愛媛県防犯モデルマンション・駐車場登録事業規程
社 団 法 人 愛 媛 県 防 犯 協 会 連 合 会 定 款 第 43 条 の 規 定 に 基 づ き 、 愛 媛 県 防 犯 モ デルマンション・駐車場登録事業規程を次のとおり定める。
平 成 16 年 ５ 月 ２ ５ 日

社団法人愛媛県防犯協会連合会会

長

加戸守行

愛媛県防犯モデルマンション・駐車場登録事業規程
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

防犯モデルマンション

第１節

防犯モデルマンション審査委員会（第３条−第９条）

第２節

防 犯 モ デ ル マ ン シ ョ ン の 審 査 （ 第 10 条 ・ 第 11 条 ）第３節

防 犯 モ デ ル マ ン シ ョ ン の 登 録 （ 第 12 条 ・ 第 13 条 ）第４節

登 録 の 更 新 （ 第 14 条 − 第 18 条 ）第５節

登 録 の 取 消 し （ 第 19 条 ・ 第 20 条 ）第３章

防犯モデル駐車場

第１節

防 犯 モ デ ル 駐 車 場 審 査 委 員 会 （ 第 21 条 − 第 25 条 ）第２節

防 犯 モ デ ル 駐 車 場 の 審 査 （ 第 26 条 ・ 第 27 条 ）第３節

防 犯 モ デ ル 駐 車 場 の 登 録 （ 第 28 条 ・ 第 29 条 ）第４節

登 録 の 取 消 し （ 第 30 条 ・ 第 31 条 ）第４章

雑 則 （ 第 32 条 − 第 34 条 ）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、最近の共同住宅及び駐車場における犯罪の増加等を踏まえ、警察庁と国土交通省の共同研究会において示された「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」に適合する共同住宅及び犯罪等の防止に配慮した構造、設備等を有する駐車場の普及を促進するため、社団法人愛媛県防犯協会連合会（以下「本会」という。）が行う防犯モデルマンション登録事業及び防犯モデル駐車場の登録実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

マンション

２以上の区分所有者（建物の区分所有者等に関する法律（昭 和 37 年 法 律 第 69 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 区 分 所 有 者 を い う 。 以 下 同じ。）の存する３階建て以上の中高層住宅をいい、分譲、賃貸の別を問わない。
⑵

駐車場

民営の駐車場で、独立した駐車場、店舗に付設された駐車場等でその種類及び規模を問わない。
⑶

防犯モデルマンション

住環境そのものを犯罪、事故、災害等（以下「犯罪等」という。）に強い構造にするための防犯対策を採用しているほか、犯罪等が起こりにくく、かつ、当該マンション住人による地域コミュニティが深められるようなマンションで、その成果を近隣住民にも波及させていくことが可能なものをいう。
⑷

防犯モデル駐車場

犯罪等の防止に配慮した構造及び設備を満たした駐車場で、その成果を近隣駐車場にも波及させていくことが可能な駐車場をいう。
⑸

被登録者

防犯モデルマンション又は防犯モデル駐車場の登録を受けた者をいう。
第２章
第１節

防犯モデルマンション
防犯モデルマンション審査委員会

（設置）
第３条

本会に防犯モデルマンション審査委員会（以下この章において「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、防犯モデルマンションの調査研究、審査及び登録を行うものとする。
（組織）

第４条
２

委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

委員長は、本会の役員で本会会長（以下「会長」という。）が指名する者をもって充てる。

３

委員は、会長が指名する本会の事務局職員若干名及び次の表の左欄に掲げる者で会長が委嘱したものをもって充てるものとし、当該委嘱を受ける委員の人員は、同表右欄に掲げるとおりとする。

４マンション防犯建築の知識を有する一級建築士

若干名

マンション防犯設備の知識を有する防犯設備士

若干名

委員長は、委員会の事務を統括する。

５

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（会議）

第５条
２

委員会の会議は、委員長が必要の都度招集し、これを主宰する。

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を招致してその意見を聴くことができる。

３

委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

４

委員会の議事は、出席した委員の過半数により決し、賛否同数のときは、委員長がこれを決する。
（委嘱状及び審査委員証）

第６条

会長は、第４条第３項の規定により委員を委嘱する場合は、委嘱状（様式第１号）及び防犯モデルマンション審査委員の証（様式第２号。以下この章において「審査委員証」という。）を当該委員に交付するものとする。
２

