奈良県特別高圧受電中小企業給付金
よくあるご質問（Q＆A）※ご覧になりたい項⽬をクリックしてください【目次】
１． 給付対象（事業者形態）について
２． 給付対象（所在地）について
３． 契約形態について
４． 申請（申請者・申請単位）について
５． 申請（申請方法・必要書類）について
６． 給付金額の算定について
７． 給付金の申請後について
８． その他

１．給付対象（事業者形態）について
Ｑ１－①

給付対象について知りたい。

Ａ１－①

給付金の給付対象者は次のとおりです。
I. 奈良県内に所在する事業所※において、小売電気事業者等（いわゆる電力会社）との特別高圧の電力契約により、当該電力を使用する中小企業者（以下、「直接受電事業者」という）施設例：オフィスビル、ホテル、工場 等
II. 特別高圧の電力契約により、当該電力の供給を受ける奈良県内に所在する事業所※内に入居する中小企業者（入居にかかる当該事業所との契約により、電力使用にかかる料金を負担する者）（以下、「間接受電事業者」という）

施設例：商業施設や公共施設等（電力契約者）に入居する店舗、工業団地組合等（電力契約者）から受電する工場

等※所在地の考え方は、「２．給付対象（所在地）について」を参照ください。

Ｑ１－②「事業所」とは、どのようなものか。

Ａ１－② 「事業所」とは、本社、支社等の事務所、営業所、工場、店舗等をいい、それらのいずれかが県内に所在し、当該事業所において、事業活動が行われている必要があります。

Ｑ１－③

当社が「中小企業者」に該当することはどのようにして判断すればよいか。

Ａ１－③

中小企業基本法における「中小企業者」の定義（下表）に該当するかで判断してください。なお、中小企業基本法上の「会社」の定義は、Q１－④を参照ください。

業種分類
製造業その他

卸売業

サービス業

小売業

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

１．給付対象（事業者形態）について
Ｑ１－④

中小企業基本法における「会社」とは、どのようなものか。

Ａ１－④

会社法上の会社を指します。また、会社法の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態をとっている下記の士業法人は、「会社」の範囲に含みます。
会社法上の会社等

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、士業法人

司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、
土地家屋調査士法人

Ｑ１－⑤

中小企業基本法における「会社」以外の法人・団体・個人は、対象となるか。

Ａ１－⑤

対象かどうかは、下表のとおりです。
・農家（個人農家）
対象

・農家（農業法人 ※会社法の会社又は有限会社に限る。）
・医者（個人開業医）

対象外

・医者（医療法人）

・社会福祉法人

・特定非営利活動法人

・一般社団、財団法人・公益社団、財団法人

・学校法人

・農事組合法人

・有限責任事業組合（ＬＬＰ）

・組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）

Ｑ１－⑥

個人事業主は、対象となるか。

Ａ１－⑥

中小企業基本法における「中小企業者」に該当すれば、対象となります。

Ｑ１－⑦

みなし大企業（大規模法人の関連会社等）は、対象となるか。

Ａ１－⑦

中小企業基本法における「中小企業者」に該当すれば、対象となります。

Ｑ１－⑧

地方公共団体、地方公営企業又は第三セクターは対象となるか。

Ａ１－⑧

対象外となります。

Ｑ１－⑨

対象外の法人・団体等（Ｑ１－④及びＱ１－⑦参照）が運営し、特別高圧を受電する施設等に入居する中小企業者（間接受電事業者）は対象となるか。

Ａ１－⑨

中小企業基本法における「中小企業者」に該当すれば、対象となります。

１．給付対象（事業者形態）について

Ｑ１－⑩

その他対象外となるのは、どのようなものか。

Ａ１－⑩

公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの（例：賭博場）に該当する場合、対象外となります。

Ｑ１－⑪

催事販売を行った事業者は対象になるのか。

Ａ１－⑪

催事販売のように短期間の出店であっても、個々の事業者の電力使用量等が算出される
場合は、対象となります。出店料や什器代に含める等、電力使用量等を具体的に算出できな
い場合は対象外となります。

