令和４年度

自己点検・評価報告書

令和 5 年 5 月

山口学芸大学目I.

次

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 .............................................. 1
1. 建学の精神 .................................................................................................................................. 1
2. 大学の基本理念(教育理念とビジョン)....................................................................................... 2
3. 使命・目的 .................................................................................................................................. 3
沿革と現況 .................................................................................................................................... 3

II.

1.

学校法人及び本学の沿革 .......................................................................................................... 32.

本学の現況 ............................................................................................................................... 3
大学名

山口学芸大学 ................................................................................................................. 3所在地

山口県山口市小郡みらい町一丁目７番１号 .................................................................. 3

学部構成 ....................................................................................................................................... 3
学生数、教員数、職員数 .............................................................................................................. 33.

組織図 ....................................................................................................................................... 3III.

自己点検・評価報告...................................................................................................................... 4IV.

本学における自己点検・評価への取組み ................................................................................... 46
１．山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本的考え方 ―評価の目的と基本方針制定の趣旨について― ................................................................................ 46
２．山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針 .......... 48
３．山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領 .............. 50

I. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神
学校法人宇部学園（以下「本学園」）は、郷土の先覚者である吉田松陰の至誠に徹した生涯に感銘を受けた二木謙吾初代理事長が、その精神「至誠」を建学の精神と定めて、昭和20 年財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営したことから始まる。
第二次世界大戦後、新たに公布された教育基本法の下で、昭和 23 年の学制改革により、
宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称し、宇部学園女子中学校を併置した。
昭和 26 年に財団法人宇部女子商業学校の寄附行為により、学校法人宇部学園に改組した。
また、昭和 40 年に宇部女子高等学校並びに宇部女子中学校と改称し、昭和 41 年には、
宇部女子高等学校美祢分校を開校した（昭和 51 年美祢中央高等学校と改称）。このように幾多の変遷を重ねながらも創設時から「独立自尊」「至誠一貫」「敬愛感謝」を校訓としており、この校訓は、宇部女子高等学校が慶進高等学校、宇部女子中学校が慶進中学校、美祢中央高等学校が成進高等学校と改称され男女共学となった現在においても、その中核をなす「至誠」が学校の理念として引き継がれている。
昭和 43 年には、明治維新百年を記念して山口芸術短期大学を音楽科、生活芸術科の二学科で開学した。その後、昭和 49 年に幼児教育科を増設した。
平成 19 年、既設の「山口芸術短期大学」を母体として、より高度化・多様化する保育、教育の課題に適切に対応できる保育士、幼稚園・小学校教諭の養成を目指して「山口学芸大学」（以下「本学」）を開学した。
■建学の精神 ～至誠～「至誠」とは「真心（まごころ）を尽くす」ということである。
「自らが授かったかけがえのない天分を、渾身の努力を尽くして最大限に伸ばし高め、社会に貢献しようとする、人としてのあり方」をいう。
■宇部学園の使命
建学の精神「至誠」を具現化した教育を基盤として、多様な価値観に触れる教育活動の実践を積み重ね、時代の変革に対応し、地域社会に貢献できる人材を育成する。

郷土の先覚者 吉田松陰先生は、幕末期という時代の大転換期にあって、 日本の将来を真剣に考え、まごころの限りを尽くして学問を探求し、自ら行動するとともに、多くの門下生を育てられた。先生の至誠を貫いた深い学びと気概ある行動は、多くの人々を動かして近代日本の扉を開き、その高い志は門下生へと受け継がれた。
二木謙吾初代理事長は、松陰先生の「至誠」に徹した生涯に感銘を受け、 門下生一人ひとりの長所に目を向けて前途有為な人材を数多く育てたその教育を範として、戦中・戦後の混乱期の中、「至誠」の心を建学の精神と定め、宇部学園を創立された。
以来、七十有余年にわたり、宇部学園は、激しい社会情勢の渦の中にあっても、常にこの建学の精神「至誠」を機軸とし、揺るぎない伝統を築き上げてきた。
これからの時代は、多様性の時代であり、人知を超えた変革の時代になるといわれる。

1

このような時代なればこそ、この学園に集う者すべては、この建学の精神の意味を改めて見つめなおすこととした。
一人一人のかけがえのなさ、それゆえに自分を大切にし、努力をすることの重要性を説かれた初代理事長の人間観に思いを馳せ、ここに改めて、建学の精神に込められた初代理
事長の思いを再定義して受け継ぎ、「至誠」 を、予測困難な未来をたくましく切り拓いていく道標とする。
2. 大学の基本理念(教育理念とビジョン)■教育理念
建学の精神「至誠」にもとづき、芸術を基盤とする教育を発展させ、時代の変革に対応できる多様性・柔軟性を備え、地域社会の発展に貢献できる人材を育成します。
■ビジョン
建学の精神「至誠」の心の継承と、芸術を基盤とする教育から時代の求める STEAM 教育を展
望し、リベラルアーツ教育を充実することで、豊かな人間性とグローバルな視野を持つ教育者・保育者を養成する大学の実現をめざします。
山口学芸大学は 2007 年の創設以来、建学の精神「至誠」にもとづく「芸術を基盤とする教育」の実践を通して、豊かな感性と創造力、高度な専門性と実践力を併せ持つ教育者・保育者を多数輩出し、地域社会の発展に寄与してきました。
超スマート社会（Society 5.0）の到来に備え、グローバル化の進行、高度情報化社会の進展など社会は加速度的に変化を続けています。このような時代において、山口学芸大学は、教育者・保育者を養成する大学として、地域社会の発展にさらに寄与できるよう、「宇部学園ビジョン
2030」に基づき、将来像を示すこととしました。
１）山口学芸大学がめざす将来像
山口学芸大学は、本学の不変の使命である建学の精神に込められた「志（こころざし）」を継承し、学生一人ひとりの天賦の才を可能な限り伸ばすとともに、他者に対する深い愛情と社会の一員としての使命感・責任感を醸成することをめざします。
同時に、これまでの「芸術を基盤とする教育」を大きく発展させて、時代が求める新たなSTEAM 教育を展望し、本学のリベラルアーツ教育を充実します。この中で、教育・保育の根幹である豊かな感性や表現への意欲、創造力の育成に加えて、複合的な問題への対処や、未知の課
題への対応、多角的な判断等を可能にする課題解決能力、情報技術活用能力、コミュニケーショ
ン能力を育成します。
さらに、学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実践者となる学生を社会に輩出できるよう、社会的汎用性と豊かな人間性、グローバルな視野を備えた人材を育成し、地域社会の発展に貢献し続けます。
また、これらを確実に実現するために大学運営のより一層のガバナンス強化を図り、財政基盤の維持・強化にも積極的に関わります。

2２）学生がめざす将来像
山口学芸大学で学ぶ学生は、他者に対する深い愛情とあらゆるものへの感謝の心を培います。
そして、持続可能な社会を構築するために、変わりゆく社会のなかで子どもたちが「生きる力」
を持って Society 5.0 を牽引する存在になることをめざします。そのために、多様な感性や創造性を捉え、伸ばす力、情報通信技術（ICT）や数理データ科学等を活用する力、地域コミュニテ
ィをつなぎながら教育・保育・子育てに関わる力を獲得できるよう、たゆまぬ努力を続けます。
3. 使命・目的
建学の精神及び教育の理念に基づき、本学の使命・目的及び教育目的を以下のとおり定め、
学則第 1 条に明記している。
■山口学芸大学学則（目的） ☞ エビデンスデータ集 【資料 1】

II.

沿革と現況

1. 学校法人及び本学の沿革 ☞ エビデンスデータ集 【表 1】2. 本学の現況
大学名 山口学芸大学
所在地 山口県山口市小郡みらい町一丁目７番１号

学部構成
山口学芸大学

教育学部教育学科

山口学芸大学大学院

教育学研究科子ども教育専攻

学生数、教員数、職員数(1) 学生数 ☞ エビデンスデータ集 【表 2-1、表 2-2】
(2) 教員数 ☞ エビデンスデータ集 【表 3-1、表 3-2】
(3) 職員数 ☞ エビデンスデータ集 【表 4-1、表 4-2】
3. 組織図 ☞ エビデンスデータ集 【資料 2-1、資料 2-2】

3

III. 自己点検・評価報告【教育１】新たな教育理念・ビジョンに基づく教育の質保証
１．宇部学園ビジョン 2030 の浸透(1)建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 をステークホルダー（教職員、学生、保護者、高校生、地域等）へ周知する。
①周知の推進に向け、本学 Web サイトの内容充実と発信力強化を図る。
【報告内容】
ステークホルダーを意識するとともに、簡潔で明確かつ具体的・効果的な掲載になる
ように、本学 Web サイトの文書等を再チェックし、定期的に写真の更新等を行った。
また、令和 4 年度からのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー等の変更に伴い、教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画についての見直しを行い、本学 Web サイト上に公表したが、アクセス数の増減はほとん
どなかった。
ステークホルダーへの周知のうち、学生に関しては、「令和 4 年度学生生活に関するアンケート調査」において、「本学の建学の精神、教育理念を理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、65%（令和 3年度）から 85%（令和 4 年度）に、「本学の 3 つのポリシーを理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、70%（令和 3年度）から 85%（令和 4 年度）に増加した。
これらを踏まえて、本学 Web サイトへのアクセス数だけでは、周知の度合いについての判断が難しいとことがわかった。
よって計画そのものの見直しを含めて今後検討する必要があると考える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
「大学紹介」（建学の精神・教育理念・ビジョン 2030）へのアクセス数：41,132 件（45,000件）【改善計画】(1)在学生には、オリエンテーションで資料を用いて説明するとともに、オリエンテーシ
ョンの重要性を周知し、出席を促す。新入生には、入学式や式後のオリエンテーショ
ンの学長・学部長の挨拶で触れるとともに、初年次教育で周知する時間を確保する。
(2)非常勤意見交換会において、FD 研修として建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について説明する時間を設けることで、非常勤講師への周知に努める。
②非常勤講師に対して周知に向けて努める。
【報告内容】
令和 3 年度に、建学の精神の再定義、教育理念や教育目的の変更を行い、ディプロマ・
ポリシーもカリキュラム・ポリシーも大きく変更をした。

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このような中、授業等を通じて、ビジョン 2030 の「山口学芸大学がめざす将来像」「学生がめざす将来像」の実現に向かうには、新規雇用の非常勤講師はもとより、継続雇用される非常勤講師についても、新たな方針の周知・定着が肝要である。
その周知の機会となる非常勤講師意見交換会は、可能な限り、年度当初の授業開始前に開催することとしているが、令和 4 年度は土曜日開催となり、大学として強く参加を依頼できなかった。また、例年参加される非常勤講師は固定化している傾向がある。
令和 4 年度意見交換会（令和 4 年 4 月）における非常勤講師の出席率は、37％（11 人/30 人）であり、欠席者には資料を郵送し、全員に周知を図った。
令和 3 年度実績 29％（11 人/38 人）から改善しており、周知に向けて努めてはいるものの、周知を図るための計画は下回っているため、更なる出席率向上の具体的な手立てを検討する必要があり、また欠席者への対応を工夫する必要もある。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
非常勤講師との意見交換会への非常勤講師の出席率：37％（60％）
【改善計画】
非常勤意見交換会において、FD 研修として建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について説明する時間を設けることで、非常勤講師への周知に努める。
③在学生にはオリエンテーションで、新入生には初年次教育で学生に周知する。
【報告内容】
大学の教育理念、大学がめざす将来像、及び学生がめざす将来像について、オリエン
テーションや初年次教育で説明し、本学が行う教育について再確認することで学園ビジ
ョン 2030 の浸透を実施している。
具体的には、在学生には令和 5 年 1 月（4 年生）、2 月（2・3 年生）に春季休業前オリ
エンテーションを実施し、学部長より、「建学の精神」「教育理念」「ビジョン 2030」について説明した。
新入生については、令和 4 年 4 月の「大学教育基礎演習（初年次教育）」において、学長から「建学の精神」「教育理念・ビジョン 2030」について講義を行い、64 名全員が出席した。さらに、令和 5 年 1 月に開催した「春季休業前オリエンテーション」において、学部長から再度説明を行い、64 名中 61 名が出席した。
学生の出席率は 100％とならなかったものの、「令和 4 年度学生生活に関するアンケー
ト調査」において、「本学の建学の精神、教育理念を理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、65%（令和 3 年度）から 85%（令和 4 年度）に、「本学の 3 つのポリシーを理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、70%（令和 3 年度）から 85%（令和 4 年度）に増加しており、計画は順調に推移しているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。

5

オリエンテーション及び初年次教育の該当回の学生の出席率：在学生 91％、新入生 98％（在学生・新入生共に 100％）【改善計画】
在学生には、オリエンテーションで資料を用いて説明するとともに、オリエンテーシ
ョンの重要性を周知し、出席を促す。新入生には、入学式や式後のオリエンテーションの学長・学部長の挨拶で触れるとともに、初年次教育で周知する時間を確保する。
２．教学マネジメントの機能強化(1)内部質保証を確保するための自己点検・評価活動及び外部評価を継続的に実施する。
①自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを学内で一元的に共有する。
【報告内容】
学長のリーダーシップを発揮するうえで不可欠な教学マネジメントと教育の質保証を確立するために、これまでの自己点検・評価項目に加えて、教職課程の自己点検・評
価も取り入れた一体的な自己点検・評価体制とし、今後の効果的な運用や大学情報の積
極的な公表も行うこととしている。
そのため、自己点検・評価活動の一環として、日本高等教育評価機構の自己点検評価
基準と認証評価及び教職課程の項目を照らし合わせて、自己点検・評価の項目を 40 項
目に整理し、各項目における点検・評価の観点を教職員が共有できるよう、一覧表としてわかりやすくまとめた。
また、各部署で蓄積・保管してきたエビデンスデータをサーバで一元管理するとともに、教授会や学内常設委員会等で共有するなど、フィードバックに努めた。
これによって、「教育の質の保証と情報公表」が適切に行われ、「学修者本位の教育の転換」に向けたスムーズな教育活動が展開できるよう努力しており、本計画は着眼点どおりに推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
自己点検評価データの一元化と共有項目数：40 項目（40 項目）【令和 5 年度計画案】
自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを学内で一元的に共有する。
②教職課程の自己点検・評価の実施を開始する。
【報告内容】
教職課程の自己点検・評価については、まず、令和 4 年 4 月 1 日付で、教育課程委員会規程に、当該委員会の実施事項として規定した。
4 月には、その規定に基づき、国のガイドラインや他の評価機構の実施例を参考にし

6

ながら「山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領」を作成し、教職課程の自己点検評価を開始した。
その際、教育課程委員会で評価の視点を 20 項目定め、事務局と学部との連携により、教職課程の自己点検・評価結果を自己点検・評価報告書の中に取り込み、一体的に評価・計画し公表できるように様式の変更を行った。
以上のことから、計画通りに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
教職課程の自己点検評価データの一元化と共有項目数：20 項目（20 項目）【改善計画】
自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを学内で一元的に共有する。
(2)新たな教育理念との整合性を図るために、3 つのポリシー※を見直し、学内外に周知するとともに、それぞれの方針に関わる委員会体制の整備をする。
※「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」①令和 3 年度に見直した 3 ポリシーを踏まえた大学教育の方向性について、教職員の意
識の統一を図るため、全学レベルの FD・SD 研修を行う。
【報告内容】
3 つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシーに係る教職員の共通理解を図るため、
全教職員の参加（ビデオ視聴による研修を含む）のもと、SD 研修会を令和 4 年 9 月に実施し、以下のような成果を収めることができた。
①「ポリシー実現と大学の将来について考える」というテーマのもと、教員と職員とで構成されたグループで討議を行い、本学における学修支援（授業等）が、ディプロマ・
ポリシーと照らし合わせて、どのように実施されているかなどについて確認することができた。また、各教員は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて授業を実施することの意義を再認識することができた。
②本研修は、グループ内で職員と教員が質疑応答する形で進められ、教職協働により同ポリシーに対する理解を深めることができた。
以上のように、全学レベルでディプロマ・ポリシーに係る研修を実施することを通して、同ポリシーに対する理解を深めることができたことから、計画は順調に進行しているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
FD/SD 研修会への教職員の参加率：100％：（100％）【改善計画】

