第 24 号

2011 年 7 月 25 日 ①

日本産業衛生学会関東地方会ニュース(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒181-8611 東京都三鷹市新川 6-20-2
杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室・TEL(0422)47-5512 内 3454・FAX(0422)44-0841・発行責任者／角田 透

ご参加有難うございました

第 84 回日本産業衛生学会を終えて
角田 透
顔写真
受領済

(企画運営委員長 ・ 杏林大学 教授)

2011 年 5 月 18 日（水）から 21とであり、このことに関して多くの方々のご理解を得日（土）まで、ニューピアホール、られたことに感謝申し上げるとともに、学会運営に

ホテルアジュール竹芝ほかを会

ひとつの方向性が示されたものとして大変喜ばし

場として第 84 回日本産業衛生

いことと思っております。

学会を開催いたしました。

東日本大震災というかつて経験したことのない働くということを見つめ直した

大災害の中での開催となり、プログラムの一部につ上で、産業保健に携わる我々はどのように対処す

いては変更せざるを得なかった部分もありましたが、るのが望ましいのか、働くということに対して産業保「災害時の産業保健」に関する緊急のシンポジウム

健はどのような役割を持つのか、というようなことをも企画させていただきました。

併せて考えたいと願って、メインテーマを「働くといご参加いただきました約 3,000 名の方々に感謝うことと産業保健 －その原点に還って－」とし、特申し上げます。会場の規模や動線確保上の問題

別講演 2 題、シンポジウム 14 題、教育講演 4 題なから、ご参加の皆様には大変なご不便をおかけしどからなるプログラムとさせていただきました。

たかと存じますが、何卒ご容赦いただけますようお

一般演題については本学会としては初の試み

願い申し上げます。

でありましたが、事前の査読を行わせていただきま

今回の学会は、関東地方会ご所属の先生方のした。武林プログラム委員長を中心とする委員の先全面的なご協力を得て開催することが出来ました。

生方からの強力なご支援があって初めて出来たこ

この紙面をお借りして心より御礼申し上げます。

② 第 24 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 7 月 25 日

第 84 回日本産業衛生学会報告
プログラム委員長を担当して武林 亨（慶應義塾大学）
2010 年の 5 月、角田企画運営
委員長からプログラム委員会を担当するようにとの電話をいただいた時から、私にとっての第 84 回日
本産業衛生学会はスタートした。
それから 1 年、幸いにも連日の晴
天と 2,900 名を超える参加者に恵まれて、すべてのプログラムが無事に終了した。まず、プログラムの企画や立案に加わり、また当日会場でスムーズな運営を担当下さった関東地方会の皆さんに、心からの感謝を申し上げたい。
活発な議論は、人を呼び、人を育て、日本の産業衛生の発展につながる。Web の時代にこそ、｢人と人が集い、対話し、交流する｣ことができるプログ
ラムにしようと、ワーキンググループ(五十嵐千代、
川上憲人、甲田茂樹、照屋浩司、土肥誠太郎、錦戸典子、柳澤裕之、筆者)で検討を重ねた叩き台を、プログラム委員会でブラッシュアップして全体構想を作り上げた。｢学会の活発な議論は一般演題から｣がメンバーの一致した見解であった。
研究と実践が両輪として支える本学会の特性を踏まえ、研究報告と実践報告というカテゴリーを作り、現場での工夫や改善といった、学会として伝えていくべき『知』が学会の場に出てくることを促すとともに、自律的に演題の質の向上を図るための手段としてピアレビューを取り入れた。初の試みとして、
全 527 演題をすべて匿名化し一演題二名の査読者により採否を決定した。これが実現したのは、査読に協力下さった 63 名の委員の皆さんの力によるものである。プログラム委員会により 98 演題は口演が適当と評価され、このうち 20 題は優秀演題賞として企画運営委員長名で表彰された。運営に際しては口演もポスター発表も、できるだけ多くの聴衆が集まり活発な質疑が飛び交うように心がけた。一般
演題は、シンポジウムと重ならないよう(会場の大きさの都合で、第一会場のみシンポジウムが開催された)午後の時間帯に集中的に開催、ポスター発
表は、他のプログラムとの重複がないプレナリー
セッションとし、セッションあたりのポスター数を減らして会場を広く使うなどの点を工夫したが、如何だったであろうか。これからの本学会を担う人材が研究、実践での成果を発表する場である奨励賞受賞講演や、本学会において社会への窓口として重要な役割を担ってきた地域交流集会も、可能な限り多くの会員が参加できるよう時間帯を工夫したほか、講演、シンポジウムの一つ一つにも企画者の熱い思いが込められており詳しく紹介したいところだが、紙面が尽きた。
最後に、会場へ足を運んで下さった皆さんに、プ
ログラム委員会を代表して、心からお礼を申し上げたい。予想以上の参加者で会場が満員になってしまったことは嬉しい悲鳴であったが、入りきれずご
迷惑をおかけした方々にはこの場を借りてお詫び
する次第である。

総会では定款の変更が議決されました

財務委員長を担当して相澤好治（北里大学）
第 84 回日本産業衛生学会
は会場費、運営費、印刷通信費などに懇親会費を加えると六千万円をこえる規模の学会であったが、天候に恵まれるなどの幸運もあって 2,900 名を超える参加者を得ることができ、つつがなく終了した。
企画運営委員長の角田透教授をはじめ運営に当たられた杏林大学の皆様、関東地方会の皆様の一致団結した協力によるものとお礼申し上げる。
財務委員会としては、収支決算が出るまでは楽観できないとはいえ、委員各位のご協力により何とか義務は果せたのではないかと感じている。
ご尽力いただいた皆様、ご協力を賜った協賛 10
件、ランチョンセミナー13 社、機器展示 47 社、書籍
展示 13 社、広告 17 社、ドリンク協賛 1 社の各協力
機関に紙面を借りて厚く御礼申し上げる。

