大学における作業環境測定の現状と今後の展望について
塩澤悠太

1. 作業環境測定とは(法律上)作業環境測定は、労働安全衛生法により、「作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリングおよび分析（解析を含む）」と定義されており、同法により、有害業務を行う作業場における測定が義務付けられている。
このうち作業環境測定士(国家資格)保有者によるサンプリングが義務付けられている指定作業場は 5 種類である。平成 16 年度の法人化により、国立大学法人もこの対象となった。
現在茨城大学では、技術部、労務課、機器分析センターの共同で、放射線に関する作業場を除く全指定作業場における測定について、自社測定を行っている。

2. 近年の法律、基準の改正と課題
作業環境測定基準は毎年改正されており、測定現場ではこれらの変更への対応は、重要な課題となっている。今回は最近の改正の中で、本学でも取り扱っている物質について、2 点取り上げる。
１）N,N,-ジメチルホルムアミド(DMF)の捕集方法の変更
DMF の捕集方法として、直接捕集法(真空瓶)を使用した方法(右写真上)が廃止され、個体捕集法(活性炭管)を使用した方法(右写真下)へと変更された。
今回の改正の特徴として、猶予期間のない、突然の即日改正であったことが挙げられる。
このような改正に対応するためには、協会への加入による早期の情報収集、他大学や他機関との連携による現場の把握が重要といえる。
２）クロロホルム他 9 物質の特定化学物質への移行、「特別有機溶剤」の導入、位置づけ有機則、特化則の改正により、クロロホルム他 9 物質が、有機溶剤から特定化学物質へと移行した。また、これら他計 12 物質が特別有機溶剤に位置付けられた。
この改正による、捕集方法、分析方法の変更はない。しかし、改正による規制の強化を見ると、より発がん性、有害性が認識されたこと、事業者の責任が重大になったことがうかがえる。

3. 作業場での現場把握、サンプリングに関する課題
正しい評価、改善を行っていくうえで、作業場(研究室)の状態や当日の実験状態の把握は最も重要な事項である。多くの作業者(学生)が、日によって異なる実験を行っている大学の研究室では特に重要なことと言える。近年は各教員のサンプリングに対する理解が深まってきているものの、それでもまだ、当日の確認の際に事前情報との相違がおきたり、申請されていない薬品が検出されたりといったことが時々起こる。
サンプリングを開始した瞬間に学生が実験を停止したといった事態も経験している。
このような現状がサンプリングを行う上で問題となることは言うまでもない。
ところで、筆者は法人化された国立大学法人の一期生であり、学生の立場で研究活動を行ってきた。その経験をもとに述べると、学生側の気持ちもよくわかる。
現場の学生にとっては、作業環境測定の重要性が分からない状態で、突然外部の人間にヒヤリングを行われるというのが実態である。また指導教官との関係、就職、卒論への影響といった不安を抱えているのも事実である。その結果が実験の停止や当日の相違等に表れていると考えられる。事態の改善のためには学生は想像以上に弱い立場であり、多くの不安を抱えていることを念頭に置いたうえでサンプリングを行うこと、学生にも、測定の意義や重要性を理解してもらえるよう努めることが重要である。

4. 作業環境測定協会の注目と大学における作業環境測定
作業環境測定協会では、作業環境測定の実施率の向上と普及を目的に、毎年「作業環境測定・評価推進運動」を実施しているが今年度の運動の趣旨に、国立大学法人および私立大学等における作業環境管理の重要性の理解と実践、および適正な作業環境測定サービスの提供のための基盤整備――に力点を置くと記載されている。
よく大学は、「少量多品種」、「非定常的使用」、「作業者が学生」等の特殊な作業場と言われるが、この趣旨から、協会は大学が持つ事情を理解したうえで、作業環境管理に注目していると考えられる。
筆者は、特殊な作業場であることは、決して測定を行わなくてはいいという理由にならない。法令順守のみならず、このような特殊な現状に即した測定を行わなければいけないと考える。
大学における作業環境測定は外部からも注目されており、多くの課題を抱えている。
よりよい測定を行っていくためには、作業環境測定協会への加入や、内部、外部の測定士同士の連携による情報の収集や日々の技術向上といった行動も大切である。しかし、最も重要なのは、作業環境測定を行う本来の意味である「研究室，学生が快適で安全な実験生活を行う上での環境づくり、その改善を行うための業務」への理解を深めることであると思う。
参考文献
作業環境測定ガイドブック 0 総論編，3 特定化学物質関係，5 有機溶剤関係（社）日本作業環境測定協会
日本作業環境測定協会 ホームページ(http://www.jawe.or.jp/index.html)

