2018 年度

ネパール連邦民主共和国
現地調査「ネパールにおける震災復興の現状とジェンダーに関する問題」
実施結果報告書
企画者：埼玉大学教養学部 近藤久洋

Chautara の段々畑
22 Feb. 2019

Changunarayan 村の ICA Learning Center 訪問

Changunarayan 村の ICA Learning Center 訪問

22 Feb. 201922 Feb. 2019

Chautara 農村での女性労働2015 年震災被災地の Chautara 市街

22 Feb. 201922 Feb. 2019

Chautara 農村での聞き取り調査
Chautara 農村での聞き取り調査
22 Feb. 201922 Feb. 2019

パタンジャリ孤児院での聞き取り調査

孤児院にてこども達と交流

23 Feb. 201923 Feb. 2019

Shakti Samha での聞き取り調査
24 Feb. 2019

FIDR 訪問25 Feb. 2019

Shakti Milan Samaj での聞き取り調査
24 Feb. 2019

JICA ネパール事務所訪問
25 Feb. 2019

JICA 復旧復興プロジェクト現場視察
25 Feb. 2019

地震で倒壊した小学校の再建現場
25 Feb, 2019

（出典：https://www.tibetdiscovery.com/nepal-tours/nepal-maps/）

1．目的北にヒマラヤ山脈を背にし、東西南の三方はインドに接しているネパール共和国は、多様な風土と多種の民族・カーストが複雑に関係し合う多様な国民を持つ国である。言語も多様で、話者が国内で半分を占めるネパール語の他、マガール語、ネワール語、タルー語等が存在する多言語国家でもある。また宗教もヒンドゥー教徒と仏教徒が共存し、信仰深い人々が祈りを捧げる姿がみられる。
経済的には後発途上国に分類され、一人当たりの GDP は 2017 年の時点で 192 カ国中 168
位（2017 年時点）。2011 年にアジア開発銀行が発表した統計データによると、1 日 2 ドル
未満で暮らす貧困層は国民の 70％を超えており、アジア最貧国と言われている。
2015 年に発生したネパール大震災では約 9,000 人が犠牲となった。アジア最貧国である
ネパールで起きた大地震は、元々脆弱であったインフラに大きなダメージを与え、都市部から離れた山岳地帯への物資供給は難しく、復興を遅らせた。震災による影響は貧困層が貧困から抜け出すのをさらに困難にしている。
ネパールはもともと衛生環境が極めて悪く、下水道は未発達、ある程度敷設されている
上水道も大腸菌等で汚染されており、感染症の多発が問題となっている。また、男尊女卑の考えもいまだ根強く、識字率は男性より女性の方が圧倒的に低い。女性は結婚してこどもを生み家事に専念すればよく、学校へ行く必要はない、と考える人もまだまだ多く、女児は特に学校へ行きづらいのが現状である。さらに、貧困が原因で売られてしまう女性やこどもも多く、人身売買が後を絶たない。
これらの継続的に存在している諸社会問題は、震災という突発的かつ影響力が大きい問題が発生した際に顕著となり、状況が悪化する可能性が高いだけでなく、自然災害からの復興の妨げにもなり得る。自然災害が起こる際、常時課題となる社会問題はどのような影響があり、復興に向けて人々はどのように行動すれば良いのか。ネパール大震災下における諸問題を調査することは、全世界で起こりうる自然災害に対する対策を考える上で極めて重要である。
こうした背景のもと、ネパールにおける現地調査を下記目的のために実施する。
1.

ネパール大震災による影響と現状を理解する。

2.

常時存在する諸社会問題は、震災時にどのような影響を与え、復興をどれだけ妨げたのかについて調査し、特に途上国における自然災害へのアプローチや人々の意識改善策について考える。

3.

国際機関、政府、民間セクターによってどのような支援が実施され、どのような復興を遂げてきたのかを被災者や支援に携わった組織の方から話を聴くことで、復興支援の在り方について理解する。

4.

フィールドワーク終了後には、何らかの媒体に調査結果をまとめ、震災に対する人々の問題意識を高め、国際活動及び国際協力への関与を促進する。

1/55

これら調査目的を果たすため、本調査は下記 4 点の分野別目的で構成される。
○震災復興2015 年に発生したネパール大震災は、ネパールの開発・発展に大きなダメージを与えた。
災害大国である日本に住む私たちはもちろん、地球温暖化が進み、様々な気候変動が起こる今、自然災害への対処は世界的に取り組むべき問題である。また、災害後の復興にかかる時間は、インフラ整備や物資が整っている先進国に比べ、途上国ではかなりの年月が必要であり、先進国では見られない問題も同時に発生してくる。さらに、ネパールで日頃から課題となっている諸問題も、震災時にはより悪化して顕著となる。
よって、途上国で災害時に発生する諸問題への解決策を探り、災害時に行うべき支援の在り方について理解するため、・

ネパール大震災発生直後からこれまで、どのような問題があったか。先進国と途
上国での違いは何か。

・

常時問題となっている諸問題、とりわけジェンダーを取り巻く諸問題は、震災時
どのような影響を及ぼしたのか。

・

政府、民間組織、NGO、国際機関はそれぞれどのような支援や対策を行ってきたのか。

・

災害問題に対して私たちはどのようなアプローチをすることができるか。

という点に着眼して調査を行う。
○教育問題
ネパールは近隣諸国と比べると女性の識字率が低く、インドが約 63％、バングラディシ
ュが約 58％であるのに対し、約 55％しかない。ネパールでは初等教育最初の 5 年間は無償教育であるため入学率は 9 割を超えているが、貧困などの理由からドロップアウトする生徒が多く、卒業できるこどもは約 67％のみである。また、村落部では教師や設備の不足、アクセスの悪さなど、都市部との格差が大きく、中等教育への進学率も村落部では約 60％にとどまる。さらに、ネパール大震災によって多くの建物が崩壊し、こども達の心にも精神的な影響を与えた。ただでさえ学校へのアクセスが悪かった村落部に住むこども達の教育へのアクセスも悪化した。
よって、震災後のネパールにおける教育支援の在り方を考えるため、・教育現場において、震災時どのような影響があったのか。

・

男女間でどのような格差があるのか。

・

教育格差を改善するためにはどのようなアプローチが有効か。

2/55

という点についてインタビューや現地訪問を通し調査する。
○人身売買・児童婚
ネパールでは 1963 年の時点で児童婚が違法になっているにも関わらず、少女の 37％が18 歳未満、10％が 15 歳未満で結婚しているとみられており、アジア地域において 3 番目に児童婚率が高い。さらに、ネパールでは年間 5,000 人～7,000 人の少女がインドへと人身売買されており、その大半は 16 歳以下である。これまで児童婚や人身売買を減らすための世界的サミットが開催され、法律により取り締まりを強化してきたが、取り締まりを行う
警察とブローカーとの癒着も多く、根絶にはほど遠いのが実情である。さらに震災後、家や仕事、食料を失ったことで、海外の売春宿で働くことを余儀なくされるケースも数多く存在する。実際に、人身売買を未然に防ぐための活動を行っている NGO は震災後、震災発
生前より多い件数の人身売買を発見した。
ネパールにおいて文化・宗教的に弱い立場にある女性が虐げられている現状を理解し、複雑に絡み合うジェンダー・女性問題に対する理解を深めるため、・人身売買・児童婚の実態をインタビューや現地訪問を通じて調査する。

・

人身売買・児童婚に対する現地の人々の認識について知り、問題解決の糸口を探る。

・

震災時、人身売買や児童婚がどのように悪化し、人々に影響を与えたのかを学ぶと同時に、これらの問題に対してどのような支援が必要とされるのか、改善案や解決策を考える。

ことを目標としてフィールドワークに取り組む。
○保健衛生問題
ネパールの上水道は農村部のみならず、首都のカトマンズですら整備が整っていない状況である。屋上の貯水タンクに、購入した水や井戸から組み込んだ水をためて利用している人々が多いが、中流以下の人々は、ポリタンクで共同水場から運んだ水を利用しているという。この井戸や共同水場の水には大腸菌やコレラ菌などの食中毒原因菌が認められることもあり、ヒ素や水銀の検出が認められている地域もある。
また、公共下水システムは存在せず、トイレの普及率は 20％と不衛生な環境にあるため、水を介する感染症が雨季を中心に流行しやすい。学校には女子トイレが整備されていないことが多いため女児は学校でトイレに行くのが難しいという現状がある。
さらに、2000 年から 2015 年の MDGs の時期、ネパールの妊婦死亡率は出生 1 万人あた
り 581 人から 281 人まで減少した一方で、最新の統計においてネパールは避妊のニーズが満たされない率がアジア地域のなかでも依然として高く、27.5％を記録している。

3/55

これらの現状をふまえ、健康衛生問題によって生じる女性への影響を理解し、その支援の方法を探るため、
・現地訪問を通して、ネパールにおける健康衛生問題の実態と女性への影響は何かを知る。

・

普段の衛生環境の劣悪さや健康問題によって引き起こされた震災時の問題につい
て考える。

・

衛生や健康に対して女性が求めるニーズを理解する。

・

保健衛生環境の改善のためになされるべきアプローチや、政府・民間・NGO・個
人等、各アクターによる支援の在り方について考える。

ことを目的として現地調査を行う。
3．実施機関とスケジュール
日付

時間

2/19

12:45

スケジュール

交通手段/便名

宿泊先・連絡先先発隊
カトマンズ到着

2/20

10:35～

カトマンズ到着

Hotel Amaryllis

13:40
2/21

10:00

ICA Japan 訪問

公共交通機関Hotel Amaryllis

2/22

8:00

チョータラ地区へ移動

ハイエース（チャーHotel Araniko and

13:00

PWJ 訪問ター）

Resort(Chautara 地区）

2/23

8:00

カトマンズへ移動

公共交通機関Hotel Amaryllis

13:00

パタンジャリ孤児院訪問

2/24

14:00

ルンタ・プロジェクト

公共交通機関Hotel Amaryllis

2/25

9:00

FIDR 訪問

公共交通機関Hotel Amaryllis

11:00

JICA ネパール事務所訪問及びプロジェクト・サ

4/55

イト視察
2/26

13:55～

ネパール出国

15:00
2/27

成田着

上記目的実現のため、現地調査は下記訪問団体を対象に行った。

○ジェンダー・女性問題■ JICA ネパール事務所（2 月 25 日 11:00~17:00）【担当：山内】・

11 時 00 分～:「ナワルパラシ郡 4 行政村における母子健康改善事業」

・

11 時 30 分～:「ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト」について、支援内容・結果・現状の説明

・

12 時 00 分～：昼食

・

13 時 00 分～：プロジェクト・サイトの見学（①建設中の学校（サネパ地区）、②パロパカル病院（タパタリ地区）、③防災公園（UN 公園付近））■ ICA Japan（2 月 21 日 10:00～16:00）【担当：齋藤】・

団体概要：コミュニティ・技術センターの建設、アグロフォーレストリー事業（植林、農業、酪農の循環型農業）、リーダーシップ研修、災害復興活動、日本の専門家派遣と技術指導、地域開発研修と多岐にわたる活動を各国において実施。

・実施予定内容：ICA Japan が支援している女性のラーニングセンターを訪問。

・

ナプキン製造、キャンディ作り、有機農業、縫製などの活動をしている女性グループのうち、5－7 名にインタビューを行う。

○人身売買■ NPO 法人ルンタプロジェクト（2 月 24 日 14:00～15:00）【担当：山内】・

団体概要：主にチベット難民支援を行っている。震災後からはチベット難民・HIV
感染者・人身売買被害者に対する復興／自立支援を行う。

・

実施予定内容：代表からのお話し。人身売買被害者／HIV 感染者の自立支援施設を訪問し、インタビューを行う。

■ Shakti Samuha（2 月 24 日 16:00~17:00）
・

団体概要：人身売買被害者自身が 1996 年に設立した現地 NGO。ネパールからイ

5/55

ンドへ売られる女性達のレスキュー及び、人身売買のリスクの高い女性／女の子への啓発活動を行う。現在はルンタ・プロジェクトとパートナーを結び、被害者女性の保護／自立支援施設を運営。
■ Shakti Milan Samaj（2 月 24 日 17:30~18:30）
・

団体概要：Shakti Samuha の中から HIV／AIDS に感染した女性達を支援するために立ち上げられた NGO。HIV／AIDS 感染者及びそのこどものシェルター施設の運営や、HIV／AIDS の啓発活動を行っている。

○震災復興■ ピースウィンズ・ジャパン（2 月 22 日 13:00～16:30）【担当：野田頭】・

団体概要：主に緊急支援や復旧・復興支援とそれに伴う自立支援を行う。ネパー
ルにおいては震災発生後、村への食糧配布や住宅再建に向けたサポートを実施。

・実施予定内容：2 世帯程度の家族にインタビューを行う。

■ パタンジャリ孤児院（2 月 23 日 13:00～19:00）【担当：内田】・

施設概要：カトマンズにある震災孤児の保護施設。2015 年の震災で両親を亡くしたり、仕事が失われたりして、生活が困窮したこども約 50 名が生活している。下は 3 歳、上は 15 歳。男子 25 名と女子 25 名が保護されている。ヨガや柔道レッ
スンなども行っている。

