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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月20日【事業年度】

第23期(自【会社名】

スターティアホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

スターティア株式会社)

Startia Holdings，Inc.
(旧英訳名

Startia，Inc.)(注)平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、同日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03(6388)0415(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03(6388)0415(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

管理本部長

本

秀

之

植

松

崇

夫

植

松

崇

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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郷

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第19期

決算年月

第20期

第21期

第22期

第23期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（千円）

8,167,614

8,682,336

10,171,029

10,282,411

11,058,642

経常利益

（千円）

856,106

878,359

544,653285,619

376,670

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

432,038

592,683

253,046

5,912

613,523

包括利益

（千円）

482,819565,924

222,50757,421

934,830

純資産額

（千円）

3,493,700

3,977,505

4,088,681

3,970,956

4,865,173

総資産額

（千円）

5,167,514

5,662,248

6,529,117

5,894,915

7,853,777

１株当たり純資産額（円）

689.67389.90400.57393.04478.21

１株当たり当期純利益金額

（円）

85.50

58.09

24.82

0.58

60.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

83.52

56.37

24.41

−

−

自己資本比率

（％）

67.6

70.2

62.6

67.4

61.5

自己資本利益率

（％）

13.2

15.9

6.3

0.1

13.9

株価収益率

（倍）

21.6

13.6

21.8

873.3

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

638,255

768,840

366,738

155,252

846,771

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△286,183△595,933△762,919△165,631

401,319

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△24,973△82,119705,957△403,352

276,189

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

2,195,880

2,335,276

2,620,183

2,199,926

3,718,830

（名）

472

554

615

602

589

〔31〕

〔37〕

〔27〕

〔29〕

〔27〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成29年３月期及び平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第19期

決算年月

第20期

第21期

第22期

第23期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（千円）

6,254,211

6,656,028

8,230,499

8,122,159

8,687,719

経常利益

（千円）

527,939

537,462

601,179

291,941

181,115

当期純利益

（千円）

222,563

349,929

167,583

263,821355,348

資本金（千円）

795,951

824,315824,315824,315824,315（株）

5,064,200

10,240,400

10,240,400

10,240,400

10,240,400

純資産額

（千円）

2,927,500

3,162,028

3,190,435

3,365,602

3,963,343

総資産額

（千円）

4,319,320

4,582,979

5,382,434

5,188,194

6,786,254

１株当たり純資産額（円）

577.86309.92312.71333.11392.36

１株当たり配当額

（円）

15.00

20.00

13.00

9.00

12.00

(−)

(5.00)(8.00)(3.00)(3.00)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

（円）

44.04

34.30

16.44

25.95

35.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

43.02

33.29

16.16

−

−

自己資本比率

（％）

67.7

68.9

59.2

64.9

58.4

自己資本利益率

（％）

7.9

11.5

5.3

8.1

9.7

株価収益率

（倍）

42.0

23.0

33.0

19.6

−

配当性向

（％）

34.1

29.2

54.7

34.7

34.1

従業員数

（名）

347

407

445

451

436

〔7〕

〔6〕

〔2〕

〔4〕

〔6〕

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３
４
５

６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成26年３月期の１株当たり配当額15円には、東証一部市場変更記念配当６円45銭を含んでおります。
平成27年３月期の１株当たり配当額20円には、創業20周年記念配当２円57銭を含んでおります。
平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末配当金は１株当たり10円、年間配当金は１株当たり18円となります。前期実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。
平成29年３月期及び平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月
平成８年２月
平成８年10月
平成９年２月
平成11年６月
平成12年１月
平成12年４月
平成13年５月
平成15年８月
平成16年２月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年10月
平成20年２月
平成21年４月
平成21年５月
平成23年10月
平成24年１月
平成24年９月
平成24年11月
平成25年１月
平成25年６月
平成25年７月
平成26年２月
平成26年10月
平成27年10月
平成28年６月
平成28年７月
平成29年２月
平成29年７月
平成29年11月

平成30年３月

変遷の内容
有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
株式会社エヌディーテレコムに組織変更
本社を東京都新宿区に移転
本社を東京都千代田区に移転
レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始
株式会社ホワイトボードを設立（平成13年８月に吸収合併）
本社を東京都豊島区に移転
本社を東京都新宿区に移転
商号をスターティア株式会社に変更
電子ブック作成ソフトの販売開始
東京証券取引所マザーズ上場
スターティアレナジー株式会社を設立（平成21年３月 保有する全株式を売却）
電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook（デジタリンク アクティブック）」の提供開始
統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始
法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始
スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立
株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得
西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）
株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得
社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始
ARコンテンツ作成サービス「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアール ココアル）」の提供開始
上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（現連結子会社）を設立
宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（平成27年９月 保有する全株式を売却）
日中間の高速インターネット VPN サービス「Global Gateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始
東京証券取引所市場第一部上場
株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロスチェック（現持分法適用関連会社）の株式を一部売却
ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立
上海巨現智能科技有限公司（現連結子会社）を設立
スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立
スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立
Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立
Mtame株式会社（現連結子会社）を設立
台灣思達典雅股份有限公司（現連結子会社）を設立(注)当社は、平成30年４月１日付で持株会社体制に移行し、社名をスターティアホールディングス株式会社と改称し、ITインフラ関連事業をスターティア株式会社に、クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス
事業をスターティアレイズ株式会社にそれぞれ承継いたしました。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（スターティア株式会社）と連結子会社11社（スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、上海巨現
智能科技有限公司、スターティア分割準備株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、
Mtame株式会社、台灣思達典雅股份有限公司）、持分法適用関連会社４社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件
有限公司、株式会社アーバンプラン、株式会社クロスチェック)により構成されております。電子ブック作成ソフト
を中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点か
らセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、

トータルオフィスソリューション

を表題に、顧客満足度の向上に努めております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
(1)デジタルマーケティング関連事業
デジタルマーケティング関連事業につきましては、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS
Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップ
コンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWeb
アプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、上海巨現智能科技有限公司、西安思達典雅軟件有限公司(2) ITインフラ関連事業
ITインフラ関連事業につきましては、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレー
ション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハ
ウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
(主な関係会社)当社、上海思達典雅信息系統有限公司、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、
株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン、株式会社クロスチェック（3）その他事業
その他事業につきましては、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベ
ンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用する
ことで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
(主な関係会社)当社

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有価証券報告書事業の系統図は、次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金
(百万円)

議決権の
所有割合(％)

関係内容

デジタル
マーケティング
関連事業

100.00

営業上の取引35

ITインフラ関連事業

100.00

営業上の取引大阪府堺市堺区

10

ITインフラ関連事業

100.00

営業上の取引

鹿児島県
鹿児島市

10

ITインフラ関連事業

100.00

営業上の取引スターティアウィル株式会社

千葉県
千葉市中央区

10

100.0

業務請負

上海巨現智能科技有限公司

上海市
金山工業区

５(百万
人民元)

40.0

営業上の取引名称

住所

スターティアラボ株式会社（注）２、４

東京都新宿区

150

上海思達典雅信息系統
有限公司

上海市静安区

ビーシーメディア株式会社

主要な
事業の内容

(連結子会社)株式会社エヌオーエス

その他

５社

当社グループの業
務請負、障がい者
雇用のコンサル
ティング
デジタル
マーケティング
関連事業

―

―

―

―

―

株式会社MACオフィス

大阪市中央区

81

ITインフラ
関連事業

30.48

営業上の取引株式会社アーバンプラン

東京都新宿区

100

ITインフラ
関連事業

34.23

営業上の取引

西安思達典雅軟件有限公司

陝西省西安市40

デジタル
マーケティング
関連事業

30.00

営業上の取引株式会社クロスチェック

東京都港区

180

ITインフラ
関連事業

30.56

営業上の取引

(持分法適用関連会社)

(注) １
２
３
４

５
６

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
スターティアラボ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
1,858百万円② 経常利益132百万円
③ 当期純利益
190百万円
④ 純資産額
918百万円⑤ 総資産額1,247百万円
スターティアウィル株式会社は平成29年７月３日に設立しております。
上海巨現智能科技有限公司は平成29年７月25日に設立しております。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)デジタルマーケティング関連事業

113 (21)

ITインフラ関連事業

341 (５)

その他事業

０ (−)

全社(共通)

135 (１)
計

(注) １
２
３
(2)

589 (27)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
全社(共通)は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)436(６)

平均勤続年数33.36

平均年間給与(千円)

５年７ヶ月セグメントの名称

4,895

従業員数(人)ITインフラ関連事業

316 (５)

その他事業

０ (−)

全社(共通)

120 (１)
計

(注) １
２
３
４

(3)

436 (６)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与には、当事業年度中に入社および退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出す
るリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、企業価値の向上に邁進して参ります。
当社グループは、国内に留まらず、アジアへのサービス展開を推進するとともに、国内事業におきましては、顧客視点に立脚した「カスタマー１st」体制移行初年度に集積した「情報」を「成果」に結び付け、顧客が期待する
デジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進め、顧客のニーズに即したソリューションを提供し、当社グループとの良好な関係を構築し、ストックビジネスを基礎とする持続的成長が可能な収益基盤の構築を目指して参ります。
このような状況の下、事業基盤の確立と内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼をより一層確保することが、当社グループが対処すべき当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。
①ストック型ビジネスの強化
当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。現在、当社グループにおけるストック型ビジネスの売上高は、純売上高の４割以上にまで比率が増加してきております。顧客との契約上、１回の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グループの財務基盤の強化にもつながっております。短期的な販売動向も重要ではありますが、ス
トック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益成長を確保することができ、中長期的な戦略を打つことが出来ることから、引き続きストック型ビジネスの売上高を積み上げ、筋肉体質の
売上構成を目指してまいります。
②カスタマー１st（ファースト）の確立
今まで以上に顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましい社内体制及び仕組みを確立させることが重要な課題と認識しております。商材毎の担当制から、顧客専任担当制へ移行し、定期訪問により顧客との良好な関係を築いていくことで、顧客満足度のさらなる向上と顧客の囲い込みに取り組んでまいります。
③優秀な人材の確保および育成
当社グループは、今後より一層の事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。企業価値向上を支える人材を育成すべく採用活動と研修を強化してまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題と認識しております。すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいりま
す。