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すべての授業の初回で、ディプロマ・ポリシーや学習成果との関係に触れる。
②カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーについて、在学生にはオリエンテーションで、新入生には初年次教育で学生に周知する。
【報告内容】
3 つのポリシーを学生に周知し、自らの学修到達度の目標を意識させることで、教育の質の向上を図った。具体的には、在学生に対してはオリエンテーションで、新入生には初年次教育で説明・周知する機会を設けた。
令和 4 年度は、在学生には令和 5 年 1 月（4 年生）、2 月（2・3 年生）に実施した春季
休業前オリエンテーションにおいて、学部長より、「カリキュラム・ポリシー」「ディプ
ロマ・ポリシー」について説明した(学生出席率 91％）。
新入生には、令和 4 年 4 月の初年次教育、令和 5 年 1 月の春季休業前オリエンテーシ
ョンにおいて、「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」について説明した(学生出席率 98％）。
学生の出席率は 100％とならなかったものの、「令和 4 年度学生生活に関するアンケー
ト調査」において、「本学の 3 つのポリシーを理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した割合は、70%（令和 3 年度）から 85%（令和 4 年度）に増加しており、計画は順調に推移しているといえる。
なお、令和 4 年度からのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの変更に伴い、教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関することについても見直しを行った。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
オリエンテーション及び初年次教育の該当回の学生の出席率：在学生 91％、新入生 98％（共に 100％）【改善計画】
すべての授業の初回で、ディプロマ・ポリシーや学習成果との関係に触れる。
(3)教育の質の向上を図るために、学修成果を量的・質的に把握・分析できるツールを検討・開発し、教育課程の見直しや学生への指導に活用する。
①アセスメント・ポリシー細則、別表第一に定めた指標の数値を中心として、学修成果を把握するために指標となりうる数値を IR フォルダーへ入力し、いつでも活用できるようにする。
【報告内容】
3 つのポリシーを踏まえた学修成果を量的・質的に把握するための情報について、数値入力を担当課が中心となり、事務局で一体的に進めた。アセスメントの指標、指標の内容、担当部署、情報公開について記載した「学修成果の評価に関する方針(アセスメン
ト・ポリシー)細則 別表第一」に定めた 21 指標のうち、開示に適する 16 指標について

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は、大学のデータベース保存用フォルダ（IR フォルダ）に格納し Web サイト上で公開している。教員養成の目標の達成状況の評価・検証を実施する上でも、この 16 指標の最終データを活用することとした。
なお、開示に適さないと判断した 5 指標に関するデータは担当部局内で保管している。
この 5 指標に関しては、開示の可能性について検討したい。
また、これまで、2 年生と 4 年生に学年末に行っていた「学生生活アンケート」について、今年度から全学年対象となったことから、この数値の活用も、十分図りたい。
今現在開示に適さないと判断した 5 指標以外については、入力の上、Web サイト上で公表していることから、計画は予定どおりに進んでいる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
IR フォルダーに入力するアセスメント・ポリシー細則、別表第一に定めた指標の入力率：76％（70％）
【改善計画】
大学のデータベース保存用フォルダ（IR フォルダ）への入力・活用方法並びにアセス
メント・ポリシー細則に定めた指標について検討・見直しを行うとともに、アセスメン
ト・ポリシー細則、別表第一に定めた指標の数値を中心として、学修成果を把握するために指標となりうる数値を IR フォルダへ入力し、いつでも活用できるようにする。
②学修成果の把握・測定のためのツールとして、新たに作成したルーブリック評価表を、
1 年間をかけて試行する。
【報告内容】
教育課程委員会において、ルーブリック評価表を含む「学修ポートフォリオ(仮)」を作成し、令和 4 年度入学生に提示した。その後、一部修正した上で、完成させた。
令和 4 年 12 月に、令和 4 年度生に配布し、1 年間の学修の振り返りとチューターによる指導を行った。令和 5 年 3 月末における入力率は 100％であった。
以上、計画どおりに推移しており、今後、ルーブリック評価表、及び学修ポートフォ
リオの項目や内容が、学生の学びを適切に評価できるかどうか継続して議論し、かつ継続して学修成果を量的に把握していく。
また、学修ポートフォリオを中心として学生の学びを振り返り、次年度以降の学びに活かすよう、丁寧なチューター指導を行っていく。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
ルーブリック評価表を記入している学生の割合：100％（100％）【改善計画】
学修成果の把握・測定のためのルーブリック評価表によって、学生が自らの学びを適切に評価できているか検討を行い、必要に応じて改善を図る。

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③授業時間外の学修時間を確保するため、教員・学生に対して、シラバスにおける事前事後学習の意義や授業時間外の学習内容等について、シラバスの記載内容の改善や授業での働きかけにより、理解を促す。
【報告内容】
学修成果を高めるためには、授業時間外の学修時間を確保することが重要であるが、それを学生の主体性だけに委ねることは難しく、教員からの働きかけが大切である。
事前事後学習の意義だけでなく、具体的にどのような学習をすればよいかを提示する
ことで、学生の学びが主体的になることを期待して、シラバスへの記載を非常勤講師を含むすべての教員に依頼した。
また、令和 4 年度のシラバス作成時に第三者チェックを行い、記載されていない場合には修正を求めることで、167 科目全てに授業時間外の学修内容が記載された。
ただし、教育実習及び保育実習等の科目については、学修時間の記載がされていないが、これらの科目はその特殊性から学修時間の記載は適切でないと判断した。
結果、授業時間外の学修時間およびその学習内容が適切に記載されているのは、実習を除く 157 科目中 155 科目（98.7％）と達成数値を大きく上回っている。これは、シラ
バスの第三者チェックでの修正が大きく成果を上げている結果であり、今後とも、第三者チェックは重要であると考える。
これらにより計画は順調に推移しているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
授業時間外の学修時間及びその学修内容がシラバスに適切に記載されている割合：
98.7%（50％以上）【改善計画】
授業時間外の学修時間を確保するため、シラバスへの記載を徹底するとともに、初回の授業時に学生に対して教員がシラバスに記載した事前事後学習の実施について説明する。
【教育２】教育内容・方法の改善
３．Society5.0 の時代に求められる新たな資質・能力を兼ね備えた人材の育成(1)新たな教育理念に基づき、現行の教育課程を修正し、運用する。
①ビジョン 2030 の達成に向けた大学全体の運営方針との整合性を図ったうえで、令和 4
年度からの教育課程や教職課程の適切な運用が行われるよう、経営部門、事務部門、教学部門の意思統一を図る。
【報告内容】
新たな教育理念であるビジョン 2030 の達成に向けた令和 4 年度実績報告・自己点検
評価報告及び令和 5 年度計画について、教員と職員で構成される教育課程委員会で令和
4 年 12 月、令和 5 年 1 月及び 2 月に共通理解を図った。
なお、経営部門、事務部門と教学部門との意思統一については、今後に向けた課題や

10方向性を明確にしたうえで意見交換する必要があるが、令和 4 年度においては、そのプロセスの確認までには至っておらず、計画の進捗としては不十分である。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
教職協働の会議等の開催回数：3 回（3 回）【改善計画】
ビジョン 2030 の達成に向けた大学全体の運営方針との整合性を図ったうえで、教育課程や教職課程の適切な運用が行われるよう、経営部門、事務部門、教学部門の意思統一を図る。
②新たな教育理念、
令和 4 年度からの教育課程（教養科目およびグローバル学の捉え方、大学独自の科目等）について学科所属の教員で、再度共有する。運用段階で課題が明らかになった場合は、教務課と連携しながら令和 5 年度以降の教育課程を修正する。
【報告内容】
教育学部のカリキュラム等検討委員会において、新たな教育理念、令和 4 年度からの教育課程について、再度共有を行うとともに、令和 5 年度の教育課程、及び SPARC 事業の試行が始まる令和 6 年度の教育課程の見直しの協議を行った（4 月、9 月、11 月、１月 計 5 回）。
見直し案は、全学の教育課程委員会に諮られた(6 月、9 月、10 月、12 月、1 月、2 月
計 6 回)後、所定の手続きを経て承認され、学部会議においても情報共有を行った。
以上により、新たな教育理念に基づいた教育課程の見直しは、順調に完了した。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
共有のための会議等の開催回数：5 回（3 回）【改善計画】
3 月運営委員会において機関決定されたので、令和 6 年度に運用する。
3-1-2 の計画は終了する。
③各授業科目の達成目標、内容を新たなディプロマ・ポリシーに沿って再確認・修正するとともに、履修者の成績、授業アンケートの評価等を参考に必要に応じて授業改善を行う。
【報告内容】
教育課程の適切な運用のためには，各授業が教育理念やディプロマ・ポリシーに基づいた達成目標を設定するとともに、その達成を目指すことが重要である。
その達成の度合いを把握するため、実際に授業を受けた学生の評価（授業評価アンケート）で実態を確認した。
その結果、達成目標に対する学生の評価 4 以上は、前期は調査対象とした 48 科目（一11

部クラス）のうち 36 科目（75％）
、後期は 43 科目(一部クラス)のうち 39 科目（91％）
、
通期で 91 科目のうち 75 科目（82.4％）であった。
また、その評価を受けて授業アンケートを実施した科目について、授業改善報告書を提出した割合は 62％であり、学生の自己評価は高いものの、目標に達していない。
これらの結果から、ディプロマ・ポリシーと各科目の達成目標について、教員が十分に意識付けできていないことが指摘でき、計画としては不十分で引き続き改善に向け進める必要がある。
一方で、履修者の成績から適正化を確認する指標として、科目ごとの GP 平均についても確認した。その結果、科目ごとの GP 平均が適正範囲内（2.0 以上 3.5 未満）であった科目は、前期で開講 86 科目のうち 83 科目（96.5％）、後期で開講 91 科目のうち 86 科
目（94.5％）で、通年では 177 科目のうち 169 科目（95.5％）で目標に達している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1) 授業アンケートにおいて「達成目標に対する評価」で「そう思う」（5 点満点で 4 以上）が 8 割以上の科目の割合：82.4％（100％）(2) 授業アンケートを実施した科目について、担当者が「授業改善等報告書」を提出した割合：62％（100％）(3) 科目ごとの GP の平均が適正範囲内（2.0 以上 3.5 未満）の科目の割合：95.5％（95％）
【改善計画】
各授業科目の達成目標、内容を新たなディプロマ・ポリシーに沿って再確認・修正するとともに、履修者の成績、授業アンケートの評価等を参考に必要に応じて授業改善を行う。
④学生の主体的な学びを促すために、学期ごとのオリエンテーションやチューター面談
による個別の履修指導を徹底する。
【報告内容】
教育課程が適正に運用できているかは、個々の学生の履修状況の適正化で測る必要がある。履修登録の時点で登録単位数の上限（54 単位)を超えた学生が数名いたが、個別に指導し、履修計画を変更した結果、1～4 年生全ての学年で履修登録の上限を超える学
生はいなかった。上限を超えなかった学生は 100％であり、適正と判断する。
チューター面談の実施状況については、「初年次教育の振り返りシート」でチューターとの面談欄が記入されていた学生は、64 名中 42 名（65.6％）であり、目標に達していない。
「履修カルテ（1 年生は学修ポートフォリオ）」については、12 月中に学生に手渡し、
1 月中にチューター面談を実施して提出された。提出率は 2・3 年生は 100％。1 年生は64 名中 62 名が提出（96.9％）であり、ほぼ満足の得られる結果である。
授業時間外の学修時間の確保については、前期終了時に Teams を用いて授業時間外の学修時間に関するアンケート調査を全学年で実施した。未回答者には回答を促し、ほぼ12

全員から回答を得た。
「2 時間以上」と回答した学生は、1 年生 18.6％、2 年生 11.3％、3 年生 35.5％、4 年生 53.5％であり、特に、低学年向けには今後の指導が必要である。
以上を踏まえ、不十分な点はあるが、学生の主体的な学びを促すための個別の履修指導の徹底は、ほぼ計画どおりといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)4 年間を通じて年間の履修登録の上限（集中講義、実習を除く 54 単位）を超えることなく、かつ 4 年間で卒業に必要な単位（124 単位）を取得した学生の割合：100％（100％）(2)履修カルテ、初年次教育による面談が実施された学生の割合（チューター欄の記入状
況）：65.6％～100％（各学年とも 100％）(3)「1 日あたりの授業時間外の学修時間」が「2 時間以上」の学生の割合：11.3％～53.5％（各学年とも 60％）
【改善計画】
学生の主体的な学びを促すために、学期ごとのオリエンテーションやチューター面談
による個別の履修指導を徹底する。時間外の学修については、教員から示された課題や予習・復習に限らず、学びの内容を深めたり、学びの幅を広げたりするような学修、キャリア形成のための学修等に取り組むように、オリエンテーション等を通じて呼びかける。
(2)新学習指導要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改正内容を踏まえて、教育課程を再編成し、運用する。
①教職課程認定基準の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿った履修モデル（カリキュラム・マップ）および単位履修確認票を作成し、学生の履修指導に活用する。
【報告内容】
教職課程認定基準の改正に伴い、令和 4 年度入学生から本学の教育課程が大きく変更になり、よりきめ細やかな指導が必要となった。
このため、履修指導のために、システム変更により各自に配信されることとなった、「履修申告確認表」を活用するとともに、「期限内に履修登録が完了した学生の割合」を新たな達成指標として設定し、目標値 100％として、実績を確認した。
以上の取り組みにより、教職課程認定基準の改正の趣旨に沿った履修指導は、計画どおりに進んでいる。
国の制度改正の目的の一つである免許併有については、履修オリエンテーションや初年次教育の履修指導等でその意義について履修モデルを使い周知した。
令和 4 年度入学生に対する今年度の取り組みの成果は 4 年後の評価となるが、これまでの取り組みを振り返るために、令和 4 年度の卒業生（令和 5 年 3 月卒業予定）で確認すると、編入生を除く 83 名中 66 名（79.5％）が 2 以上の学校種の教員免許を取得した。

13

【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)各期のオリエンテーションで、単位履修確認票を記入し提出した学生の割合：
前期 100％、後期 98.6％（100％）(2) 2 以上の学校種の教員免許を取得した学生の割合：令和７年度から実施のため令和 4
年度はなし【改善計画】
令和 5 年度入学生については、教職課程認定基準の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿った履修モデル（カリキュラム・マップ）を作成し、学生の履修指導に活用する。
②免許法施行規則等の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿って ICT 活用指導力に関する授業科目を体系的に新設・再編し、運用する。
【報告内容】
令和 5 年度末までに新設が必置となった「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」について、令和 4 年度入学生から、幼・小・中・高共通開設科目の「ICT を活用した教育の理論と方法」を設置した。
また、令和 6 年度教育課程では、「情報科学」に代わり「データ科学とプログラミング」を設置することとした。
これらの再編科目の今後の運用に資するよう、「情報科学」の履修状況調査、卒業前アンケートを実施し、学生の現状を確認したところ、次のような今後の課題が判明した。
令和 3 年度入学生の「情報科学」の履修率は 30％であり、令和 5 年度も引き続き「情報科学」を履修する学生が増えるよう指導する必要があること。
「教員の ICT 活用指導力チェックリスト（文部科学省）」を参考に、令和元年度入学生
に対して実施した卒業前アンケートでは、5 段階（S、A～D）で B 以上と回答した学生は48％であり、令和 5 年度も引き続き ICT 活用指導力に自信をもって卒業する学生が増えるよう指導する必要があること。
以上の取り組みにより、計画は予定どおり進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)「ICT 活用指導力に関する科目」のうち、卒業必修を除く科目（データ科学とプログ
ラミング）を履修した学生の割合：令和 6 年度から実施のため令和 4 年度はなし(2)卒業時の学生アンケートで ICT 活用について「自信がある」（5 点満点で 4 もしくは5）と回答した学生の割合：令和 7 年度から実施のため令和 4 年度はなし【改善計画】
免許法施行規則等の改正（令和 3 年 8 月）の趣旨に沿って ICT 活用指導力に関する授業科目を体系的に新設・再編し、運用する。
(3)主体的な学びへの動機付けとなる、体系的な初年次教育の内容を検討し、実施する。

14

①現行の入学前セミナー、入学前課題の内容について入学者へのアンケート調査を実施し、その結果を検証したうえで、必要に応じて修正、実施する。
【報告内容】
主体的な学びへの動機づけには、入学前からの働きかけが大切であると考え、入学前
セミナーの開催および入学前課題の提示（入学後の基礎学力テストの実施）を行っている。ただし、入試の形態の変更や受験者数の推移により、入学生の資質（学力等）は変
わってきており、入学生の現状に応じた入学前セミナーや入学前課題の検討が必要となっている。これらが本来の目的である主体的な学びへの動機付けにつながっているかを検証するため、入学後に学生にアンケート実施した。
アンケート内容は、入学前セミナーに参加することで入学への意欲が高まったか否かである。入学前セミナーに参加した学生 29 名に対し、入学後（令和 4 年 4 月）にアンケートを実施し、「意欲が高まったか」の問いに対し、4 択で回答を求めた。
その結果、「とてもそう思う」
23 人（79.3％）「どちらかと言えばそう思う」、
5人（17.2％）であり、合わせて 28 人（96.5％）の学生からセミナーへの参加意義に肯定的な回答を得ており、目標を達成している。
入学前課題については、課題の成果である基礎学力テストを受けて自分自身の課題が明確になることを目標としているため、初年次教育の振り返りシートに「自分自身が考える課題」が記載されているかを確認した。
その結果、初年次教育の振り返りシートの提出者は 64 名中 57 名（89％）
、提出者全員(100%)が「基礎学力について自分自身が考える課題」と認識しており目標を達成している。このことから、基礎学力テストの効果については、今後の自主的な学修に向けた指導のツールとしての重要性を確認した。
以上により、計画は順調に推移しているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)入学前セミナー参加者へのアンケートで「意欲が高まった」と回答した学生の割合：
96.5％（90％）(2)「大学教育基礎演習」の「振り返りシート」で「『基礎学力テスト』を受けて、基礎学力について自分自身が考える課題」を記載している学生の割合：100％（100％）【改善計画】
現行の入学前セミナー、入学前課題の内容について入学者へのアンケート調査を実施し、その結果を検証したうえで、必要に応じて修正、実施する。
②令和 4 年度新設「大学教育基礎演習」（両専攻とも卒業必修）を「初年次教育」として体系的に編成し、前期に開講するとともに、受講後には「振り返りシート」（授業アン
ケートを兼ねる）を実施し、効果検証を行う。
【報告内容】
大学における初年次教育の重要性は文部科学省からも示されている。文部科学省が示15

