【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平22年８月13日【四半期会計期間】

第64期第１四半期(自平成22年４月1日

至

平成22年６月

30日)
【会社名】

株式会社鴨川グランドホテル【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋三丁目２番８号【電話番号】

03(3633)3715（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋三丁目２番８号【電話番号】

03(3633)3715（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社鴨川グランドホテル（支店：鴨川グランドホテル）

鈴 木 健

四 野 宮

四 野 宮

史

章

章

(千葉県鴨川市広場820番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)- 1 -第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第63期
第64期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至

回次
会計期間

第63期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

営業収益

(千円)

922,678

827,340

3,914,691

経常損失（△）(千円)△ 80,783△ 86,139△136,916

四半期（当期）純損失（△）(千円)△83,199△88,843△455,149

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

626,761

626,761

626,761

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(株)
(株)

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

純資産額

(千円)

1,215,435

740,662

834,240

総資産額

(千円)

7,582,883

6,899,280

7,073,164

１株当たり純資産額

(円)

58.96

13.48

22.44

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）

(円)

△7.97

△8.51

△43.60

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額
普通株式
優先株式

(円)
(円)

―
―

―
―

―
―

自己資本比率

(％)

16.0

10.7

11.8

(千円)

△ 1,707△ 192,218

47,736(千円)△ 6,695

53,372

31,538(千円)

54,434

132,538△ 260,529(千円)

488,575

254,982

261,290

(名)

204

190

187

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、当社の関係会社に異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
190
従業員数(名)(219)(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者（当社から他社への出向者はなし）を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

- 3 -第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 収容能力及び収容実績
当第１四半期会計期間における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

収容能力(人)

前年同四半期
前年同四半期収容実績(人)比(％)
比(％)

利用率(％)

前年同四半期比(％)

ホテル関連

109,400―

43,368―39.6―

リゾート関連69,615―

18,390

―

26.4

―

合計

179,015―61,758―――(注) 「収容能力」は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。

(2) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

営業収益(千円)

前年同四半期比(％)

ホテル関連

645,019―

リゾート関連127,815―

その他

54,505―827,340

―

合計
(注) １

その他は、リネン等の営業収益であります。

２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３

総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、新興国経済の回復に後押しされ、持ち直しの傾向がでてまいりましたが、欧州や米国経済の先行き不安もあり、景気回復については、未だ不透明感が漂っているものと思われます。
リゾートホテル業界におきましても、企業業績の回復感はあるものの経費削減や節約志向等により、当第１四半期会計期間おいては厳しい環境が続いております。また、レストラン業界も法人需要の長期低迷や価格競争に伴う客単価の低下等、厳しい状況が続いており業態間の格差もでております。
そのような状況の中で当社は、収益力の改善を主要課題とする第４次中期経営改善計画をスタートさせ、販売力強化、人件費・経費の削減等諸施策に取組んで参りましたが、上記のような厳しい環境の下、ホテル関連を中心に極めて厳しい状況を余儀なくされました。
その結果、当第１四半期会計期間の営業収益は前期の閉鎖事業も加わり827百万円と前年同四半期と比べ95百万円（10.3％）の減収となり、営業損失79百万円（前年同四半期は58百万円の損失）、
経常損失86百万円（前年同四半期は80百万円の損失）、四半期純損失88百万円（前年同四半期は83
百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
[ホテル関連]ホテル関連は、鴨川グランドホテル、ホテル西長門リゾートとも団体需要の低迷と客単価の下落により宿泊部門が苦戦いたしました。また、ビジネスホテルは、企業業績の回復等で出張需要は徐々に回復傾向にあるものの、競争激化による客単価の下落等もあり、既存店の営業収益は横這いとなりましたが、前期末の店舗閉鎖の影響により大幅に落込みました。
その結果、営業収益は645百万円、営業損失は43百万円となりました。
[リゾート関連]
リゾート関連は、前年同時期まで鴨川グランドタワーの大規模修繕工事が行われていましたが、当会計年度は工事の影響もなく、コンドミニアム型の宿泊形式とリーズナブルな価格が個人顧客層に見直され稼働率が上昇し、リゾート関連全体を牽引いたしました。
その結果、営業収益は127百万円、営業損失は5百万円となりました。
[その他]
その他は、タイ料理店はデフレの中、節約志向や客単価の下落等により厳しい環境が続いておりますが、その他は横這い状態であります。
その結果、営業収益は54百万円、営業損失は7百万円となりました。

