プライバシーポリシー
１，個人情報保護について
東急リニューアル株式会社（以下、当社といいます。）は、東急建設株式会社の子会社として育んできたリニューアル工事の技術力と、東急グループ施設の工事実績を中心として培ってきた豊かな表現力で、さまざまな建物や施設にサステナブルな空間を総合的に創造し、建物の新たな未来創りをサポートします。

当社は、業務を円滑に行うため、お客様等の氏名、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス等の情報により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができるものも含む）及び、個人識別符号が含まれるもの（以下、これらを「個人情報」といいます）を取得・利用させていただいております。当社が事業活動を通じて皆様から取得した個人情報は、皆様の大切な財産であるとともに、当社にとっても新たな価値創造の源泉となる重要資産であることを認識して、当社への信頼及び期待に応えるべく、プライバシーポリシーを定め、その遵守の徹底を図ります。

（1）個人情報に適用される「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
（2）個人情報の取扱いに関する社内規程を策定するとともに、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
（3）個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
（4）個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
（5）保有する個人情報に関して、お客様が開示、訂正、削除、利用停止を希望される場合及び苦情や相談に対して、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応いたします。
（６）個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を継続的に見直し改善致します。

東急リニューアル株式会社
取締役社長

土田修

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２，個人情報の利用目的
当社は、当社定款所定の事業目的に照らし、この事業遂行上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的のために利用させていただきます。
なお、下記以外の目的で利用する場合は、法令に定めのある場合を除いて、あらかじめ、個人情報を提供されるご本人様（以下、「本人」または「ご本⼈」といいます。）の同意を得るものといたします。
また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は、これらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する項目を含めた契約の締結をはじめ、適切な監督をおこないます。

記(1)

土木建築工事および建物付帯設備工事の設計、監理、施工(2)

建物の増改築、改修に関する受託調査、企画、設計、監理、施工(3)

電気照明器具、ガス器具、換気装置器具、給排水設備器具、冷暖房設備機器、消化設備機器、暖房機器の販売および設備工事の施工(4)

家具の販売並びに施工(5)

ビル管理業務(6)

コンピュータを利用したソフトウェアの開発および販売(7)

コンピュータ、電子機器、通信機器の企画、開発、販売、賃貸、保守管理およびコンサルティング業務(8)

防災に関する設備機器およびシステムの開発、設計、販売および施工(9)

種苗および草花の生産および販売(10)

前各号に付帯する一切の事業(11)

社外および社内に対する広報活動およびこれに関連・付随する業務の遂行(12)

当社の事業に関する社外各種団体活動およびこれに関連・付随する業務の遂行(13) 当社の事業所に立ち入られる方および電話、ＦＡＸ、メール等により連絡される方に対する連絡等(14)

当社の採用活動およびこれに関連・付随する業務の遂行(15)

当社の雇員、派遣労働者等の方々との契約の履行および事務処理等(16)

当社の役員、従業員、顧問等の社員ならびにその家族に関する社会保険事務等の事務処理および福利厚生等(17)

当社と当社グループ会社（国内外問わない）間での連絡および当社が行なう当社グループ会社の業績管理その他これらに関連・付随する業務の遂行

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(18)

当社の行う既存事業および新規事業のための研究開発およびこれに関連・付随する業務の遂行(19)

その他上記各事項に関連・付随する業務の遂行(20)

上記各事項の利用目的達成に必要な範囲での第三者への提供

３，第三者への開示・提供
当社は、「２，個人情報の利用目的」に記載した利用目的達成に必要な範囲での第三者提供の他、「２，個人情報の利用目的」に記載した業務委託先への提供の場合、および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。

(１) ご本人の同意がある場合(２) 統計的なデータ等、本人を識別することができない状態で開示・提供する場合(３) 法令に基づき開示・提供を求められた場合(４) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である
場合(５) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(６) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(７) 「４, 個人情報の共同利用」に掲げる者に対して提供する場合

４，個人情報の共同利用
当社は、以下の当社関連事業会社との間で個人データを共同利用いたします。

(１) 共同して利用する個人データの項目
お客様の氏名、住所、電話番号およびEメールアドレス等(２) 共同して利用する者の範囲【当社関連事業会社】
東急建設株式会社(３) 共同利用の目的
東急建設株式会社（東急建設株式会社ホームページ）

3主として、同社の主要事業である土木建築工事の請負（工事下請発注を含む）、調査、企画、測量、設計、監理、資機材調達、役務の提供等を目的とした委託先等に対する注文、委託ならびに土木建築工事機械器具、設備製品等の販売、賃貸、保守、点検、アフターサービスおよびこれらに関連・付随する業務の遂行／顧客（見込客を含む）に対する営業活動および顧客との契約の履行ならびにこれらに関連・付随する業務（アフターサービス・コンサルティング業務を含む）の遂行／建物及び構築物の保守、管理および不動産売買、賃貸、仲介ならびにこれらに関連・付随する業務の遂行／採用活動およびこれに関連・付随する業務の遂行／役員、従業員、顧問等の社員ならびにその家族に関する社会保険事務等の事務処理および福利厚生等の実施のため

