沖縄県委託事業

平成 27 年度沖縄観光危機管理推進事業
実績報告書

平成 28 年 3 月
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

平成 27 年度 沖縄観光危機管理推進事業
実績報告書 目次

第１章

事業の概要･･････････････････････････････････････････････････････････１

１－１ 本事業の目的････････････････････････････････････････････････････････････2
１－２ 本事業の概要････････････････････････････････････････････････････････････3
第２章

市町村、観光関連団体・事業者における危機管理対策の進捗状況調査･･･････5

２－１ 調査概要････････････････････････････････････････････････････････････････6
２－２ 調査結果････････････････････････････････････････････････････････････････6
２－３ 調査結果を踏まえた現状と課題･･･････････････････････････････････････････16
第３章

法律等で費用負担が明記されていない「観光危機」対応で発生する費用に関する調査及び検証････････････････････19
３－１ 調査概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････20
３－２ 法律等で費用負担が明記されない観光危機対応の抽出･･･････････････････････22
３－３ 発生する費用シミュレーション（観光客に配慮した生活必需品の備蓄）･･･････24
３－４ 発生する費用シミュレーション（帰宅困難者の緊急輸送と避難所等での滞在の比較）･･･････27
３－５ 復興プロモーションの事例調査･･･････････････････････････････････････････36
３－６ 参考資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････52
第４章

沖縄県観光危機管理実行計画の策定････････････････････････････････････57

４－１ 沖縄県観光危機管理実行計画の目的及び主な主体に期待する役割･････････････58
４－２ 沖縄県観光危機管理実行計画策定委員会等の設置･･･････････････････････････67
４－３ 沖縄県観光危機管理実行計画の策定･･･････････････････････････････････････69
第５章 県内の観光危機管理対策強化･･････････････････････････････････････････87
５－１ 対象とする地域・事業者等の選定･････････････････････････････････････････88
５－２ 対象市町村、団体の取組支援概要とステップ･･･････････････････････････････89
第６章

観光危機管理に関する県内の意識醸成･･････････････････････････････････97

６－１ 観光危機管理意識啓発および観光危機管理計画・マニュアル策定促進のためのセミナーの実施･････････････98
６－２ 観光危機管理シンポジウムの実施････････････････････････････････････････108
６－３ 観光関連機関等の会議への参加･･････････････････････････････････････････119
６－４ 広報を通じた意識醸成･･････････････････････････････････････････････････120
第７章 観光客の避難をサポートする情報ツールの制作･････････････････････････121
７－１ 「災害情報通知サービス」周知用ステッカー制作･･･････････････････････････122
７－２ 「災害時簡単コミュニケーションシート」（事業者向け・観光客向け）の制作･･122

第８章 課題整理および今後の取組み･････････････････････････････････････････129
８－１ 今年度事業の実績を踏まえた課題整理････････････････････････････････････130
８－２ 次年度以降の取り組みについて･･････････････････････････････････････････132＜参考資料＞･･････････････････････････････････････････････････････････････････133（１）支援地域における観光危機管理計画（案）･･････････････････････････････134
・沖縄県市町村観光危機管理計画 本部町観光危機管理計画（案）････････････135
・沖縄県市町村観光危機管理計画 座間味村観光危機管理計画（案）･･････････155（２）支援団体・事業者の観光危機管理対応マニュアル（案）･･････････････････174
・危機対応マニュアル（案）（運行管理者用）･･･････････････････････････････175
・危機対応マニュアル（案）（貸切バス乗務員用）･･･････････････････････････183
・危機対応マニュアル（案）（路線バス乗務員用）･･･････････････････････････195
・危機対応マニュアル（案）（法人タクシー乗務員用）･･･････････････････････207
・危機対応マニュアル（案）（会社用）･････････････････････････････････････221
・危機対応マニュアル（案）（個人タクシー乗務員用）･･･････････････････････227
・危機対応マニュアル（案）（一般社団法人全国個人タクシー協会 沖縄支部）
・239（３）関連メディア記事････････････････････････････････････････････････････244

第 1 章 事業の概要

1

第 1 章 事業の概要
１－１ 本事業の目的
沖縄県にとって、観光は県内最大の産業であり、観光の浮沈が県の経済や雇用に大きな影響を与える。大きな災害や事故等が発生しても、観光客の安全安心が最大限守られる観光地となるよう、観光客を対象とした危機管理体制を整えることは喫緊の課題である。
平成 23 年に発生した東日本大震災をきっかけに、今後想定しうるさまざまな危機・災害
から観光客の安全安心を確保するため、平成 23 年度から平成 25 年度まで「沖縄観光危機管理モデル事業」（以下、｢モデル事業｣）として、県内主要観光地等の現況と先進事例調査、セミナー・シンポジウム、モデル地域・事業者団体におけるワークショップ、指導者養成講座、
モデルマニュアル・避難マップの作成、海抜表示の設置、災害情報配信システムの構築等を実施し、県民および観光関連事業者団体の危機管理に関する意識の高揚、観光危機管理体制の整備を図ってきた。
昨年度は、モデル事業の成果等を踏まえ、観光地としての安全安心を確保するとともに、
危機・災害が発生した場合の観光産業・観光資源への負の影響を可能な限り低減するという課題に具体的に対応するため、「沖縄県観光危機管理基本計画」（以下、「基本計画」）を策定した。
本年度事業においては、基本計画で想定する観光危機に関する観光危機管理対策の具体的な取り組みや対応を明らかにし、基本計画を着実に推進するため「沖縄県観光危機管理実行計画」（以下、「実行計画」）を策定した。また、実行計画の策定と併せ、観光危機管理体制の整備を図るにあたり、関係機関・事業者等の役割認識、連携体制の構築が必要であることから、過年度に引き続き、県民および観光関連団体・事業者の意識啓発、地域・事業者団体・事業者の観光危機管理への取組支援を行った。

2

１－２ 本事業の概要（１）事業の構成

観
光
危
機
管
理
実
行
計
画
の
策
定

・主な主体に期待する役割の整理、危機発生により引き起こ
される状況等の想定及び時系列対応の整理等
・県の観光危機管理体制の検討・整理

基
本
計
画
に
基
づ
く
検
討

・平常時の減災対策に関する課題抽出
・施策展開の検討
・危機対応への準備に関する課題抽出
・施策展開の検討
・各危機のレベル、フェーズ毎の対応の確認・整理・関係機関との協力体制等についての確認、整理・基本マニュアルの検討・整理

幹
事
会
・
委
員
会
に
お
け
る
検
討

観
光
危
機
管
理
実
行
計
画
公
表

・計画見直しのスキームの検討

観
光
危
機
整
管
備
理
体
制
の

意
識
啓
発

現況把握

・県内市町村、観光関連
団体・事業者の計画・マ
ニュアル策定促進・既存計画との整合性の確認、関係機関の危機管理体制の確認、計画の見直し

市町村・観光関連団体・事業者における危機管理対策の進捗状況調査

・現状を把握し、受入体制整備の方向性に反映

市町村等の観光危機管理計画策定の促進

・地域・事業者支援等を通じたマニュアルの作成支援

避難誘導に関する情報提供方法検討

・外国人観光客のためのコミュ
ニケーションシート作成

受入体制
整備

避難訓練等

・基本マニュアルに応じた
個別マニュアルの策定促
進

避難誘導計画づくりのための支援

意識啓発のためのセミナーの実施

・ワークショップの開催

取性
観
等
理
組、
光
の
の
み課
危
周
必
事題
機
知
要
例や
管

観光危機管理シンポジウムの開催
関係機関向けの説明会等の実施

訓
練
等
の
実
施
・
促
進

体
制
の
整
備
促
進

策危
の機
促
取管
進
組理
み対

連
携
構
体
築
制
の

観
体
光
制
危
の
機
強
管
化
理

（２）平成 27 年度沖縄観光危機管理推進事業の実施方針
以下の点に重点を置き、今年度事業を実施した。


平成 26 年度の事業で策定した基本計画を踏まえ、観光機関へのヒアリング及び調整、策定委員会・幹事会による検討及び調整等により実行計画を策定する。



沖縄県全体としての観光危機管理体制構築に向けて、市町村、観光関連団体、観光関連事業者等に対して各自の観光危機管理計画やマニュアルの策定を促すため、説明会

や直後の指導を行う。
セミナー、シンポジウム等を通して、観光危機管理についての観光関係者の意識啓発



を図る。
専門家を派遣し、市町村や団体等の観光危機管理の取り組みを支援することにより、



県内の観光危機管理体制の整備促進・強化を図る。
効果的な避難誘導訓練等を実施するための取り組みを推進し、基本計画の実効性を高める。

（３）事業実施概要
調査の実施① 市町村、観光関連団体・事業者における観光危機管理対策の進捗状況調査の実施
実施時期：平成 27 年 11 月 24 日（火）～平成 28 年 1 月 5 日（火）3サンプル数：県内の公的機関、市町村、観光協会、団体・事業者 159 サンプル②

法律等で費用負担が明記されていない「観光危機」対応で発生する費用に関する調査及び検証
沖縄県観光危機管理基本計画に示される４Ｒへの対応事項のうち費用が発生し、かつ法律等で費用負担の明記されていない観光危機対応を抽出し、概算費用の算出と事例調査を行った。

③

沖縄県観光危機管理実行計画の策定
平成 26 年度の事業で策定した基本計画を踏まえ、観光関連機関へのヒアリング及び調整、策定委員会・幹事会による検討及び調整等により、沖縄県観光危機管理実行計画を策定した。
・沖縄県観光危機管理実行計画策定委員会

委員 21 名／計 3 回開催

・沖縄県観光危機管理実行計画策定幹事会

幹事 24 名／計 3 回開催④ 県内の観光危機管理対策強化ア）地域・事業者等の取組み支援
支援地域：本部町、座間味村

計 2 地域／各 6 回

支援団体・事業者：バス関連団体・事業者、ハイヤータクシー関連団体・事業者
計 2 業種／各 4 回イ）観光危機管理計画・マニュアル促進のためのセミナーの開催
対象者：市町村、観光協会、観光関連団体・事業者
開催地：宜野湾市（2 回）、石垣市、宮古島市、久米島町

計 5 回開催⑤ 観光危機管理に関する県内の意識醸成
ア）市町村、観光関連団体・事業者の観光危機管理意識啓発のためのセミナーの開催
対象者：市町村、観光協会、観光関連団体・事業者
開催地：宜野湾市（2 回）、石垣市、宮古島市、久米島町

計 5 回開催イ）観光危機管理シンポジウムの開催
開催日：平成 28 年 2 月 26 日（金）開催地：沖縄コンベンションセンター
参加者数：約 180 名（国、市町村、観光関連団体・事業者、一般）
ウ）関係機関の連絡会議等における観光危機管理の概要説明
参加会議：海外就航航空会社連絡会議、OCVB 経営懇談会、地域観光協会会議エ）広報を通じた意識醸成⑥ 情報ツールの制作ア）「災害情報通知サービス」周知用ステッカーの制作イ）「災害時簡単コミュニケーションシート」（多言語）の制作
作成部数：10,000 部／事業者向け 10,000 部／観光客向け
配布先：観光関連団体・事業者(計 68 件)
4

第 2 章 市町村、観光関連団体・事業者における危機管理対策の進捗状況調査5

第２章 市町村、観光関連団体・事業者における危機管理対策の進捗状況調査
２－１ 調査概要（１）設問設定の根拠
アンケート設問は、以下の点を明らかにすることを目的として設計した。
・ 昨年度に県が策定した「観光危機管理基本計画」の浸透度と、それを踏まえた取り組みの現況
・ 各組織における観光危機管理対策の障壁（独自で推進することが困難な事項）
・ 危機時における情報収集・発信体制の現況と、対策推進の障壁（独自で推進することが困難な事項）（２）アンケート調査対象者
県内の公的機関、市町村・観光協会 N=61
N=98

事業者・団体計 159 サンプル

※配布数は 308 件、回収率 51.6%（３）実施方法・実施時期
実施方法・・・・・郵送によるアンケート調査
実施時期・・・・・平成 27 年 11 月 24 日（火）～平成 28 年 1 月 5 日（火）２－２ 調査結果（１）沖縄県観光危機管理基本計画の認知
沖縄県観光危機管理基本計画の認知状況について、公的機関・観光協会では「認知かつ既読」が 47%と約半数にのぼり、計画が策定されたことを知らなかった組織が 4%となった（図 1）。とはいえ、計画の存在を知っているものの、内容を把握していない回答者も半数となり、計画内容の周知が図られているとは言い難い。
図 1 沖縄県観光危機管理基本計画の認知＜公的機関・観光協会＞ (SA)

基本計画策定の認知状況
認知かつ既読認知だが未読

47%
0%

20%

非認知

49%
40%

60%

4%
80%

100%

事業者・団体においては、計画に関する組織内での周知共有があったか、という質問形式とした。
「共有・内容説明あり」が 19%にとどまり、「共有・内容説明なし」21%と合計
しても 40%と半数に満たない（図 2）。計画の組織内共有が図られていない組織が 60%と過半数を占める結果となった。

6

図 2 沖縄県観光危機管理基本計画の認知＜事業者・団体＞ (SA)

基本計画の共有状況
共有・内容説明あり

19%

共有あり・内容説明なし

21%

0%

20%

共有なし

60%
40%

60%

80%

100%

（２）観光危機管理の取組状況
沖縄県観光危機管理基本計画の策定を受けた観光危機管理の取組状況については、公的機関・観光協会と事業者・団体で進捗に大きな差がみられた。公的機関・観光協会で最も取組が進んでいる項目で、「観光危機の想定」「関係団体との意見交換・体制役割の確認」
がともに 10%（事業者・団体は 33％）
、次いで「要検討事項の整理」8%（事業者・団体
は 37％）となっている（図 3）。一方、事業者・団体では「観光危機に対応する訓練」43%、「観光危機の想定」39%の順に高い。
「計画の策定・見直し」に関しては、公的機関・観光協会で実施中・実施済が 2%（未検討が 76%）、事業者・団体で 35%（未検討が 43%）となり、取組が比較的遅れている項目と言える。
図 3 観光危機管理の取組状況＜公的機関・観光協会＞ (項目ごと SA)

観光危機管理の取組状況
実施中／済
0%

20%

①検討会・チーム等を組織化 5%

40%

24%

検討中
60%

10%

20%

69%

③要検討事項の整理

8%

25%

66%

22%

76%

⑤観光危機に対応する訓練 5% 17%

78%⑥関係団体との意見交換・体制役割確認

10%

17%

100%

71%

②観光危機の想定④計画の策定・見直し 2%

未検討
80%

72%

※県観光危機管理基本計画を共有する機会があった組織のみ回答⑦その他（抜粋）
沖縄観光危機管理セミナーへの参加
現在、勉強会に参加（3～4 回目）。モデルケース作成中
OCVB･県･村関係機関と勉強会を実施中

7

図 4 観光危機管理の取組状況＜事業者・団体＞ (項目ごと SA)

観光危機管理の取組状況
実施中／済
0%

①検討会・チーム等を組織化

20%

26%

検討中

40%

60%

39%

未検討
80%

35%

②観光危機の想定

39%

28%

33%

③要検討事項の整理

37%

28%

35%

④計画の策定・見直し

35%⑤観光危機に対応する訓練⑥関係団体との意見交換・体制役割確認

43%

33%

100%

22%

43%
24%

30%

33%

37%

※県観光危機管理基本計画を共有する機会があった事業者のみ回答⑦その他（抜粋）
従業員、全員に普通救命講習Ⅰを毎年受講させる
読谷村地震津波ハザードマップを入手し、観光客用を数十枚準備した
年一度の訓練、ルート確認、誘導時のスタッフ配置
系列ホテル全体での統一した、ゲスト･従業員等に対するマニュアルが作成されており、毎年体制･連絡網･行動計画等の見直し、訓練等を行っている作業部会(誘客、観光施設)に参加をしているので、組合としての具体的な行動計画を
28 年より策定する予定（３）具体的な観光危機管理対策の実施状況
具体的な観光危機管理対策の実施状況については、公的機関・観光協会において「海抜・避難誘導表示設置」が 75%と突出して対策が進んでいる。次に高いのが「観光客向け避難場所確保」の 23%、
「非常用通信手段整備」21%となり、決して実施比率が高いとは言えない。
「計画作成・マニュアル見直し」は 8%と実施率が低い（図 5）。
事業者・団体では、公的機関・観光協会では 13%と低かった「組織内の役割明確化」が46%と最も高くなり、組織体の違いによる“取り組みやすさ”の違いが明らかになった（図6）。なお、事業者にとって対応人員が減少する「夜間・オフ期の体制明確化」についても、37%が既に実施しているが、いざという時に実現性の高い対応体制を敷くためには、この比率を高めていく必要性がある。また、「非常用通信手段整備」については 12%と、公的機関・観光協会と比較し 9 ポイント低い数値となっている。
公的機関・観光協会、事業者・団体ともに対策の遅れが顕著であったのが「観光客向け備蓄」で、公的機関・観光協会で 16%、事業者・団体で 18%にとどまった。事業者・団体では、備蓄や通信手段の確保、マップ作成など“直接経費がかかるもの”についての取り組みが遅れているという特徴が見て取れる。

8

図 5 観光危機管理対策の実施状況＜公的機関・観光協会＞ (項目ごと SA)

観光危機管理の対策状況
実施中／済
0%

検討中

20%

40%

①海抜・避難誘導表示設置

未検討
60%

80%

75%

②観光客向け避難マップ作成・掲示・配布

20%③計画作成・マニュアル見直し

8%④観光客向け避難場所確保

26%⑤観光客向け備蓄

16%⑥非常用通信手段整備

21%⑦組織内の役割明確化

10% 15%

20%

23%

66%

61
61
61

66%

23%
26%

⑧関係機関との連携体制・役割明確化 5%

61
60

52%

18%

N

60%

25%

13%

100%

33%

56%

61

61%

61

62%

61

図 6 観光危機管理対策の実施状況＜事業者・団体＞ (項目ごと SA)

観光危機管理の対策状況
実施中／済
0%①海抜・避難誘導表示設置②利用客向け避難マップ作成・掲示・配布③計画作成・マニュアル見直し⑥非常用通信手段整備⑦組織内の役割明確化⑧夜間・オフ期における体制明確化

40%

28%
13%

80%

27%

22%

46%
55%

34%

41%
18%
12%

未検討

60%

32%

④利用客向け避難場所決定・確保⑤利用客向け備蓄

検討中

20%

19%
27%

37%

25%
25%

98

44%

96

40%

97
98
95

67%

46%

N

97

55%

21%

100%

29%
38%

96
97

（４）組織独自で推進していくことが困難な取組
公的機関・観光協会で最も困難であると回答された項目が「観光客向け備蓄」31%で、1～3 位のいずれかで回答された合計でみても最も高い比率となり、57%と過半数の組織がこれを回答した（図 7）。1 位として選択されたのが 2 番目に多い項目は「観光客向け避難場所確保」の 21%。回答数合計でみると、備蓄の次に高かったのが「非常用通信手段整備」
48%で、理由として既存の通信網の未整備や、離島という環境要因などが挙げられている。
これに次ぐ「計画作成、マニュアル見直し」（24%）については、専門知識を有する外部人材の必要性に言及されている。
9

図 7 組織独自で推進していくことが困難な取組＜公的機関・観光協会＞ (項目ごと SA)

独自推進が困難な取組み
0%①海抜・避難誘導表示設置

10%

30%

10%
7%

14 %

12%
11%
13%

24 %
21%

4%

24 %
31%

⑤観光客向け備蓄20%10%⑥非常用通信手段整備
5%

57 %

37%

33%

48 %

40%

1位（N=42）13%⑧関係機関との連携体制・役割明確化

合計

50%

5%

③計画作成・マニュアル見直し⑦組織内の役割明確化

40%

5%

②観光客向け避難マップ作成・掲示・配布④観光客向け避難場所確保

20%

7%
7%

12 %

2位（N=27）

3位（N=15）13%※困難なものから順に、最大３つまでを選択

17 %※1つ以上選択した人（N=42）に占める割合

独自取り組みが困難な理由（抜粋）①海抜・避難誘・財政面と許認可関係
導表示設置・予算確保が困難②観光客向け避・自地域内に滞在する観光客が少ないため、広域での取組みが有効
難マップ作成・・観光客のみに限定して組織内の役割を明確化することが困難。地域防災対応の一環としての対応が必要
掲示・配布
・専門的知識を要するため外部委託が必要となる・計画作成の手法がわからない
・観光客のみに限定した対応（マニュアル作成、組織内の役割③計画作成・マ ・他の関連計画との関係性や防災に関するを明確化など）が困難で、住民中心の全員が対象となる
ニュアル見直し専門知識の不足
・観光危機は自治体単位でなく県域全体のイメージとして外部
・専門的知識を要するため外部委託が必要となる に伝わるため県レベルでの対策が必要となる④観光客向け避 ・多数の人を収容できる施設・高台がない
難場所確保
・観光協会は施設を持たない・行政や関係機関の協力・連携が必要となる・不動産に関する地権者との交渉が必要となる⑤観光客向け備 ・予算・資金がない
蓄・備蓄用スペースが確保できない・対応するためのマンパワーがない
・民間企業の協力が必要

・予算・資金がない⑥非常用通信手・非常用の通信手段に関する知識不足
段整備・具体的な整備方法が不明

・離島のため通信事業者との連携が困難
・ラジオ電波やWiFiも未整備
・島外や通信事業者との連携が必要⑦組織内の役割明確化

・規模の小さな自治体のため、観光客のみに限定した組織内の責任者や職員の役割を明確化することが困難。
地域防災対応の一環としての対応が必要
・防災無線等、通信手段整備はハード整備にあたり、観光協会では困難

・連携体制の確立に時間を要する・観光を主管する組織が不在（観光協会もない）⑧関係機関との・観光協会の事務局員が1人しかいない。体制の強化が必要
連携体制・役割・観光危機は自治体単位でなく県域全体のイメージとして外部に伝わるため県レベルでの対策が必要となる
明確化
・行政は防災計画やマニュアルは策定しているものの、関係団体と具体的に協議したり研修を行う等、詳細については民間レベルまで連携していない

事業者・団体では、1 位が最も多かったのが「海抜・避難誘導表示設置」25%であり、その理由として全県的な共通テンプレートの重要性や資金不足が言及されている（図 8）。
同率の「非常用通信手段整備」は回答数合計で最も多く、回答者の約半数がこれを挙げている。危機時に適した非常用通信手段や導入方法に関する知識の不足や予算不足が主な理由である。回答数合計で次に多いのが「利用客向け備蓄」46%で、「計画作成、マニュア
ル見直し」は公的機関・観光協会よりも 7 ポイント低い 17%となっている。
10

図 8 組織独自で推進していくことが困難な取組＜事業者・団体＞ (項目ごと SA)

独自推進が困難な取組み
0%

10%

20%

30%

25%

①海抜・避難誘導表示設置
8%②利用客向け避難マップ作成・掲示・配布④利用客向け避難場所決定・確保

17 %

13%
17%
19%

⑧夜間・オフ期における体制明確化

30 %

23%

⑤利用客向け備蓄

12%
2%

29 %

16%

9%

⑥非常用通信手段整備

25 %
30%

5%
7%

③計画作成・マニュアル見直し⑦組織内の役割明確化

合計

40%

46 %

28%
25%

51 %

35%
1位（N=63）5%5%2位（N=43）

5%

3位（N=31）14 %9%
6%※1つ以上選択し※困難なものから順に、最大３つまでを選択た人（N=63）に占める割合

独自取り組みが困難な理由（抜粋）①海抜・避難誘 ・個人企業では不可能（費用面やノウハウがない等） ・行政や周辺事業者の協力が必要となる
導表示設置
・国や県など行政が行うべき内容
・表記内容など、基準テンプレートには一貫性が必要
・予算・資金がない②利用客向け避・避難マップを作成できるスタッフがいない
難マップ作成・・外国人向けの案内作成が困難
掲示・配布
・専門家が行った方がよい内容

・行政や周辺事業者の協力が必要となる・リゾート目的の来訪者が多く、大きく掲示できない
・表記内容など、基準テンプレートには一貫性が必要

・具体的な取組方法や連絡先が不明③計画作成・マ ・予算がない
ニュアル見直し ・マニュアルを作成できるスタッフがいない
・独自で内容や対応策を計画するのが困難

・計画に沿ったマニュアル構築に慣れておらず（実行計画の確定、時系列等の整理が出来ないなど）、負担感が大きい。業種別にモデルを1社選んで、OCVBがマニュアル作りを支援し、他社がそれを参考にする手法等が有効と考える・避難場所をあらかじめ確保することが難しい④利用客向け避 ・県や市町村など行政が対策を考えるべき内容
・アドバイザー等指導してくれる人がいない
難場所決定・確 ・周辺施設や地域、自治体の協力・連携が必要となる・避難先が施設外である場合どこまでお客様の対応をする
保・予算・資金がないのか不明

・予算・資金がない⑤利用客向け備 ・備蓄用スペースが確保できない
蓄・備蓄品の選定・数量の想定が困難
・関連知識を持つスタッフがいない

・具体的な取組方法や連絡先が不明
・会社自体、災害に対する意識が低い
・外部の避難場所を想定している

・予算・資金がない⑥非常用通信手・非常用の通信手段に関する知識不足
段整備・具体的な取組・整備方法が不明

・行政が行うべき内容
・専門的⑦組織内の役割 ・全体の組織を作っている最中であり、組織内の役割に特化したところまで不可能
明確化
・関連知識を持つスタッフがいない⑧夜間・オフ期 ・スタッフが不在となる時間帯があるにおける体制明 ・夜間のスタッフ数が少なく対応できない
確化・スタッフがアルバイトやパート中心（５）災害・気象情報サービス利用状況
災害や気象に関する情報提供サービスの利用状況について、公的機関・観光協会では「防災メール配信サービス」の利用率が最も高く、「（組織内の）全員が利用」と「何人かが利用」を合計すると 60%を超える（図 9）。事業者・団体でも同様の傾向が見られ、「防災メール配信サービス」のほか「市町村の災害情報提供サービス」が 50%台となる（図 10）。
沖縄防災 Twitter の利用率は高くないが、（インターネット回線が利用できれば）フォロ
11

ーするだけで閲覧可能な Twitter の汎用性は高く、リツイートや返信という機能を有することから情報拡散の側面においても有効性が高いことが各地の災害対応を通じて明らかになっており、使いやすさの向上と県内への周知が期待される。
図 9 災害・気象情報サービス利用状況＜公的機関・観光協会＞ (項目ごと SA)

災害・気象関連情報サービス利用状況必要とする全員が利用
0%①ハイサイ！防災で～びる

何人か利用

20%

8%

40%

60%

25%

80%

100%

59

80%

22%

N
60

67%

②沖縄防災Twitter 2% 19%③防災メール配信サービス

ほとんど利用なし

40%

60

38%

図 10 災害・気象情報サービス利用状況＜事業者・団体＞ (項目ごと SA)

災害・気象関連情報サービス利用状況必要とする全員が利用
0%①ハイサイ！防災で～びる②沖縄防災Twitter

何人か利用
20%

40%

ほとんど利用なし
60%

2%15%

82%

11%
1%

88%

80%

N
85
85

③防災メール配信サービス

27%

29%

44%

④市町村の災害情報提供サービス

26%

29%

45%

⑤民間・団体の災害情報提供サービス

27%

15%

100%

58%

90
89
89

（６）災害・事故発生時の情報収集・提供体制
民間の事業者・団体にとっては、災害時の迅速かつ正確な情報収集体制が行政組織よりも大きな課題となる。事業者・団体における災害・事故発生時の情報収集体制については、「利用客への影響や被害情報の収集体制」は 53%と約半数が決めている（図 11）。しかし、「安否確認方法」については決めている事業者・団体が 36%と課題は多い。
情報提供体制については、特に公的機関・観光協会で取り組みの遅れが目立ち、「関係
各所との連絡方法」「メディア等への情報提供方法」などいずれも 20%台にとどまり、「観
光客への情報提供方法」については 18%と低い（図 12）。事業者・団体においては、「関係各所との連絡方法」は 33%、
「お客様への情報提供方法」42%と一定の取り組みが見られるが、それでも半数に満たないことは課題と言える（図 13）。特に、今後の増加が見込
まれる外国人への情報提供方法を決めている事業者・団体は 22%、視覚・聴覚等の情報障がい者への対策は 9%と、情報弱者への対応には遅れが見られる。
12

図 11 災害・事故発生時の情報収集体制＜事業者・団体＞ (項目ごと SA)

災害・事故発生時の情報収集体制
決めている

決めていない0%20%①利用客への影響や被害情報の収集体制

わからない

40%

60%

53%

80%

100%

42%

5%

②利用客の安否確認方法

36%

57%

7%

③利用客が必要とする情報の収集方法

38%

47%

14%

図 12 災害・事故発生時の情報提供体制＜公的機関・観光協会＞ (項目ごと SA)

災害・事故発生時の情報提供体制
決めている

0%

決めていない20%①関係各所との連絡方法

40%

23%

②関係各所との非常用通信手段

わからない

60%

80%

100%

69%

10%

8%

85%

5%

③情報収集方法

25%

67%

8%

④情報提供方法（メディア・社会一般）

26%

67%

7%

⑤情報提供方法（観光客）

18%

75%

7%

図 13 災害・事故発生時の情報提供体制＜事業者・団体＞ (項目ごと SA)

災害・事故発生時の情報提供体制
決めている
0%

20%

①関係機関との連絡方法②関係機関との非常用通信手段

決めていない

わからない

40%

80%

60%

33%

58%

17%

71%

100%

N

9%

91

12%

90

③正確で適切な情報提供方法

41%

50%

9%

90

④情報提供方法（お客様）

42%

51%

8%

91

11%

90

13%

90

⑤情報提供方法（外国人）⑥情報提供方法（障がい者）

22%

67%

9%

78%

13

事業者・団体において、組織独自で推進していくことが困難な、情報提供に関する体制
整備項目については、1 位に上げられたもののトップが「関係機関との非常用通信手段」、
次が「外国人への情報提供方法」となった（図 14）。回答数合計でみると、「関係機関との非常用通信手段」に続いて「外国人への情報提供方法」「障がい者への情報提供方法」が並ぶ。外国人や障がい者等の情報弱者への情報提供方法決定の障壁として、語学力のある
スタッフの不足や障がい者に対して有効なインフラ設備（点字表示等）の不足、障がい者のニーズ等の専門知識不足などが挙げられており、具体的な取組方策の検討を開始できないという状況が読み取れる。
図 14 組織独自で推進していくことが困難な、情報提供に関する取組＜事業者・団体＞ (項目ごと SA)

独自推進が困難な情報提供0%

10%①関係機関との連絡方法

20%

6%

43%

13%
11%
15%

③正確で適切な情報提供方法

1位（N=56）

合計

57 %
25 %

2位（N=35）
3位（N=20）

9%
10%
18%

⑤情報提供方法（外国人）

20%
7%⑥情報提供方法（障がい者）

50%

20 %
20%

5%

4%

40%

16%

②関係機関との非常用通信手段④情報提供方法（お客様）

30%

43 %

29%
26%

※困難なものから順に、最大３つまでを選択

13 %

50%

41 %
※1つ以上選択した人（N=56）に占める割合

情報提供体制：独自取り組みが困難な理由（抜粋）・具体的な取組方法・対応窓口が不明
・行政や業界団体との情報共有・連携が必要となる。
①関係機関との ・情報提供や連絡網の体制が整っていない・不明
連携方法が不明
連絡方法
・危機対策に関して話し合ったことがない
・緊急時の行政の対応が不明確
・地域全体での防災ネットワークの構築が必要となる・電話以外の通信手段をもたない②関係機関との ・予算・資金がない
非常用通信手段 ・通常の通信手段以外のインフラ整備が困難
・非常用の通信手段に関する知識不足

・危機対策に関して話し合ったことがない
・具体的な取組・整備方法が不明
・行政が行うべき内容③正確で適切な ・具体的な取組方法が不明
情報提供方法・状況に応じて対応する

