厚生労働省
令和 5 年度

障害者総合福祉推進事業

医療機関でのアルコール健康障害への早期介入と専門医療機関との円滑な連携に関するガイドライン

2024 年 3 月
筑波大学

1．趣旨ル健康障害を持つ方には、治療が必要と思われる

アルコール健康障害対策基本法（平成 25 年法律状態だが相談機関や医療機関につながることがで第 109 号）第 12 条第 1 項に基づき、アルコール健

きていない、いわゆる治療ギャップが存在してい康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るためることが知られています。この治療ギャップは、に策定されたアルコール健康障害対策推進基本計

特にアルコール依存の方で顕著にみられます。

画の第 2 期計画（以下「第 2 期計画」という。）に

世界保健機関（WHO）のアルコールの有害な使おいては、当事者の健康とともに、様々な地域社

用を低減するための世界戦略｛1｝や、その世界戦略会問題への対応の観点からも、医療の充実が求めを進めるための行動計画｛2｝、国際連合の持続可能られています。アルコール健康障害の診療が可能｛3｝
な開発目標（SDGs）などにより、地球規模課題な医療機関については、全国的に専門医療機関のとして過剰飲酒対策や治療ギャップを埋めるため整備が進展しているものの、治療が必要な方が適の対策が進められています。わが国では健康日本

切な医療につながっていない可能性があり、その21 などの公衆衛生戦略によってアルコールの過剰

居住する地域に関わらず質の高い医療を必要な場

摂取対策が進められてきましたが、アルコールの過合に円滑に受けられるよう、体制を整備すること

剰摂取の割合は変化していない（男性）、もしくはが重要です。特に、アルコール健康障害への対応

悪化している（女性）という評価になっています｛4｝。

は、早期発見から治療、回復までの一連の切れ目

また、アルコール健康障害対策推進基本計画にのない取組が重要で、関係機関の連携を促進する

よって全ての都道府県でのアルコール健康障害に必要があります。また、アルコールは依存以外で対する相談拠点、主にアルコール依存に対応するも肝疾患やうつ病、認知症など様々な疾病リスク

専門医療機関の設置という目標に向け大きく進捗や自殺リスクに関連しており、プライマリケアやしたものの、相談、医療へのアクセスが不十分で一般の精神科医療機関においてアルコールに着目

あるとの指摘や、アルコール依存が疑われる者のした積極的な介入を推進する必要があります。

推計数とアルコール依存で医療機関を受診した患

本ガイドラインは、医療の充実の観点において、者数との乖離が存在しています。このため過剰飲

早期発見から治療、回復までの一連の切れ目のな

酒対策や治療ギャップを埋めるために、様々な分

い取組を行い、かかりつけ医、内科、救急、一般

野で、これまで以上の対策を進めていくことが必の精神科医療機関等でのアルコール健康障害への要とされています。

早期介入と専門医療機関との円滑な連携を推進するとともに、治療が必要な方が適切な医療につな
がっていない状況を少しでも改善できるよう、医3．本ガイドラインの内容

本ガイドラインは、医療の充実の観点から、療分野のアウトリーチ（治療を必要としている方

アルコールによる健康障害、社会的影響などを分が適切な医療につながっていない状況に対して積かりやすく伝え、その上で、早期発見から治療、極的に働きかけ、関与しようとする活動を指す）

回復までの一連の切れ目のない取組や、アウトリー

支援等の実施の参考になるために活用されること

チ支援等の実施を推進するために必要な事項を示を目的としています。

すことにより、かかりつけ医、内科、救急、一般

アルコール健康障害に対する医療の充実は、当の精神科医療機関等でのアルコール健康障害への事者の健康とともに、様々な地域社会問題への対早期介入と専門医療機関との円滑な連携に取組む

応の観点からも重要であり、アルコール健康障害

際の行動の判断等に資することを目指すものとしや介護・福祉問題、社会的影響、労働生産性などます。

の影響を減少させることが期待されます。

2．さ らなるアルコール健康障害対策推進の重要性

4．健 康診断や保健指導における飲酒量の把握アルコール健康障害の早期発見から治療、回復

アルコールの摂取は生活習慣病などの健康障害までの一連の切れ目のない取組を行うためには、だけでなく、社会的影響、労働生産性などに関連

飲酒量を正しく把握する方法、アルコールによるします。その多くはアルコールの過剰摂取によっ健康障害への影響や社会的影響を知ることが必要て生じることが分かっています。また、アルコーです。

1

（1）飲酒量の把握の仕方｛5｝

おいて、「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」とお酒に含まれる純アルコール量は、「純アルコー