・

実施予定内容：こども達によるダンスなどのパフォーマンス、交流、施設職員やこども達（上級生）へのインタビュー。

■ FIDR（2 月 25 日 9:00～10:00）【担当：渡辺】・

団体概要：途上国にて国際協力事業や緊急支援事業を行う。

・

主にこどもの福祉を中心とした住民の生活環境の向上及び地域開発の推進のための援助を実施。海外並びに国内における自然災害に対する緊急援助も行っている。

・

実施予定内容：現地事務所所長による 1 時間程度のブリーフィング。質疑応答。

4. 参加人数：学生参加者 6 名（女性 6 名）、教員 1 名
氏

名

フリガナ

ローマ字表記性別

近藤 久洋（教員）

コンドウ ヒサヒロ

HISAHIRO KONDOH

M

山内 志乃

ヤマウチ シノSHINO YAMAUCHI

F

齋藤 彩香

サイトウ アヤカ

AYAKA SAITO

F

6/55

渡辺 夏菜子

ワタナベ カナコ

KANAKO WATANABE

F

内田 涼子

ウチダ リョウコ

RYOKO UCHIDA

F

河合 彩乃

カワイ アヤノAYANO KAWAI

F

野田頭 真永ノダガシラ マエ

MAE NODAGASHIRA

F

係

氏

代表

山内 志乃

名

役

割

参加学生の統率／現地での挨拶・司会・企画／スケジュー
ル管理等

副代表

齋藤 彩香

代表の補佐

会計

野田頭 真永現地での会計業務／予算管理／レシート管理等

5. 事前研究会・事前準備
・ 資料を収集・検討のうえ、研究会を 7 回開催した（各回にてネパール語講座を実施）。
1

第一回（10 月 30 日、火）：「震災の概要・対応」

2

第二回（11 月 13 日、火）：「文化・宗教」

3

第三回（11 月 20 日、火）：「教育、ジェンダー」

4

第四回（11 月 27 日、火）：「健康衛生問題」

5

第五回（12 月 4 日、火）：「人身売買と児童婚」

6

第六回（12 月 11 日、火）：「女性のエンパワーメント」

7

第七回（1 月 22 日、火）：「訪問先についての予習」

・ その他：①文化・気候・民族等についての一般的知識は各自で予習しておく；②上記の事前研究と並行し、各自訪問先団体候補をリサーチし、訪問可否を問い合わせた（進捗がある場合は都度全体に共有した）；③宿泊手配担当・航空券手配担当・会計担当・土産調達担当の各係も事前に決めておいた；④インタビュー調査の際の質問内容を決めておく。

6. 事後研究・ 各自の研究テーマについての論考を扱う。
・ 内容：小論文執筆（分量 A4 で 5 枚程度）
・ 論文提出：小論文を指定された期日までに提出する。小論文のテーマは、ネパール訪問
内容を踏まえつつ、自分の専門研究テーマと合うものとする。単なる事実報告や感想文
ではなく、論理的かつ資料・経験・事前研究会・現地調査結果に基づいた説得力ある論文の作成を目指す。文献・インタビューからの引用を必ず示す。小論文は、対外的に発7/55

表できる水準をめざした。最終的には担当教員が PDF 化し報告集としている。同時に、学内外の論文コンクールへの応募を学生に推奨する。

7. 企画・実施者総括
2015 年度から、埼玉大学教養学部「国際開発学演習」では、学生主体の現地調査を毎春行ってきた。これは、実践性・現場指向・政策指向が極めて高い国際開発学において、必要な学びの機会であると同時に、立場と能力に応じて調査対象に貢献することが求められているためでもある。
本現地調査は、2018 年度後期の国際開発学演習のプログラムの一環として、準備・実施したものである。2018 年の秋に、学生がコンペティション形式で調査のフィールドの検討を進め、最終的には震災経験とジェンダーに関して学生が強い関心を抱いたネパール連邦
民主共和国を現地調査のフィールドとすることになった。2019 年 2 月の現地調査に先立って、事前の input を得るべく、7 回の事前研究会を開催した。事前研究会では、各担当者が該当分野に関する専門書や報告書をレビューしながら、内容を報告・共有するように努めた。特に、ネパールで問題が顕在化している（１）2015 年震災からの復興、（２）教育、（３）人身売買・児童婚、（４）保健衛生問題、についての理解を深め、調査項目・質問
事項をリストアップして行った。とりわけ、これら４つの問題群を一般的に把握するのではなく、ジェンダーという社会的に構築された差異に注目して調査を組み立ててゆくことにした。事前の研究において重点調査項目を特定したことで、ネパール渡航は単なる観光に留まらず、現地調査の方向性を一定程度絞ったものになっていたと考えられる。
現地調査にあたっては、具体的問題を抱えている現場と、その現場への支援を行っているサイトの訪問が不可欠であり、こうしたサイトの訪問にあたっては、サイトでの支援を展開している諸機関の受け入れが不可欠になっている。幸いなことに、学生の関心に合致する活動を行っている関係者が親身なご対応をくださったこともあり、上記 4 項目についての研究をすすめる上で不可欠な訪問先を盛り込むことができた。現場を見るうえで、学生に非常に良い刺激となったのではないかと考えている。関係機関のご配慮のおかげで、現地調査においては、プロジェクト・サイトでの見学・交流・インタビュー・ディスカッション等を広く組み合わせて展開することができた。他方で、現地調査のデザインは学生がイニシアチブと責任感をもって組み立て、特に、面談時の質問の組み立てから、面談の議事進行まで、学生が進行することができた。今後、学生の中から、開発途上国・援助・難民問題・ネパールに一層の研究と関与を深める者が輩出されれば、本現地調査に関わった者としてはありがたい限りである。
この現地調査の企画を実施するにあたり、数多くの関係者にご協力を頂いている。特に、JICA 東京の古賀聡子様、埼玉大学国際開発教育研究センター飯島聰教授、JICA ネパール事
務所（とりわけティミルシナ祐加様、塚原奈々子様）、ICA 文化事業協会の濱田昌大様、NPO 法人ルンタプロジェクトの中原一博様、ピースウィンズジャパンの山本裕子様、FIDR

8/55

の前田桂子様、パタンジャリ孤児院への訪問を調整してくださった埼玉大学 OB の古谷祐輔様のご尽力に感謝申し上げたい。担当業務で多忙を極めるなか、本プログラムの実施にご協力頂いたことは、どれほど感謝申し上げて仕切れないものである。また、埼玉大学教養学部からは「海外スタディーツアー補助金」の支援を参加学生に頂いている。市橋秀夫
学部長・井口欣也人文社会科学研究科長のご配慮に厚く御礼申し上げたい。このプログラ
ムの収穫は、これらの関係者の尽力なくしては得難いものであった。

9/55

学 生 論 文

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ネパール大震災の復興支援とジェンダー配慮
教養学部グローバル・ガバナンス専修
国際開発学専攻 4 年

山内 志乃

1. はじめに2015 年にネパールで発生した大地震では、約 9,000 人が犠牲となり、もともと脆弱だったインフラを崩壊し、アジア最貧国と言われるネパールの開発・発展に大きな影響を与えた。災害大国である日本に住む私たちはもちろん、地球上で様々な気候変動が起きている
現在、自然災害への対応は世界的に取り組むべき課題である。また、約 60 の民族やカースト、多種多様な文化が存在し、多言語・多民族国家であるネパールでは、伝統的慣習として「男尊女卑」の考えが現在も残っている。男女の教育格差や人身売買、衛生環境、母子保健など女性を取り巻く様々な差別や社会問題が存在しており、政府や国内外の NGO による支援が行われてきた。
今回のネパールにおけるフィールド調査では、「自然災害において、女性は男性よりも被害を受けるリスクが高いと言われている1が、ネパール大震災においては男女間でどのような差があったのか」という点に着眼して調査を実施し、現在のネパールにおける復興状
況を把握すると共に、ネパール人女性に対するインタビューを通して彼女らが抱える課題について考察する。そして、国際機関や政府、NGO による支援現場の視察や関係者からも話を伺い、ネパールにおける復興支援の在り方をジェンダーの視点から検討していきたい。

2. ネパールにおける女性差別の歴史とジェンダー主流化の変遷
2006 年に憲法が改正され現在は世俗国家となったネパールだが、もともと 1990 年憲法で国教と定められていたヒンドゥー教が国民の約 80％に信仰されている。ヒンドゥー教の経典である「マヌ法典」では従来、“女性は不浄であり独立して物事を決定する能力がなく、男性の監視下に従属されるべきもの”と記されており、1954 年ゴルカ王朝中期に制定された「ムルキアイン」でも、ヒンドゥーの男性優位の価値観が引き継がれた。さらに 1959 年に制定された憲法ではこの「ムルキアイン」が民法の役割を担っており、女性遺族相続権や土地売買権、財産分与権などの諸権利が制限され、男尊女卑の教えが引き継がれてきた。

1Sarah Bradshaw, Maureen Fordham (2013), Women, Girls and Disasters: A review for DFID, p.

9.

11/55

ネパールでは、1980 年代以降の第 6 次 5 カ年計画からジェンダーに関する政策が取り組まれている。1991 年、ネパールは女性差別撤廃条約（Convention on Elimination of All formsof Discrimination Against Women）を批准、1995 年には第 4 回世界女性会議に参加し、ネ
パール政府は同年、女性省を設置した。さらに第 9 次 5 カ年計画（1997 年～2002 年）においては、女性のエンパワーメントを主要セクターとし、開発における女性の参加を明示しており、2000 年に実施されたネパール省庁組織改革では「女性児童社会福祉省」が女性問
題に関する政策立案や調整、実施、評価を行う政府組織となっている。また、ネパールでは 1995 年から共産党毛沢東主義派（マオイスト）と政府の内戦が始まっているが、マオイストが掲げた「40 項目の要求」の中には「女子に、兄弟と同等の所有権を与えるべき」と明記されていた。
これらの女性の地位向上を促進する働きかけの結果、2002 年には「ムルキアイン」の第
11 次改訂がなされ、「男女は生まれながらに平等な所有権が存する」と明記された。2006
年にマオイストと政府の間で和平合意が成立して内戦は終結し、憲法には「女性の性と生殖に関する権利は女性の基本的権利である」と記され、さらに 2007 年のムルキアイン第 12
次改訂では「女性は生まれながらにして男性と同等の権利がある」とされた。CEDAW 委
員会から南アジア地域諸国連合 7 か国の中で優等生と言われるほどの法整備をネパールは実現したのである。2009 年～2014 年にかけては、JICA による「ジェンダー主流化及び社会包摂促進プロジェクト」も実施された。

3. ネパール人女性を取り巻く実情
上記のように、それまで下位に位置づけられていた女性の地位向上のために政府や国際機関は様々な取り組みを行ってきた。ここでは、本フィールドワークでのインタビュー内
容をもとに、ネパール人女性の実情や震災後に直面した問題点について考察する。
まず、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの協力のもと実現した、チョータ
ラ地区でのインタビュー内容を記述してゆく。
⑴ A さん（50 歳前後女性）
彼女は震災時、家の中にいたが、地震が起きたため家の外に出た。家族と一緒にオープンスペースにプラスチックシートを引いて数日間を過ごしたのち、とたん等を置いて一時的な避難所を建て、3 年間そこで生活した。避難時は赤十字から一人当たり3、４個の生理用ナプキンが支給された。政府やその他の団体からは特に支給がなく、足りなくなったときは片道 1 時間かけて薬局まで買いに行った。
⑵ B さん（48 歳女性）
彼女も A さんと同様、震災直後からは一時的に作られた避難所で生活をした。プラ

12/55

イバシーのない避難所で過ごすことが一番大変だった。また、生理用品に関しても同じように赤十字からの支援があったが、やはり数は十分ではなかった。
震災時に限らず普段の生活については、普段行っている家事について大変だとは思うが、他に働き口もないため仕方のないことである。現在女性として差別されていると思うことはないが、特に教育に関しては不平等である。自分はこどもの頃、家事を手伝うために小学校にすら通えず辛い思いをしたため、自分のこどもは学校にちゃんと通わせてあげたい。
2 人の女性が震災時の影響で共通して話してくれたことは、⑴ プライバシーのない一時的な避難所での生活の大変さ、⑵ 生理用品の不足、の 2 点であった。
⑴に関して、避難所といってもビニールシートやとたんで建てた簡易的なテントでの生活である。この地域も含め、避難所では男女別で生活をしていた場所もあるそうだが、誰でも出入りできるような簡易的なものである。ネパールでは性的暴力や人身売買の被害も多いため、不安や恐怖を感じる女性は多かったと思う。⑵に関してだが、これは単に支援
物資が不足していただけでなく、人々の「防災意識の低さ」にも原因があると考える。震
災後、インタビューを行ったチョータラ地区に対する政府からの支援は、食費 NPR10,000、
冬服用の支援金 NPR15,000、家屋再建費用 NPR300,000 と、家屋強靭化のために派遣された技術者による指導であった。政府からの支援が不十分であったことも問題であるが、生理用ナプキンなど女性特有の物資は、災害時に備えてある程度ストックすることが出来れば、対応できたであろう。ネパールでは日本のような防災教育は行われていない。実際に、他の住民へインタビューを行った際、「震災後、次の災害に備えて何か対策などはしているか」と尋ねたところ、「対策などは特にしていない。自分達にできることはとにかく家の強度を強くすることだけである」と答えた。今後は現地住民が防災に関する知識を学び、
自然災害が発生してしまった後に適切に行動できるようになることも、取り組むべき課題の一つである。

