20102010 年春季闘争具体的な取り組み
年春季闘争具体的な取り組み
Ⅰ．総合的な労働条件改善闘争
日本経済については、回復の兆しが見られるものの鉱工業生産の水準は、ピーク時の 76％にすぎず低迷が続いています。消費や設備投資などの内需も弱いなかで、輸出は中国経済の回復などにより量的には下支えされているものの、アメリカや欧州経済の回復も思わしくなく、外需の伸びも期待できない状況にあります。
今後の先行きについても、政府の需要刺激策によって一部で消費が回復しているものの、生産活動は低い水準にあることなどから、雇用情勢の悪化が懸念されています。
電線業界についても、2009 年度の銅電線出荷量が改定見通しで 70 万トンを大幅に割り込む予測となっており、円高基調および銅価格や副資材等の価格動向など、収益への圧迫が懸念されています。
このような状況から、「雇用の安定と生活維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、連合・JC 方針を踏まえるなかで、とりまく諸情勢や産業実態を十分に勘案し、「2009 年度運動方針補強」に基づき、「雇用」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」に取り組みます。

1．雇用を守る
雇用を守る取り組みを守る取り組み雇用をとりまく環境については、雇用情勢の一層の悪化が懸念されてきていることから、「改訂 経営・雇用対策指針」や緊急雇用対策に基づき、これまでの取り組み経過や電線産業をとりまく環境を踏まえ、組合員の雇用の安定に向けて、引き続き春闘期間中も含め取り組んでいきます。
（1） 雇用の維持･確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2） 電線産業においても、引き続き事業構造改革が求められていることから、雇用の維持・確保に向けて、日常からの経営対策と労使協議体制のさらなる充実を図っていきます。

2．賃金
賃金については、「改訂 全電線中期基本政策」の考え方に沿って、「電線産業にふさわしい賃金を確保していく」との考え方で取り組んでいきます。
取り組みにあたっては、連合・JC の方針を考慮するなかで、賃金の横断性、世間の要求動向、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、さらに将来の電線産業を担う人的投資や人材確保の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を図っていくこととします。また、可処分所得の低下に歯止めがかからない状況のなかで、操業の低下などからくる実質賃金・家計収入の大幅な減少など、生活実態にも十分考慮する必要があります。
（1） 生活維持などの観点から、「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図っていきます。なお、賃金制度上における諸課題も含め、実態に応じて条件の整う単組については、「賃金改善」に取り組むこととします。
（2） 電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的に JC が設定する基幹労働者（技能職 35 歳相当）の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき水準；
338,000 円以上
到達基準：到達すべき水準；

310,000 円以上（3） 賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組の産業・規模間格差については、連合「中小共闘」における取り組み指標（4,500 円＋500 円以上）を参考とします。
（4） 単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の整備・確立を図るとともに、年齢別最低保障賃金について検証を含めた取り組みを行います。
（5） 初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18 歳高卒正規入社者初任給に取り組みます。
（6） 企業内最低保障賃金については、18 歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として 154,000 円以上に引き上げていきます。
（7） JC 共闘として「JC ミニマム（35 歳）210,000 円」の取り組みを推進するとともに、大くくり職種別賃金への対応を進めていきます。
（8） 登録・表示については、「賃金改善の個別結果」「35 歳個別賃金」「企業内最低保障賃金」について登録・表示をすることとします。

3．年間一時金「改訂 全電線中期基本政策」に基づき、「一時金は生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで、一時金の構成要素を、生活を守るとの観点に立脚した好・不況にかかわらず必要不可欠な「生活保障部分（固定部分）」と、成果・業績を反映し、その正当な還元を求めていく「成果反映部分（変動部分）」とに分けて要求を設定します。また、年間での重要性を認識し、安定した生活設計ができる「年間一時金」の確保に取り組みます。
（1） 要求方式
単組がより取り組みやすい方式を選択することとします。また、年間要求方式での夏季・年末折半とします。
（2） 要求設定方法① 「生活保障部分（固定部分）」については、生活給的要素を踏まえて全電線で統一的に設定します。
② 「成果反映部分（変動部分）」については、職場における協力・努力や企業業績・短期的な成果の還元等の要素に基づき、各単組において設定することとします。
③ 要求は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」をトータルし、「新平均基準内賃金」の月数で表示することとします。
（3） 要求基準① 最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として 4 ヵ月とします。
② 平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて 5 ヵ月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間 4 ヵ月」とします。
（4） 配分について① 配分については、「産別ミニマム基準」の確保を大前提に、これまでの取り組み経過を踏まえつつ、各単組組合員の納得性に立って取り組むこととします。
② 査定分については、その内容を明らかにし、配分の明確化に努めることとします。

（5） 登録・表示について① 要求時に「新平均基準内賃金」の月数を登録・表示し、妥結時には月数・金額を登録・表示することとします。
② 35 歳ポイントにおける査定分を含む妥結月数・金額、平均ベースにおける妥結金額についても登録することとします。
③ 25 歳、30 歳、40 歳の各ポイントについても、査定分を含む妥結月数・金額を事後登録することとします。
（6） 不適格者などの改善について① 不適格者（全休者、長期療養者）は、適格者扱い時の 70%を目標に、最低でも 60%を確保すべく取り組むこととします。
② 組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。

