2022 年度

事業計画書（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

目

次■ Ⅰ．はじめに■ Ⅱ．第 2 期事業計画（2021 年度~2025 年度）の概要
１．第 2 期事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．重点目標及び重点課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4■ Ⅲ．2022 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）
１．東京都市大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２．東京都市大学付属中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３．東京都市大学等々力中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
４．東京都市大学塩尻高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
５．東京都市大学付属小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
６．東京都市大学二子幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11■ Ⅳ．東京都市大学グループ全体に関する計画
１．グループ間連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．奨学金等による学生生徒支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．グループ広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４．施設・設備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５．要員計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
６．財務計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
７．収益事業に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
８．内部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

1■Ⅰ．はじめに2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出を始め、変異株の出現やワクチンの接種等、新型コロナウイルスを取り巻く状況が刻一刻と変化した 1 年となった。東京都市大学グループ各校では、学生・生
徒・児童・園児の安心・安全を最大限に配慮し、東京都市大学における対面型とオンライン型（遠隔）を併用した「ハイブリッド型授業」の実施等、学びの機会を止めないことを主眼におき、教育活動の維持に取り組んだ。また、新型コロナワクチンの接種を希望する学生・教職員に対して、行政及び東急株式会社等企業の協力を得て職域接種を実施した。
2022 年度は、政府が教育再生実行会議の後継組織として新設した「教育未来創造会議」より、高等教育をはじめとする教育の在り方について提言される予定である。また、国の想定を上回るペースでの出生数の減少、「ポストコロナ期における新たな学び」の実現に向けたデジタル技術のさらなる活用等、引き続き教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。
このような社会環境の中、東京都市大学グループ各校が将来にわたって魅力的な学校であり続けるため、「都市大ブランド構築」に向けた長期事業計画（2017 年度～2030 年度）を推進中であり、第 2 期事業計画（2021 年度～2025 年度）
が 2021 年度よりスタートした。第 2 期事業計画では、第 1 期において各学校で培われた良質な教育をベースとした個の力をさらに高めるとともに、その個性を尊重・活用し、互いに連携しあうことで生まれる強力な“グループ力”を育成・成長させることにより「都市大ブランド」の確立を目指していく。
本事業計画は、第 2 期事業計画の 2 年目という位置付けである。

区

分

第1期
事業計画

第2期
事業計画

第3期
事業計画

期

間

東京都市大学グループ

事業方針

2017 年度～

各学校が社会に対して圧倒的な存在感を示すことのできる「個の力」を育む。

2020 年度

2021 年度

第 1 期において各学校で培われた良質な教育をベースとした個の力をさらに高めるととも～に、その個性を尊重・活用し、互いに連携しあうことで生まれる強力な“グループ力”を育

2025 年度

2026 年度～
2030 年度

成・成長させることにより「都市大ブランド」の確立を目指す。

東京都市大学グループとして社会に対して圧倒的な存在感を示すことができる「都市大ブラ
ンド」を構築する。

2

■Ⅱ．第 2 期事業計画（2021 年度~2025 年度）の概要

１．第 2 期事業方針「都市大ブランド構築」に向けた長期事業計画を推進

3

２．重点目標及び重点課題

第 2 期事業計画（2021 年度～2025 年度）
重点目標及び重点課題

重点目標

重点課題
① 魅力ある教育プログラムの開発・実践と研究活動の推進② サポート体制の充実

Ⅰ．良質な教育の実践③ 教職員の人材育成・資質向上④－1 ICT を利用した教育計画④－2 国際化計画① 内部進学制度の深化・拡大

Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大② 各学校の連携強化① 東京都市大学における施設再編
Ⅲ．教育環境の整備・充実② 学習環境の整備・充実③ 効率的業務の推進

Ⅳ．認知拡大を目的としたコミュニケーション活動の実践① インナーコミュニケーションの活性化② アウターコミュニケーションの拡充

4

■

Ⅲ．2022 年度事業計画（東京都市大学グループ各校の計画）

１．東京都市大学
教育目標・研究目標※2021 年度～2025 年度期間
【教育目標】
公正・誠実さと自己研鑽力をもち、「都市」に集約されるような複合的課題に取り組むことができ、多種多様なボーダーを超えて新たな価値を見出すことで持続可能な社会の発展に貢献できる人材を育成する。
【研究目標】
国際都市東京を持続可能で魅力的な成熟都市とするため、総合研究所及び未来都市研究機構を中心とした「都市研究の都市大」プロジェクト事業の展開による本学研
究ブランド力を向上させ、ワールドクラス・ユニバーシティー（WCU）を目指す。

Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践と研究活動の推進■知識集約型社会を支える人材育成事業の推進（文部科学省

令和 2 年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」）

・当プログラムの 1 期生が 2 年生となるため、年次進行により科目を開設する。また、2 期生の受け入れを行う。
・「全学 FD・SD フォーラム」にて、全学的な討論をするほか、2023 年 3 月に、当プログラムの中間報告に関するシンポジウムを開催し、学内外からの知見を集め、
2023 年 4 月からの運用に活かす。また、DS※1 の見直しや改修を行う。さらに、学内で組織する教育開発機構が中心となり、本プログラムの問題や課題を整理しながら、全学部の導入を促すための全学的な議論を行う。特に「くらし」づくりの科目群を増設する。2023 年度からは、複数の学部学科の参画を目指す。
・先進事例の視察を行う。
■主体的な学修を促す教育方法の推進
・SD PBL※2 を中核としたカリキュラムの整備を行う。
■「都市研究の都市大」プロジェクトの推進・研究ユニットを再構築する。また、新規研究ユニットの公募を検討する。
・研究事業の展開による大規模共同研究、受託研究を獲得する。
■研究者の研究力向上を目指した施策による本学研究ブランド力の向上
・研究成果報告機会の創出(セミナー・シンポジウム等)による本学研究ブランド力を強化する。
■外部資金の戦略的獲得
・事務局と産学官連携コーディネーター、研究推進アドバイザー、リサーチ・アドミニストレーター（URA）※3 との連携による更なる研究支援を行う。
・国の研究開発プロジェクト、競争的研究費プログラムへの申請を促進する。
■世田谷プラットフォーム※4 の推進
・世田谷プラットフォームにおける中長期計画の内容及びプロセス等に基づき、高等教育・実務教育の提供や、地域の課題解決のための研究等、各事業計画の取り組みを実施する。
■新学部開設準備
・横浜キャンパスにデザイン・データ科学部デザイン・データ科学科を設置するために必要となる準備、体制整備を進める。
② サポート体制の充実■教育の質保証を中心とした教学システムの更新及び連携・教育施策と連動したシステムの導入及び改修を行う。

③ 教職員の人材育成・資質向上■FD 活動による教育システム等の開発
・「教育施策に関する基本方針 2020」に基づき、教育開発機構 FD 推進センター主催による学生代表者を交えた FD や、授業公開を含む FD を計画的に実施する。
・新任教員研修も兼ねた教職協働の「FD・SD ワークショップ」、全学専任教職員による合同研修の「全学 FD・SD フォーラム」も開催し、協定を締結している大学の教職員も交えた意見交換や交流を行う。
・教育開発機構の各室・センターとも連携し、時宜を得た FD 活動を展開する。

④-1 ICT を利用した教育計画■教育の質保証を中心とした ICT の整備（授業収録、配信システム等）
・オンライン・ハイブリッド授業サービスを継続する。

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④-2 国際化計画■アウトバウンドの推進：海外留学・海外研修等の参加を目的とした学生の海外派遣
・TAP・TUCP※5 を実施する。
・AOFUA※6 にて、交換留学生の送り出しや、サマーキャンプを行う。
・学部別プログラムを実施する。
・短期海外研修プログラムを実施する。

■インバウンドの推進：大学院生を中心に外国人留学生の受け入れ拡大
・大学院留学生入試改革を行う。
・外国人留学生サポート・インフラの整備（日本語講座の開講等）を行う。
・外国人留学生（短期研修・学部別プログラムインターン）の受け入れを行う。

Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大→ P.12「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■実効的な高大連携の推進
・本学と付属 3 高校間で高大連携事業のひとつとして実施している「単位認定制度」について、授業に参加しやすい体制づくりを継続して検討し導入する。
・本学に対する理解をより深めてもらうことを目的として、収録授業の公開等の施策を検討し実行する。
Ⅲ．教育環境の整備・充実① 東京都市大学における施設再編■施設の計画的な更新（将来の教育研究を見据えたキャンパス再整備の推進）
・新棟 2 棟（新 7・10 号館）の建設による、大学運営のさらなる効率化と教育研究上のシナジー創出を目的とした等々力キャンパスと総合研究所の世田谷キャンパ
ス移転計画の着実な実行※P.14「施設・設備計画」にイメージ図等を記載② 学習環境の整備・充実■情報インフラ（ネットワーク、Wi-Fi）環境の整備充実
・本学の基幹ネットワークである世田谷キャンパスコアスイッチの機器更新を行う。
・収録教室の増設等を行う。

