出資金についてのご案内

URL

https://www.a-sg.jp/

信用組合愛知商銀は愛知県、三重県を営業区域とし、組合員一人ひとりがお互いに助け合い、発展していくという「相互扶助・共存共栄」の理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。

信用組合と信用金庫・銀行との違い金融サービスは同じでも、経営理念の違いで組織のあり方がそれぞれ異なります。
銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先されます。
信用組合は、組合員の皆さまの経済活動に寄与すると共に、地域に密着する協同組織の金融機関です。さらに、利益第一主義ではなく、営業地域の皆さまからお預かりした資金を、その地域の発展に生かすことです。
信用金庫は、信用組合と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や組合員資格が異なります。

主な相違点
区 分

信用組合

根拠法

中小企業等協同組合法
協同組合による金融事業に関する法律

信用金庫法

銀行法

設 立目的

組合員の相互扶助を目的とし、組合員の経済的地位の向上を図る

国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する

国 民 大 衆 の ため に 金 融 の円滑を図る

組

組 合 員 の 出 資 に よる 協 同
組織の非営利法人

会員の出資による協同組織の非営利法人

株式会社組織の営利法人●営業区域内において・住所又は居所を有する者
・事業所を有する者
・勤労に従事する者
・事業を行う小規模の事業者の役員●事業者
従業員300人以下又は資本金3億円以下の事業者(業種によって異なります)●営業区域内において・住所又は居所を有する者
・事業所を有する者
・勤労に従事する者
・事業所を有する者の役員●事業者
従業員300人以下又は資本金9億円以下の事業者

制限なし

織組合員(会員)
加入資格

信用金庫

銀行

組合員の加入資格・譲渡・脱退等は「中小企業等協同組合法に関する法律」で定められております。
この法律に基づき、当組合の定款で規定しております。

加入（増口を含む）
１．加入資格
当組合の営業地区において、次の①〜④に掲げる者は、組合員になることができます。
ただし、反社会的勢力に該当する暴力団員等は加入はできません。
①地区内において、住所又は居所を有する者②地区内において、勤労に従事する者③地区内において、事業を行なう事業者の役員④地区内において、事業を行なう小規模の事業者（業種によって異なります）
業

種

資本の額又は出資の総額

常 時 使 用 する 従 業 員 の 数

卸売業

１億円以下

１００人以内小売業

５，０００万円以下

５０人以内

サービ ス業

５，０００万円以下

１００人以内その他

３億円以下

３００人以内※なお、未成年者等については、お断りする場合があります。
※営業地区は、愛知県、三重県です。
※詳しくは、営業店窓口にてご確認ください。

２．加入の手続き（流れ）
加入の申込みの際は、加入申込書、届出印、本人確認書類等（※）の提出が必要となります。
出資証券は2023年4月より発行されません。

●申込みから組合加入までの流れ

加入申込

加入承諾

出資金の払込み

組合加入※本人確認書類等とは、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど、ご本人が確認できる公的な証明書です。なお、法人での申込みの場合は、登記事項証明書等が必要となります。

出資金の払込み加入承諾された後に、組合員となるために、１口500円以上の払込みが必要となります。
注 意事 項
１．出資証券は、担保、質入れはできません。
２．出資金は、預金ではありません。
（預金保険制度の対象外です）

出資額に対する配当金配当金は、次の通りです。
１．年度毎の決算（利益）の結果、剰余金が生じた場合に、総代会の承認を得て、出資額に応じた配当金が支払われます。
なお、その年度の業績によっては、配当金が支払われない場合もあります。
２．配当金には、所得税法に定める所得税がかかります。
※課税は総合課税であることから、住民税の申告が必要な場合がありますので、個別具体的なケースにかかる税務上のお取り扱いについては、税務署又は税理士にご相談ください。
※マイナンバーの提示が必要な場合があります。
３．事業年度の途中で加入（増口）した方には、加入期間に応じて月割り計算で支払われます。
なお、加入期間は、加入承諾日の翌月から計算します。

●計算例
申込み日

加入承諾日

加入期間（翌月から）加入期間の計算

1 0 月 １日

10 月 5 日

5 ヶ月

11月分〜翌年３月迄

10 月2 8 日

11月 5 日

4 ヶ月

12月分〜翌年３月迄

注 意事 項
１．事業年度の途中で、譲渡又は法定脱退した方には、配当金は支払われません。
２．配当金の「支払請求権」の時効は10年です。

出資金の譲渡
出資金は、当組合の承諾を得て、他の組合員又は組合員の資格を持つ方に譲渡することができます。

組合員（出資金）の脱退
組合員の脱退には、次の自由脱退と法定脱退の２種類があります。
１．自由脱退（組合員本人の都合で脱退する場合）
事業年度終了６ヶ月（９月末）前までに脱退を予告すれば、事業年度末日（３月末）において脱退することができます。
なお、脱退予告後も、その事業年度末日になるまでは、組合員としての資格を有します。
※詳しくは、「出資金の払戻」にてご確認ください。
２．法定脱退（法定事由により組合員本人の意志に拘わらず脱退となる場合）
組合員資格の喪失（地区外移転等）、死亡、解散（破産による解散を含む）、除名などの法定事由が生じた場合は、直ちに法定脱退となり、その時点で組合員としての資格を喪失します。
なお、死亡につきましては、相続人において、相続加入することで、組合員たる資格を相続することができます。
※相続加入については、営業店窓口にてご確認ください。