して、「1 日当たりの純アルコール摂取量が男性 40

ル量（グラム）＝お酒の量（ml）×アルコール度

グラム以上、女性 20 グラム以上」（※）が示され数（％）
÷100×0.8（アルコールの比重）」で表すています。また、たまに飲酒する場合でも一時多ことができ、食品のエネルギー（kcal）のように量飲酒（1 回の飲酒機会で純アルコール摂取量 60

その量を数値化できます。表 1 におおむね純アルグラム以上（※））のような短時間の大量飲酒は、

コール 20 グラムのアルコール飲料量を示します。

外傷の危険性を高め｛7｝、様々な身体疾患の発症や、急性アルコール中毒を引き起こす可能性がありま（2）介入の目安となる飲酒量す。

年齢や性別、体質の違いなど、飲酒による疾患

若年者、高齢者、飲酒の影響を受けやすい体質

への影響については個人差がありますが、純アルを考慮する必要がある場合などには、より少ない

コール量が少ないほど飲酒によるリスクは少なく

純アルコール量にすることが望まれます。

｛7，8｝なるという報告もあります。介入の目安となる

純アルコール量の数値としては、第 2 期計画や令（※）これらの量は個々人の許容量の上限を示したものではありません

和 6 年度から開始される健康日本 21（第三次）に（表 1）おおむね純アルコール 20 グラムのアルコール飲料量の例{6}｛5｝（表 2）我が国における疾病別の発症リスクと飲酒量（純アルコール量）

注：上記の純アルコール量の数値のうち、「研究結果」の欄の数値については、参考文献に基づく研究結果によるもので、これ以上の飲酒をすると発症等のリスクが上がると考えられるもの。
「参考」の欄にある数値については、研究結果の数値を元に、仮に 7 で除した場合の参考値（概数）。
「0g＜」は少しでも飲酒をするとリスクが上がると考えられるもの。「関連なし」は純アルコール量とは関連が無いと考えられるもの。
「データなし」は純アルコール量と関連する研究データがないもの。
「※」は現在研究中のもの。なお、これらの純アルコー
ル量については、すべて日本人に対する研究に基づくものとなります。

2

（3）アルコールによる健康障害

酒、依存に至っている人の飲酒も含まれます。こアルコールは 200 以上の疾患とけがの原因になのため、効果的な介入を図るために、International｛7｝

ることが知られています 。厚生労働省が 2024 年

Classiﬁcation of Diseases（ICD）-11 ではアルコールに示した「健康に配慮した飲酒に関するガイドラ使用症群として、表 3 のように危険な使用、有害｛5｝イン」 では、飲酒による転倒・骨折、筋肉の減少

な使用パターン／エピソード、アルコール依存に（サルコペニア等）の危険性が高まることを指摘す分類しています｛15｝。

るとともに、過去の日本人の調査における疾病別

危険な飲酒とは、飲酒者本人や他者に対する有の発症リスクと飲酒量を示しています（表 2）。そ害事象のリスクが上昇するアルコール摂取パターの他、うつや不安障害、アルコール依存、ウェルンで、いわゆる「飲み過ぎ」にあたります。現時｛9｝ニッケ脳症などとの関係が指摘されています 。

点で当人に身体的・精神的な健康問題がない場合

また、 我が国で実 施されている大 規 模 疫 学 調であっても早期発見、早期介入の対象となります。

｛10, 11｝においても、アルコールの多飲が様々なが有害な飲酒とは、身体的・精神的な健康上の事象

ん等の疾患や脳血管障害、認知症、自殺等のリスが生じているアルコール摂取パターンです。アルクを高めると指摘されています。

コール依存とは、典型的にはアルコール摂取に対査するコントロール（自制）の障害、飲酒が他の活（4）アルコールによる社会的影響

動や義務より優先される状態、アルコール耐性のアルコールは心身への影響のみならず、多くの社会問題との関連が指摘されています。飲酒運転

上昇、およびアルコールが切れた時の身体的離脱反応などが生じます。

で検挙された者のうち、半数以上が純アルコール
1 日 60 グラム以上の多量飲酒者であり、3 割程度の者にアルコール依存の疑いがあったことが報告｛12｝（2）ア ルコール依存やアルコールの有害な使用の治療不十分性。不慮の事故死の事例のうち、2患者調査におけるアルコール依存の総患者数は、割が飲酒群であり、飲酒群の平均年齢（60.5 歳）

約 4 万人前後、レセプト情報・特定健診等情報デー｛13｝

は非飲酒群（73.7歳）より有意に低いという報告

タベースでは約 11 万人前後で推移していますが、があり、飲酒が原因である可能性も示唆されてい平成 30（2018）年の成人の飲酒行動に関する全国ます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護調査｛16｝では、アルコール依存の生涯経験者（アル等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）の保護

