社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～政策動向
令和 4 年度 №6 Ver.1／2023.2.10◇政策トレンド

政策トレンド一覧【財政・税制、経済・成長】 ➢物価・賃金・生活総合対策本部（第 6 回）

2023.1.24

P1【規制改革】➢

規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ

2022.12.22

P7【地方創生・地方分権等】➢

国家戦略特別区域諮問会議（第 54 回～56 回）

2022.12.22

P8【社会福祉法人等】➢

令和４年度全国厚生労働関係部局長会議

2023.1.30

P9

【高齢者】

➢

第 36 回介護事業経営調査委員会

2022.2.1

P 11

【障害者】

➢

第 124 回労働政策審議会障害者雇用分科会

2023.2.2

P 14【子ども・家庭福祉】➢

第 15 回社会保障審議会 放課後児童対策に関する専門委員会 2023.2.8

P 17【生活困窮・生活保護】➢

第 1 回孤独・孤立対策に関する有識者会議

2023.2.2

P 23【人材確保等】「『医療・介護・保育』求人者向け特別相談窓口」の設置

2023.2.2

P 26

【その他】

第 3～5 回困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議

2023.1.16

P 27

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
目 次◇政策トレンド

政策委員会

P

1

〔分類・事項〕
1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 28

2．規制改革

P 75

3．地方創生・地方分権等

P 84

4．社会福祉法人等

P 89

5．高齢者

P 98

6．障害者

P 117

7．子ども・家庭福祉

P 137

8．生活困窮・生活保護

P 177

9．人材確保等

P 196

10．予算

P 206

11．災害対策

P 216

12．その他P 226

政 策 ト レ ン ド【財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）】◆2023.1.24 物価・賃金・生活総合対策本部（第 6 回）
▶ 1月24日に物価・賃金・生活総合対策本部の第6回会議が開催され、「総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行に向けた進捗状況のフォローアップ」について議論された。
▶ 総合経済対策と補正予算に盛り込んだ 各施策を早急に実行していくことが必要としたうえで、主な施策の進捗状況について関係大臣が説明した。
▶ 「出産・子育て応援交付金」について、１月中には433の市町村、３月末までには約９割の市町村において伴走型の相談支援及び出産・子育て応援ギフトの申請受付が開始される予定。残り１割についても実施の方向で検討が行われている。
▶ 低所得の子育て世帯に対する給付金の支給、困窮するひとり親家庭等を支援する子ども食堂に対する支援についても取組が着実に進んでいる。 引き続き地方自治体等と連携しながら、これらの施策の円滑な実施を図る。
【厚労省の提出資料】▶ 地方創生臨時交付金の中に創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」は、12月末までに1,672団体に対し約4,900億円の交付を決定。生活者支援としては、学校給食費の支援など「エネルギー・食料品価格等の物価高騰にと伴う子育て世帯支援」、事業者支援としては、「医療・介護・保育
施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」の活用される傾向にある。
▶ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯等への1世帯当たり5万円を給付）
は、ほとんどの自治体で支給が開始。12月末時点で対象世帯の約7割に給付金を支給。
▶ 岸田総理（本部長）は、各大臣に対し、補正予算の全事業について進捗管理を徹底すること、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、起動的かつ的確に対処していくこと等を求めた。

-1-◆2023.1.24 第 2 回経済財政諮問会議▶ 1月24日に令和5年第2回経済財政諮問会議が開催され、マクロ経済運営、中長期の経済財政に関する試算、今後の少子化対策の検討に向けて議論が行われた。
▶ 「今後の少子化対策の検討に向けて」においては、①「経済的支援の強化」、「子育て家庭を対象としたサービス拡充」、「働き方改革の推進と制度の充実」の三本柱について、質的・量的拡大を進めるべき。②関連する古い慣行の見直しや、東京一極集中是正・地方活性化も含めて、関連政策を総合的、かつ効果を最大化するベストポリシーミックスという形で取りまとめるべき。③成長と分配の好循環を実現し、賃金を着
実に引き上げるとともに、若年世代への分配の強化が不可欠の課題になる、というような議論が行われた。
▶ 岸田総理は、締め括りの発言において、急速に進行する少子化への対応は待ったなしの重要課題。本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされる、子ども・子育て政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していく。
今後の子ども・子育て政策については、本日議論があったように、経済的支援の強化、子育て家庭を対象としたサービス拡充、働き方改革の推進と制度の充実といった基本的方向性に沿った取組の強化とともに、その大前提として、成長と分配の好循環実現を通じた若い世帯の所得向上を実現し、未来に希望を持てる社会作りが重要とし、小倉少子化対策担当大臣に早急に、子ども・子育て政策の強化に向けた具体的な内容の検討・調整を進めるよう指示した。
◆2023.1.23 「こども・子育て政策」は最重要課題 第 211 国会 岸田首相施政方針演説▶ 第211国会の冒頭の岸田首相の施政方針演説で、「子ども・子育て施策」「包摂的な経済社会づくり」「災害対応・復興支援」について触れ、それぞれ次のように述べた。
▶ 子ども子育て施策
新しい資本主義は、「持続可能」で、「包摂的」な新たな経済社会を創っていくための挑戦であり、最重要政策と位置付けているのが、「こども・子育て政策」。急速に進展する少子化により、2022年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている。こども・子
育て政策への対応は、先送りの許されない課題で、こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない。こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進めるとともに、高等教育の負担軽減に向けた出世払い型奨学金制度の導入にも取り組む。
4月に発足するこども家庭庁の下で、必要とされるこども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する。こども・子育て政策の内容を具体化し、社会全体で安定的に支えていく方法を考え、安心してこどもを産み、育てられる社会を創ることに取り組んでいく。
あわせて、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支えあう、持続的な社会保障制度の構築に取り組む。
▶ 包摂的な経済社会づくり
老若男女、障害のある方も、ない方も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会。意欲のある全ての方が、置かれている環境にかかわらず、十全に力を発揮できる包摂的な経済社会を創る．特に、「女性」「若者」「地方」の力を引き出す政策に力を入れる。
（女性）
女性の就労は大きく増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっているが、出産を契機に、女性が非正規雇用
化する、Ｌ字カーブの解消、男女間の賃金格差の是正は、引き続き喫緊の課題。女性登用の一層の拡大も進めていかねばならない。女性の就労の壁となっているいわゆる103万円の壁、130万円の壁といった制度の見直し、男女共に育児休業を取得しやすい制度の導入などの諸課題に対応していく。さらに、配偶者による暴力防止の取組を強化するため、ＤＶ防止法の改正にも取り組む。
（若者）
-2-

こども・子育て政策の強化、男女共に働きやすい環境の整備、全世代型社会保障改革、構造的賃上げ、スタートアップなどの成長分野への投資などは、若い世代のためにこそ進めるべき取組。若者や若い世帯の所得向上を実現し、若者が、未来に希望をもって生きられる社会を創っていく。
（孤独・孤立対策）
基本となる法案を今国会に提出し、孤独や孤立に寄り添える社会をめざす。
▶ 災害対応・復興支援
激甚化・頻発化する災害への対応も、先送りのできない重要な課題。五か年加速化対策の着実な推進に加え、中長期的・継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化を進めるため、新たな国土強靱化基本計画を策定する。
台風や豪雨などに対応するための予報高度化、猛暑から人命を守るための熱中症対策の強化、さらには、
北海道知床の遊覧船事故を受けた、旅客船の安全性確保のための法案を提出し、災害や事故への対応力を強化する。政権の最重要課題である福島の復興の取組を更に前に進める。残る復興再生拠点の避難指示解除を目指すとともに、拠点区域外についても、意向のある方が帰還できるよう取組を具体化する。
◆2022.12.22 第 16 回経済財政諮問会議▶ 12月22日に第16回経済財政諮問会議が開催され、「令和５年度の経済見通し」「中長期の経済財政運営」「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」について議論が行われた。
▶ 「改革工程表2022」は、社会保障、社会資本整備、地方行財政改革、文教・科学技術の４分野に加えて、防衛、ＧＸ、こども政策などの重点課題について、経済財政の観点からのＰＤＣＡ構築に向けて、政策目
標とロジックモデルを決定した。また、マイナンバー利活用拡大に向けたロードマップを決定した。
▶ また、「骨太方針2022」に基づき新たな拡充を要する政策分野について、経済財政の観点から、政策目標とロジックモデルを整理。今後、財源確保に関する検討を踏まえつつ、効果的・効率的な支出（ワイズスペ
ンディング）の徹底を図るべくＰＤＣＡの構築に着手するとされた。「こども政策」については、次のように示された。
少子化や人口減少が進行し、児童虐待や不登校等こどもを取り巻く状況が深刻化するなか、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策をわが国社会の真ん中に据えて強力に推進。こども家庭庁発足後、こども基本法に基づき、こども施策を総合的に推進するための「こども大綱」を来秋目途に策定。また、こども政策の充実は、全世代型の社会保障構築といった観点からも検討する必要があ
るため、全世代型社会保障構築会議等で議論が進められている。これらを踏まえて、2023年内を目途にＰＤＣＡを構築する。（所管省庁：こども家庭庁設立準備室）-3-

【岸田内閣総理大臣（議長）の締め括りの発言】（概要）▶ 来年度の政府経済見通しを閣議了解した。まずは、足下の物価高を克服しつつ、経済を民間主導で持続可能な成長経路に乗せていく。産業界には、100兆円規模の投資をできる限り前倒しして取り組んでいただ
きたい。政府としてもしっかり後押しをする。
▶ 財政諮問会議においては、来年の骨太方針の策定時に向け、特別のセッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営の在り方、成長と分配の好循環の実現に向けた考え方、目指すべき経済社会構造のあり方について議論を深める。さらに、「新経済・財政再生計画の改革工程表」を諮問会議として決定し、工程表に沿って、歳出改革や制度改革を進める。
◆2022.12.16 全世代型社会保障構築会議 報告書とりまとめ▶ 12 月 16 日、内閣官房は「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～」をとりまとめた。
▶ 報告書は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うために令和 3 年 11 月全世代型社会保障構築会議（座長：清家 篤 日本赤十字社社長／
慶應義塾学事顧問）が設置され、計 12 回の会議での議論をとりまとめたもの。
▶ 基本的考え方について「目指すべき社会の将来方向」「基本理念」を示すとともに、主なテーマとして検討を行ってきた「こども・子育て支援の充実」「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」「医療・介護制度の改革」と「 『 地域共生社会 』 の実現」の各分野について、基本的方向、取り組むべき課題、今後の改革の工程を示した。
▶ 基本理念として「『将来世代』の安心を保障する」「能力に応じて、全世代が支え合う」「個人の幸福とともに、社会全体を幸福にする」「制度を支える人材やサービス提供体制を重視する」「社会保障のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組む」の 5 点を挙げている。
▶ 少子化を「国の存続に関わる問題」とし、「子育て・若者世代への支援を急速かつ強力に整備する」 ことを求めている。
▶ こども・子育て支援の取り組むべき課題として、妊娠時から寄り添う「伴走型相談支援」と経済的支援の充実（0～2 歳児の支援拡充）出産育児一時金を令和 5 年 4 月から 50 万円に引き上げ、時短勤務を選択しやすくする給付の創設・育児休業給付の対象外となっている自営業者・フリーランス等の育児期間中の給付創設の検討等を求めている。また、児童手当の拡充などについて、恒久的な財源とあわせて検討を求めた。
▶ 2023 年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、「将来的にこども予算の倍増を目指していく上での当面の道筋を示していくことが必要」とするとしたが、財源の具体策は示されなかった。
▶ 介護保険制度については、社会保障審議会介護保険部会等で指摘されている課題（保険料負担や利用者負担の在り方など）は、来年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けて検討を進めるべきとし、結論が持ち越された。
▶ 『地域共生社会』 の実現については、取り組むべき課題に「一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出」「住まいの確保」をあげ、住まいの確保に関しては、 住まいに課題を抱える者は、複合的な課題を抱えている場合が多いことから、住居の提供だけではなく、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援の提供を行う「ソフト面での支援強化」 を求めた。

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【規制改革】◆2022.12.22 規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ
第 15 回規制改革推進会議、第 56 回 国家戦略特別区域諮問会議▶ 12 月 22 日、政府は第 15 回規制改革推進会議及び第 56 回国家戦略特別区域諮問会議を合同で開催
し、規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ、公表した。
▶ 中間答申では、経済成長の実現を目指した取組の年内の主な成果として、「プログラム医療機器」「新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザのコンボキット」「保育所入所時の就労証明書作成手続の軽減」及び「海外起業人材の活躍に資する制度見直し」に関する規制改革を実現した、としている。
▶ また、今後、地方の活性化という観点もふまえつつ、デジタルや GX の要請に対応し、人口減少等による供給制約を打破することにより、「社会課題の解決」をフロンティアとした経済成長の実現を目指して、夏の答申に向けた検討・具体化を加速し、「デジタル時代の規制改革」「GX 推進のための規制改革」「人口減少等に対応した規制改革」「地方の活性化を図る規制改革」の重点事項を突破口として、新時代の規制改革を展開する、としている。
▶ 保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減については、以下の内容が記載された。
ａ 就労証明書の様式が全ての地方公共団体において統一されていない「ローカルルール」の存在が、就労証明書を作成する雇用主にとっての大きな負担となっていることを踏まえ、国が定める標準的な様式を全ての地方公共団体において原則使用とする。雇用主の人事・労務管理システムから就労証明書の出力を可能とする観点から、様式を統一し、 要件を確定することが重要。
ｃ 子どものための教育・保育給付認定を申請する保護者及び雇用主の利便性を向上させるため、雇用主が就労証明書を地方公共団体にオンラインで提出することも選択できることが可能となるようシステムを
構築する。

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【地方創生・地方分権等】◆2022.12.22 国家戦略特別区域諮問会議（第 54 回～56 回）▶ 内閣府は、国家戦略特別区域諮問会議（議長：岸田文雄内閣総理大臣）（第 54 回～56 回）を開催した。
▶6 月 13 日に開催された第 54 回会議では、「地域限定保育士」特例措置の全国展開に向けた検討や看護師等を一人に限り保育士と見なす措置の要件緩和など、「国家戦略特区において取り組む規制改革事項
等」が了承された。
▶ 「地域限定保育士の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施」に関しては、2022 年 度 中に検討を行ったうえで中間的な議論の整理を行うとし、「看護系人材の活用による待機児童解消の促進」については、2022 年度中できるだけ早期に所要の措置を講ずる、とされた。
▶ また、人への投資、地域活性化など、地域・社会課題解決に向けて民間企業、個人等から幅広く特区のア
イディア募集を行うことが決定された。
▶ 10 月 28 日に開催された第 55 回会議において、募集されたアイディアの結果の概要について報告が行われた。
▶ 12 月 22 日に開催された第 56 回会議において、「地域創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集をふまえた施策パッケージ」が示された。
▶ 今後、施策パッケージをふまえ、規制改革に関するアイディアの具体化を図り、国家戦略特区ワーキンググ
ループ等を活用しつつ、規制所管省庁との調整を進め、規制所管省庁との調整を経た段階で、具体的な規制の特例措置を創設するとしている。
◆2022.12.20 「令和 4 年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定▶ 12 月 20 日、政府は、 「令和 4 年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定した。
▶ 平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」が導入。法律改正事項は、一括法案等を令和 5年通常国会に提出。引き続き検討を進めるものについては、適切にフォローアップを行い、逐次、地方分権改革有識者会議に報告される。
▶ 対応方針では、「中山間地域等に係る訪問介護員等の移動時間等を踏まえた介護報酬等の見直しについては、都市部、離島・中山間地域を対象に実施した調査における訪問介護サービスの利用状況や運営上の課題等も踏まえ、引き続き地域の実態の把握に努めつつ、社会保障審議会の意見を聴いた上で、地域の実情に応じ、持続可能なサービスの提供がなされるよう必要な方策を検討し、令和５年度中に結論を得る」等が示された。
◆2022.12.20 地方分権改革会議▶ 12月20日に地方分権改革会議の第6回会合が開催され、令和4年の地方からの提案等に関する対応方針について議論された。
▶ 地方から、現場の実情を踏まえた具体的事例に基づく291 件の提案のうち、235 件について審議と調整を重ね「計画策定等」や「デジタル」に関するものを中心に、地方から寄せられた支障の解消につながる対応ができることとなったとし、「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」を決定した。
▶ 岸田内閣総理大臣は、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもの。本年の地方分権改革においても、地方からの数多くの提案についてきめ細かく検討 し、対応方針を決定した。 特に、計画策定については、国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の進め方を示 したナビゲーション・ガイドを作成することとしているとし、岡田内閣府特命大臣に、他の計画との一体的策定を可能にするなどの内容をガイドに盛り込んで、 来年春を目途に決定できるよう、調整を進めるよう指示した。
※「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/r04/k_tb_r4_honbun.pdf-8-

【社会福祉法人等】◆2023.1.30 令和４年度全国厚生労働関係部局長会議▶ 1 月 30 日、厚生労働省は令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を公開した。
▶ 社会・援護局（社会）の資料では、「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の見直しに関する検討状況等」「生活困窮者自立支援制度の推進等について」「地域共生社会の実現に向けた地域づくりの推進について」等について、令和 5 年度予算案を中心に説明が行われている。
▶ 「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の見直しに関する検討状況等」についてでは、12 月 20 日に取りまとめられた「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」中間とりまとめを踏まえ、「今後、法制上の措置が必要な事項は、現段階における整理の方向性も踏まえながら、制度化に向けた実務的な検討や自治体等との調整等を進め、結論が得られた事項について対応するとともに、運用で対応できる事項については可能なものから順次対応」していくとされたが、改正法案の提出時期等は示されていな
い。また、中間とりまとめにおける対応の方向性をふまえ、生活困窮者自立支援制度に基づき実施している
各事業等の効果的な広報や、未実施の自治体においてはその実施について、積極的に御検討いただきた
いとの説明があった。
▶ 「生活困窮者自立支援制度の推進等について」では、緊急小口資金等の特例貸付の借受人等のフォロー
アップ支援のため、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金も活用し、①自立相談支援機関の支援体制の整備、②家計改善支援事業の実施・充実、③関係機関との連携をお願いしたい旨の説明等があった。
▶ 「地域共生社会の実現に向けた地域づくりの推進について」では、都道府県においては、地域共生社会の実現に向けた市町村の創意工夫ある取組を支援するため、都道府県後方支援事業を活用するなど、管内市町村への積極的な支援をお願いすること。また、重層的支援体制整備事業における多機関協働事業等の負担割合は、従来から通達していたとおり、令和５年度以降、国１／２、都道府県１／４、市町村１／４となる
ため、都道府県におかれては、市町村に対し適切に交付するようお願いする（地方負担分については、地方財政措置が講じられる予定）との説明があった。
▶ 婦人保護（困難な問題を抱える女性への支援）については、こども家庭庁の設置に伴い、令和５年度から新たに設置される社会・援護局総務課女性支援室に移管予される。
◆2023.1.30 第 31 回社会保障審議会▶ 1 月 30 日、厚生労働省は第 31 回社会保障審議会を開催した。
▶
今回は、はじめに会長の選出が行われ、新たに遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授）が会長に選任された。
▶ また、部会の改廃等について協議が行われ、令和 5 年 4 月より新たに内閣府の外局としてこども家庭庁が設置されることに伴い、社会保障審議会児童部会は廃止されることとなった。なお、小児慢性特定疾病対策に関する施策については、これまで児童部会において議論されてきたが、同施策については、こども家庭
庁設置後も厚生労働省で所管する難病対策と一体のものとして引き続き厚生労働省において所掌することとされたため、社会保障審議会の下に、新たに「小児慢性特定疾病対策部会」が設置されることとなった。
▶ その他、「全世代型社会保障の構築」および「令和５年度厚生労働省予算案」についての報告の後、意見交換が行われた。
◆2023.1.30 成年後見制度利用促進専門家会議 第 3 回 地域連携ネットワーク WG▶ 1 月 30 日、厚生労働省は成年後見制度利用促進専門家会議 第 3 回地域連携ネットワークワーキング・
グループを開催した。
▶ 今回は、前回までの協議をふまえ、「後見人等に関する苦情等に対応する関係機関間連携フロー（案）」が示され、協議が行われた。
-9-▶ 本フロー（案）は、「関係機関間の相互理解の下、後見人等に関する苦情等に対応する各関係機関の役割を踏まえた連携体制を明確にし、後見人等を含む適切なチーム支援を確保することにより、本人を中心とした『権利擁護支援』の推進を図る」としている。
▶ 連携にあたっては、「専門職団体に所属する専門職後見人等に関する苦情等」については専門職団体、「身上保護に関する支援への苦情等」については市町村・中核機関、「不適正・不適切な後見事務に関する苦情等」については、家庭裁判所がそれぞれ対応し、必要に応じて相互に連携するとしている。
◆2023.1.16 成年後見制度利用促進専門家会議 第１回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ▶ 1 月 16 日、厚生労働省は成年後見制度利用促進専門家会議 第１回総合的な権利擁護支援策の検討
ワーキング・グループを開催した。
▶ 本ワーキング・グループでは、総合的な権利擁護支援策の検討を行うことされており、今回の検討項目として「生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開される方策」「権利侵害等を発見した場合において、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策」「寄付等の活用方策」が示された。
▶ はじめに、厚生労働省から持続可能な権利擁護支援モデル事業について説明が行われた後、モデル事業
参加自治体による報告（持続可能な権利擁護支援モデル事業、権利擁護支援体制モデル事業）が行われ、意見交換が行われた。
◆2022.12.26 「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」中間報告▶ 12 月 26 日、内閣府は「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」中間報告を取りまとめた。
▶ 改革の意義及び基本的方向性として、「公」の主たる担い手である公益法人が、社会的課題の取組を継続
的・発展的に実施していけるよう、「活動の自由度拡大」と「自由度拡大に伴うガバナンスの充実」を両輪として、公益法人制度の時代に合わせた改革を進めていく必要があるとしている。
▶ 「法人活動の自由度拡大」では、「収支相償原則の見直し」「遊休財産規制の見直し」「認定等手続の柔軟化・迅速化」を掲げている。
▶ 「自由度拡大に伴うガバナンスの充実」では、「法人運営の透明性の一層の向上」「法人の内外からのガバ
ナンスの向上」「行政による事後チェック」を掲げている。
▶ また、公益活動の活性化のための環境整備として、「公益法人行政の DX の推進」「公益信託の公益認定制度への一元化による民間公益活動活性化」としている。
▶ 今後、中間報告に添ってさらに検討を行い、令和 6 年に改正案の国会提出を予定するとしている。

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【高齢者】◆2023.2.1 第 36 回介護事業経営調査委員会▶ 2 月 1 日、厚生労働省は第 36 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催した。
▶ 今回は、「令和４年度介護事業経営概況調査の結果」について報告が行われるとともに、「令和５年度介
護事業経営実態調査の実施」について協議が行われた。
▶ 介護事業経営概況調査では、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得るため、各サービス施設・事業所の経営状況の把握を行っている。
▶ 「令和４年度介護事業経営概況調査の結果」では、各介護サービスにおける収支差率において、全サー
ビス平均で+3.0%（対前年比-0.9%）であった。
▶ サービス別でみると、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」：+8.2%（対前年比-0.2%）、「訪問看護」：+7.6%（対前年比-1.9%）、「訪問介護」：+6.1%（対前年比-0.8%）等において収支差が大きい。
▶ 一方、「通所リハビリテーション」：+0.5%（対前年比-1.1%）、「訪問リハビリテーション」：+0.6%（対前年比+0.6%）、「介護療養型医療施設」：+0.6%（対前年比-9.1%）等において収支差が小さい。
▶ 前年に比べて収支差の変化が大きかったサービスとしては、「夜間対応型訪問介護」：+3.8%（対前年比+12.4%）、「介護療養型医療施設」：+0.6%（対前年比-9.1%）、「認知症対応型通所介護」：+4.4%（対前年比-4.9%）であった。
◆2023.1.16 第 213 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 1 月 16 日、厚生労働省は第 213 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の進め方」「介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等」「訪問看護ステーションにおける人員基準に関する
地方分権改革提案」「令和６年度同時改定に向けた懇談会」について協議が行われた。
▶ 「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の進め方」について
では、令和 5 年９月を目途に速報値の集計を目指すスケジュール案等が示された。
▶ 「介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等」についてでは、事務負担軽減のため令和５年度分の計画書・実績報告書の様式の簡素化を行うこと等について説明が行われた。
▶ 「訪問看護ステーションにおける人員基準に関する地方分権改革提案」についてでは、人口が少なく、サービス利用者の確保が難しい中山間地域では看護師の離職による休止・廃止等の支障があることから、置くべき看護師等の員数（現行；常勤換算で 2.5 人以上）を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」とすることについて協議が行われた。
◆2022.12.20 社会保障審議会介護保険部会意見取りまとめ▶ 12 月 20 日、厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会（部会長：菊池馨実早稲田大学 理事・法学学術院教授）において「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめた。
▶ 本とりまとめに向けては、社会保障審議会介護保険部会（第 93～105 回）において検討が行われた。
▶ 今回の意見は、全体として以下の点をふまえ、取りまとめられている。
・全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて、質の高い医療・介護を効率的に提供するための基盤整備が必要であること。
・次期計画期間中に 2025 年を迎えるが、今後、85 歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費は増加する一方、生産年齢人口は急減することが見込まれている。地域ニーズに対応したサービス等基盤の整備や、人材確保、保険制度の持続可能性の確保に向けた早急な対応が必要であること。
・社会環境の変化の中でも、高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、希望する所で安心して生活できる社会を実現する必要があること。
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▶ 意見は、「Ⅰ．地域包括ケアシステムの深化・推進」と「Ⅱ．介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保」の 2 章に分けて構成されている。
▶ 「Ⅰ．地域包括ケアシステムの深化・推進」では、「生活を支える介護サービス等の基盤の整理」「様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現」「保険者機能の強化」の 3 点に分けて整理されている。
▶ 「Ⅱ．介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保」では、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」「給付と負担」の 2 点に分けて整理されている。
▶ 「給付と負担」の論点とされていた事項については、○1 号保険料の在り方、一定以上所得（２割負担）の判断基準について、次期計画に向けて結論を得る。
遅くとも来年の夏までに結論を得るべく部会において引き続き議論。
○軽度者（要介護１・２）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第 10 期計画期間
2027 2029 年度）の開始までの間に、市町村の意向や利用者への影響等をふまえ包括的に検討し、結論を出すことが適当。ケアマネジメントに関する給付についても同様。
○介護保険 3 施設（特別養護老人ホーム、介護老人老健施設、介護療養型医療施設）などの入所者のうち住民税非課税世帯の人の食費・居住費負担を軽減をする「補足給付」は、引き続き検討を行う。
○介護老人保健施設と介護医療院の多床室室料については、介護給付費分科会で介護報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る必要がある。
と、された。

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◆2022.12.23 介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを策定▶ 12 月 23 日、厚生労働省は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを策定した。
▶ 政策パッケージは、岸田総理の指示により第 5 回全世代型社会保障構築会本部（12 月 16 日開催）で案が示され、12 月 23 日に取りまとめられた。
▶ 本パッケージは、持続的な介護職員の待遇改善を実現するため、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上を支援するべく、取組の横展開や働きかけの強化等を行うもの。
▶ パッケージでは、「（1）総合的・横断的な支援の実施」「（2）事業者の意識変革」「（3）テクノロジーの導入促
進と業務効率化」の 3 点を柱とし、生産性向上を通じた待遇改善を図ることとしている。

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◆2022.12.23 令和３年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく
対応状況等に関する調査結果の公表▶ 厚生労働省は 12 月 23 日、令和 3 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
▶ 介護施設職員による高齢者虐待（虐待判断件数）は前年度比 24%増の 739 件となり、過去最高となった。
▶ 虐待の種別では「身体的虐待」が 51.5％で最も多く、次いで「心理的虐待」38.1％、「介護等放棄」
23.9％であった。（複数回答）▶ 虐待の発生要因としては、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 56.2％で最も多く、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が 22.9％、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」が 21.5％、「倫理観や理念の欠如」が 12.7％であった。（複数回答）【障害者】◆2023.2.2 第 124 回労働政策審議会障害者雇用分科会▶ 2 月 2 日、厚生労働省は第 124 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は①障害者雇用対策基本方針の改正、②障害者活躍推進計画作成指針の改正、③障害者雇用調
整金・報奨金の支給調整、④新設助成金の設定及び既存助成金の拡充、⑤特定短時間労働者の雇用率算定、について協議された。
▶ ①障害者雇用対策基本方針の改正についてでは、方針のねらいとして障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮できる就職を実現することや、雇用後においてもその能力等を発揮し活躍できるようにすること
等、雇用の質の向上に向け取り組んでいくことが追加された。また、令和４年９月に国連障害者権利委員会から示された総括所見等を踏まえ、雇用の分野における障害者の差別の禁止や合理的配慮の更なる推- 14 -

進を図ること等、必要な措置が講じられることとされた。
▶ また、障害の種類別の配慮事項として視覚障害者で在職中に視力が低下した労働者が、できるだけ過去に経験した業務についての知識・ノウハウを活かせる形での業務の選定が検討されることが追加された。その他、テレワーク中の労働時間の管理等において障害者が安心して働くことができるよう適切な雇用管理を行うとともに、障害特性に応じたコミュニケーションの工夫や支援機器の導入などの配慮を行うこと等が追加されている。
▶ ②障害者活躍推進計画作成指針については、障害者である職員の定着に関する目標（定着率等）を設定することが必要であり、障害者の職員が多様な業務を経験できるような配置を検討していくことが重要、障害者の活躍を推進するための人事管理においては、短時間勤務から始めて勤務時間を段階的に延長していくことなどが新規で追加された。
▶ ③障害者雇用調整金・報奨金の支給調整については、調整金の支給対象人数が 10 人を超える場合には、当該超過人数分への支給額を 23,000 円（本来の額から 6,000 円を調整）とし、報奨金については支
援対象人数が 35 人を超える場合には、当該超過人数分への支給額を 16,000 円（本来の額から 5,000円を調整）とされた。
▶ ④新設助成金の設定及び既存助成金の拡充については、事業主の課題やニーズに応じて、どのような助成金があるのか、その内容などを容易に理解した上で、必要な支援（助成金）を活用できる環境整備を図るとともに、不正受給対策の強化を行うことが示された。新設の助成金として障害者雇用相談援助助成金（仮称）、中高年齢等障害者職場適応助成金（仮称）があげられている。
▶ ⑤特定短時間労働者の労働時間については 10 時間以上 20 時間未満とし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者のカウントについては１人をもって 0.5 人とされた。なお、算定対象となる特定短時間労働者から、就労継続支援Ａ型の利用者は、除く取扱いとされている。
◆2023.1.30 第 5 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会▶ 1 月 30 日、厚生労働省は第 5 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会を開催した。
▶ 今回は千葉県における強度行動障害のある方の地域支援体制づくりが紹介され、状態が悪化した強度行動障害を有する者に対する「集中的支援」の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）、強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方が検討事項案として示された。
▶ 状態が悪化した強度行動障害を有する者に対する「集中的支援」の在り方については、在宅やグループホームにおいて生活が難しくなった場合の環境調整や状態の安定のための方策、指導的人材の適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行う方策が具体的な検討事項とされている。
▶ 強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方については、地域で強度行動障害を有する者の人数や個々の支援ニーズの把握のための方策、関係機関との連携した支援体制、国・都道府県の役割等が具体的な検討事項として示されている。
▶ 今後は 2 月に論点整理、3 月に最終的な報告書をとりまとめる予定。
◆2023.1.23 社会保障審議会障害者部会（第 134 回）▶ 1 月 23 日、厚生労働省は第 134 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は令和６年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し案と具体的な成果目標について示された。
▶ 見直し案には、障害者権利条約と障害者の権利に関する委員会の総括所見における勧告の趣旨を踏まえる基本指針とすること等が新たに加えられた。
▶ 地域生活支援の充実についてでは、強度行動障害を有する者への支援体制の充実について、令和８年
度末までに、強度行動障害を有する者に関して、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることが追加された。
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▶ 福祉施設から一般就労への移行等については就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 5 割以上の事業所を５割以上とすることが追加された。
▶ 障害児支援の提供体制の整備等については令和 8 年度末までに、各都道府県は医療的ケア児支援センターを設置し、入所している児童が 18 歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、令和 8
年度末までに各都道府県及び各政令市において、移行調整に係る協議の場を設置することが追加された。
▶ 相談支援体制の充実・強化等については、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保することが追加されている。
▶ 基本指針については本年度に見直しを行い、令和 5 年度に計画作成を予定している。
◆2022.12.16 第 75 回障害者政策委員会 第５次障害者基本計画（案）取りまとめ▶ 12 月 16 日、内閣府は第 75 回障害者政策委員会において、第 5 次障害者基本計画（案）を取りまとめた。
▶ 本計画は令和 5 年 4 月から 5 年間を対象期間としている。
▶ 今回の計画では、国におけるこれまでの主な取組の部分に、令和 4(2022)年 5 月に成立した障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コ
ミュニケーション施策推進法）をふまえ、障害者基本計画の策定や変更に当たっては同法の規定の趣旨をふまえることが追記されている。
▶ また、情報通信における情報アクセシビリティの向上においては関係省庁、地方公共団体、ボランティア団
体等と連携し、デジタルに不慣れな方に対するサポートを行う「デジタル推進委員」の取組について、全国展開できるよう国民運動として更なる拡大を図りつつ、地域における相談体制の整備を図ることが盛り込まれた。
▶ その他、障害福祉サービスの質の向上等については日常生活用具の給付・貸与については、市町村の実
施状況について情報収集を行い、品目や対象者、基準額などの見直しに資する効果的な取組について検討のうえ、市町村に発信することにより、地域の障害者のニーズをふまえた対応を促していくこととされた。
◆2023.1.20 第 1 回政府報告に関する障害者権利委員会の総括所見▶ 1 月 20 日、外務省は第 1 回政府報告に関する障害者権利委員会の総括所見の和文仮訳を公表した。
▶ 総括所見は 2022 年 8 月 22 日～23 日にスイスのジュネーブで行われた初の対日審査をふまえ、9 月
9 日に権利委員会から日本政府へ示されていた。
▶ 主な勧告事項としては、以下のとおり（一部要約）。
○障害認定及び手帳制度を含め、障害の医学モデルの要素を排除し、全ての障害者が、機能障害にかかわらず必要な支援を地域社会で享受できるよう、法規制を見直すこと。
○優生思想及び非障害者優先主義に基づく考え方に対処する観点から、津久井やまゆり園事件を検証すること。
○障害に関する法施策にジェンダーの視点を主流化すること。
○合理的配慮を含め、障害者のプライバシー及び無差別の権利を強化するために災害対策基本法を改正すること○精神障害者の強制治療を合法化し、虐待につながる全ての法規定を廃止すること。
○障害のある児童を含む障害者の施設入所を終わらせるために迅速な措置をとること。
○障害者が自分の生活について選択及び管理することを可能にすること。
○国として日本手話が公用語であることを法律で認めること。
○全ての障害のある児童に対してインクルーシブ教育を確保するために合理的配慮を保障すること。 等▶ 権利委員会は、締約国に対し、第 2 回・第 3 回・第 4 回定期報告を 2028 年 2 月 20 日までに提出し、- 16 -

本総括所見の勧告の実施に関する情報を含めることを要請することとされている。また、権利委員会は締約国に対し、権利委員会の簡易報告手続き下での上記報告の提出の検討を要請する。同手続の下で、権利委員会は締約国の報告提出の締切の少なくとも１年前に事前質問事項を準備し、同質問事項への回答が締約国による報告となっている。

【子ども・家庭福祉】◆2023.2.8 第 15 回社会保障審議会 放課後児童対策に関する専門委員会▶ 2 月 8 日、厚生労働省は第 15 回社会保障審議会 放課後児童対策に関する専門委員会を開催した。
▶ 今回は、前回に引き続き「放課後児童クラブ・児童館等の課題と施策の方向性」とりまとめ（案）について、協議が行い、論点整理案を取りまとめた。
▶ 前回の協議をふまえ、「Ⅰ．放課後児童クラブの喫緊の課題について」が「Ⅰ．放課後児童クラブの課題と施策の方向性について」に修正され、下記の内容等が施策の方向性として追記された。
＜１．放課後児童クラブの待機児童対策について＞○利用児童減による保育所・幼稚園の空きスペースを利用した放課後児童クラブの設置○放課後児童支援員の確保や処遇改善、質の向上に向けた方策と並行しての、待機児童対策に向けた受け皿整備○自治体独自の事業や民間の預かりサービス等、多様な居場所を含めた総合的な検討＜２．放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型の推進について＞○両事業に関わる人材の確保に向けた多彩な人的資源の開発や、地域全体でのこども支援に関する議
論の喚起○目的・趣旨の違いを超えたこどもの目線に立った検討及び、両事業に関わる人や団体の研修が合同で行われる等、地域における連携や協働＜３．障害のあるこどものインクルージョンの推進について＞○放課後児童クラブの担当部局と児童発達支援センターや放課後等デイサービス等の障害福祉サービ
スとの連携。また、訪問により専門的な支援を行う保育所等訪問支援の活用○こどもの意見を尊重し、障害の有無に関わらず過ごしやすい環境の整備○放課後児童支援員等の研修機会の増および、確保方策の検討 等◆2023.2.6 第 9 回障害児通所支援に関する検討会▶ 2 月 6 日、厚生労働省は第 9 回障害児通所支援に関する検討会を開催した。
▶ 今回は、報告書（素案）が示され、協議が行われた。
▶ 報告書（素案）の基本的な考え方において、障害児通所支援にあたっては、「こどもが保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく『主体』として尊重されることが求められる。（中略）
また、こども自身や保護者自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントの視点を持ち支援をすることが重要である」としている。
▶ 各項目ごとには「児童発達支援センターを中心とした地域の障害児通所支援の体制整備」「インクルージ
ョンの推進」「障害児通所支援の給付決定等」「障害児通所支援の質の向上」について、基本的な考え方や各機関の役割、取り組みにあたっての方向性等が整理されている。
◆2023.2.2 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議▶ 2 月 2 日、内閣府は第 1 回子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催した。
▶ 本会議は、全世代型社会保障構築会議の下に設置された公的価格評価検討委員会での「処遇改善を行うに当たっては、（中略）現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要」「見える化に関する取組状況は分野ごとに様々であり、継続的な見え- 17 -

る化に向けて必要な取組を、各分野において、順次進めていく必要がある。」との考え方をふまえ、保育・
幼児教育分野において、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上を図るため設置された。
▶ 第 1 回会議では、処遇改善措置の経緯や、経営実態調査の分析、現行の情報公開の仕組みの概要等について説明が行われた後、当面のスケジュール（案）が示された。
▶ 今後、7 月末までに毎月 1 回のペースで計 6 回の会議を開催する予定としている。
◆2023.2.1 第 64 回子ども・子育て会議▶ 2 月 1 日、内閣府は第 64 回子ども・子育て会議を開催した。
▶ 今回は、「令和５年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況」「令和 5 年度における公定価格の見直し」「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」「保育所等における使用済みおむつの処分」「こども政策の強化」等について報告が行われた後、協議が行われた。
▶ 「令和 5 年度における公定価格の見直し」についてでは、下記のとおり 6 点の見直しについて報告が行われた。
１ チーム保育推進加算の充実
比較的規模の大きな保育所（利用定員 121 人以上）(※)について、25：1 の配置が実現可能となるよう、２人までの加配を可能とする（現行は保育所の規模にかかわらず 1 人。）拡充を行い、保育士の負担軽減、こどもの安心・安
全な保育環境の整備を推進する。
※これまでと同様に、複数保育士のチームによる保育体制や職員の平均経験年数(12 年以上)等に一定の要件あり。
２ 処遇改善等加算Ⅲの加算額の算定方法の見直し
加算額の算定の基礎となる職員数について、現在は、令和４年９月までの補助事業と同様に各種加算等の平均取得率により一律に算定しているが、令和５年度以降については、他の処遇改善の仕組みと同様に、各施設等における加算等の取得状況に応じて職員数を算定する仕組みとする。
３ 主任保育士専任加算等の要件についての特例の創設
０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②０歳児保育を実施する
職員体制を維持している場合には、令和５年度に限り、前年度に要件を満たしていた月については、引き続き、要件を満たすものとして取り扱う。
４ 処遇改善等加算Ⅱの他の施設への配分に関する期限の延長
処遇改善等加算Ⅱの加算額の一部を同一の者が運営する他の施設・事業所に配分することができる取扱いの期限について、令和４年度末までから令和６年度末までに延長する。
５ 定員を超過している場合の減算調整の対応
一定期間定員を超過している場合に適用する公定価格の減算について、現在は定員超過の程度に関わらず一律の調整率を適用しているが、令和５年度以降については定員超過の程度に応じて調整率を設定する。
６ 公定価格の適切な算定に向けた取組
公定価格の適切な算定のため、配置される職員数を正確に把握することができるよう、職員の専任・兼務の状況の提出を求めることとする。

▶ 「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」についてでは、全国で相次いでいる保育施設における不適切な保育の発生をふまえ、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報等があった場合の市町村等における対応・体制や、現場の実態について自治体や園に対して調査を実施していることについて報告があった（調査期間：令和 4 年 12 月 27 日～令和 5 年 2 月 3 日）。
▶ 「保育所等における使用済みおむつの処分」については、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨すること等について事務連絡を発出したことの報告が行われた。
▶ 「こども政策の強化」についてでは、総理指示に基づき、児童手当を中心とした経済的支援の強化や全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、育児休業制度の強化について検討を行うため「こども政策の強化に関する関係府庁会議」を設置したことの報告があった。
◆2022.12.16～2023.1.30 第 10 回、第 11 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会▶ 12 月 16 日、文部科学省は第 10 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催した。
▶ 第 10 回会議では、「幼保小接続期の教育の質保障の方策に関するワーキンググループ」の報告書案が示されるとともに、これまでの協議をふまえた審議経過の概要が示され、協議が行われた。
▶ 1 月 30 日には第 11 回会議が開催され、本委員会取りまとめに向けた報告書（案）「学びや生活の基盤- 18 -

をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」が示され、協議が行われた。
▶ 報告書（案）では、「架け橋期の教育の充実」「幼児教育の特性に関する社会や小学校等との認識の共有」「特別な配慮を必要とする子供や家庭への支援」「全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を育むための支援」「教育の質を保障するために必要な体制等」「教育の質を保障するために必要な調査研究
等」の 6 点について現状と課題および目指す方向性を整理している。

◆2023.1.27 第 5 回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議▶ 1 月 27 日、内閣府は第 5 回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議を開催した。
▶ 今回は、送迎バスを有するすべての施設に対して、安全管理が適切に実施されているかの緊急点検の結果について報告が行われた。また、送迎バスを有する施設に対して、地方自治体によるバス送迎にあ
たっての安全管理に関する実地調査について調査結果の報告も行われた。
▶ 緊急点検の主な結果は以下のとおり。
○緊急点検の結果、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校(幼稚部）のうち、送迎用バスを運行しているのは、10,359 施設、21,348 台。
○「連絡が無く子どもがいない場合の保護者への確認及び子どもの出欠状況に関する職員間における情報共有をしているか【常に行っているか】」については、約 5%の施設において未実施であった。
○「登園の際、乗降時における子どもの人数、名前等を確認しているか。【常に行っているか】」については、約 1 割の施設において未実施であった。
▶ 実地調査の主な結果は以下のとおり。
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○「保護者との連絡・職員間の情報共有」、「乗降車の際の確認」に関する各観点で課題が見られたのは、おおむね３～９％程度。・「園内研修」に関する観点で課題が見られたのは、５～１５％程度。
○課題が確認されなかったもの 及び 課題が１つ以上見られた施設のうち令和４年度内に解決に向けた対応を開始又は予定しているものは、おおむね全体の９割。
◆2023.1.24 第 5 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会▶ 1 月 24 日、内閣府は第 5 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会を開催した。
▶ 今回は、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）素案の構成イメージ（案）が示され、協議が行われた。
▶ 構成イメージ（案）では、「本指針を、こどもと日常的には関わる機会がない人も含む全ての人と共有し、こども本人・社会全体双方にとって重要な生まれる前から幼児期までの育ちを保障することが、こどもまん
なか社会の実現を通じて全ての人の利益になる。」としたうえで、全ての人で共有したい理念を下記の 4点に整理している。
○全てのこどもが一人ひとり個人として、その多様性が尊重され、差別されず、権利が保障されている○全てのこどもが安心・安全に生きることができ、育ちの質が保障されている○こどもの声（思いや願い）が聴かれ、受け止められ、主体性が大事にされている○子育てをする人がこどもの成長の喜びを実感でき、それを支える社会もこどもの成長を一緒に喜び合える▶ そのうえで、「乳幼児期のこどもの育ちは、心身の発達を図りつつ生涯にわたる人格形成の基礎となる大切なもの」とし、生まれる前から幼児期までの「こどもの育ちの基本的な考え方」を整理している。そうしたう
えで 、「誰に何を 共有したい か」を 整理した 、指針の 具体的事項を記載するとと もに 、指針の考え方の実現に向けた政策課題（案）をとりまとめ、子ども大綱等への議論へ申し送りしてはどうか、としている。
◆2023.1.19 こども政策の強化に関する関係府省会議▶ 1 月 19 日、内閣官房は第 1 回こども政策の強化に関する関係府省会議（座長：小倉將信こども政策担当大臣）を開催した。
▶ 本会議は、「全世代型社会保障の構築に向けた取組について」や「こども政策の推進に係る有識者会議」における議論も踏まえつつ、「未来への投資」であるこども政策の強化に向けて、目指すべき姿と当面加速化して進めるべき事項について集中的に検討するため、こども政策担当大臣の下設置された。
▶ 第 1 回会議では、下記 3 つの基本的方向性に沿って検討を進め、3 月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめること等の総理指示があったことの説明があった。
○児童手当を中心に経済的支援を強化すること。
○学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること。
○働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること。女性の就労は確実に増加した。しかし、女性の正規雇用における L 字カ ーブは是正されておらず、その修正が不可欠である。その際、育児休業制
度の強化も検討すること。
▶ 今後 3 月末までに計 5 回の会議を開催し、たたき台を取りまとめる予定としており、それをふまえ 6 月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する、としている。
◆2022.12.23 こども家庭庁組織体制の概要を公表▶ 12 月 23 日、内閣府はこども家庭庁組織体制の概要を公表した。
▶ 組織体制は長官をトップに、長官官房、こども成育局、こども支援局の１官房２局体制として、審議官 2、課長級ポスト 14、室長級ポスト 11 を設置（併任を除く）する。
▶ 定員については、組織全体で 430 人（内部部局 350 人、施設等機関 80 人）としている。

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◆2022.12.20 こども政策 DX 推進チーム▶ 12 月 20 日、内閣官房は第 1 回こども政策 DX 推進チームを開催した。
▶ 本推進チームは、DX の推進を通じて、こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く、簡単にアクセスで- 22 -き、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境を整備することや、保育園などの子育て関連事
業者や地方自治体など、こども政策の現場に携わる方々の事務負担を軽減し、こどもや子育て家庭への支援にかける時間やエネルギーをできるだけこども政策の質の向上に振り向け、こどもまんなか社会の実現を図っていくことを目的として設置された。
▶ 第 1 回の会合では、本推進チームの今後の取組みについて説明があり、検討事項として下記のとおり示された。
（１）子育て家庭の手続負担を軽くするための取組み○マイナポータル（ぴったりサービス）などの活用によるオンライン化○オンライン化の制度的課題についても洗い出し、法令改正も含め必要な制度改善を検討（長期的取組）○DX を活用した伴走型相談支援【優先して取り組む事項】
妊娠時から産後の育児までの伴走型支援、子育て世帯とのつながりを強化するための経済的支援（令和４年度補正予算事業を速やかに開始し、継続的に取り組む）（２）保育園などの事業者や地方自治体などの事務負担を軽くするための取組み〇保育園などの基本情報のデータベース「ベースレジストリ」を整備〇活用用途やそのために必要な情報の整理、レジストリの情報の入力方法の整理〇デジタル庁とも連携しつつ、現場や地方自治体などのニーズに応じた検討▶ 今後令和 5 年 3 月までに DX 推進チームの取組の工程表を策定し、成果の出たものから順次リリースしていったうえで、必要な予算を令和 6 年度概算要求に盛り込むとしている。
◆2022.12.25 第 9 回児童虐待防止対策に関する関係府庁省庁連絡会議「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定▶ 12 月 16 日、厚生労働省は第 9 回児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議を開催した。
▶ 今回は、児童相談所や市町村の体制強化を計画的に進めるとともに、児童虐待防止対策を更に進めていくための「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン（案）」について協議を行い、取りまとめた。
▶ プランでは、児童相談所の体制強化等について令和 5～8 年度までの目標値等を取りまとめており、児童相談所における児童福祉司の人数を令和 5,6 年度で 1,060 人増やすことや、児童心理司の人数を令和 5～8 年度で 950 人増やすことを目標としている。
▶ なお、令和４年改正児童福祉法による一時保護開始時の司法審査の令和７年度までの導入を含め、「児童虐待防止対策の更なる推進について」等を踏まえ、必要に応じ、本プランの見直しを検討することとしている。

【生活困窮・生活保護】◆2023.2.2 第 1 回孤独・孤立対策に関する有識者会議▶ 2 月 2 日、内閣官房は第 1 回孤独・孤立対策に関する有識者会議（座長：早稲田大学法学学術院教授）を開催し、孤独・孤立対策の更なる。
▶ 本会議は、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太の方針 2021）」に基づき、孤独・孤立対策の重点計画の在り方その他孤独・孤立対策に関する重要事項について検討するため、孤独・孤立対策担
当大臣の下に設置された。
▶ 会議では、「総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するための基盤となる法案の概要案」が示され、協議が行われた。
▶ 法案の趣旨としては、「近時における社会の変化を踏まえ、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組について、その基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項及び孤独・孤立対- 23 -

策推進本部（仮称）の設置等について定める」とされている。
▶ また、基本理念として○社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ること○当事者等の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われること○当事者等が自らの意思によって社会や他者との関わりを持つことにより日常生活等を円滑に営むことができるようになるため、必要な支援が行われることと整理している。
▶ また、関係者の責務として、国と地方自治体に孤独・孤立対策に関する施策を策定・実施する等の責務を定めるとともに、国民や関係者（国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民）について
も孤独・孤立対策に関する施策に協力するよう努める等の努力義務を定めている。
▶ 基本的な施策として、国においては「孤独・孤立対策の重点計画の作成、地方公共団体及び当事者や家族等への支援を行う者に対する支援、実態に関する調査研究の推進」、国及び地方公共断端においては「国民の理解増進、相談支援、関係者の連携・協働の促進、人材の確保・養成・資質向上」を行うことと整理している。
▶ また、推進体制として、内閣府に孤立・孤独対策推進本部（重点計画の策定等）を置くとしている。
◆2022.12.26 孤独・孤立対策の重点計画改定▶ 12 月 26 日、内閣官房は改定した「孤独・孤立対策の重点計画」を公表した。
▶ 本計画については、毎年度、各施策の実施状況を評価・検証し、毎年度を基本としつつ必要に応じて計画全般の見直しを検討することとなっている。
▶ 改定にあたっては、これまで「孤独・孤立対策推進会議」および「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」において検討が進められてきた。
▶ 今回の改定では、孤独・孤立対策の基本理念において、「新型コロナウイルス感染拡大収束後も、社会に内在する孤独・孤立の問題に対し、政府として必要な施策を着実に実施する」ことや、「日常生活の場である地域など社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、（中略）人と人との『つながり』をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す」こと等が追加された。
▶ また、孤独・孤立対策の更なる推進・強化として、「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社
会とする」「状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる」「見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との『つながり』を実感できる地域づくりを行う」「孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する」といったことが記載された。

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◆2022.12.20 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会中間まとめ▶ 12 月 20 日、厚生労働省は生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）を公表した。
▶ 基本的な考え方として、「地域共生社会」の理念をふまえつつ、「平成 30 年改正等による両制度の発展と課題への対応」「新型コロナウイルス感染症感染拡大による生活困窮への対応もふまえた課題への対応」の２つの観点から、これまでの主な議論を中間的に整理している。
▶ また、各論として「自立相談支援等のあり方」「就労・家計改善支援のあり方」「子どもの貧困への対応」「居住支援のあり方」「医療扶助等」「両制度の連携」について整理している。（以下は各論における主な項目）○「就労・家計改善支援のあり方」
・生活困窮者の自立に向けた相談支援機能を強化するため、就労準備支援事業・家計改善支援事業の必須事業化を検討○「居住支援のあり方」
・現行のシェルター事業の対象外の生活困窮者を含め、緊急一時的な居所確保のための支援ができるよう検討
・地域居住支援事業について、シェルター事業を実施しなくても実施できるように運用を改善
・シェルター事業又は地域居住支援事業の少なくとも一方の実施を努力義務化することを検討○「両制度の連携」
・生活保護世帯への支援や制度間のつながりを確保する観点から、生活困窮者自立支援制度の就労・家計・住まいに関する事業を被保護者も利用できる仕組みを検討▶ 今後の方向性として「法制上の措置が必要な事項は、現段階におけるこの整理の方向性もふまえながら、制度化に向けた実務的な検討や自治体・関係省庁との調整等を進め、結論が得られた事項について対応するとともに、運用で対応できる事項については可能なものから順次対応していくなど必要な対応を講じていくべき」と整理している。

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◆2022.12.9 社会保障審議会生活保護基準部会 報告書とりまとめ▶ 12 月 9 日、厚生労働省は社会保障審議会生活保護基準部会報告書を取りまとめた。
▶ 今回のとりまとめは、５年に１度実施される全国家計構造調査（旧 全国消費実態調査）の 2019 年調査の結果が取りまとまったことを受け、同調査のデータ等を用いた生活扶助基準の検証の実施や、平成
29 年の本部会報告書において検討課題とされていた事項および、「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」における令和 3 年の「これまでの議論をふまえた検討課題と論点整理」をふまえつつ、整理されている。
▶ とりまとめでは、過去の生活保護基準見直しの影響分析を行ったうえで、生活扶助基準の水準等の妥当性の検証について報告が行われている。
▶ また、生活保護基準の体系に関する検証について、令和 3 年 9 月にまとめられた生活保護基準における級地区分の検証について、改めて掲載されている。

【人材確保等】◆2023.2.2 「『医療・介護・保育』求人者向け特別相談窓口」の設置▶ 2 月 1 日、厚生労働省は人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野において、職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースが発生していることから、各都道府県労働局にこれらの分野の求人者を対象とした特別相談窓口を設置した。
▶ 相談窓口に寄せられた情報を基に、職業紹介事業者に手数料の明示義務違反等がないか把握し、必要な対応を行う。
▶ また、「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」により適正と認定した事業者について、公表している。
◆2023.1.31 令和 4 年 一般職業紹介状況▶ 1 月 31 日、厚生労働省は令和 4 年 一般職業紹介状況を公表した。
▶ 令和 4 年平均の有効求人倍率は 1.28 倍で、前年に比べて 0.15 ポイント上昇した。
▶ 令和 4 年平均の有効求人は前年に比べ 12.7％増となり、有効求職者は 0.7％減となった。

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◆2023.1.27 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ▶ 1 月 27 日、厚生労働省は令和４年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
▶ 外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、届出が義務化された平成 19 年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 5.5 ％と、前年の 0.2％から 5.3 ポイントの増加となった。
▶ 外国人を雇用する事業所数は 298,790 所で、前年比 13,710 所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新したが、対前年増加率は 4.8％と、前年の 6.7％から 1.9 ポイントの減少。
▶ 国籍別では、ベトナムが最も多く 462,384 人（外国人労働者数全体の 25.4％）。次いで中国 385,848人（同 21.2％）、フィリピン 206,050 人（同 11.3％）の順となっている。
▶ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人で、前年比 85,440 人（21.7％）増加、「特定活動」が 73,363 人で、前年比 7,435 人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が595,207 人で、前年比 14,879 人（2.6%）増加。一方、「技能実習」は 343,254 人で、前年比 8,534 人（2.4％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は 258,636 人で、前年比 8,958 人（3.3％）の減少となっている。
▶ 産業別に外国人労働者をみると、「製造業」が最も多く、全体の 26.6％を占めている。「医療・福祉」は4.1％（74,339 人）と最も少ないが、対前年度増加率では最も多い 28.6％だった。

【その他】◆2022.12.12～2023.1.16 第 3～5 回困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議▶ 12 月 12 日、厚生労働省は第 3 回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議を開催した。
▶ 会議では、ヒアリングが行われた後、前回示された論点の続き（後半部分）が示され、基本方針の策定に向けて協議が行われた。
▶ その後 12 月 26 日に行われた第 4 回会議では、これまで協議された内容をふまえ基本方針（案）が示され、協議が行われた。
▶ 続く第 5 回会議（1 月 16 日）においても基本方針（案）引き続き協議が行われ、会議終了後、基本方
針（案）および関係法令（案）についてパブリックコメントが実施された。（パブリックコメントの結果は 2 月
27 日開催の第 8 回会議において報告される予定）◆2023.1.13 令和４年度民生委員・児童委員の一斉改選結果▶ 1 月 13 日、厚生労働省は「令和４年度民生委員・児童委員の一斉改選結果」を公表した。
▶ 全国の民生委員・児童委員については、令和４年 11 月 30 日に３年間の任期が終了し、同年 12 月
１日に一斉に改選が行われた。
▶ 改選結果は以下のとおり。
○定 数：240，547 人 ※令和元年（前回改選時）239,682 人（+865 人）○委嘱数：225,356 人 ※令和元年（前回改選時）228,206 人（-2,850 人）
うち新任委員 72,070 人（32.0％）
再任委員 153,286 人（68.0％）- 27 -

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）＜会
議＞
物価・賃金・生活総合対策本部（第 6 回）
⮚ 2023.1.24▶ 1月24日に物価・賃金・生活総合対策本部の第6回会議が開催され、「総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行に向けた進捗状況のフォローアップ」について議論された。
▶ 総合経済対策と補正予算に盛り込んだ 各施策を早急に実行していくことが必要としたうえで、主な施策の進捗状況について関係大臣が説明した。
▶ 「出産・子育て応援交付金」について、１月中には433の市町村、３月末までには約９割の市町村において伴走型の相談支援及び出産・子育て応援ギフトの申請受付が開始される予定。残り１割についても実施の方向で検討が行われている。
▶ 低所得の子育て世帯に対する給付金の支給、困窮するひとり親家庭等を支援する子ども食堂に対する支援についても取組が着実に進んでいる。 引き続き地方自治体等と連携しながら、これらの施策の円滑な実施を図る。
【厚労省の提出資料】▶ 地方創生臨時交付金の中に創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」は、12月末までに1,672団体に対し約4,900億円の交付を決定。生活者支援としては、学校給食費の支援など「エネルギー・食料品価格等の物価高騰にと伴う子育て世帯支援」、事業者支援としては、「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」の活用される傾向にある。
▶ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯等への1世帯当たり5万円を給付）は、ほとんどの自治体で支給が開始。12月末時点で対象世帯の約7割に給付金を支給。
▶ 岸田総理（本部長）は、各大臣に対し、補正予算の全事業について進捗管理を徹底すること、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、起動的かつ的確に対処していくこと等を求めた。
第 2 回経済財政諮問会議⮚ 2023.1.24▶ 1月24日に令和5年第2回経済財政諮問会議が開催され、マクロ経済運営、中長期の経済財政に関する試算、今後の少子化対策の検討に向けて議論が行われた。
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▶ 「今後の少子化対策の検討に向けて」においては、①「経済的支援の強化」、「子育て家庭を対象としたサービス拡充」、「働き方改革の推進と制度の充実」の三本柱について、質的・量的拡大を進めるべき。②関連する古い慣行の見直しや、東京一極集中是正・地方活性化も含めて、関連政策を総合的、かつ効果を最大化するベストポリシーミックスという形で取りまとめるべき。③成長と分配の好循環を実現し、賃金を着実に引き上げるとともに、若年世代への分配の強化が不可欠の課題になる、というような議論が行われた。
▶ 岸田総理は、締め括りの発言において、急速に進行する少子化への対応は待ったなしの重要課題。
本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされる、子ども・子育て政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していく。
今後の子ども・子育て政策については、本日議論があったように、経済的支援の強化、子育て家庭を対象としたサービス拡充、働き方改革の推進と制度の充実といった基本的方向性に沿った取組の強化とともに、その大前提として、成長と分配の好循環実現を通じた若い世帯の所得向上を実現し、未来に希望を持てる社会作りが重要とし、小倉少子化対策担当大臣に早急に、子ども・子育て政策の強化に向けた具体的な内容の検討・調整を進めるよう指示した。
「こども・子育て政策」は最重要課題⮚ 2023.1.23
第 211 国会 岸田首相施政方針演説▶ 第211国会の冒頭の岸田首相の施政方針演説で、「子ども・子育て施策」「包摂的な経済社会づくり」「災害対応・復興支援」について触れ、それぞれ次のように述べた。
▶ 子ども子育て施策
新しい資本主義は、「持続可能」で、「包摂的」な新たな経済社会を創っていくための挑戦であり、最重要政策と位置付けているのが、「こども・子育て政策」。急速に進展する少子化により、2022年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている。こども・子育て政策への対応は、先送りの許されない課題で、こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない。こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進めるとともに、高等教育の負担軽減に向けた出世払い型奨学金制度の導入にも取り組む。
4月に発足するこども家庭庁の下で、必要とされるこども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する。こども・子育て政策の内容を具体化し、社会全体で安定的に支えていく方法を考え、安心してこどもを産み、育てられる社会を創ることに取り組んでいく。
あわせて、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支えあう、持続的な社会保障制度の構築に取り組む。
▶ 包摂的な経済社会づくり
老若男女、障害のある方も、ない方も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会。
意欲のある全ての方が、置かれている環境にかかわらず、十全に力を発揮できる包摂的な経済社会を創る．特に、「女性」「若者」「地方」の力を引き出す政策に力を入れる。
（女性）
女性の就労は大きく増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっているが、出産を契機に、女性が非正規雇用化する、Ｌ字カーブの解消、男女間の賃金格差の是正は、引き続き喫緊の課題。女性登用の一層の拡大も進めていかねばならない。女性の就労の壁となっているいわゆる103万円の壁、130万円の壁といった制度の見直し、男女共に育児休業を取得しやすい制度の導入などの諸課題に対応していく。さらに、配偶者による暴力防止の取組を強化するため、ＤＶ防止法の改正にも取り組む。
（若者）
こども・子育て政策の強化、男女共に働きやすい環境の整備、全世代型社会保障改革、構造的賃上げ、スタートアップなどの成長分野への投資などは、若い世代のためにこそ進めるべき取組。若者や若い世帯の所得向上を実現し、若者が、未来に希望をもって生きられる社会を創っていく。
（孤独・孤立対策）
基本となる法案を今国会に提出し、孤独や孤立に寄り添える社会をめざす。
▶ 災害対応・復興支援
激甚化・頻発化する災害への対応も、先送りのできない重要な課題。五か年加速化対策の着実な推進に加え、中長期的・継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化を進めるため、新たな国土強靱化基本29