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２ 【事業等のリスク】
以下について、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) 当社事業を取巻く環境について
ａ．景気変動に伴う影響
当社グループは、主に従業員300名未満の中堅・中小企業に対して、企業のオフィス環境にとって必要性の高
い、通信回線やＯＡ機器、クラウドサービス、社内ITネットワーク保守サービスなど、ITインフラ商材を幅広く提供しております。顧客の業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客におけるIT投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．業績の季節変動について
当社グループの業績は、第２四半期及び第４四半期に偏重する傾向があります。これは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期及び第４四半期に多くなり、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向にあります。
ｃ．販売方法について
当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の売上高の35.6%（平成30年３月期）を占めております。リース販売は、当社グループのお客様とリース会社がリース契約を行い、当社グルー
プはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。
当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、経済環境や法規制等の影響により、リース販売の状況に大きな変化があった場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理業務であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、契約内容及び条件の変更に伴い、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。通信事業者につきましては、行政当局の政策変更等に伴って料金体系や販売方針を変更した場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．競合について
当社グループの属する通信機器の販売を主とする業界は、比較的容易に通信事業者の代理店になることができ、個別商材ごとでは参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員には複合商材の販売ができるよう複数の商材教育を実施しており、顧客へのサービス提供を行っております。また、機器関連の販売に加え、毎月、利用料を請求するストック型のサービスにも注力しており、企業のオフィスで必要性の高い商材の販売など多種多様な商品のラインナップを取り揃えることで差別化を図っております。
しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業
により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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ｆ．技術革新への対応のための知識の習得
当社グループの事業においては、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度の通信技術、ネットワークシス
テムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進む通信市場・
ネットワーク関連市場において、市場の動向を的確に把握し、最先端技術およびノウハウを取得し、これをお客様に継続的に提供する必要があります。当社は、通信事業者よりこれらの情報をタイムリーに入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループがそのような教育への費用および時間を十分に確保することができず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。
しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．取引先の信用リスク
当社グループは、顧客やビジネス・パートナーに対して信用リスクの緩和や管理のための対策を実施しておりますが、当社グループの主要市場における経済状況の変化により想定外の水準で倒産や債務不履行が発生した場
合、または顧客が計画通りに支払いできない状況に陥った場合、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｉ．システムダウン、ハッキングの可能性
当社グループの事業において顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、クラウド上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを行っております。このような状況下で当社グループは、安定したサービスの提供とシステム運用に努めており、
データセンター（IDC）の選定および、クラウド環境におけるセキュリティと耐障害性には十分注意を払い、また、技術者の対応体制、カスタマーサポート体制を整備し障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの標的型攻撃に類するクラッキング、または高度なソーシャルク
ラックを応用した不正侵入や、想定していない規模の災害、またはメーカーやサービス事業者側で発見が遅れた
バグによるシステムダウンなどの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービス約款には免責条項がありますが、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｊ．自然災害などのリスク
当社グループは、日本国内に本店および支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本店および支店のいずれかが壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書ｋ．知的財産権の侵害
当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を検討しています。
また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｌ．個人情報に係るリスク
当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、その結果、顧客や市場の信頼が失われ、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｍ．投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、経営成績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｎ．企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営者への依存度について
当社の事業の推進者は、当社代表取締役社長である本郷秀之であります。同氏は当社設立以来の最高責任者であり経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。また、当社が他業界の有力企業と提携を結び共同事業を進める上でも、同氏の幅広い人脈が貢献しております。このため現時点では想定されておりませんが、同氏が退任するような事態となった場合、当社の事業戦略の推進および業績に影響を与える可能性があり
ます。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今、クラウド化といった新しい技術革新が起こっており、多くの企業が時流に取り残されないように常に新しい技術をビジネスプロセスに組み込み、日々IT環境が変化している現状であります。当社グループは、このような環境の変化に対応するため、ビジネスモデル自体の柔軟な対応が必要と考え、定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st(ファースト)」を構築し、２年目を迎えました。
当社グループは、自社のみならず社会全体の障がい者雇用の促進を目的として、就労移行事業所での就労促進講
座、企業向け雇用促進講演会を開催しており、平成30年４月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を受けて、平成29年７月にスターティアウィル株式会社を設立し、平成29年８月31日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得いたしました。
当社グループはストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅及び中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高において、ITイン
フラ関連事業が予算に対し好調に推移し、特にMFP（マルチファンクションプリンター）、NW（ネットワーク）機器
関連が収益に貢献したことに加え、販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITイン
フラ関連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めました。
また、前連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、販売ターゲット層の変更により販売が低迷し、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となったため、当社連結子会社のスターティアラボ株
式会社が保有する固定資産について収益性の低下など減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上し、同社の繰延税金資産についても取り崩しを行いました。しかしながら、当連結会計年度においては、デジタルマーケティング関連事業において、当初策定した計画に対して業績が堅調に推移したた
め、同社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討いたしました結果、110,275千円の繰延税金資産の計上を行いました。
また、当社グループは、平成30年４月１日付でスターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制へ移行いたしました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅
速な意思決定ならびに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は、11,058,642千円（前期比7.5％増）となりました。
売上原価は6,144,396千円（前期比6.9％増）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業におけるインテグ
レーションサービスの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加、MFPの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加などによるものであります。
販売費及び一般管理費は4,555,728千円（前期比6.7％増）となりました。これは主に、新卒や中途社員の採用に関連する費用の増加、人件費の増加などによるものであります。
営業利益は358,517千円（前期比35.1％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度2.6％から当連結会計年度3.2%に増加いたしました。
経常利益は円高の影響を受け保有している外貨の為替差損が発生した一方で、持分法による投資利益などにより、376,670千円（前期比31.9％増）となりました。
また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を一部売却したことに伴い投資有価証券売却益399,316千円を計上いたしました。また、特別損失として投資有価証券売却損9,413千円を計上いたしました。
税金等調整前当期純利益は766,203千円（前期比320.2％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は169,422千円（前期比2.7％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
は、613,523千円（前期比10,276.0％増）となりました。

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有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」、「CMS
Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow（バウナウ）」をはじめとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフ
トウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的
な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
アーリーアダプター層への販売が落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなか
で、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムモデルを導入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「AppGoose」、MA（マーケティングオートメーション）ツール「BowNow」、電子ブック作成ツール「ActiBook One（アクティブック ワン）」のフリープランの受付を開始いたしました。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、ウェブ制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、ウェブ制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性を改善してまいりました。当連結会計年度におきましては、とくにウェブプロモーションに関するコンサルティングや「BowNow」の有料プラン、「COCOAR」の受注が好調に推移したことで、ストック収益が堅調に推移しております。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,835,739千円（前期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）101,235千円（前期はセグメント損失（営業損失）2,319千円）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、前連結会計年度より顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していく
ため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st」を構築しております。「カスタマー１st」では、顧客企業が存続し成長するためのIT化を推進しており、顧客に密着した商品やサービス提供をするために専任担当制を敷いて活動をしてまいりました。「カスタマー１st」が定着し、顧客が実現したい要望やそれに対する課
題を解決へ導き出す手法が当社に根付き始め、結果にも現れてきております。
また、当連結会計年度より、顧客への貢献度をさらに向上させることを目的に、顧客にとってビジネス上で役に立つサービスを総合した新サービス「ビジ助」を開始いたしました。サービス内容としては、顧客が利用する PCなどの電子機器やソフトウェアの全面サポートを中心に、コピー用紙やオフィス用品を特別価格で提供するほか、
ウェブマーケティング関連の売上向上に繋がるサービスなど、計16種をパッケージにして提供し、サービス開始以
来、順調に加入者を増やしております。今後、ビジ助は「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービス拡充 を 計 画 し て お り 、 顧 客 と 当 社 、 顧 客 同 士 を 繋 ぐ コ ミ ュ ニ テ ィ サ イ ト 「 ビ ジ 助 チ ャ ン ネ ル 」 （URL:
https://bizisuke.jp/）を開設し、新サービスやお役立ち情報を更新してまいります。ビジ助の積極的な展開によって、中小企業向けに OA・NW機器などを提供するITインフラ関連事業の事業戦略でもある、顧客の囲い込み及びストック型サービスへの注力による安定的な収益モデルの強化をより積極的に推進してまいります。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高9,221,725千円（前期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）305,367千円（前期比1.0％減）となりました。
＜その他事業＞
当連結会計年度におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレート
ベンチャーキャピタル事業推進室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。CVC室は前連結会計年度より、活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しております。
その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,177千円、セグメント損失（営業損失）45,343千円（前期はセグメント損失（営業損失）33,757千円）となりました。
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有価証券報告書(2) 財政状態①

