社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして～

政策動向
令和 5 年度 №1 Ver.1／2023.4.10

目
〔項

次

目〕

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 1

2．規制改革P 11

3．地方創生・地方分権等

P 18

4．社会福祉法人等

P 20

5．高齢者

P 22

6．障害者

P 26

7．子ども・家庭福祉

P 37

8．地域福祉

P 55

9．人材確保等

P 59

10．予算

P 63

11．災害対策

P 64

12．その他

P 66

・困難な問題を抱える女性への支援関連
・新型コロナウイルス感染症 5 類移行に向けた通知関連
・統計情報（自殺者数、人口動態）

本号は令和 5 年 2 月 10 日～4 月 10 日までの制度動向や会議の開催等について掲載しております。
上記期間以前の記事については、政策委員会ホームページよりバックナンバーをご参照ください。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）＜法改正等＞「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決（2023.4.13）▶ 4 月 13 日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。法律案の概要は次のとおり。
▶ 改正の趣旨
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる。
▶ 改正の概要
１．こども・子育て支援の拡充①出産育児一時金の支給額を42万円から50万円引き上げるとともに、支給費用の一部を後期高齢者医療制度も支援する仕組みとする。出産費用の見える化を行う。
②産前産後期間における国民健康保険料（税）を免除し、国・都道府県・市町村で負担する。
２．高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し①後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう見直す。
②前期高齢者の医療給付費の調整において、被用者保険者は報酬水準に応じて調整する仕組みを導入する。
３．医療保険制度の基盤強化等①都道府県医療費適正化計画の充実、計画の策定・評価の仕組みの導入、都道府県の役割及び責務の明確化等を行う。
②都道府県の国民健康保険運営方針の運営期間を法定化（6年）等③経過措置として存続する退職被保険者の医療給付費等を調整する仕組みを、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止。
４．医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化①かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強化、地域での協議の仕組みの構築、協議を踏まえた医療・介護の各種計画への反映。
②医療・介護サービスの質の向上を図るため、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を一体的に実施することとし、介護保険者が行う当該事
業を地域支援事業として位置付ける。
③医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告を義務化し、データベースを整備する。
④地域医療連携推進法人制度に個人立の病院等や介護事業所等が参加できる仕組みを導入する。
⑤出資持分の定めのある医療法人が出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度について、期限の延長等を行う。
▶ 施行期日
令和6年4月1日（ただし、3①の一部及び４⑤は公布日、4③の一部は令和5年8月1日、1②は令和6年-1-

1月１1日、(令和5年9月末→令和8年12月末)等を行う。等3①の一部及び4①は令和7年4月1日、4③の一部は公布後3年以内に政令で定める日、4②は公布後4年以内に政令で定める日）

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＜会
議＞
経済財政諮問会議◇第 3 回（2023.3.30）▶ 3 月 30 日に第 3 回経済財政諮問会議が開催され、第 2 回目の特別セッションとして、「成長と分配の好循環の実現」が議論された。
▶ 議論では、以下のような意見が出された。
⚫ かつての供給サイドの経済学は、小さな政府を模索するものだったが、現代版は政府の役割を重視している。脱炭素化や格差の問題など市場だけでは実現できない課題が多くある中で、人的資源を高める役割が重要になってきている。
⚫ マクロ経済政策では、需要喚起から生産性向上やイノベーションの創出を通じた成長力強化に政策
目標を転換する必要がある。
⚫ セーフティーネットの再構築により、社会の支え手を支援する必要があるとされている。
⚫ 生涯を通じた能力開発や職業上の柔軟性、若い世帯の子育て支援などを支援する政策により家計の所得創出能力を支援することで、高齢化する家計の問題を解決できる。政府が女性のキャリアを伸ばすことで、家計収入はほぼ倍増し、子供を産むことができるようになる。
⚫ 欧米のジョブ型雇用では、自らスキルや成果を上げて転職を繰り返すことで給料が上がるため、日本もそれに合わせた方針転換が必要である。
▶ 岸田首相は、締め括りの発言で、以下のように述べた。
岸田内閣では、発足以来、「新しい資本主義の実現」を掲げ、「成長と分配の好循環」を推進してきた。先進各国ともに安定的なエネルギー供給の確保、サプライチェーンの強化や気候変動対応などの課題に直面しており、こうした社会課題に官民連携して投資を喚起する取組が大きな流れとなっている。この考え方は、新しい資本主義と軌を一にするものであり、来るＧ７サミットにおいても、新しい資本主義の重要性や、こうした取組への国際的な連携の必要性について議論を進める。さらに、Ｇ７での議論を受け、ＯＥＣＤなどの国際機関において、各国が連携して取り組む政策対応の議論を深めていくべく、我が国として 積極的に貢献する。新しい資本主義のバックボーンを理論的に明らかにするとともに、指標の活用を通じて、成長と分配の好循環の成果と課題を見える化し、日本がそのリード役になれるよう、さらに議論を進める。
新しい資本主義実現会議◇第 15 回（2023.3.29）▶ 3 月 29 日に第 15 回新しい資本主義実現会議が開催され、令和 4 年 6 月に閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画のフォローアップとして進捗状況、残された課題、今後の対応方
針について協議が行われた。新しい資本主義実現会議は本年 6 月の改訂に向けて今後議論を加速化する。
▶ 岸田首相は、締め括りに次のように発言した。
新しい資本主義は、第１に、賃上げを含む人への投資、第 2 に、官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進、そして第３に、民の活力を活用した社会課題の解決、が要諦。この方針に沿って、以下の具体的な取組を重点的に進める。
第１に、三位一体の労働市場改革。リ・スキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評
価、自らの選択による労働移動の円滑化について、6 月までに指針を取りまとめる。個々の企業の実情は異なるので、企業の実態に合った改革が行えるよう、指針は、自由度を持ったものとする。そして、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す。
第２に、科学技術・イノベーションの推進は、生成ＡＩ（人工知能）の実装に向けた開発など、戦略的な-3-

重点投資を行う。また、広い意味での日本の誇るべきクリエイターへの支援を検討する。
第３に、民の活力を引き出すとともに、社会課題の解決につなげる。ＧＸ・ＤＸなどの産業構造転換を進め、持続的な成長を確保していくため、新たな参入と再チャレンジの際の退出の障壁を低くする。そして昨年末のスタートアップ育成 5 か年計画を深堀りし、ストックオプションの活用に向けた環境整備などを具体化する。
また、企業経営者が、経営不振の事業から退出を決断した場合の支援について、Ｍ＆Ａを含め、多面的な検討を行う。
社会課題の解決に向けては、インパクト・スタートアップ、ＮＰＯ、既存企業の関連部門などの連携強化を図るとともに、インパクト・スタートアップに対する総合的な支援策を検討する。
最後に、レジリエンス上の日本の国土の優位性を活かし、観光に加え、高度外国人材の呼び込みや企業立地促進を含めたインバウンド全体の促進を図る。
◇第 14 回（2023.2.15）▶ 2 月 15 日に第 14 回新しい資本主義実現会議が開催され、「リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」が検討された。
▶ 論点としては、以下のような内容が示された。
⚫ 持続的に賃金が上がる構造を作るため、「リ・スキリングによる能力向上支援」「日本型の職務給の確立」「成長分野への円滑な労働移動」の三位一体の改革を進める必要があるのではないか。
⚫ 日本企業は、スキルに応じた賃金差が小さく、スキルの高い人材が報われにくい。「新卒一括採用」「会社主導の異動」「従業員は企業から仕事を与えられるもの」等の日本の伝統的な制度を見直し、必要なスキルを設定し自ら選択する制度へ移行する必要があるのではないか。
⚫ 社外から経験者採用を行う門戸を開き、内部・外部の労働市場がシームレスに接続できるようにすべきではないか。
⚫ 国の学び直し支援策について、個人への直接支援中心に組み直す必要があるのではないか。また、従業員のリ・スキリングは、企業経営側の責務であることの再確認が必要ではないか。また、在職期間中のリ・スキリ ングの強化が必要ではないか。
⚫ 企業の実情に合った職務給（ジョブ型雇用）の導入方法を類型化する必要があるのではないか。
⚫ 求人・求職・キャリアアップに関する求人・転職に関する基礎的情報を共有し、コンサルティングがしやすい環境を整備すべきではないか。
⚫ 離職する場合の「自己都合」と「会社都合」の保護の差について検討が必要ではないか。
⚫ 非正規労働者の賃金を上げていくためには、同一労働同一賃金制の徹底した施行が必要であり、その後の進め方を検討すべきではないか。
▶ 委員からは、「従業員の能力向上、労働移動の円滑化、生産性向上に見合った実質賃金の持続的な上昇は重要な政策課題」「個人に直接にスキルアップの機会を与えること、補助金を直接個人に 出す策が重要」「休職中の人にも適切な教育機会・ジョブマッチングを提供する視点が重要」個々人にとっては、転職し、賃金を上昇させることが合理的な選択」「社会課題解決に不可欠な医療・介護・保育など、政府として人材移動を促したいという産業を明示する必要がある」「待遇向上や働き方改革等に対する中小企業への助言、支援が必要」「ジョブ型の賃金人事制度は、企業規模や業種によってなじまない場合がある」などの意見が出された。
▶ 岸田首相は、締め括りに次のように発言した。
賃上げは新しい資本主義の最重要課題である。足元でのエネルギー高騰対策や低所得者世帯への支援などと併せて、物価上昇を超える賃上げを目指す。さらに、その先に構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業の間に存在する 賃金格差の解消を目指す。
働き方は大きく変わってきている。『キャリアは、会社から与えられるもの』から、『一 人一人が自らのキャリアを選択する』時代となってきた。職務ごとに要求されるスキルを 明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行い、職務を選択できる制 度に移行していくことが重要である。
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そうすることにより、社外からの経験者採用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシーム
レスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動をできるようにしていくことが、日本企業と日本経済のさらなる成長のためにも急務である。
個人の自律的なキャリア形成を促すために、国の学び直し支援策については、個人への直接支援を中心に見直す。また、海外と同様に、在職期間中のリ・スキリングの習慣の形成を図る。
その際の支援については、キャリアコンサルタントが求人、求職に関する幅広い現場情報に基づき助言が行えるよう、官民の持つ情報の共有化を進める。また、ハローワークに ついても、コンサルティング
機能の強化を図る。
さらに、労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを行う。非正規労働者の賃金を上げるため、同一労働同一賃金制の徹底した施行を図る。
政労使の意見交換（2023.3.15）▶ 3 月 15 日に総理大臣官邸で政労使の意見交換が 8 年ぶりに開催された。
▶ 経済界からは、十倉経団連会長、小林日本商工会議所会頭、森全国中小企業団体中央会会長、森全国商工会連合会会長、労働界からは、芳野日本労働組合総連合会会長、清水連合事務局長が参加し、政府側は、岸田総理大臣、松野官房長官、後藤経済再生大臣、加藤厚生労働大臣、西村経産大臣、古谷公正取引委員長が参加した。
▶ 意見交換後、岸田首相は次のように発言した。
賃上げは、新しい資本主義の最重要課題。経団連会長から、多くの大手企業が高い支給水準の回答を出すなど積極的な対応が表明されたとの報告があった。また、日本商工会議所会頭からは、大企業における賃上げの動きが中小企業、小規模事業者に広がっていくために、取引適正化などが不可欠であるとの発言があった。政府としても、政策を総動員して、環境整備に取り組む。
中小・小規模企業の賃上げ実現には、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点について、基本的に合意があった。政府としても、労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行い、転嫁の在り方について指針をまとめる。
また、男女間賃金格差の是正や、非正規労働者の方々の賃金引上げは極めて重要。最低賃金について、今年は、全国加重平均 1,000 円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会
で、しっかりと議論いただきたいと思っている。
また、地域間格差の是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要。夏以降は、1,000 円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたい。さらに、同一労働同一賃金の施行の徹底について、今月から本格的に取り組む。
また、リ・スキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化、この三位一体の労働市場改革を実施することにより、さらにその先に、構造的な賃金引上げを目指す。
物価・賃金・生活総合対策本部◇第 8 回（2023.3.22）▶ 3 月 22 日に第 8 回物価・賃金・生活総合対策本部が開催され、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額・強化が示された。
▶ 具体的には、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価
格高騰重点支援地方交付金」を 7,000 億円増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」（5,000 億円）が新たに創設された（予算額 1 兆 2000 億円）。
▶ 医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、公衆浴場等に 対するエネ
ルギー・食料品価格の高騰分などの支援を行う「医療・介護・保育施設、学校 施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」は、引き続き、「推奨事業メニュー」とされている。
-5-▶ また、第 7 回会議で追加の検討が求められた事項について、「食費をはじめとする足元の物価高騰による影響を大きく受け、負担感が特に大きい低所得の子育て世帯について、きめ細かく支援する」「児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯、住民税非課税の子育て世帯に対して子供１人当たり 5 万円の特別給付金を支給する」などとして子育て世帯生活支援特別給付金について報告された。
▶ 成長と分配の好循環の実現の転換点となる春闘については、平均賃上げ率は 3.80％（月額 11,844円）と 30 年ぶりの高水準となっている等が報告された。
▶

