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論文

介護福祉士が展開する多職種連携の現状と課題−Ａ県介護福祉士会を対象とした質問紙調査を通して−した質問紙調査を通して −口村淳

岡山県立大学 保健福祉学部［共同著者］北村 健宏 市立長浜病院 ５階西病棟・高田 栄亮 社会福祉法人慈恵会 特別養護老人ホームゆいの里

キーワード

介護福祉士、多職種連携、質問紙調査、会議進行技術、看護職員との連携

Ⅰ 緒 言

34

介護職員の多職種連携に関する先行研究には、次のようなものがある。施設・機関に着本研究の目的は、Ａ県介護福祉士会を対象

目すると、介護老人保健施設をフィールドにとした質問紙調査をとおして、介護福祉士のした研究（林ら 2010；山本ら 2019；岡田ら展開する多職種連携の状況および課題につい2022；森本ら 2022；牧野ら 2020）が多くみて明らかにすることである。

られる。介護老人保健施設では看護職員やリ

多職種連携とは「保健・医療・福祉の複数

ハビリ担当職員との役割分担が、福祉施設に領域の専門職者が活躍する臨床現場や地域に比べ、より明確に行われている可能性があり、

おいて、それぞれの技術と役割を基に、共通その点が研究対象となりやすい背景にあるとの目標を目指して連携協働すること」と定義考えられる。病院をフィールドとした大塚らされる（横山 2020）。介護福祉士が関わる多職（2013）、黒川ら（2017）の研究では、前者は種連携には、利用者の QOL の向上、実践者

看護職員との連携、後者はリハビリ担当職員

自身の成長とチーム全体の成長、さらに医療・との連携に焦点をあてている。澤田ら（2014）

介護費用の抑制といった効果がみられると記は、重症心身障害児（者）病棟における看護

されている（介護福祉士養成講座編集委員会

職員との連携について報告している。介護老2019：148-150）。近年、地域包括ケアシステ

人福祉施設をフィールドにしている研究が、ムにおける複数の関係機関との協働、在宅・二木（2010）、山内ら（2016）、佐々木ら（2018）

施設における看取り介護や医療ニーズの高い

臼井（2020）である。これらの研究は、全て利用者への実践などを通じて、多職種連携は看護職員との連携について検討している。そ

一層注目されているといえるだろう。また、の他の研究では、柴田ら（2003）の介護老人2017 年に改訂された「求められる介護福祉士

福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医像」の「関連領域の基本的なことを理解し、多療施設の看護職員との連携状況を横断的に調職種協働によるチームケアを実践する」とい査した研究、吉田（2021）による介護老人保う項目からも、介護福祉士と多職種との連携・

健施設と介護老人福祉施設の管理者に着目し協働がより強化されたことがうかがえる。

た研究、松岡ら（2007）による訪問入浴における看護職員との連携に焦点をあてた研究、
大平（2019）による介護労働実態調査の労働

２ . 自記式調査票の内容

者調査票の分析を通し、職務満足度と介護職

自記式調査票は、「Ａ：調査協力者の属性

員の連携の関係性を解明した研究がある。以を問う内容」「Ｂ：よく連携をとる職種を問

上の先行研究の概観を通し、介護職員の多職

う内容」「Ｃ：多職種連携の実施状況を問う

種連携に関する研究は一定の蓄積がなされて内容」「Ｄ：多職種連携の悩みや課題についいることがわかる。

て問う内容」から構成されている。

しかしこれらの先行研究の特徴は、医療・「Ａ：調査協力者の属性を問う内容」は、保健・福祉チームの一員として介護職員を含

性別、年齢、介護職としての経験年数、所属んでいる内容、または多職種からみた介護職先の４項目である。
「Ｂ：よく連携をとる職種

員との連携に関する内容が中心であり、介護を問う内容」は、生活相談員・支援相談員、職員に限定した研究は大平（2019）のみとい

看護師・保健師、ケアマネジャー、管理栄養士・える。介護福祉士の多職種連携に関する文献

栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚レビューを行った横山（2020）は、多職種か士、地域包括支援センター職員、医師、歯科ら介護福祉士との連携の重要性を示唆される

医師、薬剤師、歯科衛生士、医療ソーシャルが、介護福祉士の専門性に基づく自律的な連ワーカー、その他の 14 項目から、調査協力

携実態を知る文献がみられないことを課題に

者１人につき３つまでを選択してもらった。

あげている。この点については検討の余地が「Ｃ：多職種連携の実施状況を問う内容」では、残されている。そこで本研究では、介護福祉

次の方法で質問項目を作成した。最初に、吉士が展開する多職種連携の状況と課題を明ら

池ら（2009）、公益社団法人日本介護福祉士

かにする目的で、Ａ県介護福祉士会を対象に会（2018：17-21）、介護福祉士養成講座編集

質問紙調査を行った。

委員会（2019：152-57）を基に多職種連携のⅡ 研究方法要素として「考え方・態度」「能力・スキル」

１．調査対象者とデータ収集方法「チーム・会議」の枠組みを設定した。次に、藤田ら（2015）、藤井ら（2018）、吉村ら（2018）
を参考に連携の機能に関する質問項目（20 項

調査対象者は、Ａ県介護福祉士会の全会員

目）を設定した。
「考え方・態度」では多職種（756 名：2022 年５月時点）である。筆者が理解、自己理解、目標共有、利用者中心、自Ａ県介護福祉士会に調査協力を依頼し許可を己成長に関する５項目、「能力・スキル」では得た上で、調査依頼書、自記式調査票、返送依頼、ストレングスアプローチ、アセスメン

用封筒の同封された一式を 2022 年６月に郵ト、プランニング、モニタリング、専門性発揮、送した。自記式調査票の返信期限を８月末と問題解決に関する７項目、「チーム・会議」でしていたが、返信数を増加させるため、返信

は傾聴と共感、リーダーシップ、フォロワー

期限を 10 月末に延長し、その旨を伝える再

シップ、ファシリテーション、プレゼンテー

依頼書を８月に郵送した。

ション、コンフリクトマネジメント、提案、
情報共有に関する８項目を設定した。回答方
介護福祉士

2024.3 No.29

35

法は、５件法のリッカート・スケールを採用

多職種連携の実施状況を問う内容」について、した。
「Ｄ：多職種連携の悩みや課題について

５件法の回答に便宜的に点数を付置し、平均問う内容」は、自由記述で回答を求めた。

値を算出した。全体の平均値を基数とし、調査協力者の属性別に算出した平均値とのクロ３．分析方法ス集計を行った。統計処理には BellCurve 統「A：調査協力者の属性を問う内容」「Ｂ：

