森林と生物多様性の国際情勢:
COP15の概要と自治体・企業・市民社会のこれからの役割：
私たちができること、影響があること

2023年３月 ３日

FSC 第9回目となる「責任ある森林管理のための勉強会」
東京大学大学院 農学生命科学研究科
森林科学専攻
日本学術会議 第25、26期連携会員（環境学）

香坂玲

自己紹介（経歴）香坂 玲 Kohsaka Ryo（静岡県生まれ）
1998
1998-1999
1998-2000(1999)
2004
2004-2006

東京大学農学部地域経済・資源科学課程 国際開発農学専修（学士）。
中東欧地域環境センター 在職東京大学 大学院農学生命科学研究科 農学国際専攻 修士（農学修士）
留学（英）イースト・アングリア大学 開発学大学院環境開発専攻 （修士）
フライブルク大学（ドイツ）環境森林学部森林経済学研究所（博士号取得）
東京大学農学生命科学研究科、中央大学 の共同研究員

2006-2008

UNEP 生物多様性条約事務局勤務 （農業・森林 担当）

2008
2008～

名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授 （環境経済・環境マネジメント担当）
COP10支援実行員会アドバイザー，国際連合大学客員リサーチフェロー

2012～2016
2016～20192019～2022
2022 ～

金沢大学人間社会環境研究科 准教授
東北大学大学院環境科学研究科 教授
名古屋大学大学院環境学研究科 教授
東京大学大学院 農学生命科学研究科 森林科学専攻 教授

2020 ～

日本学術会議 連携会員（環境学） ２５期、２６期（予定）
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）
韓国COP12 生物多様性 名古屋議定書 政府代表団（文部科学省 参与）

2017～2018

ソウル国立大学 客員教授

4

生物多様性条約とは？

持続可能な
利用

利益配分

生物多様性
保全

6

生物多様性条約の目的• 地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること• 生物資源を持続可能であるように利用すること• 遺伝資源の利用から生ずる利益を公平かつ衡平に配分すること[略してABS]（CBD 第1条）

持続可能な開発のための取り決め

生物多様性条約の構造19５か国以上条約国および欧州共同体（ＥＣ）

締約国会議

(COP)

科学技術助言補助機関(SBSTTA)

専門部会

専門部会

専門部会

専門部会

事務局
4. ＣＯＰとは？

実施
政府
国際機関
市民社会

民間セクター

ＭＯＰ• 作業計画• ガイドラインなど

締約国会議 (COP).
SBSTTA
専門部会
事務局

CHM
ＣＯＰとは？

著者 撮影生物多様性条約
COP102010 年 10月の様子

出典：COP10支援実行委員会

出典：COP10支援実行委員会

出典：COP10支援実行委員会

生物多様性条約
COP15
2022 年 12月の様子

街並みのなかで

UN GRAND PAS “偉大なる一歩”

2022年 12月7日
会場内

開幕 OPENING

我々は違いをオープンに 認
める国

結構長い時間5分？

声を
聴かせて
ありがとう

2022年11月バリ G20
2022年11月 G20 バリ-直接対決“face-off” (Guardian) / 叱られた “scolded”「オープンで正直な対話を継続」（トルドー）“In Canada we believe in free and open and frank dialogue and that iswhat we will continue to have, we will continue to look to work
constructively together but there will be things we disagree on.”© Reuters https://jp.reuters.com/article/g20-summit-xi-trudeau-idCAKBN2S61IB

「ネイチャーポジティブ」を巡って
EJ Milner-Gulland （Oxford 生物学）生物
多様性において測定可能な改善を示す方法としては要だが、企業によって薄められている「どこでも、どんな量でもネイチャーポジティブと呼べるような雰囲気には抵抗すべき」2022年11月 COP27では600人以上の化石燃料関連のロビイストー2021年から25％増加

https://www.theguardian.com/environment/2022/dec/13/nature-positive-two-words-hoping-drive-deal-for-naturecop15-aoe

生物多様性を回復させるシナリオはある！ WWF HPより
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/4402.html

フライング気味の カナダ環境大臣「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
18日 1730頃？

© Guardian / Photo Photograph: Julian Haber/UN
Biodiversity/Reuters
Objection by DRC sours ‘paradigm-changing’ Cop15 biodiversity deal
Patrick Greenfield
https://www.theguardian.com/environment/2022/dec/19/objection-by-drc-sours-paradigmchanging-cop15-biodiversity-deal© Guardian Photograph: Lars Hagberg/AFP/Getty Images
Democratic Republic of the Congo’s environment minister says
country has not agreed to ‘30 by 30’ deal
https://www.theguardian.com/environment/2022/dec/19/wedidnt-accept-it-drc-minister-laments-forcing-through-of-cop15deal-aoe

当初「みにくいアヒルの子」“For months, there was the question:
Where is China?”

