参考資料２
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等について（概要）（平成 29 年 12 月 27 日公布・平成 29 年環境省令第 29 号～32 号）
１．改正の趣旨
土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 33 号。以下「改正法」という。）が平成 29 年５月に公布され、改正法のうち、公布後１年以内の施行とされている部分については、土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成 29 年政令第 268 号）により、平成 30 年４月１日から施行（第一段階施行）することとされている。今般、改正法の第一段階施行に伴い必要となる省令事項等を定めるため、土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号）、汚染土壌処理業に関する省令（平成 21 年環境省令第 10 号）、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成 14 年環境省令第 23 号）及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 17 年環境省令第 9 号）の省令について、所要の改正を行った。
２．主な改正の内容（１）土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 29 号）
・土地の所有者等の同意の方法を規定
・指定が解除された要措置区域等の台帳の調製・保管の方法、帳簿記載事項添付図面等を規定（２）汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 30 号）
・申請者、法定代理人及び使用人が欠格要件に該当しないことを確認するため申請書の記載内容や添付書類を追加
・譲渡・譲受、合併・分割及び相続の承認申請の記載内容及び添付書類を追加（３）土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 31 号）
・技術管理者証の交付期間を試験について、合格した日から１年間としていたものを、合格した日から３年間に改正（４）環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第32 号）
・管理票及び指定調査機関の帳簿について、電磁的記録により保存ができる旨改正
３．施行期日平成 30 年４月１日

「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正について」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についてⅠ

概要「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正について」について、以下のとおり意見の募集を行いました。

・意見募集期間 ： 平成 29 年 11 月 2 日（木）～平成 29 年 12 月 1 日（金）・告 知 方 法： 電子政府の総合窓口（e-Gov）、環境省ホームページに掲載、記者発表、資料の配布

・意見提出方法 ： 郵送、ファックス又は電子メールのいずれか

Ⅱ

意見の提出状況・意見提出者数 ： ９団体・個人
意見提出者数（団体・個人）
事業者団体

０

民間事業者

１

地方自治体

３

市民団体・その他の団体

０

個人

５
合計

９

＊記載されていた所属を基に分類を行ったものであり、個人の意見か組織の意見かは明らかではない。

・意見ののべ総数 ：30 件※ なお、本意見募集とは関係のない御意見（１件）の提出がありました。

-1-

「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正について」に対する意見募集の実施結果
１ 土壌汚染対策法施行規則の一部改正（１）土地の所有者等の同意の方法
意見の概要

件数

意見に対する考え方

土壌汚染対策法の一部を改正する法律

届出に係る土地の形質の変更の場所（平成 29 年法律第 33 号）による改正後を記載した書面については、土地所有の土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53者等が当該土地に係る土壌汚染状況調号。以下「法」という。
）第４条第２項の査結果を提出することについての同意規定による土地所有者等の同意書に係るが確認できるものであればよいものと「届出に係る土地の形質の変更の場所を１し、様式を定めることは考えておりま記載した書面」とは土地の所在地（地番）せん。届出者の事務負担も考慮し、既に対応する土地所有者等が記載されたも存の書類（土壌汚染状況調査に係る請のか、現況地番図等の図面に土地所有者負契約書及び当該請負契約の発注者が等を記載したものと解するのかわからな

当該土地の所有者等であることを証すいため、様式を定めていただきたい。

る書類等）でもよいものと考えます。

「届出に係る土地」とは、形質変更に「届出に係る土地」とは、特定有害係る土地のうち特定有害物質の使用履歴物質の使用履歴の有無に関わらず、法がある場所等の一部の土地を調査し、調査に係る全ての土地所有者等の同意書と１調査結果を届出書とともに提出すること

第４条第１項の届出に基づき、土地の形質の変更の届出の対象となる土地を指します。

はできないと解するのか。
法第４条第２項の、同意については第法第４条第１項に係る規則第 23 条

４条第１項の届出（規定）における土地の同意書は「土地の形質変更をしようの形質の変更の場所を記載した書面によとする者が当該土地の所有者等でないり行うもの、としている。

場合における当該土地の所有者等の当土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環

該土地の形質の変更の実施」に対する

境省令第 29 号。以下「施行規則」とい同意書であるのに対し、法第４条第２う。
）第 23 条第２項第２号のとおり、と

１

項に規定する同意は「当該土地の土壌していないのは同意の取り方を法第４条の特定有害物質による汚染の状況につ２項の場合は変えるという解釈であるいて（中略）調査させて（中略）そのか。

結果を都道府県知事に提出」に対する

予め調査を行う規定において非常に紛同意であり、同意の内容が異なります。

らわしい表現であり、同意を簡易に取れよって、新規に定めたところです。

るようにしか見えないので見解を伺う。

-2-

（２）指定が解除された要措置区域等の台帳
意見の概要

件数

意見に対する考え方

台帳の閲覧の処理手続の簡素化、迅速台帳の閲覧の方法については、各都化の観点から、台帳情報を電子化し、パ道府県等において判断されるべきものソコン端末で検索、閲覧できるよう推進と考えます。環境省としては、台帳情して欲しい。

１

報を電子化することは、土壌の特定有害物質による汚染の状況に関する情報を効率的に保存及び適切に提供する観点から重要と考えています。

指定解除区域に係る帳簿の様式を省令

指定解除要措置区域等に係る帳簿のにより定め、自治体の事務が滞ることの調製の方法について、要措置区域等にないよう、速やかに自治体あてに通知し係る帳簿に、解除台帳に係る残りの帳て欲しい。

簿の記載事項を追加して調製することも可能である旨、水・大気環境局長通１

知「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行等について」（平成29 年 12 月 27 日付け環水大土発第1712271 号）において明らかにすることを想定しており、新たに解除台帳に係る様式を定めないこととしました。

区域指定を解除しても汚染の履歴が台「今後の土壌汚染対策の在り方につ帳に残るとなると、その土地の取引において」（第一次答申）第２の２（１）②

いて不利な扱いになるおそれや法第 14に示しているとおり、区域指定が解除条に 基づく申請が進まなくなる懸念があるので、指定解除後の台帳の閲覧には１された土地について、措置済みの土地であることを明らかにし、土壌汚染状何らかの制限があった方がよいのではな況の把握を行う際等に活用できるよういか。に、解除台帳の調製等により記録を残し、閲覧に供すべきと考えます。

法の施行前に解除された要措置区域等

平成 30 年４月１日より前に消除さについて、解除台帳が作成されるか否かれた指定台帳の情報についても、法第について附則等で明らかにしていただき

61 条第１項に基づき、保管し、必要にたい。

応じて提供することが望ましい旨、
１

水・大気環境局長通知「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行等について」（平成 29 年 12 月 27 日付
け環水大土発第 1712271 号）において明らかにすることを想定しています。

-3-

規則案③の「それぞれ区別して保管し帳簿及び図面であって、要措置区域、なければならない」との規定では一部解形質変更時要届出区域、指定解除要措

除された要措置区域等について、残った置区域、又は指定解除形質変更時要届

要措置区域等と解除された要措置区域等

出区域に関するものは、区域の指定及を別の台帳として調製する必要が出てくび解除に係る情報が混同することがなるため、台帳の管理が煩雑になる一方、いよう、それぞれ区別して保管する必わかりやすくなるわけでもないと考えら要があると考えます。

れる。

１

なお、ここにいう「区別して保管」とは、閲覧の際に情報として区別できる状態を指し、それぞれの帳簿及び図面を区別できる形で保管する必要はありますが、帳簿及び図面をもって調製されるそれぞれの台帳を区別して別冊で保管することまでを求めるものではありません。

「指定解除要措置区域等に関する施行御指摘のとおり、パブリックコメン

規則第 58 条第５項第１号から第 12 号」

ト別添「土壌汚染対策法施行規則等のは「指定解除要措置区域等に関する施行一部改正について」Ⅱ．１．
（２）④ア

規則第 58 条第４項第１号から第 12 号」

１

ではないか。

「指定解除要措置区域等に関する施行規則第 58 条第５項第１号から第 12号までの事項」が指す内容は、現行の施行規則第 58 条第４項第１号から第12 号までの事項です。

２ 汚染土壌処理業に関する省令の一部改正（１）汚染土壌処理業の許可の申請
意見の概要

件数

意見に対する考え方

申請者が法第 22 条第３項第２号イか現在、法第 22 条第３項第２号イかららトまでに該当しない者であることを誓ハまでに該当しない者であることを誓約する書類の様式を定めて欲しい。

１

約する書類の様式を定めておらず、各自治体で運用されているので、今般、新たに様式を定める必要はないと考えます。

申請者が法第 22 条第３項第２号ニに規定する未成年者である場合や土壌汚染住民票の写しは、申請書等の本人確１対策法施行令第６条に規定する使用人が認を行うために添付することとしています。本籍地に係る申請書への記載の-4-ある場合の住民票添付の目的を教えてい要否については、本籍地の記載のあるただきたい。また、本籍地とマイナンバ