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◇第 7 回（2023.2.24）▶ 2 月 24 日に第 7 回物価・賃金・生活総合対策本部が開催され、「総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップ」について検討された。
▶ 西村経済産業大臣は、今回の経済対策の施策を、物価高で厳しい状況に置かれている家庭や企業の方々に１日も早く届け、その効果を実感してもらえるよう全力をあげるとした。また、足元の対策に加え、長らく続くデフレから脱却し、経済を再び成長軌道に乗せていくためには、継続的、構造的な賃上げが重要とした。人件費をコストとして捉えるのではなく、未来への投資設定として捉える発想の転換が必要で、構造的、継続的な賃上げに向けて、成長分野への労働移動と徹底したリスキリングを同時に進めていくとした。また、正社員の労働移動も円滑化することで、正規、非正規問わず、社内、転職問わずキャリアアップできる環境を整備し、所得を向上させる構造をつくると述べた。
▶ 加藤厚生労働大臣は、「同一労働同一賃金の徹底」については、12 月１日以降、労働基準監督官が短時間労働者の待遇を確認する取組を開始したことを説明した。また、「出産・子育て応援交付金」については、実施可能な自治体から順次事業が開始されており、２月末までには 1,090 市町村、３月末までには約９割の市町村が伴走型の相談支援及び出産・子育て応援ギフトの申請受付を開始するとした。
▶ 岸田総理大臣は、締め括りの発言で、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いている。総合経済対策・補正予算の執行をさらに加速しつつ、国民生活と事業活動を守り抜くため、「エネルギー」「食料品」「賃上げ」の３点に取り組むとし、関係閣僚に取り組みを指示したことを話した。
医療 DX 推進本部幹事会◇第 2 回（2023.3.8）▶ 3 月 8 日に第 2 回医療 DX 推進本部幹事会が開催され、「医療 DX の推進に関する行程表（骨子案）」
が検討された。
▶ 骨子案は、「基本的な考え方」として、① 「国民のさらなる健康増進」、②「切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供」、③「医療機関等の業務効率化」、④「人材の有効活用」、⑤「医療情報の二次利
用の環境整備」の 5 点が示された▶ ①「国民のさらなる健康増進」では、生涯にわたる保健医療データを PHR（Personal Health Record） として自分自身で一元的に把握を可能とすることで、自分自身では必ずしも記憶していない検査結果情報、アレルギー情報等を可視化し、安全・安心な医療の受療が可能となるとしている。また、②「切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供」では、医療機関等が必要な診療情報を共有することでより質の高い医療等の効率的な提供を可能とし、災害や感染症危機を含め、全国いつどの医療機関等にかかっても、必要な医療情報が共有されるとした。その他、デジタル化による業務効率化、効率的な働き方の実現、医療保険制度全体の運営コストの削減が可能となるとしている。
▶ 「具体的な施策及び到達点」では、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速」「全国医療情報
プラットフォームの構築」などが示された。

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全世代型社会保障構築会議◇第 13 回（2023.2.24）▶ 2 月 24 日に「第 13 回全世代型社会保障構築会議」が開催され、①全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、②こども政策の強化について協議が行われた。
▶ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
では、１．こども・子育て支援の拡充（①出産育児一時金の支給額引き上げ、出産費用の見える化、②
産前産後期間の国民健康保険料（税）免除）、２．高齢者医療制度の見直し、３．医療保険制度の基
盤強化、４．医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化（①かかりつけ医機能の国民への情報提供の強化、地域での協議の仕組みの構築等、②医療・介護情報の収集・提供等の一体的実施、介護保険者が行う当該事業を地域支援事業として位置付け、③医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告を義務化し、データベースを整備、など）を内容としている。
▶ 協議では、次のような意見が出された。
⚫ こども政策については、児童手当ばかりに注目が集まっているが、冷静かつ客観的に費用対効果を考慮した政策立案が必要。また、10代半ばから20代の若者支援が手薄にならないようにすべき。
⚫ 出生数の低下は婚姻数の減少が影響しており、その要因として正規・非正規の格差などの雇用問題がある。児童手当にとどまらず、全体をふまえた議論が必要。
⚫ こども家庭庁が発足すると、高齢者は厚労省、こども政策はこども庁と、2省庁にまたがって進められる。省庁間の様々な問題を調整することを政府部内でしっかりと行う必要がある。
⚫ こども政策については、もう何十年も議論しており、論点は整理されている。今は具体的な制度設計を行い、財源について提起し、具体的なアクションの段階なのではないか。
⚫ かかりつけ医制度は、高齢者だけでなく子どもや現役世代などにとっても重要性は極めて大きい。地
域包括ケアの中で機能するということが明確に書かれているので、医療の提供にはとどまらない幅
広い視点でかかりつけ医を実装していくための取組が必要。

財政制度審議会 財政制度分科会（2023.2.17）▶ 2月17日に財政制度審議会の財政制度分科会が開催され、「令和５年度予算等について」「将来世代の視点（フューチャーデザイン）」の2点が検討された。
▶ 令和 5 年度予算の社会保障に関しては、次のような意見が出されていた。
「医療保険制度改革が、全世代型社会保障の理念に沿ったものであり、評価をしたいが、社会保障全体を見れば改革は道半ばの段階。全ての社会保障制度が能力に応じた負担によって支えられるべきで、全世代型社会保障の理念と矛盾している制度については改革を行っていくことが求められる」▶ フューチャーデザインは、様々な課題に対し、現役世代だけでなく、その課題の影響が及ぶ将来世代の立場も踏まえて議論しようという取組みであり、当事者が関心を高めていくことを目的としている。
▶ 「異次元の少子化対策は待ったなしと考える。児童手当の所得制限撤廃などの議論があるが、大切なことは、真に必要とする人への支援に集中し、負の連鎖を阻止する対策が大切」▶ 会議では、「様々な点で未来と現在とは相入れないので、このようなフューチャーデザインという形で未来のことを考えるということは非常に大事な取り組み」「こうした未来をみんなでつくりたいというコンセンサ
スをまずつくることが大変重要であって、その上でそこに向かって予算をつくり上げていくのだということを進めていって初めて意味のあるものになっていく」などの意見が出された。

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2．規制改革＜会
議＞
規制改革推進会議

人への投資 ワーキンググループ◇第 10 回（2023.3.31）▶ 3 月 31 日に規制改革推進会議の第 10 回人への投資 ワーキンググループの会議が開催され、「里帰り出産を行う妊産婦への支援」について検討が行われた。
▶ 会議では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供、保健師等を配置し、妊産婦等からの相談に応じ、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供すること、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランの策定などを行うこと、伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施することなど、「子育て世代包括支援センターによる包括的な支援体制の構築」が示され、妊産婦に関する情報連携や支援の仕組みについて説明がなされた。
▶ また、妊婦健診、乳幼児健診の結果等を、実施者が母子健康手帳に記入し、自治体が医療機関から提供された健康診査の結果等を、サーバーに登録する仕組みを、母子健康情報 のデジタル化の課題等を検証した上で、全国展開に向けた検討を行う「母子保健情報デジタル化実証事業」について説明が行われた。

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◇第 9 回（2023.3.15）▶ 3 月 15 日に規制改革推進会議の第 9 回人への投資 ワーキンググループの会議が開催され、「保育人材の人手不足対策」等について検討が行われた。
▶ 会議では、（株）ポピンズが「保育士の週 4 日制について」説明を行い、週 4 日制だと現行の基準では「短時間勤務」とみなされ、常勤保育士の配置が不足とされてしまうことに対し、短時間勤務の定義を見直すよう提言を行った。これに対し、厚生労働省子ども家庭局保育課と内閣府子ども・子育て本部から常勤の保育士の確保が困難であることに対応するため、短時間保育士及び常勤保育士の取り扱いについて、「勤務形態の多様化に対応し、保育士確保を円滑に行う観点から、こどもを長時間にわたり保育
できることが原則であるとの考え方は維持しつつ、週４日勤務にも対応できるよう、「短時間保育士」及び「常勤保育士」の定義の見直しや明確化について、必要な対応を検討」する方向性が示され、検討が行われた。

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◇第 8 回（2023.3.2）▶ 3 月 2 日に規制改革推進会議の第 8 回人への投資ワーキンググループが開催され、「年次有給休暇の取得義務の緩和」「在宅勤務手当の『割増賃金の基礎となる賃金』除外項目への追加」が検討された。
▶ 「年次有給休暇の取得義務の緩和」では、法律で「年間 10 日以上年休を付与された労働者に対して、時季を指定した上、５日以上の年休を取得させなければいけない」とされていることについて、育児休業
や介護休業からの復帰者、休業からの復職者、突然休業する人や退職する人について、その休業、退職の時期により休暇を取得させることが困難となる事態が生じていることが示され、そうした場合には法違反とならないことを明確にすることについて協議が行われた。
▶ 「在宅勤務手当の『割り増し賃金の基礎となる賃金』除外項目への追加」については、労働基準法37条
５項で、割増賃金の基礎としないものとして、家族手当、通勤手当、住宅手当、賞与などが限定列挙されている。このことが、コロナ禍で在宅勤務手当等が支払われるようになり、他の除外手当との整合性を欠く状況となったり、在宅勤務が可能な社員、可能でない社員の間で割増賃金の基礎となる賃金の差が発生し、公平性が保たれない状況となったりすることが指摘され、実費弁償以外の在宅勤務手当についても「割増賃金の基礎となる賃金」から除外することに関し協議がなされた。
▶ 会議では、日本経済団体連合会およびパナソニックオペレーションエクセレンス（株）より意見表明の後、意見交換が行われた。

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◇第 7 回（2023.2.6）▶ 2 月 6 日に規制改革推進会議の第 7 回人への投資ワーキンググループが開催され、「情報教育及び情報技術を活用した教育の推進」について検討された。
▶ 会議では、「デジタル活用を前提 とした個別最適な教育」「デジタル活用を前提 とした個別最適な教育」「外部人材の積極活用を通じた社会とつながる 質の高い学びの実現」の進捗状況が示され、検討された。また、オンラインを活用したスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤ
ーによる相談体制の充実について示された。

