愛知県土地家屋調査士会 令和 3 年 10 月 1 日発行◆ 防災、減災のための社会貢献

会長 梅村 守◆ 建通新聞掲載 「所有者不明土地対策先進モデル調査愛知会を採択」

会 務 通 信◆ 境界問題相談センターニュース No.38◆ 総務財務部会報告

総務財務部理事 稲葉 茂樹◆ 企画研修部会報告

企画研修部部員 神野 典一◆ 企画広報部会報告

企画広報部部員 濱 雄一郎№317◆ 第 3 回理事会報告

企画広報部理事 片岡 忠雄【令和 3 年 10 月号】◆ 事務局からのご案内

Web 版◆ 編集後記会員数 ／ 個人会員 1,079 名
法人会員 54 法人（ 9 月 1 日現在）

防災、減災のための社会貢献
会長 梅村 守実りの秋を迎えました。この会務通信の原稿を書いているこの時、菅総理退陣表明のニュースが駆け巡りました。コロナパンデミックというこれまでに経験したことのない大変な時に国の舵取りを担うのは誰が何をやっても批判されたことでしょう。そうした
難しい中、東京オリンピック・パラリンピックを無観客ではありますが無事成功裏に開催し、ワクチン接種を加速度的に普及させてくれました。この会務通信が発行される頃には、新しい総理が誕生し、日本を良い方向へ導いていってくれることを期待したいと思います。
さて、今回は令和 3 年度事業方針大綱にある「防災、減災のための社会貢献の推進」について触れてみたいと思います。この地方では南海トラフ巨大地震が想定され、また地球温暖化によるものとみられる風水害が毎年のように各地で頻発しています。今年も静岡県熱海市での土砂災害やお盆の時期の豪雨は、記憶に新しいところです。
このような状況下にあって私たち土地家屋調査士は、土地や建物を生業としている以上、防災、減災のための社会貢献をすることが責務であると考えています。特に住家の被害認定調査については、皆さんご存じのとおり、本会は、愛知県内 54 市町村すべてと「災害時における家屋被害認1

定業務に関する協定」、いわゆる罹災証明発行に関する調査のお手伝いをさせていただく協定を締結しています。
住家の被害認定とは、地震や風水害等の災害により被災した住家の「被害の程度（全壊、半壊等）」を認定することをいい、市町村により実施されます。この認定結果に基づき、被災者の方々に「罹災証明書」が交付されます。この認定調査は、研修を受けた調査員（市町村の職員等）が被災した住家に伺い、住家の傾斜、屋根、壁等の損傷状況を調査します。
大規模な災害の場合には、市町村の職員だけでは迅速に罹災証明書の発行をすることが困難になることから、私たち調査士会など民間団体にも協力の要請が来るようになりました。
昨年3月に「あいち・なごや強靭化共創センター」※1 主催の行政人材育成研修である「住家の被害認定研修」が予定されていましたが、コロナ禍のために延期がされ、本年1月の研修についても再延期となって現在に至っています。この研修には60数名の愛知会会員の方から応募があり、調査士の社会貢献に対する意識の高さがうかがわれます。
ここでは、支援のかかわり方についての２つの方法を説明します。
①会員が住家の被害認定研修を受講し「家屋被害認定士」となり、市町村から要請に応じて中心的な立場で認定調査に協力する方法②会員が家屋被害認定士であるかないかにかかわらず、調査士としての特徴を活かして罹災証明発行のための調査に同行し、地元の道案内や現場での調査を補助的な立場でお手伝いをする方法①については、プロフェッショナルとしての協力、②についてはボランティア的な協力となります。
本会会計には、大規模災害対策積立預金を備え、万が一の時のために協力してくださった会員への費用弁償についても準備しています。会員の皆様におかれましては、本会からの情報に耳を傾けてくださり、ご支援、ご協力の程、よろしくお願いします。
最後に、コロナワクチンの2回目を接種した人数が全人口の6割に達しようとしています。コロナ禍
も新たなフェーズへ入り、社会活動も正常に近づいていくのではないかという期待をしつつ、会員の皆様には、お体に十分に気を付けられ、業務に精励されることをお祈りします。

-------------------------------------------------------------------------------※1 大規模自然災害の発生に備え、産学官で戦略的に愛知・名古屋の強靱化を推進するため、愛知県、名古屋市、名古屋大学が共同で設置