計解析ソフト「エクセル統計 (version 3.20)」

よく連携をとる職種を問う内容」「Ｃ：多職種を使用し、それぞれの項目についてｔ検定を連携の実施状況を問う内容」については、単行い、有意水準は５％未満とした。

純集計のほか、調査協力者の属性と多職種連「Ｄ：多職種連携の悩みや課題について問携の実施状況の関連について分析した。
「Ｃ：う内容」については、質的記述的分析を行った。分析の過程を以下に示す。①自由記述に

表1項

調査協力者の基本属性
目

性 別
ｎ＝ 148年 齢
ｎ＝ 148

経験年数
ｎ＝ 148

所 属
ｎ＝ 147

36

n（％）
女性

97（65.5）

記載されている内容を繰り返し注意深く読んだ。②多職種連携の悩みや課題にあたる部分に着目し、意味内容がわかる範囲で文章を切男性

51（34.5）

20 代

4（2.7）

30 代

28（18.9）

片化し、コードを作成した。③コードの意味

40 代

59（39.9）

50 代

31（20.9）の類似性に着目し、サブカテゴリーを作成し60 代以上26（17.6）

た。④サブカテゴリー間の意味の共通性を見出し、カテゴリーを作成した。⑤最後にカテ

0～5年

8（5.4）

6 ～ 10 年

22（14.9）

11 ～ 15 年

42（28.4）

16 ～ 20 年

23（15.5）

21 ～ 25 年

38（25.7）

26 年～

15（10.1）① 介護老人福祉施設

32（21.8）② 介護老人保健施設

16（10.9）③ 通所介護事業所

15（10.2）④ 認知症高齢者グループホーム

10（6.8）⑤ 医療療養型病院

9（6.1）⑥ 小規模多機能型居宅介護事業所

9（6.1）⑦ 訪問介護事業所

6（4.1）⑧ 居宅介護支援事業所

5（3.4）⑨ 障害者支援施設（日中活動系）

5（3.4）

由意志であること、回答は無記名とし、得ら⑩ 養護老人ホーム

4（2.7）⑪ サービス付き高齢者向け住宅

4（2.7）

れた回答は個人が特定できないようにデータ⑫ 回復期リハビリテーション病院

4（2.7）⑬ 通所リハビリテーション事業所

4（2.7）⑭ 介護療養型医療施設

3（2.0）⑮ 介護医療院

3（2.0）⑯ 一般病院3（2.0）⑰ 障害者支援施設（居住系）

3（2.0）⑱ 地域包括支援センター

2（1.4）⑲ 障害者支援施設（居宅系）

2（1.4）⑳ 保護施設1（0.7）㉑ 福祉関連企業

1（0.7）㉒ その他（社協、行政、自営業）

6（4.1）

ゴリーを領域別に分類した。なお、①から⑤までの過程において、まずは第一筆者が分類作業を行い、その内容を基に第二及び第三筆者からの意見を反映させ、修正を重ねること
で、分析の信頼性、妥当性の確保に努めた。

４．倫理的配慮
調査依頼書には研究の主旨、調査協力は自管理すること、ならびに研究目的に限定した調査結果の公表について明記し、自記式調査
票の回答・返送をもって同意を得たものとした。

Ⅲ 研究結果１．調査協力者の基本属性
調査協力者の基本属性を表１に示す。回収された調査票は 148 通であった（回収表2

率 19.6 ％）。 性 別 は、 女 性 が 97 人

項人（17.6％）、
20 代が４人（2.7％）であった。介護職としての経験年数は、11

ケアマネジャー

82（55.4）

生活相談員・支援相談員

62（41.9）

理学療法士

39（26.4）

よく連携を 管理栄養士・栄養士
とる職種 地域包括支援センター職員

25（16.9）

ｎ＝ 148 医師（複数回答） 医療ソーシャルワーカー

11 （7.4）

歯科衛生士

4 （2.7）薬剤師

2 （1.4）

言語聴覚士

1 （0.7）

その他（心理士、相談支援員、弁護士など）

7 （4.7）

い で 21 〜 25 年 が 38 人（25.7 ％）、16

22 人（14.9 ％）、26 年 以 上 が 15 人

19（12.8）

作業療法士〜 15 年が最も多く 42 人（28.4 ％）、次〜 20 年が 23 人（15.5％）、６〜 10 年がn（％）
123（83.1）

た。年齢は、40 代が 59 人（39.9 ％）で30 代が 28 人（18.9％）、60 代以上が 26

目
看護師・保健師（65.5％）、男性が 51 人（34.5％）であっ
最も多く、次いで50代が31人（20.9％）、

よく連携をとる職種

13 （8.8）
5 （3.4）

注：調査協力者１人につき３つまで選択してもらった。

（10.1 ％）
、０〜５年が８人（5.4 ％）であった。所属別の上位 10 番までをみると、

２ . よく連携をとる職種

介護老人福祉施設が 32 人（21.8 ％）で最も多介護福祉士がよく連携をとる職種は表２のく、次いで介護老人保健施設が 16 人
（10.9％）、

通りである。調査協力者１人につき３つまで

通所介護事業所が 15 人（10.2 ％）、認知症高選択してもらったところ、看護師・保健師が齢者グループホームが 10 人（6.8％）、医療療

123 人（83.1％）で最も多く、次いでケアマネ

養型病院と小規模多機能型居宅介護事業所がジャーが 82 人（55.4％）、生活相談員・支援相

９人（6.1％）、訪問介護事業所が６人（4.1％）、

談 員 が 62 人（41.9 ％）、 理 学 療 法 士 が 39 人

居宅介護支援事業所と障害者支援施設（日中（26.4％）、
管理栄養士・栄養士が 25 人
（16.9％）、

活動系）が５人（3.4％）、養護老人ホーム、サー

地域包括支援センター職員が 19 人（12.8％）、

ビス付き高齢者向け住宅、回復期リハビリ

作 業 療 法 士 が 13 人（8.8 ％）、 医 師 が 11 人

テーション病院、通所リハビリテーション事（7.4 ％）、医療ソーシャルワーカーが５人

業所がともに４人（2.7％）であった。

（3.4 ％）、歯科衛生士が４人（2.7 ％）、薬剤師

公益社団法人日本介護福祉士会（2021）のが２人（1.4 ％）、言語聴覚士が１人（0.7 ％）、全 国 調 査 で は、 性 別 は 女 性 70.8 ％、 男 性その他が７人（4.7 ％）と続いた。介護福祉士