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◇第 6 回（2023.1.27）▶ 1 月 27 日に、規制改革推進会議の第 6 回人への投資ワーキンググループが開催され、「多様な正社
員（限定正社員）の活用促進」について検討された。
▶ 「多様な正社員（限定正社員）」は、有期雇用を繰り返し更新して５年を超えた時に労働者の申請により無期雇用に転換できるなかで「勤務時間」や「勤務地」「職種」を限定など、働き方を限定した正社員制度のこと。無期転換後の重要な受け皿の一つとして、「多様な正社員（限定正社員）」が、労働政策審
議会労働条件分科会でも検討され、報告書では、ワークライフバランスの実現や人材の確保に資する働き方として提示された。会議では、労使双方にとって望ましい形で活用していくことが必要であるとして、普及やキャリア形成等についても検討が行われた。

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規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング◇第 8 回（2023.3.30）▶ 3 月 30 日に規制改革推進会議第 8 回医療・介護・感染症対策ワーキングが開催され、「医療関係職の偏在等を踏まえたタスクシェアの在り方」「各種レセプト関連業務のＤＸによる受診円滑化等」「規制改
革ホットライン処理方針」について協議が行われた。
◇第 7 回（2023.3.6）▶ 3 月 6 日に規制改革推進会議第 7 回医療・介護・感染症対策ワーキングが開催され、「科学的介護の推進とアウトカム評価の拡充」等について協議が行われた。
▶ 科学的介護とは、介護分野において科学的手法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活用していくことであるが、現状科学的に効果が裏付けられた介護が十分に実践されているとは言えないことをふまえ、介護関連の情報の収集・分析、現場へのフィードバックを通じて、科学的裏付けに基づく介護の普- 16 -

及・実践を図ることとしている。
▶ 今回は社会福祉法人における介護ロボットの実用事例や民間企業における介護過程のデジタル化、厚生労働省における科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）についてそれぞれ説明および課題の報告が行われた後、協議が行われた。
規制改革推進会議（書面決議）◇2023.2.24▶ 2 月 24 日に「規制改革実施計画のフォローアップについて」を議題とする規制改革推進会議が書面決議で実施された。
▶ フォローアップ要領で報告対象として事項は、①令和４年６月７日に閣議決定された規制改革実施計画に掲げるすべての事項、②令和３年６月 18 日の閣議決定以前の規制改革実施計画の項目のうち、令和３年度末時点で措置済とされていない事項のほか、措置済とされたもののうち｢継続フォロー｣とされた事項、令和４年５月 27 日の規制改革推進に関する答申の 4 つの項目となっている。
▶ 令和 5 年 4 月 3 日を所管省庁からの回答期限とし、精査を経て、5 月以降に結果が取りまとめられ、
規制改革推進会議に報告・公表される。

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3．地方創生・地方分権等＜法改正等＞
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第 13 次地方分権一括法案）を閣議決定▶ 政府は、3 月 3 日、地方からの提案があった政策の見直しに係る複数の法律を一度に改正する「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第13 次地方分権一括法案）」を閣議決定した。
▶ 指定都市等が新たに認定こども園を認可または認定する際にこれまで実施してきた都道府県との事
前協議を廃止し、市長から知事への事前通知に見直すこと等が盛り込まれている。

＜会
議＞
地方分権改革有識者会議 提案募集検討専門部会 合同会議
◇第 52 回・第 147 回（2023.2.20）▶ 2 月 20 日に「第 52 回地方分権改革有識者会議 第 147 回提案募集検討専門部会合同会議」が開催され、(1)効率的・効果的な計画行政に向けて、(2)令和 5 年の提案募集方式の実施について、が検討された。
▶ 「効率的・効果的な計画行政に向けて」では、「ナビゲーション・ガイド（案）」について説明され承認された。ナビゲーション・ガイドは、各府省が制度を検討・見直すときなどに利用するツールとして、昨年 12
月以降、4 回の審議と地方公共団体との間で意見交換が行われてきたもので、地方公共団体においても、計画体系の最適化の取組などにおいて活用が期待されている。
▶ 「令和５年の提案募集方式の実施について」では、重点募集テーマを「連携・協働」と「人材（担い手）- 18 -

確保」の 2 点とすることが説明され、承認された。
▶ 「連携・協働」は、地方公共団体における団体内部の各部局間、国 や他の地方公共団体との間、事業者や NPO 等との連携・協働を図ることで、住民サー ビスの向上に資する見直しを期待するとされた。また、「人材（担い手）確保」は、人口減少社会で、人材（担い手）の確保が大きな課題となるな
か、地域住民の生活にとって重要な業務を担う人材 を確保するための制度を整備し、住民サービスの質を維持・向上する見直しを求める提案を期待するとされた。昨年の重点募集テーマである「デジタル」や「計画策定等」も、引き続き受け付けることとされた。

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4．社会福祉法人等＜通知・公表＞社会福祉連携推進法人の設立状況（2023.4.3）▶ 厚生労働省は、令和 5 年 4 月 3 日時点の社会福祉連携推進法人の設立状況を公表した。
▶ 「社会福祉連携推進法人」制度は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行うものとして令和 4 年 4 月 1 日より開始した。
▶ 令和 5 年 4 月 3 日現在、認定があった社会福祉法人は 13 法人。

令和 4 年度社会福祉充実計画の状況（2023.3.27）▶ 3 月 27 日、厚生労働省は令和 4 年度社会福祉充実計画の状況を公表した。
▶ 令和 4 年度社会福祉充実計画を有する法人は、1,941 法人（ 9.2％）で、社会福祉充実財産の総額
は 4,106 億円であった。また、社会福祉充実計画を有する 1,941 法人のうち、「地域における公益的な取組」を実施している法人は、1,423 法人（73.3%）であった。

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2022 年度 社会福祉法人の現況報告書等の集約結果公表（2023.3.27）▶ 3 月 27 日、福祉医療機構は 2022 年度社会福祉法人の現況報告書等の集約結果を公表した。
▶ 社会福祉法人の、所轄庁から登録のあった法人種別法人数については、一般法人（88.4%）が最も高く、次いで、社会福祉協議会（8.9%）、その他（1.6%）、社会福祉事業団（0.9%）、共同募金会（0.2%）と続いている。
▶ 「サービス活動収益」の規模別の法人の割合では、1 億～2 億円未満（25.6%）が最も多く、次いで、2 億～3 億円未満（13.7%）、 1 億円未満（13.6%）と続いている。10 億円以上は 12.3%であった。また、サービス活動収益の平均は約 6 億円であった。
▶ 社会福祉法人の経営状態について、サービス活動増減差額率（サービス活動収益に対するサービス活動増減差額の割合）は全国平均が+2.6%であった。また、中央値は 1.56%であった。

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5．高齢者＜会
議＞
社会保障審議会介護給付費分科会◇第 215 回（2023.3.16）▶ 3 月 16 日、厚生労働省は第 215 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の結果、
令和４年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の結果について報告・協議が行われた。
▶ 令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の結果では、令和 5
年 2 月 27 日に開催された第 26 回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委
員会にて報告された内容が報告された。
▶ 令和４年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の結果では、令和４年度第１回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和 5 年 3 月 7 日開催）において評価検討が行われた 7 件（開発企業等から提案のあった福祉用具 6 件および令和 2 年度第 4 回、令和 3 年度第 2 回検討会において、「評価検討の継続」とされ追加のエビデンスデータ等が整理された１件）について評価結果の報告が行われた。評価結果では、介護保険の福祉用具の対象として、「評価検討の継続」が３件、「否」が４件とされた。
◇第 214 回（2023.2.20）▶ 2 月 20 日、厚生労働省は第 214 回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
▶ 今回は、「標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問」「令和４年度
介護事業経営概況調査の結果」「令和 5 年度介護事業経営概況調査の実施」について協議が行われ、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会におけるこれまでの議論の整理」」について報告が行われた。
▶ 標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問」では、令和４年 11 月７日の「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめ」をふまえ、介護給付費算定に係る体制等についての届出を厚生労働省老健局長が定める様式により行うものとすること及びやむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行うものとする改正を行うことについて意見交換が行われた。本改正は令和 6 年 4 月 1 日より適用予定。
▶ 「令和 5 年度介護事業経営概況調査の実施」では、調査の基本方針として新たに「物価高騰対策に関する項目」「介護職員処遇改善支援補助金に関する項目」を追加することが案として示され、協議が行われた。
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会◇第 26 回（2023.2.27）▶ 2 月 27 日、厚生労働省は第 26 回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委
員会を開催した。
▶ 今回は、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 4 年度調査）の結果について報告が行われた。
▶ 調査は、令和 4 年 2 月の社会保障審議会介護給付費分科会において決定された「都市部、離島や中山間地域などにおける報酬改定の措置の検証」等下記 5 項目について行われた。
○都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業- 22 -

○介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業○介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業○LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所における LIFE の活用
可能性の検証に関する調査研究事業○介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業
社会保障審議会介護保険部会◇第 106 回（2023.2.27）▶ 2 月 27 日、厚生労働省は第 106 回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
▶ 今回は、介護保険事業(支援)計画基本指針等についての協議のほか、介護保険被保険者証について、令和 5 年度介護給付金の算定についての報告および総合事業の充実に向けた検討会（仮称）の設置について報告が行われた。
▶ 介護保険事業(支援)計画基本指針については、令和 6 年 4 月より始まる第 9 期介護保険事業計画（期間：3 年間）に向けて、当部会において基本指針の見直しについて協議が行われることとなっており、基本指針（大臣告示）のポイント（案）が下記のとおり示された。

▶ 介護保険被保険者証については、 被保険者証の電子化について必要な情報を情報基盤から取得することで資格確認等を可能とし必要なサービスを受けられるようにする方向について協議が行われた。
▶ 総合事業の充実に向けた検討会（仮称）については、介護予防・日常生活支援総合事業を充実していくための制度的・実務的な論点を包括的に整理した上で、工程表に沿って、具体的な方策を講じるた
め、検討会を設けて検討を行うことが報告された。第９期介護保険事業計画期間を通じた集中的な取組を促進するため、検討会で議論を行い、令和５年度早期に中間整理を行う予定とされており、結果は介護保険部会にご報告される。
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＜通知・公表＞
2021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの経営状況（2023.3.24）▶ 3 月 24 日、福祉医療機構は 2021 年度（令和 3 年度）特別養護老人ホームの経営状況を公表した。
▶ 前年度令和 2 年度との比較では、利用者 1 人 1 日当たりサービス活動収益は上昇したが、従事者 1
人当たり人件費の増加と利用者 10 人当たり従事者数の増加により人件費率が上昇した。
▶ また、サービス活動増減差額比率は従来型で 1.2 ポイント低下、ユニット型で 0.5 ポイント低下し、赤字
施設の割合はともに拡大した。
▶ 定員規模別の比較では、小規模施設ほどサービス活動増減差額比率が低い結果となった。
▶ 赤字施設は利用率・利用者単価が低いことで定員 1 人当たりサービス活動収益が低かった。

2021 年度（令和 3 年度）訪問介護の経営状況（2023.3.16）▶ 3 月 16 日、福祉医療機構は 2021 年度（令和 3 年度）訪問介護の経営状況を公表した。
▶ 令和 3 年度の経営状況については、処遇改善が進み、従事者 1 人当たり人件費が上昇した。一方、約4 割の事業所が依然赤字と厳しい経営状況であった。
▶ 令和元年度からの経年比較では、令和元年度から 2 年度にかけては、経費率がやや上昇したものの、サービス提供回数に占める「身体介護」の割合の高まりを背景に、収入単価が上昇し、増収増益であった。
▶ 一方、令和 2 年度から 3 年度にかけては、介護報酬改定で基本報酬が引き上げられたが、サービス提供回数に占める「身体介護」の割合の縮小により、収入単価がやや低下し、減収減益となった。
▶ 令和 3 年度の開設主体ごとの黒字・赤字事業所別、設置形態別の経営状況についてでは、形態や規模の違いはあるものの、赤字事業所は提供回数が少なく、身体介護の割合が小さい状況であった。また、社会福祉法人は単独事業所、営利法人は併設事業所のほうが経営状況は良好であった。