4. 復興政策おけるジェンダー配慮
ここまで、インタビュー内容から震災時に女性が直面した課題とその原因を考察してきた。
続いて、ネパールの復興政策及び支援において、どのようなジェンダー配慮がなされるべ
きかを、JICA による「ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト」の成果と JICA
ネパール事務所職員の方のお話しを参考にしながら検討していきたい。
まず、このプロジェクト実施に至った背景は以下の通りである。
ネパール国は、2005 年度の UNDP によるジェンダー開発指数及びジェンダーエンパワ
メント指数が、世界 142 位であり、女性や低カースト層の教育・就労・社会参加などの機会が制限されてきた。これらの格差やカースト制度による国民の政府への不満が 2006 年ま

13/55

で 11 年にわたり続いた人民戦線に繋がったと言われている。ネパール政府は、2006 年の和平合意後の暫定憲法制定、及び暫定 3 カ国国家開発経過において、過去の過ちを繰り返さないように、ジェンダー主流化及び社会的包摂促進政策(GM/SI)の導入を重要視した。
こうしてネパール政府は、新たな政治・行政プロセスに、女性や低カースト及び少数民族などの社会的に不利な立場に置かれている人々の参加を促し、より公正な政府の開発政策の実施・評価・モニタリングなどの行政能力向上を目指すため、この技術協力プロジェク
トを日本側に要請、実施に至った。
主なプロジェクト内容は、⑴対象地域において GM/SI に関するトレーニングの実施、⑵GM/SI 関連プロジェクトの計画、モニタリング、審査、監査に関するトレーニングの実施、⑶対象の村において、GM/SI プロジェクト実施などである。
実施期間は 2009 年 2 月から 2014 年 1 月にかけて行われているため、震災の前に行われた。このプロジェクトにより、プロジェクト関係者のジェンダー主流化/社会的包摂性に対する理解と認識の向上や、ジェンダー主流化／社会的包摂運用マニュアルの作成・普及戦
略の作成などの成果が得られた。さらに、各郡や村レベルに“Social Development Section”が設置され、“Gender Social Inclusion”の担当が配置されるようになったという。このプロ
ジェクトは震災が発生する前に完了したばかりのプロジェクトであるが、各郡や村の行政に、ジェンダー促進の担当者が配置されたことは、今後ネパールの復興段階においてさらに女性への配慮や社会への参加を促すために有益であると考える。実際に、ネパール政府
は震災後、すべての復興再建プログラムにおいてジェンダーを考慮した予算のメカニズムを適用するとしている2。話を伺った JICA 職員の方によれば、2000 年に設立された女性こども社会福祉省も現在、各省庁に対してジェンダーフォーカスポイントを考慮したガイド
ラインの作成を行っており、各分野においてジェンダーに対する配慮を行う方針が取られている。一方で、人身売買被害者に対する支援を行っている現地 NGO「Shakti Samuha」の女性職員は、「以前と比べるとジェンダーに関する政府の意識は高くなり、多くの法律やマニュアルが策定されてきた。しかしその実行力はとても弱く、プロジェクトや政策実
施までには至っていない」と指摘している。実際に震災後は人身売買が増加しており、政府による対策は遅れているという。これまでに作成されてきた政策やガイドラインを、今後はどのように実施していくのかが重要になるであろう。

5. おわりに以上、ネパール人女性や NGO 職員、JICA 職員の方へのインタビューを通して判明した内容である。今回のインタビューは質的調査であるため、被験者が少なく、主観や思想が2

Government of Nepal (2015), Nepal Earthquake 2015 Post Disaster Needs Assessment Vol. A:

Key Findings, Kathmandu: Government of Nepal National Planning Commission, pp. 61-3.

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インタビューに入っている場合もあるかもしれない。しかし、インタビューした女性達の話から、ネパールでは長らく女性は男性より低い立場にあったが、生理時の女性への差別や教育格差は少しずつではあるが改善されており、女性に対する男性の意識も良い方向へと変化していることが明らかになった。カトマンズにあるパタンジャリ孤児院の男性スタッフが、「新聞やニュースで世界のジェンダーギャップについて取り上げることがとても多く、ネパール人の女性に対する差別は減ってきているし、日本より意識は高まっている」と話してくれたが、国際機関や JICA、NGO 等、多様なアクターの取り組みに加え、メディアで多く取り上げることによって、国際社会における“ジェンダー平等”という潮流に合わせる動きがネパール社会全体に現れているのかもしれない。一方、2015 年に発生した震災によって、避難所における女性のプライバシー確保や、生理ナプキンなどの衛生用品の不足、人身売買の増加など、女性が抱える問題も残っている。今後の復興過程においては、政府によるジェンダーに配慮した計画の実行力強化が求められるであろう。そして、倒壊した建築物の再建が進んできた現在、次の災害に備えた防災教育を実施し、二度と同じ被害を繰り返さないように、災害に対する国民の意識を変えていく必要があると考える。無論、ネパール政府や現地組織がその役割を第一に担うべきではあるが、震災大国として知られる日本の技術や知識をネパール政府及び現地住民に伝えるべく、日本とネパールのパートナーシップを強化していくことも大切であろう。
最後に、今回のフィールド調査においてお世話になった JICA ネパール事務所、Peace
Winds Japan、ICA Japan、FIDR、ルンタ・プロジェクト、Shakti Samuha、Shakti Milan Samaj、
パタンジャリ孤児院の職員の皆様、埼玉大学 OB の古谷祐輔様、近藤教授、同じゼミのメ
ンバー、調査に関わってくださった方々に深く感謝を申し上げると共に、震災によって被災されたネパールの人々が一刻も早く安心して暮らせる日々が訪れる事を祈る。

参考文献
・ 青木千賀子（2013）、「ネパールの女性グループによるマイクロファイナンスの活動とソーシャル・キャピタルに関する研究」、日本大学博士論文（国際関係）、1-185 頁。
（http://repository.nihon-u.ac.jp/xmlui/handle/11263/449）
・ 伊藤ゆき（2008）、「ネパールにおけるジェンダー政策の進展と女子教育の停滞」、『文京学院大学外国語学部文京学院短期大学紀要』、第 8 号、181-97 頁。
・ 長岡智寿子（2016）、「共に学び合う『防災教育』の必要性：ネパール大震災からの復興に向けて」、『国立教育政策研究所紀要』、第 145 集、1-13 頁。
・ Bradshaw, Sarah, and Maureen Fordham (2013), Women, Girls and Disasters: A review

for DFID, Department for International Development (DFID)（https://www.dfid.gov.uk/）.
・ Government of Nepal (2015), Nepal Earthquake 2015 Post Disaster Needs Assessment

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Vol. A: Key Findings, Kathmandu: Government of Nepal National Planning Commission,
pp. 61-3.
・ Government of Nepal, Ministry of Women, Children and Senior Citizen, Department of
Women and Children (http://dwd.gov.np/en/index).
・ NepalEarthquake

Housing

Reconstruction

Multi-Donor

Trust

Fund

(https://www.nepalhousingreconstruction.org/).
・ Rajbhandari, Christina（2016）, Impact of the 2015 Earthquake on Women in Nepal,
Mankato: Minnesota State University (https://cornerstone.lib.mnsu.edu).

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ネパールにおける女性のエンパワメント―ICA Nepal の生計向上プロジェクトより―教養学部グローバル・ガバナンス専修
国際開発論専攻 4 年

齋藤 彩香

1. はじめに
今回調査を行ったネパールには、様々な女性差別の慣習があることが事前の調査で明らかになった。家父長制が存在しており、ジェンダーに基づく差別が根強く、ネパールの少女たちは人生の早い段階から差別的扱いを受けることがある（Asian Breeze 2018）。文化的慣習である「チャウパディ」もその一例であり、穢れが他人へ伝染すると信じられている
ヒンドゥー社会において、出産や月経中の女性を日常生活から隔離する行為は女性の人権を侵害しているとの批判がある（伊藤[2010]）。また、ネパールでは 2015 年に大地震が発生し、日頃から脆弱性を持つ女性は震災によってより弱い立場に陥りやすくなる。ネパー
ルでは、地震後、約 4 万人の女性が性的暴力を受ける危険に晒されたと推定される3。
本調査では、特定非営利活動法人 ICA 文化事業協会（ICA Japan）のご協力の下、ネパー
ルの首都カトマンズに事務所を構える ICA Nepal が行う女性の生計向上プロジェクトを実際に見学する機会に恵まれた。事務所の現地スタッフ及びプロジェクト実施場所のラーニ
ングセンターで活動を行う女性グループへのインタビュー調査を実施した。本稿では、女性をエンパワメントすることの意義と課題を明らかにするため、ICA Nepal における女性生
計向上プロジェクトの実態調査を踏まえ、現状における成果と課題を考察し、今後の対策
及び他地域への応用策を考えたい。
本論文のリサーチ・クエスチョンを、「なぜ震災後も生計向上プロジェクトは継続して活動することができたのか」と「ラーニングセンターでの活動を通して、女性たちの生活はどのように向上したか」に設定する。仮説としては、前者は「当該地域におけるソーシャ
ル・キャピタルの存在に起因する」ということ、後者は「収入を得ることで社会的地位が向上し、男性に頼らず自立した生計を立てられるようになった」とする。しかしながら、いずれも課題点として自主的なマーケティング能力の欠陥があると推測する。
本論文の構成としては、初めに ICA Nepal の団体概要を説明したあと、活動概要について述べる。そして、本調査でインタビューを行ったナプキン製造とキャンディ製作、イン3

認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会「尊厳の回復：ネパールにおける女性による女性のための救援活動」、2015/06/01 公開、2019/05/02 閲覧。

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タビュー内容を詳細に述べる。最後は、ICA Nepal の生計向上プロジェクトがより効果を上げるための施策まで言及する。

2. ICA Nepal とは
ICA（The Institute of Cultural Affairs）Nepal4は、世界 35 か国の連合からなる ICA イン
ターナショナルの会員である。1998 年初頭、人々の生活と社会の変化を目的にネパールの首都カトマンズに設立された。設立以来、「すべての個人は自らの状況に変化をもたらす能力を持っている」という理念に従って、継続的に人間開発に取り組んできた。ICA の掲げるミッションは、参加とコミュニティ構築を通じて社会イノベーションを促進することである。そのために ICA Nepal の目的は主に 2 つある。第 1 に、社会のあらゆるレベルで参加の文化を促進し、人々やグループが貧困と差別の緩和に参加するよう働きかけること、第 2 に、世界中の他の ICA の経験を反映し、コミュニティや組織にファシリテーションス
キルを提供することである。東京都内に事務所を構える ICA Japan も世界中の加盟国と連携してプロジェクトを行っている。その一つに ICA Nepal との連携プロジェクトがあり、2015 年に発生したネパール大地震によって被災したラーニングセンターの改修を行い、震災弱者の精神的な回復と地域復興に努めた。

図 1．カトマンズ市内にある ICA Nepal 事務所（筆者撮影：2019 年 2 月 21 日）

3. ICA Nepal の活動
ICA Nepal は、「コミュニティ開発」「NGO 支援と市民社会の発展」「トレーニングとフ4

ICA Nepal ウェブサイト、“Overview”・“Mission and Objectives”、( http://www.ica-nepal.org/)、

2019/05/02 閲覧。

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ァシリテーション」「ネパールにおける社会芸術活動への取り組み」「調査」「ICA ボランティアプログラム」の 6 つの分野において活動を展開している。その中でも我々が調査したのは「コミュニティ開発」と「トレーニングとファシリテーション」の分野に関わるプロジェクトである。2015 年 4 月に発生したネパール大地震で、震源地に近いチャングナラヤ
ン村に位置する ICA のラーニングセンターに亀裂が入った。このラーニングセンターでは
震災以前から女性グループによる生計向上プロジェクトが行われていたが、震災の影響で一時的に活動が停止した。そこで ICA Japan と連携し、「外務省日本 NGO 連携無償資金協力」の支援機関の協力を得てラーニングセンターの改修を行い、生計向上プロジェクトの再開の他、住民の心のケアや復興に向けた住民会議、男性を交えた活動が繰り広げられた5。
そして 1 か月後には活動を再開し、今現在も活動を進めている。そこで我々が今回見学及びインタビュー調査をさせていただいたのは、ナプキン製造とキャンディ製作である。他にも有機農業や縫製、そして中には会員数 1,000 人のマイクロクレジットの女性グループがあるという。本稿では調査内容を詳細に述べるため割愛させていただく。
3.1 ナプキン製造
生計向上プロジェクトの一つであるナプキン製造は、実際に製造する過程を一通り見学させていただけた。自動ではなく全て手動の機械を使っており、それらの機械は全て日本からの支援を受けた物であった。ナプキンは、卸売業者用には 1 袋 8 パックで大きいサイズを 55 ルピー（約 55 円）、小さいサイズを 45 ルピー（約 45 円）販売している。一方、直接販売では 8 パックで 60 ルピー(約 60 円)、1 パック 10 ルピー（約 10 円）としている。
製作日数は約 2 日であり、雨季と乾季で乾燥させるのにかかる時間が異なるため、雨季は製作により日数がかかる。ナプキン製造の課題は、女性に収入を払えるほどの利益が現状では出ていないということである。これにはマーケティングの問題がある。製造しても、スーパーなどの市場には品質は変わらないインドなど外国製の安いナプキンが売られるため、そういった商品と陳列すると購入されにくいのだ。そうすると、市場がローカルマー
ケットに留まってしまい、生計向上に繋がらないという。また、その影響もあってか現在製造にかかわっている女性は 2 人に留まっている。作業の負担を考えると、これでは効率的な製造は難しい。

