルニュー
長崎

児童福祉部

ロフォス湘
中央福祉学院
南

15

開催日

会議名

23 日

全国福祉医療施設協議会
令和 5 年度第 2 回協議員総会

23 日、
24 日

全国福祉医療施設協議会
第 33 回（令和 5 年度）全国福祉医療施設大会

24 日

会場

担当部

京都ガー
デンパレス

法人振興部

令和 5 年度
全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会

灘尾ホール

地域福祉部

24 日

令和 5 年度第 2 回社協職員オンラインサロン

オンライン

地域福祉部

24 日、
25 日

全国母子生活支援施設協議会
第 66 回全国母子生活支援施設研究大会

26 日、
27 日

全国社会福祉法人経営青年会
第 26 回社会福祉法人経営青年会全国大会

ホテルグラン

27 日

令和 5 年度多様な就労の促進連絡会議

会議室

中央福祉人材センター

30 日

第 4 回社会福祉協議会基本要項検討委員会

オンライン
併用

地域福祉部

30 日、
31 日

令和 5 年度運営適正化委員会相談員研修会

会議室

政策企画部

30 日、
31 日

全国民生委員児童委員連合会 令和 5 年度
全国民生委員・児童委員リーダー研修会

灘尾ホール

民生部

16

ホテルグランヴェール岐山

児童福祉部

（岐阜県）

ヴィア広島

法人振興部

社会保障・福祉政策情報（9 月 5 日～9 月 29 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【厚労省】改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会（第 2 回、3 回）【9 月 5 日、29 日】
特定の感染症が疑われる客に感染対策への協力を求める等を可能する改正旅館業法（2023 年 6 月公布）に係る宿泊拒否事由をめぐる考え方等の具体的な運用について、障害者、高齢者関係団体からのヒアリング結果等を踏まえ協議が行われた。

■ 【厚労省】社会保障審議会介護給付費分科会（第 223 回、224 回）【9 月 8 日、15 日】
配置基準緩和、身体拘束等の虐待防止、処遇改善関連を含む加算の整理など報酬体系の簡素化等について協議が行われた。9 月 27 日からは、全社協の全国ホーム
ヘルパー協議会など関係団体へのヒアリングが進められている。

■ 【こども家庭庁】こども家庭審議会 第 3 回社会的養育・家庭支援部会【9 月 12 日】「都道府県社会的養育推進計画」（2020 年度から 2024 年度）の次期計画策定に向けた見直しの方向性や、「こども大綱の策定に向けた中間整理」案（後記）について協議が行われた。全社協の社会的養護関係施設 3 協議会は、現行計画における数値
目標は現実的ではなく弊害が生じていると指摘のうえ、必要な子ども・家庭に対する施設活用や人材確保、育成、定着等に資する計画にすべきとの意見を共同提起。

■ 【こども家庭庁】こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業
実施の在り方に関する検討会（第 1 回） 【9 月 21 日】「こども未来戦略方針」（2023 年 6 月）において、試行的に実施することとされている
同制度について、その全体像や意義、保育所等に求められる点、事業実施上の具体的な留意点等を検討することとしている。

■ 【こども家庭庁】こども大綱の策定に向けた中間整理 【9 月 29 日】
今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や施策に必要な事項等を整理したうえで、施策の共通基盤となる取り組みとして、人材確保・育成・支援、地域における包括的な支援体制の構築・強化、社会全体の意識改革を提示。
現在、この中間整理に加え、幼児期までのこどもの育ちや子どもの居場所に係る意
見募集が行われている（いずれも 10 月 22 日まで）。

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 9 月号
特集︓『大人になって気づく発達障害』と支援の実際
発達障害は「注意欠如・多動症（ADHD）」、「自閉スペクトラム症（ASD）」、「局限性学習症（SLD）」など脳機能の発達特性の総称であり、子どもの頃に傾向が見えはじめることが多いと言われています。
症状、特性は個人差が大きく、子どもの頃には周囲のサポートなどにより気づかれにくかった障害が、大人になるにつれて周囲の環境変化のなかで生きづらさを感じるようになることによっ ↑画像をクリックすると試し読みできます。
て初めて気づくというケースが増加しています。
本特集では、障害の特性や本人が感じる生きづらさなどへの理解を深めるとともに、国や自治体による支援施策のほか、生活支援や就労支援に関する取り組み事例を紹介します。
（9 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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