2023 年度 事業報告書
1．法人の概要〇基本情報① 法人の名称 学校法人瓜生山学園② 住所等（住所） 606-8271 京都府京都市左京区北白川瓜生山 2-116（電話番号） 075-791-9122（代表）（ホームページアドレス） https://www.kyoto-art.ac.jp/〇建学の理念・使命・目的
教育基本法及び学校教育法に従い、藝術立国の志によって世界の恒久平和に寄与し、これに資する人材の育成を目的とする。
https://www.kyoto-art.ac.jp/info/mission/
・創設者の想い https://www.kyoto-art.ac.jp/info/philosophy/
・教育目標（3 つのポリシー）https://www.kyoto-art.ac.jp/info/policy/○沿革1977 年（昭和 52 年）

京都芸術短期大学開学（造形芸術学科）

1979 年（昭和 54 年）

京都芸術短期大学専攻科設置

1979 年（昭和 54 年）

法人名を瓜生山学園へ名称変更

1987 年（昭和 62 年）

京都芸術短期大学専攻科映像専攻設置

1991 年（平成 03 年）

京都造形芸術大学芸術学部開設

1992 年（平成 04 年）

京都芸術短期大学専攻科が学位授与機構の認定校となる

1996 年（平成 08 年）

京都造形芸術大学大学院芸術研究科（修士課程）設置

1998 年（平成 10 年）

京都造形芸術大学通信教育部（芸術学部）開設

2000 年（平成 12 年）

京都造形芸術大学大学院芸術研究科を改組し、芸術専攻（博士課程）、
芸術文化研究専攻、芸術表現専攻（修士課程）を設置
京都造形芸術大学、京都芸術短期大学を統合し総合芸術大学に再編、京都造形芸術
大学芸術学部に芸術文化学科、歴史遺産学科、映像・舞台芸術学科、美術･工芸学科、
空間演出デザイン学科、情報デザイン学科、環境デザイン学科を設置

2001 年（平成 13 年）

京都芸術短期大学を廃止
東京サテライトキャンパス開設
京都芸術劇場「春秋座」「Studio21」開設

2004 年（平成 16 年）

京都 造 形芸 術 大学 芸術 学 部芸 術 文化 学 科を 廃し 芸 術表 現 ・ア ー トプ ロデ ュ ース学科を設置2005 年（平成 17 年）

こども芸術大学を開設
ギャルリ・オーブを開設

2006 年（平成 18 年）

京都造形芸術大学附属康耀堂美術館の運営開始

2007 年（平成 19 年）

京都造形芸術大学芸術学部に映画学科、舞台芸術学科、こども芸術学科、キャラク
ターデザイン学科を設置
京都造形芸術大学大学院芸術研究科（通信教育）芸術環境専攻（修士課程）を設置

2010 年（平成 22 年）

東京外苑キャンパス、大阪サテライトキャンパス開設

2011 年（平成 23 年）

京都造形芸術大学芸術学部に文芸表現学科、マンガ学科、プロダクトデザイン学科を設置

2013 年（平成 25 年）

学校法人京都国際文化観光学院との法人統合に伴い、京都芸術デザイン専門学校、
京都文化日本語学校を設置
京都造形芸術大学通信教育部に芸術教養学科を設置

2019 年（平成 31 年）

京都造形芸術大学附属高等学校を設置
認可保育園こども芸術大学開設

2020 年（令和 02 年）

京都造形芸術大学を京都芸術大学へ名称変更
京都造形芸術大学附属高等学校を京都芸術大学附属高等学校へ名称変更○設置校（2024 年 5 月 1 日現在）
設置者

学校法人瓜生山学園

理事長

徳山 豊

1. 京都芸術大学 （京都市左京区北白川瓜生山 2-116 ℡：075-791-9122）
学長 𠮷𠮷川 左紀子
学部学科構成https://www.kyoto-art.ac.jp/department/
学生数の状況
(学部) https://www.kyoto-art.ac.jp/info/disclosure/about/2024/pdf/4-1.pdf(大学院) https://www.kyoto-art.ac.jp/info/disclosure/about/2024/pdf/4-2.pdf
収容定員充足率https://www.kyoto-art.ac.jp/info/disclosure/about/2024/pdf/10-1.pdf

2. 京都芸術デザイン専門学校 （京都市左京区北白川上終町 3 ℡：075-722-9231）
校長 富永 良子

https://www.kid.ac.jp/?utm_source=google&utm_medium=cpc&gad_source=1&gclid=CjwKCAjwgdayBhBQEiwAXh
MxtltH-Ipg9OfaI5a9y1foU2s8HCFn9IgMIFK7F8Z5P2i73tEd3rKcMRoC7MsQAvD_BwE

3. 京都文化日本語学校 （京都市左京区北白川瓜生山 2-116
校長 村田 晶子℡：075-722-5066）

https://www.kicl.ac.jp/jp/

4. 京都芸術大学附属高等学校＜単位制による通信教育課程 普通科＞
（京都市左京区北白川上終町 24 番地 ℡：075-791-9454）
校長 鈴木 克治
https://shs.kyoto-art.ac.jp/
https://shs.kyoto-art.ac.jp/disclosure/

5. 認可保育園 こども芸術大学（京都市左京区北白川瓜生山 2-116 ℡：075-791-9150）
園長 西井 薫
http://www.kodomo-art-ac.jp/

○役員及び教職員に関する情報（2024 年 5 月 1 日現在）
役員

大学教員

大学職員

設置校教員・保育士

設置校職員

理事

12 名

教授

139 名

法人

32 名

専門学校

13 名

専門学校

16 名

評議員

25 名

准教授

80 名

大学

146 名

日本語学校

8名

日本語学校

5名

監事

2名

講師

81 名

高等学校

30 名

高等学校

7名

助教

1名

認可保育園

12 名

認可保育園

1名

助手

2名

○役員一覧（2024 年 6 月 1 日現在）
理事

理事長

德山 豊

常務理事

北村 誠

常務理事
学長

大野木 啓之吉川 左紀子
尾池 和夫

阿部 恵木

髙久 正史
寺脇 研

中根 章夫

芦刈 秀城
尼﨑 博正

荒川 朱美

井藤 哲也

井上 美恵子上田 篤

大野木 啓之小川 後楽

観世 銕之丞根岸 吉太郎

北村 誠

宮内 豊久

志村 文衛

福山 哲郎

監事

評議員

吹矢 洋一

日比谷 武

佐鳥 仁之

髙久 正史
德山 豊

中原 史雄

中根 章夫

早野 素子

馬場 益弘

福本 秀和

村田 晶子

矢野 隼佑
山口 修

吉川 左紀子
渡邊 公嗣

渡部 隆志

2. 2023 年度事業報告

2023 年度は、本学園が「藝術⽴国」の建学理念及び使命に基づいて策定した『学校法⼈⽠⽣⼭学園中期計画 Vision2026』の 2 年⽬として、教育の質保証に取り組みながら、⼤学の収容定員増や新領域の設置、社会⼈教育の拡充、⾼等学校新学科の設置準備、新校舎の建設、事業継続計画（BCP）の整備、DX の推進など、教育領域を拡張し事業規模を拡⼤していくための基盤を整備する⼀年となった。
京都芸術⼤学通学課程では、2024 年度からの芸術学部の改組及び収容定員増の準備を⾏った。主体的学修者の養成を⽬的とした新カリキュラムを策定するとともに、教職協働による学⽣⽀援の拡充を⽬的に「学⽣⽀援センター」を設置することを決定した。
京都芸術⼤学社会実装・事業戦略部⾨では、戦略的な広報活動、産業界との連携強化、国連機関との共同事業推進を⾏った。
京都芸術⼤学通信教育課程では、映像コース及び⾷⽂化デザインコースの 2024 年度設置、
環境デザイン学科、⽂化コンテンツ創造学科の 2025 年度設置準備を⾏った。
京都芸術デザイン専⾨学校では、実践型⼈材の育成を⽬的に新カリキュラムを策定し、教育プログラムの再設計を⾏った。
京都⽂化⽇本語学校では、教員評価制度の導⼊や経験レベル別の教員研修プログラムを設計・実施するなど教育の質向上に取り組み、学⽣数は過去最多となった。
京都芸術⼤学附属⾼等学校では、学⼒向上を⽬的としたカリキュラムの⾒直し、個別指導の徹底等により進路決定率は⾼⽔準を維持した。
認可保育園こども芸術⼤学では、京都府認可機関による第三者評価を受審し、保育内容が⾼く評価された。

