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e-Probatio PS2 サービス利用約款（本約款の目的と範囲）
第１条

e-Probatio PS2 サービス利用約款（以下｢本約款｣といいます）は、NTT ビジネスソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）が運営する電子認証局（以下｢認証局｣といいます）が提供する「e-Probatio PS2 認証サービス」（以下「本サービス」といいます）に関する利用条件を定めたものです。

２

認証局は、認証局所定の WEB サイト（以下「情報公開 WEB サイト」といいます） に
おいて、e-Probatio 認証局 認証業務規程及び e-Probatio PS2 サービス 証明書ポリ
シ（以下｢CPS 等｣といいます）を公開しています。本認証サービスの利用を申し込み、当社が利用を承諾した者（以下「利用者」といいます）は、利用申込書を提出する前に、本約款及び CPS 等（以下「本約款等」といいます）に同意した上で、本約款等の規定を遵守して本サービスをご利用いただくものとします。

３

認証局の業務は、「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下、「電子署名法」といいます）に定める主務大臣からの認定をうけた特定認証業務です。また、認証局は「電子委任状の普及の促進に関する法律」（以下、「電子委任状法」といいます）に定める主務大臣からの認定をうけた電子委任状取扱事業者です。

（利用者に対するサービス）
第２条

本サービスは、以下の通りとします。
(1) 認証局が CPS 等において特定したサービス（以下「特定サービス」といいます）において使用される利用者の電子証明書（以下「利用者証明書」といいます）を、IC
カードに格納して発行し利用者に提供します。
(2) 利用者および署名検証者等の要求により、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するための情報が、当該利用者に係るものであることを証明します。
(3) 利用者証明書の有効期間中に、当該電子証明書が失効したとき、当該電子証明書を証明書失効リスト（CRL）に反映します。
(4) 利用者が利用者証明書を利用するために必要とされる物品（以下「提供物品」といいます）を提供します。
(5) 利用者が利用者証明書を利用するために必要な提供物品も含むハードウェア及びソフトウェアのインストール作業（設定も含みます）を提供します。
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前項の詳細については、情報公開ＷＥＢサイトに公表する等弊社が別途定めます。

３

なお上記(4)(5)については利用者により選択できるものとします。

（利用者証明書の申請手続き）
第３条

利用者は、日本国内に居住し、企業、省官庁、地方公共団体等に所属する個人、もしくは商業登記等をしていない個人事業主であることを条件とします。

２

利用者は、認証局が定める手続きに従い、本サービスの利用申込みを行うものとします。

３

利用者は情報公開 WEB サイトの申込書作成ツールにて入力した申込情報は、当社のサーバに送信されることを承認するものとします。

４

利用者は、正確、最新かつ真実の情報を利用申込書類に記載し、利用申込みを行うものとします。また、利用者は、利用者自身の本人性を証明するために認証局が定める所定の書類を認証局に提出するものとします。

５

虚偽の申し込みをして、不実の証明をさせた者は、電子署名法第４１条に基づいて罰せられます。

６

本サービスでは JIS 第一水準または JIS 第二水準にて規定されている文字を使用するものとします。

７

利用者は、利用申込書の「住所のローマ字記載」が認証局にて規定したローマ字変
換表に基づき、ヘボン式ローマ字表記に変換されることを同意するものとします。利用申込書に記載されている文字と住民票の写しまたは住民票記載事項証明書、登記事項証明書等に記載されている文字が異なる場合でも、「誤字俗字・正字一覧
表（平成 16 年 10 月 14 日付け法務省民一第 2842 号民事局長通達）」または、「戸
籍法施行規則(昭和 22 年 12 月 29 日司法省令第 94 号) 別表第二 漢字の表」ま
た

は

、 「

法

務

省

戸

籍

統

一

文

字

情

報

（ http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop/ ）」 ま た は 、「国税庁 JIS 縮退マップ」（以下、漢字変換規則といいます）によって同等の文字であることが確認できる場合は、一致していると判断することに同意するものとします。また、これらに該当する文字がないときは、ひらがなまたはカタカナで記載することを同意するものとします。なお、利用申込書に俗字又は旧字等を記入され2

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た場合、漢字変換規則に基づき変換することを同意するものとし、これらに該当する文字がないときは、ひらがなまたはカタカナで記載することを同意する
ものとします。
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氏名のローマ字については、頭文字の英字を大文字で表記し、頭文字以外の英字を小文字で表記するものとします。

