参考

2023 年度（2023 年 10 月 1 日から 2024 年 9 月 30 日まで）の事業計画
ならびに収支計画の件

事業 計画

１．基本方針我が国の人口減少は、これまでは過疎地等の中山間地域での減少が大半でしたが、今後は、人口 5～30 万規模の地方都市での人口減少が加速していくとみられています。このことから、日常の生活サービスや経済活動において、地方都市の役割や地域連携の重要性はより高まっていくと考えられます。
一方で、大都市圏への集中がもたらす経済的・社会的コストの観点でみると、地方都市の生活環境は、豊かさの優位性が認められます。デジタル活用も含め、地域が有する有形・無形の資源を磨いて価値を創造する取り組みがこれまで以上に求められます。
国や県では新たな国土形成計画やデジタル田園都市国家構想による総合戦略の策定が進むことから、地域ではこうした新しい地域政策との連動が不可欠となっています。
こうした状況のもと、本センターは「地域情報の発信・提言」、「人・組織のネットワーク」、「官民連携プロジェクト支援」、「自治体等の政策立案支援」を取り組みの柱に、以下 4 つの領域で活動を進めます。
①国土計画等を踏まえた地域形成の推進（新東海スマートリージョンの提案など）
次の国土形成計画やデジタル社会への進展を見据えて、愛知・静岡エリアの新しい地域づくりの諸方面について研究提案を進めます。具体的には、スマートリージ
ョン研究会の活動を進めます。
②三河港計画の新規展開の推進
三河港の次期港湾計画の改訂を見据えながら、拡大する完成自動車の物流対応やコンテナ集荷対策など短期的対策とともに、脱炭素、エネルギー、港湾 DX など次の柱となる発展戦略が不可欠です。足元の対応とともに、中長期的な視点からも、臨海部産業の振興、環境や循環型経済に関する事業創造、港湾経営の新展開について、港湾の関係機関と連携して、提案と社会実装支援等を行います。
③地域資源の新たな価値創造の推進
東三河地域、三遠南信地域における重要な地域資源としての森林に着目し、これを活用した地域の活性化、適切な整備･保全の推進方策について調査研究を進めま1

す。特に、2050 年カーボンニュートラル目標に沿って進められる森林政策について、森林管理手法や東三河振興ビジョンによる「東三河森林ルネッサンスプロジェクト」等との連動も図りながら検討します。
また、森林を活かした交流人口拡大方策や木質バイオマス利用の促進方策など、上下流の資源循環に着目した提案に取組みます。
④産学官民の連携活動の推進
三遠南信地域のシンクタンクネットワークを活かし、行政、経済界等の地域づくり関係者の活動に役立つ情報や取り組みをタイムリーに発信・提案します。
また、大学やスタートアップ推進機関、若者や地域外の実務家との連携を進め、地域課題の解決に資する調査研究や新事業等の社会実装支援等を進めます。

２．情報及び資料の収集ならびに調査研究（１）持続的で多様なスマートリージョンの形成に関する研究
今年度は国土形成計画や広域地方計画の作成が進むことから、こうした議論に向けて、「スマートリージョン研究会」を母体として、地域計画の各専門分野で構成する書籍出版などを通じて、新東海地域スマートリージョンの構想取りまとめ、提案活動を行います。
（２）三河港・広域幹線道路等のインフラ整備に関する研究
三河港の港湾機能や広域幹線道路などのインフラ整備とともに、カーボンニュー
トラル、サーキュラーポートや DX 等に関する港湾整備や地域産業のテーマについて、三河港の港湾計画改訂の動きを踏まえ、三河港の関係機関と連携し、情報収集・調査研究活動、社会実装支援等に取り組みます。
（３）地域資源の価値化に関する研究
地域資源の有効的な活用・価値化に関して、中山間地の森林等の活用方策や一次産品の高付加価値化について情報収集を行い、森林施業関係者、生産者、道の駅等の関係者との連携や GIS 等のデジタル技術の活用を通じて、新しい事業創造やプロジェクトづくりに向けた活動を進めます。
（４）三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所等と連携し、タイムリーな研究課題を設定して共同研究や研究情報交換を推進します。その成果は、行政等の政策立案や地域づくり関係者の取り組みに有益な情報となるよう積極的に情報発信を行うとともに、ステー
2クホルダーの皆様からご意見を頂きながら研究内容の充実を図ります。

３．調査研究業務の受託基本方針に基づき、三遠南信地域の行政機関・民間機関を中心に調査研究業務の受託を行います。

４．講演会、セミナー等の開催（１）東三河地域問題セミナーの実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を企画し、リモート等による新たな方法による実施を進めます。セミナーは、一般公開を原則とし、年 3 回開講します。
（２）東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を、原則月 1 回実施します。
東三河懇話会（任意団体）と連携し、リモート等による運営方法を導入しながら進めます。
（３）三河港未来戦略会議の活動
三河港振興会、愛知県、国土交通省、東三河懇話会等と連携し、三河港の港湾機能や広域幹線道路などのインフラ整備促進に関する調査研究とともに、研究交流会や視察会の開催、ニューズレターの発行、会員企業様と連携したプロジェクトの検討、提案などを行います。
（４）地域づくりに関連した講演会・シンポジウム等の開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研究に関する論文発表会を開催します。また、地域の高等学校と連携し、東三河の地域づくりに繋がる活動を実施します。