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Ⅰ．京都芸術大学通学課程
１）進路決定率 90％を前提とした出口戦略の強化
芸術学部の卒業生の進路決定率（（就職＋進学）/卒業生）は 90.8％（前年度 91.1％、0.3
ポイント減）となり、目標の 90％を 3 年連続で達成した。「進路の質」に係る指標である
9 月末での早期内定率（内定者/就職希望者）は 79.3％（前年度 74.8％、4.5 ポイント増）となり、目標の 70％を達成した。正規就職率（正規雇用就職者/（在籍数－進学者））についても 75.5％（前年度 74.1％％、1.4 ポイント増）の結果となった。また、就職活動において重要な位置づけとなっている３年次夏のインターンシップ参加率は、62.3％（前年度53.0％、9.3 ポイント増）となり、目標の 60％を達成した。その他、2024 年度から導入する芸術学部の新カリキュラムにおけるキャリア関連科目の詳細設計が完了した。
2022 年度に導入した起業家育成を目指す「アート・アントレプレナーシッププログラム」
では、正課科目である「ビジネス企画入門Ⅰ」を 375 名の学生が受講し、本学が認定する「KUA 認定ベンチャー」の第 1 号を輩出することとなった。
２）Society5.0 に向けた新たな芸術教育への転換
2024 年度から導入する芸術学部の新カリキュラムの設計が完了した。主体的学修者の養成を目指し、新たに策定した教育目標、3 つのポリシー、育成する人材像を踏まえ、クォー
ター制の導入、単位時間の見直し、GPA を用いた卒業要件の厳格化を行うとともに、授業
科目の精選・統廃合、必修科目の拡充をはかり、密度の高い体系的なカリキュラムを策定した。カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを整備し、学年毎の学修到達度をはかることを目的としたルーブリックを策定し、全開設科目のシラバスが完成した。
学部共通の芸術教養科目では、これまで特色としてきたプロジェクト型教育や伝統文化演
習、キャリア教育を引き継ぎながら、全科目を 7 つの科目群として体系化を行い、大学の理念を学ぶ「藝術立国論」を 1 年次必修科目とするほか、領域横断的な学びを実現する副
専攻科目群等を設計した。
３）内部質保証システムの機能性強化
環境デザイン学科及び舞台芸術学科の自己点検・評価報告書を作成し、外部有識者による外部評価結果を大学ウェブサイトで公開した。また、昨年度に受審した空間演出デザイン学
科、映画学科については改善活動に取り組み、その成果を公開した。
教育プログラムの検証と改善へ繋げることを目的に、アセスメント・ポリシーの改訂を行い、アセスメント・プランを新たに策定した。「入学時アンケート」「学生生活・学習アンケート」「卒業時アンケート」の設問の再設計を行い、入学時、在学中、卒業時それぞれの学修成果をより効果的に測定・把握できるようにした。
FD 研修を計 5 回、SD 研修を計 12 回開催し、動画視聴の「FDTV」を含め、延べ 574
名の教職員が参加した。特に、新カリキュラム策定に向けた「全学カリキュラム・マネジメ
ント研修」には、127 名の教職員が参加した。さらに、教学支援各課の職員を対象に、PD（プロフェッショナル・ディベロップメント）研修、副手研修を各 3 回実施し、119 名の職

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員が参加した。
教学 IR 委員会において、エンロールマネジメントの推進を目的に、学修成果と進路との関連性に関する分析を実施し、各学科にフィードバックした。また、ルーブリックによるパフォーマンス評価の全科目導入に向けた準備を行った。
４）学生支援体制の強化
教職協働による学生支援の拡充を目的に、「健康支援室」「学生相談室」「UDL（Universal
Design for learning）推進室」の 3 つのセクションから構成される「学生支援センター」を2024 年 4 月に設置することを決定した。人員体制を拡充するとともに、「相談室」「フリースペース」「多目的室」等の施設整備を行い、これまで行ってきた個別の支援に加え、セルフケア教育の拡充やピアサポーター養成など、活動領域を拡大する。
学修支援については、LMS（Learning Management System）の充実を目的に、新たな学務系基幹システムの導入準備を行った。学生が自身の学修成果を点検・評価することができる機能や授業支援機能の拡充を図るとともに、入試、教育、進路に関する各種情報を一元化することにより、学修支援に必要な情報管理の利便性の向上と教学 IR の推進を行う。
５）多様な学修ニーズに応える大学院改革
今年度開設した芸術環境専攻（修士）は、遠隔授業と対面授業によるハイブリッド型授業を特色とし、社会人や留学生など多様なバックグラウンドを持った入学者を迎え入れた。
芸術専攻（修士）は、2025 年度の改編に向け「芸術実践領域」と「芸術研究領域」の２領域へと再編し、実社会と密接に接続した実践的科目である「プロジェクト科目」を中核とする新たな教育課程編成の骨子を策定した。
作家・キュレーターを中心とした現代アートに係る専門家のインキュベーションを目的とする「ICA 京都（Institute of Contemporary Arts Kyoto）」では、作家を志望する学生をタ
イ・ビエンナーレへ派遣した。
国内の美術産業界と若手作家の接続を支援する学内設置のコマーシャル・ギャラリーである「アルトテック」では、修了生及び在学生を中心とした 32 名（前年度 23 名）の作家による作品 166 点（前年度 127 点）が個人及び企業等により購入された。
国立新美術館での開催 2 年目となる学部生も対象とした学生選抜展「DOUBLE ANNUAL
2024」は「瓢箪から駒－ちぐはぐさの創造性」をテーマとし、東北芸術工科大学と開催した。両大学から 10 作品を展示し、8 日間の会期で 4,543 名（前年度 4,175 名、8.8%増）の来場となった。
６）学生募集芸術学部では、志願者数 11,228 名（前年度 8,873 名、26.5%増）と前年度を上回り、過去最高となった。特に映像クリエイション、ゲームクリエイションの 2 コースを新設した
情報デザイン学科の志願者数は 4,114 名（前年度 2,053 名、100.4%増）となり、定員 180名に対して志願倍率は 22.9 倍となった。収容定員増を行った美術工芸学科、プロダクトデ

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ザイン学科、環境デザイン学科、映画学科、舞台芸術学科、文芸表現学科は、志願者の増加や手続率の向上により入学定員を充足した。
大学院芸術研究科修士課程は、志願者数 1,426 名（前年度 958 名、48.9%増）となった。
特に遠隔と対面を組みあわせたハイブリッド型授業を特色とする芸術環境専攻（修士）の志願者数は 1,190 名（前年度 765 名、55.6%増）となった。

