公益財団法人 海外漁業協力財団№ 102

海外漁業協力Lineup

財団トピックス（ミクロネシア大使館 新設オープン式典報告）
財団設立50周年記念特集（ATLAFCO）
事業評価調査報告（カーボベルデ）
ツバル・ナウル・マーシャル アドバイザー報告
パプアニューギニアからの日本留学体験談、パラオ一本釣り研修報告

03
2023

世界の魚市場

モロッコ王国 ララシュ魚市場

融資課

釘本 尚正

モロッコ王国（以下「モロッコ」という。）は、アフリカ大陸の北西端に位置し、人口は3,603万人（2022年6月、モロッコ統計局）で、その西側は大西洋、北側は地中海に面しており、1,835kmの長い海岸線を有している。大西洋沿岸には寒流が流れ込むため、プランクトンが豊富でイワシ等の回遊魚の他、タコ・イカなどの水産資源に恵まれたアフリカ大陸有数の漁場になっている。
また、モロッコは1985年に日本との間で漁業協定を締結しており、アフリカ諸国沖合の中で日本との政府間協定を有する数少ない国の一つである。さらに、2021年におけるモロッコから日本への輸入品のうち魚介類が約55％ iを占めるなど、水産分野におけるモロッコ地図（外務省 HP を加工）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/morocco/index.html

関係が非常に深い。
今回訪れたララシュ港は首都ラバトから北に約170kmの距離に所在する。同国内にあるアガディー
ル港やタンジェ港などの国際的な港湾とは異なり、ララシュ港は比較的小規模である。魚市場もそれほど大きなものではなく、農作物や日用品なども売られている市場の一角に設けられており、そこにこぢんまりとした仲卸の店舗が15－6軒ほど並んでいた。しかしながら、取扱魚種の豊富さには同国でも目を見張るものがあり、訪問日にはカタクチイワシ、アジ、サバ、ハガツオ、ヘダイ、アマエビ、
モンゴウイカ、サメ、エイ、カキ等が販売され多くの地元客で賑わっていた。筆者もその市場で売られていたハガツオ、モンゴウイカ、アマエビを刺身や焼き物で食べ、感動すら覚える味にモロッコの水産物の豊かさを感じた。それらの水産物は、地元の零細漁業者が当日の朝に水揚げしたものであり、港湾関係者によると、ララシュ港では底刺し網・底はえ縄の小型船約300隻、まき網船80～100隻、ト
ロール船約60隻が基地にしているとのことで、漁を終えた漁船が所狭しと係留されていた。
近年は乱獲による水産資源の減少が懸念されており、モロッコも例外ではないが、同国にはアフリ
カ大陸大西洋沿岸の22か国が加盟する国際機関COMHAFAT/ATLAFCOiiの事務局が設置されており、アフリカにおける漁業大国として地域の資源管理及び漁業開発をリードしている。
i 農林水産省「モロッコの農林水産業概況」2022年度更新分より
ii 資源管理と漁業開発の両立を目指して1989年に設立された大西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議（本誌p. 4 「 2 . ATLAFCOとは」を参照）。略称を仏語でCOMHAFAT、英語でATLAFCOという。2022年末現在、アンゴラ、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメ
ルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボアール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、
赤道ギニア、セネガル、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ベナン、モロッコ、モーリタニア、リベリアの22か国が加盟している。

取扱う水産物の豊富さがララシュ魚市場の大きな特徴

調達した魚をその場で焼いて味わうことも可能

目

No.102次
世 界 の 魚 市 場
モロッコ王国ララシュ魚市場（ 融資課

釘本 尚正 ）

（ 常務理事

首藤財団設立50周年記念事業 第1弾：ATLAFCOウィーク結果報告（ 融資課長

森田 孝一 ）

視察旅行記

（ 常務理事首藤

財 団 ト ピ ッ ク ス

2

竹中理事長、デイビッド・W・パニュエロ ミクロネシア連邦大統領と面談す。

剛）

財 団 設 立 5 0 周 年 記 念 特 集

4

財団設立50周年 祝辞（ATLAFCO事務局長

剛 ）アブデルアハド・ベナブ ）事 業 評 価 調 査 報 告15

有識者による現地評価調査に随行して ～カーボベルデ共和国水産加工プロジェクト～（ 総務課 小島 千佳 ）ア ド バ イ ザ ー 活 動 報 告20

ツバルアドバイザー着任・活動報告（ 専門家

上杉 悟郎 ）

24

ナウルアドバイザー着任・活動報告（ 専門家

村上 正治 ）

28

マーシャル諸島共和国 持続的利用アドバイザー報告 マーシャルと日本の水産業のかかわり～歴史的過程と新型コロナウイルス感染症拡大による影響～（ 専門家

野原 稔和 ）

研 修 関 連 報 告34

A Study Experience in Japan40

個別パラオ一本釣り研修報告 in 沖縄（ Coastal Fisheries Officer, NFA Terence Kedamwana ）（ 交流促進課杉山諒）

主 な 動 き45

要人往来、研修生受入、専門家派遣（短期派遣・長期派遣）

政 府 ベ ー ス の 漁 業 協 力 等

49

無償資金協力、調査団の派遣、漁業交渉・国際会議

52

編集後記

表紙の写真：ララシュ魚市場（モロッコ王国）
地元の人々に愛されるこの場所は、観光客の認知度がさほど高くはなく、穴場スポットと囁かれているらしい。ここでは調達したものをその場で焼いて食べることもでき、新鮮で美味しい様々な水産物が格安で味わえる。魚介好きなら、一度行ってみる価値がありそうだ。

財団トピックス

竹中理事長、デイビッド・W・パニュエロ ミクロネシア連邦大統領と面談す。
常務理事

首藤

剛

去る2月3日、竹中理事長は、在日本国ミクロネシア連邦大使館のご好意により、同大使館新設
オープン式典のために来日したパニュエロ大統領と面談する機会を得た。ミクロネシア連邦と海外漁業協力財団（以下「財団」という。）の強い絆をさらに深める貴重な機会となった。以下、その概要を報告する。
１．日時：2023年2月3日（金）17:20～17:35
２．場所：セルリアンタワー東急ホテル B2 白妙
３．出席者：
ミクロネシア連邦
デイビッド・W・パニュエロ

ミクロネシア連邦第 9 代大統領

カンディ・A・エリエイサ―

外務大臣

ユージーン・アモール

財務行政大臣カールソン・D・アピス

運輸通信インフラ大臣

ソーセス・カルビン・エメス
クニオ・スエナガ

外務次官補

ミクロネシア大使館一等書記官

海外漁業協力財団
竹中理事長、遠藤専務理事、首藤常務理事、有里開発協力課長
４．概要：
18時30分開始の大使館新設オープン式典の前に面談の時間を作っていただけるとの由で財団側出席者は17時前に会場に集合し、予定時刻になるのを待つ。ホールで旧知のジョン・フリッツ特命全権大使をお見かけしたので、お祝いを申し上げると、同大使は、「本当に大変で丸三日間寝てない」とおっしゃりつつ、晴やかな笑顔であった。
面 談 は 定 刻 に 開 始。 竹 中
理 事 長 は、 大 使 館 新 設 の お祝いと式典への招待への感
大統領との面談

2

海外漁業協力 第102号 2023. 3

財団トピックス

謝を表明しつつ財団とミクロネシアとの間の水産分野における緊密な協力関係に触れ、「この関係を引き続き維持・強化して行くために大統領からの御支援をお願いしたい」と発言。
これに対しパニュエロ大統領は、新設大使館のオープニングという歴史的行事を、両国間の深い協力関係～「絆」～の新たなチャプターの幕開けとして、多くの友人とお祝いしたいとしつつ、「古くからの日本との協力関係の中で、財団は漁業協力面で要の役割を果たしている。
NORMA等を通じて 4 州全てで実施されている財団の協力は大変重要で、より密接な協力関係の下、漁業と能力開発に係る支援を継続していただけることを期待している。外国との漁業交渉に際しては最初に日本のまぐろ団体に声をかけており、これも両国の強い『絆』の表れである」と発言されたのち、前日に岸田首相と二国間の協力関係について生産的で有意義な議論ができたことに触れ、「今日の式典にも首相ご夫妻を含む多くの友人の参加が見込まれており、竹中理事長にも今夜の歴史的お祝いに是非参加していただき更にお話をしたい」とされた。
理事長は大統領が財団の協力を高く評価されていることに感謝するとともに、2019年の大統領の就任式に参列した思い出に触れつつ、「近い将来に再度訪問し、その際には各州も訪ねてみたい」と述べ、大統領は「心から歓迎する」と応じ、会談を終えた。
なお、当日の式典では岸田首相からご挨拶があるとともに、大統領の冒頭のご挨拶のなかで、財団とJICAが実施する地域レベルの草の根的支援が地域社会の発展と両国国民の間の友情とパートナーシップの強化に貢献していることが紹介された。

右から、エメス外務次官補、エリエイサー外務大臣、アピス運輸通信インフラ大臣、
ア モ ー ル 財務行政大臣、 ジョン・フリッツ特命全権大使、 パニュエロ大統領、
竹中理事長、遠藤専務理事、首藤常務理事、有里開発協力課長

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財団設立５０周年記念特集

財団50周年記念事業 第1弾：ATLAFCOウィーク結果報告
融資課長

１．はじめに

森田孝一

ATLAFCOの機能強化のための事務局に対す

2023年 6 月 2 日に設立50周年を迎える海外漁る助言、メンバー国の漁業部門の開発・振興の業協力財団（以下「財団」という。）は、設立

強化のために必要な技術普及に関する助言等を記念日を挟む前後約 1 年間を「 50周年記念イ行っている。

ヤー」と位置付け、この間に様々な記念行事をまた、年 1 回、双方の関係者がモロッコや行うことを計画している（本誌第99号「財団ト日本に集まって合同委員会を開催し、ファン

ピックス」を参照）。

ドを活用したその年の活動報告と翌年の活動

今般、その第 1 弾行事として財団のアフリカ計画を協議・採択しており、今回の記念行事における重要なパートナーである大西洋沿岸アはこの合同委員会の機会を捉えて開催された

フリカ諸国漁業協力閣僚会議（The Ministerial

ものである。

Conference on Fisheries Cooperation among

今回、ATLAFCO側は議長国コートジボワー

African States Bordering the Atlantic Ocean：

ル共和国からシディ・ティエモコ・トゥーレ

以下「ATLAFCO」という。）の協力の下「経動 物・ 水 産 資 源 大 臣（ATLAFCO議 長 ）、

済発展と環境保全の調和の下での持続可能な漁ビ ュ ー ロ 国 モ ロ ッ コ 王 国 の モ ハ メ ド・ ヤ シ業開発」をテーマとしたシンポジウムと視察旅

ン・エラルーシ農業・海洋漁業省協力部長、ア行を開催することができたので、その概要を報

ブデルアハド・ベナブ事務局長他総勢11名が来告する。

日し、さらに在京コートジボワール共和国大使

i

２．ATLAFCO とは
ATLAFCOは、1989年に設立されたアフリ
カ北部のモロッコ王国から海岸線に沿って南部のナミビア共和国までアフリカ大西洋沿岸の22か国が加盟する国際機関であり、「水産資源の持続的利用」と「漁業開発」を両立させながら、アフリカ地域の漁業振興を目指した活動を行っている。
2009年、財団とATLAFCOは水産資源の持続的利用に係るATLAFCOメンバー国と我が国との間の互恵的協力関係の強化を通じた双方の利益の実現を図ることを目的とする長期的なATLAFCOのウェブサイトより加工。
黄色の部分が加盟国（ 22か国）を表している。

協力の枠組み（プロモーションファンド）の設立に合意した。以来、モロッコ王国の首都ラバトに置かれた事務局には財団の派遣専門家が常駐するようになり、同ファンドの運営管理の他

4i

ATLAFCOの最高意思決定機関である“閣僚会議”における議長、副議長、書記をそれぞれ務める国及び事務局誘致国で構成される閣僚会議の調整機関。このうちモロッコは事務
局誘致国である。

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館よりジェローム・クロー・ウェヤ大使、アンガマン・コナン技術顧問が一連のイベントに参加した。

財団設立５０周年記念特集

３．記念行事の目的
合同委員会と記念行事は2022年12月12日か
ら16日の 5 日間で行われた。最初の 2 日間がATLAFCO議長はその時々の議長国（現在プロモーションファンド合同委員会、真ん中

はコートジボワール共和国）において水産・漁の13日がシンポジウム、最後の 2 日間が神奈業等を所掌する閣僚（大臣）が務めることに川県内の水産関連施設等をめぐる視察旅行

なっている。今回は合同委員会に引き続き財団（ 本 誌「 視 察 旅 行 記 」 を 参 照 ） と い う ス ケ

50周年記念行事も行われるということで、非常ジュールであった。

に多忙なスケジュールの中、議長であるトゥー記念行事の目的はATLAFCOと海洋環境のレ大臣の来日が実現した。議長が合同委員会に保全や生態系に配慮した持続可能な漁業の実参加するのはプロモーションファンドの歴史の現に向けた協力のあり方について意見交換を中で初めてのことであり、これにより双方の関行うことである。今回の行事を皮切りに財団係が一層強化されたことは言うまでもない。

は50周年記念イヤーの中で太平洋島嶼国の漁

トゥーレ大臣は在京大使館のアレンジで日本文業局長や関連業界団体との意見交換も重ねな化紹介プログラムに参加したり、視察旅行で揚がら今後取り組んでいくべき方向性を最終化

げかまぼこ作りを体験したり、さらには日本食する予定である。

を大いに楽しまれるなど、短い期間ながらも日本を満喫して帰国された。
さて、議長はある意味シンボリックな存在

本記念事業

12 日(月) 財団理事長表敬
第 14 回プロモーションファンド

であるが、ATLAFCO事務局長は実務のトップである。ベナブ事務局長はこれまで何度も日本を訪れている親日家・知日派であり、財団だけでなく水産庁や業界にも知己が多い。

スケジュール（ 2022年12月）

合同委員会（1 日目）
13 日(火) 第 14 回プロモーションファンド
合同委員会（2 日目）
14 日(水) 財団 50 周年記念シンポジウム

今回、新型コロナウイルス感染症（以下「コ「経済発展と環境保全の調和のロナ感染症」という。）拡大という世界的な困下での持続可能な漁業開発」

難を乗り越えて旧交を温めることができ、喜びもひとしおだったようである（別稿にベナ

15 日(木) 視察旅行（神奈川県下）
16 日(金) 視察旅行（神奈川県下）ブ事務局長からの祝辞）。
４．プロモーションファンド合同委員会
記念行事の本筋ではないが合同委員会についても報告しておく。ATLAFCOとの合同委員会は今回で14回目を数えるが、コロナ感染症拡大の影響で海外渡航が制限された前回・前々回
はオンライン会議を余儀なくされており、2019
年12月の第11回委員会以来の対面開催となった。
この間の事務局の活動はコロナ感染症拡大の影響からオンライン中心の活動にならざるを得なかったが、2022年 2 月には事務局のあるモ
トゥーレ大臣ロッコで航空便の離発着が全面再開され、国境

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財団設立５０周年記念特集をまたいだ活動も徐々に活発化してきた。

そ し て 今 回 は、 環 境 問 題 に 対 応 す る プ ロ

そのような環境の中、2022年は当初計画されジ ェ ク ト も 含 ま れ た。 そ れ は「 海 洋 プ ラ ス

た33件のプロジェクトのうち 8 割近いプロジェ

チック汚染防止に対する意識向上を図るため

クトが実行に移され、活動状況もコロナ感染のシンポジウム開催」というものである。海症拡大以前の水準を取り戻しつつあることが洋プラスチックについては世界的に大きな問報告された。

題となっており、国際的な条約づくりも開始

さらに2023年の活動として全26件のプロジェされた。合同委員会ではセミナーだけでなく、クトが提案され、質疑応答を経てすべて全会一

実際に海岸でゴミを拾う活動にもつなげては

致で採択された。その中から特に意欲的なプロ

どうかという提案もあり、本プロジェクトをジェクトを以下に 3 つ紹介する。

基点としてこのような活動がアフリカ西海岸

最初に紹介するのは、初の試みとなるメンで広がることを期待したい。

バー国の海洋資源調査プロジェクトである。

今回採択されたプロジェクトの多くは国境

これはATLAFCOがモロッコ国立漁業研究所

を越える往来を前提にしたものである。2023（INRH）の調査船を用船して行おうとするも年こそは過去 3 年間のような世界規模の社会ので、すでに自国に海洋調査船を持たないコー

不安や経済不安が訪れることのないよう祈り

トジボワール、ベナン、モーリタニア、リベリ

つつ、本部の事務方としてバックアップに努

アから要請・照会があり、メンバー国の期待もめたい。

高いプロジェクトである。
次に紹介するのは、メンバー国の漁業部門

５．シンポジウムや研究部門で働く政府職員等を対象とした短記念行事のメインイベントであるシンポジウ

期インターンシップの実施である。初年度のム「経済発展と環境保全の調和の下での持続可

取 り 組 み と い う こ と も あ り、 受 入 機 関 は モ

能な漁業開発」は、12月14日（水）に厚生労働

ロッコ国内の政府系機関が想定されているが、省・東京都の指針に基づく感染予防対策を徹底活動が軌道に乗ればATLAFCO域内の活発なした上で開催された。

人材交流に発展する可能性を秘めたプロジェクトである。

会場のトラストシティカンファレンス神谷町
会議室（神谷町ワールドゲート 2 階）には、トゥーレATLAFCO議長以下訪日メンバーの
他、ATLAFCO22か国からガボン共和国、コー
トジボワール共和国、コンゴ民主共和国、トーゴ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モ
ロッコ王国の在京大使館、関連業界団体、水産庁等から40名以上の方々に来場いただき、シンポジウム後のレセプションパーティーにも多くの方にご参加いただいた。
開催にあたり主催者挨拶を行った竹中理事長
は、これからの財団事業は気候変動や海洋環境保全の問題と無関係ではいられないと考えてお合同委員会にて（右からベナブ事務局長、トゥーレ大臣）

