社会福祉法人観音寺市社会福祉協議会
地 域サ ロン 活動 支援 事業 助成 要綱（趣 旨）
第１条 観音寺市地域サロン活動支援事業実施要綱第１条の規定に基づき、地域サロ ン の 自主 的、 主 体的 な 活 動を 支援 す るた め ､地域 サロ ン 活動支 援 事業 助 成 金（以下「助成金」 とい う。）を交付する もの とし、その交付に つい てはこの要綱に定めるところによる。
（助成対象者）
第２条 助成の対象となるものは、自治会会員が主体になって地域サロン活動に積極的に取り組む自治会とする。
２ 助成対象者は、単独の自治会を原則とするが、活動を複数の自治会で取り組
む 場合 も、 対象 にす る。
（助成金の対象となる活動）
第３条 助成金の対象となる活動は、次に掲げる要件を満たすものとする。
ただし、趣味、サーク ル活動、営利活動及び 政治活動のいずれかと 認められる場合は、助成の対象としない。
(1）広く世代を越えて地域住民が自由に参加できるものであること。
(2) 地域の課題やニーズに沿ったものであること。
(3) 地 域の 集会場 、公民 館、 広場 等、 地域 の人 達の 集え る場 所で の活 動で あるこ と。
（助成対象経費及び助成額）
第４条 助成の対象となる経費及び助成額は､次に掲げるものとする。
(1) 地域サロン活動に必要と認める経費（以下「助成対象事業費」という。）(2) 助成金の額は､助成対象事業費の５分の４とし、８万円を限度とする。ただし、助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(3) 助成 金の額 は、第 ６条 に掲 げる 審査 によ り決 定す る。 なお 、審 査基 準は 別に 定め る。
（助成の対象となる期間等）
第５条 助成金の対象となる期間は、地域サロン活動を継続して行うことにしていることから、複数年継続するものとする。
（審査）第６条 助成金の交付について審査検討するため、地域サロン活動支援審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は、委員長及び委員若干名で構成する。
３ 審査会は、委員長に観音寺市市民部長を、委員に委員長が指名する観音寺市職員及び観音寺市社会福祉協議会（以下「本会」という。）職員で構成する。
４ 審査会は、委員長が会議を総理する。委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
５ 前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