Ⅱ．京都芸術大学社会実装・事業戦略部門
１）産業界との連携強化
産学公連携プロジェクトの実施件数は 128 件（前年度 99 件）、参加学生数は延べ 2,071
名（前年度 3,123 名）となった。また共同研究 5 件（前年度 3 件）、知的財産収入プロジ
ェクト 3 件（前年度 3 件）と、産業界との連携強化を促進した。
２）叡山電鉄株式会社との包括連携協力
叡山電鉄と沿線地域のまちづくり、教育・研究・文化力向上を目的に包括連携協定を締結した。駅舎をはじめ、叡山電車沿線地域を『プラットホームギャラリー』とし、本学が協働するイベントを実施した。
３）研究センターの活動強化
京都国際平和構築センター主催による中田厚仁没後 30 周年記念行事を 4 月、本学で開催した。内閣総理大臣のビデオメッセージを皮切りに、国連及び政府関係者等 60 名余が本学教員、学生等とともに平和構築についての議論を交わした。
舞台芸術研究センター、日本庭園・歴史遺産研究センター、文明哲学研究所、アート・
コミュニケーション研究センター等が藝術学舎を活用した教育・研究成果の発信を行った。
４）広報
ニュースリリース配信の強化、学生スタッフを活用したきめ細かな広報発信など、戦略的な広報活動を行った結果、メディア掲載数 19,746 件（前年度 15,690 件、25.9％増）となった。その結果、関西での主要芸術系大学における年間メディア掲載シェア率は対象の大学で最も高い 37.8%となった。
５）IR
大学 IR の指標を定義し、データ収集、データの可視化に取り組んだ。また中期計画
Vision2026 における各部門の進捗状況のダッシュボード化を完了させ、ビジュアライゼー
ションにより課題を見出す仕組みを整えた。

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６）附置機関・附属施設
京都国際平和構築センター（KPC）
前述の中田厚仁氏の没後 30 周年記念行事のほか、ワシントンで 6 月に開催された ACUNS（国連システム学術評議会） 年次総会では、アジア三か国（中国、日本、韓国）の学術団
体会長の議論を本学センター長が総括した。
文明哲学研究所
教職員及び学生を対象に、オンラインセミナー「文哲研 3days」「ART meets SCIENCE」「芸術研究の世界」「タイムトラベル美学」を計 8 回、ART meets SCIENCE フィールドワ
ーク（「ナチュラリストと歩く瓜生山」）を 1 回、保育園との共催ワークショップ（「耳を澄まして瓜生山のサウンドマップを聞こう」）を２回開催し、計約 600 名が参加した。
セミナー後に学内限定で公開した動画は、視聴回数が 2,300 回を超えた。
日本庭園・歴史遺産研究センター
日本庭園研究部門では「祇園甲部歌舞練場庭園発掘調査業務」「日本万国博覧会記念公園日本庭園景観整備方針検討」「京都府庁庭園植栽調査」など文化財庭園の保存修復関連受託事業として 18 件（前年度 19 件）、自主事業として公開講座「庭園学講座 XXX」を開催した。
歴史遺産研究部門では、知覧特攻平和会館が収蔵する遺書や手紙などの文書資料の修理を委託された「知覧特攻平和会館所蔵紙資料修理業務委託」や、劣化した墓石の石質強化処理の施工および、破砕した墓石の接合処置を行う「真田山旧陸軍墓地の墓石保全の研究」など、受託事業 5 件（前年度 7 件）を実施した。
アート・コミュニケーション研究センター
対話型鑑賞プログラム（ACOP）を活用した主催事業 3 件、受託事業 11 件、科学研究費・共同研究 2 件を実施した。
主催事業では、美術館学芸員・教員・ビジネスパーソンを対象とした人材育成プログラム「大学生と学ぶファシリテーション講座」をオンラインで実施した。
受託事業では、企業研修 4 件、美術館・文化施設・アートフェア等で行われた対話型鑑賞プログラムの監修・実施 6 件、教育委員会（中学校）への出張授業 2 校を実施した。その他、藝術学舎にて ACOP 講座の開講、科学研究費・共同研究（京都大学 iPS 細胞研究所、大阪教育大学付属特別支援学校）を 2 件実施した。
京都伝統文化イノベーション研究センター（KYOTO T5）
伝統文化資源のリサーチ、アーカイブ及び公開、事業化（地域活性化・製品化）に向けての取り組みを推進した。「京都職人オンラインワークショップ」は藝術学舎の講座として 4 講座を実施し、63 名が受講した。THE EYEVAN Kyoto-gion や読売新聞大阪本社との企業連携も推進した。

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京都芸術劇場・舞台芸術研究センター
京都芸術劇場・春秋座では 18 本の主催公演、学内主催イベント・外部使用を含む 16 本の公演、シンポジウム、公開講座などを開催し、34,393 名（前年度 22,798 名、50.9％増）
が来場した。授業、大学行事、公演準備・稽古使用などを含め合計 246 日間使用した。京都芸術劇場・studio21 は舞台芸術学科の演習室としての使用のほか、卒業制作 1 本、授業
発表公演 2 本、その他企画 4 本に 5,997 名（前年度 6,465 名、7.2％減）が来場した。
2013 年度に認定された文部科学省共同利用・共同研究拠点事業として、テーマ研究事業
2 件、劇場実験型公募研究事業 1 件、リサーチ支援型研究事業 3 件、早稲田大学演劇博物館との連携事業 1 件を実施した。
和太鼓教育センター
幼児、小学生、障がい者を含む一般対象の和太鼓教室に 383 名（前年度 134 名、185.8％増）が受講した。本センター登録チーム合同で「響き eye コンサート」を実施し、142 名（前年度 109 名、30.3％増）が出演した。その他、日本語学校でのワークショップを 2 回、海外の大学を対象としたワークショップを 2 回、学外公演を全 15 回（昨年 10 回）実施し、卒業公演では 588 名（前年度 700 名、16.0％減）が来場した。
また瓜生山学園に所属する学生や卒業生が出演する「芸能祭」を開催し、86 名（前年度103 名、16.5％減）が出演した。
ギャルリ・オーブ
教員展、各学科のゼミ展、大学院の成果発表展、芸術学部学生公募展、DOUBLE ANNUAL
レビュー展、ドローイング展等を開催した。
また卒業制作展・修了展では、ギャルリ・オーブを含めた学内全体を展示会場とし通学
課程は 9 日間で 12,403 名（前年度 16,620 名、34.0％減）が来場し、通信教育課程は 8 日間
で 2,400 名（前年度 2,120 名、13.2％増）が来場した。
芸術文化情報センター（図書館）
年間入館者数は 72,600 名（前年度 66,778 名、8.7％増）、貸し出し冊数は 34,780 冊（前年度 34,638 冊、0.4％増）となった。
芸術館
コレクション展「4 つのみかた－豊原国周『市川團十郎演芸百番』」、「DIFFERENCE
BETWEEN―浮世絵・郷土人形」を開催し、合計 876 名（前年度 882 名、0.7%減）が来場した。その他博物館実習の一環で行う環境ポスター展や特別展「infinite journey 果てしのない旅」を開催した。
康耀堂美術館
所蔵作品を公開展示する「コレクション展」を 3 回開催したほか、「八ヶ岳山麓の作家

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シリーズ」と題して地元作家が制作した絵画や書などの作品を回廊壁面等に展示した。
また、コレクション展のテーマにちなんだワークショップを 2 回実施したほか、茅野市
教育委員会との連携事業も例年どおり実施した。
今年度の来館者数は 2,285 名（前年度 2,139 名、6.8％増）となった。

