2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

第13回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）

株式会社ロゼッタ

上記の事項に係る情報につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.rozetta.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供してお
ります。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社及び子会社は、適正且つ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
(ⅱ) その徹底のため、グループ管理本部が関係各部門と連携をとりつつ、
コンプライアンスの取り組みを横断的に整備する。
(ⅲ) 監査役及び社長室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
(ⅳ) 社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。
(ⅴ) 取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。
(ⅵ) 反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、不当な要求に応じぬよ
う取締役・従業員等は毅然とした姿勢で事に当り、被害の防止とステークホルダーの信頼を損わぬよう行動する。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）その他重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。
ａ．株主総会議事録
ｂ．取締役会議事録
ｃ．取締役が主催する経営会議など、その他重要会議の議事録
ｄ．取締役を決定者とする決定書類及び附属書類
ｅ．その他取締役会が決定する書類(ⅱ) 取締役、監査役及び社長室は、常時上記(ⅰ) に示す文書等を閲覧できるものとする。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスクマネジメント規程、危機管理基本規程等を策定し、リスク状況の把握、円滑な情報伝達と緊急体制の整備等、適正かつ効率的なリス
ク管理体制の整備を図る。
(ⅱ) 当社グループの事業内容上、特に、個人情報管理、及び、システム・
情報セキュリティ管理を重視し、個人情報保護規程、情報セキュリテ
ィ管理規程等を定め、規則・ガイドライン等の制定や教育等などを行うものとする。
(ⅲ) 監査役及び社長室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、あるいは必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。
(ⅳ) 大規模災害、基幹システムの停止等、社内または社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、ＣＥＯを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失の最小化を図る。

④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 原則毎月１回の取締役会及び経営会議、また臨時取締役会もしくは臨時経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
(ⅱ) 職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌
規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制(ⅰ) 当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
(ⅱ) 当社社長室は子会社各社の内部監査を実施する。
(ⅲ) 子会社の経営内容を的確に把握するために､当社が定める関係会社管理規程に基づき､当社に事前協議･報告する事項を定め適切に管理する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会が要請を行ったときは取締役会と協議の上、必要に応じて、監査役の業務補助のため、監査役が指揮権を有する専任スタッフを置くこととし、その人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

⑦

取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事
実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
(ⅲ) 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門からその報告を受ける。

⑧

監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 監査役会からの要請があれば、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
(ⅱ) 当該使用人が置かれた場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。
(ⅲ) 監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

⑨

監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行
わないこととしており、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。また、監査役による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の返還請求に応じる。

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を必要に応じて行う。
(ⅱ) 監査役は、必要に応じて社長室と連携をとり、監査役監査を行う。
(ⅲ) 監査役は、必要に応じて公認会計士等と連携をとり、監査の実効性を確保することとする。
(ⅳ) 監査役は、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備
当初から、体制の整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した
問題点につきましては、是正措置を行い、より効果的な体制の整備・運用に努めております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

連結株主資本等変動計算書(平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで)（単位：千円）株
資本

当連結会計年度期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計185,603496,886625,212-1,307,701

35,94435,944

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

71,888剰 余 金 の 配 当△38,982

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

169,744△38,982
169,744

自 己 株 式 の 取 得△151

株式交換による増加△151

668,905

668,905

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計

35,944

704,849

130,761△151

871,404

当連結会計年度末残高

221,547

1,201,735

755,974△151

2,179,106

その他の包括利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

その他の包括利益累計
額
合
計

1,096

1,096

新株予約権

純資産合計

-

1,308,798

当連結会計年度変動額
新行

71,888剰 余 金 の 配 当

株

の

発

△38,982

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

169,744

自 己 株 式 の 取 得△151

株式交換による増加

668,905

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)△1,096△1,096

当連結会計年度変動額合計△1,096△1,096369

870,677

当連結会計年度末残高

-

-

369

2,179,475－ 5 －連結株主資本等変動計算書

369

△727

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
４社
・主要な連結子会社の名称
株式会社グローヴァ
株式会社海外放送センター
株式会社エニドア
anydooR USA Inc.

