（JASDAQ・コード 7638）
2020年６月10日

株

主

各

位
東京都中央区銀座二丁目６番３号

株式会社 NEW ART HOLDINGS
代表取締役会長兼社長

白

石

幸

生

第26期定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020
年６月24日（水）営業時間終了の時（午後７時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
① ［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
② ［インターネットによる議決権行使の場合］後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にアクセスし、同封の議決権行使書用紙記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従い議決権を行使してください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された
場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
記
1． 日
時
2020年６月25日（木）午前10時（受付開始 午前９時30分）
2． 場
所
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館 ７階「よみうりホール」
3． 会議の目的事項
報告事項
1． 第26期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第26期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款の一部変更の件
第３号議案
取締役12名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
4． その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「事業報告の会社の体制及び方針」、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法
令 及 び 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://newart-ir.jp/ir/library/soukai/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には、記載しておりません。
以 上

株主総会ご出席の株主様へのお土産の配布を取り止めとさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://newart-ir.jp/ir/library/soukai/）に掲載させていただきます。
◎新型コロナウイルス感染症への対策に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会の開催につきましては以下のとおりとさせていただきますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
1. ご来場に際しましては、マスクの着用をお願いいたします。
2. 受付では消毒液等の用意をいたしますので、ご利用くださいますようお願いいたします。
3. 議場ではお席の間隔をあけてお座りいただきますようお願いいたします。
4. 体調不良と見受けられる方には、ご入場をお断りする場合がございます。
5. 株主総会に出席する役員及び運営スタッフはマスクを着用して対応させていただ
きます。

― 2 ―

（添付書類）

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（20192020 年 ３ 月 31 日まで ）1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果（事業の状況）当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、国際情勢の不安定化等による世界経済の減速を反映して力強さを欠きました
が、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は深刻の度を増し、景気の先行きは年初から一変し依然として不透明な状態が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、更なる事業の成長及び企業価値の最大化に向けて、中期経営計画に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新商品や新サービスの開発育成など、成長戦略としての施策を着実に実行してまいりました。
また、2020年３月には、株式公開から20周年を迎えることができました。これもひとえに株主様をはじめとする皆さまのご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、主力のブライダ
ルジュエリー事業が引き続き好調に推移したこと、加えて、ヘルス＆ビューティ
ー事業が収益体質を構築し増収増益を達成したこと、海外店舗における売上が着実に伸長したこと等を要因として、売上高は186億20百万円（前期比5.9％増）、
営業利益は33億31百万円（前期比31.8％増）、経常利益は32億72百万円（前期比37.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の固定資産に係る減損処理の実施等により特別損失４億７百万円を計上し、15億29百万円（前期比66.9％増）となりました。
以上のように、当連結会計年度につきましても前期比で大幅な増収増益とな
り、売上面、利益面とも過去最高の実績を計上することができました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第３四半期連結会計期間より、「全身美容事業」及び「アート事業」の報告セグメントの名称を、「ヘルス＆ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に変更しております。これは、当社グループが行う事業をより明確に表現するためによるものであります。
― 3 ―また、従来「その他事業」に含めていた一部の事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所轄の見直しを行い、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。以下の前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① ブライダルジュエリー事業
当連結会計年度におけるブライダルジュエリー事業の売上高は152億２百万円（前期比21.2％増）、セグメント利益は40億32百万円（前期比39.0％増）となり、いずれも過去最高の実績を計上することができました。これは、当社が長年に亘り取組みを続け進化させてきた「受注－製造－販売」のビジネスモデ
ルが成熟し当社の強みとして定着した成果であると考えております。
具体的な施策として、国内においては、WEB及びテレビCMによる広告の強化、映画やドラマへの積極的な協力、各種イベントやフェアの開催等の、ブランド価値向上のための施策が奏功し、来店客数が増加基調で推移したことに加え、店舗における応対品質の向上により成約率も好調に推移しました。2019年
10月の消費増税による影響が懸念されたなか、お客さまの高いご支持をいただ
きつつ成長軌道を維持できたことは、店舗施策、人材育成等の取組及び前述した諸施策の成果と考えております。また、海外におきましても既存店舗の売上が着実に伸長しており、広範なエリア展開を視野に、更なる店舗拡大に向け取組を継続しております。
新規の店舗展開につきましては、2020年３月に「銀座ダイヤモンドシライ
シ」富山店を全面改装し、「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」統合店といたしました。2020年４月末における「銀座ダイヤモンドシラ
イシ」の国内店舗は45店舗、海外店舗は7店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は33店舗、海外店舗は１店舗となりました。
② ヘルス＆ビューティー事業
当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は29億５百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は１億34百万円（前期比80.6％増）となりました。
ヘルス＆ビューティー事業につきましては、売上の拡大とともに収益体質の確立に向け、WEBマーケティングの強化、来店誘致戦略の見直し、顧客層の見直し、既存顧客へのアプローチ強化、化粧品事業の強化等の施策を継続的に実施し、その成果として前期比大幅増益を計上することができました。2020年４月末における国内店舗は25店舗、海外店舗は２店舗であります。

― 4 ―③ フィンテック事業
当連結会計年度におけるフィンテック事業の売上高は３億67百万円（前期比80.4％減）、セグメント損失は52百万円（前期はセグメント利益57百万円）となりました。
フィンテック事業につきましては、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた新規事業として、2019年10月香港の連結会社であるASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.において、第一号のアートファンドを組成いたしました。セグメント業績としては、新型コ
ロナウイルス感染の影響によりアート市場が機能停止の状況となったことから、やむなく損失計上となりました。
なお、財務戦略の観点から、2020年３月に、株式会社ニューアート・フィン
テックは、ASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.への投資を回収
し、ASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.は第４四半期連結会計
期間より連結子会社でなくなりました。
④ その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は１億76百万円（前期比57.1％
減）、セグメント損失は53百万円（前期はセグメント利益50百万円）となりました。
その他事業につきましては、スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・ス
ポーツにおいて、ゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の展開を軸として、ゴルフのみならずスポーツ全般への事業拡大を視野に取組を進めております。
注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調
整前の金額で記載しています。