Ｑ１－⑫

給付金の対象期間中に閉店した間接受電事業者（テナント等）は対象になるのか。

Ａ１－⑫

原則対象となりません。ただし、閉店後に別の特別高圧受電施設に移転した場合は、閉店前の電力使用量についても給付対象となることがございます。

Ｑ１－⑬

給付金の対象期間中に開店した間接受電事業者（テナント等）は対象になるのか。

Ａ１－⑬

対象となります。電力使用量等が確認できる月に対して給付が対象となります。

Ｑ１－⑭

別途、電気設備の更新やＬＰガス料金の支援を受ける予定であるが、対象となるか。

Ａ１－⑭

県、市町村等の実施主体にかかわらず、エネルギー価格高騰の影響を受ける特別高圧電力
受電事業者への支援を目的とした補助金、支援金、給付金等の交付を受ける場合は対象外となりますが、それ以外の補助金等を受ける場合は対象となります。

Ｑ１－⑮

当社がテナントとして入居している建物は、特別高圧電力を受電しているか。

Ａ１－⑮

事務局では特別高圧電力の受電の有無は分かりかねますので、お手数ですが入居されている
建物の管理者にご確認ください。

Ｑ１－⑯

当社が管理する建物は、特別高圧電力を受電しているか。

Ａ１－⑯

事務局では特別高圧電力の受電の有無は分かりかねますので、お手数ですが小売電気事業者（電力会社）等へご確認ください。

２．給付対象（所在地）について

Q２－①

会社は奈良県内で、特別高圧受電施設が奈良県外にある場合は、対象となるか。

Ａ２－①

対象外となります。奈良県外の特別高圧受電施設に対する支援は、その施設が所在する
都道府県にお問合せください。

Ｑ２－②

会社は奈良県外で、特別高圧受電施設・テナントが奈良県内にある場合は、対象となるか。

Ａ２－②

対象となります。申請者の所在地が奈良県内又は奈良県外であるかは問いません。
特別高圧受電施設・テナントが奈良県内である場合は対象となり、奈良県外である場合は対象外となるものです。

Ｑ２－③

間接受電事業者の本店所在地が、奈良県外である場合は対象となるか。

Ａ２－③ Q２－②と同様、間接受電事業者の本店所在地が奈良県内又は奈良県外であるかは問いません。なお、本店所在地の都道府県等の補助金で奈良県内のテナントの特別高圧電力に係る電気料金に対して支援が受けられる場合は対象外となります。

Ｑ２－④

県境に立地する特別高圧受電施設において、当該施設の代表所在地が奈良県外であり、テナントが奈良県内である場合は、対象となるか。

Ａ２－④

対象となります。Q２－②と同様、テナントが奈良県内である場合は対象となり、奈良県外である場合は対象外となるものです。なお、当該テナントが奈良県内であることを証明する書類をご提出いただく場合がございます。

３．契約形態について
Ｑ３－①

特別高圧電力契約とは、どのような契約を指すのか。

Ｑ３－①

特別高圧電力契約とは、どのような契約を指すのか。

Ａ３－①

電圧の種別において、7,000ボルトを超えるものを言います。小売電気事業者等との契約においては、一般的に標準電圧が20,000V（20kV）以上で電気を受電している契約を
指します。

Ｑ３－②

特別高圧電力契約の相手方である小売電気事業者等に、指定はあるか。

Ａ３－②

特別高圧電力契約であれば、契約先の指定はありません。

Ｑ３－③

特別高圧電力契約の料金メニュー（料金プラン）に、指定はあるか。

Ａ３－③

特別高圧電力契約であれば、料金メニュー（料金プラン）に指定はありません。

Ｑ３－④

施設管理者等と、間接受電事業者の間の契約は特別高圧である必要があるか。

Ａ３－④

小売電気事業者等と施設管理者等間の契約が特別高圧の電力契約であれば、施設管理者等と間接受電事業者間の契約内容（電気料金の負担や低圧・高圧での需給要件等）は問いません。小売電気事業者等が施設管理者等と低圧・高圧電力を契約している場合は対象外となります。

