2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

（証券コード 6054）
2024年3月7日

位

東 京 都 港 区 海 岸 一 丁 目 7 番 1 号

株
式
会
社
リ
ブ
代表取締役社長兼執行役員

第18回

セ
ン
ス
村上 太一

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社の第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
敬具
記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
議
案

2024年3月28日（木曜日） 午後1時
（受付開始予定時刻 午後0時30分）
東京都港区海岸一丁目7番1号
東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー
ポートスタジオ8階

1.第18期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）事業報
告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第18期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）計算書
類報告の件
取締役5名選任の件

以上本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しております。下記ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.livesense.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスのうえ、「株式情報」箇所より、「株主総会」をご選択いただき、ご確認ください。）

－1－

招集ご通知

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用［ライブ配信及び事前質問］
本定時株主総会につきまして、ライブ配信及び事前質問の受付を行う予定です。詳細は、6頁をご参照ください。
［議決権の行使］当日の出席に代えて、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、以下ご参照いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスのうえ、画面の案内に従って、2024年3月27日（水曜日）午後7時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、5頁の「インターネット
による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］
本定時株主総会招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年3月27日（水曜日）午後7時までに到着するようご返送ください。
ご返送いただいた議決権行使書において、議案につき賛否の表示をされない場合、賛成の表示があったものとして取り扱います。
［招集通知の電子提供措置］
当社ウェブサイトのほか、以下の各ウェブサイトでも、同様の資料を掲載しております。
当社ウェブサイトが閲覧できない場合、以下の各ウェブサイトより、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/6054/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「リブセンス」又は「コード」に当社証券コード「6054」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」よりご確認くださ
い。）

－2－

招集ご通知

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用※ 当日ご出席の際は、お手数ながら本定時株主総会招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、当日の会場撮影
は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 代理人によるご出席は、当社の議決権を有する他の株主様1名に限らせていただきます。この場合、議決権行使書用紙とともに委任状等の代理権を証明する書面が必要となりますので、会場受付にご提出ください。株主様ではない代理人及び同伴の方など議決権を有する
株主様以外の方は、本定時株主総会にご出席いただけません。
※ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
※ 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」②事業報告の「会計監査人の状況」③事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」④連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」⑤連結計算書類の「連結注記表」⑥計算書類の「株主資本等変動計算書」⑦計算書類の「個別注記表」
なお、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、これらの事項も含まれております。また、監査役が監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類には、これらの事項も含まれております。
※ 本総会の議案である「取締役5名選任の件」の候補者番号及び候補者氏名は下記のとおりであります。詳細は株主総会参考書類をご確認ください。
1.村上 太一
2.桂 大介3.淡輪 敬三
4.安川 新一郎
5.川口 加奈

－3－

招集ご通知

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本定時株主総会招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本定時株主総会招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年３月27日（水曜日）
午後７時到着分まで

2024年３月27日（水曜日）
午後７時入力完了分まで

日時

2024年３月28日（木曜日）
午後１時（受付開始:午後０時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

見本

ログインID

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使についてのご案内2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワ
ードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト1

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パ
スワード」を入力しクリックしてください。

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

の

XX 株

数

御中
議 決 権 の1.数
XX 個

2.

××××年××月××日

権XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・
仮パスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９:00～午後9:00）－5－

議決権行使についてのご案内

証券代行部

0120－173－027

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用※ 本定時株主総会のライブ配信及び事前質問受付のお知らせ
1.本定時株主総会のライブ配信について
当社は、本定時株主総会につきまして、ご参加が難しい株主様のために、会場での本定時株主総会の実施と並行して、ライブ配信を行う予定です。
①本定時株主総会のライブ配信のご視聴をご希望される株主様は、2024年3月22日午後7時までに、以下の申込URL内のお申し込みフォームに必要事項を入力し、お申し込みください。
②本定時株主総会当日の配信には、オンライン会議システム「Zoom」を使用いたします。
③お申し込みの際には、氏名、メールアドレス、本定時株主総会招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に記載の株主番号（8桁）をご入力いただきます。
④当社内で2023年12月31日時点の株主名簿上の株主様であることを確認のうえ、ご入力いただいたメールアドレス宛に動画視聴用のURLを2024年3月26日までに送付いたします。本定時株主総会当日は、送付いたしました当該URLをクリックしてライブ配信
をご視聴ください。
2.本定時株主総会の事前質問受付について
当社は、本定時株主総会につきまして、本定時株主総会開催に先立ち、株主様からの本定
時株主総会における報告事項及び議案に関するご質問を、以下のお申し込みフォームで受付
ける予定です。
①本定時株主総会の事前質問をご希望される株主様は、2024年3月22日午後7時までに、以下の申込URL内のお申し込みフォームの必要事項にご入力をお願いいたします。
②ご質問の際には、氏名、メールアドレス、本定時株主総会招集ご通知とあわせてお送
りする議決権行使書用紙に記載の株主番号（8桁）をご入力いただきます。
3.ライブ配信視聴及び事前質問受付お申し込みフォーム
2024年3月22日午後7時までにお申し込みください。
※視聴用のURLではありません。
https://forms.gle/h9GRKSP9vXPBn2w1A