28.9 ％、年齢は 20 代 7.0 ％、30 代 17.2 ％、40の８割以上が看護職と、半数以上がケアマネ

代 30.6 ％、50 代 26.4 ％、60 代 以 上 18.2 ％、ジャーと連携をとっている状況がうかがえる。

所属先の上位５位は介護老人福祉施設

16.2％、介護老人保健施設 12.8％、通所介護

３ . 多職種連携の実施状況

事業所 7.3％、訪問介護事業所 7.1％、認知症

多職種連携の実施状況は表３の通りであ

高齢者グループホーム 6.9 ％、という結果がる。実施状況を検討するにあたり、実施率の報告されている。上記の項目については、本高い項目を「⑤できている」「④ややできてい研究の結果と概ね一致した傾向であった。

る」の合計値で、低い項目を「①できていない」「②あまりできていない」の合計値でみてみ介護福祉士

2024.3 No.29

37

る。まず実施率の高い項目について、「⑤でき多職種に協力を依頼することができる」がている」「④ややできている」の合計が 70％を77.8％、「№ 5 多職種連携を通して自分自身を超える項目が６項目みられた。
「№ 1 多職種の成長させることができる」が 72.6 ％、「№ 7 多特徴や役割について理解することができる」

職種の知識・技術を活用することができる」

が 86.3 ％で最も高く、次いで「№ 2 多職種連が 71.0 ％の順であった。一方で「①できてい携における介護福祉士の役割を理解することない」「②あまりできていない」の合計が 20％ができる」が 81.8％、「№ 13 多職種の意見に関を超える項目が４項目みられた。
「№ 16 多職

心・興味を持つことができる」が 79.0％、「№ 6種が参加する会議で、司会進行をすることが

表3

多職種連携の実施状況

連携の要素 連携の機能 No.

質問内容

⑤

④

72
多職種の特徴や役割について理解することができる（ｎ 54
多職種理解 1
37.0% 49.3%＝ 146）

考え方・
態度

③

②

①

平均値 標準偏差

14
9.6%

4
2.7%

2
1.4%

4.12 0.95

4
2.7%

自己理解

2

多職種連携における自ら（介護福祉士）の役割を理解することができる（ｎ＝ 148）

59
62
21
39.9% 41.9% 14.2%

2
1.4%

4.16 0.87

目標共有

3

達成すべき目的・目標を多職種間で共有することができる（ｎ＝ 148）

22
68
38
15
5
14.9% 45.9% 25.7% 10.1% 3.4%

3.59 0.98

利用者中心 4663718
3
多職種連携において利用者の QOL 向上を中心に考える 24
16.2% 44.6% 25.0% 12.2% 2.0%
ことができる（ｎ＝ 148）

3.61 0.97

自己成長

多職種連携を通して自分自身を成長させることができる（ｎ＝ 146）

3571
26
24.0% 48.6% 17.8%

10
6.8%

4
2.7%

3.79 1.05

6 多職種に協力を依頼することができる（ｎ＝ 148）

39
76
21
26.4% 51.4% 14.2%

9
6.1%

3
2.0%

3.94 0.91

ストレングス
多職種の知識・技術を活用することができる（ｎ＝
7
アプローチ
148）

30
75
33
20.3% 50.7% 22.3%

7
4.7%

3
2.0%

3.82 0.88

アセスメント 8 多職種協働で情報収集をすることができる（ｎ＝ 148）

25
73
35
16.9% 49.3% 23.6%

10
6.8%

5
3.4%

3.70 0.95

介護計画（ケアプラン）を作成する際、多職種の意見能力・プランニング 9を反映させることができる（ｎ＝ 146）
スキル

26
59
38
17
6
17.8% 40.4% 26.0% 11.6% 4.1%

3.51 1.12

多職種協働で評価（モニタリング）を行うことができる（ｎ＝ 146）

23
52
41
23
7
15.8% 35.6% 28.1% 15.8% 4.8%

3.37 1.14

専門性発揮 11

多職種連携において介護福祉士の専門性を活かすことができる（ｎ＝ 148）

20
55
54
13.5% 37.2% 36.5%

6
4.1%

3.47 0.97

問題解決

12

多職種連携を通して課題（問題）を解決することができる（ｎ＝ 148）

17
68
44
15
4
11.5% 45.9% 29.7% 10.1% 2.7%

3.53 0.92

傾聴と共感 13

多職種の意見に関心・興味を持つことができる（ｎ＝
147）

43
73
23
29.3% 49.7% 15.6%

3.99 0.92

リーダーシップ 14

多職種で構成されたチームのリーダーを担うことができる（ｎ＝ 148）

15
34
48
25
26
2.91 1.23
10.1% 23.0% 32.4% 16.9% 17.6%

依頼

5

モニタリング 10

フォロワー
多職種がチームリーダーの場合、リーダーをサポート
15
シップ
することができる（ｎ＝ 148）
ファシリテー
多職種が参加する会議で、司会進行をすることができ
16
ションる（ｎ＝ 148）
チーム・
会議
プレゼンテー
会議では自分の意見や考えをわかりやすく伝えること
17
ションができる（ｎ＝ 147）
コンフリクト
会議で多職種と意見が異なった場合、冷静に自分の意
18
マネジメント見を述べることができる（ｎ＝ 148）

13
8.8%

6
4.1%

2
1.4%

23
58
41
22
4
15.5% 39.2% 27.7% 14.9% 2.7%

3.50 1.01

24
29
43
27
25
3.00 1.31
16.2% 19.6% 29.1% 18.2% 16.9%
20
48
51
17
11
13.6% 32.7% 34.7% 11.6% 7.5%

3.31 1.12

1756
51
11.5% 37.8% 34.5%

10
6.8%

3.38 1.03

14
9.5%

提案

19

会議では課題（問題）の改善に向けた具体的な提案ができる（ｎ＝ 148）

17
64
37
17
13
11.5% 43.2% 25.0% 11.5% 8.8%

3.37 1.11

情報共有

20

会議の内容は参加しなかったメンバーにも共有することができる（ｎ＝ 148）

24
67
33
18
6
16.2% 45.3% 22.3% 12.2% 4.1%

3.57 1.03

注１： 表頭の番号は次の通り。⑤できている、④ややできている、③どちらともいえない、②あまりできていない、①できていない
注２：平均値は、⑤を 5 点、④を 4 点、③を 3 点、②を 2 点、①を 1 点と置き換えた上で算出した。点数が高いほど実施率が高いことを示す。