Ｑ３－⑤

工場の運営は子会社（中小企業者）が行っているが、契約管理（契約者名義）は親会社（大企業）が行っている。この場合、給付金の対象となるか。

Ａ３－⑤

実際に電気料金を負担している事業者が子会社（中小企業者）であれば対象となることがございます。親会社（大企業）から子会社（中小企業者）に対して、電気料金を含む管理費やそれに相当するもの等が支払われている場合対象となりません。
子会社（中小企業者）と親会社（大企業）間の契約書や実際の電気料金負担者が確認できる
資料の提出による事実確認によって、対象となる可能性がございます。

３．契約形態について
Ｑ３－⑥

商業施設の建物所有者（経営者）は大企業であるが、運営及び契約管理（契約者名義）を管理会社（中小企業者）が行っている。この場合、給付金の対象となるか。

Ａ３－⑥

実際に電気料金を負担している事業者が管理会社（中小企業者）であれば対象となることがございます。建物所有者から管理会社（中小企業者）に対して、電気料金を含む管理費等が支払われている場合対象となりません。管理会社（中小企業者）と建物所有者間の契約書や実際の電気料金負担者が確認できる資料の提出による事実確認によって、対象となる可能性がございます。

Ｑ３－⑦

当社は契約や支払業務を行う管理会社（中小企業者）であり、実際に特別高圧電力を使用して事業を営んでいるのは関連会社（大企業）である場合、給付金の対象となるか。
Ａ３－⑦

給付金は、特別高圧電力に係る電気料金高騰の影響を受けている中小企業者を支援するものです。管理会社（中小企業者）が特別高圧電力契約を締結していても、実質的に別会社（大企業）が電気料金を負担している場合は、当該大企業の電力使用量は対象外となります。

Ｑ３－⑧

自家発電設備の保守点検等のために特別高圧電力を契約している。普段は特別高圧電力の使用はないが、支援の対象になるか。

Ａ３－⑧

給付対象期間内に電力を使用し、電気料金の負担が発生していれば、支援の対象になります。電力の使用が無い場合は、対象外となります。

Ｑ３－⑨

高圧電力等から特別高圧電力に契約を変更した場合、支援の対象となるか。

Ａ３－⑨

特別高圧電力の供給を受けて使用した分は対象となります。申請にあたっては
特別高圧電力の供給にかかる契約期間が分かる資料を添付してください。

Ｑ３－⑩

特別高圧電力から高圧電力等に契約を変更した場合、支援の対象となるか。

Ａ３－⑩

申請日時点で契約変更をしている場合、対象外となります。

４．申請（申請者・申請単位）について
Ｑ４－①

第三者による代理申請はできるか

Ａ４－①

電子申請システムにおいて代理人情報を入力するとともに、委任状を添付することで、代理申請が可能です。事務局との修正等のやりとりは原則受任者と行います。

○電子申請システムにおける代理情報には、以下内容の入力が必要です。
・受任者名（法人の場合は、受任者名・法人名・部署名）・住所・電話番号
・ＦＡＸ番号・メールアドレス○委任状には、以下内容の記載が必要です。
・「奈良県特別高圧受電中小企業給付金」の申請及び申請にかかる手続きの一切の権限を委任する旨・ 申請を委任する施設又はテナント名・施設又はテナント住所
・ 委任者名(法人の場合は、法人名・代表者職及び氏名）・住所・代表者印の押印
・ 受任者名(法人の場合は、受任者名・法人名・部署名)・住所・電話番号※権限の委任が可能な範囲は、申請及び申請手続にかかる部分となり、給付金の振込先は申請者名（委任者名）である必要があります。