4.ライブ配信の留意事項①ライブ配信のご視聴については、会社法上、本定時株主総会への株主様のご出席として扱われないものとなり、本定時株主総会当日の決議のご参加やご質問等を承ることはできませんので、あらかじめご了承ください。
②ライブ配信をご視聴いただくための機器や通信その他の環境及び通信料金等は、ご視聴いただく株主様のご責任とご負担でご準備いただくものとなり、ご使用の機器やイ
ンターネット環境によっては、ライブ配信をご視聴いただけない場合がございます。
また、視聴方法等に関する技術的なお問い合わせにも対応できかねますので、あらかじめご了承ください。
③本定時株主総会当日は、インターネット環境の不具合や機材トラブル、その他の事情により、やむを得ずライブ配信が中止、中断又は音声・画像等が不十分な配信となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
5.事前質問受付の留意事項①当社内で2023年12月31日時点の株主名簿上の株主様であることの確認が取れない方からのご質問には、ご回答できかねますので、あらかじめご了承ください。
②本定時株主総会の進行上の都合やご質問内容により、すべての質問にお答えできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

－6－

本定時株主総会のライブ配信及び事前質問受付のお知らせ2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告1 月 1 日から
（ 2023年
2023年12月31日まで ）1.企業集団の現況に関する事項⑴ 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果［当連結会計年度の業績に関する状況］
当連結会計年度（2023年1月1日〜2023年12月31日）の連結業績及び主要事
業の売上高、主な費用は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前期比で記載しています。
（単位：千円、%）2022年12月期

2023年12月期

4,757,968

5,654,162+896,194+18.8

2,943,631

3,776,959+833,328

+28.3

転職会議

954,576

1,034,055+79,479+8.3

転職ドラフト620,054608,818△11,236△1.8

売上原価、販売費

4,473,962

5,169,070+695,107

+15.5

広告宣伝費

1,397,792

1,885,868+488,076

+34.9

人件費

1,632,084

1,649,051+16,966

+1.0

営業利益

284,005

485,092+201,086+70.8(6.0%)(8.6%)--

経常利益

438,246649,385+211,138+48.2

親会社株主に帰属

537,538

716,229+178,691

+33.2

売上高
マッハバイト

増減額

増減率

及び一般管理費（営業利益率）する当期純利益－7－

当連結会計年度の事業の状況

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用○売上高
アルバイト求人サイト「マッハバイト」及び転職口コミサイト「転職会議」が成長し、増収となりました。
競争入札型転職サービス「転職ドラフト」においては、一部の主要顧客にて採用方針の変更があった影響により、売上高が減少しました。
○売上原価、販売費及び一般管理費「マッハバイト」において、売上高の増加に伴い広告出稿を増やしたほか、主要顧客のアップセルに向けた先行投資としても集客広告を拡大したことから、広告宣伝費は488,076千円増となりました。
人的資本への投資として、前連結会計年度において報酬制度の改定を実施した
ことに加え、当連結会計年度においては組織体制の強化を目的とした採用を推進しました。一方で前連結会計年度において発生した特別賞与がなくなったことな
どから、人件費は16,966千円増、人材募集費は30,081千円増となりました。
○営業利益
売上高の増加に伴い、大きく増益となりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。本営業外収益は2025年12月期第2四半期まで計上される予定です。
○親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券の売却に伴い、特別利益を計上しました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
［当連結会計年度の方針に関する状況］
当連結会計年度テーマ：安定的な持続成長基盤の確立と新たな「あたりまえ」の創造に向けた投資強化○既存ビジネスの強化による、持続成長基盤の確立「マッハバイト」においては、主要顧客へのアップセルと新たな顧客群の開拓による事業規模の拡大に取り組みました。当連結会計年度においては、先行投資として行った集客広告の拡大によって応募数が増加し、主要顧客における取引拡－8－