Ⅲ．京都芸術大学通信教育課程
１）新規学習機会の創出
文化コンテンツ創造学科の 2025 年度設置準備を進めるとともに、新たに映像コース、食文化デザインコースの開設準備が完了した。既存コースの完全遠隔化については、文芸コ
ースの 2024 年度完全遠隔化の準備を完了させるとともに、グラフィックデザインコースの2025 年度完全遠隔化に向けての準備に着手した。
2023 年度通信教育部在籍者数は 15,525 名（前年度 13,742 名、12.9％増）と過去最多となり、全国私立大学通信教育課程で最多の学生数を維持した。
また藝術学舎は講座のオンライン化を推進し、前年度の 3 倍強となる 203 講座（前年度
67 講座）をオンラインで開講した結果、総受講者数が 10,203 名（前年度 7,202 名、41.7%増）と初めて 1 万人を超えた。
大学院芸術研究科（通信教育）は完全オンライン型通信制大学院「芸術専攻」をスタートさせ、在籍者数は 713 名（前年度 549 名、29.9％増）となった。
２）学習者 1 万５千人超での学習継続率維持
オンライン上での学習支援サイト、airU コミュニティの学生利用率は 68.0％（前年度35.0%、33.0 ポイント増）となり、同じく学習支援ツールであるチャットボットの月平均利
用数は 9,795 件（前年度 8,276 件、18.3％増）となるなど、学習継続率を維持するための取り組みを行った。また、課題授受のオンライン化を促進するとともに添削室のスタッフを増強することで添削作業の効率運営を実現した。課題提出件数のおよそ 85％をオンライン
課題が占めることとなった。
また、増加する若年層の学生を対象に、キャリア支援を行う仕組みをキャリア支援課と合同でスタートさせた。
動画教材の制作体制を強化し、オンデマンド授業用新講座 67 科目の動画教材の作成を行うとともに、藝術学舎講座増（今年度 462 講座、前年比 124 講座増）に対応した。
大学出版局藝術学舎では、通信教育課程の教科書として 8 冊（「改訂版 AI×クリエイ
ティビティ」「京都の歴史」「改訂版 史料の森を歩く」「書くことと読むことの技法２」「編集と表現」「論文の読み方・書き方」「ランドスケープを構想する」「歴史遺産学を学ぶ」）、藝術学舎テキストとして 1 冊（「京都をたずねる」）、また一般書籍として 3冊（「こころが調うゆる禅語」「ことわざ絵つづり

いろはかるた」）（物語を作る魔法のルール）の合計 12 冊を発刊した。また、既刊の芸術教養シリーズから 14 冊および「映7

像と文化」が重版となった。
2024 年度学習継続率（新年度学習継続者数/前年度末在籍者数）は 60.6%（前年度 67.6%、
7.0 ポイント減）となったものの、学籍更新者数は 11,252 名（前年度 9,872 名、13.8％増）と増加した。通信教育課程が重点課題としている、初年次にテキスト科目を 1 科目以上修得した学生の割合は 68.3％（前年度 67.3％、1.0％増）となった。
３）外国語での学位取得可能な教育課程準備韓国グローバルサイバー大学と、単位互換、カリキュラム及び教材の共有及び相互活用、
講義、ワークショップの開催などを目的とした国際交流に関する覚書（MOU）を締結した。
同大学は数多くの K-pop アーティストを輩出していることで知られるオンライン大学で、エンターテイメント＆メディア学科、メディアコンテンツクリエーション学科等が設置されている。
４）学生募集
入学説明会の開催日程を前年度より増加させ、全国から 20,855 名（前年度 15,123 名、37.9％増）が参加した。2024 年度芸術学部前期出願者数は 4,793 名（前年度 4,720 名、1.5％増）となった。新設の映像コース、食文化デザインコースへの出願者はそれぞれ、379 名（映像）、422 名（食文化デザイン）となった。
大学院は、すべての領域を完全オンライン型とした 2 年目の募集となり、出願者数は 514
名（前年度 511 名、0.6％増）となった。

Ⅳ．京都芸術デザイン専門学校
１）実践型人材を育成する社会連携教育の深化
進路の質を高める教育改革を目的とした「専門教育」「キャリア教育」の要素を融合させた「職業一体型教育プログラム」の再設計では、モデルケースの可視化や非常勤教員の指導力を高める FD 研修を実施した。さらに、オンラインを用いることにより学習場所を教室に限定せず、企業等に赴き課題に取り組む実践型分散授業を独自のインターンシッププ
ログラムとして導入した。このプログラムは年間 18 社と連携し、延べ 317 名の学生が参加した。
また、デザイン思考により新たな価値を創造し、提案できる人材の養成を目的とした実践プログラムの開発に着手した。
２）society5.0 に向けた人材養成機能の強化
ビジュアルデザイン、キャラクターデザイン、コミックイラストの各コースでは、急速なデジタル化による地域社会の変化に対応する学生の育成に向けて、科目の精選及び企業連携科目のガイドラインを策定するなど、体系的かつ一貫性のあるカリキュラムを構築し、コース合同の習熟度別クラスを試験的に導入した。インテリアデザイン、ファッションク

8リエイト、ハンドメイドの各コースでは、教育成果の検証を行った。
全学共通プログラムについては、デザイン領域の関心を高めるなど、学習意欲の向上を目的にプログラムを見直し再設計した。
３）教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進
文部科学大臣認定の職業実践専門課程について、再申請を行い認可された。学修成果の可視化及び最適化に向け、ルーブリック評価を導入した。また、成績評価指標の見直しを図るため科目の再編成を行い、コース間の平準化に取り組んだ。
進路の質向上を目指し、早期活動を支援するキャリア講座の充実や異業種企業を加えた企業説明会を定期的に開催した。その結果、9 月末を目標とした内定率 60%（内定者/（在籍数－進学））を 8 月中に達成した。3 月末の内定率は 99.6％（前年度 92.4％、7.2 ポイント増）、進路決定率（（就職＋進学）/卒業生））は 95.2％（前年度 91.7％、3.5 ポイント増）と中期計画 Vision2026 で掲げた KGI の一つである進路決定率 95％を達成した。
４）学生募集2024 年度入学生募集は、入学者 373 名（前年度 395 名、5.6％減）となった。校内ガイ
ダンスの参加を強化するなど、学外での接触機会の創出に取り組み、受験対象学年の対面接触者数は 2,491 名（前年度 2,133 名、16.7％増）と増加した。また、Web・SNS での情報発信を強化したことで受験対象学年の非接触来校者数は 536 名（前年度 487 名、10.1％増）となり、来校者数全体では 750 名（前年度 711 名、5.5％増）に達した。海外向け遠隔プロ
グラムは台湾と韓国で試験的に運用を開始し、63 名が参加した。
藝術学舎と連携し新たに導入したオンライン完結型講座は年間 36 講座を開講し、受講者数は合計 1,652 名となった。

Ⅴ．京都文化日本語学校
１）教育の質保証・向上の推進
教員自己点検評価、教員相互評価など 6 つの評価を組み合わせた教員評価制度を導入した。また、新任教員研修を加えた経験レベル別研修プログラムを設計し実施するなど、教育水準の向上に取り組んだ。これらの取り組みの結果、学生アンケートの授業満足度は
85.0%（前年 80.0%、5 ポイント増）となった。
２）独自教育プログラムの発展と質向上
2 年目を迎えるタイ短期コースは、定員を 2 倍に増員することで 2 クラス編成とし、学習レベル別にカリキュラム設計を行うことで、きめ細やかな教育プログラムを提供した。さらに、台湾の美術系高校生を対象にした短期コースを新たに設計し、既存のタイ短期コー
スと同規模の学生数を確保するなど、開設準備を完了した。美術系進学科目については、受験時期との乖離を解消するため 10 月開講の１年コースに変更した。

