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CONTENTS

０ CONTENTS

内容
０ CONTENTS ..................................................................................................................... 1
１ 編集方針 ........................................................................................................................... 3
２ サステナビリティ活動目的 ................................................................................................... 3
３ サステナビリティ活動方針 ................................................................................................... 3
４ サステナビリティ活動報告 ................................................................................................... 4
４-１ 組織統治 .................................................................................................................... 4
４-１-１ サステナビリティマネジメント .................................................................................. 4
４-１-２ 活動拠点 ............................................................................................................. 5
４-１-３ 事業継続計画（リスクマネジメント） ......................................................................... 5
４-１-４ 農業法人設立に関する報告 .................................................................................. 7
４-１-５ 保育所入所選考システム（AI）の開発 .................................................................... 8
４-２ 人権／労働慣行.......................................................................................................... 8
４-２-１ 群馬本社：ひと×空間×環境が共創するワークプレイス ............................................. 8
４-２-２ ワークライフバランスへの取り組みの実施 ............................................................. 10
４-２-３ 働きやすい職場環境実現のためのその他のサポート ............................................ 13
４-２-４ 衛生委員会による健康障がい防止と心身の健康の保持増進 ................................ 17
４-２-５ 人材育成 ........................................................................................................... 19
４-３ 環境 ......................................................................................................................... 20
４-３-１ 太陽光発電の導入 ............................................................................................. 20
４-３-２ CO2 削減に係る取り組みの実施 .......................................................................... 21
４-３-３ 環境負荷低減に係る取り組みの実施 ................................................................... 22
４-４ 公正な事業慣行 ........................................................................................................ 23
４-４-１ 企業理念 ........................................................................................................... 23
４-４-２ 公益通報制度 .................................................................................................... 24
４-４-３ 情報資産の保護および管理 ................................................................................ 25
４-４-４ 強固な情報セキュリティ環境の構築 ..................................................................... 25
４-４-５ セキュリティの向上 .............................................................................................. 27
４-５ お客様への対応 ........................................................................................................ 28
４-５-１ 製品の品質向上 ................................................................................................. 28
４-５-２ お客様満足度の向上の推進 ............................................................................... 30
４-５-３ 個人情報の保護 ................................................................................................. 30

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CONTENTS

４-６ コミュニティへの参画およびコミュニティの発展............................................................. 32
４-６-１ 社会貢献活動の推進 .......................................................................................... 32
４-６-２ 地域貢献活動の推進 .......................................................................................... 35■改版履歴2019 年
項番

版数

発行／改訂日変更（追加）箇所

1

1.0

2019/04/01

SDGs・CSR Report2019 発行

2

1.1

2019/07/01

・「6-3-４ CO2 削減に係る取り組みの実施」に「部材調達にかかる CO2 削減策」を追加
・「6-3-5 環境負荷低減に係る取り組みの実施」を追加

3

1.2

2019/10/10

・「6-2-3 働きやすい職場環境実現のためのその他のサポート」に、「群馬県障害者就労サポーター企業への登録」を追加・「6-2-4 衛生委員会による健康障がい防止と心身の健康の保持増進」の「まえばしウェルネス企業への登録」
を「まえばしウェルネス企業・全国健康保険協会群馬支部生き活き健康事業所宣言への登録」に修正

2020 年
項番

版数

発行／改訂日1

1.0

2020/04/01

項番

版数

発行／改訂日1

1.0

2021/04/01

項番

版数

発行／改訂日1

1.0

2022/04/01

項番

版数

発行／改訂日1

1.0

2023/04/01

項番

版数

発行／改訂日1

1.0

2024/04/01

変更（追加）箇所
SDGs・CSR Report2020 発行

2021 年
変更（追加）箇所
SDGs・CSR Report2021 発行

2022 年
変更（追加）箇所
SDGs・CSR Report2022 発行

2023 年
変更（追加）箇所
Sustainability Report2023 発行

2024 年
変更（追加）箇所
Sustainability Report2024 発行

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1 編集⽅針 2 サステナビリティ活動⽬的 ３サステナビリティ活動⽬的⽅針

１ 編集⽅針本レポートは、持続可能な社会の実現に向けた当社の取り組みに関する情報を開示し、より多くの
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図るために作成・編集したものです。レポート内容
は、2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の取り組みについて、ＩＳＯ２６０００規
格を活用し、その中核主題に沿ったものとなっています。なお、ＩＳＯ２６０００規格は、認証を必要とする規格ではなく、サステナビリティに関する活動を定義するためのガイダンス文書（手引き）として位置づけられています。

２ サステナビリティ活動⽬的
企業が持続的に発展していくためには、利益を追求しつつ、ステークホルダーの皆様のニーズに応えていかなければなりません。このことがサステナビリティ活動であり、社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動です。
また、サステナビリティ活動には、事業活動において利益の確保などの「経済的側面」だけではなく、地球環境に配慮する「環境的側面」、社員や地域社会と良好な関係を構築する「社会的側面」を考慮することが求められています。そのために、以下の目的を設定してサステナビリティ活動に取り組みます。
①

社員がやりがいを感じられる就業環境を実現し、社会貢献を通じて豊かな心を育む。

②

企業市民として活動することにより、当社ブランドを向上させ、会社の持続的な発展に寄与する。

③

法令遵守（コンプライアンス）により、企業市民としての責任を果たす。

３ サステナビリティ活動⽅針
ジーシーシーの社員は、企業活動そのものが社会的責任を果たすこと、すなわちこれが「サステナビリティ活動方針」であることを自覚し、会社の持続的な発展を図るべく、当社の企業理念に基づいて、社会的責任を果たします。
（当社の企業理念は、４-４．公正な事業慣行 P23 を参照。）

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４サステナビリティ活動報告

４ サステナビリティ活動報告
サステナビリティの取り組みにあたっては、「社会的責任の手引き」であるＩＳＯ２６０００規格を活用し、その中核主題である「組織統治」、「人権／労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行」、「お客様への対応（消費者課題）」、「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」の観点で、様々な活動に取り組んでいます。

４-１ 組織統治
当社が、社会的責任を果たし、地域社会やお客様の事業に貢献し、さらに事業を継続していくた
めの取り組みを行っています。
４-１-１ サステナビリティマネジメント
社内から選出された委員によるサステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、活動方針の検討や決定を通じて、サステナビリティ活動の推進を図っています。また、イントラネットなどを利用して、サステナビリティ活動目的やサステナビリティ活動方針について周知を行い、社員のサステナビリ
ティ活動への意識を高めています。

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４サステナビリティ活動報告

４-１-２ 活動拠点
当社の事業拡大により、2019 年 9 月、新宿区に東京本社を開設しました。前橋本社と同様に営業、システム開発等の業務を行います。首都圏エリアの拠点として、ＳＥをお客様の近くに配置すること
により、さらなるサービス向上を実現していきます。

また、2022 年 12 月に群馬本社の営業を開始しました。

４-１-３ 事業継続計画（リスクマネジメント）
お客様の業務およびそれを支える当社業務の継続、さらに地域社会と協調した復旧活動の実現のために、「大規模震災時等における事業継続計画」を作成し、万が一の有事への対策を講じています。また、事業継続管理に関する規程を定め、全社および各部門で障害復旧に着目した事業継続計画や障害復旧マ
ニュアルを策定することで、当社事業の根幹である情報システムの保護ならびに稼働中断の回避に努めています。当該計画やマニュアルを基に教育・訓練を実施し、業務遂行に支障が出ないようにしています。