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6．障害者＜法改正等＞「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定（2023.3.17）▶ 3 月 17 日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定された。
▶ 本改正法により、これまで努力義務とされてきた民間事業者の合理的配慮の提供が義務化される。
▶ 施行日は令和 6 年 4 月 1 日とされた。
「障害者基本計画（第 5 次計画）」を閣議決定（2023.3.14）▶ 3 月 14 日、「障害者基本計画(第 5 次計画)」が閣議決定された。
▶ この基本計画は、基本法第 11 条第１項の規定に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されるもの。また、障害者情報アクセシビリティ・
コミュニケーション施策推進法第 9 条第 1 項の規定に基づき、障害者基本計画の策定や変更に当たっては同法の規定の趣旨をふまえることとされている。
▶ 「障害者基本計画(第 5 次計画)」は、令和５（2023）年度からの５年間を対象期間とし、「Ⅰ障害者基本計画(第５次)について」、「Ⅱ基本的な考え方」、「Ⅲ各分野における障害者施策の基本的な方向」に 3
部により構成されている。
▶ 「Ⅱ 基本的な考え方」では、本基本計画全体の基本理念及び基本原則を示すとともに、各分野に共通する横断的視点や、施策の円滑な推進に向けた考え方を示している。
▶ 「Ⅲ各分野における障害者施策の基本的な方向」では、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を「1．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止」、「2．安全・安心な生活環境の整備」、「3．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」、「4．防災、防犯等の推進」、「5．行政等における配慮の充実」、「6．保健・医療の推進」、「7．自立した生活の支援・意思決定支援の推進」、「8．教育の振興」、「9．雇用・就業、経済的自立の支援」、「10．文化芸術活動・スポーツ等の振興」に整理し、それぞれの分野について、本基本計画の対象期間に政府が講ずる施策の基本的な方向を示している。

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「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を閣議決定（2023.3.14）▶ 3 月 14 日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が閣議決定された。
▶ この基本方針は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)第 6 条第 1
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項の規定に基づき策定され、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すもの。
▶ 今回の基本方針の改定では、社会的障壁を解消するための手段(車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等)の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも障害を理由とす
る不当な差別的取扱いに該当することが明確化された。

＜会議＞
強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会 報告書とりまとめ（2023.4.7）▶ 4 月 7 日、厚生労働省は「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会 報告書」をとりまとめた。
▶ 本報告書は、強度行動障害を有する者やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、支援体制について検討するために設けられた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」での議論をとりまとめたもの。
▶ 本検討会は、令和 4 年 10 月 4 日から令和 5 年 3 月 25 日までに計 8 回開催された。
▶ 報告書では、強度行動障害を有する者と支援の現状を整理するとともに、「支援人材のさらなる専門性の向上」、「支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方」、「日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策」、「状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方」、「こども期からの予防的支援・教育との連携」、「医療との連携体制の構築」について整理している。

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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム◇第 27 回（2023.3.28）▶ 3 月 28 日、厚生労働省は第 27 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催した。
▶ 今回は、令和 4 年 9～11 月に実施された令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の結果や、令和
5 年障害福祉サービス等経営実態調査および障害福祉サービス等報酬改定検証調査（令和 4 年度調査）の実施、福祉・介護職員等処遇改善加算等の申請様式の簡素化について議論された。
▶ 令和 4 年障害福祉サービス等経営概況調査結果では、コロナ補助金の有無による収支差等が示され、コロナ補助金を含む全障害福祉サービス等の平均収支差率については、令和 2 年度決算が+4.8％、
令和 3 年度決算が+5.1％、コロナ補助金を含まない平均収支差率については、令和 2 年度決算が+4.7％、令和 3 年度決算が+5.1％であった。
労働政策審議会障害者雇用分科会◇第 127 回（2023.3.13）▶ 3 月 13 日、厚生労働省は第 127 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は、これまでの協議をふまえた「障害者雇用対策基本方針（案）」「障害者活躍推進計画作成指針（案）」「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱（案）」の 3 点が示され、諮問が行われた。
▶ その後、協議された 3 点について厚生労働大臣に対し、原案どおりで妥当とする旨の答申が行われた。
◇第 126 回（2023.3.10）▶ 3 月 10 日、厚生労働省は第 126 回労働政策審議会障害者雇用分科会を持ち回り審議により開催した。
▶ 今回は、障害者雇用分科会における 2022 年度目標の中間評価について、結果案が示された。
▶ 中間結果の主な内容は以下のとおり。
○ハローワークにおける障害者の就職件数について〔2022 年度目標〕 2019 年度（103,163 件）以上
〔2022 年４月～12 月実績〕 76,578 件○障害者雇用率関係① 障害者の雇用率達成企業割合〔2021 年度目標〕 47.4％以上〔2021 年度実績〕 48.3％（2022 年 6 月 1 日時点）
〔2022 年度目標〕 49.8％以上② 障害者雇用ゼロ企業（2021 年 6 月１日時点）のうち、新たに障害者を雇用した企業（2022 年 6
月 1 日時点）の割合- 30 -

〔2021 年度目標〕 15.2％以上〔2021 年度実績〕 13.7％（2022 年 6 月１日時点）〔2022 年度目標〕 15.2％以上○精神障害者雇用トータルサポーター支援実績① 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者の割合〔2022 年度目標〕 75.6％以上〔2022 年４月～12 月実績〕 82.8％② 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了し、就職に向けた次の段階へ移行した者のうち、就職した者の割合〔2022 年度目標〕 84.3％以上〔2022 年４月～12 月実績〕 85.8％◇第 125 回（2023.2.20）▶ 2 月 20 日、厚生労働省は第 125 回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催した。
▶ 今回は新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について前回出された意見をもとに対応方針（案）について協議が行われた。
▶ すべての助成金に対して事業主の課題に応じて活用できる助成金やその内容を示すフローチャートの提示など助成金の分かりやすい周知や、手続きの簡素化に取り組むとされている。
▶ 新設助成金の設定及び既存助成金の拡充（案）への委員からの意見と対応方針（案）は以下のとおり。
【第 123 回労働政策審議会障害者雇用分科会資料より一部抜粋】- 31 -

障害保健福祉関係主管課長会議（2023.3.10）▶3 月 10 日、厚生労働省は令和 4 年度障害保健福祉関係主管課長会議の資料と説明動画を公開した。
＜令和 4 年度主管課長会議＞（資料より抜粋）
１．障害福祉サービス事業所等の新型コロナウイルス感染症への対応に係る支援について（１）令和４年度補正予算に基づく事業の実施〇令和 4 年度補正予算においては、新型コロナウイルスの感染者等が発生した障害福祉サービス事業所等に対する職員の確保に関する費用や消毒・清掃に要する費用等のサービス継続に必要な経費への財政支援を実施している。
〇令和５年度の本事業の実施については、令和 4 年度補正予算を令和 5 年度に繰り越して執行する
方向で調整しており、その事業内容や協議について改めて連絡する。
（2）最近の障害福祉分野における新型コロナウイルス感染症への対応〇今後、5 月 8 日に、特段の事情が生じない限り、感染症法上の位置づけが 5 類感染症に変更されることとなっているが、これまで講じてきた医療、福祉などに関する必要な対応・支援は 5 月 8 日以降も当面継続することも含め、検討を行っているところであり、引き続き、これまで周知してきた事務連絡等の内容を踏まえ、感染防止対策と感染発生時の対応について、市区町村や事業所等への支援と周知を引き続きお願いする。
〇加えて、令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定により導入された、感染症対策の強化（感染症の発生及びまん延防止のための委員会の開催、指針や業務継続計画の整備、訓練の実施）が、令和
6 年 4 月から義務化される（同年 3 月末までは努力義務）。義務化に向け、全ての指定障害福祉サービス事業者等において必要な取組が実施されるよう、一層の周知と働きかけをお願いする。
社会保障審議会障害者部会◇第 135 回（2023.2.27）▶ 2 月 27 日、厚生労働省は第 135 回社会保障審議会障害者部会を開催した。
▶ 今回は、前回までの協議をふまえ、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針について、主な事項として下記のとおり概要（案）が示され、協議が行われた。

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＜通知・公表＞
令和 3 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（2023.3.24）▶ 3 月 24 日、厚生労働省は令和２年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）を公表した。
▶ 本調査は、障害者虐待防止法（平成 24 年 10 月 1 日施行）を受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするもの。
▶ 調査結果では、養護者による虐待、障害者福祉施設従事者等による虐待ともに令和元年度に比べ増加しており、養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、令和 2 年度から 12％増加(6,556
件→7,337 件)、虐待判断件数については 13％増加(1,768 件→1,994 件)している。
▶ 障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数については、令和 2 年度から 12％- 33 -

増加(2,865 件→3,208 件)、判断件数については 11％増加（632 件→699 件）した。
【厚生労働省資料より一部抜粋】

2021 年度(令和 3 年度)日中活動系障害福祉サービスの経営状況について（2023.3.15）▶ 3 月 15 日、独立行政法人福祉医療機構は 2021 年度(令和 3 年度)日中活動系障害福祉サービスの経営状況を公表した。
▶ 本結果は、独立行政法人福祉医療機構において貸付先から毎年度報告されているデータをもとに、令和 3 年度決算に係る生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の経営状況について分析を行ったもの。
▶ 経営状況の主な内容は下記のとおり。
○生活介護の経営状況
・2020 年度に比べ人件費率、経費率ともに上昇し、サービス活動増減差額比率が低下した。
・赤字事業所は、黒字事業所に比べ障害支援区分が低く、報酬改定の影響を大きく受けたとみられる。
○就労移行支援の経営状況
・2020 年度に比べサービス活動増減差額比率が大きく低下するなど経営状況は悪化した。
○就労継続支援Ａ型の経営状況
・報酬改定の影響によりサービス活動増減差額比率が上昇した。
・スコア合計点が 105 点未満の事業所は約 8 割が赤字であった。
○就労継続支援Ｂ型の経営状況
・報酬改定の影響で利用者単価は上昇するも、利用率が低下し、経営状況はおおむね横ばいであった。
・報酬改定で創設された地域協働加算、ピアサポート実施加算の算定率は低調であった。

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国連・障害者権利委員会の総括所見（2023.1.15）▶ 1 月 15 日、外務省は障害者権利条約の「第 1 回政府報告に関する障害者権利委員会の総括所見」
和文仮訳を公表した。
▶ これは、令和 4 年 8 月 22、23 日、国連の障害者権利委員会が障害者権利条約を批准した日本の取組に対して行った審査の結果について、10 月 7 日に公表された原文を仮訳したもの。
▶ 総括所見では、各分野における懸念及び勧告について示している。主な内容は下記のとおり。
A. 一般原則及び義務（第１-４条）
8. 委員会は、締約国に対して以下を勧告する。
(a) 障害者、特に知的障害者及び精神障害者を代表する団体との緊密な協議の確保等を通じ、障害者が他者と対等であり人権の主体であると認識し、全ての障害者関連の国内法制及び政策を本条約と調和させること。
(b) 障害認定及び手帳制度を含め、障害の医学モデルの要素を排除するとともに、全ての障害者が、機能障害にかかわらず、社会における平等な機会及び社会に完全に包容され、参加するために必要となる支援を地域社会で享受できることを確保するため、法規制を見直すこと。
(c) 国及び地方自治体の法令において、「physical or mental disorder（心身の故障）」に基づく欠格条項等の侮蔑的文言及び法規制を廃止すること。
(d) 本条約の全ての用語が日本語に正確に訳されることを確保すること。
(e) 移動支援、個別の支援及び意思疎通支援を含め、地域社会において障害者が必要とするサービス・支援の提供における地域及び地方自治体間の格差を取り除くために、必要な立法上及び予算上の措置を講じること。
B. 個別の権利自立した生活及び地域社会への包容（第１９条）
懸念事項
41.委員会は、以下を懸念をもって注目する。

