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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第23期中(自【会社名】

GMOペパボ株式会社【英訳名】

GMO Pepabo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

佐藤

2024年６月30日)

健太郎

五十島

五十島

至

啓人

啓人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第22期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第23期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第22期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

5,523,924

5,365,435

10,903,608

経常利益又は経常損失（△）(千円)△746,855

493,172△246,730

親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失（△）(千円)△892,446

325,147△628,787

中間包括利益又は包括利益(千円)△903,156

290,745△614,031

純資産額

(千円)

1,522,043

2,101,850

1,811,168

総資産額

(千円)

11,045,237

10,864,659

10,874,988(円)△169.1261.62△119.16

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

13.8

19.3

16.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

734,640

564,757

1,779,203

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△134,591△221,022△325,626

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△28,378△179,749△702,634

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

4,181,068

4,524,326

4,360,340

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサー
ビス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当中間連結会計期間は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やドメイン取得代行サービス「ムームード
メイン」などのストック型ビジネスの価格改定効果が継続していることや、高単価プランの契約比率が増え好調に推移しましたが、フロー型ビジネスの「SUZURI」や「minne」の流通額が伸び悩んだほか、金融支援事業において前年第２四半期より大型債権の買取を抑制したため請求書買取額が減少し、連結売上高は前年同期比で減少しました。利益面では、ストック型ビジネスの好調な推移や、金融支援事業において滞留債権に対する貸倒関連費用が減
少したことから大幅増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,365,435千円（前年同期比2.9％減）、営業利益496,755
千円（前年同期は営業損失825,856千円）、経常利益493,172千円（前年同期は経常損失746,855千円）、親会社株主に帰属する中間純利益325,147千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失892,446千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、高単価プランの契約件数が増加しているものの、低単価プランの契約件数は減少し、契約件数は409,327件（前年同期比2.0％減）となりました。また、2024年４月に、サーバーの専門知識がなくても簡単にマルチプレイ専用のサーバーが立てられる「ロリポップ！ for Gamers」を正式リリースしました。
価格改定効果が継続および高単価プラン契約比率が高まったことから、顧客単価は521円（前年同期比5.3％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、2023年２月よりドメインの新規取得や更新に際しサービス維持調整費を導入したことから顧客単価が増加しました。一方で、新規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,076,138件（前年同期末比4.4％減）となりました。利益面においては、上述の通り価格改定の効果により売上高が増加した結果、原価高騰前の利益水準へと回復しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は3,041,106千円（前年同期比8.9％増）、 セグメン
ト利益は1,054,038千円（前年同期比16.9％増）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ECサイト構築サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ
作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なECサイト運営を支援する「プレミアムプラン」の契約件数が堅調に推移しました。全体の契約件数は、新規契約件数が伸び悩むも解約件数の増加に歯止めがかかり、50,388件（前年同期末比0.1％増）となりました。また、月額有料プランの顧客単価は高単価プランの契約比率が高まり5,791円（前年同期比11.1％増）となりました。売上面では、IT補助金を活用した制作代行売上が増加した
ことにより前年同期を上回る実績となりました。
「SUZURI」におきましては、2024年４月に10周年を迎え、スキルシェア市場に参入するとともにバーチャル
ファッション領域を強化したことから登録会員数は184万人（前年同期末比23.8％増）となりました。当中間連結会
計期間における流通金額は9.9億円（前年同期比21.9％減）となりました。
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半期報告書「カラーミーショップ」、「SUZURI」ともに、利益面ではプロモーションコストを効率的に運用しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は1,433,519千円（前年同期比5.8％減）、セグメン
ト利益は392,470千円（前年同期比0.3％増）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、2024年５月より作家・ブランドの販促・マーケティング活動を支援するためのサブスクリプショ
ン型プラン「minne PLUS 作家スタンダードプラン」を提供開始しました。作家・ブランド数は91万人（前年同期末
比4.1％増）となりました。一方で、当中間連結会計期間における流通金額は59.8億円（前年同期比14.6％減）となりました。利益面においては、プロモーションコストを効率的に運用しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は684,543千円（前年同期比10.1％減）、セグメント
利益は51,919千円（前年同期比23.9％増）となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、前年第２四半期より大型債権の買取を抑制したため、当中間連結会計期間における請求書買取額は25億円(前年同期比54.4％減)となりました。利益面では、滞留債権に対する貸倒関連費用が大幅に減少しました。また、債権回収が進み、戻入益を計上しています。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は205,215千円（前年同期比54.2％減）、セグメント
損失は415千円（前年同期間におけるセグメント損失は1,172,481千円）となりました。
⑤ その他
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」などが属しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は1,050千円（前年同期比17.8％増）、セグメント損失は27,035千円（前年同期におけるセグメント損失は19,749千円）となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は10,864,659千円（前連結会計年度末比10,329千円減）となりました。
これは、主に関係会社預け金が300,000千円及び前払費用が74,479千円増加した一方で、現金及び預金が136,013
千円、未収入金が128,690千円及び売掛金が119,871千円減少したことによるものであります。
負債は8,762,808千円（同301,011千円減）となりました。主に契約負債が119,969千円増加した一方で、未払金が189,166千円、社債が100,000千円、賞与引当金が51,518千円及び未払法人税等が29,976千円減少したことによるものであります。
純資産は2,101,850千円（同290,681千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益計
上に伴い利益剰余金が325,147千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
163,986千円増加し、4,524,326千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は564,757千円（前中間連結会計期間比169,882千円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益493,172千円、減価償却費255,328千円による増加の一方で、未払金の減少額185,746千円による減少の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は221,022千円（前中間連結会計期間比86,431千円の支出増）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入4,138千円による増加の一方で、有形固定資産の取得による支出122,152千円及び無形固定資産の取得による支出73,008千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
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当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は179,749千円（前中間連結会計期間比151,370千円の支出増）となりました。これは、主に社債の償還による支出100,000千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出79,394千円による減少の結果であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,878千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年８月９日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,468,700
5,468,700 （スタンダード市
場）