― 5 ―当社グループの販売・サービス別の売上は、以下のとおりです。
販売・サービス別売上高（連結）
セグメント
の名称

販売・
サービスの
名称など

（単位：千円）前連結会計年度（自 2018 年 ４ 月 １ 日
至 2019 年 ３ 月31 日）

当連結会計年度（自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2020 年 ３ 月31 日）

売上高

売上高

前期比

構成比

前期比

構成比

ブライダル
ジュエリー
事業

ブライダルジュエ
リ ー の 仕 入 ・ 製 12,536,596
造・販売

28.2％

71.3％ 15,199,407

21.2％

81.6％

ヘルス＆ビ
ューティー
事業

エステティックサ
ロンの運営
化粧品及び健康食品等の製造・販売

2,761,746

3.2％

15.7％

4.2％

15.5％

フィンテッ
ク事業

アートファンドの組成・運営
美術品の販売等

1,875,537

27.0％

10.7％

367,935 △80.4％

2.0％

その他事業

ゴルフ用品の製造・販売
関連スポーツ用品の開発

411,420

5.2％

2.3％

176,458 △57.1％

0.9％

合

計

17,585,301

2,876,895

22.8％ 100.0％ 18,620,697

5.9％ 100.0％（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3. 「ブライダルジュエリー事業」は、ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売、その他ブライダルサービス関連の売上となっております。
4. 「ヘルス＆ビューティー事業」は、エステ施術サービス、化粧品、健康食品及び美容機器販
売等の売上となっております。
5. 「フィンテック事業」はアートファンド関連事業、美術品販売の売上となっております。
6. 「その他事業」はゴルフクラブ用カーボンシャフトの製造、ゴルフ用品の販売等による売上となっております。

― 6 ―（2）今後の経営方針ならびに対処すべき課題（次期の見通し）2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は深刻の度を増しており、経済活動が長期間に亘って停滞するリスクもあり、当面は厳しい状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きグループの成長戦略を具体化するための施策を着実に実行してまいります。
なかでも新商品・新サービスの研究開発は、これまで常に新しい商品やビジネ
スモデルを創出することにより成長発展を遂げてきた当社グループにおいて成長戦略の核となるものであり、グループとして今後一層の取組強化を行います。具
体的には、これまで各事業会社において個々で行っていた新商品・新サービスの研究開発業務を、新たに設立した子会社「株式会社ＮＥＷ ＡＲＴブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド
価値創造を推進します。
海外事業につきましては、引き続き積極的に展開していく方針であります。台湾を中心に既存店舗の業績伸長と拠点拡大に注力しつつ、シンガポールを初めとした新たな地域への展開も進めてまいります。
ブライダルジュエリー事業につきましては、国内における一層のブランド価値向上に向け、店舗施設の充実、拠点の拡大、応対力の向上に引き続き注力してまいります。
ヘルス＆ビューティー事業につきましては、利益体質の一層の強化と、店舗施設の充実、化粧品や栄養食品等の物販事業強化等、売上増加に向けた施策を進めてまいります。
フィンテック事業につきましては、アートファンド関連事業の展開に加え、ヘルス＆ビューティー事業売上に係る自社クレジット事業を本格始動させるべく準備中であります。
スポーツ関連事業につきましても、既存事業に加えて、新たな事業立ち上げに向け準備中であります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者マインドの回復が不透明であり、現段階で合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が合理的に可能となった段階で、速やかに公表いたします。

― 7 ―（目標とする経営指標）
当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社は以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社は、婚約指輪・結婚指輪に集中・特化するブライダルジュエリー事
業を主力事業として成長を果たしてきました。今後も当社ブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在注力しているヘルス＆ビューティー事業、フィンテック事業の業容拡大及びスポー
ツ事業分野での新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュ
エリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めています。当社は、2017年10月
１日に持株会社体制に移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展
開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、
店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社は、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを持続的に提供できる体制作りにも取り組んでいます。
前述した「株式会社ＮＥＷ ＡＲＴブランド開発研究所」の設立は、この取組を強化するための施策であり、新たなブランド価値創造に向け不断の研究開発を続けてまいります。

― 8 ―（会社の対処すべき課題）① 当社は、適時開示体制及び内部管理体制の一層の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
② 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来集客の中心に置いていた
ブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にTVCM、インターネットによる集客やSNSなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイ
ルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。
③ 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した
店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。
④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン
開発のため、優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない
新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実
現いたします。
⑤ かつて、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上
により、過度な値引きを極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。
当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。

― 9 ―⑦ヘルス＆ビューティー事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリ
ティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っています。また、施術による売上に加えて化粧品等の物
販売上を伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑧ フィンテック事業については、取組みを進めてきたアートファンド事業について、安定収益源としてのビジネスモデル構築を目指します。美術品
販売については、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑨ 当社は、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。

― 10 ―

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資は総額７億51百万円で、店舗の新設、改装などを実施いたしました。店舗の新設、改装等の状況は以下のとおりです。
（ブライダルジュエリー事業）
新設 銀座ダイヤモンドシライシ 桃 園 駅 前 店 （台 湾 桃 園 市）
銀座ダイヤモンドシライシ 香港SOGO TST店 （香港油尖旺区）
銀座ダイヤモンドシライシ 台 中 中 港 店 （台 湾 台 中 市）
銀座ダイヤモンドシライシ 上 海 久 光 店 （中 国 上 海 市）
銀座ダイヤモンドシライシ ららぽーと沼津店 （静岡県沼津市）
エクセルコ ダイヤモンド ららぽーと沼津店 （静岡県沼津市）
エクセルコ ダイヤモンド 富山店 （富山県富山市）
改
装 銀座ダイヤモンドシライシ 仙 台 本 店 （宮城県仙台市）
銀座ダイヤモンドシライシ 富 山 本 店 （富山県富山市）（ヘルス＆ビューティー事業）
新設 ラ・パルレ

