四 半 期 報 告 書（第56期第３四半期）

ファイル名:四半期報告書中表紙.doc

更新日時:8/10/2010 3:43:00 PM 印刷日時:10/08/10 15:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････２
２【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････２
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････３
１【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････３
２【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････３
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････３
第３ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････５
１【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････５
２【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････６
第４ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････７
１【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････８
２【その他】･･････････････････････････････････････････････････････15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第56期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

貞

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第55期
第３四半期
連結累計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第55期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

16,719,733

17,486,047

22,529,194

経常利益又は経常損失(△)(千円)△132,808△21,264

35,350

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△124,926△179,931

20,429四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,566,631△665,722

1,541,674

純資産額

(千円)

15,247,816

14,363,224

15,221,191

総資産額

(千円)

24,848,114

24,386,547

24,574,099

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(円)△17.38△25.042.84

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.83

55.65

58.36

回次
会計期間

自
至

第55期
第３四半期
連結会計期間

第56期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
12.03
△22.67又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第55期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第55期第３四半期連結累計期間及び第56期第３四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業の収益改善や訪日外国人の購買意欲に支えられ、回復を続けております。その一方で、中国経済の減速により、進行していた円安・株高に歯止めがかかり、景気減速の動きも見られます。
世界経済は、米国や欧州など先進国で回復傾向にありますが、新興国経済や中東情勢が世界市場・原油価格の動向に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、ＡＶ関連においては、外国人観光客向けの家電やスマートフォンの新機種の販売が好調でした。しかしながら、中国向けスマートフォン部品の製造・輸出は減少傾向にあります。自動車関連においては、軽自動車税増税に伴う駆け込み需要の反動から、国内販売の伸び悩みが続いております。一方、輸出は原油価格の下落を背景に、景気回復の続く米国向けを中心に増加傾向にあります。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前連結会計年度から生産合理化に伴う配置転換や人員削減等の固定費削減、品質向上によるロスの低減に取り組む一方、付加価値の高い金型外販の強化や医療関連製品など新規市場開拓を積極的に行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は174億８千６百万円と前年同四半期と比べ７億６千６百万円(4.6％)の増収、営業損失は２億１千２百万円(前年同四半期
は営業損失２億８千２百万円)、経常損失は２千１百万円(前年同四半期は経常損失１億３千２百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千９百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千４百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、金型の販売強化により自動車向け外装部品をはじめ、血圧計や血糖値計など新規市場である医療分野においても金型製作・試作が順調に売上を伸ばしております。また、ベトナムの連結子会社において、主力のデジタルカメラ部品や自動車部品に加え、健康医療機器や釣り具、ＩＣレコーダーなど多種に金型・量産の売上が増加いたしました。しかし、日本と中国を中心に固定費削減に努めておりますが利益確保に至らず、その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて155億１千６百万円と前年同四半期と比べ６億１千７百万円(4.1％)の増収となりましたが、セグメント損
失(営業損失)は２億３千７百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)２億５千２百万円)となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、マレーシアの連結子会社において自動車向けオーディオ部品の売上が好調に推移いたしました。また、従来のカメラ向け金型製作・試作の受注に加えて、ノートパソコン向け光ドライブ
用部品の量産の新規受注などにより、今後の売上増加が見込まれます。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて18億８千４百万円と前年同四半期と比べ２億９百万円(12.5％)の増収となり、積極的な固定費削減によりセグメント利益(営業利益)は３千万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６千４百万円)となりました。

