「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」 内定団体一覧
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
2024/5/7

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会が実施する、休眠預金等活用に基づく「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」の内定団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を公募要領 p.20「審査結果の通知等」に基づき、公開いたします。

【選定過程】●公募期間

2023 年 11 月 1 日（水） 〜 2024 年 2 月 8 日（木）正午●公募説明会

2023 年 11 月 15 日(水) 〜 12 月 20 日(水)●事前エントリー

2023 年 11 月 16 日(木) 〜 2024 年 1 月 12 日(金)●事前相談会

2023 年 11 月 16 日(木) 〜 2024 年 2 月 2 日(金)●一次審査

2024 年 2 月 19 日(月)●申請団体ヒアリング 2024 年 2 月 ２１ 日(水) 〜 3 月 5 日(火) ※一次審査通過団体のみ●二次審査

2024 年 3 月 8 日(金)●内定団体の決定

2024 年 3 月 15 日(金)●内定団体への審査
2024 年 3 月 18 日(月)結果通知

【内定団体】（全 ５ 団体・順不同）※助成金内訳は、実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。

№

団体名

事業実施地域1

東シナ海の小さな島
ブランド株式会社

鹿児島離島（28の有人離島）

申請事業名

かごしま島嶼ファンド設立プロ
ジェクト

申請事業概要総事業費

助成額¥25,216,800

管理的経費¥31,221,000

直接事業費¥1,590,000 ¥28,431,000

評価関連経費¥1,200,000

採択のポイント・審査コメント

離島地域では、本土地域の人口減少よりも早いスピードで人口が減少して ● これまでリトラボ（鹿児島離島文化経済圏）において培ってきた実績、育まれてきたコミュ
おり、少子高齢化や若年層の島外流出による人口減少が著しい。ところが、 ニティを基盤に、公益性が高く、事業化しにくい離島が抱える課題にもアプローチするための鹿児島離島では行政の本庁機能がない島が有人離島28のうち21を占め、 「ローカルファンド（コミュニティ財団）」設立という新たな挑戦として高く評価されました。
現地との課題感に乖離がある。地理的な要因でインフラ整備に注力せざるを得ない状況があり、課題解決への挑戦に対してフォローできる体制が整 ● 一方で、すでにコミュニティができあがっているからこそ、限られたメンバーのリーダーいにくい。そこで、鹿児島県の全離島が対象のコミュニティ「鹿児島離島文 シップにのみ依存することなく、市民性、運動性を作り出し、みんなの財団としての機運を醸成化経済圏」（令和元年発足）では、人口減少や担い手不足、地域コミュニティ するために組織内外での対話を広げ、地域の声に寄り添っていくことを期待します。の希薄化等の地域課題の解決に向けて様々な取り組みを行なってきた。離島の地域活性に取り組む団体の事業テーマに対して、他地域離島の団体同 ● 3年間の中で、豊かな関係人口に支えられたコミュニティ財団が地域にあることの意義や士や各地の関連企業等とのマッチング連携を通じて、事業推進のためのサ 必要性を組織内外の人たちと合意形成し、離島地域だからこそ、事業会社が行うからこその新ポーターをつくり、商品開発や販路開拓、人材育成などを実施してきた。そ たな財団モデルの形成に期待しています。
れにより鹿児島離島で地域活性化につながる新たな取り組みが生まれている。しかしながら、まだ取りこぼしている課題が地域には溢れ、各離島での ● また、鹿児島県に財団が設立されることで、九州全体でコミュニティ財団相互による学び挑戦者を後押しする仕組みの構築が喫緊の課題である。これまで培ってき 合いが活発化し、共に成長していくきっかけとなることも期待しています。
たものを元に、鹿児島離島地域の課題解決をさらに推進するため、本事業でローカルファンドの設立を目指す。産業支援に留まらず、環境保全・教育/文化継承・人材育成等の社会的課題への解決も早急に支援していく必要があるため、一般財団法人として資金仲介や伴走支援ができる体制を確立
し、離島で挑戦しようとする若者を中心とした支援を行う。今までの支援の形は一方向だったが、コミュニティの繋がりを生かし、双方向の共助支援ができる社会を目指す。人口500人以下の小規模な離島が多く、行政区を跨ぐ鹿児島の島々に、同じ海域での繋がりを通して、自治体の枠を超えた支援の可能性を見出していく。そのために行政はもちろん、教育機関や企業などと協働できる仕組みづくりを行なっていく。

