ＪＩＳ認証マーク取扱・管理説明書
ＪＣＰ－１４０１

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JCP-1401 Rev.10「ＪＩＳ認証マーク取扱・管理説明書」JCP-1401
１．適用範囲
この説明書は、一般財団法人 日本ガス機器検査協会（以下「ＪＩＡ」という。）
が認証した製品(製品の包装、容器若しくは送り状を含む)に表示するＪＩＳ認証マークの取り扱い及び管理に関する説明書で、認証取得者が実施する管理方法、使用方法や条件等が記載されています。
ＪＩＳ認証マークとは、ＪＩＡが申請者（認証取得者）の申請に基づき認証をした製品等に付することができる日本産業規格等に適合した旨の表示です。

２．ＪＩＳ認証マークの使用
ＪＩＳ認証マークの使用に際し、認証取得者は、ＪＩＡと認証契約を締結しなければなりません。

３．ＪＩＳ認証マークの表示
３．１ ＪＩＳ認証マークの表示対象
ＪＩＳ認証マークの表示は、ＪＩＡが認証した有効期限内の製品で、かつ履行すべき規定、基準等を遵守して製造した製品（以下「認証取得製品」という。）の本体に表示することになります。
また、本体の他に、認証取得製品の包装、容器若しくは送り状にＪＩＳ認証マークを表示することもできます。
３．２ ＪＩＳ認証マークの表示義務
認証取得者は、認証取得製品にＪＩＡが承認した方法に基づき、印刷、押印、刻印、鋳だし又は荷札の取り付け等容易に消えない方法によって、ＪＩＳ認証マークを製品ごとあるいは１包装ごとに表示しなければなりません。
３．３ ＪＩＳ認証マーク以外の表示について認証取得者は、ＪＩＳ認証マークの下位近傍等に、以下の項目について表示しなければなりません。
(1)認証に係る日本産業規格の番号(2)ＪＩＳ認証番号(3)ＪＩＡの名称又はＪＩＡが指定する略号
なお、(1)について製品の形状又は製品若しくはその包装、容器若しくは送り状に表示される他の事項から適合する日本産業規格の番号を特定することができる
場合には省略可能です。また､(2)については荷札等への表示も可能です。
３．４ ＪＩＳ認証マークの表示方法
ＪＩＳ認証マークの表示方法は、印刷、押印、刻印、鋳だし又は荷札の取り付け等容易に消えない方法とし、以下の要領で実施することとなります。
(1)ＪＩＳ認証マークの種類は、図１とします。
(2)ＪＩＳ認証マークの直径は、２ｍｍ以上とします。
(3)ＪＩＳ認証マークのデザイン部の寸法は、「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（表示）」に定められた寸法を満足するものとし、彩色は、黒を原則とし、鮮明でなければなりません。

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黒以外の色を用いる際は、単色とします。
３．５ ＪＩＳ認証マークの表示仕様書
認証取得者は、ＪＩＳ認証マークの表示について、次に示す内容を明確にした仕様書を整備しなければなりません。
なお、印刷により表示する場合は、耐候性、耐熱性のある素材、インク等を使用しなければなりません。
(1)ＪＩＳ認証マークの表示方法(2)寸法(3)材質、素材の種類(4)色(5)物性試験の基準(6)表示位置(7)インクの種類（該当する場合）(8)ＪＩＳ認証マークの選定基準と不良品（規格外品）の取扱いに関する事項(9)発注先３．６ ＪＩＳ認証マークを表示する製品リスト
認証取得者は、ＪＩＳ認証マークを表示する製品(認証取得製品の包装、容器若しくは送り状を含む)を適正に管理するため、ＪＩＳ認証マークを表示する製品及びＪＩＳ認証マークを表示しない製品のリスト（以下「製品リスト」という。）を整備しなければなりません。製品リストには製品本体だけでなく、製品の包装、容器若しくは送り状を含めて管理できるようにしなければなりません。
なお、適宜その内容を見直し、必要に応じて改正しなければなりません。
４．ＪＩＳ認証マーク表示の要件
認証取得製品に、ＪＩＳ認証マークを表示するための要件は、次によります。
４．１ ＪＩＳ認証マーク表示の申請(1)ＪＩＳ認証マークの表示申請書の提出
認証取得者は、ＪＩＳ認証マークの表示を行う場合、及びＪＩＳ認証マークを表示する対象を追加する場合、並びにＪＩＳ認証マークの表示仕様・管理方法を変更する場合には、次に示す内容を記載したＪＩＳ認証マークの表示申請書をＪＩＡに提出しなければなりません。
①申請の種類(初回・追加・変更)②日本産業規格の番号③品名(製品名)④表示の対象形式(JIS 認証番号)
⑤製造工場
⑥表示方法
⑦開始希望日⑧製造数量報告の根拠となる記録の名称(2)添付書類の提出
認証取得者は、ＪＩＳ認証マークの表示申請書に次の書類を添付しなければなりません。
なお、ＪＩＳ認証マークを表示する対象を追加する場合、及びＪＩＳ認証マークの表示仕様・管理方法を変更する場合であって、既に提出した書類と同一の書類がある場合、その書類と同一である旨を記載した書面を添付することにより提出を省略することができます。
また、添付書類の内容を変更した場合、新旧の変更がわかる書類を添えて- 2 –非管理版