5

ICA Japan ウェブサイト、「ネパール・震災弱者の回復と地域復興のためのチャングナラヤン

村ラーニングセンター改修」、2019/05/12 閲覧。

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図 2．ナプキンを製造している過程の様子（筆者撮影：2019 年 2 月 21 日）
3.2 キャンディ製作
地元の果物を使用したキャンディ製作を行っている。今回実際に制作しているところを見学させていただくことはできなかったが、製作されたキャンディの実物を試食させていただけた。触感はソフトキャンディのように柔らかく、味は甘いものもあれば辛さを感じるものもあった。商品価格は 1 パック 75g で 35 ルピー（約 35 円）である。製作過程において、乾燥させるのに晴天の時期は 1 週間、雨天の時期は 2 週間を要するという。現在 6人の女性が参加しており、彼女らの収入は 1 カ月 1 人当たり 7,000～8,000 ルピー(約 7,000～8,000 円)である。ナプキン製造と販売ルートが異なっており、卸売業者を経由して海外やローカルマーケットにも市場を広げているため収益が高いという。しかしながら、卸売業者を経由するがゆえマージンを取られてしまう分、収益が上がりにくい。つまりナプキン製造と同様、彼女たちには直接取引を行うための自主的なマーケティング能力が不足している。

図 3．実際にキャンディを手に取って説明を受けている様子（筆者撮影：2019 年 2 月 21 日）
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3.3 インタビュー調査より
女性グループへのインタビュー調査は、4 名の方々と通訳として ICA Nepal のスタッフの方を交え、机は使用しなかったものの円卓形式で行われた。インタビュー対象者は 4 名であり、1 人目はトレーニング歴 10 年の 4 人家族、2 人目はトレーニング歴 20 年の 13 人家族、3 人目はトレーニング歴 7 年の 8 人家族、4 人目はトレーニング歴 10 年の 7 人家族だった。4 名とも年齢は 30～40 代で結婚・出産を経験し、家庭では子どもを育てている。ジェンダー格差があるといわれていることが明らかになった事前調査より、日頃のジェンダーに関する意識をはじめ、ラーニングセンターでの活動と震災時の影響を中心に質問を行った。まとめると以下の回答が得られた。
第一に、チャウパディ文化、生理についてである。ネパールにはチャウパディと言って生理中の女性を小屋へ隔離する慣習がある。しかし、この村にチャウパディの文化はなく、生理は単なる身体の自然なメカニズムの一つだから仕方のないことと考えていた。また、
宗教上生理は汚いものであるとされており、先祖から受け継がれてきた教えだが、差別を受けたことは特にないという。しかし、学校に通う女の子はからかわれたり、笑われたりすることがあると聞いた。そこで ICA Nepal では、地域の学校で生理や衛生に関するレク
チャーを実施しており、男の子も参加しているという。
第二に、普段の生活でジェンダー格差を感じることはあるかということについてである。
以前は女性に対する差別はとても多かったが、現在は減ってきているという。宗教的に、親の死後、彼らを天国に連れて行くのは男の子であると考えているため、現在でも男の子が生まれることを好む親は多い。これは、女性は結婚すると嫁いでいくため、両親が死ぬまで生活を共にするのは男の子であると考えられているからである。
第三に、ラーニングセンターでの活動を通して得たことや学んだことについてお話を聞いた。ある人は、生理用ナプキンやキャンディの製造方法を学べたため、その後自分の家庭でも家庭用として個人的に製作を行うことができるようになったという。また、ラーニ
ングセンターで知識や収入を得ることで、少し地位が向上したと感じている人もいた。そのおかげで、女性はいつも男性の後ろにいたが、ラーニングセンターの活動を経てエンパワーされたことから、ラーニングセンターは彼女たちにとって学びのプラットフォームになっていた。そして、エンパワーされた彼女たちは Trainee（トレーニングを受ける者）であり Trainer（トレーニングを指導する者）であるといい、まだトレーニングを受けていな
い女性に広めようという意思があった。そして、今後トレーニングを終えた後は、夫に収入等を頼らずに、自分で自立して収入を得られるようになりたいとも話してくださった。
最後に、震災時のことについてお話を伺った。はじめに、ラーニングセンターへの影響についてである。震災後、建物が崩壊してしまったため、1 カ月間誰もセンターへ来ることがなく、活動が一時的に停止してしまったという。しかし、ラーニングセンターでの活動ができない分、一部の女性グループの家へ行って活動を行っていた。そうした継続した活動を通して、震災 1 カ月後以降は、建物が復旧したためセンターに来て作業を再開するこ

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とができたという。次に、震災時、個人的にグループの女性が不便だと感じたことについてである。一番は、ほとんどの家が倒壊した影響で、自分の家から必要なものを取ることができず、生理中だった女性は服や生理用品をもっておらず、とても苦労したという。
以上の調査結果から、ネパールにおける男女間の差に対する価値観は地域によって異なることが分かった。今回調査したチャングナラヤン村においては、男女の格差が突出して問題視されているわけではなかった。特にチャウパディに関しては宗教上の影響があり、住民との対話で差別する者はいないとの事実が明らかになった。ICA Nepal における女性の生計向上プロジェクトは、ラーニングセンターでの学びを生かして個人的に製作する女性もいたことから「自立したい」「地位を向上させたい」というような強い意思を持つ女性たちの要望に応えることのできるプログラムであるといえる。それには、ICA Nepal が女性ばかりにフォーカスするのではなく男性も巻き込んだプロジェクトも行っていることが理由の一つとして挙げられる。しかしながら、そもそも村全体に女性差別の風習があまりないという前提があるからではないかという疑問が残る。女性蔑視の傾向が強い地域では男性の強い反発が想定されるため、そういった地域への応用を図る際は女性同士の団結及び協調性がより重要であると考える。その際、青木（2013）によると、マイクロファイナンス
を例にとればソーシャル・キャピタル6の利用が有効であると述べている。また、ラーニン
グセンターの生計向上プロジェクトの課題点としてマーケティング力の弱さがある。解決策として、販売チャネル(販売するための経路)を確保するための方法として ICA Nepal が
ICA インターナショナルの経験をもとに知識を与えることや、フェアトレードの一環として、こうしたプロジェクトを知った外国人が、彼女たちから商品を適正価格で買い取り、母国で販売するという方法がある。しかし、根本的に予算が足りず販売チャネルを確保するためのプログラムを行えないということであれば、政府の働きかけも必要になる。国の優先事項を表す国家計画と予算にジェンダーを考慮した計画が組み込まれれば、女性のエンパワメントプロジェクトは促進され、女性の経済的貢献が国家の持続的な経済発展に寄与するだろう（UN Women 2018）。

6Social Capital、社会関係資本。社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴を持つ（青木[2013]）。

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図 4．チャングナラヤン村のラーニングセンター（筆者撮影：2019 年 2 月 21 日）

4. 最後にICA Nepal による女性の生計向上プロジェクトには前述したような課題が多く残されているものの、震災によって脆弱に陥りやすい女性の継続した社会進出に貢献しているといえる。さらに、建物という「ハード」面が崩壊しても、そうしたコミュニティ・女性の活動という「ソフト」面が損壊することなく震災後も活動が再開できたのには、プロジェク
ト開始以来女性たちの積極的な活動の継続によって信頼関係が構築されていたことも寄与しているだろう。心の外部性を伴った信頼・規範・ネットワークといった目には見えないソーシャル・キャピタルが、活動を効率的に円滑に機能させグループ内の協調・協働活動を活発にする基盤となる（青木[2013]）。さらにラーニングセンターの訪問を通して感じた
ことは、センター自体が村の住民たちがコミュニティの憩いの場として利用されているということである。インタビュー当日は催し物が行われていたこともあって多くの人々がセンターに集まっていた。男女関係なく、子どもやお年寄りも多く見受けられた。そこで行われる女性グループの生計向上プロジェクトは無意識に村全体で受け入れられているように思えた。しかし、現在の所得から更なる収入の向上のために、こうした NGO 団体の取り組みを政府が認め、エンパワメントとジェンダー平等のための国家計画が組み込まれ予算が配分されることが必要になるだろう（UN Women 2018）。国がジェンダーを考慮に入れた政策を行い、NGO 団体と連携し合うことで現在行われている女性のエンパワメントプロ
ジェクトがより効果的な成果を上げられるようになることを願う。

参考文献

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・ 青木千賀子（2013）、「ネパールの女性グループによるマイクロファイナンスの活動とソーシャル・キャピタルに関する研究」、日本大学博士論文（国際関係）、178-214 頁。
・ 伊藤ゆき（2010）、「『チャウパディ慣習根絶令』を巡る ネパールの女性たち―月経
慣習と法の間―」、『文京学院大学外国語学部文京学院短期大学紀要』、第 10 号、106頁。
・ 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム（2013）、「ネパールのジェンダー問題」、『Asian Breeze』、11 月発行、No.69。
・ UN Women (2018)、『年次報告書 2016-2017』、12-28 頁。

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ハード面の復興が遅れる原因と今後の課題―PWJ、FIDR、JICA への聞き取り調査からの考察―

教養学部教養学科グローバル・ガバナンス専修
国際開発学専攻 4 年

渡辺 夏菜子1. はじめに2015 年 4 月 25 日土曜日、ネパールは首都カトマンズから約 77 キロ離れたゴルカ郡を震源とする M7.8 の過去にない大地震を経験した。ネパールでは土曜日が休日に当たり、震災時は多くの人々が家の中にいたため、家屋の倒壊などにより多くの死傷者が出た。これによる死者は 8,790 人、負傷者は 22,300 人、全壊家屋は約 51 万戸、半壊家屋は約 28 万戸と報告されている1。この震災からのいち早い復興のため、現在も日本をはじめとする他国の政府やネパール政府からの支援が行われており、復興への歩みを進めている。しかしながら、発展途上国である上に日本に比べ震災時の対応に不慣れなネパールは、復興において
未だ複数の深刻な問題を抱えている。
本論文は、建造物や物資、インフラといったハード面に着目し、文献調査により復興状
況と復興における課題を示し、2019 年 2 月に約１週間かけて行ったネパールでの現地調査から分かった支援の状況と復興の現状を示した上で、復興における課題について考察する。

2. 震災後の復興状況と復興の課題

今回の震災では、建物の被害が目立った。地割れもあり、多くの建物が壊滅的な被害を受け、その下敷きとなり命を失った人々や、命は助かっても現在も困難な生活を強いられる人が多くいる。
これほどまでに被害を大きくした原因として、CODE 海外災害援助市民センター事務局長の吉椿雅道2は、古代約 8000 年前は湖であったというカトマンズの①軟弱な地盤、②建
1

JICA ウェブサイト（https://www.jica.go.jp/project/nepal/007/index.html）。

吉椿雅道（2015）「実践報告 NGO の視点で見たネパール地震と山間部での耐震住宅再建の

2

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築基準があるにもかかわらず遵守されない、さらには遵守していなくても建築許可が下りることが少なくなかったこと、③90 年代の民主化運動以降の首都への人口流入による住宅
難や建設ラッシュが違法な増改築につながったこと、④煉瓦や石を積み上げただけの脆い構造、⑤地震のリスクが高い国と認められていたにもかかわらず、防災に関する法律が施行前であったこと、⑥農山村では防災教育が不十分であったことが考えられるとしている。
今回聞き取り調査を行ったチョータラ地区でも、カトマンズ中心部に比べて倒壊した家
屋が多く見られ、再建途中のものもあれば手つかずになっているものも多数あった。また、
トタンで簡易的に造られたシェルターも未だ多く残っている。
一方、聞き取り調査から様々な支援があったことがわかった。今回、国際協力 NGO ピー
スウィンズ・ジャパン（PWJ）の協力により、PWJ が過去に行った事業「バグマティ県地
震被災者の早期復旧支援事業」の支援対象であったご家族２世帯にお話を伺った。また、農村開発に取り組んでいたダーディン郡で復興支援を行う国際開発救護財団（FIDR）ネパール事務所で前田所長や現地職員の方にもインタビューを行った。まず、緊急支援としてNGO による食料や衛生用品などの支給、シェルター用のビニールシートやトタンの支給などが行われたという。その後、ネパール政府からは住宅再建の補助金として１世帯あたり
3,000 ドルの支給と、耐震技術のアドバイス（コンクリートボンドを埋めること、建物の高さは３フィートまでという規定など）、家づくりのトレーニングの提供があった。また、震災から３ヶ月後には食糧支援として 100 ドル、７、８ヶ月後に冬服を仕入れるための 150ドルの支援も行われたという。そのほかには、PWJ と ISAP（Institution for Sustainable
Actions for Prosperity）、ジャパン・プラットフォームが連携して地元の職人と一般住民が一緒になって、実際に地域住民が利用するモデルハウス（公共施設）を建設し、耐震技術を習得するという研修を行った3。さらに、FIDR は震災後に溶接トレーニングを始め、技術が身につき、村などで仕事を得られるため喜ばれたという。
このように、様々な支援が行われたことが分かったが、吉椿はネパール山間部での NGOの支援で復興における課題を以下のように挙げている。

【復興における課題】① アクセス

試み」、『災害復興研究』第 8 号（http://www.fukkou.net/research/bulletin/files/kiyou8_04.pd）。
3

PWJ ウ ェ ブ サ イ ト 「 【 ネ パ ー ル 地 震 】 家 屋 再 建 に 向 け 、 耐 震 技 術 研 修 を 実 施 」（https://peace-winds.org/activity/nepal/8898）。