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４サステナビリティ活動報告

データセンターの災害対策
お客様の業務と当社の業務を継続させるために、当社サービスの要であるデータセンターには、停電対策として自家発電装置を設置し、またその燃料である重油を貯蔵しています。



社員の安否確認
災害時には、安否確認システムを利用して、社員の状況を確認しています。社員の安否を確認すると同時に、出勤可否も把握することで、すみやかに復旧体制を整えることが可能です。



消防訓練の実施
火災発生を想定し、定期的に消防訓練を実施しています。
消防訓練では、自衛消防隊の指導のもと、安全場所への避難、消火器による初期消火などを体験し、社員が一丸となって訓練に取り組むことで地域防災意識を高めています。



雪害対策マニュアルの策定
平成２６年２月に関東甲信地方で観測史上１位の記録的な大雪を経験したことを契機に、雪害対策マニュアルを策定しました。本マニュアルでは、雪害の発生時または予兆時において、速やかに有効な活動ができること、雪による被害を最小限にとどめることを目的とし、復旧体制の整備や除雪機の設置など、速やかに対処できる体制を整えています。

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４サステナビリティ活動報告

４-１-４ 農業法人設立に関する報告
株式会社ジーシーシーアグリテックを 2022 年 3 月に設立し、農業事業へ参入いたしました。下図に記した農業に関する現在と将来の課題に対して、サステナビリティの観点から社会的な価値が高いと判断したためです。

商品販売に関しては、EC サイトやメタバースの構築、商品の準備を行い、2023 年にジーシーシー
グループ社員の福利厚生として販売を開始しました。2024 年からは EC サイトでの一般会員への販
売、パートナー企業様への法人向けサービスの展開を行っています。

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４サステナビリティ活動報告

４-１-５ 保育所入所選考システム（AI）の開発
保育所入所選考の業務効率化を実現して自治体職員様の負担軽減を促進させることを目的に、人工知能（AI）が選考業務を支援するマッチング処理システムを開発しました。保育所入所の選考
業務は、自治体が定める申請者の優先順位やきょうだいの同一保育所入所希望などの複雑な条件をもとに数百人以上の入園希望児童を一人一人手作業で判定しています。そのため、毎年多くの時間と人員を費やしている業務です。このシステムでは、明確なルールに基づいた AI モデルを活用し保護者の多様な希望条件に対して優先順位の高い児童から空き定員のある保育施設に割り当てます。今後も地方自治体のデジタル化に向けて、「日常に感動を、感動を日常へ」という企業理念の下、多くの方々が感動する便利を生み出し、その便利が当たり前となるよう安定したサービ
ス提供を行ってまいります。

４-２ 人権／労働慣行
人権を尊重し、働きやすい職場環境実現を推進するために、様々な取り組みを行っています。
４-２-１ 群馬本社：ひと×空間×環境が共創するワークプレイス
群馬本社が 2022 年 12 月より運用開始しました。メインの設計コンセプトに、「ひと×空間×環境が共創するワークプレイス」を掲げ、ZEB Ready 認証を取得した環境設備や未来に向けて豊かな価値を創造する執務環境を整え、様々なワーク
シーンを支えるオフィスを実現しています。



ZEB Ready 認証を取得
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による５段階評価の最高ランクを獲得すると同時に、ZEB Ready 認証を取得しました。
※ZEB とは、Net Zero Energy Building の略称で、快適な室内環境を保ちながら高効率設備等により省エネルギーに努め、一次エネル
ギーの年間消費量が大幅に削減されている建築物。



創造性を誘発するオフィス
未来に向けて豊かな価値を創造するオフィスを目指し、様々な職種・年代・価値観を持った社員がリアルにつながり合うことで、コミュニケーションを活性化させ「価値創造」を生み出す場を

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４サステナビリティ活動報告

設置しています。偶発的な出会いを狙った EVENTZONE（兼カフェスペース）や各階リフレッ
シュコーナー。また、ソロワークやコワークを両立できる空間等、様々なシーンを整えることで社員一人ひとりがオフィス内において活き活きと働ける環境を目指しています。


EVENTZONE（兼カフェスペース）
開放的なスペースで、社員が食事や休憩、カフェミーティ
ング等、様々な用途において気軽に利用できる空間です。
プロジェクタを常設しており、イベントや研修等も実施でき
ます。



執務室
執務机は、天川ファクトリエ同様にどのようなレイアウトにも柔軟に対応できるユニバーサル
プランを導入しています。また、執務室内にソロワークスペースや開放的なミーティングス
ペースを設けて様々なワークシーンに対応可能です。各フロアにリフレッシュコーナーが設置されており、小休憩の場となっています。



オフィスグリーン
オフィス緑化はストレスや目の疲労を軽減させ、社員の生産性や能率性の向上にもつなげられることが期待できます。「ワーカーの活動に寄り添う緑」をコンセプトにポイントでグリーンのボリュームを増やす事で気分転換にも最適な空間となるよう配置しています。

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４サステナビリティ活動報告

スマートストア（無人コンビニ）
入店から商品選択および決済までをスマートフォンアプリで完結させるスマートストアを、群馬本社、天川ファクトリエに導入しました。福利厚生の一貫として社員の働きやすさの向上と
群馬本社１F の利用促進を目指しています。

４-２-２ ワークライフバランスへの取り組みの実施
当社は、社員がイキイキと働ける環境作りを積極的に進めています。これは、社員が心身ともに健康であることで、モチベーションアップ、能力アップ、スキルアップを果たし、最高のサービスを提供できると考えているからです。そのために、会社として様々な施策を推進しています。


ダイバーシティへの対応
当社は、以下のとおりダイバーシティ基本方針を策定しています。


ダイバーシティ基本方針
私たちジーシーシーは、性別、年齢、障がい、価値観、視点、発想、キャリアといった社員⼀⼈ひとりの多様な個性を積極的に受け⼊れ、すべての社員がお互いの個性を尊重し、存分に能⼒を発揮することのできる環境を整備します。
私たちが地域社会に貢献するオンリーワン企業であるためには、継続的にイノベーションを⽣み出し、新しい価値を創造していく必要があります。ダイバーシテ
ィへの取り組みを進め、多様な⼈材の活躍を推進することで、社員、顧客、地域
社会のそれぞれでオンリーワンを⽬指します。



ワークライフバランスへの取り組み
ワークライフバランス推進のための大きな課題である、長時間労働是正に向けた取り組み（具体的な取り組みは下記参照）のほか、裁量労働制やフレックスタイム制といった変形型労働制
度の導入、健康管理と働き方に関する研修の実施など、社員が活躍できる環境づくりを推進しています。
長時間労働是正に向けた具体的な取り組みは以下の３点です。
①

退社後の１０時間インターバル②

任意定時退社日③

年次有給休暇の取得促進

これらの取り組みをとおして、ワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでいます。

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４サステナビリティ活動報告

行動計画の策定
ワークライフバランスの取り組みの一環として、取組目標を挙げています。これらは、社内イントラで周知されている他、外部サイトへも公開されています。


次世代育成に関する行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、以下の目標を策定しています。目標１に関して、2023 年度の年間平均は１人当たり
9.34 時間でした。
【2022.2.1～2025.1.31】
⽬標１︓2025 年 1 ⽉までに、全社の⽉間の法定外労働時間を、年間平均で１⼈当たり 15 時間未満とする
⽬標２︓毎年、⾃社の両⽴⽀援制度の利⽤状況、両⽴⽀援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する

