福知山市第７１号 令和３年 3 月１０日発行
発行所：福知山市商工会 本

商工会だより所 ℡ 56－5151

三和支所℡ 58－3667

夜久野支所 ℡ 37－0001

コロナに負けないために経営力強化を図りましょう！！
福知山市時短要請協力金／対象外事業者応援給付金援金◆概要

福知山市チャレンジおうえん事業 二次公募
◆概要

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている市内の中小企

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業者等がコロナ禍業者及び団体を支援するため、京都府緊急事態措置協力金の支給対象外の事に打ち勝つための取組みとして業種・業態転換等の新たな取組（事業）を業者に対して給付金を支給します。

行う場合に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

◆支給内容◆補助率・補助額・法人又は団体 ５０万円／個人事業主 ３０万円

・補助率：補助対象経費の４分の３以内◆申請期間・補助額：上限 1,125,000 円

・令和 3 年 2 月 15 日（月）～7 月 31 日（土）＜当日消印有効＞◆申請受付期間◆受給要件

・令和 3 年 3 月 1 日（月）～令和３年 4 月 30 日（金）午後 5 時まで

・令和 2 年 12 月 31 日以前に事業を開始した中小企業者及び団体である◆事業実施期間・令和 3 年 3 月 1 日（月）～令和 3 年 10 月 29 日(金)までこと◆補助対象者（令和 2 年 11 月公募分の採択事業者は応募不可）

・福知山市内に主たる事業所を有すること※法人・団体は本市に本店・主たる事務所があること

・福知山市内に事業所を有する中小企業または創業者・創業予定者（創業者においては令和 3 年 1 月 1 日以降に創業したもの、創業予定者におい※個人事業主は本市に個人の住所地があること
・令和 3 年 1 月から 3 月までの間のいずれかの月(以下「対象月」という)ては令和 3 年 10 月 29 日（金）までに税務署に開業届を提出できるもの）の売上金額が、前年又は前々年同月比で 30％以上減少し、かつ令和元年◆申請要件度の決算期における売上金額の月平均額と比べて減少していること

・令和３年３月１日以降の取組（事業）であること

・対象月が創業後 1 年に満たない場合は、創業から対象月の前月までの売上金額の月平均と比べて 30％以上減少していること

・次のいずれかの事業支援機関にて事業計画を確認されていること
福知山市商工会、福知山商工会議所、福知山市産業支援センター、・市税に滞納がないこと◆必要書類
確定申告書類の写し／売上帳簿／宣誓・同意書／本人確認書類／通帳◆補助対象事業①既存事業者◆申請方法
・郵送

・A：業種・業態転換による新たな取組（事業）・宛先 〒620-8501 福知山市字内記 13-1

・B：コロナ禍に打ち勝つための新たな取組（事業）②創業者・創業予定者

福知山市産業政策部産業観光課 宛
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/coronavirus/32420.html・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえており、継続した事業運営が見込める取組（事業）であること◆補助対象経費
小規模事業者持続化補助金【通常型】①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②令和３年３月１日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業経費（証拠資料等によって支払金額が確認できる経費）

者等の地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組を支➂証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

援するため、それに要する経費の一部を補助します。

≪取組事例≫
・機械装置費等◆ 補 助 上 限 50 万 円
◆補助率
2／ 3
◆募集期間
・第５回受付締切：令和 3 年

本事業を実施するにあたって直接必要な機械装置等の購入に関する経費
・広報費
６月

４日（金）

・第６回受付締切：令和 3 年１０月１日（金）・第７回受付締切：令和４年

４日（金）

２月

◆補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・ 新 た な 販 促 用 PR（ マ ス コ ミ 及 び ウ ェ ブ サ イ ト 広 告 ）・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市及び商談会への出展

パンフレット及びポスター・チラシ、ウェブサイトの作成及び更新するための経費
・開発費
新商品・包装パッケージの試作開発に支払われる経費
・借料
事業遂行に必要な機器・設備等のリース料として支払われる経費
・委託費
事業遂行に必要な業務の一部の第三者に委託するために支払われる経費
・外注費
事業遂行に必要な業務の一部の第三者に外注するために支払われる経費

・新商品の開発
・店舗改装（陳列レイアウト、店舗改修）
・倉庫管理システム導入による配送業務の効率化
・労務管理システム導入による、管理業務の効率化※その他詳細は商工会までお問合せいただくか、下記ホームページでご確認ください。
https://fukuchiyama.kyoto-fsci.or.jp/

