■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

Ⅰ

統一論題報告財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題― 座長解題中 野 貴 之法政大学

要旨

国際会計研究学会第 38 回研究大会の統一論題は，「財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題」であった。本稿では，最初に統一論題の座長として同テーマを設定した問題意識について述べている。IASB 設立以降，IFRS を中心に会計基準の国際的コンバージェンスおよび財務情報のグローバルな比較可能性は向上したといえるが，今なお検討すべき課題は残されている。一方，近年，サステナビリティ情報を含む記述情報の比較可能性の向上が強く要請されており，日本においては法定開示に含むことを想定した政策議論が活発化している。本セッションでは，以上の状況を念頭に置きながら，財務情報および記述情報の比較可能性に関する学術研究および実務上の知見の共有を図るとともに，今後の研究課題やディスクロージャー制度の展望を行った。記述情報の重要性が高まる中，いかに財務情報と記述情報を有機的に関連づけたディスクロージャー制度を構築するかが今後大きな検討課題として位置づけられるだろう。発表会および討論会を通じて，本セッションにおいて議論した主題は，制度研究，実証研究を問わず会計学研究者に対して様々な有望にして難易度の高い研究機会を，また実務家に対しては新たな挑戦的な機会を提供しうること，そして私たちは今その入り口にいることを確認した。

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Ⅰ

問題提起

る義務化をも想定した議論が活発化している。
その主な原動力となっているのはサステナビ

国際会計研究学会第 38 回研究大会（2021 年

リティ・ファイナンスの重要化であり，国内外10 月 8 日～10 日，関西学院大学）の統一論題の投資家がサステナビリティ・ファイナンスには，「財務情報および記述情報の比較可能性の重点を移しつつある中，サステナビリティ情報進展と課題」であった。まず，本主題を統一論のグローバルな比較可能性を確保することが題とした意図について述べることとしたい。

各国・地域における資金調達上，非常に重要に2000 年に国際会計基準審議会（Internationalなっている。法定開示の体系，たとえば有価証

Accounting Standards Borad: IASB）が設立

券報告書においてサステナビリティ情報は，財されて以降，国際財務報告基準（International務情報以外の「記述情報」(1)として位置づけら

Financial Reporting Standards: IFRS）を中れるため，本セッションでは以上の動向を「記心に会計基準の国際的コンバージェンスが進述情報の比較可能性」という視角から捉え，財展した。その主な原動力は，「グローバルな比務情報と記述情報の比較可能性を並列させて較可能性の向上」という，投資家の要請である。

議論することにした。

過去 20 年以上にわたって会計基準の国際的コサステナビリティ開示基準策定への取組みは，ンバージェンスが相当程度進展した結果，財務実際に進んでいる。まず，IFRS 財団の下に，国情報のグローバルな比較可能性は一定の到達際サステナビリティ基準審議会（International点に達したといえる。

Sustainability Standards Board: ISSB）が設

ただし，財務情報の比較可能性については，置された。これを受け，わが国においても国際考察すべき課題が今なお残されている。会計基的な基準設定への意見発信および国内基準開準の国際的コンバージェンスが進展した状況発のための体制整備を行うことを目的として，下，財務情報は本当に国・地域を超えて正確に財務会計基準機構の下，サステナビリティ基準比較できるようになったのか，むしろ会計処理委員会（Sustainability Standards Board ofの選択の余地を狭めたことにより正確な比較

Japan: SSBJ）が設置された（財務会計基準機を歪める結果になってはいないか，また構［2021］）。こうした動向は「すでに見た光景」

Non-GAAP 指標のように財務諸表の表示は多の感が強く，IASB を中心に財務情報のグロー様化の傾向を強めているが，この点はどのようバルな比較可能性が向上したように，今後，に評価すればよいかなど，学術研究上，究明す

ISSB を中心にサステナビリティ情報のグローべき課題は少なくない。本セッションでは，以バルな比較可能性向上への取組みが進展して上の問題意識を念頭に置きながら，財務情報のいくものと予想される。また，サステナビリテ

比較可能性について，制度研究，実証研究およィ情報が法定開示にも取り込まれてくる以上，び実務の観点から多角的に議論することにし当該情報に対する保証の議論も不可避である。