す内容に加え、本学の特色である芸術系科目、独自科目である「子ども学」等の導入を盛り込んだ「大学教育基礎演習」を令和 4 年度に新設した。
その効果検証を行うため、30 回の授業終了後に、各回の授業内容を評価するアンケー
トを兼ねた「振り返りシート」を作成し、学生に記述・提出を求めた。初年次教育の振り返りシートの提出者は、64 名中 57 名（89％）で、それを母数に評価を行った。
初年次教育の内容について、再編成した 20 項目の理解度を 5 段階で質問した結果、全ての学生が「理解できた」、「おおむね理解できた」と回答した項目は 20 項目中 1 項目であったが、自己課題や目標について、提出した 57 名全員(100%)が記載しており、目標値を達成している。
これらの結果から推察されることは、「大学教育基礎演習」の内容を全ての学生が「理解する」ことは難しいが、主体的な学びにはつながっていると評価することはできる。
今後は、プログラムごとの効果を検証し、体系的な初年次教育の改善に向けたさらなる検討を進める。
以上により、計画は進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)初年次教育の関連項目（17 項目）のうち、すべての学生が「理解できた」と回答した
項目数：1 項目（17 項目）(2)振り返りシートで自己課題および目標について記載できた学生の割合：100％(100％)【改善計画】
令和 4 年度新設「大学教育基礎演習」（両専攻とも卒業必修）を「初年次教育」として体系的に再編成し、カリキュラム等検討委員会での検討を踏まえて必要であれば各プログラムの内容を修正して、前期に開講する。そのうえで、受講後には授業アンケートを兼ねた「振り返りシート」を実施し、効果検証を行う。
(4)地域を活用した教育プログラムのあり方を検討し、実施する。
①「地域活性化人材育成事業（SPARC）」において、山口大学及び山口県立大学と連携した大学等連携推進法人に参画し、令和 6 年度からの 3 大学連携の新教育プログラム「SPRAC 人材教育プログラム」及びそのプログラムを組み込んだ本学の新教員養成プ
ログラム「小・中 STEAM 人材育成コース」の試行のための検討・準備を行う。
【報告内容】
令和 3 年度末から 4 年度当初にかけてごく短期間で申請し参画した「地域活性化人材育成事業（SPARC：文科省事業）」であるが、法人の連携教育プログラム委員会やタスク
フォースチーム等に教職協働で関わり、その情報は、毎月の教授会で報告するとともに全資料を教職員専用の業務用サーバへアップして、学内すべての教職員が全体像の共通理解と最新の進捗状況の把握ができるよう共有を図っている。
また、全教職員対象の SD 研修会では、本事業の骨子である DX の基礎を理解し、先行大学訪問で得た連携開設科目の実施に係る具体的な課題や解決策等についても教授会

16で共有化するなど、大学全体での共通認識が進んでいる。
教育環境の整備については、関係委員会での協議を経て、3 大学共通の学修支援シス
テム(SPARC-LMS)の導入に向けた本学の新教務システムを導入するとともに、プログラ
ムを実施するための教室整備やプロジェクター、ノートパソコン、電子黒板等の機器の充実など、連携開設科目の試行に向けた環境整備を完了した。
一方、令和 6 年度から試行予定の「SPARC 教育プログラム」を組み込んだ新しい教育
課程は、学内委員会での協議を経て組織決定している。
以上のとおり、本事業は計画どおりに確実に進んでおり、次のステップに向かいさらに推進することとする。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
プログラムについて共有のための会議等の開催回数：情報共有のための会議、環境整備のための会議、令和 6 年度教育課程改正のための会議、各関係会議毎にそれぞれ 3 回以上実施した。
（各関係会議毎に 3 回実施する）【改善計画】
地域の山口大学、山口県立大学、本学の 3 大学が連携した SPARC 事業を活用した、本学の新たな取組や教育改革について、効果的な発信を行う。
SPARC 教育プログラムについて、全学体制による推進のため、ディプロマ・ポリシー
や学修成果との整合性や連携開設科目の内容等にかかる大学全教職員との共通理解等を図る意見交換や協議会を実施する②「子ども学」「グローバル学」科目群等において、地域の小中学校、施設、企業、組織等と連携した企画を計画し、実施する。
【報告内容】
令和 4 年度は、「子ども学」、「グローバル学」科目群において、以下の企画を計画・実施した。
「子ども実地研究」（初等幼児教育専攻 2 年生必修科目）では、①山口市立上郷小学校にある小学校での子どもたちとの交流、②山口児童館でのイベントの実施、③嘉川子ども館しゅっぽっぽでの親子との交流、④NPO 法人こどもステーション山口と連携した大学に子どもたちを招いてのイベント、⑤山口県立下関南総合支援学校と連携したチャレンジ教室の企画などを実施した。
「子ども表現実践演習」（初等幼児教育専攻・英語教育専攻 1 年必修科目）では、県内にある 4 つの障害者支援施設で施設見学実習を実施した。
「地域課題解決演習（PBL）Ⅰ」「地域課題解決演習（PBL）Ⅱ」（初等幼児教育専攻・英語教育専攻 12 年選択科目）では、市内にある自治会と連携した授業を実施した。
計 10 か所の外部機関と連携した企画を実施済みである。
「子ども学」「グローバル学」
での取り組みはこれまで順調に継続しており、定着している。
また、学生にとっては、実際の現場に触れる機会となることから、地域コミュニティ

17

をつなぎながら教育・保育・子育てに関わる力を獲得することができ、一定の成果があったと評価できる。
以上により、計画は進んでいるといえる。
一方、令和 4 年度末の連携企画数の達成数値については 3 か所足りなかったため、その要因を探り検討を進める。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
地域の小中学校、施設、企業、組織等と連携した企画の数：10 か所（13 か所）【改善計画】「子ども学」「グローバル学」科目群等において、地域の小中学校、施設、企業、組織等と連携した企画を計画し、実施する。
③県・市町の教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プ
ログラム（教師力向上プログラム、学校体験制度等）について、学生の積極的な参加促進を継続する。
【報告内容】
教育現場におけるボランティア活動や教員養成プログラム（教師力向上プログラム、
学校体験制度等）については、学生に地域コミュニティをつなぎながら教育・保育・子育てに関わる力を獲得させる観点から、学生の積極的な参加を促進している。
コロナ禍の影響で実施件数・参加学生ともに以前より減少しているが、令和 3 年度よりは活動が増えつつある。
山口県教育委員会が主催する学校体験制度には 38 名、教師力向上プログラムについては、令和 4 年度には 3 年生 25 名が応募し、16 名が合格した。令和 3 年度に受講した12 名全員が令和 4 年度山口県教員採用試験に合格しており、人材育成という点では効果が得られている。
地域を活用した教育プログラムへの参加延べ人数は、54 名であった。
以上のことから、教員養成プログラムでは、一定の参加者がいるが、計画としては不十分といえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
教育現場におけるボランティアの参加状況：54 名（90 名）【改善計画】
県・市町の教育委員会等が実施する教育現場におけるボランティア活動や教員養成プ
ログラム（教師力向上プログラム、学校体験制度等）について、学生の積極的な参加促進を継続する。
４．キャリア教育・キャリア支援の充実(1)学部を主体としたキャリア支援センターとの連携による個に応じたキャリア教育・キ

18ャリア支援のプログラムと体制を確立し、運用する。
①初年次教育【3.(3)】(14P)にキャリア形成の考え方について盛り込む。
【報告内容】
総合型選抜の導入、志願倍率の推移などにより、多様な学生が入学しており、その傾向は今後ますます増加すると考えられ、キャリア教育、キャリア支援の態勢整備は喫緊の課題である。
本学は教育学部のみの単科大学であるため、教職、保育職を主な進路として、課外を含めた授業等で指導しているが、本人がそれ以外の一般職を希望する場合には個別の進路指導を行う必要がある。
そこで、初年次教育である「大学教育基礎演習」では「キャリア形成の考え方」「社会の一員として求められること」「教育者・保育者を目指す中で考えるべきこと」「社会人に向けて、今、身につけておきたいこと」という 4 テーマのプログラムを設定し、専任教員に加え外部講師による特別講義を行った。
一方で、一般企業を始め、保育職でも採用時期が早まっており、教員採用試験も時期が早まる可能性も生じている。
こうした流れに対応できるよう、できるだけ早期に進路決定が求められており、コー
ス選択は 1 年終了時だが、それ以前に進路を確定できるよう、前期終了前に、進路に応じた履修の方法についてのプログラムも設けた。
こうした取り組みの成果もあり、一年終了時にコース選択および取得を希望する免許・資格の調査を実施した結果、64 名全員（100％）が進路を決定していた。
以上の結果から、計画は進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
一年次終了時点で進路を決定している学生の割合：100％（100％）【改善計画】
初年次教育にキャリア形成の考え方について盛り込むとともに、オリエンテーション
等の機会に進路選択についての指導をしていく。
②学部内の就職支援について、現行の教職、保育職に加え、一般職にも担当者を配置し、キャリア支援センターとの情報共有を図る。
【報告内容】
教職支援担当、中等教職支援担当、保育職支援担当、一般職支援担当の教員を配置し、学生の就職指導にあたっている。担当者は キャリア支援センターのキャリアコンサル
タントと情報共有を図り、その上で、毎月開催される学部会議で、就職状況などを報告している。
学生の意見を聴取するために、「就職に関する指導内容、指導体制の満足度」について
アンケート調査を実施した結果、90%を超える高い評価を得た。
以上の取り組みにより、計画どおりに進んでいるといえる。

19

【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
情報共有のための会議の回数：12 回（12 回以上）【改善計画】
学部内の就職支援について、現行の教職、保育職に加え、一般職にも担当者を配置し、キャリア支援センターとの情報共有を図る。
③卒業生のキャリアの状況を把握するための方法（調査方法・調査時点、調査項目等）
について検討し、実施する。
【報告内容】
キャリア教育として、1 年次の「大学教育基礎演習」で、「キャリア形成の考え方」「社
会の一員として求められること」「教育者・保育者を目指す中で考えるべきこと」「社会人に向けて、今、身につけておきたいこと」という 4 テーマのプログラムを設定し、専任教員に加え外部講師による特別講義を行い、進路選択の意識づけを行っている。
また、キャリア支援センターの教育職・保育職・一般職の各就職支援室では、就職試
験対策等の情報提供や支援を行っており、4 年間を通して進路に応じたキャリア支援プ
ログラムの構築に努めている。
上述したキャリア教育・キャリア支援プログラムの成果を検証するために、令和 4 年
7 月から 8 月にかけ卒業生 173 名（令和 4 年 3 月卒業生 98 名、平成 30 年 3 月卒業生 75名）と就職先の所属長を対象にアンケートを実施した。卒業生に対するアンケートでは、卒業生の自己評価や就職先の評価を分析し、支援のあり方を改善していくために、大学での学びが現在のキャリアに生かされているのかについて設問を設定した。また、卒業生の就職先に対するアンケートにおいては、本学の卒業生がどのように捉えられているのかを把握するための設問を設定した。
卒業生に対するアンケートの回収率は約 55％であった。目標の達成数値(50％)に達
し、計画どおり、着眼点どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
アンケート回収率：55％（50%）
【改善計画】
卒業生のキャリアの状況を把握するためのアンケートを実施し、本学のキャリア支援の在り方を検討する。
(2)教職・保育職を目指す学生に対しては、専門性に特化した就職支援体制を確立し、運用する。
①現在実施している就職支援に関する科目等（課外における個別・グループ指導を含む）の指導をより一層組織的・計画的なものにするとともに、学生個々の希望進路や習熟度に応じたきめ細かなものにする。

20

【報告内容】[教育職]
令和 3 年度同様、教職支援室長と教職支援の教員(10 名)が連携し、組織的・計画的な支援を実施した。具体的には、教育職（小・中・高・特支）志望の全学生を対象に、補習授業の「教職演習(授業)」をオムニバス方式で、令和 4 年前期（4 年生対象）と後期（3 年生対象）に合計 30 コマを実施した。また、個々の学生に対しても、教職支援の教員が中心となって、学生のニーズ(校種・受験県、習熟度等)に応じて個別又はグループ単位で指導を行った。学外模試も定期的に行った。
その結果、教員採用試験受験者に占める合格者の割合は、全校種(小・中・高・特支)で 94.3%（受験者 53 人中 50 人合格）
、小学校に特化すると 95.6%(受験者 45 人中 43 人
合格)となり、いずれも過去最高の合格率を残すことができ、本計画は極めて高く評価できると判断する。
[保育職]
令和 3 年度同様、組織的・計画的な取組を行うことができた。具体的には保育職支援長が中心となって、オリエンテーションにおける情報提供を始め、前・後期開始前の各
休業中においては、希望者一人ずつに対して面談を実施し、進路相談はもとより、就職活動や試験対策のアドバイスを行った。また、3 年生に対しては 11 月から毎週 1 回のペースで、教養試験を中心に指導をし、公立の保育職の希望者に対しては 2・3 次試験に対応した基礎的学習を行った。4 年生に対しては、職種別の対策講座や学外模試を実施した。
その結果、全体の正採用の割合は、94.7％（19 人中 18 人）、そのうち公立は 90.9％（11 人中 10 人）となり、好成績を残すことができ、本計画は極めて高く評価できると判断する。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
教育職・保育職における正採用の割合：教育職 94.3％、保育職 94.7％（100％）【改善計画】
現在実施している就職支援に関する科目や演習等の指導（課外における個別・グルー
プ指導を含む）を、より一層、組織的・計画的なものにするとともに、学生個々の希望
進路や習熟度等に応じた、多様できめ細かなものにする。また、教育職においては、教員採用試験の早期化に係る国の動向も見据えながら、柔軟かつ機動的な対応ができる体制も整えておく。
②学生アンケートや学生 FD による学生の意見を参考に、現行の就職支援体制の課題について整理する。
【報告内容】［教育職］

21

令和 4 年 9 月から 10 月にかけて、教員採用試験対策に係るアンケートを実施し、現
行の教員採用試験対策を中心とした就職支援に対する成果や課題を把握した。その結果、教員採用試験で実施される各試験（筆記試験、集団討論、個人面接、小論文、模擬授業等）に係る対策の満足度は 90％を超えており、教採対策に係る教員の支援内容や方法は高く評価されている。
また、教員採用試験受験者に占める合格者の割合は、全校種(小・中・高・特支）の合計でみると 94.3%[53 人中 50 人が合格]の好成績を残しており、実践からも満足度の高さが推測される。
［保育職］
令和 4 年 12 月に 4 年生の保育者希望の学生に対して、保育職支援室のあり方と就職指導に関するアンケートを実施した。その結果、保育職支援室については、入りやすい環境であったと全員が回答している。また、相談やアドバイスを受けたり、進路先の自治体や園ごとの受験情報を得たりすることができ、現行の支援体制に対する学生の満足度は高い。
また、就職指導についても、きめ細やかな面接や小論文の指導をはじめ、模擬試験を通して十分対策ができたと回答しており、満足度は非常に高い。就職実績も今年度も希望者 19 名全員が採用され、実績からも満足度の高さが推測される。
［教育職・保育職共通］
学生 FD において、現行の就職支援体制等について意見を聴取し、集約・整理した。その結果、教育職・保育職ともに就職に関する相談や指導も充実しており、就職支援に関する満足度が高いことが確認できた。
以上のことから、教育職・保育職ともに、計画は順調に進行していると言える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
アンケート結果等における現行支援体制の満足度：91％（100％）【改善計画】
学生アンケートや、学生 FD をはじめとした学生の意見を踏まえ、学生一人ひとりの多様なニーズに応じたより一層きめ細かな指導や支援を行う。
５．学生・生徒の生活支援の充実(1)多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立し、運用する。
①学生アンケートや学生 FD による学生の意見や教員からの意見を参考に、学生からの相談体制（学生相談室、チューター制度等）の現状の課題を抽出する。
【報告内容】
1 年生は学修ポートフォリオ、2・3 年生は履修カルテを用いてチューターが面談を行った。
履修カルテを用いた面談等を行った学生の割合は、2・3 年生は 100％。1 年生は 97%であり、ほぼ満足の得られる結果である。次の計画へ向けてブラッシュアップする。

