社会技術研究論文集 Vol.13, 86-95, May 2016

フランスにおける高レベル放射性廃棄物
地層処分施設の立地受容の規定因
DETERMINANTS OF PUBLIC ACCEPTANCE ON SITING A GEOLOGICALDISPOSAL FACILITY FOR HIGH-LEVEL RADIOACTIVE WASTE IN FRANCE
大澤英昭 1・大友章司 2・大沼進 3・広瀬幸雄 41 博士（環境学）

日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター
地層科学研究部 (E-mail:ohsawa.hideaki@jaea.go.jp)
2 博士（心理学）
甲南女子大学人間科学部 (E-mail: s.ohtomo@konan-wu.ac.jp)
3 博士（心理学）
北海道大学大学院文学研究科 (E-mail: ohnuma@let.hokudai.ac.jp)
4 博士（心理学）
関西大学社会安全学部 (E-mail: yhirose@kansai-u.ac.jp)

本研究では，これまでの様々なパブリックインボルブメントの取り組みをとおして一つの候補サイトが選ばれているフランスで，高レベル放射性廃棄物地層処分施設立地の受容の規定因を推定した．候補サイ
ト近傍と離れた地域を対象に，886 名の回答者に対してインターネット調査を行った．その結果，これまでリスク研究分野で対象とされてきた信頼，リスク認知，スティグマに加え，手続き的公正，世代間主観的規範，社会的便益，個人的便益，感情が，NIMBY 問題の受容に重要な影響を与えることが明らかになった．さらに，個人的便益と感情といった個人的判断が，社会的便益，手続き的公正，世代間主観的規範といった社会的判断より受容に大きな影響を与えている．また，本研究の結果は，各々の規定因から受容への影響は，文化的背景や立地の進行状況などの条件に依存する可能性があることを示唆している．

キーワード：社会的受容，高レベル放射性廃棄物，手続き的公正，世代間主観的規範，便益1.

全ての国で順調に進んでいるわけではない 4)．例えば，
英国では，サイト選定プロセスへの参加の関心を表明し，サイト選定プロセスへの参加として，次段階の机上調査
NIMBY（Not In My Back Yard）とは，公共施設としてに進むかどうかを検討していたカンブリア州と同州内 2は必要なものの，近くに建設されると迷惑がられる施設
市において，2013 年 1 月に地質学的な適正に関する懸念の立地に対し，当該市民の意識や態度を表す「我が家のやサイト選定プロセスからの撤退権の法律上の無担保を
裏庭ではダメ」という意味の言葉である．この用語は，あげ，サイト選定プロセスから撤退した．その後，サイ1980 年のアメリカ原子力学会で，Walter Rogers が，恩恵
ト選定プロセスを改善し 2014 年から取り組みを再開しを享受しながら迷惑施設の立地には反対する人々に向け
1)た．ドイツは，福島第一原子力発電所（以下，原発）事られた発言といわれる ．NIMBY 問題は，結果的に不合2)
故以降，原発からの撤退を決め，これまで地層処分施設
理な結末をもたらす社会的ジレンマの一種であり ，この候補地として調査などを進めてきたゴアレーベンに特の特徴を有する公共施設立地の合意形成は，社会全体で定せず，改めて処分場の選定を進める法案の制定し，サの便益（受益）と周辺住民のリスク（受苦）との不均衡
イト選定プロセスを再検討している．フランスでは候補があるため容易ではない．本研究では，刑務所や原子力サイトをビュール地下研究所周辺の 30km2 の区域に決め発電所といった他の NIMBY 的特徴を有する公共施設と3)
比べても，最も忌避的な施設とされる 高レベル放射性
たが，2013 年に行われた公開討論では市民団体が反対を訴え，公開討論会は当初の予定通り進まなかった 5)．日
廃棄物（High-Level Radioactive Waste，以下 HLW）の地層処分施設（以下，地層処分施設）の立地を取り上げる．
本でも 2000 年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処
地層処分施設の立地に関しては，1990 年代，欧州では分に関する法律」において，HLW を地下 300 メートル
地域社会との対立が生じ，その計画が遅延していた．地より深い安定した地層に最終処分する（地層処分）こと
層処分施設の立地の進め方にパブリックインボルブメンが定められ，平成 20 年代中頃に精密調査地区を選定し，トの手法を取り入れるなどの変更をすることにより，フ
平成 40 年前後には建設地を選定することとされた．
しかィンランドやスウェーデンなどでは候補地が決まったが， し，最終処分場施設の設置可能性を調査する区域の公募

はじめに

86

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として，2007 年に公募が取り下げられた高知県東洋町に加え，14 市町村が応募検討などと報道されたが正式な応募には至らなかった 6)．2013 年から経済産業省は諮問機
関「総合資源エネルギー調査会」の「電力・ガス事業分
科会原子力小委員会原子力部会放射性廃棄物 WG」を開催し，最終処分に関する取組の見直しを行っている 7)．
このような NIMBY 的特徴を有する公共施設の一つである地層処分施設の立地に関し，その社会的受容の規定
因を明らかにし，社会的ジレンマを乗り越えてその解決に向けた取り組みを提示することは，社会技術研究分野の一つの課題と言える．

2.

