第9 期 年次報告書

2023年４月１日

2024年３月31日

証券コード：9099

トップメッセージ

持続可能な物流基盤の構築と成長領域の拡大

Q代表取締役社長執行役員
1綾宏將

食品物流業界を取り巻く環境と2023年度の業績について教えてください

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行に伴い社会活動が本格的に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の更なる進展、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇の中、個人消費は伸び悩み、景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗する中、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、人流の活性化に伴い、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあります。
このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グルー
プは、2022年４月より第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）を推進しております。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、成長著しいEC関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめとした既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。
また、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画どおり継続しつつ、以下の項目を重要施策として追加し、これらを実現するために、約100億円の追加投資を実施してまいります。
①サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資②成長分野（海外・EC・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速③既存事業の強靭化に資するM&Aなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は116,028百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は4,777百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は5,194百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,283百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

Q 現在の取り組み事項について教えてください
人流の活性化に伴い社会活動が本格的に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の更なる進展、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇を受け、個人消費は伸び悩み、日本の経済環境は依然として不透明な状況が続いております。加えて世界的に気候変動への対策が求められ、企業活動の持続可能性の重要性もますます高まる中、特にプライム市場上場企業については、サステナビリティの観点を踏まえた持続可能な成長について、社会・市場から強く要請されております。
低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗する中、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあることや、Ｅコマースをはじめとした流通チャネルの多様化が進行するなど、市場環境が急速に変化しております。一方で、いわゆる物流の2024年問題と称される人員などの輸送リソースの減少が懸念されており、物流事業者の事業継続性リスクはこれまで以上に高くなっております。
当社では持続的な企業価値の向上に向けて、2024年３月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」を開示いたしました。
2022年４月よりスタートしました第三次中期経営計画を踏まえつつ、低温物流の知見・ノウハウを最大限活用し、既存事業の枠組みにとらわれない成長領域の拡大をこれまで以上に推進すること、ならびに堅調な需要が見込まれる既存の低温食品物流事業の能力増強投資による持続可能な物流基盤の構築などにより長期的な目標として売上高2,000億円の達成を目指してまいります。加えて、CO2排出量削減の取り組みや、機械化・DXによる省力化・省人化への取り組みも加速させ、持続可能性を担保した企業成長を実現し、社会・市場からの要請に応えてまいります。

Q 配当の考え方について教えてください
当社グループは、株主還元施策を含む財務戦略を経営の基本戦略及び重要施策として認識しており、第三次中期経営計画においては、ROE８％以上を定量的な目標とした株主価値向上に向けた機動的な株主還元施策を実施する方針としております。利
益配当につきましては、短期的には配当性向20％以上、中長期的には30％以上を配当の基本方針としております。
この方針を踏まえ、2024年3月31日を基準日とする期末配当は、１株当たり22円00銭といたしました。この結果、１株当たりの年間配当金は39円00銭（中間配当17円00銭、期末配当22円00銭）となりました。
2セグメント別の事業概要
セグメント別営業収益構成比
その他
1,975百万円（1.7％）
DC事業
39,699百万円（34.2％）

営業収益

1,160億28百万円

TC事業74,353百万円（64.1％）

セグメント別業績推移
TC事業

営業収益

セグメント利益

2024年3月期

営業収益セグメント利益3（単位：百万円）

4,670

39,699

DC事業（保管在庫型物流事業）

事業内容

事業内容

事業内容

主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送を行う事業。受注から納品までの時間が短く様々な時間帯に対応するため、365日24時間体制で運営しております。
チルド食品は、商品の入庫から出庫までの保管期間が短く、預かり在庫をほとんど持たない（≒通過型）事業モデル。

主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。
当社の倉庫内にて多様な寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分けを行うとともに、冷凍車両による輸配送業務を行っております。
冷凍食品は、保管期間が長く、預かり在庫を持つ（≒保管型）事業モデル。

警備業法に基づく、首都圏の金融機関で取り扱う現金・貴重品・手形等の重要書類の配送、病院向けリネン類の集荷配送、在宅介護用品の宅配、物流事業者向けの乗務員・倉庫オペレーター・事務員等の人材派遣、当社グループならびに取引先の保険代理店業務、保育事業等を行っております。