要請事項
42.自立した生活及び地域社会への包容に関する一般的意見第 5 号（2017 年）及び脱施設化に関する指針（2022 年）に関連して、委員会は締約国に以下を要請する。
(a) 知的障害者、精神障害者、障害のある(a) 障害者を居住施設に入居させるための
高齢者、身体障害者及びより多くの支援を
予算の割当を、他の者との平等を基礎とし必要とする障害者、特に地域社会の外にて、障害者が地域社会で自立して生活すある施設で生活する障害者、並びに、家るための整備や支援に再配分することによ
族及び地域生活を奪う様々な種類の施設
り、障害のある児童を含む障害者の施設における、障害のある児童の中で、特に、入所を終わらせるために迅速な措置をとる
知的障害、精神障害もしくは感覚障害のあこと。
る児童及び児童福祉法を通じた、より多くの支援を必要とする児童の施設入所の永続。
(b) 公的及び民間の精神科病院における精 (b) 地域社会における精神保健支援とともに
神障害者及び認知症を有する者の 施設
あらゆる期限の定めのない入院を終わらせ入所の推進。特に、精神障害者の期限のるため、精神科病院に入院している精神
定めのない入院の継続。
障害者の全ての事例を見直し、事情を知らされた上での同意を確保し、自立した生活を促進すること。
(c) 保護者の下で、実家で生活している者、 (c) 障害者が居住地及びどこで誰と地域社
障害者の日常生活及び社会生活 を総合会において生活するかを選択する機会を的に支援するための法律の下でグループ確保し、グループホームを含む特定の生- 35 -

ホームのような特定の施設形態に置かれ活施設で生活する義務を負わず、障害者る者も含め、障害者が居住地及びどこで誰が自分の生活について選択及び管理すると生活するかを選択する機会が限定的でことを可能にすること。
あること。
(d) 居住施設や精神科病院にいる障害者の (d) 障害者の自律と完全な社会包容の権利
脱施設化及び他の者との平等を基 礎との承認、及び都道府県がその実施 を確し、障害者の地域社会での自立した生活保する義務を含め、障害者の施設から他のための、自律と完全な社会的包容の権の者との平等を基礎とした地域社会での利の認識不足を含む国家戦略及び法的自立した生活への効果的な移行を目的と枠組みの欠如。
して、障害者団体と協議しつつ、期限のある基準、人的・技術的資源及び財源を伴う法的枠組み及び国家戦略に着手すること。
(e) 利用しやすく負担しやすい費用の住居、 (e) 独立し、利用しやすく負担しやすい費用
在宅サービス、個別の支援及び 地域社の、いかなる集合住宅の種類にも含まれ会におけるサービスを利用する機会を含ない住居、個別の支援、利用者主導の予む、障害者が地域社会で自立した生活を
算及び地域社会におけるサービスを利用送るための支援の整備が不十分であるこする機会を含む、障害者の地域社会で自と。
立して生活するための支援の整備を強化すること。
(f) 障害の医学モデルに基づく地域社会にお (f) 障害者にとっての社会における障壁の評
ける支援及びサービスの供与に関する評
価及び障害者の社会参加及び包容のた価形態。
めの支援の評価を含む、障害の人権モデ
ルに基づいた、地域社会における支援及びサービス提供を確保するため、既存の評価形態を見直すこと。

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7．子ども・家庭福祉＜法改正等＞
こども家庭庁 発足（2023.4.1）▶ 4 月 1 日、こども家庭庁が発足した。
▶ こども（心身の発達の過程にある者）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現をめざし、内閣府の外局として設置された。
▶ 主な組織体制は以下のとおり。

こども基本法施行（2023.4.1）▶ 4 月 1 日、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法であるこども基本法が施行された。
▶ こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としており、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めている。

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＜会議＞
こども未来戦略会議◇第１回（2023.4.7）▶ 4 月 7 日、内閣官房は第 1 回「こども未来戦略会議」(議長:岸田文雄 内閣総理大臣)を開催した。
▶ 本会議は、こども・子育て政策の強化について、具体的な施策の内容、予算、財源の在り方について検討を行うため、全世代型社会保障構築本部の下に設置され、初会合となる今回の会議では、3 月 31
日とりまとめられた「こども・子育て政策の強化について(試案)～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」をもとに、協議が行われた。
▶ 今後、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、6 月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示すこととしている。
こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～（2023.3.31）▶ 3 月 31 日、内閣官房は「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」を公表した。
▶ 本試案は、「未来への投資」としてこども・子育て政策を強化するとともに、社会全体でこども・子育てを支えていくという意識を醸成していく必要があるといった観点から、こども・子育て政策の強化に向け、集中的に検討することを目的に、こども政策担当大臣の下に設置された「こども政策の強化に関する関係
府省会議」の議論をとりまとめたもの。
▶ 本会議では、下記 3 つの基本的方向性を踏まえつつ、計 6 回にわたり議論を行った。また、並行して「こども政策対話」を開催し、子育て当事者の方々から直接意見を伺う取り組みも行った。
○児童手当を中心に経済的支援を強化すること。
○学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること。
○働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること。女性の就労は確実に増加した。しかし、女性の正規雇用における L 字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠である。その際、育児休- 38 -

業制度の強化も検討すること。
▶ 本試案では、「若い世代の所得を増やす」、「社会全体の構造・意識を変える」、「全ての子育て世帯を切れ目なく支援する」をこども・子育て施策の基本理念とし、今後 3 年間で加速化して取り組むこども・子育て政策と、こども・子育て政策が目指す将来像を示している。
▶ 今後、本年 6 月の「経済財政運営と改革の基本方針 2023」に向け、総理の下で更に検討を深めていくとしている。
＜こども・子育て支援加速化プラン（今後 3 年間）＞
1．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化（主なポイント）○児童手当の拡充～全てのこどもの育ちを支える制度へ～○授業料後払い制度の導入○こども医療費助成に係る国保減額調整の廃止○出産費用の見える化と保険適用を含めた在り方の検討○子育て世帯に対する住宅支援の強化
2．全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充（主なポイント）○幼児教育・保育の質の向上○こども誰でも通園制度（仮称）の創設○病児保育、学童、社会的養護、ヤングケアラー、障害児、医療的ケア児、ひとり親家庭などの支援体制強化
3．共働き・共育ての推進○「男性育休は当たり前」になる社会へ○男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り 100％に○周囲の社員への応援手当など男性育休を支える体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化○こどもが 2 歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付の創設○自営業、フリーランスの方々の育児期間の保険料免除制度の創設
4．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革（主なポイント）○こども家庭庁の下で「国民運動」を夏頃を目途にスタート○国立博物館など国の施設で、子連れの方が窓口で並ぶことがない「こどもファスト・トラック」「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会 報告～基本的な指針（仮称）の策定に向けた論点整理～（2023.3.30）▶ 3 月 30 日、内閣官房は、「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会 報告～基本的な指針（仮称）の策定に向けた論点整理～を公表した。
▶ 本懇談会は、こども家庭庁の発足に際し、政府内での取組を主導するための「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」の閣議決定に向けて、指針の素案を作成することを目的として開催され、これまで計 6 回にわたり議論を重ね、基本的な指針の策定に向けた方向性をとりまとめた。
▶ 本報告書では、基本的な指針の策定に向けた論点整理として、記載すべき理念、構成上の留意点を示している。

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子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめ（2023.3.29）▶ 3 月 29 日、厚生労働省は子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめを公表した。
▶ 本報告書は、令和 4 年 6 月 8 日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、子ども
家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機関が認定した研修等- 40 -

を経て取得する認定資格を導入するとされたことを受け、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性や研修カリキュラム等の検討を行うために設置された「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」の議論をとりまとめたもの。
▶ 本検討会（座長：山縣文治氏 関西大学教授）では、認定資格の創設に向けて必要となる具体的事項（こども家庭福祉分野における相談援助を行う職員に求められる専門性、こども家庭福祉に係る研修の課程、ソーシャルワークに係る研修の課程、試験の内容及び方法・試験の頻度）ついて検討してきた。
▶ とりまとめの主な内容は以下のとおり。
○下記「③保育所等保育士ルート」について、実務経験の範囲として認められる業務
・保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る「要支援児童等対応推進事業」における地域連携推進員であって、相談援助業務を含む業務に 4 年以上従事した者
・保育所長（施設長、園長等）、主任保育士又は副主任保育士等（副主任保育士、専門リーダー、
中核リーダー等）であって、こども又はその家庭に対する、相談援助業務を含む業務に 4 年以上従事した者
※認定資格取得にあたって示されている 3 ルート（社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会とりまとめ）①相談援助の実務経験を 2 年以上有する、既存の社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有する者が資格を取得する場合のルート（相談援助有資格者ルート）➁こども家庭福祉に関する相談援助の実務経験が 4 年以上ある者が資格を取得する場合のルート（相談援助実務経験者ルート）③実務経験を 4 年以上有する保育士が資格を取得する場合のルート（保育所等保育士ルート）○認定資格取得者に求められる専門性に係る主な柱だて
1．こども家庭福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿勢を培い維持すること
2．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること
3．こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること
こども政策 DX の推進に向けた当面の取組方針（2023.3.29）▶ 3 月 29 日、内閣官房はこども政策 DX の推進に向けた当面の取組方針を公表した。
▶ 本方針は、子育て家庭の手続負担を軽減するための取組みと、保育所などの子育て関連事業者や地方自治体などの事務負担を軽くするための取組みの 2 つの側面からデジタル化を推進していく観点から、こども家庭庁の設立に先立って立ち上げられた「こども政策 DX の推進チーム」における、計 3 回の議論を踏まえ、こども家庭庁設立後のこども政策 DX の推進に向けた工程を整理したもの。
▶ 本方針では、基本的な考え方、これまでの取組状況及び、来年度以降の取組方針として下記内容について整理している。
（１）子育て家庭などにおける手続等の負担軽減① 子育て家庭などへの利便性向上に向けた取組み
1）課題の分析等とそれを踏まえた改善の検討
2）出産・子育て応援交付金 3）就労証明書② 地方自治体への体制支援
1）全国的な取組状況の把握 2）出産・子育て応援交付金 3）就労証明書（２）子育て関連事業者や地方自治体等の手続・事務負担の軽減- 41 -

放課後児童クラブ・児童館等の課題と施策の方向性－社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会 とりまとめ－（2023.3.28）▶ 3 月 28 日、厚生労働省は「放課後児童クラブ・児童館等の課題と施策の方向性社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会 とりまとめ－」を公表した。
▶ 本専門委員会においては、平成 29～30 年度にこどもの放課後生活の重要性や放課後児童対策の方
向性、特に放課後児童クラブの今後のあり方について議論し、中間とりまとめを行った。その後、「新・放課後子ども総合プラン」の最終年度（令和 5 年度末）を迎えるにあたり、検討すべき喫緊の課題があることから、こども家庭庁において継続的な議論ができるよう、課題について議論し、整理を行った。また、並行してワーキンググループを設置して児童館のあり方を総合的に検討した。
▶ 本とりまとめでは、放課後児童クラブにおける 3 つの喫緊の課題（①放課後児童クラブの待機児童対策、②放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型の推進、③障害のあるこどものインクルージョンの推進）と今後の施策の方向性及び、児童館のあり方に関する検討ワーキンググループのとりまとめを示している。