コール依存の診断基準に現在該当する者又はかつされています｛14｝

命令違反者を対象に行われた研究

で、飲酒に関する問題を有していた者が約 4 割でした。

て該当したことがある者）は 54 万人を超えるとの報告があります。また、アルコール依存を現在有すると疑われる者のうち、「アルコール依存の専門

5．アルコール健康障害のとらえ方とアルコー
ル依存の治療不十分性治療を受けたことがある」と回答している者はアルコールの過剰な摂取は、個人に重大なリス医療機関から専門医療機関への受け渡しが適切にクや悪影響を及ぼします。これらにはさまざまな行われておらず、専門的治療に繋がっていない可

タイプがあり、連日の大量飲酒、酩酊するまで飲能性があるとの報告｛17｝があります。東京都内 7 病

酒を繰り返すこと、身体や精神に実害を及ぼす飲院の受診患者を対象にした研究では、全診療科に（1）アルコール健康障害のとらえ方

22％、一方で、83％は「この 1 年間に何らかの理由で医療機関を受診した」と回答しており、一般（表 3） アルコール使用症群に関する ICD-11 における用語と定義（文献 15 を参考に作成）
ICD-11 用語
アルコール依存（6C40.2）

ICD-11 定義（ICD-10 コード）
依存形成、精神的・身体的機能の持続的慢性障害（ICD-10 では F10.2）

アルコールの有害な使用パターン／ 物質使用により、臨床的に明確な身体または精神的問題が生じているが、エピソード（6C40.1/40.0）
物質依存までには至っていない状態（ICD-10 では F10.1）
アルコールの危険な使用（QE10）

頻度や量において、本人または周囲の者に明確に身体的または精神的健康被害を引き起こすリスクが高く、そのために保健の専門家から注意やアドバイスを受ける程度の物質使用パターン（ICD-10 ではコードなし）

3アルコール依存を疑う患者が存在しており、特にで行ったスクリーニング（AUDIT-QF）には大き

内科、外科、産婦人科で有意に多く見られまし

な精度の違いは見られませんでした｛22｝。

た｛18｝。また、海外の 160 万人を超える入院患者をこのため本ガイドラインでは、アルコール健康対象とした研究では、全入院患者の 5 人に 1 人が障害への早期介入の取り組みを促進する目的で、アルコールの有害な使用、10 人に 1 人がアルコー

飲酒頻度と飲酒量を元にしてスクリーニングを行

ル依存に該当すると推定されており、入院管理をう場合について提示していますが、AUDIT の最初行う医療者がアルコール健康障害の対応に成熟すの 3 問で構成される AUDIT-C や単一アルコール｛19｝

る必要があると述べています｛23｝
スクリーニングテスト（SASQ）なども有効です。

。

6．切れ目のない支援のために有効なSBIRTS（エスバーツ）について

飲酒頻度と飲酒量を聞き、例えば 1 日の平均純アルコール摂取量が男性で 40 グラム、女性で 20グラム以上の者を陽性と判断します。図 1 のようSBIRT（Screening, Brief Intervention, and Referral

なツールを使うと、過剰飲酒かどうかは飲酒頻度

to Treatment）はアルコール問題の早期発見によっと飲酒量の 2 つの要素で決まることや、過剰飲酒て患者を「ふるい分け（スクリーニング）」、「簡易に当てはまる基準をわかりやすく視覚的に伝える介入（ブリーフインターベンション）」を行い、専ことが可能です。若年者、高齢者、飲酒の影響を門治療の必要な患者には「紹介」を行うという一受けやすい体質、基礎疾患を考慮し、より少ない連の技法で、WHO はこのアプローチを費用対効

純アルコール量で陽性と判断することも可能です。

｛20｝

。日

一方、表 5 に示す患者については断酒が必要と本では自助グループへの紹介をさらに組み合わせ考えられます。このような場合には減酒を選択せた SBIRTS（SBIRT and Self-help groups）の体制構ず、断酒指導もしくは適切な医療機関への紹介を築の推進に取り組んでいます。

行います。

果の高い対策として各国に推奨しています

AUDIT を用いた場合と比較し、飲酒頻度と飲酒（1）ふるい分け（スクリーニング）について
表 4 にスクリーニングの概要について示します。
スクリーニングは 20 歳以上のすべての受診患者に量を元にしてスクリーニングを行うメリットとして、アルコール依存を疑うかどうかを初回で判断しなくてもよいことが挙げられます。

