ＩＣＴ成長戦略～ＩＣＴによる経済成長と国際社会への貢献～
平成25年8月7日
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
中村 裕治

1

ＩＴ／ＩＣＴ戦略の推移
日本政府（IT戦略本部）
２００１．１

総務省

ｅ－Ｊａｐａｎ戦略
２００５年までに世界最先端のＩＴ国家を実現

２００４．１２
２００６．１
２００９．７

ＩＴ新改革戦略
いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現

２００８．７ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５

ｕ－Ｊａｐａｎ政策
２０１０年までにユビキタス社会を実現

ｘＩＣＴビジョン
あらゆる産業・地域とICTとの深化した融合

国民主役の「デジタル安心・活力社会」を実現

政権交代（２００９．９）

２００９．１２
２０１０．５

新たな情報通信技術戦略

ＩＣＴ維新ビジョン「光の道」１００％の実現等

国民主導の新たな「知識情報社会」への転換を実現

２０１２．７

Ａｃｔｉｖｅ ＪａｐａｎＩＣＴ戦略
情報資源を利活用したアクティブな日本の実現

政権交代（２０１２．１２）

経済再生・成長が重要な柱（IT総合戦略本部）
２０１３．６

世界最先端ＩＴ国家創造宣言（新たなＩＴ戦略）

２０１３．６

日本再興戦略（政府全体の成長戦略）

検討結果の反映日本再興戦略（新たな成長戦略） （平成25年6月14日閣議決定）

2

世界最先端ＩＴ国家創造宣言 （平成25年6月14日閣議決定）

3

Ⅰ.基本理念１．閉塞を打破し、再生する日本へ○ 景気長期低迷・経済成長率の鈍化による国際的地位の後退○ 少子高齢化、社会保障給付費増大、大規模災害対策等、課題先進国○ 「成長戦略」の柱として、ＩＴを成長エンジンとして活用し、日本の閉塞の打破、持続的な成長と発展

2. 世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて○ 過去の反省を踏まえ、ＩＴ総合戦略本部、政府
ＣＩＯにより、省庁の縦割りを打破、政府全体を横串で通し、ＩＴ施策の前進、政策課題への取組○ ＩＴ利活用の裾野拡大に向けた組織の壁・制度、ルールの打破、成功モデルの実証・提示・国際展開○ 5年程度の期間（2020年）での実現○ 工程表に基づきPDCAサイクルを確実に推進

Ⅱ.目指すべき社会・姿
世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現と成果の国際展開を目標とし、以下の３項目を柱として取り組む。
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現○公共データの民間開放（オープンデータ）の推進、ビッグデータの利活用推進（パーソナルデータの流通・促進等）○農業・周辺産業の高度化・知識産業化、○オープンイノベーションの推進等○地域（離島を含む。）の活性化、○次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業の創出

２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会○健康長寿社会の実現、○世界一安全で災害に強い社会の実現○効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現、○世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現○雇用形態の多様化とワークライフバランスの実現

３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現○利便性の高い電子行政サービスの提供、○国・地方を通じた行政情報システムの改革○政府におけるＩＴガバナンスの強化世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けた取組

4■ くらしを変える（社会実装戦略）
ICTを活用した街づくり、超高齢化社会への対応、資源問題の解決

ＩＣＴ成長戦略会議■ 新しいモノをつくる（新産業創出戦略）
放送サービス高度化、放送コンテンツ
海外展開、ICTを活用した「コト」づくり、
サイバーセキュリティ強化

グローバル展開を視野に入れ、
日本経済復活の切り札となる
ＩＣＴ活用方策等を議論

相互連携■ 世界に貢献する（研究開発戦略）
イノベーションへの取組強化、ICT国際
標準の獲得

ＩＴ総合戦略本部
input 世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けた新戦略の検討■ Ｇ空間新産業・サービス創出戦略

Ｇ空間×ＩＣＴ推進会議
経済の再生、復興・防災等の課題解決に貢献するＧ空間
情報の徹底的な利活用方策
等を議論

Ｇ空間情報を活用したＩＣＴビジネスの振興等、Ｇ空間情報の利活用方策等■ Ｇ空間防災・地域活性化戦略
Ｇ空間情報と災害関連情報の連携等による防災・減災対策、Ｇ空間情報を活用
した地域活性化方策等

我が国の成長戦略に貢献5

ＩＣＴによる日本成長戦略 【活力ニッポン×ＩＣＴ】
取り組むべき課題

３つの重要戦略

１．復興と防災

１．くらしを変える

・復興加速
・国土強靭化

①資源問題の解決（海底資源確保等）（災害に強い街づくり、
スマートシティの実現等）（鉱物・石油資源、水、食糧、エネルギー問題
等への対処）②災害に強い情報通信インフラの強靱化

ＩＣＴ成長戦略会議
総務省（関係省庁と連携）

国策プロジェクトの実施（Ｇ空間情報の活用等による防災・減災対策）

２．経済成長③ＩＣＴを活用した街づくり

・経済規模の拡大・雇用の創出④超高齢社会への対応（ICTは国内最大の産業分野）

・世界へ向けた情報発信力の強化（クール・ジャパン戦略）
・新しい「モノづくり」につながる「コト」づくりの推進
・イノベーションの実現
・戦略的な国際標準の獲得

社会的課題
の解決

（東北メディカルメガバンク計画）

２．新しいモノをつくる①放送コンテンツの海外展開②放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等）③ＩＣＴを活用した「コト」づくり（高付加価値のサービス産業育成）

新産業の創出製造業の復活少子高齢化・
過疎化・防災・
資源確保等

新しいモノやサービスの実現

国際経済への進出
貿易・投資への刺激④サイバーセキュリティの強化

３．外交・安全保障
・地球規模の課題（資源、食糧問題等）への取組強化
・サイバーセキュリティ対策

３．世界に貢献する①イノベーションの促進（iPS細胞など再生医療への貢献）②ＩＣＴ国際標準の獲得

日本経済の成長と国際社会への貢献

ICTで実現

新産業創出戦略
研究開発戦略
社会実装戦略6

ＩＣＴ成長戦略会議の全体像
ＩＣＴ成長戦略会議

 グローバル展開を視野に入れつつ、ＩＣＴを日本経済復活の切り札として活用する方策等を様々な角度から議論
 総務大臣、副大臣、大臣政務官、１３名の有識者で構成
 省庁の壁にとらわれず、他省庁の協力も得つつ、具体的・実践的なアウトプットを検討

放送サービスの高度化に関する検討会
座長：須藤 修 東(京大学大学院教授 )座長代理：鈴木 陽一 東(北大学教授 )放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会
座長：岡 素之 住(友商事相談役 )座長代理：村井 純 慶(應大学教授 )情報セキュリティ
アドバイザリーボード
座長：山口 英 奈(良先端科技大学院大教授 )顧問：小野寺 正 （ＫＤＤＩ会長）

ＩＣＴコトづくり検討会議
座長：三友 仁志 早(稲田大学大学院教授 )座長代理：谷川 史郎 野(村総研取締役専務執行役員 )情報通信審議会
イノベーション創出委員会
主査：徳田 英幸 慶(應大学教授 )主査代理：藤沢 久美 ソ(フィアバンク代表 )超高齢社会構想会議
座長：小宮山 宏 三(菱総研理事長 )座長代理：小尾 敏夫 早(稲田大学教授 )街づくり推進会議
座長：岡 素之 住(友商事相談役 )座長代理：小宮山 宏 三(菱総研理事長 )生活資源対策会議
座長：須藤 修 東(京大学大学院教授 )座長代理：山下 徹 Ｎ(ＴＴデータ相談役 )ＩＣＴ成長戦略 －基本的視点－
Mission – ミッション▶ 世界で最もアクティブな国になる ～ＩＣＴによる経済成長と国際社会への貢献～

