こすもす原 運営規程
（事業の目的）第1条

株式会社コスモスケアサービスが開設する、こすもす原（以下、「事業所」という。
）が行う指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護（以下、「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、共同生活介護（以下、「サービス」という。
）の円滑な運営管理を図るとともに、認知症の症状を伴う要介護状態又は要支援状態にあるお客様（以下、「お客様」という。
）の意思及び人格を尊重し、お客様の立場に立った適切な事業を提供することを目的とする。

（運営の方針）第2条

事業所は、お客様が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、お客様の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境を踏まえながら、共同生活住居の中で、入浴、排泄又は食事等の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。

2

事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

3

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

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事業所は、事業を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

（事業の名称等）
第3条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）

名称

こすもす原

（2）

所在地 静岡県沼津市原 1528-1（介護員等の職種、員数及び職務内容）
第4条

事業所に勤務する介護職員等の種類、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（1）

管理者 1 人
管理者は、社員の管理、サービス利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うと共に、法及び基準等において規定されているサービスの実施に関し、社員に対して遵守させるための必要な指揮命令を行う。

（2）

計画作成担当者 1 人以上
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう認知症対応型共同1 / 7

生活介護計画（以下、「介護計画」とする。
）を作成するとともに、連携する介護老人福祉施設、医療機関等との連携及び調整を行う。
（3）

看護職員

1人

日常的な健康管理を行い、医療サービスの必要な場合に適切な対応を行うなど、医療連携体制を整備する。
（4）

介護従事者

10 人以上

お客様の心身の状態の把握及び介護、支援を行う。
（事業所の定員）第5条

事業所の定員は、18 名とする。
内訳

西ユニット：9 名
東ユニット：9 名（認知症共同生活介護の内容）
第6条

事業の内容は次のとおりとし、サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該認知症対応型共同生活介護が法廷代理受領サービスであるときは、負担割合証に記載された割合の額とする。
（1）

生活介護（相談援助等）（2）

介護サービス（移動や排泄、食事の介助、見守り等のサービス）
なお、介護給付費算定に係る体制は以下のとおり① 地域区分：7 級地② 夜間勤務条件基準：基準型③ 職員の欠員による減産の状況：なし④ 身体拘束廃止取組の有無：基準型⑤ 高齢者虐待防止措置実施の有無：基準型⑥ 業務継続計画策定の有無：基準型⑦ 夜間支援体制加算：なし⑧ 若年性認知症利用者受入加算：あり⑨ 看取り介護加算：あり⑩ 医療連携体制加算：あり⑪ 認知症専門ケア加算：なし⑫ 認知症チームケア推進加算：なし⑬ 科学的介護推進体制加算：あり⑭ 高齢者施設等感染対策向上加算：なし⑮ 生活性向上推進体制加算：なし⑯ サービス提供体制強化加算：なし⑰ 介護職員等処遇改善加算：あり

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（3） 健康状態の確認（4） 食事の提供（5） 入浴2

次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
（1） 食費に要する費用：朝食 260 円、昼食 470 円、夕食 470 円
1 日あたり 1,200 円とし、この中におやつ代を含む。
（2） 水道光熱費：25,200 円（1 か月）
月途中における入退所については日割り計算とする。
（3） 家賃：71,300 円（1 か月）
月途中における入退所については日割り計算とする。
（4） おむつ、尿取りパッド代：実費（5） 通院介助等に伴う費用：1,500 円（1 時間）（6） 前各号に掲げるもののほか、認知症対応型共同生活介護の提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、お客様が負担することが適当と認められる費用につき、実費を徴収する。

3

前各号の利用等の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

4

サービスの開始に際し、予めお客様及びその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

5

利用料金を改定する場合には、予め、前号と同様にお客様及びその家族に対し、事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

6

法廷代理受領サービスに該当しないサービスに係る利用料の支払いを受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した領収書をお客様に対して交付する。

（介護計画）
第7条

サービスの提供を開始する際には、お客様の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、介護職員と協議の上、援助目標、当該目標を達成する為の具体的なサービスの内容等記載した介護計画を個別に作成する。

2

介護計画の作成にあたっては、地域の活動への参加の機会の提供等により、お客様の多様な活動の確保に努める。

3

介護計画の作成にあたっては、その内容においてお客様又はその家族に対して説明し、お客様の同意を得る。

4

介護計画を作成した際には、計画書をお客様に交付する。
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5

