平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月30日
上場会社名 株式会社 JPホールディングス
コード番号 2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 山口 洋（氏名） 荻田 和宏

JQ

TEL 052-933-5419（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,946
3,544

11.3

374
219

70.6

401
390

2.6

222
238

△6.6
―

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

―

円銭

円銭

30.40
16,119.37

30.24
16,085.60(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

4,461
4,275
22年3月期第2四半期 1,654百万円

1,659
1,546
21年3月期 1,542百万円

％

円銭

37.1
36.1

225.77211.44

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

19.00

19.00

―

20.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
8,000
10.0
700
34.3
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

800

13.1

457

3.9

62.22

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有[(注) 詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 7,719,000株
22年3月期第2四半期 389,700株
22年3月期第2四半期 7,310,871株

21年3月期7,683,000株
21年3月期
389,700株
21年3月期第2四半期
14,766株(注)当社は平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
４ページ【定性的情報・財務諸表等】 3．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２.当社は平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

－2－

㈱ＪＰホールディングス（2749）平成22年3月期

第2四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした世界的な景気の底入れが見られたものの、失業率の高止まりなど雇用環境は厳しい状況が続いており、個人消費の低迷にも歯止めがかからず本格的な景気回復にはまだ時間を要する状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、子育て支援事業においては以下の新規施設を開設いたしました。
当第２四半期連結累計期間において新たに運営開始した施設等は以下のとおりであります。
（保育所）
川崎市宮前平保育園
キッズプラザアスク新丸子保育園
キッズプラザアスク七光台保育園
江南市立布袋北保育園
キッズプラザアスク不動前園（学童クラブ）
調布市立おおまち学童クラブ
調布市立ふじみだい学童クラブ
中野区立かみさぎ学童クラブ
中野江原こどもクラブ（コンサルティング）
１園（給食の請負）１園
以上の結果、保育所の数は60園、学童クラブは26施設、児童館は６施設となり、子育て支援施設の合計は92ヶ所となりました。
アミューズメント関連事業においては不採算店舗からの撤退を引続き進め、当第２四半期連結累計期間
において17店舗減少し126店舗となりました。
また、飲食事業については、アミューズメント施設併設の飲食店においては２店舗を新たに開店いたしましたが、不採算店舗であった12店舗を閉店しましたので、当第２四半期末における店舗数は10店舗減少
し49店舗となりました。
以上より、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は39億46百万円（前年同四半期比11.3％増）となり、営業利益は３億74百万円（同70.6％増）、経常利益は４億１百万円（同2.6％増）、四半期純利
益は２億22百万円（同6.6％減）となりました。
前年同四半期に比べて純利益が減少している要因は、昨年は第１四半期に特別損失として弔慰金を含む
役員退職慰労金74百万円を計上し、特別利益として受取保険金142百万円を計上していたためであります。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末の総資産は4,461百万円（前期末比186百万円増）となりました。
流動資産は1,775百万円(同33百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が7百万円、貸付金が54百万円増加しましたが、売掛金が22百万円、未収入金が8百万円減少したためであります。
固定資産は2,683百万円（同152百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が232百万
円、工具、器具及び備品が5百万円、長期貸付金が13百万円、差入保証金が51百万円増加し、建設仮勘定
が152百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は2,802百万円（同73百万円減）となりました。
流動負債は1,459百万円（同57百万円減）となりましたが、これは、主に短期借入金が219百万円、1年内返済予定の長期借入金が40百万円、未払費用が11百万円増加した一方で、買掛金が18百万円、未払金が238百万円、前受金が12百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ減少したためであります。
固定負債は1,342百万円（同131百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が125百万円
増加したことが要因であります。
当第２四半期末の純資産合計は1,659百万円（同112百万円増）となっております。これは、主として資－3－

㈱ＪＰホールディングス（2749）平成22年3月期

第2四半期決算短信

本金が14百万円、資本剰余金が14百万円増加し、利益剰余金が83百万円増加したためであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は182百万円となっております。これは、税金等調整前四半期純利益392百万円及び減価償却費が89百万円、のれん償却額が5百万円ありましたが、未払金・未払費用の減少額73百万円、前受金の減少額12百万円、法人税等の支払額が216百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は451百万円となっております。これは、有形固定資産の取得による支出が331百万円、差入保証金の差入による支出が79百万円、貸付による支出が69百万円ありましたが、差入保証金の回収による収入が27百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は276百万円となっております。これは、短期借入れによる収入が270百万円、長期借入れによる収入が300百万円、株式の発行による収入が29百万円ありましたが、短期借入金の返済により50百万円、長期借入金の返済により134百万円、配当金の支払いにより136百万円の支出があったためであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては平成21年４月30日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更
職員食事売上の会計処理の変更
当第１四半期連結会計期間より、従来雑収入として営業外収益に含めて処理をしておりました保育
施設職員向食事代金について、売上高に含めて表示することといたしました。
これにより、売上総利益及び営業利益が12,479千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－4－

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第2四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,124,452
132,964
20,522
32,05060,955
410,924△5,962
1,775,907

