小学校社会科における模擬選挙を事例とした主権者教育の研究―政策を比較する学習を通して―大河
１．論文構成２．問題の所在と研究の目的

序章（１）問題の所在

問題の所在と研究の目的

第１節

問題の所在

第２節

研究の目的と方法

第３節

論文の概要

礼佳

本研究を行うにあたり、小学校社会科で行われている模擬選挙の授業に以下２つの問題点を挙げた。
１点目は、中学校、高等学校と比較して小学校の第１章

主権者教育の概要

第１節

政治にかかわるさまざまな教育

第１項第２項第２節

実践例が少ないことである。朝日新聞データベース
で「模擬選挙高校」と検索すると 298 件の記事が政治教育、主権者教育、有権者教育該当し、このうち授業実践を行ったと確認できるもについてのは 45 件である。しかし、「模擬選挙各教育の違い検索すると 38 件の記事が該当し、授業実践を行っ主権者教育のあり方たと確認できるものは 12 件である。さらに、「模擬中学校」と小学校」と検索すると 30 件の記事にとどま

第１項

総務省による見解選挙第２項

文部科学省による見解

り、このうち授業実践を行ったと確認できるものは第３項

学校教育が目指す主権者教育のあわずか６件である。また、模擬選挙推進ネットワー

り方

クは 2003 年以降全ての国政選挙に合わせて未成年

第３節

小学校学習指導要領における政治的模擬選挙を行っている。直近のデータが存在する第内容の取り扱い

24 回参議院議員選挙における参加校は、中学校９校、高等学校 39 校、大学４校となっており、参加した

第２章

先行実践の分析・考察

小学校はなかった。小学校段階で実際の選挙に合わ先行実践の分析せた模擬選挙が難しいのであれば、政治や選挙に興第１節第１項

長瀬拓也氏の実践

第２項

石川裕基治氏の実践第３項

右京区学生選挙サポーターののを選ばせる人気投票に偏っていることである。先実践

述した６校全ての授業実践では、児童が実際に投票実践の比較する機会を設けている。しかし、少なくとも６校の第２節

味をもつための工夫が必要であると考える。
２点目は、小学校での実践内容が児童の好きなもうち４校は給食を投票で決める実践である。児童が第３章

小学校社会科における模擬選挙を行う

好きなものを選ぶ活動に終始すると、単なる人気投授業の構想票になることが危惧される。

第１節

秋田県秋田市の現状

第２節

授業の構想

小学校社会科で政治の仕組みや選挙の意味について学ぶ第６学年の児童は、６年経つと選挙権を有することになる。より現実の政治的課題を扱った模擬終章

研究のまとめと今後の課題

選挙の体験を小学校段階から積み重ねることで、政第１節

研究のまとめ治について考え、行動する主権者の育成に繋がると

第２節

今後の課題考える。
（２）研究の目的と方法
本研究の目的は、模擬選挙について、小学校段階で政策比較や意思決定をするためにどのような取り組みができるかを明らかにすることである。問題のはなく、環境分野や経済分野など幅広い分野が含ま所在で述べた通り、高等学校在学中に選挙権を有すれること、知識を得ることのみにとどまらず、主権る生徒が出てくるため、現在模擬選挙は高等学校を者として合意形成や価値判断をすることなどの技能中心とした取り組みとなっている。また、小学校段を身に付けることである。

階においては、問題の所在で指摘した通り、単なる「有権者教育」の公的な定義は管見の限り存在し人気投票に終始し、政策を比較して意思決定をするない。そこで、梅津正美氏の定義を参考にした。有プロセスが欠如している。現実の政治においては、

権者教育とは、選挙についての知識を得ること、政様々な政策がある中で一人の候補者に全面的に賛同

府や候補者の政策を分析し争点を判断することなど、できるとは限らない。模擬選挙の場面で葛藤する場

実際の選挙に特化した選挙権ありきの教育である。

面を意図的に与えることで、将来の望ましい投票行選挙に特化し、投票する能力の育成を重視している動に結び付くと考える。

が、投票しないことによって特定の政党にとって有研究の方法としては、まず主権者教育の他に政治利・不利になる場合が存在するため、政治的中立性にかかわる教育として政治教育、有権者教育の定義の観点から投票そのものを強制することはできない。

や各教育の共通点、相違点を明らかにする。定義をまた、政治に参加することは投票することに限らな明確に押さえた上で、主権者教育が目指すべきありい。公務員など一部の職に従事する者を除き、被選方について、総務省、文部科学省の見解を基に整理挙権など様々な権利が認められている。筆者は政治する。次に、2017（平成 29）年３月末に告示され的中立性及び政治参加に認められている諸権利といた新学習指導要領において、政治学習がどのようにう観点から、選挙に特化し、投票する能力の育成を行われるのかを現行学習指導要領と比較し、今後小重視した有権者教育よりも幅広く社会参加、行動力学校社会科が果たす役割を明らかにする。の育成を促す主権者教育の視点をもつことが必要で次に、先行授業実践を抽出し、政策の比較を中心あると考える。の観点として分析をし、課題を明らかにする。最終