委員は、審査委員証を亡失し、又はき損したときは、速やかに、会長に申し出て、再交付を受けるものとする。

３

委員は、その職を失ったときは、審査委員証を会長に返納しなければならない。

４

委 員 は 、 第 11 条 の 審 査 に お い て 現 地 調 査 を 行 う 場 合 は 、 審 査 委 員 証 を 携 帯
し、身分を証明する必要があるときはこれを提示しなければならない。
（委員の任期）第７条
２

委員長及び委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

委員が任期の途中で退任した場合において、当該委員の補欠として就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（専門部会）

第８条
２

委員長は、必要により委員会に専門部会を設けることができる。

専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
（庶務）

第９条

委員会の庶務は、本会事務局で行う。
第２節

防犯モデルマンションの審査（審査の申請）第 10 条

防犯モデルマンションの審査は、愛媛県内のマンション（建築中のものを含む。）で、登録審査申請のあった物件について行う。
２

防犯モデルマンションの登録審査申請は、愛媛県防犯モデルマンション審

査・登録申請書（様式第３号）に、次の各号に掲げる必要書類及び審査手数料を添えて本会に提出させるものとする。
⑴

審査物件設計書（マンション設計書に防犯対策を講じた事項を記載したもの）⑵

誓約書（様式第４号）⑶

物件の所在地及び周辺環境が分かる審査物件周辺図⑷

その他参考となる資料

３

前項に掲げる申請書類は、正副２通を提出させるものとする。

４

防犯モデルマンションの審査の申請があったマンションで、防犯対策の未整備その他審査対象として明らかに適格性を欠くと認められる物件については、申請を受理しないものとする。

５

審 査 手 数 料 は 、 １ 件 に つ き 50,000 円 と す る 。
（審査）第 11 条委員会は、防犯モデルマンションの審査に当たっては、次の各号に掲げる事項を考察して登録の適否を判断するものとする。
⑴

別表１に定める愛媛県防犯モデルマンション審査基準（以下この章において「審査基準」という。）に適合すること。

⑵

審査に係るマンション内に管理組合が結成され、管理組合を中心とした居住者による防犯活動が推進されると認められること。
第３節

防犯モデルマンションの登録（登録）
第 12 条会長は、審査の結果、審査基準に適合すると認めたマンションについては、申請者から登録料が納付された後、愛媛県防犯モデルマンション登録簿（様式第５号）に登載するとともに、認定書（様式第６号）及び防犯モデルマンションであることを示す標示板 ( 様式第７号 ) を当該申請者に交付するものとする。
２

防犯モデルマンション登録を行ったときは、本会の機関紙「防犯愛媛」及びホームページに掲載して広報するものとする。

３

登 録 料 は 、 １ 件 に つ き 30,000 円 と す る 。
（被登録者の遵守事項）

第 13 条

被登録者に対しては、次に掲げる事項を遵守するよう指導するものとする。
⑴

委員会が行う防犯モデルマンションに関する調査に協力すること。

⑵

マンション居住者による自主的な防犯活動が行われるよう努めること。

⑶

本会が実施する防犯活動に際し、可能な範囲内において協力すること。

⑷

登録した防犯モデルマンションに関し、火災による焼失、災害等による損壊等が発生し、その機能に変更があったときは、速やかに、その旨を届け出ること。

⑸

マンションの区分所有者に対し、愛媛県防犯モデルマンション・駐車場登録事業規程及び審査基準を十分説明すること。

⑹

防犯モデルマンション登録を受けたマンションでは、犯罪等に遭わないかのごとき誤解を受けるような広報・宣伝を行わないこと。
第４節

登録の更新

（登録の有効期間）
第 14 条

防犯モデルマンションの登録の有効期間は、登録の日から５年間とする。
（登録の更新）第 15 条

被登録者が防犯モデルマンションの登録の更新を受けようとするときは、当該登録の有効期間が満了する日の６月前から当該登録の有効期間が満了する３月前までの間に、本会に対して愛媛県防犯モデルマンション登録更新申請書（様式第８号）を提出させるものとする。
（登録の更新基準）
第 16 条