第 24 号

2011 年 7 月 25 日 ③

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

実行委員長を担当して
苅田香苗（杏林大学）
実行委員会は、関東地方会所属大学の 22 の講座・教室から構成され、学会開催中は非学会員の方々を含め、一日平均 40 名を超える大学関係者に運営を担っていただいた。東日本大震災の影響で学会が次々と中止されるなか、開催にむけてご支援いただいた皆様に深く感謝申し上げる。
震災の余波で実行委員が一堂に会する機会を持てず、教室事情や要望をほとんど勘案することなく会場係などの担当をお願いせざるを得なかった。中には早朝よりイブニングシンポジウムの終了時刻まで、拘束時間のあまりの長さに内心閉口した委員もおられたことであろう。それでも、準備・開
催期間を通じて粛々と責任を全うされ、頼りない委
員長の不手際を埋め合わせてくださったばかりか、励ましやねぎらいのお言葉までかけていただき、まことに手を合わせたい気持ちであった。
今学会は 4 ヵ所の会館・ホテルに会場が分散し、開閉館時刻の制約や移動・動線上の困難もあったが、会場運営が順調に進められたのは、各委員とスタッフが協力し合い、臨機応変に対処してくださったお蔭である。大学本務が忙しい中でご尽力いただいたご協力者の皆様、窮状を察してお手伝いの増員をご承諾くださった講座・教室長の先生方に、改めて心からの御礼を申し上げます。

の職場復帰支援、がん治療を受ける人と家族が抱える就労問題と就労支援などを題材とした実践的な内容とした。
研修会には約 300 名の参加者があり、予想以上の好評をいただいた。この研修会の企画、運営に当たっては、福本正勝先生、谷山佳津子先生をはじめ多くの特別研修会企画委員の方々にお骨折りをいただいた。委員の先生方、講師の先生方には心から御礼申し上げる。

特別講演：Black 先生

座長と解説は川上先生

特別講演

特別研修会企画委員長を担当して柳澤裕之（東京慈恵会医科大学）
第 84 回日本産業衛生学会が、未曾有の大災害後にもかかわらず、角田透企画運営委員長、照屋浩司事務局長のもとで、つつがなく執り行われたことは喜ばしい限りである。両先生をはじめ関係各位のご尽力に感謝申し上げる。
今回、特別研修会の開催に際して意図したのは、今までの産業医研修会ではあまり取り上げられていないテーマ、あるいは全く新しい題材をテーマとして取り上げ、産業保健の現場で、今後遭遇することが多くなると予想される事例を研修会として企画することであった。メインテーマは「身体疾患の多様な職場復帰支援を考える」とし、脳血管障害、
高次脳機能障害、腰痛及び関連疾患を有する人

招待講演：Park 先生

スライド和訳と通訳は市川、松岡先生

招待講演 座長

イブニングシンポ 6：櫻井先生

イブニングシンポジウム 6

④ 第 24 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

シンポジウム 2

シンポジウム 3

シンポジウム 4

シンポジウム 7

シンポジウム 6

シンポジウム 8

シンポジウム 5

休ませるべきとする側

休ませないとする側

2011 年 7 月 25 日

ディベートの結果は？

和田先生

優秀演題の表彰

吉川先生

本部事務局です廣川先生

どの会場も満席でした

教育講演 1：及川先生

教育講演 2：堀江先生

教育講演 3：森先生

教育講演 4：奥先生

大西先生

欅田先生

ポスターセッションはコアタイムが設けられました第 24 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 7 月 25 日 ⑤奨励賞受賞の声

8

小林祐一 (HOYA)
本当ならあの船で・・・

懇親会会場はホテル

司会：上村先生

乾杯：小木先生

来年は名古屋で！
：小林先生

三部屋とも大盛況でした

市民公開講座：岸先生

日本学術会議 市民公開講座

機器展示

ポスター会場

書籍展示

機器展示

特別研修会：田谷先生

特別研修会：村上先生

特別研修会：
星野先生
特別研修会：高橋先生

地域交流集会：市川氏特別研修会：金先生

お饅頭も好評でした

この度、学会奨励賞の受賞に際し、お世話になった先生方
並びに関係者の方々に心より感謝申し上げる。「今後、取り組みたいこと」を記述し、ご挨拶とさせて頂きたい。
現在、HOYA(株)では、グローバルに事業全体の環境・安全衛生・健康分野の基準づくりとコンサ
ルテーション、内部監査等を統括する役割を担っている。この経験を他の組織や後輩に伝えていきたい。また、平成 15 年度より経済産業省労働保健統括医を兼務し、人事当局と連携したメンタルヘル
スケア体制を構築した。この経験を他省庁または他の公共団体の活動に役立てたい。
教育分野においては、産業医の育成に力を注ぎたい。特に、｢ケースメソッド教授法」を用いた教育に興味がある。産業医科大学産業医実務研修センターの研究に参画し、良質なケースの作りこみとケースメソッドによる教育実績を積み重ねたい。
研究分野においては、「健診データの時系列的検討による健康異常の予見性に関する解析」と「医療情報の基盤整備及びデータの交換規約に関する検討」を進めたい。前者は「血圧」「血糖」などの個人値の微小なデータ変動によって将来の異常を予見できる可能性がある。後者において、健診情報は貴重な社会資源であるとともに、個人の生涯に亘る健康支援に有用な資源である。予防医学的な観点から、集団的かつ時系列的なデータ解析をするために、質の高い健康情報を永続的に保存するデータベースを整備する必要がある。
これまで、幅広い分野に興味を持ち、経験してきたことを体系化するとともに、エビデンスにもとづく理論や仕組みづくりを大切にしていきたい。また、自分の経験をシステムとして社会に還元し、お世話になった先生方へ恩返しが出来ればと思っている。

⑥ 第 24 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

日本産業衛生学会の定款変更について
大久保靖司 (総務担当理事)

2011 年 7 月 25 日

2．役員選出方法の変更
改正法令に適合するため、理事長候補者の選出は従来通りとするが、総会においては理事長候補

2008 年 12 月 1 日の公益法人制者の選出結果の承認を行い、理事会において理度改革関連 3 法（一般社団・財団事長を選出することとなる。

法人法、公益法人認定法、関係法律整備法）の改正に伴い、本学会も新たな公益法人への移行を行なうために、平成 23 年度日

関東地方会役員・委員

本産業衛生学会総会において定款変更が提案、可決された。この変更では、可能な限り学会のこれ

照屋浩司 (関東地方会幹事長)

