目

次はじめに……………………………………………………………………………………… 3

Ⅰ 総論 ……………………………………………………………………………………… 5
１．地域社会の変化と生活課題・福祉課題 ………………………………………………………… 5（１）生活困窮（社会的孤立や経済的困窮）、制度の狭間のニーズの広がり ………………… 5（２）稼働世代が抱える課題 ………………………………………………………………………… 5（３）過疎地域等における生活インフラの縮小に伴う問題 ……………………………………… 6（４）相談窓口やサービスにたどり着かない人びと ……………………………………………… 6
２．社会福祉法人が制度の狭間のニーズに向き合う必要性 ……………………………………… 7（１）社会福祉法人の使命、役割 …………………………………………………………………… 7（２）現状（問題点） ………………………………………………………………………………… 7（３）取り組みが広がらない要因 …………………………………………………………………… 8

Ⅱ 各論（具体的展開の提案） ………………………………………………………… 10
１．制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける ……………………………………………10（１）社協、社会福祉法人・福祉施設それぞれがニーズ発見に取り組む ……………………… 10（２）ニーズ把握の 3 つのステップ ………………………………………………………………… 10（３）住民と専門職の連携、協働 …………………………………………………………………… 11（４）社協のニーズ発見機能の強化 ………………………………………………………………… 12（５）発見したニーズを解決につなげる仕組み …………………………………………………… 13
２．稼働世代の変化に着目する ………………………………………………………………………13（１）就労に結びつきにくい人への支援 …………………………………………………………… 13（２）子ども、子育て家庭、若者への支援 ………………………………………………………… 14
３．複数の社会福祉法人による協働事業を実施する ………………………………………………15（１）財源や人材等を出し合う ……………………………………………………………………… 15（２）社協と社会福祉法人・福祉施設の連携、協働 ……………………………………………… 15（３）協働のプラットフォームとしての社協の役割 ……………………………………………… 16
４．社会福祉法人の強み、資源を生かした事業展開を図る ………………………………………16（１）建物・設備等を生かした展開 ………………………………………………………………… 161

（２）災害時対応の推進 ……………………………………………………………………………… 17（３）社会福祉に関する情報提供、福祉教育 ……………………………………………………… 17（４）ソーシャルワーク機能を生かした展開 ……………………………………………………… 18（５）福祉施設が住民、ボランティアと協働して支援をすすめることの意義 ………………… 18
５．制度外の福祉サービス・活動に柔軟に取り組む組織経営をすすめる ………………………19（１）新たな取り組みのためのトップマネジメントの重要性 …………………………………… 19（２）人材養成 ………………………………………………………………………………………… 19（３）財源の確保 ……………………………………………………………………………………… 19
６．都道府県・指定都市単位での推進を図る ………………………………………………………20

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はじめに

全社協福祉ビジョン 2011 の問題意識と本報告の位置づけ
全社協福祉ビジョン 2011 の策定とその後の取り組み
全社協政策委員会では、2010 年 12 月に「全社協福祉ビジョン 2011」（以下、「ビジョン」）
をとりまとめ、各構成組織が今後取り組むべき行動方針を申し合わせ、社会に公表した。ビジョンでは、現在の福祉課題・生活課題として、貧困、孤立死、ニート、ひきこもり、自殺、ホーム
レス、ゴミ屋敷、家庭内での高齢者虐待や児童虐待、ＤＶ、更生保護分野における高齢者、知的障害者への支援などを挙げている。
そして、こうした問題に対して、既存の社会福祉システムによる対応の限界を指摘し、財源確保の必要性を訴えるとともに、求められる変革として「制度内の福祉サービス」の充実・発展とともに、「制度外の福祉サービス・活動」の開発・実施を提案した。
一方、2010 年 12 月のビジョン発表後に東日本大震災が発生し、被災地の社会福祉関係者は救援活動や避難所での支援、事業や施設の復旧・再開、地域の復興等に奔走することになった。
また、全国各地の社会福祉関係者も、応援職員の派遣、義援金の募集・送金、物資の提供等、継続的に被災地の支援を行ってきた。

本報告の趣旨こうした中、一部の先駆的な実践はあるものの、「制度外の福祉サービス・活動」の全国的な広がりは十分とは言えず、ビジョン自体の普及と併せて今後は具体的な活動を強力に推進する必要がある。
現在、相次ぐ孤立死や生活保護受給者の増加等、地域における孤立や生活困窮の課題が深刻化し、新たな政策的対応も検討されている。また、被災の経験や被災地支援を通じて災害時における社会福祉法人の役割が明らかになったことも特記されなければならない。
こうした状況を踏まえ、本検討会報告は、社会福祉法人がその社会的役割を再確認し、強い危機意識を持って新たな生活課題・福祉課題に取り組む必要があるとの認識に立ち、具体的な内容
や推進体制のあり方等を提案するものである。

「社協・生活支援活動強化方針」との関係
本検討会報告は全社協を構成する組織が参画する政策委員会としての立場から、社協及び社会福祉法人・福祉施設を含めた社会福祉法人全体に向けて、今後の取り組みを提案するものである。
なお、本検討会での議論がスタートした後、全社協地域福祉推進委員会（市区町村社協及び都
道府県・指定都市社協が構成）において、社協が深刻な生活課題の解決や孤立防止に取り組むために、「社協・生活支援活動強化方針」の策定に着手している。

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この「社協・生活支援活動強化方針」も、ビジョンを踏まえて検討されているものであり、社会福祉法人全体の中でも特に市町村社協の取り組みについてさらに具体化し、今後取り組むべき事業・活動を示すものと位置付けられる。

本報告が提案する取り組み
本報告が提案する主な内容は以下の 6 点である。これらを具体的な行動に移し、ビジョンの実現に向けてさらに積極的に推進することが期待される。

