２０２０年度

研究調査助成金受給研究概要

公益財団法人

日本証券奨学財団

２０２０年度研究調査助成金受給研究概要
２０２０年７月２０日
公益財団法人 日本証券奨学財団
研

究

代

表立社
教

教会

大学学部
授

石関商
教

西大学部
授

者

究調

査課

題

研究

金額

形態

(万円)

頁

香世子

外国人労働者の再生産権と市民権の検証

個人

90

１

小井川

広

志

マレーシア・イスラム経済のコロナ禍対
応：ザカート・サダカの考察

個人

100

２

立 命 館 大 学
産 業 社 会 学 部
准教
授

加藤雅

俊

雇用保障重視型福祉国家の再編に関する比較研究－日豪を事例として－

個人

94

３

一経
講学部
師

田中

万理

コロナ禍がもたらす経済的、政策的不確実性についての研究：中小企業経営者は グループどのように対応したか？

100

４東 京 都 立 大 学人 文 社 会 学 部
教
授

丹野清

人

基礎自治体におけるパンデミック下での外国人労働者受入れの比較研究

個人

87

５

東
京大学
社 会 科 学 研 究 所
教
授

保城

広

至

時間の国際政治学：国際危機における政策決定過程の分析

個人

100

６

京 都 先 端 科 学 大 学経 済 経 営 学 部
准教
授

李立

栄

中国におけるデータ駆動型金融に関する研究

個人

100

７

橋済学

大学

井研

７

件

６７１

研究調査の課題

外 国 人 労 働 者 の 再 生 産 権 と 市 民 権 の 検 証

研 究 者
立教大学社会学部 教授

石井香 世 子研究調査の概要【目的】

本研究の目的は、外国人労働者による再生産の権利（子どもを産み育てる権利、老いた親を介護する権利、本人が怪我や病気で働けなくなったときや老いたときに療養する権利）と国籍法について分析することである。とくに実証研究として、東南アジア出身母から日本で生まれ、おもに日本の児童養護施設で育った子どもに関して、市民権と無国籍の観点から分析することを上位の目的とする。

【意義】

この実証研究結果を通じて、外国人労働者が日本で形成する家族（合法・非合法に関わりなく外国人労働者のもとに日本で生まれ育つ子どもたち、外国人労働者が母国に残してきた年老いた親とその介護、また日本で老いていく労働者自身の老後）をめぐって生じる国籍法と入管法の狭間で起きる諸問題について、基礎資料が提供されるだろう。具体的には、とくに本研究では、日本の非熟練労働者から生まれた子どもが、日本全国の児童養護施設で育ちつつある点に焦点を当てる。こうした日本で生まれた子どもの実態と国籍・市民権の状況を分析する調査研究は、いまだ非常に少ない。この点における実証研究のひとつとして、調査結果を提供するのが、本研究調査の意義である。

【実施するに至った理由】

私は 2016-2017 年にかけて、東・東南アジア地域にまたがる労働者の移動・循環圏における、移民労働者の「子ども」に関する研究プロジェクトを実施した（科学研究費補助金 基盤
研究(A) 海外学術調査 no.16H0273）。その中で、送出し社会と受入れ社会双方の再生産権を失った労働者（たとえば東南アジア農村部出身の、東アジア都市部で働く未婚の研修生など）から生まれた子どもたちが、送出し国と受入れ国のどちらにも見られること、またそうした子どもたちは双方の国で潜在的な社会問題化している点を知るに至った。とくに共同研

究中の分担部分として実施した調査を通じて、日本の児童養護施設で成長した無国籍のアジア系青年たちに関して、その存在と研究可能性が明らかになった。そこで今回、個人調査として本研究視座を深めるに至った次第である。

-1-

研究調査の課題

マレーシア・イスラム経済のコロナ禍対応：ザカート・サダカの考察

研 究 者
関西大学商学部 教授

小 井 川広志研究調査の概要
イスラム経済社会は、市場メカニズムとは違った原理、すなわち贈与と社会的相互扶助の原則を部分的に包摂している。その好例がザカート(喜捨)、サダカ(慈善)と呼ばれるイスラム特有の相互扶助制度であり、本研究はこの両者に着目する。ザカートとはイスラム六信五行の一つであり、富者が俗世で得た富の一部を、神を経由して困窮者に分配しなければならないとする義務行為の一つである。マレーシアでも、ムスリムは所得の 2.5%がこれに徴収される。多くのイスラム国で長い歴史があり、古くは債務者や戦災寡婦などがこれによって救済されたとされる。ザカートが義務的、制度的なのに対して、サダカは、富裕者が自発的に資産の一部を困窮者に寄進するものである。

