２０２４年度

ボランティア・福祉活動行事保険

補償内容のご案内

行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険／国内旅行傷害保険／施設所有（管理）者賠償責任保険・生産物賠償責任保険
このパンフレットには２０２４年度 ボランティア・福祉活動行事保険 ＜別冊＞補償内容詳細併せてお読みください。

重要事項のご説明がついています。

ボランティア・福祉活動行事保険とは日本国内におけるボランティア活動や各種福祉活動の一環としてボラン
ティア団体・非営利団体が主催する行事中に、①行事参加者や主催者が偶然な事故でケガをした場合の「傷害保険」②主催者が活動の対象者など他人の身体や財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」の 2 つの補償がセットになった保険です。

この保険の被保険者（補償対象者）◆賠償責任保険…行事の主催団体である社会福祉協議会・宮城県社会福祉協議会に登録されたボランティア団
体や福祉活動に従事する非営利団体◆傷害保険…行事参加者・行事主催者※ボランティア活動や福祉活動を活動目的としないスポーツ団体等は登録できません。
※傷害保険の被保険者には観客、見物人は対象となりません。

対象となる行事
社会福祉法人宮城県社会福祉協議会に登録されたボランティア団体・福祉活動団体が主催する行事
上記団体の自助活動も対象となります。
※一般の営利団体が実施する一般行事は対象となりません。

◆この保険は社会福祉法人宮城県社会福祉協議会が保険契約者となり、行事参加者・行事主催者を被保険者（補償の対象者）として一括手配する包括契約です。

お支払いの対象となる事故例
傷害
保険
賠
償
責
任
保険

Ⅰ型の傷害保険でも食中毒が補償されるようになりました①福祉イベントに参加中の被保険者が転んでケガをした。
②行事目的地に車で向かう途中、交通事故に遭いケガをした。
（往復途上傷害危険補償特約がセットされた場合※）※Ｐ３名簿の取り扱いと補償期間に記載の要件を満たす場合に、本特約がセットされます。
③ボランティア団体主催キャンプで作った料理で被保険者が細菌性食中毒になった①福祉まつりを開催中、仮設（テント等）が倒れて来場者にケガをさせた。
（対人）②ボランティア団体が子供のハイキング引率中、指導上の不注意で子供がケガをした。
（対人）③福祉団体による高齢者の食事会で主催者の責任により参加者が食中毒になった。
（対人）◆賠償責任保険は主催者側に法律上の賠償責任がある場合のみ補償対象となります。
◆行事参加者個々人の個人賠償責任を補償するものではありません。

保険金をお支払いしない主な場合
傷害・賠償責任共通①補償の対象となる行事以外で発生した事故②被保険者本人の故意による事故③地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による事故④戦争･その他の変乱、暴動による事故など（傷害保険は「事故」を「ケガ」と読み替えます。）

賠償責任保険に関する事項

傷害保険に関する事項①自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ②自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用しての運転中のケガ③脳疾患、病気または心神喪失によるケガ④妊娠、出産、早産または流産によるケガ⑤外科的手術その他の医療処置によるケガ⑥原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの⑦「補償対象外となる運動等」（山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライ
ダー搭乗、超軽量動力機搭乗、リュージュ、ボブスレー、その他これらに類する危険な運動）を行っている間のケガ⑧乗用具を用いて競技等をしている間のケガ⑨入浴中の溺水⑩原因がいかなる時でも、誤嚥（えん）によって生じた肺炎⑪核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガなど①自動車・船舶・航空機に起因した事故②専門職業及び専門資格を有する職業人が行う施術に起因した事故③被保険者が使用、管理する保管物（管理財物）の損壊など

上記以外にも、保険金をお支払いしない場合があります。詳細は、＜別冊＞P.１～４、普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。

社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
1お支払いする保険金の内容等

Ⅰ型（宿泊を伴わない行事）Ⅱ型（宿泊を伴う行事）

保険金お支払いの内容

保険金の種類・保険金額

死亡・後遺障害保険金額

３７５.０万円

傷害
保険

行事
参加者
本人の事
故

入院保険金日額３,０００円〔死亡保険金〕保険期間中の行事に参加している間の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
〔後遺障害保険金〕保険期間中の行事に参加している間の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の100％～4％をお支払いします。
〔入院保険金〕保険期間中の行事に参加している間の事故によるケガの治療のため、入院した場合、[入院保険金日額]×[入院した日数]をお支払いします。
ただし事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金をお支払いしません。また、お支払いする入院した日数は 180 日が限度となります。
〔手術保険金〕保険期間中の行事に参加している間の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に約款所定の手術を受けられた場合、次の算式によって算出した額をお支払いします。
①入院中に受けた手術の場合…[入院保険金日額]×10②①以外の手術の場合…[入院保険金日額]×5

