ksk－info 第 31 号（1）

令和元年１２月２７日発行
社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info

発行元

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話

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E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談

社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

研修会情報～法人経営者向け研修会

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」や経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容や利用した法人名等の情報は事業に係る者のみで取扱いを行っております。

監査について✎～経営者向けの研修会を行います。
皆さまのご参加をお待ちしております。 ※詳しくは法人様宛に通知文を郵送いたします
参加無料

監査対応の留意点を詳しく解説！！

研修内容（仮）社会福祉法監査対応の留意点

開催日時

令和２年２月２８日(金)１０:００～１２:００

会場

川崎市総合福祉センター

対象

各社会福祉法人の理事長・理事・評議員・施設長

６階 研修室他※詳しくは後日市社協会員施設宛てに通知文を送付させて頂きます。

自然災害への対策を万全に！～ハザードマップをチェックしましょう～
近年、地震やゲリラ豪雨、土砂災害などの被害が多発していることを受けて、「ハザードマップ」の存在に注目が集まっています。「ハザードマップ」とは、被害が想定されるエリアや避難する場所などを表示した地図のことで、区市町村ごとに作成されています。また、「防災マップ」などと呼ばれることもあります。洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮によって被害が異なるのでハザードマップは災害種別ごとに確認しましょう。
１.マップを入手する「ハザードマップ」の入手方法
・お住まいのハザードマップ検索 → ○○区 ハザードマップ 検索
２.自宅や勤務先の被害状況を確認（役所などでも入手できます）
・川崎市防災情報ポータルサイト
３.自宅からの避難経路を確認
・国土交通省ハザードマップポータルサイト →事前にマップを確認しておけば、災害発生時に安全に避難できます。
いつ起こるか分からない自然災害に対して危機管理を行い、法人・施設間、職員間において情報を共有しましょう。

４.勤務先から自宅への経路を確認→2 ページ目に続くksk－info 第 31 号（2）あるある相談コーナー 【第２３回目】～評議員の増員～
みなさん、こんにちは。社会福祉法（以下「法」と言います。）が改正、施行されて３年が経とうとしています。
今般の法改正により、全ての社会福祉法人には議決機関としての評議員会が設置されました。今回は評議員数に関する経過措置の終了による来春の評議員増員手続きについて、考えてみることにいたしましょう。

（１）評議員数に関する法の定め【法第 40 条】（評議員の資格等）
第３項 評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない。
【附則第 10 条】（平成 28 年３月 31 日法律第 21 号）
この法律の施行の際現に存する社会福祉法人であって、その事業の規模が政令で定める基準を超えないものに対する新社会福祉法第 40 条第３項の規定の適用については、施行日から起算して３年を経過する日までの間、同項中「定款で定めた理事の員数を超える数」とあるのは、「４人以上」とする。
【社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第４条】（政令第 349 号）
社会福祉法等の一部を改正する法律附則第 10 条の政令で定める基準を超えない社会福祉法人は、平成 27年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に開始する会計年度に係る同法第２条の規定による改正前の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 59 条の規定により所轄庁に届け出た収支計算書に基づいて当該会計年度における社会福祉事業並びに社会福祉法第26 条第１項に規定する公益事業及び同項に規定する収益事業による経常的な収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額が４億円を超えない社会福祉法人とする。

評議員数は理事よりも多い員数でなければならず、理事は６名以上と規定されていることから、必然的に評議員は７名以上を置く必要があります。しかし新法施行後３年間に限り、“平成 27年度決算における事業活動計算書のサービス活動収益の額が４億円以下の法人の評議員は４名以上でよい”との経過措置が設けられていました。来年３月末をもってこの経過措置は終了するため、これまでこれを適用していた法人では法の本来の規定に戻り、４月１日からは評議員を７名以上に増員しなければなりません。
ここで一つ考えなければならない問題があります。令和２年３月末日現在ですでに就任している評議員（以下「現評議員」と言います。）と、４月１日に新たに就任する評議員（以下「新評議員」と言います。）との任期が一致しない点です。もちろん一致しなくとも問題はないのですが、今後当該法人が存続していく限りこの“ズレ”が解消することはないため、できるだけ早い時期に現評議員と新評議員（以下合わせて「全評議員」と言います。）の任期を合わせておきたい、と判断する法人も少なくないと想像されます。任期をズレたま放置すると、各評議員の任期の管理が煩雑になるばかりではなく、４年に１度でよい評議員選任・解任委員会の開催必要回数が増える等、法人運営上のデメリットが生じる可能性があるからです。