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Ⅰ

総

論

１．地域社会の変化と生活課題・福祉課題（１）生活困窮（社会的孤立や経済的困窮）、制度の狭間のニーズの広がり
高齢者のひとり暮らし世帯等以外にも社会的孤立が広がっており、経済的困窮とも深く結
びついて問題が深刻化している。
現在、既存の社会保障や福祉政策による対応のみではなかなか解決に至らない福祉課題・生
活課題が広がっている。背景には、地域社会の相互扶助機能の弱まりに加えて、個人を包摂してきた家族や企業の機能低下があり、終身雇用慣行と男性稼ぎ主型の家族を前提としてきた社
会保障制度、福祉政策のままでは対応しきれない、新たなニーズが生じている。
ビジョン発表後も、こうした制度の狭間のニーズは益々深刻化しており、特に、2012 年に入ってからは、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯だけではなく、高齢者と中高年の子ども、障害児・者とその介護、支援をしていた親やきょうだいといった家族で暮らしている世帯において孤立死が相次ぎ、社会問題化している。
これらの事例は、これまで社会福祉が想定してきた以上に社会的孤立のリスクが高まっていることをうかがわせるもので、必要なサービスや支援につながらないまま生活困窮に陥っている人びとの存在を浮かび上がらせた。また多くの場合、孤立は失業や経済的な困窮と深く関係し、複合したニーズを抱える傾向にある。地域福祉は、一定の生活基盤が確保された定住型の人びとを中心とした「地域」を暗黙の前提として立脚してきたが、その前提は崩れつつあると言える。
また、このように、制度や支援が届きにくい潜在的なニーズを把握する際には、これまでの福祉政策が基本としてきた、高齢者、児童、障害者という対象者別の枠組みだけにとらわれず、
孤立と経済的な困窮が多くの生活困難を引き起こしているという視点を改めて確認する必要がある。

（２）稼働世代が抱える課題
稼働世代に孤立、経済的困窮の問題が急速に広がっており、社会福祉分野も含めて、社会全体がこれにどう取り組むかが問われている。
我が国の社会保障制度は、高齢期に手厚く、一方で現役世代に対する政策が弱いことが特徴として指摘されている。福祉政策においても、高齢期の介護への支援が給付規模としては大きくなっている。
しかし、雇用の流動化がすすみ、主たる生計を担う男性や若年層にも非正規雇用が広がる中で、稼働世代に深刻な生活課題・福祉課題が広がり、生活保護受給者も増加傾向にある。特に

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就労については、単に経済的な問題のみではなく、個人に居場所と役割、承認を与えるものであり、失業あるいは就労できないことは経済的困窮と同時に深刻な社会的孤立に陥るきっかけとなっている。
また、社協や民生委員、住民、ボランティアが行う見守り・支援活動の中では、「気になる世帯」「関わりがもちにくいが支援が必要と思われる世帯」として、社会的孤立や経済的困窮を背景としながら、養育や生活習慣等に課題が見受けられる子育て家庭等の事例や「貧困の連鎖」の問題が指摘されている。
雇用の確保に向けては、国全体としての経済成長戦略や雇用政策が不可欠であるが、社会福
祉分野においても、稼働世代の深刻な生活困窮にどうアプローチするのか、という新たな課題に直面している。

（３）過疎地域等における生活インフラの縮小に伴う問題
過疎地域等では、買い物弱者や移動弱者等、日常生活の維持が困難な人への対応が課題になっている。
我が国は既に 2005 年から人口減少局面に転じており、過疎化が進む地域では交通や医療、流通等の生活インフラの縮小により、日常生活に支障をきたしている人々がいる。最もしわ寄せを受けるのは高齢者や障害者、子ども等であり、買い物弱者、移動弱者等への対応について、
福祉課題・生活課題と捉え、社会福祉関係者としても行政や他分野とも連携して検討していく必要がある。
さらに、地域産業が停滞する中、福祉・介護分野は今後の成長産業として雇用の受け皿となることが期待されている。若者が地方に住み続け、地域経済を支えていくために、産業としての福祉にも注目が集まっている。

（４）相談窓口やサービスにたどり着かない人びと
様々な事情から相談窓口やサービスにたどり着かないニーズが多く存在する。より深刻で早急な対応が必要とされるニーズを発見するためにアウトリーチが不可欠である。
福祉分野では、これまでも「制度の狭間」の問題を繰り返し発見し、当事者や関係者の声を受けてそれに対応する制度やサービスを開発してきた。しかし、それでもなお相談窓口やサー
ビスにたどり着くことができていない人びと、ニーズが多く存在するという前提に立つ必要がある。本検討会においては、上記のような今日的な福祉課題・生活課題を改めて確認するとともに、相談・支援につながる手前のニーズ把握の難しさが指摘された。相談やサービスに到達していないニーズこそがより深刻で、早急な対応を必要としているという視点が重要である。
具体的には、第一に、平日の昼間開設を基本とした相談窓口に来られない人、日々の生活に追われ相談に来る余裕すら失っている人、判断能力が不十分で、利用できる相談窓口やサービスが分からない人がいる。これらの問題に対しては、より相談しやすい体制や手続き支援の仕6

組みを整えることが必要になる。
第二に、抱えている問題が複合的で自らは解きほぐすことが難しい状態に陥っている人、支援の必要性を感じていない人、様々な理由で他者からの関わりに対して抵抗感や葛藤がある人などが考えられる。こうした人びとのニーズを掘り起こすためには、さらに踏み込んだアウト
リーチを行っていく必要がある。セルフネグレクトの状態等にあって、自ら支援を求めてこな
い場合には、丁寧に寄り添いながら、本人や周囲が「困っていること」をニーズとして明確にし、社会的に対応すべきものとして位置づけることが支援の第一歩となる。また、同じ地域で暮らしている住民は異変に気づいていても、専門機関への連絡に至らない場合も多く、こうした住民や地域での気づきが行政や専門機関につながる仕組みを整える必要がある。
第三に、相談窓口まで到達したにも関わらず、制度の縦割りや機械的な運用によってニーズ把握の機会を逃していたり、問題解決や支援につながらないという実態も見られる。本来、制度の柔軟な運用があれば、対応できたにもかかわらず、画一的な適用や不十分な連携が狭間を作り出す危険性がある。
第四に、例えば矯正施設から退所する高齢者や障害者への支援が課題になっているように、他分野の制度対象者の中に福祉ニーズを持った人々が一定割合で含まれているという点も見逃してはならない。一般就労が困難な人やホームレスの中に障害がある人が含まれていることも指摘されており、既存の制度の枠組みや先入観にとらわれることなく、ニーズ発見のアンテナを高くする必要がある。

