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11

連結注記
連結注記表
注記表
Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．会計処理基準に関する事項
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

3 年～47 年

その他

2 年～18 年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「特定住専債権回収業務」及び「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで回収不能と認められる額を計上しておりますほか、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
４． 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

－12－

５． 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅲ．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
追加情報
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当中間連結会計期間の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。
Ⅳ. 注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１. 貸出金のうち、破綻先債権額は 41,696 百万円、延滞債権額は 132,314 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 11,180 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,253 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

は 186,444 百万円であります。
なお、１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

－13－

５. 担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円及び有価証券 75,707 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 205 百万円であります。
６. 有形固定資産の減価償却累計額

607 百万円

７. 当社の連結自己資本比率（24.22%）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 項）であります。
８. 「未収助成金」は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第 10 条に基づくものであります。
９. 「その他資産」には、次のものを含んでおります。

・未還付配当利子所得税 2,087 百万円
・金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 12 条に基づき、預金保険機構より補てん金の交付を受けるべき額 64,831 百万円
10. 「その他負債」には、次のものを含んでおります。
・預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 11,627 百万円
・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機構に納付する額

1,948 百万円

・金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 4,351 百万円（中間連結損益計算書関係）
１． 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
・債権取立等益 14,837 百万円
・金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 12 条に基づく預金保険機構より補てん金の交付を受けるべき収益 64,831 百万円
２． 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
・預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づく預金保険機構への納付金 11,627 百万円
・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づく預金保険機構への納付金 1,948 百万円
・金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づく預金保険機構への納付金
4,351 百万円
３． 「特別利益」には、次のものを含んでおります。
・社団法人新金融安定化基金からの贈与金 166,196 百万円
４． 中間包括利益の金額 213,062 百万円－14－（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（1） 現金預け金（2） コールローン（3） 有価証券
その他有価証券（4） 貸出金
貸倒引当金（△）(※１)

中間連結貸借対照表計上額22,522236,900

負債計

差 額

22,522236,900

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1,914,970

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1,914,406

1,914,970

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資産計（1）借用金時 価(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金預け金
預け金はすべて満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） コールローン

約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

－15－

（4） 貸出金
回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方固定金利によるものは、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しています。
負債（1） 借用金約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区①②③④分

中間連結貸借対照表計上額

社債 ※
非上場株式 ※
非上場外国証券 (※)
その他の証券 (※)

0745,859
045,010

合計790,870(※)これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

－16－

（有価証券関係）
１. その他有価証券（平成23年9月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

中間連結貸借対照表

株式

898

0898

計上額が取得原価を債券

634

634

0超えるもの

国債

634

634

0

1,532

634

898

小計
中間連結貸借対照表

株式147,368

220,201△ 72,833

計上額が取得原価を債券

249,231249,256△24

超えないもの国債

249,231249,256△24396,599

469,457△72,858

398,132

470,092△71,959

小計合計
２. 減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は 70,623 百万円（うち株式 70,623 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合としております。時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合は、時価が取得原価まで回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行ったうえで減損処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

81,331 円 64 銭
40,399 円 87 銭

－17－