2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月15日
スターティアホールディングス株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startiaholdings.com/
代表取締役社長 兼代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
グループ最高経営責任者
取締役 兼
問合せ先責任者 (役職名) グループ執行役員(氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2109
管理本部長
定時株主総会開催予定日
2019年６月20日
配当支払開始予定日
2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,907
7.7
517
44.4
573
52.3
323 △47.3
11,058
7.5
358
35.1
376
31.9
613
－
2019年３月期
130百万円( △86.0％)
2018年３月期
934百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2019年３月期
2018年３月期(参考) 持分法投資損益

32.15
60.74
2019年３月期

円 銭

％

％

％

－
－
29百万円

6.8
13.9
2018年３月期

7.2
5.5
22百万円

4.3
3.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

8,218
7,747
4,628百万円
2019年３月期

％

4,629
4,865
2018年３月期

円 銭

56.3
62.4
4,830百万円

473.95478.21（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

194
846

△537
401

△73
276

3,293
3,718

2019年３月期
2018年３月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

－
－
－

3.00
3.00
3.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
6.00
6.00

12.00
9.00
9.00

121
89

19.8
28.0
－

2.8
1.9

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

6,073
12,822

6.0
7.7

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

112 △62.0
506 △2.2

百万円％

110 △66.7
504 △12.1

百万円

％

円 銭

63 △72.4
290 △10.3

6.15
28.32

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年３月期

10,240,400株

2018年３月期

10,240,400株②

期末自己株式数

2019年３月期

475,211株

2018年３月期

139,036株③

期中平均株式数

2019年３月期

10,060,693株

2018年３月期

10,101,393株(注)期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する当社株式（期末自己株式数：143,900株)を含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