（利用者証明書の発行数）
第４条

利用者は、認証局に対して同一の利用者名で、複数の利用者証明書の発行を申し込むことが出来ます。

２

前項にかかわらず、利用者は、必要最低限の利用者証明書の発行を申し込むこととし、みだりに多くの数を申し込んではならないものとします。

３

認証局は、利用者が複数の利用者証明書の発行を申し込んだ場合において、当該利用者証明書の必要性に疑義がある場合は、発行数を制限し、もしくは発行を拒否することができます。
なお、認証局が発行数を制限し、もしくは発行を拒否したことによって利用者が損害を被ったとしても、認証局は一切の責任を負わないものとします。

（サービスに係る料金）
第５条

利用者は、本サービスの利用料として、別途情報公開 WEB サイトに定める金額を所定の方法で当社に支払うものとします。

（利用者証明書の発行および審査）第６条

認証局は、利用者からの利用申込書類一式を受理した後、認証局所定の審査手続きが完了した時点において本サービスの利用申込みを許可し、利用者証明書等を格納した IC カード(以下 IC カードといいます)を発行するものとします。

２

認証局は、審査にあたり、申込み内容について疑義が生じたときは、利用者に対して必要な説明および資料の提出を求めることができるものとし、利用者は、正当な理由がない限りこれを拒めないものとします。

３

認証局が本サービスの利用申込みを拒否する場合、認証局は、利用者に対し、発行不可理由と共に速やかにこれを通知するものとします。

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Version9.0（IC カード）
第７条

IC カードには、利用者証明書および利用者秘密鍵を格納します。なお、認証局は、利用者秘密鍵を生成して IC カードに格納した後、利用者秘密鍵の生成を行った全ての設備等から利用者秘密鍵及びその生成のために使用した情報を直ちに破棄します。

２

認証局は、IC カードの送付において、受取代理人が指定されていない場合は「本人限定受取郵便（基本型）」により当該利用者の住民票住所宛てに送付し、受取代理人が指定されている場合は「本人限定受取郵便（特例型）」により利用申込書のＩＣカード受取代理人欄に記載の代理人を受取代理人として指定し当該利用者の住民票
住所宛てに送付します。

３

利用者は、IC カードの受領後、同封の受領書を、IC カードの発送日から 15 営業日（営業日とは認証局の営業日をいいます。以下同じとします）以内必着で認証局に返送しなければならないものとします。

４

利用者から前項の受領書の返送が無い場合は、認証局は利用者証明書の失効処理ができることとします。

５

利用者は、IC カードの受領後、直ちに IC カードに記録された利用者証明書の内容を確認するものとします。利用者は、かかる内容確認の際に誤りを発見した場合は、直ちに認証局へ連絡しなければならず、利用者証明書の発送日から 15 営業日以内に電話による連絡が無かった場合は、利用者が IC カードの内容すべてを承諾したものとみなし、利用者は IC カードの内容について当社の責任を問えないものとします。

６

IC カードは、認証局が利用者に貸与するものであり、その所有権は当社が有するものとします。

（IC カード等の管理）
第８条

電子署名は、自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであるため、利用者は IC カードを受領した時点より、IC カード（当該 IC カードに記録された利用者証
明書および利用者秘密鍵を含みます。本条において以下同じとします）の一切の管理義務を負います。利用者は、自己の責任の下に IC カードを厳正に管理し、他人にこれを開示したり、使用させたりしてはならないものとします。

２

利用者は、IC カードの紛失、不正使用、盗難等について一切の責任を負い、当社
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は、これらの事由に起因する利用者の損害について一切責任を負わないものとします。
３

当社は、利用者に送付された IC カードを用いて行われた通信は、全て当該利用者の意思により行われたものとみなすことができるものとします。

４

当社は、利用者に対し、本約款等の定めに従い利用者の責任において IC カードを使用することを許可します。また、利用者は、IC カードを複製してはならないものとします。

（IC カード PIN の管理）
第９条

利用者は、IC カードに設定されたパスワード（以下「IC カード PIN」 といいます）を入力して、IC カードを使用するものとします。

２

初期 IC カード PIN は､IC カードと共に同封されて、本人限定受取郵便（基本型）にて利用者に送付されます｡但し、利用者が IC カードの受取代理人を指定した場合は、
IC カードとは別便の簡易書留郵便にて利用者に送付されます。なお、認証局は、初期 IC カード PIN を隠蔽して印刷した後、IC カード PIN の生成を行った全ての設備等
から IC カード PIN 及びその生成のために使用した情報を直ちに破棄します。

