第 14 回地域 BWA 推進協議会 セミナー」プログラム『普及が進む BWA ～活用の多様化と BWA の未来を知ろう～』
日
主
協
〇開会
○講 演
14:00～14:20

時：2023 年 11 月 29 日 14:00～16:00
催：地域 BWA 推進協議会
賛：一般社団法人電波産業会

BWA 及びローカル 5G に係る現状について
総務省 総合通信基盤局
電波部 移動通信課
森下 亮司

14:20～14:40

農業農村における情報通信環境整備に向けた農林水産省の取組
農林水産省 農村振興局
整備部 地域整備課課長補佐 坂 隼人

14:40～15:00

電波の安全性に関する総務省の取組
総務省 総合通信基盤局
電波部 電波環境課
課長補佐 藤原 史隆

15:00～15:05

電磁波が心配なんだけど・・・

15:05～15:20

APPLIC の活動内容についてご紹介

INC長野ケーブルテレビ ICT事業部
事業部長 室岡 秀樹
株式会社恒河技術代表取締役 中川 三紀夫

一般社団法人全国地域情報化推進協会
長谷川 嘉彦
15:20～15:35

仙台エリアにおける地域 BWA の取り組み
アンデックス株式会社
執行役員 小坂 卓也

15:35～15:50

3GPP 標準化動向と Private5G の商用実績及びパフォーマンス
サムスン電子ジャパン株式会社 Network 事業本部
NW 事業 3Group 部長 佐藤 英樹

15:50~16:00

CloudSIM による地域 BWA の冗長性や汎用性の拡張
uCloudlinkJapan 株式会社 白斯嵬

16:00～16:10

地域 BWA の制度化等に係る活動報告〇閉会

地域 BWA 推進協議会
地域 BWA 推進部会長 中村 光則

BWA及びローカル5Gに係る現状について
総務省 総合通信基盤局
電波部 移動通信課
森下 亮司

1

目次
１．BWA（広帯域移動無線アクセスシステム）について
２．ローカル５Gについて
３．地域デジタル基盤活用推進事業

2

目次
１．BWA（広帯域移動無線アクセスシステム）について
２．ローカル５Gについて
３．地域デジタル基盤活用推進事業

電波の特性と利用形態

3
降雨で弱められる

障害物の後ろに回り込む

電波の伝わり方

直進する

小さい伝送できる情報量大きい

易しい利用技術の難易度

波長 100km
周波数 3kHz

10km
30kHz

1km
300kHz
長 波
LF

超長波
VLF

100m
3MHz
中 波
MF

10m
30MHz
短波
HF

難しい

1m
300MHz
超短波
VHF

ニーズ変化に応じた再編成

10cm
3GHz
極超短波
UHF

1cm
30GHz
マイクロ波
SHF

1mm
300GHz
ミリ波
EHF

簡易無線

船舶通信
アマチュア無線

中波放送（ＡＭラジオ）
船舶･航空機用ビーコン

船舶・航空機無線
アマチュア無線

短波放送

ＦＭ放送(コミュニティ放送)
防災行政無線
消防無線
警察無線
簡易無線
無線呼出
コードレス電話○低い周波数の電波は、障害物を回り込んで届く

タクシー無線
防災行政無線
コードレス電話

携帯電話
ＰＨＳ
ＴＶ放送
警察無線
簡易無線
レーダー
無線ＬＡＮ（2.4GHz帯）○周波数が高くなると、雨等でも減衰する
高い

電波天文
レーダー

衛星通信

ＭＣＡシステム
移動体衛星通信アマチュア無線
ＩＳＭ機器○使用する電波の幅(周波数帯幅)が広いほど、沢山の情報を送れる
3MHz(300万ﾍﾙﾂ)

周波数
大
低い
減衰

→ 携帯電話や放送は回り込んで届く電波の性質を利用

光領域

固定間通信
放送番組中継
衛星通信
衛星放送
レーダー
電波天文･宇宙研究
携帯電話（3.5GHz帯）
無線ＬＡＮ（5GHz帯） 狭域通信システム（ETC）
無線アクセスシステム(22,26,38GHz帯) ＩＳＭ機器

マルチメディア放送
列車無線警察無線
航空管制通信アマチュア無線※電波は金属等で反射するが、物質を通り抜けたり、反射したりする度に弱くなる

サブミリ波

利用可能性の追求

使いやすい帯域→需要大

利用効率の向上

標準電波
船舶･航空機用ビーコン

0.1mm
3000GHz

小30MHz(3千万ﾍﾙﾂ)

短波
2700万ﾍﾙﾂ幅
3GHz
30GHz
(30億ﾍﾙﾂ)(300億ﾍﾙﾂ)

マイクロ波

周波数幅
：1000倍

270億ﾍﾙﾂ幅→ 高速通信を実現するため、高い周波数の電波を使用
3

BWA（広帯域移動無線アクセス）システムの概要

4 BWA（広帯域移動無線アクセス）システムの特徴
 無線通信技術として、国際的な標準規格である
WiMAXやAXGPを利用。
 固定光回線並みの高速通信（下り最大220Mbps（※））
が実現可能。
 １つの基地局で広域をカバー可能（半径２～３Km）。
（※） 20MHz幅システムで４×４MIMOを使用した場合。

 BWA（広帯域移動無線アクセス）システムとして、以下の３つの区分を制度化。
 全国ＢＷＡ：日本全国において公衆向け高速データ通信を行うサービス
 地域ＢＷＡ：市町村においてデジタル・ディバイドの解消、地域の公共サービス向上等に資する高速データ通信を行うサービス 自営等ＢＷＡ：地域BWAが利用されていない特定のエリアでLTEを利用できるローカル無線通信サービス

地域BWA、自営等BWA
2,582

Wireless City Planning（全国BWA）
2,545

ガード
バンド

2,575

全国BWA

2,592

WiMAX
方式

WiMAX R2.1AE方式
高度化方式
AXGP方式
（※）

ガード
バンド

UQコミュニケーションズ（全国BEWA）

2,595

2,645

全国BWA

※ 国際的な標準化プロジェクトである3GPPによって策定された『TDD-LTE』と互換性のある方式【MHz】

地域BWAのイメージ••

地域BWAを活用した地域の公共の福祉の増進に寄与するサービス計画を有する等の要件を満たす者に対し、総務省が審査の上、当該地域における地域ＢＷＡの無線局免許を付与。
免許を付与された地域BWA事業者は、市町村と連携してサービス計画を確実に実施していくことが期待されている。

【想定されるサービス計画例】
・地域の防災情報、気象情報、交通情報、防犯情報その他の情報を広く住民に提供するためのサービス
・地域の商工組織、教育機関、学術研究機関、医療機関等が提供するサービスであって、広く住民に提供するためのもの
・サービスが十分に提供されていない地域へのインターネット接続サービス
・上記以外の地域の公共の福祉の増進に寄与するサービスであって、広く住民に提供するためのもの

5

地域BWAのイメージ••

6

スポット的利用～面的利用、行政利用～一般利用など、多様な地域のニーズや課題に対応する形
で地域ＢＷＡが持つ豊富なメリットを活用することができます。
行政利用のみに限定するのではなく、一般利用を含めた様々なサービスを取り込むことで、地域
ＢＷＡ全体の運用コストを低減させるだけでなく、地域の活性化につながることが期待されます。

行政利用

河川監視カメラネットワーク

地域ＢＷＡが持つ様々なメリット

防災・行政情報の一斉配信

医療・教育機関内ネットワーク【制度面】

デジタルデバイド対策

・地域の公共の福祉のために活用可能な、広帯域（20MHz帯幅）の世界標準バンド
・１基地局単位で開設可能【技術面】
・下り最大220Mbps（※1）の高速伝送
・TDD-LTE互換の豊富なハードウェアを活用可能
・マルチメディア同時一斉配信に対応可能
・強固なセキュリティ

面的利用（基地局規模：10局程度～※２）（※1）20MHz幅システムで４×４MIMOを使用した場合。

【運用面】
・容易に機器やサービスを追加可能
・狭い地域内でも回線優先度や専用回線を柔軟・容易に設定でき、緊急性や秘匿性を要するサー
ビスも利用可能地域住民向け無線インターネット接続

一般利用

子供・高齢者の見守りシステムスポット的利用（基地局規模：1～数局程度※２ ）商店街等のフリーＷｉ-Ｆｉ（※2）導入する区域の面積、地形、人口密度、提供するサービスの種類等によります。

自営等BWAと地域BWAの利用イメージ
地域BWA利用
自営等BWA利用
宅地

商業地

ビジネス街

公共施設等

牧場
工場等
農地

地域BWAは、電気通信事業であり、市街地（住宅街や駅・商業地等）を中心にエリア展開

工業地帯や農業地帯等の地域BWAが利用されていないエリア／近い将来利用される可能性が低いエリア
においては、 「自己の建物内」又は「自己の土地内」で自営等BWAの利用が可能

7

自営等BWAの導入に関する基本的な考え方

8

地域BWA帯域における自営等BWAへの周波数割当ての対象範囲は以下のとおりとし、技術的条件等については地域BWAと同様とすることとする。
 免許の基本的な考え方• 自営等BWAは、地域BWAで利用されていない場所又は近い将来利用する可能性が低い場所で開設することを基本とする。
• 「自己の建物内」又は「自己の土地内」で、建物又は土地の所有者等に免許することを基本とする。また、当該所有者等からシステム構築を依頼された者も、依頼を受けた範囲内で免許取得を可能とすることが望ましい。
• 建物又は土地の所有者等から依頼を受けて自営等BWAの免許を取得できる者は、地域BWAと同様とする。（全国キャリア（全国キャリア向け帯域を使用する電気通信事業者）及びその子法人等は免許を取得できない。）ただし、全国ＭＮＯの子
会社等の関連企業が自営等ＢＷＡをローカル５Ｇのアンカーとして必要最小限の範囲で構築する場合に限って、免許取得を可能とする。
• 自営等BWAの免許取得後に、同じ場所において地域BWAが参入する場合には、地域BWAの無線局に混信を与えないように協議等を行い、自営等BWAの無線局の空中線位置や方向の調整等を行う事を自営等BWAの免許の条件とすることが適当である。 ただし、その場合においても、地域BWAが一方的に参入するのではなく、周波数の共用の可能性等について事前に協議を行う場等を設けることとする。

 技術的条件及び共用条件• 地域BWAの技術的条件及び共用条件と同等

 電波の有効利用確保について• 一定期間経過後に、当該帯域の利用度が低い（免許人が少ない、地理的カバー率が低い等）、理由無く非効率な技術を活用している事が明らかになった場合には、その利用方法の見直し等、電波の有効利用確保に向けた取組みを行う。

9

目次
１．BWA（広帯域移動無線アクセスシステム）について
２．ローカル５Gについて
３．地域デジタル基盤活用推進事業

ローカル５Ｇについて

10 ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム。
＜他のシステムと比較した特徴＞
 携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、
 携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において５Ｇシステムを先行して構築可能。
 使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。
 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
 Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Ｇネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活用

建設現場
での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での
活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

11拡張周波数帯におけるローカル５Ｇの共用条件

 拡張周波数帯における他システムとの共用検討を実施し、以下のとおり共用条件を設定。
 他システムとの共用条件（公共業務用無線局との共用条件）
 屋内利用限定 かつ
一部の市区町村においては設置不可【4.5GHz帯】（隣接する周波数を使用する無線局との共用条件）
 屋外、屋内利用いずれも可能
 屋外利用の場合に、一部の市区町村において使用条件（空中線電力及び不要発射の強度の上限値）を設定

ローカル5G②

ローカル5G①

NTTドコモ※屋内かつ地域限定

100MHz ↑↓※屋外/屋内

4.6

4.5

4.9

4.8

無線アクセスシステム
5.0（衛星通信システムとの共用条件）

 28.3-28.45GHzは屋外、屋内利用いずれも可能 28.45-29.1GHzは屋内利用が基本 使用条件（空中線電力及び空中線利得の上限値）を設定【28GHz帯】

楽天モバイル400MHz ↑↓

27.0

27.4

NTTドコモ400MHz ↑↓KDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓27.8※屋外/屋内28.2

28.3

ローカル5G③

ソフトバンク※屋内利用が基本

28.45 ※衛星通信システムと周波数共用

400MHz ↑↓29.1

 ５Gシステム同士の共用条件• 同一周波数を利用する近接するローカル５G同士は、免許申請時にエリア調整を実施• 隣接周波数を利用する全国５G等と非同期の運用を行う場合は、「準同期TDD」を導入

29.5

ローカル５Ｇの免許人一覧
事業者■免許人：14８者

秋田ケーブルテレビ
旭化成ネットワークス
アドバンスコープ
ＡＰＲＥＳＩＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ
アンリツ
伊賀上野ケーブルテレビ
伊藤忠テクノソリューションズ
射水ケーブルネットワーク
インターネットイニシアティブ
インテック
インテル
ヴルーヴ
宇和島ケーブルテレビ
エアースパン・ジャパン
エイビット
ＡＧＣ
ＳＣＳＫ
ＳＶＩ推進協議会
ＮＥＣネッツエスアイ
ＮＥＣプラットフォームズ
ＮＴＴコミュニケーションズ
ＮＴＴ西日本ＮＴＴ東日本ＮＴＴビジネスソリューションズ
ＮＴＴブロードバンドプラット
フォーム
エネコム
愛媛ＣＡＴＶ
エリクソン・ジャパン
大阪大学
大崎電気工業
大林・大本・市川特定建設工事共同企業体
沖縄ケーブルネットワーク
オプテージ
オムロン
鹿島建設
鹿島石油

サブ6ミリ波 事業者

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〇

神奈川県立産業技術総合研究所
関西ブロードバンド
関電工
キャッチネットワーク
キヤノン
ＱＴｎｅｔ
京セラ
京セラみらいエンビジョン
玖珠町
慶應義塾
ケーブルテレビ
ケーブルテレビ富山
高知県公立大学法人
神戸大学
公立諏訪東京理科大学
国土交通省
サイレックス・テクノロジー
三技協
シーイーシー
ＧＭＯインターネットグループ
シー・ティー・ワイ
ＪＴＯＷＥＲ
ＪＦＥエンジニアリング
ＪＦＥスチール
ＪＣＯＭ
シスコシステムズ合同会社
鈴与
スターキャット・ケーブルネット
ワーク
住友商事
スリーダブリュー
ＺＴＶ
曽於市
ソニーワイヤレスコミュニケーションズ
高岡ケーブルネットワーク
田川市
竹中土木

サブ6ミリ波 事業者

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多摩ケーブルネットワーク
多摩川ホールディングス
中海テレビ放送
ＴＩＳ
鉄道総合技術研究所
電気興業
ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
東京大学
東京都
東京都公立大学法人
東光高岳
東芝
東芝インフラシステムズ
トークネット徳島県
凸版印刷
となみ衛星通信テレビ
トヨタ自動車九州
トヨタ自動車豊田スチールセンター
トヨタプロダクションエンジニアリ
ング
ＴＲＩＰＬＥー１
長崎県病院企業団
成田国際空港日清紡ブレーキ
日鉄ソリューションズ
日本アンテナ
日本製鉄
日本電気
日本電通
日本無線
ネットワンシステムズ
ネットワンパートナーズ
野村総合研究所
ハートネットワーク
日立国際電気日立システムズ※公表を承諾している事業者のみ掲載

12（令和５年８月３１日現在）

サブ6ミリ波 事業者

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日立情報通信エンジニアリング
日立製作所
ビッグサイトサービス
ひまわりネットワーク
兵庫県
広島ガス
広島大学
富士ソフト
富士通
富士通アイ・ネットワークシステム
ズ
富士通ネットワークソリューション
ズ
富士電機
富士フイルムヘルスケアマニュファ
クチャリング
武州工業
ＦＬＡＲＥ ＳＹＳＴＥＭＳ
北海道総合通信網
丸互
丸文
ＭＩＸＩ
三井Ｅ＆Ｓ
三井情報
三井住友銀行三菱地所
三菱電機
ミドクラジャパン
ミライト・ワン
安川電機
山本金属製作所
ユピテル
リコーインダストリー
ルックアップ

サブ6ミリ波

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計 135

〇

31

ローカル５Gの利用形態について
利用形態
自己土地利用後発の免許人との優先関係

自分の土地において利用する。

先願主義（当該地権者の合意を得て、自己土地化可能）他者土地利用他人の土地において利用する。

共同利用

複数の自己土地で利用する際、他人の土地を跨いで利用する。

13

他者土地利用同士は先願主義、当該土地における自己土地利用が優先
干渉調整を実施の上、他者土地利用側は、アンテナの位置・向きの調整等が必要

先願主義

複数の自己土地利用者が一の基地局を共用する場合、一定の条件下で、免許の有効期間に限り、他者土地を含む区域（共同利用区域）を自己土地相当と扱う。

【ローカル５Ｇの利用イメージ】
自己土地利用＋他者土地利用（自己の土地を越えて利用）

自己土地利用（自分の土地（建物）内で利用）

自己土地利用＋他者土地利用（自己の土地を越えて利用）

共同利用（共同利用区域外は他者土地利用扱い）

他者土地利用（地権者の許可等を得ず利用）「自己土地利用」の例「他者土地利用」の例「共同利用区域」の例※

は、自己土地を有する共同利用の利用者

ローカル５Ｇのより柔軟な運用に向けた検討

14•

令和３年12月24日から、ローカル５Ｇの更なる普及のため、新世代モバイル通信システム委員会の下で以下の課題について検討。

•

令和５年１月24日に情報通信審議会からの一部答申を受け、必要な関連規定の整備を実施（令和５年8月31日 官報掲載）。
※海上利用については、公共業務用無線局との干渉検討を行った上で今後、ローカル５G検討作業班にて引き続き検討を実施。

