参考資料１（第 9 回資料５を一部時点修正）

公布済事項及び検討事項（第一次答申との対応関係）※以下は第一次答申中の「今後の土壌汚染対策の在り方」を論じた箇所に対応して、公布済みの第一段階施行分と検討事項の第二段階施行分に分けて示したものである。
※各検討事項は、現時点で想定される検討事項を示したものであるため、第二段階施行分については、今後検討を進める中で、検討事項の追加、削除又は修正があり得る。
※各事項の先頭の【】は、各事項に関係する政省令を示している。なお、【施行令】とは、土壌汚染対策法施行令を、【規則】とは、土壌汚染対策法施行規則を、【処理業省令】とは、汚染土壌処理業に関する省令を、【指定省令】とは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令をいう。
※各事項の最後尾の（）は、各検討事項に関係する、改正後の土壌汚染対策法の規定を示している。
○第一段階施行分（※平成 30 年４月１日施行）
政省令案の概要について土壌制度小委員会において御了解いただいた上で、改正施行令を平成 29 年 10 月 25 日に、改正規則等を平成 29 年 12 月 27 日に公布した。
１ 土壌汚染状況調査及び区域指定（２）一定規模以上の土地の形質の変更の際の土壌汚染状況調査① 法第４条の届出及び調査に係る手続の迅速化
１．
【規則】調査結果を形質変更の届出に併せて提出する際の手続（法第４条第２項）
２．【規則】土壌汚染状況調査の方法（法第４条第２項 ※法第３条第１項と同様）
２ 要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理（１）要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理② 台帳の記載事項の取扱い
１．
【規則】解除された区域の台帳を追加したことに伴う、台帳調製の在り方及び記載事項の整理（法第 15 条第２項）（４）汚染土壌処理施設等に対する監督強化、情報公開の推進
１．
【処理業省令】汚染土壌処理業の許可の申請書について、申請者が暴力団排除の欠格要件に該当しないことを確認するための記載事項及び添付書類を追加（法第 22 条第２項）
２．
【施行令】汚染土壌処理業の許可について、暴力団排除の欠格要件の対象とするべき使用人の範囲（法第 22 条第３項関係）
３．
【処理業省令】汚染土壌処理業の譲受、合併若しくは分割又は相続の承認を申請する際の手続（法第 27 条の２から第 27 条の４まで）

1

３ その他（１）指定調査機関の技術的能力等
１．【指定省令】技術管理者証の交付申請期間の延長（法第 33 条）（２）指定調査機関に係る手続
１．
【指定省令】指定調査機関の変更届出を事後届出としたことに伴う届出様式の記載の修正（法第 35 条）
４

その他（第一次答申中に記載のない事項）
１．
【環境省の所管する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則】管理票及び指定調査機関が備え付ける帳簿の電磁的記録の保存（法第 20 条、第 38 条）
２．
【指定省令】技術管理者証の更新の際の記載事項の書換えの手続の追加（法第 33 条）

2

○第二段階施行分（※改正法の公布から２年以内に施行）
各事項について土壌制度小委員会において審議いただき、第二次答申を取りまとめいただいた上で、同答申に基づき、環境省にて政省令案を作成する。
１ 土壌汚染状況調査及び区域指定（１）有害物質使用特定施設における土壌汚染状況調査① 一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制（一時的免除中の事業場関係）
１．
【規則】法第３条第１項ただし書の確認の申請に係る記載事項（図面等）の追加（法第３条第１項ただし書）
２．【規則】土地の形質変更の届出に係る手続（法第３条第７項）
３．【規則】土地の形質変更の届出に係る記載事項（法第３条第７項）
４．【規則】軽易な行為その他の行為の特定（法第３条第７項第１号）
５．【規則】土壌汚染状況調査の命令の手続（法第３条第８項）
６．【規則】土壌汚染状況調査の方法（法第３条第８項 ※法第３条第１項と同様）（操業中の事業場関係）
７．
【規則】土地の形質変更の届出対象として、操業中の土地における「一定規模」（現行は 3000 ㎡）の見直し（法第４条第１項）
８．【規則】土地の形質変更の届出に係る手続（法第４条第１項）
９．
【規則】土地の形質変更の届出に係る添付書類及び記載事項（法第４条第１項）②