普通株式
計

5,468,700

5,468,700

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

5,468,700-

262,224-

252,224

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

GMOインターネットグループ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）住所3,031,400

57.44

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インター
シティAIR

253,800

4.80

GMOアドパートナーズ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番１号

108,000

2.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

60,000

1.13

佐藤

健太郎

東京都世田谷区

47,800

0.90

松尾

志郎

愛知県豊田市41,6000.78

ぺパボ社員持株会

東京都渋谷区桜丘町26番１号

30,6000.57

五十島

東京都江東区

30,0000.56

UBS AG HONG KONG
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

AESCHENVORSTADT 1
CH-4002 BASEL SWIT ZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27−30）

28,0000.53

谷口

滋賀県彦根市27,5000.52

3,658,700

69.27

啓人

悌一
計

東京都渋谷区桜丘町26番１号

2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)−(注)１．上記のほか、自己株式が191,703株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）253,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）60,000株

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
191,700−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,270,900

52,709−単元未満株式

普通株式

6,100

−

−

発行済株式総数

5,468,700−−

総株主の議決権−

52,709−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
GMOペパボ株式会社
計2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26番１号

191,700−

191,700

3.50−

191,700−

191,700

3.50

所有者の住所（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動

新役職名

旧役職名

常務取締役

常務取締役
HR統括部長
兼
経営戦略部長

氏名

五十島

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異動年月日

啓人

2024年３月19日

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第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当中間連結会計期間(2024年６月30日)

2,760,340
1,600,000
2,185,857
5,367
2,751
1,620,374
1,404,489
124,472△1,134,807

2,624,326
1,900,000
2,065,985
7,322
2,489
1,491,684
1,478,968
176,354△1,077,259

8,568,847

8,669,872

843,375
675,488817,356
636,903

631,482289,690△133,895

583,602258,973△102,050

787,277
2,306,141
10,874,988

740,526
2,194,786
10,864,659

258,389
1,860,713
200,000
199,509
4,292,386
514,668
70,780517,083

257,259
1,671,546
200,000
169,532
4,412,355
537,050
19,261
515,109

7,913,530

7,782,117

700,000
30,002420,286

600,000
30,046350,644

1,150,289
9,063,819

980,691
8,762,808

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半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

262,224
256,699
1,608,281△393,834

262,224
256,699
1,933,428△393,898

1,733,370

2,058,454

77,79843,396

77,798
1,811,168
10,874,988

43,396
2,101,850
10,864,659

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半期報告書(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
5,523,924
2,477,987※