計画を策定する。
台風や豪雨などに対応するための予報高度化、猛暑から人命を守るための熱中症対策の強化、さらには、北海道知床の遊覧船事故を受けた、旅客船の安全性確保のための法案を提出し、災害や事故への対応力を強化する。政権の最重要課題である福島の復興の取組を更に前に進める。残る復興再生拠点の避難指示解除を目指すとともに、拠点区域外についても、意向のある方が帰還できるよう取組を具体化する。
⮚ 2022.12.22 第 16 回経済財政諮問会議▶ 12月22日に第16回経済財政諮問会議が開催され、「令和５年度の経済見通し」「中長期の経済財政運営」「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」について議論が行われた。
▶ 「改革工程表2022」は、社会保障、社会資本整備、地方行財政改革、文教・科学技術の４分野に加えて、防衛、ＧＸ、こども政策などの重点課題について、経済財政の観点からのＰＤＣＡ構築に向けて、政策目標とロジックモデルを決定した。また、マイナンバー利活用拡大に向けたロードマップを決定した。
▶ また、「骨太方針2022」に基づき新たな拡充を要する政策分野について、経済財政の観点から、政策
目標とロジックモデルを整理。今後、財源確保に関する検討を踏まえつつ、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）の徹底を図るべくＰＤＣＡの構築に着手するとされた。「こども政策」については、次のように示された。
少子化や人口減少が進行し、児童虐待や不登校等こどもを取り巻く状況が深刻化するなか、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策をわが国社会の真ん中に据えて強力に推進。こども家庭庁発足後、こども基本法に基づき、こども施策を総合的に推進するための「こども大綱」を来秋目途に策定。また、こども政策の充実は、全世代型の社会保障構築といった観点からも検討する必要があるため、全世代型社会保障構築会議等で議論が進められている。これらを踏まえて、2023年内を目途にＰＤＣＡを構築する。（所管省庁：こども家庭庁設立準備室）【岸田内閣総理大臣（議長）の締め括りの発言】（概要）▶ 来年度の政府経済見通しを閣議了解した。まずは、足下の物価高を克服しつつ、経済を民間主導で持続可能な成長経路に乗せていく。産業界には、100兆円規模の投資をできる限り前倒しして取り組30

んでいただきたい。政府としてもしっかり後押しをする。
▶ 財政諮問会議においては、来年の骨太方針の策定時に向け、特別のセッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営の在り方、成長と分配の好循環の実現に向けた考え方、目指すべき経済社会構造のあり方について議論を深める。さらに、「新経済・財政再生計画の改革工程表」を諮問会議として決定し、工程表に沿って、歳出改革や制度改革を進める。
⮚ 2022.12.21 デジタル臨時行政調査会（第 6 回）
▶ 12月21日にデジタル臨時行政調査会の第6回会議が開催され、「デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案」「デジタル人材を含む民間人材の採用円滑化」「機動的で柔軟な政策形成・評価の在り方」について議論が行われた。
▶ 「デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案」に関して、医療・介護・福祉分野のアナログ規制の見直しの例として、「介護サービス事業所等における管理者・専門職等の常駐」「介護支援専門員に係る法定研修」「介護サービスにおける申込者のサービス選択に資する重要事項の掲示」「有料老人ホーム協会会員名簿の閲覧」「有料老人ホーム協会会員名簿の閲
覧」「児童福祉司に対する講習」「認可外保育施設の提供サービスの内容の掲示」「養育里親研修」「指定障害福祉サービス事業者等の事業所の実地指導」が示された。
▶ また、今後の重点的な取り組みとして、１．工程表に沿ったアナログ規制の一掃、２．官報電子化を含めた法制事務・法令のデジタル化、３．経済界要望等を受けた見直しの推進、があげられた。

⮚ 2022.12.21 第 51 回行政改革推進会議▶ 12月21日に第5回行政改革推進会議が開催され、今後の行政事業レビューについて議論が行われた。会議の冒頭で岡田行政改革担当大臣が、以下の主旨の発言をおこなった。
▶ 総理の指示と骨太の方針2022を踏まえ、行政事業レビューをEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メ
イキング： 証拠に基づく政策立案）の場とする取組を進めてきた。2023年3月を目途に、３つの基本的方向性(*)に立ち行政事業レビューのプロセス全体を抜本的に見直し、実施要領等を改訂したい。
(*)３つの基本的方向性：①予算編成プロセスでの活用を進めるため、レビューシートの単位と予算編成過程で使用される単31

位を横断的な基準でそろえ、システム化等を進める。
②各府省と行革事務局の明確な役割分担の下で、事務事業の多様性を踏まえながら事業効果の検証と改善に計画的に取り組む。
③EBPM と関連の薄い項目の大胆な廃止を含むシートの見直しやシステム化を通じ、職員の作業負担の軽減、政策立案・改善等の実質的な議論に集中できる環境を整える。
▶ 最後に岸田内閣総理大臣が以下の主旨の発言を行った。
行政事業レビューについて、EBPM の手法を 取り入れ、より効果的な政策の立案に活かせるよう、抜本的に見直す。具体的には、行政事業レビューシートについて、レビュー単位を予算単位で標準化した上で、政策が効果を発揮するまでの発現経路など、EBPM に関する記述を充実し、予算編成プロセ
スにおいて積極的に活用する。岡田大臣は、こうした見直しの方向性に基づき、来年３月までに行政事業レビューの実施要領を改訂していただきたい。さらに、各府省において、EBPM に基づく新たな行
政事業レビューが適切に実践されるよう、伴走型支援によって各府省をサポートしていただきたい。

【厚生労働省関係（全社協で抜粋）】

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⮚ 2022.12.16 全世代型社会保障構築会議 報告書とりまとめ▶ 12 月 16 日、内閣官房は「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～」をとりまとめた。
▶ 報告書は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うために令和 3 年 11 月全世代型社会保障構築会議（座長：清家 篤 日本赤十字社
社長／慶應義塾学事顧問）が設置され、計 12 回の会議での議論をとりまとめたもの。
▶ 基本的考え方について「目指すべき社会の将来方向」「基本理念」を示すとともに、主なテーマとして検討を行ってきた「こども・子育て支援の充実」「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」「医療・介護制度の改革」と「 『 地域共生社会 』 の実現」の各分野について、基本的方向、取り組むべき課
題、今後の改革の工程を示した。
▶ 基本理念として「『将来世代』の安心を保障する」「能力に応じて、全世代が支え合う」「個人の幸福とともに、社会全体を幸福にする」「制度を支える人材やサービス提供体制を重視する」「社会保障のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組む」の 5 点を挙げている。
▶ 少子化を「国の存続に関わる問題」とし、「子育て・若者世代への支援を急速かつ強力に整備する」 ことを求めている。
▶ こども・子育て支援の取り組むべき課題として、妊娠時から寄り添う「伴走型相談支援」と経済的支援の充実（0～2 歳児の支援拡充）出産育児一時金を令和 5 年 4 月から 50 万円に引き上げ、時短勤
務を選択しやすくする給付の創設・育児休業給付の対象外となっている自営業者・フリーランス等の育児期間中の給付創設の検討等を求めている。また、児童手当の拡充などについて、恒久的な財源とあわせて検討を求めた。
▶ 2023 年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、「将来的にこども予算の倍増を目指していく上での当面の道筋を示していくことが必要」とするとしたが、財源の具体策は示されなかった。
▶ 介護保険制度については、社会保障審議会介護保険部会等で指摘されている課題（保険料負担や利用者負担の在り方など）は、来年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けて検討を進めるべきとし、結論が持ち越された。
▶ 『地域共生社会』 の実現については、取り組むべき課題に「一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出」「住まいの確保」をあげ、住まいの確保に関しては、 住まいに課題を抱える者は、複合的な課題を抱えている場合が多いことから、住居の提供だけではなく、地域とつながる居住環境や見守り・相談支
援の提供を行う「ソフト面での支援強化」 を求めた。

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令和 5 年第 1 回経済財政諮問会議⮚ 2023.1.16▶ 2023年1月16日に令和5年第1回経済財政諮問会議が開催され、特別セッションの第1回目として、2023年の骨太方針の策定に向け、「中長期を見据えた経済財政運 営の在り方」、「成長と分配の好35

循環の実現に向けた考え方」、「目指すべき経済社会構 造の在り方」の三点が議論された。
▶ 中長期を見据えた経済財政運営の在り方に関する議論では、持続的な成長、少子高齢化等の政策目的に最も有効な政策手段を割り当てるべきである。少子高齢化が深刻になる前に抜本的な構造改革の実行が重要である等の意見が出された。
経済・財政一体改革推進委員会 第 45 回社会保障ワーキング・グループ⮚ 2022.12.5▶ 12 月 5 日に経済・財政一体改革推進委員会の第 45 回社会保障ワーキング・グループが開催され、社会保障分野における改革工程表（案）について検討が行われた。
▶ 委員会では、有識者議員から社会保障に関わる「経済・財政一体改革における重点課題」として、医療分野について「成長と分配の好循環と社会保障」、「一人当たり医療費の地域差縮小の加速」、「ヘルスデータの利活用によるＨＸの推進」、「医療提供体制の強化」、「医療機関の経営状況の見える化」が示された。

▶ 加藤臨時議員（厚生労働大臣）からは、経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組みとして、全世代型社会保障に向けた取り組みについて、次の資料が示された。

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第 15 回経済財政諮問会議 「令和 5 年度予算編成の基本方針」を答申⮚ 2022.12.1▶ 12月1日に第15回経済財政諮問会議が開催され、「令和5年度予算編成の基本方針」を岸田総理に答申するとともに、「経済・財政一体改革における重点課題（社会保障）」「成長と配分の好循環」について協議が行われた。
▶ 当会議では、以下のような意見が出された。
「経済・財政一体改革」について・家計の可処分所得を拡大するため、現役世代の社会保険料上昇を抑制すべき。
・医療・介護費の地域差縮減と増加の抑制を徹底するとともに、全世代型社会保障の考え方のもとで、現役世代への給付の拡充と応能負担の着実な強化を進めるべき。
・ヘルスケア・医療産業の成長力強化や、予防・健康づくりの強化を進めるための規制・制度整備に取り組むべき。
・医療・介護資源の最適配分を実現するために、かかりつけ医機能の強化、地域医療構想の実現、地域包括ケアシステムの深化を図るべき。
▶ 「成長と分配の好循環」について・継続的な賃上げ、正規化の促進により雇用者報酬を拡大していくべき。また資産所得倍増等の取り組みを通じて、可処分所得の拡大にもつなげるべき。
・希望する女性が、多様かつ柔軟な形で正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築すべき。
・雇用者報酬や可処分所得といった所得関係の指標についての計算を拡充させ、家計の将来の姿の見える化を行うべき。
第 7 回公的価格評価検討委員会（12 月 2 日）
⮚ 2022.12.2
第 6 回公的価格評価検討委員会（11 月 22 日）▶ 第6回（11月22日）、第7回（12月2日）に公的価格評価委員会が開催され、医療、介護、保育・幼児教育分野での対応と、費用の継続的な見える化が検討された。
▶ 介護分野では、厚生労働省老健局から令和2年度「介護事業経営実態調査」について、(1)人件費
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以外の費用の分析、(2)人件費の職種間の配分状況、(3)収入・支出の関係についての分析結果が報告された。また、地域包括ケアシステムについて、令和4年11月24日に開催された第102回社会保障審議会介護保険部会の資料を基に、さらなる深化・推進についての検討の方向性、介護サービ
ス情報公表制度の運用の概要などが説明された。
▶ 障害者分野では、令和2年6月に行われた「障害福祉サービス経営実態調査」と令和2年5月に行われた「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」を基に、(1)人件費以外の費用の分析、(2)人件費の職種間の配分状況、(3)収入・支出の関係が報告された。
▶ 幼稚園・保育所・認定こども園については、令和元年に行われた「幼稚園・保育園・認定こども園当の経営実態調査」を基に、(1)人件費以外の費用の分析、(2)人件費の職種間の配分状況、(3)収入・支出の関係が報告された。
▶ 「費用の継続的な見える化（案）」では、基本的な考え方と今後の取り組みが次のように示された。

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⮚ 2022.11.28 第 13 回新しい資本主実現会議▶ 11 月 28 日に第 13 回新しい資本主義実現会議が開催され、「スタートアップ育成 5 か年計画」及
び「資産所得倍増プラン」の取りまとめを受けた協議が行われた。
▶ スタートアップ育成5か年計画は、基本的な考え方として、「スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するもの」とし、本年をスタートアップ創出元年とし、第二の創業ブームを実現する。」とした。
▶ スタートアップ5か年計画の目標については、創業の「数」（開業数）のみではなく、創業したスタートア
ップの成長（規模の拡大）にも同時に着目することや、2027年度に現在の8,000億円規模の投資額を10兆円規模とすることを目標に掲げた。
▶ パッケージの方向性として、① スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 ② スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 ③ オープンイノベーションの推進を掲げている。
▶ また、総合的に社会的起業家の取り扱いに対する措置を検討することや、、地方創生や社会課題の解決に向け活用が期待される、DAO（分散型自律組織）の便益と課題を早急に整理すること、「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」とする若い世代の動向を踏まえ、国内大学において社会的起業家(インパクトスタートアップ)に関する教育プログラム開発やネットワークづくり等を支援し、社会的起業家を育成する拠点づくりを促進することなども示されている。
▶ 「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」では、2027年度までの5年間について、上記の3つの柱ごとの取り組みの内容と遂行計画がチャートで示された。
▶ 資産所得倍増プランについては、基本的考え方として、「企業部門に蓄積された325兆円の現預金を、人・スタートアップ・GX・DXといった重要分野への投資につなげ、成長を後押しすると共に、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要」とし、「①新たな成長に資する金融資本市場の活性化、②金融行政・税制のグローバル化、③外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス環境整備と効果的な情報発信などを推進することで、我が国金融市場の魅力向上を通じて、資産所得倍増をバックアップしていく」としている。
⮚ 2022.11.24 第 9 回全世代型社会保障構築会議
第 4 回全世代型社会保障構築本部▶ 11月24日に第9回全世代型社会保障構築会議および第4回全世代型社会保障構築本部が開催され、「全世代型社会保障の構築に向けた論点の整理」が行われた。
▶ 構築会議では、初めに清家座長から「全世代型社会保障構築に向けての基本的考え方」について、次の説明が行われた。
１．目指すべき社会の将来方向
国民一人ひとりが将来に希望を持ち、安心して生活できる社会を実現するため、全ての世代が互いに支え合う「全世代型社会保障」の構築を通じて目指すべき社会の将来方向を明らかにすべきであり、「少子化・人口減少」への対応および「超高齢社会」への対応や「地域の支え合い」の強化を図るべき。
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２．全世代型社会保障の基本理念『全世代型社会保障』の基本理念とは何かを、明確に打ち出し、「将来世代」の安心および、「能力に応じて負担し、発生したリスクへの必要に応じて給付する」こと、制度を支える人材やサービス提供
体制、社会保障制度の役割に関し、取り組むことが必要。
３．全世代型社会保障の構築に向けての取組
高齢者人口がピークを迎える2040年頃を視野に入れつつ、2023年、2024年を見据えた短期的課題とともに、中期的、長期的な課題について、しっかりとした「時間軸」を持ち、さらに、社会保障ニーズや活用可能資源の地域的差異を考慮した「地域軸」も踏まえて、計画的に取組を進めていくことが重要であり、「時間軸」の視点、「地域軸」の双方にもとづき検討を図るべき。
４．最後に全世代型社会保障の要諦は、「社会保障制度を支えるのは若い世代であり、高齢者は支えられる世代である」という固定観念を払しょくし、「全世代で社会保障制度を支え、また社会保障制度は全世代を支える」ということにある。 このことは、国民一人ひとりが、互いにリスクに備え合う独立自尊の個人として、それぞれの生き方を自ら選択することができ、その生き方が尊重される社会を創るための不可欠の条件である。「新しい資本主義」の主役である分厚い中間層も、この全世代型社会保障の確立無しには存在しえないものである。
▶ 続いて、「2023年、2024年を見据えた短期的課題とともに、中期的、長期的な課題について、計画的に取り組みを進めていく」として、「論点整理（各分野の改革の方向性）（案）」が示された。

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⮚ 2022.11.22 第 14 回経済財政諮問会議▶ 11月22日に第14回経済財政諮問会議が開催され、「令和5年度予算編成の基本方針（原案）」及
び「経済・財政一体改革（地方財政、社会資本整備、文教・科学技術）」「官民連携による国内投資の拡大」について協議が行われた。
▶ 「令和５年度予算編成の基本方針（案）」については、与党での議論を踏まえ、次回取りまとめる予定。
▶ 「経済・財政一体改革」に関する議論では、・新型感染症等によって拡大した政府支出について、その財政構造を、コロナ前に早期に復帰させていくべきである。
・計画的な研究開発投資予算を、当初予算中心に計上するとともに、大学ファンドによる支援の実効性を十分検証すべきである。
・人口減少が見込まれるなか、デジタル化を通じた地方行政の効率化や予防保全の進展など、公共事業やインフラメンテナンスなどの効率化を進めるべきである。
等の意見が出された。
▶ 「官民連携による国内投資の拡大に向けて」の議論では・政府の先行投資を呼び水に、税制や規制改革などを含めた総合的な政策を通じ、主たるプレーヤー
たる民間のアニマルスピリットを覚醒させ、民間の投資を大きく引き出し、地域を含めた持続的な国内投資の拡大につなげるべきである。
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・人への投資を通じ、質の高い雇用と、賃金の上昇を実現し、国内投資と賃上げが、相互に高まる好循環を目指すべきである。
・世界の成長センターであるアジアにおいて、「選ばれる日本」となるように、総合的な政策パッケージを整備し、海外からの投資拡大を目指すべきである。官民連携の公的投資であるＰＰＰ／ＰＦＩについて
も、事業件数目標の確実な達成と上積みを図るべきである。
▶ 岸田議長（内閣総理大臣）より以下のとおり締めくくりの発言がなされた。
予算編成の基本方針について、骨太方針2022に沿ったメリハリの効いた令和５年度予算とするため、党とも良く連携の上、しっかり取りまとめていただくよう、後藤大臣にお願いする。
また、経済・財政一体改革について、有識者議員から、財政構造のコロナ前への早期復帰、財政効率の最大化、人口減少に対応できる強靱な行財政構造の構築の必要性について指摘いただいた。
本日の議論を踏まえ、松本総務大臣においては、地方行財政の検証可能性の向上と効率化の推
進、斉藤国土交通大臣においては、予防保全をはじめ公共事業やインフラメンテナンスの効率化、永岡文部科学大臣においては、大学ファンドの実効性確保や若手研究者支援の強化、高市内閣府特
命大臣においては、計画的な投資予算の確保や研究開発成果の社会実装などについて重点的に検討を進め、今後の予算編成に反映させること。
続いて、官民連携による国内投資拡大の議論を行った。
日本経済再生に向け、総合経済対策を呼び水に、民間投資を最大限引き出すべく、政府と経済界、地方団体等が一堂に会する「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を、補正予算成立後速やかに設置する。西村経済産業大臣においては、関係大臣と連携の上、この場を通じ、全国的な国内投資の拡大に向けた国民的な機運を醸成すること。
また、海外から我が国への直接投資を拡大すべく、後藤大臣においては、関係大臣と連携して、新たなアクションプランを取りまとめること。
加えて、官民連携の公的投資であるＰＰＰ／ＰＦＩについて、斉藤大臣をはじめとする関係大臣は、ア
クションプランの目標上積みを視野に取組を強化すること。
こうした取組により、「人への投資」と国外からの投資との相乗効果を通じて、国内投資と賃上げが相互に高まる好循環を実現してまいる。
⮚ 2022.11.11 第 8 回全世代型社会保障構築会議▶ 11 月 11 日に第 8 回全世代型社会保障構築会議が開催され、前回会議に続きテーマ別検討の状況報告として、「医療体制に関する議論の状況」「働き方に中立な社会保障制度等の構築」について
各分科会の主査から説明されるとともに、基本的な考え方が示された。また、経団連、連合、全国知事会、全国市長会、全国町村会を対象としてヒアリングが実施された。
【医療提供体制】▶ 国民のニーズの変化にあわせ、医療提供体制も変化が求められる。特に、今後の超高齢社会において、かかりつけ医機能が発揮される制度整備は不可欠と考えられ、早急に実現すべきである。
▶ かかりつけ医機能を考える際の視点〇コロナ禍で露呈した日本の医療提供体制の脆弱さ〇超高齢社会における医療の役割の変化（「治す医療」から「治し、支える医療」へ）〇医療介護需要の増大と有限の医療資源（社会的コストの「最適化」）〇地域連携・かかりつけ医機能の基盤となる患者情報の一元化・共有〇「治す医療」から、「治し、支える医療」への転換を進める提供体制を機能させるためには、患者に身近な地域で、患者・家族の立場に立って医療・介護の調整を行うかかりつけ医機能が必要。
○患者・家族に伴走し継続的に関わり、必要に応じて入院支援・退院支援を行う役割を持つ存在は極めて重要。かかりつけ医機能は、そのような役割を地域において果たすもの。
〇医療・介護需要が伸びる中で、医療資源は人的にも物的にも有限であり、限られた医療資源について役割分担を徹底させる必要がある。地域医療構想や地域包括ケアの整備に加え、「かかりつけ医機能」を強化するための制度整備は不可避ではないか。
▶ かかりつけ医機能が発揮される制度整備の検討にあたり考えられる論点〇現行の医療法施行規則で「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う機能」とされており、これをベースに検討することが考えられるのではないか。
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〇機能の一つとして、患者の情報を一元的に把握し、日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うことが考えられるのではないか。そのほか、休日・夜間の対応、他の医療機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携などが考えられるのではないか。
〇機能については、複数の医療機関が緊密に連携して実施することも考えられるのではないか。その際、地域医療連携推進法人の活用も考えられるのではないか。
〇高齢者については、幅広い診療・相談に加え、在宅医療、介護との連携に対するニーズが高いことから、これらの機能をあわせもつ医療機関を自治体が把握できるようにすることが考えられるのではないか。
【働き方に中立的な社会保障制度等の構築】〇 国民の価値観やライフスタイル、働き方も多様化が進んでいる中で、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社会保障制度等を構築することが必要であり、少子化対策の観点からも、我が国の労働市場や雇用の在り方について不断に見直しを図っていくことが求められている。 このため、以下のような方向での検討を進める必要がある。
▶ 勤労者皆保険の実現に向けた方向性について○どのような働き方でも、セーフティネットが確保されるよう、被用者保険（厚生年金保険・健康保
険）が適用されることを目指すべき。
○ 短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃、常時５人以上を使用する個人事業所の未適用業種の解消については、早急に実現すべき。
○５人未満を使用する個人事業所や、週労働時間２０時間未満の短時間労働者を被用者保険の適用除外にしている規定の見直しを進め、被用者保険の適用拡大を図るべき。
○女性就労の制約となっていると指摘される社会保障制度や税制等については、働き方に中立的なものにしていくことが重要。
▶ 非正規雇用の方々を取り巻く課題の解決や労働移動の円滑化のために必要となる政策等○いわゆる（日本型）「同一労働同一賃金」の履行確保に向けた取組を一層強力に推進するとともに、正社員と非正規雇用労働者の基本給等における待遇差の解消に与えた効果を検証し、ガイドライン等の必要な見直しを検討すべき。また、有期契約労働者の雇用の安定を図るために導入された「無期転換ルール」について、その実効性を更に高めるための方策を講ずるべき。
〇正社員への転換を希望する非正規雇用労働者に対し、キャリアアップ助成金を通じた支援や、
学び直し、職業訓練の支援等を継続的に推進すべき。
○若者・子育て世代にとって、多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働き、子育てすることができる機能的な労働市場を整備することが重要。
○雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保や労働移動の円滑化を実現するためにも、被用者保険の適用拡大を着実に進めることが重要。
【全世代型社会保障構築に向けての「基本的考え方」】▶ 総論部分の「基本的考え方」にお いて、今後の人口動向や社会の変容を明らかにし、「全世代型社
会保障」の目指す社会の具体的な将来像と、課題について、国民に分かりやすく示していくべき。
▶ 1995 年の社会保障制度審議会の「平成 7 年勧告」で、21 世紀前半に実現されるべき国民の生活の将来像を示しつつ、課題として、「子育て分野における家庭と仕事の両立、介護保障制度の確立、就業に中立的な社会保障、社会保障人材の確保、住宅・まちづくり」がすでに網羅されていた。
▶ 本会議も、５月 17 日の「議論の中間整理」で示したように、2023 年、2024 年を見据えた短期的課
題と、2040年を視野に入れた中期的、長期的な課題について、「時間軸」と社会保障ニーズや利用可能資源の地域的差異を考慮した「地域軸」を踏まえて、計画的に取組を進めていくことができるよう、各分野の課題の具体的明示、課題解決と整合的な社会保障制度の全体像を示したい。
▶ その際に大切なのは「全世代型」という基本理念。これは、「国民は年齢に関わりなくその負担能力に応じて負担をし、かつ必要に応じて給付をうける」、という原則で、年齢に関わりなく、社会保障制度を含む経済社会の支え手を増やし、必要とする給付や支援を充実していくということである。そのような全体像のもとで、人口動態を含む経済社会の構造変化のもとで、持続可能な制度を各分野で確立するにはどうしたらよいかを、しっかりと議論し、提言をまとめて行きたい。

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⮚ 2022.11.11

経済・財政一体改革推進委員会
第 44 回社会保障ワーキング・グループ▶ 11 月 11 日に経済・財政一体改革推進委員会の第 44 回社会保障ワーキング・グループが開催され、社会保障分野の改革工程表 2021 の進捗状況、骨太方針 2022 に関する主な取り組み、財政制度等審議会における議論の状況について説明がされた。
▶ 社会保障分野の改革工程表 2021 の進捗状況では、全世代型社会保障構築会議において検討されている「子ども・子育て支援の充実」、「医療・介護制度の改革」の検討状況が説明された。また、2024 年に向けた医療・看護サービス改革に関連する「地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域連携の促進」、「医師の働き方改革」、「かかりつけ医、かかりつ
け歯科医、かかりつけ薬剤師の普及」、「地域の実情を踏まえた取組の推進」、「データヘルス改革の推進」、「介護のケアプラン作成に関する給付の在り方」、「介護の多床室室料に関する給付の在り方」、「介護の軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関する給付の在り方等」、「医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直し」「医療・介護を通じ他居住に係る費用負担の公平化」
について、検討状況や研究、開発事業の内容、進捗状況が示され、今後の取り組み方針が説明された。
▶ 総合事業は、上限の超過は例外的な取り 扱いであることを踏まえ、改革工程表 2020 に基づき、上限制度の運用の在り方について見直しを行う方向で検討されており、進捗状況が示された。

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⮚ 2022.11.10 第 12 回新しい資本主義実現会議▶ 11 月 10 日に第 12 回新しい資本主義実現会議が開催され、「企業間の労働移動の円滑化・リスキ
リング・構造的賃金引き上げ」について、論点が示され検討が行われた。
▶ 2023 年 6 月の「労働移動円滑化のための指針」に向けて、①労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、②そのためのリスキリング、③これらを背景にした構造的賃金引上げ、この３つの課題の解決を目指していく必要がある。
▶ 構造的賃金引き上げを行うために労働者の立場に立って、企業間・産業間で労働移動したい人が円滑に移動できる労働市場をつくりあげる。労働者本人の意思を尊重する市場となるように、労働者が転職・キャリアアップについて相談をし、正確な情報を得て転職するプロセスを、一気通貫で支援する
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仕組みを官民協力してつくりあげる。
▶ また、労働者自身が主体的にリスキリングのあり方に関与できるように、政府が支援を行うにあたって
も、個人への直接支援を強化する。さらに失業者に対する支援とともに、在職者に対する支援や兼業・副業の促進を強化する。経験者採用をすすめていくためにも、個々の企業の実情に応じて、日本型の職務給への移行等の賃金のあり方を検討する。
▶ 岸田総理からは、「来年 6 月までに労働移動円滑化のための指針を取りまとめるので、関係大臣および委員のご協力をお願いする」との発言があった。
▶ 厚生労働省からは、次の資料が提出された。

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財政制度審議会 財政制度分科会⮚ 2022.11.7▶ 11 月 7 日に財政制度審議会財政制度分科会が開催され、総論（ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革）、子ども・子育て、医療、介護、雇用、生活保護について検討された。
【総論】▶ 社会保障の総論では、「全世代型社会保障の構築」は少子高齢化が加速する中で極めて優先度の高い課題とした。「全世代型」とは、能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝えることであるが、現行制度を見渡すと、その考え方がまだまだ徹底されていない部分が目立つと指摘している。
▶ その上で、「ウィズコロナに移行する中で、あらためて、全世代型で持続可能な制度を構築するための取り組みを加速する必要がある」としている。
▶ 特に、今後３年間は後期高齢者が急増して、このままでは国民負担の増加が免れないこと、コロナの中で少子化が加速して人口減少が７年程度前倒しされている状況を踏まえ、ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革を急ぐべきとしている。

【各論】▶ 介護に関しては、「ケアマネジメントに利用者負担を導入すべき」、「要介護１・２への訪問介護・通所
介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべき」としている。
▶ また、生活困窮者自立支援事業について、「制度見直しの検討が進められているが、新型コロナ対応もあって、予算の拡充が続いていることから、地域ごとの支援実績や現場の実態を踏まえ、必要な効率化を図るべき」としている。
第 13 回経済財政諮問会議⮚ 2022.11.2▶ 11 月 2 日に第 13 回経済財政諮問会議が開催され、（１）金融政策、物価等に関する集中審議（マクロ経済運営）、（２）マイナンバー活用による生活・社会保障の向上、（３）防衛力と経済基盤の一体強化が検討された。主に次のような意見が出された。
▶ 金融政策、物価等に関する集中審議
・ 「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする、総合経済対策を迅速に起動させ、ジャンプスタートを実現すべきである。
・ 中長期的に経済再生を実現する道筋を示していくべき。
▶ 「マイナンバー活用による生活・社会保障の向上」
・ データがどのように利用され、個人情報はどう守られるのか、どのような利便性が実現できるのかという課題に対して、政府は、明確なビッグピクチャーを示して、国民理解を図っていくべき。
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・

医療・介護分野におけるデジタルトランスフォーメーションの拡大を通じた国民の利便性向上を実現するために、パーソナルヘルスレコードの活用基盤整備を早期に進めるとともに、オンライン診断の強力な推進や膨大な医療情報を、ビッグデータとして更に活用する環境の整備を進めるべき。
・ 必要な者に必要な支援を提供するためには、マイナンバーに紐付いた情報の充実や、情報連携の拡大を含む制度改革が重要。ロードマップ案を諮問会議に提出していくべき。
▶ 「防衛力と経済基盤の一体強化」（省略）▶ 岸田議長（内閣総理大臣）の締めくくりの発言【マクロ経済運営】
世界的な物価高騰と景気減速懸念に直面する中で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする今回の総合経済対策をできるだけ早く実行に移すことにより、足下の難局を乗り越え、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せる。そのため、まずは補正予算の編成を急ぐ。
【マイナンバーの利活用拡大】
必要な方へきめ細やかな支援をお届けし、効率的な社会保障制度を実現するためのカギとなるのがマイナンバーの利活用。 河野大臣、加藤大臣、寺田大臣におかれては、カードの円滑な普及に向け、マイナンバー制度を通じて実現する社会の全体像を国民に丁寧に説明し、どのように公平で便利な世の中が実現するかについて理解を広げること。また、後藤大臣におかれては、河野大臣や加藤大臣等関係大臣と連携して、マイナンバーを活用した制度の充実の具体的なロードマップを整理し、諮問会議に報告すること。
【防衛力強化】
防衛力の抜本的な強化には、経済財政基盤の維持・強化を含めた総合的な防衛体制の強化と民間の活力の取り込みが不可欠。このため、研究開発やインフラの官民連携を推進するとともに、防衛力に資する取組を省庁横断的に一体的に取り扱い、政策資源の最大限の有効活用を図る。
また、防衛力強化の方向性を示すことで民間の予見可能性を高めるとともに、新規参入や民間の先進技術の活用を促進し、我が国の防衛産業の基盤を強化していく。浜田大臣、鈴木大臣、西村大臣など関係大臣におかれては、防衛産業基盤の強化の観点も踏まえ、必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めること。
⮚ 2022.10.28 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定▶ 政府は、10 月 28 日の閣議で「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。同対策では、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻を背景とした厳しい経済環境の中、国民生活や事業活動をしっかり支え、難局を乗り越えるとともに、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い経済成長経路に乗せるために、「物価高・円安への多王」、「構造的な賃上げ」、「成鳥のための投資と改革」を重点分野とした総合対策が必要としている。
▶ 「少子化対策、子ども・子育て世代への支援」、「孤独・孤立、就職氷河期世代など困難に直面する
方々への支援」については、「新しい資本主義の加速」のなかで次のように示された。
▶ 少子化対策、子ども・子育て世代への支援
・ コロナ禍の中で、婚姻件数が２年間で約 10 万組減少し、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にあることをふまえ、結婚支援、全ての妊婦・こども・子育て世帯に対する支援を充実させる。０歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施する。
・ 令和５年度当初予算において出産育児一時金の大幅な増額を図る。 「新子育て安心プラン」の実現に向けて、保育所や幼稚園等の整備を図るほか、困窮するひとり親家庭等や要支援世帯の子ども等を対象とした子ども食堂など、子どもの居場所や食への支援を行う。
・ 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携促進について効果検証を行い、学校施設の利用促
進の観点も含め首長部局・教育委員会に対し働きかけを行う。その結果を新たな放課後のプランに反映する。
・ 子どもの成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するため、ひとり親家50

庭等の自立に向けた支援を行う。 送迎バスにおける事故を繰り返さないよう、子どもの安全・安心
対策の充実を図る。
・ 2023 年４月に「こども家庭庁」を創設し、こども政策については、子どもの視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていく。
▶ 孤独・孤立、就職氷河期世代など困難に直面する方々への支援
・ コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立問題が深刻な社会問題となっている。相談体制強化に向けた取組や地域における連携体制の構築を進めつつ、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援や自殺防止対策に取り組む民間団体を支援する。
就職氷河期世代の就労支援等に取り組む地方公共団体を支援し、地域の実情に応じた支援の充実を図る。 様々な困難を抱える方々が、地域で安心して暮らせる地域共生社会づくりを推進する。このため、障害者の社会参加や地域生活への移行の受け皿の整備等を促進する。
▶ 「国民の安全・安心の確保」では、生活困窮者への支援として、特例貸付のプッシュ型支援や柔軟な相談支援等を行う体制強化、住居確保給付金の特例の延長を行うことや、送迎用バスの安全装置改修等への支援等を内容とする「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進により、こどもの安
全・安心を確保するとともに、国民が日々安全・安心に暮らせるための施策を推進すると記された。

⮚ 2022.10.14

経済・財政一体改革推進委員会
第 43 回社会保障ワーキング・グループ▶ 10 月 14 日に経済・財政一体改革推進委員会の第 43 回社会保障ワーキング・グループが開催され、社会保障分野の改革工程表 2021 や骨太方針 2022 に関する主な取り組みについて協議が行われた。
▶ 介護費の状況については、「一人当たり年齢調整後介護給付費を都道府県別に見ると、上位・下位
５都道府県は平成 26 年度から令和元年度までの間、概ね変わっていない。」、「都道府県別の一人当たり年齢調整後介護給付費の最大・最小比は、平成 26 年度から令和元年度までの間、1.30 倍
から 1.25 倍へと緩やかな減少傾向で推移している。」と説明された。
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▶ 地域差において、介護保険分野では、年齢調整後においても（被保険者）一人当たり給付費や要介護認定率等の地域差が生じているとし、都道府県別地域差指数の状況が示された。

▶ 介護分野の地域差縮減に向けた取り組みである「介護保険制度における財政的インセンティブの評
価指標による評価結果の公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進」では、「介護給付適正化の取組について、第 9 期介護保事業計画期間（令和６～８年度）に向けて、介護給付適正化の取組について９月 12 日に関係審議会で議論を開始した。」と進捗が報告されるとともに、「介護給付適正化の取組を強化する観点から、介護給付適正化主要５事業をより効果的・効率的な取組に見直していく
ことについて、関係審議会でさらに議論を深めていく。」と取組方針が示された。
委員からは、介護保険については、ゆっくりと地域差の多少の縮小が示されているが、特に軽度者についての認定率や一人当たり保険給付の状況のばらつきに即して、第９期の取組を考えていく必要がある」という主旨の発言がされた。
▶ 厚労省は、介護保険は市町村が保険者となっており、その自治事務と位置づけられている。地域差の解消は、保険者を動かしていくことが重要となる。合理的でない地域差については縮小していく必要がある。保険者機能強化推進交付金や介護保険保険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）により、政策誘導、保険給付の適正化を促す重要なツールとして動かしていきた い。重要なツールであるインセンティブ交付金の在り方、介護保険給付の適正化については、現在、社会保障審議会介護保険部会で重要なテーマとして議論いただいている。介護予防をすることが介護保険制度を維持する
上でも非常に重要となることから、地域支援事業や、介護予防において地域包括支援センターの活用が非常に重要になってくるとした。
⮚ 2022.10.12 第 1 回医療 DX 推進本部
▶ 10 月 2 日に第 1 回医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部（本部長岸田内閣総理大臣）が開催され、医療ＤＸの推進について議論を行った。
＜設置目的＞
医療分野でのＤＸを通じたサービス の効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療の向上を図るとと もに、最適な医療を実現するための基盤整備を推進するため、関連する施策の進捗状
況等を共有・検証する。
＜構成員＞
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本部長：内閣総理大臣
本部長代理：内閣官房長官、厚生労働大臣、デジタル大臣
本部員：総務大臣、経済産業大臣＜進め方＞▶ ３回程度幹事会を開催し、来春の第２回の推進本部で工程表を決定、幹事会で実施状況等のフォローアップを定期的に実施する。推進本部は必要に応じて開催。
▶ 介護に関わる情報を医療機関などが共有できる「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カル
テ情報の標準化等」、「診療報酬改定 DX」などを推進する。

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第 12 回経済財政諮問会議⮚ 2022.10.5▶ 10 月 5 日に第 12 回経済財政諮問会議が開催され、「総合経済対策」「人への投資、労働移動による所得向上」「GX 投資、サステナブルファイナンス市場の拡大」について検討された。
▶ 「総合経済対策」に向けた議論では、物価上昇や世界経済の減速による下押し圧力を乗り越え、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せるため、予算、税制、規制・制度改革を大胆に進める
施策とすべき。円安メリットを生かしたインバウンド需要の回復、農林水産品の輸出拡大や国内投資の拡大などを支援すべき。継続的な賃上げを実現するため、我が国雇用の７割を占める中小企業への支援や成長分野に移動するためのリスキリング支援が重要との指摘がされた。
▶ 「人への投資、労働移動による所得向上」及び「ＧＸ投資、サステナブルファイナンス市場の拡大」については、①誰もが教育訓練を受けられ、最終的に個人の能力が発揮できる職につけることが重要。
②教育訓練と就業の結び付きを明らかにするとともに、企業ニーズに合うよう訓練メニューを徹底的に見直すべき。③ＧＸの本格化にあたっては、企業・家計に行動変容を求める規制等により、将来の展望を示して民間の予見可能性を高めながら取り組むべき。④ＧＸのロードマップに従って、技術の実装・事業化を進める多年度にわたっての効果的・効率的な支出を行うべき、との意見がだされた。
▶ また、総合経済対策の策定に関して、有識者議員より、賃金の継続的な上昇について、・最低賃金については、今年度の 961 円（全国加重平均）ができる限り早期に 1,000 円以上となる
よう政策支援を行うとともに、その後も、最低賃金の引上げが良質の雇用を生み、地域における雇用と賃金の好循環につながる更なる高みを目指したロードマップを検討すべき・看護・介護・保育など現場で働く方々の処遇改善に向けた取組、同一労働同一賃金制度の徹底等
を通じ、正規・非正規、男女間の賃金格差を是正し、賃金底上げを進めるべき等の意見が出された。
第 10 回新しい資本主義実現会議⮚ 2022.10.4▶ 10 月 4 日に第 10 回新しい資本主義実現会議が開催され、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の総合経済対策の実施についての重点事項（案）、賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化が検討され、新しい資本主義の実行に向けての総合経済対策の重点事
項を取りまとめた。
▶ 重点事項は、①人への投資と分配、②スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進、③科学技術・イノベーションへの投資、④資産所得の倍増、⑤経済社会の多極集中化、⑥GX 及びDX への投資、⑦社会的課題を解決する経済社会システムの構築、⑧経済安全保障・サプライチェーン強靱化・個別分野の取り組みの８本柱。
▶ 人への投資と分配については、非正規雇用労働者の待遇の改善を図るため、正規と非正規との不合
理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行を強化すること、中長期の構造的な賃金引上げのため、来年６月までに労働移動円滑化のための指針を策定することなどが示された。
▶ また、成長分野に移動するための学び直しやセーフティーネットの整備、年功賃金から日本に合った職務給への移行等を含め、新しい資本主義実現会議で議論が進められる。
第 210 回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説⮚ 2022.10.3▶ 10 月 3 日に第 210 回国会が召集され、岸田内閣総理大臣が所信表明演説を行った。
▶ 足下の物価高への対応に全力をもって当たり、日本経済を必ず再生させる。多層的な外交の展開と防衛力の抜本的強化を通じて、アジアと世界の平和と安定を断固守り抜く。
世界規模の物価高、急速に厳しさを増す安全保障環境、二年半にわたる感染症危機やエネルギー・
食料危機、さらには、温暖化による気候危機、ロシアによるウクライナ侵略など、日本は、国難とも言える状況に直面している。
直面する難局を乗り越え、未来を切り拓くため、政策を果断にかつ丁寧に実行していく。
（経済政策）▶ 新しい資本主義の旗印の下で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」の三つを、重点分野として取り組む。
（物価高・円安対応）▶ 食料品とエネルギーを中心に、生活に身近な商品の値上がりが続く事態に対し、機動的な対応を行ってきた。食料品やガソリンの値上がり抑制のための追加策を取りまとめ、家計への影響が大きい低所
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得世帯向けに、緊急の支援策を講じた。今月中に、総合経済対策を取りまとめ、物価高から、国民生
活と事業活動を守り抜く。
（構造的な賃上げ）▶ 公的価格では、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進める。成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年 6 月までに取りまとめる。
▶ 人への投資策を「五年間で一兆円」のパッケージに拡充し、同一労働同一賃金の遵守を徹底する。
（新型コロナ）▶ 日々の感染リスクがある中で、医療、福祉の現場を支えていただいている方々に、厚く御礼申し上げる。秋が深まるにつれ、インフルエンザと新型コロナが同時流行した時の備えが重要となる。重要なのは、ワクチンによる予防。年末年始に備えて、10 月から 11 月にかけて、接種券の配布、会場確保など、1 日 100 万回を超えるペースの体制を整備し、ワクチン接種を加速する。
（災害対策）▶ 線状降水帯による豪雨など、災害が激甚化・頻発化する中で、国民の生命・財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは、我々の使命。5 か年加速化対策を推進するとともに、更なる取組のための新たな基本計画を策定し、中長期的かつ継続的に、防災・減災、国土強靱化に取り組む。
（包摂社会の実現）▶ 新しい資本主義を支える基盤となるのは、老若男女、障害のある方もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会である。全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、子育て・こども世代への支援を強化するとともに、女性活躍、孤独・孤立対策など、包摂社会の実現に取り組む。
幼い子どもが送迎バスの中に置き去りにされ、お亡くなりになるという痛ましい事故が二度と繰り返されることがないよう、送迎バスの安全装置の義務化と支援措置を含む、緊急対応策を講じる。
第 7 回全世代型社会保障構築会議⮚ 2022.9.28▶ 9 月 28 日に第 7 回全世代型社会保障構築会議が開催され、「子ども子育て支援の充実」「医療・介護制度の改革」について、検討状況の報告と検討が行われた。
▶ 医療・介護制度の改革については、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの強化、社会経済の変化に対応した医療・介護の提供体制を構築するための改革の実現が必要とし、 「子育て世代の支援のための出産育児一時金の大幅な増額と、その際、医療保険全体の中で支え合うこと」等が示された。
▶ 医療保険関係と介護分野については、厚生労働省の関係審議会で具体的な制度見直しに向けた検討を早急に進め、構築会議に報告することとされた。
◆テーマ別検討会からの報告【子ども・子育て支援の充実】（清家座長）▶ 妊娠・出産支援では、経済的理由で妊娠・出産をためらうことがないよう、新たな経済的な支援が重要。ハイリスクな妊婦への支援など、希望者が産前産後ケアの充実が必要。
▶ 仕事と子育ての両立支援は、長時間労働の問題に切り込む必要がある。所得保障の仕組み、育児期の柔軟な働き方の設計が必要。非正規労働者への支援、事前の保育利用の枠の確保、子育て期の賃金減少（チャイルドペナルティー）問題に取り組む必要がある。
▶ 子育て家庭を対象に、妊娠・出産・子育に伴走型で相談支援を行う体制と人材、財源確保が必要。
▶ 相当規模の恒久的財源が必要で、企業を含め社会全体が連帯して負担する新たな枠組みが必要。
【医療・介護制度の改革】（増田構成員）（医療保険関係）▶ 出産育児一時金は、大幅増額が必要。負担できる後期高齢者が財政支援する枠組みは全世代型社
会保障制度の考え方に沿っている。
▶ 高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金など、被用者保険者間の格差是正、医療保険制度における具体的な見直しが重要。世代間対立に留意しつつ、検討を深める必要がある。
▶ 国民の負担軽減から、医療サービスの効率化に資する実効的な改革を検討する必要がある。
（介護分野）▶ 認知症の方が増加することを念頭に、地域で在宅生活を支える在宅サービス基盤整備や地域包括支55

援センターの機能強化、介護予防や社会参加活動の場を充実させることが重要。
▶ 介護人材の確保と併せ、人材や資源を有効に活用した質の確保・向上を大前提としたテクノロジーの活用による効率性、生産性の向上を図る必要がある。
▶ 利用者負担、ケアマネジメントへの給付、軽度者への生活援助サービス、高所得者の保険料負担などについて、要介護高齢者の自立、尊厳の保持を重視して丁寧な議論を行い、公平性の観点から給付内容の在り方の検討を深めていく必要がある。
【働き方に中立的な社会保障制度の構築】（権丈構成員）▶ 勤労者皆保険では、被用者保険の適用拡大を着実に進める必要がある。勤務先の規模により保険適用に違いが生じることは不合理であり、企業規模要件の撤廃は最優先に取り組むべき課題。
▶ 多様化する働き方の実態に合わせて社会保障制度も変化していくべき。週労働時間 20 時間未満の方やフリーランス、ギグワーカーへの被用者保険の適用についても検討を進めるべき。
▶ 女性就労の制約となっていると指摘される税制、社会保障制度の在り方は、働き方に中立的な制度の点からは課題。
▶ 非正規雇用労働者は、正社員との間での賃金格差の存在が将来展望、希望の面で格差、結婚の格差にもなっている。解消が少子化対策でも極めて重要。
▶ 清家座長：全世代型社会保障を最初に議論した時の議論は、社会保障の問題が当時は世代間対立のような議論になっていた。年齢にかかわらず能力に応じて負担をし、必要に応じて給付を受けるという意味で、高齢者でも負担能力があれば負担する、子育て世代も必要であれば十分な子育て支援給付を受けられるようにすることが、全世代型の大原則。枝葉ではなくて幹の部分がに立ち戻る視点。
▶ 山際大臣（締め括りの発言）：
本当にラストチャンスという思いを持ってこの会議を主催している。乗り越えなくてはいけない、非常に大きなポイントということを指摘いただいた。臆することなくしっかりと解決するようにしたい。
医療保険・介護の分野については、制度設計をしなくてはならないため、この会議だけでは結論を出せない。今回の議論を踏まえ、厚生労働省の関係審議会で具体的な検討を進めていただくとともに、
適切なタイミングでこの会議に報告していただけるようにしたい。
第 11 回経済財政諮問会議⮚ 2022.9.14▶ 9 月 14 日に第 11 回経済財政諮問会議が開催され、「経済財政諮問会議における年後半の重点
課題」「マクロ経済運営」について検討された。
▶ 「成長と分配の好循環」の実現のカギとなる、官民の適切な連携による投資の喚起と、分厚い中間層の維持・拡大により、今後３～５年程度のうちに持続的・安定的な成長経路に移行することが重要。
その上で、メリハリのついた経済財政一体改革の実行に当たるべき。
▶ 秋にまとめる総合経済対策は、骨太 2022 等で示した官民連携の重点投資を前に進める具体的な政策パッケージを含め、世界経済の減速懸念が強まる 2023 年に向けた早期の成長力強化に資す
るものとすべき。その際、キャリアアップを支援しつつ、労働移動を促すことを通じて所得を引き上げるべき。
▶ 岸田議長は、「経済財政運営の最優先課題は、日本経済を安定的・持続的に成長させ、成長と分配の好循環を実現すること。このため、まずは、先般、物価・賃金・生活総合対策本部で決定した物価高騰対策を早急に実行に移す。その上で、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、重点分野への投資を官民連携で推進し、「新しい資本主義」を大きく前に進めるための、総合経済対策を来月
中に取りまとめる。経済財政諮問会議では、本対策がこうした課題に最大限の効果を発揮するための知恵と工夫について議論いただきたい。」「経済財政諮問会議には、今後の議論において、官民連携による成長力強化に向けた一体的な取組と重点課題の明示、多年度にわたる経済財政フレームに基づくメリハリのついた経済・財政一体 改革の実行に当たっての論点整理をお願いしたい。」と述べた。
第 4 回物価・賃金・生活総合対策本部⮚ 2022.9.9▶ 9 月 9 日物価・賃金・生活総合対策本部の第 4 回会合が開催され、経済・物価の現状と対応策が検討された。
＜物価動向について＞56