２．社会福祉法人が制度の狭間のニーズに向き合う必要性（１）社会福祉法人の使命、役割
社会福祉法人は、地域における様々なニーズに幅広く対応することを基本的な役割としている。
ビジョンにおいて既に整理したように、社会福祉法人は、社会福祉法に規定される社会福祉事業を担うだけではなく、地域における様々なニーズに幅広く対応し、制度の狭間も含めて柔軟な支援を行うことを本来の役割として持っている。社会福祉法人に対する税制上の優遇や公的助成は、そうした制度外のサービスへの取り組みやサービスの質の向上への期待を踏まえたものであり、寄附金や社会福祉事業で生じた収支差額は新たな福祉サービスの実践やサービスの質の向上に生かすことが期待される。
さらに本検討会では、経済社会の構造変化の下、雇用拡大の潜在的可能性が高い福祉・介護分野において、積極的な雇用創出で地域経済を支えることも社会福祉法人に期待されているという意見も出された。

（２）現状（問題点）
現状では、制度外の福祉サービス・活動を開発する動きは弱く、NPO や営利法人等からの批判も高まっている。

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一方、長年、措置制度の下で社会福祉事業を展開する中で、制度外のサービスへの自主的・先駆的な取り組みは薄れ、どちらかと言えば画一的な制度内でのサービスにとどまってきたと言わざるを得ない。介護保険制度導入後は、営利法人等との競争もあり、サービスの質の向上
や経営の効率化は進んだが、そうした市場化の潮流に積極的に対応する一方で、潜在的なニーズを発見して制度外の福祉サービス・活動を展開する動きは低調となっている。
また、社協は地域のニーズを把握し、対応することが元々の使命であるにも関わらず、やはり制度内の事業やサービス、行政からの委託事業等が中心となり、開発的な取り組みが乏しい地域も見受けられる。
営利法人等からは、特に介護サービスの分野においてイコールフッティングの観点から社会福祉法人への優遇制度の見直しの必要性を訴える声が根強く、社会福祉法人制度の存続自体が厳しい環境に置かれていることを認識する必要がある。
また、制度の狭間のニーズに先駆的に対応している NPO 等からは、社協や社会福祉法人・
福祉施設は結局補助金等、財源が確保された事業しか行わないのではないか、との指摘も聞かれる。変化する社会・経済状況の中で、社会福祉法人のポジションを見定め、存在意義を示す
事業・活動を展開していくことが強く求められている。

（３）取り組みが広がらない要因
ニーズ把握、分析の弱さ、経営の課題、他法人との連携・協働の不十分さ等により、制度外の福祉サービス・活動が十分に広がっていない。
こうした社会福祉法人による取り組みの必要性は、これまでも繰り返し叫ばれてきた。上述の通り、ビジョンでは、制度外の福祉サービスへの取り組みを掲げており、また、全国社会福祉施設経営者協議会は、「社会福祉法人アクションプラン」において「公益的取り組み」を行動方針として掲げ、事例を収集・普及するなど、積極的に推進を図ってきた。また、社協についても制度の狭間になっているニーズの把握、対応を呼びかけてきた。先にも述べたように、
全社協・地域福祉推進委員会は、「社協・生活支援活動強化方針」において、あらゆる生活課題・福祉課題への対応をすすめることを打ち出し、アクションプランを提案している。
しかし、危機意識を持って公益的取り組みを積極的に推進している法人も増えつつあるものの、十分な広がりにはなっていない。その要因は、端的に言えば社会福祉法人の意識や姿勢の問題ということになるが、そうした意識を生み出している土壌、構造として以下のような点が考えられる。

①ニーズ把握・分析の弱さ
・特に入所施設では、施設の利用者以外のニーズに直接・具体的に接する機会が乏しい。
・専門職の意識が分野ごとの制度内サービスに集中し、制度の狭間のニーズを意識的に把握する視点が弱い。

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②経営、トップマネジメントの課題
・「制度ビジネスを基準通りにやっていく」以上の目標を組織的に明確化できていない。
・制度外のサービス・活動を担う人材養成、体制整備が意識的に行われていない。
・必要な財源を確保できない。
・社協においては、行政の意向に左右されるなど影響力が大きい場合があり、民間組織としてのトップマネジメントが特に課題となっている。
③他法人との連携・協働の課題
・それぞれが専門とする制度以外の取り組みを知る機会が乏しい。
・同じ地域内にあっても、他法人との連携や協働による取り組みは少ない。
④制度外の福祉サービス・活動に対する評価
・制度外の取り組みや柔軟な対応に対する社会的評価の基準や仕組みがない。
・行政監査等による画一的な指導など、むしろマイナスのインセンティブが強い。

○以上を踏まえつつ、本報告では、できるだけ多くの社会福祉法人に取り組んでいただくために次の 6 つの視点から提案をとりまとめた。以下、Ⅱ各論において順に述べていく。

１．制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける
２．稼働世代の変化に着目する
３．複数の社会福祉法人による協働事業を実施する
４．社会福祉法人の強みや資源を生かした事業展開を図る
５．制度外の福祉サービス・活動に柔軟に取り組む組織経営をすすめる
６．都道府県・指定都市単位での推進を図る

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Ⅱ各論（具体的展開の提案）

１．制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける（１）社協、社会福祉法人・福祉施設それぞれがニーズ発見に取り組む
まずは地域社会の課題を把握し、ニーズに向き合うことで、社会福祉法人が取り組むべきテーマを地域の中から発見する。
制度外の福祉サービス・活動として何を行うべきかは、それぞれの地域で異なり、全国統一のテーマに取り組むというよりは、それぞれの地域において内発的にテーマを見出していくことが必要になる。まずは起きている課題を丁寧に把握し、ニーズに向き合うことで、社会福祉法人が取り組むべきテーマが見えてくる。
ニーズ発見のアンテナを高くし、既存の事業・活動の中から、あるいは地域の関係機関や他分野の組織との情報交換の中から、社協、社会福祉法人・福祉施設それぞれが、制度の狭間になっているニーズの発見、気づきを意図的・積極的に行うとともに、最も地域の実状をよく知る住民との連携が重要である。

