日本小児看護学会誌投稿規程

1．本学会誌の主旨
本学会誌は小児看護の発展と向上に寄与する実践、教育および研究を発信する学術誌である。それらの優れた取り組みを社会に公表することで、子どもの健康増進に寄与することを目的としている。
2．投稿の資格著者（筆頭著者および共著者）すべてが本学会の正会員であること。但し、編集委員会から依頼された原稿はこの限りではない。
3．原稿の種類
原稿の種類は、総説、研究、実践報告、資料であり、内容は以下の通りである。
【総説】

看護学に関わる特定のテーマについて文献考察を行い、当該テーマについて総合的に現状や研究の動向、展望を明らかにしたもの。

【研究】

小児看護学の発展に貢献する研究論文であり、学術的価値のある新しい知見や実践への示唆が示されているもの。

【実践報告】

小児看護の実践および教育のうち、小児看護の発展に寄与するあるいは会員の参考になるもの。事例報告など。

【資料】

小児看護に関する研究の基礎となる資料的価値のあるもの。実態調査、概念分析、文献検討など。

4．研究倫理1) 研究実施における倫理
投稿原稿のもとになる研究は、文部科学省・厚生労働省・経済産業省「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（2021）の他、日本小児看護学会「子どもを対象とする看護研究に関する倫理指針」（2015）、日本看護協会「看護研究における倫理指針」（2004）等に基づき適正に行われていなければならない。
2) 倫理委員会での承認
人および動物が対象である研究は、主たる研究者が所属する施設の倫理委員会の承認を得ていなければならない。また、完全なインフォームドコンセント/アセントを得ている旨が本文中に明記されていなければならない。
ただし、主たる研究者が所属する施設に倫理委員会がない場合は、容認され得る倫理1

基準に適合していることが、本文中で具体的に明記されている必要がある。
3) 論文投稿における倫理論文として投稿する上でも倫理的、道徳的に適正に倫理的配慮が行われなければならない。論文投稿における不正行為としては、捏造、改ざん、盗用、二重投稿などがそれに当たる。また、やむを得ず研究全体をいくつかに分けて投稿する場合、投稿した論文と研究全体との関係を明らかにすると共に、それぞれの論文との関係を投稿論文中に明確に示し、かつ、それぞれが独立した論文として完成していなければならない。
以上に挙げる研究倫理に関する不正行為が疑われた場合は、①編集委員長によって聞き取り調査が実施される、②不正があると判断された論文は掲載不可となる、③論文が電子ジャーナルプラットフォームに公開された後に不正が明らかになった場合は、当該論文の撤回が電子ジャーナルプラットフォームに公告される（ただし、一度公開された論文は撤回されたとしても電子ジャーナルプラットフォームに公開された履歴が削除されることはない）、④論文が掲載された学会誌発行後に不正が明らかになった場
合は、当該論文の撤回が学会誌に公告される、⑤不正を行った著者全員の処遇については理事会で審議される、という対応を行う。
4) 投稿の条件
以下に示す条件を満たしていることが必須であり、これらの条件を満たしていない場
合は返戻とする。特に、下記の①と②は二重投稿と判断される場合があり、投稿者の倫理観が問われることになるので、十分に確認をして投稿を行う。
①

既発表の論文等について投稿内容が、国内、国外の学会誌、機関誌（大学紀要を含む）、書籍、商業誌等に掲載済みでないこと、掲載予定でないこと、あるいは、これらに投稿中でなく、投稿予定でもないこと。日本看護学会論文集や所属機関内発行の研究集録集などもこれに該当する。所属機関内発行の研究収録集は、外部に配布、閲覧・複写可能、ホームページに掲載されたものは既発表である。
②

関連する既発表の論文等について内容の一部が既発表ではあるが、それを深く分析して、新たな知見等をまとめたものなど、投稿内容に関連する内容が、同一著者あるいは他者によって既に掲載されている場合や掲載予定の場合は、引用文献として示して、それらとの関係と違いを明確に本文中に説明してあること。
③

研修会・学術集会等の講演、学位論文、報告書等について

上記の①既発表の論文等と②関連する既発表論文等に該当しない場合で、以下の形
式で投稿内容の一部あるいは全部が公表され、それらに加筆して投稿する場合は、例
外として二重投稿にはあたらないが、関係を明らかにするために、その旨を付記すること。
(a)本学会や他学会の研修会、学術集会等の学術講演等(b)大学の学士論文（卒業研究論文）・修士論文等2