立地プロセスが社会的に顕在化していない時期に行われており，フランスのように係争的場面でその規定因やそれらの連関構造を検討することは，NIMBY 的施設立地の問題の本質をとらえ，現実的な解決策を模索するうえ
でも意義のあるものである．
2.2. 仮説
これまでリスク研究の分野では，遺伝子組み換えなどの科学技術の受容を，リスク認知および便益評価，さらには専門家行政への信頼を規定因とするというシンプルなモデルで説明しようと試みられてきた 13)．地層処分施設の受容についても，信頼，リスク認知，便益評価との関係が検討されている 14),15)．これらの要因のうち，信頼については，科学技術の受容を規定する重要な要因であることが，様々な研究で指摘されている 16),17),18)．リスク
認知については，地層処分施設の立地の受容 19)や地層処分施設の立地調査の住民投票参加意図に対しても影響を及ぼすこと 14)，便益評価も，原子力発電所や地層処分施設立地の受容に直接的な影響を与えると考えられてきた13),14)．また，上記の 3 つの要因の関係について，信頼は，直接的に受容を規定するのではなく，リスク認知，便益評価を介して間接的に受容に影響することが指摘されている 13),19)．原子力エネルギーの受容でも，信頼は福島原
発事故前後で一貫してリスク認知と便益評価を規定する要因であることが報告されている 20)．
また，リスク研究の分野では，HLW 地層処分の問題
は，人や環境に及ぼすリスクに加え，核兵器と同様にそれ自体望ましくない性質を持つとされる．そして，科学技術に対するスティグマは，科学技術や施設を受け入れた地域を悪い印象と結びつけることで，敬遠したりさけたりする反応が生じることであり 21),22)，地層処分施設の立地の受容についても，スティグマが影響を及ぼすことが示唆されている 19)．加えて，スティグマは本人の懸念
もだが，それ以上に社会的に影響を及ぼす評価（風評）への懸念として作用する 22)．
以上のように，これまでリスク研究分野では，科学技術分野の受容の要因として，リスク認知，信頼，便益評
価に，スティグマを加えたシンプルなモデルで受容の要因連関を説明してきた 19)．
しかし，地層処分施設のような NIMBY 的問題を有する施設の受け入れにおいては，HLW 地層処分政策は必要だと思うが，地層処分施設が自分たちの地域に立地されるのは反対といった，総論賛成・各論反対の構図が特徴的である．そして，NIMBY 的問題をかかえる地層処
分施設の受け入れのような社会的リスクが，地域全体として集合的に受け入れられるためには，立地決定までの手続き的公正に配慮することが重要である．手続き的公正に関しては，係争的な社会問題に対して望まれない結本研究の目的と仮説

2.1. 目的
本研究は，フランスを取り上げて，日本における地層処分施設立地受容の規定因調査事例 8)とも比較しつつ，地層処分施設の立地に関する受容の規定因を明らかにすること，その結果を日本における調査事例 8)やその他の先行研究とも比較し，規定因を明らかにする際の考慮事
項を明らかにすること，を目的としている．
フランスは，
2014 年末現在，58 基の原子炉が稼働しており 4)，原発大国の 1 つである．福島原発事故後も原子力エネルギーの利用は肯定的に評価されている 9)．フランスの HLW 地層処分事業では，
これまでも 1987 年の候補地選定のための現地調査，2000 年の花崗岩に関する地下研究所サイトの選定，2013 年から開始された公開討論会の時期に反対運動が起こるなど，HLW 地層処分の関心も高い．また，
1987 年の候補地選定のための現地調査に対する反対運動の後，HLW 地層処分政策と地層処分施設の立地の 2
つのレベルについて，公開討論会などによる国民的ディ
ベートや地域情報フォローアップ委員会（CLIS）による
地域的な取り組みを行うなど，協調的・段階的アプロー
チに基づくパブリックインボルブメントの手法 10)を意思決定の手続きに採用してきている．これまで，地層処分施設の候補地が挙げられ，その合意形成に向けて議論が行われているが 11)，2013 年に行われた地層処分に関する
公開討論会でも，国全体や地域で HLW 地層処分政策や地層処分施設の立地に関し様々な意見が存在する 5),12)．
以上のように，フランスでは地層処分施設の立地プロ
セスが目に見える形で進行中であり，立地プロセスが進行していない，あるいは停滞している国と比べて，調査対象者が，地層処分施設の立地に関し現実感を持って回答することが可能であることから，地層処分施設の立地に関する受容の規定因について，社会技術研究においても重要な知見を得られると考え，本研究の対象として取り上げた．日本における調査事例 8)は，地層処分施設の87