営業収益(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

－
8,687

－
7.0

1,594
－

－
－

537
△69

－
－

548
181

203.0
△38.0

472
355

32.9
34.7

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

46.95
35.18

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2019年３月期
6,194
3,935
63.5
403.032018年３月期
6,786
3,963
58.4
392.36(参考) 自己資本
31年３月期3,935百万円
30年３月期
3,963百万円＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、2018年４月１日付で持株会社体制に移行したため、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。これに伴い、「売上高」は持株会社体制移行前の計上額を示し、「営業収益」は持株会社体制移行後の計上額を示しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の６ページ「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年3月期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21※ 当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年５月21日（火）・・・証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移し、当社グループの顧客である中堅・中小企業におきましても、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善しております。一方、米国の保護政策や中国経済の鈍化、欧州経済の不安等、企業の業績判断には依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。
当社グループは、2018年４月１日付でスターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制へ移行いたしました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては、顧客の「事業運営」、「売上向上」、「生産性向上」の３つの観点からサービスを提供するほか、企業価値を高めるべくM&A及び事業投資に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であるITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、顧客の事業運営に必要なITインフラサービスを提供することで当社グループの安定的な収益拡大を担う一方、デジタルマーケティング関連事業及びビジネスアプリケーション関連事業におきましては、当社グループの新たな事業の柱として、デジタル化や働き方改革などにより今後需要増加が見込まれる領域 に 対 し、 AR （ 拡 張 現 実 ） や、 MA （ マ ー ケ テ ィ ン グ オ ー ト メ ー シ ョ ン ） ツ ー ル、 RPA （Robotic Process
Automation）やクラウドサービスなどを提供し、顧客の「売上向上」、「生産性向上」を支援してまいりました。
また、海外での事業展開の強化及び国内外の成長企業への投資を行うことで、更なる事業拡大の機会創出を進めてまいりました。
2018年12月には、「アジアクエスト株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」でリリースのとおり、同社の第三者割当増資を引き受けました。当社グループは、今後成長が見込まれるアプリケーション開発、システム開発の強化を目指しており、同社の持つIoT・AIを始めとしたITの先進技術を生かすことで、サービス力の強化、並びに開発力の促進に繋げてまいります。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は、11,907,213千円（前期比7.7％増）となりました。
売上原価は6,582,058千円（前期比7.1％増）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において、UTMやネットワーク機器が好調に推移したこと、及びインテグレーションサービスの売上高増加に伴う、仕入高及び外注費の増加などによるものであります。
販売費及び一般管理費は4,807,543千円（前期比5.5％増）となりました。これは主に、人材採用関連費用の増加
や、営業及び経営管理機能効率化のためのシステム関連費用の増加などによるものであります。
その結果、営業利益は517,611千円（前期比44.4％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度3.2％から当連結会計年度4.3％に増加いたしました。
経常利益は、持分法による投資利益の計上や、当社グループが出資を行っているK&Pパートナーズ株式会社が組成するファンドにて売却実現益が発生したことに伴い、当社グループにおいて投資事業組合運用益を計上したことなどにより、573,552千円（前期比52.3％増）となりました。
また、当連結会計年度において、連結子会社である上海巨現智能科技有限公司、及び持分法適用関連会社である
株式会社クロスチェックの株式を一部売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上や、保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上いたしました（当関係会社株式の一部売却によって、上海巨現智能科技有限公司は連結の範囲から除外、株式会社クロスチェックは持分法適用の範囲から除外することとなりました）。
税金等調整前当期純利益は598,627千円（前期比21.9％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は289,007千円（前期比70.6％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
は、323,442千円（前期比47.3％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、2018年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適
切な経営情報の開示を行うため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR （ココアル）」や、MA（マーケティングオートメーション） ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグー
ス)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする
複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランを昨年より投入し、顧客ニーズを引き出してまいりました。
当連結会計年度におきましては、アプリレスARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めました。
また、BowNowの機能拡張やフリーミアム展開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えることでストック売上が堅調に推移いたしました。
第４四半期連結会計期間におきましては、COCOARの機能を自社アプリで利用可能となるCOCOAR SDKを大手企業に提供し、ARを活用したイベント企画から３Dコンテンツの作成支援、運用サポートまで幅広くサービスを提供することで、顧客が求める成果を最大化するためのホールプロダクトを推進いたしました。また、BowNow、CMS Blue
Monkeyの既存顧客からデジタルマーケティングへの投資ニーズを受け、広告商材を大幅に追加受注することができました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,054,946千円（前期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）154,977千円（前期比21.7％増）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、ITインフラ関連事業は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。前期より開始した「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしており、更に、2018年11月より空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを新たに開始し、企業のコスト適正化の提案を進めてまいりました。
顧客リソースの拡大を目指し積極的に進めてまいりましたM&Aに関しましても、2019年２月に株式会社サガスのOA
機器関連事業を事業譲受いたしました。また、2019年３月には、株式会社東和オフィスマシンが保守を行うOA機器の顧客譲受を行いました。
当連結会計年度におきましては、ネットワーク機器の販売が前期を大幅に上回る実績となりました。また、中小企業を顧客ターゲットとした新たな商材であるWebマーケティングサービスと環境関連サービスも順調に売上を伸ばしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高9,383,637千円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）349,408千円（前期比29.4％減）となりました。