3５．機関誌等の発行（１）東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌｢東三河地域研究｣を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行います。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載します。
（２）地域情報の発信
国等の動静やトレンドの把握とともに、この地域の社会経済情勢、地域課題など地域分析し、「レポート（HRRC Focus）」として発刊します。地域の未来の姿や予見を提示し広く発信することで、この地域への関心を高めるきっかけを提供します。

６．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる人材開発・人材育成等に関わるインターンシップ事業等の受託を行います。

７．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業（１）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
社会人における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組み合せながら人材育成事業を実施します。
※毎年、豊橋信用金庫職員を受け入れています。
（２）大学生のインターンシップ受入事業の実施
地元大学生等の若年層における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、地元大学生等のインターンシップの受入事業を行います。
（３）各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣し、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供します。

4収支 予算

1.収入（単位：円）
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
正会員受取会費

3,900,000

03,900,000

7,800,000

特別会員受取会費

377,000

0377,000

754,000

賛助会員受取会費

20,0000

020,000

受取会費計

4,297,000

04,277,000

8,574,000

事業収益

32,224,000

1,230,000

033,454,000

事業収益合計32,224,000

1,230,000

033,454,000

受取寄付金

6,000,000

006,000,000

受取寄付金合計

6,000,000

006,000,000

受取利息

0

0

3,000

3,000

雑収益

0

0

42,00042,000雑収益計

0

045,00045,000

経常収益合計42,521,000

1,230,000

4,322,000

48,073,000

2.支出（単位：円）
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計法人会計

合計（２）経常費用
期首未成調査支出金（前年度）0000

期末未成調査支出金（今年度）

0000

調査研究費

0000

事業原価計

0000

給料手当

12,192,000

377,000

0

12,569,000

臨時雇賃金

1,814,000

100,000

0

1,914,000

賞与

770,000

26,0000796,000

福利厚生費

26,0001,000

027,000

法定福利費

1,477,000

50,00001,527,000

人件費計16,279,000

554,000

0

16,833,000

旅費交通費

1,571,000

26,00001,597,000

通信運搬費

1,174,000

18,00001,192,000

消耗品費

1,039,000

33,00001,072,000

修繕費

886,000

30,0000

916,000

新聞図書費

365,000

112,000

0477,000

光熱水料費

605,000

20,0000625,000

賃借料

5,062,000

157,000

05,219,000

会議費1,980,000

23,00002,003,000

諸謝金

590,000

33,0000623,000

租税公課

31,0001,000

032,000

支払負担金

269,000

9,000

0

278,000

12,586,000

20,000012,606,000

支払保険料

44,0001,000

045,000

支払手数料

67,0002,000

069,000

雑費

107,000

2,000

0

109,000

事業費計26,376,000

487,000

026,863,000

事業費合計

42,655,000

1,041,000

043,696,000

外注費

5（単位：円）
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計

給料手当

00

賞与

0

0

90,00090,000

法定福利費

00

173,000

173,000

福利厚生費

0

0

3,000

3,000

保険料

0

0

5,000

5,000

交際費

00

10,00010,000

旅費交通費

0

0

140,000

140,000

通信運搬費

0

0

212,000

212,000

消耗品費

0

0

146,000

146,000

修繕費

0075,00075,000

印刷製本費

0

0

104,000

104,000

新聞図書費

0

0

42,00042,000

光熱水料費

0

0

71,00071,000賃借料

00546,000

546,000

租税公課

0

0

3,000

3,000

支払負担金

0

0

35,00035,000

総会理事会費00

700,000

700,000

事務委託費

0

0

69,00069,000

諸会費

0

013,00013,000

支払手数料

0

0

9,000

9,000

雑費

0

0

106,000

106,000

管理費計

0

0

3,862,000

3,862,000

管理費合計

0

0

3,862,000

3,862,000

42,655,000

1,041,000

3,862,000

47,558,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 134,000

189,000

460,000

515,000

当期経常増減額△ 134,000

189,000

460,000

515,0000000

経常外費用計0000

当期経常外増減額

0000

48,496△ 48,49600△ 85,504

140,504

460,000

515,000

経常費用計

1,310,000

1,310,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額△ 85,504

140,504

460,000

515,000

一般正味財産期首残高△ 11,658,783△ 33,200

42,773,487

31,081,504

一般正味財産期末残高△ 11,744,287

107,304

43,233,487

31,596,504

当期指定正味財産増減額0000

指定正味財産期首残高0000

指定正味財産期末残高0000△ 11,744,287

107,304

43,233,487

31,596,504

Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高6