・危機対策に関して話し合ったことがない・イメージができない

・正確な情報を取得できるか不明（台風時の空港運行状況など）④情報提供方法
・県による情報発信が必要（お客様）
・全県的に、用語の統一や、危機発生後の対応体制の構築過程（時系列）について認識を合わせることが必要
・スタッフの語学力⑤情報提供方法 ・伝達できる内容が限定的（外国人）
・通訳がいない・多言語スタッフの確保が困難

・具体的な取組方法・対応方法が不明
・母国語で瞬時に危険情報や現在地・避難場所等を伝えられる手段（スマホなど）が有効

・専門家がいない⑥情報提供方法
・具体的な取組方法が不明（障がい者）
・必要となる情報・種類などに関する知識不足

・点字等インフラ環境が整備されていない・障害者を想定した訓練を実施したことがない

14

（７）観光危機管理対策を推進するうえで不安に感じる点・課題
観光危機管理対策を推進していくにあたって不安に感じる点や課題について回答者に自由に記述して頂いたが、「資金不足」「マンパワー不足」「防災行政無線が届かない」「知識不足」などのリソース不足に関する不安、「住民・組織内の危機意識の低さ」、緊急時に本当に適切に動けるのかという不安などが挙げられている（図 15、16）。
図 15 観光危機管理対策を推進するうえで不安に感じる点・課題＜公的機関・観光協会＞ (自由記述)

不安に感じる点・課題点（抜粋）
対応するためのマンパワーが不足している
緊急時、職員家族の安否確認が取れない中で、安心して業務に従事することができるのか懸念
観光協会の事務所が海沿いに位置するため、津波発生時に早急に対応できるのか不安
外国人観光客対応（コミュニケーション、情報提供、避難誘導手段など）
旅行者への対応が不十分
非常用通信手段の確保、備蓄の確保
観光協会において危機管理体制が未整備である点
交通量も普段から多く災害時には普段以上に渋滞混雑が予想される。
台風時以外の対応は、まだ具体的な取り組みが出来ていない
多くの人がいる場合の緊急時対応（イベント時、修学旅行など）。連絡体制、安全確保、帰路の手配など
予算・体制・権限上、観光協会だけで観光危機の計画立案を行うことは困難。県、市など行政が主導すべきと考える
緊急時に計画通り対応できるか不安
防災無線の届かないエリアへの情報伝達

災害に対する住民の意識が低い
高齢の住民が多いため緊急時の送迎を見据えて所在地の確認、ルートの検討が必要

図 16 観光危機管理対策を推進するうえで不安に感じる点・課題＜事業者・団体＞ (自由記述)

不安に感じる点・課題点
電話が使用できなくなった場合の対応・連絡方法
夜間に危機が発生した場合の対応方法
緊急時の外国人対応（案内誘導、保険対応、死亡時の連絡先など）手助けが必要な方の緊急時対応（障がい者、年配者など）
緊急時の避難場所確保・避難先までの誘導
資金の調達
緊急時のスタッフ確保・配置
これまで危機管理を意識してこなかった、組織内の災害意識が低い
津波が発生した場合に適切な対応ができるか不安（海に近い立地のため）
緊急時の現場との連絡方法
外部の専門家にサポートしてほしい・相談できる相手が欲しい
具体的な取組・対応方法がわからない
海外の旅行代理店からの送客の場合、そちらを通す必要があるため、緊急時に迅速な対応がとれるか不安
緊急時に臨機応変な対応ができるよう、組織内のスタッフ個々の防災意識を共有し高める必要がある
緊急時の組織の責任範囲
緊急時の食料や毛布等の確保、地域住民が避難してきた際のキャパ不足・物資の供給体制
自施設外における利用客への緊急時対応（安否確認など）
どこから取組み始めればよいかわからない、地域や行政との連携方法が不明
自身の組織状況（営業時間、所在地など）に合った具体的なアドバイスが欲しい
地域内で出来ることには限界があるため、国や県など行政のサポートが欲しい15

２－３ 調査結果を踏まえた現状と課題（１）沖縄県観光危機管理基本計画の浸透
・ 公的機関、観光協会では、「計画の存在を知っていて、読んでいる」が半数を下回る
ほか、計画の存在を知らない組織が 4%存在する。事業者・団体でも組織内で計画の内容に関する周知がなされたのは 19%にとどまる。計画の重要性のみならず、本計画に基づき市町村や事業者・団体が観光危機管理に関する取組を推進していくことが求められていることについての周知徹底を図ることが急務である。
（２）観光危機管理の取組状況
・ 全体的に、民間事業者・団体よりも公的機関・観光協会において取り組みの遅れが顕著であった。公的機関は事前に事業実施のための予算を確保しておく必要があること
や、観光協会など「ソフト整備」に特化した事業体においては、ハード整備の実施が困難であるなど、組織特性により迅速な対策推進がしにくいという課題が浮かび上がる。関係団体との連携や組織内チームの編成等についても、公的機関・観光協会の遅れが目立ち、組織横断的な取り組みの困難さが読み取れる。
・ 事業者・団体においては、公的機関等と比較すれば取組が伸展している状況にあると言えるものの、いずれの取組についても実施できている組織が半数以下であり、対策途上であることは明らかである。「備蓄」「非常用通信手段整備」「マップ等の作成」など、マンパワーではなく金銭的なコストがかかる対策についての遅れが顕著であるという特徴がある。
・ 今後、市町村や事業者・団体に求められる「計画、マニュアルの作成（見直しを含む）」
については、公的機関・観光協会と事業者・団体でともに、他の対策と比べて遅れが見られる。計画策定や見直しを指導できる専門的な知識を有する人材が組織内に居ないことが最も大きな障壁となっている。
・ 組織で独自に推進していくことが困難な取り組みとして、「非常用通信手段整備」「備蓄」「計画作成、マニュアル見直し」が主なものとなった。「非常用通信手段整備」「備蓄」は一定の資金的な公的支援が必要であると考えられるほか、「計画作成、マ
ニュアル見直し」については、組織体の特性（組織の性質、人員数、事業形態等）や
立地特性、関連計画との整合性などを含め、個々の組織に応じた計画・マニュアルの策定をサポートするアドバイザーが求められている。とはいえ、アドバイザーの助言や指示に基づき、組織内の人材が“自分たちがそれに基づいて動ける計画・マニュアル”を作成することが肝要であるため、組織員自身の対策推進に向けた意識の高さや知識の収集が必要である。
（３）情報収集・提供体制
・ 災害・気象関連情報の利用実態について、沖縄防災 Twitter や「ハイサイ！防災で～びる」の利用率が低い。情報収集経路は、緊急時に全てが通常通り稼働するとは限らないうえ、収集した情報を迅速に関係各所・従業員等に拡散・提供する必要性も考えられることから、組織および個々人が複層的な利用をしていることが望ましい。サービスに登録するだけではなく、組織内、並びに組織間の情報収集～共有～安否確認等の訓練を定期的に実施することも必要である。
・ 「情報収集」よりも「情報提供」に関する取り組みに遅れが見られ、関係各所との連絡やメディアへ、お客様への情報発信などについて決定している公的機関・観光協会
16

並びに事業者は半数に満たない。
・ 特に、事業者・団体において、外国人や視覚・聴覚障がい者等に対する情報提供方法
については、対応できるスタッフや情報ツール等を整備するための専門知識が不足するという理由で、取り組みが特に遅れている。ピクトグラム、音声、光を活用した危機時の情報発信ツール等に関するガイドラインを定めるなどの取組推進の方策についても検討する必要がある。

17

18

第 3 章 法律等で費用負担が明記されていない「観光危機」対応で発生する費用に関する調査及び検証

19

第３章 法律等で費用負担が明記されていない「観光危機」対応で発生する費用に関する調査及び検証
３－１ 調査概要（１）調査の目的
本調査の目的は、沖縄県観光危機管理基本計画において示される「観光危機」への対応のうち、法律等で費用負担が明記されていない項目を抽出し、これらに対して発生する費用を調査し、観光危機が発生した際に必要な予算規模の想定に役立てることである。
（２）調査実施フロー
調査実施フローを以下に示す。
沖縄県観光危機管理基本計画に示される各項目について法律等による費用負担明記の有無について確認。

3-2 法律等で費用負担の明記されない観光危機対応の抽出抽出した観光危機対応のうち、具体的に発生する費用が不明である以下の項目に対して概算費用の想定と事例調査を実施

3-3 発生する費用シミュレーション（観光客にも配慮した生活必需品の備蓄）

3-4 発生する費用シミュレーション（帰宅困難者の緊急輸送と避難所等での滞在の比較）※抽出した法律等で費用負担の明記されない観光危機対応の項目について、印刷費及び自治体職員の人件費
はシミュレーションの対象外とする。
観光客の被災想定より、各地域に滞在することになる帰宅困難者数を想定し、現地に滞在することで発生する概算費用を算出（備蓄費用として算出）。
帰宅困難者について、陸上の緊急輸送を実施する場合及び実施しない場
合について、避難所等での滞在及び輸送にかかる概算費用を算出。
インターネット・文献による調査及びヒアリング調査より事例を収集。
費用が明らかな事例は費用についても確認。

3-5 復興プロモーションの事例調査

図 1 調査実施フロー

20

（３）調査実施方針①法律等で費用負担が明記されていない観光危機対応の抽出
沖縄県観光危機管理基本計画に示される４Ｒへの対応事項を細分化し、費用の発生する項目を抽出し、それらのうち法律等で費用負担が明記されていない観光危機対応を抽出した。
②発生する費用シミュレーション（観光客にも配慮した生活必需品の備蓄）
帰宅困難者数を想定し、平常時より備蓄をしておく必要がある生活必需品の概算費用を算出した。
③発生する費用シミュレーション（帰宅困難者の緊急輸送と避難所等での滞在の比較）
帰宅困難者の輸送と滞在に掛かる費用シミュレーションについては、②で算出した帰宅困難者数を用いて、ケース１：陸上の緊急輸送を実施しない場合及びケース２：陸上の緊急輸送を実施する場合の二つのケースについて概算費用を算出した。
④復興プロモーションの事例調査
復興プロモーションとして行われている事例について、インターネット・文献による調査及びヒアリング調査を実施し、実際に費用が分かるものについてはその内訳を示した。
また、具体事例として発災からの時系列での対応について以下の２事例を示した。
・和倉温泉観光協会、旅館協同組合の対応（平成 19 年 能登半島地震）
・箱根町、箱根観光協会の対応（平成 27 年 箱根山火口周辺警戒）21３－２ 法律等で費用負担が明記されていない観光危機対応の抽出
沖縄県観光危機管理基本計画に基づき、４Ｒへの対応事項について、費用負担の明記のない観光危機対応を以下の手順で抽出した。
1. 沖縄県観光危機管理基本計画に示される４Ｒへの対応事項を細分化
2. 対応するに当たり、費用の発生する項目を抽出
3. 抽出した項目について、上位計画である「沖縄県地域防災計画」（平成 27 年 3 月修正）での記載事項及び背景にある関連法律を調査
4. 法律等で費用負担が明記されていない観光危機対応を抽出
これより、法律等で費用負担が明記されていない観光危機対応として以下を抽出した。いずれの内容についても、費用負担者としては、県、市町村、観光関連事業者等が考えられる。
平常時の減災対策（Reduction）
項目

内容

育成

観光危機管理者指導者の研修プログラム企画、資料作成、講師謝金・旅費

広報

観光危機管理知識を普及する映像コンテンツの作成（数百万円レベル～（内容による））作成

災害擬似体験装置等の作成（導入）⇒地震体験車 1 台 3~4 千万円、レンタル 30 万円／日＋輸送、オペレーター費用項目

危機対応への準備（Readiness）
内容

備蓄・観光客にも配慮した食料・飲料水、被服寝具などの生活必需品の備蓄
危機への対応（Response）
内容

項目
帰宅支援

・バス、航空機及び船舶等を利用した帰宅困難者の輸送

滞在・帰宅困難者（日本人+外国人）の滞在・被災した観光客の家族や関係者の滞在

項目
視察

育成

危機からの回復（Recovery）
内容
・現地視察招待の支援（復興プロモーション）⇒国内からの招待@20 万（Air＋宿泊＋食事＋視察）
海外からの招待@30 万（Air＋宿泊＋食事＋視察）
航空会社・ホテルからの協賛があれば、その分減額
・人材育成プログラムの実施（復興プロモーション）⇒内容によるが、１講座（1 日）30～50 万円
県内観光業界の講師であれば、1 日 10 万円＋会場費

22抽出した観光危機対応より、具体的に発生する費用が不明である「バス、航空機及び船舶等を利用した帰宅困難者の輸送」、「帰宅困難者（日本人＋外国人）の滞在」、「復興プロ
モーション」、「観光客にも配慮した食料・飲料水、被服寝具などの生活必需品の備蓄」を挙げ、概算費用の算出と事例調査を行った。
観光危機対応

本業務での検討事項【Readiness】

 帰宅困難者の生活必需品の備蓄費用シミ「観光客にも配慮した食料・飲料水、被服寝ュレーション→3-3 発生する費用シミュレーション（観光客に配慮した生活必需品の備蓄）
 バスを利用して県内に滞在する観光客を具などの生活必需品の備蓄」【Response】「バス、航空機及び船舶等を利用した帰宅困難者の輸送」【Response】「帰宅困難者（日本人＋外国人）の滞在」【Recovery】「復興プロモーション」

那覇空港まで輸送する際の費用シミュレーション→3-4 発生する費用シミュレーション（帰宅困難者の緊急輸送と避難所等での滞在の比較）
 帰宅困難者が避難所で滞在する際の費用
シミュレーション→3-4 発生する費用シミュレーション（帰宅困難者の緊急輸送と避難所等での滞在の比較）
 事例収集（金額の分かるものについては金額を示した）→3-5 復興プロモーションの事例調査

23

３－３ 発生する費用シミュレーション（観光客に配慮した生活必需品の備蓄）
沖縄県観光危機基本計画の取り組みの中で、法律等において費用負担が明記されていな
い「観光危機」対応の一つである「観光客に配慮した生活必需品の備蓄」について、以下に費用シミュレーションの結果を示す。
（１）帰宅困難者数の想定
帰宅困難者となった観光客を見据えた生活必需品の備蓄が必要と想定する。県内に滞在する観光客数をもとにした被災想定より、帰宅困難者数を想定した。
・観光客数の想定
平成 27 年沖縄県入域観光客統計概況より、年間の入域観光客数は 7,763,000 人であり、観光客の平均滞在日数が 3.84 日（平成 26 年版観光要覧（沖縄県））であることから、沖
縄県全体の一日平均観光客数を以下のように算出した。
観光客数（一日平均）＝年間の入域観光客数÷365 日×平均滞在日数＝81,671 人／日
なお、県外客の旅行先アンケート結果（平成 26 年版観光要覧 巻末資料（沖縄県）P.124）に示される地域別割合より、上記の一日平均観光客数を按分すると以下のように想定できる。
表 1 離島と本島の観光客数（一日平均）
観光客数（一日平均）人数（人）
81,671

沖縄県全体
沖縄本島 84.4%

68,930

本島周辺離島 5.2%

4,247

宮古島と周辺離島 6.4％

5,227

石垣島と周辺離島 16.3％

13,312※複数回答であるため、内訳の合計が県全体の人数とならない。
【本島について】
上記のうち、本島の観光客数については、平成 26 年度観光統計実態調査に示される「旅行中に訪れた地域」の地域別割合を用いて、北部、中部、南部、那覇の観光客数を按分した。
表 2 本島の地域別観光客数（一日平均）
本島の地域別観光客数（一日平均）

人数（人）

本島合計

68,930

北部（やんばる 8.4%、本部半島 37.1%、北部西海岸 30.6%、
北部東海岸 8.3%）

58,177中部（中部西海岸 30%、中部東海岸 14.6%）

30,743

那覇 73%

50,319南部 27.3%

18,81824

※複数回答であるため、内訳の合計が県全体の人数とならない。表１に示す沖縄県全体の一日平均観光客数の約 8 万人を上回る数字となるが、8 万人は年間の一日平均であるため、観光の繁忙期には 8 万人を上回る観光客が滞在していることが考えられる。
【離島について】
本島からの定期航路のある離島（本島における船発着港別に４分類）について、年間で最も観光客が多い月の一日平均観光客数を集計して比率を算出し、この比率で離島のグループ別観光客数を按分した（参考資料：「離島関係資料」（平成 26 年 1 月、沖縄県））。
本検討では、バスによる帰宅支援の費用をシミュレーションするため、本島内において
那覇空港または那覇港までの移動が必要となる離島のグループ（本島周辺（１）～（４））
を検討対象とした。
表 3 離島のグループ別観光客数（一日平均）

離島のグループ別 観光客数（一日平均） 人数（人）
本島周辺離島
4,247
1,826
128
223
2,070

本島周辺（１）※１
本島周辺（２）※２
本島周辺（３）※３
本島周辺（４）※４※１：（船発着場所が本部港）伊江島、水納島＋（船発着場所が運天港）伊平屋島、伊是名島※２：（船発着場所が平敷屋港）津堅島※３：（船発着場所が知念安座真港）久高島※４：（船発着場所が那覇港）粟国島、渡名喜島、座間味島、阿嘉島、慶留間島、渡嘉敷島、久米島※５：検討対象外の理由：北大東島・南大東島については本島から遠隔地であり、被災時には個別の帰宅支
援方法の検討が必要と考えられるため。また宮古圏域及び八重山圏域については、主な島である宮古島と石垣島に空港があり、周辺の離島から宮古島または石垣島に船で移動した後は、飛行機による帰宅支援が可能と考えられるため。

・観光客の被災想定
沖縄本島南東沖地震３連動について、「平成 25 年度沖縄県地震被害想定調査」の第３章
被害想定に示される死者数、要捜索者数をもとに観光客の死者数、要捜索者数、帰宅困難者数を設定した。
沖縄県全体の人口に対する被害者数の割合を、前項で分けた地域別・離島グループ別観
光客数に適用し、死者数、要捜索者数、帰宅困難者数に分類した。なお、帰宅困難者数＝
観光客数－（死者数＋要捜索者数）と考えた。
表 4 観光客の被災想定

H22年国勢調査の人口（人）
観光客数（人）

死者数（人）

要捜索者数（人）
帰宅困難者数（人）

沖縄県
沖縄県
建物被害
地震
地すべり等
直後
ブロック塀
地震発生 津波から火災
数時間後 津波

本島滞在中の観光客
県人口
本島
本島
本島
人数
に対する
那覇
北部
中部
南部
割合
1,392,818－－－－－
81,671－
58,177 30,743 50,319 18,818
248
0.018%
10.4
5.5
9.0
3.4
28
0.002%
1.2
0.6
1.0
0.4
33
0.002%
1.4
0.7
1.2
0.4
11,1090.798% 464.0 245.2 401.3 150.1
130.001%
0.5
0.3
0.5
0.2
115,787
8.313% 4836.4 2555.7 4183.1 1564.4－－
52,863 27,935 45,723 17,09925

離島滞在中の観光客
本島 本島 本島 本島
周辺 周辺 周辺 周辺
合計（１） （２） （３） （４）－－1,826 128 223 2,070
－
0.3
0.0
0.0
0.4
28.9
0.0
0.0
0.0
0.0
3.3
0.0
0.0
0.0
0.0
3.8
14.6
1.0
1.8 16.5 1294.5
0.0
0.0
0.0
0.0
1.5
151.8 10.7 18.5 172.1 13492.6
1,659 116 203 1,881 147,480

（２）備蓄する生活必需品の想定備蓄する生活必需品は以下のものを想定する。なお、食料については沖縄県観光危機管理
基本計画に基づき７日分を想定した。
表 5 食料品の備蓄
1日の食料/1人
水2リットル
缶詰のパン
ミルクビスケット
野菜ジュース
アルファ米
レトルトカレー合計

値段想定（円） 備考
100
360 朝
220 昼
160 昼
300 夜
110 夜
1,250

・7 日分を想定し、1,250×7＝8,750 円/人
表 6 生活必需品の備蓄
生活必需品／1人値段想定（円）
アルミブランケットシート（１枚）
1,080
これより、一人当たり必要な生活必需品は食料を含め、9,830 円と想定した。
（３）地域ごとに準備が必要な生活必需品の概算費用
帰宅困難者数と生活必需品の一人当たり想定費用を用いて、地域ごとに準備が必要な生活必需品の備蓄にかかる概算費用は約 14 億円と算出した。
表 7 生活必需品の備蓄にかかる概算費用

帰宅
生活必需品
困難者数
備考
備蓄額（円）（人）
本島北部
52,863519,647,034 約5.2億円
本島中部
27,935
274,600,210 約2.7億円
本島
那覇
45,723
449,457,742 約4.5億円
本島南部
17,099168,083,170 約1.7億円
本島周辺（１）
1,659
16,307,380 約1,600万円
本島周辺（２）116
1,144,614 約110万円
離島
本島周辺（３）203
1,992,975 約200万円
本島周辺（４）
1,881
18,488,880 約1,800万円
合計
1,449,722,004 約14億円
地域※離島について本島周辺（１）伊江島、水納島、伊平屋島、伊是名島
本島周辺（２）津堅島
本島周辺（３）久高島
本島周辺（４）粟国島、渡名喜島、座間味島、阿嘉島、慶留間島、渡嘉敷島、久米島

26

３－4 発生する費用シミュレーション（帰宅困難者の緊急輸送と避難所等での滞在の比較）
沖縄県観光危機管理基本計画の取り組みの中で、法律等において費用負担が明記されていない「観光危機」対応の一つである「帰宅支援」について、費用シミュレーションを実施した。
なお、沖縄県観光危機管理基本計画中に示される観光危機対応としては「バス、航空機及び船舶等を利用した帰宅困難者の輸送」とされており、輸送方法は複数想定されるが、本検討においてはバスを用いた輸送を想定することとした。
以下に帰宅困難者支援に関する予算規模の想定フローを示す。

（１）想定する災害（状況設定）（２）帰宅困難者への対応方策（費用シミュレーション）※前項で算出済みの帰宅困難者数を適用する・ケース１：陸上の緊急輸送を実施
しない場合
・ケース２：陸上の緊急輸送を実施する場合（３）まとめ図 2 帰宅支援に関する予算規模の想定フロー

27

（１）想定する災害（状況設定）及び費用シミュレーションケースの設定
想定する災害は以下のとおりとした。
災害

沖縄本島南東沖地震３連動

観光客の被災想定（P.7 に示すとおり）

道路、空港の状況【発災直後】（帰宅支援に係る事項） ・県内の道路は、津波や揺れ、液状化により約 1,100 箇所で道路被害が発生し、また道路施設においても橋梁で約 180 箇所、盛土で約 20 箇所、切土・斜面で約 60 箇所の被害が発生し、交通支障が生じる※１。
・沖縄自動車道においては被災と点検により通行止めとなる※１。
・那覇空港において、震度 6 弱以上の揺れにより、滑走路で液状化の可能性が高い※１。
・那覇空港では浸水によって滑走路の一部が機能低下する可能性がある※１。
【数時間後】
・那覇空港は点検後、空港運用に支障がないと判断された場合は空港施設利用を再開する※１。
【１日後】
・沖縄自動車道は、点検が完了し、一般車両の誘導、放置車両の排除、盛土崩落部の仮復旧等により車道を確保し、交通規制によって緊急自動車、緊急通行車両のみ通行可能となる※１。
・沿岸部の国道、主要地方道では、津波警報・注意報が解除されるまでの間不通となる※１。
【２～３日後】・沖縄自動車道は仮復旧が完了し、交通規制によって緊急自動車、緊急通行車両のみが通行可能となる※１。
・国道、主要地方道は、緊急輸送道路の機能が確保される一方、その他の道路は沿岸部で復旧が遅れる※１。
【１週間後】
・国道、主要地方道は一部不通区間が残るが、浸水エリアに侵入す
る仮復旧ルートが構成される。また、道路の復旧に伴い、緊急通行車両として通行許可証発行の対象となる車両が徐々に拡大され、民間企業の活動再開に向けた動きが本格化する※１。帰宅支援
バスが緊急通行車両として認められる。
・那覇空港が救援物資の輸送拠点となり※２、航空機による緊急輸送が開始される。
【１ヵ月後】
・沖縄自動車道が一般車両を含めて通行可能となる※１。
・国道、主要地方道は、橋梁の被害を除けば概ね啓開が行われるが一部区間では交通規制が続く※１。
・那覇空港で民間機の運航が再開される※３。
※１：「平成 25 年度沖縄県地震被害想定調査」第４編地震災害シナリオより抜粋※２：東日本大震災（平成 23 年 3 月）で仙台空港が救援物資の輸送拠点となるまでに要した日数は 6 日＝約1 週間である（仙台空港復興だより 臨時増刊号 H23.4.26 発行（宮城県土木部空港臨空地域課空港振
興班）
）
。
※３：
「平成 25 年度沖縄県地震被害想定調査」第４編地震災害シナリオを参考

28

これより、以下の２ケースを費用シミュレーションのケースとして設定した。
ケース
ケース１：

状況
発災から１週間後に那覇空港で航空機による緊急輸送が開始さ

陸上の緊急輸送を実施しな れるが、各地にいる帰宅困難者は那覇空港に向かう交通手段がい場合ない。そのため、路線バス等の一般車両が沖縄自動車道を通行（帰宅困難者が自ら那覇空 可能となるまでの１ヶ月間は、帰宅困難者をホテル等及び避難港へ向かう）

所で受け入れる。

ケース２：
発災から１週間後に那覇空港で航空機による緊急輸送が開始さ
陸上の緊急輸送を実施する れる。同時期に、帰宅支援バスが緊急通行車両として認められ、場合各地の帰宅困難者を那覇空港まで陸上で緊急輸送を実施する。

（帰宅困難者を那覇空港ま 陸上の緊急輸送開始までの１週間は、ホテル等及び避難所で帰で緊急輸送する）

宅困難者を受け入れる。

29

（２）帰宅困難者への対応方策（費用シミュレーション）
ケース１：陸上の緊急輸送を実施しない場合（帰宅困難者が自ら那覇空港へ向かう）
概算費用 約 42 億円
本島各地にいる帰宅困難者について、以下の対応を想定
・ホテル等の宿泊施設で受入可能な人数はホテル等に 1 ヶ月間滞在させる（食料 30 日分の費用が必要）
・上記で収まらない人数は自治体の開設する避難所で 1 ヶ月間滞在させる（一人１枚のブランケットと食料 30 日分の費用が必要）（だたし、那覇地域の帰宅困難者については、那覇空港で航空機が緊急輸送を開始する 1 週間後に、徒歩で那覇空港に向かう想定とし、必要な食料は 7 日分と考えた）

表 8 ホテル等または避難所に滞在中に発生する概算費用
ホテル等または避難所滞在費用（円）
地域
北部
中部

南部

本島北部
離島-本島周辺（１）
本島中部
離島-本島周辺（２）本島南部
那覇
離島-本島周辺（3）離島-本島周辺（4）

帰宅支援
バスルート
北
北
中
離島１
南
－
離島２
－

（１）帰宅困難者数（人）
52,863
1,659
27,935116
17,09945,7232031,881（２）宿泊施設収容人数→ホテル等避難受入可能人数（人）

避難所滞在人数
ブランケット（１）-（２）

食料（30日）

食料（7日）

54,522

29,13825,384

27,415,067

2,044,587,032－

28,051

12,62015,431

16,665,864

1,051,925,828－

64,90632,153

8,628
23,073102949

9,318,769
24,918,575
110,493
1,025,050
合計

641,212,500－－
400,076,831
7,602,904－－
16,457,548
4,241,316,460※南部地域に滞在する観光客のうち「那覇」及び「離島 本島周辺（４）」（船発着場所が那覇港である、粟国島、渡名喜島、座間味島、阿嘉島、慶留間島、渡嘉敷島、久米島）については、那覇空港で航空機が緊急輸送を開始する 1 週間後に、徒歩で那覇空港に向かうという想定とした。
（上記「離島 本島周辺（４）」の離島については、那覇港から那覇空港まではバスを使わずに移動できると想定）※南部地域の帰宅困難者のうちホテル等避難受け入れ人数の割合は、32,153/64,906×100≒
49.5％として避難所滞在人数を算出した。

※宿泊施設収容人数の出典：「Ｈ26 年度宿泊施設実態調査結果」（沖縄県）
なお、滞在中に掛かる費用については、以下を想定した。
表 9 滞在中に発生する概算費用（想定内訳）
1日の食料/1人
水2リットル
缶詰のパン
ミルクビスケット
野菜ジュース
アルファ米
レトルトカレー合計
1人当たり
アルミブランケットシート

値段想定（円） 備考
100
360 朝
220 昼
160 昼
300 夜
110 夜
1,250
値段想定（円）
1,080※ホテル等での避難受入人数に対しては食料のみ計上した。

30

ケース２：陸上の緊急輸送を実施する場合（帰宅困難者を那覇空港まで緊急輸送する）
概算費用 約 17.1 億円（避難所滞在費用 約 13.7 億円＋帰宅支援バス運行費用 約 3.4 億円）
本島各地にいる帰宅困難者について、以下の対応を想定
・ホテル等の宿泊施設で受入可能な人数はホテル等に７日間滞在させる（食料 7 日分の費用が必要）
・上記で収まらない人数は自治体の開設する避難所で７日間滞在させる（一人１枚のブランケットと食料 7 日間分の費用が必要）
・その後、各地から那覇空港までの帰宅支援バスで移動させる①避難所での受け入れについて
表 10 ホテル等または避難所に滞在中に発生する概算費用
ホテル等または避難所滞在費用（円）
帰宅支援
バスルート

地域
北部
中部

南部

本島北部
離島-本島周辺（１）
本島中部
離島-本島周辺（２）本島南部
那覇
離島-本島周辺（3）離島-本島周辺（4）

北
北
中
離島１
南
－
離島２
－

（２）宿泊施設収容人数→ホテル等避難受入可能人数（人）

避難所滞在人数（１）-（２）

ブランケット

食料（7日）

54,522

29,13825,384

27,415,067

477,070,308

28,051

12,62015,431

16,665,864

245,449,360

64,90632,15332,75335,372,887

567,924,640（１）帰宅困難者数（人）
52,863
1,659
27,935116
17,09945,723
203
1,881

合計

1,369,898,124※宿泊施設収容人数の出典及び自治体開設の避難所で掛かる費用については、前項と同様。
②帰宅支援バス運行について②-1 地域別バス出発地点とルートの設定）「観光客の被災想定（P.25）」で想定した、沖縄本島（北部、中部、南部）及び本島から定期航路のある離島で帰宅困難となった観光客を対象として、対応方策を検討した。
帰宅支援の目的は観光客を自宅に帰すことであり、観光客の沖縄県内での最終経由地となるのは、空港または港である。ここでは、那覇空港または那覇港までの移動を支援する
交通手段としてバスを用いることを前提に検討を行った。
【検討対象】
沖縄本島（北部、中部、南部）、本島から定期航路のある離島で帰宅困難となった観光客【帰宅支援バスの目的地】
・各地→那覇空港【その他条件】
・那覇空港と那覇港は互いに近くにあるため、本検討では那覇空港を目的地として検討を行うこととした。
・那覇に滞在する帰宅困難者（表 10 中の、南部「那覇」及び南部「離島-本島周辺（４）」（船発着場所が那覇港である、粟国島、渡名喜島、座間味島、阿嘉島、慶留間島、渡嘉敷島、久米島の帰宅困難者））については那覇空港まで徒歩で移動すると想定した。
・那覇港を定期航路とする離島の帰宅困難者についても同様に、那覇港から那覇空港まで
はバスを使わずに移動できる想定とし、帰宅支援バスの検討対象から外した。

31

②-2 地域別バス出発地点の設定
北部、中部、南部のバス出発地点として、浸水想定図に示される観光施設のうち、浸水していない場所かつ観光客人数の多い箇所から各地域より 1 箇所を代表地点として選定した。離島から本島へ船で移動したのち、バスに乗車する帰宅困難者の出発地点については原則として到着した港の近くと想定した（本部港または運天港に移動すると想定した（１）グループについては、海洋博公園を出発地点とした）。
表 11 地域別バス出発地点
地域

