産業構造の新展開と大都市問題
経済地理学会第33回大会

1986年５月24日・２５日

於明治大学

プロゲラム’シン騨薩臺題「産業構造の新展開と大都市問題」
2．会

場明治大学駿河台校舎

３．日

程５月２４日（土）１３：３０シンポジウム（課題報告）
１８：00懇親会

５月２５日（日）９：00シンポジウム（コメント・補充説明）
１３：00総会

１３：３０シンポジウム（討論）１６：３０閉会

4．シンポジウム

Ａ課題報告（第１日・６号館）

１３：３０～１４：１５ソフト化時代の産業と都市……･……･…･…小森星児

１４：１５～１５：00都市機能の高度化と都市構造の変化…………松原宏

１５：00～１５：４５三大都市圏の都市化過程に関する考察……神頭広好
一計量地理学的アプローチー

１５：４５～１６：00休憩

１６：00～１６：４５インナーシテイ問題の系譜と現代の課題……水内俊雄
１６：４５～１７：３０大都市問題と都市政策…………･……..………北村嘉行
Ｂコメント・報告者補充説明（第２日・大学会館８階）
９：00～９：３５大内秀明・小森星児，:35-ｍ:2‘林上･鱸広鳶、:25-Ｕ:２０雛議.水内俊雄

１１：２０～１１：５５森滝健一郎・北村嘉行
Ｃ討論（同上）『□Ｐ単Ｊ１ｒ０Ｔ小’０側］旧ＰＬｈ

１３：３０～１６：３０

５．座

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6．懇親会会場明治大学大学会館

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長高橋潤二郎・富田和暁

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シンポジウム課題『産業構造の新展開と大都市問題』について
大会準備委員会

１９８５年の第３２回大会において、われわれは「国際化に伴う地域経済の変化」という課題を選び、日本経済の体質が、その体質の持つ脆弱性の故に急速に国際化して行く中で、各地の局地的な経済がどのように影響を受け、変容しつつあるかという点について多角的に学習した。
１９８６年の第３３回大会において準備した上記課題も、基本的には昨年度大会の問題意識を引継いだものである。但しその際本年度の大会が東京で開催されること、及び昨年度必ずしも重点的な討議の対象とはなりえなかった大都市圏一国民経済の中での最大の地域経済社会一を対象として選び、ここが国際化の進展の中でどのように対応し、構造変化しつつあるか、またそのことか
この地域にどのような経済・社会的問題を、どのような空間的コンテクストにおいて生み出しつつあるか等を学習しようと試みたものである。

改めて言うまでもなく、この日本経済の国際化、例えば世界経済へのコミットの程度の増大、役割の変化一地位の向上一等は、必然的に日本経済を支えてきた産業構造に大きな変化をもたらす。否それどころか産業構造自体が国際化し、もはや国民経済という伝統的な枠組みの中で産業構造を閉鎖的に構築することがますます困難となりつつある。このことはＥＣの例からも明らかであろう。課題に言う産業構造の新展開とは、まさにこのような状況をイメージしての問題提起であり、そのことか日本経済の地域構造にどのようなインパクトを与えつつあるのか、特にその反応を最も敏感に、かつ多大に受けることの多い大都市・大都市圏において捉えてみたいというのが本年度準備委員会の問題意識である。

このような問題意識に立ってより具体的には、①国際化の進展の中で、日本の産業はどのような構造変化を遂げようとしているか、特にその変化は大都市・大都市圏にどのようなインパクトを与え、かつどのような問題を生み出しつつあるか。

②①のインパクトが大都市・大都市圏の空間構造（ハード・ソフトないしは施設面・機能面）をどのように再編成し上うとしているか。

③空間構造の歪み、再編成が特に大都市・大都市圏の社会・生活領域にどのような問題を顕在化しつつあるか。

④このような諸問題の解決のために政府はどのような都市政策・地域政策をとろうとしてい“､、ｉたiLの政策白体が持つ有幼性と腿芥、問題点等は何か。
等を提起している。

－２－

例

各報告者・コメンテーター，
コメンテーター・司会及び多くの会員諸兄諸姉のご協力を得て、上記問題の一端に迫ることかできれば幸いである。

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ソフト化時代の産業と都市
小森星児（神戸商科大学）(1)開題て論じることにしたい。

(2)都市成長の曲り角

世界的にみると、発展途上国では依然として急速な都市成長が見られるか、先進国では大都市への人口と産業の集中は峠を越え、なかでも英米両国ではインナーシティの衰退や郊外の自立化、非大都市圏での工業化などこれまで考えられたかった変化が生じている。
先進国における都市化の現況を要約すると、｜）都市圏レベルの変化一大都市圏での停滞と小都市圏の成長

ｉｉ）都市圏内部における変化一インナーシティの衰退と郊外の拡散

iii）非都市圏の発展一都市圏の成長を非都市圏が上回る逆都市化または再農村化
Ⅳ）繁栄中枢の移動一スノウベルトからサンベルト（米）、ノースからサウス（英）Ｖ）世界都市の興隆一ニューヨーク、ロンドン、東京の活力などの傾向が指摘できよう。
(3)逆都市化の原因

いまや都市化は貧困、失業、犯罪、高齢化左ど社会問題の累積を意味するに至ったが、かかる
大都市の停滞を説明する仮説として、以下の３つをとりあげ検討する。
ｉ）雇用の分散を重視する就業機会格差説

１１）住宅や環境にたいする個人の選好や生活基盤整備の格差を強調する社会変動説iii）政府の地域政策、都市政策の失敗に主たる原因を求める行政介入説

このような観点から都市化の曲り角にいつ到達したかふり返ってみると、これらはすでに近代都市の成立期にその端緒が認められ、大都市自体が衰退の契機をはらんでいたことが示唆される。
この傾向が顕在化したのは、しかし、経済のソフト化、情報化が進展した最近のことに属する。
堂た逆都市化は、再農村化というより大都市脱出の動きである可能性が強い。
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成長する都市はどれもよく似ているが、衰退する都市はその様相がそれぞれ異なる。今後１０
年ないし１５年の期間に、都市間の盛衰の差は一層拡大すると考えられるが、それは都市発展の鍵となる要素が、これ窪でのような資源の賦存や立地的優越などから、今後は人的資源や文化的優越などへと移り、こうした条件を早く整備した都市が新しい成長の拠点となるからである。このような変化にともなって、これ主でのような階層的都市システムも大きく変革を迫られることにたろう｡今回は報告者の大胆な見通しをもとに、新たな産業社会のもとでの都市の変貌につい(4)産業のソフト化と都市機能

情報の生産と流通については明らかでたい点も多いか、若干の情報リンケージ研究によると都市がその伝達や加工に大きな役割を果していることが示された。情報自体は局地原料と考えるわ
けにはいかたいか、クラブ財的性格からみて少数の都市において情報が独占的に支配されることは十分に起りうる。

産業のソフト化か都市機能に及ぼす影響のなかでもっとも興味深いのは、中心地の階層的配置の変貌である。中心地システムの維持に作用する力は、これが財とサービスの供給にもっとも効率的であったことに由来する。しかし高度なコミュニケーション網の形成と情報への自由なアクセスの増大は、かかる古典的空間秩序に大きなゆらぎをもたらすものと考えられる。
(5)ソフト化時代の都市発展シナリオ