9

また、地域連携を強化し教育支援コミュニティの形成に取り組んだほか、日本語教員養成課程を設置する大学からの教育実習の受け入れについては、文化庁の登録実践研修機関の認定条件を満たすプログラムの策定に着手するなど、独自教育プログラムの拡充を進めた。
３）学生募集学習継続率が 72.4%（直近 5 年平均 63.0%）と大きく向上し、新入生数 268 名（前年度274 名、2.2％減）、総学生数 641 名（前年度 519 名、23.5％増）となった。
スペイン語圏の募集では、在校生・卒業生によるコンテンツを SNS で広報し、オンライ
ン説明会や卒業生・在校生との交流会で接触機会を増やすなど、受験対象者の確保と併せて市場調査を行った。調査結果から北米と同規模の募集エリアであると判断し、新たな強化エリアに加えた。台湾、タイ、香港については留学フェアの参加による対面接触とオン
ライン説明会の強化により目標学生数を達成した。また、直接接触が難しい英語母語地域向けには Instagram 広告を開始した。
４）学生支援就職支援については、昨年再編した選択科目や模擬面接等の登録制度を継続して実施し、個別企業説明会、企業訪問、就職関連講座を拡充した。その結果、就職率（就職者/就職希望者）は 87.0％と目標値の 85%を上回った。

Ⅵ．京都芸術大学附属高等学校
１）社会性獲得を目指した教育システムの構築
発想力育成科目は内容を見直し、2024 年度に向けて課外講座として準備した。本校の特色である対話型授業を全教科に導入した。特別活動は文化祭と体育祭を生徒主体の運営に変更したことで活性化し、生徒、保護者ともに参加者が増加した。進路支援は低学年プロ
グラム導入と大学等連携科目再編により指導を強化した。
進路決定率（（就職＋進学）/卒業生）は 92.8％（前年度 95.0％、2.2％減）と高水準を維持、進路別では進学 78.6％（大学・短大 81 名、専門学校 33 名）、就職 10.8％（15 名）となった。（参考：学校基本調査 2022 年度通信制高校 進路決定率 68.5％）
併設校進学は京都芸術大学 34 名（通学課程 30 名、通信教育課程 4 名）、京都芸術デザ
イン専門学校 11 名となった。
２）学力向上を目指したカリキュラム改革
ICT 導入によりレポート課題の提出が早期化し、合格率も向上した。春期講座は必修化と学力入試対策に取り組んだ。習熟度別クラスはプレスメントテストと生徒指導を考慮した編成に見直した。
履修プログラムは新学習指導要領に沿いながら学習ニーズと進捗状況に応じた年次配当10に変更した。
３）教育力強化に向けた体制の構築
レポートとスクーリングは連動するように内容を見直した。新学習指導要領の評価観点に基づく成績評価制度導入と自己点検評価を実施した。保護者連携は月毎に学習状況と学校生活の情報共有を図るとともに半期毎に面談を行った。また業務平準化に向けて分掌業
務整理と年間計画表作成に取り組んだ。
４）生徒募集
認知度向上と連携強化を目的とした中学校研究主任研修会を開催、京都市と山城地区の学習塾対象に体験授業型説明会を実施した。新規開拓は大津市と北摂エリア 16 校を選定して連携強化に取り組んだ。来校者 439 名（前年度 365 名、20.3％増）、出願者 243 名（前年度 207 名、17.4％増）、入学者 211 名（前年度 186 名、13.4％増）と全体的に増加した。
中学 2 年生対象説明会は 167 名（前年度 140 名、19.3％増）が参加し、次年度募集の基盤づくりを行った。
５）ネットタイプの新学科設置認可申請及び開設準備
9 月に計画書、12 月に認可申請書を京都府に提出した。また新学科設立に取り組む教員を採用し、準備体制を整えた。

Ⅶ．認可保育園こども芸術大学
１）保育の質の向上
京都府認可特定非営利活動法人「とらい・あんぐる」による第三者評価を受審し、64 項
目中 A 評価 55 件、B 評価 9 件となり、質の高い保育・教育を提供していることが評価された。結果は京都介護・福祉サービス第三者評価ウェブサイトで公開、周知されている。
保育士一人ひとりの研修受講履歴やキャリアに応じた研修計画を策定した。保育士が京都市保育園連盟等の講座から延べ 13 講座を受講し、専門性向上を図った。保育士間で研修結果を報告し合うことで園全体での情報共有、保育の質の向上に繋げた。
安心・安全な保育実施の実現と安定運営に向けて「安全確保・危機管理マニュアル」の改正を行った。
２）地域貢献
一般公開の「瓜生山セミナー」による地域の子育て支援に力を入れ、定例のワークショ
ップ、講演会、本学こども芸術学科の学生作品で子どもたちが遊ぶ企画を計 7 回開催した。
見学会及び園庭開放を 5 回実施し、積極的な地域の子育て支援を展開した。

11３）保育士評価制度の再検討
保育士の評価制度を 2024 年度から処遇と連動させて運用する評価制度を構築した。

Ⅷ．法人事務局
１）法人運営基盤の強化
２年目を迎えた中期計画 Vision2026 における全部署の事業計画の進捗状況を数値で把握
して BI ツールで視覚化し、常任理事会等で学園全体での共有を図った。個別の計画については、評価指標（KGI・KPI）を確認のうえ、担当部署及び担当者に原因を確認し必要に応じてスケジュール調整するなど、全体の進捗を管理した。
学校法人運営のガバナンスを確立するために制定した「京都芸術大学ガバナンス・コー
ド」をもとに点検を行い、監事によるヒアリングを実施し、常任理事会に報告のうえ、検証結果報告書を大学ウェブサイトで公開した。
事業継続計画（BCP）では、「危機管理基本マニュアル」と「地震防災マニュアル」の内容を見直し、事業継続計画マニュアル「学校法人瓜生山学園事業継続計画（BCP）」として一元化し全教職員に周知した。施設設備面では上水利用ができる受水槽や予備水槽を整備し、防災拠点として 3 日間の電力が確保できる蓄電池を設置した。さらに新校舎の相照館において、被災時に施設利用が可能となる太陽光発電及び蓄電池や予備汚水槽等を整備した。
財務基盤の強化については経常収入が 155 億円となり、特定資産は 40 億円増額し合計160 億円とした。
２）就業環境の向上
職員人事制度については、事務職員人事制度改定案を作成するとともに、管理職のマネジメント強化に向けてマネジメント研修やチャレンジポスト研修を新たに実施した。
教員人事制度については、2025 年度の改定に向けてアンケート調査、分析等を実施した。
３）卒業生支援10 月にホームカミングデーを実施した。対面とオンラインを組み合わせ、学科別の懇親会、同窓会代表による活動報告、教員による対面ワークショップやオンライン講義、在学生の活動を紹介する編集動画のオンデマンド配信などを実施し、836 名（前年度 895 名、6.6％減）が参加した。
４）キャンパス環境整備
大学通学課程の定員増や学科再編に伴う施設設備整備として、新校舎の相照館が2024 年 3 月に竣工した。4 ヶ年のキャンパス各施設の再配置整備計画については、1年目として悠悠館、松麟館、天心館、青窓館で改修工事を行った。
施設管理を専門業者に委託管理する方針を確定し、業者選定を行った。また主要建12