業績概要

業績概要

業績概要

コンビニエンスストアや量販店におけるチルド食品の取扱物量の回復は緩やかではあったものの、コストアップに応じた適正料金の収受に加え、新規業務の獲得やEC関連物流業務の拡大により、営業収益は74,353百万円(前年同期比2.7％増）となりました。
セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進ならびに人員確保を背景とした労務費の増加や、燃油単価の高騰による燃料費の増加があったものの、車両メーカーの供給体制に起因する買い替えの遅延などが営業原価の上昇を抑制したこと、また成長分野を含めた収益性の高い業務の取込・拡大が利益を押し上げたことで、4,216百万円(前年同期比23.3％増)となりました。

市販用冷凍食品の出庫物量が低調に推移したこと、ならびに一部取引先の物流再編の影響による減収要因はあったものの、業務用冷凍食品の物量回復や、コストアップに応じた適正料金の収受、前期中に稼働開始した物流施設における物量増加により、営業収益は39,699百万円(前年同期比1.3％増）となりました。
セグメント利益につきましては、電力契約変更などによる動力費の減少はあったものの、人員確保に伴う労務費の増加や新規物流施設稼働に伴う償却負担増加等により、4,670百万円(前年同期比7.7％減)となりました。

警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,975百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益は209百万円(前年同期比24.1％増)となりました。

39,1785,058

2023年3月期

営業収益72,3673,418

2024年3月期

その他

74,353

4,216

2023年3月期

DC事業（単位：百万円）

その他事業

TC事業（通過型センター事業）

セグメント利益

2024年3月期

1,975
209

2023年3月期

1,803
169

（単位：百万円）

営業収益

743億53百万円

営業収益

396億99百万円

営業収益

19億75百万円

セグメント利益42億16百万円

セグメント利益46億70百万円

セグメント利益

2億9百万円4

トピックス

お知らせ

新拠点の紹介■ ㈱ヒューテックノオリン関西支店■ 当社株式に対する公開買付けについて
当社は2024年5月31日に開催した取締役会において、SGホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに「賛同」し、当社の株主の皆様に応募を「推奨」することを決議いたしました。
また併せて、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社による当社株式公開買付けに対しては「反対」とすることを決議いたしました。

■ 2025年3月期の剰余金の配当（無配）及び株主優待制度の廃止について
当社は2024年5月31日に開催した取締役会において「SGホールディングス株式会社による当社株式の公近畿圏共配センター／関西工場

ヒューテックノオリン関西支店は、1994年設立以来、全国共同配送網の西日本拠点としての役割を担ってきました。このたび、取扱物量の増加と既存施設の賃貸借契約満了に伴い、大阪府箕面市にて新たな拠点を稼働しました。
新施設は新名神高速道路の「箕面とどろみIC」より約2.4㎞と至近に位置し、広範囲へのアクセスが可能であり、交通の要所として広い輸配送能力が期待されます。
新設の「近畿圏共配センター」は約4万9千トンの収容能力を持ち、冷凍自動倉庫システムで高効率な荷役を実現しております。
「関西工場」では保管倉庫と加工工場を一体化した効率の良い機能を備え、従来の1ラインから2ラインへと増設しました。
環境面では、使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来とするとともに、全ての冷却設備を自然冷媒化し、環境対策を推進しております。
新施設は将来の事業拡張や機能追加のための増築可能余地を有しており、将来の需要拡大にお応えできるものとしております。この新たな拠点においてお客様、お取引先様、地域社会の皆様、そして従業員と共に発展し、持続可能な物流事業の実現を目指してまいります。

開買付け」が成立することを条件に、2024年9月30日（第2四半期末）を基準日とする剰余金の配当及び2025年3月31日（期末）を基準日とする剰余金の配当を行わないこと、ならびに2025年3月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。