38

できる」が 35.1 ％で最も高く、次いで「№ 14
多職種で構成されたチームのリーダーを担うことができる」が 34.5％、「№ 10 多職種協働で

４ . 調査協力者の属性別にみた多職種連携の実施状況評価（モニタリング）を行うことができる」が属性別にみた多職種連携の実施状況につい

20.6％、「№ 19 会議では課題の改善に向けた具て表４に示す。表３でみた多職種連携の実施

体的な提案ができる」が 20.3％の順であった。

状況の平均値を基数とし、年齢、経験年数、次に選択肢の⑤を５点、④を４点、③を３点、所属別に算出した平均値とのクロス集計を②を２点、①を１点に置き換え、各項目の平行 っ た。 年 齢 は 20 〜 30 代、40 代、50 代、均値を算出した。点数が高いほど実施率が高

60 代以上の４項目に、経験年数は 0 〜 10 年、

いといえる。平均値の高い項目の上位５番ま11 〜 20 年、21 年以上の３項目に、所属は高でをみると、「№ 2 多職種連携における介護福齢分野（表１の①②③④⑥⑦⑧⑩⑪⑬⑱）、

祉士の役割を理解することができる」が 4.16

医療分野（表１の⑤⑫⑭⑮⑯）、障害分野（表で最も高く、次いで「№ 1 多職種の特徴や役

１の⑨⑰⑲⑳）の３項目に分類した。

割について理解することができる」が 4.12「、№分析の結果、年齢別では各項目とも有意差

13 多職種の意見に関心・興味を持つことがではみられなかった。経験年数別では、「0〜10年」

きる」が 3.99、「 № 6 多職種に協力を依頼する

では「№ 3 達成すべき目的・目標を多職種間でことができる」が 3.94、「 № 7 多職種の知識・共有することができる」と「№ 15 多職種がチー技術を活用することができる」が 3.82 の順でムリーダーの場合、リーダーをサポートするこあった。一方で平均値の低い項目の上位５番とができる」で有意に低い傾向がみられた。一までをみると、「№ 14 多職種で構成されたチー方で「21 年以上」において「№ 16 多職種が参加

ムのリーダーを担うことができる」が 2.91 で最する会議で、司会進行をすることができる」がも低く、次いで「№ 16 多職種が参加する会議有意に高い傾向がみられた。所属別では、「医で、司会進行をすることができる」が 3.00、「№

療分野」で「№ 3 達成すべき目的・目標を多職

17 会議では自分の意見や考えをわかりやすく

種間で共有することができる」が有意に高い傾伝えることができる」が 3.31、「№ 10 多職種協向がみられた。その一方で「№ 14 多職種で構働で評価（モニタリング）を行うことができる」

成されたチームのリーダーを担うことができと「№ 19 会議では課題の改善に向けた具体的る」では有意に低い傾向がみられた。
「障害分な提案ができる」がともに 3.37 であった。

野」では「№ 6 多職種に協力を依頼することが以上の選択肢の合計ならびに平均値の検討できる」と「№ 9 介護計画（ケアプラン）を作成

を通して、実施率の高い項目として№ 1、2、5、する際、多職種の意見を反映させることがで

6、7、13 が、実施率の低い項目として№ 10、きる」が有意に低い傾向がみられた。以上によ14、16、17、19 があげられる。実施率の高り、経験年数の短い介護福祉士は「目標共有」

い項目は「考え方・態度」「能力・スキル」にや「フォロワーシップ」の実施率が低い傾向に多くみられる傾向が、その反対に実施率の低あり、経験年数の長い介護福祉士は会議のい項目は「チーム・会議」に多くみられる傾「ファシリテーション」の実施率が高い傾向がう

向がうかがえる。

かがえる。また「医療分野」の介護福祉士は「目介護福祉士

2024.3 No.29

39

表4

属性別にみた多職種連携の実施状況

No.

質問内容

年

齢

経験年数

属

40代
p値

50代
p値

60代 0-10年 11-20年 21年p値
p値
p値
p値

高齢
p値

医療
p値

障害
p値

1

多職種の特徴や役割について理解することができる

4.12

4.22
n.s.

3.95
n.s.

4.19
n.s.

4.31
n.s.

4.00
n.s.

4.17
n.s.

4.13
n.s.

4.07
n.s.

4.41
n.s.

3.82
n.s.

2

多職種連携における自ら（介護福祉士）の
4.16
役割を理解することができる

4.16
n.s.

4.05
n.s.

4.23
n.s.

4.35
n.s.

3.90
n.s.

4.09
n.s.

4.40
n.s.

4.18
n.s.

4.27
n.s.

3.73
n.s.

3

達成すべき目的・目標を多職種間で共有することができる

3.59

3.41
n.s.

3.61
n.s.

3.58
n.s.

3.77
n.s.

3.17
＊

3.63
n.s.

3.77
n.s.

3.48
n.s.

4.05
＊

3.36
n.s.

4

多職種連携において利用者の QOL 向上を
3.61
中心に考えることができる

3.56
n.s.

3.56
n.s.

3.58
n.s.

3.81
n.s.

3.40
n.s.

3.66
n.s.

3.66
n.s.

3.52
n.s.

3.82
n.s.

3.55
n.s.

5

多職種連携を通して自分自身を成長させることができる

3.79

3.84
n.s.

3.68
n.s.

3.87
n.s.

3.88
n.s.

3.57
n.s.

3.77
n.s.

3.94
n.s.

3.82
n.s.

3.77
n.s.

3.18
n.s.

6 多職種に協力を依頼することができる

3.94

3.81
n.s.

3.98
n.s.

3.90
n.s.

4.04
n.s.

3.60
n.s.

3.92
n.s.

4.15
n.s.

3.95
n.s.

4.09
n.s.

3.36
＊

多職種の知識・技術を活用することが
できる

3.82

3.69
n.s.

3.85
n.s.

3.87
n.s.

3.88
n.s.

3.50
n.s.

3.88
n.s.

3.94
n.s.

3.78
n.s.

4.09
n.s.

3.45
n.s.

8 多職種協働で情報収集をすることができる 3.70

3.59
n.s.

3.64
n.s.

3.81
n.s.

3.81
n.s.

3.33
n.s.

3.69
n.s.

3.91
n.s.

3.62
n.s.

4.00
n.s.

3.55
n.s.

7

9

介護計画（ケアプラン）を作成する際、多職種の意見を反映させることができる

3.51

3.41
n.s.

3.44
n.s.

3.65
n.s.

3.65
n.s.

3.20
n.s.

3.49
n.s.

3.72
n.s.

3.50
n.s.

3.77
n.s.

2.82
＊

10

多職種協働で評価（モニタリング）を行うことができる

3.37

3.16
n.s.

3.36
n.s.

3.68
n.s.

3.31
n.s.

3.10
n.s.

3.49
n.s.

3.38
n.s.

3.36
n.s.

3.64
n.s.

2.82
n.s.

11

多職種連携において介護福祉士の専門性を3.47
活かすことができる

3.47
n.s.