行うことが望ましいと考えられます。法的に許可患者視点で見ると治療ギャップの主な原因は、されていない年代の場合、飲酒量が不正確である

1）問題意識の欠如、2）アルコール依存と言われ可能性が高くなります。わが国で最も枠組みが整ることなどに対する偏見や恥、3）断酒したくな

備されている特定健康診査における「標準的な健い、であることが海外の研究で明らかになってき

診・保健指導プログラム（令和 6 年度版）
」 でており｛24｝、純アルコール摂取量が多い患者をまずは、『健康日本 21（第三次）で示す「生活習慣病は同定し、減酒指導を試してみることは理にかなっのリスクを高める飲酒」（1 日の平均純アルコール

ています。

｛21｝

摂取量が男性で 40 グラム、女性で 20 グラム以上）

医療者視点で見ても、アルコール依存の疾患説に該当する場合は飲酒状況の評価（AUDIT）』を明の経験不足、説明に時間がかかる可能性、初回行うとされています。海外の先行研究によれば 3に専門医療機関を紹介する抵抗感などから、スクつ以内の質問で行うスクリーニングが最もプライリーニングの実施自体を躊躇する傾向も見られま

マリケアで精度が高いとされ、また 10 の質問で構す｛4｝。切れ目のない支援体制を構築するためには、成される AUDIT（Alcohol Use Disorders Identiﬁcation

こういったスクリーニングを実施するハードルをTest）と比較して、飲酒頻度と飲酒量の情報のみ下げる工夫も必要です。

（表 4）スクリーニングの対象と方法
SBIRTS
アプローチ

対象者

方法

1）飲酒頻度×飲酒量
ふるい分け
20 歳以上のすべての受診患者
2-1）AUDIT-C や SASQ で陽性なら AUDIT を実施（スクリーニング）（外来・入院含む）
2-2）AUDIT

4

実施
間隔
年1回
程度

（2）簡 易介入（ブリーフインターベンション）について分の短時間、複数回実施することが最も効果的とされています。

国内外の簡易介入の多くに組み込まれている内我が国の簡易介入に関する代表的な研究結果を容を表 6 に示します。簡易介入は飲酒を控える動

表 7｛26-32｝に示します。減酒支援の普及によって期機づけや資料の提供、必要であれば専門医療機関

待されるアルコール健康障害低減効果の推計では、での治療に繋げることを支援する関わりを指し、簡易介入による集団への効果として1日純アルコー

一般的に医師、看護師、保健師、心理士、カウン

ル 5.4 グラムの減酒で、死亡や健康寿命損失のリ｛25｝

セラーといった専門職により行われます。主に

スクを 4.5％低下させることが期待できます。ま危険な使用、有害な使用パターン／エピソードのた、1 日 50 ～ 60 グラム飲 酒する集 団の減 酒で患者を対象に、減酒を目的として実施され、5－10

3.6％、1 日 70 ～ 80 グラムで 3.0％のイベント発生

１）男性

（男性）

20g

20～40g40～60g60～100g

100g

未満

未満

未満

未満

以上

毎日

生活習慣病等のリスクを高める

週 5～6 日飲酒該当者

週 3～4 日週 1～2 日

一時多量飲酒月 1～3 日
２）女性
（女性）

20g

20～40g40～60g60～100g

100g

未満

未満

未満

未満

以上

毎日

生活習慣病等のリスクを高める

週 5～6 日飲酒該当者

週 3～4 日週 1～2 日

一時多量飲酒月 1～3 日（図 1）飲酒頻度と飲酒量を元にしたスクリーニングツール 標準的な健診・保健指導プログラムに記載の「健康日本 21（第三次）及び WHO のガイドラインで規定されている飲酒による生活習慣病等のリスク評価」に加えて、一時多量飲酒の該当部分を追加（黄色箇所）（単純化のため、日本酒 1 合＝純アルコール 20g 換算）（表 5）断酒指導もしくは適切な医療機関への紹介が必要な場合｛10｝・入院による治療が必要な患者
・飲酒に伴って生じる問題が重篤で社会・家庭生活が困難な患者・臓器障害が重篤で飲酒により生命に危機があるような患者
・現在、緊急の治療を要するアルコール離脱症状（幻覚、けいれん、振戦など）のある患者（表 6）簡易介入の内容の例
・普段の飲酒についての振り返り
・飲酒量へのフィードバック（推奨されている飲酒量と普段の自分の飲酒量の比較、およびその飲酒量がもたらす将来の健康リスク）
・飲酒のリスクや減酒の利点に関する情報提供
・現在の飲酒量を減らすための計画と目標設定など