口数の減少（減資）
組合員は、事業の休止、事業の一部廃止、その他やむを得ない事由があると当組合が認めた時は、口数の減少ができます。事業年度終了3ヶ月（12月末）前までに口数の減少を申出すれば、事業年度末日（３月末）において減少することができます。
なお、払戻時期は「出資金の払戻」にてご確認ください。

出資 金 の 払 戻
出資 金の 払 戻（ 脱 退 又は減 資）は、脱 退の申込 み時 期によって 、以下の通りとなります 。

例1．申込み時期が4月から９月末迄のケース＊＊年５月３０日に脱退の申込み（脱退予告）をすると、出資金の払戻額は、その事業年度（ここでは＊＊年度）の翌年（＊＊年＋１年）３月末の当組合財産によって定まります。出資金の払戻し開始は、翌年の６月に開催される通常総代会の承認を得て、返金となります。
※通常総代会の開催日は毎年変わります。
申込 みから払 戻まで※【】、「」に年を入れて確認してください。

申込 み（脱 退 予 告）【【】年5月30日

脱 退 予 告期 限

組合 財産の 確 定】年9月末まで（減資：12月末）

翌年「」３月３１日※翌年は【 】＋１年総代会での決算承認（払戻額の確定）
翌年「」年６月
払戻開始

例2．申込み時期が１０月から３月末迄のケース＊＊年１０月３０日に脱退の申込み（脱退予告）をすると、出資金の払戻額は、その事業年度（ここでは＊＊年度）の翌々年（＊＊年＋２年）３月末の当組合財産によって定まります。出資金の払戻し開始は、翌々年の６月に開催される通常総代会の承認を得て、返金となります。
※通常総代会の開催日は毎年変わります。
申込 みから払 戻まで※【】、「」、《》に年を入れて確認してください。

申込 み（脱 退 予 告）【】年10月30日

脱 退 予 告期 限

組合 財産の 確 定

翌年「」年９月末まで※翌年は【 】＋１年翌々年《》3月31日※翌々年は【 】＋2年

総代会での決算承認（払戻額の確定）
翌々年《》年６月

払戻開始

注 意事 項1. 当座取引、キャンペーン商品等を取り扱いされている方には、受付けができない場合があります。
2. 融資取引がある場合は、その債務を完済するまでは受付けができない場合があります。
3. 払戻額は、当該事業年度末の当組合の財産状況を基準として決定されることから、その財産状況によっては、出資した元本の払い戻しが受けられない可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
また、破綻時には全く返金されない可能性があります。
4. 自由脱退、法定脱退による「出資口数の持分の払戻請求権」の時効は２年です。

よ く あ る 質 問（ Q & A ）Ｑ１ 組合員とは当組合に出資を頂いているお客さまを「組合員」と称しています。
当組合の営業地域にお住まい、もしくはお勤めの個人の方、又は当組合の営業地域内に事業所をお持ちの法人・個人事業主の方などで、当組合が承認した方であれば組合員になることができます。
※詳しくは、「加入資格」にてご確認ください。

Ｑ2 出資金とは何ですか
当組合の組合員になるためには、出資者としての持分（払込み）を所定の手続きにより、当組合に出資していただくことが必要です。この持分を「出資金」といいます。
出資金は、一口500円からご利用いただいており、お手続きにつきましては、営業店窓口でいつでも受付けております。

Ｑ3 出資金は保護されますか
出資金は、預金とは性質が異なるため、預金保険制度の対象外となっております。

Ｑ4 組合員のメリットは何ですか
当組合の組合員になれば、預金商品の利率優遇や組合員限定の各種サービスを受けることができます。
また、出資金額に応じて配当金が支払われます。ただし、配当は決算状況等に応じて変動するため、配当金が支払われない場合もございます。

Ｑ5 出資金の払戻し（脱退）
は、直ぐにできますか。
出資金は、預金とは性質が異なるため、すぐに払戻し（脱退）には応じることができません。
※詳しくは、「出資金の払戻」にてご確認ください。

（脱退）には、どれくらいの期間がかかりますか。
Ｑ6 出資金の払戻し
出資金は、市場での流通性がなく自由に売買ができるものではありません。このため、譲受人が見つからない場合は、「自由脱退」扱いとなり、最長１年９ヶ月の期間を要する場合がございます。
※詳しくは、「出資金の払戻」にてご確認ください。

Ｑ7 お客さまが、転居する場合は、手続きはどうすればよいですか。
お客さまが、転居等される場合は、速やかに所定の「変更届」を提出してください。
なお、当組合の営業地域外へ転居等をされる場合は、必ず転居される前に出資金の譲渡又は脱退手続きをお願いします。

Ｑ8 配当金について組合員の皆さまに「配当金支払通知書」をご郵送させていただきます。配当金の受取りは、当組合の指定口座へ入金させていただきます。
なお、ご案内は届出住所宛に郵送しますので、転居される場合は、必ず「変更届」を提出してください。