流動資産
当連結会計年度末の流動資産は6,064,148千円となり、前連結会計年度末と比較して1,565,595千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,497,698千円、流動資産その他の増加82,388千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少87,647千円、営業投資有価証券の減少3,033千円があったことなどによるものであります。

②

固定資産
固定資産は1,789,628千円となり、前連結会計年度末と比較して393,266千円増加いたしました。その主な内容
は、投資有価証券の増加458,029千円、繰延税金資産の増加67,614千円がありましたが、その一方で、のれんの減
少52,568千円およびソフトウエアの減少79,528千円があったことなどによるものであります。

③

流動負債

流動負債は2,388,290千円となり、前連結会計年度末と比較して675,976千円増加いたしました。その主な内容
は、買掛金の増加84,592千円、１年内返済予定の長期借入金の増加53,590千円、未払金の増加185,676千円、未払法人税等の増加198,143千円、未払消費税等の増加67,363千円および賞与引当金の増加19,381千円があったことな
どによるものであります。
④

固定負債

固定負債は600,313千円となり、前連結会計年度末と比較して388,668千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加266,500千円および繰延税金負債の増加125,739千円があったことなどによるものであります。
⑤

純資産

純資産は4,865,173千円となり、前連結会計年度末と比較して894,217千円増加いたしました。その主な内容は、
親会社株主に帰属する当期純利益613,523千円の計上、その他有価証券評価差額金の増加335,005千円、非支配株主
持分の増加34,645千円ありましたが、その一方で、配当金の支払90,912千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,718,830千円と前連結会計年度末と比較して1,518,904千円(前期比69.0％増)の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは846,771千円の収入となりました（前連結会計年度は155,252千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益766,203千円、減価償却費220,830千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額85,947千円があったことなどによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは401,319千円の収入となりました（前連結会計年

度は165,631千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入448,128千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出47,742千円、投資有価証券の取得による支出31,367千円があったことなどによるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは276,189千円の収入となりました（前連結会計年度は403,352千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入700,000千円、非支配株主からの払込みによる収入51,060千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出379,909千円、配当金の支払額90,912
千円があったことなどによるものであります。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

978

201.7

3,783,884

111.8

−

−

3,784,862

111.8

その他事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

外注高(千円)

前年同期比(％)

デジタルマーケティング関連事業

471,639183.4

ITインフラ関連事業

359,286

90.3

−

−

830,926

126.9

その他事業
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

デジタルマーケティング関連事業

1,835,739

101.8

ITインフラ関連事業

9,221,725

108.7

1,177

−

11,058,642

107.5

その他事業
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先

３

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

オリックス株式会社

1,522,672

14.8

1,313,325

11.9

株式会社クレディセゾン

1,084,840

10.6

885,467

8.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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４ 【経営上の重要な契約等】（1）売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。
相手方の名称

契約内容

契約品目

シャープマーケティ
ングジャパン㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。

シャープ取引契約書

サクサ㈱取扱商品及び関連商
品の売買に関する契
約。

売買取引
基本契約書

ダイワボウ情報システム㈱

情報機器等の売買取引に関する契約。

商品売買
基本契約書

契約期間
平成13年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
平成10年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。
平成10年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。

取引金額(千円)
1,349,428

246,598

189,975（2）当連結会計年度において、経営上重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成30年２月14日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するために、スターティア分割準備株式会社に対して「ITインフラ関連事業」を、スターティアレイズ
株式会社に対して「クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業」を承継させる吸収分割を実施いたしました。
当社は、持株会社体制への移行に伴い、平成30年４月１日付で当社の商号を「スターティアホールディングス株式会社」に、承継会社であるスターティア分割準備株式会社の商号を「スターティア株式会社」に変更いたしました。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、デジタルマーケティング関連事業における事業拡大に伴うソフトウェアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、デジタルマーケティング関連事業については費用処理した金額を記載しており、ITインフラ関連事業、その他事業及び全社については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は237,022千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) デジタルマーケティング関連事業
当連結会計年度において、ActiBook関連54,590千円、AR関連34,590千円、BowNow関連29,822千円の機能拡充にかかる設備投資を、前連結会計年度に引続き実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITインフラ関連事業
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他事業
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社
当連結会計年度の主な設備投資は、コーポレートサイト制作、基幹システムの追加開発、社内ファイア
ウォールの整備等、合計54,180千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都新宿区)
東東京支店(東京都台東区)
大阪支社(大阪市中央区)
(注) １
２
３
４
５

セグメントの名称

設備の内容

ITインフラ関連事業

従業員数
(名)

建物

工具、
器具及
び備品

本社機能
販売業務

8,828

24,084 276,503

ITインフラ関連事業

販売業務

2,515

1,276

−

−

3,791

49 (０)ITインフラ関連事業

販売業務

12,761

2,384

−

−

15,14545 (１)

ソフト
ウエア

その他

合計

272 (５)40,327 349,743

帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。
従業員数の( )内の数字は、平均臨時雇用人数を外書きしたものであります。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
事業所名

本社(東京都新宿区)
東東京支店(東京都台東区)
大阪支社(大阪市中央区)

セグメントの名称

年間賃借料
(千円)

設備の内容

ITインフラ関連事業

建物

135,049

ITインフラ関連事業

建物

29,189ITインフラ関連事業

建物

31,680(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
の名称
(所在地)

デ ジ タ ル本社
スターティアマ ー ケ テ ィ 本社機能
(東京都
ラボ(株)
ン グ 関 連 事 販売業務
新宿区)
業
(注) １
２
３
４
５

建物

工具、器
具及び備
品

−

−

土地

−

ソフト
ウエア

その他

−

−

合計

従業員
数
(名)

− 113 (21)

帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
従業員数の( )内の数字は、平均臨時雇用人数を外書きしたものであります。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
事業所名

本社(東京都新宿区)

セグメントの名称

設備の内容

デジタルマーケティング関連事業

建物(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

19/92

年間賃借料
(千円)
42,177

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月20日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,240,400

10,240,400

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

10,240,400

10,240,400−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
(千円)
平成25年４月１日〜
52,0005,064,200
6,661
平成26年３月31日(注)１
平成26年４月１日〜
56,0005,120,200
28,364
平成27年３月31日(注)１
平成27年10月１日(注)２(注) １
２

5,120,200

10,240,400

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

795,951

6,661

780,951

824,315

28,364809,315824,315―809,315(千円)―

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)

区分

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

―

16

20

16

31

６

2,897

2,986

−

所有株式数
(単元)

―

6,698

3,271

8,947

3,901

18

79,556102,391

1,300

所有株式数
の割合
(％)

―

6.54

3.19

8.74

3.81

0.02

77.70

100.00

−

(注)

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

計

自己株式139,036株は、「個人その他」に1,390単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

20/92

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所4,451,600

44.07

豊島区西池袋一丁目４番１０号

881,300

8.72

東京都江東区

499,600

4.95

スターティア従業員持株会

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号

285,864

2.83

古川

征且

東京都豊島区

272,600

2.70

源内

悟

本郷

秀之

株式会社

東京都新宿区

財賀光通信

明

東京都江東区

246,400

2.44

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

中央区晴海一丁目８番１１号

190,500

1.89

日本証券金融株式会社

中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号

112,000

1.11

ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ(常任代理人)ＵＢＳ証券株式会社

５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＥＣ２ Ｍ２ＱＳ， ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区大手町一丁目５番１号)

87,1000.86

株式会社ＳＢＩ証券

千代田区大手町一丁目５番１号

85,0000.84

7,111,964

70.41

計

−

(注)上記のほか当社所有の自己株式139,036株があります。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成30年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

139,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,100,100

101,001−

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

普通株式

10,240,400

−

−

−

101,001−

総株主の議決権(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）スターティア株式会社
計

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

139,000−

139,000

1.36

139,000−

139,000

1.36

−

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式4439

当期間における取得自己株式――(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

139,036―

139,036―

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有価証券報告書

３ 【配当政策】(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、
財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としております。
また、当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。つきましては、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝の意を表するため、当期の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえた普通配当に記
念配当を加え、平成30年３月期の期末配当は１株当たり９円00銭とし、平成30年３月期の中間配当を含めた年間配当金は12円00銭の実施とさせていただきました。
なお、期末配当（剰余金の処分）につきましては、平成30年５月15日開催の取締役会において決議しております。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
平成29年11月10日
30
3.00
取締役会決議
平成30年５月15日
90
9.00
取締役会決議23/92

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

2,209

2,090

2,233

777

1,435

最低(円)

※980

1,305

※450

443

480

(注)１.

２.

