高齢者に対する支援と介護保険制度問題 126 「令和 3 年版高齢社会白書」（内閣府）
で示された日本の高齢者の生活実態などに関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1

高齢者の就業率を年齢階級別にみると，65〜69 歳については，2010 年（平成 22年）から 2020 年（令和 2 年）までの間，継続して下落している。
2

2016 年（平成 28 年）時点での健康寿命は，2010 年（平成 22 年）と比べて男女共に延びている。
32020 年（令和 2 年）における 75 歳以上の運転免許保有者 10 万人当たりの死亡事
故件数を 2010 年（平成 22 年）と比較すると，およそ 2 倍に増加している。

4

60 歳以上の人に家族以外の親しい友人がいるか尋ねたところ，「いる」と回答した割合は，日本・アメリカ・ドイツ・スウェーデンの中で，日本が最も高い。

560 歳以上の人に新型コロナウイルス感染症の拡大により生活にどのような影響があったか尋ねたところ，「友人・知人や近所付き合いが減った」と回答した割合は，およそ 1 割であった。

26

問題 127 高齢者保健福祉施策の変遷に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選
びなさい。
1 高齢者介護・自立支援システム研究会「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」（1994 年
（平成 6 年））において，措置制度による新たな介護システムの創設が提言された。
2 介護保険法（1997 年（平成 9 年））が制定され，高齢者のニーズに応じた総合的なサービス利用を支援するため，居宅介護支援（ケアマネジメント）が定められた。
3 高齢者介護研究会「2015 年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜」（2003 年
（平成 15 年））において，「第 2 次ベビーブーム世代」が高齢者になる時期を念頭に，既存の介護保険施設の拡充が提言された。
4 「医療介護総合確保法」（2014 年（平成 26 年））において，地域包括ケアシステムが「全国一律に医療，保健予防，社会福祉及び自立支援施策が包括的に確保される体制」と定義づけられた。
5 「認知症施策推進大綱」（2019 年（令和元年））において，認知症の人の事故を補償する給付を現行の介護保険制度の中で創設することの必要性が明示された。
（注）「医療介護総合確保法」とは，「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」のことである。

27

問題 128 事例を読んで，Ｙ特別養護老人ホームに入所している高齢者への介護に関する次の記述のうち，適切なものを 2 つ選びなさい。
〔事例〕

Ｈさん
（83 歳）は，要介護 5 で，ユニット型個室のＹ特別養護老人ホームに入所しており，ほぼ日常生活全般にわたり介助を必要とする。自発的な発話が聞かれることは少なく，簡単な質問や指示に対してもほとんど反応がない。最近，かゆみのためかベッド上で自分の胸や脇の下あたりをかきむしることが続いている。感染性のものであるかも含めて，翌日に嘱託医が診察を行う予定である。介護・看護職員と生活相談員（社会福祉士）は，今後の対応を話し合った。
1 Ｈさんの気分転換を図るために，他ユニットの利用者との交流を増やす。
2

入浴や清拭で皮膚の清潔を保ち，適切な爪の長さに整える。

3

他の利用者が以前に使用していたかゆみ止め薬を塗布する。

4

皮膚を保護するために，ベッド柵にＨさんの両腕を固定する。

5

これまでの皮膚の状態，かきむしりの様子などを，嘱託医に情報提供できるよう書面にまとめておく。

28

問題 129 事例を読んで，Ｚ地域包括支援センターのＪ社会福祉士による妻への助言として，適切なものを 2 つ選びなさい。
〔事例〕

Ｋさん
（74 歳）は，レビー小体型認知症であるが，日常生活は自立している。妻（68 歳）と二人暮らしである。 1 か月くらい前から，部屋の隅を見て，「虫が群れをなしている」とおびえるものの，妻は，自分には見えないし，急に動こうとするので対応に困り，Ｚ地域包括支援センターを訪れた。担当したＪ社会福祉士は，レビー小体型認知症の症状を説明した上で，以下の助言を行った。
1 「パーキンソン症状により転びやすいので，気を付けてください」
2 「間接照明を使った部屋を利用するようにしてください」
3 「細かい模様のあるカーテンを目に付くところに配置してください」
4 「虫はいないとはっきり説明して，Ｋさんを安心させてください」
5 「虫が見えることを否定せず，Ｋさんの不安を受け止めてください」

問題 1301

終末期ケアに関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

ホスピスでは，看取り後の家族らが抱える悲嘆を緩和することを終末期ケアにおける支援の中心とする。
2

デーケン（Deeken, A.）が提唱した死への準備教育（デス・エデュケーション）とは，症状の緩和，特に痛みの緩和，安楽をもたらすチームケアを行うための介護スタッフ教育のことである。

3

アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）
では，本人が医療・ケアチームと十分な話合いを行い，本人による意思決定を尊重する。
4