（２）ニーズ把握の 3 つのステップ
制度にあてはめるのではなく、自組織の相談やサービスにつながった人のニーズに総合的に応える。さらに、地域に開かれた相談窓口やアウトリーチ機能を強化していく。
①利用者のニーズをトータルに捉える
第一に、当然のことであるが、自組織の相談やサービスにつながった人について、現在利用している制度の枠組み内にとどまらず、本人の思いや願いに沿って、必要な場合は家族全体も視野に入れてトータルに支援していく姿勢を徹底しなければならない。社協や社会福祉法人・
福祉施設は、常に暮らしの最前線で住民や利用者と向き合っているはずである。ひとつひとつの事例に総合的に対応していく中で、制度の狭間となっている問題を発見し、具体的な支援や問題解決に結び付ける役割を果たしていくことが必要である。
例えば保育所では、子どもの様子から母親や家族の中の問題に気づくことも多い。その場合保育所は、子どもの保育だけを行うのではなく、そうした家族全体への支援も視野に入れたことになる。むろん、保育所だけでは対応できない時には、他の専門機関や地域社会とも連携して支援体制を組む必要もあろう。特別養護老人ホームでは、虐待を受けていた高齢者を緊急的に一時保護し、地域包括支援センター等と連携しつつ、家族への支援も続けながら関わるような事例も見られる。
こうした対応は、多くの社会福祉法人において日常的に行っていることでもあるが、たまた
ま（行政から頼まれたので）行った、ということではなく、社会福祉法人の役割として意識し10て行う必要がある。また、こうした個別の支援の中から見えて来る制度の狭間の問題について、課題提起し、必要な場合は社会資源を制度内外含めて作り出していくことが求められる。

②福祉施設の機能として、地域に向けた相談窓口をつくる
第二に、制度の狭間のニーズを把握する仕組みとして、地域に向けた相談機能を持つ必要がある。特に入所系の社会福祉事業のみを行っている場合には、利用者及び利用希望者以外の地
域のニーズに接する機会は少ない。地域包括支援センターや相談支援事業（障害者自立支援法）、
地域子育て支援拠点事業等の制度の他、独自の自主事業として、たとえば「高齢者の福祉サー
ビス相談」「子育てなんでも相談」等の看板を掲げ、地域のニーズを把握する相談窓口を開くこと等が考えられる。
加えて、それぞれの専門分野や対象者に絞った相談だけではなく、分野を限定しない「福祉なんでも相談」のように間口を広げることも、制度の狭間のニーズ発見に効果をあげる可能性がある。また、平日の昼間は相談しづらい稼働世代にも利用しやすい工夫として、夜間や休日の開設、メールでの相談受付なども検討する必要がある。

③アウトリーチ機能の強化〜地域に出向く、居場所をつくる
第三に、特に現在深刻化している制度の狭間のニーズ、孤立や経済的困窮のニーズを発見し、対応していくためには、相談窓口にたどり着かない人びとが多数いることを踏まえて社会福祉
法人自身がアウトリーチ機能を強化していく必要がある。
援助を受けることに前向きでない人、自らはニーズや課題を認識していない人達に対して積極的に働きかけていくために、地域に出向いてニーズを発見することが重要な役割となる。ニーズに関する情報が集まりそうな社会資源にネットワークをつくり、情報が入ってくる流れをつくるとともに、（３）、（４）で触れるように、住民との接点を積極的に持つことも効果的である。
また、様々な人が集まれるゆるやかなたまり場や居場所を設けることによって、仲間作りが促され、ニーズが掘り起こされたり、具体的な解決も進んでいく可能性がある。

（３）住民と専門職の連携、協働
住民と専門職がともに参加する連絡会やケース検討会等を通じて、相互の視点を生かした支援を行う。
相談窓口やサービスの申請に至らないニーズ、制度の狭間のニーズを把握するためには、社協や社会福祉法人・福祉施設自身の取り組みだけでは限界がある。地域で暮らす住民が、最もニーズ（ただし、ニーズと捉えられていない場合もある）をよく知っているという前提から出発する必要がある
一方で、住民だけでは解決できない問題もある。さらに、住民が気づいていても専門機関につながらないケースもある。例えば地域ではよく知られ、「昔から変わった人」として済まされているが、専門職から見ると実は支援が必要な人という場合もあり、住民と専門職の連携が11重要である。連携の具体的な手法として、市町村社協の中には、小学校区や中学校区単位で住民や民生委員・児童委員、地域包括支援センター等相談機関が参加するネットワーク会議等を設置している地域もある。
社会福祉法人・福祉施設には多くの専門職が所属しているが、地域住民と個別支援に関する連携の機会、経験は少ない場合が多い。上述したネットワーク会議や民生委員児童委員協議会の定例会に参加する、また、社協からも社会福祉法人・福祉施設に参加を呼び掛けるなど、住民との接点を増やしていくことも重要である。
住民とともに地域における福祉を推進するという意味で、地域福祉計画、地域福祉活動計画への参加も重要である。社協だけではなく、社会福祉法人・福祉施設も計画策定に参画し、地域全体としてのニーズ発見や支援体制等を検討することが期待される。

（４）社協のニーズ発見機能の強化
既存の地域福祉活動を通じたニーズ発見機能を強化するとともに、さらに多様なニーズ把握のための新たな方策を講じる必要がある。
市町村社協では、ニーズ調査を行うほか、ふれあい・いきいきサロンや見守り・支援活動（小地域ネットワーク活動）等、住民の活動を通してニーズを把握してきた。また、訪問介護や通所介護等の在宅福祉サービス事業もニーズ把握の重要な場面となっている。しかし、こうした事業・活動を続けていく中で、実施のみが目的化してしまっていないか、新しいニーズを発見する糸口になっているかを点検し、活動の意味や位置づけを確認しながら常に改善していく必要がある。
例えば、自治会や町内会等地域の組織を基盤として地域福祉活動を展開してきた社協は、高齢者や子ども等比較的地域に密着した生活の中でのニーズ発見にはサロンや見守り活動等で強みを発揮してきた。一方で、定住せず地域を移動する人びと、稼働世代をはじめ地域とのつながりが元々少ない人、あるいは住民として認知されていない人に対してはニーズ把握や支援が行き届いていない可能性があり、これらの層に対するニーズ把握と支援のための新たなプログ
ラムが今後必要になる。
また、社協は様々な入口から相談を受けるため、それらが組織内で共有されなかったり、集約・分析がなされないために、次の展開に生かされないという課題も生じている。制度につながらなかった相談も含めて相談を記録化、データベース化し、その内容を把握しながら進めることが重要になる。尚、こうしたニーズ調査や相談の分析等に際しては、地域の大学等の研究機関との連携も有効であり、積極的に大学等の研究機能を活用する等も考えられる。
先に触れた全社協地域福祉推進委員会の「社協・生活支援活動強化方針」においては、地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に対する活動の強化を打ち出している。
「あらゆる生活課題への対応」をすすめるため、相談・支援体制を強化するとともに、アウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底することを提案しており、今後、これらも踏まえながら、社協のニーズ発見機能をさらに強化していくことが求められる。

