第１章 環境部会６ヶ年の検討の流れ
第１節

６ヶ年の検討フロー

環境部会設立当初（H21）からの検討経緯をフローにして、下図に示す。

部会区分

環
境
調
査
部
会

年度別検討課題

Ｈ２１／検討課題及び方針の検討

ワーキンググループの設置

Ｈ２２／関連資料の収集整理、委員会討議による課題の再確認検討委員会の設置
第１・２回委員会の開催

Ｈ２３／モデル地区における環境調査
体系の整理

第３・４回委員会の開催

Ｈ２４／森林整備に関わる環境調査基
準に関するとりまとめ
・環境調査に関する考え方
・動植物調査手法解説表(資料編)

環
境
配
慮
部
会

検討手法、外部成果等

第５回委員会の開催
検討成果報告書の公表
ＣＰＤ講習会の開催

Ｈ２５／森林整備に関わる環境配慮に関する検討
・環境配慮の考え方
・環境配慮対策メニュー
・関連事例資料の収集

ワーキングＧ会議の開催

Ｈ２６／森林整備事業実施における環境配慮のとりまとめ
・主要３事業ごとのまとめ
・事業実施に際してのチェックリスト

第６回委員会の開催※ 赤文字は本年度対応項目

環境部会 検討フロー（H21～26）

1

第２節

環境調査部会としての検討（H21～24）

第１項 部会設立当初（H21 当時）の検討目的
平成 21 年度当時、環境部会における検討テーマ（前期５カ年）は次のように位置づけられていた。
環境部会 設立趣意書
森林整備において、生態系、生物多様性に配慮した事業を推進するために留意すべき自然環境調査の基準・生物多様性への配慮対策指針（仮称）を策定する。
今後、森林整備（以下、治山・林道を含む）事業を推進するにあたって、生態系保全・生物多様性に配慮することは重要なテーマとなる。今まで、森林整備事業に関する自然環境調査は、調査・計画・設計段階に応じた地形・地質・気象・生物（動植物ほか）・景観等の環境調査を行い事業計画の検討を行ってきたところであるが、これらの調査について手法（方法、時季、回数）及び精度等の基準を明確にする。
（森林保全・管理技術研究開発事業 平成 21 年度調査報告書より抜粋）
第２項 H21～24 の検討概要
前項の前期５カ年の検討テーマは、いわば「ゼロからの基準・指針づくり」である。最初に関連分野の膨大な資料収集を行い、次いでモデル地区における事例情報を整理して環境調査の体系化の枠組みづくりを行った。その後の検討では、完成形の基準や指針の策定に至るまでには、高度な知見とともに多大な時間を要すると判断されたことから、当初の検討期間を１年前倒しして、平成 24 年度に「森林整備（治山、林道を含む）に関わる環境調査の考え方」をとりまとめ、一つの区切りを付けた。
平成 24 年度成果「森林整備（治山、林道含む）に関わる環境調査の考え方」の基本構成
序章 ······················· 亀山章（東京農工大学名誉教授）

１．生物
1.1 植生・植物 ········· 小林 達明（千葉大学大学院 園芸学研究科 教授）
1.2 魚類 ··············· 中村 太士（北海道大学大学院農学研究院 教授）
1.3 動物 ··············· 小泉透（独立行政法人森林総合研究所 研究コーディネータ）２．基盤環境2.1 地形・地質 ········· 執印 康裕（宇都宮大学 農学部森林科学科 教授）
2.2 土壌 ··············· 松本 陽介（独立行政法人森林総合研究所 企画部上席研究員）
2.3 気象・水文 ········· 大手 信人（東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授）
３．景観
3.1 生態的景観 ········· 中村 太士（北海道大学大学院農学研究院 教授）
3.2 視知覚的景観 ······· 下村 彰男（東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授）
終章 ······················· 太田 猛彦（東京大学名誉教授）【巻末資料】 動植物調査手法の解説表※ 執筆者所属等は、執筆当時のもの

第３項 検討成果の公表等
これらの検討成果による知見を広く普及させるために、一般公表用の報告書を編纂し関係方面に配付
するとともに、その内容を当研究所 web サイト上で公開している。また、報告書を分担執筆いただいた
４人の学識経験者委員の協力を得て、森林技術者を対象とした CPD 講習会を開催した。

2

第３節

環境配慮部会としての検討（H25～26）

第１項 環境配慮部会の位置づけ
平成 24 年度までの検討成果を受けて、平成 25 年度から２カ年の予定で、森林技術者の実務レベルの知識や情報を収集し、森林整備事業を進める際に生じる環境負荷を軽減するための考え方（環境配慮の考え方）等を検討するために「環境配慮部会」を立ち上げた。検討方針は、次の通りである。
・平成 24 年度成果のマトリクス表に表現された時間軸の考え方を踏襲し、事業実施における基本的な考え方と主要３事業ごとの対策メニューと事例を整理する。
・それらの情報をもとに、事業実施に際しての留意点を整理し、治山、林道、森林整備の主要３事業ごとにチェックリストを作成する。
第２項 平成 25 年度の検討内容
平成 25 年度は、事業実施における時間軸（計画・設計・施工・維持管理）と対処方法（保護・軽減・
付加価値創出）の観点から、環境配慮の考え方と対策メニューを検討し、それに対応する事例の分類整理を行った。
第３項 平成 26 年度の検討内容
平成 26 年度は、昨年度の検討成果（環境配慮の考え方・対策メニュー・各種実施事例）をもとに、森林整備の主要３事業（治山事業、林道事業、狭義の森林整備事業）ごとに、環境配慮のあり方についてとりまとめた。また、事業実施に際しての留意点等を整理し、主要３事業ごとにチェックリストを作成した。
第４項 部会の開催状況検討を進めるにあたっては、ワーキンググループ会議（以下、ＷＧ会議）を開催し、分担作業の内容と成果の確認を行った。また、検討の最終段階では、学識経験者委員による検討委員会（環境調査部会
当時を含め通算６回目）を開催し、ワーキンググループの検討成果を評価するとともに、森林整備事業に関わる環境全般に関する課題等について討議を行った。
こうした部会の活動経過を一覧表に整理して、下表に示す。
平成 25 年度 ワーキンググループ会議の開催経過一覧表
回数

平
成
25
年
度

開催日時（場所）

会議内容

第１回
ＷＧ会議

①これまでの作業経過の確認（第５回委員会以降の対応）
2013.11.19 13:30～16:30②最近の状況（8/26 合同会議の概要等）（都内港区虎ノ門 3-18-5）③当面の検討方針（たたき台）

第２回
ＷＧ会議

①マトリクス表による配慮パターンの分類整理
2013.12.26 13:30～17:00②環境配慮事例の収集について（都内文京区後楽 1-7-12）③今後の予定第３回
ＷＧ会議①前回(第２回)ＷＧ会議結果の確認
2014.3.26 13:30～17:00 ②第２回ＷＧ会議以降の作業経過報告とマトリクス表の（都内千代田区二番町 5-5） 作成方針等について③今後の対応第４回
ＷＧ会議①前回(第３回)ＷＧ会議結果の確認
2014.4.22 14:00～17:30②第３回ＷＧ会議以降の作業経過等（都内港区虎ノ門 3-18-5）③本年度報告書とりまとめに向けた対応

第５回
ＷＧ会議

①前回(第４回)ＷＧ会議結果とその後の連絡事項の確認
2014.5.20 13:30～16:00②分担作業成果（都内文京区後楽 1-7-12）③今後の対応等3

平成 26 年度 ワーキンググループ会議、学識経験者検討委員会の開催経過一覧表
開催日時
（場所）

回数

平
成
26
年
度

会議内容

部会主査
打合せ

2014.7.3 13:00～14:00①平成 25 年度検討成果報告（都内中央区新川 1-16-10） ②平成 26 年度検討方針

第１回
ＷＧ会議

①検討手順、スケジュールの確認
2014.12.25 14:00～17:30②チェックリストの作成方針（都内港区虎ノ門 3-18-5）
③作業分担

第２回
ＷＧ会議

2015.4.22 14:00～17:30 ①分担作業成果（都内港区虎ノ門 3-18-5） ②検討委員会の準備等

部会主査
打合せ

2015.5.8 13:00～15:00①部会ワーキング検討成果の説明（都内中央区新川 1-16-10） ②第６回委員会の検討方針等

学識経験者 2015.6.19 16:00～18:00
検討委員会 （都内千代田区六番町 7）①部会ワーキング検討成果の説明及び評価②森林整備事業に関わる環境全般に関する課題等