手術保険金〔通院保険金〕保険期間中の行事に参加している間の事故によるケガの治療のため、通院した場合、[通院保険金日額]×[通院した日数]をお支払いします。
ただし事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。また、お支払いする通院した日数は 90 日が限度となります。

通院保険金日額

２,０００円
補償の種類・支払限度額

賠
償
責
任保険

身
体 １人につき１億円限度
障 １事故につき２億円限度
害財
１事故につき物損
１，０００万円限度
壊

自己負担額（免責金額）はありません。
行事の開催により他人の身体に損害を与え、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合。１回の事故で多数の被害者が発生した場合、２億円限度

行事の開催により他人の財物に損害を与え、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合。

※Ⅰ型の傷害保険は行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険、Ⅱ型の傷害保険は国内旅行傷害保険です。
賠償責任保険は、施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険で構成されています。
※Ⅱ型の場合、国内旅行行程中（旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの行程をいいます。
）の事故が対象です。被保険者の食中毒による事故も補償の対象となります（Ⅰ型も補償対象です。
）。
※傷害保険は、健康保険・生命保険・加害者からの賠償金などとは関係なく支払われます。
※柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
※入院保険金が支払われる期間中の通院に対しては、通院保険金は重ねて支払われません。
※生産物賠償責任保険においては、１事故限度額と同額の保険期間中限度額が設定されます。
※Ⅰ型の傷害保険は、熱中症（日射病・熱射病）の場合にも保険金をお支払いします。

対象となる行事区分（Ⅰ型にのみ適用）
行事区分

活動内容

A

B

C

遠足（日帰り）・バザー・懇親会（懇談、飲食程度のもの）・音楽鑑賞・清掃活動・ゲートボール・バレーボール・講座映画上映会・ソフトボール・炊き出し 等

運動会・納涼会（船を使用する場合）
・日帰りキャンプ・避難訓
練・防災訓練（一般市民、学童等が行う程度のもの）
・サイクリング・マラソン・アスレチック・ス
ケート・軟式野球 等

サッカー※・ラグビー※・スキー・相撲※・神輿・山車に参加する祭り 等※体験会・講習会程度または高校生以下のみによって、その競技が行われる場合に限ります。

※

記載のない行事については、代理店・扱者へお問合せください。

※

行事内容によっては、対象とならない場合がありますのでご注意ください。

2保険料と補償期間プラン
行事区分

Ⅰ型
宿泊を伴わない行事Ⅱ型
宿泊を伴う行事

行事区分により下記のとおりです。
A 区分
３０円
B 区分
１３６円
C 区分
２６６円
保険料
( 参 加 者１ 名につき）

1泊2日

225 円

6泊7日

357 円

2泊3日

277 円

7泊8日

485 円

3泊4日

286 円

8泊9日

494 円

上記保険料のうち行事参加者の傷害危険補償特約付
4泊5日
339 円
9 泊 10 日
503 円
普通傷害保険部分は団体割引５％を適用しています。
5泊6日
348 円
10 泊 11 日
512 円
実際の保険料は、実参加者数等に基づいて割引率を算
上記保険料はＡ区分の場合です。上記以外は代理店・扱者または出し、精算します。
引受保険会社までお問合せください。（最高 1 か月限度）

補償期間(傷害保険)

名簿の取り扱い【行事参加者用】
往復途上傷
害危険補償特約の取り扱い（傷害保険）

1 日あたりの行事参加者の平均人数が20 名未満の行事は対象となりません。

※Ⅰ型と異なり、1 名からの加入が可能です。詳細は、被保険者が集合場所に集合した時点から、解散場所で解散するまでが補償期間となります。

各被保険者が行事参加のために、自宅を出発してから通常代理店・扱者または引受保険会社にお問い合わせください。の経路により自宅に到着するまでの間が補償期間です。
必ず、保険会社に名簿を事前提出する必要があります。氏

主催者は事前に名簿を備え付けてください。
保険金請求の際に必要となります。

名の他に（住所・電話番号・生年月日・性別）のいずれか２つの情報を記載してください。

上記にかかわらず、次の要件をいずれも満たす場合には、往復途上傷害危険補償特約がセットされるため、被保険者の通常の経路による集合場所までの往復途上も補償することができます。
・名簿を事前に保険会社へ提出すること。
・名簿には、氏名の他に（住所・電話番号・生年月日・性別）のいずれか２つの情報を記載すること。
・行事開催日、場所が、活動計画表および活動状況に関する実行状況日誌等、客観的資料により確認できること。
・被保険者の中に前泊・後泊することが予定される者がいないこと。

