障害者に対する就労支援の推進～平成２９年度 障害者雇用施策関係概算要求のポイント～

平成

２８年

８月

厚生
労働省
職業安定局 障害者雇用対策課
職業能力開発局 能力開発課

施策の概要障害者雇用に関する状況を見ると、直近の平成 27 年度においては、ハローワークの新規求職件数、就職件数は、ともに過去最高となっており、引き続き、障害者の就労意欲の高まりが見られる。障害者の雇用者数も、平成 16 年以降、12 年連続で過去最高を更新している。
一方で、平成 27 年の実雇用率は 1.88%、法定雇用率達成企業は 47.2％となっている。今後、平成 25 年の改正障害者雇用促進法により、平成 30 年から精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることを見据え、引き続き、障害者雇用の充実・強化を図る必要がある。
具体的には、障害者の雇用者数が過去最高を更新しながら急速に伸展している中で、特に職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、雇入れ支援に加えて、雇用された後の職場での定着支援についても充実・強化することが求められている。
また、発達障害者、難病患者などについても、新規求職申込件数、就職件数ともに大きく伸びており、引き続き、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援を行うことが求められている。
平成29年度予算要求においては、上記の状況を踏まえ、① 多様な障害特性に応じた就労支援の推進② 障害者及び企業への職場定着支援の強化③ 障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る事業主支援と相談支援の実施を主要な柱として、障害者に対する就労支援及び定着支援の充実・強化を図る。

平成29年度要求額 31,301( 27,017 ）百万円
※括弧書きは前年度（28年度）予算額

Ⅰ 多様な障害特性に応じた就労支援の推進
１ ハローワークにおける支援の充実・強化［要求額3,203（ 2,719 ）百万円］（１）ハローワークのマッチング機能の強化［要求額 1,935（ 1,517 ）百万円］
ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化する。
また、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象とした、就職活動や一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する情報提供等を行う「就職ガイダンス」や、管理選考・就職面接会を積極的に実施する。

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（２）福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施［要求額 283（223）百万円］
福祉施設、特別支援学校、医療機関等の地域の関係機関や事業主団体・企業と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に実施する。特に、中小企業における職場実習の推進を図る。
また、就労支援セミナー、事業所見学会等を企画・実施することに加えて、ハローワークが中心となり新たに企業と福祉分野の連携促進事業を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

２

精神障害者等に対する雇用支援の拡充［要求額2,841（ 2,499 ）百万円］（１）精神障害者等に対する総合的な雇用支援の拡充［要求額 1,298（ 1,002 ）百万円］
障害者の安定した雇用を実現するための職場定着支援の強化の観点から、以下のとおり、精神障害者・発達障害者・若年性認知症患者等に対する総合的な雇用支援を実施する。
①

ハローワークにおいて、精神保健福祉士等の資格を有する「精神障害者雇用トータルサポーター」を配置し、精神障害者に対するカウンセリング、事業主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の支援を行うとともに、その体制を強化する。

②

精神障害者の就労支援に前向きな医療機関の開拓、医療機関に対する就労支援に関する相談援助、ノウハウの収集、精神障害者の就労支援ノウハウを効果的に普及するためのセミナーの実施を、精神科医療機関等に委託して実施する。

③

地域の精神科医療機関とハローワークの連携による、就労支援モデル事業の実施箇所を更に拡充するとともに、地域の他の医療機関に対してもモデル事業の取組状況について普及・啓発を図り、地域における医療機関との連携を推進する。

（２）障害者トライアル雇用事業の実施［要求額 1,117（ 1,080 ）百万円］
事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用（３か月の有期雇用。精神障害者については最大12か月。）し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」について、一層の周知広報に努め、精神障害者等の更なる就職促進を図る。

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３

発達障害者・難病患者に対する就労支援［要求額1,515（ 1,349 ）百万円］（１）発達障害者の総合的な雇用支援の実施［要求額 850（ 770 ）百万円］
新規求職件数及び就職件数ともに著しく増加している発達障害者について、以下のとおり、総合的な雇用支援を実施する。
① ハローワークにおいて、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）を配置して発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して特性に配慮した支援を実施する。
② ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えながら求職活動を行う者に対して、小集団方式によるセミナーやグループワーク等の支援を通じて、職場において必要となるコミュニケーションスキル等の効果的な習得を目指す事業を実施する。
（２）難病相談支援センターと連携した難病患者への就労支援の強化［要求額 147（ 129 ）百万円］
ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センター等と連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行う。
（３）発達障害者・難病患者を雇い入れた事業主に対する助成の実施［要求額 518（ 450 ）百万円］
発達障害者又は難病のある者を雇入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を実施する。