バス出発地点

北部

海洋博公園

中部

中城城跡

南部

沖縄県県営平和祈念公園

離島・本島周辺（１）

海洋博公園

離島・本島周辺（２）平敷屋港

離島・本島周辺（３）

知念安座真港②-3 ルートの設定
バスの走行ルートは高速道路を通るルートを優先して選定した。一般道路の距離が短い場合もあるが、災害後に高速道路が先に復旧されていることを想定し高速道路を優先することとした。
表 12 ルートと走行距離
ルート

出発地点

目的地

走行距離（km）

北

海洋博公園

那覇空港

99.3

中

中城城跡

那覇空港

30

南

沖縄県県営平和祈念公園

那覇空港

18.1

離島１

平敷屋港

那覇空港

52.9

離島２

知念安座真港那覇空港

27.6

次頁にバス出発地点、バス目的地及びルート概要を示す。

32

図 3 バス出発地点、バス目的地及びルート概要

33
那覇港へ

那覇港へ

慶留間島

阿嘉島

渡名喜島

南ルート 18.1km
沖縄県県営平和祈念公園→那覇空港

久米島

粟国島

渡嘉敷島

座間味島

那覇港へ

那覇港へ

凡例
（破線）船舶ルート（実線）バスルート
バス出発地点
バス目的地（帰宅の際の最終経由地）

那覇空港

運天港へ

知念安座真港

離島１ルート 52.9km
平敷屋港→那覇空港

離島２ルート 27.6km
知念安座真港→那覇空港

沖縄県県営平和祈念公園

津堅島

平敷屋港へ

平敷屋港

海洋博公園

久高島
知念安座真港へ

中ルート 30km
中城城跡→那覇空港

中城城跡

本部港へ

水納島

伊江島

伊是名島

伊平屋島

北ルート 99.3km
海洋博公園→那覇空港

②-4 帰宅支援（必要バス台数（延べ台数）、運転手の乗車時間の算出）
必要バス台数（延べ台数）及び運転手乗車時間は、以下に示す式にて算出した。
【必要バス台数（延べ台数）】
帰宅困難者数÷40（バス 1 台の乗車人数を 40 人と想定）【運転手乗車時間】（往復所要時間＋乗降時間）×必要バス台数※所要時間＝距離÷速度
一般道路の速度：15.9km/h、
沖縄自動車道の速度：47.4km/h、自動車専用道路の速度：47.4km/h（速度は H22 道路交通センサスによる沖縄県内の地域別混雑時旅行速度の最小値を採用）

表 13 バス往復回数及び運転手乗車時間
ルート

出発地点

目的地

北
中
南
離島１
離島２
合計

海洋博公園
中城城跡
沖縄県県営平和祈念公園
平敷屋港
知念安座真港

那覇空港
那覇空港
那覇空港
那覇空港
那覇空港

帰宅
困難者数

必要バス台数（延べ台数）

運転手
乗車時間（延べ分）

54,522
27,93517,099116
203
99,875

1,364
699
428
3
6
2,500

583,792
88,07462,916729
1,032②-5 帰宅支援バス運行費用の算出
運行費用は「一般貸切旅客自動車運送事業者と旅行業者等との間で締結する年間契約等に対する取り扱いについて」（国自旅第 628 号、平成 26 年 3 月 31 日）を参考として、以下の考え方より算出した。
運行費用＝時間あたり運賃額×走行時間 ＋ キロあたり運賃額×走行距離計算における考え方を以下に示す。


走行時間は営業所から配車地、到着地から営業所までの回送時間を含んでおり、いずれのルートについても、営業所～配車地、到着地～営業所のそれぞれについて回送距

離を 20km（走行速度は 15.9km/h:一般道路の想定）と想定した時間を含む。
走行時間には出庫、帰庫の点呼時間として合計２時間を含む。



実車キロが 500km 超の場合は交替運転手配置料金を上記運行費用に追加した（計算方法は上記の式と同様）。



深夜早朝運行はしない。
下表に示す、沖縄総合事務局の大型車の上限値（出典「一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を必要としない運賃・料金の額の範囲」、平成 26 年 3 月 31 日現在）
を適用した。
表 14 運賃・料金について
項目

金額（円）

キロ制運賃（1km 当たり）大型車

250

時間制運賃（1 時間当たり）大型車

5,870

交代運転者配置料金 キロ制料金（1km 当たり）50

交代運転者配置料金 時間制料金（1 時間当たり）

3,040

34

以上に基づき、算定した運行費用（概算）は約 3.4 億円である。
表 15 運行費用（概算）
運行費用（概算）（円）
ルート

時間制
運賃

北
中
南
離１
離２
合計

93,268,430 81,365,000
27,142,880 17,475,000
17,498,470 8,155,000
152,620
110,000
258,280
145,000

キロ制
運賃

備考

交替運転手
配置料金

合計

64,575,560 239,208,990
17,551,960 62,169,840
10,693,240 36,346,710
0
262,6200403,280
338,391,440

必要
バス台数（延べ台数）
270,890
1,364
41,940699
15,494
428
317
3
331
6
2,500

走行時間 走行距離（時間）（km）
15,889
4,624
2,981
26
44

（３）まとめ沖縄本島及び本島周辺の離島には、年間を通じて一日平均で約 8 万人の観光客が滞在しており、繁忙期においては 8 万人を上回る観光客が滞在していることが考えられる。また
近年の旅行形態がレンタカー等による個人旅行化が進んでおり、津波等の発生により交通手段を失うことで、本シミュレーションにおいては、沖縄本島及び本島周辺の離島で約 15万人の帰宅困難者が発生すると想定した。
このような状況において、ホテル等の宿泊施設や避難所で帰宅困難者を受け入れる必要があるが、那覇空港までの主要な幹線道路は、少なくとも 1 ヶ月間においては緊急通行車
両の通行しか認められないため、自力での移動手段を失った帰宅困難者 15 万人が避難所等に滞在することになり、そのためにかかる費用は約 42 億円と想定される（30 日間の滞在）。
一方で、那覇空港から空路での緊急輸送が開始され、自宅・自国への帰宅が可能となれば、県内における緊急輸送を実施することにより、帰宅困難者の県内滞在は約 1 週間とな
り、バス等による緊急輸送を実施する費用を含めても約 17 億円と試算された。
この結果より、主要幹線道路において一般車両が通行可能となり、観光客の帰宅困難者
が路線バス等を利用し自力で帰宅できるようになるまで県内に滞在させるよりも、観光客の帰宅支援バス等を緊急通行車両として認め、那覇空港まで帰宅困難者を緊急輸送する方が、費用面において有利であることが明らかになった。
また、多数の観光客が長期間滞在することにより、地域の復旧や、地域住民の生活再建への妨げとなることも想定されることから、極力早く観光客を帰宅させることが早期の復
旧にも繋がると考えられる。

35

３－５ 復興プロモーションの事例調査（１）事例調査方法
復興プロモーションの事例は、インターネット・文献による調査及びヒアリング調査よ
りとりまとめた。調査結果より、復興プロモーションに掛かった費用が明らかとなっているものについてはその費用についても記載した。
復興プロモーションについて調査した事例は以下のとおりである。
・東日本大震災
・口蹄疫
・SARS（重症急性呼吸器症候群）
インターネット及び文献調査

・ルクスエア社の航空機墜落事故
・アメリカ同時多発テロ事件
・イエローストーン国立公園とグレーシャー国立公園の野火
災害

ヒアリング調査

・能登半島地震
・箱根山火口周辺警戒

次頁より各事例についての調査結果（災害の概要、プロモーションの実施主体、内容、費用、出典）を示す。

36

（２）調査結果
・事例：東日本大震災に関する復興プロモーション【災害の概要】・平成 23 年 3 月 11 日発生
・震源：岩手県沖～茨城県沖・最大震度７（宮城県栗原市）
・死者 15,893 人（平成 27.11.10）
実施主体
栃木県

復興プロモーションの内容

費用（円）①台湾・中国への観光誘客キャラバ

13,000,000

出典・東日本大震災からのン隊の派遣と台湾へのトップセ

復興と原子力災害対ールスの実施策への積極的な取り②中国での観光説明会や商談会等

組み

の実施
栃木県

①風評被害払拭に向けた県内外への観光情報の発信

106,000,000

・東日本大震災からの復興と原子力災害対②アンテナショップ・東京スカイツ
リーを活用した観光ＰＲの実施

策への積極的な取り
組み

など
郡山市

福島県

復興に向けた現状や取り組み、将9,849,000 ・平成 25 年度当初予算
資料 復興を加速す

来への施策を紹介（日本語、英語、

る 7 つの大綱（郡山中国語、韓国語）市）①60 分のプロモーションビデオで①チャレンジふくしま消費者風評対策事業（H27 年度）

165,879,000 ・平成 27 年度当初予算
主要事業一覧表

・食と放射能に関して、県内外の消・チャレンジふくしま費者が不正確な情報や思い込み

消費者風評対策事業に惑わされること無く、自らの判
断で食品の選択ができるよう、（福島県 Web サイ
ト、2015/10/13 更新）「食と放射能の理解促進」を主眼とする手法により風評払拭や風評の拡大防止に資する取り組み
を実施・支援・首都圏等の消費者の方が、福島県産食品と放射能について正しく理解いただくためのツアーを実施（1 泊 2 日のツアーを 7 回開催）など

37

・事例：口蹄疫に関する復興プロモーション【災害の概要】・平成 22 年 3 月頃宮崎県で発生
・平成 22 年 7 月の終息確認までに約 30 万頭を殺処分
出典は全て「平成 22 年度事業報告書」（公益財団法人みやさき観光コンベンション協会）
実施主体

復興プロモーションの内容

費用（円）

み や ざ き 【国内対策事業】
186,564,000
観 光 コ ン ①情報発信知名度向上事業（観光物産展参加、プレゼントキャン
ペーン企画、テレビ、新聞広告等）
ベンショ②キャリア・エージェントタイアップ事業（JAL、ANA、宮崎カン協会
ーフェリー）※上記は口蹄疫非常事態宣言解除後の、宮崎県への誘客の回復を図るために行ったもの③九州新幹線誘客対策事業（新幹線停車駅から宮崎県へのアクセスと観光地を紹介したポスターの作成など）④宮崎恋旅プロジェクト事業（縁結びスポット紹介キャンペーン、チラシなど）⑤教育旅行誘致強化事業（修学旅行の目的地としての宮崎県の魅力を紹介するパンフレット作成など）⑥みやざき「食の街道・食の横丁」づくり推進事業（観光客を呼び込める料理の開発、PR 等）⑦その他の事業など【国外対策事業】
43,432,000①韓国対策（ゴルフ観光客の定着化、韓国からの集客が落ちる夏場の商品を中心に商談会等でプロモーション、
マスメディア招聘による宮崎県の観光素材の PR 等）②台湾対策（旅行エージェントを招聘し、台湾で人気のサイクリングを目的とした旅行商品を造成するために県内サイクリング
コースを試走するトリップの実施、
現地エージェントの販売する旅行商品への広告支援、台湾のグルメ旅番組の取材支援等）③中国対策（大型クルーズ船の受入、宮崎県の知名度向上のための現地旅行社でのセールス、雑誌・動画取材支援、一年中ゴルフができる環境を PR するために北京在住のゴルフキーパーソンを招聘等）④香港対策（観光ツアーでの集客を図るための現地旅行会社におけるセールスプロモーションの実施等）【コンベンション誘致事業】
21,126,000①個別誘致セールス（誘致可能性のある主催事務局や企業等への訪問セールスなど）②学術会議等誘致推進懇談会の実施（福岡）③コンベンション見本市への参加（東京）④国内外コンベンション・キーパーソンの招聘⑤国際コンベンション誘致活動（上海、ソウルなど）

38

実施主体

復興プロモーションの内容

費用（円）

み や ざ き 【広報・宣伝事業】
観 光 コ ン ①コンベンション説明用 CD-ROM の配布
ベ ン シ ョ ②コンベンションセールス用パンフレット改訂増刷③近畿宮崎県人会会報に広告掲載
ン協会【調査・企画・開発事業】
コンベンション開催以降動向調査の活用、コンベンション開催情報の提供、関係団体等との意見交換会の実施【スポーツイベント等開催促進事業】①口蹄疫からの復興を目的に開催されるイベントへの支援など【スポーツランド宮崎誘致促進事業】①スポーツキャンプ・合宿ガイドの配布、誘致セールス、キーパ
ーソン招聘など【観光みやざき振興基金事業】①広域連携事業、観光緊急応援事業（事業者に対する補助）【コンベンション開催事務局及び参加者に対する支援】①コンベンション開催支援補助金の交付②その他（横断幕設置、各種パンフ提供など）
合計

39

712,000

285,000

43,281,000

35,736,000

60,627,000
47,597,000

439,360,000
約 4.4 億円

・事例：SARS（重症急性呼吸器症候群）に関する復興プロモーション【災害の概要】・2002 年 11 月に中華人民共和国広東省で発生
・2003 年 7 月に新型肺炎制圧宣言が出されるまでの間に 8,069 人が感染し、775 人が死亡
実施主体

復興プロモーションの内容

費用

出典

（億円）
香港

①150 以上のショップやレストランで様々な特典を用意、商品総額 2 億 4000 万円の大抽選会など、旅行者誘致のための様々な企画を実行②世界 50 カ国から旅行業関係者や著名人 1000 人を香港に招いて安全性をアピール③世界的に有名な映画監督等の協力を得て、新生香港をアピールする TV コマーシャルを製作し、世界中で放映など※発生から 2 ヶ月でリカバリーキャンペーン戦略を打ち出したガ ル ー 【「Thank you」キャンペーン】（ＳＡＲＳやバリ
ダ・インド 島テロ事件の影響からの再生のために実施）
ネ シ ア 航 ①ニュージーランド就航 15 周年の行事でキャン
空

ペーン推進を決定②オークランド発バリ、ジャカルタ、シンガポー
ル、中国に向かう全フライトについて 15％の割引を提供

1,650 ・過去に発生し
た海外と日
本国内の観
光分野へ多
大な影響を
与えた災害
の類型化お
よびその災
害からの各
国の観光分
野における
復興プロセ
ス調査（観光庁）－ ・「危機管理論と 観 光 」
（P.207、D.
グレーサー
著、くんぷる発 行 、
2008.4.28）③Thank you というメッセージと料金値引きを結びつけることにより、負のシグナルとなる低価格と背景効果のインパクトをなくした
ＰＡＴＡ【「プロジェクト・フェニックス」】（ 太 平 洋 ①ＰＡＴＡの主要パートナーであるＣＮＮ、ＢＢ
Ｃワールドなどの共同作業で、ＳＡＲＳを解説
アジア観
し、その影響を明確化（プレスリリースやイン光協会）
タビューを通じて大量の情報が発生する前から開始）②無料の広告空間や放映時間をできるだけ活用し「ようこそ、お帰りなさい！」キャンペーンを実施③新たなウェブサイト（健康、保安、自然災害等々に対して外務省に「代わる情報源」となるもの）
を作成④上記の新しいウェブサイトをテレビコマーシャ
ルで宣伝

40

－ ・「危機管理論と 観 光 」
（P.238、D.
グレーサー
著、くんぷる発 行 、
2008.4.28）

実施主体

復興プロモーションの内容

費用

出典

（円）
シ ン ガ ポ 【観光客と国際イベントを引き寄せるための「シ－ ・「危機管理論

ー ル 観 光 ンガポールに来て！」キャンペーン】（会議主催者と 観 光 」

評 議 会 と をターゲットに、シンガポールで会議やイベント（ P.242 、 D.

シ ン ガ ポ を開催するよう勧誘し、多くの特典を提供）

グレーサー

ール・エキ ①コンベンション

著、くんぷるシ ビ ジ ョ ・設定基準：宿泊者最低４００人、シンガポール

発

ン・コンベ

2008.4.28）

連続宿泊最低２日等の条件

行、ン シ ョ ン ・特典：財政支援（シンガポールでの新規イベン
事務所

トに備える参加勧誘費用）等②エキシビジョン・設定基準：エキシビジョン外国人参加者最小1000 人、外国出展者最低 50％等
・特典：財政支援（海外出展者 50％まで、参加者促進の支援、バイヤー、講演者、海外報道関係者の支援）等

・事例：ルクスエア社の航空機墜落事故に関する復興プロモーション【災害の概要】・2002 年 11 月 6 日発生
・ベルリンからルクセンブルグに向かうルクスエアのフォカ－50 機が、離陸数分後に濃霧の中に墜落
・20 人の乗客が死亡（生存者は 2 人）
実施主体

復興プロモーションの内容

費用

出典

（円）
Ｌ Ｕ Ｘ Ａ ①事故後の 60 分間で、インターネットウェブサ
ＩＲ（ルクイトの表記を事故の詳細やニュースの提供に置－ ・「危機管理論と 観 光 」

センブル
換
グ）
②新情報は常に更新され、様々な報道会議が開催（ P.231 、 D.
グレーサー

される場所の記事や地図も提供
・上記の取り組みで緊急電話件数が減少

著、くんぷる
発 行 、・事故の２日後、緊急ホームページは通常ホームページに置き換えられたが、通常ホームページ

2008.4.28）にはこれまでの緊急ホームページがはっきり分
かるリンクが張られた

41

・事例：アメリカ同時多発テロ事件に関する復興プロモーション（１）【災害の概要】・2001 年 9 月 11 日発生
・アメリカ合衆国内で航空機等を用いて発生した４つのテロ事件
・死者 3,025 人・米軍基地の集中する沖縄ではテロ発生後観光や修学旅行のキャンセルが相次ぐ
実施主体

復興プロモーションの内容

費用
（円）

出典

エ ジ プ ト ①チャーター便支援プログラム－ ・「危機管理論

・2011 年 11 月 15 日から実施と 観 光 」

観光省、エ ジ プ ト ・チャーター便企業が座席の 50％（いくつかの市（ P.196 、 D.

場では 65％）を充たす限りで、土壇場まで販売

グレーサーを続けてフライトを確保し続けるなら、損失の著、くんぷる

リスクを負わないように考案

発

観光連盟

・フライト時間と座席数の一定範囲内に応じて、空席の総計結果の支払いに対し支援
・上記の取り組みにより 1 年以内に従来の観光客
入込率を取り戻す

42

行、

2008.4.28）

・事例：アメリカ同時多発テロ事件に関する復興プロモーション（２）実施主体

復興プロモーションの内容

沖縄県、沖 ①航空路線別プロモーション事業
縄 観 光 コ ・キャンペーングッズの製作配布

費用（円）
737,961,000（消費税及び地方消費税込）

ンベンシ ・「安全・快適-沖縄観光」宣言大会の開催
ョ ン ビ ュ ・内閣総理大臣へ沖縄観光振興の支援を要請

内訳

ーロー

・シンポジウム及び視察会開催による情報発信(1)県予算・観光キャラバン隊派遣①当初予算 108,525,000

337,702,000

・だいじょうぶさぁ～沖縄キャンペーン「迎恩の （全体は 373,346,000）②10 月補正 148,600,000

舞」を毎日実施

・女子マラソン国内トップ選手の那覇マラソンへ ③12 月補正 51,500,000の招聘事業（内国庫予算：41,200,000）

・旅行商品造成支援事業④追加事業

29,077,000

・路線別誘客イベント等参加・支援事業
・航空会社・旅行会社等へのセールス活動(2)国予算400,259,000

・マスコミ・旅行社等との意見交換会（特別調整費）

・各種ツアー等歓迎行事②メディアミックス事業
・テレビスポット広告事業
・テレビ番組作成事業
・ラジオ番組作成事業
・各種マスコミ招聘事業
・新聞・雑誌等特集記事掲載広告事業
・交通広告・ウインド広告事業
・ニュースリリース事業③修学旅行誘致対策事業
・国土交通省・沖縄県主催の修学旅行担当者招聘
事業
・その他の修学旅行担当職員招聘事業
・修学旅行セミナー及び修学旅行説明会への
職員派遣
・修学旅行受入対策事業
・沖縄修学旅行生確保臨時対策事業
出典：「平成 13 年度緊急対策事業 だいじょうぶさぁ～沖縄 いこうよ！おいでよ！沖縄 キャンペーン実施中 事業報告書」（沖縄県、財団法人沖縄観光コンベンションビューロー）43・事例：イエローストーン国立公園とグレーシャー国立公園の野火災害に関する復興プロモーション【災害の概要】・1988 年発生
・公園全域の 36％にあたる 120 万エイカー以上が延焼
・数百頭の動物が焼死、道路、キャンプ場、簡易宿泊施設といった公園施設が崩壊
実施主体

復興プロモーションの内容

イ エ ロ ー ①最後の氷河期以来、定期的な間隔で野火が発生

費用
（円）

出典

－ ・「危機管理論

ストーンし続け、火事はバランスの取れた生態系の一機と 観 光 」

国立公園、

能として重要なものであるという説明と理解を（ P.162 ～グレーシ

訪問者のための新しい魅力に変えた。

163、D.グレャ ー 国 立 ②訪問者用の教育プログラムの作成（生態系におーサー著、く公園の公

んぷる発行、

園管理者

ける火災の効果等）等を実施※火災の前後で訪問者の公園利用パターンに概ね変化がないことも分かっている44

2008.4.28）

・事例：能登半島地震に関する復興プロモーション【災害の概要】・平成 19 年 3 月 25 日発生
・震源：石川県輪島市西南西沖
・最大震度６強：石川県穴水町、輪島市、七尾市
・死者 1 人実施主体

復興プロモーションの内容

和 倉 温 泉 ①出向宣伝

費用
（円）

出典

－ ・能登半島地震

旅 館 協 同 ・女将の会の出向宣伝（東京、名古屋、神戸、大

（風評被害

組合

阪、福岡、新潟、倉敷、首相官邸、富山、高岡）、

対策）におけ七尾市観光協会と合同で隣県旅行代理店への商る組合対応

品説明会などについて（和②タイアップ事業

倉温泉旅館

・民間企業とタイアップした観光キャンペーン実

協同組合）

施、JR、各旅行会社とタイアップした商品造成など③地元の取り組み
・宿泊客アンケートをホームページに掲載、情報誌の作成、MRO ラジオカー和倉温泉紹介など④復興イベントの実施
・能登の賑わい（春の陣、秋の陣、冬の陣）、能登
よさこい祭り、キリコ見学バス、首都圏へのラジオキャンペーンなど⑤キャンペーングッズの作成
・ポスター、のぼり旗の作成⑧その他
・旅行会社、行政機関、民間企業からの持ち出し
会議など

45

・事例：箱根山火口周辺警戒に関する復興プロモーション【災害の概要】・平成 27 年 4 月末～箱根火山を震源とする火山性地震が増加
・平成 27 年 5 月 3 日に大涌谷蒸気井が 14 年ぶりに暴噴
実施主体

復興プロモーションの内容

費用

出典

（円）
箱根町、箱 ①毎週市場キャラバンの実施（箱根町が検討し箱
根町観光協会

根町観光協会が実施）－ ・ヒアリング資料・東京、横浜、高崎等で実施②県の出展する観光展に、箱根として出展③町長と共に大手旅行会社に対し箱根観光をアピール④旅行会社の担当を招いた勉強会の開催⑤インターネットを中心としたプロモーション実施など

46

（３）具体的な事例
前項に示した復興プロモーションの事例より、以下の二つの事例について発災からの時
系列でどのような対応を実施したかを示す。


具体例１ 和倉温泉観光協会、旅館協同組合の対応（平成 19 年 能登半島地震）
具体例２ 箱根町、箱根観光協会の対応（平成 27 年 箱根山火口周辺警戒）

二つの事例には、以下のような特徴がある。
具体例１
和倉温泉



危機からの回復に向けての取り組みに早い段階で着手している（特に金融支援や雇用対策について）



発災翌日よりマスコミの取材対応を観光協会・旅館組合の事務局長に一本化を行っている

発災時より継続的に様々なプロモーションを長期間実施している

具体例２



大涌谷暴噴後、広報対応の一本化を図るまでに時間を要している

箱根

箱根全体で観光ができないような印象が与えられたため、風評被害が
発生した

和倉温泉
（石川県七尾市）のと里山空港から車で約 45 分、小松空港から車で約 1 時間 40 分
（出典：和倉温泉観光協会・和倉温泉旅館協同組合 Web サイト）

箱根
（神奈川県足柄下郡箱根町）
羽田空港より高速バスで箱根湯本まで 130 分～（出典：箱根町観光情報ポータルサイト）

図 4 和倉温泉と箱根の位置

47

以下に、具体例 1、2 の詳細について時系列で示す。
①具体例１

和倉温泉観光協会、旅館協同組合の対応（平成 19 年 能登半島地震）
ヒアリング結果を踏まえたプロモーションのまとめ【3 月 25 日（日）9:42 M6.9 最大震度 6 強の地震発生】
時期

実施事項

1 日後 3 月 26 日（月） －2 日後 3 月 27 日（火）  県信用保証協会理事会支援要請
 七尾市へ観光課を通じ要望事項提出
3 日後 3 月 28 日（水） －～１週間後まで
 のと共栄信用金庫へ金融支援依頼（3/30）
4 月 1 日（日）まで～2 週間後まで
 ハローワーク七尾へ雇用相談（4/2）
4 月 8 日（日）まで
 商工中金融資条件説明（4/2）
 労働基準監督署へ雇用条件相談（4/3）
 中央会へ要望提出（4/4）
 ＮＨＫ元気です能登取材 女将の会（4/4）
 知事へ陳情（中央会）（4/6）～3 週間後まで
 従業員雇用条件と雇用保険の説明会（4/10）
4 月 15 日（日）まで  「ようこそ能登」観光キャンペーン準備委員会開催（県）（4/11）
 能登半島緊急拡大幹事会・「ようこそ能登」観光キャンペーン準備実
行委員会開催（県）（4/11）
 「シーサイドパーク」施設復旧要望書提出（4/12）
 能登半島広域観光協会知事・北陸信越運輸局金沢運輸支局へ要望書提出（4/13）～1 ヶ月後まで
 輪島温泉観光旅館協同組合・県観光交流局との復興打合せ（4/16）
4 月 22 日（日）まで  「ようこそ能登」観光キャンペーン実行委員会開催（県） 女将の会、旅フェアー観光キャンペーン（幕張）（4/17・18、4/21・22）
 県観光交流局「支援基金」説明（4/19）
 名鉄観光支店長会議和倉温泉現状説明（4/19）
 七尾市に要望書提出（4/20）～2 ヶ月後まで
 女将の会七尾市長に要望書提出（4/24）
5 月 13 日（日）まで  女将の会「ようこそ能登」観光キャンペーン（新宿）（4/27・28、5/11・
12）
 のとじま水族館「能登半島地震支援イベント」理事長、女将の会（4/29）
 女将の会ＪＲ和倉温泉駅到着客の出迎え（5/3～5）
 女将の会 石川県知事要望書（5/9）
 「ようこそ能登・観光キャンペーン実行委員会」七尾地区委員会（5/10）
 女将の会 神戸まつり観光キャンペーン（神戸）（5/11・12）

48

時期

実施事項

～3 ヶ月後まで
6 月 10 日（日）まで

 近畿ツーリスト中央支店長会議和倉温泉現状説明（5/14）
 県知事表敬訪問（中央会）（5/14）
 女将の会 首相官邸へ表敬訪問（5/15）
 ＪＲジパング文化祭、観光キャンペーン（倉敷）（5/18）
 女将の会「ようこそ能登」観光キャンペーン（大阪 5/18・19、名古屋 5/26・27、福岡 6/1・2）
 元気宣言、能登。キャンペーン第一弾、郷土芸能の夕べ・能登の賑
わい「春の陣」（5/20～26）
 元気宣言、能登。キャンペーン第二弾、能登の賑わい「能登よさこい祭り」（6/9・10）
 有馬温泉と和倉温泉地震復興懇談会（6/12）
 北陸急行開通十周年十日町市民号、和倉温泉現状説明（6/22）
 女将の会語り部（信行寺）（6/24）
 ＪＴＢ北陸三県パートナー店和倉温泉現状報告（6/27）
 「ほっと石川」観光キャンペーン実行委員会設立総会（6/28）
 理事会（6/28）
 ＪＡ北越後友の会役員研修旅行和倉温泉現状報告（7/1）
 日旅・近畿日本ツーリスト、ＪＴＢ仕入担当者和倉温泉現状報告（7/3）
 県議会議長面会（能登議員団結成要請）（7/3）
 ＪＲ新潟駅前キャンペーン（ＴＶ出演）（7/3）
 ＪＲ長岡駅前キャンペーン（7/4）
 サントリー「頑張ろう能登！応援キャンペーン」北國新聞表敬訪問（7/13）
 高岡・氷見・七尾広域観光事業促進連絡協議会（7/24）
 納涼祭（7/25）
 県富山観光キャンペーン（7/25）
 能登よさこい祭り「キッズ＆ジュニアサマードリーム」（7/29）
 テレビ神奈川取材（観光交流局）（8/15）
 石川観光創造会議（輪島・高洲圏）県観光交流局（8/23）
 能登半島関係の融資制度と再生プログラム説明会（県経営支援課・観光交流課）（8/30）
 富山・高岡出向宣伝（七尾市観光協会・演劇堂共同）（9/3）
 ビーチライフ in 元気能登大会（9/9）
 「西の旅」女将の会取材（9/26）
 艶歌・夢の祭典（9/27）
 高岡商工会議所流通部会「和倉温泉震災後の復興」懇談会（9/28）
 大岡越前３人展開催（10/1）～4 ヶ月後まで
7 月 8 日（日）まで～5 ヶ月後まで
8 月 5 日（日）まで～6 ヶ月後まで
9 月 2 日（日）まで～7 ヶ月後まで
9 月 30 日（日）まで～8 ヶ月後まで
10 月 28 日（日）まで

49

②具体例２ 箱根町、箱根町観光協会の対応（平成 27 年 箱根山火口周辺警戒）
ヒアリング結果を踏まえたプロモーションのまとめ【平成 27 年 4 月末～箱根火山を震源とする火山性地震が増加し、5 月 3 日（日）に大涌谷蒸
気井が 14 年ぶりに暴噴】
時期

実施事項

1 日後
5 月 4 日（月）3 日後
5 月 6 日（水）～１週間後まで
5 月 10 日（日）まで～2 週間後まで
5 月 17 日（日）まで－～3 週間後まで
5 月 24 日（日）まで

 近畿日本ツーリストが「緊急企画！箱根に行こう！」を発売開始（5/20～）～1 ヶ月後まで
5 月 31 日（日）まで【施策の検討：箱根町／実行：箱根町観光協会】
 毎週市場キャラバンを実施（東京、横浜、高崎等）（5/30～）
 県の出展する観光展に、箱根として出展（5/30～）【施策の検討：箱根町／実行：箱根町観光協会】
 箱根町長と共に大手旅行会社に対し箱根観光をアピール（6/5）
 旅行会社 15 社の担当を招き勉強会を開催。神奈川県温泉地学研究所研究員が箱根山の過去の火山活動や今後の見通しを講演。箱根の現状の理解を促した。
（6/12）
 クラブツーリズムが首都圏・中部・関西出発の「箱根応援ツアー」
を販売開始（6 月）【施策の検討：箱根町／実行：箱根町観光協会】
・インターネットを中心としたプロモーションの実施（7 月） 小田急新宿駅で湯元のプロモーションを実施（小田急、ＪＴＢ協力）（7/31）
 ツーリズム EXPO 会場にて観光促進セミナーを実施～2 ヶ月後まで
6 月 28 日（日）まで～3 ヶ月後まで
7 月 26 日（日）まで～4 ヶ月後まで
8 月 23 日（日）まで～5 ヶ月後まで
9 月 20 日（日）まで

－
－
－

50

（２）まとめ
事例調査より復興プロモーションとして特有なものを抽出し、それぞれの特徴とあわせて以下に示す。
メニュー

手法

特徴

観光情報の発信、 有名映画監督等の協力を得 より多くの人に対して情報発信が可能
PR
た TV コマーシャルの作成 である。と世界中での放映
宿泊施設の Web サイトに宿 実際に宿泊したお客様の声で「地震の影
泊客アンケートの掲載

