平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月９日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 荻田 和宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 松宮 美佳(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日
平成29年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,80010.9
1,263 △31.1
1,445 △23.3
677 △43.3
20,552
15.0
1,834
28.2
1,884
15.2
1,195
19.1
29年３月期691百万円( △38.8％)
28年３月期
1,130百万円( 16.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

8.06
14.32
29年３月期

―
―
―百万円

9.9
19.4
28年３月期

6.3
9.3
―百万円

5.5
8.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

24,191
21,5197,157百万円
29年３月期

１株当たり純資産
％

7,161
6,570
28年３月期

円 銭

29.6
30.5
6,566百万円

84.52
78.68

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,878
1,804

△3,305△2,449

1,646
1,553

4,017
3,798

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
439
34.9
6.8
29年３月期
―
0.00
―
2.50
2.50
219
31.0
3.1
30年３月期(予想)
―
0.00
―
3.00
3.00
32.4
(注) 平成29年３月期の配当金総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

26,125

14.6

1,157

△8.4

1,400

△3.1

777

14.8

9.25

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年３月期87,849,400株

28年３月期87,849,400株②

期末自己株式数

29年３月期

3,164,106株

28年３月期

4,394,106株③

期中平均株式数

29年３月期84,093,963株

28年３月期

83,455,294株(注)平成29年３月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社
株式を含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,530
1,194

28.1
15.5

463
446

3.9
△7.2

738
592

24.6
△22.3

606
425

42.6
△28.3

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

7.21
5.10

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本※※

17,72015,24329年３月期3,825百万円

自己資本比率
百万円

3,825
3,301
28年３月期

１株当たり純資産
％

21.6
21.7
3,301百万円

円 銭

45.18
39.56

決算短信は監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・当社は、平成29年５月10日(水)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であり、また、平成29年５月27日(土)に個人投資家向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。開催の予定等については当社ホームページをご確認ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選の影響等から世界経済の不確実性が高く、先行き不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、待機児童の解消に向けた自治体による保育所増設の動きが全国的に広がりつつあります。また、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に、政府が掲げた「待機児童解消加速化プラン」の保育の受け皿拡大の整備目標が53万人分（企業主導型保育事業による受け皿拡大分を含む）となり、引き続き市場
規模の拡大が見込まれることとなりました。
全国の待機児童数は、平成28年４月時点で23,553人（前年比で386人の増加）となりました。政府は働く女性の数の増加に伴い待機児童ゼロの目標を平成31年度末に繰り延べるなど、この問題は依然として社会的な関心を集めています。
このような環境のもと当社グループは、保育所を東京都３園、神奈川県１園、愛知県２園、宮城県１園、山形県
１園、福島県１園、滋賀県１園、大阪府１園、福岡県１園、沖縄県１園の計13園、学童クラブを東京都６施設、愛知県２施設の計８施設、児童館を東京都１施設、愛知県２施設の計３施設、民間学童クラブを東京都１施設、新たに開設いたしました。
上記の他、平成28年９月30日付で相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、GENKIDS緑園都市保育園、GENKIDS瀬谷保育園、GENKIDSいずみ中央保育園、GENKIDS
星川保育園の保育所４園及びエルフィーキッズ二俣川、エルフィーキッズ緑園都市、エルフィーキッズ鶴ヶ峰の民
間学童クラブ３施設が当社グループの運営施設となりました。
その結果、平成29年３月末日における保育所の数は172園、学童クラブは63施設、児童館は12施設、民間学童ク
ラブは４施設となり、子育て支援施設の合計は251施設となりました。
なお、平成25年４月より運営しておりました柳北保育室は認可保育所アスクりゅうほく保育園として移転し、平成28年７月に新たに開園いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は22,800百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,263百万円（同31.1％減）、経常利益は1,445百万円（同23.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は677百万円（同43.3％減）となりました。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は24,191百万円（前期末比2,672百万円増）となりました。
流動資産は7,254百万円（同300百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が239百万円、その他が135百万円増加した一方で、未収入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,936百万円（同2,371百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が949百万円、長期貸付金が294百万円、のれんが288百万円、投資有価証券が316百万円、無形固定資産その他が222百万円、投資その他の資産その他が112百万円、繰延税金資産が149百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は17,030百万円（同2,081百万円増）となりました。
流動負債は6,421百万円（同471百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が314百万円、その他が157百万円、未払金が139百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、未払法人税等が200百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,608百万円（同1,610百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,398百万円、退職給付に係る負債が93百万円、資産除去債務が79百万円、その他が40百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は7,161百万円（同590百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が238百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加し、自己株式が338百万円減少したこと等によるものであ
ります。