▶ 物価の動向等は、原油や小麦は、本年半ば以降、ウクライナ侵攻前の水準まで戻りつつあるが、不安
定な動きとなっている。輸入物価は、７月時点で 48.0％と引き続き高い伸びとなっているが、円安の影響は７月時点で全体の５割程度となっている。
▶ 消費者物価は、７月の消費者物価は、主にエネルギーや食料品価格の上昇により、総合で前年比2.6％と引き続き高い伸びとなっている。民間調査では、食料品は 10 月に 6,000 品目以上で値上げが予定されている。物価上昇は、当面２％台で推移した後に低下すると予想されているが、家計では１年後に５％以上の物価上昇になるとの予想が大きい。
▶ 物価上昇の家計部門への影響では、所得の消費に向ける割合は低下し、特に低所得者層で厳しい状況となっている。物価上昇により食料や光熱費といった生活必需品への支出が増加する中で、外食・宿泊をはじめとする消費が抑制されている。
＜期限内食品のロスに関して＞▶ 厳しい納品期限等の見直しや、企業の定期情報開示における食品ロス削減の取組状況に関する記載について早急に取り組むよう、民間企業の経営層に強力に要請していく。それでも発生する賞味期
限内食品については、フードバンクや子ども食堂への寄附が進むよう、官民協働で推進していく。
▶ 食品ロス削減対策の強化や食品へのアクセスが困難な社会的弱者への対応の充実・強化を図ることについて、緊急パッケージの検討を進める。
▶ ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の急激な価格高騰を抑えるための激変緩和事業を実施し１リ
ットル当たり 170 円程度に抑制してきた。本年末まで継続する。
＜電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について＞▶ 地方創生臨時交付金の中に、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設する。
予算額は 6,000 億円で、交付対象は全都道府県及び市町村。対象事業は、生活者支援や事業者支援とし、推奨事業メニューを国が示し、地方自治体の取組を後押しする。生活者への支援では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援、保護者の負担を軽減する学校給食費
支援を含め、子育て世代支援など。
▶ 岡田地方創生担当大臣は、「事業者への支援では、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物
価高騰対策支援など。各地方自治体において、新たな交付金を活用して、地域の実情に合わせたき
め細やかな支援を重点的・効果的に行っていきたい」とした。
＜学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組みについて＞▶ 全自治体の 83.2％が取組を既に実施または実施を予定している。実施を予定している自治体のうち、96.2％が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用することとなっている。給食費の値上げを行う予定がない
自治体を合わせると、全自治体の 99％となる。４月 26 日に取りまとめられた「原油価格・物価高騰
等総合緊急対策」が自治体において有効に活用され、全国の保護者・子育て世代への支援につながっている結果であると考えている。
▶ 収入が少ない住民税非課税世帯等に対し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を新たに創設するため、予備費を措置し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付する。給付額は、低所得世帯における電力・ガス・食料品等の価格高騰に相当する金額が１か月に約５千円であること、今後の物価の上昇を踏まえ、半年分を上回る５万円としている。
▶ 岸田本部長は、以下のようにとりまとめの発言を行った。
「物価・景気の状況に速やかに対応するため、輸入小麦の政府売渡価格の据置きに加え、配合飼料について、現在の実負担水準まで抑制する緊急対策を実施する。
食品ロスの削減を図るため、納品期限の商習慣の見直しを食品業界に要請するなど、取組を抜本的に強化するとともに、それでも発生する賞味期限内食品のフードバンク等への寄付を促進し、生活困窮者支援につなげる。
エネルギー、ガソリン等の燃料油価格については、措置を引き続き年内実施する。
給食費については、99％の自治体において値上げされずに留め置かれており、こうした取組を更に重点的に強化する必要がある。重点強化策をメニュー化した 6,000 億円規模の電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援地方交付金を新たに創設する。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を新たに創設し、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付し、各家庭に迅速に届ける。
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➢2022.9.7 第 3 回全世代型社会保障構築本部 第 6 回全世代型社会保障構築会議▶ 9 月 7 日、 「第３回全世代型社会保障構築本部」（本部長：岸田 文雄 内閣総理大臣）、「第 6 回全世代型社会保障構築会議」（座長：清 家 篤 全社協会長・日本赤十字社社長・慶應義塾学事顧問）が開催され、全世代型社会保障の構築に向けた今後の進め方について協議が行われた。
今後、年末のとりまとめに向けて、①子ども・子育て支援の充実、②医療・介護制度の改革、③働き方に中立的な社会保障制度等の構築の３つのテーマを中心に、検討が進められる予定。
第 3 回全世代型社会保障構築本部における総理発言
全世代型社会保障の構築に向けては、５月に取りまとめられた議論の中間整理や、骨太の方針
2022 に基づき、全世代型社会保障構築会議において、検討を更に深めていただく必要があります。
特に、我が国の将来を支える人材を育む未来への投資として、子育て・若者世代への支援を強化
し、少子化対策に大胆に取り組むことは成長と分配の好循環を実現するためにも重要です。
少子化については、新型コロナの中で、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にあります。このため、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図るとともに、育児休業期における給付の拡充など、親の働き方に関わらない子どもの年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、検討をお願いいたします。
また、高齢者人口は 2040 年頃をピークに増え続けますが、特に、今後３年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要です。コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、超高齢化・人口減少下における国民目線での医療・介護提供体制の在り方も含めて、医療・介護制度の改革を前に進めるべく検討をお願いいたします。
さらに、国民のライフスタイルが多様化する中で、働き方に中立的な社会保障制度等を構築すべく、勤労者皆保険の実現に向けた方向性を議論いただくとともに、非正規雇用の方々を取り巻く課題の解決や労働移動の円滑化のために必要となる政策等について検討をお願いいたします。
こうした議論を加速化していくため、全世代型社会保障構築会議において、子ども・子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度等の構築といった３つのテーマを中心に、年末に向けて議論を進めていただき、御報告いただきたいと思います。
➢ 2022.8.30
第 5 回公的価格評価検討委員会▶ 8 月 30 日、第 5 回公的価格評価検討委員会（座長：増田 寬也 東京大学公共政策大学院客員教授）が開催され、「費用の見える化」「デジタル等の活用」が検討された。
▶ 事務局から以下のように説明があり、その後検討が行われた。
「費用の見える化」▶ 医療、介護、保育、幼児教育などの分野における費用の見える化に向けて、医療経済実態調査等の既存の調査について調査項目等を整理し、各職種の人件費や給与の状況等に着目しながら、収入・支出、資産の見える化を継続的に行う方策を検討中。人件費以外の分析は、施設・事業を単位とし、サービス類型、運営主体別、事業所規模等に分けて分析する。
「デジタル等の活用」▶ デジタルや ICT 技術、ロボットの活用により、現場で働く方々の負担軽減と生産性向上を進めるとともに、デジタル技術等の活用によるサービスの質の向上にも留意する必要がある。また、ICT 機器等の導入に当たり、ノウハウや専門性を有する人材の不足が課題。デジタルや ICT 技術、ロボットの活用について、医療、介護分野の先駆的取組や効果的導入のモデル事例紹介、介護における行政手続の標準化、介護報酬改定の施行後の状況等を踏まえた生産性向上、保育士等の業務支援、保護者との情報共有、児童の安全確保等のための活用例の横展開など、現場の負担軽減や業務の効率化に資するものとして、取組を一層進めていく。
事務局から、保育士、介護・障害福祉等の分野は、収入を３％程度引き上げる措置を令和 4 年２月から実施。看護は、コロナ医療などの役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、１％の引上
げを２月から実施し、段階的に３％程度引き上げる。10 月から診療報酬、介護報酬等の一般施策での対応に切り換えていく予定。処遇改善が確実に賃金に反映されるように、実際の賃金改善額と報酬による収入額等を記載した計画書と実績報告書の提出を求めることを考えていると説明され、併せて、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方について、人事院で検討されていると座長から報告された。
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第 3 回物価・賃金・生活総合対策本部⮚ 2022.8.15▶ 8 月 15 日物価・賃金・生活総合対策本部の第 3 回会合が開催され、経済・物価の現状と対応策が検討された。
▶ 輸入物価は原材料価格高騰、為替の影響から上昇が続き、国内企業物価は７月で前年比 8.6％と高い伸びが続いている。企業の価格設定行動では、中小企業で価格転嫁が進む兆しがみられる。
▶ ６月の消費者物価は、総合で前年比 2.4％と高い伸び。家計の物価上昇感の高まりがみられる。
家計への影響は、コロナ前と比べて可処分所得は増加している一方、消費支出は減少している。
低所得者層で賃金の伸びが相対的に弱く、食料、光熱費などの生活必需品への支出が増加する一方、外食や宿泊等への支出は減少し、節約志向の動きがみられる。
▶ 地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」（１兆円）については、1,760 団体から初回実施計画が提出され、初回交付限度額（8，000 億円）の 85%にあたる約 6,800 億円の交付申請を見込む。計画では、生活困窮者等への給付金の支給、ヤングケアラーに対する配食支援、こども食堂への支援、生活困窮者の電気料金上昇分への助成、学校給食費の保護者の負担軽減などの対策が盛り込まれている。事業者支援では、省エネ対策等、新たな投資支援、原油価格高騰分の負担軽減などの対策が盛り込まれている。
▶ 原材料等の価格高騰により、下請中小企業の事業コストも急増。価格転嫁が必要だが、１割が全く価格交渉できておらず、２割が全く価格転嫁できていない。調査を行った上で、大臣名での指導・助言を行い、着実に効果が上がっている。９月の価格交渉促進月間をより実効性のあるものとするよう、周知、フォローアップ調査を実施、指導・助言の対象企業を拡大する。
▶ 岸田本部長（内閣総理大臣）は、物価・景気の状況に速やかに対応すべく、食料品、エネルギーきめ
細やかな支援の展開の 3 点について関係閣僚に指示した。
〇食料品：日常生活に欠かせないもので製品価格の高騰は切実。輸入小麦の売渡価格の据え置き、飼料価格の動向を踏まえた畜産物の価格上昇の抑制などを行う」〇エネルギーについては、ガソリン等の燃料油価格の負担軽減、電力の需要が最も高まる冬に向けた
原子力発電所の稼働を確保等と燃料調達、実質的な電気代の負担軽減について地域の実情を踏まえた効果的な電力料金対策を行う。
〇地域の実情に応じたきめ細やかな支援では、１兆円の地方創生臨時交付金の増額を行う。
上記３点の施策を中心とし、９月上旬を目途に、この本部で追加策をとりまとめる。状況に応じて、前例にとらわれることなく、切れ目なく大胆な対策を講じる。また、物価上昇が国民生活に大きな影響を与えている。持続的な賃上げが重要である。
➢ 2022.8.10
内閣の「基本方針」を閣議決定▶ 8 月 10 日に閣議が開催され、次の 6 点を内容とする内閣の基本方針が閣議決定された。
▶ 1.新型コロナウイルス対策・感染症危機対応
病床の確保、高齢者施設における療養体制の支援、検査体制の強化、治療薬の確保など、医療体制を維持・強化しながら、ワクチン接種を更に促進し、引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取組を進める。
平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に機能することを担保するとともに、ウイルスの特性を踏まえた感染拡大防止策や医療保健体制の見直しを進める。
次の感染症危機に備え、感染の初期段階から、より迅速かつ効果的に対策を講じるため、司令塔機
能や医療保健体制を強化する。
▶ 2.世界的な物価高騰などのリスクへの対応
世界的な物価高騰に対しては、地域の実情に応じたきめ細かな支援や、物価上昇のほとんどを占めるエネルギーや食料に集中した対策などを切れ目なく講じるとともに、エネルギー安定供給や、懸念される世界的景気減速などのリスクに対し、機動的に対応できるよう万全の構えで臨み、国民生活や事業活動を守り抜く。
▶ 3.新しい資本主義の実現
人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、脱炭素、デジタル化などの社会的課題に官民の投資を集め、力強い成長を実現させるとともに、持続的な賃上げや全世代型社会保障制度の実現を図ることで、成長と分配の好循環を実現し、持続可能で包摂的な経済社会を創り上げる。
▶ 4.国民を守り抜く、外交・安全保障
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「力」により現実が決まるという状況を断固として拒否し、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜き、ロシアによるウクライナ侵略により終わりを告げたポスト冷戦期の次の時代の国際秩序を作り上げるために貢献していく。
そのために、日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進するなど、同盟国・同志国との関係強化や、大国間の競争から距離を置こうとする国々との関係強化などに取り組む。
また、グローバルガバナンスについて、安保理改革を含む国連の機能強化や、「核兵器のない世界」に向けた現実的なアプローチを推進する。
同時に、一段と厳しさを増す我が国の安全保障環境に対応するため、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、防衛力を抜本的に強化する。
「すべての拉致被害者を必ず取り戻す」との決意の下、拉致問題の完全解決に向けて、政府一体となって、総合的に取り組む。
▶ 5.危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。
▶ 6.東日本大震災からの復興・国土強靱化、「強い沖縄経済」の実現
東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くすとともに、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。また、本土復帰から５０年を迎えた沖縄について、「強い沖縄経済」の実現に向け、振興策を総合
的・積極的に推進する。
➢ 2022.7.29
第 10 回経済財政諮問会議▶ 7 月 29 日第 10 回経済財政諮問会議が開催され、中長期の経済財政に関する資産、予算の全体
像、令和 5 年度予算の概算要求基準が検討された。
▶ 「中長期の経済財政に関する試算」では、名目で３％程度の成長率が実現する姿となり、名目ＧＤＰが600 兆円に達する時期は、2025 年度頃と見込まれる。実績を踏まえ改定した結果、経済成長率
は、中長期的に実質０％台半ば程度、名目も同程度で推移と報告された。
▶ 「中長期的な財政の姿」では、国・地方のプライマリーバランス対ＧＤＰ比について、歳出の伸び、税収増、経済の下ぶれを反映した結果、2025 年度に、対ＧＤＰ比でマイナス 0.1％程度の赤字と、前回試算から若干の改善となり、黒字化の時期は 2026 年度と報告された。
▶ 「短期のマクロ政策運営」はコロナ前の水準まで改善される見込み。着実な実現のために、継続的・安定的な賃上げ、重点分野への官民連携による投資拡大、特に人への投資が重要とした。
▶ 中長期では、重点分野への投資を中期的、計画的に実行し、潜在成長率を更に引き上げる。民間投資を誘発する規制改革、官民連携による民需誘発、徹底したワイズスペンディング（賢い支出）が重要。骨太方針で求められた財源確保については、歳出改革を着実な実行ことが重要。
▶ 予算の全体像(案)では、マクロ経済運営の在り方、令和５年度予算編成に向けた考え方が示された。
「１．当面のマクロ経済運営」は、2022 年度の実質成長率 2.0％を実現すべく、景気持ち直しの持続、民需主導の持続的な回復の実現が重要とした。賃金引上げの環境整備を図り、消費の下支えをする。その上で「骨太方針 2022」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を実現するための「総合的な対応策」及び令和５年度予算を通じた中長期的な課題 の解決と経済活動のダイナミズムにより、潜在成長率の底上げを図ることが肝要とした。
「２．令和５年度予算編成に向けて」では、令和５年度予算編成に当たり、骨太 2021 と骨太 2022に基づき、経済・財政一体改革を推進する。また、重点分野に当初予算で手当しつつ、財政健全化にも取り組むべきとの意見が出された。重要分野への投資は、予算の単年度主義の弊害の是正、民間投資の活性化の仕組み・制度改革を具体化していくことなどが示された。
▶ 歳出面の見直しでは、デジタル技術の活用等によって歳出改革を徹底する、経済・財政一体改革の
取組やＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング： 証拠に基づく政策立案）を進め、ワイズスペ
ンディングを図る。
▶ 今後注力すべき点では、グリーントランスフォーメーション（GX : 化石燃料や電力の使用を、再生可能
エネルギーや脱炭素ガスに転換し、社会経済を変革させる）と全世代型社会保障の実現が示された。全世代型社会保障改革については、分厚い中間層の形成が非常に重要。
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▶ 「来年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」では、「概算要求基準」は、「骨太方針 2022」を踏まえ、従来の仕組みをベースとし、重要政策の選択肢を狭めることがないよう最大限に工夫したとされ、「地方交付税交付金等」は「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。「年金・医療等」に係る経費は、前年度予算額に自然増 0.56 兆円を加えた額までの要求を認める。
▶ 「裁量的経費」「義務的経費」は、削減額の一定割合を「重要政策推進枠」の要望を認める。裁量的
経費の削減額はマイナス 10％、要望額は、裁量的経費・義務的経費ともに削減額の３倍とする。
▶ 新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策は、「重要政策推進枠」や「事項のみの要求」を含め、各省庁が要求・要望を行う。重要政策の例示として、少子化対策・こども政策などについて予算編成過程で検討する旨を明記した。
▶ 鈴木財務大臣は、「中長期試算で、2025 年度にプライマリーバランスの黒字化の可能性が示された。直面している課題解決の基盤として健全な財政は不可欠。来年度予算編成は、経済・財政一体
改革を着実に推進し、必要な財源を確保したい」とした。
▶ 岸田首相は、「中長期の経済財政に関する試算」の報告を受け、「予算の全体像」を決定するとともに、「概算要求基準」について了承を得た。中長期試算では、歳出効率化努力を継続した場合には、国と地方を合わせた基礎的財政収支は 2025 年度に黒字化する姿が示される結果となった。この実
現は簡単ではなく、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義に向けた改革を徹底し、経済成長力の強化を図っていくことが必要。実現に向け、10 年間で 150 兆円超の官民連携による「ＧＸ投資」、５年 10 倍増を目標とする「スタートアップへの投資」などを実行に移し、成長力を高める。「人への投資」を通し、成長分野への円滑な労働移動、持続的な所得の向上等を促す。
こうした施策に重点的に取り組み、着実な経済成長を実現していくとともに、効果的・効率的な支出を徹底し、経済・財政一体改革の取組を抜本強化する。防衛力の抜本的強化､子ども政策の充実などの重要課題に道筋をつけていく。令和５年度予算は、骨太 2022、新しい資本主義のグランドデ ザイ
ン実行計画等を踏まえて、歳出を大胆に重点化し、メリハリのきいた予算としていく」と締めくくった。
➢ 2022.7.25
第 9 回経済財政諮問会議▶ 7 月 25 日第 9 回経済財政諮問会議が開催され、「金融政策、物価等に関する集中審議」を行うとともに、「年央試算」をもとに、今後のマクロ経済運営の在り方が議論された。
▶ 「金融政策、物価等に関する集中審議」では、まず日銀の黒田総裁から、経済・物価情勢と金融政
策運営の考え方について、説明が行われ、その後、内閣府から「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の進捗状況について報告が行われた。
▶ 年央試算については、海外経済の減速等によって外需が下押し要因となる一方、コロナ禍からのサー
ビス消費の回復が見込まれること等により、GDP 成長率は実質 2.0％程度、名目 2.1％程度と見込まれる。2023 年度は、マクロ経済運営の議論のための参考として、一定の想定の下に試算すると、GDP成長率は実質 1.1％程度、名目 2.2％程度と見込まれる報告された。
▶ マクロ経済運営に関する意見交換では、現下の物価上昇について、その影響を丁寧に分析し、低所得者や中小企業など厳しい状況にある方々に物価上昇のしわ寄せがいかないよう、適切かつ効果的な対策を講じるべき。今後の賃上げについて、今年度を更に上回る賃金モメンタムが可能となるよう、人への投資を抜本的に強化し、生産性の向上と賃金上昇の継続、物価上昇を上回る賃金上昇の実
現への環境整備に万全を期すべき」との意見が出された。
▶ 民間企業の投資がコロナ下で大幅に下方シフトする中、成長力強化に向けた人的・物的投資の拡大が不可欠とし、社会課題の解決に向けた重点投資分野を起爆剤として、官民協力して計画的で大幅な投資を迅速に実行すべき、一段高い成長経路に日本経済を乗せていくべきとの意見が出された。
▶ 岸田首相は、「日本経済は、オミクロン株の特性を踏まえた感染防止と経済社会活動の両立により、
コ ロナ禍で落ち込んだサービス消費にもようやく明るい兆しが出始め、2022 年度の実質ＧＤ Ｐは、2.0
パーセント程度の成長となる見込み。医療提供体制 の強化等に万全を期すことにより、ウィズコロナの下でも、経済活動の水準を 引き上げていく。ロシアのウクライナ侵略がもたらした世界的な物価高騰
は、コロナ禍か らの経済回復にとってのリスクである。物価上昇の国民生活に与える影響を丁寧に分析し、 5.5 兆円の予備費を機動的に活用しながら、適切かつ効果的な対応策を講じていく。 その上で、骨太方針 2022 や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画の実現 に向けた総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。 物価上昇という新しい環境の下で、成長と分配の好循環を実現し、経済を持続的な成長 10 令和４年第９回経済財政諮問会議 軌道に乗せるためには、今般
61

の物価上昇を踏まえ、最低賃金を含め賃上げの流れをよりしっかりとした、継続的なものとするとともに、将来所得の源泉となる投資を大幅に拡大することが不可欠。 このため、賃上げ税制、円滑な価格転嫁に向けた対策、開示ルールの整備など、賃上げ しやすい雰囲気を醸成するため、総合的な対策を進めていくとともに、社会課題の解決に 向けた重点投資分野において、官民が協力して、計画的で大胆な投資を実行すべく、スタートアップ５年 10 倍増を視野に入れた５か年計画、ＧＸを促進するための今後 10 年間のロードマップなど、官が民間投資の呼び水となる具体策の検討を加速していく。
こうした取組により、今年度から来年度にかけて成長力を更に高め、一段高い成長経路 に日本経済を乗せていく」と締めくくった。
第 2 回物価・賃金・生活総合対策本部⮚ 2022.7.15▶ 7 月 15 日物価・賃金・生活総合対策本部の第 2 回会合が開催され、経済・物価の現状と対応策が検討された。（ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html ）▶ 物価動向としては、消費者物価がエネルギーや食料品の値上げを背景に上昇し、5 月の前年比は、
約 30 年ぶりの高い伸び率であった前月と同様の 2.5％（総合）と報告された。
▶ 消費者物価の上昇は、主にエネルギー（約 5 割）、生鮮食品（約 2 割）、生鮮食品を除く食料（約 2割）に起因するとした。（前年比上昇率：電気代 18.6％、ガソリン 13.1%、灯油 25.1％、プロパンガス
8.6％、食用油 36.2%、りんご 34.0%、食パン 9.4%）▶ 総務省からは、消費者物価上昇に寄与する品目については、品目ごとにきめ細かな対応を用意していることが報告され、地方公共団体における福祉・就労支援の対策例として、仙台市「福祉施設等に対する食材料費助成」、兵庫県「ヤングケアラーに対する配食支援」「子ども食堂の運営支援」、鳥取県「生活困窮者緊急支援事業」、広島市「社会福祉施設などの従事者への支援」など９事業が示された。
▶ 本部長（岸田総理）は、地域の実情に応じたきめ細やかな支援について、１兆円の地方創生臨時交付金を活用した様々な支援策が前進している。個人向けに低所得者への給付金の上乗せ、給食費支
援、ヤングケアラーに対する配給支援など様々な対策を、政府として引き続きフォローし、効果的な対応を全国に横展開する、自治体の実施状況を踏まえつつ、地方創生臨時交付金をさらに増額し、対策を一層強化していくと発言した。
第 1 回物価・賃金・生活総合対策本部幹事会⮚ 2022.7.1▶ 7 月 1 日、「第 1 回物価・賃金・生活総合対策本部幹事会」（議長：内閣官房副長官補（内政担当））が開催され、①地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策、②エネルギー価格高騰への対応、③農産物生産コスト１割減に向けて創設される新しい支援金等について報告が行われた。
物価・賃金・生活総合対策本部を設置⮚ 2022.6.21▶ 原油価格・物価高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、賃金の上昇を通じて経済社会活動の回復を確かなものとするため、内閣に「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長：内閣総理大臣）が設置された。
▶ 同日に開催された第 1 回会議では、物価上昇による影響と課題について、各府省からの資料をもとに議論が行われた。
▶ 総務省は、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用等による緊急対策を地方自治体に要請しているが、対策が 6 月の補正予算が講じられていることを報告。
▶ 岸田総理は、物価上昇の状況やその影響は地域によって異なるとし、国からは 1 兆円の地方創生臨時交付金を交付し、地方公共団体による地域に根ざした自主的な取組を強力に支援するとした。
第 7 回経済財政諮問会議⮚ 2022.5.31▶ 5 月 31 日、第 7 回経済財政諮問会議が開催され、経済財政運営と改革の基本方針 2022（仮称）原案が示された。原案には、「新しい資本主義に向けた重点分野」として、（１）人への投資、（２）科学技術・イノベーションへの投資、（３）スタートアップへの投資、（４）グリーントランスフォーメーション（GX）への投資、（５）デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を盛り込まれている。
▶ 特例貸付に関しては、「債務が増大している生活困窮者への対応として、2023 年１月から償還が始まる緊急小口資金等の特例貸付について、住民税非課税世帯に対する償還免除や償還が困難な借受人への相談支援等をきめ細かく行うとともに、そのための体制の整備を図る」とされている。
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▶ その他、重層的支援体制整備事業や成年後見制度を含めた総合的な権利擁護支援の取組、孤独・孤立の官民連携プラットフォームの内容が盛り込まれている。
財務省「財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営」⮚ 2022.5.25▶ 5 月 25 日、財政制度等審議会 財政制度分科会（分科会長：榊原 定征 東レ株式会社社友・関西電力株式会社取締役会長）は、歴史の転換点における財政運営に関する基本的考え方を建議「歴史の転換点における財政運営」としてとりまとめた。
▶ 今回の建議では、新型コロナの感染拡大から 2 年が経過し、この間、社会保障分野においては、多額の「例外」的な財政出動（医療では 16 兆円程度、雇用・生活支援では６兆円以上の予算措置）を実施してきたところであり、その対応についての検証を行う責務があると指摘している。一方で、新型コロナ対応の「正常化」がなされたとしても、OECD 諸国と比較しても、我が国社会保障の現状は、受益（給付）と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負担」と言うべき状況にある。制度の持続可能性を確保するための改革は、急務であり、受益（給付）と負担の乖離の問題に加えて、我が国社会保障制度は、全世
代型社会保障の構築の必要性に迫られているとした。
また、現在の社会保障の構造は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっており、社会保障制度の基盤となる財政構造が健全化され、社会保障の構造としても全世代型社会保障の構築を実現していくことが、社会保障の持続可能性にとって極めて重要であるとした。
▶ こうした中で、「緊急小口資金等の特例貸付」等については、「償還免除付きの緊急小口資金等の特例
貸付については、足もとの需要は低下しており、また、生活困窮者自立支援金といった給付措置の創設等もあり、緊急時の対応としての役割は次第に薄れてきている。他方、コロナ禍において生活保護受給者数は大きく増加せず、保護が必要と判断される場合に適切に生活保護に移行していたかは検証が必要である。制度の狭間に滞留する方々が増え、そのために全額国庫負担の特例的対応が講じられることは、こうした方々が必要な保護を受けられず、国の財政負担としても増大してしまう結果を招きかねないことにも留意する必要がある」としている。
その上で、「生活支援については、償還免除付きの緊急小口資金等の特例貸付など大胆な経済的支援が先行した。その一方で、長引くコロナ禍のもと、様々な困難を抱える方々の生活を維持していくためには、伴走型の支援や生活保護など適切な給付・サービスにつなげていくことも含めた相談支援の強化が求められている。加えて、住居確保給付金が、特例的な対応を通じて多様な年齢層・世帯構成の者に活用され、生活困窮者等の居住支援の強化の必要性が認識された」と今後の視点を指摘している。
▶ 「介護」分野については、介護の質の低下を招くことなく、むしろ質の向上を図りながら、介護現場の業
務負担軽減と人員配置の効率化を実現するには、ロボット・AI（人工知能）・ICT（情報通信技術）等の実用化の推進や、タスクシフティング、シニア人材の活用推進、文書量削減など組織マネジメント改革などの業務効率化を進めていく必要がある。さらには、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多いことを踏まえ、今年度から施行される社会福祉連携推進法人制度の積極的な活用を推進していくことはもとより、経営の大規模化・協働化を図ることが不可欠であるとした。
また介護給付費のいたずらな増大を防ぐ観点からは、規模の利益を生かすなどこうした取組に成功し、効率的な運営を行っている事業所等をメルクマールとして介護報酬を定めていくことも検討していくべきであり、そのようにしてこそ大規模化・協働化を含む経営の効率化を促すことができると明記された。
あわせて、業務の効率化や経営の大規模化・協働化を進めるためにも、介護サービス事業者の経営状
況の「見える化」を進めることが必要であり、介護サービスについても法令改正を行い、財務諸表等の財務状況の報告・公表を義務化し、介護施設・事業所の経営状況の「見える化」を推進するとした。
▶ 「障害福祉」分野では、障害福祉サービス等の予算額は、社会保障関係費全体の伸びを上回る水準
で増加しており、利用者数や事業所数とともに、直近 10 年間で約２倍となっている。今後も需要の伸びが見込まれる中で、障害者等が真に必要なサービスを効率的かつ重点的に提供していくためには、利用者が急増している要因分析や提供実態の把握を行った上で、提供されるサービスの質とともに、制度の持続可能性を確保していくことが重要であるとした。
▶ 「子ども・子育て」分野については、我が国の家族関係社会支出の対 GDP 比は、欧州諸国と比べて低水準との指摘があるが、国民負担率などの違いもあり、単純に比較はできないことに留意が必要である。我が国の子育て世帯は他の世帯と比較して受益が大きく、特に世帯年収が高額でない世帯はネッ
ト受益とされている。子育て世帯の受益だけではなく負担面まで含めた上で、再分配が十分であるかといった視点も含め、分析を充実させていくことが望ましいとした。
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第 5 回全世代型社会保障構築会議⮚ 2022.5.17▶ 5 月 17 日、 第 5 回全世代型社会保障構築会議（座長：清家 篤全社協会長、日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問）が開催され、「議論の中間整理」が公表された。
▶ 「議論の中間整理」の概要は下記のとおり。中間の整理では、「給付は高齢者中心、負担は現役世代
中心」となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、将来世代へ負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要であると示している。
▶ 各項目について、「子育て支援」では、男性の育児休業の促進、妊娠・出産・育児の包括的な支援と一元的な体制・制度の構築、仕事と育児の両立支援策の利用促進をあげている。「勤労者皆保険」では、勤労者皆保険の実現に向けて、厚生年金・健康保険の適用対象拡大、フリーランスへの社会保険適用の検討があげられた。「家庭における介護の負担軽減」については、圏域ごとの介護ニーズの将来予測を踏まえたサービスの基盤整備の実施、介護離職の防止に向けた検討、ヤングケアラーへの支援の検討について示した。「『地域共生社会』づくり」では、ソーシャルワーカーによる相談支援や、多機関連携による総合的な支援体制を整備していくことが重要と指摘している。また、住民に身近な地域の様々な資源を活用しながら、地域課題の解決のために住民同士が助け合う「互助」の機能の強化も指摘されている。「医療・介護・福祉サービス」では、ＩＣＴの活用、費用の見える化、タスクシェア・タスクシ
フティングや経営の大規模化・協働化を推進について示された。
▶ 同内容は 6 月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針 2022」に反映される。

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第 6 回経済財政諮問会議⮚ 2022.5.16▶ 5 月 16 日、第 6 回経済財政諮問会議が開催され、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」及び「経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について」について協議がなされた。骨太の方針は、6 月に閣議決定される予定。
▶ 同会議で「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針 2022）の骨子案が下記のとおり示された。第1 章では当面の経済財政運営として、マクロ経済運営や経済社会活動の正常化に向けた感染症対策を記した。第 2 章では、新しい資本主義社会に向けた「計画的な重点投資」として、人、科学技術、イ65

ノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの 5 項目を提示。社会保障関連では、第 3 章で「持続可能な社会保障制度の構築」が入った。現段階で取り組みの具体的な項目は示されていない。
▶ なお、鈴木議員（財務大臣）から提出された資料「財政制度等審議会の建議の方向」において、各論（主要分野において取り組むべき事項）として、社会保障については、コロナ禍での医療機関支援の在り方見直しと医療機関の経営実態の「見える化」、ワクチン接種費用等への財政支援の在り方見直し、雇調金の特例措置等の段階的縮減、効率的で質の高い医療提供体制整備（地域医療連携推進法
人も活用した地域医療構想の着実な推進・かかりつけ医の制度化等）、リフィル処方箋の積極的活
用、薬剤費を含む医療費適正化、介護サービス経営の大規模化等、介護給付費適正化、子ども・子育て支援の充実と安定的な財源確保の検討を行うべきと示された。
▶ 経済財政運営と改革の基本方針 2022 骨子案は下記のとおり。
【経済財政運営と改革の基本方針 2022 骨子案】
第１章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
１．本基本方針の考え方
２．短期と中長期の経済財政運営（１）当面の経済財政運営（当面のマクロ経済運営、経済社会活動の正常化に向けた感染症対策）（２）中長期の経済財政運営
第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた対応＜計画的な重点投資＞（１）人への投資（２）科学技術・イノベーションへの投資（３）スタートアップへの投資（４）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資（５）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資＜社会課題の解決に向けた取組＞（１）民間による社会的価値の創造（２）包摂社会の実現（少子化対策・こども政策、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期世代支援など）（３）多極化・地域活性化の推進（デジタル田園都市、分散型国づくり、関係人口、中堅・中小企業の活力、農林水産業・食料安
全保障、観光立国、文化芸術・スポーツ振興など）
２．国際環境の変化への対応（１）対外経済連携の促進（２）経済安全保障の強化（３）外交・安全保障の強化
３．防災・減災、国土強靱化の推進
４．国民生活の安全・安心
第３章 中長期の経済財政運営
１．中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築
３．生産性を高める社会資本整備
４．国と地方の新たな役割分担
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
第４章 当面の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方
１．当面の経済財政運営について
２．令和５年度予算編成に向けた考え方

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財務省「財政制度等審議会財政制度分科会」⮚ 2022.5.16▶ 5 月 16 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、「春の建議」のとりまとめに向けて、建議（案）をもとに審議が行われた。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/subof_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220516.html
岸田首相と民生・児童委員との車座懇談について⮚ 2022.5.12▶ 5 月 12 日、「民生委員・児童委員の日」である同日に、岸田 文雄内閣総理大臣が東京都内の民児協活動の視察および民生委員・児童委員との車座懇談を行った。全民児連の得能 金市会長、寺田晃弘副会長（東京都民連会長）が出席をした。
▶ 今回の視察・懇談は、こども家庭庁問題について、民生委員・児童委員の一体性維持を訴え、活動したことを受けて実施された。車座の懇談は、岸田総理および後藤 茂之厚生労働大臣から、①民生委
員・児童委員としてのやりがい、②地域住民との関係づくりで留意していること、③学校との関係等についての質問に答える形で行われた。
▶ 岸田総理からは、「５月１２日は民生委員・児童委員の日と定められており、現在、全国で２３万人の児童委員・民生委員の方々が活躍してくださっている。コロナ禍の中で、民生委員の皆さまが地域において、いろいろな御苦労をされておられる、具体的な話を直接聞かせていただく貴重な機会であった。お話を聞いていて、孤独・孤立、あるいは生活の急変、コロナ禍ということもあるので、そうした悩みはより多
く、また多様化しているようであり、また、子育ての悩みなど、悩みも多様化している。関係者の連携が大事なのではないかとも感じた。官と民、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）、そして民生委員・児童委員、
さらには、学校との連携とか、関係者の連携、こうしたものをスムーズに進めるためにはどうしたらいいかといったことも政府、行政の立場から考えていく」旨の発言があった。
第 5 回経済財政諮問会議⮚ 2022.4.27▶ 4 月 27 日、第 5 回経済財政諮問会議が開催され、「グローバル経済の活力取り込み」及び「人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上」について協議がなされた。
▶ 「グローバル経済の活力取り込み」については、経済のダイナミズムを取り戻すためにも、国際的な人流を早期に正常化すべき。予見性を高める形での水際対策の緩和、更には、外国人観光客に向けたプ
ロモーションを強化すべき。インバウンドの大幅減、医薬品の輸入増、エネルギー輸入による資金の海
外流出といった経常収支悪化・所得の海外流出を改善していくべき。対日直接投資を推進し、我が国のイノベーション創出やサプライチェーンを強靭化し、成長力を高めるべき等の意見があげられた。
▶ 「人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上」については、人への投資や文化・芸術などの無形資本を成長の源泉とすべき。ＤＸを通じた教育機会の格差是正、理数系教育の強化、若手
研究者の支援、文化・芸術の成長産業化を目指すべき。社会資本整備については、港湾のハブ化な
ど物流機能の集約、デジタル技術の活用等による運用改善を官民連携で推進し、インフラの質の向上を目指すべき。ＰＰＰ／ＰＦＩは、官民連携で社会課題を解決する重要手段。対象分野を一層拡大し、新たな官民連携モデルを先導すべき。そのための新たなアクションプランを策定し、自治体も巻き込んで推進すべき等の意見があげられた。
▶ また、岸田内閣総理大臣からは「我が国が有する人的資本、研究開発、さらに文化芸術を含めた無形資産は、成長の源泉であり、これらに大胆に投資することで成長と分配の好循環を実現していくことが重要である。社会資本整備についても、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた質の向上を目指す。民間の創意工夫を活用するＰＰＰ／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）は、
新しい資本主義における新たな官民連携の取組の柱となるものである。新たな分野へのＰＦＩの対象拡大を図るとともに、できるだけ多くの自治体に取組を促すよう、牧島かれん大臣を中心に、ＰＦＩを推進するための新しいアクションプランを策定していただきたい」旨の発言があった。
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議⮚ 2022.4.26▶ 4 月 26 日、 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議が開催され、「総合緊急対策について」に
ついて、協議が行われた。
▶ 同会議において「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』（案）」が示された。
▶ その中で、「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」として、①生活困窮者支援策の申請期限の延長、②生活困窮者への各種支援策を確実につなげるための生活再建や就労面67

の伴走型支援の強化、③真に生活に困っている方々への支援措置の強化があげられた。また、孤独・孤立対策として、地方における官民連携プラットフォーム等の構築推進、支援活動を行うＮＰＯ等への支援が項目として示された。
▶岸田内閣総理大臣からは「本対策では、新型コロナによる影響が続く中、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、燃料油価格の激変緩和事業の拡充など原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等の安定供給対策、新たな価格体系の円滑化に向けた中小企業対策、低所得の子育て世帯への給付金や地方創生臨時交付金の拡充といった生活困窮者等への支援強化などを盛り込んだ。 新型コロナの再拡大や原油価
格・物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、総合緊急対策の一環として、５兆円の新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等の確保や６月以降の燃油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算の編成を行っていく」との発言があった。

経済・財政一体改革推進委員会 第 42 回社会保障ワーキング・グループ⮚ 2022.4.22▶ 4 月 22 日、経済・財政一体改革推進委員会 第 42 回社会保障ワーキング・グループが開催され、「改革工程表 2021（社会保障分野）の進捗状況について」や「財政制度等審議会における議論の状況について」の協議がなされた。
▶ 改革工程表 2021（社会保障分野）の進捗状況については、①令和 4 年度診療報酬改定、②後発医薬品の新目標達成に向けた進捗状況と今後の対応、③地域医療構想の進捗状況、④オンライン
資格確認等システム、電子処方箋、⑤コロナを踏まえた予防健康づくりに関する進捗状況が厚生労働省より示された。なお、財務省からは、新型コロナ感染症への対応、総論、医療、介護・障害、子ども・子育てにおける財政制度等審議会における議論の状況について示された。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/20220422/agenda.html
第 4 回経済財政諮問会議⮚ 2022.4.13▶ 4 月 13 日、第 4 回経済財政諮問会議が開催され、骨太方針策定に向けて、「地方活性化及び経済・財政一体改革（社会保障）について協議がなされた。
▶ 「地方活性化」については、「集中から分散」がカギであり、ＤＸの活用等を通じて、農業や地方中小企業の輸出力を強化するとともに、地方の文化や自然など「無形資産」を付加価値創出に結び付け、コロ
ナで縮小したインバウンドの復活に取り組むべき。地方大学を核としたオープン・イノベーションやスタート
68アップ、高度人材の集積を促進し、地方のイノベーション力を強化すべき。副業・兼業の促進など、地方での就労機会を拡大し、オンラインを含めた多様な人材交流を促すことで、地方の労働人口減少を補いつつ付加価値創造につなげるべき等の意見があげられた。
▶ 「社会保障改革」については、年齢や性別、雇用形態を問わず、能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、雇用維持から能力強化、兼業・副業を含む労働移動に政策の重点を移すべき。また、セーフティーネットやスキルアップを支える制度を横断的に見直すとともに、財源の在り方についても、給付と負担、官民の役割分担等の観点から検討を進めるべき。全世代型社会保障の構築に向け、2040 年
以降の高齢化のピークを見据え、改革事項を工程化すべき。リフィル処方箋の使用など、保険者へのインセンティブ措置も活用しながら、患者負担の軽減を図るべき等の意見があげられた。
なお、後藤 茂之臨時委員からは、成長と分配を支える全世代型社会保障の方向性について、社会保障をめぐる環境変化や 2040 年までの人口に関する見通しをふまえ、①子育て支援：子育て世帯が抱える悩みを解消する支援、②女性の活躍：女性参加による意識の変革・付加価値の創造、③高齢者の活躍：働く意欲のある高齢者に対応する環境整備、困窮化・孤立化の恐れのある単身高齢世帯などへの社会参加・つながりの確保・すまい支援への取り組み推進が提案された。
▶ また、岸田 文雄内閣総理大臣からは「ウィズコロナで経済社会活動をしっかりと継続できる万全の体制を整備するとともに、人への投資を支える制度改革を進める。コロナ禍での経験や受診行動の変容をふまえ、かかりつけ機能が発揮される制度整備や新たに導入したリフィル処方の使用促進など、医療・介護サービス改革の継続・強化に取り組みたい。あわせて、年齢や性別、正規・非正規といった働き方にかかわらず、能力開発やセーフティネットを利用でき、一人一人が持つ潜在力を十分に発揮できる環境整備を進める。制度によって働き方が変わるのではなく、働き方の変化に応じて社会保障の制度を見直していく。夏に取りまとめる骨太方針に向けて、関係会議と連携しつつ、更に議論を加速し、速やかに具体策の策定に取り組んでいただきたい。」との発言があった。
財務省「財政制度等審議会財政制度分科会」⮚ 2022.4.13▶ 4 月 13 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、社会保障について協議が行われた。
▶ 同会議における社会保障の論点において、緊急小口資金等の特例貸付に関する財務省の評価と今後の視点、介護サービス提供体制の効率性の向上の必要性等が示された。
これまで重層的なセーフティネットによる新型コロナへの対応（雇用・生活支援）のために、主なもの
だけで 6 兆円以上の国費（一般会計）による支援が行われてきていることを指摘し、特例貸付は 2.1兆円の実績となっていることが示された。
そのうえで、特例貸付は、緊急時の対応としての役割は薄れており、新型コロナ禍において生活保護受給者数は大きく増加していないことをふまえ、保護が必要と判断される場合に適切に生活保護につながれていたかの検証が必要であるとした。また、制度の狭間に滞留する方々が増え、これらの方々のために全額国庫負担の特例的対応が講じられることは、結果として国の財政負担を増やしている一面もあるとしている。
▶ 今後は、伴走型の支援や生活保護を含めた適切な給付・サービスにつなげていくことも含めた相談支援の強化や居住支援の強化が求められているとした。また、介護分野では、典型的な労働集約型産業であるために人件費のウェイトが高く、介護給付費の動向も効率的な人員配置を実現できるかにかかっており、限られた財源のもとで介護の現場で働く方々の処遇改善を実現するうえでも不可欠であると示している。
上述をふまえ、質の低下を招くことなく、質の向上を図りながら、介護現場の業務負担軽減と人員配置の効率化を実現する事項として、①ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の実用化の推進、②タスクシフティング、シニ
ア人材の活用推進、③文書量削減など業務効率化を進める必要があげられた。
▶ 「経営規模の大規模化・協働化」については、新型コロナの感染拡大のもと、高齢者の介護・療養現場で生じたさまざまな問題を通じて介護分野の課題として浮彫りになった。医療・介護分野を横断する複合的なニーズが増している高齢化社会にあって、持続可能な医療・介護サービス提供体制を構築しようとすれば、小規模な法人が他との連携を欠いたままでは、介護の質の向上にも限界があり、新型コ
ロナのような新興感染症発生時の業務継続も施設内療養の実現も覚束なくなることから、経営の大規
模化・協働化が抜本的に推進されるべきであると示された。

69

【資料 1「社会保障」より抜粋(76 頁)：業務の効率化と経営の大規模化・協働化②】▶ 「介護サービス事業者の経営状況の『見える化』」については、「介護サービス情報公表システム」（厚生労働省設置）への報告内容の公表は法令上何ら規定がなく、義務化されていないことを指摘。このため、法令改正を行い、財務諸表等の財務状況の報告・公表を義務化し、見える化を推進すべきであると示された。
令和 4 年第 3 回経済財政諮問会議⮚ 2022.3.23▶ 3 月 23 日、第 3 回経済財政諮問会議が開催され、「マクロ経済運営、脱炭素社会に向けて」および「経済・財政一体改革の重点課題」について協議がなされた。
▶ 「マクロ経済運営、脱炭素社会に向けて」では、ウクライナ情勢等により、マクロ経済に関する潜在的な変動要因が増えてきている。大きなマクロ経済ショックが生じた場合には、マクロ経済環境の安定化に資する政策対応を行うとともに、より本質的にはショックに強い経済をつくることが大事。そのためには総需要コントロールだけではなく、経済のキャパシティを高める政策、特に可処分所得と国内投資の同時拡大を目指すことが重要等の意見があげられた。
また、脱炭素をはじめ、社会課題の解決に向けた国内投資を官と民で協力して進める政策運営を行うべきとの意見があげられた。
▶ 「経済・財政一体改革の重点課題」では、今後の経済・財政一体改革のバージョンアップに向けて、有識者議員からは目指す経済社会についての国民間の共有や多年度にわたる戦略的投資・ロードマップの策定等が必要であるとしたうえで、持続可能な経済社会基盤の構築に向けて、経済、財政、社会保障を一体として議論し、65 歳以上人口比率がピークを迎える 2040 年頃を見据えた給付と負担の議論を始めていくべきであるという意見が示された。
第 4 回公的価格評価検討委員会⮚ 2022.3.15▶ 3 月 15 日、第 4 回公的価格評価検討委員会（座長：増田 寬也 東京大学公共政策大学院客員教授）が開催され、「費用の見える化やデジタル活用に向けた検討の視点について」について協議が行われた。
▶ 同委員会で示された検討の視点について、「費用の見える化」では人件費以外の費用や積立金の分
析、人件費の職種間の配分状況等があげられている。なお、この部分については一定の時間を要する
ため、外部委託し検討を進めるべきではないかとの提案が内閣官房事務局よりなされた。
また、「デジタル活用」では、デジタル・ICT 機器等の活用による質の向上と業務省力化・人員配置の効率化を論点としてあげられている。

70

令和 4 年第 2 回経済財政諮問会議⮚ 2022.3.3▶ 3 月 3 日、第 2 回経済財政諮問会議が開催され、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」および「所得向上と人的資本の強化」について協議がなされた。
▶ 「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」については、「世界の流れから取り残されないよう危機感を持つべき。経済を回し、守りから攻めへ経済のダイナミズムを回復するべき。エネルギー
価格上昇について、今こそ脱化石燃料、脱炭素社会に向けた取組を加速し、ピンチをチャンスに変えていくべき。そのための大胆な官民連携の投資計画を策定して実行すべき。コロナ対策についても、より的を絞った対応を行うことで経済を回し、労働移動の回復、世界的な人の往来の回復に取り組むべき」等といった意見があげられた。
▶ 「所得向上と人的資本の強化」においては、「正規・非正規の処遇格差や男女の賃金格差を是正し、
106 万円・130 万円の壁の是正に取り組むべき。年齢階層別の所得・就業構造を念頭に、デジタルを活用して個々人の置かれた状況に応じた支援が可能となる仕組みを構築すべき。孤独、孤立対策、生活困難者支援、子どもの貧困対策にあたっては、官民連携によるきめ細やかなアウトリーチが必要。ソーシャルセクターの育成や企業との連携強化に向けて包括的に政策を取りまとめるべき。」等のさまざまな意見が委員からあげられた。
▶ また、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の役割分担について、山際内閣府特命担当大臣からは「経済財政諮問会議は、マクロ経済や財政の運営を担っている機関であることから、マクロ経済の動向や中長期的な観点からみた財政運営等について議論していく場所。それを実現するための予算の裏付けや骨太の方針も同会議で示すことになる。また、新しい資本主義の会議体では、そのよ
うなマクロ経済を上向かせていくために、成長と分配の好循環が必要であるという観点から、新しい資本主義をグランドデザインも含めて示していく。両者でしっかりキャッチボールをしながら、最終的に岸
田 文雄内閣としてどのような経済運営をしていくかが決まっていくということであるため、そのような理解をしていただければと思う」旨の発言があった。
令和４年第１回経済財政諮問会議⮚ 2022.1.14▶ 1 月 14 日、令和４年第１回経済財政諮問会議が開催され、「中長期の経済財政に関する試算」および「令和４年前半の検討課題」について協議がなされた。
▶ 「中長期の経済財政に関する試算」については、中長期的なマクロ経済および財政の見込みが示され、「成長と財政健全化の目標は取組を強化することで実現可能であり、堅持すべきことがしっかり示されたというのはとても大事な情報。ただし、成長実現ケースをどうやって実現するのかということが、我々に課された一番大きな課題」等のさまざまな意見が民間議員や閣僚からあげられた。
▶ 「令和４年前半の検討課題」については、有識者議員より「令和４年度前半の諮問会議では、『マクロ経71

済運営』と『経済・財政一体改革』を議論の柱として、民需主導の持続的な成長、持続可能な経済財
政構造の確立に向けて取り組む。マクロ経済運営では、ウィズコロナを前提に機動的な政策運営を行い
つつ、コロナを機とした資金や人の流れの変化、格差の動向等を分析し、消費や投資、経済のダイナミ
ズムの回復に向けた議論を行う。」や、「『経済・財政一体改革』では、民需を引き出す官民連携の在り方、他年度にわたる政策のコミットメントなど、財政の単年度主義の弊害是正、国・地方の業務や資金の流れの改善などの議論を進める」といった提案が示された。
＜制度動向＞
2022.6.7

閣議決定について（経済財政運営と改革の基本方針、新しい資本主義のグランドデザ
イン及び実行計画・フォローアップ、デジタル田園都市国家構想基本方針、規制改革実施計画）▶ 6 月 7 日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」、「新しい資本主義のグランドデザイン
及び実行計画・フォローアップ」、「デジタル田園都市国家構想基本方針」、「規制改革実施計画」について閣議決定をした。
2022.6.7
経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太方針 2022）▶ 6 月 7 日、第８回経済財政諮問会議・第９回新しい資本主義実現会議の合同会議が開催された。新
しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）、経済財政運営と改革の基本方針２０２２（案）について議論が行われ、とりまとめられた。
▶ 経済財政運営と改革の基本方針２０２２（以下、基本方針）は、第１章「我が国を取り巻く環境変化と日本経済」、第２章「新しい資本主義に向けた改革」、第３章「内外の環境変化への対応」、第４章「中長期の経済財政運営」、第５章「当面の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方」の 5章から構成されている。
▶ 基本方針では、緊迫する国際情勢をふまえ、マクロ経済運営については 2 段階で対応を行うとし、第１段階ではウクライナ情勢に伴う原油・原材料、穀物などの高騰に対する緊急対策を講じる。第 2 段階
で、総合的な方策を具体化し、「成長と分配の好循環」を早期に実現するとした。感染拡大防止と経済社会活動のバランスを取りながら、水際対策の緩和を進めるとしている。なお、現状では具体策は示されていない。
▶ 第 2 章「新しい資本主義に向けた改革」では、新しい資本主義に向けた重点投資分野（①人への投資と分配、②科学技術・イノベーション、③スタートアップ（新規創業）、④グリーントランスフォーメーション（GX）、⑤デジタルトランスフォーメーション（DX））に加え、社会課題の解決に向けた取り組みそれ自体を付加価値創造の源泉として、成長戦略に位置づけ、官民が協力して計画的・重点的な投資と改革を行い、課題解決と経済成長を同時に実現したいとしている。
▶ 重点投資分野の「人への投資と分配」では、2024 年までの 3 年間に 4,000 億円規模の施策パッケ
ージを講じ、働く人が成長分野に移動できるように支援するとしている。あわせて、スキルアップや多様な働き方の推進、質の高い教育の実現に向けた取り組みも示されている。また、早期の最低賃金の全
国加重平均が 1,000 円以上となることを目指すとしている。
個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」（NISA の抜本的拡充や iDeCo、
イデコ制度の改革等）を年末までに策定する方針も明記された。また、柱の一つであるスタートアップ（新規創業）への投資については、5 年 10 倍増を視野にスタートアップ育成５か年計画を本年末に策定するとしている。
▶ 「社会課題の解決に向けた取組」では、民間による社会的価値の創造（PPP/PFI の活用等による官民連携の推進、社会的インパクト投資、共助社会づくり、イノベーションを促す競争環境の整備の取り組み）や包摂社会の実現、多極化・地域活性化の推進、経済安全保障の徹底が示された。
▶ 「社会的インパクト投資、共助社会づくり」においては、これまで官の領域とされてきた社会課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらい、資本主義のバージョンアップを図るとしている。そのために、社会的起業家の支援強化を図る。また、「課題解決」を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていくとしたうえで、新たな官民連携の形として、民間で公的役割を担う新たな法人形態の必要性の有無について検討することを示し、新しい資本主義実現会議に検討の場を設けるとした。あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討することが明記された。
▶「包摂社会の実現」では、①少子化対策・こども政策、②女性活躍、③共生社会づくり、④孤独・孤立
72

対策、⑤就職氷河期世代支援の 5 つの柱が示された。
「少子化対策・こども政策」については、「こども家庭庁」の創設、ライフステージに応じた総合的な取組の推進、日本版 DBS の導入（性犯罪歴を持つ人物が教育や保育の現場などで働くことを制限）、こどもの貧困解消、改正児童福祉法の円滑な施行が盛り込まれた。また、こども政策について、必要な政策を体系的に取りまとめ、充実を図り、必要な安定財源は社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討する、とされた。
▶ 「多極化・地域活性化の推進」では、債務が増大している生活困窮者への対応として、2023 年１月から償還が始まる緊急小口資金等の特例貸付については、住民税非課税世帯に対する償還免除や償還が困難な借受人への相談支援等をきめ細かく行うとともに、そのための体制の整備を図ることが盛り込まれた。
▶ 第 4 章「中長期の経済財政運営」の「持続可能な社会保障制度の構築」では、若年期、壮中年期
及び高齢期のそれぞれの世代で安心できるよう全世代型社会保障を構築するために、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討を進めるとした。また、世代間の対立に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え方を共有し、国民的な議論を進めていくことを示した。
生産年齢人口が急速に減少していく中、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる 2040 年頃を視野に入れつつ、コロナ禍で顕在化した課題を含め、2023 年、2024 年を見据えた短期的課題及び中長期的な各種の課題を全世代型社会保障構築会議において整理し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体として取組を進めると明記した。
▶ 「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」については、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりＰＨＲの推進等改革を着実に実行する。また、医療法人・
介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備することが示された。

（概要 経済財政運営と改革の基本方針 2022）
73〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰 中略 〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
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（新しい資本主義実行計画工程表より一部抜粋）

2022.6.7「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」閣議決定▶ 6 月 7 日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ～人・技術・スタートアッ
プへの投資の実現～」が閣議決定された。
▶ 実行計画では、新しい資本主義に向けた計画的な重点投資の項目として、①人への投資と分配、②
科学技術・イノベーションへの重点的投資、③スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進、④GX（グリーン・トランスフォーメーション）及び DX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資が挙げられた。
▶ 社会がより複雑化している中で、これまで官が担ってきたサービスにおいても、民間の主体的な関与が期待されている。我が国でも社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい起業家が増えている。
従来の株式会社では、株主利益の追求が大前提である一方、非営利組織においては、事業実施主体として限界があり、資金調達の柔軟性が低いことから、大規模な課題解決が難しいと指摘される。
欧米では、ベネフィットコーポレーション等の新たな法制度が整備されつつあることから、新たな官民連携の形として、新たな法制度の必要性の有無について検討することとし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける。あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。
その他、寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家への支援強化、孤独・孤立など社会的課題を解決するＮＰＯ等への支援などの内容が盛り込まれている。
▶ ＮＰＯ等への支援に関しては、その活動をきめ細かく支援するために、地域の課題解決に向けた自治体と企業・ＮＰＯ等とのマッチング促進や官民連携プラットフォームの機能強化、企業の人材を自治体に派遣する取組を進めるための企業版ふるさと納税の ＰＲ等を進めるとしている。
▶ 新しい資本主義実現に向けた枠組みとして、本実行計画を具体的に推進するため、５年間を目途とする工程表を作成し、毎年度、実行状況についてフォローアップを行い、ＰＤＣＡサイクルを進めるとしている。また、官と民の連携については、官はこれまで以上に、民の力を最大限引き出すべく行動し、これまで官の領域とされてきた社会的課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらうという記載が盛り込まれている。

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2．規制改革＜会
議＞➢ 2022.12.22 規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ
第 15 回規制改革推進会議、第 56 回 国家戦略特別区域諮問会議▶ 12 月 22 日、政府は第 15 回規制改革推進会議及び第 56 回国家戦略特別区域諮問会議を合同で開催し、規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ、公表した。
▶ 中間答申では、経済成長の実現を目指した取組の年内の主な成果として、「プログラム医療機器」「新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザのコンボキット」「保育所入所時の就労証明書作成
手続の軽減」及び「海外起業人材の活躍に資する制度見直し」に関する規制改革を実現した、としている。
▶ また、今後、地方の活性化という観点もふまえつつ、デジタルや GX の要請に対応し、人口減少等による供給制約を打破することにより、「社会課題の解決」をフロンティアとした経済成長の実現を目指
して、夏の答申に向けた検討・具体化を加速し、「デジタル時代の規制改革」「GX 推進のための規制改革」「人口減少等に対応した規制改革」「地方の活性化を図る規制改革」の重点事項を突破口として、新時代の規制改革を展開する、としている。
▶ 保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減については、以下の内容が記載された。
ａ 就労証明書の様式が全ての地方公共団体において統一されていない「ローカルルール」の存在が、就労証明書を作成する雇用主にとっての大きな負担となっていることを踏まえ、国が定める標準的な様式を全ての地方公共団体において原則使用とする。雇用主の人事・労務管理システム
から就労証明書の出力を可能とする観点から、様式を統一し、 要件を確定することが重要。
ｃ 子どものための教育・保育給付認定を申請する保護者及び雇用主の利便性を向上させるため、雇用主が就労証明書を地方公共団体にオンラインで提出することも選択できることが可能となる
ようシステムを構築する。
➢ 2022.11.30 規制改革推進会議
人への投資ワーキング・グループ（第 1 回～6 回）▶ 規制改革推進会議の「人への投資ワーキング・グループ」の令和 4 年～5 年の会議が 10 月 27 日
から 1 月 27 日までに 6 回の会議が開催され、次の内容について検討が行われた。
【第 1 回】 （10 月 14 日）○労働時間制度の見直し、副業・兼業の活用促進【第 2 回】（11 月 8 日）
○本社一括届出（36 協定）の要件緩和及び雇用保険の事業所非該当申請認可の弾力的運用/
企業による雇用関係情報の公開に関する方法等の見直し【第 3 回】（11 月 14 日）○大学等の教育研究及び経営に関する事後型の規制・制度の在り方（情報収集・調査・評価及び情報公開）【第 4 回】（11 月 24 日）○在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」の対象分野拡大/特定技能及び技能実習に関する手続の簡素化▶ 第 4 回にて協議された在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」の対象分野拡大/特定技能及び技能実習に関する手続の簡素化についてでは、特定技能所属機関等による届出書の作成が複雑となっている現状を踏まえ、届出書の統合及び記載内容の簡素化を図り、届出書作成の負担を軽減させることを目的に特定技能所属機関等による随時・定期届出の様式変更を令和 4 年 8 月 30 日より、運用開始とすることが説明された75

【第 5 回】（11 月 30 日）○「事後型の規制・制度」による学校法人・学校の連携・再編及び撤退の促進/高等学校の「事前型の規制・制度」の在り方/規制改革ホットライン処理方針について【第 6 回】（1 月 27 日）〇多様な正社員（限定正社員）の活用促進➢ 2022.11.28 規制改革推進会議
医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第 1 回～第 5 回）
▶ 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議が 10 月 20 日から開催され、1 月 25 日までに 5 階の会議が開催され、次の内容について検討が行われた。
【第1回】（10月20日）○介護、障害者、保育サービスにおける管理者等の人員配置基準の柔軟化について○プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進について○プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進について○規制改革ホットライン処理方針について▶ 第1回会議にて協議された「介護、障害者、保育サービスにおける管理者等の人員配置基準の柔軟化について」では、以下のとおり管理者・施設長における兼務要件について下記のとおり示され、協議が行われた。

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【第2回】（11月7日）○訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡充について○医療データ等の利活用の促進について（１）NDBの利活用容易化について（２）地域医療連携の促進及び創薬等の推進のための個人情報の適切な取扱い等について【第3回】（11月28日）○ナース・プラクティショナー（仮称）制度について○通所介護事業所や公民館等の身近な場所でのオンライン診療の受診について○薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について○新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた季節性インフルエンザ抗原定性検査キットの利用環境の整備について○規制改革ホットライン処理方針について【第4回】（12月15日）〇通所介護事業所や公民館等の身近な場所でのオンライン診療の受診について（フォローアップ）〇医行為の範囲の明確化等について〇医療現場の負担軽減のための手続のデジタル化等について（フォローアップ）【第5回】（1月25日）○障害福祉分野における手続負担の軽減について➢ 2022.11.22 規制改革推進会議
共通課題対策ワーキング・グループ（第 1 回～第 3 回）
▶ 規制改革推進会議の第 3 回共通課題対策ワーキング・グループが 11 月 1 日より開催された。
▶ 各会議における主な協議事項は以下のとおり。
【第1回】（11月1日）○「建設分野における監理技術者等の活躍に向けた制度運用の柔軟化」について○規制改革ホットラインの処理方針について【第2回】（11月10日）○「にぎわいある街づくりに向けた道路占用に係る手続のワンストップ化」について○「地方公共団体への税・公金納付のデジタル化」について【第3回】（11月22日）○保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減について
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○民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続並びに民事訴訟手続のデジタル化について○規制改革ホットラインの処理方針について▶ 第 3 回の協議事項である「保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減」についてでは、
就労証明書については、「様式、押印の取扱い、電子化への対応等の運用が地方公共団体ごとに異なっていることが事業者にとって大きな負担」とされていることから、その様式の標準化、デジタル化について、内閣府からは「現在の標準的な様式の導入を引き続き促進し、必要に応じ、法令上の措置に ついても検討したい。行政手続における押印については、規制改革実施計画（令和２年７月
17 日閣議決定）等に基づき見直すこととされており、現在の標準的な様式においても押印を求めないものとしている。自治体に対し押印廃止の徹底を求めていきたい。」とした。
▶ 一方、総務省は、「地方自治法上、国は地方公共団体に関する制度の策定や施策の実施に当たっては、地方公共団体の自主性及 び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない（地方自治法第１条 の２第２項）等とされているが、他方で、事業者が地方公共団体に提出する 書類の様式等については、事業者の事業活動の円滑化や利便性の向上、事務 処理の効率性の確保等の観点から必要がある場合には、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する基本的な準則の一部として、国が法令で定めることはできるものと考えられる。」としたものの、「地方自治法上の自治事務については、地方公共団体が地域の特性に応じて事務を処理することができるよう特に配慮する必要がある。」とした。
➢ 2022.10.27 第 5 回 デジタル臨時行政調査会▶ 10 月 27 日に第 5 回デジタル臨時行政調査会が開催され、「デジタル原則に照らした規制の一括
見直しの進捗と取組の加速化」「デジタル人材を含む民間人材の採用円滑化」が検討された。
▶ デジタル臨調における取組の加速化① アナログ的規制の点検・見直しを、2024 年６月までの２年間を目途として、1 年間前倒しして実施② 重要な規制は、大臣レベルの「2+1」(デジタル大臣、規制改革担当大臣+規制所感大臣)で議論③ 臨時国会提出法案に係るデジタル原則的合成確認作業を実施（デジタル原則への適合性が確保されるよう、下位法令での措置の要請などで対応。）▶ アナログ規制に関する点検・見直し「７項目のアナログ的規制」及び「ＦＤ等の記録媒体を指定する規制」に関する法令約 9000 条項について方針確定⇒年末に 2 年間で見直す工程表を策定・公表※具体例（抜粋）
１． 目視、実地監査⇒罹災証明書の交付に係る被害状況調査（民間事業者との連携や AI 等の解析・評価技
術の活用等により、判断の精緻化、自動化・無人化が可能か否かを集中改革期間内に検討）
２． 定期検査・点検⇒建築物の空気環境に係る定期測定・点検、消火器具、自動火災報知設備等の定期点
検３． 常駐・専任⇒介護サービス事業所等における管理者・専門職等の常駐（利用者のサービスに直接関わらない業務（テレワーク等）について、取扱いを明示するなどの必要な検討・対応を実施
４． 対面講習、書面掲示、往訪閲覧・縦覧⇒安全運転管理者等に対する講習▶ 今後の重点的な取組
１． アナログ規制の一括的見直しの加速化
・9000 条項について、年末に、今後２年間での見直しの工程表を確定
２． テクノロジーマップ・技術カタログの整備
・第一弾の講習・試験に係る公募内容をとりまとめ、他分野に取組を展開
78

・横断的なデジタル技術等の検証に必要な支援も具体化
３． 新規立法への対応
・法案のデジタル原則適合性の確認について、デジタル法制審査チームによる取組と指針を具体化
４． 地方公共団体における取組の支援の具体化
・地方公共団体のアナログ規制の点検・見直しマニュアルを 11 月に公表。先進的な取組を後押し
５． 国・地方の手続き等のデジタル完結に向けた取組の加速化
・国民や事業者から見て特に必要性が高い分野を中心に、規制とシステム両面からの取組を推進➢ 2022.10.13 第 14 回規制改革推進会議▶ 規制改革推進会議（議長：大槻那奈 名古屋商科大学ビジネススクール教授）が開催され、今後の進め方、規制改革の重要課題について協議が行われた。
▶ 来年 6 月の答申の取りまとめに向けて、「スタートアップ・イノベーション」、「人への投資」、「医療・介護・感染症対策」、「地域産業活性化」、「共通課題対策」など５つのワーキング・グループが設置された。
▶ 当面の重要課題に、医療・介護・感染症対策については、「地方における高齢者等への持続的な医療・介護」があげられている。具体的には、「ケアの質を維持することを前提としつつ、介護、障害者福祉分野などにおける人員配置基準の見直し（管理者など）や医療・介護関係職のタスクシフト／タ
スクシェアを推進」が示されている。
▶ 人への投資については、「副業・兼業の促進（労働時間管理等）」、「外国人材の受入れ等に関する制度・運用の改善」が、共通課題については、「ローカルルールの見直し」があげられている。
➢ 2022.6.6
第 3 回デジタル社会推進会議▶ 6 月 6 日、第 3 回デジタル社会推進会議が持ち回り開催され、第 2 回会議で検討された『デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）』の成文と施策集について協議された。
▶ 同計画案は、デジタル社会形成基本法第 37 条第１項に規定する重点計画、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第４条第１項に規定する情報システム整備計画及び官民データ活用推進基本法第８条第１項に規定する官民データ活用推進基本計画として策定するものであり、同法第８条第７項において準用する同条第５項の規定に基づき、国会に報告するとされている。
(https://www.digital.go.jp/councils/668823c8-2cfb-488d-a13d-79ab52bed22f/ )第 4 回デジタル臨時行政調査会⮚ 2022.6.3▶ 6 月 3 日、第 4 回デジタル臨時行政調査会が開催され、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（牧島かれん議員）」および「規制改革推進会議の取組について（夏野剛議員）」、「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方」の実現に向けた総務省の取組について（総務省）」による報告の後、議論が行われた。これにより、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）」（以下、プラン）が検討された。同日、とりまとめられた。
▶ 点検・見直し作業の状況については、2022 年 3 月のデジタル臨調で決定された類型・Phase に基づき、デジタル臨調事務局と各府省庁が連携して、見直すべき規制を 7 類型にわけ、それぞれについて法律、政省令等の見直しに関する方針を整理し、点検・見直しを実施。その第一弾として、約4000 条項の見直し方針が既に確定しており、①「目視」は 1688 条項中 1617 条項、②「定期検査・点検」は 947 条項中 877 条項、③「実地監査」は 63 条項中 59 条項、④「常駐・専任」は 894 条
項中 260 条項、⑤「書面掲示」は 616 条項中 339 条項、⑥「対面講習」は 136 条項中 91 条項、⑦「往訪閲覧・縦覧」は 1010 条項中 652 条項について方針確定をしている。
▶ それ以外の条項（例：効果とコストの検証や民間機関等の実施主体との調整に一定の時間を要する
もの、極めて高度な安全確保が必要であり検証に一定の時間を要するもの等）についても、本年９月末までに各府省庁が工程表を調査会に提出し、年内に方針が確定する予定である。
▶ 岸田総理は会議において、「デジタル臨調を立ち上げて以来半年、まずは約 1 万の法令を総点検し、本日、約 4,000 条項の見直し方針を確定できた。残る法令の条項、さらには 3 万の通知・通達等も含めて、工程表に沿って見直しを進め、社会のデジタル化を阻むアナログ的規制を 3 年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大等を実現する。」と述べた。
第４9 回行政改革推進会議（持ち回り開催）⮚ 2022.5.31▶ 5 月 31 日、第 49 回行政改革推進会議が持ち回り開催され、「アジャイル型政策形成・評価の在り方
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に関するワーキンググループ提言」及び「子供の貧困・シングルペアレンツチームの報告について」について報告がなされた。
▶ 子供の貧困・シングルペアレンツチームの報告では、子どもだけでなく親（シングルペアレンツ）への支援を含め、真に必要な者に必要な支援を届ける仕組みの実現をさらに加速させ、「ワンストップ」「プッシュ型」の支援が効果的なものとなるように、より当事者目線に立った議論を重点的に行い、論点整
理をとりまとめた。これをふまえ、内閣府において、今年夏までに、具体的な計画・工程を示したうえ
で、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省をはじめとした関係府省庁と連携し、計画的に所要の取り組みを進め、こども家庭庁に円滑に引き継いでいくことを示した。
規制改革推進会議「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」⮚ 2022.5.27～」▶ 5 月 27 日、規制改革推進会議（議長：夏野 剛 近畿大学 特別招聘教授 情報学研究所長）は、「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革の推進に向けて、今後の規制改革の基本的な方向性と具体的な実施事項を盛り込んだ「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」をとりまとめた。
▶ 同答申では、「介護」に関して、「介護分野におけるローカルルール等による手続負担の軽減」のほか、「特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化」、「特別養護老人ホームにおける施設内の医療サービス改善」、「サービス付き高齢者向け住宅における有資格者等の常駐要件の見直し」が盛り込まれている。
▶ 介護分野におけるローカルルール等による手続負担の軽減では、介護事業者による地方公共団体に対する各種申請・届出等における書類の様式や提出方法等に係るローカルルールを解消すること等
により手続負担を削減し、介護職員が利用者に直接向き合える時間を拡充させることとし、具体的には、①国が定める様式及び添付書類には押印又は署名欄は設けないことを基本すること、②簡素化
や利便性向上の要望の専用窓口の設置、③電子申請届出システムによる申請・届出、④届出手続のワンストップ化、⑤手続の利便性向上の地方公共団体の好取組事例の収集、⑥地方公共団体ごとの独自ルールの公表等を提案している。
➢ 2022.3.30
第 3 回デジタル臨時行政調査会▶ 3 月 30 日、第 3 回デジタル臨時行政調査会が開催され、牧島大臣が「デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について」、夏野委員（株式会社 KADOKAWA 代表取締役社長）が「規制改革推進会議の取組について」、高島委員(福岡市長)が「デジタル原則への適合に向けた先行的な福岡市の取組」について説明し、その後、意見交換が行われた。
▶ 牧島デジタル大臣
デジタル化の遅れの問題を打開し、デジタル化を阻害する規制の点検・見直しを進める。現在、デジタル原則への適合性について、目視、定期検査・点検、実地監査等の７つの規制項目に該当する
法令約 5,000 条項を対象に点検を進めている。今後、通知・通達等における規制や経済界要望なども点検・見直し作業を進める。法制事務のデジタル化やアジャイル型政策形成・評価などを目指して、具体的検討を進めていくことも必要と考えている。
▶ 夏野構成員
規制改革推進会議では、重点分野における規制改革について議論を進めるとともに、デジタル臨調の動きとの同期を取りながら、可能なものから速やかに規制改革を実現している。
スタートアップ・イノベーションの分野ではデジタル証券市場の整備、法人設立時の手続の簡素化を、「人」への投資分野では、イノベーション、高等教育やリカレント教育について、医療・介護・感染症対策では、オンライン診療・服薬指導、介護施設への人員配置基準の見直しを協議している。さらに、デジタル基盤として、公正証書等や税・公金納付のデジタル化などを審議してきた。人への投資と経済成長を実現する規制改革を推進し、５月～６月をめどに答申を取りまとめるべく議論を継続していく。オンライン診療・服薬指導の恒久的な措置として、諸制約の撤廃等の改革が実現されつつあり、引き続き規制改革を推進する。
▶ 高島構成員
デジタル原則への適合に向けてアナログ規制７項目について、地方自治体に当てはめたらどうなるか、独自に条例を総点検したとｒころ、単独で見直せるものは１割未満で、９割以上は国の規制によりアナログでやらなければいけないとなっていることが分かった。法令はもちろん国のほうで地方への通80