株価は、平成26年２月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所
マザーズにおけるものであります。なお、第19期の株価のうち※印は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
第21期の株価のうち※印は、株式分割（平成27年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

730

1,017

1,090

1,435

1,136

1,130

最低(円)

608

634

859

1,094

893

903

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性６名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)1

4,451,600

(注)1

3,200

昭和61年10月 北日本丸八真綿株式会社入社
平成４年８月 市外電話サービス株式会社入社
平成５年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社
平成６年７月 日本デジタル通信株式会社入社
平成８年２月 有限会社テレコムネット(現当社)設立、代表取締役社長
平成８年10月 同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム(現当社)、代表取締役社長(現任)
平成18年４月 スターティアレナジー株式会社取締役
代表
取締役
社長

平成19年４月 最高経営責任者(現任)
最高経営責任者

本郷秀之

昭和41年５月１日

平成21年３月 スターティアレナジー株式会社
取締役辞任
平成21年４月 スターティアラボ株式会社取締役
平成23年６月 スターティアラボ株式会社取締役退任
平成25年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事
平成25年６月 宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役
平成25年10月 宏馬數位科技股份有限公司董事退任
平成26年６月 ゲンダイエージェンシー株式会社取締役退任
平成29年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事
退任
平成８年４月 栃木日野自動車株式会社入社
平成16年９月 当社入社
平成21年４月 スターティアラボ株式会社監査役

取締役

執行役員
管理本部長

平成24年４月 管理部長
植松崇夫

昭和51年２月17日

平成27年４月 執行役員（現任）
平成27年９月 株式会社クロスチェック監査役（現任）
平成29年４月 管理本部長（現任）
平成30年６月 取締役（現任）25/92

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役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

株式会社インテックシステム研究所代表
(注)1
取締役社長

−

生年月日

略歴
昭和50年４月 株式会社インテック入社
昭和63年11月 株式会社インテック企画部主査
INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員
事務所
平成７年４月 株式会社インテック通信営業部長
平成15年４月 株式会社インテック取締役
総務・営業部門担当

企画部長

平成17年１月 株式会社インテック執行役員

企画担当

平成17年４月 株式会社インテック執行役員
技術・営業統括本部副本部長
平成19年６月 株式会社インテック執行役員常務
ユビキタスソリューション事業部長
ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長
平成20年４月 株式会社インテック執行役員常務
技術本部長、情報セキュリティ・個人情報保護担当
平成20年６月 株式会社クレオ取締役
平成21年６月 株式会社インテック常務取締役
技術本部長
平成22年４月 株式会社インテック コンサルティング
事業部担当、ITプラットフォームサービ
ス事業部担当、クラウドビジネス推進室
担当、技術本部長
取締役

−

鈴木良之

昭和27年５月25日

平成23年４月 株式会社インテック専務取締役、経営管理部、情報システム部、事業推進本部、
東京業務部担当
平成24年10月 株式会社インテック専務取締役、北陸業
務部担当
平成25年６月 当社社外取締役(現任)
株式会社インテック専務取締役、経理部、経営管理部、情報システム部、財務部担当
平成26年４月 株式会社インテック専務取締役、経理部、企画推進本部、財務部、情報システ
ム部、東京業務部担当
平成26年６月 株式会社クレオ取締役退任、株式会社インテック取締役副社長、経理部、企画推進本部、財務部、情報システ
ム部、東京業務部担当
平成27年４月 株式会社インテック リスク・コンプラ
イアンス、経理部、財務部、情報システ
ム部、東京業務部担当
平成27年５月 株式会社インテック代表取締役副社長
平成28年４月 株式会社インテック代表取締役副社長
生産本部長
平成28年６月 株式会社TIS取締役（現任）
平成30年４月 株式会社インテック常任顧問（現任）26/92

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)1

−

平成３年４月 ロータス株式会社入社
平成６年４月 マイクロソフト プロダクトデベロップメ
ント（日本マイクロソフト）入社
平成13年６月 米 Microsoft Corporation 入社
平成17年５月 米 Pinetree Asset Management社 起業
同代表取締役社長就任
平成23年８月 米 Microsoft Corporation

首席統括マ

ネージャー就任
平成23年12月 米 Pinetree Asset Management 社 代 表取締役社長退任
平成25年10月 米 Fairleigh Dickson 大 学 バ ン ク ー
バー校 コンピュータサイエンス 委員就
任（現任）
取締役

−

鷹松弘章

昭和46年９月20日

平成26年11月 米 非営利法人
Seattle IT JapaneseProfessionals

ディレクター就任
平成27年11月 米 Enlinx エグゼクティブビジネスコー
チ 就任 （現任）
平成29年１月 米 Tableau Software 入社

同エンジニ

アリングマネージャー就任（現任）
平成29年２月 米 非営利法人
Seattle IT JapaneseProfessionals 会長就任
平成29年５月 米 非営利法人
Seattle IT Japanese
長退任
平成30年６月 当社社外取締役(現任)

27/92

Professionals 会

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役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
(株)

(注)2

3,500

(注)3

−

(注)2

−

略歴
昭和44年４月 ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社
平成３年３月 株式会社クレオ入社
平成13年６月 株式会社クレオ常勤監査役

監査役
（常勤）

−

荒井道夫

昭和22年３月13日

平成16年６月 株式会社クレオ常勤監査役退任
平成16年10月 当社非常勤監査役
平成17年８月 中央システム株式会社常務取締役
平成23年６月 中央システム株式会社常務取締役退任
当社常勤監査役（現任）
平成７年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成９年４月 検事任官
平成12年11月 弁護士登録、神田橋法律事務所（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所

監査役

−

郷農潤子

昭和43年３月27日

平成16年10月 NY州司法試験合格
平成18年４月 公正取引委員会審査局審査官（特定任期付弁護士）
平成23年１月 青山法律事務所開設
平成24年６月 非常勤監査役（現任）
平成12年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成13年10月 弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所

監査役

−

松永暁太

昭和47年５月11日

平成18年６月 当社非常勤監査役
平成24年６月 当社非常勤監査役退任
当社社外取締役
平成25年６月 当社社外取締役退任
当社非常勤監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

4,458,300

平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
取締役 鈴木良之及び鷹松弘章は社外取締役であります。
監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。
当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が５名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。
(執行役員一覧)
職名

氏名

専務執行役員
スターティア株式会社 代表取締役社長
常務執行役員
スターティアレイズ株式会社 代表取締役社長
執行役員
Startia Asia, Pte.Ltd. President/Director
執行役員
スターティアウィル株式会社 代表取締役社長
Worktus株式会社 代表取締役社長
執行役員
スターティアラボ株式会社 代表取締役社長

笠井

充

古川

征且

平岡 万葉人

28/92

橋本

浩和

北村

健一

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７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名
生年月日
略歴
任期
数（株）

岩渕

正樹

昭和42年６月19日

平成７年４月最高裁判所司法研修所入所

平成９年４月東京地方裁判所判事補

平成13年８月

最高裁判所事務総局人事局付

平成16年４月

宇都宮地方裁判所判事補

平成19年４月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

29/92

（注）

−

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
ⅰ) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は４名の取締役により構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べております。
取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は２名選任し、客観的・第三者的立場からの意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めております。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。
また、経営の効率性と透明性を高めるため、平成16年６月に、執行役員制度を導入しております。今後の厳しい競争を勝ち抜き、株主、お客様、従業員を含む全ての利害関係者の満足度を高めていくために、意思決定や施策実行の更なる迅速化、効率化を図っております。
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
なお、各事業年度における取締役の経営責任をより一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年としております。
弁護士、監査法人等その他第三者の状況といたしましては、重要な法務的課題のコンプライアンスにかかる事
象について、顧問弁護士に相談し、リーガルチェックや必要な検討を実施しております。また、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施しております。
また、代表取締役社長は、管理部を中心とした部門に内部統制の構築を指示し、「スターティアグループ企業
倫理憲章」・「スターティアグループ行動基準」・「内部統制システム構築の基本方針」・「財務報告に係る内部統制基本規程」・「コンプライアンス規程」を策定いたしております。また、内部統制システムの迅速かつ円滑な推進を図るために、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を下部組織に持つ内部統制審議会を組織しており、内部統制に関する社内体制の強化を図っております。さらに内部監査室を設置し、継続的な内部統制シ
ステムの運用・評価・改善を実施しております。
こうした体制を採用している理由は、内部監査室及び内部統制審議会による牽制機能と業務執行機関における連携を強化することで、透明かつ一体的な組織作りを行えるようにするためであります。

30/92

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有価証券報告書ⅱ) 内部統制システムの整備状況
当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリー
ディングカンパニーを目指す」という経営理念のもと、適正な業務遂行を確保するための内部統制システムを整備・構築していくことが、経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システム構築の基本方針を定めております。
今後も、内部統制システムがその目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めるものといたします。
(1) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.

取締役は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、重要事項について取締役会にて意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。

ロ． 当社は、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の監督機能の維持及び向上を図るとともに、経営に対する適切な意見及び助言が得られる体制を築く。
ハ.

当社の監査役は、監査役会の監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人の職務に関するヒアリング等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。

ニ.

当社の代表取締役社長は、当社に内部監査室を設置し、これを直轄する。内部監査室は、内部監査計画に則って当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を当社の取締役会に報告する。

ホ.

当社は、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底及びリスク管理を図るため、内部統制審議会を設置する。内部統制審議会の会長は、代表取締役社長以外の取締役または執行役員とする。内部統制審議会のメンバーには、顧問弁護士を含めるものとする。

ヘ.

内部統制審議会は、当社及び子会社に適用される「コンプライアンス規程」を定めるとともに、当社及び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を適時実施する。

ト.

当社は、当社及び子会社に適用される「内部通報規程」に則り、当社又は子会社の使用人がコンプライ
アンス上の疑義のある行為等に気づいたときの通報先として、経営陣から独立した内部通報窓口を設置する。当社は、内部通報窓口に通報を行った使用人、又は子会社の使用人が不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。

チ.

当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携して、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応する。

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有価証券報告書② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.

取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録等を含む）の保存及び管理につき、責任者を定め、以下に列挙する職務遂行に係わる重要情報を文書又は電磁的記録とともに「文書管理規程」に基づき保存・管理する。
1） 株主総会議事録と関連資料
2） 取締役会議事録と関連資料
3） 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4） 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
5） その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ.

取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに当該情報を取締役又は監査役に開示する。

③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ.

当社は、企業の継続性を担保するため、当社及び子会社の損失の危機の管理（以下、「リスク管理」という。）が実践的に実施される体制を構築する。

ロ.