― 3 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得1,878百万円、投資活動による資金の支出3,305百万円、財務活動による資金の増加1,646百万円により、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し4,017百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,878百万円(前連結会計年度は1,804百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,051百万円、減価償却費が653百万円、減損損失が391百万円、未収入金の減
少額が207百万円、未払金及び未払費用の増加額が204百万円ありましたが、法人税等の支払額が783百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が74百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益
が744百万円減少した一方で、未収入金の増減額が392百万円、減損損失が307百万円、未払金及び未払費用の増減額が118百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は3,305百万円(同2,449百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が201百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2,023百万円、長期貸付けによる支出が515百万円、投資有価証券の取得による支出が367百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が855百万円増加しております。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円減少し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、無形固定資産の取得による支出が130百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,646百万円(同1,553百万円の増加)となっております。
これは、長期借入れによる収入が5,062百万円、自己株式の処分による収入が369百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,348百万円、配当金の支払額が436百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して増加した資金が92百万円増加しております。これは、自己株式の処分による収入が369百万円、長期借入れによる収入が216百万円増加した一方で、長期借入の返済による支出が390百万円、配当金の支払額が102百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
平成27年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

平成28年３月期

平成29年３月期

30.2

30.5

29.6

154.1

159.0

98.0

7.3

6.3

7.0

32.9

49.4

36.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
当社グループが平成29年３月期中に新規開設を受託し、平成29年４月１日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下の通りです。
（保育所） 10園
宮城県１園、東京都５園、神奈川県２園、福岡県１園、沖縄県１園（学童クラブ）８施設

東京都８施設（民間学童クラブ）

１施設

神奈川県１施設
上記とは別に既存のアスク神楽坂保育園及びアスクひばりヶ丘保育園を東京都認証保育所から認可保育所へ移行
及び移転新設しております。また、平成29年７月以降にも認可保育所１園を新規開設する予定であります。
なお、次期の連結業績につきましては、受入児童数の増加に伴う一層の売上高の増加を見込む一方、保育士の処
遇改善及び採用活動をより強化するとともに、新規事業への取り組みに要する費用等の増加が見込まれ、経常利益につきましては減少する見通しであります。
その結果、次期の連結業績は、売上高26,125百万円、営業利益1,157百万円、経常利益1,400百万円となる見通しです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

― 5 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,777,936
41,83921,02798,453442,078
1,770,729
802,493△549
6,954,010

4,017,591
50,552
108,701
441,601
1,698,958
937,974△766
7,254,615

8,404,192△2,448,271
5,955,921
9,148△4,1305,017
484,281△284,812
199,469
980,894
1,759,076
8,900,378

10,296,859△3,391,122
6,905,736
5,665△1,3704,294
614,965△381,429
233,536
980,894
1,694,631
9,819,092

12,135
12,135

288,666
234,792
523,458

313,534
2,881,772
1,628,547
164,472
679,407△15,213
5,652,521
14,565,035
21,519,046

629,836
3,176,073
1,701,345
313,730
791,899△18,5746,594,310
16,936,862
24,191,477

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

191,1072,935,368
691,961
364,677
67,491
334,000
23,892
1,341,386
5,949,884

214,960
3,250,349
831,399
164,448
51,182398,839
10,726577
1,498,695
6,421,178

8,457,330
2,240
377,7144,950
156,505
8,998,740
14,948,625

9,855,493
1,668
471,565
3,700
235,619
40,923
10,608,970
17,030,149

1,603,955
1,449,544
4,798,586△1,208,168
6,643,918

1,603,955
1,449,544
5,037,085△869,918
7,220,667△52,792△24,742△77,534
4,036
6,570,420
21,519,046△34,596852△29,580△63,324
3,985
7,161,328
24,191,477