３

利用者は、自ら IC カード PIN を変更することが出来ます。

４

利用者は、IC カードを認証局から受領した後、すみやかに初期 IC カード PIN を変更して使用しなければならないものとします。

５

利用者は、IC カード PIN の紛失や盗用にあわないよう、一切の管理義務を負うものとします。また、IC カード PIN を IC カードとは分別して管理し、不正に利用されないよう厳正に管理しなければならないものとします。当社は、IC カード PIN の紛失、不正使用、盗用等に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

（利用者証明書の発行スケジュール）
第１０条

認証局は、別途定めるスケジュールにより利用者証明書を発行します。

（利用者証明書の利用範囲）
第１１条

認証局から発行を受けた利用者証明書の利用範囲は、特定サービスでの利用に限るものとし、利用者は、特定サービス以外で利用者証明書を利用してはならないものと5

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します。
２

利用者が前項に違反して特定サービス以外で利用者証明書を利用した場合、当社は、当該利用に起因して生じる一切の損害につき責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用負担の下で解決するものとします。

（電子署名およびその検証）
第１２条 利用者は、IC カードに記録された利用者秘密鍵を用いて、認証局所定の方法（SHA256withRSA、SHA384withRSA、SHA512withRSA）により特定サービスに関するデ
ジタル・データに電子署名を行い、利用者証明書とあわせて通信の相手方（以下「検証者」といいます）に送信することにより、検証者に当該デジタル・データが利用者本人の作成にかかるものであることを表示し、かつ当該デジタル・データについて改変が行われていないかどうかを確認させることができます。
２

前項の表示の他、認証局の発行する利用者証明書は、利用者が特定の団体の所属者であること、その所属団体名、所属部署名その他利用者証明書に記述された事
項も検証者に対して表示します。利用者は、利用者秘密鍵を用いて作成された電子署名を利用して行われた行為について、利用者が所属団体の一員として行った行為であると検証者に理解されることを十分認識し、これを承認した上で電子証明書を利用するものとします。

３

利用者が第１項にしたがって電子署名を行ったデジタル・データは、電子署名法の適用を受け、その電子署名は、自署や押印に相当する法的効果が認められ得ます。
利用者は、これを十分認識し、承認した上で利用者秘密鍵および利用者証明書を利用するものとします。
４

利用者証明書に表示される情報のうち、利用者名及び利用者の住所については、
電子署名法に定める認定を受けた業務としての確認および表示が行われています
が、それ以外の情報の確認および表示については、同法に定める認定の対象外となります。また、利用者証明書に表示される情報のうち、所属組織法人番号、所属
組織名、所属組織住所、電子委任項目は、電子委任状法に従った方法にて確認及び表示が行われます。利用者指定の電子委任項目以外の権限については、当該利用者証明書に当該組織に対する包括的代理権が含まれます。利用者は、このことを十分理解し、これを承認した上で利用者証明書を利用するとともに、当該利用にあたり、検証者に対し誤認を与えるおそれのある表示、説明等を行ってはならないものとします。
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５

当社は、電子署名が利用者の利用者秘密鍵を用いて行われたものであることが検証された場合には、当該電子署名に関連して利用者に生じた損害について一切責任を負いません。また、この場合、当該電子署名に関連して生じた一切の紛争について
は、利用者が自己の費用負担と責任の下で解決するものとします。

（利用者証明書の有効期間）
第１３条

利用者証明書の有効期間は 1 年 1 ヶ月、2 年 1 ヶ月、3 年 1 ヶ月、4 年 1 ヶ月及び 5
年とします。

２

認証局は、有効期間が満了した利用者証明書の更新は行わないものとし、利用者
は、利用者証明書を継続して利用する際は、新規申込と同様の手続きを行うものとします。

（認証局による利用者証明書の失効）
第１４条

認証局は、以下の各号に定める事由のいずれかが発生した時は、利用者証明書を失効させる権限を有します。
(1) 利用者が CPS 等及び本約款に基づく義務に違反した場合(2) 認証局が利用者証明書の発行に用いる CA 秘密鍵が危殆化（盗難、漏洩等により他人によって使用され得る状態になることをいいます。以下同じとします）した場合、又はその危険性があると認証局が認めた場合(3) 利用者秘密鍵が危殆化した場合、又はその危険性があると認証局が認めた場合(4) 利用者秘密鍵または利用者証明書が不正使用された場合、又はその危険性があると認証局が認めた場合(5) 利用者証明書を格納した IC カード及び IC カード PIN を発送した日から、15 営業日以内に受領書が認証局に返送されない場合(6) 利用者証明書記載の情報に事実との相違があり、又はその情報が変更されたことを認証局が確認した場合(7) 利用者本人以外からの利用者本人死亡の連絡を受けて認証局がその事実を確認した場合(8) 利用者証明書の規格変更がなされた場合(9) その他、認証局が必要と判断した場合