Vision – ビジョン
▶ Ⅰ．新たな付加価値産業の創出▶ Ⅱ．社会的課題の解決

キーテクノロジー：
ビッグデータ ＆センサーネットワーク▶ Ⅲ．ＩＣＴ共通基盤の高度化・強靱化

プロジェクトの国策化と総合的推進課題

 経済規模の拡大・雇用の創出
 産業の高付加価値化 情報発信力の強化

 防災・国土強靱化、街づくり
 超高齢社会への対応
 資源問題の解決

 オープンイノベーションの推進 情報セキュリティの強化
 パーソナルデータの活用

7

ＩＣＴ成長戦略 －全体像－
新たな付加価値産業の創出

重点
点プ
プロ
ロジ
ジェ
ェ
クト
ト
重
ク

データ
活用

放送・
コンテンツ

農業

8

社会的課題の解決
地域
活性化

防災

医療・介護
・健康

資源

医療情報連携基盤の全国展開、「ｽﾏｰﾄﾌﾟﾗﾁﾅ産業」の創出

衛星通信を活用
した「海のブロードバンド」の実現

ひずみセンサー

付加価値創出プロジェクトの推進

４Ｋ・８Ｋ、ｽﾏｰﾄﾃﾚ
ﾋﾞの普及、放送ｺﾝ
ﾃﾝﾂの海外展開

バリューチェーンの構築による高付加価値化の実現「ICTｽﾏｰﾄﾀｳﾝ」
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全国展開・加速化ｾﾝｻｰ等を活用した社会ｲﾝﾌﾗの効率的な維持管理の実現

成功モデルの提示と実証
Ｉ
ＩＣ
ＣＴ
Ｔ共
共通
通基
基盤
盤

◆ 各省事業、自治体、民間等の連携◆ 国策化による特定地域への集中投資◆ 一体となった規制・制度改革

Ｇ空間情報の活用などオープンデータの推進
安心・安全を守る情報セキュリティの強化
世界最高レベルのＩＣＴインフラの構築
イノベーションを創出する研究開発の推進

ＩＣＴ成長戦略 －施策の全体像－
社会的課題の解決
超高齢社会 × ＩＣＴ

新たな付加価値産業の創出
放送コンテンツの海外展開

資源問題 × ＩＣＴ

主に産学官で実施するプロジェクト【鉱物・エネルギー、水、農業、社会インフラ】○「スマートプラチナ社会」構築
・ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立（➢2016年度までに有効な方策を確立）○衛星を活用した「海のブロードバンド」の実現（海底資源調査の高度化・効率化）

・医療情報連携基盤の全国展開（➢2018年度までに全国へ普及・展開）○高度な漏水検知システム等の展開 【海外展開】

・ＩＣＴリテラシーの向上○農業の知識産業化、バリューチェーン構築（➢2020年度には農林水産物輸出目標1兆円に貢献）（➢テレワーク導入企業を2020年に2012年度比3倍）○道路・橋梁等の効率的な維持管理の実現【2020年までに23兆円規模の新産業創出】【2025年までに約20兆円の経済効果】

Ｇ空間 × ＩＣＴ

街づくり × ＩＣＴ
主に国が実施する環境整備

街づくり × ＩＣＴ
ＩＣＴによるイノベーション創出
情報セキュリティ

オープンデータ、ビッグデータ（➢2020年度までにインフラの20％はセンサー等を活用）◆推進体制の整備【2018年までに現在の3倍の海外事業売上高】○次世代放送システムの早期実現（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ）➢放送開始：４Ｋ、スマテレ→2014年、８Ｋ→2016年➢市販のテレビでの放送環境実現→2020年◆推進体制の整備◆ロードマップの作成○ＩＴＳパイロットプロジェクトの推進○Ｇ空間オープンデータ・プラットフォームの構築○世界最先端のＧ空間防災システムの構築○「Ｇ空間シティ（仮称）」による成功モデルの実現○権利処理の効率化・迅速化、海外市場拡大の促進【海外展開】

放送サービスの高度化○女性等の活力発揮のためのテレワーク推進

ＩＣＴによるイノベーション創出

9➢多様なメディアを活用した情報収集・伝達手段を2015年度までに構築➢Ｇ空間情報を利用した消火活動を2020年度までに導入【2020年に約62兆円のＧ空間関連市場】○「ＩＣＴスマートタウン」実証プロジェクトの展開・加速化○共通プラットフォームの構築

成果展開（～2018年）のための体制整備○技術成果の具現化を支援する常時応募可能な公募制度の新設○独創的な人向けチャレンジ枠の創設○サイバーセキュリティ研究開発拠点（ＣＹＲＥＣ）の構築による解析能力の向上○国際連携の推進（日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ協力等）○公共データの民間開放（オープンデータ）・ビッグデータの活用の推進➢2015年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現➢ＩＴ総合戦略本部の下で、パーソナルデータの取扱いについて、制度見直し方針を年内に策定

世界が直面する資源課題【資源の不足・枯渇に係る問題】● 水不足人口（石油、石炭等）

2050◆ 世界の総人口は2050年に90億人に到達

20年で1.4倍
総人口（億人）

2030

９３

８０

７０

６３

４６

３５

2010

【資源の消費に伴い発生する問題】

45年で5倍以上2005● 一次エネルギー消費量

2011

2025

10

● ＣＯ２排出量
25年で1.6倍

都市に住む人口
約７０％

2050

2005

2030

◆ 新興国・途上国の総ＧＤＰは、2000年→2020年で６倍以上に● 鉱物使用量（銅、鉛、亜鉛等）

40年で埋蔵量を超過● 食用穀物需要● 廃棄物発生量

12年で1.2倍

15年で1.5倍

（埋蔵量）

2010

2050

2008

2020

2010

2025

社会インフラ老朽化の現状 －建設後50年を超えた構造物の割合－

11 建設後５０年を超えた橋梁（２ｍ以上）の割合は、現在は約２割であるが、１０年後には約４割、２０年後には約７割へと増加。
 トンネルは、現在は約２割であるが、１０年後には約３割、２０年後には約５割へと増加
10年後(2022)

現在(2012)
50年経過橋梁
約6.4万橋

20年後(2032)
50年経過橋梁
約26万橋

50年経過橋梁
約16万橋

16%

橋梁

40%
65%

※建設年度不明
橋梁を除く(2011)

50年経過TN
(約1,800TN)(2021)

50年経過TN
(約3,100TN)

50年経過TN
(約4,700TN)(2031)

18%
30%

トンネル

45%

12

ＩＣＴ生活資源対策会議
Mission－使命

課題「暮らし」に不可欠な“資源“の安定的・効率的確保

ＩＣＴ
による
貢献

Vision －目標◆重点プロジェクトの推進◇重点分野（鉱物・ｴﾈﾙｷﾞｰ、水、農業、社会ｲﾝﾌﾗ）◇［短期］ 実証プロジェクト（メリットの可視化）［中長期］研究開発（ブレイクスルーの実現）「便利で安心な暮らし」を創る！ Ⅰ．生活資源対策のＩＣＴによる徹底した高度化・効率化 取組のⅡ．積極的なグローバル展開による国際競争力の強化
Ⅲ．社会・暮らしを支えるＩＣＴ共通基盤の強靱化