- 5 -(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ173百万円減少し、6,899百万円となりました。
流動資産は、前事業年度に比べ54百万円減少し、496百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が50百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ119百万円減少し、6,403百万円となりました。これは主に、建物が69百万円、保険積立金が43百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ168百万円減少し、5,123百万円となりました。これは主に、借入金が49百万円増加したものの、未払金が210百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、1,035百万円となりました。これは主に、借入金が82百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、740百万円となりました。これは主に、四半期純損失88百万円の発生によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6百万円減少し、254百万円となりました。
当第１四半期会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は192百万円（前年同四半期は1百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の回収50百万円に、減価償却費64百万円の非資金損益項目を計上したものの、税
引前四半期純損失86百万円に、未払金204百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は53百万円（前年同四半期は6百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったものの、差入保証金23百万円及びその他の投資45百万円の回収による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は132百万円（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる資金調達があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間において、純損失を計上しておりますが、当社が営む事業は、第2四半期会
計期間に宿泊が増加する夏季シーズンと重なることから営業収益が多く計上される傾向があります。

- 7 -第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

- 8 -

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計

26,000,000

普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数は1,000株で
あります。

普通株式

10,453,920

10,453,920

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920

―

(注)

（注）
―

Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、
Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株
式１株につき、発行価額に１００分の１０を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。

- 9 -(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。
(6) 取得請求権①

Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の５０％から、当該取得請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優
先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。

②

前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③

取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。

(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等①

法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②

Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得①

取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相
当額をＡ種優先株式取得日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日のジャスダック証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。

②

前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。

(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 10 -

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成22年４月1日～
平成22年６月30日

普通株式
―
優先株式
―

普通株式
10,453,920
優先株式
1,200,000

―

資本金残高
(千円)

626,761

資本準備金
増減額
(千円)

―

資本準備金
残高
(千円)

498,588(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名
簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
15,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,411,000

単元未満株式

普通株式

無議決権株式10,411

同上

27,920―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権―

10,411―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式969株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鴨川グランド
ホテル
計

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区江東橋3－2－8

15,000―15,0000.14

15,000―15,0000.14―- 11 -

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
普通株式
平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

235

219

210

最低(円)

227

203

198

月別

(注)

株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

Ａ種優先株式当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 12 -

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、
当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 13 -

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計254,982
108,106
51,246
12,22569,889△264

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)※1

261,290
158,151
48,11810,751
72,255△372

496,186

550,196

12,417,178△8,038,867

12,457,375△8,009,700

建物（純額）

4,378,311

4,447,675

構築物
減価償却累計額

530,994△459,417

534,230△461,003

構築物（純額）71,57673,227

機械及び装置
減価償却累計額

266,608△234,316

266,608△233,765

32,291

32,842

59,079△49,486

58,311△49,092

9,593

9,219

980,457△859,077

980,197△854,564

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

121,380

125,632

1,087,858
58,525△7,504

1,087,858
46,016△4,72751,021

41,2885,752,033

5,817,743

39,16640,352

83,568255,091
222,550
57,594△6,91090,032
278,888
266,070
36,795△6,914

611,894

664,872

6,403,094

6,522,968

6,899,280

7,073,164

(単位：千円)
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

107,547
3,998,150
654,724
22,316
181,358
4,028
15,9308,689
130,816

91,9993,998,150
605,030
232,587
193,626
11,705
4,992
17,494
136,216

5,123,560

5,291,802

179,194722
122,810
46,666
638,765
46,89996,3503,453
115,923
46,666645,535
39,193

1,035,057

947,122

負債合計

6,158,618

6,238,924

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

626,761498,588△381,541△3,485

626,761498,588△292,697△3,485740,323

829,166

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

338

5,073

評価・換算差額等合計

338

5,073

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計純資産合計

740,662

834,240

負債純資産合計

6,899,280

7,073,164- 15 -

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
保険配当金
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