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果であっても，手続きが公正であれば，人々がその決定を受け入れる傾向が高くなることと指摘されているが(e.g. Lind and Tyler23))，リスク研究の分野では，信頼やリスク認知に比べ手続き的公正の影響は重要視されてこな
かった 24)．Visschers and Siegrist25)では，手続き的公正が原子力発電所の建て替えの受け入れへの影響は限定的であることを指摘している．一方で，原子力エネルギーの受容に関する調査では，さまざまな公正判断の要因の中では，手続き的公正の影響力が最も強いことが指摘されている 26)．本研究では，NIMBY 的側面を持つ社会的リ
スクについては，誰もその負担を負いたくないため，それらを受け入れるためには手続き的に公正な状況でそれらが決定される必要があると考え，手続き的公正を地層処分施設の立地に対する受容の重要な規定因の 1 つとして位置づける．
また，便益評価に関しては，これまでリスク研究の分野でも原子力発電所や地層処分施設立地の受容に直接的な影響を与える規定因の 1 つとして考えられてきた 14),25)．
しかし，自分の居住地域にこれから立地されるような場
面では，便益評価が地層処分施設の受容にほとんど影響を及ぼさないことも指摘されている 15),19)．一方で，エネ
ルギー政策の受容には便益が重要だと指摘されており 27)，
各論的判断と総論的判断で便益評価の影響が異なる可能性があるが，
これまでは雇用創出といった個人的便益と，国や社会全体に貢献できるといった社会的便益が 1 つの変数として扱われ，区別されてこなかった．また，Frey
ら 28)は地層処分施設に関し，自分たちのコミュニティが最も安全な地域である場合，市民としての貢献という背景で施設の受け入れをしていたが，補償を申し出られるとそれを賄賂で買収されると感じ，受け入れの賛成が減少することを示している．このように，これから施設が立地されるかどうかを判断するという状況では，個人的便益は負の効果をもたらすことも考えられ，社会的な貢献といった便益とは異なる影響をもたらす可能性が考えられる．そのため，本研究では，各々の便益評価の影響の違いを検討するため，社会的便益と個人的便益を分けて受容への影響を分析した．
さらに，HLW 管理は，数万年にわたるリスク問題であるため，超長期のリスク問題に対する倫理的な規範を考慮する必要がある．原子力政策に関しては，個人の価値判断である個人的規範の評価が原子力の賛否を規定することが示唆されている 29)．特に，地層処分施設のように長期（数万年以上）の安全性の確保が必要になる事業に関しては，世代を超えた責任をどのように果たすべきなのかが倫理的に課題となる（世代間倫理）．福島原発事故において福島県民からしばしば聞かれた「我々のことよりも，子どもや孫への放射線の影響を考えないといけない」といった言葉 30)，あるいは「ご先祖様に申し訳な88い」といった言葉は，世代を超えた他者に対する倫理的配慮が現れたものと考えられる．
そのため，本研究では，
異なる世代への責任感や罪悪感の影響について，世代間
主観的規範という要因を仮定した．これは，ある行動決定に対する周囲からの期待である主観的規範 31)を，過去の世代，現在の家族，将来の世代へと拡張して，長期間に影響を及ぼし続ける倫理的な問題に対するさまざまな世代からの是認を評価するものとなる 12)．世代間主観的規範は，福島原発事故において，その危険性を感じることにより将来世代に対する責任の意識が高まり，原子力発電所を受けいれがたくなったように，リスク認知によって地層処分が危険だと判断されるほど，将来世代に対する規範意識が高くなり，地層処分施設を受けいれ難くなると予想される．
さらに，本研究では，感情を先行要因として仮定している．科学技術によるリスク認知に関する研究では，リスク認知と便益認知に対して感情が影響することを示している 32)など．Peters ら 33)は，原子力発電について，受容できる／受容できない，名誉である／不名誉であるといった評価に対して感情の影響があることを示している．
Finucane ら 34)は，肯定的な感情を喚起させる対象は「リスク認知が低く，便益認知が高く」，否定的な感情を喚起させる対象には「リスク認知が高く，便益認知が低い」という判断が生じやすくなるなど，感情がバイアスを生じさせることを指摘している．このように，感情は，他の心理変数の判断を偏らせるバイアス効果 35)を生じさせる要因と考えられている．地層処分施設の問題についても，否定的な感情を持っている人ほど，さまざまな判断において否定的に評価したり，不公正なものとみて，立地政策に反対する傾向が強くなることが報告されている
36)．そのため，本研究では，感情が一種のバイアスとしてリスク認知，便益評価，スティグマ，手続き的公正などに影響を与えると仮定した．
最後に，上記に加え，原子力関連施設の操業に関する過去の実績評価を先行要因として仮定した．Visschers andSiegrist20)は，福島原発事故の前後でスイスにおける原子力エネルギーの社会的受容に関する要因連関の構造は変化しないものの，その影響の大きさが変化したことなどを示している．また，大友ら 8)は，日本において福島原発事故により人々が地層処分の問題を倫理的な問題として捉える側面が顕在化した可能性を指摘している．以上のことから，原子力大国であり，福島原発事故後も原子力エネルギーの利用を全体として肯定的に評価している
フランスでは 9)，原子力関連施設の操業の過去の実績の評価が，地層処分施設立地の受容に係わる要因に影響を与えていると仮定した．
本研究では，大友ら 8)が提案した受容プロセスモデル
を参考に，リスク研究の分野で取り上げられてきたリス

