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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

GMOペパボ株式会社【英訳名】

GMO Pepabo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

佐藤

五十島

健太郎

五十島

啓人

啓人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

2022年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第21期
第２四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第20期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

5,950,810

5,106,845

11,879,940

経常利益

(千円)

470,879

258,464

968,287

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

362,109

182,881715,415

四半期包括利益又は包括利益(千円)

461,258

111,936

781,981

純資産額

(千円)

2,603,924

2,473,482

2,953,237

総資産額

(千円)

8,284,721

10,152,016

8,870,222

(円)

68.50

34.45

135.22

(円)

68.03

−

134.47

自己資本比率

(％)

31.2

24.3

32.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

156,968

9,607

669,077

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△81,951△237,918△278,351

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△405,621△246,518△392,520

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,291,852

3,145,833

3,620,663

第20期
第２四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第21期
第２四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

33.41

2.37

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。以下の財政状態及び経営成績の状況は、2021年12月期の遡及修正後の数値で前年同四半期連
結累計期間との比較・分析を行っておりますが、遡及修正後の数値は未監査となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当第２四半期連結累計期間は、ホスティング事業のレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」が、契約件数や顧客単価の増加を受け好調に推移しました。EC支援事業のオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」の流通額が前年を下回ったほか、ハンドメイド事業の「minne」の流通額は前年並みとなりました。また、金融支援事業では「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加いたしました。一方で、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」において、テレビCMなどへの投資を実施したことからプロモーション費用が大幅に増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,106,845千円（前年同期比3.5％増）、営業利益
248,352千円（前年同期比45.2％減）、経常利益258,464千円（前年同期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益182,881千円（前年同期比48.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」及びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、「ムームードメイン」との連携強化に加え、アフィリエイター向けのブログ
収益化・副業スタートパックの展開や、継続的な更新率向上施策の効果により契約件数は426,651件（前年同期末比
0.6％増）となりました。また、昨年の価格改定効果が継続しているほか、上位プランの契約比率が高まった結果、顧客単価は449円（前年同期比15.1％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新率の上昇により顧客単価は増加したものの、新規の契約数が減少し登録ドメイン数は1,162,930件（前年同期末比1.8％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,520,847千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は851,609千円（前年同期比24.0％増）となりました。

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四半期報告書② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、全国の優れたネットショップを表彰するコンテスト「カラーミー
ショップ大賞 2022」を開催し、３年ぶりに実会場へ全国各地のショップオーナーさまを招待して授賞式を行いました。
契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフリープランの利用が増加したことから49,277件（前年同期末比15.4％増）となりました。また、月額有料プランの販促支援アプリの提供や2022年４月に実施した価格改定の効果により、月額有料プランの顧客単価は3,850円（前年同期比12.8％増）となりました。
売上については、前年に計上したIT導入補助金を活用した売上額が減少いたしました。利益面では、「カラーミーショップ大賞 2022」等のイベント開催やインフラ強化を行ったことにより営業費用が増加いたしました。
「SUZURI」におきましては、夏のTシャツセール期間に合わせて、テレビCM等のプロモーション施策を実施し、SNSを通じた露出拡大に注力したことで新規ユーザーを獲得したことから会員数は122万人（前年同期比40.3％増）となりました。一方で、サイトへの来訪者が減少したことや、Tシャツセールの実施期間が前年に比べ後ろ倒しとなり、一部セール期間中に受注したアイテムの出荷が第３四半期になったことから、四半期連結累計期間における流通金額は12.9億円（前年同期比18.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,506,484千円（前年同期比7.3％減）、セ
グメント利益は254,687千円（前年同期比55.3％減）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケットサービス「minne」が属しております。
「minne」におきましては、「第46回 2022 日本ホビーショー」と同フロアで同時開催された「Handmade MAKERS'
with minne byGMOペパボ」へのブース出展や、割引キャンペーンなどの販促企画を実施し、当第２四半期連結累計
期間における流通額は78.2億円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、利用者の購入を促進するため、プロモーション等の販促強化を実施したことから、営業費用が増加
いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は859,043千円（前年同期比1.5％増）、セグ
メント利益は67,206千円（前年同期比52.1％減）となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、企業連携による提携企業数が増加し、３者間取引による利用が拡大したことから、当第２四半期連結累計期間における請求書買取額は31.0億円(前年同期比154.4％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は219,718千円（前年同期比134.5％増）、セ
グメント損失は15,388千円（前年同期間におけるセグメント損失は73,661千円）となりました。
⑤ その他
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」等の新規事業が属しております。
2021年12月期に連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業や当社が運営するブログサービス「JUGEM」が属しておりましたが、それぞれ事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は751千円（前年同期比97.7％減）、セグメン
ト損失は20,771千円（前年同期間におけるセグメント損失は3,661千円）となりました。