③ 効率的業務の推進■東京都市大学グループ全体での「アカウントの統一」「情報セキュリティの一元化」等、ネットワーク環境の統合化による業務効率の向上
・アカウント管理を行うためのシステムを導入する。
・コンピューターソフトウェア会社の教育機関向け総合契約を行い、クラウドサービスの利用推進のもと、メールシステム統合を検討し、高機能セキュリティソフト
ウェアと多要素認証基盤を構築する。
・ネットワーク回線及びデータセンター利用を前提として、データセンターと SINET 間の大幅な回線増強を行う。

※1

DS…ディプロマサプリメント。個々の学生が学修した履修科目、その内容及び成績について幅広く明示的に示すことを目的とした様式。各年次終了時点における学生の学修習熟度を客観的に把握することを目的とした本学独自のシステム※2

SD PBL（Sustainable Development Project organized Problem Based Learning）…持続可能な社会の発展に資する人材育成という本学の教育目標のためのオリジナルな PBL※3 URA（University Research Administrator）…大学等における研究マネジメント人材※4 世田谷プラットフォーム…世田谷区内に所在する複数大学（国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成城大学、東京農業大学、東京都市大学）、世田谷区、
東急株式会社等の区内産業界が連携し、地域における高等教育・産業界の活性化、さらには世田谷区全体の発展に寄与することを目的とする
世田谷プラットフォームの中長期計画については、下記ページ（世田谷プラットフォーム Web サイト内）に掲載
http://setagaya-univ.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/koukai2_2021.pdf※5 TAP・TUCP…東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）、東京都市大学＆カンタベリー大学留学プログラム（TUCP）※6 AOFUA…デラサール大学（フィリピン）、エディスコーワン大学（オーストラリア）、タマサート大学シリントーン国際工学部（タイ）、マレーシア日本国際工科院（マレーシア）と本学の 5 大学で構成された連合体

62．東京都市大学付属中学校・高等学校
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
(1)東京都市大学グループの一員として、校訓に掲げる「誠実・遵法・自主・協調」の精神により、健全な精神と豊かな教養を身につけ、国際社会で活躍する有為な人材を育成する。
(2)豊富な体験に裏打ちされた確かな学力を身につけ、やがて直面する大学進学を確かなものとし、さらに、その先の社会人・職業人として活躍できる豊かな社会性・
自主性・道徳心を備えた人材を育成する。

Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■情操教育・キャリア教育・生徒の自治活動を充実させ、社会で活躍できる自律と自立を身に付け、豊かな社会性・自主性・道徳心を備えた人材の育成
・新型コロナウイルス感染拡大の収束を前提に、すべての宿泊行事、学校行事を滞りなく行う。
② サポート体制の充実■スキルアップした各教科担当者による放課後指導の実施
・英語、数学は、放課後の基礎講座に加えて、英検®対策講座、数学応用講座を実施していく。また、夏期講習、冬期講習、春期講習も実施する。特に高校 2 年生、高校 3 年生は英語、数学、国語に加えて理科、社会の受験教科についても講座を開講していく。
■外部講師及びインターネット講座による放課後の学習指導体制の確立
・外部講師による医学部対策講座を継続し、さらなる受験指導の強化を図る。

③ 教職員の人材育成・資質向上■教員の指導力強化を目的とした校内外における研修の充実
・教員向けの夏期研修会を実施する。若手教員を中心とする東京大学入試研究会で、入試対応研究に加えて 10 年後やその先を見据えた学校作りを議論する。
・教科指導研修は、若手教員を中心に参加する。

④-1 ICT を利用した教育計画■1 人 1 台の ICT 端末を用いた双方向授業の実践
・2021 年度より、新高校 1 年生に対して、BYOD※1 による ICT 端末の導入を開始した。なお、2023 年度以降、全校生徒への ICT 端末の導入を予定しており、その準備を行う。

④-2 国際化計画■英語の 4 技能の向上を目指し、中学３年生終了時での英検®２級取得率４0％を目指す
・新型コロナウイルス感染拡大の収束を前提に、海外研修旅行行事を実施する。
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大→ P.12「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■付属 3 校学校間連携サミット（付属 3 校：東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、東京都市大学塩尻高等学校）の継続的な実施を通じた生徒会交流の推進
・付属３校間のサミットを開催する。教育活動、部活動、行事・生徒会活動等の分野から３校合同で取り組む。