また、当社は、株式会社ＭＣデータプラスが運営する建設業向けＡＳＰサービス「建設サイト・シリーズ」
において、個人情報の共同利用をおこなっております。
「建設サイト・シリーズ」における、共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲および利用目的につきましては、『「建設サイト・シリーズ」における個人情報の共同利用について』をご覧ください。
「建設サイト・シリーズ」における個人情報の共同利用について

５，安全管理措置の内容
当社は、個人情報への不当なアクセスおよび漏えい、滅失又は毀損の危険に対して、必要かつ適切な安全対策を継続的に講じるよう努めます。具体的には以下のような措置を講じます。
(１) 組織的安全管理措置(ア)

個人情報保護のための組織体制の整備(イ)

個人情報保護を定めた規程等の整備と規程等に従った運用等(２) 人的安全管理措置(ア)

従業員等に対する個人情報保護に関する教育等(３) 物理的安全管理措置(ア)

個人情報を取り扱う区域の管理(イ)

機器・装置等の物理的な保護、盗難等の防止

等(４) 技術的安全管理措置(ア)

個人情報を取り扱うシステムのアクセス制御(イ)

個人情報を取り扱うシステムへの外部からの不正アクセスの防止(ウ)

個人情報を取り扱うシステムの監視等(５) 外的環境の把握(ア)

外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を調査、把握したうえ、適切な安全管理措置を講じています。
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(５) 外的環境の把握(ア)

外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を調査、把握したうえ、適切な安全管理措置を講じています。

６，ご本人への通知
当社の保有個人データに関して、ご本人から、ご本人が識別される当社の保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、次の（１）から（５）までの場合を除いて、合理的な期間および範囲で、回答いたします。

(１) ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(２) ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(３) 当社の権利又は利益を害するおそれがある場合(４) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

７，ご本人への開示
当社の保有個人データに関して、ご本人の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人あることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で、書面の交付による方法（お申し出いただいた方が同意した方法がある場合には、当該方法）にて、回答いたします。
なお、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および他の法令に違反することとなる場合に、制限させていただくことがあります。

８，訂正・削除等
当社の保有個人データに関して、ご本人の情報について訂正、追加または削除を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をいたします。
なお、関係法令に基づき保有しております情報については、削除のお申し出には応じられない場合があります。

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９，利用停止等
当社の保有個人データに関して、ご本人の情報の利用停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、関係法令に違反しないで保有しております情報を除き、合理的な期間および範囲で利用停止等をいたします。
なお、これらの情報の一部または全部を利用停止等した場合、各種サービスの提供ができなくなることがあります。

１０，開示等の受付方法
当社の保有個人データに関する、上記６，７，８，９のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合
わせは、以下の受付方法にて、お受けします。
なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じかねる場合があります。
(1)

受付方法
下記のお問い合わせ先へ電話、FAX、郵便またはお問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。その後、当社所定の開示請求書をご提出いただきます。

(2)

ご本人の確認
ご本人からのお申込みの場合は、ご本人であることを公的証明書（運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書・等）の写しで確認させていただきます。
代理人からのお申込みの場合は、ご本人からの委任状および委任状に押印されたご本人の印影の印鑑証
明書、代理人ご本人の公的証明書類の写しをもって確認させていただきます。

(3)

手数料
情報の開示、通知にあたっては、手数料として1件につき1,000円（税込）を郵便定額小為替でお支払いただきます。開示請求書を同封の上、ご送付下さい。郵便定額小為替は、受取人の住所、氏名欄を全て空白にてご送付下さい。

１１，お問い合わせ先
東急リニューアル株式会社
管理統括部 総務部
〒150-0002

東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル【電話】 03-6369-8600【FAX】 03-5485-8180
電話による応対時間は平日の午前9時から12時、午後1時から午後5時までとさせていただきます。
お問い合わせフォーム
6１２，個人データの管理について責任を有する者
東急リニューアル株式会社
管理統括部

総務部長

〒150-0002

東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル【電話】 03-6369-8600【FAX】 03-5485-8180

１３，認定個人情報保護団体について
当社では以下の認定個人情報保護団体に加盟しております。
認定個人情報保護団体の名称：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：東京都中央区築地一丁目１３番１４号

苦情相談室

NBF東銀座スクエア 2階

電話番号：03-6264-1318
受付時間：10：00～16：00（土、日、祝日休み）

１４, プライバシーポリシーの改訂について当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改訂版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることとなります。

制定日2018年10月1改訂日2023年 2月 1日
改訂日2024年４月８日※本ページの内容は日本法に準拠したものとなります。

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