女性活躍推進行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の目標を策定しています。目標１に関して、2023 年度の年次有休暇の取得率は 82.81％でした。目標２に関して、2023 年度の女性管理職（担当課長以上）は 3.6％でした。
【2021.4.1～2026.3.31】
⽬標１︓年次有給休暇の取得率を 100％とする（当年度付与分）
⽬標２︓⼥性管理職の割合を１０％にする

くるみん認定くるみんとは、少子化対策や子育て支援の取り組みについて、優れた企業を認定し、付与されるマークです。子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けた企業の証とされています。群馬県内の IT 企業では、２０１７年に当社が第一号の取得企業となりました（認
定回数１回）。

[認定マーク_くるみん]

就業管理システムの導入
各社員の労働時間を即時に正しく確認するために、就業管理システムを導入しました。
本システムにより、自身の就業内容を振り返るほか、上司がグループメンバの就業内容を適正

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４サステナビリティ活動報告

化し、都度マネジメントすることができるように活用しています。


人事評価システムの導入
クラウド型システムを導入することにより、これまで表計算ソフトやメールにより手間のかかっていた人事評価制度の運用が飛躍的に効率化しました。今後は、社員の魅力を一元的に把握することを次の目標としたタレントマネジメントツールとしても活用していく予定です。



就業管理者研修の実施
就業管理において、就業管理者が守らなければならない労働法制の理解と現場で抱える労務管理上の課題の共有を目的とし、全就業管理者を対象とした就業管理者研修を実施しました。就業管理者同士で活発な意見交換がなされるなど、情報共有と今後の制度設計構築に関して、有意義な研修となりました。



有給休暇取得の促進
健康管理や趣味、家庭生活の充実を目的としたワークライフバランスの推進策として、3 か月に2 日以上、有給休暇を計画的に取得するよう取り組んでいます。また、当年度付与分の有給休
暇取得率が 100％となるよう、就業管理者による率先取得と社員への呼びかけ、就業管理者向けの研修計画、結果フォローなどを進めています。
そのほか、１時間単位で取得可能な時間単位年休制度を導入しています。手軽に通院や役所手続きなどのために取得できるなど、社員が取得しやすい環境を整備しています。



積立年休制度の導入
失効する年次有給休暇を積み立てられるようにする、積立年休制度を導入しています。従来、2年で失効してしまう年次有給休暇を積み立てておき、特定の目的（家族の看護・介護や育児、私傷病など）のために利用できる制度です。不測の事態に備え、有給消化をためらう社員についても、安心して働くことのできる環境を整えています。2020 年は 19 名、2021 年は 10 名、2022
年は 27 名、2023 年は 12 名がこの制度を利用しています。



障がい者通院休暇制度の導入
障害者手帳を持っている方が治療と仕事の両立をはかれるよう、障がいに伴う通院やカウンセ
リングに利用できる「障がい者通院休暇」を 2020 年 10 月より導入しています。入通院や体調不良時にも有休残日数への不安を払拭して、より安心して長期就業出来るよう制度化しました。
2023 年の障がい者通院休暇取得率は 40％でした。

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４サステナビリティ活動報告

４-２-３ 働きやすい職場環境実現のためのその他のサポート
上記のほかに、ワークライフバランス実現のサポートとして、以下の取り組みを行っています。


育児支援
仕事と育児の両立を支援するために、以下の各制度を設けています。


育児休業
育児休業は、生後満１年未満の子を養育する社員が、その子の満１歳の誕生日の前日まで休業できます。なお、保育所に入所できない場合は、2 歳に達するまでの間、育児休業を延長することができます。2020 年は１１名（うち 4 名男性社員）、2021 年は 18 名（うち4 名男性社員）、2022 年は 26 名（うち 15 名男性社員）、2023 年は 16 名（うち 8 名男性社員）がこの制度を利用しています。



育児短時間勤務
小学校 6 年生の年度末までの法律上の親子関係に準じる関係にある子と同居し、養育する社員が、１日の所定労働時間の 50％～75％の時間で勤務できます。2020 年は 22
名、2021 年と 2022 年は 23 名、2023 年は 28 名（うち 1 名男性社員）がこの制度を利用し
ています。



子の看護休暇小学校 3 年生の年度末までの法律上の親子関係に準じる関係にある子を養育する社員
が、１年間につき 5 日（2 人以上の場合は最大 10 日）まで（時間単位での取得可）、有給休暇とは別に、病気または怪我をした子の看護のために、休暇を取ることができます。
2020 年は 46 名（うち 26 名男性社員）、2021 年は 52 名（うち 27 名男性社員）、2022 年
は 75 名（うち 47 名男性社員）、2023 年は 86 名（うち 52 名男性社員）がこの制度を利用しています。



母性保護連絡メール窓口の設置
妊娠初期の母性保護を目的として、経営企画室に母性保護連絡メール窓口を設置しています。早期に妊娠情報を把握することで、適切なタイミングで適切な情報を提供し、母性保護に努めます。



男性社員向け育児支援情報の提供
男性社員に向けた育児支援制度に関する資料をイントラに掲載するほか、希望者に対して個別面談を行うなど、男性社員の積極的な育児参加を支援しています。

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４サステナビリティ活動報告

介護支援
仕事と介護の両立を支援するために、以下の各制度を設けています。


介護休業
介護休業は、要介護状態にある家族を介護する社員が、1 人につき通算 93 日まで休業できます。2013 年に 2 名がこの制度を利用しています。



介護短時間勤務
介護短時間勤務は、要介護状態にある家族を介護する社員が、介護休業とは別に通算
93 日まで 1 日の所定労働時間の 50％～75％の時間で勤務できます。



家族の介護休暇
家族の介護休暇は、要介護状態にある家族を介護する社員が、１年間につき 5 日（２人以上の場合は最大１０日）まで（時間単位での取得可）、有給休暇とは別に、要介護状態にある家族の介護のための休暇を取ることができます。2020 年は 14 名、2021 年は 16 名、2022 年は 21 名、2023 年は 20 名がこの制度を利用しています。
また、介護に直面する社員は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環
境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
厚生労働省では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業に対して、シンボルマークである『トモニン』をホームペー[シンボルマーク_トモニン]

ジなどに掲載して取り組みをアピールすることを促すとともに、「トモニン」を活用して、介護離職を未然に防ぐための取り組みを推進しています。


自己啓発奨励金制度
会社の業務に役立つ資格の取得を奨励するために、情報処理技術者資格をはじめとした公的資格、ソフト会社認定資格などを取得した社員に対して、報奨金を支給する制度を設けています。



障がい者雇用
改正障がい者雇用促進法に基づき、障がい者の方に対して、資質・スキルに合わせた成長・活躍の場を提供しています。当社では、外部の支援機関と連携し、雇用計画を立てた上で、職場実習や受入部門の社員教育、ジョブコーチの派遣などを進めながら、安定雇用を継続しています。

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４サステナビリティ活動報告

継続雇用制度の実施
高年齢者雇用安定法に基づき、高年齢社員の継続雇用を行い、活躍の場を提供しています。



ぐんま女性活躍大応援団への登録
ぐんま女性活躍大応援団は、「女性が希望に応じ持てる能力を発揮し、あらゆる分野において活躍できる社会」の実現という趣旨に賛同した団体から組織されたものです。当社もこの趣旨に賛同し、女性の活躍を応援しています。

