協 会 報● ２０１９年 ６月号 ●発行日： ２０１９年 ６月 ５日

日本林業もりま

発行： 一般社団法人 日本林業協会〒 105-0072
東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
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編集・発行人 前田 直登

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森林を活かす都市の木造化推進協議会
林業・建築関係の団体・企業が参画してスタート
豊富というよりは潤沢ともいえる状況にまで成長した国内森林資源、人工林1000万haの年間成長量は4800万㎥と見込まれるが、利用されているのはこのうちのわずか1679万㎥でしかない。このような豊富な森林資源を有効利用し、また森林の健全性を維持するためにも〝伐って・使って・植える〟循環型管理の必要性が叫ばれ、更なる利用の拡大を図る必要に駆られているのが実情だ。少子化の進展の中で木材需要の太宗を占める戸建て住宅もこの先減少が予想される中、期待をされているのが中高層建築分野
での木造化・木質化である。４月には自民党内に「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」（以下議連と略称）が創設されているが、民間側でも同様の目的を持った活動展開を図るべきだとして、５月１３日には林業・建築関係の団体・企業等で組織する「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」（以下協議会と略称）の設立総会が開催された。今後、組織の拡充を図るとともに、議連とタッグを組んで都市市街地での木造推進を働き掛けていく

協会からの情報提供は
 一般向け情報誌『森林と林業』（毎月２０日発行）

 会員向け情報誌『協会報日本林業』（毎月５日発行）

目次：
森林を活かす都市の木造推進協議会設立総会開催

１
３

自民党議連による原田環境大臣への申入
れ４

林活地方議連
役員会
５
国会日程・行事日程 ５月

森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会設立総会で挨拶する前田会長

設立総会において選出された「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」の役員は、会長に同協議会設立発起人代表の前田直登日本林業協会会長が就任するとともに、副会長には日本木造耐火建築協会の木村一義会長が、理事には、全木連の鈴木和雄会長、全森連の村松二郎会長、木住協の市川晃会長、ＪＢＮの大野年司会長が、監事には治山協会の津元専務理事、理事・事務局には全木連の島田泰助副会長がそれぞれ選任された。

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協会報 日本林業 ２０１９年 ６月号

設立総会の開会にあたり、設立発起人代表となった前田直登
日本林業協会会長は「最近の公共建築物における木造推進の動
きや建築基準法における木造化を見据えた規格改正、そして今般の環境税の導入などを通じて、『木を使わない時代から、木を積極的に使う時代』へと国民の意識は大きく変化しています。ただしもう一歩需要の拡大を意図した場合には、都市市街地で木造化・木質化を進めていくことが極めて重要だ。先般、自民党国会議員の有志により「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟が設立されましたが、これに歩調を合わせるべく、民間サイドでも協議会の発足を図り、連携して都市市街地での木造化推進の動きを展開して行きたいと思います」と、設立に至った経過を説明した。
設立総会で挨拶する前田会長

来賓の挨拶

協議会の設立総会に来賓として揃って出席した自民党の議連３役
左から吉野会長、金子幹事長、小島事務局長
吉野正芳自民党議連会長
気づかないうちに危機が迫っているということは人類の歴史の中でままあることだ。森林環境税の導入などで林業には風が吹いてきているように感じられるところであるが、わが業界は今こそ行動を起こさなければ未来はない。議連と民間の協議会がこれからは一心同体となって、森林・林業の発展を図るため、都市市街地での木造化の取組を積極的に展開して行きましょう
金子恭之自民党議連会長
当協議会の設立総会に際して来賓として林野庁長官と住宅局長が揃って出席しているということは画期的なことだといえます。林政対策委員会でも顔を揃えていただ
くという事はままあるわけですが、全く同列の立場で出席していただいているということが特筆できることです。垣根を越えて川上から川下までで協力する体制が出来たこと、令和元年が木造化の大きな起点となると考えます。
小島敏文自民党議連会長
議員になって以降ずーと森林環境税を言い続けてきました、当初は税調の先生方の冷たいことと言ったらなかったですが、やっとここへきて森林環境税もスタートできたことで嬉しく思っています。私は中山間地域の出身ですから何とか中山間地域に新しい仕事を作りたいと考え、林業をメジャー産業にしたいとの夢を持っています。全力を注いで夢の実現に向かっていきたい。
牧元幸司林野庁長官
林業成長産業化のためにはまずもって木材需要の創出が重要です。その中でも都市で木材を多く使っていただくことが重要で、鉄やコンクリートのマンションや商業施設などで木造化・木質化を進め、その一層の進展を図っていきたい。
石田優国土交通省住宅局長
住宅局は建築の規制に携わる部局であり、現在は中高層の分野でいかに木造化を進めるかについて検討をさせていただいています。最近では中高層の構法及び耐火の部分に力を入れて進めてきました。先導的な取組にも対応しています。

