会 社 法 計 算 書 類

自平成 25 年４月 １日

至

平成 26 年３月 31 日

第 43 期

ダイワラクダ工業株式会社

貸借対照表（平成２６年３月３１日現在）（単位：千円）科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品及び製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
関係会社余剰資金
預け金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
社 用 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
貸 与 資 産リ ー ス 用 機 器
賃 貸 用 不 動 産
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
権
利金
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
敷金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
建 設 協 力 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計額
28,947,992
352,916
1,405,230
5,432,247
2,390,208
890,538
403,502276,435
16,983,422△△

438,986
407,558
33,054
12,833,353
9,139,355
7,514,297
1,782,463
72,319368,9670106,939
3,988,981
1,194,624
1,625,057
491,410
1,097,403
36,244140,317
136,132
4,184
3,553,680
296,322
20,000561,759
286,199
414,150
5,877
1,780,074
44,952
291,012
146,668
41,781,346

科

目金（負 債 の 部）
動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受金
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
その他

流

負債

合

12,825,360
7,326,233
12,683
2,495,513
414,736576,609
1,039,661
100,554782,267
44,79232,3096,026,290
25,373
5,035,242
481,556
349,927
56,99577,194

計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本
資 準本備準金備 金
その他資本剰余金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等

18,851,651△

その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金

純資合△

22,932,469
450,000
9,224,207
1,100,000
8,124,207
13,258,262
13,258,262
18,1417,205,000
6,035,120
2,774
106,328
109,103

計

22,929,694

負 債 ・ 純 資 産 合 計

41,781,346（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

産額

損益

計

算書

（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（単位：千円）
項目

売

金

上

額

高50,554,946

価38,540,377

益

12,014,568

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,258,514

売

上
売

上

営
営

原
総業業

利利益

収益

外1,756,053

受 取 利 息 ･ 配 当 金

24,041

退職給付数理差異償却益

602,768

そ の 他 の 営 業 外 収 益

111,308

営業

外費

用払

利

息2,888貸 倒 引当 金繰 入136,109

そ の 他 の 営 業 外 費 用80,038

支経
特常利

別損

固 定 資

産 除益
失却 損

20,497712,442

法

214,136

当期等
純調

整利額
益

（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

20,4972,254,640

法人税、住民税及び事業税
税219,035
2,275,137

税 引 前 当 期 純 利 益

人

738,119926,578
1,328,062

株

主資

本等

変動

計

算

書

（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（単位：千円）
株

主資

本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

450,000

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,100,000

8,124,207

9,224,207

圧縮記帳
積立金

19,449

別途積立金

7,205,000

繰越利益剰余金

4,951,160

利益剰余金
合計

株主資本
合計

12,175,610

21,849,817

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩し△ 1,307

1,307

剰余金の配当△ 245,410△ 245,410△ 245,410

当期純利益

1,328,062

1,328,062

1,328,062

1,083,959

1,082,652

1,082,652

6,035,120

13,258,262

22,932,469

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 1,307

事業年度中の変動額合計
当期末残高450,000

1,100,000

8,124,207

9,224,207

評価・換算差額等合計

純資産合計△ 16,421

21,833,396

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価
評価差額金差額金
当期首残高

92,681△ 109,103

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩し剰余金の配当△ 245,410

当期純利益

1,328,062

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

13,646

13,646

13,646（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高13,646
106,328△ 109,103

13,646

1,096,298△ 2,774

22,929,694（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

18,1417,205,000

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券・・・・・・・・・・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・・・・・・・・総平均法
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
有形固定資産・・・・・・・・・・・定率法
賃貸用不動産・・・・・・・・・・・賃貸借契約期間（主に 4 年・15 年及び 20 年）に基づく定額法
リース用機器・・・・・・・・・・・定額法（主な耐用年数 5～10 年）
ただし、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については 3 年間で均等償却しております。また、平成 11 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物機 械 装 置
工具器具備品31～38 年
10 年
2～10 年②無形固定資産（リース資産除く）
・・・・・・・・・・・定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5 年)に基づ
く定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(4) 引当金の計上方法
貸倒引当金・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金・・役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生年度に一括処理する方針としております。

（5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）をその他の工事については工事完成基準を適用しています。

（6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 会計処理の変更
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は 38.0％から、平成 26 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.6％となります。この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式 25,300,000 株(2）配当に関する事項①配当金支払額
金銭による配当決 議

平成 25 年６月 25 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

245,410

1 株当たりの配当額

効力発生日

（円）

9.70

平成 25 年６月 26 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力が、翌事業年度となるもの
平成 26 年６月 25 日開催予定の第 43 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
1 株当決 議株式の種配当金の総類額（千円）

配当の原資たりの配当額

基準日

効力発生日

平成 26 年３月 31 日

平成 26 年６月 26 日（円）
平成 26 年６月 25 日
定時株主総会

普通株式399,740

利益剰余金15.80