２

認証局は、利用者証明書を失効させた時は、速やかにその旨を利用者に郵送にて通知します。
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Version9.0（利用者による利用者証明書の失効）
第１５条

利用者は、以下の場合には、直ちに証明書の失効申込みを行わなければならない
こととします。
(1) 利用者秘密鍵が危殆化した場合(2) 利用者証明書の内容が事実と異なる事を発見した場合(3) 利用者証明書の内容に変更があった場合(4) IC カード、又はこれに格納されている利用者証明書もしくは利用者秘密鍵につき、紛失、漏洩、盗難、詐取、横領、偽造、変造その他の不正使用の可能性が生じた
場合、又は破損して修復不能となった場合(5) 利用者証明書の利用を中止する場合(6) その他、利用者が利用者証明書の失効の必要性を判断した場合

２

利用者が利用者証明書の失効申込みを怠り、または遅延したことによって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、かかる事由により第三者に損害が発生した場合には、利用者が自己の費用負担と責任の下で、当該第三者との間で生じる紛争を解決するものとします。認証局が利用者の失効申込みに従い利用者証明書を失効させたことにより利用者または第三者に損害が発生した場合も同様とします。

３

認証局は、利用者証明書を失効させた時は、速やかにその旨を利用者に郵送にて通知します。

４

利用者は、利用者証明書が失効された場合、IC チップを裁断する等により、IC カー
ドを完全に廃棄しなければならないものとします。

（利用者証明書の失効の公開）
第１６条

認証局は、利用者証明書の失効を行った場合、認証局所定の証明書失効リスト（以下「CRL」といいます）にその旨を登録し、リポジトリに公開するものとします。なお、
CRL は２４時間ごとに更新するものとし、当社はこれを超える頻度で CRL を更新する義務を負いません。

２

利用者証明書の失効の効果は、認証局が当該利用者証明書の失効情報を CRL に登録し、当該登録済みの CRL をリポジトリにおいて公開した時点で発生するものとしま
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す。
３

当社は、第１項に定める頻度で適切にかつ遅滞なく CRL の更新を行っている限り利
用者証明書の失効に関する一切の責任を負わないものとし、CRL が更新される前に当該利用者証明書の検証を行った検証者との間で発生する紛争については、利用者が自己の費用負担と責任の下に解決するものとします。
ただし、利用者証明書の失効が当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

４

利用者は、利用者証明書の失効申込みを自ら行った場合はその時点から、その他の事由により利用者証明書を失効された場合は失効を知った時点から、当該利用者証明書を他人に提示、または、その他の方法で利用してはならないものとします。

５

利用者証明書の失効後も、第８条、第９条および第１２条第５項の規定は引き続き適用されるものとします。

（禁止事項）
第１７条

利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為または該当する恐れのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスの運営を妨げ、または認証局の信用を毀損する行為(2) 本サービスの他の利用者または検証者に不当に不利益を及ぼす行為(3) 本約款等もしくは法令に違反する行為または公序良俗に反する行為(4) その他、認証局が利用者の行為として不適切であると認めた行為（利用者の損害賠償責任等）
第１８条

利用者は、本約款等に基づく義務に違反し、またはその他の故意もしくは過失により当社に損害を被らせた場合には、その損害の賠償責任を負うものとします。

２

利用者は、前項に定める事由により第三者に損害を被らせた場合には、利用者の費用負担と責任の下で当該第三者との間で解決し、当社に何らの負担を被らせない
ものとします。

（知的財産権）
第１９条

認証局が利用者に対して提供するすべての著作物（本約款、CPS 等、マニュアルを含みます）に関する一切の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第9Copyright © 2005-2022 NTT ビジネスソリューションズ株式会社
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２８条の権利を含みます）及び著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属し、利用者には帰属しないものとします。
（個人情報の取扱いおよび記載範囲）
第２０条