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り、基調講演・パネルディスカッションを通じて来場の方々から今後財団が目指すべき協力の

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あり方について多くの示唆をいただきたいと述べた。

財団設立５０周年記念特集ができる。
▶アフリカにおいては、2018年にケニア共和国の首都ナイロビで開催された「持続可能なブ
ルーエコノミーに関する国際会合」が契機となり、2019年にアフリカ連合が「アフリカのブルーエコノミー戦略」を発表した。
▶アフリカにおけるブルーエコノミーの発展を阻害するものとして、 1 ）資源の乱獲、
２ ） 気 候 変 動、 3 ） 不 公 正 な 取 引、 ４ ）無秩序・無計画な開発、 ５ ）関係者間の利害対立が挙げられる。

竹中理事長挨拶▶これらの課題を効率的に克服するためには、
６．基調講演「ブルーエコノミーの重要な構成要
素としての漁業」要旨

国家レベルでの優先課題の把握と社会的背講師のベナブ事務局長は、モロッコ王国にてには海洋資源・漁業資源の的確な評価とい長く農業・漁業や貿易、住宅都市計画など様々な分野の官職を経験し、その後2012年12月より
ATLAFCOの事務局長として長く活躍されている経歴の持ち主である。今回はその経験と知識を生かし「ATLAFCO諸国におけるブルー
エコノミーの重要な構成要素としての漁業」をテーマに講演をしていただいた。

景を理解した対策が必要であり、そのためうことが重要になってくる。
▶今後発展するであろう再生可能エネルギーや海底資源開発等の産業と漁業との利害を調整して共存を図るために、国家レベルでの海洋空間活用計画をしっかりと組み立てることが必要である。

ベナブ事務局長は最初に海洋や沿岸環境を活用した経済活動を意味するブルーエコノミーの概念とその構成要素について、次にアフリカにおけるブルーエコノミー発展のための戦略、そしてこれを阻害する恐れのある 5 つの課題と克服のためのアプローチについて解説した。以下は講演からの抜粋である。
▶ATLAFCO諸国の国民の97％は沿岸地域に居住しており、漁業はブルーエコノミーを

ベナブ事務局長講演構成する要素の中でも雇用・経済・食料安全保障に貢献する重要なセクターである。
▶ ブ ル ー エ コ ノ ミ ー は 漁 業、 観 光、 海 運 と

７．基調講演「持続可能な漁業開発に向けた地域資源の活用」要旨

いった伝統的な海洋産業と再生可能エネル

講師の八木信行教授は東京大学大学院農学生

ギー事業、海底資源開発、海洋バイオテク

命科学研究科に籍を置かれ、その専門は水産学、ノロジーなどの新しい産業に大別すること

漁業経済学、開発学、海洋政策論である。

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財団設立５０周年記念特集▶ノルウェーなどは大型漁船で操業し、水揚げ・加工も機械化、省力化が進んでいるが日本を含むアジアやアフリカの沿岸漁業は総じて小規模漁業であり、水揚げや加工も
手 作 業 で、 関 与 す る 人 の 数 も 多 く ノ ル
ウェーに比べると経済効率性に劣る。
▶中・低緯度地域の方が生物多様性が高く漁
獲物の選別や加工は機械では対処しきれず人力が必要であり、経済効率性を改善する

八木教授講演

今回は地域資源管理と地域協力の例を紹介するとともに、自然と調和していくための地域の伝統的知識の重要性や人的資源、社会的資源、そして多様性と包括性の重要性について提言いただいた。以下は講演からの抜粋である。

ことは非常に難しい。
▶そこで色々な価値をうまく宣伝する必要があると考える。魚の産物としての価値だけではなく、グリーン・ツーリズムなども含めながら地域にお金が残るようにする必要がある。

▶持続可能な開発を考えるにあたって、FAO▶そのためには人的資本と社会的資本を重視が整理した5種類の資本という考え方を紹介

し、多様性が包摂される社会というものをする。

目指すべきであろう。

▶一つ目は自然資本（Natural Capital）、水産資源もこれに該当する。二つ目が人間資本（Human Capital）、知識や技術を指す。三つ目が社会資本（Social Capital）、人や組織のネットワークや信頼感の醸成具合。四つ目が物理資本（Physical Capital）、漁船や漁港、
道 路 な ど。 五 つ 目 が 金 融 資 本（Financial
Capital）、銀行制度が整っているとか、自由に資金が融通される金融環境かといったことを指す。

８．パネルディスカッション概要
基調講演の終了後、大東文化大学経済学部山下東子教授をモデレーターとして、ベナブ事務局長、八木教授に水産庁国際課海外漁業協力室
鹿田室長、財団の首藤常務理事が加わり「持続可能な漁業開発支援のためにATLAFCOと財団ができること」をテーマにパネルディスカッ
ションを行った。
冒頭、山下教授がパネルディスカッションの狙いを①「経済発展と環境保全の調和の下での▶アフリカで自然資本以外の資本を整備する
ときに外国からお金を借りたり、外国のものを使ったりしてしまうと結果的にアフリカからお金が逃げてしまうという性質がある。
▶また、人間が必要とする食料やエネルギー
を外国から買うとお金が逃げてしまう。そのため食料を自給するということも非常に重要になってくる。

8

モデレーターの山下教授

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財団設立５０周年記念特集

持続的な漁業開発」は達成可能なのか？②達成
可能であればそのために何が必要なのか？という2点に論点を絞り、パネラーがそれぞれの立場から思うところを発言し、会場からのインプットも得つつ進行した。
首藤常務は50周年を契機に今後の財団の事業実施方針を検討するために作成したコンセプト
ペーパー（案）（本誌99号「財団トピックス」
を参照）を示し、現時点の構想を説明するとと

鹿田室長

もに、各方面からの意見を求めた。
八木教授は、「環境と開発の調和という観点

鹿田室長は「水産基本法/水産基本計画、開から『量より質』を念頭に置いた行動を促すべ

発協力大綱といった政府の方針を踏まえると水きで、具体的には単価アップや情報発信が重要。

産庁としては引き続き海外漁場での安定的な操IUU（違法・無報告・無規制）漁業の排除も重業の確保と水産資源の持続的利用の推進を目的

要なテーマとなる。これらを実現するためにはとして国際場裡での連携強化や信頼関係の構築

有効なツールを使いこなせるHuman Capitalをのために海外協力を実施していくことになる。

向上させることが必要」と述べた。

財団にはこれまで蓄積してきた知見や経験を協ベナブ事務局長は「『経済発展と環境保全の力の現場で生かしていることにアドバンテージ

調和の下での持続的な漁業の開発』は可能と考があると考えており、この大事な価値を維持しえているとし、そのためには各種の『質』の確ていくための人づくり（財団職員・専門家も含保が重要である。モロッコでは様々な手法によめ）にも力を注いでほしいと考えている」と述

り30年にわたって実施されてきた日本の協力がべた。

着実に成果を挙げており、現在では水揚げ基地

会場からも「 30年以上にわたる日・モ漁業

が60を数え、年間120万トンの漁業生産があげ協力によりモロッコにおける漁業セクターの構られている。また、零細漁業が多い西アフリカ

築 が 完 成 し た。 今 後 は 日・ モ あ る い はでの漁業の持続的開発のために引き続き日本のATLAFCOとの協力関係を生かしてモロッコ協力を期待している」と述べ、さらに、「インを通じて他のアフリカ諸国にも協力の輪を広げパクトを長期的に見るということが必要だ」とていきたい」、「付加価値向上と並行して海洋生付け加えた。

態系を保全しつつ基礎生産力を上げていくという方向のアプローチも考えてほしい」といった発言があった。
首藤常務が、財団の今後の事業展開の方向性
として長期的な視点が必要なこと、モロッコを通じた第三国協力、海洋生態系の保全と生産力向上の両立についてはどうすれば実現可能か、また５種類の資本についてもその強化のために財団が支援する形を作れるか等、いただいたごパネルディスカッション（左から山下教授、首藤常務、
ベナブ事務局長、八木教授、鹿田室長）

意見を研究していきたいと締め括りパネルディ
スカッションを終了した。

海外漁業協力 第102号 2023. 39

財団設立５０周年記念特集

９．おわりに今回の記念行事はATLAFCOと在京コート
ジボワール大使館の全面的な協力により実施することができた。シンポジウム後のレセプショ
ンでは、鯨を食べたことがないというコートジ
ボワールのトゥーレ大臣、ウェヤ大使らに鯨の赤肉刺身、缶詰、ジャーキー等を準備したとこ
ろ大変な好評を博した。翌日からの視察旅行もトラブルなく進み、それぞれの国に帰る日の皆シンポジウム会場内の様子

さんの笑顔から推察すると記念行事はまず成功
裡に終わったと言えるだろう。

最後に遠藤専務から「財団としては今回の議

財団ではこの記念行事を皮切りに2023年6月

論・講演で示された様々な示唆についてよく研には創立記念式典、秋には太平洋島嶼国の代表

究・消化した上で財団の今後の活動方針を策定との意見交換会を開催する。また、その間にはするとともに、新たな意識のもとでの事業実施

関連業界団体との意見交換も予定している。事につなげていきたい。さらに議論の中にあった務方としては今回の教訓を糧に今後は一層ス

財団の中の人間資本の強化については今すぐに

ムーズな行事運営を心掛けたい。

でも対応できる課題として積極的にこれに取りまた、この記念行事を点で終わらせず、財団組んでいかなければならない。そのためにも今の次の50年に続く線を描くべく、得られた示唆

後とも皆さま方のご指導ご鞭撻をよろしくお願を具現化し、ATLAFCOをはじめ世界中の財い申し上げる」と挨拶し、全てのシンポジウム

団のパートナーにいかに還元していくか考え行のプログラムを完了した。

動していかなければならないと考える。

レセプションにて鯨の赤肉刺身を食べる参加者（左からウェヤ大使、トゥーレ大臣）

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海外漁業協力 第102号 2023. 3

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視察旅行記

財団設立５０周年記念特集

常務理事

首藤

剛

12月15～16日の 2 日間、神奈川県内での視察

昼食を挟んで次の訪問先、城ヶ島の神奈川旅行を敢行した。参加メンバーはATLAFCO

県水産技術センターと同センターの隣にある

議長のコートジボワール共和国トゥーレ動物・

神奈川県栽培漁業協会へ。水産技術センター

水産資源大臣、ベナブ事務局長、モロッコ王国

滝口所長より神奈川県の漁業及び栽培漁業にのエラルーシ海洋漁業省協力部長、在日コート

ついてのレクチャーを受けた後に栽培漁業協

ジボワール大使館のウェヤ大使等を含め総勢20会今井専務理事の案内で施設を見学する。ト名。財団借り上げのサロンバス 1 台とコートジ

コブシ、サザエ、アワビの稚貝を生産し放流

ボワール大使館車 1 台で各地を回る大型ミッ用種苗として漁業者に販売している、春からションであった。

夏にかけてはマダイ種苗の生産も行っている、
敷地の片隅のFRP（繊維強化プラスチック）

初日は 8 時30分にホテル発だったが、トゥー水槽でアマモの生産試験も実施しており、東レ大臣と秘書役の姿が見えず、ホテル内を探す

京湾或いは相模湾へのアマモ植え付けの技術と朝食会場で悠々と腹拵えしているのを発見。

及び仕組みの開発に自主的に取り組んでいる「バス来たよ」と声かけると「 5 分」との返事との説明が印象に残る。

で予定より10分程遅れて出発することに。まあこのくらいの遅れで収まれば上出来である。
最初の訪問先の横浜市漁業協同組合柴支所で合流した時村技術顧問から同支所の活動につきレクチャーを受けた後、桟橋でアナゴ漁師の斉田芳之さんから活アナゴと筒漁の漁具（PVC（塩化ビニル）の筒）の現物を見せていただきつつ、資源を有効に利用するために小さなアナゴは逃がし商品サイズのものを選択的に獲るという説明を受ける。丸々としたうまそうなアナゴが元気一杯にトロ箱の中を泳いでおり皆の関心を引いていた。なお、柴漁港では海中に固定された二本の柱に漁船を横付けする係留方式となっていたのもちょっと珍しい風景だなと感じた。

アマモ生産試験水槽前でその後、同じく城ヶ島に所在する三重県漁業協同組合連合会の三浦活魚流通センターへ。
三重漁連の谷口東京事業所長からビデオによる概要説明を受けた後、 2 班に分かれて加工場と生け簀周りの見学を行う。三重、高知、
鹿児島等から搬入した養殖魚を生け簀にス
トックし、オーダーに応じて活〆やフィレー等に加工して首都圏の卸・スーパー・外食向
けに出荷するビジネスを行っている。行き合う従業員（技能実習生も目に付く）の方々が皆丁寧に挨拶してくれて感じが良い。初日の見学はここで終了。ここまでタイムキーパー

斉田氏によるアナゴ筒漁の説明が頑張ってほぼスケジュールどおりにメ

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財団設立５０周年記念特集

ニューをこなし、海岸沿いをひた走り小田原へ場に向かう。現地では小田原市の内田水産海向かう。さすがに師走の134号の渋滞は手ごわ

浜課長の案内で「活魚」（ 5 時30分から）「鮮

く夕食会場に到着するまでに 2 時間強を要す。

魚」（ 6 時00分から）の順番で行われる競りを見学する。魚は並べられているエリア毎に競りにかけられるがその順番に規則性はない
ようで、 1 つのエリアが競り終わると次のエリアに向かって買受人達が駆けて行く光景には驚く。魚の種類も多くとても興味深い訪問先であったが、なにしろ寒い。何名かが音を上げて質疑応答はバスに移動して行う。いったんホテルに戻り朝食を食べて小田原市長表敬に向かう。（この間に小職が温泉につかり冷え切った体を温めたのは言うまでもない。）

フィーレ加工見学中

夕食は小田原の老舗「だるま」で。1893年創業、現在の建物は1923年の関東大震災後に再建されたものとの由。国の有形登録文化財の中で日本料理をいただく。今日のスケジュールは
ちょっと欲張っていたかな？とトゥーレ大臣に尋ねると自分にとっては全く問題ないと述べていたが、来日直後に比べると飲食のペースをシ
フトダウンしているようであった。

活魚のセリを遠巻きに見学する

9 時00分に守屋小田原市長を表敬。市長は「水産を通じて発展と友好につながることを期待する」と歓迎の辞を述べ、トゥーレ大臣、ウェア大使、ベナブ事務局長、小職の順にお礼の挨拶を。最後に記念撮影して表敬終了。

「だるま」の玄関前で2 日目の最初のプログラムは小田原市公設水産地方卸売市場訪問から。ロビー集合は早朝 4時40分。脱落者がでるかも？と懸念していたがほぼ時間どおりに全員が集合し、夜明け前の市

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誰かが小田原らしいものはないのかと言い出し、壁の絵を持つことに。笑ろた。

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財団設立５０周年記念特集

次は小田原城。説明は小田原城天守閣館長のれ様でございました。反省すべきところは見諏訪間博士。建造物にオリジナルのものは残っ直しつつ、次の機会に向けて精進いたしまていない（石垣も関東大震災で壊れたとの由）しょう。

ことが分かる。お堀の復元のため高校を移転させた、本丸広場はかつて動物園だったが閉園の際にサルだけ引き取り手がなく今でもお城にいるといったお話を伺いながらNinja館、Samurai
館、天守閣と駆け足の見学。皆写真を撮り合ったりして楽しんでいた様子であった。

NO.10（左の一番手前）がウェア大使作。
ワイルドだろ～小田原城前で

昼食後、最後の訪問先である鈴廣かまぼこの里へ。揚げかまぼこ作り体験。フリーズドライのすり身（初めて見た。）を水で戻し、ミック
スベジタブルを加えて成形し油で揚げてもらうという至ってシンプルな体験だが、小職も含め不器用な者には難易度がなかなか高い。隣で体験していたウェア大使のワイルドな造形には大笑いしてしまう。14時30分に自作の揚げかまぼ
こ を 持 っ て バ ス に 乗 り 込 み 東 京 へ 向 か う。
トゥーレ大臣は車内で早速揚げかまぼこを食べて、美味しいとの感想。17時00分前にホテルに到着し解散。破綻なく視察旅行が終了し一安心。

上手くできたと自慢気な参加者

この後遠藤専務と小職はウェア大使主催の公邸夕食会に参加し、優しい味のコートジボ
ワール料理をいただきながら四方山話に花を咲かせていた訳だが、とてもいい視察旅行だったと大使をはじめ参加された皆さんおっしゃっていました。

「経済発展と環境保全の調和の下での持続可能な漁業開発」というシンポジウムのテーマにマッチした見学になったかどうかは各人の評価に任せることとしたい。視察旅行に参加した皆様、事前の準備・調整で奔走された皆様、お疲

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財団設立５０周年記念特集

財団設立50周年 祝 辞

公益財団法人海外漁業協力財団
理 事 長
竹 中 美 晴 殿
拝啓

AT L A F C O 事務局長
アブデ ルアハド・ベ ナブ【参考訳】

海外漁業協力財団（OFCF）設立50周年記念祝辞

新年のご挨拶を申し上げるとともに、OFCF設立50周年をお祝い申し上げます。
この度、OFCF設立50周年の記念すべきプレイベントであるシンポジウム「経済発展と環境保全の調和の下での持続可能な漁業開発」に、海洋水産資源の持続的利用を推進するという共通の目的を持つパートナーとして、ATLAFCOが招聘されたことに深く感謝申し上げます。
加盟国を代表して、OFCFがプロモーションファンドを通じてアフリカ諸国と維持している素晴ら
しい協力関係が、ATLAFCO加盟国の漁業分野の発展への価値のある貢献となっていることを確認し、改めて感謝の意を表したいと思います。
敬具
アブデルアハド・ベナブ事務局長