４

障害者の多様な働き方と職域の拡大［要求額125（ 70 ）百万円］（１）ＩＣＴを活用した障害者の在宅雇用推進のための支援事業等の実施［要求額 94（ 40 ）百万円］
ＩＣＴを活用した障害者の在宅雇用の導入モデルを構築するため、障害者雇用と企業メリットの両立を提示する導入支援などのコンサルテーション事業と、テレワーク（在宅勤務）の導入を希望する企業が自らそのノウハウを蓄積するための支援事業を拡充する。また、在宅就業障害者への支援も行う。

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（２）農業分野における障害者雇用推進モデル事業の実施［要求額 31（ 31 ）百万円］
農業分野における障害者雇用の職域を拡大するため、障害者雇用に積極的に取り組む農業事業者等や障害者を活用して農業分野へ参入する企業等に対して、労働局が中心となって、先進的取組を実施する企業等の協力を得つつ、農業や障害者雇用等に係る知識・ノウハウを提供するための支援プログラムを実施する。また、農業分野への就職に関心のある障害者に対して、先進的取組を実施する企業等への職場体験会等を新たに実施し、マッチングの促進を図る。

Ⅱ

障害者及び企業への職場定着支援の強化
１

障害者就業・生活支援センターの機能強化［要求額8,022（ 7,537 ）百万円］

就業面と生活面の支援を一体的に実施する「障害者就業・生活支援センター」において、精神障害者等の支援を行う担当者の配置及び企業OB等による企業支援担当者のモデル配置のほか、精神科医等の委嘱による障害者就業支援アドバイザーの活用の一層の推進など、精神障害者等の就労・定着や企業における適切な雇用管理に向けた支援の強化を図る。

２

障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援［要求額 1,051（ 782 ）百万円］
職場支援員を配置する事業主への助成に加え、柔軟な休暇取得・時間管理や社内理解の促進などの措置を講じる事業主への助成を新たに実施するとともに、中途障害等による休職から復帰するための措置についても一体的に実施できるようにし、雇用する障害者の職場定着支援を行う事業主に対する支援を強化する。
また、職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場適応援助を実施する事業主や、職場適応援助者の養成を行う事業主への助成を実施する。

３

精神・発達障害者を支援する環境づくりに向けた支援［要求額 47（ 0 ）百万円］
広く一般労働者を対象とし、職場において精神・発達障害者を支援する応援者（精神・発達障害者しごとサポーター（仮称））を養成し、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりに取り組む。

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Ⅲ 障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る事業主支援と相談支援の実施
１

障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援（再掲）［要求額 1,051（ 782 ）百万円］
職場支援員を配置する事業主への助成に加え、柔軟な休暇取得・時間管理や社内理解の促進などの措置を講じる事業主への助成を新たに実施するとともに、中途障害等による休職から復帰するための措置についても一体的に実施できるようにし、雇用する障害者の職場定着支援を行う事業主に対する支援を強化する。
また、職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場適応援助を実施する事業主や、職場適応援助者の養成を行う事業主への助成を実施する。

２

精神・発達障害者を支援する環境づくりに向けた支援（再掲）［要求額 47（ 0 ）百万円］
広く一般労働者を対象とし、職場において精神・発達障害者を支援する応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）を養成し、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりに取り組む。

３

障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る相談支援［要求額77（ 17 ）百万円］

障害者雇用に関する専門相談窓口を設置し、障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供について、個々の企業の実情に応じた対応への相談支援を行うとともに、障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会等を開催する。また、合理的配慮を提供し、先進的に障害者雇用に取り組む優良企業を認証する事業を創設する。

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Ⅳ 障害者の職業能力開発支援の強化

１

公共職業能力開発施設における精神障害者等の受入体制の強化［要求額 153（0 ）百万円］

精神障害者等の職業訓練を支援するため、一般の職業能力開発校に精神保健福祉士を配置してそのサポートを受けながら職業訓練を受講できるようにするとともに、障害者職業能力開発校において本訓練受講前に職業訓練への適応を促すための導入訓練を実施する。

２

障害者職業能力開発校における特別支援障害者に重点を置いた職業訓練の推進［要求額 6,631（ 4,699 ）百万円］
障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた職業訓練を実施するとともに、東京障害者職業能力開発校の建て替えを始め老朽化等により緊急性の高い施設整備を実施する。

３

障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施［要求額1,667（1,695）百万円］

更なる就職の促進を図るため、就職に結びつきやすい実践能力習得訓練コースに重点を置いた職業訓練を実施するとともに、知識・技能習得訓練コースの就職支援の充実を図る。

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