■ 国際会計研究学会 年報 2020 年度第 1・2 合併号【査読論文】

退職給付会計における測定の目的と適用される割
引率

髙 井 駿
青山学院大学要旨

現行の退職給付の会計基準においては，安全性の高い債券の利回りを割引率として用いた現在価値測定が要求されている。この現在価値測定について
は，退職給付の支出までに相当の時間があることから，貨幣の時間価値を反映させるために必要であると説明されることもある。しかし，貨幣の時間価値の反映は財務会計において必須の要請であるとはいえず，割引率も一義的に導かれるものではない。本稿は，現在価値測定における割引率の選択と測定の目的との関係から，退職給付会計において適用可能な割引率について検討を行った。現行の退職給付の会計基準において採用されている，安全性の高い債券の利回りを割引率とする現在価値測定の方法は，退職給付を従業員からの資金調達とみなす考え方とは対応しておらず，退職給付債務を市場価値で評価する，あるいは，貨幣の時間価値のみを反映するという目的と対応するといえる。しかし，そのような測定による債務の評価および認識される
利息費用にどのような意味があるのかについてはあらためて問われなければならず，そこでは，会計の目的との関わりから検討される必要がある。

（2020 年 12 月 3 日審査受付

2021 年 4 月 19 日掲載決定）
57

Ⅰ

はじめに

本稿の目的は，退職給付の会計基準(1)における現在価値測定について，採用されている割引率が持つ意義を，その測定の目的との関係から明らかにすることである。

とを指摘する。

Ⅱ

現在価値測定と割引率

まず，現在価値測定において選択される割引率について，その検討が必要とされる理由につ現行の退職給付の会計基準においては，割引

いて確認する。現在価値測定とそれに伴う利息

現在価値による勤務費用の測定とそれに伴うの認識は，借入金等の一般的な会計処理と同様

利息費用の認識が要求されている。現在価値測であるとの指摘もありうるであろう。しかし，定に際しては割引率を決定することが必要とさ利息法においては当初のキャッシュフローとれるが，現行基準においては安全性の高い債券

将来のキャッシュフローが独立変数であり割の利回りが，米国財務会計基準審議会（FASB）

引率が従属的に決定されるのに対して，現在価が公表している会計基準編纂集（ASC）715「報値は独立変数である将来のキャッシュフロー

酬―退職給付」，国際会計基準審議会（IASB）と割引率から従属的に決定される関係にありが公表している国際会計基準（IAS）第 19 号

（浅倉［2004］，130 頁），当初のキャッシュフ

「従業員給付」，および日本の企業会計基準委

ローと将来のキャッシュフローの差額を配分

員会（ASBJ）が公表している企業会計基準第する利息法と，企業自らが算定する現在価値と26 号「退職給付に関する会計基準」の各基準

計算上の利息を認識する方法が同一視できるかに共通して採用されている。

という問題が存在するのである（米山［2005］，

このような現在価値測定については，退職給129-130 頁）。

付の支出までに相当の期間があることから，貨また，退職給付会計においては，支出までに幣の時間価値を反映させるために必要である

相当の期間があることから，貨幣の時間価値をと説明されている。しかし，貨幣の時間価値を反映させるために現在価値による測定が必要反映させることは財務会計において必須の要であると説明されることもある。しかし，貨幣

請とはいえず，将来の支出額を割り引かずに測の時間価値を考慮することは，企業会計で一般定する方法もただちには否定されない。また，に機会費用を把握しないこととの矛盾が説明

現在価値による測定が必要とされる場合にも，できないともいわれる（大日方［2000］，73 頁）。

そこで適用される割引率についてはいくつか

測定属性・測定値については，それだけを取りの選択肢が想定されるはずである。

出して議論をしても意味はなく，会計の目的とそこで本稿では，退職給付会計において適用の関わりのなかで議論しなければならず，投資可能な割引率について，その測定の目的との関意思決定に有用な情報の提供をその目的とす係から検討を行う。そのうえで，現行の退職給るのであれば，時間価値の反映が投資家の期待付の会計基準において採用されている，安全性形成に有用かどうかは投資家がそれを企業のの高い債券の利回りを割引率として用いた現業績とみているかどうかで判断されることに

