「優良募集情報等提供事業者認定制度」説明会

2022年11月9日、11月15日

TKP市ヶ谷またはZOOMウェビナー

優良募集情報等提供事業者認定制度

事務局（全国求人情報協会）

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目次
プログラム

内容

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制度概要

制度の目的・仕組・対象者、申請から認定までの流れ、申請要件と認定基準の概要 など

2

申請準備について申請や審査に向けた準備のポイント、認定基準クリアのポイント など

3認定基準とエビデンス※別添ファイルを参照

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制度概要

3

「優良募集情報等提供事業者」認定制度の目的とメリット
求職者・求人者が安心して利用できるよう法令遵守、個人情報保護、募集情報等についての的確な表示、苦情相談対応などについて、一定の基準を満たした募集情報等提供事業者を「優良募集情報等提供事業者」として認定する制度です。認定された事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトや当認定制度ホームページ等に掲載、求職者・求人者からの社会的な信用の向上などが期待できます。
認定のメリット

求職者

求人企業

募集情報等提供事業者•

安心して利用できる優良な募集情報等提供事業者（メディア・サービス）の判別、選択•••優良な取引先（募集情報等提供事業者）の判別、選択優良な募集情報等提供事業者（メディア・サービス）を利用する
ことによる求職者からの信頼性の向上
コンプライアンス意識の強化••••

求職者、求人者等からの社会的信用の向上
コンプライアンス意識の強化
業界全体の意識の向上
悪質業者を排除した健全な競争の実現
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「優良募集情報等提供事業者」認定制度の仕組み
厚生労働省より受託した運営団体、認証委員会が制度の設計及び認定基準などの策定を行います。募集情報等提供事業者の審査は、認証委員会が指定した審査機関が行います。

認定制度の仕組み

厚生労働省
委託

委託

運営受託団体

認証委員会

報告

認証審査認定機関
申請

認定

募集情報等提供事業者

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募集情報等提供事業者の類型と本説明会の対象者①
2022年の職業安定法改正により、募集情報等提供事業は提供する情報及びその収集方法によって、４つの事業類型に区分さされることになりました。
本説明会では、そのうち第1号（第2～4号を兼ねる事業者も含む）に該当する事業者が対象になります。なお、第2～4号事業に該当するメディアやサービスに関する認定制度は、2023年度の運用開始を予定しています。

類型

提供する情報情報の収集方法（例）• 求人企業や職業紹介事業者、他の求人メディアから提供依頼

1号
求人情報

求人サイト、求人情報誌、求人情報を投稿するSNSなど

2号• ウェブ上から収集（クローリング）• 他の求人メディアの転載

3号• 求職者が登録• 職業紹介事業者から提供依頼

求職者情報
4号

• ウェブ上から収集（クローリング）
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募集情報等提供事業者の類型と本説明会の対象者②
2022年度に審査・認定を受けることができるのは、「第1号事業にのみ該当するサービスを運営している事業者」です。当
該サービスのほかに第2～4号事業に該当するサービスを運営している場合は、「2023年度に第2～4号事業の追加審査を受けること」が条件となります。
募集情報等提供事業者で上記どちらにも該当しない場合は、審査・認定を受けられるのは2023年度以降となります。

第1号事業にのみ該当するサービスを運営している

Yes※例えば、同一ブランドで第1号と第3号の両方に該当するサービスは含まない

No

第2～4号事業に該当するサービスを運営していない

Yes

No

Yes
何らかの募集情報等提供事業に該当するサービスを運営している※例えば、第2～4号事業に該当するサービスや、同一ブランドで第1号と第3号の両方に該当するサービス

2022年度に第1号事業について審査・認定を受けることができます

2023年度に第2～4号に該当する事業の追加審査を受けることを条件に、2022年度に第1号事業について審査・認定を受けることができます

2023年度以降、該当する募集情報等提供事業について審査・認定を受けることができますNo
本認定制度の対象事業者には該当しません
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申請から認定までの流れ
ウェブサイトで今後案内する審査認定機関の中から一つを選んで申請書類等を提出し、オンライン審査を受けます。審査結果を受けて認証委員会が認証を行い、認定の可否結果が通知されます。

