国際会計研究学会年報 2006年度

中国における企業会計制度の発展
2006年「企業会計準則」を中心に

田雨

中部大学大学院

要旨

中国において，2006年２月に，改正「企業会計準則」が公布され，IFRS との統合化が実現したといわれている。本稿は，「企業会計準則」改正の社会的要因および 2006年「企業会計準則」の特徴などを明らかにするために，これまでの企業会計制度の発展過程
を 検 討 し た う え で，2006年「企 業 会 計 準 則」を 旧 準 則 お よ び
IFRS IAS と比した。その結果，2006年「企業会計準則」は①

国有企業の株式制導入，②証券市場の発達，③ IASB への参加および④ WTOへの加盟の必要にせまられて制定されたものであり，2006年「企業会計準則」で①公正価値がより広く用いられるようになり，②開示情報の範囲が拡大し，また③「具体準則」間の関連性が強化されたことが明らかになった。この過程で 2006年「企業会計準則」は，中国独自の法制度および経済環境などを考慮し，取り入れて，IFRS IAS と統合化を実現した。2006年「企業会計準則」は今後，会計情報の質を向上させ，資産・負債の測定，および納税などに重要な影響を与えるものと思われる。

111

1. はじめに2. 中国の企業会計制度の発展

中華人民共和国（以下，中国）において，(1) 「一国一企業」

2006年 2月，『企 業 会 計 準 則−基 本 準 則』

資料 1「中国の企業会計制度の発展」に示（以下，『基本準則』）および 38項目の「企業すように，中国の企業会計制度は，建国から会計準則−具体準則」（以下，「具体準則」）

1978年までの 30年間，中央集権的計画経済が公布された。『基本準則』は旧『基本準則』

体制の下，政府が企業を経営する「一国一企の改正版であり，38項目の「具体準則」は業」の管理責任会計システムとして発展して16項目が旧「具体準則」の改正版で 22項目きた。「一国一企業」の管理責任会計システ

が新「具体準則」である。『基本準則』は全

ム で は，経 営 機 能 が PDCA（Plan, Do,

企業に，「具体準則」は上場企業に 2007年 1

Check and Act）に分解され，国務院の「統月から適用される。なお，「具体準則」適用

一指導」により「分級管理」されていた。会

企業については，『企業会計規則』（『企業会計上の認識・測定および記録・報告はそれぞ

計制度』）または『金融企業会計規則』（『金れ財務規則と会計規則によって定められてき

3)

4)

1)

融企業会計制度』）の適用が中止される。今た。これに加えて，「業種別企業会計規則」

回 の 改 正 に つ い て，国 際 会 計 基 準 審 議 会（「行業会計制度」）すなわち，工業，農業な（International AccountingStandards

ど業種ごとに定められた会計規則により，勘Board, IASB）のトゥイーディー（David

定科目，帳簿様式，会計報告内容などが定め

Tweedie）議長は，「企業会計準則」と国際られていた。

財務報告基準（International Financial Re-

1978年，

porting Standards, IFRS）との実質的統合

小平政府が経済改革・対外開放政策を採り，中央集権的計画経済体制を計2)化が実現したと好意的に受け止めている。

画的商品経済体制へと移行させた。これに伴2006年公布の『基本準則』・「具体準則」（以い，企業会計制度の整備が要請され，1985

下，「企業会計準則」）は，今後の中国の会計年に『中華人民共和国会計法』（以下，『会計基準の動向に重要な影響を与えると考えられ

法』）が制定された。『会計法』は中国の企業る。本稿では，はじめに，これまでの中国の会計制度において最も権威のある大法で，企企業会計制度の発展過程を検討し，そのうえ

業会計制度の頂点に位置する。
『会計法』は，で，2006年に行われた「企業会計準則」改

あらゆる組織における会計処理システムの構

正の社会的要因を明らかにする。ついで，築義務と，会計担当者・組織管理者の権利，

2006年「企 業 会 計 準 則」を 旧 準 則 お よ び

義務および罰則について定めている。ただし，

IFRS IAS と比会計処理に関しては規定していない。
『会計

5)

してその特徴を明らかにし，

最後に，2006年「企業会計準則」の導入に法』によって，企業会計制度は行政指導中心

伴う問題点を指摘してみる。

から法的規制中心へと転換された。

(2) 「両則両制」
1992年，中国共産党中央委員会より社会主義市場経済体制の採用が宣言された。これ
112

中国における企業会計制度の発展に伴い，企業会計制度の大改革が始まり，

業種あるいは所有形態ごとに各種の会計「一国一企業」の管理責任会計が終焉した。

規定が定められているため，会計情報の社会主義市場経済体制採用宣言から間もなく

比『企業会計準則』および『企業財務通則』が企業間で適用される会計規定が異なる場

公布され，翌年の 1993年 7月から施行され合，連結財務諸表の作成が困難である。

た。これと時を同じくして「業種別企業会計②会計要素の定義が不十分である。 『基規則」および「業種別企業財務規則」（「行業

本準則』は，資産を「企業が保有あるい財務制度」）も改正された。これらの基準かはコントロールしている，貨幣で測定可ら形成される企業会計制度は「両則両制」と能な経済的資源で，各財産，債権およびよばれる。『企業会計準則』は，1997年以降