№

2

団体名

NPO法人GWEI

事業実施地域

徳島県

申請事業名

助成額

とくしまコミュニティ財団設立プ
ロジェクト¥26,250,000

申請事業概要総事業費
管理的経費¥27,904,532¥810,000

直接事業費

評価関連経費¥25,844,532¥1,250,000

採択のポイント・審査コメント（１）資金仲介● 多世代からなる構成メンバー各々が問題意識を持っており、設定された課題とその要因、人口減少により深刻化する複雑な地域課題に対し、革新的な解を事業とし 解決策のつながりに一貫性が見られ、社会課題解決型事業のスタートアップ・スケールアップをて持続的に生み出し、地域未来共創の核となるローシャル（ローカル＋ソー 長期的に支援するためのコミュニティ形成の構想も含めて、「ローカルファンド（コミュニティ財シャル）スタートアップ／地域未来起業家への助成を行う。事業／活動を新 団）」設立の意義が高く評価されました。
規に計画中の組織（法人格の有無や種類は不問）に対してスタートアップ助成として1団体につき2年間で上限50万円、事業をすでに実施しており更 ● 一方、ローシャルスタートアップというコンセプトや若者・女性を構成員とするプレイヤーへなるインパクト拡大や組織基盤強化を求める組織（法人格がある団体が対 の支援という方向性は明示されているが、地域の課題の捉え方は抽象度が高く、周縁部にあ象／営利・非営利の種類は不問）に対しては地域未来起業助成として1団体 る潜在的な課題群に対して目を向けていくこと、地域・当事者の声を聴き取っていくことにつにつき2年間で上限200万円の助成を行う。若者・女性が主な構成員の組 いて指摘がありました。
織を優先的に採択し、地域未来起業家向けた助成は事業費と人件費や組織基盤強化等も可能とする。本助成のために「とくしま未来共創基金」を設置 ● 今後、事業プロセスにおいて、財団運営に中核的に携わる若手人材の育成を図り、次世代し、広く市民・団体等から寄付金を募る。にバトンタッチしつつ、コミュニティ財団が徳島県にあることの意義や必要性を組織内外の人（２）伴走支援たちと合意形成し、地域の声に寄り添った持続可能な財団運営ができるようになることを期
助成先の団体や起業家のためにノウハウ提供やコーチング、専門家派遣や 待しています。
DX化などの組織基盤強化を含む経営支援を行う。また福祉、教育／子育て、多文化共生、防災、環境保全など多様な地域課題をテーマとした市民参 ● また、徳島県に財団が設立されることで、四国全体でコミュニティ財団相互による学び合加型「地域未来会議」を定期開催し、市民の意識醸成やプレイヤー育成を行 いが活発化し、共に成長していくきっかけとなることも期待しています。
い、助成先の目標達成に向け多様な協働・連携を促進する。
（３）エコシステム形成
県内ローカルファンド／金融機関／中間支援組織／教育研究機関／行政等の「支援側」 の情報交換やネットワーキングの場を創る。互いの経験知を共有し、支援の質を高め共に課題の分析・考察を協働し、共通アジェンダ形
成やそれに伴うコレクティブインパクト型事業の構築・支援に向けた関係構
築及び基盤づくりを行う。
県内の助成金や寄付募集等の情報が一括掲載されたポータルサイトを構築し、助成を受ける側と寄付する側双方が一覧できるようにする。これにより県内ローカルファンドの連携を深め、共存共栄できる支援態勢づくりを行う。
№3