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提出しなければなりません。
①表示するＪＩＳ認証マークの仕様書又は見本②製品リスト
③ＪＩＳ認証マーク管理規程④製造数量報告の根拠となる記録の様式⑤その他必要な書類
４．２ ＪＩＳ認証マーク表示の審査
ＪＩＡは提出されたＪＩＳ認証マークの表示申請書及び添付書類が、ＪＩＳ認証マークの表示の要求基準を満たしていることを確認します。
ＪＩＡは提出されたＪＩＳ認証マークの表示申請書及び添付書類について書面審査を行い、実地審査の要否を決めます。
ＪＩＡは、提出されたＪＩＳ認証マークの表示申請書に基づき当該工場においてＪＩＳ認証マークの表示方法、ＪＩＳ認証マーク管理の記録等に関する実地の審査を実施します。
４．３ ＪＩＳ認証マーク表示の承認
ＪＩＡは、ＪＩＳ認証マークの表示申請書及びその添付書類の内容並びに実地の審査の結果から、申請した認証取得者にＪＩＳ認証マークの表示を承認する場
合、ＪＩＳ認証マークの表示許可通知書を認証取得者に通知します。
また、認証取得者のＪＩＳ認証マークの表示を承認しない場合は、ＪＩＳ認証マークの表示不許可通知書を認証取得者に通知します。
４．４ ＪＩＳ認証マークを表示する認証取得者の製品製造数量の報告義務
ＪＩＳ認証マークを表示する認証取得者は、以下の(1)と(2)の情報を記録した報告書〈様式自由〉をＪＩＡに提出しなければいけません。
(1)製造工場名、認証に係る日本産業規格の番号、ＪＩＳ認証番号、形式名及びガス使用機器にあってはガスの種類(ＬＰＧ､ＴＧの別)ごとの製造数量(2)表示したＪＩＳ認証マークの数量及び表示した期日
なお、報告書の提出頻度は原則として月１回とし、単位は月初～月末とし、提出期限は次月の１５日と致します。この報告書の原本をＪＩＡに提出し、その写しを認証取得者が保管することとなります。

５．ＪＩＳ認証マークの管理方法
５．１ ＪＩＳ認証マーク管理の責任者の届け出
認証取得者は、ＪＩＳ認証マークを適切に管理するための責任者（以下「ＪＩＳ認証マーク管理責任者」という。）を選任し、「証票管理責任者届」〈ＣＩ－６１９〉に必要事項を記入し、ＪＩＡに届け出ます。また、このＪＩＳ認証マー
ク管理責任者を変更する場合も同様に届け出るものとします。
５．２ ＪＩＳ認証マーク管理規程の作成
認証取得者は、ＪＩＳ認証マークを適正に管理するためにＪＩＳ認証マーク管理規程を作成し、かつ、適宜その内容を見直し、必要に応じて改正をすることとなります。
ＪＩＳ認証マーク管理規程は、次に示す事項を明確にする必要があります。
(1)ＪＩＳ認証マーク管理責任者の選任及び責務に関する事項(2)ＪＩＳ認証マークの表示仕様書の作成、改定及び表示の申請に関する事項(3)ＪＩＳ認証マークの誤表示防止に関する事項

