事業報

告（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
Ⅰ

株式会社の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
日本の水道業界を取り巻く環境は、給水人口の減少、管路更新需要の増大等、多くの事業体で経営環境の厳しさが増しています。国はそれらの課題に対応し基盤強化を図るために、
令和元年１０月に改正水道法を施行し、広域化や官民連携が可能となる仕組を講じました。
東京都におきましても、令和７年以降は人口減少に転じると予想されており、それに伴う水道需要も減少する見込みです。
また、水道施設についても引き続き更新を継続していく必要があります。東京都水道局の政策連携団体である当社は、東京都水道局と連携し、持続可能な水道事業ならびに効率的な事業運営を支えるため、ＩＴやカスタマーサービスの分野における更なる貢献が期待されております。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や震災、台風による風水害発生時等、非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性もますます増してきております。
こういった環境の中、当期は、『ＰＵＣ中期経営計画２０１７』の３年目として、この計画に掲げた目標の達成に向け社を挙げて取組んでまいりました。
当社の最重要ミッションである東京都の水道事業の受託業務につきましては、区部においては当年度から受託した江戸川営業所を含めた６か所の営業所業務を、多摩地区においては
全１２か所のサービスステーションの水道料金徴収窓口業務を適切に運営するとともに、令和２年４月からの世田谷営業所の受託に向けた準備を行いました。
また、「区部お客さまセンター」及び「多摩お客さまセンター」の総合受付業務並びに事務処理センター業務につきましても、適切に運営いたしました。
さらに、主要ＩＴ業務である東京都水道局の「区部水道料金ネットワークシステム」及び「多摩水道料金等ネットワークシステム」につきましては、安定運用に努めるとともに、区部・多摩水道料金ネットワークシステムの統合やホストマシーンのオープン化に向けた製造・結合テストやプログラム変換の検証を行うなど、適確な推進を図ってまいりました。
一方、官公庁等を対象とするＩＴ事業におきましては、継続して「東京都教育庁教職員人
事給与システム」等の各種システムの安定運用に加え、平成２８年度に受託した「東京都教育庁教職員人事給与システム」の再構築を進めました。
また、カスタマーサービス事業におきましても、「秋田市上下水道局水道料金等徴収業務」、「昭島市水道料金等収納業務」及び「松阪市上下水道等営業関連業務」の安定運営に努めま
した。

－1－

内部施策といたしましては、事業を取り巻く環境の変化に応じた執行体制の検討を行うとともに、当社ＢＣＰの実効性をさらに向上させるために、安否確認システムの訓練及び本社
参集訓練等を行いました。また、マネジメントシステムを運用し、継続して情報セキュリテ
ィ及びコンプライアンスの維持・強化を図るとともに、「コンプライアンス推進委員会」を４回開催し、コンプライアンスの一層の推進を図りました。
加えて、ガバナンス及びコンプライアンス機能を強化するため、令和元年９月、内部統制に関する基本方針及びリスク管理基本方針を施行いたしました。
さらに、情報公開制度、会計参与制度及び外部監査制度の適切な運用にも努めました。
東京水道サービス株式会社との円滑な合併に向け、平成３１年２月、東京都水道局及び東京水道サービス株式会社と設置した「統合準備委員会」において準備・検討を進めてまいりました。その結果に基づき、令和２年２月に合併契約書を締結し、令和２年３月の臨時株主総会において令和２年４月１日を効力発生日とする合併や東京水道株式会社への商号変更が承認されました。