12さらに、こうした取り組みを通じて、明らかになったニーズを自組織で解決するだけではな
く、社会福祉関係者や関連分野の人びとにも呼びかけ、課題解決に向けた協働を呼びかけることで、社会福祉法人・福祉施設による制度外の福祉サービス・活動の活性化にもつながることが期待される。

（５）発見したニーズを解決につなげる仕組み
必ず解決や支援につなげることを徹底していくなかで、さらにニーズが掘り起こされていくという循環をつくる。
上述のような様々な側面からニーズを掘り起こすとともに、発見したニーズは必ず解決や支援に結びつけることが必要になる。解決や支援に具体的に結び付けていくことでさらにニーズが掘り起こされるという循環が生まれるであろう。
しかし、利用できる社会資源が不足している状況下では、つなげる先が無いためにニーズがそのまま放置されたり、取り上げられないことも生じる。単独の社会福祉法人で対応するのではなく、地域の様々な社会資源について、それぞれの機能や事業・活動、キーパーソン等に関する情報を共有し、ネットワークを組む必要がある。また、住民や行政にも働きかけながら、不足している社会資源を新たに作り出すことも重要である。
また、複合的なニーズを抱える人、自ら情報収集して相談窓口やサービスを利用することが難しい人等に対しては、窓口を紹介するだけではなく、必要に応じて窓口に同行する、一緒に見学する、一旦は利用を中止しても見守りを続け、再度つなぎ戻すといった伴走型の支援が重要である。

２．稼働世代の変化に着目する（１）就労に結びつきにくい人への支援
就労に結びつきにくい人の中には、福祉的な支援を必要としている人が一定程度含まれている。
雇用の流動化がすすみ、安定した雇用に就けないために、経済的に困窮するとともに社会的にも孤立するという問題が稼働世代に広がっている。例えば、秋田県の藤里町社協では、「ひきこもり」の方々の実態調査を行い、4 千人弱の人口の町で 100 名以上の人びとがおおむね 2
年以上不就労で、家族以外の人との交流や外出の機会がほとんどないという状態にあることを明らかにした。
学校卒業後一度も社会に出ていない人や一旦は就労したものの、体調を崩したり様々な理由で仕事を辞め、再就職が難しい人などが含まれており、年齢も 10 代から 50 代と幅広い。またその中には軽度の知的障害が疑われる人も含まれている。これらのひきこもりの人の多くが就職を見つけられなかったことに対して引け目を感じ、自信を失って、ひきこもり期間が長期

13化している。また、多くは親と同居し、親の年金等で生活を維持しているため、生活保護の対象にもならず、ニーズが表面化しにくい状況にある。
こうした事例は藤里町に限らず、全国各地で指摘され始めているが、これまで社会福祉政策の中では稼働世代に対する事業・サービスは母子・父子世帯を除いてほとんど取り組まれず、対応するサービスも乏しい。今後、政策としても対応が必要になるとともに、社会福祉法人は地域の多様なニーズに応える立場から、自らも積極的に稼働世代のニーズにアプローチしていく必要がある。
具体的には、まずは、稼働世代の人びとのニーズ把握を強化する必要がある。地域の見守り・支援や在宅福祉サービス事業等を通じて、地域の中に埋もれている稼働世代のニーズを発掘していくことが必要である。入口となる相談機能に関しては、対面相談だけではなく、インター
ネットやメールの活用、電話相談、誰もが立ち寄りやすい場所や稼働世代の目に触れやすいメ
ディアへの情報の掲示等、対象に合わせた方法を検討する必要がある。
また、表面化しにくいニーズを掘り起こすためには、具体的な解決や支援のための事業・活動、利用できる社会資源を開発していくことも同時並行で進める必要がある。例えば、一般就
労に結びつきにくい人びとの中には、就労経験が乏しかったり、職場での基本となるコミュニ
ケーションや生活習慣の確立が課題になっている人など、丁寧な寄り添い型での福祉的支援が必要な人が含まれている。
社協及び社会福祉法人・福祉施設は、そうした人々が社会に参加し、自立していくための支援として、職業体験、訓練、コミュニケーションスキルのトレーニングのための場を提供する、
新たな就労の場を創出するなどの取り組みを行うことも考えられる。

（２）子ども、子育て家庭、若者への支援
子育てに困難を感じていたり、適切な養育が行えない家庭への支援が必要とされている。

社会的孤立や経済的困窮を背景としながら、子育てに困難を感じていたり、適切な養育が行えない家庭、親が精神的に不安定、精神障害があるなどで子育てに支援を必要としている家庭が増えている。保健所・保健センターや保育所等が関わっている時期は比較的把握できていても、就学後は支援が引き継がれなかったり、対応する制度がない場合も見受けられ、乳幼児期から中高生、若者まで切れ目のない支えが課題となっている。さらに、「貧困の連鎖」の防止等の観点から、低所得世帯の子ども、高校中退者、不登校者等に対する居場所づくりや学習支援等も重要な取り組みである。社会的養護施設においては、小規模化、地域分散化が推進される中、虐待防止や育児相談等の地域の子育て家庭への支援機能も期待される。
社会福祉法人は、こうした表面化しにくいニーズの把握を行うとともに、法人が持っている
建物設備や専門職人材等の資源を生かして、日常生活の支援や緊急的な保護等を行うことが考
えられる。