上 海 久 光 店

（中 国 上 海 市）

（4）資金調達の状況
当期の設備資金及び運転資金等の必要資金は、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより充当しました。

― 11 ―

（5）財産及び損益の状況の推移（単位：千円）
期別

第23期

第24期

第25期

高 13,556,170

14,320,842

17,585,301

18,620,697

項目
売
経

上
常

利

第26期
（当連結会計年度）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）

益

1,579,680

725,113

2,388,132

3,272,994

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,094,941

94,205916,442

1,529,398

１株当たり当期純利益

65.88円

5.76円

56.23円95.88円総資

産 13,304,949

13,852,088

15,290,544

17,332,497

純

資

産

6,654,641

7,474,012

8,288,424

6,981,101

１株当たり純資産

420.02円

408.32円

458.61円

525.91円（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式20株につき１株とする株式併合を行っております。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益については、第23期の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社ニューアート・シーマ

100百万円

100.00％

ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等

Israel Shiraishi., Ltd.

1,000イスラエル
シェケル

100.00％

ダイヤモンドの仕入・販売

株式会社ニューアート・ラ・パルレ

90百万円

100.00％エステティックサロンの運営
化粧品及び健康食品等の製造・販売

株式会社ニューアート・スポーツ

11百万円

100.00％

ゴルフ用品の製造・販売
関連スポーツ用品の開発

株式会社ニューアート・フィンテック

100百万円

100.00％

アートファンドの組成・運営
美術品の販売等

HONG KONG NEW ART LIMITED

７百万香港ドル

100.00％海外子会社の管理
ブライダルジュエリーの販売

台湾新美股份有限公司

28百万台湾ドル

100.00％

ブライダルジュエリーの販売

台湾帕蕾拉有限公司

３百万台湾ドル

100.00％エステティックサロンの運営（注）１．当社の出資比率には間接保有分を含んでおります。
２．株式会社ニューアート・クレイジーは、2019年10月10日付けで株式会社ニューアート・
スポーツに社名を変更しております。

― 12 ―

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
帳簿価額の合計
会 社 名
住 所
（千円）

当社の総資産額（千円）

株式会社ニューアート・シーマ

東京都中央区銀座一丁目15番２号

3,188,004

13,135,498

株式会社ニューアート・フィンテック

東京都中央区銀座一丁目15番２号

4,055,157

13,135,498（7）主要な事業内容
以下の事業等の運営及びこれらを営む国内外子会社の経営管理① ブライダルジュエリー事業（ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等）② ヘルス＆ビューティー事業（エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売）③ フィンテック事業（アートファンドの組成・運営、美術品の販売等）④ その他事業（ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発）（8）主要な事業所① 当社
本社 東京都中央区② 株式会社ニューアート・シーマ
本社 東京都中央区
銀座ダイヤモンドシライシ
銀 座 本 店 東京都中央区
仙 台 本 店 宮城県仙台市
新 宿 本 店 東京都新宿区
新 潟 本 店 新潟県新潟市
富 山 本 店 富山県富山市
金 沢 本 店 石川県金沢市
長 野 本 店 長野県長野市
松 本 本 店 長野県松本市
静 岡 本 店 静岡県静岡市
名 古 屋 本 店 愛知県名古屋市
心 斎 橋 本 店 大阪府大阪市
京 都 本 店 京都府京都市
神 戸 本 店 兵庫県神戸市
岡 山 本 店 岡山県岡山市
広 島 本 店 広島県広島市
高 松 本 店 香川県高松市
松 山 本 店 愛媛県松山市
福 岡 本 店 福岡県福岡市
熊 本 本 店 熊本県熊本市
札幌時計台店 北海道札幌市

町田マルイ店
大宮
店
横 浜 元 町 店
横浜モアーズ店
ららぽーと湘南平塚店
千
葉
店
柏
店
宇 都 宮 店
高崎
店
ホテルテラスザガーデン水戸店
福井店
軽 井 沢 店
浜
松
店
ららぽーと沼津店
名古屋ユニモール店
大
阪
店
梅
田
店
神 戸 三 宮 店
姫路店
長崎ハマクロス411店― 13 ―

東 京 都 町 田 市
埼玉県さいたま市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県平塚市
千 葉 県 千 葉 市
千 葉 県 柏 市
栃木県宇都宮市
群 馬 県 高 崎 市
茨 城 県 水 戸 市
福 井 県 福 井 市
長野県北佐久郡
静 岡 県 浜 松 市
静 岡 県 沼 津 市
愛知県名古屋市
大 阪 府 大 阪 市
大 阪 府 大 阪 市
兵 庫 県 神 戸 市
兵 庫 県 姫 路 市
長 崎 県 長 崎 市

盛岡
店 岩手県盛岡市 小倉店
立川店 東京都立川市 博多マルイ店
エ ク セ ル コ ダ イ ヤ モ ン ド
東 京 本 店 東京都中央区 金沢店
名 古 屋 本 店 愛知県名古屋市 静岡店
盛岡店 岩手県盛岡市 浜松店
仙台店 宮 城 県 仙 台 市 ららぽーと沼津店
青山
店 東 京 都 港 区 大
阪店
町田マルイ店 東京都町田市 梅田店
横浜店 神奈川県横浜市 京都店
みなとみらい店 神奈川県横浜市 神戸店
大宮店 埼玉県さいたま市 広
島店
宇 都 宮 店 栃木県宇都宮市 福岡店
高崎店 群馬県高崎市 博多マルイ店
長野
店 長野県長野市 小倉店
松本店 長 野 県 松 本 市 長崎ハマクロス411店
新潟
店 新潟県新潟市 熊本店
富山店 富山県富山市③ Israel Shiraishi., Ltd.
本社 イスラエルテルアビブ④ 株式会社ニューアート・ラ・パルレ
本社 東京都中央区
トレーニングセンター
梅
田 大阪府大阪市
銀座 東京都中央区
ラ ・ パ ル レ
札 幌 本 店 北海道札幌市 吉 祥 寺 店
新 宿 本 店 東京都新宿区 立川店
池 袋 本 店 東京都豊島区 町
田店
横 浜 本 店 神奈川県横浜市 川越店
大 宮 本 店 埼玉県さいたま市 千葉店
名 古 屋 本 店 愛知県名古屋市 柏店
梅 田 本 店 大阪府大阪市 静岡店
京 都 本 店 京都府京都市 浜松店
神 戸 本 店 兵庫県神戸市 松本店
広 島 本 店 広島県広島市 富山店
北 千 住 店 東京都足立区 天 王 寺 店
錦 糸 町 店 東京都墨田区 天神店
自 由 が 丘 店 東京都目黒区― 14 ―