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こども政策の推進に係る有識者会議第２次報告書～「こども大綱」の策定に向けた論点～（2023.3.28）▶ 3 月 28 日、内閣官房は「こども政策の推進に係る有識者会議第 2 次報告書～「こども大綱」の策定に向けた論点～」をとりまとめた。
▶ 本会議は、こどもや若者の視点に立って、こどもや若者をめぐるさまざまな課題に適切に対応するための政策の方向性について検討するために開催され、令和 3 年 11 月には、取り組むべき政策の柱と具体的な施策等を盛り込んだ「こども政策の推進に係る有識者会議報告書」（第 1 次報告書）」をとりまとめている。
▶ その後、令和 5 年 4 月に施行されるこども基本法において、政府はこども施策を総合的に推進するためのこども大綱を作成することとされた。さらに、こども大綱は、基本的な方針や重要事項等について定めるものであり、既存 3 大綱（少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱）の内容を含むものでなければならないとされた。
▶ 本報告書は、令和 5 年 4 月のこども家庭庁の創設をもって本会議が役割を終えるにあたり、既存 3 大綱の進捗等を踏まえ、こども大綱の策定に向けた論点の整理として、とりまとめたもの。

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障害児通所支援に関する検討会 報告書（2023.3.28）▶ 3 月 28 日、厚生労働省は「障害児通所支援に関する検討会 報告書」をとりまとめた。
▶ 報告書は、令和 4 年 6 月 8 日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」をふまえ、同改正法の施行及びその他必要な事項について具体的に検討を行うため設置された「障害児通所支援に関する検討会」の議論をとりまとめたもの。
▶ 本検討会（座長：田村和宏 立命館大学教授）は、令和 4 年 8 月 4 日から令和 5 年 3 月 14 日までの計 11 回開催され、身近な地域で障害児通所支援が受けられるようになった一方で、適切な運営や支援の質の確保等の課題があることから、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援の在り方を検討してきた。
▶ 報告書では、障害児通所支援の役割として「児童発達支援センターの在り方」「児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方」「インクルージョンの推進」「障害児通所支援の給付決定の在り方」「事業所指定の在り方」「支援の質の向上等」の現状や検討の方向性などについて示している。

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子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議◇第 3 回（2023.3.27）▶ 3 月 27 日、内閣府は第 3 回子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催した。
▶ 今回は、これまでの会議のご意見を整理した、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関して検討を深めるべき論点及び 4 月以降のこども家庭庁における検討体制について協議が行われた。
▶ 今後、第 3 回会議におけるご意見を追加したものを「検討を進めるべき論点」としてとりまとめたうえで、
引き続きこども家庭庁において検討を進めていく。
◇第 2 回（2023.3.6）▶ 3 月 6 日、内閣府は第 2 回子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を- 45 -

開催した。
▶ 今回は、医療、介護分野での検討状況及び、福祉医療機構・私学事業団における現行の取組、子ども・子育て分野における先行的な取組、子ども・子育て分野での検討の方向性について、協議が行われた。
幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会◇第 7 回（2023.3.17）▶ 3 月 17 日、内閣府は第 7 回幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会を開催した。
▶ 今回は、第 6 回に引き続き、①幼児教育・保育の無償化について、②認可外保育施設の無償化に係る2 年後を目途とする検討について、③幼児教育・保育の無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援について協議が行われた。
◇第 6 回（2023.3.2）▶ 3 月 2 日内閣府は、第 6 回幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会を開催した。
▶ 今回は、①幼児教育・保育の無償化について、②幼児教育・保育の無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援の在り方について、③認可外保育施設の質の確保・向上に向けた取組について協議が行われた。
社会保障審議会児童部会◇第 53 回（2023.3.14）▶ 3 月 14 日、厚生労働省は第 53 回社会保障審議会児童部会を開催した。
▶ 今回は、最近の子ども家庭行政の動向について報告が行われ、こども家庭庁組織体制の概要、出産・子育て応援交付金などについて示された。
▶ また、こども家庭庁に、こども政策に関する重要事項等を審議するこども家庭審議会等が設置され、内閣府及び厚生労働省から関係審議会等の機能が移管されることに伴い、社会保障審議会児童部会を廃止し、その機能をこども家庭庁に移管されることとなったこと、小児慢性特定疾病対策に関する施策については、こども家庭庁設置後も、厚生労働省で所管する難病対策と一体のものとして引き続き厚生
労働省において所掌することとされたため、社会保障審議会の下に、新たに「小児慢性特定疾病対策部会」を設置すると報告があった。
教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議◇第 19 回（2023.3.9）▶ 3 月 9 日、内閣府は第 19 回教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議を開催した。
▶ 今回は、検証報告を行った自治体へのヒアリング、有識者会議年次報告（令和４年度）が行われ、年次報告については、令和 4 年度のテーマである意識不明について、報告書（案）が説明された。提言は以下のとおり。
提言１ 意識不明のレベル（判断基準）を明確にして、現場の職員が判断しやすくする。
提言２ 意識不明の事故が確実に報告され、対応策がとられるように報告の基準を明確にする。
提言３ 意識不明の事案も事後的な検証を行い、必要な再発防止策を検討する。
こどもの居場所づくりに関する調査研究 報告書（2023.3）▶ 3 月、内閣官房は「こどもの居場所づくりに関する調査研究 報告書」をとりまとめた。
▶ 報告書は、「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」の策定に資するよう、こどもの居場所についての- 46 -

実態把握や論点整理、こども・若者の居場所づくりの視点・理念のとりまとめを行うことを目的とした「こどもの居場所づくりに関する調査研究」での検討内容をとりまとめたもの。
▶ 本調査研究では、①検討委員会の設置・運営、②先行調査の整理・分析、③有識者や関係団体等
へのヒアリング、④こども・若者からの意見聴取及び、これらをふまえた調査結果報告書の作成を実施した。
▶ 報告書では、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、こども・若者の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができることを目指すことを理念とし、こども・若者の声（視点）を軸とした「居たい・行きたい・やってみたい」の３つの視点で整理している。
▶ また、居場所に共通する課題として「居場所の安心・安全の確保」、「こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくり」、「多様な居場所を増やすこと」、「居場所とこども・若者をつなぐこと」、「居場所を継続すること」を挙げており、その対応策として「こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくり」、「居場所における支援の質向上と環境整備」、「地域の居場所をコーディネートする、人材確保、育成への支援」、「居場所づくりに取り組む団体を支援する中間支援団体への支援」、「官民の役割分担(共助・公助の組み合わせ)」を整理している。

未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究 報告書▶ 3 月、内閣官房は「未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究 報告書」
をとりまとめた。
▶ 本報告書は、未就園児等の把握、支援の在り方を明らかにし、各市町村における取組を推進、支援す
ることを目的とした「未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究検討委員会」での検討内容をとりまとめたもの。
▶ 本調査研究では、①自治体や民間団体の取組事例の収集・分析、②有識者・当事者ヒアリング、③検討委員会を実施し、未就園児等の背景要因の分析及び今後の施策の検討を行った。
▶ 報告書では、今後の取組の基本的な考え方として、誰一人取り残さず、こどもの心身の状況、置かれて- 47 -

いる環境等にかかわらず、幸福な生活を送ることができるよう、乳幼児期における「育ち」を切れ目なく保障することが重要であるとし、孤立や不適切養育の予防（妊娠期からのポピュレーションアプローチ）、支援の対象とすべきこどもの把握、支援が必要なこどもや家庭との関係性の構築、支援の実施、再度の孤立の防止等を今後の取組の方向性として示している。

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こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究 報告書（2023.3）▶ 3 月、内閣官房は「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究
報告書」をとりまとめた。
▶ 本報告書は、こどもや若者の視点に立った政策立案に向け、こどもや若者が参画しやすく、意見を表明しやすい環境を構築するための在り方を検討することを目的とした、こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会での検討内容をとりまとめたもの。
▶ 本検討委員会では、調査研究として地方公共団体の先進事例や諸外国の取組についての情報収集や有識者からのヒアリングを行うとともに、実際にこどもや若者から意見を聴くモデル事業を実施した。
▶ 報告書では、調査研究結果を踏まえ、こどもや若者の意見聴取とその反映及びこどもや若者の参加・参画の手法等についての課題の整理をするとともに、こどもや若者の視点に立った政策立案に向け、こどもや若者が参加・参画しやすく、意見を表明しやすい環境を構築するための在り方を検討し、こども家庭庁に対する提案をとりまとめている。

令和 4 年度子ども・子育て支援調査研究事業 教育・保育施設における事故に至らなかった事例の収集・共有等に関する調査研究 報告書（2023.3）▶ 3 月、内閣府は「令和４年度子ども・子育て支援調査研究事業 教育・保育施設における事故に至らなかった事例の収集・共有等に関する調査研究 報告書」を公表した。
▶ 本調査研究では、教育・保育施設等におけるいわゆる「ヒヤリ・ハット事例」のうち、命の危険につながりかねないような事例が行政や他の施設と共有されることが事故防止を図る上で重要であることから、どのように事例を収集・共有すればよいのか、その方法について認定こども園や幼稚園、保育所の各団体や、事例の収集を先行的に行っている地方公共団体のご協力のもと、検討を行った。
▶ 検討にあたっては、各団体を構成員とする「意見交換会の場」が開催され、その場で出されたご意見をもとに、ヒヤリ・ハット事例の収集と共有を効果的かつ効率的に行う方法などをとりまとめている。
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▶ また、実際に発生したヒヤリ・ハット事例が事例集としてまとめられ、各施設でヒヤリ・ハット事例が発生した
場合に、リスクのレベルに応じて評価・分類を行い、改善策を講じていくという一連の取組を取り入れるに当たっての課題について検討・整理されている。

学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～（審議とりまとめ） （2023.2.27）▶ 2 月 27 日、文部科学省は学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～（審議とりまとめ）を公表した。
▶ 本審議まとめは、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行うことを目的に、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に設置された「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」においてとりまとめられたものであり、特別員会では、全ての子供に学びや生活の基盤を保障するための方策や、各地域において着実にこうした方策を推進するための体制整備等を中
心に審議を行った。
▶ 本審議まとめでは、幼児期及び架け橋期の教育における現状、課題とともに、6 つの目指す方向性を示している。

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＜通知・公表＞
令 和４年 におけるストーカー事 案 、配 偶者 からの暴 力事 案等 、児 童虐 待事案 等への対応 状 況（2023.3.2）▶ 3 月 2 日、警視庁は「令和 4 年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況」を公表した。
▶ 児童虐待事案への対応状況については、通告児童数は増加傾向であり、令和 4 年は 11 万 5,762人（前年比＋7,703 人，＋7.1％）と過去最多であった。
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▶

また、児童虐待事件の検挙件数は高い水準で推移し、令和４年は 2,181 件（前年比＋7 件，＋
0.3％）と過去最多となっている。

保育所等における在園時の保護者への子育て支援～相談等を通じた個別的な対応を中心に～（2023.3）▶ 3 月、厚生労働省は「保育所等における在園時の保護者への子育て支援～相談等を通じた個別的な対応を中心に～」を公表した。
▶ 保育所・認定こども園等における保護者への子育て支援については、「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」の議論のとりまとめ（厚生労働省/令和 2 年 6 月）において、乳幼児期の子ど
もとその保育に関する基本的な考え方に関連して、今後検討すべき事項の１つとされた。また、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の議論のとりまとめ（厚生労働省/令和 3 年 12 月）
では、保護者からの相談時に効果的な対応ができるように、対応にあたっての手引きの作成等について検討すべきとされた。
▶ これらを踏まえ、厚生労働省では、保護者への相談対応や保育所の特性を活かした子育て支援のあり方について検討し、本資料をまとめた。

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8．地域福祉＜法改正等＞
孤独・孤立対策推進法案 閣議決定（2023.3.3）▶ 3 月 3 日、政府は孤独・孤立対策推進法案を閣議決定した。
▶ 本法案は、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人 と人との「つながり」が生まれる社会」を目指し、孤独・孤立対策の基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項および孤独・孤立対策推進本部の設置等について定めている。