Ⅲ．教育環境の整備・充実① 学習環境の整備・充実■学習効果を高めることを目的とした ICT 環境の整備
・2023 年度以降、全校生徒への ICT 端末の導入に伴い、教員用の ICT 端末を整備する。
② 効率的業務の推進■外部指導員導入の検討
・部活動の外部指導員を導入し、教員の部活動指導業務の軽減を図ることにより、教科・進路指導をより充実させる。

※1

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BYOD …Bring Your Own Device の略：自分の端末（タブレット端末やノート PC など）を授業に持ち込んで利用すること

３．東京都市大学等々力中学校・高等学校
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
(1)等々力中高改革の最後の仕上げと新たな大改革への準備という意識を明確に持って職務に当たる。
(2)五島慶太先生の熱誠とノブレス・オブリージュの教育を個々の教職員が教育活動全般に広く活用できるようにする。
(3)アクティブ・ラーニング（AL）活動はいわゆる「TOK」※1 的な活動を ICT と関連付けて実践できるようにする新しい学習支援システムを構築する。また、教育支援
アプリの熟達を図る。
(4)インターナショナル校や海外の教育機関などとも積極的に交流の方法を模索する。
(5)真の国際教育は「良き日本人の育成」であり、国語や伝統文化の教育の充実に向け具体的なプログラムを実践する。
(6)学校の評価を盤石にすると同時に海外大学進学に向けた具体的な取り組みを実施する。
(7)良き教育は良き教員の育成でありそのための環境の改善と研修の充実を具体的に進める。
Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■自ら学び、考え、そして自律的に行動できる（メタ認知力の高い）生徒を育成こそ教育の目標という認識の共有
・2021 年にリプレイスした電子黒板・教員用 PC を活用した ICT フェアを開催する。
・教育支援アプリを、全教員が活用できるようにする。
② サポート体制の充実■国公立大学進学を基本にした進学指導の強化で国公立大学に強い学校ブランドの構築
・インディゴ※2 による夏の講座（校内実施）を行う。
■完全な防災安全対策態勢の構築
・防災・安全に関する専門アドバイザーを設置し、各種マニュアルの見直し等を行う。
③ 教職員の人材育成・資質向上■活力に満ちた教員集団の育成
・校内研修にて、ロールプレイを全教員で実践する。
・授業モデルの教員による研究授業を通年にて実施する。
④-1 ICT を利用した教育計画■教育支援クラウドシステムの活用
・学習支援システムの活用及び充実を図る。
・ICT 機器を活用してアサーティブな（お互いを尊重した議論ができる）クラスづくりを行う。
④-2 国際化計画■Global Leaders（GL）留学の継続実施
・キルビントングラマースクール（オーストラリア）との 2 校間交流を検討する。
・新型コロナウイルス感染拡大の収束を前提に、語学研修をできるものから再開する。
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大→ P.12「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■研究論文指導における東京都市大学との連携の確立
・研究論文作成時のメンターとして東京都市大学学生に依頼する。
■ＧＬ講座における東京都市大学枠の創設
・ＧＬ講座講師として東京都市大学に依頼する。
■東京都市大学等々力中学校・高等学校と東京都市大学二子幼稚園における連携の再開・維持
・東京都市大学等々力中学校・高等学校ネイティブ教員を東京都市大学二子幼稚園の英語活動に派遣する。
■付属 3 校学校間連携サミット（付属 3 校：東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、東京都市大学塩尻高等学校）の継続的な実施を通じた生徒会交流の推進
・付属３校間のサミットを開催する。教育活動、部活動、行事・生徒会活動等の分野から３校合同で取り組む。
Ⅲ．教育環境の整備・充実① 学習環境の整備・充実■教育の質的向上及び生徒募集効果向上を目的としてソフト及びハード両面における新しい発想に基づいた環境の創出
・校舎等の拡充・再整備計画を多くの教員が参画するかたちで、次代に向けた等々力の発展のイメージを共有する。
② 効率的業務の推進■業務分掌ごとに重複する業務の整理
・現在導入している教務事務について、検証し改善する。
※1

TOK （Theory of Knowledge＜知の理論＞）…反転授業の手法を取り入れたアウトプット型授業※2 インディゴ…シンガポールにある海外大学進学専門学校