[⼥性活躍応援メッセージプレート]

群馬県いきいきＧカンパニー認証への登録
いきいきＧカンパニー認証は、育児・介護休業制度の利用促進や職場における女性の活躍推進、従業員の家庭教育等ワーク・ライフ・バランスの推進に先導的な取組を進めている県内事業所を応援する制度です。当社では、有給休暇取得の推進、能力や成果に配慮した人事制度の確立、ノー残業デーの設定に積極的に取り組んでいます。2018 年度にゴールド認証を取得し、2019 年度には特に優れた取り組みを行う企業として、優秀賞を受賞しました。



群馬県多文化共創カンパニーの認証取得
多文化共創カンパニー認証は、外国人材を雇用し、「仲間」として迎え入れ、ともに活力を創り出すための特に優れた取組みを行う事業者を認証する制度です。当社が外国人材を継続して新卒採用していることと、外国人材が現場で活躍できるスキームが整備されていることが評価されました。今後もダイバーシティの取り組みを進め、社員一人ひとりの個性と能力が存分に発揮できる環境を整備することで、多様な人材の活躍を推進していきます。

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４サステナビリティ活動報告

選択型福利厚生制度の導入
本制度は、社員が好みのサービス（学ぶ、ショッピング、レジャーエンタメ、グルメ）を選択して利用できるポイント制の福利厚生サービスです。このような制度の活用をとおして、社員が働きやすい環境を整備しています。



社内での野菜販売サービス
ジーシーシーアグリテックが収穫した農作物の社内販売をしています。収穫時期に応じて不定期に開催され、旬の新鮮な野菜を手ごろな価格で入手できるなど、社内から好評を得ています。



確定拠出年金制度の新サービス導入
確定拠出年金制度の充実を図るため、2019 年 4 月に新サービスを導入しました。会社が拠出している確定拠出年金に社員自身が掛金を上乗せして拠出できるものです。
社員自身が拠出する掛金は全額が所得控除の対象になるため、税制優遇を受けながら老後資金の準備ができるというメリットがあります。



社内届出の掲載
住まいや家族などの情報に変更が生じた場合、どのよ
うな手続きを行えばよいかをまとめた「こんなとき Q&A」
をイントラネットに掲載し、社員に分かりやすい情報提供をしています。また、介護に関しては、利用できる制度全般を容易に理解することが難しいため、介護するときに利用できる制度の紹介もしています。

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４サステナビリティ活動報告



社内貸付制度の導入
社員の福祉の増進と私生活の安定を目的として、社員が災害、傷病およびその他の私生活環
境の変化等により臨時の出資を必要とする場合、会社が社員に対して資金を貸し付ける制度を
2022 年 3 月より導入しました。2022 年に 1 名、2023 年に 1 名がこの制度を利用しています。



奨学金返還支援制度の導入
社員一人あたり最大 200 万円までの奨学金を当社が毎月代わりに返還する制度で、2023 年 4月より運用を開始しました。当制度は独立行政法人日本学生支援機構の代理返還制度を活用したもので、具体的には、社員一人ひとりの割賦金を毎月機構に直接送金することにより、社員の自己負担をゼロにします。この支援は、支援金の総額が 200 万円に達するまで継続されます。我が国では返還義務のある多額の奨学金を背負って働き始める社会人が多く、それが若年層の貧困問題に一部影響を与えていることが指摘されています。そうした社会的な課
題を背景に、当社では社員が若いうちから安心して経済基盤を築くことができるよう当制度を設計・導入しました。

４-２-４ 衛生委員会による健康障がい防止と心身の健康の保持増進
衛生委員会は、産業医や有資格者である衛生管理者、社内から選出された衛生委員会メンバーにより構成され、社員の労働災害の防止や健康の維持・増進に関して、様々な問題の検討とその対策を実施しています。
［主な検討内容］


執務室内環境（一酸化炭素・二酸化炭素濃度、温湿度、照度）

就業状況（定時外労働、有給休暇取得）

健康管理（産業医からの連絡、個別の健康相談） など

さらに、以下の健康管理への対策も行っています。

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４サステナビリティ活動報告



AED 装置の設置
群馬本社・天川ファクトリエ・データセンターに AED 装置を設置し、緊急時における救急救命対策を講じています。本対策に取り組むにあたり、専門の外部機関から講師を招聘し、救急
救命処置講習会を開催しました。本講習会では、AED 装置の使用法や心肺蘇生法による救急救命処置のポイントや注意点について説明を受けた後、人形を使って心肺蘇生の練習を行いました。このような救命処置訓練を受講することで、緊急時にAED 装置を有効に活用できる体制を整えています。



定期健康診断や生活習慣病予防健診
定期健康診断や生活習慣病予防健診の実施結果を衛生委員会で報告し、有所見率の改善対策を検討しています。



群馬県がん対策連携企業登録制度への登録
当社は、群馬県が推進する「群馬県がん対策連携企業登録制度」に登録しています。がん検診の普及啓発・受診勧奨を行っている企業・団体に加え、がんの治療と仕事を両立しやすいような取組を行っている企業を登録の対象としています。当社は、がん検診受診率向上分野へ登録しています。
[登録企業ステッカー]

インフルエンザ予防接種の費用補助実施
希望全社員を対象とするインフルエンザの予防接種の費用補助を実施しました。
これは、全社員を対象とした施策であり、インフルエンザ罹患時の重症リスクを低減することを目的としています。



ウェルリンク株式会社によるメンタルヘルスケア
イキイキと働ける職場をつくるためには、社員の体だけでなく、心のケアも重要です。
当社では、ウェルリンク株式会社が提供するサービスを通じて、社員や家族などの「心とからだの健康づくり」についての健康相談を行っています。

[ウェルリンク社キャラクター_ココロン]

メンタルヘルス・マネジメント
２０１４年から３か年計画で全就業管理者に対するメンタルヘルス・マネジメント検定試験対策講座（ラインケアⅡ種）および同検定試験を実施しました。
これは、職場のメンタルヘルス対策の一環として、すべての就業管理者がメンタルヘルスを正All Rights Reserved, Copyright © 2023-2024, GCC Inc.

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４サステナビリティ活動報告

しく理解した上で、メンタルヘルスの基礎知識や傾聴スキルを職場の実践に活かすことにより、健康で働きやすい職場環境づくりを行うことを目的としています。
本取組みは、就業管理者のメンタルヘルスの理解、知識の習得、傾聴スキルアップ等、ラインケアおよびメンタルヘルス体制構築への第一歩となりました。引き続き、メンタルヘルスに関する知識の定着と活用、健康意識の浸透を図っていきます。


ストレスチェック制度実施
ストレスチェック制度は、こころの健康を保つための一助として実施するもので、ストレスへの気づきおよびその対処支援、職場環境の改善を通じ、メンタルヘルス不調の未然防止を目的としています。当社においても、月々の産業医健康相談やウェルリンク社と組み合わせることで、
メンタルヘルス対策の一環として効果的に実施しています。



まえばしウェルネス企業・生き活き健康事業所宣言への登録
当社は「まえばしウェルネス企業」と「生き活き健康事業所宣言」に登録しています。双方の制
度は、前橋市と全国健康保険協会群馬支部が、企業の「健康経営」の推進を目的として、企業の健康づくりをサポートする事業です。当社は従業員の健康増進を図るため、健康診断の実施、生活習慣改善の支援、検査・治療の推奨に取り組んでいます。２０１９年は専門家を招き、健康診断結果を改善するためのセミナーを開催しました。

[登録企業ステッカー][健康に関するセミナー]

４-２-５ 人材育成


個々のキャリアに応じた充実の研修制度
当社では、立場や年齢・キャリアに応じた様々な研修を実施し、社員の能力向上を図っています。近年では、共通・専門・選択研修（新入社員・マネージャ・OJT トレーナー・キャリア他）を開催しています。また、社外
機関主催の研修にも積極的に参加することで、業務で必要な知識の取得を図り、能力向上に努めています。内定者の方々に対しても、入社前研修として、オンラインプログラミング[アイデアソン]

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学習ツールの提供や書籍購入の支援を行い、成長促進を後押ししています。2019 年は、現在の事業やサービスにとらわれない発想や意見を自由に交換する文化を作るための一環として、アイデアソン（Ideathon）※を開催しました。最初はアイデア創発ツールの使い方に慣れておらず硬さも見られましたが、社外から招いたファシリテーターの軽やかで楽しい進行により、ほどなく熱気あるアイデア形成の場が生まれました。2020 年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による感染防止対策のため、カリキュラムに応じて非接触を前提としたオンラインへ切り替えて研修を実施しました。
※ 「アイデアソン(Ideathon)」：アイデア(Idea)とマラソン(Marathon)を掛け合わせた造語。特定のテーマについて多様性のあるメンバーが集まり、対話を通じて新たなアイデア創出やアクションプラン、ビジネスモデ
ルの構築などを短期間で行うイベント。

４-３ 環境当社は、環境省の推進する低炭素社会の実現に向けた気候変動キャン
ペーン「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」に参加し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

４-３-１ 太陽光発電の導入
2013 年 6 月に完成した天川ファクトリエでは、「前橋市事業用太陽光発電設備設置補助金」制度による補助を受け、大規模な太陽光発電を設置しました。屋根の傾斜部分に設置された 600 枚の太陽光発電パネルから、1 年間に約 162,000ｋｗｈの発電量が期待されます（2023 年実績_約 155,294ｋｗｈ）。この太陽光発電による CO2 排出削減量は、年間約 50t、一般家庭の CO2 排出量に換算すると、約 10 年分の値に相当します。当社エントランスホールでは、太陽光発電システムの発電量や再生可能エネルギーの仕組みなどをディスプレイで紹介しています。

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４-３-２ CO2 削減に係る取り組みの実施


エコキャップ運動への取り組み
エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを再資源化することで「地球環境を改善」し、キャップの再資源化で得た売却益により「国内外の子どもたちへのワクチン寄贈・貧困救済」、「被災孤児等の救援」などを行う運動です。
当社が集めた現在までのキャップの累計個数は、545,000 個にのぼり、これはワクチン（ポリオ）633 人分に相当します。また、キャップを再資源化することで、焼却時に発生する CO2 を減らし、再び市場に戻しています。
（累計のキャップをゴミとして償却した場合の CO2 の発生量_2023 年 12 月実績_3991ｋｇ）



カーシェアリングの実施
CO2 排出量削減のためにカーシェアリング制度を導入し、地球温暖化防止に取り組んでいます。イントラネットの「施設予約システム」を用いて、共有する社有自動車の予約状況を把握しています。カーシェアリングの実施により、「無駄な増車の抑止」や「余剰車両の削減」などの効果をもたらしています。さらに、年数の経過した燃費の悪い車をより低燃費なエコカーに替えることで、燃費の節約、CO2 削減に貢献するなど、環境にやさしい仕組みを積極的に取り入れています。



電気自動車の導入
当社は、電気自動車を導入し、CO2 の発生を抑え、温暖化防止に積極的に取り組んでいます。
これにより、燃料費削減が実現しました。



部材調達にかかる CO2 削減策
当社は、配送業者が貨物自動車より排出する CO2 にも注目し、製品を所定の場所へ一括納品することや納品日を集約することで貨物自動車の運行を減らし、CO2 の発生を必要最小限に抑えています。なお、貨物自動車より製品を下ろす際は、ドライバーへアイドリングストップをお願いし、燃料節約と CO2 削減にご協力いただいています。

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４サステナビリティ活動報告

オフィス内 CO2 濃度削減策
オフィス内の CO2 濃度を削減するために、観葉植物をフロア各所に設置しています。CO2 濃
度を計測し、継続して効果を確認することで、適切な職場環境の構築に努めています。



カーボン・オフセット製品の導入
オフィスで使用する複合機にカーボン・オフセットを導入しています。カーボン・オフセットとは温室効果ガスの排出削減とともに、削減が難しい排出量を他の部門において削減・吸収することで埋め合わせを行う取り組みです。カーボン・オフセットされた当該製品は、複合機のライ
フサイクルで発生する CO2 が実質ゼロとみなされる環境配慮製品です。今後も地球温暖化防止に貢献できる活動を推進していきます。

４-３-３ 環境負荷低減に係る取り組みの実施


使用済みカートリッジの回収・リサイクル
資源の有効利用、地球環境の保全の取り組みの一つとして、メーカー各社が取り組んでいる
使用済みカートリッジの回収、再資源化に賛同し積極的に推進しています。



環境保全に配慮した調達
事業活動を通じて環境改善に寄与する商品やサービスの調達・購入を積極的に推進すること
で、環境負荷低減に努めています。また経済的条件と環境負荷低減とのバランスを考慮し、自社内で使用する事務用品等のオフィス用品を中心とした一般購入品においても環境に配慮した製品を優先的に購入する「グリーン購入」を推進しています。そのほか、情報機器等の購入やリース時には、グリーン購入法適合品、エコマーク認定品、国際エネルギースタープロ
グラム適合品など、環境に配慮した環境ラベル品の選定に努めています。



環境に配慮した調達活動
当社では、環境保全を最重要課題のひとつとして位置付け、積極的な取り組みを行っています。環境負荷のより小さい商品をお客様に提供していくことは、私たちの責務であり、そのためにも、取引先と共に、商品・資材の調達から、組立、輸送、使用、廃棄にわたる製品のライフ
サイクル全体を通して、環境負荷の低減に努めます。



廃棄物の処理事業活動等で発生する廃棄物については、再利用または再生利用可能なものと不可能なものとに分別し、再利用または再生利用の促進と廃棄量の削減に努めます。また、廃棄する場
合には、廃棄物関連法等に則り、適切な廃棄処理を行います。梱包材の再資源化について
は容器梱包リサイクル法に従って処理します。

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４サステナビリティ活動報告

地域清掃活動の実施
働きやすい職場環境の実現をサポートするために、月に一度、群馬本社エリア駐車場周辺のゴミ拾い清掃を行っています。駐車場に面した公道や群馬本社エリア周辺の公道も対象とし
ています。



空水機の導入
当社では、「空水機」（株式会社 MIZUHA 製）を社内に導入しました。空水機はダイレクトに大気中の蒸気を液体化し、飲料水へ変えることができる装置です。大気に湿度があれば地球上のどこでも安全な飲料水をつくり出すことができるため、日常的な飲用だけでなく、災害時などの飲料水確保手段としても活用できます。MIZUHA 様では、この技術を日本国内にとどまらず、途上国など飲料水の確保が困難な地域に向けて「安全な水をお届けする」という理念のもとに活動をされています。当社もこの理念に賛同し、空水機を導入しました。