世界最高水準の効率性による
持続可能な社会の実現！

方向性◆ＩＣＴ共通基盤の強靱化

水

農業（食料）

社会インフラ「海のブロードバンド」による海底資源調査の高度化・効率化

ＩＣＴを活用した総合的管理システムによる水利用の最適化

ＩＣＴを活用した農業の生産性向上・高付加価
値化の実現

ＩＣＴを活用した社会インフラの効率的な維持管理の実現

ビッグデータ
供給量
制御

リアルタイム解析
天候予測・
配水最適化

機器診断・
負荷軽減
水道インフラ

海底探査機の4kカメラ映像、ソナーデータ等を陸上拠点へリアルタイム送信

農業の生産性向上に向けたＩＣＴによる知識産業化【実証】※農林水産省と連携

生産から流通、消費まで一貫したバリューチェーンの構築による高付加価値化【研究開発（実証）】ＩＣＴ共通基盤

アプリケーション共通基盤
ネットワーク基盤

ＩＣＴを活用した高度な水利用管理システムの海外展開（F/S等）

プローブ情報を活用した道路の効率的な維持管理の実現【実証】※国土交通省と連携センサーを活用した遠隔監視による予防保全的な維持管理システムの実現【研究開発（実証）】

地域の元気創造本部と連携※農林水産省と連携※文部科学省（ＪＡＭＳＴＥＣ）と連携

オープンデータ連携基盤

中長期

水利用をネットワーク化
した水版スマートグリッドの実現【研究開発（実証）】

中長期※地方自治体と連携

構造物の異常データを収集・解析

老朽化の検知トレーサビリティ等による生産者と連携した食の信頼性の確保
バリューチェーンの構築

短期

ＩＣＴを活用した高度な漏水検知システムの展開【実証】

ひずみセンサー

短期

次世代超高速ブロードバンド通信衛星による最適な調査環境の実現【研究開発（実証）】

中長期

中長期

※文部科学省（ＪＡＭＳＴＥＣ）と連携

短期

通信衛星（きずな）を活用した海のブロードバンド
環境の実現【実証（研究開発）】

システム・
制御の効率化

汚染源
特定
漏水検知・
防止

海外展開
重点プロジェクトの成果等を積極的に海外にも展開センサー等を活用した
適切な生産マネジメント

水質
監視・維持

需給予測

短期

重点プロジェクト

鉱物・ｴﾈﾙｷﾞｰ

データ利用方法の共通化
セキュリティ

共通ＩＤ

データ形式の共通化
認証・課金

クラウド

ブロードバンドネットワーク

センサーネットワーク （Ｍ２Ｍプラットフォーム）

プラットフォームの共通化（ICT街づくり推進会議）

ビッグデータ処理
ワイヤレスネットワーク

Ｇ空間情報流通連携基盤の構築 （Ｇ空間×ICT推進会議等）

衛星通信ネットワーク

エネルギーハーベスティング

センサーネットワーク（Ｍ２Ｍプラットフォーム）技術の確立【研究開発】【経済効果】 2025年までに累計で国内で約２０兆円の経済効果（約２．６兆円の市場創出、約１８兆円の社会コスト削減）

超高齢社会の課題解決と経済成長を目指すＩCＴ
労働力人口の減少

我が国の総人口と高齢化率の推移
140

（百万人）

120

1億1700万人

1億2800
万人

100

32%

60
23%

40



6,628

40

80

○ＩＣＴ利活用の推進方策（兆円）

高齢化率 （％）50
39%



20

20
0



0

2010

2030

2050

2012

出典：人口統計資料集(2012) 国立社会保障・人口問題研究所

2030

出典：人口統計資料集(2012) 国立社会保障・人口問題研究所

世界の高齢化率の推移

社会保障給付費の増加

（％）

40

160

35
30

日本

ドイツ

フランス

イギリス

アメリカ

中国

韓国

（兆円）

その他
135.5兆円

子ども子育て

121.9兆円
120

インド

25

100

20

80

介護

108.1兆円

医療

15

60

10

40
年金

5

20

0
1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050
（年）

出典：「World Population Prospects: The 2010 Revision 」United Nations

0
2011

2015

2020

就労・生きがい（元気な高齢者の就労参加を支援）○産官学連携の在り方

151.0兆円

140

介護・生活

（高齢者の自立的生活を支援、
介護従事者の負担を軽減）

6,180

10

医療・健康

（高齢者の意識を高め、健康の維持・増進）

約450万人減30
総人口9,710万人132025

出典：社会保障改革に関する集中検討会議 第10回資料 （平成23年6月）○海外展開の推進方策

ＩＣＴ超高齢社会構想会議
課題

Mission－使命

・労働人口減少、医療費増大
・コミュニティ意識の希薄化

ＩＣＴ
による
貢献

スマートプラチナ社会！
ＩＣＴで創る
安心・元気なくらし

14

Vision－目標
Ⅰ．健康を長く維持して自立的に暮らす
Ⅱ．生きがいをもって働き、社会参加する
Ⅲ．新産業創出とグローバル展開◇ 「予防」による健康寿命の延伸
取組の方向性◇ 高齢者の知恵や経験を活用◇ 「スマートプラチナ産業」の創出「スマートプラチナ社会」の実現
ビジョンⅠ
健康を長く維持して自立的に暮らす
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ①
ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立
提言①
ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立
 健康寿命の延伸を実現する予防モデル確立のための大規模社会実証ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ②
医療情報連携基盤の全国展開
提言②
医療情報連携基盤の全国展開
 医療・介護・健康分野のデータを共有・活用するための基礎的インフラの整備・普及
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ③「ライフサポートビジネス」の創出
提言③「ライフサポートビジネス」の創出
 買物、配食、見守りなどの生活支援サービスをＩＣＴで切れ目なく提供するモデルの構築

ビジョンⅡ
生きがいをもって働き、社会参加する
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ④
ＩＣＴリテラシーの向上
提言④
ＩＣＴリテラシーの向上
 ＩＣＴの「学びの場」創設
 「情報取得」から「情報発信・交流」へ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑤
新たなワークスタイルの実現 提言⑤
新たなワークスタイルの実現 テレワークなどを活用した現役世代とのベストミックス就労モデルの実証
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑥
ロボット×ＩＣＴの開発・実用化
提言⑥
ロボット×ＩＣＴの開発・実用化
 身体的機能を補完する介護ロボット、
コミュニケーションロボットなどの社会実証・
ガイドライン策定

ビジョンⅢ
超高齢社会に対応した新産業創出とグローバル展開
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑦「スマートプラチナ産業」の創出
提言⑦「スマートプラチナ産業」の創出
 オープンイノベーションによる「シルバー」を越える新たな産業群の創出
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑧
グローバル展開と国際連携
提言⑧
グローバル展開と国際連携
 フロントランナーとして世界に貢献するためのＩＣＴシステムの標準化、各国との共同実証・連携

2020年に23兆円規模の新産業創出

イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方の検討

15■ 情報通信産業は全産業の名目国内生産額合計の約１割を占めかつ全産業に密接に関連しており、国全体として情報通信技術の確保・維持が重要■ 官民の研究開発能力を結集し、我が国として強みを発揮すべき技術分野を見定め、社会実装に確実につなげるよう、
公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化や外部の資金・人材の活用など、我が国全体の力の結集を促す仕組みの構築などを通じて、イノベーション創出を実現していくことが必要

検討課題

問題意識
研究開発が、イノベーション創出に貢献していないのではないか

総合科学技術会議等で指摘された課題
・出口志向の研究開発を行う意図が不十分であり、事業化・産業化に向けた取組みが不十分
・既存の組織・人材だけで、外部の有効なあらゆる「知」を活用できて
いない
参考