福岡県北九州市
福 岡 県 福 岡 市
石 川 県 金 沢 市
静 岡 県 静 岡 市
静 岡 県 浜 松 市
静 岡 県 沼 津 市
大 阪 府 大 阪 市
大 阪 府 大 阪 市
京 都 府 京 都 市
兵 庫 県 神 戸 市
広 島 県 広 島 市
福 岡 県 福 岡 市
福 岡 県 福 岡 市
福岡県北九州市
長 崎 県 長 崎 市
熊 本 県 熊 本 市

東京都武蔵野市
東 京 都 立 川 市
東 京 都 町 田 市
埼 玉 県 川 越 市
千 葉 県 千 葉 市
千 葉 県 柏 市
静 岡 県 静 岡 市
静 岡 県 浜 松 市
長 野 県 松 本 市
富 山 県 富 山 市
大 阪 府 大 阪 市
福 岡 県 福 岡 市

⑤ 株式会社ニューアート・スポーツ
本社 東京都中央区
ＣＲＡＺＹ
足立
店 東京都足立区
台湾
店 台 湾 台 北 市⑥ 株式会社ニューアート・フィンテック
本社 東京都中央区
ニューアート・ラボ 東 京 都 中 央 区⑦ HONG KONG NEW ART LIMITED本
社 香 港 黄 竹 坑
GINZA DIAMOND SHIRAISHI
香港SOGO TST店 香 港 油 尖 旺 区⑧ 台湾新美股份有限公司
本
社 台 湾 台 北 市
GINZA DIAMOND SHIRAISHI
台 北 旗 艦 店 台 湾 台 北 市
台 北 南 西 店 台 湾 台 北 市
台 南 西 門 店 台 湾 台 南 市
桃 園 駅 前 店 台 湾 桃 園 市
台 中 中 港 店 台 湾 台 中 市
EXELCO DIAMOND
台 北 旗 艦 店 台 湾 台 北 市⑨ 台湾帕蕾拉有限公司
本社 台 湾 台 北 市
La Parler
台 北 本 店 台 湾 台 北 市⑩ 新魅（上海）珠宝有限公司
本社 中 国 上 海 市
GINZA DIAMOND SHIRAISHI
上 海 久 光 店 中 国 上 海 市⑪ 上海東美美容有限公司
本社 中 国 上 海 市
La Parler
上 海 久 光 店 中 国 上 海 市― 15 ―

（9）主要な借入先（単位：千円）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

1,252,000

株式会社三井住友銀行

400,000

株式会社りそな銀行

400,000（10）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従 業 員 数

前期末比増減

734名

35名増（注） 上記従業員数に契約社員は含まれておりません。（尚契約社員数は、50名です。）②

当社の従業員数

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

73名

１名減

37.5才

５年２ヶ月

（注）上記従業員数には、契約社員は含まれておりません。（尚契約社員数は、５名です。）（11）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（12）事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（13）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（14）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

2． 会社の株式に関する事項（1）発 行 可 能 株 式 総 数（2）発 行 済 株 式 の 総 数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株

主

66,000,000株
16,626,375株（自己株式 866,160株を含む。）
22,210名
名

持

株

数

持株比率
千株

白石

幸生

％

3,326

21.10

株式会社ホワイトストーン

1,462

9.27

白石

勝代

1,313

8.33

白石

幸栄

1,010

6.40

株式会社ベルコ

576

3.65

吉田

498

3.16

KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT

知広

424

2.69

木下

圭一郎

264

1.67

小田

明

259

1.64

丹下

博文

255

1.61

（注）当社は自己株式866,160株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

（5）その他株式に関する重要な事項
2019年10月１日を効力発生日として普通株式20株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は７億株から66
百万株となり、発行済み株式の総数は332,527,514株から16,626,375株となっております。
3． 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 17 ―

4． 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位氏＊取締役会長兼社長担当及び重要な兼職の状況

名

白

石

幸

生

株式会社ニューアート・シーマ取締役
Israel Shiraishi., Ltd.取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役
株式会社ニューアート・フィンテック取締役
台湾新美股份有限公司董事

章

株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役
台湾新美股份有限公司董事
Hong Kong New Art., Ltd.董事長

取

締

役

吉

森

取

締

役

萩

原

利

博

株式会社ニューアート・スポーツ取締役会長

取

締

役

松

橋

英

一

株式会社ニューアート・フィンテック取締役

取

締

役

神

尾

常

夫

台湾新美股份有限公司董事長
Hong Kong New Art., Ltd.董事
Israel Shiraishi., Ltd.取締役

取

締

役

川

島

博

通

株式会社ニューアート・フィンテック専務取締役

取

締

役

白

石

哲

也

株式会社ニューアート・シーマ代表取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役副社長
株式会社ニューアート・スポーツ代表取締役社長
Israel Shiraishi., Ltd.代表取締役

取

締

役

妙

見

聡

子

取

締

役

山

根

裕 一 郎

取

締

役

高

橋

紀

株式会社ニューアート・スポーツ取締役

成常 勤 監 査 役

吉

川

秀

雄

株式会社ニューアート・シーマ監査役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ監査役
株式会社ニューアート・フィンテック監査役
台湾新美股份有限公司監察人
新魅（上海）宝珠有限公司監事