当連結会計年度の事業の状況

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用大が実現するなど、戦略が順調に進捗しました。また、来期以降の成長に向けた顧客開拓も進行しました。
「転職会議」においては、営業活動により主要提携先の取引を拡大しました。
また、口コミを無制限に閲覧できるサブスクリプション商品「口コミパス」の利用が拡大し、有料会員数が増加しました。
「転職ドラフト」においては、UX改善やキャンペーン等によって年間の累計参加者数が増加しました。参加企業数も各回ごとに増加しましたが、下期に一部の主要顧客にて採用方針の変更があった影響により、採用数及び売上高が減少しました。
○現在の事業を基礎にした、新たな収益源の創出「転職会議」においては、転職を希望する会員に対し当社のコンシェルジュが企業を紹介する「転職会議コンシェル」の運用を開始しました。
「転職ドラフト」においては、専門のエージェントが求職者を支援する「転職ドラフトエージェント」サービスを行っています。
不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」においては、中古不動産の買取再販事業にて、仕入の拡充や販売契約など検証を進めました。
○新たな事業におけるPMF（注）の実現
紹介型マッチングサービス「knew」、面接最適化クラウド「batonn」の事業検証を行っています。
「knew」においては、新たなマッチングの形式を追加するなど、UXの改善が進捗しました。1会員あたりの売上は伸長しましたが、PMFには至っていません。
「batonn」においては、ChatGPTのAIを活用した面接内容の要約機能への反響等によって利用企業数が増加し、活用事例の蓄積が順調に進捗しました。
（注）PMF（プロダクトマーケットフィット）：サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態［その他］
当社は、株主の皆様が安心して当社株式を保有・売買できる環境を整え、事業成長に集中することが重要と判断し、2023年10月20日よりスタンダード市場に移行しました。
将来的に改めてプライム市場上場を果たすべく、安定的・継続的にプライム市場の上場維持基準を充足する状態を保つことができるよう、企業価値を高め、株主・投資家の皆様からの信頼獲得に努めます。

－9－

当連結会計年度の事業の状況

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用②

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受の状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用⑵

財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況

①

売

第15期

区

分

上

高 (千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親(千円)
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1 株 当 た り
当期純利益又は(円)
1 株 当 た り
当期純損失(△)

第16期

第17期

第18期

(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)(当連結会計年度)(2023年12月期)

4,078,911

4,179,613

4,757,968

5,654,162△1,032,345△916,384

438,246649,385△1,089,701△943,944

537,538

716,229△39.27△34.43

19.60

26.12

総

資

産 (千円)

4,216,671

3,874,297

4,468,172

4,808,306

純資産 (千円)

3,640,563

3,099,011

3,356,849

3,981,402

132.62113.02

122.42145.201 株 当 た り
純
資
産

(円)

（注）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株
式総数により、1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 11 －

財産及び損益の状況

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用②

売

当社の財産及び損益の状況
第15期

区

分

上

高 (千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
1 株 当 た り
当期純利益又は(円)
1 株 当 た り
当期純損失(△)

第16期

第17期

第18期

(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)(当事業年度)(2023年12月期)

4,025,395

4,109,066

4,656,569

5,539,754△1,032,690△916,639

444,861

653,689△1,089,686△943,944

537,538

716,229△39.27△34.43

19.60

26.12

総

資

産 (千円)

4,177,228

3,817,616

4,417,642

4,766,462

純

資産 (千円)

3,640,563

3,099,011

3,356,849

3,981,402

132.62113.02

122.42145.201 株 当 た り
純
資
産

(円)

（注）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株
式総数により、1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 12 －

財産及び損益の状況

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用⑶

対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
①持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資
当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、サービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えております。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。
②適切な事業ポートフォリオの管理
当社グループは、変化の速いIT産業において中長期における企業価値を最大化するため、変化への対応と持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの管理が重要であると考えております。事業で得られた利益の積極投資により、新
たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営
方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指します。
③組織の強化
当社グループが属するIT産業においては、知的成果物であるアイディアや仕組み、ソースコードが競争優位を創り、大きな価値を生み出します。それらの知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことは企業価値を向上させる上できわめて重要です。採用及
びリテンションの両面において競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築に取り組んでおります。