【具体的な事業内容】（１）カスタマーサービス事業①東京都水道局
・総合受付業務 「区部お客さまセンター」の運営
・〃「多摩お客さまセンター」の運営

・水道料金徴収窓口業務「多摩地区サービスステーション」の運営
・区部営業所業務「板橋営業所」、「足立営業所」、「中野営業所」、「豊島営業所」、「品川営業所」及び「江戸川営業所」の運営②その他の地方自治体等
・東京都昭島市「水道料金等収納業務」の運営
・秋田県秋田市「水道料金等徴収業務」の運営
・三重県松阪市「上下水道等営業業務」の運営
・ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市開発技術支援ＰＴ（ＪＩＣＡ）への参加（２）ＩＴ事業①東京都水道局
・「区部水道料金ネットワークシステム（ＳＷＡＮ）」の運用及び改善
・「多摩水道料金等ネットワークシステム（ＴＡＭＡ）」の運用及び改善・「区部水道料金ネットワークシステム（ＳＷＡＮ）」と「多摩水道料金等ネットワーク
システム（ＴＡＭＡ）」の統合作業
・「財務会計システム」の運用及び改善
・「給与計算事務システム」の運用及び改善
・「人事情報管理システム」の運用及び改善 等－2－②東京都各局・国・その他の地方自治体 等
・東京都教育庁「教職員人事給与システム」の運用及び改善・東京都教育庁「教職員人事給与システム」の再構築
・警視庁「遺失物管理システム」の改修
・東京都羽村市「水道料金システム」の運用
・地方公務員共済組合連合会「組合員等現況調査等に係るシステム」の改修
・東京都小平市「小中学校勤怠管理システム」の導入 等

今年度は、社全体で新たな売上の確保に取り組み売上高１４１億７，４６２万円を計上したものの、東京都教育庁「教職員人事給与システム」の再構築におけるシステム開発作業の工程が今期に集中し、外注費が増となった影響等により、当期純損失が生じることとなりました。

２．対処すべき課題
当社は、令和２年４月に東京水道サービス株式会社と合併し、東京水道株式会社として新たにスタートしております。引き続き『東京水道グループ』の一員として、都の水道事業における準コア業務をより一層安定的かつ効率的に遂行し、お客さまサービスの維持向上に貢献する
ため、次の課題に取り組んでまいります。
実施に当たっては、これまでに培ったノウハウを活用し、東京都水道局及び関係団体と一層連携した取組を進めてまいります。

（１）東京水道サービス株式会社との合併後への取組
これまで以上に水道業務を円滑で包括的に担える会社として、管理部門組織等の整理、社内事務系システムやインフラの統合などを含めて、経費削減に向けた取組を進めてまいります。

（２）水道カスタマーサービス事業への取組
今後も拡大が見込まれる水道カスタマーサービス事業を確実に運営するために、水道局の営業所業務の円滑な移転及びノウハウの継承を行うとともに、人事制度の見直しや研修体制の充実を図り、人材の育成を進めてまいります。
また、水道局の区部・多摩お客さまセンター及び区部営業所、多摩地区サービスステーションの運営業務におきましては、これまでの業務実績を十分に活かし、効率的で安定した運営の継続とサービス品質の維持・向上に向けた取組を進めてまいります。
さらに、水道局と連携して、区部・多摩ネットワークシステムの統合やＡＩ導入後の適確な対応などの検討・調整を行ってまいります。

（３）ＩＴ事業への取組
水道カスタマーサービス事業との相乗効果を発揮するため、お客さまの利便性向上を目的としたソリューション施策を確実に行うとともに、水道カスタマーサービス事業を支えるＩ
Ｔ技術者の育成を推進してまいります。
引き続き、高度な知識の習得に努めるとともに、システム開発・運用で培ったノウハウを活かし、東京都水道局のＩＴ業務をサポートしてまいります。