知も含めて見直していただくことが地方のデジタル化に向けた一番の後押しになる。規制見直しの効
果を国民が実感するためには、国民生活に直結した法令の見直しが重要である。
▶ 報告後、各構成員からデジタル化の推進に係る意見がのべられた。
▶ 会議の終了にあたり、岸田内閣総理大臣が以下の内容で発言した。
目視規制や実地検査、書面手続、対面講習などの古い規制をデジタル技術に置き換えることで、国民の安全安心かつ便利な暮らしや、事業活動の円滑化につなげることが重要。デジタル技術の活用
により、労働力が減少する中でも、力強い経済成長を実現し、生産性を高め、所得の向上につなげる。また、デジタル市場が生まれ、ビジネスや産業の創出にもつながる。牧島大臣を中心に、５月までに一括的な見直しプランを取りまとめる。その上で、今後３年間デジタル原則に沿った規制の一括見直しをやり遂げる。
デジタル大臣を中心に、センサー、ドローン、AI 診断、ビッグデータ分析など、技術を活用するためのテクノロジーマップを整備し、デジタル大臣と総務大臣で、デジタル化の取組が地方にも波及するよう、地方自治体のデジタル化に向けた取組を後押しする方策を具体化してください。
規制改革推進会議は、オンラインによる診療・服薬指導の恒久的な措置として、諸制約の撤廃などの改革が実現されつつある。さらに、全国どこでも、医療・介護サービスや医薬品に円滑にアクセス
し、健康を維持・増進するための医療や介護のデジタル化の推進策を取りまとめるとともに、スタート
アップ・イノベーションや人への投資を促進するための取組を加速化してください。
最後に、いわゆるアジャイル型(*)の政策形成・評価の仕組みを具体化するとともに、省庁横断での各種デジタルツールの活用に向けた工程表の具体化、民間のデジタル人材の採用円滑化に向けた手続・処遇等について、検討を加速してください。
(*)アジャイル型：仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かい反復開発をし、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。
第 3 回デジタル臨時行政調査会⮚ 2022.3.30▶ 3 月 30 日、第 3 回デジタル臨時行政調査会が開催され、「デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について（牧島大臣）」および「規制改革推進会議の取組について（夏野委員）」、「デジタル原則への適合に向けた先行的な福岡市の取組について（福岡市長 高島宗一郎氏）」による報告の後、意見交換がなされた。
▶ 「デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について」では、日本の実質 GDP の停滞や所得の伸び悩みの最大の要因の一つがデジタル化の遅れであると指摘。また、少子高齢化に伴い、あらゆる産業・現場で人手不足が進む恐れのある現状をふまえ、デジタル原則に基づいて、４万以上の法令についてアナログ的な規制を洗い出し、３年間でデジタル原則への適合の実現をめ
ざし、デジタル田園都市国家構想のデジタル基盤整備等と連動して、社会全体でのデジタル化を推進することを示した。
これにより、経済成長の実現や現場の人手不足の問題を解消、生産性の向上、所得の向上、先端的な技術を迅速に所管省庁の現場がとりこむ等の効果を図るとしている。
▶ また、先行して見直す対象として、規制７項目（目視規制：河川やダム、公園の点検、実地監査：産業廃棄物の処理の確認、定期検査：消火器・火災報知器の点検、書面掲示：ホテルの料金や宿泊約款、常駐専任：介護サービス事業での管理者の常駐、対面講習：安全運転管理者の講習、往訪
閲覧：建設業の許可申請書など提出書類の閲覧）が示された。
特に、利用者の保護などを目的とし、対面で対応を行うための常駐・専任規制（主として人への対応）において、介護老人保健施設の管理者の常駐等が選定されている。その内容は、専任（職務の従事や事業所への所属等について、兼任せず、専らその任にあたること）について、デジタル技術活用による業務効率化で兼任可能とする、専任者の資格要件緩和等の見直しを図り、最終的には新技術の活用等による規制撤廃をめざすことが示されている。
第４8 回行政改革推進会議（持ち回り開催）⮚ 2022.3.25▶ 3 月 25 日、第 48 回行政改革推進会議が持ち回り開催され、「行政事業レビュー実施要領の一部改正について」及び「令和 3 年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」について案のとおり取りまとめられ、「歳出改革等ワーキンググループ構成員について」について案のとおり了承された。
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また、「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループの検討状況」及び「社会保障（社会保険診療報酬支払基金の在り方等）チームの報告について」について報告がなされた。
第４７回行政改革推進会議（持ち回り開催）⮚ 2022.1.21▶ 1 月 21 日、第 47 回行政改革推進会議が持ち回りで開催され、「令和３年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省庁の対応状況」、「令和３年秋の年次公開検証等に基づく予算への反映等」及び「基金の国庫返納状況について」について報告されるとともに、「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループについて（案）」について案のとおり了承された。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai47/gijisidai.html＜制度動向＞「規制改革実施計画」閣議決定⮚ 2022.6.7▶ 6 月 7 日、「規制改革実施計画」が閣議決定された。
▶ 同計画については、「規制改革推進に関する答申」により示された規制改革事項に加え、デジタル臨時行政調査会、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース等における取組及び国家戦略特別区域、規制のサンドボックス制度を活用した取組を一体的に取りまとめ、政府全体として強力に規制改革を推進していくこととしている。
▶ 具体的には、分野横断的な取組として、デジタル原則に照らした規制の横断的な見直し、地方の人
手不足や「人」の活躍に資する資格要件の見直し、事業者等の負担軽減を図るためのローカルルー
ルの見直し等を進める。さらに、個別分野として、「スタートアップ・イノベ―ジョン」、「グリーン」、「デジタル基盤」、「人への投資」、「医療・介護・感染症対策」、「地域産業活性化」において重点的に規制改革を進めていくとしている。
▶ 分野ごとの取り組みの「医療・介護・感染症対策」では、介護施設の入居者に対するケアの質の確保を前提に、介護職員の負担軽減・処遇改善を図るための、介護付き有料老人ホーム等における人員
配置基準の特例的な柔軟化を、遅くとも令和５年度に結論・措置するとした。
また、「人への投資」については、看護師等が保育士と合同で保育するなど一定の要件の下で、保育所等における配置基準を緩和し、令和４年度の早期に措置するとした。
▶ デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しについては、４万以上ある法令・通達等のうち、約5,000 あるアナログ規制７項目について、デジタル原則への適合性を点検し、見直しを実施する。また、その他横断的な取組については、ローカルルールの見直しとして、介護分野の手続負担軽減（手続書類の共通化、デジタルによる一元的提出(法令上の措置) ）を行うことが盛り込まれている。
「デジタル田園都市国家構想 基本方針」閣議決定⮚ 2022.6.7▶ 6 月 7 日、「デジタル田園都市国家構想 基本方針」が閣議決定された。
▶ 同基本方針には、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会を目指すことが明記されており、デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉。今こそデジ
タル田園都市国家構想の旗を掲げ、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進するとされた。
▶ 各分野の政策の推進の項目としては、①デジタル実装による地方の課題解決、②デジタル田園都市
国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備、③デジタル人材の育成・確保、④誰一人取り残されないための取組が挙げられている。
▶ 今後の進め方として、年内を目途に「まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）」を策定する。中長期的な方向を提示し、実効的に進むよう施策のロードマップも策定する予定とされている。

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3．地方創生・地方分権等＜会
議＞⮚ 2022.12.22 国家戦略特別区域諮問会議（第 54 回～56 回）▶ 内閣府は、国家戦略特別区域諮問会議（議長：岸田文雄内閣総理大臣）（第 54 回～56 回）を開催した。
▶6 月 13 日に開催された第 54 回会議では、「地域限定保育士」特例措置の全国展開に向けた検討や看護師等を一人に限り保育士と見なす措置の要件緩和など、「国家戦略特区において取り組む規制
改革事項等」が了承された。
▶ 「地域限定保育士の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施」に関しては、2022 年
度中に検討を行ったうえで中間的な議論の整理を行うとし、「看護系人材の活用による待機児童解消の促進」については、2022 年度中できるだけ早期に所要の措置を講ずる、とされた。
▶ また、人への投資、地域活性化など、地域・社会課題解決に向けて民間企業、個人等から幅広く特区のアイディア募集を行うことが決定された。
▶ 10 月 28 日に開催された第 55 回会議において、募集されたアイディアの結果の概要について報告が行われた。
▶ 12 月 22 日に開催された第 56 回会議において、「地域創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集をふまえた施策パッケージ」が示された。
▶ 今後、施策パッケージをふまえ、規制改革に関するアイディアの具体化を図り、国家戦略特区ワーキ
ンググループ等を活用しつつ、規制所管省庁との調整を進め、規制所管省庁との調整を経た段階
で、具体的な規制の特例措置を創設するとしている。
「令和 4 年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定⮚ 2022.12.20▶ 12 月 20 日、政府は、 「令和 4 年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定した。
▶ 平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」が導入。法律改正事項は、一括法案等を令
和 5 年通常国会に提出。引き続き検討を進めるものについては、適切にフォローアップを行い、逐次、
地方分権改革有識者会議に報告される。
▶ 対応方針では、「中山間地域等に係る訪問介護員等の移動時間等を踏まえた介護報酬等の見直しについては、都市部、離島・中山間地域を対象に実施した調査における訪問介護サービスの利用状
況や運営上の課題等も踏まえ、引き続き地域の実態の把握に努めつつ、社会保障審議会の意見を聴いた上で、地域の実情に応じ、持続可能なサービスの提供がなされるよう必要な方策を検討し、令和５年度中に結論を得る」等が示された。
⮚ 2022.12.20 第 16 回地方分権改革会議▶ 12月20日に地方分権改革会議の第16回会合が開催され、令和4年の地方からの提案等に関する対
応方針について議論された。
▶ 地方から、現場の実情を踏まえた具体的事例に基づく291 件の提案のうち、235 件について審議と調整を重ね「計画策定等」や「デジタル」に関するものを中心に、地方から寄せられた支障の解消につながる対応ができることとなったとし、「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」を決定した。
▶ 岸田内閣総理大臣は、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る
ための基盤となるもの。本年の地方分権改革においても、地方からの数多くの提案についてきめ細かく検討 し、対応方針を決定した。 特に、計画策定については、国・地方を通じた効率的・効果的な計画
行政の進め方を示 したナビゲーション・ガイドを作成することとしているとし、岡田内閣府特命大臣に、他の計画との一体的策定を可能にするなどの内容をガイドに盛り込んで、 来年春を目途に決定できる
よう、調整を進めるよう指示した。
※「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/r04/k_tb_r4_honbun.pdf⮚ 2022.12.20 令和 4 年度 国と地方の協議の場▶ 12月20日に令和4年度第3回となる国と地方の協議の場が開催された。
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地方側から、令和５年度予算編成及び地方財政対策については、地方一般財源総額の確保、デジタ
ル田園都市国家構想の深化などのほか、新型コロナウイルス感染症対策については、出口戦略の検討や次の感染症危機に備えた対応、ワクチン接種に対する支援等について発言があった。国側からは、御意見を真摯に受け止め、着実に取り組んでいく旨の発言が あった。

第 33 次地方制度調査会 第 2 回総会⮚ 2022.6.3▶ 6 月 3 日、第 33 次地方制度調査会、第 2 回総会（委員長：市川 晃住友林業代表取締役会長）が開催された。同会議において、第 33 次地方制度調査会の審議項目(案)が示され、今後の審議事項について協議が行われた。
▶ 審議項目（案）では、社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイル
ス感染症対応で直面した課題等をふまえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求めることが諮問事項として明記された。その上で、審議項目として、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係において、非平時への対応を含む国と地方の役割分担のあり方の整理、見直し等が盛り込まれた。
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第 53 回国家戦略特別区域諮問会議⮚ 2022.3.10▶ 3 月 10 日、第 53 回国家戦略特別区域諮問会議が開催され、「区域計画の認定について」及び「」、「国家戦略特別区域基本方針の一部変更について」、「スーパーシティ型国家戦略特別区域及び革新的事業連携型国家戦略特別区域の指定について」、「追加の規制改革事項等について」について議論がなされた。
▶ 同諮問会議では、スーパーシティとして、大阪府・大阪市とつくば市の指定が決定された。スーパーシ
ティは、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、DX を進め幅広い分野で未来社会の先行的な実現をめざすもの。また、デジタル田園健康特区として、吉備中央町・茅野市・加賀市の指定が決定された。この特区は、デジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題になっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルをめざすもの。
▶ 岸田 文雄内閣総理大臣からは、「スーパーシティ、デジタル田園健康特区ともに、デジタルを通じて、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するよう、岸田内閣が進めるデジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるもの。今後、これらの特区において、規制改革を実現し、データの連携や先端的なサービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことが、デジタル田園都市国家構想の実現につながる。引き続き、政府、自治体、事業者が連携をし、特に規制改革の実現を中心に、しっかりと取組を進めていただきたい。」と発言があった。
内閣府「計画策定等における地方分権改革の推進に向けて」⮚ 2022.2.28▶ 2 月 28 日、第 48 回地方分権改革有識者会議・第 133 回提案募集検討専門部会合同会議が開催され、「計画策定等における地方分権改革の推進に向けて」がとりまとめられた。
▶ 今回のとりまとめは、計画策定等に関して、法律に規定される計画等の策定に関する条項数が、平成
22 年から令和 2 年の 10 年間で約 1.5 倍に増加しており、地方公共団体において、増加し続ける計画等に係る事務への対応に多大な労力を要している状況等を踏まえ、地方公共団体に対して一定の方式による計画の策定等を求める手法を用いた国の働きかけのあり方について整理したもの。

第 33 次地方制度調査会、第 1 回総会⮚ 2022.1.14▶ 1 月 14 日、第 33 次地方制度調査会、第 1 回総会が開催され、会長・副会長互選、内閣総理大臣
諮問等が行われた。会議では、会長及び副会長の選任が行われ、会長に市川 晃委員（住友林業
代表取締役会長）、副会長に大山 礼子委員（駒澤大学教授）を選任した。
▶ 社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方が議論の中心となる見通し。
86▶ 同会議において、岸田 文雄内閣総理大臣からは「コロナ対応では、国、都道府県、市町村の間の連携などを巡って課題が指摘された」との発言がなされ、新型コロナウイルス対応を巡る国と地方の役割分担の明確化について問題提起がなされた。
▶ 政府は 2022 年 6 月をめどに、次の感染症に備えて、司令塔機能の強化や関係法のあり方などについて、中長期的な視点で対策をとりまとめる方針である。また、同調査会においては、自治体関係者等の聞き取りなどを行い、答申を 2 年以内に提出する予定。
＜制度動向＞⮚ 2022.12.20 「令和 4 年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定▶ 12 月 20 日、政府は、 「令和 4 年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定した。
▶ 平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」が導入。法律改正事項は、一括法案等を令
和 5 年通常国会に提出。引き続き検討を進めるものについては、適切にフォローアップを行い、逐次、
地方分権改革有識者会議に報告される。
▶ 対応方針では、「中山間地域等に係る訪問介護員等の移動時間等を踏まえた介護報酬等の見直しについては、都市部、離島・中山間地域を対象に実施した調査における訪問介護サービスの利用状
況や運営上の課題等も踏まえ、引き続き地域の実態の把握に努めつつ、社会保障審議会の意見を聴いた上で、地域の実情に応じ、持続可能なサービスの提供がなされるよう必要な方策を検討し、令和５年度中に結論を得る」等が示された。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に⮚ 2022.5.13
関する法律案の成立▶ 5 月 13 日、政府は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第 12 次地方分権一括法）が衆議院本会議での全会一致で可決され、成立した。
▶ 令和 4 年 5 月 20 日交付。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitouindex.html#houritsu_r040304
第 12 次地方分権一括法案の概要⮚ 2022.3.4▶ 3 月 4 日、政府は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第 12 次地方分権一括法）を閣議決定した。
▶ 本法案では、認可地縁団体について、合併及び書面等による決議を可能とする見直しや水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について、 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする見直し（住民基本台帳法）、難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とする見直し（難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法）、オンラインによる医師、歯科医師、薬剤師の届出に係る都道府県経由事務の廃止（医師法、歯科医師法、薬剤師法）等が行われた。なお本法案には、応急仮設建築物の存続期間を現行の最長 2 年 3 か月より、安全上・防火上・衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合は延長することができるという内容も含まれている。
▶ 法改正事項の概要は、下記のとおり。

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4．社会福祉法人等＜会

議＞➢ 2023.1.30

令和４年度全国厚生労働関係部局長会議▶ 1 月 30 日、厚生労働省は令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を公開した。
▶ 社会・援護局（社会）の資料では、「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の見直しに関する検討状況等」「生活困窮者自立支援制度の推進等について」「地域共生社会の実現に向けた地域づくりの推進について」等について、令和 5 年度予算案を中心に説明が行われている。
▶ 「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の見直しに関する検討状況等」についてでは、12 月 20 日に取りまとめられた「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」中間とりまとめを踏まえ、「今後、法制上の措置が必要な事項は、現段階における整理の方向性も踏まえながら、制度化に向けた実務的な検討や自治体等との調整等を進め、結論が得られた事項について対応するとともに、運用で対応できる事項については可能なものから順次対応」していくとされたが、改正法案の提出時期等は示されていない。また、中間とりまとめにおける対応の方向性をふまえ、生活困窮者自立支援制度に基づき実施している各事業等の効果的な広報や、未実施の自治体においてはその実施について、積極的に御検討いただきたいとの説明があった。
▶ 「生活困窮者自立支援制度の推進等について」では、緊急小口資金等の特例貸付の借受人等のフォローア
ップ支援のため、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金も活用し、①自立相談支援機関の支
援体制の整備、②家計改善支援事業の実施・充実、③関係機関との連携をお願いしたい旨の説明等があった。
▶ 「地域共生社会の実現に向けた地域づくりの推進について」では、都道府県においては、地域共生社会の実現に向けた市町村の創意工夫ある取組を支援するため、都道府県後方支援事業を活用するなど、管内市町村への積極的な支援をお願いすること。また、重層的支援体制整備事業における多機関協働事業等の負担割合は、従来から通達していたとおり、令和５年度以降、国１／２、都道府県１／４、市町村１／４となるため、都道府県におかれては、市町村に対し適切に交付するようお願いする（地方負担分については、地方財政措置が講じられる予定）との説明があった。
▶ 婦人保護（困難な問題を抱える女性への支援）については、こども家庭庁の設置に伴い、令和５年度から新たに設置される社会・援護局総務課女性支援室に移管予される。
➢ 2023.1.30

第 31 回社会保障審議会▶ 1 月 30 日、厚生労働省は第 31 回社会保障審議会を開催した。
▶ 今回は、はじめに会長の選出が行われ、新たに遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授）が会長に選任された。
▶ また、部会の改廃等について協議が行われ、令和 5 年 4 月より新たに内閣府の外局としてこども家庭庁が設置されることに伴い、社会保障審議会児童部会は廃止されることとなった。なお、小児慢性特定疾病対策に関する施策については、これまで児童部会において議論されてきたが、同施策については、こども家庭庁設
置後も厚生労働省で所管する難病対策と一体のものとして引き続き厚生労働省において所掌することとされたため、社会保障審議会の下に、新たに「小児慢性特定疾病対策部会」が設置されることとなった。
▶ その他、「全世代型社会保障の構築」および「令和５年度厚生労働省予算案」についての報告の後、意見交換が行われた。
➢ 2023.1.30

成年後見制度利用促進専門家会議 第 3 回 地域連携ネットワーク WG▶ 1 月 30 日、厚生労働省は成年後見制度利用促進専門家会議 第 3 回地域連携ネットワークワーキング・グ
ループを開催した。
▶ 今回は、前回までの協議をふまえ、「後見人等に関する苦情等に対応する関係機関間連携フロー（案）」が示- 89 -

され、協議が行われた。
▶ 本フロー（案）は、「関係機関間の相互理解の下、後見人等に関する苦情等に対応する各関係機関の役割を踏まえた連携体制を明確にし、後見人等を含む適切なチーム支援を確保することにより、本人を中心とした『権利擁護支援』の推進を図る」としている。
▶ 連携にあたっては、「専門職団体に所属する専門職後見人等に関する苦情等」については専門職団体、「身上保護に関する支援への苦情等」については市町村・中核機関、「不適正・不適切な後見事務に関する苦情等」については、家庭裁判所がそれぞれ対応し、必要に応じて相互に連携するとしている。
➢ 2023.1.16

成年後見制度利用促進専門家会議 第１回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ▶ 1 月 16 日、厚生労働省は成年後見制度利用促進専門家会議 第１回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループを開催した。
▶ 本ワーキング・グループでは、総合的な権利擁護支援策の検討を行うことされており、今回の検討項目として「生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開される方策」「権利侵害等を発見した場合において、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策」「寄付等の活用方策」が示された。
▶ はじめに、厚生労働省から持続可能な権利擁護支援モデル事業について説明が行われた後、モデル事業
参加自治体による報告（持続可能な権利擁護支援モデル事業、権利擁護支援体制モデル事業）が行われ、意見交換が行われた。
➢ 2022.12.26 「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」中間報告▶ 12 月 26 日、内閣府は「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」中間報告を取りまとめた。
▶ 改革の意義及び基本的方向性として、「公」の主たる担い手である公益法人が、社会的課題の取組を継続
的・発展的に実施していけるよう、「活動の自由度拡大」と「自由度拡大に伴うガバナンスの充実」を両輪として、公益法人制度の時代に合わせた改革を進めていく必要があるとしている。
▶ 「法人活動の自由度拡大」では、「収支相償原則の見直し」「遊休財産規制の見直し」「認定等手続の柔軟化・迅速化」を掲げている。
▶ 「自由度拡大に伴うガバナンスの充実」では、「法人運営の透明性の一層の向上」「法人の内外からのガバナ
ンスの向上」「行政による事後チェック」を掲げている。
▶ また、公益活動の活性化のための環境整備として、「公益法人行政の DX の推進」「公益信託の公益認定制
度への一元化による民間公益活動活性化」としている。
▶ 今後、中間報告に添ってさらに検討を行い、令和 6 年に改正案の国会提出を予定するとしている。

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➢ 2022.10.4～2022.12.7

新しい時代に公益法人制度の在り方に関する有識者会議▶ 10 月 4 日～12 月 7 日、内閣府は「新しい時代に公益法人制度の在り方に関する有識者会議（座長：雨宮孝子公益法人協会理事長）」（第 1 回～第 7 回）を開催した。
▶ 本会議は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、公益法人制度の見直しに必要な検討を行うため、設置された。主な議題は下記のとおり。
○公益法人の活動を活性化する観点から、収支相償原則、遊休財産規制など「公益性の認定の基準」はい
かにあるべきか。
○公益性の認定の基準等を見直し、法人活動の自由度を拡大するとした場合、国民の信頼確保のための「自律的ガバナンス」や説明責任はいかにあるべきか。
○その他、公益認定・変更認定手続きの迅速化など、公益法人の活動の活性化や公益法人行政の更なる展開に向けて、目指すべき方向性はどのようなものか。
▶ 本会議は年内に中間報告書を取りまとめ、令和 5 年 1 月以降、更に法制度化に向けた具体的検討が行う予定としている。
▶ 中間報告に向けては、主な論点として下記のとおり示され、協議が行われた。
１．法人活動の自由度拡大について（１）収支相償原則の在り方
・収支の均衡を図る期間
・「特費」等の使い勝手の向上
・寄付金等の取り扱い
等（2）遊休財産規制の在り方（３）公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化等
・変更認定事項と届出事項の再整理
・審査の透明性・予見可能性の向上 等
２．法人のガバナンス（透明化・事後チェック等）について○不祥事防止等のコンプライアンスの確保に加え、法人活動の自由度を拡大するに当たっては、法人運営の透明化、法人の自律的ガバナンスの充実を前提に、行政による事後チェックが必要ではないか。
（１）法人運営の透明化
・情報開示を拡充すべき内容
・情報公開プラットフォームの整備 等（２）法人の内外からのガバナンスの向上
・法人運営への外部からの視点の導入、監査機能の強化等といった法人の自律的ガバナンスの充実
・社会的な評価・チェック機能の向上（３）行政による事後チェック
・一律事前規制型から事後チェック型の行政へ
３．その他
・行政と法人・経済界等との対話や中間支援団体との連携の推進
・公益信託の在り方 等➢ 2022.11.8

成年後見制度利用促進専門家会議 第 2 回成年後見制度の運用改善等に関する WG▶ 11 月 8 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議第 2 回成年後見制度の運用改善等に関する WG を開催した。
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▶ 本 WG は、適切な報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進について検討することとし、第二期基本計画の下記事項について検討することとしている。（以下、第二期基本計画抜粋）○後見人等の適切な報酬の算定に向けた検討と申立費用・報酬の助成制度の推進等については、併せて検討される必要がある。
○国は、上記の観点から、市町村の成年後見制度利用支援事業の取扱いの実態把握に努め、同事業を全国で適切に実施するために参考となる留意点を示すなど、全国的に同事業が適切に実施される方策を早期に検討する。
○（裁判所における）適切な報酬の算定に向けた検討と併せて、市町村が行う同事業に国が助成を行う地域支援事業及び地域生活支援事業についても、必要な見直しを含めた対応を早期に検討する。
○法律専門職を含めた後見人等が弁護士又は司法書士に民事裁判等手続きを依頼した場合に適切に民事法律扶助制度が活用される方策を早期に検討する。
▶ 今回は、海外の成年後見人の報酬決定と報酬助成の仕組みについて有識者等による報告として、オーストリ
アとドイツの成年後見人制度の概要と報酬についての説明が行われた後、意見交換が行われた。
▶ 今後令和 5 年 2 月に第 3 回 WG が開催され、中間報告が示される予定となっている。
➢ 2022.10.31 成年後見制度利用促進専門家会議 第 2 回地域連携ネットワーク WG▶ 10 月 31 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議第 2 回地域連携ネットワーク WG を開催した。
▶ 今回は、「専門職団体や家庭裁判所に寄せられる後見人等に関する対応困難な相談の内容及びその対応」「機関間の連携方策」について検討が行われた。
▶ 会議では、始めに有識者等による報告が行われ、日本社会福祉士会、成年後見支援センター・リーガルサポ
ート、日弁連高齢者・障害者権利支援センターがそれぞれの組織における後見人選任後の相談対応等について報告を行った。
▶ その後、最高裁判所より、最高裁判所における苦情対応の実情について、地域連携の在り方の検討に向けて、実際に裁判所に寄せられている苦情等の内容と対応例を示し、司法機関の立場として対応できること・適切な関与が難しいこと等について、苦情の実情を含めて報告が行われた。
▶ 次回は令和 5 年 1 月に開催される予定。
➢ 2022.9.27

成年後見制度利用促進専門家会議 第１回成年後見制度の運用改善等に関する WG▶ 9 月 27 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議第１回成年後見制度の運用改善等に関する WG を開催した。
▶ 本 WG では、適切な報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進等に関することについて検討を行うこととしている。
▶ 今回の会議では、後見人等の適切な報酬算定に向けた裁判所による自律的な検討と申立費用・報酬の助成制度の推進について検討が行われ、最高裁判所からは「報酬実情調査について」、厚生労働省からは「成年後見制度利用支援事業について」、法務省からは「成年後見事件における民事法律扶助制度の活用」について報告が行われた後、意見交換が行われた。
▶ 主な報告内容は下記のとおり○最高裁判所「報酬実情調査について」
後見人の報酬の実情調査を実施し、後見人等が報酬を受け取ることができない事案の実情の把握や、現状の報酬付与額や報酬が受け取れていない実情について数値も含めて示すことにより、今後の運用改善の取組全体に活用する。（令和 5 年 2 月に調査結果を報告予定）○厚生労働省「成年後見制度利用支援事業について」
成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度を利用することが有用であると認められる認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者で、成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものに対し、成年後見制度の申立てに要する経費及び後見人等の報- 92 -

酬の全部又は一部を助成する事業○法務省「成年後見事件における民事法律扶助制度の活用」
被後見人等を当事者とする民事裁判等手続を処理した法律専門職が、被後見人等の資力が乏しいために報酬を得られない事態が生じているとの指摘があること等を踏まえ、法律専門職を含めた後見人等が弁護士
又は司法書士に依頼した場合に適切に民事法律扶助制度（資力の乏しい方への弁護士費用等の立替制度）が活用される方策を早期に検討する➢ 2022.9.2

成年後見制度利用促進専門家会議 第１回 地域連携ネットワーク WG▶ 9 月 2 日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議第１回 地域連携ネットワーク WG を開催した。
▶ 本 WG では対応困難事案に関することについて検討を行うこととしている。
▶ 会議では、今回の検討項目として、「中核機関や市町村に寄せられる後見人等に関する対応困難な相談の内容及びその対応について」が示され、その後有識者等による取り組み状況についての報告が行われた。
▶ 今後令和 6 年 1 月までに計 4 回の WG を開催し、令和 6 年度に中間検証を行うこととしている。
➢ 2022.6.7

公益社団法人商事法務研究会「第 1 回成年後見制度の在り方に関する研究会」▶ 6 月７日、公益社団法人商事法務研究会が主催する「成年後見制度の在り方に関する研究会」（座長：山野目 章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授）の第 1 回目となる会合が開催された。
▶ 本研究会には、学識経験者６名、弁護士１名、司法書士１名、社会福祉士１名、当事者団体４名の他、関係省庁として、法務省民事局、厚生労働省社会・援護局、最高裁家庭局が参画しており、成年後見制度利用促進専門家会議において指摘された論点（成年後見制度のスポット利用の可否、成年後見制度の３類型の在り方、成年後見人の柔軟な交代、成年後見人の報酬の在り方、任意後見制度の在り方）を中心に検討が行われる予定。
2022.5.18

第 13 回成年後見制度利用促進専門家会議▶ 5 月 18 日、厚生労働省は、第 13 回成年後見制度利用促進専門家会議を開催した。
▶ 会議では、第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定及び成年後見制度の利用の促進に関する取組
状況等について報告が行われるとともに、第二期成年後見制度利用促進基本計画をふまえたワーキング・グ
ループの設置等について意見交換が行われた。
▶ ワーキング・グループの設置については、①総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ、②成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ、③ネットワーク地域連携ワーキング・グループの 3 つのワーキング・グループが設置されることが示された。
2022.3.18

第 4 回成年後見制度利用促進会議▶ 3 月 18 日、厚生労働省は、第 4 回成年後見制度利用促進会議を持ち回りにて開催し、第二期成年後見制度利用促進基本計画案について確認が行われた。第二期成年後見制度利用促進基本計画は、その後、3月 25 日に閣議決定された。
▶ 成年後見制度利用促進基本計画は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき策定されるもの
で、第二期計画は令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間（第一期期計画は平成 29 年度から令和 3 年度まで）。
▶ 第二期計画は、成年後見制度を「地域共生社会」の実現に向けた手段の一つと位置付けられたうえで、見直しが実施されている。
▶ 第 2 期計画のポイントは以下のとおり。
１． 成年後見制度の見直しに向けた検討と権利擁護支援策の総合的な充実
・ 成年後見制度（民法）の見直しに向けた検討。
・ 成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討（民間事業者・寄付による権利擁護支援への取組等を促すための方策、福祉制度・事業の見直しの検討）。
- 93 -

２． 成年後見制度の運用の改善
・ 家庭裁判所と地域の関係者の連携により、本人にとって適切な後見人等の選任や本人の状況に応じた
後見人等の交代、都道府県による意思決定支援研修の実施。
３． 後見人等への適切な報酬の付与
・ 最高裁判所、家庭裁判所で後見人等の適切な報酬の算定に向けた検討を実施。併せて報酬助成事業の見直しを含めた対応を検討。
・ 成年後見制度の見直しの検討の際、報酬のあり方も検討。併せて関係省庁で報酬助成等の制度のあり方も検討。
４． 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進
・ 都道府県の機能強化（都道府県レベルの法律専門職・家庭裁判所を含めた会議体の設置等） により権利擁護支援の地域連携ネットワークを全市町村で早期に整備。
・ 地域連携ネットワークの計画的整備のため、全市町村で成年後見制度利用促進基本計画を早期に策定。
・ 市民後見人や法人後見の担い手の育成（都道府県が育成方針策定）や支援。
＜通知・公表＞➢ 2023.1.31

令和 4 年居住支援法人一覧の公表▶ 国土交通省は、1 月 31 日、居住支援法人一覧を公表した。
▶ 居住支援法人は、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮
者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するもの。
▶ 1 月末時点で居住支援法人は全体で 613 法人あり、うち社会福祉法人は 73 法人となっている。
➢ 2022.12.8

社会福祉連携推進法人の設立状況▶ 厚生労働省は、令和 4 年 12 月 8 日時点の社会福祉連携推進法人の設立状況を公表した。
▶ 「社会福祉連携推進法人」制度は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行うものとして令和 4 年 4 月 1 日より開始した。
▶ 令和 4 年 12 月 8 日現在、認定があった社会福祉法人は 7 法人。
➢ 2022.3.28

令和 3 年度社会福祉充実計画の状況▶ 3 月 28 日、厚生労働省は令和 3 年度社会福祉充実計画の状況を公表した。
▶ 令和 3 年度社会福祉充実計画を有する法人は、1,918 法人（ 9.1％）で、社会福祉充実財産の総額は4,126 億円であった。また、社会福祉充実計画を有する 1,918 法人のうち、「地域における公益的な取組」
を実施している法人は、1,339 法人（69.8%）であった。
▶ 社会福祉法人総数のうち、「地域における公益的な取組」を実施している法人は、13,416 法人（63.8%）であった。
【厚生労働省資料ホームページより】- 94 -

➢ 2022.3.28「社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」好事例集」▶ 3 月 28 日、厚生労働省は、社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」好事
例集を公表した。
▶ この事例集は、各自治体から推薦された、社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」の事例をとりまとめたもので、事例を「１．相談支援」「２．就労・生活支援」「３．居場所支援」「４．学習支援」「５．移動・訪問支援」「６．現物支給・緊急一時支援」「７．自立・宿所提供支援」「８．理解促進・講座」「９．その他支援」の 9 つに分類し、掲載している。
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000920124.pdf➢ 2022.3.14「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正▶ 3 月 14 日、厚生労働省は「『社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について』の一部改正について」を公布した（施行日は令和 4 年 4 月 1 日）。
▶ この通知は、主に社会福祉法人に対する一般監査について、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止の観点から、実地によらない方法での実施について特例的に認める旨を追加したもの。
➢ 2022.2.28

2020 年度（令和 2 年度）社会福祉法人の経営状況が公表される▶ 2 月 28 日、独立行政法人福祉医療機構は 2020 年度（令和 2 年度）社会福祉法人の経営状況を公表した。
▶ 2019 年度と 2020 年度での経年比較では、赤字法人割合は縮小したが、従事者一人あたりの人件費は引き続き増加していることがわかった。
▶ また、主たる事業別の比較において、介護保険事業を主たる事業とする法人は、サービス活動収益が増加したものの、人件費率の増加により、サービス活動増減差額比率は前年度比+0.1%とほぼ横ばいであった。
▶ 保育事業を主たる事業とする法人は、サービス活動収益が増加し、サービス活動増減差額比率も前年度比+0.8%と経営状況の大幅な改善が見られた。
▶ 社会福祉充実残額の発生状況については、全体の 7.6%の法人で社会保障充実残額が発生しており、大部分の法人は国は第 1 順位として示した社会福祉事業に充てる計画を立案していた。
▶ 地域における公益的な取組については、全体の 66.0 が現地報告書に活動内容を記載しており、「地域の関係者とのネットワークづくり」や「地域の要支援者に対する相談支援」等それぞれ自法人の強みを活かした取組みを進めていることが明らかになった。
➢ 2022.2.10

社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた FAQ が発出▶ 2 月 10 日、厚生労働省は、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた FAQ(No.1)を公表した。
▶ FAQ では、社会福祉連携推進法人における法人後見を行う場合の取扱いや災害派遣福祉チーム（ DWAT）の派遣調整等を行う場合の取扱いが示されている。
- 95 -

以下、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた FAQ より一部抜粋○FAQ は下記に掲載
厚生労働省ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 社会福祉法人
制度 > 社会福祉連携推進法人制度 > ○関係法令・通知➢ 2022.1.5

厚生労働省「地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について」▶ 1 月 5 日、厚生労働省は、「地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について」を発出した。
▶ 今回の通知では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な課題を抱えている方々への支援にあたって、社協を含む社会福祉法人に対して、①社会福祉充実計画で地域公益事業を積極的に実施すること、②社会福祉充実財産の有無に関わらず、職員の処遇改善に一層尽力すること、③地域の孤独・孤立対策や困窮者対策に一層尽力することを求めている。
～以下、通知より抜粋～
１ 「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定）において、社会福祉法人の社会福祉充実財産について、「地域公益事業に積極的に振り向ける方策を講ずる。」と盛り込まれていることを踏
まえ、社会福祉充実計画の策定に当たっては、地域公益事業について、積極的に実施いただきたいこと。
２ 今般の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において、政府とし- 96 -

て、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げに取り組むこととしていることを踏まえ、法人の社会福祉充実財産の有無に関わらず、職員の処遇改善に一層ご尽力をいただきたいこと。
特に、社会福祉充実計画の策定に当たっては、各種の福祉ニーズに応じた取組への活用を十分踏まえつ
つ、職員の処遇改善も可能な限り優先的に検討いただきたいこと。
３ 地域における公益的な取組を行う責務を果たす観点から、法人の社会福祉充実財産の有無に関わらず、地域の孤独・孤立対策や困窮者対策に一層ご尽力をいただきたいこと。

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5．高齢者＜会

議＞➢ 2023.2.1

第 36 回介護事業経営調査委員会▶ 2 月 1 日、厚生労働省は第 36 回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催した。
▶ 今回は、「令和４年度介護事業経営概況調査の結果」について報告が行われるとともに、「令和５年度
介護事業経営実態調査の実施」について協議が行われた。
▶ 介護事業経営概況調査では、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得るため、各サービス施設・事業所の経営状況の把握を行っている。
▶ 「令和４年度介護事業経営概況調査の結果」では、各介護サービスにおける収支差率において、全サービス平均で+3.0%（対前年比-0.9%）であった。
▶ サービス別でみると、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」：+8.2%（対前年比-0.2%）、「訪問看護」：+7.6%（対前年比-1.9%）、「訪問介護」：+6.1%（対前年比-0.8%）等において収支差が大きい。
▶ 一方、「通所リハビリテーション」：+0.5%（対前年比-1.1%）、「訪問リハビリテーション」：+0.6%（対前年比+0.6%）、「介護療養型医療施設」：+0.6%（対前年比-9.1%）等において収支差が小さい。
▶ 前年に比べて収支差の変化が大きかったサービスとしては、「夜間対応型訪問介護」：+3.8%（対前年比+12.4%）、「介護療養型医療施設」：+0.6%（対前年比-9.1%）、「認知症対応型通所介護」：+4.4%（対前年比-4.9%）であった。
➢ 2023.1.16

第 213 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 1 月 16 日、厚生労働省は第 213 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の進め方」「介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等」「訪問看護ステーションにおける人員基準に関する地方分権改革提案」「令和６年度同時改定に向けた懇談会」について協議が行われた。
▶ 「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の進め方」についてでは、令和 5 年９月を目途に速報値の集計を目指すスケジュール案等が示された。
▶ 「介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等」についてでは、事務負担軽減のため令和５年度分の計画書・実績報告書の様式の簡素化を行うこと等について説明が行われた。
▶ 「訪問看護ステーションにおける人員基準に関する地方分権改革提案」についてでは、人口が少なく、サービス利用者の確保が難しい中山間地域では看護師の離職による休止・廃止等の支障があることから、置くべき看護師等の員数（現行；常勤換算で 2.5 人以上）を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」とすることについて協議が行われた。
➢ 2022.12.20

社会保障審議会介護保険部会意見取りまとめ▶ 12 月 20 日、厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会（部会長：菊池馨実早稲田大学 理事・法学学術院教授）において「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめた。
▶ 本とりまとめに向けては、社会保障審議会介護保険部会（第 93～105 回）において検討が行われた。
▶ 今回の意見は、全体として以下の点をふまえ、取りまとめられている。
・全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて、質の高い医療・介護を効率的に提供するための基盤整備が必要であること。
・次期計画期間中に 2025 年を迎えるが、今後、85 歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費は増加する一方、生産年齢人口は急減することが見込まれている。地域ニーズに対応したサービス
等基盤の整備や、人材確保、保険制度の持続可能性の確保に向けた早急な対応が必要であること。
- 98 -

・社会環境の変化の中でも、高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、希望する所で安心して生活できる社会を実現する必要があること。
▶ 意見は、「Ⅰ．地域包括ケアシステムの深化・推進」と「Ⅱ．介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保」の 2 章に分けて構成されている。
▶ 「Ⅰ．地域包括ケアシステムの深化・推進」では、「生活を支える介護サービス等の基盤の整理」「様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現」「保険者機能の強化」の 3 点に分けて整理されている。
▶ 「Ⅱ．介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保」では、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」「給付と負担」の 2 点に分けて整理されている。
▶ 「給付と負担」の論点とされていた事項については、○1 号保険料の在り方、一定以上所得（２割負担）の判断基準について、次期計画に向けて結論を得る。遅くとも来年の夏までに結論を得るべく部会において引き続き議論。
○軽度者（要介護１・２）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第 10 期計画期間
2027 2029 年度）の開始までの間に、市町村の意向や利用者への影響等をふまえ包括的に検討し、結論を出すことが適当。ケアマネジメントに関する給付についても同様。
○介護保険 3 施設（特別養護老人ホーム、介護老人老健施設、介護療養型医療施設）などの入所者のうち住民税非課税世帯の人の食費・居住費負担を軽減をする「補足給付」は、引き続き検討を行う。
○介護老人保健施設と介護医療院の多床室室料については、介護給付費分科会で介護報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る必要がある。
と、された。

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➢ 2022.12.5

第 104 回社会保障審議会介護保険部会▶ 12 月 5 日、厚生労働省は第 104 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」が示され、とりまとめに向けた協議が行われた。
▶ 介護保険制度の見直しに関する意見（案）では、「Ⅰ．地域包括ケアシステムの深化・推進」「Ⅱ．介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保」の２つに分けて整理されており、それぞれ総論
部分では以下のように整理している。
Ⅰ．地域包括ケアシステムの深化・推進
介護が必要となっても、できる限り住み慣れた地域で、これまでの日常生活に近い環境で暮らし続けたいということは、国民の共通の願いである。その願いを実現させるためには、介護や介護予防、医療はもとより、住まい、生活支援、そして社会参加までもが包括的に確保される地域を、人口・世帯構成や地域社会の変化があっても、各地域の実情に応じて構築し、維持し続けていくことが必要であり、「地域包括ケアシステム」を深化・推進させていかなければならない

Ⅱ．介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
今後、介護サービスの需要が更に高まることが見込まれている一方で、生産年齢人口は急速に減少することが見込まれている。既に介護現場の人手不足が指摘されている中で、介護分野のみならず全産業的に人材確保が大きな課題となることが見込まれる。とりわけ、現役世代が流出する地方ではますますこうした問題が深刻になる可能性がある。
介護人材の不足は、介護サービスの供給を制約する要因となることから、喫緊の対応が必要である。これまでも処遇改善やマッチング支援、介護のしごとの魅力発信などの総合的な人材確保策に取り組んできた。これと並行して、介護現場において、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの導入により、サービスの質を確保しつつ効率的なサービス提供を行うとともに、介護職員が行うべき業務の切り分けや、事務作業等の職員負担軽減を徹底することにより、介護職員が専門性を生かしながら働き続けられる環境づくりを早急に進めつつ、職員の働く環境の改善などにつなげていく必要がある。
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▶ 今後さらに協議を行い年内に取りまとめを行う予定。
➢ 2022.11.28

第 103 回社会保障審議会介護保険部会▶ 11 月 28 日、厚生労働省は第 103 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は全世代型社会保障構築会議の論点についての報告が行われたのち、給付と負担について論点が示された。
▶ 給付と負担についてでは、これまでの部会での議論をふまえ、改めて下記事項について論点が示され、協議が行われた。
（1）被保険者範囲・受給権者範囲
第２号被保険者の対象年齢の引き下げ、第１号被保険者の対象年齢の引き上げ等に関する議論に関して、障害福祉などの他分野との関係や、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行う。

（2）補足給付に関する給付の在り方
補足給付に係る給付の実態やマイナンバー制度を取り巻く状況なども踏まえつつ引き続き検討を行うことが適当（3）多床室の室料負担
介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担について、「在宅でサービスを受ける者との負担の公平性」「介護老人福祉施設の多床室の室料の利用者負担導入に当たっては、死亡退所が多い等事実上の生活の場として選択されていることを考慮した経緯」「介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした療養支援を行う場、
介護医療院は長期療養を必要とする者に対する医療を提供する場であるといった各施設が有する機能の違い」「各施設の利用者の入所目的や在所日数、退所先等の実態」等をふまえ、検討を行う。

（4）ケアマネジメントに関する給付の在り方
ケアマネジメントに関する給付の在り方については、「制度創設時に 10 割給付とされた趣旨及び現在のケアマネ
ジメントの定着状況」「導入することにより利用控えが生じうる等の利用者への影響や、セルフケアプランの増加等によるケアマネジメントの質への影響」「利用者負担を求めている他の介護保険サービスや、施設サービス利用者等との均衡」「ケアマネジャーに期待される役割と、その役割を果たすための処遇改善や事務負担軽減等の環境整備の必要性」等の観点からどのように考えるか。

（5）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、「総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向」「その要介護状態に応じて必要となるサービスの質や内容」「今後の介護サービス需要の大幅な増加や、訪問介護サービスで特に顕著である人材不足の状況を踏まえた見直しの必要性」等の幅広い観点からどのように考えるか。等（6）「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準
介護保険制度の現状等を踏まえ、「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準について、「後期高齢者医療制度の患者負担２割（一定以上所得）の判断基準が、後期高齢者の所得上位 30％とされていることとの関係」、「介護保険では、2 割負担が医療保険に先行して導入されたこと」「高齢者の方々の負担に十分配慮し、必要なサービスの提供が受けられること」、等を踏まえ、検討を行うこととしてはどうか。

（7）高所得者の１号保険料負担の在り方
高齢化の進展等による介護保険支出の増加に伴い、１号保険料水準の中長期的な上昇が見込まれる中で、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要
現在、多くの保険者で多段階の保険料設定がなされていることを踏まえ、負担能力に応じた負担の観点から、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行うこととしてはどうか➢ 2022.11.24

第 102 回社会保障審議会介護保険部会▶ 11 月 24 日、厚生労働省は第 102 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は前回に引き続き「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」について検討の方向性が示されるとともに、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の取りまとめについて報告が行われた。
▶ 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進についての検討の方向性では、「（1）生活を支える介護サー
ビス基盤の整備」「（2）様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現」「（3）保険者機能の強化」の 3 つに分類し、それぞれ下記の事項について検討の方向性が示されている。
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（1）生活を支える介護サービス基盤の整備○地域の実情に応じた介護サービスの基盤整備○在宅サービスの基盤整備○ケアマネジメントの質の向上○在宅医療・介護連携○地域における高齢者リハビリテーションの推進○施設入所者への医療提供○施設サービス等の基盤整備○住まいと生活の一体的支援○介護情報利活用の推進○科学的介護の推進○財務状況等の見える化○介護現場の安全性の確保、リスクマネジメント○高齢者虐待防止の推進➢ 2022.11.14（2）様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現○総合事業の多様なサービスの在り方○通いの場、一般介護予防事業○認知症施策の推進○地域包括支援センターの体制整備等（3）保険者機能の強化○地域包括ケアシステムの構築に向けた保険者への支援○保険者機能強化推進交付金等○給付適正化・地域差分析○介護情報利活用の推進○介護保険事業（支援）計画作成の効率化○要介護認定第 101 回社会保障審議会介護保険部会▶ 11 月 14 日、厚生労働省は第 101 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について検討の方向性が示され、協議が行われた。
▶ 検討の方向性の総論では、2040 年にかけて、生産年齢人口が急激に減少する一方、高齢者単独世
帯や夫婦のみ世帯が増加することが見込まれるため、「介護サービスの提供体制の最適化を図っていくという視点が重要であり、医療・介護の質を維持しつつ、相対的に少ない職員により医療・介護を提供できるようなサービス・支援の提供体制の在り方に変えていくことが必要」としている。
▶ また地域間格差について、都市部では 75 歳以上人口が急増する一方で、既に高齢化が進んだ地方ではその伸びが緩やか、あるいは減少していくなど、地域によって置かれている状況や課題は全く異なるた
め、今まで以上に地域の特性に応じた対応が必要となってくる、としている。
▶ そのうえで、介護や介護予防、医療はもとより、住まい、生活支援、そして社会参加までもが包括的に確保される地域を、人口・世帯構成や地域社会の変化があっても、各地域の実情に応じて構築し、維持し続けていくことが必要であり、「地域包括ケアシステム」を深化させていかなければならない、と整理している。
➢ 2022.10.31

第 4 回認知症施策推進のための有識者会議▶ 10 月 31 日、政府は第 4 回認知症施策推進のための有識者会議を開催した。
▶ 令和元年 6 月に閣議決定した「認知症施策推進大綱」においては、対象期間は団塊の世代が 75 歳以上となる 2025（令和７）年までとされ、策定後３年を目途に、施策の進捗を確認するものとされている。
▶ 本会議は策定後 3 年を経過したことを機に進捗状況の確認を目的に開催され、進捗状況の評価結果（仮評価）が示された。
▶ 評価結果（仮評価）で「S」評価（目標値に対する達成度合いが 100％以上）となった項目としては、「認知症サポーター養成数（目標値 1,200 万人、達成値 1,317 万人）」や、「認知症介護実践者研修（目標値 30 万人、達成値 317,394 人）」等の 25 項目。
▶ 一方、「全都道府県において キャラバン・メイト大使（仮称）の設置（実績 11 都県）」や「全市町村において本人の意見を重視した施策の展開（実績 257 市町村）」が「C」評価（目標値に対する達成度合い
が 60％未満）となった。
▶ 今回の評価結果をふまえ、今後新たな目標値の設定等が行われる。

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➢ 2022.10.31

第 100 回社会保障審議会介護保険部会▶ 10 月 31 日、厚生労働省は第 100 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は、給付と負担について、「被保険者範囲・受給権者範囲」「補足給付に関する給付の在り方」「多床室の室料負担」「ケアマネジメントに関する給付の在り方」「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」「『現役並み所得』『一定以上所得』の判断基準」「高所得者の１号保険料の負担の在り方」について下記のとおり論点が示され、協議が行われた。
○被保険者範囲・受給権者範囲・今後の人口構成の変化、介護保険制度創設時の考え方や、これまでの議論の経緯を踏まえ、介護保険制度における被保険者・受給者の範囲について、どのように考えるか○補足給付に関する給付の在り方
・経過的かつ低所得者対策としての性格をもつ補足給付に対して、在宅で暮らす方をはじめとする他の被保険者との公平性の観点から見直す点はあるか。
・不動産の勘案については、資産を預貯金の形でもつ方との公平性の観点や、地域的な格差、民間金融機関の参入の困難性、認知症の方への対応等様々な実務上の課題等を踏まえ、引き続き検討が必要ではないか○多床室の室料負担
・介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の在り方について、「在宅でサービスを受ける者との負担の公平性」「介護老人福祉施設の多床室の室料の利用者負担導入に当たっては、死亡退所が多い等事実上の生活の場として選択されていることを考慮した経緯」「介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした療養支援を行う場、介護医療院は長期療養を必要とする者に対する医療を提供する場であるといった各施設が有する機能の違い」「各施設の利用者の入所目的や在所日数、退所先等の実態」等もふまえ、どのように考えるか。

○ケアマネジメント*に関する給付の在り方*利用者の心身の状況・置かれている環境・要望等を把握し、多職種と連携しながらケアプランを作成するとともに、ケアプランに基づくサービスが適切に提供されるよう事業者との連絡調整を行うもの
・ケアマネジメントに関する給付の在り方については、「制度創設時に 10 割給付とされた趣旨及び現在のケアマネジメントの定着状況」「導入することにより利用控えが生じうる等の利用者への影響や、セルフケアプランの増加等によるケアマネジメン
トの質への影響」- 103 -

「利用者負担を求めている他の介護保険サービスや、施設サービス利用者等との均衡」「ケアマネジャーに期待される役割と、その役割を果たすための処遇改善や事務負担軽減等の環境整備の必要性」等の観点からどのように考えるか。

○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
・軽度者（要介護１・２）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、「総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向」「認知症の者も多い要介護１・２の者について、その要介護状態に応じて必要となるサービスの質や内容」「今後の介護サービス需要の大幅な増加や、訪問介護サービスで特に顕著である人材不足の状況を踏まえた見直しの必要性」等の観点からどのように考えるか。
・また、検討に当たって、現行の総合事業に関する評価・分析は重要な観点の１つとなるところ、従前相当サービス
やそれ以外のサービスの効果や、地域の受け皿の整備状況（多様な主体の活用等）について具体的にどのような観点で評価するか。今後、総合事業を充実化していくために必要な取組み・見直しとしてどのようなことが考えられるか。

○『現役並み所得』『一定以上所得』の判断基準
・制度の現状等を踏まえ、「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準をどのように考えるか。
･その際、本年 10 月に施行された、後期高齢者医療制度の患者負担２割（一定以上所得）の判断基準が、後期高齢者の所得上位 30％とされていることとの関係をどのように考えるか。

○高所得者の１号保険料の負担の在り方
・高齢化の進展に伴って、１号保険料水準の中長期的な伸びが見込まれる中で、被保険者の負担能力に応じた保険料設定についてどのように考えるか。

➢ 2022.10.27

第 13 回社会保障審議会（介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会）▶ 10 月 27 日、厚生労働省は第 13 回社会保障審議会（介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会）を開催し、取りまとめ（案）について、協議が行われた。（11 月 7 日に取りまとめを公表）▶ 取りまとめでは、主な検討項目を「指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について」「簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について」「『電子申請・届け出システム』について」「地域による独自ルールについて」「その他の課題について」の５点に整理し、それぞれ現状と対応の方向性についてまとめている。
▶ また、今後の進め方として下記のとおり取りまとめている。
○介護分野の文書負担軽減に関しては、多岐にわたる取組が挙げられた。こうした取組が地方公共団
体で適切に進めていくことが出来るよう、国はガイドラインの作成やシステム改修に係る支援、「電子申請・届出システム」の導入に係る伴走型の支援等を行うとともに、都道府県においては、管内市区町
村の文書負担軽減に向けた取組の進捗状況の確認や小規模地方公共団体等への支援を行うことが重要である。
○専用の窓口に提出された要望についての報告や改善等の対応及び「電子申請・届出システム」の利用状況等については、今後も継続的なフォローアップや効果検証が必要である。こうした取組及び検討状況のモニタリングを行うため、引き続き協働で負担軽減について検討する場である本専門委員
会を随時又は定期に開催することが有益である。
○本専門委員会においては、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書、特に指定申請・報酬請求・指導監査に関する文書に係る負担軽減を主な検討対象としてきたが、処遇改善加算や事故報告、ケアプラン、介護 DX 等に関して示された意見についても、厚生労働省として十分に受け止め、関係審議会における検討の中で積極的に活かし、デジタル化や負担軽減を進めていくことと期待したい。
➢ 2022.10.17

第 99 回社会保障審議会介護保険部会▶ 9 月 12 日、厚生労働省は第 99 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は「介護人材の確保、介護現場の生産性の向上の推進」について協議が行われた。
▶ 論点として、下記のとおり示され、協議が行われた。
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＜総合的な介護人材確保＞
・多様な人材の更なる参入に向けて、どのような方策が考えられるか。
・介護福祉士を介護職グループリーダーとして育成するためには、どのような方策が考えられるか。
・多様な年齢層・他業種の方に向け、介護の仕事の魅力を効果的に発信し、介護職に関心をもってもらうためには、どのような方策が考えられるか。
・我が国で介護職として活躍することを希望する外国人介護人材に対し、引き続き受入・定着を促しながら、介護福祉士の資格取得支援等に向けて、どのような方策が考えられるか。

＜地域における生産性向上の推進体制の整備＞
・介護現場の生産性向上の推進に関して、地方公共団体を中心に一層取り組んでいただくために、地方公共団体の役割を法令上明確化することも含めて、どのような方策が考えられるか。

＜施設や在宅におけるテクノロジー活用＞
・施設や在宅サービスを含めたテクノロジーの一層の普及・活用に向けてどのような方策が考えられるか。

＜介護現場のタスクシェア・タスクシフティング＞
・介護現場における業務の明確化と役割分担を進め、いわゆる介護助手の方が現場の担い手の一員として存分にその役割を果たしていただくために、その確保も含めて、どのような方策が考えられるか。

＜経営の大規模化・協働化等＞
・地域の実情等を踏まえた経営の大規模化・協働化の推進について、どのような方策が考えられるか
・社会福祉連携推進法人制度の普及・活用に向けて、どのような方策が考えられるか。
・各サービスにおける管理者等の常駐等について、必ずしも利用者のサービスに直接関わらない業務でテレワーク
等の取扱いを明示するなど、必要な検討を進めていくこととしてはどうか➢ 2022.9.30

第 17 回医療介護総合確保促進会議▶ 9 月 30 日、厚生労働省は第 17 回医療介護総合確保促進会議を開催した。
▶ 今回は、総合確保方針の改定に向けた検討について協議が行われた。
▶ 改定に盛り込むべき視点として「人口構造の変化への対応」「『地域完結型』の医療・介護提供体制の構築」「サービス提供人材の確保と働き方改革」「デジタル化・データヘルスの推進」「地域共生社会づくり」の５点に整理され、それぞれの項目にこれまでの主な意見をもとにした論点が示され、上記の論点をふまえ、2040 年を見据えた医療・介護提供体制のあり方について、議論を深めるべきではないかとの提案がなされ、協議が行われた。
▶ 今後、年内に本会議の取りまとめが行われる予定。
➢ 2022.9.29

第 12 回社会保障審議会（介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会）▶ 9 月 29 日、厚生労働省は第 12 回社会保障審議会（介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会）を開催した。
▶ 今回は、中間取りまとめ後の検討すべき主な論点（案）や、各論点に関する負担軽減策について（案）、取りまとめ骨子（案）が示され、協議が行われた。
▶ 取りまとめ骨子案では、介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性について、（1）国が定める標準様式例の使用による標準化（2）専用の窓口による簡素化・利便性向上（3）電子申請・届出システムの利用による ICT 化（4）地域による独自ルールの明確化による簡素化・標準化（5）その他、の５点に整理している。
▶ 今後、取りまとめを行い、介護保険部会への報告が行われるとともに、取りまとめ後も適宜開催することが想定されている。
➢ 2022.9.26