－ 13 －

対処すべき課題

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用⑷

主要な事業内容（2023年12月31日現在）
項目

インターネットメディア事業

⑸

事
業
内
容
主要なサービス：「マッハバイト」、「転職会議」、「転職ドラフト」、「IESHIL（イエシル）」
新規事業開発及びその他サービスの運営

主要な事業所（2023年12月31日現在）
当社
名
称
本社
宮崎オフィス

①

②

⑹

子会社
名
株式会社フィルライフ

称

所
在
地
東京都港区
宮崎県宮崎市所
在地
東京都中央区

従業員の状況（2023年12月31日現在）
企業集団の従業員の状況①

従 業 員 数

前 期 末 比 増 減

225名

18名増

（注）1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員兼務取締役及び臨時従業員（契約社員、アルバイト及び派遣社員）は含まれておりません。
3.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前 期 末 比 増 減

212名

17名増

（注）1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員兼務取締役及び臨時従業員（契約社員、アルバイト及び派遣社員）は含まれておりません。

－ 14 －

主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用⑺

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

①②

子会社の状況
会社

名株式会社フィルライフ

資 本 金

出資比率

事 業 内 容

50百万円

51.0%

不動産アドバイザリーサービス⑻

主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

2.株式に関する事項（2023年12月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
96,000,000株⑵

発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

上位10名の株主

28,160,000株
5,263名株数

持 株 比 率13,696,700株

49.95%

2,698,000株

9.83%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,179,700株

4.30%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

679,500株

2.47%

野村證券株式会社

570,657株

2.08%

五504,800株

1.84%

上田八木短資株式会社

298,900株

1.09%

川

210,200株

0.76%

170,800株

0.62%

170,000株

0.61%

村

上

太

桂

大

介

味

原

大

裕

主

名

持

一

輔

也

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC
EQ CO

株

（注）1.当社は、自己株式を740,320株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式（740,320株）を控除して計算しております。

－ 16 －

株式に関する事項

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

3.会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（2023年12月31日現在）
地位

代表取締役社長
兼
執 行 役 員取締役
兼
執 行 役 員

氏
村 上

太

桂

大

介

一般社団法人新しい贈与論 代表理事
合同会社シラス 共同代表兼CTO

敬三

株式会社ツバキ・ナカシマ 社外取締役
インヴァスト株式会社 社外取締役

輪

名

一

担当及び重要な兼職の状況
株式会社フィルライフ 取締役

取

締

役

淡

取

締

役

安 川 新 一 郎

グレートジャーニー合同会社
株式会社enish 社外取締役

取

締

役

川

口

加

奈

特定非営利活動法人Homedoor

常勤監査役

江

原

準

一

株式会社クラウドワークス 社外監査役
スローガン株式会社 社外監査役

監

査

役

尾

崎

充

尾崎公認会計士事務所 所長
株式会社アクティベートジャパンコンサルティ
ング 代表取締役
アクティベートジャパン税理士法人 代表社員
アクティベートジャパン行政書士事務所 所長
株式会社ラストワンマイル 監査等委員である
取締役
株式会社イメージ・マジック 監査等委員であ
る取締役

監

査

役

片

山

之

シティユーワ法律事務所 パートナー
日産化学株式会社 社外監査役
平和不動産リート投資法人 監督役員
日本電解株式会社 監査等委員である取締役
アイダエンジニアリング株式会社 社外監査役
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 監査等委員である取締役

典

創業者兼CEO
理事長（注）1.淡輪敬三氏、安川新一郎氏及び川口加奈氏は、社外取締役であります。3氏は、東京証券取引所が指定を義務付けている独立役員であります。
2.常勤監査役江原準一氏は、会計事務所での勤務及び経営管理部門における長年の職歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.尾崎充氏及び片山典之氏は、社外監査役であります。両氏は、東京証券取引所が指定を義務付けている独立役員であります。
4.監査役尾崎充氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.監査役片山典之氏は、弁護士の資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 17 －