防犯モデルマンションの登録更新時における審査基準は、更新時の愛媛県防犯マンション審査基準によるものとする。
（更新手数料）第 17 条

防 犯 モ デ ル マ ン シ ョ ン の 登 録 更 新 に お け る 申 請 手 数 料 は 、 第 10 条 第 ５項の審査手数料と同額とする。
（更新による認定証の交付）
第 18 条

防犯モデルマンションの登録更新に伴う登録は、新たな認定証の交付をもって行う。
第５節

登録の取消し（登録の取消し）第 19 条委員会は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、防犯モデルマンションの登録を取り消すことができる。
⑴

被登録者が登録取消申請書（様式第９号）により防犯モデルマンションの登録の取消しを申請した場合⑵

被 登 録 者 が 第 13 条 の 規 定 に よ る 指 導 を 遵 守 し な い 場 合⑶

当 該 防 犯 モ デ ル マ ン シ ョ ン が 、 第 14 条 に 規 定 す る 登 録 の 有 効 期 間 内 に 、

登録時の審査基準を満たさなくなった場合⑷

被 登 録 者 が 第 15 条 に 規 定 す る 登 録 の 更 新 を 行 わ ず 、 認 定 の 有 効 期 間 が 失効した場合⑸

火災、震災等により当該防犯モデルマンションが焼失又は損壊した場合（登録取消しの通知）
第 20 条委員会は、前条の規定により登録を取り消した場合は、登録取消通知書 （ 様 式 第 10 号 ） に よ り 被 登 録 者 に 通 知 し 、 速 や か に 、 交 付 し た 認 定 書 及 び
標示板を本会に返納させるものとする。
２

防犯モデルマンションの登録を取り消した場合は、その事実を本会の機関紙「防犯愛媛」及びホームページに掲載するものとする。
第３章
第１節

防犯モデル駐車場
防犯モデル駐車場審査委員会（防犯モデル駐車場審査委員会の設置）
第 21 条本会に防犯モデル駐車場審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、防犯モデル駐車場の調査・研究、審査及び登録を行うものとする。
（委員会の構成）

第 22 条委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

２

委員長は、本会の役員で会長が指名する者をもって充てる。

３

委員は、本会の事務局職員で会長が指名する者若干名及び防犯設備の知識を有する防犯設備士で会長が委嘱する者若干名をもって充てる。

４

委員長は、委員会の事務を統括する。

５

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（会議）

第 23 条２

委員会の会議は、委員長が必要の都度招集し、これを主宰する。

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を招致して意見を聴くことができる。

３

委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

４

委員会の議事は、出席した委員の過半数により決し、賛否同数のときは、委員長がこれを決する。

５

会長は、急を要する場合又は必要と認める場合は、委員会の招集に代えて、案件の持ち回りにより委員に協議することができるものとする。
（委嘱状及び防犯モデル駐車場審査委員証）
第 24 条会 長 は 、 第 22 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 委 員 を 委 嘱 す る 場 合 は 、 委 嘱 状 及び 防 犯 モ デ ル 駐 車 場 審 査 委 員 の 証 （ 様 式 第 11 号 。 以 下 「 審 査 委 員 証 」 と い う。）を当該委員に交付するものとする。
２

委員は、審査委員証を亡失し、又はき損したときは、速やかに会長に申し出て、再交付を受けるものとする。

３

委員は、その職を失ったときは、審査委員証を会長に返納しなければならない。

４

委 員 は 、 第 27 条 の 審 査 に お い て 、 現 地 調 査 を 行 う 場 合 は 、 審 査 委 員 証 を 携帯し、身分を証明する必要があるときはこれを提示しなければならない。
（委員の任期）