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JCP-1401 Rev.10(4)ＪＩＳ認証マークの数量及び製品の数量等の記録に関する事項
記載例・印刷したＪＩＳ認証マークの数量に関する事項
・製造現場とのＪＩＳ認証マークの授受に関する事項
・ＪＩＳ認証マークを表示した製品の数量(5)この説明書の３．に示す内容の管理に関する事項(6)この説明書の６．に示す関係書類の保管に関する事項(7)ＪＩＳ認証マークの保管場所に関する事項
５．３ ＪＩＳ認証マーク管理責任者の責務
ＪＩＳ認証マーク管理責任者には、次の(1)～(10)に係る責任があります。
(1)製造工場のＪＩＳ認証マーク出納担当者を指導・監督すること。
(2)ＪＩＳ認証マークの表示の制定・改定の手順に関する管理を行うこと。
(3)製品リストの管理をすること。
(4)ＪＩＳ認証マーク誤表示防止に関する管理を行うこと。
(5)就業者に対する適切な表示（誤表示防止含む）に関する教育訓練を行うこと。
(6)ＪＩＳ認証マーク管理規程に基づきＪＩＳ認証マークの管理を適切に行うこと。
(7)月１回以上、ＪＩＳ認証マーク管理の記録の監査を行うこと。
(8)ＪＩＳ認証マークの使用状況をＪＩＡに報告すること。
(9)ＪＩＳ認証マークを表示した場合、製品の製造数量の報告書（様式自由）をＪＩＡに提出すること。
(10)ＪＩＡが行うＪＩＳ認証マークの管理状況調査に立ち会うこと。
なお、品質管理責任者は製品へのＪＩＳ認証マークの表示を適切に、及び誤使用の未然防止を含む管理をしている必要があり、次の責任があります。
(1)製品を生産する前に、ＪＩＳ認証マークの表示がＪＩＡに承認された方法であるか確認すること。
(2)製品の検査でＪＩＳ認証マークの表示がＪＩＡに承認された方法であるか確認すること。
(3)認証取得製品と認証取得製品以外の表示工程が物理的又はシステム的に分離されているか確認すること。
５．４ ＪＩＳ認証マーク管理の記録
ＪＩＳ認証マーク管理の記録として次の事項の情報を記録・保存しなければなりません。
(1)製造工場ごと、ＪＩＳ認証番号ごと、申請番号ごとに区別(2)ＪＩＳ認証番号・代表形式・有効期限の記録(3)ＪＩＳ認証マークの表示を実施する場合における印刷日・印刷数、製造現場への払出日・払出数・使用数・残数の記録(4)ＪＩＳ認証マークの表示に関するすべての事項の制定及び改定の記録(5)誤表示に関する記録、誤表示の有無及び（ある場合は）それに対する是正措置の記録
５．５ ＪＩＳ認証マークの保管場所
ＪＩＳ認証マークの保管場所は、施錠できる場所とします。

６．関係書類の保管
下記書類を整理し、製造工場ごと、ＪＩＳ認証番号ごとに保管します。ただし、

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JCP-1401 Rev.10「ＪＩＳ認証マークの数量等の記録」を除き、それぞれの写しでもよいこととします。
(1)初回製品試験申請書(2)ＪＩＳ認証書(3)変更申請書(4)フォローアップ成績書(5)ＪＩＳ認証マークの表示申請書(6)ＪＩＳ認証マークの表示許可通知書(7)ＪＩＳ認証マーク管理規程(8)ＪＩＳ認証マークの数量等の記録(9)製造数量の報告書(10)ＪＩＳ認証マークの数量等の記録の根拠になる帳票類（製造数量を把握することができる記録）(11)ＪＩＳ認証マークの仕様書