22

4 年生については教職実践演習初回授業において 4 年前期までを振り返り履修カルテを記入、その後授業において各教員が個々の課題について、その都度指導を行った。
毎年年度末オリエンテーションにおいて、2 年生と 4 年生を対象に学生生活アンケー
トを実施していたが、カリキュラム検討委員会のメンバーを中心に検討した学部の意見を基に学生生活支援委員会で審議を行い、令和 4 年度より全学年を対象として学生生活
アンケートを実施した。
学生支援満足度は、74％である。現状分析と課題への対応が不十分で、達成数値(100%)には届いていないので、引き続き検討を進める。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)履修カルテを用いた面談等を行った学生（2 年生および 4 年生）の割合：1 年生：97%、
2・3 年生 100%（100％）(2)学生アンケートにおいて、総合的な満足度について「満足している」（5 点満点で 4 もしくは 5）と回答した学生の割合：74%（100％）【改善計画】
学生アンケート（全学年に実施）や学生 FD による学生の意見や教員からの意見を参考に、学生からの相談体制（学生相談室、チューター制度等）の現状の課題を抽出する。
②大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題や想定される課題を抽出し、方向性について検討する。
【報告内容】
在学する障害学生に対して、チューターを中心に支援を行っている。学部会議は毎月、カリキュラム検討委員会は 11 回行われ、その場で情報の共有、検討を行っている。
また、令和 5 年 3 月に、『就職への不安を希望に～①学生同士のつながりを社会生活に、②発達障害の疑われる学生への支援～』というテーマで SD 研修会を実施し、障がいのある学生への対応について理解を深めた。
以上により、計画どおりに進んでおり、次の計画へ向けて情報共有を強化する。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)共有・検討のための学部会議、カリキュラム等検討委員会の開催回数：学部会議各月
1 回、カリキュラム等検討委員会年 11 回（各月 1 回）(2)障害のある学生等への対応についての研修会の実施：年 1 回（年 1 回）【改善計画】
大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題や想定される課題を抽出し、方向性について検討する。

23

【教育３】地域連携活動
６．地域との連携推進(1)大学の人材・施設等を活用した地域貢献活動を企画し、実施する。
①大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。
【報告内容】「情報収集シート」により、①教員毎の活動名称、②活動区分（出前講座、公開講座
等）、③受講対象者（一般、高校生、幼児など）、④定期・不定期開催等の活動区分に一元化を行った。
自治体や県内機関等からの依頼を受けて，教員の専門性を活かした各種審議委員や審査員、研修会講師や芸術系の指導などの実施において地域貢献に関わる案件が 25 件あった。
（内訳：出前授業 1 件、公開講座 1 件、その他研修会講師・審査員等 23 件）
依頼先は山口県レベル（健康福祉部、社会福祉協議会、保育協会等）市レベル（山口市、宇部市、下関市等の教育委員会、保育連盟等）、大学（筑波大学、福岡教育大学、放送大学等）及び県内高等学校、小学校、幼稚園や保育所等の教職員研修であり、積極的な地域貢献活動として評価できる。
令和 4 年度に本学が企画・実施した地域貢献活動は、①研修会講師（小学校・中学校・公開講座）、②県内教育・保育活動の支援（審査員、表現活動の発表等）、③教育・保育支援センター夏期講座、④スクールカウンセラーである。
以上のように活動の中で、コロナ感染症の感染拡大によって、研修会等の中止・延期等も見られたが、各教員の専門性を活かした地域貢献や、教育・保育の現場での学生の授業発表は、計画どおり継続して行われている。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
出前授業や研修会、公開講座等の地域貢献活動の実施回数：25 件（基準値＋10％（25件））【改善計画】
大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。
②学生のボランティア活動等、積極的な地域貢献活動を継続する。
【報告内容】
令和 4 年度の学生のボランティア活動の届け出件数は、15 件であった。コロナ禍もあって、令和 3 年度は 6 件であったが、令和 4 年度は学生が積極的にボランティア活動に取り組んでいるといえる。
ボランティア活動の募集については各団体や学校からの依頼を受けて、学科の教員や学生課間で情報共有をしながら、募集を行っている。学科における学生のボランティアの取り組み状況では、5 つの団体や学校においてボランティア活動を実施している。
特に今年度は、ボランティアサークル「子どもの木」が，「第 17 回 SYD ボランティア
奨励賞贈呈式」（主催：公益財団法人修養団）において、文部科学大臣賞に次ぐ、全国で24

3 団体のみが受賞する優秀賞を受賞するとともに、ボランティアサークル「子どもの居場所づくりボランティア」が『第 17 回女性いきいき大賞コープやまぐち奨励賞（学生の部）』（主催：生活協同組合コープやまぐち）を受賞するなど、その成果が顕著であった。
令和 4 年度は、以上の状況から、計画以上に進んでおり、ビジョンに掲げた「地域コミュニティをつなぎながら教育、保育、子育てに関わる力」を確実に獲得していると言える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
学生部へのボランティア活動の届け出件数：15 件（10 件）【改善計画】
学生のボランティア活動等、積極的な地域貢献活動を継続する。
③高校生を対象としたスピーチコンテストを企画し、実施する。
【報告内容】
令和 4 年 11 月に実施予定であったスピーチコンテストは、コロナ禍において、対面での実施が困難と予想されたため中止とした。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
スピーチコンテストの参加高校生の人数（実参加者数）：新型コロナウィルス感染拡大のため中止（25 名）【改善計画】「山口学芸大学と山口県立華陵高等学校との教育連携事業に関する協定書」に基づき、同校の教員又は生徒の本学への訪問や、本学教員又は本学学生の同校への訪問を計画的に実施する。
④「山口市との包括連携協定」に基づき実施した活動を振り返り、地域貢献事業や大学広報活動としての取り組みを整理し、学芸大学と芸術短期大学が連携した組織的な対応を継続する。
【報告内容】
本学は平成 29 年から山口市と包括連携協定を結んでいる。山口市との連携協定は、相互に密接な連携及び協力を図り、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性
豊かな地域社会の発展と人材の育成に寄与することが目的であり、教育・文化の振興、保健福祉の向上、地域のまちづくり、その他諸課題に関する連携協力活動は順調に推移しており、その実績は連携事業 50 件、その他 3 件である。
これらの主な協力内容は、各種委員会への委員としての市政への協力であり、定期開
催会議：30 件、不定期開催会議：18 件であった。
これまでの山口市との包括連携状況の確認と今後の連携に関し、令和 5 年 1 月に山口

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市長と学長及び副学長の懇談の場を持った。今後も定期的な懇談の場を申し入れ、双方の課題解決に向けた活動の取組みを進める。
また、令和 4 年 11 月に設立された「やまぐち地域共創プラットフォーム事業」へ参画
し、山口市の今後の地域課題の解決に向けた取り組みに協力することとしている。
以上、計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)エビデンスデータの構築：30％（30%）(2) 市長と学長の懇談回数：1 回（1 回/年）
【改善計画】「山口市との包括連携」及び「やまぐち共創プラットフォーム」に積極的に関わりながら、地域の課題解決や地域貢献事業としての組織的な取り組みを継続するとともに、これらの事業を通してビジョンに掲げた課題解決能力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成する。
⑤秋吉台国際芸術村を中心とした企画展や施設の活用案を検討する。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団及び美祢市との三者による地域貢献活動の検証を行い、それによって得られる効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進めることを検討する。
【報告内容】
本学は、令和 3 年 1 月に秋吉台国際芸術村と連携し、芸術村を活用した「芸術人材育
成プログラム」として、音楽・美術等の発表会を実施することを合意し現在に至っている。
目的は、デザインや音楽等の創造的活動を通して人材育成や交流を図ることとし、事業期間は、令和 3 年度から 5 年間として進めることを確認している。
連携事業のひとつとして、「山口学芸大学・山口芸術短期大学と秋吉台国際芸術村との芸術人材育成プロジェクト（デザインコンペ受賞作品の展示会）」を令和 3 年度から継続実施しており、令和 4 年度は、10 月 6 日～17 日に開催した。
達成数値(2 件)には届いていないため計画としては十分とはいえず、引き続き、宇部学園各部門との一体的な活動を進める。
他に活動として考えられる案としては、①不定期な PBL 連携講座の試行（公募や広報
は、きらめき財団にて行い、講師は大学が派遣する）、②秋吉台国際芸術村での講座を試行し、大学や姉妹校である成進高校の授業の一環とすることなどがある。
なお、事業開始当時は、美祢市教育委員会も含めて三者間での事業成立を目指すことを確認していたが、実現には至っていない。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
秋吉台国際芸術村またはきらめき財団との連携事業企画数：1 件（2 件）26【改善計画】
秋吉台国際芸術村と連携し、「芸術人材育成プログラム」の一環とした企画展や連携事業を進める。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団との地域貢献活動の効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進める。

【運営１】ガバナンス強化と業務の組織化
７．持続可能な組織整備と運用(1)学長直轄の組織体制整備を行う。
①学長のリーダーシップを支える機能強化のために、大学の将来構想等を検討する直轄組織として「学長企画会議」及び「危機管理室」を設置し、運用する。また、大学の教育・研究支援組織である「教育研究施設、センター、室」等の運営体制を検証し、組織規程の見直しを図る。併せて、規則整備を行う。
【報告内容】
学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制確立のため、令和 3 年度末に本学における学長直轄組織を、「学長企画会議」「企画 IR 委員会」
「危機管理対策本部会議」として位置づけ、令和 4 年度から運用を開始した。併せて、これまでの事務部を総務部に名称改称し、傘下の課をそれぞれ総務課、企画課とした。
学長企画会議は、令和 5 年 1 月までに全 5 回を開催し、案件（課題）として、①BCP 及び学校安全計画、②センターと室の検証と整備、③学術情報センターの検証と整備、④
教育研究施設の検証と整備、⑤デジタルサイネージの活用、⑥地域活性化人材育成事業に向けた学長補佐体制の強化、⑦大学の広報戦略のための Web サイトの一元化、⑧名誉教授の研究活動支援、⑨研究紀要発行に係る体制整備、⑩学生確保のための大学の将来構想の 10 件を抽出し協議した。
このうち、①BCP 及び学校安全計画、②センターと室の検証と整備、③教育研究施設の検証と整備、④地域活性化人材育成事業に向けた学長補佐体制の強化、⑤名誉教授の研究活動支援の 5 件について、実施に向けて決定した。
案件（課題）の抽出件数の 10 件は、令和 5 年度当初目標の 5 件を上回っており、更に5 件については実施に至っており、計画は順調に進んだといえる。
また、センター・室の検証・整備は、3 つのワーキングを立ち上げて検討したが、そのうち、学術情報センターについては、令和 5 年度に継続協議を行い進めることとした。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
ビジョン達成に向けた課題整理：5 件（課題抽出数 5 件）
【改善計画】
学長のリーダーシップを支える機能強化のために、学長企画会議においては、将来構想も含めた重点事項の抽出と課題解決に向けた協議を進める。

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(2)大学の働き方改革への取り組みと学生数に応じた適正な教職員体制を維持し、運用する。
①学生数に応じた適正な教職員体制を維持し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体制の点検を行う。
【報告内容】
令和 4 年度末退職者を考慮し、令和 5 年度に向けて職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教職課程の充実のため教育職員 2 名を採用するとともに、事務職員 1 名の採用を行った。
さらに、適正な教職員体制維持のため、令和 4 年度については、①学生相談室の設置、各室長（学部・学科支援室、保健室）の配置の見直し②附属施設としての「デザインスタジオ・みらい」、「教育・保育支援センター」の位
置づけの見直しを行った。
上記の見直しによって、教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善を行うことができた。
なお、教職員体制を維持し、業務の組織化を図る計画については、今年度未達成であった学術情報センターの組織見直しを行う必要があり、当初の計画を下回った。
令和 5 年度以降は、未達成部分の組織見直しを含めて教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善のため着実に計画を進めていく必要がある。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
教職員体制の維持：事業継続のための事務組織点検・改善の実施について未達成（事業継続と働き方改革の維持管理）【改善計画】
学生数及び大学設置基準・教職課程認定基準に応じた適正な教員体制を維持し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体制の点検を行う。
(3)「デザインスタジオみらい」の活動を推進する。
①「デザインスタジオみらい」の設置目的と方向性をさらに学内で共有し、学芸大学及び短期大学からの企画を取り入れ、今後の取り組みを強化する。特に、デザインコン
ペティションを通した企画を継続し、広報活動としての関連付けを明確にする。
【報告内容】「デザインスタジオみらい」の企画運営は、山口学芸大学、山口芸術短期大学の教職員が参画し行っている。
令和 4 年度は、令和 2 年度、3 年度に続き、デザイン文化の普及と大学広報の一環として、第 3 回目となる「デザインコンペ 2022」を開催した。令和 4 年度も、卒業生等と28

の連携を深めるため同窓会、学友会との共催とした。
「デザインコンペ 2022」には、全国から 81 点（テーマポスター部門：20、イラスト・
デッサン部門：52、デザイン構成部門：9）の応募があり、応募者総数は 79 名、県内応募者は 17 名（21％）であった。
応募のあった作品は、令和 5 年 2 月に入賞作品を選定し、本学 Web サイトで公表した。
さらに、「デザインコンペ企画展」「デザインセミナー」「大学グッズ作成」を企画し、実施した。
「デザインコンペ企画展」は、「デザインスタジオみらい」の広報活動として、「デザイ
ンコンペ 2022」の入選以上の作品を用いて、「芸術人材育成プロジェクト（秋吉台国際芸術村）」（10/6-10/17）及び防府アスピラート（8/17-8/26）において実施した。
「デザインセミナー」は、学内外の者を対象にして、24 回開講し、受講者数は延べ 132名であった。
「ほんとうの暦」を「大学グッズ」として位置づけて作成し、市内業者を通じて大学広報を展開した。
これらの取組みは一定の成果を上げ、計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
デザインコンペ県内応募率：21％（20％）
【改善計画】「デザインスタジオ・みらい」の活動成果を大学の広報ツールとして活用し、学生募集
や大学広報活動として発信する。
８．教職員の知識・能力、資質向上とマネジメント力強化(1)知識・能力、資質向上に資する体系的な FD/SD 研修を企画し、実施する。
①FD/SD 委員会を中心として全学共通の研修会を企画・実施する。
【報告内容】
全学共通の研修会については、Society5.0 を牽引する人材の育成に向けて、本学が取り組む「地域活性化人材育成事業（SPARC）」に関する研修会を学生部が FD・SD 委員会と連携して企画し、山口学芸大学・山口芸術短期大学の全学 FD 研修会として令和 4 年 12月に実施した。本研修を通して、「文系 DX 人材の育成」という観点から、DX とは何かを始めとした基本的な事項を共通理解した。これにより、文系 DX の必要性について理解することができ、SPARC 事業を始めるに当たっての導入的な研修として有効なものであった。
また、全学 SD 研修会については、ディプロマ・ポリシーに関して教職員の共通理解を図る目的で、令和 4 年 9 月に実施した。本研修では、教員と職員とで構成されたグルー
プで討議を行い、本学における学修支援がディプロマ・ポリシーと照らし合わせて、どのように実施されているかなどについて確認することができた。両研修は、ビデオ視聴を含め出席率は 100％であった。

29

情報セキュリティ研修については、情報セキュリティポリシー等の理解促進を図る目的で令和 4 年 4 月に Web で視聴する形で実施した。
さらに、令和 4 年 11 月から 12 月にかけて実施された「大学リーグやまぐち」や山口大学主催の FDSD 研修会（オンライン研修を主としたマネジメントから実用的な研修に至る多種多様な内容)に、本学教職員延べ 15 人が参加した。
以上のように、多くの教職員が各種研修に参加し、資質能力の向上を図っていることから、本計画は順調に進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)FD/ SD 研修会の企画・実施：①FD 研修 1 回、②SD 研修 1 回（①FD 研修会＝1 回
以上/年、②SD 研修会=1 回以上/年）(2)情報セキュリティ研修の実施：1 回（1 回以上/年）【改善計画】
FD/SD 委員会を中心として、SPARC を大学の学修活動に生かすための全学共通の研修会を企画・実施するとともに、「大学リーグやまぐち」や「SPARC のコンソーシアム」等が主催する研修会への組織的・計画的な参加を通して、教職員の資質・能力を向上させていく。
②全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
【報告内容】
教員の授業力を向上させるためには、授業の相互参観を全学的に進め、授業改善を図ることが効果的である。
このことから、山口学芸大学、山口芸術短期大学両大学で授業を担当する教員もおり、短期大学からの編入学の学生の教育の連続性の観点や、より多面的な授業参観の観点も踏まえて、二大学合同で、専任教員による授業の相互参観を組織的に推進してきた。
その結果、令和 4 年度は、前年度実績の 8 回を超える 10 回にわたる授業の相互参観が実施された。これにより、授業改善が行われ教員に求められる資質能力の向上が図られていることから、本計画は順調に進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
授業の相互参観回数：10 回（5 回/年）
【改善計画】
全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
③学生の代表が参画する授業改善のための FD 研修会を実施し、授業改善に資する。
【報告内容】
学生から、教員の授業をはじめ、現行の就職支援体制、学生生活、大学の施設関係、