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国土交通省・所有者不明土地対策の先進的取組～士業団体として初採択～

当会では、地域福利増進事業に取り組んでいます。この度、国土交通省の「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査の二次募集」に応募したところ、令和 3 年 9 月 8 日に士業団体として初めて採択され、建通新聞中部（令和 3 年 9 月 10 日付 1 面）にも掲載されました。

国土交通省 HP
「所有者不明土地対策の先進取組」を決定（二次採択）～士業団体による取組を初支援～
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00021.html

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愛知県土地家屋調査士会

境界問題相談センターニュース
No.38
今回は、日本土地家屋調査士会連合会ADRセンターにより作成された「令和元年度の土地家屋調査士会ADRセンター運営報告書」に記載されている内容（数値データ）の一部をまとめ、今後の相談センターについて考えてみました。

＊紛争解決手続きの新規受付件数0 件 31 会、1～3 件 14 会、4～6 件 3 会、7 件以上 2 会、最高 10 件
受付総数 50 件

平均 1 件/年（なお、現在、全国 50 会の土地家屋調査士会に ADR センターが設置されています。）～全国の調査士会 ADR センター運営報告書から見えることや愛知会の現状等について～＊全国の調査士会 ADR センターの運営状況（令和元年度統計）を見てわかること＊
1.

申立ての全国での新規受付件数の総数は、50 件（平均 1.0 件/年）です。また、約 6 割のセンターは、年間の申立件数が 0 件であり、年間 1 件を含めると全体の約 8 割となっています。全国的に見ても、なかなか ADR センターの利用が進んでいないのが現状です。

2.

その中でも愛知会は 10 件の新規受付数であり、全国最高でした。（ただし、無料キャンペーン中）

参考：愛知会においては、現在、申立費用 3,300 円（税込）となっています。
43.

申立件数と和解までにかかる手続費用には、特に因果関係は認められないように思えます。絶対数が少ないのではっきりとは分かりませんが、申立費用及び期日費用を無料又は格安にしているところは、何かしら申立件数が多くなる傾向はあるようには思われます。

4.

現在の愛知会の調停申立にかかる費用を令和元年度の全国の統計と比較してみると、一番価格が低いグループに属しています。

＊費用内訳：申立費用、調停期日費用、成立費用等
参考：愛知会においては、現在、121,000 円（税込）となっています。

5.

現在の愛知会の和解までにかかる一般的な費用（申立費用、調停期日費用、成約費用等）を令和元年の全国の統計と比較してみると、かなり価格が低いグループに属しています。

＊愛知会の ADR センターの良いと思われるところ
ここ 2 年間は、令和元年（10 件）、令和 2 年（8 件）と申立件数が、それ以前に比べて大幅に増加しています（全国トップクラス）。 ADR センターとして、様々な案件の処理を行うことにより、センター及び関係者のスキルも上達し、また、問題解決に向けてのノウハウも年々蓄積されてきています。そのことにより、さまざまな境界問題に対しても、的確な対応を取ることが出来るようになってきました。今後も申立件数が、更に増加する可能性がありますので、良い循環となっています。

＊活用される制度であることを第一に
愛知会の ADR センターは、利益を上げるというより、筆界の専門家である土地家屋調査士が、その能力を生かし、法律の専門家である弁護士と共同で、多くの国民が悩んでいる土地の境界問題の解決に関与し、社会に貢献することを目指したものです。そのため、会員のみならず、境界問題に悩んだ国民の皆様が、出来る限り利用しやすい価格設定としています。
5＊会員への理解について
普段、境界問題に一番接する機会が多いと思われるのが土地家屋調査士だと思いますが、法務局の筆界特定制度に比べて ADR センターは、まだまだ認知度が低いのが現状です。
現在、申立てに要する費用も非常に利用しやすくなっていますので、筆界特定制度の利用を検討する際には、ぜひ、ADR センターの利用も検討していただけると幸いです。
（あいち境界問題相談センター運営委員 都築 功 ）フェイスブックhttps://www.facebook.com/aichi.ADR/

お問い合わせ先 あいち境界問題相談センター（愛知県土地家屋調査士会内）
電話番号 ０５２（５８６）１２００
・その他ご不明の点がある場合は、センター運営委員にご相談ください。