内部統制審議会は、当社及び子会社のリスク管理の基本方針を含む「リスク管理規程」を制定し、当社
及び子会社の各部門におけるリスク管理の整備、運用を統括する。

ハ.

当社は、上記のほか、以下のリスクにおける当社及び子会社の事業の継続を確保するための体制を整備する。
1） 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2） 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3） 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
4） その他取締役会が重大と判断するリスクニ.

当社は、内部統制審議会において、当社及び子会社のリスクの検討・分析を総合的に行い、これを管理する。所管部門は、日々のリスク管理を行う。

ホ.

当社は、当社又は子会社におけるリスク発生時に所管部門からの報告に基づき、内部統制審議会及び取締役会において迅速かつ適切な対応を講じることにより、損失の危険を適正に管理する。

④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.

取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の業
務分掌に基づき、代表取締役社長及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

ロ.

代表取締役社長、その他の業務執行を担当する取締役は、「組織規程」、「職務権限規程」に基づいて、業務の執行に必要な事項の決定を行う。法令の改廃及び職務執行の効率化の必要がある場合には、これらの規程について、随時見直しを行う。

⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.

当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社及び子会社の業務の適正と効率化を確保するために、当社及び子会社間の規則を「子会社管理規程」として整備する。

ロ.

当社は、子会社の取締役及び使用人が職務の執行に係る事項を当社に報告するための体制を子会社管理規程に定める。

ハ.

当社ならびに子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、適正に業務を執行する。

ニ.

当社は、当社及び子会社に共通するスターティアグループ企業行動基準を定め、当社及び子会社の取締役・使用人を一体として法令遵守の意識を醸成するとともに、適正に業務を執行する体制を整備する。
また、「リスク管理規程」を共有することなどにより、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持・強化
を図る。

ホ.

内部監査室は、当社及び子会社のうち重要性が高いと判断される部門の業務監査を実施する。内部監査室は、内部監査の年次計画、実施状況及び監査結果を、代表取締役社長又は取締役会に報告する。

⑥ 当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制
イ.

当社グループに属する会社間の取引を、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。

ロ． 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に財務報告に係る内部統制評価委員会を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プ
ロセス等の把握及び記録を通じて自己及び第三者による評価ならびに改善を行う体制を整備する。

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有価証券報告書

ハ． 内部監査室は、財務状況等を総合的に鑑み、重要性が高いと判断される当社グループ各社における財務報告に係る内部統制の監査を優先的に実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその監査結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告される。
ニ． 監査役が当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を効果的かつ適切に行えるように、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を行う。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
イ.

監査役は、監査役が監査業務に必要と考える部門の使用人に対して、監査業務に必要な事項を指示することができる。監査役より業務の補助についての指示を受けた使用人はこれに全面的に協力する。

ロ.

監査役は、その職務を補助すべき使用人の懲戒について異議を述べることができる。

ハ.

監査役が使用人に指示した補助業務については、監査役の指示にのみ服する。

⑧ 当社及び子会社の取締役ならびに使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.

取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人は、以下の各号を監査役に報告する。
1） 法令により報告が義務付けられている事項
2） 重要な会議にて決議した事項
3） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
4） 法令・定款違反のおそれのある事項
5） その他会社の業績に影響を与えるおそれのある重要な事項
6） 監査役から報告を求められた事項

ロ.

内部監査室は、内部監査の実施状況等を監査役に速やかに報告する。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.

監査役は、代表取締役社長及び所管取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。

ロ.

監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い相互の連携を図る。

ハ.

取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。

ニ.

取締役は、監査役の職務遂行にあたり、必要に応じて、弁護士等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。

ホ.

当社は、監査役に通報を行った取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人が不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。

ヘ.

監査役が職務執行について生じる費用については、監査業務を抑制することのないよう適切に処理する。

② 内部監査及び監査役監査
監査役会は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役１名、非常勤監査役１名により構成されており、運営に関しては、監査役の職務を補助すべき専任の使用人は有してはおりませんが、求められた場合には、その任命を含む
人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしております。監査役会規程に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告することとしております。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が内部監査担当部門や会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプラ
イアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。
なお、監査役３名は、当社、当社の大株主および当社の役員と人的関係および取引関係がない監査役でありま
す。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経
営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する考え方）
社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(4)当社の会計監査人の社員または使用人(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)１

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

85,22358,600−26,623

−

３

3,300

3,000

−

300

−

１

16,20015,000

−

1,200

−

３

取締役のうち２名は使用人兼務取締役であり、上記のほか使用人兼務取締役の使用人分給与相当額58,111千円を支払っております。
期末現在の人員数は取締役(社外取締役を除く。)３名、監査役(社外監査役を除く。)１名、社外役員２名であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の社外役員１名が存在しているためであります。

２

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬の決定の方針と手続につきましては、役員報酬内規に基づき、世間水準、経営内容及び従業員給
与とのバランス等を考慮して決定し、かつ株主総会が決定する報酬の限度内とし、任意の機関である報酬委員会の答申を最大限尊重した上で、取締役会へ報告又は取締役会が決定する方針、手続としております。
監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監査役会において決定しております。
役員賞与は、取締役の報酬等の一部として取締役会において決議するものとしております。
取締役の報酬限度額は、平成13年11月２日臨時株主総会決議において年額240,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。
監査役の報酬限度額は、平成13年11月２日臨時株主総会決議において年額60,000千円以内と決議頂いておりま
す。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

14銘柄

貸借対照表計上額の合計額

659,174千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

セグエグループ㈱20,00069,800

業務提携

日本PCサービス㈱41,10015,905

業務提携

㈱ビジョン

2,000

8,700

資本・業務提携㈱ジェイエスエス

10,0007,500

取引関係の維持強化

910

403

取引関係の維持強化㈱ウチヤマホールディングス(注) 特定投資株式の㈱ジェイエスエス㈱および㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は５銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
ナレッジスイート㈱貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

135,500

501,079

資本・業務提携

㈱ビジョン

4,000

14,140

資本・業務提携㈱ジェイエスエス

20,00018,140

取引関係の維持強化㈱ウチヤマホールディングス

1,155

686

取引関係の維持強化(注) 特定投資株式の㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は４銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

188,637

185,603

1,177

−

−

21,231

1,359

1,647

24

−

527

−

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
会計監査人につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員伊集院

邦光

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員

業務執行社員瀧野恭司

有限責任監査法人トーマツ(注) 継続監査年数につきましては、全員７年以内のため記載を省略しております。
その他、監査業務に係る補助者の状況は次のとおりであります。
区分

人数

公認会計士

５名

その他

６名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるための四半期配当制度の導入並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,0003,000

40,000

―

連結子会社

―

―

―

―

30,0003,000

40,000―計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス業
務について対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための段階の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,221,131
1,772,181
188,637
89,11082,360224,428△79,297

3,718,830
1,684,534
185,603
104,157
136,290306,817△72,084

4,498,553

6,064,148

130,281△82,703

131,669△87,918

47,57843,751

28,473△14,070

24,664△14,267

14,403

10,397224,105△177,608

243,896△198,709

46,49645,187

597
△577
20

830
△586
244

108,498

99,580165,064
364,847
1,113

112,495
285,319
1,113

531,025

398,928

※1
※1

40/92

当連結会計年度(平成30年３月31日)

469,831
10,290※1※1927,861
11,702

15,076
222,557
39,082

82,690207,91460,949756,838
1,396,362
5,894,915

1,291,119
1,789,628
7,853,777

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

681,653
346,413
252,322
90,40548,986
15,549192,319
84,663

766,245
400,004
437,999
114,588247,129
82,913211,701
127,710

1,712,314

2,388,290

200,196370
11,078466,696
126,1107,507

211,645
1,923,959

600,3132,988,604

824,315926,896
2,268,805△87,346824,315926,896
2,791,416△87,386

3,932,671

4,455,242

23,450
14,113

358,455
16,82937,563
720

375,285−
3,970,956
5,894,915

41/92

当連結会計年度(平成30年３月31日)−
34,645
4,865,173
7,853,777

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
引継債務償却益
受取手数料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
投資事業組合運用損
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
和解金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,282,411※1
5,745,589(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
11,058,642※1
6,144,396

4,536,821
4,271,431

4,914,246
4,555,728※2

358,517565
3,560
16,006244
4,900
22,376
1,620

−
549
721
5,000
11,140

※4

42/92

※2

265,390

−
−
−
5,319

37,543

34,461

3,392
6,134
117
4,887

1,343
7,356

−
2,783

−
1,521
3,850
2,236

17,315
285,619

16,308376,670

28,647
19,724
101,41433,5481,363

399,316

184,698

404,305

−
533
3,373

9,413

−
284,080

−
−
4,268
720

−
−
5,360

287,988
182,329−
14,773
766,203137,372
36,666

289,526△120,104

174,038
8,291

169,422596,781

2,378△16,741

5,912

613,523

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,291(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
596,781

43,671
5,782△323
49,130335,005
2,482
561
338,048

※1

43/92

※1

57,421

934,830

55,043
2,378

951,244△16,414

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金

965,478

自己株式

2,344,460

株主資本合計△38,480

4,095,773

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△81,567△81,567

5,912

5,912
△48,865

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△38,582△48,865△38,582−△38,582△75,654△48,865△163,102