第 98 回社会保障審議会介護保険部会▶ 9 月 26 日、厚生労働省は第 98 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は、「給付と負担に関する指摘事項」「その他の課題」について協議が行われた。
▶ 「給付と負担に関する指摘事項」についてでは、「被保険者範囲・受給権者範囲」「補足給付に関する給付の在り方」「多床室の室料負担」「ケアマネジメントに関する給付の在り方」「軽度者への生活援助サー
ビス等に関する在り方」「『現役並み所得』『一定以上所得』の判断基準」「福祉用具貸与の在り方の見- 105 -

直し」の 7 つに分類し、これまでの会議において出された主な意見について示され、協議が行われた。
▶ 「その他の課題」についてでは、下記４項目についてそれぞれ論点が示され、協議が行われた。
〇「要介護認定について」＜認定の有効期間＞
・更新申請について、要介護度別に、有効期間の上限経過時点で要介護度が変わらない者の割合が異なることも踏まえ、有効期間の更なる上限拡大についてどのように考えるか。
・新規申請及び区分変更申請の有効期間の上限についてどのように考えるか。

＜認定審査の簡素化＞
・要介護認定の適正性を確保しつつ、認定審査の簡素化による業務の効率化を進めるために、どのような方策が考えられるか。

〇「介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントについて」
・介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進のため、国、都道府県、市町村が果たすべき役割の整理も含め、どのような方策が考えられるか。

〇「高齢者虐待防止の推進について」・高齢者虐待防止対策の実効性を高めていく方策として、どのようなことが考えられるか。

〇「福祉用具について」
・あり方検討会での議論の整理を踏まえ、福祉用具貸与・販売種目のあり方や福祉用具の安全な利用の促進について、どのようなことが考えられるか➢ 2022.9.12

第 97 回社会保障審議会介護保険部会▶ 9 月 12 日、厚生労働省は第 97 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は前回に引き続き、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」について協議が行われ、「認知症施策の推進」「家族を含めた相談支援体制の推進」「総合事業の多様なサービスの在り方」「通いの場、一般介護予防事業」「地域包括支援センターの体制整備」「介護予防ケアマネジメント業務」「給付適正化・地域差分析」「保険者事務の広域化・効率化」「行政のデジタル化の推進」「地域包括ケアシス
テムの構築」「保険者機能強化推進交付金等」について論点が示された。
➢ 2022.8.26

第 212 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 8 月 26 日、厚生労働省は第 212 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の調査票
等」「令和４年度介護従事者処遇状況等調査の実施」「外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱い」について協議が行われた。
▶ 「外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱い」についてでは、見直しの方向性として、EPA 介護福祉士候補者及び技能実習生について一定の条件下において就労開始直後から人員配置基準に算入することとしてはどうかといった方向性が示され、協議が行われた。

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➢ 2022.8.25

第 96 回社会保障審議会介護保険部会▶ 8 月 25 日、厚生労働省は第 96 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」について協議が行われ、「在宅サービスの基盤整備」「在宅医療・介護連携」「施設サービスの基盤整備」「施設入所者に対する医療提供」「ケアマネジメ
ントの質の向上」「科学的介護の推進」「地域における高齢者リハビリテーションの推進」「住まいと生活の一体的支援」について論点が示された。
▶ 年末の取りまとめに向け、今後「給付と負担」「その他の課題」について協議が行われる予定。
➢ 2022.8.24

第 11 回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会▶ 8 月 24 日、厚生労働省は第１１回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催した。
▶ 今回は関係団体ヒアリングが行われ、21 の団体から報告が行われた。
➢ 2022.8.3

第 25 回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会▶ 8 月 3 日、厚生労働省は、第 25 回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委
員会を開催し、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の調査票等について検討を行った。
▶ 令和４年度は次の調査研究を実施し、令和６年度介護報酬改定に向けた検討につなげる。
▶ 令和５年３月に委員会での調査結果について評価を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会に結果を報告する。
① 都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業② 介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業③ 介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業④ ＬＩＦＥを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるＬＩＦＥの活用可能性の検証に関する調査研究事業⑤ 介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業➢ 2022.7.29

第 16 回医療介護総合確保促進会議▶ 7 月 29 日、厚生労働省は、第 16 回医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋 埼玉県立大学理事長）を開催した。
▶ 「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の改定にあたり、５つの盛り込むべき視点を示した。年内に議論を取りまとめる。
▶ ５つの視点は、①人口構造の変化への対応、②「地域完結型」の医療・介護の提供体制の構築、③サービス提供人材の確保と働き方改革、④デジタル化・データヘルスの推進、⑤地域共生社会づくりなどを挙げている。これらの視点を踏まえ、2040 年も見据えて議論を深めるとしている。
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➢ 2022.7.25

第 95 回社会保障審議会介護保険部会▶ 7 月 25 日、厚生労働省は第 95 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」について協議が行われた。
▶議論のポイントとして、「総合的な介護人材確保」「地域における生産性向上の推進体制」「施設や在宅におけるテクノロジーの活用の推進」「介護現場のタスクシェア・タスクシフティング」「経営の大規模化・協働化」「文書負担の軽減」「文書負担の軽減」等が挙げられた。
➢ 2022.7.21

第 10 回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会▶ 7 月 21 日、厚生労働省は第 10 回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（委員長：野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）を開催した。
▶ 今会議では、介護分野の文書に係る負担軽減に関して、中間取りまとめを踏まえた取組の進捗等が報告された。
▶ また、介護事業者・施設が行政に提出する書類について、国が作成した様式を変えずに使用することや決められた提出書類の範囲内にとどめたりすることを、法令上の措置により一定の拘束力を設けるという方針が固められた。
▶ 今後、介護分野の行政手続に関する簡素化、利便性向上に係る要望を随時に提出できる受付フォー
ムが設置され、要望の内容に応じて、専門委員会で改善等の対応に対する検討を行うこととされた。
➢ 2022.7.5

第 211 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 7 月 5 日、厚生労働省は第 211 回社会保障審議会介護給付費分科会を持ち回りで開催した。
▶ 今回はテクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証の概要が示された。
▶ 令和 4 年度の実証事業では、介護現場において、テクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活用等による生産性向上の取組を推進するため、介護施設における効果実証を実施するとともに実証から得られたデータの分析を行い、次期介護報酬改定の検討に資するエビデンスの収集等を行うことを目的に、「①見守り機器等を活用した夜間見守り」「②介護ロボットの活用」「③介護助手の活用」「④介護事業者
等からの提案手法」の実証テーマで実施される。
【第 211 回社会保障審議会介護給付費分科会資料より一部抜粋】- 108 -

➢ 2022.5.30

第 94 回社会保障審議会介護保険部会▶ 厚生労働省は 5 月 30 日、第 94 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は①地域包括ケアシステムの更なる深化・推進、②介護分野における文書負担等の軽減に係る議論の進め方について協議が行われた。
➢ 2022.5.16

第 93 回社会保障審議会介護保険部会▶ 厚生労働省は 5 月 16 日、第 93 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回の部会では、今後の社会保障審議会介護保険部会の進め方と当面検討を行う論点が示された。
▶ 今後、部会では、2025 年に向けて構築を図っている地域包括ケアシステムを更に深化・推進するとともに、介護ニーズの増大と労働力の制約への対応を両立させ、制度の持続可能性を確保するという視点に基づきつつ、協議を行う。
【第 93 回社会保障審議会介護保険部会資料より一部抜粋】➢ 2022.4.7

第 210 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 厚生労働省は 4 月 7 日、第 210 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は「令和３年度介護従事者処遇状況等調査の結果について」について協議が行われ、調査結果案が公表された。
▶ 調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、令和２年と令和３年を比較すると７，７８０円の増となった。
▶ うち、令和３年度に新たに同加算を取得している施設・事業所の介護職員においては、令和２年と令和３年を比較すると１３，４１０円の増となっていた。
▶ そのほかの調査結果のポイントは以下のとおり。
【第 210 回社会保障審議会介護給付費分科会資料より抜粋】- 109 -

➢ 2022.3.24

第 92 回社会保障審議会介護保険部会▶ 厚生労働省は 3 月 24 日、第 92 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回の部会では、介護保険制度をめぐる最近の動向について、第８期介護保険事業計画期間に向けた制度改正・報酬改定等の内容や全世代型社会保障構築会議、経済財政運営と改革の基本方針
等での指摘事項が報告されるとともに、匿名介護情報等の提供等に関する検討状況が報告された。
➢ 2022.3.17

第 209 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 厚生労働省は 3 月 17 日、第 209 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の結果について報告が行われた後、協議が行われた。
▶ 「科学的介護情報システム（LIFE）」を活用した取り組み状況に関する調査結果「LIFE を活用した取組
状況の把握及び訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性の検証に関する調査研究事業」では、LIFE が役立った点について、「ＬＩＦＥに利用者のデータを入力し管理することで、利用者の状態や課題を把握しやすくなった」が 34.8%と最も高かった。また、LIFE の活用による利用者アセス
メントの方法・頻度の統一も、事業所・施設にとって役に立ったという回答が 23.9%と、比較的多い結果となった。
➢ 2022.3.15

公的価格評価検討委員会（第４回）▶ 3 月 15 日、内閣官房は公定価格評価検討委員会（第 4 回）を開催した。
▶ 検討委員会では、介護、保育等の分野について、「費用の見える化」に加え、質の向上や業務省力化、人員配置の効率化の視点から「デジタル活用」に関する協議が行われた。
➢ 2022.2.28

第 208 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 厚生労働省は 2 月 28 日、第 208 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した（持ち回り）。
▶ 今回は、令和４年度介護報酬改定に係る諮問が行われ、諮問のとおり改正することを了承するとの結論を得て、答申がなされた。
▶ 今回の改正案では、令和 4 年 10 月からの処遇改善の新加算の名称が「介護職員等ベースアップ等支援加算」とされた。
➢ 2022.2.7

第 207 回社会保障審議会介護給付費分科会▶ 厚生労働省は 2 月 7 日、第 207 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
- 110 -

▶ 今回は、介護職員の処遇改善のために 10 月から行う介護報酬の臨時改定について、審議報告案が示され、大筋で了承された。
▶ 今後はできるだけ早く諮問・答申を実施したうえでパブリックコメントの募集と告示改正を行う見通し。
▶ 審議報告案では、これまで処遇改善を介護報酬で手当てすることについて利用者負担や保険料の増につながりかねないという懸念をふまえ、介護サービスの業務効率化・適正化など介護報酬の見直しを検討する必要があるとの考えを盛り込んだ。
▶ また、介護報酬改定の効果検証に関する 2022 年度調査、22 年度介護事業経営概況調査の実施案も示され、おおむね了承された。
▶ 介護報酬改定の効果検証に関する 2022 年度調査については、今年 8 月ごろまでに調査票の内容を決定し、9 月ごろにかけて調査を実施する見通し。その後 1～2 月ごろまでに分析・検証を終え、3 月に調査結果を公表する予定としている。
▶ 22 年度介護事業経営概況調査については、1 月 24 日に介護給付費分科会・介護事業経営調査委
員会を開催し、介護職員処遇改善支援補助金に関する調査項目を追加するなどの整理を行った。
▶ また、同分科会において、見守りセンサーや介護ロボットといったＩＣＴ（情報通信技術）の活用などを条件に、介護施設の職員配置基準について、緩和を検証する実証事業を２０２２年度に実施する方針を示した。最新機器の導入による業務の効率化や、基準見直しに伴う職員の負担などを検証する。
＜制度動向＞➢ 2022,12,23

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを策定▶ 12 月 23 日、厚生労働省は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを策定した。
▶ 政策パッケージは、岸田総理の指示により第 5 回全世代型社会保障構築会本部（12 月 16 日開催）
で案が示され、12 月 23 日に取りまとめられた。
▶ 本パッケージは、持続的な介護職員の待遇改善を実現するため、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上を支援するべく、取組の横展開や働きかけの強化等を行うもの。
▶ パッケージでは、「（1）総合的・横断的な支援の実施」「（2）事業者の意識変革」「（3）テクノロジーの導入促進と業務効率化」の 3 点を柱とし、生産性向上を通じた待遇改善を図ることとしている。

- 111 -

＜通知・公表＞
2022.12.27

令和３年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表▶ 厚生労働省は 12 月 27 日、令和３年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。
▶ 令和３年 10 月１日現在で活動中の施設・事業所について集計したもの。主な内容は以下のとおり。（カッコ（）内は対前年比）○介護保険施設の施設数をみると、介護老人福祉施設が 8,414 施設（+108（1.3%増））、介護老人保健施設が 4,279 施設（-25（0.6%減））、介護医療院が 617 施設（+81（15.1%増））、介護療養型医療施設が 421（-135（24.3%減）） 施設となっている。
○居宅サービス事業所の事業所数をみると、訪問介護が 35,612 事業所（+537（1.5%増））、訪問看護
ステーションが 13,554 事業所（+1,161（9.4%増））、通所介護が 24,428 事業所（+341（1.4%増））となっている。
○地域密着型サービス事業所の事業所数をみると、対前年増減率が大きく上昇しているのは定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）で、それぞれ、
1,178 事業所（+79（7.2％増））、817 事業所（+106（14.9％増））となっている。
○介護保険施設の種類ごとに開設主体別施設数をみると、介護老人福祉施設では「社会福祉法人（社会福祉協議会以外）」が 95.1％と最も多く、介護老人保健施設、介護医療院及び介護療養型医療施設では「医療法人」が 75.6％、89.3％、80.4％とそれぞれ最も多くなっている。
○介護サービス事業所の種類ごとに開設（経営）主体別事業所数をみると、多くのサービスで「営利法人（会社）」が最も多くなっているが、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型介護老人福祉施設及び介護予防支援事業所（地域包括支援センター）では「社会福祉法人」が最も多く、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護では「医療法人」が最も多くなっている。
○介護保険施設の種類ごとに利用率をみると、介護老人福祉施設が 95.5%（-0.5%）、介護老人保健施設が 88.3%（-0.2%）、介護医療院が 92.9%（-1.0%）、介護療養型医療施設が 83.2%（-2.0%）となっている。
2022.12.23

令和３年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果の公表▶ 厚生労働省は 12 月 23 日、令和 3 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
▶ 介護施設職員による高齢者虐待（虐待判断件数）は前年度比 24%増の 739 件となり、過去最高となった。
▶ 虐待の種別では「身体的虐待」が 51.5％で最も多く、次いで「心理的虐待」38.1％、「介護等放棄」
23.9％であった。（複数回答）▶ 虐待の発生要因としては、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 56.2％で最も多く、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が 22.9％、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」が 21.5％、「倫理観や理念の欠如」が 12.7％であった。（複数回答）- 112 -

2022.9.21

令和 3 年度介護給付費等実態統計結果▶ 9 月 21 日、厚生労働省は、令和 3 年度介護給付費等実態統計結果を公表した。
▶ 令和３年度の費用額累計（介護保険給付費と自己負担の合計）は 11 兆 291 億円となり、対前年
2,500 億円の増となった。
▶ 一方で、令和４年４月審査分の受給者 1 人当たり費用額は 17 万 2,800 円となっており、令和３年４月審査分と比較すると 2,100 円減少している。
▶ また、介護予防サービス及び介護サービスの年間実受給者数は 638.1 万人となっており、対前年 16.3
万人の増となった。

2022.8.22

令和 3 年度介護労働実態調査結果▶ 8 月 22 日、公益財団法人介護労働安定センターは、令和 3 年度介護労働実態調査結果を公表した。
▶ 介護事業所全体における人材の過不足状況は、「大いに不足」は 8.5％、「不足」は 21.5％、「やや不足」は 33.0％、「適当」は 36.6％、「過剰」は 0.4％であった。「大いに不足」「不足」「やや不足」を合計した「不足感」を経年で見ると、令和 3 年度は前年を上回り、63.0％となった。職種別の不足感では、『訪問介護員』が 80.6％（前年 80.1％）で最も高く、次いで『介護職員』が 64.4％（同 66.2％）であった。
▶ 介護労働者全体の令和２年 1 年間の年収（月給の者、勤続 2 年以上）は、3,659,292 円（前年度3,644,880 円）であった。職種別（月給の者、勤続 2 年以上）では、看護職員が 4,277,122 円で最も高く、介護職員は 3,457,919 円、訪問介護員は 3,243,882 円であった。
▶ 介介護職員処遇改善加算について、対象事業所を見ると「算定した事業所」が 87.3％、「算定してい- 113 -

ない事業所」が 10.0％、「無回答」が 2.7％であった。参考までに、「令和 3 年度介護従事者処遇状
況等調査結果」（厚労省）によると、「算定を取得（届出）している」事業所は 94.1％だった。対象事業所のうち、介護職員処遇改善加算について「算定した」と回答した事業所の対応は「諸手当の導入・引き上げ」が 61.4％で最も高く、「一時金の支給」の 55.4％、「基本給の引き上げ」の 35.7％と続いている。介護保険サービス系型別でみると、「諸手当の導入・引き上げ」では施設系（入所型）69.4％、「基本給の引き上げ」では居宅介護支援は 43.3％で、他の区分に比べて高くなっている。
2022.7.20

介護現場における生産性向上の取組、ICT の導入促進に向けた資料について（情報提供）▶ 7 月 20 日、厚生労働省は、事務連絡「介護現場における生産性向上の取組、ICT の導入促進に向けた資料について（情報提供）」を発出し、令和 3 年度に作成した生産性向上の取組や ICT の導入を促進させる各種資料を公表した。
▶ 各資料は下記に掲載している。
＜介護分野における生産性向上について＞
厚生労働省ホームページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護分野
における生産性向上について＜介護現場における ICT の利用促進＞
厚生労働省ホームページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護現場における ICT の利用促進

2022.6.23

厚生労働省 介護職員等ベースアップ等支援加算等を通知▶ 6 月 21 日、厚生労働省は、局長通知「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を発出し、6 月 23 日には、課長通知「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」を発出して、令和 4 年 10 月から施行される「介護職員等ベースアップ等支援加算」の具体的な取扱いを示した。
▶ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の届出は、加算を取得する月の前々月の末日とされ、令和 4 年 10 月から介護職員等ベースアップ等支
援加算を取得する場合は、「令和 4 年 8 月末」までに届出を行うことが必要になる。
▶ 同加算は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）を踏まえ、令和 4 年 10 月以降について令和 4 年度介護報酬改定を行い、介護職員の収入を３％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じるため新設された。
▶ 今回示された様式では、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベース
アップ等支援加算の様式が一元化されている。

- 114 -

2022.6.14

内閣府「令和 4 年版高齢社会白書」▶ 6 月 14 日、「令和 4 年版高齢社会白書」が閣議決定された。
▶ 今回の白書では、「令和３年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和４年度 高齢社
会対策」という 2 つの部分から構成されている。
▶ また、特集として「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」（調査時期は令和 3 年 12 月）の調査結果が掲載されている。
【「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」より】
３．社会活動等への参加について（1）65 歳以上の人の 30.2％が、収入の伴う仕事をしていると回答している。
（2）65 歳以上の人の 51.6％が社会活動に参加している。
（3）社会活動に参加して良かったと思うことについて、65 歳以上の人の 48.8％が「生活に充実感ができた」と回答している。
2022.3.31

通知「介護保険施設等の指導監督について」▶ 厚生労働省は 3 月 31 日、介護保険施設等の実地指導における標準化・効率化に資する取り組み等を推進する観点から指導監査の見直しを行った「介護保険施設等の指導監督について」、「「市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等の事務にかかる指導監督について」の一
部改正について」、「「老人福祉施設に係る指導監査について」の一部改正について」を発出した。
▶ 今回の改正により、指導形態を①介護サービスの実施状況指導（個別サービスの質（施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む）に関する指導）、②最低基準等運営体制指導(運営基準等に規定する運営体制に関する指導)、③報酬請求指導（加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導）の３つに整理され、施設・設備や利用者等の状況以外の実地でなくても確認できる内容（②、③）については、介護保険施設等の負担増にならないよう十分配慮し、情報セキュリティの確保を前提として、オンライン会議システム等を活用することが可能である旨が明記された。
▶ また、実地指導の名称が「運営指導」に改められ、運営指導の標準化・効率化を推進する観点から、以下の内容が明記された。
⚫ 標準的な確認すべき項目・文書による実施⚫ 標準化・効率化により所要時間の短縮⚫ 同一所在地や関連する法律に基づく指導・監査の同時実施⚫ 確認する書類等の対象期間の限定⚫ 電磁的記録により管理されている書類等のディスプレイ上での内容確認⚫
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2022.3.23「介護職員処遇改善支援補助金に関する Q&A」第 3 弾▶ 厚生労働省は 3 月 23 日、「介護職員処遇改善支援補助金に関する Q&A」の第 3 弾を事務連絡した。
▶ 今回は新たに 6 項目を追加。前年度に通常よりも多くの賞与を支払ったため、前年度の賃金総額（基準額）が 例年よりも高くなり、補助金により賃金改善を行っても前年度からの賃金増加額が補助金の額を上回らない場合の申請の可否などを Q&A で明記している。
▶

Q&A ではそのほか、▽休止していた事業所を今年 2 月から 9 月までの間に再開した場合の申請の可否、▽吸収合併により他法人が運営していた事業所を 4 月から引き継いだ場合の 2・3 月の賃上げに係る要件の取り扱いなどを示している。

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6．障害者＜会

議＞➢ 2023.2.2

第 124 回労働政策審議会障害者雇用分科会▶ 2 月 2 日、厚生労働省は第 124 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は①障害者雇用対策基本方針の改正、②障害者活躍推進計画作成指針の改正、③障害者雇用調整金・報奨金の支給調整、④新設助成金の設定及び既存助成金の拡充、⑤特定短時間労働者の雇用率算定、について協議された。
▶ ①障害者雇用対策基本方針の改正についてでは、方針のねらいとして障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮できる就職を実現することや、雇用後においてもその能力等を発揮し活躍できるよ
うにすること等、雇用の質の向上に向け取り組んでいくことが追加された。また、令和４年９月に国連
障害者権利委員会から示された総括所見等を踏まえ、雇用の分野における障害者の差別の禁止
や合理的配慮の更なる推進を図ること等、必要な措置が講じられることとされた。
▶ また、障害の種類別の配慮事項として視覚障害者で在職中に視力が低下した労働者が、できるだ
け過去に経験した業務についての知識・ノウハウを活かせる形での業務の選定が検討されることが追加された。その他、テレワーク中の労働時間の管理等において障害者が安心して働くことができる
よう適切な雇用管理を行うとともに、障害特性に応じたコミュニケーションの工夫や支援機器の導入などの配慮を行うこと等が追加されている。
▶ ②障害者活躍推進計画作成指針については、障害者である職員の定着に関する目標（定着率等）
を設定することが必要であり、障害者の職員が多様な業務を経験できるような配置を検討していくことが重要、障害者の活躍を推進するための人事管理においては、短時間勤務から始めて勤務時間を段階的に延長していくことなどが新規で追加された。
▶ ③障害者雇用調整金・報奨金の支給調整については、調整金の支給対象人数が 10 人を超える場合には、当該超過人数分への支給額を 23,000 円（本来の額から 6,000 円を調整）とし、報奨金については支援対象人数が 35 人を超える場合には、当該超過人数分への支給額を 16,000 円（本来の額から 5,000 円を調整）とされた。
▶ ④新設助成金の設定及び既存助成金の拡充については、事業主の課題やニーズに応じて、どのよ
うな助成金があるのか、その内容などを容易に理解した上で、必要な支援（助成金）を活用できる環境整備を図るとともに、不正受給対策の強化を行うことが示された。新設の助成金として障害者雇用相談援助助成金（仮称）、中高年齢等障害者職場適応助成金（仮称）があげられている。
▶ ⑤特定短時間労働者の労働時間については 10 時間以上 20 時間未満とし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者のカウントについては１人をもって 0.5 人とされた。なお、算定対象となる特定短時間労働者から、就労継続支援Ａ型の利用者は、除く取扱いとされている。
➢ 2023.1.30

第 5 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会▶ 1 月 30 日、厚生労働省は第 5 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会を開催した。
▶ 今回は千葉県における強度行動障害のある方の地域支援体制づくりが紹介され、状態が悪化した
強度行動障害を有する者に対する「集中的支援」の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）、強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方が検討事項案として示された。
▶ 状態が悪化した強度行動障害を有する者に対する「集中的支援」の在り方については、在宅やグル- 117 -

ープホームにおいて生活が難しくなった場合の環境調整や状態の安定のための方策、指導的人材の適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行う方策が具体的な検討事項とされている。
▶ 強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方については、地域で強度行動障害を有する者の人数や個々の支援ニーズの把握のための方策、関係機関との連携した支援体制、国・都道府県の役割等が具体的な検討事項として示されている。
▶ 今後は 2 月に論点整理、3 月に最終的な報告書をとりまとめる予定。
➢ 2023.1.23

社会保障審議会障害者部会（第 134 回）▶ 1 月 23 日、厚生労働省は第 134 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は令和６年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し案と具体的な成果目標について示された。
▶ 見直し案には、障害者権利条約と障害者の権利に関する委員会の総括所見における勧告の趣旨を踏まえる基本指針とすること等が新たに加えられた。
▶ 地域生活支援の充実についてでは、強度行動障害を有する者への支援体制の充実について、令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることが追加された。
▶ 福祉施設から一般就労への移行等については就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業
利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 5 割以上の事業所を５割以上とすることが追加された。
▶ 障害児支援の提供体制の整備等については令和 8 年度末までに、各都道府県は医療的ケア児支援センターを設置し、入所している児童が 18 歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できる
ように、令和 8 年度末までに各都道府県及び各政令市において、移行調整に係る協議の場を設置することが追加された。
▶ 相談支援体制の充実・強化等については、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービ
ス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保することが追加されている。
▶ 基本指針については本年度に見直しを行い、令和 5 年度に計画作成を予定している。
➢ 2023.1.18

第 123 回労働政策審議会障害者雇用分科会▶ 1 月 18 日、厚生労働省は第 123 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は①障害者雇用率②障害者雇用対策基本方針の改正③精神障害者の算定特例の延長④法改正に伴う令和５年度施行分の省令・告示案⑤今後の検討項目とスケジュール、について協議された。
▶ ①障害者雇用率については、令和５年度においては 2.3％で据え置き、令和 6 年度から 2.5%、令和 8 年度から 2.7%と段階的に引き上げることとされており、国及び地方公共団体等については、
3.0％（教育委員会は 2.9％）とし、段階的な引上げに係る対応は民間事業主と同様と示された。
▶ ②障害者雇用対策基本方針の改正については、今般の見直しにあたり盛り込む事項として、令和４年の障害者雇用促進法の見直しを踏まえた事項、障害者雇用率、除外率の引下げ、その他の障害者雇用分科会意見書（令和 4 年 6 月 17 日公表）に盛り込まれた事項、障害者基本計画の見直しを踏まえた修正が予定されている。
▶ ③精神障害者の算定特例の延長については、精神障害者である短時間労働者や短時間勤務職員については、一人とカウントし、この算定特例については、当分の間、継続し、今後、令和 6 年度末までに調査研究（「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究」）をとりまとめ、
この結果等も参考に、精神障害者の「重度」という取扱いについての一定の整理をし、検討することが予定されている。
- 118 -

▶ ④法改正に伴う令和５年度施行分の省令・告示案については、在宅就業障害者支援制度の登録要件の緩和、事業協同組合等算定特例への「特定有限責任事業組合」の追加が示されている。
▶ ⑤今後のスケジュールについては、下記を予定している。
【第 123 回労働政策審議会障害者雇用分科会資料より一部抜粋】➢ 2022.12.27

第 4 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会▶ 12 月 27 日、厚生労働省は第 4 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会を開催した。
▶ 今回は強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方について、主な検討事項案があげられた。
▶ 検討事項としては地域の中での日常的な支援体制としてのグループホームや障害者支援施設、その他サービスの課題と対応、在宅における支援の課題と対応があげられた。
▶ 地域における居住支援体制として、障害者支援施設やグループホーム、居宅サービスを活用した
単身生活など、様々な実態があるが、強度行動障害を有する者を支援する上でのそれぞれの現状
や課題、対応について今後協議していく。
▶ また、在宅で親や家族等と暮らす強度行動障害を有する者の地域生活を支えるサービスについて
は、通所系サービスや訪問系サービス、短期入所があり、それぞれの現状と課題、必要な体制等についても協議される予定。
▶ 今後は各検討課題について協議し、2 月に論点整理、3 月に最終的な報告書をとりまとめる予定。
➢ 2022.12.16

第 75 回障害者政策委員会 第５次障害者基本計画（案）取りまとめ▶ 12 月 16 日、内閣府は第 75 回障害者政策委員会において、第 5 次障害者基本計画（案）を取りまとめた。
▶ 本計画は令和 5 年 4 月から 5 年間を対象期間としている。
▶ 今回の計画では、国におけるこれまでの主な取組の部分に、令和 4(2022)年 5 月に成立した障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）をふまえ、障害者基本計画の策定や変更に当たっては同法の規定の趣旨をふまえることが追記されている。
▶ また、情報通信における情報アクセシビリティの向上においては関係省庁、地方公共団体、ボランテ
ィア団体等と連携し、デジタルに不慣れな方に対するサポートを行う「デジタル推進委員」の取組に- 119 -

ついて、全国展開できるよう国民運動として更なる拡大を図りつつ、地域における相談体制の整備を図ることが盛り込まれた。
▶ その他、障害福祉サービスの質の向上等については日常生活用具の給付・貸与については、市町村の実施状況について情報収集を行い、品目や対象者、基準額などの見直しに資する効果的な取組について検討のうえ、市町村に発信することにより、地域の障害者のニーズをふまえた対応を促していくこととされた。
➢ 2022.12.1

第 74 回障害者政策委員会▶ 12 月 1 日、内閣府は第 74 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 今回は、第 73 回の協議を踏まえた、第５次障害者基本計画本文案が示され、協議が行われた。
▶ 国におけるこれまでの主な取組の部分に、令和４(2022)年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することを目的として、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が制定され、障害者基本計画の策定や変更に当たっては同法の規定の趣旨を踏まえることが追記されている。
▶ 情報通信における情報アクセシビリティの向上においては関係省庁、地方公共団体、ボランティア
団体等と連携し、デジタルに不慣れな方に対するサポートを行う「デジタル推進委員」の取組について、全国展開できるよう国民運動として更なる拡大を図りつつ、地域における相談体制の整備を図ることが盛り込まれた。
▶ その他、障害福祉サービスの質の向上等については日常生活用具の給付・貸与については、市町村の実施状況について情報収集を行い、品目や対象者、基準額などの見直しに資する効果的な取組について検討のうえ、市町村に発信することにより、地域の障害者のニーズを踏まえた対応を促していくこととされた。
▶ また、本基本計画の今後については、障害者を必要な支援を受けながら自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体として捉えた上で、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、条約が目指す社会の実現につなげていく。加えて、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大など、非常時に障害者が受ける影響やニーズの違いに留意しながら取組を進め、障害者への偏見や差別意識を社会から払拭し、「社会モデル」の理解促進に継続して取り組み、多様性と包摂性のある社会の実現を目指していくとされた。
▶ 第５次障害者基本計画は年内に障害者政策委員会の意見として第５次障害者基本計画（案）を取りまとめ、令和５年４月１日に計画期間開始を予定している。
➢ 2022.11.29

第 3 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会▶ 11 月 29 日、厚生労働省は第 3 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会を開催した。
▶ 今回は強度行動障害者支援における人材育成に係る研究報告、十分な専門性を持って日常的な支援を担う「中核的人材」の育成、高度な専門性を持って困難事例等に対する助言ができる「指導的人材」の育成について協議された。
▶ 強度行動障害者支援における人材育成に係る研究報告では、現在の強度行動障害者支援の大きな課題は、生活介護・GH・施設入所等の障害福祉サービス事業所で、一人ひとりの障害特性に配慮した直接支援が提供できていないことであり、生活の質を保障する「サービス等利用計画」「個別支援計画」以前に、構造化された支援や記録を重視したチーム支援が事業所で広がらない現状にアプローチする必要があると報告された。
▶ 十分な専門性を持って日常的な支援を担う「中核的人材」は、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）の内容を踏まえた支援を実施し、外部からの指導助言を活かしながらより安定した支援を定着させることで、予防的観点（行動障害を起こさない）で現場を支える人材を育成して- 120 -

いく。また、高度な専門性を持って困難事例等に対する助言ができる「指導的人材」については、強度行動障害者の支援について、現場の「中核的人材」等に対して困難ケースの指導助言（コンサルテーション等）が可能な専門性を有する人材を育成していくことを目指している。
▶ 今後は各検討課題について協議し、２月に論点整理、３月に最終的な報告書をとりまとめる予定。
➢ 2022.11.14

第 73 回障害者政策委員会▶ 11 月 14 日、内閣府は第 73 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 今回は、第 72 回の協議を踏まえた、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案、第５次障害者基本計画本文案が示され、協議が行われた。
＜障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案について＞▶ 「２．法の対象範囲（1）障害者」において、難病等に起因する障害を含む文言が追記されている。
▶ その他、啓発活動において「社会モデル」の考え方も含めて各種啓発活動に積極的に取り組み、国民各層の障害に関する理解を促進することが追記されている。また、アクセシビリティにも配慮しつ
つ、多様な媒体を用いた周知・啓発活動に積極的に取り組むこととされた。
▶ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案については、今後さらに検討を重ね、年度内に基本方針の政府案を作成しパブリックコメント等を経たのちに閣議決定される予定。
＜第５次障害者基本計画本文案について＞▶ 障害を理由とする差別の解消の推進において各種の国家資格の取得等において障害者に不利が生じないよう、高等教育機関に対し、入学試験の実施や国家資格試験の受験資格取得に必要な単位の修得に係る試験の実施等において合理的配慮の提供等を促すとともに、国家資格試験の実施等に当たり障害特性に応じた合理的配慮を提供し、民間資格の試験を実施する事業者に対しても同様に、試験の実施等に当たっての合理的配慮の提供を促すことが追記された。
▶ 防災、防犯等の推進においては福祉や防災などの関係者が連携し、避難確保計画、非常災害対策計画、業務継続計画、個別避難計画等の各種計画の策定や実効性の確保等を促進することにより、当事者参画の下、地域の関係者が協力し、安全な避難先を定めるなど計画策定を通じた災害に強い地域社会づくりにつなげることが追記された。
▶ その他、精神保健・医療の適切な提供等身近な地域で、必要なサービスを切れ目なく受けられる
よう、市町村における相談支援体制を整備するための支援を行うことや精神科病院において誰もが安心して信頼できる入院医療が実現されるよう、今後非自発的入院のあり方などに関し、課題の整理を進め、将来的な見直しについて検討を行うことが追記されている。
▶ 第５次障害者基本計画は年内に障害者政策委員会の意見として第５次障害者基本計画（案）を取りまとめ、令和５年４月１日に計画期間開始を予定している。
➢ 2022.10.4
2022.10.25

第１回、2 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会▶ 10 月 4 日、25 日、厚生労働省は第 1 回、2 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（座長：市川宏伸 日本発達障害ネットワーク理事長）を開催した。
▶ 自閉症や知的障害の方で強度行動障害を有する者は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合には、本人の困り事が著しく大きくなって行動上の課題が引き起こされるため、適切な支援の継続的な提供が必要となる。現状では、障害福祉サービス事業所では受入が困難なために同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所において適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情もある。このような状況や社会保障審議会障害者部会報告書（令和４年６月）における指摘を踏まえ、強度行
動障害を有する者の地域における支援体制の在り方、支援人材の育成・配置ついて本検討会で検討していくこととしている。
- 121 -

▶ 第 1 回検討会では、主な検討事項や今後の検討の進め方について整理された。
▶ 主な検討事項については、下記のとおり示された。
１．強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方についてどのように考えるか。
(1)地域の中での日常的な支援体制としてのグループホームや障害者支援施設、その他サービスの役割、課題と対応(2)在宅における支援の課題と対応(3)状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）(4)強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方
２．強度行動障害を有する者の支援人材の育成・配置(1)十分な専門性を持って日常的な支援を担う「中核的人材」、高度な専門性を持って困難事
例等に対する助言ができる「指導的人材」の育成(2)「中核的人材」に対する「指導的人材」の支援体制の在り方、地域の中での配置、ネットワークの構築
３．支援対象者の評価基準の在り方(1)「行動関連項目」による評価の課題と対応(2)強度行動障害が特に強い状態に有る者に対する評価の在り方▶ 第 2 回検討会では、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する実践報告として、8 つの組
織・団体よりヒアリングが行われた。
▶ 今後、11 月～令和 5 年 2 月にかけて各検討課題について協議し、２月に論点整理、３月に最終的な報告書をとりまとめる予定としている。
➢ 2022.10.24

第 72 回障害者政策委員会▶ 10 月 24 日、内閣府は第 72 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 今回は、第 70、71 回の協議を踏まえた、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案、第５次障害者基本計画本文案が示され、協議が行われた。
＜障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案について＞▶ 「２．基本的な考え方（1）法の考え方」において「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進することで、共生社会の実現に資することを目的としている。」との文言が追記された。
▶ また、同じく「２．基本的な考え方（1）法の考え方」において、「社会モデル」の考え方の国民全体への浸透について具体的な文言が追記されている。
▶ その他、対象となる障害者の範囲に高次脳機能障害が明記され、合理的配慮の提供義務に反しない具体例や合理的配慮における環境整備について示された。
▶ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案については、今後さらに検討を重ね、年度内に基本方針の政府案を作成しパブリックコメント等を経たのちに閣議決定される予定。
＜第５次障害者基本計画本文案について＞▶ 障害福祉サービスの提供に当たっては、「本人の意思に反した異性介助が繰り返し行われることがないよう取組を進めること」や追記された。
▶ 防災対策の推進において「障害者に対する避難支援などの充実を図るため、福祉や防災などの関係者が連携し、避難確保計画、非常災害対策計画、業務継続計画、個別避難計画等の各種計画の策定や実効性の確保等に取り組む」「訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者が使用する人- 122 -

工呼吸器が長期停電時においても稼働できるよう、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備し、災害時においても患者の生命を維持できる体制の整備を図る」ことが記載された。
▶ そのほか、特別支援学校中学部等を含めた運動部活動の地域移行に向けて、生徒のスポーツ機会の実態等を踏まえ、広く障害者スポーツに係るリソースも積極的に活用し、人材の育成や、地域の体制整備を図ること等が追記された。
▶ 第５次障害者基本計画は年内に障害者政策委員会の意見として第５次障害者基本計画（案）を取りまとめ、令和５年４月１日に計画期間開始を予定している。
➢ 2022.10.17

社会保障審議会障害者部会（第 133 回）▶ 10 月 17 日、厚生労働省は第 133 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は令和６年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて協議された。
▶ 令和４年６月の障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しに係る報告書の内容を踏まえ、告示本文、成果目標、活動指標について、現行の基本指針の全体像と記載事項が確認され、次期計画に削除を含め見直すべき点や追加すべき項目、近年の施策の動向を踏まえて、新たに反映すべき項目について議論された。
▶ １２月に今回の議論を踏まえて、①成果目標②活動指標③その他個別施策の見直し事項④見直し後の基本指針構成についてそれぞれ具体案を提示し、１月には上記の議論を踏まえて、基本指針の見直し案を議論することとしている。
➢ 2022.10.5

第 71 回障害者政策委員会▶ 10 月 5 日、内閣府は第 71 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 今回は、第 65、67～68 回の協議内容を踏まえ、第５次障害者基本計画本文案が示された。
▶ 本案では、令和４年８月に実施された、国際連合の障害者の権利に関する委員会による政府報告の審査および令和 4 年９月に障害者権利委員会の見解及び勧告を含めた総括所見が採択・公表されたことに際し、「条約の実施を監視するための枠組み」である障害者政策委員会も、障害者権利委員会に対し、国の取組の進捗状況や今後の課題に係る見解を提出するとともに、政府報告の審査にも参加し、国の施策の実施状況に係る説明を行ったことが追加されている。
▶ また、アクセシビリティ向上に資する新技術の利活用の推進について、令和４年に制定された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づき、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進するとされた。
▶ その他、権利擁護の推進、強度行動障害を有する者の支援に関する研修の実施などの支援体制の整備に取り組むこと、障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進、障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進の具体例が追加されている。
➢ 2022.9.26

第 70 回障害者政策委員会▶ 9 月 26 日、内閣府は第 70 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 今回は、第 69 回の協議を踏まえた障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案が示された。
▶ 改定案では、基本的な考え方について、障害者の権利に関する条約が採用する、「社会モデル」の考え方の国民全体への浸透を図ることが追加され、障害者や行政機関等・事業者、地域住民といった様々な関係者の建設的対話による協力と合意により、共生社会の実現という共通の目標の実現に向けた取組が推進されることを目指している。
▶ また、本法が対象とする障害者について、これまで障害のある女性は、障害に加えて女性であること
により、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があること、障害のある子供には、成人の障害者とは異なる支援の必要性があることに留意するとされていたが、障害のある女性、障害のある- 123 -

子供に係る記載は削除された。そのほか、合理的配慮や不当な取差別的取扱いの該当・非該当、国及び地方公共団体の役割分担並びに連携・協力に向けた取組ついて、あらたに例示が記載された。
▶ 改定案は、今後さらに検討を重ね、年度内に基本方針の政府案を作成しパブリックコメント等を経た
のちに閣議決定される予定。
➢ 2022.9.9

第 122 回労働政策審議会 障害者雇用分科会▶ 9 月 9 日、厚生労働省は第 122 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正関係）要綱が示され、2021 年度の年度目標に係る評価及び 2022 年度の年度目標の設定について協議された。
▶ 2021 年度のハローワークにおける障害者の就職件数は 96,180 件（対前年度比 7.1％）であり、目標（89,840 件以上）を上回ったが、2019 年度（103,163 件）と比較すると 6.8％減少しており、コロナ禍以前の状態には戻っていない。
▶ また、2021 年度の精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者（11,887 人）のう
ち、就職に向けた次の段階へ移行した者（9,354 人）の割合は 78.7％となっており、2021 年度目標
（72.8％）を上回った。
▶ 上記をふまえ、2022 年度はハローワークにおける障害者の就職件数を 2019 年度（103,163 件）以上とし、精神障害者雇用トータルサポーター支援実績に関しては精神障害者雇用トータルサポータ
ーの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者の割合を 75.6％以上とした。これは直近 3 か年分の実績の平均値を踏まえて設定されている。
➢ 2022.8.1

第 69 回障害者政策委員会▶ 8 月 1 日、内閣府は第 69 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 今回は、第 64 回～66 回の協議内容を踏まえ障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案が示された。
▶ 改定案では、基本的考え方において、「障害者や行政機関等・事業者、地域住民といった様々なス
テークホルダーの協力により、共生社会の実現という共通の目標の実現に向けた取組が推進されること」を期待する旨が新たに追加された。
▶ また、本法が対象とする障害者について、これまで「障害者手帳の所持者に限られない」としていたところを「該当性は当該者の状況等に応じて個別に判断されることとなり、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない」と追記されるなどしている。そのほか、合理的配慮や不当な取差別的取扱いの該当・非該当について、あらたに例示が記載された。
▶ 改定案は、今後さらに検討を重ね、年度内に基本方針の政府案を作成しパブリックコメント等を経た
のちに閣議決定される予定。
➢ 2022.5.24～2022.7.7

第 65 回～68 回障害者政策委員会▶ 5 月 24 日～7 月 4 日、内閣府は第 65 回～67 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 同委員会では第４次障害者基本計画が令和４年度をもって満了することを踏まえ、第５次障害者基本計画について議論されている。
▶ 障害者基本計画は、障害者基本法第 11 条第１項が根拠であり、政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画とされており、第 5 次計画の対象期間は令和 5（2023）年度からの 5 年間である。
▶ 第 65 回は、障害者基本計画（第 5 次）骨格案が示され、協議が行われた。
▶ 第 66 回では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の改定に向け、協議が行われるとともに、「『障害を理由とする差別に関する国内の実態及び今後の相談体制の整備、事例の収集・共有等に関する調査研究』報告書」が示された。
- 124 -

▶ 第 67 回は障害者基本計画（第 5 次）骨格案の、各論本文案（第 5 部～第 7 部分）が、第 68 回
では障害者基本計画（第 5 次）骨格案の、各論本文案（第 4 部、第 8～11 部分）が示され、協議が行われた。
▶ 今後、引き続協議が行われ、年内にも障害者政策委員会の意見として第 5 次障害者基本計画（案）が取りまとめられる予定。
➢ 2022.6.17

第 121 回労働政策審議会 障害者雇用分科会▶ 6 月 17 日、厚生労働省は第 121 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は労働政策審議会障害者雇用分科会意見書案について協議が行われ、同日取りまとめ・厚生労働大臣への提出が行われた。
▶ 本意見書は、第 111 回（2021 年 11 月）より障害者雇用分科会で検討を重ねてきた今後の障害者雇用施策の充実強化についての内容が取りまとめられており、多様な障害者の就労ニーズを踏
まえた働き方の推進として、①障害者雇用率制度における週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の扱い、②障害者雇用率制度における精神障害者の算定特例の延長等が提案されている。
▶ 厚生労働省としては、この意見書の内容を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図っていくとしている。
➢ 2022.6.13

社会保障審議会障害者部会（第 132 回）▶ 6 月 13 日、厚生労働省は第 132 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は第 106 回部会から検討が行われた「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて」の報告書案について協議が行われ、同日報告書が取りまとめられた。
▶ 今回の見直しの基本的な考え方は、障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり、社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応、持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現とされている。
▶ 各論点として、「障害者の居住支援」「障害者の相談支援等」「障害者の就労支援」「精神障害者等に対する支援」「障害福祉サービス等の質の確保・向上」「制度の持続可能性の確保」「居住地特例」「高齢の障害者に対する支援」「障害者虐待の防止」「地域生活支援事業」「意思疎通支援」「療育手帳の在り方」「医療と福祉の連携」の 13 項目に整理されている。
【第 132 回社会保障審議会障害者部会資料より一部抜粋】- 125 -

- 126 -➢ 2022.6.9

第 13 回「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」▶ 6 月 9 日、厚生労働省は「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」を開催し、報告書を取りまとめた。
▶ 本報告書では、精神保健医療福祉上のニーズを有する人が地域で安心して暮らせる体制を実現するため、対応の方向性および今後の取り組みについて整理している。
【第 13 回「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」より一部抜粋】- 127 -

2022.5.10

第 118 回労働政策審議会障害者雇用分科会▶ 5 月 10 日、厚生労働省は第 118 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は「雇用の質の向上、除外率制度に関する対応」について議論された。
▶ 雇用の質の向上について、障害者雇用について「雇用率」という雇用の数の達成を優先するような動きが見られることから、障害者雇用の質を向上させる取組として、事業主に対して、障害者の能力を発揮できる雇用の場を提供するとともに、これまで不十分だったキャリア形成の支援を含めて、適正な雇用管理を行うことを求めることや行政による企業に対する支援として、アセスメントやマッチ
ング支援を強化することが検討された。
2022.4.26

第 64 回障害者政策委員会▶ 4 月 26 日、内閣府は第 64 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 今回の委員会では障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針改定について議論され、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針改定案」が示された。
▶ また、国連障害者権利委員会の審査に向けた審議について協議が行われ、前回の議論を踏まえた「障害者の権利に関する条約の実施状況に係る障害者政策委員会の見解（案）」が示された。
▶ 本見解案は、2016 年 3 月の第 1 回政府報告の提出にあたって障害者政策委員会が特に重要な分野かつ大きな課題を有する分野として挙げた８分野を引き続き中心としている。さらに、政府報告提出後、進捗や懸念点があったと考えられる第５条、第７条、第８条、第９条、第 11 条、第 16条、第 30 条及び第 33 条を新たに追加して議論し、見解を取りまとめることとしている。
2022.4.19

第 1 回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会▶ 4 月 19 日、厚生労働省は、第 1 回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会を開催した。
本会議では「職場適応援助者の現状」および「作業部会における論点」について協議がなされた。
▶ 本部会は「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」での協議を踏まえ、職場適応援助者が期待される役割を一層果たしていき、職場適応援助に係る支援の在り方及び人材育成・確保に向けた方策について検討を行うために設置された。
▶ 論点については、職場適応援助者の役割、職域、支援の在り方、 職場適応援助者養成研修体系の整理等（カリキュラム、階層研修の再整理、実施機関（高等教育機関含む）・研修実施方針）、
訪問型職場適応援助者の活性化に向けた対応（利活用促進策、助成金制度の見直し）、職場適応援助者に係る資格化の検討（例えば国家資格化を目指す場合、クリアすべき課題、今後のロードマップ等）とされている。
▶ 令和４年度内に必要な議論を行い、令和４年度末までに中間とりまとめを行い、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会に報告する予定とされている。
➢ 2022.3.28

第 25 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム▶ 3 月 28 日、厚生労働省は第 25 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催した。
▶ 今回の検討では、 「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（令和 3 年 2 月 4 日）において検討が必要とされた事項等について、次期（令和 6 年度）報酬改定に向けて、各種調査や研究を進めることを含め、スケジュール（案）が示された。
▶ また、同検討会では、今年 10 月の障害報酬臨時改定に関する方針が示され、了承された。主な内容は以下のとおり。
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昨年 11 月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、今年 2 月から 9 月までは、全額国費の交付金により平均 3%（月額 9,000 円）上げられるが、その効果を 10
月以降は障害報酬の新しい加算で維持する。

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加算の算定要件は 9 月分までの交付金の要件を継続する。加算額の 3 分の 2 以上は基本給や毎月- 128 -

決まって支払う手当に充てること、事業所内の配分に制限を設けないことといった要件は踏襲される。
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事業所は 8 月に申請し、10 月のサービス提供分から新しい加算が算定される。

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報酬の上げ幅となる加算率はサービスの種類ごとに差が設けられる。居宅介護は 4.5％で最も高く、生活介護は 1.1％で最も低い。障害児入所施設は 3.8％、施設入所支援は 2.8％、グループホームは 2・6％。就労系サービスは 1.3％。

▶ 検討会では、令和 3 年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果も報告された。それによると、従前からの処遇改善加算を取得した事業所（全事業所の 84％）の常勤職員の令和 3
年 9 月の平均給与は 30 万 8760 円となっていた（前年比 1 万 2340 円増）。令和元年 10 月に導入された特定処遇改善加算を取得した事業所（全事業所の 66％）の常勤職員の令和 3 年 9 月の平均給与は 31 万 7080 円となっている（前年比 1 万 2880 円増）。
➢ 2022.3.16

令和 3 年度障害保健福祉関係主管課長会議▶ 3 月 16 日、厚生労働省は令和 3 年度障害保健福祉関係主管課長会議の資料と説明動画を公開した。
▶ 障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについては、令和３年３月より、社会保障審議会
障害者部会において見直しの議論を開始し、12 月 16 日に中間整理を取りまとめたが、障害児への支援については児童福祉法改正法案の審議も参照しながら、障害者の地域生活の支援や就労支援、精神障害者等の支援など、引き続き検討を深めているという報告がなされた。最終的な報告書は令和４年半ばまでを目途に取りまとめが行われる予定。
➢ 2022.3.24

第 63 回障害者政策委員会▶ 3 月 24 日、内閣府は第 63 回障害者政策委員会を開催した。
▶ 今回は、国連障害者権利委員会の審査に向けた審議が行われ、「障害者の権利に関する条約の実施状況に係る障害者政策委員会の見解（案）」が示された。
▶ 障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況の監視を通じて障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）の国内実施状況の監視を担う機関としての役割を担っている。
▶ 今般、国連障害者権利委員会による我が国の締約国審査に向けて、第４次障害者基本計画の実施状況を踏まえ、第１回政府報告（2016 年 3 月）の対象期間の後におけるわが国の取組の進捗状況や今後の課題について追加的な議論を行い、本見解を取りまとめることとしている。
➢ 2021.10.11

第 1 回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会▶ 10 月 11 日、厚生労働省は、第 1 回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（座長 田辺 国昭氏 国立社会保障・人口問題研究所長）を開催し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの整備などに向けた議論を開始した。
▶ 第 1 回では、システム構築に必要な具体的、実効的な仕組みや体制のあり方などをテーマに意見交換を行った。
＜制度動向＞➢

2022.12.10

障害者総合支援法等一部改正法案、成立▶ 障害者総合支援法などの改正案は 12 月 10 日、参議院本会議にて可決され、成立した。
▶ 今回の改正では、障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、①障害者等の地域生活の支援体制の充実、②障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、④難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、⑤障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずるとしている。
- 129 -

▶ また、医療保護入院については現在、精神障害者本人の同意がない入院は家族らの同意が必要
だが、改正案では、本人と疎遠になっているなどの理由で家族らが意思表示しなかった場合でも、市町村長の同意で入院できるよう変更する。
▶ 少数で共同生活を送るグループホームの入居者が１人暮らしを希望する際、買い物の練習など事業者による支援の強化を盛り込んでいる。
▶ 本法律は令和６年４月１日施行を予定している。

➢ 2022.8.22

国連の障害者権利委員会が初の対日審査▶ 8 月 22、23 日の両日、国連の障害者権利委員会は、障害者権利条約を批准した日本の取り組み
に対する初の審査をスイス・ジュネーブで行った。
▶ 審査は「障害者の意思決定支援」「精神医療」「教育」の三つに重点が置かれている。
▶ 具体的には障害児の意見表明を支える仕組み、障害児が一般の児童と分離されずに教育を受ける仕組み、強制入院を禁止するタイミング、障害のある女性が女性であることによって複合的な差
別を受けないようにする仕組みなどに質問が集中した。
▶ その後、国連の障害者権利委員会は 9 月 9 日に日本政府に対し、総括所見（勧告）を出した。
▶ 総括所見（勧告）の正式な日本語訳は後日外務省から発表される予定。
➢ 2022.7.13

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の創設▶ 7 月 13 日、厚生労働省は収入を３％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じるた
め、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の創設を盛り込んだ「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」を公布した。
▶ 加算額は、障害福祉サービス等の種類・区分ごとに、福祉・介護職員数に応じて設定された一律の加算率を障害福祉サービス等報酬に乗じる形で、単位数を算出され、「居宅介護」「重度訪問介護」の加算率は 4.5％、「生活介護」の加算率は 1.1％、「就労継続支援 B 型」の加算率は 1.3％と- 130 -

なっている。

➢ 2022.5.19

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法 成立▶ 5 月 19 日、衆院本会議で「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（通称：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案）が全会一
致で可決・成立した。
▶ 本法案は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念、国・地方公共団体等の責務、当該施策の基本となる事項を定めるもの。
▶ 国に法に基づく対応や財源確保を義務づけるとともに、事業者や国民にも協力や理解を深める努
力義務を規定している。
＜通知・公表＞➢ 2023.1.20

第 1 回政府報告に関する障害者権利委員会の総括所見▶ 1 月 20 日、外務省は第 1 回政府報告に関する障害者権利委員会の総括所見の和文仮訳を公表した。
▶ 総括所見は 2022 年 8 月 22 日～23 日にスイスのジュネーブで行われた初の対日審査をふまえ、9 月 9 日に権利委員会から日本政府へ示されていた。
▶ 主な勧告事項としては、以下のとおり（一部要約）。
- 131 -

○障害認定及び手帳制度を含め、障害の医学モデルの要素を排除し、全ての障害者が、機能障害にかかわらず必要な支援を地域社会で享受できるよう、法規制を見直すこと。
○優生思想及び非障害者優先主義に基づく考え方に対処する観点から、津久井やまゆり園事件を検証すること。
○障害に関する法施策にジェンダーの視点を主流化すること。
○合理的配慮を含め、障害者のプライバシー及び無差別の権利を強化するために災害対策基本
法を改正すること○精神障害者の強制治療を合法化し、虐待につながる全ての法規定を廃止すること。
○障害のある児童を含む障害者の施設入所を終わらせるために迅速な措置をとること。
○障害者が自分の生活について選択及び管理することを可能にすること。
○国として日本手話が公用語であることを法律で認めること。
○全ての障害のある児童に対してインクルーシブ教育を確保するために合理的配慮を保障すること。 等▶ 権利委員会は、締約国に対し、第 2 回・第 3 回・第 4 回定期報告を 2028 年 2 月 20 日までに提出し、本総括所見の勧告の実施に関する情報を含めることを要請することとされている。また、権利委員会は締約国に対し、権利委員会の簡易報告手続き下での上記報告の提出の検討を要請する。同手続の下で、権利委員会は締約国の報告提出の締切の少なくとも１年前に事前質問事項を準備し、同質問事項への回答が締約国による報告となっている。
➢ 2023.1.19

令和３年度福祉行政報告例の結果を公表▶ 1 月 19 日、厚生労働省は令和３年度福祉行政報告例の結果を公表した。
▶ 福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としている。
▶ 身体障害者福祉関係では令和３年度末現在の身体障害者手帳交付台帳登載数が 419 万 98
人で、前年度に比べ 67,151 人（1.3%）減少している。障害の種類別にみると、「肢体不自由」が246 万 2,523 人（構成割合 50.2%）と最も多く、次いで「内部障害」が 162 万 3,012 人（同 33.1%）となっている。
▶ 知的障害者福祉関係では令和３年度末現在の療育手帳交付台帳登載数が 121 万 3,063 人
で、前年度に比べ 34,146 人（2.9%）増加している。
▶ 障害者総合支援関係では令和３年度中の身体障害者・児及び難病患者等の補装具費の支給状況が示されており、購入決定件数が 145,872 件で、修理決定件数が 100,500 件となっている。
それぞれの決定件数を補装具の種類別にみると、購入は「補聴器」が 44,078 件、修理は「車椅子」が 33,635 件と最も多くなっている。
➢ 2022.9.7

令和３年度使用者による障害者虐待の状況等の結果▶ 9 月 7 日、厚生労働省は令和３年度使用者による障害者虐待の状況等の結果を公表した。
▶ 通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ 3.7％減少し、1,230 事業所、通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ 1.6％増加し、1,431 人。
▶ 虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ 2.2％減少し、392 事業所、虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ 0.8％増加し、502 人。
▶ 認められた虐待の種別では、経済的虐待が 420 人（77.6％）と最も多く、次いで心理的虐待が 61
人（11.3％）、身体的虐待が 32 人（5.9％）。
▶ 厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組んでいくとしている。
- 132 -

➢ 2022.6.24

雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和 3 年度）▶ 6 月 24 日、厚生労働省は雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和 3 年度）を公表した。
▶ 公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は 244 件対前
年度比 0.8％減となった。うち障害者差別に関する相談は 55 件で対前年度比 20.3％減となり、合理的配慮の提供に関する相談は 189 件で対前年度比 6.8％増となった。
▶ 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は９件、指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに 0 件であった。
▶ 一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 2 件と前年度 12 件から減少、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は 10 件と前年度の 5 件から増加した。
▶ 厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めるとともに、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組むとしている。
【厚生労働省資料より一部抜粋】➢ 2022.3.31

令和 3 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果▶ 3 月 31 日、厚生労働省は令和 3 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果を公表した。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額（月額）について、令和 2 年と令和 3 年を比較すると 12,340 円の増となっている。
▶ そのうち、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額（月額）について、令和 2 年と令和 3 年を比較すると 12,880 円の増となっている。
【厚生労働省令和３年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果より】- 133 -

➢ 2022.3.29

令和２年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等▶ 3 月 29 日、厚生労働省は令和２年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状
況等（調査結果）を公表した。
▶ 本調査は、障害者虐待防止法（平成 24 年 10 月１日施行）を受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするもの。養護者による虐待、障害者福祉施設従事者等による虐待ともに、令和元年度に比べ、増加している。

➢ 2021.11.9

障害者就労施設等からの令和２年度の調達実績▶ 厚生労働省は国等における障害者就労施設等からの令和２年度の調達実績を公表した。
▶ 障害者優先調達推進法では、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等から- 134 -

の物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされている。
▶ 調達実績のうち調達額は、約 199 億円で前年度比 2.7％増（5.19 億円増）となり、法施行（平成25 年）から７年連続で過去最高の調達額を更新した。
▶ 国の調達額は前年度比 12.6%増となり、初めて 10 億円を超えた。都道府県の調達額は前年度比 6.8%減となった。主な内訳は以下のとおり。
令和２年度の調達実績の合計：（金額） 198.54 億円（ 193.34 億円）
うち国：（金額） 10.98 億円（ 9.75 億円）
うち独立行政法人等 ：（金額） 15.75 億円（ 15.66 億円）
うち都道府県：（金額） 27.39 億円（ 29.40 億円）
うち市町村：（金額) 141.14 億円（ 135.60 億円）
うち地方独立行政法人 ：（金額）3.28 億円（ 2.94 億円）➢ 2021.8.12* 括弧内は令和元年度実績「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」報告書を公表▶ 8 月 12 日、厚生労働省は、「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」報告書を公表した。同報告書は、令和 3 年 1 月から 7 月までに計 6 回開催された実務者会議における議論を取りまとめたもの。
▶ 報告書では、障害児入所施設からの移行調整が十分進まず、多くの 18 歳以上の者が障害児入所施設にとどまっている状況を踏まえ、今後は都道府県（政令市）のもとで、市町村、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事業所、成人サービス関係者等がそれぞれの役割を果たしながら連携し、円滑・速やかな移行を図ることが重要であるという基本的な考え方が示された。また、この基本的考え方にもとづき、都道府県による新たな移行調整の枠組み、移行先確保・施設整備のあり方、移行支援のための新たな制度のあり方が提言された。

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- 136 -7．子ども・家庭福祉＜会
議＞➢ 2023.2.8