会社役員に関する事項、*注記文*

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険期間は2023年3月1日から1年間であり、被保険者による保険料の負担はありません。また、当該保険契約では、被保険者の職務上の行為に起因して被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしております。

⑷

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当該方針の決定の方法
当社は、2021年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
② 当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、当社の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、月例の固定報酬をすべてとし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会にて決定しております。
③ 当該事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、上記方針に沿うものと判断しております。
①－ 18 －

会社役員に関する事項、*注記文*

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用⑸

取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

37,20037,200

－

－

2

監査役
（社外監査役を
除く。）

7,410

7,410

－

－

1

社外取締役

13,20013,200

－

－

3

社外監査役

7,200

7,200

－

－

2

除く。）

（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬のうち、金銭報酬については、年額7,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されております。なお、当時の取締役の員数は3名であります。
3.監査役の報酬は、年額3,000万円以内とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されております。なお、当時の監査役の員数は2名であります。

⑹

社外役員に関する事項
他の法人等の業務執行者の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 安川新一郎氏は、グレートジャーニー合同会社の創業者兼CEOであります。当社と当該他の法人等との間には、特別の利害関係はありません。
・取締役 川口加奈氏は、特定非営利活動法人Homedoorの理事長であります。当社と当該他の法人等との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役 尾崎充氏は、尾崎公認会計士事務所の所長、株式会社アクティベ
ートジャパンコンサルティングの代表取締役、アクティベートジャパン税理士法人の代表社員及びアクティベートジャパン行政書士事務所の所長であります。当社と当該他の各法人等との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役 片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーであります。当社と当該他の法人等との間には、特別の利害関係はありません。

①－ 19 －

会社役員に関する事項、*注記文*

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用②

他の法人等の社外役員等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 淡輪敬三氏は、株式会社ツバキ・ナカシマ及びインヴァスト株式会社の社外取締役であります。当社と当該他の各法人等との間には、特別の利害関係はありません。
・取締役 安川新一郎氏は、株式会社enishの社外取締役であります。当社と当該他の法人等との間には、特別の利害関係はありません。
・取締役 川口加奈氏は、特定非営利活動法人トイボックスの理事であります。当社と当該他の法人等との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役 尾崎充氏は、株式会社ラストワンマイル及び株式会社イメージ・マジックの監査等委員である取締役であります。当社と当該他の各法人等との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役 片山典之氏は、日産化学株式会社の社外監査役、平和不動産リート投資法人の監督役員、日本電解株式会社の監査等委員である取締役、アイダエンジニアリング株式会社の社外監査役及び株式会社クリエイト・レ
ストランツ・ホールディングスの監査等委員である取締役であります。当社と当該他の各法人等との間には、特別の利害関係はありません。

③

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

－ 20 －

会社役員に関する事項、*注記文*

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用④

当事業年度における主な活動状況

区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

敬三

当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席し、組織・人材マネジメント・企業経営における豊富な経験から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を行うなど、経営監督機能を十分に発揮しております。

安 川 新 一 郎

当事業年度に開催された取締役会14回のうち、13回に出席し、IT業界における事業戦
略・企業経営に関して豊富な知識・経験から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を行うなど、経営監督機能を十分に発揮しております。

川奈

2023年3月30日就任以降に開催された取締役
会11回すべてに出席し、社会課題・就労問題における豊富な知識・経験から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を行うな
ど、経営監督機能を十分に発揮しております。

充

当事業年度に開催された取締役会及び監査役
会14回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

之当事業年度に開催された取締役会及び監査役
会14回のうち、13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

氏

淡

尾

片

輪

口

加

崎

山

典

（注）上記取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

本事業報告の記載金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

会社役員に関する事項、*注記文*

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金（負債の部）
4,555,670
3,647,229

売掛金

547,518

販売用不動産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物

金額

流動負債

803,206

未払金

319,606

未払法人税等

8,878

前受収益

241,288294,999

賞与引当金

71,95865,976

その他

161,474

固定負債

23,697△53
252,635

資産除去債務

4,097

長期借入金

19,600

1,872

負債合計

1,872

（純資産の部）

無形固定資産

6,719

その他

6,719

投資その他の資産

244,043

投資有価証券

91,332

繰延税金資産135,194

その他

826,903

株主資本3,953,180

資本金237,219

資本剰余金225,668

利益剰余金

3,697,180

自己株式△206,887

その他の包括利益
累計額

28,221

17,928

その他有価証券
評価差額金

28,221

貸倒引当金

△412

純資産合計

3,981,402

資産合計

4,808,306

負債・純資産合計

4,808,306（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結貸借対照表

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書

1月1日（ 自至 2023年
2023年12月31日 ）（単位：千円）
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
株式譲渡に伴うライセンス収入
補助金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外費用