824,315926,896

2,268,805△87,346

3,932,671

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△20,221

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
8,654

2,084

2,389

4,088,681

当期変動額△81,567

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

5,912
△48,865

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△38,582
43,671

5,458△1,363△2,38945,377

当期変動額合計

43,671

5,458△1,363△2,389△117,725

当期末残高

23,450

14,113720−

3,970,956

44/92

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金926,896

自己株式

2,268,805

株主資本合計△87,346

3,932,671

当期変動額
剰余金の配当△90,912△90,912

親会社株主に帰属する
当期純利益

613,523

613,523△39

自己株式の取得△39

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

522,610△39

522,570

824,315926,896

2,791,416△87,386

4,455,242

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

23,450

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
14,113720−

3,970,956

当期変動額
剰余金の配当△90,912

親会社株主に帰属する
当期純利益

613,523△39

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−
335,005

2,716

△720

34,645

371,646

当期変動額合計

335,005

2,716

△720

34,645894,217

当期末残高

358,455

16,829−34,645

4,865,173

45/92

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）保険解約返戻金
持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
受取和解金
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入事業譲渡による収入
営業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

182,329431,253
284,080
9,254
19,584△4,1253,392
6,134△16,006△28,647533△16,350
4,887−△101,414△33,548△5,000−△206,986△20,120△156,883
28,600△31,131△91,031
79,114
337,918
5,539△3,2175,000−△249,307
59,319−155,252

766,203
220,830−△7,212
19,381△5,144
1,343
7,356△22,376△389,903−−
1,521△1,620−△4,268−5,360
87,713△13,965△22,485
84,581
159,878
67,363△22,697
931,860
5,746△1,148−△5,360△85,947−
1,620
846,771△9,5007,700△216,108−△5,652
83,772△1,057
5,080
15,000※2
70,000△6,960−21,205△47,742△2,820△31,367
448,128△2,184
14,925
−
※2
6,600
−

※3

△59,106−※4△37,125−△11,674△165,631△5,425
401,319(単位：千円)46/92

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

47/92

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)−△348,629△48,865△81,567
120,000

700,000△379,909△39△90,91251,060△43,350−△939△403,352△6,525△420,257
2,620,183
2,199,926△4,008276,189△5,376
1,518,904
2,199,926
3,718,830※1

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司、
ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、
スターティアウィル株式会社、上海巨現智能科技有限公司、
スターティア分割準備株式会社、スターティアレイズ株式会社、
Mtame株式会社、Startia Asia Pte. Ltd.、台灣思達典雅股份有限公司
上記のうち、スターティアウィル株式会社、上海巨現智能科技有限公司、スターティア分割準備株式会
社、スターティアレイズ株式会社、Mtame株式会社、Startia Asia Pte. Ltd.、台灣思達典雅股份有限公司
は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
4社
会社等の名称
株式会社MACオフィス
西安思達典雅軟件有限公司(英文名称：STARTIASOFT INC.)
株式会社アーバンプラン
株式会社クロスチェック(2）持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海思達典雅信息系統有限公司、上海巨現智能科技有限公司、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。
なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社エヌオーエスは決算日を２月28日から３月31日に変更
しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成29年３月１日から平成30年３月31日までの13ヵ月間を連結しております。

48/92

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産原材料総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年〜34年

車両運搬具

２年〜６年

工具、器具及び備品 ３年〜20年② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年〜５年」に基づく定額法）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)関係会社出資金２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
229,379千円
10,290千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
250,033千円
11,702千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

受取手形割引高2,499 千円

受取手形割引高− 千円(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上原価−千円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,785,657千円
賃金給与141,316千円
賞与引当金繰入額
11,967千円
貸倒引当金繰入額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
2,169千円

※２

※３

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,774,907千円
186,751千円
18,472千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

東京都新宿区種類

事業用資産減損損失（千円）

建物

2,040

工具、器具及び備品

5,537

ソフトウェアその他

275,958545

合計

284,080

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となり、計画達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

51/92

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

83,958千円△23,874千円

534,554千円△75,248千円

60,083千円△16,411千円

459,305千円△124,300千円

43,671千円

335,005千円

5,782千円

2,482千円△323千円
49,130千円

561千円
338,048千円

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少10,240,400

当連結会計年度末−−

10,240,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)44,492(変動事由の概要)
買取による増加３

増加

減少

当連結会計年度末

94,500−138,992

94,500 株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

2014 年 ス ト ッ ク ・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

減少

−

−

−

−

720

−

−

−

−

720

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

50,979千円

5.00円

平成28年３月31日

平成28年６月23日

普通株式30,587千円

3.00円

平成28年９月30日

平成28年12月16日

合計

４

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年５月24日
取締役会
平成28年11月11日
取締役会

株式の種類

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成29年５月22日
普通株式
利益剰余金
60,608千円
6.00円 平成29年３月31日 平成29年６月22日
取締役会

52/92

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少10,240,400

当連結会計年度末−−

10,240,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)減少

138,992(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加
３増加

当連結会計年度末

44−

139,036目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

44 株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

2014 年 ス ト ッ ク ・オプションとしての新株予約権

―

当連結会計
年度期首

減少

720

−

−

−

−

720

−

−

−

−

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

60,608千円

6.00円

平成29年３月31日

平成29年６月22日

普通株式30,304千円

3.00円

平成29年９月30日

平成29年12月18日

合計

４

増加

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年５月22日
取締役会
平成29年11月10日
取締役会

株式の種類

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成30年５月15日
普通株式
利益剰余金
90,912千円
9.00円 平成30年３月31日 平成30年６月21日
取締役会

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,221,131千円△21,205千円

現金及び現金同等物※２(自至2,199,926千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
3,718,830千円−千円
3,718,830千円

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社のホスティング事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
固定資産36,451 千円

事業譲渡益

33,548 千円

事業の譲渡価額

70,000 千円

現金及び現金同等物− 千円

差引：事業譲渡による収入

当連結会計年度（自平成29年４月１日

70,000 千円

至

平成30年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

株式の取得により新たにビーシーメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産62,857 千円

固定資産17,695 千円

のれん49,768 千円

資産合計

130,320 千円

流動負債△39,967 千円

固定負債△2,353 千円

負債合計△42,320 千円

株式の取得価額

88,000 千円

現金及び現金同等物△28,893 千円

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△59,106 千円

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書※４

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産125,806 千円

固定資産

393 千円

資産合計

126,199 千円

流動負債△37,144 千円

固定負債

− 千円

負債合計

△37,144 千円

非支配株主持分△41,102 千円

株式売却後の投資勘定△37,677 千円

株式売却損益19,724 千円

株式売却価額30,000 千円

現金及び現金同等物△67,125 千円

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出△37,125 千円

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトー
タルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきまして「(注２)」をご参照ください。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

2,221,131

2,221,131−(2)受取手形及び売掛金

1,772,181

1,772,181−△79,297△79,297−

1,692,884

1,692,884−(3)投資有価証券

108,079

108,079−(4)差入保証金

195,916

195,916−

4,218,011

4,218,011−(1)買掛金681,653

681,653−(2)未払金252,322

252,322−(3)長期借入金(※)

546,609547,396787

1,480,585

1,481,372

787

貸倒引当金

資産計

負債計

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

3,718,830

3,718,830−(2)受取手形及び売掛金

1,684,534

1,684,534−△72,084△72,084−

1,612,449

1,612,449−(3)投資有価証券

542,699542,699−(4)差入保証金

181,767

181,767−

6,055,746

6,055,746−(1)買掛金766,245766,245−(2)未払金437,999

437,999−(3)長期借入金(※)

866,700

866,679△20

2,070,944

2,070,923

△20

貸倒引当金

資産計

負債計

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
資産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、並びに (2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分
平成29年３月31日
平成30年３月31日
営業投資有価証券
非上場株式

188,637

185,603361,752

385,161

10,29011,702

26,64026,147

投資有価証券
非上場株式
関係会社出資金

差入保証金
営業保証金

(注)１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について21,231千円の減損処理を行っております。
２．関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
３．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金2,221,131
受取手形及び売掛金
差入保証金

1,772,181−

288

222,268

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金3,718,830
受取手形及び売掛金
差入保証金−

１年超５年以内(千円)−

1,684,534−

288

207,626

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

346,413

178,836

8,734

5,474

4,284

リース債務

4,062

3,425

2,779

2,779

2,093

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
１年超２年以内（千円）（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

400,004

233,304

233,392

−

−

リース債務

3,625

2,779

2,779

1,947

−

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

91,61934,96256,657

91,61934,96256,657

16,45928,563△12,104

小計

16,45928,563△12,104

合計

108,079

63,52644,553小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式542,549

32,161

510,387

542,549

32,161

510,387

150

151

△0

小計

150

151

△0

合計

542,699

32,312

510,387小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

平成28年４月１日

至

売却額
(千円)

株式
合計

当連結会計年度（自区分
株式合計

平成29年３月31日）

平成29年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

83,77228,647−

83,77228,647−

平成30年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

449,237

399,316

9,413

449,237

399,316

9,413

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成26年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

使用人

12名

当社子会社の役員及び使用人

４名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成26年７月２日

権利確定条件(注)１

対象勤務期間─

権利行使期間

1,008,000株

平成29年５月15日から平成39年５月14日
ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、
業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場
合は、地位喪失後３か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より３か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。

（注） １． ① 新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が累計で34億円を超過している場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後３か月以内（ただし権利行使期間内に限る）または権利行使期間開始の日より３か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。
ただし、２次相続は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２.
新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
３.
平成26年６月17日決議の新株予約権は、新株予約権の行使の条件に抵触したため、平成29年５月12日付でその全てが消滅しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
平成26年６月17日