－3－

（４）自主事業への取組
東京都水道局以外の水道カスタマーサービス事業及びＩＴ事業につきましては、引き続き受託事業の安定的な運営・運用を継続するとともに、新たな顧客ニーズの把握に努め、中長期的な視点に立って、組織一体となった受注、生産活動に取り組んでまいります。
（５）内部施策への取組①コーポレートガバナンスの強化
東京水道グループの一員として公的責任を担っていく上で、経営上のガバナンスを強化するために必要な内部統制に係る仕組みを構築するとともに、新会社の一体性や経営の健全性確保に留意した制度を整備してまいります。
また、社外目線の意見を確保する観点から設置した監査等委員会が実効性のある監査を行い、ガバナンスを強化してまいります。
②コンプライアンスの徹底
情報セキュリティの確保及びコンプライアンスの強化につきましては、東京都の水道事業の一翼を担う企業として、「コンプライアンス推進委員会」の活用、監査及び研修内
容の拡充など、社をあげてコンプライアンス意識の一層の浸透に取り組みます。
③事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制の強化
地震等の大規模災害、台風等の風水害発生への対応など、当社が受託する事業の社会的使命を適切に果たすため、引き続きＢＣＰに基づいた訓練を重ねＢＣＰの実効性をより向上させてまいります。
④ＳＤＧｓの観点からの社会貢献
水源林の維持・保全管理業務を通じての自然環境の保護や海外事業における途上国の水道事情の改善など、ＳＤＧｓの観点からも社会に貢献してまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症に対する当社の取組
水道事業は安全安心な水の安定供給を行うために欠くことのできない事業であり、当社は東京都の政策連携団体として生活インフラである水道事業の安定運営を維持する役割の一端を担っております。
このため、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、お客さまと社員の安全を最優先に考え、配置人員の削減、マスクの常時着用、対面窓口でのシールドの設置など感染防止対策に配慮した上で、お客さまセンター、営業所及びサービスステーションの業務について継続して実施してまいります。
現在、国においては緊急事態宣言が解除され、社会的活動の抑制は緩和されております
が、ソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式が求められております。当社においても引き続き、テレワークの推進やオフピーク通勤、業務手順の見直しなど、社内において働き方改革や業務効率向上に努めてまいります。
また、今回の感染症に対する社会的な取組が、人々の生活やビジネスの在り方を考える
きっかけとなり、これまで以上にＩＣＴ技術の必要性が高まっております。ポストコロナを見据え、デジタルトランスフォーメーションの観点によるお客さまサービス向上のた－4－

め、当社のＩＣＴ技術の向上を目指してまいります。

３．財産及び損益の状況の推移
区

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
令和元年度
第13期
第14期
第15期
第16期(当期）

分

売上高

（百万円）

12,156

12,035

13,335

14,174

（百万円）

179

93

119

△ 474

（百万円）

115

58

76

△ 338

（円）

77,30644,34457,523△ 255,651

総資産

（百万円）

8,049

8,548

8,979

8,695

純資産

（百万円）

3,313

3,371

3,452

3,111

経常利益
または経常損失（△）
当期純利益
または当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
または１株当たり当期純損失（△）

４．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、その体制その他業務の適正を確保するための体制について、令和元年８月の取締役会において次のとおり決議いたしました。
（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役及び使用人は、「コンプライアンス行動規範」に遵守し、これに則り行動する。
・当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合
は、迅速に情報を把握し対処する。
・当社の「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設置することで、法令・定款等の違反行為を未然に防止する。
・当社の「ハラスメント防止規程」に基づき、相談窓口を設置することで、ハラスメントの防止及び排除を図る。
・当社は、執行部門から独立した監査部門として監査室を置き、監査業務により発覚したその結果を取締役及び監査役に報告する。
・当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、独立監査人による計算書類の会計監査を行うとともに、監査役への会計監査結果説明会を行い、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。
（２）取 締 役 の 職 務 執 行 に 係 る 情 報 の 保 存 及 び 管 理 に 関 す る 体 制
・当社は、株主総会議事録及び取締役会議事録並びに重要な意思決定に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ）、その他取締役の職務執行に係る重要な情報（以下「文書等」という。）
を、法令及び社内規程等に従い保存・管理する。
・上記文書等は、取締役及び監査役がいつでも閲覧可能な状態を維持する。
（３）損 失 の危 険 管 理 に関 する規 程 その他 の体 制
・当社は「リスク管理基本方針」に基づき、「マネジメントシステム基本規程」、「災害管理計画書」及び「事業継続計画」において、リスクを管理するための体制及びリスクマネジメ－5－ントを維持するための仕組みなどを定め、定期的に把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。
・当社は、リスクマネジメントを担う機関として、コンプライアンス推進委員会のほか社内規定に基づく委員会において、リスクマネジメントの計画、推進、進捗及び課題等の審議を行う。
・当社は、委員会ごとに責任者を置き、所管する企業活動に関するリスクを網羅的、統括的に管理する。
・当社は、不測の事態が発生した場合「災害管理計画書」に基づき、損害及びリスクを最小限にするため、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行う。
（４）取 締 役 の職 務 執 行 が効 率 的 に行 われることを確 保 するための体 制
・当社は、常勤取締役の担当業務を取締役会で決定し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化する。
・当社は、経営方針及び経営戦略に係る重要事項について、事前に常勤取締役から構成される会議において必要な審議を行う。また、重要事項の決定及び業務執行の監督を行うために、原則として月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・当社は、適正かつ効率的な職務執行を確保するため、社内規程を整備し、権限及び責任の明確化を図る。
・当社は、経営計画を策定し計画を具体化するために、事業年度ごと部門別に目標を設定し管理する。
・当社は、経営計画の進捗状況を把握し改善を図るために、定期的に部門別会議を開催する。
（５）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が、その職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。なお、補助すべき使用人の任命及び異動並びに評価等については、監査役の意見を尊重することとし、取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。
（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体 制
・当社は、内部通報制度及び各種相談窓口を設置し、これらを適切に運用することにより、
法令・定款違反その他倫理上の問題について、取締役及び使用人が監査役に対する報告体制を確保する。
・当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実について、発見
または報告を受けた者は、直ちに当社の監査役に対して報告する。
・監査役は、いつでも必要に応じて、業務の執行状況について取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べると共に改善策の策定を求めることができる。