までの活動や仕組みは継続することを目指したが、2011 年 5 月 18 日に開催された平成 23 年度関ガバナンス(内部統治)の強化と役員選出方法の変

東地方会総会（本紙 15 頁参照）において関東地更を余儀なくされたので報告する。

方会の各役員・委員を以下の通りご承認いただきました。今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

1．ガバナンスの強化
学会の運営にあたり代議員、理事、理事長それぞれの責任と権限が明確となった。これにより代議員の総会への出席の義務はより強いものとなった。
これまで役員は理事長、理事、監事が規定され地方会幹事：安達修一、網中雅仁、稲垣弘文、今井常彦、
及川孝光、太田久吉、小川利隆、小田切優子、梶原光令、
笠原悦夫、香山不二雄、北村文彦、小島原典子、
小峰慎吾、小山 洋、品田佳世子、篠原厚子、須賀万智、
高橋英孝、武田桂子、武林 亨、立道昌幸、田中 茂、てきたが、新定款では、業務執行理事として副理

谷山佳津子、角田正史、照屋浩司、中尾睦宏、中野愛子、事長、総務担当理事、経理担当理事を理事会が中野幸子、野寺 誠、能川和浩、林 剛司、原谷隆史、

選出し、その任務に当たらせることとなった。理事

原野 悟、東 尚弘、福本正勝、真下延男、桝元 武、に対してはその担当業務の管理と執行の責任と権限が強化された。理事会については理事の業務執行の監督が権限として明記され、監事による理事の職務執行の監査と合わせて役員及び理事会の機能が強化された。
経理面では、地方会、部会、委員会及び研究会の経理は学会会計と連結されることとなった。

松崎一葉、松田敏裕、宮内博幸、武藤孝司、村田 克、
森 智恵子、山瀧 一、山村邦男、山本健也、渡辺 哲
地方会監事：櫻井治彦、下光輝一編集委員長：大久保靖司
編集委員：稲垣弘文、今井常彦、久保恵子、澁谷智明、
利根川豊子、中谷 敦、原 美佳子、三浦善憲、宮越雄一、
宮本俊明、村仲良子、山瀧 一、山野優子、山本健也
編集事務局：照屋浩司、岡本博照、阿部淑子

第 24 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 252 回例会報告

2011 年 7 月 25 日 ⑦

第 253 回例会報告

小島原典子 (東京女子医科大学)

照屋浩司 (杏林大学)

2011 年 2 月 19 日（土）「働き方の多様性と産業保健問題」をテー
マに東京女子医科大学弥生記念講堂（新宿区）にて関東地方会第252 回例会が開催された。参加者
は 210 名であった。ご協力いただ
いた方々にこの場を借りて御礼申し上げたい。今回は、東京都医師会、女子医大医師会との共催で
日本医師会認定産業医単位 4 単位を取得できることもあり、医師の参加が全体の 70％を占めた。
はじめに、厚生労働省労働基準局労働条件政策課 青山桂子調査官に、法令と最近の動向について概説いただいた。次に、近畿大学法学部 三柴丈典准教授に、訴訟事例を中心に判例を交えてわかりやすく解説していただいた。続いて産業医の立場から（株）日立製作所 横浜健康管理センタ
加来明希子センタ長が正社員も含めて多様な働き方を受け容れていく重要性を指摘した。最後に、派遣先と派遣元を統括する立場から（株）富士通
マーケティング 飯島健太郎氏より、働き方の多様性、さらには外国人社員も含めた組織の活性化についての話題を提供していただいた。
今回は人事部門からの参加者も多く、多様な働き方に対する企業の関心の高さがうかがえた。正規・非正規雇用を問わず働き方の多様性が求められており、非正規雇用でも労働環境は改善されてきているという総括であったが、実際大震災などが起こると非正規雇用の不安定さが露呈する。多様性を前提に、働き方について今後も多角的に議論を積み重ねることが必要である。

2011 年 5 月 18 日(水)に関東地方会第 253 回例会を開催した。
本例会は第 84 回日本産業衛生学会 シンポジウム 1 と共通の企画として行われた。
このシンポジウムは、第 84 回産衛学会プログラム委員会 WG メンバーの五十嵐千代先生(東京工科大学)が「これからの産業保健は労務管理とどうかかわっていくのか」をテーマとして企画をされたものであり、五十嵐先生と浜口伝博先生（ファームアンドブレイン）が座長の労をおとりになった。
講演は、1．事業者の立場から－当社のメンタルヘルス対策事例－安岡 快先生（信濃電気製錬株
式会社）、2．産業医の立場から 土肥誠太郎先生（三井化学株式会社）、3．産業保健師の立場から～職場づくり支援スタッフと連携した個人・集団・組織へのかかわり～岡田睦美先生（富士通株式会社）、4．指定発言：中小企業に対する産業保健活性化戦略－産業保健スタッフと社会保険労務士との連携の現状と課題－武藤孝司先生（獨協医科大学）の内容で、地方会例会のみ出席の 40 名を含む 800 名近い参加者を得て盛会裡に終了した。
本例会の開催にご援助を賜りました多くの方々に、心より御礼申し上げます。