権利確定前
期首（株）

1,008,000

付与（株）

−

消滅・失効（株）

1,008,000

権利確定（株）−

未確定残（株）

−

権利確定後

②

期首（株）

−

権利確定（株）−

権利行使（株）

−

失効（株）

−

未行使残（株）

−

単価情報
会社名
決議年月日

提出会社
平成26年６月17日

権利行使価格(円)794

行使時平均株価(円)−

付与日における公正な評価単価(円)143(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税
貸倒引当金繰入限度超過額
賞与引当金
未払費用
未払事業所税
投資に係る税効果
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)との相殺額
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金負債(流動)その他
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺額
繰延税金負債(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
資産調整勘定関係会社株式評価損
差入保証金（資産除去債務）
減価償却超過額その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金負債(固定)の純額

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当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,834千円
18,993千円
46,587千円
9,157千円
2,592千円
−千円
537千円
222千円

16,306千円
29,034千円
63,207千円
21,101千円
2,300千円
4,316千円
1,201千円
305千円

82,924千円△537千円

137,772千円△1,455千円

82,387千円△26千円

136,317千円△26千円

82,360千円

136,290千円

△26千円

△26千円

△26千円
26千円

△26千円
26千円

−千円

−千円

68,687千円
5,519千円
29,730千円
33,682千円
11,310千円
91,642千円
1,837千円

65,679千円
3,449千円
14,807千円
33,682千円
11,898千円
83,168千円
319千円

242,409千円△209,217千円

213,003千円△114,708千円

33,192千円△18,115千円

98,295千円△15,604千円

15,076千円

82,690千円△18,486千円△142,787千円△18,486千円
18,115千円△142,787千円
16,675千円△370千円△126,110千円

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
役員賞与損金不算入額
のれん償却額持分法投資損益関係会社株式売却益
持分変動利益その他

前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.86％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.86％

6.26％△0.11％
6.14％
55.37％−％
7.69％△1.77％
4.85％△17.16％
3.32％

1.70％
△0.06％
1.17％△14.07％1.26％
1.96％△0.88％−％−％
0.17％

95.45％

22.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業部門及び子会社を置き、それぞれ取り扱う商品・サービスについて顧客ニーズに対応すべく体制と包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品・サービス別の販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供やActiBook、COCOAR、CMS Blue Monkey、App Gooseを始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業
務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーションとク
ラウドに主眼を置いたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFPおよびカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回
線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
その他事業は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をするといった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時
に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
連結財務諸表(注)１、２、
計上額
４、５、６
（注）３

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

その他事業

1,802,566

8,479,844−

10,282,411−

10,282,411

8,381

9,802

−

18,184△18,184−

計

1,810,948

8,489,647−

10,300,596△18,184

10,282,411

セグメント利益又は損益（△）△2,319308,471△33,757

272,394△7,003

265,390セグメント資産188,195

2,671,422

188,637

3,048,255

2,846,659

5,894,915

220,253

66,73553

287,042

92,274379,316−

51,936−

51,936−

51,936141,249

64,161−

205,41063,434

268,845

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去18,184千円であります。
２ セグメント利益の調整額△7,003千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,846,659千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費の調整額92,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,434千円は、主に全社資産への投資であります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
連結財務諸表(注)１、２、
計上額
４、５、６
（注）３

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

その他事業

1,835,739

9,221,725

1,177

11,058,642−

11,058,642

29,151

12,021−

41,172△41,172−

計

1,864,890

9,233,746

1,177

11,099,815△41,172

11,058,642

セグメント利益又は損益（△）

101,235

305,367△45,343

361,259△2,742358,517セグメント資産304,3432,437,639

186,353

2,928,336

4,925,441

7,853,777

減価償却費

3

56,87349

56,926111,335

168,262

のれんの償却額−

52,568−52,568−52,568有形固定資産及び無形固定資産の増加額−

27,638−27,63854,18081,819計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去41,172千円であります。
２ セグメント利益の調整額△2,742千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、4,925,441千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費の調整額111,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,180千円は、主に全社資産への投資であります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

オリックス株式会社

1,522,672

デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

株式会社クレディセゾン

1,084,840

デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

オリックス株式会社株式会社クレディセゾン

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関連するセグメント名
1,313,325

デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

885,467

デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

その他事業

減損損失

284,080−−

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

計284,080

全社・消去

合計

284,080−

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

その他事業

−

165,064

−

当期末残高
(注)

全社・消去

合計

計
165,064−

165,064

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

その他事業

−

112,495

−

当期末残高
(注)

全社・消去

合計

計
112,495−

112,495

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

所在地

西安思達典
関連会社 雅 軟 件 有 限
公司

陝西省
西安市

種類

平成28年４月１日

至

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

40百万円

デ ジ タ ル
マーケティ
ング関連事
業

平成29年３月31日）
議決権の所有関連当事者と(被所有)割合
の関係
(％)
ソ フ ト
(所有)
ウェアの
直接 30.0% 開 発 委 託
先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェ
アの開発
委託

94,960

未払金

8,200(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が行った取引であります。
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

所在地

西安思達典
関連会社 雅 軟 件 有 限
公司

陝西省
西安市

種類

平成29年４月１日

至

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

40百万円

デ ジ タ ル
マーケティ
ング関連事
業

平成30年３月31日）
議決権の所有関連当事者と(被所有)割合
の関係
(％)
ソ フ ト
(所有)
ウェアの
直接 30.0% 開 発 委 託
先

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェ
アの開発
委託

90,910

買掛金

21,270(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が行った取引であります。
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

393円04銭478円21銭

0円58銭

60円74銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
項目
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,912

613,523

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

−

−

5,912

613,523

10,165,199

10,101,393

第５回新株予約権（新株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 予約権の総数5,040個、目当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
的となる株式の数
1,008,000株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)−

当連結会計年度（平成30年３月31日）

3,970,956

4,865,173

720

34,645

(720)

−

−

(34,645)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,970,235

4,830,527

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,101,408

10,101,364

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円)）(うち非支配株主持分(千円))(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

346,413400,0040.3−

１年以内に返済予定のリース債務

4,062

3,625

−

−

200,196466,6960.2

平成33年３月31日

11,0787,507−

平成30年６月27日〜
平成34年３月31日

561,749

877,832−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

233,304

233,392

−

−

リース債務

2,779

2,779

1,947

−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,619,573

5,372,549

8,091,850

11,058,642(千円)

79,370311,314682,697766,203(千円)

40,577

210,328

482,158

613,523

(円)

4.02

20.82

47.73

60.74

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

4.02

16.80

73/92

第３四半期
26.91

第４四半期
13.00

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,533,895
1,383,410

※1

※1

74/92

188,637
74,87040,50678,83637,400363,121

当事業年度(平成30年３月31日)

2,325,219
1,330,975※1※1

185,603
91,096
79,093
106,657
49,900406,889106△61,546

36△72,1713,639,238

4,503,300

79,176△38,889

80,326△43,262

40,28737,064

9,045
△751

9,045
△2,502

8,293

6,542

161,083△117,132

169,185△133,089

43,95092,53136,09679,702

96,182365,085307

60,753
287,746307

461,574

348,806

236,041
488,900
4,714
511
14,004
212,844
37,833660,821938,900
4,714
3,780

994,849
1,548,955
5,188,194

1,854,444
2,282,954
6,786,254−
202,70943,518EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

75/92

当事業年度
(平成30年３月31日)※1636,884※1

703,451※1

333,320
381,493※1

400,004
565,085

61,87433,6902,368
20,19922,953148,063
8,044

79,495
190,63155,87227,005
24,105167,511
11,553

1,648,892

2,224,716

166,700−
6,998

466,696
126,396
5,103

173,698
1,822,591

598,195
2,822,911

824,315824,315809,315
156,162

809,315
156,162

965,478965,478

810

810

1,638,703

1,903,138

1,639,513△87,346
3,341,960

1,903,948△87,386
3,606,356

22,921356,986

22,921720
3,365,602
5,188,194

356,986−
3,963,343
6,786,254

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上高
売上原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
引継債務償却益受取手数料
貸倒引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

※1

76/92

(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

8,122,159

8,687,719

4,837,361

5,234,423

3,284,798
3,295,582

3,453,295
3,522,455※2△10,783△69,159

964
4,496
549
267,835

294
5,393
※1

−
221,443

17,15029,088−35,597320,084

262,728

2,315
4,887
8,750
117
1,288

1,231
1,521
7,970

17,359291,941

12,453
181,115

28,64745,00033,5481,363

399,316

108,560

404,305

−
533

9,413

−
1,729

−
4,268
720

−
5,360

−
533
399,968

14,773570,648

120,850
15,295

226,605△11,305

136,146
263,821215,300
355,348

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【売上原価明細書】

(自
至
区分
Ⅰ

材料費
期首材料たな卸高
材料仕入高
計
期末材料たな卸高

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)−−

55,901

74,866

3,270,887

3,630,677

3,326,788

3,705,543

74,8663,251,922

67.2

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

90,044

構成比(％)

3,615,499

69.1

Ⅱ

労務費

616,42112.7

579,451

11.1

Ⅲ

外注費

397,8768.2

359,286

6.9

Ⅳ

経費

−1

サーバ原価

49,242

4,117−2

インセンティブ原価

150,468

323,379−3

減価償却費

25,38729,484−4

その他

346,041

680,186

13.0

5,234,423

100.0

売上原価

571,140

11.8

4,837,361

100.0（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

77/92

323,204

EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

824,315809,315

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

156,162

965,478

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

810

1,456,448

当期変動額
剰余金の配当△81,567

当期純利益

263,821

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

182,254824,315809,315

156,162

965,478810

1,638,703

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
3,208,572△20,221△20,2212,084