4．退職金引き上げ
「改訂 全電線中期基本政策」に基づき、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
（1） 要求方式・設定方法と要求基準① 到達方式による取り組みとし、「中卒・勤続 35 年・60 歳」の定年退職金の到達水準を 1,600 万円以上とします。
② 1,600 万円に未到達の単組は、到達に向け要求することとします。なお、「勤続 30 年・55 歳」の定年退職金で取り組む単組についても、60 歳定年退職の要求基準と同等水準で設定することとします。
③ 到達単組（あるいは到達に向け労使合意済み単組）については、経済動向・他単産動向や現行水準などについて研究・検証を重ねるなかで、企業年金等諸制度との関係なども踏まえ、当該単組が具体的取り組みについて検討していくこととします。
（2） 取り組みにあたって
① 1,600 万円に未到達の単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。

② 現行水準と到達水準（1,600 万円）との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
③ 企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

5．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、心身の健康保持の観点からも、長時間労働を早期に是正する取り組みが重要です。所定内労働時間では世間水準にあるものの、所定外労働時間や年次有給休暇を含めた総実労働時間では総じて長時間になっています。これらの経過も踏まえ、全電線では、「全電線中期時短方針」に基づき取り組みを行い、2010 年春闘期間も含め、労働時間の管理･徹底などの具体的な対応を進め、ゆとりある生活時間の確保を行っていきます。
また、労働時間短縮については、労働基準法改正に向けて、長時間労働是正、時間外割増率の引き上げなどに取り組むとともに、猶予措置の対象となっている中小単組についても一体となって取り組みを進めていきます。
仕事と家庭の両立支援については、急速に進む少子化の流れに対して、安心して子どもを生み育てられ、健康で安心した生活が営めるように環境を整備していく必要があります。企業活動においても、社会との合意形成を図るなかで、仕事と生活の調和が図れる働き方が求められていることから、法令や労働協約を守り、働き方を見直すことによって、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めていきます。
（1） 労働時間短縮① 年間所定内労働時間をはじめとする時短各項目について、「全電線中期時短方針」達成目標の早期達成に向けて積極的に取り組むこととします。
② 各単組は、時間外労働時間規制の厳守および平均時間外労働時間の圧縮、
年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組み、早急に年間総実労働時間1,900時間台の実現をめざしていくこととします。
③ 労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、36協定特別条項の適正な運用が図られるよう、日常の労使協議も含めて、その取り組みを強化していきます。

④

長時間労働是正・時間外労働の削減に向けて、実効性のある取り組みを行うとともに、労使委員会等で協議を進めていくこととします。なお、長
時間労働是正の実効ある施策の一つとして、連合・JCの方針を踏まえ、時間外労働割増率の引き上げに取り組みます。具体的には、「時間外30％以上（月間40時間以下）、時間外50％（月間40時間超）、休日50％」を基本として、各単組の実態に即した対応を行うこととします。

⑤

労働基準法改正への対応については、月 60 時間超の時間外労働算定対象時間を『労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方』に沿って、法定内・外を問わず休日を含むことを基本に取り組んでいくこととします。また、改正法上は猶予措置の対象となる中小企業の単組においても全電線の基本的な考え方に沿って実態に即した取り組みを進めていくこととします。
（2） 仕事と家庭の両立支援の充実① 仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行なうことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。
②

育児・介護休業法の改正主旨を踏まえ、協定締結を行なう際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。

6．労働諸条件の改善の取り組み
労働諸条件の改善の取り組み（1） 60 歳以降の雇用確保「高年齢者雇用安定法」における法の主旨を踏まえ、就労希望者全員の雇用確保を基本に取り組みを進めるとともに、年金満額支給年齢まで安心して働き続けることのできる環境整備に加え、2013 年度より 60 歳の方は公的年金が支給されなくなることなども見据えた取り組みを進めることとします。また、60 歳以降の就労者についても、企業内最低賃金協定以上の水準を確保する取り組みを進めます。
（2） 非正規労働者の対応について非正規労働者への対応にあたっては、同じ働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。
（3） 安全衛生体制の強化と労働災害特別補償について組合員の生命と健康を守り、職場から労働災害を出さないことを第一義とした取り組みを引き続き推進していくこととします。
不幸にして災害に遭われた場合の公的給付の付加補償としての労働災害特別補償については、業務上・通勤途上とも現行水準が世間対比で一定の水準ではあるものの、先行している産別もあることから、JC 方針を踏まえながら取り組みを進めていきます。

Ⅱ．生活環境の改善と産業政策の実現
生活環境の改善と産業政策の実現
1. 連合の取り組み
連合は、『2010 年度政策・制度実現の取り組みと 2010 春季生活闘争における賃金・労働条件改善の取り組みを「車の両輪」として、運動の相乗効果を高めつつ、総合生活改善闘争を進める。あわせて、民主党を中心とする新政権との連携をさらに深め、政策・制度実現を推進するため、政府との政策協議態勢を整備・充実させる。具体的には、政府の予算編成の考え方や重要政策に関するハイレベルの「政府・連合トップ会談」、具体的な政策に関する意思疎通を行う「政府・連合定期協議」、政策分野別の省庁別協議など、多層的かつ機能的な政策協議を実施する』こととしています。
2. JC の取り組み
連合と連携し内閣のマニフェスト実行にあたり、民間・ものづくり・金属の観点に立った補強提案を行っていくとともに、「2010～2011 年度政策・制度要求」「地方における政策・制度要求 2010」を策定し、その実現を図ることとしています。
3. 全電線の取り組み
全電線としても、「ゆとり・豊かさ」の実現に向けた生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JC の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、産業政策･社会政策検討部会での論議経過や「当面の政策・制度課題実現に向けて」を踏まえ、全電線中央として連合・JC への展
開や電線経連・電線工業会、各省庁などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。