【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：円）

自治体名：栃木県後期高齢者医療広域連合
会計：一般会計等
科目

金額

科目

【資産の部】【負債の部】

固定資産

11,048,191,118 固定負債
地方債
1,701,967

有形固定資産事業用資産
土地533,440
-

金額

-

長期未払金

-

退職手当引当金-

立木竹-

損失補償等引当金

-

建物

-

その他

-

建物減価償却累計額-

流動負債

1,882,108

工作物

680,400

１年内償還予定地方債-

工作物減価償却累計額-146,960

未払金

-

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

船舶

-前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額- 負債合計- 【純資産の部】

建設仮勘定

1,851,807
30,301
1,882,108-

固定資産等形成分

11,247,432,447

インフラ資産-余剰分（不足分）

4,622,762,517

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

5,028,321

物品減価償却累計額-3,859,794

無形固定資産22,356,000

ソフトウェア22,356,000

その他-

投資その他の資産

11,024,133,151

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

31,644,841
10,993,674,992
10,993,674,992-1,186,682

流動資産

4,823,885,954

現金預金

4,609,688,644

未収金

15,538,682

短期貸付金

-

基金

199,241,329

財政調整基金199,241,329

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-582,701 純資産合計
15,872,077,072 負債及び純資産合計

15,870,194,964
15,872,077,072

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）

自治体名：栃木県後期高齢者医療広域連合
会計：一般会計等
科目

金額

経常費用

225,109,521,096

業務費用

5,993,089,042

人件費

43,839,466

職員給与費

33,710,771

賞与等引当金繰入額

1,851,807

退職手当引当金繰入額-

その他

8,276,888

物件費等

1,842,470,111

物件費

1,812,188,674

維持補修費

-

減価償却費

30,281,437

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

4,106,779,465
421,121

その他

4,106,358,344

移転費用

219,116,432,054

補助金等

219,116,432,054

社会保障給付-

他会計への繰出金

-

その他

-

経常収益

261,474,539

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

261,474,539
224,848,046,557

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト224,848,046,557

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）

自治体名：栃木県後期高齢者医療広域連合
会計：一般会計等
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

19,721,176,630

純行政コスト（△）-224,848,046,557-224,848,046,557

財源

220,997,064,891

220,997,064,891

税収等

128,237,895,224

128,237,895,224

国県等補助金92,759,169,667

92,759,169,667

本年度差額-3,850,981,666-3,850,981,666

固定資産等の変動（内部変動）

12,954,315,627-1,706,883,180

6,766,861,003

1,706,883,180

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少-30,281,437

30,281,437

貸付金・基金等の増加

1,107,488,518-1,107,488,518

貸付金・基金等の減少-2,784,090,261

2,784,090,261

資産評価差額--無償所管換等

--

その他

---

本年度純資産変動額-3,850,981,666-1,706,883,180-2,144,098,486

本年度末純資産残高

15,870,194,964

11,247,432,447

4,622,762,517

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）

自治体名：栃木県後期高齢者医療広域連合
会計：一般会計等科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出225,078,719,980
5,962,287,926

人件費支出

43,740,908

物件費等支出

1,812,188,674

支払利息支出-その他の支出4,106,358,344

移転費用支出219,116,432,054

補助金等支出219,116,432,054

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出-業務収入221,249,439,435

税収等収入

128,237,895,224

国県等補助金収入

92,759,169,667

使用料及び手数料収入
その他の収入252,374,544

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支-3,829,280,545【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出

1,102,853,869
1,102,853,869

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入2,777,269,000

国県等補助金収入
基金取崩収入2,777,269,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入投資活動収支1,674,415,131【財務活動収支】
財務活動支出-地方債償還支出-

その他の支出-財務活動収入-地方債発行収入-

その他の収入-財務活動収支

-本年度資金収支額-2,154,865,414

前年度末資金残高

6,764,523,757

本年度末資金残高

4,609,658,343

前年度末歳計外現金残高

17,659

本年度歳計外現金増減額

12,642

本年度末歳計外現金残高30,301

本年度末現金預金残高

4,609,688,644

注記■全体①対象範囲(対象とする会計)
・一般会計等・一般会計
・後期高齢者医療特別会計
・連結会計
・栃木県市町村総合事務組合
なお、連結対象団体は以下の連結方法を採用しております。
・栃木県市町村総合事務組合 一般会計 比例連結 2.56%
・栃木県市町村総合事務組合 非常勤職員災害補償事業 比例連結 0.21%②出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨(根拠条文を含みます。)及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨、財務書類の 作成基準日は、会計年度末(3月31日)ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）■貸借対照表①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価としております。
また、開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
②有形固定資産等の減価償却の方法・有形固定資産定額法(間接法)を採用しております。
・無形固定資産定額法(直接法)を採用しております。
③引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
・賞与等引当金翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
④資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑤その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。