折しもコロナ禍が世界中で猛威をふるい、マレーシアでも経済的困窮者が多数発生した。

このような危機的状況に直面し、伝統的な社会的相互扶助制度であるザカート、サダカは困窮者に対してどのような機動的・効果的な運用が図れたのか（あるいは図れなかったのか）。

コロナ禍で経済的困窮者が多数発生したマレーシアを対象に、我々の知る伝統的な経済学と対比させながら、イスラム経済の対応を理解することの意義は大きい。

現代資本主義国家における困窮者の救済は政府を中心に行われており、他の支援チャンネルは十全ではない。実際、日本でも、コロナ禍で生じた経済的被害の救済を、政府に訴えるばかりである。他方、交換経済と贈与経済が共存するイスラム経済では、ザカートやサダカなどの制度を通じて政府とは別チャンネルの困窮者支援の可能性が担保されている。多大な人的、経済的損失を生んだコロナ禍に直面し、困窮者の救済を目的とするザカートおよびサダカの実際の運用と資金フローを追跡することによって、その可能性と課題、および経済学的含意を、マレーシアの諸制度や宗教的、社会的背景の特殊性を考慮に入れながら、現地調査を通じて明らかにしていく。

-2-

研究調査の課題

雇用保障重視型福祉国家の再編に関する比較研究－日豪を事例として－
研 究 者
立命館大学産業社会学部 准教授

加藤雅俊

研究調査の概要
本研究の目的は、比較政治学の観点から、日本とオーストラリアにおいて、第二次世界大戦後に「雇用保障重視型の福祉国家」が形成され、1980 年代以降に大きく分岐していった政治過程を分析し、その理論的含意および社会的示唆を明らかにすることにある。

比較福祉国家論は、これまで狭義の社会政策の特徴およびその因果的背景の解明に力点を置いてきたため、社会保障制度の発展が遅れた日本とオーストラリアについては十分に分析されず、「未発達の福祉国家」として理解されてきた。近年では、諸規制・補助金・公共事業を通じた雇用創出・維持や税制を通じた可処分所得の確保など、両国が「社会政策の機能的代替物」や「その他の手段を通じた社会的保護」を充実させてきたことが明らかにされるなど、両国の福祉国家に関する研究も深まった。

しかし、先行研究は、両国の戦後モデルの特徴を明らかにすることにとどまっており、なぜ／どのように「社会政策の機能的代替物」や「その他の手段を通じた社会的保護」を重視する福祉国家が形成され、またそれらの政策遺産が、グローバル化の進展やポスト工業社会への移行といった新たな経済環境への対応に、どのような影響を与えたのかに関する考察を欠いている。加えて、両国は福祉国家のあり方という点では同様の出発点に立ちながらも、1980 年代以降、日本が新自由主義的改革を一貫して進めてきたのに対して、オーストラリアは労働党政権のもとでの社会的包摂を重視する試みと、保守系連立政権のもとでの新自由主義的改革の双方を経験してきた。しかし、先行研究では、両国の分岐をもたらした因果的背景や両国の経験がもたらす社会的示唆について、十分な検討がなされていない。さらに、先行研究は、各国に関する事例研究が中心となっており、狭義の社会保障制度ではない諸政策を重視してきた両国の経験やその諸帰結がもたらす理論上の含意や現実社会への示唆などについては、分析がなされていない。

これらをふまえて、本研究では、①第二次世界大戦後の日本とオーストラリアにおける福祉国家の特徴を、より一般的な形で「雇用保障重視型の福祉国家」として定義づけ、その特徴および因果的背景を明らかにする。そして、②1980 年代以降の両国における「雇用保障重視型の福祉国家の再編」の特徴および因果的背景を検討する。さらに、③両国の比較分析がもたらす知見を再構築することで、比較福祉国家論の理論的深化に貢献し、④両国の経験がもたらす社会的示唆を検討することで、今後の福祉国家改革の課題と展望を明らかにする。
-3-

研究調査の課題

コロナ禍がもたらす経済的、政策的不確実性についての研究：
中 小 企 業 経 営 者 は ど の よ う に 対 応 し た か ？
研 究 者
一橋大学大学院経済学研究科 講師
共同研究者
香 港 科 技 大 学 経 済 学 部 講師