在価値測定について，その測定による債務の評なる（万代［2011］，359 頁，米山［1999］，

価と利息費用の認識の意義を，会計の目的との150 頁）。また，貨幣の時間価値は割引率の別関わりからあらためて検討する必要があるこ

称であり，その説明で割引率が一義的に定まる

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退職給付会計における測定の目的と適用される割引率

わけではなく，退職給付の会計基準において拠として，民間企業の資産および負債はリスク

は，財政方式と退職給付費用の計算を切断しな

フリーではないが，それをあたかもリスクフリ

がら保険数理上の評価方式を採用したことで，ーであるかのように表現するため，表現の忠実割引計算がその当否を問われないまま与件と性に欠けるといわれている（FASB［1990］，されたと指摘されている（大日方［2000］，73

para. 237）。

頁）。

追加取引利子率とは，資産または負債の特

このように，現在価値測定とそれに伴う利息性，現金の支払いを行う企業の特性を反映させの認識は，借入金等の会計処理にみられるようるために用いられるものである（FASB［1990］，

な当初のキャッシュフローと将来のキャッシ

para. 225）。主な賛成の根拠として，現在価値

ュフローの差額を配分する方法と同一視できを取引価格の代替とみなす測定と論理的に整るかという問題が存在しており，また，貨幣の合する利子率であり，現在価値測定額に借入取時間価値についても企業会計においては一般

引と同等の地位を与えることになるといわれに把握されておらず，その認識についてはあらている（FASB［1990］，paras. 233, 241）。他

ためて検討する必要があると考えられる。将来

方で，反対の根拠として，借入取引でない取引の支出額を割り引かない方法についても，ゼロをあたかも借入取引であるかのように表現すの割引率を選択したとみなすことができ割引

ることになるうえ，それぞれの資産または負債率の選択の議論に還元されることから（大日方に固有の利子率として日常的な借入取引の利［2013］，176 頁），本稿では割引率に着目し，子率を適用することは不適切であるといわれ

現在価値測定とそれに伴う利息費用認識の意ている（FASB［1990］，paras. 241-242）。

義を検討する。

平均取引利子率とは，当該企業のすべての類

割引率の選択については，現在価値による測似する資産または負債に生じた過去の平均利定を提案する際に最も議論のある論点であり，子率を用いるものである（FASB［1990］，para.

その選択によって測定の目的が決まると考え226）。主な賛成の根拠として，過去の一定期間られるといわれている（FASB［1990］，para.

において発生した負債を平均した利子率が企233）。FASB の 1990 年の討議資料においては，業の信用状態を最も的確に反映し，限界的な取リスクフリーレート，追加取引利子率，平均取引を仮定した追加取引利子率よりも信頼性を引利子率，負債清算利子率，および資産と負債も っ て 測 定 さ れ る と い わ れ て い る （ FASB

を関連づける利子率が選択可能な利子率とし［1990］，para. 244）。他方で，反対の根拠とて挙げられ，それぞれの利子率が持つ意義およ

して，企業の平均利子率は異なる市場で異なる

び賛成と反対の根拠について述べられている。

時点に生じた負債に対する利子率を反映した

リスクフリーレートとは，時間選好率を量的ものであり，その利子率を用いて現時点の負債に測定するために用いられるものである（FASB

を測定することは表現の忠実性という点で疑［1990］，para. 224）。主な賛成の根拠として，問があるといわれている（FASB［1990］，para.

