様YEBISU販売管理システム
インボイス対応について

Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－1－インボイス制度とは

Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－2－令和5年9月まで区分記載請求書等保存方式
消費税額の計算方法
課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕入税額控除」 といいます。 ）計算します。

仕入売上納付額

消費税 100

消費税 150

消費税 50商品
1,000商品1,500

Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－3－令和5年10月から適格請求書等保存方式
令和5年（2023年）10月から仕入税額控除の要件が変わります。
一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。
適格請求書
発行事業者

売上納付額

消費税 100

消費税 150

消費税 50商品
1,000商品
1,500

免税業者

売上納付額

消費税 100

消費税 150

消費税 150

商品
1,000商品1,500

Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－4－

適格請求書とは「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。
適格請求書に必要な記載事項は以下のとおりです①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②取引年月日③取引内容(軽減税率の対象品目である旨）④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤税率ごとに区分した消費税額等⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－5－適格請求書発行事業者の登録申請手続
適格請求書発行事業者になる（登録を受ける）には適格請求書発行事業者の登録申請手続が必要です。
登録は課税事業者が受けることができます。登録を受けなければ適格請求書を交付できません。登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。

Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－6－システムの変更（案）が必要です

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会社登録

Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－8－仕入先登録Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－9－得意先登録Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－10－消費税計算①請求書発行時に一括計算
納品書

納品書

納品書

請求書

全ての納品書の合計額から消費税を計算して請求書に記載。

消費税②納品書ごとに計算
納品書

消費税

納品書

納品書

請求書

消費税

消費税

納品書ごとに計算した消費税の合計額を請求書に記載。

消費税（NG例）明細ごとに計算
品名

数量

単価

金額

乾電池

10120

1,200

⇒ 消費税

コシヒカリ

103,500

35,000⇒ 消費税 2,800円

明細（単品）ごとに消費税計算をしてはいけません。
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消費税計算は1伝票1回が原則です。

返品・返品商品の明細行には、その商品を販売した年月を記載してください。
※サンプル画面は売上伝票ですが、仕入伝票も同様の処理を行います。

Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－12－値引・値引は税率毎に分けて記載してください。
※サンプル画面は売上伝票ですが、仕入伝票も同様の処理を行います。

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請求書
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②取引年月日③取引内容(軽減税率の対象品目である旨）④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤税率ごとに区分した消費税額等⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

Copyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－14－仕入税額控除の段階的な引き下げについて①免税事業者から仕入れた場合の仕入税額控除は段階的に割合が引き下げられます。
2023年10月1日～

現在

仕入控除100％

2026年10月1日～

仕入控除80％

仕入控除50％2029年10月1日～

仕入控除なし②控除額を算出するためには免税事業者、課税事業者、それぞれの仕入で支払った消費税額を分けて集計しなければならなくなります。

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仕入先台帳・免税事業者との取引を記載する仕入先台帳には仕入税額控除の割合を表記する必要があります。

控除率を記号で示します。

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今後の機能強化（予定）
1. YEBISU販売管理システム電子帳簿保存法対応
2. YEBISU販売管理システムの検索機能
3. YEBISU販売管理システムの出力帳票関連
4. YEBISU販売管理システムの入力項目強化
5. YEBISU販売管理システムのAPI関連
6. YEBISU販売管理システムのOCR※順不同ですが、上記内容を順次対応を予定しておりますCopyright （C） 2022 IT IMPEL CORPORATION All Rights Reserved－17－サポートとお問い合わせ先システムのご提案から導入、導入後のメンテナンスまで一貫したトータルサポートを提供する

株式会社アイティー インペル
URL https://www.itimpel.net/ E-Mail info@itimpel.net
TEL 0952-32-6611 FAX 0952-32-6612■ 電話、E-Mailのご相談、お問い合わせは、一切無料です。

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本書に記載されている内容・インターフェースは、開発中のものを元にしております。
出荷時のものと異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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