922,678
981,521△58,842※1

827,340
906,526△79,185－
2,723

11,904
6,497

2,723

18,401

20,880
3,783

24,785569

24,66425,355△80,783△86,139

特別損失
固定資産除却損－493

特別損失合計－493

税引前四半期純損失（△）△80,783△86,632

法人税、住民税及び事業税

2,415

2,210

法人税等合計

2,415

2,210

△83,199△88,843

経常損失（△）

四半期純損失（△）- 16 -

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費償却
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△80,783△86,632

64,266△260△17,722△565

64,680△111△8,8052,238△519
19,545
1,335
1,997
－
70,371△2,016△13,655
49△10,132△1,894△9,241
9,439△7,498

6,886
－
△590
24,785－－493
50,045△3,127△12,370△1,573
15,548△204,522△12,272378△7,0005,420

10,937△6,104△1,125△6,7705,337

23,752△165,292

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

340△16,138△9,663402△17,665△9,663

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,707△192,218△8,231
△199
－
－
△209
1,945

△15,671△299△63△6,69553,372小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

23,939△209
45,676（単位：千円）
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△5,700－100,000△26,510△13,356

143,750△11,212－

財務活動によるキャッシュ・フロー

54,434

132,538

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

46,030△6,308

現金及び現金同等物の期首残高

442,544

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

488,575

261,290※1

254,982

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
項目
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

- 19 -

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
たな卸資産の内訳
商品
原材料及び貯蔵品

前事業年度末(平成22年３月31日)※１※１
11,836
39,410

たな卸資産の内訳
商品
原材料及び貯蔵品

千円
千円

11,17536,943千円
千円(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間(自前第１四半期累計期間
平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１

営業費用の主なもの
給料手当
雑給
賃借料

(自

当第１四半期累計期間
平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１
166,663
116,682
95,835

営業費用の主なもの
給料手当
雑給
賃借料

千円
千円
千円

158,743
102,10274,263千円
千円
千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)(自前第１四半期累計期間
平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(自当第１四半期累計期間
平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期累計期間末残 ※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期累計期間末残高と当第１四半期貸借対照表に掲記されている科目
高と当第１四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金254,982千円
現金及び預金488,575千円
預入期間が３か月超の定期預金―
預入期間が３か月超の定期預金―
現金及び現金同等物
254,982千円
現金及び現金同等物
488,575千円- 20 -

(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)10,453,920

Ａ種優先株式（株）

1,200,000

合計（株）

11,653,920

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)３

平成22年４月１日

15,169

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期会計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 21 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、運営形態の類似性から「ホテル関連」及び「リゾート関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその関連施設の維持・運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

四半期損益
計算書
計上額
（注3）

ホテル関連

リゾート
関連

計

645,019

127,815

772,834

54,505827,340―

827,340△43,484△5,973△49,457△7,401△56,858△22,326△79,185

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント損失(△)（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業、清掃事業及びレストラン事業を含んでおります。

２

セグメント損失の調整額△22,326千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。

３

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 22 -

(金融商品関係)金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除却債務関係)
当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

- 23 -

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)(注)

前事業年度末(平成22年３月31日)

13.48円
１株当たり純資産額の算定上の基礎

22.44円

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

740,662

834,240

普通株式に係る純資産額（千円）

140,662

234,240

差額の主な内訳（千円）
Ａ種優先株式

600,000

600,000

10,453,920

10,453,920

15,96915,96910,437,951

10,437,951

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２

前事業年度末（平成22年３月31日）

当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）

項目

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(自前第１四半期累計期間
平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(自当第１四半期累計期間
平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額
7.97円 １株当たり四半期純損失金額
8.51円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

83,19988,843

普通株式に係る四半期純損失(千円)

83,19988,843――

10,438,751

10,437,951

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成22年９月に退職一時金制度の一部について確定拠
出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。
本移行に伴う当第２四半期会計期間の損益に与える影響額は37,063千円の見込みであります。

- 24 -

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -