業務遂行レベルに着目したメンタルヘルス対応

岡山大学学術研究院 医歯薬学域
疫学・衛生学分野 准教授

第6 回

や、リハビリ勤務中は公務災害

前園 健司

務での作業には賃金請求権が発株式会社 Office’代表取締役
d Azur
麻の葉経営コンサルタント 社会保険労務士・中小企業診断士

した」
程度の状況でした。の適用外となるため別の保険に

森 悠太

─ リハビリ勤務制度廃止の真の狙い
高尾総司

容は、本人の意思や主治医の意生することによる賃金未払いの今回は、以 前から業 務 遂 行レ
見を踏まえて休職期間中に現所加入していたものの、そもそもベルに着目したメンタルヘルスリスクがあること、一方で仮に属でリハビリ勤務を実施する制

休職中という公務ではない状態

対 応を導入 済みで、令 和４年 度

リハビリ勤務を完遂できなかっ

度で、時間と内容を４段階に分

リハビリ勤務制度の廃止

から職場リハビリテーション制に対して公費から保険料を支出

け て、時 間 は、１ 〜 ２ 時 間 の 勤かったからといって、本来業務─ リハビリ勤務制度の廃止はたことを理由に復職不可と判断度（以下「リハビリ勤 務 制 度 」と務から、半日、６時間、フルタイ

何より、リハビリ勤務制度導ができないとは判断できないと「休職者への支援の後退」と捉え

─ リハビリ勤務制度廃止の理いう）を廃止した、埼玉県志木市

ムと徐々に延ばし、取り組む内入・改 定 を 経 て も、休 職 期 間 のして）後にその判断が不当であする合理性の乏しさなども廃止（総合行政部人事課主査・櫻井雅

容も徐々に難度を上げていきま

長期化や再療養者数の増加とい

廃止前のリハビリ勤務制度がで きていな かったので、判 断む判断基準を明確に定めることさることながら、次の 段 階へ進

ただ、取り 組む内 容の詳 細もはなっていなかったと受け止め人にとって意義の大きい制度にから、そもそも復職する職員本う課題を解決できなかったことほど大きくないのではないかと、勤務を実施するメリットがそれを考えると、そもそもリハビリると覆される可能性があること

ベルに基づくメンタルヘルス対止のタイミングで、業務遂行レちょうどリハビリ勤務制度廃されましたか。

られかねません が、何 か 考 慮 を由は何ですか。

美氏）へのインタビューを紹介しした。

─ 廃止前の制度の内容や課題

人事課内で丁寧に議論をしましほど挙げた所属の負担が大きい

ンタルヘルス不調者のみを対象

また、リハビリ勤務制度がメ一報告などの対応は進めていたました。その前から試験的に週要領で定め、本格運用を開始し応に準拠した復職プログラムを
簡 単 な 作 業 が 中 心 と な り、
「リと い う 課 題 に 加 え て、「 Ｎ Ｈ Ｋとしていて、フィジカルで休職のですが、改めて明文化したのた。

ハビリ勤務を経て通常勤務がで名古屋放送局事件」※１と「綜企した職員には適用されず、公平です。

一方で組織全体としても、先たことです。

について教えてください。
年に初めてリハビリ勤務制度を導入しました。その後、きるようになる／なった」という画設計事件」※２の裁判例が大な取り扱いになっていないこと

平成休職期間の長期化や再療養の増実 感 は あ ま り な く、
「所定時間きく影響しました。リハビリ勤加という課題を受けて、平成年に改めて要領を定めて対応すに通勤できることを確認する／20るようになりました。制度の内かっていました。また実際には、をする所属に大きな負担がかの理由となりました。

ます。

し て も、（ 簡 単 な 作 業 が で き な

前園綜合法律事務所 弁護士
経営法曹会議 会員

導入自治体へのインタビュー （埼玉県志木市）

Mental health support2826

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2024.4

ま た、復 帰 時 の 配 慮 と し て、２

復 帰 に 向 け た 支 援 を し ま し た。

いうことで、形は変わりますが備のフィードバックを行う、と組んでもらう、人事課は復帰準中に復帰準備にしっかりと取りないために、本人には療養期間わりに、復帰後に再療養とならうわけではないと整理できましハビリ勤務が絶対に必要」とい入していない自治体もあり、「リろ、リハビリ勤務をそもそも導隣自治体の状況を調査したとこの結論に至りました。また、近判断できる材料が十分にあると準備状況報告書」などを通して、

復 職 プ ロ グ ラ ム に お け る「 復 帰け止めながら十分に検討を重ね、ようになっているようです。という言葉が自然と口にできる常勤務を行う自信があります」