監

役

髙

井

章

光

株式会社ニューアート・シーマ監査役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ監査役

役

大

井

一

男

仮

査
監

査

― 18 ―

（注）1．＊印は代表権を有する取締役です。
2．社外監査役下野强氏が2019年８月18日に逝去したことにより、監査役の法定員数を欠くこととなったため、東京地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行い、2019年11月18日付
で同裁判所より、仮監査役として大井一男氏が選任され就任しております。
3．取締役のうち妙見聡子、山根裕一郎、高橋紀成の３氏は、社外取締役です。
4．監査役のうち髙井章光、大井一男の両氏は、社外監査役です。
5．監査役髙井章光氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．仮監査役の大井一男氏は、株式会社ホワイトストーンの取締役副社長であり、企業経営全般の豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7．取締役山根裕一郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ています。
8．当期中の取締役及び監査役の異動
就任 取締役 神尾 常夫 2019年６月27日開催の第25期定時株主総会における異動
取締役 川島 博通 同上
取締役 白石 哲也 同上
監査役 下野强 同上
辞任 監査役 荒井昭 同上
退任 監査役 下野强 2019年８月18日逝去によるもの（2）取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等
取 締 役
９名
監 査 役
５名

45,660千円
9,160千円

（うち社外
（うち社外

３名
４名

3,600千円）
3,400千円）（注）1． 取締役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議いただいています。
2． 監査役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額１億円以内と決議いただいています。
3． 取締役のうち１名は無報酬の取締役です。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

― 19 ―

（3）社外役員に関する事項
① 取締役
区

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

取締役

妙

見

聡

子

該当事項はありません。

当期開催の取締役会12回のうち９回に参加し、企業経営者としての経験から適宜発言をおこない、決議に参加しています。

取締役

山

根

裕一郎

該当事項はありません。

当期開催の取締役会12回のうち11回に参加し、企業経営者としての経験から適宜発言をおこない、決議に参加しています。

取締役

高

橋

紀

該当事項はありません。

企業経営者としての経験から適宜経営に資する助言をおこなっています。

②

監査役

分

氏

監査役

髙

区

監査役

成

名

井

下

野

仮監査役 大井章

一

重要な兼職先と当社との関係

当 社 で の 主 な 活 動 状 況

該当事項はありません。

当期開催の監査役会12回の全てに参加して監査結果について発言しています。
また、当期開催の取締役会12回のうち10回参加し、意見を表明しています。

强

該当事項はありません。

2019年８月18日に逝去により退任するまでの在任時の当期開催の監査役会２回の全てに参加して監査結果について発言しています。
また、在任時の当期開催の取締役会２回の全てに参加
し、意見を表明しています。

男

該当事項はありません。

就任後の当期開催の監査役会５回の全てに参加して監
査結果について発言しています。
また、就任後の当期開催の取締役会５回のうち４回に参加し、意見を表明しています。

光③

責任限定契約の内容の概要
当社が定款に基づき、社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任については、監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わない。

― 20 ―

5． 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る報酬等の額

22,250千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

22,250千円（注）1． 会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しく
は不再任の決定を行います。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）

資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
13,044,043
2,931,810
1,202,573
8,305,177
76,036
259,580
138,380
372,288△241,805
4,288,454
1,896,685
588,451
8,969
751,873
400,880
139,160
7,350
361,130
302,708
58,4212,030,639
699,740
191,554
1,168,844
564,509△594,010
17,332,497（単位：千円）負
債の部
流 動 負 債
8,038,764
260,416
支払手形及び買掛金
3,822,000
短 期 借 入 金
574,624
１年内返済予定の長期借入金
43,390
リ ー ス 債 務
727,225
未払金及び未払費用
863,918
未 払 法 人 税 等
1,469,344
前受
金
277,844その他
1,005,308
固 定 負 債
459,823
長 期 借 入 金
107,240
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
213,387
その他
224,857
負債
合計9,044,072
純 資 産 の 部
株 主 資 本8,290,523
資本

金

2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,192

利 益 剰 余 金

3,927,100

自△630,022

己株式

その他の包括利益累計額△2,098

その他有価証券評価差額金△79

為替換算調整勘定
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計△2,0198,288,424
17,332,497― 22 ―

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（20192020 年 ３ 月 31 日まで ）

科
上

売
売

上

目

金

高
価

原

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為替差益
保 険 解 約 返 戻 金
その（単位：千円）
額
18,620,697
6,171,851
12,448,845
9,117,549
3,331,296

5,832
7,830
11,661

他

2,991

業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

28,315

営

78,341
5,448
2,828

1,358
407,655
1,820
1,357,671
4,589― 23 ―

86,617
3,272,994
1,358

409,475
2,864,876
1,362,260
1,502,615
26,782
1,529,398連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（20192020 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,617,252

2,376,153

2,672,615△202,117

7,463,903

剰 余 金 の 配 当△325,945△325,945

親会社株主に帰属する当期純利益

1,529,398

1,529,398

連結範囲の変動

51,032

51,032

自己株式の処分39

自己株式の取得

168

208△428,073△428,073

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

39

1,254,484△427,904

826,619

2,617,252

2,376,192

3,927,100△630,022

8,290,523

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

純 資 産 合 計－

10,10910,1097,474,012

剰 余 金 の 配 当△325,945

親会社株主に帰属する当期純利益

1,529,398

連結範囲の変動

51,032

自己株式の処分208

自己株式の取得△428,073

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△79△12,128△12,207

当 期 変 動 額 合 計△79△12,128△12,207814,412当△79△2,019△2,0988,288,424

期

末

残

高

― 24 ―△12,207連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月26日

株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

明

㊞

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
Ｓの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 25 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