響は全くありません」等のコメントを発信することは外部に対して説得力がある。

災害を逆手にとったＰＲ

マイナス面をプラスに見せることで、これまでとは違った視点での PR が可能である。

ツアーの実施首都圏の消費者を招いたツ 実際に来てもらい体験してもらうこと
ア ー の 実施 （ ※福 島 の事 で、参加者に安全・安心について理解し例：福島産食品と放射能に てもらうことができる。参加者から周囲
つ い て の正 し い理 解 のた の人への口コミで安全・安心の理解が広め）

がる。

各旅行会社とタイアップし 旅行社のノウハウを活かして、魅力あるた商品の造成商品を作ることが可能である。

国内外での誘致セ 観光誘客キャラバン隊の派 被災地の声を直接届けることができる。
ールス
遣
海外のマスメディア、旅行 ターゲットとする国の人に対して幅広エージェントの招聘など

く情報を提供することができる。

コンベンションの誘致

開催できるということで、対外的に安全・安心を PR できる。また、開催した際には多数の来訪者がある。

キャンペーングッ のぼり旗、ポスター作成な 様々な人の目に触れることで、復興へのズの作成
ど興味を持ってもらうことが可能である。
著名人の招聘
世界の著名人を招いて安全 著名人が安全性をアピールすることに性をアピール

よる安心感を提供することができる。

復興イベントの実 祭り、見学会、スポーツイ 来場者が被災地に直接訪れることによ施
ベント
り、そこでの消費につなげることができる。

51

３－6 参考資料
費用シミュレーションに用いた根拠を以下に示す。
・本島の地域別観光客数の割合
出典：平成 26 年度観光統計実態調査、P.9（沖縄県）

・離島のグループ別観光客数
参考：離島関係資料（平成 26 年 1 月、沖縄県）
グループ

1日平均滞在グループ毎の 者数の全離島
人数合計に占める割合

1日平均滞在者数（２）÷各月の日数2,306 10月

31

75

26,171
131,93145,751

2,947 8月
17,789 5月
14,421 8月

31
31
31

96
574
466

1,211

43%

うるま市

17,082

2,633 8月

31

85

85

3%

南城市

42,2094,573 8月

31

148

148

5%

粟国村
渡名喜村
座間味村
座間味村
座間味村
渡嘉敷村
久米島町
久米島町

2,909
4,510
46,417
21,4233,571
89,00079,715

468 7月537 6月8,462 8月
3,905 8月
651 8月14,984 8月
13,483 8月

31
30
31
31
31
31
31

16
18
273
126
21
484
435

1,373

49%

市町村名

（１）H23年度観光客数

伊平屋島
本島周辺（１） 野甫島
本部港、運天 伊是名島
港
伊江島
水納島
本島周辺（２）津堅島
平敷屋港
本島周辺（３）
久高島
知念安座真港
粟国島
渡名喜島
座間味島
本島周辺（４） 阿嘉島
那覇港
慶留間島
渡嘉敷島
久米島
奥武島
合計

伊平屋村
伊平屋村
伊是名村
伊江村
本部町

18,621（２）観光客数が最も多い月の人数

H23年3月～H24年2月

日数

島名529,310

2,817

52

2,817

100%

・帰宅支援バスの運行に係る計算根拠
北ルートについて
走行
旅行
出発
距離
速度
ルート
地点
目的地
（km）
(km/h)
海洋博公園 許田IC
28.4
15.9
許田IC
西原JCT
53.9
47.4
西原JCT
名嘉地
12.2
47.4
名嘉地
那覇空港
4.8
15.9
北 （１）片道所要時間（２）往復所要時間（３）乗降時間（5分ずつ）（４）1台1往復の運転手乗車時間（５）必要バス台数分の運転手乗車時間
バス台数

1,364 台分について

自

営業所
海洋博公園
海洋博公園

時間
（分）
備考
107.2 一般道
68.2 沖縄自動車道
15.4 自動車専用道路
18.1 一般道
209.0
417.90781
6.965130165
10428.0 （２）+（３）583,792 （４）×必要バス台数

至

時間

キロ

備考

営業所
海洋博公園
那覇空港
営業所
営業所
合計
合計（計算用）1364
点呼
1715.72327
27280 配車地までの回送
9729.86667 270890.4 海洋博公園～那覇空港の往復
1715.72327
27280 営業所までの回送
1364
点呼
15889.3132 325450.4
15,889 325,460

時間制運賃
キロ制運賃
交替運転手配置料金
合計（円）93,268,430
81,365,000
64,575,560
239,208,990

実車距離（km）

135445.2

中ルートについて
走行
旅行
出発
距離
速度
ルート
地点
目的地
（km）
(km/h)
中城城跡
北中城IC
3.1
15.9
北中城IC
西原JCT
9.9
47.4
西原JCT
名嘉地
12.2
47.4
名嘉地
那覇空港
4.8
15.9
中 （１）片道所要時間（２）往復所要時間（３）乗降時間（5分ずつ）（４）1台1往復の運転手乗車時間（５）必要バス台数分の運転手乗車時間
バス台数
自

営業所
中城城跡
中城城跡

時間
（分）

備考

11.7 一般道
12.5 沖縄自動車道
15.4 自動車専用道路
18.1 一般道
57.8
115.572009
10126.0 （２）+（３）88,074 （４）×必要バス台数

699 台分について
至

時間

営業所
中城城跡
那覇空港
営業所
営業所
合計
合計（計算用）699
879.245283
1467.9879.245283
699
4624.39057
4,624

時間制運賃
キロ制運賃
交替運転手配置料金合計（円）27,142,880
17,475,000
17,551,960
62,169,840

キロ

備考

点呼
13980 配車地までの回送
41940 中城城跡～那覇空港の往復
13980 営業所までの回送
点呼
69900
69,900実車距離（km）

53

20970

南ルートについて

ルート

南

走行
距離
（km）
18.1

出発
地点

旅行
速度
(km/h)
15.9

目的地
平和祈念公園 那覇空港
（１）片道所要時間（２）往復所要時間（３）乗降時間（5分ずつ）（４）1台1往復の運転手乗車時間（５）必要バス台数分の運転手乗車時間

バス台数

時間
（分）

備考
68.3 一般道
68.3
136.603774
10147.0 （２）+（３）62,916 （４）×必要バス台数

428 台分について

自

至

営業所
営業所
平和祈念公園
平和祈念公園 那覇空港
平和祈念公園 営業所
営業所
合計
合計（計算用）
時間制運賃
キロ制運賃
交替運転手配置料金
合計（円）

時間
428
538.36478
1048.6538.36478
428
2981.32956
2,981

キロ

備考

点呼
8560 配車地までの回送
15493.6 平和祈念公園～那覇空港の往復
8560 営業所までの回送
点呼
32613.6
32,62017,498,470
8,155,000
10,693,240
36,346,710

実車距離（km）

7746.8離１ルートについて
走行
旅行
出発
距離
速度
ルート
地点
目的地
（km）
(km/h)
平敷屋港
沖縄北IC
14.9
15.9
沖縄北IC
西原JCT
21
47.4
西原JCT
名嘉地
12.2
47.4
名嘉地
那覇空港
4.8
15.9
離１ （１）片道所要時間（２）往復所要時間（３）乗降時間（5分ずつ）（４）1台1往復の運転手乗車時間（５）必要バス台数分の運転手乗車時間
バス台数
自

営業所
平敷屋港
平敷屋港

時間
（分）

備考
56.2 一般道
26.6 沖縄自動車道
15.4 自動車専用道路
18.1 一般道
116.4
232.729878
10243.0 （２）+（３）729 （４）×必要バス台数

3 台分について
至
営業所
平敷屋港
那覇空港
営業所
営業所
合計
合計（計算用）
時間制運賃
キロ制運賃
交替運転手配置料金
合計（円）

時間
3
3.77358491
12.15
3.77358491
3
25.6971698
26

キロ

備考

点呼
60 配車地までの回送
317.4 平敷屋港～那覇空港の往復
60 営業所までの回送
点呼
437.4
440

152,620
110,000

実車距離（km）

262,62054

158.7

離２ルートについて
出発
地点

ルート

目的地

知念安座真港 那覇空港自動車道

走行
距離
（km）
13.5
9.3
4.8

旅行
速度
(km/h)
15.9
47.4
15.9

名嘉地
名嘉地
那覇空港
（１）片道所要時間
離２（２）往復所要時間（３）乗降時間（5分ずつ）（４）1台1往復の運転手乗車時間（５）必要バス台数分の運転手乗車時間
那覇空港自動車道

バス台数
自

時間
（分）

備考
50.9 一般道
11.8 自動車専用道路
18.1 一般道
80.8
161.657511
10172.0 （２）+（３）1,032 （４）×必要バス台数

6 台分について
至営業所
営業所
知念安座真港知念安座真港 那覇空港
知念安座真港 営業所
営業所
合計
合計（計算用）
時間制運賃
キロ制運賃
交替運転手配置料金
合計（円）

時間
6
7.54716981
17.2
7.54716981
644.2943396
44

キロ

備考

点呼
120 配車地までの回送
331.2 知念安座真港～那覇空港の往復
120 営業所までの回送
点呼
571.2
580

258,280
145,000

実車距離（km）

403,280

55

165.6

56

第４章 沖縄県観光危機管理実行計画の策定

57

第４章 沖縄県観光危機管理実行計画の策定
４－１ 沖縄県観光危機管理実行計画の目的及び主な主体に期待する役割（１）沖縄県観光危機管理実行計画策定の目的
県文化観光スポーツ部では、「沖縄県観光振興基本計画」及び「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」に掲げる「世界水準の観光リゾート地の形成」を目指す施策の一つとして、観光関連団体・事業者及び国等行政機関の協力の下、平成 26 年度に沖縄観光の危機管理に関する総合的で基本的な対応を明らかにした「沖縄県観光危機管理基本計画」
（以下、
「基本計
画」という。
）を策定した。
基本計画では、観光危機を大きく５分類（自然災害・危機、人的災害・危機、健康
危機、環境危機、県外で発生した災害・危機）した上で、被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、民間と行政が協働して観光客及び観光業に従事する従業員等の生命が失われないことを重視するとともに、観光産業への被害をできるだけ少なくすることを目標に、①平常時の減災対策（Reduction）：（第３章）②危機対応への準備（Readiness）：（第４章）③危機への対応（Response）：（第５章）④危機からの回復（Recovery）：（第５章）の４段階（４Ｒ）に分け、県、市町村、観光関連団体・事業者等のそれぞれについて、
主な取組等の方向性をとりまとめている。
沖縄県観光危機管理実行計画（以下、「実行計画」）は、基本計画において示された、４Ｒにおける役割に応じた主な取組等の具体化及び実行に向け、誰（県、市町村、事業者等）
が、いつまでに、何を実施する必要があるのかを明らかにするとともに、民間と行政（国、県、市町村）との連携が必要な取組については、個々の役割分担と達成すべき事項を明記することにより、観光危機管理対策を着実に成果に結びつけることを目的に策定した。
沖縄県観光危機管理実行計画が目指す姿
安全・安心・快適な沖縄観光ブランドの構築による世界水準の観光リゾート地の形成

観光危機管理実行計画
観光危機管理体制の整備による観光
産業の持続的発展

平常時の減災対策
による観光危機に強い観光地づくり（２）主な主体に期待する役割

58

観光危機発生時の観光客への情報発

観光危機後の風評被害対策、観光産業

信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対の早期復興・事業継続支援等の体制整

策等の体制整備

備

観光危機管理に関し、県が主な主体に期待する役割は次のとおり。
主な主体

期待する根幹的な役割① お客様（観光客等）へ安全・安心
の提供

観光事業者

② 従業員等の安全・安心の確保③ 地域経済・社会の安定を図るための事業継続期待する役割の行動イメージ✓ 安全・安心を図る必要な投資等✓ 避難誘導、体制運用及び危機対応訓
練の充実✓ 関係者と共有した事業継続計画等の策定✓ 市町村等との連携関係確立✓団体固有の冊子等作成、研修会、危機① 団体特有の観光危機管理の実施
観光関連団体

② リーダーシップの発揮③ 国、県、ＯＣＶＢ等と連携した取り組み

管理体制運用訓練の実施✓上部団体及び加盟事業者等関連情報の収集・分析、提供、発信✓加盟事業者に共通する諸対策の検討・実施及び諸環境の整備✓加盟事業者の取組促進・支援① 地域事情に応じて観光客へ安全・安心を提供する総合的な取り組み
市町村② 地域経済・社会の安定を図るための取り組み③ 国、県、ＯＣＶＢ、観光関連団体等と連携した取り組み✓ 観光の特徴を加味した地域防災計画等の策定又は見直し、観光危機管理
知識の普及・啓発✓ 観光関連団体・事業者等との連携の充実・強化（連絡会議の定例化等）✓ 観光関連団体・事業者等の観光危機管理対策を促進・支援① 観光危機に関する国関連情報の迅
速な提供✓観光危機管理に関する重層的な国施策等の収集・整理・提供

国② 観光危機の諸対策実施に必要な国(主として沖縄

レベルでの条件整備

総合事務局)③ 県、市町村、ＯＣＶＢ及び観光関✓諸対策が円滑に実施されるために必要な措置等を関係機関と調整

連団体等が連携した取り組みへの参✓国が実施する諸対策へ地域の意向を
的確に反映

画

（３）定義
観光危機とは、沖縄県内又は県外（外国含む）で発生した台風、地震、津波、航空機事
故、感染症、テロ等の災害・事故・事件等により、本県に滞在中の観光客又は県内観光産
業、あるいは両者に甚大な被害等（風評被害を含む）をもたらし、又は状況の推移によって甚大な被害をもたらす可能性のある事象をいう。
本実行計画において県が対応を「想定する観光危機」は、上記事象の発生により相当程
度の観光客の安全・安心が脅かされ、又は脅かされる恐れがあるもの、県の全域又は複数の市町村等一部の地域の観光産業に負の影響を及ぼし、観光関連団体・事業者及び当該市町村等の対応能力を著しく超えるものとする。
（４）実行計画の位置づけ
実行計画は、観光危機に関する県文化観光スポーツ部の対応について原則的な事項を定めたものである。

59

県の危機管理は、法律等に基づき沖縄県地域防災計画や沖縄県新型インフルエンザ等対策行動計画など（以下、「既存計画等」という）、危機に応じた組織・体制や対策等の計画が策定され、対応を行うこととなっている。危機への対応に当たり、既存計画等に基づく体制が設置された場合は、当該体制内の観光担当部の役割として組織及び体制を立ち上げ、観光危機管理対策を行うこととなる。対策の具体的な手順等は、本実行計画の「危機発生時の対応」等に基づき又はこれを準用して実施するが、既存計画等の手順等と重複する場
合は、原則として、既存計画等の手順等に従うものとする。
既存計画等の体制廃止後に引き続き観光危機対策が必要な場合は、本実行計画に基づき観光危機管理対策を実行するものとする。
（５）観光危機の想定○県の観光危機対策の具体化、危機発生現場で直接対応する市町村、観光関連団体・事業者
等による取組等を促進するため、過去に発生した自然災害・事故等を参考にして、６種類の危機事象及びその影響を想定・例示した。
(ア) 自然災害・危機
分 類

例示事象の内容（一部、抜粋）
・ 沖縄県の全域又は一部の地域で震度６弱を観測。
・ 沖縄県が属する津波予報区内に「大津波」の津波警報が発表され、各

地震・津波

地で３m 以上 10m 未満の津波を観測。
・ 多くの観光関連施設が被災、観光客に相当の犠牲者が発生、ほぼ全ての滞在観光客が帰宅困難、観光客数の激減が長期間継続。
・ 沖縄気象台は、５日（120 時間）後に県の一部の地域が予報円（台風の中心位置）内に入る台風５日進路予報を発表。
・ 超大型（風速 15m/s 以上の半径 800 ㎞以上）で、猛烈（最大風速 54m/s

風水害等以上）な台風に発達。
・ 日降水量は 300mm を超え、国頭村では 500mm を記録。
・ 石垣島、宮古島、沖縄本島は２日以上にわたり暴風域内に入る。
・ 早期帰宅を望む多数の観光客が空港に押しかけ、空港内に長時間滞留、ホテル等宿泊場所の確保で混乱。

(イ) 人的災害・危機
分 類

例示事象の内容（一部、抜粋）
・ 那覇空港へ着陸した民間旅客機のエンジンから燃料が漏れ、滑走路上でエンジンが爆発、機体が炎上。
・ 乗客及び乗員 160 人(外国人 120 人、日本人 40 人)の全員が直前に脱

航空機事故

出。
・ 幼児１人を含む外国人３人、日本人２人が、避難直後に気分悪化を訴え、病院へ搬送され入院。
・ 国の運輸安全委員会による現地調査開始。

60

・ 那覇空港が数日間閉鎖され、大多数の滞在観光客が帰宅困難となり、また、観光客の予約キャンセルが多数発生。

(ウ) 健康危機
分 類

例示事象の内容（一部、抜粋）
・ 某国で新型インフルエンザ患者が確認される。
・ 初確認から３週間で、日本を含む 32 カ国数千人（死亡者発生）に感染拡大。
・ 国内での患者確認から８週間後、県内で渡航歴のない高校生１人に新型インフルエンザ感染を初確認。
・ 国内患者初確認から 10 週間後に全都道府県に感染拡大（感染者数十
数万人超えと推計）。

新型インフルエンザ・ 全国的に旅行自粛ムードが出始め、沖縄旅行の中止・延期が増え始める。
・ 県内患者初確認４週間後に国内初の感染者死亡が県内で確認。
・ 観光客及び観光関連事業従事者にも多数の患者を確認。
・ 県全体の定点当たり報告数（新型インフルエンザ）の推移は、県内患者初確認６週間後 29（新規患者数千数百人）、７週間後 46（新規
患者数数千人規模）と拡大。
・ 県内患者初確認 12 週間後、沖縄への修学旅行中止が相次ぐ。

(エ) 環境危機
分 類

例示事象の内容（一部、抜粋）
・ 台風の影響による西風 20m、波高 4.5m の中、外国籍の重油タンカー（15,000 総トン）が約 20,000 キロリットルの重油を積み、東支那海の沖縄近海を航行中に何らかの原因により突然機関出力が低下、操船が困難となった。
・ ３時間後に船体に亀裂が入り、船体後方付近で分断され浸水が発生

海洋汚染

し、１時間後に船長以下 32 人が脱出。
・ その後、船体は浸水により沈没し、積載されていた重油の一部、約7,000 キロリットルが流出。船体沈没から５日後に、慶良間諸島及び沖縄本島の西海岸全域に重油が漂着。
・ マリンレジャー等の営業が相当期間休止。
・ マリンレジャー等に関する不正確な情報が拡大し、観光客の予約キ
ャンセルや旅行延期が相当程度発生。

(オ) 県外で発生した災害・危機
分 類
海外で発生した
テロ

例示事象の内容（一部、抜粋）
・ 日本国外の米国大使館、海外駐留米軍基地を標的とした大規模な同時多発テロが発生。
・ 民間人を含む数百人の犠牲者など、被害が明らかになる。

61

・ 米国政府施設等を標的としたさらなるテロ行為を示唆。
・ 政府、在日米軍は、米軍基地等の警備・警戒体制を強化。
・ 全国的に旅行自粛ムードが広がる。
・ 在沖米軍基地の警備・警戒等の状況が連日報道されたこと等、沖縄旅行の安全に対する不正確な情報が拡大し、予約キャンセルや旅行延期が相当程度発生。

（６）観光危機管理体制○観光危機の状況・推移等に応じて、観光危機管理対策本部等を設置（沖縄県観光危機管理対策
本部設置要綱等）し、観光危機管理対策に必要な措置を講ずる。
○平常時及び初動・準備段階は、県及びＯＣＶＢで構成する沖縄県観光危機管理連絡会議を開催
し、観光危機関連情報の収集・共有及び本実行計画に基づく取り組み等の進捗管理を行う。

観光危機管理対策本部○対策本部に対策本部会議を置く。
○対策本部会議は、対策本部長（文化観光スポーツ部長）、対策副本部長（観光政策統括監）
及び表１に掲げる対策本部員をもって構成し、観光危機管理対策の基本的事項について協議決定する。
表１ 観光危機管理対策本部員【文化観光スポーツ部】 観光政策課長、観光振興課長【知事公室】 広報交流課長、基地対策課長、地域安全政策課長、
防災危機管理課長【企画部】 交通政策課長、地域・離島課長【環境部】 環境保全課長【子ども生活福祉部】 消費・くらし安全課長
本部員【保健医療部】 保健医療政策課長、健康長寿課長、生活衛生課長、
薬務疾病対策課長【商工労働部】 産業政策課長、中小企業支援課長、雇用政策課長【土木建築部】 道路管理課長、海岸防災課長、港湾課長、空港課長、
都市計画・モノレール課長、建築指導課長※ 対策本部長は、観光危機の状況に応じて、必要な範囲の本部員を招集する。
※ 対策本部長は、必要に応じて対策本部会議に本部員以外の者の出席を求めることができる。

62

（７）観光危機発生への備え○県は、市町村、ＯＣＶＢや観光関連団体・事業者等が観光特性に応じた主体的な減災対策、各主体と連携した迅速・適切な危機対応（危機対応準備）に必要な施策を体系化。
○主体別及びタイムライン（短・中・長期）別に各施策を整理。
減災対策に関する施策体系（第３章）
３-１ 観光危機情報を迅速かつ確実に発信・収集する体制の整備、観光関連施設の耐震化促
進等の安全・安心・快適な観光地づくり
１ 宿泊地、観光及び交通施設等の観光
関連施設の耐震化促進

観光関連施設の耐震化促進

２ 避難場所・避難経路の確保や避難誘導標識等の設置促進

避難場所・避難経路の確保や避難誘導標
識等の設置促進３ 観光危機情報の伝達体制の整備

観光危機情報の伝達体制構築

３-２ 避難誘導標識や海抜表示の設置、観光特性を踏まえた防災マップの作成等の促進による安全対策の充実・強化
１ 避難場所・避難経路の誘導標識の統一的な図記号の普及
２ 防災マップの掲示や避難場所・避難経路等の情報を観光客等に周知する体制の充実・強化
３ 防災マップ及び避難誘導標識等への外国語併記等、防災パンフレット（外国語）の作成、外国人観光客への観光
危機管理知識の普及・啓発

誘導標識の統一的記号の普及
防災マップの掲示箇所や避難場所・避難経路等の周知体制の充実・強化(１)防災マップ及び避難誘導標識等への外国語併記等(２)外国人観光客への観光危機管理知
識の普及・啓発３-３ 地域住民や観光関連団体・事業者等への観光危機管理対策に関する知識及び役割等の普及・啓発、指導者等の育成
１ 観光危機管理に関する計画や観光危
機管理対策などに関する知識及び役割等の普及・啓発

地域住民、観光関連事業者への普及・啓発

２ 観光危機管理に関する指導者等の人
材育成

観光危機管理指導者等の人材育成

63

危機対応準備に関する施策体系（第４章）
４-１ 市町村やＯＣＶＢ、観光関連団体・事業者における観光危機管理計画等・マニュア
ル・事業継続計画の策定促進、観光施設等における危機対応・避難誘導訓練の実施
１ 市町村、ＯＣＶＢ、観光関連団体・事業者の観光危機管理計画等の策定促進

観光危機管理計画等の策定促進

２ 観光関連事業者の事業継続計画策定
促進

事業継続計画の策定促進

３ 観光危機管理体制の運用訓練・シミュ
レーションの実施

観光危機管理体制の運用訓練・シミュ
レーション

４-２ 観光客や観光関連事業者に迅速かつ確実な観光危機情報等を提供するための体制強化
１ 交通、宿泊・観光施設等の情報伝達及び早期注意喚起の発信体制の充実強化

交通、宿泊・観光施設等の情報伝達及び早期注意喚起の発信体制の充実強化

２ 観光客等の避難行動を促す要支援観光
客にも配慮した伝達内容の整備

避難行動の伝達内容の整理

３ 観光客の特性を踏まえた観光危機情報
伝達体制の充実・強化、伝達手段の多様化等(1) 観光客の特性に応じた情報伝達
体制の充実・強化(2) 観光客の旅行形態に応じた伝達手段の多様化

４ 非常用通信手段を活用した通信体制の整備

非常用通信手段・体制の整備

４-３ 要支援観光客への対応・支援体制の強化

１ 要支援観光客の安全確保、避難誘導・
救助・救急等支援体制の充実強化

要支援観光客の安全確保、支援体制の充実強化

２ 外国語通訳ボランティア事前登録など、外国人観光客への避難誘導体制の充実・強化

外国語通訳ボランティアの事前登録や専門的な資格や技能を有する者の把握

４-４ 観光客にも配慮した避難施設、資機材、食料・飲料水などの備蓄の充実・強化

１ 観光客が安全に避難できる地域の避難施設や観光施設等の把握、充実・強化

観光客にも配慮した地域の避難施設
や観光施設等への取り組み

２ 燃料、発電機などの資機材の備蓄及び調達体制の整備

資機材の備蓄及び調達体制の整備

３ 食料・燃料水、被服寝具などの生活必需品の備蓄及び調達体制の整備

食料・飲料水、生活必需品の備蓄及び調達体制の整備64

（８）観光危機発生時の対応（第５章）○広域・総括的に観光客等へ安全・安心の提供及び観光産業の復興を図るため、文化観光ス
ポーツ部の観光危機管理業務を体系化。
○想定した観光危機及び時系列的対応イメージに基づき、初動・応急・復興の３段階で対応を具体化。
地震・津波対応基本マニュアル 観光危機管理対応フロー図（抜粋例示）

フェーズ１
初動対応

危
機
管
理
業
務

フェーズ２
応急対応

フェーズ３
復興対応

１ 初動（準備）対応(1) 覚知２ 応急対応(1) 情報収集・共有

３ 復興対応(1) 観光産業への影響状(2) 情報収集・共有(3) 体制設置(2) 応急対策の決定(3) 応急対策の実施

況等の調査(2) 収集した情報の分析(4) 初動対策の決定(5) 初動対策の実施

ア 観光危機関連情報の発信
イ 観光客の安否確認(3) 復興対策の決定(4) 誘客プロモーション

ウ 観光客県内移送調整
エ 観光関連事業者が実施す活動等の実施ア 国や全国組織との連る避難者対応への対策
オ 観光客避難生活対策

携イ 旅行業界との協力体

カ 観光客帰宅対策
キ 風評対策制
ウ 戦略的な実施

ク 事業継続対策ケ 復興関係者受入対策(5) 事業継続対策(6) 風評対策

65

（９）計画の効果的な実現（第６章）○各種訓練等を定期的に実施し、観光危機への備え及び危機対応の取り組み・手順等を評価。
○観光危機管理連絡会議が、減災対策等の進捗管理及び危機対応を検証し実効性を高める体制の確立。

観光危機管理 PDCA マネジメントイメージ図⚫
⚫
Do（実行）

減災対策等の推進（第３章・第４章）
各種訓練等の実施（第５章）

県観光危機管理実行計画

Check（評価）

Plan（計画）・相互に連携・各種訓練等を踏まえた見直し

観光危機管理連絡会議

Act（改善）見直し・改定市町村、OCVB、観光関連団体・事業者等の観光
危機管理マニュアル等

66

⚫
⚫

減災対策等の進捗管理
観光危機対応の検証

４－２ 沖縄県観光危機管理実行計画策定委員会等の設置（１）設置目的
観光の危機管理に関する総合的、基本的な対応を明らかにした「沖縄県観光危機管理基本計画」を着実に推進するため、「沖縄県観光危機管理実行計画」の策定に関する考え方
等を整理することを目的として沖縄県観光危機管理実行計画策定委員会を設置した。
また、その下部組織として幹事会及び作業部会を設置した。
（２）委員等の構成①策定委員会◎委員長（議長）／ ○副委員長
機関名

役職

氏名

1

沖縄県文化観光スポーツ部

観光政策統括監

嵩原 安伸

◎

2

一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー

常務理事兼事務局長

譜久山 健 (*1) ○3

一般社団法人 日本旅行業協会沖縄支部

支部長

東 良和

4

沖縄県知事公室

基地防災統括監

池田 竹州

5沖縄県保健医療部

保健衛生統括監

国吉 秀樹

6沖縄県商工労働部

産業雇用統括監

宮城 行夫

7

沖縄県市長会

事務局長

伊波 邦彦

8

沖縄県町村会

事務局長

新垣 喜春

9

内閣府沖縄総合事務局開発建設部

技術管理官

岩男 忠明

10

内閣府沖縄総合事務局総務部

主任調査官

佐久田 忍

11

内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室

企画室長

成田 佳奈子12

国土交通省大阪航空局那覇空港事務所

広域空港管理官

手島 祥隆 (*2)

13

那覇港管理組合

総務部長

上江洲 喜紀14

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

理事長

宮里 一郎

15

一般社団法人 沖縄県レンタカー協会

会長

白石 武博

16

一般社団法人 沖縄県バス協会

会長

合田 憲夫

17

一般社団法人 沖縄県ハイヤー・タクシー協会

会長

湖城 秀實

18

那覇空港ビルディング株式会社

代表取締役社長

兼島 規

19

沖縄都市モノレール株式会社

代表取締役社長

美里 義雅

20

日本トランスオーシャン航空株式会社

代表取締役社長

丸川 潔

21

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター

特任准教授

関谷 直也

○

(*1) 第２回策定委員会より参加（第１回は事務局長 屋良 朝治）(*2) 第３回策定委員会より参加（第１回、第２回は広域空港管理官 永友 政行）

67

②策定幹事会◎幹事長（議長）／ ○副幹事長
機関名

役職

氏名

1

沖縄県文化観光スポーツ部 観光政策課課長

渡久地 一浩◎2

沖縄県文化観光スポーツ部 観光振興課

課長

茂太 強

○

3

一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー

企画部長

仲宗根 宏規 (*1) ○4

沖縄県知事公室 防災危機管理課

課長

知念 弘光

5

沖縄県知事公室 地域安全政策課

主任研究員

中林 啓修

6

沖縄県知事公室 広報交流課

課長

金城 敦

7

沖縄県企画部 交通政策課課長

真栄里 嘉孝8沖縄県企画部 地域・離島課

課長

田中 克尚

9

沖縄県保健医療部 健康長寿課

課長

糸数 公

10

沖縄県商工労働部 中小企業支援課

課長

松永 享

11

沖縄県商工労働部 雇用政策課課長

喜友名 朝弘12

沖縄総合事務局 開発建設部

防災課長

豊田 紀明

13

沖縄総合事務局 総務部主任調査官付

専門官

大城 淳

14

沖縄総合事務局 運輸部企画室

観光振興官

久高 聡

15

国土交通省大阪航空局那覇空港事務所

総務課長

工藤 孝幸

16

那覇港管理組合総務課長

饒平名 知徳17

一般社団法人 日本旅行業協会沖縄支部

事務局長

比嘉 正行

18

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

青年部長

大田 誉

19

一般社団法人 沖縄県レンタカー協会

専務理事

伊佐 清志

20

一般社団法人 沖縄県バス協会

専務理事

慶田 佳春

21

一般社団法人 沖縄県ハイヤー・タクシー協会

事務局長

津波古 修

22

那覇空港ビルディング株式会社

施設課長

渡久山 明男23

沖縄都市モノレール株式会社

総務部長

我謝 幸男

24

日本トランスオーシャン航空株式会社

ﾁｰﾌﾏﾈｰｼﾞｬｰ

仲村 一夫(*1)第２回策定幹事会より参加（第１回は企画総務部長 伊禮 和枝）

68

４－３ 沖縄県観光危機管理実行計画の策定（１）計画策定の流れ
策定委員会

策定幹事会

作業部会・意見ヒアリング等

・県、国、OCVB、観光関連
団体等の代表者で構成
・各機関の役割、災害対応
内容等の最終調整、実行計
画案の決定

・県、国、観光関連団
体等の管理職等で構成・各機関の役割、災害対応内容等の調整、実行計画案のとりまとめ

作業部会全体会議
・県、国、OCVB、観光関連団体等の実務担当者
等で構成
・具体的に論点整理・検討

６月

6/12
作業部会

７月

８月

8/21
・必要に応じた作
業部会メンバーとの意見交換/
意見照会

第１回策定幹事会

９月

9/1

・外部の関係機関へのヒアリング

第１回策定委員会

10 月

10/27
第２回策定幹事会

11 月

11/10
第２回策定委員会

1 2月

素
案

12/18～1/18
パブリック
コメント

１月
パブリックコメント
への対応等

２月

2/16
第３回策定委員会

2/1
第３回策定幹事会

３月
・
・
・

計画の策定

平成28年度

市町村、ＯＣＶＢ、観光関連団体、事業者の観光危機管理計画等策定促進（２）委員会等における検討ステップ（抜粋）
実行計画の策定にあたっては、策定委員会、幹事会を設置し、議論を行った。また、委員会、幹事会の下に作業部会を置き、６月 12 日に危機管理に関する意識啓発や実行計画の69