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大学生活全般にわたる意見や要望などのヒアリングを、令和 5 年 2 月に実施した。
このヒアリングを通して、定期的に実施している授業評価等のアンケートではみられない学修支援（授業等）等に対する学生の意見や感想を聞くことができた。
聴取内容を関係各部署に周知することにより、授業改善や就職支援等の一層の充実、
延いては、教員の資質能力の向上に繋がることから、本計画は順調に進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
学生の FD 研修回数：1 回（1 回/年）
【改善計画】
学生の代表が参画する授業改善等を図るための FD 研修会を実施し、教員の授業改善等に資する(2)教学マネジメント、教職課程等に関して研究するワーキングループを組織し、その成果
を第三期中期計画に反映させる。
①教学マネジメント、教職課程に関して研究するワーキンググループをカリキュラム等検討委員会の中に位置づけ、情報収集・整理し、結果を取りまとめて学科内で共有する。
【報告内容】
令和 5 年 3 月までに、カリキュラム等検討委員会を 11 回開催し、そのうち、教学マ
ネジメントや教職課程に関する協議を 4 回行った。
令和 6 年度から SPARC 事業での連携開設科目の試行が始まるため、関連の授業科目を含む令和 6 年度の教育課程について関係教員で見直しを行い、素案として作成した学則
別表 1（学則第 31 条に規定する、授業科目の名称、単位数、履修方法を規定した別表）を、教育課程委員会に諮り了承された。その後、教育課程表にも内容を反映させ、令和6 年度の教育課程を決定した。
教学マネジメント、教職課程に関して情報収集・整理し、学科内で共有することは順調に推移している。
以上、計画は順調に進んでいる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
カリキュラム等検討委員会の開催回数：定期的にカリキュラム等検討委員会を開催し、情報収集・整理し結果を取りまとめている。
（定期的に開催し情報収集・整理し、結果を取りまとめる。
）【改善計画】
教学マネジメント、教職課程に関して研究するワーキンググループをカリキュラム等検討委員会の中に位置づけ、情報収集・整理し、結果を取りまとめて学科内で共有する。

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９．学部・学科等組織再編の検討と実施(1)適正な学生数を確保するため、入学定員や収容定員の管理を実施する。
①中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の検討を行う。
【報告内容】
大学等における在籍学生数については、大学設置基準第 18 条第 3 項等において、「教
育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理す
るものとする。
」とされている。
令和 4 年 10 月の大学設置基準の改正では、「収容定員を基に管理していることと併せ、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数年度の算定へと改める」という方向性が示された。
これにより、令和 5 年度以降においては、入学定員超過率による不交付措置等の廃止と併せて、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場合の増額措置についても、廃止されたところである。
このような状況から、学長企画会議において今後の適正な入学者数や収容定員の数の確保をするため、令和 5 年度入学者選抜並びに令和 6 年度以降の定員・人材確保検討の基礎資料を作成・提案し、令和 5 年度入学者選抜における目標とする入学見込者数並びに令和 6 年度以降の定員変更の検討と、今後の教員採用計画を決定した。
なお、令和 5 年度生については学生数予測に基づき、昨年度より入学生数を適正数確保したことにより、収容定員数に対して適正な定員率となり、定員管理は計画どおり適切に行われている。今後も引き続き情報収集と分析を行い、学生確保の戦略と入試内容の検討を行う。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
将来の大学設置等の認可申請に向けて、4 年間の平均入学定員超過率が、認可基準に規定する率未満となるよう適正な入学者数を確保する：組織再編や適正な収容定員数に関し検討を行った。
（組織再編や適正な収容定員数に関し検討を行う。
）【改善計画】
中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の検討を行う。
(2)大学院(研究科)の現状について多面的に分析し、存在意義・可能性について検討する。
①研究科会議を定期的に開催し、在籍の院生の学修状況を把握し関係教員で共有する。
【報告内容】
第 1 回の研究科会議において、現状と今後の研究科の方向性について協議した。その後の会議の内容は、主として在学生の履修状況や修士論文の報告、及び大学院入試に関わる要項作成などである。

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令和 4 年度は、研究科の在籍者は 2 年生（中国の留学生）1 名のみであった。当初懸念された言葉の問題は、それぞれの履修科目担当者の協力もあり、無事単位の履修を終えた。修士論文についても、中間報告会、最終報告会、口頭試問を経て無事修了した。
令和 4 年度の年度計画については、研究科会議を開催し、在籍の院生の学修状況について把握及び関係教員で共有を行い、計画どおり進んだ。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
研究科会議の開催数：5 回/年（半期に 2 回以上）【改善計画】
研究科会議を定期的に開催し、先行する連合教職大学院の事例を参考にその可能性について協議し、将来の具体的にあり方を構成員全体で検討する。
②令和 3 年度に示された大学院の方向性に沿って、院生の確保について検討を継続する。
【報告内容】
第 1 回の研究科会議において、特に大学院希望者の減少とその現状分析・意見交換をした。そこでは過去の実績と、現在の山口大学大学院教育学研究科（教職大学院）への進学希望者について議論した。
現状としては、令和元年度から令和 4 年度までの本学大学院教育学研究科への進学者
は計 2 名、それに対して山口大学大学院教育学研究科（教職大学院）への進学者は計 6名となっている。
令和 4 年度当初の年度計画において立てられた会議は開催され、また「院生の確保」の検討はされており、計画は予定どおり進んでいる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
研究科会議の開催数：5 回/年（半期に 2 回以上）【改善計画】
研究科会議を定期的に開催し、先行する連合教職大学院の事例を参考にその可能性について協議し、将来の具体的にあり方を構成員全体で検討する。

10.部門間連携強化(1)法人内部門間連携による教育プログラム（実習・イベント・発表）の在り方について検討し実施する。
①亀山幼稚園、慶進中・高等学校における教育実習（見学実習を含む）等について、現状の課題を 抽出し、より効果的な方法を検討し、実施する。
【報告内容】
幼稚園教育実習関連については、1 年生の必修科目「大学教育基礎演習」において、

33

初等幼児教育、英語教育専攻共に、生涯発達的な視点の獲得の面から、幼児期の子どもと関わる機会として、亀山幼稚園での一日見学実習を実施した。また、運動会や音楽発表会などの行事に、ボランティアとして参加する学生もあった。
慶進中・高等学校の実習については、中等教育専攻 3 年生 8 名が、前半を令和 4 年 5月に、後半を 9 月に教育実習を行った。
また、「第 6 回慶進杯小学生英語スピーチコンテスト」に参加する小学生の事前指導（3 回）に、各 4 名の学生がボランティアとして参加した。本学教員も、令和 4 年 10 月に開催されたスピーチコンテストに審査員として参加し、部門間連携としての役割を果たした。
「学び体験 2022」では、慶進高等学校グローバルコース 2 年生 83 名が、11 月に本学での授業を 2 講座体験した。
このことから、法人内部門間連携による教育プログラムは、計画に沿って順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
教育プログラム（実習・イベント・発表）の実施回数：5 回（5 回/年）
【改善計画】
亀山幼稚園、慶進中・高等学校における教育実習（見学実習を含む）等について、現状の課題を抽出し、より効果的な方法を検討し、実施する。
【運営２】リスクマネジメント強化
11.学校安全対策の検証と強化(1)これまでの危機管理対応に加え、新型コロナ対策も踏まえた実質的な体制を整備し授業、入学試験及び学生生活等についてマニュアル化を図る。また、諸活動を通じて見直しを図りながら大学運営を行う。
①学長直轄組織としての「危機管理室」を明確に位置付けるために、令和元年度に設置された「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」の再編をする。併せて、事業継続計画（BCP）を策定する。
【報告内容】
令和元年度に設置された「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」から学長直轄の組織として「危機管理対策本部会議」へ再編し、運用を開始することができた。
令和 4 年度内に「危機管理対策本部会議」は 9 回開催され、主として、新型コロナウ
イルス感染症対策防止について協議し、学内教職員が連携し、念入りな打ち合わせや調整を重ねることが可能となり、円滑な感染防止対策に取り組むことができた。
さらに、南海トラフ大地震をはじめとした大規模地震等の自然災害や新型コロナウイ
ルス等の感染症等のまん延、大事故による突発的な環境の変化等不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させず又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方
針として事業継続計画（BCP）を策定することができた。

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よって、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
環境保全、人権、安全への配慮：「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」の再編完了、事業継続計画の策定完了（認証評価基準の適合）【改善計画】
危機管理対策本部会議において、「危機管理基本マニュアル」等に基づき、事業継続計
画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント（BCM）等の運用を行う。
(2)防災訓練の充実を図る。
①危機管理マニュアルに基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した
避難訓練を行う。
【報告内容】
令和 4 年度は、「危機管理基本マニュアル」及び「消防計画」に基づき、在学生および教職員に対する安全教育の一環として、学生・教職員を対象とした緊急地震速報対応行動訓練、防災訓練緊急地震時においての避難行動訓練を実施した。
（実施日：令和 4 年
11 月、参加者数：教職員 51 名、学生 347 名）
訓練は、令和 3 年度から地震速報による対応行動訓練を実施しているが、令和 4 年度
は令和 3 年度の改善点を踏まえて防災への啓発を行い、特に防災への意識づけを重要視し、教職員の連携の元で素早く的確に運営することができた。
よって、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
環境保全、人権、安全への配慮：危機管理基本マニュアルに基づいた防災訓練の実施完了（認証評価基準の適合）【改善計画】「危機管理基本マニュアル」及び「学校安全計画」、「消防計画」に基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。

【運営３】学生・生徒募集
12.学生・生徒募集活動の強化(1)専攻別に全選抜区分の入学後の学修状況を調査・分析し、入学者選抜の妥当性を検証する。
①ディプロマポリシー・アドミッションポリシーの変更に伴い、選抜方法の見直し（試験科目・ 実技科目等）を検討し実施する。
【報告内容】

35

新たなアドミッション・ポリシーが求める学生を受け入れるため、各試験区分の試験
内容の検討と、それに伴う「学力の３要素」の多面的・総合的評価方法の見直しを行うとともに、受験生がどの試験区分で実力を発揮しやすいかを提示するため、評価の際に重視するポイントを明確にし、令和 5 年度入学者選抜方法を決定した。
これを大学案内や募集要項、Web サイトに掲載した。
また、高等学校の教員を対象とした本学の入試説明会（令和 4 年 5 月）や高校生や保護者を対象としたオープンキャンパス（6 月、7 月、8 月、9 月）、本学の教職員による学内外のガイダンス（随時）、高等学校訪問等を利用してその周知を図った。
以上の取り組みにより、計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
見直しと実施：募集要項、ウェブページでの情報公開が完了（募集要項、ウェブページ
での公開）【改善計画】
過去 3 年間の入学生の選抜区分と入学後の学修状況の相関について調査・分析結果を踏まえ、令和 4 年度から実施された総合選抜を含め、年内の推薦入試の見直しを検討し、入学者の確保を目指す。
②過去 3 年間の入学生の選抜区分と入学後の学修状況の相関について調査・分析結果を踏まえ、推薦入試枠、指定校推薦等について検討する。
令和 5 年度入試から、専攻に捉われない括り募集とし、一般選抜（1 期）及び共通テ
スト併用選抜（前期）においては県外入試や新たな入試区分として、出願条件から評定の平均値を撤廃し、過年度生も出願の対象とする総合型選抜入試を実施する。教育者・保育者を目指す学生としての資質を備え、学力だけでは図れない幅広い多様な学生を受け入れ、定員の確保を目指す。
【報告内容】
入学後の学修状況に基づき検討を行い、入試区分ごとの募集人員を見直すとともに、学科単位のくくり募集を実施した【12(1)③】(37P)。
また、総合型選抜においては、これまで自己推薦書、セミナー及びレポート作成、面接を実施していたが、令和 5 年度入試では「本学で学ぶ意欲」を評価の上で重視することとし、プレゼンテーションや論作文、面接を導入して多面的・総合的に判定することとした。
学校推薦型選抜では、入学後に学習面で順調な伸びを示していることから、指定校の対象となる高等学校の見直しを行い、指定校及び募集人員を大幅に拡大した。
一般選抜においては、Ⅰ期では音楽実技と英語の選択を廃止したが、Ⅱ期、Ⅲ期については移行期として従前どおりとした。
さらに、共通テスト利用選抜での面接廃止、Ⅰ期入試での県外入試（福岡会場）導入
により、受験生が来学する負担を軽減し、学生募集を強化した。

36

以上の取り組みにより、入学定員は充足しており、計画は着眼点どおり推移しているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
入学定員の確保：114％（定員の 100％）【改善計画】
過去 3 年間の入学生の選抜区分と入学後の学修状況の相関について調査・分析結果を踏まえ、令和 4 年度から実施された総合選抜を含め、年内の推薦入試の見直しを検討し、入学者の確保を目指す。
③括り入試の出願条件や実施方法について検討し、募集要項に反映させる。
【報告内容】
入試はこれまで専攻別に実施していたが、入学後に専攻を超えた免許の取得を希望す
る学生が多くみられた。
そこで、1 年生後期まで時間の余裕を持って、自分自身の適性を見極めることが可能となるように、令和 5 年度入試からは、全ての入試区分において、学科単位のくくり募集とした。
また、この目的を大学案内、募集要項、Web サイトに掲載して周知を図った。
以上の取り組みにより、計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
見直しと実施：募集要項、Web サイトでの情報公開が完了（募集要項、Web サイトでの公開）【改善計画】
過去 3 年間の入学生の選抜区分と入学後の学修状況の相関について調査・分析結果を踏まえ、令和 4 年度から実施された総合選抜を含め、年内の推薦入試の見直しを検討し、入学者の確保を目指す。
(2)全選抜区分の志願者について分析・検証し、今後の学生募集（広報戦略）の方針と方策について検討する。
①志願者の在籍高校について把握・分析することで学生募集の方策について検討する。
【報告内容】
試験区分ごとに、過去 5 年間の高等学校別志願状況を調査した結果、志願者数等はコ
ロナ感染拡大防止前の令和 2 年度のレベルに回復しているが、県内の志願者数は頭打ちになっていることが判明した。
そのため、依然として県外の高等学校訪問やガイダンス等は困難であったが、本学に資料請求のあった県外の高校生や島根県、愛媛県、九州各県の高等学校に対して、オー37プンキャンパスや就職実績等のチラシの配布を行った。
令和 5 年度の選抜方法においては、一般選抜Ⅰ期に、初めての県外試験会場として福岡会場を設定し、受験生の利便性にも配慮して実施するなど、【12.(1)②】（36P）、【12.(1)③】（37P）に記す方法を決定した。
令和 5 年度からは、さらに県外の受験生や高等学校等への本学の周知を図ることが肝要と考える。
以上により、計画は順調に推移しているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
令和 5 年度入試の選抜方法への反映：令和 5 年度入試の選抜方法を決定済（選抜方法を
決定）【改善計画】
今年度実施した選抜方法と結果を踏まえ、見直し（試験科目・ 実技科目等）を検討・実施し、収容定員の充足を目標に、入学者数の確保を目指す。
②高校生や地域への、オープンキャンパスの周知と内容の充実を図る。
【報告内容】
本学入学者に対して、選抜区分別にオープンキャンパスの参加状況について調査をした。
総合型選抜では、入学者数のうち 93％がオープンキャンパス参加者で、その中でも半数が複数回参加していた。
学校推薦型選抜では、入学者全員がオープンキャンパス参加者で、その内訳としては指定校及び公募制での入学者の半数が複数回参加していたが、姉妹校で複数回参加した者はいなかった。
一般選抜と共通テスト利用選抜では、入学予定者のうち 48％がオープンキャンパスに参加していたが、複数回参加した者はほとんどいなかった。
一般選抜のみの場合は、33％が参加していたが、前者と同様に複数回参加した者はほとんどいなかった。
共通テストのみも、19％が参加していたが複数回参加した者はほとんどいなかった。
以上の結果として達成数値(60％)を下回っており、周知と内容の充実は、計画を下回っている。
年内入試（総合型・学校推薦型）の受験生がオープンキャンパスの参加率も、リピート率も高く、最終的に入学率が高いという実績を踏まえ、目標達成のためにも今後はオープンキャンパスの魅力を向上させ、年内入試の志願者を増加させていく方策を検討することが急務だと考える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
入学者の内、オープンキャンパスへの参加率：49％（60%）

38【改善計画】
今年度実施した選抜方法と結果を踏まえ、見直し（試験科目・ 実技科目等）を検討・実施し、収容定員の充足を目標に、入学者数の確保を目指す。
③「出前講座」等の実施により、本学の魅力を高校生に情報発信する。
【報告内容】
年度当初、教員の実施可能な講座を一覧表にして、本学の Web サイトに掲載するとともに、5 月には各高等学校を訪問した際に講座の一覧表を持参して、実施に向けて検討をしてもらうように依頼した。さらには、「大学リーグやまぐち」の広報媒体への掲載の依頼をした。
結果として、学外での出前講座は 9 校で、令和 3 年度より 4 校増加した。また、学内での出前講座は 8 校となり、令和 3 年度より 3 校増加した。全体として計画どおりに進んでおり、次年度に向けて広報活動を活性化させ、「出前講座」の開催に向けて更なる周知を図る必要がある。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
「出前講座」の実施率（実施率＝「出前講座」等の実施校/県内普通科高校 51 校×100）：
32％（30%）【改善計画】
今年度実施した選抜方法と結果を踏まえ、見直し（試験科目・ 実技科目等）を検討・実施し、収容定員の充足を目標に、入学者数の確保を目指す。
④高校生や地域のニーズを分析し、ホームページの内容充実と情報発信の強化を図る。
【報告内容】
入試情報については、令和 3 年度末にはアドミッション・ポリシーや令和 5 年度入試の主な変更点及びを掲載するとともに、令和 4 年 5 月末には令和 5 年度入試の募集要項を速やかに掲載した。また、入試の過去問題の配布についても 6 月末には申し込みを可能とした。
Web オープンキャンパスについては、構成を変更して、最初に専攻紹介アニメーショ
ン「初等幼児教育専攻」「英語教育専攻」を掲載して、高校生の興味・関心を引き付けやすいように工夫した。また、学生インタビューでは新たに 4 件を追加し、全 14 件が視聴できるようにするなど、閲覧者に本学の学生の生の声を届けるように努めた。
オープンキャンパスでは、7、8、9 月のオープンキャンパスの具体的な内容がわかる
ように Web サイトに掲載した。
このような取り組みにより、着実に成果をあげており、計画は順調に推移しているといえる。更なるアクセス数の増加に向け情報発信に努めていく必要がある。