社有車の廃油リサイクルの実施社有車から排出される廃油について、ディーラーを介して専門業者へ引き渡しています。回
収した廃油は、専門業者により再生され、農業用のハウス暖房などに活用されています。

グリーンボンドへの投資
当社では、群馬県が発行するグリーンボンドの主旨に賛同して投資を行いました。グリーンボ
ンドとは、群馬県が「豊かで持続的に発展する環境県ぐんま」（群馬県環境基本計画 2021－2030）に向けた取組を着実に推進するために、発行したものです。グリーンボンドで調達した資金は、再生可能エネルギーの導入や森林環境整備、河川改修等の水害対策など、脱炭素社会の実現や気候変動に適応するための事業に活用されます。

４-４ 公正な事業慣行「公正な事業慣行」に求められている倫理的な行動に取り組むために、ステークホルダーの皆様に対し「コンプライアンスの遵守」や「公正な事業活動」、「情報資産の保護および管理」を念頭に事業活動を行っています。
この実践のために、企業理念を定めて、様々な取り組みを行っています。

４-４-１ 企業理念
社員一人ひとりがコンプライアンスを意識し、公正な事業活動を行うためのガイドラインとして、【企業理念】を定めています。2022 年 1 月に企業理念を改定するとともに、新たに「VISION」・「VALUE」・「MISSION」・「SPIRIT」を制定しました。

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企業理念
日常に感動を、感動を日常へ
新しい企業理念『日常に感動を、感動を日常へ』は、時代環境の変化と社会からの期待を踏まえて、
当社が 10 年先、20 年先の未来にどのようにあるべきで、その未来に向かってどのように進むべきかを「VISION」・「VALUE」・「MISSION」・「SPIRIT」で表現し、それらを総称したものです。
VISION（実現したい未来）
IT で潤う地域社会
VALUE(約束する価値・強み)
感動をもっとMISSION(日々果たすべき使命)
便利をずっとSPIRIT（大切にすべき精神）
変化を楽しみ、挑戦を継続する
発想を豊かに、創造力を発揮する
知識を蓄えて、技術を錬磨する
仕事を誇り、責任を全うする
他者を敬い、義理人情を厚くする
あらゆることに、情熱を注ぐ
あらゆることを、自分事にする

４-４-２ 公益通報制度
公益通報者保護法に基づき、経営企画室内に公益通報窓口を設置しています。
社員が、法令違反やその他の不正行為に直面した場合、自らの所属部署と氏名を明らかにした上で、口頭や電話・電子メール・郵便などにより、公益通報窓口に通報することができます。
通報の秘密は厳守され、通報者は通報したことによる不利益を被ることがないよう保護されます。

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４-４-３ 情報資産の保護および管理
お客様や社内の情報を公正に保護および管理し、強固な情報セキュリティを確立するために、「情報セキュリティ基本方針」を定めています。これらの方針を全社的情報セキュリティ確保の礎とし、情報資産を保有する全部門において適用することで、適切な情報管理の推進に努めています。
ISO／ISMS 推進委員会および社内環境検討委員会の設置各部門から委員を選定し、品質やセキュリティ、ハードウェア・ソフトウェアの環境に関して、様々な問題の検討とその対策を実施しています。



社内セキュリティ教育の実施
社内セキュリティ教育として、全社員を対象とした e ラーニングによる教育を実施しています。定期的に教育を実施することで、セキュリティの重要性と技術・知識の習得に努め、セキュリティ事故防止とセキュリ
ティレベル向上を目指しています。

４-４-４ 強固な情報セキュリティ環境の構築
お客様や社内の情報資産を安全に管理するために、ハード面、ソフト面のセキュリティ対策を講じています。


新データセンターの竣工
2021 年 4 月に高い信頼性と安全性を備えた新データセンターのサービス提供を開始しました。
新データセンターでは、すでに多くの自治体にご利用いただいている既存データセンターの運用面、立地面の優位性はそのままに、最高レベルのファシリティとセキュリティ対策を実装しています。万全の事業継続性を誇ることで、各所に散在する情報資産を一手にお預かりし、その運用をお任せいただくに相応しい情報集約拠点です。


高信頼のファシリティ
日本データセンター協会が定めるデータセンターの堅牢性・可用性・セキュリティなどの性能評価基準で、最高レベルの「ティア 4」に求められる基準をクリアしています。

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４サステナビリティ活動報告高いセキュリティ管理
厳密な入退館の制限をしており、エリア毎の厳格な入室規制に加えて、2 要素認証によるアクセス管理を実施しています。また、厳密な監視体制下による監視カメラや赤外線センサーなどのセキュリティ監視装置もよるモニタリングと記録を実施しています。



優れた立地環境
今後 30 年以内に震度 6 弱以上の大地震が発生する可能性は 6.5％以下で、関東地方の中で最も低い地域です。（地震ハザードステーション 全国地震動予測地図 2023 版より） また、群馬県は内陸部に位置しており、その特徴として地震による津波被害のリスク
はなく、立地が浸水想定地区外のため、液状化リスクも極めて低い立地環境です。



プロセシングセンターの開設
2017 年 12 月に受託業務の効率化と高セキュリティを目的としたプロセシングセンターを開設しました。データ入力、大量印刷、封入封緘といった受託業務機能をひとつの拠点に集約し、インプットからアウトプットまでをセキュアな建屋内で処理することが可能です。

テクニカルセンターの竣工
2020 年 3 月にハードウエアやネットワークなどインフラ系のサービスを行う拠点となるテクニカ
ルセンターを竣工しました。これにより、パソコンセットアップなどの大規模環境構築の作業場所を確保し、よりセキュアで効率の高い作業環境を構築することができるとともに、サービス向上にもつながります。



情報漏えい対策および不正アクセス対策
情報漏えいや不正アクセスを防ぐために、全社で各種セキュリティ対策を講じています。
セキュリティ対策を全社に適用する際には、技術部門が十分に検討、検証を行った上で、導入を決定しています。また、万一セキュリティに係るインシデントを検知した際に、被害拡大を防ぐための対策を検討・対応する、組織内 CSIRT を構築しました。
そのほか、定期的な社員教育を行うほか、特に注意喚起すべきトピックについては随時、イントラネットで社員へ情報発信を行うなど、情報管理のコンプライアンス意識を高めています。

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４-４-５ セキュリティの向上


認証の取得とセキュリティ方針の策定
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO／IEC27001）およびクラウドセキュリティマ
ネジメントシステム（ISO／IEC27017）の認証を取得しております。この認証を維持するために、
セキュリティ方針に基づき、毎年、全社および各部門で目標を設定し、その達成状況を評価して、セキュリティの向上を図っています。



情報セキュリティマネジメントシステム（ISO／IEC27001）の認証取得
ISO／IEC27001 は、情報資産の喪失、流出、改ざん、システム障害などのリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムの確立を目的とした、ISMS の国際規格です。2002 年、全国で 6 番目に取得しました。

JQA-IM0006

クラウドセキュリティマネジメントシステム（ISO／IEC27017）の認証取得
ISO／IEC27017 は、ISO／IEC27001 認証を前提とし、クラウドサービスの提供または利用に関して、情報セキュリティ管理体制を構築することを目的とした国際規格です。自治体クラウドの動向、当社のクラウドサービス提供の増加を受けて、2020 年に取得しました。登録範囲は以下のとおりです。
登録範囲

クラウドサービスプロバイダとして以下のサービスを提供

JQA-IC0037

・⾃治体向け住⺠情報クラウドサービス



情報セキュリティ基本方針
当社が定める情報セキュリティ基本方針は、以下のとおりです。

当社は、情報処理に関わる企業として最新の情報技術とノウハウにより、高品質な情報システ
ム、情報処理サービスをお客様に提供します。同時に、当社は現在の情報社会で厳しく要求されている情報セキュリティについても、個人情報および特定個人情報の保護において重大な責務を負っていることを含め、その重要性を極めて高いものと位置づけます。
そこで当社は、充実した情報セキュリティを実現するマネジメントシステムを構築することにより、情報とその環境を保護して、企業活動における社会的責任を果たし、また当社の企業活動の障害となる事象を引き起こさないようにします。

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1.