認証局は、利用者から当社に提供される利用者の個人情報（利用者の氏名、住所
その他利用者個人を特定できる情報をいいます。以下同じとします）を、利用者証明書に記載する等、電子証明書発行に係る業務及び附帯業務（リーダライタ販売、セットアップ業務）の用に供する目的以外の目的で使用しないものとします。また、マイナ
ンバー（個人番号）は取り扱いません。

２

利用者は、個人情報のうち、利用者の氏名、住所、所属組織法人番号、所属組織名、所属組織住所、電子委任項目を利用者証明書に記載することを、承諾するものとします。

３

認証局は、個人情報の保護に関係する日本の法令を遵守し、個人情報を施錠された場所に保管し、許可された者以外がアクセスできないよう措置することなどにより、漏洩・滅失・改竄等の保護を行い、個人情報を適切に管理するものとします。

４

前項にかかわらず、認証局は、法的根拠に基づく裁判所もしくは行政庁の命令、調査その他認証局が情報を開示すべき法的義務を負う場合または訴訟等の法的手続において主張・立証の必要が生じた場合には、利用者の個人情報その他認証局で取り扱う情報を開示する場合があります。利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。

５

認証局は、利用者本人から、権利又は利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの申出があった場合においては、その求めに応じ、遅滞なく利用者本人に個人情報を開示するものとします。

（損害賠償責任と賠償額の制限）
第２１条

当社の業務の遂行または業務の結果に起因して、利用者に損害が生じた場合、当社が賠償する損害の範囲は予見可能な相当因果関係のある通常損害のみとし、また賠償額は、当該利用者が当社に現に支払ったサービス料金額を限度とします。

（認証局の免責事項）
第２２条

本サービスを提供するにあたり当社が負う責任は、本約款等に定める認証局の業務を善良なる管理者の注意をもって行うことに限られ、当社は、当社に責を帰すべき事
由のない行為によって発生した損害については、一切損害賠償責任を負わないもの10Copyright © 2005-2022 NTT ビジネスソリューションズ株式会社
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とします。
２

利用者の利用者証明書の取得または利用により利用者又は署名検証者等のコンピュータシステム等のハードウェア・ソフトウェアに何らかの影響・障害が発生しても、当社は、その責を一切負わないものとします。

３

当社は、本約款等の他の条項及び利用者証明書に記載された当社の名義にかかわらず、以下の各号に定める事由のいずれかに該当する場合には、一切責任を負わないものとします。
(1) 利用者が認証局に届け出た事項が真実と相違しており、認証局が利用者から提出を受けた資料を相当な注意をもって照合しても当該相違を発見できなかったとき。
(2) 利用者が認証局に届け出た事項につき変更または取消等があったにもかかわらず、認証局に直ちに変更または取消の届出（失効申込み）をしなかったとき。
(3) 利用者が IC カード、IC カード PIN または利用者秘密鍵を漏洩したとき、利用者秘密鍵が利用者以外の者によって不正使用されたとき。
(4) 利用者の使用するソフトウェア、ハードウェア、システム、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題または誤操作等が生じたとき。
(5) 検証者が CPS 等に定める利用者証明書の真正確認または有効性確認を怠ったとき、または正しくこれらの確認を行わなかったとき。
(6) 本約款等に定める電子証明書の失効請求事由が発生したにもかかわらず、利用者が失効請求を怠ったとき。
(7) 認証局が電子証明書の失効事由の発生を知った後遅滞なく失効情報を CRL に登録し、これを公表したにもかかわらず、当該公表前に利用者証明書が検証者に送付されたとき。
(8) 認証局が一般的な認証事業者の知見及び技術水準に照らし解読困難とされている暗号その他のセキュリティ手段を用いていたにもかかわらず、当該暗号が解読され、またはセキュリティ手段が破られたとき。
(9) 上記各号の他、利用者もしくは検証者が本約款等に違反したとき、または当社の責めに帰すべき事由がないとき。

４

当社は、以下の各号に定める事由のいずれかに起因して利用者が損害を受けた場合であっても、一切の賠償責任を負わないものとします。
・ 地震、噴火、津波、台風などの自然災害に起因して損害が発生した場合
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・ 火災、停電、公共サービス機関の業務停止等に起因して損害が発生した場合・ 戦争、テロ、暴動、変乱、争乱、労働争議に起因して損害が発生した場合
・ 放射性物質、爆発性物質、環境汚染物質、ウィルス等感染症に起因して損害が発生した場合・ 関係法令の制定・改正、または裁判所もしくは行政庁の処分があった場合
・ その他、不可抗力により損害が発生した場合（本サービスの一時的な停止）
第２３条