主な課題と柔軟化に向けた検討（３）海上への利用拡大※（１）広域的な利用等（２）免許手続・検査の簡素化• 自己土地よりも広範にローカル５Ｇを共用したい場合、後発であっても、土地所有者が優先。

• 電波の強度が増加しない場合であっても、 • 洋上風力発電所等、海上においてロー
屋外利用ではエリア変更等の「変更申カル５Ｇを活用したいというニーズがあ請」が必要で、「届出」が認められない。
るが、ローカル５Ｇは、陸上の利用を基本としたシステムであり、海上での利用が④免許手続の簡素化認められていない。

①「共同利用」の導入• 干渉の懸念がない場合であっても、他者
土地における移動局の移動運用が認められていない。

②他者土地における移動制限の緩和 •• ガイドラインに他者土地が無条件に干渉調整を求められると誤解を生む記載。
③他者土地利用と自己土地利用の干渉調整方法の明確化

他者土地

移
設
自己土地（屋外）

基地局のアンテナを移設するには、無線局免許の変更申請が必要となり、時間がかかる。

ローカル５Ｇの定期検査を省略する場
合、全国５Ｇ同様の保守運用体制（24時間365日）の監視制御が求められている。
⑤定期検査の簡素化⑥海上への利用拡大
海面

海底
着床型洋上風力発電
構造物が移動しないよう
海底に固定されている。

浮体式洋上風力発電
構造物がワイヤー等で海底に固定されており、海上の構造物が一定の範囲内で移動しうる。

①「共同利用」の導入（１）
• 現状

15

エリアに含まれる他者の土地の所有者が後発でローカル５Ｇを利用しようとした場合、後発の所有者が優先となり、サービスが安定的に提供できない

共同利用に求められる条件•

ローカル５Ｇの更なる普及のため、共同利用という新しい概念を導入する。具体的には、共同利用区域（一の基地局と利用者の自己土地を含む必要最小限のエリア）を設定し、当該区域は自己土地相当とみなす。

•

ただし、無秩序にエリア拡大することがないよう、共同利用区域の設定のほか、一定の条件の下で認める。
共同利用のイメージ※ローカル５Ｇの周波数帯は、より広範囲にカバーエリアを設定可能な4. 7GHz帯においても数百メートル程度。

公園

基地局

商業施設

共同利用区域
工場A

工場B
林

工場C
住宅地

雑居ビル

住宅地
各利用者の自己土地

①「共同利用」の導入（２）16

共同利用に求められる一定の条件（共同利用区域の設定以外）① 免許主体は、電気通信事業者とする。
② 共同利用区域内において自己土地を有する複数の利用希望者からの同意を得る。ただし、農林水産事業者等、複数の利用者が集まった団体等から同意を得た場合は、この限りではない。

③ 共同利用の基地局の設置場所は、原則、共同利用区域内とする。ただし、他のローカル５Ｇの無線局への影響等を鑑み、共同利用区域外に置局することがエリア設計上合理的な場合は、この限りではない。
④ 共同利用の免許人は、共同利用区域内で新たに当該共同利用を希望する者に対して、共同利用サービスの提供を拒否してはならない。また、基地局等設備の技術的制約の範囲内で、免許人は可能な限り、新たに当該共同利用を希望する者の要請に応えるよう努めるものとする。
⑤ 利用者の変更があって共同利用区域に変更が生じる場合は、直ちに共同利用区域の変更申請を行う。
⑥ 共同利用区域内の他の新規利用希望者が容易に共同利用サービスの存在を把握できるよう、適切な方法による周知広報を行う。
基地局の共同利用のイメージ
調整対象区域
共同利用区域＝自己土地相当

利用者Aの
自己土地

カバーエリア
利用者Cの
自己土地

基地局
利用者Bの
自己土地

業務区域
（移動局の移動範囲）

定期検査の簡素化• 課題

17

定期検査を簡素化する際、全国５Ｇ同様の保守運用体制（24時間365日）の監視制御が求められる。

電波法施行規則 別表第五号の八 監視制御機能・保守運用体制確認申請書の様式
2 対策を講じていることを証する書類等(5) 24時間365日にわたる保守運用体制に係る対策を講じていることを証する書類

方向性•

ローカル５Ｇは全国５Ｇと異なり、必ずしも24時間365日、電波を発射しているわけではない。

•

このため、ローカル５Ｇの利用実態に合わせ「基地局からの電波発射中は監視を行い、適切な保守運用体制を構築すること」を条件として、定期検査時における周波数等の測定を省略可能とする。

•

なお、ローカル５Ｇのアンカーとして利用される自営等BWAについても、同様の取扱いとする。
ローカル５Ｇ等※（参考）全国５Ｇ

建機遠隔制御携帯電話サービス

基地局から電波を発射する期間

サービス使用中のみ（24時間でないことも多い）

原則として24時間365日

定期検査の簡素化の条件

基地局からの電波発射中は監視制御を行い、適切な保守運用体制を構築すること監視制御機能を有し、24時間365日にわたる
保守運用体制であること

サービスの例※自営等BWAを含む。

18

目次
１．BWA（広帯域移動無線アクセスシステム）について
２．ローカル５Ｇについて
３．地域デジタル基盤活用推進事業

地域デジタル基盤活用推進事業

19「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた現状・課題を踏まえ、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体などの取組を加速させるため、①計画策定・推進体制構築の支援、②ローカル5Gなどを活用した先進的なソリューションの実用化（社会実証）、③地域の通信インフラの整備などを通じて伴走型支援を実施。
【予算】地域デジタル基盤活用推進事業（４年度補正好事例の創出・横展開①計画策定・推進体制
構築支援• デジタル実装に必要となる地域課題の整理、導入・運用計画の策定に対するコンサルティング

新規• 都道府県を中心とした持続可能な地域のDX推進体制の構築を支援

デジタル実装による地域の課題解決に向けた

20.0億円 ５年度 1.4億円）③地域のデジタル基盤の整備支援（補助）
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために必要な通信イン
フラなどの整備を支援

伴走型支援②先進的ソリューションの実用化支援（実証）

先進無線システム
活用タイプ（仮称）

自動運転レベル４
検証タイプ（仮称）

ローカル５Gをはじめとする新しい通信技術などを
活 用 し た 先 進 的 なソリューションの実用化に向けた社会実証

遠隔監視システムその他の安全な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等に関する
検証

新規

20

地域デジタル基盤活用推進事業【②実証事業】

ローカル５Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、
先進的なソリューションアイデアの実用化に向けた実証を行います。

＜実施主体＞＜提案評価の観点例＞

地方公共団体、企業・団体など■ 地域課題の解決に資するものであるか（期待される効果が明確か など）＜対象となる通信技術＞■ 新しい通信技術の特長が活かされるソリューションであるか

ローカル５Ｇ
Wi-Fi HaLow
Wi-Fi 6E などのワイヤレス通信技術 ※１（費用対効果が見合っているか、他の通信技術による実現は困難なのか など）■ 新規性のあるソリューションであるか■ 実装に向けた具体的かつ現実的なビジョンがあるか※１ 上記以外の通信技術については個別にご相談ください。

■ 他地域への横展開が期待されるソリューションであるか＜実施形態＞■ 地域の産官学金との連携が図られているか［加点評価項目］

請負（定額）■ スタートアップが参画し、その技術などを活用する取組であるか［加点評価項目］＜事業規模の目安＞

1,000万～8,000万円程度※２※３※２ 活用する通信技術の種類や費用対効果なども踏まえて、提案の内容・規模を評価させていただきます。
※３原則として、ネットワーク機器などの物品の購入費用は対象外です。
新たに調達が必要な場合には、リースやサブスクリプション等でご対応いただくことになります。

など

（参考）令和５年度「地域デジタル基盤活用推進事業」②実証事業 採択案件

21

 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）については、令和５年３月31日から同年５月10日まで提案公募（一次公募）を実施。公募の結果、計48件の応募があり、９件を採択。
 二次公募については、令和５年６月21日から同年７月12日まで実施し、計32件の応募があり、６件を採択。
一次公募
No.

分野

提案者（代表機関のみ）

実施地域

事業名

1

農業

東日本電信電話北海道岩見沢市、沼田町

土地利用型農業におけるローカル5G等無線技術を用いた自動走行トラクター実装モデルの高
度化

2

鉄道・
道路・河川

住友商事

東京都渋谷区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、静岡県伊東市、賀茂郡東伊豆町、福岡県福岡市、福津市、柳川市、大牟田市

複数鉄道駅におけるローカル５Ｇを活用した鉄道事業者共有型ソリューションの実現

3

空港・港湾

東日本電信電話千葉県成田市

空港制限区域内における遠隔型自動運転バス（レベル4相当）の実装に向けた実証

4

その他

信州大学

長野県塩尻市、松本市、安曇野市 他

次世代長距離通信技術を使った山岳・中山間エリアにおける課題解決サービス創出

5

防災・減災

高岡ケーブルネットワーク

富山県高岡市Wi-Fi HaLowでアンダーパス遠隔監視の実証

6

交通

NTTコミュニケーションズ

静岡県裾野市

スマート道路灯を活用した交通安全課題に対する効果検証

7

農業

アイテック阪急阪神

島根県雲南市Wi-Fi HaLowとカメラ画像を活用した獣害被害削減の実現

8

林業・
水産業

ビット
コミュニケーションズ

香川県香川郡直島町、高松市、東かがわ市

IoT・AIを用いた貧酸素水塊検出・赤潮予測による養殖業の生産性向上及び高収益魚種シフトによる安定収益化の実現

9

医療・
ヘルスケア

エヌ・ティ・ティ・
データ経営研究所

徳島県徳島市、阿南市、鳴門市、小松島市、海部郡

ローカル5G等を活用した複数の地域かつ複数の救急病院間を跨ぐ救急医療の地域医療連携モデルの実現に関する実証

No.

分野

提案者（代表機関のみ）

実施地域

事業名

1

建設

埼玉県ふじみ野市

可搬型ローカル5G を活用したNEXT i-Construction 導入促進に向けたサービス検証

2

防災

長大
加賀市デジタルツイン基盤
協議会

3

工場

4

二次公募

石川県加賀市デジタルツイン活用を見据えた雪害対策等の実用化に向けた社会実証

PwCコンサルティング

静岡県沼津市・御前崎市

Wi-Fi HaLowを活用した中・小企業の脱炭素化経営支援に係る実証事業

水産業

ZTV

三重県尾鷲市

5

防災

シャープ

6

防災

サーベイ

奈良県天川村・天理市
徳島県徳島市ローカル5Gを活用した湾内におけるブリ養殖給餌業務完全無人化に向けた自動操船について遭難者捜索における捜索隊の効率的かつ安全な捜索活動支援
徳島市における南海トラフ地震の影響を受けにくい映像情報伝送システムの実証

22

地域デジタル基盤活用推進事業【③補助事業】

デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す取組について、
通信インフラなど（ローカル５G/LPWAなど）の整備費用を補助します。

＜対象＞

地方公共団体、企業・団体など ※１※1 企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成していることが要件となります。

＜補助対象＞ ※２① 無線ネットワーク設備

ローカル５G、Wi-Fi、
LPWAなど② ①に接続するソリューション機器
これらと不可分な設備・機器・ソフトウェア ※３※２通信インフラの整備だけでなく、それを利用して課題解決のための取組（インターネット接続サービスの提供は非該当）を実施することが要件となります。

＜提案評価の観点例＞■ 地域課題の解決に資するものであるか（期待される効果が明確か など）■ 効率的・効果的な整備計画であるか（課題解決のために必要か、費用対効果が見合っているか、多用途で活用できるか など ）■ 持続可能な運用計画であるか（適切なPDCA計画があるか など）■ 地域のステークホルダー（産官学金）との連携が図られているか など＜補助対象のイメージ＞

支援対象となるネットワーク設備

LPWA / Wi-Fi など

カメラ/センサーなど※３補助対象となる事業費に占める②の経費の割合は50％未満とします。

<補助率> 事業費総額の 1/2 以内
補助金額に上限はありませんが、ご提案の内容を踏まえて、
事業規模の妥当性を審査いたします。
支援対象となるソリューション機器など

（参考）令和５年度「地域デジタル基盤活用推進事業」③補助事業 採択案件

23

 地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）については、令和５年３月31日から同年５月10日まで提案公募（一次公募）を実施。公募の結果、計11件の応募があり、９件を採択。
 二次公募については、令和５年6月9日から同年7月28日まで実施し、計６件の応募があり、5件を採択。
一次公募
No.

分野

提案団体（主体）

実施地域

事業名

１

防災・減災

（株）
Ｉ・ＴＥＣソリューションズ

北海道
苫小牧市

避難所等支援サービスと通信インフラ網の整備事業

２

防災・減災

福島県昭和村

福島県昭和村公共インフラWi-Fiネットワーク整備事業

３

観光・文化・スポーツ（株）スポーツスピリット

長野県長野市

スポーツ施設高機能化に伴うローカル5G整備事業

４

防災・減災

（株）ラッキータウンテレビ

三重県
員弁郡東員町

地域BWAを活用したネットワークの強靭化
及び遠隔監視カメラの導入・活用

５

その他【移住・企業誘致】

和歌山県白浜町

和歌山県
白浜町

耐災害ネットワーク整備による減災ネットワークインフラの構築と活用

６

その他【実証開発型
ワーケーション】

山口県周防大島町

山口県
周防大島町

ローカル５G等、次世代型超高速通信ネットワークを活用した周防大島町ワーケーションIsland構想の実現

７

防災・減災

高知県大川村高知県大川村

大川村防災情報システム整備事業

８

医療・ヘルスケア分野

徳島県

徳島県徳島市 ほか

徳島県における高精細映像伝送による救急医療遠隔連携の高度化に関する事業

９

防災・減災

（一社）
マリンレジャー振興協会

沖縄県石垣市

水面送信GPSトラッカーによるマリン・アウトドア安全事業

No

分野

提案団体（主体）

実施地域

事業名

1

防災・減災

北海道斜里郡小清水町

北海道斜里郡小清水町

地域連携と災害・減災対策のための機器導入とネットワーク整備及び活用事業

２

スマートシティ

群馬県太田市

群馬県太田市全域

太田市におけるLoRaWAN通信網を活用した地域課題解決事業

３

防災・減災

新潟県東蒲原郡阿賀町

新潟県東蒲原郡阿賀町 津川地域、豊実
地域、両郷地域、白崎地域

公共広域Wi-Fiネットワークを活用した防犯・防災対策事業

４

教育・行政

京都府南丹市

京都府南丹市内全域

南丹市における閉域モバイル通信を活用した共通投票所開設事業

５

防災・減災

高知県大川村高知県大川村全域

大川村ＬＰＷＡサイレンシステム及び朝谷地区ＢＷＡネットワーク整備事業

二次公募

本事業のご相談窓口について【各地方の総合通信局・総合通信事務所】■北海道
北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎
電話：011-709-2311（内線4714） ／ e-mail：chiiki-s@soumu.go.jp■滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館4階
電話：06-6942-8522 ／ e-mail：ict-kinki@ml.soumu.go.jp■青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒 980-8795 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23仙台第２合同庁舎
電話：022-221-3655 ／ e-mail：seibi-toh@ml.soumu.go.jp■鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒730-8795 広島市中区東白島町19-36
電話：082-222-3324／e-mail：chugoku-shinko@ml.soumu.go.jp■茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
関東総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎23階
電話：03-6238-1692 ／ e-mail：kanto-suisin@soumu.go.jp■徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2-14-4
電話：089-936-5061／e-mail：shikoku-seisaku@soumu.go.jp■新潟県、長野県
信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒380-8795長野県長野市旭町1108 長野第１合同庁舎
電話：026-234-9933／e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp■福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒860-8795熊本市西区春日2-10-1
電話：096-326-7833／e-mail：h-shinkou@ml.soumu.go.jp■富山県、石川県、福井県
北陸総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒920-8795 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階
電話：076-233-4431／e-mail：hokuriku-shinkou@soumu.go.jp■沖縄県
沖縄総合通信事務所 情報通信課
住所：〒900-8795沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B街区 5階
電話：098-865-2304 ／ e-mail：okinawa-sinko@ml.soumu.go.jp■岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1名古屋合同庁舎第三号館6階
電話：052-971-9405／e-mail：tokai-shinko@soumu.go.jp

地域デジタル基盤活用推進事業の最新情報はこちら
https://www.soumu.go.jp/
menu_seisaku/ictseisaku/
ictriyou/digital_kiban/index.html