Ｑ４－②

直接受電事業者が間接受電事業者の申請を取りまとめて申請することはできるか。

Ａ４－②

代理で申請することはできません。各間接受電事業者にて各自申請を行ってください。

Ｑ４－③

直接受電事業者であるが、各間接受電事業者の電力使用量が分からないため、全電力使用量分の申請をし、その後給付金を分配することはできるか。

Ａ４－③

できません。直接受電事業者が使用する電力使用量及び各間接受電事業者が使用する電力使用量を算出し、各電気使用者にて申請してください。
なお、上記電力使用量の合計が全電力使用量を上回る等、電力使用量に重複が確認できた場合、不正行為となる重複申請にあたるため、申請不受理・給付取消・返納を求めることがあります。

Ｑ４－④

特別高圧を受電する施設を複数運営している。各施設の電力使用量をまとめて申請してもよいか。

Ａ４－④

できません。運営する施設が複数ある場合、電子申請システムにおいて、施設ごとの申請を行ってください。

４．申請（申請者・申請単位）について

Ｑ４－⑤

特別高圧を受電する施設に入居するテナントを複数運営している。各テナントの電力
使用量をまとめて申請してもよいか。

Ａ４－⑤

できません。運営するテナントが複数ある場合、電子申請システムにおいて、
テナントごとの申請を行ってください。

Ｑ４－⑥

複数の給付対象施設（テナント）の運営をし、一部の給付対象施設（テナント）の申請を行っていなかった。異なるタイミングでの申請は可能か。

Ａ４－⑥

申請受付期間内であれば可能です。施設（テナント）ごとに申請を行ってください。

Q４－⑦ 同施設において、支給要綱第４条第１項第１号（直接受電事業者）及び第２号（間接受電事業者）の両方に該当する場合、どのように申請すれば良いか。
Ａ４－⑦

同施設において、直接受電事業者としての電力使用量と間接受電事業者としての電力使用量を別々に申請してください。

Ｑ４－⑧

申請期間中、申請前に法人の合併または分割(分社化)・事業承継・相続があった
場合、どのように申請すれば良いか。

Ａ４－⑧

申請日までに法人の合併または分割（分社化）・事業承継・相続があった場合、申請日時点の事業者にて申請してください。また、申請期間中に法人の合併または分割（分社化）・事業承継の予定がある場合、左記に関連する事業者全体で１回限りの申請が可能となります。
申請前に関係者と調整の上、申請してください。

Ｑ４－⑨

申請後もしくは給付決定連絡受取後、給付金の受給前に、法人の合併または分割（分社化）・事業承継・相続があった場合、給付金は支給されるか。

Ａ４－⑨ 各変更（相続）にかかる「申出書」を事務局まで提出いただくことで給付金の受給が可能となりますので、速やかに事務局までご連絡ください。なお、他府県への移転等、変更後に給付要件を満たさない場合は、受給が不可となる場合がございます。

４．申請（申請者・申請単位）について
Ｑ４－⑩

申請後もしくは交付決定通知受取後、給付金の受給前に、法人化・申請者の社名
・代表者名・本社住所等を変更した場合、給付金は支給されるか。

Ａ４－⑩

各変更（相続）にかかる「申出書」を事務局まで提出いただくことで給付金の受給が可能となりますので、速やかに事務局までご連絡ください。なお、他府県への移転等、変更後に給付要件を満たさない場合は、受給が不可となる場合がございます。

Ｑ４－⑪

本給付金の申請書はどこにあるのか。

Ａ４－⑪

本給付金の申請は、電子申請システムによるオンライン申請で可能です。当Ｑ＆Ａのほか、ホームページに掲載している「支給要綱」「手引き」もあわせてご確認の上申請してください。

Ｑ４－⑫

5 月分の検針がまだですが、どうすればよいですか。

Ａ４－⑫

検針が終わり次第、申請受付期間内に申請をお願いします。

５．申請（申請方法・必要書類）について
Ｑ５－①

インターネット回線の混雑等により、期限までに申請ができなかった。
申請期限を延長してもらうことは可能か。

Ａ５－①

延長はできません。令和6年8月30日（金）をもって申請ページを閉鎖し、以後一切の申請は受け付けません。

Ｑ５－②

申請にあたり、どのような書類が必要か。

Ａ５－②

申請時、次の書類を添付いただく必要がありますので、予めご用意ください。

I.