＜作業スケジュールのイメージ＞
1月中旬

12月中旬

申請準備

2月

3月上旬

3月末予定申請手続
審査準備

審査

1.審査認定機関を選ぶ
ウェブサイトにて、今後公表される審査認定機関をご確認下さい。申請には所定の申請料が必要となります。

1.審査に向けた準備
審査認定機関に対するエビデンスの提出とその説明準備を行います。審査やエビデンスの事前送付の日程は審査認定機関から通知がされます。

2.申請
申請に必要な書類を認定制度ウェブサ
イトよりダウンロードし、必要項目を記入の上、期限までに審査認定機関にご提出下さい。

2.オンライン審査
審査はオンラインで実施されます。審査項目の説明者（担当者）を設定の上、説明資料等をご準備下さい。

認定
1.審査結果の受領各審査機関が認定の可否案を決定、認証委員会に報告し、認証委員会が認証します。認定の可否結果は審査認定機関より通知されます。
2.認定証の受領申請した審査認定機関より、認定証が送付されます。

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制度運用スケジュールと認定の有効期間
2022年度は第1号事業についてのみ申請・受審が可能です。第2～4号事業を兼業している場合は、2022年度は第1号事業について審査を受けたのち、2023年度に第2～4号の事業について追加審査を受けることが必須となります。第2～4号事業のみの事業者の場合は、2023年度以降の申請となります。
また、認定の有効期間は3年間で、有効期間の満了に伴って更新（再度審査を受ける）が必要となります。

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申請要件と認定基準（概要）
優良募集情報等提供事業者から提出いただく申請書類等により、以下の申請要件を満たしていることを確認します。また、認定に当たっては、以下7分類の必須項目全てと準項目11項目中7項目の基準を満たすことが必要です。
申請要件
1. 募集情報等提供事業を開始して、2年以上の事業実績があること
2. 特定募集情報等提供事業を行っている場合は、既に届出を済ませている事業者であること

認定基準
1. 法令遵守に関する基準
必須2項目

2. 的確表示に関する基準
必須8項目、準2項目

3. 個人情報に関する基準
3. 直近5年間、労働関係法令に重大な違反をしていないこと必須8項目、準1項目

4. 情報公開に関する基準
必須3項目、準1項目

4. 直近3年間、税金を滞納していないこと5. 審査に関する基準
必須2項目、準3項目

5. 直近3年間、社会保険料及び労働保険料を滞納していな
いこと

6. 苦情相談に関する基準

6. その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められないこと

7. その他に関する基準

必須2項目、準2項目

必須3項目、準2項目※1号～4号事業を行う事業者は、2022年度は1号事業の申請をし、翌2023年度に2号～4号事業の申請をすること
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申請準備について11

申請に向けた準備のポイント①
申請に必要な書類は、「審査申請書」「申請要件に関する誓約書」「審査対象サービス一覧」「届出受理通知書（厚生労働省発行）」の４つです。申請受付期間はどの審査機関も同じなので、期限に間に合うように提出してください。

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申請に向けた準備のポイント②
運営しているサービスのうち、募集情報等提供事業に該当するサービスを全て記入し、該当する事業類型に〇を記入してください。そのうち、2022年度の審査対象である「第1号事業にのみ」該当するサービスについて、業務マニュアル等の共有状況を記入してください。サービスによって異なるルールで運営している場合は、審査の中でそれぞれのルールについて個別にチェックを受けてください。
2022年度の審査に当たっては、第1号事業にのみ該当するサービスについて一覧化し、同じルールで運営しているものには同じアルファベットを記入してください

2023年度の追加審査対象のものも含め、運営しているサービスのうち募集情報等提供事業に該当するものを全て記入してください13

申請に向けた準備のポイント③
厚生労働省に募集情報等提供事業者として届出を行った際に発行された「届出受理通知書」の写しを提出してください。

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審査に向けた準備のポイント
認定基準が多岐にわたるため、社内の様々な部署を横断することが想定されます。また、基準を満たしていない項目については審査までに制度やルールを整備・運用している必要があり、準備には時間がかかることが考えられます。事前準備から審査までの各段階で、タスクを整理しながら進めることをおすすめします。
申請から審査までの主なタスク