７．管理状況調査
認証取得者は、ＪＩＳ認証マークを使用する製造工場毎に、原則として１年に１回の頻度で次に示す内容のＪＩＡによる管理状況調査を受けなければなりません。
ＪＩＡは、認証取得者に対し管理状況調査の結果を文書にて通知します。
ＪＩＡが再調査の必要があると判断した場合、認証取得者は、臨時に実施される管理状況調査を受けなければなりません。
(1)ＪＩＳ認証マークの適用条件(2)ＪＩＳ認証マークの管理方法(3)表示の詳細(4)関係書類の保管(5)製造実績と製造数量報告の確認(6)ＪＩＳ認証マークの誤表示の確認

８．違法な表示等に係る措置
８．１ ＪＩＳ認証マークの誤用等の場合の措置
ＪＩＡは、次の(1)～(4)のいずれかに該当する場合には、認証取得者に対して、それを是正し、及び予防措置を講ずることを請求します。
(1)認証取得者の品質管理体制が品質管理実施状況説明書に規定する基準に適合していないとき(2)認証取得製品以外の製品又はその包装、容器若しくは送り状にＪＩＳ認証マークの表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき(3)認証取得製品以外の製品等の広告に、当該製品等が認証を受けていると誤解されるおそれがある方法でＪＩＳ認証マークの表示又はこれと紛らわしい表示を使用しているとき(4)認証取得者に係る広告に、ＪＩＡの認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき
８．２ 認証を行っている製品が日本産業規格に適合しない場合
ＪＩＡは、次の(1)～(3)に掲げる場合には、認証を取り消すか、又は速やかに認証取得者に対して、ＪＩＳ認証マークの表示（これと紛らわしい表示を含む）の使用の停止を請求するとともに、認証取得者が保有するＪＩＳ認証マークの表示（これと紛らわしい表示を含む）を表示している製品であって、ＪＩＳに適合- 5 –非管理版

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していないものを出荷しないように請求します。
ＪＩＡは、上記の請求を文書によっておこない、是正、及び必要な予防措置が適切と判断した場合は請求を取り消しますが、請求の有効期間内に、適切な是正、及び必要な予防措置が講じられない場合は、認証を取り消します。
(1)認証取得製品がＪＩＳに適合しないとき(2)認証取得者の品質管理体制が、品質管理実施状況説明書に規定する基準に適合しない場合であって、その内容が認証に係る製品がＪＩＳに適合しなくなるおそれのあるとき、その他重大なものであるとき(3)８．１に規定するＪＩＡの請求に、認証取得者が的確に、又は速やかに応じなかったとき
８．３ 認証取得者が認証維持審査を拒否した場合等の措置
ＪＩＡは、次の(1)～(3)のいずれかに該当する場合には、認証取得者に係る認証を全て取り消します。
(1)認証取得者が、認証維持審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき(2)８．２に係る請求をした場合であって、その請求の有効期間に認証取得者が認証に係る製品又はその包装、容器若しくは送り状に、ＪＩＳ認証マークの表示（これと紛らわしい表示を含む）の表示をしたとき(3)８．２に係る請求をした場合であって、その請求の有効期間内に、認証取得者がその保有するＪＩＳ認証マーク（これと紛らわしい表示を含む）を付してある製品であって、ＪＩＳに適合していないものを出荷したとき９．違反に対する措置
認証取得者が、この説明書に規定されている事項に違反した場合、ＪＩＡは当該認証取得者に対し、是正措置を求めるとともに、ＪＩＳ認証マークの使用禁止、認証の取消、法的対応又は違反の公表等の適切な措置を講じます。

１０．認証の取り消し時における措置
ＪＩＡは、ＪＩＳ認証の取り消しを行う場合、ＪＩＳ認証された製品等への影響を考慮し、ＪＩＳ認証マークを全ての在庫品から除去又は抹消するか、それが必要でありかつ実現可能である場合は、流通途中の製品等からＪＩＳ認証マークを除去又は抹消するか、又はその他の措置を請求します。
また、ＪＩＳ認証の取り消し時には、当該ＪＩＳ認証書を回収することとします。

１１．ＪＩＳ認証書の使用制限
認証取得者は、ＪＩＳ認証書を、広告、カタログ及びその他の方法によって不正確に引用したり、誤解を招くような方法で使用することは出来ません。