地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査と施設設置者の調査への協力
１．
【規則】地歴調査において地下浸透防止措置が確実に講じられていることを確認する方法及び汚染のおそれの判断方法（法第３条第１項）
２．
【規則】特定有害物質によって汚染されているおそれがある土地の基準の改正（法第４条第３項）（２）一定規模以上の土地の形質の変更の際の土壌汚染状況調査② 法第４条の届出対象範囲と調査対象となる深度の適正化（法第４条の届出対象範囲）
１．
【規則】都市計画区域外の土地等を法第４条の届出対象外とする旨（法第４条第１項）（法第４条の調査対象とする深度の適正化）
２．
【規則】土壌汚染状況調査結果報告書に調査深度が限定されている旨の記載
事項の追加（法第３条第１項）
３．【規則】試料採取深度は掘削深度＋１ｍ（最大 10m まで）とする旨（法第３条第１項）
４．
【規則】法第４条の届出に係る記載事項及び添付書類として掘削予定深度範3

囲の追加等（法第４条第１項）
５．
【規則】法第４条第３項の調査命令発出について汚染のおそれが掘削深度以深のみに存在することが明確な場合を除く旨（法第４条第３項）
６．
【規則】詳細調査方法等（汚染が連続する場合の調査や、区域指定物質以外の調査方法）（法第７条第６項、第９条）
７．
【規則】形質変更時要届出区域において未調査範囲の形質変更を行う場合の12 条届出に係る記載事項（法第 12 条第１項）
８．【規則】試料採取対象深度に係る台帳の記載事項等（法第 15 条第２項）（４）臨海部の工業専用地域の特例（特例区域の申請時に必要な規定）
１．【規則】基準に適合する旨の都道府県知事の確認に係る手続（法第 12 条第１項第１号）
２．【規則】土地の形質変更の施行及び管理に関する方針に係る基準（法第 12条第１項第１号）
３．
【規則】土壌の汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂（以下「埋立材」という。）に由来する土地の要件（法第 12 条第１項第１号イ）４．【規則】人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地の要件（法第 12 条第１項第１号ロ）
５．【規則】法第 12 条第 1 項第 1 号のための調査方法（法第３条第１項）（特例区域の申請後の届出に係る規定）
６．【規則】特例区域における形質変更の届出に係る手続（法第 12 条第４項）
７．【規則】特例区域における形質変更の届出に係る期間（法第 12 条第４項）
８．【規則】特例区域における形質変更の届出に係る記載事項（法第 12 条第４項）（特例区域の解除等に係る規定）
９．【規則】特例区域の解除等に係る手続（法第 12 条第１項）
10．
【規則】施行方法及び管理に関する方針の承継と廃止の届出（法第 12 条第１項第１号）
（その他）
11．
【規則】施行方法及び管理に関する方針の取消しに係る手続（法第 12 条第１項第１号）
12．【規則】特例区域に係る台帳記載事項（法第 15 条第 1 項）
（５）昭和 52 年３月 15 日以前に埋め立てられた埋立地の取扱い
１．【規則】埋立地特例調査の方法の見直し（法第３条第１項）
２．【規則】埋立地特例区域の要件等の見直し（法第 15 条第１項）
３．
【規則】埋立地管理区域又は一般管理区域について、調査の結果、条件を満たす場合は、埋立地特例区域への変更を認める旨（法第 62 条）
4