配当金

株主優待制度

5決定額
基準日

2024年9月30日

2025年3月31日

1株あたり配当金0円00銭

0円00銭

2024年3月期

2024年10月中旬頃 発送予定

2025年3月期

廃止■ メイトウベトナム第三倉庫
MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED（名糖運輸㈱の100%子会社）は、2024年3月よりベトナムのホーチミン市西部に隣接するロンアン省にて「第三倉庫」を新たに稼働しました。
ベトナムにおける低温食品の需要は、魚介類を主とした冷凍食品原材料をはじめ、内需の高まりから冷凍加工食品も増えており、コールドチェーンに対するニーズはますます高まっております。第三倉庫の稼働に伴い、同国での保管能力は従来の約2倍に拡大し、また冷凍温度帯の倉庫に加え、チルド温度帯の冷蔵庫も設け、多様な低温食品の取扱いが可能となりました。
第三倉庫はホーチミン市内から35㎞に位置し、主要な国道と州道が利用可
能で、2025年には環状道路4号線が完成する計画であり、交通網に優れております。これにより従来ホーチミン市の北東部ビンズオン省ソンタン第二工業団地内にある第一倉庫・第二倉庫と併せてホーチミン市を東西から挟み、南部の港湾も含め、効率的な物流ネットワークの提案が可能になります。
第三倉庫の稼働によって、高品質で安定したコールドチェーンを提供し、これからも地域の発展に貢献してまいります。

6連結財務諸表■ 財政状態❶ 資産（単位：百万円）

負債・純資産合計

1 資産合計105,506

105,506
資産合計

91,351
流動資産
21,18877,947

営業収益

113,350

58,705

流動負債
21,157
固定負債
37,5472024年3月期

営業外収益780
経常利益

4,935

親会社株主に帰属する
当期純利益

5

純資産
47,647

48.5%

7

50.0%

50.7%

2024年3月期

１株当たり純資産■ キャッシュ・フローの状況（単位：円）（単位：百万円）

105,506

82,11985,05988,55991,351

40,49743,212

45,69747,647 46,801

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

5,194

1,564

1,697

3,283

1,816

1,912

１株当たり当期純利益

2021年
3月期

2023年
3月期

‌ に、
主「 税金等調整前当期純利益」に非資金取引の「減価償却費」を加え、「 売上債権の増減額」と「法人税等の支払額」を差し引いた金額。

8 財務活動によるCF
4,189（単位：円）

2,130
134.842022年
3月期❻ 営業活動によるCF（キャッシュ・フロー）（単位：百万円）

6 営業活動によるCF
8,123

145.97132.59124.23139.80

投資活動
によるCF

2020年
3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

2024年3月期

9,051

43.5%

営業利益

4,777

3 純資産

営業活動によるCF

51.3%

特別利益67

法人税等
1,542
非支配株主に帰属する
当期純利益
71

46,801■ 連 結財務指 標
総資産
純資産
自己資本比率

特別損失364

経常利益

3,057

2023年3月期

総資産・純資産・自己資本比率

労‌ 務費をはじめとした物流コストが増加したが、新規業務を含めた収益性の高い業務の取込み等により利益率が向上し増益。

営業外費用363

2023年3月期
2023年3月期❺ 営業利益116,0284,403

有形固定資産66,634
無形固定資産758
投資その他の資産
10,554‌新 規業務の獲得、また、既存得意先の取扱い物量が回復したことにより増収。

営業原価107,044
4 営業収益 販売費及び一般管理費 4,206

営業利益

固定資産

固定資産
70,162

有形固定資産59,654
無形固定資産704
投資その他の資産
9,803

負債43,703❹ 営業収益（単位：百万円）‌主に、「利益剰余金」の増加、「自己株式」の減少。

2 負債

流動負債
16,994
固定負債26,709■ 経営成績

❸ 純資産

91,351

流動資産❷ 負債‌主に、「長期借入金」の増加。

負債・純資産合計

27,559‌ に、
主「 現金及び預金」、「 建物及び構築物」の増加。

2024年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

❼ 投資活動によるCF（キャッシュ・フロー）主‌ に、有形固定資産の取得による支出。

❽ 財務活動によるCF（キャッシュ・フロー）‌ に、
主「長期借入れによる収入」から「長期借入金の返済による支出」、「 リース債務の返済による支出」「 配当金の支払額」及び、「自己株式の取得による支出」を差し引いた金額。