物の老朽化調査を行い、長寿命化の 5 ヶ年の改修計画を作成した。
空調の温度設定の見直しや EHP（電気空調）の制御システムの導入、GHP（ガス空調）の運用方法の是正等により、前年度比でエネルギー消費量の削減を達成した。
情報ネットワーク環境を強化する 5 ヶ年計画の 2 年目として、人間館を中心に LAN ケー
ブルと光ケーブルの更新及び無線アンテナのリプレイスを実施した。
情報セキュリティ対策として、新たなセキュリティソフトを学園資産のパソコン約 1,200
台すべてにインストールを実施した。教職員に届いた標的型メールの一覧をいち早く全体に注意喚起する仕組みを構築した。
５）基幹業務の改善・効率化
学園の DX 推進のためにデジタルキャンパス局を設置し、全職員の業務プロセスを理解する目的でワークフロー図の作成に着手した。新しい学習プラットフォーム構築に向け、システム開発を内製化する専門チームを組成した。また教職員間のコミュニケーションの透明性と効率性を向上させるため「Slack」を導入した。
電子帳簿保存法と適格請求書等保存方式への対策として、インボイス制度に対応した請求書発行システムを導入し請求書一元管理を行った。
事務局のフリーアドレス化のために事務室及び地下倉庫の書類の保管、廃棄などの整理を行った。
以上

13

2023 年度財務状況
2023 年度決算では学生生徒等納付金が 12,834 百万円と前年から 798 百万円増加し過去最高となった。学生生徒等納付金と手数料と経常費等補助金の合計が大学通学課程 7,675
百万円、大学通信教育課程 4,911 百万円、専門学校 963 百万円、日本語学校 280 百万円、高等学校 355 百万円、保育園 104 百万円と高等学校を除き前年度より増加していることから、事業活動収入計は 15,560 百万円となり、昨年度の 14,654 百万円から 906 百万円増加し過去最高となった。一方、各設置校の事業規模拡大に伴う事業費の増加などにより、事業活動支出計は 11,122 百万円と前年度から 929 百万円増加した。基本金組入前当年度収支差
額は 4,437 百万円となり事業活動収支差額比率は 28.5％（前年度 30.4％、2022 年度医療系法人除く全国平均（以下全国平均）4.6％）、キャッシュフローは 6,012 百万円となり同比
38.6％（前年度 40.2％）と前年同水準を維持している。また、基本金組入後の当年度収支差額が 2,482 百万円と 9 年連続のプラスとなった。
借入金残高は、相照館建築費の本年度支払い分 1,500 百万円を調達したことから 4,111
百万円となり、総負債比率が 22.0％（前年度 21.2％、全国平均 11.7％）と全国平均より高い値となっているが、前受金を除く比率は 9.6％となっている。また、財務体質の強化を目的として、2014 年度より特定資産への繰入を行っており、本年度は 4,000 百万円増額し、教育振興引当特定資産および退職給与引当特定資産の残高合計が 16,000 百万円となった。
・事業活動収入および支出推移（単位：百万円）

14

・事業活動収支推移（単位：百万円）

・貸借対照表推移（単位：百万円）

・財務比率推移

平均は医療系法人除く

15

2023 年度決算

1.資金収支計算書
符号 1 学生生徒等納付金収入は在籍者数確定による増加、符号 2 手数料収入は検定料の確定による増加、符号 6 付随事業・収益事業収入は補助活動収入と受託事業収入、公開講座収入の増加、符号 7 受取利息・配当金収入は運用益確定による増加、符号 10 前受金
収入は在籍者増による増加、符号 8 雑収入は施設設備利用料収入の増加、符号 11 その他の収入は特定資産取崩収入の増加、符号 12 資金収入調整勘定は期末未収入金の増加などによる。符号 15 人件費支出は決算による確定、符号 16 教育研究経費支出、符号 17 管理経費支出、符号 20 施設関係支出、符号 21 設備関係支出は決算に伴う科目の確定と、一部施設設備整備事業の次年度繰越（資材不足等の影響）によるもの、符号 22 資産運用
支出は取崩収入に対応する増加、符号 23 その他の支出は預り金支出と前払金支出の増加、
符号 24 予備費は未消化、符号 25 資金支出調整勘定は期末未払金の増加による。結果、
符号 26 翌年度繰越支払資金が 13,591 百万円と予算比 1,048 百万円増加し、符号 10 前受金収入との差異が 6,360 百万円（昨年度 6,717 百万円）となった。
2.活動区分資金収支計算書
符号 13 の教育活動による資金収支「差引」が 5,553 百万円となり、符号 23 の施設整備等活動による資金収支「差引」△3,123 百万を確保できている。また、その他の活動においては符号 27 借入金等収入と符号 34 借入金等返済支出の差異△960 百万円(残高増加)、符号 28 の教育振興引当特定資産取崩収入と符号 36、37 の各引当特定資産繰入支出の差異
4,127 百万円が特定資産への繰入となった。資金移動時期による影響 866 百万円も含め、符号 46 支払資金の増減額が 366 百万円（昨年度 3,274 百万円）となった。
3.事業活動収支計算書
符号 15 教育活動収支差額が 4,186 百万円、符号 22 教育活動外収支差額が 429 百万円といずれも予算対比で増加したことから、符号 23 経常収支差額が 4,616 百万円となり、予算対比で 435 百万円増加した。符号 32 基本金組入前当年度収支差額は 4,437 百万円と事業活動収支差額比率 28.5％（昨年度 30.4％）となった。結果、符号 34 当年度収支差額が2,481 百万円と 9 年連続プラスになり、符号 40 キャッシュフローは 6,012 百万円と事業活動収入計比 38.6％（前年度 40.2％）となった。また、符号 38 事業活動収入計は予算対比 53
百万円増の 15,559 百万円と過去最高となった。
4.貸借対照表
財務体質強化を目指し符号 11 特定資産を 4,000 百万円増加させ、16,000 百万円とした。
符号 27 繰越収支差額が 803 百万円と初めてプラスに転じた。

16

資金収支計算書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
収入の部
科
目
1 学生生徒等納付金収入
2 手数料収入
3 寄付金収入4 補助金収入
国庫補助金収入
その他の国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他の補助金収入
5 資産売却収入
6 付随事業・収益事業収入
7 受取利息・配当金収入
8 雑収入
9 借入金等収入
10 前受金収入
11 その他の収入
12 資金収入調整勘定
13 前年度繰越支払資金
14 収入の部合計

予算
構成比
12,899,166
32.1%
270,907
0.7%
7,139
0.0%
1,233,599
3.1%
925,7122.3%
18,8960.0%
258,2070.6%
30,784
0.1%
400
0.0%
354,9210.9%
399,4281.0%
320,1720.8%
3,866,464
9.6%
6,899,997
17.2%
7,366,763
18.4%△ 6,708,732 -16.7%
13,225,911
33.0%
40,136,135 100.0%（単位：千円）決算
構成比差
異12,834,032
30.6%
65,134
273,8480.7%△ 2,941
7,390
0.0%
△ 251
1,234,028
2.9%
△ 429
918,567
2.2%
7,145
22,0190.1%△ 3,123
262,658
0.6%△ 4,451
30,784
0.1%
△ 0
400
0.0%
0
422,479
1.0%△ 67,558
435,6421.0%△ 36,214
343,760
0.8%△ 23,588
3,866,464
9.2%
07,231,593
17.3%△ 331,596
8,731,693
20.9% △ 1,364,930△ 6,733,428 -16.1%
24,696
13,225,911
31.6%
041,873,812 100.0% △ 1,737,676