24

25

ご静聴ありがとうございました農業農村における情報通信環境整備に向けた
農林⽔産省の取組

農林⽔産省農村振興局
整備部地域整備課 坂 隼⼈（ばん はやと）

⽬次
１.はじめに

２.取組状況

３.課題

４.課題への対応

５.おわりに１．はじめに
農業農村における情報通信環境整備を推進することとなった背景等について御説明します。

１

背 景

・ ⼈⼝減少、少⼦⾼齢化→ 維持・管理体制の脆弱化、農業の担い⼿不⾜
・ 政府計画への位置付け→ デジタル⽥園都市国家構想総合戦略
⼟地改良⻑期計画 など
・ 補助事業の創設等→ 農⼭漁村振興交付⾦（情報通信環境整備対策）
農業農村情報通信環境整備準備会
農業農村における情報通信環境整備のガイドライン
２２．取組状況
農林⽔産省におけるこれまでの情報通信環境整備に係る取組を御説明します。

３

２．取組状況（１）農⼭漁村振興交付⾦（情報通信環境整備対策）
による⽀援

４

農⼭漁村振興交付⾦（情報通信環境整備対策）

・ 情報通信環境 ＝ 光ファイバ、無線基地局等（電波がつながる環境に）・ ＋附帯設備① 農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化（⽔⾨の遠隔監視・制御など）② スマート農業の実装（作物の⽣育データの取得など）③ 地域活性化（①、②で整備する情報通信環境の範囲で）（公衆無線LANなど）
・ ソフト対策、ハード対策を⼀体的に⽀援計画から実施まで
５

農⼭漁村振興交付⾦のうち

情報通信環境整備対策【令和６年度予算概算要求額 11,741（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
⼈⼝減少、⾼齢化が進⾏する農村地域において、農業⽔利施設等の農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を⽀援します。
＜事業⽬標＞
農業農村インフラの管理省⼒化等を図る情報通信環境の整備に取り組み、事業⽬標を達成した地区の創出（50地区［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．計画策定事業① 計画策定⽀援事業
情報通信環境に係る調査、計画策定に係る取組を⽀援します。
② 計画策定促進事業
事業を進める中で⽣じる諸課題の解決に向けたサポート、ノウハウの横展開等を⾏う⺠間団体の活動を⽀援します。

情
報
通
信
施
設

２．施設整備事業① 農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化やスマート農業の実装に必要な光ファイバ、無線基地局等の情報通信施設及び附帯設備の整備を⽀援します。
② ①の情報通信施設を地域活性化に有効活⽤するための附帯設備の整備を⽀援します。

ため池＜事業の流れ＞

農業⽤ダム
ドローン
公衆無線LAN

農作業
体験施設

選果場

⾃動⾛⾏農機

頭⾸⼯

監視カメラ

ハウス
環境計測
⾃動給⽔栓

農業集落排⽔⾃宅から農地を監視

定額、1/2等都道府県 （１①、２の事業）

国

国

⽔位センサー

⿃獣罠
センサー

無線基地局

光ファイバ

都道府県
定額

市町村等 （１①、２の事業）⺠間団体 （１②の事業）

居住エリア

事務所から施設を
監視・制御

光ファイバ
無線基地局。地域の取組内容に応じて適切な通信規格（LPWA、BWA、
Wi-Fi、ローカル5G等）を選定。

排⽔機場

⾃動給⽔栓
マルチセンサー（気温、湿度等）（情報通信施設の活⽤例）
農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化に関する利⽤
スマート農業の実装に関する利⽤

地域活性化に関する利⽤６計画策定事業（ソフト事業） ・・・国庫補助率︓定額①計画策定⽀援事業（事業主体︓都道府県、市町村、⼟地改良区等／期間︓原則２年以内）(1) 事業実施区域における情報通信技術の利⽤ニーズ等調査

 事業実施区域における情報通信
技術の利⽤ニーズ、地形条件、
既存の情報通信施設とその利⽤可能範囲等の諸条件の調査
 調査結果を基にした情報通信施設の導⼊規格選定等に関する技
術的検討(3) 機器の試験設置、試⾏調査

 事業実施区域における無線基
地局と⽔位センサ等の試験設
置 送受信機間の電波通信状況の把握等のための試⾏調査(2) 専⾨家の派遣、ワークショップ
 (1)の取組を補完するとともに、地域のニーズに沿った情報通
信施設の整備に関する合意形成を促進するための専⾨家の派遣やワークショップの実施(4) 整備計画の策定【必須】②計画策定促進事業（事業主体︓⺠間団体／期間︓１年以内）事業を実施する⾃治体、⼟地改良区等の課題解決を全国的にサポートする⺠間団体の活動
 全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開
 個別の事業実施地区への専⾨的な課題へのサポート

 (1)〜(3)の成果を踏まえた、施設の整備に向けた「情報通信環境整備計画（仮称）」の
策定

💡ポイント
計画を作った後は、施設の整備に取り組んでいただく必要があります。

７

施設整備事業（ハード対策） ・・・ 国庫補助率︓1/2等、期間︓原則３年以内
事業主体︓都道府県、市町村、⼟地改良区等（１）農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化やスマート農業の実装に必要な①光ファイバ、②無線基地局 の整備 【必須】
スマート農業

農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化

ICTを活⽤した
⽔管理
農機の⾃動⾛⾏

光ファイバ

無線基地局

排⽔機場の監視・制御

分⽔ゲートの監視・制御

ハウスの
環境管理

⿃獣被害
対策

（２）①、②を活⽤して農業農村インフラの監視・制御やスマート農業を⾏うための
附帯設備の整備（送受信機等）

⽔位センサー

監視カメラ

⾃動給⽔栓

マルチセンサー

RTK基地局（Ntrip⽅式）（気温、湿度、⾵⼒等）（３）①、②を活⽤して地域活性化に有効利⽤するための附帯設備の整備（送受信機等）

⿃獣罠センサー

地域活性化
活性化施設のフリーWi-Fi※ 「農業農村インフラ」とは、「ほ場、農業⽤⽤排⽔施設、農道等の農業⽣産基盤及び農業集落排⽔施設、農業集落道、営農飲雑⽤⽔施設、農業集落
防災安全施設等の農村⽣活環境基盤」を指します。
※ 補助の対象は事業実施主体が所有するものが基本です。

８

２．取組状況（２）官⺠連携組織（農業農村情報通信環境整備準備会）
による⽀援

９

農業農村情報通信環境整備準備会【実施体制】○ 農林⽔産省が事務局となり、農業農村分野、情報通信分野の知⾒・実績を有する⺠間事業者、先進⾃治体等と連携して、地⽅⾃治体・農業者団体等を事業化に向けて準備段階から実施段階まで⽀援。
準備会

サポート会員

⺠間事業者

サポート・普及啓発

先進⾃治体等（地⽅農政局地域整備課）

農業者団体等
全国組織

情報共有

オブザーバー

事務局
本省地域整備課関係省庁・都道府県・事業完了地区 等

共同運営
計画策定促進事業
補助事業者

レベル３︓事業申請意向あり・構想を策定したい
研修会

講習 会

有識者

ユーザー会員

相談普及啓発

ウェブサイト、キャラバン、
オンラインセミナー

レベル２︓事業化意向あり・具体化
したい
レベル１︓関⼼あり・情報を得たい

参加
事業に関⼼
地⽅⾃治体、⼟地改良区、JA等

10

農業農村情報通信環境整備準備会【活動イメージ】○ 情報通信環境の整備の推進を図るため、「農⼭漁村振興交付⾦（情報通信環境整備対策）」による⽀援に加え、事業実施の検討・準備段階である地⽅⾃治体や農業者団体等に対し、情報通信環境整備の普及・啓発、事業実施前〜実施中に⽣じる様々な課題への⽀援を実施。
＜各段階で⽣じる課題＞

ICT活⽤・情報通信環
境の必要性認識 ICTで何ができる︖そのために何が必要なの︖
 実際にどんな事例がある︖

検討＜情報通信環境整備の流れ＞

準備

事業申請

助成

調査・計画策定
施設整備

運⽤

調査・計画策定費⽤
アドバイザー
派遣、ワーク
ショップ等
開催費⽤
施設整備費⽤事業実施

農⼭漁村振興交付⾦︵情報通信環境整備対策︶

⽅針検討、推進体制、
概略構想づくり運⽤開始

 地域の将来にとって必要な情報通信環境ってなんだろう︖
 どんな体制・役割分担で進めていったらいいんだ
ろう︖
 事業化にあたって概略構
想をつくる必要。
 国の事業を活⽤するにはどんな⼿続が必要︖要件は︖
 地域の合意形成、調査・計画づくり、施設整備にあたって先進地区の情報や相談できるアドバイザーが必要。

＜準備会の活動＞

普及・啓発 ウェブサイトによる情報発信・相互共有
施策、事例、技術情報の発信 地⽅キャラバン

ブロック別に関⼼ある地⽅⾃治体等を対象に説明会・セミナー等を開催

 研修会・先進地視察等

個別地区⽀援（事業実施準備） ⽅針・体制・概略構想づくり⽀援

事例紹介、アドバイザー紹介事業化のための概略構想の作成アドバイス

 事業申請⽀援

事業内容、要件、⼿続等の説明
事業計画書等の作成アドバイス（事業実施中） 先進地区事例・アドバイザー等紹介

個別地区の課題に応じた先進地区事例、アドバイザー等の紹介※ 事業実施期間中における費⽤は事業主体が事業費
から⼿当

11

農業農村情報通信環境整備準備会

サポート会員⼀覧（2023年11⽉6⽇時点（五⼗⾳順））

１．サポート会員（95団体）（地⽅⾃治体）【４⾃治体】（⺠間事業者）【82社】

・アイアグリ株式会社
・株式会社アイエスイー
・愛知時計電機株式会社
・株式会社アイ・ティー・シー
・旭有機材株式会社・アジアプランニング株式会社
・株式会社ARIAKE
・and株式会社
・株式会社イーエス・ウォーターネット・株式会社イ・エス・エス
・株式会社イーラボ・エクスペリエンス
・株式会社インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）
・株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ
・エクシオグループ株式会社
・株式会社エヌ・シィ・ティ
・ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
・ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
・ＮＥＣプラットフォームズ株式会社
・ＮＴＣコンサルタンツ株式会社
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
・株式会社ＮＴＴアグリテクノロジー
・ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
・株式会社笑農和・沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社
・株式会社OCC・株式会社オートマイズ・ラボ
・関⻄ブロードバンド株式会社
・技建開発株式会社・キタイ設計株式会社
・株式会社クボタ・株式会社クボタケミックス
・ＫＤＤＩ株式会社
・株式会社恒河技術・株式会社構造計画研究所
・株式会社三技協
・サンテレホン株式会社
・株式会社三祐コンサルタンツ
・株式会社上智・株式会社JVCケンウッド
・株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック・株式会社新福島産業創⽣プロデュース
・セリングビジョン株式会社
・双⽇九州株式会社・ソフトバンク株式会社

・⽟島テレビ放送株式会社
・中部電⼒パワーグリッド株式会社
・株式会社ちゅぴCOM・株式会社テイデイイー
・デジタルビズ・株式会社トーエネック
・凸版印刷株式会社
・株式会社栃⽊シンコー
・南国殖産株式会社
・⻄⽇本電信電話株式会社（ＮＴＴ⻄⽇本）・⽇鉄ソリューションズ株式会社
・⽇本アンテナ株式会社
・⽇本⼯営株式会社
・⽇本振興株式会社
・⽇本電気株式会社（ＮＥＣ）
・⽇本農林資源開発株式会社
・株式会社ハートネットワーク
・パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社
・パブリック設計株式会社
・阪神ケーブルエンジニアリング株式会社
・阪神電気鉄道株式会社
・東⽇本電信電話株式会社（ＮＴＴ東⽇本）
・⽇⽴造船株式会社・姫路ケーブルテレビ株式会社
・株式会社farmo
・株式会社フォレストシー
・富⼠通株式会社
・富⼠通Japan株式会社
・ベイシス株式会社・ベジタリア株式会社
・株式会社ほくつう・松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社
・三菱電機株式会社
・名菱電⼦株式会社
・株式会社ユニオン・株式会社流通研究所
・株式会社ワイズ技研
・若鈴コンサルタンツ株式会社

・岩⾒沢市（北海道）・射⽔市（富⼭県）
・塩尻市（⻑野県）・袋井市（静岡県）（団体等）【9団体】
・全国⼭村振興連盟
・全国農業協同組合中央会
・全国農業協同組合連合会
・全国⽔⼟⾥ネット（全国⼟地改良事業団体連合会）
・⼀般社団法⼈ 地域総研
・地域ＢＷＡ推進協議会
・国⽴研究開発法⼈ 農業・⾷品産業技術総合研究機構 農村⼯学研究部⾨・東京都⼟地改良事業団体連合会
・⻘森県⼟地改良事業団体連合会

２．オブザーバー
・総務省

３．事務局
・農林⽔産省（農村振興局地域整備課）

12

２．取組状況（３）「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」の作成・周知13農業農村における情報通信環境整備のガイドライン【概要】

１．⽬的、位置づけ○

情報通信環境の整備に向けたプロセスや考え⽅、留意点を⽰すことで、地域における取組のきっかけや参考として活⽤され、農業農村の情報通信環境整備の推進に資することを期待。
○ 本ガイドラインは、ICTを活⽤した、農業農村インフラの管理の省⼒化、スマート農業の導⼊、地域活性化に取り組
むため、地⽅公共団体、JA、⼟地改良区等が主体となって情報通信環境を整備する際に活⽤されることを想定。
２．基本的な考え⽅

農業農村における情報通信環境は、低密度の⼈⼝、集落や農地を含む幅広いカバーエリア並びに農業農村インフラの管理、スマート農業の導⼊及び地域活性化などの多⽤途への活⽤といった市街地とは異なる条件下で整備・運⽤を⾏う必要。



地域の課題やニーズ、将来的なＩＣＴ利活⽤⽅針を踏まえた効率的な情報通信環境の構築
多⽬的に活⽤し整備・運営コストを関係者で負担できる体制の構築
幅広い技術の活⽤、既存インフラの活⽤、⽤途に応じた適切な通信⽅式を組み合わせた情報通信環境の整備

３．主なプロセスとポイント
⽅針、構想の検討

課題や核となる取組を起点とすることが重要。
ＩＣＴ活⽤に関⼼の⾼い少数の農業者と検討をはじめ徐々に賛同者を増やす⽅法も有効。

基礎調査、情報収集
調

既存資料の収集、関係者からの聞き取り等により、地域全体の課題やＩＣＴ利活⽤の可能性のある取組等を幅広く把握。

査

ＩＣＴ利活⽤ニーズの把握

推進体制の構築


地⽅公共団体による部局横断的な体制、⾏政・農業者団体・通信事業者など幅広い関係者による推進体制を構築することが望ましい。

適⽤する技術、地形・電源確保等の条件を踏まえ、各種通信⽅式の中から適切な通信⽅式、ネットワーク構成を検討することが重要。

情報通信施設の配置計画の検討


無線基地局の配置は、通信の安定性、効率的な配置、維持管理のしやすさ等の観点で検討。
光ファイバの路線計画は、電柱がないなどの状況も想定されるため、既存インフラの活⽤、基盤整備との連携など幅広い視点で検討。

整備・運⽤⽅式の検討

⼯事・運営

幅広いニーズ、潜在的なニーズの把握が重要。
アンケートやワークショップの実施に際し、関係者を対象に先進地視察等を⾏い整備後の具体的なイメージを持ってもらうことが重要。



計画・設計




適⽤する技術、通信⽅式、ネットワーク構成の検討

⺠間事業者の意向、地⽅公共団体の財政措置や国の施策の活⽤など
総合的に勘案し、公設公営、公設⺠営等の整備・運⽤⽅式を検討。

地元説明

整備計画の内容、⼯事・運⽤スケジュール等を地元関係者に説明。



無線局の種類に応じて、免許の取得や登録など必要な⼿続を⾏う。

無線局の免許・登録

14

３．課題
これまでの取組を振り返り、関係者からの聴き取り等により抽出した課題等（主に準備会の取組）について御説明します。

15

課 題 ①「⽬線のズレ」の解消「⽬線のズレ」… ⾃治体は「地域振興」
⼟地改良区は 「維持管理費の低減」
農家は「労⼒の削減」 「儲かる農業」
サポート企業は 「⾃社ソリューションの活⽤」のように、関係者それぞれの⽴場での⽬的達成のために⽣ずるズレ

16「⽬線のズレ」の例

Ａ市

地元から要請がある農業⽤⽔利施設の遠隔監視・制御を実施したいです。
※ 導⼊する施設・設備等の規模感や導⼊する機器等の予算規模のイメージがない状況（⼀定の検討期間を経て）情報通信環境の整備は、
マルチユースとすることがコスパの観点から有効です︕
このため、農業⽔利施設の遠隔監視・制御に加え、ス
マート農業の実装や地域活性化のための当社のソリュー
ションを御提案します︕
事業費は●億円です。

Ａ市

マルチユースの重要性は理解したものの、さすがにそこまでの予算は確保できないな...汗概略構想をどうまとめればよいだろう...