3.46
n.s.

3.55
n.s.

3.42
n.s.

3.20
n.s.

3.48
n.s.

3.62
n.s.

3.46
n.s.

3.55
n.s.

3.09
n.s.

12

多職種連携を通して課題（問題）を解決す
3.53
ることができる

3.66
n.s.

3.47
n.s.

3.61
n.s.

3.42
n.s.

3.33
n.s.

3.63
n.s.

3.53
n.s.

3.53
n.s.

3.68
n.s.

3.09
n.s.

13

多職種の意見に関心・興味を持つことがで
3.99
きる

3.88
n.s.

4.19
n.s.

3.81
n.s.

3.88
n.s.

4.03
n.s.

3.91
n.s.

4.06
n.s.

3.99
n.s.

4.14
n.s.

3.82
n.s.

14

多職種で構成されたチームのリーダーを担うことができる

2.91

2.78
n.s.

2.97
n.s.

3.16
n.s.

2.65
n.s.

2.93
n.s.

2.75
n.s.

3.09
n.s.

3.02
n.s.

2.32
＊

2.64
n.s.

15

多職種がチームリーダーの場合、リーダーをサポートすることができる

3.50

3.31
n.s.

3.59
n.s.

3.55
n.s.

3.46
n.s.

3.07
＊

3.55
n.s.

3.68
n.s.

3.52
n.s.

3.41
n.s.

3.45
n.s.

16

多職種が参加する会議で、司会進行をすることができる

3.00

2.91
n.s.

3.05
n.s.

3.06
n.s.

2.92
n.s.

2.40
n.s.

3.00
n.s.

3.34
＊

3.11
n.s.

2.77
n.s.

2.36
n.s.

17

会議では自分の意見や考えをわかりやすく伝えることができる

3.31

3.28
n.s.

3.12
n.s.

3.52
n.s.

3.54
n.s.

3.00
n.s.

3.26
n.s.

3.55
n.s.

3.34
n.s.

3.14
n.s.

3.09
n.s.

18

会議で多職種と意見が異なった場合、冷静に自分の意見を述べることができる

3.38

3.56
n.s.

3.17
n.s.

3.55
n.s.

3.42
n.s.

3.27
n.s.

3.35
n.s.

3.47
n.s.

3.43
n.s.

3.05
n.s.

3.27
n.s.

19

会議では課題（問題）の改善に向けた
具体的な提案ができる

3.37

3.34
n.s.

3.24
n.s.

3.52
n.s.

3.54
n.s.

3.03
n.s.

3.34
n.s.

3.60
n.s.

3.45
n.s.

3.09
n.s.

2.82
n.s.

20

会議の内容は参加しなかったメンバーにも3.57
共有することができる

3.50
n.s.

3.41
n.s.

3.84
n.s.

3.73
n.s.

3.43
n.s.

3.55
n.s.

3.68
n.s.

3.56
n.s.

3.64
n.s.

3.09
n.s.

注１： ｐ値はｔ検定による。 ＊ p<0.05 n.s. 有意差なし
注２：所属の内訳は次の通り。高齢（①②③④⑥⑦⑧⑩⑪⑬⑱）、医療（⑤⑫⑭⑮⑯）、障害（⑨⑰⑲⑳）（
注３：各属性ごとに平均値の最も高い項目を網掛けで示す。

40

所

全体
（基数） 20-30代
p値）の番号は表１の所属を示す。

標共有」の実施率が高い一方で、「リーダーシッ代以上」が 11 個、経験年数では「21 年以上」プ」の実施率が低い傾向がみられる。
「障害分が 17 個、所属では「医療分野」が 13 個という野」の介護福祉士には、
多職種への
「依頼」や
「プ

結果であった。有意差は認められないものの、ランニング」の実施率が低い傾向がみられた。

年齢が高く経験年数が長いほど、多職種連携

次に、各属性の中で最も平均値の高い項目の実施率が高い傾向がうかがえる。また、「医（表４の網掛部）に着目すると、年齢では「60療分野」の介護福祉士は、「高齢分野」や「障害分野」に比べ、多職種連携の実施率が高い傾

報共有＞では、「情報共有がスムーズにできな向がみられた。

い」ことや「チーム内での連携の方法が統一できていない」こと、また「書面による伝達だけ

５ . 多職種連携における悩みや課題では難しい」という意見がみられた。＜施設

自由記述の内容を質的記述的研究の方法で外部との連携の難しさ＞では、「ケアマネとの分析したところ、41 個のコードより、13 個連携がとりにくい」「地域包括支援センターとのサブカテゴリー、４個のカテゴリーが生成の連携がとりにくい」「行政との連携がとりにされ、それらを２個の領域に分類することがくい」といった具体的な機関を取りあげた意

できた。
以下、
領域を
《

》、
カテゴリーを【】、見がみられた。また「連携方法が機関によっ

サブカテゴリーを＜＞、コードを「」でて異なる」ことや「施設外の多職種を理解する示す（表５）。

ことが難しい」ことがあげられていた。さらに

１）【連携に対する考え方・態度】

新規事業を行う上で「関連団体との相互理解

このカテゴリーは、介護福祉士の連携に対ができていない」という意見も含まれている。

する考え方や態度に関する内容を表している。

＜施設内部での連携の難しさ＞では、「上司と多職種連携を行う上で「医療職との連携に苦手の連携がとれていない」や「相談員との連携が意識がある」や「看護師からの言動を不快に思とりにくい」という特定の職種を取りあげる意

うことがある」といった＜医療職への苦手意識見がみられた。また「職種間のコミュニケー＞があるという意見がみられた。＜多職種とションが不十分である」「多職種での意見交換の見解の相違＞では、「多職種と考えが異なる」の時間がとれない」「人員不足により連携が難や「看護師と意見が合わない」といった意見がしい」という声もあった。施設内の連携は「多みられた。また、「自らの主張を譲らない職員

職種が中心となり連携を行っている」というがいる」「他分野の介護福祉士と見解が異なる」

意見もみられた。＜連携のタイミングの難しといった同じ職種間での見解の相違を指摘す

さ＞では、「 連携のタイミングが難しい」ことる意見もみられた。＜消極的な連携の態度＞

や「必要時にしか連携をとれていない」というでは、医療職への苦手意識から「医療職に遠慮意見がみられた。最後に＜連携による当事者してしまう」ことや「連携の際に否定されるのへの不利益＞では、「利用者本位の連携ができが怖い」といった見解がみられた。また「忙していない」ことや「専門用語が多く当事者に伝いと連携が後回しになる」という意見もあった。