－6－

（７）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、報告をしたものが不利な扱いを受けないようにするため、以下のとおり定める。
通報したことを理由として、解雇及び懲戒並びに配置換えなどのあらゆる法律上･事実上の不利益な取扱いを受けないこと。通報者の秘密が厳守されること。当該報告を行ったことを理由として、不利益な扱いを行うことを社内規程等において禁止すること。
（８）監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係 る方 針 に関 する事 項・当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査役の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・当社は、監査役が独自に外部専門家を監査役の職務執行のために利用することを求めた場
合、監査役の職務執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
（９）その他 監 査 役 の監 査 が実 効 的 に行 われることを確 保 するための体 制
・監査役は、監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
・監査役は、代表取締役社長及び独立監査人と意見交換する機会を設けるものとする。
５．業務の適正を確保するための体制の運用状況（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス推進委員会を４回開催し、コンプライアンスアンケートの分析状況について審議いたしました。
・内部通報窓口及び令和元年８月に新たに設置した外部弁護士窓口に対して、内部通報窓口
へ年間２件（コンプライアンス１件、ハラスメント１件）、外部弁護士窓口へ年間２件（コンプライアンス１件、ハラスメント１件）の通報・相談があり、それぞれ適切に対応が行
われ、コンプライアンス推進委員会に報告がなされております。
・法令等への適合については、監査室による内部監査により確認しております。今年度の監査では特に内部監査結果の指摘事項等の改善状況や都の監査結果を踏まえた社の取組状
況に重点をおき、適正かつ効率的に運営されているかを確認し、必要に応じ適宜改善措置を図るとともに、監査結果については取締役及び監査役に報告しております。
・独立監査人による計算書類の会計監査を行うとともに、監査役への会計監査結果説明会を行っております。
（２）取 締 役 の 職 務 執 行 に 係 る 情 報 の 保 存 及 び 管 理 に 関 す る 体 制
・株主総会議事録及び取締役会議事録並びに重要な意思決定に係る文書その他取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令、社内規程等に従い保存・管理するとともに、取締役及び監査役がいつでも閲覧可能な状態を維持しております。
（３）損 失 の危 険 管 理 に関 する規 程 その他 の体 制
・リスクマネジメント担当取締役を設置するとともに、リスクを管理するための体制及びリ－7－