＜ビジネスアプリケーション関連事業＞
当連結会計年度におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業におきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA（サンバ）」と、「RPA（Robotic Process Automation）」製品やAIを活用したOCR（Optical Character Recognition/光
学的文字認識）の導入及びコンサルティング事業である業務自動化ソリューションサービスを行っております。
セキュアSAMBAは、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方において、セキュリティを保った業務環境を提供できることを強みとして、製品の導入数が堅調に推移いたしました。
業務自動化ソリューションサービスは、RPA製品をはじめとした、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後、活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
当連結会計年度におきましては、セキュアSAMBAのプロモーションを強化しつつ、AIを活用したOCRの取り扱いも開始し、OCRとセキュアSAMBA、RPAの連携ソリューションにより、紙文書のデジタル化からデータ入力の自動化までをワンストップで提案することが可能となりました。
こうした積極的なプロモーション活動や新たな連携ソリューションの開始に取り組んだ結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高325,657千円（前期比17.3％増）、セグメント損失（営業損失）107,519千円（前期はセグメント損失（営業損失）66,717千円）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行っております。前期末まで、当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌しておりましたが、当期からは当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）がその役割を引き継ぎ、事業推進しております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。
当連結会計年度におきましては、OSAM Cloud Innovator Pte.Ltd.（本社シンガポール）への投資を実行しました。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における売上高はなく（前期は売上高1,177千円）、セグメント損失（営業損失）30,479千円（前期はセグメント損失（営業損失）45,343千円）となりました。
＜海外関連事業＞
当連結会計年度における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」や、中国内の有力なクラウド基盤サービ
ス上でシステムを構築するクラウド構築運用支援を行っております。
当連結会計年度におきましては、Global Gatewayは前期比で順調に増収となりました。また、クラウド構築運用支援も売上高が堅調に推移いたしました。
その結果、海外関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高141,400千円（前期比6.7％増）、セグメント
損失（営業損失）11,656千円（前期はセグメント利益（営業利益）14,359千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は6,119,938千円となり、前連結会計年度末と比較して192,079千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加234,195千円、その他流動資産の増加412,814千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少425,411千円、貸倒引当金の増加32,933千円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,098,146千円となり、前連結会計年度末と比較して278,884千円増加いたしました。その主な内容
は、繰延税金資産の増加120,742千円、ソフトウエアの増加93,926千円がありましたが、その一方で、投資有価証
券の減少20,046千円があったことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は2,742,770千円となり、前連結会計年度末と比較して354,480千円増加いたしました。その主な内容
は、未払消費税等の増加166,363千円、賞与引当金の増加93,334千円、１年内返済予定の長期借入金の増加66,764
千円、役員賞与引当金の増加28,680千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少33,589千円があったことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は845,443千円となり、前連結会計年度末と比較して351,787千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加284,791千円及び繰延税金負債の増加53,593千円があったことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は4,629,870千円となり、前連結会計年度末と比較して235,302千円減少いたしました。その主な内容は、
親会社株主に帰属する当期純利益323,442千円の計上がありましたが、その一方で、自己株式の増加216,672千円、その他有価証券評価差額金の減少171,725千円、配当金の支払121,633千円、非支配株主持分の減少32,962千円があったことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,293,418千円と前連結会計年度末と比較して425,411千円減少(前期比11.4％減)いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは194,002千円の収入となりました（前連結会計年度は846,771千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益598,627千円、減価償却費223,041千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額440,214千円があったことなどによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは537,081千円の支出となりました（前連結会計年度は401,319千円の収入)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入73,630千円があった一方で、固定資産の取得による支出273,432千円、投資有価証券の取得による支出271,230千円、営業譲受による支出58,200千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出19,841千円があったことなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは73,739千円の支出となりました（前連結会計年度
は276,189千円の収入）。その主な内容は、長期借入れによる収入821,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出469,444千円、自己株式の取得による支出320,737千円、配当金の支払額121,633千円があったことなどによるものであります。

（４）今後の見通し
今後の経済状況につきましては、国外の動向に懸念はあるものの、国内経済については企業収益の改善につれて、景気は総じて緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
このような経済状況のもと、当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業における安定的なストック収益拡大、顧客の拡充に取り組むとともに、将来に向けた新規事業への投資を継続し、グループ全体の中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高12,822百万円（前期比7.7％増）、連結営業利益
506百万円（前期比2.2％減）、連結経常利益504百万円（前期比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
290百万円（前期比10.3％減）を見込んでおります。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さま
ざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

3,718,830
1,684,534
185,603
104,157
306,817△72,084
5,927,858

3,293,418
1,918,729
186,776
106,400
719,632△105,018
6,119,938

131,669△87,918
43,751
24,664△14,267
10,397
243,896△198,709
45,187830△586
244
99,580159,802△96,546
63,25624,874△17,685
7,189
271,027△224,689
46,338600△592
8116,792

112,495
285,319
1,113
398,928

118,922379,246
1,113
499,282

927,861
11,702
112,323
207,91460,9491,320,752
1,819,261
7,747,119

907,815
14,599233,065
188,685
137,905
1,482,071
2,098,146
8,218,084(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