わりにくい」という課題がみられた。

２）【連携能力】

３）【会議のあり方】

このカテゴリーは、介護福祉士の連携能力

このカテゴリーは、会議に関連した内容をに関する内容を表している。最初に＜不十分表している。＜会議開催の難しさ＞では、「カな専門性＞について述べたい。このサブカテ

ンファレンスを開く時間がとれない」ことやゴリーでは「介護福祉士の専門性を発揮でき「コロナ禍で会議が減少した」という意見がていない」「知識が乏しく連携に不都合が生じみられた。また、「会議の司会が難しい」や「会る」「多職種連携がイメージできていない」が議を仕切れるリーダーがいない」という＜会

課題としてあげられている。＜円滑でない情議進行の難しさ＞も課題にあげられる。
介護福祉士

2024.3 No.2941４）【相対的な見方】

いう見解もみられた。

このカテゴリーは、多職種に起因する内容を表している。＜医療職の強い立場＞では、

表５の領域、カテゴリー、サブカテゴリー

会議などで「医療職の意見が優先される」この関係性を図解したものが図１である。
《介護とや、職場内で「医療職の意見が強い」とい福祉士の領域》では【連携に対する考え方・態う意見がみられた。＜多職種からの評価の低度】【連携能力】【会議のあり方】の３つのカテさ＞では、職場で「多職種より評価が低くみゴリーが相互に関係しあっている。その一方られる」ことや「多職種との間に上下関係がで、《多職種の領域》における【相対的な見方】

存在する」という意見があった。また連携のが《介護福祉士の領域》にある各カテゴリーと際、介護福祉士の「意見が反映されない」と関連している可能性があることを示している。

表5

多職種連携における課題

領域 カテゴリー（4） サブカテゴリー（13）
医療職への
苦手意識
連携に対する考え方・態度

消極的な
連携の態度

多職種との
見解の相違
介護福祉士の領域
円滑でない
情報共有

連携能力
施設外部との連携の難しさ42５）多職種連携における課題の構造

コード（41）
医療職との連携に苦手意識がある看護師からの言動を不快に思うことがある
忙しいと連携が後回しになる

自由記述の要約「医療職と話すことに苦手意識がある。看護師とは考え方が違う」「看護師と話すのが苦手」「医療職と話すことに苦手意識はある」「看護師に対しての不満が言いづらい」など「看護師によっては、ケアワーカーに対する対応がやや不快に思うことがある。職業差別的な意味で」「忙しそうにしていると連携をためらってしまうことがある」「業務独占の上位職に遠慮してしまうことや、その職種の意見に応じてしまう傾
向がある」
連携の際に
「意見交換の際、相手の考えも知りたいが、自分の考えを否定されるのが怖いの否定されるのが怖いで悩んでいる」「各々の職種の固定観念が強く、お互いの引き際が見つからない。自分たちが正自らの主張を譲らない職しいという意識が強い」「本当に多職種が意見を理解しているのか、結果、自ら員がいるの意見が一番正しいとなってしまう」「すぐ敵対する。相互理解に難あり」「利用者ケアで看護師と意見が合わないことがある。介護職は利用者の生活（QOL）
看護師と意見が合わないをみているが、看護師は病気を中心とした視点である」「介護職、リハ職、看護職と根本的な考え方が違うので、そこが難しい」「利用者
多職種と考え方が異なる のその人らしさを大切にした思いは一緒であるが、意見が異なると何が利用者にとって良いケアなのか悩む」「高齢分野と障害分野では、障害分野の支援をしている介護職の思いが強すぎる」
他分野の介護福祉士と「介護保険のサービスと比べ、障害福祉サービスは年齢層、サービスの種類、利見解が異なる
用者のニーズの幅が広い。障害特性も様々なため、連携のしづらさはものすごくある」「情報の共有がちゃんとできていない時がある。言ったけど伝わっていないなど。
情報共有が看護師と介護職で情報の行き違いがある」「情報を伝達していても、受け手が理スムーズにできない
解してくれたまでは確認していない」など「連携のタイミングや課題についての捉え方がチーム内で統一できていないため、チーム内で連携の方法が多職種連携がスムーズに行えていない」「共通言語を用いて連携することの難し
統一できていないさを痛感している」「書面での情報（ざっくりとした情報）だけで終わってしまい、一部の人にしか書面による伝達だけでは 詳細が伝えられていないことがある」「記録だけでは個別介護技術の伝達、周知
難しいまでには至らない」「文章やメール、line などでは、なかなか全てを共有することは難しい」など「ケアマネジャーは忙しくて、出会って話をしたいが、出会えていないケアマネ
ケアマネとの連携がジャーが多い」「ケアマネに意見すると『やりにくい』と受け取られることがある」
とりにくいなど「県や市の担当者との連携がとりにくい。情報に対する先入観から、内容の変更
行政との連携がに対して迅速に対応してもらえない」「行政とつながる際、担当者の異動が多く、とりにくい
その都度、経過説明をしなければならない」
関連団体との相互理解が 「環境 NPO と福祉団体の連携を図りたいが、双方とも互いの分野への理解がまだできていないまだ乏しい」
施設外の多職種を「入所施設のため、外部の専門職とかかわることがほぼない。施設内にいない専
理解することが難しい
門職の仕事や専門性がわからない」「病院によって連絡できる時間帯や相手、手順などに差があり、連携しづらいと連携方法が機関によって感じることがある」「在宅介護において訪問リハ、通所リハとの連携をとる機会
異なる
が少ない」
地域包括支援センターと「包括支援センターとの関わり方が難しい」の連携がとりにくい
医療職に遠慮してしまう

上司との連携がとれていない

施設内部での連携の難しさ連携による当事者への不利益

不十分な専門性

連携のタイミングの難しさ会議のあり方会議の開催の難しさ

会議進行の難しさ

相対的な見方多職種の領域

医療職の強い立場

多職種からの
評価の低さ「職員は増えないが、どのように安全安心したケアをしていけばいいか、現場と経営者の思いが違う」「上司が全く申送りをせずに帰り、仕事が残ったままになっていることが多く困っている」