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ク認知，信頼，便益，スティグマの他に，手続き的公正，
世代間主観的規範，感情と，新たに原子力関連施設の操業に関する過去の実績評価が，HLW 地層処分施設の立地受容に直接的，間接的に影響していることを仮定し，これらの要因間がどのように連関しているか，どの要因が相対的に受容への強い要因となっているかを，構造方
程式モデルを用いその適合度を手がかりに検討する．

下を取り上げ，各々の関係組織の概要の説明を提示した
後で，質問を行った．
・HLW 地層処分政策を進めることを決定するために，地下研究施設の近傍が地層処分施設になる可能性があるという前提で，その候補地の選定において地域との調停を進めてきた国・HLW の長期管理（地層処分施設の建設・操業）の責任を有し，地層処分施設の候補地での調査を進めてきた放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
・HLW 管理事業の情報を地域に伝えるとともに市民参3. 方法
加を進めるため，事業を進める政府・議会や ANDRA，規制機関とは独立して設置された地域情報フォローア
3.1. 調査手続き
ップ委員会（CLIS）
調査では，フランス放射性廃棄物管理機関(Agence
・地層処分施設を受け入れる県および町村の議会
nationale pour la gestion des déchets radioactifs : 以下，
37)
・HLW 管理事業のような大規模事業の構想段階の討論
ANDRA)のホームページ に掲載されている，フランスを行うため，フランスで設置されている公開討論国家の HLW 管理事業のこれまでの経緯に基づき作成したダ委員会（Commission nationale du débat public：以下，イジェストを提示した．その次に地層処分についての感
CNDP）
情評価，リスク認知，HLW 地層処分事業に関わる組織
・規制機関である原子力安全機関（ASN）の信頼や手続き的公正，原子力関連施設の操業に関するそして各々の関係組織の能力に対する信頼は「国は，原過去の実績評価を測定した．最後に，「仮に，自分が暮ら子力に関する判断を適切に行う能力がある」，「ANDRA
す県のどこかで，地層処分施設が立地されるとしたら」は HLW 地層処分事業を適切に行う能力がある」，「県議という場面を設定した場合について（場面想定法），社会
会は，地層処分場の選定に関する判断を適切に行う能力
的便益，個人的便益，スティグマ，世代間主観的規範，がある」，「町村議会は，地層処分場の選定に関する判断
地層処分施設立地の受容の測定を行った．
を適切に行う能力がある」，「CLIS は，HLW 地層処分事
業の情報を適切に提供する能力がある」，「CNDP は，地3.2. 調査対象者
層処分施設の選定に関する住民の意見を適切にまとめ，調査は，地層処分施設の候補地を近傍に含む 2 圏（ロ方向性を提案する能力がある」，「ASN は，地層処分施設
レーヌ圏，シャンパーニュ=アルデンヌ圏；以下，立地の安全性に関する判断を適切に行う能力がある」の 7 項
近傍地域）と，候補地を含まない地域の 1 圏（イル・ド・
目で測定した．また，意図に対する信頼は「国の原子力
フランス圏；以下，非立地地域）を対象に行った．回答
に関する判断は，国民のことを考えて行うだろう」，
者については，18 歳以上の男女個人を対象に，割り当て「ANDRA は市民に配慮して事業を進めてくれるだろ
法により性別及び年齢を考慮し，各 300 名程度のサンプう」，「県議会の判断は，住民のことを考えて進めてくれ
ル数を目標に必要数が集まるまでインターネット調査をるだろう」，「町村議会の判断は，住民のことを考えて進行った．
めてくれるだろう」，「CLIS は，住民のことを考えて進め
3.3. 調査項目てくれるだろう」，「CNDP は，住民のことを考えて進め
個人属性と感情的評価を除く調査項目は，“1. 全くそてくれるだろう」，「規制当局（ASN）は，住民のことをう思わない”から“5. 非常にそう思う”の 5 段階評価で考えて進めてくれるだろう」の 7 項目で測定した．
なお，
測定した．
本研究では能力と意図の 2 つを合わせた総合的な信頼として扱った（α = .94）．
地層処分に対する感情的評価：HLW 地層処分の地層処
分の印象について，「よい－わるい」「きらいな－すきな」，， リスク認知：「HLW は恐ろしい」，「万が一，地層処分施「好ましい－好ましくない」，「感じのわるい－感じのよ
設で事故や不測の事態が生じれば，多くの人が死亡する」，
い」，「必要な－不必要な」，「危険な－安全な」，「無害な「万が一，地層処分施設で事故が起きたとしても，被害－有害な」，「不安定な－安定な」，「あぶなくない－あぶを最小限にとどめることができる」，「HLW の科学的なない」，「問題のある－問題のない」の 10 項目について理解は進んでいる」，「HLW の地層処分は，選択の余地
SD 法による 5 段階評価で尋ねた．点数が高くなるほどなく行われるものだ」，「HLW 地層処分は，自分の子供肯定的な評価になるよう得点化した（α = .91）．
や孫など，将来の世代にとって危険性がある」の 6 項目で測定した（α = .79）．
信頼：HLW 地層処分事業に関わる関係組織として，以89