客観的で信頼性が高い測定値であり，ある資産

244）。

または負債に固有の観察可能な利子率が存在

負債清算利子率とは，負債を清算するためにしない場合に望ましいといわれている（FASB

必要な対価の額と将来キャッシュフローの見積［1990］，paras. 235-236）。他方で，反対の根額を等しくさせる利子率である（FASB［1990］，
59

para. 227）。主な賛成の根拠として，企業に対とされる（FASB［2000］，paras. 86-88，徳賀する請求権を負債として引き受けるに際して［2011］，134-141 頁）。

市場が要求する利子率であり，義務に付随する

ここまで確認してきたように，現在価値測定

コストに最も近い測定値が得られるといわれにおいて割引率は一義的には導かれず，その選ている（FASB［1990］，paras. 247, 249）。他

択が測定の目的を決定するとして最も議論の方で，反対の根拠として，負債を清算するためある論点であり，特に負債の測定においては，の市場は通常は存在せず，また，清算を考えて信用リスクの反映が問題となるのである。次節

いない企業にとっては適切でないといわれてでは，退職給付会計において適用可能な割引率

いる（FASB［1990］，para. 250）。

について，それぞれの割引率が持つ意義を確認

資産と負債を関連づける利子率とは，返済資する。

金の源泉が何であるかによって負債の利子率が決定されるべきであるとする考え方に基づくものである（FASB［1990］，paras. 228, 254）。

Ⅲ

退職給付会計における割引率

主な賛成の根拠として，資産と負債に共通の利

前節で確認したように，現在価値測定におい子率を適用することによって，取引の実態に整て適用可能な割引率としてはいくつかの選択合すると思われる一定の利益のパターンが得肢が存在しており，それは退職給付会計においられるといわれている（FASB［1990］，para.

ても同様である。退職給付の会計基準において254）。他方で，反対の根拠として，負債は将来

も，かつては現行基準とは異なる割引率が採用においてキャッシュアウトフローを伴うものされていた。本節では，会計基準における割引

であり，それは負債によって得た収入が営業活率に関する規定を確認したうえで，退職給付会動に費消されようと不適切な投資で失われよ

計において適用可能な割引率について，その意

うと関係ないといわれている（FASB［1990］，

義を確認する。

para. 255）。
このように，現在価値測定における割引率と1.

会計基準における割引率

してはいくつかの適用可能な利子率が想定さ

まず，現行の退職給付の会計基準において採れるのであるが，負債の測定においては特に信用されている割引率について確認する。ASC

用リスクの扱いが問題になることが指摘され715 は，割引率は年金給付を事実上清算できるている。すなわち，信用状況は市場において借利率であり，年金契約の現在価格を決定してい入を行う際の利子率に明らかに影響を与え，借る利率，または，優良確定収益投資の収益率を参入金の原初受領額には信用状況が反映される

照することもできるとしている（FASB［2017］，のであり，同一の債務を負っている場合には信para. 30-35-43）。IAS19 は，割引率は優良社

用状況が異なっても同一の繰越額で報告を行

債の市場利回りを参照して決定するとしていうべきとする意見もあるが，信用状況の反映をる（IASB［2013］，para. 83）。企業会計基準

使い分ける理論的な根拠は見出されていない

第 26 号は，割引率は安全性の高い債券の利回とされる（FASB［2000］，paras. 83-85）。そりを基礎として決定するとしている（ASBJの一方で，信用状況の変化を評価に織り込むべ［2016］，para. 20）。このように，ASC715，

きであるかどうかは慎重な検討が必要である

IAS19 および企業会計基準第 26 号において60

退職給付会計における測定の目的と適用される割引率

は，安全性の高い債券の利回りが共通して採用

用の計上は要求されていない。

されており，これはリスクフリーレートそのも会計原則審議会（APB）意見書第 8 号においのではないがかなり近いものであるとされるては，年金制度の原価の会計処理は会社によっ（FASB［1990］，para. 235）。

て大きく差があり，また，一つの会社にあってしかし，退職給付の会計基準が導入された当も年金原価の引当額に大きい変動がみられる

初から，安全性の高い債券の利回りが割引率とことからその会計慣行の相違を狭めるためにして採用されていたわけではない。以下では，意見書が必要であるとして，認められた保険数

各基準における割引率に関する規定の変遷を理による原価計算法を使った会計方法に基づ確認する。

いた年金原価の計上が要求されていた（AICPA

米国の会計研究公報（ARB）第 36 号および

［1966］，paras. 4, 6, 17）。また，会計調査研第 43 号においては，過去の勤労に基づく年金究書（ARS）第 8 号では，理論上の積立と拠出の費用について，剰余金に賦課させる方法，制額に差があれば，その差額の利子の分だけ将来度開始の期間の収益に賦課させる方法，現在おの拠出額が増減するのであり，その差額に対す