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もりまち

森林を活かす都市の木造化推進協議会
設立設立趣意書
戦後、戦禍により焦土と化した街と戦中・戦後の乱伐等により荒廃した森林の復興が国家的な命題となっていた我が国においては、1950年の衆議院「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」以来、木材利用の抑制と都市の不燃化を目指して、都市建築物の非木造化に向けた施策が国を挙げて進められてきた。
以来60年余が経過し、日本の緑は見事に回復し、戦後造成された森林資源は今まさに利用期を迎えており、森林を保全し活力を維持していくため、木材利用の抑制ではなく計画的な活用が求められる状況となっている。そのような中、2010年には「公共建築物等における木材利用促進に関する法律」が成立し、これまでの流れが大きく変わり始めた。法を契機に、耐火建築部材等の技術革新や建築基準法の改正による木造建築への規制緩和等により中高層建築物等における木材利用の可能性が大きく広がり注目され始めてきている。
しかしながら、都市において深く根付いてきた木材は使えないというこれまでの常識を覆し、流れを大きく変えるまでには至っていない。こうした現状を変え、国民的課題に対応して行くためには、国を挙げた木造・木質化への体制を構築することが喫緊の課題となっている。
ついては、日本の森林を活かし、地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化等の国家的な課題へ貢献する観点に立って、都市の木造・木質化への実現に向けて、「森林を活かす都市の木造化推進協議会」を設立し、広く関係者に参加を呼びかけるものとする。
令和元年５月１３日
森林を活かす都市の木造化推進協議会

森林（もり）を活かす都市（まち）の木造推進協議会 会員名簿（公社）石川県木材産業振興協会
岐阜県木材協同組合連合会（一社）京都府木材組合連合会（一社）熊本県木材協会連合会（一社）群馬県木材組合連合会
国産材製材協会（一社）埼玉県木材協会
シェルター㈱（一社）JBN/全国工務店協会
静岡県木材協同組合連合会
新東京木材商業協同組合
全国森林組合連合会（一社）全国木材組合連合会（一社）全国木造住宅機械プレカット協会（一社）全国林業改良普及協会（一社）全日本木材市場連盟

通善 一洋
丸山 輝城
辻井重鍬本 行廣
一場 章良
佐川 宏興
坂東正一郎
木村 一義
大野 年司
滝浪 龍司
廣木 俊一
村松 二郎
鈴木 和雄
原田 実生
西場 信行
西垣 泰幸

令和元年５月13日現在

ナイス㈱新潟県木材組合連合会
ニチハ㈱（一社）日本木造住宅産業協会（一社）日本CLT協会
日本合板工業組合連合会
日本集成材工業協同組合（一社）日本治山治水協会
日本複合・防音床材工業会
日本木材防腐工業組合（一社）日本木造耐火建築協会（一社）日本林業協会（一社）日本林業経営者協会
宮崎県木材協同組合
木材活用地盤対策研究会
山形県木材産業協同組合（一社）林業機械化協会

杉田 理之
重川 隆廣
山中 龍夫
市川晃
中島浩一郎
井上 篤博
佐々木幸久
山口 俊一
海堀 哲也
鈴木龍一郎木村 一義
前田 直登
榎本 長治
佐藤 豊彦
三輪滋
阿部昭
島田 泰助

