災害・危機管理ICTシンポジウム2018- 災害時の情報流通とプライバシー保護 -改正個人情報保護法の概要と災害・危機管理対応

平成３０年２月９日
個人情報保護委員会事務局

小川久仁子

参事官

個人情報保護制度の体系

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法）≪基本法制≫
基本理念
国及び地方公共団体の責務・施策
基本方針の策定 等（第１章～第３章 ）※2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律※3 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律※4 各地方公共団体において制定される個人情報保護条例

個人情報取扱事業者の義務等(第４章～第６章)（個人情報保護条例の中には、公的部門における個人情報の取扱いに関する各種規定に加えて、事業者の一般的責務等に関する規定や、地方公共団体の施策への協力に関する規定等を設けているものもある。）

個人情報保護委員会
ガイドライン等※2≪民間部門≫※3≪公的部門≫※4

個人情報保護法とは○個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律○基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定

個人情報保護法の目的
第１条
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

災害時における個人情報の取扱いについて○ 町内会が名簿を作成・共有することで、災害発生時等の緊急時に身体の不自由な方、介護を要する方などの避難誘導を適切に行うことが可能である。
○ 地方公共団体が保有する個人情報を災害時に共有する場合は、各地方公共団体の個人情報保護条例が適用される。なお、避難行動要支援者名簿については、「災害対策基本法」に規定あり。

町内会名簿を作成・共有する際のルール

地方公共団体が作成・共有する際のルール○ 個人情報保護条例の規定に従い、作成・共有する① 利用目的を明示した上で、本人から個人情報を収集すること（要配慮個人情報を収集する際には原則本人の同意が必要）② 作成した名簿は、漏えい等が生じないように適切に管理すること③ 第三者提供に関する本人同意を取得した上で、町内会加入者に名簿を配布する※「緊急連絡網として名簿に掲載される会員に対して配布するため」との利用目的を記載した用紙に個人情報を記載・提出してもらうことで、本人の同意があるものとされる。
※大規模災害が発生し、本人の同意を得ることが困難である場合には、上記①の利用目的以外であっても、救助活動目的等で地方公共団体等の関係者に本人の同意なく名簿を提供することが可能である。

④ 名簿の配布先を記録すること※名簿に記載された住民に配布している場合には、その名簿自体を保存していれば足りる。

⑤ 名簿の記載事項の誤り等に対する訂正請求に対応すること

ex.東京都個人情報保護条例
第４条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事
務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
第１０条第２項 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を超え・・・提供・・・をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。 （２）法令等に定めがあるとき。
（４）個人の生命、身体・・・の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

○災害対策基本法の規定に従い、作成・共有する

第49条の10 市町村長は、…居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに…
避難行動要支援者について避難の支援…を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第１項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。

第49条の11
２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で…消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の…関係者に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りではない。

町内会名簿を作成・共有する際のルール
個人情報保護委員会HP：

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/meibo_sakusei.pdf

自治会・同窓会向け

会員名簿を作るときの注意事項（個人情報保護法の改正に伴う対応について）

平成29年5月

個人情報保護委員会

個人情報を集める、保管するときのルール
ルール

会員名簿を作成して配布する場合

ステップ① 個人情報を集める前利用目的の特定個人情報の利用目的をあらかじめ特定する。

「会員名簿を作成し、名簿に掲載される会員に対して配布するため」と利用目的を特定する必要があります。

ステップ② 本人から個人情報を集めるとき利用目的の通知・公表
本人から書面で個人情報を取得する場合には本人に対して利用目的を明示する。

個人情報を集める際に配布する用紙に、上記の利用目的を記載する必要があります。

ステップ③ 個人情報を保管しているとき安全管理措置
集めた個人情報の漏えい防止のために、適切な措置を講じる。

自治会や同窓会の事務局において盗難・紛失等のないよう適切に管理する必要があります。また、名簿の配布先の会員に対して、盗難や紛失、転売したりしないように注意を呼びかけることも重要です。

保有する個人情報の訂正等集めた個人情報の内容に誤りがあった場合に、訂正するための手続の方法等を本人の知り得る状態におき、請求に応じて訂正する。

ステップ②で配布する書面に訂正等に関する問合せ先等を記載し、本人から内容の訂正を求められたら、適切に対応する必要があります。

個人情報を第三者に提供するときのルール
ルール

会員名簿を作成して配布する場合

本人の同意の取得
本人以外の者に個人情報を提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得る。ただし、例えば、以下のような場合は、同意を得なくても提供できる。

「名簿に掲載される会員に対して配布するため」と伝えた上で任意で個人情報を提出してもらえば、同意を得たこととなります。また、以下の場合は同意を得なくても、会員以外に名簿を提供できます。