(c)科学研究費補助金や研究助成金等の報告書等(d)上記(a)(b)(c)に関連するプレプリントサーバ（機関レポジトリやウェブサイトなどで査読前の論文を公開すること）(e)特許公開/公告公報等(f)新聞記事等④ 大学の博士論文で、学位取得機関のレポジトリで全文公開されていないこと。
※二重投稿等の研究不正に該当するかどうか判断がつきにくい場合は、投稿前に編集委員会に相談すること。
5．利益相反利益相反とは、研究者としての社会的責務と産学連携活動に伴い生じる個人的利益（特に金銭的な関係）との間で衝突・相反する状態のことである。投稿論文の内容が公平性を保たれているのかについて、本学会誌に投稿される論文の内容に関して利益相反の状態を適切に開示する必要がある。
そのため、初回論文投稿時に著者全員の「利益相反（COI）に関する申告書」（本学会で作成した書式）を記入する。
利益相反に該当する場合（「利益相反（COI）に関する申告書」において該当する項目が有る場合）は、論文投稿時に申請するとともに、その内容を投稿論文に明記する。また、利益相反に該当しない場合は、論文の倫理的配慮の項に、利益相反がない旨を記載する。
「利益相反（COI）に関する申告書」の申請内容に不適切性が認められる場合や違反したことが明らかとなった場合は、改善対応を求めることがある。
6．著者資格（オーサーシップ）
投稿論文の著者は、その研究に責任をもつ者である。著者として指定された者は、投稿された論文に重要な知的貢献をした者であることを明確にする必要がある。
1) 著者
論文の根幹をなす研究において多大な知的貢献を果たした人物である。
2) 著者資格の基準①研究の構想もしくはデザインについて、または研究データの入手、分析、もしくは解釈について実質的な貢献をする。
②論文の起草または重要な知的内容に関わる批判的な推敲に関与する。
③投稿論文の最終承認をする。
④研究のいかなる部分についても、正確性あるいは公正性に関する疑問が適切に調査され、解決されるようにし、研究のすべての側面について説明責任があることに同意する。
3) 貢献者
上記 2) の 4 つの基準のすべてを満たさないものは著者ではなく貢献者という位置づけとなる。例えば、助言によって研究を助けた人、研究場所を提供した人、経済的支援を3した人などは貢献者とし、謝辞として列挙する。すなわち、謝辞に名前があがった人は著者ではない。
7．投稿手続1) 所定の方法によりオンライン投稿・査読システム「Editorial Manager®」で論文を投稿する。
2) 投稿論文チェックリストに沿って原稿を確認する。
3) オンライン投稿・査読システムの画面案内に従い、入力する。
①原稿の種類②論文題目（和・英）③著者情報④和文抄録（400 字以内）
⑤英文抄録（250words 以内）（研究論文を希望する場合は必須。ただし、全ての原稿の種類で英文抄録の掲載が可能）⑥キーワード 5 語以内（和・英）※英文の論文題目は、英語に精通した人のチェックを受けておく。また、英文抄録はネイティブチェックを受けておく。
4) 投稿時、オンライン投稿・査読システムにアップロードする必要があるものは、以下の通りである。
①投稿論文チェックリスト②正本③副本④利益相反（COI）に関する申請書（初回のみ必須）⑤査読者への回答（修正時のみ必須）⑥可能な限り英文抄録のネイティブチェックを受けた証明書をつける（英文抄録の掲載を希望する場合のみ）※Word、Excel ファイルをアップロードすると自動的に PDF 化される。PDF の場合はそのままアップロードされる。
5) 投稿原稿および査読者への回答には氏名・所属などの著者が明らかになる情報は記載しない。
6) オンライン投稿・査読システムにアップロードする各々のファイル名は、以下に指定されたファイル名（半角英字）とすること。