－

加入手続き（行事開催報告手続き）
ボランティア・福祉活動行事保険開催行事報告票（兼）団体登録票様式 A-２に必要事項を記入し、署名または記名のうえ、市・各区社会福祉協議会にご提出＜ださい。

前日（平日）の午前中までにご報告下さい。

行事中止の場合(ＦＡＸ必要) （傷害保険）
やむを得ず行事が中止になった場合は、お申し出により保険料を返金いたします。その際は、中止になった行事名・中止理由・返金先銀行口座を申込書の下欄にご記入の上、行事開催日の前日までに(雨・雪等の不可抗力の場合のみ当日の午前中まで)ＦＡＸにて県社協へご連絡ください。

年間一括報告方式について
あらかじめ、行事スケジュールや予定参加者が決定している場合は、事前の報告により年間一括でご報告いただけます。

適用条件①ボランティア・福祉活動行事保険（日帰り行事）のみが対象 ②1 日あたりの平均参加者が 20 名以上 ③行事主催団体と申込団体が同一であること ④あらかじめ年間スケジュールが決まっていること（開催予定日、行事の種類、予定参加者数等）

報告手続き①ボランティア・福祉活動行事保険報告票（兼）団体登録票様式 A-２をご使用ください。
②別紙の年間計画表に必要事項を記入し、行事開催団体名・行事日程・行事名・予定参加者数を記入してください。
人数合計と保険料合計を算出してご記入ください。

注意事項①年間スケジュールに変更がある場合年間計画表の変更欄にその旨を記入し、事前に県社協まで FAX でご連絡願います。実参加者数が予定参加者数から変更になった場合、年度末に精算が必要となります。詳しくは代理店・扱者までお問合わせください。
②名簿の取り扱いについてお手元に参加者名簿を備え付けてください。保険金請求の際に必要となります。
③また、事前に引受保険会社へ加入者名簿をご提出いただくことにより各参加者の通常の経路による往復途上も補償できます。
上記①～③の手続きが行われない場合は保険金をお支払いできませんのでご了承ください。
＊名簿について（3 部ご用意ください）氏名の他に（住所・電話番号・生年月日・性別）のいずれか２つの情報を記載ください。
3

事故が起きたら＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡等＞◆保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から 30 日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
◆賠償責任保険の場合、事故が発生したときは、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認＜保険金支払いの履行期＞◆引受保険会社は、保険金請求に必要な書類(＊1)をご提出いただいてからその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いするために必要な事
項(＊2)の確認を終えて保険金をお支払いします。(＊3)(＊1)保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
(＊2)保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
(＊3)必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
＜保険金のご請求時にご提出いただく書類（傷害保険の場合）＞◆被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。賠償責任保険の場合は、＜別冊９ページ＞をご覧ください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの①引受保険会社所定の保険金請求書 ②引受保険会社所定の同意書 ③事故原因・損害状況に関する書類 ④被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための書類（住民票、健康保険証（写）等） ⑤引受保険会社所定の診断書 ⑥診療状況申告書 ⑦公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書 ⑧死亡診断書 ⑨他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類 ⑩被保険者であることを確認するための書類（保険契約者備付名簿（写）、被保険者数兼被保険者証明書、被保険者証明書（兼事故証明書）、請負契約書（写）、発注書（写） 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
＜代理請求人について（傷害保険の場合）＞◆高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご覧ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の 3 親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

その他ご注意いただきたいこと◆「ボランティア・福祉活動行事保険 補償内容のご案内」は普通傷害保険・国内旅行傷害保険・施設所有（管理）者賠償責任保険・生産物賠償責任保険の概要をご説明したものです。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
◆包括特約期間は２０２４年 4 月 1 日 0 時より２０２５年 3 月 31 日 24 時となり、この期間中に発生した事故が保険対象となります。
◆保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
◆引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
＜契約内容登録制度について（傷害保険の場合）＞◆お客さまのご加入内容が登録されることがあります。損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および MS&AD インシュ
アランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.msins.com）をご覧ください。

代 理 店 ・ 扱 者株式会社 オンワード・マエノ

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三井住友海上火災保険（株）仙台支店仙台第二支社〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡５－１－３５
TEL 022-762-9915 FAX 022-762-9918〒98０-0811 仙台市青葉区一番町２－５－２７
TEL 022-221-3171 FAX 022-221-4555

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使用期限 2025 年 3 月 31 日