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４．東京都市大学塩尻高等学校
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
(1)文武両道の地域密着型高校の実現▶塩尻市（中信地区）唯一の普通科進学校＆普通科スポーツ強豪校としてのステイタスを築き、「塩尻（中信地区）の英才は都市大塩尻高が育てる」学校づくり▶信州大学との日常的な高大連携をとり信大進学を実現（徹底的な信州大学入学試験対策）▶強化部を中心に、個人競技へのサポートも厚くして、部活・個人の全国大会出場(2)先進的な首都圏教育（ICT 教育等）の推進▶学習システムや学校行事（企画・運営）等を導入して他校と差別化を図る。首都圏の文化を発信する学校づくり▶東京都市大学との高大連携、グループ各校との連携▶旧帝大等への進学(3)グローバル教育・探究活動の充実▶「国際交流センター」を設置し、留学生対応（海外語学研修、短期・長期留学）及び各プログラム（帰国子女の受入、海外大学への進学、発信型「交渉できる」
英語教育）の充実▶探究教育の発展（国内での調査・研究を発展させ海外の学生との活動）

Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■学習支援センターの充実
・本校教職員の他、外部講師等による全学年の放課後進学講座を通年で開講する。また、担任教員が朝テストを通年で実施する。
・学習環境の充実を目指し、学習支援センターを平日は 21 時まで開放する。
■探究コースの発展・進化
・グローバルな視点で日本を見ることができる生徒の育成を目指し国内での調査・研究に留まらず、海外姉妹協定校と連携し、現地で調査・研究を実施する。
・1 年生を対象に学校周辺や塩尻市内の中山道旧宿場町である奈良井宿で、フィールドワークを実施する。中国上海市、フィリピンで実施可能なフィールドワークの事前調査を検討する。
② サポート体制の充実■【部活動（クラブ活動）のさらなる活性化】運動系の強化部及び準強化部の全国大会出場（全国で上位入賞）
・目標達成に対する部員各自の自主性を育むようサポートを行う。
■【高大連携】信州大学への進学者増を目指し、信州大学との高大連携事業（探究活動や信州大学教授による講演等）を新設
・信州大学学生による学力向上支援チューターを平日に学習支援センターと教室に配置し、実践的な学習サポートを行う。
③ 教職員の人材育成・資質向上■教職員研修の継続実施
・新たに外部機関を活用した教員のスキルアップ研修会を検討する。
④-1 ICT を利用した教育計画■大学受験対策に特化した動画配信講座受講を目的とした ICT 環境の整備
・タブレット端末を活用した授業推進のため、主要 5 教科を中心とした研究授業を活発に展開し、教科を超えた研修を行う。また、タブレット端末を用いた授業の年間シラバスを作成する。
・授業で用いるアプリケーションを選定し、活用していく。校内の Wi-fi を整備し、場所に縛られない ICT 環境を整える。
④-2 国際化計画■さらなる国際化教育の推進
・新型コロナウイルスの動向に注視し、既存の国際教育活動（海外からの留学生や訪問団の受け入れ・イングリッシュシャワー・イングリッシュキャンプ・姉妹校提携校との海外研修・フィリピン語学研修・中国海外研修・ハーバード大学交流等 ）及びオンラインを活用した英会話講座や交流会を実施する。
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大→ P.12「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■探究コースと東京都市大学との高大連携の継続
・東京都市大学教員によるオンライン特別講義（1 年生対象）、研究指導（2、3 年生対象）等を実施する。
■付属進学制度に基づく、東京都市大学への進学
・探究活動をより発展させる形で東京都市大学への進学を勧め、質の高い生徒を輩出する。東京都市大学進学予定者に大学の講義を先行受講する機会を設け、入学前教育の効果を高めることを目指す。
■付属 3 校学校間連携サミット（付属 3 校：東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、東京都市大学塩尻高等学校）の継続的な実施を通じた生徒会交流の推進
・付属３校間のサミットを開催する。教育活動、部活動、行事・生徒会活動等の分野から３校合同で取り組む。
Ⅲ．教育環境の整備・充実① 学習環境の整備・充実■図書館の蔵書を含めた教室環境の整備・充実、男子寮の整備
・入学者数の状況を鑑み、教室の整備（増設・改修・整理）を実施する。また、男子寮を校内に新築し、遠隔地からの入学希望者を広く受入れるための態勢を整備する。
② 効率的業務の推進■業務の分業化・スリム化
・新教育課程の導入に向け適切な授業開始時間や、授業時間の検証と教員の持ち時間の再検討を行う。