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協会報 日本林業 ２０１９年 ６月号

もりまち

森林を活かす都市の木造化推進議員連盟
が環境大臣へ申し入れ

原田環境大臣への要請風景（写真上）と要請後の大臣を囲んでの記念撮影（写真左）「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」（吉野正芳会長）は、５月１７日（金）に環境省の原田義昭大臣を訪問し、１６日（木）に議員連盟が決議した「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合に向けての決議」を手交した。議連には協議会の前田会長も同行し、議連及び協議会の要請に対して原田環境大臣は終始前向きな対応を示し、議連活動に関しても自ら議連への加入の意思を表すなど、議連・協議会にとっては有意義な要請活動となった。手交した決議書の内容は以下の通り。
G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合に向けての決議
２０１９年（令和元年）５月１６日
自由民主党 森林を活かす都市の木造化推進議員連盟
今日、我が国の森林・林業・木材産業は、その根幹となる森林資源が、戦後造成された人工林を中心に蓄積が充実しており、「伐って、使って、植える」という循環利用を今こそ実現し、林業成長産業化の流れを加速していかなければならない。
こうした中、我々は、森林環境税を実現した今日、国民の協力を基に、国及び地方が一体となって我が国の森林をよみがえらせる新たな時代を築かなければならない。
とりわけ「脱炭素社会の実現に向けて都市の建築物の木造化・木質化を推進していくこと」、これによって森林整備を促進して森林吸収を確保するとともに、炭素を貯蔵する第二の森林を創造し、建築に要するエネルギーを抑制することこそ、地球温暖化防止及び国土強靭化、地方創生へ積極的に貢献するものと確信する。
ついては、世界の持続的な成長に向けてエネルギー転換と地球環境について議論を行うことを目的としたＧ20関係閣僚会合においては、世界の持続可能な成長、地球温暖化の防止の観点に立って、各国が一致して木造建築物の普及に取り組むべきであることを高らかに宣言すべきである。
以上、当議連は議長国としてＧ２０環境関係閣僚会合に臨まれる原田環境大臣を激励し、強く申し入れる。
上記 決議する。
環境大臣 原田 義昭 殿

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林活地方議連

協会報 日本林業 ２０１９年 ６月号

本年度第一回役員会
通常総会提出議案他関連事項を協議

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（会長：川口一秋田県議、略称：林活地方議連）は、５月２９日に港区赤坂の三会堂ビルで令和元年度第一回役員会を開催し、令和元年度の「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開 提言（案）」について審議するとともに、本年度通常総会を７月２６日（金曜日）に赤坂インターシティコンファレンスで開催することと、恒例の講演会には、都市部商業建築等における木造・木質化の取組を積極的に展開している（一社）日本木造耐火建築協会代表理事会長で株式会社シェルターの代表取締役の木村一義氏を講師に招くことを正式決定した。なお、役員会では、全国林野関連労働組合の中村恭士
副中央執行委員長から、全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）の「森林・林業・木材関連政策の推進を求める要請書」が川口会長に手交された。

全国林野労組中村副委員長から要請書を受け取る川口会長

平成31年５月 国会の動き

平成31年５月 業界の動き《国会関連》
8日（水）衆・農水 国有林法案提案説明・質疑
14日（火）衆・農水 国有林法案参考人質疑
16日（木）衆・農水 国有林修正法案・採決
21日（火）衆・本会議 議了処理

11日（土）みどりの感謝祭式典（イイノホール）
11日（土）森と花の祭典（日比谷公園、～12日）
13日（月）森林（もり）を活かす都市（まちの）木造化推進協議会設立総会（永田町ビル）
14日（火）全国木材組合連合会総会（メルパルク東京）
15日（水）森林と林業編集会議
17日（金）日本集成材工業協同組合通常総会（ＫＫＲホテル）
22日（水）大日本山林会総会（石垣記念ホール）
22日（水）日本合板工業組合連合会総会（ホテルグランドパレス）
23日（木）全国造生協・全素協総会（ホテルメトロポリタンエドモント）
29日（水）林活地方議連役員会（三会堂ビル）《政党関連》
7日（火）立・農林水産部会 国有林法案
14日（火）自・林政対策委 林業成長産業化
16日（木）自・木造化推進議連 G20環境大臣会合
21日（火）自・農林食料戦調・農林部会 輸出促進
21日（火）自・農林水産物輸出拡大ＰＴ
24日（金）自・所有者不明特委；とりまとめ案
28日（火）自・農林食糧戦調・農林部会 災害対応
29日（水）自・国土強靭化推進本部 年次計画
30日（木）自・森林整備治山事業促進議員連盟総会
31日（金）自・農林水産物輸出拡大ＰＴ