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四半期報告書また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,152,016千円（前連結会計年度末比1,281,794千円増）となりました。これは、主に関係会社預け金が450,000千円及び売掛金が191,476千円減少した一方で、未収入金が643,024千円及び収益認識会計基準等の適用により前払費用が1,229,097千円増加したことによるものであります。
負債は7,678,534千円（同1,761,550千円増）となりました。これは、主に未払法人税等が96,606千円減少した
一方で、短期借入金が200,000千円及び収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は前受金）が1,650,419千円増加したことによるものであります。
純資産は2,473,482千円（同479,755千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が182,881千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が360,874千円、自己株式が60,107千円、その他有価証券評価差額金が54,052千円及び収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が173,461千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ474,829千円減少し、3,145,833千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9,607千円（前年同期比147,361千円の収入減）となりました。これは、主に契約負債の増加額306,778千円による増加の一方で、未収入金の増加額643,663千円による減少の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は237,918千円（前年同期比155,967千円の支出増）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出153,477千円及び有形固定資産の取得による支出50,794千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は246,518千円（前年同期比159,103千円の支出減）となりました。これは、短期借入れによる収入200,000千円による増加の一方で、配当金の支払額360,559千円による減少の結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,071千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年８月12日)(2022年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,468,700
5,468,700（プライム市場）

計

5,468,700

5,468,700

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

5,468,700-

262,224-

252,224

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

GMOインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26−１

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）2022年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
3,031,400

57.44

東京都港区浜松町２丁目11番３号

176,900

3.35

GMOアドパートナーズ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26−１

108,000

2.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

77,200

1.46

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

P.O. BOX 351 BOSTON MAS SACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15−１）

61,3501.16

佐藤

東京都世田谷区

47,8000.90

37,6000.71

32,9000.62

30,7440.58

30,571

0.57

3,634,465

68.83

健太郎

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. ONE PERSHING PLAZA JERS EY CITY NEW（常任代理人 シティバンク、エ JERSEY U.S.A.
ヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
NON TREATY
NT, UK(常任代理人 香港上海銀行東京支(東京都中央区日本橋３丁目11−１)
店)
BNY GCM CLIENT ACCOUNNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEWYORK, NY10286,（常任代理人 株式会社みずほ銀 U.S.A.
行）（東京都港区港南２丁目15−１）
計−(注)１．上記のほか、自己株式が 191,657 株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 176,900 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 77,200 株
４．2021年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年10月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の
数（株）

株券等保有
割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

135,600

2.48

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

17,2000.31

氏名又は名称

住所

アセットマネジメントOne株式会社
みずほ証券株式会社

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−―

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

―

議決権制限株式(その他)

−

−

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
191,600−―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,270,700

52,707―

単元未満株式

普通株式

6,400

−

―

発行済株式総数

5,468,700−―

総株主の議決権−

52,707―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
GMOペパボ株式会社
計

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26番１号

191,600−

191,600

3.50―

191,600−

191,600

3.50

所有者の住所（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

EY新日本有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
短期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,370,663
1,250,000
2,685,330
6,585
2,634
123,108
464,168
136,110△94,8022,345,833
800,000
2,493,854
7,974
1,562
1,352,206
1,107,192
135,810△144,262

6,943,798

8,100,172

426,989
553,148

513,950
640,948859,953
86,330810,614
86,330946,284
1,926,423
8,870,222

896,945
2,051,844
10,152,016

271,552
2,142,435−
155,556
2,219,852−
480,365
23,490427
400,476

281,954
2,125,277
200,000
58,949−3,870,271
505,160
18,365−364,704

5,694,155

7,424,683

26,727
196,100

26,759227,092

222,828
5,916,984

253,851
7,678,534

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

262,224
254,3032,502,183△333,727

262,224
256,699
2,165,890△393,834

2,684,984

2,290,979

230,307

176,255

230,307
14,80623,1402,953,237
8,870,222

176,255−
6,247
2,473,482
10,152,016

EDINET提出書類
ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
消費税差額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
5,950,810
2,576,414※

12/22

3,374,396
2,915,381(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
5,106,845
2,167,005※