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山岳国家であるネパールの道路事情は非常に厳しく、援助の手は幹線道路沿いに集中する。そのため、アクセスの厳しい山間部の倒壊した家々への支援は徒歩かヘ
リコプターに限られ、未だ支援が行き届いていない村も多い。今後、このアクセスの厳しさは復興の足かせとなっていくだろう。
② 雨期
6 月から 9 月までの雨期において、幹線道路から無舗装の道路を上がった集落は毎年孤立する。また、今回の震災で大きな被害を受けたシンドパルチョーク郡では2014 年 8 月に大規模な地滑りが発生し、土砂が河川を塞いでできた堰止めダムが多くの住宅を飲み込み約 150 人が犠牲となった。さらに、地震後に地盤の緩んだ山間部では土砂災害が 3,000 ヶ所以上発生しているという。そのほかにも、二次災害を避けるため政府により南部の平原へ移転させられた被災者は慣れない暑い環境での生活を強いられるなどの問題、激しい雨が震災でできた家屋の亀裂に入り倒壊のリ
スクを高めるといった問題が懸念されている。
③ 住宅再建カトマンズなどのアクセスの良い地域では、セメントや鉄筋を利用した住宅の耐震技術のトレーニングや再建が行われているが、この工法をそのままアクセスの悪い山間部で行うのは難しい。この理由としては、山間部は貧困地域でもあり、セメントや鉄筋を山間部に運ぶ際に発生する高額の運搬費は彼らにとってとても
支払えるものではないということが述べられている。
④ 脆弱なガバナンス
ネパールは 2007 年から民主化を進めたが、震災発生まで憲法が制定されておらず、震災後に復興を進めていくためにも必要であるとして憲法制定が進められた。
しかし、憲法草案に対してインド国境沿いの少数民族から反発が起き、インドとの国境も封鎖され、すべての輸入（インドからの輸入はネパールの輸入の 63%を占める4）が停止した。この物流停止は４ヶ月半続き、国際機関や NGO の復興活動に影響を与えた。また、これは復興庁の設立も遅らせることとなったが、誰をトップに据えるべきかという人事の混乱もあったという。
吉椿は、2015 年に設立された復興庁は人員不足もあり十分に機能していないという。そのため、2015 年 5 月に発表された住宅再建の補助金支給の実施までに 1年かかった。
さらに、この時補助金を受け取ったのはわずか 700 世帯で全体の 0.1%に過ぎず、被災者全員に支給されるには 3～5 年かかると言われている。

4

OEC（Observatory of Economic Complexity）（https://atlas.media.mit.edu/ja/）。

27/55

3. 個人レベルの復興状況

以上のような課題は、チョータラ地区住民や FIDR からの聞き取り調査でも明らかになった。特に、アクセスの厳しさや政府による体制が整っていないことなどが顕著であった。
インタビューの概要は次のようであった。

【チョータラ地区 1 世帯目】
最も助かったのは政府からの 3,000 ドルの支援で、再建することはできた。しかし、政府からの支援は一度限りの不十分なものであり、水道が整っていないなど不便な部分もある。
震災以前から使用していた水源が地震により使用できなくなり、水汲みに往復１時間かけて遠方の水源に行かなければならない。
物資の支援に関して、生理用ナプキンの支給があったが、一人当たり４個入りが２パックと少量であった。政府からの支給はなし。

【チョータラ地区 ２世帯目】
政府から住宅再建支援として 30 万ルピー（約 30 万円）が３回に分けて支給され、これが最も助かった支援であった。しかし、支援金額だけでは足りず、住宅再建のために農業グループ内のマイクロファイナンスから借金をした。収入は変わらない
が物価が上昇しており、まだ返済できていない。政府には収入を増やして欲しい。
FM ラジオが機能せず、政府からの情報は人伝てに聞いたり電話や手紙で知ったりした。
地震発生から２ヶ月ほど後に政府や NGO から食料をもらった。その後は自分たちで自給自足の生活をしている。
生理用ナプキンはなくなり次第買いに行ったが、薬局まで徒歩１時間かかった。売
っていない場合もあった。

【FIDR】
政府からの支援は遅い。国外からの支援金があっても、一度政府を通すため遅くなる。
行政が被災住民をサポートする体制を十分に備えていない。
震災後に建築基準が定められた。

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震災から 4 年が経った今、やっと立て直しが進んでおり、ダーディン郡では全体の75％ほどが再建終了している。

4. 公共レベルの復興状況

公共施設の復興として、JICA の３つプロジェクトを視察した。①パロパカル産婦人科病院の建設現場（無償資金協力）、②学校（サネパ地区）の建設現場（円借款）、③防災公園（優先緊急復旧事業：完了案件）である。JICA は「Build Back Better」（より良い復興）を掲げ、元の建物よりも機能を高めた形にすることを目指している。それぞれの現場で聞き取り調査をした際にも、耐震やジェンダーの配慮など様々な工夫がなされていることが分かった。
例えば、産婦人科病院では日本の建築基準を採用し、耐震を強化していた。その際、工事は主に日本の会社が行なっているものの、ネパール人だけでもメンテナンスができるよう、地元の団体を巻き込んだ工事を行ったり、ネパール人がメンテナンスしやすい構造を取り入れたりしていた。学校においても、ネパールの建築基準では不十分であるため日本やインドの基準を採用している。また、トイレ環境が悪いことが原因で学校に来ることを諦める女子生徒がいることに配慮して男女別のトイレを備えたほか、身体障害者用のスロープもつけられている。さらに、学校の機能性向上のため、屋上が利用できるよう屋根を平らにしたり、実験室などの教室を増やしたりしている。防災公園は、避難できるオープ
ンスペースがなかったため作られた。防災に関するミーティングや研修のできる建物があり、食物や生活必需品が備蓄できる倉庫が付いている。また、日本のアイデア（マンホールトイレ）の提供も行った。
一方、以下のような問題点があるという。

【産婦人科病院】
常に日本式で工事を行ってしまうと現地の人々がそのやり方を受け入れられず、衝突が起きる。

【学校】
円借款の難しさとして、現地のワーカーが日本の技術が含まれる図面やその技術の理解が困難であること、現地の業者が手がけることで質が低下してしまうこと、安29/55

全面の配慮（ヘルメットやベストの着用徹底、既存の校舎に通う子供たちの進入禁止など）が足りないことなどがある。
初めの 3 年間は、資材の需要が高く調達が困難であった。
資材の調達が遅れたり、技術の指導で工事が遅れたりすることはよくある。

【防災公園】
学校と同じく、現地のワーカーによる工事となると質が低下する。建物内の扉の動きが悪く、不便な印象であった。

5. 調査から見えてきた復興における課題

以上から、前述した吉椿の指摘のように山間部ではアクセスの問題と政府機能の問題、
公共施設の復興においても政府機能の問題が顕著であった。しかし、これらに加え、調査を通して復興における新たな課題が見えてきた。第一に、国際協力のプロジェクトで見られた異文化理解の必要性、女性独特の問題への配慮が少ないことである。JICA の円借款プ
ロジェクトから分かるように、「地震大国」である日本の耐震技術を導入することはより良い復興を果たすために必要不可欠となるが、支援全般に言われるように、押し付けにならないよう配慮することの重要性を改めて理解した。ただ、現地の業者の工事により質が低下しては「Build Back Better」を果たすことはできないため、押し付けにならないように、
しかし一方で確実に技術を伝えていくことが必要である。第二に、チョータラ地区住民へのインタビューや学校建設現場の見学を通して女性への配慮がもう少し必要だと感じた。
生理用品の支給が少なかったことは明らかであるが、JICA が建設中の学校に備え付けられているトイレの数が少ない印象を受けた。男性用、女性用ともに仕切りのあるトイレが２つと、仕切りのないものが３つほどついており、障害者用が１つあった。より多くの子供達が入れるように教室を多くしたり、特別教室の数も増やしたりしていることを考慮すれば、この数は少ない。

6. おわりに

これまでの調査を通し、ハード面における復興は効率的に進んでいるとは言えず、その30/55

大きな要因の１つとして政府の機能が不十分であることが挙げられると考える。JICA ネパール事務所の配布資料によれば、復興庁の長官はこれまでに３度代わり、現在も前長官が解任された後、新長官は未就任であるという。本論文では PWJ、FIDR、JICA という 3 つの機関で伺ったことを元に議論してきたが、どの機関のお話においても政府の震災復興のための体制が整っていないことが浮き彫りになっている。今後、チョータラ地区のような山間部では吉椿の指摘のように雨季に２次災害の起こるリスクが高まるうえ、震災から 4年が過ぎた今でも震災以前の生活を遅れていない人々が多くいる。さらに、再び大きな地
震が起きることは否めない。そのため、政府はいち早く体制を整え、人々が地震にそなえられるよう、今回の震災の復興が早く果たされるよう、世界の協力を得ながら尽力していく必要があるだろう。

参考文献

・ JICA ウ ェ ブ サ イ ト 「 ネ パ ー ル 地 震 復 旧 ・ 復 興 プ ロ ジ ェ ク ト 」（https://www.jica.go.jp/project/nepal/007/index.html）。
・ OEC（Observatory of Economic Complexity）（https://atlas.media.mit.edu/ja/）。
・ PWJ ウェブサイ ト「【ネパ ール地震】家 屋再建に 向け、耐震技 術研修を 実施」（https://peace-winds.org/activity/nepal/8898）。
・ 日本経済新聞（2018 年 4 月 25 日）「国土復興、道遠く ネパール地震から 3 年」
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29817380V20C18A4CR0000/）。
・ 吉椿雅道（2015）、「実践報告 NGO の視点で見たネパール地震と山間部での耐震住
宅 再 建 の 試 み 」 、 『 災 害 復 興 研 究 』 、 第 ８ 号（http://www.fukkou.net/research/bulletin/files/kiyou8_04.pd）。

31/55

ネパール地震からの復興―ソフト面の復興の現状と課題―
教養学部グローバル・ガバナンス専修
国際開発論専攻 4 年

内田 涼子

1. はじめに2015 年の 4 月 25 日、ネパールでマグニチュード 7.8 の大震災が起こった。
この震災では、死者約 8,856 人、被災者約 560 万人を記録し、国民の 5 人に 1 人が被災する甚大な被害をとなった1。首都カトマンズで起きた大震災からはや 4 年が経ち、ネパール国内ではどのよ
うに復興が進んでいるのだろうか。今回のフィールドワークでは、「震災とジェンダー」
をテーマに、ネパールに根強く存在するジェンダーという社会問題が震災時にどのような影響を与え、また復興を妨げたのか、というリサーチクエスチョンとした。そして、震災
復興、保健衛生、人身売買をサブテーマに掲げ、それぞれに関して活動している国際機関
や NGO・NPO 関係者にインタビュー調査を行った。本稿では、震災復興に着目し、特にソフト面の復興に関して調査を踏まえた現状を報告するとともに、その課題を考察することで、今後必要となる支援対策を推測する。様々なソフト面の復興の中でも本稿は、孤児院・防災意識の 2 つに焦点を絞る。孤児院は震災後に悪化する問題の 1 つとして、防災意
識は震災に備えての問題の 1 つとして本稿では扱う。

2. ネパールにおける孤児院
2.1 ネパールにおける孤児院の現状
日本において「孤児」という言葉は、両親・親戚等の保護者のいない未成年を示す。しかし、ネパールの孤児院にいる孤児たちの現状は少し異なっている。
ネパールでは、2015 年の震災の前から民間が運営する孤児院で約 16000 人の孤児たちが暮らしているが、その約 85％に関しては少なくとも片親は存在していると推測されてきた2。

1

日本赤十字社(2019).「ネパール地震：４年間の復興の歩み」(http://www.jrc.or.jp/activity/international/news/190424_005700.html) 2019 年 5 月 24 日アクセス。
2Unicef Nepal, ‘Volunteering In Nepal?’(https://www.unicef.org/nepal/stories/volunteering-nepal) 2019 年 5 月 24 日アクセス。

32/55

親たちが子どもを孤児院にいれるという風潮が高まったのは 1996 年から 2006 年にかけて起こったネパール内戦の時期である3。激しい内戦の中で、子どもの安全やより良い教育を理由に都市部の孤児院に子どもたちを預ける親は少なくない。この風潮が震災後さらに高まりを見せ、孤児院で暮らす子どもたちの数は増加したと推測されている。しかし孤児院の中には、観光客向けに慈悲を増幅させるような演技などを子どもたちにさせることで、寄付を募り利益を生む、 “ボランツーリズム”を利用した孤児院もあり、問題となっている。
ユニセフは、このような孤児院が「子供たちを不必要に家族から引き離す要因」となっていると指摘した4。このような現状があるなかで、今回の調査では、埼玉大学 OB でありネ
パール在住の古屋祐輔氏のご協力のもと、インドの Patanjali という会社の経営する民間の孤児院であるパタンジャリ孤児院に訪問しインタビュー調査を行った。
2.2 パタンジャリ孤児院について前述したとおり、パタンジャリ孤児院はインドの Patanjali という会社の経営する民間の孤児院である。以下の内容は、孤児院に住み込みで働くソーシャルワーカーのリタさんと孤児院で子供たちに柔道を教えるマノジさんを中心としたインタビューの内容をもとに、パタンジャリ孤児院の運営実態について記述する。
孤児院を運営する Patanjali 社は、Baba Ramadev という宗教指導者が共同経営者として設立した会社である。つまり、パタンジャリ孤児院の経営母体は宗教団体である。この点は、他の孤児院と比べ特異な点である。カトマンズのドゥンバライという地区にある孤児院では、男女それぞれ 25 人ずつ、計 50 人の子供たちが共同生活を行っている。在籍する50 名の子どもたちは皆震災孤児であり、国内にあるパタンジャリの支部に人伝いで連れてこられた子どもたちを受け入れている状態である。3 歳から 15 歳までの子供たちがおり、
年齢制限は設けていない。学校での勉強のほか、毎朝のヨガトレーニングや週 1 回の歌とダンスのトレーニング、週 4 回の柔道のレッスンなどを教育の一環として行っている。孤児院での生活に必要な資金や日用品、食料は、経営母体であるパタンジャリ社からの支給があるため、民間の孤児院と比べかなり余裕のある運営状況である。
以上の内容からわかるように、民間の孤児院と比べかなり特殊な運営状況である。
2.3 パタンジャリ孤児院におけるソフト面の復興
パタンジャリ孤児院では、震災孤児の自律心を育むために柔道を取り入れていた。参加