その他の権利を含む」と定義している。

次々と公布されている「企業会計準則−具体

しかし，この定義には，つぎの 2つの資準則」と区別するために，『企業会計準則−

産の重要な質的属性が含まれていない。

基本準則』と名称変更されている。

1つは「過去の取引あるいは事象によっ可能性が低い。また，連結グループ

1993年には『会計法』も改正されている。

て生じた」ものであること，もう 1つは

この改正によって『会計法』は新しい役割を「将来において企業に経済的便益を提供果たすようになった。資料 2に示すとおり，できる」ものであることである。そのた『会計法』の制定目的は，1985年『会計法』

め，資産に生じた損失あるいは減損が認

では国家財政制度および財務制度の維持であ識されず，不良債権が貸借対照表に引きったのに対して，1993年『会計法』では社続き計上されることになった。

会主義市場経済秩序を維持することとなった。

「『両則両制』のあと，証券市場の発展に伴また，『会計法』の適用範囲は，1985年『会い，投資者，債権者など企業の利害関係者が計法』では国営企業･事業体であったのに対より高い水準の企業会計情報を要求するようして，1993年『会計法』では企業，事業体，に な っ た。そ の た め，財 政 部 は 1998年 に自営業およびその他の組織となった。

『株式会社会計規則』（『股份有限公司会計制「両則両制」が形成された主たる要因は，度』）を制定し，……，1997年から次々と 10

当時の中国の経済体制と政府の役割の変化，

項目の具体準則を発表した」。図 1は「両則および改革開放政策の採択と外資導入の拡大

両制」形成当初の企業会計制度を示したものである。「両則両制」の形成は，つぎの 2つ

である。

6)

の意義をもつ。
①資産，
負債，
所有者持分，
収益，
費用および利益の 6つの会計要素の概念を確立した。
②会計等式の変更，財務諸表体系の刷新，会計記帳法の統一を実現させた。

(3) 「統一企業会計規則」
1990年代後半から，財政部は「両則両制」
における比可能性などの問題を検討し始めた。ここで，1）すべての経済事象を網羅す

しかし，「両則両制」にはいくつかの問題

るように「具体準則」を整備するか，2）「業があった。主要な問題としてつぎの 2つの問

種別企業会計規則」および「業種別企業財務

題があげられる。

規則」に代わる会計基準を制定するかについ①会計情報の比可能性が低い。

企業のて，様々な意見が検討された。財政部 は，113

図 1 「両則両制」形成当初の企業会計制度（1992〜2000）

注 数字は公布年度，アミカケ部分は特殊企業に関する規定を示す。

「業種別企業会計規則」にかわり，アメリカ度』）および『小企業会計規則』（『小企業会の財務会計基準委員会（FASB）が制定した

計制度』）の 3つの会計基準から構成されて100以上の会計基準をそのまま導入することいる。
『企業会計規則』は 2000年に公布され，は，断念した。それは，このようなことは短

当初，株式有限会社と外資企業だけを対象と期間では実現不可能であり，仮に実現可能でして 2001年から実験的に施行された。そのあるとしても，実務上，企業がそのような会

後，2002年に財政部は今後 3年間で，株式計基準に従って会計処理を行うことは，中国有限会社以外の国有企業に対して順次『企業7)9)の国情に適応しないと判断したためである。

会計規則』を施行していくと通知した。また，

そのため，財政部は独自の「統一企業会計規

財政部は，その他の企業に対しても『企業会則」の検討に入った。

計規則』の実施を推奨した。『金融企業会計「統一企業会計規則」とは，「業種別企業会

規則』は 2001年に公布され，2002年から上

計規則」および「業種別企業財務規則」に代

場金融企業を対象として施行された。また，

わる会計基準，すなわち「業種・所有制を問『小企業会計規則』は 2004年に公布さ れ，わず，中国全土の統一的な，財務と会計を一

2005年に小企業を対象として施行された。

体とした会計処理規則をいう。これには会計『小企業会計規則』にいう小企業とは，株式要素の認識，測定，記録および報告が含まれまたは債券を公開発行していない企業で，

10)

8)

る」
。「統一企業会計規則」は『企業会計 規『中小企業標準暫行規定』が定める小企業を則』（『企業会計制度』）を中核として，そのほいう。『企業会計規則』を中核とする「統一かに『金融企業会計規則』（『金融企業会計制

企業会計規則」によって，「業種別企業会計11)114

中国における企業会計制度の発展

図 2 「統一企業会計規則」期の企業会計制度（2000〜2006）

注 数字は公布年度を示す。

規則」および「業種別企業財務規則」の適用おける会計要素の定義に不備があったことで範囲は次第に縮小してきた。

ある。

『企業会計規則』の制定と時を同じくして，「統一企業会計規則」期の企業会計制度は，『企 業 財 務 会 計 報 告 条 例』（以 下，『報 告 条図 2に示すとおりである。図 1と同じく，図例』）が制定された。『報告条例』は国務院令2の主な規定は点線内に示してある。この点として 2000年 6月に公布され，2001年 1月

