平成２９年（２０１７年）３月８日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
法務大臣 金田 勝年 殿
衆議院議長 大島 理森 殿
参議院議長 伊達 忠一 殿
日本司法支援センター理事長 宮﨑誠殿
岩手県司法書士会会長

芳賀聡「法テラス震災特例法」の延長と「法テラス大槌」及び「法テラス気仙」の存続を求める要望書
第１
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要望の趣旨

「法テラス震災特例法」を平成３０年４月１日以降も延長することを求めます。

２ 「法テラス大槌」及び「法テラス気仙」の設置を平成３０年４月１日以降も継続することを求めます。

第２１

要望の理由

はじめに
東日本大震災に起因する様々な法律問題の解決を支援するため，平成２４年３月２３日に成立，同年４月１日から施行された「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」（平成２４年３月２９日法律第６号。以下「法テラス震災特例法」とします。）は，平成３０年３月３１日をもって効力を失うものとされています（同法附則第３条第１項）。
そして，法テラス震災特例法の失効に伴い日本司法支援センター岩手地方事務所大槌出張所（以下「法テラス大槌」とします。）及び同気仙出張所（以下「法テラス気仙」とします。）も閉鎖されるとのことです。
しかしながら，以下に述べるとおり，平成３０年４月１日以降も法テラス震災特例法を延長すべきです。また，被災地の復興，被災者の生活再建のためには，法テラス大槌，法テラス気仙の存続は欠かせないものです。
1２「法テラス震災特例法」の役割と実績（１）法テラス震災特例法による新たな制度では，被災者であれば資力を問わず法律相談援助（無料法律相談）を受けられることや，裁判所の手続だけでなく「原発ＡＤＲ」や「個人版私的整理ガイドライン」が弁護士，司法書士による代理援助及び書類作成援助の対象とされたことなど，従来の民事法律扶助制度に比べて法的支援の対象が広くなっています。
これは，既存の制度のもとでは「資力要件」の制約があり，対象も裁判所の手続に限定されていることから，「被災者に対し法的サービスの提供を行う体制としては不十分である」との指摘や，「法的な問題を解決する障害となっているのではないか」との懸念があったためです。
（２）法テラス震災特例法の施行によって，弁護士や司法書士など専門家へのアクセスが容易となり，法律相談や法的情報の提供を通じて，復旧，復興，生活再建における様々な問題を解決することが可能となっています。
この点，「法テラス白書（平成２７年度版）」によれば，平成２４年度の業務開始以降，資力を問わない震災法律相談援助の件数は毎年増加しており，宮城・福島・岩手の被災３県における援助件数が全体の８割を占めるなど，特に被災が大きかった地域における相談援助のニーズが高いことが明らかとなっています。
平成２８年度も，すでに全国で約４万件もの震災法律相談援助が行われており，東日本大震災から６年が経過しようとするこの時期においても，資力を問わない法律相談援助を行う必要性は失われていません。
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法テラス震災特例法延長の必要性（１）県内の被災地域では，土地のかさ上げや高台の造成工事，災害公営住宅の整備など，目に見える部分での「復興」は着実に進んでいます。今もなお，１万人を超える方々が仮設住宅等での避難生活を送っていますが，新たな住まいの取得や災害公営住宅への入居などにより，少しずつ解消に向かっています。
しかしながら，仮設住宅からの退去は，大きな一歩ではあるものの「避難生活の終了」を意味するだけで，そのことをもって「生活再建を果たした」とは言えません。その後の過程において，例えば，土地建物の取得，建築に関して法的な問題や紛争が生じたり，避難生活の終了を契機として，棚上げとなっていた相続問題や，多重債務問題が顕在化することも予想されます。さらに，高齢化が進んだ地域にあっては，高齢者を標的とする消費者被害や，成年後見制度にまつわる問題などの発生も懸念されます。