3

Nasr, Firas (2015), ‘Nepal’s Earthquakes, “Orphans,” and Volunteers’, Human Trafficking

Search,(https://humantraffickingsearch.org/nepals-earthquakes-orphans-and-volunteers/)

2019 年 5 月 25 日アクセス。
4

ユニセフ(2015)、「ネパール大地震緊急支援

現地報告会『被災した 110 万人の子どもたちの今』ネパール支援に携わる、日本人職員の報告」、『ネパール大地震緊急募金』、第 26 報、(https://www.unicef.or.jp/news/2015/0228.html) 2019 年 5 月 24 日アクセス。

33/55

していた子どもたちは男女合わせて 20 名弱で、柔道の基本的な所作からアクロバティック
な組体操まで統率のとれた動きで練習を行っていた。
パタンジャリ孤児院での活動以前にも、ストリートチルドレンに柔道を教えていたマノジさんは、「柔道は健康面と精神面の両方に効果がある競技だ。柔道を通して健康な身体をつくることで、地元に帰ってから仕事ができるようにすることができる。さらには、個人で試合に勝つという経験を通して自己肯定感を高めることができる。また、『礼に始まり礼に終わる』という、作法を尊び相手に敬意を示す柔道の姿勢も良い影響になり得る。」と柔道の効果について話していた。インタビューの中で、「柔道を教えることで子どもた
ちは規律を覚えた。当初はバラバラな子どもたちだったが、毎日教えることで徐々にチームワークが育まれ、子どもたちの仲もよくなっていった。」と語り、柔道が子どもたちにもたらすプラスの影響を実感しているようだった。
パタンジャリ孤児院では、孤児に対して柔道を通して自律と協調性を促し、メンタルも含めた健康の維持というソフト面の復興を実現していた。さらに、国連が示す 5 つのスポーツの持つ力のなかでも「子どもと若者が生きるために必要な、術や能力をもたらす」、「他人に対する尊敬の意と、人々の間の対話を促進する」、「身体の健康のみならず、心の健康を向上させる」、という 3 点の効果について実感させるものがあった5。

図 1. 柔道レッスンの一環で組体操を披露する子どもたち（筆者撮影: 2 月 23 日）

3. ネパールにおける防災意識の変化
ここでは、ソフト面の復興の中でも防災意識に着目し、インタビューを通して大地震を5

国際連合広報センター、「国連とスポーツ」、

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/science_cu
lture_communication/sports/un_sports/) 2019 年 5 月 25 日アクセス。

34/55

経た人々の防災意識の現状について記述する。防災意識に関する質問は、パタンジャリ孤児院で生活する子どもたち、チョータラ地区に住む家族6、公益財団法人国際開発救援財団(以下 FIDR) のスタッフ7を対象に行った。
インタビューの内容の前に、ネパールの防災意識に関して少し説明する。ネパールの人々の地震に対する意識は低いことが指摘されている。2012 年の地震の際に「火を消さないでサンダルで外に出た」というエピソードが表すように、避難時の行動や地震に対する備えなどの危機意識が非常に低いという状況にある8。このような状況を踏まえたうえで、イン
タビュー内容を記述する。
パタンジャリ孤児院で生活する子どもたち（女子 4 人）
4 人とも孤児院近くの学校に通っている。学校では防災教育があり、机の下に隠れるなど
被災時の基本的な行動については教わった。しかし座学のみで、避難訓練のように学校全体で行う防災教育はない。
チョータラ地区に住む家族（夫、妻、子ども、その他住民など 8 人程度）
震災後、防災に向けて行った取り組みは建物の強化のみである。子どもたちはチョータ
ラ地区の学校に通っている。学校では、避難訓練などの防災教育は特に行われていない。
FIDR のスタッフ（女性 1 人）
被災者であり支援者であった FIDR のネパール人スタッフ（インタビュー対象者ではない）は、震災後いざという時のための備えをするようになったそうだ。具体的には、食料の貯蓄、被災後に日用品の購入や交通費に充てるための現金貯蓄などである。出稼ぎに出ている人々が、震災後田舎へ帰る交通手段の確保のために現金が必要だと考えているそうである。
以上が防災意識に関するインタビューの内容である。インタビューからは、大地震を経験して人々の防災意識が少しばかりではあるが向上した兆しがあることが分かる。しかし、都市部と山間部では学校における防災教育の有無が違いとして表れていることが分かる。
本インタビューは質的調査であるため、インタビューを通して判明した内容がネパールに

6

NGO 団体ピースウィンズ・ジャパンが活動している地域に住む 2 世帯に震災に関するインタビュー調査を行った。そのなかで 1 世帯目インタビュー内容を用いる。
7

公益財団法人国際開発救援財団（英語名: Foundation for International Development/ Relief）の頭文字から「FIDR」と呼ばれている。本インタビューは、ネパール事務所に常駐する日本人
スタッフを対象とした。
8

中村圭三・松尾宏・大岡健三(2014)、「ネパールの自然環境に適した産業・生活、その変容と現代的課題について」、『敬愛大学国際研究』、第 27 号。

35/55

おいて普遍的な現象ではないという可能性は否めない。しかし、今回被災者の方が肌で感じている防災意識の変化についてインタビューできたことは、貴重な意見になったのではないかと考える。

4. ネパールにおけるソフト面の復興の課題～孤児院と防災意識～
今まで孤児院や NGO 団体職員のインタビューをもとに、スポーツを通した震災孤児の心
身の健康回復と防災意識の向上という２つのソフト面の復興について記述してきた。ここでは、それぞれの復興が促進されるにあたって克服すべき課題を推測し、それに対するア
プローチを考察する。
4.1 ネパールにおける孤児/震災孤児に対する課題
今回訪問したパタンジャリ孤児院は、ネパールの孤児院の中でもかなり特殊な運営状況
であり、被災した子どもたちに対して心身の健康というソフト面の復興を促進していた。
しかし、民間の孤児院の中では前述のように金銭的利益を目的とした孤児院も存在し、在籍する子どもたちの将来を考慮した運営をしていない孤児院も少なくないだろう。
このような利益を重視する孤児院を少なくするためには、どのようなアプローチができるだろうか。まずマクロな視点のアプローチとして、政府などの公的機関による一刻も早い孤児や孤児院の現状把握が挙げられる。インタビューの中で、今回の孤児院訪問に協力していただいた古屋さんから「政府が 1 年前からやっと孤児のリストを作り始めた」という話があった。どの孤児がどこの孤児院に在籍しているということが不明であるという現状は無法地帯を作り出し、慈善事業ではなくビジネスの一環としての孤児院運営が許される状況を生み出している要因の一つではないだろうか。そのため、早急な孤児・孤児院リストの作成や各孤児院運営調査などを行い、現状を把握することが必要であると考える。
また、ミクロな視点のアプローチとして、わたしたちが寄付・ボランティア活動を行う団
体や施設の精査が挙げられる。わたしたちが慈悲の心から行った寄付や参加したボランティアツーリズムが、実際は問題をより深刻なものに進展させてしまうことがあり、支援する側の責任が問われる。このようなことを防ぐためには、根本的にこの現状について知っていなければならない。そして、団体や施設の活動内容や運営状況について精査してから寄付やボランティア活動を行う必要がある。しかし、団体や施設側も実情をうまく隠しながら運営しているところもあるだろう。その際は公的機関から認可されている施設や、国際機関と協力している団体を選ぶとよいだろう。どちらにせよ、少しでも支援する側に立った際には責任が発生することを忘れてはならない、と考える。
4.2 ネパールにおける防災意識に対する課題
今回のインタビューを通して、僅かながらの防災意識の向上がみられたが、都市部と山36/55

間部の間に学校などの教育機関による防災教育の有無に違いがみられることが分かった。
長岡氏は、ネパールの農村社会にはカーストの差異を理由に互いの行動を制約する慣習が根強く残っているが、2015 年の大震災の経験を教訓にして分け隔てなく情報伝達を行っていくことは欠かせない、と考えている9。
では、分け隔てない防災意識の向上を図るにはどのようなアプローチが必要であろうか。
防災意識の向上や防災への取り組みは、村落や地域などの集団単位で取り組むことで意味を成し、人々の安全確保につなぐことができる。そのため、コミュニティごとの防災意識の向上を図る“コミュニティ防災”が有効ではないかと考える。日本赤十字社によると、コミュニティ防災とは「住民が中心となって身の周りのリスクを改めて洗い出し、解決策に取り組み、災害に対応できる知識と能力を身に付ける一連の活動を通して、住民の災害からの回復力（災害のインパクトを軽減し、適切に対応し、逆境から立ち上がる力）を向上させることを目標」とした活動である10。ネパールは貧困に加えカーストや宗教、民族単位のコミュニティがある。そのため、集落単位での防災教育を行ってもその集落に複数のコミ
ュニティが所属していれば、コミュニティ間の行動は制約され全体の防災意識向上にはつながらないと推測できる。カーストや宗教、民族ごとの小さなコミュニティ単位の草の根的な防災教育を行い、そこからネパール社会全体への防災意識の向上につなげてゆくことが必要ではないかと考える。

5. 終わりに
本稿は、カトマンズ近くの孤児院関係者やチョータラ地区で震災復興関連のプロジェク
トを行う NGO 関係者への聞き取り調査を手掛かりに、被災者への心身の健康回復と防災意
識の向上というソフト面の復興の現状を報告し、復興を進めるにあたっての課題とそのアプローチを検討するものである。現地調査の結果から、孤児院では柔道を通した心身の健康回復に取り組み、個々人の防災意識は震災を通して若干向上したことが把握された。今後取り組むべき課題としては、孤児院の運営状況の把握と支援先の精査、コミュニティ防災の活性化が挙げられる。
本稿で提示したインタビューの記録は、2018 年 2 月 20 日から 26 日にかけてのものであり、質的調査であったためネパール社会への一般化は困難な可能性がある。しかし、今回現地の人々の生の声を聞くことができた本調査は貴重な意見となったのではないだろうか。

9長岡智寿子(2016)、「共に学び合う『防災教育』の必要性：ネパール大地震からの復興に向けて」、『国立教育政策研究所紀要』、第 145 集、11 頁。
10

日本赤十字社、「ネパール（ネパール・コミュニティー防災事業）」、(http://www.jrc.or.jp/activity/international/results/130118_001027.html)、2019 年 5 月 26 日ア
クセス。

37/55

2015 年の大地震からはや 4 年が経ったが、ハード面の復興に関する課題が未だ多い。しかし、インフラなどの目に見える復興が率先されて進む中で、メンタルケアなどのソフト面の復興はネパールの防災体制をより強化するにあたって見過ごされてはならない要素であると考える。ハード面とソフト面のバランスを取りながら復興を進め、地震が起きた際には被害の最小化が実現できる、地震に強いネパール社会になることを願う。

参考資料
・ Nasr, Firas (2015), ‘Nepal’s Earthquakes, “Orphans,” and Volunteers’, Human
Trafficking Search(https://humantraffickingsearch.org/nepals-earthquakes-orphans-and-volunteers/)
2019 年 5 月 25 日アクセス。
・ UNICEF Nepal, ‘Volunteering in Nepal?’,(https://www.unicef.org/nepal/stories/volunteering-nepal) 2019 年 5 月 24 日アクセス。
・ 国際連合広報センター、「国連とスポーツ」、(https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/s
cience_culture_communication/sports/un_sports/)、2019 年 5 月 25 日アクセス。
・ 長岡智寿子(2016)、「共に学び合う『防災教育』の必要性：ネパール大地震からの復興に向けて」、『国立教育政策研究所紀要』、第 145 集、11 頁。
・ 中村圭三・松尾宏・大岡健三(2014)、「ネパールの自然環境に適した産業・生活、その変容と現代的課題について」、『敬愛大学国際研究』、第 27 号。
・ 日本赤十字社(2019)、「ネパール地震：４年間の復興の歩み」、(http://www.jrc.or.jp/activity/international/news/190424_005700.html)、2019 年 5 月
24 日アクセス。
・ 日本赤十字社. 「ネパール（ネパール・コミュニティー防災事業）」、(http://www.jrc.or.jp/activity/international/results/130118_001027.html)、2019 年 5 月
25 日アクセス。