34
153,216
3,000
5,996
2,264

支払利息
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書

164,510217

217
649,385

91,611

91,611
740,996

13,173
11,593（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

5,654,162
951,225
4,702,937
4,217,845
485,092

24,766716,229
716,229

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金（負債の部）
4,513,682

流動負債780,9623,621,454

未払金

314,008

未払費用

55,923

未払法人税等

8,698

売掛金

531,619

販売用不動産294,999

預り金

36,083

前払費用

40,382

前受収益241,183

その他

25,280

前受金

4,000

賞与引当金

69,740その他

51,325

固定負債

4,097

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
無形固定資産△53
252,780
1,872

資産除去債務

4,097

1,872

負債合計

785,059

6,719

ソフトウエア

6,719

投資その他の資産

244,188

投資有価証券

91,332

関係会社株式0

関係会社長期貸付金（純資産の部）
株主資本3,953,180

資本金237,219

資本剰余金

222,219

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金30,600

長期前払費用217

繰延税金資産123,914

その他

繰越利益剰余金
自己株式

222,2193,700,630
3,700,630
3,700,630△206,887

評価・換算差額等

28,221

21,006

その他有価証券
評価差額金

28,221

貸倒引当金△22,882

純資産合計

3,981,402

資産合計

4,766,462

負債・純資産合計

4,766,462（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

貸借対照表

金額

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

算

書

1月1日
（ 自至 2023年
2023年12月31日 ）（単位：千円）
科目

金額

売上高

5,539,754

売上原価

951,225

売上総利益

4,588,528

販売費及び一般管理費

4,103,773

営業利益

484,755

営業外収益
受取利息

260

株式譲渡に伴うライセンス収入

153,216

補助金収入

3,000

投資事業組合運用益

5,996

その他

6,461

経常利益

168,934
653,689

特別利益
投資有価証券売却益

91,611

税引前当期純利益

745,301

法人税、住民税及び事業税

12,993

法人税等調整額

16,078

当期純利益

29,071
716,229（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

損益計算書

91,611

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年2月13日

株式会社 リ ブ セ ン ス
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
東
京
事

トーマツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 郷 右 近隆

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 森

美

江

竹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社リブセンスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書
類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読－ 26 －

連結会計監査報告

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す－ 27 －

連結会計監査報告

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

連結会計監査報告

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年2月13日

株式会社 リ ブ セ ン ス
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
東
京
事

トーマツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 郷 右 近隆

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 森

美

江

竹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社リブ
センスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第18期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監－ 29 －

個別会計監査報告

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証－ 30 －

個別会計監査報告

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

個別会計監査報告

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第18期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 32 －

監査役会の監査報告2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年2月14日

株式会社リブセンス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
江
尾
片

原
崎
山

準
典

一 ㊞
充 ㊞
之 ㊞

以

－ 33 －

監査役会の監査報告上2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役5名選任の件
現取締役5名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、取締役5名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候 補
者 番
号

属性情報

1

再任

2

再任

3

4

5

再任
社外
独立役員
再任
社外
独立役員
再任
社外
独立役員

氏

取締役会
出席回数

名

現在の当社における地位

村上太一

代表取締役社長兼執行役員

桂大介

取締役兼執行役員

淡輪

敬三

社外取締役

14回/14回（100%）

安川

新一郎

社外取締役

13回/14回
（92%）

川口

加奈

社外取締役

11回/11回（100%）（注）

14回/14回（100%）
14回/14回（100%）（注）候補者川口加奈氏の出席回数は、2023年3月30日就任以降に開催された取締役会の回数を元に、算出しております。

－ 34 －

取締役選任議案

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号（ 生 年 月 日 ）所 有 す る
当社株式数

2006年 2 月 当社設立代表取締役社長（現任）2018年 1 月 （株）フィルライフ取締役（現任）
2021年 1 月 当社執行役員（現任）【取締役候補者とした理由】