第 15 回社会保障審議会 放課後児童対策に関する専門委員会▶ 2 月 8 日、厚生労働省は第 15 回社会保障審議会 放課後児童対策に関する専門委員会を開催した。
▶ 今回は、前回に引き続き「放課後児童クラブ・児童館等の課題と施策の方向性」とりまとめ（案）について、協議が行い、論点整理案を取りまとめた。
▶ 前回の協議をふまえ、「Ⅰ．放課後児童クラブの喫緊の課題について」が「Ⅰ．放課後児童クラブの課
題と施策の方向性について」に修正され、下記の内容等が施策の方向性として追記された。
＜１．放課後児童クラブの待機児童対策について＞○利用児童減による保育所・幼稚園の空きスペースを利用した放課後児童クラブの設置○放課後児童支援員の確保や処遇改善、質の向上に向けた方策と並行しての、待機児童対策に向けた受け皿整備○自治体独自の事業や民間の預かりサービス等、多様な居場所を含めた総合的な検討＜２．放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型の推進について＞○両事業に関わる人材の確保に向けた多彩な人的資源の開発や、地域全体でのこども支援に関する議論の喚起○目的・趣旨の違いを超えたこどもの目線に立った検討及び、両事業に関わる人や団体の研修が合同で行われる等、地域における連携や協働＜３．障害のあるこどものインクルージョンの推進について＞○放課後児童クラブの担当部局と児童発達支援センターや放課後等デイサービス等の障害福祉サービスとの連携。また、訪問により専門的な支援を行う保育所等訪問支援の活用○こどもの意見を尊重し、障害の有無に関わらず過ごしやすい環境の整備○放課後児童支援員等の研修機会の増および、確保方策の検討 等➢ 2023.2.6

第 9 回障害児通所支援に関する検討会▶ 2 月 6 日、厚生労働省は第 9 回障害児通所支援に関する検討会を開催した。
▶ 今回は、報告書（素案）が示され、協議が行われた。
▶ 報告書（素案）の基本的な考え方において、障害児通所支援にあたっては、「こどもが保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく『主体』として尊重されることが求められる。
（中略）また、こども自身や保護者自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントの視点を持
ち支援をすることが重要である」としている。
▶ 各項目ごとには「児童発達支援センターを中心とした地域の障害児通所支援の体制整備」「インクルージョンの推進」「障害児通所支援の給付決定等」「障害児通所支援の質の向上」について、基本的な考え方や各機関の役割、取り組みにあたっての方向性等が整理されている。
➢ 2023.2.2

子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議▶ 2 月 2 日、内閣府は第 1 回子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催した。
▶ 本会議は、全世代型社会保障構築会議の下に設置された公的価格評価検討委員会での「処遇改善を行うに当たっては、（中略）現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要」「見える化に関する取組状況は分野ごとに様々であり、継続的な見える化に向けて必要な取組を、各分野において、順次進めていく必要がある。」との考え方をふまえ、保育・幼児教育分野において、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上を図るため設- 137 -

置された。
▶ 第 1 回会議では、処遇改善措置の経緯や、経営実態調査の分析、現行の情報公開の仕組みの概要
等について説明が行われた後、当面のスケジュール（案）が示された。
▶ 今後、7 月末までに毎月 1 回のペースで計 6 回の会議を開催する予定としている。
➢ 2023.2.1

第 64 回子ども・子育て会議▶ 2 月 1 日、内閣府は第 64 回子ども・子育て会議を開催した。
▶ 今回は、「令和５年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況」「令和 5 年度における公定価格の見直し」「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」「保育所等における使用済みおむつの処分」「こども政策の強化」等について報告が行われた後、協議が行われた。
▶ 「令和 5 年度における公定価格の見直し」についてでは、下記のとおり 6 点の見直しについて報告が行われた。
１ チーム保育推進加算の充実
比較的規模の大きな保育所（利用定員 121 人以上）(※)について、25：1 の配置が実現可能となるよう、２人までの加配を可能とする（現行は保育所の規模にかかわらず 1 人。）拡充を行い、保育士の負担軽減、こどもの安
心・安全な保育環境の整備を推進する。
※これまでと同様に、複数保育士のチームによる保育体制や職員の平均経験年数(12 年以上)等に一定の要件あり。
２ 処遇改善等加算Ⅲの加算額の算定方法の見直し
加算額の算定の基礎となる職員数について、現在は、令和４年９月までの補助事業と同様に各種加算等の平均取得率により一律に算定しているが、令和５年度以降については、他の処遇改善の仕組みと同様に、各施設等における加算等の取得状況に応じて職員数を算定する仕組みとする。
３ 主任保育士専任加算等の要件についての特例の創設
０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②０歳児保育を実施する職員体制を維持している場合には、令和５年度に限り、前年度に要件を満たしていた月については、引き続き、要件を満たすものとして取り扱う。
４ 処遇改善等加算Ⅱの他の施設への配分に関する期限の延長
処遇改善等加算Ⅱの加算額の一部を同一の者が運営する他の施設・事業所に配分することができる取扱いの期限について、令和４年度末までから令和６年度末までに延長する。
５ 定員を超過している場合の減算調整の対応
一定期間定員を超過している場合に適用する公定価格の減算について、現在は定員超過の程度に関わらず一律の調整率を適用しているが、令和５年度以降については定員超過の程度に応じて調整率を設定する。
６ 公定価格の適切な算定に向けた取組
公定価格の適切な算定のため、配置される職員数を正確に把握することができるよう、職員の専任・兼務の状
況の提出を求めることとする。

▶ 「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」についてでは、全国で相次いでいる保育施設における不適切な保育の発生をふまえ、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報等があった場合の市町村等における対応・体制や、現場の実態について自治体や園に対して調査を実施していることについて報告があった（調査期間：令和 4 年 12 月 27 日～令和 5 年 2
月 3 日）。
▶ 「保育所等における使用済みおむつの処分」については、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨すること等について事務連絡を発出したことの報告が行われた。
▶ 「こども政策の強化」についてでは、総理指示に基づき、児童手当を中心とした経済的支援の強化や全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、育児休業制度の強化について検討を行うため「こども政策の強化に関する関係府庁会議」を設置したことの報告があった。
➢ 2022.12.16～2023.1.30

第 10 回、第 11 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会▶ 12 月 16 日、文部科学省は第 10 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催した。
▶ 第 10 回会議では、「幼保小接続期の教育の質保障の方策に関するワーキンググループ」の報告書- 138 -

案が示されるとともに、これまでの協議をふまえた審議経過の概要が示され、協議が行われた。
▶ 1 月 30 日には第 11 回会議が開催され、本委員会取りまとめに向けた報告書（案）「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」が示され、協議が行われた。
▶ 報告書（案）では、「架け橋期の教育の充実」「幼児教育の特性に関する社会や小学校等との認識の共有」「特別な配慮を必要とする子供や家庭への支援」「全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を育むための支援」「教育の質を保障するために必要な体制等」「教育の質を保障するために必要な調査研究等」の 6 点について現状と課題および目指す方向性を整理している。

第 5 回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議▶ 1 月 27 日、内閣府は第 5 回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス
送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議を開催した。

➢ 2023.1.27▶ 今回は、送迎バスを有するすべての施設に対して、安全管理が適切に実施されているかの緊急点検の結果について報告が行われた。また、送迎バスを有する施設に対して、地方自治体によるバス送迎
にあたっての安全管理に関する実地調査について調査結果の報告も行われた。
▶ 緊急点検の主な結果は以下のとおり。
○緊急点検の結果、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校(幼稚部）のうち、送迎用バスを運行しているのは、10,359 施設、21,348 台。
○「連絡が無く子どもがいない場合の保護者への確認及び子どもの出欠状況に関する職員間における情報共有をしているか【常に行っているか】」については、約 5%の施設において未実施であった。
○「登園の際、乗降時における子どもの人数、名前等を確認しているか。【常に行っているか】」につい- 139 -

ては、約 1 割の施設において未実施であった。
▶ 実地調査の主な結果は以下のとおり。
○「保護者との連絡・職員間の情報共有」、「乗降車の際の確認」に関する各観点で課題が見られたのは、おおむね３～９％程度。・「園内研修」に関する観点で課題が見られたのは、５～１５％程度。
○課題が確認されなかったもの 及び 課題が１つ以上見られた施設のうち令和４年度内に解決に向けた対応を開始又は予定しているものは、おおむね全体の９割。
➢ 2022.12.14～2023.1.25

第 6～8 回障害児通所支援に関する検討会▶ 12 月 14 日、厚生労働省は第 6 回障害児通所支援に関する検討会を開催した。
▶ 第 6 回検討会では「児童発達支援事業・放課後等デイサービスの『総合支援型（仮称）』と『特定プログラム特化型（仮称）』の方向性」について協議が行われた。
▶ 協議では、それぞれの具体的な方向性や、障害特性に応じた有効な発達支援と判断できないものへの対応、障害児の利用状況に応じた支援への適切な評価等が論点として示された。
▶ 1 月 11 日に第 7 回検討会が開催され、引き続き「児童発達支援事業・放課後等デイサービスの『総合支援型（仮称）』と『特定プログラム特化型（仮称）』の方向性」について協議が行われた。
▶ 1 月 25 日には第 8 回検討会が開催され、障害児通所支援の調査指標について協議が行われた。
▶ 協議では、現行の障害児通所支援の支給決定において発達支援の必要性の観点が含まれていない
ことをふまえ、、個々の障害児に特に必要とされる発達支援の内容等を把握することができる新たな調査指標のあり方について、その運用や活用の仕方も含めどう考えるか、について協議が行われた。
➢ 2023.1.24

第 5 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会▶ 1 月 24 日、内閣府は第 5 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会を開催した。
▶ 今回は、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）素案の構成イメージ（案）が示され、協議が行われた。
▶ 構成イメージ（案）では、「本指針を、こどもと日常的には関わる機会がない人も含む全ての人と共有
し、こども本人・社会全体双方にとって重要な生まれる前から幼児期までの育ちを保障することが、こ
どもまんなか社会の実現を通じて全ての人の利益になる。」としたうえで、全ての人で共有したい理念
を下記の 4 点に整理している。
○全てのこどもが一人ひとり個人として、その多様性が尊重され、差別されず、権利が保障されている○全てのこどもが安心・安全に生きることができ、育ちの質が保障されている○こどもの声（思いや願い）が聴かれ、受け止められ、主体性が大事にされている○子育てをする人がこどもの成長の喜びを実感でき、それを支える社会もこどもの成長を一緒に喜び合える▶ そのうえで、「乳幼児期のこどもの育ちは、心身の発達を図りつつ生涯にわたる人格形成の基礎となる
大切なもの」とし、生まれる前から幼児期までの「こどもの育ちの基本的な考え方」を整理している。そうしたうえで、「誰に何を共有したいか」を整理した、指針の具体的事項を記載するとともに、指針の考え方の実現に向けた政策課題（案）をとりまとめ、子ども大綱等への議論へ申し送りしてはどうか、としている。
➢ 2023.1.23

第 4 回こどもの居場所づくりに関する検討委員会▶ 1 月 23 日、内閣官房は第 4 回こどもの居場所づくりに関する検討委員会を開催した。
▶ 今回は、こども・若者へのアンケートの結果について報告が行われたほか、報告書のとりまとめに向けて文案が示され、協議が行われた。
▶ アンケート結果では、家や学校以外に「ここに居たい」と感じる居場所の有無について、年齢別に集計した結果、おおよそ 3 割～4 割が「居場所がない」と回答した。
▶ また、居場所のニーズ（居場所がほしいかどうか）により、居場所の有無を比較した結果、「居場所がほ- 140 -

しい」と回答したこどものうち、「居場所がない」と回答するこどもが一定数（26.0%）存在した。
▶ こうした結果等をふまえ、報告書案では、居場所に共通する課題として、「多様な居場所を増やすこと」「居場所とこども・若者をつなぐこと」「居場所の安心・安全の確保」「居場所を継続すること」と整理している。
▶ また、課題に対する対応策の方向性として「地域の居場所をコーディネートする人材確保、育成への支援」「居場所の支援の質向上」「居場所づくりの普及を支援する『中間支援団体』への支援」「官民の役割分担（共助・公助の組み合わせ）」と整理している。
➢ 2023.1.19

こども政策の強化に関する関係府省会議▶ 1 月 19 日、内閣官房は第 1 回こども政策の強化に関する関係府省会議（座長：小倉將信こども政策担当大臣）を開催した。
▶ 本会議は、「全世代型社会保障の構築に向けた取組について」や「こども政策の推進に係る有識者会議」における議論も踏まえつつ、「未来への投資」であるこども政策の強化に向けて、目指すべき姿と当面加速化して進めるべき事項について集中的に検討するため、こども政策担当大臣の下設置された。
▶ 第 1 回会議では、下記 3 つの基本的方向性に沿って検討を進め、3 月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめること等の総理指示があったことの説明があった。
○児童手当を中心に経済的支援を強化すること。
○学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること。
○働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること。女性の就労は確実に増加した。しかし、女性の正規雇用における L 字カ ーブは是正されておらず、その修正が不可欠である。その際、育児休業制度の強化も検討すること。
▶ 今後 3 月末までに計 5 回の会議を開催し、たたき台を取りまとめる予定としており、それをふまえ 6 月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する、としている。
➢ 2022.12.21

第 14 回社会保障審議会 放課後児童対策に関する専門委員会▶ 12 月 21 日、厚生労働省は第 14 回社会保障審議会 放課後児童対策に関する専門委員会を開催した。
▶ 今回は「児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ」とりまとめ（案）が示され、協議が行われた。
▶ とりまとめ（案）では、児童館の現状と課題について整理した後、今後の児童館のあり方として「こどもの居場所としての児童館機能・役割の強化」「ソーシャルワークを含めた福祉的課題への対応強化」「大型児童館を中心とした、地域における児童館全体の機能強化」「児童館の制度について」の 4 点に整理している。
▶ また、放課後児童対策に関する専門委員会とりまとめ（素案）も示され、協議が行われた。
➢ 2022.12.20

こども政策 DX 推進チーム▶ 12 月 20 日、内閣官房は第 1 回こども政策 DX 推進チームを開催した。
▶ 本推進チームは、DX の推進を通じて、こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境を整備することや、保育園などの子育て関連事業者や地方自治体など、こども政策の現場に携わる方々の事務負担を軽減し、こどもや子育て
家庭への支援にかける時間やエネルギーをできるだけこども政策の質の向上に振り向け、こどもまんな
か社会の実現を図っていくことを目的として設置された。
▶ 第 1 回の会合では、本推進チームの今後の取組みについて説明があり、検討事項として下記のとおり示された。
（１）子育て家庭の手続負担を軽くするための取組み○マイナポータル（ぴったりサービス）などの活用によるオンライン化- 141 -

○オンライン化の制度的課題についても洗い出し、法令改正も含め必要な制度改善を検討（長期的取組）○DX を活用した伴走型相談支援【優先して取り組む事項】
妊娠時から産後の育児までの伴走型支援、子育て世帯とのつながりを強化するための経済的支援（令和４年度補正予算事業を速やかに開始し、継続的に取り組む）（２）保育園などの事業者や地方自治体などの事務負担を軽くするための取組み〇保育園などの基本情報のデータベース「ベースレジストリ」を整備〇活用用途やそのために必要な情報の整理、レジストリの情報の入力方法の整理〇デジタル庁とも連携しつつ、現場や地方自治体などのニーズに応じた検討▶ 今後令和 5 年 3 月までに DX 推進チームの取組の工程表を策定し、成果の出たものから順次リリースしていったうえで、必要な予算を令和 6 年度概算要求に盛り込むとしている。
➢ 2022.12.16

第 3 回こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会▶ 12 月 16 日、内閣官房は第 3 回こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会を開催した。
▶ 今回は、実施結果報告として国内先進事例調査、諸外国の取組、有識者ヒアリング、モデル事業（概要報告）についての報告が行われた後、報告書のアウトプットイメージ（案）が示され、協議が行われた。
▶ 報告書のアウトプットイメージ（案）では、下記のとおり報告書の目次案が示され、「第 6 章には、こども・若者の意見表明や反映について当事者のこども・若者及び関わる全ての関係者や大人と共有したい
考え方と、意見表明権の実現に向けてこども家庭庁が実施していくべき取組を提言する」とされた。
○第 1 章 調査研究の概要○第 2 章 国内の先進事例の調査○第 3 章 諸外国の取組事例○第 4 章 有識者ヒアリング○第 5 章 モデル事業○第 6 章 政策決定過程におけるこども・若者の意見反映のあり方➢ 2022.12.15 第 9 回児童虐待防止対策に関する関係府庁省庁連絡会議「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定▶ 12 月 16 日、厚生労働省は第 9 回児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議を開催した。
▶ 今回は、児童相談所や市町村の体制強化を計画的に進めるとともに、児童虐待防止対策を更に進めていくための「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン（案）」について協議を行い、取りまとめた。
▶ プランでは、児童相談所の体制強化等について令和 5～8 年度までの目標値等を取りまとめており、児童相談所における児童福祉司の人数を令和 5,6 年度で 1,060 人増やすことや、児童心理司の人数を令和 5～8 年度で 950 人増やすことを目標としている。
▶ なお、令和４年改正児童福祉法による一時保護開始時の司法審査の令和７年度までの導入を含
め、「児童虐待防止対策の更なる推進について」等を踏まえ、必要に応じ、本プランの見直しを検討することとしている。
➢ 2022.12.8

第 63 回子ども・子育て会議▶ 12 月 8 日、内閣府は第 63 回子ども・子育て会議を開催した。
▶ 今回は「公定価格の検討」「こどものバス送迎・安全徹底プラン等」「令和 4 年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査の結果」「出産・子育て応援交付金の概要」について協議が行われた。
▶ 冒頭、小倉將信内閣府特命担当大臣より静岡県、富山県、宮城県の保育所・認定こども園等におい- 142 -

て虐待等の行為が確認されたことを受け、改めて保育所等における虐待等に関する対応についての留意事項等を整理した事務連絡「保育所等における虐待等に関する対応について（令和 4 年 12 月
7 日）」を発出したことの報告があった。
▶ 「公定価格の検討」についてでは、令和 4 年度に半年実施であった「処遇改善加算Ⅲ」について、令和 5 年度に平年度化するために必要な経費を計上することを検討する旨の説明があった。
▶ 「こどものバス送迎・安全徹底プラン等」についてでは、10 月 12 日にとりまとめられた「こどものバス送
迎・安全徹底プラン」について報告が行われた。
▶ 「令和 4 年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査の結果」についてでは、
施設型給付を受ける幼稚園等の割合が 58.2%（前年比+2.9%）であったこと等の報告が行われた。
▶ 「出産・子育て応援交付金の概要」についてでは、事業のポイントとして「伴走型相談支援」と「出産・子育て応援ギフト」を組み合わせた形で、全ての妊婦・子育て家庭のニーズに即した効果的な支援となるよう工夫し、この支援を早期に対象者に届ける等の説明があった。

➢ 2022.11.21

第 5 回障害児通所支援に関する検討会▶ 11 月 21 日、厚生労働省は第 5 回障害児通所支援に関する検討会を開催した。
▶ 今回は、「児童発達支援センター」「子ども・子育て一般施策等への移行等」「障害児通所支援の質の向上」について協議が行われた。
▶ 児童発達支援センターについてでは、「児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の在り方について、どう考えるか」や「「福祉型」と「医療型」のセンターの一元化後の方向性について、どう考えるか」といった点について、協議が行われた。
▶ 子ども・子育て一般施策等への移行等についてでは、「児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の在り方について、どう考えるか」- 143 -

「保育所等訪問支援について、支援の実態等を踏まえ、より適切な評価の在り方、支援の標準的な期間等について、どう考えるか」「事業所による移行支援・併行通園に関して、支援の実態等を踏まえ、これらが効果的に実施されるための、適切な評価の在り方やプロセスの整理等についてどう考えるか」といった点について協議が行われた。
▶ 障害児通所支援の質の向上についてでは、「児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支
援事業所全体の質の底上げを図っていくための仕組みについて、どう考えるか」「児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評価票の改善点や運営基準等
への位置付けについて、どう考えるか。また、第三者による外部評価の具体的な内容について、どう考えるか。また、各事業所における自己評価・保護者評価の結果を持ち寄り、お互いに意見交換をしな
がら事業所の強み・弱みを分析したり、お互いの効果的な取り組みを学び合うことで、より良い支援の提供につなげていくために、具体的な仕組みについて、どう考えるか」といった論点が示され、協議が行われた。
➢ 2022.11.15

第 4 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会▶ 11 月 15 日、内閣府は第 4 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会を開催した。
▶ 今回は、有識者ヒアリングとして京都大学教授 明和 政子氏、東京大学教授 遠藤 利彦氏、東京
医科歯科大学教授 藤原 武男氏、国立成育医療研究センター 五十嵐 隆氏より子どもの育ちについて報告があった。
▶ また、これまでの有識者ヒアリングの内容等をふまえ、子どもの意見を聴くことについて協議が行われた。
➢ 2022.11.14

第 3 回こどもの居場所づくりに関する検討委員会▶ 11 月 14 日、内閣官房は第 3 回こどもの居場所づくりに関する検討委員会を開催した。
▶ 今回は報告書の取りまとめに向けた骨子案および、こどもや若者へのアンケートの調査設計案について協議が行われた。
▶ 取りまとめ骨子案では、報告書の構成イメージが示されるとともに、とりまとめにあたってのポイント（論点整理）が示された。
▶ 論点整理では、（１） こどもの居場所が求められる背景、（２） 考察の位置づけ （検討の流れ）、（３）
居場所の視点・理念・要素についての整理 （居場所とは何か）、（４） こどもの居場所のタイプについての整理、（５） 居場所の課題、（６） その他、（７）結び、の７つに整理している。
▶ こどもや若者へのアンケートの調査設計案では、具体的な調査の流れが示された。
➢ 2022.10.31

第 9 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会▶ 10 月 31 日、文部科学省は第 9 回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催した。
▶ 本特別委員会は、世界的には教育開始年齢の早期化が図られるなか、幼児教育と小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行うこと、とくに 5 歳児にことばの力、情報を活用する力、探求心といった生活・学習基盤を保障するための方策や各地域における幼児教育の推進方策、保護者や地域の教育力を引き出すための方策、保育人材の資質向上を図っていくことを目的に、初等中等教育分科会のもとに設置されたもの。
▶ 今回は、「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」について、静岡県、大阪府堺市、秋田県の 3 県市より、それぞれ取り組みについて発表が行われた。
▶ 幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業の概要は以下のとおり。

- 144 -

➢ 2022.10.25

第 4 回障害児通所支援に関する検討会▶ 10 月 25 日、厚生労働省は第 4 回障害児通所支援に関する検討会を開催した。
▶ 今回は、「子ども・子育て一般施策等への移行等」「障害児通所支援の調査指標」について協議が行われた。
▶ 「子ども・子育て一般施策等への移行等」についてでは、「保育所等訪問支援について、個々の支援
対象や時期、具体的な支援方法等の違いによる差異やタイムスタディ等の支援の実態等を踏まえ、より適切な評価の在り方、支援の標準的な期間等について、どう考えるか」「事業所による移行支援・併行通園に関して、支援の実態等を踏まえ、これらが効果的に実施されるための、適切な評価の在り方やプロセスの整理等についてどう考えるか」といった論点について協議が行われた。
▶ 「障害児通所支援の調査指標」についてでは、現行「障害児通所支援の支給決定は、障害児の心身の状態を把握する上で、現行５領域 11 項目の調査を行っているが、食事や入浴等の身体介助の必要度（全介助・一部介助）及び行動上の課題のみが把握され、発達支援の必要性の観点は含まれない。」といった課題をふまえ、「個々の障害児に特に必要とされる発達支援の内容等を把握することができる新たな調査指標の在り方について、その運用や活用の仕方も含め、どう考えるか。」について協議が行われた。
➢ 2022.10.13

第 3 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会▶ 10 月 13 日、内閣官房は第 3 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会を開催した。
▶ 今回は、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称） のイメージについて下記のとおり案が示され、協議が行われた。
- 145 -

▶ また、本懇談会の成果物として上記のイメージを基に検討された「就学前指針（仮称）の具体的事項」
および「育ちの保障のための取組提言集」を目指すことについて提案がなされ、協議が行われた。
➢ 2022.10.12 第４回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議▶ 10 月 12 日、内閣府は第４回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス
送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議を開催し、緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を取りまとめた。
▶ 緊急対策の概要は以下のとおり。

- 146 -

▶ また、バス送迎に当たり、こどもの安全・確実な登園・降園のための安全管理の徹底に関するマニュア
ルとなる「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル」も示された。
▶ 会議では、こども政策担当大臣指示として緊急対策の推進に際して留意すべき方針が下記のとおり示された。
１．安全管理マニュアルを直ちに地方自治体を通じて各園等の現場に行き渡るようにし、可能な限り早期に運用を開始するよう働きかけること。 また、現場で運用していく中で、地方自治体や現場から出された工夫すべき点などの意見や、静岡県の特別指導監査の結果なども踏まえ、マニュアルの改訂には柔軟に対応すること。
２．安全装置の調達状況を踏まえ、その装備の義務化については、施行を来年４月からとした上で、１年間の経過措置を設定しているが、可能な限り早期に、来年６月末までに安全装置を装備していただ
くよう、地方自治体を通じて現場に働きかけること。
なお、経過措置期間内において安全装置の装備がなされるまでの間については、降車後に車内の確認を怠ることがないようにするための所要の代替措置を講じることとすること。
３．安全装置の調達状況を踏まえ、その装備の義務化については、施行を来年４月からとした上で、１年間の経過措置を設定しているが、可能な限り早期に、来年６月末までに安全装置を装備していただく
よう、地方自治体を通じて現場に働きかけること。 なお、経過措置期間内において安全装置の装備がなされるまでの間については、降車後に車内の確認を怠ることがないようにするための所要の代替措置を講じることとすること。
➢ 2022.10.12

男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（第 119 回）▶ 10 月 12 日、内閣府は男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（第 119 回）を開催し、配偶者暴力防止法の見直し及び関連する施策に関し政府において取り組むべき事項をまとめた提言を取りまとめた。
▶ 提言では、保護命令の対象を「被害者を畏怖させる言動」や「精神に対する重大な危害を受けるおそれが大きい場合」にまで拡大することや、電話禁止命令の対象に「SNS による連絡」「GPS を用いた位
置情報の取得等」を加えること等が記載されている。主な内容は下記のとおり。

- 147 -

➢ 2022.10.4

第 62 回子ども・子育て会議▶ 10 月 4 日、内閣府は第 62 回子ども・子育て会議を開催した。
▶ 今回は概算要求についての報告のほか、令和 4 年 4 月 1 日時点の待機児童数、認定こども園に関する現況、認定こども園等におけるバス送迎に当たっての安全管理について報告・協議が行われた。
▶ 認定こども園に関する現況では、令和 4 年 4 月 1 日時点の調査結果について説明があり、全体の施設数は 9,209 施設と令和 3 年度から 624 施設増加している。

▶待機児童数については、令和 4 年 4 月 1 日時点で 2,944 人と、調査開始以降４年連続で最小とな
り、約 85.5%の市区町村で「待機児童なし」となった。

- 148 -

第 3 回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議▶ 9 月 29 日、内閣府は第 3 回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス➢ 2022.9.29

送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議を開催した。
▶ 今回は、先進自治体及び有識者からのヒアリングとして、鳥取県、福岡県、学校法人内野学園内野光裕理事長、甲南大学マネジメント創造学部 前田 正子教授よりヒアリングが行われた。
▶ また、緊急対策の取りまとめにあたっての基本方針として下記のとおり示された。
１．送迎用バスの安全装置装備について、児童福祉法、認定こども園法及び学校保健安全法等の体系の中で、最も適切な方法で義務化する。
２．送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドラインを作成する。
３．車側の対策である安全装置の装備との両輪として、送迎バス運行に当たって園の現場に役に立ち、かつ、分かりやすく、簡潔な安全管理マニュアルを早急に作成する。
４．安全装置の義務化、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイド
ライン及び安全管理マニュアルの作成を踏まえ、園を支援するための措置として、全ての園の送迎用
バスの安全装置改修支援、安全管理マニュアルの動画配信や研修の実施、登園管理システム等の普及など財政措置を含め、具体策をとりまとめる。
➢ 2022.9.29

第３回障害児通所支援に関する検討会▶ 9 月 29 日、厚生労働省は第３回障害児通所支援に関する検討会を開催した。
▶ 今回は３団体（障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会、全国肢体不自由児者父母の会連合会、日本ダウン症協会）からのヒアリングが行われた後、児童発達支援センターの主な検討事項について協議が行われた。
▶ 児童発達支援センターの主な検討事項についてでは、「児童発達支援センターに求められる中核機- 149 -

能（①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能②地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能（児童発達支援センターが障害児通所支援事業所に対し、支援内容等への助言・援助等を行う機能）③地域のインクルージョン推進の中核としての機能④
地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能）が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の在り方について、どう考えるか。」や「「福祉型」と「医療型」のセンターの一元化
後の方向性について、どう考えるか」といった論点について協議が行われた。
➢ 2022.9.28

第 13 回社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会▶ 9 月 28 日、厚生労働省は第 13 回社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会を開催した。
▶ 今回は関係者からのヒアリングの後、「『新・放課後子ども総合プラン』における『一体型』の推進」「インクルージョンの推進」について協議が行われた。
▶ 『新・放課後子ども総合プラン』における『一体型』の推進についてでは、放課後児童クラブ及び放課後
子供教室の一体型での事業の実施について令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型における連携に関する調査研究」での調査結果をふまえ、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等での両事業の実施の推進について協議が行われた。
▶ インクルージョンの推進についてでは、放課後児童クラブにおける障害児の受入れ推進について現状等についての報告をふまえ、協議が行われた。

➢ 2022.9.27

第 2 回こどもの居場所づくりに関する検討委員会▶ 9 月 27 日、内閣官房は第 2 回こどもの居場所づくりに関する検討委員会を開催した。
▶ 今回は、自治体へのヒアリングとして大阪府豊中市、大分県豊後高田市より報告が行われた後、関係団体へのヒアリング結果について報告が行われた。
▶ その後こどもや若者へのヒアリングの調査設計について、下記のとおり案が示され、協議が行われた。

- 150 -

➢ 2022.9.20

第 2 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会▶ 9 月 20 日、内閣官房は第 2 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会を開催した。
▶ 今回は、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針のイメージ（たたき台）が示され、議論が行われた。その後、こどもの意見を聴くことについて協議が行われた。

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➢ 2022.9.16

第 2 回こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会▶ 9 月 16 日、内閣府は第 2 回こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会を開催した。
▶ 今回はこどもの意見反映に関するわが国の最近の取組例について報告が行われた後、先進的な取組みを行っている諸外国の報告が行われた。
▶ 上記報告をふまえ、諸外国へのヒアリングの実施についてや、モデル事業の実施について実施案が示され協議が行われた。
▶ また、本調査研究の到達目標について下記のとおり示され、協議が行われた。

➢ 2022.9.14

第 52 回社会保障審議会 (児童部会)▶ 9 月 14 日、厚生労働省は第 52 回社会保障審議会児童部会を開催した。
▶ 冒頭、部会長および部会長代理の選出が行われ、新たに前田正子甲南大学教授が部会長に、部会
長代理には引き続き相澤仁大分大学教授が選出された。
▶ その後、「児童福祉法等の一部を改正する法律」および｢最近の子ども家庭行政の動向｣について報告が行われた。
- 152 -

▶ 報告では、令和 4 年度における児童福祉司・児童心理司の配置状況について、下記のとおり示された。
▶ また、令和 5 年度以降の児童相談所の体制については、次期プランを年内に策定する旨との説明があった。

➢ 2022.9.13

こども政策の推進に係る有識者会議▶ 内閣官房は 9 月 13 日、「こども政策の推進に係る有識者会議」（座長：清家篤）を開催した。
▶ 始めにこども家庭庁およびこども基本法の概要等について事務局報告が行われた後、「こども大綱」の策定に向けた検討の進め方について説明が行われた。
▶ 「こども大綱」はこども施策に関する基本的な方針、重要事項を定めるものであり、6 月に成立したこども基本法において策定が規定されている。
▶ 今後の進め方は以下のとおり。
【こども政策の推進に係る有識者会議資料より一部抜粋】- 153 -

第 2 回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議▶ 内閣府は、9 月 20 日に第 2 回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバ
ス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議を開催した。
▶ 第 2 回では、有識者ヒアリングが行われ、認定 NPO 法人フローレンス、東京学芸大学教職大学院教➢ 2022.9.20

授渡邉正樹氏、一般社団法人吉川慎之介記念基金代表理事 吉川優子氏から、それぞれ園バス
置き去り装置設置について、幼稚園や保育施設における安全対策について、被害者遺族の立場からみた対応のあり方についてヒアリングがあった。
第 1 回保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に➢ 2022.9.9
当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議▶ 内閣府は、9 月 5 日に静岡県で発生した園児が送迎用バスに取り残され死亡した事故を受けて、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する具体的な対策等を示すため、「保育所、幼稚園、認定こども 園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」を設置した。
▶ 主な検討課題として「バス送迎に当たっての安全管理マニュアル」「万一の場合、こども自身もＳＯＳを出せるような支援」「万一の場合、こども自身もＳＯＳを出せるような支援」「園児の安全を確保する登園管理システム等の普及」「園児の安全確保に関する送迎バスの安全装置改修」が示された。
▶ 今後、5 回の会議をふまえ緊急対策の取りまとめや送迎バスを有する施設に対する地方自治体による実地調査の実施状況報告が行われる予定。
➢ 2022.9.9

令和４年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議▶ 9 月 9 日、厚生労働省は令和４年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料を公表した。
▶ 今回は児童福祉法等の一部を改正する法律の概要や検討状況、令和３年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）等について説明が行われた。
▶ 令和３年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）についてでは、児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 207,659 件であり、過去最多となった。
▶ 増加の主な要因として、「心理的虐待に係る相談対応件数の増加」「家族親戚、近隣知人、児童本
人等からの通告の増加」「虐待相談窓口の普及などにより、家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が増加」が挙げられている。
▶ 虐待の内訳としては多いものから、心理的虐待（60.1%）、身体的虐待（23.7%）、ネグレクト（15.1%）、
性的虐待（1.1%）であった。
▶児童相談所に寄せられた虐待の相談経路としては、警察等（49.7%）、近隣・知人（13.5%）、家族・親戚（8.4%）、学校（6.7%）らが多くなっている。
▶ その他、こども家庭庁設立準備室より、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針等について説明が行われた。

- 154 -

➢ 2022.8.30

第 2 回 障害児通所支援に関する検討会▶ 8 月 30 日、厚生労働省は第 2 回障害児通所支援に関する検討会を開催した。
▶ 第 2 回では、団体ヒアリングが行われ、下記 7 つの関係団体が報告を行った。
・障害のある子どもの放課後保障全国連絡会
・一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会
・一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク
・社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会
・全国発達支援通園事業連絡協議会
・認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク
・一般社団法人日本自閉症協会➢ 2022.8.19

第 1 回未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究 検討委員会▶ 8 月 19 日、内閣官房は第 1 回未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査
研究 検討委員会を開催した。
▶ 本調査研究では、未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチ及び伴走型の支援等に関し、地方
自治体や民間支援団体の取組事例について情報収集や有識者ヒアリングを行い、その在り方を明らかにすることを通じて、各市町村における取組を推進、支援するために設置された。
▶ 第 1 回では、概要について説明された後、今後のスケジュールについて下記のとおり示された。

▶ また、本調査で明らかにしたいこととして、下記のイメージ案が示された。

- 155 -

➢ 2022.8.8

第 1 回こどもの居場所づくりに関する検討委員会▶ 8 月 8 日、内閣官房は第 1 回こどもの居場所づくりに関する検討委員会を開催した。
▶ 本調査研究では、こども家庭庁の下で行う指針の策定に資するよう、こどもの居場所についての実態把握や論点整理、こどもの居場所づくりの視点・理念のとりまとめを行うことを目的として設置された。
▶ 第 1 回目は全体像とスケジュールとして下記のとおり示された。

➢ 2022.8.4

第１回 障害児通所支援に関する検討会▶ 8 月 4 日、厚生労働省は第 1 回障害児通所支援に関する検討会を開催した。
▶ 本検討会は、令和４年６月８日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」をふまえ、同改正法の施行及びその他必要な事項について具体的に検討を行うため、設置された。
▶ 第 1 回検討会では、主な検討事項として下記事項が示された。
Ⅰ．「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号）施行後の、児童発達支援センターの方向性について⚫ 児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の在り方について、どう考えるか。また、児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げを図っていくための仕組みについて、どう考えるか。さらに、「福祉型」と「医療型」のセンターの一元化後の方向性について、どう考えるか。
Ⅱ．児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「総合支援型（仮称）」と「特定プログラム特化型（仮- 156 -称）」の方向性等について⚫ 「総合支援型（仮称）」と「特定プログラム特化型（仮称）」の具体的な方向性として、どのようなことが考えられるか。
⚫

見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについて、どのような対応が考えられるか。
⚫ 発達支援を必要とする障害児の利用状況（併行通園・保護者の就労等）に応じた支援を行うことについて、支援時間の長短等を考慮したうえで適切に評価するためには、どのようなことが考えられるか。
Ⅲ．子ども・子育て一般施策への移行等について⚫ 保育所等訪問支援について、支援の実態等を踏まえ、より適切な評価の在り方、支援の標準的な期間等について、どう考えるか。
⚫ 事業所による移行支援・併行通園に関して、支援の実態等を踏まえ、これらが効果的に実施されるための、適切な評価の在り方やプロセスの整理等についてどう考えるか。
Ⅳ．障害児通所支援の調査指標について⚫ 障害児通所支援の支給決定は、障害児の心身の状態を把握する上で、現行５領域 11 項目の調査を行っているが、食事や入浴等の身体介助の必要度（全介助・一部介助）及び行動上の課題のみが把握され、発達支援の必要性の観点は含まれない。
こうしたことを踏まえ、個々の障害児に特に必要とされる発達支援の内容等を把握することができる新たな調査指標の在り方について、その運用や活用の仕方も含め、どう考えるか。
Ⅴ．障害児通所支援の質の向上について⚫ 児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評価
票の改善点や運営基準等への位置付けについて、どう考えるか。また、第三者による外部評価の具体的な内容について、どう考えるか。また、各事業所における自己評価・保護者評価の結果を持ち寄り、お互いに意見交換をしながら事業所の強み・弱みを分析したり、お互いの効果的な取り組みを学び合うことで、より良い支援の提供につなげていくために、具体的な仕組みについて、どう考えるか。
▶ 今後、月 1 回ペースで検討会が開催され、令和 5 年 3 月に報告書が取りまとめられる予定。
➢ 2022.8.3

第 1 回こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会▶ 8 月 3 日、内閣府は「第 1 回こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会（座長：古賀正義 中央大学教授）」を開催した。
▶ 本委員会は、令和 4 年 6 月成立したこども基本法において、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられたことおよび、こども施策の策定等にあたってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方自治体に対し義務付ける規定が設けられたことをふまえ、国の政策決定過程における取組のあり方を明らかにすることを目的として設置された。
▶ 第 1 回では、調査研究を行うにあたっての全体像やスケジュールが示された。
▶ 今後、計５回の委員会を開催し、令和 4 年 3 月までに報告書が取りまとめられる予定。
【調査の全体像】※第 1 回資料より抜粋- 157 -

➢ 2022.7.28

第 1 回「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」▶ 7 月 28 日、厚生労働省は第 1 回「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」（座長：山縣文治氏（関西大学 教授））を開催した。
▶ 令和４年６月８日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格を導入するとされた。（一定の実務経験のある現任者には、保育士も含まれている。）▶ 本検討会は、このことを受けて、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性や研修カリキュラム等を検討することを目的に開催されるもの。
▶ 第 1 回では、検討会の概要の説明とそれを受けての協議が行われた。
▶ 本検討会の議論事項について下記のとおり案が示された。
（１）子ども家庭福祉に係る研修の課程
・ 子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性としてどのようなものが考えられるか。
・ 研修の具体的な受講方法（講義/演習/実習、パッケージ型/アラカルト型）としてどのようなものが考えられるか。また、オンラインによる講義の受講についてどのように考えるか。
・ 研修カリキュラムの科目名、科目ごとの到達目標、学習項目、科目ごとの時間数についてどのように設定するか。
・ 研修受講者がカリキュラムの一部を受講できなかった場合における代替手段（他の研修の受講やレポートの提出等）についてどのように考えるか。
（２）ソーシャルワークに関する研修の課程
・ 子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性としてどのようなものが考えられるか。
・ 研修の具体的な受講方法（講義/演習/実習、パッケージ型/アラカルト型）としてどのようなものが考えられるか。また、オンラインによる講義の受講についてどのように考えるか。
- 158 -

・ 研修カリキュラムの科目名、科目ごとの到達目標、学習項目、科目ごとの時間数についてどのように設定するか。
・ 研修受講者がカリキュラムの一部を受講できなかった場合における代替手段（他の研修の受講やレポートの提出等）についてどのように考えるか。
（３）試験の内容及び方法・試験の頻度
・ 子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性等を評価するための試験として、資格取得者の技能を担保する必要性等を踏まえ、どのような内容や形式（論述式/マーク式）が考えられるか。
・ 試験の開催頻度や開催地等の具体的な運用方法についてどう考えるか。
▶ 今後、令和 6 年 4 月の改正児童福祉法施行に向け、順次検討会やワーキンググループを開催し、令和 4 年冬頃に一定の取りまとめを行う予定。
➢ 2022.7.22

令和 4 年度 事業主団体との協議の場▶ 7 月 22 日、内閣府は事業主団体との協議の場を開催した。
▶ 本会議は、子ども・子育て支援法をふまえ、仕事・子育て両立支援事業の内容、子どものための教
育・保育給付の費用への拠出金の充当割合及び拠出金率に関して、全国的な事業主の団体と意見交換を行うための協議の場として開催している。
▶ 今回は「令和 3 年度決算見通し等について」「令和 5 年度概算要求の考え方について」「企業主導型
保育事業等について」について協議が行われた。
➢ 2022.7.21

第 12 回社会保障審議会 (放課後児童対策に関する専門委員会)▶ 7 月 21 日、厚生労働省は第 12 回社会保障審議会 (放課後児童対策に関する専門委員会)を開催した。
▶ 今回は、関係者からのヒアリングの後「放課後児童クラブの待機児童対策について」について協議が行われた。
▶ また、児童館のあり方に関するワーキンググループを設置し、今後の児童館のあり方について検討を進めることとされた。
➢ 2022.7.12

第 1 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会▶ 7 月 12 日、「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会（座長：秋田 喜代
美 学習院大学文学部教育学科 教授）が開催された。
▶ 本懇談会は、こども家庭庁の令和 5 年 4 月発足に際し、政府内での取組を主導するための「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」の閣議決定に向けて、指針の素案を作成することを目的として開催された。
▶ 令和 5 年 3 月に指針素案を確定する予定。とりまとめた素案は、令和 5 年 4 月以降、こども家庭審
議会で議論される。
▶ 主な論点として、すべての就学前の子どもの育ちを保障すべく、子どもの育ちを支えるすべての大人が共有すべき内容、子どもの育ちを支える施設において共有すべき内容、未就園児の把握と支援の方策、家庭・地域における子育て支援の充実などが示されている。
➢ 2022.7.7

子ども・子育て会議（第 61 回）▶ 内閣府は、7 月 7 日に第 61 回子ども・子育て会議を開催し、保育士・幼稚園教諭等の「3％程度（月額 9,000 円）の処遇改善」の令和 4 年 10 月以降の取扱い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正（保育所等における児童の安全確保のための計画策定の義務化等）等について協議を行った。
▶ 処遇改善については、令和 4 年 10 月以降は公定価格の「加算」として位置づけ、対象者や要件等の仕組みは令和 4 年 9 月以前と同様とすることが示された。
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➢ 2022.6.30

第 11 回社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会▶ 6 月 30 日、厚生労働省は第 11 回社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会（座長：柏女霊峰淑徳大学教授）を開催した。
▶ 本委員会は平成 30 年 6 月に中間とりまとめをまとめて以来の開催となる。
▶ 会議では、論点案が示されるとともに、今後のスケジュールとして、こども家庭庁設置に向けて年度内に本委員会での議論の内容を取りまとめることが示された。
▶ 今回示された論点案は以下のとおり。
１．放課後児童対策について○待機児童対策について○「新・放課後子ども総合プラン」における一体型の推進について
２．その他○地域の子ども・子育て支援施策における今後の児童館の役割等について○インクルージョンの推進等について○新型コロナウイルス感染症対策について▶ 今後、取りまとめに向けて 4 回の委員会と 3 回のワーキンググループを開催する予定。
すべての女性が輝く社会づくり本部（第 12 回）・男女共同参画推進本部（第 22 回）合同会議➢ 2022.6.3▶ 6 月 3 日、すべての女性が輝く社会づくり本部（第 12 回）・男女共同参画推進本部（第 22 回）合同会議が開催され、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022」（女性版骨太の方針 2022）が政府決定された。
▶ 本重点方針では、我が国の男女共同参画の現状は、昭和の時代に形作られた各種制度や、男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な性別役割分担意識など構造的な問題を抱えており諸外国に比べて立ち遅れていることをふまえ、人生 100 年時代を迎え、女性の人生と家族の姿は多様化しており、もはや昭和の時代の想定が通用しないとしている。そのため、「第５次男女共同参画基本計画」
を着実に実行するため、令和４年度及び５年度に重点的に取り組むべき事項を定めるものであるとした。
- 160 -

▶ 重点方針の内容としては、第１章「女性の経済的自立」では、男女間賃金格差に係る情報の開示（常用労働者 301 人以上の事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化。101 人～300 人の事業主については今後検討）、看護、介護、保育などの分野の現場で働く方々の収入の引上げ（令和 4 年 10 月以降も継続して実施）等が盛り込まれている。
また、第 2 章「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」では、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和 6 年 4 月施行）についての環境整備などが明記されている。
その他、第 3 章「男性の家庭・地域社会における活躍」（男性の育児休業取得の推進や男性が育児参画しやすくするためのインフラの整備）、第 4 章「女性の登用目標達成」の 4 つの柱を立て、経済界、
科学技術、教育など各分野における第 5 次男女共同参画基本計画の目標達成に向けた具体的な取り組みなどの施策を示した。
▶ 岸田総理からは、今回策定した女性版骨太の方針に基づき、野田大臣を中心に各閣僚がしっかりと取り組むよう求める旨の発言があった。
➢ 2022.5.23

第 1 回保育士養成課程等検討会▶ 5 月 23 日、厚生労働省は第 1 回保育士養成課程等検討会を開催した。
▶ 本検討会では「幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭に係る保育士資格取得特例の在り方」
および「保育士試験における実技試験の実施方法等」について協議することとなっている。
▶ 今回は幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭に係る保育士資格取得特例の在り方について、協議が行われた。
➢ 2022.3.17

幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会 （第７回）▶ 3 月 17 日、内閣府は「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会（第 7 回）」を開催した。
▶ 会議では、無償化施行 2 年後を目途に、現行では届出を行っていれば無償化の対象となる認可外保育施設に対し、その質の向上を図るための方策に関し、都道府県と市町村に関わる実務ワーキン
ググループで取りまとめを行った「認可外保育施設の質の向上に関する議論のまとめ」（3 月 1 日）の報告が行われた。
➢ 2022.3.15

公的価格評価検討委員会（第４回）▶ 3 月 15 日、内閣官房は公定価格評価検討委員会（第 4 回）を開催した。
▶ 検討委員会では、介護、保育等の分野について、「費用の見える化」に加え、質の向上や業務省力化、人員配置の効率化の視点から「デジタル活用」に関する協議が行われた。
➢ 2022.3.7

令和３年度全国児童福祉主管課長会議▶ 3 月 7 日、厚生労働省は令和 3 年度全国児童福祉主管課長会議の資料・説明動画を公表した。
▶ 資料では、令和４年度予算案および令和 3 年度補正予算の活用等のほか、「里親委託・施設地域分
散化等加速化プラン」に基づく財政支援の活用による取組の強化、児童養護施設の退所者等への支援の拡充などが示された。
▶ また、令和元年 6 月に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」において規定された、①法律関連業務に関する弁護士の関与の強化、②児童相談所における医師及び保健師の必置、③児童福祉司の任用要件の見直し、④指導教育担当児童福祉司の任用要件の見直し等に係る改正が、令和 4 年 4 月 1 日より施行される、との報告があった。
▶ また、ひとり親家庭の厳しい生活実態や支援ニーズを踏まえ、相談支援体制の強化や住宅支援資金貸付など、国庫補助金の活用も含め、支援施策の積極的な取り組みが求められた。
➢ 2022.2.15

第 51 回社会保障審議会児童部会▶ 2 月 15 日、厚生労働省は、第 51 回社会保障審議会児童部会を開催した。
▶ 同会議では「疾病の状態の程度に定める症状を呈していない者に対する小児慢性特定疾病医療費助成の在り方について（諮問）」、「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会等の議論の状- 161 -

況及び今後の予定について（報告）」、「『こども政策の新たな推進体制に関する基本方針』について（報告）」、「最近の子ども家庭行政の動向について（報告）」等の議題について意見交換が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23917.html➢ 2022.2.14

法制審議会による 4 要綱答申

▶ 2 月 14 日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は総会を開き、法改正に向けた 4 つの要綱を決定し、同日古川禎久法務大臣に対して答申をした。
▶ このうち、民法の改正に向けた要綱では、離婚から 300 日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定すると規定されている「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は離婚から 300 日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとしている。また、要綱には、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、規定を削除すること等も盛り込まれた。
➢ 2021.12.7・
2022.2.3（第 40 回、41 回）社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会▶ 厚生労働省は、12 月 7 日、2 月 3 日に第 40 回、41 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会を開催した。
▶ 12 月 7 日に開催された 40 回委員会では、とりまとめに向けた報告書案が提示され概ね了承されたものの、新たな子ども分野の資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」については意見が割れ、当初は年内に報告書を取りまとめる予定とされていたが、年明けに持ち越しとされた。
▶ 2 月 3 日には、上記の議論をふまえて第 41 回委員会が開催され、「子ども家庭福祉ソーシャルワー
カー（仮称）」の創設について、既存資格を有する者や現任者のルートのみとするか否かについてのそれぞれの案について議論が行われていることを整理したうえで、最後に厚生労働省にて適切な制度設計をすべきとして、報告書案が示された。
➢ 2022.2.1

第 25 回法制審議会民法（親子法制）部会▶ 2 月 1 日、法務省は、第 25 回法制審議会民法（親子法制）部会を開催し、「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討」について審議が行われた。
▶ 本部会において、検討の結果、「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」とすることが全会一致で決定された。要綱には、①懲戒権に関する規定の見直し、②嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止、③嫡出否認制度に関する規律の見直し、④第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し、⑤認知制度の見直し等が盛り込まれている。
▶ なお、「①懲戒権に関する規定の見直し」にかかる趣旨および概要は下記のとおり。
【懲戒権に関する規定の見直しの趣旨】
児童虐待の問題が深刻化している社会状況を背景として、子に対する体罰等の有害性が広く指摘されるとともに、児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待 防止法」という。）において、親権者による体罰の禁止が明文で定められるに至るなど、子に対する懲戒権の在り方等に関する社会通念にも変化が生じているところである。
本見直しは、このような社会通念の変化を前提に、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘のある民法第８２２条を削除することなどにより、児童虐待は正当な親権の行使とはいえず許されないことなどを規定上も明確にして、児童虐待の防止を図ろうとするものである。
【見直しの概要】
懲戒権を定める民法第８２２条を削除するとともに、居所指定権を定める民法第 ８２１条を民法第８２２条とした上で、新たに民法第８２１条において、親権者の監護教育権の行使における行為規範として、子の人格を尊重する義務や、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動を禁止する規律等を規定することで、児童虐待の防止を図ろうとするものである。新たに民法第８２１条で定める規- 162 -

律等の実質は、監護教育権に関する現行法の解釈から導かれる内容に追加・変更を加えるものではなく、それらを確認的に規定するものである。
▶ それをうけて懲戒権に関する規定は、
１ 民法第８２２条を削除し、同法第８２１条を同法第８２２条とする。
２ 民法第８２１条に次のような規律を設けるものとする。 親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育をするに当たっては、 子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
と変更される。
▶ これまでの検討において、社会的に許容される程度の叱りつけであっても、一時的には子の心身に一定の影響を及ぼし得ることや、規律の趣旨が十分に表現できておらず、禁止される行為の範囲が適切に限定されていないのではないかといった懸念が示されていた。一方で、子に対する監護教育の場面において親権者に過度の萎縮を生じさせるなどして、かえって子の利益を損なうこととなるおそれも否定できないとし、上記の有害性の判断は、専ら子の心身の健全な発達を害するかどうかという観点から行われるべきものであると示された。
➢ 2022.1.31

児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会報告書▶ 1 月 31 日、厚生労働省は児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会報
告書を公表した。
▶ 本研究会は 2021 年 8 月より４回にわたり、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」（座長：矢萩恭子和洋女子大学教授）を開催し、検討を進めてきた。
▶ 報告書では自治体が実施する実地監査について感染症流行時は例外的に書面監査を認めることや、業務継続計画（BCP）の策定を努力義務化することを提案している。
▶ 1 月 26 日の同検討会では、パブリックコメントの内容をふまえ、厚生労働省から方針自体は変更ない
ものの、2022 年 4 月に予定していた施行時機を今夏以降に延期するとした。
＜制度動向＞
2022.12.10

民法改正案成立 親の懲戒権削除▶ 12 月 10 日、参院本会議で民法改正案が可決され、「親がその子を懲戒することができる」とした民法822 条の懲戒権を削除すること等が成立した。
▶ 親権者の懲戒権に関する規定については、これまでも「児童虐待を正当化する口実に利用されている」といった指摘がされてきた。
▶ 今回の懲戒権の削除に際し新たに、親権者は、子の利益のために監護・教育するにあたっては「子の人格を尊重するとともに、その年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」の禁止を明記した。
2022.9.2「児童虐待防止対策の更なる推進について」関係閣僚会議決定▶ 9 月 2 日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が持ち回り開催され、「児童虐待防止対策の更なる推進について」が決定された。
▶ 全国の児童相談所における虐待相談対応件数が一貫して増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たず多くのかけがえのない子どもの命が失われていることをふまえ、特に重点的に実施する取組を新たな総合的な対策として示すもの。

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2022.6.15

こども家庭庁設置関連法案成立▶ 6 月 15 日、こども家庭庁の設置関連法案が参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。
▶ 組織体制は、「企画・立案総合調整部門」「成育部門」「支援部門」の３部門とし、総理直属の機関として内閣府の外局となる。
▶ 内閣府の子ども・若者育成支援及び子どもの貧困対策に関する事務や子ども・子育て本部が所掌す- 164 -

る事務、厚生労働省の子ども家庭局が所掌する事務や障害児支援に関する事務、文部科学省の災害共済給付に関する事務などが移管される一方、幼稚園は文部科学省にとどまる。
▶ 令和 5 年 4 月に創設予定。

- 165 -

2022.6.15

こども基本法成立▶ 6 月 15 日、こども施策に関しての基本理念を定めたこども基本法が成立した。
▶ 国の責務等を明らかにし、こども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的としている。
▶ 本法律において「こども」は、18 歳等の年齢で区切らず「心身の発達の過程にある者」とされた。
▶ また、全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されることや、適切に教育されること及びその生活を保障されること、年齢及び発達の程度に応じて意見を表明する機会及び社会的活動に参画する機会が確保されること、またその意見が尊重されその最善の利益が優先して考慮されること等が基本理念に明記された。
▶ 国はこうした基本理念に則りこども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとされた。
▶ 本法律の施行は令和 5 年 4 月 1 日とし、施行後 5 年を目途として必要な方策について検討を加え、必要な措置を講じることとしている。
- 166 -

2022.6.8

改正児童福祉法 成立▶ 6 月 8 日、児童福祉改正法案が参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。
▶ 本法案では、市区町村にこども家庭センターの設置が努力義務化される。また、社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化（①児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業の創設すること、②障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体（都
道府県・政令市）を明確化するとともに、22 歳までの入所継続の可能とすること）や一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入（児童相談所が一時保護を開始する際に、親権者等が同意した場
合等を除き、事前又は保護開始から７日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設けること）等が改正される。
▶ その他、児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則 18 歳、最長でも22 歳までとしてきた年齢制限を撤廃することや、児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともにベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とする。

＜通知・公表＞2022.12.27 宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A 発出▶ 12 月 27 日、厚生労働省は宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A を発出した。
▶ 本通知は、宗教の信仰等を背景とする児童虐待事例の整理や、対応時の留意点等をまとめたもの。
▶ 基本的な考え方として、下記のとおり整理している。
○背景に宗教等（霊感その他の合理的に実証することが困難な方法により個人の不安をあおるものを含む。）の信仰があったとしても、（中略）児童の安全を確保するため、一時保護等の措置を含めた対応を講ずる必要がある。
○児童虐待への該当性を判断するに当たっては、Q&A で示す例示を機械的に当てはめるのではなく、（中略）総合的に判断する必要がある。（中略）その際には児童の側に立って判断すべき- 167 -

▶ また、保護者以外の者への対応として、「児童虐待行為は、暴行罪、強制わいせつ罪、保護責任者
遺棄罪等に当たり得るものであり、保護者以外の者が保護者にこれらを指示・唆したりする行為は、これらの罪の共同正犯、教唆犯、幇助犯が成立し得るため、躊躇なく警察に告発を相談すべき」としている。
2022.12.26 令和 3 年度全国ひとり親世帯等調査結果を公表▶ 12 月 26 日、厚生労働省は令和 3 年度全国ひとり親世帯等調査結果を公表した。
▶ 調査結果では、母子世帯になった理由は、「死別」が 5.3％（前回調査 8.0％）、離婚などの「生別」
が 93.5 ％ （ 同 91.1 ％ ） と な っ て い る 。 父 子 世 帯 に な っ た 理 由 は 、 「 死 別 」 が 21.3 ％ （ 同19.0 ％）、「生別」が 77.2 ％（同 80.0 ％）となっている。
▶ 世帯年収の状況では、母子世帯の母の平均年間就労収入は増えているものの、236 万円にとどまっている。父子世帯の父も増えており、496 万円となっている。

2022.12.23 こども家庭庁組織体制の概要を公表▶ 12 月 23 日、内閣府はこども家庭庁組織体制の概要を公表した。
▶ 組織体制は長官をトップに、長官官房、こども成育局、こども支援局の１官房２局体制として、審議官
2、課長級ポスト 14、室長級ポスト 11 を設置（併任を除く）する。
▶ 定員については、組織全体で 430 人（内部部局 350 人、施設等機関 80 人）としている。

- 168 -

- 169 -- 170 -2022.12.7
厚生労働省通知「保育所等における虐待等に関する対応について」▶ 12 月 7 日、厚生労働省は通知「保育所等における虐待等に関する対応について」を発出した。
▶ 本通知は、静岡県裾野市の保育所や富山県富山市の認定こども園、宮城県仙台市の企業主導型
保育施設において不適切な保育が行われていたという事案が発生するなど、全国で同様の事案が相次いでいることをふまえ、改めて保育所等における虐待等に関する対応についての留意事項等を整理した事務連絡を発出し、各自治体及び保育所等に対して周知・徹底を依頼するもの。
▶ 通知の概要は以下のとおり。（通知より一部抜粋）
１．保育所等における虐待の防止について○ 保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）や幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成 29 年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）において、こどもの生命の保持や情緒の安定を図ることを求めている。こどもの安全・安心が最も配慮されるべき保育所等において、虐待はあってはならず、保育所等において改めて虐待の発生防止を徹底いただきたい。
○ その際、初めは虐待ではなく、少し気になりつつも見過ごされてしまうような不適切な保育であっても、それが繰り返されていくうちに問題が深刻化し、虐待につながっていくこともあり得るため、早い段階で改善を促し、虐待を未然に防止することが重要であり、「手引き」や全国保育士会が作成した「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」（以下「セルフチェックリスト」という。）も活用し、今一度保育の在り方を点検していただきたい。
２．虐待が疑われる事案が発生した場合の対応（１）市区町村・都道府県への情報提供・相談等について○ 「手引き」でお示ししたとおり、保育所等において虐待が疑われる事案を把握した場合、保育所等は状況を正確に把握した上で、市区町村や都道府県に設置されている相談窓口や担当部署に対して、把握した状況等を速やかに情報提供し、今後の対応について協議することが必要である。
○ また、「手引き」の対応に加え、保育所等において不適切事案や虐待が起きてしまった場合に基本となるのは、「隠さない」「嘘をつかない」という誠実な対応である。そうした誠実な対応は、管理者等が日頃から行うべきことであり、こどもや保護者への適切なケアを含め、そのような対応が早期に行われないことは、改善の機会を遅らせ、こどもに対して大きな不利益を与えることになる。
○ こうした対応を組織として行うことが重要であり、園長、副園長、教頭、主幹保育教諭、主任保育士、副主任保育士といった園のなかでのリーダー層の意識と適切な対応が必要不可欠である。このため、各市区町村及び各都道府県においては、園長や主任保育士等を対象とした会議やキャリアアップ研修を含む研修等の機会を通じ、園長や主任保育士等の管理者等に対してもこうした意識の醸成や適切な対応についての周知徹底をお願いしたい。
○ また、保育所等が組織として適切な対応を行わない場合、虐待が疑われる事案の発見者は一人で抱え込まずに速やかに市区町村や都道府県に設置されている相談窓口や担当部署に相談することが重要である。
なお、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）第５条には、公益通報をしたことを理由として、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならないと規定されている。
（２）行政における迅速な事実確認や継続的な助言・指導の実施について-（略）（３）保育士登録の取消等について○ 禁錮以上の刑に処せられた場合や、児童の福祉に関する法律により罰金刑に処せられた場合、都道府県は保育士登録を取り消さなければならないとされているほか、児童福祉法第 18 条の 19 第２項（信用失墜行
為又は秘密保持義務規定の違反）により、登録を取り消すことができるとされている。
○ 信用失墜行為による保育士登録の取消の事例としては、これまでに、児童生徒性暴力等を行った事案のほか、園児に対する虐待行為により取消が行われた事案もある。こうしたことも踏まえ、保育所等において虐待の事案があった場合には、十分に事実確認を行った上で、適切に対応いただきたい。
３．不適切な保育への対応の実態の把握について○ 令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において、各自治体における不適切な保育への対応の実態を把握するための調査を実施している。今後の対応にも活かしていく観点から、改めて、保育所等における実態や、各自治体における不適切な保育への対応の実態を把握する。詳細は追ってお示しする。