「作業環境測定とは作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリングおよび分析（解析を含む）をいう」(労働安全衛生法第2条より)「事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、およびその結果を記録しておかなければならない」(同第65条より)

平成16年度…国立大学法人化→国立大学法人も作業環境測定の対象となる↓茨城大学も業者委託による測定を開始

塩澤 悠太

作業環境測定を行うべき作業場
作業場の種類（労働安全衛生法施行令第21条）

測定回数

1 土石、岩石、鉱物、金属または炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場

6月以内ごとに1回

2 暑熱、寒冷または多湿屋内作業場
3 著しい騒音を発する屋内作業場

半月以内ごとに1回
6月以内ごとに1回

4 坑内の作業場

イ 炭酸ガスが停滞し、または停滞するおそれのある作業場

1月以内ごとに1回

事業場

ロ 28℃を超え、または超えるおそれのある作業場

半月以内ごとに1回

水戸地区

ハ 通気設備のある作業場

半月以内ごとに1回

5 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの

2月以内ごとに1回

6 放射線業務を行う作業場

イ 放射線業務を行う管理区域
ロ 放射性物質取扱作業室
ハ 事故由来廃棄物等取扱施設

阿見地区

1月以内ごとに1回
1月以内ごとに1回

日立地区

6月以内ごとに1回

合計

ニ 坑内における核原料物質の採掘の業務を行う作業場
7

特定化学物質（第1類物質または第2類物質）を製造し、または取り扱う屋内作業場等

石綿等を取扱い、もしくは試験研究のため製造する屋内作業場
8 一定の鉛業務を行う屋内作業場
9 酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場

6月以内ごとに1回
1年以内ごとに1回
作業開始前等ごと

10 有機溶剤（第1種有機溶剤または第2種有機溶剤）を製造し、または取り扱う一定の業務を行う屋内作業場

6月以内ごとに1回

測定対象物質
有機溶剤
特定化学物質
粉じん
有機溶剤
特定化学物質
粉じん
有機溶剤
特定化学物質粉じん

単位作業場数
579213666
026352315

前期のサンプリングは平成26年5月12日～7月23日，分析は平成26年5月12日～9月19日※赤字は作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場

現在(平成26年度)では，放射線を除く指定作業場における業務について年2回(6月以内ごとに1回)の自社測定を継続して行っている。
平成18年度より技術部，機器分析センター，労務課の共同により自社測定を開始

日付
H 25.1.1

H 25.4.1
H 25.10.1
H 26.10.1
H 26.11.1

物質
エチルベンゼン
コバルト及びその無機化合物
インジウム化合物オルト-フタロジニトリル
1,2-ジクロロプロパン
N ,N -ジメチルホルムアミド(D M F)
1,2-ジクロロプロパン
ジメチル-2,2-ジクロロビニルホス
フェイト(D D V P )クロロホルム他9物質
クロロホルム他11物質

変更点
追加(義務化はH 26.1.1から)測定→評価→改善の流れの繰り返し

サンプリング方法の変更
直接捕集法(真空瓶)の廃止→個体捕集法(活性炭)測定方法の変更，管理濃度新設
追加(義務化はH 26.10.1から)捕集方法の変更，即日適用
捕集方法の変更，管理濃度変更(10分の1に)追加(義務化はH 27.11.1から)
有機溶剤→特定化学物質(30年保存)に特別有機溶剤(新規)として指定

・日々増える対象物質，厳しくなる管理濃度への対応
・改正にともなうサンプリング，分析方法の検討の必要性

・即日適用(告示後の移行期間がない改正)の為，対応が非常に困難
・協会のガイドラインもできていない，分析条件も不明な段階での変更

・民間の一部では，現状の測定法が適切でないと分かっていた？
・作業環境測定協会への加入と協会や他機関との情報交換，収集の必要性

有機溶剤から特定化学物質へ移行した物質

クロロホルム，四塩化炭素，1,4-ジオキサン，1,2-ジクロロエタン，ジクロロメタン，スチレン，
1,1,2,2-テトラクロロエタン，テトラクロロエチレン，トリクロロエチレン，メチルイソブチルケトン

特別有機溶剤に指定された物質

上記10物質＋エチルベンゼン，1,2-ジクロロプロパン

特別有機溶剤の測定
1％超
特別有機溶剤単一成分の濃度
特別有機溶剤と有機溶剤の合計濃度
合計5％以下
合計5％超
特別有機溶剤の測定
必要(30年保存) 必要(30年保存)
・物質ごとの評価(特化則)
混合有機溶剤の各成分の測定・不要
必要(3年保存)
総合的な評価(有機則を準用)