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５．東京都市大学付属小学校
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
東京都市大学グループ校として充実した教育環境の整備と教育プログラムにより、＜高い学力＞と＜豊かな心＞を教育の二本の柱に据え、「自主的・主体的に考え行動」し、「楽しい生活と凛とした気高さをあわせもち世界に通用するリーダー的存在」の育成とともに、都内有数の名門私立小学校への飛躍を目指す。
Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■「二本柱の教育」（豊かな心・高い学力）の堅持・本校が掲げる「高い学力と豊かな心」の醸成を進める。学力の伸長には、児童の成長に合わせた学習指導が必要なことから、東京私立初等学校協会、日本私立小学校連合会主催の研修会に参加する。また、低学年の基礎学力の定着から高学年の発展、応用、受験指導に向け全教員が指導できるよう管理職が中心となり、校内研修
や研究授業を行い、対応力を高めていく。
・「豊かな心」を育む様々な行事を再興する。コロナ禍も想定し、規模やプログラム内容を練り直し、安全を確保しながら実施していく。
・全児童がタブレット端末を利用し、授業の効率化と児童の集中力・探求心を醸成していく。

② サポート体制の充実■中学受験実績の向上
・児童が私立中学校、公立中高一貫校、国立大学付属中学校を目指していることから、適性に合った教員を配置していく。特に中学入試に直結する国語・算数・社会・理科については、指導実績のある教員を配置する。
・東京都市大学付属中学校・東京都市大学等々力中学校進学希望者へのサポートを充実させる。
③ 教職員の人材育成・資質向上■より充実かつ強固な英語教育の確立
・英語科専任教諭を配置し、全学年の授業及び評価、教育課程策定を行う。特に、上級生のグラマーやライティングへの対応を充実させていく。さらに、中学入試を英語で受験する児童への指導を行う。
・外部団体主催の各種研修に若手教員だけでなく、研修内容に合わせて管理職を含むベテラン教員も参加する。
④-1 ICT を利用した教育計画■タブレット端末を活用した授業の実施
・全児童が授業にてタブレット端末を利用する。これにより、デジタル教科書を利用し電子黒板との併用による効率の良い授業を実践していく。ただし、従来の教科書も重視し、偏りのない授業にしていく。
・教育支援アプリの利用により双方向での学習を行い、個々の児童の学習状況を把握し評価につなげていく。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止により、休校措置や分散登校を実施する際には、一斉に授業を配信し、学習の遅滞を起こさないようタブレット端末を活用する。

④-2 国際化計画■異文化体験学習の継続実施
・新型コロナウイルス感染症拡大防止により、計画変更していた「成田イングリッシュキャンプ（３～５年生対象）」及び「ブリティッシュヒルズ異文化体験学習（4年生全員必修）」について、再考し実施する。
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大→ P.12「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■東京都市大学付属小学校と東京都市大学二子幼稚園における連携の再開・維持
・東京都市大学付属小学校ネイティブ教員を東京都市大学二子幼稚園の英語活動に派遣する。
■東京都市大学付属小学校と東京都市大学における連携の増加
・東京都市大学のプログラム（自然科学等）に参加できるよう検討する。
Ⅲ．教育環境の整備・充実①学習環境の整備・充実■アリーナシアターの設置
・アリーナの有効活用のため、ステージ周辺の付帯設備及び映像視聴を可能とする改修計画を検討する。
② 効率的業務の推進■校務分掌における教員の適材配置
・適切な校務分掌の設定を継続して検討する。

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６．東京都市大学二子幼稚園
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
(1)（健康）たくましい子ども(2)（知性）観察力と判断力にすぐれ、協力しあって遊ぶ子ども(3)（風格）意欲的に

志たかく最後までやりとげる子ども(4)（自立）自分の思いをはっきり伝え、人の話をよく聞く子ども(5)（感動と畏敬）正しいこと、美しいもの、すぐれたものに感動し素直に受け入れられる子ども
Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■課外活動（課外あそび）の充実
・「サッカー教室」「ミュージカル教室」の実施に伴う備品・用具等の環境整備を実施する。遊戯室以外でできる課外教室の検討を進める。
■たくましい体つくりの推進
・正課運動教室の検証と改善を行う。
・年少からの虫歯罹患率の調査を開始し、罹患率の経年変化を追う。歯ブラシ教室を継続実施する。

