政 策 委 員 会 131001
平 成 25 年 6 月 28 日

厚生労働大臣田村憲久

様

平成 26 年度社会福祉予算等に関する重点要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

１．生活の安定を支える社会保障、社会福祉の充実
国民の生活基盤を支える医療、介護、福祉、少子化対策、雇用、年金、生活保護等の各制度が将来にわたって持続、安定的に運営されるよう、消費税引き上げによる財源確保や制度拡充について、社会保障制度改革国民会議等における協議をもとに具体的対策を確保してください。
また、地方分権改革、規制改革に関する協議も進められているなか、各地域の実情と必要に応じて社会福祉の基盤が十分に確保されるよう、必要な対策を講じてください。

２．東日本大震災被災地における社会福祉事業の復興支援の強化
東日本大震災の被災地では、長引く仮設住宅での生活、放射能汚染により将来がみえない不安等を背景に、さらに福祉ニーズが増大し、社会的孤立の問題も深刻化しています。社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の活動基盤の再構築をすすめ、これらの事業・活動への継続的な支援が確保されるよう、長期的な展望をもった安定的な財源確保をはじめとする必要な対策を講じてください。
（１）社会福祉法人・福祉施設関係①被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保②事業継続を可能とするための支援策の確保③保育所等における子どもたちの安全・安心確保に向けた施策の拡充（除染、屋内・外遊戯施設の充実等）④福祉人材の確保および雇用継続に向けた支援
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⑤特例措置の恒久化・制度化（保育所運営費の特例単価）⑥利用者・福祉職員の心のケア支援体制の拡充（２）社会福祉協議会関係①社会福祉協議会への職員の配置等
・生活支援相談員の配置・継続、資質向上にかかる研修等
・社会福祉協議会の地域福祉センター等活動拠点の復旧・確保②緊急小口資金や生活復興支援資金の貸付世帯に対する継続的な訪問確認等を実施するための事務費および体制の確保（３）民生委員･児童委員関係①被災地における民生委員児童委員協議会の活動強化
・被災者の見守りや安否確認、孤立防止に関する活動費の継続・拡充②長期化する支援活動に伴う民生委員・児童委員への支援充実
・委員に対するメンタルヘルスケア事業等の実施

３．地域における生活支援の強化、生活困窮の課題への対応
社会的孤立、経済的困窮、虐待、自殺、ひきこもりなど多様で深刻な問題が増加するなか、高齢者、障害者、子ども、そしてあらゆる年代層・世帯類型の人びとの生活問題を確実に受け止め、対応・支援する仕組みをつくっていくことが急務です。また、判断能力が十分でない人への権利擁護や成年後見等の推進が重要です。
こうした、既存の制度では対応しにくい問題の発見と対応にあたっては、地域において社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等組織、専門職、そして住民・ボランティアが協働して取り組むことが必要であり、体系的、効果的な支援のため、生活困窮者自立支援法の次期国会での成立を必ずはかってください。併せて、法制度化に向けて、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」の実施とともに、必要な人材養成や体制整備を講じてください。
また、少子高齢化が急激に進展するなか、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のため、住民・ボランティア、老人クラブ等による活動の充実や担い手の養成に向けた、必要な体制整備をはかってください。
（１）地域における生活困窮者への相談支援・自立支援体制の強化①社協等における生活困窮者自立促進支援モデル事業（生活困窮者の自立に関する相談支援事業等）の実施にともなう基盤強化②社会福祉法人・福祉施設等が生活困窮者自立支援（モデル事業）の役割を果たすための基盤強化
2（２）生活福祉資金貸付事業の機能強化や継続的な相談支援のための体制整備（緊急雇用創出事業臨時特例基金の継続）（３）日常生活自立支援事業の体制整備と総合的な権利擁護支援の推進（４）生活保護、生活困窮に対応する福祉施設の量的整備と機能強化（５）地域福祉を推進する人材養成・活動支援①住民に身近な生活圏域において個別支援と地域支援をすすめる地域福祉コーディネーターの配置の促進②老人クラブ活動等助成費の充実