当社が保護すべき情報は、お客様からお預かりした情報（特定個人情報を含む）、
プライバシー関連情報および当社の事業遂行に関わる情報、情報機器、施設・設備等とする。そして、それらをセキュアな環境で保護するために最適なセキュリティ対策を講ずる。

2.

当社は、情報セキュリティに関する法規を遵守し、お客様との間で交わしたセキュリ
ティ上の義務を全うする。

3.

セキュリティ対策を講ずるために、ＩＳＭＳ規格要求事項に適合した統合マネジメント
システムマニュアルを始めとする情報セキュリティマネジメントシステムを構築する。

4.

情報セキュリティマネジメントシステムは、これを実行し、チェックし、見直しをして、改善することにより実効性を維持する。

5.

情報セキュリティ目標を設定し、その達成に向けて全社員が取り組む。

４-５ お客様への対応
お客様に製品やサービスをご提供する際の消費者課題としては、「公正なマーケティング慣行」、「持続可能な消費」、「データおよびプライバシーの保護」、「製品とサービスへのアクセス」といった様々な課題があります。当社では、製品事故の撲滅、お客様満足度の向上、お客様の情報保護のために、「情報処理全般のソリューション」をご提供することでお客様の業務効率の向上に寄与できるよう取り組んでいます。
４-５-１ 製品の品質向上


認証の取得と品質目標の策定
当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得しております。
この認証を維持するために、品質方針に基づき、毎年、全社および各部門で目標を設定し、その達成状況を評価してお客様に提供するソリューションの品質の向上を図っています。



社内品質教育の実施
社内品質教育として、製品の品質とサービスに必要な教育を実施し、品質意識の向上と品質に関する技術の向上に取り組んでいます。

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４サステナビリティ活動報告



品質方針
当社が定める品質方針は、以下のとおりです。

［品質方針］
顧客価値を正確に見極め、かつ自らの成長を求めて得たスキルとモチベーションを活かし、高い品質の製品とサービスをお客様に提供し続ける。
この品質方針を実行するために（１）お客様の要望、ニーズを実現した高品質な製品・サービスを提供する。
（２）関連する法令を順守する。
（３）品質目標を設定し、その達成に向けて全社員が取り組む。
（４）品質マネジメントシステムは、定期的な評価、見直しを行うことで継続的な改善を図る。



品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得
国際標準規格である ISO9001 の認証を 1999 年に取得しました。ソフトウェアの設計・開発から、受託計算サービス、保守運用まで、情報サービスの全分野が認証範囲です。
JQA-QM3905



IT サービスマネジメントシステム（ISO／IEC20000）の認証取得
国際規格である ISO／ＩＥＣ20000 の認証を 2015 年に取得しました。
ISO／IEC20000 とは、組織が顧客に提供する IT サービスの内容・リスクを明確にし、ＩＴサービスの継続的な管理・高い効率性・継続的な改善を実現する制度です。登録範囲は以下のとおりです。
登録組織

サービスプラットフォーム部⾨ データセンターサービス部
サービスオペレーション G

登録範囲

ISO/IEC20000-1
JUSE-IT-019

ホスティングサービスにおける監視および運⽤保守
⾃治体向けクラウドサービスにおける監視および運⽤保守

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４サステナビリティ活動報告

４-５-２ お客様満足度の向上の推進
当社では毎年、お客様を対象としたアンケート調査を実施しています。お客様満足度の高い製品をご提供するために、調査結果を基にした問題点の分析や原因究明を行い、製品の開発に反映させるとともに、お寄せいただいたご意見やご要望のフォローアップを徹底し、さらなるお客様満足度の向上に努めていきます。
また、お客様が増加している首都圏においては、東京本社を中心に各支社が連携を取り、迅速に対応していきます。
４-５-３ 個人情報の保護


認証の取得と個人情報保護の取組み
当社は個人情報保護（プライバシーマーク）の認証を取得しております。
個人情報保護について、「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に関する社内規程および管理体制を整備するとともに、教育を通じて社員の意識を高め、個人情報の適切な保護に努めています。

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４サステナビリティ活動報告

個人情報保護方針
当社が定める個人情報保護方針は、以下のとおりです。

当社は、個人情報および特定個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、個人情報保護方針を以下に定める。
1.

個人情報および特定個人情報の利用目的を明確にし、その目的に必要な範囲内において、公正かつ適正な方法で個人情報および特定個人情報の取得、利用および提供を行う。

2.

個人情報および特定個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を
遵守する。

3.

個人情報および特定個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等に関して予防処置および是正処置を講ずる。

4.

個人情報および特定個人情報の取扱いに関する苦情および相談等に対応する
ために、個人情報苦情相談窓口を設置し、適切かつ迅速に対応する。

5.

事業の内容および規模を考慮した個人情報および特定個人情報の保護に関する社内規程（個人情報保護マネジメントシステム）を定め、全ての社員等に周知徹底するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善する。



個人情報保護（プライバシーマーク）の認証取得
プライバシーマーク制度とは、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定し、その証としてプライバシーマークの使用を認めるというものです。1998 年に全国で 9 番目に取得しました。また、2011 年、2023 年には、個人情報保護レベルの維持・向上が認められ、表彰を受けました。

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４サステナビリティ活動報告

４-６ コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
当社は、「地方公共団体における行政事務の効率化と住民満足度の向上」という事業目的を揚げ、事業活動を通じて地域社会の発展に寄与する様々な活動に取り組んでいます。

４-６-１ 社会貢献活動の推進

オレンジリボン運動への協力
オレンジリボン運動は、児童虐待の起こらない社会を作っていこうというメッセージを広く一般に伝えていくことを目的としている啓発活動です。一人でも多くの方々に「児童虐待防止」に関心を持ってもらい、子供たちの笑顔を守るために一人ひとりに何ができるのかを呼びかけるなど、活動しています。
児童の健全な育成を目指して、当社は本活動に、協力しています。



献血への協力当社は、30 年以上、群馬県赤十字血液センターによる献血事業に協力しています。定期的に移動献血車が来社し、毎年 100 名を超える社員が業務の合間を利用し、善意ある献血を行っています。その貢献が認められ、平成 24 年には、群馬県献血推進協議会長より、感謝状をいただきました。



障がい者への就労支援
当社は、不要となった私物のパソコンや携帯電話などの小型家電を集めて、障がい者福祉事
業所による組織として設立された「ぐんま基板ネットワーク」に寄付しています。
ぐんま基板ネットワークでは、障がい者福祉事業所と協働し、小型家電から希少金属を取り出して換金することで、障がい者の収入アップを図っています。
当社は、その理念に賛同し、障がい者への就労支援に積極的に取り組んでいます。