問題の
解決に
向けて

・我が国が強みを発揮すべき技術分野は何か（現在は、年間６００億円程度の科学技術関係経費を、光通信、
新世代ネットワーク、高速無線通信、情報セキュリティなどに重点化）
・研究開発成果をイノベーションに繋げる手法は何か
・上記を踏まえた、具体的なパイロットプロジェクト案

スケジュール
平成２５年１月に情報通信審議会諮問平成２５年７月５日に一部答申
平成２６年７月目途に最終答申

アウトプット・研究開発からイノベーション創出を支援するための出口戦略を策定
・今後の予算要求等に反映（京都大学 山中教授の総合科学技術会議における講演資料より）○ 科学技術政策の役割を、科学技術の一層の振興を図ることはもとより、人類社会が抱える様々な課題への対応を図るためのものとして捉える。さらに、科学技術政策を国家戦略の根幹と位置づけ、他の重要政策とも密接に連携しつつ、科学技術によるイノベーションの実現に向けた政策展開を目指していく。【第４期科学技術基本計画（平成２３年８月１９日）】

16

情報通信審議会イノベーション創出委員会
課題

Mission－使命

研究開発がイノベーション創出に貢献していないイノベーションを創出し元気を創る！

Vision －目標◆イノベーション創出の仕組み構築

Ⅰ．我が国が強みを発揮すべき技術分野の特定Ⅱ．研究開発成果をイノベーションに繋げる手法の確立
Ⅲ．具体的なプロジェクトを通じた社会実装◇事業化に繋がる研究開発スキーム◇事業化を実現する人材の育成

取組の
方向性

◆重点プロジェクトの推進

破壊的イノベーションを起こし、フロントランナーとして新産業を創出する
Point ポイント 1：技術

Point ポイント 2：制度

- 新サービスに挑戦する人材の発掘・育成- ビジネスモデル検討の促進- 知財や広報専門家による支援体制- 自前主義からの脱却、オープンイノベーション

Point ポイント 3：ファイナンス

Point ポイント 4：文化- 飛び抜けて優れた研究開発環境の整備、開放- 多様な種類、期間に対応するリスクマネーの活性化- 新サービスへの挑戦が容易となる
規制緩和（オープンデータ等）- コンセプト検証への支援（常時応募可能）- 「変わったことを考える人材」のエンカレッジ- 新たな価値の創造はたくさんの失敗の上に成り立つことのコンセンサスと失敗の教訓化- 大企業とベンチャー等をつなぐエコシステム

イノベーション創出に向けた仕組み
研
発見・科学的知見

究

開

発

実現可能性

ェ

ー

実用性検証

ズ

プロトタイプ作成、コンセプト検証等

オープンイノベーション（ベンチャーの活用など）の取組

ii

大学

（新設）
iii

ベンチャー

設定型研究開発（国家プロジェクト化）
公募により将来ニーズを取り込んだ目標設定・評価

リスクマネーの活性化誘導

事業化責任者の明確化

飛び抜けて優れた研究開発環境の整備と開放

カーブアウト

大企業
知財データベース
の活用

税制支援、規制緩和等

ＩＣＴ分野の研究開発による新事業・新産業の創出

公募型研究開発i

製品展開（国内・国外）

常時応募可能な「ビジネスモデル実証フェーズ」

知財・広報専門家等からの支援「起業家・キャピタリスト
トレーニングプログラム」（米国での研修）

製品化

開発

これらのイノベーション創出の仕組みをパイロットプロジェクトへ適用

ベンチャーキャピタル等による評価、失敗の分析

事 業 化 ・ 産 業 化 フ ェ ー ズ

死の谷

コンセプト実証

イノベーションを創出し元気を創る！

「独創的な人向けチャレンジ枠」

フ放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会
課題
世界へ向けた情報発信力の強化

Mission－使命
日本ブームで元気をつくる（放送コンテンツの海外展開）

Vision －目標
Ⅰ．権利処理の効率化・迅速化

取組の
方向性

Ⅱ．海外市場開拓に向けた戦略の策定・実行

17◆海外展開向け権利処理の特例、窓口機関の整備、権利使用料の徴収・分配の一元化◆オールジャパンの推進体制の整備、コンテンツ
海外展開予算の充実○ 国内市場に比して海外市場の規模が小さいため、権利処理が進まない。
○ ５年後までに放送コンテンツの海外事業売上高を現在の３倍近く(経済効果は4,000億円)に増加させることを目標に、権利処理の効率化・迅速化と海外市場の拡大の促進を両輪で進める。
１．放送コンテンツの権利処理の効率化・迅速化（１）放送直後に海外展開する特定の番組について、実演家の事前の書面による許諾を実施（２）放送番組に使用される音楽の権利について、アジア地域かつ邦盤から段階的に集中処理に着手（３）ａＲｍａ（映像コンテンツ権利処理機構）を中心とした実演家の権利使用料の徴収・分配の一元化

２．海外市場開拓に向けた戦略の策定・実行（１）コンテンツ業界と関連ビジネス、各省庁が一体となったオールジャパンの推進体制の整備（２）コンテンツ海外展開予算の充実（放送枠の確保等に関する支援）18

スーパーハイビジョン実用化の前倒しと国際展開○ 地デジ化による国内テレビ受信機需要先食いにより、国内テレビ受信機市場は低迷。 （2012年：2002年時の6割、約645万台）○ 諸外国に先駆け、４Ｋ放送を２０１４年、８Ｋ放送を２０１６年に実用化を前倒しすることにより、閉塞感から脱却が必要。
○ さらに、我が国の高精細化、大画面化、スマート化に係る技術を、潜在的な市場である世界に展開。国際競争力を回復。
大画面化・スマート化の流れ

４K・８K
８Ｋ
画素数が

画素数が

縦２倍
横２倍

縦２倍
横２倍

４Ｋ

２Ｋ

2008年 18.2％ → 2012年 31％（JEITA統計より）○国内スマートテレビ利用
世帯数予測

2012年度 85万世帯→ 2016年度 770万世帯（野村総合研究所）○デジタル放送日本方式の 現在、13か国が日本方式のデジタル放送
展開（ハイビジョン）を採用。

ロードマップ（素案）（実用化の目標時期）

2012 2013

2014

前倒しを
目指す

2016

８Ｋ

前倒しを
目指す

・
オリンピック

2011

４Ｋ

・
リオ・
オリンピック◆ ペルー、ブラジル、チリ、アルゼンチン、フィリピン等
１３カ国（日本含む）が日本方式を採用

地デジ
完了

・
リオ ワ･ールドカップ

日本方式（ISDB-T）
欧州方式（DVB-T/T2）
米国方式（ATSC）
中国方式（DTMB）

ロードマップ策定 ＋ 推進体制⇒

スーパー
ハイビジョン（４Ｋ・８Ｋ）

放送開始

補正予算

日本方式ハイビジョンの採用国

放送開始

3,300万画素
現行ハイビジョンの１６倍の画素数

放送開始

800万画素現行ハイビジョンの４倍の画素数

放送開始

200万画素現行ハイビジョン○液晶テレビの出荷台数（37型以上）の割合

2020

放送サービスの高度化に関する検討会
課 題

Mission－使命

・放送関連分野の国際競争力強化
・放送の高度化
官民の目標策定

Vision －目標

元気をつくる！
次世代放送サービスを「世界に先駆けて」導入
成長戦略を牽引Ⅰ．スーパーハイビジョン（4K・8K）の放送開始の前倒し、推進体制整備
Ⅱ．スマートテレビによる通信・放送連携サービスの早期開始、推進体制の整備
Ⅲ．ケーブルテレビのプラットフォームの早期整備● ４Ｋ／８Ｋ、スマートテレビを一体として放送開始を前倒し。幅広い産業分野に新市場を創出。
① 衛星やケーブルテレビにおいて、２０１４年に放送開始を前倒し。
② 4K/8Kの超高精細な映像技術は、医療・建設等の産業分野への応用も期待される。