概要の説明など全体会議を開催後は、必要に応じて個別の課題等について、関係する作業
部会メンバーと意見交換を行い、幹事会、委員会で議論される素案を策定した。
これに加え、パブリックコメント並びに市町村、観光協会（本島北部・中部・南部／宮古／八重山の５地域）との意見交換を実施した。これらの機会を通じ観光危機発生時における県文化観光スポーツ部の役割や関係機関に期待する役割などを説明するとともに、関係各所からの意見を聴取し、必要に応じて計画に反映させた。
また、ＯＣＶＢにより外部の関係機関への個別ヒアリングが実施された。

策定委員会

幹事会

作業部会・意見ヒアリング等
作業部会全体会議

第１回
・実行計画策定体制・プロセス
・実行計画総則
・観光危機の事象例示、主な時系列対応イメージ・組織計画及び平常時の体制
・観光危機発生時の危機管理体制
・平常時の減災対策に関する目
標と施策展開、課題の整理
・危機対応への準備に関する目
標と施策展開、課題の整理・幹事会での意見への対応方

第２回
・幹事会、策定委員会での意見への対応方
・想定する観光危機毎の観光危
機管理体制及び対応
・観光危機情報の収集・共有・発信・避難誘導、安否確認
・帰宅困難者対策・被災した観光客の関係者対応・救助・救急・医療活動等
・食料・飲料水、生活必需品の供給・風評被害対策
・観光産業の早期復興・事業継続体制
・観光誘客プロモーションの実施
・緊急融資支援等

第１回
・実行計画策定体制・プロセス
・実行計画総則
・観光危機の事象例示、主な時系列対応イメージ
・組織計画及び平常時の体制
・観光危機発生時の危機管理体制
・平常時の減災対策に関する目
標と施策展開、課題の整理
・危機対応への準備に関する目
標と施策展開、課題の整理
・作業部会での意見への対応方
・計画策定スケジュール

第２回・幹事会、策定委員会での意見への対応方
・想定する観光危機毎の観光危
機管理体制及び対応
・観光危機情報の収集・共有・発信・避難誘導、安否確認
・帰宅困難者対策・被災した観光客の関係者対応
・救助・救急・医療活動等
・食料・飲料水、生活必需品の供給
・風評被害対策
・観光産業の早期復興・事業継続体制
・観光誘客プロモーションの実施
・緊急融資支援等

・必要に応じた作
業部会メンバーとの意見交換/
意見照会
・外部の関係機関へのヒアリングパブリックコメント

県庁内公文照会
第３回
・実行計画（案）の検討
・幹事会での意見への対応方

第３回
・実行計画（案）の検討
・委員会での意見への対応方

計画の策定

70

市町村公文照会

（３）計画検討の経緯（抜粋）以下、策定委員会、幹事会における議論を中心に、検討経緯の概要について記載する。
①第１回策定幹事会（８月 21 日）
幹事意見

事務局の対応観光危機の事象例示については、各主体がこれに幹事会、委員会で数回にわたり議論を行った。事

依拠して災害を想定し観光危機管理に取り組むと考象例示は、市町村、観光関連団体・事業者等によるえられるので、根拠付けをより明確にする必要があ

観光危機管理対策の取り組み等を促進するためのもる。

のであることを踏まえ、発生年月日、発生場所、概要、特徴等を明記した。

対策本部、警戒本部に属する班を総括する者とし今後、本実行計画に基づくシミュレーション等各種て課長を充てているが、実行的か疑問がある。班長

訓練を重ね、観光危機管理に関する業務を具体化すが総括する方が現実的ではないか。

る中で、見直しも含めて検討を行う。

地震・津波以外の災害・危機時の配備基準が「相実行計画に基づくシミュレーション等訓練を重当程度」と曖昧である。配備体制レベルをその都度ね、配備体制の設置についてノウハウを有する防災判断するのは効率的ではない。もう少し定量的に具危機管理課からアドバイス等を得ながら、効率的な体化できないか。反射的に体制を設置するような方配備体制を検討する。

法を検討した方がよいと考える。
体制の切り替えの判断は非常に難しい。状況に応じて、トップが最終的に判断するのであり、事務方は判断できる材料を適切に挙げていくことが肝要である。
ロードマップの計画に「短中長」と表示されているが、具体的な期間を示す必要はないか。

具体的な目標設定とするため、冒頭に説明を一文追記して明確化した。

市町村が作成している防災マップは地域住民への実行計画の「平常時の減災対策」の中で、防災マ配布を目的としたもので、外国語併記は難しいのがップ及び避難誘導標識等への外国語併記等について現状である。実行計画の中で多言語化を促進できるの施策展開を明記した。

のであれば実現させてほしい。
大災害が発生し避難所生活を余儀なくされた場

実行計画の「平常時の減災対策」の中で、外国人合、観光客の理解や協力も必要となる。外国人に限を含む観光客への観光危機管理知識の普及・啓発にらず、観光危機管理に関する知識の普及・啓発とす

ついて施策展開を明記した。

る内容にしていただきたい。
幹事意見等（その他）
・沖縄近辺で国際的な緊張が発生した場合も観光危機として想定する必要がある。
・事前登録すれば緊急時に情報が入ってくる「海外安全アプリ」（外務省）のようなサービスを沖縄独自に開発する視点も重要。
・通常、避難訓練は地元住民のみが対象で施設の立地状況により方法も対応も変わるが、観光客を対象とした場合は更に対応が異なるので工夫が必要。

71

②第１回策定委員会（９月１日）
委員意見

事務局対応

国に求められている役割について、実行計画に記載がないが、どのように関わってほしいのか。

総則の中の「主な主体に期待する役割」において、国の役割について①観光危機に関する国関連情報の迅速な提供、②観光危機の諸対策整備、③県、市町
村、ＯＣＶＢ及び観光関連等が連携した取り組みへの参画等、明記した。

沖縄では沿岸部にサーファーやダイバー、観光客

津波注意報が出されるたびに県が観光危機管理をが多く、津波注意報レベルや遠地津波等、様々なこ実施するのは現実的ではなく、市町村、事業者のそとを考えて対応しなければならない。想定よりもラれぞれの観光危機管理として取り組んでいけるようンクを下げた対策が必要。

連携していく。観光関連事業者については、観光客に対する注意喚起・避難誘導、市町村については各施設等への注意喚起、ＯＣＶＢについては、ウェブ
サイトやフェイスブック、ツイッター等による注意
喚起等、より迅速な対応ができるよう各主体に期待する役割を明記した。

各県において補助率（耐震化促進）に多少の差がある。県内では県や市町村でも対応が異なっている

国や市町村、県担当部局と連携しながら、今後も引き続き対応策の検討を行っていく。

ように感じる。本県は観光立県であり、観光産業は
リーディング産業でもあることから、全国的にも沖縄の政策がリーディングとなるよう県がリーダーシップを発揮し、対応を早急に行う必要がある。
実行計画を策定した後のリニューアルをどう実施

実行計画の「計画の効果的な実現」において、取するかが重要。来年度以降、過去に発生した危機をり組みの的確性や手順の実効性等を随時検証してい取り入れ訓練を積んでいくことで、実行計画の精度

くこと、危機発生時に迅速且つ的確な対応ができるを上げていく必要がある。

よう継続的に見直しを行っていくこと等を明記し訓練を通して様々な改善点や意見をどのように吸た。

い上げ改善につなげていくか。台風対策はＯＣＶＢが体制を組み、行動マニュアルも作ってきた。同様に実効性を高める体制が大切。ＯＣＶＢが事務局となり毎年リニューアルをかけるなど、体制、PDCA サ
イクルを確立する必要がある。
危機の時にボランティアがどれだけ役に立つの

実行計画の「危機対応の準備」の中で、外国語通か、把握してどうするのか、役割、利用方法をもう訳ボランティア事前登録、専門的な資格・技能を有

少し具体的に記述する必要がある。例えば、意識啓する者の把握について、制度の整備や活用体制の検発ブック等の漫画作成の活用、緊急時の外国語での討を明記した。

避難を呼びかけ等、ボランティア活用体制を整備するなど、平常時の活用・準備が重要。ボランティアの定義を含め、具体化することで、危機管理の主体に加えていくことも検討出来るのではないか。
レンタカーの事故発生率は、国内客に比べ海外客県とＯＣＶＢが連携しながら、ＯＣＶＢを中心とは 3.5 倍程度。外国人増加による特殊な現象に向きした観光危機管理体制の構築を今後引き続き検討す合っていかないといけない。個別団体での対応は限る。

72

界に来ている。観光施設やショッピングモール、海、
リゾートホテル等にも起こりうるリスクを考慮し、来年度以降、リスク低減等を図る組織的な体制を整備できないか。
委員意見（その他）
・各ホテル、レストラン等での災害時の困った事例を収集して分析することも必要。
・非常用伝達手段・体制の整備について、平常時から観光客も情報を収集しようと思えばすぐに得られる、アクセスできることが重要。
・ミャンマーのホテルは、漫画で注意事項等を記載したルールブックがあり、ホテルの各部屋のテーブルの中に入っている。観光危機への注意・対応や FM の周波数の紹介等漫画で作成したガイドブックであれば観光客も楽しみながら読めるのではないか。
・避難施設や避難場所の設備等について、避難者を不快にさせない取り組みも必要ではないか。
・県外からの観光客は暴風のレベルがわからない。平常時からの啓発が十分ではない。観光客向けの台風対策マニュアルがあってもよいのではないか。

③第２回策定幹事会（10 月 27 日）
幹事意見

事務局の対応情報収集の連絡系統図について、ＯＣＶＢなど観関係団体等にヒアリングを実施し、国関係機関又光部門が観光関連団体・事業者から情報を収集するは県所管課等との情報連絡系統が確立している団ことになっているが、現在台風時に航空会社や特に体・事業者等については、既存の系統に基づき情報

バス協会や旅客船協会については、県交通政策課や収集を行うことを明記した。

内閣府などへも情報を提出している。新たなルートが出てくると団体・事業者側の負担となり、ある程
度整理した方が良い。
緊急融資支援について、民間あるいは政府系金融関係部局にヒアリングを行い、事業継続対策とし機関との連携、商工会・商工会議所、保証協会等とて、政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会の連携などの記載が特になく、県の融資制度のみと等と連携した緊急融資等の対応について明記した。

なっている。県の融資制度は一部の資金であり、復興時には、主に民間や政府系金融機関が中心になってくると考える。
幹事意見等（その他）
・感染予防のため、医療通訳ボランティアの派遣は感染症対応の場合は除くべきと考える。不要不急の外出を控えるよう知事メッセージが出される段階で派遣するというのは非常に難しい。
・新型インフルエンザが発生した場合、欠勤が最大４割となると考えている。観光業界においても、実際に2～4 割の欠勤者が出た場合を想定した対応を考え、事業継続計画を策定していただきたい。
・NABCO と国土交通省は衛生電話を所持しているため、非常時における双方の連絡体制は確立しているが、衛生電話以外の方法では NABCO と連絡が取れなくなった場合、県との連絡体制のあり方が懸念される。

④第２回策定委員会（11 月 10 日）
委員意見

事務局の対応新型インフルエンザ発生対応の時系列において、時系列対応のイメージ図において、「予防接種の実「県内発生期」ではワクチンは出来ておらず、その施」についての記載を県内発生早期から県内感染期

73

ため予防接種の実施時期は「県内感染期」になるとに移し、修正を行った。

考える。
「県内発生早期」の予防接種の記載は削除すべきである。また、市町村対応の予防接種について
も「県内発生早期」のところは削除すべきである。
観光客対応では、安否確認は非常に重要である。

実行計画では、現時点で対応可能な範囲で記載し観光客向けには、情報の集約の仕方と情報の発信のた。また、基本的な対応として「基本的な安否確認仕方が重要となる。観光客と観光客の家族にとって等照会対応」を明記した。

重要な情報となるので、市町村ごとに対応がバラバラにならないよう、沖縄県としてどのような方針で情報を出していくのか決めておいた方がよい。災害時は個人情報保護の例外規定が適用されるので、基本的に緊急時には目的外利用、第三者提供を認めるというのが法律の趣旨。どういう時に適用されるのか、いざというときに事業者に説明できるようにしていただきたい。
帰宅困難者を支援するため、費用の立替なども必県に基金を設置するのは課題が多い。例えばＯＣ

要になってくるのではないか。観光危機管理基金創

ＶＢに基金を作る等、他にいろいろなやり方がある。

設という考えも念頭に置いた方がいいのではない

より効果的なあり方について、基金以外も含めて引か。例えば、海洋汚染の問題にしても、原子力潜水き続き関係機関と検討を行う。

艦が西海岸リゾート付近で放射能漏れを起こした場
合、恐らくほぼ壊滅的になる。人為的なものであれ
ば、損害賠償請求を基金や県から行うというのも重要なポイントだと思っている。
ＯＣＶＢと被害の定量化の必要性について話して

ＯＣＶＢでは、ホテルの予約客数情報などを通しいる。災害後、どれだけの観光収入のダメージがあて、台風被害を定量化し、公表することも今後検討

るのか、懸念事項のロジックがないと行政は動けなする。

い可能性があるので、被害を定量化するような体制

また、観光危機管理は、将来的にはＯＣＶＢ事業のを作っていただきたい。

三本の矢の一つとなると認識しており、今後ＯＣＶ
Ｂ内の体制整備等に取り組んでいきたいと考えている。

市町村または事業者等に具体的にどのような計画

市町村や事業者等に具体的なイメージを示せるよを作成してほしいのか示した方が今後の展開が明確う、次年度以降の周知方法等について検討を行う。

になるのではないか。
委員意見等（その他）・感染症が発生した場合に国と県が対応指針を定めると考えられるが、その指針を必要なところにどのように伝えるか、何かあった場合はどこに相談するか、しっかり伝達する必要がある。
・何か分からない病気が発生した時の風評被害については、どのような感染症でもほぼ同じようなことが起こると思うので、それに対してどう対応するか、観光危機としての方針をどう作るかという議論をした方が良いと考える。
・団体であれば個人情報に関わらないので、修学旅行等の安否確認は特だしで書き込んでもよいのではないか。
・安否確認は基本的に市町村が行う。県で集約した情報を公表するかどうかは観光部門と調整する。公表が必要な部分については公表していく方向になると考えている。

74

・個人の安否情報を集約できず、困ったという海外の事例がある。ある程度速やかに情報を出さないと、海外からは渡航延期勧告が出され、長期的に大きな観光危機をもたらすことになる。海外に対して情報を出すことは重要なポイントとなる。
・膨大な内容・想定をいかにわかりやすく事業者へ周知していくか、ということも肝要。ビデオや漫画等を活用して現場の人が動けるように工夫していく必要がある。
・早期帰宅希望者対応は観光部門の対応としてそれほど重要ではなく、県としてやるべきことは観光客が必
要な情報を取れる仕組みを作ってあげることではないか。帰りたいけど帰れない人たちにどう対応するかということも考えていく必要がある。

⑤第３回策定幹事会（２月１日）
幹事意見

事務局の対応

風評対策は観光だけで担っていくのか。観光に影広報交流課が総括して県全体として対策を実施す

響のある風評というのはおそらく相当広い産業に及る場合は、その下で観光部門の対応を行うが、必ずぶと思うが、広報部門などとの連携をどう整理してしも広報交流課に総括を求めるわけではない。実行いくのか。連絡会議に入っているから、そこでやる計画では、観光部門として迅速かつ正確な情報の収から良いという話なのか。県全体で広報部門の下で集・発信する体制を整えるということに重点を置いやっていくという発想もあるのか。

て整理を行った。

地域防災計画と観光危機管理実行計画とで一致し帰宅困難者対策について、交通機関に期待する役ていないと対応に迷いが出るので、観光危機管理実

割に「必要に応じた交通機関による臨時運行（運航）

行計画の面から地域防災計画の各団体の役割に不一の実施」を加え、地域防災計画との関係性をより明致がないように整合性を図ってほしい。

確にした。

幹事意見（その他）
・配備体制について、24 時間体制で臨まなければいけないものに関しては 8 時間交代にするなど引継ぎがスムーズに出来る体制をとった方がよい。
・過去に新型インフルエンザが県内で発生した際、観光客に対する安否確認、その情報収集などを行っているのであれば、その流れとも整合性をとって今後の対策を考えていただきたい。
・観光危機管理体制において、対応にあたる総人数が危機毎にばらつきがある。各危機において、できるだけ共通した対応を行っていくことが基本であり、どのような危機であれ、決まった人が同じ役割を対応していくという体制が、特に少ない資源で危機管理を行う場合の基本である。

⑥第３回策定委員会（２月 16 日）
委員意見

事務局の対応

風評被害対策について、事実をきちんと伝えてい県が公式に発表した内容は、県ウェブサイトに速く場合の情報発信はどちらかというとＳＮＳを使いやかに掲載し周知を図ることを明記した。県ウェブ

ながらもウェブサイトに誘導していき、１つの情報

サイトに連なる形で、例えばＯＣＶＢが持っているに集約することが重要である。県として１つきちん

ツール等を活用して発信していくよう取り組んでいとした情報をホームページに出していくことが重要

く。

である。
委員意見等（その他）
・台風時の対策については、ＯＣＶＢが対策本部を立ち上げ、交通機関や航空会社と連携体制をとり、運行（運航）情報等をメーリングリストで収集し共有している。その連絡体制の中に、観光危機管理対策本部
も加えるのも一つの手ではないか。

75

・実行計画に記載したマニュアルに従い、一度訓練・シミュレーションを実施してもよいのではないか。
・観光客の安全と同様に観光業界の社員の安全、空港で働く方の安全にも考慮し、飛行機が欠航になった場
合はその時点で空港をクローズし、空港へ来させないというのが一番の減災だと考えている。更に言えば、
こういうことに協力して理解してくれるような航空会社の誘致を図るべきである。
・震災時に宿泊施設が各部屋の定員を超えた人数を収容する可能性等について、県、ＯＣＶＢも含めて今後意見交換していきたい。
・安否情報システムは、ホテル等に避難している観光客の情報収集までは考慮されていない。将来的には、観光客の情報収集に関する実施方法等も検討していきたい。例えば、災害時には観光関連事業者から市町村へ情報提供し、市町村が情報収集できない場合は県が代行で収集するといった内容の協定を 3 者で結ぶ連携方法等があってもよいのではないか。

76

[関係機関ヒアリングリスト]
NO.

1
2
3
4
5
6
7
8
11
12
11
12
13
14
15
16
17
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21
22
23
24
25
26
27
28
28
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31
32
33
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48
49

訪問先一覧

日付

沖縄県知事公室防災危機管理課防災危機管理班
県
沖縄県知事公室地域安全政策課
沖縄県保健医療部健康長寿課
竹富町商工観光課
那覇市経済観光部観光課
豊見城市企画部商工観光課
石垣市企画部観光文化スポーツ局観光文化課
市町村
本部町商工観光課
北谷町建設経済部商工観光課
南城市企画部観光商工課
南城市つきしろ自治会
医療
浦添総合病院管理本部システム管理課
那覇市観光協会
豊見城市観光協会
南城市観光協会
観光協会等 本部観光協会
竹富町観光協会
沖縄県国際交流・人材育成財団国際交流課
特定非営利活動法人 たきどぅん（竹富島）
日本旅行業協会 沖縄支部
旅行業
イーストホームタウン沖縄株式会社（南城市）
沖縄県バス協会
沖縄旅客船協会
交通機関
日本トランスオーシャン航空株式会社
平田観光株式会社
八重山地区レンタカー協議会
石垣空港ターミナル株式会社総務課
空港
那覇空港ビルディング株式会社
沖縄美ら島財団国営公園管理部企画運営管理チーム
観光施設
おきなわワールド営業部業務課
通訳紹介
NPO法人八重山美ら島塾
川平マリンサービス
マリン
座間味ダイビング協会
座間味村ホエールウォッチング協会
ホテルゆがふいんBISE
ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ
ホテルミヤヒラ総務部
宿泊施設
ホテルモトブリゾート
もとぶ元気村ユインチホテル南城
神奈川県箱根町企画観光部観光課観光係
宮城県松島町産業観光課観光班
箱根町強羅観光協会
ホテル南風亭
県外
旅館新富亭
松島町観光案内所
仙台市経済局国際経済・観光部観光交流課
仙台観光国際協会
宮城県総務部行政経営推進課・経済商工観光部観光課

77

11月5日
11月9日
9月25日
11月11日
10月30日
12月4日
11月11日
11月20日
12月4日
1月29日
2月8日
11月5日
12月4日
12月4日
12月4日
11月20日
11月11日
6月24日
1月22日
9月29日
2月29日
11月30日
1月18日
12月2日
11月12日
11月12日
11月11日
12月2日
11月20日
2月19日
11月12日
11月12日
12月9日
2月3日
11月20日
11月20日
11月12日
11月25日
11月25日
2月8日
11月12日
11月13日
11月12日
11月12日
11月13日
11月13日
2月10日
2月10日
2月10日

1月26日

11月5日
11月30日ヒアリング項目と回答等
ヒアリング・意見交換内容等（抜粋）
危機管理体制及び対応〈市町村〉


観光客も対象に含めた地域防災計画となっている。



地域の主要宿泊施設と防災協定を締結している。



横のつながりとして、『誘客宣伝委員会』がある。町、観光協会、鉄道、ホテル、観光施設等の若い世代が中心。設立のきっかけは、東北大震災。観光協会に加入していない事業者も参加（県外）〈交通機関〉


各事業者への緊急連絡網を整え、連絡が取れるように留意している。また、J アラートを受信できるよう対応済み。



避難訓練の実施や緊急時の連絡網の整備が課題。観光危機委員会を立ち上げて取り組んでいく必要がある。



グループの親会社の災害マニュアルが適用される。想定されている災害は、東北大震災レベルの地震が起きた時で津波を含む。その他、航空機事故の事故処理マニュアルもあり、航空機事故では 1～3のレベルを想定しており、レベル 2 で対策本部を立ち上げることとなっている。



非常時には各航空会社が連携して対応する。

〈県外〉


観光協会を中心とした『箱根強羅エリア火山防災協議会』（町、観光協会、旅館組合、飲食店組合、
鉄道・バス・ハイヤー事業者、自治会、消防団等）が、安全対策を高める取り組みを行っており、独自の防災マニュアルを策定している。ホテルや旅館などを緊急避難所として選定しマップにして掲示
している。

〈空港〉


航空機事故、事件等の緊急事態を想定した危機管理対策要綱がある。防災計画の災害想定は地震のみであるが、今後、津波も盛り込む予定。



NABCO 単独の危機管理対策本部があり、各航空会社から情報を取ることになっている。



災害時は NABCO から各テナントに確認を取ることになる。現状、火災の場合は、エリアで分けて対応し、報告してもらっている。

備蓄
〈市町村〉


備蓄は観光客の分も確保できている。観光客の避難を視野に入れた避難場所も確保している。

〈宿泊施設〉


備蓄はホテルの宿泊者の分のみ。備蓄食料についてアレルギー対応や外国人対応はできていない。

情報収集・発信〈交通機関〉


津波や台風発生時は、各事業者が運航マニュアルに従い対応する。欠航等の情報については、各事業者から聞き取りを行い、とりまとめた上、沖縄総合事務局運輸部、県交通政策課、報道機関等に報告・提供している。

〈県〉


災害時には、情報の流通が非常に重要。リエゾン（連絡役）がいるかどうかで、対応のスピードだけ
でなく、効果も大きく変わってくる。

〈旅行業〉


JATA 加盟旅行会社にはそれぞれ JATA の調査報告担当者が１名おり、そこから情報が上がってくる仕78

組みになっている。
〈宿泊施設〉


災害時には、行政からの情報も必要。特に、交通情報（那覇までのルートの開通状況）。道路が通行
できない状況では、お客さまを送り出すことはできない。

〈県外〉


東日本大震災時、仙台駅周辺には帰宅困難者が数千人いた。人数オーバーで収容を断った避難所もあった。観光協会は、ホテルの宿泊可否（人数）、入浴の可否の情報を収集した。電話が不通だったた
め、徒歩や車を使ってホテルを回った。

災害時の緊急輸送、帰宅支援、滞留者対策〈県〉


災害時に観光客を緊急輸送する可能性がある。緊急通行車両は、事前に警察に届け出が必要。

〈交通機関〉


県の津波浸水予想図によると、ほとんどのバス会社が被害を受ける可能性がある。



地域防災計画と観光危機管理実行計画において、指令命令系統が統一されていれば動きやすい。



誰がどう判断するのかを明確にして欲しい。



緊急輸送は県全体で取り組むべき。費用については、災害時に被災者に負担させるのは現実的でない。



事前に欲しい情報は、道路の復旧・再開状況、通行可能道路、移送場所、輸送ルート、輸送人数等。



運転手確保、ハンドリングは大変。バス協会（バス事業者）は、バスだけを送り、地域自治体や観光協会、ボランティアに誘導等をお願いするしかない。運転手以外のスタッフを派遣することはできない。



航空券の手配には端末が必要。避難所等では難しいが、各航空会社の事務所と電話でやり取りする方法である程度は対応可能。



空席待ち整理券は空港窓口のみ配布し、予約済み航空券の変更・解約、新規予約・購入は、HP、電話、
空港窓口、代理店等、従来通りの方法で可能だが、災害や災害の規模によっては対応が限られることがある。



離発着を許可するか否かは航空局が判断し、増便するか否かは各航空会社が判断する。



増便するか否かは、予約者数、空席待ち者数、滞留者数、機材のやり繰りの状況等から総合的に判断し決定する。

多言語対応
〈医療〉


NEC のクラウド型ビデオ通訳サービス３台の端末を導入、一般外来、一般病棟、救急に１台ずつサービスが利用できるタブレットを設置している。24 時間 365 日対応可能。

〈人材育成〉


今後、災害時対応サポーターの登録を検討予定。医療通訳ボランティアの登録者にも、災害時対応サポーターになってもらうよう呼びかける予定。

〈宿泊施設〉


体調を悪くした外国人のお客様対応等。外国人観光客が増加する中、外国語対応可能な病院リストを予め用意・更新しておくことが重要。

新型インフルエンザ発生時の対応〈県〉


海外での発生が確認されると自動的に全国で「新型インフルエンザ等対策本部」が設置され、「帰国者・接触者相談センター」と「新型インフルエンザ等対策コールセンター」（多言語対応なし）が設
置される。

79



「対策コールセンター」は、患者からではなく一般的な問合せに対応することになっており、初期の段階から継続して設置される。



空港等水際対策では、その時に症状が出ないとわからず、手遅れになる可能性がある。発生国への渡航歴がある観光客には、「帰国者・接触者相談センター」の案内を行うなど注意喚起が必要。



県内発生期ピークは従業員の４割が欠勤すると想定している。観光客に対して、県内交通機関の運行（運航）状況や商業・観光施設の営業状況等の情報を発信する必要がある。



医療通訳については、通訳者が感染する恐れがあるため極力派遣は行わない。一番よいのは 24 時間
対応で三者間通話である。

災害対応等に協力するに当たっての問題点・課題〈観光協会〉


ホテルの空室情報を提供しているが、中にはホテルに行きたくないという観光客もおり、対応に苦慮することがある。

〈交通機関〉


どのような情報を提供するのか明確にして欲しい。そうすればレスポンスも早くなる。同じ「被害」
でも、観光客の怪我やキャンセル状況など内容は様々。報告シート等があればよい。



台風時以外の横の連携は特にない。空港委員会はあるが、内容は平常時の連絡等で災害・危機関連とは異なる。NABCO の台風時の会議において、JTA と ANA、NABCO で協議することはあるが、キャリアを超えたミーティングはない。

〈宿泊施設〉


避難所運営に関するガイドラインが必要。

マニュアル作成まで手が回らないのが現状。観光客に向けた情報発信のため、あらかじめフォーマッ
トを作っておく必要がある。

〈観光施設〉


備蓄場所が問題。保管場所の確保が厳しい。

その他
〈県外〉


風評被害によるキャンセルが相次いだ後、予約受付時のメール対応等、情報発信の仕方に工夫を行った。

[市町村への説明会（１月 18 日～26 日）実施時における意見照会項目と回答等］
各市町村・観光協会の回答等
観光危機管理計画・マニュアル〈市町村〉


現時点では具体的なマニュアルは作成されていない。必要性は感じている。



地域防災計画に観光客の避難誘導等の項目がある。



現時点での地域防災計画はあくまで地域・自治会を中心としたもの。

〈観光協会〉


現時点では観光協会のマニュアルはない。地域防災計画のハザードマップを基に災害を想定し対応することになる。

観光危機管理体制〈市町村〉


教育委員会の施設、観光物産協会、観光施設が集まっている地域がある。数年前より、教育委員会から自主防災のような組織を作りたいとの声がある。

80



民泊については NPO 法人がとりまとめており、そこに連絡をとることで安否確認が可能。



ホテル事業者への注意喚起は観光協会を通して行うが、現時点ではホテル等の事業者の取り組みに頼っている状況。



行政の中でも観光部局、防災部局だけではなく幅広い部局との連携が必要。



情報の収集・発信が課題。



今後は事業所とも連携し体制強化を図りながら取り組んでいきたい。

〈観光協会〉


行政の防災部局、観光部局と連携しないと多数の観光客には対応できない。



行政と連携を密にしながら事業者及び商工会とも連携していきたい。



行政と事業者を結び付ける接着剤としての役割が必要。事業者からの声を役場に伝え、役場の情報を事業者に伝える。



次年度以降、観光危機管理の取り組みを会員に呼びかけていく。

平常時の減災対策
防災マップ等〈市町村〉


各民泊農家の入口に海抜を表示し、防災グッズ一式を観光協会より配布している。



各集落、各区の避難場所を記載した防災マップを配布している。



パンフレットや安全ルート等の整備については検討中。

〈観光協会〉


観光客が集まる場所の把握を進めている。



観光パンフレットに避難場所の記載を検討している。



避難マップの掲示を進めている。

多言語対応
〈市町村〉


今年度導入する観光看板には QR コードが記載されているが、最大 14 か国語での案内が可能なリンク先もある。観光施設等の案内に特化したものであるが、防災との連携も検討している。



中国や韓国の観光客への対応に言葉の壁がある。指差しマニュアルのようなものが必要。県がフォー
マットを作成し、市町村でも活用できるようになるとよいのではないか。



多言語対応の防災アプリについて、観光客は市町村をまたいで移動するので市町村単独の取組みでは効果が薄いのではないか。県全体で取り組んだ方がよい。

〈観光協会〉


外国人が安全に避難できるよう、多言語の避難ルート標識や看板を設置する必要がある。

危機対応への準備
防災訓練
〈市町村〉


観光客の避難も想定する必要がある。少しずつレベルアップしていきたい。



消防、自衛隊、病院と合同で行っている年１回の総合防災訓練において、観光客の対応も加えること
を検討中。



アーケード街においては、通り会と協力して防災訓練を行っている。



観光協会を通して宿泊者名簿を収集しリスト化することが地域防災計画に書かれているが、訓練は行ったことがない。



自主防災組織を作っている地域（字）があり、防災訓練なども連携して行っている。



陸上自衛隊、警察、消防と合同で訓練を行っているが、観光客をどうするかという視点が抜けている。

81

今後検討していきたい。


年１回の避難訓練に民泊農家や民泊で訪れていた生徒にも参加してもらった。訓練の目的は民泊農家がしっかりと地域の避難所を確認すること、各地域の連絡員の動きやその連絡体制の確認をすること。毎年継続して取り組んでいくことが重要。