環境部会の学識経験者委員、オブザーバ、ワーキンググループ、部会事務局の構成メンバーは、以下のとおりである。
環境部会の構成メンバー【学識経験者委員】 ※ 主査
亀山章 ※ 東京農工大学名誉教授
太田 猛彦
東京大学名誉教授
大手 信人
京都大学大学院 情報学研究科 教授
小泉透
国立研究開発法人 森林総合研究所 研究コーディネータ
小林 達明
千葉大学大学院 園芸学研究科 教授
下村 彰男
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
執印 康裕
宇都宮大学 農学部森林科学科 教授
中村 太士
北海道大学大学院 農学研究院 教授
松本 陽介
国立研究開発法人 森林総合研究所 研究専門員【本部事務局・オブザーバー】
弘中 義夫
公益社団法人 森林保全･管理技術研究所 事務局長
長坂 壽俊
元･独立行政法人森林総合研究所 領域長
柳内 克行
国土防災技術株式会社 代表取締役社長【ワーキンググループ】 ※ 副主査
小山 浩之 ※ 国土防災技術株式会社
鎌滝
晋株式会社森林テクニクス
小池 芳正
一般社団法人日本森林技術協会
渡辺 太一
森林部門技術士会【部会事務局】
木内 秀叙
大野 亮一

国土防災技術株式会社
国土防災技術株式会社

なお、学識経験者らによる検討委員会の討議結果は、後掲の「第７章」に掲載した。

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第２章 環境配慮に関する検討方針「森林整備事業実施における環境配慮」にかかる検討は、
・まず、各事業共通の基本的な考え方を整理し、・次いで、その考え方に基づき、主要３事業ごとの環境配慮対策の手法（メニュー）を検討し、・既往資料によりメニューに該当する事例を整理する、
・さらに、環境に配慮した事業実施に際してのチェックリスト（案）としてとりまとめる、という手順によるものとした。

第１節

森林整備における環境配慮について

森林整備における環境配慮については、環境調査部会の平成 24 年度報告書（序章 pp.5-7）で亀山が配慮の視点や方法について論じているので、その内容を以下に引用する。
第１項 森林整備における生物多様性への配慮【視点】
生物多様性に配慮して森林整備の事業を計画・設計するためには、広域的かつ長期的な視点に立ち、生物多様性と生態系全体の保全を図ると同時に、地域の自然環境の向上に留意することが必要である。
また、地域とのパートナーシップを図りながら進めていくことが重要である。これらをすすめるためには、以下の視点が重要になる。
(ⅰ) 普通種や地形等の基盤環境を含めた生態系への配慮
貴重種や希少種だけでなく、身近な生物種や普通種も保全する。また、生物の生育･生息環境の基盤となる地形等を含めた地域生態系全体を保全することが重要である。
(ⅱ) 地域の自然環境の向上事業による影響を軽減するだけではなく、地域の自然環境の向上に努めることも重要である。事業地には、法面や様々な空閑地を有しており、こうした空間を活用して生物の生育･生息環境（ハビタット）
や移動空間を積極的に整備していくことが必要である。
また最近では、整備した空間と周辺環境を連携させるエコロジカル・ネットワークの取り組みや、過去に失われた自然を積極的に取り戻すことを通じて生態系の健全性を回復することを目的にした自然再生事業の取り組みもはじまっている。
(ⅲ) 広域的かつ長期的な視点事業が行われる敷地だけではなく、より広域的に、周辺の土地利用なども考慮した地域生態系の保全を視野に入れる必要がある。また、建設時だけではなく、将来の世代にもわたるという、より長期的な視点に立った地域生態系の保全を行う必要がある。自然環境の保全については科学的知見が少ないこともあり、不確実性が伴うため、事前調査から事後調査まで長期にわたる視点が必要である。
(ⅳ) 早期の取組み
自然環境の保全は、事業の早い段階で行う方が取り得る対策の選択範囲が広い。また、同程度の保全効果を得るためには、より早い段階で対策を実施する方がコストが低くなる。
(ⅴ) 地域とのパートナーシップ
上記の(ⅰ)～(ⅳ)を実践するためには、事業者だけではなく、地域の自然と身近に接している住民や市民活動団体、地方公共団体の理解と協力が欠かせない。したがって、保全目標を検討する段階から、事業者、地域住民、市民活動団体、地方公共団体との合意形成に努め、パートナーシップにより一体となって進めることが重要である。
【環境影響評価との関係】
森林整備における環境への配慮は、国の環境影響評価法や自治体の環境影響評価条例と共通する部分が多い。特に、大規模林道のように国の環境影響評価法の対象事業にされているものもある。しかし、
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一般に森林整備事業においては、たとえば狭義の森林整備すなわち植付け、除伐、間伐などはいずれも林地の保全を前提にして技術の体系化がなされてきた分野であり、林地に対して負の影響をもたらすという意識をもたずに体系化されてきたものである。そのため、保全対象と環境要素についての考え方において、環境影響評価と相違することも多い。
(ⅰ) 保全対象
環境影響評価における保全対象は、人間の生活環境と動植物などの自然環境に大別される。しかし、森林整備においては、保全対象は森林そのものであり、主として森林生態系および動植物や地象や水象などの自然環境であり、そのため、環境要素も森林生態系および動植物や地象や水象などの、それぞれの自然環境に対応したものが主となる。
(ⅱ) 環境要素
上述したように、保全対象が主として動植物や地象や水象などの自然環境であることから、環境要素
としては、大気汚染・騒音・振動・悪臭などの公害系の要素は相対的に少なく、動植物、生態系、地形・地質、土壌、水文、景観、自然ふれあいなどの自然系の要素が重点的に考えられる。
(ⅲ) 環境保全措置
環境保全措置（ミティゲーション）は、保全対象である自然環境に対して、主として自然系の環境要素を評価して行われる。
(ⅳ) 環境モニタリング
環境モニタリングも、ミティゲーションと同様であり、自然環境に対して、主として自然系の環境要素を対象にして行われる。
第２項 森林整備における環境配慮の方法【対象とする環境】
森林整備において配慮を要する対象となる環境には、一般に、①植物・動物（哺乳類、両生類、は虫類、鳥類、魚類、昆虫類）、②景観、③地形・地質、土壌、水文・水象、が考えられる。
植物と動物は森林生態系の生物的構成要素であり、森林生態系の自然性・希少性・持続性などの保全、および種の希少性・絶滅危険性などが評価の視点となる。
景観は二つの要素に分けられ、一つは生態系が集合した地域としての要素であり、他の一つは視覚的にとらえられる風景や風致にかかわる要素である。
地形・地質、土壌、水文・水象は、森林生態系の非生物的（無機的）構成要素であり、個々の要素は地象や水象の希少性や特殊性として評価される。
【対象空間の範囲】
対象とする空間の範囲は、一般的には森林整備の直接的な行為地とその周辺であり、環境影響評価では行為地から 100m～300m 巾の範囲までを対象とすることが多い。この巾は、森林伐採にともなう林縁部の微気象への影響の範囲や、動物の移動の範囲などから考えられたものである。
森林整備においては、このような直接的な行為地だけではなく、広域的な視点から対象事業をみることも必要である。それは、事業が長期的には広域に及ぶことと、影響が広域に及ぶことによる。事業の広域性については、森林の施業計画が広域的になされることによって理解されるであろう。影響の広域性については、猛禽類や大型哺乳動物のように、広い面積の行動圏をもつものがあることや、森林の連続性を考慮する必要があることによって理解されるであろう。そのため、対象空間の範囲は、直接的な行為地と広域との２つの視点からとらえる必要がある。
【森林整備の段階】
森林整備の時系列的な段階は、構想、計画、設計、施工、管理の順に考えられる。それぞれの段階において調査を必要とすると考えるならば、調査・構想、調査・計画、調査・設計、調査・施工、調査・管理という図式で考えることになる。これは形式的な組み合わせの図式であるが、森林生態系や生物多様性はマクロなレベルでとらえるべきものとミクロなレベルでとらえるべきものがあるので、森林整備の時系列的な段階に応じて、必要となる調査があることは意識しておくべきであろう。
6