た。

こうしてサステナビリティ情報が法定開示

一方，近年，気候関連情報を含むサステナビにも含まれてくると，財務情報と記述情報をいリティ情報の開示が世界的に重要な政策課題かに有機的に関連づけたディスクロージャーとして浮上してきており，わが国においては，制度を構築するかがより重要度の高い検討課

とくに 2021 年に入って以降，法定開示におけ題として位置づけられてくるだろう。現在，私6財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題― 座長解題たちはその入り口に立っているといえるので，回避するためには，同一の経済事象に対してはこうした大きな課題を展望するためにも，財務同一の会計処理方法を適用する，すなわちこの情報と記述情報の比較可能性を関連づけて議場合には会計処理方法の「統一性」が確保され論することにした。

る必要がある。

以上の問題意識に従い，統一論題発表会およ

一方で，会計処理方法の統一性を高め過ぎる

び討論会では，以下の三つを主な論点に据えことは，却って比較可能性を損ねかねない。
「異た。

なる経済事象」に対して，同一の会計処理方法の適用を強いれば，表面上は比較可能性が確保①財務情報の比較可能性されているかのように見えるが，各経済事象の財務情報の比較可能性に関する学術的知見適切な描写を阻害する恐れがある。これは，A，を共有するとともに，制度，実務，研究上の課B という異質な経済事象に対して，c という会題について議論する。

計処理方法を一律に適用する状態である。この②記述情報の比較可能性事態を回避し比較可能性を適切に確保するた

記述情報の開示制度および保証をめぐる世めには，経済事象の相違に応じてそれらに適し界的動向，財務・ESG データ双方を横断したた会計処理方法を選択できるという，「弾力性」

実証分析の知見を共有するとともに，制度，実をもたせることも重要である。

務，研究上の課題について議論する。

このように利用者に比較可能な情報を提供③ディスクロージャー制度の再構築できるかどうかは，「統一性」と「弾力性」が開示情報が再編される中，ディスクロージャー制度はいかにあるべきか。近年，わが国では，適切に担保されているか否かにかかっているといえる（徳賀［2000］；中野［2020］）。

統合報告等の自発的開示に関して議論される

会計処理方法の選択に対して，統一性と弾力ことが多いが，本統一論題では法定開示を強く性をいかに適切に担保すべきかについては，日意識して議論を進める。

本の学界においても古くから議論されてきた。
1948 年 5 月 15 日に，第 7 回日本会計研究学会

Ⅱ

比較可能性をめぐる鍵概念：
統一性および弾力性(2)が戦後最初の大会として中央大学において開催された際，岩田巖（東京商科大学）を座長として，「財務諸表の改善統一」を論題とする円本統一論題は「比較可能性」を主題とするが，卓討論が行われている。岩田は討論会の中で，「比較可能性」は，財務会計上，古くから議論

日本において本格的なディスクロージャー制されてきた基礎概念の一つである。利用者にと度が始動する前夜の状況にあることを以下のって比較可能な情報が提供されることは重要ように述べている。

である。「同一の経済事象」に対して，企業により異なる会計処理方法が適用されていると「実はいま直接問題になってきているものは，すれば，利用者は企業の業績等を適切に比較す証券取引法なのです。証券取引法にははっきりることはできない。これは，A という経済事象

第一章に対して，ZZ 社は z，YY 社は y という別の会る。これは昨年三月に議会を通過いたしまし計処理方法を適用する状態である。この事態をた。そうしてそれが今年の四月に改正せられ投資家の保護ということを謳ってあ7

て，そして間もなくこれが施行されることになに適切に確保するかは重要な争点に位置づけります。この証券取引法が，投資家の保護といられるだろう。

うことを第一に挙げております。そうして株式取引所に株式を上場している会社は，必ず財務諸表を今度できる証券取引委員会に提出する

Ⅲ

統一論題発表会および討論会ことになっております。これを株式取引所，或統一論題発表会では，統一論題の論点に精通

いは証券取引委員会が一般の投資家大衆に一する，古庄修先生（日本大学），若林公美先生定の方法によって公開する。こういうことが現（甲南大学），藤本貴子先生（公認会計士）お実の問題としていま目の前に迫っている。これよび阪智香先生（関西学院大学）の報告が行わが具体的な，改善統一問題の一番さし迫った導れた。

因になっているわけです。」（岩田・他［1949，p.208］，岩田発言）

まず，古庄報告（「財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題― 財務諸表と記述情報の相互関係 ―」では，財務情報，記述情報開示