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事業評価調査報告

有識者による現 地 評 価 調 査 に 随 行 し て～カーボベルデ共和国水産加工プロジェクト～
総 務 課

１．はじめに

小島 千佳

年度及び2021年度は新型コロナウイルス感染症

海外漁業協力財団（以下「財団」という。）

拡大の影響で渡航等が厳しく制限され評価調査が実施する各種事業については、外部の有識者が実施できなかったため、 3 年ぶりの調査実施（評価委員）で構成される評価委員会により毎となった。評価結果の具体的な内容については、

年の事業評価を実施している。これは、財団の評価委員から報告書が公表されるので、本稿で事業を客観的に判断し、事業の改善を図るため

は評価調査の様子などを随行者として紹介する。

に評価結果を事業の運営管理に役立て、導き出された教訓・提言を将来の事業に活用し、さらには、評価情報を広く国民に公開して財団事業

２．カーボベルデについて
カーボベルデはセネガル沖約600kmに位置し、の透明性の確保と説明責任を果たすことが目的

有人島・無人島合わせて18の島からなる国であである。

る。15世紀まで無人の群島であったが、ポルト

評価委員会は必要に応じ、プロジェクトを実

ガル船の来航後、1975年に独立するまではポル施した海外の現場において評価調査を行っておトガルの支配下にあった。人口は約56万人で首り、1998年の設置以来、計37回、延べ40か国に

都プライアのあるサンティアゴ島に人口の約半及ぶ評価調査を実施してきた。評価調査の結果数が住んでいる。人口の70％がポルトガル人とは、報告書に取りまとめられたのち、プロジェ

アフリカ人の混血であり、彼らはクレオールとクトを実施する相手国政府にも提供され、評価呼ばれる。公用語はポルトガル語であるが現地委員からの提言や教訓は、その後の効果的な事

ではクレオール語が使用されており、主な産業

業運営に反映されている。

は観光業、農業、水産業である。

2022年度はカーボベルデ共和国（以下「カー今回の評価調査ではカーボベルデの北部に位

ボベルデ」という。）において、水産加工のプ

置するサンビセンテ島を訪れた。この島には首ロジェクトを対象に評価調査が行われた。2020

都プライアに次いで 2 番目に人口の多い街ミン

カーボベルデ地図（University of Texas Librariesを加工）
https://maps.lib.utexas.edu/maps/africa/cape_verde_physio-2004.jpg

アフリカ大陸地図（外務省HP地図を加工）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html

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事業評価調査報告

デロがある。ミンデロの中心には大きな港があり、港の周りにはポルトガルの影響を受けた綺麗な街並みが続く。比較的治安が良いことから観光客が多く、今回訪れた際にもヨーロッパからの観光客が多くみられた。サンビセンテ島へ
はポルトガルから直行便が出ており、今回の調査ではイスタンブールを経由してリスボンで一泊したのちサンビセンテ島に入った。
サンビセンテ島

３．2022 年度現地評価調査
今次現地評価調査では、2021年度にカーボベ

ミンデロ港

４．プロジェクトの背景

ルデで実施した水産資源持続的利用プロジェク

カーボベルデ水域は大西洋における我が国遠ト（以下「プロジェクト」という。）を対象に

洋マグロはえ縄漁船の重要な漁場の一つであり、評価調査を行った。このプロジェクトは2018年

また、カーボベルデのミンデロ漁港は漁船の補度及び2019年度にサンビセンテ島サラマンサ漁給基地として重要な役割を果たしている。さら民組合で実施した水産加工プロジェクトのフォに、同国は水産資源の持続的利用の考え方につローアップ事業である。調査方法は現地状況のいても日本と同じ立場であり、我が国との良好

視察と関係者へのインタビューで、調査の概要

な漁業関係を背景に、財団はこれまでにいくつは次のとおりである。

かの協力プロジェクトを実施してきた。
動

水産業及び農業を主要産業とするこの国は、「カーボベルデ政府綱領（ 2016-2026）」にて水

東京発
サンビセンテ着産物の持続可能な開発を確保し、漁獲物の冷

○調査日程
月

日

行

11 月 20 日 移動
～22 日

（現地調査 1 日目）
海洋研究所
11 月 23 日 訪問
表敬訪問 海洋省国家漁業養殖局 マルティンス局長
インタビュー サラマンサ漁民組合（現地調査 2 日目）
視察
11 月 24 日 訪問
訪問
視察

ミンデロ魚市場
ATUNLO 社
大西洋技術大学（ISECMAR）
ミンデロ漁港（過年度事業サイト）（現地調査 3 日目）

11 月 25 日 インタビュー
訪問
訪問
視察

海洋学校（EMar：Escola do Mar Cabo Verde）
カリャウ漁民組合
カーボベルデ大学
サラマンサ漁村「 Blue food festival」

11 月 26 日 移動
～28 日

サンビセンテ発
東京着

訪問

凍・加工業を開発するとしている。プロジェク
トが開始された頃、海洋経済省（当時）では、水産物から加工品を製造し新たな雇用を創出するという政策課題に取り組んでいた。同省の意向を知った日本漁船は、これまでスペイン領ラスパルマスで水揚げしていたサメなどの混獲魚をミンデロ港で水揚げすることを検討していた。
このような状況下、同省から混獲魚の水産加工
プロジェクト実施要請が出された。

○調査団〔調査団長〕松岡達郎 鹿児島大学名誉教授〔評価委員〕飯野建郎 元駐フィジー特命全権大使○随行者〔職員〕栗屋総務課長、 小島職員（筆者）〔通訳〕安養寺シルビア・ルリ

サンビセンテ島地図（University of Texas Librariesを加工）
https://maps.lib.utexas.edu/maps/africa/cape_verde_trans-2004.jpg

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事業評価調査報告

上記の背景から、財団は、カーボベルデとのは、「国民はこれまで魚を獲ったら生で食べる

漁業協力関係を重視し、2018年から水産物の加かそのままの形で焼くという食べ方しか知らな

工プロジェクトを実施してきた。プロジェクト

かったが、水産加工品に対する知識を普及させの内容は、混獲魚などを加工して魚肉ハンバーて魚食の習慣を多様化させることは沿岸漁業資グを作成し、それをハンバーガー等にして販売

源の有効活用の促進、雇用機会の創出をもたらするというものである。2018年度はサラマンサ

すだろう」と述べ、このプロジェクトの成果のの漁民組合内に食品加工実験室を作り、組合員

発展に高い期待を寄せた。

及び関係者12名に水産加工の指導などを行い、2019年度は試食会の実施や博覧会への出展を通じてハンバーガーを広報するとともに販売も行った。

６．サラマンサ漁民組合インタビュー
評価対象のプロジェクトはサラマンサ地区で実施された。この地区はサンビセンテ島の中心地であるミンデロから車で約40分のところに位

５．海洋省マルティンス局長への表敬訪問

置し、人口は約 2 ,000人で漁業者はそのうち調査に先立ち、プロジェクトの覚書締結先で150人程度である。財団はこの地区を対象にある海洋省国家漁業養殖局のアルベルティー

2012年度に製氷機の修理・修復をするなどいく

ノ・マルティンス局長を表敬した。局長は水産

つかプロジェクトを実施してきた。

科学を専門としており、大学でも教鞭をとってプロジェクト開始時はマグロはえ縄漁船の混いる。評価調査を実施した週にサンビセンテ島

獲魚の使用を目的としていたが、サメの船上保ではOcean week（海洋産業振興のための海洋持の規制強化や新型コロナウイルス感染症拡大

学術文化週間）が開催されていたため、局長はの影響等様々な理由から日本船がカーボベルデ

多忙な様子であったが、十分な時間を確保いたでの混獲魚の水揚げを停止したため、2021年度

だき、有意義な意見交換をすることができた。

事業では地元の多獲性魚をメインとして用いた

調査団はまず評価調査の目的などについて説

魚肉ハンバーガー作りが行われた。サラマンサ

明を行った。これに対して同局長は、「今回のでは、漁民組合長及びハンバーガーを製造・販ような評価調査の重要性について理解しており、売する 3 名の製造販売員にインタビューを行い、改善点に耳を傾けたい。協力に感謝している」と述べた。先述のとおり、カーボベルデは観光業、農業、水産業が主な産業となっているため、水産業の振興に対する国の関心は大きい。局長

海洋省局長表敬（右からマルティンス局長、栗屋課長、安養寺通訳、松岡団長、飯野委員）

衛生管理を徹底しながらのハンバーガー調理

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17事業評価調査報告

実際にハンバーガーを試食した。
インタビューの前にハンバーガーの製造過程を見学したところ、製造販売員はマスクや帽子、手袋を着用したうえで調理を行っており、衛生意識をしっかりと持っていた。実際に試食したハンバーガーは魚臭さが全く無く、味や見た目、食感などが畜肉のハンバーグとほとんど変わりがなく非常に美味で驚いた。消費者が食べ慣れている畜肉ハンバーグにできるだけ近づけるよ
うに赤身の魚を使用したことや、味や食感にこカリャウ漁民組合にてインタビュー

だわってレシピを作成した専門家の高い技術をバーグが作れることを知ることができて良感じ取ることができた。

かった」という声を聞くことができた。インインタビューでは、「コロナ禍の影響によりタビュー対象者の中の 1 名は、講習会の後、生産がストップしていたが、感染が下火となり実際にハンバーガーを家で作成し、家庭でも再び生産を始めている。これから本格的に運用問題なく完成できたと述べていた。組合員はしていく中で、提携して販売しようという声が講習会に非常に満足した様子で、今後は家族

企業から上がっていることから、今後はそうに食べさせるだけでなく広く販売して収入にいったところと共同で大量生産をしていきた

繋げていきたいと感想を述べ、水産物の新しい」という話を聞くことができた。また、「加い食べ方や加工品の利用に関して強い関心を工室の運営管理に必要な知識やハンバーグ以外

持っていることがうかがえた。

の加工食品(ソーセージ、コロッケ等)の作り方
についても勉強をしたい」といった要望も聞く

８．海洋学校インタビュー

ことができ、水産加工に対する強い興味がうか

カリャウ漁民組合での講習会は、EMar と連がえ、ハンバーガーの販売についても前向きな携して実施した。EMar は 6 年の基礎教育を受姿勢を感じ取ることができた。

けた者を対象とした職業訓練校で、財務省が所管する職業訓練のうち海洋関連部分を担当して

７．カリャウ漁民組合インタビュー
カリャウは中心地ミンデロより車で約30分のところに位置する地域である。2021年度事業でいる。講習会は EMar 関係者と財団の新井専門家が協力して準備を進め、EMar の総裁も参加した。

は、さらに広範に技術移転を進めるべく、カEMar 関係者によれば、カリャウでは製氷機

リャウの漁民組合員に対して水産加工講習会

や電気などハンバーグを作成するために必要なを実施した。参加した組合員は 9 名で、座学とインフラが整っておらず、技術移転後すぐに作実演講習を交えた講習を 2 日間にわたって開催

成に取りかかることは難しいが、人材能力の向した。

上や水産加工品に対する知識の向上のために実受講者に講習会の感想を聞いたところ、「こ施したものとの回答であった。講習会の受講者

れまでは魚を買うとオーブンに入れて焼くだが魚の新しい食べ方を知ったと述べていたこと

けの方法しかなかったが、加工をすることでから、講習会は EMar の目的に十分に合致し別の形に変えられることがとても新鮮に感じていたと考える。

た。講習会はとても良い経験で、魚からハン

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海外漁業協力 第102号 2023. 3

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事業評価調査報告

周りに溢れており、魚を加工して食べるということは物心ついたときから当たり前の感覚であった。そのため、「魚の形を変えて食べられることを知った」という意見にはハッとさせられるものがあった。海洋省の局長は、水産加工品に対する知識の向上は魚食の習慣を多様化させると述べており、このことは資源の有効活用の促進、雇用機会の創出に役立つと強い期待を寄せていた。評価委員も、魚肉ハンバーグを契テレビ取材を受けるハンバーガー店

９．Blue food festival視察機とした魚食の多様化が食料安全保障につながると述べており、水産加工品に対する知識の向上は、カーボベルデの水産業の発展にとって非先述したように、評価調査中、サンビセンテ
島ではOcean week（海洋学術文化週間）が開常に重要なものであると感じておられた様子であった。

催されており、その最終日にはサラマンサにて2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大のBlue food festivalが開かれた。この催しはサラ影響によりハンバーガーの作成・販売が一時停

マンサの野外広場を会場として住民が家庭で止せざるを得ない状況になっていたが、漁民ら作った食事を持ち寄り販売する形で開催されてから「コロナが明けた後は大量生産していきた

いた。サラマンサの漁民組合員による魚肉ハンい」という声や「ハンバーグ以外の加工品の作

バーガーの販売も行われており、ほかのブース

り方を学び、さらに技術力をあげたい」との前ではイカの炒め物などが並んでいた。催しには向きな意見を聞くことができた。この事業が彼

多くの住民のほか、海洋省のビセンテ大臣も参らの積極的な姿勢と熱意を生み出したと考える

加し、テレビの取材が来るなど、小規模ながらことができ、今後も財団事業を活用した現地に賑 わ い を 見 せ て い た。 評 価 調 査 の 最 終 日 がおける水産業の発展に期待したいと感じた。

festivalと重なったため、評価委員はハンバー

今回は 3 年ぶりの現地調査となり、調査団員

ガーを実際に販売する様子を視察し、夕食としは皆コロナ禍以降初めての海外渡航であった。

てハンバーガーを食すとともに、大臣にも挨拶

先に現地入りしていた専門家から情報を仕入れをすることができ、調査の良い締めくくりとていたことで特に大きな問題もなく調査を終えなった。

ることができたが、webによる検疫手続事前登録など、コロナ禍前にはなかった手続きもあり、

10．最後に戸惑うこともあった。このような状況下におい

筆者は入団して 2 年目で、今回の評価調査はて、また多忙な中、現地に赴き調査を実施して初めての海外出張であった。これまで、東京のいただいた松岡評価委員、飯野評価委員、現地事務所内で専門家の報告書を読む機会があったで調査に同行し旅程をアレンジいただいた鷹尾が、実際に現地を訪れ、生の声を聞く体験は非専門家、水産省の局長をはじめとするカーボベ

常に貴重なものであった。特に、「魚を加工しルデ政府関係者の皆様及び調査にご協力いただて食べられることを知らなかった」という意見

いた関係者の皆様に感謝を申し上げたい。

を様々なところで聞き、このことが強く心に残った。日本に生まれ日本で育つと加工食品が

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アドバイザー活動報告

ツバルアドバイザー着任・活動報告
専門家

１．はじめに

上杉悟郎

ほんの数か月間の研修に参加しただけでは「専筆者は、2021年10月に海外漁業協力財団（以門家」や「アドバイザー」という肩書は重く、

下「財団」という。）のツバル担当水産資源持とても恐れ多いことだが、諸先輩方及び関係す

続的利用アドバイザーとして採用され、2022年

るすべての皆様を見習い、精進して業務に当

3 月に滞在国であるフィジーに着任した。新

たっていきたい。

型コロナウイルス感染症の水際対策の影響もあり、 5 月に初めてツバルを訪問した。筆者の

２．ツバルについて場合、任国には駐在せず、フィジーにある財団

ツバルは、9つの環礁が南緯5度から11度、東事務所を拠点に、定期的に現地入りするシャト

経176度から180度に点在する南太平洋の島嶼国

ル方式で業務に当たる。配属先は漁業・貿易省である。陸地総面積が約26㎢（参考：沖縄県与（Ministry of Fisheries and Trade：以下「MTF」

那国島 28.95㎢ ）であり、9つの環礁島が東西という。）の下にある漁業局（Department ofに約150km南北に約700kmの楕円の中に散在しFisheries：以下「DOF」という。）である。筆ている。国内に航空路線はなく、各島間の人・者は、JICA（国際協力機構）の青年海外協力

物資の移動手段は海上輸送のみである。

隊員としてウガンダ・タンザニアに派遣された各島の就業状況をみると、自給自足として漁経験はあるが、専門は自動車整備（内燃機関や業、農業、畜産などを営む人口が、各島（フナ

設備機械）で水産については素人であったため、フチ環礁除く）とも人口の半数を超えており、着任までの間に漁船機関メーカーや鉄工所で研これらの自給的産業が離島経済を支えている。

修を行い、必要な知識・技術の補完に努めた。

一方で政府や公的機関に勤める人の就労者合計に占める割合も高い。
ツバルの首都フナフチは細長の島で、中央に空港建物と滑走路が位置し、空港を出て正面には政府合同庁舎、警察署、銀行、ツバルテレコ
ムなど街の主要建物があり、漁業大臣の執務室
はこの政府合同庁舎内にある。DOF事務所と船を整備するためのワークショップ、船を上架するためのスリップウェイは島の北部、港に隣接した場所にあり、DOF事務所には局長をはじめ日々の漁業関連の実務を行うスタッフ約50名が勤務している（後述「 4.配属先について」を参照）。筆者のデスクもDOF事務所内にある。

ツバル地図（外務省HP地図を加工）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol27/
index.html

20「ツバル」という国名を知人に話すと、「あ、沈んでいく島で有名な？」という答えが一番多く返ってきた。数年前の気候変動関連の国際会

海外漁業協力 第102号 2023. 3

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アドバイザー活動報告

議で波打ち際から同国の外務大臣が演説し、大備も取り入れているが、まだまだ一部と言わざ

きな話題となったためだろう。担当国がツバル

るを得ない。雨が少ない年は水不足になり、サになるまでは私自身も同じように「沈みゆくイクロンが上陸すれば家が壊れ、雨風もしのげ国」と認識していた。もちろん海抜数メートルなくなる。ここでの「自然」はいつも恵みをもで気候変動などによる海面上昇が起これば、危たらすだけの物ではない。