⑧ 第 24 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告
福本正勝 (航空医学研究センター)
関東産業医部会では、教育・啓発を中心に活動を行っている。この半年間に実施、共催
した研修会などは下記の通りである。研修会開催にご協力をいただいた先生方、関係者に御礼を申し上げる。
(1) 日本産業衛生学会特別研修会
2011 年 5 月 21 日(土) ニューピアホール (港区)
テーマ「身体疾患の多様な職場復帰支援を考える」
1.職場における脳血管障害の対策～職場復帰を中心に:
星野晴彦先生 （済生会中央病院 神経内科）
2.高次機能障害からの職場復帰支援～障害者職業セン
ターの取り組みを中心に: 田谷勝夫先生 ((独)高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センター)
3.職場における腰痛と関連疾患の対策～職場復帰を含めて: 村上太三先生 (JFE スチール東日本製鉄所)
4.がん治療を受ける本人と家族が抱える就労問題～産業
保健スタッフに期待すること: 高橋 都先生 (獨協医科大学医学部公衆衛生学)
5.がん患者の職場復帰と就労支援について～腫瘍内科医の立場から: 金 容壱先生 (聖隷浜松病院 化学療法科)(2) 第 11 回海外勤務者健康管理研修会
主催：海外勤務者健康管理全国協議会
共催：日本産業衛生学会関東産業医部会
2011 年 2 月 26 日（土） 秋葉原 UDX theater （千代田区）
1. 講演「海外勤務者の感染症対策」濱田篤郎先生
2. シンポジウム「海外勤務者のメンタルヘルス対策」
座長 津久井 要先生
1) 海外勤務者のメンタルヘルス支援をめぐって（総論的内容）: 津久井 要先生 (横浜労災病院 心療内科・精神科)
2) 海外勤務者のメンタルヘルス支援～企業内スタッフによる支援システムの現状と課題: 小林由美先生 (三菱電機)
3) 海外勤務者のメンタルヘルス支援～EAPにおける支援シ
ステムの現状と課題: 村上裕子先生 (東京海上日動メディ
カルサービス)(3) 日本医師会認定産業医研修会
主催：蒲田医師会
共催：日本産業衛生学会関東産業医部会
2011 年 2 月 19 日（土） 蒲田医師会館内 (大田区)
1. 最近の産業衛生保健関係法令の改正等について: 石井
義脩先生 (産業医学振興財団)
2. 過重労働問題の現状と対策の進め方: 岩崎健二先生(労働安全衛生総合研究所)
3. 交代勤務者の健康と安全: 高橋正也先生(労働安全衛生総合研究所)

2011 年 7 月 25 日

関東産業看護部会報告
田久保尚子 (NTT 東日本)
2011 年 5 月 21 日（土）9:00～12:00、シーサイドホテル芝弥生にて産業看護部会特別研修会を開催し 122 名の参加があった。テーマは「職場巡視と作業環境測定の実際－作業環
境改善に役立つ巡視のポイン
トと演習」で、古河電気工業統括産業医の加部勇
先生による「職場巡視」の講義と CIH 労働衛生コン
サルタントの岩崎毅先生による「産業看護職ができる作業環境測定」の実習の二部構成で行った。
講義は加部先生の掛け声で安全唱和“職場巡視ヨシ！”で始まり、職場巡視の基本事項や準備についての講義の後、有機溶剤・解体作業現場など複数の事例を使って職場巡視での質問事項や指摘事項についてグループワークを行った。各グループ発表に対して加部先生が執筆された How
to 産業保健「まるわかり職場巡視(工場編)」を使いながら解説を頂き、短時間ながら巡視ポイントを明確に理解することができる内容であった。
作業環境測定では法的根拠や測定方法についての説明と、検知管と粉塵計による環境測定実習を行った。日頃環境測定を行っていない参加者も多く、気体採取器や粉塵計の操作、検知管のカットは初めての経験で慣れない手つきではあったが、岩崎先生のご指導のもと実習で自信をつけることができ、実践の場で活用できる経験が出来た。質
疑応答では喫煙対策、節電による今夏の事務室
内温熱対策等、岩崎先生から多くのアドバイスを頂き盛況のうちに特別研修会を終了した。

「職場巡視ヨシ！」第 24 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 7 月 25 日 ⑨

関東産業衛生技術部会報告関東産業歯科保健部会報告村田 克 （早稲田大学）

品田佳世子 (東京医科歯科大学)

インジウム・スズ酸化物については、慶應義塾大学と九州大学との研究班が因果関係の確立を目的として症例発掘と時間断面疫学研究を実施し、2010 年末には「インジウム・スズ酸化物等の取り扱い作業による健康障害防止に関する技術指針」が公示された。そこで第 25 回関東産業衛生技術部会研修会ではインジウム・スズ酸化物取扱い作業による健康障害防止に関する最近の動向について」(司会：田中茂・関東産業衛生技術部会長)を、2011 年 5 月 21 日(土)午前に慶應義塾大学病院新棟 11 階大会議室において、以下のプログラムで開催した。
・平田美由紀先生(九州大)「インジウム化合物の吸収・分布・代謝・排泄」
・長野嘉介先生(元 中災防)「インジウム・スズ酸
化物ターゲット材の研削粉の長期吸入による発がん性試験」
・中野真規子先生(慶應大)「インジウム・スズ酸化物取扱い作業による健康障害」
・宮内博幸先生(産業保健協会)「インジウム・スズ
酸化物のリサイクル工場における作業環境調
査結果」
・寺島友子先生(厚生労働省)「インジウムに係る安全衛生行政の動向」
・大前和幸先生(慶應大)「総括とディスカッション」
この研修会はもともと 3 月 29 日(火)の企画だったが、3 月 11 日の震災発生の影響でいったん中止し、要望が多いため期日を改めての開催となった。当初の予定よりも広い会場に変更されたが、定員を超える 130 名が参加し、講演後も盛んな議論が行われた。