ロードマップ

2014年
2016年

2020年

：

◆４Ｋ、８Ｋ、スマートテレビ、ケーブルプラットフォーム
に関し、早期のサービス開始やその普及に向け、
ロードマップを策定。
◆上記を実行するため、関係事業者等からなる推進体制を整備◆ ４Ｋ／８Ｋ、スマートテレビ、ケーブルプラットフォームに関し、早期のサービス開始やその普及に向け、ロードマップを策定。
◆ 上記を実行するため、関係事業者等からなる推進体制を整備。

スマートテレビ

4K／8K（スーパーハイビジョン）
2013年 「オールジャパン」の推進組織整備
・24年度補正予算による、放送設備整備

取組の
方向性

19

2013年 ① 推進組織の業務開始② スマートテレビ対応アプリ開始
・放送の進行にあわせた情報提供
・モバイル端末への番組配信

ケーブルテレビ・プラットフォーム
2013年 「プラットフォーム事業者」を立ち上げ
・４Ｋ/８Ｋ、スマートテレビに対応するための業界共通基盤（ＩＰ映像伝送、監視制御等実施）
・約３０社が利用見込み。

124/128度ＣＳ及びケーブルテレビにおいて、４Ｋ、スマートテレビを一体として放送開始

124/128度CS、ケーブルに加え、110度CSに放送を拡大。
４Ｋに加え、８Ｋも放送開始。
124/128度CS、110度CS、ケーブルに加え、ＢＳに放送を拡大。

2015年
以降

スマートテレビ対応のアプリを拡大*例：・セカンドスクリーン連携アプリ
・ターゲット広告アプリ

2015年
以降

プラットフォームへの参加事業者の拡大*例：・プラットフォーム利用事業者を250社
に拡大。

推進体制

「次世代放送推進フォーラム」（一般社団法人） 「次世代スマートテレビ推進センター」
新たなプラットフォーム事業者 設立（ＩＰＴＶフォーラム（一般社団）内に発足）（ケーブル連盟内検討会で検討）（略称：NexTV フォーラム）（放送、メーカー、通信事業者等 約30社）

・４Ｋ/８Ｋ放送の実施主体（放送、通信、メーカー、アプリ開発者 等 約60社）

・上記アプリの実現に必要な技術規格を公開。
・技術規格を遵守するアプリ開発者を登録。
放送局は、登録されたアプリ開発者と契約した上で、「放送番組関連情報」を開示。

・既存事業者を改組して、プラットフォームとする計画を推進。
・ 年内にサービス提供に必要な共通設備を整備。

20

ＩＣＴを活用した新たな街づくり
東日本大震災の経験・日本再生

地域における期待の高まり

ＩＣＴの進展

グローバル展開の動向

命を守るライフラインとしての「情報」とＩＣＴを活用した災害に強い街づくりの必要性

少子高齢化、社会インフラ老朽化等の諸課題への対応と地域からの期待の高まりセンサＮＷ、ビッグデータ等の最先端の技術の発展とワイヤレス技術
やクラウドサービスの普及

ＥＵにおける官民連携プログラムによる大規模な研究開発及び地域実証の開始（例）（例）

どこでも行政サービスを利用

地元産業のＩＣＴ化で活性化
エネルギー・環境

災害に強く成長する街づくりを実現
暮らしの
安心の確保

環境に優しく
持続可能
（例）
（例）

魅力ある
住みたくなる環境

高齢者等にも住みやすい環境

災害に強い街づくりの実現

地域が複合的に抱える諸課題の解決

国際社会への貢献・国際競争力の強化

経済の活性化・雇用の創出

ＩＣＴ街づくり推進会議
課題
誰もが安心して快適・
便利に暮らせる街づく
りを実現

ＩＣＴ
による
貢献

21

Mission－使命

Vision －目標「便利で安全な暮らし」
を創る！

Ⅰ．災害に強く誰もが安心して暮らせる街づくりを実現
Ⅱ．最先端のＩＣＴを活用した地域の発展／課題解決
Ⅲ．積極的なグローバル展開による国際競争力の強化

ICTｽﾏｰﾄﾀｳﾝの普及展開◆実証プロジェクトの展開・加速化
取組の◇重点分野 （行政、防災、農業、教育等）◇規制・制度改革と一体的に検討

方向性◆街づくりのための共通基盤の実現◆普及展開のための体制整備●センサーやクラウド等の最先端のＩＣＴを活用して地域の発展／課題解決を図る「ＩＣＴスマートタウン」のプロジェクトを加速化し、全国２０箇所程度で展開。規制・制度改革と一体的に検討することで最大限の効果を得る。
●普及展開のための共通基盤を２０１５年に実現し、国内外への戦略的展開を図り、２０１８年頃の普及を目指す。
●各府省とも連携し、政策資源を集中投入。

地域の元気創造本部と連携● 最先端のＩＣＴを活用して地域の発展／課題解決を図る、
街の「自立」を意識した「ＩＣＴスマートタウン」の実証プロ
ジェクトを主要拠点（約20箇所）で展開・加速化。

● 実証プロジェクトの活動状況の把握・見える化● 住民参加型のシンポジウムの開催等により、住民からの関心を高める。

街づくりの明確なビジョンとＩＣＴによる解決＜行政・公共＞公共・行政、
住民サービスの強化
共通ID＜防災・減災＞
災害に強く、安心して安全に暮らせる街

オープンデータ

共通ＰＦ＜農業＞
農業を核とした
街づくり＜教育＞
教育等を通じた
コミュニティの再生

地理空間情報街と街の連携等

共通プラットフォームの実現● 広域連携／官民連携のための共通プラットフォームを
２０１５年に実現 （モノ、時間、場所等、あらゆるものをＩＤで管理）● 産学官が連携して技術的要件、標準化等を検討

実証プロジェクトで得られた成果の普及展開のための体制整備● 実証プロジェクト関係者を中心に推進体制の構築● 実証プロジェクト成功事例の水平展開（ＩＣＴスマートタウンを実現する上での課題の抽出、情報共有）● グローバル展開方策の検討（ＩＴＵ等の議論への貢献、国際戦略の明確化、
国際シンポジウムの開催 等）