直接受電事業者
添付書類△特別高圧電力を受電する事業所所在地がわかる書類

対象期間各月の電力使用量がわかる書類添付例
・小売電気事業者等と直接受電事業者等間の受電契約書

・事業所住所
・直接受電事業者等名

・小売電気事業者等から直接受電事業者への請求書

・小売電気事業者等と直接受電事業者間の電力契約種別（特別高圧電力であること）
・受電契約者名（申請者本人等であること）
・各月の電力使用量（受電契約者と直接受電事業者が異なる場合は、受電契約者から直接受電事業者への請求書等も必要）

・電気料金の負担者が直接受電事業者であること△履歴事項全部証明書※の写し（法人の場合）△身分証又は住民票※の写し（個人の場合）△振込口座の通帳等の写し

記載必須事項―・通帳 ・申請者が発行する請求書
・電子通帳（Web 通帳）画面―

・金融機関名
・口座種類

・支店名
・口座番号

・口座名義

II. 間接受電事業者
添付書類△特別高圧電力を受電する事業所に入居していることがわかる書類

添付例
・施設管理者等と間接受電事業者間の賃貸借契約書記載必須事項・施設管理者等名

・事業所住所
・間接受電事業者名

・受電契約者等名（施設管理者等）
・受電契約者等（施設管理者等）から間接受電事業者へ・電力使用者名（申請者本人であること）の請求書
・間接受電事業者が負担する各月の電力使用量
対象期間各月の電力使用量等がわかる書類（記載必須事項のうち、「受電契約者等名」・「電力使用者名」が記載されていない場合は、受電契証明書を発行する場合は、約者等からの証明書も必要）
・証明書発行者である受電契約者等の名称（記載必須事項のうち、「間接受電事業者が負担する各 ・代表者職及び氏名 ・電話番号 ・代表者印
月の電力使用量」が記載されていない場合は、フロー （電子印可）
チャート参照）△履歴事項全部証明書※の写し（法人の場合）△身分証又は住民票※の写し（個人の場合）△振込口座の通帳等の写し―・通帳 ・申請者が発行する請求書
・電子通帳（Web 通帳）画面―

・金融機関名
・口座種類

・支店名
・口座番号

・口座名義

その他証明書等、別途必要になる場合がございます。
※：初回申請の方、又は記載内容に変更がある場合は申請日の3ヶ月以内に発行されたものが必要△： 令和５年１月～９月使用分を対象とした第1期(令和５年１０月１６日～１２月１５日受付)、令和5年10月～12月使用分を対象とした第2期(令和6年1月29日～2月29日受付)、令和6年１月～４月使用分を対象とした第３期（令和６年５月10日～
6月28日受付）いずれかで本給付金申請済みの事業者は、当該申請時の内容と変更がなければ省略可能です。

５．申請（申請方法・必要書類）について
Ｑ５－③

添付書類の「履歴事項全部証明書」は、登記情報提供サービスで発行されたＰＤＦ
データをもって代えることは可能か。

Ａ５－③

不可です。

Ｑ５－④

添付資料「電力使用量等がわかる書類」とはどのような書類か。

Ａ５－④

小売電気事業者や施設管理者等が発行した検針票・電気料金のお知らせ・請求書等を指します。小売電気事業者等が提供しているWebサービス等で電力使用量が分かる場合は、当該ページの写しでも構いません。

Ｑ５－⑤「電力使用量等がわかる資料」を紛失した（誤って処分した）場合は、どうすればよいか。

Ａ５－⑤

Ｑ５－④記載のとおり、小売電気事業者等が提供しているWebサービスで電力使用量が分かる
場合は、当該ページの写しでも構いません。こうした手段をとることができない場合は、小売電気事業者または入居する施設の管理者等に問い合わせの上、電力使用量が確認できる
資料の再発行等を依頼してください。