2011年2月26日(土)に東京医科歯科大学歯学部特別講堂において平成22年度関東産業歯科保健
部会・産業歯科保健部会合同研修会が開催され、参加者は45名であった。
テーマは「働く人の顎関節症」
で、木野孔司先生（東京医科歯科大学）『顎関節症の発症や症状維持における歯列接触癖の為害性』、
澁谷智明先生（日立横浜病院横浜診療所）『VDT
作業と顎関節・咀嚼筋の疼痛―筋・筋膜トリガーポ
イントとその関連痛について―』、三村将文先生（カシオ本社診療所）『事務系労働者の顎関節症状とその関連因子について』のご講演をいただき、落合
孝則先生（東京工業大学）に「VDT作業と関連して」の指定発言をいただいた。顎関節症は職域においても発症頻度が高く、職場での精神的ストレスなどメンタルヘルスに関わる問題の関連が考えられる事
例や、VDT作業などとの作業関連性があると考えられる事例が多いことが示され、活発な質疑応答が行われた。
2011年5月19日第84回日本産業衛生学会において平成23年度前期産業歯科保健部会研修会が開催され、参加者は約60名であった。テーマは「歯科領域における心身医学」で、豊福 明先生（東京医科歯科大学）『働く人の歯科心身症』、和気裕之
先生（みどり小児歯科）『歯科心身症と精神科リエゾ
ン診療―顎関節症・舌痛症―』のご講演をいただいた。産業保健スタッフは職域における口腔領域の訴えに関して、精神科医のみならず歯科心身症を専門とする歯科医との連携や支援を受ける必要性が示唆された。
翌 5 月 20 日に産業歯科保健フォーラムが開催され、参加者は約 80 名であった。テーマは「働く人の歯が溶ける」で、尾崎哲則先生（日本大学歯学部）『「歯がとける」ということは』、佐々木好幸先生（東京医科歯科大学）『働く人の歯が溶ける：各論』、橋本範雅先生（東京歯科大学）『職域における歯の酸蝕症』のご講演をいただいた。先生方から、プロス
ポーツ選手のスポーツドリンク等による酸蝕歯や酸取扱業務の酸蝕症の症例写真を多く提示していた
だき、職域における健診や情報提供の必要性が示唆された。

⑩ 第 24 号

研

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

究 室 紹 介日本医科大学 衛生学公衆衛生学教室
稲垣弘文
当教室の歴史は大正 13 年に始まったとされ、感染症の疫学・予防を中心に広く公衆衛生に取り組んできた。先代の南正康名誉教授(現 労働科学研究所）は産業衛生学分野に重点を置き、産業疲
労・産業中毒などの研究分野についての基盤が整えられてきた。2003 年 5 月、川田智之主任教授が着任して、生活習慣病予防、睡眠・生活の質と健康に関する研究分野を加え、今に至っている。
現在、当教室には、教授（主任）1、准教授 1、講師 5、助教 2、技術系職員 4、大学院生 1 の合計 14名が所属している。「健康の保持と増進、疾病予防」を主題として、個人あるいは少人数のグループ単位でテーマを設定して研究に取り組み、各自のspecialty を伸ばして行くという形をとっている。そのテーマは、生活習慣病や心血管疾患予防、産業・環境化学物質やライフスタイルと免疫機能、環境要因による呼吸器疾患の発症・増悪、喫煙の健康影響、地域高齢住民の健康維持増進、ウイルス肝炎地域流行の追跡調査、個体発生と化学環境への適応・不適応、グランザイム 3 の解析と健康指標への応用など、ラボからフィールドまで多岐にわたっている。それぞれのテーマにおいて科研費などの外部資金を獲得し、研究を進めている。一方、いくつかのテーマについては、各人の specialty を生かしながら、多人数のチームを組んで研究に取り組んでいる。森林浴の疾病予防・健康増進効果に関する研究などがそれにあたる。
教育活動としては、医学部 3 年生の「衛生学」講義・実習、6 年生の｢社会医学」コース講義などを担当している。より詳細な研究内容、連絡先などは以下の HP をご参照いただければ幸いである。
http://www.nms.ac.jp/nms/dhph/index.html

写真説明：大学隣接の根津神社境内にて
前列左から 3 人目が川田教授、後列左端が筆者

研

究2011 年 7 月 25 日

室

紹

介

東海大学大学院 健康科学研究科
看護学専攻 産業看護学領域
錦戸典子
教員スタッフは、筆者（錦戸）と、2010 年春に着任した山﨑恭子准教授、三橋祐子助教の他、産業保健分野で高名な 4 名の先生方に非常勤講師をお願いしている。日本でまだ数少ない産業看護学の大学院に在籍しているのは、産業看護の実務経
験を持つ修士課程の院生 5 名で、研究プロジェクトへの参画、修了生・研究生・科目履修生などを加えた月 1 回の研究会、他大学メンバーも加えた月 1
回の英文テキスト輪読会など、ディスカッション中
心の参加型の環境で共に学んでいる。
働く世代の健康と、安全安心な職場環境・企業
経営は、社会の要である。それらを脅かす要因の把握・分析、対策の樹立・実行・検証に、産業看護職も日夜奮闘している。さらに、科学的エビデンスを創出・活用するための研究能力、および職場組
織に効果的に働きかけるためのプレゼンテーショ
ン能力の獲得を期して、大学院に進学した者も多い。
主な研究テーマとして、産業看護職に必要な専門能力の明確化、および効果的な活動方法と育成方策の検討を、現場との協働で行っている。また、大企業と比べ対策が遅れがちな中小企業への持
続的な健康支援システム構築に関する研究や、支援ツールの開発・評価、地域保健を含む多機関・多職種との連携推進方策の検討、などにも積極的に取り組んでいる。
今後とも、国内外の研究者・実践者の皆様からのご指導ご支援をいただければ幸いである。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース山本健也 (中災防)2011 年 7 月 25 日 ⑪

射性物質またはその実効線量の条件により、電離則の関連規定を遵守またはそれに準じた安全衛
生管理対策を実施すること、また放射性物質に該当する脱水汚泥等を搬出する際には放射性核種＜熱中症予防対策の重点的な実施について＞
既に平成 21 年に「職場における熱中症の予防の種類、数量、濃度等を運送又は受入事業者に対し文書通知することを規定。

について（基発第 0619011 号）」が通達されている「東日本大震災の復旧工事において使用する呼が、平成 22 年は職場における熱中症死亡者数が吸用保護具の取扱いに関する特例について（基発多発し、また東日本大震災に伴い事業所等での節

0411 第 2 号）」

電が求められていることを踏まえ、「平成 23 年の職

東日本大震災復旧工事における屋外で行われ場における熱中症予防対策の重点的な実施につるがれき処理の作業について、諸外国の一定規格

いて（基安発 0531 第 1 号）」が通達された。特に熱に適合している保護具を、国家検定合格品の防じ

中症多発業種である建設業等及び製造業においんマスクの供給量が十分に確保されるまでの間、ては重点的に対策実施することが示されている。ま石綿則第 44 条の呼吸用保護具として使用することたリーフレット「熱中症を防ごう」が更新されている。