第 25 条２

委員長及び委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

委員が任期の途中で退任した場合において、当該委員の補欠として就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第２節

防犯モデル駐車場の審査（審査の申請）第 26 条

防犯モデル駐車場の審査は、愛媛県内に設置され、又は設置予定の駐車場で、登録審査申請のあった物件について行う。
２

防犯モデル駐車場の審査申請は、愛媛県防犯モデル駐車場審査・登録申請書 （ 様 式 第 12 号 ） に 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 必 要 書 類 及 び 審 査 手 数 料 を 添 え て 本会に申請させるものとする。
⑴

審査対象駐車場全体図⑵

防犯設備設置詳細図⑶

審査物件周辺図⑷

誓約書⑸

その他参考となる資料

３

前項に掲げる申請書類は、正副２通を提出させるものとする。

４

本会は、審査の申請があった駐車場で、防犯対策の未整備その他審査対象として明らかに適格性を欠くと認められる物件については、申請を受理しないものとする。

５

審 査 手 数 料 は 、 １ 件 に つ き 10,000 円 と す る 。
（審査）第 27 条

防犯モデル駐車場についての登録に係る審査に当たっては、次の各号

を考察して登録の適否を判断するものとする。
⑴

別表２に定める愛媛県防犯モデル駐車場審査基準 ( 以下「審査基準」という。 ) に適合すること。

⑵

申請に係る駐車場の設置者による防犯活動が推進されると認められること。
第３節

防犯モデル駐車場の登録（登録）
第 28 条会長は、審査の結果、審査基準に該当すると認めた駐車場については、申請者から登録料が納付された後、愛媛県防犯モデル駐車場登録簿（様式第 13 号 ） に 登 載 す る と と も に 、 申 請 者 に 認 定 書 及 び 防 犯 モ デ ル 駐 車 場 で あ ることを示す標示板を交付するものとする。
２

防犯モデル駐車場登録を行ったときは、本会の機関紙「防犯愛媛」及びホームページに掲載して広報するものとする。

３

登 録 料 は 、 １ 件 に つ き 5,000 円 と す る 。
（被登録者の遵守事項）

第 29 条

被登録者に対しては、次に掲げる事項を遵守するよう指導するものとする。
⑴

委員会が行う防犯駐車場に関する調査に協力すること。

⑵

駐車場内における犯罪被害の防止のため、利用者に対する広報及び必要な助言、指導に努めること。

⑶

本会が実施する防犯活動に際し、可能な範囲内において協力すること。

⑷

登録した防犯モデル駐車場に関し、火災による焼失、災害等による損壊等、その機能に変更があったときには、速やかにその旨を届け出ること。

⑸

防犯モデル駐車場登録を受けた駐車場では、犯罪等に遭わないかのごとき誤解を受けるような広報・宣伝を行わないこと。
第４節

登録の取消し（登録の取消し）第 30 条委員会は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、防犯モデル駐車場の登録を取り消すことができる。
⑴

被登録者が登録取消申請書により防犯モデル駐車場の登録の取消しを申請した場合⑵

当該防犯モデル駐車場が、登録時における審査基準を満たさなくなった
場合⑶

火災、震災等により登録物件が焼失又は損壊した場合

⑷

被登録者が前条の規定による指導を遵守しない場合（登録取消しの通知）
第 31 条委員会は、前条の規定により登録を取り消したときは、登録取消通知書により被登録者に通知するとともに、速やかに、交付を受けた認定書及び標示板を本会に返納させるものとする。
２

防犯モデル駐車場の登録を取り消した場合は、その事実を本会の機関紙「防犯愛媛」及びホームページに掲載するものとする。
第４章

雑則（守秘義務）
第 32 条

防犯モデルマンション及び防犯モデル駐車場の審査に関与した者は、審査上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。
（備付簿冊）
第 33 条備え付ける簿冊及びその保存期間は、別表３のとおりとする。

（補則）第 34 条

この規程に定めるもののほか、防犯モデルマンション登録事業及び防犯モデル駐車場登録事業の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 16 年 ６ 月 1 日 か ら 施 行 す る 。