機的であることは事実だろうが、様々な調査結果や有識者の意見などを調べてみると、「沈ん３．新型コロナウイルス感染症対策でいく」という日本語から連想されるような筆者がフィジーに着任し、初訪問した際のツ「時間と共にどんどん沈み続けている」わけでバルにおける水際対策は非常に厳しいものではないことが分かった。

あ っ た。 入 国 前 に 隔 離 を 行 っ た あ と、 政 府

ツバルには銀行のキャッシュカードやクレチャーター機の乗客リスト入り申請を経て入国。

ジットカードといったものが普及していない。

入国後も専用施設での隔離が厳密に行われてお銀行でお金を出し入れするには、それぞれの申り、隔離施設内で陽性者が出るとそのたびに隔請書と手書きの通帳を提出し、紙幣の交換を行

離期間は延長され、当初2週間ほどの予定だっう。政府経営ホテル「ラグーンホテル」ももちた隔離期間は合計で4週間を超えた。気候の違

ろん現金払いである。首都であっても看板を出いや慣れない隔離生活は大きなストレスではしてレストランを営むお店は数軒しかない。道あったが、活動を始める上で、早く現地入りし、端にはクーラーボックスを抱えてその日に獲れ一緒に活動する現地の人達と実際に顔を合わせたカジキを売る光景を見ることができる。

たいという思いがあり、ツバルのDOFスタッ

公共のバスやタクシーといったものもなく、フに会えた時は感慨深い気持ちになった。

島民は自家用車かバイクを使用して島内を行き入国申請にあたり、日本とツバルの関係者の来する。レンタルバイクを借りることはできる

方々には様々な便宜を図っていただき、無事にが、お店の看板などは出ていないので、初めて入国を果たすことができた。これは長年財団で行く人は見つけるのに苦労するだろう。生活用

尽力されてきた諸先輩方のおかげであると思わ

水は主に雨水を溜めて利用し、ガスはプロパン

れ、自分もこれに見習った活動・振る舞いがでガスをボンベで海外から輸入している。最近できるよう心掛けたい。

は海水から飲料水を作り出す淡水化装置、太陽光から発電するソーラーパネル式発電・蓄電設

４．配属先について
DOFはMFTに帰属し、ツバル国民のための
海 洋 資 源 の 持 続 的 有 効 利 用 を 使 命 と し、
Administration部門の下にOceanic Fisheries、
Coastal Fisheries、Operation and Developmentの3 部門で構成されている。各部門の役割は以下のとおりである。
（ア） Administration Group：
局長、副局長及び各専門職から成り他部門を総括し、漁業政策の策定、外国との漁業交
渉、合弁事業設立の職務を担う。

ツバル政府合同庁舎外観（イ） Oceanic Fisheries Section：

海外漁業協力 第102号 2023. 3

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アドバイザー活動報告

商業用漁船への漁業ライセンス発給、外国

ターに設置されたイベント会場にて新大臣Dr.

漁船の入漁料収入の管理、国際漁業協定にKitiona Tausiの任命式が行われた。周囲には従ったツバル国の責務、排他的経済水域内で警備の人員も配備され、いつもの静かな様子との漁業管理の職務を担う。

は違った雰囲気の中で開催された。午前11時か（ウ） Coastal Fisheries Section：

ら開始予定であったが、30分ほど遅れて始まっ

フナフチ島及び離島の沿岸漁業資源と海洋た。椅子の数ほど来賓は多くなかったが、首環境を管理し、漁業者及び関係者の活動を支

相・現役大臣全員、台湾大使・各省の要人の出援する職務を担う。

席があった。司会の紹介後に牧師による演説、（エ） Operation and Development Section：

新大臣の宣誓・首相による任命、首相あいさつ

水産局が所有する漁業支援船「マナウイが現地語で行われた。任命式終了後は参加者が号」の運航、乗組員の育成の他、漁業開発の新大臣と夫人に握手できる時間があり、筆者もための関連活動に関する職務を担う。

参加した。その後の懇親パーティでは首相や他の省庁の大臣も参加し、地元ダンスチームによ筆者は漁業局内で助言や協力するという立ちるダンスが披露された。

位置だが、「在室時にはいつも局長室のドアを開けておくので、いつでも気軽に入ってきなさい」という親日家のサマソニ局長が属する
Administration Groupと船舶管理や講習会など を 行 っ て い る Operation and Development
Section に 関 わ る こ と が 多 い。 今 後 は こ れ らに加えて離島の沿岸漁業資源と海洋環境の管理を行っているCoastal Fisheries Sectionとも深く関わって活動していくつもりだ。
Dr. Kitiona Tausi 新大臣と筆者

５．ツバル新漁業・貿易大臣
2022年5月に前漁業・貿易大臣兼副首相だったMr. Alapati Taupoが亡くなり、新漁業・貿

６．在ツバル台湾公邸訪問について

易大臣選出のための選挙が行われ、2022年7月

新漁業・貿易大臣任命式典で顔見知りとなっ22日に政府合同庁舎裏のコンベンションセン

た 台 湾 大 使 館 員 のMrs. May Tseng（First
Secretary Taiwan Embassy in Tuvalu）より
招 待 を 受 け て、2022年11月5日、 台 湾 大 使Mr.
Andrew Linの住居で行われたホームパーティに参加する機会を得た。大使館員慰労とツバルにおける知人家族を招いて親睦を深めるための会で、堅苦しい挨拶はなく、大使やスタッフはTシャツ、ハーフパンツ、サンダルのスタイル
で非常にリラックスした会であった。
大使は最近カラオケにハマっていて、ゲスト

任命式の行われたコンベンションセンター

22

が来る前と料理を出した後に絶え間なく歌って

海外漁業協力 第102号 2023. 3



アドバイザー活動報告

いた。挨拶するタイミングを迷っていたら、大における技術協力の調整業務

使の方から、以前ナンディで言葉を交わしたこ（８） その他、水産局長の同意する業務となどに触れつつ気さくに声をかけてもらい、「緊張している」と言うと大使や大使館員の「アドバイザー業務の範囲」を追加記載して方々に「緊張する必要はない、もっと食べなさいるのは、既にDOFに所属している日本以外

い」とにこやかに声をかけてもらえた。

の外国人アドバイザーとの職域の区別化（重複することの無駄を省く）を目的とし、活動の有益化、効率化を図っている。もちろん現場の要
望と実現可能な活動を協議しつつ、その時々にあった活動をすることを基本としている。
８．業務詳細と今後の抱負
ツバルDOFは「マナウイⅠ号・マナウイⅡ号」という2隻の漁業支援船を保有し、漁業局の活動に使用している。財団はワークショップ

Andrew Lin台湾大使と筆者

７．業務概要についてやスリップウェイ、製氷機等、それぞれの設備の維持・管理の側面支援などを継続的に行っている。

ツバル政府と財団で交わした合意書から業務

ツバルの水際対策により、2022年後半までは概要を引用する。

思うように現場で活動することができなかった（ア） 政府と財団間の調整業務

が、漁業・貿易省次官と局長とオンラインで協（イ） 水産資源の持続的利用に対する政府への助言議した結果、上記「アドバイザー業務の範囲」（ウ） 別添の「アドバイザー業務の範囲」に記載される業務プの機器のメンテナンス、運営に関する助言、（５）水産局の船や資材のメンテナンス、運営

上記別添というのは合意書に付属するアドバに関する助言」に特に力を入れて活動してほしイザーの業務範囲をより詳しく記述したもので、いという要望があった。今後は2022年には行け

以下8項目である。

なかった離島を積極的に訪問し、漁業開発・要（１） 沿岸域水産資源の持続的利用に関する助言（距岸12海里の内側）

望の発掘などに注力する予定だ。その他、これ（２） 零細漁業に係る協力プロジェクトのコー
ディネート

以外の水産加工食品の開発を共に考え普及する（３） 離島の漁業開発の「（３）離島の漁業開発、（４）ワークショッ

まで現場で製造されている水産物の燻製加工品
計画を立てている。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で（４） ワークショップの機器のメンテナンス、運営に関する助言

病気の恐ろしさを改めて感じた。病気や事故に（５） 水産局の船や資材のメンテナンス、運営に関する助言どといった設備の修理や管理での協力、離島訪（６） フナフチ環礁での漁業開発のサポート

きるよう業務に取り組みたい。

気を付けつつ、得意分野である船舶や製氷機な問を通じて、ツバルの漁業開発・発展に貢献で（７） その他、必要に応じ上記以外の専門分野

海外漁業協力 第102号 2023. 3

23

アドバイザー活動報告

ナウルアドバイザー着任・活動報告
専門家

村上

正治

１．はじめに筆者は自動車メーカーの直営校の教育部職員として18年間教鞭を執ったのち、JICA（国際協力機構）海外協力隊（自動車整備隊）としてフィジーにて活動し、2020年 9 月より海外
漁業協力財団（以下「財団」という。
）の地域
巡回機能回復等推進事業（Fisheries Development Assistance for Pacific Islands Nations：
以下「FDAPIN」という。）の漁船（機関）専門家として業務を行ってきた。それに加え、2022年 4 月からは水産資源持続的利用アドバイザーとしてナウル共和国（以下「ナウル」という。）を担当している。専門分野はハイブリッ

ナウル共和国地図（国際機関太平洋諸島センターガイドブックを加工）
https://pic.or.jp/publication/

ドシステムやエンジンシステム、電気自動車等の電気系統及び冷凍機やエアーコンディショ
ナーシステムである。水産分野の知識・経験は

はリン鉱石の台地になっており、1990年代までなく、同アドバイザーを担当することとなってはそのリン鉱石によって巨額の富を得ていたが、から、各種研修を受講し知識を身に付けた。

埋蔵量が減少するに従い事業は縮小し続け、現ナウルには駐在せず定期的に現地入りして業在の収益は年間200万豪ドル程度となっている務にあたり、ナウル漁業海洋資源局（Nauru（Nauru Bulletin 240号、2022年 6 月15日発行）。

Fisheries and Marine Resources Authority：

人口は10,834人（ 2020年、世界銀行）、ほと

以下「NFMRA」という。
）に配属され、アドんどがミクロネシア系の民族である。首都は事バ イ ザ ー 業 務 を 中 心 的 に 行 い、 そ れ に 加 え

実上ヤレン地区 となっている。

i

通貨は豪ドルを使用し、GDPは 1 . 1 億米ドル、

FDAPINの業務にも携わっている。

一人当たりのGNIは15,990米ドル（ 2020年、世２．ナウルについて

界銀行）であり、国内には主要産業と呼べるよ

ナウルは東京とオークランド（ニュージーラ

うなものはない。地形的な問題等もあり、前述

ンド）のほぼ中間、赤道の南42㎞の距離に位置のリン鉱石以外の輸出はほとんどなく、その国しており、日本との時差は 3 時間である。離島

家の主要な外貨の獲得源であったリン鉱石がほを持たない 1 つの島でできた国家であり国土面

ぼ枯渇した1990年代以降は、厳しい経済状況が積は21. 1㎢というバチカン市国、モナコ公国に続いていた。2005年からはリン鉱石の二次採掘

次ぎ世界で 3 番目に小さい独立国である。海沿が少量ではあるが開始され、輸出も再開される

いには舗装された一周19kmの道路があり、自動車だと約30分で一周することができる。中央部

24i

行政上、ナウルには都市が存在しないため、首都も存在しない。ヤレン地区に政庁があることから、事実上の首都機能を担うこの地区が一般的にナウルの首都とされている。

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アドバイザー活動報告

数制度（Vessel Day Scheme：操業する漁船の数に関わらず、操業日の合計による管理を行う方法。以下「VDS」という。）によって得たものであり、二国間漁業交渉やナウル協定等国際機関との調整が重要な業務の 1 つである。
また、地元民への支援も行っており、地元漁師がエンジンやボートトレーラー、クーラー
ボックス、無線機をNFMRAから購入した場合、半額の補助を政府から受け取ることができるた
リン鉱石を船に運ぶためのカンチレバー

め、NFMRAにはそれらの多くの在庫が保管されている。財団が供与した製氷機についても収ようになった。ナウルでは土壌が農業に適さず益ではなく地元民への支援を目的としており、海産物以外に国内で自給できる食料はなく、生

通常は漁師及び地元民に氷をわずか 1 豪ドル

活物資も海外からの輸入に頼っているため、現/ 3 ～ 4 kgで販売しているとのことであった。

在の石油価格上昇等の影響を受け物価が高騰し

なお、ビジネスユースにはこの倍の価格で販売ている。

している。今までは雨水のみを使用していたことから水の不足で製氷できない時期もあったが、３．配属先について

今年度はFDAPINの支援によって製氷機が増配属先であるNFMRAはナウルにおける漁設され、増設後は海水から精製した水を購入し業・海洋資源の管理・開発・保存・保護のためて周年販売するとのことであった。NFMRA敷に設立され、現在職員は50名程度で、テクニカ

地内ではミルクフィッシュの養殖も行われておルサービス部門、法人対応部門、海洋管理部門、り、稚魚から大きく育てて地元民に販売してい沿岸漁業部門、法律部門で構成されている。国る。コロナ禍前はキリバス共和国から稚魚を購の収益の 1 位は難民受け入れ関連 1 億 3 ,440万入して育てていたが、現在はNFMRA職員が海豪ドルであるが、 2 位がNFMRA関連の 5 ,450

辺で稚魚を採り養殖を行っているとのことで

万豪ドル（Nauru Bulletin 240号、2022年 6 月あった。2022年12月訪問時は新たな養殖施設の15日発行）となっており国内でも重要な部門と建設が行われている様子を見ることができた。

なっている。NFMRAの収益のほとんどは隻日

左から、上級海洋漁業担当官・兼テクニカルサービスマネージャー代理のCamalus Reiyetsi氏、
NFMRA理事会メンバーのElton Clodumar氏、筆者、同理事会メンバーのPeter Diema氏、
CEOのCharleston Deiye氏

海外漁業協力 第102号 2023. 3

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アドバイザー活動報告

４．新型コロナウィルス感染症拡大による入国制
限について筆者が担当となった2022年 4月の時点ではナウルへ渡航する手段がなく、外務省海外安全ホームページの情報では「ナウルに渡航しようとする
全ての者は、ナウル入国直前に 1 つ又は複数の国・地域において、最低14日間滞在しなければならず、全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低 5 日間の隔離措置を受け、解除前にラジオリピーターシステムの修理

ＰＣＲ検査を受けることを求める」となっていた。
ナウルは緊急事態宣言を発出しており、2020年 3いる船舶のうち、 1 台はエンジンのチャージン

月16日に発出された官報「Nauru Travel Restric-

グシステムに異常をきたし、 2 台の船内ラジオ

tions」により日本人の入国は禁止されていた。

の電源が入らなかった。また、小高い山の上に

その後ナウル入国が可能になったとの情報を設置したラジオリピーターシステム（無線中継

得て、2022年 6月19日に入国を試みたが、その直器）にも異常があり、さらに製氷機は何時間前にナウル国内で新型コロナウイルスの市中感

たっても製氷できないなどの多くの不具合が染が発覚しロックダウンとなり、 1 か月ほどはあった。チャージングシステム及びラジオにつフライトの再開はなく、筆者はすでに経由地のいては幸いにもワイヤリングの問題であったた

ブリスベンに到着していたが、そこで待機しなけ

め早急に解決することができたが、ラジオリ

ればならない状態が続いた。 7 月となりフライ

ピーターシステムは専門外であったためメートが再開され、ようやく筆者もナウルへ入国する

カーとやり取りを行いながら点検を進めていっことができた。しかしながら、依然厳しいロッた。残念ながら機器の故障の可能性が高くそのクダウンが続いており、行動制限が行われてい場での修理は不可能であったが、原因が解明でる中での活動となった。NFMRAの業務も停止しきたことは大きな収穫であった。製氷機に関していたが、NFMRAの好意により筆者がNFMRAてはガスチャージが必要であったが、そもそも内で仕事を行うことが許可され、NFMRA役職者

コンデンシングユニット（室外機）の状態が酷宅等を訪問し情報収集やMOUの締結を行った。

く、交換が必要であった。残念ながら修理用機

ナウルには 1 か月ほど滞在したが、NFMRAが活材が不足していたため交換できず一時的にガス動再開されたのは、滞在最終日であった。

チャージを行ったが、早期の交換が必要である 。

ii

多くのトラブルを解決しなければならず困難を
５．NFMRAでの活動について極めたが、それと同時にワークショップの技術

NFMRAへの初回の訪問時に様々な要望が者と相談しながら進められたため修理の方法やあった。その 1 つがNFMRAのワークショップ

機器の使用方法などをオンザジョブで指導するで働く技術者の育成であったことから、2022年

こ と が で き た の は 収 穫 で あ っ た。 さ ら に

12月の 2 度目の訪問ではワークショップを中心

NFMRAからはFRP（Fiber Reinforced Plastics：にどのような支援が必要か見極めていくことと強化繊維プラスティック）に関する教育も要望した。まず、船舶の機器や製氷機の点検を実施されており、今後、技術移転を行う予定である。

したところ、その多くが不具合を抱えている状

2022年10月には水産資源持続的利用アドバイ態であることを確認した。NFMRAが所有して

26

ii

2023年 2 月の 3 度目の訪問にて交換作業を完了した。

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

ザーの業務の 1 つであるスロベニアで行われたアドバイザー活動報告

な卵が手に入ったことは非常にありがたかった。

国際捕鯨委員会（IWC）の本会議に参加した。
残念ながらナウル代表団は国政選挙等により参７．さいごに加できなかったため会議の結果をIWCコミッ

ナウルは歴史や経済に特殊な事情を持つ国であショナー等関係者へ報告した。今後、コロナ禍

るが、NFMRA職員や関係諸機関の方々、住民のが収束し、持続利用派の会合が行われることと方々には大洋州特有のおおらかさがあり、また、なった際には、必要な情報提供を行い、ナウル