財務活動によるCF△878△5,8327 投資活動によるCF△8,0672023年3月期

2024年3月期

8会社情報

株主の状況

会社概要 （2024年3月31日現在）

役

会社名
株式会社C＆Fロジホールディングス（英文社名） Chilled ＆ Frozen Logistics Holdings Co., Ltd.
設立年月日

2015年10月１日

員 （2024年6月27日現在）

取締役

代表取締役
代表取締役
取締役
取締役

〒162－0056
本店所在地 東京都新宿区若松町33番8号
Tel. 03－5291－8100（代表）社外取締役

貨物運送事業、倉庫事業等を行う傘下子会社及び事業の内容 グループの経営管理ならびにこれに関連する事業社外取締役 (監査等委員)

資本金
従業員数

4,000百万円

社外取締役 (監査等委員)
社外取締役 (監査等委員)
社外取締役 (監査等委員)

執行役員

社長執行役員108人（単体） 5,998人（連結）（社員・準社員等 グループ合計

社外取締役

11,472人（連結））

専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員

綾
武 藤
安 喰菅 原水 谷田 中
杉 田
髙 木舘
鳥 羽

株式の状況 （2024年３月31日現在）
宏 將
彰 宏
徹
剛彰 宏
猛健 一
伸 行
充 保
史 郎

25,690,766株

１単元の株式数
総株主数

100株
7,800人

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
協同乳業株式会社

マルハニチロ株式会社

C&Fロジホールディングス従業員持株会

農林中央金庫共栄火災海上保険株式会社

持株数(千株)

持株比率(％)

1,491

6.88

2,090
1,175

9.64
5.42863

3.98

842

3.88851

3.92

C&Fロジホールディングス取引先持株会

831

3.83

和佐見

728

3.36

ＪＡ三井リース株式会社
勝株式会社日本カストディ銀行（信託口）

746
623

3.44
2.87

（注）1. 持株比率は自己株式（4,019,772株）を控除して計算しております。
2. ‌上記の自己株式には、業績連動型株式報酬制度のために設定した、三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が所有する当社株式113,800株は含まれておりません。
3. 持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示‌しております。

第9期中間報告書アンケートのご協力ありがとうございました。

2024年３月31日（基準日）現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有していただいた株主様を対象といたします。
100株以上 ～ 500株未満

豆菓子（あとひき豆ピーナッツ）

500株以上 ～ 1,000株未満

新潟県魚沼産コシヒカリ（新米）３kg

1,000株以上

新潟県魚沼産コシヒカリ（新米）５kg

贈呈時期は、新米の収穫時期に合わせて全ての対象株主様に対して2024年10月中旬の発送を予定しております。
9発行済株式の総数

綾宏 將武 藤彰 宏矢 田市 郎酒 光修 史坂 内茂 昭山 宮隆 昭小 山雄 三坂 井 建 一 郎

株主優待

内容

発行可能株式総数 100,000,000株

大株主の状況（2024年３月31日現在）

第9期中間報告書にて実施いたしましたアンケートの結果について一部ご紹介いたします。
得られた情報は貴重なご意見として 経 営 へ 反 映 してまいります。

Q. 当社への投資を決める際に参考にした情報源は何ですか？

Q. 第9期中間報告書で関心があったページはどこですか？

アナリストレポート

特になし(その他含む)

その他

2.9％

8.5％

3.7％

会社四季報・
日経会社情報

知人の勧め
個人投資家
コミュニティ

4.5％
新聞

5.6％

32.5％

経済誌・投資情報誌

23.5％

当社ホームページ・IRサイト

18.8％

4.6％

セグメント別の事業概要

25.0％

連結財務諸表

12.2％

トピックス
(第三次中期経営計画の見直し)

15.2％

トップメッセージ

18.9％

トピックス
(物流の2024年問題への取り組み事例)

24.1％

10株主メモ
上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

議決権の基準日

毎年３月31日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵送物送付先〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問い合わせ先
公告方法

0120－782－031（受付時間 土・日・祝日及び12/31～1/3を除く９時～17時）
電子公告（https://www.cflogi.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

ホームページのご案内
当 社 の 情 報 は、 下 記 ホ ー ム
ページでご案内しております。
是非ご覧ください。
https://www.cflogi.co.jp