住民票の写しを添付することとし、マーの記載の要否とその理由を明示して欲イナンバーについては、記載の必要はしい。

ないと考えます。

（２）汚染土壌処理業に係る法人の合併又は分割の承認の申請
意見の概要

件数

意見に対する考え方

法第 27 条の３第１項の承認の申請に法人の合併又は分割の承認の申請をおいて、合併後の役員が決まっていない行う法人が許可要件に該当しているか場合の申請書、誓約書の記載及び役員の住民票の添付はどのようにすればよい

１か。役員が決まるまで申請できないと考確認するため、役員となる者が確定してから法人の合併又は分割の申請をする必要があります。

えてよいか。

（３）汚染土壌処理業に係る相続の承認の申請
意見の概要

件数

相続の承認ついて、被相続人死亡の日から都道府県知事の承認の日まで相続人意見に対する考え方
御意見のとおりです。

１は営業ができないと考えてよいか。

（４）汚染土壌処理業許可申請書等の様式
意見の概要

件数

意見に対する考え方

様式第九について、譲渡・譲受、合併・都道府県知事が譲渡・譲受、合併・分割の日までに都道府県知事から承認を分割の承認をした日を「変更の内容」受けることが通常であるため、「譲渡・譲の欄に記載するよう土壌環境課長通知受、合併・分割の日」の記載欄を設けてはどうか。

１「土壌汚染対策法の改正等を踏まえた汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準について」（平成 29
年 12 月 27 日 付 け 環 水 大 土 発 第1712272 号）で周知する予定です。

合併・分割承認申請書（様式第七）の申請人欄は連名となっているが、申請者合併においては、合併前の会社を連
１

は合併においては合併前の法人を連名で名で記載することとなり、分割においては、株式会社等がその事業に関して-5-記載し、分割においては分割前の法人の有する権利義務の全部又は一部を分割み（連名とならない）を記載すると解し後他の会社に承継させる場合（吸収分てよいか。

割）等において、吸収分割承継会社等を連名で記載することとなります。

汚染土壌処理業

譲渡及び譲受承認

御意見のとおり汚染土壌処理業譲渡申請書（様式第六）、合併・分割承認申請及び譲受承認申請書（様式第六）、合書（様式第七）、相続承認申請書（様式第１併・分割承認申請書（様式第七）、相続八）の申請者欄に「印」が必要ではない承認申請書（様式第八）の申請者欄にか。

「印」を記載します。

（５）汚染土壌処理業に係る許可の申請、譲渡及び譲受、法人の合併又は分割の申請、相続の承認の申請等に関する全般
意見の概要

件数

譲渡・譲受、合併・分割、相続の承認後の許可の有効期限は、従前の許可の有効期限を引き継ぐのか、又は承認日から意見に対する考え方
汚染土壌処理業の譲渡・譲受、合併・１５年間となるのか。

分割、相続の承認後の許可の有効期限
は、従前の許可の有効期限を引き継ぎます。

譲渡・譲受、合併・分割を申請し、都都道府県知事が譲渡・譲受、合併・道府県知事が承認する前に民事契約上の分割の承認をする日までは、譲渡・譲譲渡・譲受、合併・分割の日を迎えた場
合は、都道府県知事の承認の日までは事

１

実上その施設での営業ができないと考え受、合併・分割を申請した者（元の許可取得者を除く。
）は汚染土壌処理業を行うことができません。てよいか。
譲渡・譲受、合併・分割の承認申請に元の許可取得者は、都道府県知事がおいて民事契約上（＝申請書に記載）の譲渡・譲受、合併・分割の承認をする

譲渡・譲受、合併・分割の日の前に都道日までは汚染土壌処理業を行うことが府県知事の承認があった場合は、申請書できます。譲渡・譲受、合併・分割にに記載の譲渡・譲受、合併・分割の日ま１より事業を承継する者は、都道府県知では元の許可取得者が営業でき、申請書事が譲渡・譲受、合併・分割の承認をに記載の譲渡・譲受、合併・分割の日以する日までは汚染土壌処理業を行うこ後は承認された者が営業できると解してとはできません。

