住宅省エネルギー性能証明書発行業務要領

株式会社

鹿児島建築確認検査機構

第 1 章総則（趣旨）
第 1 条 この住宅省エネルギー性能証明書（令和 4 年 3 月 31 日 国土交通省告示第四百五十五号）の発行業務要領は、株式会社鹿児島建築確認検査機構（以下「当機構」という。）が「特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 16 項及び第 17 項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和 4 年 5 月 20 日、国土交通省住宅局）等に基づいて実施する住宅の省エネルギー性能を証明する書類の発行に関する業務について適用する。

（業務等を行う時間、休日、事務所の所在地及び業務区域）
第 2 条 業務を行う時間、休日、事務所の所在地及び業務区域については、当機構の「住宅性能評価業務規程」によるものとする。

第 2 章 住宅省エネルギー性能証明の実施方法（ZEH 水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅の基準）
第 3 条 令和 4 年度税制改正により、認定住宅等の新築取得等を行った場合の住宅ローン税額控除の特例（住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等）の対象となった、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下「ZEH 水準省エネ住宅」という。）及びエネルギー消費性能向上住宅（以下「省エネ基準適合住宅」という。）の基準は、表 1 を適用する。
表1対象住宅の新築または新築基準

ZEH 水準省エネ住宅住宅の取得。※１

断熱等性能等級 5 以上※2※3 かつ一次エネルギー消費量等級 6※2 以上

省エネ基準適合住宅※2※3

断熱等性能等級 4 以上

かつ一次エネルギー消費量等級 4※2 以上※1 住宅の種類は一戸建て住宅又は併用住宅とする。
※2 評価方法基準第 5 の 5 の 5－1 ⑶ 及び評価方法基準第 5 の 5 の 5 — 2 ⑶※3 評価方法基準第 5 の 5 の 5－1 ⑶ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。

（発行業務の対象）
第 4 条 住宅省エネルギー性能証明書の発行業務の対象は、住宅の新築又は新築住宅の取得で一戸建て住宅又は併用住宅とする。申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、原則、現場審査時期前とする。ただし、建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する工事監理報告書（以下「工事監理報告書」という。）又はその写しが提出される場合は、工事が進拔又は完了している場合であっても申請を引き受ける。

1

（住宅省エネルギー性能証明の申請）
第 5 条 住宅省エネルギー性能証明を受けようとする者は表 2 の書類を正副 2 部提出しなければならない。なお、フラット 3 5 S 適合証明、BELS を当機構に同時に申請又は既に申請している場合においては、適合審査に必要な提出図書のうち、フラット 3 5 S 適合証明、BELS の提出図書と重複するものは省略することができる（ただし、第 3 条の基準に適合していることが確認できる場合に限る。）。
表2ZEH 水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅共通
・住宅省エネルギー性能証明申請書（別記第 1 号様式）
・委任状
・設計内容説明書
・付近見取り図・配置図・仕様書
・各階平面図・立面図・断面図又は矩計図
・基礎伏図（断熱等に関わる部分がある場合に限る）
・設備機器表・各種計算書・各種性能等の根拠資料一式
・評価書等（フラット 3 5 S 適合証明、BELS で、同等の基準に適合していることが確認できるものに限る）
・工事監理報告書（建築士法施行規則第 17 条の 15）又はその写し※4・建築基準法第７条第 5 項に規定する検査済証又はその写し

・登記事項証明書等（家屋番号および所在地が記載してあるもの）※4
・その他審査に必要な書類※4 証明書交付時までに提出（業務の受理）第 6 条 当機構は、申請者から住宅省エネルギー性能証明適合審査の申請があった場合は、住宅省エネ
ルギー性能証明書申請書の正本に表 2 の図書が添付されていること及び以下の事項について確認する。提出図書に特に不備がない場合には申請者に対して引受承諾書を交付する。

(1)

申請のあった住宅が、当機構の定める住宅性能評価業務を行う区分に該当すること

2

(2)

申請のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅又は併用住宅）の確認をすること(3)

申請に評価書等の添付がある場合は、その書類の確認をすること(4)

提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと

第 3 章 技術的審査の実施方法（図面審査の方法）
第 7 条 当機構は住宅省エネルギー性能証明の申請を受理したときは第 13 条に定める審査員（以下「審査員」という。）に申請図書の審査を行わせるものとする。

2

審査員は表 1 の基準に基づき審査するものとする。

3

審査員は提出された図書等に疑義がある場合は申請者又は代理者に説明を求め、必要に応じて追加書類の提出や申請図書の補正を求める等の措置を行うものとする。

4

当機構が交付した評価書等により同等の基準が確認できる場合、又は住宅省エネルギー性能証明申請と併せてこれらを申請する場合は、図面審査を省略できるものとする。

（現場審査の方法）
第 8 条 申請者から工事監理報告書が当機構に提出された場合は、工事が当該設計図書等のとおりに実施されているか確認する。ただし、工事監理報告書が提出されない場合は次項による。