２０１８年頃のＩＣＴスマートタウンの普及展開「ICTｽﾏｰﾄﾀｳﾝ」実証プロジェクトの展開・加速化

22

ＩＣＴ街づくり推進事業 実施地域一覧
長野県
塩尻市

センサーネットワークによる減災情報提供事業

富山県
富山市

コンパクトシティを実現する「富山まちあるきＩＣＴコンシェルジュ事業」

石川県
七尾市

ななおＩＣＴ利活用の高齢者・来訪者などに優しく住みたい街づくり事業

大阪府
箕面市

ＩＣＴを通じた地域と教育の再生事業

奈良県
葛城市

新時代葛城クリエーション推進事業

兵庫県
淡路市

地域住民の生活利便性を向上する
淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト

鳥取県
米子市

北海道
北見市

地域実証プロジェクト：北見市G空間情報とＩＣＴの連携活用事業

宮城県
大崎市

みちのくの架け橋 人とまち、絆と共にまちなか創生事業～住民サービスIDとM2Mビッ
グデータを用いたまちなかコミュニティ、暮
らし再生～

福島県
会津若松市 地域公共ネットワーク基盤構
会津若松市 築事業
群馬県
前橋市

ＩＣＴを活用した学びの場の創造と健康を支える環境づくり「前橋ＩＣＴしるくプロジェクト」

千葉県
柏市

柏の葉スマートシティにおけるエネルギー・健
康・防災の共通統合プラットフォームの構築

よなごスマートライフ・プロジェクト
推進事業

東京都
三鷹市

三鷹市コミュニティ創生プロジェクト

岡山県
真庭市

真庭の森林を生かす
ＩＣＴ地域づくりプロジェクト

山梨県
市川三郷町

産学官民協働のICT街づくり －歴史ある地
方の街のプラス成長への挑戦－

沖縄県
名護市

おきなわICT Smart Hub
タウンモデル構築及びASEAN地域への展開事業

静岡県
袋井市

災害時支援物資供給機能を兼ね備えた6次産業化コマース基盤構築事業

沖縄県
久米島町

豊麗のしま － 久米島地域
経済活性化プロジェクト

愛知県
豊田市

平常時の利便性と急病・災害時の安全性を提供する市民参加型ICTスマートタウン

三重県
玉城町

ＩＣＴを利活用した安心・元気な町づくり事業

徳島県

放送と通信の融合による、地域力・地域連
携を活かした災害に強い徳島プロジェクト

愛媛県
松山市

松山市 健康・観光街づくり「スマイル 松山プロジェクト」

愛媛県
新居浜市

IDを利活用したバリアフリー観光・移動、避難・救護システム

福岡県
糸島市

ＩＣＴを活用した見守りの街糸島

佐賀県
唐津市

唐津ブランド戦略支援型、防災・減災
システム

佐賀県
武雄市

オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化※平成２４年度予算及び平成２４年度補正予算に係るＩＣＴ街づくり推進事業

情報セキュリティ アドバイザリーボード
課題
ＩＣＴ
高度化・複雑化する
基盤のサイバー攻撃の社会的な脅威の増大 強化

Mission－使命

Vision －目標

Ⅰ. 動的防御プロセス連携の確立
取組のⅡ.
リスク認識に基づく対応の強化(事故前提社会)
世界最高水準の方向性
サイバーセキュリティ環境を実現！ Ⅲ. 国際連携によるサイバー空間政策の推進「みんなの安心を守る」

23◇サイバーセキュリティの研究開発拠点(CYREC)の構築◇悪性サイトへのアクセス等に対する注意喚起等の実施◇ASEAN諸国等との共同プロジェクトの実施「情報セキュリティ アドバイザリーボード」では、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するための取組の方向性として、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」(平成25年４月５日公表)を取りまとめ。
本提言の浸透本提言に基づき、情報セキュリティ政策の基本的な考え方、方策等を情報セキュリティ政策会議（議長：内閣官房長官）に提案し、政府の基本戦略である「サイバーセキュリティ戦略」に反映。
「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」「サイバーセキュリティ戦略」

基本的な考え方◇ 情報の自由な流通の確保、過度な規制によらない信頼できるサイバー空間の構築◇動的防御プロセス連携を確立による適時適切な意思決定◇ リスク認識に基づく対応の強化（事故前提社会）◇国際連携によるサイバー空間政策の推進

基本的な方針◇ 情報の自由な流通の確保◇ 深刻化するリスクへの新たな対応◇ リスクベースによる対応の強化◇ 社会的責務を踏まえた行動と共助

反映

その他、情報セキュリティ対策の方策として、国際連携、官民連携、省庁間連携、個人や中小企業が自律的に対応を促す仕組み作り等が重要であることを提案し、これらについても具体的な取組として「サイバーセキュリティ戦略」に反映。

本提言に基づいた政策の推進
本提言に基づき、早期に実施可能な施策について速やかに着手。
○ 動的防御連携プロセスの確立
高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するために、国内の英知を結集したサイバーセキュリティの研究開発拠点(CYREC, Cybersecurity ResearchCenter)を(独)情報通信研究機構に構築。平成25年４月より本格稼働。
○ 国際連携によるサイバー空間政策の推進◇ 平成25年４月、新藤総務大臣がインドネシアを訪問し、「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議の開催」(平成25年９月予定)をはじめとした情報セキュリティ分野における両国間の協力について合意。
◇ 「日米サイバー対話」（平成25年5月 東京）として、日米のサイバー空間政策について政府一体となった最初の会合を実施し、サイバー空間での規範形成を含めた取組の共有と双方の連携を確認。

「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」の概要(平成25年４月５日公表) 24
Ⅰ．情報の自由な流通の確保

人間の尊厳、自由、民主主義等の核心的な価値を推進するサイバー空間の構築による経済成長の促進。

Ⅱ．過度な規制によらない信頼できるサイバー空間の構築
Ⅲ．動的防御プロセス連携の確立

イノベーションや経済成長を起こすサイバー空間の堅持。

高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためには、ＰＤＣＡという一連のサイクルが終わる前に、常に、動的に、適時適切な意思決定を行うプロセスの構築が必要。
それぞれのプロセスにおいて得られた知見を常時他のプロセスに反映

動的防御プロセス連携①モニタリング(検知・解析)(Observe)②情勢判断(Orient)③意思決定(Decide)④行動(Act)◇継続的なモニタリングによるサイバー攻撃の検知◇サイバー攻撃の目的・意図を判別するための情報収集◇攻撃の目的・意図を識別した上で、自組織に対する影
響を把握◇サイバー攻撃に対する措置に 関する迅 速 か つ 的確 な
意思決定

◇問題解決やリスク要因の排除の実施

総務省の取組官民連携

悪性サイトの検知機能の強化

サイバー攻撃解析協議会による観測データ等の蓄積

政府自身の防御体制の構築
●
●

国際連携

PRACTICE※1による諸外国とのサイバー攻撃情報の共有

NICT｢サイバー攻撃対策総合研究センター
技術開発(CYREC※2)｣による解析能力の向上
・人材育成※1 諸外国と連携してサイバー攻撃に関する情報を収集するネットワークを国際的に構築し、サイバー攻撃の発生を予知し即応を可能とする技術の研究開発及び実証実験プロジェクト。
※2 Cybersecurity Research Center

サイバー攻撃の防御モデルの確立・実践演習の実施※3

Ⅳ．リスク認識に基づく対応の強化（事故前提社会）※3 演習用テストベッドを利用した官民のLAN管理者等を対象に実践的な防御演習を実施。
対象やその手法の提供等は、官庁・大企業にとどまらず、地方公共団体や中小企業に拡大。

自律的な対応を促す仕組みづくりの構築。

通信事業者によるマルウェアの感染や悪性サイトへのアクセスに対する注意喚起等の実施。
●
スマホのアプリについて、個人がリスクを認知し、利用などの判断を自ら行うことが可能な仕組みの構築。
●

個人

Ⅴ．国際連携によるサイバー空間政策の推進
グローバルなインターネット環境の安全の確保●

共同プロジェクト推進等のＡＳＥＡＮ諸国等との連携による情報セキュリティ環境の向上。

政府情報システムの情報セキュリティ対策の強化。
職員訓練の充実。

中小企業

情報セキュリティ投資促進税制等のインセンティブの検討。
●
システムの共同利用など全体として低コストの情報セキュリティ対策の実現に向けた対策の推進。
●

我が国の経済成長を見据えた戦略的な国際連携の推進。
日本企業のグローバル展開への貢献●

情報セキュリティの名の下で行われる過度な規制の撤廃に向けて省庁の枠を超えて連携。

国際的なサイバー空間の規範形成への主導的な取組●

顔が見える外交を展開し、先導的に国際的なサイバー空間の規範形成をリード。

25

ＩＣＴコトづくりのイメージ
インターネット、情報機器（センサー等）、データ分析（ビッグデータの利活用）の融合による新たな産業創出への期待。
インダストリアル・インターネット（GE）