時間が迫るにつれ中国がリード
EU、ガボン、カナダ環境相の発言
中国 G77に組せず中立に資金動員で途上国を宥めた
野心的目標には先進国を諭した＊コンゴ民主共和国、ウガンダの発言は紹介 押し切る＊米国の役割の小ささ指摘
The Japan Times
How Chinese diplomacy helped seal historic
COP15 biodiversity deal
https://www.japantimes.co.jp/news/2022/12/
20/world/cop15-china-diplomacy/

熱帯雨林のOPEC
OPEC for rainforests
G20 2022年11月 バリ

Oscar Soria（米国NGO Avaaz）命名グローバルな石油の値段に影響を及ぼすカルテルから発想資金を持つ先進国が保全のトーンを設定してきた。ただ（発展途上国）の同盟関係がグローバル市場と国際関係に
実際の力を持ちうる。

TIME：
https://time.com/6233998/brazilindonesia-rainforests-climate-cop27/“Currently, developed nations that have the money set thetone at the conversations,” he says. “But an alliance ofcountries can actually have real power in the global market
and in international relations.”

熱帯雨林のOPEC

ルラ氏、当選なら熱帯雨林保護の3カ国同盟提案へ ＣＯＰ２７でhttps://jp.reuters.com/article/brazil-election-lula-environment-idJPKBN2Q22NZ

結果概要環境省公表資料より

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部の結果概要
開催日時： 2022年12月7日～19日、カナダ（モントリオール）で開催。（議長国：中国）

会議結果のポイント

１．「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択⚫ 2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。
⚫ 資源動員については、2023年に地球環境ファシリティ（GEF）※の中に「グローバル生物多様性枠組基金」を設置することとなった。
⚫ 遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）の利用に係る利益配分については、多数国間メカニズムを設置することと、その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて多数国間メカニズム以外の方策も 出典：CBD事務局twitter※生物多様性条約を含む5つの環境関連条約の資金メカ含め検討することとなった。
ニズムとして世界銀行（世銀）に設置されている信託基金
２．西村明宏環境大臣のCOP15.2への参加⚫ 西村環境大臣が政府代表団長として交渉に参加。閣僚級会合のナショナル・ステートメントにおいて、新枠組への我が国の立場について発信し、日本の貢献として、2023年から2025年にかけて1,170億円規模の生物多様性関連の途上国支援を行うことを新たに表明（プレッジ）した。
⚫ また、15の国・国際機関等と会談、サイドイベントの主催等を通じ、交渉の進展に貢献した。
⚫ 「生物多様性日本基金（JBF）第二期」による途上国支援の実施開始、SATOYAMAイニ
シアティブの推進について表明した。
３．サイドイベント・展示の実施による日本の取組のPR⚫ その他、各種サイドイベントへの職員の参加、展示ブースの設置により、JBF第一期の成果PR
環境省公表資料
38
やユース支援、J-GBF、ネイチャーポジティブ経済等について日本の取組を積極的に発信。

１．（１）昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造

2050年ビジョン

自然と共生する世界
昆明・モントリオール
2050年ゴール
ゴールA 保全

ゴールB 持続可能な利用
ゴールC 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS)
ゴールD 実施手段

2030年ミッション
必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用する
こと、そして遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる

昆明・モントリオール2030年ターゲット （緊急に取るべき行動）(1) 生物多様性への脅威の縮小

1： 空間計画
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取6： 外来種対策
7： 汚染
8： 気候変動(2) 人々の需要が満たされる

9： 野生種の利用
10：農林漁業
11：自然の調整機能
12：緑地親水空間
13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)(3) 実施・主流化のツールと解決策

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネス
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金
19： 資金20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス
22： 先住民、女性及び若者
23： ジェンダー