38/55

ネパールにおける人身売買について
教養学部グローバル・ガバナンス専修
国際開発論専攻 4 年

河合 彩乃

1．はじめに今回のネパール現地調査は、2015 年に発生した震災と復興およびその過程でみられたジェンダー問題について現地調査を行った。今回は参加学生が女性のみであったこともあり、開発途上国であるネパールにおいて女性はどのような不便さを感じているのか、性による社会的立場の差や選択の自由の差についてどのような意識であるのか、インタビューを通じて様々な意見が得られた。本文では、今回調査内容の 1 つであった人身売買についてまとめる。ネパールでは未だ多くの少女が人身売買の被害にあっている。今回のインタビュ
ーでは、なぜネパールの人身売買が改善に向かわないのかというリサーチクエスチョンについて調査を行った。
ネパールの少女が売られる先は主にインドである。ネパールとインドは隣接した国家である。しかし一人当たり GDP はそれぞれインドが 1,979 ドル、ネパールが 849 ドル（2017年、世界銀行）と 2 倍以上の大きな差がある。またパスポートなしでの入国が可能な国境地域もあり、そうした事実故、インドが大きな売買先となっていると考えられる。近年は、中国もその売り先となっている。政府は人身売買を根絶するため、人身売買改善に向けたナショナルプラン（National Plan of Action for Anti-Human Trafficking）を策定し、取り組んではいるが実効性は伴っておらず、人身売買は依然組織的に続いており1、減少傾向はみられない。またネパールでは、他のアジアの国々と同様、男児選好（娘より息子を重視する考え方）の慣習が残っており、ダウリー制度（結婚時に新婦側が新郎家族に支払う婚資を負担する制度）のような慣習も男児選好に影響をおよぼしている2。
さらに 2015 年の震災によってさらに人身売買の被害数が増加したとされている。地震が発生したのち、2015 年にネパールの女性を対象に行われた研究は、特に教育を十分に受けられていない女性は地震によって生活の質が著しく低下したという結果を示している。3マ
イティネパール（ネパール現地の女性保護団体）の発表によると震災前と比べて人身売買の被害数は約 15％増加した。同団体が 2017 年に発表した年次報告によると、確認できた

1

長坂寿久「ネパールの児童労働と NGO」。

2

佐野麻由子「ネパールにおける男児選好の分析に向けた研究ノート」。

Khatiwada, Januka and Toshio Ogawa, “An analysis of the influence of earthquakes on women’squality of life: a case of the earthquakes in Nepal in 2015”.
3

39/55

人身売買事件の発生数は 30 件、レスキューに成功した被害者は 273 人、さらに 2,444 人もの人の行方が分からないままである4。これは、マイティネパールが調査した結果であり、被害者の多くは外国人雇用としてインドに連れてゆかれるケースも多いため、実際の数はこれより多いことも考えられる。
今回の調査では３つの団体を訪問しインタビューを行った。日本の支援団体であるルン
タ・プロジェクト、およびその支援先である Shakti Samuha（シャクティ・サムハ）（以下：サムハ）、Shakti Milan Samaj（シャクティ・ミラン・サマージュ）（以下：ミランサマージュ）である。
1.1 ルンタ・プロジェクト
中原一博氏が代表を務めるルンタ・プロジェクトはもともとチベットを支援先として1997 年に発足した団体であり、現在もチベットで苦しむ人々の支援やチベット文化やチベットにおける問題を日本人に向けて発信する活動を行っている。チベットでは難民自立支援施設「ルンタハウス」の建設や「里親教育支援事業」、情報発信サイトの運営等を実施した。その傍ら、2015 年のネパール大地震後はネパールでの支援も本格的に開始している。
現在は人身売買による性的搾取で HIV 感染した女性や母子感染した子供のための自立支援
シェルター「ルンタ・ナーサリー」の建設プロジェクトを行っている5。
1.2 Shakti Samuha
シャクティ・サムハは、人身売買の被害者女性によって 1996 年に立ち上げられた世界初の組織である。彼女たちは自身を被害者ではなく「survivors」と呼び活動している。
96 年インド政府がムンバイにて行った摘発で売春宿から解放された 12 名を含むネパー
ル人の少女 15 名が、WOREC（Women’s Rehabilitation Center）Nepal が実施した基本トレ
ーニングに参加した。彼女たちはその訓練を通して、人身売買は自分たちのせいではなくネパールで根ざしている社会の問題であるとの結論に至ったことから、“Turning Tears into
Power”（涙を力に変える）という決意の下組織を設立した。創設時から被害者の社会的権利の保障、人身売買のリスクにさらされている女性たちに対するコミュニティレベルからの情報共有、組織化に向けて活動をしている6。
3. Shakti Milan Samaj
シャクティ・ミラン・サマージュは、人身売買により HIV に感染してしまった女性たち
が 2003 年、シャクティ・サムハから派生する形で設立した。ヘルスケアを円滑にし、擁護、能力開発を通じて HIV/AIDS と共に生きる女性や子供の資源、人権へのアクセスを確保す4

Maiti Nepal ウェブサイト（https://maitinepal.org）。

5

ルンタ・プロジェクト・ウェブサイト（http://www.lung-ta.org/lungta.html）。

6

Shakti Samuha ウェブサイト（http://shaktisamuha.org.np/）。

40/55

ることを主な目的としている。ミラン・サマージュが行っているプロジェクトは多岐にわたり、女性及び HIV 感染者のエンパワーメント、収入創出、教育及び技能の開発育成、介護、HIV/AIDS に関する教育を通じた啓発活動、権利保護、栄養支援等を行っている。7

２．インタビューの調査結果
次に上記で記述した 3 団体に行ったインタビューの調査結果をまとめる。
2.1 ルンタ・プロジェクト代表中原一博氏
震災で大きな被害を受けた地域がもともと人身売買の被害が多かった地域であったため増加率も高くなったと考える。人身売買で売られる少女の約 15％は親や親せきによって売られる、さらに約 15％は薬などを使い誘拐され売られる、そして約 70％は「よい仕事がある」、「稼げる仕事だ」と騙されて連れていかれる。特に女性は地理的感覚が欠如しているために、自身がどこに向かっているのかわからないまま、車を降りたらインドの売春宿であったというケースも少なくない。
HIV の感染経路は様々であり、出稼ぎに出た夫が持ち帰り妻子に感染するというケースもあり、それに起因した母子感染も多い。
警察を動かすためには彼女が不本意にそこへ連れてこられ逃げ出したいと思っている証
拠を確実に提示しなければならず、中原氏自身もインドの売春宿からネパール人少女たちを解放するため、隠しカメラを持ち潜入したことがあると述べていた。さらに警察が癒着し隠ぺいしているケースもあるようで、レスキューは容易ではないことが分かる。
中原氏によるとネパールで人身売買がここまで大きな問題となっている背景には、王政時代の風習の影響がある。彼女たちの売値は、1,000 円から始まり最終的には数十万円になる。
人身売買の被害者たちと接する際、男性であることから恐怖心を持たれることもあるのではないかとお聞きしたが、そういったことはなく接するときに心がけていることは彼女たちが望むように普通に接することであると話していた。
2.2 Shakti Samuha
シャクティ・サムハでは、サバイバーたちが暮らすシェルターを訪問し、創設メンバー
を含む女性数名にインタビューをすることができた。サムハはインド警察、政府機関、自治体、ネパール警察、さらにルンタ・プロジェクトのような支援団体と協力し、prevention（予防）・protection（保護）・capacity building（能力育成）・advocacy（主張、提唱）・
rehabilitation（リハビリ）といった内容の支援を行っている。また今回調査内容としていた

7

Shakti Milan Samaj ウェブサイト（http://www.shaktimilan.org.np/）。

41/55

児童婚に関する質問では、かつては生理前に結婚する女性が多かったが今は変わってきており、児童婚のリスクについての教育も団体では行っているとした。
またサムハはレスキュー活動をネパール警察との協力により行っている。過程としてはやはり調査から始まり、警察にレポートを提出したうえで初めて警察が動くため、長くて数か月を要するようである。またレスキュー対象の女性から信頼を得るのに時間を要する場合もある。またレスキューされた女性を保護したのちは彼女たちの自立と回復のため、自分たちの成功体験を伝えるなどしてモチベーションのアップを図る。予防の方法としては、家庭訪問やコミュニティとの協力、少女たちへの教育を行う。
ネパールはもともと息子を優遇するという習慣が根強い。そうした「伝統的習慣が女性差別に影響しているのであれば、伝統は変わるべきだと思うか」という質問に対しては、「やはり人身売買を減らすためにはある程度変わる必要がある」と回答した。
女性に対する雇用の少なさが人身売買の原因の一つであるという点について、女性が教育を受けても政府からの雇用機会も少なく雇用がないため、それにより人身売買のターゲッ
トになってしまう。
彼女たちは、政府は人身売買に当てる政府予算が建てられていないため、実行力も弱いと述べる。そのため人身売買を改善してゆくためには、政府が重要性をもっと認識し予算を当て女性への教育機会や教育を受けた女性たちの雇用機会を増やすことが望まれる。人身売買問題に取り組む NGO 等団体との協力において政府の役割は確実に大きくなっている。
ネパールが抱える問題は何かという質問に対しては、若者のエンパワーメントが足りないという回答であった。失業であったり実践的な知識の欠如であったりという点で若者の教育が十分ではない。また政府の責任感の薄さも問題であるとした。上記したように、人身売買はネパールにおいて取り組むべき重要事項であるにもかかわらず、政府に十分な動きが感じられない。
2.3 Shakti Milan Samajミランサマージュは女性 7 人、子供 7 人が暮らすシェルターを訪問した。子どもは 7 歳
から 20 歳までで、母子感染した親子も含まれる。また同じ建物内に男性の姿もあり、田舎から薬を求めてきた HIV 感染者の簡易シェルターも兼ねている。地方での差別は、都市に比べるとやはりまだまだ深刻だという。
シェルターは一般的な住宅地の中にあり、周辺の住人は彼女たちが HIV 感染者であることは知らない。また学校に通う子供たちも自分が HIV 感染者であるということは周囲に隠している。ルンタ・プロジェクトが経営するレストランで働く女性も、自身が HIV 感染者
であるということは公表していない。これらは全て差別を恐れてのことであり、やはり HIVに関して教育を受けていないために差別は大きい。いつかは公表したいという気持ちもあるがやはり HIV についての知識が十分に備わっていない状態での公表は困難である。
ミランサマージュでは主に、収入を増加するためのプロジェクトと栄養支援、療養、感染した子供たちへの食糧教育支援等を行い、女性たちが自立を目指して生活をしている。レ

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スキューされた女性の中には、HIV 感染者であることによる差別からネパールへの帰還を恐れた人もいた。HIV は性行為により感染するため、そのような点からも女性への差別が大きくなってしまう。
活動している中で実感した成果や変化はあるかという質問に対しては、意思決定ができるようになったという返答であった。彼女たち自身が自分のことを決められるようになってきた。自立を目指す彼女たちにとっては重要なことである。
そうした差別を改善するために重要なことは大衆への注力であるとし、さらに具体的には性教育の充実とスティグマへの注力が重要であるとした。また差別をなくすために男性に求めることとしては、女性を平等なカウンターパートとして認識することである。

3．インタビューを通じてわかるネパールの人身売買における課題と改善
先行研究及び事前学習、現地調査を通して、やはりネパールの人身売買は非常に深刻な問題であるにも関わらず、国際社会及びネパール政府共に解決に向けた取り組みが十分でないことが明らかである。
ネパールでは王政時代にはすでに人身売買は犯罪であるということが明確化され、1853
年に人身売買を禁止する旨の法律が定められてから現在に至るまで何度もそうした法が制定されている。2007 年に制定された法では人身売買を禁止する、取り締まるのみでなく、被害者へのケアのアプローチについても記されている。さらに女性児童社会福祉省も設置されるなど、女性問題や児童労働問題に積極的に取り組もうとする姿勢も見られなくはな
いが、ネパールで暮らす人々から見ると、政府の責任感や意志の強さ、実行力は欠如している。
人身売買はネパールとその周辺国のみの問題ではなく、人権保護等の観点からしても国際社会で解決に向け取り組んでいくべき重要な問題である。その重大性をしっかりと認識
したうえで被害者の拡大防止、迅速かつ安全なレスキュー、そして被害者が自立し社会復帰できるようサポートに取り組む必要があると考える。

参考文献
・ Khatiwada, Januka and Toshio Ogawa (2019), ‘An analysis of the influence of earthquakes
on women’s quality of life: a case of the earthquakes in Nepal in 2015’, Journal of theInternational University of Health and Welfare, no. 24(1), pp. 11-18.
・ Maiti Nepal ウェブサイト（https://maitinepal.org）。
・ Shakti Samuha ウェブサイト（http://shaktisamuha.org.np/）。
・ Shakti Milan Samaj ウェブサイト（http://www.shaktimilan.org.np/）。

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・ 佐野麻由子（2014）、「ネパールにおける男児選好の分析に向けた研究ノート」、『福岡県立大学人間社会学部紀要』、福岡県立大学人間社会学部、103-16 頁。
・ 長坂寿久（2013）、「ネパールの児童労働と NGO」、『季刊国際貿易と投資』、国際貿易投資研究所、107-34 頁。
・ ルンタ・プロジェクト・ウェブサイト（http://www.lung-ta.org/lungta.html）。

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ネパールにおける HIV/AIDS 女性や子どもの自立支援
教養学部グローバル・ガバナンス専修
国際開発論専攻 3 年

野田頭 真永1. はじめに2015 年 4 月 25 日、ネパールにおいてマグニチュード 7.8 を記録した大地震が発生し、多くの人々が被害を受けた。私たちは今回の調査において、ネパール大地震の被害や復興活動の現状を把握するだけでなく、「震災と女性」の関連性について知ることをテーマとした。もともと男尊女卑の考えが根強いとされ、伝統や文化の中で女性への差別が見られる
ネパールにおいて、今回の大地震のような自然災害は女性たちにどのような影響を与えうるのか。本稿では、特に保健衛生の分野、さらに「HIV/AIDS 女性と子ども」にフォーカ
スし、支援を行う団体をとりあげたい。また、今回の大地震のような自然災害は HIV/AIDS
感染者の増減や要因などとどのように関係しているのか、そしてこれらに支援団体はどのように、何に力を入れて取り組んでいるのかなども探っていきたい。

