○辰野町定住促進空き家改修費等補助金交付要綱
平成26年12月１日告示第28号
改正
平成29年９月29日告示第20号
平成31年３月29日告示第21号
令和２年１月14日告示第２号
令和４年３月27日告示第15号
辰野町定住促進空き家改修費等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要網は、本町への移住を促進し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、空き家の売買及び賃貸借に伴い要する改修や、空き家にある家財道具等の処分運搬や、空き家のライフライン整備に係る経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、辰野町補助金等交付規則（昭和54年辰野町規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、空き家とは辰野町空き家バンク実施要綱（平成26年辰野町告示第26号）
第２条第３号に規定する空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）に登録された住宅及びその敷地をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の第１号及び第２号に該当する者（以下「空き家を購入又は賃借する者」という。）又は第３号に該当する者（以下「空き家所有者」という。）とする。
(１)

空き家バンクを利用して、空き家の売買又は賃貸借（一親等の親族からの購入又は賃借を除く。）の契約を締結した者で、申請時において、申請者及び同一世帯に属する者全員が辰野
町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例（平成17年辰野町条例第３号）第２条に規定する町税等（以下「町税等」という。）を滞納していないこと。
(２)

購入又は賃借した空き家に、申請者及び同一世帯に属する者全員が、この補助金の交付を受けてから２年以内に住民票を置き、定住を前提として５年以上生活の本拠地として居住するとともに、自治会に加入し、地域活動に参加すること。
(３)

空き家を所有又は管理している者で、申請時において、申請者及び同一世帯に属する者全1/15

員が町税等に滞納がないこと。
（補助対象経費、補助額）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に定める経費とし、補助金の額（以下「補助額」という。）は当該各号に定める額とする。
(１)

空き家の改修経費 空き家の改修（町内事業者による改修をするものに限る。）を行うときには、当該改修に係る経費を補助対象経費とする。この場合において、補助額は補助対象経費の２分の１以内の額で30万円を限度とする。ただし、長野県が指定する移住モデル地区（川島区）の空き家の場合は、40万円を限度とする。
(２)

空き家の家財道具等の処分運搬経費

空き家の家財道具等の処分運搬（町内事業者による処分運搬をするものに限る。）を行うときには、当該処分運搬に係る経費を補助対象経費とする。この場合において、補助額は補助対象経費の２分の１以内の額で15万円を限度とする。ただし、長野県が指定する移住モデル地区（川島区）の空き家の場合は、20万円を限度とする。
(３)

空き家のライフライン整備経費

空き家を購入又は賃借する者が入居後、電気や水道など日常生活に必要不可欠な社会基盤の正常なサービス提供が受けられなくなり、居住が困難な状況が継続し、その復旧の目処がたたないと認められる場合、その対策として代替施設を整備するときには、当該ライフライン整備に係る経費を補助対象とする。この場合において、補助額は補助対象経費の２分の１以内の額で30万円を限度とする。ただし、長野県が指定する移住モデル地区（川島区）の空き家の場合は、40万円を限度とする。
２

前項の規定により算出した補助対象経費に次に掲げる経費が含まれるときは、これを除いた残りの経費を補助対象経費とする。

３(１)

国、県又は町の他の制度の補助、融資等の対象となる経費(２)

その他町長が補助対象経費として適当でないと認める経費

前２項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、その額を切り捨てた額を補助額とする。

４

補助金は、同一の空き家に対して、改修に係るもの、処分運搬に係るもの及びライフライン整備に係るもの、それぞれ１回限り交付するものとする。
（補助金の交付申請）

第５条前条第１項第１号に規定する空き家の改修に対する補助金の交付を受けようとする補助対

象者は、売買または賃貸借契約後１年以内に、辰野町定住促進空き家改修費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、空き家を購2/15

入又は賃借する者は、第２号を除く。空き家所有者は、第１号及び第３号を除くものとする。

２(１)

誓約書兼同意書（様式第４号）(２)

同意書（様式第５号）(３)

空き家の売買又は賃貸借契約書の写し(４)

空き家改修工事費用の見積書の写し(５)

空き家改修工事に着手する前の当該工事箇所の写真(６)

その他町長が特に必要と認めるもの

前条第１項第２号に規定する空き家の家財道具等の処分運搬に対する補助金の交付を受けようとする補助対象者は、売買または賃貸借契約後１年以内に、辰野町定住促進空き家家財道具等処分運搬費補助金交付申請書（様式第２号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、空き家を購入又は賃借する者は、第２号を除き、空き家所有者は、第１号及び第３号を除く。