線の位置の変動から明らかなように，「両則に施行された。国務院令は，簡潔にいえば，両制」が形成された当初は「業種別企業会計

日本の内閣府令に相当するもので，『会計法』

規則」
・「業種別企業財務規則」が広く適用さに次ぐ上位法令である。『報告条例』はつぎれていたのに対して，2000年以降は「統一の 2つの理由により制定され た。第 1に，

企業会計規則」が広く適用されている。資料

1992年の「両則両制」には報告に関する規3に示すように，「統一企業会計規則」によ定がなく，1955年制定の『国営企業決算報って「両則両制」における 1）比告作成・提出方法』がそのまま適用されてい2）連結財務諸表の作成可能性，3）会計要素

可能性，

12)

る こ と。第 2に，1992年 の「両 則 両 制」にの定義の明瞭性および 4）業種選定の必要性
115

に関する問題点が大幅に改善された。

3. 「企業会計準則」改正の社会的要因たものである。
2006年に「企業会計準則」が改正された
社会的要因として，以下の 4つがあげられる。
1) 国有企業への株式制の導入

1999年

近年，IFRS IAS を導入する国が増加して中国共産党第 15回中央委員会第 4次大きた。中国政府も，会計基準の国際的統合化会で「中共中央による国有企業改革と発は世界的な趨勢であり，中国の会計基準と展に関する重大問題の決定」が決議され，

IFRS IAS との統合化は，中国の投資環境の国有企業への株式制の導入方法として，改善，情報の透明性の向上，外資の導入，国株式の上場，外国資本との結合，および内経済の発展に役立つと認識するようになっ

企業間の株式持ち合いなどの方法が提唱た。そ こ で，財 政 部 会 計 準 則 委 員 会

された。

16)

（Chinese Accounting Standards Commit-

2) 証 券 市 場 の 発 達

1990年 に 上 海，

tee, CASC）が，2004年から新しい会計基

1991年に深圳に証券取引所が設立され，準の制定および既存の会計基準の見直しに着2006年 6月 現 在，両 取 引 所 合 わ せ て手した。CASC は，会計基準制定権限を有

1489社の会社が上場されている。また，している財政部会計司に対して，会計基準の

海外での中国企業の外貨株発行も増えて制定・改正について意見表明することを目的

いる。

17)

として 1998年に設置された委員会である。

3) IASB への参加

1992年から，IASB

CASC は国際会計基準との統合化にあたり，

はあらゆる機会を利用して，中国の会計(1)統合化は進歩であり，目標である，(2)統基準の制定に影響を与えようとしていた。

合は同一を意味しない，(3)統合化は漸進的「IASB は 1992年以降に公開された中国な過程である，(4)統合化は相互的な統合での会計基準制定機構の学術検討会すべて13)あるという方針を表明している。

に参加していた。さらに，1997年の中2005年 11月，CASC と IASB は，会計基

国公認会計士協会の IFAC への参加後，

14)

準の統合化を目指すことに合意した。その後，中国の会計基準の制定機構は，IASB の

この合意は，つぎのような基準制定の方針とメ ン バ ー と な り，さ ら に 1998年 に はし て 具 体 化 さ れ た。す な わ ち，特 定 の

IASB は理事会を北京で開催した」。

18)

IFRS IAS について，中国にそれに相当する

4) WTO へ の 加 盟

中国の会計基準が基準が存在せず，かつ，これに関連する取IFRS IAS と同等性をもつものとして承引・経済事象がある場合は，中国は新たに基認されることは，中国が市場経済体制国準を制定するかあるいは IFRS IAS をその家として承認されることを意味する。中15)

ま ま 導 入 す べ き で あ る 。2006年 2月，

国 は 2001年 12月 WTO に 正 式 に 加 盟

CASC と IASB の会計基準統合化の話し合したにもかかわらず，先進諸国は中国をいの結果，改正『基本準則』および 38項目

市場経済体制国家と認めていない。そのの「具 体 準 則」が 公 布 さ れ た。38項 目 の理由の 1つとして，中国の企業が国際的「具体準則」のうち 16項目は旧「具体準則」

な会計基準に準じて会計処理を行っていを改正したもので，22項目は新たに制定しないことが あ げ ら れ る。中 国 の WTO

116

中国における企業会計制度の発展への加盟条 文 に よ れ ば，中 国 が WTO

準を修正することに役立っている。

へ加盟してから 15年の間，不正な投げ売りを行っていると判定された場合，自本節では，上記の劉玉廷氏の見解に依拠しら市場経済体制国家であることを証明でて，2006年「企業会計準則」を旧準則およきなければ，非市場経済体制国家である