2

申請者は現場審査依頼書（別記第 4 号様式）及び住宅省エネルギー性能証明書施工状況報告書（別記第 5 号様式）を当機構に提出し、現場審査の日程を調整することとする。

(1)

審査員は、基準に適合していることを目視、計測、見え隠れ部分の工事写真、ヒアリング、施工状況報告書等により確認する。

(2)

現場審査の時期は、下張り直前工事完了時（断熱材施工完了時）及び工事竣工時とする。

(3)

審査員は、現場審査の結果、基準に適合しない施工が確認された場合は工事管理者等に施工内容の是正を求めることとする。ただし、明らかに軽微な変更の場合は変更後の図面等の提出を求め、大幅な変更の場合は申請の取り下げ及び再申請を求める。

(4)

前項の施工内容の是正を行う場合は、審査員は工事管理者等から提出された是正後の工事写真等により、基準に適合しているかの確認を行うこととする。

（申請図書の変更)
第 9 条 申請者は第 7 条の図面審査終了後に申請図書を変更するときは、当機構にその旨及び変更の内容について通知するものとする。

2

当機構が前項の変更が大幅であると認めるときは、申請者は住宅省エネルギー性能証明申請を取り下げ、別件として改めて申請しなければならない。

3

前項の申請は第 4 条から前条までの規定を準用する。

3

なお、当機構が第 2 項に該当しないと認めるときは、証明申請者は住宅省エネルギー性能変更申請書（別記第 2 号様式）に変更部分の関係図書を添えて正副 2 部を提出しなければならない。

（申請の取り下げ）第 10 条 申請者は、証明書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届出書（別記第 3 号様式）を当機構に提出する。

2 前項の場合においては、当機構は、審査を中止し、提出図書を申請者に返却する。

（住宅省エネルギー性能証明書の発行)
第 11 条

申請者は、不動産登記法に基づく家屋番号等が確定したときは、住宅省エネルギー性能証明申請書記載事項変更届（別記第 6 号様式）により家屋番号等を通知しなければならない。

2

当機構は、申請された住宅が第 7 条の図面審査及び第 8 条の現場審査が基準に適合するものと認められ、前項の通知書が提出されたときは住宅省エネルギー性能証明書を申請図書の副本を添えて証明申請者に交付する。

3

当機構は、第 7 条の図面審査及び第 8 条の現場審査を行った結果、証明対象住宅が基準に不適合と認めた場合や明らかな虚偽がある場合は、住宅省エネルギー性能証明不適合通知書を申請図書の副本を添えて申請者に交付する。

4

申請者から紛失等による証明書の再発行の依頼があった場合、住宅省エネルギー性能証明書に再発行である旨と再発行日を記載して、発行する。

第4章

証明業務手数料等（証明業務手数料等）
第 12 条

申請者は、住宅省エネルギー性能証明業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）に基づき、証明業務に係る手数料を当機構に支払わなければならない。

2

前項の手数料の支払い等の方法については、「業務約款」によるものとする。

3

住宅省エネルギー性能証明の申請の取下げその他の事由が生じた場合等の手数料の取扱いについては、「業務約款」及び「手数料規程」による。

第5章

審査員等

（審査員）
第 13 条 適合審査の実施者は、住宅品質確保法第 13 条に定める評価員で当機構に評価員として選任されている者（以下「審査員」という。）とする。また、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして、「評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合」（平成 18 年国土交通省告示第 304 号）を審査者に準用する。

4

（秘密保持義務）
第 14 条 当機構の役員、職員並びにこれらの者であった者は証明業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第6章

雑則

（帳簿の作成及び保存）
第 15 条 当機構は、次の(1)から(9)までに掲げる事項を記載した証明書の発行業務 管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカ一等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。

(1)

申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地(2)

証明書の発行業務の対象となる建築物の名称(3)

証明書の発行業務の対象となる住宅の家屋番号及び所在地(4)

証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方(5)

証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した住宅性能(6)適合審査の申請を受けた年月日(7)

適合審査を行った審査員の氏名(8)

適合審査料金の金額(9)

証明書の発行を行った年月日又は不適合通知書の発行を行った年月日
ただし、上記に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当機構において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって「帳簿」に代えることができる。

（書類及び帳簿の保存期間）
第 16 条帳簿は適合審査業務の全部を終了した日の属する年度、適合審査用提出図書及び証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から 5 事業年度保管する。

（国土交通省等への報告等）
第 17 条 当機構は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等をする。

(附則)
この要領は令和 5 年 12 月 1 日から施行する。

5別 表「証明書発行番号の付番方法」
発行番号は 14 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇－〇－〇－〇〇〇』
1 ～ 3 桁目 登録住宅性能評価機関番号（172）
4 ～ 5 桁目 登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号（01）6 ～ 9 桁目 西暦
10 桁目 E
11 桁目 適用した基準
1 ： ZEH 水準省エネ住宅
2 ： 省エネ基準適合住宅
12 〜 14 桁目 通し番号（001 から順に付するものとする。）