1％以下
5％超
不要

例>アセトン，クロロホルム，ジクロロメタンの混合溶媒を使用している実験室の場合
アセトン，クロロホルム，ジクロロメタンの混合有機溶剤としての測定，評価(3年保存)

※改正前

アセトン
3％
クロロホルム 0.5％
ジクロロメタン 2％
計
5.5％

必要(3年保存)・特定化学物質(30年保存)としての測定・評価の追加
・対象濃度の引き下げ(5％→1％)

例>アセトン，クロロホルム，ジクロロメタンの混合溶媒を使用している実験室の場合
アセトン，クロロホルム，ジクロロメタンの混合有機溶剤としての測定，評価(3年保存)

※改正後

アセトン
3％
クロロホルム 0.5％
ジクロロメタン 2％
計
5.5％

例>アセトン，クロロホルム，ジクロロメタンの混合溶媒を使用している実験室の場合
※改正前

アセトン
1％
クロロホルム 1.5％
ジクロロメタン 1.5％計
4％

測定の義務なし

ジクロロメタン単体(特化物)としての測定，評価(30年保存)

例>アセトン，クロロホルム，ジクロロメタンの混合溶媒を使用している実験室の場合

正しい評価，改善を行う上で必要なこと
・適切な手法，時間でのサンプリング・分析の精度，正確さに関する技術※改正後・研究室での薬品の使用状況，当日の実験状況の把握
アセトン
1％クロロホルム 1.5％
ジクロロメタン 1.5％計
4％クロロホルム単体(特化物)としての測定，評価(30年保存)

ジクロロメタン単体(特化物)としての測定，評価(30年保存)
明確に示される危険性，重大になる事業者の責任・実験を行っている状態でのサンプリングの実施
・当日の作業者へのヒヤリングを通しての情報収集(学生は労安法の対象外ではあるが，重要)・サンプリング開始と同時に実験が停止
・事前情報と異なる研究室の実態，未申請の薬品の検出

・分からないが故の恐怖，漠然とした不安突然薬品や実験の事を聞かれた！

作業環境測定って何…？

・学生が抱える，独自の不安(卒論，就職への影響，指導教官との関係等)

謎の機械が置かれている…

知らない人がラボ内に!?

学会の為の実験が…
就職に響きそう…

実験停止になったらどうしよう?
卒論書けなくなったら…

正直に話したらまずい?
先生に怒られるかも…

今薬品出したらまずいのかな…
今日は実験やめとこうか…

その第28回を迎える本年度は、事業者による自律的安全衛生管理の流れのなかで、未だに法令に定める作業環境測定が履行されていない現実があることにも十分に留意し、行政および関係者との連携のもとに、本部および支部ならびに個々の作業環境測定士および作業環境測定機関が先頭に立って、・学生が抱える，独自の不安(卒論，就職への影響等)
・分からないが故の恐怖・
学生は想像以上に弱い立場であるが故の難しさ[1]法令で作業環境測定の実施が義務づけられている作業場における作業環境測定の確実な実施、[2]作業環境測定の法的義務がない場合においても事業者の判断により自律的リスク管理の観点から積極的に作業環境測定を行うことおよび、[3]国立大学法人および私立大学等における作業環境管理の重要性の理解と実践、および[4]適正な作業環境測定サービスの提供のための基盤整備――に力点を置いて展開いたします。

・正確な現場把握、サンプリングは本来作業者(学生)と測定士(事業者)の双方の利益になることへの理解

平成26年度作業環境測定評価推進運動 趣旨 (5)より・現場の作業者に対する測定の意義，重要性の理解
・目的は罰則ではなく安全管理，改善であることを「大学」と明記したうえでの問題提起→大学の作業環境は注目されている！
民間の測定機関の話…大学は継続した依頼をしてこない？

・不定期で使用用途も非限定的・少量で多岐にわたる使用物質研究機関としての大学・取扱者は労働者である教職員以外にも多数
・その多くを占める学生は入れ替わりが激しく，作業に慣れていないことも多い
また労働安全衛生法の対象外

・作業環境測定協会をはじめとする外部機関からの注目・日々増える対象物質，厳しくなる管理濃度への対応
・他，業務時の多くの課題

教育機関としての大学
・作業環境測定協会への法人加入による情報の収集，外部の測定士との情報交換，連携・分析技術の向上協会はその特殊性も理解したうえで，大学の作業環境に注目しているのでは？
これらの事情は測定を行わなくてもよいという理由にならない。
法令順守も重要だが，それのみならず現状に即した測定が必要。

・より多くの教職員，学生からの理解

研究室，学生が快適で安全な実験生活を行う上での環境づくり，その改善の手伝いをするための業務