第２節

検討の枠組みの設定について第１項 平成 24 年度までの検討の枠組み
平成 24 年度までの検討において、下表に示すような枠組み（＝時間軸、空間軸、要素軸の３つを組み合わせた３軸マトリクス表）で、森林整備における環境調査の体系化を試みた（8 ページ）。
平成 24 年度
時間軸

ｱ)
計画
段階
ｲ)
設計
段階
ｳ)
施工
段階
ｴ)
モニタリング
・
維持管理
段階

空間軸
(ｽｹｰﾙ)

環境調査検討における枠組み
要素軸
ｂ 基盤環境

ａ 生物

ｃ 社会環境、その他（植物、哺乳類、鳥類、両生類…） （地形、地質、土壌、気象、水文…） （法令、土地利用、景観、その他）

Ⅰ 広域
ｽｹｰﾙ
Ⅱ 狭域
ｽｹｰﾙ
Ⅱ 狭域
ｽｹｰﾙ
Ⅱ 狭域
ｽｹｰﾙ
Ⅰ 広域
ｽｹｰﾙ
Ⅱ 狭域
ｽｹｰﾙ

環境配慮に関する検討（基本的考え方、環境配慮対策の手法）においても、こうしたマトリクス表をベースとすることにした。３つの軸のアレンジについては、次項（9 ページ）以降に記す。

7

8

第２項 時間軸について①「H24 環境調査の体系化」同様、計画／設計／施工／維持管理 の４つの段階とする。
②ただし、それぞれの段階の境界領域については、次のように不明瞭なケースも想定される。
例１：計画段階と設計段階の配慮対応には重複事項がある
例２：老朽化した施設に代わるものを設置する場合は計画段階の対応か維持管理段階の対応か③よって、それぞれの段階は、次のように定義づけることにした。
・計画段階：概略位置、工種、規模の決定
・設計段階：局所的な位置調整、形状･構造･材料等決定、付帯設備等
・施工段階：施工時期検討、重機選定、工事付帯施設、復元作業
・維持管理段階：点検及び事後モニタリング調査、補修改良（老朽化に伴う再設置含む）

第３項 要素軸について①「H24 環境調査の体系化」では、生物的要素／基盤環境的要素／社会的要素 の３区分としていた。
②環境配慮に関する考え方や個別対策メニューを検討する段階で、生物的要素と基盤環境的要素の大部分が重複するなどの状況が判明した。
③よって、ここでは、次の２つの要素に大別することにした。
・自然的要素：生物的要素と基盤環境的要素を合わせたもの
・社会的要素：人的利活用の他、視知覚的景観の要素も含める

第４項 空間軸と対策の方向性について①「H24 環境調査の体系化」では、広域と狭域の２つのスケールを想定していた。
②事業実施における環境配慮を考えた場合、「対象空間の大小」よりも「対応の方向性（＝配慮対策を「何に」対し「どのように」実施するのか）」という観点を重視することにした。
③「何に」については、次の３つに分けて考える。
ｱ)事業目的物や施業行為側の対応（例：構造物の形状構造を工夫するなど）
ｲ)配慮対象要素側の対応（例：保全を要する生物を移植、移殖するなど）
ｳ)その他の対応（例：周知･啓蒙･教育などのソフト的な対応）④「どのように」については、次ページの「保全・保護等の概念」に基づき、次の３つに分けて考える。
a)保護b)影響軽減c)付加価値の創出

9⑨保全（Conservation）⑧影響軽減（Mitigation）

c.付加価値の創出

a.保護
③保存
④回復
（Preservation,Reservation） （Restoration）①厳正保護（Strict Protection）

②保護

⑤再生
（Regeneration）⑥自然の機能回復（Nature Rehabilitation）⑦創生（Creation）

b.影響軽減（Protection）

無人為（天然）

小 ←

人

為

的

影

響

→ 大

参考：実務者のための建設環境技術（竹林 1995、山海堂）

保全・保護等の概念①厳正保護（Strict Protection）：の管理も行わない。
②保護（Protection）：

物や場の全体の生態系を保護するために、完全に人為的影響を排除する概念。一切

人為的影響を排除するが、現状を維持するための最低限の管理を行う。

③保存（Preservation，Reservation）： 物や場の現状維持（持続）に最重点を置くもので、これを変えようとする人為的及び自然的営力を排除する概念。
④回復（Restoration）： もともとの潜在的な復元力を活かして回復を図る概念。
⑤再生（Regeneration）： 自然営力や人為的営力によっておきた大規模な地形改変や自然生態系の変化の後に、消失した生物を人為的に蘇らせるところに重点を置いた概念。
（移入や代替も含む。
）⑥自然の機能回復（Nature Rehabilitation）： なんらかの要因により自然生態系の機能が弱体化し、自然が人間に与える恵みが減少してきた時、人間の積極的な技術支援のもと自然の機能を部分的に強化し、旧状以上に好ましい環境にする概念。
⑦創生（Creation）： 元々、好ましい自然生態系などの環境が存在しない所に、人為を加えることにより自然生態系を創り出しプラスになるようにする概念。
⑧影響軽減（Mitigation）： 開発に伴う自然生態系など、環境への被害を極力減少させ、修復や再生も含めて、環境影
響を最小限にしていこうとする概念（損なった環境を修復し、それらが不十分な場合にはその場所または他の場所に新しい環境を再生し、もしくはもとの場所に戻し、トータルとして見た環境への影響を最小限にしていこうとする）。
⑨保全（Conservation）： 将来の世代のニーズ願望を満たす潜在的能力を維持するために、生態的容量の範囲内における現代の世代に最大の持続的な便益をもたらすような人間の生物圏の利用と管理の概念。

10

第５項 環境配慮に関する検討の枠組み（マトリクス表）
前項までの検討を踏まえ、事業実施における環境配慮を検討する上でのマトリクス表は、３つの軸をそれぞれ次のように配置することにした。
・横軸：時間軸（計画段階/設計段階/施工段階/維持管理段階）
・縦軸：対応の方向性（対象＝事業側/要素側/その他、方向性＝保護/影響軽減/付加価値創出）
・別表：要素軸（自然的要素/社会的要素）
実際のマトリクス表は、以下に示すように「２つの表で１セット」となり、それぞれのマス目にナンバリングして情報整理時のパターン番号とした。