〈観光協会〉


どこに集まりどこに逃げるのか等、住民にも把握してもらわないとパニックになる。

備蓄
〈市町村〉


備品の使い方を知ってもらうため、区長や関係者向けに説明会を行っている。



飛行機も船も来ないと食料が不足するので早めの要請が必要。備蓄は住民分のみ。

〈観光協会〉


観光案内所の自動販売機の鍵を預かっている。災害時には無料で飲み物を提供する。

避難誘導
〈市町村〉


安全ルートの確保が課題。離島で海抜が低いところに集落がある。住民や観光客を高台まで上げる際の車両等の確保の方法を検討している。



観光客が集中する地域があり、観光客、住民、企業の従業員を含めての避難誘導が課題。3.11 の際は避難の車で渋滞が発生した。



主な幹線道路が封鎖されると中南部への移動手段が寸断される。観光客をどのように避難誘導するかが課題。



海抜が低い地域が多い。津波の際の避難誘導が課題。



観光客の移動手段は主にレンタカーとバス。空港や港からの移動手段・アクセスを考えて観光危機管理に取り組む必要がある。



実際には住民が観光客に声を掛けて避難誘導することが多くなる。災害時には観光客も住民も関係ないという意識が大切。

〈観光協会〉


海岸近くの会場でのイベント時に津波等の災害が発生すると危険。実行委員がのぼりやライトを持って避難誘導をする必要がある。



災害が発生したらレンタカー等を置いて高いところを目指して走って逃げるという呼びかけが必要。
その際、海抜表示や避難ルートの案内表示が重要となる。

台風時の対応〈市町村〉


行政と商工会、観光協会が連携し、ホテルに電話を掛けて観光客の安否確認を行っている。



台風時の対策として、商工観光課、観光協会、事業者との間で観光客対応についての申し合わせがある。問い合わせ窓口は観光協会となっている。



台風時には観光協会と連携してホテルを案内する。ホテルでの宿泊を拒否した観光客に体育館の武道場を提供したことがある。



観光文化課、宿泊施設、バス会社が連絡網を作成し連携して対応している。



台風の被害が多い。観光客が帰宅困難になることがある。

〈観光協会〉


各ホテルが台風料金を設定している。観光協会から各ホテルに対して３日分の空室状況の情報を要請しているが返答率がよくない。ホテル業の会合の場を利用して必要性を説明していきたい。各ホテルから収集した情報を集約し空港のホワイトボードに掲示している。台風が接近すると周辺離島から観82

光客が集まってくる。


台風情報をホームページやフェイスブックで周知している。



航空会社、観光協会、空港案内所、宿泊施設等が参加するネットワークがあり、気象情報や飛行機の運航情報、空港閉鎖情報等を各事業者で共有し観光客に周知している。ホテルではフロントに掲示。
空港観光案内所ではホテルの空室状況を観光客に案内。台風が接近すると２時間おきにネットワーク
を通じて情報収集している。

課題
〈市町村〉


観光客が集まる地域が海岸線に位置しているが、防災対策はどうすべきか検討中。

〈観光協会〉


市役所周辺の中心市街地は海抜が高い。津波よりも地震への対応が必要。

その他
〈市町村〉


セミナーや勉強会を含めて継続した取り組みが必要。

〈観光協会〉


各地域の観光協会と連携、情報交換をしながら進めていく。



地域防災計画についての勉強会等、普及のための啓蒙・啓発が必要。



施設管理者として災害や危機が起こったときにどのように対応するか、AED 等の設備面も含めて想定する必要がある。

83

（４）観光危機管理実行計画 体系図
第 1 章 総則
第 1 節 実行計画の目的・性格等
1 実行計画の目的及び主な主体に期待する役割
2 定義
3 実行計画の性格
第 2 節 想定する観光危機の概要
1 参考とした過去に発生した自然災害・事故等の概況
2 想定する観光危機の事象例示
3 例示事象発生により引き起こされる状況等の想定（例示）及び主な時系列的対応のイ メ ー ジ
第 2 章 観光危機管理体制
第 1 節 組織計画
1 観光危機対応のための基本組織
2 平常時の体制
第 2 節 観光危機発生時の危機管理体制
1 自然災害・危機に対する観光危機管理体制
2 人的災害・危機に対する観光危機管理体制
3 健康危機に対する観光危機管理体制
4 環境危機に対する観光危機管理体制
5 県外で発生した災害・危機に対する観光危機管理体制
第 3 節 配備要員計画及び参集
1 基本的配備要員計画
2 配備要員名簿の作成
3 勤務時間外の参集
第 3 章 平常時の減災対策
第 1 節 目的及び将来像
1 目的
2 将来像
第 2 節 実行計画施策体系
1 施策体系
2 取組達成期間の設定
第 3 節 施策展開
3-1-1 観光関連施設の耐震化促進
3-1-2 避難場所・避難経路の確保や避難誘導標識設置促進3-1-3 観光危機情報の伝達体制構築
3-2-1 誘導標識の統一的記号の普及
3-2-2 防災マップの掲示箇所や避難場所・避難経路等の周知体制の充実・強化
3-2-3（1） 防災マップ及び避難誘導標識等への外国語併記等
3-2-3（2） 外国人を含む観光客への観光危機管理知識の普及・啓発
3-3-1 地域住民や観光事業者への計画や観光危機管理対策などに関する知識の普及・啓発
3-3-2 観光危機管理指導者等の人材育成
第 4 章 危機対応への準備
第 1 節 目的及び将来像
1 目的
2 将来像
第 2 節 実行計画施策体系
1 施策体系
2 取組達成期間の設定

84

第 3 節 施策展開
4-1-1 観光危機管理計画等の策定促進
4-1-2 事業継続計画の策定促進
4-1-3 観光危機管理体制の運用訓練・シミュレーションの実施
4-2-1 観光危機発生時における、交通、宿泊・観光施設等の情報伝達体制の構築及び早期注意喚起の発信体制の充実強化
4-2-2 避難行動の伝達内容の整理
4-2-3（1） 観光客の特性に応じた情報伝達体制の充実・強化
4-2-3（2） 観光客の旅行形態に応じた伝達手段の多様化
4-2-4 非常用通信手段・体制の整備
4-3-1 要支援観光客の安全確保、支援体制の充実・強化、避難誘導・救助・救急等の支援体制の強化
4-3-2 外国語通訳ボランティア事前登録、専門的な資格・技能を有する者の把握
4-4-1 観光客にも配慮した地域の避難施設や観光施設等への取り組み
4-4-2 資機材の備蓄及び調達体制の整備
4-4-3 食料・飲料水、生活必需品の備蓄及び調達体制の整備
第 5 章 観光危機発生時の対応
第 1 節 共通事項
1 文化観光スポーツ部職員の初期対応
2 観光危機情報の収集・評価・報告及び初動・準備対応
3 観光危機管理対策本部並びに観光危機管理警戒本部の設置
4 報道対応及び広報
第 2 節 観光危機別の対応【自然災害・危機編】
Ⅰ 地震・津波対応基本マニュアル
1 初動（準備）対応
2 応急対応3 復興対応Ⅱ 台風（風水害）対応基本マニュアル
1 初動（準備）対応
2 応急対応3 復興対応【人的災害・危機編】
Ⅲ 航空機事故災害対応基本マニュアル
1 初動（準備）対応
2 応急対応3 復興対応【健康危機編】
Ⅳ 感染症（新型インフルエンザ）対応基本マニュアル
1 初動（準備）対応（海外発生・県内未発生期、県内発生早期）
2 応急対応（県内発生早期、県内感染期、小康期）
3 復興対応（小康期）【環境危機編】
Ⅴ 海洋汚染対応基本マニュアル
1 初動（準備）対応
2 応急対応3 復興対応【県外で発生した災害・危機編】
Ⅵ 海外で発生したテロを起因とする観光客数減少等対応基本マニュアル
1 初動（準備）対応

85

2 応急対応
3 復興対応
第 6 章 計画の効果的な実現
資料編
1 沖縄県観光危機管理対策本部等の設置（1）沖縄県観光危機管理対策本部設置要綱（2）沖縄県観光危機管理警戒本部設置要綱（3）地震・津波対応基本マニュアルにおける各班等の業務イメージ
2 観光危機発生時における情報収集及び発信・提供等（1）情報収集に関する連絡系統図（2）情報発信・提供に関する系統図（3）情報の発信に関する媒体例一覧（4）情報収集に関するチェックリスト（5）情報の発信・提供に関するチェックリスト
3 様式（1）観光危機発生 第 1 報（2）観光危機発生 第 2 報以降（3）部内各課長等・ＯＣＶＢへの情報共有（4）職員に対する参集及び体制整備の指示（5）各種会議開催の通知

86

第５章 県内の観光危機管理対策強化

87第５章 県内の観光危機管理対策強化
５－１ 対象とする地域・事業者等の選定（１）支援地域の選定
昨年度は、地震・津波により大きな被害が想定され、かつその対策が他地域のモデルとなりうる地域として伊江村と本部町の 2 地域を選定し、支援を実施した。
今年度は、県内全市町村に意向調査を行った上で、地理的条件や観光地特性、先行事
例となりうる可能性等を考慮し、本部町と座間味村を選定した。本部町については 2 年目の支援となるが、観光危機管理計画の本島モデル版を作成することを見据え、前年度
実績を踏まえて引き続き支援することとした。それぞれ合計 6 回、専門家を派遣して勉強会を実施した。
（２）支援団体・事業者の選定
県内の各観光関連団体・事業者の現在の取り組み状況や課題、東日本大震災で明らかになった役割の重要性等から、今年度は、より早急な体制整備が求められると考えられる一般社団法人沖縄県バス協会及びバス事業者、一般社団法人沖縄県ハイヤー・タクシ
ー協会及び一般社団法人全国個人タクシー協会沖縄支部、ハイヤー・タクシー事業者を対象に支援を行った。いずれも今後、観光客への迅速な注意喚起、安全確保、避難誘導等の役割が大きく期待される。乗務員の現場対応に必要な体制の確立に向け、それぞれ合計 4 回の勉強会を実施し支援を行った。
勉強会の様子

勉強会（本部町）

勉強会（座間味村）

勉強会（バス）

勉強会（ハイヤー・タクシー）88

５－2 対象市町村、団体の取組支援概要とステップ（１）支援のプロセス
５－１で選定した市町村（本部町、座間味村）
・団体（沖縄県バス協会、沖縄県ハイヤー・
タクシー協会及び全国個人タクシー協会沖縄支部）において、観光危機管理に係るモデル計
画・モデルマニュアル作成に向けて勉強会を設置し、関係者間で現状の課題や解決の方向性について議論を行った。
マニュアルの作成に向けてのポイントは以下の通りである。

市町村

地域特性や関係者（行政、協会・団体、事業者等）の組織体制や連携状況等に応じ、課題となるポイントや解決の方向性が異なることに着目。
地域に応じた観光危機管理のモデル計画の作成を実施。

団体

危機毎、団体・事業者毎に対応が異なる点に着目。
現場及び団体・事業者が、どう動くべきか、「動けるためのマニュアル」の作成を実施。

＜勉強会実施日＞○市町村（各 6 回実施）
本部町

座間味村

第1回

平成 27 年 10 月 7 日

平成 27 年 10 月 6 日

第2回

平成 27 年 11 月 11 日

平成 27 年 11 月 12 日

第3回

平成 27 年 11 月 25 日

平成 27 年 11 月 24 日

第4回

平成 27 年 12 月 10 日

平成 27 年 12 月 9 日

第5回

平成 28 年 2 月 3 日

平成 28 年 1 月 13 日

第6回

平成 28 年 2 月 22 日

平成 28 年 2 月 17 日

○団体（各 4 回実施）
沖縄県バス協会

沖縄県ハイヤー・タクシー協会
全国個人タクシー協会沖縄支部

第1回

平成 27 年 10 月 2 日

平成 27 年 8 月 25 日

第2回

平成 27 年 12 月 22 日

平成 28 年 1 月 8 日

第3回

平成 28 年 1 月 20 日

平成 28 年 1 月 22 日

第4回

平成 28 年 2 月 10 日

平成 28 年 2 月 18 日

以下に、各市町村・団体毎に、勉強会で議論された概要を示す。
また、参考資料に、今回の勉強会で作成したモデル計画・モデルマニュアルについて添付する。

89

（２）勉強会開催概要① 本部町＜勉強会参加者＞
・本部町：商工観光課、総務課、保険予防課
・（一社）本部町観光協会
・（一財）沖縄美ら島財団
・事業者：宿泊事業者（ホテルゆがふいん BISE、センチュリオンホテル沖縄美ら海、ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ、本部グリーンパークホテル）
観光施設（琉宮城蝶々園、ドライブインレストランハワイ）
交通事業者（北星タクシー）
表 勉強会開催概要
第1回

第2回

勉強会内容
・勉強会の目的
・観光危機管理の概要
・各者の役割、想定される危機・東日本大震災での対応事例・情報収集・提供

第3回

・情報収集・共有・発信・避難誘導、安否確認
・帰宅困難者対策

第4回

・避難経路現地点検（雨天のため、避難経路のビデオ画像にて室内で検討）

第5回

・危機からの回復
・連絡系統

第6回

・ 本部町観光危機管理計画（案）の内容確認

参加者意見・確認事項
・本部町で想定される危機は、台風（豪雨）、土砂災
害、地震・津波、大規模火災、感染症、食中毒、海洋汚染、美ら海水族館の長期休業
・気象、災害に関する情報は、各者がインターネット
等を通じて収集している。
・美ら海水族館は、閉園情報については、TV、ラジオ
主要ホテル、旅行会社等に一斉配信している。
・道路の通行止め情報が事業者側で入手しにくい。
・情報共有におけるルールやマニュアルは無い。
・情報の共有・一元化が課題（観光協会では人員的な部分で対応が厳しい）
・情報共有・一元化におけるルール化が必要である。
・安否確認において、災害時にお客様の情報を提供するということを、プライバシーポリシーなどに位置付けておく必要がある。
・備瀬フクギ並木、本部港からの避難経路を参加者で確認
・フクギ並木は、道も細く、フクギが連続して生えているので方向が分からなくなる。（周りの景色が見えない）誘導をしっかりしていく必要がある。（⇒誘導板を置くべき場所を議論）
・今後、観光マップへ避難所や避難経路の情報を入れていくことを確認（次回、マップ更新時に）・情報共有については、各者が把握できた情報を、
FAX、メール等を活用して関係者間で一斉に共有する。（情報内容に応じて配信先を判断するのは複雑であるため、受け手側で取捨選択する）
・将来的には SNS 上での共有化などを検討していく。
・計画の内容については、概ね了承。
・医療機関の情報をどう入手していくかが課題。
・情報の収集・共有については、今後の課題として明記しておく。

90

②座間味村＜勉強会参加者＞
・座間味村：産業振興課、総務・福祉課
・（一社）座間味村観光協会
・座間味村商工会
・（一社）座間味ダイビング協会
・座間味島物産共同組合 ざまみむん市場
・座間味村ホエールウォッチング協会
表 勉強会開催概要
第1回

第2回

勉強会内容
・勉強会の目的
・観光危機管理の概要
・各者の役割、想定される危機・東日本大震災での対応事例・情報収集・提供

第3回

・避難経路現地点検

第4回

・避難マップ素案
・マニュアル作成のポイント（帰宅困難者対応、連絡系統）

第5回

・船舶における津波避難・危機からの回復
・連絡系統

参加者意見・確認事項
・座間味村における危機対応上の課題を議論（ビーチや無人島からの避難、船舶の避難、村人口を超える観光客への対応、外国人対応等）
・船舶の運航状況については、事業者各自で観光客に伝達している。
・船舶が欠航になった場合は、ヘリタクシー（5 人乗り）
があるが、その予約や調整に苦労している。
・観光施設からの情報収集は商工会を通じて方法（携
帯メールを活用）を検討している。
・那覇の宿泊施設・航空機の運航状況などの情報が一元化されるとよい。
・防災行政無線は、日英の二カ国語で対応しているが、両方の言語が分からない外国人への対応が課
題・座間味港での避難誘導をどうすればよいか。
・古座間味、阿真の各ビーチ、座間味港からの避難経路を参加者で確認
・県道に車が通ったら、人は通れない。
・阿真ビーチからは、道の分岐点に誘導板が必要
・カヤック業者（車を保有）との連携も必要
・古座間味ビーチから一時避難した後どうするかが課題。（直接高月山へ行けない）
・ヘリタクシーの予約・調整を効率的にやっていきたい。
・台風時に、那覇で「戻れなくなる可能性がある」ことを伝えてはいるが、それでも入ってきてしまう。
・様々な情報の集約・配信については、民間事業者
へは村で実施、観光協会は情報収集にあたる。
・那覇での宿泊情報を一元化していけないか。（現在は、片っ端から連絡している）
・危機からの回復は、村が先頭に立たないといけない。
・「対策協議会（仮称）」を立ち上げ、専任者を設けることが望ましい。
・海が商品なので、海自体の拡幅が重要となる。
・融資等に関しては、商工会が担っていく。
・台風時において、那覇へ帰る船での積み残しが課

91

第6回

・座間味村観光危機管理計画（案）の内容確認

題。（帰宅困難者となる）
・報道機関へは、村が情報を一元化して提供する。
・計画の内容については、概ね了承。
・船舶への連絡手段として、今後、無線を整備したい。

③沖縄県バス協会＜勉強会参加者＞
・（一社）沖縄県バス協会
・事業者：(株)琉球バス交通、那覇バス(株)、沖縄バス(株)、東陽バス(株)、(株)北部観光バス、(株)小禄運輸、中部観光バス(株)表 勉強会開催概要
第1回

第2回

勉強会内容
・勉強会の目的
・観光危機管理の概要
・各者の役割、想定される危機・危機へ対応する際に具体的に必要な事項の確認

参加者意見・確認事項
・台風対応への体制はあるが、地震対応の体制がな
く、連絡手段についても限られている。
・日本バス協会が作成した「大規模災害基本対応マニ
ュアル（初動対応編 作成指針）」及び「大規模災害基本対応ハンドブック（乗務員用 作成指針）」について、存在は知られているものの中身についてはあまり把握されていない。
・乗務員用のハンドブックを優先して作るべきである。
・台風時はバスの運行に関する情報を発信する体制がある。
・会社と連絡がつかない際に、危機や災害の情報収集
を乗務員自ら行って乗客に伝える必要がある。IP 無線は路線バスしか使えない。

第3回

・危機対応マニュアル（案）の
内容確認

第4回

・第３回勉強会の内容を踏まえた危機対応マニュアル（案）の内容確認

・バスを降りて避難する際に、津波避難ビル等の場所を把握しておく必要がある。運行管理者でなく乗務員が判断しなければならないときもある。
・避難誘導の方法は明確でないため、決める必要がある。
・路線バスと貸切バスで、大きな地震を感じた際の乗客へのアナウンスは分ける。
・貸切バスは折り返す、迂回する等の運行の判断を乗客に相談の上実施する。
・津波警報に対して、交通規制が無ければ運行継続で良いのか、引き続き検討が必要。遠地津波の場合の対応も追記する。
・本社・営業所の実施事項として、運行していないバスの避難も追記する。
・津波浸水予測図について、営業所に掲示して普段から意識してもらうのが良いのではないか。
・津波警報に対しては大津波警報と同様の運行基準とする。
・貸切バスの場合、運行中止等に関する乗客または添乗員への説明等は会社が行う。

92

④沖縄県ハイヤー・タクシー協会＜勉強会参加者＞
・（一社）沖縄県ハイヤー・タクシー協会
・（一社）全国個人タクシー協会沖縄支部
・事業者：(株)沖東交通、共同交通（有）、（資）さんご交通、(株)沖一ハイヤー、三和交
通(株)、(株)沖縄交通
表 勉強会開催概要
第1回

勉強会内容
・勉強会の目的
・観光危機管理の概要
・各者の役割、想定される危機

第2回

・危機へ対応する際に具体的に必要な事項の確認

第3回

・危機対応マニュアル（案）の内
容確認

第4回

・第３回勉強会の内容を踏まえた危機対応マニュアル（案）の
内容確認

参加者意見・確認事項
・事故へは乗務員が現場対応をし、その後会社(組合)へ報告している。
・法人タクシーの乗務員の所在地は GPS で追跡が可能である。
・台風時の運行基準はなく、配車依頼が多くなる。
・地震、津波へは乗務員自身がどう対応したら良いかを把握していないため、乗客をどのようにすれば良いかが分からない。
・大雨の際は冠水箇所などの情報を乗務員から受け、全乗務員に知らせ、そのような場所を避けて運行するようにしている（法人タクシーの例）。
・大雨、暴風時は運転に自信が無い乗務員は休むことになっている。
・外国人対応は事前予約があった場合は３者翻訳機
能の使える ipad を乗務員が準備したりするが、緊急時には指差しで状況が示せるものが欲しい。
・避難の際は乗務員と乗客の命が最優先。運賃の請求はしない、とマニュアルに明記してよい。
・台風時に冠水箇所等を発見したら乗務員は無線で会社に連絡し、会社は全車に情報共有する（法人タクシー）。
・地震発生後の運行再開について、個人タクシー乗
務員は乗務員自身で運行再開を判断、法人タクシー
乗務員は運行再開を判断した後、会社に報告する。
・無線オペレーターは複数のタクシーから連絡を受けられないため、安否確認は会社から車両を指定して順番に行うようにする（緊急時のみ乗務員から会社へ連絡）。
・運行再開後の走行については、必ずしも乗客の意
向に沿うわけではなく、安全を第一に乗客に可能な選択肢を示すのが良い。
・携帯電話の災害用伝言板の使い方をマニュアルに掲載する必要がある、
・運行中止中に「回送」表示を使って乗車拒否のトラ
ブルが起こらないようにすることは可能である。
・無線による全車一斉連絡は可能である（法人タクシー）。
・安否報告については乗客が修学旅行生であってもその他の乗客と同じ内容で構わない。

93

（３）観光危機管理計画・マニュアル策定における留意点
本事業において、2 市町村（本島、離島）、2 団体（バス、タクシー）をモデルとして、
計画・マニュアルの作成を行った。
勉強会を通じて明らかになった、計画・マニュアル作成における留意点を以下に示す。
①市町村における観光危機管理計画作成時の留意点
観光危機管理計画作成時の留意点
共通・地域特性を十分に踏まえ、自地域において想定される観光危機は何かを押さえる必要がある。
・その上で、各々の機関・団体が、どのように行動するべきかを、各自において検討する必要がある。

本島

・沖縄県観光危機管理基本計画において、地域の観光施設や観光客に関する情報について、情報を収集し一元化・共有する、あるいは行政と観光関連事業者との連携を図る組織として、観光関連団体（観光協会等）が挙げられているが、観光関連
団体においては、地域毎にその組織規模や人員配置など、状況は様々である。危機発生時において、観光関連団体が担える部分は、地域状況により異なることが想定され、地域の状況に応じた形での連携の形態を検討していくことが重要である。
・自治体の規模が大きい、あるいは著名な観光施設の集積地等においては、関係者となり得る機関が相当数あることが想定される。また、観光関連事業者といっても、その業態は様々である。これらの連携体制を如何に形成できるかが、観光危機管理体制の構築における重要なポイントの一つである。
・関係者が多くなるほど、先頭に立って危機対応が可能な機関や組織が見つけられにくく、行政が担わざるを得ないケースも出てくると想定される。県・OCVB も含め、行政や事業者との橋渡しが担える組織・機関（既往、新規問わず）との連携体制をを構築できるかも重要なポイントである。

離島

・規模の小さな町村がほとんどであり、観光関連団体や事業者数も、本島の市町村に比べると数が少ない町村が多い。よって、連携する体制や情報共有などは、比較的容易であるケースもある。しかし、そもそも人員的な部分で非常に限られている、
あるいは、観光関連団体が存在しないなどの状況も想定される。一人で何役もこなさなければならない状況にも陥ることが想定される。限られた人員の中で、役割分担を明確かつ効率的にできるかがポイントとなる。
・多くの小規模離島は、本島との交通手段が海路（一部空路も存在）に限定される。
船舶が欠航となれば、たちまち孤立するあるいは、多くの帰宅困難者が発生することが想定される。このような状況が長期化すれば、食料・医療などの面においても物資が不足する事態となり、住民の数を超える観光客が訪れるような地域においては、備蓄は大きな課題の一つである。
・離島町村には、無人島を有している町村も多くある。近年、無人島ツアーなども実施されており、無人島に滞在する観光客への情報提供や避難誘導をどうしていくか検討が必要である。

94

②団体・事業者における観光危機管理マニュアル作成時の留意点
観光危機管理マニュアル作成時の留意点
団体・・観光関連事業者の多くにおいて、事故や火災などの危機発生時に対する体制や訓事業者

練などは実施されている。また、台風などの風水害時における対応についても、これまでの慣例の中で対応する体制が構築されている。しかし、地震・津波災害においては、多くの団体・事業者において、これまで未経験ということもあり、その時の対応などが定められていないケースが多いと想定される。地震・津波災害の特徴や起
こりうる事象などを情報として提供しつつ、どのような対応を取るべきかを検討していくことが重要である。また、それらの検討において、団体・事業者に「何ができるか、どうするべきか」を自ら検討してもらうこともポイントの一つである。（押しつけでは動けない）
・特に事業者は、現場の最前線で観光客対応等にあたることとなる。現場において、すぐ動ける、どう動けばよいかが一目瞭然となるようなマニュアル作りが重要である。一方で、観光危機管理対応の全貌を整理しておくことも重要であり、これらのマニュアルは別冊とするなど、使い勝手のよいものとすることも重要である。
・一つの団体・事業者間では、連携体制が構築されているが、業態の異なる団体・事業者や、監督行政機関以外の行政機関や OCVB など、観光に関わる様々な機関とは、連携体制が構築されていることが少ない（情報も入手しづらい）。これら関連する機関との連携体制を構築できるかが、観光危機管理体制の構築に向けて重要となる。

（４）観光危機管理計画・マニュアル作成における今後の課題➢ 2 市町村、2 団体・事業者ともに、発生頻度と被害規模の関係から、自然災害危機である「台風（風水害）」「地震・津波」を対象とする計画・マニュアルを作成した。
今後は、他危機に対する対応について継続的に検討を行う必要がある。
➢ 市町村においては、本島・離島という棲み分けを行い、モデル計画を作成したが、このモデル計画に依ることができないケース（どういったケースがあるか）などの検討も必要である。また、団体・事業者においても、業態が違えば全く異なる対応となるため、
いくつか主要な業態のモデルマニュアルを作成することも必要である。

95

96

第６章

観光危機管理に関する県内の意識醸成

97

第６章 観光危機管理に関する県内の意識醸成
６－１ 観光危機管理意識啓発および観光危機管理計画・マニュアル策定促進のためのセミナーの実施（１）観光危機管理セミナー実施の意義と目的
今後、沖縄県内の観光危機管理に関する取り組みをさらに推進していくためには、市町
村、観光関連団体・事業者が自組織の観光危機管理対策の進捗を把握し、既存の関連計画との連携を図りながら、個々の組織の特性に合致した計画・マニュアルを策定し、訓練を積み重ねていくことが求められる。
そこで、県内市町村並びに観光関連団体・事業者の危機管理・防災担当者が、観光危機管理の必要性並びに沖縄県観光危機管理基本計画の概要を理解し、次年度以降に自組織で観光危機管理計画又はマニュアルを策定することが可能となるよう、計画・マニュアル策定の手順やポイントを習得することを目的としたセミナーを開催した。
（２）実施概要①市町村・観光協会対象（※主に沖縄本島所在の市町村が対象）
平成 27 年 10 月 1 日（木）13：00～17：00 沖縄コンベンションセンター 会議場 B5-7
参加者：市町村 16 名、観光協会 11 名 計 27 名
市町村役場名

人数

観光協会名

人数

1

伊江村役場

1 一般社団法人粟国村観光協会

1

2

伊平屋村役場

1 一般社団法人伊江島観光協会

2

3

渡嘉敷村役場

1 一般社団法人読谷村観光協会

1

4

本部町役場

2 一般社団法人沖縄市観光物産振興協会（沖縄市観光協会）

1

5

読谷村役場

1 一般社団法人北谷町観光協会

1

6

沖縄市役所

1 一般社団法人那覇市観光協会

1

7

北谷町役場

1 一般社団法人南城市観光協会

2

8

那覇市役所

1 一般社団法人豊見城市観光協会

1

9

南城市役所

2 一般社団法人糸満市観光協会

110

宜野湾市役所

2

11

豊見城市役場

2

12

大宜味村役場

1②久米島（※行政、事業者合同開催）平成 27 年 11 月 5 日（木）10：00～15：00
参加者：市町村 3 名、観光協会 1 名 事業者・団体 9 名 計 13 名
広域連絡会メンバー、他

人数

1

久米島町役場32

一般社団法人久米島町観光協会

1

3

リゾートホテル久米アイランド

2

4

日本ﾄﾗﾝｽｵｰｼｬﾝ航空株式会社 久米島支店

15

バーデハウス久米島

16

FM 久米島株式会社

1

7

久米島町ホタル館

2

8

サイプレスリゾート久米島

19NPO ホタルとサンゴの島から

198

③宮古島（※行政、事業者合同開催）平成 27 年 11 月 6 日（金）10：30～15：30
参加者：県宮古事務所 2 名、市町村 5 名、観光協会 3 名 事業者・団体 3 名 計 13 名
広域連絡会メンバー、他

人数

1

宮古島市 観光商工局 観光課

42

多良間村 観光振興課

1

3

沖縄県宮古事務所

24

宮古島観光協会

2

5

多良間村観光協会

1

6

ホテルアトールエメラルド

1

7

ホテル共和

1

8

ドラゴンフード

1④石垣島（※行政、事業者合同開催）平成 27 年 11 月 11 日（水 ）10：00～15：00
参加者：県八重山事務所 2 名、市町村 5 名、観光協会 2 名 事業者・団体 7 名 計 16 名
広域連絡会メンバー、他

人数

1

石垣市 観光文化課

12

石垣市 総務課 防災担当

33

竹富町商工観光課

1

4

石垣市観光交流協会

1

5

竹富町観光協会

1

6

沖縄県八重山事務所

27

八重山観光フェリー1

8

石垣島鍾乳洞1

9

ホテル日航八重山

1

10

沖縄エグゼス石垣島

1

11

由布島

1

12

川平マリンサービス

1

13

日本ﾄﾗﾝｽｵｰｼｬﾝ航空

1⑤観光事業者対象（※主に沖縄本島所在の宿泊施設、観光施設が対象）
平成 28 年 1 月 25 日（月）13：00～17：00 沖縄コンベンションセンター 会議場 B5-7
参加者：宿泊施設・団体 41 名 観光施設・団体 19 名 計 60 名
宿泊施設/団体人数