予

決

支出の部
科
15 人件費支出
16 教育研究経費支出
17 管理経費支出
18 借入金等利息支出
19 借入金等返済支出
20 施設関係支出
21 設備関係支出
22 資産運用支出
23 その他の支出
24 〔予備費〕
25 資金支出調整勘定
26 翌年度繰越支払資金
27 支出の部合計目

算構成比
4,846,681
12.1%
3,806,336
9.5%
1,208,554
3.0%
5,227
0.0%
2,905,828
7.2%
2,565,321
6.4%
637,501
1.6%
11,244,949
28.0%
482,355
1.2%
200,000
0.5%△ 309,908-0.8%
12,543,291
31.3%
40,136,135 100.0%

17

算
構成比
差
異
4,809,730
11.5%
36,9513,460,100
8.3%
346,236
1,238,668
3.0%△ 30,114
5,919
0.0%
△ 692
2,905,828
6.9%
02,631,981
6.3%△ 66,660
545,264
1.3%
92,237
12,719,808
30.4% △ 1,474,859
533,237
1.3%△ 50,882
200,000△ 568,660-1.4%
258,752
13,591,937
32.5% △ 1,048,646
41,873,812 100.0% △ 1,737,676

活動区分資金収支計算書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
区 分

科
目
1
学生生徒等納付金収入
2
手数料収入
3 教
特別寄付金収入
収 一般寄付収入
4 育
入 経常費等補助金収入
5 活
6 動
付随事業
7 に
雑収入
8 よ
教育活動資金収入計
9 る
人件費支出
支 教育研究経費支出
10 資
出 管理経費支出
11 金
収
12
教育活動資金支出計
13 支
差引
14
調整勘定等
15
教育活動資金収支差額
16
施
施設設備寄付金収入17
設 収 施設設備補助金収入
整 入 施設設備売却収入
18
19 資 備施設整備等活動資金収入計
20 金 等
施設関係支出支
21 収 活設備関係支出出22 支 動施設整備等活動資金支出計
に
23
差引
よ
24
調整勘定等
る
25
施設整備等活動資金収支差額
26 小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額)
27
借入金等収入28
教育振興引当特定資産取崩収入
29
貸付金回収収入収30 そ仮払金回収収入
入
31 の
小計
32 他
受取利息・配当金収入
33 のその他の活動資金収入計
34 活
借入金等返済支出
35 動
有価証券購入支出
36 に教育振興引当特定資産繰入支出
37 よ
退職給与引当特定資産繰入支出
支38 る
預り金支払支出
出
39 資立替金支払支出
40 金
小計
41 収
借入金等利息支出
42 支
その他の活動資金支出計
43
差引
44
調整勘定等
45
その他の活動資金収支差額
46 支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)
47
前年度繰越支払資金
48
翌年度繰越支払資金

18(単位:千円）
金額
構成比12,834,032 30.6%
273,848
0.7%
435
0.0%
6,895
0.0%
1,180,596
2.8%
422,479
1.0%
343,760
0.8%
15,062,044 36.0%
4,809,730 11.5%
3,460,100
8.3%
1,238,668
3.0%
9,508,497 22.7%
5,553,547 13.3%
799,4191.9%
6,352,966 15.2%60
0.0%
53,432
0.1%
400
0.0%
53,8920.1%
2,631,981
6.3%
545,264
1.3%
3,177,245
7.6%△ 3,123,353 -7.5%
60,8260.1%△ 3,062,526 -7.3%
3,290,439
7.9%
3,866,464
9.2%
8,425,568 20.1%
111
0.0%
75
0.0%
12,292,218 29.4%
435,642
1.0%
12,727,860 30.4%
2,905,828
6.9%
167,000
0.4%
12,532,808 29.9%
20,0000.0%
25,440
0.1%
1,651
0.0%
15,652,727 37.4%
5,919
0.0%
15,658,646 37.4%△ 2,930,786 -7.0%
6,373
0.0%
△ 2,924,413 -7.0%
366,026
0.9%
13,225,911 31.6%
13,591,937 32.5%

事業活動収支計算書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
科

目

1
2
3
4

学生生徒等納付金
手数料
事 寄付金
業 経常費等補助金
活
国庫補助金
動
その他の国庫補助金
収地方公共団体補助金
入
教 のその他の補助金
育部
5
付随事業収入
活
6 動
雑収入
7 収
教育活動収入計
8 支 事 人件費
業 教育研究経費
9
活（減価償却額）
10
動
11
管理経費
支
（減価償却額）12出13の 徴収不能額等
部 教育活動支出計1415
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金
16
教 入業
17 育 の 活 その他の教育活動外収入
18 活 部 動 教育活動外収入計
19 動 支 事 借入金等利息
出業
20 外 の 活 その他の教育活動外支出
収 部動21
教育活動外支出計支22
教育活動外収支差額
経常収支差額23
収 事 資産売却差額
24
入業
25の 活 その他の特別収入
26 特 部 動 特別収入計
別27 収 支 事 資産処分差額
出業
28 支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
2930
特別収支差額31 〔予備費〕
32 基本金組入前当年度収支差額
33 基本金組入額合計
34 当年度収支差額
35 前年度繰越収支差額
36 基本金取崩額
37 翌年度繰越収支差額（参考）
38 事業活動収入計
39 事業活動支出計
40 キャッシュフロー

予
算
構成比12,899,166
83.2%
270,907
1.7%
8,688
0.1%
1,233,599
8.0%
925,712
6.0%
18,8960.1%
258,207
1.7%
30,7840.2%
354,9212.3%
320,172
2.1%
15,087,453
97.3%
4,863,486
31.4%
5,170,912
33.3%（単位：千円）決算
構成比差
異12,834,032
82.5%
65,134
273,848
1.8%△ 2,941
7,330
0.0%
1,358
1,180,596
7.6%
53,003
918,567
5.9%
7,145
0
0.0%
18,896
261,878
1.7%△ 3,671
151
0.0%
30,633
422,479
2.7%△ 67,558
344,189
2.2%△ 24,017
15,062,473
96.8%
24,9804,831,673
31.1%
31,8134,752,914
30.5%
417,998(1,364,576)

8.8%(1,287,668)

8.3%(76,908)

1,266,136

8.2%

1,291,009

8.3%△ 24,873(57,582)0.4%(54,559)

0.4%(3,023)0
11,300,534
3,786,919
399,428
0399,428
5,227
0
5,227
394,201
4,181,120
400
18,64019,040247,2680247,268△ 228,228
200,000
3,752,892△ 2,244,870
1,508,022△ 1,677,797
0△ 169,775

0.0%
72.9%
24.4%
2.6%
0.0%
2.6%
0.0%
0.0%
0.0%
2.5%
27.0%
0.0%
0.1%
0.1%
1.6%
0.0%
1.6%
-1.5%
1.3%
24.2%
-14.5%
9.7%-10.8%
0.0%
-1.1%

466
10,876,062
4,186,410
435,6420435,642
5,919
0
5,919
429,723
4,616,133
253
61,36561,618240,4160240,416△ 178,798

0.0%
69.9%
26.9%
2.8%
0.0%
2.8%
0.0%
0.0%
0.0%
2.8%
29.7%
0.0%
0.4%
0.4%
1.5%
0.0%
1.5%
-1.1%

4,437,335△ 1,955,602
2,481,733△ 1,677,797
0803,936

28.5%-12.6%
15.9%-10.8%
0.0%
5.2%

△ 466
424,472△ 399,491△ 36,2140△ 36,214
△ 692
0
△ 692
△ 35,522△ 435,013
147△ 42,725△ 42,578
6,852
0
6,852
△ 49,430
200,000△ 684,443△ 289,268△ 973,711△ 0
0△ 973,711