４．民生委員・児童委員活動の支援強化
全国 23 万人の民生委員・児童委員による住民への相談支援等の総活動件数は、年間約 3,365 万件を数え、地域においてさまざまな生活問題に向き合っています。社会的孤立、生活困窮・低所得、虐待問題等が拡大、深刻化するなか、委員の負担も増大しています。さまざまな生活課題を有する住民に寄り添い、きめ細かな相談・支援活動を一層充実していくため、全国一律の制度の維持・発展、委員の活動環境の改善、委員を支える民生委員児童委員協議会への支援の充実を実現してください。
（１）民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備の充実（２）民生委員・児童委員を支える民生委員児童委員協議会への支援拡充①孤立防止の交流事業等の実施のための活動費の増額②民生委員・児童委員の資質向上のための研修事業費の増額（３）民生委員・児童委員の負担軽減①世帯数や高齢化等に配慮した適切な委員定数の設定

５．福祉・介護の質と人材の確保、処遇改善の推進
福祉サービスについては、介護サービス量の増大、また、保育サービス拡充とその質の確保が示されるなど、福祉制度改革は政府の方針となっています。
一方、少子化により、今後生産年齢人口は減少することが明らかとなっています。このようななか、サービスの担い手となる福祉・介護人材の確保は、中長期的な極めて重要な課題です。
また、現在の福祉・介護人材の需給状況についても、中央福祉人材センターの統計によると、2012 年 6 月以降、有効求人倍率が全国平均値で 2 倍を超える状態が続いており、とくに首都圏では 5 倍を超える県も出ているなど、人材確保が困難となっています。
こうした状況を踏まえ、現在、将来を見据えた計画的な人材確保施策を推進
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してください。
（１）計画的な福祉人材確保施策の推進（２）福祉・介護職員の給与や労働条件等の処遇改善、働きやすい職場づくりのための施策の推進（３）サービスの質の向上に向けた評価事業及び人材育成・研修、専門資格取得等、福祉職員の資質向上の強化（４）福祉人材センター事業の充実・強化

６．高齢者保健福祉施策の確実な推進
高齢者が尊厳を保ちながら、介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護の連携、住まいの確保、総合的な相談・支援体制の整備等が急務です。また、町村部等では人口減少により生活基盤やコミュニティの維持が課題になる一方で、都市部では今後の急激な高齢者数の増加、高齢者のみ世帯（夫婦・単身）の拡大が予測されています。認知症高齢者の急激な増加への対応も必要であり、各地域の実情に即して高齢者福祉が充実されるよう、財源確保を含めた基盤整備をすすめてください。
介護保険制度については、団塊世代が後期高齢者となる 2025 年に向けて、制度の持続可能性を確保するため、公費負担の増加等、具体的な対策を講じてください。
（１）老人福祉施設や住環境等、要介護者が安心して介護を受けながら最後まで生活できる居場所の量的整備と質の確保（２）認知症高齢者の生活の質の維持・向上をめざしたサービス提供等支援体制の整備

７．障害者支援施策の総合的な推進
日常生活・社会生活の支援により、共生社会を実現するため、障害者総合支援法の着実な施行とその財源確保をはかってください。また、障害者権利条約の早期の批准を実現してください。
優先調達推進法の確実な推進のため、官公民需拡大に向けた実効ある対策を講じるとともに、全国および都道府県における環境整備をすすめてください。
（１）障害者総合支援法の着実な施行（２）障害者権利条約の早期批准（３）障害者就労支援施設への官公民需拡大に向けた予算の確保
4８．保育、社会的養護施策の確実な推進
国に設置された子ども・子育て会議等における協議において、国として子どもに良質な成育環境を保障するため、必要な財源を確保し、保育・子ども家庭福祉施策の構築、さらに喫緊の保育の質の向上と量の拡充を実現するための対策を講じてください。
また、虐待などで保護者による養育が受けられない子どもが増加しています。
「社会的養護の課題と将来像」にそって養育環境の改善の実現を早期にすすめ、社会的養護が必要な子ども一人ひとりにきめ細やかな養育・支援が行える施策と自立のための支援の拡充をはかってください。
（１）すべての子どもに良質な成育環境を保障する新たな制度構築と恒久的・安定的財源の確保（２）待機児童を早急に解消するための認可保育所等の整備と保育の質の確保・向上（３）社会的養護施設の職員配置基準の引き上げ（４）社会的養護施設の退所児童のアフターケアの充実（５）児童虐待防止の取り組みの強化

９．消費税引き上げにともなう対策の実施
消費税の引き上げにともない、ひとり親世帯、単身高齢者世帯、離職者等、とくに生活に大きな影響を受ける低所得世帯について、生活困窮に陥ることを防止するため、十分な対策を講じてください。

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