1,117,210
155,480
20,50334,07967,542353,016△5,915
1,741,918

2,026,072△438,613
1,587,459

1,748,710△393,519
1,355,191

11,989△10,513
1,475

12,382△10,530
1,851

123,554△56,101

128,167△66,375

67,453

61,792

9,698△2,9676,731

7,020△1,755
5,265

173
136,639
1,799,932

173
288,693
1,712,966

37,396
6,928
44,32442,738
7,354
50,093

693,61324,443
122,220△665
839,611641,695
21,476
105,511△660
768,023

2,683,869

2,531,083

2,041
2,041

2,464
2,464

4,461,818

4,275,466

㈱ＪＰホールディングス（2749）平成22年3月期

第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

77,389249,990
301,872
269,752
149,160
20,694
103,820
10,000277,291
1,459,970

95,59030,000261,672
508,302200,60925,94597,90010,000287,264
1,517,283

300,000
884,224
39,78135,90075,172
7,461
1,342,539

300,000
759,21037,27633,02072,932
9,048
1,211,487

2,802,509

2,728,771

528,313214,113
1,141,094△228,763
1,654,758

513,790
199,590
1,057,450△228,763
1,542,067

純資産合計

4,549
1,659,308

4,627
1,546,694

負債純資産合計

4,461,818

4,275,466

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分－6－

㈱ＪＰホールディングス（2749）平成22年3月期

第2四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

3,544,848
2,873,330
671,517

3,946,007
3,095,099
850,908

451,739
219,778475,996374,911

営業外収益合計

1,151
179,790
4,196
185,139873
34,6793,487
39,040

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

12,754422
526
261

11,891
422
525
8

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

13,964

12,847

390,954401,104311
142,045－
12,168
154,525

153
－
1,350
－
1,503

－
8,393
670
74,276
－
7,190
4,875
2,193
97,599

39
4,036
－
－
4,595
－
－
1,190
9,861

税金等調整前四半期純利益

447,880

392,745

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

163,637
46,253
209,891

164,746
5,860
170,606△29
238,018△78
222,216

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
園撤退損失
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損
店舗閉鎖損失特別損失合計法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益－7－

㈱ＪＰホールディングス（2749）平成22年3月期

第2四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

447,880
78,618
7,190
4,350
－
5,342
272
△4,0004,000△13,681△460△6,672△142,045△1,152
12,754－
8,393
15,121
24,115△20,105△7,15564
14,78659,280486,896392,745
89,315
－
－
4,595
5,342
52
5,920
－
2,505
2,880
△1,709－△873
11,891△1,3504,036
22,5152,029△18,201△73,857△10,231△12,963△14,656
409,985

2,371△13,191△165,553
310,524873△12,304△216,195
182,358

50,000－－△507,230△778△4,461
27,378△761－
1,056△3,670149,779
1,758△5,020△291,950－△6,00011,655△331,875－△79,737
27,820△504△69,761
1,355△2,513－－△2,036△451,597

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険金の受取額
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

－8－

㈱ＪＰホールディングス（2749）平成22年3月期

第2四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)－－
400,000△283,314－
2,730△6,331△81,098
31,986

270,000△50,010300,000△134,786△1,432
29,047－△136,320
276,498－
50,560－7,260

972,599
13,867
1,037,027

1,137,714－
1,144,974

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ＪＰホールディングス（2749）平成22年3月期

第2四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

2,398,735

703,977

439,825

2,309

3,544,848－

3,544,848(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

10

－

－

1,995

2,005

(2,005)－2,398,745
298,318453,009

703,977
38,70539,573439,825
54,31754,328

4,304
1,831
1,832

3,546,854
393,172
548,744(2,005)(173,394)(157,790)

3,544,848
219,778
390,954

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

3,023,128

556,822364,0422,012

3,946,007－

3,946,007(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

7

－

－

3,944

3,952

(3,952)－

3,023,136
478,383
491,552

556,822
27,93028,264364,042
35,81235,813

5,957
3,514
3,514

3,949,959
545,640559,143(3,952)(170,729)(158,038)

3,946,007
374,911401,104

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
３.事業区分名称の変更
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（1）前第１四半期連結会計期間より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」
より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
（2）「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから前第１四半期
連結会計期間より「その他の事業」としております。

－10－

㈱ＪＰホールディングス（2749）平成22年3月期

第2四半期決算短信

４.会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
前第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）を適用しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
前第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を、適用しております。なお、
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（職員食事売上の会計処理の変更）
定性的情報・財務諸表等 ４. (3) 会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向
食事代金について、売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事
業の営業利益が12,479千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結累計期間において海外売上高がないため、該当事項はありません。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－11－

至

平成21年９月30日）

㈱ＪＰホールディングス（2749）平成22年3月期

6.

第2四半期決算短信

その他の情報重要な後発事象
事業の譲受けについて
当社子会社である株式会社日本保育サービスは、株式会社エキスパートシステムとの間で保育所事業譲
受契約を平成21年９月10日締結いたしました。
なお、事業の譲受けの概要は次のとおりであります。
(1)相手先企業名称
株式会社エキスパートシステム(2)譲受ける事業の内容
ゆめみらい保育園（神奈川県横浜市港北区）に関する営業(3)譲受けの理由
株式会社エキスパートシステムは運営管理の都合上、運営する２園の保育所のうち、ゆめみらい保育園の売却先を検討していましたが、当社子会社である株式会社日本保育サービスの優れた
実績・管理能力・運営体制が評価され、譲受けることとなりました。
(4)譲受の時期
平成21年10月１日(5)譲受価額及び決済方法
譲受価額80,000千円
決済方法
現金決済(6)譲受資産及び負債の主な内訳①資産
有形固定資産、のれん②負債
該当事項はありません－12－