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手続き的公正：「全体として地層処分施設立地の進め方は公正だと思う」，「地層処分施設立地のプロセスはおしな
べていえば公正だと思う」の 2 項目で測定した（α = .95）．
スティグマ：「私やこの地域は，
世間から偏見をもたれる」，「私やこの地域が，悪いイメージで世間からみられる」，「私や私が住むこの地域は，
世間から避けられるだろう」の 3 項目で測定した（α = .89）．
世代間主観的規範：「自分の祖父母から調査を受け入れな
いよう期待されていると思う」，「自分の孫から調査を受け入れないよう期待されていると思う」，「自分の家族から調査を受け入れないよう期待されていると思う」，「地域の人々から調査を受け入れないよう期待されていると思う」の 4 項目で測定した（α = .89）．
個人的便益評価：個人的便益は「新しい仕事に就き，収入も増えるだろう」，「私や家族の生活も豊かになるだろう」の 2 項目で測定した（α = .87)．
社会的便益評価：社会的便益は「フランスの社会全体の利益のためになることだろう」，「フランスの社会全体に貢献することができるだろう」，「この地域がフランスの電気事業の大事なパートナーとなるだろう」，「この地域
が HLW 地層処分を引き受けることは誇りにできるだろう」の 4 項目を測定した（α = .88)．
地層処分施設立地の受容：「自分の暮らす県で地層処分施設を受け入れることに賛成だ」，「自分の暮らす県で地層処分施設を受け入れられる」，「自分の暮らす県で地層処分施設を受け入れることに対し賛否を問う住民投票が行われれば，賛成票を入れる」の 3 項目で測定した（α = .93）．
原子力関連施設の操業に関する過去の実績評価：「フラン
スでは，現在まで原子力施設は安全に利用されている」，「フランスでは，現在まで原子力施設において大きな災害はない」の 2 項目で測定した（α = .77）
．

4.

結果

4.1. 回収結果と個人属性
886 名（ロレーヌ圏；297 名，シャンパーニュ=アルデ
ンヌ圏；296 名，イル・ド・フランス圏；293 名）の有効回答が得られた．回答者の平均年齢は 44.99（SD=14.14）
歳，男性 50%，女性 50%であった．

の方が否定的な評価を示している．その他の認知変数には差は認められなかった．
信頼については，国，県および町村議会，ANDRA，
CLIS，CNDP，ASN に分けて測定した結果，いずれの関係組織への信頼の平均値は比較的高い値（2.77 以上）を示していた（Table 2）．立地近傍地域と非立地地域では，分散分析の結果，国（F(1,884)=13.74, p<.05），CNDP（F(1,884)=4.59, p<.05），ASN（F(1,884)=3.90, p<.05）に対する信頼の平均値に差が認められ，いずれも非立地地
域の方が各主体を信頼していた．
4.3.

地層処分施設立地の受容プロセスモデルの連関
構造
各変数の項目から潜在変数を抽出し，潜在変数間の因果関係を仮定したモデルを検討するため，構造方程式モデリングによる分析を行った．各潜在変数の相関を Table
3 に示す．その結果，リスク研究の分野で取り上げられてきたリスク認知，個人的便益，信頼，スティグマのみ
ならず，本研究で新たに設定した手続き的公正，世代間
主観的規範，社会的便益，感情，原子力施設の実績評価
が受容に直接的，間接的に影響していた（Fig. 1；χ
2(211)=1141.91, p<.01, GFI=.90, CFI=.95, RMSEA=.07）．受
容に最も直接的な影響を与えたのは個人的便益であり，感情も他の認知変数と比較し大きな影響を与えていた．
その他，手続き的公正，社会的便益，スティグマ，世代
間主観的規範の順に社会的受容に影響を与えていた．また，リスク認知は直接，受容に影響は及ぼさず，リスク認知によってスティグマが強くなるのと同様に，地層処分が危険だと判断されるほど，将来世代に対する規範意
識が高くなること，スティグマへの懸念によって世代間
主観的規範が影響を受け，それらが地層処分施設立地の
社会的受容を規定することを示唆していた．さらに，感情と信頼が，リスク認知，手続き的公正，社会的便益の先行要因となっていることが確認された．
また，原子力関連施設の操業に関する過去の実績評価
は，信頼，感情，手続き的公正に大きな影響を与えていること，その他，大きなものから順に，個人的便益，リスク認知，社会的便益に影響を与えていることが確認された．

5.