② サポート体制の充実■預かり保育の拡充・充実
・新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、今後の預かり保育の方向性について検討する。
③ 教職員の人材育成・資質向上■教員研修の充実
・新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、東京都私立幼稚園教育研修会夏期研修、世田谷区私立幼稚園協会研究発表会等の外部研修への参加や東京都市大学グループ校への視察研修を実施する。
・幼児英語教育システムの継続実施及び外国人講師による英語活動を実施する。
④-1 ICT を利用した教育計画■ICT を活用した新しい「課題あそび」の研究開発及び実践
・ICT を活用した教育プログラムのプレ実施を１年前倒しするため、年長用タブレット端末 14 台（各クラス 7 台）を導入する。
・ICT を活用した教育プログラム「科学」「音楽」「美術」を年長児対象に実施する。
・運動会、発表会のリモート配信を実施する。
④-2 国際化計画■卒園時に色や動物等の簡単な英単語の理解や英語による日常の簡単な挨拶の習得
・幼児英語教育システムを導入して 3 年が経過するため、この英語活動の教育効果を検証する。
Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大→ P.12「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■幼大連携・学校間連携の充実
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響が減少した場合、延べ 100 人の東京都市大学学生サポーターを受け入れる。
・東京都市大学等々力中学校・高等学校及び東京都市大学付属小学校のネイティブ教員による英語活動を実施する。
・内部進学制度説明会を年長児、年中児の保護者を対象として実施する。
・東京都市大学塩尻高等学校の生徒の職場体験導入に係る課題について整理し、高校側と共有する。

Ⅲ．教育環境の整備・充実① 学習環境の整備・充実■安心・安全な教育環境の整備
・園庭遊具（アスレチック）の修繕、整備を実施する。

② 効率的業務の推進■ICT スキルの向上
・園務支援システムを活用した校務処理一覧を作成し、校務ごとの責任者を明確にする。
・教員のパソコン研修会を年 10 回実施する。

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■ Ⅳ．東京都市大学グループ全体に関する計画
１． グループ間連携（1）内部進学
東京都市大学グループは幼稚園から大学までつながった総合学園であり、特に付属 3 高校からの東京都市大学への進学者数の増加を目指す。

（2）学校間連携
東京都市大学と付属 3 高校間における「付属進学制度」と「単位認定制度」により大学・高校間の円滑な接続を図る「高大連携」をはじめ、東京都市大学教員による高校での出張授業、スポーツや芸術分野の部活動連携、学園祭共同活動、付属 3 校学校間連携サミット等、グループメリッ
トを活かした学校間連携をさらに充実させ、様々な連携の形を育んでいく。
具体的には、東京都市大学と東京都市大学塩尻高校との協働による高大連携プログラムである「探究コース」の充
東京都市大学塩尻高等学校「探究コース」
東京都市大学との高大連携プログラムによる特別講義

実に加え、新学習指導要領のもと充実した教育を行うべ
く、教科「情報」やプログラミング教育等の研修・情報交
換会等を東京都市大学グループ校教職員間で積極的に実施する。これらにより、東京都市大学グループとしての総合力を高める。また、東京都市大学と東京都市大学二子幼稚園との「幼大連携」については、東京都市大学人間科学部の学生が二子幼稚園のイベント等のサポートや運営手法を学ぶ学生サポーター制度に加え、教授陣による児童教
育に関するノウハウを活用した幼稚園教諭対象の研修会、保護者対象の講演会の実施等、より緊密な連携を図る。

東京都市大学等々力中学校・高等学校理科部による
東京都市大学二子幼稚園での「科学体験教室」

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２． 奨学金等による学生生徒支援「五島育英基金」や「曽祢奨学基金」等の各種奨学基金により、東京都市大学グループ各校に在籍する学生・生徒等の奨学、顕彰及び部活動や特色ある教育活動の奨励等を行い、有為な人材の育成、教育研究の振興及びグローバル化の進展を図りつつ、前年度に引き続き、既存の奨学基金の有効活
用やその効果の検証を行い、より効果的な奨学金制度を目指し運用する。
また、東京都市大学グループ各校が展開する魅力と特色ある教育活動を推進するため、「五島育英会夢に翼を奨学金」により、東京都市大学留学プログラムや海外インターン
シップ等のグローバル人材育成事業への支援、社会的価値向上に貢献するような活躍が期待される部活動への奨励等を積極的に行う。
さらに、東京都市大学大学院において 2019 年度から運用を開始した「五島育英会東急グループ奨学金」による国際社会において先導的役割を果たす人材の育成を行う。
その他、家計の急変により、学費の納付が困難な学生・生
徒等への経済的支援を継続して行う。
【部活動への奨励】

３． グループ広報「都市大ブランド」の認知拡大を目的としたコミュニケーション活動（パブリシティ、広告宣伝等）を引き続き行うため、広告宣伝（看板、インターネット等）、広報（PR 会社と協働したパブリシティ活動）、調査分析（各学校ウェブサイトのアクセス解析）等を実施
していく。