都市の今後の発展方向を予測することは極めて困難であるか、最近のフィラデルフィア将来計画の基礎に用いられた７つのシナリオを紹介することで結論に代えたい。

ｌ）コンフリクト都市一現状を引きのばす時、もっとも可能性の高いシナリオで、持つ者と持たざる者、エリートと大衆の対立が激化し、社会はモザイク状に分断される。

Ⅱ）エレクトロ都市一超近代的なハイテク指向都市で、在宅就業やコンピューターによる管理か普及した高度情報都市。

iil）コミニーン都市一アメニティやエコロジー重視の小規模集団からなる都市6エネルギー、食租問題、高齢化へのひとつの回答。

１V）高密都市一環境問題や人口問題を高い技術で解決する共存社会。
Ｖ）世界都市一国際的な機関や取引の集中する都市。

Ⅵ）広域都市一都市と農村の対立を広域的計画により緩和する。わが国の定住櫓憩に類似。
ｖｌＤ余暇都市一増大する自由時間（自発的であると非自発的であるとを問わず）に対処するために学習、レクリエーション、休息のための拠点形成。

－５－

都市機能の高度化と都市構造の変化
松原宏（西南学院大学）
１．はじめに資本主義の発達過程の中で、とりわけ独占段階に至り、都市は工場と労働者の集積する生産の場から、オフィスピルとホワイトカラーの集積する管理の場へと変貌をとげてきた。また、資本と人ロの動向に対応して、都市間階層関係の形成・変動が、また個之の都市の盛衰、都市内部栂
造の変動が惹起されてきた。

そして今日、高度成長から低成長への移行に伴い大量生産型の重化学工業から先端技術型の機

械工業へ主導産業が変化するとともに、サービス経済化、高度情報社会の到来、国際化の進展といった重要な社会経済変動が進みつつある。こうした変動の中て、都市は新たな機能分化と構造変化をとげようとしている。

本報告では、都市機能の高度化を、①産業構造の新展開（サービス化、情報化、先端技術化）、②国際化の進展の２つの側面からとりあげる。そして都市構造の変化を、①全国的視野からみた
都市階層構造の変化と、②都市内部構造、とりわけ東京都心部の変化の２領域に分け、都市機能の高度化に伴う都市構造の変化をみていくことにする。
Ⅱ．全国的都市階層構造の変化

１．産業榊造の新展開と本社・支店展開

我が国における都市階層構造の変化を検討する前に、先進資本主義諸国における事例について若干ふれておきたい。

主ず、大企業本社の首位都市への集中度合は、フランスにおいて最も高く、次いでイギリス、日本の順となる。合衆国ではやや分散的であり、西ドイツではより分散的といえる。

また、本社移転に関して、合衆国では、ニューヨーク、シカゴ、ピッツバーグといった北東

16

部の都市から、ロサンゼルス、ヒューストン、アトランタなどの西部、南部の都市への移転が、カナダでは、モントリオールから、トロントヘの移転が指摘されている。さらに、合衆国からスイスヘと国際的に本社移転を行なう企業もある。

一方、イギリスやフランスのように、政策的にオフィスを首位都市の郊外や新都心に誘導してきたケースもある。本社の郊外移転については、合衆国企業も同様な傾向か強い。

以上のような他の都市左いしは郊外への本社機能の分散傾向に対し、我が国においては逆に、東京への－極集中構造が強まってきている。従来の「三大都市圏対地方圏」という図式から、「東京圏対その他」という図式への変化、「都市機能の量的な分散と質的格差の拡大」といった指摘もある。こうした事態は、産業構造の新展開、とりわけ先端技術産業やサービス業の進

－６－

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展に大いに左右されたものといえるであろう。

たとえば、代表的な先端技術メーカーである東芝や日立では、多くの工場で人員削減を実施

し、企業全体の人員を減らす一方で、東京都心部に分散していた本社機能を新鋭のピルに集中し強化するとともに、支店網をきめ細かく張りめぐらし、本・支店従業員の増員を図ってきた。
また、成長率の高いベンチャービジネスの本社立地状況をみると、全体（1,756社）の約３

割か東京都区部に集中しており、２位の大阪市（７％）との間にかなりの差がある（日本経済
新聞社「ベンチャービジネス情報１９８６年版』による）。

さらに、特定サービス業の立地をみても、東京２３区の対全国比（従業員）は、エンジニア

リングで最も高〈（７７％）、情報サービスがこれに次ぎ（５１％）、以下広告業（４５％）、
デザイン業（４４％）、物品賃貸業（３８％）と高く、企画開発、情報関連部門での東京の優位性がうかがえる。ところで近年、地方成長企業の東京への本社機能の一部もしくは全面移転か、顕著になってきている。こうした移転は、取引先が中央の大手企業や海外企業へと拡大し、こうした企業との接触、情報の迅速で確かな収集を動機としている。
これは、大阪に本社を置く大企業についてもいえ、日本生命、ダイエー、住友クループ企業

が、経営戦略の立案、資金の調達・運用、国際取引といった重要な本社機能を東京に移してきているｏ

このように東京の地位の上昇は、さきざ童左点で進行してきているが、一方で、災害や事故に対する－極集中構造のもろさに対し、コンピュターセンターを大阪などに設置してリスク回避を図ろ企業もでてきた。また、情報化の進展、地方情報の吸収等を理由に、支店機能を上昇させる企業もある。さらには、高速交通・通信体系の整備に伴う中間拠点の衰退といった事態も生じている。いずれにしても、東京一極構造の強化といった全体的傾向の中で、東京以下の都市間の競争は激化していくものと思われる。
2．国際化に伴う変化

をず、日本企業の海外進出の進展は、国内の本社、支店関係の再編成をもたらしてきた。
たとえば、商社各社は、海外事業所、現地法人における従業員、現地雇用者を増大させる一方で、国内では大阪、名古屋をはじめとした大多数の事業所で人員の削減を行なってきた。とりわけ、大阪での減少が著しいこと、東京では著しい増員かみられることが注目される。すな
わち、国際化の進展の中で、国内の大阪、名古屋、地方中核都市等の事業所の縮少・合理化を進めるとともに、東京本社の機能を強化していくという対応がみられたのである。
一方逆に、外資系企業の日本進出の進展は、国内の都市階層構造に、いかなる影響を与えてきたのだろうか。

「外資系企業の動向」（１９８４年通産省編）によると、全体（2,256社）の約６割か東京都－７－心３区に集中しており、とりわけ港区への立地が著しい。

また、在日外国銀行の支店立地の推移をみると、１９７２年から８１年にかけて、１４２店増加
し、都心３区への集中度も６６．１％から８３．１％へと増加している。このように、国際化の進展は、東京の地位を蚕すます強めていくものと思われるか、今後のアジア市場の成長に伴い、その他の都市の地位上昇も考えられる。
Ⅲ、都市内部構造の変化

１．産業構造の新展開に伴う変化

産業構造の新展開は、大都市都心部の土地所有・土地利用の変化に、さ蚤さま左影響を与え

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ている。

第１に、繊維、造船、アルミ等の「構造不況業種」企業による、赤字解消、借入金返済を目的とした土地・建物の売却があげられる。日本軽金属の本社ピルが、日本リクルートセンターに売却されるといった事例をはじめ、衰退産業から成長産業へと企業間の所有転換が活発化している。霞た、中小・零細企業の倒産に伴い、工場が売却され、跡地に商社等のマンシ園ンが建設されることも多い。

第２に、先端技術、情報サービスなどの成長産業や資金力に富む生命保険会社、不動産会社
等による活発な本社ピル、賃ピル建設があげられる。とりわけ賃ピル投資は、ＯＡ化に伴う機器設置スペースの拡大、ハイテク企業、ベンチャー企業、ニューサービス業の成長、地方の成’長企業の東京進出といった旺盛なオフィス需要への対応と、資金のだぶつき、節税効果と含み資産の確保といった供給側の論理とにより、大きな伸びをみせている。