5低下に繋がることが期待できます｛33｝。海外の研究になります。ICD-11 では従来と異なり、表 8 にあでは、1 日純アルコールを 20 グラム（96 グラム→76

る 3 項目中 2 項目当てはまればアルコール依存症グラム）減酒することで、死亡率が半減する（180

候群の診断となり、特に初期のアルコール依存に

｛34｝

。

対する診断を強化し、早期に治療を行う方向性で具体的に簡易介入に使用できるツールとして、の変更が見られます。この変更で、特に内科等で依存症対策全国センターの調査研究成果物（介入の診断が容易になります。例えば健康診断時に肝人→90 人／10 万人）モデルが示されています｛35｝

テキスト・Web アプリケーション等） には、こ機能障害が指摘され受診し、種々の検査結果によれまでの厚労省研究班などで開発されてきた減酒

りほぼ毎日飲酒していることによるアルコールの支援に必要なツール、教育素材が無料公開されて過剰摂取が原因の肝機能障害と判断し説明、減酒います。また、三重県四日市市のアルコールと健指導を行ったが3か月たっても飲酒量のコントロー

康を考えるネットワークが「節酒の進め方」など、

ル（減酒）ができておらず、採血上も肝機能障害｛36｝

簡易介入に使えるツールを無料公開しています。

の改善が見られなかった場合、アルコール依存の診断となります。

（3）専 門医療機関や自助グループへの紹介について紹介時に直面する疑問として、1）どの患者を紹介すればよいのか、2）どこに紹介すればよいの

簡易介入を行っても飲酒行動に変化が見られな

か、3）どのように紹介すればよいのか、について

い患者や、断酒が必要な表 5 のような患者は紹介

表 9 に回答の例を記載します。さらに、表 10 にはを考慮します。必要であればこの時点で、AUDIT

コミュニケーションの工夫について記載していまや ICD-11 の診断基準を元にアルコール依存の有す。様々な工夫がありますが対応は個別性が高い

無について検討することも紹介理由の根拠の 1 つ

ため、目の前の患者・家族にとってどの方法を取（表 8）ICD-11 でのアルコール依存症候群の診断基準｛15｝アルコール使用の反復もしくは持続使用により以下の 2 つ以上が明らか。以下の特徴は一般的に 12 ヵ月
以上続くが、3 ヶ月ほぼ毎日飲酒していれば診断しても良い。
1．コントロール障害（飲酒の開始や持続時間、終了、また飲酒頻度、飲酒量、状況）
2．飲酒中心の生活（アルコール使用を優先；人間関係、仕事や学業、健康への影響にもかかわらず飲酒）
3．生理学的特性（離脱症状や耐性）（表 9）紹介時に直面する疑問と回答例
1．どの患者を紹介するのか？
• アルコール依存を疑う患者• アルコール依存を疑うほどではないが、行動変容が上手くいかず、飲酒に伴う健康障害や社会問題が持続したり悪化したりしている患者• 精神疾患の合併を疑う過剰飲酒者（主に非精神科から）
2．どこに紹介するのか？
• 困ったら、精神保健福祉センター• アルコール専門医療機関・治療拠点機関• 自助グループ（断酒会、AA など、オンライン対応もある）
3．どのように紹介するのか？
• 紹介元の医療機関から帰宅する前に、紹介先の外来予約を取る• 入院中であれば、退院前に紹介する（入院中に受診や転院がベストだが、DPC（包括評価制度）などに留意）• 患者家族を同席させ、紹介支援者となってもらう（家族が協力的な場合）• 施設名ではなく、専門家の個人名で紹介する• 紹介先の専門家とチームを組んでおり、非常に信頼している先生・スタッフだと明言する• 紹介という手段が患者の予後・QOL を向上させると、医療者が強く信じる• 場合によっては、職場の産業医と連絡をとって職場から紹介する

6

れば最も効果的かを、その都度考える必要がありを継続していくことが望まれます。
従来アルコール依存の治療目標は断酒の達成とます。
精神保健福祉センターは都道府県および政令指その継続を目標とし、アルコール依存を持つ患者

定都市に必ず 1 か所設置されている地域精神保健は専門医療機関に紹介することが望ましいとされ福祉活動推進の中核となる機能を持ち、精神科医てきましたが、2018 年に公開された新アルコー

師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、

ル・薬物使用障害の診断治療ガイドラインの手引

看護師、作業療法士などが職員として配置され、

き｛10｝の中で、治療ギャップを少なくするために非

主にアルコール依存に関する本人・家族相談に対専門家が初期対応を行う必要があることが明記さ応が可能な施設です｛37｝。相談対応だけでも患者本れました。また、表 5 のような患者や断酒を希望人が減酒や断酒に至ることがあるため、円滑な連する患者以外に対する治療目標の 1 つとして、飲携ができるように日ごろから関わっておくことが酒量低減の選択肢が盛り込まれました。初期対応