3,190,435

利益剰余金合計
当期首残高

1,457,258△38,480

当期変動額
剰余金の配当△81,567

当期純利益

263,821△81,567△48,865

自己株式の取得

263,821263,821△48,865△48,865

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△81,567

43,142

43,142△1,363

41,778

182,254△48,865

133,388

43,142

43,142△1,363

175,167

1,639,513△87,346

3,341,960

22,921

22,921720

3,365,602

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EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

824,315809,315

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

156,162

965,478

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

810

1,638,703

当期変動額
剰余金の配当△90,912

当期純利益

355,348

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

264,435

824,315809,315

156,162

965,478810

1,903,138

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
3,341,960

22,921

22,921720

3,365,602

利益剰余金合計
当期首残高

1,639,513△87,346

当期変動額
剰余金の配当△90,912△90,912△90,912

当期純利益

355,348355,348355,348

△39

△39

△39

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

334,065

334,065△720

333,344

264,435△39

264,395

334,065

334,065△720

597,740

1,903,948△87,386

3,606,356

356,986

356,986−

3,963,343

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年〜15年

車両運搬具

５年

工具、器具及び備品 ３年〜20年(2) 無形固定資産①

ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「５年」に基づく定額法）によっております。
②

のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
売掛金24,175千円
未収入金
29,440千円
買掛金
11,744千円
未払金
180,605千円

当事業年度(平成30年３月31日)
17,947千円
36,199千円
18,232千円
209,138千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
受取手数料284,353千円

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
221,443千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
79,671千円
76,600千円
役員報酬28,123千円
役員賞与−千円
1,403,552千円
1,387,933千円
賃金給与107,658千円
115,879千円
賞与
5,704千円
5,983千円
雑給247,109千円
260,113千円
法定福利費
111,024千円
134,704千円
賞与引当金繰入額
190,009千円
193,582千円
地代家賃
114,257千円
126,278千円
減価償却費
192,723千円
219,418千円
支払手数料
9,883千円
12,741千円
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費
一般管理費

4.0％
96.0％

4.1％
95.9％

(有価証券関係)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式（子会社出資金を含む）及び関連会社株式（関連会社出資金を含む）で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

子会社株式（子会社出資金を含む）

480,000

930,000

関連会社株式13,614

13,614

493,614943,614計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税
貸倒引当金繰入限度超過額
賞与引当金
未払費用
未払事業所税
たな卸資産評価損4,834千円
18,993千円
45,692千円
6,723千円
2,592千円
537千円

13,526千円
22,099千円
51,292千円
18,198千円
1,945千円
1,052千円

繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額79,373千円△537千円

108,113千円△1,455千円

繰延税金資産(流動)合計

78,836千円

106,657千円

68,687千円
11,310千円
681千円
1,043千円
29,730千円
33,682千円
5,519千円
84千円

65,679千円
11,898千円
266千円
477千円
14,807千円
33,682千円
3,449千円
53千円

150,739千円△118,618千円

130,313千円△114,708千円

32,120千円△18,155千円

15,604千円△15,604千円

14,004千円−千円△18,155千円△142,001千円△18,155千円
18,155千円△142,001千円
15,604千円−千円△126,396千円

繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損差入保証金（資産除去債務）
商標権
減価償却超過額
資産調整勘定関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額
２

当事業年度(平成30年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
役員賞与損金不算入額
のれん償却額
その他

前事業年度(平成29年３月31日)
30.86％

当事業年度(平成30年３月31日)
30.86％

2.50％△0.14％
2.38％△2.97％−％
2.44％△1.04％

2.05％△0.09％
1.51％△0.16％
1.52％
1.71％
0.33％

34.04％

37.73％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書（重要な後発事象）(会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成30年２月14日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するために、スターティア分割準備株式会社に対して「ITインフラ関連事業」を、スターティアレイズ株式会社に対して「クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業」を承継させる吸収分割を実施いたしました。
当社は、持株会社体制への移行に伴い、平成30年４月１日付で当社の商号を「スターティアホールディングス株式会社」に、承継会社であるスターティア分割準備株式会社の商号を「スターティア株式会社」に変更いたしました。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、電子ブック作成ソフト、AR（拡張現実）作成ソフト、店舗向けO2O集客アプリなどのWEBアプリ
ケーションの提供やWEB構築なども含めたデジタルマーケティング関連事業、VPNなどのネットワーク構築、ネット
ワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォールサービスなどのクラウドソリューション、及びビ
ジネスホン、MFP・カウンターサービスなどの提供からオフィスレイアウトまでを提供するITインフラ関連事業の２つの主事業を行っており、顧客企業のIT全般のソリューションをワンストップで行っております。
昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営を推進していけるように、当社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めてまいりました。
各事業会社は、それぞれの事業領域において責任と権限のもとで、事業規模の拡大、収益力の強化、経営人材の育成を行ってまいります。
一方、持株会社は、スターティアグループとしての全体戦略を考え、事業ポートフォリオの最適化、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分を機動的に実施することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨について(1)本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社であるスターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社をそれぞれ承継会社とする分社型吸収分割により行います。
(2)本件吸収分割による持株会社体制への移行の日程
平成29年11月10日

分割準備会社設立及び吸収分割契約承認取締役会

平成30年２月14日

吸収分割契約承認臨時株主総会

平成30年４月１日

吸収分割の効力発生日(3)本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際して各承継会社はそれぞれ普通株式100株を発行し、その全部を分割会社である当社に割当交付いたします。
３．会社分割する事業内容(1)分割する部門の事業内容
承継会社分割する部門の事業内容

スターティア分割準備株式会社

ITインフラ関連事業

スターティアレイズ株式会社

クラウドストレージサービス事業
及びITソリューションサービス事業(2)分割する部門の経営成績（平成30年３月末日）①ITインフラ関連事業
売上高8,407百万円②クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業
売上高
277百万円(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成30年３月末日）①ITインフラ関連事業
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書

資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,809百万円

流動負債

351百万円

固定資産432百万円

固定負債

−百万円

合計

2,242百万円

合計

351百万円

②クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

38百万円

流動負債

11百万円

固定資産

56百万円

固定負債

−百万円

合計

94百万円

合計

11百万円

４．本件吸収分割後の状況
分割会社（１） 名称

スターティアホールディングス株式会社（平成30年４月１日付でスターティア株式会社から商号変更）（２） 所在地

東京都新宿区西新宿２−３−１（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 兼 最高経営責任者（４） 事業内容

グループ会社の経営管理等（５） 資本金

824百万円（６） 決算期

３月31日

本郷 秀之

承継会社
（１） 名称

スターティア株式会社（平成30年４月１日付でスターティア分割準備株式会社から商号変更）（２） 所在地

東京都新宿区西新宿２−３−１（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４） 事業内容

ITインフラ関連事業（５） 資本金90百万円（６） 決算期

３月31日

笠井

充

承継会社
（１） 名称

スターティアレイズ株式会社（２） 所在地

東京都新宿区西新宿２−３−１（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４） 事業内容

クラウドストレージサービス事業
及びITソリューションサービス事業（５） 資本金90百万円（６） 決算期

３月31日

古川

征且

５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等とし
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書て処理する予定です。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固
定資産

無形固
定資産

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

建物

79,176

4,347

3,198

80,32643,262

6,304

37,064

車両運搬具

9,045

−

−

9,045

2,502

1,751

6,542

工具、器具及び備品

161,083

12,9794,877

169,185

133,089

20,54836,096有形固定資産計

249,305

17,327

8,075

258,557

178,854

28,60479,702

のれん

177,145−−

177,145

116,392

35,42960,753

ソフトウェア664,952

50,59952,449663,101

375,355

112,309287,746

307

−

−

307

−

−

307

842,405

50,59952,449840,554491,747

147,738

348,806

511

4,050

781

3,780

−

−

3,780

その他
無形固定資産計

長期前払費用(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエアコーポレートサイト等制作費用
ソフトウエアERPライセンス費用及び追加開発費用
ソフトウエア
社内ファイアウォール等整備費用
ソフトウエア
社内データベース構築費用

15,278千円
13,744千円
11,636千円
7,510千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエアライセンス等の除却
ソフトウエア
販売用ソフトウエア開発費用の除却
ソフトウエア
販売管理システムの除却

16,677千円
16,022千円
10,970千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

61,546

14,291

2,615

1,050

72,171

賞与引当金

148,063

167,511148,063−

167,511(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

営業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、６月30日、９月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.startiaholdings.com/ir/financial/e̲publicnotice.html

株主に対する特典

当該事項はありません(注)

当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第22期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

平成29年６月21日関東財務局長に提出。

至

平成29年３月31日)

平成29年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第22期(自平成28年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

平成29年８月10日関東財務局長に提出。

第23期第２四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

平成29年11月10日関東財務局長に提出。

第23期第３四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

平成30年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成29年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書
平成29年11月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成30年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書（上記(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
平成29年11月30日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月20日
スターティアホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦

光

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

恭

司

㊞

野

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社（旧社名

スターティア株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ターティアホールディングス株式会社（旧社名

スターティア株式会社）及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターティアホールディング
ス株式会社（旧社名

スターティア株式会社）の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スターティアホールディングス株式会社（旧社名

スターティア株式会社）が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月20日
スターティアホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦

光

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

恭

司

㊞

野

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社（旧社名 スターティア株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター
ティアホールディングス株式会社（旧社名 スターティア株式会社）の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年2月14日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成30年4月1日を効力発生日として、持株会社体制に移行するために、吸収分割を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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