第３に、需要の減退に伴う地代負担力の低下、高収益企業の侵入による付け値競争の激化、工場の閉鎖・移転、大学の郊外移転、寮や社宅等の施設の陳腐化、遊休化等とを理由とした土地利用の転換・高度化があげられる。都心部に立地していた住宅や零細な店舗、工場、倉庫、映画館、ガソリンスタンドなどが、オフィスピル（情報化に対応したインテリジェントピルも多い）やマンション、百貨店、予備校、ファッションピル、スタジオなどへと変化してきているｏ0t

こうした都心部での土地所有・土地利用転換の活発化への対応、鉄鋼・セメント・ガラス・建設等の業界首脳からたるＪＡＰＩＣの要請に応える形での需要創出、用地不足に悩むデベロ
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ッパーヘの用地提供等々の思惑もからんで、容積率規制の見直しなどの規制暖和、土地信託制度の導入、国有地・国鉄用地の払い下げといった一連の制度変革も進展している。
さらには、三菱地所が参加している横浜市の「みなとみらい２１」や、森ピルの「赤坂・六Ⅱ

本木再開発」、三菱地所・三井不動産による丸の内、日本橋の両グループ本拠地のインテリジェントピル化など、再開発プロジェクトも「民間活力の活用」の声下、活発化している。
－８－

２国際化に伴う変化

国際化の進展は、日本企業の国内支店網の再編・東京本社機能の拡充と外資系企業の対日支店開設・展開という形で、東京都心部のオフィス需要を増大させてきた。また、国際金融センターとしての東京の地位が上昇することカミ確実視されており、この点もオフィス需要に拍車をかけている。

こうしてオフィスピルの建設か今後一層進展してくるとともに、通信衛星を利用して世界各地の情報を、大量に迅速に、しかも低コストで供給する高度情報通信基地＝テレポートを東京
港１３号地に建設する計画や、国際会議場の建設など、国際的施設の立地も進められてきている｡．

この他、商談、観光などのために訪日する外国人の増加に対応して、ホテルラッシュが起きるなど、国際化に伴い都心部の土地利用にも国際色が刻印されてきている。
Ⅳ、おわりに

産業構造の新展開、国際化の進展の下での都市の変化の諸相を、不十分ながら指摘してきた。
もちろん、そこには商業地地価の急騰や土地利用の純化に伴う都市生業者や居住者の追い出しなどの問題が併置されている。また、都市間関係や都市内部の土地利用のあり方についても、国土

資源の有効利用や人右の暮らしやすさなどの点から検討し直していく必要があろう。

－９－

三大都市圏の都市化過程に関する考察

ＩＬ１ｏ－計量地理学的アプローチー
神頭広好（東京工業大学・院）Ｌ序

本研究では、「都市化度」の変化を都市化の集積経済性に着目しつつ時系列的に考察する目的

で、三大都市圏（東京都市圏、名古屋都市圏、大阪都市圏）を分析対象に選び、因子分析手法を用いて「都市化度」と密接に係わり合いがあると解釈される因子群を、各大都市圏別に抽出する。
次に、これらの因子群の同違を大都市圏間で比較する。ただし、本研究では、米国で採用されている標準都市圏統計地域（ＳＭＳＡ）に準じて設定された、わが国の都市圏域')を用いることに
する。

Ⅱ接近方法

研究を進めるにあたり利用するデータ並びに適用する分析手法は、次の通りである。
１）デ一夕

各都市圏を構成する市町村別に、「都市化度」を説明する上で、重要と考えられる下記の変数を２ケ年（１９７０，１９８０年）に関して収集する。(1)都市圏中心部への距離、(2)人口（夜間、昼間、年齢階層別、通勤、通学）、(3)住宅所有形態（持ち家、公共・公団・公社の借家、民営
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借家、給与住宅）、(4)就業者数（従業地、職業別）、(5)宅地面積、(6)農地面積（地目別）、（７）
商業年間売上高、(8)製造品年間出荷額、(9)ＤＩＤ面積、（10歳入・歳出
なお、分析の整合性を保つ上で、適当な統計的加工を施す必要のある変数については、然るべき処理を行なう。
２）分析手法

まず、因子分析手法を三大都市圏のデータの各有に適用し、「都市化度」因子軸を抽出する。
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次に、「都市化度」の因子軸に係わる因子が、高得点を示す地域の空間的分布形態を描出し、それらの特性を指摘する。そこでは、距離圏域別比較、主要鉄道沿線別比較、及び主要道路沿道別比較を都市圏内で行ない、さらに、同様な比較を都市圏間でも試みる。最後に、以上の考察を踏喪えて、大都市圏政策に焦点をあてたポリシー・インプリケーションズを探る。
上記の作業過程をフロー図で表わすと、次のようになる。

注１）この都市圏域の概念の詳細については、川嶋辰彦、「都市化現象と都市圏分析」、『新１都市」、第３５巻、第８号、（財）都市計画協会、昭和５６年、８月、ｐｐ、１１－２１を、
参照せよ。

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東京都市圏

名古屋都市圏

大阪都市圏

データ収集
地域数：１２１
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データ収集
地域数：６４
変数：３０

地域数：６８
変数：３０

因子分析「都市化度」因子軸に対して高得点を有する地域の空間的分布特性の摘出●●●

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上記特性の比較
距離圏域別差異
主要鉄道沿線別差異
主要道路沿道別差異

上記差異に関する都市圏間比較

大都市圏政策に対するポリシー･ｲﾝﾌﾘｸｰｼ倉ンズ

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（左に同じ）（右に同じ）

データ加工・整理

データ収集

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手短かに言えば、本研究のねらいは、次の３点に関して部分的解明を試みることにある。

１．都市圏別年度別に「都市化度」と密接に係わり合いが深い因子軸が、どの程度明確に析出可

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能か（ここでは、因子軸の回軽数及びデータ加工方法によって、分析結果が異なりうることに

ｉも考察をめぐらしたい）。

２．「都市化度」と密接に係わり合いがあると解釈される因子群の特性に関し、都市圏別、年度ｉ｛ｉ

別の差異がどの程度明確に現われるか。

３．明確なポリシー・インプリケーションズを導出するに足る情報が、どの程度本分析から入手

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し得るか。

本研究の分析結果は、 都市圏発展形態を理解することに役立ち得るひとつの示唆を、与えてくれるものと期待される。

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インナーシティ問題の系譜と現代の課題
木内俊雄（九州大学）

本発表ではインナーシティ問題を都市内部における地域分化の歴史的推移という地理学的観点より読み直してみようとするものである。日本におけるインナーンティ問題は、いくつかの観点からの問題が重層したかたちで生まれて来たと考えてよい。即ち、近年の産業構造転換による生産機能の消滅、それが当該自治体にもたらす税収減や社会資本ストックの非効率的利用、居住環境の劣化、
居住人口の高年齢化等の問題である。従って、対症療法的左捉らえ方が優先し、歴史的に遡って当問題にアプローチする姿勢に乏しかったといえる。しかしながら問題の性格上、都市政策の実践に無縁、かつ相対的に長い地区形成の歴史に無関心な分析手法は取り得ない。都市自治体が自ら管轄する都市内部の地域分化に対しいかなる認識を示し対策を講じたか、その現代的左例のひとつがインナーシティ問題であるとの観点に立ち、過去よりインナーシティを逆照射し、たぜインナーシテ
ィか取り上げられたのかを明らかにする。そして、この歴史性の強調を通じて現代のインナーシテ
ィと見敏される地区の特質を改めて見直そうとする試みである。