２ 要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理（１）要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理① 措置実施計画及び完了報告の届出並びに都道府県等による確認
１．
【規則】汚染除去等計画の作成及び提出の指示に係る手続（法第７条第１項
本文）
２．
【規則】汚染除去等計画の作成及び提出の指示において示す事項（法第７条第１項本文）
３．【規則】汚染原因者に対する指示に係る手続（法第７条第１項ただし書）
４．
【規則】指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置の整理（法第７条第１項第１号）
５．【規則】汚染除去等計画の記載事項（法第７条第１項第３号）
６．【規則】軽微な変更の内容（法第７条第３項）
７．【規則】変更後の計画の提出に係る手続（法第７条第３項）
８．【規則】実施措置に係る技術的基準（法第７条第４項）
９．【規則】措置命令の手続（法第７条第８項）
10．【規則】実施措置の完了報告に係る手続（法第７条第９項）
11．【規則】要措置区域における形質の変更の禁止の例外の追加（法第９条）②

台帳の記載事項の取扱い
１．【規則】第二段階施行に伴う台帳の記載事項及び図面の追加（法第 15 条第２項）（２）要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法等及び搬出時の認定調査等① 要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法
１．【規則】技術的基準としての施行方法（法第 7 条第 4 項）
２．
【規則】要措置区域における形質の変更の禁止の例外として行う場合の施行方法（法第９条）
３．
【規則】形質変更時要届出区域における形質変更の施行方法の見直し（法第12 条第１項第１号、第４項）②

飛び地間の土壌の移動の取扱い
１．
【規則】形質変更時要届出区域における形質の変更における届出事項の追加（法第 12 条第１項本文）
２．
【規則】区域外への汚染土壌の搬出時の届出事項の追加（法第 16 条第１項）
３．【規則】搬出届出の変更の届出事項（法第 16 条第 2 項）
４．【規則】非常災害時の届出事項（法第 16 条第３項）
５．【規則】管理票の記載事項等の整理（法第 20 条第９項）③

認定調査の合理化
１．
【規則】認定調査における地歴調査や試料採取等対象物質等の見直し（法第16 条第１項）
２．
【規則】認定調査における試料採取等対象物質等の見直しを踏まえた、土壌
5汚染状況調査における試料採取等対象物質の整理（法第３条第 1 項）（３）自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い（区域間の土壌の移動）
１．
【規則】搬出側及び受入側双方における土地の形質変更の届出の記載事項（法第 12 条第１項本文）
２．【規則】区域外への自然由来等土壌の搬出の届出事項の追加（法第 16 条第1 項）
３．【規則】搬出届出の変更の届出事項（法第 16 条第 2 項）
４．【規則】非常災害時の届出事項（法第 16 条第３項）
５．
【規則】自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の汚染状態が同様であるとする基準（法第 18 条第１項第２号）
６．
【規則】自然由来等土壌があった土地の地質と同じであるとする基準（法第18 条第１項第２号）
７．
【規則】土壌の汚染が専ら自然又は専ら埋立材に由来する土地の要件（法第18 条第２項）
８．【規則】管理票の記載事項等の整理（法第 20 条第９項）（自然由来等土壌に適応した処理施設の構造要件等）
９．【処理業省令】許可申請に必要な書類の追加（法第 22 条第２項）
10．
【処理業省令】自然由来等土壌による水面埋立や盛土構造物に係る許可基準の設定（法第 22 条第３項）
11．
【処理業省令】自然由来等土壌による水面埋立や盛土構造物に係る処理基準の設定（法第 22 条第６項）
12．
【処理業省令】自然由来等土壌による水面埋立や盛土構造物に係る記録事項（法第 22 条第８項）
13．
【処理業省令】自然由来等土壌による水面埋立や盛土構造物に係る変更許可等に係る事項（法第 23 条）
14．【処理業省令】廃止等における措置の内容（法第 27 条第１項）（国等が行う汚染土壌の処理の特例）
15．【政令】国等が行う汚染土壌の処理の特例の規定の適用に関し必要な事項（法第 27 条の５）
３ その他
（１）指定調査機関の技術的能力等
１．【指定省令】指定調査機関に係る業務規程の記載事項の追加（法第 37 条第２項）
４

その他（第一次答申中に記載のない事項）
１．【規則】分解生成物等に係る土壌汚染状況調査の方法等（法第３条第１項）
6