（助成金の申請）
第７条 助成金の交付を受けようとするもの（以下「申請者」という。）は、地域サロン活動支援事業助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて､本会に提出するものとする。
(1) 地域サロン活動支援事業収支予算書（様式第１号－１）(2) その他本会が必要と認める書類等
２ 助 成金 の申 請は 、第 ２条 のい ずれ に関 わら ず、 １年 度に おい て１ 自治 会１ 回に 限る もの とす る。
（助成金の交付決定）
第 ８ 条 本 会 は ､前 条 の 書 類 を 受 理 し た と き は 、 第 ６ 条 に 掲 げ る 審 査 に よ り 認 め られたものに、地域サロ ン活動支援事業助成金 交付決定通知書（様式 第２号）により通知する。
２ 本会は、前項の助成金の決定に条件等を付けることができる。
（助成金の変更等）
第９条 申請者は、地域サロン活動支援事業（以下「事業」という。）を変更し、中止し、又は廃止しよ うとするときは、速や かに次に掲げる手続を しなければならない。
(1) 第７条に規定する地域サロン活動支援事業助成金交付申請書又は添付書類の内容に変更があるときは、地域サロン活動支援事業変更申請書（様式第３号）を提出し、本会の承認を受けること。
(2) 事業を中止し、又は廃止しようとするときは、地域サロン活動支援事業中止（廃止）申請書（様式第４号）を提出し、本会の承認を受けること。
(3) 事業が完了しないとき、又はその遂行が困難になったときは、本会に報告してその指示を受けること。
２ 前項第１号の規定による地域サロン活動支援事業変更申請書を提出した場合にあっても、助成金の交付決定額は、第８条第１項の規定により通知した助成金交付決定額を上回ることはできないものとする。
（実績報告）
第10条 申請者は、事業完了後、速やかに地域サロン活動支援事業助成金交付実績報告書（様式第５号） に次の各号に掲げる書 類を添えて本会に提出 しなければならない。
(1) 地域サロン活動支援事業収支決算書（様式第５号－１）(2) 領収書の写し、写真等（助成金の確定）
第 11 条 本会は、前条の規定により地域サロン活動支援事業助成金交付実績報告書が提出された場合に、当該事業が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、地域サロン活動支援事業助成金確定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第 12 条 申請者は、前条に規定する地域サロン活動支援事業助成金確定通知書を受けとったときは、地域サロン活動支援事業助成金交付請求書（様式第７号）を本会に提出しなければならない。
（助成金の交付）第 13条 本 会 は ､前 条 に 規 定 す る 地 域 サ ロ ン 活 動 支 援 事 業 助 成 金 交 付 請 求 書 を 受 理した後、速やかに助成金を交付するものとする。
２ 本会は、特に必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する助成金の交付決定通知をした後に、助成金の全部又は一部を概算払により交付することができる。この場合において、申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、地域サロン活動支援事業助成金概算交付請求書（様式第８号）を本会に提出 しな けれ ばな らな い。
３ 前項の規定による助成金の概算払を受けた申請者は、事業が完了した後に、速やかに第 10 条に規定する書類を本会に提出しなければならない。
（活動上の事故）第14条 地域サロン活動上の事故に関しては、本会はその責任を負わない。
（検査等）
第15条 本会は､助成金の適正かつ効率的な運用を図るため､必要があると認めるときは、当該助成金に係 る事業について調査を 行い、報告を求め、又 は必要な資料の提出を求めることができる。
（助成金の返還等）
第 16条 本 会 は ､次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 助 成 金 交 付 の 決 定 の 全 部又は一部を取り消し又 は変更をすることがで きる。既に助成金が交 付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 第 13 条第２項により交付した概算払の額が、第 11 条に規定する助成金確定額を上回ったとき。
(2) この要綱に違反し、又は事業に関し不正があったとき。
(3) 虚偽又は不正の申請により助成の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(4) 前３に掲げるもののほか、本会が助成金を交付することが不適当であると認めたとき。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月 20 日から施行する。
附 則
こ の要 綱は 、平 成 28 年 ４ 月 15 日か ら施 行す る。
附 則
こ の要 綱は 、平 成 29 年 ４月 １日 から 施行 する 。

附 則
こ の要 綱は 、平 成 31 年 ４月 １日 から 施行 する 。
附 則
こ の要 綱は 、令 和２ 年４ 月１ 日か ら施 行す る。
た だし 、第 ２条 に規 定す る助 成対 象者 には 、令 和２ 年度 及び ３年 度に 限り 地区
公 民館 又は 地区 公民 館分 館を 事業 範囲 とす る自 治会 協議 会等 も対 象と する 。

様式第１号（第７条第１項関係）年月日

社会福祉法人
観音寺市社会福祉協議会
会長 佐伯 明浩 様
自 治 会 名自治会長氏名印

自治会長住所
電 話 番 号
地域サロン活動支援事業助成金交付申請書
年度において地域サロン活動支援事業を実施したいので、助成金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
申請

額自 治 会 名実施計画内容
１

事業名

２

実施場所

３

実施予定日

４

参加者人数

内訳（高齢者、大人、子ども）
５

事業内容

６

継続年数

事業が複数のときは事業ごとに記入

備考

開催の案内状等、具体的なものがあれば添付
実施代表者が自治会長以外の場合は氏名、住所、電話番号を記入

様式第１号－１（第７条第１項第１号関係）

地域サロン活動支援事業収支予算書
１

収入 の部（単位：円）
区

分

予算

額

摘要

計
２

支 出の 部（単位：円）
区

分

予算

額

摘要計年

月日
自治会名印

様式第２号（第８条第１項関係）
観社協発第年

月号
日様

社会福祉法人
観音寺市社会福祉協議会
会長 佐伯 明浩

地域サロン活動支援事業助成金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった地域サロン活動支援事業助成金の交付については、次のとおり決定したので通知します。

自治会名

交付決定額

(１)この助成金は、観音寺市社会福祉協議会地域サロン活動支援事業助成要綱（以下「助成要綱」という。）に基づくものでこの目的以外に使用できません。

(２)事業が完了したときは、速やかに地域サロン活動支援事業助成金交付実績報告書（様式第５号）、地域サロン活動支援事業収支決算書（様式第５号－１）、領収書の写し、写真等を提出してください。
遵守事項(３)本会会長が必要あると認めるときは、担当職員が書類等を検査、又は助成事業の執行状況について実地調査をする場合があります。