自然的要素に関する環境配慮
事業段階

計画段階

設計段階

施工段階

維持管理段階

保護

N-01

N-02

N-03

N-04

影響軽減

N-05

N-06

N-07

N-08

付加価値創出

N-09

N-10

N-11

N-12

保護

N-13

N-14

N-15

N-16

影響軽減

N-17

N-18

N-19

N-20

付加価値創出

N-21

N-22

N-23

N-24

N-25

N-26

N-27

N-28

対応区分

事業目的物や
施業行為側の対応

配慮対象の要素側の対応その他の対応社会的要素に関する環境配慮
事業段階

計画段階

設計段階

施工段階

維持管理段階

保護

S-01

S-02

S-03

S-04

影響軽減

S-05

S-06

S-07

S-08

付加価値創出

S-09

S-10

S-11

S-12

保護

S-13

S-14

S-15

S-16

影響軽減

S-17

S-18

S-19

S-20

付加価値創出

S-21

S-22

S-23

S-24

S-25

S-26

S-27

S-28

対応区分

事業目的物や
施業行為側の対応

配慮対象の要素側の対応その他の対応事業段階、対応区分、要素区分を組み合わせた検討の枠組み（マトリクス表）

11

第３節

事例文献の収集整理について

既往文献資料を収集整理し、治山・林道・森林整備の各事業における環境配慮実施事例を分類整理するとともに、前節で検討される「環境配慮対策メニュー」との関連付けを行うものである。
第１項 収集対象文献
収集対象とした文献は、以下に示すように、事業事例を紹介しているものを中心としたが、狭義の森林整備事業については、公表されている個々の報告書や施業に関する手引書なども含めることにした。
・治山研究発表会論文集（過去５カ年）
・治山研究会 会報 治山（過去５カ年）
・林道研究会 会報 林道（過去５カ年）
・日本森林技術協会 会誌 森林技術
・日本森林学会誌
第２項 収集事例
上記文献から得られた事例は、延べ 285 件であり、事業別の内訳は次の通りである。
・治 山 事 業： 127 件（事例番号 C1～127）・林 道 事 業： 120 件（事例番号 R1～120）
・森林整備事業： 38 件（事例番号 S1～38）
第３項 整理方法
前項の 285 件の事例について、次のような表形式で整理した。また、掲載ページをスキャンして、１件ごとに１つの PDF ファイルとして保存した。Ａ４紙面にすると、治山事業 127 件が 402 ページ、林道
事業 120 件が 233 ページ、森林整備事業 38 件が 243 ページ、計 875 ページとなった。
文献事例の整理フォーマット
No.

題名／副題

名称

文献名
掲載ページ

著者等
氏名等

所属

該当分野、キーワード

配慮パターン

注１）「No.」欄には、上記（２）で事業種ごとに付された事例番号を記入する。
注２）「配慮パターン」欄には、先の枠組み表におけるパターン番号（マトリクス表のマス目番号）を記入する。

第４項 環境配慮対策メニューとの関連付け
上記文献事例の整理フォーマットにおける最右列は、先に示した環境配慮検討上の枠組み表における
パターン番号（マトリクス表のマス目番号）である。参照しやすさを考えると、上記事例の整理結果を先の枠組み表に当てはめる、つまり、マトリクス表のマス目に該当する事例番号を記入した表を作成することが有効と考え、これをとりまとめることにした。

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第４節

チェックリストの作成について

各都道府県における既往の環境配慮指針等の事例を収集整理し、治山・林道・森林整備の３事業実施に際して、環境配慮を行うためのチェックリストの作成を試みた。個々のチェック項目については、想定される事業段階（計画・設計・施工・維持管理）を明示するとともに、前項で整理したメニューリス
トの番号（マトリクス表のマス目番号）を関連づけることにした。
第１項 都道府県のホームページに掲載された情報
各都道府県のホームページ等の web サイトで公開されている環境配慮指針を検索し、その策定状況を下表に示す。
各都道府県における環境配慮指針等の策定状況（その１）№ 都道府県
資料名称
策定年月 公表形式
備考
1996年12月
01 北海道 環境配慮指針（公共事業編）
別途「オフィス編」もあるが、関係薄。
道が行う公共事業環境配慮ガイドラ
1997年2月 html,PDF〃〃
イン
解説配慮事項の事例と具体的な考え
〃
〃
html
方
02 青森県 開発事業等における環境配慮指針 2010年3月 PDF
第三次青森県環境計画の第６章として編集
2010年8月 PDF
03 岩手県 公共建築環境配慮指針／同解説
2004年2月 html、複数階層 左指針は民間事業者向け。
04 宮城県 事業者のための環境配慮指針
左記「公共事業環境配慮システム」の詳細は
05 秋田県 公共事業環境配慮システム
（不明）
（不明）
不明。「県環境配慮指針」は見あたらない。
水と緑の条例に基づく配慮指針、同2004年7月 html,PDF〃〃
解説版 →森林整備対象
2006年3月 PDF
06 山形県 環境配慮指針
山形県新環境計画の本文の一部として編集
農業農村整備事業で「自然環境保全等に配07 福島県 （不明）－－
慮した事業の手引き」あり。
茨城県環境配慮システム、同推進要
08 茨城県（不明）（不明） 詳細不明
綱等
別途 環境基本計画の中にも「環境配慮指針」
2007年4月 PDF
09 栃木県 公共事業環境配慮指針
あり
10 群馬県 （不明）－－
「指針」ではなく「方針」、内部に「指針」も含ん
2002年3月
11 埼玉県 埼玉県環境配慮方針
でいる
12 千葉県 （不明）
2006年9月改 htm
13 東京都 建築物環境配慮指針
建築物環境計画制度あり。
小笠原諸島の公共事業における環
2004年8月 PDF
〃
〃
境配慮指針
14 神奈川県 （不明）－－
別途 環境配慮事項チェックリスト、環境基本
2003年3月 PDF
15 新潟県 公共事業環境配慮指針
計画、年度別運用結果もあり。
16 富山県 （不明）－－
2004年4月以降 PDF
17 石川県 開発事業等環境配慮指針
別途 環境配慮事例集あり
2005年3月 PDF
18 福井県 公共事業環境配慮ガイドライン
2005年3月 PDF〃〃
同上 実施要領
19 山梨県 （不明）－－
公共事業等環境配慮推進要綱（試行2010年4月 PDF
20 長野県用）
建築物環境配慮指針
2010年1月 PDF
21 岐阜県
自動車通勤環境配慮指針
2010年8月 PDF〃〃
事業活動環境配慮指針

13各都道府県における環境配慮指針等の策定状況（その２）№ 都道府県

資料名称
策定年月 公表形式
備考
建築物環境配慮計画書作成マニュ
2007年3月 PDF
22 静岡県アル
23 愛知県 （不明）－－
建築物環境配慮指針は存在する。
2004年4月? html,PDF 治山、森林整備も対象
24 三重県 環境配慮調整システム推進要綱
2003年6月
25 滋賀県 公共事業環境こだわり指針案
ニュース紙面を引用した情報のみ
イベント・後方事業に係る環境配慮指 2008年9月改
〃
〃
PDF
針
2007年12月改 PDF
26 京都府 「環」の公共事業ガイドライン
2007年3月 PDF
27 大阪府 環境配慮指針
2005年9月 PDF
28 兵庫県 イベント配慮指針
1999年12月 PDF
29 奈良県 環境配慮指針〃〃
環境配慮のための具体的行動指針 2006年3月 PDF
新奈良環境総合計画の第６編として編集
地域整備における環境配慮の手引き
2000年4月 PDF
30 和歌山県
治山砂防もあり（改訂版）
2010年4月 PDF他
31 鳥取県 建築物環境配慮計画制度
本制度は、関係薄いか
2004年3月 html？
32 島根県 島根県公共事業環境配慮指針
htmlのリンクあるも、リンク切れ
岡山県環境配慮公共事業ガイドライ
33 岡山県?
?
あちこちに掲載されるも、本物が見あたらず。
ン
環境配慮ガイドライン／事業別影響
34 広島県 フロー･指針･チェック表／環境配慮 2004年3月 分割PDF等 別途「推進要綱」もあり。
技術35 山口県 環境配慮事例集（増補版）
36 徳島県

公共事業環境配慮指針／同 ガイド
ブック

2003年2月 PDF
2004年9月 PDF

37 香川県 環境配慮指針

2000年6月 htmlのみ

38
39
40
41
42
〃
〃
43
〃
〃
〃
〃
44
〃
45

2009年3月 PDF

愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
〃
〃
熊本県
〃
〃
〃
〃
大分県
〃
宮崎県

建築物環境配慮指針
（不明）
（不明）
（不明）
環境配慮指針環境配慮型公共工事指針
環境配慮型公共工事事例集
公共事業等環境配慮システム要綱
実施要領
技術指針
対象となる事業
建築物環境配慮制度
環境配慮技術指針
環境配慮推進要綱（不明）「配慮指針」そのものは存在しない模様。関連
指針は、県環境影響評価技術指針(P12)及び同解説書(p805)とみられる。

－
－
－

－
－
－
2004年12月 PDF
2006年2月 PDF?
html
1998年3月 PDF
?
PDF
?
PDF
?
PDF
2010年10月 PDF
PDF
2001年4月 PDF－