Ｂ社

想定事業費と提案事業費に⼤きな乖離⇒概略構想の具体化に遅れ

17

課 題 ②

現地サポートの充実
・ これまで、新型コロナウイルス感染防⽌や費⽤⾯などの観点から、サポート
企業による⽀援はリモート通信による⽀援が多かった。
・ 現地でのみ知り得る情報があり、現場経験による着想も期待できるため、現地サポートを充実させる必要。
・ 遠隔地の現地サポートは旅費等が嵩むため、サポート企業に負担が⽣じる。

18

課 題 ③

事業実施主体の知識向上
・ 事業実施主体にICTに係る知識が不⾜しており、サポート企業からの技術的な提案に対して、実施の判断ができない（判断者たる上司にうまく説明で
きない）。

19

課 題 ④

⽀援のノウハウ等の蓄積・共有
・ サポート企業は、⾃社のソリューションについての説明は⼗分に⾏えるものの、とりまとめ役として、個別地区が提⽰した複数の地域課題への対応策を事業実施を⾒据えて絞り込んだり、優先順位をつけたりするノウハウや、複数企業からの提案を俯瞰して、ひとつの構想にバランスよく盛り込むノウハウなどを持ち合わせていない場合がある。

20

４．課題への対応
抽出した課題への対応⽅針を御説明します。

21

対応⽅針①（課題①︓「⽬線のズレ」の解消）

・ 事業実施主体、サポート企業との間で、サポート開始序盤に
⼤まかな⽅向性、規模感（実施エリア・予算規模等）を共有
し、定期的に再確認を⾏う。
※ 検討の⽬線を合わせることが重要であり、検討を進め内容が具体化したことによる規模感の修正は当然⽣じ得ることを前提とする。

・ 国（事務局）が仲介役となり、ゴール（事業実施）を⾒据
えた調整を⾏う（国職員は、情報通信環境整備に係る⼗分な知識を習得するとともに、最新の技術情報等を常に収集）。
22

「⽬線のズレ」解消例（サポート開始序盤に、とりまとめ役がA市に確保できるであろう予算の概算額（つかみ）の共有を打診）

Ａ市

地元から要請がある農業⽤⽔利施設の遠隔監視・制御を実施したいです。
事業費として確保できる予算は●千万円程度です。
（⼀定の検討期間を経て）情報通信環境の整備は、
マルチユースとすることがコスパの観点から有効です︕
このため、農業⽔利施設の遠隔監視・制御に加え、⽐較的安価に⾏えるスマート農業の実装、や地域活性化のための当社及びC社のソリューションを御提案、また利⽤
者からの利⽤料の徴収⽅式を御紹介します︕
この場合、想定される●千万円程度で実施可能です。

Ａ市

Ｂ社

マルチユースは重要だな︕
その提案内容であれば、実現可能性は⾼いから提案に基づいて概略構想をまとめよう︕※事業実施後のランニングコストについても規模感を共有することが望ましい。

23

農業農村情報通信環境整備準備会【実施体制】○ 農林⽔産省が事務局となり、農業農村分野、情報通信分野の知⾒・実績を有する⺠間事業者、先進⾃治体等と連携して、地⽅⾃治体・農業者団体等を事業化に向けて準備段階から実施段階まで⽀援。
準備会

サポート会員

⺠間事業者

サポート・普及啓発

先進⾃治体等（地⽅農政局地域整備課）

農業者団体等
全国組織

情報共有

オブザーバー

事務局
本省地域整備課関係省庁・都道府県・事業完了地区 等

共同運営
計画策定促進事業
補助事業者

レベル３︓事業申請意向あり・構想を策定したい
研修会

講習 会

有識者

ユーザー会員

相談普及啓発

ウェブサイト、キャラバン、
オンラインセミナー

レベル２︓事業化意向あり・具体化
したい
レベル１︓関⼼あり・情報を得たい

参加
事業に関⼼
地⽅⾃治体、⼟地改良区、JA等

24

対応⽅針②（課題②︓現地サポートの充実）

・ サポート企業の現地訪問に係る実費（旅費等）を⽀給。

（計画策定⽀援事業（準備会の共同運営のための⺠間企業補助）により⼗分な予算を確保）・ 現地サポートには、国職員（農⽔本省、地⽅農政局）も極⼒同⾏し、状況把握と仲介に努める。
（間接補助事業者である都道府県の参加も促す）

25

対応⽅針③（課題③︓事業実施主体の知識向上）

・ ICT初⼼者向けの研修会・勉強会、先進地視察の実施（事後アンケート等を丁寧に⾏い⽇々ブラッシュアップ）準備会特別セミナーの様⼦（R5.11.10、岩⾒沢市）26

対応⽅針④（課題④︓⽀援のノウハウ等の蓄積・共有）

・ サポート企業向けの講習会の充実（個別地区⽀援の実績のある企業やファシリテーションの専⾨家によるノウ
ハウの伝授等）

近道はなく、地道な取組が重要。
しかし、寄り道は防ぐことができる。

27

５．おわりに28

今後の課題・ 案件形成事業創設間もなく、事業完了地区がない状況。
⇒ 優良事例（複数パターン）の共有
・ 事業実施の最⼤の障壁は「不安感」「施設・設備を導⼊して、継続的に使⽤していけるのか︖」「儲かる農業に繋がるのか︖」（導⼊効果、ランニングコスト、陳腐化 etc...）⇒ 不安材料の⾒える化（事業の値頃感 等）
29

御清聴
ありがとうございました。

30

電波の安全性に関する総務省の取組
令 和 ５ 年 １ １ ⽉
総務省総合通信基盤局
電 波 部 電 波 環 境 課

＜PR＞

令和５年度「電磁波の健康影響に関する講演会」

主催 ： 総務省・経済産業省
目的 ： 携帯電話やテレビ・ラジオなどの無線通信で利用される電波、送電線などの電力設
備や家電製品から生じる超低周波電磁界など、電磁波（電磁界）は私たちの身のまわりに存在しています。身近な機器・設備等から発せられる電磁波について、人体の健康への影響を心配する声が聞かれることから、正しい理解を深めるため、専門家がわかりやすく解説します。 （後日アーカイブ配信予定）
プログラム ：
総務省 説明（２０分）
情報通信研究機構による高周波モニタリング調査結果（１５分）
経済産業省 説明（２０分）
電磁界情報センターによる低周波モニタリング調査結果（１５分）
有識者（大久保千代次 電磁界情報センター所長）説明（７０分）
質疑応答（３５分）

開催スケジュール
令和５年

１１月１７日
１２月 ５日
１２月２１日神奈川県大磯町【終了】沖縄県那覇市
北海道札幌市

令和６年

１月１８日
２月 １日
２月１６日

長野県松本市
大阪府大阪市
香川県高松市（請負業者ホームページ）https://omc.co.jp/denjiha2023/index.html【昨年度の実施風景】「電波の安全性に関する説明会 in 宮崎」（R5.1.20）

1まとめ（その１）①強い低周波磁界の短期的ばく露影響「強い低周波磁界を浴びるとどうなるの？」
神経への刺激作用が科学的に立証されています。
刺激作用を防護する法規制が設けられています。

②弱い低周波磁界の長期的ばく露影響「弱い磁界でも長く浴びていたら病気になるの？」
WHOは疫学での小児白血病との関連性は認めていますが、因果関係を否定しています。
WHOは疫学での小児白血病増加を示す
磁界の値を規制値にすることを否定しています。

2

まとめ（その２）①強い高周波（電波）の短期的ばく露影響「強い電波を浴びるとどうなるの？」
熱作用による影響が科学的に立証されています。
熱作用を防護する法規制が設けられています。

②弱い高周波（電波）の長期的ばく露影響「携帯電話からの弱い電波でも長く浴びていたら脳腫瘍になるの？」

現在WHOがその可能性を評価中です。ばく露防護ガイドライン
では長期的影響は科学的根拠が弱いので考慮されていません。

3

4＜本⽇の主な内容＞
１ 電波利⽤の拡⼤
２ 電波が⼈体へ与える影響の防⽌について① 「電波防護指針」の概要② 電波の安全性に関する研究と国際動向
３ 電波が医療機器等へ与える影響の防⽌について5

１ 電波利⽤の拡⼤

我が国の電波利⽤の変遷 〜無線局数及び主な利⽤の推移〜
１９５０年

１９８５年

公共利用（放送、船舶・ 航空による保安通信、防災通信等）が中心

２０２３年

電気通信事業への民間参入が可能となり､電波の民間利用が急速に拡大

・ 携帯電話、２億３百万加入超・ ３年間で約２倍のペースで移動通信ト
ラヒックが増加

約３億567万局
5,118局

約381万局
移動局 約107万局

移動局

4,19５局

固定局 約3.8万局
放送局 約2.4万局

固定局
放送局
その他

5５２局
８０局
２９１局

その他 約268万局

移動局
約３億219万局

固定局 約９.４万局
放送局 約1.６万局

その他 約337万局

人工衛星局（2023年３月末現在）

放送

地球局
地球局

地方公共団体等

海上通信

地球局

衛星通信

防災通信
消防署等

6

スマートフォン、携帯電話
固定マイクロ回線

上記に加え、多くの免許不要局（無線LAN等）が開設され、電波利⽤が拡⼤。

電波は社会・経済活動を⽀える基盤

7 電波は、国⺠⽣活の利便性向上や安⼼・安全の確保などの多様な分野で利⽤される社会経済活動の重要基盤。
 携帯電話や放送だけではなく、Wi-Fi、⾮接触ICカードやETC等、多くの電波利⽤機器が国⺠⽣活に浸透。
今後も、ワイヤレス電⼒伝送など、新たな機器の普及が⾒込まれている。
地上波デジタルTV
（UHF）

携帯電話

ラジオ
（長波、中波、短波他）（700、800、900MHz、
1.5、1.7、2、2.3、2.5、3.5、3.7、4.5、28GHz）

電子レンジ等（2.4GHz）

衛星通信、
衛星放送(BS/CS)（マイクロ波他）

気象レーダー（5, 9GHz他）

航空関係（VHF、UHF他）

Wi-Fi（2.4, 5, 6GHz）
消防救急
（各種）
業務用無線
（VHF他） ワイヤレス
マイク
（各種）

GPS
（UHF）

ETC
（5.8GHz）

衝突防止レーダ（70GHz他）

放送
素材、
番組
中継
（各種）
漁業無線
（中波他）

鉄道無線
（各種）

警察無線
（各種）

電波時計
（長波）

自衛隊
（各種）
非接触ICカード（中波）

船舶無線（VHF他）
医療用機器
（各種）

電波天文
（マイクロ波、
ミリ波他）

第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは

8

5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

超高速

低遅延

最高伝送速度 10Gbps⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは5分）
移動体無線技術の⾼速・⼤容量化路線

2G

3G LTE/4G

1993年

2001年

2010年

5G

2020年

超低遅延
1ミリ秒程度の遅延ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリアルタイム
通信で実現
同時接続

多数同時接続100万台/km²の接続機器数⇒ ⾃宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

電波利⽤の拡⼤と電波の安全性

9

電波利⽤の普及・⾼度化に伴う電波が「⼈体」や「医療機器等」に与える影響に対する懸念
電波の安全性の確保の必要性

⼈体に与える影響の防⽌

電波発射源

医療機器等に与える影響の防⽌10２ 電波が⼈体へ与える影響の防⽌について① 「電波防護指針」の概要

電磁波の分類と⽣体作⽤

11

５Gシステム（準ミリ波帯）

電磁波

物質を構成する原⼦や分⼦を電離させることができない電磁波（⾮電離放射線）電波法の対象となる「電波」 （3THz以下）

⽣体作⽤

100kHz

電離放射線
物質を構成する原⼦に電離作⽤※を及ぼす電磁波

10MHz

刺激作⽤

電波によって体内に⽣じた誘導電流により、⼈体に刺激を感じさせる作⽤。

熱作⽤

⼈体に吸収された電波のエネルギーが熱となり、全⾝⼜は局所の体温を上昇させる作⽤。

電離作⽤※※多量に浴びると、細胞の遺伝⼦が損傷し、がん等の原因となり得ることが知られている。

電波の⼈体に対する安全性の基準・規制

12

60年以上にわたる国内外での研究の結果、電波が⼈体に及ぼす影響として科学的証拠が得られているのは
刺激作⽤ と 熱作⽤

電波防護指針 我が国における電波の⼈体に対する安全性の基準を⽰した指針
 科学的に確⽴された証拠（刺激作⽤、熱作⽤）を根拠としている
 ⼗分な安全率を考慮し、電波の管理状況に応じた指針値を設けている
 国際的なガイドラインにも準拠

電波法に基づく国内規制
 携帯電話基地局や放送局における安全施設の設置を義務づけ
 ⼈体の近くで使⽤する携帯電話端末等の電波の許容値を強制規格化
これまでの研究において、安全基準を下回るレベルの電波で健康に悪影響を与える確立した証拠は出ていない。
※電波防護指針においては、10kHzから300GHzまでの周波数帯を対象としている。

熱作⽤のキーワード

13

比吸収率（Specific Absorption Rate）：
生体が電磁界にさらされることによって単位質量の組織に
単位時間に吸収されるエネルギー量[単位：W/kg]

全身平均SAR

局所SAR（ＳＡＲを全身にわたり平均したもの）（人体局所の任意の組織１g又は10gにわたり平均したもの）

基地局、放送局等に適用

携帯電話端末等に適用

電波防護指針の考え⽅（⼗分な安全率の確保）
生体影響を及ぼす電波の強さの閾値～10倍の安全率

14

全身ばく露

局所ばく露

深部体温１℃上昇を防止（全身平均ＳＡＲ 4W/kg）

胴部では５℃、
頭部では２℃の上昇を防止（局所ＳＡＲ 20W/kg）※SAR（⽐吸収率）とは⽣体が電磁界にさらされることで単位質量の組織に吸収される電⼒のこと

基礎指針 電波の生体作用を考慮した人体の安全性評価の基準となるもの
生体内部の物理量は直接測定できない管理指針 基礎指針を満たすための測定できる物理量を示したもの
電波が全身に均一的に暴露される場合

身体の局所に集中して吸収される場合

電磁界強度指針

局所吸収指針（電界強度、磁界強度、電力密度）（SAR）

基地局、放送局等に適用

携帯電話端末等に適用

管理環境（電波を職業的に扱う環境）～５倍の安全率
一般環境（日常の生活環境）

電波法による規制①15

電波の強度に対する安全施設の設置
電波の強さが基準値を超える場所に⼀般の⼈々が容易に出⼊りできないよう、安全施設の設置を義務付け。
【電波法第30条】【電波法施⾏規則第21条の４】

安全施設【⼀般環境の電磁界強度の指針値】（時間平均を⾏わない瞬時の値）

周波数
F

電界強度の実効値
E（V/m)

磁界強度の実効値
H (A/m)磁束密度の実効値（Ｔ）

10kHz-10MHz

83

21

2.7×10-5（６分間平均値）

周波数
F

電界強度の実効値
E（V/m)

磁界強度の実効値
H (A/m)

電力密度
S(mW/cm2)

100kHz - 3MHz
3MHz - 30MHz
30MHz - 300MHz
300MHz - 1.5GHz
1.5GHz - 300GHz

275
824f-127.5
1.585f1/2
61.4

2.18f-1
2.18f-1
0.0728
1/2
f /237.80.163

0.2
f/15001※fはMHzを単位とする周波数

（参考）無線局のアンテナから発射される電波（電界）の強さの例
電界の強さ（V/m）（平均時間６分間）

16

⼀般の⼈が容易に出⼊りできないよう柵などを設ける。
基準値を
超える場所

通常の環境は基準値以下

出典︓総務省「電波と安全な暮らし」

総務省では、⽇常⽣活における様々な場所・場合における電波ばく露特性を明らかにするプロジェクト「電波ばく露レベルモニタリングデータの取得・蓄積・活⽤」を2019年度（令和元年度）より開始。
国⽴研究開発法⼈ 情報通信研究機構（NICT）が受託し、⽣活環境における電波ばく露レベルのデータを取得中。

電波法による規制②17

人体にばく露される電波の許容値
人体の近くで使用される携帯電話端末等から、人体にばく露される電波の許容値を強制規格として規定。 【無線設備規則第14条の２】
100kHz～6GHzの周波数帯
頭部横断面のＳＡＲ分布

側頭部で使用する無線設備について比吸収率

人体の側頭部以外の部位に近づけて使用する（ＳＡＲ）※の許容値を規定

無線設備に対してもＳＡＲ許容値を適用※人体側頭部で吸収される電力の比吸収率（SAR：Specific Absorption Rate）（平成26年４月～）

6GHz～300GHzの周波数帯
６ＧＨｚ以上の周波数帯に対応するため、入射電力密度の許容値を導入
５G（令和元年５月）

⼈体の近くで使⽤する機器からの電波の許容値

18○ ５Ｇ（第5世代移動通信システム）では、6GHzを超える高い周波数が使用されるほか、6GHz超及び
6GHz以下の周波数帯の電波を同時に発射する機能や、アクティブフェーズドアレイアンテナにより特定方向へ電波を発射する機能など、電波が人体へばく露される条件が変わる。
○ 6GHzを超える高い周波数帯では、電波の波長が短くなる（波長は周波数に反比例）ことから、体表面に電波が集中する場合の熱作用を考慮し、許容値を規定。
周波数帯
許容値【一般環境】