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＜会議＞

成年後見制度利用促進専門家会議◇第 14 回（2023.3.29）▶ 3 月 29 日、厚生労働省は第 14 回成年後見制度利用促進専門家会議を開催した。
▶ 今回は、「第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループにおける検討」「成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等」についてそれぞれ進捗状況に関する報告が行われた。
▶ 「第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループにおける検討」についてでは、この間開催されてきた 3 つのワーキング・グループ（総合的な権利擁護支援策の検討 WG、成年後見制度の運用改善に関する WG、地域連携ネットワーク WG）でのこれまでの主な報告内容や委員からの意見について報告が行われた。また、今後の各ワーキング・グループの検討内容等について示された。
▶ 「成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等」についてでは、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状
況について報告が行われた。また、成年後見制度利用促進に係る取組状況等について、厚生労働省・法務省・金融庁・最高裁判所それぞれから報告が行われた。
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会 3「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」 中間整理（2023.3.16）▶ 3 月 16 日、内閣官房は孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会 3「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」中間整理をとりまとめた。
▶ 本分科会では、重点計画の基本方針「状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる」をテーマとして、ワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制（統一的な相談ダイヤル等）や、地域で「相談」と「支援」をつなぐための地方自治体を含めた各主体の連携等について、実務的な相互連携の在り方を検討することとしている。
▶ 中間整理では、検討にあたって実施した試行事業での成果と課題について整理している。
▶ 今後は地域で「相談」と「支援」をつなぐための各主体の連携等についての検討を深めるとともに、「ワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制」に向けた環境整備や地方における体制整備について検討するとしている。

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成年後見制度利用促進専門家会議 成年後見制度の運用改善等に関する WG◇第 3 回（2023.2.21）▶ 2 月 21 日、厚生労働省は成年後見制度利用促進専門家会議 第 3 回成年後見制度の運用改善等に関する WG を開催した。
▶ 今回は、最高裁判所より報酬実情調査の結果報告が行われた。また、厚生労働省からは、「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」の中間報告について報告が行われた。法務省からは「後見人が弁護士等に依頼する場合における民事法律扶助制度の活用に関する検討」について報告が行われた。
▶ 最高裁判所による報酬実情調査は、報酬付与申立てのあった後見人等（後見人、補佐人、補助人）
4,812 件を対象として行われ、報酬額の平均は年間 334,737 円であった。
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＜通知・公表＞
令和 4 年 孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果（2023.3.31）▶ 3 月 31 日、内閣府は令和 4 年孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果を公表した。
▶ 本調査は孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として実施されている。
▶ 調査結果の主なポイントは以下のとおり。
○調査対象は全国の満 16 歳以上の個人：2 万人（無作為抽出）有効回答率 56.1%○孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は 4.9％、「時々ある」が 15.8％、「たまにある」
が 19.6％であった。一方で孤独感が「ほとんどない」と回答した人は 40.6％、「決してない」が 18.4％であった。
○孤独感を年齢階級別にみると、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合が最も高いのは、30 歳代で 7.2％となっている。一方、その割合が最も低いのは、80 歳以上で 2.3％となっている。
○孤独感を男女別にみると、男性が 5.1％、女性が 4.6％となっている。男女、年齢階級別にみると、その割合が最も高いのは、男性は 50 歳代で 7.3％、女性は 30 歳代で 7.9％となっている。
○現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事をみると、孤独感が「しばしばある・常にある」、「時々ある」
又は「たまにある」と回答した人（孤独を感じる頻度が比較的高い人）では、「家族との死別」を回答した割合が 27.0％と最も高く、次いで、「心身の重大なトラブル（病気・怪我等）」（17.7％）、「転校・転職・離職・退職（失業を除く）」（16.9％）などとなっている。
○これを、孤独感が「決してない」又は「ほとんどない」と回答した人が現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事の回答割合と比べると、差が最も大きい出来事は「人間関係による重大なトラブル（いじめ・ハラスメント等を含む）」であり、次いで、「心身の重大なトラブル（病気・怪我等）」、「一人暮らし」などとなっている。
○家族・友人等とのコミュニケーション頻度について、同居していない家族や友人たちと直接会って話す
ことが全くない人の割合は 10.6％。
○社会活動への参加について、特に参加はしていない人の割合は 53.9％。
○日常生活に不安や悩みを感じていることが「ある」と回答した人うち、行政機関・NPO 等からの支援について、支援を受けていない人の割合は 88.2％。
○他者へのサポート意識について、まわりに不安や悩みを抱えている人がいたら、積極的に声掛けや手助けを「しようと思う」という人の割合は 51.5％。
令和 3 年度生活保護の被保護者調査 結果の公表（2023.3.1）▶ 3 月 1 日、厚生労働省は令和 3 年度生活保護の被保護者調査結果を公表した。
▶ 主な結果は以下のとおり。
令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）１か月平均の、○ 被保護実人員は 2,038,557 人となり、対前年度１か月平均と比べると、13,557 人減少（0.7％減）。
○ 被保護世帯は 1,641,512 世帯となり、対前年度１か月平均と比べると、4,553 世帯増加（0.3％増）。
○ 保護の申請件数は 19,158 件となり、対前年度１か月平均と比べると、149 件増加（0.8％増）。
○ 保護開始世帯数は 16,891 世帯となり、対前年度１か月平均と比べると、15 世帯減少（0.1％減）。

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9．人材確保等＜会
議＞
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 中間報告（2023.4.10）▶ 4 月 10 日、出入国在留管理庁は技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議中間報告をとりまとめた。
▶ 本会議は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として令和 4 年 12 月に設置され、これまで 5 回の会議において協議が行われてきた。
▶ 今回取りまとめられた中間報告において、技能実習生が国内の企業等の労働力として貢献しており、制度目的と運用実態の乖離が指摘されていることにも鑑みると、今後も技能実習制度の目的に人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働者として受入れを続けることは望ましくないことから、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」との方向性が示された。
▶ また、「新たな制度と特定技能制度は、外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できるわかりやすい制度とする観点から、新たな制度から特定技能制度への移行が円滑なものとなるよう、その対象職種や分野を一致させる方向で検討すべき」とされ、「人材育成の観点から、外国人が修得する主たる技能等について、育成・評価を行うことによるスキルアップの見える化を前提として、特定技能制度への移行を見据えた幅広い業務に従事することができる制度とする方向で検討すべき」と整理された。

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外国人雇用対策の在り方に関する検討会◇第 10 回（2023.3.28）▶ 3 月 28 日、厚生労働省は第 10 回外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催した。
▶ 今回は、「外国人雇用の状況」「外国人の雇用労働に係る統計調査の実施」「外国人雇用対策の最近の取組」について報告および協議が行われた。
▶ 外国人雇用の状況について、日本で就労している外国人は 2022 年 10 月末時点で過去最高の1,822,725 人となった。在留資格別では､「専門的・技術的分野の在留資格」（前年比 21.7％増）､「特定活動」（同 11.3％増）､「身分に基づく在留資格」（同 2.6％増）の伸び率が大きい。
▶ 産業別にみると､「製造業」が 485,128 人で最も多く､外国人労働者全体の 26.6％を占める｡「医療・福祉」では 74,339 人で全体の 4.1%であった。
▶ 国籍別にみると､ベトナムが 462,384 人で最も多く､外国人労働者全体の 25.4％を占める｡次いで中国が 385,848 人（同 21.2％）､フィリピンが 206,050 人（同 11.3％）となっている｡▶ 国籍別の伸び率としては、特にインドネシアが前年比 47.5％ （25,079 人）増と大きい｡そのほか、ミャンマーが同 37.7％（12,997 人）増､ネパールが同 20.3％（19,936 人）増となっている。

＜通知・公表＞2022 年度保育所・認定こども園の人材確保および処遇改善に関する調査について（2023.3.31）▶ 3 月 31 日、福祉医療機構は「2022 年度保育所・認定こども園の人材確保および処遇改善に関する調査について」を公表した。
▶ 本調査は、貸付先の保育所および認定こども園を対象とした「保育人材」に関するアンケート調査の結果から、保育所および認定こども園における職員の充足状況、採用活動および退職の状況、処遇改善の状況、ICT 機器の導入状況について概観したもの。
▶ 調査結果の主な内容は以下のとおり。
○職員の充足状況・保育士等、在所児の保育を担当する職員が不足しているという回答は 47.9%となり、前回調査より17.3 ポイント悪化
・職員不足の要因としては、人材確保が難しいほか、支援を必要とする在所児の増加や地域子ど- 60 -

も・子育て支援事業実施のためという回答も一定程度挙げられた○人材紹介会社の利用・利用するすべての施設が紹介手数料が「とても高い」または「やや高い」と回答○処遇改善の状況
・89.0%の施設が処遇改善等Ⅲの認定を受けており、そのうち 95.1%の施設が保育士・保育教諭以外の職員にも配分
・処遇改善等加算Ⅲによる処遇改善額は 1 人 1 月当たり平均 7,971 円
2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について（2023.3.27）▶ 3 月 27 日、福祉医療機構は「2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について」を公表した。
▶ 本調査は、貸付先の特別養護老人ホームを対象とした「介護人材」に関するアンケート調査の結果から、特養における職員の充足状況、外国人人材の状況、採用活動および退職の状況、処遇改善の状
況、ICT 機器・ロボットの導入状況について概観したもの。
▶ 調査結果の主な内容は以下のとおり。
○職員の充足状況
・職員が不足していると回答した施設は 68.6％であり、2021 年度調査より 13.5 ポイント悪化
・職員が不足していると回答した施設のうち、14.3％の施設が特養本体や併設のショートステイ・老人デイなどで利用者の受入れ制限を実施○人材紹介会社の利用
・99.6％の施設は支払手数料が高いと回答。手数料の水準は高止まりしており、人材紹介会社の利用に対する満足度も低い○処遇改善の状況
・97.4％の施設が介護職員等ベースアップ等支援加算を届出。そのうち、90.9％の施設が加算報
酬を介護職員以外にも配分
・介護職員等ベースアップ支援等加算による処遇改善額は 1 人 1 月当たり平均 5,897 円
第 35 回介護福祉士国家試験の結果について（2023.3.24）▶ 3 月 24 日、厚生労働省は第 35 回介護福祉士国家試験の結果を公表した。
受験者数は 79,151 人（前年比▲3,931 人）、合格者数 66,711 人（前年比+6,612 人）であり、合格率は84.3%（前年比+12.0%）であった。合格率は過去最高であった。
第 35 回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果について（2023.3.24）▶ 3 月 24 日、厚生労働省が公表した「第 35 回介護福祉士国家試験結果」において、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は 754 名（合格率 65.4％）であった。
第 35 回社会福祉士国家試験の結果について（2023.3.7）▶ 3 月 7 日、厚生労働省は第 35 回社会福祉士国家試験の結果を公表した。
▶ 受験者数は 36,974 人（前年比+2,411 人）、合格者数 16,338 人（前年比+5,596 人）であり、合格率
は 44.2%（前年比+13.1%）であった。なお、合格者数、合格率はともに過去最高であった。