4.2. 認知変数の平均値と相関関係
地層処分施設立地の受容に関する認知変数の平均および標準偏差を Table1 に示す．立地近傍地域と非立地地域を比較すると，地層処分に対する感情的評価（F(1,884)=6.63, p<.05），信頼（F(1,884)=5.79, p<.05），リ
スク認知（F(1,884)=5.17, p<.05）に関しては，分散分析
により平均値に差が認められた．いずれも立地近傍地域

考察

5.1. 地層処分施設立地の社会的受容の規定因
フランスにおける地層処分施設立地の受容の規定因を明らかにすることを目的にインターネット調査を行い，構造方程式モデルによる分析を行った．その結果，リスク研究の分野で取り上げられてきたリスク認知，信頼，90

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Table 1 地層処分施設立地の受容に関する認知変数の平均値および標準偏差

非立地地域
立地近傍地域
総和
F(1, 884)
η2

感情的
評価

信頼

リスク
認知

スティ
グマ

世代間
主観的
規範

社会的
便益

個人的
便益

2.61
(.77)
2.46
(.82)
2.51
(.81)
6.63*
.01

3.17
(.73)
3.05
(.74)
3.09
(.74)
5.79*
.01

3.35
(.72)
3.46
(.70)
3.43
(.71)
5.17*
.01

3.49
(.87)
3.47
(.92)
3.47
(.90)
.15
.00

3.50
(.89)
3.44
(1.01)
3.46
(.97)
.80
.00

2.77
(.93)
2.68
(.91)
2.71
(.92)
.20
.00

2.36
(1.05)
2.32(1.01)
2.34(1.02)
.31
.00

原子力関連
手続き的 地層処分施設 施設の操業に
公正
立地の受容 関する過去の
実績評価
2.85
2.45
3.20
(.96)
(1.07)
(.94)
2.79
2.48
3.21
(1.03)(1.12)
(.89)
2.81
2.47
3.20
(1.01)(1.10)
(.90)
.59
.14
.01
.00
.00
.00

* p < .05

(カッコ内は標準偏差)
Table 2 非立地地域および立地近傍地域ごとの各関係組織への信頼の平均値及び標準偏差
信頼
非立地地域
立地近傍地域
総和
F(1, 884)
η2

国
3.20
(.94)
2.95
(.97)
3.05
(.97)
13.74*
.02

ANDRA
3.32
(.80)
3.23
(.83)
3.26
(.82)
2.39
.00

県議会
2.96
(.94)
2.89
(.94)
2.91
(.94)
1.24
.00

町村議会
2.86
(.96)
2.73
(.99)
2.77
(.98)
3.30
.00

CLIS
3.28
(.85)
3.20
(.87)
3.22
(.86)
1.84
.00

CNDP
3.27
(.82)
3.15
(.86)
3.19
(.85)
4.59*
.01

ASN
3.31
(.88)
3.18
(.91)
3.22
(.91)
3.90*
.00

* p < .05

(カッコ内は標準偏差)
Table 3 相関係数1
1_原子力関連施設の操業に関する
過去の実績
2_地層処分政策決定の手続的公正さに関する過去の実績評価
3_感情評価
4_信頼
5_リスク認知6_スティグマ
7_世代間主観的規範
8_社会的便益
9_個人的便益
10_手続き的公正
11_施設受容** P<0.01

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

.55**
-.73**-.30**-.52**
.60**
.42**
.65**
.60**

-.54**-.11**-.33**
.63**
.42**
.70**
.49**

.36**
.60**
-.58**-.40**-.64**-.59**.59**-.22**-.17**-.22**-.36**-.47**-.360**-.48**-.53**

.63**
.70**
.64**

.48**
.54**

.60**

-

.42**

-

.40**
.48**
.43**
-.11**-.26**
.42**
.35**
.46**
.35**

.60**
.59**
.13**
-.21**-.41**
.41**
.43**
.63**
.50**

R2=.16
スティグマ
R2=.77

R2=.57
世代間主観的規範
R2=.66

リスク
認知

手続き的
公正

R2=.34

.15**

感情
立地
受容

原子力関連
施設操業の
過去の実績

R2=.58信頼
R2=.41R2=.42R2=.54
社会的
便益

個人的
便益

**p<.01n=886
χ2(211)=1141.91, p<.01,
GFI=.90, CFI=.95,
RMSEA=.07

Fig. 1 フランスにおける地層処分施設立地の社会的受容に関する連関構造
91

社会技術研究論文集 Vol.13, 86-95, May 2016

その他，大友ら 8)では取り上げていない原子力関連施設の操業に関する過去の実績評価は，感情，信頼，手続き的公正の他，個人的便益，リスク認知，社会的便益にも影響を及ぼしている．以上の結果は，本研究で取り上げた過去の操業実績は地層処分施設を対象としたものではないものの，放射性物質を扱うということでその関連性が強いこと，また，関連組織も同類と見られることか
ら，原子力関連施設が安全に操業されるほど，感情，信頼，手続き的公正，個人的便益，リスク認知，個人的便
益のバイアスとなり，肯定的に評価されることを意味している．本研究では原子力関連施設の操業に関する過去の実績評価のみを取り上げたが，地層処分事業に関する
過去の取り組みの実績評価や，立地プロセスの進展実績などもバイアスを和らげる効果を及ぼす可能性も考えられ，今後，本課題の現実的な解決策を模索していくうえ
でも詳細な検討が必要である．