インナーンティ問題を典型的に展開したイギリス諸都市を、歴史的に遡って考える場合、労働階

級、貧困、「スラム」、社会改良主義のタームを避けて通る訳にはゆかたい。特に労働階級は、ここでの基本概念となる。明らかにイギリスで流布して来た労働階級は、単に経済的階層区分だけにとど虚らず、文化、生活様式の総体を指標として認識されてきたものである。そしてこの労働階級は、対照的な位置に存在するミドル・クラス、それはとにかく肉体労働従事者でもなく上流階級でも左い、経済的には多様で大きな格差を含んだ階級との際立った異質性により区別された。この階級的異質性は、今もってイギリス社会に見られる、都市内部での居住地域、服装、教育、娯楽等の違いといった、文化的、精神的な意識として感性的に捉らえられるものであった。加えて、その異質性を強調したのは、専ら経済的にも文化的にも支配する側にあったミドル・クラスであり、労働階級はそれが賃労働形態をとろうがとるまいが、ミドル・クラスにとって感性的に貧困で、「スラム」に居住する惨めな存在として一括して意識された。この労働階級という表現にこめられたミド
ル・クラスの意識は、資本家との社会的闘争での一方の主体として立ち現れる労働者階級に関する意識とは異なる位相にあり、むしろ労働階級との社会的共存といったミドル・クラスの志向の方を強調せねばたるまい。

この社会的共存の志向には、ミドル・クラスの経碑政治、その他のすべての領域における支配的立場を労働階級に対して貫くための自負がこめられていた。その現われのひとつが、イギリスの近代史に欠かすことの出来たいミドル・クラスの社会改良主義の伝統である。現実の社会を肯定す
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るゆえに、そして彼らの支配の責務を全うするために強烈な意志のもと現れた社会改良主義の発露
が、インナーシティヘの関心とたって見られることにたった。第一に、インナーシティの暗黒面、
貧困は居住者の罪によるとして、教育、感化を中心にしたセツルメント活動を促進したこと、第二には、住宅改良、スラムクリアランスに見られた典型的なヴィクトリア期の反応、そして調査の意

図はともかく、ブースやラウントリーらの社会調査がインナーシテイを対象にしばしば行なわれたこと。このような異質な現象に対する反応が歴史的に重層した空間がインナーシティなのであり、この反応が都市内部の地域分化を顕在化させる重要な要因となったのである。

こうした労働階級と不可分症イギリスのインナーンティ問題に対し、日本の場合、イギリスのいう労働階級といった社会属性的要因か都市内部の地域分化の決定力にどれだけ貢献し得たであろうか。日本にはイギリスの例に反して労働階級、それに対匝するミドル・クラス、即ち支配階級両者の存在の不確かさが指摘される。つ蚕，日本においては、非肉体労働従事者によって労働階級を異質化しようとする傾向は大きく見られず、労働階級に対する「知的な隔離ないし異質化」は鮮明には現われなかったと言える。と同時に、固有の労働階級の形成が十分でなかったという結論に達す

るが、具体的に見ると、１９２０年代にわずかに労働階級かイギリス的意味において日本の例に見出すことができる。

明治期以降の近代化過程における労働階級の異質性を強調した捉らえ方、発表者の関心に即せば

日本の都市内部の地域分化に対する関心というものは、１９００年代の内務省の一部官僚の地方巡察にその最初の例を見出すことができる。この内務省や大都市自治体を中心にして以後、労働階級の一員としての「細民」「職工階級」などに関する「細民調査」や不良住宅地区調査、生活調査など
か戦前期を通じて数多く行なわれたが、これはイギリスのミドル・クラスが労働階級に見せた異質化の作業に合い通じるものがある。ここにイギリスでの例を日本に垣間見ることができるが、その典型例が１９２０年に始まる大都市、或いは関連自治体の社会課が実施した多くの社会調査であろう。
社会問題の最たるものは住宅問題と労働者問題であるとの自負にも近い認識のもと、ミドル・クラスには異質で未知左、かつ無視することのできない労働階級の実態と内在する問題を、ミドル・クラスの手で明らかにしようと努めたのである。ここでは語感的にイギリスの労働階級に近いニュア

ンスをもった「細民」か主にその調査の対象にたった。「細民」に関する正確な定義を施すことは困難であるが、まずもって肉体労働従事者であること、ミドル・クラスの生活様式とは相入れない
社会の下層を構成する階級であるといったやはり異質性を強調するものであった。実質的には、同
和地区、木賃宿地区を調査対象にする場合か殆んどであった。

こうした中で、労働者階級を明確に意識して調査対象を選定していたのは大阪市であった。初期のタイトル「労働調査報告」に窺えるが、同じ労働階級にありながら、「細民」とは切り離した賃金労働者を想定しており、資本家階級との闘争蘭主体とした労働者階級がここでは浮かび上がって
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くる。実態をどれだけ正確に明らかにし得たかどうかは別にして、造船、重機械労働者、あるいは
中小工場労働者集住地区かいくつか選定され、そこで繰り広げられた労働運動や日常生活が詳しく紹介された。

戦前期に特徴的なこの社会調査熱は、ある意味で当時の労働階級か異質なものであったかゆえに高じたものといえる。この異質さが都市内部の地域分化を支える重要な要因であったことは既に指摘したが、地域分化に対する意識の中には、アルブグァックズのいうところの社会形態学への志向が言及できよう。1936年の書によれば「社会形態学は、社会学のように、何よりも主ず集団表象に関係している……何故なら……人間集団の思想は、空間的な諸条件に由来する諸表象のなかに、規則性と安定性の原由を見出すのである」（Ｍ、Halbwachs，LaMorphologiesociale，Ｐａｒｉｓ，１９３６，ｐ､１８.）。換言すれば、労働階級に対する数多くの調査は、労働階級という集団
表象を明らかにし、それが規定するところの都市内部の地域分化を現わそうとした調査であるという解釈も可能となる。

戦後期日本においては、第一に労働階級に対する異質性かをず殆んど解消されたこと。このことはなお異質性が見られるイギリスと比較して、インナーシティに関する意識の歴史的継続l生に断絶があることを意味する。第二に、規範的な労働者階級の社会的、文化的意義か減じてきたこと。このことは、一つの典型的な労働階級という集合表象の描く空間が消滅しかけていることを意味するとともに、この消滅が現代のインナーシティ問題をもたらす大きな要因ともなっているのである。

第三に、社会調査そのものが行政側のルーチンワークとして制度化され、調査結果は政策施行の具
体的判断材料を提供せねばならなくたり、戦前のような、未知左労働階級を把握したいといった悠長で味のある調査が許容されたくなった等の特徴が指摘されよう。インナーシティ問題は、発表者の関心からして、以上のような断絶、消敏、味気の無さによって現代の本来的意味をもって新たに立ち現われているが、当日は、東京、大阪、神戸等のいくつかのインナーシティ地区を例にして、以上のような過去との関連を考えたからそれぞれの地区の特徴を分析する予定である。

－１５－

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大都市問題と都市政策

1１

北村嘉行（東洋大学）
1．大都市問題の所在と変化

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大都市とは、比較級の存在ではなく、都市とは全く異った存在として捉えるべきである。もち'’ろん大都市は、都市がさらに成長したものであるが、都市がただ大きくなったものではなく、新たに態変わりして、新たな問題をかかえるに至った存在である。

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都市が農村から発達し、周辺（農村）を支配し周辺（農村）に奉仕する存在であるとするならば、大都市は、さらに（中小）都市を支配し（中小）都市に奉仕する存在である。すなわち大都'’

市は、高度な中枢管理機能を保持し集積させているところに最大の特色がある。しかしそのうえ

東京は、一国に－つしかない首都機能をあわせもっているのであって、東京と大阪あるいは名古屋①大都市問題とはおのずと本質的に異っている。大都市はまた、人口が多く中枢管理機能を集'1１ １積させているほかに、各種の都市機能を複合的に集積させ、面積もまたある程度広くたり、機能を大都市内に地域分化させている。そこで大都市は、異質な地域の集合体となり、大都市内の地

１

域によって成長・発展も異なり、異質な地域問題をかかえることになる。それか、大都市の特色である。

そして大都市は、都市が成長して一定の成熟状態に近づくために人口増加が停滞もしくは停止'1

し、中心部（都心）もしくは停滞（不況あるいは衰退）産業地域においては人口減少が起こり、そのための新たな問題を派生するに至る。主允、大都市の人口増加が停滞するということは、つ11,

ねに新しい社会的流入が続いて若年層の多い都市の特色が薄れることである。したがって、人口1が高齢化するとともに、田舎をもたない都市生まれの第２・第３世代によって都市社会が構成されるようになる。これも主た、今までの都市とは異なる大都市の特色である。

しかし、全ての大都市が一挙にそうなるわけではなく、都市の発展とともに都市問題の変化が11起こり、大都市問題が生じるようにたって都市政策もまた変化する。そして、大都市をめぐる行
財政制度の問題も、今日の特殊な大都市問題の－つである。
２．産業構造の変化と都市構造

1

第二次大戦後は、混乱して不十分な産業・都市基盤のなかにあってもひたすら産業・経済の発逮が進行し、基盤整備と都市矛盾を解決すべき都市政策が後追いした。貧困な住宅政策・福祉政

策みなしかりであって、都市政策によるよりも経済発展によって自然解決したもののほうが多い

Ⅲ’くらいで、道路建設のみ力進行した。

しかし、都市基盤整備が十分でないままに肥大化する大都市においては、産業が都市と対立し、「,’公害や交通問題が大きくなって産業の立地条件を悪化させた。そこで大都市は、都市基盤を整備

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－１６－

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するためにも大工場等を都市外に追放し、それがまた大工場等にとっても有利な方策となった（略称、工業等制限法）。その結果、従来のような工業集中は止まり、東京都や大阪府の工場数は、近年、減少してきた。大都市の工業は小規模化し、高生産性に向けてソフト化・ハイテク化
あるいは企画・開発、中枢管理機能の集中へ向けて特化した。また、大都市の産業構造全体も第三次産業化あるいはサービス化・情報化していった。

このような大都市の発展は、産業構造を第二次より第三次、第三次より第四次のほうへより高度化するばかりでなく、従来のような都市機能の分化と配置の構造を変化させるに至ったが、中心と周辺の関係は大勢において変わらず、中心により高度なものを配置させて、次第に周辺へ裾野を拡大させている。そして都心部の土地・建物は、よりいっそう高層化と小区画化を進め、空間需要と高地価に対応した都市改造か進められている。
３．土地・建物問題の新展開

大都市では、２ケ所において土地・住宅問題が起こることになるが、郊外の住宅地化・都市化の問題は都市一般の普遍的問題であり、都市の中心部における空洞化や再開発の問題こそが大都市特有の問題である。

田口卯吉は、１８８５（明治１８）年に「東京家屋の有様を改良する難たらず」といったが、今日に至る蚕で東京の土地・住宅問題は解消していない。戦前のわが国の社会構造においては、必ずしも大都市に定住し持ち家化することを望んでいたわけ．ではなく、都会は仮Dの住居であり、借家・借地で十分であった。それが、戦災後にたって、借家・借地人による消失家屋の急速を再建・復興が行をわれ、戦後の経済社会体制の変革とともに持ち家率が上った。そして、インフレと経済成長によって、さらに土地所有率も上がり、大規模宅地建造業者の囲込みがこれを煽って、勤労無産者の財産形成欲を走らせた。

それにしても家を借りたり建てるということは、戦前から個人の甲斐性と思われ、天下国家の政策にはたり難く、低所得者の社会福祉としてしか考えられたい風潮があった。それで、戦後の住宅政策も戦災復興政策として出発し、公営住宅は１９５１（昭和２６）年から住宅に困窮する低所得者向けに建設され、政府・自治体の土木費は大部分が道路橋梁の建設費につかわれた。産業優先政策か進み、住民優先の都市基盤整備はおくれ、自然破壊だけが進み、いっそう都市の住宅
環境を悪くさせている。

しかしそれでも都市は、勝手に発展して都市の機能を変え、土地利用を変化させて、都市の形
態と構造をいわば自立的に変化させている。都心部には事務所地域が増加し、城東市街地ではいわば逆都市化の傾向にある。
4．都市構造の再編政策

都市は、発達するとともに都市機能を集積させ、都市地域を周辺へ拡大させるとともに都市機
－１７－

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ﾊﾞﾉL賑1[.』鉈騨域分化させてきた｡そして､都市地域は内部に異った地域を包括し､その部分地域が発達…す,弓１$･ﾆｮﾋi～沁〆ｉ－ｌ,へ悟‘

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Ⅱ…。iの助長し誘導するために都市計画法がつくられた。都市計画区域は、必ずしも現行の行政区分によ

２CFO～らず、いわば古い都市圏域ごとに戦前から定められている。

そして１９６８（昭和４３）年の新都市計画法によって、大都市の中心部はほとんど全て市街化区域となって用途地域制が定められているか、東京区部も大阪市も住宅地区比率が住宅地系用途地域比率を上回ることになり、都市計画上、土地利用区分ごとの面積と比率をいかに配分すべきかが、重要な課題となる。

また、住宅をどこへどのくらい配置するか、つ蚕D職住一致か分離か、集中型都市政策か分散型都市政策かか、これまた重大問題である。東京では、１９６５（昭和４０）年の多摩ニュータウン計画（入居開始は１９７１年）のころより単なる郊外団地ではないひそか在職住近接計画が立てられ、１９７１（昭和４６）年の都庁移転諮問以後、多極分散型政策か浮上した。そして、住工混在の意義を重視する産業地域社会輪とともに下町再開発が再検討されるように怠り、工場跡地の住宅団地化も問題になってきた。

かくて１９８２年には再び「望ましい都市構造の分析』が行なわれ、「マイタウン東京’８３」には「立川．昭島地区を多摩地域の「心」として育成する」計画が現われ、1984年には「多心型都市構造への展開に関する調査報告書』（東京都都市計画局）が出され、１９８５年には「首都改造計画一多核型連合都市圏の構築に向けて－』（国土庁大都市圏整備局）も出された。そして、都庁の新宿移転を国がらみで決定するとともに、国も都も大都市分散ないしは分極化政策へ向けて走りだすことになった。
5．都市政策の総合化とソフト化

今日のように－つの都市圏が４０kｍも５０１ｍも拡大してくれば、これを－つの生活圏にくくることは困難であろう。したがって、大都市や大都市化が続くかぎり、都市機能の全体的な地域分化とは別に、大都市内の生活圏の分化を考慮せねばならない。ただ今まで後者の観点が希薄であり、両者の調和のとれた総合的配置政策が考えられなければならない。

また、事業主体の異なる各種のハード計画が一斉に立てられているが、それらの整合化を図る

とともに、都市の主体者である住民の生活を起点にしたソフトな計画と政策実現が期待される。

－１８－

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？（大会準備委員会（ソフト面）

委員長松田孝

伊藤喜栄

長岡顕

藤田直晴

藤田直附

富田和暁

田村均

小倉真

谷川尚哉

田村均

経済地理学会第３３回大会案内

１９８６年３月３１日発行

編集経済地理学会第３３回大会準備委員会
発行経済地理学会
国立市中２－１一橋大学東校舎経済地理学研究室内

印刷所慶厩印刷コピーセンター

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経済地理学会第３３回大会シンポジウム：１９８６年５月２４．２５日．､於明治大学
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１゜はじめに「都市化」に関する研究は、主として都市地理学及び都市経済学の分野で多数なされてきている。特に、後者の分野において、例えば、Klassenp968]は社会的
アメニテイ及び地域経済成長との関連から都市化を考察しており、Richardson[1973]は都市の人口規模及び人口移動の側面からSMSAデータを用いて都市化に関する分析を行っている。また、K1assen及びPaelinck[1979]は都市の発展段階を３つ(都市化、郊外化、逆都市化)に分類した上で、これに基づいて、ヨーロッパ諸国における都市システムの特徴を示唆している。ついで、川嶋[1981]は米国のSMSAに準じて我が国都市圏を設定するとともに、同圏域にROXY･INDEXを応用して、都市化現象の考察を試みている。さらに、山田[1983］

は上記のK1assen及びPaelinckの分類をもとに、我が国における実証研究を行っている。一方．都市化の集積 注）
経済及びそれと関連する人口移動の研究については、CompositeComponentScoreforUrbanization
Schaeffer[1979]並びにHauley及びFogartyD981]等があり、新古典派的経済成長理論に集積経済性の概念を組み入れて．都市の規模に関する動学的モデルを構築しているものとしては、RabenauD979]及びDendrinos[1982]などがある。

本研究では、上記の研究成果を踏まえ、「都市化｣の変化を｢都市化の集積経済ﾕ)」に着目しつつ時系列的に＝ＣＳＵ(ただし、本分析では、第１主成分得点を示す）

絶対的都市化=時空間的都市化(+)ｎ空間的都市化(2≦CSU）
相対的都市化=時空間的都市化(+)ｎ空間的都市化(CSU<2）
３．分析結果の概要(1)都市圏別考察する目的で、三大都市圏(東京都市圏、名古屋都市
圏大阪都市圏)z)を分析対象に選び、主成分分析法をもちいて、「都市化度｣と密接に係わり合いがあると解釈

東京SNSA:図1-1及び2が示すように、各年ともに、東万’都特別区を中心として、都市化度が順次低下して行くれらの主成分の同違を大都市圏間で比較する。

与野市及び習志野市のような飛び地型都市化地域が現される主成分をも了各大都市圏別に抽出する。次に、こ２３接近方法(1)デと夕の設定

マックス･ウェーバーによると、都市とは｢住居が巨大に密集している所であり、非農業的経済活動が支配する市場定住地である｣と定義付けられており、ジェーン・傾向を示している。ただし、昭和55年についてみるとわれている。

名古屋SMSA:図1-3及び4が示すように､､各年ともに、才｜古屋市を中心として、都市化度が順次低下して行く傾向を示している。なお、昭和45年では名古屋市を中心として比較的多くの準都市化地域が広がっており、昭和55年になると、準非都市化地域が広がりをみせている。なお、昭和45年における多治見市は飛び地型都市

ジェイコプスは、都市を｢持続的に経済成長を生み出す集落である｣と定義している。これらの定義に鑑み、山化地域となっている。

イ．密集性……人ロデータ

同じ都市化度を有する地域が広がっている。因みに東方及び東南方向20～401m圏では、非都市化地域がめだ
つ。取り分け、昭和55年についてみると、大阪市周辺

田［1978]の都市に関する３つの性質にしたがって、
次のような構成でデータの設定を行った。

ロ．非農業的土地利用･･･…住居形態、及び土地利用データ

ハ．異質性……産業別就業者数、商業及びエ業に関するデータ

なお、本分析で用いた具体的変数については、表１に示されている。

(2)都市化の類型

ここでは、都市化を経済的基礎過程に関する経済現象３１としてとらえ、１時点における都市化現象を｢空間的都市化｣(以後｢都市化｣とする)、２時点における都市化現象の変化を｢時空間的都市化｣とする。
以下に、都市化度に関する類型図を示す。

大阪SHSA:図1-5及び6が示すように、各年ともに、ほ１３地域の都市化が顕著である。
(2)路線別東京SHSA:表6-1が示すように、各年ともに、総武本線
及び中央本線は、比較的都市化度の高い地域を通過している。また、常盤線及び高崎線は、空間的に願次都市化度が低下して行く地域を通過している。

名古屋SNSA:表6-2が示すように、各年ともに、中央本
線は、空間的に都市化度の高い地域を通過している。
昭和45年についてみると、名鉄名古屋本線及び武豊:線は、空間的に都市化度が順次低下して行く地域を通過しているが、昭和55年では比較的多くの辿非都市化地域を通過する。

、各年ともに、東海道本の高い地域を通過していば、比較的都市化傾向にらに、関西本線、近鉄大中心に都市化度が順次低り、これら沿線には他の:鮫して、非都市化地域が多い。
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I i i li l 1iIi 1i i i霧iｉ ｉ~□~--「△’ﾐﾄﾐ石MSAでは、時空間的都市化地域は4と他のSMSAと比較すi§;Z1る?と少ないが、そのうち成分得点がｅ→＄に転じた地域
子にjは3と比率的には大きい。また、同SMSAでは他のSMSAよ''ハｊＵも、圧倒的に時空間的非都市化地域が多く、そのうち豊〕成分得点が＄→ｅに転じた地域がほぼ半数を占めてい

６．おわりに

本研究では、３大都市圏における都市化が、時系列的にほぼ同じ主成分で、説明されうることを明らかにするとともに．各都市圏及び都市圏間の都市化に関する考察を試みた。しかし、主成分分析(因子分析)手法を都市圏に応用して、時空間的分析を試みる場合、分析対象都市
圏全体の特性変化と同都市圏内各地域の特性変化とを配慮した上で、分析結果の考察を行う必要があり、①都市圏外周辺地域の地域特性を十分考慮にいれて、都市発展形態の動向及び都市政策へのインプリケーション
ズを探ること．

②国際的視野に立ち、社会経済政策及び社会資本充実度の差異が、いかなる都市化現象を空間的に生み出しう
るかを明らかにするために、米国SlISAと我が国SMSAの都市化構造特性を比較することなどが今後の課題として残される。
注

1)この概念については、lloover[1937],Isard[1956]，
西岡[1976]及び川嶋[1977]を参照せよ。

2)この都市圏域の概念の詳細については、川嶋[1981]を参照せよ。

3)これについては、山田[1978]を参照せよ。

る。

（ハ)三大都市圏における各圏中心部の都市化進行度合についてみると、表4が示すとうり東京SHSA及び大阪SMSA
では、各年ともに平均得点及び変動係数は変わらず、両SlISAとも、ほぼ同じ値を有している。一方、名古屋SMSA
では、昭和45年に比べて昭和55年の平均得点は比較的大きい｡また、他のSMSAと比較して、各年ともに変動係数が高い。…