39

【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
対前年比アクセス数：13,872 件（12,000 件）【改善計画】
高校生や地域のニーズを分析し、Web サイトの内容充実と情報発信の強化を図る。

【財政１】自己収入増と経費抑制
13.経営判断指標「A」の維持(1)定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（学校単位）での「A」段階を維持する。
①大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行
い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
【報告内容】
令和 4 年度については、私立大学等経常費補助金の一般補助が令和 3 年度交付額より約 20％増加した。要因として、①令和 4 年度入学者数によって令和 4 年度の収容定員数が実数に近づいたため私立大学等経常費補助金一般補助の算 定部分「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合」の増減率（A 区分）が改善したこと。
②経常費補助金を各大学に配分するための圧縮率が令和 4 年度については改善されたこと。
が挙げられる。
しかし、学生数の減少により学生生徒納付金収入が減収となったため、教研費・管理経費・施設設備支出のバランスを見直し、収入と支出バランスを確保した。さらに【9.(1)①】（32P）で検証した学生数予測に基づき、学生納付金収入のシミュレーションを行い、年度毎の収入・支出シミュレーションを行った。
令和 4 年度は、収入減による厳しい予算編成となったが、日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）で A ランクを維持することができた。よって、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
認証評価基準項目の適合：A ランク維持（日本私立学校振興・共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）で A ランクを維持する。
）【改善計画】
大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検
証を行う。

40

②書類押印の省略及び連絡手段のデジタル化に向けた取組に関する調査結果に基づき、学内業務のスリム化・コスト削減に向けた取り組みの強化を図る。
【報告内容】
押印の省略及び連絡手段のデジタル化の推進については、令和 3 年度より学内教職員
による WG を立ち上げ、現在も協議を進めている。
学内の各様式の押印省略について、各様式に基づいて各部署にヒアリングを行い、省力化可能な書類の洗い出し・検証の作業を行った。さらに、学内の一部規定の改正により様式から押印を廃止し、規程の改正を必要としない誓約書等の申請書類の押印を廃止した。
また、コスト削減及び連絡手段のデジタルについては、学内会議（運営委員会、教授会、企画 IR 委員会）資料について、令和 4 年度よりデジタルデータ（PDF 化）を本稼働させて会議を実施し、会議準備業務のスリム化、ペーパーレス化によるコスト削減を図ることができた。
さらに、教職員の Microsoft365 の活用（Outlook、teams）によるメールやスケジュー
ル確認・オンライン会議の外、今年度より施設予約の他に物品貸出（ノートパソコン・
タブレット）予約によって、教職員間及び各部署間の連絡手段や手続のデジタル化について定着（対前年比 45％増）させることができた。
以上のことから、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
認証評価基準項目の適合：会議資料及び連絡手段のデジタル化によるコスト削減達成（基準項目の適合）【改善計画】
大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
③令和 5 年度に向けて、今後の「山口学芸大学、山口芸術短期大学研究助成制度」の課題等について検討し、必要があれば効果的な配分に向けた方針案を作成する。
【報告内容】
研究活動費の適切な配分に向け、外部資金の獲得促進も踏まえた、研究助成制度の目的と令和 4 年度配分方針を以下のように定め、教員の研究費確保を進めた。
①学長のリーダーシップにより教員の研究活動を促進し、外部資金の獲得を支援する制度であること。
②本制度は、外部資金の獲得につながる研究であり、次年度以降の公的研究費への応募を前提とすること。
さらに研究活動の計画的な実施と適正な予算執行を目的として助成金制度の一部改正を行い、公募時期と配分時期の早期化及び適切な予算執行のための手続きを決定し、

41

令和 4 年 4 月初旬に助成金の交付をした。
令和 4 年 10 月には、科研費の採択により得られた間接経費を財源として、第 3 回研
究助成金を交付した（申請 2 件、交付 2 件）。
以上により、研究活動費は、大学予算のみに頼るのではなく、教員自身の自助努力による外部資金の間接経費獲得による資金確保の仕組みが構築されており、計画は順調に推移しているといえ、今後も継続していくこととする。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
研究活動への資源配分：効果的な助成制度の制定（効果的な助成制度）【改善計画】
令和 4 年度に引き続き、科研費等の競争的研究費の獲得のための研究助成制度を継続し、令和 6 年度科学研究費助成事業の申請に向けた方針のもとに傾斜配分をする。
(2)経常費補助金の確実な獲得を目指す。
①「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
【報告内容】
令和 4 年度私立大学等経常費補助金については、【13.(1)①】(40P)で記述したとおり、①私立大学等経常費補助金一般補助の算定部分「学部等ごとの収容定員に対する在籍
学生数の割合」の増減率を改善された。
②私立大学等経常費補助金（特別補助）申請件数 3 件に対して全件採択された。
よって、令和 3 年度より交付額が約 20％増加し、交付額が全体として増加した。
また、私立大学等経常費補助金に追加配分で加算される「私立大学等改革総合支援事業」の申請に向けては、令和 3 年度同様、学内の常設委員会を中心としてとりまとめ、
全教職員が関わりながら設問の背景を確認し点数化した。
令和 4 年度改革総合支援事業申請の得点率は、60％であったため、採択とはならなかった。
なお、2 月に公表された令和 4 年度の全国の選定ラインは 69 点であり、当初計画より下回った。よって令和 5 年度以降も引き続き、選定ライン以上を目指してさらなる全学的な取り組みが求められる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)特別補助申請件数：特別補助申請数維持（申請数対前年度維持または増）(2)私立大学等改革総合支援事業獲得点数：改革総合採択基準点未達成（基準値（73点）以上）【改善計画】「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費42補助金の追加配分の獲得を図る。
(3)外部資金及び寄附金等の獲得に関する取り組みの強化を図る。
①競争的研究費の獲得のための研究助成制度の課題を検討・整理し、令和 5 年度科学研
究費助成事業の申請に向けた対策を検討する。
【報告内容】
外部資金獲得に関する取り組みの強化を図るため、「研究助成制度」の目的として、次の 2 点を明示した。
①学長のリーダーシップにより教員の研究活動を促進し、外部資金の獲得を支援する制度であること。
②本制度は、外部資金の獲得につながる研究であり、次年度以降の公的研究費への応募を前提とすること。
また、制度の趣旨を踏まえた査定の評価指標を以下のとおりとし、メリハリのある傾斜配分を行った。
A：科研申請実績、学科発表あり、B:組織型プロジェクト研究、C:科研・学会発表なし
D：研究スタートアップ支援経費（新任教員）
令和 4 年度の「研究助成制度」もおける研究助成金申請・採択件数等は、申請件数が14 件、採択件数が 14 件だった。
（内訳：個人 7 件 組織型 4 件 新任教員 3 件）
この取組みに対し、令和 4 年度の公的研究費（科研費）への申請件数は 5 件（代表 4
件、研究分担 1 件）であり、計画は順調に推移していると言える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
申請件数：5 件（4 件）【改善計画】
令和 4 年度に引き続き、科研費等の競争的研究費の獲得のための研究助成制度を継続し、令和 6 年度科学研究費助成事業の申請に向けた方針のもとに傾斜配分をする。

【財政２】施設・設備・構内環境の点検と改善
14.施設・設備の計画的な整備(1)財政的観点からのキャンパスデザイン構想の確立と施設・設備の計画的な導入をする。
①学内教職員や学生のニーズに沿った施設設備計画を検証・立案するために、学生アンケートや施設整備プロジェクトメンバーによる学生及び教職員からの意見集約を参考に年度毎に施設整備計画を検証する。
【報告内容】
令和 4 年度については「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅱ期工事として下記の通り計画を実施した。

43

①F 棟 4 階の講義室整備(人材育成連携拠点形成費等補助金分担金の一部活用)②F 棟・G 棟の什器（テーブル・イス）の更新②F 棟全館の照明器具 LED 化③学内手洗自動水栓更新④法人全体で鍵盤楽器の移動・売却の実施（法人全体 100 台 → 75 台へ削減）
さらに、学生生活アンケートでは、「キャンパス（施設）は居心地がよいですか」という設問に対し、「よい、ややよい」と答えた割合は、令和 3 年度：76%、令和 4 年度：98%となっており、整備計画の着実な進行による効果が現れていると判断される。
令和 4 年度当初予算の圧縮による事業内容を縮小したが、補助金の交付などプラス要
素が加わり、施設整備計画を完了し、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
計画の実施：令和 4 年度整備計画完了（当該年度の施設整備計画の完了）【改善計画】「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、【13.(1)①】（40P）で検証した収支バ
ランスを考慮し、施設・設備計画を実施する。
②今後 10 年間の施設整備計画について、上記①の年度毎の検証結果に基づき、メリハ
リのある計画の運用をし、当該年度の予算編成へ反映する。
【報告内容】
令和 4 年度における施設整備計画については「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅱ期工事として計画を実施した。
施設整備については、人材育成連携拠点形成費等補助金(SPARC)分担金が配分されたことにより、当該事業の申請内容に基づき整備計画（F 棟改修工事の実施及び備品整備）を変更し、補正予算を策定した。
鍵盤楽器の見直しについては、L 棟・M 棟のピアノ練習室の利用状況について学生ア
ンケートを実施し、稼働状況を確認した。
稼働状況を踏まえて学内教職員による施設整備プロジェクト検討会議を 3 回開催し、ピアノレッスン室・練習室の現状を検証し、来年度実施予定の L 棟解体に向けた検討を行った。検証の結果について、下記のとおり①学生アンケートや時間割に基づく稼働状況の検証結果、令和 4 年度の L 棟・M 棟のピアノレッスン室・練習室の稼働 率は平均 30％と低いことを確認し、ピアノ売却及び施設集約（L 棟を 2 棟→1 棟）の方向性を決定することができた。
②稼働状況に基づき、法人全体でピアノの移動・売却の検討を行い、実施した。
大学内は 94 台から 67 台へ見直し削減（法人全体では 100 台から 75 台へ見直し
削減）
よって令和 4 年度編成予算において整備計画を完了し、本計画は順調に推移している。

44

【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
計画的な予算編成：編成予算内での整備計画完了（編成予算内での整備計画完了）【改善計画】
環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
③環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
【報告内容】
令和 4 年度については、令和 3 年度に策定した「環境整備計画・施設管理計画」に基づいた学内施設点検等の定期作業（貯水槽点検・消防設備点検・電気設備点検）の他、以下の追加作業を実施した。
①外構維持（草刈、剪定、溝掃除、除草剤散布）②高圧洗浄（体育館前 ILB、A 棟国道側 ILB、B 棟ホワイエ）③施設修繕（体育館前タイル修繕、徐行看板修繕、C 棟サイン取替）④設備更新（F 棟全館照明器具更新、学内手洗自動水栓更新）⑤学内所有資産の見直し【14.(1)①】（43P）（「施設整備・ICT 整備ロードマップ」と連動し、ピアノ台数の見直しを実施）
また、上記①の除草剤散布作業により定期的な草刈回数を 2 回削減し、令和 3 年度執行経費より約 15％コスト削減を図った。さらに上記⑤の作業について、大学内のピアノ
台数を 94 台から 67 台に見直し削減（法人全体では 100 台から 75 台へ見直し削減）し、定期調律に係るランニングコストも令和 3 年度実績より約 30％削減され、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
コスト節減：令和 3 年度ランニングコストより節減達成（令和 3 年度コストを維持ま
たは節減）【改善計画】
以下の施設設備整備・環境整備を予定する。
イ）Ｆ20 改修及び F30 教室の改修・什器整備ロ）L 棟 2 号棟の解体及び周辺外構整備
ハ）情報基盤サーバ更新 外45

IV. 本学における自己点検・評価への取組み
1. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本的考え
方 ―評価の目的と基本方針制定の趣旨について―学園が設置する各学校は、建学の精神である「至誠」を具現化した使命及び教育理念に基づき人材育成を行っており、令和 3 年度に策定した中・長期計画である「宇部学園ビジ
ョン 2030」を基盤として、「志」をもって将来の社会をけん引する人材を各学校で養成し、持続可能な社会貢献活動を将来像としている。
大学が教育理念を達成し、全学的な内部質保証体制の構築と教学マネジメントによる教育の質保証や大学間の競争的環境の中で切磋琢磨して個性輝く大学になるためには、教職員それぞれが、また大学を構成する各組織が、教育研究活動をはじめとするそれぞれの任務に積極的に取り組むことが求められる。
【自己点検・評価の必要性】
これらの活動は、長期的かつ大学の基本方針に従って遂行することが肝要であることか
ら、必要に応じてその諸活動を点検し、現状と課題を学園一体となって明らかにし、その活動を改善していくことが重要である。
教育・研究をはじめとする大学全般の運営は、様々な観点から日々検証を重ねることが必要であり、まずはその当事者である大学の構成員自らが、その点検評価を行うことがも
っとも効率的である。
さらに、大学は、国の補助金や授業料収入をはじめとして、広く社会の各分野からの支援によって支えられていることを考慮すれば、その活動内容（教育、研究、社会貢献活動）を広く公表することで、社会の理解を得ながら持続可能な目標に向かい、価値連鎖を創造することが必要である。このように、自らの現状を正確に把握・検証しながら、学園全体の目標を意識しつつ大学運営に関して自己点検・評価活動を継続する必要がある。
【自己点検・評価活動と認証評価、外部評価】
上記の自己点検・評価活動は、本学が独自に設定する項目による自己点検・評価活動（以下、「本学独自の自己点検評価」という。
）、評価を受ける大学とは別の独立した第三者（文部科学大臣が認証した評価機関）によって行われる評価活動（以下、「認証評価」という。
）
及び大学が学外有識者を選出して主体的に行う自己点検・評価活動（以下、「外部評価」と
いう。
）
「がある。
このうち、
「認証評価」は「我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資する」こと、「大学の教育研究活動等の質を保証する」ことを目的としている。
また、「外部評価」については認証評価制度の導入に伴い、法的な義務は廃止されたが、認証評価による幅広い視点での点検・評価を踏まえ、特に、今後の教育に関する内部質保証の確立に向け積極的に取り組むこととする。

46

【自己点検・評価活動と中期計画】「自己点検活動」は、学校教育法第 52 条において、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」とあるように、目標達成のために、大学がその個性を活かして定めたそれぞれの教育理念に照らして、PDCA サイクルに基づく活動を定めたものである。
このことから、中期計画の達成度評価の目的も、大学の教育・研究活動の改善と、質の向上にある。こうして、独自の「自己点検評価活動」並びに「認証評価」等に伴う自己点検・評価活動は基本的には同一の目的を持つこととなる。
毎年度こうした自己点検・評価活動を繰り返しながら認証評価に活かされることは、大学の現状を踏まえた教育研究活動や社会貢献活動にはなくてはならないシステムであり、その結果として、大学構成員による評価とは違った視点から、諸活動に対する有益な点検、評価の情報がもたらされることが期待される。
【まとめ】
以上より、
「大学独自の自己点検・評価」と、「認証評価」等に対応するための自己点検・評価活動の目的は、大学の業務全般の教育研究水準の向上をもたらし、評価結果の公表を通じて、大学に対する社会からの支持を獲得することにある。
本学学則第２条に規定する自己点検・評価において、「教育研究水準の維持向上に資するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と定めているのはこのような意味を持っている。
各教員及び組織体の活動を、大学の教育と研究水準の向上という目的のために、それに応じて定められた評価方法によって点検し、さらにその改善のための課題は何か、また改善のためにどのような努力が払われているかを明らかにすることが求められる。
こうした自己点検・評価作業を実際に行うに当たっての基本方針は「山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針」に定めるものとする。