３(１)

誓約書兼同意書（様式第４号）(２)

同意書（様式第５号）(３)

空き家の売買又は賃貸借契約書の写し(４)

空き家の家財道具等処分運搬費用の見積書の写し(５)

処分運搬をする家財道具等の配置を示した空き家の平面図(６)

空き家の家財道具等の処分運搬に着手する前の当該家財道具等の写真(７)

その他町長が特に必要と認めるもの

前条第１項第３号に規定する空き家のライフライン整備に対する補助金の交付を受けようとする補助対象者は、売買または賃貸借契約後１年以内に、辰野町定住促進空き家ライフライン整備費補助金交付申請書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、空き家を購入又は賃借する者は、第２号を除き、空き家所有者は、第１号及び第３号を除くものとする。
(１)

誓約書兼同意書（様式第４号）(２)

同意書（様式第５号）(３)

空き家の売買又は賃貸借契約書の写し(４)

空き家ライフライン整備費用の見積書の写し(５)

空き家ライフライン整備に着手する前の当該整備箇所の写真(６)

その他町長が特に必要と認めるもの

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（補助事業の変更又は中止等）
第６条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付の対象となる事務又は事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止するときは、辰野町定住促進空き家改修費等補助事業変更・中止承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告書）第７条

補助事業者は、第４条第１項第１号に規定する補助事業が完了したときは、辰野町定住促進空き家改修費補助金実績報告書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

２(１)

建築確認検査済証の写し（建築確認が必要な建築行為の場合に限る。）(２)

空き家改修工事費用の領収書の写し(３)

空き家改修工事完了後の当該工事箇所の写真(４)

その他町長が特に必要と認めるもの

補助事業者は、第４条第１項第２号に規定する補助事業が完了したときは、辰野町定住促進空き家家財道具等処分運搬費補助金実績報告書（様式第８号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

３(１)

空き家の家財道具等処分運搬費用の領収書の写し(２)

空き家の家財道具等処分運搬後の写真（第５条第２項第５号と同じ箇所を撮影したもの）(３)

その他町長が特に必要と認めるもの

補助事業者は、第４条第１項第３号に規定する補助事業が完了したときは、辰野町定住促進空き家ライフライン整備補助金実績報告書（様式第９号）に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

４(１)

建築確認検査済証の写し（建築確認が必要な建築行為の場合に限る。）(２)

空き家ライフライン整備費用の領収書の写し(３)

空き家ライフライン整備完了後の当該整備箇所の写真(４)

その他町長が特に必要と認めるもの

第１項、第２項及び第３項に規定する実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金の請求）第８条

補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、辰野町定住促進空き家改修費等補助金請4/15

求書（様式第10号）により、町長に請求するものとする。
（補助金の返還等）
第９条

町長は、補助対象者の内、空き家を購入又は賃借する者が次の各号のいずれかに該当するときは、すでに交付された補助金の全部又は一部に相当する額の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
(１)

補助事業の対象となった空き家を、補助金の交付を受けた日から５年未満で譲渡し、交換し、又は貸付けしたとき。
(２)

補助事業の対象となった空き家に、申請者及び同一世帯に属する者全員が、この補助金の交付を受けてから２年以内に住民票を置かなかったとき。
(３)

補助事業の対象となった空き家に、申請者及び同一世帯に属する者全員が、５年未満で住民票を置かなくなったとき。
(４)

補助事業の対象となった空き家に、申請者及び同一世帯に属する者全員が、５年未満で生活の本拠地として居住しなくなったとき。
(５)

自治会に加入しない、又は地域活動に参加しないとき。

(６)

前５号に掲げるもののほか、町長が補助金の返還を相当と認めたとき。

（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成26年12月１日から施行し、平成26年10月６日から適用する。
附 則（平成29年９月29日告示第20号）
この要綱は、平成29年10月２日から施行し、改正後の辰野町定住促進空き家改修費等補助金交付
要綱の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成31年３月29日告示第21号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１月14日告示第２号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月27日告示第15号）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の書式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

5/15

様式第１号（第５条関係）

6/15

様式第２号（第５条関係）

7/15

様式第３号（第５条関係）

8/15

様式第４号（第５条関係）

9/15

様式第５号（第５条関係）

10/15

様式第６号（第６条関係）

11/15

様式第７号（第７条関係）

12/15

様式第８号（第７条関係）

13/15

様式第９号（第７条関係）

14/15

様式第10号（第８条関係）

15/15