スクマネジメントを維持するための仕組みなどを定め、情報セキュリティ、個人情報保護及び品質に係るマネジメントシステムを適切に運営し、継続的改善に努めるとともに、外部認証を取得しております。
（４）取 締 役 の職 務 執 行 が効 率 的 に行 われることを確 保 するための体 制
・常勤取締役の担当業務を取締役会で決定し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化しております。
・令和元年８月以降は月１回取締役会を開催し、リスク管理や内部統制に係る基本方針や合併契約等についての審議を行うほか、経営業績、都監査及び特別監察への改善取組状況、
各課題の進捗状況等につき報告がなされ、議論が行われました。
・経営計画を策定し計画を具体化するために、事業年度ごと部門別に目標を設定し管理するとともに、部門別会議を４回開催し、経営計画の進捗状況を把握し改善を図っております。
（５）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役からその職務を補助する使用人を置くことを求められなかったことから、監査役を補助すべき使用人は置いておりません。
（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体 制
・内部通報窓口及びハラスメント相談窓口のほか、令和元年８月には外部弁護士窓口を新たに設置し運用し、通報・相談についてはそれぞれ適切に対応がなされ、監査役に報告がなされております。
（７）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・報告をしたものが不利な扱いを受けないよう、内部通報規程等において定めております。
（８）監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係 る方 針 に関 する事 項・監査役から費用の前払等の請求はありませんでした。
（９）その他 監 査 役 の監 査 が実 効 的 に行 われることを確 保 するための体 制
・監査役と監査室との情報交換を２回実施し、意思疎通を図っております。

－8－

Ⅱ

会社の概況（令和２年３月３１日 現在）
１．主要な事業内容（１）水道料金徴収業務等の公益事業等に係る各種事務処理の代行（２）情報処理システムの企画、開発、構築、設置、販売、保守、運用及び賃貸（３）ソフトウェア及びハードウェアの販売、賃貸及び保守管理（４）複写機、ファクシミリ等の事務機器及びその付属材料、付属機器の販売、賃貸及び保守管理（５）電気通信事業法に基づく電気通信事業（６）経営及び情報処理システムのコンサルティング（７）(1)及び(2)に関する各種講習の企画及び開催（８）労働者派遣事業（９）前各号に付帯する一切の事業

２．主要な事業所
本店

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

３．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

８,０００株（２）発行済株式総数

１,３２６株（３）株主数

４名（４）株 主令和2年3月31日現在

株

主

名

持株数(株）

議決権比率（％）

1,120

84.46

株式会社みずほ銀行

66

4.98

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

70

5.28

富国生命保険相互会社

70

5.28

1,326

100.00

東京都

合計

４．従業員の状況
令和2年3月31日現在

従業員数

当 期 末
前 期 末
増
減

社

員

数

嘱託社員数

655 名
595 名
60 名

18 名
18 名
0 名

合

計

673 名
613 名
60 名

平均年齢

41.5 歳42.0 歳-0.5 歳（注）当期末の従業員数には、契約社員等の人数は含まれておりません。

－9－

５．株式会社の会社役員の状況
代表取締役社長

小山 隆

取

締 役

石井 正明

(東京都水道局局務担当部長）

取

締 役

金子 玲賢

(東京都水道局担当部長）

取

締 役

加藤 照夫

取

締 役

宮本 健一

取

締 役

石井 英男

(東京都水道局経営改革推進担当部長)

取

締 役

小平 基晴

(東京都水道局サービス推進部長)

取

締 役

小山 伸樹

(東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部長)

取

締 役

志村 昌孝

(東京水道サービス株式会社取締役＜統括管理部長＞)

会計参与

土谷 正己

(土谷正己税理士事務所 税理士)

監

査 役

佐藤 弘安

(東京都水道局総務部経営改革推進担当課長)

監

査 役

石田 大介

(株式会社みずほ銀行公務部長)（注）取締役 浅沼 寿一氏 、坂井 吉憲氏、冨田 英昭氏から、平成 31 年 3 月 31 日に辞任の申し出があったため退任し、平成 31 年 4 月 10 日付で株主総会の決議があったものとみなされたことをもって新たな取締役に金子 玲賢氏、小平 基晴氏、志村 昌孝氏が選任されました。
（注）監査役 石島 由紀氏、足助 紀彦氏から、平成 31 年 3 月 31 日に辞任の申し出があったた
め退任し、平成 31 年 4 月 10 日付で株主総会の決議があったものとみなされたことをもって、新たな監査役に佐藤 弘安氏、石田 大介氏が選任されました。
（注）任期満了に伴い、すべての取締役は、令和元年 6 月 24 日開催の定時株主総会において選任されました。
（注）すべての取締役、会計参与及び監査役は、令和 2 年 3 月 25 日開催の臨時株主総会において承認された定款変更の効力発生日である令和 2 年 4 月 1 日をもって任期満了により退任となりました。
（注）令和 2 年 3 月 25 日開催の臨時株主総会をもって、令和 2 年 4 月 1 日付で監査等委員であるものを除く取締役に野田 数氏、牧田 嘉人氏、石井 英男氏、小平 基晴氏、尾根田 勝
氏が就任しております。
（注）令和 2 年 3 月 25 日開催の臨時株主総会をもって、令和 2 年 4 月 1 日付で監査等委員である取締役に中島 美砂子氏、大賀 公子氏、中島 文明氏が就任しております。中島 美砂子
氏、大賀 公子氏、中島 文明氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。当社
は、中島 美砂子氏、大賀 公子氏、中島 文明氏との間で、各氏がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第 423 条第 1 項の責任については法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
（注）取締役 石井 英男氏、小平 基晴氏から、令和 2 年 4 月 1 日に辞任の申し出があったため退任し、令和 2 年 4 月 9 日付で株主総会の決議があったものとみなされたことをもって新たな取締役に志村 昌孝氏、鈴木 美奈子氏、金子 弘文氏が就任しております。