2,939,839
2,691,487

459,015

248,352

1,031
3,157
11,583
6,722
8,003

1,188
3,084
8,028
6,566
5,076

30,49823,944

−
3,593
8,376
6,094
568

1,159
4,647
7,052
92
880

18,634
470,879

13,833
258,464

96,960−−
10,25096,960567,840

10,250268,714

171,643
34,08844,32858,397205,731
362,109−362,109102,725
165,988△16,892
182,881EDINET提出書類
ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
362,109(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
165,988

99,149△54,052

99,149461,258△54,052
111,936

461,258−

128,829△16,892

13/22

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

567,840
139,9178,489△61,398△12,702△41△7,9908,376△4,189−△96,960−△94,651△4,927△22,095△51,920
35,270124,314△227,717
129,656−
54,925△82,075△413
401,706
4,190−△248,929
156,968

268,714
149,423
49,459△5,125−−△3,381
7,052△4,273
1,159−△10,250
191,476△316△125,331△643,663
300△8,697△17,058−
306,778
24,794△33,875△4,050143,136
4,281△1,159△136,650
9,607△69,634△105,004△105,000−
124,676
32,45439,999533
23△81,951△50,794△153,477△45,000△400−
11,754−−−△237,918−△4,85325,732−△426,499△405,621△330,605
3,622,457
3,291,852

200,000△23,691
17,644△79,912△360,559△246,518△474,829
3,620,663
3,145,833

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
事業譲渡損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
事業譲渡による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、「ロリポップ！」及び「カラーミーショップ」などに係る初期費用売上について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス
契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、「ムームードメイン」について、取得完了時に収益認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社
グループが代理人として関与したと判定される「SUZURI」及び「minne」などについて、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は847,649千円減少し、売上原価は389,248千円減少し、販売費及び一般管理費は489,326千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,925千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は173,461千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

給料及び手当784,223 千円

803,724 千円

支払手数料

752,412 千円

368,902 千円

賞与引当金繰入額

20,660 千円

18,303 千円

退職給付費用

13,387 千円

15,729 千円

広告宣伝費

455,392 千円

626,333 千円

貸倒引当金繰入額

8,957 千円

49,933 千円

ポイント引当金繰入額△41 千円

− 千円

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
2,191,852千円

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
2,345,833千円

関係会社預け金

1,100,000千円

800,000千円

現金及び現金同等物

3,291,852千円

3,145,833千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年２月15日
取締役会

普通株式

427,470

81.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年２月７日
取締役会

普通株式

360,874

68.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

2,384,658

2,443,671

995,342

94,177

5,917,848

32,961

5,950,810−

5,950,810

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

2,384,658

2,443,671

995,342

94,177

5,917,848

32,961

5,950,810−

5,950,810

セグメント利益又は損失（△）

693,461

568,001

140,171△73,661

1,327,972△3,661

1,324,311△865,295

459,015セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。なお、
JUGEMについては、2021年４月に事業譲渡しております。
２．セグメント利益の調整額△865,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
ロリポップ

1,126,865−−−

1,126,865−

1,126,865−

1,126,865

ムームードメイン

1,092,440−−−

1,092,440−

1,092,440−

1,092,440

カラーミーショップ−

884,956−−

884,956−

884,956−

884,956

SUZURI−

460,020−−460,020−460,020−460,020

minne

−

−

859,043−

859,043−

859,043−

859,043

FREENANCE−−−

219,718

219,718−

219,718−

219,718

301,541

161,507−−463,048751

463,799−463,7992,520,847

1,506,484

859,043

219,718

5,106,094

751

5,106,845−

5,106,845

2,520,847

1,506,484

859,043

219,718

5,106,094

751

5,106,845−

5,106,845

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

2,520,847

1,506,484

859,043

219,718

5,106,094

751

5,106,845−

5,106,845

セグメント利益又は損失（△）

851,609

254,687

67,206△15,388

1,158,113△20,771

1,137,341△888,989

248,352

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△888,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ホスティング事業」の売上高は37,015千
円減少、セグメント利益は31,990千円増加し、「EC支援事業」の売上高は686,247千円減少、セグメント利益は1,065千円減少し、「ハンドメイド事業」の売上高は123,657千円減少し、「金融支援事業」の売上高は728千円減少
しております。なお、「ハンドメイド事業」及び「金融支援事業」のセグメント利益への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

68円50銭34円45銭362,109

182,881−−362,109

182,881

5,285,964

5,309,093

68円03銭−−−普通株式増加数（株）

36,751−（うち新株予約権）（株）

36,751−（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

2014年３月21日定時株主総会決議及び2015年２月16日
取締役会決議に基づく新株− 予約権については、2022年
２月17日をもって権利行使
期間満了により失効しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
GMOペパボ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中井

清二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

計士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株
式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１９日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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