環境省公表資料

実施支援メカニズム／責任と透明性／広報・教育・啓発・取り込み39

１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容①考慮事項、 2030ミッション

枠組実施のための考慮事項（セクションC）⚫ 枠組文章量の肥大化防止等のため、枠組全体に共通して考慮される事項をまとめたセクション。
⚫ 具体的には、次の要素が盛り込まれた。
・IPLC（先住民や地域コミュニティ）への配慮
・多様な価値システム
・全政府的及び全社会的アプローチ
・各国の状況、優先事項及び能力・ターゲットに向けた集団的努力
・発展の権利・人権に基づくアプローチ
・ジェンダー
・条約の3つの目的と議定書の達成とバランスのとれた実施

・国際的な協定または法的文書との一致
・リオ宣言の原則
・科学とイノベーション
・エコシステムアプローチ
・世代間衡平性・公式および非公式の教育・資金へのアクセス
・協力とシナジー
・生物多様性と健康2030ミッション（セクションF）
To take urgent action to halt and reverse biodiversity loss to put nature on a path to recovery for the
benefit of people and planet by conserving and sustainably using biodiversity, and ensuring the fair andequitable sharing of benefits from the use of genetic resources, while providing the necessary means of
implementation.
（仮訳）
必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用すること、そして遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる（「ネイチャー・ポジティブを目指す」というフレーズは、議長提案素案の段階で削除された）

環境省公表資料40

１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容②30by30（T3）

原文Ensure and enable that by 2030 at least 30 per cent of terrestrial, inland water, and of coastal andmarine areas, especially areas of particular importance for biodiversity and ecosystem functions andservices, are effectively conserved and managed through ecologically representative, well-connected andequitably governed systems of protected areas and other effective area-based conservation measures,
recognizing indigenous and traditional territories, where applicable, and integrated into wider
landscapes, seascapes and the ocean, while ensuring that any sustainable use, where appropriate in suchareas, is fully consistent with conservation outcomes, recognizing and respecting the rights of indigenous
peoples and local communities, including over their traditional territories.

仮訳2030年までに、陸域、陸水域並びに沿岸域及び海域の少なくとも30％、とりわけ生物多様性と生態系の機能及びサービスにとって特に重要な地域が、先住民の伝統的領域を認識しつつ、生態学的に代表的で良く連結され衡平に統治された保護地域システム及びOECMを通じて効果的に保全及び管理されることを確実及び可能にするとともに、適用可能な場合には、より広域の陸上景観、海洋景観及び海洋に統合されることを確保
及び可能にする。一方で、このような地域において適切な場合には、伝統的領域に関するものを含む先住民及び地域社会の権利を認識及び尊重しつつ、いかなる持続可能な利用は保全の結果と完全に整合させることを確保する。

交渉のポイント
自然と人々のための高い野心連合（HAC）等の同志国とともに、生物多様性の観点から2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」を支持。
保護地域とOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）によって、陸と海のそれぞれについて30%以上の保全を目指すことが目標に組み込まれた。
環境省公表資料41

OECMs
先住民への配慮は必須１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容③外来種（T6）

原文Eliminate, minimize, reduce and or mitigate the impacts of invasive alien species on biodiversity andecosystem services by identifying and managing pathways of the introduction of alien species,
preventing the introduction and establishment of priority invasive alien species, reducing the rates of
introduction and establishment of other known or potential invasive alien species by at least 50 per
cent, by 2030, eradicating or controlling invasive alien species especially in priority sites, such as islands.

仮訳
外来種の導入経路の特定及び管理、優先度の高い侵略的外来種の導入及び定着の防止、他の既知または潜在的な侵略的外来種の導入及び定着率の2030年までの少なくとも50％削
減、特に島嶼などの優先サイトにおける侵略的外来種の根絶又は防除によって、侵略的外来種
による生物多様性と生態系サービスへの影響をなくし、最小に留め、低減しそして又は緩和する。

交渉のポイント
我が国の取組と同様に、物流に伴い非意図的に侵入する侵略的外来種（ヒアリ等）への対策に対して、優先度に応じた導入経路管理により、効果的に導入及び定着の防止等を実践する
ターゲットを目指した。特にヘッドライン指標に関しては、「導入率」ではなく現実的に測定可能な「定着率」とすべきと日本から提案し、モニタリング枠組に係る決定文に採用された。
環境省公表資料43