12/21

3,045,937
3,871,794(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
5,365,435
2,549,557※

2,815,878
2,319,122△825,856

496,755

1,064
4,186
89,0696,293
13,851

2,396
4,659
6,257
6,016
8,750

114,466

28,079

6,370
9,384
5,519
12,0682,121

5,380
11,65913,451−
1,171

35,464△746,855

31,663
493,172△746,855

493,172

150,242△4,652

148,668
19,356

145,590△892,446

168,025
325,147△892,446

325,147

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△892,446(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
325,147△10,710△34,402△10,710△903,156△34,402
290,745△903,156

290,745

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
半期報告書(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※

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(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△746,855

493,172

207,442
1,092,834△33,792△79,685
5,519△5,251
6,370
12,068
199,979
2,981△87,859△66,393
5,995
68,751△259,059
406,034△15,352
86,157
3,739

255,328△89,392△51,518
5,401
13,451△7,055
5,380−
119,871△1,693△74,479
127,312△51,880
11,320△185,746
119,969
22,382△2,57929,809803,623

739,054

5,291△4,720△69,554

7,021△5,545△175,773

734,640

564,757△28,344△169,525△30,000△1,50094,779△122,152△73,008△30,000−
4,138△134,591△221,022△700,000
987,931−△52,599−△263,710−−△100,000△79,394△63△290△28,378
571,670
3,609,397
4,181,068△179,749
163,986
4,360,340
4,524,326※

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
半期報告書【注記事項】(中間連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

給料及び手当823,468 千円

775,790 千円

賞与引当金繰入額

25,314 千円

19,447 千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

14,636 千円

13,131 千円

1,276,673 千円△50,052 千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,881,068千円

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
2,624,326千円

関係会社預け金

1,300,000千円

1,900,000千円

現金及び現金同等物

4,181,068千円

4,524,326千円

現金及び預金(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年２月20日
取締役会

普通株式

263,852

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

中間連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
ロリポップ

1,216,124−−−

1,216,214−

1,216,214−

1,216,214

ムームードメイン

1,130,975−−−

1,130,975−

1,130,975−

1,130,975

カラーミーショップ−

1,048,624−−

1,048,624−

1,048,624−

1,048,624

SUZURI−

465,007−−465,007−465,007−465,007

minne

−

−

761,032−

761,032−

761,032−

761,032

FREENANCE−−−

448,254448,254−448,254−448,254444,313

8,609

−

−

452,922891

453,813−453,813

2,791,503

1,522,241

761,032

448,2545,523,032

891

5,523,924−

5,523,924

2,791,503

1,522,241

761,032

448,2545,523,032

891

5,523,924−

5,523,924

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,791,503

1,522,241

761,032

448,2545,523,032

891

5,523,924−

5,523,924

902,033

391,481

41,903 △1,172,481

162,936△19,749

143,187△969,044△825,856

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△969,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
半期報告書

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

中間連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
ロリポップ

1,292,696−−−

1,292,696−

1,292,696−

1,292,696

ムームードメイン

1,294,549−−−

1,294,549−

1,294,549−

1,294,549

カラーミーショップ−

1,050,570−−

1,050,570−

1,050,570−

1,050,570

SUZURI−382,948−−

382,948−

382,948−

382,948

minne

−

−

684,543−684,543−684,543−684,543

FREENANCE−−−

205,215205,215−205,215−205,215453,860−−−

453,860

1,050

454,910−454,910

3,041,106

1,433,519

684,543

205,215

5,364,385

1,050

5,365,435−

5,365,435

3,041,106

1,433,519

684,543

205,215

5,364,385

1,050

5,365,435−

5,365,435

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,041,106

1,433,519

684,543

205,215

5,364,385

1,050

5,365,435−

5,365,435

1,054,038

392,470

51,919△415

1,498,013△27,035

1,470,978△974,222

496,755

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△974,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△169円12銭

61円62銭△892,446

325,147−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）△892,446

325,147

普通株式の期中平均株式数（株）

5,277,043

5,277,014（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年８月９日
GMOペパボ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中井

清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大澤

一真

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株
式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
半期報告書と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上