よび将来の各期間に配分する方法が検討され，る利子は年金原価として認識されるべきであ

過去の勤労に基づく年金の費用は現在およびると指摘されており（Hicks［1965］，p. 9），将来の勤労を考慮して発生するものであると

APB 意見書第 8 号においても，年金原価と積して剰余金に賦課することを禁じ，当期および立額に差額がある場合，その未積立あるいは積将来の期間に配分することが要求されていた

立超過に対する利子を年金原価に加減するこ（AIA［1948］，AIA［1953］，chap. 13）。ことが要求されていた（AICPA［1966］，paras.

のように，初期の退職給付の会計基準において

42-43）(2)。

は，過去の勤労に基づいた費用の配分方法が規財務会計基準書（SFAS）第 87 号においては，

定されているのみであり，現在および将来の勤年金費用と年金債務の発生は給付を定めてい労に対する費用については，現金主義（cash-

る制度の条項から最も適合的で信頼可能な情

based ） に よ っ て 決 定 さ れ て い た （ Napier

報が得られるとして，勤務の年度に発生した費［2009］，p. 233）。

用を測定する基礎としてより直截に制度の給ARB47 においては，収益と費用の対応を目

付算定式を重視し，純期間年金費用の勤務要的として，対象となる従業員の勤務期間にわた

素，予測給付債務および累積給付債務は，従業って費用を配分するためには，不確実な将来の員勤務の各年度への年金給付の配分および数給付をその支出の確定以前に見積もる必要が

理的現在価値を計算するための数理上の仮定あるとし，その見積もりに保険統計の手法を適の使用に基づいて測定し，数理上の仮定には貨用することが要求され，財務諸表には，従業員幣の時間価値と支払の確率を反映することがに対する年金支払義務の保険統計的に算定さ要求された（FASB［1985］，paras. 39, 97）。

れた現在価値に相当する発生額が反映されな

そこでの予定割引率は，年金給付が実際に清算ければならないとされていた（AIA［1956］）。

されうる利率を反映しているものとし，年金契

そこでは，あくまで費用を各期間に配分するた約の現在価格を決定している利率に関する利めに必要な見積もりの手段として保険統計の用可能な情報，および，優良確定収益投資の収手法が適用されているのであり，また，利息費益率を参照することができるとされた（FASB
61

［1985］，para. 44）。

の費用として計上することが要求され（IASC

米国における退職給付の会計基準の変遷に［1983］，para.12，IASC［1993］，para.16），

ついては，次のように整理される。初期の段階

その費用額を決定するために保険数理によるにおいては，退職給付制度の設立・改訂以前に評価方法を用いるとされていた（IASC［1983］，

すでに発生している，過去の勤務に基づいた費

para.23，IASC［1993］，para.40）。1993 年改用の計上方法のみが規定されていたのであり，訂版は割引率について，債務の決済に当たって

現在および将来の勤務に基づいた費用につい用いられる長期利子率又は類似の利子率が反ては，基金への拠出を基礎とした現金主義によ映されたもの（IASC［1993］para. 48(a)）とる計上方法が採用されていた。その後，収益としている。これに対して，1998 年改訂版の費用を対応させることを目的として保険数理

IAS19 においては，割引率は貨幣の時間価値をの方法が用いられるようになるが，そこでは基反映するが数理上あるいは運用上のリスクを金への未拠出あるいは積立超過の部分が稼得反映するものではないとして，優良な確定利付すると期待される収益が，利子として費用に加社債の利回りあるいは国債の利回りを用いな

減されていたのである。APB 意見書第 8 号まければならないとされた（IASC［1998］，paras.

では，基金への拠出と本質的に異ならない年金

78-79）。

費用に達することが暗黙的に要求されており，

日本においては，1968 年の企業会計上の個

毎期の勤務費用よりも過去勤務費用の認識が別問題に関する意見第二において，企業は従業問題とされていたといえよう（Napier［2009］，

員の提供した労働に対応する退職金の支給義p. 234）。

務を，その支出の原因または効果の期間帰属にこれに対して，SFAS87 においては，給付建基づいて費用および負債として認識しなければ年金は事業主と従業員間における 1 つの交換ならないとし（企業会計審議会［1968］，二 2），であるとの基本的な考え方から，事業主の債務

退職給与引当金設定の方法としては，将来支給は勤務が提供される時に発生し，報酬費用は従額予測方式，期末要支給額計上方式，および現業員が勤務を提供する年度に認識されるべき価方法が示された（企業会計審議会［1968］，であると結論づけ（FASB［1985］，paras. 79,四）。現価方法の割引率に関しては，税法基準95），債務の発生と勤務費用へと関心が向けらに従い社会的平均的な利子率を適用していたれた（Napier［2009］，p. 236）。また，積立にとされる（増田［1992］，152 頁）。1998 年の関する諸決定は必ずしも費用の会計認識の基「退職給付に係る会計基準」においては，支出

礎として使用されるべきではないとして（FASB

までに相当の期間があり個別意見書において［1985］，para. 81），割引率は実際に清算されも認められ慣行として広く利用されているこうる利率を反映しているものとし，優良確定収と，および，財政計算に用いられていることか

益投資の収益率を参照することができるとさ

ら現価方式を原則とするとし（企業会計審議会れたのである。

［1998a］，四 2 (3)），割引率は安全性の高い長基準の変遷については，IAS19 についても同様の流れがみられるといえよう。IAS19 の 1983

期の債券の利回りを基礎とすることとされた（企業会計審議会［1998b］，二 2 (4)）。

年版と 1993 年改訂版においては，退職給付コ

ここまで確認してきたように，各基準の割引

ストを従業員からサービスが提供された期間率に関する規定の変遷については，同様の流れ

62

退職給付会計における測定の目的と適用される割引率があるとみることができよう。初期の基準におスクフリーレートそのものではないがかなりいては，基金が稼得する投資収益による企業の近いものであるとされる，安全性の高い債券の拠出額の増減を費用計上額に反映させること利回りである。この割引率は，時間選好率を量が目的とされ，割引率としては基金の期待投資的に測定するために用いられ，客観的で信頼性

収益率が採用されていたのである。その後，基が高い測定値であり，ある資産または負債に固金への拠出と債務および費用の発生とは無関有の観察可能な利子率が存在しない場合に望係であるとの考え方から，期待投資収益率とはましいとされるものであった。退職給付会計に異なる割引率として，リスクフリーレートにかおける安全性の高い債券の利回りの採用は，実なり近い安全性の高い債券の利回りが共通し体の債務に焦点を合わせた信用状況によらなて採用されるようになったのである。

い測定のほうが有用であるとする主張の代表

しかし，現行の各基準において，測定の目的が異なっていることには注意する必要がある。

例であるとされている（FASB［2000］，para.
84）。

ASC715 は，割引率は年金給付を事実上清算でしかし，実体の信用状況は，借入の際に明らきる利率を反映するものである（FASB［2017］，

かに影響を与え一般に負債の測定に組み込ま

para. 30-35-43）としているのに対して，IAS19

れるのであり，信用状況の反映を使い分ける理は，債務が決済されると予想される利率の使用論的な根拠は見出されていないともいわれてを棄却し（IASB［2013］，para. BC129），負債いる（FASB［2000］，paras. 82-83, 85）。そを従業員に対して企業が負っている資金調達のため，退職給付債務の測定において，割引率額に相当するという見方を採用しているように実体の信用状況を反映しないのはなぜかとである（IASB［2013］，para. BC75）。企業会

いう問題が残されているといえよう(3)。

計基準適用指針第 25 号では，退職給付債務をリスクフリーレートについては，それが清算求めるために用いるものであるから，割引率に利子率を表しているといわれることもある。すは金銭的時間価値のみを反映させるべきであ

なわち，退職給付債務を第三者が受け入れる割ると述べられているのみである（ASBJ［2015］，

引率としては，その債務に固有な義務やそれにpara. 95）。

ともなうリスクのすべてを承継する代償として，受け取った資金を投資することで獲得でき2.