を地域を限って認めたもの。

＜夏期の電力需給対策関連通知等＞
平成 23 年夏季に向けた節電関係通達は「夏期の節電に向けた労使の取組への対応について（基発 0513 第 1 号）」や「夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて（基発0520 第 6 号）」などが示されており、厚生労働省の「夏期の電力需給対策関連通知等」にまとめて掲載されている。
＜東日本大震災関連＞「緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作
業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について」
福島第一原子力発電所における緊急作業による被ばく線量が 100mSv 以下の労働者がその後の緊急作業以外の放射線業務に従事する際には、当該緊急作業に従事した期間を含む 5 年間における被ばく線量の総量が 100mSv を超えないように
その低減化を図ること、また緊急作業による被ばく
線量が 100mSv を超えた労働者については、当該厚生労働省トップページに「東日本大震災関連

緊急作業に従事した期間を含む 5 年間の残りの期情報」（http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/）が間について、それ以上被ばくさせないようにするこ設置され、被災者・事業者向けに雇用や労働条とを規定。

件・労災関係の対応に関する情報などが集約されている。なお関連する主な法改正や通達は以下のとおりである。
「石綿障害予防規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第 83 号）」
ISO30007（船舶のリサイクルにおけるアスベスト＜化学物質関係＞
酸化プロピレン、1，4‐ジクロロ‐2‐ブテン、 1，1‐ジメチルヒドラジン及び 1，3‐プロパンスルトンの特定化学物質への追加等に関する労働安全衛生法
関連法規の改正が平成 23 年 4 月に施行された。

飛散とばく露防止対策）の制定（平成 22 年 12 月）＜地域産業保健センター事業＞

および東日本大震災による船舶解体需要の増加

地域産業保健センター事業の見直しが行われ、を背景に、船舶の解体についても建築物解体と同

平成 23 年度より従来の「健康相談・個別訪問によ等の措置を求めるもの。

る産業保健指導」を「健診実施後の意見聴取への「放射性物質が検出された上下水道処理等副次

対応、脳心臓疾患のリスクが高いとされた労働者に

産物及び災害廃棄物の当面の取扱いについて対する保健指導、メンタル不調を自覚する労働者（基安発 0623 第 1 号）」

に対する相談・指導」に重点化し、従来の「長時間下水処理場、浄水場、焼却施設、廃棄物処分場
等の事業場内の脱水汚泥及びそれを焼却・溶融したもの並びに災害廃棄物及びその焼却灰中の放労働者に対する面接指導」と併せて「特定健康相談」として実施することとなった。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 7 月 25 日

「産業衛生技術部会発足 10 年を迎えて」
関東産業衛生技術部会 中明賢二 (初代部会長、麻布大学 名誉教授)
産業衛生技術部会の発足はルヘルス等々、災害の現場で生じている課題は多2001 年で、そのきっかけになっ

く、積極的な発信が求められている。産業衛生技

たひとつは 1999 年茨城県東海術部会の発足当時の勢いが後退気味の今、再出村にある核燃料会社の放射線発の機会になればと思う。

災害であった。高速増殖実験

最近の学会全体のなかで、技術部会独自の問題

炉の燃料となるウランの生産過提起がないのも事実だ。これでは部会活動に OK程で起きた臨界事故である。作業員 2 名が急性放サインを出すわけにはいかない。現場が整備され、射線障害で死亡し、県は半径 10km 圏の住民に屋メンバーの出番が少なくなってきたことは否定しな

内退避要請を出した。技術屋集団として何かすべ

いし、良しとするところでもあるが、学会の関心が技きという一念であったように記憶する。翻って、2011

術より人に移行している事実を前に、われわれも人

年 3 月 11 日に発生した地震・津波・原発事故と続く(労働者)への関心なしに仕事はできないだろう。

東日本大震災でお亡くなりになられた方、被災さ技術が確立したと思っていても破綻することは今れた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

回の災害が証明している。人の英知と技術で解決

原子力発電所の事故経過をみるとき、ここ 10 数できるか、われわれ技術屋集団がそれに耐えられ年われわれ技術屋がやってきたリスク管理とは何

るか、正念場でもある。

であったかを再考せざるを得ない。原発に働く労産業の場を相手に職を得ている技術屋は、作業

働者一人一人に危機管理を徹底することの困難さ

者・労働者の健康を守ることに寄与すべきは論をまは理解できない訳ではないが、現実をみれば、わたない。最近、この視点が欠如しているようにも感れわれが関わってきたリスク管理が机上のものにじる。それが停滞気味の技術部会活動に影を落と過ぎなかったという疑念を持たざるを得ない。

しているというのは言い過ぎか。

原発の末端労働者、特に下請け企業の労働者

これからの技術屋は、人(労働者)とどう向き合うは線量計のアラームが鳴っても自身で止め、作業かが最大の課題で、現状には大いに不満がある。

を継続するのが当然という。ノルマがあり時間通り

仕事は人がやる、技術は人が作るという視点を忘に終えないと契約額の減額などのペナルティが課れてはなるまい。

せられることが背景にあるという。東電トップ、東電
社員、電気設備工事大手社員、監督者、協力会社
社員という流れの中で、常に危険に直面するのがおめでとうございます

末端労働者という体制は 10 年前と全く変わってい第 84 回日本産業衛生学会

ないことをこの事故が明らかにし、見たくもない現奨励賞

実を見せている。

小林祐一先生がどう対処するかを、これからの課題とするのでは(ＨＯＹＡグループ環境・安全衛生・健康担当
兼 ＨＯＹＡグループ総括産業医)

遅い。現場では今、石綿の飛散、放射線の影響、委員会表彰 生涯教育委員会 ベストＧＰ賞

経験のない大規模のリスクに技術部会メンバー

化学物質対策、保護具・保護衣、土壌・水質汚染、被災者・労働者・対応している医療従事者のメンタ

橋本晴男先生(エクソンモービル(有) 医務産業衛生部)