び IFRS IAS と比と判定される。これは中国の輸出に大きにする。

し，その特徴を明らかな影響を与える。このような意味で，(1) 『基本準則』

2006年「企 業 会 計 準 則」に よ っ て

1992年『基 本 準 則』は，第 1章「総 則」

IFRS IAS を導入したことは，中国の経で会計公準，第 2章「一般原則」で会計原則，

済発展の過程において避けられない一歩

第 3章から第 8章の各章で資産，負債，所有

19)

であった。

者持分，収益，費用および利益の 6つの会計
要素，第 9章で財務報告について定めており，

4. 2006年「企 業 会 計 準 則」の特徴

事実上，会計の概念フレームワークの役割を果 た し て い る。た だ し，『基 本 準 則』はIASB，FASB の概念フレームワークとは異21)

財政部会計司司長の劉玉廷氏は，「企業会なり，法律的効力を有している。

計準則」改正に関して，2006年 8月開催の『基本準則』は，2006年の改正によって新中日韓会計基準設定機構会議で，つぎのよう

たに認識，測定，報告，取引などの概念が規20)に述べている。

定されるなど，その内容はさらに充実した。
表 1に，1992年『基本準則』と 2006年『基中国の実質的統合化政策について，つ本準則』の比 を示した。以下では『基本準ぎの特徴がみられる。すなわち，第 1に，則』の主要改正事項である会計情報の質，財「統合化は目標であり，同一を意味しな

務報告書の利用者について取り上げる。

い。統合化は過程であり，相互的な統合

1) 会計情報の 質

表 1に 示 す と お り，である」という原則に準拠する。第 2に，1992年『基本準則』の制定目 的 は「社会計要素の認識，測定および報告につい

会主義市場経済の発展に適応する」ことて IFRS との統合化を 実 現 す る が，会であった。これに対 し て，2006年『基計基準の形式，言語，番号付けなどにつ本準則』の制定目的は「会計処理基準を

いては IFRS のまま受け入れるわけで統一し，企業会計における認識，測定，はなく，中国の特徴を重視する。第 3に，および報告行為を規制する」ことである。

関連当事者開示，資産減損の戻し入れお2006年『基本準則』では，以下に 示 す

よび公正価値の適用について，中国には1993年と 1999年の『会計法』の改正方

国有企業が多くあり，市場経済は発展途

針に沿って，会計情報の質が強調され，上で完全でないなどの特徴を考慮し，「会計測定」（第 9章）の章が新設される

IFRS と異なる中国の現状に適切な規定とともに，新たに明瞭性の原則（第 14を設けている。これは，IASB に認めら条）および実質優先の原則（第 16条）

れており，さらに IASB の関連する基が定められた。
117

表 1 1992年・2006年『基本準則』の構成と内容の比較（１部抜粋)
事

項

構成

1992年『基本準則』
第１章
第２章

総則（第１〜９条）
一般原則（第 10〜21条）

第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

資産（第 22〜33条）
負債（第 34〜37条）
所有者持分（第 38〜43条）
収益（第 44〜46条）
費用（第 47〜53条）
利益（第 54〜56条）

第９章
第 10章

財務報告書（第 57〜64条）
付則（第 65〜66条）

2006年『基本準則』
第１章
第２章

総則（第１〜11条）
会計情報の質に対する要求（第 12〜19条）
第 ３ 章 資産（第 20〜22条）
第 ４ 章 負債（第 23〜25条）
第 ５ 章 所有者持分（第 26〜29条）
第 ６ 章 収益（第 30〜32条）
第 ７ 章 費用（第 33〜36条）
第 ８ 章 利益（第 37〜40条）
第 ９ 章 会計測定（第 41〜43条）
第 10章 財務報告書（第 44〜48条）
第 11章 付則（第 49〜50条）

１制定目的 第 １ 条 社会主義市場経済の発展に適応し，会計処理基準を統一し，会計情報の質を保証するため，『会計法』に基づいて本準則を制定する

第 １ 条 企業会計における認識，測定，および報告行為を規制し，会計情報の質を保証するため，『会計法』およびその他の関連する法規に基づいて本準則を制定する

２効力

第 ３ 条 「具体準則」の制定は本準則に従わなければならない

第 ３ 条 企業会計制度の制定は本準則に従わなければならない

３財務報告 該当条文なし
書の作成
目的

第４条 企業は財務報告書を作成しなければならない。財務報告書の目的は，財務報告書の利用者に企業の財務状況，経営成績およびキャッシュ・フロー等に関する会計情報を提供し，企業管理層の受託責任の履行状況を示し，財務報告書の利用者の経済的意思決定を助けることにある。
財務報告書の利用者は，
投資者，
債権者，
政府
と関連する部門および社会公衆を含む

１会計情報 第 11条 国家のマクロ経済管理のニーの利用目 ズに沿って，関係者が企業の財政状態お的よび経営業績を測定することと，企業が内部の経営管理を強化すること

第 13条 財務報告書の利用者の経済的意思決定に関するニーズに関連して，財務報告書の利用者が企業の過去，現在あるいは将来における状況を評価あるいは予測することを助けなければならない