事前準備【体制整備】
審査内容は、経営から法務、営業、システムなど領域が広く、各担当部署との連携体制を作ると準備がスムーズになります。
最低でも、管理系・営業系の2 部門から担当者を選任することをおすすめします。

申請要件・認定基準のクリア

申請書類・エビデンスの準備【現状把握】
申請要件や認定基準のうち、基準を満たしていない項目を洗い出します。

【申請書類作成】
申請期間に間に合うよう、申請書類（申請書・誓約書）を準備します。

【ルール整備・運用】基準を満たしていない項目については、ルールや運用方法を一部見直すことで足りるものから、ルールや制度を作る必要があるものまで様々あります。ポイントを参考に、基準を満たすために必要な対応を整理します。

【エビデンス準備】
チェックシートを活用し、認定基準に対応するエビデンス例を参考に、エビデンスを収集します。オンライン審査に備えて、PDF化の上、説明順に番号を付します。事前送付が必要な資料は、審査機関の指示に従って送付します。

受審・説明【審査リハーサル】
審査に先立って、社内で一連の流れで説明してみることをおすすめします。資料に過不足がないかも合わせて確認するとよいでしょう。
【オンライン審査当日】
事前にインターネット環境を確認し、準備した内容を説明し、質問対応を行います。
審査結果は後日通知されます。

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認定基準クリアのポイント認定基準をクリアするためには、以下３つのことが確認できる必要があります。審査に当たっては、エビデンスとして業務に関するマニュアルなどが多数求められるので、作成の手順やポイントを参考に準備を進めてください。
①必要な制度やルール・マニュアルが整備されている
説明例
エビデンス例

個人情報管理については、個人情報管理マニ
ュアルの●ページをご覧ください。
個人情報管理マニュアル②対象となる社内外の関係者に周知されている
説明例
エビデンス例

的確表示については、契約書の第●条をご覧ください。
契約書

業務マニュアル策定のポイント① 初心者が読んで理解できる表現➢ マニュアルの想定読者である初心者が読んでも、内容を理解できる表現を心がけます② 即行動できる内容にする➢ 具体的な記載を心がけます。例えば、「契約書を●●課に確認」ではなく、「契約書を▲時までに●●課に確認、修正があった場合は■時までに入力」など③ 目的・メリット・背景を記載する④ 定期的に更新する広告掲載ルール策定に当たっての参考資料••

適合メディア宣言制度「求人情報提供ガイドライン」
公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載基準」③実際に運用された事実や事例（実績）がある
説明例
エビデンス例

苦情・相談情報は記録化しています。
苦情・相談情報記録

16審査後の流れ認定の場合、認定証が送付されますので、PRに活用してください。社名変更や新規サービス立ち上げなど、認定後に審査を受けた内容に変更が生じた場合は速やかに以下の対応を行ってください。対応方法が分からない場合は、運営受託団体にお問い合わせください。また、認定後のフォローアップ調査などは実施されませんが、認定取消とならないように適正な事業運営を行ってください。
不認定の場合は、認定基準を満たさなかった項目とその理由が記載された審査結果通知書が送付されます。次回の審査に向けて、改善の取り組みを行ってください。

認定後に対応が必要な事例① 社名変更・合併・分社化等が発生した場合↓
運営受託団体に届け出る② 新たに募集情報等提供事業に該当する
メディアやサービスを立ち上げた場合↓
直近の申請時期に追加審査を受ける

認定取消要件•••••••※ その他不明な場合があれば、運営受託団体にお問い合わせください••

提示した書類や説明に虚偽があった場合利害関係を有する者が審査を実施していたことが明らかとなった場合
募集情報等提供事業を廃止した場合
職業紹介事業改善命令、職業紹介事業停止命令、又は職業紹介事業廃止命令を受けた場合
労働関係法令に係る重大な法令違反があった場合
個人情報保護法等、その他の法令に係る重大な法令違反があった場合（※公表事案）
再審査への協力要請に対して合理的な理由なく応じない場合
募集情報等提供事業者が、自ら認定を返上したい旨申し出た場合
その他、取消が相当と判断された場合※第2～4号事業を兼ねる事業者が、2022年度に第1号事業について優良認定された場合、2023年度に残りの第2～4号事業の申請をしなかった場合も取消しとする

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