15,505,921
11,753,029
5,418,025

100.0%
75.8%
34.9%

15,559,732
11,122,397
6,012,106

100.0%
71.5%
38.6%△ 53,811
630,632△ 594,081

19

貸

借

対

照

表

2024年3月31日(単位：千円）
資

産

の 部
科
目
1 固定資産2 有形固定資産
3
土地
4
建物
5
構築物
6
教育研究用機器備品
7
管理用機器備品
8
図書
9
車両
10
建設仮勘定
11 特定資産12 その他の固定資産
13 流動資産
14 資産の部合計
負 債 の 部科
目
15 固定負債
16
長期借入金
17
退職給与引当金
18 流動負債
19
短期借入金
20
未払金
21
前受金
22
預り金
23 負債の部合計
純 資 産 の 部
科
目
24 基本金25第１号基本金26第４号基本金27 繰越収支差額
28
翌年度繰越収支差額
29 純資産の部合計
30 負債及び純資産の部合計

本

年 度 末 構成比
44,619,953 76.2%
27,868,565 47.6%
8,335,797 14.2%
16,334,882 27.9%
408,6190.7%
1,294,005
2.2%
18,3880.0%
1,319,639
2.3%
12,3840.0%
144,852
0.2%
16,000,000 27.3%
751,387
1.3%
13,926,949 23.8%
58,546,902 100.0%

前

年 度 末 構成比
38,725,719 74.0%
26,142,753 49.9%
8,225,917 15.7%
13,990,478 26.7%
332,9540.6%
1,229,613
2.3%
28,4050.1%
1,310,307
2.5%
16,6410.0%
1,008,440
1.9%
12,000,000 22.9%
582,966
1.1%
13,619,163 26.0%
52,344,882 100.0%

本

年

度 末 構成比4,146,929
7.1%
3,321,666
5.7%
825,2631.4%
8,711,344 14.9%
789,5881.3%
557,6231.0%
7,231,593 12.4%
132,540
0.2%
12,858,273 22.0%

前

年

本

年 度 末 構成比
44,884,693 76.7%
44,177,693 75.5%
707,000
1.2%
803,9361.4%
803,936
1.4%
45,688,629 78.0%
58,546,902 100.0%

前

年 度 末 構成比
42,929,091 82.0%
42,363,091 80.9%
566,000
1.1%△ 1,677,797 -3.2%△ 1,677,797 -3.2%
41,251,294 78.8%
52,344,882 100.0%

20

増

減
5,894,234
1,725,812
109,880
2,344,404
75,66664,392△ 10,017
9,332△ 4,257△ 863,588
4,000,000
168,421
307,787
6,202,020

度 末 構成比 増
減1,835,607
3.5%
2,311,322
1,031,703
2.0%
2,289,963
803,904
1.5%
21,3599,257,981 17.7%△ 546,637
2,118,915
4.0% △ 1,329,327
472,3540.9%
85,2686,508,731 12.4%
722,861
157,980
0.3%△ 25,440
11,093,588 21.2%
1,764,685
増減1,955,602
1,814,602
141,000
2,481,733
2,481,733
4,437,335
6,202,020

財

産

目

録

（2024年3月31日現在）
Ⅰ資産総額
内

58,546,901,854 円

基本財産28,154,357,713 円

運用財産30,392,544,141 円

収益事業財産0円

Ⅱ負債総額

12,858,272,984 円

Ⅲ正味財産

45,688,628,870 円

区分

金額

資産額
1基本財産
土地

87,775 ㎡

8,199,255,488 円

建物

85,101 ㎡

16,334,881,811 円

図書185,122 冊

1,319,639,359 円

教具・校具・備品

12,702 点

1,294,004,577 円

その他

1,006,576,478 円

2運用財産
現金預金

13,591,937,483 円

その他

16,800,606,658 円

3収益事業用財産0円

資産総額

58,546,901,854 円

負債額
1固定負債
長期借入金

3,321,666,000 円

その他

825,262,933 円

2流動負債
短期借入金

789,588,000 円

その他

7,921,756,051 円

負債総額

12,858,272,984 円

正味財産（資産総額－負債総額）

45,688,628,870 円

212023年度資産運用結果
2023年度資産運用管理方針に則り16,000百万円を上限として資産運用を実施し、期末にて以下有価証券を保有
し、その他の預金金利なども含め運用益は435百万円となった。なお、運用額16,000百万円は、2022年度運用額
12,000百万円から4,000百万円増額した。
運用商品

金額

利回り

ユーロストックス50参照型仕組債

2,400,000,000

3.15%～4.67% or 0.10%

個別株式参照型仕組債（メガバンク等参照）

2,400,000,000

2.05%～11.85% or 0.10%

米ドル参照型仕組債

1,098,800,000

変動

200,000,000

1.21% or 0.10%

豪ドル参照型仕組債

1,548,100,000

変動

豪ドル参照型仕組債（クレジットリンク）

1,200,000,000

1.25%～3.65 or 0.10%

米豪ドル参照型仕組債

500,000,000

0.00～5.00%

ポンド参照型仕組債

200,000,000

2.20% or 0.10%

社債等（社債等理パッケージ債含む）

100,000,000

1.80%

マルチアセット指数元本保証型仕組債

800,000,000

変動

ダイナモ指数元本保証型仕組債

800,000,000

変動

MSBest指数元本保証型仕組債

800,000,000

変動

ブリッジファンド
クレジットリンク債

2,230,166,960
1,400,000,000

3.00%～9.00%
1.25%～2.63%

合計

15,677,066,960

米ドル参照型仕組債（クレジットリンク）

配当・利金（預金金利含む）

435,641,947

22

学校法人会計の特徴
学校法人は、大学等を通して教育研究活動事業を行うことから、公共性が高く、かつ永続的な運営が求められる。同時に、その公共性の高さから税制面での優遇や、各種補助金等によって広く社会から支援を受けている。そのため、財政の安定と永続性が求められる学校法人会計基準は、収支均衡と財政の健全性を正確に捉えることを目的とし、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表などの計算書類の作成基準を定めている。
○計算書類の説明
・資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容、並びに支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにするための計算書。
・活動区分資金収支計算書
資金収支計算書を教育活動、施設整備等活動、その他の活動に区分した計算書。
・事業活動収支計算書
当該会計年度の活動区分ごとの収入及び支出の内容及び均衡の状況を明らかにするための計算書で、資金の移動を伴わない減価償却なども含まれ、企業会計の損益計算書に該当する。
・貸借対照表
当該会計年度末に学校法人の資産、負債、基本金等の保有状況を対照することによって、その財務状況を把握するもの。
○主な勘定科目の説明
・学生生徒等納付金収入：学生等から納入された授業料、入学金等の学費。
・手数料収入：入学検定料、証明手数料等。
・寄付金収入：寄付者からの金銭贈与。
・補助金収入：国または地方公共団体等からの補助金。
・資産運用収入：預金等の利息や固定資産の賃貸収入など。
・事業収入：外部から委託を受けた研究等。
・前受金収入：翌年度諸活動に対応する学生生徒等納付金等。
・資金収入調整勘定：当該年度に収受すべき収入のうち、入金が翌年度以降になるもの。
・人件費支出：教員や職員等に支給する給与等。
・教育研究費支出：教育研究活動に要する費用。事業活動収支計算書では減価償却額を含む。
・管理経費支出：法人業務、学生募集等。事業活動収支計算書では減価償却額を含む。
・施設関係支出：土地の取得、建物の建築費等。
・設備関係支出：教育研究の機器備品等。
・基本金組入額：学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資金を継続的に維持すべきものとして組入れるもの。

23