大使館を含む台湾の方々も皆親切で、そのナウル側の出席をサポートしていきたい。

のために仕事ができることに喜びを感じている。
自動車を使用して30分程度で一周できてしまうほ

６．台湾との関わりについて

どの小さな国で日本人は筆者 1 人であるが、台湾

ナウルは台湾と外交関係を有しており、台湾

人や中国人も多くそこまで目立つことはない。赤が出資した病院や学校等の施設を国中の至る所

道に近い国なので日中は非常に暑いが湿度がそこで見ることができる。農業への支援も行っておまで高くないせいか日陰では涼しく、夜になるとり、筆者は、台湾技術代表団（Taiwan ICDF）

外でも快適に過ごすことができる。そのせいか、がナウルに設立した台湾農業畜産教育センター

多くの国民は夜になってから行動しているようで、を訪問する機会を得た。ナウルの土壌は農業に

日中はそれほど走っていない外周の道路も夜にな適しておらず食糧のほとんどを輸入に頼っていると多くの車やバイクが走っている。NFMRAのるが、その施設ではコンポストによる堆肥作り

目の前にあるアニバレ港では夜中12時を過ぎてもにも力を入れており、ナウル国内での自給率向

海水浴を楽しんでいる子供たちを目にし、不思議上を目指し現地農業従事者の募集・支援等をな感覚にとらわれる（そのせいか学校に遅刻する行っている。その施設では卵を週に300個程度

子供がとても多いとフィジーから派遣された教師

収穫することができ、それらの卵や野菜は病院が嘆いていた。
）。一見、地元民の方々は快適に生や学校給食に使用されているが、学校が休みの活しているようだが、海辺でのんびりしていると時には台湾大使館のある施設でチャリティーバ

子供が近づいてきて「お金は持っているか」と聞ザーを行っている。筆者もお土産に卵を頂いた。

かれて驚き、ナウルが開発途上国であることを改

ナウルでは卵も、この貴重な少量のもの以外はめて認識した。最後になるが、今後もナウルへの当然ながら輸入でしか手に入らず、さらに当時訪問を重ね相互の信頼関係を醸成し、日本の水産はロックダウンにより、スーパーマーケットで分野に対する友好的な関係のさらなる深化に寄与

その輸入物の品切れ状態が続いていた中、新鮮できるよう業務に邁進したい。

アニバレ港で海水浴をする人々

ナウル特有の岩だらけの海岸

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アドバイザー活動報告

マーシャル諸島共和国 持続的利用アドバイザー報告
マーシャルと日本の水産業のかかわり～歴史的過程と新型コロナウイルス感染症拡大による影響～
専門家

野原 稔和

年代に始まった。国際連盟からミクロネシア地域（南洋群島）の委任統治が認められた日本は、
マーシャルを含む同地域で、カツオを主とした一本釣り漁船による商業的な操業を開始した。
1937年のミクロネシア地域におけるカツオ漁獲量は34,060tであり、日本国内で当時のカツオ最多漁獲量を誇った静岡県を遥かに上回ったことから、その漁業活動の活発さをうかがわせるi 。また、日本との距離が遠く、鮮魚での輸出が非常に難しかったため、そのほとんどが鰹節となり、1937年のミクロネシア地域での鰹節生産量は 5,810tであったii 。当時のカツオ漁獲マーシャル諸島地図

量及び鰹節生産量を南洋庁支庁別にみると、（国際機関太平洋諸島センターガイドブックを加工）
https://pic.or.jp/publication/

パ ラ オ、 サ イ パ ン、 ポ ン ペ イ（ ポ ナ ペ ）、

１．はじめにチューク（トラック）、ジャルート（ヤルート）、

2018 年 1 月にマーシャル諸島共和国（以下ヤップの順であり、ジャルートの位置する現在「マーシャル」という。
）に赴任した筆者は、本のマーシャルでも鰹節生産が行われていたこと

誌 第 82 号 (2018 年 6 月 刊 行） 及 び 同 第 87 号がうかがい知れるiii 。

（2019 年 6 月 刊 行） に て マ ー シ ャ ル 諸 島 海 洋

第二次世界大戦により日本の漁船による操資 源 局（Marshall Islands Marine Resources

業 は 一 時 中 断 し た が、1952年 に 日 本 の 漁 船

Authority： 以 下「MIMRA」 と い う。） の 財の活動可能領域を定めたマッカーサー・ライ

政状況等について記した。また、本誌第 96 号

ン（日本の漁業及び捕鯨業許可区域に関する（2021 年 9 月刊行）にてマジュロに事務所を件（Area Authorized for Japanese Fishing

置くナウル協定加盟国（Parties to the Nauru

and Whaling）（SCAPIN-1033））が廃止された

Agreement：以下「PNA」という。）の近況報

ことにより、マーシャルを含むミクロネシア地

告を行い、同第 97 号（2021 年 12 月刊行）では域での操業が焼津を基地とする漁船によって再マーシャル赴任以来の筆者の活動内容を概説し開された。1954年にビキニ環礁付近の海域で操た。本号では、マーシャルと日本の水産業のか業していた第五福竜丸が被爆するという悲劇もかわり（歴史的過程と新型コロナウイルス感染症拡大による影響）について、マーシャルの統計資料等に目を通して気づいた点を紹介する。
２．マーシャルと日本の水産業の歴史的過程
マーシャルと日本の水産業のかかわりは、1920

28

i

靑野壽郎, 1940,「我が南洋群島の水産業」、日本地理学会『地理』 3 ( 4 ), 549-552. を参照
ii 小深田貞夫, 2002,「南洋群島時代の水産業」、太平洋諸島地域研究所『パシフィック・ウェイ』121, 25-28. によると、ミクロネシア地域でのカツオ漁獲量は 3 ,000t（ 1931年）、 5 ,200t（ 1932年）、 7 ,300t（ 1933年）、 9 ,300t（ 1934年）と漸増した。
iii 高山伊太郎･笹子治（編）, 1935,『南洋水産叢書 第 2 輯 南
洋群島の水産』，南洋水産協會によると、1935年 4 月現在、
ジャルート（ヤルート）には鰹節加工工場が 2 つ（総従業員数32名）あった旨が記載されている。

海外漁業協力 第102号 2023. 3

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アドバイザー活動報告

あったが、1970年代、日本船籍の一本釣り漁船

ためのインフラ整備もマーシャルで実施してきが年間平均約 2. 2 万tのカツオをマーシャル海た。1984年、日本・マーシャル両政府は、マグiv

域で漁獲したという記録もある 。

ロ輸送を支援し、国際市場への輸出を促進する

1979年の自治政府発足及び憲法制定時に排他インフラであるフィッシュベースをマジュロに的経済水域（以下「EEZ」という。）を宣言し建設する外交文書に署名した。1987年には、マて以来、マーシャルは水産業を国家開発の重要

グロ加工場、冷凍保存施設、製氷機、関連用具

v

部門と位置付けてきた。その結果、2019年度を配備したフィッシュベースが完成した。

に は、 水 産 業 が マ ー シ ャ ル の 国 内 総 生 産

日本は、マーシャルの沿岸漁業の発展にも貢（GDP）の16. 6 %を占めるようになった。その献してきた。2006年、マーシャルは、マジュロ

発展のソフト及びハード面における重要な支援に水揚げ岸壁及び魚市場を建設するとともに集元が日本であった。

魚運搬船を調達することによって、鮮魚の水揚

1979年、マーシャルは日本との最初の政府間

げや取扱い及び国内輸送を改善し、離島からの漁業協定を締結した。その内容は、日本がマー鮮魚供給を増大させるための計画を策定した。

シャルに年間100万米ドルを支払い、マーシャ

そして、その実現のための無償資金協力を日本

ル当局によって操業許可を得た日本船籍の漁船に要請した。同要請は、2009年に協力金合計（はえ縄漁船及び一本釣り漁船）がマーシャル

7.69億円として合意された。2011年に事業は完海域で自由に操業できるというものであった。

了し、現在でもMIMRAが運営する離島魚市場

この条件には、事務処理を最小限にし、漁業監センター（以下「OIFMC」という。）を中心に視の必要性を避けるというマーシャル側の行政活動を継続している。

組織や技術的な理由が大きく反映されていた。

また、海外漁業協力財団（以下「財団」といまた、1981年には、マーシャルは二年間有効う。
）は1988年以降、マーシャルにおいて数々のの二国間漁業協定を日本と締結した。それは、プロジェクトviを実施してきた。地域巡回機能

年間約100万米ドルの入漁料を日本が支払う代回復推進事業（FDAPIN）は1991年度から現

わりに、マーシャルが470隻の日本船籍の漁船

在まで続いているプロジェクトであり、毎年、に操業許可を与えるとともに、1 隻につき 2,200

船舶及び冷凍機器の専門家を派遣してMIMRA

米ドルを支払うことにより470隻以外の漁船にのエンジニアに技術移転を行いつつ船舶及び冷も新たな操業許可を与えるという内容であった。

凍機器の修理等の指導を行うとともに、資機材

また、日本は、マーシャルの離島開発を支援す

をMIMRAの管轄するOIFMC、クワジェリン

る150万米ドル相当の資機材を供与することと環礁魚市場センター（KAFMC）、離島のフィッした。

シュベースに提供している。そして施設や機器

1993年には、両国はマーシャル海域で日本船の維持管理に関するMIMRAの能力向上や実際

籍のまき網漁船の操業を開始することにも合意の施設維持等に大きく貢献している。このようした。その後、日本とマーシャルの漁業協定にな活動は、諸外国を含め財団以外ではほとんど

基づく操業条件に関する合意は更新され続けて行われておらず、現地のエンジニアへの技術移いる。

転だけでなく、現地での供与資機材の継続的な

日本は、カツオ・マグロ類の輸出を促進する
iv

Johnson, Giff, 2021, Our Ocean's Promise: From
Aspirations to Inspirations: The Marshall Islands Fishing
Story , Marshall Islands Marine Resources Authority:
Majuro, Republic of the Marshall Islands.を参照
v マーシャルの年度は、10月 1 日に始まり、9 月30日に終わる。

利用を可能にしている珍しい事例である。
vi

南 太 平 洋 諸 国 等 沿 岸 漁 業 振 興 特 別 対 策 事 業（ 1988.10－
1993. 3）
、 開 発 途 上 国 等 沿 岸 漁 業 振 興 協 力 事 業（ 1998. 3－
2002. 3）、資源環境調査事業（ 2002. 4－2006. 3）、水産技術普及事業（ 2006.11－2010. 3），（ 2010. 5－2011. 3）

海外漁業協力 第102号 2023. 3

29

アドバイザー活動報告

図１ MIMRAの歳入（出典：MIMRA年次報告書を基に筆者が作成）
注）2010年度の記録は不明

図２ マーシャル海域での操業許可を得た日本船籍の漁法別隻数（出典：MIMRA年次報告書を基に筆者が作成）

３．カツオ・マグロ類におけるマーシャルと日本のかかわり

漁業種別入漁料についても触れておこうと思（１）日本船籍の漁船がもたらす入漁料収入

う。一本釣り漁船からの入漁料収入は、2018

マ ー シ ャ ル の 入 漁 料 収 入（MIMRAの 歳

年から徐々に増加している。はえ縄漁船から入）の急増は2011年度以降に始まった（図の収入は、年度によって上下しているが減少

1 ）。2009年度までは入漁料収入が500万米ド傾向にある。近年、マーシャル海域においてル以下であったが、2011年度には 1,000万米

大きな入漁料収入をもたらしている日本船籍

ドル近くになった。2015年度には 3,000万米の漁船はまき網漁船である。これは、まき網

ドルを超え、それ以降は 3,500万米ドル前後

漁船における 1 日当たりの単価が高いことや、の入漁料収入がある。記録のある2005年度以

翌年の漁場形成が不明なまま隻日数を事前購

降の入漁料収入の格差は最大約18. 6 倍であ入している事情なども理由に挙げられる。

vii

る 。 マーシャルにおける入漁料収入の急激では、マーシャル海域で操業許可を得た日な増加は、2007年のPNAによるまき網漁船

本船籍漁法別隻数には、新型コロナウイルス

viii（以下「VDS」とい感染症拡大の影響による変動がみられるのだ

う。）の導入に起因する。2007年、PNAは、

ろうか。図 2 は、同海域における日本船籍の年間定額方式の下で入漁許可を与えるまき網

はえ縄漁船、まき網漁船及び一本釣り漁船の漁船数を制限するシステムから、制限された

操業許可隻数を示している。データは2001年

操業日数の売却に基づくVDSに移行するこからのものであり、年によって数値の上下はとを決定し、同年、マーシャルはVDSの導あるものの、それぞれの線形近似からは、い入を開始した。なお、PNAが2012年から最ずれも極端ではなく緩やかな減少傾向にある

低VD価格（ベンチマーク）を定め、島嶼国

ことがうかがえる。その理由は、温暖化ixのの利益の拡大を目指したことから、当初は安影響等により、カツオ・マグロ類がマーシャ

かったVDSの単価も値上げすることとなり、ル海域に来なくなったからではないかとも考マーシャルでも例に洩れず急騰した。

えられる。また、燃油代の上昇も別の要因とに対する隻日数制度

vii

最少入漁料は2005年度の 1 ,937,933米ドルであり、最大は
2017年度の36,104,641米ドルであった。
viii 漁船 1 隻が漁労活動のためにEEZ内に滞在できる 1 日単位の権利Vessel Day（隻日数）に対して、入漁する側が入漁料を支払う制度。そのため、漁船は操業のため同EEZ内に入ったら、漁獲がなくとも、 1 日分の入漁料を支払わなければならない。

30

マーシャルにおける日本船籍の漁船からのしてあげられると思われる。いずれにしろ日
本船籍の隻数が新型コロナウイルス感染症のix 海水温・海流のデータ 太平洋 月平均海面水温（気象庁）
を参照。https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/data/db/
kaikyo/monthly/sst_pac.html

海外漁業協力 第102号 2023. 3



アドバイザー活動報告

流行前から減少していることを考慮すれば、明確なことを述べるにはさらに多くの資料

同感染症拡大が操業隻数に与えた影響はあまを必要とするが、PPF社は冷凍コンテナにりないのではないかと見受けられる。

よってカツオ・マグロ類を日本に輸出しているため、新型コロナウイルス感染症拡大によ（２）マーシャル水産物加工業者から日本への輸出る影響はあまり受けていないと考えられる。
しかし、MIFV社は冷凍コンテナとともに冷

日本にカツオ・マグロ類を輸出している

蔵カツオ・マグロ類も日本に輸出しており、マーシャルの水産物加工業者は 2 社ある。両

それらは冷蔵であるがゆえに保存期間が短い。

社とも首都であるマジュロにあり、それぞれ

比較的短期間で輸送が可能な航空貨物便がが漁船を所有している。

減ってしまい、高品質の水産物を求める日本

Pan Pacific Foods（以下「PPF」という。）の需要に対応できなくなったため、冷蔵水産社は、マーシャル船籍のまき網漁船を所有し、物輸出では多少なりとも同感染症拡大の影響

漁獲物を工場内でさまざまな形態に加工したを受けているのではないかと推測できる。

のち、冷凍コンテナにて日本を含む海外に輸出している。日本へはキハダの輸出量が最も多く、2019年及び2020年のカツオ及びメバチ

４．熱帯沿岸域の観賞用水生生物の輸出における日本のかかわりマーシャルでは、熱帯沿岸域の水生生物を観の輸出はゼロであった（表 1 ）。
Marshall Islands Fishing Venture（ 以 下

賞用に輸出している。マーシャルから各国に輸「MIFV」という。）社は、マーシャル船籍の出された熱帯沿岸域の観賞用水生生物の数量を

はえ縄漁船を所有し、漁獲物を工場内でさま示す表 3 によると、2010～2021年の輸出量は概ざまな形態に加工したのち、輸送船及び所有ね増加傾向にある。また、そのほとんどがアメする輸送機にて冷凍及び冷蔵水産物を日本をリカ向けであることが分かる。日本向け輸出量

含む海外に輸出している。今回得られたデーは多くの年で 2 位であるが、その詳細についてx

タはロイン 及びロイン以外の冷蔵水産物の見てみよう。

輸出量のみで、輸送船・輸送機別の輸出量にマーシャルの輸出業者 6 社xiが、熱帯沿岸域

ついてのデータは得られなかった（表 2 ）。

の観賞用水生生物を日本に輸出してきた。図 3

表 1 PPF 社によるカツオ
社によるカツオ・・マグロ
マグロ類の日本への類の日本への輸出量
輸出量（出典：PPF 社からの資料を基に筆者が作成）（単位：kg）

2019年

2020年

2021年

カツオ

0

0

52,894

キハダ

24,99025,85387,363

メバチ

0

0

2,862

は、マーシャルから日本に輸出された観賞用水
xi

Arro Corporation, Auntie Store Aquarium Fish Export,
Conor A. Larkins, Marshall Island Marine Live Stock
Export, Mid Pacific Marine, TSL Enterprises/Atoll Marine
Aquaculture Ltd.

