公益社団法人全日本郷土芸能協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全日本郷土芸能協会（略称「全郷芸」）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、郷土芸能に関する公演の開催、指導者、保存団体の育成、国際的な交流等を行う
ことにより、地域社会における郷土芸能の保存振興を図り、もって我が国の文化の振興と発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）郷土芸能に関する公演の開催（２）郷土芸能に関する指導者、保存団体の育成（３）郷土芸能に関する情報の収集及び提供（４）郷土芸能に関する出版物の発行（５）郷土芸能に関する国際交流（６）郷土芸能に関する顕彰（７）郷土芸能に関する調査研究（８）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。ただし、必要に応じ海外において実施することを妨げない。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
（１）団体会員 この法人の目的に賛同して入会した団体（２）個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員 この法人の目的に賛同して、事業を援助するために入会した個人又は団体（４）ユース会員 この法人の目的に賛同して入会した、２５歳以下の個人（５）名誉会員 この法人に特に功労のあった会員で、理事会において推薦され、総会において承認を受けた個人又は団体
２ 団体会員及び個人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会において定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 名誉会員については、本人の承諾をもって会員とするものとする。
（経費の負担）第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は、これを免除する。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会が定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

１（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名できる。
この場合、その当該会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨の通知をなし、総会の決議前に弁明の機会を与えなければならない（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）第７条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき（３）総社員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務等）
第１１条 会員の資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れない。
２ 資格を喪失した会員が既に納入した入会金及び会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（種類）第１２条 この法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において必要と認めた事項（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 定時社員総会は、毎年１回、その事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から社員総会の目的である事項
及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき（招集）第１６条 社員総会は理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するには、総会開催の日時及び場所並びに総会の目的たる事項及び内容を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

２

（定足数）
第１９条 社員総会は、社員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）第２０条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決）
第２１条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、社員総会に出席したものとみなす。
２ 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した社員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が、記名押印をしなければならない。
第５章 役員等（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １４名以上２０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は理事会において理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、現在総数の３分の１を越えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、そのほかこれに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を越えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。

３

２
３
４

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、理事会で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任した者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人の取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３２条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除し４て得た額を限度として、免除できる。
（名誉顧問、顧問及び参与）
第３３条 この法人に、任意の機関として、名誉顧問、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 名誉顧問、顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 名誉顧問、顧問及び参与は、重要な事項について理事長の諮問に応え、又は理事長に意見を述べることができる。
４ 名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第６章 理事会（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）規程及び規則等の制定、変更及び廃止に関する事項（５）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な法令で定める内部管理体制の整備（６）第３２条に定める責任の免除に関する事項（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求した理事が招集したとき（４）第２７条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３７条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により、監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、理事会開催の日時及び場所並びに理事会の目的たる事項及び内容を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

５（定足数）第３９条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事、監事が理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。
第７章 資産及び会計（財産の種別）第４４条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益法人への移行登記の時の財産目録に基本財産として記載した財産（２）基本財産として寄付された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とし、このうち、特定の支出に充当することを予定した積立資産、又は寄付金品であっても寄付者の指定のあるものは、前項に掲げるものを除き、特定資産として扱う。
（財産の管理及び運用）
第４５条 この法人の財産の管理及び運用については、理事長が行うものとし、その方法については、理事会において定める財産管理運用規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）第４６条 公益目的事業を行うために不可欠な基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に供する場合には、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席した理事会において３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

６（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項第１号から第６号の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第５１条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席した理事会において３分の２以上の決議を得なければならない。
（会計の原則）第５２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
２ 本条に定める定款の変更において、公益目的事業の種類又は重要な内容の変更に係わる定款の変更をしようとするときは、変更の認定を行政庁から受けなければならない。
３ 定款の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届出なければならない。
（合併等）
第５４条 この法人は、社員総会において、社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、法令に定める他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ この法人が上記の合併又は譲渡をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届出なければならない。
（解散）第５５条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第５６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法）という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）第５７条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 支部（支部）
第５８条 この法人は、各地域におけるこの法人の事業を推進するため、必要の地に支部を置くことができる。
２ 支部の設立及び解散は、理事会において定める必要手続きを経た後、理事会の承認を受けた場合に限る。
３ 支部は、その運営に関し、理事会において定める。
第１０章 委員会（委員会）
第５９条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員、学識経験者、及びその他のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務及び構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第１１章 事務局（設置等）
第６０条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織、運営及び管理その他の必要な事項は、理事会において定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第６１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章 補則（委任）第６２条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事は、中嶋春洋とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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