－10－

６．株式会社の会社役員の報酬に関する基本方針
当社は、東京都の政策連携団体として、東京都の役員報酬基準に基づき取締役及び監査役の報酬決定を行うことを基本方針としております。

７．株式会社の会社役員の報酬等の額
区

取締役

分

株主総会決議に基づく報酬額

会計参与

支給人員

支給額

支給人員

4名

4,322 万円

1名（注）株主総会で決議された報酬限度額：取締役

4,729 万円

会計参与

100 万円監査役

1,950 万円

－11－

監査役

計

支給額 支給人員

支給額

支給人員

支給額

48 万円

- 万円

5名

4,370 万円

-名

貸

借

対

照

表

(令和２年３月３１日現在)(単位:千円)

資

産

科

の

目

部

負
金

流 動 資 産額3,992,529

現 金 及 び 預 金

債

科

の

部

目

金

流 動 負 債額
2,485,978317,168

買掛

金923,958

未

払金420,401

売掛

金3,412,286

立

替

金

4,261

未 払 法 人 税 等535

用155,858

未 払 消 費 税 等

190,284

品

553

未

用

38,297

料

19,165

預金33,898

品34,125

賞

与

引

当

金

283,733

未 収 法 人 税 等

37,994

リ

ー

ス

債

務

594,871

前

払

仕

費
掛

材
貯

蔵

そ
の
固 定 資 産他

有 形 固 定 資 産

11,115
4,703,227

払費り

固 定 負 債

3,098,338

退 職 給 付 引 当 金

1,803,332

建 物 付 属 設 備

170,643リ

務759,169

器具

資 産 除 去 債 務

68,017

リー

備品

160,212

資産

1,472,476ス

無 形 固 定 資 産
電

話

入

ス

ソ フ ト ウ ェ ア62,601

科

リ

産

113,769

株 主 資 本投 資 そ の 他 の 資 産

2,722,666

投 資 有 価 証 券

806,535

資5,584,316

純 資 産 の 部

856

ス

債

負 債 合 計権ー

加177,228ー

2,271,151

資

目

本

金

額
3,107,463

金

100,000

利 益 剰 余 金

3,007,463
金598

10,027

その他利益剰余金

3,006,864

金60

別 途 積 立 金

800,000

退 職 保 険 積 立 金

546,699

繰越利益剰余金2,206,864

保

金

247,317

評価・換算差額等

長 期 前 払 費 用

93,551

その他有価証券評価差額金

繰 延 税 金 資 産

1,018,005
8,695,757

社

員

支

払

保

貸

付

金

470

敷

金

証
険

積

資 産 合 計

立

利

益

準

3,976

純 資 産 合 計

3,976
3,111,440

負債及び純資産合計

8,695,757(注)．記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－12－

備

損

益

計

算

書

(平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで)(単位:千円)

科

目

売
売

上
上

原

金
高

14,174,624

価

13,720,158

売 上 総 利 益
一

般

管

額

454,465
理費

営 業 損 失 （△）

976,300△ 521,835

営

業

外

収

益

67,032

営

業

外

費

用

19,910

経 常 損 失 （△）
特別利△ 474,714
益

投資有価証券売却益
特

別

損

314

失

固 定 資 産 除 却 損
税引前当期純損失（△）

5,751△ 480,151

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

789△ 141,947

当 期 純 損 失 （△）△ 338,994(注)．記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－13－