766,245
400,004
437,999
114,588247,129
82,91377,860183,577
28,12349,8492,388,290

810,120
466,768
429,139
122,376
213,540249,277
91,890276,91228,68054,0672,742,770

466,696
19,453
7,507
493,656
2,881,946

751,487
73,047
20,909845,4433,588,214824,315926,896
2,791,416△87,386
4,455,242

824,315935,720
2,975,302△304,058
4,431,280

358,455
16,829375,285
34,645
4,865,173
7,747,119

186,730
10,176
196,906
1,683
4,629,870
8,218,084

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
11,058,642
6,144,396
4,914,246
4,555,728
358,517(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,907,213
6,582,058
5,325,154
4,807,543
517,611

244
4,900
－
22,376
－
1,620
5,319
34,461

1,189
6,777
△187
29,72427,442－
8,217
73,163

1,343
7,356
1,521
3,850
2,236
16,308376,670

2,039
850
392
7,290
6,649
17,222
573,552

399,316－4,268
720
404,305

33,96921,105－－55,075

9,413
－
5,360
14,773
766,203289,526△120,104
169,422596,781△16,741
613,523－
29,999－29,999598,627
280,392
8,614
289,007309,620△13,822
323,442連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
596,781(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
309,620

335,005
2,482
561
338,048934,830△171,725△6,165△815△178,706
130,914951,244△16,414145,063△14,149

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金926,896

自己株式

2,268,805

株主資本合計△87,346

3,932,671

当期変動額
剰余金の配当△90,912△90,912

親会社株主に帰属する
当期純利益

613,523

613,523

自己株式の取得△39△39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

522,610△39

522,570

824,315926,896

2,791,416△87,386

4,455,242

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

23,450

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
14,113720－

3,970,956

当期変動額
剰余金の配当△90,912

親会社株主に帰属する
当期純利益

613,523

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△39
335,005

2,716

△720

34,645

371,646

当期変動額合計

335,005

2,716

△720

34,645894,217

当期末残高

358,455

16,829－34,645

4,865,173

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315926,896

利益剰余金
2,791,416

自己株式△87,386

株主資本合計
4,455,242

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△121,633△121,633

323,442

323,442

自己株式の取得
自己株式の処分8,824

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△320,737△320,737

104,064

112,889△17,923△17,923－8,824

183,885△216,672△23,962824,315935,720

2,975,302△304,058

4,431,280

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

358,455

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
16,82934,645

4,865,173

当期変動額
剰余金の配当△121,633

親会社株主に帰属す
る当期純利益323,442

自己株式の取得△320,737

自己株式の処分

112,889

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,923△171,725△6,653△32,962△211,340△171,725△6,653△32,962△235,302

186,730

10,176

1,683

4,629,870

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
事業譲渡損益（△は益）
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入事業譲渡による収入
営業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

766,203
220,830△7,212
19,381△5,144
1,343
7,356△22,376△389,903－－
1,521△1,620△4,2685,360
87,713△13,965△22,485
84,581
159,878
67,363△22,697
931,860
5,746△1,148△5,360△85,947
1,620
846,771598,627
223,041
32,93365,211△11,8192,039
850△29,724△33,969
29,999△21,105△27,049－－－△203,606△2,662
3,750
43,832△23,527
166,363△189,718
623,467
12,541△1,791－△440,214－
194,00221,205△47,742△2,820△31,367
448,128△2,184
14,9256,600－－△273,432－△271,230
73,630△1,86917,157－△58,200－△19,841△5,425
401,319△3,294△537,081

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

700,000△379,909△39△90,912－51,060△4,008276,189△5,376
1,518,904
2,199,926
3,718,830(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
821,000△469,444△320,737△121,633
16,701
4,000△3,625△73,739△8,593△425,411
3,718,830
3,293,418