6総務財務部会報告
総務財務部理事 稲葉 茂樹
岡崎支部の稲葉茂樹と申します。理事として 2 期目を迎え、引き続き総務財務部所属となりました。愛知会の組織改革により役員構成が大幅に変更となった令和 3 年度においては、理事として会務に対する働きと責任が増すかと思いますが、会員の皆様のお役に立てるよう、務めさせていただきます。
現在、理事会等の各種会議が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、非参集による会議（WEB 会議）を取り入れて、状況を見極めながら参集会議、WEB 会議の開催を都度選択しながら運営してきている現状を踏まえ、総務財務部としては今後、感染症の影響が少なくなった場合においても、すでに定着してきている WEB 会議の開催は有効と考えています。そこで、今後の会議開催の在り方を考えたとき、参集会議と WEB会議の共存の仕組みの構築は必要な課題として継続協議中です。
また、事務局職員が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチン接種後に体調を崩した場合などに活用できる休暇制度を設ける等の就業規則の一部改正案について継続協議中です。
8 月 27 日から愛知県下においても再度の緊急事態宣言が発出されました。コロナ禍の早期収束を願っていますが、その目途が全く立っていない現状においては、前述のような課題、規則変更等に総務財務部担当役員が一丸となり迅速に取り組んでいく必要があると思います。
最後に、総務財務部の部会は常時、議題が多岐にわたるため、会議の時間が長時間になるという問題点がありましたが、令和 3 年度においては、議題が順調に処理され、予定時刻までに会議が終了することが多くなり、組織改革による常任理事会の原則廃止及び理事会の毎月開催の著効があらわれていると思われることを報告させていただきます。

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企画研修部会報告
企画研修部部員 神野 典一
今期から企画研修部の部員を務めさせていただくことになりました、名古屋西支部の神野典一と申します。
9 月 1 日に開催された令和 3 年度第 6 回企画研修部会は各事務所（Zoom による WEB 会議）により行われました。コロナ禍において WEB 会議が主流になっていますが、皆さんと直接会っての会議も、今後の楽しみにしたいと思います。
それでは第 6 回企画研修部会の報告をします。
１．報告事項２．第 2 回定例研修会について
３．定例研修会講師料（弁償費）について
４．年次研修会及び年次研修委員会規則等について
５．新入会員業務研修について
６．第 3 回定例研修会内容（12 月 2 日開催）について
７．勉強会開催内容について
８．所有者不明土地について
９．その他

議題は上記の 9 項目となっています。
第 2 回定例研修会は 9 月 22 日の開催となり、内容は愛知会研究所の成果報告です。
第 3 回定例研修会は 12 月 2 日の開催予定で法務局職員による講義を予定しています。内容
は現在、打ち合わせ中です。
勉強会の開催については当初 9 月 8 日に行う予定でしたが、緊急事態宣言の発令のため、延期となりました。コロナの感染状況などを考え、再度、日程調整をする事となりました。
なお、他の議事の詳細は本会ホームページの部会報告をご覧ください。
現在のコロナ感染拡大により会議、研修会、勉強会等、以前のように大勢が参集して行うことが難しい状況がまだ続きそうです。Zoom、YouTube などを利用し、感染予防に気をつけて会議、研修会を進めていきたいと思います。
私は今回初めて愛知会の会務に関わることになり、分からないことが多く正直、戸惑うことも多々あります。他の役員の方々にご指導いただきながら勉強し、会務に励んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
8企画広報部会報告
企画広報部部員 濱 雄一郎
本年度から企画広報部の部員として会務に携わることになりました名古屋東支部の濱雄一郎です。皆様、部員と聞いて思い出すのは中学高校時代の部活動だと思いますが、そんな私も軽い気持ちでこの部員という役を引き受けてしまいました。昨年から続くコロナ禍のため、WEB による企画広報部会に参加をしていますが、私以外の方は志も高く、経験も豊富なため、毎回すばらしい意見交換がされています。場違い感が否めない今日この頃です。
これまでの部会は、参集ではなく、すべて WEB 会議での開催でしたが、参集による会議が良いとの声しか聞きません。感染リスクや調査士会までの移動時間を考慮すると、どう考えても WEB 会議の方が良いと思うのは私だけでしょうか。今後、コロナの感染状況が良くなったとしても、参集参加と WEB 参加が選べるようになるとよいのですが。これも場違い感が否めない原因のひとつです。
さて、それでは 9 月 1 日に WEB で開かれました第 5 回企画広報部会の報告をします。議題については以下のとおりです。
１．理事会報告
２．中日新聞名刺広告について
３．会務通信デザインのリニューアルについて
４．愛知会会館の外壁を利用した広報設備について
５．地域福利増進事業について
６．連合会小冊子有償配布について
７．各委員会 PT 報告について
８．その他