世
界
の
潮
流

建設機械の管理システム「KOMTRAX」（コマツ）

 産業革命、インターネット革命に続く、第３のイノベーションとしてIndustrial
Internetを提唱。
 航空エンジンや医療用電子機器などに付けたセンサーから得られる多量の情報を分析することにより、運航計画の最適化や待ち時間短縮等を実現。
 個々の業務効率の向上が１％でも達成でき
れば、節約効果は15年間で1500億ドル。

 建設機械の地理空間情報や車両内ネット
ワークから得られる多量の情報を収集し、稼働状況を遠隔監視。
 収集した情報を分析・解析し、建設需要の予測や顧客の信頼性の確認に活用。

【世界における製造業の加工・組立等に占めるシェア】

2017年（見込み）

2000年

7%

11%

（%）
30

25.6

25
20

日本

15

その他

25%

22.9
14.9

14.1

ライフスタイル
の提案

環境との
調和

アフターサービス

6.7
2.3

5

3.1

0

日本
新興国

十分な品質

Ｍ２Ｍ、ビッグデータ等の高度化したＩＣＴの活用によるコトづくりへの転換を加速化し、新産業の創出に寄与することが重要。

18.0

10

40%

コトづくり

（図の出典）小松建機販売HPより抜粋

世界経済（名目GDP）に占める我が国の存在感の低下と新興国の台頭。
ものづくり分野等における新興国の台頭と我が国の存在感の相対的低下。
【名目ＧＤＰに占めるシェア】

事業者視点の性能を追求した製品の提供にとどまるのではなく、利用者視点の付加価値の高いサービスを製品と一体で提供する新たなビジネスモデル（コトづくり）への転換が必要。

⇒利用者視点の高付加価値サービスを一体提供（図の出典）Industrial Internet（米GE社）より抜粋

日
本
を
取
り
巻
く
状
況

コトづくりへの転換

先進国【出典：通商白書2012 第1-1-1-6図より作成】

米国
2000

中国

韓国

2009

【出典：2012年版ものづくり白書 図212-2より作成】

新しい価値創造産業の創出

ＩＣＴコトづくり検討会議の検討結果の概要
Mission－使命

課題
経済再生に向けた
成長による
富の創出

ＩＣＴ
による
貢献

「元気」を創る！
M2M・ビッグデータ等の活用
による新産業の創出

Vision －目標
Ⅰ．データの活用を中核とする新サービスの創出
取組のⅡ．多様な情報の活用による生活の利便性の向上 方向性
Ⅲ．データの利活用による社会課題の解決

背景

社会・経済構造の変化

ＩＣＴの進化

情報活用の進展■ライフスタイルの多様化■日本経済の低迷、新興国の伸長■Ｍ２Ｍの広がり■クラウド、モバイルの普及■センシングデータ、位置情報■オープンデータ

26◆ＩＣＴコトづくりの展開に向けたデータのオープン化◆ＩＣＴコトづくりの裾野の拡大◆ＩＣＴコトづくりの共通基盤の確立

社会課題の顕在化

先行事例■超高齢社会の進展■エネルギー需要拡大■Industrial Internet（GE）■KOMTRAX（コマツ）

社会イメージＩＣＴによって生活者・企業・行政・社会がつながり、データが新たな価値を生み出す持続的な成長が可能な社会
社会課題の解決

新たなサービスの創出

企業競争力の強化①ソーシャルイノベーション②ビジネスイノベーション③ユーザーイノベーション

従来のビジネスモデルにとらわれることなく、国際展開も視野に入れたデータ活用を中核とする新たなビジネスを積極的に展開。

データの分析・解析、結合等、従来とは異なるアプ
ローチによって、地域ごとに異なる多様な社会課題を
解決。

方向性

データの社会インフラ化（データの利活用範囲の拡大）

機器から得る情報だけでなく、人の行動に関する情報も含めた多様な情報を積極的に活用した新たなサービスを創出。

モノのＩＣＴ化（ネットワークにつながるモノの拡大）

ICTコトづくりを推進するための五本の矢推進プロジェクト等⇒新サービス創出に向けたデータのオープン化
企業内データのみの活用から脱却し、イノベーションを創出するにはデータのオープン化が必要。IT総合戦略本部と連携してデータの利活用ルールを策定。

⇒地理空間情報等の戦略的データベースの構築
我が国の競争力の強化に資する地理空間情報等のデータベースを構築するとともに、利用環境を整備。
（例）国際標準データ形式での公開、二次利用ルールの策定 等⇒新規性・創造性あるアイデアの活用
ベンチャー企業・若手人材に着目し、新たな価値創造による社会・地域の課題解決につながるアイデアを創出、展開するための仕組みを構築。
（例）アイデアの新サービス・新事業としての立ち上がりを支援するインキュベーション機能の充実
ベストプラクティスの共有、アイデアのマッチング等を促進するための産官学が連携して共創する場の構築 等⇒ICTコトづくりの社会実装に向けた仕組みの確立
地域におけるモノ・サービスの提供の変革に柔軟に対応した仕組みの実証を集中的に実施。
（例）新サービスに対応した決済システムの推進、モノづくりのネットワーク機能の強化、地域における高度な生産技術とＩＣＴの連携 等⇒ＩＣＴコトづくりの共通基盤技術の整備
ネットワークへの接続対象範囲の拡大等に適切に対応できるよう、データやWebに係る安全性・信頼性の向上や相互接続性の確保のための技術の確立。

Ｇ空間×ＩＣＴ推進会議 （平成25年3月～）◆ Ｇ空間とは「Ｇ空間（情報）」とは、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーと並び将来が期待される三大重要科学技術分野の一つとされている「地理空間情報技術」（＝Geotechnology）の頭文字のＧを用いた、「地理空間（情報）」の愛称。

◆ マークの意味
このマークは、本推進会議の検討テーマであったＧ空間×ＩＣＴに関連し、①Ｇ空間とＩＣＴの融合②準天頂衛星の８の字軌道③地球と準天頂衛星④無限大（∞）の可能性 を表現している。

27

28

Ｇ空間×ＩＣＴ検討の背景
高精度な測位環境の実現

行政におけるＧＩＳの高度利用の進展

2010年、準天頂衛星初号機打ち上げ。
2010年代後半に、準天頂衛星の４機体制が整備

地方自治体間で利用状況に差があるものの、一部の地方自治体において、ＧＩＳを高度利用し、政策判断に積極的に活用＜準天頂衛星初号機「みちびき」＞＜富山市と浦安市のＧＩＳによる分析＞（出典：JAXAホームページ）

センサーの普及等によるＧ空間情報の大量生成（出典：第２回推進会議森（富山市）
構成員提出資料）

測位デバイスの普及によるＧ空間情報利活用環境の向上

データの収集等を可能とするセンサーの小型化・低価格化が進展し、
Ｇ空間情報等の大量生成

ＧＰＳを受信する機能を有するスマートフォン等
モバイル端末の普及により、Ｇ空間情報を利活用する環境が向上＜センサーの小型化・低価格化＞＜多様な測位デバイスの普及＞（出典：第２回推進会議松崎（浦安市）
構成員提出資料）