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４サステナビリティ活動報告

障がい平等研修の実施
当社は人材の多様性を認めて活かすダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、より多面的な視点を培うことを目的に新任管理職を対象とした障がい平等研修を 2023 年に実施しました。これは、障害者の社会参加を阻む障壁であるという「障害の社会モデル」の考え方を基礎に、インクルーシブな組織づくりを考えていく研修です。障害者自身がファシリテーターとなり、
課題提示教材（課題状況を示す資料や動画）と発見を促す質問（課題の分析を促す質問）を用いた対話型のワークショップを行いました。今後は全社員を対象とした研修を計画しています。



寄付金機能付き自動販売機の設置
当社は、寄付金機能付き自動販売機を設置しています。飲料
水を購入すると１本につき 5 円が「すてっぷぐんま」の活動を通じて、犯罪被害者の支援に役立てられます。
すてっぷぐんまは、犯罪などの被害者、その家族に対して、精神的ケアを行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図ることにより、被害の回復や軽減のための支援をする民間団体です。
当社は、その貢献が認められ、公益社団法人被害者支援センター
すてっぷぐんま理事長より、感謝状をいただきました。



群馬県肢体不自由児協会への募金「群馬県肢体不自由児協会」は障がいがある、なしに係わらず、誰もが地域の中で安心して暮らしていける社会を目指すことを目的として活動する団体です。
当社は、手足の不自由な子どもたちを守り育み、また、地域の中での理解や支援を得られるよう、活動する趣旨に賛同し、支援しています。



リレー・フォー・ライフ・ジャパン（2021 ぐんま）への募金「リレー・フォー・ライフ」とは、がんを患った方々とその家族を支援し、がん征圧の大切さを社会に訴えるチャリティー活動です。当社は、その趣旨に賛同し、支援しています。

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４サステナビリティ活動報告



尾瀬保護財団への募金
尾瀬保護財団は、尾瀬の優れた自然環境を保全することを目的として活動する団体です。
当社は、尾瀬の美しく豊かな自然環境が後世に引き継がれることを願い、自然保護活動を支援しています。



県安全運転管理協会優良事業所の表彰
前橋東地区安全運転管理者協会による当社の安全運転管理業務についての評価診断が実施され、特にデリバリ業務における日常の安全運転管理策への取り組みが優秀であった事業所として、公益社団法人群馬県安全運転管理協会より感謝状をいただきました。

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群馬県自転車活用促進協力企業認定制度への登録「群馬県自転車活用促進協力企業認定制度」とは、環境に優しく、健康増進にも効果がある自転車の安全な利活用を図るため、従業員や顧客（県民）の自転車活用とルール・マナーの向上に取り組む企業を認定する制度です。当社は、2021 年 10 月に協力企業として認定いただきました。

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雑誌「ビッグイシュー日本版」への協賛
ビッグイシューは、ホームレスの人々に収入を得る
機会を提供することを目的に 1991 年英国ロンドンで始まった雑誌販売事業です。当社は、仕事を提供することで自立を応援するという趣旨に賛同し、雑誌「ビッグイシュー日本版」の広告サポーターとして、その活動を支援しています。

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４サステナビリティ活動報告

４-６-２ 地域貢献活動の推進

地域・芸術活動の支援
当社は、法人会員およびパートナー協賛会社として、以下の様々な団体の活動を支援してい
ます。



・

前橋市国際交流協会

・公益社団法人 前橋市シルバー人材センター

・

公益財団法人 群馬交響楽団

・

水と緑と詩のまち前橋文学館友の会

・

ぐんまプログラミングアワード

・

群馬クレインサンダーズ（B リーグ）

・

ザスパ群馬（新クラブハウスのネーミングライツ協賛）

・HEART Global Music Outreach（音楽出張授業） in 高崎

他

クラブ・サークル活動の支援
社内クラブ・サークルは、企業文化を育てることを目的として社員同士の親睦、職場の士気向
上、地域社会、関連団体との親善に貢献する活動です。当社はこの活動を支援しています。
部員の募集や活動報告の掲載は、社内イントラネットを活用し、広く社員に周知しています。
中でも、野球部は、2018 年に行われた第 46 回県クラブ人大会にて優勝するなど、優秀な成績をおさめています。
また、写真部は様々なフォトコンテストへ作品を応募し、入賞・入選作品に選出されています。群馬の写真文化の発展を目指し、1998 年にスタートした「朝日フォトコン 2021」では、最高賞の大賞・朝日新聞社賞を当社の写真部の社員が受賞しました。
[朝⽇フォトコン 2021 ⼤賞作品 出典︓朝⽇ぐんま]

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４サステナビリティ活動報告＊設立クラブ・サークル一覧＊
クラブ

野球部／ゴルフ部／⾃転⾞部／マラソン部／
登⼭・ハイキング部／フットサル部／バスケット
ボール部／フィットネス倶楽部／卓球部／バドミ
ントン部／ボルダリング部／軽⾳楽部／写真部／
書道・陶芸クラブ／ボードゲーム部／design サー
クル

サークル



なし

インターンシップの実施
当社は、学生の皆様に仕事を通じて社会や企業に対する理解を深め、働くことの意味を考える機会として、近年は１DAY および 2WEEK のインターンシップを実施しています。
１DAY は、「地方自治体×IT（SIer）の仕事が分かるインターンシップ」をオンラインにて開催しました。SIer として行う要件定義、開発から納品に至るまでの流れをグループワークで体感することで当社を知っていただく貴重な機会となりました。
2WEEK では、開発基礎知識の習得後、実際の製品開発を模した仮想環境にて、数人でチームを組み、先輩社員が指導のうえ、１つのシステムを制作しました。授業などではなかなか見る
ことのできない、実務上のシステムに触れていただくことができました。
また、将来的な日本国内における労働力不足に対処するため、２０１７年よりミャンマーの学生をインターンシップとして受け入れています。インターンシッププログラムを遂行する中で、日本への理解も深めてもらうことができ、当社への入社につなげることができました。



中央情報大学校との産学教育連携
当社は中央情報大学校とデュアルテクニカルセンター（DTC）による教育連携の覚書を 2024
年 1 月に締結しました。DTC は、学生と企業をつなぐ懸け橋として、学校教育とインターンシッ
プ（職場教育）を両立させ、「学びながら働く、働きながら学ぶ」といった職業教育のデュアルシ
ステムを実行する機関です。このたびの連携により、中央情報大学校の学生が DTC を通じて当社の開発業務に携わることで、システム開発における技術や経験といった実践力を高める
ことが可能となります。当社としても、学生との協創を通じて、高度 IT 人材の育成や産業界の発展に貢献できればとの願いから、本事業の主旨に賛同しております。

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４サステナビリティ活動報告

群馬県情報サービス産業協会（GISA）への加盟
当社は、「群馬県情報サービス産業協会（GISA）」に加盟しています。本団体は、群馬県内の情報通信産業の技術の高度化、健全な発展、業界の地位向上と、地域社会・産業の情報化の基盤整備に寄与することを目的に活動しております。
主な活動としては、ビジネスセミナーや会員企業を対象とした新入社員合同研修、プロジェクト管理やマネジメントに関する人材育
成研修、情報サービス産業の活性化と情報化推進を図るフォーラ
ムの開催を行っています。今後もこれらの活動をとおして、情報産業の発展に貢献していきます。

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