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度
136,290千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」233,065千円に含めて表示
しております。
(追加情報)（株式給付信託（従業員持株会処分型））
当社は、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、同年11月28日に信託契約を締結いたしました。
本制度は、「スターティアホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたします（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたします。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託E口（以下、「信託E口」といいます。）において、今後３年間に亘り持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度83,174千円、143,900株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度109,925千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「ビジネスアプリケーション関連事業」、「CVC関連事業」、「海外関連事業」の５つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や
電 子 ブ ッ ク 作 成 ソ フ ト ActiBook や ActiBook の 手 軽 さ を AR の 世 界 に も 応 用 し た ActiBook AR COCOAR、CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「ビジネスアプリケーション関連事業」は、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、オフィスワーク業
務を自動化するソリューションRPA製品の「Robo-Pat（ロボパット）」導入及びコンサル事業などの提供を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項（変更の理由）
当社グループは、2018年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレ
ージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
（変更の概要）
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル
事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティン
グ事業等を含んでおります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ関連事業

ビジネスアプリケーション CVC関連事業 海外関連事業
関連事業

1,828,641

8,818,774

277,518

1,177

132,531

11,058,642

29,959

11,636384－－

41,981

計

1,858,601

8,830,411

277,902

1,177

132,531

11,100,624

セグメント利益又は損益（△）

127,320494,810△66,717△45,343

14,359524,429

1,037,004

2,662,958

274,237

186,353

136,574

4,297,127

減価償却費

－

12,91528,16549

1,319

42,449のれんの償却額－

52,568－－－52,568有形固定資産及び無形固定資産の増加額－

21,083

3,434

－

225

24,743

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目

その他

合計

調整額
連結財務諸表(注)１、２、
計上額
４、５、６
（注）３

売上高
外部顧客への売上高－

11,058,642－

11,058,642

セグメント間の
内部売上高又は振替高－

41,981△41,981－

計－

11,100,624△41,981

11,058,642

セグメント利益又は損失（△）－

524,429△165,912

358,517セグメント資産－4,297,127

3,449,992

7,747,119

減価償却費

－

42,449125,812168,262

のれんの償却額－

52,568－52,568有形固定資産及び無形固定資産の増加額－

24,74357,07581,819

その他の項目(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去41,981千円であります。
２ セグメント利益の調整額△165,912千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,449,992千円であり、その主なものは、報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額125,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,075千円は、主に全社資産への投資であります。

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ関連事業

2,054,946

9,383,637

325,657－

141,400

11,905,643

9,810

19,337

3,023

－

4,622

36,793

計

2,064,757

9,402,975

328,681－

146,023

11,942,436

セグメント利益又は損益（△）

154,977

349,408△107,519△30,479△11,656

354,731セグメント資産875,030

4,279,082

197,294

187,526

130,475

5,669,408

15,367

22,276

17,359－1,247

56,251－

51,773－－－

51,773

128,365

87,03749,435－－

264,838

ビジネスアプリケーション CVC関連事業 海外関連事業
関連事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

合計

調整額
連結財務諸表(注)１、２、
計上額
４、５、６
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

1,570

11,907,213－

11,907,213

セグメント間の
内部売上高又は振替高600

37,393△37,393

－

計

2,170

11,944,607△37,393

11,907,213

セグメント利益又は損益（△）△4,579350,151

167,459

517,611

7,373

5,676,782

2,541,302

8,218,084

減価償却費

－

56,251

118,161

174,413

のれんの償却額－

51,773－

51,773

有形固定資産及び無形固定資産の増加額－

264,838

82,696

347,534

セグメント資産その他の項目(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去37,393千円であります。
２ セグメント利益の調整額167,459千円は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,541,302千円であり、その主なものは、報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額118,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,696千円は、主に全社資産への投資であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
478円21銭

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
473円95銭60円74銭32円15銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

613,523

323,442

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)－－613,523

323,442

10,101,393

10,060,693

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

4,865,173

4,629,870

34,6451,683(うち非支配株主持分(千円))(34,645)(1,683)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,830,527

4,628,186

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の10,101,364
9,765,189
普通株式の数(株)４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は179,707株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は475,211株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。