― 3 ―

③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、パソコンやサーバー等の電子機器及び複写機に使用される高密度の電子回路基板(パッケージ基板)の配線設計は依然として減少傾向となっております。検査業務におきま
しては、電波時計に使用される基板検査、パソコン等のパッケージ基板やフレキシブル基板の検査がほぼ横ばいに推移した一方、遊技機に使用される電子基板の検査は大きく受注を減らしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億９千６百万円と前年同四半期と比
べ４千３百万円(18.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は５百万円(前年同四半期はセグメント利
益(営業利益)３千４百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７千７百万円減少
し、143億１千４百万円となりました。現金及び預金が４億１千８百万円、電子記録債権が１億２千６百万円、商品及び製品が４億６千９百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が１億１百万円、有価証券が２億７千３百万円、仕掛品が１億５千６百万円、原材料及び貯蔵品が２億４千５百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１千万円減少し、100億７千２百万円となりました。有形固定資産が９千７百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少し、243億８千６百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、77億５千６百万円となりました。
支払手形及び買掛金が２億２千３百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億７千１百万円、その他(流動負債)が１億９千９百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円増加し、22億６千７百万円となりました。
長期借入金が２億３千４百万円増加し、役員退職慰労引当金が７千３百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ６億７千万円増加し、100億２千３百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円減少し、143億６千３百万円となりました。利
益剰余金が２億９千４百万円、為替換算調整勘定が５億３千７百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図
り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事
業活動を展開してまいります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
552,600
普通株式
7,178,200
普通株式
8,748

発行済株式総数

7,739,548

総株主の議決権(注)

71,782

―

―

―

―

―

―

71,782―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,600―

552,600

7.14―

552,600―

552,600

7.14

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,853,417
4,124,360
678,267
202,005
1,196,303
1,076,537
1,563,366
274,352
39,044385,336△1,337
14,391,654― 8 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,434,758
4,225,573
551,756
475,524
726,895
1,233,252
1,808,470
322,848
16,448519,816△1,212
14,314,131※2

3,120,980
3,520,653
1,566,834
186,711865,6229,260,802
296,438

2,813,236
3,199,780
1,540,714
404,116
1,205,831
9,163,679
299,004

328,574
2,238
297,274△2,885625,202
10,182,444
24,574,099

341,696
2,199
268,720△2,885
609,731
10,072,415
24,386,547(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,771,962
2,565,077
977,194
63,911
177,287
693,830
7,249,263― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,995,290
2,592,940
1,148,381
44,14081,535
893,7217,756,008※2

1,679,417
24,841
197,440
196,1105,835
2,103,644
9,352,907

1,913,440
24,982
123,790
204,486614
2,267,314
10,023,322

2,188,960
2,235,713
9,268,479△397,670
13,295,481

2,188,960
2,246,096
8,973,557△397,733
13,010,879

93,518952,884
1,046,403
879,305
15,221,191
24,574,099

145,754415,073
560,828
791,516
14,363,224
24,386,547

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
16,719,733
14,675,467
2,044,266
2,326,938△282,672(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
17,486,047
15,225,226
2,260,821
2,473,492△212,671

28,566
6,503
119,680
26,427
181,177

35,606
5,145
175,482
14,538
230,772

31,31331,313△132,808

39,34718
39,365△21,264

1,099
13,397
14,497

5,226
5,226

9
2,865
10,792
13,667△131,97865,110△197,089

5,175
5,175
△21,213
112,894△134,108△72,163

45,823△124,926△179,931― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△197,089(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△134,108

58,876
1,704,844
1,763,720
1,566,631

52,235△583,849△531,614△665,722

1,511,014
55,617△665,506△215― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
10,664千円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
8,219千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成27年３月31日)
― 千円

支払手形

― 千円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
1,748千円
36,573千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,114,931千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,233,480千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１． 配当金支払額
決議
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,4978.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

普通株式

57,4968.00 平成26年９月30日 平成26年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１． 配当金支払額
決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,4968.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

普通株式

57,4958.00 平成27年９月30日 平成27年12月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

14,876,255

1,613,518

229,959

16,719,733―

16,719,733

23,131

61,827

9,553

94,512△94,512―

計

14,899,387

1,675,345

239,513

16,814,246△94,512

16,719,733

セグメント利益又は損失(△)△252,724△64,086

34,138△282,672―△282,672

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

15,496,775

1,801,865

187,406

17,486,047―

17,486,047

19,64382,737

8,898

111,279△111,279―

計

15,516,419

1,884,603

196,304

17,597,327△111,279

17,486,047

セグメント利益又は損失(△)△237,204

30,424△5,890△212,671―△212,671

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△17円38銭△25円04銭△124,926△179,931――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△124,926△179,931

普通株式の期中平均株式数(株)7,187,038

7,186,945

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第56期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

57,495千円
８円00銭
平成27年12月８日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

浩

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第56期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

―2―