4アップロードを必要とするファイル

指定ファイル名（半角英字）

1．投稿論文チェックリスト

check

2．正本

sei

3．副本

fuku

4．利益相反（COI）に関する申請書

coi

5．査読者への回答

kai

6．英文抄録のネイティブチェックを受けた証明書

eibun7) 受審した倫理審査委員会名および承認番号は、投稿論文チェックリスト内に記載する。
8) 正本、副本には、「著者が所属する機関の倫理審査委員会の承認を得た」とのみ記載する。倫理審査委員会名、承認番号は本文中には記載しない。
9) 副本は、本文に記載されている謝辞、発表学会、助成機関名、所属や研究施設が特定できる事項などを隠すために、下記のような処理を行う。本文の文字数は変化させない。
（処理方法）
本文の文字数分を「●」などの伏字で置き換える。ハイライト機能での塗りつぶしは、PDF にしても下の文字情報が読めてしまう手段があるため。
例）この研究は、●●●●●●●●●●●の助成を受けて行われたものである。
8．原稿の受付
オンライン投稿・査読システムに正しく投稿された場合には、【初回投稿完了のお知らせ】が自動配信される。本学会誌投稿規程に従ったテクニカルチェックが行われ、確認が終了すると、【投稿受付完了のお知らせ】が配信される。これをもって受け付けとし、その日を受付日とする。
ただし、本学会誌投稿規程に従っていない場合は受け付けないことがある。
9．原稿の採否
1) 投稿原稿の採否は、査読を経て編集委員会が決定する。
2) 査読の回数は原則として修正後 2 回までとし、修正原稿を編集委員会が定めた期日までに再提出する。編集委員会が定めた期日までに再投稿されない場合は、投稿を取り下げたものとして扱う。大幅な修正が必要とされ、その後の予定査読回数では掲載が難しいと思われる場合は、改稿を目的として、投稿取り下げを進言し掲載を見送る（ないし掲載不可とする）ことがある。また、編集委員会が必要と判断した場合は、2 回以上のの査読・修正を求めることがある。
3) 編集委員会の判定により、原稿の種類の変更を著者に求めることがある。
4) 採否の通知はオンライン投稿・査読システムを通じて配信される。

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5) 編集委員会より「そのまま掲載可」と通知された時点をもって「受理」とする。
10．原稿執筆要領【原稿の概要】
1) 投稿原稿は原則として、Word ファイルで作成する。
2) A4 判横書きで、左揃え、40 字×20 行（800 字）、フォントのサイズ 10.5 とし、適切な行間をあける。ページ毎に行番号（1～20）を挿入する。
3) 投稿原稿の構成は、①本文（文献を含む）、②図表（写真を含む）である。
4) 投稿原稿の 1 編は本文、文献、図表を含めて下記の枚数以内とする。これを超えるものについては受け付けない。なお、図、表および写真は 1 点を 1 枚（1 ページ）と数え、刷り上がり希望サイズで作成する。
総説

14 枚以内研究18 枚以内

実践報告 18 枚以内
資料18 枚以内

5) 図、表および写真は、それぞれ種類毎に通し番号と表題を付し、本文とは別に巻末にまとめる。
6) 本文から図、表までの各ページの下部中央に、ページ番号を入れる。
【本文中の引用文献の記載方法】
引用文献は文中の引用部分の後に（ ）を付し、そのなかに、著者の姓および発行年次（西暦）を記載する。記載方法は、下記の例示のごとくする。なお、直接引用の場合は、引用部分を「 」でくくり、その後に（p.）と引用ページを記載する。
・和文献①著者が 1 名例）飯村（2014）は、小児科外来における・・・例）
・・・援助のタイミングを見極めながら，子どもを育てる力を育むように関わっていたことを明らかにしている（飯村, 2014）。
②著者が 2 名または 3 名例）・・・と報告されている（佐藤, 鈴木, 2013）例）鈴木, 森本, 山田（2013）は「・・・・・」（p.45）と述べている。

③著者が 4 名以上例）
・・・実測値を測定することの重要性を指摘している（遠藤, 武田, 大地他, 2010）④同一著者の複数の文献を引用

6例）・・・と述べている（石川, 2011; 2015）⑤著者の異なる複数の文献を引用例）
・・・といわれている（伊藤, 2012; 山田, 2010）※4 名以上の名前を省略してしまうと、別の文献と同じ表記になってしまう場合は、どちらの文献も区別できるだけの著者名を表記する。
・英文献①著者が 2 名例）Hodgins と Lander（2014）は、・・・。
例）
・・・についても研究が行われている（Hodgins & Lander, 2014）。
②著者が 3 名例）・・・学童の苦痛や、不安、痛み、学童の反応などの視点から報告されている（McCarthy, Cool, & Hanrahan, 2014）。
③著者が 4 名以上例）
・・・についても研究されている（Jacobsen, Manne, & Gorfinkle, et al., 2015）。
・翻訳版オリジナル文献（原書）の発行年次と翻訳版の発行年次を/（半角スラッシュ）で結んで記載する。
例）Watson（2001/2003）は、看護におけるケアリングについて……。
【巻末の引用文献の記載方法】
文献は最後にアルファベット順に一括して引用文献のみを記載する。また、著者が 4 名以上の場合は、3 名までを記載し、それ以降は“他”（英文の場合は“et al.”）とする。記載方法は、下記の例示のごとくする。
・雑誌掲載論文（DOI（デジタルオブジェクト識別子）がある場合、識別番号を記載する）
著者名（発行年次）. 論文題目. 雑誌名, 巻(号), 頁-頁.
例）二宮啓子, 蝦名美智子, 半田浩美他（1999）. 検査・処置を受ける子どもへの説明と納得の過程における医師・看護者・親の役割. 日本小児看護学会誌, 8(2), 2230.
例 ） Jong, M., Lucas, C., & Bredero, H., et al. （ 2012 ） . Does postoperative 'M'technique massage with or without mandarin oil reduce infants' distress after
major craniofacial surgery?. Journal of Advanced Nursing, 68(8), 1748-1757.
※英文献の著者名の記載は、姓, (カンマ) 名前の頭文字. (ピリオド) とする。
・書籍
著者名（発行年次）. 本の題目. 発行所.