2022.10.17 2021 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果▶ 10 月 17 日、文部科学省は 2021 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表した。
- 171 -

▶ 今回の調査結果では、小・中学校の在籍児童生徒数が減少しているにもかかわらず、不登校児童生
徒数は 9 年連続で増加し過去最多となった。
▶ 人数としては、244,940 人であり、全児童生徒の 2.6%となっている。
▶ また、小・中学校を 30 日以上欠席している長期欠席者数は、413,750 人（小学校 180,875 人、中学校 232,875 人）となっており、前年の 287,747 人から大幅に増加していることがわかった。
▶ 長期欠席の主な理由では「不登校（59.2%）」「新型コロナウイルスの感染回避（14.3%）」「病気（13.8%）」「その他（12.7%）」と不登校が約 6 割を占めている。
▶ 不登校の小中学生のうち、学校内外の機関等（教育支援センター、児童相談所等）での相談・指導等を受けた人数は 156,009 人（63.7%）であり、88,931 人（36.3%）は相談指導を受けていないことがわかった。

2022.10.6
厚生労働省通知「市町村及び児童相談所における虐待相談対応について」▶ 10 月 6 日、厚生労働省は都道府県・市町村に通知「市町村及び児童相談所における虐待相談対応について」を発出した。
▶ 本通知は、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議において、各種相談に応じる際、その内容が宗教に関係することのみを理由として消極的な対応をしないことについて申し合わせがなされたことをふまえ、児童虐待防止法第２条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等保護者の意図にかかわらず児童虐待に該当しうるものであることを発信・周知するもの。
▶ 通知の概要は以下のとおり。（通知より一部抜粋）- 172 -

2022.9.30
厚労省・法務省が「内密出産」の取扱いについて通知▶ 厚生労働省・法務省は、9 月 30 日に都道府県・市区町村等に「内密出産」に関する通知「妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて」を発出した。
▶ 日本では「内密出産」は法制化されておらす、熊本市の慈恵病院が 2019 年に導入した。
▶ 本通知では、「子どもの出自を知る権利の重要性や出産前後に母子が得られる支援の視点から、妊婦がその身元を明らかにして出産することが大原則」としている。また、これまでに熊本市から受けた照会等に対し、法務省および厚労省から個別回答した事項、現行制度下における対応を改めて整理したもので、内密出産を推奨するものではないとしている。
▶ 出産までの流れと各機関（医療機関・都道府県・児童相談所・市区町村）の対応や情報の取扱いなどが整理され、子どもが自分の出自を知る権利に対応できるよう医療機関が身元情報を管理すること、児童相談所から戸籍に必要な情報を提供された市区町村が戸籍を作成することなどが示されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000995585.pdf

2022.9.20
ヤングケアラーの支援に向けた取組への協力依頼発出▶ 9 月 20 日、厚生労働省は介護保険の自治体担当課や関係団体に「ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）」を発出した。
▶ 本通知は世帯が抱える課題が多様化するなか、家族介護者の状況が高齢者の自立した生活にも大きな影響を与える可能性があることをふまえ、改めてヤングケアラーに係る施策等を一体的に周知するとともに、各都道府県等においてはヤングケアラーと接する可能性のある関係機関、団体等に周知するとともに、ヤングケアラーに必要な支援が届くよう、適切な対応を求めるもの。
▶ 通知では、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて、利用者に同居家族（ヤングケアラーも含む）がいることをもって一律に本人への生活援助が位置付けられないというものではないということを改めて周知したほか、「多機関・多職種連携によるヤングケアラー
支援マニュアル」活用の呼びかけなどが記載されている。
2022.9.9
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 18 次報告)を公表▶ 厚生労働省は、9 月 9 日に子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 18 次報告)を公表した。
▶ 子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」おいて検証が行われ、今般、令和２年４月１日から
令和３年３月 31 日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 66 例（77 人）また、令和２年４月１日から６月 30 日の３ヶ月間に児童相談所が受理した重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 14 例（14 人）について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告を取りまとめた。

- 173 -

2022．8.30 保育所等関連状況取りまとめ（令和４年４月１日）▶ 8 月 30 日、厚生労働省は令和 4 年 4 月 1 日時点での保育所等の定員や待機児童の状況を公表
した.
▶ 保育所等関連状況取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているもので、平成 27 年度の調査から、従来の保育所に加え、平成 27 年 4 月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定
地域型保育事業（うち２号・３号認定）の数値を含んでいる。
▶ 今回調査において、待機児童がいる市区町村数は 252(全市区町村の 14.5％)で、前年から 60 の減であることがわかった。
▶ 今回の取りまとめのポイントは下記のとおり。

- 174 -

2022.6.14

令和 4 年版「少子化社会対策白書」「子供・若者白書」▶ 6 月 14 日、令和 4 年版「少子化社会対策白書」「子供・若者白書」が閣議決定された。
▶ 今回の白書では、「少子化対策の現状」「少子化対策の具体的実施状況」の 2 部構成となっている。
▶ 特集では「新型コロナウイルス感染症影響下における少子化の現状と対策」として、新型コロナウイル
ス感染症影響下における少子化の現状と対策や、新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組、新型コロナウイルス感染症影響下における結婚・妊娠・出産・子育て支援について取りまとめられている。
2022.3.18

令和２年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況▶ 3 月 18 日、厚生労働省は令和２年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表した。本調査は、平成 25 年３月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表されているもの。
▶ 調査結果では、ひとり親への総合的な支援を行う母子・父子自立支援員 1,781 人（うち常勤 513
人）の相談実績は 69 万 2,055 件であり、就業支援専門員数 98 名の相談実績は 37,268 件となった。
▶ また、悩み相談や基本的な生活習慣習得支援など「子どもの生活・学習支援事業」（延べ利用者数：
268,143 人）の実施か所数が初めて明らかにされた（930 か所で事業実施、うち 59 か所で食事提供）。
2022.4.22

厚生労働省「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」▶ 4 月 22 日、厚生労働省は、事務連絡「 「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」の周知への御協力について（依頼）」を発出した。
▶ 「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」 は、 地方自治体やヤングケアラーと接する可能性の高い専門職へのアンケート調査や地方自治体でのモデル事業を通じて、ヤングケアラ
ー発見の着眼点や支援のつなぎ方などの成果をとりまとめたもの。
2022.4.7

ヤングケアラーの実態に関する調査研究▶ 4 月 7 日、厚生労働省は「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の結果を公表した。
▶ 全国の小学校の教員や小学 6 年生と大学 3 年生を対象とした調査を実施した結果、小学生の 6.5%、
大学生の 6.2%が世話をしている家族が「いる」と回答した。
▶ 世話をしている家族が「いる」とした小学生のうち、52.9%、大学生のうち 45.9%が「ほぼ毎日」家族の世話をしていると答えた。
▶ また、世話が必要な家族については、小学生では「きょうだい」が 71.0%と最も多く、ついて母親が- 175 -

19.8%であった。世話の内容としては「見守り」「家事」「きょうだいの世話や送り迎え」などが多かった。
大学生では、世話が必要な家族は「母親」が 35.4%と最も多く、次いで「祖母」が 32.8%であった。世話の内容としては「家事」「外出の付き添い」「見守り」などが多かった。
▶ 学校や大人にしてもらいたいこととして、小学生では、世話をしている家族がいる人全体としては、「特にない」（50.9％）が最も多かったものの、「自由に使える時間がほしい」（15.2％）、「勉強を教えてほしい」（13.3％）、「自分のことについて話を聞いてほしい」（11.9％）等の回答があった。大学生では、は「進路や就職など将来の相談にのってほしい」、「学費への支援・奨学金等」、「自由に使える時間がほしい」の順に高い結果となった。
2022.3.25「外国人の子供の就学状況等調査（令和 3 年度）」の結果▶ 3 月 25 日、文部科学省は「外国人の子供の就学状況等調査（令和 3 年度）」の結果を公表した。
▶ 本調査は、全国的な外国人の子どもの就学実態の把握を進め、すべての外国人の子どもに教育機会が確保されるよう取り組んでいく必要があることから、令和元年度に初めて全国的な実施をした調査の第 2 回目として、令和 3 年 5 月 1 日現在で行われたもの。
▶ 調査結果からは、不就学の可能性があると考えられる外国人の子どもは、単純合計で 10,046 人（前回調査より 9,425 人減少）であり、転居・出国予定も含めると 13,240 人（前回調査より 9,248 人減少）にのぼることが明らかになった。
2022.3.23「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」通知▶ 3 月 23 日、厚生労働省は「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」通知を発出した。本通知は、社会的養護関係施設の第三者評価基準については、概ね３年毎に定期的に見直しを行うこととされているが、今般、前回の見直しから４年が経過することから、各施設における支援の質の向上の観点から基準の見直し改定を行ったもの。
2022.3.11

令和 3 年における少年非行、児童虐待、及び子供の性被害の状況▶ 3 月 11 日、警視庁は令和 3 年における少年非行、児童虐待、及び子供の性被害の状況を公表した。
▶ 令和 3 年に警察が摘発した 18 歳未満の子どもの虐待事件は、前年比 41 件増の 2,174 件、被害児童数は前年比 47 人増の 2,219 人とともに過去最多であった。無理心中などで死亡した児童は 7 人
減の 54 人だった。
▶ 虐待疑いで児童相談所に通告した子どもは 1,068 人増の 108,059 人であった。
▶ 虐待被害の内容は身体的虐待が 81.3%と最も多く、次いで性的虐待が 15.3%であった。
▶ 摘発人数は 2,199 人で、被害者との関係は実父が 1,039 人と最多で、次いで実母、養父、継父であった。

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8．生活困窮・生活保護＜会

議＞➢ 2023.2.2

第 1 回孤独・孤立対策に関する有識者会議▶ 2 月 2 日、内閣官房は第 1 回孤独・孤立対策に関する有識者会議（座長：早稲田大学法学学術院教授）を開催し、孤独・孤立対策の更なる。
▶ 本会議は、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太の方針 2021）」に基づき、孤独・孤立対策の重点計画の在り方その他孤独・孤立対策に関する重要事項について検討するため、孤独・孤立対策担
当大臣の下に設置された。
▶ 会議では、「総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するための基盤となる法案の概要案」が示され、協議が行われた。
▶ 法案の趣旨としては、「近時における社会の変化を踏まえ、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組について、その基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項及び孤独・孤立対策推進本部（仮称）の設置等について定める」とされている。
▶ また、基本理念として○社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ること○当事者等の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われること○当事者等が自らの意思によって社会や他者との関わりを持つことにより日常生活等を円滑に営むことができるようになるため、必要な支援が行われることと整理している。
▶ また、関係者の責務として、国と地方自治体に孤独・孤立対策に関する施策を策定・実施する等の責務を定めるとともに、国民や関係者（国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民）について
も孤独・孤立対策に関する施策に協力するよう努める等の努力義務を定めている。
▶ 基本的な施策として、国においては「孤独・孤立対策の重点計画の作成、地方公共団体及び当事者や家族等への支援を行う者に対する支援、実態に関する調査研究の推進」、国及び地方公共断端においては「国民の理解増進、相談支援、関係者の連携・協働の促進、人材の確保・養成・資質向上」を行うことと整理している。
▶ また、推進体制として、内閣府に孤立・孤独対策推進本部（重点計画の策定等）を置くとしている。
➢ 2022.12.26

孤独・孤立対策の重点計画改定▶ 12 月 26 日、内閣官房は改定した「孤独・孤立対策の重点計画」を公表した。
▶ 本計画については、毎年度、各施策の実施状況を評価・検証し、毎年度を基本としつつ必要に応じて計画全般の見直しを検討することとなっている。
▶ 改定にあたっては、これまで「孤独・孤立対策推進会議」および「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」において検討が進められてきた。
▶ 今回の改定では、孤独・孤立対策の基本理念において、「新型コロナウイルス感染拡大収束後も、社会に内在する孤独・孤立の問題に対し、政府として必要な施策を着実に実施する」ことや、「日常生活の場である地域など社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、（中略）人と人との『つながり』をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す」こと等が追加された。
▶ また、孤独・孤立対策の更なる推進・強化として、「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社
会とする」「状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる」「見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との『つながり』を実感できる地域づくりを行う」「孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細か- 177 -

く支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する」といったことが記載された。

➢ 2022.12.20

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会中間まとめ▶ 12 月 20 日、厚生労働省は生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）を公表した。
▶ 基本的な考え方として、「地域共生社会」の理念をふまえつつ、「平成 30 年改正等による両制度の発展と課題への対応」「新型コロナウイルス感染症感染拡大による生活困窮への対応もふまえた課題への対応」の２つの観点から、これまでの主な議論を中間的に整理している。
▶ また、各論として「自立相談支援等のあり方」「就労・家計改善支援のあり方」「子どもの貧困への対応」「居住支援のあり方」「医療扶助等」「両制度の連携」について整理している。（以下は各論における主な項目）○「就労・家計改善支援のあり方」
・生活困窮者の自立に向けた相談支援機能を強化するため、就労準備支援事業・家計改善支援事業の必須事業化を検討○「居住支援のあり方」
・現行のシェルター事業の対象外の生活困窮者を含め、緊急一時的な居所確保のための支援ができるよう検討
・地域居住支援事業について、シェルター事業を実施しなくても実施できるように運用を改善
・シェルター事業又は地域居住支援事業の少なくとも一方の実施を努力義務化することを検討○「両制度の連携」
・生活保護世帯への支援や制度間のつながりを確保する観点から、生活困窮者自立支援制度の就労・家計・住まいに関する事業を被保護者も利用できる仕組みを検討▶ 今後の方向性として「法制上の措置が必要な事項は、現段階におけるこの整理の方向性もふまえながら、制度化に向けた実務的な検討や自治体・関係省庁との調整等を進め、結論が得られた事項について対応するとともに、運用で対応できる事項については可能なものから順次対応していくなど必要な対応を講じていくべき」と整理している。
- 178 -

➢ 2022.12.9

社会保障審議会生活保護基準部会 報告書とりまとめ▶ 12 月 9 日、厚生労働省は社会保障審議会生活保護基準部会報告書を取りまとめた。
▶ 今回のとりまとめは、５年に１度実施される全国家計構造調査（旧 全国消費実態調査）の 2019 年調査の結果が取りまとまったことを受け、同調査のデータ等を用いた生活扶助基準の検証の実施や、平成 29年の本部会報告書において検討課題とされていた事項および、「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」における令和 3 年の「これまでの議論をふまえた検討課題と論点整理」をふまえつ
つ、整理されている。
▶ とりまとめでは、過去の生活保護基準見直しの影響分析を行ったうえで、生活扶助基準の水準等の妥当性の検証について報告が行われている。
▶ また、生活保護基準の体系に関する検証について、令和 3 年 9 月にまとめられた生活保護基準における級地区分の検証について、改めて掲載されている。
➢ 2022.11.22
2022.12.6

第 50 回、第 51 回社会保障審議会生活保護基準部会▶ 11 月 22 日、12 月 6 日に厚生労働省は社会保障審議会生活保護基準部会を開催した。
▶ 今回は、報告書案が示され、協議が行われた。
▶ 報告書案は「Ⅰ．はじめに」「Ⅱ．過去の生活保護基準見直しによる影響分析」「Ⅲ．生活扶助基準の水準等の妥当性の検証」「Ⅳ．生活保護基準における級地区分の検証」「Ⅴ．今後の検証等に関する意見」の 5 つのパートにより構成されている。
▶ 「Ⅱ．過去の生活保護基準見直しによる影響分析」では、平成 30 年度以降に実施された生活保護基準見直しの影響について検証した結果を整理している。
▶ 「Ⅲ．生活扶助基準の水準等の妥当性の検証」では、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点から検証を行った結果について整理している。
▶ 「Ⅳ．生活保護基準における級地区分の検証」についてでは、生活に要する費用に地域差が生じることを- 179 -

踏まえ、級地制度により基準額の地域差が設けられてきた点について、昭和 62 年度以降に見直しが行われていないことをふまえ、現在の実態の把握および検証について整理されている。
▶ 今後、さらに協議をふまえ、年内にとりまとめられる予定。
➢ 2022.11.14
2022.12.6

第 23 回、第 24 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 11 月 14 日、12 月 6 日に厚生労働省は社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
▶ 今回は、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理」について協議が行われ、中間とりまとめ案が示された。
▶ 中間とりまとめでは、基本的な考え方を、「平成 30 年改正等による両制度（生活困窮者自立支援制度、生活保護制度）の発展と課題への対応」と「新型コロナウイルス感染症感染拡大による生活困窮への対応の経験も踏まえた課題への対応」の 2 つの観点から整理している。
▶ また、各論として「１．生活困窮者への自立相談支援及び被保護者への自立支援のあり方」「２．就労支援のあり方」「３．家計改善支援等のあり方」「４．子どもの貧困への対応」「５．居住支援のあり方」「６．被保護者健康管理支援事業・医療扶助」「７．生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携」「８．
生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等」「９．支援を担う体制づくり、人材育成等」の９点について、これまでの議論をふまえ、現状と課題及び対応の方向性について整理を行った。
▶ 今後、さらに協議をふまえ、年内にとりまとめられる予定。
➢ 2022.12.6

第 8 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議▶ 12 月 6 日、内閣官房は第 8 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、これまでの協議をふまえ、これまでの重点計画の見直し案が示された。
▶ 今回の見直し案では、「2.孤独・孤立対策の基本理念」において、孤独・孤立双方への社会全体での対応として、「令和 3 年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえた施策を展開」
することや、「人と人との『つながり』を実感できるための施策の推進」に「日常生活の場である地域など社
会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、すべての人のために、広く多様な主体が関わりながら、人と人との『つながり』をその選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す」と追記された。
▶ また、「3.孤独・孤立対策の基本方針」において、アウトリーチ型支援を含めた当事者への働きかけや「伴走型」の支援の推進にあたっては、令和 3 年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果
を活用しつつ、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会 1 の検討成果に沿って具体的な取組を進める旨が新たに記載されている。
➢ 2022.12.1

第 5 回孤独・孤立対策推進会議▶ 12 月 1 日、内閣官房は第 5 回孤独・孤立対策推進会議を開催した。
▶ 今回は、孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議で議論されている「孤独・孤立対策の重点計画」の概要が示され、協議が行われた。
➢ 2022.11.10

第 7 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議▶ 11 月 10 日、内閣官房は第 7 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、「孤独・孤立対策の重点計画」に関する議論の整理として、これまでの議論をもとに、重点計画
へ新たに反映することが考えられる事項を下記４点に整理し、協議が行われた。
①我が国の世帯構造の変化を踏まえた、孤独・孤立対策の方向性について
例えば、今後増加が見込まれる単身高齢世帯をはじめ孤独・孤立の深刻化が懸念される者について、
いわゆる「孤独死・孤立死」への対応を含め、今後必要と考えられる施策について②実態調査結果や孤独・孤立に関連する各種調査を踏まえた、孤独・孤立対策の重点化について- 180 -

例えば、孤独感が高い人の割合が高い若年世代や、孤立の傾向がうかがえる中年世代や男性に関して、人との「つながり」の実態も踏まえて、今後必要と考えられる施策について③実態調査結果を踏まえて、孤独・孤立の「予防」の観点から、今後必要と考えられる施策について
特に、重点計画の基本方針である「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする」、「見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う」上で、今後必要と考えられる施策について④重点計画の基本方針である「孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する」観点から、・地方自治体（特に基礎自治体）や、日常生活の場である地域において、今後必要と考えられる取組について・地方自治体や地域での取組を進めるための国の役割について
・地域の関係者（専門機関、社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO、地域組織、地域の人材等）に期待される役割・取組について➢ 2022.11.2

第 49 回社会保障審議会生活保護基準部会▶ 11 月 2 日、厚生労働省は第 49 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催した。
▶ 今回は「生活扶助基準の体系の検証」「生活扶助基準の水準と消費実態との比較検証」「新たな検証手法に関する検討」について検証結果の報告・協議が行われた。
▶ 「新たな検証手法に関する検討」については、平成 29 年の生活保護基準部会報告書における「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることからも、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある」という指摘をふまえ、これまでに報告された最低生活費に関する研究結果等を、補完的な参考資料としてどのように参照することが可能か検討するほか、生活保護受給世帯及び一般世帯の生活実態についての分析を併せて行うこととしている。
➢ 2022.10.31

第 22 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 10 月 31 日、厚生労働省は第 22 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
▶ 今回は、「子どもの貧困への対応」「居住支援のあり方」「支援を担う体制づくり及び人材育成等」についてそれぞれ下記の項目について論点が示され、協議が行われた。
●子どもの貧困への対応
・子どもの学習・生活支援事業について
子どもや保護者に対する相談支援や自立相談支援事業の利用勧奨といった生活支援についても、学習支援と一体的に行うよう求めてはどうか、等・生活保護受給中の子育て世帯全体への支援について
生活保護世帯の子ども及びその保護者に対し、世帯の状況に応じて奨学金の活用などに関する必要な情報の提供及び助言を行う事業を実施することをどのように考えるか、等

・生活保護受給世帯の子どもが高校卒業後に就職する場合の対応について
新生活の立ち上げ費用を補うため、高卒就職者であれば初任給を得ることができるという点にも留意しつつ、一時金を支給できるようにすることについて、どのように考えるか、等

・大学等への進学の支援について
生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援についてどのように考えるか、等●居住支援のあり方
・生活困窮者一時生活支援事業等について
生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援についてどのように考えるか、等

・生活困窮者住居確保給付金について
住居確保給付金の見直しにあたっては、コロナ禍における対応や、本来の制度目的等を踏まえ、どのような方向性が考えられるか、等- 181 -

・生活保護における居住支援等のあり方について①保護施設について
救護施設等による地域の生活保護受給者等への支援を充実させるため、どのような取組が必要と考えられるか、等②無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設、居宅移行支援について
無料低額宿泊所について、事前届出制の実効性の確保を図るため、届出義務違反に罰則を創設する等の対策を講じることについてどのように考えるか、等●支援を担う体制づくり及び人材育成等
・生活困窮者自立支援における都道府県や中間支援組織等に よる自治体支援について
福祉事務所未設置町村における一次的な相談窓口の設置を推進するためには、どのような方策が考えられるか、等

・生活困窮者自立支援における人材養成研修のあり方について現任者を対象とするステップアップ研修や、一時生活支援事業や子どもの学習・生活支援事業の従事者を対象とする研修を新たに設けてはどうか、等・生活保護制度における都道府県等の役割のあり方等について
都道府県による市町村への援助やケースワーカー等に係る研修等について、効果的・効率的な実施のため、引き続きどのような取組が必要と考えられるか

・居住地特例について
居住地特例について、介護保険制度の住所地特例の対象範囲と平仄を合わせて、対象範囲を特定施設入所者全体にまで更に拡大することが適当ではないか

・生活保護の効果的・効率的実施について
これまで厚生労働省が発出した通知等の内容を分かりやすく整理した上で、福祉事務所に対して改めて周知を図るとともに、域内の自治体での情報照会の実施状況の把握や、情報照会に関する研修を実施するなどの支援を行うよう、都
道府県に対して改めて周知を図ることとしてはどうか

・生活保護の不正受給対策について業務の負担にも留意しつつ、住民票上の住所地と異なる自治体で保護申請があった場合、状況に応じて住民票所在
自治体に保護受給確認をすることについて、どのように考えるか、等➢ 2022.10.25

第 6 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議▶ 10 月 25 日、内閣官房は第 6 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、愛媛県、宇和島市、京都市における孤独・孤立対策の現状等について報告があった後、3 つの分科会のうちの分科会 2：「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・
民間・NPO 等の役割の在り方」でのこれまでの中間整理（案）の概要として、下記のとおり示された。

- 182 -

➢ 2022.10.18

第 5 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議▶ 10 月 18 日、内閣官房は第 5 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、3 つの分科会のうちの分科会 1：「『声を上げやすい・声をかけやすい社会』に向けた取組の在り方」でのこれまでの検討成果の概要として、下記のとおり示された。

▶ その後、孤独・孤立対策の重点計画の基本理念及び基本方針等の見直しについて、以下のとおり論点案が示された。

- 183 -

➢ 2022.10.14

第 21 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 10 月 14 日、厚生労働省は第 21 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
▶ 今回は、「健康管理支援事業・医療扶助」「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方」「生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等」について協議が行われた。
▶ 健康管理支援事業・医療扶助についてでは、医療扶助に関する検討会で 9 月 6 日に取りまとめられた「医療扶助に関する見直しに向けた整理」についてこれまでの経緯や対応の方向性について報告された。
▶ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方についてでは、以下のとおり論点が示された。
〇より多くの者が支援を受けられるようにするとともに、制度をまたいだ支援の継続性・一貫性の確保や、支援に関する地域の社会資源の有効な活用の観点から、被保護者向けの就労準備支援事業、家計改善支援事業、地域移行に向けた居住支援事業について、任意事業として法定化するとともに、これらの事業の実施に代えて、生活困窮者向けの就労準備支援事業、家計改善支援事業、地域居住支
援事業の中で被保護者も支援できるようにすることについてどう考えるか。
〇生活困窮者向けの事業の中で被保護者を支援する場合には、被保護者に対する自立支援は引き続き福祉事務所が中核的役割を担うことを踏まえ、福祉事務所による関与を担保する必要があるのではないか。
〇制度をまたいで支援が行われる場合でも、支援が途切れることなく、支援担当者同士で円滑な引継ぎが着実に実施されるようにするための方策についてどう考えるか。また、事業の委託先を含めた両制度の関係者同士で相互理解を深める研修等により組織的な連携を図ることについてどう考えるか。
▶ 生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等についてでは、以下のとおり論点が示された。
〇生活困窮者の抱える課題の多様化・複雑化・複合化に対して、より効果的な支援を行うために、地域共生社会を実現する地域づくりに資する取組を推進するなど、関連施策との連携を強化することが必要ではないか。
➢ 2022.9.15
2022.10.6

第 47 回、第 48 回社会保障審議会（生活保護部会）▶ 9 月 15 日と 10 月 6 日、厚生労働省は第 47 回、第 48 回社会保障審議会（生活保護部会）を開催した。
▶ 生活扶助基準の検証にあたっては、消費実態を参照する集団の状況について、生活保護基準の改定が間接的に一般低所得者の生活に影響を与えた懸念があるとの指摘があることに留意しつつ、平成 29 年
検証時に参照した集団の状況と大きく変化していないかを確認する観点から、参考とすべき指標について検討を行い、その状況を確認している。
▶ 今回は令和４年度における生活保護基準の検証作業の進め方のうち、「固定的経費の算出方法」「新型コロナウイルス感染症による影響等」「生活の質の面からみた生活実態・意識の分析」「生活扶助基準の体系の検証」について、それぞれ妥当性の検証方法や算出方法について協議が行われた。

- 184 -

➢ 2022.9.30

第 4 回孤独・孤立対策推進会議▶ 9 月 30 日、内閣官房は第 4 回孤独・孤立対策推進会議を開催した。
▶ 今回は、①孤独・孤立対策の令和５年度予算概算要求、②最近の孤独・孤立対策の取組について報告が行われた。
▶ 「②最近の孤独・孤立対策の取組について」では、「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」について
設立概要や主な活動等について報告が行われた。
➢ 2022.8.10～2022.9.13

第 18～20 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 8 月 10 日、24 日、9 月 13 日に厚生労働省は第 18～20 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
▶ 第 18 回では、「居住支援のあり方」「支援を担う体制づくり及び人材育成等」「生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策」について協議が行われた。
▶ 居住支援のあり方についてでは、特にご議論いただきたい事項として、居住支援全般について住宅政策等との連携を含め、生活困窮者に対する居住支援についてどのように考えるか、や、困窮制度との一体化も含め、どのように考えるか、等が示された。
▶ 支援を担う体制づくり及び人材育成等についてでは、特にご議論いただきたい事項として、小規模自治体
が安定的に事業を実施するための支援の方策についてどう考えるか等が示された。
▶ 生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策についてでは、特にご議論いただきたい事項として、ケースワーカーの業務負担軽減のあり方については、ケースワークの質の向上の観点から議論を行うことが重要ではないか、や、不正受給の未然防止・早期発見を図るための更なる方策としてどのようなものが考えられるか、等が示された。
▶ 第 19 回では、「部会におけるこれまでの主な意見」について協議が行われ、第 15 回～18 回までに協議された各テーマにおける主な意見について整理が行われた。
▶ 第 20 回では、これまでの協議をふまえ、生活困窮者に対する自立相談支援のあり方及び被保護者に対する自立支援のあり方について、以下のとおり整理された。

- 185 -

▶ その後、｢生活困窮者に対する自立相談支援のあり方及び被保護者に対する自立支援のあり方｣｢就労支援のあり方｣｢家計改善支援等のあり方｣についてそれぞれ論点が示され、協議が行われた。

10 月 14 日

10 月 31 日➢ 2022.8.8

第 46 回社会保障審議会(生活保護基準部会)▶ 8 月 8 日、厚生労働省は第 46 回社会保障審議会(生活保護基準部会)を開催した。
▶ 今回は「固定的経費の算出方法について」「生活扶助基準の体系の検証について」について協議が行われた。
▶ 「固定的経費の算出方法について」では、平成 29 年時検証をベースに固定的経費の算出方法について検討を行った。
▶ 「生活扶助基準の体系の検証について」では、生活扶助基準の算出方法を、従前の方法をベースに追加的に行う算出方法について案が示され、協議が行われた。
➢ 2022.7.29

第 17 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 7 月 29 日、厚生労働省は第 17 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
▶ 今回は「被保護者健康管理支援事業・医療扶助について」「子どもの貧困への対応について」「生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等について」について協議が行われた。
▶ 各協議事項については、下記のとおり論点案が示され、協議が行われた。
【第 17 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会より抜粋】＜被保護者健康管理支援事業・医療扶助について＞- 186 -

＜子どもの貧困への対応について＞＜生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等について＞- 187 -

➢ 2022.7.8

第 16 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 7 月 8 日、厚生労働省は第 16 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
▶ 今回は「『今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究』を踏まえた対応」「就労支援のあり方」「家計改善支援等のあり方」「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方」について協議が行われた。
▶ 「就労支援のあり方」「家計改善支援等のあり方」「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方」については、下記の論点が示され協議が行われた。
【第 16 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会資料より一部抜粋】＜就労支援のあり方について＞- 188 -

＜家計改善支援のあり方について＞➢ 2022.7.1

第 4 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議▶ 7 月 1 日、第 4 回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議が開催された。
▶ 今回は令和 4 年 4 月 8 日に公表された「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」の調査結果や原油価格・物価高騰等総合緊急対策における孤独・孤立対策等の孤独・孤立対策の取組状況について報告が行われた。
➢ 2022.6.30

第 45 回社会保障審議会(生活保護基準部会)▶ 6 月 30 日、厚生労働省は第 45 回社会保障審議会(生活保護基準部会)を開催した。
▶ 今回は「過去の生活保護基準見直しによる影響分析について」「全国家計構造調査のデータの取扱い等について」「生活扶助基準の体系の検証について」について協議が行われた。
➢ 2022.6.17

第 15 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 6 月 17 日、厚生労働省は第 15 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
▶ 今回は「生活困窮者に対する自立相談支援のあり方」「被保護者に対する自立支援のあり方」「『今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究』を踏まえた対応」について協議が行われた。
▶ 生活困窮者に対する自立相談支援のあり方については、自立相談支援事業の機能強化・関係機関との連携、自立相談支援機関の支援体制の確保（委託の在り方を含む）に関する論点が下記のとおり示された。
- 189 -

➢ 2022.6.3

第 14 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会▶ 6 月 3 日、厚生労働省は第 14 回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。
▶ 始めに部会長として菊池馨実早稲田大学教授が選任された。
▶ 部会では、4 月 26 日に公表された「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」や生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理等をふまえ、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて」協議が行われた。
▶ また、「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」報告書について報告が行われた。
▶ 「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて」では、当面のスケジュール案として以下のとおり示された。

（6 月 17 日）（7 月 8 日）（7 月 29 日）（8 月 10 日）（8 月 24 日）

第 20 回（9 月 13 日）- 190 -

➢ 2022.5.27

第 44 回社会保障審議会生活保護基準部会▶ 5 月 27 日、厚生労働省は第 44 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催した。
▶ 今回は「過去の生活保護基準見直しによる影響分析」「全国家計構造調査のデータの取扱い等」について協議が行われた。
➢ 2022.4.27

第 43 回社会保障審議会生活保護基準部会▶ 4 月 27 日、厚生労働省は第 43 回社会保障審議会生活保護基準部会を開催した。
▶ 今回は「令和４年度における生活保護基準の検証作業の進め方」「過去の生活保護基準見直しによる影響分析」について協議が行われた。
▶ 今後、過去の基準見直しの影響分析や生活扶助基準の水準等の妥当性の検証について協議が行われ、年内に報告書が取りまとめられる。
➢ 2022.4.26

第 3 回孤独・孤立対策推進会議▶ 4 月 26 日、第 3 回孤独・孤立対策推進会議が開催された。
▶ 会議では、最近の孤独・孤立対策の取組や 4 月 8 日に公表された孤独・孤立の実態把握に関する全
国調査の結果が報告されるとともに、各府省庁において、「孤独・孤立対策の重点計画」に沿って、孤独・孤立対策関連施策の継続・拡充、新規施策、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等への支援について、令和 5 年度概算要求を検討するよう依頼がなされた。
➢ 2022.4.26

生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理の公表▶ 4 月 26 日、厚生労働省は「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」にて取りまとめられた「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」を公表した。
▶ 公表された論点整理では第 4 回検討会での議論をふまえ、①日常生活自立支援事業を含む権利擁護支援策の充実の追記、②特例貸付の返済の基準に関して、「真に困窮ししている方から」という文言の削除等が行われている。
▶ 今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において、論点整理を踏まえた検討が行われ、令和５年以降、生活困窮者自立支援法等の見直しが行われる予定。

- 191 -

- 192 -➢ 2022.4.22

生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理▶ 4 月 22 日、厚生労働省は生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理を公表した。
▶ 本整理は生活保護制度の見直しの検討にあたり、令和３年 11 月より６回にわたって、地方自治体の実務者と協議を行い、今般、これまでの議論をまとめたもの。
▶ 今後、これを踏まえ、地方自治体の首長級との協議である「生活保護制度に関する国と地方の協議」を開催する予定。また、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会においても、これまでの議論の整理を報告し、生活保護制度の見直しについて更に議論する予定。
➢ 2022.4.19

第 4 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会▶ 4 月 19 日、厚生労働省は第 4 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会を開催した。
▶ 前回協議された論点整理（素案）をふまえ、論点整理（案）が示され、関係機関・関係分野との連携に関して、「社会福祉協議会」の文言が明記されるとともに、コロナ禍において、全国の社協において実施された現物給付等の取組が追加された。
▶ また、生活困窮者自立支援法の理念の実現に当たって、地域住民・住民自治組織の活動支援や、地域住民等と専門機関・専門職との協働を進めることが重要であることが盛り込まれた。
➢ 2022.3.18

厚生労働省「令和 3 年度社会・援護局関係主管課長会議」（生活困窮者自立支援室）▶ 3 月 18 日、厚生労働省は、「令和 3 年度社会・援護局関係主管課長会議」の資料及び説明動画を公表した。
▶ 厚労省地域福祉課生活困窮者自立支援室・成年後見制度利用促進室・地域共生社会推進室の資料では、重点事項として、①地域共生社会の実現に向けた地域づくりの推進、②生活困窮者自立支援制度の推進、③ひきこもり支援の推進、④地域福祉の推進等、⑤成年後見制度の利用促進等があげられている。
▶ 「生活困窮者自立支援制度の推進」では、緊急小口資金等の特例貸付の実施等に関して、①特例貸付の実施と受付期間の延長等、②関係機関との連携、③償還免除の取扱、④特例貸付の債権管理、⑤行政レビュー事業における対応、⑥年金担保貸付事業等の説明がなされている。
➢ 2022.2.28

第２回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ（横断的課題検討班）▶ 2 月 28 日、第 2 回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググ
ループ（横断的課題検討班）（座長：五石 敬路 大阪市立大学大学院都市経営研究科 准教授）が開催され、「これまでのワーキンググループにおける指摘事項に関して」及び「生活困窮者自立支援制
度における横断的な課題について」について協議がなされた。
▶ なお、「生活困窮者自立支援制度における横断的な課題について」では、①都道府県の役割と町村部の支援、中間支援のあり方、②人材養成研修のあり方について議論の視点が示された。
➢ 2022.2.25

内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立総会」▶ 2 月 25 日、孤独・孤立に関する多様な NPO や社会福祉法人等の支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的とした「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の設立総会が開催された。プラットフォームの幹事には、本会や全国社会福祉法人経営者協議会をはじめ、15 団体が選任されている。
▶ 今後、プラットフォームは、年 1 回の総会をはじめ、①複合的・広域的な連携強化活動（分科会開催、孤独・孤立に関する現場課題ワークショップ）、②孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動（シンポジウ
ムの開催）、③情報共有、相互啓発活動（会員向け情報共有・情報発信、孤独・孤立に関する調査）を実施していく予定。
- 193 -

➢ 2022.2.10

第 2 回孤独・孤立対策推進会議▶ 2 月 10 日、「第 2 回孤独・孤立対策推進会議」（議長：野田聖子孤独・孤立対策担当大臣）が開催さ
れ、孤独・孤立対策の今後の取組について議論が行われた。
▶ 孤独・孤立対策の今後の取組予定として、①「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけよう」キャンペーンの開催、②孤独・孤立対策ウェブサイトの充実、③孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設立、④孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果公表が示された。
＜制度動向＞
2022.12.21

生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令▶ 12 月 21 日、厚生労働省は、生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令を公布した。
▶ 今回の改正により、住居確保給付金の再支給の特例の申請期間及び住居確保給付金と職業訓練受講
給付金の併給が可能となる住居確保給付金の申請期間が令和４年 12 月 31 日から「令和 5 年 3 月
31 日」まで延長された。
＜通知・公表＞2022.4.26

生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）▶ 4 月 26 日、総務省は生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告を行いました。
▶ 本勧告は、生活困窮者自立支援制度の運用を担う福祉事務所設置自治体（都道府県、市、一部の町村）に対し行った現場実態の調査および課題整理をふまえ行われたもの。
▶ 調査結果では、○生活に困窮する方に対するアウトリーチ（窓口に来訪しない者に対する支援の受容の働きかけ）の仕方が分からない○効率的な事務処理のために用いるシステムにおいて支障などが発生している○事業の改善につなげる評価や制度の効果把握に苦労しているといった実態が明らかになった。
▶ 調査結果をふまえ、総務省は生活に困窮する方の情報共有やアプローチの仕方などの実例・手法を示し、積極的なアウトリーチを促すこと、現場実態を把握しシステムの改修等を行うことや事業評価の方法の実例を具体的に示すことなどを厚生労働省に求めた。
2022.4.26「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」及び「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）」▶ 4 月 26 日、厚生労働省は、「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」及び「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）」を公表した。
▶ 概数調査結果での主なポイントは、下記のとおり。
○ホームレスが確認された地方公共団体は、246 市区町村であり、前年度と比べて 4 市区町村（▲
1.6％）減少している。
○確認されたホームレス数は、3,448 人（男性 3,187 人、女性 162 人、不明 99 人）であり、前年度と比べて 376 人（▲9.8％）減少している。
○ホームレス数が最も多かったのは大阪府（966 人）である。次いで多かったのは東京都（770 人）、神奈
川県（536 人）である。なお、東京都 23 区及び指定都市で全国のホームレス数の８割弱を占めている。
○ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
(｢都市公園｣24.6％、｢河川｣24.0％、｢道路｣21.3％、｢駅舎｣5.7％、「その他施設」24.3％)▶ 生活実態調査結果の主なポイントは、下記のとおり。
○年齢分布- 194 -

65～69 歳：20.0％（前回比 ▲3.1） 70 歳～：34.4％（前回比 ＋14.7）※平均年齢 63.6 歳（前回比 ＋2.1 歳）○路上生活期間
10 年以上 40.0％（前回比 ＋5.4）○路上生活を行うようになった理由
新型コロナウイルス感染拡大によるもの 6.3％
2022.4.8

内閣官房「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」▶ 4 月 8 日、内閣官房は孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を公表した。
▶ この調査は、孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として実施されたもので、以下の事項について調査を実施した。
▶ 調査結果によると、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人は 4.5％、「時々ある」14.5％、「たまにある」17.4％となっていた。一方、孤独感が「ほとんどない」と回答した人は 38.9％、「決してない」
が 23.7％となった。
また、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合が最も高いのは、30 歳代で 7.9％となっている。一方、その割合が最も低いのは、70 歳代で 1.8％となっている。
男女別にみると、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は、男性が 4.9％、女性が4.1％となっている。年齢階級別にみると、男女ともに 30 歳代の割合が最も高くなっている（男性 8.3％、女性 7.3％）。
▶ 新型コロナウイルス感染拡大により、人と直接会ってコミュニケーションをとることが減ったと回答した人の割合は、67.6％。日常生活の変化について、生活全体では 53.5％の人が変わらないと回答した。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/zittai_tyosa/zenkoku_tyosa.html- 195 -

9．人材確保等＜会

議＞➢ 2022.10.27

第 9 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会▶ 10 月 27 日、厚生労働省は第 9 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催した。
▶ 今回は「外国人雇用の状況」「外国人の雇用労働に係る統計整備の状況」「外国人雇用対策の最近の取組」について報告・協議が行われた。
▶ 外国人雇用の状況においては、ハローワークにおける外国人新規求職者数の推移について報告があり、2020 年 6 月には 2019 年同月比約 2 倍まで増加したが、その後は増減を繰り返し、2022 年に入ってからは 1 万人程度で推移している。また、求職者のうち、身分に基づく在留資格（永住者、日本人配偶者等、定住者等）が大部分を占めている。

➢ 2022.8.2

第 64 回中央最低賃金審議会 令和 4 年度地域別最低賃金額改定の目安について答申▶ ８月２日に、第 64 回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメ
ント研究科教授）は、令和 4 年度地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめた。
▶ 改定の目安については、金額に関し意見の一致をみるに至らず、地方最低賃金審議会における審議に資するため、目安に関する公益委員見解および中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報
告を地方最低賃金審議会に提示するもの。
▶ 今後は、各地方最低賃金審議会で、本答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。
▶ 仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は 31 円（昨年度は 28 円）となり、昭和 53 年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。また、引上げ率に換算す
ると 3.3％（昨年度は 3.1％）となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html
2022.4.19

第１1 回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（持ち回り開催）▶ 4 月 19 日、第 11 回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、「特定技能の在- 196 -

留資格に係る制度の運用に関する基本方針等の一部変更について」について審議が行われ、案のとおり承認された。なお、本基本方針は 4 月 26 日に閣議決定がなされた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai11/siryou4.pdf
2022.3.18

第 46 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 3 月 18 日、第 46 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催された。
▶ 第 46 回では「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」および「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について（諮問）」、「くるみんマークの改正並びにトライくるみん及びくるみんプラスマークの決定について（報告）」について審議が行われ、案のとおり承認された。
2022.2.25

第 45 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会▶ 2 月 25 日、第 45 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、「小学校休業等対応助成金の助成内容（案）について」について協議がなされた。
▶ 上記助成金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対して助成金を支給するもの。
▶ 本件に関する省令の改正案では、現在、令和４年３月末までの休暇を対象として本助成金を支給することとしているが、感染状況や学校休業等の状況をふまえ、令和４年４月以降についても、引き続き本助成金の日額上限について、原則的な措置は 9,000 円、特例は１万 5000 円とする取扱い
を６月末まで延長するとしている。

2022.2.4

第 8 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会▶ 2 月 4 日、厚生労働省は、第 8 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催し、「外国人雇用状況について」、「新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について」、「外国人の雇用・労働等に係る統計研究会の中間報告について」、「外国人雇用対策の最近の取組について」- 197 -

について検討を行った。
▶ 「新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況」については、2021 年のハローワークにおける外国人新規求職者数（在留資格）は、８月に 1.41 倍まで上昇したが、直近では 0.91 倍まで低下している一方で、外国人向け新規求人数(在留資格計) は、2021 年における 2019 年同月比で10％減程度で推移していたが、昨年９月以降は、2019 年同月を上回る水準で推移しているとの報告がなされた。
▶ また、「外国人の雇用・労働等に係る統計研究会の中間報告について」では、外国人雇用対策の在り方に関する検討会の中間取りまとめでの提言をふまえ、「外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会」を設置し、以下の事項を検討することが示された。
【検討項目】① 国内外における統計の整備状況を把握した上で、外国人労働者の雇用管理の実態の把握に加え、我が国労働市場への包摂の状況や、国際的な労働移動等を適切に把握するため、新たに整備が必要と思われる日本人と外国人が比較可能な統計について、優先順位の整理を行う。
② 新たな統計を整備する際の技術的課題の整理を行う。
③ その他、外国人労働者に係る施策に資する既存統計等のデータの活用の検討を行う。
＜政策動向＞
2021.4「医療・介護・保育分野における適正な職業紹介事業者の基準」が策定▶ 厚生労働省では、関係団体と職業紹介事業者、労働省等の学識経験者等からなる「介護分野における職業紹介事業に関する協議会」「保育分野における職業紹介事業に関する協議会」を開催し、有料職業紹介事業者が適切な事業運営を行う際に満たすべき「基準」をとりまとめた。
▶ 有料職業紹介事業者が「基準」を満たしているかどうかは、同協議会が作成した「介護分野の適正基準チェックシート」および「保育分野の適正基準チェックシート」で確認できる。
▶ 「チェックシート」を活用してもらうことで、人手不足の状況が続くなか、一部の悪質な有料職業紹介事
業者との間でトラブルが生じている状況の改善をめざしている。
＜通知・公表＞➢ 2023.2.2「『医療・介護・保育』求人者向け特別相談窓口」の設置▶ 2 月 1 日、厚生労働省は人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野において、職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースが発生していることから、各都道府県労働局にこれらの分野の求人者を対象とした特別相談窓口を設置した。
▶ 相談窓口に寄せられた情報を基に、職業紹介事業者に手数料の明示義務違反等がないか把握し、必要な対応を行う。
▶ また、「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」により適正と認定した事業者について、公表している。
➢ 2023.1.31

令和 4 年 一般職業紹介状況▶ 1 月 31 日、厚生労働省は令和 4 年 一般職業紹介状況を公表した。
▶ 令和 4 年平均の有効求人倍率は 1.28 倍で、前年に比べて 0.15 ポイント上昇した。
▶ 令和 4 年平均の有効求人は前年に比べ 12.7％増となり、有効求職者は 0.7％減となった。

- 198 -

➢ 2023.1.27「外国人雇用状況」の届出状況まとめ▶ 1 月 27 日、厚生労働省は令和４年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
▶ 外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、届出が義務化された平成 19 年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 5.5 ％と、前年の 0.2％から 5.3 ポイントの増加となった。
▶ 外国人を雇用する事業所数は 298,790 所で、前年比 13,710 所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新したが、対前年増加率は 4.8％と、前年の 6.7％から 1.9 ポイントの減少。
▶ 国籍別では、ベトナムが最も多く 462,384 人（外国人労働者数全体の 25.4％）。次いで中国
385,848 人（同 21.2％）、フィリピン 206,050 人（同 11.3％）の順となっている。
▶ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人で、前年比 85,440 人（21.7％）
増加、「特定活動」が 73,363 人で、前年比 7,435 人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が595,207 人で、前年比 14,879 人（2.6%）増加。一方、「技能実習」は 343,254 人で、前年比 8,534人（2.4％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は 258,636 人で、前年比 8,958 人（3.3％）の減少となっている。
▶ 産業別に外国人労働者をみると、「製造業」が最も多く、全体の 26.6％を占めている。「医療・福祉」
は 4.1％（74,339 人）と最も少ないが、対前年度増加率では最も多い 28.6％だった。
➢ 2022.10.28「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ▶ 10 月 28 日、厚生労働省は「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定した。
▶ 今回策定するパッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を推進するとしている。

- 199 -

➢ 2022.10.28

令和４年就労条件総合調査▶ 10 月 28 日、厚生労働省は令和 4 年就労条件総合調査の結果を公表した。
▶ 本調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。
▶ 対象は、常用労働者 30 人以上の民営企業で、6,387 社を抽出して令和４年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、3,757 社から有効回答を得た。
▶ 主な調査結果のポイントは以下のとおり○年次有給休暇の取得状況（令和３年（又は令和２会計年度）- 200 -

年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 17.6 日(前年調査 17.9 日)（医療・福祉分野は 16.4 日）
うち、平均取得日数 10.3 日(同 10.1 日)（医療・福祉分野は 9.9 日）
平均取得率 58.3％(同 56.6％)（医療・福祉分野は 60.3％）[昭和 59 年以降過去最高]○定年制の状況
一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65 歳以上」とする企業割合 24.5％（医療・福祉
分野は 30.2％） （平成 29 年調査 17.8％）[平成 17 年以降過去最高]
勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66 歳以上」とする企業割合 31.7％（同 16.9％） 再雇用制
度があり最高雇用年齢を「66 歳以上」とする企業割合 22.0％（同 9.8％）[平成 17 年以降過去最高]➢ 2022.10.21

令和 4 年版過労死等防止対策白書 公表▶ 10 月 21 日、令和 4 年版過労死等防止対策白書が閣議決定され、公表された。
▶ 今回の白書では、「『過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月 30 日閣議決定）』に基づいた、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等についての報告。」「長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況についての報告」のほか、企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過労死等防止対策のための取組事
例がコラムとして紹介されている。
▶ 労働時間等の状況については、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合は全体として減少傾向にある。
▶ 週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合の状況業種別でみると、医療・福祉分野では 5.2%と令和
2 年（5.3%）と比べ横ばいとなっている。

➢ 2022.7.1「2022 年度雇用政策研究会 議論の整理」の公表▶ 7 月１日、厚生労働省は、「2022 年度雇用政策研究会 議論の整理～コロナ禍の経験を踏まえた、
不確実性に強いしなやかな労働市場の構築に向けて～」を公表した。
▶ 今回の議論の整理では、コロナ禍の経験を踏まえ、わが国の構造的な課題を克服していくためには、
これまでの内部労働市場の強み（企業内での安定した人材育成や多様な人材活用など）をさらに強化するとともに、外部労働市場の機能（多様な教育訓練機会やマッチング機能など）も活用しながら、
コロナ禍のような不測の事態やグローバル化の更なる進展、急速な技術進歩やデジタル化による産- 201 -

業構造の変化に柔軟に対応でき、かつ回復力を持つ、持続可能な労働市場（しなやかな労働市場）の構築に向け、以下の①～④の仕組みづくりを進めていくことが重要であるとしている。
① 人口減少下ではワーク・エンゲージメントを高めることを通じた労働生産性の向上についても取り組
んでいくことが重要。企業内では労働者の多様性やワーク・エンゲージメントを意識し、労働者の意欲と能力を高め、引き出すことや、デジタル化への対応を始めとする新しい高度な技能を有する人材を育成していくこと。
② OFF-JT や他企業・他団体での経験など企業外の様々な人的資本蓄積の機会を活用する取組も含め、企業内部の人材育成を強化し、変化への対応力を高めることや、外部労働市場に内部労働市場の情報（賃金や必要なスキル）が伝わり、企業や労働者が必要とする教育訓練機会の充実やスキルの評価を通じて、適正な処遇の確保につなげ、必要な人材確保と処遇改善を両立していくこと。
③ ウェルビーイングの観点から、職業生活の長期化や労働者の多様性に即し、ライフステージや就業ニーズに応じた教育訓練や働き方の選択肢を拡充することで、企業の人材確保や社会全体の労働供給の増加につなげること。
④ 上記を支えるため労働市場の基盤強化を行い、多様性に即したセーフティネットを構築すること。
2022.5.30

令和３年の労働災害発生状況の公表▶ 5 月 30 日、厚生労働省は、令和３年の労働災害発生状況をとりまとめ、公表した。
▶ 令和 3 年１月から 12 月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」という。）は 867 人（前年比 65 人・8.1％増、平成 29 年比（以下「29 年比」という。）111 人・11.3％減）と４年ぶりに増加となった。休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）は 149,918 人（前年比 18,762 人・14.3％増、29 年比 29,458 人・24.5％増）と平成 10 年以降で最多となった。なお、新型コロナウイ
ルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は 89 人（前年比 71 人・394.4％増）、死傷者数は 19,332 人（前年比 13,291 人・220.0％増）と前年に比べ大きく増加した。
2022.5.24

毎月勤労統計調査（令和 3 年度分）の公表▶ 5 月 24 日、厚生労働省は、毎月勤労統計調査（令和 3 年度分）の公表した。
▶ 令和 3 年度は、前年度と比較して、現金給与総額は 320,604 円(0.7％増)となった。うち一般労働者が 421,092 円(1.0％増)、パートタイム労働者が 99,971 円(0.9％増)となり、パートタイム労働者
比率が 31.31％(0.30 ポイント上昇)となった。
▶ 一般労働者の所定内給与は 315,419 円(0.5％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は
1,228 円(0.6％増)となった。就業形態計の所定外労働時間は 9.8 時間(8.2％増)となり、就業形態計の常用雇用は 1.1％増となった。
2022.5.20

令和４年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）公表▶ 5 月 20 日、厚生労働省と文部科学省は、令和４年３月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和４年４月１日現在の状況をとりまとめ、公表した。
▶ とりまとめの結果、大学生の就職率は 95.8％（前年同期差▲0.2 ポイント）となった。未就職のまま卒業した方などに対しては、新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーター※と大学等の就職相談員とが連携し、きめ細かな就職支援を継続して行うこととしている。また、事業主に対しては、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、既卒者が卒業後少なくとも３年間は「新卒枠」に応募できるよう、
引き続き、周知徹底を図っていくこととしている。
▶ 就職率の概要は下記のとおり。
【就職率の概要】● 大学（学部）は 95.8％（前年同期差▲0.2 ポイント）● 短期大学は 97.8％（同＋1.5 ポイント）- 202 -

● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 96.1％（同▲0.2 ポイント）● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると 96.0％（同＋0.2 ポイント）※ 新卒者などの就職支援を専門とする職業相談員（キャリアコンサルタントなどの資格保持者や企業の人事労務管理経験者など）。

2022.5.20

令和３年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」公
表▶ 5 月 20 日、厚生労働省は、令和４年３月に高校と中学校を卒業した生徒について、令和４年３月末
現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況をとりまとめ、下記のとおり公表した。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。
【主な内容】【高校新卒者】（第１表）● 就職内定率 99.2％ （前年同期比 0.1 ポイントの上昇）● 就職内定者数 約 13 万 4,000 人（同 7.9％の減）● 求人数
約 39 万人（同 0.9％の増）● 求職者数
約 13 万 5,000 人（同 8.0％の減）● 求人倍率2.89 倍（同 0.25 ポイントの上昇）【中学新卒者】（第２表）● 就職内定率 87.5％（前年同期比 2.8 ポイントの上昇）● 就職内定者数 266 人 （同 22.4％の減）● 求人数
1,085 人（同 5.7％の減）● 求職者数304 人 （同 24.9％の減）● 求人倍率3.57 倍 （同 0.73 ポイントの上昇）➢ 2022.4.26

一般職業紹介状況(令和 4 年 3 月分及び令和 3 年度分)について▶ 4 月 26 日、厚生労働省は、一般職業紹介状況(令和 4 年 3 月分及び令和 3 年度分)を公表した。
▶ 主な内容について、令和 4 年 3 月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は 1.22 倍となり、前月を 0.01 ポイント上回った。新規求人倍率（季節調整値）は 2.16 倍となり、前月を 0.05 ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は 0.94 倍となり、前月を 0.01 ポイント上回った。
▶ 3 月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ 0.2％増となり、有効求職者（同）は 0.6％減。3 月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると 7.5％増となった。これを産業別にみると、製造業（22.0％増）、情報通信業（16.9％増）、運輸業,郵便業（12.6％増）などで増加となり、教育,学習支援業（1.6％減）で減少となった。
▶ 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別で、最高は福井県の 2.05 倍、最低は沖縄県の 0.85 倍、受理地別では、最高は福井県の 1.89 倍、最低は沖縄県の 0.78 倍となった。
▶ 令和 3 年度平均の有効求人倍率は 1.16 倍となり、前年度の 1.10 倍を 0.06 ポイント上回った。
令和 3 年度平均の有効求人は前年度に比べ 9.5％増となり、有効求職者は 3.9％増となった。

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➢ 2022.3.30「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告書の公表▶ 3 月 30 日、厚生労働省は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」（座長：山川 隆一
東京大学大学院法学政治学研究科教授）における報告書を公表した。
▶ 同報告書では、多様化する労働契約のルールについて、①無期転換ルールに関する見直し（無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保、無期転換前の雇止め等、通算契約期間及びクーリング期間、無期転換後の労働条件、有期雇用特別措置法に基づく無期転換ルールの特例）及び②多様な正社員の労働契約関係の明確化、③労使コミュニケーションの促進等について、検討結果をとりまとめている。
➢ 2022.3.25

第 34 回介護福祉士国家試験合格発表について▶ 3 月 25 日、厚生労働省は、第 34 回介護福祉士国家試験の結果等を公表した。
▶ 公表結果によると、受験者数は 83,082 人、そのうち合格者数 60,099 人、合格率 72.3％であった。
▶ 合格者の内訳については、性別でみると、男性 17,447 人（29.0％）、女性 42,652 人（71.0％）であった。また、年齢別でみると、41～50 歳の受験者が最も多く 16,003 人（26.6％）、次いで 21～30
歳が 14.649 人（24.4％）、31 歳～40 歳が 11,810 人（19.7％）であった。
▶ 介護福祉士登録者は令和 4 年 2 月末現在で 1,813,851 人となっている。
➢ 2022.3.18

令和４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）▶ 3 月 18 日、厚生労働省及び文部科学省は、令和 4 年 3 月大学等卒業予定者の就職内定状況（2 月 1 日現在）を調査し、取りまとめを公表した。調査結果の概要は、以下のとおり。
【就職内定率の概要】⚫ 大学（学部）は 89.7％（前年同期差＋0.2 ポイント）⚫ 短期大学は 86.9％（同＋4.2 ポイント)⚫ 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 89.7％（同＋0.4 ポイント)⚫

大学等に専修学校（専門課程）を含めると 88.8％（同＋0.8 ポイント）- 204 -

➢ 2022.3.15

第 34 回社会福祉士国家試験合格発表について▶ 3 月 15 日、厚生労働省は、第 34 回社会福祉士国家試験の結果等を公表した。
▶ 公表結果によると、受験者数は 34,563 人、そのうち合格者数 10,742 人、合格率 31.1％であった。
▶ 合格者の内訳については、性別でみると、男性 3,272 人（30.5％）、女性 7,470 人（69.5％）であった。また、年齢別でみると、～30 歳の受験者が最も多く 5,173 人（48.2％）、次いで 41～50 歳が2,152 人（20.0％）、31 歳～40 歳が 1,811 人（16.9％）であった。
▶ 介護福祉士登録者は令和 4 年 2 月末現在で 260,644 人となっている。

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10．予 算＜政策動向＞
2022.12.23

令和 5 年度予算案 閣議決定

▶ 12 月 23 日、政府は令和 5 年度予算案を閣議決定した。
▶ 厚生労働省予算は 33 兆 1,686 億円（対前年+5,382 億円（+1,6%））となっている。
▶ 予算については、コロナ禍からの経済社会活動の回復を見据え、国民の命・雇用・暮らしを守る万全の対応を行うとともに、全世代型社会保障の構築を推進し、未来を切り拓く「新しい資本主義」を実現することにより、国民一人ひとりが豊かさを実感できる社会を構築するため、「Ⅰ．コロナ禍からの経済
社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築」「Ⅱ．成長と分配の好循環に向けた『人への投資』」「Ⅲ．安心できる暮らしを包摂社会の実現」の 3 つを柱として予算措置を行うとしている。

2022.12.2

令和 5 年度予算編成の基本方針 閣議決定

▶ 12 月 2 日に令和 5 年度第予算編成の基本方針が閣議決定した。
▶ 「令和５年度予算編成の基本方針」の主な内容は以下のとおり。
１． 基本的考え方 （概要）
①我が国経済は、コロナ禍から緩やかな持ち直しが続いている。一方、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境には厳しさが増している。
②我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする財政支出39.0兆円・事業規模71.6兆円の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）を速やかに実行に移し、経済対策の効果が最大限に発揮されるよう万全の経済財政運営を行う。
- 206 -