団体名

事業実施地域

NPO法人bankup

鳥取県およびその社会経済文化圏
域

申請事業名

総事業費

助成額

とっとりコミュニティ財団スタート¥26,250,000 ¥29,197,000
アップ事業

申請事業概要

管理的経費

直接事業費

評価関連経費¥4,115,000¥23,832,000¥1,250,000

採択のポイント・審査コメント

本事業では、対象地域の市民セクターでは❶市民プレイヤーの絶対数の不 ● 鳥取県内において従来から顕在化していたソーシャルセクターのプレイヤー支援の基盤の足・減少とプレイヤーを育成する文化の希薄さ、❷一定規模以上のNPO等 脆弱性という課題に対して、若者参画や担い手育成のノウハウ並びに育んできた県内のコミュが成長・成熟することが困難な構造といった課題がある中、これまでの行政 ニティを基盤とした上での「ローカルファンド（コミュニティ財団）」設立という新たな挑戦とし主導のNPO等支援ではプレイヤー育成やNPO等の成長に資する支援は十 て高く評価されました。
分とは言えないことから、地域内外の多様なリソースを活用し循環させながらプレーヤーやNPO等を輩出し、彼らを地域ぐるみで育て支えることで ● 一方で、プレイヤーのチャレンジを応援することが柱にあり、現時点での地域の課題の捉え持続可能な地域を形成していくため、以下の事業を実施する。
方は抽象度が高くなっており、見聞きしやすかったり、手の届くところにある顕在化した課題①資金仲介：❶コミュニティ財団設立準備会立ち上げ・運営、❷法人化、❸次 だけでなく、周縁部にある潜在的な課題群に対して目を向けていくこと、地域・当事者の声を世代人材の雇用・育成、❹公益法人化、❺基金設置と寄付集め、❻案件形成 聴き取っていくことについて指摘がありました。と資金支援②伴走支援：❶資金仲介先の非資金的支援（事業面、組織面など）、❷地域 ● 将来的に独立した財団を設立するにあたっては、どのような役員構成で担っていくのか、内外の人材とのマッチング
地域の重要かつ多様なステークホルダーにきちんと関わりを持ってもらえるように、運動性や③エコシステム形成：❶地域内外の官民組織との連携（行政、金融機関、企業 共感をつなぐ取り組みを、若者の立場からリーダーシップを発揮して展開していくことを期待など）、❷マルチステークホルダー連絡会議の設置・運営しています。
④リサーチ・メディア：❶地域内の課題をアンケートなどで把握し、情報発信する。
以上の事業を通じて、❶優先度の高い課題に資金の流れが生まれ課題解消に向かう、❷NPO等の組織基盤強化の取り組みが広がる、❸エコシステ
ムが形成され、地域ぐるみで資金循環が展開される、❹新たなプレーヤーが生まれ、地域に支援の輪が広がり、❺若手プレイヤー同士の関係性が構築され、❻市民の間で優先度の課題への理解が深まっていることを成果目標とする。
また、想定される資金提供先の活動等として；①学生や若者などの次世代の小さなチャレンジ支援（小規模助成金）②一定規模以上のNPO等の事業と経営のステップアップ支援（中規模助成金）③地域課題に次世代パートナーが10年スパンで寄り添う支援など、中長期的な市民セクターの成長発展につながる支援を想定している。

№

4団体名

事業実施地域

甲斐の国コミュニティ
山梨県基金設立準備会

申請事業名

助成額甲斐の国コミュニティ基金創生事
業ーいま求められる真のコミュニティの形成¥24,346,500

申請事業概要総事業費
管理的経費¥27,346,500

直接事業費¥3,372,500 ¥22,818,000

評価関連経費¥1,156,000

採択のポイント・審査コメント

本事業では、最終受益者である山梨県内で生活する地域住民及びそれら ● 山梨県内において課題として認識されている、「子どもと女性への支援」「空き家の利活により構成されるコミュニティが、県内で活動する支援機能を担う各種ソー 用」「環境と防災・減災」というテーマに対して、アドバイザーが核となってネットワーク組織を形
シャルセクターに求める分野の内、特に多くの県民から求められている「子 成していき、「ローカルファンド（コミュニティ財団）」と連携していく構想は評価されました。
どもと女性への支援」「空き家の利活用」「環境と防災・減災」に焦点を当て、まずはそれらの分野で既に県内で活動を進めている団体と協力する中で、 ● 一方で、市民性や運動性の観点からは、コミュニティ財団の意思が見えにくいこと、ネットNPO法人甲斐の国コミュニティ基金（以下「市民財団」）を設立する。
ワーク組織を形成することによって、財団そのものが市民や多様な地域のステークホルダーか市民財団設立にあたっては、任意団体である準備会を設置し、構成するメ らの共感を得て、寄付金等を集めることができるのかという点においては懸念が指摘されまンバーとその関係主体とのネットワークを活かし、直接的受益者である県内 した。のソーシャルセクター間で市民財団設立に向けた方向性の共有を図るとともに、寄付金や出資など様々な形で、より実効性ある資金調達に取り組む。 ● また、コミュニティ財団はファンドレイジングすることが本分ではなく、地域の声を聞き、地また、市民財団設立前後を通して、「子どもと女性への支援」「空き家の利 域にとって必要な助成プログラムをデザインし、資金支援を行う役割を持っており、プログラ活用」「環境と防災・減災」の各テーマに沿って、まずは市民財団（準備会段 ムオフィサーに対する理解を深めることについても指摘がありました。
階を含む）及び各実行団体において、資金分配及び伴走支援、資金調達の各機能を十分に発揮できる基盤と持続可能にするための仕組みづくりのた ● 事業プロセスにおいて、今後、アドバイザーの積極的なコミットメントを得た上で、財団運営
め、県都甲府市及びその周辺市町を中心に活動を展開する。に中核的に携わる人材の育成を図り、コミュニティ財団が山梨県にあることの意義や必要性を
上記活動を通して、県内他地域も含め、「子どもと女性への支援」「空き家 組織内外の人たちと合意形成し、地域の声に寄り添った持続可能な財団運営ができるようにの利活用」「環境と防災・減災」と関連する分野の課題解決にも取り組みを なることを期待しています。
発展させていき、各種ソーシャルセクター間の連携及び協力の推進を図る
とともに、市民財団（準備会段階を含む）及び各実行団体の活動に関する情報発信を始め、中間支援機能及び事務局体制を強化する。
そして、それら一連の活動を通して、今山梨でソーシャルセクターに求められるニーズに応えていくとともに、県民の中でもそうしたソーシャルセクターや中間支援組織に対する理解を深め、住民の自治によって自立した持続可能なコミュニティの形成をはかる。