（二)三大都市圏を圏域別に比較すると、表4が示すよう驚繍jiiiiili鱒蕊彊lilii機

i:ｉｈ辮鍵蝿震騒鰯5襲麗臨繍へと比較して窯ﾖ梛制と地域の割合が高い。次に、４０～60
9m圏では､戸;準都市化及び準非都市化地域は､東京SMSAで；は見られるが､=大阪SMSA及び名古屋SMSA(昭和55年)では見られ：ない６」

５.結果の考察(1)前節3に対応して、各年ともに都市化度は、各都市圏において路線別には差があるものの、都市圏中心部から順次低下している。このことは、都市化度を構成している変数のうち｢従業者当たり商品販売額｣が、比較的強くきいていることから、都市化のアメニティに関する集積

経済性と係わりあいがあると考察される。

参考文献

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(2)前節3の(2)に対応して、路線別(方向別)の都市化傾
向は、宅地価格及び都市圏周辺部のエ場立地数に影響さSchaeffer,Ｐ。,``Ｉｆｃｉｔｉｅｓａｒｅｓｏｇｒｅａｔ，whyare(3)前節4の(イ)及び(二)に対応して、これらの特徴は就
業機会、教育施設、交通及び情報サービス施設等の社会

川鴨辰彦、「企業の立地と集積経済｣(岡野行秀縞『交通れていると考えられる。

資本の充実度によって税明されよう。

(4)前節4の(ロ)及び(ハ)に対応して、名古屋市周辺の比較的多くの地域が、準都市化地域から準非都市化地域に転じたのは、名古屋市内の都市化が高まったことに起因していると考察される。

peopleleaving？Acomment,，,Environmentand
PlanningA，vol､11,1979．

の経済学』、有斐閣、1977）-------、「都市化現象と都市圏分析」『新都市」1981年８月号。

西岡久雄、『経済地理分析』、大明堂、1975･
山田浩之、『都市経済学』、有斐閣双書、1978.

-------,「転換を迫られる都市政策(経済教室)」『日本
経済新聞』、１９８３，１月28日。

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表s：商社本社・支店・海外１１$業所従英白敏の悪化（1973～１９８３年）

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注１）1888年は、全国翻市悶晒会酸「本邦都市発遮の動向とその閥RE」（昭和15年）302頁より摘出６０１００２００３００２）1920年以降は国3,鋼狂騒告による。ｊｉｆ勢人口Iま各調正当時の市域人口によって滝、、東京に都市域関しては、1940年以前は】雷[市の人口、ｌ９ｌ５年以降はﾇﾛﾁﾞ〔都区露の人口である｡出典一部市行政研究会（1983）：「Ｂ木の邦15」

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民有地３１１３２５３．５８Ｚ24376
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民有地202616１５.ＤＩＺＩ１５３６Ｉ
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水内俊雄（九州大学・文）昼いくつかの問題意識①：既成市街地内部のある特定の地区がたとえばインナーシテイとして切り取られる契機は何か（a｢ｅａｌｄｉｆｆｅＴｅｎｔｉａｔｉｏｎ＋ｓｐ曲ｔｉａｌｉｎＧｑｕａｌｌｔｙ）②：現代の行政用鯛として登場したインナーシテイという概念を、逆に過去から捉えなおしてみたらどう解釈出来るであろうか（そもそも歴史的に遡った研究自体も殆んど存在していないではないか）③：②のアプローチを採用すれば、同和地区．インナーシテイ、都市再臓発、救貧、労働者問題、シカゴスクール、socialsu｢ｖＢｙｏ「spatialinequality･…･･も一つの文脈のもとで統一的に理解できるのではないか①→既成市街地内部のある特定の地区が『……問題｣の発現の場として捉えられることは、同和地区を除いて日本においてあまり例を見ない（他にＣＢＤ？）→諸外国との比較で日本的特質を抽出することに意義あり②→現代の行政用語として放っておくには、インナーシテイに長い地区形成の歴史がありすぎる加えて、本大会の総合テーマが産業構造の新展開といった歴史的な視点を包含している以上、単なる行政用語の検討、或いは実態把握だけにとどまらない新たな視角での分析が必要である③→同和地区、労働者問題、シカゴスクール等に関する膨大な研究成果→整理
それに比して少ない救貧やsocialsuWey等の研究→蓋積
ではどういう文脈で→分析視点

ｓ分析視点

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○最終的には、１９世紀以降の工業化の時代において、既成市街地内部のarealdifferentiationがどのような契機で生じ、どのように理解されたかを、世界的な視野のもとで解明する竺とにある.
ここではこの最終目標に達するために特に上の③を勘案しながら次のような分析視点を設ける①：同和地区：当地区を含めた戦前期の貧困階鬮過密居住地区の３タイプが、近代日本の都市における既成市街地内ａ｢eaIdiffBrentiationの出発点
同和地区研究は、地区の捉えられ方、地区の窟業・就業実態、居住環境の実情、住環境蟻備の実例、それに至る運動等、登溜な研究蓄積あり→地区の捉えられ方→awarenessoiu｢banpoverty、多くの調査：調査主体、socialsu｢ｖｅｙ＜社会福祉(救貧)問題＞＜住宅問題＞＜労働者問題＞

細民統計表Ⅱ4小鴎時工場鯛査1133
工場衛生調査１１４２

方面事業T7‐

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ｔｈｅｃｒｏｗｄＤｐｌａｎｎｉｎｇ④：行政側の対応：一つはHrealdlfferBntiationに対する理解、そしてその理解が具体的にどういう社会
調査、施策となって現われたか→大きな流れとしては、衛生対策から都市環境のアメニテイ改善へ（個人の理解、役割については、改めて検討したい）

小住宅改良要綱T７

都市肘画法T８
住宅会社銭案TID
地方(部落)改善事業T９
帝都復興酬画Tl2‐
細民調査Ｔｌロー
不良住宅調査T'4‐－－－－－－－不良住宅潤査Tl4￣
不良住宅地区改良法５２
救識法ｓ６
時局匡救応急対策５７
融和事業完成10ケ年計画５１１

労働調査報告T8‐
都市衛生状態鯛益Ｔ７

労務者住宅供給３ケ年雛画ｓｌ４－－－労務者住宅供給３ケ年計画

住宅対策要綱s'５
住宅営団法SIB
貸家組合法sI6
都市疎開実施要綱SIB
罹災都市応急簡易住宅蓮設要綱s２０
住宅緊懲梢瀝令s20
戦災都市復興計画s20
鵡時炭鉱労務者住宅建築規則s2I--臨時炭鉱労務者住宅建築規則
璽要産業労務者住宅建設要領s２１－－重要産業労務者住宅建設要領
公営住宅法(第２種)S２８－－－－－公営住宅法S２０
不良住宅地区潤査s26￣

住宅地区改良怯s35

市街地改造法S３８

同和封策事業特別措歴法５４４
小架落地区改良事業s４５

都市再開発法s４４
住環境整俄モデル邸藥S52
特定住宅市街地総合整備促進事業S54
木造賃貸住宅地区総合整備襲業S57

過密住宅地区更新螂業

－Ｄｍｉｎｏ「ｉｔｙｇ｢ｏｕｐｏｒｏｕｔｃａｓｔｇｈＢｔｔｏＤＣｂｉｃａｇｏＳｃｈｏｏｌ→住環境整徽の実例→renewalorimp｢ovement，sIumclearence②：労働者問題：発表要旨に記したが、労働階級、貧困「スラム｣、社会改良主義のタームでもって、労働者居住地区の実態、理解のされ方、施策を解明③：①．②の視点をより一般的に数桁（日、英、仏、独、米の比較）→キーワード：misB｢y，ＰＯＣ『hcuslng，urbandBprlvatlon，physic同landdemographic(②