退職給付会計における割引率とその意義

る元本と利息によって確実にその債務を完済

ここまで確認してきたように，退職給付の会の条件に該当する割引率がリスクフリーレー

計基準においては，初期の基準では基金の期待トであるとされる（今福［2000］，76 頁）。清投資収益率が割引率として採用されており，そ算利子率は，負債を清算するために必要な対価の後，リスクフリーレートに近いといわれる安の額と将来キャッシュフローの見積額を等し全性の高い債券の利回りが採用されるようにくさせる利子率であり，これは企業に対する請なったのである。ここからは，退職給付会計に求権を負債として引き受けるに際して市場がおいて適用可能な割引率について，それぞれの要求する利子率であるから，義務に付随するコ

意義について確認していくこととする。

ストに最も近い測定値が得られるというもの

現行の基準において採用されているのは，リできるような利回りが求められるのであり，こであった。退職給付会計においては，リスクフ
63リーレートを適用することで，市場で第三者が係ないことが問題点として指摘されていた。退債務を承継するために要求する利子率で評価

職給付会計についても，資産収益率は資産が退することになるとされるのである。

職給付債務に対する完全なヘッジを表す場合

しかし，清算利子率については，負債を清算に適切であるが，そのような証拠を見つけるこするための市場は通常は存在せず，また，清算とは困難であると指摘されている（Khorasaneeを考えていない企業にとっては適切でないこ［2004］，p. 27, Napier［2009］，pp. 242-243）。

とが問題点として指摘されていた。退職給付会

現行基準においては，特定の資産への投資の選計についても，企業が選択しなかった，あるい

択は債務の性質や金額には影響せず，高リスクは選択しえない行動を会計上で擬制する明確の資産への投資を選択したというだけで，認識な根拠は見当たらないこと（大日方［2000］，

す る 負 債 を 小 さ く す べ き で は な い （ IASB

72-73 頁）が指摘されている。現行基準におい［2013］，para. BC130）として棄却されている。

て，ASC715 は，割引率を事実上清算できる利

退職給付の会計基準において採用されたこ

率を反映するもの（FASB［2017］，para. 30-35-とはないが，追加取引利子率を割引率として適43）としており，この考え方が採用されている用することもできるであろう。追加取引利子率とみられる。これに対して，IAS19 は，債務がは，資産または負債の特性，現金の支払いを行決済されると予想される利率は決済を計画しう企業の特性を反映させるために用いられ，現ていない企業にとっては関連がなく，また，決在価値を取引価格の代替とみなす測定と論理済に関する市場が人工的な構成物でありうる的に整合する利子率であり，現在価値測定額にとして棄却している（IASB［2013］，para. BC

借入取引と同等の地位を与えることになると129）。

いうものであった。退職給付を従業員からの借初期の会計基準において採用されていた基入とみる考え方は，先行研究においても多くみ

金の期待投資収益率とは，すなわち，前節で確られるところであり（Archibald［1980］，pp.

認した資産と負債を関連づける利子率である。

87-89, Dewhirst［1971］，p. 367），割賦購入

その割引率は，返済資金の源泉が何であるかにまたは借入購入との類似性から説明されるフ

よって負債の利子率が決定されるべきであるァイナンス・リース取引の会計処理において採とする考え方に基づくものであり，資産と負債用されている（山下［2010］，107 頁）ことかに共通の利子率を適用することによって，取引らも，適用可能な割引率の一つといえるであろの実態に整合すると思われる一定の利益のパう。

ターンが得られるというものであった。理論上

しかし，この割引率は，借入取引でない取引の積立と拠出額の差がある場合に，その差額のをあたかも借入取引であるかのように表現す

利子の分による将来の拠出額の増減を認識す

ることになるうえ，それぞれの資産または負債ることが目的であるならば，この割引率は適切に固有の利子率として日常的な借入取引の利であるといえよう。

子率を適用することは不適切であると指摘さ他方で，この割引率については，負債は将来れていた。退職給付会計についても，従業員がにおいてキャッシュアウトフローを伴うもの

与信者と同じような信用度についての判断をであり，負債によって得た収入が営業活動に費することはありえない（FASB［1990］，para.