貸 借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

資

産

の

負

2,242,470

現 金 及 び 預 金

1,628,482

売金

94,928

商 品 及 び 製 品

244,180

原材料及び貯蔵品

3,001

関係会社短期貸付金250,000

そ
固

掛

定

の

他

21,877

資産

10,893,027

有形固定資産建物及び構築物

28,143

工具、器具及び備品

36,992

土400,880

そ

地

の

5,792
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

5,792

固

債

合

計

資

産

純

長 期 貸 付 金347,740

関係会社長期立替金

684,024

繰延税金資産21,939297,130△1,471,073
13,135,498

279,963
185,881
122,656
91,314
524,659
459,823
22,10742,728
7,636,090
の

益

剰

余

部
5,499,487

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金

利部
7,111,430
3,822,000
2,000,000
574,624
16,08918,900株

2,617,252
2,376,192

その他資本剰余金

1,896,065

貸 倒 引 当 金産
合計負資 本 準 備 金

関係会社長期貸付金

他

の

279
8,645,111

の

債

動 負 債
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
関係会社預り金その他
定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金その他

10,421,218

関 係 会 社 株 式

そ流

466,016

無形固定資産資部

産

金2,376,152
40
1,136,064

利 益 準 備 金

23,531

その他利益剰余金

1,112,533

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金自己株812,533

式△630,022

評価・換算差額等△79

その他有価証券評価差額金
純

産

合

△79

計

5,499,407

負 債 純 資 産 合 計

13,135,498― 27 ―

資

損 益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（20192020 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
営

業

目
収

売
売

営
上

売

指
原

上

額

益
上

経

金

導

高

2,723,486

料

541,800

価738,773
益2,526,513

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,483,475

営
営

総3,265,286

業

業

外

利
利

収

益

1,043,037

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ営の22,453

他343

息37,120貸 倒 引 当 金 繰 入 額

50,448

そ

8,233

業

外

支

払

固

利

常
別

利

定

資

別

損

他
利

益

益
1,358

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

754,330

そ

産

売

却

24,000他

税 引 前 当 期 純 利 益
330,351

法△8,276

当

期

等
純

調

整
損

778,330
193,060法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

1,358

失
の

人

95,802970,033

益

特22,797

用

の

経
特

費

額
失

322,074
129,014― 28 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（20192020 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
資 本 金

資本準備金

主

資

本

本 剰 余 金利

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合当 期 首 残 高 2,617,252 2,376,152

計

0 2,376,153

利益準備金
23,531

益 剰 余 金その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
300,000 1,267,493

当 期 変 動 額
剰余金の配当△325,945

当期純損失△129,014

自己株式の処分

39

39

39

39

－

40 2,376,192

23,531

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株

主

資

利益剰余金
利益剰余金 自 己 株 式
合
当 期 首 残 高

計

1,591,024△202,117本－ △454,959
300,000

812,533

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株 主 資 本 その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
合

計 券評価差額金 差 額 等 合 計

6,382,312－－

6,382,312

当 期 変 動 額
剰余金の配当△325,945△325,945△325,945

当期純損失△129,014△129,014△129,014

自己株式の処分

168

208

208

自己株式の取得△428,073△428,073△428,073

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△79

△79

△79

当期変動額合計△454,959△427,904△882,824△79△79△882,904

当 期 末 残 高

1,136,064△630,022

5,499,487

△79

△79

5,499,407― 29 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月26日

株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

明

㊞

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤ
ＩＮＧＳの2019年４月１日から2020年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 30 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月26日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ監査役会
常 勤 監 査 役 吉
社 外 監 査 役 髙
社 外 監 査 役 大

川
井
井

秀
章
一

雄
光
男

㊞
㊞
㊞
以

― 32 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第26期の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元に留意しつつ、当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 30円 総額 472,806,450円(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月26日
第２号議案 定款の一部変更の件
取締役の員数の上限を撤廃することにより、さらに充実した議論に基づく意
思決定を行うことで取締役会の実効性を高め、経営体制及びコーポレートガバ
ナンスのより一層の強化充実を図ることを目的として、現行定款第 18 条（員数）に定める取締役の員数を10名以内から３名以上に変更するものであります。
なお、変更箇所につきましては、下線でお示ししているとおりであります。
現行定款

変更案

（員数）
第18条 当会社の取締役は、10名以内
とする。

（員数）
第18条 当会社の取締役は、３名以上とする。

― 33 ―

第３号議案 取締役12名選任の件
現任の取締役全員（10名）は、本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、今後の経営事業拡大のため３名増員し、現任及び新任を含めた下記12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1967年 ４ 月

1994年 ９ 月

2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年 ７ 月
2016年11月
2017年 ４ 月
いしゆきお
白 石 幸 生
１
（1944年12月18日） 2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
しら2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2018年11月
2018年11月
2018年11月
2018年11月
2019年 ６ 月

ギャラリー白石（現Whitestone Gallery Co., Ltd.）創業
株式会社ダイヤモンドシライシ（現株式会社NEW ART HOLDINGS）
創業
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長
HONG KONG NEW ART LIMITED
董事長
株式会社ニューアート・フィンテック
代表取締役
当社代表取締役会長兼社長
株式会社ニューアート・シーマ
取締役（現任）株式会社ニューアート・クレイジー
取締役会長
当社代表取締役会長
Israel Shiraishi., Ltd.
取締役（現任）株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役（現任）株式会社ニューアート・フィンテック
取締役（現任）台湾新美股份有限公司董事（現任）
当社代表取締役会長兼社長（現任）― 34 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

3,326
千株

(注３)

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1972年 ４ 月
1996年 ３ 月
1996年 ４ 月

2003年 ２ 月
2003年 ３ 月

2004年11月
2006年11月
よし

もり

あきら

2015年 ４ 月

吉森章
２（1949年１月29日）

2017年 ４ 月
2018年 ３ 月
2018年 ６ 月
2018年11月
2018年11月
2018年11月
2019年 ６ 月
2019年10月

住友化学工業株式会社
入社
同社退職
日本アーンストアンドヤングコンサルティング株式会社 入社
同社退職
Lush Inc. 副 社 長 兼株式会社ラッシュジャ
パン社長就任同退任
株式会社コトブキ入社
同社取締役就任
コトブキホールディン
グス株式会社代表取締役社長兼コトブキシー
ティング株式会社
専務取締役就任
同退任
当社入社 経営企画本部
当 社 取 締 役 社 長株式会社ニューアート・シーマ
取締役（現任）株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役（現任）台湾新美股份有限公司
董事（現任）
当社取締役（現任）Hong Kong New Art., Ltd.
董事長（現任）― 35 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1996年10月