スティグマのみならず，本研究で改めて設定した手続き
的公正，世代間主観的規範，個人的便益，社会的便益，
感情，原子力関連施設の操業に関する過去の実績評価が受容に直接的，間接的に影響していることを確認した．
この結果は，文化的背景や立地プロセスの進行状況の異なる日本で行われた地層処分施設立地の社会的受容の規定因調査の結果 8)とも同じ結果となっている．今後，文化的背景や立地プロセスの進行状況の異なる他国との比較を行っていく必要はあるが，本結果は，これまでリスク研究分野で取り上げられてきた，リスク認知，信頼，便益評価に基づくシンプルなモデルでは十分に要因構造を表すこと示すことができず，手続き的公正，世代間主観的規範，感情，個人的便益，社会的便益といった社会
心理学的要因を含めて検討し，現実的な解決策に活かしていくことが，地層処分政策を立案・実行していくうえ
で重要であることを示唆している．
また，信頼は社会的便益，手続き的公正に，感情はリ
スク認知，社会的便益，手続き的公正に影響を及ぼしており，信頼からリスク認知，感情からスティグマへの影
響を除き，大友ら 8)で示された受容プロセスモデルと一致した．以上の結果は，感情や信頼がヒューリスティッ
ク要因として地層処分施設立地の社会的受容のバイアスとなることを示唆している．これらのことは，地層処分施設の立地におけるリスク・コミュニケーションなど，
地層処分施設立地の地域の熟慮の在り方を検討する際，関係組織への信頼を高め，地層処分施設に対する感情的評価を和らげていく施策などを検討していくことが，本課題の現実的な解決策を模索するうえで重要な課題となることを意味している．
さらに，リスク認知はスティグマだけでなく，世代間
主観的規範へ影響を及ぼし，スティグマが世代間主観的規範に影響を与え，それが受容に影響を及ぼしており，
この点では大友ら 8)で示された受容プロセスモデルと一致したが，一方で，リスク認知から受容への直接的な影響が認められず，この点では大友ら 8)や他の先行研究
20),21)などと一致しなかった．一つの解釈として，フランスでは，地層処分施設のサイトが具体化され，それらと自分との関連性を感じる中で，人々は地層処分施設の立地の問題を，技術的リスクというより，倫理的な問題と捉えたため，リスク認知から社会的受容に直接的に影響を与えるのではなく，地層処分を危険なものと思うほど，住んでいる地域のイメージが悪くなる，あるいは将来・
過去の世代から地層処分施設を受け入れることを期待されないと感じ，地層処分施設を受け入れなくなるものと推察される．これらの結果は，地層処分施設の安全性を
主にアピールするような従来のリスク・コミュニケーシ
ョン手法のみでは，人々の受容を高めることが困難であることを意味している．

5.2.

地層処分施設立地の社会的受容の規定因の影響の程度を検討する上での考慮事項
本研究で確認したフランスを対象とした地層処分施設
立地の受容の規定因と大友ら 8)による日本を地層処分施設立地の受容を対象とした規定因を比較すると，フランスでは個人的便益と感情が，社会的便益，手続き的公正および世代間社会的規範と比較して，地層処分施設の受容に強い影響を与え，日本では逆に社会的便益，手続き的公正および世代間社会的規範が受容に与える影響が強かった．特に，フランスでは，感情およびスティグマは，直接，受容の規定因となっていた．以上の結果から，日本ではより向社会的な判断を，フランスでは感情，個人的便益およびスティグマといった，より個人的判断により，地層処分施設立地の受容が影響されていると推察され，フランスは集団主義ではなく個人主義であるという一般的な考え 38)とも一致する結果となっている．このよ
うに，地層処分施設立地の規定因の影響の程度を検討する際には，文化的背景も考慮に入れ検討することが必要であることを示唆している．
また，手続き的公正については，原子力発電所の建て替えを対象とした Visschers and Siegrist25)は，手続き的公正が受容に与える影響は限定的だとしているが，Besley26)は，原子力エネルギーの受容を対象に手続き的公正の影響が強いことを指摘している．本研究では，手続き的公正は受容に直接的に影響を及ぼしており，大友ら 8)で示された受容プロセスモデルとほぼ一致した．本
研究や大友ら 8)では，これから立地される地層処分施設を対象としたため，現存する施設（言い換えれば，立地済みの現有施設）を対象とした Visschers and Siegrist25)とは異なり，立地以前の政策的課題である原子力エネルギ