100kHz～６GHz

比吸収率（ＳＡＲ）※任意の生体組織１０ｇが電磁界に照射されるときの、単位質量当りの吸収電力 （６分間平均）

任意の組織 10g 当たり 2W/kg
SARの測定模様（四肢は4W/kg）

６GHz～300GHz

入射電力密度（IPD）

６GHz-300GHzまでの周波数帯の場合※任意の体表面における平均化面積に対する単位面積あたりの電力 （６分間平均）
6GHz – 30GHzの周波数帯

任意の体表面 4cm2当り 2mW/cm2以下
30GHz – 300GHzの周波数帯

任意の体表面 1cm2当り 2mW/cm2以下

主な
対象端末

第３世代携帯電話（３G)、
第４世代携帯電話（LTE) など

第５世代携帯電話（５G) など

19２ 電波が⼈体へ与える影響の防⽌について② 電波の安全性に関する研究と国際動向

電波の安全性に関する研究20

 総務省では、無線局から発射される電波について、電波防護指針の妥当性の確認・適正化や、電波が与える影響の評価技術の確⽴・標準化を⾏うため、電波が⼈体に与える影響に関する研究を実施。
 5Gやワイヤレス電⼒伝送（WPT）等の先進的なシステムの電波が⼈体へ与える影響について、疫学調査や細胞・動物実験等様々なアプローチにより実施。
多様な無線システムの普及

⽣体電磁環境研究の例
疫学調査

テレビ

細胞・動物実験
疾病者と健康な⼈の電波を発する機器の利⽤状況等
を調査し、疾病の発症リスクを調査

電波ばく露による動物や細胞への影響の有無を調査

携帯
電話

IoT
電⼦
レンジ

５G

WPT

利⽤する周波数帯の拡⼤

測定・解析システム開発

電磁界ばく露レベルの調査

⾝の回りの電磁界ばく露レベルについて
5G端末⽤電⼒密 数値⼈体モデル等を度計測システムの開 ⽤いたシミュレーション技 モニタリングデータを取得し、データに基づいた疫学調査等を実施。
発術の開発

主に⾼周波を利⽤（10MHz-6GHz）

中間周波（10kHz-10MHz）・
超⾼周波（6GHz-3THz）
へ利⽤が拡⼤複雑な電波環境における電波の安全性を確保するため、
5GやWPT等の先進的なシステムの電波が⼈体へ与える影響に関する研究や周波数
横断的な電磁界ばく露レベルモニタリング調査等に重点的に取り組む。

※ 「⽣体電磁環境に関する研究戦略検討会」第⼀次報告書（平成30年６⽉）を基に作成

これまでの総務省委託研究（総務省電波利⽤ホームページ）︓
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/protect/index.htm

電波の安全性に関する国際機関

21

ＷＨＯ（世界保健機関）
 国連の専⾨機関（本部︓ジュネーブ） 電波の⼈体への影響に関して
 各国の研究成果を収集
 総合的な健康リスク評価を実施
 最新の⾒解をファクトシートとして公表

総務省
寄与

研究推進

情報共有

評価・検証

IARC（国際がん研究機関）

⼤学
研究機関

 WHOの下部組織
 電磁波を含む様々な物質に対する発がん性を評価

企業

ＩＣＮＩＲＰ（国際⾮電離放射線防護委員会）
 独ミュンヘンに本部を置く⾮営利法⼈
 WHOと公式に連携、欧州委員会と連携
 電波防護のための国際的ガイドラインを作成

国内指針策定同等性
確保

ＩＥＥＥ／ＩＣＥＳ（⽶国電気電⼦学会／電磁界安全国際委員会）
 IEEEのSA（標準化委員会）の下で、電波防護標準を策定

関係省庁
等

国内制度化

５Ｇの安全性に関する国際機関の⾒解

22

ICNIRP（国際⾮電離放射線防護委員会）•

ICNIRP が 2020 年 3 ⽉に発刊した⾼周波電磁界ガイドライン（ICNIRP ガイドライ
ン2020）では、⾼周波電磁界へのばく露に関連するすべての潜在的な健康への悪影響を考慮しており、ICNIRP ガイドライン 2020 に準拠していれば、5G ばく露は健康に害を及ぼすことはありません。

WHO（世界保健機関）•

5G における潜在的な健康へのリスクについては、ばく露レベルが ICNIRP や⽶国電気電⼦学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers, IEEE）が公表する国際的なガイドラインを下回っていれば、公衆衛⽣への影響は予想されません。

（原文）
https://www.icnirp.org/en/applications/5G/index.html
https://www.who.int/news-room/q-a-detail/radiation-5G-mobile-networks-and-health

23

３ 電波が医療機器等へ与える影響の防⽌について

各種電波利⽤機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防⽌するための指針（⼀部抜粋）携帯電話端末○植込み型医療機器の装着者は・・・
装着部位から１５ｃｍ程度以上離す○携帯電話端末の所持者は・・・
離隔距離が１５ｃｍ程度以下になることがないように注意
１５ｃｍ程度の離隔距離が確保できな
いおそれがある場合には、電波を発射しない状態に切り替えるなどの対処をすることが望ましい

ワイヤレスカードシステム（⾮接触ICカード）
１2cm以上離す

電⼦商品監視（EAS）機器（万引き防⽌装置など）

携帯電話

１５cm以上離す

24

⽴ち⽌まらない

中央をまっすぐ通過（参考）電波の植込み型医療機器等への影響調査の結果

25

 総務省では、各種の電波利⽤機器から発射される電波が植込み型医療機
器や在宅医療で使⽤される医療機器等へ及ぼす影響について調査を実施。
 近年実施した調査内容及び結果概要は以下のとおり。植込み型⼼臓ペー
スメーカーについては４G以降影響が確認されておらず、在宅医療機器については⼀部機種において影響が確認されている（ただし、影響発⽣距離は推奨離隔距離よりも短い）状況。
年度

内容

令和元年度

模擬システムを電波発射源とした5Gの3.7GHz帯、4.5GHz帯、
5G携帯電話端末等からの電波の植込み型心臓ペースメーカ等への28GHz帯の電波は植込み型ペースメーカ等のいずれにも影響影響の調査を与えなかった。
携帯電話端末が発射する電波の在宅医療機器への影響の調査

令和２年度

結果概要

影響が発生した距離が最も大きな在宅医療機器は個人用透析装置で、900MHz帯の電波によって7cmで影響が発生（電波発
射源を遠ざけることで影響はなくなる可逆的な不具合状態）。

920MHz帯パッシブタグシステム用RFID機器からの電波が植込み型 RFIDの最大影響発生距離は10cmであり、現行指針の離隔距
心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器に与える影響
離22cm以内であることが確認された。
無線LAN機器が発射する電波の在宅医療機器への影響測定

最大の影響発生距離は成人用人工呼吸器で2cm、汎用人工呼吸器で1cm未満であることが確認された。

第5世代移動通信システム(5G)の携帯電話端末からの電波による植込み型医療機器等への影響調査

5Gの端末実機を電波発射源とした3.7GHz帯、4.5GHz帯、
28GHz帯の各周波数帯の電波は、植込み型心臓ペースメーカ
等のいずれにも影響を与えなかった。

植込み型医療機器の指針の見直しや国際規格との整合に向けた
方策検討

国際整合性が考慮された総務省の指針に関しては離隔距離に関して直ちに見直しを行うことは現実的ではなく、当面の間15cmの離隔距離は維持すべきと考える。

令和３年度

3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯の電波について、在宅医療機
第５世代移動通信システム（5G）の携帯電話端末からの電波による器と、院内医療機器」の計 9 種類 24 台の医療機器に対して影
令和４年度
医療機器への影響調査
響測定を実施し、いずれの医療機器でも影響は発生しなかった。
これまでの電波の医療機器等への影響の調査（総務省電波利⽤ホームページ）︓https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/chis/index.htm

26

ご静聴ありがとうございました
総務省 電波利⽤ホームページ（電波の安全性について）︓
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/index.htm
電波の安全性に関する相談窓⼝︓０５７０－０２１－０２１【受付時間：⽉曜⽇から⾦曜⽇ 10:00〜12:00、13:00〜17:00（祝⽇、年末年始（12⽉29⽇から1⽉3⽇）は除く）】
注１：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が定める通話料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料⾦定額プランの無料通信は適⽤されませんのでご注意ください。
注２：⼀部のIP電話では、利⽤できない場合があります。

令和５年度「電磁波の健康影響に関する講演会」（12/5＠那覇、12/21＠札幌、1/18＠松本、2/1＠⼤阪、2/16＠⾼松）
https://omc.co.jp/denjiha2023/index.html（請負業者ホームページ）

 “くらしの中の電波”へのアクセス
下記のURLにアクセスするか、右のQRコードをスキャンしてアクセス
してください。
URL: https://www.arib-emf.org/

 “くらしの中の電波” の内容“私たちの生活と電波の関わり”をキーワードに携帯電話等の電波とその安全性について解説します。
■動画“くらしの中の電波”(24分28秒)■電波について知ろう！
■電波に関するギモンを解決！
■調査研究レポート■電磁環境委員会の見解■用語集■電磁環境委員会について

 頒布資料

下記の資料をダウンロード出来ます。
※ MENU から“電磁環境委員会について”のページの“頒布資料”のリンクに進んで下さい。

■身近な電波の科学■電波が支えるボクらの生活■くらしの中の電波■くらしの中の電波「携帯電話」■くらしの中の電波「5G編」

 発行元

一般社団法人 電波産業会 電磁環境委員会

ホームページ“くらしの中の電波”にアクセスする為のQRコード

電磁波が心配なんだけど・・・
ＢＷＡアンテナを設置した施設管理者様の声

2023年11月29日
株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー1

株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（INC長野ケーブルテレビ）
所在地：長野県長野市南県町657 信毎長野本社ビル9F
本社位置

2023/11/29

出典：MapFan

地域BWA推進協議会セミナー

出典：Googleマップ

2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー

3「電磁波が人体へ影響するのか」の問い合わせが・・・。
建物所有者様より問合せの内容
先日の理事会・評議員会で、８月に設置していただきました「地域広帯域 移動無線アンテナ」につきまして「電磁波が人体へ影響するのか」の質問があり、理事長より設置業者から回答を求めるよう指示がありました。
つきましては、ご回答を書面(メール添付)でお願いいたし ます。
すでに大手キャリアの携帯電話用アンテナが立っており、さらにアンテナが増えることで沢山の電波が降り注
いで大丈夫なのか？という職員からの声

関係者に相談し参照する資料等をご教示いただくが、説得力のある資料作成には至らず・・・・

2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー

4

説明資料
地域ＢＷＡ機器が使用する2.5ＧHzの周波数帯は、主に携帯電話各社
や無線インターネット通信各社、家庭機器では電子レンジやブルー
トゥース、無線ＬＡＮなどで幅広く使用されております。
また、地域ＢＷＡ基地局が発射する電波の出力は、国が定める基準を下回るうえ、機器や人体に届く場所では大気中や遮蔽物での損失によりさらに微弱となり、国の基準値を満たしているため人体には影響を及ぼさないと考えます。

この説明文章と図だけで納得するのだろうか・・・① 恒河技術様に電波防護基準適合確認レポートの作成を依頼② ＡＲＩＢ様より、電波に関する資料一式（くらしの中の電波等）を受領、拝読および建物所有者様へ提供しました

2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー（参照）総務省ＨＰ

電波と安心な暮らしより
5

地域BWAの電波防護基準適合確認
株式会社 恒河技術https://www.ganga-tech.com/

2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー

6電波強度の検討
屋上への扉は施錠されているため、セミナールームでの電波強度を検討する

BWAアンテナ
俯角30度

セミナールーム（ペントハウス）屋上の模式図2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー

6.5m

屋上

7

中国総通局のホームページより

次頁で使用

https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/denpa_kijun01_4.html
2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー

8

Excel シートで計算
TDDの上りもあるため、送信機の平均出力は40Wよ
り小さいが、40Wとした最悪条件で検討

俯角30度での絶対利得は -8dBi だが、最大利得の12dBiとした

結論：問題なし
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/denpa_kijun_data/tekigoukakunin.xls
2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー9確認の結果長野市内の学校屋上の地域BWA基地局について、最悪条件でも問題のないことを確認した
最悪条件
2585MHz 40W 下り100％
アンテナ オムニ 12dBi
給電線損失 0dB

詳細条件で計算すると、100倍以上の余裕あり

中国総通局サイトのExcelツールを使用

2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー

10主ローブ方向での離隔距離（最悪条件）
オムニアンテナ

12dBi

2.5GHz帯 40W
給電線損失はゼロ
下り100％

2.3m 直接波のみ
3.6m 反射波も考慮

セクターアンテナ

17dBi
4.0m 直接波のみ
6.4m 反射波も考慮

2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー

11電波防護の検討と対策
最悪条件で検討

設計段階

OK

主ローブの最大利得
下りデューティー 100%
給電線損失ゼロetc

OK

実際の数値で計算

OK

アンテナの位置、向きを変える
出力低減 etc

NG
詳細条件で検討
NG
対策

施工後に確認のために実測することもあるが、測定法に注意が必要
2023/11/29

地域BWA推進協議会セミナー

12

APPLICの活動内容についてご紹介
２０２３年１１月２９日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

1一般財団法人全国地域情報化推進協会（ＡＰＰＬＩＣ）について
The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

 主な業務

（特別会員:690自治体等、普通会員:104企業、賛助会員118企業、合計:912団体）

自治体情報システムのオープンな連携

公共アプリケーションの整備促進（地域情報プラットフォーム）（防災、教育 等々）

デジタル人材育成

地域情報化提案
情報交流PFの運営

2

ＡＰＰＬＩＣの組織
標準仕様ＷＧ
技術標準、準拠・相互接続、自治体業務標準、
防災業務標準、クラウド等を扱う

評議員会

標準推進委員会

ＧＩＳｰＷＧ
GIS及びGIS・業務連携等を専門的に扱う

理事会

地域情報プラットフォーム標準仕様の策定、維持管理、改訂・強化

教育・校務ＷＧ
教育・校務標準等を専門的に扱う

運営委員会

インフラ・プラットフォームＷＧ
会長、副会長、顧問

ＩＣＴ利活用地域イノ
ベーション委員会

Wi-Fi等無線インフラ等検討を扱う

インフラの利活用促進の検討、ICT利活用サミット、普及促進活動

会員総会

ＩＣＴ利活用ＷＧ
テレワークによる社会課題解決の検討
ICTによる地域の活性化の検討

3

地域情報化プラットフォーム

4ICT利活⽤に向けた活動体制
ICT利活用地域イノベーション委員会

ICT利活用サミット

インフラ・プラットフォームWG
主査：森川博之 東大教授

ICT利活用WG

委員長
三友 仁志（早稲田大学教授）

副委員長 徳島県、千葉市、
NTTコミュニケーションズ

条件不利地域等におけるＩＣＴ利活用の促進のため、１泊２日でセミナー及び視察会等を開催

高度無線利活用検討TF

リーダ：NECネッツエスアイ

テレワークによる社会課題解決検討TF

リーダ：事務局

地域DX・自治体DX推進検討TF(設置予定)

リーダ：事務局

主査：砂田薫 国際大学GLOCOM主幹研究員

5

ＩＣＴ利活用サミットｉｎ秋田（２０２３年１１月３０日～１２月１日）
年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

地区
開催地
近畿
京丹後
九州
甑島
信越
塩尻
四国
上島
東北
気仙沼
東海
下田
北陸
氷見
沖縄
那覇
北海道
札幌
九州
熊本
東北
山形
オンライン開催
沖縄
南城
中国
米子
東北
秋田

※2009年以前は全国地域情報化推進セミナー開催
6

インフラプラットフォームWG （高度無線ＴＦ）活動概要
APPLIC インフラプラットフォームWGでは、高度無線利活用検討TFにおいて、これまでWi-Fi、
地域BWA、5G、LPWA等の高度無線の活用について調査研究してきた。
その知見を活かし、会員企業・自治体の意見も集約しながら、スマート農業の更なる推進を目指
すために必要な次世代IｏT通信基盤の在り方について検討していきたい。
高度無線利活用検討タスクフォース 活動の変遷
２０１５年１月

自治体Ｗｉ-Ｆｉ普及促進ワーキング／検討会

２０２３年度活動方針

発足

１
２０１７年度Ｗｉ-Ｆｉ等地域ＩＣＴ環境整備タスクフォース

２０１９年度Wi-Fi＋地域ＢＷＡ

２０２０年度５Ｇなど多様な高度無線環境⇒検討対象を地域ＢＷＡまで拡大

高度無線技術の追跡調査（「デジタル時代における放送制度改革」も含む）
・ワイヤレスネットワーク社会を変革しうる
先進技術動向・政府動向について継続調査

２

高度無線関連補助金等支援制度の追跡調査・補助金等支援制度の動向について情報提供⇒検討対象を無線全般化

３２０２１年度〜
高度無線環境のシームレスな利活用の実現性について追跡調査

シームレス無線活用事例等の調査研究
・注目すべき多様なネットワーク活用事例について事例調査
7

高度無線技術追跡調査レポート２０２２8高度無線環境整備に関する補助金等支援制度
省庁
内閣府
総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
文部科学省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
水産庁
経済産業省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
観光庁
防衛省

補助金等支援制度
デジタル田園都市国家構想推進交付金
地域デジタル基盤活用推進事業
高度無線環境整備推進事業
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
ＩｏＴの安心・安全かつ適正な利活用環境の構築
緊急防災減災事業債
過疎対策事業債
辺地対策事業債
旧合併特例債
地域活性化事業債
地方交付税交付金
公立学校施設の整備
農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業
みどりの食料システム戦略推進総合対策
スマート農業の総合推進対策
農業農村整備事業＜公共＞
農業水路等長寿命化・防災減災事業
浜の活力再生・成長促進交付金
５Ｇの活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業
電源立地地域対策交付金
まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進
防災・安全交付金
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
特定防衛施設周辺整備調整交付金等

