公益社団法人高知県獣医師会 定款

第１章
総則
(名 称)
第１条 この法人は、公益社団法人高知県獣医師会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を高知市に置く。
(目 的)
第3条 この法人は、獣医学術及び技術の振興・普及と獣医師倫理の高揚を図ることにより、動物に関する保健衛生と愛護精神の向上、安全・安心な畜水産食品の生産振興、公衆衛生の向上及び社会福祉の増進ならびに自然環境の保全に努め、もって県民生活の利益の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 家畜衛生・畜水産業振興支援事業(2) 公衆衛生・社会福祉増進事業(3) 学校飼育動物支援事業(4) 自然環境保全事業(5) 学術普及向上事業(6) 動物愛護普及啓発事業(7) 災害時被災動物救護事業(8) 国際交流・科学技術支援事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、高知県内において行うものとする。
(その他事業)
第５条 この法人は、公益事業の推進に資するために、必要に応じて次の事業を行う。
(1) 会員の互助・福利厚生事業(2) 会員の表彰(3) 会員の慶弔(4) その他前条に定める事業に関連する事業(規 律)
第６条 この法人は、総会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章
会員
(種 別)
第７条 この法人に次の会員を置く。
(1) 一般会員 この法人の事業に賛同して入会した個人(2) 功労会員 この法人に功労のあった者で別に定める規程に該当し、理事会で承認された者(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会を希望する個人及び法人で理事会において承認された者
２ 前項の会員のうち一般会員並びに功労会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 一般会員並びに功労会員は高知県内に住居を有し、又は就業し、獣医師免許を有する者とする。
(入 会)
第８条 この法人に入会しようとする者は理事会が別に定める誓約書及び入会申込書を会長理事に提出し理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は、その可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

(入会金及び会費)
第９条 会員は総会において別に定める入会金及び会費(以下「会費等」という。) を納入しなければならない。 ただし、功労会員は理事会が別に定める規程に該当し、かつこれを希望する者は会費を徴収しない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 前２項の会費等及び賛助会費については、２分の１は公益目的事業のために、残余はその他事業及び管理費用のために充当するものとする。
(任意退会)
第10条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総一般会員及び総功労会員の３分の２以上の同意を得て、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の日から１週間前までに理由を付して除名する旨の通知をし、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則、規程等に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、本会の目的に反するような行為をし、又はこの法人の秩序を乱したとき。
(3) 会費を３年以上納入しないとき。
（会員資格の喪失）
第12条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 当該会員が第７条第３項に該当しなくなったとき。
（2） 総一般会員及び総功労会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第13条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人を退会し、又は除名された会員が既に納めた会費その他の会員としての義務に基づく金品はこれを返還しない。
第３章

総会

(構 成)
第14条 総会は、一般会員及び功労会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)第15条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の報酬の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において総会に付議された事項(8) 前号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(総会の種類)第16条 総会は定時総会と臨時総会の２種類とする。
(開 催)
第17条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第18条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議決権の代理行使）
第19条 一般会員及び功労会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場
合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証する書面を提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
(議 長)
第20条 総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。
(議決権)
第21条 総会における議決権は、一般会員及び功労会員１名につき１個とする。
(決 議)
第22条 総会の決議は、法令又はこの定款に特別な定めがある場合を除き、一般会員及び功労会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第23条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第４章 支部及び専門部会(支 部)
第24条 この法人に支部を設け会員を分属するものとし、支部に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。
(専門部会の設置)第25条 この法人に専門的事項を企画研究する専門部会を設けることができる。
２ 専門部会の組織は、理事会の定めるところによる。
３ 専門部会の事業は、別に定める各部会の規則等によるものとする。
ただし、その執行にあたっては、あらかじめ理事会の決議を得るものとする。
第５章
役員(役員の種類)第26条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 １２名以上１５名以内(2) 監事 ２名以上３名以内(3) 理事のうち1名を会長理事とする。
(4) 会長理事以外の理事のうち５名を副会長理事とする。
(5) 会長理事及び副会長理事以外の理事のうち1名を業務の執行を行う専務理事として置くことができる。
２ 前項の会長理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)第27条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事の候補者は、別に定めるところによる。
３ 理事会は会長理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は総会に付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

４ 副会長理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 監事は、理事又は使用人を兼ねることはできない。
(理事の職務)第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長理事は、この法人を代表し会務を執行する。
３ 副会長理事は、会長理事を補佐する。
４ 専務理事は会長理事及び副会長理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 代表理事及び理事会の議決によって業務を執行する理事として選定されたものは、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この会の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、第２６条に定めた定数を割り込んだ場合は、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第31条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２ 役員の解任は、総会において、一般会員及び功労会員総数の議決の３分の２以上の多数をもって行うものとする。
(報酬等)第32条 会長理事、副会長理事及び常勤の専務理事に対しては、総会において別に定める基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、会長理事、副会長理事及び常勤の専務理事を除いた理事又は監事は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を遂行するにあたり、生じた費用を弁償することができる。
（顧問及び名誉会長）
第33条 この法人に顧問及び名誉会長を若干名置くことができる。
２ 顧問及び名誉会長は理事会が推薦し、総会において承認するものとする。ただし、名誉会長は、この法人において３期以上会長職に従事し、理事会において特に功績があったと判断された者とする。
３ 顧問及び名誉会長は、会長理事の要請に応じて会議等で意見を述べることができ、さらに名誉会長については会長理事の要請に応じて理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、理事会の決議には加わらない。
４ 顧問及び名誉会長は、無報酬とする。
５ 顧問の任期は役員の任期とし再任を妨げない。名誉会長の任期についてはこの法人に在籍中とする。
第６章
理 事 会
(構 成)
第34条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権 限)第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びにその目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務の決定

(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長理事、副会長理事及び専務理事の選定及び解職(招 集)第36条 理事会は、会長理事が招集する。
２ 会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
(議 長)
第37条 理事会の議長は、会長理事がこれに当たる。
(決 議)第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案について異議を述べたときを除いて、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 財産及び会計(財産の構成)
第40条 この法人の財産は、次の各号に掲げるもので構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄附金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入(財産の管理)
第41条 この法人の重要な財産を除いた財産の管理は、会長理事が管理する。
管理方法は、理事会の決議を経て会長理事が定める。
(事業年度)
第42条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第43条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長理事が作成し、理事会の承認を経て定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第44条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第45条 会長理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け)第46条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総一般会員及び総功労会員の半数以上であって、総一般会員及び総功労会員の議決権３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
(会計の原則等)第47条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備金及び特定資金の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いは、理事会の決議により別に定める。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第48条 この定款は、総会において総一般会員及び総功労会員の議決権の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
(解 散)第49条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総一般会員及び総功労会員の３分の２以上の決議により解散することができる。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第50条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。) には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第51条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章
委 員 会
(委員会)
第52条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、一般会員のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

(事務局設置等)第53条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長その他の職員は、理事会の承認を経て会長理事が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については会長理事が理事会の決議を得て別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護等(情報公開)
第54条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)第55条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告の方法)第56条 この法人の公告は電子公告による。
２ やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日刊新聞紙に公告する方法による。
第１２章

補則

（細 則）
第57条 この定款に定めるもののほか、この会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人最初の会長理事は、上岡英和とする。

平成２５年４月１日
平成２９年６月１日
令和元年６月５日
令和６年５月３０日

制定
一部改正
一部改正
一部改正