別途 関連条例、規則、計画は40に及ぶ（一覧をPDF化）

福岡市には存在する模様
長崎県環境基本計画の第３章として編集

鹿児島県環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づき、大局的な環境配慮が46 鹿児島県 （不明）－－
示されているが、個々の指針や方針は見あたらない。
2003年4月 PDF
47 沖縄県 環境配慮指針
沖縄県環境基本計画の第４章として編集
48 市町村 北九州市、札幌市、国分寺市、秋田市、豊橋市、福岡市、宇都宮市、さいたま市西区、三鷹市、豊中市、etc

14

各都道府県の環境配慮指針について、特徴的なことを整理すると、次のようになる。
①47 都道府県のうち、少なくとも 35 都道府県において環境配慮指針またはそれに類するものが公表されている（web サイトで検索可能なもの）。
②「環境配慮指針（方針）」なるものは、自治体によって位置づけや目的が異なっており、そのパターンとしては、次のようなものがある。
ｱ)各自治体における環境政策の根幹たる「環境基本計画書」の一編（一章）として記述されているもの
ｲ)「環境配慮システム or 環境配慮制度」などのように自治体独自の制度手引き書として扱われているもの（地方自治体の要綱アセス的なもの）
ｳ)環境配慮事例集として編纂されたもの③配慮対象の分野としては、「建築物」「イベント」「公共事業」が多いが、その他として「民間事業者向け」「日常生活」「自動車通勤」など多岐にわたる。沖縄県では、事業種別の指針だけでなく、エリア別、主体別（県市町村／事業者／県民･民間団体･観光旅行者／米軍）の指針も策定されている。
④web 上で「環境配慮指針（方針）」が見あたらない地自体の中には、条例アセスに関係する「環境影響評価技術指針」にその取組が記載されていることがあると思われる。
（ちなみに、環境影響評価技
術指針等は、全ての都道府県で作成済み）。
⑤都道府県によっては、別途「景観形成指針」を作成しているところもある。
第２項 新潟県、広島県、徳島県の事例整理
前項で収集した各都道府県の環境配慮指針の中から、内容が充実し事業実施におけるチェックリスト
的なものまで作成している新潟県、広島県、徳島県の事例を整理することにして、16～17 ページに示す。

15

16

17

第３項 本検討におけるチェックリストの基本構成
以上のことがらを踏まえ、本検討における「事業実施に際してのチェックリスト」の基本構成を次のとおりとした。

○自然環境
・生物多様性の保全（貴重な自然なども含む）
・地形、地質等の保全
・大気や水環境の保全○社会環境（地域環境）
・工事中の周辺環境への影響の低減
・快適環境の保全と創出
・優れた景観の保全と創出
・文化財の保護・廃棄物対策等の推進
・省資源、省エネルギーの推進（地球環境）
・地球温暖化防止対策等の推進

18

第３章 森林整備事業（治山、林道含む）における環境配慮の基本的考え方
前章で作成した枠組み（マトリクス表）を用いて、事業実施における環境配慮の考え方を検討した。
この段階では、事業種を細分することなく、広義の森林整備事業全体を捉えて普遍的な考え方として整理するものである。自然環境要素、社会環境要素を 20～21 ページに示す。
例えば、自然環境要素の場合、事業の計画段階の事業側の保護では、N-01 に記したように、「保全対象となる自然環境要素への影響を回避するために、当事業による目的物もしくは施業行為の計画内容を変更する」という考え方になる。この場合、保全対象となる自然環境要素には、生物的要素と基盤環境的要素の両方を含むものとする。
また、社会環境要素の場合、事業の計画段階の配慮対象側の付加価値創出では、S-21 に記したように、「社会環境要素にプラスに作用する（地域における利活用に供することも含む）ように、各事業の計画段階でその要素等に直接作用する措置を講じる」という考え方になる。この場合の社会環境要素には、
視知覚的な景観要素も含むものとする。

19

20

21

第４章 治山事業における環境配慮第１節

治山事業の工種

一般的な治山事業といえば、下図に示すように、渓間工と山腹工に区分され、前者は治山ダム工、護岸工、流路工、水制工等に、後者は山腹基礎工、山腹緑化工、落石防止工などに細分される。

渓間工

山腹工

治山ダム工
護岸工
流路工
水制工
山腹基礎工

山腹緑化工

緑化基礎工

植生工
落石防止工

落石予防工

法切工
土留工
埋設工
水路工
暗渠工
法枠工
ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰ工
補強土工
張工
吹付工
柵工
筋工
伏工
軽量法枠工
実播工
植栽工
斜面切取工
転石整理工
被覆工
固定工
根固工

落石防護工
森林造成

一般的な治山事業（渓間工と山腹工）における工種（治山技術基準解説-山地治山編より）

なお、公共事業としての治山事業には、23 ページに示す海岸防災林造成、保安林整備、地すべり防止なども含まれ、工種的には後掲の（狭義の）森林整備事業と重複している。ここでは、これら工種のうち、地すべり排土工や構造物設置を伴う工種を治山事業として扱い、森林造成・保育、植生導入などの緑化工は後掲の（狭義の）森林整備事業として扱うことにした。

22

森林造成
海岸防災林
造成

防潮工

砂丘造成

森林造成

防風林
造成

防風工
防風林の造成なだれ防止林造成

なだれ防止施設

雪庇予防工
予防工

誘導工

減勢工

防護工
なだれ防止林ｸﾞﾗｲﾄﾞ防止工
森林造成

防潮堤
防潮護岸
消波工
消波堤
突堤
付帯施設
堆砂工
丘頂柵工
覆砂工
防浪工
防風工
排水工
静砂工
植栽工
防風柵
防風ネット
水路工
暗渠工
植栽工
吹きだめ柵
吹き払い柵
階段工
予防柵
予防杭
吊柵
吊枠
誘導堤
誘導擁壁
誘導柵
土塁
減勢杭
減勢枠組
防護擁壁
防護柵
木柵階段工
杭工
植栽工

造成基礎工

植栽準備工

植生導入工
保育

(除去･付加的保育)(物理補助的保育)(病害防除的保育)

抑制工

地表水排除工地下水排除工

抑止工

土留工
柵工
筋工
排水工
防風工
本数調整伐
枝落とし
地拵え
地表掻き起こし
植栽
天然下種
補植
下刈り
刈り出し
除伐
つる切り
本数調整伐
受光伐
枝落とし
追肥
根踏み
雪起こし
病虫害防除
獣害防除

浸透防止工
水路工
流路工
暗渠工
ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ暗渠工
集水井工
排水ﾄﾝﾈﾙ工

排土工
押さえ盛土工
ガス排除工
治山ダム工等
土留工
杭工
シャフト工
アンカー工

その他の治山関連事業の工種体系（左:治山技術基準解説-防災林造成編、右上:同-保安林整備編、右下:同-地すべり防止編より）

23

第２節

治山事業における環境配慮対策メニュー

先の「3.森林整備（治山、林道含む）における環境配慮の基本的考え方」に基づき、治山事業実施における環境配慮対策メニューについて検討した。
ここでは、前項で整理した治山事業工種のうち、渓間工と山腹工に、ハード的な海岸施設、なだれ防止施設、地すべり対策施設を加えた工種をイメージして検討を進めることにする。
その場合の検討枠組み（マトリクス表）の横軸、縦軸は、次のように考えるものとする。
【横軸：事業段階】
・計画段階：治山施設の概略位置、工種、規模等を決定する段階
・設計段階：局所的な施設位置の調整、形状･構造･材料や付帯施設等を決定する段階
・施工段階：施工時期、重機選定、工事付帯施設配置に関する検討、復元作業を実施する段階
・維持管理段階：点検及び事後モニタリング調査、補修改良(老朽化に伴う再設置含む)を行う段階【縦軸：対応区分】
・事業目的物や施業行為側対応：設置しようとする治山施設の仕様を変更する措置
・配慮対象要素側の対応：配慮対象要素に直接作用させる措置
・その他の対応：上記以外の啓蒙、周知、学習等のソフト的な対応等
先の枠組み（マトリクス表）の横軸・縦軸を以上のように定義づけた上で、治山事業における環境配慮対策メニューを、自然環境要素と社会環境要素ごとに整理して 25～26 ページに示す。

24

25

26

第３節

治山事業における事例整理

既往文献資料を収集し、治山事業における環境配慮実施事例を分類整理するとともに、前節の検討成
果「環境配慮対策メニュー」との関連付けを行った。
収集文献は過去５カ年の「治山研究発表会論文集」及び「治山研究会会報 治山」とし、そこに掲載された 127 件の事例を取り上げた。
これら 127 件の事例について一覧表形式で整理したものを 28～30 ページに示す。また、先の「検討上の枠組み（マトリクス表）」に事例番号を記入したものを 31 ページに示す。

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28

29

30

31

第４節

治山事業実施におけるチェックリスト

これまでの検討内容を踏まえつつ、治山事業実施における環境配慮のためのチェックリストを試行的に作成した。その内容は、「環境配慮事前チェック表」と「環境配慮のためのチェックリスト（自然環境編／社会環境編）」の２部構成とし、以下のページに掲載する。
以上により作成した治山事業実施におけるチェックリストを、以下の通り示す。
・34 ページ：環境配慮事前チェック表（各事業共通）
・35 ページ：治山事業実施における環境配慮のためのチェックリスト（自然環境編）
・36 ページ：治山事業実施における環境配慮のためのチェックリスト（社会環境編）
・37～44 ページ：チェックリスト記入例
第１項 環境配慮事前チェック表について
・事前チェック表は、治山事業、林道事業、森林整備事業の各事業共通で使用する。
・事前チェック表は、計画、設計、施工、維持管理の各段階それぞれの事業着手時に、実施する事業の概要及びその特性、及び対象地の環境要素の特性について、業務担当者が整理し把握することを目的として作成するものである。
・そのため、事業概要と事業特性については、各段階毎に記載内容は異なったものとなるが、環境要素の特性については、各段階で共通もしくは重複することもあり得る。
第２項 環境配慮のためのチェックリスト（自然環境編／社会環境編）について
・「治山事業実施における環境配慮のためのチェックリスト」は、横軸には計画段階、設計段階、施工
段階及び維持管理段階の配慮段階（時間軸）を配している。
・縦軸には環境配慮事項を配し、１枚目には自然環境として、生物多様性の保全、地形・地質等の保全、水環境の保全を、２枚目には社会環境として、工事中の周辺環境への影響の低減、快適環境の保全と創出、優れた景観の保全と創出、文化財の保護、廃棄物対策等の推進、省資源、省エネルギーの推進、及び地球温暖化防止対策等の推進の各項目を記載している。
・この横軸と縦軸の組合せにより、各配慮段階において必要とされる項目についてチェックを行う。
・配慮段階と環境配慮事項については、予め配慮が必要と想定される組合せに丸印を付してあるので基本的には各段階毎に丸印の付された環境配慮事項についてチェックすれば良い。
・丸印の付された項目について、具体的にどのような環境配慮が考えられるか、そのインデックスとなるものが配慮事例メニューリスト No.である。このメニューリスト No.は pp.25-26 の「環境配慮対策メニュー」の各マス目のパターン番号と一致するので、これを具体的な配慮を検討する際の参考とすることができる。
・実施結果の欄は実際の事業実施時に該当する環境配慮事項があった場合に該当有無欄をマークし、さらに何らかの環境配慮を実施した場合には配慮有無欄をマークする。
・また、特記すべき事項がある場合には特記事項欄に記載する。
第３項 チェックリスト記入例について
これらのチェックリストの利用者としては、計画段階及び設計段階においては委託業務の受注コンサ
ルタント会社の社員を、維持管理段階においては、コンサルタント会社に加えて NPO 法人等の担当者を、施工段階については、工事業務の受注建設工事会社の社員を想定している。そのことを踏まえて、チェックリストの記入例を作成した。作成上の現場は架空の現場であるが、４つの段階で一貫した場所とし、４つの段階は次のような状況をイメージしている。
・計画段階：平成 24 年度に、治山事業で渓間工の全体計画を作成。
・設計段階：平成 25 年度に、前年度作成の全体計画に基づき、治山ダム工 2 基の予備・詳細設計を実施。
32

・施工段階：平成 26 年度に、前年度実施の詳細設計結果に基づき治山ダムの工事着工～完了。
・維持管理段階：平成 31 年度（工事完了 5 年後）に、維持管理業務として周辺環境のモニタリングと施設点検結果に応じた補修を実施

33

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第５章 林道事業にける環境配慮第１節

林道事業の工種

林道事業の工種を体系的に整理すると、下図に示すようになる。各工種を組み合わせた上で、「林道」
としての目的工作物となることから、各工種ごとの環境配慮事項を整理するのではなく、林道を計画・
設計・施工・維持管理する上での環境配慮事項として整理する。

林道

土工

切土
盛土
残土処理
法面保護工
路盤工
防護柵
側溝
溝渠
集水工・流末工
洗越工
地下排水工
法面排水工

排水施設

擁壁工
基礎工

直接基礎工
杭基礎工
深礎工

橋梁工
トンネル工
舗装工

林道事業における工種（林道必携 技術編より）

45

第２節

林道事業における環境配慮対策メニュー

先の「3.森林整備（治山、林道含む）における環境配慮の基本的考え方」に基づき、林道事業実施における環境配慮対策メニューについて検討した。
その際の検討上の枠組み（マトリクス表）の横軸、縦軸は、次のように考えるものとする。
【横軸：事業段階】
・計画段階：林道の計画位置、規格、縦断勾配、工種を決定する段階
・設計段階：林道の具体的な作設位置、縦断勾配、工種、付帯施設の形状・構造・規模を決定する
段階
・施工段階：施工時期、道路種別による施工機械の選定、工事付帯施設に関する検討、復元作業を実施する
・維持管理段階：点検及び事後モニタリング調査、補修改良(老朽化に伴う再設置を含む)を行う段
階【縦軸：対応区分】
・事業目的物や施業行為側対応：設置しようとする林道の仕様を変更する措置
・配慮対象要素側の対応：配慮対象要素に直接作用させる措置
・その他の対応：上記以外の啓蒙、周知、学習等のソフト的な対応等
林道事業においては、単一構造物による環境への影響とともに、路線として森林を分断することもあり、施工当初における環境の改変の程度は、他事業と比較しても大きなものといえる。また、影響を及
ぼす範囲は、生物の生育環境の他に、景観といった社会環境の面からも立地によっては影響を与えることから、このような観点のもとに環境配慮対策メニューを検討した。
先の枠組み（マトリクス表）の横軸・縦軸を以上のように定義づけた上で、林道事業における環境配慮対策メニューを、自然環境要素と社会環境要素ごとに整理して 47～48 ページに示す。

46

47

48

第３節

林道事業における事例整理

既往文献資料を収集し、林道事業における環境配慮実施事例を分類整理するとともに、前節の検討成
果「環境配慮対策メニュー」との関連付けを行った。
収集文献は過去５カ年の「林道研究会会報 林道」とし、そこに掲載された 120 件の事例を取り上げた。
これら 120 件の事例について一覧表形式で整理したものを 50～52 ページに示す。また、先の「検討上の枠組み（マトリクス表）」に事例番号を記入したものを 53 ページに示す。