望まれます。

する非専門家に減酒指導経験があれば、まずは減酒を目標に対応することも可能と考えられます。

（4）紹介がうまくいかなかった場合

具体的な流れは「飲酒量低減治療マニュアル ポ

アルコール健康障害、特にアルコール依存の治

ケット版」を参照してください｛42｝。

療ギャップが大きいことからもわかるように、専門医療機関や自助グループへの紹介がうまくいかないことは日常的に起こりうることです。しかし、切れ目のない支援を実施するためには、支援者が7．医療機関での早期介入と円滑な連携を進めるための環境づくりについて
本ガイドラインでは、国が体制構築の推進を行っ

簡単にはあきらめないということも重要です。表

ている、切れ目のない支援のために有効な SBIRTS

11 に紹介がうまくいかなかった時の対応の例を挙（エスバーツ）の枠組みを用いて、医療機関でスクげました。倫理的側面から、患者本人が治療や紹リーニング、簡易介入を行い、必要な場合に専門介を受け入れるかどうか決める権利を持っている医療機関等に紹介する流れを提示しました。実際ことを尊重しつつ、医療者として医学的知識や経には、医療機関によっては時間的、人員的、空間験を共有し、動機づけを行い、可能な範囲で治療的制約があることや、救急外来のような場では継（表 10）精神科医や患者本人、家族とのコミュニケーション上の工夫（文献 38 を参考に作成）
対象

精神科医とのやり取り（主に非精神科医がやり取りする場
合）患者・家族とのやり取り工夫

コミュニケーションの例

アルコール問題での紹介を明記＃アルコール使用障害（重度）＃アルコール多飲（純アルコール 160g/ 日）

共通言語を用いる

AUDIT が 23/40 点、ICD-10 が 3/6 点、ICD-11 の診断基準で3 項目中 2 項目・・・

困っていることを精神科医の枠組みで説明

身体依存や精神依存が強く日常生活に大きな影響が出ており、内科での減酒指導にも効果がなかったため、・・・

併診の場合、役割分担の明
確化

臓器障害（慢性膵炎、高血圧）は継続して内科で管理していく予定です。

患者の言葉・信念・価値観で説明

あなたの「入院することを避けたい」という目標を達成できるよう、私も協力いたします。

「私ではできないことをしっかりやってくれる専門家」と説明

私には処方できない効果的な薬の管理や、有益なアドバイ
スをしてくれる専門家の A 先生に診てもらうのが目標達成の近道です。

評価、コンサルテーション、 A 先生は現状をしっかり評価した上で外来カウンセリング
カウンセリングの目的と説 をしてくれます。過去に何人も診てもらいましたが評判が明
良く、私もとても信頼しています。
患者が紹介に強く抵抗した
場合には、争うのは避ける

私は紹介がベストと考えますが、受け入れられるまで時間がかかる方もいます。本人が嫌がっているので今はやめておきましょう。

7

（表 11）紹介がうまくいかなかった時の対応
1．患者の判断を評価する｛39｝• 自身の病状、決断に伴う利益やリスクを十分に理解しているか評価する• 治療の選択について、一貫した意思を持っているか繰り返し評価する• 紹介を受け入れなかった理由について尋ねる• 判断能力が低下していない（例えば酩酊状態）ことを確認する
2．再紹介の動機づけを行う• 対立を避け、信頼関係を築くことに集中する• 問題が生じた際に、間髪を入れずに紹介する• 何を悪化・改善のマーカーとするか（データや症状、救急受診・入院回数など）患者とともに検討し、悪化した場合には再紹介を検討することを伝える• 一定期間後に再紹介することに同意してもらう• 患者本人が信頼している、近隣もしくは遠方の家族や友人、隣人などから助言してもらう• 職場の産業保健スタッフと連絡をとって、職場から働きかける
3．専門医療機関以外の場所で非専門家ができることを考え、実施する• アルコール依存に対する治療（投薬を含む初期対応）を行う｛40｝• 許容されない行動について明確に伝える（飲酒運転など）• 紹介先や自助グループの方針とずれないような指導・助言を行う
｛41｝
を回避する
• HALT（空腹 Hungry、怒り Angry、孤独 Lonely、疲労 Tired）• 自施設や他施設の医療スタッフに支援を依頼する• 自助グループ、市町村の健康福祉職員、精神保健福祉センター、包括支援センター、非公式のアルコー
ル専門家の集まりなど（メーリングリストなど）に支援を依頼する
4．関係が途切れないように留意する