1999年 ６ 月
1999年 ９ 月
2005年 ６ 月
2014年 ２ 月

2014年 ７ 月
2014年 ７ 月
しら

３

いし

てつ

や

白 石 哲 也2015年 ６ 月
（1970年１月27日）
2015年 ８ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ９ 月

株式会社ダイヤモンドシライシ（現株式会社NEW ART HOLDINGS）
取締役
当社取締役副社長
営業統括
当社取締役副社長
上場担当
当社取締役退任
株式会社シングルB（現株式会社ニューアート・クレイジー）
代表取締役社長
当社相談役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
副社長執行役員
当社取締役副社長
Israel Shiraishi., Ltd.
代表取締役（現任）
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
退任
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
代表取締役社長
株式会社ニューアート・シーマ
代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
株式会社ニューアート・スポーツ代表取締役社長（現任）― 36 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

25千株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1971年 ４ 月
2000年 ７ 月
2003年 ５ 月
2003年 ５ 月
2007年 ７ 月
2008年 ５ 月
2009年 ７ 月

はぎ

４

わら

とし

ひろ

萩 原 利 博2010年 ７ 月
（1948年５月29日）
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2018年11月
2018年11月
2019年 ６ 月

2019年 ６ 月

株式会社第一銀行入行
株式会社根本特殊科学
出向 同社取締役
株式会社みずほ銀行
退職
株式会社根本特殊科学
転籍
同社監査役
株 式 会 社 TN テ ク ノ ス
代表取締役
株式会社根本特殊科学
顧問
同退任
当社取締役
株式会社ニューアート・クレイジー
代表取締役社長
当社取締役副社長
株式会社ニューアート・シーマ
取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締役
株式会社ニューアート・クレイジー（現株式会社ニューアート・スポーツ）取締役会長（現任）
当社取締役（現任）― 37 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1979年 ３ 月
1992年 ９ 月
1992年10月
2000年 ７ 月
2000年 ７ 月

まつ

５

はし

えい

いち

松 橋 英 一（1956年10月１日）

2000年12月
2001年 １ 月
2003年 ９ 月
2012年 ７ 月
2013年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ６ 月
2018年11月

株式会社白子入社
同社退職
株式会社松橋製作所
取締役
同社取締役退任
株式会社ギャラリー白石
入社
同社退職
当社入社
総務課マネージャー
執行役員総務部長
執行役員管理統括
当社取締役
株式会社ニューアート・フィンテック
監査役
当社取締役（現任）
株式会社ニューアート・フィンテック
監査役退任
同社取締役（現任）― 38 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

70株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1981年 4 月
2006年 ４ 月
2008年10月

2010年 ４ 月
2012年 ６ 月
かみ

６

お

つね

お

神 尾 常 夫
2017年 ６ 月
（1957年12月12日）
2017年12月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2018年11月
2018年11月
2018年11月
2019年 ６ 月

協同リース株式会社入社
同社ストラクチャードファイナンス
部長
同社社名変更JA三井リース株式会社
リスク統括部長
同社システムイノベーション部長
JA三井リースオート株式会社
代表取締役社長（出向）
同社顧問（出向）
JA三井リース株式会社
退社
当社執行役員株式会社ニューアート・シーマ
代表取締役社長
台湾新美股份有限公司
董事長（現任）Hong Kong New Art., Ltd.
董事（現任）
Israel Shiraishi., Ltd.
取締役（現任）
当社取締役（現任）― 39 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1975年 ４ 月
2002年10月
2002年11月
2011年 ３ 月
2011年11月
2012年 ６ 月
2012年 ８ 月

かわ

７

しま

ひろ

みち

川 島 博 通2013年 １ 月
（1953年２月８日）
2013年 ２ 月
2013年 ７ 月
2014年 ４ 月
2014年 ９ 月
2015年 ２ 月
2016年 ５ 月
2018年11月
2019年 ６ 月

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

株式会社住友銀行
入行
同社退行
株式会社ミロク情報サービス
入社
同社退社
社団法人日本プラント協会
入社
同社退社
株式会社現代建築研究所
入社（総務部長）
4,055株
同社退社
株式会社キャピタルアプリーズ
入社
同社退社
ハッソー株式会社
入社（財務部長）
同社退社
当社入社（執行役員）
株式会社ニューアート・フィンテック
監査役退任
同社専務取締役（現任）
当社取締役（現任）― 40 ―

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1988年 ４ 月

2008年11月
2013年10月
※
８

やす

だ

つよし

安 田
剛
（1964年９月16日）

2015年 ４ 月
2019年 ６ 月
2019年 ７ 月

2019年 ７ 月
1989年 ４ 月

2009年 ４ 月
※
９

ふじ

わら

そう

すけ

藤 原 荘 輔（1966年２月23日）

2013年 ２ 月
2019年 ６ 月
2019年 ９ 月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
株式会社みずほ銀行
郡山支店副支店長
同社ローン営業推進部
参事役ブロック長
同社リテール法人営業推進部
参事役
同社退社
当社入社
執行役員 経営企画本部
経営企画担当（現任）
株式会社ニューアート・シーマ
取締役（現任）株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
株式会社みずほ銀行
岐阜支店副支店長
株式会社みずほコーポレート銀行
外為事務部次長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
退社
当社入社
執行役員 経営企画本部
商品管理部担当（現任）― 41 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―株

なし

―株

なし

候補者
番 号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年 ９ 月
1992年 ８ 月
1993年 ４ 月
2008年 ８ 月