当連結会計年度より、株式会社エニドアの株式を取得したため、株式会社エニドア
及びその子会社であるanydooR USA Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、anydooR USA Inc.の決算日は３月31日でありますが、２月28日
において仮決算を実施したうえ連結計算書類を作成しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、原材料、仕掛品
翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 6 －

連結注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月
１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社
及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 7 －

連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結
会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差損」は195千円であります。

－ 8 －

連結注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
計
②

担保に係る債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

6,324千円
19,434千円
25,758千円

－ 9 －

連結注記表

3,902千円
3,902千円

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,947,860株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平 成 2 8 年
５ 月 2 6 日 普通株式
38,982
8.5 平成28年２月29日 平成28年５月27日
定 時 株 主 総 会（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は4.25円になっております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの１株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)

基

日

効力発生日

平 成 2 9 年
５ 月 2 7 日 普通株式 利益剰余金
定時株主総会

平成29年２月28日

平成29年５月29日

44,764

4.5

準(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
617,600株－ 10 －

連結注記表

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で５年後であります。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社では営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新する
ことで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

連結注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（※１）

時 価 ( ※ １ )① 現 金 及 び 預 金

1,005,726千円

1,005,726千円② 受取手形及び売掛金

223,260

223,260－③ 支払手形及び買掛金(84,226)(84,226)－④ 未 払 法 人 税 等(37,556)(37,556)－⑤ 長期借入金(※２)(322,758)(322,758)

－

差

額
－千円

（※ １）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※ ２）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法①現金及び預金 ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③支払手形及び買掛金 ④未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

－ 12 －

連結注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,005,726---

受取手形及び売掛金

223,260

-

-

-

合計

1,228,986---

４．長期借入金
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
（千円）

長期借入金

108,324

106,324

80,797

6,324

20,989-

合計

108,324

106,324

80,797

6,324

20,989-７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

219円05銭
17円91銭（注）当社は平成28年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 13 －

連結注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

８.重要な後発事象に関する注記（連結子会社間の合併）
当社は、平成29年１月19日開催の取締役会において、平成29年３月1日付で当社の完全子会社である株式会社グローヴァと株式会社海外放送センターを、株式会社グローヴァを存続会社として合併することを決議し、平成29年３月1日付で吸収合併いたしました。

合併の概要① 合併の理由
株式会社グローヴァは企業向けの産業翻訳や通訳事業を展開しており、株式会社海外
放送センターは企業向け語学研修事業を行っております。両社合併することにより、顧客開拓や顧客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向上と経営の効率化を図ることを目的とするものです。
② 合併の日程
ⅰ.合併承認取締役会（当社・株式会社グローヴァ・株式会社海外放送センター）
平成29年１月19日
ⅱ.合併契約締結日
平成29年１月19日
ⅲ.合併契約承認株主総会（株式会社海外放送センター）
平成29年２月28日
ⅳ.合併効力発生日
平成29年３月1日※ 株式会社グローヴァは、会社法第796条第２項に基づき株主総会の承認を得ずに行います。
③ 合併方式株式会社グローヴァを存続会社、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併です。
④ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

－ 14 －

連結注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知⑤ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥ 結合後企業の名称
株式会社グローヴァ⑦ 合併当事会社の概要（存続会社）
商号

株式会社グローヴァ

代表者

代表取締役 五石 順一

所在地

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

設立年月日

平成12年１月18日

資本金51.5 百万円

決算期

２月末

事業の内容

翻訳・通訳・企業語学研修（消滅会社）
商号

株式会社海外放送センター

代表者

代表取締役 五石 順一

所在地

東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

設立年月日

昭和53年３月10日

資本金20 百万円

決算期

２月末

事業の内容

国際化研修の企画及び実施⑧ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１０号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 15 －

連結注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

９.その他の注記（企業結合関係）取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エニドア
事業の内容
バイリンガルクラウドソーシング②企業結合を行った主な理由
技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会
社エニドアは完全なる補完関係にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。
③企業結合日平成28年８月15日および９月１日 (みなし取得日 平成28年８月31日)④企業結合の法的形式
現金による株式取得および株式交換⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
現金によるもの
50.12％
株式交換によるもの
49.88％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エニドアの株式を取得したためであります。
（2）連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成29年２月28日（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
当社普通株式
取得原価732,010千円
668,905
1,400,915（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
株式会社エニドアの普通株式１株につき、当社の普通株式311株（株式分割後622株）を割当・交付しております。
②株式交換比率の算定方法
当社は、株式会社エニドアの株式について、平成28年８月15日付で同社株式の約50.12％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関であるベルウェザーにエニドア株式に係る株式価値算定を依頼しております。
当社は、ベルウェザーによるエニドアの株式価値の算定結果を参考に、エニ
ドアの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社－ 16 －

