おおいた地域連携プラットフォーム

おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８～人生 100 年時代を見据えたライフステージの各段階を支える地（知）のプラットフォームを目指して～2018 年度～2022 年度※本改定は 2021（令和 3）年 4 月 1 日に『大学等による「おおいた創生」推進協議会』及び『大分高等教育協議会』が発展的統合し、『おおいた地域連携プラットフォーム』となったことから、『大学等による「おおいた創生」推進協議会』の「おおいた地域高等教育活性化中長期計画 2018」を引き継ぎ、改訂を行うものである。

2018（平成 30）年 9 月 28 日
（2021 年（令和 3）年 10 月 29 日改訂）◎基本的な考え方
１．計画策定の趣旨
少子高齢化が進み、全国的かつ本格的な人口減少社会を迎える中、国・地方にとっても地方創生が大きな課題となっています。また、グローバル化の進展と相まって、地方を取り巻く環境は近年、大きく変化しています。
高等教育機関を取り巻く環境に目を向けると、地域社会の衰退への懸念が高まる中、人生 100 年時
代への対応やグローバル社会において地域が持続的に発展していくため、地（知）の拠点としての高等教育機関への期待がますます高まっています。一方で、１８歳人口の急激な減少や東京一極集中が緩和されない状況が続いており、地域内における高等教育機関のさらなる魅力創出、全体のボトムアップが急務です。
以上のことから、おおいた地域における知の基盤としての高等教育機関の役割を明確化し、地域内における高等教育機関の特徴や強みを踏まえた連携の推進を目指し、おおいた地域の高等教育全体の活性化を図る中長期計画を策定します。

２．計画の性格・役割
この計画は、「おおいた地域連携プラットフォーム」（以下、「本プラットフォーム」という。）で構成される大学、短大及び高専（以下、「大学等」という。）が地方公共団体、経済団体、関係団体、企業等と協働及び連携の上、地域における大学等の特徴や強みを踏まえ、大学等連携による地域の高等教育の活性化に向けた長期的、総合的な指針を示したものであり、本プラットフォームの構成機関が目指すべき目標を共有し、その実現に向けてともに努力する内容を明らかにするものです。

３．計画の期間計画の期間は、２０１８年度を初年度とし、２０２２年度までの５年間とします。

４．計画の構成
この計画は、基本構想編と基本計画編の２部構成となっています。
基本構想編では、おおいた地域の高等教育機関を取り巻く現状と課題を踏まえ、おおいた地域の高等教育機関が目指す「基本目標」を明らかにしており、基本計画編では、課題ごとの「これからの基本方向」「具体的な取組」「主管機関」「目標指標」を示しています。

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【基本構想編】◎現状と課題・ 大分県は九州で最も少子高齢化が進行している県であり、少子高齢化に起因する多様な課題を抱えています。そのため、県内の大学等高等教育機関は“おおいた”の「知（地）の拠点」として、以下の課題に対応することが求められています。
①

県内自治体・産業界等と大学等の連携の促進②

新しい学力観である「学力の３要素」の定着を図る高大接続の実質化③

高等教育機関進学率の向上④

学生の確保等による若年者の人口流出抑制⑤

産学官連携による地域創生人材の育成と質保証⑥

大学等連携による地域に密着した科目の充実⑦

県内短期大学進学率の高さに応える短期大学の振興⑧

人口減少の観点からの県内就職の促進⑨

多様なニーズに応える社会人の学び直し機会（リカレント教育）の提供⑩

産学官連携による産業、福祉、医療等、様々な分野の課題解決による地域活性化の推進◎ビジョン・基本目標“人生 100 年時代を見据えたライフステージの各段階を支えるおおいた地域の地（知）のプラットフォームの実現”
構成団体と連携して、教育や産業の振興、医療・福祉の充実、地域活性化など多様な地域課題に対応し、大学等が持つ研究開発機能やシンクタンク機能、さらには学生の活力を活用できる人生 100 年時代にふさわしい地域の高等教育機関を実現します。
このような観点から、４つの基本目標を設定します。
① 高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進② 産学官連携による地域の高等教育の質向上と地域創生人材の育成③ 産学官連携による県内就職の促進④ 地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進と社会人の学び直し支援
以上のビジョン・基本目標の実現を目指し、総合的な達成度を測る目標指標として、「課題①：県内自治体・産業界等と大学等の連携の促進」に対応して以下を設定します。
指標名

大分県と構成大学等との連携事業数
事業参加機関の満足度（アウトカム指標）

基準値（2016 年度）

目標値
（2022 年度）

122 件

180 件

－80%

※事業参加機関の満足度は当該年度に大学等と協働活動が実際に行われた機関を対象に算出
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◎組織体制図