２情報の質 該当条文なし

第 14条 企業が提供する会計情報は明瞭なもので，財務報告書の利用者にとって理解しやす
く，利用しやすいものでなければならない

３実質優先 該当条文なし

第 16条 企業は，取引または事象の経済的実質に基づいて，会計上の認識，測定および報告を行わなければならない。単に取引または事象の法律上の形式に準拠してはならない

４会計情報 第 21条 企業が提供する会計情報は，の内容
企業の財務状況，経営業績に関する取引・事象を全面的に示さなければならない。重要な取引・事象については別個に示さなければならない

第 17条 企業が提供する会計情報は，企業の財務状況，経営業績およびキャッシュ・フロー
等に関するすべての重要な取引・事象を示さなければならない118

中国における企業会計制度の発展

1993年改正『会計法』 (資料 2)

38項目の「具体準則」は，①認 識・測 定

会計によって社会主義市場経済秩序の維持に関する準則，②報告に関する準則，およびを図る組織の責任者が会計書類の合法性，③特殊業種に関する準則の 3種類に分けられ

真実性，正確性および完全性を保証する。

る。表 2に示すように，38項目の「具体準1999年改正『会計法』

則」のうち 36項目が IFRS IAS の影響を強

22)

23)

会計書類の真実性と完全性を保証する。
2) 財務報告書の利用者

く受けている。

2006年『基本①公正価値の導入の拡大：（例）のれん

準則』は，つぎに示すように財務報告書（非共同支配下の 企 業 結 合 に 関 す る もの利用者の範囲を初めて明示した（第 4の），投資不動産，金融商品，債務のリ条）。

ストラクチャリング，非貨幣性資産の交

24)

企業は財務報告書を作成しなければならない。財務報告書の目的は財務報告書換などに関する会計処理が新たに定められた。

の利用者に企業の財務状況，経営成績お②開示範囲の拡大：（例）金融商品関係のよびキャッシュ・フロー等に関する会計

資産・負債の開示，ストックオプション

情報を提供し，企業管理層の受託責任のに関する情報の開示が要求されている。

履行状況を示し，財務報告書利用者の経③「具体準則」の体系化：旧「具体準則」

済的意思決定を助けることにある。

は別々に規定されており，相互に関連し財務報告書の利用者には，投資者，債ていなかった。これに対して，2006年

権者，政府と関連する部門および社会公「具体準則」は相互に関連することが明衆が含まれる。

記されている。

上記の第 4条は，株式制の導入および投資

その一方，2006年「企業会計準則」には
25)

主体の多元化を反映したものである。条文につぎに示すような中国の独自性も存在する

おいて投資者および債権者が，政府に関連す①連結財務諸表：「具体準則」の第 20号

る部門より先に記されていることに投資者お「企業結合」は，共通支配下の企業結合

よび債権者重視がみてとれる。

を連結範囲から除外している。
②資産減損：「具体準則」の第 8号「資産(2) 「具体準則」の減損」は，資産減損引当金の戻し入れ『基本準則』が概念フレームワークとしてを禁止している。

機能しているのに対して，「具体準則」は個③関連当事者：関連当事者の定義上，国有別的な会計処理法を定めている。前述したよ

企業間には関連当事者関係があることにう に，2006年「企 業 会 計 準 則」は，CASCなる。しかし，国有 企 業 間 に「国 家 所と IASB との話し合いの結果，制定された有」以外の関連当事者とみなされる関係

もので，これには IFRS IAS に対応する基がない場合，これらの国有企業は関連当準が含まれている。ただし，「具体準則」に

事者とはならない。

は IFRS IAS の一部が含まれているだけで，④公正価値：国内の商品市場が十分発達し詳細については，2006年 10月公表のガイドていないため，公正価値の導入を慎重にラインで明らかにされている。