新型コロナウイルス感染症拡大に係る企業業況調査結果（令和 3 年１月調査／調査対象事業所数７６事業所）◆コロナ禍の具体的影響について
全体
件数

製造業
比率

件数

建設業
比率

件数

卸小売業
比率

件数

飲食等ｻｰﾋﾞｽ業

比率

件数

比率

受注・売上減少、客数の減少

48

41.7%

15

50.0%

8

29.6%

9

45.0%

19

42.1%

取引、商談、催事等の延期・中止

25

21.7%

8

26.7%

6

22.2%

4

20.0%

7

18.4%

8

7.0%

5

16.7%

1

3.7%

0

0.0%

2

5.3%

11

9.6%

0

0.0%

2

7.4%

2

10.0%

7

18.4%

3

2.6%

0

0.0%

2

7.4%

0

0.0%

1

2.6%

20

17.4%

2

6.7%

8

29.6%

5

25.0%

5

13.2%

115

100%

30

100%

27

100%

20

100%

38

100%

設備投資、販売計画の見直し
感染防止対策等コスト増採用計画の見直し、採用見送り
資金繰りの悪化計

全体的には、「受注・売上減少、客数減少」がトップで 48 社 41.7％、次に「取引、商談、催事等の延期・中止」が 25 社 21.7％となっている。また、「資金繰りの悪化」が 20 社 17.4％、「感染防止対策等コスト増」が 11 社 9.6％となり、収束が見えない状況の中で不安が増しているものと思われる。業種別にみても、上位 3 つの状況は同様であるが、コロナ禍当初より影響の大きかった飲食サービス業においては、「感染防止対策等コスト増」が経営に与える影響が大きくなっている状況が伺える。

◆事業の再構築の必要性を感じている事業所の課題
全体

製造業

建設業

卸小売

飲食等ｻ業

ｰﾋﾞｽ業

件数

比率

件数

件数

件数

件数

新商品・新ｻｰﾋﾞｽ開発

1628.1%7225

既存商品・ｻｰﾋﾞｽ変更

1729.8%4625

設備計画再構築

814.0%

3203

業種・業態転換

610.5%

1401

事業の統合・撤退

1017.5%132457100%

1617618計

全体的には、「既存商品・サービスの販売等の変更」が 17 社 29.8％、「新たな商品・サービスの開発」が 16 社 28.1％と既存商品・サービスと新商品・サービスの二極化となっている。
「自社事業の統合・撤退」が 10 社 17.5％、「業種・業態の転換」が 6 社 10.5％とコロナ禍を機とした大きな転換期を迎えている現状が表れている。

令和 3 年 4 月 1 日より税込価格の表示（総額表示）に！
消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう平成 16 年 4 月より総額表示が実施され、グルメ＆ダイニングスタイルショー2021 春
7 事業者が全国規模の商談会に出展

本年 4 月より義務化されるものです。
◆事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。

新たな販路を求めて積極的な事業展開をされる事業所を支援することを目的に、2 月３日～５日の 3 日間にわたり東京ビックサイトで開催された「グルメ＆ダイニングスタイルショー春2021（GDS）」に出展しました。
コロナ禍の大変厳しい状況の中、厳重な感染対策をとりながらの出展となりましたが、本会からは会員事業所７社が出展し、熱心にバイヤーとの商談を行い、今後に繋げる成果を得ることができました。
また、商談会に出展された 7 事業所の PR 動画が GDS 公式ユーチューブ「channel GDS」にて公開されておりますので、ぜひご覧ください。

◆店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも対象となります。
◆総額表示に≪該当する≫価格表示の例
税込価格１０７８０円（税率 10％）の商品例
１０，７８０円

１０，７８０円（うち税 980 円）

１０，７８０円（税抜価格 9,800 円、税 980 円）
９８００円（税込 10,780 円）

１０，７８０円（税抜価格9,800 円）※税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。
◆総額表示に≪該当しない≫価格の表示例

中小企業応援隊 支援事例発表
京都府内の中小企業支援機関の支援事例発表会において、本会の日下経営

９，８００円（本体価９，８００円（税抜き）格）９，８００円＋税支援員が、30 支援事例の中の 5 事例に選出されました。本年度はコロナ禍のため、京都府中小企業支※令和３年３月３１日までは上記の価格表示も認められています。

援センター担当者が商工会を巡回され、優良経営支援員として表彰を受けました。
今後も中小企業・小規模事業者の伴走支援に頑張ります。

その他詳細は、財務省ホームページまで。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm