政 策 委 員 会 115003
平成 ２ ７年 １ １月 ６ 日

平成 28 年度税制・社会福祉予算に関する要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１） 社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。

（２） 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

２．平成 28 年度高齢者保健福祉関係予算の確保
第 6 期の平成 27 年度介護報酬改定における改定率は全体で－2.27%とされ、特別養護老人ホーム等においては実質 6％の削減がなされました。今回の介護報酬の改定により、介護事業の経営に厳しい影響を及ぼしています。
利用者への良質かつ安定した高齢者保健福祉サービスの提供のため、介護保険制度が安定したものとなるよう、介護報酬改定による利用者の状況および事業所経営実態を十分に検証し、地域包括ケアシステム構築の着実な促進および介護事業の安定運営のための対策を講じられるよう要望します。
さらに、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施にむけては、地域の高齢者等要援護者に対し、行政、住民組織、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等、地域の関係機関等の連携によるニーズ発見、つなぎ、見守り・支え合い体制の構築が必要不可欠です。きめ細かい支援を行うため、十分な財源を確保したうえで、地域の支え合い体制づくりの推進を図るとともに、地域間格差が生じることのないよう必要な支援措置を十分に講じられるよう、要望します。
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（１）地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化① 平成 27 年度介護報酬改定を踏まえた介護事業の安定運営のための対策の確保
・介護報酬改定の影響の検証が必要であり、これまでの「介護事業経営実態調査」について、調査対象を全施設・事業所とし、調査方法や集計方法を見直すなど、介護の実態と課題を適切に明らかにするとともに、その実態と課題にもとづき、安定的な運営改善のための対策を講じるよう、要望します。

② 新たな日常生活支援総合事業等の市町村格差への対応と生活支援サービスの充実に向けた対策の強化・新たな介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業は、市町村が持てる社会資源を十分活用し、あるいは創造し、地域の特性に応じて構築していくことが必要です。
とくに、新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、地域住民や事業者など多様な主体による多様な生活支援サービスの充実・強化をめざすものですが、一方で居住する市町村によって、各介護サービスや支援内容に格差が生じないように支援策を講じられるよう、要望します。
・地域の要援護者に対し、さまざまな地域資源との連携による見守り・支え合い体制の構築により、きめ細かい支援を行うため、行政だけではなく、住民組織、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等の専門職はもとより、地域住民等の参加により幅広い担い手の養成や、社会資源の開発および既存資源の連携等を十分に図るために市町村に対し必要な支援策を講じられるよう、要望します。
・また、生活支援コーディネーターの養成や協議体の設置に向けて、都道府県等における市町村の実態に即した必要な支援策を講じられるよう、要望します。

③ 住み慣れた地域で認知症高齢者の生活の質を維持するためのサービス提供等支援体制の整備
・認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進を図るとともに、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者によるまちづくりや、支援体制の量的・質的充実に向けた取組の促進を図られるよう、要望します。
・支援体制の構築にあたっては、認知症当事者の意思を十分反映するよう、当事者・関係者への周知や協議の場の確保を図られるよう、要望します。
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④ 地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化
・後期高齢者が急増する 2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築をめざすなか、地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化が重要な課題です。
・とくに、地域包括支援センターは、総合相談・支援機関として中学校区程度を圏域とするセンターの設置（4,557 ヵ所〔平成 26 年 4 月現在〕→約 10,000 ヵ所〔中学校区に1 カ所程度〕）促進が必要であり、あわせて在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化等よりきめ細かな対応が可能となるよ
うな機能強化のための対応策を講じられるよう、要望します。また業務量に見合う人員配置や職員の資質の向上を図られるよう、要望します。

⑤ 老人クラブ活動等助成費の充実強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあり、新たな介護予防・日常生活支援総合事業の取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブ活動を通じた取組と連動させていくなどの対応を講じられるよう、要望します。

（２）介護人材の確保、定着、育成等の対策の強化
今回の介護報酬改定により事業所は厳しい経営状況となり、介護人材の確保が全国的に困難になるなど事業継続や新たな事業拡充に影響を及ぼしています。
また、要介護者の急増が想定されるなか、質の高い介護人材の確保・定着が喫緊の課題であり、介護人材の確保、定着、育成等の対策強化について必要な措置を講ずるよう、要望します。

① 計画的な福祉人材確保施策の推進と給与や労働条件の改善、キャリアアップ、働きやすい職場づくりのための施策の推進
・介護職員処遇改善加算等の実施状況、職員処遇の改善状況の把握と課題整理を行うとともに、かかる加算等を全職種への適用拡大とするなど処遇改善の抜本的な対策の確
立、介護福祉士等資格取得のためのキャリアアップ対策の拡充、また働きやすい職場づくりのための施策の推進を講じられるよう、要望します。

② 国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報
・地域医療介護総合確保基金のもとに、都道府県の人材確保施策の拡充が図られていく
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ことに際し、国における福祉、介護の仕事のイメージアップのための広報活動を継続的に実施されるよう、要望します。

③ 事業所の認証評価制度の全国的な展開
・労働条件の向上等に取り組む事業所を評価する認証評価制度を全国的に進める取組を、国として強力に推進されるよう、要望します。

④ 離職する介護福祉士の再就職支援に係る情報システム等の財源確保
・平成 29 年 4 月施行予定の離職介護福祉士の届出制度に必要な業務システム構築及び運用のための予算を確保されるよう、要望します。その際、本年 10 月先行の離職看護師の届出制度のシステムと同等の機能を有するよう所要の予算確保を要望します。

⑤ 社会福祉関係資格取得に必要な科目の相互活用
・介護福祉士、保育士、社会福祉士等の国家資格取得においては負担軽減のため、たとえば共通する科目を相互の資格取得に活用できる仕組みとするような検討を、要望します。

３．消費税再増税における低所得者対策の一層の充実（１） 消費税再増税における低所得者対策のさらなる充実
・低所得者層ほど税負担が重くなる「逆進性」への対応が必要です。平成 29 年 4 月の 10％への消費税再増税にあわせて軽減税率の導入が検討されていますが、低所得者層へ十分な対応策を講じられるよう、要望します。
・さらに、低所得や生活困窮者のセーフティネットを拡充する観点から、生活の基盤となる住宅保障を含めた低所得対策の充実を図られるよう、要望します。

（２） 社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・平成 27 年度の国民負担率（財務省公表）は、43.4％で過去最高となる見通しとされています。税・社会保障の負担が増加するなかで、低所得層の負担軽減措置を講じることが必要であり、マイナンバー制度の導入とあわせて、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えたよりきめ細やかな社会保障給付を実現するため、医療・介護・保育・障害等に関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度（仮称）」などの導入検討を図られるよう、要望します。

4社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

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