表 2 MIFV 社によるカツオ
社によるカツオ・
・マグロ
マグロ類
類（冷蔵
冷蔵）） の日本への輸出量（出典：MIFV 社からの資料を基に筆者
の輸出量
が作成）
（単位：kg）
2019年
ロイン
ロイン以外

x

2020年

2021年

100

0

52,894226,000

69,0002,000

魚の 3 枚おろし（フィーレ）を背と腹の半分に分け、 4 つ割りの状態にしたもの。

図３ マーシャルから日本に輸出された
マーシャルから日本に輸出された熱帯沿岸
熱帯沿岸域の域の観賞用水生
観賞用水生
生物の
生物
の数量
数量（出典：MIMRA 輸出許可統計を基に筆者が作成）

海外漁業協力 第102号 2023. 3

31

アドバイザー活動報告
表 3 マーシャルからマーシャルから各国各国に輸出された熱帯沿岸域のに輸出された熱帯沿岸域の観賞用水生生物
観賞用水生生物の数量の数量（出典：MIMRA 輸出許可統計を基に筆者が作成）（単位：匹）

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

国別合計

アメリカ

20,516

9,256

77,056

10,253

118,662

95,446

139,023

175,329

194,731

132,546

109,923

142,191

1,224,932

日

本

1,650

3,335

22,553

2,739

21,606

11,335

4,764

6,139

11,553

6,322

2,440

1,091

95,527

香

港

400

600

428

1,004

13,326

7,611

3,373

4,270

5,773

2,464

1,339

台

湾

1,198

2,047

1,433

8,008

13,029

343

イギリス

2,400

アフガニスタン

386

252

311

フランス
韓

国

中

国

1,332

213

1,019

538

372

125

13,191

101,755

14,209156,183

117,102

5,114

804

2,243

4,612

1,075

273

2,664

4,012
3,102

1,118

405

212

2,975

1

2,252

2,253

27

2

16

186,819

213,177

145,845

その他
22,566

2,714

616

743

欧州連合
年度合計

40,588148,845

45
115,122

161,375

1,396,189

生生物の数量を示している。2012年及び2014年

以上から、全体として、マーシャル熱帯沿岸には輸出量は 2 万匹を超えた（業者に理由を問

域の観賞用水生生物の日本への輸出は、2020年

い合わせるも回答は得られなかった。）が、そ及び2021年においては新型コロナウイルス感染

れ以外はほとんどが 1 万匹以下の輸出量であっ症拡大による影響を受けた可能性があるのではた。2018年には輸出量は再び増加して約 1. 2万ないかと考えられるxii 。それは、同感染症拡大匹になったが、2020年及び2021年の輸出量は他による航空輸送等のロジ面の滞りに起因する可の年と比較すると非常に少なくなっている。

能性が大きい。

また、日本向け輸出量の割合についても見てなお、2010～2021年にマーシャルから日本にみよう。図 4 は、マーシャルから各国に輸出さ輸出された熱帯沿岸域の観賞用魚類は、フレーれた熱帯沿岸域の観賞用水生生物に占める日本

ムエンゼルフィッシュ（ 40,115匹）が最も多く、の割合を示している。2011年にはその割合は次にコガネヤッコ（ 14,653匹）、マルチカラー

25%を超えたが、年々減少している。新型コロ

ピグミーエンゼルフィッシュ（ 10,457匹）が続

ナウイルス感染症拡大前の最小割合は2016年のき、アブラヤッコ属の魚類が人気であった。ま

3.20%であったが、2018年には 5.42％に増加した、同期間の日本への魚類以外の水生生物の輸た。そして、同感染症拡大後の2020年には 2 %出は、ユビワサンゴヤドカリ（ 260匹）及びブ

台、2021年には 1 %以下になってしまった。

ルーレッグハーミット（ 160匹）のみであったxiii 。

xii

2019年及び2020年のマーシャルからの輸出量は減少した
が、2021年に大幅に回復したアメリカ、台湾、イギリス、アフガニスタン、フランス、欧州連合への輸出と比較すると、日本への輸出量は未だに低迷している。

xiii 2010～2021年においてマーシャルから全世界に輸出され

図４ マーシャルからマーシャルから各国各国に輸出されたに輸出された熱帯沿岸域の観賞用
熱帯沿岸域の観賞用
水生生物に占める日本の割合（出典：MIMRA
水生生物に占める日本の割合（出典：MIMRA 輸出許可統計を基に筆者が作成）

32た熱帯沿岸域の観賞用魚類は、フレームエンゼルフィッシュ（ 395,305匹）が最も多く、次にシコンハタタテハゼ（ 87,800匹）、マルチカラーピグミーエンゼルフィッシュ（ 69,183匹）が多かった。なお、同期間の全世界への魚類以外の水生生物の輸出は、ユビワサンゴヤドカリ（ 87,202匹）が最も多く、次 に ブ ル ー レ ッ グ ハ ー ミ ッ ト（ 77,472匹 ）、 イ ミ キ ノ コ 属（ 50,387匹）が多かった。全体ではユビワサンゴヤドカリ及びブルーレッグハーミットが 3 番目及び 4 番目に多く、世界で人気があることが分かった。

海外漁業協力 第102号 2023. 3



５．まとめ

アドバイザー活動報告

響はないが、冷蔵水産物としての輸出には多少マーシャルと日本の水産業は、約一世紀の間なりとも影響があったと考えられる。そして、かかわりを持ってきている。それはマーシャル

マーシャルから日本への熱帯沿岸域の観賞用水

海域での日本船籍の漁船によるカツオ・マグロ

生生物の輸出は、その影響を受けた可能性があ類の漁獲から始まり、マーシャル遠洋・沿岸水るのではないかと思われる。

産業のソフト及びハード面における日本による支援とともに深まってきた。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響はマーシャルだけでなく、日本にももたらされて2007年にPNAがVDSを始動したことにともいる。各国の入国制限の強化に伴う国際航空便

ない、マーシャルがVDSの導入を開始し、その減少による水産物の輸出減少ということだけの単価の上昇に連動する形で日本船籍の漁船一ではなく、例えば、日本の飲食店への営業規制

隻がもたらすマーシャルの入漁料収入も大幅にによる水産物等の需要の減少は、水産業の持続増加した。また、一本釣り、はえ縄及びまき網的発展に少なからず影響を与えたものと考えら漁船を比較すると、まき網漁船からの入漁料収れる。同感染症の拡大は、今後のマーシャルと入が多いことも明らかになった。

日本の水産業のかかわりにおいても重要な関心

なお、マーシャル海域で操業許可を得たはえ事項であり続けると考えられる。

縄漁船及びまき網漁船の隻数は、新型コロナウ
イルス感染症拡大前からの減少が継続している
ため、日本船籍の漁船によるマーシャル海域での操業隻数に影響があまりないのではないかと見受けられる。一方、マーシャル水産物加工業
者によるカツオ・マグロ類の日本への輸出の場
合、冷凍コンテナの場合はあまり同感染症の影

MIFV 社のはえ縄漁船

海外漁業協力 第102号 2023. 3

33

研修関連報告

A Study Experience in Japan
Coastal Fisheries Officer, NFA

Terence Kedamwana

パプアニューギニア独立国の政府水産公社で「定置網操業に係る試験調査プロジェクト」のカウンターパートを勤めるテレンス・ケダムワナさんが、JICAの奨学金を受け、2020年 9 月より立命館アジア太平洋大学（修士課程）へ留学し、2022年 9 月に卒業した。このたびケダムワナさんから日本での生活の紹介を含むご挨拶が届いたので参考訳とともに紹介する。

〔原文〕

PNG. Since childhood, I took keen interest in

１．Short Self-Introduction

the pristine natural environment of PNG.

Name: Terence Kedamwana

Several years passed, I found myself

Organization/Position: National Fisheries Au-

graduating with a Bachelor of Science

thority（NFA), Coastal Fisheries Officer(Biology) from the University of Papua New

Graduate School: Ritsumeikan Asia Pacific

Guinea (UPNG). My early fishing adventures

University (APU), Graduate School of Asia

along the banks of the Mighty Waghi River

Pacific Studies, International Relations

has turned into understanding the vast

Location in Japan: Oita Prefecture, Beppu

Pacific Ocean and the resources within, withCitypriority given to the concerns for sustainable

Study Duration: September 2020 to Septem-

development among coastal and islandber 2022

communities in PNG. I currently work with

exploring " how, what and why questions" of

the National Fisheries Authority of Papua
2. Introduction

New Guinea (NFA) as Coastal Fisheries Officer-

Konichiwa!

The Trial Trap Net Project Coordinator since

I am Terence Kedamwana from Milne Bay

2013. I felt a little skeptical at first that trap

Province. Most of my early life was spent in

net might destroy the environment andEastern Highlands and Jiwaka Provinces inencourage over harvesting of coastal fishes.

PNG Map

Mr. Terence Kedamwana

34

海外漁業協力 第102号 2023. 3



研修関連報告But then later, I leant of the technology overAlso, the learning environment is verytime and understood the design, function andconducive as the university offers manysustainable characteristics.

learning opportunities. There are also manysocial groups in the university that inspires

3. Overall View of Japan: People andPlaces Visited while studying in Japanvarious talents among the students as well.

As a developed country, Japan is known

among different countries to take on world

for its advanced technology such as the

problems together. APU ranks among top

Shinkansen or what many people refer to as

Japanese Universities in the Graduate School

the 'Bullet Train'. Convenient stores andof Asia Pacific Studies.

drink vending machines operate all night and

The history and culture of Japan is so rich.

day and can be found at almost every street

There are much to learn from the Japanesecorner. This experience effectively reflects

history in regards to the development ofJapan's technological advancement andmany developing countries in terms of

convenience in daily life.

politics, economic development, cultural

Personally, one of the most significant

heritage preservation, technology, education

experiences is about the people of Japan.

and many more. Especially, it was fascinating

Japanese people are among the most selfless,to learn from the historical and cultural

friendly, reliable and very respectful. Also,

significance of the Japanese culture in Kyoto.

the natural environment in Japan offers

It was very fascinating to realize that Kyoto

different experiences with its own uniquestill maintains its cultural significance while

beauty experienced from the four seasons

adopting to the modernized culture withthat occur annually.

strong emphasis on tourism. Thousands ofBeppu City where my graduate school

tourists visit Kyoto every year to experiencelocated is well known for a lot of Onsen

the culture of Japan and visit the worldo r hot springs and beautiful natural

heritage centers that are preserved tre-

environment. Among other cultural features

mendously well over hundreds of years. A

of Japan, the Onsen is a very relaxing

jaw dropping few days experience with so

APU encourages diversity and cooperation

tradition that many Japanese and tourists
enjoy for revitalization of peaceful mind,
friendly getaway and relieve of stress. APU
is culturally very diverse. At May 1 st 2022,
there are students from 94 different countries
and regions. All classes are offered in English,
and Japanese language classes are also taken
by many students. The Professors havebackground of extensive practicalunderstanding and wealth of knowledge andvast experience from various specialties.

The Golden Temple (Kinkaku-ji) in Kyoto

海外漁業協力 第102号 2023. 3

35

研修関連報告

much regret in not spending more time incomponent of the contribution of Japanese

Kyoto. An awesome time harnessing theOverseas Development Assistance (ODA)

development spirit of one of the best cities intowards coastal fisheries development inJapan, Kyoto!

PNG. The contribution of trap net towards
coastal development in PNG was the main

４．Experience of Studying in Japan
during COVID-19 Pandemic

focus for my study. First, the management

Japan and PNG maintain good relationshippart of contributions of the Overseas Fisherybased on shared democratic values andCooperation Foundation of Japan (OFCF

respect for one and other. The JICA SDGs

Japan) to NFA towards coastal development.

Global Leader Scholarship Program reflects

Key emphasis was the technology contribution

the strong cooperative relationship between

towards resource management, and working

Japan and other countries including PNG,

group management guided by the working

and it has been developed with mutual hopegroup management guideline. Second, thefor continuous cooperation between bothtrap net project was supported by Rabe

countries. Under this program, Japan provides(one of the projects location) data towards

study opportunity for young generation work-

addressing food security. Emphasis wasing as government officials who have a deep

placed on the community fund and replacement

sense of concern and responsibility for theirfund towards addressing sustainability of thenational development. Essentially, theproject as well as contributions towards

program is designed to encourage them tocommunity development. It was found that trap

expand their understanding and knowledge

net contributed to community development,

to face confronting global challenges whileand sustainability of the project was mainly

promoting national development throughattributed to the management practice andmeaningful cooperation with key partners

contributions in food security in terms ofand the larger global community.

community fund, wages to local fishers,

My research was on the technical cooperation

replacement fund.

arrangement for trap net was discussed as

An account of Japan's

technical assistance towards the introduced
trap net fishing in PNG has contributed tofood security.
Studying in Japan is definitely an opportunity to learn many different cultures andexperiences. However, with the challenges
faced by the restrictions due to the COVID-19
pandemic, persistence and determination
have been the key to pursue studies to fulfil
both academic and personal goals. For these
Graduation at APU

36

goals, it was encouraging to have discussions
with other students to gain new ideas and海外漁業協力 第102号 2023. 3



研修関連報告experiences. Also, encouraged was to share

recently been introduced to Alotau in 2019.

my writing with others so they can assist in

The experience of working with many of the

improving my writing and academic language

coastal communities and OFCF Japan has

skills. My study time in Japan was entirely

been humbling and an inspiration to reachbased on online classes, and it was quite

further for more knowledge.

limited but the experience was nevertheless

After graduating, as a main partner in fisher-

fruitful. Through online classes necessary

ies development, it is my hope to further lookrequirements were successfully completed,

into strengthening the cooperation efforts be-

and I successfully graduated with Master's

tween PNG and Japan to promote develop-

degree in Asia Pacific Studies with specialty

ment in the fisheries sector in PNG. Muchin International Relations from Ritsumeikan

emphasis will be on the coastal fisheries de-Asia Pacific University on September 16th

velopment area targeting improvement of in-2022.

frastructure, community development and introducing new fishing methods. Specifically, I’

５．Career Path after Studying in Japand like to encourage local technical fishers to

Since 2013, the NFA has signed a Memoran-

train other local fishers. Furthermore, thedum of Understanding (MoU) with OFCF Ja-long-term plan is to concentrate and localize

pan for the introduction and implementation

the training function at the National Fisheriesof the trap net fishing technology in PNG.

College for locals and technical staff to learn

This project reflects the PNG Government's

trap net technology and management. Also, I

aspirations of the SDG 14- Life Below Water,hope that OFCF Japan keeps providing tech-and it strongly emphasizes technical coopera-

nical experts and helping PNG in technicaltion between PNG and the Japanese Govern-

trainings and provision of equipment for

ment. Among others, a key target is to look

PNG. I'd like to keep good relationship with

into the immediate need of coastal fisheries

OFCF Japan and to make effort for future de-development in addressing food security andvelopment in PNG.

community development. The project has expanded from Wewak (2013) to Lae (2015) and〔参考訳〕
日本での留学体験談
NFA 沿岸漁業担当官 テレンス・ケダムワナ
1.

簡単な自己紹介

名前：テレンス・ケダムワナ
所属・役職：政府水産公社

沿岸漁業担当官

大学院：立命館アジア太平洋大学大学院
アジア太平洋研究科 国際関係論専攻
留学場所：大分県別府市
Visiting Fujii san (OFCF expert)

留学期間：2020年 9 月〜2022年 9 月

海外漁業協力 第102号 2023. 3

37

研修関連報告

２．はじめに親しまれ、心を癒し、ストレスを解消してくれ

こんにちは。私は、パプアニューギニア独立る日本の伝統的な文化です。

国（以下「PNG」という。）ミルンベイ州出身

立命館アジア太平洋大学（以下「APU」とのテレンス・ケダムワナです。幼少期のほとんいう。）は、文化的多様性に富んだ大学です。

どをPNGの東ハイランド州とジワカ州で過ご

2022年 5 月 1 日現在、94の国・地域から学生がしました。子供の頃から、PNGの手つかずの集まっています。授業はすべて英語で行われ、自然環境について、「どうやって、何だろう、

日本語の授業も多くの学生が受講しています。

なぜ」という疑問を追求することに強い興味を教授陣は様々な専門分野の実務的な背景を理解抱いていました。その後、私はパプアニューギ

し、豊富な知識と経験を持っています。また、

ニア大学（UPNG）を卒業し、理学士号（生物

大学には多くの学習機会があるため、学習環境学）を取得しました。幼い頃、マイティ・ワ

は非常に整っています。多くのソーシャルグ

ギ・リバーの川岸で始めた釣りの冒険は、広大

ループ（サークル）もあり、学生たちの様々なな太平洋とその資源を理解することへと変わり、才能を引き出しています。APUは、世界の問PNGの沿岸地域と島嶼地域の持続可能な開発

題に共に取り組むために多様性と各国間の協力への関心を持つようになりました。現在は、を奨励しており、アジア太平洋研究科に関して

政府水産公社（National Fisheries Authority ：は日本のトップクラスの大学にランク付けされ

以下「NFA」という。）で沿岸漁業担当官（定ています。

置網漁業プロジェクトコーディネーター）とし

日本の歴史と文化はとても豊かです。政治、て働いています。定置網漁業は環境を破壊し、経済発展、文化遺産の保護、技術、教育など、

沿岸魚の乱獲を助長するのではないかと、最初多くの途上国開発に関して、日本の歴史から学は少し懐疑的でした。しかし、その後時間をかぶべきことはたくさんあります。特に京都で日けてこの技術を学び、そのデザインや機能、そ本文化を歴史的、文化的意義から学ぶことはとして持続可能な特性を理解しました。

ても魅力的でした。京都は、近代化された文化を取り入れ、観光に重点を置きながら、今もな

3.