（２）現評議員の辞任【法第 45 条】（役員の任期）
役員（理事・監事）は定款の定めによっ
役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度て任期を短縮することが可能です。しかしのうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時評議員については評議員が自ら辞任した場までとする。ただし、定款によって、その任期を短縮することを妨げない。
合を除いて約４年の任期が保障され、任期の短縮は認められていないため、全評議員の任期を一致させるには、全員の任期が“令和２年４月１日からの令和６年の定時評議員会終結時まで”となるようにする必要があります。これを可能とするためには、現評議員全員が令和２年３月 31日をもって辞任し、４月１日から新たに選任される必要があります。無論、現評議員に対して辞任を強要することはできませんので、現評議員が自ら辞任しない場合には、全評議員の任期を合致させることはできなくなります。
また、評議員が自ら辞任しても、次期評議員に選任されることが確約されているわけではないことにも注意が必要です。現評議員はあくまで自らの意思で辞任するのであり、次期評議員を推薦・選任するのは理事会や評議員選任・解任委員会であるため、意思決定者が異なるからです。

→３ページ目に続くksk－info 第 31 号（3）（３）任期を一致させる手続きと留意事項
全評議員の任期を一致させるには、次のような手続≪理事会開催前に揃えておく書類≫きが必要です。
ア．現評議員の辞任届
イ．全評議員の就任承諾書・履歴書等① 書類の徴取・整備（就任に必要な書類）
毎年３月ごろに開催する理事会、つまり令和２年度の当初予算や事業計画を審議する理事会の開催前に、右上に示したものを徴取して整備しておく必要があります。ただし前述の通り、現評議員の辞任はあくまで評議員本人の意思に基づくものであり、辞任を強要することはできません。したがって手続きの手順についても理事会開催前に辞任届が提出されていることが前提で、これを受けて初めて新評議員選任に際して全評議員の推薦を行う手続きに入ることが可能となります。辞任していない現評議員を推薦対象者とすることは理屈に合わないからです。
② 理事会の開催
理事会は余裕をもって３月頭には開催することが望ましいでしょう。この理事会では、全評議員を選任するための「評議員選任・解任委員会の開催」について議決しておく必要があります。加えて理事会に先立って徴取した書類等に基づき、理事会が推薦する全評議員候補者について、その資格等について説明したうえで承認を得ておかねばなりません。
③ 評議員選任・解任委員会の開催
理事会の決議を受けて、評議員選任・解任委員会を開催します。この委員会では定められた手順にしたがって全評議員の選任を決議し、決議に基づいて全評議員が４月１日に就任します。このとき、委員会では現評議員の解任を決議するわけではないことに注意してください。前述の通り、現評議員は解任されるのではなく、自らの意思で辞任しているからです。

（４）定款との整合性（３）で述べたような手続きをもって全評議員の任期 【定款例第７条】（評議員の任期）を一致させることが可能になりますが、定款に右のよ 第２項 任期の満了前に退任した評議員の補うな記載がある場合にはこれらの手続きをもってし欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとするこても任期を一致させることができなくなる場合があとができる。
ります。特に末尾を「までとする。
」と記載している
場合には、現評議員が辞任しても、これに代わる評議員の任期は辞任した評議員の残任期間となってしまうため、任期の一致は不可能です。また「することができる。
」と記載していたとしても、“する”ことを決めるのは誰か、という点は明確ではありません。
以上のように、全評議員の任期を一致させるためには少なくともこれらの手続きが必要になると考えられます。ただ以上のような手続きを経たとしても、“辞任した現評議員が、辞任期日前に予め就任承諾書を提出するのはおかしいのではないか？”という点など、現時点では正解のない疑問が存在することも確かです。
なお、もちろん任期を合わせる必要がなければ、通常通りの追加選任手続きを採っていただければ差し支えありません。
まだ不明確な部分もありますが、この広報誌の発行サイクル等を勘案するとギリギリのタイミングであるため、不明確な部分も含め、私見として論じてみました。現時点での不明点も含め、もし今後厚労省や所轄庁から関係諸通知等が発出された場合には、それにしたがって手続きを行ってください。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う 株式会社福祉総研の代表取締役。

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社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当