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

産衛学会理事会報告より
角田 透 (杏林大)
平成 23 年度第 1 回 2011 年 4 月 2 日開催
審議事項
1. 平成22年度事業報告案、決算報告案、平成23年度事業計画案、予算案について、了承された。
2. 法人改革、及び定款・規定等の変更案について、理事長より公益法人化に伴う定款変更等について
定款(案)が提示された。理事長選出方法について
は、理事会が責任を持って理事長を選任する方法を採用することとした。また、資産の組み換えについての提案がなされた。使途を定めた積立金を組み替えて公益目的保有財産として申請することが承認された。また、規程等の改正案が提示された。
これらの細則については、定款(案)が総会において承認された後、策定を進めることとした。
3. 東日本大震災に伴う産業保健上の課題への対応について議論がなされ、ホームページ上に情報提供ページが掲出されることとなった。
4. ICOH2012(メキシコ)への助成金について、国際貢献活動の一環として募金することが承認された。
5. ｢ハンターの職業病｣の翻訳について、学会としては受けないが、同著の翻訳には意義があることから、部会や委員会で対応を検討することとした。
6. ｢大学・研究機関における安全衛生管理研究会(仮称)｣の設置が審議され了承された。

2011 年 7 月 25 日 ⑬

5. 労働衛生関連法制度委員会委員１名の退任に伴う新任委員の就任が承認された。
6. 中央選挙管理委員会から、理事長候補者及び監事候補者の選出について報告された。また、次期理事候補者１名より、理事候補者辞退の申し出があり、次点者を繰り上げて次期理事候補者とすることが報告された。
7. 研究会担当理事より研究会の活動活性化のために行なったアンケート結果の報告がなされた。
8. 働く人を喫煙と受動喫煙の害から守るためのたばこ対策宣言について、練り直された宣言(案)が提示され、承認された。
9. 厚生労働省において被災地におけるリスク管理が検討されているが、本学会では現地で作業している人に情報を提供していくことが提案された。
10. 会員の状況について、正会員数が7,581人(平成23年3月23日現在)であることが報告された。
11. 協賛・後援等：以下の７件が報告された。
①アジアじん肺X線写真読影医の認証研修講座
第1回日本コース(後援)、②ほこりと肺の病気を考える アスベスト関連疾患への総括的取り組み(後援)、③第17回第１種ME技術実力検定試験及び講習会(協賛)、④第28回空気清浄とコンタミネー
ションコントロール研究大会(協賛)、⑤第33回ME
技術講習会(協賛)、⑥日本睡眠学会第36回定期
学術集会 合同シンポジウム開催依頼(共催)、⑦
復興現場作業者のための呼吸用保護具(防護道具)の適正使用に関する緊急特別セミナー(後援)報告事項
1. 第83回日本産業衛生学会の会計報告、第84回

平成 23 年度第 2 回 2011 年 7 月 9 日開催

日本産業衛生学会準備状況、第20回産業医・産審議事項

業看護全国協議会の会計報告、第21回産業医・

1. 今年度の総会にて、当学会は公益法人へと移行

産業看護全国協議会準備状況が報告された。

する方針が決まり、手続きを進めていくこととなった。

2. タイで行われた第20回ACOHにおいて、高橋 謙

また、準会員については、その定義、扱いを今後

氏(産業医大)がプレゼンテーションを行い、2014年

検討することとした。

ACOH日本招致が決定した。

2. 総会時に問題提起された地方会個別徴収の会費

3. 産業医部会、産業看護部会、産業衛生技術部会、については、今後運用ルールを定めることとした。

産業歯科保健部会から事業報告、事業計画が報

3. 平成22年度第4回理事会より継続審議となった理

告され、震災による活動への影響及び対応につい事の定数について、ワーキンググループを立ち上て報告された。

げて検討することが提案され了承された。

4. 専門医制度登録者：指導医278名、専門医162名、

4. 東日本大震災復興に際し、瓦礫、ヘドロ等による研修登録医400名。8月の試験は会場を大阪に変

健康障害予防の活動を行う大震災関連石綿等委更することを検討していること、また、専攻医試験

員会（非常設）の設置が提案され、承認された。

の模擬試験を行なう予定であることが報告された。

5. 「事業場における産業保健活動の拡充に関する

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 7 月 25 日検討会」の議論に対する学会の要望書の提出はファクターが、昨年より上昇したことが報告された。

見送ることとした。あるべき産業保健制度について

12. 医療従事者のための産業保健研究会の代表世

産業医部会において検討を続けることとした。
6. 労働者体力問題研究会の職域身体活動研究会
への名称変更が承認された。
7. COIマネジメントに関するワーキンググループを設置することとした。
8. 許容濃度等に関する委員会では、東日本大震災

話人が、吉川 徹氏に変更になった。
13. 会員の状況について、正会員数が7,614人（平成23年6月30日現在）であることが報告された。
14. 協賛・後援は以下の2件が報告された。
①第31回医療情報学連合大会（協賛）、②第33回
ME技術実力検定試験（協賛）

対応の放射線のリスク評価のため放射線小委員会を立ち上げ、検討を始めたことが報告された。
9. 精神保健研究所自殺予防総合対策センターより、

幹 事 会 報 告 よ り

自殺総合対策大綱改正に向けてのレビュー報告
照屋浩司 (杏林大)

書作成の協力依頼があり、応じることとした。

平成 22 年度第 4 回 2011 年 2 月 19 日開催
報告事項

1．高田礼子幹事、千葉百子幹事の辞任及び網中

1. 東北地方会会員の被災状況について調査結果

雅仁幹事、北村文彦幹事の就任が承認された。

の提出が報告された。学会声明「東日本大震災に

2．第 254 回例会（一泊）及び第 55 回見学会は群よる福島第一原子力発電所事故における作業者

馬県（小山 洋幹事）に、第 256 回例会は関東産の放射線健康管理について」、「東日本大震災に

業歯科保健部会（品田佳世子幹事）にお願いす関連した作業における労働者の熱中症予防対策ることが承認された。

について」を公表したこと等が報告された。
2. 役員改選に伴い、役員変更登記を行ったことが報告された。

3．平成 22 年地方会選挙について、鈴木勇司地方会選挙管理委員長より総括があった。
4．第 84 回日本産業衛生学会の準備状況につい3. 第84回日本産業衛生学会開催報告がされた。武て、武林 亨プログラム委員長より報告があった。