Ｒ４・２次補正800億円
20.0億円
28.4億円
662.0億円
－
－
－
－
－
－
－
－
1,204億円－
30.0億円
44.0億円
1,677億円－－－
4,850億円－
99.58億円
3,050億円
258.14億円－

Ｒ５当初案
1,000億円
1.4億円
42.0億円
150.0億円
4.0億円
１２億円
5,000億円
5,400億円
540億円
4,800億円
690億円
16兆3,992億円
687億円
90.7億円
31.86億円
6.96億円
11.96億円
3,323億円
281.5億円
24億円
7.8億円
－
745億円
39億円
8,313億円
22.9億円
1,267億円

高度無線環境の整備目的
Society5.0の実現、デジタル実装タイプ
ローカル５Ｇ等活用地域課題解決モデル
高速・大容量無線通信の前提となる伝送路
次世代通信インフラBeyond 5Gの研究開発
スマートシティの実装化
防災・減災対策
観光、防災、教育、デジタルデバイド対策
デジタルデバイド対策
防災・減災対策
デジタルデバイド対策
任意
ＧＩＧＡスクール・ネットワーク環境
農山漁村における情報通信環境整備対策
スマート農業
スマート農業
スマート農業
防災・減災対策（監視カメラ用）
防災・減災対策（監視カメラ用）
水産業のスマート化
製造業サプライチェーン維持・強化
ポスト５Ｇの研究開発
任意スマートシティの実装化
防災・減災対策
インバウンド観光振興
任意9富山県ＣＡＴＶ視察会調査報告（Future誌掲載）10

【総務省様へのご質問】緊急防災・減災事業債の地域ＢＷＡ等活用について
地域ＢＷＡの自治体活用を普及させるため、災害情報伝達手段として地域ＢＷＡを活用する事が有効であると考えます。
緊急防災・減災事業債を活用した防災行政無線の他に、地域ＢＷＡも整備できれば地域ＤＸを推進する新たなデジタル
インフラとして期待できます。既に避難所Wi-Fi整備は緊急防災・減災事業債の活用が認められておりますが、更に防災を軸に地域ＢＷＡを普及展開できないか、ご質問させて戴きます。
消防防災情報通信施設に該当すれば
質問① 災害情報伝達手段を目的とした地域ＢＷＡ整備に緊急防災・減災事業債を活用できますか？
緊防災活用

自治体
同意

地域ＢＷＡ無線システム構築
防災情報システムとして地域ＢＷＡを整備

質問② 避難所Wi-Fiに加えて、観光客の避難誘導にも緊急防災・減災事業債を活用できますか？
緊防災活用

OK

観光・防災Wi-Fi構築

質問③ 緊急防災・減災事業債を活用した有事の災害情報伝達手段について、平時利用できますか？
OK
緊防災活用

平時利用

質問④ クラウド活用の推進に当たり、ランニングコスト一括払いに緊急防災・減災事業債を活用できますか？
ライセンス料・クラウド利用料・通信料等の緊防災活用
ランニングコストに充当
11ＮＧ

高度無線ＴＦ スマート農業への取組み方針／計画
メンバー構成リーダ：NECネッツエスアイ株式会社
メンバ：パナソニックコネクト株式会社、西日本電信電話株式会社、
東日本電信電話株式会社（ファシリテータ）

スマート農業への取組み方針／計画
スマート農業の先進事例について、通信基盤がどのように活用されているのか？、そして現状の通信基盤に対する課題感・要望などがあるのか？、以下の調査検討を行う。

＜調査検討＞（９～１０月）（１）スマート農業の先行事例※１で活用している通信基盤の現状システム構成の調査＜ヒアリング調査＞（１１～１２月）（１）現状の通信基盤に対する課題感をヒアリング調査（２）通信基盤への要望をヒアリング調査＜分析・とりまとめ＞※１ 農林水産省 スマート農業の展開について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/index-93.pdf（１月）（１）標準パターンのモデルづくり検討（農産物/業態等別にどのような通信基盤が必要なのか？）

12高度無線ＴＦにおけるスマート農業の調査検討イメージ
スマート農業先行事例の調査
スマート農業で利用されている「通信基盤」をユースケースごとに調査し整理する。

横展開への阻害要因ヒアリング
先行事例のビジネスモデル（費用対効果）等を再確認する。
想定する課題は、①コスト（費用対効果）、②リーダーシップ、③電波免許人。

横展開モデルの検討
スマート農業にも活用できる、まちづくりＤＸ・ＧＸ全体で多目的利用する、「通信基盤」の共用可否、及び「シェアリングモデル」の運営主体の在り方を検討し、考え方を示す。
そして、次年度に「通信基盤」の「シェアリングモデル」について具体策を検討する。

13

実施スケジュール（案）8月

9月

開催スケジュール

10月

11月

12月

第1回TF

作業部会

作業部会

1月

2月

3月

第2TF
/WG報告

委員会報告

☆報告

☆報告

体制
TFメンバ追加☆

☆

メンバ間知識醸成☆

☆ｷｯｸｵﾌ

初期検討

実行計画策定・実査先決定☆

☆

調査研究（代表的事例のヒアリング（案））
調査項目・実査候補等検討
実査・ヒアリング 他
分析取り纏め（検討結果）

☆

☆
☆

☆
☆

14

ご清聴ありがとうございました。

15

仙台エリアにおける地域BWAの取り組み

2023年11月
アンデックス株式会社
1

会社概要
会社名

アンデックス株式会社

本社所在地

仙台市青葉区大町1丁目3番2号仙台MDビル5階

URL

www.and-ex.co.jp

TEL/FAX022-397-7988 / 022-397-7989

代表者

三嶋

資本金

600万円

設立

平成20年11月17日

従業員数

約50名

事業内容

システムコンサルティング、ソフトウェア開発、
スマートフォンアプリケーション開発、WEBシステム開発、
ホームページ制作、
水産×ICT、
地域BWA事業（モバイルデータ通信事業）

順（パート、契約社員を含む）

2

システム開発
開発実績

運用・保守

• 大手製造業向け生産管理システム• テレビ電話通訳サービス運用・保守• 住宅会社向け在庫管理棚卸システム開発• 住宅会社向け在庫管理棚卸システム運用・保守 etc…

• スーパーコンピュータ運用管理システム開発

開発言語• 生活衛生システム改修業務• 通信会社向けシステム支援業務

Java / PHP / Objective-C / C / C# /Swift / Xamarin / HTML / CSS /etc…

• 住宅管理会社向けワークフローシステム

Database• インターネット会員専用管理システム• Webシステム構築（パソコン版・携帯版）

Oracle / MySQL / PostgreSQL /SQLite / etc…

• インターネット照会システム

開発環境• 食品卸会社向け事業所管理システム

Windows / Windows Server / Linux/ Android / iOS / etc…

• ストレージ管理ソフトの開発

etc…

3

スマートフォンアプリ開発
スマートフォン・タブレットのiOS、Androidアプリなど幅広く開発を行っております。

水産 × IT
ウミミル

子育て支援
まちのび

泉かむりの里サイクリング
マップ

東北大学
青葉山
マルチナビ

4

水産 × ICT
「勘と経験」に頼っていた水産業を海洋環境の「見える化」
によって変貌させる
海洋環境をデータとして蓄積し、活用するプロジェクトに取り組む

地場の漁師、(株)ＮＴＴドコモ、セナーアンドバーンズ(株)との4者間で、海洋情報の自動計測と、スマートフォンアプ
リを使ってのリアルタイム情報閲覧サービスをリリース
令和5年2月:「新しい東北」復興・創生の星・復興庁から顕彰
2022-2023産業復興事例集掲載

5

地域BWA杜ネットサービスについて〇サービス名称:杜ネット〇サービスプラン・スタンダード:1,980円/月 （容量無制限）
・スタンダードプラス:2,980円/月 （容量無制限）〇地域BWA基地局数
・現在:219局
・2024年夏:約250局増局予定※WCPコアを使用しています。
Copyright © ANDEX 2023

地域BWAについて
地域BWAでのサービスエリア（スタンダードプラン）

Copyright © ANDEX 2023

2023年11月

地域BWAについて
地域BWAでのサービスエリア（スタンダードプラスプラン）

Copyright © ANDEX 2023

2023年11月末

仙台市との関わり①• 平成２０年－仙台市のインキュベーション施設「仙台市情報・産業プラザ起業育成室」に入居し起業• 平成２９年－地域BWAサービス実施で仙台市との事業同意、子育て世代サポート事業にて仙台市子供未来局からの支援• 令和３年－仙台BOSAI-TECH Future Awards 2021で採択され、仙台市経済局、危機管理局と実証実験実施（避難所におけるwi-fi環境整備とAI利活用→令和5年度または令和6年度実施予定）• 令和３年－仙台市まちづくり政策局と仙台市街地での人流データ調査の実施• 令和４年－仙台市都市整備局と青葉通仙台駅前エリア社会実験、宮城野通り
社会実験の実施• 令和４年－仙台市津波避難広報ドローン整備（4社による共同事業体）• 令和５年－仙台市データ連携基盤活用モデル事例創出事業採択（事業中）• 令和５年－仙台BOSAI-TECH Future Awards 2023で採択され、仙台市経済局、農林土木課と実証実験実施予定（ウエラブルカメラ・AI水位システム
利活用農業施設監視ソリューション）
9仙台市との関わり②
1) 地域BWAサービス実施への同意書

2)地域BWAを活用した避難所Wi-Fi
仙台BOSAI-TECH Awards 2021実証実験

10仙台市との関わり③
3) 仙台市との市街地での人流データ収集プロジェクトの調査結果を公開～AI解析の確かさ確認視線検知データで付加価値提供～

4)仙台市津波避難広報ドローン整備（4社による共同事業体）

11

仙台市との関わり④
5)仙台市人流調査における地域BWAの活用状況（プロジェクト推進課）

12

仙台市との関わり⑤
６)令和５年仙台市データ連携基盤モデル事例創出事業（まちのデジタル推進課）

・テーマ
防災データの利活用（市民の利便性向上及び市民生活への利活用）
・プロジェクト名
福祉避難所への最適避難ルート作成
・プロジェクトの概要
社会福祉施設の入所者・通所者のうち、特に“単独移動が不自由な方々”に注目し、オープンデータと空間解析技術を活用して道路の勾配分布状況を可視化することで、災害発生時の福祉避難所等への“最適”な避難ルートを自動作成する。
平時にもバリアフリールートとして活用できるようにする。
【仙台市 福祉避難所の分布】
国土地理院基盤地図情報に福祉避難所を表示【道路勾配を考慮したルート選択】
距離は⾧くとも傾斜の緩やかなルートを最適ルートとして選定

132)地域BWAを活仙台BOSAI

仙台市との関わり⑥
7)農業施設の被害状況の効率的な把握：ウエラブルカメラ・AI水位システム利活用農業施設監視ソリューション
仙台BOSAI-TECH Awards 2023実証実験【ため池水位監視】
圧力式水位ｾﾝｻｰｼｽﾃﾑ【STARLINK】
ｳｴﾗﾌﾞﾙｶﾒﾗ

通信ユニットStarLink

モバイル通信網
インターネット
専用クラウド・サービス

ｳｴﾗﾌﾞﾙｶﾒﾗ【モバイルキャリア】（水位AI予測機能）※但し、多拠点分ﾃﾞｰﾀ必要

通信
ユニット

モバイル通信網
5G、LTE、
地域BWA【Wi-Fi】

ｳｴﾗﾌﾞﾙｶﾒﾗ

専用サービス利用拠点

インターネット
汎用クラウド・サービス

汎用サービス利用拠点

通信ユニット
ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ
LTE基地局

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ
LTE網
ｳｴﾗﾌﾞﾙｶﾒﾗ【プライベートLTE】

・様々な通信形態を通して、ウエラブルカメラが農業災害現場にて活用が可能かを検証します。
・クラウドには本システム専用のクラウドサービスと、ZOOM、teamsなどの汎用サービスを利用し、リアルタイムなコミュニケーションがとれるかどうかを検証します。
・災害発生時、通信キャリアの接続が困難な場合を想定し、衛星インターネットSTARLINKの活用を検証します。
・取得した動画情報、及び圧力式水位センサーシステムのアウトプット等のデータがAI解析の学習データとして活用が可能かを検討します。

©2023, ANDEX.

地域BWA協議会メンバーの方々へのお願い
・当社が仙台市にて展開している地域BWAは基地局を約500か所持っています。
人口カバー率は約90%
・当社は仙台市との強い結びつきがあります。
是非、この杜ネットに対して、メンバーの皆様のソリューションを提案してください!!
協業に際しまして、あらゆる協力、努力をしていく所存です。
ご協力の程、よろしくお願いします。
地域BWA担当:小坂 卓也〒980-0804

t.kosaka@and-ex.co.jp
022-397-7988 070-8550-1790

仙台市青葉区大町一丁目3番2号 仙台MDビル5階

1. 3GPP標準化動向
2. Private NW ユースケース・実績
3. Samsung Private 5G• Rel-15 : Basic NR Framework• Rel-16 : Expansion to new vertical services and enhancement of Rel-15 NR features• Rel-17 : Full coverage of all LTE services within 5G framework• Rel-18 : Evolution and intelligence of 5G Network  “5G Advanced”

Rel-15 Late Drop
Stage-3completion

Online e-meeting (Due to COVID19)

Face-to-Face meeting

Late-drop
ASN.1

Rel-16 Work Item

* Extension of schedule
RAN1
completion

Stage-3 Stage-3 completion
completion & Rel-16 ASN.1* Extension of schedule
Rel-17 Work Item
RAN1
completion

Stage-3completion

Rel-17 ASN.1

RAN1
completion

Stage-3completion

Rel-17 ASN.1

Rel-18 Work Item
RAN Workshop on
NR Evolution beyond Rel-17

Rel-18 WIs/SIs
Approvalfreq• Evolution of Duplex Operation* Study and identifying the feasibility andsolutions of duplex evolution (Study Item)

D
L

D
L

D
L
UL

D
L

XDD

• UAV (Unmanned Aerial Vehicle)

U
L

time

* Specifying measurement report andsignaling

Support ofDiverse
Device/App• RedCap Evolution• Network-controlled Repeater* Studying and identifying the side control
information and signaling (Study Item)• <5 MHz in dedicated spectrum

Support ofself-awareness(Intelligence)

Support ofDiverseTopology

Rel-18
NR• Network Energy Savings* Studying and identifying
network energy saving
operation (Study+Work Item)• AI/ML for Air Interface* Studying performance andcomplexity benefits of AI/ML
based PHY (Study Item)• AL/ML NG-RAN* Specifying NW optimization within
existing NG-RAN based on AI/ML• NR-MIMO evolution

Support of
Sustainable
Development(ESG)• DSS (Dynamic Spectrum Sharing)Continuationof Rel-17• Further UL Coverage Enhancement• MC (multi-carrier)/CA• NTN (Non-Terrestrial Network)• Sidelink

* Shared spectrum

27.5 - 30
Globally 370 companies are deploying
private networks or granted a license(Manufacturing, Communications & IT, Utilities etc.)(Jan. ’21~)

2.575 – 2.62

(TBD)

3.3 – 3.41 GHz (TBD)

Manufacturing, Mining, Oil & Gas

Utilities, Logistics

Smart City, Agriculture, Healthcare

Government- IoT, AI/ML, drones and AR/VR- FWA, MCPTX- FWA, IoT, AI/ML, Smart Glass, Drones- DoD AR/VR

Korean Electric Power Corporation

Seoul (Riverside park)

Security & efficiency enhancement with 5G

CCTV for public safety on the last mile

BeforeAfter

Intra-net

100% Wired(No WiFi)

5G mobile

Substation
inspection

By hand,
100% by humanWith mobile devices
or quadrupedwalking robot

Robot brain in the cloud :Dramatically reduce
manufacturing costs and battery
consumption of robots
Arc brain
Computing system on cloud shared
simultaneously by all robots

Arc eyeprovide the most efficient route

Brainless Robots
Literally the robot without brainkorea 5G

platform

5G

ARC eyeLocalization, navigation,
map update, etc.

ARC brain

Planning, control,
simulation, etc.

Local 5G

Ultra reliable low latency
communication (i.e. thewhole cycle of movement
control in 5ms)

(E-Um 5G: 4.7GHz& 28 GHz for Naver)Expected benefits

Short-term (2022): The world's first robotfriendly-building  Robots move horizontallyand vertically for delivery, taking orders fromstaff and communicating with gates andelevators

Robot brain in the cloud :Dramatically reduce manufacturing costs
and battery consumption of robots

Arc brain
Computing system on cloud shared
simultaneously by all robots“AROUND”
Autonomous service robot platform

Arc eyeprovide the most efficient route3D mapmaking“M1”
Mapping robot

Localiztion
Path planning“AROUND”
Indoor autonomous service robot

Long-term: Ubiquitous robot services easily
available for construction, hospital, office,transportation and other industries based on
improved multiple robot control, reduction in
power consumption and higher performancewith accuracy

Brainless Robots
Literally the robot without brain

Samsung Offers *NR Ready Products, Deployment & Managed Service(**for Avista to Address Rural Broadband Opportunities)

COTSFrom compact for small scale to premium for large scale and multiple sites•

Single box for RAN, Core andmanagement••

Single enterprise site
up to 1,000 users•

Two boxes for increasing
capacity

Multiple enterprise sites
up to 15,000 users•

Separated management
system(PNMS) for service related
business applications•

Largest capacity
over 15,000 users

Display Only

Display Only

19

Display Only

Thank You
www.samsungnetworks.com

Youtube.com/samsung5g

linkedin.com/showcase/Samsung-networks

twitter.com/samsungnetworks

（Nasdaq: UCL）

CloudSIMによる地域BWAの冗長性や汎用性の拡張© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

uCloudlinkJapan株式会社 白 斯嵬
siwei.bai@ucloudlink.com
080-7457-1185

CONTENTS

01

地域BWAとCloudSIMの可能性について02

Cloud SIMサービスとは

03

自動切換え動作について

04

利用シーンの例

05

製品紹介

06

uCloudlink会社紹介© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

地域BWAとCloudSIMの可能性について
CloudSIM技術の技術を使えば、地域BWAのエリアに縛られないサービスをお客様に提供することができるではないかと考えております。
CloudSIM技術を活用することにより、通信サービスの柔軟性が向上し、ユーザーは効率的かつスムーズにネットワークに接続できます。SIMカードの仮想化やクラウドベースのSIM管理
により、様々な端末やデバイスが容易に接続でき、クラウド上での管理が効率的に行われます。
特に、コアネットの障害やエリア外への移動に対処するために、CloudSIM技術を導入すれば。
コアネットがダウンした場合やエリア外に出た際には、自動的にキャリア回線に切り替わり、エリア内に戻ると再び地域BWAネットワークに接続されます。また、異なる地域BWA事業者のエリアに移動した場合も、対応するSIMに自動的に切り替わり、全国の地域BWAネットワー
クをシームレスに利用できるようになります。
近年のキャリア接続の障害が増加している中、CloudSIMは冗長性と汎用性を高め、事業継続計画（BCP）において頼りになるソリューションとなっています。これにより、高い信頼性とユーザーエクスペリエンスを提供できる体制を整えています。
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Cloud SIMサービスとは© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

Cloud SIMの仕組み①
MiFi

HandsetSIM のリクエストを送信

Cloud SIM
プラットフォー
ム

SIM 利用許可
SIMバンク© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

GlocalMe
FamilyModuleCPE/RouterCloud SIMの仕組み②

Cloud SIM
Operator A

Operator B

Operator C

Cloud SIMによって、物理SIMを入れ替えることなく自動で現地の最適なネットワークに接続することができます。

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CloudSIMソリューション
地域BWA（メイン）キャリアA
CloudSIM
キャリアB
CloudSIM
キャリアC
CloudSIM
キャリアD
物理SIM
• 複数キャリアのネットワークを統合的にカバーし、より信頼性の高いデータ接続を構築すること
で、より安定したネットワークサービスを実現する。
• 迅速なサービス復旧により、エンドユーザーに継続的な接続を実現する。
• キャリアが高価なインフラを新たに構築する必要がなく、顧客のニーズに柔軟に対応可能。

CloudSIMソリューション
従来の課題

CloudSIMの導入
国内外を問わず、マルチキャリア対応
最適なネットワークへ自動的に接続利用できる通信キャリアがひとつ（切り替えができない）

自動で切り替わるので、バックアップ体制をとれる
ネットワークの冗長性が高い

キャリアの通信障害時、通信断が発生する
サービスエリア外の場合、使用できない

郊外、山間部など、
どこでも最適なネットワークと接続
エリアごとのキャリア選定が不要〉 〉
CloudSIM

SIMが不要のため、入れ替えコストが削減
開発時の生産コストも削減

SIM入れ替えなどの手間とコストが発生
物理的な紛失・破損の恐れ

SIMの物理的な破損や外的要因による故障の心配がなく、アフターサービスのコストが削減

使用するデータの超過やデータ不足が発生必要な機器に対してSIMを割り当てることで、過不足なくデータを利用し、通信コストを削減© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

自動切り替え動作について© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

自動切り替え動作について
サービスエッジへ

サービスエッジへ

通信断

通信断

ONU

Router

光回線側の通信断を検出します。
※方式については別途ご相談

SIM情報

サービスエッジへ
通信断

ONU

ONU

RouterRouterSeed SIMを利用し移動網にアクセスし、
Cloud SIMデータセンターから契約情報に従ったSIM情報をダウンロードします。

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SIM情報ダウンロード後はSeed SIMの接続を切断し、Cloud SIMからダウンロードしたSIM情報に従い移動網に接続しエンドユーザの通信サービスを提供します。

自動切り替え動作について
サービスエッジへ

サービスエッジへ

サービスエッジへ

ONU

ONU

ONU

復旧

Router

光回線側の通信復旧を検出します。
※方式については別途ご相談

復旧

復旧

Router

移動網側の通信を切断します。

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SIM情報破棄

Router

移動網側の通信切断後、利用したSIM情報は破棄します。
※本SIM情報はCloud SIM(サーバー)側に回収されます。

利用シーンの例© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

固定回線バックアップ②
客户类型

中小企業/戸建て

ニーズ

ネットワーク停止時に1.ビジネスに影響を与え、損失をもたらす。2.
アフターサービスにかかる時間をコントロール
できず、人件費がかさむ。

地域BWA回線キャリアへの影響 ユーザーからの苦情で、弁償につながる。

High catのCPE

メイン回線

1、電源挿すだけで導入が簡単
2、冗長性を保つためマルチキャリアでネッ
トワーク接続を保証
3、最大600MbpsのDL速度で高速率の需要を満せる
4、コストをコントロールが可能で、販売後のメンテナンス費を節約し、クレームを減らすことができる© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

キャリアA キャリアB キャリアC

バック
アップ

多様なIoT場面でも活用できます
充電スタンド

自販機

POS機器

DTU

月1GB以上月300MB～１
GB

電子公告

交通ネットワーク

月300MB以下
監視カメラ© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

タブレット機器

IoT活用実績© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

製品紹介© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

通信モジュールM３B
M3B

ID

CAT4
CPU

Qualcomm QM215

OS

Andriod P

ネットワークタイプ

LTE：1,2,3,4,5,7,8,9,12,13,17,18,19,20,25,26,28,66,34,38,39,40,41（194m）
WCDMA：B1/2/4/5/6/8/9/19;
GSM：B2/3/5/8;

サイズ

51mm*30 mm*4.9mm

色

なし

メモリ

ROM+RAM：8GB+1GB

動力電源

3.3V，>3A

稼働温度-30~70℃

USB

USB 2.0 高速インターフェース x 1, 480Mbps

Wi-Fi規格非対応

アンテナ

アンテナ x 3, メインアンテナx1,ダイバーシティアンテナx1

UART

UART×１
1：interrupt ×1
2：wake up ×2
3：GPIO ×1

GPIO© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

Mi-Fi
U3

G40

ID

CPU

Qualcomm QM215

Qualcomm QM215

OS

Android 9

Android 9

ネットワークタイプ

LTE FDD：
B1/2/3/4/5/7/8/9/12/13/17/18/19/20/25/26/28/30/66
LTE TDD：B34/38/39/40/41(194M)
WCDMA：B1/2/4/5/6/8/9/19
GSM：850/900/1800/1900

LTE FDD：
B1/2/3/4/5/7/8/9/12/13/17/18/19/20/26/28/66
LTE TDD：B34/38/39/40/41(194M)
WCDMA：B1/2/4/5/8/9/19
GSM：850/900/1800/1900

サイズ

126*66*10mm

136*72.2*12.2mm

色

ブラック / ホワイト

ブラック / ホワイト

重量

125g

188g

素材

プラスチックプラスチックディスプレイ

搭載なし

5インチ TP,HD1280*720

バッテリー

3000mAh

3900mAh

Wi-Fi規格2.4GHz, 802.11 b/g/n

802.11b/g/n/ac
2.4GHz & 5GHz

SIMスロット

Nano SIM×1

Nano SIM×1

インターフェース

USB Type-C (5V2A)

USB Type-C

ボタン

電源ボタン、リセットボタン

電源ボタン、音量ボタン

GPS

非対応

GPS/AGPS, GLONASS© Copyright 2023 uCloudlink Confidential5G対応MIFI
U50（5G対応製品）

ID

CPU

Qualcomm SM4350

OS

Android 11

ネットワークタイプ

5G NR：n1/n2/n3/n5/n7/n8/n12/n20/n25/n28/n38/n40/n41/n66/n77/n78/n79/n257
LTE FDD：B1/2/3/4/5/7/8/12/13/14/17/18/19/20/25/26/28/66
LTE TDD：B34/38/39/40/41
WCDMA：B1/2/4/5/6/8/19

サイズ

151.5*68*14.3 mm

色

ブラック/レッド

重量

約194g

素材

プラスチックディスプレイ2.4インチ，QVGA(240*320)，TP

バッテリー

5400mAh

Wi-Fi規格

802.11 a/b/g/n/ac MIMO 2 × 2
2.4GHz & 5GHz
Wi-Fi5に対応。Wi-Fiオフローディング機能搭載予定

SIMスロット

Nano SIM×1

インターフェース

USB Type-C

ボタン

電源ボタン

GPS

GPS, GLONASS, BeiDou, Galileo, NavIC, IRNSS© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

R40 router spec
Dimensions

175*170*55mm

Weight

TBD

Modem Chipset

SDX12

WiFi Chipset

MTK7621+MT7613+MT7603
信号差Network Type4G cat12

Network Speed

DL 600Mbps / UL 150Mbps*

Network TypeLTE FDD: TBD

WLAN

802.11a/b/g/n/ac （2.4GHz & 5GHz）

Wi-Fi Connection

Maximum 32

Device Port

Micro USB
Input：DC 12V/3A

SIM card slots

1 x 2FF Standard SIM card slot

Antenna

LTE：4*4 MIMO（SMA）
WIFI：2*2MIMO

LEDPower Indication LED，
WIFI Indication LED,
4G Signal Strength，
ETH Indication LED,NET Indication LED

信号差

信号差

Download/Upload Speed: The actual speed depends on local network environment.
© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

uCloudlink会社紹介© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

会社概要
Nasdaq：UCL

事業内容
Wi-Fi端末、スマートフォン端末、通信モジュールの製造や販売
Cloud SIMを利用したサービスの提供、企画、開発、提案.
各種SIMの提供。

会社名

uCloudlink Japan株式会社

代表取締役

林霖

所在地

東京都港区南青山2-26-37 VORT外苑前Ⅰ 6F

従業員

16名（2023年11月現在）

設立

2018年

本社

シンガポール開発拠点

深セン、西安、ベトナム

支店および営業所

アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、東アジア© Copyright 2023 uCloudlink Confidential

HIC023-PR048r4

地域WiMAX推進協議会
地域BWA推進協議会

地域BWA推進協議会～地域BWAの普及推進等に係わる活動報告～
http://www.chiiki-bwa.jp

2023年11月29日
地域BWA推進協議会
BWA推進部会長 中村※）掲載された各社のロゴ・名称・製品等は、各社の商標または登録商標です

BWA推進部会

BWA推進部会

地域BWA推進協議会

The Table of Contents①地域BWAの現在地②BWAの高度化③普及促進の取り組み

2

地域BWA推進協議会

BWA推進部会①地域BWAの現在地

3BWA推進部会

地域BWA推進協議会①地域BWAの現在地・・・制度化（2008年～）• 地域BWAとは？※1）※1） BWA：Broadband Wireless Access System , 広帯域移動無線アクセスシステム

地域限定で利用できる“移動無線システム”の制度
地域公共サービスの向上、デジタル・デバイドの解消など

2008年に制度化され、2014年に改正（4G/LTEを追加）
“まちづくり”を主体とした『地域利用』が活用ポイント
自治体ｴﾘｱ内の整備について、その自治体の同意が事前に必要
免許取得後は、その自治体内で（自己土地・他者土地に関らず）エ
リア展開が柔軟に可能自治体との密接なサービス連携（公共向け・一般向け等）

全国BWA（WCP社） 地域BWA（4G/LTE）
20MHz幅30MHz幅WiMAX方式
2575MHz

全国BWA（UQ社）
50MHz幅2595MHz4BWA推進部会

地域BWA推進協議会①地域BWAの現在地・・・サービス概観• まちづくりを主体とした地域利用の免許として発展中
地域BWA
4G基地局
市
広
報

地域BWA
4G基地局
防犯カメラ
(見守り)

自治体フリーWi-Fi / 観光Wi-Fi / 避難所Wi-Fi

固定ルータ（IoTｹﾞｰﾄｳｪｲ）
屋外Wi-Fi
ステーション

デジタルサイネージ（固定・移動体）

ホットライン(ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞ/IP電話)

ビーコン

地域BWA事業者

モバイルルータ

自治体

GIGAスクールホーム

Wi-Fi AP

エリア内

移動体Wi-Fi

エリア外

地域
BWA
SIM

MVNO
SIM

SIMフリースマホ(デュアルSIM)
LPWA（セルラーIoT）
eMTC

防災情報
1Mbps
ウェアラブル
屋外拡声(IP告知)、 戸別配信(IP告知)

インターネット
据置型ルータ

監視ｶﾒﾗ、水位ｾﾝｻ

ヘルスケア、見守り等

NB-IoT数10kbps
スマート
メータ等※）制度未整備5

BWA推進部会

地域BWA推進協議会①地域BWAの現在地・・・自営等BWAの制度化• BWA制度の新しい仲間（2019年末）
地域BWAと同じ帯域を利用（20MHz幅、4G/LTE方式）
地域BWAの未整備エリアで利用可能
自分の土地・敷地でプライベートLTE ⇒ 農業・林業のICT化へ広がる

全国BWA（WCP社）
30MHz幅地域/自営等BWA
20MHz幅全国BWA（UQ社）
50MHz幅WiMAX方式

2575MHz

2595MHz自営等BWAに適した小型で安価な基地局の製品化が進む
特徴・特長① ピンポイントのエリア整備に適している② シンプルな機器構成で安価③ 必要十分な機能・性能（以下、一例）
 小出力で1km程度のカバー
 最大通信速度：下り110Mbps/上り10Mbps
 同時接続数：30台程度④ ローカル5Gと同様にMEC運用がやりやすい※）RRH：Remote Radio Head 、 BBU：Base Band Unit

①

コア機能
を内蔵
Internet

通信回線

小型基地局（RRH＋BBU） 基地局単体で“ローカルブレイクアウト”
できる製品もある②

通信回線

小型基地局（RRH＋BBU）

4G/LTE
コア設備

通信回線

Internet
6

BWA推進部会

地域BWA推進協議会①地域BWAの現在地・・・普及データ• 地域BWA：110事業者6,700局＠11月
協議会会員数• 自営等BWA ：36事業者67局＠11月【自治体普及の状況】
313自治体：2割規模
人口カバーエリア：54％※）出展：総務省の発表・公表資料（H30年4月まで）を基に、当協議会でR3年1月以降、集計してHP上に掲載

214者＠11月

7BWA推進部会

地域BWA推進協議会※）2023年11月現在①地域BWAの現在地・・・事業者数
地図凡例• 全国で110事業者

.

岩見沢市
総合商研

旭川ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

I・TECソリューションズ

ワイコム：サービス中（4G/LTE方式）

313自治体（2割規模）

オーレンス：サービス中（WiMAX方式）
能越ケーブルネットワーク

 人口カバーエリア54％

青森ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

ケーブルテレビ富山

高岡ケーブルネットワーク 新川ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

帯広ｼﾃｨｰｹｰﾌﾞﾙ

秋田ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
ニューメディア

ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆﾃｨ

日本海ケーブルネットワーク

ｼﾞｬﾊﾟﾝｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ

鳥取中央有線放送

山陰ケーブルビジョン

中海ﾃﾚﾋﾞ放送

姫路ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

ケーブルテレビ（栃木）エコーシティー駒ヶ岳

加賀ｹｰﾌﾞﾙ

嶺南ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

飯田ケーブルテレビ

宇都宮ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

アミックスコム

阪神ｹｰﾌﾞﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
大垣ケーブルテレビ
三次ケーブルビジョン

上越ｹｰﾌﾞﾙビジョン

CCNet

ゆずの里ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

エルシーブイ
郡上市

ちゅピCOM
ちゅピCOMおのみち

アイテック阪急阪神

EまちICT

東京ベイネットワーク

長崎ｹｰﾌﾞﾙﾒﾃﾞｨｱ

岡山ネットワーク

ﾗｯｷｰﾀｳﾝﾃﾚﾋﾞ
ﾃﾚﾋﾞ岸和田

倉敷ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

ひのきｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ佐伯
ｹｰﾌﾞﾙﾒﾃﾞｨｱﾜｲﾜｲ

東京ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

中電工

愛媛CATV

ﾊｰﾄﾈｯﾄﾜｰｸ

今治ｼｰｴｰﾃｨｰﾌﾞｨ

豊島ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

東京アンテナ工事

ｱｲ・ｼｰ・ｼｰ

BWAジャパン

東松山ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
多摩ｹｰﾌﾞﾙネットワークﾞ

入間ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

MCAT（旧：三原）

添田町

古河ケーブルテレビ

JWAY

ﾍﾞｲ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

北九州ネットワークス

アンデックス

エヌ・シィ・ティ

ひらたCATV
Kビジョン

八戸テレビ放送

上田ケーブルビジョン

伊那ケーブルテレビジョン

あさがおﾃﾚﾋﾞ

シーシーエヌBAN-BANネットワークス

アイ・キャン

Goolight（旧：須高）

金沢ケーブル

鳥取テレトピアｼﾃｨｰｹｰﾌﾞﾙ周南

射水ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸﾞ

となみ衛星通信ﾃﾚﾋﾞ

伊江村

ミクスネットワーク

西尾張ｼｰｴｰﾃｨｰｳﾞｨ

近鉄ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰﾌﾟ

伊賀上野ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

ZTV

ＹＯＵテレビTOKAIｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

ｼｰ・ﾃｨｰ・ﾜｲ

JASPAS

ｲｯﾂ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

浜松ケーブルテレビ

豊橋ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ徳島
ｺﾐｭﾆﾃｨﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ

広域高速ネット二九六

厚木伊勢原ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ
湘南ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ

いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

四国中央テレビ※）出典：総務省・電波利用ホームページの公開資料を基に作成 松阪ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ･ｽﾃｰｼｮﾝ

ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ鈴鹿

ひまわりネットワーク 日本ネットワークサービス

BWAジャパン

8

BWA推進部会

地域BWA推進協議会②BWAの高度化

9BWA推進部会

地域BWA推進協議会

情報通信審議会
新世代モバイル通信システム委員会②地域BWAの高度化 技術検討作業班.