連結注記表

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及び株式会社エニドアの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を1：311と決定しました。
③交付した株式数
391,860株（5）主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
2,600千円（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,222,266千円②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産流動253,762千円

固定資産

13,210千円

資産合計

266,973千円

資産負債

63,323千円

固定負債

20,000千円

負債合計

88,232千円－ 17 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書(平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで)（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

利益剰余金

その他利
の 他 資本剰余金 利益準備金 益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 そ資本剰余金 合計計繰越利益 合
剰 余 金

株主資本
合
計

185,603

126,548

1,027,206

35,94435,944

資本金

当 期 首 残 高本370,337

496,886

7,039

337,677

344,717－

当 期 変 動 額
新株の発行

35,94471,888

剰余金の配当△38,982 △38,982

当期純利益

147,970△38,982

147,970

自己株式の取得

147,970△151

株式交換による増加

668,905

668,905

668,905△151
668,905

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

35,94435,944

704,849－

108,988108,988△151

849,630

当 期 末 残 高

221,547

162,492 1,039,242 1,201,735

7,039

446,665

453,704△151

1,876,837

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,096

1,096

－

1,028,303

当 期 変 動 額
新株の発行

71,888

剰余金の配当△38,982

当期純利益

147,970

自己株式の取得△151

株式交換による増加

668,905

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△1,096△1,096369

当期変動額合計△1,096△1,096369

848,903

当 期 末 残 高

－

－

369

1,877,206－ 18 －

株主資本等変動計算書△727

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28
年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
４年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度から適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

68,329千円
256,582千円－ 20 －

個別注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

204,435千円
18,201千円
101,156千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
130株
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式(注)自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金（法定福利費含む）
未払事業税
繰越欠損金
その他
小計

3,339千円
1,121千円
13,761千円
1,391千円

評価性引当額19,614千円△7,585千円

繰延税金資産合計

12,029千円

繰延税金資産の純額

12,029千円

平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が、また平成28年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事
業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率
は、前事業年度の33.06％から、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

株式会社グローヴァ

種類

会社等の名称子会社

株式会社海外放送センター

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割
合（％）

所有
直接100％

議決権等の所有(被所有)割
合（％）
所有
直接100％

議決権等の所有(被所有)割
合（％）

関連当事
者との関
係

役員の兼
任

関連当事
者との関
係
役員の兼
任

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営指導及び管理
業務の受託

119,643

売掛金

14,078

自動翻訳サービスの提供

37,000

売掛金

2,160

翻訳サービスの提供20,139

売掛金

934

外注委託

17,821

買掛金

2,985

連結納税に伴う回
収予定額

40,851

未収入金

40,851

資金の借入

250,000

短期借入金250,000

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営指導及び管理
業務の受託

16,444

売掛金

1,565

連結納税に伴う回
収予定額

4,841

未収入金

4,841

取引の内容
経営指導及び管理
業務の受託

子会社

株式会社エニドア

所有
直接100％

役員の兼
任

外注委託
連結納税に伴う支
払予定額

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,208

売掛金

2,291

379

買掛金

164

2,172

未払金

2,172

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
１．市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 22 －

個別注記表

2017/05/11 9:51:04 / 17296157_株式会社ロゼッタ_招集通知(2)役員及び個人主要株主等
種類

役員

役員

役員

会社等の名称または氏名

五石順一

ジェイコブソン陽子

皷谷隆志

議決権等の所有(被所有)割
合（％）
被所有
直接25.6％

被所有
直接4.7％

被所有
直接3.6％

関連当事
者との関
係

取引金額
（千円）

科目

新株予約権行使による払込（注１）

11,996--

新株予約権の発行
（注２）

61

新株予約権

61

新株予約権行使による払込（注１）

11,996--

新株予約権の発行
（注２）

60

新株予約権

60

新株予約権行使による払込（注１)（注３)（注４）

22,564--

新株予約権の発行
（注２）

96

新株予約権

96

取引の内容

期末残高
（千円）

-

-

-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
１．新株予約権の行使は、平成26年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
２．新株予約権の発行は、平成28年11月14日の取締役会決議に基づき付与されたス
トック・オプションの当事業年度における発行に伴う払込金額を記載しております。
３．新株予約権の行使は、平成19年５月31日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
４．新株予約権の行使は、平成20年２月27日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
９.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

188円
15円

66銭
61銭

（注）当社は平成28年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 23 －

個別注記表