第 15 期

会 社 法 計 算 書 類
自至ＧＭＯ

2023 年 1 月 1 日
2023 年 12 月 31 日

ＮＩＫＫＯ株式会社

貸 借 対 照 表（2023 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）

科目
資産の部
流動資産

金額

科目

4,748,270

負債の部
流動負債

金額
4,019,059

現金及び預金1,830,512

買掛金

3,203,736

受取手形及び売掛金

2,659,411

未払金

280,989

前払費用

81,493

未払法人税等

貸倒引当金

△199

賞与引当金

その他
固定資産
有形固定資産工具器具備品

177,051

役員賞与引当金

327,0211,866

43,815-

ポイント引当金

44,942

関係会社短期借入金

300,000

その他

145,575

1,866

固定負債

82,267

負債合計

4,025,047

預り保証金
無形固定資産-5,988
5,988

ソフトウェア35,117のれん

25,666

株主資本1,050,244

その他

21,483

資本金100,000

投資その他資産242,887

資本剰余金

10,741

投資有価証券

30,299

利益剰余金939,502

関係会社株式17,167

利益準備金25,000

繰延税金資産73,161

その他利益剰余金

914,502

敷金

112,004

繰越利益剰余金

914,502

その他

10,255

資産合計

5,075,291

純資産合計

1,050,244

負債純資産合計

5,075,291

－1－

損

益

計

算

書

自 2023 年 １月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日
（単位：千円）

科目

金額

売上高

8,479,151

売上原価

5,499,338

売上総利益

2,979,813

販売費及び一般管理費

2,903,993

営業利益

75,819
受取利息

21

受取配当金

10,758

助成金収入

18,899その他300

営業外収益

29,980
その他

424

営業外費用

424

経常利益

105,375

税引前当期純利益

105,375

法人税、住民税及び事業税

7,467

法人税等調整額

45,578

当期純利益

52,329－2－

株主資本等変動計算書
自 2023 年 １月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

2023年１月１日残高

資本剰余金100,000

10,741

純資産合計

自己株式

株主資本合
計-

1,259,081

1,259,081

利益準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

25,0001,123,339

1,148,339△261,166△261,166△261,166△261,166

52,32952,32952,32952,329----

事業年度中の変動
剰余金の配当当期純利益
合併による増加-

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年12月31日残高---△208,837△208,837-△208,837△208,837

100,000

10,741

25,000914,502939,502-1,050,244

1,050,244－3－個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法を採用しております（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産以外）定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品：４～15年(2) 無形固定資産（リース資産以外）
ソフトウエア：定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) ポイント引当金
当社が運営するポイントサイト会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
エージェンシー事業を営む当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
エージェンシー事業の主な収益は、顧客である広告主との契約に基づくインターネット広告取次業務であり、広告主が期待する広告効果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用をすることが履行義務となるため、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるものであり、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
当社は、グループ通算制度を適用しております。

－4－（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当社は、同じく連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社は、2023年11月６日開催の各社取締役会において2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、GMOアドマーケティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
（１）企業結合の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
GMO NIKKO株式会社
事業の内容
総合マーケティング支援事業
被結合企業の名称
GMOアドマーケティング株式会社
事業の内容
アドテクノロジー事業②企業結合日2024年１月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
GMO NIKKO株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
アドテクノロジー事業に強みを持つGMOアドマーケティング株式会社の商品開発能力を、インターネット広告事業を主力とするGMO NIKKOの営業活動に活かし、既存サービスの拡充・新規サービスの開発を推進してまいります。
（２）合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
（３）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

－5－

（貸借対照表に関する注記）
１．受取手形及び売掛金の内訳
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
売掛金
2,657,931千円
電子記録債権1,480千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
10,242千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
91,293千円
長期金銭債権97,607千円
短期金銭債務
535,082千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

15,645千円
235,520千円
317,611千円
193千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額決議
株式の種類（千円）
2023 年３月 20 日
普通株式
261,166
定時株主総会

普通株式

4,178 株

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

62,510.00

2022 年 12 月 31 日

2023 年３月 24 日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024 年３月 11 日開催の定時株主総会に議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
決議予定
株式の種
配当の原配当金の総１株当たりの基準日
効力発生日
類資額（千円）
配当額（円）
2024 年３月 11 日
利益
2023 年 12
普通株式31,4187,520.00
2024 年３月 22 日
定時株主総会
剰余金
月 31 日－6－（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引条件を都度設定しております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
（5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式は、投資有価証券に含めておりません。（（注２をご参照ください）。
単位：千円
区分
貸借対照表計上額
時価差額
投資有価証券
30,29930,299―（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式の貸借対照表計上額
区分
非上場株式

単位：千円
貸借対照表計上額
17,167（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

1 年以内
1,830,512
2,659,411
4,489,923

1 年超 5 年以内
―
―
―

－7－

5 年超 10 年以内
―
―
―

単位：千円
10 年超
―
―
―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社では、顧客から代金を前受している重要な取引や、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

251,374 円 94 銭
12,524 円 97 銭－8－