戦前の財務諸表の改善統一は産業合理化やの全体像，フレームワーク，課題等について，陸海軍による経済統制の強化に目的を置いてまた，IFRS の強制・任意適用下，使用が拡大いたが（岩田・他［1949，pp.188-189］，岩田

している Non-GAAP 指標について，制度研究発言），岩田は，戦後の証券取引法の施行によ者の立場から考察が行われた。

り状況は一変し，いよいよ上場企業が財務諸表次に，若林報告（「財務報告の比較可能性にを政府機関に提出し，投資家は政府機関を介し関する実証研究」）では，財務報告の比較可能て公開された財務諸表を利用する時代を迎え性に関する実証研究，さらには Non-GAAP 指たことを強調している。政府機関を介したディ標に関する実証研究の重要文献のサーベイがスクロージャー制度が構築される中，会計処理行われ，これらの実証研究の知見の共有が図ら方法の選択の幅，すなわち会計処理方法の統一れた。同報告では，「財務報告の比較可能性」

性と弾力性をめぐる問題も重要な論点となっおよび「Non-GAAP 指標」について，実証的ていた。円卓討論においては，会計処理方法のな学術研究により何がどこまでわかっている統一性と弾力性をいかに確保すべきかについかについて明らかにされた。て，後年，国際会計研究学会（JAIAS）の初代

古庄報告および若林報告では財務情報の比会長に就任することになる，染谷恭次郎（早稲較可能性に重点を置き，制度研究および実証研

田大学）を含む学者により熱心かつ踏み込んだ究双方の観点から考察し，議論を深められる構討議が行われている。当該討議は，現代の視点成とした。

で見ても新鮮味があり，かつ，学ぶ点も多い(3)。

続いて，藤本報告（「企業情報開示に関するこのように統一性と弾力性をめぐる問題は，有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―

ディスクロージャー制度のあり方を検討する

開示とガバナンスの連動による持続的な価値

際，古くから議論されてきた重要な論点の一つ創造サイクルの実現に向けて ―」）では，サスである。法定開示において，財務情報に加えて，テナビリティ開示基準の設定および保証業務記述情報のウエイトが高まってきているが，同に関する国際的動向，日本公認会計士協会の取情報の開示においても統一性と弾力性をいか組み等について，基準設定および実務の最前線

8財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題― 座長解題Ⅳを知る公認会計士の立場から考察が行われた。
最後に，阪報告（「グローバルな財務・ESGデータ分析からみえる課題」）では，大規模なグローバルデータ，すなわち①財務データ（160ヶ国・96,377 社・30 年間）および②ESG データ（新興国 1,861 社および先進国 2,177 社・7年間）双方を活用した先端的な実証分析の結果が報告され，それらの知見の共有が図られた。
藤本報告および阪報告では，財務情報および記述情報を含む開示情報全体を対象とし，また記述情報の保証をも含めた最新の制度状況や学術研究の知見の共有を図る構成とした。
討論会では，以上の報告が聴衆に十分に消化されるように，まず野村嘉浩先生（PwC あらた有限責任監査法人）には資本市場参加者の立場から，また成岡浩一先生（専修大学）には実証分析の研究者の立場から，各報告に対してコメントや解説をしていただいた。
コメンテータによる発表の後，上記の報告者4 名およびコメンテータ 2 名をパネリストとして，討議を行った。討議の詳細は割愛するが，①財務情報の比較可能性（財務情報の比較可能性改善による効果とその要因，IFRS 任意適用企業と日本基準適用企業の比較可能性），②記述情報の比較可能性（グローバル基準の設定状況，記述情報の比較可能性の向上の方法と課題，保証のあり方，エンティティ概念への問題提起），および，③財務報告，ディスクロージ
ャー制度の枠組みへの展望と課題（財務情報と記述情報の統合化，媒体の再編成― 米国型，英国型，日本型 ―，財務諸表の内と外のあり方，法定開示と任意開示のあり方）という，主に 3 点に分けて討議を行った。