内容については、各議題についての報告、協議をしました。
抜粋して、5.地域福利増進事業についてですが、これは令和元年 6 月に国土交通省が所有者不明土地を、地域に役立つ土地へと積極的に活用するため創設された事業で、所有者不明土地問題への対応が進められています。この所有者不明土地対策に関し、地方公共団体や NPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行おうとしている先進的な取組に、国がその実施に要する費用の一部を支援するという募集があり、それに急遽応募したとのことでした。
詳しい内容については、採択されましたら、公式に報道発表されることになりますので、ここではお伝えしませんが、このように私が普段、耳にしないような事を、会議に参加している役員の皆様
は、業務の合間を縫ってやっていると思うと尊敬の念に堪えません。以上、不慣れな部員からの報告でした。
9第 3 回理事会報告

日時：令和 3 年 8 月 18 日（水）午後 1 時 00 分～同 5 時 10 分
会場：各事務所、在宅による WEB 会議
議事に先立ち、梅村会長から、まん延防止等重点措置の実施期間中である 8 月 8 日から 9 月 12 日まで
は WEB 会議とし、この状況を踏まえ、今後の集会や会議の開催について意見をいただきたいとの挨拶があった。続いて水野晃子日調連理事の挨拶があり、議事録署名者に中島健太理事、河合洋典理事が指名され、理事会（WEB 会議）が開催された。以下、議事について報告する。
【協議事項】
1． 年次研修委員会規則について
田中研修部長から年次研修を運営する年次研修委員会の規則策定ついて説明がされた。資料を整え、次回理事会で審議事項として上程する。
2． 連合会研究所研究員の推薦について梅村会長から日本土地家屋調査士会連合会研究所研究員候補者に伊藤直樹前会長を推薦したいと提案がされた。 全員賛成で可決された。
3． 就業規則の一部改正について
渡辺総務部長から就業規則第 46 条の特別休暇につき、ワクチン接種後に体調を崩した場合などに活用できる休暇制度の新設及び同条第 8 項の夏季休暇の取得要件緩和について説明と提案がされた。改正案の文言を岩田社労士に最終確認し、次回理事会で審議事項として上程する。
4． 第 1 回勉強会開催について
後藤企画部長から第 1 回勉強会開催について説明がされた。9 月 8 日の開催を予定していたが、まん延防止等重点措置の実施期間中であることから、参集での開催が条件となっている今回の勉強会は延期する。日時、開催場所等について、部会で再度協議する。
5． 中日新聞名刺広告のカット部分について
中島広報副部長から中日新聞名刺広告のカット部分（本会広告）について、企画広報部内で協議したデザイン案について説明と提案がされた。協議の結果、提案されたデザインで承認された。また、名刺広告の不足枠があった場合はメールでの案内を会員へ実施することとした。
【報告事項】
1． 来館者及び電話相談の集計について
2． 安否確認の方法と内容について
3． 表示登記無料相談会について10

4． クラウドストレージについて
5． 調査士手帳頒布について
6． 会議室使用について
7． 所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集について
8． 第 2 回定例研修会の件
9． 年次研修の件
10．第 3 回定例研修会の件
11．名城大学寄附講座について
12．インターシップオリエンテーションについて【その他】
1． 支部長会議報告
2． 法務局の中途採用について
3． 会議及び研修会の開催方法について最後に田宮監事が所見を述べ、会議を終了した。
※理事会の詳細については、愛知会ホームページで議事録をご覧ください。
（企画広報理事 片岡 忠雄）

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事務局からのご案内
事務所変更

１０月の予定大橋 久美（名古屋西支部）

地域福利増進事業 PT 会議
総務財務部会、企画研修部会
企画広報部会、事業開発 PT 会議
愛知県弁護士会との意見交換会
事前監査
支部長会議
理事会
中間監査
愛調会ゴルフ大会

4日6日
8日
11 日
13 日
21 日
22 日
28 日

愛知第 2838 号〒450-0002
名古屋市中村区名駅四丁目 24 番 5 号
第 2 森ビル 705 号
TEL 052-581-8928・FAX 052-581-8929