Ｓ３つの視点と関巡する出来事（添字は施行年）

邑対魚地区についてく｡社≦＝補説皀止（霊』て垂遼）ｒ召EI是画＞「前近代に起源を有する同和地区｣『簡易宿舎を核とした都市雑業層集住地区』r下周工場労働者集住地区」の3タイプ→→殆どの蝿合対象地区の固定化（昭和初期迄）←救貧問題として↓↓↓↓なかば衛生対鏡とも密接に関連．

救讃法などによる受給者分布と密接に相関

融和騨業施行地→同和地区としての認定を意味する

相次ぐ不良住宅地区調査には必ず選定される｡新たなタイプ１＝関東大震災→被災地．特に仮住宅地区→住宅問題としての視点の萌芽が見られる
社会局住宅課・社会局長の｢都市住宅問題』・同潤会→より客観的指標をもとに不良住宅地区の悉皆調査
豊関係諸機関農商務省商工局内務省地方局内務省衛生局内閣統計局中央慈善協会H42内務省細民部落改善協蟻会ＴＩ

内務省社会局T９地方自治体社会課帝都復興院T12同潤会T13東京市政調査会Tlｌ協調会Ｔ８
中央融和事業協会S２労働科学研究所T13
厚生省Sl3社会局（住宅課SIO）．労働局．生活局住宅営団S１６
戦災復興院520建般院５２３引掲援艘庁
建設省S23住宅局建設省建築研究所厚生省民生局住宅都市整備公団
地方自治体住宅鯛・民生課○新たなタイプ２＝空襲、強制疎開→応急簡易住宅・転用住宅・塘舎住宅・引掘者住宅．硬の劣る営団住宅・河川敷住宅地区等
最低限の居住の保障→上述の視点を云々できない極限的状況→時の経過と共に、これらの住宅は急遮に劣悪化
主導椎：厚生省（内務省社会局の伝統）→→→→建設省（社会福祉的〕（住宅行政）＜厚生住宅法案第１条＞＜公営住宅法案第1条＞

この法律は．住宅に困窮している国民で．生活の困難なこの法律は、国及び地方公共団体が協力して、腱ために、一般の方法lこより住宅を得るみちのない者に対し鱗で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、こて、その支払能力に応じた低家賃により．健麟で文化的なれを住宅に困窮する低額所得者に対して低巌な蕪賃
最低限度の生活水準を維持するに足る住宅を供給し、あわで賃銭することにより、国民生活の安定と社会福祉
せて生活の維持向上のための指導を行ない．もって社会のに寄与することを目的とする．
福祉を増進することを目的とする．

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庶塁省ば第二種公営住宅で妥協_同和地区新…ｲﾌﾞ榊心とした……③
初期の木造２種地区が新た恋不良住宅地区化（入居者は公募であったため低額所得者の集住地区が人勤的に）・■■■

採点法による不良住宅地区調査→戦前期とほぼ同一地区が再び調査

住宅地区改良法：「enewaI砺巣として決定的な役割→→１／３強が同和地区、１／２強が公営住宅のrenBwal（他に、河川敷住宅、炭住）同和対策事業特別措霞法：同和地区に対して繁中的にrenewal＋improvement事業
居住地区に対するimP｢ovoment事業としては先駆的（特に小築薄地区改良事業）→換言すれば都市環境のアメニテイ改善
結論的に見れば、社会福祉的視点は．同和地区と新たなタイプ２に柴中的に向けられ、「簡易宿舎を核とした都市雑業屈鎮住地区』｢下層工鰡労働者築住地区」は抜け落ちる．また永らく他の住宅事業とは同一視されずlこ社会福祉事業の一環として別個に捉えられて来たが．近年、後述する都市環境のアメニテイ改善という観点の登場により、一般事業との関連が指摘できるようになった。

＜台色ナ113功=害F確固趣【＞

労勤社会の下層性→社会福祉的視点→「下層工場労働者築住地区」の摘出工場労働者地区は感覚的には「下層工娚労働者集住地区」とは切り離される国ブ

戦前期における工場労働者地区の捉えられ方→｢八挺傲荊』Mm8料③明治期：居住状況の解明→寄宿舎に集中（専ら衛生対策であったが）②労働運動の拠点、社会的革命の揺濫の地→「職エ街」嚇錬職工)．社宅地区は別個に捉えられる（理念ではわかっても実際の生活は？、官製の調査というよりむしろ知的欲求→社会澗査）細琢&皆化の喰靹､施搬②ﾊｯｶ」178蝿

（上述の救貧問題としては殆どつながってこない）②戦時中：工場労働者の急増に伴う･･し俸叩肱大と，、の】満■=!；篝誓i言了欝蕊豐皇の欝臺大量翰送機関による通！
（要するに民間の住宅市場に雲ねるだけでは済まされなくなった）→公的機関が関与せねばならない住宅問題として扱われる＝新たな住宅地区の建設（初めて工場労働者の住宅問題が政策課題に）→実際、既存の「職工街」には無策
戦後期

エ場労働者地区は戦災・社宅の大量供給、そして労勤社会の異質性の希薄化により．所謂「職工街」としては消失してゆく傾向→住宅問題と融合＝労働者問題からその居住地区を見るといった視点がますま
す薄れる（縄与住宅に耐ず。，ＬＯ騎告s]&）→住宅問題、特に再関発と関連したimprovement型事業対象地区（特に労働者の住宅問題としての住エ混在地区の環境整備として）＝初めて労働者居住地区の問題が政策照題に(＝都市環境のアメニテイ改善）（たとえば既成市街地における住工混在地帯環境整備計画など）

Ｕ【Ⅱ】【→インナーシティ問題

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戦前期：当問題には．「始めに問題地区ありき」といった対処の仕方はなかった→むしろ．将来に禍根を残さないために予めその原因となるものを摘み取っておく方向＝典型的には．土地区画整理事業、住宅会社法案、市街地建築物法の規定等である

対象地区：震災後の東京(仮住宅地区は問題地区に）地区に主眼はなく、俸給生活者といった社会階層の住宅問題として把握

労務者住宅もそういう捉えられ方→サンプル調査＝特定の地区が対象とされない

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全数調査＝大都市住宅調査SIO・工業都市住宅調査SIG

都市疎開：有無を言わさぬrenewal事業（防空空地帯）として要検討事項＝イレ十一シティ所在地区分布＝

戦後期：戦後数年の絶対的住宅不足→その結果生まれた住宅地区→上述の'0新たなタイプ２"の創出
特定の地区を対象とし始めた契機→法律的：市街地改造法(S36）

実効的：都市再開発法(S44）→漸くこの時期に、①都市の物理的構造の改変、都市機能の更新、土地の高度利用．②衛生．安全、社会福祉事業といった二つ要素が都市再開発とのタームで統一的に把握されるよう腱なった品ｑＣｌｌＵｕｎ→都市環境のアメニティ改善→社会福祉問題のモノポリシーから．都市琿境のアメニテイ改善に広がるポリシーコンプレックスへ（renBWal＋iHp｢OVelnent：ポリシーコンプレックスと言う意味では、同和事業の成果は評価せねばならない）→こうした流れの一つとしてインナーシテイが事業対象地として位置付けられるようになる』

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