続した関わりが難しいなど、場所や役割の違いに供料（Ⅰ）の精神科医連携加算、精神科リエゾン

よる特殊性がみられます。しかし、どのような場

チーム加算、こころの連携指導料（Ⅰ）（Ⅱ）とにおいても本ガイドラインのような考え方に基づいった連携に関する診療報酬の整備が行われていく、アルコール健康障害の早期介入、専門医療機ます。また、広島県で行われているような地域の関との円滑な連携に関する取り組みの実施を行え

内科系診療を担う医師に対してアルコール健康障

ることが理想です。

害サポート医といった研修、認定を行う地方自治

過去のプライマリケア医を対象とした調査では、体も徐々に出てきています（詳細は本事業の好事

アルコール健康障害の診療を容易にするための施例集参照）。わが国の専門医療機関の少なさを考慮

策・支援として、「診療報酬や補助、助成といったすると、表 11 に示したような、紹介がうまくいか実施への金銭的障壁の解消」、「関係機関の情報」、

なかった時に専門医療機関以外の場所でも対応で「教育研修システム」、「指導に使える資料の充実」

きる医療者、医療機関を増やしていくことが、今｛43｝などを希望していました8。このように、切れ目

後重要になると考えられます。

のない支援体制の構築を推進するためには、個々

本ガイドラインの普及とともに、アルコール健の医療者や医療機関の努力だけではなく、国や地

康障害の早期介入や専門医療機関との円滑な連携

方自治体、学術団体、公益団体などによる支援もを実施する環境づくりについて、より一層の推進必要となります。2024 年 4 月時点で、診療情報提を期待しています。

9

Kuwabara et al.
（2022）

Harada et al.（2015）

1回

計2回
（介入間は
4-6 週間）

頻度・期間

従業員 83 名
10 事業所

記載なし

個別

個別

個別

評価時期

15 分間の簡易介入＋カウ
ンセリングを受けた者のみ週当たりの飲酒量減少

12 ヶ月後、3 ヶ月後
飲酒量変化なし
飲酒頻度減少結果概要

ブリーフインターベンションである HAPPY プログラムとして実施※参加者のセッション間の脱落を防ぐために、電子メール
や電話でのコミュニケーションを実施

セッション③：飲酒量の把握と目標設定、グループディス
カッション、身体組成や血液データの収集

平均飲酒量減少血中指標の変化なし

全対象者に個別 30 分間の簡易講義（適正飲酒量、飲酒運転対策、飲酒による身体的・精神的被害、飲酒を減らすための各種治療法の紹介）を行った上で、対照群と介入群に分
直近 7 日間の飲酒量減少
類し、介入群には SNAPPY-DOC プログラム（https://snappy.
飲酒日当たりの飲酒量
面談および
介入前
変化なし
udb.jp/）を用いた飲酒量記録、および週 1 回ごとにメールをメール
介入開始後 12 週間
直近 7 日間の飲酒頻度
用いた、個人の AUDIT スコアに基づく規範的フィードバッ
減少
ク、アルコールの有益性と有害性に関する情報、飲酒の誘因に関する情報、飲酒量を減らすことによる変化に関する
情報を提供

介入前
介入後 6 ヶ月
介入後 12 ヶ月

アルコール使用障害識別テスト（AUDIT）による評価・結介入前果のフィードバック、飲酒のメリットとデメリットのバラ介入開始後 3 ヶ月
ンスシート、飲酒に関する目標の設定、暴飲暴食に伴う危介入開始後 12 ヶ月
険な状況への対処法に関する説明

介入内容①リーフレット提供② 5 分 間 の 簡 易 介 入（ ア ル コ ー ル 使 用 障 害 識 別 テ ス ト（AUDIT）による評価・結果のフィードバック、飲酒に関する目標の設定）
資料提供③ 15 分間の簡易介入＋カウンセリング（飲酒のメリット・
または面談
デメリットの把握、国内疫学データと対象者自身の飲酒量、健康診断の結果との関連の説明、過度の飲酒場面の想起、達成可能な目標の設定および目標を達成するための方法の選択）

面談

支援形態
介入形態
（面談／メー（個別／集団） ル／電話／
その他）

セッション①：健康的に長くお酒と付き合うための方法（https://www.ncasa-japan.jp/pdf/document22.pdf ）に関するワー
クブックの提供、飲酒量の把握と目標設定、アルコール関連健康障害の脅威に対する情報提供、アルコール障害識別
介入前
計3回
テスト（AUDIT）の実施、グループディスカッション、身体（セッション①）、（1 回目 2 回目
組成や血液データの収集集団
電子メール、介入開始後 1 ヶ月の間は 1 ヶ月、（6 人／グループ） 電話（セッション②）、
2 回目と 3 回目
セッション②：飲酒量の把握と目標再設定、アルコール関
介入開始後 3 ヶ月の間は 2 か月）
連健康障害の脅威に対する更なる情報提供、ストレスマネ（セッション③）
ジメント講習、グループディスカッション