本計画における事業推進本部会議、各部会、協働事務局の役割、基本目標、課題との関係は以下の通りです。なお、本計画の取り組みの実施にあたっては、必要に応じて各部会の下にワーキンググループを設置し、これがあたるものとします。
■事業推進本部会議○本計画の推進管理○本地域における高等教育のグランドデザインについての継続的な議論■地域交流・課題検討部会○「基本目標④：地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進と社会人の学び直し支援」のうち、地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進に関する統括○「課題①：県内自治体・産業界等と大学等の連携の促進」「課題⑩：産学官連携による産業、福祉、医療等、様々な分野の課題解決による地域活性化の推進」に対応する取り組みの実施■教育プログラム開発部会○「基本目標②：産学官連携による地域の高等教育の質向上と地域創生人材の育成」の統括○「課題⑤：産学官連携による地域創生人材の育成と質保証」「課題⑥：大学等連携による地域に3密着した科目の充実」「課題⑦：県内短期大学進学率の高さに応える短期大学の振興」に対応する取り組みの実施■地域人材創出部会○「基本目標①：高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進」「基本目標③：産学官連携による県内就職の促進」の統括。
「基本目標④：地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進と社会人の学び直し支援」のうち、社会人の学び直し支援の統括○「課題②：新しい学力観である「学力の３要素」の定着を図る高大接続の実質化」「課題③：高等教育機関への進学率向上」「課題④：学生の確保等による若年者の人口流出抑制」「課題⑧：人口減少の観点からの県内就職の促進」「課題⑨：多様なニーズに応える社会人の学び直し機会（リカレント教育）の提供」に対応する取り組みの実施■協働事務局○本計画の推進にかかる事務及び調整4

【基本計画編】◎基本目標１：高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進
１．これからの基本方向○ 仕事人生の長期化と、科学・技術の革新的な進歩がもたらす社会構造の絶え間ない変化の中で新しい価値を生み出し続けるために、生涯にわって「学び続ける力」が求められています。
「学力の３要素」の育成は、そのために不可欠です。このような中、将来の大分県に必要な人材育成のあり方を教育機関に関わる関係者が共有、実践できる環境を整えます。
○ 人口減少社会、グローバル社会においては、高等教育を受けることによる人材の高度化が求められており、県内大学等が教育委員会、中学・高校、自治体、企業等と連携して、中高校生及びその保護者が大学等への進学を含めた多様なキャリアパスを想像、実現できる環境を整えます。
２．具体的な取組○ 中分類１－１：「学力の３要素」を中核に据えた高大接続のあり方検討「学力の３要素」教育に向けた高大接続のあり方に関する協議・取り組み・高等学校等との連携（ニーズ調査等を含む）

「主体的・対話的で深い学び」の促進に寄与する高等学校等との連携



高等学校の教育的課題に対する高等学校等との連携○ 中分類１－２：進学率向上に向けた取り組み


女子中高生の進路選択支援プログラムの実施（理系、資格等の分野や学校種を念頭に実施）

社会へのトランジションを踏まえた高校生のキャリア教育支援（体験学習の提供を含む）○ 中分類１－３：県内進学促進に向けた取り組み

県内高校生への進学情報の一元提供（進学ガイドブック、オープンキャンパスガイド等の作成、配付）

合同進学説明会・意見交換会等の実施

３．主管機関○ 中分類１－１：日本文理大学（主）、大分大学（副）○ 中分類１－２：日本文理大学（主）、大分大学（副）、別府溝部学園短期大学（副）、大分工業高等専門学校（副）○ 中分類１－３：日本文理大学（主）、大分大学（副）5４．目標指標中分類課題
番号１－１②１－２③

基準値（2017 年度）

目標値（2022 年度）

高大接続検討会議の開催実績

1 回/年

3 回/年

中高生向け教育支援プログラムの開催実績

6 回/年

15 回/年

指標

名

合同進学説明・意見交換会等の開催実績
１－３④

県内高校生の県内大学等への関心度（アウトカム指標）

0 回/年（2018 年度）
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ調査（2019 年度）

4 回/年＋10 ﾎﾟｲﾝﾄ※ ④のアウトカム指標は本プラットフォーム作成の進学情報資料（オープンキャンパスガイド等）がオープンキャンパス等の参加に寄与したと答えた生徒の割合で算出

6◎基本目標２：産学官連携による地域の高等教育の質向上と地域創生人材の育成
１．これからの基本方向○ 地域の持続的発展のため、大学等高等教育機関には、次世代の地域のリーダーとなる人材の育成、輩出が期待されています。大学等が自治体や企業等と密接な連携を取り、地域に密着したカリキュラムや学生等が地域と協働して行うフィールドワーク等の充実、教育力の向上を通じて、多様な地域で通用する人材を育成する環境を整えます。
○ 県内の高校生の短期大学進学率は、全国の都道府県の中でも最上位に位置づけられる高さです。
今後もこのニーズに持続的に応えるため、短期大学においては短い期間で高等教育が受けられるメリットを最大限に生かしつつ、「おんせん県おおいた」といった特徴を持つ本県で活躍できる人材育成の取り組みを充実します。
２．具体的な取組○ 中分類２－１：「大分を創る人材を育成する科目」を通じた人材育成の高度化
 「大分を創る人材を育成する科目」の開発と授業実施
 合同教職員研修（FD/SD）事業の推進
 おおいた共創士認証制度の推進○ 中分類２－２：「大分を創る人材を育成する科目」の運用体制の確立
 単位互換科目、協働開発科目の推進○ 中分類２－３：短期大学の特性を生かした教育の充実
 地域の課題解決を通した教育の推進 「おんせん県おおいた」を支える人材育成活動の推進
３．主管機関○ 中分類２－１：大分大学（主）、日本文理大学（副）○ 中分類２－２：大分大学（主）、日本文理大学（副）○ 中分類２－３：別府溝部学園短期大学（主）7４．目標指標中分類