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法テラス震災特例法の失効により，資力を問わない法律相談ができないこととなれば，費用の負担を心配する方は相談窓口へ出向くことをためらい，専門家へのアクセスの機会が減ることになります。専門家による適切な助言や法的情報の提供が受けられない結果，ようやく長きにわたる避難生活が終了したにもかかわらず，新たな法的問題によって生活再建が妨げられる恐れもあるのです。
（２）被災された方については，「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１９号）」などにより，各種税制面でも非課税の特例や免税措置が講じられています。
このうち，「東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税」をはじめとする，被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置は，「平成２３年３月１１日から平成３３年３月３１日までの間に登記を受けるもの」が対象とされており，住宅再建の本格化に伴って，今後適用事案が増えることも予想されます。
これらの特例や免税措置が十分に活用されるためには，必要な時期に法律相談や法的情報の提供を受けることができるよう，専門家へのアクセスを容易にする環境を維持しておく必要があります。
このような観点からしても，平成３０年４月１日以降も法テラス震災特例法を継続する必要性は高いものと考えます。
（３）法テラス震災特例法が失効すれば，裁判所の手続以外は，弁護士，司法書士による代理援助，書類作成援助の対象から外れることとなります。従来の民事法律扶助制度の枠組みによらざるを得ない結果，問題解決のために必要な支援を受けられない可能性があります。
特に，東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた被害は，今なお「継続中」であるところ，「原発ＡＤＲ」の手続や東京電力に対する請求書等の作成が法律扶助による支援の対象から外れることは，被害者が適正な賠償を受けられないことにもつながり，極めて大きな問題です。
また，「個人版私的整理ガイドライン」の手続が対象業務から外れることで，負債整理を伴う生活再建方法の選択肢が減ることにもなります。
（４）以上のとおり，被災地域の復興，被災者の生活再建のためには，資力を問わない法律相談援助をはじめとする，法テラス震災特例法に基づく支援が必要不可欠です。
よって，平成３０年４月１日以降も法テラス震災特例法を延長すべきです。

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４「法テラス大槌」及び「法テラス気仙」の役割と実績（１）法テラス大槌及び法テラス気仙は，法テラスの被災地出張所として設置され，被災地域の方々が弁護士，司法書士などの専門家にアクセスするための拠点として重要な役割を果たしています。
（２）法テラス大槌が設置されている大槌町は，震災により司法書士が不在の地域となりましたが，現在は，当会の大槌町司法書士相談センター（日司連災害復興支援事務所）に司法書士１名が常駐しています。
大槌町司法書士相談センターには，法テラス大槌からの紹介による相談者が多数訪れており，相続（登記）問題や土地建物の取得に関する登記手続などの支援を通じて，生活再建を目指す方々だけでなく，町全体の復旧，復興にも大きく関わっています。
５「法テラス大槌」及び「法テラス気仙」存続の必要性（１）法テラス大槌，法テラス気仙では，通常の法律相談の枠に加えて弁護士による夜間相談，休日相談の機会も設けられているほか，司法書士，税理士，行政書士，社会保険労務士，土地家屋調査士など，各分野の専門家による「よろず相談」も行われています。
生活再建の過程においては，法的な問題や紛争だけでなく，税務，社会保険や年金制度，行政機関での各種届出や諸手続など，多岐にわたる情報や知識を必要とすることが少なくありません。様々な専門家の助言を受けることができ，幅広い分野に対応可能な相談体制の構築は，法テラスだからこそ可能なものです。
また，「どの分野の専門家に相談すればよいか分からない。」といった相談者の戸惑いの解消にもつながり，複合的な悩みを抱えながら生活再建を目指す方々の法的ニーズを満たすものです。
（２）平成２４年３月に設置された法テラス大槌，同２５年３月に設置された法テラ
ス気仙は，気軽に様々な相談ができる窓口として，すでに地域住民に広く認知されているものと思われます。法テラス気仙では，大船渡市役所三陸支所での「出張相談」や移動相談車を使った「出前相談」も行われており，移動手段が限られる高齢者などの相談ニーズに応える体制も整っています。
従来から，沿岸地域は内陸地域に比べて弁護士，司法書士などの専門家の数も限られており，震災後は特に，交通アクセスが十分ではない地域も少なくありません。「あそこに行けばいろいろな相談ができる」と広く知られている法テラス
被災地出張所は，地域住民にとって大変心強い存在です。

4法テラス大槌，法テラス気仙の廃止を受けて，直ちに代替の相談窓口を設けることは困難と思われ，行き場を失う相談者が現れることを危惧します。
（３）以上のとおり，被災地域における相談ニーズがいまだ失われていない中，法テラス大槌，法テラス気仙は相談拠点として大変重要な役割を果たしており，地域にとって無くてはならない存在であることが明らかです。
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結語
よって，当会は，要望の趣旨に記載のとおり，「法テラス震災特例法」の延長とともに，「法テラス大槌」及び「法テラス気仙」の存続を強く求めます。
以5上