日 本 大 学 経 済 学 部 教授

田中万理

川児

口玉康直平
美

研究調査の概要
新型コロナウイルスの世界的な蔓延にともない、各国政府は休業要請、外出自粛などの経済活動への大幅な制約をともなう感染症対策をとり、また同時に企業に対する補助金制度を拡充している。しかし、現状ではこれらの政策の正確な効果の推定は行われていない。また、特に深刻な影響が予想される小規模企業については統計調査が乏しく、今後も分析が進まない恐れがある。こうした状況が、専門家会議での実証的な証拠にもとづいた議論を推進する妨げとなっている。そこで本研究は、小規模企業の経営者に対する独自調査に基づく実証研究を行い、政策意思決定に役立てたい。調査は 2020 年 5 月を初回として、今後四半期ごとに行う予定である。研究内容は次のいくつかの細目に分かれる。

第一に、4 月から 5 月にかけて発令された緊急事態宣言と休業要請がもたらした小規模事業への短期的な影響を明らかにする。休業要請により売上げはどの程度減少したのか、5 月に緊急事態宣言が部分解除されたとき、売上、投資、雇用などの予測はどの程度改善したのかを分析する。

第二に、企業への補助金がコロナ禍の経済的影響を軽減することに役立ったのかを検証する。具体的には、持続化給付金が受給できることで、事業を継続できる確率は高まったのか、雇用調整助成金を受給できることで雇用者の休業は増えたのか、といったことを検証する。
第三に、2020 年末に向けて、企業が中期的にどのような業績の展望を抱いているのか、その展望は、感染収束やオリンピックの開催見込みといった新型コロナウイルス禍の中長期の展望とどのように関係しているのかを明らかにする。これによって、今感染症体制を強化することによる経済への中期的な便益をある程度見積もることができる。

第四に、今後、実際の企業の業績と予測はどのように推移していくのか、現時点での予測と実績はどの程度乖離するのかを分析する。特に、感染の次の波の影響に関連して、感染症対策と経済のトレードオフに関する政策あり方について実証的に研究する。

-4-研究調査の課題

基礎自治体におけるパンデミック下での外国人労働者受入れの比較研究

研 究 者
東京都立大学人文社会学部 教授

丹野清

人

研究調査の概要
2018 年 12 月に出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」と記す）が改正され、2019年 4 月から新たな在留資格「特定技能」での外国人労働者の受入れも始まった。2008 年の外国人労働者数がおよそ 48 万人であったのが、10 年後にはその 3 倍を超え、2019 年は 166万人を超えた。しかも、近年は、国の政策以上に、地方が積極的に外国人労働者の獲得に動いており、独自モデルを構築し始めているところもある。

2018 年の年末から少しずつ日本でも発症者が出始め、年明け後はパンデミックと言ってもいいコロナの急拡大は日本経済の経済活動を長期に停滞しはじめさせている。ところが、今回のコロナの広がりと経済の停滞にあっても、同様に急速に経済環境が変わった 2008 年のリーマンショック期に比較すると、外国人労働者をめぐる混乱は極めて制御されている。
リーマンショックの時は、その後に吹き荒れた「派遣切り」の影響もあって、国は 2009 年4 月から 2010 年 3 月まで「日系人離職者に対する帰国支援事業」及び滞在し続ける者に対しての就労支援事業を行った。確かに、外国人労働者にも失業がゆっくりと広がってきている現実は存在するが、リーマンショック期より 3 倍以上も外国人労働者が増えているにも拘わらず、今のところリーマンショック期のような混乱はみられない。

この点を、筆者は、外国人労働者がリーマンショック期と比べて、地域経済及び地域労働市場に一層組み込まれるようなっており、そのことがこの間の基礎自治体の住民政策の進展と相まって、経済的な低迷期においても一定のセーフティネットを創り出していると仮説を立てている。しかし、地域経済・地域労働市場への組込と基礎自治体の住民政策の進展によるセーフティネットということになると、一定の指針になることはあっても、ある地域で成功しているモデルが他地域でも成功するということにはならない。現代の日本では既にこのような地域経済・地域労働市場・基礎自治体のセットで論じることの出来るモデルが複数存在していることを調査から実証しようとするのが本研究の目的である。