みょう

10

けん

さと

こ

妙 見 聡 子（1968年３月６日）

2013年 ６ 月
2013年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2000年 ２ 月

2007年 ６ 月
ね
ゆう
いち
ろう
山 根 裕 一 郎 2017年 ６ 月
11（1975年10月１日）
2017年 ６ 月
やまCalifornia Tours 入社
同社退職
株式会社三鈴エージェンシー
入社
同社代表取締役（現任）
株式会社三鈴取締役
（現任）
当社監査役
当社監査役退任
当社取締役（現任）
株式会社ニューアート・シーマ
取締役
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
取締役
合資会社天佑設立
代表社員
当社監査役
当社監査役退任
当社取締役（現任）
株式会社ニューアート・クレイジー（現株式会社ニューアートスポーツ）取締役（現任）― 42 ―

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―株

なし

―株

なし

ふりがな
氏
名
（生年月日）

候補者
番 号

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1984年 ４ 月

2000年 ３ 月
※
12

こ

やま

まさ

ひこ

小 山 政 彦（1947年７月６日）

2010年 ３ 月
2013年 ３ 月
2013年 ４ 月

株式会社日本マーケティングセンター（現株式会社船井総合研究所）
入社
株式会社船井総合研究所
代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役会長
退任
株式会社風土設立
代表取締役会長（現任）

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―株

なし

（注）1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 候補者のうち、吉森章、白石哲也、萩原利博、松橋英一、神尾常夫、川島博通、安田剛、
藤原荘輔、妙見聡子、山根裕一郎及び小山政彦の11氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3． 候補者の白石幸生氏が自己の計算において議決権の過半数を所有する株式会社ホワイトス
トーン及びWhitestone Gallery Company Ltd.と当社の間に美術品売買の取引があります。
4． 候補者のうち妙見聡子、山根裕一郎及び小山政彦の３氏は社外取締役候補者であります。
また、妙見聡子及び山根裕一郎の両氏は過去に当社の監査役でありました。なお、当社は山根裕一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5． 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1)社外取締役候補者とした理由について
妙見聡子氏、山根裕一郎氏は長期に亘り社外監査役及び社外取締役として当社の経営に関与いただいております。今後も両氏の広告制作会社の経営者としての経験を活かしながら当社グループの事業運営に貢献していただきたいと考えております。
小山政彦氏は長年に亘る経営コンサルタント且つ経営者としての豊富な知見を活かし、当社グループの事業運営に幅広く貢献していただきたいと考えております。
(2)社外取締役に就任してからの年数について
妙見聡子氏及び山根裕一郎氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
(3)社外取締役の高橋紀成氏は本総会終結の時をもって、任期満了により退任いたします。
(4)社外取締役との責任限定契約について
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外取締役と責任限定契約を締結する予定はありません。

― 43 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
2019年11月18日付で仮監査役として選任された大井一男氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふりがな
氏
名（生年月日）おおいかず

略 歴、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況お大 井 一 男（1952年４月12日）

1977年 ３ 月
1992年11月
2011年10月
2018年 ２ 月

2019年11月

株式会社白石通商入社
株式会社ギャラリー白石取締役
株式会社ホワイトストーン
取締役副社長（現任）
一般財団法人軽井沢
ニューアートミュージアム代表理事（現任）
当社仮監査役（現任）

当社との所有する当社
特別の
株式の数
利害関係

―株

なし

（注）1. 候補者の大井一男氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者の大井一男氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者とする理由
大井一男氏は株式会社ホワイトストーンの取締役副社長であり、企業経営全般の豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任と判断し、候補者としております。
4. 大井一男氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって７か月となります。
5. 社外監査役との責任限定契約について
当社は定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では大井一男氏と責任限定契約を締結する予定はありません。

以― 44 ―

上インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法（１）同封の議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード※１をスマートフォン等※２
でお読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスした上で画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワードのご入力は不要です）。
（２）「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記２．の方法により再度ご行使いただく必要があります。
２．議決権行使コード（ＩＤ）・パスワード入力による方法（１）当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記ＵＲＬ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（２）議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
（３）パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
（４）パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくな
ります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。

― 45 ―

３．ご注意（１）議決権の行使期限は2020年６月24日（水曜日）午後７時となっております。
行使期限内に当社（株主名簿管理人）に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。
（２）議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合はインターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
（３）インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
（４）インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
４．お問い合わせ先についてご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問
い合わせください。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

フリーダイヤル

0120-768-524（平日 9：00～21：00）
以上※１．「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．ＱＲコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

― 46 ―

〈メモ欄〉― 47 ―

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区有楽町一丁目11番１号
読売会館７階「よみうりホール」（B２階～６階 ビックカメラ）
千代

田 線 日比谷公園
・日
比谷
駅

帝劇

第一生命
農林
中金

蚕糸
会館
有楽町ビル

イブ
ファ
銀座

有楽町
電気ビル

新有楽町
ビル

有楽町線・有楽町駅

ザ・ペニンシュラ
東京
日比
谷線
・
日
比谷
駅

ビル

ツインタワー日比谷
シャンテ

都営三田線・日比谷駅

国際ビル

新国際ビル
新日石
ビル

新
橋

座駅
・銀
内線
丸の

有楽町
センター
ビル

(中央西口)(中央口)(マリオン)

東京国際フォーラム
JR
有楽町駅

有楽町
イトシア

(国際
フォーラム口)(京橋口)

よみうりホール
東

京

東京
交通会館

ＧＩＮＺＡ
ＩＮＺ
○JR 山手線／京浜東北線・有楽町駅○地下鉄

国際フォーラム口よりすぐ

有楽町線・有楽町駅
日比谷線・日比谷駅
千代田線・日比谷駅
丸の内線・銀座駅
銀座線・銀座駅

D４／D６出口
A２出口より徒歩３分〃
C９出口より徒歩３分
〃

都営地下鉄

三田線・日比谷駅

D４／D６出口＊

東京メトロ

当ホールには専用駐車場はございません。お車でのご来場にはご注意く
ださい。
＊ （B２階～６階 ビックカメラ）ビックカメラ店内のエレベーターより７階会場へお越しください。