1

むら

かみ

た

いち

村上太一氏は、当社の創業者として一貫して代表

村 上 太 一を務め、企業経営・事業戦略・新サービスの開発 13,696,700株( 1 9 8 6 年 1 0 月 2 7 日 ) 等に関する豊富な知識・経験を有しております。
創業以来、当社グループの成長や業績回復を牽引していることから、当社グループ経営の実行、推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。

2

2006年 2 月 当社設立 取締役（2017年3月
退任）
2019年 6 月 合同会社シラス 業務執行社員
2019年 8 月 一般社団法人新しい贈与論 代表
理事（現任）
2022年 1 月 当社執行役員（現任）
2022年 3 月 当社取締役（現任）
かつら
だい
すけ
2022年 7 月 合 同 会 社 シ ラ ス 共 同 代 表 兼
桂
大 介
CTO（現任）(1985年6月23日)【取締役候補者とした理由】

桂大介氏は、当社の共同創業者であり、取締役としての豊富な知識・経験や迅速で柔軟な意思決定の経験を有しております。主に全社戦略の立案・推進等に重要な貢献をしていることから、当社グループ経営の実行、推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 35 －

取締役選任議案

2,698,000株

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号（ 生 年 月 日 ）所 有 す る
当社株式数

1978年 4 月 日本鋼管（株）（現：JFEホー

ルディングス（株））入社
1987年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパ

3

ニー東京オフィス入社
1997年 7 月 タワーズワトソン（株）代表取締役社長
2007年 2 月 （株）キトー社外取締役
2007年 6 月 インヴァスト証券（株）社外監査役
2010年 6 月 曙ブレーキ工業（株）社外監査役
2014年 3 月 （株）ZMP社外監査役
2014年 9 月 公益財団法人WWFジャパン代
表理事副会長（現任）2015年 6 月 インヴァスト証券（株）社外取締役
2016年 3 月 （株）ツバキ・ナカシマ社外取
たん
なわ
けい
ぞう
締役（現任）
淡 輪 敬 三2017年
3月
当社社外取締役（現任）(1952年9月19日)
2019年 2 月 ココン（株）（現：GMOサイバ
ー セ キ ュ リ テ ィby イ エ ラ エ（株））社外取締役
2020年 10月 インヴァスト（株）社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
淡輪敬三氏は、組織・人材マネジメント・企業経営における豊富な知識・経験を有しており、これらを活かして、独立した立場から当社取締役会の意思決定の場面で、経営全般に監督及び助言をしていただいております。引き続き当社の社外取締役として当社グループの企業価値向上に向けた監督及び助言をいただくことを期待し、社外取締役
候補者といたしました。

－ 36 －

取締役選任議案

13,900株

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号（ 生 年 月 日 ）4

1991年 4 月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1999年 4 月 ソフトバンク（株）（現：ソフトバンクグループ（株））入社
2000年 2 月 （株）アイ・ピー・レボルーシ
ョン（現：ソフトバンク（株））共同創業者取締役
2003年 1 月 ソフトバンクBB（株）（現：
ソフトバンク（株））入社
2005年 4 月 日本テレコム（株）（現：ソフトバンク（株））入社
2006年 4 月 同社執行役員
2006年 4 月 （株）アイ・ピー・レボルーシ
ョン（現：ソフトバンク（株））代表取締役社長
2007年 4 月 ソフトバンクテレコム（株）（現：
ソフトバンク（株））執行役員
2008年 10月 ソフトバンクモバイル（株）（現：
ソフトバンク（株））執行役員
2013年 4 月 （株）エス・エム・エス入社
2016年 1 月 グレートジャーニー合同会社創
やす
かわ
しん
いち
ろう
業者兼CEO（現任）安 川 新 一 郎 2016年 5 月 大阪府・市特別参与( 1 9 6 8 年 1 月 3 日 ) 2016年 9 月 東京都顧問兼都政改革本部特別参与
2017年 4 月 （株）enish社外監査役
2019年 5 月 公益財団法人Well-being forPlanet Earth共同創業者兼特別参与（現任）
2019年 5 月 内閣官房政府CIO補佐官IT総合戦略室
2020年 3 月 当社社外取締役（現任）
2022年 3 月 株式会社enish社外取締役（現任）
2023年 2 月 東京大学未来ビジョン研究セン
ターグローバルコモンズセンタ
ー特任研究員（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
安川新一郎氏は、IT業界における事業戦略・企業経営に関して豊富な知識・経験を有しており、これらを活かして、独立した立場から当社
取締役会の意思決定の場面で、経営全般に監督及び助言をしていただいております。引き続き当社の社外取締役として当社グループの企業価値向上に向けた監督及び助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