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医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者として５社を新規認定（2023.3.3）▶ 厚生労働省は、3 月 3 日に「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」
で、新たに 5 社（医療分野５社、介護分野２社）を認定したことを発表した。
▶ 認定事業者に認定マークを付与することなどを通じ「見える化」を行うことで、求人者が、職業紹介事
業者の利用に際して、サービスの内容や品質、その費用等を予め把握し、法令遵守をはじめ一定の基準を満たした適正な事業者を選択できるようになることが期待されている。
2022 年労働力調査平均結果公表（2023.1.31）▶ 総務省は 2022 年労働力調査平均結果を公表した。
▶ 2022 年平均の就業者数は 6,723 万人と、前年に比べ 10 万人増加（２年連続の増加）。男性は
3,699 万人と 12 万人の減少、女性は 3,024 万人と 22 万人の増加。また、15～64 歳の就業者数は5,810 万人と６万人の増加、65 歳以上の就業者数は 912 万人と３万人の増加となっている。
▶ 2022 年平均の完全失業率は 2.6％と、前年に比べ 0.2 ポイントの低下。完全失業者数は 179 万人と16 万人減少（３年ぶりの減少）となった。男性は 2.8％と 0.3 ポイントの低下、女性は 2.4％と 0.1 ポイ
ントの低下。
▶ 就業者を産業別にみると、「医療，福祉」が 908 万人と 17 万人の増加となっており、最も増加している。
▶ 2022 年平均の正規の職員・従業員数は 3,597 万人と、前年に比べ１万人増加（８年連続の増加）。
非正規の職員・従業員数は 2101 万人と 26 万人増加（３年ぶりの増加）。
▶ 正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は 2,348 万人と 14 万人の減少、女性は 1,250 万人と16 万人の増加。年齢階級別にみると、15～64 歳は 3,473 万人と１万人の増加、65 歳以上は 125
万人と１万人の増加となった。
▶ 非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は 669 万人と 16 万人の増加、女性は 1,432 万人と10 万人の増加。年齢階級別にみると、15～64 歳は 1,697 万人と 14 万人の増加、65 歳以上は 405
万人と 12 万人の増加となっている。

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10．予 算＜法改正等＞
令和 5 年度予算成立（2023.3.28）▶ 3 月 28 日、参議院本会議で令和 5 年度予算案が政府案どおり可決・成立した。
▶ 一般会計総額は 114 兆 3,812 億円と過去最大なり、社会保障費も 36 兆 8,889 億円と過去最大となった。社会保障費の前年度からの伸び分（約 6,200 億円）は高齢化による増加分。

令和 4 年度の予備費の支出を閣議決定―新型コロナウイルス感染症と物価高騰への追加対策（2023.3.28）▶ 政府は、3 月 28 日に、令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（2 兆 2,226 億円）の使用を閣議決定した。
▶ 今回の予備費においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を 7,000 億円増額するとともに、低所得世帯への支援のため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に 5,000 億円の「低所得世帯支援枠」を創設することとされている。
▶ このほか、全額国費により、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額（7,365 億円（医療分））、子育て世帯生活支援特別給付金の支給（1551 億円）等に係る事業を計上することとされている。

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11．災害対策＜会
議＞
被災者支援のあり方検討会◇第 5 回（2023.2.16）▶ 2 月 16 日、「第 5 回被災者支援のあり方検討会」が開催され、令和 5 年度の「被災者支援に関連する予算案の内容」の説明や前回協議をふまえた「委員の意見・提案のまとめ（案）」についての協議が行われた。
▶ 「委員の意見・提案のまとめ（案）」についてでは、「避難生活の環境改善」や「災害ケースマネジメント」「平時の福祉施策との連携」や「住まいの確保・改善」等について記載内容のさらなる具体化や想定される課題への対応等について協議が行われた。
▶ 本検討会は令和 5 年度以降も継続する。
＜通知・公表＞防災分野における個人情報の取扱いに関する指針 公表（2023.3）.24▶ 内閣府は 3 月 24 日、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針を公表した。
▶ 本指針は、令和 4 年 3 月に設置された「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」における議論や助言等を踏まえて作成されたものであり、災害に係る業務を実施するなかで、個人情報の取扱いの判断に迷う事例のとりまとめを行い、「応急仮設住宅の入居者への生活支援・見守り・心のケア支援等」、「ハザードマップと避難行動要支援者名簿に記録等された情報の重ね合わせ」、「災害時における避難行動要支援者の名簿情報及び個別避難計画情報の提供」など、防災分野における事例ごとの対応方針が示されている。
災害ケースマネジメント実施の手引き 公表（2023.3）▶ 内閣府は 3 月、災害ケースマネジメント実施の手引きをとりまとめ、公表した。
▶ 本手引きは、昨今の自然災害の頻発化・激甚化の傾向、超高齢化社会の到来、地域のつながりの希薄化が進む可能性等を鑑み、これまで被災経験の無い地方公共団体においても、災害時に災害ケースマ
ネジメントの実施が求められることが想定されることをふまえ、地方公共団体が災害ケースマネジメントに取り組む際に参照できる手引きを作成することを目的として作成された。
▶ 作成にあたっては、令和４年度に「災害ケースマネジメントの手引書作成に関する有識者検討会（座長：
鍵屋一 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授）」を設置し、４回にわたって議論が行われてきた。
▶ 本手引きの主な構成は以下のとおり。

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12．その他＜法改正等＞
困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針 公布（2023.3.29）▶ 3 月 29 日、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」および「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係法令」が公布された。
▶ 本方針および関係法令については、令和 5 年１月 20 日から 2 月 18 日までパブリックコメントが実施され、パブリックコメントの結果について、困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議の座長等の各構成員に報告を行った上で会議を終了し、公布に至った。
▶ 本基本方針では、支援の基本的な考え方として、旧買収保護法における「保護更生」の考え方とは大きく異なり、「困難な問題を抱える女性本人の心身の安全・安心の確保等に留意しつつ最大限にその意思を尊重し、本人の立場に寄り添って、相談やアウトリーチ等による発見から相談へつないでいくことが重要である。また、一人ひとりのニーズに応じて、施設等への入所、生活支援や被害からの回復支援を行い、地域生活への移行や自立支援まで、地域の関係機関等が連携・協働して包括的な支援を実施するものとする。」としている。
▶ また、支援の体制として、「都道府県及び市町村の女性相談支援員又は女性相談支援センターでの相談の受付から女性相談支援センターにおける一時保護、女性自立支援施設への入所、地域生活への移行、地域生活の継続の支援まで、近隣の地方公共団体における各機関も含む三機関（女性相談支
援センター、都道府県及び市町村の女性相談支援員、女性自立支援施設）による連携により、包括的・継続的な支援を行う」としている。
改正配偶者暴力防止法 閣議決定（2023.2.24）▶ 2 月 24 日、政府は改正配偶者暴力防止法（DV 防止法）を閣議決定した。
▶ 本改正により、言葉や態度による精神的な暴力に対しても裁判所が被害者に近づくことを禁止する「保護命令」が出せるようになる。
▶ その他、改正法により新たに加わる内容は以下のとおり。
○保護命令の期間を現行の「6 カ月」から「1 年」に延長○保護命令に違反した場合の罰則を「1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金」から「2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金」に引き上げ○保護命令に「被害者への子どもへの電話の禁止」を追加▶ 本法案は今国会（第 211 回）中の成立を目指すとしている。
＜通知・公表＞厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（2023.3.10）▶ 3 月 10 日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」を発出した。
▶ 本通知における主なポイントは以下のとおり。

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厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（2023.3.17）▶ 3 月 17 日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」を都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部宛に発出した。
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▶ 本通知は 3 月 10 日通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供
体制及び公費支援の見直し等について」の内容をより具体的に記載したもの。
▶ 高齢者施設における対応についての基本的な考え方としては、以下のとおりとされた。
○高齢者施設等には、重症化リスクが高い高齢者が多く生活していることを踏まえ、高齢者施設等における対応（入所者が陽性となった場合の対応等）について、入院が必要な高齢者が適切かつ確実に入院できる体制を確保するとともに、感染症対応に円滑につながるよう、平時からの取組を強化しつ
つ、施設等における感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等は当面継続する。
▶ また、各種政策・措置の取扱いについては以下のとおりとされた。
○医療機関と高齢者施設等の連携・高齢者施設等における医療支援については、これまでも感染制御や業務継続の支援体制の整備
や、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関の事前確保の取組を進めていただいてきたところである。
・位置づけ変更後においても、引き続き新型コロナ患者に係る往診や電話等による相談、入院の要否の判断及び入院調整に対応できる医療機関の確保の取組をより一層強化いただきたい。
○高齢者施設等内での感染発生時に対応するための備え・高齢者施設等における陽性者の発生初期から迅速・的確に対応するための備えの支援として、相談窓口機能の強化や電話・オンライン診療の体制構築等に取り組んでいただいてきたところ。
・位置づけ変更後においても、高齢者施設等の職員が初動対応を相談できる相談窓口の設置に対する支援や、高齢者施設等における電話・オンライン診療の体制構築支援については、当面継続することとする。
○高齢者施設等での感染対策を含む施設内療養の体制
・必要な体制を確保した上で施設内療養を行う高齢者施設等への補助（施設内療養者１名あたり最大 30 万円）については、高齢者施設等が医療機関との連携体制を確保しているなど、必要な要件を設けた上で、当面継続することとする。
・また、感染者が発生した高齢者施設等における応援職員の派遣等に対する支援についても当面継続することとする。
○退院患者の受入促進のための補助
・高齢の退院患者の介護保険施設での受入促進を図ることについて、これまで取組を進めてきてい
ただいたところであるが、位置づけ変更後においても、適切な療養環境の確保や、医療提供体制の確保の観点で重要である。
・介護保険施設において、医療機関から、退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた場合には、当該者について、退所前連携加算（500 単位）を入所した日から起算して 30 日を限度として算定することを可能とする介護報酬上の臨時的な取扱いもお示ししてきたところであるが、当該取扱について、位置づけ変更後も当面継続する。
▶ 障害者施設における対応についての基本的な考え方としては、以下のとおりとされた。
○障害者施設等については、（中略）感染制御や業務継続の支援体制の整備、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関の事前確保の取組、感染者が発生した施設に対する応援職員の派遣等に対する支援等について、取り組んでいただいてきたところである。位置づけ変更後においても、引き続き衛生主管部局と障害保健福祉主管部局が連携して、こうした対応を継続いただき、障害者支援施設等における感染症対応に遺漏なきよう取り組むこと。

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令和 4 年における自殺者数の概況（2023.3.14）▶ 3 月 14 日、警視庁は令和 4 年における自殺者数の概況を公表した。
▶ 令和 4 年の自殺者数は 21,881 人で、前年比+874 人。男女別では、男性は 14,746 人（前年比+807人）と 13 年ぶりの増加となり、女性は 7,135 人（前年比+67 人）と 3 年連続の増加となった。男性の自殺者数は女性の約 2.1 倍であった。
▶ 年齢別では、「50 歳代」が 4,093 人で全体の 18.7%を占め最多となっている。次いで「40 歳代」が3,665 人（16.7%）、「70 歳代」が 2,994 人（13.7%）、「60 歳代」が 2,765 人（12.6%）となっている。
▶ また、児童・生徒の自殺が 514 人と過去最多となった。児童・生徒の自殺の原因・動機については、「学校問題」が 54.4%、健康問題が 25%、家庭問題が 22.1%（いずれも複数回答可）となっている。
男女別自殺者数の推移（警視庁自殺統計データを元に厚生労働省作成）

令和 4 年人口動態統計速報（2023.2.28）▶ 2 月 28 日、厚生労働省は令和 4 年人口動態統計の速報値を公表した。
▶ 出生数は 799,728 人となり、初めて 80 万人を割り込み過去最少となった。一方、死亡数は 1,582,033人で過去最高となり、自然増減数は－782,305 人となり過去最大の減少幅となった。
▶ その他、主な結果は以下のとおり。
○出生数は、799,728 人で過去最少 （対前年 43,169 人減少 △5.1％）○死亡数は、1,582,033 人で過去最多 （同 129,744 人増加 +8.9％）○自然増減数は、△782,305 人で過去最大の減少 （同 172,913 人減少）
○死産数は、15,714 胎で過去最少 （同 1,140 胎減少 △6.8％）○婚姻件数は、519,823 組で３年ぶりの増加 （同 5,581 組増加 +1.1％）○離婚件数は、183,103 組で減少 （同 4,751 組減少 △2.5％）- 69 -

政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会◇通巻「第 64 号」№1 Ver.1◇
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部
平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～政策動向」として発行

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〒100-8980

政策企画部
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