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株発行費
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
東京支社減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,552,867
16,898,400
3,654,466
1,819,495
1,834,970(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
22,800,084
19,054,064
3,746,020
2,482,035
1,263,984

57,337
5,467
57,894
15,578136,277

85,29865,60886,51814,421
251,847

38,716
22,795
16,314
6,950
2,177
86,953
1,884,295

49,808
9,339
4,625
6,149
69,923
1,445,908

-

400
400

4,270
37,53445,94387,748
1,796,546
703,274△102,069
601,204
1,195,342△74
1,195,416

3,415
391,040
394,455
1,051,852
502,942△128,775
374,166
677,686△51
677,737― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,195,342(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
677,686△53,571△11,535△65,107
1,130,234

18,195852△4,838
14,210691,896

1,130,309△74

691,947△51― 9 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

845,589

603,955

603,955

3,936,990

自己株式

株主資本合計△258

5,782,322

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821△333,821

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,195,416

1,195,416

自己株式の取得△1,207,910△1,207,910

自己株式の処分--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

603,955

603,955

861,595△1,207,910

861,595

1,603,955

1,449,544

4,798,586△1,208,168

6,643,918

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

779

-

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△13,206△12,427

4,111

純資産合計
5,774,006

当期変動額
新株の発行

1,207,910

剰余金の配当△333,821

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,195,416

自己株式の取得△1,207,910

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△53,571-△11,535△65,107△74△65,182

当期変動額合計△53,571-△11,535△65,107△74

796,413

当期末残高△52,792-△24,742△77,534

4,036

6,570,420― 10 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,603,955

1,449,544--

4,798,586

自己株式

株主資本合計

△1,208,168

6,643,918

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△439,238△439,238

677,737

677,737

自己株式の取得--

自己株式の処分

338,250

338,250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

238,499

338,250

576,749

1,603,955

1,449,544

5,037,085△869,918

7,220,667

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△52,792-

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△24,742△77,534

4,036

純資産合計
6,570,420

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当△439,238

親会社株主に帰属する
当期純利益

677,737

自己株式の取得-

自己株式の処分

338,250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,195852△4,83818,195852△4,838

14,210△51

590,908△34,596852△29,580△63,324

3,985

7,161,328― 11 ―

14,210△51

14,159

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

1,796,546
605,292
83,477△1,414△55,000
45,830△61,140△57,547
38,716
4,270
16,181

1,051,852
653,659
391,040
15,192
3,578
38,07058,998△87,919
49,808
3,102
△400
3,415
△5,190

たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

43,852△184,802△80,897△18,752
85,444△3,271
245,646△18,605△23
10,3384,950
2,499,092
18,167△36,507△676,733
1,804,019△10,248
207,645△14,327
23,852
204,142△16,308
47,8199,293
18,13031,521
11,6762,688,407
24,120△51,410△783,076
1,878,041― 12 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,971,194△2,084
12,450300,000
8,144△296,771△187,577
41,957△504,000
190,730△41,136△2,449,480△2,023,401△132,696
400
97,692△367,651△115,920
51,957△515,300
201,518△349,337△152,732△3,305,471-

1,500,000△1,500,000

4,845,910△2,958,090△884
1,207,910△333,819△1,207,910
1,553,116
907,654
2,891,309
3,798,964

5,062,000△3,348,855△436,275
369,189
1,646,058
218,627
3,798,964
4,017,591

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当

連結会計年度から適用しております。
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 及 び 株 式 数 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 1,207,910 千 円、4,392,400株、当連結会計年度末869,660千円、3,162,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：1,207,910千円
当連結会計年度末：915,102千円(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 14 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

78.68円84.52円

１株当たり当期純利益金額

14.32円

8.06円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において3,753,731株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
当連結会計年度末において3,162,400株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,195,416

677,737――

1,195,416

677,737

83,455,294

84,093,963