－ 37 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社株式数―

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号（ 生 年 月 日 ）所 有 す る
当社株式数

2010年 4 月 特定非営利活動法人Homedoor
理事長（現任）2016年 4 月 特定非営利活動法人トイボックス理事（現任）2023年 3 月 当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
川口加奈氏は、社会起業家として社会課題・就労問題における豊富な知識・経験と高い見識を有し

5

かわ

ぐち

か

な

ており、これらを活かして、独立した立場から当社取締役会の意思決定の場面で、経営全般に監督
川 口 加 奈( 1 9 9 1 年 1 月 7 日 ) 及び助言をしていただいております。引き続き当―社の社外取締役として当社の経営理念である「幸せから生まれる幸せ」の実現と持続的な成長の推進に関する監督及び助言をしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、特定非営利活動法人の代表として法人の経営に関与しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
（注）1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.淡輪敬三氏、安川新一郎氏及び川口加奈氏は、社外取締役候補者であります。
3.淡輪敬三氏、安川新一郎氏及び川口加奈氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、淡輪敬三氏は本定時株主総会終結の時をもって7年、安川新一郎氏は本定時株
主総会終結の時をもって4年、川口加奈氏は本定時株主総会終結の時をもって1年となります。
4.当社は、淡輪敬三氏、安川新一郎氏及び川口加奈氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ており、3氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出
る予定であります。
5.当社は、淡輪敬三氏、安川新一郎氏及び川口加奈氏との間で、会社法第427条第1項及び当社
定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であり、3氏の再任が承認された場合は、3氏との当該契約を継続する予定であります。
6.候補者川口加奈氏の戸籍上の氏名は、渡邊加奈であります。
7.当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の保険期間は2024年3月1日から1年間であり、各候補者による保険料の負担はありません。また、当該保険契約では、各候補者の職務上の行為に起因して各候補者に対する損害賠償請求がなされた場合に各候補者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしております。

－ 38 －

取締役選任議案

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】役員スキル・マトリックス
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するため、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスや多様性が確保されるように努め
ています。
当社では、
・ 企業経営において普遍的な要素である「企業経営（経営経験）」「組織・人事」「営業・マーケティング」
・ 当社の理念・事業内容から重要と考える「サービス・プロダクト設計」「テクノロジー」「社会課題」
・ 積極的かつ健全な挑戦を推進し、社会からの信頼を維持するための「財務・会計」「リスクマネジメント・法務」
を当社取締役会に必要なスキルと定義し、高度な専門的知識・経験と高い見識を有する取締役・監査役を選任しています。
本総会における議案が原案通り承認可決された場合、当社の取締役・監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

氏名

企業経営

組織・
人事

○

サービ
営業・
テクノロ
ス・
マーケテ 社会課題
ジー
プロダク
ィング
ト設計
○

リスクマ
ネジメン
ト・
法務

○

村上

太一

桂

大介

淡輪

敬三

安川

新一郎

川口

加奈

江原

準一

○

尾崎

充

○

片山

典之

○
○

○

財務・
会計

○

○

○

○
○
○

○
○

○

（注）上表は各取締役・監査役の役割に照らして特に発揮が期待される専門性・経験を記載しており、各人が保有するすべての知見・経験を表すものではありません。
以 上－ 39 －

取締役選任議案

2024/02/22 10:41:06 / 23063096̲株式会社リブセンス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場：東京都港区海岸一丁目7番1号

東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー 8階
ポートスタジオ

1階又は3階よりエレベーターで６階までお上がりください。

6階に到着されましたら、左前方へ進み、「CREATION PORT」行
専用エレベーターに乗り換えて8階までお上がりください。

交通 Ｊ

Ｒ：山手線・京浜東北線 浜松町駅 北口より徒歩4分

地 下 鉄：都営浅草線・都営大江戸線 大門駅 B2出口より徒歩5分
ゆりかもめ：ゆりかもめ 竹芝駅 デッキ直通徒歩2分
お食事・お土産等はご用意しておりません。あらかじめご了承ください。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株主総会会場ご案内図