47

2. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針
令和 2 年 10 月 1 日
自己点検・評価委員会決定
本学学則第 2 条に「本法人は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の理念及び目的を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定められている自己点検・評価活動を行うため、ここに活動に関する基本方針を制定する。
１ 評価の目的
本学が独自に設定する項目による自己点検・評価活動（以下、「本学独自の自己点検評価」という。
）、
評価を受ける大学とは別の独立した第三者（文部科学大臣が認証した評価機関）
によって行われる自己点検・評価活動（以下、「認証評価」という。
）及び大学が学外有識者を選出して主体的に行う自己点検・評価活動（以下、「外部評価」という。
）の目的は、第一に、その業務全般、特に、教育研究水準の向上をもたらすこと、第二に、その公表を通じて社会からの支持を獲得すること、そしてそれによって本学の理念および目的を達成することにある。
２ 評価の種類
本学における自己点検・評価活動は、以下のとおりとする。
(1)本学を構成する教員及び諸組織並びに大学全体を対象とする。
(2)教育、研究、管理運営、社会貢献・連携等の諸活動全般に対して行う。
(3)「本学独自の自己点検評価」、「認証評価」及び「外部評価」に対応するための活動とする。
３ 評価体制２に掲げた自己点検評価活動は、学長の指揮の下、自己点検・評価委員会が実施する。
４ 評価資料２に掲げた自己点検評価活動を効率的に行うために、各教員及び各組織は教育活動、研究活動をはじめとする諸活動を恒常的に記録・収集・自己点検し、蓄積する。
５ 評価結果の活用
評価結果は、教員個人にあっては、その後の諸活動の質の更なる向上のための資料とする。
学内各委員会、学部長、各学科長あるいは学生部及び事務部にあっては、大学の活性化あるいは大学業務全般の改善、教育、研究水準の向上のための諸施策の立案、それを実行するための資料とする。

48

６ 評価結果の公表
評価の結果は、その性質上開示に適さないものを除き、刊行物への掲載やインターネッ
トの利用等、広く周知が可能な方法によって公表する。
以 上49

3. 山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領
令和 4 年 4 月 26 日
教育課程委員会
１ 経緯と本要領の趣旨
本学は、教育者・保育者の養成を主たる目的としており、教職課程の運営に当たっては、
ディプロマ・ポリシーに照らし、その教育方法・内容・学修成果等の状況等を十分に検証し、継続的に教職課程の改善や教育の質の向上に努める必要がある。
このような中、令和 3 年 5 月、改正教育職員免許法施行規則が公布され、同施行規則第22 条の 8 に「認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教員組
織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と規定されて、令和 4 年 4 月 1 日から教職課程の自己点検・評価が義務化されることとなった。
このため、本学では、令和 3 年度第 1 回自己点検評価委員会において、本学教職課程の自己点検・評価は、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価に組み込む形で実施し、一体的に行うこと、その実施に関する具体的な内容は教育課程委員会においてまとめること、その評価結果は継続的に教職課程の質保証の改善に生かすこと、について審議され、承認された。
本実施要領は、これらのことを踏まえ、教職課程の自己点検・評価を適切かつ効果的に実施するため、その基本的な枠組みを定めるものである。
２ 実施体制
教職課程の自己点検・評価の、評価の観点の策定及びその見直し、その観点に基づく実施の点検・評価は、教育課程委員会がその任を担い、自己点検・評価委員会と連携しながら行う。
３ 手順・方法⑴ 教職課程の評価の観点は、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価の基準項目ごとに策定する。ただし、大学全体の評価の観点と重なるものは省略する。
⑵ ⑴の観点による自己点検・評価は、大学全体の自己点検・評価の項目に取り込みながら行う。
⑶ ⑵を行う際は、法令等により求められている事項の順守状況、評価できる点及び課題
点、課題の解決に向けた対応等について検討する。
⑷ 可能な限り、データや根拠資料に基づき行う。そのため、アセスメント・ポリシー細則別表Ⅰの評価指標にかかるデータ等の継続的な把握・蓄積に努める。
⑸ 学修者目線で行うとともに、学外関係者など第三者の視点も可能な限り組み入れる。
４ 評価の実施時期
毎年度、大学全体の自己点検・評価の時期に合わせて、教育課程委員会に所属する大学

50

教育学部・短期大学保育学科の各所属委員並びに事務局所属委員が中心となり、教職協働で行う。
５ 評価結果の取扱い⑴ 評価結果は、教育課程委員会の審議を経て、学長が決定し、自己点検・評価委員会に報告する。
⑵ 評価結果は、その性質上開示に適さないものを除き、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価の報告により、本学公式ウェブサイト等において公表するとともに、この結果を契機として、学内外からフィードバックを受けるものとする。
⑶ 教育課程委員会は、公表された評価結果や学内外の意見を踏まえ、教職課程の改善を図る。
６ 本要領の事務
この要領に関わる事務は、学生部教務課において処理する。

51

令和４年度

自己点検・評価報告書

エビデンスデータ集

令和 5 年 5 月

山口学芸大学目次【資料 1】学則（目的） ................................................................................................... 1【資料 2-1】組織図（令和 4 年 4 月 1 日現在） ................................................................ 2【資料 2-2】組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在） ................................................................ 3【表 1】学校法人及び本学の沿革（沿革と現況） ............................................................ 2【表 2-1】学生数（令和 4 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 2-2】学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 3-1】教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 3-2】教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 4-1】職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 4-2】職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 3【表 5】入学者数の推移（令和元年度～令和 5 年度） .................................................. 4【表 6】過去 5 ヵ年の休学者数・退学者数・退学率の推移（平成 30 年度〜令和 4 年度）......................................................................................................................................... 4【表 7】山口県教育委員会主催プログラムへの参加状況（平成 30 年度〜令和 4 年度） .. 4
【表 8】進路決定状況（平成 30 年度〜令和 4 年度） ....................................................... 5【表 9】保健室利用状況（平成 30 年度〜令和 4 年度） ................................................... 5【表 10】相談室利用状況（平成 30 年度〜令和 4 年度） ................................................. 5【表 11】公的奨学金給付状況（平成 30 年度〜令和 4 年度） .......................................... 5【表 12】本学独自の奨学金給付状況（平成 30 年度〜令和 4 年度） ................................ 6【表 13】校地面積（令和 4 年度） ................................................................................... 6【表 14】校舎面積（令和 4 年度） ................................................................................... 6【表 15】ピアノレッスン室・ピアノ練習室数 ................................................................. 7【表 16】学内 Wi-Fi 設置箇所一覧 ................................................................................... 7【表 17】蔵書数等 ........................................................................................................... 7【表 18】入館者数等 ........................................................................................................ 7【表 19】バリアフリー施設一覧 ...................................................................................... 8【表 20】学生生活に関するアンケート

キャンパス（施設）全体の満足度 .................... 8【表 21】学生生活に関するアンケート

キャンパス（施設）ごとの利用度 .................... 8【表 22】過去 5 年間の進級者数の推移 ............................................................................ 9【表 23】卒業に必要な最低修得単位数（令和 4 年度入学生） ....................................... 10【表 24】令和 4 年度成績評価状況 ................................................................................. 11【表 25】山口学芸大学教育学科

初等幼児教育専攻科目群（令和 4 年度入学生） ....... 11【表 26】山口学芸大学教育学科

英語教育専攻科目群（令和 4 年度入学生） .............. 12【表 27】山口学芸大学大学院教育学研究科 科目群 ....................................................... 12【表 28】令和 4 年度

教育学科教養科目 ...................................................................... 13【表 29】教員数（令和 4 年度） .................................................................................... 13【表 30】FD・SD 研修会の実施状況（令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度） .......... 14【表 31】研究助成 ......................................................................................................... 15【表 32】研究助成経費配分額（平成 30 年度～令和 4 年度）（単位：件、円） ..... 15【表 33】理事会の開催状況 ........................................................................................... 15

【表 34】令和 4 年度

学内常設委員会一覧 ................................................................... 16【表 35】評議員会の開催状況 ........................................................................................ 16【資料 1】学則（目的）山口学芸大学学則（目的）■山口学芸大学学則（目的）第1条

山口学芸大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学理念「至誠」の精神に基づき、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、もって豊かな教養と人間性を備えた教育者の育成並びに社会の発展に寄与することを目的とする。

山口学芸大学大学院学則（目的）■山口学芸大学大学院学則（目的）第2条 本大学院は、建学の精神に則り、芸術を基盤とする教育の実践と学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる教育者としての深い学識及び卓越した能力を培い、子ども学の発展並びに文化の進展に寄与する人物を育成することを目的とする。

1

【資料 2-1】組織図（令和 4 年 4 月 1 日現在）
学校法人

法人事務局

理事会
評議員会
監事
山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

学部・学科支援室

学生課

保健室

入試広報課

就職支援室

初等幼児教育専攻
英語教育専攻大学院教育学研究科
子ども教育専攻

キャリア支援センター

山口芸術短期大学

教職支援室

保育職支援室
保育学科
学術情報センター

図書館

芸術表現学科
情報教育支援
センター

専攻科
芸術表現専攻

総務部

総務課

企画課
慶進高等学校

慶進中学校

成進高等学校

亀山幼稚園

宇部中央自動車学校

2

教育・保育支援センター

【資料 2-2】組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在）

学校法人

法人事務局

理事会
評議員会
監事
山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

学部・学科支援室

学生課

保健室

初等幼児教育専攻

英語教育専攻

学生相談室

入試広報課

大学院教育学研究科

就職支援室

子ども教育専攻
キャリア支援センター

山口芸術短期大学

教職支援室

保育職支援室
保育学科
学術情報センター

図書館

芸術表現学科
情報教育支援センター

専攻科
デザイン専攻

総務部

総務課

企画課
慶進高等学校

慶進中学校

附属施設（教育研究組織）

成進高等学校デザインスタジオ・
みらい

亀山幼稚園

教育・保育支援センター

宇部中央自動車学校3

【表 1】学校法人及び本学の沿革（沿革と現況）
昭和20(1945)年 財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営
昭和23(1948)年

学制改革により宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称、宇部学園女子中学校を併置

昭和26(1951)年 寄附行為により財団法人宇部女子商業学校から学校法人宇部学園に改組
昭和40(1965)年

宇部学園女子高等学校を宇部女子高等学校に、宇部学園女子中学校を宇部女子中学校に名称変更

昭和41(1966)年 宇部女子高等学校美祢分校開校、宇部中央自動車学校開校
昭和43(1968)年 山口芸術短期大学を開学（音楽科、生活芸術科開設）
昭和49(1974)年 山口芸術短期大学に幼児教育科開設
昭和51(1976)年 宇部女子高等学校美祢分校を廃止し、美祢中央高等学校開校
昭和53(1978)年 山口芸術短期大学専攻科音楽専攻を設置
昭和63(1988)年 山口芸術短期大学専攻科生活芸術専攻を設置
山口芸術短期大学の幼児教育科を保育学科、音楽科を音楽学科、生活芸術科
平成11(1997)年
を芸術文化学科と科名変更
平成14(2002)年 宇部女子高等学校を慶進高等学校と改称
山口芸術短期大学音楽学科の音楽指導コースを廃止し音楽療法コース、保育
平成14(2002)年
学科に幼児教育コース及び介護福祉コースを開設
平成15(2003)年 山口芸術短期大学専攻科幼児教育専攻を設置
平成16(2004)年 慶進中学校を中高一貫校として再開
平成18(2005)年 山口芸術短期大学芸術文化学科をデザインアート学科と名称変更
平成19(2007)年

山口学芸大学教育学部子ども教育学科（定員50名）開学
美祢中央高等学校を成進高等学校と改称

平成21(2009)年 山口学芸大学教育学部子ども教育学科に編入制度の導入
平成22(2010)年 山口芸術短期大学音楽学科・デザインアート学科を廃止、芸術表現学科開設
平成23(2011)年 山口学芸大学大学院教育学研究科子ども教育専攻（定員5名）を開設
平成24(2012)年 山口学芸大学教育学部子ども教育学科の入学定員を60名に変更
平成26(2014)年 山口学芸大学教育学部子ども教育学科に特別支援学校教諭養成課程を開設
平成28(2016)年 山口学芸大学教育学部子ども教育学科学科名称を教育学科に変更
・中学校・高等学校教諭養成課程（英語）を開設
・専攻制度（初等幼児教育、中等教育）を導入
・学部入学定員を70名に変更
平成30(2018)年 日本高等教育評価機構(JIHEE)が定める大学評価基準に適合していると認定

令和3(2021)年

山口学芸大学教育学部教育学科中等教育専攻を英語教育専攻に変更

令和4(2022)年

山口芸術短期大学保育学科介護福祉コースを廃止
一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアム設立（山口大学・山口県立大学・宇部学園（山口学芸大学））
一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアムが大学等連携推進法人に認定（山口大学・山口県立大学・宇部学園（山口学芸大学））
山口芸術短期大学専攻科芸術表現専攻を専攻科デザイン専攻に改称

令和5(2023)年2【表 2-1】学生数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学部 学科
研究科 専攻

学生数

入学定
員

編入

教育学部教育学科

70人

10人

教育学研究科子ども教育専攻

5人

－

収容定員
1年

2年

3年

4年

計

300人

64人

75人

80人

88人

307人

10人

-

1人

－

－

1人

【表 2-2】学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学部 学科
研究科 専攻

入学定
員

編入

収容定員

教育学部教育学科

70人

10人

教育学研究科子ども教育専攻

5人

－

学生数
1年

2年

3年

4年

計

300人

80人

64人

74人

82人

300人

10人

0人

0人

-

-

0人

【表 3-1】教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

教育学部教育学科

18人

6人

1人

0人

25人

研究科

教授

准教授

講師

助教

計

13人

1人

0人

0人

14人

専攻

教育学研究科子ども教育専攻【表 3-2】教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

教育学部教育学科

16人

7人

0人

0人

23人

研究科

教授

准教授

講師

助教

計

12人

0人

0人

0人

12人

専攻

教育学研究科子ども教育専攻【表 4-1】職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

専任

非常勤

計

4人

6人

10人

【表 4-2】職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

専任

非常勤

計

5人

5人

10人

3

【表 5】入学者数の推移（令和元年度～令和 5 年度）

区分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

志願者数

289人

370人

346人

193人

233人

受験者数

284人

360人

341人

190人

229人

合格者数

153人

132人

155人

159人

198人

入学者数

87人

78人

78人

64人

80人

入学定員

70人

70人

70人

70人

70人

定員充足率

124%

111%

111%

91%

114%

【表 6】過去 5 ヵ年の休学者数・退学者数・退学率の推移（平成 30 年度〜令和 4 年度）
区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

学 生 数

327人

344人

337人

343人

307人

休学者数

1人

0人

0人

0人

1人

休 学 率

0.30%

0.00%

0.00%

0.00%

0.32%

退学者数

2人

5人

1人

4人

2人

退 学 率

0.60%

1.50%

0.20%

1.20%

0.65%

※学生数は、各年度の 5 月 1 日時点※休学者数は、休学開始年度で計算※退学者数には、除籍者を含む【表 7】山口県教育委員会主催プログラムへの参加状況（平成 30 年度〜令和 4 年度）
区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

34人

56人

（中止）

（中止）

38人

応募者

21人

20人

21人

25人

25人

合格者

7人

12人

15人

12人

16人

採用前教職インターンシップ

25人

27人

（中止）

（中止）

22人

学校体験制度
教師力向上
プログラム※令和 3 年度から、「教師力向上プログラム」の定員は、前年度までの 30 人から 5 人減の 25 人となっている4

【表 8】進路決定状況（平成 30 年度〜令和 4 年度）
区分

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 主な就職・進学先

教育職志望者数

49人

46人

42人

61人

49人

45人

41人

61人

就職率

100.0%

97.8%

97.6%

100.0%

保育職志望者数

20人

19人

26人

29人

20人

19人

26人

29人

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

6人

11人

4人

6人

6人

11人

4人

6人

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

公務員、一般事
13人 務、金融、製造、サービス業
100.0%

1人

4人

2人

1人

2人 大学院、専門学校

教育職就職者数

保育職就職者数
就職率
一般職志望者数
就職決定者数
就職率
進学50人

公立小学校、中学50人 校、高等学校、特別支援学校
100.0%
19人

公立及び私立幼稚19人 園、保育所、認定こども園、施設
100.0%
13人【表 9】保健室利用状況（平成 30 年度〜令和 4 年度）
区分

平成30年度

令和元年度

利 用者総計

249人

259人

160人

248人

291人

内

科

的

119人

99人

28人

18人

49人

外

科

的

78人

87人

33人

30人

45人

メ ン タ ル

2人

1人

11人

1人

4人

そ

他

49人

71人

88人

199人

196人

養

1人

1人

0人

0人

0人

令和3年度

令和4年度

の

休

令和2年度

令和3年度

令和4年度

【表 10】相談室利用状況（平成 30 年度〜令和 4 年度）

平成30年度

令和元年度

9人

35人

令和2年度
20人

10人

9人

【表 11】公的奨学金給付状況（平成 30 年度〜令和 4 年度）
区

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

日本学生支援機構

95人

101人

137人

142人

123人

山口県ひとづくり財団

27人

21人

15人

12人

8人

その他の奨学金

3人

1人

1人

1人

13人

125人

123人

153人

153人

144人

合

分

計

5

【表 12】本学独自の奨学金給付状況（平成 30 年度〜令和 4 年度）
区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