１２．ＪＩＳ認証書の有効期間
認証の有効期間は、認証日から５年です。また、有効期間内において、ＪＩＳ認証書の記載内容の変更及び追加の場合の有効期間は、原認証の有効期間と同じです。
認証取得者がＪＩＳ認証を維持することを取りやめたいと希望する場合、又は

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維持することが困難であると判断した場合は、ＪＩＡは、認証取得者からその旨の連絡があり次第、当該ＪＩＳ認証書を回収し、ＪＩＳ認証を抹消します。

１３．ＪＩＳ認証書の一時預かり
ＪＩＡは、ＪＩＳ認証の有効期間内であっても、以下の事項が確認された場合には、ＪＩＳ認証書を一時預かりします。
(1)ＪＩＡとの認証契約において定められた支払がなされない場合(2)認証取得者がＪＩＡの信頼を著しく阻害した場合(3)不適合が発生した場合

図１．ＪＩＳ認証マーク

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当該文書は２０２０年

４月１日より有効である。

改訂履歴
改訂番号
改訂内容／特記事項
Rev. ０
初版発行
2005.09.13
Rev. １
８．違法な表示等に係る措置を追加
2006.02.07 （省令第十五条第一項、第二項及び第十六条による内容）
ＪＩＳ認証書の使用制限を追加
Rev. ２
３．２ ＪＩＳ認証マーク以外の表示について
2007.06.08 付記の省略ができる場合の条件を追加
Rev. ３
大阪検査所の移転に伴い、所在地の変更を行った。
2008.10.01
Rev. ４４．１(2)添付書類の提出、４．２実地の審査、４．３印刷等の承2009.04.01 認を追加
Rev. ５４．１(2)添付書類の提出
2010.04.01
申請者(認証取得者)が「証票の印刷等申請書」に添付する書類を見直した。
Rev. ６
一般財団法人への移行に伴う法人名の変更
2011.04.01（財団法人→一般財団法人）
Rev. ７【ISO/IEC17065の制定に伴う変更】
2013.04.01 １３．JIS認証書の一時預かり「不適合が発生した場合」を追加した。
Rev. ８・４．１(3)印刷等の方法
2014.04.01
ＪＩＳ認証マークの直径を変更した。
・JIS登録認証機関協議会「ＪＩＳマーク誤表示防止に関する申し合わせ事項(審査手順)」の内容を反映させた。
Rev. ９７．管理状況調査
2015.04.01
・調査結果の通知について規定した。
・管理状況調査の再調査について規定した。
Rev. １０
ＪＩＳ法改正に伴い法律名、規格名称等を変更した。
2020.04.01 １．適用範囲
・ＪＩＳ認証マークを表示する対象に製品の包装、容器若しくは送り状が含まれることを明記した。
２．ＪＩＳ認証マークの使用
・「ＪＩＡと」認証契約を締結することを明記した。
・ＪＩＳ認証マークの表示についての条件を３．１に統合し、削除した。
３．１ ＪＩＳ認証マークの表示対象の追加
３．２ ＪＩＳ認証マークの表示義務
・「ＪＩＳ認証マークを」表示することを明記した。
３．５ ＪＩＳ認証マークの表示仕様書の追加
・４．４ 認証マークの印刷等の仕様書の要件を追加した。

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改訂履歴（つづき）改訂番号
改訂内容／特記事項
Rev. １０
３．６ ＪＩＳ認証マークを表示する製品リストの追加
2020.04.01
・製品リストの整備、及び管理について追加した。
４．ＪＩＳ認証マーク表示の要件
・見出しを変更した。
４．１ ＪＩＳ認証マークの表示申請書の提出・申請書を提出する手順を明確にした。
・申請時に提出する添付書類を見直した。
４．２ ＪＩＳ認証マーク表示の審査・実地審査の手順を明確にした。
４．３ ＪＩＳ認証マーク表示の承認・申請書、通知書の様式を変更した。
５．２ ＪＩＳ認証マーク管理規程の作成・管理規程で明確にすべき事項を見直した。
５．３ ＪＩＳ認証マーク管理責任者
・ＪＩＳ認証マーク管理責任者の責務を見直した。
・品質管理責任者の管理責任を追加した。
５．５ 変更の届け出の削除
・４．１に統合し、削除した。

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