№

団体名

事業実施地域5

特定非営利活動法人
宮崎文化本舗宮崎県内全域

申請事業名

総事業費

助成額

管理的経費

宮崎県版地域創造ファンド整備プ¥24,002,180 ¥27,302,180
ロジェクト

申請事業概要直接事業費¥3,358,500 ¥23,193,680

評価関連経費¥750,000

採択のポイント・審査コメント

団体や個人を支援するための『宮崎型市民ファンド』の機能を有する公益 ● 法人設立から20年間以上、市民活動支援・文化活動支援を軸として宮崎県内で協働の取り法人を設立し、その運営を行う。初年度、2年度目は地域のステークホル組みを重ねてきた実績を基盤として、子ども・若者支援と災害時支援の2つの軸で「ローカルダー（市民活動団体・企業・行政等）に呼びかけ、公益法人設立に向けての意 ファンド（コミュニティ財団）」設立を行う構想が評価されました。
見交換・学習会等を開催し機運を高め、助成期間内の公益法人の設立を目指す。公益法人では、随時、県民及び団体からの寄付を募り、その寄付を通 ● ただし、中間支援組織・人材が事業を進めることは権力や権威性を高めてしまうことや、視常枠・災害対応枠の2つの部門で運用を行う。
野・視座の固定化を招くことについての指摘もありました。市民性と運動性を持って、多様な通常枠として、子供の貧困や、次世代を担う若者に関して活動する市民団 ステークホルダーとの連携・参画の余地をつくり、開かれたコミュニティ財団の設立・運営する体や企業等が実施する子育て支援・若者支援関連の事業を公募し審査会を ことが欠かせません。
経て支援。災害対応枠として、大規模災害時は、緊急な場合に限り、支援物資の受け入れや配給を行う県内の団体に対しての助成を行うことを目指し ● 今回の助成を活かして、財団運営に中核的に携わる若手人材の育成を図り、次世代にバトている。
ンタッチしつつ、コミュニティ財団が宮崎にあることの意義や必要性を組織内外の人たちと合また、地域活性化に資する社会課題をビジネスの手法で解決を目指す、意形成し、地域の声に寄り添った持続可能な財団運営ができるようになることを期待していま
ソーシャルビジネス的な事業も支援の対象とし、金融機関等との連携を図 す。
り、公益法人がコーディネート業務を行い資金融資の地域で創業、事業を継続する事業者やNPO法人等への支援も並行して行える体制作りを助成期 ● また、宮崎県に財団が設立されることで、九州全体でコミュニティ財団相互による学び合間中に行い、基盤を整備する。
いが活発化し、共に成長していくきっかけとなることも期待しています。
助成期間の最終年度までには、事業計画、及び組織の基盤を作り、第1回目の助成事業を実施することを目指すものである。助成期間終了後は、新しい公益法人が自走し、地域に住む市民・事業者等が地域の力を支える体制を強化することで、地域の活性化を図る。