消されようと不適切な投資で失われようと関241）と指摘されている。現行基準においては，

64

退職給付会計における測定の目的と適用される割引率

企業自身の信用格付けを反映させると，信用格するとしている。企業会計基準第 26 号は，貨付けの低い企業の方が負債を小さく認識する

幣の時間価値のみを反映することとしていることになる（IASB［2013］，para. BC134）とが，その目的は記述されていない。

して棄却されている。

各基準の測定の目的との関係からは，採用さこれらの割引率に加えて，将来の支出額を割れている割引率について次のようにいえる。前り引かない方法，すなわち，割引率をゼロとす

節で確認したように，退職給付会計においてはる考え方についても検討される必要があろう。

リスクフリーレートを清算利子率とみなすとこのような考え方においては，退職給付支払総する考え方が存在している。このように考える

額が勤務期間中の労働サービスの消費に対応

ならば，ASC715 における安全性の高い債券のしているならば，勤務期間に退職給付支払総額

利回りの採用は，割引率に実際に清算されうるを配分することが要請されるのであり（大日方

利率を反映するとした測定の目的と対応して［2000］，72 頁），労働サービスの消費に応じいるといえよう。また，その測定の目的が基準た費用の期間配分を重視するならば，貨幣の時において明示されていない企業会計基準第 26

間価値を反映する理由を見出すのは難しい（米号においても，同様に市場での清算が想定され山［2005］，136 頁）と指摘される。

ている可能性もありえよう。

ここまで確認してきたように，退職給付会計

一方で，IAS19 においては，債務が決済されにおいても，適用可能な割引率としてはいくつると予想される利率は決済を計画していない

かの選択肢が想定されるのであり，一義的には企業にとっては関連がなく，また，決済に関す決まらないのである。

る市場が人工的な構成物でありうるとして清算利子率は棄却され，負債を従業員に対して企Ⅳ

測定の目的と適用される割引率業が負っている資金調達額に相当するとした見方が採用されているのであった。このような基準の測定の目的と，割引率として採用されて前節までに確認してきたように，現在価値測いる安全性の高い債券の利回りとは適切に対定においては適用可能な割引率がいくつか想応していないといえよう。IAS19 の目的からす定されるのであり，その選択によって測定の目

れば，追加取引利子率が適用可能な利子率とし的が決定されるといわれている。本節では，測て想定されうるからである。

定の目的との関係から，退職給付会計における割引率の選択について検討を行う。

しかし，それぞれの割引率には問題点も指摘されていた。IAS19 においても指摘されている

すでに確認したように，現行の退職給付の会

ように，清算利子率については，清算のための計基準においては，安全性の高い債券の利回り市場が通常は存在しないこと，および清算を考が割引率として採用されている点で共通してえていない企業にとっては適切ではないこと

いるが，その測定の目的は各基準によって異なが，問題点として指摘されていた。追加取引利っているといえる。ASC715 は，割引率を実際子率については，あたかも借入取引であるかのに清算されうる利率を反映しているとしていように表現すること，および従業員と与信者でたのに対して，IAS19 は，清算されうる利率をは信用度についての判断が異なりうることが，棄却し負債を従業員からの資金調達額に相当問題点として指摘されていた。
65

これらの割引率を適用することの問題点は，討する必要があろう。

企業が選択しなかったか，あるいは選択しえな

ここまで検討してきたように，現行の退職給い行動を擬制することにある。すなわち，清算付の会計基準において採用されている，安全性

利子率については，企業が清算を想定していなの高い債券の利回りを割引率として適用した

いにもかかわらず債務を市場価値で評価する

現在価値測定の方法については，退職給付を従ことにどのような意味があるのかが問われな業員からの資金調達とする見方と対応していければならず，追加取引利子率については，借るとはいえない。その現在価値測定について入取引とみなした債務の評価と利息費用の認は，退職給付債務を市場価値で評価する，ある