14

３．複数の社会福祉法人による協働事業を実施する
複数の法人が協働して関わる仕組みづくりを社協、社会福祉法人・福祉施設で進める必要がある。
（１）財源や人材等を出し合う
ここまで述べてきたような制度外の取り組みをより効果的にすすめるために、単独の社会福祉法人だけではなく、複数法人の協働による推進も検討する必要がある。市町村単位、あるいは県域で複数の社会福祉法人が協働することによって、社会福祉法人の役割発揮を促進し、存在意義をより強くアピールすることができる。また、財源や人材など、より幅広い資源の活用
により、一定規模の継続的な事業を実施することも可能になる。
例えば、大阪府社協と大阪府社協老人施設部会が共同して取り組んでいる社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）では、生活困窮者に対する総合生活相談活動に伴って発生する経済的援助（現物給付）の原資として、同老人施設部会の会員施設が毎年度「特別部会費」を拠出し、年間 9,000 万円近い財源を創出し、生活困窮者支援に活用している。加えて、リユース可能な生活物品（冷蔵庫等の家電製品他）を施設の関係者や地域の方々にも呼びかけて施設においてストックして貸与する活動も広がっている。また、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会
を通じて住民に広く呼びかけて食料品を収集し、フードバンク活動を行う事例も生まれている。
こうした既存の取り組みに加えて、複数の社会福祉法人が地域に新たな組織をつくり、そこに職員を１〜 2 年単位で出向させることも考えられる。ここでは、多分野・他職種の専門職が関わることで既存の社会福祉事業や制度外の新たなサービス・活動を立ち上げる可能性が生まれよう。

（２）社協と社会福祉法人・福祉施設の連携、協働
町内会や自治会といった地縁組織や民生委員・児童委員、ボランティア等との関係が深く、地域に網羅的なネットワークを有する社協と各分野の高い専門性、専門職人材や施設建物等の資源を有する福祉施設は、相互の長所を生かしながら、これまで以上に連携を強めていく必要がある。従来からイベント等での協力や交流は行われている地域も多いが、それにとどまるのではなく、地域の問題にともに取り組むパートナーとして一歩踏み込んだ協働関係をつくっていくことが求められる。
既に、地区社協が行うふれあい・いきいきサロンに社会福祉法人・福祉施設が協力して職員を派遣し、介護予防や介護技術の講習を行う、施設連絡会や協議会を市町村域で設置し、社協が事務局を支援するなどして、施設合同の研修会や就職説明会を行ったり、連絡会としての独自の相談事業を実施する、災害時の連携マニュアルを検討するなどの動きも見られる。
これまで、社会福祉法人・福祉施設と社協は、それぞれが社会福祉事業の範囲内のみの仕事にとどまって棲み分ける状況にあった。しかし今後は、それぞれが制度外の福祉サービス・活動に積極的に踏み出していく中で、協働で解決すべき課題・テーマを見出していくことが重要
である。

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（３）協働のプラットフォームとしての社協の役割
さらに、社協は社会福祉法人・施設との連携にとどまらず、地域住民やボランティア、ＮＰ
Ｏ、商店、企業、労働組合、生協、農協、学校、医療機関等の幅広い分野にわたってネットワー
クを持つことのできる立場であり、多様な主体を結びつけ、新たな事業やプロジェクトを立ち1上げたり、支援するプラットフォーム 機能を果たすことが期待される。
市町村社協は、自らもプラットフォームメンバーの一員として事業の立ち上げに携わったり、強みである地域の網羅的な組織とのネットワークを生かしてニーズ把握調査を行う、住民の活動とのつながりを作る等の役割が期待される。また、積極的に制度外の福祉サービス・活動を実施している社会福祉法人・福祉施設に関する情報を収集し、その取り組みを社協の広報媒体
で住民にアピールするなど、制度外の新たな取り組みを社会的に評価する仕組みをつくること、
地域の大学等と連携し、実践と研究機能をつなげること等もプラットフォームの機能として重要である。
加えて、都道府県・指定都市社協も県域での社会福祉関係者の協働を推進する上で重要な役割を担っている。都道府県社協を中心に、社会福祉法人・福祉施設が種別横断的な福祉課題について政策提言を行う等の取り組みも見られ、こうした取り組みを積極的に推進する必要がある。

４．社会福祉法人の強み、資源を生かした事業展開を図る
建物・設備や専門職人材、地域でのネットワークなど、社会福祉法人の強みを生かした展
開を考える必要がある。
（１）建物・設備等を生かした展開
社会福祉法人が制度外の福祉サービス・活動を実施するにあたっては、まったく未知の分野
で新たな取り組みを始めるというよりは、既存の事業の延長線上での展開やこれまで培ってきた専門性、資源を生かした展開がその第一歩となろう。例えば特養を運営する法人が、建物・設備を生かして地域の高齢者を対象としたたまり場や趣味のクラブ、サロンの設置等は比較的取り組みやすく、実践も多い。まずは施設を地域に開き、様々な情報が入る窓口をつくるという点で意義は大きい。ただし、こうした取り組みも、単なる「場所貸し」だけではなく、その場を通して住民と利用者の交流が生まれたり、そこを拠点として住民の地域福祉活動やボラン
ティアが生まれるなどの展開が促されるような仕組みを作っていくことが期待される。社会福祉法人として、制度の狭間のニーズ、より弱い立場にあって支援を必要としている人にこそア
プローチするという観点から建物・設備を生かした展開を考えていく必要がある。
例えば、生活困窮者に対して、食事の提供（来所、配食）、入浴機会の提供等、社会福祉法
人の設備や機能を活用した取り組みも始まっている。就労支援の取り組みとして、ボランティ
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プラットフォームとは、「皆が乗る台、舞台」の意味で、取り組むテーマや課題を明確にして多様な主体が自発的に対等な立場で参画する協働のあり方を表す。

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ア活動や介護補助業務の機会を提供したり、ヘルパー等の資格取得支援等を実施しているところもある。
また、一般世帯についても、核家族化の進展や家族機能の弱体化により、生活の基本的な知識や技術が伝えられない場合も見受けられる。学校教育以外に家庭の教育力の格差が子どもの学力や生活能力の格差につながる実態も見られることから、福祉施設が持つ食事提供等日常生活の支援の機能を地域の家庭にも活用していくことなども考えられる。
社会福祉法人であることを生かし、既に実施している法人の中核的な社会福祉事業に加えて、別の社会福祉事業を新たに実施することも考えられる。例えば、社会福祉法に基づく社会事業
授産施設や生活保護法に基づく生活保護授産施設を本体施設とともに小規模併設型で設置することで、障害者に限らず様々な就労困難な人々を受け入れる機能が期待でき、一般就労に結びつきにくい生活困窮者への支援にもつながる。