グリーフケアは，終末期を迎えた人に対して，積極的な延命治療を行わず，できる限り自然な死を迎えられるようにすることである。
5

緩和ケアとは，可能な限りの延命治療を行った上で人生の最期を迎えられるようにするケアである。

29

問題 131 介護保険制度における都道府県の義務に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1

都道府県は， 6 年を 1 期とする介護保険事業計画を策定するに当たって，各年度の地域支援事業の見込量の算出を行う。
2

都道府県知事は，介護サービス事業者から介護サービス情報の報告を受けた後，その報告の内容を公表する。
3

都道府県は，老人福祉圏域ごとに地域包括支援センターを設置する。

4

都道府県は，介護サービス事業者を代表する委員，介護の専門職を代表する委員，医療の専門職を代表する委員で組織される介護保険審査会を設置する。
5

都道府県は，要介護者及び要支援者に対し，介護保険法の定めるところにより，保健福祉事業を行う。

問題 132 介護保険制度の指定訪問介護事業所（共生型居宅サービスを除く）の従事者に関する次の記述のうち，適切なものを 2 つ選びなさい。
1

訪問介護員として従事する者に対しては資格取得や研修修了等の要件は課されておらず，業務を遂行する上での最低限の技術の習得が条件とされている。
2訪問介護員は，常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め，利用者又はその家族に対し，適切な相談及び助言を行う。
3

訪問介護員が入浴や清拭の支援を行う場合，利用者の主治医の指示に基づいて介護を行うことが義務づけられている。
4

サービス提供責任者は，訪問介護員に対して利用者の状況についての情報を伝達し，具体的な援助目標や援助内容を指示する。
5

サービス提供責任者は，多様な事業者等から総合的に提供される介護サービスの内容などを記載した居宅サービス計画を作成する。

30

問題 133 事例を読んで，Ｌ社会福祉士が活用を検討する施策や事業として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
〔事例〕

Ｌ社会福祉士は，営利法人が経営するサービス付き高齢者向け住宅の職員として勤務し，安否確認や生活相談サービスを担当している。最近は介護サービスを利用する認知症高齢者の入居も増え，その家族等から高齢者の支援方法やサービス内容について様々な要望や質問が寄せられることが多くなってきた。
ある日，Ｌ社会福祉士は法人の取締役から，「ボランティアなど外部の人が入居者の相談に応じて疑問や不満・不安の解消を図る仕組みが必要だ」と指示を受けた。
そこで，Ｌ社会福祉士は，まず既存の公的施策・事業の活用を検討することにした。
1

包括的支援事業における認知症地域支援・ケア向上事業

2

福祉サービス第三者評価事業

3

介護サービス相談員派遣等事業（旧介護相談員派遣等事業）

4

包括的支援事業における権利擁護業務

5

福祉サービス利用援助事業31

問題 134 事例を読んで，Ｍ相談員（社会福祉士）がＡさんの娘に説明をした入所施設について，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
〔事例〕

Ｓ市に住むＡさん（75 歳）は，大手企業の管理職として仕事をしていたが，過労が原因で 60 歳の時に脳伷塞を起こし，緊急入院した。幸い一命は取り留め，退院後はリハビリテーションに努めたものの，右半身に麻痺が残り，要介護 4 の状態となった。Ａさんの介護は長年，主に妻が担い，必要に応じて介護支援専門員と相談し，短期入所生活介護や訪問介護などのサービスを利用していた。しかし， 1 か月前に長年連れ添った妻が亡くなり，その後は娘が遠距離介護をしていたが，Ａさんが，「施設に入所し，そこで残りの人生を全うしたい」と希望したので，娘はＳ市介
護保険課のＭ相談員に相談した。そこで，Ｍ相談員は，Ｓ市の「入所に関する指針」等を参考にしながら，Ａさんに最も適した入所施設について，娘に説明をした。
1

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

2

介護老人保健施設

3

介護医療院

4養護老人ホーム

5

軽費老人ホーム32

問題 135 「バリアフリー法」
に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1 公共交通や建築物等の施設設置管理者等は，2020 年（令和 2 年）の改正により，法の施行から 3 年以内に移動等円滑化基準に適合するよう，既存施設の改修等を行わなければならなくなった。
2 公共用通路の出入口は，移動等円滑化基準において，その幅を 60 cm 以上としなければならない。
3

公共交通事業者等は，その職員に対して移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。
4

厚生労働大臣は，旅客施設を中心とする地区や高齢者等が利用する施設が集まった地区について，移動等円滑化基本構想を作成しなければならない。
5

移動等円滑化基本構想に位置づけられた事業の実施状況等の調査・分析や評価は，おおむね 10 年ごとに行わなければならない。
（注）「バリアフリー法」とは，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである。

33