議論の深化に向けて近年，学問分野を問わず研究の細分化，高度化が進展しており，研究の視点も狭隘化する傾向が否めない。会計学も例外ではなく，制度研究と実証研究を専門とする研究者同士が活発に議論し合うという光景はあまり見ないように感じる。
今般，座長として心がけたことは，各研究発表が言いっぱなしに終わることなく，コメンテータによる解説，論評を含めて十分に消化され，討論を通じて聴衆を含めた相互理解が促進されるようにするという点である。このため，4 名の発表に続いて，2 名のコメンテータが研究発表を解説，論評することにより研究発表に対する理解を深めた上で，討論を体系的に進めるようにした。
「財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題」という大きな論題を設定した理由の一つは，大会に参加される多くの先生方の関心と重なり合い，今後の先生方の研究，教育または実務の活動に関して一定の展望が開かれるようなセッションを目指したためである。討論会の最後の場面では，本統一論題において議論した主題は，制度研究，実証研究を問わず会計学研究者に対して様々な有望にして難易度の高い研究機会を，また実務家に対しては新たな挑戦的な機会を提供しうること，そして私たちは今その入り口にいることを確認した。統一論題セッションに参加された先生方が，ご自身の研究，教育および実務等に対して，少しでも新たな展望や示唆を得られたのであれば望外の喜悦である。
注（1）金融庁［2018］は，財務情報および記述情報を次のように定義している。
「『財務情報』は金融商品取引法第 193 条の2『財務計算に関する書類』において提供され9る情報をいう。
『記述情報（非財務情報）』については，開示書類において提供される情報のうち，財務情報以外の情報を指すことが一般的である。
」（金融庁［2018，p.2］）（2）統一性は uniformity，弾力性は flexibility が英語の用語である。本稿では，統一性，弾力性という用語を使用しているが，「画一性」，「柔軟性」も同義である。
（3）染谷は，後年，会計基準選択の社会経済的影響を主題とする研究論文において，以下のとおり，当該円卓討議を回顧しつつ会計処理方法の統一性の必要性について指摘している。
「かつて，代替的な会計基準についての選択の自由は，企業相互間の比較という観点から，比較障害をもたらすとして退けられた時代もあった。著者がはじめて会計学を学んだ当時はそのような時代であった。それだけに，1948 年に日本会計研究学会第 7 回大会が戦後最初の大会として開催されたときには，戸惑うことが多かったことを記憶している。この大会は，『企業会計原則』制定の前夜における会計学研究者の集いであり，とりわけ『財務諸表の改善統一』というテーマのもとで行われた円卓討議‥‥［途中省略］から多くのものを学んでいるが，会計基準選択の自由ということは新鮮であった。政府が企業に干渉することを避け，代替的な会計基準については企業がそれぞれに最も適したものを選択することの利を教えられた。‥‥［途中省略］それから 40 年余りの月日を経て，いま著者はこうした会計基準選択の自由について疑問を持ち始めている。‥‥［途中省略］企業の財務報告の社会経済的影響を思うとき，会計基準選択の弾力性はある程度狭められても止むを得ないのではないか。
」（染谷［1996，p.68］）

fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20180628.html）。
財務会計基準機構［2021］「New Release サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設立及び SSBJ設立準備委員会の設置について」
12 月 21 日（https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/news_release_20211220_02.pdf）。
染谷恭次郎［1996］『会計職能の変化と拡大』税務経理協会。
徳賀芳弘［2000］『国際会計論― 相違と調和 ―』中央経済社。
中野貴之編［2020］『IFRS 適用の知見― 主要諸国と日本における強制適用・任意適用の分析 ―』同文舘出版。
【URL 参照日: 2021 年 12 月 27 日】（付記）国際会計研究学会第 38 回研究大会（2021 年 10 月 8 日～10 日，関西学院大学）の統一論題では，大会準備委員長の山地範明先生（関西学院大学），および，学会会長（大会当時）の杉本徳栄先生（関西学院大学）に企画段階から様々な面でご支援とご配慮を賜った。発表者の古庄修先生（日本大学），若林公美先生（甲南大学），藤本貴子先生（公認会計士），阪智香先生（関西学院大学），ならびに，コメンテータの野村嘉浩先生（PwC あらた有限責任監査法人），成岡浩一先生（専修大学）には，ご多忙の中，数度に及ぶ事前の打ち合わせ会にご参参考文献

加いただくとともに，統一論題の趣旨に

岩田巖・他［1949］「（円卓討議）財務諸表の改善統一」『會計』復刊第 2 号，5 月：185-216。
金融庁［2018］，金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」6 月 18 日（https://www.

即したご発表をご準備いただいた。ここ

10に心より感謝と御礼を申し上げる次第である。