③社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンとし、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくため、以下の重点分野について、計画的で大胆な投資を官民連携の下で推進する。
まず、民主導での成長力の強化と「構造的な賃上げ」を目指し、リスキリング支援も含む「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動の円滑化、地域の中小企業も含めた賃上げ等を進める。
また、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）といった成長分野への大胆な投資を、年内に取りまとめられるスタートアップ
育成５か年計画やＧＸ促進に向けた今後10年間のロードマップ等に基づき促進する。
④コロナ禍において、婚姻件数・出生数が急激に減少するなど我が国の少子化は危機的な状況にある。こうした中、「こども家庭庁」を創設し、出産育児一時金の大幅増額を始めとする結婚・妊娠・出産・子育てに至るまで切れ目ないこども・若者・子育て世帯への支援など、少子化対策を含むこどもに関する必要な政策の充実を図り、強力に進めていく。
全ての人が生きがいを感じられ、多様性のある包摂社会を目指し、全世代型社会保障の構築、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期世代への支援等に取り組む。
⑤機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するとともに、防衛力を５年以内に抜本的に強化する。
防衛力の抜本的強化については、必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握及び財源の確保を一体的かつ強力に進め、新たな「国家安全保障戦略」等に基づいて計画的に整備を進める。
⑥ 国際情勢の変化に対応したサプライチェーンの再構築・強靱化が急務となる中、半導体を始めとする重要な物資の安定供給の確保や先端的な重要技術の育成等による経済安全保障の推進、食料安全保障及びエネルギー安全保障の強化を図る。
⑦新型コロナウイルス感染症対策について、ウィズコロナの下、国民の命と健康を守りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。次の感染症危機に備え、司令塔機能の強化に取り組む。
⑧防災・減災、国土強靱化の取組を強力に推進するとともに、これまでの成果や経験をいかし、更なる取組を推進するための次期国土強靱化基本計画の検討を進め、中長期的かつ継続的に取り組む。
東日本大震災からの復興・創生、交通・物流インフラの整備、農林水産業の振興、質の高い教育の実現、観光や文化・芸術・スポーツの振興、2050年カーボンニュートラルを目指したグリーン社会の実現等に取り組み、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組と併せて地方活性化に向けた基盤づくりを推進する。
⑨ 経済財政運営に当たっては、経済の再生が最優先課題である。経済あっての財政であり、必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。
２．予算編成についての考え方（概要）①上記の基本的考え方及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定。以
下「骨太方針2022」という。）に沿って、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、
ＤＸといった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等
による新しい資本主義の加速や、外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指す。
②その際、骨太方針2022で示された「本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との方針を踏まえる。
③歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、骨太方針2022を踏まえ、新経済・財政
再生計画の改革工程表を策定し、ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）を徹底する。
- 207 -

2022.12.2

第二次補正予算成立▶ 12 月 2 日に令和 4 年度第 2 次補正予算案が参議院本会議にて可決され、成立した。
▶ 今回の補正予算では「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」「『新しい資本主義』の加速」「防災・減災、国土強靭化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」を大きな柱としており、総額でおよそ 29 兆円に及んでいる。
▶ うち、厚生労働省第二次補正予算は約 4.8 兆円であり、主な内容は下記のとおり▶ また、自民・公明の両党は、12 月 7 日、次年度 2023 年度から 5 年間の防衛費総額を 43 兆円に引き上げることについて了承し、財源は歳出改革や決算剰余金で賄ったうえで、賄えない分を増税により確保することで一致した。
2022.8.31

令和 5 年度予算概算要求の公表▶ 厚生労働省は、8 月 31 日に令和５年度厚生労働省所管予算概算要求を公表した。
▶ 一般会計の概算要求額は 33 兆,644 億円となっており、前年度予算額と比べ 6,340 億円の増となっている。
▶ また、概算要求における重点要求として、「コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築」「成長と分配の好循環に向けた「人への投資」」「安心できる暮らしと包摂社会の実現」を掲げ、下記のとおり整理した。

- 208 -

- 209 -- 210 -- 211 -2022．7.29「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」閣議了解▶ 政府は、7 月 29 日に「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解した。
▶ 社会保障関係費については、前年度当初予算額に高齢化等に伴う自然増（5,600 億円）を加算した範囲で要求とした。
▶ 「経済財政運営と改革の基本方針 2022」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえた政策については「重要政策推進枠」が設けられた。
▶ 各省庁に「裁量的経費」の 1 割削減を求め、その削減額の 3 倍までの要求を「重要政策推進枠」として認める昨年同様のルールとした。
▶ 少子化対策・こども政策に係る経費等については、予算編成過程において検討とされた。概算要求の提出期限は８月末日。

- 212 -

【財務省ホームページより抜粋】- 213 -

➢ 2022.5.31

令和 4 年度補正予算案成立▶ 5 月 31 日、令和 4 年度補正予算案が賛成多数で可決・成立した。
▶ 今年度の補正予算は、一般会計の歳出総額は 2 兆 7009 億円となり、財源は全て赤字国債の発行で賄う。緊急経済対策の柱である石油元売り会社への補助金の拡充（ガソリンなど燃油価格抑制のため石油元売りに支払う補助金）などを含む原油価格高騰対策に１兆１７３９億円、既に支出した２２年度予算の予備費の埋め戻しに１兆５２００億円を計上している。
▶ 政府が４月に決定した国費６・２兆円の緊急経済対策は、予備費や補正予算などを財源としている。
岸田首相は本会議に先立つ同日の参院予算委員会で、「物価高騰に対して緊急経済対策を用意した。先行きが不透明であることから、（追加で）予備費も用意した上で今後の不測の事態に備えていく」と強調している。
【令和 4 年度補正予算（第 1 号）の概要】
Ⅰ．コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」関係経費 26,939 億円
1．原油価格高騰対策 11,739 億円○ 燃料油価格激変緩和事業〔11,655 億円〕○ タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業〔84 億円〕
2．今後への備え 15,200 億円（1）⼀般予備費〔4,000 億円〕（2）新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費〔11,200 億円〕
Ⅱ．国債整理基金特別会計へ繰入 70 億円■ 補正予算の追加歳出 計 27,009 億円➢ 2022.5.17

令和 4 年度補正予算案閣議決定▶ 5 月 17 日、令和 4 年度補正予算案が持ち回りで閣議決定された。
▶ 物価高騰の緊急対策を実行するための同補正予算案については、一般会計の総額で 2 兆 7009 億円、原油価格の高騰対策として来月分以降の石油元売り会社への補助金などとして 1 兆 1739 億円、予備費を積み増すための 1 兆 5200 億円などを計上しており、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援として、緊急小口資金特例貸付等の申請期限を 8 月まで延長するな
どの対応にあてられる。新型コロナ対応の予備費については、使いみちを物価の高騰対策にも拡大するとしている。必要な財源は全額、追加で赤字国債を発行して賄うこととされている。政府は、本国会で補正予算の成立をめざしている。
➢ 2022.3.22

令和 4 年度予算成立▶ 3 月 22 日、令和 4 年度予算は、政府案どおり成立した。
▶ 令和 4 年度予算については、令和 3 年度補正予算と一体として、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算措置を行うとしている。令和 4 年度予算のポイントは下記のとおり。

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出典：令和４年度予算政府案 令和４年度予算のポイント、2 頁▶ なお、令和 4 年度厚生労働省予算（一般会計）については、一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現に向けて、① 新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築、② 未来社
会を切り拓く「成長と分配の好循環」の実現、③ 子どもを産み育てやすい社会の実現、④ 安心して暮らせる社会の構築の４つを柱に予算が組まれた。

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11．災害対策＜会

議＞➢ 2022.12.27

第 36 回復興推進会議▶ 12 月 27 日、第 36 回復興推進会議が開催され、「福島国際研究教育機構（F-REI）の設立準備状況」「福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議の開催」が協議された。

➢ 2023.1.30

内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」（第 1 回～7 回）▶ 同検討会は、内閣府防災が令和 4 年 3 月に設置したもので、「自治体ごとの個人情報保護条例において、個人情報の取扱いの定めは様々であったが、デジタル改革関連法により、個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が構築される。これを契機に、自治体等が災害対応や、平時の災害準備において個人情報等をより適切に取り扱うことができるように、防災分野における個人情報の取扱いを明確化した取扱指針の策定を行う。」ことを趣旨とし、令和 5 年 1 月までに 7 回開催されている。
検討のスケジュールでは、令和 5 年の改正個人情報保護法への反映が示されている。
【第 1 回検討会（R4.3.8）】▶ 個人情報の取扱について、「活用と本人や関係者の権利利益の保護の両立を図ること」、防災分野の個
人情報の取扱では、「活用される具体的な局面を意識し保護のあり方を考えること」が留意点とされた。
▶ また、災害の様々な状況（フェーズ、災害種別や規模）、都道府県と市町村の役割の違い、自治体規模
や災対対応経験の違いに留意しつつ、小規模な町村でも運営可能なものとすることや災害時に重要な役割を担う警察や消防等の行政機関に加え、地縁団体、NPO・ボランティア等の様々な主体が適切に活動できるようにすることがあげられた。
▶ 基本的な考え方として「災害時は個人の権利利益よりも人命が優先されるという考え方で良い」「目的外- 216 -

利用や第三者提供を行うにあたり、法令の趣旨と範囲から外れないように指針で規定する必要がある」「生命保護のため」は何を以て該当すると判断するのか、また 誰が判断するのか等について、どこまで検討会で議論し指針に記載するのかが重要」「個人情報保護法の改正の影響で、地方公共団体が災害対応時に個人情報の適正な利活用に躊躇する事態が生じないようにした方が良い」「「防災」や「災害対策」の概念をできるだけ明確にしないと、利活用の範囲が不用意に拡がってしまうリスクもある」「生活再建というフェーズで扱われる大量の有益な情報は、災害ケースマネジメントで活かせる情報であり、個人情報に限らず、様々な情報の集約と整理ということも念頭に置いて検討したい」等の意見がだされた。
【第 2 回検討会（R4.3.24）】▶ 被災経験がある自治体、人口が多い自治体等へのアンケート・ヒアリング調査を基に、指針論点として取り扱う 14 の防災業務について問題点・課題が示された。1 番目として示された「避難行動要支援者 名簿
及び個別避難計 画の作成、活用等」については、アンケート調査から課題のあった対応シーンとして「当該名簿の提供については、災害時にその必 要性を市町村長が判断することとなっているが、法令等に具体的な規定がないため、その判断に躊躇してしまう場合がある」と例示され、「法令・指針により既に整理されている が、自治体内部又は関係機関を含めた適切な運用について、どのように理解促進を行うか」が課題として示された。また、アンケートで指摘されなかったが、性差が必要な防災業務として、「被災者台帳の作成、活用」「在宅避難の把握・支援への活用」「帰宅困難者対策への活用」が示された。
（意見等）▶ 平時と災害時では、個人情報の適切な取り扱いの考え方が異なる。災害時に法令をどのように解釈するかが重要。例えば、本人同意が取れない、第三者への提供など、特殊事情をどう解釈するかが問題。
▶ 避難者行動要支援者名簿等の作成、活用等）は重要な論点。防災部局や福祉部局など名簿情報を所管する部署のみならず、複数部署が適切に個人情報を事前共有して災害対応準備をしておく必要があり、災害対策基本法の視点も重要項目に加えるべき。
▶ 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」で示している部分もあるが、名簿情報の庁内利用で事前の名簿情報の共有を含む利活用シーンが明確になるよう整理する必要がある。
▶ 在宅避難の方の把握は、相談支援専門員等の関係機関の方々と一緒に同行しなければ、どこにどういう人がいるのか分からない。また、支援団体等が被災地に入った際に、情報共有が図られず支援がスムーズに実施できなかった例があると聞いているため、論点に加えるべき。
▶ 第 3 回検討会（R4.8.29）、第 4 回検討会（R4.9.30）、第 5 回検討会（R4.10.27）は、第 2 回検討会で整理された 14 項目の課題の個別事例（対応シーン）の検討が行われた。
【第 6 回検討会（R4.11.29）】
2 項目の個別事例と「防災分野における個人情報の取り扱いに関する指針」の全体構成について検討された。
【第 7 回検討会（R5.1.30）】
これまでの協議をふまえ、「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」及び要約版が示され、具体的な内容について協議が行われた。
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kojinjoho/index.html- 217 -

➢ 2022.10.18 内閣府「第 4 回被災者支援のあり方検討会」▶ 10 月 18 日、「第 4 回被災者支援のあり方検討会」が開催され、令和 5 年度の「被災者支援に関連する
概算要求の内容」（内閣府、厚生労働省、国土交通省）の説明と「委員の意見・提案のまとめ（案）」の協議が行われた。
▶ 「委員の意見・提案のまとめ（案）」では、前回会議の意見をふまえた修正版が示され、協議が行われた。
▶ 修正版では、冒頭「はじめに」において下記事項が記載された。
○大規模災害の場合には、まずは、多くの生命を守るために迅速な避難実施、安否確認、必要物資の確保等に万全を期す必要がある。また、被災後、折角守られた生命が避難生活や仮住まいでの生活等の中で失われる災害関連死をできる限り減らしていくことも重要であり、避難生活環境の整備、被災者支援業務等にも早急に取り組む必要がある。
○これらの課題に対応するためには、被災後の避難生活において、行政、民間、地域そして被災者自身
も含め、社会全体で協働し、被災者の尊厳に配慮しつつ、生命や生活が守られるよう、取り組むことが必要である。その際、被災者個々の事情から生ずる多様なニーズへの配慮も不可欠である。
▶ 整理した意見・提案について、その実現可能性を検討していくにあたっては「基本的な考え方や国・自治体の財政上のあり方や人的リソースの確保方策に加え、以下の観点にも留意しながら、地方自治体等の実情や意見も踏まえつつさらに検討を深めていく必要がある。」と整理している。
①被災者支援においては、行政の責務を明確にし、そのうえで、自助・共助の取組や民間団体等との連携・協働、人材確保・育成の視点も重要ではないか。
②市町村のみで対応する小規模な災害から、都道府県や国も対応に加わる南海トラフ地震等の激甚な災害までの災害規模の違いによる各主体の対応の限界について配慮が必要ではないか③発災直後から、避難所外避難者も含め、見守り支援を強化するなど、災害関連死を防ぐための対策が必要ではないか。
④平常時の既存制度の災害時における活用について検討するとともに、被災者の生活再建を迅速に進めるためにも、できるだけ早期かつ円滑に災害時の対応から平常時の活動へ戻していくことを考えることが必要ではないか。
▶ 委員の意見・提案のまとめ（案）は、「Ⅰ当面対応すべき事業（今年度中に検討に着手すべきもの）」と「Ⅱ中長期的に検討を要する事項」に区分されるとともに、それぞれにおいて、「1 被災者支援ニーズに係るメ
ニューの充実」「2 被災者支援に係る体制の構築・強化」に分け整理する構成になっている。また、それぞれにおいて、「避難生活の環境改善」「災害ケースマネジメント」「平時の福祉施策との連携」「住まいの確保・改善」、「被災者支援にけるコーディネーションの強化」について整理する内容となっている。
➢ 2022.9.16

第 35 回復興推進会議▶ 9 月 16 日、第 35 回復興推進会議が開催され、「復興加速化への取組」「新産業創出等研究開発基本計画」等が協議された。
▶ 秋葉復興大臣が復興の取り組みについて以下のように説明した。
地震・津波被災地域において、被災者支援、移転元地などの活用、水産加工業の売上げ回復などの残された課題に取り組むとともに、原子力災害被災地域では、今後も国が前面に立った中長期的な対応が- 218 -

必要とし、環境再生、帰還・移住などの促進、農林水産業の再生、風評払拭などの取組を進めることが説明されました。帰還困難区域を有する双葉町、大熊町、葛尾村の６拠点区域の避難指示を解除したこと、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住について令和３年８月 31 日の基本的方針の下で、地元と十分に議論しつつ、具体化に取り組むと報告されました。
▶ 岸田内閣総理大臣からは、下記の発言があった。
・東日本大震災から 11 年半が経過し、復興は着実に進展しているが、その一方で、原子力災害からの復興・再生には、今後も中長期的な対応が必要。特に、帰還困難区域の避難指示解除は、福島の本格的な復興・再生を実現するための重要な課題。
・福島国際研究教育機構（略称 F-REI：エフレイ」）の立地場所について、福島県から提案のあった浪江町
川添地区とすることを、政府として決定をした。 今後、研究開発、産業化、人材育成等に係る機構設置の効果が、立地地域にとどまらず、広域的に波及するよう、福島県・市町村をはじめ、大学その他の研究機関と連携し、復興庁を中心に関係府省庁が協力し、取り組んでいただきたいと思う。新機構の設立後の長期・安定的な運営を支える組織体制・財政基盤を構築するため、政府を挙げて取り組む。
➢ 2022.8.26

福島復興再生基本方針（改訂） 復興庁▶ https://www.reconstruction.go.jp/topics/20220826_gaiyou.pdf▶ 福島復興再生基本方針の改定⚫ 福島復興再生基本方針は、福島復興再生特別措置法第５条に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成 24 年７月閣議決定、平成
29 年６月改定、令和３年３月改定）⚫ 令和４年５月成立の改正福島特措法（令和４年６月施行）において、内閣総理大臣は、「福島復興再生基本方針に即して、新産業創出等研究開発基本計画を定めるものとする」（改正法第 90 条第１項）とされたこと等を踏まえ、改正法の内容等を盛り 込むため、基本方針を改定する。
⚫ 原子力災害からの福島の復興・再生は、「第２期復興・創生期間」においても引き続き国が前面に立って取り組む。
▶改定後の各取り組みの概要⚫ 避難解除区域の復興・再生
ALPS 処理水に係る取組、産業の復興・再生、道路等の整備、医療・教育・住宅や心のケアなど生活環境の整備、新たな住民の移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡大、農用 地利用集積等の促進、課税の特例、一団地の復興再生拠点制度、福島相双復興推進機構への国職員派遣、帰還・移住等環境整備推進法人制度⚫ 特定復興再生拠点区域の復興・再生・帰還困難区域における復興拠点の整備（道路等の整備、生活環境の整備、課税の特例、 一団地の復興再生拠点制度、土壌等の除染等の措置等）、特定復興再生拠点区域外の帰還 困難区域に係る取組⚫ 安心して暮らすことのできる生活環境の実現
風評払拭・リスクコミュニケーションの推進、健康管理調査、健康増進等の支援、除染等 の措置等、
いじめの防止のための対策、医療・福祉サービスの確保（情報通信機器の活用 等による必要な医療の確保等）、被災者の心のケア⚫ 原子力災害からの産業の復興・再生
農林水産業や中小企業の復興・再生、風評被害への対策（課税の特例、国内外における風 評の払拭、商品の販売等の不振の調査、ALPS 処理水に係る理解醸成等）、規制の特例、職 業指導・紹介
等、観光振興等⚫ 新たな産業の創出・産業の国際競争力の強化- 219 -

福島イノベーション・コースト構想（課税の特例、福島イノベーション・コースト構想推 進機構への国職員派遣）、規制の特例、研究開発の推進（高度な産業技術の有効性の実証 を行う事業に対する援助等）、新産業創出等研究開発基本計画の策定、福島国際研究教育 機構の設立、企業立地の促
進、脱炭素社会の実現等に資する福島新エネ社会構想や福島再 生・未来志向プロジェクト等に係る取組の推進等⚫ 関連する復興施策との連携
東日本復興特区法・子ども被災者支援法に基づく施策との連携、法テラスの活用⚫ その他福島の復興・再生に関する基本的事項
鳥獣被害対策、地域公共交通網の形成支援等、国、県及び市町村間の連携等➢ 2022.6.29

内閣府「第 3 回被災者支援のあり方検討会」▶ 6 月 29 日、「第 3 回被災者支援のあり方検討会」が開催された。
▶ 今回は、第１回及び第２回検討会における委員の意見・提案のまとめ（論点整理）について検討が行われた。
▶ 論点整理では、論点を「当面対応すべき事項」（今年度中に検討に着手すべきもの）と「中長期的に検討を要する事項」に分類した上で、「被災者支援に係るメニューの充実」と「被災者支援に係る体制の構築・強化」の２つの観点から整理している。
▶ 一方で、今後、各意見や提案について、その実現可能性を検討していくに当たっては、以下のような観点から、さらに検討を深めていく必要があるとしている。
① 被災者支援においては、国・自治体の財政上の制約、体制やマンパワーなどの人的リソースの制約などにより、行政だけでは対応しきれない場面も多いことから、自助・共助の取組に加え、民間団体等との連携・協働、行政の人材確保・育成の視点も重要ではないか。
② 市町村レベルで対応すべき小規模な災害から国レベルで対応すべき南海トラフ地震等の激甚な災害
までの災害規模の違いによる各主体の対応の限界について配慮が必要ではないか。特に、大規模災害の場合には、まずは、多くの生命を守るために迅速な避難実施、必要物資の確保等に万全を期す必要がある。
③ 平常時の既存制度の災害時における活用について検討するとともに、被災者の生活再建を迅速に進めるためにも、できるだけ早期かつ円滑に災害時の対応から平常時の活動へ戻していくことを考えることが必要ではないか。
▶ その上で、「当面対応すべき事項」（今年度中に検討に着手すべきもの）として、「平時の福祉施策との連携」が挙げられており、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業など、災害時においても、既存の福祉施策と一体的に相談支援等を実施するための仕組みが必要であるとしている。
▶ また、「被災者支援におけるコーディネーションの強化」に関しては、社会福祉協議会や NPO 等の民間団体がつくるネットワークや災害中間支援組織によるコーディネーションが被災者支援に大きな力となっている一方、その活動は見えにくく、寄付等が集まりにくい現状があり、平時からの活動維持に係る財政的な課題が大きいことから、ネットワークや災害中間支援組織の育成、整備に向けた仕組みや支援が必要としている。
➢ 2022.6.4

第 34 回復興推進会議▶ 6 月 4 日、第 34 回復興推進会議が開催され、「原子力災害からの復興の現状」が報告をもとに、葛尾村の避難指示区域の解除について協議された。
▶ 西銘復興大臣から原子力災害被災地の復興・再生に向けて、中長期的な対応が昼用であり、事故収
束、環境再生、帰還・移住等の取り組みを進めていること、帰還困難区域を有する６町村に特定復興再生拠点区域を設定し、避難指示の解除に向け て、除染やインフラ整備等を進めていることが報告された。また、葛尾村、双葉町、大熊町については、本年６月以降の避難指示解除を目標としており、 拠点- 220 -

区域への住民の帰還等に向けて、住宅環境整備や産業・なりわいの再生等の復興に向 けた取組を、避難指示解除後も含めて継続的に支援していくことが説明された。その後、萩生田経済産業大臣から東京
電力福島第一原子力発電所の廃炉の経過、ALPS 処理水の処分の状況などが説明され、2023 年春を目途に処分について理解の醸成を図ること等が説明された。
▶ 葛尾村の避難指示区域については、除染等の進捗により十分な放射線量の低下、インフラ等がおおむね復旧しておいること、村、県と合意が得られたことから、住民や地元議会への説明を実施した上で、避難指示を令和４年６月 12 日午前８時に解除することが説明され、異議なく決定された。
▶ 岸田内閣総理大臣からは、下記の発言があった。
・東日本大震災から 11 年が経過し、被災地の方々の絶え間ない努力により、復興は着実に進展しているが、その一方で、原子力災害からの復興・ 再生には、今後も中長期的な対応が必要である。
・原発事故の影響により、多くの方々が未だ避難先での生活を強いられている中で、残された帰還困難区
域の避難指示解除は、福島の本格的な復興・ 再生を実現するための重要な課題である。
・私自身も、就任直後の昨年 10 月に福島県を訪問した際には、双葉町において、避難指示解除に向けた準備が進む「特定復興再生拠点区域」の整備が着実に進められていることを確認した。
・本日、葛尾村の拠点区域の避難指示解除を決定した。これは長期間、帰還が困難であるとされた帰還困難区域において、初めて住民の帰還を 可能とする決定である。 諸般の事情が許せば、明後日、私自身が葛尾村を訪問し、住民の皆様に 直接、避難指示の解除を決定したことをお伝えしたいと思う。
・引き続き、大熊町や双葉町などの拠点区域の避難指示解除に向けた 手続きを進め、福島復興を更に加速させていく。関係閣僚におかれては、 他の拠点区域の避難指示解除に向けた除染やインフラ等の整備、そして 解除地域において住民の方々が安心して生活できる環境の整備に、引き続き全力を尽くしていただきたい。また、拠点区域外についても、昨年８月に決定した方針に基づき、帰還意向のある方が全員帰還できるよう、丁寧な意向の確認等の取組を着実に進めていただきたい。
・ 「東北の復興なくして、日本の再生なし」。 引き続きこの強い決意の下、「閣僚全員が復興大臣である」という意識で、一日も早い被災地の復興に取り組んでいただくようお願いする。
➢ 2022.6.1

内閣府「第 2 回被災者支援のあり方検討会」▶ 6 月 1 日、「第 2 回被災者支援のあり方検討会」が開催された。同会議では、第 1 回検討会の委員からの意見をふまえた「課題の整理と議論すべき論点」が示され、協議が行われた。
▶ 「課題の整理と議論すべき論点」については、第 1 回検討会において「『医療』や『助産』と同様に、災害救助法の救助の種類の１つとして、『福祉』を位置付けるべきではないか」や「災害時においても、平時の福祉施策と連携したシームレスな支援をできるようにすべきではないか」、「平時の福祉施策を実施する
段階から、災害時のことも念頭に置いた対応が必要ではないか」等意見が委員から出されたことをふまえ、「平時の福祉施策との連携」が新たに論点に追加された。この点については、災害時における平時の福祉施策と連携したシームレスな支援の実現、災害法制における「福祉」の扱いについて議論すべき論点であるとしている。

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（資料 2-1 委員よりご提示いただいた課題の整理と議論すべき論点）（資料 2-2 委員よりご提示いただいた課題の整理と議論すべき論点（概要））➢ 2022.5.19

内閣府「第 1 回被災者支援のあり方検討会」▶ 5 月 19 日、「第 1 回被災者支援のあり方検討会」（座長：鍵屋 一 跡見学園女子大学観光コミュニティ
学部コミュニティデザイン学科教授）が開催され、被災地支援のあり方検討の主な論点及び方向性のイメージについて協議がなされた。
▶ 同検討会は、被災地支援に関する制度や取組の現状を踏まえ、より効率的で質の高い被災地支援の仕組みづくりについて、中長期的な検討を行うことを目的として、設置されたもの。
▶ 今回の会合では、被災地支援の現状について報告が行われるとともに、被災地支援のあり方検討の主な論点（避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメント、住まいの確保・改善、多様な主体による被災- 222 -

地支援の充実）及び方向性のイメージが示された。
➢ 2022.3.29

第 33 回復興推進会議▶ 3 月 29 日、第 33 回復興推進会議が開催され、「福島国際研究教育機構基本構想について」についての協議がなされた。
▶ 福島国際研究教育機構基本構想については、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」をめざすことが示されており、主な研究開発の内容として、①ロボット（遠隔操作ロボット、大型・長距離自律型ドローン）、②農林水産業（複数ほ場を自律
手的に移動、作業する農機制御システム、有用資源）、③エネルギー（水素エネルギーネットワーク、
CO2 大量吸収等の機能を付与した植物生産）、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用（アルファ線放出核種、ガントリー式超大型 X 線 CT 装置の開発等）、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信が想定されている。
＜政策動向＞➢ 2021.4.28

内閣府「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」成立▶ 4 月 28 日、「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」 が参議院本会議で可決、成立した。続く 4
月 30 日、「 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定され、法律は 5 月 10 日に公布し、5 月 20 日より施行される予定。
▶ 頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ることを目的とし、以下の一部改正を行った。
【内容】
１．災害対策基本法の一部改正① 災害時における円滑かつ迅速な避難の確保
1. 避難勧告・避難指示の一本化等
2. 市町村による個別避難計画の作成
3. 災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置／広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等② 災害対策の実施体制の強化
1. 非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更
2. 防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置
3. 内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加
２．内閣府設置法の一部改正
内閣府における防災担当大臣の必置化
３．災害救助法の一部改正
非常災害等が発生するおそれがある段階における災害救助法の適用＜通知・公表＞➢ 2022.6.28

消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」▶ ６月 28 日、総務省消防庁は、「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」を公表した。
▶ 調査結果によると、令和４年１月１日現在における「避難行動要支援者名簿」の市区町村の作成状況は
1,739 団体（99.9％）であった（なお、令和 4 年４月 1 日現在では、1,740 団体（100％）で作成済）。
▶ 「避難行動要支援者名簿」作成済 1,739 団体のうち、地域防災計画に定める平常時からの名簿情報の- 223 -

提供先では、「民生委員」は 1,632 団体、「社会福祉協議会」は 1,294 団体となっている。
▶ また、実効性のある個別避難計画作成に向けた取組を進めている市区町村は、1,520 団体（87.3％）であった。そのうち、庁内の連携に取り組む団体は 1,444 団体（82.9％）、庁外との連携に取り組む団体は
1,349 団体（77.5％）、ケアマネジャーなどの福祉専門職の参画に取り組む団体は 1,138 団体（65.4％）であった。
▶ また、「個別避難計画に係る避難支援等関係者となる者」として、「民生委員」は 1,463 団体、「社会福祉協議会」は 1,113 団体となっている（複数回答）。
➢ 2022.4.28

内閣府「令和 3 年度個別避難計画作成モデル事業報告書」▶ 4 月 28 日、内閣府は、令和 3 年度個別避難計画作成モデル事業報告書を公表した。
▶ 報告書では、個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築し、全国に展開するため、令和 3 年度に内閣府によって実施された、自治体において個別避難計画の作成プロセスを構築する取組を支援す
る個別避難計画作成モデル事業について、事例や課題、有識者からの意見等がまとめられている。
▶ 報告書では、避難支援者となる自治会や自主防災組織など地域関係者の理解を得る段階において、地域の福祉関係団体である社協や、防災関係の自主防災組織など、すでにある団体や仕組みを生かすことが有効と指摘されている。また、個別避難計画の作成段階において、自主防災組織、自治会、地区社協などの協力を得て、効率的に個別避難計画作成に進める事例があると述べられている。
➢ 2022.3.31

災害ケースマネジメントに関する取組事例集（令和 4 年 3 月）

▶ 3 月 31 日、内閣府は、災害ケースマネジメントに関する取組事例集を公表した。

▶ 災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題を解決するため、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取り組みである。災害ケースマネジメントを実践している自治体もあるが、全国的な取組状況は十分に共有されていないため、今後、全国的に広がるよう、先- 224 -

進的な取組を進めている自治体の好事例を収集・分析した取組事例集が作成された。
➢ 2022.2.4「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）」公表▶ 2 月 4 日、内閣府は、避難対策の強化について検討を行うことを目的とした「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会」による「令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）」を公表した。同報告書では、今回の一連の豪雨における課題の要因分析を行い、市町村の実態や意見も踏まえて必要と考えられる対策を取りまとめている。

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12．その他＜会議＞➢ 2022.12.12 第 3～5 回困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議～2023.1.16▶ 12 月 12 日、厚生労働省は第 3 回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議を開催した。
▶ 会議では、ヒアリングが行われた後、前回示された論点の続き（後半部分）が示され、基本方針の策定に向けて協議が行われた。
▶ その後 12 月 26 日に行われた第 4 回会議では、これまで協議された内容をふまえ基本方針（案）が示され、協議が行われた。
▶ 続く第 5 回会議（1 月 16 日）においても基本方針（案）引き続き協議が行われ、会議終了後、基本方
針（案）および関係法令（案）についてパブリックコメントが実施された。（パブリックコメントの結果は 2 月
27 日開催の第 8 回会議において報告される予定）➢ 2022.9.20～2022.11.29

第 5～8 回再犯防止推進計画等検討会▶ 厚生労働省は第 5～8 回再犯防止推進計画等検討会を開催した。
▶ 会議では、第 4 回検討会において取りまとめられた「次期再犯防止推進計画の策定に向けて」をふまえ第２次再犯防止推進計画（仮称）の策定に向けた検討が進められ、各回ごとに以下の内容について協議が行われた。
○第 5 回検討会（9 月 20 日） ：就労・住居、高齢・障害部分○第 6 回検討会（10 月 11 日）：薬物、修学支援、特性に応じた指導○第 7 回検討会（10 月 27 日）：保護司等民間協力者、地域による包摂、その他基盤整備▶ 11 月 29 日に開催された第 8 回検討会では、これまでの協議をふまえ、第２次再犯防止推進計画（仮称）の案文が示され、協議が行われた。
▶ 第 8 回協議をふまえ修正したものを有識者に諮ったうえで本検討会として取りまとめることとされた。（案
文等資料は非公表）➢ 2022.11.28 第 2 回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議▶ 11 月 28 日、厚生労働省は第 2 回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、学識者等からのヒアリングが行われた後、前回示された骨子案に基づき、各項目の議論の論点が示され、協議が行われた。
▶ （主な論点（※当日資料より一部抜粋））＜方針のねらい＞
以下の点等を記載してはどうか。
・ 困難女性支援法においては、性的な被害等による困難を抱える女性が、自らの意思を尊重されながら、その置かれた状況に応じたきめ細やかで、支援対象者に寄り添いつながり続ける支援を実施すること等を求めていること
・ 困難女性支援法のもとで実施される女性支援事業に関しては、女性自立支援センター（旧婦人相談所）、女性相談支援員（旧婦人相談員）、女性自立支援施設（旧婦人保護施設）を支援の中心としつつ、民間の特色を活かしてそれぞれの支援を展開している、民間団体と行政が対等な立場で協働して- 226 -

支援を行うことが求められること
・ 基本方針は、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項、困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項、都道府県等が策定する基本計画の指針となるべき基本的な事項について、法の趣旨や困難な問題を抱える女性の実態等を踏まえて定めることにより、困難な問題を抱える女性の福祉の増進及び自立に向けた施策が総合的かつ計画的に展開され、個々の支援対象となる女性に対して効果的に機能することを目指すものであること＜方針の対象期間＞
基本方針（及びそれに基づく都道府県等の基本計画）の対象期間は、令和６年度から令和 11 年度までの５年間でよいか。
＜法における施策の対象者及び基本理念＞「困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）」とは、現に、性暴力や性虐待、性的な搾取等の被害や、予期せぬ妊娠等の問題を抱えている状況だけでなく、現時点においてはそうした状況下になくても、適切な支援がなければ問題を抱える状況になる可能性があることを含むものである旨を記載してはどうか➢ 2022.11.7

等

第１回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議▶ 11 月 7 日、厚生労働省は第１回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議を開催した。
▶ 本会議は、令和４年５月に公布、令和６年４月１日から施行となる「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」について、国は、都道府県及び市町村が策定することとなる「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本計画」の指針となるべきものを定めることとされていることから、この基本方針案等について検討すること等を目的とするもの。
▶ 第 1 回目は会議の進め方および基本方針の骨子案について案が示され、協議が行われた。
示された基本方針の骨子案は下記のとおり○はじめに１ 方針のねらい （新法成立に至った経緯や、女性が直面する困難と支援制度の必要性）
２ 方針の対象期間○第 1 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項
１～7 婦人保護事業の現状（婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設）○第 2 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項
１ 基本理念、施策の対象者
２ 国、都道府県、市町村の役割分担と連携
３ 支援の基本的な考え方
４ 支援主体(1) 女性相談支援センター、(2) 女性相談支援員、(3) 女性自立支援施設、(4) 民間団体等(5) その他関係機関
５ 支援の内容(1) 早期発見・アウトリーチ、(2) 相談支援、(3) 被害回復支援、(4) 一時保護
(5) 同伴児童等への支援、(6) 自立支援、(7) アフターケア、(8) 教育・啓発
６ 支援の体制(1) 三機関の連携体制、(2) 民間団体との連携体制、(3) 関係機関との連携体制(4) 配偶者暴力防止法に基づく施策との関係性
７ 支援調整会議
８ 人材育成９ 調査研究等の推進
10 基本方針の見直し- 227 -

○第３ 都道府県等が策定する基本計画の指針となるべき基本的な事項
１ 計画策定に向けた手続（計画の期間、他の計画との関係、計画策定前の地域における課題把握、関係者や関係団体等からの意見聴取等）
２ 計画に関する評価と公表
３ 基本計画に盛り込むべき施策（第２で定める内容に沿って作成）(1) 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針(2) 困難な問題を抱える女性への支援のための施策内容に関する事項(3) その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事▶ 今後、令和 5 年 3 月中旬までに計８回開催され、年度内に報告書が取りまとめられる予定。
➢ 2022.8.2

厚生労働省「令和 4 年度地域別最低賃金答申状況」を取りまとめ▶ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和 4 年度の地
域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめた。
▶ 答申のポイントは下記のとおり○各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク 31 円、Ｂランク 31 円、Ｃランク 30 円、Ｄラン
ク 30 円。
○目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は 31 円（昨年度は28 円）となり、昭和 53 年度に目安制度が始まって以降で最高額）○引上げ率に換算すると 3.3％（昨年度は 3.1％）▶ その後、各地方最低賃金審議会で本答申を参考に、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、地域別最低賃金額が決定され、全国加重平均の上昇額は 31 円となった。
➢ 2022.4.18

法務省 第 4 回再犯防止推進計画等検討会▶ 4 月 18 日、法務省は、第 4 回再犯防止推進計画等検討会を開催し、第 2 次再犯防止推進計画（仮称）の策定に向けて、「次期再犯防止推進計画の策定に向けた重点事項（案）」についての協議を行った。本会議において、協議結果をふまえて修正のうえ、重点事項を取りまとめることとされた。
▶ 「次期再犯防止推進計画の策定に向けて（案）」について、基本的な方向性として、①個々の対象者の主体性を尊重し、それぞれが抱える課題に応じた「息の長い支援」の実現、②相談拠点及び民間協力者を含めた地域の支援連携（ネットワーク）拠点の構築、③地方公共団体の主体的かつ積極的な取組を促進、国・地方公共団体・民間協力者の連携強化が示された。
また、重要な取り組みとして考えられる事項が下記のとおり示された。
【重点取組事項】(1) 個々の適性や社会の労働需要も踏まえた就労支援の充実強化(2) 対象者の特性に応じた住居の確保と支援の推進(3) 社会的な孤立を防ぐための地域社会における相談及び支援連携の拠点の確保(4) 持続可能な保護司制度の在り方の検討と保護司活動に対する支援(5) 地方公共団体の役割の提示と支援スキームの確立を含む取組の促進(6) 保健医療・福祉サービスの円滑な利用の促進等(7) 特性に応じた処遇の充実強化及び犯罪被害者支援を踏まえた取組の推進① 性犯罪者・薬物事犯者に対する処遇② 高齢者・障害のある者等への支援③ 少年・若年者に対する指導④ 犯罪被害者等の立場や心情等を踏まえた指導⑤ その他の処遇方策(8) 再犯防止分野におけるデジタル化・情報利活用の推進等- 228 -

(9) その他の分野横断的な課題▶ 有識者委員からは、女性の再犯率が高止まりの状況にあるため、対策を検討することや支援者の負担軽減について検討すること、更生保護施設への経済的支援の充実等の意見や要望があげられた。
https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00081.html＜政策動向＞➢ 2022.12.10 法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律 成立▶ 12 月 10 日、「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」が参院本会議で可決され、成立した。（令和 5 年 1 月 5 日一部施行）▶ 本法案では、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法とあいまって、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的としており、具体的には、配慮義務を怠って寄付を勧誘し、行政の勧告に従わなかった法人の名前を公表する等が定められている。（詳細は下図概要参照）▶ 社会福祉法人、社協、共同募金に対する寄付行為（遺贈も含む）も本法の対象となることから、今後の運用にあたっては留意が必要である。

➢ 2022.5.19「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」成立▶ 5 月 19 日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案が衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。（２０２４年４月 1 日施行）
▶ 本法律案は、女性が抱える困難な問題は、近年、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、売春防止法を根拠とした従来の枠組みでの対応は限界が生じていること等をふまえ、困難を抱える女性が必要な支援を受けられるようにするために、困難を抱える女性を包括的に支援するもの。
▶ 今回の法律の成立により、婦人相談所は「女性相談支援センター」に、婦人保護施設は「女性自立支援施設」に名称も変わり、入所・保護、医学的・心理的な援助、自立促進のための生活支援を行い、退所後の相談等も行うことになる。

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＜通知・公表＞➢ 2023.1.19

令和３年度福祉行政報告例の概況▶ 厚生労働省は、1 月 19 日、令和 3 年度福祉行政報告例の概況を公表した。主な内容は以下のとおり。
○令和３年度末現在の社会福祉法人数は 21,021 法人で、前年度に比べ 36 法人（0.2%）増加した。
○令和３年度末現在の老人ホームの施設数は 13,744 施設で、前年度に比べ 140 施設（1.0%）増加
し、定員は 809,435 人で前年度に比べ 11,260 人（1.4%）増加した。
○令和３年度末現在の民生委員（児童委員を兼ねる。）の数は 231,111 人で、前年度に比べ 421 人（0.2%）増加した。
○令和３年度中に民生委員が処理した相談・支援延件数は 4,996,099 件で、前年度に比べ 294,660
件（6.3%）増加し、その他の活動延件数は 18,809,585 件で、前年度に比べ 1,734,463 件（10.2%）増加した。また、訪問延回数は 32,903,383 回で、前年度に比べ 1,558,160 回（5.0%）増加した。
○令和３年度末現在の身体障害者手帳交付台帳登載数は 4,910,098 人で、前年度に比べ 67,151人（1.3%）減少した。
○令和３年度末現在の療育手帳交付台帳登載数は 1,213,063 人で、前年度に比べ 34,146 人（2.9%）増加した。
○令和３年度中の児童相談所における相談の対応件数は 571,961 件であり、相談の種類別にみると、「養護相談」が 283,001 件（構成割合 49.5%）と最も多く、次いで「障害相談」が 203,619 件（同35.6%）、「育成相談」が 41,534 件（同 7.3%）となっている。
○令和３年度中に児童相談所が対応した養護相談のうち児童虐待相談の対応件数は 207,660 件で、前年度に比べ 2,616 件（1.3%）増加しており、年々増加している。
○令和３年度中の婦人相談所及び婦人相談員における相談の受付件数は 310,302 件で、前年度に比べ 16,581 件（5.1%）減少した。
➢ 2023.1.19

令和 3 年度衛生行政報告例を公表▶ 1 月 19 日、厚生労働省は「令和 3 年度衛生行政報告例」を公表した。
▶ 精神保健福祉関係では、令和 2 年度末現在の精神障害者の「措置入院患者数」は 1,569 人で、前年度に比べ 134 人（9.3%）の増加、「医療保護入院届出数」は 185,145 件で、前年度に比べ 1,460
件（0.8%）増加している。精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く。）は1,263,460 人で、前年度に比べ 83,191 人（7.0%）増加している。
▶ 精神保健福祉センターにおける相談延人員は 101,656 人であり、主な相談内容別では、「社会復帰」が 36,317 人（35.7%）と最も多く、次いで「心の健康づくり」11,748 人（11.6%）、「思春期」11,243人（11.1%）となっている。
➢ 2023.1.13

令和４年度民生委員・児童委員の一斉改選結果▶ 1 月 13 日、厚生労働省は「令和４年度民生委員・児童委員の一斉改選結果」を公表した。
▶ 全国の民生委員・児童委員については、令和４年 11 月 30 日に３年間の任期が終了し、同年 12 月
１日に一斉に改選が行われた。
▶ 改選結果は以下のとおり。
○定 数：240，547 人 ※令和元年（前回改選時）239,682 人（+865 人）○委嘱数：225,356 人 ※令和元年（前回改選時）228,206 人（-2,850 人）
うち新任委員 72,070 人（32.0％）
再任委員 153,286 人（68.0％）➢ 2022.12.28 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 Q&A の公表▶ 12 月 28 日、消費者庁は「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 解説資料（Q&A- 230 -

形式）」を公表した。
▶ 以下、Q&A における主な内容（一部抜粋）
Q．配慮義務の規定が設けられた趣旨はどういうものですか。
A．配慮義務については、寄附の勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態等に着目したものです。例えば、法人等が寄附の勧誘を行うに当たっては、個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態等をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、こうした結果をもたらす行為をより幅広く捉えることを可能としています。なお、配慮義務に反するような不当な寄附の勧誘が行われた場合には、民法上の不法行為の認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易にするものと考えられます。
Q．「寄附の勧誘をするに際し」という要件はどのような場合を対象とするのでしょうか
A．「寄附の勧誘をするに際し」とは、法人等が個人に寄附の話を持ちかけるなどして接触してから（個人が数日、場合によっては数か月考えた後に）その個人が実際に当該寄附を行うまでの間に、という趣旨です。
Q．本法は、寄附に関する記録の交付を義務付けるものですか。
A．本法は、法人等による寄附の不当な勧誘を規制するものであり、法人等に寄附に関する記録の交付を義務付けるものではありません。寄附を受けた法人等における会計上の手続については、当該法人等の設立の根拠となる法律の規定等に基づき、適正に行われる必要があります。
➢ 2022.12.26 令和 3 年社会福祉施設等調査の結果を公表▶ 厚生労働省は、12 月 26 日、令和 3 年社会福祉施設等調査の結果を公表した。主な内容は以下のとおり。
○施設の種類別に施設数をみると、「保育所等」は 29,995 施設で前年に比べ 521 施設、1.8％増加している。また、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は 16,724 施設で前年に比べ768 施設、4.8％増加している。
○施設の種類別に定員に対する在所率をみると、「保育所等」は 91.3%、「有料老人ホーム（サービス付
き高齢者向け住宅以外）」は 85.7%となっている。

➢ 2022.10.14 「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」▶ 10 月 14 日、政府は、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定し、公表した。
▶ 自殺総合対策大綱は、平成 18 年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるもの。
▶ 平成 18 年と令和元年（新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前）の自殺者数を比較すると、男性
は 38％、女性は 35％減少しており、これまでの取り組みに一定の成果があったと考えられる。一方で、- 231 -

依然として自殺者は年間２万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきた。
▶ このような状況を踏まえ、見直し後の大綱では「１．子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」「２．
女性に対する支援の強化」「３．地域自殺対策の取組強化」「４．新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化」を重点的に推進することとしている。

➢ 2022.10.14 「令和４年版自殺対策白書」を公表▶ 10 月 14 日、厚生労働省は、「令和 4 年版自殺対策白書」を閣議決定し、公表した。
▶ 「自殺対策白書」は、自殺対策基本法第 11 条に基づき、毎年、国会に提出する年次報告書。
▶ 今回の白書の主なポイントとして、令和３年の自殺者数は 21,007 人で、前年より 74 人（約 0.4％）減少。男性は 12 年連続で減少したものの、女性は２年連続増加（42 人増）となっている。
▶ また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の状況などについて、調査、分析を行っている。
▶ その他、令和３年度の自殺対策の実施状況について取りまとめている。
➢ 2022.9.16

令和３年(2021)人口動態統計(確定数)▶ 9 月 16 日、厚生労働省は令和３年(2021)人口動態統計(確定数)を公表した。
▶ 人口動態統計（確定数）は、今年６月に公表した令和３年人口動態統計月報年計（概数）に修正を加えたもの。
▶ 主な内容は下記のとおり。
○出生数は過去最少
811,622 人（令和２年 840,835 人から 29,213 人減少）
○合計特殊出生率は低下
1.30 （令和２年 1.33 から 0.03 ポイント低下）○死亡数は増加し戦後最多
1,439,856 人（令和２年 1,372,755 人から 67,101 人増加）
○自然増減数は 15 年連続減少 △628,234 人（令和２年△531,920 人から 96,314 人減少）
○婚姻件数は戦後最少
501,138 組（令和２年 525,507 組から 24,369 組減少）
○離婚件数は減少
184,384 組（令和２年 193,253 組から 8,869 組減少）
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➢ 2022.9.16「令和４年版厚生労働白書」を公表▶ 9 月 16 日、厚生労働省は、「令和 4 年版厚生労働白書」を公表した。
▶ その年ごとのテーマを設定している第１部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、現役世代が急減していく人口構造を踏まえ、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の対応の方向性をテーマとしている。
▶ 第 2 部では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動き（令和 3 年度分）をとりまとめている。
▶ 当白書は厚生労働省ホームページ内「統計情報・白書」のページよりダウンロード可能。
【「令和４年版厚生労働白書」概要版より一部抜粋】➢ 2022.9.9

厚生労働省 2021 年 国民生活基礎調査の結果を公表▶ 9 月 9 日、厚生労働省は、「2021 年 国民生活基礎調査の結果」を公表した。
▶ 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生
労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986 年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。2021 年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万世帯、７月に所得票は約８千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万３千世帯、所得票は約５千世帯を集計している。
▶ 調査結果のポイントは下記のとおり。

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➢ 2022.7.29

厚生労働省「令和３年簡易生命表」を公表▶ 7 月 29 日、厚生労働省は、「令和 3 年簡易生命表」の結果を取りまとめ、公表した。
▶ 「令和 3 年簡易生命表」は、日本にいる日本人について、令和 3 年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。
▶ 結果のポイントおよび「主な年齢の平均寿命」、「平均寿命の年次推移」は下記のとおり。

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➢ 2022.6.3

令和 3 年(2021)人口動態統計月報年計(概数）公表▶ 6 月 3 日、厚生労働省では、令和 3 年(2021)人口動態統計月報年計(概数）を公表した。
▶ 人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行
政施策の基礎資料を得ることを目的としている。今回とりまとめた結果は、昨年一年間に日本において発生した日本人の事象を集計している。
【調査結果のポイント】
・出生数は、811,604 人で過去最少 （対前年 29,231 人減少）
・合計特殊出生率は、1.30 で低下 （同 0.03 ポイント低下）
・死亡数は、1,439,809 人 で戦後最多 （同 67,054 人増加）
・自然増減数は、△628,205 人で過去最大の減少 （同 96,285 人減少）
・婚姻件数は、501,116 組で戦後最少 （同 24,391 組減少）
・離婚件数は、184,386 組で減少 （同 8,867 組減少）
➢ 2022.5.30

令和 3 年労働災害発生状況公表▶ 5 月 30 日、厚生労働省は令和 3 年労働災害発生状況を公表した。
▶ 社会福祉施設において、新型コロナウイルス感染症への罹患は 5,624 人であり、前年より 4,024 人（251.5%）の増加となった。
▶ 社会福祉施設の事故の型別の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除くと、「動作の反動・無理な動作」が最多で、全数に占める割合は 35.5％であった。（次いで「転倒（33.9%）」「墜落・転落（6.3%）」「交通事故（5.1%）」「激突（4.3%）」。）▶ また、新型コロナウイルス感染症への罹患のほかに「転倒」（前年比 444 人・11.4％増）、「動作の反動・無理な動作」（同 340 人・8.1％増）について死傷者数の増となった。
▶ 社会福祉施設の死傷年千人率 4.23 は、前年比で 1.14 ポイント増加となった。
▶ 年齢別では、60 歳以上の占める割合が 28.7％（前年比 1.9 ポイント減）となった（社会福祉施設における雇用者数に占める 60 歳以上の割合は 24.3％）。
▶ 労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第 13 次労働災害防止計画」（以下「13 次防」）（平成 30 年度～令和４年度）では、29 年比で「死亡者数を 15％以上」、「死傷者数を５％以上」減少させることを目標としている。
▶ しかし、死傷者数において社会福祉施設のほか 13 次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、飲食店において増加しており、13 次防の目標の達成が困難な状況となっている。
➢ 2022.4.15「自殺総合対策の推進に関する有識者会議報告書」公表▶ 4 月 15 日、厚生労働省は、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」（座長：椿 広計 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構理事統計数理研究所長）の報告書を公表した。
同有識者会議は、新型コロナウイルス感染症の影響や、子ども・若者、女性の自殺者数の増加など、喫緊の課題への対応も含め、自殺総合対策として今後更に取り組むべき課題は何かという視点で検討を行い、以下の 14 の論点について整理を行った。
（大綱見直しに関する意見（ポイント））【総論】① 関連施策及び関係機関の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進
・ 包括的な対応を図る生活困窮者自立支援制度や孤独・孤立対策、子どもへの支援策、地域共生社
会の実現に向けた取組みといった関連施策との連携
・ 地域における関係機関の連携と体制の充実
・ 精神科医療、保健、福祉施策との連携② 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援- 235 -

・ 自殺への影響の更なる分析や ICT の活用、社会的セーフティネットの強化③ 自殺者及び自殺未遂者、それらの者の親族の名誉及び生活の平穏への配慮【個別施策】④ スティグマの解消
・ 「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」ことやゲートキーパーの役割等の普及啓発の推進⑤ 相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報等の分かりやすい発信・ メール・SNS 等を用いたインターネット相談窓口の活用、相談員に対する組織的なフォローの実施
・ 個人事業主等への相談支援⑥ 精神科医療につなぐ医療連携体制の強化
・ 医師等と地方公共団体が連携し、多職種でサポートする体制や、多様な医療機関や診療科の連携を推進⑦ 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・ 心の健康の保持に係る教育及び啓発等の更なる推進、及び関係機関の連携等による環境・体制整備⑧ 女性に対する支援
・ コロナ禍における女性支援
・ 妊娠されている方への支援⑨ 勤務問題による自殺対策の更なる推進・ 過労死防止対策等との十分な連携、及びテレワー クの適切な運用を含めた職場におけるメンタルヘ
ルス対策の更なる推進⑩ 遺された人への更なる支援
・ 遺族の自助グループなどと連携した課題解決、及び自死遺族の方から学ぶ機会の確保⑪ インターネット利用への対応
・ サイバーパトロールや検索連動広告といった ICT を活用したアウトリーチの取組みの継続実施、 及び誹謗中傷の対策強化の検討⑫ 自殺報道等への対応
・ 自殺報道ガイドラインを踏まえた対応の要請⑬ 自殺総合対策の更なる推進に資する調査研究等の推進
・ 疫学的研究や科学的研究も含め、必要なデータやエビデンスの収集の更なる推進⑭ PDCA サイクルの更なる推進、数値目標の設定
・ 国及び地方公共団体において、エビデンスに基づいた政策となるよう新大綱に基づく施策の実施状
況、目標の達成状況等を定量的に把握し、その効果等を評価
・ 令和８年までに自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上減少させることとしている現大綱の数値
目標を継続（平成 27 年 18.5 ⇒ 令和 8 年 13.0 以下）➢ 2022.3.31

内閣府「社会意識に関する世論調査」▶ 3 月 31 日、内閣府は、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎資料とすることを目的に実施され、①国や社会との関わり、②社会の現状に対する認識、③国の政策に対する評価に関する項目について調査が実施されている。
▶ 調査結果によると、「社会への貢献意識」に関して、日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか、聞いたところ、「思っている」と答えた者の割合が 63.9％、「あまり考えていない」と答えた者の割合が 35.1％となっている。
▶ 日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者（1,144 人）に、具体的にどのようなことか聞いたところ、「自分の職業を通して」が 41.3％、「環境美化、リサイクル活動、牛- 236 -

乳パックの回収など自然・環境保護に関する活動」が 38.2％、「高齢者・障害者・子どもに対する身の回りの世話、介護、食事の提供、保育など社会福祉に関する活動」が 31.4％、「自主防災活動や災害援助活動」が 27.0％の順となった。
▶ また、「現在の地域での付き合いの程度」に関しては、「付き合っている」が 56.6％（「よく付き合っている」8.9％＋「ある程度付き合っている」47.7％）、「付き合っていない」が 42.7％（「あまり付き合っていない」30.8％＋「全く付き合っていない」11.8％）という結果になった。
▶ 地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思うかについては、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」が 32.2％、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」が 28.8％、「世間話をする程度の付き合い」が 19.6％、「挨拶をする程度の付き合い」が 17.8％、「地域での付き合いは必要ない」が 0.9％となった。
▶ 都市規模別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」は小規模な町村で、「挨拶をする程度の付き合い」は大都市で、それぞれ高くなっている。
▶ 性別では、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」は女性で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」は男性で、高くなっている。
▶ 年齢別では、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」は 70 歳以上で、「世間話をする程度の付き合い」は 30 歳代で、「挨拶をする
程度の付き合い」は 18～29 歳、30 歳代で、高い結果となった。
➢ 2022.3.31「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」結果▶ 3 月 31 日、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」結果を公表した。同調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大及びこれに伴う行動制限等の対策
により、感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、国民の心理面に影響が生じている可能性があることから、こうした心理面への影響を把握することを目的に実施したもの。
▶ 調査の結果、不安の対象としては「自分や家族の感染への不安」が最も多かったこと、また、そういった不安やストレスの解消法として、手洗いやマスク着用などの感染予防行動を行った人が最も多く、そういった解消法により約半数の人がストレスを発散・解消していたこと等が分かった。
この調査で得られた結果は、精神保健福祉センター等における相談対応等の実務や今後の施策に活かされる予定。

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- 238 -➢ 2022.3.30

令和２年度地域保健・健康増進事業報告の概況▶ 3 月 30 日、厚生労働省は、「令和２年度地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。
本報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保 健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とするもの。
▶ 本報告の結果のポイントは下記のとおり。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/20/index.html➢ 2022.3.23「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査結果」▶ 3 月 23 日、厚生労働省は、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」結果を公表した。同調査は、女性への健康支援の観点から、経済的な理由で生理用品を購入できな
い女性がいるという「生理の貧困」に関して、問題を抱える女性の分布や心身の健康状態、日常生活への影響等についての実態や現状を調べるために実施したもの。
▶ 調査結果（一部抜粋）は下記のとおり。
○生理用品の購入・入手に苦労している人の分布（第１表）「新型コロナウイルス発生後（2020 年２月頃以降）、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」のは回答者の 8.1％（244 人）であった。「よくある」「ときどきある」の割合は、年代別にみると 30 歳未満で、世帯年収別にみると 300 万円未満の者で、それぞれ高くなっていた。
購入・入手に苦労した理由は「自分の収入が少ないから（37.7％）」「自分のために使えるお金が少ないから（28.7％）」「その他のことにお金を使わなければいけないから（24.2％）」等が挙げられた。
○生理用品を購入・入手できないときの対処法（第２表）
生理用品の購入・入手に苦労したときの対処方法として、「よくある」「ときどきある」を合計した割合がもっとも高いのは、「生理用品を交換する頻度や回数を減らす（長時間利用する等）（50.0％）」、
次いで「トイレットペーパーやティッシュペーパー等で代用する（43.0％）」「家族や同居者に生理用品をゆずってもらう（39.8％）」「友達に生理用品をゆずってもらう（33.2％）」であった。
○身体的な健康状態（第３表）
生理用品の購入・入手に苦労したときの対処法として、「生理用品を交換する頻度や回数を減らす（長時間利用する等）」「トイレットペーパーやティッシュペーパー等で代用する」「タオルやガーゼ等の布で代用する」を選択した人に対して、生理用品を購入・入手できないときの身体症状について尋ねたところ、「よくある」「ときどきある」の合計は、「かぶれ」が 73.5％、「かゆみ」が 71.5％で、「外陰部のかゆみなどの症状」 「おりものの量や色の異常」 「外陰部などの発赤、悪臭」 について、いずれも半数を超えていた。
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○精神的な健康状態（第４表）
悩みやストレスの尺度である「K6」を用いて精神的な健康状態を測定したところ、生理用品の購入・入手に苦労したことが「ある」人の平均値は 13.1 点で、「心理的苦痛を感じている」とされる 10点以上の人が 69.3％であった。一方、苦労したことが「ない」と答えた人の平均値は 6.4 点で、10 点
以上は 31.1％であった。
○社会生活への影響（第５表）
生理用品を購入・入手できないことを理由とする社会生活への影響については、「プライベートのイ
ベント、遊びの予定をあきらめる（40.1％）」「家事・育児・介護が手につかない（35.7％）」、「学業や仕事に集中できない（34.1％）」などが挙げられた。
○生理用品に関する公的支援制度の認知・利用状況（第６表）
居住地域で行われている生理用品の無償提供の認知については、生理用品の購入・入手に苦労したことが「ある」人のうち、制度があるかが「分からない」は 49.6％であった。また、制度を知っている人のうち、利用したことがある人は「17.8％」のみであった。市区町村での無償提供を知っていたが利用しなかった理由として「必要ないから（69.8％）」の他、「申し出るのが恥ずかしかったから（8.5％）」「人の目が気になるから（7.8％）」「対面での受け取りが必要だったから（6.2％）」等が挙げられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24693.html➢ 2022.2.1

2021 年度労働力調査平均結果を公表▶ 2 月 1 日、総務省統計局は「2021 年度労働力調査平均結果」を公表。結果要約は以下の通り。
・ 2021 年平均の完全失業率は 2.8％と前年と同率。完全失業者数は 193 万人と 2 万人増加（2 年
連続の増加）。
・ 2021 年平均の就業者数は 6667 万人と，前年に比べ９万人減少（２年連続の減少）
・ 2021 年平均の就業者のうち，前年に比べ最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」
・・・

2021 年平均の正規の職員・従業員数は 3565 万人と，前年に比べ 26 万人増加（７年連続の増加）。非正規の職員・従業員数は 2064 万人と 26 万人減少（２年連続の減少）
2021 年平均の非労働力人口は 4175 万人と，前年に比べ 29 万人減少（２年ぶりの減少）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf- 240 -

政策委員会構成組織一覧
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平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～ 政策動向」として発行。
◇通巻「第 63 号」№6 Ver.1◇
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