組んできたから、復帰後には通だけしっかりと復帰準備に取りう に な り、復 帰 の 際 に は「 こ れ復帰準備にしっかり取り組むよがなくなったことで、かえってのだと思います。リハビリ勤務もできないままに復帰していた果に疑問をお持ちの団体は、復構わないと思いますが、その効公共団体は、もちろん継続して度に効果を見いだしている地方じていません。リハビリ勤務制を廃止したことに伴う弊害は生

本市では、リハビリ勤務制度を延ばす対応も行っているので、ビリ勤務を行わなくても、療養不安の声がありましたが、リハ帰可否を判断できるようになりになり、同様に自信を持って復復帰判断をする側も基準が明確と復職プログラムの導入により、また、リハビリ勤務制度廃止かがでしょうか。

止についても検討してみてはい

職支援を充実させたうえで、廃セージをお願いします。

─ 最後に他の自治体へのメッないかと思案しています。

か 月 間 の 時 間 外 勤 務 の 配 慮 や、た。

リハビリ勤務制度をなくす代

あらかじめ計画して年次有給休リハビリ勤務の廃止の影響はその手順や復職準備を通して円滑ました。

ください。

制度廃止当初は、休職者かられほど大きくなかったと考えてに復帰できるという説明を丁寧

暇を取得して徐々に出勤時間います。に行いました。その結果、不安今後の課題など

─ 廃止について、他の関係者は解消できていると思います。

リハビリ勤務制度廃止後の状況

ス不調で休む職員や再療養となに異論はなく、人事課の方針に※２ 綜企画設計事件
メンタルヘルス不調で休職した建設設計技師が、試し出勤中に簡単な図面の修正作業や本棚の整理・コピーなどの日常的な事務作業も満足に行えなかったことから、会社は休職事由が消滅していないと判断して退職とした。しかしこ
れらの業務は、原告の職務内容において比重が低いものであり、これらをもって業 務 遂 行 能 力の回 復 が不 十 分だと判 断するのは根 拠に乏しいとされ、退職扱いは無効となった。

※１ ＮＨＫ名古屋放送局事件
ＮＨＫ職員のメンタルヘルス不調による休職期間満了退職（解職）の有効性等が争われた裁判。解職は有効とされたものの、休職期間中に行われたテスト出 局 制 度における作 業 が労 働に該当すると判断され、最低賃金相当の支払いが認められた。

から何か意見はありましたか。

─ リハビリ勤務を廃止した後、る職員の数は減少傾向にありま─ 今後の課題について教えて納得を得られました。一方、精メンタルヘルス不調者の対応やす。 た だ、当 市 で は、メ ン タ ル

労働組合や所属長、産業医な神 科 の 顧 問 医 か ら は「 主 治 医 は職場の雰囲気にどのような変化

ヘルス不調で病気休暇を取得しどにも意見を求めましたが、特職場で求められる職務遂行能が見られましたか。

おかげさまで、メンタルヘル力が回復したかどうかまでは始めた職員は、長期化してその向にあります。そのため、早め休職者が職場復帰をする際に大きな変化です。従来は、あるの介入が今後の課題です。次の判断できないので、使用者が責る。判断に際して、リハビリ勤程度の療養が進んだ段階でリハ施策として、休職になる前に何まま病気休職に至ってしまう傾務の状況を加味して判断するのビリ勤務を行い、その流れで復らかの対策を講じることができ自信を持っている、という点がが良い」というご意見がありま

帰準備や復帰にあたっての覚悟任を持って判断する必要があしたが、貴重なご意見として受地方公務員 安全と健康 フォーラム 2024.4

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まえぞの・けんじ／大阪市立大学・京都大学法科大学院卒。労務相談・労使紛争・労務DDなどのほか、九州・福岡健康経営推進協議会の教育事業担当支援者（労働法）に就任するなど、労務全般に関して幅広く活動している。

もり・ゆうた／上智大学総合人間科学部卒。民間企業での人事経験を経て、平成28年より社会保険労務士として登録。現在は、全国の自治体・民間企業に対して、業務遂行レベルに着目したメンタルヘルス対応に基づいた支援を実施。

たかお・そうし／岡山大学医学部卒。岡山労働局労働衛生指導医。
「業務的健康管理」と「医療的健康管理」の対比により人事担当者が自信をもって取り組めるメンタルヘルス対応手法を開発。著書は、３人の共著である『ケーススタディ
面接シナリオによるメンタルヘルス対応の実務』（労働新聞社）ほか。

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