第２節では、学校教育が目指すべき主権者教育の的には、分析したことを基に、小学校において模擬あり方について、総務省と文部科学省の見解を手掛選挙を行う授業を構想する。

かりにして述べた。
主権者として求められる資質・能力として、総務

３．論文の概要

省は「社会参加能力」、「政治的リテラシー」、「政治・選挙に対する知識や投票義務感などの社会的・道義（１）第１章主権者教育の概要的責任」の３つを示している。文部科学省が示す主権者として求められる資質・能力は「①基本原理の第１節では、政治にかかわる教育として「政治教知識及び理解力」「②事実を基に多面的・多角的に考育」、「主権者教育」、「有権者教育」という３つの語察し、公正に判断する力」「③課題の解決に向けて、句の定義について整理し、相違点を明らかにした。

協働的に追究し根拠をもって主張するなどして合意「政治教育」は教育基本法第 14 条の条文によると、を 形 成 す る 力 」「 ④ よ り よ い 社 会 の 実 現 を 視 野 に 国「政治的教養を育む教育」である。単に知識をつけ家・社会の形成に主体的に参画する力」の４つに大るだけでなく、現実の政治に対する理解力、公正な別される。

批判力、政治道徳や政治的信念を含むものであり、学習者の態度にも踏み込む教育である。

総務省と文部科学省が提唱する主権者として求められる資質・能力は使用している文言の違いはあ「主権者教育」は総務省が 2011（平成 23）年にるが、文部科学省の「③課題の解決に向けて、協働示した常時啓発事業のあり方等研究会での最終報告的に追究し根拠をもって主張するなどして合意を形書において、初めて公に定義された。その他にも、成する力」を除いて共通点があることが明らかにな

慶応義塾大学 SFC 研究員上席所員の西野偉彦氏、鳴った。

門教育大学大学院教授の梅津正美氏も定義付けてい第 ３ 節 で は 、 現 行 の 小 学 校 学 習 指 導 要 領 と 2017る。三者の定義から、主権者教育について以下の３（平成 29）年３月末に告示された新学習指導要領を点が明らかになった。若い世代だけでなく高齢者も比較し、社会科における政治的な内容の扱い方につ含めさまざまな世代に対して行われる教育であるこ

いて「目標」「内容」「内容の取扱い」ごとに比較しと、教育基本法第 14 条の「政治教育」を意識したた。現行学習指導要領と比較し、目標については「我教育であるが、決して政治や選挙に特化した教育でが国の将来を担う国民としての自覚」を養うこと、

内容については現行学習指導要領において「考える」ことにとどまっていたことを「考え、表現する」ことが求められるようになったこと、内容の取扱いに

長瀬氏

政策比較

身 近 な 地域 の 課 題の 取 り 扱
い

対象とする
身近な地域の範囲

他者との差異を実感する場面の有
無

児童全員が投票を体験した
か×○

市（学区含×○××○○

ついては「国民としての政治への関わり方について多面的・多角的に考えて、自分の意見をまとめること」を重視することが示された。また、学習指導要領において新しく「主権者」というキーワードが登場し、新学習指導要領において主権者教育の推進をむ）
石川氏
右京区
学生サポーター×○

○

×

学区

図ることが伺えた。
（３）第３章（２）第２章

先行実践の分析・考察

第１節では、長瀬拓也氏の実践、石川裕基治氏の実践、右京区学生選挙サポーターの実践の３つを取り上げて分析した。分析の視点は①政策を比較する場面があるか②身近な地域における現実の政治的課題を取り扱っているかの２点である。まず１つ目の視点についてであるが、単なる人気投票を防ぐために政策を比較することが有効であると判断した。
現実の政治では、候補者が医療、公共事業、財政など様々な政策を公約として掲げるため、有権者は数多くの争点をもとに判断し、投票しなければならない。一人の政治家が掲げる政策について、全ての項目に全面的に賛同できるとは限らない。候補者間の政策を比較し、個人内で葛藤し、一つに決定する経
験は現実の投票に生きてくると考える。
次に２つ目の視点についてであるが、児童の発達の 段 階 に 配 慮 す る こ と が 必 要 で あ る 。 2016（ 平 成28）年 12 月の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」において、主権者として必要な資質・能力を育むために「小学校段階においては地域の身近な課題を理解し、その解決に向けて自分なりに考えるなど、現実の社会的事象を取り扱っていくことが求められる」としている。投票する際により実感が湧くようにすることで、１つ目の視点である政策比較がしやすくなると判断した。３つの実践を分析すると、先に示した２つの視点以外にもいくつかの点で差異があることが明らかになった。第２節では、「対象とする身近な地域の範囲」、「投票にあたって他者との考えの差異を実感する場面の有無」、「児童全員が投票を体験したか」という視点を新たに加え、計５つの視点から実践を比較した。実践を比較した結果を表に示す。