林亨プログラム委員長より提出されたプログラム運5．第 253 回例会及び平成 23 年度関東地方会総営に関しての報告書に基づき、学術大会開催における今後の課題について議論された。

会の開催予定について報告があった。
6．各部会からの報告などがあった。

4. 平成23年5月18日開催の総会議事録が提出され、内容が確認された。

平成 23 年度第 1 回（拡大) 2011 年 5 月 17 日開催

5. 第85回日本産業衛生学会準備状況として次号の1．上谷実礼幹事、鈴木勇司幹事、須藤英仁幹事、学会誌に第2報の情報が掲載され、演題の申込期

宮本俊明幹事、湯口恭利幹事の辞任及び小川利間等が公開されると報告された。

隆幹事、須賀万智幹事、能川和浩幹事、真下延

6. 第21回産業医・産業看護全国協議会準備状況として第4報の情報が報告された。
7. 第3回国際産業看護・第2回アジア産業看護ジョイ
ント学術集会収支決算が報告された。
8. 産業医部会、産業看護部会、産業衛生技術部会、
産業歯科保健部会から活動報告がされた。
9. 専門医制度委員会から、産業医・産業看護全国男幹事、宮内博幸幹事、山瀧 一幹事の就任が承認された。
2．第255回例会は太田久吉幹事にお願いすることが承認された（12月3日に北里大学白金キャンパ
スでの開催を予定）。また、第254回例会(一泊)及び第55回見学会は10月7日(金)、8日(土)に日程を変更して開催することが承認された。

協議会にて模擬試験を行うことが報告された。

3．平成22年度事業報告及び決算、会計監査、平成

10. 九州地方会選出の竹内 亨代議員のご逝去に23年度事業計画及び予算が報告され、それぞれ伴い、九州地方会の代議員選挙結果より太田雅規氏が繰り上げ当選となったことが報告された。
11. 「Journal of Occupational Health」のインパクト承認された。
4．各部会からの報告などがあった。

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2011 年 7 月 25 日 ⑮

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

総 会 報 告 よ り
照屋浩司 (杏林大)2011 年 5 月 18 日開催
1． 角田 透杏林大学教授が議長に選出された。
2． 平成 22 年度事業報告が角田 透地方会長より報告され、承認された。
3． 平成 22 年度会計報告が角田 透地方会長より、監査結果が下光輝一監事より報告され、承認された。
4． 平成 23 年度事業計画案、予算案、および地方会の役員・委員（本紙 6 頁参照）が承認された。

学 会 等 開 催 予 定
第 254 回関東地方会例会(一泊)・第 55 回見学会
日時：2011 年 10 月 7 日(金)、8 日(土)会場：高崎ビューホテル (高崎市)ほか
当番幹事：小山 洋 (群馬大学)
第 255 回関東地方会例会
日時：2011 年 12 月 3 日(土) (予定)
会場：北里大学白金キャンパス (港区)
当番幹事：太田久吉 (北里大学)
第 256 回関東地方会例会
兼 関東産業歯科保健部会研修会
日時：2012 年 2 月中旬 (予定)
会場：東京医科歯科大学 (文京区)
当番幹事：品田佳世子 (東京医科歯科大学)
関東産業歯科保健部会
第 21 回産業医・産業看護全国協議会
日時：2011 年 11 月 23 日(水)～26 日(土)
会場：アクロス福岡、西鉄イン福岡 (福岡市)
企画運営委員長：織田 進（福岡産業保健推進センター）
第 20 回産業衛生技術部会大会
日時：2011 年 12 月 10 日（土）会場：早稲田大学理工学部 (新宿区)
第 70 回日本公衆衛生学会
日時：2011 年 10 月 19 日(水)～21 日(金)会場:秋田県民会館ほか (秋田市)
学会長：本橋 豊 (秋田大学 教授)

第 59 回日本職業･災害医学会学術大会
日時：2011 年 11 月 11 日(金)～12 日(土)会場：六本木アカデミーヒルズ 49 （港区）
会長：小出良平 (昭和大学医学部眼科学 教授)
第 19 回日本産業ストレス学会
日時：2012 年 1 月 27 日(金)～28 日(土)会場：大正大学 (豊島区)
会長：北村尚人 (帝京平成大学大学院 教授)
佐藤裕司 (富士通(株)健康推進本部 医長)
第 82 回日本衛生学会学術総会
日時：2012 年 3 月 24 日(土)～26 日(月)会場：京都大学吉田キャンパス (京都市)
会長：小泉昭夫 (京都大学医学研究科 教授)

編集後記2011 年は 3・11 の震災で幕開けしました。地震、津波、原発事故と日本丸にとっての試練が重なりました。節電の影響で産業現場も今までと違った環境での作業が要求されています。産業保健ス
タッフは就労者の健康管理に加えて、企業の危機管理にも参入が求められ、対応するには多岐にわたる知識の積み重ねが必要です。地方会ニュース
では最新の情報をリサーチし発信したいと考えております。 (原)2010 年よりチェルノブイリ原発事故による汚染地域であるナロージチ地区(ウクライナ)の疾病疫学調査を行っている。事故後 3 年間正確な情報がなかった場所である。東日本大震災では、情報の遅れにより、地震や津波災害で多くの人が亡くなり、福島原発事故の放射性物質による食品汚染等の問題が発生している。それゆえ、編集委員として会員の皆様が必要とする最新の正確な情報をニュースとしてお伝えできればと思っている。
(三浦)

編集委員名簿稲垣弘文、今井常彦、◎大久保靖司、久保恵子、
澁谷智明、利根川豊子、中谷 敦、原 美佳子、
三浦善憲、宮越雄一、宮本俊明、村仲良子、山瀧 一、山野優子、山本健也○阿部淑子、○岡本博照、○照屋浩司◎編集委員長 ○事務局(50 音順)

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2011 年 7 月 25 日