１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容④Nature-based Solutions（T８,11）

原文(T8) Minimize the impact of climate change and ocean acidification on biodiversity and increase its
resilience through mitigation, adaptation, and disaster risk reduction actions, including through naturebased solution and/or ecosystem-based approaches, while minimizing negative and fostering positive
impacts of climate action on biodiversity.
(T11)Restore, maintain and enhance nature’s contributions to people, including ecosystem functions
and services, such as regulation of air, water, and climate, soil health, pollination and reduction of
disease risk, as well as protection from natural hazards and disasters, through nature-based solutions
and/or ecosystem-based approaches for the benefit of all people and nature.

仮訳(T8)気候に対する行動による生物多様性への負の影響を最小化し正の影響を向上させる形で、自然を活用した解決策及び／もしくは生態系を活用したアプローチ等を用いた緩和、適応、及び防災・減災の行動を通じて、気候変動及び海洋酸性化による生物多様性への影響を最小化するとともに、レジリエンスを増強させる。
(T11)すべての人々と自然のために、自然を活用した解決策及び／又は生態系に基づくアプローチを通じて、
大気、水及び気候の調節、土壌の健全性、花粉媒介及び災害リスクの低減、並びに自然災害からの保護などの生態系の機能とサービスを含む、自然がもたらすものを回復、維持及び強化する。

交渉のポイント
自然を活用した解決策（Nature-based Solutions：NbS）は、気候変動と生物多様性の課題を両輪で解決し効率的な資源動員にもつながることから、日本も支持の方針で交渉。一方、一部の締約国からは懸念も表明されたため、交渉終盤までNbSが新枠組に盛り込まれるか不透明な状況が続いた。最終日前日に公表された議長文書の中にNbSが盛り込まれており、そのまま採択された。 環境省公表資料
44１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容⑤ビジネス（T15）

原文Take legal, administrative or policy measures to encourage and enable business, and in particular to ensurethat large and transnational companies and financial institutions:(a) Regularly monitor, assess, and transparently disclose their risks, dependencies and impacts on
biodiversity, including with requirements for all large as well as transnational companies and financial
institutions along their operations, supply and value chains and portfolios;
(以下略)

仮訳
企業が以下の事項を実施することを奨励しまた可能とし、特に大企業や多国籍企業、金融機関に対しては確実にするために、法律、行政、政策の手段を講じる。例えば、(a) 事業活動、サプライチェーン、バリューチェーン、ポートフォリオに関わるすべての大企業及び多国籍企業、金融機関に対する要求などにより、生物多様性に対するリスク、依存、影響を定期的に監視、評価し、透明性をもって開示すること。
(以下略)

交渉のポイント
情報開示等の奨励を“義務的な要求を通じて”行うという当初提案に対し、各国立場が分かれた。
日本は、中小零細も含む全者で取り組むべきこと、生物多様性への影響等の評価手法が明らかでないなどにより法制化が難しいことから、“大企業等に関する義務的な要求などにより”とする修文案を提案することで議論を主導。多くの締約国の支持を受けた。一部締約国の反対を受け、結果的に採択文書は“大企業等に関する要求などにより”となった。
環境省公表資料45

１．(２)COP15その他主要議題の交渉結果概要①レビューメカニズム・能力構築等
レビューメカニズム 決定の概要
新枠組の進捗をモニタリング・評価するメカニズムについて、タイムラインを含めたモニタリング・評価の実施や、生物多様性国家戦略及び国別報告の様式等が採択された。
- 国家戦略をCOP16までに改訂すること- ヘッドライン指標を含めた国別報告書をCOP17/19に向けて提出すること- 各締約国による生物多様性国家戦略の改訂により提供された情報についての分析（COP16とそれ以降で実施）- 新枠組の進捗状況を把握する「グローバルレビュー」（COP17/19に実施）- 「グローバルレビュー」の結果の生物多様性国家戦略への反映- 国家間レビューや非国家主体の取組も考慮すること能力構築・開発、科学技術協力 決定の概要
能力構築・開発に関する長期戦略枠組が採択された。また、科学技術協力に関する地域サ
ポートセンター及びその国際的な調整体（entity）による制度的メカニズムを設置することとなった。この国際的な調整体のモダリティは、SBI４において検討される。さらに、国際的な能力構築・開発の推進のため、非公式助言グループが設置されることとなった。