従業員 100 名
30 分
週 1 回 4 週間
6 事業所 （初回面談のみ）

5分
または 15 分

労働者 352 名
5 事業所

Ito et al.（2015）

Sunami et al.
（2021）

15 分

現場作業員

文献

時間

参加者
（解析対象）（表 7）我が国の減酒支援に関する代表的な研究結果

10

時間

90 分

15 分

20 分

彌冨ら（2013） 従業員 3257 名-

AUDIT8 点以
上の者 546 名

角南ら（2021）

Hamamura et al.
（2021）

文献

参加者（解析対象）

1回

全部で 3 回を想定
（2-4 週おき
に実施）

全指導期間
6 ヶ月

直接指導計 3回
（1 ヶ月おき
に実施）

頻度・期間

個別

個別

集団

セッション①「特定保健指導にも使える集団節酒指導プロ
グラム」1 回目教育用ビデオ教材を使用した節酒教育

ブリーフインターベンションである SUMCO-HAPPY プログ
ラム（S-HAPPY プログラム）として , 3 回の直接指導を実施

介入内容

評価時期

結果概要

健康的に長くお酒と付き合うための方法（https://www.ncasajapan.jp/pdf/document22.pdf ）に関するワークブックの提供に加え、手引き（https://www.ncasa-japan.jp/pdf/document23.pdf）を提供し、2-4 週おきに面談を実施-

本論文は資料提供のみのため、結果の記載はなし

飲酒行動の自己評価（飲酒量と頻度、1 日の最大飲酒量、飲介入前インター 酒に関連する否定的な結果、1 日の飲酒に費やした平均金 介入開始後 1 ヶ月 介入開始後 2 ヶ月、6 ヶネット 額）、個人に合わせた規範的フィードバック、結果に関する 介入開始後 2 ヶ月 月の時点での飲酒量減少
心理教育、短いクイズ
介入開始後 6 ヶ月

面談

HAPPY プログラムの中で特に重要な部分を抽出した減酒支援プログラム（ABCD プログラム）※セッション①開始後 6 ヶ月間生活習慣記録表への記録を促し、定期的なやり取りで生活習慣全体の目標と実施記録を確認するたびに、保健師もしくは産業医が飲酒に関するフィードバック（賞賛や励ましなど）を実施

セッション②「特定保健指導にも使える集団節酒指導プロ
グラム」のアルコールと健康被害に関する 2 回目教育用ビ
デオ教材視聴およびワークブックを使用した節酒教育

飲酒量、AUDIT スコア
減少
ウエスト周囲径、体重、
介入前BMI、拡張期血圧、ALT、
集合教育
γ -GTP 減少
介入開始後 6 ヶ月
HDL コレステロール増加
セッション③「特定保健指導にも使える集団節酒指導プロ
メタボリックシンドロー
グラム」3 回目教育用のアルコールと健康被害に関するビデムを有する者の割合減少
オ教材視聴とワークブックを使用した節酒教育

支援形態
介入形態
（面談／メー（個別／集団） ル／電話／
その他）

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における対策の取組状況および効果検証に関
する研究

研究報告書

改訂第 2.1 版．筑波大学．139-168, 2020.

13

ガイドライン検討委員（五十音順）
加賀谷有行

医療法人せのがわ KONUMA 記念依存とこころの研究所

佐藤寧子

慶應義塾大学健康マネジメント研究科

手塚幸雄

医療法人タピック

伴

信太郎

堀江

義則

精神看護専門看護師

沖縄リハビリテーションセンター病院

愛知医科大学医学教育センター

所長
精神科医

特命教育教授医療法人社団慶洋会

ケイアイクリニック院長

筑波大学医学医療系

地域総合診療医学准教授

地域総合診療医学

助教

事業責任者
吉本

尚

事業担当者
新田

千枝

筑波大学医学医療系

菊地亜矢子

筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター

発行日 2024 年 3 月 31 日
厚生労働省 令和 5 年度障害者総合福祉推進事業「医療機関でのアルコール健康障害への早期介入と専門医療機関との円滑な連携に関するガイドライン」
研究代表者

14

吉本

尚 （筑波大学医学医療系

地域総合診療医学）