(４)助成要綱に違反し、虚偽又は不正があったときは、交付の決定を取り消し、助成金等の返還を求めます。様式第３号（第９条第１項第１号関係）
年

月日

社会福祉法人
観音寺市社会福祉協議会
会長

佐伯明浩

様

自治会名
自治会長氏名自治会長住所
電話番号

印

地域サロン活動支援事業変更申請書
年月日付け

観 社 協 発第号 に よ り 助 成 金の 交 付 決 定 を 受 け た

助成事業については、次のとおりその内容等を変更したいので、地域サロン活動支援
事業助成要綱第９条第１項第１号の規定により関係書類を添えて申請します。
１

事業名

２

事 業 の 目 的３

変 更 し た事 業 の 内 容４

予 算 額 等
(１)

５

添 付 書 類（様式第１号－１）
(２)

６

備考

変更後の地域サロン活動支援事業収支予算書
その他参考書類

様式第４号（第９条第１項第２号関係）
年

月日

観音寺市社会福祉協議会
会長

佐伯明浩

様

自治会名
自治会長氏名自治会長住所
電話番号印

地域サロン活動支援事業中止（廃止）申請書
次 の と お り 、 助 成事 業 を 中 止 （ 廃 止 ） した い の で 、 地 域 サ ロ ン活 動 支 援 事 業 助 成 要
綱第９条第１項第２号の規定により申請します。

１

事業

２

交付決定年月日３

中止（廃止）の
理

４

備

年

月日

年

月日

由中止（廃止）の
年

５

名

月日

考

様式第５号（第 10 条関係）
年月日

社会福祉法人
観音寺市社会福祉協議会
会長 佐伯 明浩 様
自治会名自治会長氏名印

自治会長住所
電話 番号

地域サロン活動支援事業助成金交付実績報告書
地域サロン活動支援事業助成事業については、事業が完了したので次のとおり関係書類を添えて報告します。

自治会名

参加者内訳・総数実
施内容（開催日時・内容等）
E

A

事業が複数の時は事業ごとに記入

添

備付書（１）領収書の写し（助成対象事業費分）
類 （２）活動内容が分かる写真等E

考様式第５号－１（第 10 条第１号関係）

地域サロン活動支援事業収支決算書
１

収 入の 部(単位：円)
区

分

予算

額

決算

額差引増減額

摘

要計
２

支出の部
(単位：円)
区

分

予算

額

決算

額

差引増減額

摘

要計
年月日
自治会名㊞

様式第６号（第 11 条関係）
第年号
月日

様
観音寺市社会福祉協議会
会長

佐伯明浩

地域サロン活動支援事業助成金確定通知書
年月日 付 け で 申 請 の あっ た 助 成 金 の 交 付 額 につ い て は 、 次 の と おり確定したので、地域サロン活動支援事業助成要綱第11条の規定により通知します。

１

交 付 年 度２事

３

助 成 金 の業

年度

名

交付確定額

円

様式第７号（第 12 条関係）年月日

社会福祉法人
観音寺市社会福祉協議会
会長 佐伯 明浩 様

自治会名自治会長氏名印

自治会長住所
電話番号

地域サロン活動支援事業助成金交付請求書
年月日付け

観社協発第号により、地域サロン活動支援事業助成金確定通知書を受けたので､下記のとおり請求します。

記
事 業 名

助 成金 の額￥････････････････････････････････････････････････････････････････････････・本会が必要あると認めるときは、担当職員に書類等の検査をさせ、又は助成事業の執行状況について実地調査をすることに意義ありません。
・助成要綱に違反した場合は、交付の決定を取り消し、助成金等の返還に応じます。

様式第８号（第 13 条第２項関係）年月日

社会福祉法人
観音寺市社会福祉協議会
会長 佐伯 明浩 様

自治会名自治会長氏名印

自治会長住所
電話番号

地域サロン活動支援事業助成金概算交付請求書
年月日付け

観社協発第号で助成金の交付決定額の通知を受けた助成事業については、次のとおり地域サロン活動支援事業助成要綱第 13 条第２項の規定により概算請求します。

事 業 名

請 求 額円