定款

公益社団法人 京都ビルメンテナンス協会 定款
第1章

総則

（名 称）
第1条

この法人は、公益社団法人京都ビルメンテナンス協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第2章

目的及び事業（目 的）第3条

この法人は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の制定趣旨にのっとった専門的な知識の普及と技術の向上により、ビルメンテナンス業界の資質向上を図り、多数の者が使用又は利用するビルにおける衛生的環境条件の確保を期し、もって環境衛生の向上と増進及び障がい者等就労弱者の就労支援、開発途上地域等への技術等の移転による国際協力の推進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 建築物の衛生環境の維持管理に関する知識の普及及び技術の向上(2) 建築物の衛生環境の維持管理に関する総合的な研究及び調査(3) 建築物の衛生環境の維持管理に関する講習会及び研究会の開催(4) 建築物の衛生環境の維持管理に関する資料の収集、統計の作成及び刊行物の発行(5) 障がい者等就労弱者の就労支援を目的とする事業(6) 外国人技能実習生受入れに係る事業(7) 外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員（法人の構成員）
第5条

この法人の構成員は、次の 3 種とする。構成員の加入については別に定めるものとする。

(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した法人とし、原則社会保険及び労働保険に加入し、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、知事登録をしている若しくは、登録する意向のあること並びに、ビルメンテナンス業及び関連業務を 2 年以上営んでいること。
(2) 準 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人とし、原則社会保険及び労働保険に加入し、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、知事登録を登録する意向のあること並びに、ビルメンテナンス業及び関連業務を 1 年以上営んでいること。
(3) 賛助会員 この法人の事業に関し、直接又は間接に関連ある事業を営み、この法人の趣旨に賛同して入会した個人又は法人
2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（正会員及び準会員、賛助会員の資格取得）
第6条

この法人の正会員及び準会員、賛助会員になろうとする者は、入会申込書を理事会に提出し、その承認を受けなければならない。

（入会金）
第7条

前条による承認を得た者は、総会において別に定める入会金を遅滞なく納入しなければならない。

（会 費）
第8条

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

2

準会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

3

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第9条

会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 6 箇月以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
（任意退会）
第 10 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第 11 条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の議決権の3 分の 2 以上の決議により、これを除名することができる。この場合、総会の 1 週間前までにその旨を通知し、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款、その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又はその目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条

会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員の権利を失い義務を免れる。ただし不履行の義務は、これを免れることができない。

2

資格を喪失したときは、会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第4章

（構 成）

総会

第 13 条2

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）
第 14 条総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 事業計画の決定及び事業報告の承認(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他この法人の運営に関する重要な事項（開 催）
第 15 条2

総会は、定時総会として毎年 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
総会は、理事会の決議に沿って又は総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員が、総会の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
（招 集）
第 16 条2

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
総会を招集するには、総正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、2 週間前までに書面にて通知しなければならない。

（議 長）
第 17 条

総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（定足数）
第 19 条

総会においては正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決 議）
第 20 条

総会の決議は、この定款に別に規定するもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

（書面表決等）
第 21 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前 2 条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第 22 条

総会の議事については、法令の定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 会議の日時及び場所(2) 正会員又は理事の現在数

(3) 会議に出席した正会員の数又は理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。
）(4) 議決事項(5) 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選任に関する事項(7) その他法令に定める事項
2

会長、議長及び議事録署名人は、前項の議事録に署名押印する。
第5章

役員（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理 事7 名以上 12 名以内(2) 監 事

3 名以内

2

理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長とする。必要により 1 名を専務理事とすることができる。

3

前項の会長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事を業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって、選任する。

2

役員の選任に関し、必要な事項は別に定める。

3

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

5

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を京都府に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が定める順序に従いその業務を代行する。

4

専務理事は、会長及び副会長の業務を補佐し、この法人の常務を統括する。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

4

監事は、理事が不正行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事業若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
5

前項の場合において、理事に対し監事は、理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、再任されることができる。

4

理事又は監事は、辞任した場合又は任期満了により退任した場合においても、第 23 条に定める定数にかける場合は後任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（名誉会長及び相談役並び顧問）
第 28 条2

この法人は、名誉会長及び相談役並びに顧問を若干名置くことができる。
名誉会長及び相談役並びに顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。ただし、必要な資格その他についての事項は別に定める。
3

名誉会長及び相談役並びに顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。

4

名誉会長及び相談役並びに顧問は、無報酬とする。

（役員の解任）第 29 条理事及び監事は、総会の決議により、これを解任することができる。

（役員等の報酬等）
第 30 条理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

2

前項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事会が別に定める。
第6章

理事会

（構 成）
第 31 条2

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 32 条

理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長並びに業務執行理事の選定及び解職(4) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（招 集）
第 33 条2

理事会は会長が招集する。
理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の 5 日前までに文書をもって通知しなければならない。

（議 長）
第 34 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 35 条

理事会においては理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決 議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

3

理事会における表決権については、代理人に委任することができない。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2

会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（運営委員会及び委員会・部会）
第 38 条

理事会は事業の運営に必要な運営委員会、委員会及び部会を置くことができる。

2

運営委員会は、理事会を補佐し、各委員会事業運営を総括する。

3

委員会及び部会の運営に必要な事項は、別に定める。
第7章

事務局

（設置等）
第 39 条

この法人は、業務執行のため、事務局を置く。

2

事務局には、事務を処理するため、事務局長及び事務職員若干名を置くことができる。

3

事務局の職員は、理事会の決議により任免する。

4

事務局の職員は、有給とする。

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第8章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（資産の管理）第 41 条

資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条

この法人の事業計画書、収支予算は、毎事業年度開始前までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 43 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条会長は、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第 45 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、短期借入金を除き、総会において総正会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

（新たな義務の負担等）
第 46 条

前条の規定に該当するもの及びこの法人が新たな義務の負担又は、権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、総会において総正会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解 散）第 48 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 50 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章雑則（委 任）
第 52 条附

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。