課題
番号２－１

⑤２－２

⑥２－３⑦

基準値
（2017 年度）

目標値
（2022 年度）

合同 FD/SD 研修会の開催実績

4 回/年

5 回/年

おおいた共創士の認定者数－150 人/年

単位互換科目受講者数72 人/年

100 人/年

当該教育プログラムの開催実績

１回/年２回/年

指標名8◎基本目標３：産学官連携による県内就職の促進
１．これからの基本方向○ 本県においても、『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラルに陥ることが危惧されています。地方の人口減少を克服していくためには、意欲と能力のある若者が地域において活躍できる場の創出等に取り組むことが必要です。産学官の連携をさらに進め、意欲と能力のある学生が県内企業等とマッチングできる機会や県内就職をしやすい環境を整えます。これらのマッチングは、就職直前の就職支援活動に限らず、大学４年間を通じて地域企業や自治体等と触れ合う場とします。
２．具体的な取組○ 中分類３－１：県内就職率向上事業
 県内企業と学生のマッチング事業（インターンシップフェア、県内業界研究セミナー等）の推進
 おおいた共創士認証制度の推進
３．主管機関○ 中分類３－１：大分大学（主）、日本文理大学（副）４．目標指標中分類

課題
番号３－１⑧指標名

インターンシップ参加者数

9

基準値（2017 年度）

目標値
（2022 年度）

72 人/年200 人/年◎基本目標４：地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進と社会人の学び直し支援
１．これからの基本方向○ 今後は生産年齢人口の急激な減少や過疎化、小規模集落の増加等が進むことから、高齢者や女性など多様な人材の社会参加を一層促す必要があります。また、人生 100 年時代を迎え、高齢者から若者まで、全ての世代に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが期待されています。知の拠点である高等教育機関として、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルや知識、必要な能力を身に付けられる学び直しの場を提供、充実させます。
○ 教育や産業の振興、医療・福祉の充実、地域活性化など多様な地域課題に対応するため、大学等が持つ研究開発機能やシンクタンク機能を最大限に発揮できる体制の構築と産学官による取り組みの充実を図ります。
２．具体的な取組○ 中分類４－１：多様なニーズに応えるリカレント教育の推進 サテライトキャンパス等における講座の提供
 県内産業の創出を目的とした履修証明制度の開発、実施（ニーズ調査等を含む）
 人材ネットワーク化事業の推進
 保育士・栄養士等の再教育の推進（短期大学）○ 中分類４－２：地域活性化を学術的に支える研究の推進
 教育・医療・福祉施設の使われ方研究と新規的提案の取り組み
 大分県内の魅力ある風景（空間）の教育資産としての可能性に関する調査・研究
 県民定住・県内移住促進事業の学術的アプローチの取り組み
 その他地域活性化につながる大学等連携による研究等
３． 主管機関○ 中分類４－１：日本文理大学（主）、立命館アジア太平洋大学（副）、別府溝部学園短期大学（副）○ 中分類４－２：大分大学（主）、日本文理大学（副）、別府溝部学園短期大学（副）４．目標指標
中分類

課題
番号４－１

⑨４－２

⑩

基準値
（2017 年度）

目標値
（2022 年度）

リカレント教育の受講者数－50 人

新たに開始した産学官連携研究の累積実施件数－5件

指標名10◎具体的なロードマップ
本計画の推進に関して、５か年にわたる具体的なロードマップは以下の表のとおりです。なお、各年度における項目は、社会的状況や事業全体の進捗状況、本プラットフォームに参画する大学等、地方公共団体・国機関等、地域経済団体・関係団体・連携企業等の増減状況や協議により、変更することがあり得ます。また、PDCA サイクルをまわすことで、必要に応じて、随時内容を見直していきます。

年度

項目

2018年度・中長期計画の策定・承認と、中長期計画に基づく2年目以降の具体的な事業計画の検討
・WEBページの開設と中長期計画の公開
・各部会の役割分担の再確認
・大分地域のさらなる情報収集と分析
・各事業の遂行・連携機関との協議・調整
・年間評価

2019年度

等・各事業の遂行・連携機関との協議・調整
・年間評価

2020年度

等・各事業の遂行・目標指標の達成状況の中間確認
・中長期計画の点検・評価・改定

2021年度

等・各事業の遂行・連携機関との協議・調整
・年間評価

2022年度等

・中長期計画の自己点検評価・外部評価
・目標指標の達成状況の確認
・次期へ向けた事業展開の検討

等11