当社は、本サービスの提供用設備の定期的な保守を行うにあたり必要な場合には、利用者に事前に通知した上で、一時的に本サービスの全部または一部を停止できる
ものとします。

２

当社は、以下の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
(1) 当社が利用する本サービスの提供用設備に緊急の保守が必要な場合(2) 火災、停電または地震、水害その他の天災地変、または戦争、暴動もしくは労働争議等により、本サービスの全部または一部の提供が不能または困難となった場
合(3) 電気通信事業者が本サービスの提供に必要な電気通信サービスを中断または中止した場合(4) その他技術上または運用上の理由により、当社が必要であると判断した場合

３

前２項に基づく本サービスの停止により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

（表明保証）
第２４条

利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
(1) 自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力
団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること
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Version9.0(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的
で暴力団員等を従事させていると認められること(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること(5) 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
２

当社は、利用者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
(1) 第１項に違反したとき(2) 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき① 相手方に対する暴力的な要求行為② 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③ 相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為④ 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為

３

当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、利用者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

（認証局の業務の廃止）
第２５条

認証局が、その業務を廃止する場合は、利用者に対して６０ 日前までに通知します。
ただし、認証局の鍵が危殆化する等、緊急を要する場合には、利用者への通知が事後になることがあります。

２

認証局が、その業務を廃止する場合は、利用者の利用者証明書は事前に通知した日から認証局の業務の廃止日までの間に全て失効されます。

（解除権）
第２６条

利用者について以下に定める事由が発生した場合、当社は、何らの催告を要せず
直ちに本約款に基づく利用者との契約を解除できるものとします。

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Version9.0(1) 利用者が支払い停止の状態に陥った場合(2) 利用者の振出または引受にかかる手形または小切手が不渡りとなった場合(3) 利用者が銀行または手形交換所の取引停止処分を受けた場合(4) 利用者の財産について、仮差押え、仮処分、保全差押え、強制執行、担保権の実行または公租公課の滞納処分がなされた場合(5) 利用者の IC カード、利用者秘密鍵または利用者証明書が不正使用された場合、またはそのおそれが発生した場合(6) 当社が本サービスを廃止する場合(7) 利用者が、本約款等に違反した場合（公表および通知）
第２７条

当社から利用者への通知方法は、電子メール、情報公開 WEB サイトへの掲載、郵送による書面通知など認証局が適当と判断した方法により行うものとします。

２

当社が利用者の届け出た住所、ＦＡＸ番号または電子メールアドレスに宛てて利用者への通知を発した場合には、当該通知が延着または不着となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

３

当社は、本約款等その他利用者が利用者証明書を利用するにあたって必要または重要な情報を情報公開 WEB サイトにおいて公表します。利用者は、定期的に情報公開 WEB サイトを閲覧してこれらの情報を取得するものとします。

（権利譲渡等の禁止）
第２８条

利用者は、本約款等に基づく契約の契約上の地位またはこれに基づく権利もしくは義務のいかなる一部についても、これを第三者に譲渡し、貸与し、使用させ、または担保を設定する等その他一切の行為を行ってはならないものとします。

（本約款の変更権限）
第２９条

当社は、利用者の承諾を得なくても、合理的な理由がある場合には、本約款等を改定できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

２

前項の改定は、当社が所定の方法により情報公開 WEB サイトにおいて公表または利用者に通知した時をもって、利用者に適用されるものとします。利用者は、利用者
証明書の発行を受けた後に変更が行われた場合であっても、かかる公表または通知
後は変更後の本約款等が適用されることに同意するものとします。

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Version9.0（その他の規定）
第３０条

本約款に定めのない利用者証明書に関する規定は、別途定める CPS 等によるもの
とします。

（協議）
第３１条

本約款等に定めのない事項または本約款等の条項の解釈についての疑義が生じた場合は、利用者と当社が協議の上円満に解決をはかるものとします。

（管轄裁判所および準拠法）
第３２条

本約款等および本サービスに関するあらゆる紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２

本約款等の成立、解釈および履行等は全て日本国法に準拠するものとします。

＜参照サイトの URL＞
情報公開 WEB サイト

https://www.e-probatio.com/（トップページ）

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