日本の全体像 ：留学中に訪れた人々や場所

おその文化的意義を維持していることを実感し、先進国である日本は、新幹線をはじめとする

大変興味を持ちました。毎年、多くの観光客が先進技術で知られています。コンビニエンスス

京都を訪れ、日本文化を体験し、何百年も大切

トアや飲料の自動販売機は昼夜を問わずいつでに保存されてきた世界遺産を訪れています。京も利用でき、街角のいたるところで見つけるこ

都でもっと時間を過ごせばよかったと後悔するとができます。これは、日本の技術的進歩を日ほど、衝撃的な数日間の体験でした。日本有数

常生活の利便性に反映しているといえます。

の都市、京都の開発精神を感じられる素晴らし個人的に最も重要な体験のひとつは、日本のい時間でした！

人々について知ったことです。日本人は最も無私無欲で、友好的で、信頼でき、とても尊敬で38

４．コロナ禍での日本留学体験談

きる国民です。また、日本には四季折々の美し

日本とPNGは、民主的価値観を共有し、おさがあり、さまざまな体験をさせてくれます。

互いを尊重することで良好な関係を維持してい私が学んだ大学院がある別府市には、多くのます。JICAのSDGsグローバルリーダー奨学金

温泉があり、美しい自然環境があることでも知プログラムは、日本とPNGを含む各国との強られています。温泉は多くの日本人や観光客にい協力関係を反映し、両国が継続的に協力する

海外漁業協力 第102号 2023. 3



研修関連報告ことを念頭に置いて開発されたプログラムです。

を通じて必要な要件を満たすことができ、私はこのプログラムでは、国の発展に対する深い関2022年 9 月16日にAPUのアジア太平洋学修士

心と責任感を持ち、政府職員として働く若い世

課程（国際関係論専攻）を無事卒業することが代に学習機会を提供しています。そしてこのプできました。

ログラムは、主要なパートナーやより大きな国
際社会との有意義な協力を通じて国の発展を促

５．留学後のキャリアパス

進しながら、直面するグローバルな課題に対す

2013年以降、NFAはOFCF Japanと、PNGにる理解と知識を広げることを奨励するように設おける定置網漁業の導入・実施に関する覚書

計されています。

（MoU）を締結しています。このプロジェクト

私はPNGの沿岸漁業開発に対する定置網漁

は、SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」に対業の貢献について研究しました。まず海外漁業するPNG政府の意向を反映し、PNGと日本政協力財団（以下「OFCF Japan」という。）と府による技術協力に重点を置いたものです。特

NFAの沿岸開発への貢献の一部である、定置に、食糧安全保障とコミュニティ発展のために、網漁業の管理体制について調査しました。特に、沿岸漁業開発が喫緊の課題となっています。こ資源管理への技術的貢献と、グループ管理のガのプロジェクトは、ウェワク（ 2013年）からイドラインに沿ったワーキンググループの運営

ラエ（ 2015年）へと拡大し、最近では2019年に重点を置きました。 2 つ目は、プロジェクトにアロタウに導入されました。多くの沿岸地域

実施地の 1 つであるラベのデータを用いて食糧での勤務やOFCF Japanと一緒に仕事をした経安全保障への取り組みについて調査しました。

験は、実に有益であり、さらに多くの知識を得

プロジェクトの持続可能性とコミュニティ開発るための刺激となっています。

への貢献のため、コミュニティ資金と設備更新

卒業後は、漁業開発の主なパートナーとして資金に重点を置きました。その結果、定置網漁

PNGの 漁 業 分 野 の 開 発 を 促 進 す る た め に、業はコミュニティの発展に寄与したこと、及びPNGと日本の協力関係をさらに強化していく

プロジェクトの持続性は主に管理実績、コミュことを望んでいます。沿岸漁業開発分野では、

ニティ資金、地元漁師への賃金、及び設備更新

インフラ整備、コミュニティ開発、新しい漁法

資金による食料安全保障にあることが分かりまの導入に重点を置いていきたいと思います。具した。

体的には、地元の指導的立場の漁師が他の地元日本での留学は、様々な文化や経験を学ぶこの漁師を教育するように働きかけたいと思いまとができる機会であることは間違いありません。

す。さらに、長期的な計画としては国立水産大

しかし、新型コロナウイルスによる制限のため、学校に研修内容を集中させて現地化し、地元の学業と個人的な目標を満たすために勉強を続け

人々や技術スタッフが定置網漁業の技術や管理るには忍耐と決意が重要でした。そのため、他方法を学ぶことができるようにしたいと考えての学生と議論し、新しいアイデアや経験を得る

います。また、OFCF Japanが引き続き技術専ことができたのは心強かったです。また、自分門家を派遣し、PNGの技術トレーニングや機が書いた文章を他の学生と共有することで、自材の提供を支援し続けることに期待をしていま分の文章力や学術的な言語力を向上させる手助す。 今 後 もOFCF Japanと 良 い 関 係 を 保 ち、

けになりました。日本での勉強はすべてオンラ

PNGの発展のために努力したいと思います。

イン授業であり、かなり制限されましたが、それでも実りある経験でした。オンラインクラス

海外漁業協力 第102号 2023. 3

39

研修関連報告

個別パラオ一本釣り研修報告 in 沖縄
交流促進課

海外漁業協力財団（以下「財団」という。）は、

杉山 諒

２．研修内容パラオ共和国（以下「パラオ」という。）が食料

研修生は日本到着後、健康観察期間を経て宮安全保障や漁業分野における能力開発に取り組む

古島市に移り、約 2 週間伊良部漁協の漁業者の中で、同国政府の要請に応え、現地漁業協同組合

指導の下で乗船研修を行った。研修生は 2 チー員及び現地漁業局職員を対象として沖縄県下でのムに分かれ、伊良部漁協所属の 2 隻の漁船に乗かつお一本釣り研修（以下「本研修」という。）

船し、各船の船長や船員から実技指導を受けた。

を2022年 7 月から 8 月までの約 1 カ月間実施した。

各船にはパラオ駐在水産資源持続的利用アドバ

ここではその報告を行う。

イザーの與世田専門家や通訳、財団職員が乗船して研修の補助を行った。與世田専門家は沖縄

１．経緯

出身であり、沖縄とパラオの双方に深い見識が日本の貴重な入漁先であるパラオの漁業振興

あることなどから、研修生と我々にとっては頼については、財団の他にも国の関係省庁や沖縄

れる強い味方である。研修生は実際にかつお一県、在パラオ日本国大使館、独立行政法人国際本釣りを行った他、まぐろ釣り機や電動リール

協力機構（以下「JICA」という。）、一般社団を用いて浮き漁礁周辺での漁法習得にも挑戦し法人マリノフォーラム21等複数の機関が協力した。

てオールジャパン体制での支援を行っている。
財団は、令和 2 年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「パラオ漁業支援機材整備計画」の一環として日本政府から供与された 5 トン級多目的漁船（名称BOFI丸）を運用するパラオ農業・漁業・環境省漁業局の職員 1 名、漁船を利用するベラウ沖合漁業組合（以下「BOFI」という。）の組合員 5 名に対して、供与船の主たる漁法であるかつお一本釣り等についての研修を実施した。
研修の受入先については、パラオと環境が似ており、かつ長年県内漁業者がパラオに入ロープワークを学ぶ研修生3人漁したり、漁業者の交流があったりする沖縄

また、帰国後に研修生が現地にある材料を用県に相談の上、伝統的にかつお一本釣り漁法

いて漁業を継続できるように、漁具の作成やを行っている同県宮古島市にある伊良部漁業

ロープワークの指導も座学として実施した。研協同組合（以下「伊良部漁協」という。）に依修指導者の中には本研修の前にJICAの事業実頼した。

施者としてパラオを訪問している者もおり、現地の事情をよく把握していたことから、現地でも入手可能なマイナスドライバーの柄を加工し40

海外漁業協力 第102号 2023. 3



研修関連報告てルアーを作る方法や木の板から切り出して引に仕事を持っている者も多く、当初、担当者

き縄用の漁具を作る方法、そして、伊良部漁協

としては、漁業者としてやっていけるのかとの漁業者の間で長年受け継がれている疑似餌のいう不安もあったが、出航となると全員がた

作成方法を研修生に指導した。

いへん真面目に研修に参加し、水揚げに貢献した。研修生ごとに多様な背景があり、ある者は銛突きが上手い、ある者は手先が器用、またある者は組合員の中で一番計算が早い等、個人の強みがあり、それを研修中随所で発揮していた。パラオと日本の歴史的繋がりから
か、総じて日本への親しみもあり、簡単な日本語での会話が可能、日本の歌謡曲を好んでいる等の特徴もあった。そのため、接する日本人に対してコミュニケーションを積極的に取ることもでき、すぐに研修環境に馴染んでいた。
漁業局から来た職員 1 名は30代前半と 5 名の研修生とは年齢的にも隔たりがあったが、政府職員として研修生の日本入国手続きのサポートや、研修生から何らかの要望が出ると代表して伝える等取りまとめ役として活躍していた。

疑似餌の作成指導を受ける研修生（中央：伊良波船長）

４．伊良部漁協での技術研修

伊良部漁協での技術研修終了後、研修生は伊良部漁協には今回の研修のために、 2 人

島内にある水産加工場を訪問し、かつおのなの腕利きの船長を研修指導員として選定して

まり節の作り方を学んだ。なお、この時学んいただいた。 1 人は伊良波船長。かつお一本

だなまり節には研修生の関心も高く、帰国後釣りについては県内でも有数の存在であり、すぐにパラオで製造に挑戦し、現在では一般

御年70歳を超えるベテラン漁業者だが、研修向けの販売も開始しているという。研修生は実施の前月には同じく漁業者であるご子息と最後に沖縄本島に渡り、県庁を表敬し、沖縄

共にJICA事業でパラオにも渡り、今回の研修での全ての研修プログラムを終え、 8 月 4 日

生に対しての現地指導も実施した。伊良波船にパラオへと帰国した。

長の技術や長年の経験に対して、研修生は尊

筆者は研修担当者として、伊良部漁協での技

敬の意を込めて「マスターフィッシャーマン」

術研修から研修生帰国日まで同行した。

と呼んでいたのが印象に残る。伊良波船長の研修内容の詳細は次のとおりである。

船には與世田専門家がサポートとして全期間乗船した。

３．研修生６名の特徴

もう 1 人の指導員は仲宗根船長。かつお一

BOFI所属の組合員 5 名は40代から60代と比本釣りの他にキハダやメバチを狙う漁法にも較的年齢層が高いメンバーだった。普段は別精通していた。操業になると船長が率先して

海外漁業協力 第102号 2023. 3

41

研修関連報告

一本釣りの他、まぐろ釣り機、トローリング

直近の釣果から魚群がいそうなスポットに目等の漁具を適切に使い分けながら大物を狙う

安を付けて、船を走らす。カツオに追われたというスタイルだったが、研修生が興味を持

小魚が波間を跳ね、その小魚を狙う海鳥が集つと適切なアドバイスをしながらその他のまる通称「鳥山」が見つかると船は一目散に様々な漁法も経験させてくれた。

舵を切る。時間が経つと他の船も集まって来なお、伊良波船長の船には、與世田専門家てしまうし、カツオ自体の食い気も薄れてしと日英通訳のカッツ・ノーアム氏が全期間乗まうため、スポットが定まると一気に船内が船したほか、筆者も 5 日間の操業に同乗した。

慌ただしくなる。船長の「竿出せ」の号令と乗船研修がある日は23時または24時に研修ともに、船首から噴水を開始、冷凍のキビナ

宿舎に集合、約45分をかけて漁港に移動して、ゴを餌として撒き、釣り手は長竿を海面に叩指導員と合流。当日の予定を再度確認後、 2

きつけるように疑似餌を海に入れる。こちら

隻に分かれ乗船。浮き漁礁がある漁場まではにも小魚の群れが跳ねていると誤解したカツ

天候や波等の当日の状況にもよるが、片道 2オが疑似餌に食いつくと、釣り手は竿のしな

時間から 3 時間をかけて移動して操業開始とりを利用して一気に竿を振り上げる。海面かなる。かつお一本釣りは夜明け前が一番釣果

ら姿を現したカツオからは空中で針が外れ、が見込めるため、その時間になるまではまぐ船首から船の半ばまで投げ出されるので、後ろ釣り機を使っての流し釣りでカツオの他に方で待機している船員は氷水で満たされた魚

まぐろ類も狙う。

倉に素早くカツオを搬入する。日によってカ

以下は筆者が仲宗根船長の船に同乗した際ツオの食いつきに差があるため、疑似餌の羽の操業の様子である。やや、空に明るさが出の色、竿の固さを変えた仕掛けを複数本事前始めた頃から釣り手の研修生は鳥の羽を用いに準備しておく。カツオが集まるのはほんのた疑似餌等の仕掛けを準備し、船首に腰かけ短時間であるため、当日の状況によって素早船長の号令を待つ。船長は当日の潮の流れやく竿を入れ替え、より多くの釣果を狙う。最初の 1 匹が上がると研修生から歓声が起こる
が、指導員から「次！次！」と急かされ、研修生は船首に舞い戻る。次第にこのスポットに他の船も集まってくる。後から来た船が生餌のミズンを撒くと、カツオの群れは一気に生餌に集まり、こちらの船の周りは急に静かになる。研修生は「もっと釣れた」「やはり冷
凍餌より生餌の方が良い」等悔しそうにしてい る が、 船 長 や 日 本 人 の 船 員 は さ っ ぱ り と「帰ろう。ゴーホーム、ゴーホーム」と促し、竿をしまい、船の舵を母港に向ける。ふと周りを見渡すと、向こうの船からは威勢の良い掛け声が響き、徐々に昇り始めた朝陽を浴びた何本ものカツオが宙を舞う。帰路では後片付けや簡単な清掃が終わると、帰り道もまたかつお一本釣り研修風景

42

長いために、船員は床や思い思いの場所でご海外漁業協力 第102号 2023. 3



研修関連報告の水揚げや清掃でも自発的に手伝えるようになっていった。また今回 2 隻で研修を実施したことで、相手の船には負けられないという気持ちも自然と芽生えたようで、適度な緊張感も維持できたことは研修をより効果的に進める手助けとなった。
伊良部漁協での研修最終日には総括として
伊良波船長から研修生へ「国は違うが我々は同じ海で働く同じ漁師だ。言葉の壁は感じな
かった」「同じ船で働き、同じ飯を食ったので手際よく朝食の支度をする仲宗根船長

家族だと思っている」「我々の知っていることは教えるし、あなた方が知っていることも教

ろ寝して仮眠を取る。到着まであと 1 時間ほえて欲しい。これからもお互い漁師として切どになると、船長は魚倉からカツオを 1 匹取磋琢磨していこう」とコメントがあり、それり出し、刺身にする。次に船の後方のスペーを聞いた研修生が達成感と多幸感に満ちた表

スにカセットコンロを置き、湯を沸かし、刺情をしていたのが特に印象に残っている。研身にした際に余った骨周りの肉や皮を入れ、修には技術の習得という目的もあるが、パラひと煮立ちさせる。頃合いを見て火を止めて、オと日本の相互理解という大目標に研修を通

味噌をさっと溶く。最後に青ネギを入れるとじて双方が近づけたと思えた瞬間であった。

カツオの味噌汁の完成。味噌の良い香りが船また、今回の伊良部漁協での研修には財団内に立ち込めると、仮眠を取っていた船員もから若手職員 2 名が入れ替わりで参加し、乗

ぞ ろ ぞ ろ と 起 き 上 が り、 船 後 方 の 食 卓 に 集

船や座学での研修サポートを行った。 2 名はまってくる。ご夫人お手製のおにぎりを船長

操業に加わる等研修生と共に汗を流し、日にがクーラーボックスから取り出し、船員に配よってはその日一番の釣果を上げる等、大変る。船長を囲んで刺身、味噌汁、おにぎりで

積 極 的 に 活 動 を 行 っ た。 そ の 姿 は 研 修 生 に朝食が始まる。研修生の 1 人が「ウマイ」ととって刺激になったことはもちろん、東京か言うと、船長が「旨いか？」と聞き返す、そら来た若者が魚の返り血まみれになりながらうすると別の研修生が「ウマイ！」と声を上

必死に頑張る姿は漁協や仲卸の皆さんの注目げる。一本釣りの時はあんなに殺気立っていを集め、「よう頑張っているね」等の温かい言た船内が和やかな雰囲気に変わる。食事が終

葉を頂くこともあった。このように彼らの活わる頃には徐々に遠くに伊良部島の姿が見え

躍は研修の効果促進という面だけではなく。

てくる。無事帰港後、水揚げとその後の船体

研修先との関係作りの面でも大きな貢献があ

清掃まで済むと 1 日の乗船研修は終了となる。

り、 研 修 担 当 者 と し て は あ り が た い 限 り で研修生は期間中、船長・船員とのコミュニあった。

ケーションを重ね、徐々に操業の流れや注意点を理解し、日を重ねるごとにスムーズに操５．まとめと謝辞

業に参加できるようになった。元々パラオ国

財団ではCOVID-19の流行後、入国規制等の内での漁業経験もあることから、中盤以降は影響もあり、長らく本邦研修を実施出来ずに船長の指示を待たずに手順をこなし、操業後いた。本研修は流行後初めての本邦研修であ海外漁業協力 第102号 2023. 3

43

研修関連報告

り、いまだにCOVID-19の影響がある中でも無最後に、お世話になった伊良部島、宮古島、事完了できたことは関係各位のご理解とご協

そして沖縄の皆様に深く感謝申し上げます。

力の賜物だと思う。

皆様から頂いた温かなご対応は、研修生はも筆者個人としても初めての本邦研修が無事終わったことへの達成感以上に、色々な方のちろん、筆者個人としても忘れられません。
ありがとうございました。

力によって研修が成り立っているという実感
が研修生帰国日に強く沸いた。
御礼を言うべき方々は沢山いるが、伊良波船長・仲宗根船長はもちろんのこと、特に伊良部漁協の伊良波組合長に深く感謝申し上げる。2021年から研修実施のために何度も打ち合わせを重ねたが、大変多忙の中でもその度に我々のために時間を割き、適切な助言をくださったこと、そして、沖縄県を突如襲った
軽石被害への漁協としての対応やCOVID-19の流行等大変な状況下にありながらも、研修を引き受けてくださったことなど。本研修の実施は組合長のお力添えがなければあり得なかったと思う。

