集合住宅用エコボイラー契約（一般ガス選択約款）

２０２１年１０月１４日実施

苫小牧ガス株式会社

目
１．目的

次

-------------------------------------------------------------

２．この選択約款の変更

１-----------------------------------------------

１

３．用語の定義-------------------------------------------------------

１

４．適用条件---------------------------------------------------------

１５．契約の締結-------------------------------------------------------

２

６．使用量の算定-----------------------------------------------------

２-------------------------------------------------------------

２

７．料金

８．単位料金の調整---------------------------------------------------

２９．需給契約の精算額-------------------------------------------------

３-----------------------------------------------------

５

１０．名義の変更

１１．契約の変更又は解消---------------------------------------------

１２．契約の解消に伴う契約中途解消精算額５-----------------------------

５

１３．精算額の支払方法-----------------------------------------------

５

１４．緊急調整時の措置-----------------------------------------------

６---------------------------------------------------------

６

１５．その他

付則
１．この選択約款の実施期日-------------------------------------------

別表集合住宅用エコボイラー契約に適用する料金表---------------------------

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１．目的
この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２．この選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。

３．用語の定義
この選択約款及び需給契約において使用する用語の定義は、次のとおりです。
（１）「集合住宅」とは、一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下、階段などを共有しているものや、二つ以上の住宅を結合して建てた建物及び寮、寄宿舎等、生計を共にしない者の集まりを居住させる建物をいいます。
（２）「契約使用可能量」とは、この選択約款の適用を受けるガスを使用する機器の定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し３．６を乗じた値をいいます（小数点以下切り捨て）。
（３）「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（４）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（５）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない量をいいます。
（６）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます（小数点以下四捨五入）。
（７）「最大需要期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から翌年３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（８）「契約最大需要期月平均使用量」とは、最大需要期における契約月別使用量の合計を４で除した量をいいます（小数点以下四捨五入）。
（９）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切り捨て）。
契約年間負荷率＝

契約月平均使用量
契約最大需要期月平均使用量

×１００（10）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（11）「基本料金（税込）」「基準単位料金（税込）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第６３条の規定に基づき記載するものです。
（12）「基本料金（税抜）」「基準単位料金（税抜）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
（13）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金（税抜）又は調整単位料金をいいます。

1４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）集合住宅の共用部および各住宅向けとして、ガス消費量の合計が２２０キロワット以上である給湯器・ボイラーを設置すること。
（２）給湯器・ボイラーのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
（３）契約使用可能量が３立方メートル以上であること。
（４）契約年間使用量が契約使用可能量の６００倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（５）契約月平均使用量が１，６００立方メートル以上であること。
（６）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
（７）契約年間負荷率が５０パーセント以上であること。
（８）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結（１）お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき、お客さまの過去の実績、同一業種の操業度、及び使用設備の内容等を参考にしてお客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約使用可能量② 契約最大需要期月平均使用量③ 契約年間使用量④ 契約年間引取量⑤ 契約月平均使用量⑥ 契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時においてお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）当社は、別表の料金表（料金表の基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金又は遅収2

料金を算定いたします。
（３）お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（２）に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は（２）の従量料金に準じて算定いたします。

８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表の料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表２（２）のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．０８３円×原料価格変動額／１００円
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－０．０８３円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
５３，４３０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）を平均原料価格といたします。
（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格は、当社の営業所等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格

９．需給契約の精算額需給契約に関する精算額は、使用可能量倍率未達精算額、年間負荷率未達精算額及び契約年間引取量未達精算額とし、当社は、当該精算額に消費税等相当額を加えたものを原則として、それぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の（１）及び（２）が重複して生じた場合には、いずれか高いものに消費税等相当額を加えたものを申し受けるものといたします。なお、精算額計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切り捨てます。
（１）使用可能量倍率未達精算額
3お客さまの年間実績使用量が、契約使用可能量の６００倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、使用可能量倍率未達精算額といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

使用可能量倍率＝
未達精算額

契約可能使用量の６００倍に相当す
る年間使用量－実 績
年 間使用量×

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×２

なお、この未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（２）年間負荷率未達精算額
お客さまの実績年間負荷率｛（実績年間月平均使用量／実績最大需要期月平均使用量）×１００をいいます（小数点以下切り捨て）。｝が５０パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達精算額といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

年間負荷率＝
未達精算額

負荷率５０パーセントに相当する
年間使用量

－

実 績
年 間使用量×

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した
額×２

なお、この未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率５０パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における実績最大需要期月平均使用量に０．５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（３）契約年間引取量未達精算額
お客さまの実績年間使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達精算額といたします。

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契約年間引取量＝未達精算額

契 約年 間
引取量

実 績
年 間
使用量－×

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額

１０．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１１．契約の変更又は解消（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、若しくは２によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び９の精算額の対象に繰り返し該当している場合を含む）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

１２．契約の解消に伴う契約中途解消精算額
契約期間中において生じた契約の解消が、１１（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは１１（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場
合には、当社は、次のとおり契約中途解消精算額に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。なお、精算額計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消精算額に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。
契約中途解消解消日の翌月から契約終了月＝精算額

×

基本料金相当額までの残存月数（２）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約使用可能量がそれまでの契約使用可能量より減少する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消精算額に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。
契約中途解消＝精算額

前契約の１か月当たりの基本料金

新契約の１か月当たりの基本料金－×

解消日の翌月から前契約終了月までの残存月数

１３．精算額の支払方法
９に定める需給契約の精算額及び１２に定める契約の解消に伴う契約中途解消精算額は、原則として料金と同じ方法によりお支払いいただきます。

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１４．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。
又、９の需給契約の精算額については、双方協議して算定するものといたします。
基本料金割引額

＝基本料金

×

調整時間
当該月の時間数×

１時間当たりの平均調整量
契約使用可能量１５．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

6

付則

１．この選択約款の実施期日
本選択約款は、２０２１年１０月１４日から実施いたします。

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別表
集合住宅用エコボイラー契約に適用する料金表

１．適用区分
料金表Ａ
使用量が０立方メートルから２，０００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ使用量が２，０００立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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３．料金表Ａ（１）基本料金
５，５００．００円（税込）

１か月につき５，０００円（税抜）（２）基準単位料金
１１４．１０３０円（税込）

１立方メートルにつき１０３．７３円（税抜）（３）調整単位料金（２）の基準単位料金（税抜）をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
４．料金表Ｂ（１）基本料金
１９，８００．００円（税込）

１か月につき１８，０００円（税抜）（２）基準単位料金
１０６．９５３０円（税込）

１立方メートルにつき９７．２３円（税抜）（３）調整単位料金（２）の基準単位料金（税抜）をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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