よいか。
更新許可又は変更許可申請し、審査中に（許可・不許可が決定していない段階で）さらに譲渡・譲受、合併・分割、相譲渡・譲受、合併・分割、相続が確
１

続の承認申請を行うことは法的に可能定してから変更許可申請等を行うか、変更許可申請の手続が完了してから譲渡及び譲受承認申請等を行うことが望

-6-

か。

ましいと考えます。

申請可能である場合、変更許可においては変更許可前、変更許可後のいずれの施設を引き継ぐこととなるのか。
法第 16 条の汚染土壌搬出届を行って法第 16 条第 2 項の規定に基づいて、いる場合において、届出後に届出書に記届出に係る事項を変更しようとすると載の汚染土壌処理業者の譲渡・譲受、合併・分割、相続があった場合には、再度１搬出の 14 日前までの届出が必要となるきは、その届出に係る行為に着手する日の 14 日前に都道府県知事に届出の提出が必要です。のか。
譲渡・譲受、合併・分割、相続の申請

手数料の徴収は、地方自治法に基づに係る手数料は必要か。また、手数料がき行われるものであるので、手数料の必要な場合は、どの程度となるか。手数料については、自治体間で大きく異なる

１

徴収の要否やその額については、自治体が判断すべきものと考えます。

ことのないよう環境省において調整又は目安の提示をしていただきたい。
悪用防止のため承認申請においては承許可の更新や施設の変更許可を行う

認後に従前の許可証を返納させることを場合と同様に、都道府県知事の承認に規定すべきではないか。

より新たな許可証を受ける場合に従前の許可証を返納させることを土壌環境
１

課長通知「土壌汚染対策法の改正等を踏まえた汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準について」（平成 29 年 12 月 27 日付け環水大土発第 1712272 号）でお示ししたいと考えております。

汚染土壌処理業の相続とは、法人の場合には汚染土壌処理業の代表権を持つ代表取締役、理事長等が死亡した場合と解汚染土壌処理業の相続は、個人で経１釈してよろしいでしょうか。

営している汚染土壌処理業者が死亡し、汚染土壌処理業の相続が発生した場合の手続です。

汚染土壌処理業者の代表者の任期満了

法人の場合で汚染土壌処理業の代表や退職による交代については、法第 23 条

権を持つ代表取締役、理事長等が死亡

第 3 項の規定による「汚染土壌処理業にした場合は、汚染土壌処理業に係る変係る変更届出書（様式第三）」の届出になり、代表者が死亡し相続が発生した場合

１

更届出の手続が必要です。汚染土壌処
理業の相続は、個人で経営している汚については、法第 27 条の 4 第 1 項の規定

染土壌処理業者が死亡し、汚染土壌処による「相続承認申請書（様式第八）」で理業の相続が発生した場合の手続での届出になると解釈してよろしいでしょす。
-7-

うか。
平成 22 年時点で譲渡等を行う場合は、汚染土壌処理業の許可の譲受け、合新規許可が必要と整理されているにも関併、分割、相続、暴力団排除についてわらず、承認手続が設けられた理由を教１

えていただきたい。

法令に位置付けるべきではないかとの指摘があったため、譲渡等の承認手続を規定したものです。

譲渡等承認手続の新設について、汚染自治体等から、譲渡等承認手続につ土壌処理業者や行政から要望があったの１か教えていただきたい。

いて法令に位置付けるべきではないかとの指摘がありました。

汚染土壌処理施設の譲渡等を行った場

汚染土壌処理施設の譲渡等を行おう

合には、譲渡等承認手続と新規許可が選１択可能と理解してよいか教えていただきとする場合には、譲渡等承認手続と新規許可が選択可能です。

たい。

（６）その他運用に係る内容
意見の概要

件数

意見に対する考え方

第３条に係る調査報告に対しては、是法第４条第２項に基づき、法第３条正命令の規定（同条第 4 項）があるにも第１項の環境省令で定める方法による関わらず、改正法第４条第２項に基づき、土壌汚染状況調査の結果の提出があっ届出に併せて提出される土壌汚染状況調た場合、同条第３項の土壌汚染状況調査報告については、報告内容の是正命令

査の結果の報告の命令の対象とはなりなどの規定がない。

ません。ただし、虚偽の報告や調査実

また、法第４条第３項に規定する調査命令も適用されないため、虚偽の報告や施内容に不足があった場合は、法第３１条第１項に定める方法で調査が実施さ調査実施内容に不足があった場合の対応れたとはいえず、法第４条第２項に基が懸念されるが、国は、どのような対応づく提出がされていないものと考えらをすべきと考えているのか。

れます。この場合において、施行規則第 26 条で定める基準に該当する場合は、法第４条第３項に基づく調査結果の報告を命ずることができるものと考えます。

-8-