通知預金規定
１．(預金の支払時期等)(1)通知預金(以下「この預金」といいます。)は、預入日から7日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2)この預金の解約にあたっては、解約する日の2日前までに通知を必要とします。
２．(証券類の受入れ)(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに(通帳の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ)、当店で返却します。
３.(利息)(1)この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2)この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金の付利単位は1,000円とします。
４．（取引の制限等）(1)当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
５．(預金の解約)(1)この預金を解約するときは、証書の受取欄(通帳の場合は当金庫所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印して(通帳の場合は通帳とともに)当店に提出してください。
(2)前項の解約の手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。

この預金には、本規定のほか、後記「普通預金、納税準備預金、貯畜預金、通知預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上

納税準備預金規定・貯蓄預金規定・通知預金規定（追加版）
１．休眠預金等活用法に係る異動事由
当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づく異動事由として取り扱います。
（１）引き出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）（２）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）（３）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受ける住所地（４）預金者等からの申し出に基づく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（５）預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと
２．休眠預金等活用法に係る最終異動日等（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①債権額の異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについて
は、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日(a)引出し、預入れ、振込の預入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。
）(b)手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）(c)預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象になっている場合に限ります。）(i)公告の対象となる預金であるかの該当性(ii)公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地(d)預金者等からの申し出に基づく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと。
(e) 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと(f)当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと／当該支払停止が解除された日④この預金について、強制執行、仮差押または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象になったこと／当該手続きが終了した日⑤法令または契約に基づく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること
または予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握できるものに限ります。
）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
３．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくものと（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等義務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
平成30年1月1日追加