Q５－⑥

メールアドレスを登録したが、すぐに返信メールが届かない。どうしたらよいのか。

A５－⑥

少し時間をおいていただき、再度ご確認ください。またはメールの受信拒否設定や迷惑メールのフォルダ内などに振り分けられていないかをご確認ください。

Q５－⑦

ネットバンキングのため通帳が存在しない。何を提出すべきか。

A５－⑦「金融機関名」「支店名」「口座名義人（フリガナ）」「口座種別」「口座番号」が確認できる書類や写真・スクリーンショット等にてご対応ください。

６．給付金額の算定について
６．給付金額の算定について
Ｑ６－①

直接受電事業者であるが、施設等の共用部分の電気使用量は給付対象となるか。

Q６－①

直接受電事業者であるが、施設等の共用部分の電力使用量は給付対象となるか。

Ａ６－①

施設等の共用部分の電力使用量について、間接受電事業者等に負担を求めている場合、当該負担に係る電力使用量については給付対象外となります。

Ｑ６－②

間接受電事業者であるが、施設等の共用部分の電力使用量は給付対象となるか。

Ａ６－②

施設等の共用部分の電力使用量について、間接受電事業者等に負担を求められている場合、当該負担に係る電力使用量については給付対象となります。

Ｑ６－③

間接受電事業者の電力使用量の算定方法に指定はあるのか。

Ａ６－③

子メーター等により個々の間接受電事業者の電力使用量を把握できる場合、当該使用量にて申請してください。しかし、施設等により電力使用量の把握状況が異なり、また、直接受電事業者と間接受電事業者間の契約においても電気料金の負担内容は多様である
ため、フローチャートより、電力使用量の確認を行ってください。

Ｑ６－④

間接受電事業者であるが、電力使用量が分からない。どうすれば良いか。

Ａ６－④

フローチャートより給付対象となるかご確認ください。

Ｑ６－⑤

５月分の電力使用量とは、５/１から５/3１までの電力使用量を指すのか。

Ａ６－⑤

例えば、検針日が６/16の場合は６/１から６/15までの電力使用量だけでなく５/16から
５/31までの電力使用量も含む、概ね１か月程度の使用量が計上されるものと想定しています。この５/16から６/15までの電力使用量を１月分の電力使用量として構いません。

Ｑ６－⑥

５月分の電力使用量には、令和6年６/１から検針日までの電力使用量が含まれるが日割り計算等により令和6年６/１以降の電力使用量を除外する必要はあるか。

Ａ６－⑥

除外する必要はありません。６月の検針で得られた電力使用量全てが給付対象となります。

Ｑ６－⑦

給付額はどのように計算されるか。

Ａ６－⑦

電子申請システム上で必要事項を入力すると自動計算されます。入力は各月ごとにお願いします。

・令和６年５月使用分（６月検針分）

給付単価0.9円／kWh×電力使用量(kWh)６．給付金額の算定について

Ｑ６－⑧

請求書に記載の電力使用量や、フローチャートの算出による電力使用量で、小数点以下の端数があるが、どのように取り扱えばよいか。

Ａ６－⑧

１kWh未満の端数が生じる場合は、少数点以下を切り捨てした整数値で申請してください。

Ｑ６－⑨

給付額の算定で、給付金額の小数点以下の端数はどのように取り扱うか。

Ａ６－⑨

給付単価を乗じて算出した給付額に１円未満の端数が生じる場合は、切り捨てとします。

Ｑ６－⑩

給付額に上限や下限はあるか。

Ａ６－⑩

1件当たりの申請に対して上限と下限のいずれもありません。

Ｑ６－⑪

申請期間中に予算の上限に達した場合はどうなりますか。

Ａ６－⑪

全体の予算の上限に達した時点で、給付金の支給を終了いたします。

●

７．給付金の申請後について

Ｑ７－①

申請後、給付金の給付までどの程度時間がかかるのか。

Ａ７－①

申請内容に不備が無ければ受付から40日程度で入金できる見込みです。給付決定後に事務局からメール等で連絡を行うこととしています。迅速な事務処理に努めますが、受付開始直後と締切間際には多数の申請が寄せられる可能性が高いため、見込みより多くの時間をいただく
場合があります。