介護職員同士の意見が「介護職の時間がなく、話がまとめられない」
まとまっていない
職 種 間 の コ ミ ュ ニ ケ ー 「職員間の会話が少ない。もっと話せばいいのにと感じている」「業務に追われ、ションが不十分である
多職種どころか職員間の情報共有も十分には行えていない状態である」「日々のケア、家族への対応、他職種からの要請への対応を行っていると、多職多職種での意見交換の種で意見を交換し、課題の抽出や解決に向けての話し合いを行うことができない」
時間がとれない「職員不足でシフトがきついので、夜勤中心となり、なかなか他職種との情報共有が難しい」「仕事中に多職種とゆっくりと相談する時間がない」など「相談員に他機関から情報を収集してもらうことをお願いしても、必要性をわかっ
相談員との連携がてもらえず、それは自分の仕事ではないと言われ困る。相談員に相談するのが苦
とりにくい
痛である」
「デイサービスでは、相談員を通じて、多職種と連携することがほとんどである」
多職種が中心となり「現在業務上、連携しながら相談するというのは看護師が行っているため、多職連携を行っている
種連携に関しては理解できていない」「ケアマネジャーが間に入ることで、時間と言葉のニュアンスが変化してしまう」「人員不足やシフトの具合で、なかなか連携が取れない体制にあるが、改善できて人員不足によりいない」「連携だけではなく人員不足なのが悩み」「情報共有の時間がなくて、自連携が難しい分で残ったり休憩時間を割いて、書類を読まなければならない」など「利用者本位の視点でアセスメントや目標設定ができていない」「利用者が興奮し利用者本位の連携がている現場では、利用者への対応が優先されるもので、職員同士で話し合う場合できていないではない。職員同士で仕事の話をしている間に何か事故が起きたら大変」「セラピスト、看護師、医師など、医療関係者の専門用語が多すぎて、当事者と専門用語が多く当事者に家族が理解できておらず、介護職が仲介することが多い」「医療用語や薬剤の効伝わりにくい果などわかりにくい。家族も理解しにくい面もある」「リハビリスタッフやナースのサポートがメインとなっているので、介護福祉士
介護福祉士の専門性をとしての専門性が発揮できない」「多職種も介護スタッフも、介護福祉士の役割、発揮できていない
専門性についての考え方がバラバラで個人のスキルによるレベルの差が大きいと感じている」「他職種に比べて、介護福祉士の専門性の低さを感じる」など「やはり介護職は知識が少ないと感じる。特に身体、病気について」「病気につい知識が乏しく連携にての知識が乏しいので、看護師と話すとき、思うように話せない」「報告の仕方。
不都合が生じる
医療用語、専門用語が理解しにくい時がある」「介護福祉士が多職種連携のイメージをもてていないのが現実なのとか思われる」
多職種連携が「そもそも多職種連携がどのようにあるべきか、自分の中でしっかり定まっていイメージできていないない」「多職種連携の大切さや意味が理解できていないため、チーム内での意見がまとまっていない現状のまま、多職種に相談してしまう機会がある」など「必要時にしか連携しないため、もっと普段から顔がみえる関係になれるような必要時にしか連携を機会があればいいと思う」「理学療法士や作業療法士は、リハビリの時だけデイとれていないケアにくるので、話す機会が限られている」「入院や体調を崩されて、利用者の ADL に変化があった時、できるだけ早い多職
種連携により、何をどうすればよいのかを考えるべきであるが、一体になって考えられていない」「連携のタイミングは確かに難しい。なかなか相手がつかまら連携のタイミングがない時やデイの送迎で忙しい時間に電話がかかってくるとか、ファックスやメー難しい
ルも打っている時間がないので、つい電話をしてしまう」「連携するタイミングをはかろうとすると、相手の都合優先になってしまう」など「連携のためのカンファレンスを開く時間がなく、情報交換が全て、業務中の立カンファレンスをち話で済ませてしまっている」「会議、サービス担当者会議など、時間調整が難
開く時間がとれない
しい」「多職種と個別に相談、アドバイスを受けることができても、多職種が集まってのカンファレンスなど会議を実施する機会はなかなかない」など
コロナ禍で会議が「コロナ禍で担当者会議などの会議が減り、連携がとりにくいこともあったが、少減少した
しずつ緩和されている」「会議で司会をしたことがあるが、どう進行していけばよいか不安があり、レジュ
会議の司会が難しい
メを通して進めていくには良いと思うが、他者からの意見を求めると、どうしても他の人の意見を優先してしまう」
会議を仕切れる「多職種カンファレンスでお互いに意見交換しても、なかなか話がまとまらない。
リーダーがいない
リーダーがいない時がある」
医療職の意見が「老健のため、医師、看護師の意見が優先されがちである」「介護の視点が理解さ優先される
れにくい部分がある。医療職優位でカンファレンスが進んでいる」など「特養で介護職中心のケアができると思っていたが、医務の意見が強い」「看護師の意見が強すぎて、介護職が何も言うことができなくなる時がある」「看護師が医療職の意見が強い
話し合いに入ると『聞いていない』『できない』と言い切り、職場内が重い」「医
療職の人間関係が複雑で圧を感じる」など「理学療法士や作業療法士から情報を伝えてもらうと上手くいくことがあり、そ多職種よりの違いが釈然としない」「医師をはじめ看護師など、いまだに介護職に対して評評価が低くみられる
価が驚くほど低いのが現状である。意見を述べる場はほとんどない」
多職種との間に「多職種と介護職のパワーバランスに戸惑うことがある。職場にもよるが、一定
上下関係が存在するの上下関係があるように感じる」「各職種の仕事内容が違うため、理解できないこともあり、思ったことを言って意見が反映されないも反映されない場合もある」「介護福祉士として利用者の立場で情報発信しても、問題として取り上げてもらえない時がある」など

介護福祉士

2024.3 No.2943

【連携に対する考え方・態度】〈医療職への苦手意識〉〈多職種との見解の相違〉《介護福祉士の領域》〈消極的な連携の態度〉【連携能力】【会議のあり方】〈不十分な専門性〉〈連携のタイミングの難しさ〉〈円滑でない情報共有〉〈会議の開催の難しさ〉〈施設内部での連携の難しさ〉〈会議進行の難しさ〉〈施設外部との連携の難しさ〉〈連携による当事者への不利益〉【相対的な見方】《多職種の領域》

相互関係

領

影響関係

カテゴリー

《》領 域
〈医療職の強い立場〉〈多職種からの評価の低さ〉

域

サブカテゴリー【 】 カテゴリー〈 〉 サブカテゴリー

図1

多職種連携における課題の構造

Ⅳ 考察

44

し、それらは《多職種の領域》の【相対的な見方】と関連していた、である。以上の分析結本研究では、Ａ県介護福祉士会を対象に実果をもとに、次の３点について考察を行う。

施した質問紙調査を通し、介護福祉士が展開第一に、会議を手段とした多職種連携につする多職種連携の状況と課題について分析をいてである。本研究では「チーム・会議」に行った。分析の結果は以下の通りである。①

おける多職種連携の実施率が低い傾向がみら

介護福祉士の８割以上が看護職員と半数以上れた（表３）。その中で会議について問う内がケアマネジャーと連携をとっていた、②「考容は、№ 16、17、18、19、20 の５項目である。