（２）災害時対応の推進
東日本大震災の際には、多くの社会福祉法人・福祉施設が自らの利用者を守るだけではなく、避難してきた地域住民のために施設を開放したり炊き出しを行うなど大きな役割を果たした。
社会福祉法人・福祉施設は第一に実施事業の中で入所者を増やす等して要介護者や障害者等を受け入れることが求められる。また、福祉避難所としての役割や一般避難者への支援等についても対応を検討しておくことが重要である。施設の立地等によっては、施設利用者の避難に際して地域住民の協力を得る場合も考えられる。日頃から地元地域の地縁組織や防災関係者、福祉関係者等と協議し、社会福祉法人・福祉施設として災害時の対応を明確化しておくことが重要である。
社協については、内閣府が推進する「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」でも大きな役割が期待されており、地域の避難支援プラン策定等に関わっていく必要がある。加えて、災害時の福祉施設等との連携のあり方、災害ボランティアセンターの立上げ等についても検討し、マニュアル策定等を進める必要がある。
災害対応は地域に暮らすすべての人に影響を及ぼす重要課題であり、関心も高い。それだけに住民や関係者の理解、協力も得られやすく、社会福祉法人が災害対応に積極的な役割を果た
すことは、地域からの信頼を獲得し、公益性を強く打ち出すことにもつながる。

（３）社会福祉に関する情報提供、福祉教育
専門分野の知識、技術を生かし、社会福祉に関する情報提供や福祉教育を行うことも社会福祉法人の資源を生かした取り組みの一つである。保育所が地域の子育てサロンに出張して育児相談を行う、高齢者施設がサロンで転倒予防や認知症に関する講座を行う、障害者施設が保育所や学校に職員を派遣して障害児への関わりや支援について助言する等の取り組みがある。また、小中学校における福祉教育への協力、将来の職業イメージを膨らませるキャリア教育への協力等が考えられる。
社会福祉法人が情報提供や福祉教育を積極的にすすめることは、法人の持つ知識・技術を伝17

え、役立たせるとともに、地域社会における福祉への理解や関心を高める意味でも重要である。

（４）ソーシャルワーク機能を生かした展開
社会福祉法人には生活相談員、生活支援員、ケアマネジャーなど、ソーシャルワークの教育・訓練を受けた職員や社会福祉士資格を持つ職員が多く存在しており、こうしたソーシャルワー
ク機能を生かし、専門分野に限らない総合的な相談・支援を担う取り組みも考えられる。
例えば、大阪府社協と大阪府社協老人施設部会が共同して取り組んでいる社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）では、施設に 710 名のコミュニティソーシャルワーカーを置いて地域の生活困窮者へのアウトリーチによる総合生活相談（制度へのつなぎ）と 10 万円を上限2とした緊急的な経済的援助（現物給付）を行っている。同事業では、高齢者分野の生活課題
だけではなく、虐待やＤＶといった深刻な課題に加えて、さまざまな障害に伴う生活課題、多重債務や失業等に伴う経済問題など複合的な生活問題全般に関わって相談支援を行っており、ソーシャルワーク機能の活用により大きな成果を挙げている。

（５）福祉施設が住民、ボランティアと協働して支援をすすめることの意義
社協が住民との協働により、見守り・支援活動やふれあい・いきいきサロン等を展開し、地域の多様なニーズに応える取り組みを行っているのに対し、社会福祉法人・福祉施設と住民との関わりは、施設利用者の日中活動の指導や補助、学習支援、清掃活動、傾聴活動等のボラン
ティアへの参加が中心となっている。民生委員・児童委員等の協力を得ながら、見守りや支援が行われているケースもあるが、それ以外の住民やボランティアとは結びついていないケースもある。
しかし、例えば保育所を利用する家族、障害者の通所施設の利用者等の生活を支えていくた
めには、施設の利用時以外にも、家庭（地域）における個別的な支援が必要な場合もあり、これを地域のボランティアとともに進めるなど、今後は様々な活動を展開することを考える必要がある。
このような住民、ボランティアは、社会福祉法人・福祉施設と個別支援に関わる活動の担い手であると同時に、住民だからこそ知りえる情報や地域での関係性を社会福祉法人・福祉施設の活動に生かしていくという意義も大きい。
社会福祉法人・福祉施設では、住民やボランティアが関わることでのリスクや個人情報保護等を考え、特定の個別事例への対応にあたっての連携に踏み込みにくい状況もあると考えられるが、こうした課題を整理し、住民、ボランティアと連携していくことが、制度外の地域の多様なニーズに対応する一歩につながると考えられる。

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本事業では、大阪府社協所属の 15 名の社会貢献支援員を大阪府内の施設にバランスよく駐在させ、広域的な課題解

決やコミュニティソーシャルワーカーへのスーパービジョン等の後方支援を行うことで、重層的な支援が展開できている点が特徴である。

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５．制度外の福祉サービス・活動に取り組む組織経営をすすめる（１）新たな取り組みのためのトップマネジメントの重要性
制度外の福祉サービス・活動への取り組みを具体化する目標とマネジメントが必要になる。

社会福祉法人が社会福祉事業だけではなく、地域の多様な需要に応えるためには、そのことを組織本来の目標として明確にし、具体化していくための組織管理を行う必要があり、特に経営のトップマネジメントが重要である。また、外部に向けては、制度外の福祉サービス・活動への取り組みの内容や財源、運営について透明性を確保する必要がある。
職員に対しても新たなニーズや課題を発見し、開発的な仕事を行うことへの期待を研修や評価等を通じて伝え、組織の目標としても明確に位置付けなければならない。制度外の仕事を法
人本来の仕事の「付け足し」あるいは「余分な仕事」として実施するのではなく、より広い視野に立って、法人にとって必要な取り組みと位置付けることが重要である。常に課題を発見し、対応していく組織として、計画、実施、見直しのサイクルを徹底し、具体的に実施する体制を整える必要がある。
特に社協の場合には、行政の影響力が強く、自主的な事業・活動の柔軟な展開に課題を抱える地域も見受けられる。民間組織として、会長はじめとした幹部のトップマネジメントが重要である。

（２）人材養成
地域の社会資源と広くネットワークを持ち、ニーズ発見ができる人材の養成が必要である。

制度外の福祉サービス・活動を行うためには、各分野の知識・技術等の専門性を高めるだけではなく、地域のニーズを把握したり、課題を発見して新たなプロジェクトに取り組むことができる人材を養成する必要がある。
そうした人材は、自らの組織外にも地域の社会資源や関係者とネットワークを持ち、広い視野でソーシャルワーカーとして活動することが求められる。また同時に、積極的に外部や異分
野との関わりを支援する職場、組織を作っていくことが幅広い視野を持つ人材養成の基盤として重要である。