Ｑ７－②

申請後、事務局から電話又は電子メールで連絡があった場合はどうすればよいか。

Ａ７－②

申請内容の不備について、事務局から電子メールや電話等により修正や追加資料の提出を求める場合があります。事務局の指示事項を確認のうえ、速やかにご対応をお願いします。
なお、事務局からの連絡に応じていただけない場合は、給付金の給付が遅れるだけでなく、不給付決定や給付取消となることがあります。

Ｑ７－③

本給付金の振込人名義はどのようになるか。

Ａ７－③

本給付金は「ナラケントクベツコウアツキュウフキン」を振込人名義として振り込みます。

Ｑ７－④

給付金の使途について制限はあるのか。

Ａ７－④

給付金の使途に制限はありません。

Ｑ７－⑤

申請した書類の進捗状況を知りたいがどうすればよいか。

Ａ７－⑤

ご登録いただいたマイページから審査の進捗状況をご確認できます。

８．その他
Ｑ８－①

帳票類は何年間保管すればよいか。

Ａ８－①

申請に係る各資料の原本については、５年間の保管をお願いします。

Ｑ８－②

給付金は課税対象か。

Ａ８－②

課税対象となります。詳細は所管の税務署等にお問い合わせください。

Ｑ８－③

関係者間のトラブルについて

Ａ８－③

給付金の申請・給付に関して、小売電気事業者や間接受電事業者等、関係者間でトラブルが発生した場合は、当事者同士で話し合いのうえ、解決を図ってください。
なお、奈良県又は事務局が関係者間の仲裁を行うことは一切できかねます。

Ｑ８－④

支援対象を特別高圧での受電する施設に限定しているのはなぜか。
低圧・高圧に対する支援はないか。

Ａ８－④

特別高圧以外の高圧・低圧に対しては、国(資源エネルギー庁)において、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施されており、小売電気事業者を通じて、電気料金の負担が軽減されています。特別高圧は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象外であるため、国からの依頼を踏まえ、奈良県において、支援を行うものです。

＜間接受電事業者＞電⼒使⽤量算定⽅法のフロー電気料⾦を負担しているか。

給付対象外

NO

YES

申請可
施設管理者からの請求書等で電⼒使⽤量が確認できるか。

YES

NO
施設管理者等が⼦メーター等
で電⼒使⽤量を把握しているか。

請求書等に記載の電⼒使⽤量を⼊⼒

申請可（施設管理者等協⼒が必要）

以下証明書に記載の電⼒使⽤量を⼊⼒＋
⼦メーターで計測した電⼒使⽤量を証明する書類

YES（施設管理者による証明書等）

NO

申請可
施設管理者からの請求書等で電気料⾦のみが区分され記載されているか。

YES

例

請求書等に記載の電気料⾦（円）÷２６（円／kwh）
で算出した電⼒使⽤量を⼊⼒

NO

申請可
施設管理者からの請求書等の賃貸料・共益費等に電気料⾦が含まれており、電気料⾦以外の料⾦を証明する書類があるか。

（施設管理者等協⼒が必要な場合あり）

例 請求書等に記載の電気料⾦を含む賃貸料・共益費等から電気料⾦以外を除した後の電気料⾦（円）÷２６（円／kwh）
で算出した電⼒使⽤量を⼊⼒＋
電気料⾦以外の料⾦及び内訳を証明する書類

YES（賃借契約書、施設管理者等による証明書等）

NO

申請可
施設管理者等と協⼒し、⾯積按分等により、電⼒使⽤量の算出が可能か。

（施設管理者等協⼒が必要）

例

YES

⼊居する事業所の総電⼒使⽤量×（賃貸借契約等で占有する床⾯積÷⼊居する事業所の延床⾯積）等の実態に適した⾯積按分で算出した電⼒使⽤量を⼊⼒＋
各⾯積を証明する書類（⾯積が分かる平⾯図＋施設管理者による証明書等）

NO※その他事務局が認める算出⽅法による電⼒使⽤量及び添付書類

給付対象外※ご不明な点がございましたら、事務局までお問い
合わせください。