特待生奨学金

13人

11人

12人

10人

10

県外生特別奨学金

－

9人

15人

21人

27

遠隔地特別奨学金

42人

28人

26人

8人

予約制特別奨学金

0人

1人

0人

1人

1

55人

49人

53人

40人

38人

合

計

令和4年度

【表 13】校地面積（令和 4 年度）

校舎・体育施設敷地

屋外運動施設24,257.6㎡

合計

3,619.0㎡

27,876.6㎡【表 14】校舎面積（令和 4 年度）

専
校舎名（ 体育施設除く）

用

大学

共有する他の学校等の専用大学院・短大
短大専用
共

用

合

計

RC造

A棟1期

623.2㎡

1,972.2㎡

419.9㎡

3,015.3㎡

RC造

A棟2期

256.5㎡

2,739.3㎡

150.3㎡

3,146.1㎡

RC造

B棟

400.4㎡

1,967.6㎡

RC造

L棟1期

378.1㎡

378.1㎡

RC造

L棟2期

307.0㎡

307.0㎡

S造

渡り廊下

S造

陶芸窯

RC造

C棟

RC造

M棟

RC造

M棟倉庫

RC造

G棟

RC造

F棟

RC造

I棟

S造

立体工房
合

2,368.0㎡

36.1㎡
1,718.1㎡
668.8㎡

36.1㎡
85.5㎡

85.5㎡

52.5㎡

1,770.6㎡

100.0㎡

768.8㎡

15.4㎡
22.5㎡

572.5㎡

15.4㎡
789.1㎡

789.1㎡

320.1㎡

915.1㎡

1,378.1㎡
計

1,971.4㎡

10,399.3㎡

6

1,378.1㎡
214.1㎡

214.1㎡

2,816.6㎡

15,187.3㎡

【表 15】ピアノレッスン室・ピアノ練習室数

区

分

レッスン室

練習室

Ｃ棟

6（練習も可能）

－

Ｌ棟

4

20

Ｍ棟

2

19

合計

18

49

【表 16】学内 Wi-Fi 設置箇所一覧

校舎名

室名
A203 A204 A205
A303 A304 A305
A310 A311 A312
学生ホール
B401 B402 B403

導入割合※

B棟

A101
A301
A308
A402
B300

A102
A302
A309
A403
B301

C棟

C20

C30

学生ラウンジ

10%

F棟

F20

F30

F40

100%

G棟

G11

G20

G21

I棟

I10

図書館

A棟

A206
A306
A400

A209
A307
A401

会議室

ソフィアルーム

100%
100%

60%
100%

M棟

0%

L棟

0%

体育館

体育館

100%

※全教室数に対するWi-Fi導入教室の割合【表 17】蔵書数等
区

分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

蔵書数

61,408冊

62,401冊

64,246冊

学術雑誌数

92種

109種

111種

ＡＶ資料数

2,147点

2,161点

2,207点

座席数

57席

57席

57席

分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

入館者数

14,475人

15,084人

16,055人

貸出人数

1,447人1,669人

1,749人

貸出冊数

3,557冊4,108冊3,909冊【表 18】入館者数等
区7

【表 19】バリアフリー施設一覧

A棟

B棟

I棟

体育館

自動ドア

2か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

自動ドア

3か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

スロープ

1か所

【表 20】学生生活に関するアンケート

キャンパス（施設）全体の満足度

区

分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

2

年

3.69

3.79

3.95

4

年

4.17

4.42

4.22

全

体

3.92

4.19

4.14

※満足度 : 満足～不満までの数値を 5段階で点数化し、人数をかけて平均値をだしたもの。

8

【表 21】学生生活に関するアンケート

キャンパス（施設）ごとの利用度

令和2年度
学年

令和3年度

令和4年度

2年

4年

全体

2年

4年

全体

2年

4年

全体

教室

28.6

16.1

22.6

40.5

19.0

26.5

34.6

33.1

33.5

図書館

4.5

17.8

10.8

5.1

10.2

8.4

6.8

5.8

5.4

クラブ室

0.0

0.8

0.4

2.5

0.0

0.9

0.0

0.8

0.4

学食

12.0

10.2

11.2

15.2

10.9

12.4

18.0

14.9

21.0

学生ホール

38.3

20.4

29.9

26.6

32.7

30.5

29.3

19.8

22.9

コンピュータ
室

3.0

12.7

7.5

0.0

6.1

4.0

1.5

0.8

2.2

実習室・演習
室・自習室

3.0

12.7

7.5

6.3

6.1

6.2

3.0

9.9

4.3

校庭（中庭
等）

0.0

0.0

0.0

1.3

0.7

0.9

0.0

0.0

0.0

保健室・学生
相談室

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

売店

8.3

3.4

6.0

0.0

11.6

7.5

3.8

8.3

7.1

その他

2.3

9.3

5.6

2.5

2.7

2.7

3.0

6.6

3.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

計

【表 22】過去 5 年間の進級者数の推移
学科・専攻

教育学科
初等幼児教育専攻

教育学科
英語教育専攻

入学年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

対象者数

71人

90人

74人

70人

61人

進級者数

71人

90人

74人

70人

61人

進級率

100%

100%

100%

100%

100%

対象者数

4人

8人

11人

9人

3人

進級者数

3人

8人

10人

9人

3人

進級率

75%

100%

91%

100%

100%

9

【表 23】卒業に必要な最低修得単位数（令和 4 年度入学生）
科目群

専攻

摘要

社会科学
人文科学
教
養
科
目
初
等
幼
児
教
育
専
攻

自然科学・情報
コミュニケーション 「情報処理」、「大学教育基礎演習」を含む20単位
芸術文化
キャリア教育
体育
学科目

専
門
科
目

子ども学

グローバル学「教職原論」、「教育制度論」、「特別支援教育概論」、「教育課程論」、「ICTを活用した教育の理論と方法」、「教育相談」「ピアノ奏法Ⅰ」を含む65単位
以下①及び②を含む7単位①「子ども表現実践演習」②「こども実地研究I」、「子ども実地研究Ⅱ」の2科目又は「地域演習課題解決演習(PBL)Ⅰ」、「地域課題解決演
習(PBL)Ⅱ」の2科目

教育実習
保育実習
実践演習
ゼミナール
修得単位数の合計「卒業研究」4単位
124単位以上

科目群
社会科学

専攻

摘要

人文科学
教
養
科
目

自然科学・情報
コミュニケーション 「情報処理」、「大学教育基礎演習」を含む20単位
芸術文化
キャリア教育
体育

英
語
教
育
専
攻

学科目

専
門
科
目

子ども学
グローバル学「教職原論」、「教育制度論」、「特別支援教育概論」、「教育課程論」、「ICTを活用した教育の理論と方法」、「教育相談」を含む65単位
以下①及び②を含む7単位①「子ども表現実践演習」②「こども実地研究I」、「子ども実地研究Ⅱ」の2科目又は「地域演習課題解決演習(PBL)Ⅰ」、「地域課題解決演
習(PBL)Ⅱ」の2科目

教育実習
実践演習
ゼミナール
修得単位数の合計「卒業研究」4単位
124単位以上10【表 24】令和 4 年度成績評価状況
専攻別初等幼児教育専攻

中等教育専攻英語教育専攻

教育学科計

S

28.3%

22.4%

27.8%

A

45.2%

38.3%

44.6%

B

20.7%

23.8%

21.0%

C

4.5%

11.0%

5.0%

D

0.2%

1.9%

0.3%

F

1.2%

2.5%

1.3%

80.05

82.98

素点平均点
83.24
※素点平均点は、S～D評価の素点を対象とする。

【表 25】山口学芸大学教育学科

初等幼児教育専攻科目群（令和 4 年度入学生）
説

科目群名称

学科目

子ども学

グローバル学

ゼミナール
教育実習
保育実習
実践演習

明

「教職原論」、「教育制度論」、「特別支援教育概論」、「教育課程論」、
教育者・保育者としての人間的資質と高「ICTを活用した教育の理論と方法」、
度な専門的知識を修得する科目群。
「教育相談」「ピアノ奏法Ⅰ」を含む65
単位を卒業要件最低修得単位数と設定。

子どもの成長と発達の連続性を理解し、
以下①及び②を含む7単位を卒業要件最実践を通して子どもと関わる資質を修得
低修得単位数と設定。
する科目群。
①「子ども表現実践演習」②「こども実地研究I」、「子ども実地研究Ⅱ」の2科目又は「地域演習課題解
グローバルな視野をもって課題解決に取 決演習(PBL)Ⅰ」、「地域課題解決演習(PBL)Ⅱ」の2科目
り組む力を修得する科目群。

学問的体系に基づく専門的知識、論理的「卒業研究」4単位がこれに該当する。
思考力と分析力を修得する科目群。
乳幼児、児童、生徒と関わる中で課題を見出し、実践する意欲と教育者・保育者としての資質を修得する科目群。

11

【表 26】山口学芸大学教育学科

英語教育専攻科目群（令和 4 年度入学生）

科目群名称

説

「教職原論」、「教育制度論」、「特別支援教育概教育者・保育者としての人間的資質と高 論」、「教育課程論」、「ICTを活用した教育の理論
度な専門的知識を修得する科目群。
と方法」、「教育相談」を含む65単位を卒業要件最低修得単位数と設定。

学科目

子ども学

グローバル学

ゼミナール
教育実習
保育実習
実践演習

明

子どもの成長と発達の連続性を理解し、
以下①及び②を含む7単位を卒業要件最低修得単位数
実践を通して子どもと関わる資質を修得と設定。
する科目群。
①「子ども表現実践演習」②「こども実地研究I」、「子ども実地研究Ⅱ」の2
グローバルな視野をもって課題解決に取 科目又は「地域演習課題解決演習(PBL)Ⅰ」、「地域課題解決演習(PBL)Ⅱ」の2科目
り組む力を修得する科目群。
学問的体系に基づく専門的知識、論理的「卒業研究」4単位がこれに該当する。
思考力と分析力を修得する科目群。
乳幼児、児童、生徒と関わる中で課題を見出し、実践する意欲と教育者・保育者としての資質を修得する科目群。

【表 27】山口学芸大学大学院教育学研究科 科目群
研究領域

教
育
学
研
究
科
目

専
門
研
究
科
目
合計

説

明

高度な学問的成果に学びつつ、子どもや学校教育の現代的課題を研究する科目群。広い学問的視野を形成し、学界における議論にも触れること
教育基盤・発達に関する研究領域
で自らの課題に対して自ら取り組むことができる技能を修得する。「教育原論特論」と「教育心理学特論」を含む4科目8単位以上を修得。

教育実践・表現に関する研究領域

幼稚園における活動、小学校における授業についての深い分析、音楽や造形等の芸術表現についての深い分析を行うとともに、子どもや学校教育の課題に対応しうる実践について研究する科目群。全科目を選択科目とし、4科目8単位以上を修得。
自ら進んで研究する資質・能力を修得する科目群。ものごとを客観的にとらえ、問題を分析し、仮説を提示し、確かなデータに基づきながら自分の結論を導き出すという研究方法について学ぶ。「教育特別研究
Ⅰ」・「教育特別研究Ⅱ」・「教育特別研究Ⅲ」・「教育特別研究Ⅳ」の4科目から構成され、全科目必修。

必修科目12単位を含む、30単位以上修得。

12

【表 28】令和 4 年度

教育学科教養科目

科 目 区 分

教
養
科
目

科

目

名

社会科学

日本国憲法、心理学、知的財産入門

人文科学

哲学、文学、郷土史

自然科学・情報＊情報処理、データ科学とプログラミング、暮らしのなかの科学

コミュニケーション

日本語コミュニケーション、英語コミュニケー
ションⅠ、英語コミュニケーションⅡ

芸術文化

音楽概論、美術概論、器楽アンサンブル

キャリア教育＊大学教育基礎演習、地域理解

体育

体育＜実技＞、体育＜講義＞＊を付した科目は卒業要件（必履修科目）【表 29】教員数（令和 4 年度）
学科等名

教育学部
教育学科

専任教員数

大学設置基準

教授

准教授

講師

合計

学部の種類
及び規模に
応じ定める
専任教員数
〔イ〕

18

6

1

25

8

〔ロ〕
（合

計）

大学全体の
収容定員に
応じ定める
専任教員数
〔ロ〕

4
6

18

6

1

25

8

13

〔イ〕、〔ロ〕に必要な教授数63

【表 30】FD・SD 研修会の実施状況（令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度）

令
和
２
年
度

1

新任者のためのFDSD研修【4/9,4/10】

関係者11人

新任者6人

2

FD研修会「遠隔授業実施に向けて」【4/23，4/24】

松村納央子（教育学部准教授）

45人

3

SD研修会「地域連携と大学の役割：PBLが拓く可能性」【9/25】

福屋利信（学生部長）

56人

4

FD研修会「学生と考える大学授業のあり方」（学生FD）【2/2，2/8，2/10，2/16】

5

FD研修会「Society5.0に向けた大学授業改革」【2/25】

5人(2/2)、7人(2/8)、6人(2/10)、8人(2/16)
松村納央子（教育学部准教授）
長田和美（芸術表現学科准教授）

56人

川野哲也（教育学部教授）

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

6

FD活動（授業の相互参観）

学芸・短大合わせて13件

1

令和3年度新任者研修【4/20,4/21】

関係者10人

新任者6人

2

FD研修会「遠隔授業について」【5/19】

松村納央子（教育学部）

34人

3

芸術表現学科FD研修会「Microsoft365によるオンライン授業」

長田和美（芸術表現学科准教授）

16人

学生部
事務部

56人

入試広報課
企画連携課

山之口和義
藤井論

4

SD研修会「広報戦略から見る大学のあり方」「研究に関する倫理について」【9/16】

5

FD研修会「対話による深い学びをめざして」【2/24】

森俊博（教育学部）
永田実穂（保育学科）

52人

6

SD研修会「特別な配慮を必要とする学生とのかかわり方」【3/8】

名島潤慈（教育学部）

48人

7

学生FD

中止

8

FD活動（授業の相互参観）

合計7件（学芸4件・短大3件）

1

令和3年度新任者研修【4/20】

関係者

新任者8人

2

情報セキュリティ研修

中西信宏（学生部教務課）

69人

3

SD研修会「ポリシー実現と大学の将来について考える」【9/15】

川野哲也（教育学部）

専任教職員57人

4「大学の業務改善を教職協働で行う」他【11～12月】「大学リーグやまぐち」他

15人

5

FD研修会「文系DX人材はなぜ必要か」【12/21】

松野浩嗣（山口大学DX担当副学長）

52人

学生10人（学芸４人、短大６人）

6

学生FD【2/7,2/17,2/21】

7「就職への不安を希望に」①学生同士のつながりを社会生活に②発達障害の疑われる学生への支援【3/3】松田信夫(教育学部)

8

FD活動（授業の相互参観）

学芸・短大合わせて10件

14

47人

【表 31】研究助成
区分

区分

助成の上限額①教育内容・方法の改善に関するもの
組織型プロジェクト ②教育・研究の活性化に関するもの
研究助成③教育・研究環境等の充実に関するもの④その他学長が必要と認めるもの

個人研究助成毎年の予算に応じて、その都度決定する①一般研究助成…研究領域・ 担当科目に係る研究に対する助成

200,000円②特別研究助成…専任教員の研究領域及び担当科目に係る研究のうち独創性のある 研究内容・研究手法で行う研究若しくは各種学会、作品、作曲、リサイタル等（以下 「学会等」という。）での発表に対する助成

300,000円③若手研究助成…39 歳以下の専任教員が行う研究に対する助成

200,000円※ 「個人研究助成」に複数名で申請される場合は、必ず代表者を明示してください。

【表 32】研究助成経費配分額（平成 30 年度～令和 4 年度）
平成30年度

区分

件数

令和元年度

助成額

件数

（単位：件、円）

令和2年度

助成額

件数

助成額

令和3年度
件数

助成額

令和4年度
件数

助成額

一

般

3

300,000

3

380,000

4

543,000

1

160,000

3

419,640

特別61,160,000

5930,000

5932,000

6

1,423,350

3458,000

若

手

0

0

4

226,000

22520001

150,000

1

117,000

プロジェクト型研究

-

-

-

-

4

8670003

1,057,560

4822,125

合計

31,460,000

12

1,536,000

3

2,594,000

8

1,733,350

11

1,816,765【表 33】理事会の開催状況
令和元年度
5月29日（※）

令和2年度
5月29日

（※）

令和3年度

令和4年度

5月27日

5月30日

8月22日

6月19日

8月25日

8月23日

12月17日

8月27日

12月21日

12月14日

3月27日（※）

12月23日

3月29日

3月29日

3月26日

（※）

（※）は同日に２回開催したことを示す。

15

【表 34】令和 4 年度

学内常設委員会一覧

学長企画会議危機管理対策会議

企画・ IR委員会

入試委員会

入試広報委員会

教育課程（教職課程）委員会

教務委員会

自己点検評価委員会

研究推進・研究不正防止委員会

FD・ SD 委員会

学術情報センター（図書館・情報 教育 支援 セン
学生生活支援委員会
ター・情報基盤）委員会
ハラスメント防止・対策委員会

キャリア支援委員会

教育・保育支援センター委員会【表 35】評議員会の開催状況

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5月29日（※）

5月27日

5月30日

6月19日

12月21日

8月23日

8月27日

3月29日

12月14日

12月23日―

3月29日

16