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４．施設・設備計画
東京都市大学ではキャンパス再整備事業における世田
谷キャンパス新棟計画のうち新 7 号館が 2022 年 1 月に竣工、新 10 号館が 2022 年 8 月に第 1 期工事竣工予定で進行中であり、その後既存校舎の解体工事に移行する。等々力キャンパス移転後の跡地は、東京都市大学等々力中学校・高等学校における新校舎建築を中心とした施設整備計画を検討しており、2022 年度は等々力キャンパス 1 号館・2 号
館を解体、グラウンド化を進める。また、総合研究所移転後の跡地については収益事業用途として活用する方向にて検討中である。
この他、東京都市大学塩尻高等学校においては男子寮を校内に新築し、遠隔地からの入学希望者を広く受入れるための態勢を整備する。
その他の学校については既存施設の適切な維持管理に努
めるとともに、ICT 環境の整備を進めていく。
上：新 7 号館、下：新 10 号館イメージ

５． 要員計画（1）教職員数2022 年度の人員を以下の通りとする。
[教育部門]

単位：人

専任職員

兼務教員

合計

教育職員

516

502

1,018

技術職員

35

―

35

事務職員

192

―

192

合

743

502

1,245

計

※専任職員の前年比…教育職：8 人増、事務職：4 人減[収益部門]

単位：人

職員
法人本部収益事業部収益事業課

3

東急自動車学校

96
合

計

99

※職員の前年比…東急自動車学校 4 人増

（2）人材育成
事務職員においては、挑戦力・推進力・行動力・協調性等のさらなる育成と東京都市大学グループの将来を担う「自律的行動人材」の育成を中心とした研修を実施する。
初等中等教育学校の教員に対しては、個々の教員の授業力・指導力等、資質向上に向けた体系的な階層別研修を実施
し、個々の教育スキルのさらなる向上に取り組む。

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６． 財務計画
2022 年度事業活動収支予算は、教育部門と収益部門を合わせて経常収入 221 億 66 百万円、一方経常支出は前述の諸施策を反映し、特に東京都市大学のキャンパス再整備事業及び東京都市大学等々力中学校・高等学校における新校舎建築
を中心とした施設整備計画にかかる特別な経費支出 13 億 54 百万円により増加し 225 億 26 百万円となる。経常収支差
額は 3 億 60 百万円の支出超過となるが、前述の特殊要因によるものである。基本金組入前当年度収支差額は 14 億 68 百万円の支出超過となり、基本金 30 億 23 百万円を組入後の当年度収支差額は 44 億 92 百万円の支出超過となる。
資金収支予算は、東京都市大学のキャンパス再整備事業及び東京都市大学等々力中学校・高等学校における新校舎建
築を中心とした施設整備計画に 40 億 61 百万円等の大規模な施設設備投資により当年度支出合計 345 億 76 百万円となる。当年度収入合計は施設拡充引当特定資産を 31 億 20 百万円取崩し 347 億 31 百万円、収支差額は 1 億 54 百万円の収入超過となる。

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７． 収益事業に関する計画（1）不動産賃貸
五島育英会ビル（東京都渋谷区道玄坂）は現状満室稼働しているが、コロナ禍に伴う企業業績の悪化、勤務環境の変化に伴い、渋谷地区のオフィス需要が減退していることに対応し、適正な施設改修の実施及びテナント各社とのコ
ミュニケーション強化により、満室稼働状態を継続することを目標とする。

【五島育英会ビル】（2）東急自動車学校
多彩な車種の教習や講習を展開する｢総合型教習所｣としての強みを活かし、これからの時代を捉えた取組を展開することにより、安定的な利益計上の継続を図る。
営業施策として、主力顧客である大学生の集客に向けた外部機関とのネットワーク強化、高齢者講習の集客拡大、
法人営業強化による企業研修の拡充等を図る。また、唐木田移転後 10 年超を経過したことに対応した施設・設備の【東急自動車学校】

整備について、費用対効果の高い計画を策定の上実行し、教習環境の向上を図る。

８． 内部監査
内部監査規程に基づき、業務運営及び会計処理の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証・評価し、監査結果に基づく助言及び提言を行うことにより、法人の健全かつ円滑な運営に資することを目的とし、監査を実施する。

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〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-10-7 五島育英会ビル 8 階
本法人の情報は下記の Web サイトでもご覧いただけます。

本法人 Web サイト
https://www.goto-ikuei.ac.jp/

事業計画書・報告書 Web サイト
https://www.goto-ikuei.ac.jp/10hojin/20data/plan.html

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