1

ザ・ブセナテラス1

2

株式会社琉球ホテルリゾートオクマ

1

3

株式会社かりゆし ビーチリゾート・オーシャンスパ

1

4

オキナワマリオットリゾート＆スパ

3

5

ANA インターコンチネンタル 万座ビーチリゾート

1

6

株式会社かりゆし アーバンリゾート那覇

1

7

ANA クラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

1

8

ホテルサンパレス球陽館

29

ホテル日航那覇グランドキャッスル

1

99

10

沖縄都ホテル1

11

ムーンオーシャン宜野湾＆レジデンス

1

12

ホテルムーンビーチ2

13

ムーンビーチパレスホテル

1

14

ホテル日航アリビラ

2

15

ホテルみゆきビーチ

116㈱国際リゾート研究所／カルチャーリゾート フェストーネ

2

17

ホテルゆがふいんおきなわ

118

ホテルマハイナ ウェルネスリゾートオキナワ

1

19

ホテルゆがふいん BISE

120タピック沖縄株式会社 ユインチホテル南城

221

株式会社ロワジール・ホテルズ沖縄

2

22

パシフィック観光産業株式会社

1

23

パシフィックホテル沖縄

324

南西観光ホテル

1

25

株式会社 ホテルサン沖縄

126

琉球サンロイヤルホテル株式会社

1

27

メルキュールホテル沖縄那覇

228

リーガロイヤルグラン沖縄

1

29

ダブルツリーby ヒルトン那覇

130

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

1

観光施設/団体人数

1

一般財団法人 沖縄美ら島財団

22

一般財団法人沖縄美ら島財団 首里城公園管理部

2

3

万国津梁館

3

4

東村ふるさと振興株式会社 つつじエコパーク

1

5

沖縄フルーツランド株式会社 （那覇営業所）

1

6

ビオスの丘・有限会社らんの里沖縄

1

7

東南植物楽園

2

8

琉球村

1

9

宜野湾マリン支援センター

2

10

有限会社リゾートエンタープライズ沖縄

211

有限会社やんばる自然塾

1

12

有限会社オフィスアイシーシー

1100

（３）セミナーの構成と内容①セミナーの構成
セミナーの内容は、以下のとおり、「前半：基礎知識編」と「後半：実践・応用編」に大別される。後半は、グループ別討議も交え、具体的な課題解決に向けた議論を通じ、マニュアル作成に向けた手順を確認した。
前半①観光危機管理の必要性について【基礎知識編】②観光危機の対応事例の紹介など

後半【実践・応用編】①計画・マニュアルを作成（見直す）上で重要なこと②計画づくりにあたって具体的に必要な作業とは③計画・マニュアルづくり実践②セミナーの概要
ア）前半：基礎知識編
実施目的

参加者が観光危機管理に関する基本的な課題や構造を学ぶとともに、前年度策定された「沖縄県観光危機管理基本計画」の内容への理解を深めることを目的として実施する。

講座概要

観光危機管理基本計画の目的
 沖縄県にとって、なぜこの計画が必要なのか
 この計画（の実行）によって、「安全・安心・快適な、世界水準の観光リゾート地の形成」を目指すことになぜ繋がるのか
観光危機管理とは、その必要性
 観光危機とはなにか、地域防災計画との違い
 観光客の行動特性、 風評被害への対応、観光産業の早期復興の重要性
本計画の位置づけ 既存計画との関係性
 どのような主体があるか、その連携の重要性
観光危機管理体制
 平常時と、観光危機発生時（発生可能性のある時を含む）の体制
 既存計画に基づく体制との関係性
 各主体間の情報連絡体制
観光危機管理基本計画の概要
 観光危機管理対策の 4 段階（4R）と、個別の概要説明
 計画の効果的な実現のために、各主体に求められる取り組みイ）後半：実践・応用編
実施目的

参加者の所属する組織における観光危機管理体制強化を継続して強化していく
体制を整えるため、県内市町村や観光関連事業者が「沖縄県観光危機管理基本計画」を踏まえて具体的に何を・どのような手順で行わなければならないかを理解し、自組織の計画・マニュアルを策定するチームを構成し、観光危機管理体制強化を自発的に推進できる人材を育成する。

講座概要

観光危機管理対策のポイント
 計画に盛り込むべき内容
 危機への対応における「迅速性」の重要性

101

 組織内外の関係機関・企業との連携の重要性
 通常の情報収集・伝達方法が使えない、人員が限られるなどの障壁
 計画が機能しなくなることを防ぐためにすべきこと
 「だれが」「いつ」「なにを」すべきかが明確に定められていることが不可欠起こりうる観光危機
 起こりうる危機の想定（*個人演習）
計画策定の最初のステップ： 計画策定チームの設置 関係する部署・担当者の混成チームであることの重要性（*個人演習）
 計画策定とスケジュール、手順に関する組織内での合意と目的の共有
 組織内外の連携先・連携方法を明確にすることの重要性（*個人演習）
計画の策定
 既存計画や関係計画の把握と整理（*個人演習） 県、市町村、事業者など、個々（自身）の役割の確認
 県計画の書き写しではなく、自組織の実情・特性に応じた内容検討
 本部体制・情報連絡体制と役割の明確化（*個人演習）
 緊急連絡先リスト作成
観光危機管理対策の 4 段階（4R）ごとの具体の内容
 既存計画で対応できること、観光危機管理対策でやるべきこと
 どの程度の具体性で物事を検討していかなければならないか（*個人演習）例）運行中の車への情報連絡／海中にいる観光客への情報伝達／外国人、
視覚・聴覚障害者への情報提供 など
情報提供・発信の重要性と難しさ
 風評被害を最小限に抑えるための情報発信とは 観光危機発生時の情報提供のあり方（*個人演習）
訓練の重要性 訓練していないことはできない。「筋肉が記憶するまで繰り返す」
 危機管理計画の推進を、通常業務に組み込むことの重要性
 避難訓練だけでなく、運用訓練や図上訓練を頻繁に行うことの重要性
 組織内の職員・社員のスキルアップ
計画の評価と修正
 計画ができたら、実効性を必ずチェックすること（計画評価チェックリスト活用）
 実際の対応事例や訓練で明らかになった課題を計画へ反映する仕組み
 市場環境の変化などに応じた、定期的な計画の見直し

ウ）講師㈱JTB 総合研究所 常務取締役
観光危機管理研究室長 髙松 正人【観光危機管理に関する主な実績】
平成 23 年度より沖縄県観光危機管理モデル事業を受託、県内各地域でのワークショップファシリテーターやセミナー・シンポジウム等の講師を務める。第 3 回国連防災世界会議における登壇、ファシリテーション等を担当。

102

（４）参加者アンケート結果
平成 28 年 1 月 25 日に開催した、事業者・団体を対象としたセミナーにおいて、参加者
アンケートを実施した。その結果を以下に取りまとめる。
※セミナー参加人数： 60 名（うち、宿泊施設： 41 名 ／観光施設： 19 名）
アンケート回答者数： 46 名
①セミナーは役に立ったか、その理由
第 1 部（前半）

第 2 部（後半）

大変参考になった

25（54%）

29（63%）

参考になった21（46%）

16（37%）

どちらともいえない――

参考にならなかった――②上記①を回答した理由ア）第 1 部（前半）
業種

意見

区分

・県の取組について参考になった。
・観光危機管理を考えるポイント。
・実例を交えての説明が参考になった。
・危機管理の基礎、必要性を理解できた点。
知識の習得

・基本計画の概要が理解できた。
・危機管理の必要性を再認識した。
・情報収集・発信の重要性。
・家族の安否を確認することの重要性。
・想定すべきこと、準備すべきことが把握できた。
・必要性や計画の効果的な実現など参考になりました。

宿泊施設

・これまでの研修等の確認となり参考になった。
・危機管理を常に考える。
意識づけ
継続性

・起こり得る危機を優先的に考え、管理マニュアルを見直す。
・危機管理の必要性、マニュアル作成の重要性など、災害への意識づけについて。
・筋肉で憶える。

連携の重要性

・1施設では限界が有りますが、県と連携して地域で対策する有効性をあらためて認識しました。

他事例収集

・他のホテルの考え方や取組を聞くことができよかった。

見直し

・観光関連団体との情報共有について参考になりました。
・他ホテルさんとの意見交換の中で是非参考にしたい項目があったから。
・防火、防災の消防計画の見直しを現在行っていますので、参考になりました。
・ホテルで実施中の取組を再確認した。

103

業種

意見

区分

・組織内部でも危機意識に対して、重要度・優先順がばらばらなので、外部から必要性を問題提起して体制整備

くれると内部でも考えるきっかけになりやすいと思う。

・一般住民としてではなく、会社社員として危機管理のアウェアネスを上げる理由を理解するのに役立った
・危機管理対策を構築する上で、指針となるべき具体的方法が理解できた点。
・危機管理の必要性について改めて認識できた。
・基本的な考え方などわかりやすかった。
・基本計画の重要性、策定の仕方、手順がわかりやすかった。
知識の習得

・観光として今後どのような方針で危機対策を行ったらいいのか明確になった。
・県の計画の必要性、目的がよく理解できた。

観光施設

・平常時の対策の大切さ、情報の発信と共有。
・情報発信の大切さ、対応。
・危機発生時の対応はもちろんだが、回復の対策が大事なこと。
・再度避難誘導の確認。
・頻度に応じた危機管理の対策を作る必要がある等、身近なところの準備の必要さなど改めて見直す
見直し・
訓練

きっかけがあると感じた。
・自分たちには安全対策マニュアルはありますが、実際に自分たちで行動に移したことがないので、これをきっかけに行いたい。
・さらなる観光危機管理対策を行うためのマニュアルの見直しにつなげたい。

連携・観光客だけでなく、地域全体の対策につながるのでとても参考になりました。

イ）第 2 部（後半）
業種

意見

区分
策定
ステップの
理解

・計画運用のステップ。マニュアル作成方法。災害対策優先順位の選定方法など。
・どのように進めていくか具体的に学べた点。
・具体的なマニュアル作成についてイメージができた。
・自社の内容を振り返ることができた。
・ホテルで実施中の取組を再確認した。

宿泊
施設

自社の
取組
見直し

・ワークシート方式で具体的に検討できたので参考になった。
・情報の収集方法、情報発信の一本化。
・情報の発信元は統一、テンプレートで。休養中にスキルアップ。
・計画マニュアルの見直し。
・弊社の現状を知り、さらなる問題解決、新たな取り組みについて発見でした。

体制構築

・計画を確実に実行できる体制。

他事例収集

・ワークショップを通じ、各施設の考えが聞け参考になった。
・他社の事例・対応策等が聞け、大変参考になった。
・具体例や具現化されているものがご紹介されれば尚よいと思います。Google アラートのように。

具体性

・具体的な事例の紹介、対策の組み立て方。
・実例を交えての説明が参考になった。

104

業種

意見

区分

・個人の危機管理意識の重要性。
・見落としていた対策のポイントなどわかりやすく説明があった。また、各施設と情報共有を出来たことも
策定
ステップの
理解

よかった。
・危機管理計画・マニュアルの具体的作成手順、考え方、情報。
・危機を想定する考え方。利用者の心身のケア。情報発信体制の重要性。
・ワークショップで様々な危機を知り、危機管理の重要性が理解できた。

体制構築

・改善していくためにチームを作るということ等とても参考になった。
・まだまだ意識の改革が必要。今後の観光危機管理体制につなげたい。
・訓練なども実際の配置や最小限の人数など、より実践的な管理対策が必要だと感じました。

観光施設

自社の
取組
見直し

・観光客だけでなく、地域全体の対策につながるのでとても参考になりました。
・実際の業務に照らし合わせた具体的な方針が定まってきた。
・1事業所としてどこまで考え、対応すべきか（可能か？は別として）理解できた。
・各ホテルにて色々な意見があった（ドローン、ハブクラゲ、ダニ等）。
・アクティビティを提供する会社同士がグループになっていたので色々な意見があり、いい機会だった。

他事例
収集

・他事業所との情報交換ができた。
・他の事業者の安全対策についてのお話をきけてよかった。
・他参加者との交流、話をきくことができて良かった。

具体性

・具体例が多く、参考になった。
・具体的に説明をいただき、分かりやすかったです。

③セミナーに参加して、貴社の「観光危機管理」について改善したいと思う点
業種

意見

区分
計画・マニュ
アル策定（着手）

・マニュアルづくりにとりかかる。
・地震、津波の避難誘導のマニュアル。情報発信のテンプレートづくり。
・準備・想定すべきことの再確認。
・マニュアルの見直しと体制の確立。
・スケジューリングの策定を再検討する。
・マニュアル、危機管理体制の再構築。具体的な行動指針の策定。

計画・マニュ
アル見直し

・情報の管理方法。マニュアルのPDCAによる見直し。
・既存の防災計画に足りない部分、新たに想定される災害について検討し今後の計画の見直し、訓練の実施を行っていきたい。また、情報発信の方法について。

宿泊施設

・大枠なものしかないので、もっと具体的かつ実践的に誰がみてもいざ動けるマニュアルが必要だと感じた。
・外部の関係機関との連携体制の構築。
体制検証

・具体的な役割、責任をはっきりさせる。
・当社で津波を想定した対策マニュアル及び訓練を行えていないので必要に感じた。
・まずは訓練の反省点を踏まえて改訂したい。

訓練・常に想定訓練。
・日々の訓練、チームワークを見直したい。
・外国人や視覚・聴覚障碍者など誘導方法。

情報伝達

・明確な情報を発信し、情報収集の強化に努めていきたいです。
・従業員への伝達。

業種

意見

区分
体制構築
計画・マニュ
アル策定（着手）・チームを作り、各マニュアルについて再度確認していきたい。
・チームを作り、会社全体で取り組む必要がある。
・これから計画書を作るので色々盛り込むことができます。
・マニュアル作成の仕方がよく分かりました。
・海洋危険生物等その他の危機対応のマニュアルを見直し新たなマニュアルの作成に取組みたい。
・防災マニュアルの見直しを行う必要を感じた。特に風評被害対策。

観光施設

計画・マニュ
アル見直し

・既存の危機管理マニュアルは、比較的防災マニュアル防災計画に近い内容なので、さらに多様性のある内容に変更していきたい。
・防災面だけでない部分がわかりひとつづつ行っていきたい。

訓練・日々の訓練再確認（体制・対策）
・情報収集に重きをおいていたので、発信についても確認しておく必要があると思った。

情報伝達

・情報の共有と発信（安否確認の方法）
・情報管理の（重要性、発信内容）共有すべき点等。
・津波時の対応策、ネット掲載の見直し。

その他

・セミナーで会社のジャンルごとにサンプルではないが見本例などがあればもっとよかったなと思いました。

105

④現在、どのような災害を想定した訓練・対策を行っているかア）想定している災害・危機
災害想定□火災（39）□地震・津波（31）□感染症等の健康危機（9）□その他 【宿泊施設】：ノロウィルス、トコジラミ、ノロウィルス等の嘔吐対策□その他 【観光施設】：テロ（不審者・不審物）対策、テロ対策、アルコール消毒調査イ）訓練に関する課題
業種

意見

区分

・計画の見直しを定期的にしないといけない（人事異動等による不具合の調整等）。責任の所在をはっきりする（役割）。
・年2回の実施訓練は客室での出欠を想定しており、ゲスト誘導が主となっています。実際に出火が意識の低さ発生した時の厨房の手順、レストラン内のゲスト誘導など一度も行ったことがない故に現場意識が希薄ではないかと危惧しています。
・従業員の当事者意識（入れ替わり）
・訓練参加者の意識が低い。内容のマンネリ化。
・夜間を想定しての訓練回数を増やす。

宿泊
施設

夜間対応
外国人対応

・外国人、車いすゲストの誘導、備蓄品の確保、周辺住民の対応。
・夜間の対応対策（少人数での対応）。外国語対応。
・夜間、少人数スタッフ時の対策。年中無休運営内での訓練教育の実施など。

多様な
ケース
想定

・地震、津波の訓練。
・避難場所になっていることの想定も考える必要性を感じた。
・強盗、テロリストへの対応策。
・地震・津波の避難手順、場所、経路の検証が不十分。マリン関係の対策が不十分。

実現性
検証

・備蓄に対する対応促進・人口集中対応。
・より実践に近い状況で訓練すること。
・実行できるかが課題。

業種

意見

区分
訓練不足

・特に訓練まではない。今後対策マニュアルを作成し、訓練を行う。
・実地訓練の実施（未実施）
・外国人対応方法の検討。

夜間対応
外国人対応

・深夜など、指導者の育成に力をいれていきたい。
・外国人観光客増加による外国語対応が追い付いていないこと。
・国際会議場として、催事挙行中の有事（災害等）に際し大人数を迅速、かつ、安全に避難場所へ
避難・誘導させるスキル。近隣宿泊施設の避難場所としての義務が生じたとき、避難者全員へ

観光施設

多様な
ケース
想定

対応し得る寝具、食糧等の備蓄の確保。
・事業所外要員に起因する危機への対応。
・水難事故（プール・海）への対応方法。
・津波時の対応が不十分。
・迅速な避難誘導が可能な体制の構築。

実現性
検証

・避難ルートなど、明確化させて、分かりやすい必要がある。
・地域との連携がもっと必要と感じた。

その他

・BCP策定済みだが周知はまだされていない。

106

⑤次回のセミナーテーマ等に対する要望
業種

意見

区分

・災害の保険を作る。マニュアル作成支援を県ですすめてほしい。
・同業者との意見交換の時間がもう少しほしい。宿泊施設のモデルマニュアルに期待しています。
モデル
マニュアル

・モデルマニュアルを作成してほしい。
・危機管理計画、マニュアルの作成のやり方。
・各社の（無記名でいい）マニュアルをサンプリングして良い点は取りこみたいです。

宿泊施設

・ホテル特化のセミナー開催を要望したい。
・エリアごとに特化したセミナーを別々に開催してほしい。（リゾート（海）、シティ、離島）
具体性の
高いテーマ

・実践的なシュミレーション。
・地震、津波に対する具体的な対応。
・実例の紹介。

業種

意見

区分

・県（各市町村）の危機管理への取組。
県・市町村等との連携策 ・他職種の取組等、連携の具体例等、地域住民

・国、県、OCVBの既存のマニュアル一覧等があればほしい。
観光施設

他地域事例

・被災地が被災の経験を活かしどのような対策をとっているのか？
・既存危機管理マニュアル、計画についての査定、アドバイスがほしい。

マニュアル
策定支援

・マニュアルと迅速な対応（訓練にて熟練する）重要性を学びました。毎年2回はセミナーを行っていただき、多くの指導者を教育してほしい。
・今回と同じ内容でもよい。

セミナーの様子

セミナー前半（基礎知識編）

セミナー後半（実践・応用編）

107

６－２ 観光危機管理シンポジウムの実施（１）シンポジウムの構成
日時

平成 28 年 2 月 26 日（金）13：30～17：00

場所

沖縄コンベンションセンター 会議棟Ａ 会議場Ａ１

事業報告「沖縄県観光危機管理実行計画」の概要説明
沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課 副参事 屋比久 義
地域別取組事例の報告
座間味村産業振興課観光船舶班 主任 仲宗根 寛
本部町商工観光課 班長 謝花 裕作

ワ ー ク
ショップ

避難誘導計画づくりのためのワークショップ
進行
株式会社ＪＴＢ総合研究所常務取締役・観光危機管理研究室長 高松 正人

基調講演「東日本大震災 ～そのとき町役場は何をしたか～」
講師 宮城県松島町産業観光課観光班 班長 佐藤 綾

ト ー ク
セッション

「能登半島地震 ～そのとき観光事業者と観光協会は何をしたか～」
話し手 石川県和倉温泉観光協会・和倉温泉旅館協同組合 参与 芦本 芳朗
聞き手 高松 正人「さあ、はじめよう！あなたのまちの観光危機管理」

パ ネ ル

モデレーター

ディスカッ

琉球大学観光産業科学部観光科学科 教授 下地 芳郎

シ ョ ン

パネリスト
佐藤 綾、芦本 芳朗、仲宗根 寛、謝花 裕作、屋比久 義

シンポジウムの様子

主催者挨拶

基調講演

事業報告

トークセッション108

パネルディスカッション

ワークショップ（２）基調講演①講師紹介
宮城県松島町産業観光課観光班 班長 佐藤 綾
経歴： 宮城県松島町出身
1997 年 松島町役場 入庁
2009～2011 年、2013～2014 年の 5 年間、観光振興・インバウンドを担当
2015 年 1 月より観光班長②基調講演概要「東日本大震災 ～そのとき町役場は何をしたか～」
私が生まれ育ち、現在、役場職員として働いている宮城県松島町は、宮城県沿岸部の中央部分に位置しており、観光産業と水産業が盛んだ。松島湾には 260 もの島があり、観光地となっている。松尾芭蕉が美しさのあまり一句も詠めなかったという逸話が残るほどの景観で、沖縄のようなアクティブさはないが、わびさびのある観光地だ。
1978 年、マグニチュード 7.2 の宮城県沖地震があった。それから 30 年後の 2008 年に町は観光客も想定した避難訓練を実施した。津波を想定し多言語の案内標識もつくった。
併せて、町と観光協会の間で、宿泊施設を避難所にする、遊覧船を輸送に使うなどの災害協定を締結した。
その 3 年後に東日本大震災が発生した。観測史上最大のマグニチュード 9.0 の地震とそれに伴う津波で、今日（2 月 26 日）現在、全国で 15,894 人が亡くなっているが、その約60％の 9,541 人が宮城県の方である。松島町と人口規模が同じくらいの南三陸町でも 620
人が亡くなった。一方で松島町は死者 2 人にとどまった。松島湾の 260 の島々のおかげで波の高さが 2.6 メートルに抑えられ、他地域に比べて被害がそれほど大きくならなかった。
震災時、町内には 1,200 人ほどの観光客がいた。海岸沿いにいた観光客は、高台にある瑞巌寺の裏山に避難した。帰宅困難となり、お寺やホテルで 5 日間ほどの避難生活を余儀なくされた方もいた。翌日以降、ツアー参加者は旅行会社が手配したタクシーで帰路に就いた。仙台発山形行きのバスが 15 日から運行したので、町がバス会社を手配して帰宅困難となっている人を仙台市に送った。
私は 11 日の夜は役場に避難してきた人の対応にあたったり、避難所へ食料を配達したりした。翌日以降は、炊き出しや、帰宅困難の観光客の人数把握、ホテルの被災状況確認、
保健師の避難所巡回に同行しヒアリングや情報提供を行った。町の災害対策本部は災害発
生日からインターネットを中心に、人的被害の程度、交通インフラ、給水、備蓄食糧などの最新ニュースを毎日発行し、被害状況や生活情報を伝えた。
109

被災した観光客の中に米国人家族 3 人がいた。混乱の中で一時離ればなれになるなど、ほとんど日本語を話せないこともあって苦労されていた。日常英会話ができる私がケアを担当。帰宅困難者にならぬよう、一晩松島に滞留した後、空港までのルートを記したメモを渡し、翌朝バス停まで送った。
米国人家族は帰国後、松島のために基金を立ち上げるなど復興を支援してくれた。向こうの自治体とはホームステイなど姉妹都市提携を見据えた交流が始まっている。うれしい
想定外の支援だ。
松島町の震災復興計画は、最終年度に入りやっと形が見えてきたといった状況。
しかし、いち早く復興して東北復興のけん引役になろうという気持ちで取り組んでいる。計画づく
りや訓練は、100％やれる訳ではない。しかし、やらないよりはやった方が絶対にいい。
想定して準備をしておくが、想定外のこともたくさん起こるということを肝に銘じて現場でどう動くかを考えておくことも大事なことだ。そして、起きてしまった「想定外」には、臨機応変に対応できる現場の力が大きい。現場での対応を任せて決められる人の力が大変大きいということを、今回の経験を通して感じた。また、普段からコミュニティができているかどうかで、いざという時に差が出る。普段から周囲とコミュニケーションをとっていれば、いざというときにも相談できるし、誰に相談したらうまくいくのかわかる。現場ではそのような関係が大事になってくる。普段からのコミュニティの構築、関係性の構築をおすすめしたい。
（３）トークセッション①登壇者紹介話し手
石川県和倉温泉観光協会・和倉温泉旅館協同組合 参与 芦本 芳朗
経歴： 1969 年 日本国有鉄道 入社
1973 年 金沢車掌区 車掌
1996 年 西日本旅客鉄道株式会社 金沢駅助役
2000 年 金沢駅係長
2004 年 4 月 石川県和倉温泉観光協会 入職
2004 年 12 月 石川県和倉温泉観光協会・和倉温泉旅館協同組合 次長
2007 年 石川県和倉温泉観光協会・和倉温泉旅館協同組合 事務局長
2015 年 石川県和倉温泉観光協会・和倉温泉旅館協同組合 参与
聞き手
株式会社ＪＴＢ総合研究所常務取締役・観光危機管理研究室長 高松 正人
実績： 平成 23 年度より沖縄観光危機管理モデル事業に従事し、県内各地域でのワ
ークショップファシリテーターやセミナー・シンポジウム等の講師を務める。
平成 26 年度は、観光危機管理基本計画の策定に参画②トークセッション概要「能登半島地震～そのとき観光事業者と協会は何をしたか～」

110

発言者
高松

概要
2007 年 3 月 25 日の 9 時 42 分に、震度 6 強の能登半島地震が発生した。和倉温泉の観光への影響はどのようなものであったか。

芦本

震度 6 強の揺れで全く動けないほどだった。けが人はなかったが、増築部分とのつなぎ廊下がずれ、ひび割れている旅館や、スプリンクラーの誤作動などで水浸しになった旅館もあった。予約のキャンセルは 3 月から 6 月で 66,413 人、新規予約
は 17,290 人。5、6 月に入ると平常時に戻ってきたが、前年比 79％だった。4 月にはほぼ全店が営業を再開していた。

高松

営業状況の情報を収集されていたのですね。
3 月 26 日、28 日、4 月 2 日、12 日、28 日と、調査を 5 回行った。
大変なときだが、地震の翌日から調査を行った。職員それぞれに旅館の割り当て
をして、電話が掛からない場合は各旅館を回って調べた。

高松

大きな災害のわりには回復が早い。被災直後の対応を、七尾市と和倉温泉観光協会、和倉温泉旅館協同組合はどのように役割分担したのか。

芦本

被災直後は行政にはほとんど頼らなかった。市には「そちらも大変だろう。自分のことは自分で対応するから任せてほしい」と伝えた。罹災証明の申請や従業員の雇用確保等、旅館がやらなければならないことも協会が担った。労働基準監督署やハローワークに来てもらい説明会を開いてもらったりした。優秀な従業員が外に出て行ったら和倉の衰退につながるという危機感があった。また、風評被害を考え、
マスメディア対応を私が一手に引き受けた。旅館や観光施設、交通関係者に聞き取りをし、行政からの情報も併せて取りまとめ、和倉温泉全体で同じ答えができるよ
うにした。

高松

観光の回復に向けて、どのような取組みを行ったか。

芦本

組合から「大丈夫」と言うよりも、お客さまからの声を発信したいという職員からの提案があり、各旅館にアンケート用紙を届け、2 日に 1 度回収した。4～6 月で7 千件近いコメントを頂いた。
「大丈夫だった」「楽しかった」という声を発信できた。和倉だけでなく周りの観光施設も大丈夫とＰＲした。

高松

実際の宿泊客のコメントだから信頼性がある。

芦本

旅館の顔ともいえる女将さんの笑顔はすごくアピールになる。女将さんには全国各地に出向いてアピールしてもらい、全国ニュースになるだろうということで総理官邸にも行った。また、輪島温泉とも一緒になって「能登はひとつ」と訴えた。

高松

まさに官民連携。むしろ民が中心になって官を引っ張っていった。

芦本

旅館経営の継続支援のため、地元の信用金庫や商工中金にお願いして、緊急融資などの説明会を開いてもらった。和倉の雇用環境のためにもお客さんにきてもらわなければとがむしゃらだった。

高松観光回復への PR 活動と、旅館の経営を支えることの両方を組合がやっている。

芦本

行政の応援もあった。旅行会社にはわれわれのところに来ていただいて、いろん
な提案をいただいた。皆さんの協力で和倉は早く復興できた。

高松

和倉温泉では観光危機管理マニュアルがなかったのにこれだけのことができた。
沖縄では、マニュアル作りを始めているので、万が一のことがあった場合に、官と民が力を合わせることができたらすばらしい。

111

（４）パネルディスカッション①登壇者紹介モデレーター
琉球大学観光産業科学部観光科学科 教授 下地 芳郎
パネリスト
佐藤 綾（宮城県松島町産業観光課観光班 班長）
芦本 芳朗（石川県和倉温泉観光協会・和倉温泉旅館協同組合 参与）
仲宗根 寛（座間味村産業振興課 観光船舶班 主任）
謝花 裕作（本部町商工観光課 班長）
屋比久 義（沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課 副参事）
②パネルディスカッション概要
発言者
佐藤

概要
震災後は語学ができる職員を採用しようという動きが備わってきた。また、アメリカ人の CIR（国際交流員）を採用し、インバウンドと風評の対策をしてもらっている。

芦本

3 月に地震が起きる前に計画していたイベントがあった。4 月だけイベントを控えたが、それ以降は全て予定通り開催した。
「和倉は大丈夫」というメッセージを伝えたかった。また、女将さんのグループが駅の掃除をした。5 月の連休は、市長や副市長も参加してお客様を駅でお出迎えした。

仲宗根

地域の方との意見交換を通して、民間の役割の明確化とまではいかないが、民間ができることを共有できた。座間味村は離島であるが、さらにその離島がある。役所のある座間味島に行政職員が集中し、隣の阿嘉島、慶留間島にはほとんどいない。
次年度以降は離島への対応も含め話し合っていきたい。

謝花

現在、地域防災計画の見直し作業を行っている。今後は、誰が主になってやるか、
まとめる組織をしっかり明確化していく。災害時の行動パターンを時系列にまとめたタイムラインを作り、常備することを目指す。発生直後にパッと見て動けるようなマニュアルが必要と感じている。

屋比久

市町村や業界団体との関係性をいかに充実・強化していくのかが重要だと改めて感じた。市町村であれば、協会や域内の事業者との関係性の構築、充実・強化をどのように行うか。県としては次年度以降、市町村や業界団体等と意見交換等の機会をなるべく多く設けていきたい。

下地

常日頃からどのように意識するか。本シンポジウムのような機会を何度も設けて、個別具体的な部分も含めて議論して、想定外を想定していくことの繰り返しになると思う。
改めて住民との連携のあり方が問われてくる。事業者は当然だが、観光客を目の前にした住民はどのように対応するか。常日頃の住民との連携のあり方、そのために普段やっていることをお伺いしたい。

佐藤観光エリアと一般の住民の方しか入らないエリアでは温度差がある。観光エリア
では、周りを知らない人が歩いている。普段から知らない人がいて当たり前の状況であれば、災害が発生しても避難所で普通に交流が行われるのではないか。

112

行政や観光協会も、住民の方々とはイベント等で近しい関係を築いている。イベ
ント時に民家に提灯を下げてもらう等、一緒に雰囲気づくりをしている。
芦本

新しく入ったスタッフには、「外に出て自分という人間を知ってもらえ」と言っている。そうすれば何かあっても「あの人から言われたら仕方ない」となる。そういう関係を作ると、仕事がスムーズになる。

下地

市町村、特に規模の小さいところになればなるだけ、ひとりで抱える仕事の幅がものすごく広くなるという実態がある。観光というひとつの分野の関係を強化する
ことは、簡単ではないのではないか。

仲宗根

ひとりで多くの業務を抱えるのは大変ではある。座間味村は人口が約 900 名。島の方々はほとんど顔見知りで、地域の行事等は地域で行っている。ピーク時には住民と同じ数の観光客が訪れる。住民にも観光客の避難誘導等を手伝って頂かないと観光客の安全・安心は確保できない。

謝花

大規模な災害等が発生した時、行政としては先ず住民の安全・安心を守らなければいけない。それにプラスして、観光客も安全に避難させないといけない。
観光客はどの場所なら安全か把握していない。今後、観光マップの中に避難ルートを入れる予定。しかし、どれだけの観光客が観光マップを入手できるか。また、マップを見たとしても、観光の楽しみに関心が行ってしまい、避難ルートはなかな
か頭に入らないのではないか。地元の人に「ここが安全だよ」と観光客を誘導してもらう流れに持っていければよいと思っている。観光協会等の協力も必要不可欠。

下地

県として、市町村や観光業界を通して観光客に対して情報を発信するために心がけていることは何か。

屋比久

考えないといけないのは、外国人観光客が激増していること。避難所で観光客と住民が一緒に避難生活を送る可能性がある。避難してきた観光客と言葉が通じなかったらどうするか。市町村には、避難所における外国語対応も考えて地域防災計画
を深く検討してほしい。県としても、避難所で必要となるような基本的な事項をまとめた多言語ツールを予め準備して市町村に提供できればと考えている。

下地

沖縄への観光客数が約 800 万人に近くになってきている。1 日あたりに換算してみると多い月で約 8 万人はいることになる。最近の統計でいくと、1 割 5 分から 2
割近くは外国人。2 割だと 1 万 5、6 千人の外国人観光客が常にいることになる。1
日あたりにどこにどれくらいの観光客がいて、そのうち外国人がどのくらいいるということを常に意識をしないといけない時期に入ってきている。