え方・態度」「能力・スキル」の項目において５項目の中では、№ 16（ファシリテーション）

実施率が高く、「チーム・会議」の項目では実の実施率が最も低かった。このことは自由記施率が低い傾向がみられた、③年齢が高く経述における、＜会議進行の難しさ＞の「会議験年数が長いほど多職種連携の実施率が高いの司会が難しい」「会議を仕切れるリーダー

傾向がみられた、④多職種連携の課題として、がいない」という意見からも、ファシリテー

《介護福祉士の領域》では【連携に対する考え

ションの難しさがうかがえる（表５）。また方】【連携能力】【会議のあり方】が相互に関係

経験年数とのクロス集計をみると、「０〜 10年」の実施率が有意に低く、「21 年以上」の実おける＜施設内部での連携の難しさ＞では、施率は有意に高かった（表４）。つまり、経「多職種での意見交換の時間がとれない」「人験年数の長い介護福祉士は会議の進行役とし員不足により連携が難しい」という意見がみての経験が豊富で、その反対に経験年数の短られた（表５）。年齢や経験年数が低い人ほど、い介護福祉士は会議に参加する立場が多いこ

日々の業務に追われ、直接的な多職種との連とを表している。会議の進行役については、携が不十分になっている可能性が考えられ介護職員以外の職種（たとえば相談員、ケアる。こうした状況から、一般の介護職員は、マネジャー）が務めることも少なくない。そまずはリーダー的立場にある介護職員と連携のため、介護職員が会議の進行（ファシリテー（同職種間の連携）をとり、それを受けてリーション）を行う機会は限定的になっている可ダー的立場の介護職員が窓口となり、多職種

能性が考えられる。公益社団法人日本介護福との連携が行われている構図が示唆された。

祉士会（2018：28）は、会議でどのような働第三に、看護職員との連携のあり方についきをするかによって、連携の質に大きな違いてである。本研究では、８割以上の介護福祉が生じると述べている。また、多職種が連携・士が「看護師・保健師」と連携している実態

協働に向けて「顔の見える関係」を作る上でが明らかになった（表２）。第２位のケアマ

も会議の開催は有効とされる（介護福祉士養ネジャーが 55.4％であることに鑑みると、い成講座編集委員会 2019：156）。会議は、申かに看護職員との連携の比重が大きいかが理送りや立ち話での情報交換と違い、フォーマ解できる。一般に看護職員は直接援助系の職

ルな場といえるだろう。
会議を進行するには、種に位置づけられ、その点では介護職員と同会議の構造を理解した上で一定のスキルが求じ領域であり、両職種は日常的に連携をとりめられる。その意味でも、研修や書籍を通じあう関係にあるといえる。特に介護施設ではて会議のノウハウを学ぶことも必要といえ医師が常駐していないことが多いため、医学る。また、会議に参加した際に、進行役のベ的判断や管理ができる看護職員は、介護職員

テラン職員や多職種のスキルを観察し、学ぶ

にとって心強い存在である。その一方で、本姿勢も求められる。

研究では次のような意見がみられた。自由記

第二に、年齢・経験年数と多職種連携の関述の＜医療職への苦手意識＞において「医療係についてである。本研究では、年齢が高く職との連携に苦手意識がある」や「看護師か経験年数が長いほど多職種連携の実施率が高らの言動を不快に思うことがある」という意

い傾向が明らかになった（表４）。経験年数見がみられた（表５）。この背景には、＜相の長い人は各職場でリーダー的立場を担って対的な見方＞における「医療職の強い立場」

いる可能性が考えられる。公益社団法人日本

や「多職種からの評価の低さ」も影響を与え

介護福祉士会（2021：50）は、年齢や経験年ていると考えられる。松下ら（2020）は「高圧

数が上がるにつれて職位が上がる傾向がある的な態度をとる人間が枢要なポジションにいこと、その一方で年齢や経験年数が低い介護る場合、どのような高度で洗練された情報シ

福祉士は一般の介護職員（役職なし）である

ステムを使用しようとも、フェイス・ツー・

割合が高いことを報告している。自由記述に

フェイスの場では情報は有効に活用されな
介護福祉士

2024.3 No.29

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い」と、威圧的な態度や言動が連携の阻害要の必要性が示唆された。緒言でも述べたが、因になることを指摘している。多職種間の見介護福祉士の専門性に基づく自律的な連携実解の齟齬を埋めるためには、互いの違いを理態を明らかにした先行研究が少ない中、一定解し認め合うことが重要である。看護職員はの成果を示すことができたのではないかと考

介護職員に何を求めているのだろうか。工藤える。

ら（2016）は「看護専門者は自分たちの専門性

最後に本研究の課題を述べる。第一に回収を尊重してもらえるような人間関係を構築

率向上の問題である。本研究では 148 通の回し、また仕事を行う上でも専門職同士として答が得られたが、所属別にみると高齢分野に協調し合える関係を望んでいる」と述べてい偏っている傾向があり、それ以外の分野の実る。この見解に依拠すれば、看護職員は介護数が少ないことがあげられる。クロス集計の福祉士の専門性に期待しているといえる。本

精度を高めるには、よりサンプル数を増やす

研究では、＜不十分な専門性＞において「介必要がある。再依頼書を郵送した結果である

護福祉士の専門性を発揮できていない」「多が、今後はさらなる回収率向上の工夫が求め

職種連携がイメージできていない」
といった、られる。第二に、Ａ県の介護福祉士会を対象

介護福祉士自身が専門性の不十分さを認めるとしたもので、無作為抽出された介護福祉士

意見がみられた（表５）。その意味では、各を対象としていない点である。全国的に介護職場における介護福祉士の専門性を明確にす

福祉士会への加入率が低い現状が指摘されてることが課題といえる。吉田（2021）は看護おり（石川ら 2021）、より正確な実態を把握

職員と介護職員の連携では、日常的なコミュするためには、全国調査や介護福祉士会に未ニケーションと専門的なコミュニケーション

加入者など調査対象者を拡大する必要があるの両面から信頼関係を形成することが大切でと考える。以上が今後の研究課題である。

あると述べている。看護職員との連携を良好にする上では、職場において気兼ねなく発言できる雰囲気づくり、また間違いを認めたり助けを求めたりすることができる環境づくりに加え、介護福祉士の専門性に基づく情報の授受を行うことが重要と考えられる。

Ⅴ 結語
本研究では、Ａ県介護福祉士会を対象とした質問紙調査を通して、介護福祉士の展開する多職種連携の状況及び課題について検討してきた。その結果、会議の進行技術を高める
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