緩やかに進める。
119

表 2 2006年「具体準則」と IFRS IAS との関連
番号

標

題

公布年月

施行年月

関連 IFRS IAS 基準

1

棚卸資産

2001.11

2002.1

IAS 2

2

長期持分投資1998.6

1999.1

IAS 27 28 31 39

3

投資不動産

2006.2

2007.1

IAS 404

固定資産

2001.11

2002.1

IAS 16

5

生物資産

2006.2

2007.1

IAS 41

6

無形資産

2001.1

2001.1

IAS 387非貨幣性資産の交換

1999.6

1999.1

−

8

資産の減損

2006.2

2007.1

IAS 36

9

従業員報酬

同上

同上

IAS 1910

企業年金基金同上

同上

IAS 2611

株式報酬制度同上

同上

IFRS 212

債務リストラクチャリング

1998.6

1999.1

−

13

偶発事象

2000.4

2000.7

IAS 37

14

収益

1998.6

1999.1

IAS 18

15

工事契約

同上

同上

IAS 11

16

政府補助2006.2

2007.1

IAS 2017

借入費用

2001.1

2001.1

IAS 2318

法人税2006.2

2007.1

IAS 1219

外国為替換算同上

同上

IAS 21

20

企業結合

同上

同上

IFRS 3

21

リース

2001.1

2001.1

IAS 1722

金融商品（認識と測定）

2006.2

2007.1

IAS 3923

金融資産の譲渡

同上

同上

IAS 39

24

ヘッジ

同上

同上

IAS 3925

元受保険契約

同上

同上

IFRS 4

26

再保険契約

同上

同上

IFRS 427

石油・天然ガス採掘

同上

同上

IFRS 628

会計方針・見積りの変更および誤謬の修正

1998.6

1999.1

IAS ８

29

後発事象

1998.5

1998.1

IAS 1030

財務報告書の表示

2006.2

2007.1IAS １

31キャッシュ・フロー計算書

1998.3

1998.1IAS ７

32

中間財務報告2001.11

2002.1

IAS 3433

連結財務諸表2006.2

2007.1

IAS 2734

１株当たり利益

同上

同上

IAS 3335

セグメント報告

同上

同上

IAS 1436

関連当事者開示

1997.5

1997.1

IAS 2437

金融商品の開示

2006.2

2007.1

IAS 32 IFRS 7

38

初年度適用

同上

同上

IFRS 1

以下の資料に基づいて作成した。
(1)山田辰己「中国における企業会計準則の採用について」『JICPA ジャーナル』Vol. 18, No. 6, 2006年６月，(2)IASB の HP（http: www.iasb.org.uk standards summaries.asp），(3)王松年「国際財務報告準則
的発展―会計準則的国際趨同」『財会学習』2006年第２期，2006年２月，(4)王建新「新会計準則的特点及与
国際財務報告準則的比 分析（二）」『財務与会計』2006年第 10期，2006年 10月

120

中国における企業会計制度の発展

図 3 2007年以降の企業会計制度

注

数字は公布年度，点線部分は適用範囲がせまい基準を示す。
「業種別企業会計規則」
・「業種別企業財務規則」は，本文で述べたとおり，事実上，不要となりつつあるため，図に含めていない。

このような中国独自の規定の存在は，法律対象として施行される。また，国有資産監督

制 度，社 会・経 済・市 場 環 境 お よ び IASB

管理委員会は，2008年末までに 2006年「具26)の発展途上国軽視などに起因する。

体準則」を国有企業に適用すると発表してい28)

2006年「具体準則」が企業に与える影響る。これに伴い，「具体準則」適用企業は，

27)

としてはつぎの 4つがあげられる。

『企業会計規則』あるいは『金融企業会計規①会計上の恣意的操作の減少（例）棚卸資則』の施行が中止される。その結果，今後の産の処理法を FIFO法に統一。資産 減

企業会計制度は図 3のようになる。「業種別損引当金の戻し入れの禁止

企業会計規則」
・「業種別企業財務規則」につ②資産・負債の測定（例）公正価値の導入

いては，『企業会計規則』を始めとする「統③企業結合に関する会計処理（例）親会社

一企業会計規則」によってその必要性が低下

重視からエンティティー重視へ。連結範していた。それが，2006年「企業会計準則」

囲について実質支配基準を導入

により事実上，不要になりつつある。ただし，④金融企業における金融商品の開示（例）

政府は現時点ではその存否について言及して金融商品をすべてオンバランスし，公正いない。この問題がどのように決着するかは価値で測定

いまだ不明である。さらに，2006年「企業会計準則」自体についても問題が指摘されて(3) 今後の課題いる。

2007年 1月から，2006年『基 本 準 則』は中国の経済体制は中央集権的計画経済体制

全企業，2006年「具体準則」は上場企業をから，計画的商品経済体制を経て，社会主義
121

市場経済体制へと転換してきた。しかし，現境を強調しながらも，IFRS IAS との統合化

在でも法律制度，経済・社会・市場環境などを実現した。2006年『基本準 則』は，会 計について先進国とは著しく異なっている。

情報の質に対する要求を強調し，認識，測定，IASB に 参 加 す る た め，ま た WTO加 盟 国

報告，取引などの概念を明記し，新たに明瞭により市場経済体制国家として承認されるた性の原則と実質優先の原則を規定した。また，

めに，中国は 2006年「企業会計準則」にお会計情報の主要な利用者として投資者，債権

い て IFRS IAS を 大 幅 に 導 入 し，形 式 上者をあげ，会計情報の利用目的を利用者の意

IFRS IAS との統合化を実現した。しかし，

思 決 定 を 助 け る こ と と し て い る。2006年

実務上，中国の企業会計制度が 2006年「企「具体準則」は，①公正価値の導入の拡大，

業会計準則」の導入によって，本当の意味で②開示範囲の拡大および③「具体準則」の体

IFRS IAS と統合できるかについては多くの系化を図ったものである。2006年「企業会29)

疑問があげられている。

計準則」は，IFRS IAS の主要な原則を反映しているものの，会計要素の記録，連結財務

5. むすび

諸表，関連当事者開示，資産減損の振戻しおよび公正価値の適用などについては，中国に

中国では 1978年まで中央集権的計画経済

国 有 企 業 が 多 い こ と な ど を 理 由 と し て，体制のもと国家は企業の所有者で，企業会計

IFRS IAS の規定をそのまま導入することを

は「一国一企業」という巨大化した管理責任

避けた。それでも，2006年「企業会計準則」

会計として機能していた。管理責任会計では，は，会計上の不正操作の減少，資産・負債の

経 営 機 能 が PDCA に 分 解 さ れ，国 務 院 の測定および企業結合などによい影響を与える「統一指導」のもとに「分級管理」されていことは明白である。