（３）財源の確保
制度外の福祉サービス・活動を安定的・継続的に実施していくためには、公費投入も含めた運営につなげていくことも必要になる。また、共同募金や寄附等によって地域福祉の財源の充実を図ることも地域に支えられる社会福祉法人としての重要な取り組みである。

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①公費との関係
制度外のサービスについて、立ち上げの際に法人の独自財源を持ち出しで実施したとしても、安定性・継続性は保証されない。従って、継続的な運営を確保するためには、実績の裏付けをもって公費の補助を検討するよう働き掛けていくことは必要である。公費を獲得することは、
社会的認知を得ることをも意味している。その位置づけは、法人のために公費を得るのではな
く、地域のために公費を得ると考えるべきである。社会福祉法人だから公的財源を得られるのではなく、あくまで公共的・公益的な取り組みを行うからこそ、そこに公費投入されることを踏まえる必要がある。
一方で、公費が投入されるということは、社会的信用を得るというだけでなく、同時にその実績や効果が厳しく問われることを認識しなければならない。常に効果を検証し、同じ内容を継続させるのではなく、地域で必要とされる事業に取り組むことが第一である。

②寄附等による自主財源の重要性
公費に期待するだけではなく、共同募金をより積極的に推進し、地域福祉の財源を拡充していくとともに、事業目的を明確にして寄附を募るという方法も考えられる。社会福祉法人自身
が、共同募金や寄附等によって地域で必要とされる事業のための財源確保をすすめ、地域住民の理解と支えによって活動を実施するということは、社会福祉法人の公益性をより積極的に示す裏付けにもなる。
個人からの寄附を促進する意味から、平成 23 年より導入された社会福祉法人への寄附に関する税額控除制度も、より幅広い人々に支えられる公益的な活動の推進を後押しするものである。社会福祉法人は寄附を積極的に獲得し、税額控除制度対象法人の要件を満たしていく必要がある。

６．都道府県・指定都市単位での推進を図る
都道府県・指定都市社協には、社会福祉関係者への働きかけや協働事業の提案、支援等の積極的な役割発揮が期待される。
上記において提案してきた内容は、基本的には各法人において、また活動の現場である市町
村域での推進が重要である。しかし、市町村域を越えた社会福祉法人の協働が必要になる場合
や地域からの内発的な取り組みが弱い場合等も想定され、都道府県・指定都市社協が積極的に役割を果たすことが求められる。
都道府県・指定都市社協は、県域の社会福祉関係者の力を広く集め、新たな福祉課題・生活
課題に取り組む状況をつくっていくことが必要であり、これらの取り組みは都道府県・指定都
市社協の存在意義を明確にすることにもつながる。地域で生じている福祉課題・生活課題について社会調査等を通じて明確にし、重要な政策課題として提起すること、そして、それらの政策課題への取り組みを呼びかけることが求められる。また、これらの取り組みを通じて社会福20祉分野としてめざす方向性について合意形成をすすめることが都道府県・指定都市社協の役割として重要である。
そのためには、日頃から社会福祉法人・福祉施設や民生委員・児童委員、老人クラブ、NPO等も含めて幅広く社会福祉関係者と密接なネットワークを持ち、様々な社会福祉の課題について情報交換や協議を行い、問題意識を共有する取り組みが前提になる。
先に触れた大阪府社協の社会貢献事業のように、個別支援について県域において具体的なバックアップを行うほか、施設の種別を越えた協議の場をつくり政策提言を行ったり、地域福祉コーディネーター等の人材養成の側面から社会福祉法人・福祉施設と社協の連携を支援する
取り組み等も県単位で始まっており、各地域の実情に合わせながら全国的に広げていく必要がある。
今後は、都道府県・指定都市社協を主体としたモデル事業を実施し、具体的な実施方法や体制を明らかにしていく等、具体的な展開が求められる。

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検討経過

第1回

平成 23 年 11 月 11 日（金）15：00 〜 17：30
・福祉ビジョン 2011 の「行動方針」と社会福祉法人等社会福祉関係者の現状について
・大阪府社協社会貢献事業の取り組みについて・検討の論点について・検討のすすめ方について

第2回

平成 24 年 1 月 13 日（金）15：00 〜 17：30
・事例報告ⅰ）浦野 正男 委員（社会福祉法人中心会理事長）
ⅱ）島根県社会福祉協議会企画局長兼生活支援部長

足立 卓久 氏・検討の論点について

第3回

平成 24 年 3 月 16 日（金）10：00 〜 12：30
・事例報告ⅰ）社会福祉法人熊本東翔会総合ケアセンターたいめい苑
地域福祉推進室副主任

島崎 剛 氏ⅱ）豊中市社会福祉協議会地域福祉課長

勝部 麗子 氏・検討の論点について

第4回

平成 24 年 6 月 27 日（水）12：30 〜 15：00
・事例報告ⅰ）NPO 法人こむの事業所代表ⅱ）藤里町社会福祉協議会事務局長

第5回

松藤 聖一 氏菊池 まゆみ 氏

平成 24 年 8 月 6 日（月）13：30 〜 16：00
・検討会報告書（案）について

第6回

平成 24 年 10 月 10 日（水）15：00 〜 17：30
・検討会報告書（案）について※役職等は当時

22新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会委員名簿（敬称略）

日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授

岩田 正美

九州看護福祉大学社会福祉学科准教授

村田 文世

政策委員会委員 / 全国民生委員児童委員連合会副会長

堀江

大垣市社会福祉協議会事務局長

早崎 正人

政策委員会幹事 / 全国老人クラブ連合会政策委員会幹事長

秋山隆

政策委員会幹事 / 長崎県社会福祉協議会事務局長

益本

昌明

正俊

政策委員会幹事 /全国社会福祉施設経営者協議会措置施設経営委員会委員長

浦野 正男※役職等は H24.10 現在

23

新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会
報告書

発

行

2012（平成 24）年 10 月 29 日
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

政策企画部〒 100-8980

東京都千代田区霞が関 3 − 3 − 2
TEL：03-3581-7889

新霞が関ビル

FAX：03-3580-5721