お客様に対し、介護計画に基づいてサービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

6

介護計画の作成後においても、常に介護計画の実施状況及びお客様の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行う。

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介護計画の目標及び内容については、お客様又はその家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行い記録する。

（通常の事業の実施状況）
第8条

通常の事業の実施地域は、沼津市内とする。

（入居に当たっての留意事項）
第9条

サービスの対象は、要介護状態であって認知症の状態にあるもので、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とする。ただし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる。
（1） 認知症に伴う著しい精神症状を伴う場合（2） 認知症に伴う著しい異常行動がある場合（3） 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある場合

2

入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。

3

入居申込者が入院治療を要する者である事、入居申込書に対して、必要なサービスを提供することが困難であると認められる場合は、適切な介護保険施設、医療機関等を紹介する等の適切な対応を速やかに講ずる。

4

お客様の退居に際しては、お客様及びお客様の家族の希望を踏まえた上で、退去後の生活環境や介護の継続性に配慮し、必要な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所への情報提供及び保健医療サービス又は福祉サービス提供者との密接な連携に努める。
（衛生管理等）第10条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
2

事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じる。
（1）

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

（2）

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

（3）

事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

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（緊急時等における対応方法）
第11条 介護職員等は、サービスの提供中に、お客様の病状に急変、その他緊急事態（意識障害、呼吸困難、痙攣、怪我や吐血・出血がひどいとき、頭や胸腹部に激しい痛みがある時など）が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の対応を講ずるとともに、管理者および家族に報告するものとする。
2

管理者は、介護職員等より連絡を受けた場合、必要に応じ保険者へ連絡するものとする。

（非常災害対策）第12条 事業所は、非常災害に際して、防災計画を策定するとともに、避難救出訓練の実施等、万全の対策を期することとする。
2

防火管理者を定め、年 2 回定期的に避難・救出その他必要な訓練を行う。

（サービス利用に当たっての留意点）
第13条 以下の項目を守ることが出来ない場合には、退居して頂く場合がある。
（1）

感染症の疾病を罹患した場合には、居室で療養していただく。なお、罹患した状況・内容については、保健所等への連絡を行う場合がある。

（2）

居室・設備・器具の利用は、本来の用法に従っていただく。本来の用法外での使用によって破損等が生じた場合は、弁償して頂く場合があります。

（3）

所定の場所以外は禁煙となっており、屋内は全室禁煙です、（4）

騒音等、他のお客様のご迷惑になる行為はご遠慮頂いております。

（5）

金品等の管理は、お客様のご自身の責任で管理をお願いしております。

（6）

施設内での、ほかのお客様への執拗な宗教活動及び政治活動はご遠慮頂いております。

（7）

ペットについては、予め管理者の承認を得た上で、居室内でお客様の責任にて飼育をしていただく。なお、お客様による飼育が困難となった場合には、ご家族様に引取をしていただく。

（運営推進会議）
第14条 サービス内容等を明らかにすることにより、地域との連携が確保され、かつ地域に開かれたサービスをする事で、サービスの質の確保・向上を図る為に、運営推進会議を設置する。
2

事業所は、運営推進会議の設置、運営等に関する事項について、運営推進会議規則を定める。

（虐待防止のための措置に関する事項）
第15条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずる。
（1）

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
5 / 7（2）

虐待防止のための指針の整備（3）

虐待を防止するための定期的な研修の実施（4）

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（5）

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報する。

（身体拘束に関する事項）
第16条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その 態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
2

事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（1）

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。

（2）

身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。

（3）

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第17条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
2

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

3

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（その他運営についての留意事項）
第18条 事業所は、全ての介護従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じる。また、介護職員等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
（1）

採用時研修

採用後 3 か月以内

（2）

継続研修

年 1 回以上

2

事業所は、業務上知り得たお客様又はその家族の秘密を保持する。

3

事業所は、介護職員等であった者に、業務上知り得たお客様又はその家族の秘密を保持する為、介護職員等で無くなった後においても、これらの秘密を保持する旨を雇用契約の内容に明記する。
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4

事業所は、適切な事業を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。

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この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社コスモスケアサービスと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成２３年 ３月 １日から施行する。
この規程は、平成２９年 ２月 １日から施行する。
この規程は、令和 元年１０月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ６年 ６月 １日から施行する。

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