7例）中野綾美, 野嶋佐由美（2005）. 家族エンパワーメントをもたらす看護実践. へるす出版.
・編集された書籍の中に収録された論文や章
論文著者名（発行年次）. 論文題目. 編者名, 所収の単行本の題目（pp.最初の頁- 後の頁）. 発行所.
例）間部裕代（2011）. 第 4 章 脳の発達と発達心理. 五十嵐隆編, 小児科学 改訂第 10版（pp.31-47）. 文光堂.
・翻訳書
著者名（原綴りのまま）（原書発行年次）/訳者名（翻訳書の発行年次）. 翻訳書題目. 発行所.
例）Bowlby, J.（1988）/二木武監訳（1993）. ボウルビィ母と子のアタッチメント－心の安全基地－. 医歯薬出版.
・同一著者の同一年に発行された論文を引用
発行月の若い方を“a”、次を“b”のようにする。
例）Goldman, L.（2012a）．
・・・・・・．
例）Goldman, L.（2012b）．
・・・・・・．
・雑誌掲載論文 オンライン版①DOI がない場合
著者名（発行年次）. 論文題目. 雑誌名, 巻(号), 頁-頁. URL例）白坂真紀, 桑田弘美（2016）. NICU 退院後フォローアップ外来を受診する児童の両親の実情とニーズ. 滋賀医科大学看護学ジャーナル, 14 (1), 18-24. http://repository.shigamed.ac.jp/dspace//bitstream/10422/11611/1/JN_SUMS1401p018.pdf②DOI がある場合
著者名（発行年次）. 論文題目. 雑誌名, 巻(号), 頁-頁. doi: 識別番号例）茂本咲子, 奈良間美保（2015）. 食に関する幼児の養育についての親の認識アセス
メント指標の作成. 日本看護科学会誌, 35, 166–175. doi: 10.5630/jans.35.166
・統計や法制など官公庁や公的機関から出されたオンライン情報
発行機関名（調査/発行年次）. 題目. アクセス年月日, ページの URL
例）厚生労働省, 統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室（2002）. 平成 14 年患者調査: 3 閲覧第 42 表受療率（人口 10 万対）, 性・年齢階級×傷病分類別. 2002
年 4 月 4 日アクセス, http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/150 /2002/
toukeihyou/0004441/t0092030/e42_001.html※官公庁や公的機関からだされている情報のみ使用を認める。
11. 論文の修正に関する記載
査読等により、論文を修正した場合は、査読等でコメントされた内容に対応した返答（修8正内容あるいは修正しない理由等）を記載する。また本文では、修正箇所がわかるようにしておく（文字色の変更、ハイライト付与、アンダーライン付与など）。
12．著作権について受理時点をもって、著作権は本学会に帰属する。なお、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY-NC-ND）に基づき、頒布することができるものとする。
13．著者校正受理された投稿論文については著者校正を 1 回行う。但し、校正の際の加筆は原則として認めない。
14．著者が負担すべき費用
1) 別刷りは、全て実費を著者負担とする。なお、希望は 30 部以上、以降は 10 部単位で受け付ける。
2) 図表等、印刷上特別な費用を必要とした場合は著者負担とする。
附 則
この規程の改正は、2000 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の改正は、2002 年 3 月 2 日から施行する。
この規程の改正は、2004 年 7 月 16 日から施行する。
この規程の改正は、2005 年 7 月 23 日から施行する。
この規程の改正は、2006 年 7 月 29 日から施行する。
この規程の改正は、2008 年 7 月 26 日から施行する。
この規程の改正は、2009 年 7 月 18 日から施行する。
この規程の改正は、2014 年 5 月 11 日から施行する。
この規程の改正は、2015 年 7 月 24 日から施行する。
この規程の改正は、2016 年 7 月 22 日から施行する。
この規程の改正は、2018 年 10 月 28 日から施行する。
この規程の改正は、2018 年 12 月 22 日から施行する。
この規程の改正は、2020 年 12 月 20 日から施行する。
この規定の改正は、2021 年 8 月 1 日から施行する。
この規定の改正は、2021 年 10 月 30 日から施行する。
この規定の改正は、2023 年 10 月 14 日から施行する。
この規定の改正は、2024 年 3 月 10 日から施行する。

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