キハダと一緒に記念撮影（後列：一番左･伊良波船長、中央･與世田専門家、その右隣･伊良波指導員）

44

海外漁業協力 第102号 2023. 3

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主な動き

対象期間

主な動き

2022年11月～2023年 1 月

要人往来
2022年12月 2 日

財団訪問

ATLAFCO代表団

コートジボワール共和国 動物・水産資源大臣/トゥーレATLAFCO議長 Mr. Sidi Tiemoko TOURE
同国 動物・水産資源省 ルルー大臣官房主任

Ms. Blal Ziola Natacha ROUX née LEROUXATLAFCO事務局 ベナブ事務局長（モロッコ王国） Mr. Abdelouahed BENABBOU
駐日コートジボワール共和国大使館 ウェヤ大使 Mr. Jerome Kloh WEYA

前列左から、ウェヤ大使、トゥーレ議長、竹中理事長、ベナブ事務局長、遠藤専務理事
後列左から、モロッコ王国エラルーシ協力部長、細川融資部長、ATLAFCO事務局ハダッド氏、
同局ラムリッシュ氏、首藤常務理事、ルルー大臣官房主任、駐日コートジボワール共和国大使館コナン技術顧問、コートジボワール共和国クアディオ技術顧問、JICA本間専門家、ATLAFCO事務局アサラ氏

海外漁業協力 第102号 2023. 3

45

主な動き

2023年 1 月10日

財団訪問

モーリタニア・イスラム共和国

漁業海洋経済省 ブバカール水産市場局長

Mr. Sidi Ali Sidi BOUBACAR

沿岸警備隊（GCM）アブデラマネ司令官

Mr. Mouhamedou ABDERRAHMANE

国立水産研究所 エジュワン所長

Mr. Mohamed El Hafedh EJIWEN

左から、アブデラマネ司令官、バー駐日モーリタニア大使、エジュワン所長、
マイーフ漁業・海洋経済大臣、竹中理事長、ブバカール市場局長、遠藤専務理事、首藤常務理事46

海外漁業協力 第102号 2023. 3

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主な動き

研修生受入
2022年12月 5 日 研修修了式 乗船コース 計 5 名
ミクロネシア連邦（FSM） 1 名、パプアニューギニア独立国（PNG） 4 名

左から、Mr. Paul Keno（PNG）、Mr. Junior Hiluwa Tongole（PNG）、Mr. Kin Kin（FSM）、竹中理事長、Mr. Kereso Asa（PNG）、Mr. Agi Amos Varage（PNG）

2022年12月 8 日 研修修了式 漁業管理コース 計 5 名
カメルーン共和国（CMR）、タンザニア連合共和国（TZA）、ナミビア共和国（NAM）、
マダガスカル共和国（MDG）、リベリア共和国（LBR） 各国 各 1 名

左 か ら、 遠 藤 専 務 理 事、Mr. Nathaniel Decius Leesolee（LBR）、Mr. Marolova
Antoine Rasolomampionona（MDG）、Mr. Sem Ilungu（NAM）、Mr. Fulbert
Djego（CMR）、Mr. Kimasa Wenceslaus Bugomba（TZA）、首藤常務理事

海外漁業協力 第102号 2023. 3

47

主な動き

主な動き
専門家派遣（短期派遣・対象期間：2022年11月～2023年 1 月）
（ １ ）水産関連施設機能回復推進事業
ア． 地域巡回機能回復等推進事業
国

名

パラオ

ミクロネシア

マーシャル

目

的

巡回指導実施

巡回指導実施

巡回指導実施氏

巡回指導実施

期

間

主な派遣先

畑 野 実
坂本 浩司

11月 3 日～12月10日

コロール

原

由郎

10月21日～12月10日
1 月12日～ 3 月15日

ポンペイ、ヤップ
チューク、ポンペイ、ヤップ

坂本慎司

1 月16日～ 3 月13日

コスラエ、ポンペイ、ヤップ

阿部稔

11月13日～12月12日
1 月12日～ 2 月10日

博美

11月13日～12月16日
1 月10日～ 2 月17日

左近允 哲郎1 月21日～ 2 月 6 日

濱本康裕

1 月22日～ 2 月 6 日

氏名

塩
パプアニューギニア

名

マジュロ

ヴァニモ、マヌス、
ポートモレスビー（ ２ ）水産技術普及推進事業
国

名

目

的

期

間

主な派遣先

パプアニューギニア

第 2 回事業実施

藤井 資己

10月30日～11月30日

アロタウ、ウェワク、
ポートモレスビー

カーボベルデ

第 2 回事業実施

新井 孝彦

1 月13日～ 1 月31日

サンビセンテモーリタニア・イスラム

第 1 回事業実施

近澤 良宇

9 月26日～12月20日

ヌアクショットソロモン

第 1 回事業実施

谷 田

巖

12月 1 日～ 1 月 3 日

ホニアラ、ナゴタノ

氏

名（ ３ ）カーボンニュートラル技術等支援事業
国

名

フィジー

目

的

事業実施

期

間

濱本 康裕

1 月 6 日～ 1 月18日

畑 野実

1 月 8 日～ 1 月11日

氏

名

主な派遣先
サブサブ

（ ４ ）持続的海洋水産資源利用体制確立事業
国

48

名

目

的

期

間

主な派遣先

ナウル

事業実施

村上 正治

12月11日～12月25日
1 月27日～ 3 月 1 日

アイウォ、アニバレ

カーボベルデ

事業実施

鷹尾 保馬

1 月14日～ 1 月31日

サンティアゴ、サンビセンテ

海外漁業協力 第102号 2023. 3

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主な動き

（ ５ ）水産物有効利用開発
国名

パプアニューギニア目

的

第 2 回事業実施

氏

名

野村

明

期

間

主な派遣先

12月11日～12月21日

ポートモレスビー、マヌス

専門家派遣（長期派遣・2023年 1 月31日現在）

地

太

域

平

国

名（ 機

関）

務

氏

名

キリバス

持続的利用の助言

大橋

智志

ソロモン

持続的利用の助言

小 松

徹

ソロモン（FFA）

まぐろ産業振興の助言

川本

太郎

ツバル

持続的利用の助言

パプアニューギニア

持続的利用の助言

五十嵐

持続的利用の助言

與世田 兼三シャコガイ養殖指導

曽根

重昭

フィジー

巡回普及指導

畑 野

実

マーシャル

持続的利用の助言

野原

稔和

出張所所長

内田

和久

巡回普及指導

小西

憲治

カメルーン

持続的利用の助言

小木曽 盾春モロッコ（ATLAFCO）

持続的利用の助言

石川

洋

担

当

業

上杉 悟郎
（フィジー駐在）誠パラオ

ミクロネシアアフリカ

海外漁業協力 第102号 2023. 3

淳司

49

政府ベースの漁業協力等

政府ベースの漁業協力等

対象期間

2022年11月～2023年 1 月

無償資金協力
国

名

案

件

名

交換公文締結日

セントルシアショゼール漁港改善計画

11月10日セネガル

国立水産物分析所建設計画

12月19日詳細は外務省のホームページをご参照ください。
「国別約束情報」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html

調査団の派遣
国

名

事

業

名

水産物持続的利用推進支援
事業

ガンビア

第二回日越漁業協同協力作
業部会・水産開発調査事業

ベトナム

ベトナム

水産物持続的利用推進支援事業

バングラデシュ

水産物持続的利用推進支援事業

トーゴ

水産物持続的利用推進支援事業

セントビンセント及びグレナディーン、 水産開発調査事業
ドミニカ国

所

属

氏

間

島田 宗宏
中嶋
裕

11月 8 日～
11月18日

水産庁

鹿田 敏嗣
熊切 晴也
三田村 直樹11月15日～
11月18日在ベトナム日本国大使館
一般社団法人マリノフォーラム21
OAFIC株式会社

嵯峨 篤司
深尾
浩
阿高 麦穂
南条 俊明

12月18日～
12月24日インテムコンサルティング株式会社

土居 正典
尾崎 友紀

1 月16日～
1 月28日水産エンジニアリング株式会社

高橋 邦明
安井 京子
高橋 悠一

1 月25日～
2月6日

OAFIC株式会社深尾

一般社団法人マリノフォーラム21

嵯峨 篤司
岡 由香里

ニチモウ株式会社

タ イ ト ル11月14日大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）第23回特別会合

11月28日中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第19回年次会合「ワシントン条約（CITES）第19回締約国会議」の結果について

11月30日

南東大西洋漁業機関（SEAFO）第19回 年次会合

12月27日「日ロ漁業委員会第39回会議（日ロ地先沖合漁業交渉）」の結果について

詳細は農林水産省のホームページをご参照ください。
「会議等の開催情報」https://www.maff.go.jp/j/pr/event/kaigi.release.html「報道発表資料」https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/index.html

50

期

OAFIC株式会社

漁業交渉・国際会議（プレスリリース）
発表日

名

海外漁業協力 第102号 2023. 3

浩

1 月26日～2 月10日

ご案内

海外漁業協力事業のための賛助会員及び寄附のお願い
海外漁業協力財団は、我が国漁船の海外漁場を確保し、我が国への水産物の安定供給に寄与するため、これまで海外の142の国・地域・国際機関において様々な技術協力及び経済協力事業を行い、多くの沿岸国と強い信頼関係を築くとともに、我が国の漁業者や企業が海外で操業や事業を継続することに貢献してきました。
我が国の食用魚介類自給率はおよそ60％程度で推移していますが、私たちの健康で豊かな食生活を維持するた
めには、良質なたんぱく源である水産物の自給率の維持・向上が不可欠です。
財団は、我が国への水産物の安定供給に貢献していくため各種事業の更なる充実を図っていきます。このためには、財政基盤の整備とともに財団の諸活動に対する国民の皆様からのご理解とご支持・ご協力が重要です。財団では賛助会員・寄附制度を設けておりますので、皆様のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

太平洋島嶼国での技術指導（パラオ共和国）

アフリカでの技術指導（カーボベルデ共和国）

１．申請者の業種区分
財団の事業目的に賛同していただける方には、会費納入によって事業活動をご支援いただくことができます。
なお、会員の期間は4月1日から翌年3月末までの1年間とします。
年会費（個人）1口

5,000円（何口でも結構です）

年会費（法人・団体） 1口

50,000円（何口でも結構です）

２．寄附金
随時申し受けております。
３．賛助会費及び寄附金の使途皆様から寄せられた賛助会費及び寄附金は、法令並びに定款の定めに基づき、財団が実施する海外漁業協力
事業に使用します。
４．お問合せ先賛助会員及び寄附金についての詳細は、財団ホームページ（https://www.ofcf.or.jp/pages/45/ ）をご覧いた
だくか、下記にお問合せください。
公益財団法人海外漁業協力財団 総務部総務課
Tel：03-6895-5381 Fax：03-6895-5388

海外漁業協力 第102号 2023. 3

51

編集後記

編集後記

発 行 人

先般、ミクロネシア連邦の在京大使館新設オープニングセレモニーに参加するために同国パニュエロ大統領が来日した。当財団の理事長も大統領と面談する機会があったが、ミクロネシア連邦と財団の絆を深めるイベントとして貴重な機会であった（詳細は本誌p.2参照）。もちろん、来日に際しては首脳会談も行われた。私の関心の一つは
福島原発の「処理水」についてどのような話し合いが行われるかということであったが、これに関する報道は、「『言葉』はしっかり吟味して使用しないと、先入観や意味の取り違えにより誤解を与えてしまう」という問題を再認識させられるものであった。
首脳会談が行われたのは2月2日夕刻。ネットによる報道はその日の夜から配信されたが、その一つi に目を疑った。「福島第1原発の処理水放出を支持、ミクロネシア大統領」とのタイトルの下、記事には「海のリソースは損なわれないと確信している」の記載。「処理水」問題については、政治・経済・安全保障等幅広い分野において域内
共通関心事項の討議を行う、太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）ii が独立専門家を雇用して専門的な検討を進めている最中である。
幸い共同声明iii が公表されたので内容を確認することができた。パニュエロ大統領の発言部分の仮訳は以下のとおりである（下線は筆者による。）。
「道上尚史駐ミクロネシア日本国大使によるALPS処理水ivに関する実質的な説明が、この複雑な問題に対するミ
クロネシア連邦の理解に極めて有益であったこと及びミクロネシア連邦が、以前に国連総会で述べたほどの恐れや懸念はもはや有していないことに留意した」「こうした透明性のある説明と議論が、我々が共有する海洋資産及び資源を傷つけないという日本の意図と技術力へのミクロネシア連邦の信頼を大幅に高めたことを岸田総理に明確にした」。
外交に配慮して両国の良好な関係に悪影響を与えず、しかも、大切なところは譲らないうまい文章だと思う。下線部分から明確なとおり、前に比べれば理解や信頼は深まったとしているが、「処理水」放出を「支持」もしていなければ、資源が損なわれないことを「確信」もしていないのである。
それでは、ミクロネシアでの報道はどうなっているのか。上記報道の内容では大統領は自国で袋叩きになるのではないかと心配したが、その心配は無用であった。以下英文だが、大統領の発言vとして納得（下線は筆者による。）
である。
「Speaking at a news conference at the Japan National Press Club a day after bilateral talks with Prime
Minister Fumio Kishida, Panuelo said the extensive information provided by Japan meant he trusts the country
in“doing the right thing”and ensuring it“does not harm the shared asset which is our Pacific Ocean.”But he stopped short of offering full support, saying that while his government has been“satisfied”with theinformation provided,“this is not to say that we are stopping, we continue to consult with the government ofJapan”to ensure the water“meets requirements so that it is safe.”」
最後に、他人に何かを伝える場合はよく言葉を吟味して正確にわかりやすく伝えているかどうか、業務の基本としてもう一度振り返ってみてはと考える。特に、メールでのやり取りの場合は細心の注意が必要であろう。

i

福島第 1 原発の処理水放出を支持、ミクロネシア大統領（日本経済新聞、2023年 2 月 2 日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02C 9 F 0 S 3 A200C2000000/
ii 太平洋諸島フォーラム（PIF：Pacific Islands Forum）概要（外務省、2023年11月15日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/pif/gaiyo.html（外務省）
iii Joint Statement between Japan and the Federated States of Micronesia 2 February 2023（原文）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100454246.pdf
日本とミクロネシア連邦との間の共同声明（ 2023年 2 月 2 日）
（仮訳）
（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100454247.pdf

iv 事故で発生した放射性物質を含む汚染水を多核種除去設備（ALPS：Advanced Liquid Processing System）等により、トリチウム以外の放射性物質を環境放出の際の規制基準を満たすまで浄化処理した水（環境省HPより引用）
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r 3 kisoshiryo/r 3 kiso-06-03-05.html

v Micronesia pres. says ’transparency’eased Fukushima water concerns（The Mainichi, 2023年 2 月 3 日）https://mainichi.jp/english/articles/20230203/p 2 g/00m/ 0 in/048000c

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海外漁業協力 第102号 2023. 3

◎貸付制度について
財団は、我が国漁業者等が海外の地域で、沿岸漁業等の開発振興、国際的な資源管理の推進、現地合弁法人の設立
等の海外漁業協力事業を行う場合、これらの漁業者等に対してその事業に必要な資金について融資を行っています。
貸付対象、資金の種類等は次のとおりです。

② 現地法人の設立等海外投資により行う事業で、その効果が主として周辺の住民生活向上に寄与すると認められる事業に必要な資金等（2）低利融資［利率は市場実勢に応じて、円貨の場合は年0.6％以上、外貨（米ドル）の場合は 年1.0％以上、償還期限20年以内（うち据置期間５年以内）］
 海外の地域において現地法人等の設立等海外投資により行う協力事業で、

１．貸付対象となる事業実施する海外漁業協力事業が次に該当することが必要です（1）我が国海外漁場の確保との関連において行われるものであること（2）我が国への水産物の安定供給との関連において行われるものであること（3）政府の支持のもとに行われるものであること① 現地法人等に出資し、又はその株式を取得するために必要な資金② 本邦法人等の出資に係る現地法人等に貸付けるために必要な資金で、設備資金その他長期資金に充てられるもの（4）関係水産団体の支持態勢がととのっていること③ 本邦法人等の出資に係る現地法人等に出資しようとする海外の地域の政府、現地法人等に対して、これに要する資金を貸付け又は施設等を譲渡するために必要な資金等

２．貸付対象者
本邦法人、本邦人、本邦法人等の出資に係る現地法人、国際機関
３．資金の種類等（1）無利子融資［手数料 年0.5％以内、償還期限 30年以内（うち据置期間５年以内）］①

４．融資割合 原則として海外漁業協力事業の実施のために必要な資金の70％相当額

 外の地域の沿岸漁業開発及び国際的な資源管理
海の推進等に寄与するための協力事業で、（ｱ）海外の地域の政府、現地法人等に施設等を譲渡するために必要な資金

５．担保・保証ご相談のうえ決定します（ｲ）海外の地域で行う事業に必要な資金で、相手国政府、現地法人等に貸付けるために必要な資金（ｳ）海外の地域で行う開発可能性調査その他の技術協力に必要な資金公益財団法人海外漁業協力財団 融資部 融資課
電話：03-6895-5382 Fax：03-6895-5388（ｴ）入漁との関連で相手国に支払う漁業協力金等

海外漁業協力 第102号

(TEL)

遠藤 久
細川 明快
公益財団法人海外漁業協力財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
虎ノ門30森ビル(URL)

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刊行：2 0 2 3 年 3 月
裏表紙の写真：モロッコ王国

ララシュ港

漁を終えた零細漁業の小型船がララシュ港に係留されている。悠々と鳥が舞う青空の下、船がひしめき合うように並んでいる様子は壮観であった。

No.102海外漁業協力 第102号

2023年 3 月刊行

Overseas Fishery Cooperation Foundationof Japanhttps://www.ofcf.or.jp/