た。1992年に「企業会計準則」が導入され，今後，2006年「企業会計準則」の適用範「両則両制」とよばれる会計基準体系が形成

囲の拡大に伴い，「業種別企業会計規則」，

された。1992年「企業会計準 則」は，マ ク『企業会計規則』および『金融企業会計規則』

ロ経済管理を目的としながらも，6つの会計

な ど の 存 否 が 問 題 と な る。ま た，2006年

要素，すなわち資産，負債，所有者持分，収「企業会計準則」は，形式上，IFRS IAS と益，費用および利益の概念をはじめて確立すの統合化を実現したものの，本当の意味でるなど，中国の企業会計制度を大幅に改善し

IFRS IAS と統合化が実現するかどうかは今た。その後，「両則両制」形成当初にみられ後の課題である。

た問題を解決するため，2000年に「統一企業会計規則」が導入され，さらに 2006年には「企業会計準則」の改正が行われた。
「企業会計準則」改正の社会的要因としては，国有企業における株式制の導入，証券市
場 の 発 達，IASB へ の 参 加 お よ び WTOへの加盟などがあげられる。2006年「企業会計準則」は，中国独自の法制度および経済環122中国における企業会計制度の発展

123

資料 2 『会計法』の変遷（一部)
項 目

85年法

第一章
総 則
1‑1制定目的(第一条）①会計業務を強化し，会計担当者の法による職権行使を保障して，会計の国家財
政制度および財務制度を維持すること，②社会主義公有財産を保護すること，③
経済管理の強化によって経済効率を向上すること

(第一条）
(第一条）
①会計業務を強化し規制し，会計行為を規制し，会計情会計担当者の法による職権 報の真実，完全を保障し，行使を保障して，会計の社 経済管理と財務管理を強化
会主義市場経済秩序を維持 し，経済効率を向上し，社すること，②社会主義公有 会主義市場経済秩序を維持
財産を保護すること，③経 すること
済管理の強化によって経済効率を向上すること(第二条）
国営企業・事業体，国家機関，社会団体，軍隊

(第二条）
(第二条）
国家機関，社会団体，企業，国家機関，社会団体，会社，
事業体，自営業およびその 企業，事業体およびその他
他の組織
の組織

(第四条）
組織の行政責任者は，会計担当者の職権が侵害されないように保障すること(第四条）
組織の責任者は，会計資料の合法，真実，正確，完全を保障し，会計担当者の職権が侵害されないように保
障すること

(第四条）
組織の責任者は，組織の会
計業務および会計資料の真実性と完全性について責任
を負うこと

(第六条）
国務院財政部はこの法に基づいて国家統一会計制度を制定すること同左(第 条）
国家は統一会計制度を実施すること。国務院財政部は
この法に基づいて国家統一会計制度を制定し，公布す
ること

規定なし

規定なし

用語定義
(第五十条）
組織責任者：組織の代表または職権を行使する主たる責任者
国家統一会計制度：国務院
財政部門がこの法に基づいて制定する会計処理，会計
監督，会計機構および会計担当者ならびに会計管理の制度（第五十一条）自営業の会計管理方法については国務院財政部門によって別に定めること

1‑2適用範囲

1‑3基本規定

1‑5国家統一会
計制度

第六章
附 則（1999年
法は第七章）

93年法注 アミカケ部分は改正部分，アンダーラインは新設部分を示す。

124

99年法

中国における企業会計制度の発展

資料 3
事 項

両則両制」と「統一企業会計規則」の比較「両則両制」（1992年)

統一企業会計規則」（2000年)

可能性低い
業種あるいは所有形態ごとに各種の会計基準が存在している。

大幅に向上した
業種別企業会計規則」の適用範囲を縮小した。

２連結財務諸表の作成可
能性

困難
業種別企業会計規則」等によりグループ企業間で適用される会計基準が異なる
ため，連結財務諸表の作成が困難であった。

容易
1）連結グループの親会社に『企業会計規則』が適用される場合，『企業会計規則』によって作成する。
2）連結グループの子会社に『企業会計規則』が適用される場合，『企業会計規則』または親会社に適用される基準によって作成する。