１．法令に基づく場合
２．人の生命、財産を守る場合
３．委託先に提供する場合

１．警察からの照会
２．災害発生時の安否確認
３．会員名簿の印刷を業者に委託する場合で、印刷業者に名簿を提供する場合

提供に関する記録義務提供先などを記録し一定期間保管する。

名簿に配布先の会員名等が記載されているため、名簿そのものを一定期間保管する必要があります。

委託先の監督
個人情報を委託先に提供する場合には、適切な監督を行う。

名簿の印刷を業者に委託する場合、委託先をしっかりと選定し、個人情報の適切な管理を実施することについて確認する必要があります。
◆委託先への確認方法の例◆

情報の持ち出し禁止、委託された業務以外の利用禁止、返却・廃棄等の事項を記載した書面を渡す等

また、個人情報が適切に取り扱われているか委託先の状況を口頭等で確認することも大切です。

個人情報保護法に関するQ&A
Q.個人情報とは？
A.生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものを指します。氏名だけでなく、住所や電話番号、自治会や同窓会における役職等も、氏名と紐づけて管理している場合には個人情報になります。
Q.すでに配布した会員名簿はどのように取り扱えばよいか？
A.会の中で認識されている「利用目的」の範囲内で取り扱うのであれば、特段何か行う必要はありませんが、盗難・紛失等のないよう、適切に管理するようにしましょう。
Q.新たに会員名簿を作成・配布する場合、変更点のない会員は、以前取得した情報をそのまま利用することになるが、その場合どのように取り扱えばよいか？
A.以前に会員名簿を作成する際、その会員に対して、「利用目的」を伝え、「第三者提供」について同意を得ていると思われますので、その場合は改めて何か行う必要はありません。
Q.会全体の名簿以外でも地域やブロック毎の連絡網を作成・配布する場合、どうすればよいか？
A.名簿を作成・配布する場合とルールは変わりません。「連絡網を作成し、記載されている者に配布する」という利用目的を定め、その利用目的や問合せ先を書面等で関係者に伝え、作成した連絡網は安全に管理するといったことが必要です。
その他個人情報保護法に関するご質問や疑問点、事業者の個人情報の取扱いに関する苦情等があれば、下記窓口にご相談ください。

個人情報保護法相談ダイヤル
０３－６４５７－９８４９

受付時間 土日祝日及び年末年始を除く ９：３０～１７：３０

（参考）個人情報保護法ガイドライン（通則編）
3-1-5 利用目的による制限の例外
法第16条（第３項）
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
次に掲げる場合については法第16条第１項又は第２項において、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うに当たり本人の同意を得ることが求められる場合であっても、当該同意は不要である。
(1) 法令に基づく場合（法第16条第３項第１号関係）
法令に基づく場合は、法第16条第１項又は第２項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第16条第３項第２号関係）
人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益の保護が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合には、法第16条第１項又は第２項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
事例２） 大規模災害や事故等の緊急時に、被災者情報・負傷者情報等を家族、行政機関、地方自治体等に提供する場合
3-4-1 第三者提供の制限の原則
法第23条（第１項）
１ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
ただし、次の(1)から(4)までに掲げる場合については、第三者への個人データの提供に当たって、本人の同意は不要である。なお、具体的な事例は、3-1-5（利用目的による制限の例外）を参照のこと。

（参考）災害対策基本法
災害発生前：市町村長は、地域防災計画の定めるところにより「避難行動要支援者名簿」を作成。
避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に名簿情報を提供（条例又は本人同意）
災害発生後：避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な限度で名簿情報を提供。
市町村長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために、「被災者台帳」を作成できる。
（避難行動要支援者名簿の作成）
第四十九条の十 市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一 （略）２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
３ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

（参考）災害対策基本法（名簿情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十二 市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持義務）
第四十九条の十三 第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（被災者台帳の作成）第九十条の三 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（以下この条及び次条第一項において「被災者台帳」という。）を作成することができる。
（台帳情報の利用及び提供）
第九十条の四 市町村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第一項の規定により作成した被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下この条において「台帳情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
一 本人（台帳情報によつて識別される特定の個人をいう。以下この号において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二 市町村が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
三 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。

個人情報保護法相談ダイヤル・利活用相談ダイヤルの設置について
個人情報保護法相談ダイヤル
個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関する事務をつかさどることとなるとともに、個人情報の適正かつ効果的な活用を推進するために、個人情報保護法質問ダイヤルを改組し設置。

電話番号：０３－６４５７－９８４９ ※受付時間：９：３０～１７：３０（土日祝日及び年末年始を除く。）
行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所
行政機関非識別加工情報の取扱いに関する監視及び独立行政法人等非識別加工情報の取扱いに関する監督に関する事務をつかさどることとなるため、行政機関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報の提供の円滑な運用を確保するための総合的な案内所を設置。

電話番号： ０３－６４５７―９６８７※受付時間：９：３０～１７：３０（土日祝日及び年末年始を除く。）

個人情報及び匿名加工情報の取扱い等に関する相談対応及び情報発信