識にどのような意味があるのかが問われなけいは，貨幣の時間価値のみを反映するという目ればならないのである(4)。

的と対応しているといえる。しかし，測定の目

それでは，リスクフリーレートを清算利子率

的をこのように考えたとしても，その測定によとしてではなく，時間選好率のみを反映するこる退職給付債務の評価と利息費用の認識につとを目的として適用しているとした場合にはいて，どのような意味があるのかがあらためて

どのように考えられるであろうか。この場合に問われなければならず，そこでは，会計の目的

は，企業の行動を擬制するという問題は生じとの関わりから検討される必要がある。

ず，リスクフリーレートには客観的で信頼性が高いという利点もある。しかし，負債の原初認識において実体の信用状況を反映しないこと

Ⅴ

おわりに

の根拠は必ずしも明確ではなく，その評価にど

退職給付会計においては，その支出までに相のような意味があるのか，あるいは，そこで認当の期間があることから，貨幣の時間価値を反識される利息費用が利益の計算にとってどの映させることが当然に必要であるといわれるような意味を持つのかということが問われなことも多い。しかし，財務会計において貨幣のければならない。

時間価値を反映させることは必須の要請であ

退職給付の会計基準において適用される割るとはいえず，また，適用されるべき割引率も引率について，このような検討事項が残されて一義的に導かれるわけではない。現在価値測定

いるのはなぜであろうか。それは，Ⅱ節で確認

において，割引率の選択は最も議論のある論点したように，退職給付はその支出までに相当のであり，その選択から測定の目的が決まると考期間があることや保険数理上の評価方式が採えられているのであった。

用されたことから，現在価値測定が当然に必要

そこで本稿では，測定の目的との関係から，であると考えられたためであろう。しかし，会

退職給付会計において適用される割引率につ計上の測定値については，それだけを抜き出し

いて検討を行った。現行の退職給付の会計基準て議論をしても意味がなく，会計の目的との関においては，安全性の高い債券の利回りが割引

わりのなかで議論しなければならないとされ率として採用されている。このような現在価値ているのであった。そうであれば，退職給付会

測定については，退職給付を従業員からの資金計における現在価値測定についても，退職給付調達とする見方と対応しているとはいえず，退債務の評価あるいは認識される利息費用の意

職給付債務を市場価値で評価する，あるいは，義を，会計の目的との関わりからあらためて検貨幣の時間価値のみを反映するという目的と66

退職給付会計における測定の目的と適用される割引率対応しているといえる。
しかし，測定の目的をこのように考えたとしても，その測定による退職給付債務の評価と利息費用の認識について，どのような意味があるのかが問われなければならない。会計上の測定値については，会計の目的との関わりのなかで議論しなければならないのであるから，退職給付会計における現在価値測定についても，会計の目的との関わりからあらためて検討される必要がある。
本稿では，現行の基準において採用されている現在価値測定が，どのような測定の目的と対応するのかが明らかとなった。しかし，退職給付会計における現在価値測定については，会計の目的との関わりから，退職給付債務の評価あるいは利息費用の認識の意義をあらためて検討する必要がある。

注（1）本稿は，退職給付の中でも確定給付の会計処理のみを検討の対象としている。また，会計基準の呼称について，「年金（pension）」が用いられているものについても，退職給付の会計基準として取り扱っている。ただし，本文を引用する際には原文のままとしており，表記は統一していない。
（2）ただし，未積立あるいは積立超過の部分の利子が年金原価に加減されるのみであり，基金により稼得された収益は損益計算には反映されない。
（3）IAS19 において数理計算上または投資上のリスクと企業固有の信用リスクが区別されている
ように（IASB［2013］，para. 84），退職給付会計においても企業の信用状況の反映については問題となる。
（4）これらの利子率については，市場が評価した信用リスクに関する情報を市場に戻すことにどれほどの意味があるかという問題もある（徳賀［2011］，136 頁）。

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