３会計要素の定義の明瞭性不明瞭資産」の定義が不備なため，資産の損失あるいは減損を認識できない。

明瞭『企業財務会計報告条例』および『企業会計規則』が「資産」定義の不備を補完した。

４業種選定の必要性

必要業種を特定できず，どの基準に準拠すべ
きか不明な企業が存在していた。

不必要
管轄財政部門への申請により，『企業会計規則』を適用できる道が開かれた。

１比【注】1) 特急財政部文件「財政部関于印発『企業会計準則第 1号―存貨』等 38項具体準則的通知」

中国財政経済出版社，2004年，p. 1。
12) 国務院「国務院関于廃止 2000年底以前発布的
部分行政法規的決定」（財会［2006］3号）2006年 2月。
2) David Tweedie「在会計審計準則体系発布会
上的講話」2006年 2月。

http: news.xinhuanet.com zhengfu 2001‑
10 19 content ‑76486.htm
13) 湯雲為「我国会計準則発展的新里程碑−賀新http: www.casc.gov.cn internet internet
zh newsreview zgkjsjzztxfbhzjjx davidfy.
html3) 鎌田信夫，謝少敏「中国会計の制度的特徴」『税経通信』Vol. 61, No. 6, 2006年 5月。
4) 謝少敏『中国の企業会計制度』創成社，1997
年，p. 369。

会計準則体系建立」『上 海 会 計』2006年 第 3期，p. 5。
14) “Joint Statement of Secretary-General of
the China Accounting Standards Committee and the Chairman the International
Accounting Standards Board”,Nov.2005。
15) 湯雲為，前掲論文，pp. 5‑6。

5) 中華人民共和国主席令第 21号『中華人民共和国会計法』1985年 1月。
6) 財政部会計司編『企業会計制度講解』中国財16) 中国共産党中央委員会「中共中央関于国有企
業改革和発展若干重大問題的決定」1999年 9月。

政経済出版社，2001年，p. 3。
7) 同上，p. 640。
8) 財政部会計司編『企業会計制度講解』中国財
政経済出版社，2001年，pp. 9‑10。
9) 財政部「財政部関于国有企業執行『企業会計17) 湯雲為，前掲論文，p. 3。
18) 劉峰『会計準則変遷』中国財政経済出版社，
2000年，p. 230。
19) 財会学習編集部「 準則 為何要与国際趨同」『財会学習』2006年第 2期，p. 1。

制 度』有 関 財 務 政 策 問 題 的 通 知」（財 企［2002］310号）2002年 7月。
10) 財政部会計司編，前掲書，p. 11。
11) 中華人民共和国財政部制定『小企業会計制度』

20) 財政部会計準則委員会「2006年中日韓会計準則制定机構会議活動報告」
http: www.casc.gov.cn gnxw 200611
t 20061113‑488830.htm

12521) 王建新「新会計準則的特点及与国際財務報告
準則的比 分析（一）
」『財務与会計』2006年
第 9期，p.35。
22) 湯雲為，前掲論文，p. 6。
23) 会計研究編集部「新会計準則与財務決策論壇
総述」『会計研究』2006年第 9期，pp. 89‑92。
24) 王建新，前掲論文，p. 35。

出版社（2001年）
特急財政部文件「財政部関于印発『企業会計準則第1号 ― 存 貨』等 38項 具 体 準 則 的 通 知」（財 会［2006］3号）（2006年 2月）
中華人民共和国主席令第 21号『中華人民共和国会
計法』（1985年 1月）

25) 王建新，同上，p. 36。
26) 同上中国共産党中央委員会「中共中央関于国有企業改革

27) 王建新，前掲論文，p. 35。
28) 李偉「在会計審計準則体系発布会上的講話」

張玉周『財会法規体系及其衝突与協調』中国財政経

2006年 2月。
http: www.casc.gov.cn internet internet

李偉「在会計審計準則体系発布会上的講話」（2006

zh newsreview zgkjsjzztxfbhzjjx lwfy.html
29) 孫錚，劉浩「中国会計改革新形勢下的準則理論実証研究及其展望」『会計研究』2006年第 9期，pp. 19‑21。

和発展若干重大問題的決定」（1999年 9月）
済出版社（2004年）
年 2月）
http: www.casc.gov.cn internet internet
zh newsreview zgkjsjzztxfbhzjjx lwfy.html
日本語
大島正克「中国における企業会計制度の復活と発【参考文献】

展−改革開放時代の企業会計制度−」
『亜細亜大

中国語

学アジア研究所紀要』第 31号（2005年 3月）

David Tweedie「在会計審計準則体系発布会上的講話」（2006年 2月）
http: www.casc.gov.cn internet internet
zh newsreview zgkjsjzztxfbhzjjx davidfy.html
王松年「国際財務報告準則的発展−会計準則的国際
趨同」『財会学習』2006年第 2期（2006年 2月）
葛家 『会計基本理論与会計準則問題研究』中国財
政経済出版社（2000年）
財会学習編集部「 準則 為何要与国際趨同」『財会
学習』2006年第 2期（2006年 2月）
財政部会計司編『企業会計制度講解』中国財政経済

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大 雄 令 純「中 国 会 計 の 国 際 化」
『産 業 経 理』Vol.
53, No. 1（1993年）
鎌田信夫，謝少敏「中国会計の制度的特徴」『税経通信』Vol. 61, No. 6（2006年 5月）
水野一郎「現代中国会計制度の発展と特質」『會計』
第 169巻，第 6号（2006年 6月）
山田辰己「中国における企業会計準則の採用について」『JICPA ジャーナル』Vol. 18, No. 6,（2006
年 6月）