49

50

51

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第４節

林道事業実施におけるチェックリスト

第１項 目的林道は施業のための森林生産システムを構成する因子の中で、運材及び集材の基盤として必要不可欠なものである。林道自体が切土・盛土による点的な地形改変の他に、線として生物の生育基盤を分断することから、施工当初から様々な周辺環境に影響を与えることになり、環境配慮事項は事業実施の各段階において異なることになる。ここでは、計画・設計・施工・維持管理の段階において、環境配慮のためのチェックリストを整理した。
第２項 方法前述「5.2 林道事業における環境配慮対策メニュー」に示すとおり、事業段階と対応区分の組合せに
より環境配慮のためのチェックリストを作成する。
横軸には、計画段階、設計段階、施工段階及び維持管理段階の配慮事項を、縦軸には環境配慮事項とし、自然環境としての生物多様性の保全、地形・地質の保全、水環境の保全、工事中の周辺環境への影
響の低減、快適環境の保全と創出、優れた環境の保全と創出、文化財の保護、廃棄物対策等の推進、省資源・省エネルギーの推進、地球温暖化防止対策等の推進の配慮事項に対し、事業実施に伴い保護、影響の低減、付加価値の創出という観点から組み合わせる。
林道事業実施におけるチェックリストを、以下の通り示す。
・55 ページ：環境配慮事前チェック表（各事業共通）
・56 ページ：林道事業実施における環境配慮のためのチェックリスト（自然環境編）
・57 ページ：林道事業実施における環境配慮のためのチェックリスト（社会環境編）
・58～65 ページ：チェックリスト記入例
林道事業の環境配慮事前チェック表の記入例については、次の前提条件にもとで作成した。
・計画を含む事業期間を 5 年とした。
・起点付近に森林公園が位置し、景観保護も検討する。
・沢部の横断施設として、橋梁を検討する。
・貴重種の移植を検討する。

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55

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第６章 森林整備事業における環境配慮
第１節

森林整備事業の工種

森林整備は、森林の有する多面的な機能を発揮するための整備や伐採、造林など林業活動に伴う利活用など様々な場面が想定される。事業としては、森林整備を行う際の基盤となる林道関係事業、森林の機能向上のための治山関係事業、森林資源の生産活動である造林事業など広範囲にわたる。このうち、治山事業、林道事業については、前項に整理していることから、本節で扱う森林整備事業は、前項の治山や林道事業に示した施設の建設工事関係を除く森林整備事業とし、主に伐採、造林、保育を通した森林の造成、復元、林相改良や簡易な緑化工など森林の公益的機能の向上に関係する森林整備を想定した
ところである。
このため、工種体系は下図に示すとおり、森林造成、保育及び伐採に区分され、森林造成は植栽準備工と植生導入工、保育は除去・付加的保育、物理的保育及び病害防除的保育、伐採は主伐と間伐に細分
される。

森林造成

保

育

植栽準備工

本数調整
枝落とし
地拵え
地表掻き起こし

植生導入工

植栽
天然下種
植生緑化工

除去・付加的保育

補植
下刈り
刈りだし
除伐
ツル切り
本数調整伐 ＊）
受光伐 ＊）
枝落とし
追肥
（根踏み）
雪起し
病虫害防除
獣害防除

物理的保育

病害防除的保育
伐

採

主

伐

間

伐

皆伐
択伐
定性間伐
列状間伐

＊）治山事業（保安林機能の維持増進）において行われる工種

森林整備事業における工種区分＊治山技術基準解説―保安林整備編より

66

第２節

森林整備事業における環境配慮対策メニュー

先の「3.森林整備（治山、林道含む）における環境配慮の基本的考え方」に基づき、森林整備事業実施における環境配慮対策メニューについて検討した。
その際の検討上の枠組み（マトリクス表）の横軸、縦軸は、次のように考えるものとする。
【横軸：事業段階】
・計画段階：森林整備実施区域の位置、工種、規模等を決定する段階
・設計段階：局所的な実施区域の調整、施業方法、復元・再生方法、樹種・規格、付帯工種等を決定す
る段階
・施工段階：施業実施時期、事業付帯施設配置等の検討、復元・再生を実施する段階
・維持管理段階：点検、事後モニタリング調査、補修を行う段階【縦軸：対応区分】
・事業目的物や施業行為側対応：実施しようとする施業種の仕様を変更する措置
・配慮対象要素側対応：配慮対象要素に直接作用させる措置
・その他の対応：病虫害・野生鳥獣被害対策、法的規制との調整、森林環境教育要素など
以上の枠組みの横軸、縦軸を定義し、森林整備事業における環境配慮対策メニューを、自然環境要素と社会環境要素ごとに整理して、67～68 ページに示す。

67

68

69

第３節

森林整備事業における事例整理

既往文献資料を収集し、森林整備事業における環境配慮実施事例を分類整理するとともに、前節の検討成果「環境配慮対策メニュー」との関連付けを行った。
収集文献は、日本森林技術協会会誌「森林技術」や日本森林学会誌の他、公表されている報告書や施業に関する手引きなどから、一般的な造林手法というより、環境保全のための整備手法や環境保全に留意した技術的な方法の提案、生育予測、環境変化等に関する紹介事例を探すため、森林施業、更新、複層林、間伐、皆伐、種多様性、希少種、猛禽類の保全・共存、森林景観、風致等のキーワードに該当するものを事例として選定、収集した。
収集した事例文献 38 件は、該当分野、キーワードを付して一覧表形式に整理したものを 71 ページに示す。また、先の「検討上の枠組み（マトリクス表）」に事例番号を記入したものを 72 ページに示す。

70

71

72

第４節

森林整備事業実施におけるチェックリスト

第１項 目的
森林の公益的機能の高揚を目指した、森林造成、保育及び伐採という森林整備事業を実施するにあたっては、生物多様性の保全や基盤環境の保全等に係る自然環境項目と地球温暖化防止対策等の推進、工事中の周辺環境への影響の低減、快適環境の保全と創出、文化財の保護及び廃棄物対策等に係る社会環
境項目について、保護、影響低減及び付加価値の創出のための環境配慮の基準が必要である。
事業実施における環境配慮は、計画段階、設計段階、施工段階及び維持管理段階において検討することが必要であり、実施事業に該当する配慮事項の有無、配慮の有無を検証するための指針案を示す。
第２項 方法前述 6.2 森林整備事業における環境配慮対策メニューに示すとおり、事業段階と対応区分の組合せに
より環境配慮のためのチェックリストを作成する。
横軸には、計画段階、設計段階、施工段階及び維持管理段階の配慮段階を、縦軸には、環境配慮事項とし、自然環境としての生物多様性の保全、基盤環境の保全等、社会環境としての地球温暖化防止対策等の推進、工事中の周辺環境への影響の低減、快適環境の保全と創出、文化財の保護及び廃棄物対策等の配慮事項に対し、事業実施に伴い保護、影響の低減、付加価値の創出という観点から組合せる。
以上により作成した森林整備事業実施におけるチェックリストを、以下のとおり示す。
・75 ページ：環境配慮事前チェック表（各事業共通）
・76 ページ：森林整備事業実施における環境配慮のためのチェックリスト（自然環境編）
・77 ページ：森林整備事業実施における環境配慮のためのチェックリスト（社会環境編）
・78～85 ページ：チェックリスト記入例
第３項 事前チェックリスト事業実施に当たっては、事前に事業実施が周辺の環境に及ぼす影響を回避・低減するための方策を検討するため、事業概要、事業特性及び環境要素の特性について整理する。
ア）事業概要○事業名、実施区域、事業の種類、事業の内容・規模、事業実施期間、実施主体について整理する。
イ）事業特性及び環境要素の特性①事業特性：事業の目的、工法、施設構造、配置計画等について整理する。
②環境要素の特性：環境要素としては、自然環境及び社会環境について把握・整理する。
(A)自然環境：事業実施区域及び周辺区域における自然環境要素として、生物多様性の状況、貴重な動植物の生息・生育状況、地形・地質等の状況（特に特異な地形・地質等の分布）、水系・池沼等の水環境について把握する。
(B)社会環境：事業実施区域及び周辺地域における人家、交通網等の分布、観光施設や公共施設等の分布、優れた景観等の分布、有形・無形の文化財の有無、地域の生活環境の状況等について把握する。
これら環境配慮事前チェック事項については、75 ページの環境配慮事前チェック表（各事業共通）の要領で整理する。
第４項 事業実施の段階に応じた環境配慮のためのチェックリスト
事業の進捗段階としての計画段階、設計段階、施工段階及び維持管理段階の各段階に応じて環境配慮の内容は、より具体的になることから配慮段階に応じた環境要素への配慮事項のチェックが必要となる。
事業実施における環境配慮事項をどの配慮段階においてチェックする必要があるか、或は配慮の有無の関係については、76～77 ページの森林整備事業実施における環境配慮のためのチェックリストのとお73

