平成31年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年７月６日

上場会社名
フュージョン株式会社
コード番号3977
ＵＲＬ https://www.fusion.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐々木 卓也
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門担当専務取締役（氏名）安田 真
四半期報告書提出予定日
平成30年７月13日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

札

011-271-8055（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第１四半期の業績（平成30年３月１日～平成30年５月31日）（１）経営成績（累計）31年２月期第１四半期
30年２月期第１四半期

売上高百万円
283
269

営業利益百万円△112％
5.1－％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益百万円△112四半期純利益百万円％
△1－
8－％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭31年２月期第１四半期△1.63－
30年２月期第１四半期
11.66－（注）１．当社は、平成29年２月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成30年２月期第１四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
１株当たり四半期純利益

総資産
31年２月期第１四半期
30年２月期（参考）自己資本純資産
百万円
709
737

31年２月期第１四半期

453百万円

自己資本比率百万円
453
456

30年２月期％63.9
61.9
456百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

第３四半期末円 銭－

期末

合計円 銭
2.00円 銭30年２月期
2.00
31年２月期
31年２月期（予想）
0.00
－
－
－
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当予想額は未定であります。
３．平成31年２月期の業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円％
第２四半期（累計）639
11.9
4 △86.3
通期
1,345
11.7
30 △50.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益

当期純利益

百万円％
3 △87.4
30 △51.7

百万円％
2 △87.6
19 △52.2

１株当たり当期純利益円 銭
3.4527.58※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年２月期１Ｑ

720,000株

30年２月期720,000株②

期末自己株式数

31年２月期１Ｑ－株

30年２月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年２月期１Ｑ

720,000株

30年２月期１Ｑ720,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

フュージョン㈱（3977）

平成31年２月期第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

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フュージョン㈱（3977）

平成31年２月期第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いている一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変更が懸念され、先行き不安定な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような情勢の中、当事業年度より５大事業戦略として「市場開拓営業強化」、「新業種開拓営業強化」、「ワンストップ支援・提案強化」、「情報商材・ノウハウコンサル支援強化」、「新規事業、サービス開発強化」を掲げ、多種多様な業種の新規クライアント企業からの新規受注獲得、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
その成果としましては、ＢtoＢ企業、金融系企業などからの新規引き合いが顕著に増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。
また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件、レジクーポン改修案件及びユーザー調査案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。
コスト面につきましては、平成30年５月に本社の一部を拡張移転したことに伴い、地代家賃、備品費及び運搬費などが増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は283,314千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は1,013千円（前年同期は営業利益12,817千円）、経常損失は1,253千円（前年同期は経常利益12,634千円）、四半期純損失は1,172千円（前年同期は四半期純利益8,396千円）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
①マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件の獲得があり、売上はおおむね前年同期と同水準で推移いたしました。この結果、売上高は24,380千円（前年同期比8.7％減）となりました。
②マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件及びレジクーポン改修案件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は122,113千円（前年同期比13.8％増）となりました。
③ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注している
ことに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件を受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は136,820千円（前年同期比0.9％増）となりました。

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平成31年２月期第１四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は709,656千円となり、前事業年度末に比べ27,454千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が56,205千円増加した一方で、売掛金が62,728千円、現金及び預金が16,958千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は256,149千円となり、前事業年度末に比べ24,842千円減少いたしました。これは主に未払金が28,817千円、資産除去債務が14,718千円増加した一方で、買掛金が45,657千円、長期借入金が9,012千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は453,506千円となり、前事業年度末に比べ2,612千円減少いたしました。その要因は、利益剰余金が2,612千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年４月６日付「平成30年２月期決算短信」において公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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平成31年２月期第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成30年５月31日)

182,989
153,234
12,86931,133
380,227

166,03190,505
17,43025,302299,270

121,423
179,968
15,967317,359
8,092
31,431
356,883
737,110167,258
179,968
26,338373,564
5,572
31,248410,385
709,656

フュージョン㈱（3977）

平成31年２月期第１四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(平成30年５月31日)

104,823
36,048
11,3989,395－
44,416
206,082

59,16636,048
8,325
1,179
2,589
69,584
176,891

69,524
2,719
2,666
74,909280,992

60,512
1,361
17,384
79,257
256,149

212,928
62,928180,262
456,118
456,118
737,110

212,928
62,928
177,650
453,506
453,506
709,656

フュージョン㈱（3977）

平成31年２月期第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

269,691
153,497
116,193
103,375
12,817283,314164,312
119,002
120,016△1,013

60
273
333

116
19135

395－
122
517
12,634
12,634
227
4,010
4,237
8,396

209
162
2375
△1,253△1,253250△331△81△1,172

フュージョン㈱（3977）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 7 -平成31年２月期第１四半期決算短信（非連結）