Ｇ空間情報の高度な利活用による付加価値の創出
Ｇ空間情報等のビックデータやオープンデー
タによる新産業・新サービスの創出＜国際的な10年間のデジタルデータの成長＞
2020

2000

出典：Jean-Christophe Eloy=Yole Developpement（http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110410/191000/）（出典：第２回推進会議嶋谷（ＫＤＤＩ）構成員提出資料）

出典：Horison Information Strategies, cited from Storage New GameNew Rules, p.34
IDC, The Digital Universe Decade – Are You Ready?
IDC, The Diverse and Exploding Digital Universe 2008
IDC, The Diverse and Exploding Digital Universe 2007

Ｇ空間情報のＩＣＴによる高度な利活用（Ｇ空間×ＩＣＴ）を可能とする環境の進展「Ｇ空間×ＩＣＴ」の加速による、さらなる価値創出Ｇ空間×ＩＣＴの推進 －全体像－29◆ センサーの普及等によるＧ空間情報の大量生成◆ 高精度な測位環境の実現

背景（2010年、準天頂衛星初号機打ち上げ。2010年代後半に、準天頂衛星の４機体制が整備）（データの収集等を可能とするセンサーの小型化・低価格化が進展し、Ｇ
空間情報等データの大量生成）◆ 測位デバイスの普及によるＧ空間情報利活用環境の向上◆ 地理空間情報システム（ＧＩＳ）の高度利用の進展（スマートフォンの出荷台数：2008年度110万台→2016年度3760万台（見込み））（地方自治体間で利用状況に差があるものの、一部の地方自治体において、ＧＩＳを高度利用し、政策判断に積極的に活用）◆ Ｇ空間情報の高度な利活用による付加価値の創出（ビックデータやオープンデータによる新産業・新サービスの創出）

Ｇ空間情報のＩＣＴによる高度な利活用（「Ｇ空間×ＩＣＴ」）を可能とする環境の進展
未来像

Ｇ空間×ＩＣＴによって経済の再生、世界最先端の防災、地域の活性化『共創型元気経済社会』、『共助型安心安全社会』、『共生型地域活力社会』「Ｇ空間×ＩＣＴ」による、革新的な新産業・新サービスの創出の促進、世界最先端の防災対策の実現等
取組【プロジェクト１】
Ｇ空間オープンデータ・プラット
フォームの構築【プロジェクト２】
世界最先端のＧ空間防災システムの構築

（Ｇ空間情報の円滑な利活用環境の構築）（Ｇ空間情報の防災分野での利活用の促進）【プロジェクト３】「Ｇ空間シティ（仮称）」による成功モデルの実現（Ｇ空間情報の利活用の促進）

経済の再生（６2兆円市場）、世界最先端の防災力等を「Ｇ空間×ICT」で実現

推進体制の整備／ロードマップ①
ＩＣＴ成長戦略推進会議の創設

30○ PDCAサイクルの推進による進捗状況の管理、定期的な評価○ 関係府省庁及び産学等関係者との連携の推進

等

・各分野の中長期的プロジェクトにおける研究開発①生産から流通、消費まで一貫したバリューチェーンを実現する
効果的なデータ解析技術や情報連携技術の研究開発②道路・橋梁等の効率的な維持管理を実現するセンサー技術や利活用技術の研究開発 等【2020年度頃まで】

２０２５年までに約２０兆円の経済効果を実現

放送コンテンツ

・海外展開の促進に向けた「オールジャパン」の体制構築【2013年度中】

放送サービス高度化

・124/128度CS及びCATVにおいて、
4K・スマートTVを一体として放送開始【2014年度まで】

・放送コンテンツの権利処理の効率化・迅速化

・「オールジャパン」の体制により、海外展開を加速・促進【2015年度頃まで】③プランの「実行」に向けた取組の実施①重点対象国等を含めた「目標」の設定②上記目標の下、「アクションプラン」の検討、策定

・BSにも4K・８K放送を拡大
・スマートTV対応のサービス拡大
・CATVプラットフォームへの参加事業者拡大【2020年度まで】

実現・新市場を創出・110度CSに4K放送を拡大
・8Kも放送開始
・スマートTV対応のサービス拡大
・CATVプラットフォームの機能拡充、参加事業者拡大 【2016年度まで】【継続的に実施】（
経済効果４０００億円）

２０２０年に２３兆円規模の新産業を創出・各分野の短期的プロジェクトにおける実証実験①熟練農家のノウハウや市場情報等の共有システムの実証②路線バス等に搭載した振動センサー等の情報を活用した
道路管理の高度化に向けた実証【2017年度頃まで】
等

２０１８年までに
次世代放送サービス
現在の３倍のを世界に先駆け海外事業売上高を達成

・医療情報連携基盤の全国展開の推進
・ICT健康モデル（予防）の確立普及
・リテラシー向上の取組推進によるコミュニケーションの活性化
・新たなワークスタイルの普及
等【2020年度頃まで】

ＩＣＴ 資源問題
×・医療情報連携基盤の技術検証・運用ルールの確立
・自治体や企業を主体とするICT健康モデル（予防）の大規模社会実証
・高齢者のＩＣＴリテラシー向上のための環境整備
・テレワークの推進等【2017年度頃まで】

ＩＣＴ
×

超高齢社会

2020年

2017年

2013年

ロードマップ②
2017年

街づくり
ＩＣＴ
×

・ICTスマートタウン実証プロジェクトの展開・加速化
・複数分野のサービス、データの広域／官民連携を可能とする共通プラットフォームを実現
・実証プロジェクトで得られた成果の普及展開のための体制整備【2015年度まで】

2020年

・ICTスマートタウンの普及展開①実証プロジェクトの展開・加速化

・ICTスマートタウンの拡大②共通プラットフォームの国内外への戦略的な展開【継続的に実施】③グローバル展開の推進【2018年度頃まで】

・独創的な人材に機会を与える「チャレンジ枠」を課題公募型研究開発に創設【継続的に実施】【2018年度まで】

・国際連携（日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ協力等）①ASEAN諸国等との連携によるグローバルなインターネット環境の安全の確保②不合理な規制の撤廃に向けた省庁の枠を超えた連携③顔が見える外交の展開等による国際的なサイバー空間の規範形成への主導的な取組の実施
・サイバーセキュリティ研究開発拠点（ＣＹＲＥＣ）の構築による解析能力の向上【継続的に実施】

×ＩＣＴ

・災害対応ロボット等の高度な防災 システムの導入【2020年度頃まで】

・新サービスの開発実証（プラットフォームの民間開放）
・Ｇ空間情報活用の全国普及
・モデルシステムの国内外への順次展開【継続的に実施】

２０２０年度にＧ空間関連市場を約６２兆円へ拡大（
現在約２０兆円）

Ｇ空間

・Ｇ空間オープンデータ・プラットフォームの構築
・自治体・公益事業者の連携モデル構築
・災害時における多様な伝達手段を活用した的確な情報提供のモデルシステムの実現
・先進的・先導的なＧ空間×ＩＣＴ利活用モデル
システムの実施【2015年度頃まで】

情報セキュリティに関する高度な対応の実現／
プライバシー保護を考慮したデータ活用の実現

情報セキュリティ／
オープンデータ・
ビッグデータ・パーソナルデータ
利活用のためのトラストフレーム
ワークの実証【2016年度頃まで】

ＩＣＴによるイノベーション創出の仕組みの構築と社会実装

ＩＣＴによるイノベーション創出

・技術成果の具現化を支援する常時応募可能な公募制度の新設
・ITSを活用したICT次世代インフラの確立

２０１８年頃までに
ＩＣＴスマートタウン
を普及展開

2013年

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