り整理できる。
同チェックリストでは、配慮段階の欄では各段階の◯印を付した事項を配慮事項とした。また、実施
結果の欄では事業特性と環境要素の特性を検討し、配慮すべき事項との該当の有無及び配慮内容を評価
し、特記事項を整理する。
第５項 森林整備事業チェックリスト 記載事例
参考までに、特殊な例ではあるが小笠原諸島における外来植物の除去をイメージした事例をもとにチェックリストの記載例を作成することにした。
記入例１～４は、環境配慮事前チェック表（各事業共通）及び森林整備事業実施における環境配慮のためのチェックリストを使用して、配慮段階毎に想定される該当項目のチェック箇所と特記事項欄を記入する際のイメージを例示したものである。

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第７章 前章までの検討成果に対する学識経験者の意見等（委員会の開催）
前章までの検討成果を学識経験者からなる検討委員会に諮りその意見を聞くものとした。本章では、検討委員会の概要（開催諸元）、討議結果要旨、提起された意見等、議事録（速記録）を整理して、以下に示す。

第１節 委員会の開催諸元
第１項 日時平成 26 年 6 月 19 日（金）16:00～18:00
第２項 場所
日林協会館４階 中会議室（東京都千代田区六番町７）
第３項 出席者・学識経験者委員（８名）
亀山 章(主査)、太田猛彦、大手信人、小泉 透、小林達明、下村彰男、執印康裕、中村太士※ 欠席：松本陽介
・本部事務局、オブザーバ（２名）
弘中義夫、長坂壽俊※ 欠席 柳内克行
・ワーキンググループ、部会事務局（６名）
小山浩之(副主査)、鎌滝 晋、小池芳正、渡辺太一、木内秀叙、大野亮一
・速記者（１名）
第４項 配付資料
・議事次第等（Ａ４版、4 ページ）・討議資料（Ａ４版、86 ページ）第５項 議題・環境部会６ヶ年の検討の流れ
・環境配慮に関する検討方針
・森林整備（治山、林道含む）における環境配慮の基本的考え方
・治山事業における環境配慮・林道事業における環境配慮・森林整備事業における環境配慮・その他

第６回委員会 開催状況
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第２節

委員会における討議結果要旨

第１項 ワーキンググループの検討成果に対する意見等①事業アセス的な取扱の仕方については、たくさんの文献も含めて整理されており、それなりに完成
度は高い。
②維持管理段階は、従来の技術がない（蓄積がない）ことを明記しておくべき。今後、自然を扱う時に、モニタリングして、それを技術に反映していくことは大事なことである。
③事業と技術の評価というのが前提とされていないところがある（時代は変わりつつあり、従来のア
セス的アプローチだけでは不十分である）。今後は、環境という観点から事業や技術の評価が求められるだろう（事業の意義や方針、位置づけを踏まえた上での環境配慮が大事となるだろう）。集運材
技術や森林整備も同じであろう。
④全体の森林をどう扱っていくべきか、という戦略アセス的な観点がまだ手つかずの状態である。国土の大部分を森林が占めているのだから、国土管理上何をしていくべきなのか、どういう国土にしていくか、ということを考えていくことは重要である。これを広範に、長期的な視点でとらえてい
く必要がある。
第２項 上記意見を踏まえた今後の対応○上記意見を踏まえて、今回の委員会に提示したワーキンググループの検討成果を修正することは、
時間的制約を含め現実的に困難であることから、報告書の中では「学識経験者委員による意見、今後の展望」としてとりまとめることにする。

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第３節

委員会において提起された意見等

第１項 全体、基本的考え方について①森林整備、森づくりは、インパクトに対してどうする、といった開発工事のアセス的な考え方で論じるのは、難しいのではないか。
②事業ベースで考えると、従来のアセス的なアプローチとなって事務局の提示したスタイルになってしまうのはある意味仕方ないが、やはり時代遅れであり、限界が顕在化している。
③例えば、海岸域の土砂の供給不足などが問題となっているように、森林整備はトータルな環境づくりという観点で進めていくべきではないか。
・それをどこかに明記しておくべき。
・やり方として、レポートを集めて、そこからピックアップしているので、従来やってきたものの整理で終わっている。
④温暖化を前提とした計画論、近い将来維持費で圧迫されるであろう公共事業投資、人口減少…など、フェーズが変わりつつあるのに、従前の考え方で事業を進めることに違和感がある。
⑤（ワーキンググループ成果は）現段階で行われている事業を想定して整理しているのだが、やはり、現段階で行われている事業を長期的、広域的視点で見直さない限りいろいろな矛盾はでてくるだろう。具体的なチェックリストのような形に整理されるとより一層顕在化する。
⑥治山や林道は、現実的で近視眼的な考え方で進められがちだが、もっと自然を扱っているという長期的、トータル的な視点で進めていく必要がある。
・そうした状況把握、環境認識に関する記述を最初の方に追加しておきたい。
・固定化したこの状況から抜け出すためには、計画以前の政策段階の課題になるかもしれないが、きちんとやっていく必要があるだろう。
・あとがきでもいいから、時代は変わってきてそのような視点が必要である、ということを明記してほしい。
⑦事業の影響とは、単に現時点のことではなくて、生態系のダイナミクスの中での影響という考え方を取り入れるようにすべき。
⑧土砂の問題を考えても同様。局所的な工事箇所でも、流域のどのあたりに位置していてどのような特性を有している部分なのかその全体像を把握しておかないと、前提が見えてこない。最初の段階
で、指針のようなものがあるのが良い。
⑨（ワーキンググループ成果は）その基本的な考え方において、いきなり「保護か影響軽減か付加価値創出か」でスタートしているが、その前段で「このエリアをどうしていくのか」という大きな考
え方の整理を付記すべき。
・調査して環境をどう捉えるか、というところが一番重要。その部分がないままに、事業が始まっているところに違和感。３章あたりでそのことを触れておいて欲しい。
⑩ただ、こうした対応は、森林にかかわる人だけで、できるものではない。
⑪従来の事業アセス的な対応として見たならば、事例も多くの事例を集めており、それなりに完成度は高い。
・今後はこうした技術を踏まえた上で、国土管理のあり方について検討する、という方向性もありうると思う。
・現状の個々の事業を考えた時に一通りの整理はできているとして、今後、さらにこのような視点が必要だとかなどは、コメントとしてきちんと残しておく、次への提言という形でまとめてはどうか。
第２項 事業各論、チェックリストについて①自然環境系のチェックリストにおいて、維持管理段階でほとんど「○」がついていないのは気になる。順応的管理で PDCA のサイクルを回して、技術そのものを評価していく必要がある。
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・そうしないと技術は高まらないし、やりっぱなしは別の問題を引き起こす。
②35 ページのチェックリスト、「水環境の保全」においては、水質の保全だけでなく、水量と水質の保全が必要である。
③チェックリストで挙げられた項目を達成するためには、新たなガイドブックのようなものが必要になるかもしれない。
・森林整備における目標林型を定める話も同様である。
・生物多様性を高めるためにはどうすべきかなど、項目によっては、研究者もそれに対する明快な答えを持ち合わせていない。
・SGEC や FSC などの基準は準用できると思われる。
④森林整備のチェックリストには、例えば外来種の駆除など、幅広い工種が含まれており、同じような評価尺度はなじまないものも含まれている。外来種対応は外した方が良いのではないか。
⑤今進められようとしている伐採再造林が環境に影響を及ぼすこともあり得るので、そうした事業の可否判定も本来の環境配慮であろう。チェックリストに含めるのは難しいとしても、コメントして付しておきたい。
⑥林道についても、低コストとか高性能林業機械の導入を背景として路網拡充が重視されているが、架線集材などに比べれば林地を痛めてしまう。環境配慮の観点からは、そのことにも触れてほしい。

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