• BWAの5G化（5G-BWA）・・・・ 2020年夏に制度整備“低遅延”アクティブアンテナ（マッシブMIMO）技術

10ms⇒2.5ms

同時接続時の通信速度UP

全国BWA（WCP社） 地域BWA（5G）20MHz幅

30MHz幅全国BWA（UQ社）

地域BWA（4G）20MHz幅
WiMAX 10MHz幅

2575MHz50MHz幅2595MHzマッシブMIMO（mMIMO） ＆ ビームフォーミングの効果
最低速度（同時接続時）・伝搬距離の底上げに大きな期待
mMIMO時の想定“下限”速度（端末毎）
上り（1MIMO）：20Mbps＠256QAM---------------------------------------------------------------------

下り（1MIMO）：72Mbps＠256QAM

帯域幅20MHzにおける“最大”通信速度
上り（1MIMO）：10Mbps＠16QAM
上り（1MIMO）：15Mbps＠64QAM
上り（1MIMO）：20Mbps＠256QAM
上り（2MIMO）：40Mbps＠256QAM---------------------------------------------------------------------

出典：総務省 情報通信審議会 新世代モバイル通信システム委員会の資料より抜粋（2018年7月31日）

下り（4MIMO）：220Mbps＠64QAM
下り（4MIMO）：290Mbps＠256QAM
下り（8MIMO）：580Mbps＠256QAM10BWA推進部会

地域BWA推進協議会②地域BWAの高度化

情報通信審議会
新世代モバイル通信システム委員会．

技術検討作業班• 5G-BWAのレピータ/フェムトセル/HPUE導入
2023年度内の制度化を見込む（想定）地域BWA/ローカル5G ・・・全国キャリアと共通の技術スペック
免許について（想定） 陸上移動中継局
 小電力レピータ、フェムトセル基地局、HPUE

新たな5G機能中継局
・陸上移動中継局（屋外）・小電力レピータ（屋内）ハイパワー端末（HPUE）
フェムトセル基地局（屋内）BWA（2.5GHz帯）
地域BWA

自営等BWA

導入

導入

導入（4G/5G） 導入（4G/5G）（23dBm+6dB, EIRP33dBm）（23dBm+6dB, ERP33dBm）：基地局免許と同様の扱い：包括免許
ローカル5G
Sub6帯

導入※陸上移動中継局は、
屋外4.8-4.9GHz帯のみ

導入（23dBm+6dB, EIRP32dBm）※4.8-4.9GHz帯のみ

mmW帯

導入
導入
（23dBm+12dB, EIRP55dBm）

導入

導入

導入

導入

免許エリア内の電波改善

免許エリア内の電波改善

免許エリア内の電波改善

免許エリア内の電波改善

11

BWA推進部会

地域BWA推進協議会②地域BWAの高度化• HPUE（ハイパワー端末）導入の効果（4G/5G）
電波伝搬距離（+屋内利用）で大きなプラスに！
基地局/端末スペックを最大限に活かした時の通信距離（シミュレーション結果）
基地局⇒端末端末⇒基地局
備 考
基地局（20m高）

基地局

見通し
あり/なし

（20m高）

見通しあり/なし

hr=10mhr=10m

モデル

ミリ波

端末
（1.5m高）見通しあり

10.4km7.7km

基地局：1.25W＋20dBi※1）

見通しなし

0.21km0.14km

端末：200mW＋20dBi

見通しあり

5.7km＠スモールセル（S）
77km＠マクロセル（M）

10km＠スモールセル（S）
10km＠マクロセル（M）

S基地局：0.36W＋20dBi
M基地局：63W＋20dBi

見通しなし

0.22km＠スモールセル（S）
0.95kmマクロセル（M）

0.31km＠スモールセル（S）
0.31km＠マクロセル（M）

端末：200mW＋3dBi※2）

見通しあり

540km

91km

基地局：40W＋17dBi

見通しなし

2.5km

0.98km ⇒ HPUE：1.4㎞

Sub6

BWA

端末
（1.5m高）計算のベースとなる『基地局/端末の受信感度』：
 既定の通信チャネル信号（QPSK変調）を最大スループッ
トの95％以上で受信するために必要な最小受信電力
 【 参考】Q PSK、1 00MH z帯域幅、
2×2MIMOでの理論伝送速度
は下り200Mbpsレベル※2）実装を考慮し、距離は利得0dBiで計算

端末：200mW（23dBm）＋4dBi※1） 1.25Wは400MHz幅の場合。100MHz幅の場合は0.312W（25dBm）となり、等価等方電力（EIRP）では基地局25dBm＋アンテナ20dBi＝45dBmが最大。

12

BWA推進部会

地域BWA推進協議会②地域BWAの高度化 情報通信審議会．
• BWAの上空利用（ドローンなど）

新世代モバイル通信システム委員会

上空利用検討作業班

現状、FDD-LTE（＋5G）で飛行制御が認められている
地域/全国BWA（2.5GHz帯）は、2022年に共用検討を実施済み
ただし移動局は200mW（23dBm）（HPUEを除く）

 地表から高度1500mまで：共用可能（上空端末用の送信電力制御が必須）
 TDD方式における遠方捕捉問題の解決手法：

地域BWA/全国BWAは、次期作業班で決着の見通し⇒制度化へ
出典：総務省 情報通信審議会 新世代モバイル通信システム委員会 上空利用検討作業班会合資料より（2022年10月31日）

13

地域BWA推進協議会

BWA推進部会③普及促進の取り組み

14BWA推進部会

地域BWA推進協議会③普及促進の取り組み• BWA対応端末（4カ月毎にアップデート）
タイプ
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン

製品名（型名）Mi Note 10 Lite
11T ProOPPO Reno7 A
OPPO Reno5 A
Oppo A54 5G
Oppo A73
Oppo R15 Pro
AQUOS wish
スマートフォン
SH-M20AQUOS sense4Lite
スマートフォン
SH-RM15AQUOS sense5G
スマートフォン
SH-M17AQUOS ssense6
スマートフォン
SH-M19スマートフォン AQUOS sense4 SH-M15
スマートフォン AQUOS sense3 SH-M12
スマートフォン
iPhone 14 Pro
スマートフォン
iPhone 13
スマートフォン
iPhone 12
スマートフォン
iPhone SE
スマートフォン
iPhone XR
スマートフォン
iPhone 11
スマートフォン
iPhone 8
スマートフォン
ZE601KL
スマートフォン
ZE520KL
スマートフォン
ZC551KL
スマートフォン
ZC550KL
スマートフォン
ZC520TL
スマートフォン
ZE552KL
スマートフォン
ZU680KL
スマートフォン
ZE554KL
スマートフォン
ZD552KL
スマートフォンZB501KL
スマートフォン
ZC520KL
スマートフォン
ZC554KL
スマートフォン
ZD553KL
スマートフォン
ZS551KL
スマートフォン
ZS571KL
スマートフォン
ZB570TL
スマートフォン
ZE620KL
スマートフォン
ZS620KL
スマートフォン
ZB555KL
スマートフォン
ZA550KL
スマートフォン
ZB602KL
スマートフォン
ZC600KL
スマートフォン
ZS600KL
スマートフォン
ZB631KL
スマートフォン
ZB633KL
スマートフォン
ZS630KL
スマートフォン
ZS660KL
スマートフォン
ZS590KS

メーカー

タイプ

製品名（型名）メーカー

Xiaomi
Xiaomi
OPPO
OPPO
OPPO
OPPO
OPPO

スマートフォン

ZS661KS

ASUS

スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン

ZS670KSZS671KSZS672KSZS673KSZS673KSZS675KW
ZS676KSZS676KS
AI2201
AI2201
AI2201
AI2201

ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS

SHARP

スマートフォン

AI2202

ASUS

SHARP
SHARP
Apple
Apple
Apple
Apple
Apple
Apple
Apple
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS
ASUS

スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン

AI2205
AI2205
AI2302
P40 Pronova lite 3+
Mate9
P10
Mate10 Pro
Moto G5 Plus
Moto G10Moto G30

スマートフォン

MADOSMA Q601

スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
スマートフォン
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット
タブレット

IS330.1
arrows BZ03
FMP181L
S30
iPad Air 2
iPad
iPad Pro
iPad Pro
iPad Pro
iPad Pro
iPad
iPad
iPad mini6
MediaPad M2
MediaPad M3
MediaPad T1 10
MediaPad T3
MediaPad M5
MediaPad T3 10MediaPad T5 10MediaPad M5 Lite10

ASUS
ASUS
ASUS
Huawei
Huawei
Huawei
Huawei
HuaweiMOTOROLA
MOTOROLA
MOTOROLA
MOUSE
COMPUTER
BNテクノロジー
FCNT
FCNT
uCloudlink
Apple
Apple
Apple
Apple
Apple
Apple
Apple
Apple
Apple
Huawei
Huawei
Huawei
Huawei
Huawei
Huawei
Huawei
Huawei

SHARP
SHARP
SHARP

タイプ

製品名（型名）

メーカー

タブレット
Z300CL
ASUS
タブレット
Z380KL
ASUS
タブレット
Z370KL
ASUS
タブレット
M700KL
ASUS
タブレット
Z300CNL
ASUS
タブレット
Z380KNL
ASUS
タブレット
Z581KL
ASUS
タブレット
Z301MFL
ASUS
タブレットPC Surface Pro LTE Advanced
マイクロソフトタブレットPC
Surface Go 2
マイクロソフトタブレットPC
Surface Pro X
マイクロソフト据置型ルータAirspot1321
Airspan
据置型ルータAirspot321
Airspan
据置型ルータAirspot610
Airspan
据置型ルータArcher MR400
TP-LINK
据置型ルータE5180
Huawei
据置型ルータeA280
Huawei
据置型ルータUroad-TEC102
モダ情報通信据置型ルータ
JRL-102ID
JRC
据置型ルータ
XC-WN930J-01
Panasonic
据置型ルータ
C091
Baicells
据置型ルータBT223
BESTEC
据置型ルータTC710
BESTEC
据置型ルータR4P
uCloudlink
モバイルルータRAKU PLUS
Compal/APAL
モバイルルータ
K5G-C-100A
京セラ
モバイルルータ
MR10LN
NECプラットフォ－ムズ
モバイルルータ
FS050W
富士ソフト
モバイルルータ
FS040W
富士ソフト
モバイルルータ
M7200
TP-Link
モバイルルータ
MF26
Baicells
モバイルルータ
E5785
Huaweiモバイルルータ
E5785-320a
Huaweiモバイルルータ
E5577
Huaweiモバイルルータ
WX01C
NECプラットフォ－ムズ
モバイルルータ
Uroad-SS50
モダ情報通信モバイルルータ
M2000
Inseegoモバイルルータ
MN02B
Notionモバイルルータ
G4 ProGlobal Me
モバイルルータ
U3X
uCloudlink
モバイルルータ
U50
uCloudlink
USBルータ
D-001TJ
TJC
USBドングル
Speed USB STICK U03
ZTE Corporation
USBドングル
FS040U
富士ソフト
USBドングル
TX700J
BESTEC
USBドングルSurface Go
マイクロソフトタイプ

最新の情報は協議会HPで‼

184機種
2023年8月
製品名（型名）メーカー

工業用PDA
ハンディターミナル
ハンディターミナル
産業用ルータ（IoT-GW）
産業用ルータ（IoT-GW）
産業用ルータ（IoT-GW）
産業用ルータ（IoT-GW）

Dolphin CT60ni
日本ハネウェル
DX-A400
KEYENCE
DX-A600
KEYENCECTL-101JC
キャセイ・トライテック
CTL-201JC
キャセイ・トライテック
OpenBlocks IoT EX1
ぷらっとホーム
OpenBlocks IoT BX5
ぷらっとホーム
FutureNet
産業用ルータ（IoT-GW）
センチュリーシステムズ
MA-E350/GLAD
FutureNet
産業用ルータ（IoT-GW）
センチュリーシステムズ
NXR-G050
FutureNet
産業用ルータ（IoT-GW）
センチュリーシステムズ
MA-S120/GLA
産業用ルータ（IoT-GW）
AG10-020JP-10-xxxG/VW1
amnimo
産業用ルータ（IoT-GW）
HWL-2511-SS
ハイテクインター
産業用ルータ（IoT-GW）
HWL-3501-SS
ハイテクインター
産業用ルータ（IoT-GW）
HWL-3511-DS
ハイテクインター
産業用ルータ（IoT-GW）
HW5G-3200-V2
ハイテクインター
産業用ルータ（IoT-GW）
HW5G-3100-SS
ハイテクインター
産業用ルータ（IoT-GW）
AirREAL
MI
産業用ルータ（IoT-GW）
AirREAL GEMINI
MI
産業用ルータ（IoT-GW）
WL-R200LF3-w-BK
Bktelパシフィック・リム
産業用ルータ（IoT-GW）
WL-G230-NT-BK
Bktelパシフィック・リム
産業用ルータ（IoT-GW）
ISR710
CHO&Company
産業用ルータ（IoT-GW）
BXPC-CARA-M8MQ-W1-AC
ハギワラソリューションズ
産業用ルータ（IoT-GW）
MS5776-JL-C
CONEXIO
産業用ルータ（IoT-GW）
MS5776-JL-I
CONEXIO
産業用ルータ（IoT-GW）
Ewon Cosy 131 - 4G APAC
HMS Industries
産業用ルータ（IoT-GW）
uM340R
NECマグナス
屋外型CPE
WiMO-LTO100
モダ情報通信
屋外型CPE
JRL-102OD
JRC
Wi-Fi AP
Ruckus M510
Ruckus
通信モジュール
TM700
Hancom Teladin
通信モジュール
MTE-N100
モダ情報通信通信モジュール
M3B
uCloudlink
IPカメラ、ソーラーDS-2XS6A87G1-L/C32S80HIKVISION
IPカメラ
CC100GEIRCHO&Company
IPカメラ
CC103GELL
CHO&Company
IPカメラ
CC200GDE
CHO&Company
IPカメラ
CC300GME
CHO&Company
IPカメラ
CC102S38W24A
CHO&Company
IPカメラ
CC210GDP
CHO&Company
IPカメラ
CC218GDP120
CHO&Company
IPカメラ
MBS-NW01-02WG-VF(SCN3MDPJ) Bktelパシフィック・リム
IPカメラ
HSD4030 4G
uCloudlink
IPカメラ
PJ2432 DL 4G
uCloudlink

15

BWA推進部会

地域BWA推進協議会③普及促進の取り組み• 『利活用事例集』によるBWAユースケースの発信地域BWAを活用したソリューション/アプリ事例を冊子化
第一版：2016年11月・・・11事例
第二版：2017年12月・・・18事例
第三版：2019年01月・・・23事例
第四版：2023年01月・・・57事例
 B2C（一般向け）・・・・・・・・・・14例
 B2G（自治体向け）・・・・・・・・32例
 B2B（企業向け）・・・・・・・・・・8例
 ﾛｰｶﾙ5G(mmW)ｱﾝｶｰバンド・3例

協議会HPでダウンロードできます‼
16

BWA推進部会

地域BWA推進協議会③普及促進の取り組み• 地域BWA向け『補助金』・『交付金』等の掘り起こし『緊急防災・減災事業債（緊防債）』のBWA適用【緊防債】• 防災基盤の整備事業及び公共施設又は公用施設の耐震化事業
で、東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等（機能強化を伴わない既存の施設・設備の更新を除く）が対象• 事業費：年5,000億円（2025年度まで継続）

自治体が整備する防災システムとして地域BWA活用は可能か?
 自治体の判断で、地域BWAの活用・適用は可能
 今後、“運用要綱”等でシステム名称が明記される方向
 緊防債で整備したBWAインフラは、平時の目的外利用（有料サービス等）も可能

アイデア元のAPPLIC、所管の消防庁・防災情報室と継続取組み
17

BWA推進部会

地域BWA推進協議会

EOF

18