上田 敏克（昭和支部）
愛知第 2966 号〒467-0856
名古屋市瑞穂区新開町 25 番 4 号
TEL 052-882-7056・FAX 052-308-3452

９月の入会者
すみだくみ

都築 正道（岡崎支部）

こ住田 久美子（岡崎支部）

愛知第 2478 号〒444-0007
岡崎市大平町字薮下 50 番地 1
TEL 0564-73-4566・FAX 0564-73-4567

愛知第 3066 号〒 472-0044
知立市広見 3 丁目 27 番地 1
TEL 0566-91-1158
FAX 0566-91-1149
い け だ やすひこ

退会者池田 靖彦（岡崎支部）
愛知第 3067 号〒 448-0807
刈谷市東刈谷町一丁目 11 番地 10
TEL 0566-25-7227
FAX 0566-25-7228
はやし林松浦 泰啓（名古屋西支部）
愛知第 2348 号／平成 12 年 1 月入会

山口 武（知多支部）

ゆ う じ

愛知第 1298 号／昭和 43 年 1 月入会

優児（岡崎支部）

愛知第 3068 号〒 445-0073
西尾市寄住町洲田 45 番地 3
TEL 0563-56-9250
FAX 0563-56-8523と り い鳥居

佐藤 正人（岡崎支部）
愛知第 2491 号／平成 15 年 8 月入会

たけし

健 （熱田支部）
愛知第 3069 号〒 456-0034
名古屋市熱田区伝馬二丁目 28 番 1 号
TEL 052-212-7907
FAX 052-212-7908

会費引き落としのお知らせ

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令和 3 年度後期分会費が、10 月 21 日（木）に引き落としとなります。
金額は、9 月下旬以降に個々に通知させていただきますので、確認の上、引き落としのご準備をお願いします。

広報委員会からのお知らせ
知多支部の藏座卓也です。愛知会の役員として、昨年まで広報部の部長、理事として 4 年間経験をさせていただきました。今年度からは広報委員会の委員長を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
会務通信といえば、伊藤前会長のころから毎月発刊となり記事も多くなりました。記事が多いため、読み手が飽きないように、広報部理事が毎月コラム的な記事を書いていました。会務通信を会員に読んでいただけるように、何を書いたらよいか悩みながら原稿を書いていました。
その後、2 年前から、各支部から選出された広報委員 1 名が委員会に参加し、委員長を含め総勢 11 人体制となりました。昨年までの企画として、先輩調査士に取材を行い、いろいろな経験や思い出を「歩み」と題して掲載してきました。連載途中でコロナ禍となり、取材も思うようにできず、昨年までの委員はたいへん苦労して取材していたことを思い出します。
さて、今年度の広報委員会は新しい委員を数名迎えてのスタートとなります。いまだに、コロナ禍ですので、張り切って取材活動はできませんが、会務通信が会員の皆さまに読んでいただけるように原稿を書いていきます。新たな連載として、主に各支部の組織や活動などを中心にコラム的なもの含め、広報委員が順番に書いていきますので、楽しみにしてください。
（広報委員長 藏座 卓也）

過去の会務通信「連載 歩み」

編集後記
会務通信は 4 年前、伊藤前会長のもとで月１回の発行になりました。また１回の分量（ページ数）もかなり増えました。読み応えのあるものになったのでは、ないでしょうか。
役員一同新体制となり、これからの会務通信の内容を模索しているところです。会員の皆様に、より良い情報を早く届けるという使命は変わらないはずです。
その使命を担う今年度からの広報委員は、委員長に藏座卓也、委員に川北貴利、近藤正行、西村頼人、安田真由美、林克明、伊藤卓、國廣明、児玉真二、岡田厚子、吉田明さらに事務局の竹中職員という新たなメンバーで、新しい発想で作っていきたいと思いますので、これからもぜひ熟読してください。
また原稿や取材の依頼があった際は協力をお願いします。
広報は、なかなか成果が実感できるものではありませんが、引き続き、土地家屋調査士の認知度アップに努めましょう。
（広報委員 川北 貴利）■ホームページの URL https://www.chosashi-aichi.or.jp■発行人／梅村 守■発行所／愛知県土地家屋調査士会 〒451-0043 名古屋市西区新道一丁目 2 番 25 号 TEL 052-586-1200

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