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで)(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

利益
準備金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

100,000

532

800,000

2,546,588

3,347,120

3,447,120

剰余金の配当

-

66

-

△ 729

△ 663

△ 663

当期純損失（△）---△ 338,994△ 338,994△ 338,994

-

-

-

-

-

-

-

66

-

△ 339,723△ 339,657△ 339,657

100,000

598

800,000

2,206,864

3,007,463

3,107,463

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額の合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

純資産
合計

5,494

5,494

3,452,615

剰余金の配当--△663

当期純損失（△）--△338,994△1,517△1,517△1,517△1,517△1,517△341,174

3,976

3,976

3,111,440

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額の合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－14－

個

別

注 記

表

（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項は、ありません。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券① 時価のあるもの ････････････････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの ················· 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）材料及び貯蔵品 ··················· 先入先出法による原価法（2）仕掛品 ··························· 個別法による原価法※ 貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)······ 定率法
ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降取得した建物付属設備については定額法によっております。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)······ 定額法（3）リース資産 ······················· リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準（1）賞与引当金 ······················· 翌期に支給することが見込まれる賞与額のうち、当期に帰属する分の金額を計上しております。
（2）退職給付引当金 ··················· 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年） による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、翌年度に一括して費用処理しております。
5. 消費税等の会計処理·················· 消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

－15－

Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額は、2,793,775 千円であります。
Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数は、普通株式 1,326 株です。
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の
総額(円)

１株当たり
配当額（円）

令和元年6月24日
定時株主総会

普通株式

663,000

基準日

効力発生日

500 平成31年3月31日 令和元年6月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項は、ありません。
Ⅴ. 税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下の通りであります。
繰延税金資産退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物付属設備
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

785,591 千円
124,692 千円
98,143 千円
42,679 千円
1,051,107 千円△23,527 千円
1,027,580 千円

3,950 千円
3,470 千円
2,103 千円
50 千円
9,574 千円
1,018,005 千円

Ⅵ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については定期預金及び短期的な預金並びに安全性の高い債券に限定し、資金調達については、金融機関等からの借入はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

－16－

(単位：千円）
貸借対照表計上額
(*)

時 価
(*)

差 額

317,168

317,168-

3,412,286

3,412,286-

806,080806,080-（４） 買 掛 金

(923,958)(923,958)-（５） 未 払 金

(420,401)(420,401)-（６） リース債務(1,354,040)(1,341,568)（１） 現金及び預金（２） 売 掛 金（３） 投資有価証券(*)負債に計上されているものについては(

12,472)で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券等は取引金融機関から表示された価格によっております。
(4)買掛金及び(5)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 455 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注) リース債務の返済予定額
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債務

594,871497,575

162,963

66,20431,893531

合594,871497,575

162,963

66,20431,893531

計※ 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等(単位：千円）属性

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者と
の関係

取引金額
(注2）

科目

期末残高
(注2）

主要株主

東京都

被所有
直接 84.4％

業務の受託
受託事業の履行13,432,391
役員（非常勤） (注1）

売掛金

3,220,327

取引条件及び取引条件の決定方針等
－17－

取引内容

(注 1) 価格その他の取引条件は、市場性を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注 3) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たりの純資産額は、2,346,485 円 89 銭であります。
2. １株当たりの当期純損失は、△255,651 円 86 銭であります。
Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
当社は令和２年３月２５日開催の臨時株主総会における吸収合併契約の承認決議に基づき、令和２年４月１日付で東京水道サービス株式会社と合併しております。
（1）取引の概要① 統合当事企業の名称及び事業の内容
統合当事企業の名称 東京水道サービス株式会社
事業の内容 水道施設の調査・診断・運転管理、給水装置に関する業務ほか② 企業結合年月日
令和２年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東京水道サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 統合後企業の名称
東京水道株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
東京水道グループを取り巻く外部環境の変化への対応を目的として本合併を行ったものであります。
（2）会社処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－18－