第３１期 決 算 公 告
２０２２年６月１７日
福岡県直方市大字中泉１１８１番地６
株式会社 フタバ九州取締役社長 金本傳夫
（２０２２年３月３１日現在）「千円未満切り捨て」〔単位：千円〕

科目

金（資産の部）

科千円

流 動 資 産
現額

金

及売

び

預掛

製

流 動 負 債金

２４８，９１３支金

２，７９８，２７３

買品

２０７，２６１

未料

３６，３３６

未仕掛品

４８９，２２４

預

貯

蔵

品

９８，２０３未金

３６９，６７５金

６００，０００

未 収 還 付 消 費 税 等

７５，３７３そ の 他 の 流 動 資 産

３，７２０

短

期

入
貸付

４，０４４，７０７

払手形

１００，０４０掛

金２，８３６，５５１

払金

３７１，５４８用

６９０，８２４

金

９，０９２

等

３６，６５０

払費
り

払法

人

税

固 定 負 債固 定 資 産４，４９９，３３４

有形固定資産械車輌工具

負 債 合 計６，１０８，７３８

物

４７，３５８

置

１，５７１，１８３

搬

具

９，２２３

備品

３７０，２１１（純資産の部）

地

５９７，１０１

株 主 資 本定

２３９，８７１装運器

設

２，０６４，０３０

１，４６２，８８６

具土建

退 職 給 付 引 当 金物
築機

２，０６４，０３０４，２９７，８３６

建
構

額
千円

４，９２６，９８１

材収金（負債の部）

原

未目

仮勘資

本

３，３１７，５７７

金

４６０，０００

資 本 剰 余 金
無形固定資産２３，６１３資金

４５０，０００

ア

２３，３１２そ の 他 資 本 剰 余 金２，１２３，１４８

その他の無形固定資産

３０１ソフトウェ本

準２，５７３，１４８
備

利 益 剰 余 金
投資その他の資産
長期

繰延税

その他

資貸産

１７７，８８４そ の 他 利 益 剰 余 金

２８４，４２９

繰 越 利 益 剰 余 金

２８４，４２９付

金

２８，４６３金

資産

１４８，４５８の投

資

９６３合

計

２８４，４２９９，４２６，３１６

― 1 ―

純資産合計

３，３１７，５７７

負債及び純資産合計

９，４２６，３１６

個 別 注 記 表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１． 資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

２． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては､社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

３. 引当金の計上基準
退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

４． 収益及び費用の計上基準
当社は、主に自動車等車両部品の製造・販売を行っており、このような製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。

５． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しております。

― 2 ―６. 計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。

― 3 ―［貸借対照表に関する注記］
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

１５，３７２，３３２ 千円
３，５２４，５３９ 千円
２，４２８，０４５ 千円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

２９，９６０，１０８１９，４１１，５９１
３２７，７８７１，８３１千円
千円
千円
千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
１. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式： ９，３００株
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項①②

配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

普通株式
１，０５０百万円
１１２，９０３円２３銭
２０２１年３月３１日
２０２１年６月１５日

基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
株式の種類
普通株式
配当金の総額
２８４百万円
1株当たり配当額
３０，５３７円６３銭
基準日
２０２２年３月３１日
効力発生日
２０２２年６月２０日［１株当たり情報に関する注記］
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

３５６，７２８円７３銭
３０，５２２円０９銭〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、未払費用、減価償却限度超過額、退職給付引当金の否認及び税務上の欠損金等であり、評価性引当額を控除しております。
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
― 4 ―〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社及び主要株主等

会社等の名 称

種類

親会社

フタバ産業
株式会社

所在地

愛知県
岡崎市

資本金
または出資金（百万円）

16,820

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
（被所有）との関係
（百万円）
割合（％）

事業の内容

自動車部品の販売及び治具溶接機の販売

100%

当社製品の販売先

科目

期末残高
（百万円）

自動車部品の販売

29,960

売掛金

2,797

原材料及び部品の購入

19,411

買掛金

2,389

固定資産の取得

929

未払金

-

固定資産の売却419

未収入金-資金の貸付879

短期貸付金600

フタバ管理費

273

未払費用

25

（注） １． 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税込みで表示しております。
２． 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、フタバ産業㈱の設定価格によっております。
③ 資金の貸付の取引金額は期中の平均残高を表示しております。金利につきましては市場金利を勘案して決定しております。
④ フタバ管理費は親会社より提示された料率を基礎として毎期交渉のうえ決定しております。

［金融商品に関する注記］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、自動車部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金や短期な運転資金の借入れ、また余資の運用をフタバグループのＣＭＳにて行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客は親会社でありリスクは低いと考えられます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先である親会社と定期的に残高を管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２.

金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。

― 5 ―