謝花

インバウンドの取組みはできていない。今後、観光協会や行政でも外国語人材を確保しないといけない。先日の北朝鮮からのミサイル発射の際も、防災無線で外国語対応はできなかった。この課題は早急にクリアしていかないといけない。

仲宗根

国立公園に指定された後、平成 26 年 8 月から CIR が観光協会の窓口で外国語対応を行っている。観光協会でも英語を話せる島民を雇用している。また、観光客は那覇から船で入って来るので、那覇出張所に中国語、英語ができる方を配置している。CIR を活用し、宿泊施設等向けに英会話の勉強会を開催している。

芦本

観光パンフレットは英語、繁体語、マレーシア語で対応している。多言語対応ができる人材を雇いたいが、財政的に大変困難な状況。観光案内所ではｉＰａｄを利用した多言語サービスを利用して対応している。

佐藤

町が観光協会に補助金を出し、駅前の外国語インフォメーションを運営している。8 時から 17 時まで、英語スタッフが常駐。週末は中国語、韓国語スタッフの 3113名で対応。また、通訳ガイドボランティアの会があり、休みの日に無料でお寺や観光施設を案内している。宮城県国際交流協会が災害ボランティアの登録制度を設けているが、松島町でもそのような制度があればよいと考えている。
下地

最近この会場で開催した観光情報、CIT 活用セミナーの中で、情報発信の手段についての話があった。情報発信の際には、文字ベースでの発信と、写真での発信、さらには動画での発信、この 3 つの組み合わせが効果的で、特に動画をもっと有効に活用した方がよいということだった。危機管理に限らず情報発信のツールとして、動画の有効性は高い。また、パソコンの利用者よりもスマホの利用者が増えてきているので、スマホにも対応させること。特に旅行者であればスマホを使っての情報収集が中心になる。

会場の昨年のチリ地震の際に注意報が出て、離島の定期船の大半が止まった。船舶の運質問者

航について、官公庁の行き過ぎた規制があったという話もある。あくまでも注意報であって警報ではなかった。潮位が 5ｃｍ上がったと報道することが必要なのか。
過剰な報道や過剰な規制を繰り返すと、いざというときに誰も動かなくなってしまうのではないか。

佐藤

東日本大震災の前に何度かそういうことがあった。震災の 2 日ほど前にも地震があり注意報が出たが、潮位があまり変わらなかった。東日本大震災のときも大きな変化はないと思ったが、あの津波だった。以前に潮位があまり変わらなかったことで過信して、大きな人的被害につながってしまったというところもない訳ではなかったと思う。その見極めはとても難しい。注意報が出ているのに「安全です」とはなかなか言えない。

下地

風評被害の観点から何か対策等があれば紹介して頂きたい。

芦本

地震後、以前に新潟県中越沖地震を経験している新潟県の旅館協同組合の専務理事に来て頂き、どのように風評対策をしたかアドバイスを頂いた。それを活かして、和倉の現状をいかに正しく伝えるかを考え、発信を一本に絞ってマスコミ対応を行った。地元のテレビ局やラジオ局にも協力頂いた。また、地元のテレビ局等を通して地元の方々に対しても、和倉は大丈夫ですよと情報発信をした。

下地

佐藤さんに現時点での復興の状況をお伺いしたい。

佐藤

松島町の観光客の入込数は、震災前の約 8 割まで回復している。宿泊者数は震災前と同じかやや減くらいまでに回復している。落ち込みが大きいのは外国人観光客
で、まだ震災前の 6 割程度。全国的に外国人観光客が過去最高というニュースが出る中、東北エリアは震災前よりインバウンドが増えてない唯一のエリアで、東北全体が風評被害の影響を受けているといわざるを得ないという状況ではないか。松島町では細やかな発信に取り組んでいる。毎日、放射線量を計り、CIR が自らの言葉
で安全性について発信している。

下地

観光危機管理基本計画の全国的な取り組みの状況について、高松さんにお聞きしたい。

高松

観光危機管理の基本計画、実行計画というのは、全国ではまだ沖縄県だけの取り組みである。宮城県、岩手県でも復興の取り組みに精一杯で次に備えるところまでは及んでいない。一方、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを前に何とかしておかなければいけないという機運は全国的に高まってきている。東京都も、避難誘導に限定したものではあるが、災害時の外国人観光客へのコミュニケーショ
ンのためのハンドブックを作っている。観光庁や内閣府、総務省を始め、中央省庁

114

も全般的な交通防災に関わるだけではなく、観光という分野も取り上げている。
ここ 1、2 年、火山噴火が全国で目立った。御嶽から始まって浅間山、口永良部、箱根、桜島、蔵王と続いた。箱根を始めとして多くの場合、実際に被害があったわ
けでもリスクがあるわけでもないが、その周辺地域も含めてかなり風評被害を受けている。そのような場合、どのように観光客に正確な情報発信をしていくか、どの時点から観光客を止めてエリアに入れないか、その線引きが今後より具体的になってくるだろう。その時に、沖縄県の観光危機管理の取組みが全国的に注目を集めてくると思う。県の関係者と首都圏の旅行会社との意見交換会で、ある旅行会社から「沖縄県は観光危機管理を推進し安全・安心に気を配っているので、安心して送客できる」という発言があったそうだ。
「安全・安心な観光地」がブランドになっていくことが実現しつつあると感じる。
仲宗根

行政として最初は住民を守っていくが、どの時点から実際に現場の行動に移って
いくか、どの時点から復興ＰＲしていくか。座間味村の場合はこれまでは誘客活動
を中心に行っていたが、災害時の対応についても同時に考えていかないといけない。

佐藤観光に関することだけの復興計画は特に作ってないが、震災後に観光振興計画の見直しの時期があり、そこに風評被害や震災復興などが盛り込まれている。

下地

特に離島の地域だとその人材的にも財政的にも厳しいところがある。そうした地域に対して、県にはより積極的な関与・調整役をすることをお願いしたい、という
質問、コメントが会場から出ている。この点について、屋比久さんにお答え頂きたい。

屋比久

宮古、石垣島、久米島を除けば、小規模離島と言われている島がほとんど。行政の財政的な規模、人的な規模、住んでいる方々の年齢構成からいっても、例えば那覇市のような対応ができるのかというと難しい。そうは言っても、この行政区域内の方々の命を災害発生時に守るためには、やはり現場の対応をしなければならない。役場の方々の責任も重いと思うが、できる範囲のことはしっかりやって頂きたい。県観光部門としては、例えば、地震・津波時の応急対応として観光客県内移送調整を行う。小規模な離島で住民対応だけで精一杯で観光客対応が難しい場合は、
例えば那覇市に移送するというイメージ。当然、那覇市と調整しなければならない。
そのような状況では船も動かないので、例えば自衛隊にお願いをすることもある。
そういう調整を、県観光部門として積極的に行っていこうと計画している。
また、県は応急対応の時点から風評対策を執ることを考えている。沖縄観光についてどのような情報が流れているか、旅行代理店の窓口では沖縄観光商品をどう売り出しているか、お客様はどう反応しているのか等の情報を収集し、その情報を踏まえて対応していこうと考えている。
また、会場から船舶の話があったが、これは深刻な問題だと思う。出港した後に入港できないとなってしまうと、警報が解除されるまで停まっていなければならない。1 時間くらいで終わればよいが、4 時間、5 時間と長時間になると、乗っているお客様の食糧をどうするか。船舶を所管する沖縄総合事務局運輸部、あるいは海上保安部とは、近々意見交換する機会がある。もう少し合理的な判断、現場に即した判断あるいは指導ができないか、私なりに関係各所と意見交換をしていきたい。
これも、冒頭申し上げた関係性の構築の一つだと思っている。

下地

障がいをお持ちの方への対応はどうか。

115

芦本

組合としては 1 台だが、車いすを旅館に貸し出す制度がある。しかし、それぞれの旅館や施設で対応してもらわなければ、組合本来の仕事ができなくなってしまう
ので、ある程度は自分たちでやってもらいたい。全体をまとめるのが協会の仕事だと考えている。

佐藤

東日本大震災の時には、観光客の方で身体の不自由な方は幸いにも避難所にはいらっしゃらなかった。ホテルが避難所となり、地元の住民も観光客も大広間のようなところに入っているような状態だった。妊婦や個別にケアが必要な方について
は、ホテルが個室を準備するという配慮があった。

下地

先日あるホテルで障がいを持っている方を対象とした避難訓練が行われていた。
危機管理では、一番弱い立場の方達のことをどのように想定して、普段からどのように対応できるのかを考えることが非常に大事になると思っている。

芦本

いろいろな人と知り合いになって、頼む時には遠慮なく頼んだ方がいい。けんかしてでもいいので、いろいろな人と繋がりを築けば、いざという時に本当に心強い
と思う。

仲宗根

次年度以降は、今回行った細かい部分や課題として残っている部分を、さらに阿嘉島、慶留間島も含めて住民と一緒に取り組んでいけたらと考えている。

謝花

ある程度基本的な方針ができてはいるが、誰がどのように行うかという具体的な答えがまだ出ていないので引き続き検討していきたい。一市町村でなかなかできない事がある。県が作成するツール等も上手に活用して、観光客の安全・安心を守っていきたい。

屋比久

観光に限らず、危機管理は市町村だけではできない。当然、県だけでもできない。
もちろん事業者の皆さん、住民だけでもできない。それぞれの取り組みを点として終わらすのではなくて、線にして、面にしていくというような工夫を私ども県の方としてもやっていく。今後ともご協力をお願いしたい。

下地

危機管理に関して様々な機関が連携する必要があるという話があった。その一員にぜひ大学も加えて頂きたい。沖縄の 12 の高等教育機関がコンソーシアムを作っており、大学として地域の発展のために何ができるのかを考えている。各大学には国内、海外から様々な研究者が来ている。ぜひ県内大学の各分野の専門家にも声をかけて頂きたい。観光危機管理計画等についても、それぞれの専門の立場からのアドバイスができるのではないか。県だけでなく、市町村、事業者の皆さんにもそういった考えを持っていただければ、オール沖縄での取り組みになるのではないか。

（５）ワークショップ概要①実施の目的
災害・危機の種類は、台風、地震、津波、豪雨、地すべり、感染症など様々である。
地域や業務内容等によっても想定される災害や危機は異なることから、地域の特性や各事業所を訪れる観光客の行動特性等を考慮し、災害・危機を想定することが効果的な訓練に繋がる。避難誘導計画づくりの基礎編として、災害・危機をどのように想定したらよいか、各参加者に体験してもらうことにより、各団体・事業者への訓練の実施促進を図る。
②進行
株式会社ＪＴＢ総合研究所常務取締役・観光危機管理研究室長 高松 正人

116

③ワークショップ概要
参加者代表として南城市の行政関係者や観光事業者が登壇し、想定される危機はどのようなものがあるのかを考えた。
南城市の関係者からは、台風、津波や竜巻、土砂崩れといった自然災害のほか、火災、
大規模停電、ガスや燃料施設の爆発、刑務所からの受刑者脱走、テロといった危機が挙がった。これらの中から、発生頻度が高く、発生時の影響も大きいものを優先するとして、台風と土砂崩れ、地震・津波について、今後、避難誘導計画づくりを進めていくとした。
高松氏は、想定される危機に加えて、地理や人口、観光の形態等の特性により、地域ごとに危機管理上の課題が変わることを指摘。想定される危機や特性、課題を踏まえて
地域防災計画などの既存の計画をチェックし、観光客の避難誘導に足りない部分を把握することが必要とした。そして、足りない部分については、既存の計画を見直すか、別途計画として作成することを提案した。また、観光危機管理はひとつの組織や部署ではできないとし、災害時に互いに連携して対応できる体制を整え、取り組んでいくことの重要性を呼びかけた。
（６）参加者アンケート結果
参加者アンケートを実施した。結果は以下のとおり。
※シンポジウム参加人数 180 名（うち、国：4／県：1／市町村：25／観光協会：8／観光関連団体：4／旅行会社：18／
航空会社：4／宿泊施設：36／観光施設：9／交通：18／飲食：2／その他：51）
アンケート回答者数： 57 名
①各プログラムについて、参考になったか。
事業報告

基調講演
トークセッション

ワークショップ

パネル
ディスカッション

大変参考になった

9(16%)

11（19%）

13(23%)

11(19%)

参考になった40(70%)

32（56%）

34(60%)

32(56%)

どちらともいえない

3(5%)

2（4%）

6(10%)

2(4%)

参考にならなかった

2(4%)

1（2%）

1(2%)

1(2%)

無回答

3(5%)

11（19%）

3(5%)

11(19%)②各プログラムの感想
内容

事業報告

・実際の現場での対応（策定するまでの勉強会）が分かりやすく説明されていた。

市町村 ・取り組みの重要性はわかった。自分の自治体でどう取り組むかが課題。
観光協会 ・各勉強会であがった具体例がいくつかあるとよかった。
旅行業 ・県の役割、人々がどう対応していくのかを具体的に聞けたので、今後役立てたい。
旅行業

・地域に携わる方が職種を超えて勉強会を行っていることはすばらしいと思った。

旅行業

・県の実行計画のもと、各町村での観光関連において危機管理モデルの発表は非常に参考になった。

その他

・島しょ県、沖縄ならではの危機管理の複雑さや、逆に地元行政の重要さが際立っていることがよく理解できた。

市町村

ワークショップ

感想

業種
市町村

・想定、備え、対策と分けられていて、わかりやすい説明だった。地域の特性を考慮するワークシート作成はおもしろい取組みだった。

観光協会 ・災害の区分けの次のステップ（優先順位のつけ方・他団体との調整事例）をより深く知りたい。
旅行業 ・想定される危機について事前に対策を検討することにより、危機の拡大を防げることがわかった。
宿泊施設 ・ぜひ、県、OCVBで各市町村、特に離島地区で早急に勉強会を実施してほしい。
宿泊施設 ・災害が発生した時に起こるリスクと業種ごとの事例の違いについて参考になった
その他

・各市町村、様々な事業者が『自分ゴト』とするために必要なスキームだと思う。勉強になる。

117

内容

感想

業種
市町村

・震災を経験された方の話は、非常に参考になる。具体的な施策を考えるための参考としたい。

市町村・災害時における行政の役割、観光協会の対応力に驚いた。

市町村・被災地での体験や観光の復興に向けての取り組み事例の説明が大変参考になった。

市町村

・実際に被災地として体験された方の意見を聞くことができ、参考になった。

観光協会 ・いざという時の事例等がわかりやすかった。
・東日本大震災の経験談を聞いて、現場の状況が想像でき身につまされる思いになった。普段からのコミュニティ
旅行業の構築がいかに大切か改めて痛感させられた。
講演
トークセッション

旅行業 ・想定外を想定するためには、やはり被災地の方の経験談が大変参考になる。
宿泊施設 ・役所、関係機関、観光協会の役割について、民間とのかかわりを事前に決めることが重要だと思う。
宿泊施設 ・全市町村の全職員は、聞くべき。
宿泊施設 ・参考になった。事業者、地域、市町村、県、国の連携が重要であると感じた。
宿泊施設 ・マスコミの質疑応答の窓口を一本に絞った件は、大変すばらしい。
観光施設 ・大変参考になった。災害発生時、観光客が日本人だけとは限らないので、外国人の対応を考えさせられた。
観光施設

・実例を聞いて、大変勉強になった。沖縄は海に囲まれているので、いつ同じようなことが起こるかわからない。常に危機管理について考えておく必要がある。

自然体験 ・松島町の事例はリアル感が伝わってきた。想定外を想定内にするための準備、心構えが参考になった。
無回答 ・災害時の初動が組織的に行われたことに感銘を受けた。

パネル
ディスカッション

市町村・情報発信が大切であることがわかった（文字・写真・動画）

旅行業

・多言語対応に期待して、今後の外国人の避難指示など参考となった。

宿泊施設 ・行政のと民間の対応にスピード感の差を感じた。行政と民間の受け取り方について温度差があるのか。
その他

・インバウンドも増加する中、全国初の取組みということでとてもよいことだと感じる。自分自身意識が高まった。

その他

・体験者の声が一番参考になった。

その他

・今後必要なこと、課題が明らかにされ、非常にわかりやすかった。

③次年度以降、「観光危機管理」を推進する上で何が必要だと考えますか。
意見

業種
市町村

・災害への備えと対応を日頃から意識すること。関係機関との連携（情報の共有）。

市町村

・市町村の取組みについては、県がフォロー、参画、広域連携についてのリードをしてほしい。

市町村・座間味村や本部町に対して行った勉強会等の支援を、他の市町村にも広げてほしい。

市町村・関係機関との情報共有や連携体制の構築が重要だと思った。

観光協会

・官民連携が必要ではないか（人事異動や課内で担当が代わる事も多い）。アドバイザー派遣など。

観光協会

・関係機関と連携の強化（情報の共有）

観光協会

・予算、責任配分、決定権者を明確にする必要がある。

観光協会

・官民連携と全県民の災害や観光客に対しての意識向上。すぐ動けるような計画、マニュアル。

旅行業

・官民の垣根をなくした取り組み

旅行業

・普段から取組みが必要だと感じながら、なかなか手が回らない状況。

宿泊施設

・コミュニティ単位の連携制度が必要だと思う。

宿泊施設

・災害発生後の、観光を早期に復旧させるための業種別プログラムを確立すべきだと思う。

観光施設

・具体的な防災・避難訓練を全県で行えるようになること。

観光施設

・学校教育の段階から危機管理意識を高めていくこと、産官学の連携。

観光施設

・地域と県や国の連携。多言語避難マップ。

観光施設

・観光立県の沖縄として観光客の誘導について真剣に取り組んでいきたい。インバウンドの対応（言葉）が課題。

マリンレジャー

・計画の末端までの浸透。

医療・密な官民連携、共同での計画立案、訓練、評価が必要。

その他

・観光客の自助力アップの施策も必要。誘導だけでは限界がある。危機管理についての学習の機会が必要。

その他

・沖縄県全体で危機意識を高めるために、CM等で視覚、聴覚に訴えていくといいのではないかと思った。

その他

・計画、訓練、そして何よりも人と人のつながりの構築！

その他

・市町村単位の特性に応じた計画等を県が横串で把握し、どう支援をできるかを考えていくこと。

無回答

・地域の人、観光客（日本人）、観光客（外国人）、障害者の格差をなくす努力が必要

無回答

・WEBの活用。

118

６－３ 観光関連機関等の会議への参加（１）第 5 回海外就航航空会社連絡会議への参加

日
時
場
所
出 席 者
発表内容

平成 27 年 12 月 8 日（火）12：00～13：30
ネストホテル那覇 2 階
海外就航航空社会 15 社 15 名・観光危機管理とは・OCVB の役割（案）・課題とまとめ（２）OCVB 経営懇談会への参加
日
時 平成 27 年 12 月 9 日（木）14：00～16：30
場
所 沖縄かりゆしアーバンリゾート那覇
出 席 者 OCVB 経営推進委員、ワーキング委員会委員等 7 名
発 表 内 容 ・観光危機管理とは・OCVB の役割（案）・課題とまとめ（３）地域観光協会事務局長会議への参加
日
時 平成 27 年 12 月 10 日（木）14：00～16：30
場
所 沖縄かりゆしアーバンリゾート那覇
出 席 者 地域観光協会等 20 団体 24 名
発 表 内 容 ・観光危機管理の主な目的
・関係機関の位置づけ・情報収集・発信等のイメージ
・観光危機管理に関する OCVB の取り組み（案）・観光危機管理に関する取り組みの今後の方向性
・事前アンケート結果の報告
・意見交換

119

６－４ 広報を通じた意識醸成（１）新聞広告記事
災害時の観光客の安全安心を守るためには、行政や観光関連団体・事業者だけでなく、地域住民の理解および協力が欠かせない。県民の観光危機管理に対する意識醸成を図るため、県内主要２紙（沖縄タイムス・琉球新報）に記事広告を掲載した。
掲載日：平成 28 年 3 月 11 日（金）掲載紙：沖縄タイムス 全面広告、琉球新報 広告特集
掲載内容：2 月 26 日開催「観光危機管理シンポジウム」概要
掲載仕様：モノクロ全 10 段
（２）
「りゅうぎん調査」レポート掲載
地域や関係者の連携強化を図るため、業種を超えた県内各企業への意識啓発や地域の観光危機管理の環境整備を推進することを目的に、県内の多種多様な企業が購読する「りゅうぎん調査」にて、観光危機管理推進事業の概要を紹介した。
掲載誌：りゅうぎん調査 3 月号
発 行：株式会社りゅうぎん総合研究所
掲載内容：・観光危機管理とは・観光危機管理の主な目的
・沖縄県観光危機管理実行計画の策定
・事業者・市町村の取組みへの支援
・観光危機管理の意識啓発と計画・マニュアル策定の促進（３）意識啓発のためのノベルティグッズの制作
各地域の行政、観光関連団体・事業者の平常時からの観光危機管理意識を高めるた
め、実用性・使用頻度が高く、長い広告効果が期待できるボールペンとクリアファイ
ルを制作した。ボールペンには「さあ、はじめよう あなたのまちの観光危機管理」の文字を印刷し、まち・地域の連携した観光危機管理体制の整備に向けた意識醸成を図った。また、クリアファイルには、災害時の情報収集手段の一つとなる沖縄防災情報ポータルサイト「ハイサイ！防災で～びる」の概要を併せて印刷し周知することにより、危機対応準備の促進を図った。
製作内容：ボールペン 250 本
Ａ４クリアファイル 2,000 枚
配布先：県内観光関連団体・事業者等

120

第 7 章 観光客の避難をサポートする情報ツールの制作

121

第 7 章 観光客の避難をサポートする情報ツールの制作
７－１ 「災害情報通知サービス」周知用ステッカー制作（１）「災害時情報通知サービス」周知用ステッカーの制作
沖縄県では、沖縄防災情報ポータルサイト「ハイサイ！防災で~びる」において、沖
縄県内の災害などに関する最新情報、市町村単位の気象注警報、避難情報など各種災害情報の閲覧サービスや登録制の防災メール通知サービスを、日本語、英語、繁体字、簡体字、韓国語の５言語で提供している。レンタカー走行中や屋外観光の最中など、特に個人の観光客が緊急・災害情報や避難場所などの情報を得にくい状況があることを考慮
し、観光客向けに当サービスの周知用ステッカーを制作した。
制作部数：20,000 枚
配布先 ：レンタカー事業者等（計 202 件）

災害情報通知サービス周知用ステッカー

７－２ 「災害時簡単コミュニケーションシート」（事業者向け・観光客向け）の制作（１）「災害時簡単コミュニケーションシート」の制作
災害の知識や経験にばらつきがある、土地勘がない、日本語によるコミュニケーショ
ンが困難である等の外国人観光客の特性を踏まえ、災害時に外国人観光客と観光関連施設従業員が速やかに意思疎通を図り、外国人観光客の安全安心の確保に資することを目的に「災害時簡単コミュニケーションシート」（事業者向け・観光客向け）を制作した。事業者向けのシートは現場従業員が外国人観光客に対する状況説明や避難誘導等を行う際の利便性を高めることを目的とし、外国人観光客向けのシートは外国人観
光客の不安軽減を図ることを目的に災害時に想定される質問事項を簡潔にまとめた。
いずれも緊急時の利便性等を考慮し、「沖縄観光安心安全ガイド」へ挿入・保管が可能なものとして制作した。
作成部数：10,000 部／事業者向け
10,000 部／観光客向け
対応言語：日本語・英語・韓国語・繁体字・簡体字（5 言語）
配布先：観光関連団体・事業者等（計 68 件）

122災害時簡単コミュニケーションシート（事業者向け）

123

124

125

災害時簡単コミュニケーションシート（外国人観光客向け）

126

127

128

第８章 課題整理および今後の取組み

129

第８章 課題整理および今後の取り組み
８－１ 今年度事業の実績を踏まえた課題整理（１）今年度の主な事業実績①沖縄県観光危機管理実行計画の策定
沖縄県観光危機管理基本計画で想定する観光危機に関する観光危機管理対策の具体的な取り組みや対応を明らかにし、基本計画を着実に推進するため「沖縄県観光危機管理実行
計画」を策定した。
②県内の観光危機管理対策強化ア）地域・事業者等の取組支援の実施
本島と離島からモデル地域として本部町、座間味村をそれぞれ選定し、専門家を派遣して観光危機管理計画策定のための勉強会を実施した。また、バス関連団体・事業者、ハイヤー・タクシー関連団体・事業者を対象にそれぞれ勉強会を実施し、乗務員、
運行管理者向けのマニュアルを作成した。
イ）観光危機管理計画・マニュアル促進のためのセミナーの開催
本島および離島地域の市町村、観光協会、観光関連団体・事業者を対象に、観光危機管理計画・マニュアル策定のための手順やポイント等を考える実践セミナーを開催した。
③観光危機管理に関する県内の意識醸成
ア）市町村、観光関連団体・事業者の観光危機管理意識啓発のためのセミナーの開催
本島および離島地域の市町村、観光協会、観光関連団体・事業者を対象に観光危機管理の必要性等について講義を行い、関係者の意識啓発を図った。
イ）シンポジウムの開催
災害・危機発生時には県民の協力が不可欠であることから、観光関係者の他、県民に対する意識醸成を目的に観光危機管理シンポジウムを開催した。東日本大震災や能登半島地震の経験者らを招き、災害直後から復興までの状況や対策について講演いた
だいた他、今年度策定した沖縄県観光危機管理実行計画の概要、本部町、座間味村の取組みや課題について報告を行い、県全体の観光危機管理のための県民を含む各主体の役割認識、連携体制強化を図った。
また、ワークショップでは、避難誘導計画づくりの基礎編として、災害想定の方法について講義を行い、地域での避難誘導計画、避難誘導訓練の促進を図った。
ウ）関係機関の連絡会議等における観光危機管理の概要説明
観光関係団体・事業者が集まる地域観光協会事務局長会議や OCVB 専門委員会において観光危機管理基本計画や各団体・事業者の役割等について説明を行った。
エ）県内における広報事業
業種を問わず県内企業が多く購読している月刊誌「りゅうぎん調査」にレポートを掲載し、観光分野の取り組みを紹介することにより、県内企業の観光危機管理に対す130

る意識高揚を図った。また、ノベルティグッズを制作し、県内関係者の関心喚起を図った。
④情報ツールの制作
災害時における外国人観光客に対する状況説明、避難誘導等を迅速かつ円滑に行い、外国人観光客の安心安全を確保するため「災害時簡単コミュニケーションシート」を制作した。
（２）次年度以降に向けた課題整理①沖縄県観光危機管理実行計画の継続的な見直し
観光危機管理の取り組みの的確性や手順等の有効性、実効性等を随時検証し、観光危機発生時に迅速かつ的確な対応ができるよう継続的な見直しが不可欠である。県及び OCVBで構成する沖縄県観光危機管理連絡会議を適宜開催し、同計画に基づく取り組み等の進捗確認や計画等の見直しを行う必要がある。また、本計画が市町村、OCVB、観光関連団体、事業者等の計画等との整合性を図る必要がある場合には、必要に応じて本計画を改定し、観光危機管理の体制の充実・強化を図ることが求められる。
②市町村の観光危機管理対応の体制づくり
今年度は、本部町、座間味村に専門家を派遣し、本島と離島における市町村のモデル版として、観光危機管理計画（案）をそれぞれ策定した。次年度以降は、モデル版をもとに観光危機管理計画策定に向けた取り組みを県内全市町村に展開していくことが重要な課題となる。また、支援を通して明らかになった市町村と関係団体の危機対応時の連携体制等の課題やその対応策についても引き続き検討していく必要がある。
② 観光関連団体・事業者への展開の継続
バス業界およびハイヤー・タクシー業界にて危機対応マニュアル（案）をもとに訓練を実施し、マニュアルの実効性等について検証を行い、継続的な見直しをしていく必要がある。また、全乗務員への周知と観光危機管理意識の啓発も併せて重要となる。
その他、危機・災害時に迅速かつ的確に対応するためには、各主体が連携してそれぞれ求められる役割を果たす必要がある。今年度実施した宿泊施設、観光施設事業者対象のセミナーにおいては、「外国人観光客の対応、避難誘導スキル不足」「避難手順、場所、経路の検証が不十分」等の課題や「計画についての査定、アドバイスがほしい」「モデルマニュアルを作成してほしい」等の要望があった。今後、宿泊施設や観光施設事業者の観光
危機管理マニュアル策定への取り組み促進が急がれる。
④県内の観光危機管理に対する意識の継続的な醸成
沖縄県観光危機管理基本計画、沖縄県観光危機管理実行計画をもとに、観光地単位で危機・災害時に迅速かつ的確に対応するためには、市町村、観光関連団体・事業者、地域住民の理解と主体的な参画が不可欠である。
また、危機・災害の未然防止、被害の最小化、拡大防止を図るため、平常時の減災対策
や危機対応への準備を強化するとともに、県民の観光危機管理意識の高揚および普及啓発、体制整備に対する取組みを強化していくことが課題である。そのため、セミナーやシンポ
ジウム等の開催、テレビ・新聞等の広報活動の他、避難誘導訓練等を通して平常時からの関係者との連携体制の構築が必要である。
131

８－２ 次年度以降の取り組みについて
次年度以降は、沖縄県観光危機管理実行計画をもとに全県的な観光危機管理対応力を強化するため、関係機関の連携強化、各関係機関の計画策定の推進に向けた支援を行う。
（１）沖縄県観光危機管理実行計画にもとづく訓練等の実施
沖縄県観光危機管理実行計画にもとづき、関係機関、観光関連団体・事業者と共同して訓練等を実施する。また、訓練後においても評価を行い、それを踏まえた体制の改善について検討を行う。
（２）観光関連団体・事業者等の観光危機管理計画・マニュアル策定の促進
観光関連団体・事業者等の観光危機管理計画・マニュアルの策定や見直しを促進する。
特に宿泊施設および観光施設は、危機・災害時に観光客が避難・滞留する場所となる可能性が高いため、各危機・災害や状況の想定、それに対する対策の検討等、専門家の派遣等を含めた支援を行う。
（３）バス、ハイヤー・タクシー事業者向け危機対応マニュアル（案）の対応訓練の実施
今年度作成したバス、ハイヤー・タクシー事業者向けのマニュアルの検証、改善・見直しを通じて、危機・災害時における乗務員の対応力の向上を図るため、運行管理者や乗務員の緊急時対応訓練等を今後継続的に実施する。
（４）市町村等観光危機管理計画の全県への展開と支援のためのしくみづくり
今年度作成した観光危機管理計画のモデルにあてはまらない地域に対する支援を行う。
調査やワークショップ等を通じて地域の特性や課題を抽出し対応策の検討を行う。
（５）安否確認・状況報告訓練の実施
市町村、観光関連団体・事業者による迅速な確認・報告ができるような体制を整えるた
め、携帯電話や災害伝言板、災害用音声お届けサービス、SNS 等を用いた状況報告訓練を実施する。訓練を通じて、災害時の安否確認や状況報告等の手段・方法の検証を行う。
（６）避難所・緊急避難場所、津波避難ビル情報の観光事業者への提供
市町村、観光関連団体・事業者と協力し、避難所・緊急避難場所、津波避難ビル情報を
観光マップへ掲載する。また、「沖縄観光安心安全ガイド」やインターネットでの情報提供についても検討を行う。
（７）市町村、観光関連団体・事業者が抱える課題に対する支援
危機・災害時の対応方法の検討や観光危機管理計画の策定にあたり、市町村や観光関連
団体・事業者が必要とする支援等に関する調査を実施し、ニーズを把握することにより具体的な対応策を検討する。
（８）観光危機管理意識啓発、観光危機管理対応のための講習会、シンポジウム等の開催
県民や観光関連団体・事業者に対し継続して意識啓発を行う。また、関係機関と連携して講習会等を実施し、危機・災害の未然防止、観光客の被害の最小化、安全安心の確保のための知識や技術等の習得促進を図る。
132

参考資料

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