環境省公表資料

46

１．(２)COP15その他主要議題の交渉結果概要 ②資源動員決定の概要⚫ 地球環境ファシリティ（GEF）に対し、新枠組の実施を支援するための特別信託基金（GBF基金）を2023 年に設立することを要請することとなった。
⚫ また、GEFに対し、あらゆるソースから、GBF 基金が資金を受け取ることを可能にするために、必要な制度上及び統治上の取決めを進めることが要請された。
⚫ 十分で、予測可能かつ時宜を得た資金フローの必要性を考慮し、GEFに対し、ＧＢＦ基金の運用においてすべての国際開発金融機関等との協力を求めた。
⚫ 資源の即時の動員を促進するための指針として、「資源動員戦略フェーズ I（20232024）」を採択。COP1６からレビューを行うこととされた。また，2025-2030の期間に係る中期的資源動員戦略を策定することとされた。
⚫ 締約国に対し、生物多様性財政国家計画又は同様の文書を策定、更新及び実施することが奨励された。
⚫ 新枠組み実施のための迅速な資金提供を可能とするために，諮問委員会を設置し，同委員会が次回の実施に関する補助機関会合（SBI)に対して勧告を行うこととされた。

交渉のポイント⚫ あらゆるソースからの資源動員が必要であること、また条約上唯一の資金メカニズムである
GEFの効率的な運用の重要性を主張，その趣旨が決定文に反映された。
⚫ GBF基金の詳細は、今後議論される予定。
環境省公表資料47

１．(２)COP15その他主要議題の交渉結果概要③DSI（遺伝資源のデジタル配列情報）
決定の概要⚫ （前文）CBDのスコープに関し､DSIについての見解が異なることを認識。
⚫ DSIの利用から生ずる利益は公正かつ衡平に配分されるべきこと。
⚫ 利益配分の解決策は以下のような基準を満たすこと。
➢ 効率的・現実的・実用的であること、コストよりも大きな利益がもたらされること、確実性・法的明確性があること、研究イノベーションを阻害しないこと、データへのオープンアクセスとの適合性があること、
他のABSの仕組みと相互補完的であること 等⚫ DSI利用により生じた利益は，特に生物多様性の保全と持続可能な利用に使われること。
⚫ 遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）に係る利益配分については、多数国間利益配分メカ
ニズムを設置すること（その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて多数国間メカニ
ズム以外の方策も含め検討する。グローバルの基金の設置を含む）。
※更なる検討課題として挙げられた項目
利益配分の発生時点、DSIが由来する地理的情報を含む利益配分方法、能力構築及び技術移転、非金銭的利益の配分、名古屋議定書との関係 等

交渉のポイント⚫ 日本は、オープン・サイエンス維持の重要性、産業界等の関係者が参加した慎重な議論の必要性を指摘。
⚫ 今後設置される公開作業部会においては、多数国間メカニズム以外の方策も検討するよう主張。いずれも決定文に反映された。
環境省公表資料48