2. ネパールと HIV/AIDS
2018 年の UNAIDS（国連合同エイズ計画）の報告書によると、今日世界で HIV に感染している人は 3 億 6900 万人にのぼる。このうち、半数以上が女性と子どもである。年間で新たに HIV に感染した人は 1800 万人で、これは一日で約 5000 人が HIV に新たに感染していることになる。しかし、新たに HIV に感染したり、AIDS が原因で亡くなってしまったりした人の数は減少傾向にある。
ネパールでは、ピーク時（2003 年）には年間に約 4800 人が HIV に感染することもあったが、現在では 1000 人以下におさえることに成功している。大地震が起こった 2015 年と前後数年を比較しても、2015 年に HIV に感染した人数が増えるなどの大きな影響は見られないようである。しかし、「HIV 感染者がつくる野菜を買うか」、「HIV の子どもが HIV
陰性の子どもと同じ学校へ通うことはよいか」、といった質問には依然として ‘No’ の声が多く、今日は HIV/AIDS 感染者の規模よりも、彼らに対する偏見や差別などをなくす取り
組みがより強化されていく必要がある。また、ネパールで広がる HIV/AIDS の多くは出稼ぎに行った夫から持ち込まれ、自覚のないまま母子に感染することが多いと考えられている。このルートをどのように絶つかも急務の課題であろう。

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3. ルンタ・プロジェクトと HIV/AIDS
今回の調査において、ネパールで震災後から HIV/AIDS 女性や子どもを支援している
NGO 団体、ルンタプロジェクトにご協力いただき、代表の中原一博さんにお話をうかがった。ルンタ・プロジェクトは、1997 年に創設された、ダラムサラを拠点とした難民支援活動と日本国内でチベット文化やチベット問題を知ってもらうための活動を行っている
NGO 団体である1。HIV や AIDS に関する活動をしては、2006 年から 2013 年にかけて、チベット成人難民、中高生を対象として「HIV 感染予防・エイズケア事業」が行われた。
そして現在、ルンタ・プロジェクトさんでは、2015 年に発生したネパール大地震をきっかけにネパールでの支援を進め、被災者のなかでも特に社会的に周辺化されているとされる、
チベット難民と人身売買被害者および HIV/AIDS 女性や子どもを対象にした支援を行っている。2016 年には、人身売買被害者を救い出すレスキュー事業と職業訓練を含む自立支援
活動を開始した。ルンタ・プロジェクトでは人身売買被害者と呼ばずサバイバーというが、彼女ら自身が立ち上げた、人身売買被害者を支援する現地 NGO の「Shakti Samuha（シャクティ・サムハ）」と連携し活動を進めている。さらに、人身売買被害女性のなかでも HIVに感染した女性や子どもを支援しようと、HIV に感染した女性たちが自身で立ち上げた
NGO「Shakti Milan Samaj（シャクティ・ミラン・サマージュ）」への支援事業も 2017 年から開始された。私たちは、この２つの NGO を訪ね、インタビューを行ったが、「保健衛生」をテーマとする本稿では「Shakti Milan Samaj」の活動のみを取り上げ、ネパールの
HIV/AIDS 女性や子どもに関してより深く探っていく。

4. Shakti Milan Samaj について
ルンタ・プロジェクトさんとの関連で少し紹介したように、Shakti Milan Samaj（シャクティ・ミラン・サマージュ、以下 SMS とする）は、HIV に感染した女性たちが立ち上げた
NGO である。HIV/AIDS 女性やその子どもに対する暴力、汚名、差別をなくし、ケアとサ
ポートを改善することを目標としている。人身売買被害者女性を保護・支援する ShaktiSamuha から分かれてできた組織であるため、最初はサバイバーの中で HIV に感染してしまった女性やその子どもを保護・支援していたが、現在ではサバイバーであるかどうかに関係なく支援を行い、活動の幅を広げている。

5. Shakti Milan Samaj の活動

1

Lung-Ta Project ウェブサイト、「ルンタプロジェクトとは」。

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HIV/AIDS 女性や子どもたちを、暴力や差別から保護し、サポートを改善することを目標とし、自分たちの立場と力を独立させるために Shakti Samuha から独立した SMS は、具体的にはどのような活動を行っているのか。SMS が力をいれて行っていることは、治療/
ケア・収入・栄養・経済的エンパワーメント・教育に関する支援である。この中から、特にプロジェクトの多く見られる教育・収入・エンパワーメント、そして震災直後にはどのような活動を行っていたのかを見てゆく。

図１．Shakti Milan Samaj の代表ゴマ・ライさん（左の人物。河合彩乃撮影：2019 年 2 月
24 日）
5.1 震災関連
震災で大きな被害を受けた地域の一つ、ラメチャープ郡の学校の生徒と教師を対象に、2016 年 9 月から 2017 年 1 月までの 5 ヶ月間にわたって、耐震性のあるトイレの設置、また手洗い指導などを行った。より多くの生徒や教師らに安全で耐震性のあるトイレを使用してもらい、震災で被害を受けた生徒や教師をサポートすることが目的で、300 人以上の子
どもと教師に支援を行った。

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5.2 教育関連
HIV/AIDS に感染している人に対する、偏見や差別、汚名などは社会から簡単に減らしてゆくことはできず、HIV/AIDS に感染している人が安心して暮らす、または人の目を気にすることなく社会に出て働くためには HIV/AIDS に対する正しい知識を広める必要があ
るが、まだ不十分である。インタビューに協力いただいた SMS 代表のゴマ・ライさんも指摘していたが、HIV/AIDS に対する汚名や差別は根強く残っているという。中には、HIVに感染してしまい、
差別を恐れて SMS の施設に逃げ込んでくる女性もいるという。
そして、この差別をなくすためにも社会の意識改革、つまりは教育が大切だとゴマさんは何度もおっしゃっていた。HIV/AIDS に関する教育は、ネパールの学校などで行われているようだ
が、ゴマさんはそれでは不十分だという。特に農村部では教育が行き届いていないところが多い。
私たちが訪れた SMS の施設には HIV/AIDS 女性の子どもたちも共に生活しており、親が HIV に感染していることを知られたくないと、隠している子どももいる。施設の子どもたちに向けて教育をすることはもちろん、外部に向けても HIV/AIDS に関する知識を広めるための活動も行っている。
5.3 収入・女性/経済的エンパワーメント関連
HIV/AIDS 女性が社会で生きてゆく力を身につけることを支援することも、SMS の支援活動の一環である。女性たちが社会で自立して生きていくためには、様々なスキルや知識が必要不可欠である。SMS は、職業訓練や講義を通して HIV/AIDS 女性たちをサポートしている。
①HIV/AIDS 女性のエンパワーメント教育
SMS は、HIV/AIDS 女性を対象にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスに関するオリエンテーションを行った。リプロダクティブ・ライツに関して、人工中絶や子宮脱などを取り上げ、安全な人工中絶とは何かといった講義をしたり、女性たち自身の子宮脱に関する経験を共有しあったりした。多くの女性がこれらの問題に興味を持ち、熱心に聞いていたという。ネパールでは、特に子宮脱は恥ずべきこと、不名誉なこととされ、適切な治療が受けることができずに症状が悪化してしまう女性が多い。このオリエンテーションは人工中絶や子宮脱などに関する知識を正しく理解することで、今後女性たちが適切な治療を受けることができる一助となるうえでとても有効だろう。また、女性たち自身がHIV/AIDS に感染していても、HIV/AIDS に関する知識は乏しい。自分が HIV/AIDS であるが故に、生まれてくる子どもに感染することを恐れ、子どもを生まない選択をしてきた女性が多いのだという。このオリエンテーションでは、抗レトロウイルス療法を利用することで子どもへの感染を防ぐことができるという講義を行い、女性たちは自分の家族計画
を立てることに意欲的になれたという。
②収入・職業スキルに関する支援

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SMS が運営をしてくためにも、また HIV/AIDS 女性が社会で自立して生活してゆくためにも働いてお金を稼ぐことは重要な事項の一つである。SMS ではこれに関して様々な事業を行っている。これはルンタ・プロジェクトさんとの協力で行っている。ひとつは、レス
トランの運営である。カトマンズ市内にルンタ・プロジェクトさんが経営をしているレス
トランがあり、そこで HIV/AIDS 女性が働いている。もうひとつは、多肉植物の栽培と販売・織物作成である。実際に、ルンタ・プロジェクトの代表である中原さんにお話をうかがいに行った際、中原さんの家の庭にはたくさんの多肉植物が植えてあった。HIV/AIDS
女性と共に栽培したのだという。最近は「とちおとめ」も育てており、今栽培しているものがうまく成長し、販売することができれば今後も続けてゆく予定だという。
HIV/AIDS 女性に社会で活躍する機会を与えることができるこの活動には、懸念されることもある。これは、先に述べた HIV/AIDS に対する社会からの汚名や差別が関係する。
それは、レストランで提供されている食事や販売されている多肉植物やいちごが、
HIV/AIDS 女性によって作られている、栽培されているということを公表するかどうか、ということである。まだ HIV/AIDS の教育が不十分でない社会で、HIV/AIDS のことを公表するには勇気がいることである。誤解を招き、レストランの経営や多肉植物等の販売に支障が出る可能性があるからだ。現在、レストランでも多肉植物等の販売時も、HIV/AIDS
女性が関わっていることは公表していない。もちろん、レストランで HIV/AIDS 女性が包丁を扱う際はひとりにさせずに誰かと一緒に行う、というように細心の注意もはらっている。施設にいる女性や SMS 代表のゴマさんとしては、HIV/AIDS であることを公表しても生きていくことが一番望ましいと考えている。しかし、教育が行き届かず理解が進まない社会で HIV/AIDS であることを公表するのは難しく、隠すしかないのが現状である。確かに、偏見や差別がある状態では HIV/AIDS であることを公表した商品は、他のものと比べると手にとってもらいにくい可能性が高いだろう。教育に関わる事業や支援をより進めていくことがこの問題点を克服するために最も重要だろう。

6. 震災と HIV/AIDS
今回の調査では、震災と HIV/AIDS にどのような関係があるか詳細に掴むことはできなかった。UNAIDS2の示すデータでは感染者の拡大は見られない一方で、SMS は震災後に感染者が増えていると実感する。なぜこのような違いが生まれるのか。これは水面下での感染者がネパールでは多い可能性があるからではないだろうか。ネパールにおいて、人身売買被害者や女性が望まない性交渉のために HIV に感染してしまうケースが多い。これは2

Joint United Nations Programme on HIV/AIDS（国連合同エイズ計画）。

UNAIDS は、新たな HIV 感染の予防、HIV 感染者に対し治療を保証、人間の権利を保護と促進を目標とし、1996 年に発足した。

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NGO により調査されることが多く、調べる範囲に限界がある。震災後、人身売買被害者の数は増えていることから、見えないところで HIV/AIDS 感染者は増えているのかもしれない。直接的に自然災害の影響で感染者が増えているとは言えないかもしれないが、自然災害が間接的に影響を与えていることはこの状況から推測できよう。自然災害による混乱から、多くの人が貧困状態に陥り、女性や子どもを中心に人身売買などの犯罪に巻き込まれる人数が増えると言われるが、HIV/AIDS に関しては見えないところで感染者が拡大してしまう可能性がある状況が最も恐ろしいと感じた。

7. 最後にSMS の活動は、HIV/AIDS 女性と子どもを保護し、生活を支えるだけでなく、どのようにすれば女性たちが社会で汚名や差別にさらされることなく安心して暮らせるかを考え、彼女たちへの教育と社会への偏見をなくすための教育が重視されている。特に、社会の偏見は彼女たちが自立して生活してゆくうえで最も高い障壁である。彼女たちに生きていく
ことへの熱意がどれだけあったとしても、間違った偏見はそれを簡単にも奪ってしまうからである。SMS が目指す社会にするためには、ルンタ・プロジェクトなどの NGO だけでなく、政府による支援も必要であり、いかに人身売買や震災と HIV/AIDS が関連しているかを認識し、HIV/AIDS 教育を普及していくかが求められる。感染者がより減少し、社会からの差別がなくなり、より多くの女性が安心して働き、暮らすことのできる環境へ少しずつでも変わっていくことを願う。

参考文献
・ LUNG-TA Project ウェブサイト、「ルンタプロジェクトとは」（http://lung-ta.org/lung-ta-about/）
・ Pratima Poudel & Jenny Carryer (2000), ‘Girl-trafficking, HIV/AIDS, and the positionof women in Nepal’, Gender and Development, no. 8 (2), pp. 74-9.
・ Shakti Milan Samaj ウェブサイト, ‘Current Project’（http://www.shaktimilan.org.np/index.php?route=information/about-us/path=2）
・ Shakti Milan Samaj ウェブサイト, ‘Introduction’（http://www.shaktimilan.org.np/index.php?route=information/about-us/path=2）
・ UNAIDS ウェブサイト, ‘Nepal: UNAIDS’（https://www.unaids.org/en/regionscountries/countries/nepal）
・ UNAIDS (2018), ‘UNAIDS Data 2018’, pp. 2-9, 124-32(https://www.unaids.org/sites/default/files/media_asset/unaids-data-2018_en.pdf)

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ヒマラヤ山脈遠景
23 Feb. 2019埼玉大学教養学部教養学科グローバル・ガバナンス専修
国際開発学演習 ネパール現地調査チーム一同2019 年 7 月 24 日

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