-5-

研究調査の課題

時間の国際政治学：国際危機における政策決定過程の分析

研 究 者
東京大学社会科学研究所 教授

保城広至

研究調査の概要
国際政治危機が勃発したときに政策関係者が与えられた時間的猶予は、はたして当該危機の結果に影響を及ぼすか否か。そして仮に影響を及ぼしているのであれば、どのような要因が重要となるのだろうか。国際政治の危機と呼ばれる事例を定量的・定性的に分析することによって、この 2 点の疑問点を明らかにすることが本研究の目的である。国際政治における危機とは、第一に、ある国にとって当該国家の重要な利益を損なうおそれのある想定外の事件に遭遇する。第二に、その解決のための時間は限られているために、政策関係者（グループ）には早急な意思決定が求められる。第三に、当該危機に対してどのような決定を下すかで結果もまた大きく異なってくる。特に第二の状況である時間的な制約は、強い心理的圧力を政策関係者に与え、しばしばその適切な判断を誤らせる。

申請者は最近の研究において、ある程度の時間的猶予が存在すれば、危機はエスカレートせずに収束する可能性を、1962 年 10 月に起こったキューバ危機の分析から導き出した。さらに同研究では、米デューク大学が提供している International Crisis Behavior(ICB)のデータセットを使用して、時間の長さと危機の結果の関係を全世界の国際危機を対象として計量的に検証した。その結果、時間的猶予は短すぎても（1 日や 2 日）長すぎても（2 週間以上）、危機の結果は悪化することが明らかになった。

ただしなぜ長すぎれば結果は悪化するのかという疑問点には解答を保留し、また計量モデルも粗いものであったため、本結果を国際的なジャーナルに発表するにはまだ不十分さが残った。したがって今回申請する研究では、それら残された課題を解決することを目指す。国際危機と政策決定過程時間の関係というテーマは、重要ではあるが取り組むのが困難であるために論じられてこなかった。本研究が完成して世界に発信できれば、国内外の国際政治学および実際の国際政治に大きな貢献ができることが期待できる。

-6-

研究調査の課題

中国におけるデータ駆動型金融に関する研究

研 究 者
京都先端科学大学 経済経営学部 准教授

李立 栄

研究調査の概要
中国のフィンテックの個人金融分野における先進的なエコシステムは、電子決済情報のみならず、様々なデジタルフットプリントや取引履歴といった、物流や商流におけるパーソナルデータを取り込み、人工知能を活用してリアルタイムで信用評価を行い、そのスコアリングを貸出や様々な非金融サービスにまで活用できることに特徴がある。

本研究では、中国での人工知能を活用したデータ分析型融資の広がりを中心に事例を調査し、金融サービスにおいて人工知能がどのように位置付けられているのか、期待されている効果とその成果、個人情報問題への対応、などの事実を明らかにする。特に、データ駆動型金融を用いた与信業務の展開が従来型金融機関の審査業務に比べてパフォーマンスが向上しているのか、金融包摂に効果が表れているのか、をデータに基づいて実証的に明らかにする。

中国を研究対象とするのは、フィンテック分野で同国が先進的なサービスをいち早く展開しているからである。急速に発展する理由としては、膨大なビッグデータの蓄積、複占のプラットフォームによるネットワーク効果、イノベーションが容易な規制環境、従来型金融サービスとの大きな利便性格差、などさまざまな要因が指摘されている。わが国とは政治体制が大きく異なるものの、情報通信技術が主導する中国のフィンテックは、一つの金融サービスの将来像を示すものとして注目される。とりわけ、個人の信用情報をリアルタイムで更新して活用するデータ駆動型金融について、その課題を含めて将来の可能性について考察する
ことは、わが国の金融サービスの将来像を考える上でも意義は大きいと考えられる。

本研究では、中国の個人金融分野におけるアリババグループを中心とした金融ビジネスの先進事例を紹介するとともに、このようなデータ駆動型金融の拡大から得られる未来の金融ビジネスの姿やわが国への示唆を論じる。

-7-

公益財団法人

日本証券奨学財団〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8（東京証券会館 3 階）
TEL（03）3664‐7113
FAX（03）3662‐1607
E-mail：jssf.office@jssf.or.jp
URL https://jssf.or.jp
JAPAN SECURITIES SCHOLARSHIPFOUNDATIONTokyo Shoken Kaikan, 5-8,1-chome,Kayaba-cho,
Nihombashi,Chuo-ku,Tokyo,103‐0025 Japan