小学校社会科における模擬選挙を行う授業の構想
本章では、筆者の出身地である秋田県秋田市を事例として、模擬選挙を行う授業を構想した。第１節
では、秋田県秋田市が実際に抱えている課題について述べた。現在、秋田県全体で著しい人口減少、少子高齢化が進んでいる。県庁所在地である秋田市も例外ではない。将来的な生産年齢人口の減少に伴い税収入の減少が予想される他、老年人口の増加に向けて福祉サービスの充実をより一層図らなければならない。限られた予算で市民の希望通りに全ての政策を実現させたり、新しい施設を作ったりすることがより一層困難になると考えられる。将来起こり得る秋田市の課題を踏まえ、何か一つの政策を実現させる代わりに他の政策を行わないという形での政策比較を体験させる。
第２節では、全５時間の本時案を掲載した。以下は単元の全体計画である。
目標

主な学習内容政治の働きや身近な地域の政治的課題に関心をもつことができる。
選挙の仕組みや若い世代の投票率の低さについて理解することができる。
政策の内容を理解することができる。
政策を比較し、自分なりに意思決定をすることができる。
投票の仕方が分かり、実際に投票することができる。

資料を読み取り、秋田県、秋田市の人口減少や統廃合の現状について理解する。
願いを実現するために選挙が行われていることや、若い世代の投票率の低下についてグラフを読み取る。
立会演説会を行い、政策の内容や対立している構造について考える。
小グループ、全体での意
見交換を経て、自分の考えを明確にし、投票に備える。
自分自身の意思決定をもとに投票し、開票して結果を知る。

時数
１

１

１

１

１

構想した授業を第２章で示した５つの分析の視とである。高等学校では模擬選挙の他、模擬議会や点と照らし合わせる。政策を比較しやすいように以模擬請願を行っている学校がある。政治参加の方法

下の政策一覧表を配布する。

は投票することに限らない。政策を作る立場を経験したり、身近な地域の課題を発見し、よりよい社会

スタ
ジア
ムの建設
学校の統廃合福祉サービス

候補者Ａ
Ｊ２昇格に向けてブラウブ
リッツのスタジアムを作る近隣の小学校を２、３校ずつ強制的に統廃合する
スクールバスは運営しない

候補者Ｂ
スタジアムを作らない

65 歳以上の高齢者を対象としていたコインバスの廃止

現在秋田市内にある全てのスーパーに宅配サービスを備える（65 歳以上の送料無料）

候補者Ｃスタジアムを作らないにするために他者に請願したりと、他にもさまざまな方法がある。
また、外国籍の児童への配慮も必要である。現在、今ある学校を残し、統廃合しない

全校児童が 200人に満たない学校を統合する
２㎞以上離れた家に住む児童生
徒全員のスクー
ルバスでの登校を保障。
65 歳 以 上 バ ス
年間 1000 円で乗り放題。

身近な地域の現実的な課題を取り扱い、さらに現実の選挙制度に合わせて対象とする地域の範囲を秋田市全体とした。他者との差異を実感する場面は、第４時間目に設定した。グループ、学級での意見交換を踏まえ、投票する政党を決めることができるようにした。最後に、立候補者役は他の教員に要請し、児童全員が投票を体験できるようにした。
４．今後の課題
本研究を終えて明らかになった課題を大きく３点挙げる。１点目は、第３章において構想した授業を実践することである。今回構想した授業が小学校６年生にとって妥当なレベルであるのか、政治に対する理解が深まるのかといった点を検証できていない。
また、実践して初めて明らかになる課題や留意点があると考えられる。
２点目は、模擬選挙を取り入れた授業について中学校、高等学校の授業との接続を示すことである。
小学校、中学校、高等学校と進むにつれて、内容や取り組みを発展させていかなければならない。そのため、中学校、高等学校の実践ではどのようにして政策の比較を行っているのか整理し、接続を図るた
めにも初等教育の段階で取り組む必要がある内容、方法をより明確にする必要があると考える。
３点目は、模擬選挙以外の取り組みについても現状や課題を明らかにし、小学校で充実させていくこ

日本では外国籍の人の地方参政権が認められていない。外国籍の児童を排除せずに社会参加の能力を育成するための授業を、政治分野や模擬選挙に限らず幅広く開発、実践していく必要がある。