注目される 国家以外の役割
民間との連携

環境省
資料
ネイチャー
ポジティブ経済研究会（第２回）
資料３：ビジネスと生物多様性のこれまでの活動

環境省
資料
ネイチャー
ポジティブ経済研究会（第２回）
資料３：ビジネスと生物多様性のこれまでの活動小括•

非国家主体 の役割増大
自治体、企業、市民社会の30 by 30
OECMs 企業•

普及の工夫としての指標・基準（森林認証の経験）
裾野ではゲミフィケーション・市民科学など•

社会・経済と環境の両立（トリプルボトム）
中小企業の参画
森林セクターごとの対応・癖がある
自然・人 今後も ネガティブをポジティブに52

3/17 GXを巡る科学と政策ダイアローグ～ 織田央林野庁長官ご来校講演 ～•日 時:2023年3月17日(金)9:30~11:30•場 所:東京大学農学部弥生講堂一条ホール(対面のみ)
主 催:東京大学大学院農学生命科学研究科•後 援:林野庁•プログラム:
司会:龍原 哲 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
1. 開会あいさつ
堤 伸浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授・研究科長
2. 基調講演「グリーン社会の構築に向けた森林・林業政策について」
織田 央 林野庁長官
3. 研究報告(1) 「森林GX/DXと社会協創:Nature-based solutionsの東大モデルを作る」平尾 聡秀 東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林フィールドデータ研究センター長(2) 「ネットゼロ実現に向けた森林の役割と管理」
伊藤 昭彦 国立環境研究所地球システム領域物質循環
モデリング・解析研究室長(3) 「生物多様性条約第15回締約国会議の結果概要」
香坂 玲 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
4. 質疑・議論
5. 閉会挨拶 熊谷 朝臣 東京大学大学院農学生命科
学研究科教授・森林科学専攻長

GXを巡る科学と政策ダイアローグ
https://www.a.u-tokyo.ac.jp/event/events_20230317-1.html

53

ご清聴ありがとうございました
Facebook やっています！
修士・博士 ポスドクも 大募集中！
香坂 玲

https://kohsaka-lab.jp/

https://www.facebook.com/kohsaka.jp
kohsaka@hotmail.com

生物多様性・自然資本及び気候変動分野の主な既存枠組み等の関係性マップ
パリ協定

SBTiのロゴ
枠組整合

枠
組
整
合

気候変動分野

SBTs（Climate）• 科学的な目標設定、
認証あり

参加

生物多様性・自然資本分野

枠組の共有• 要求項目：ガバナン
ス、戦略、リスク管理、指標と目標の4要
素

枠組の共有

国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）
サステナビリティ会
計基準審議会統合• 2021年11月に設置• 2022年6月をめどに気候変動の情報開示基準案をまとめる
予定

国際統合報告評議会

TRWG（ISSB準備のための技術的準備WG）

International<IR> Framework•

インプットから
アウトカムの生産過程でリスク、
機会を特定し、戦略を立案する事などを明示気候関連開示のプロトタイプ

統合（Prototype Climate-related
Disclosures Requirements）
TCFDに沿ったガバナンス、戦略、
リスクと機会、指標と目標のそれぞれの開示要件（67業種）

SBTNのロゴ

移行・発展（2014年）• 自然資本の評価と意思決定の枠組みを設定

質問項目

参照

SBTs forNature 定義を参照• ネイチャーポジ
ティブのための科
学的な目標設定、認証あり• 既存イニシア
ティブ、先行
企業調査

気候変動開示基準委員会• 2030年までにノーネットロスを実現し、2050年までにネット
ゲインを実現するというグローバル目標と整合

Application guidance
for biodiversity-related
disclosures

リスクについて示唆

基準としての統合を目指す

ISO

TC331 Biodiversity：

原則、フレームワーク、要件、ガイダンス、支援ツールを開発

ポスト2020生物多様性枠組（GBF）
評価・測定

目標設定

情報開示・報告、会計

環境省資料

55

TNFDと既存枠組み等の関係性
自然危機と気候危機の解決策間の相乗効果を反映させる上で参照≪TNFDのナレッジパートナー≫
大枠の目標（ノーネットロス・ネットゲイン）の整合◼ EU Sustainable Finance Platform の生物多様性トラック（EU タクソノミーを含む）◼ Green Belt and Road Initiative （BRI）開発ガイダンス◼ IUCN Global Nature に基づくソリューション・スタンダード

ポスト2020生物多様性枠組（GBF）
全体的なアプローチの整合金融安定理事会

気候関連財務情報開示タスクフォース「影響・依存度」等の定義を採用
連携

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

財務リスク・機会の類型整理において参照
ENCORE、SASB、WEF、DNB

を統合
気候開示基準委員会

国際財務報告基準

自然資本プロトコル

サステナビリティ
会計基準審議会◼ UNEP-WCMC：Beyond ‘Business as Usual’レポート◼ SBTN：セクターレベル重要性評価◼ SASB：重要性マッ プ◼ Natural Capital Impact Ranking◼ Allianz Natural Capital Risk Analysis◼ WEF：Nature Risk Rising レポート
◼ Business@ Biodiversity プログラム◼ Align and Transparent イニシアチブ◼ OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct◼ IPBES：Methodological Assessment of the Impact and Dependenceof Business on Biodiversity and Nature's Contributions to People

国際統合報告評議会

価値報告財団

草案のテスト実施を想定

BS 8632 Natural Capital Accounting for Organisations

優先すべき産業の特定に際して参照

ISSB
サステナビリティ
基準審議会

評価レベルの段階（基本・中間・包括的）の整合コーディネート

持続可能な開発のための世界経済人会議

企業・金融機関が参照可能な情報としてNature in scopeで例示

国連環境計画・金融イニシアティブ

 ガイダンス
SBTN企業向け初期ガイダンス、IUCNガイドライン
 データソース
国連SEEAフレームワーク、GBF
 ツール
IBAT
 その他
IUCN Threat Classification Scheme and Red Lists of Ecosystems
and Species

環境省資料

56

土地利用・森林景観管理と地域
産品活用
土地利用
生物多様性保全に関する地域認定
森林・景観
GIAHS

管理
Geopark

産品認証（地理的表示等）GI
GI

Sustainable
持続可能な
生物文化多様性
Storytelling等
tourism
森林・地域運営
managements

写真による景観評価手法の開発
同じ集団でも時間軸で評価変化
時間軸での価値の変化：
倒木の見方
1980年代 自然破壊・管理の不届き→ 2000年代 生物多様性・CO2の貯蔵

58

写真による景観評価手法の開発
森林景観に対する日独間の意識相違の解明、
日本の森林経営の方向性の再考
対象：日独の被験者グループ

結果①：日独の差異：被写体への好み
入賞写真（独）方法：集団で議論をしながら森林写真を分類、評価させる
写真コンテストの選択（写真利用の規定
等考慮）

写真の選択
（コンテスト上位の写真をランダムサンプリング
等で選択）

入賞写真（日）集団での議論による写真の分類（分類基準を共有・議論）

香坂玲

59

自然な構造は、生物多様性を保護することが知られている例:
枯れ木を増やすなどといった森
林管理を変えることで減少を回復できる可能性がある

しかし、森林の生態系
サービス間のトレードオフにつながる可能性がある。

森林でのレクリエーションは、より自然な森林構造（特に枯れ木の存在）によって負の影響を受けるかもしれない。

❖ より広い森林地域や国・地域規模で枯れ木がレクリエーションに与える影響を調査した研究はごくわずかである

方法

Sacherら（2022）は、枯れ木の量の多さや形態の違いがレクリエーションを行う場所の好みに影響を与える可能性について分析した

ドイツ・バイエルン州の代表
サンプルを対象としたオンライン調査（選択実験法）。
(N = 1462)
Sacher et al., 2022.
https://doi.org/10.1016/j.forpol.2021.102638

枯れ木と森林レクリエーション場の選択との関連性におけるエビデンス❖ その結果、森林レクリエーションと枯れ木の多さの間には、大きなトレード
オフが存在しないことがわかった。
❖ 枯れ木の量が異なる森林の選択肢から選ぶ実験では、枯れ木の量は回答者のレクリエーション場所の選択に影響を与えないことが示された。
❖ 枯れ木の品質特性（例：構造の多様性、分解度）は、場所の選択に正の影響を与えた。
❖ 森林の場所選びでは、枯れ木は不可欠な要素ではなく、インフラ施設や良好な道・アクセスがより重要視された。
❖ 保全生態学研究によると、レクリエーション参加者と生物多様性に関わる枯れ木の発生増加とのネガティブな関係は森林管理者がしばしば想定するほど深刻ではないことが示された。

Sacher et al., 2022.
https://doi.org/10.1016/j.forpol.2021.102638

論文の出版
Kohsaka, R., & Kohyama, S. (2022). Contested renewable energy sites due tolandscape and socio-ecological barriers: Comparison of wind and solar power
installation cases in Japan. Energy & Environment, 0958305X221115070.

Kohyama, S., & Kohsaka, R. (2022). Wind farms in contested landscapes:
Procedural and scale gaps of wind power facility constructions inJapan. Energy & Environment, 0958305X221141396.

Kohsaka, R., & Kohyama, S. (2022). Contested renewable energy sites due tolandscape and socio-ecological barriers: Comparison of wind and solar power
installation cases in Japan. Energy & Environment, 0958305X221115070.

Kohyama, S., & Kohsaka, R. (2022). Wind farms in contested landscapes:
Procedural and scale gaps of wind power facility constructions inJapan. Energy & Environment, 0958305X221141396.