92社会技術研究論文集 Vol.13, 86-95, May 2016

ーの受容を対象とした Besley26)や立地プロセスの進んでいない日本を対象とした大友ら 8)のように，手続き的公正が重要な要因になった可能性がある．このように，立地プロセスの進行状況（e.g. 立地以前あるいは立地済み）
により，手続き的公正の影響が異なる可能性を示唆しており，今後，調査対象の特徴やその状況などとの関連も含めて，
規定因の影響の違いを検討していく必要がある．
便益評価については，先行研究では個人的便益，社会的便益を分けて議論していないため，直接，今回の結果と比較することはできないが，自分の居住地域にこれから立地されるような場面では，便益評価が地層処分施設の社会的受容にほとんど影響を及ぼさないことを指摘している Flynn ら 19)や Tanaka15)とは異なり，個人的便益も社会的便益も受容に直接的影響を与えるという結果となった．また，地層処分施設の立地プロセスが全く進んでいない日本を対象とした大友ら 8)では，ともに受容に直接的な影響を与えているが，個人的便益の影響は小さくなっており，個人的便益の影響が大きい本研究の結果とは異なっている．今回の調査だけで断定的に言うことはできないが，地層処分施設の立地以前の状況では，社会的便益の方が大きく影響するが，フランスのように既に候補サイトがかなり絞られ，立地プロセスが進んでいる
状況では，より身近な問題となり，個人的便益の影響が強くなった可能性を示している．このように，本研究の結果は，今後，社会的便益，個人的便益を分け，どのような状況で各々の影響が異なってくるのか，より詳細な検討が必要になることを示唆している．
さらに，感情およびスティグマが受容に直接的な影響を与えていることについては，大友ら 8)と一致しなかった．感情評価については，原子力発電の選好 39),40)や HLW
地層処分の問題 36)において，それらの受容に影響を与えることが示されているが，具体的にどのような状況の違い（例えば，当事者性を感じさせる状況か否かなど）により，その影響が異なるのかどうかについては議論されていない．スティグマについては，地層処分施設の立地が具体的に進んでいない日本では，受容に直接的に影響を与えていないが，地層処分施設が政府から提案された時期に行われた米国ネバダ州の事例では受容に直接的に影響を与えている 19)．今回，調査対象としたフランスでは，2013～2014 年に実施された CNDP による公開討論会
は開始当初から反対運動が起き，その報告書の中でも「多くの市民は，2005～2006 年の放射性廃棄物管理に関する公開討論会で示された，地層処分オプションと長期貯蔵オプションを並行して検討すべきであるとの結論等が政府によって考慮されなかったと考え，地層処分施設の設置が既定路線であるかのような印象を抱かせてしまったことなどにより，市民の感情を強めることになった」と指摘されている 12)．また，フランスでは地下研究施設や地層処分施設のサイト選定が進み，それに関する CNDP
による公開討論会の中でも風評被害への懸念が指摘され，一部の地域ではその調査が行われた．ある地域では風評被害調査を要望したものの受け入れられなかったなど，
これまでに地層処分事業を進める関係組織とそれを受け入れるかどうかを判断する地域とで，風評被害などに関して具体的なやり取りがなされている 11),12)．今回の調査
だけでは明確に言うことはできないが，フランスでは，
上記のような状況を背景に，地層処分施設立地と自分との関連性を強く感じ，感情およびスティグマが受容に直接的に影響を与えたものと推察される．
以上に示すとおり，本研究は，地層処分施設立地受容の規定因の影響の程度については単純ではなく，その文化的背景や，対象の特徴や立地プロセスの時間的な進行
状況やそれによる当事者意識の違いなどの条件により異なってくることも考慮する必要があることを示唆している．これらのことからも，他国あるいは異なる分野の受容プロセスで適用された社会技術を応用する際には，その受容の規定因のみならず，それらに影響を与える条件も考慮した上で，社会技術の応用の仕方を検討していくことが重要である．

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DETERMINANTS OF PUBLIC ACCEPTANCE ON SITING A GEOLOGICALDISPOSAL FACILITY FOR HIGH-LEVEL RADIOACTIVE WASTE IN FRANCE
1

2

3

Hideaki OSAWA , Shoji OHTOMO , Susumu OHNUMA , and Yukio HIROSE

4

1 Ph.D. (Environmental Studies), Director, Geoscientific Research Department, Tono Geoscience Center, Sector of

Decommissioning and Radioactive Waste Management, Japan Atomic Energy Agency(E-mail: ohsawa.hideaki@jaea.go.jp)
2Ph.D. (Psychology), Associated Professor, Faculty of Human Sciences, Konan Women's University(E-mail: s.ohtomo@konan-wu.ac.jp)
3Ph.D. (Psychology), Associated Professor, Graduate School of Letters, Hokkaido University(E-mail: ohnuma@let.hokudai.ac.jp)
4Ph.D. (Psychology), Professor, Faculty of Safety Science, Kansai University (E-mail: yhirose@kansai-u.ac.jp)

This study examined determinants of public acceptance regarding siting a geological disposal facility for high-level
radioactive waste (HLW) in France, where a candidate site has been selected following on a variety of public
involvement activities. Data from 886 French residents were collected in 2014 by an internet survey that was
performed near a district that is a candidate for a HLW repository and in an outlying region away from the candidate
site. Results indicate that procedural fairness, intergenerational subjective norm, public benefit and personal benefit
were significant factors for public acceptance in dealing with the NIMBY issue in addition to factors such as trust,risk perception and stigma, dealt with in previous research on risk analysis. Furthermore, personal benefit and affectby personal judgement had stronger impact on the acceptance than public benefit, procedural fairness andintergenerational subjective norm by social judgement. This suggests that influence from determinants to public
acceptance would depend on such elements as cultural background and status of siting.

Key Words: public acceptance, high-level radioactive waste, procedural fairness, intergenerational
subjective norm, benefit95