4．看護学部看護学科
4.1

理念・目標

4.1.1

教育理念

 人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性とともに、専門的職業人としての基盤を備え、保健・医療・福祉の幅広い領域で、県民の健康と福祉の向上に貢献できる看護職及び看護指導者を育成する。

4.1.2

教育目標

1．豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成
 人間の生命、生活を尊重し、人の痛みや苦しみを共に分かち合える温かい心、豊かな人間性と倫理観を備えた人材を育成する。
2．看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成
 看護専門職として必要な知識、技術を修得し、人々の健康と生活に関わる諸問題に対して、科学的な根拠に基づく判断力と問題解決能力及び看護学研究に関する思考力と創造性を涵養し、看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材を育成する。
3．調整・管理能力を有する人材の育成
 保健・医療・福祉等について総合的視野を持ち、関連分野の人々と連携・協力して行われる看護実践を通して、調整・管理能力を有する人材を育成する。
4．国際社会でも活躍できる人材の育成
 国際的な視野から、健康問題や看護問題を思考、判断し、国際社会でも活躍できる人材を育成する。
5．将来の看護リーダーの役割を担う人材の育成
 社会状況の変化を踏まえ、看護が担うべき役割を展望し発展させるため、自らの研鑽を重ねながら、その資質向上に努め、看護学の発展に寄与し、将来の看護リーダーとなることができる人材を育成する。

4.1.3

アドミッション・ポリシー（求める人材） 看護とは、「様々な健康レベルの人々が、その人らしく生活できるよう援助する仕事」です。
そのためには、専門的な知識・技術はもちろん、命を大切にする心や人間としての豊かさが求められます。
本学では以下の資質を有する優秀で意欲ある人材を広く求めます。
1．大学で学ぶ上で必要とされる基礎学力を身につけている。
2．人間や生命に関心をもち、保健・医療・福祉分野で活躍・貢献したいという目的意識を持っている。
3．周囲の人と協力して物事を進めることができる。
4．他者の意見に耳を傾け、自分の考えを表現できる。
5．自己学習・自己啓発を継続する意欲がある。
18

4.1.4

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）

 本学では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる知識・技術などを修得できる
ように、人間科学領域の科目と看護専門領域の科目を体系的に編成しています。教育内容、教
育方法、教育評価について以下のように定めています。
〈教育内容〉
 学生が大学での学修に適応するための科目を初年次に配置する。加えて、人間科学・健康科
学・看護学の科目間の連携を図り、それらを統合して学べるように科目を配置する。
 看護専門領域に「健康・疾病・障害の理解」「看護の基本」「看護援助の方法」「看護の実践」「看護の発展」の科目を配置する。また、人間の成長、発達、健康の維持増進から終末に至る健康問題を科学的に評価し、生活・療養の場に応じた看護の必要性を学べるように設定する。
 さらに、様々な状況に対応できる能力、多職種と連携・協働しながら看護の専門性を発揮できる能力、将来を切り開いていく能力を統合・発展させるための科目を段階的に学べるように設定する〈教育方法〉
 幅広く総合的に看護を学ぶことができるよう、積極的に人々の生活の場に出向いたり、アクティブ・ラーニング、異学年交流等を活用した講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を行う。
 個々の学習深度や能力に応じた指導を行うため、個別学習やレポート課題を課し、フィード
バックを行う。
 学生のより積極的な学習ニーズに応えるため、外部の客観的評価試験や外部の開講科目（放送大学、シティカレッジ等）を活用する。
学年進行に沿って、学修を統合的に積み重ねることができるように履修指導を行う。
〈教育評価〉
 各科目の学習目標の達成度を評価し、その基準は授業計画に示す。加えて、本学の履修規程・学則に基づいて総合的に評価する。

4.1.5

ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）

 教育理念を基に本学の教育課程に沿って研鑽に努め、指定する卒業単位を修得することで、下記の能力・資質を修得・涵養し、それらを総合的に活用できる人材を養成します。
1．看護の基盤となる豊かな人間性や倫理観と教養を身につけている。
2．看護職として専門分野における学問内容の知識・技術を修得している。
3．人間の身体的・心理的・社会的な健康状態を科学的に評価し、的確な判断ができる。
4
．人々の健康維持と増進、予防、また健康障害から回復過程等、全ての健康段階を連続的に捉え、生活に根ざした支援の必要性を理解できる。
5．リーダーシップを身につけ、自ら多職種と連携・協働することができる。
6．国際化及び社会の医療ニーズの変化に対応し、生涯を通して自己を高めることができる。

19

4.2

学部学生の入学・在学・卒業の状況（1）入学の状況①入学定員・収容定員
単位（人）
入学定員

収容定員

80

320

②試験実施日実施日
推薦入試・社会人入試

令和 2年11月21日（土）一般入試前期日程試験

令和 3年 2月25日（木）一般入試後期日程試験

令和 3年 3月12日（金）③受験状況等単位（人、倍）
募集定員

志願者数

受験者数

合格者数

実質倍率

入学者数

推薦入試

30

49

49

31

1.6

31(30)

社会人入試

若干名

1

1

0

-

0(30)

一般入試前期

40

141

131

44

3.0

37(35)

一般入試後期

10

229

100

15

6.7

12(10)（ ）の数字は内数であり女性の数を示す（2）在学の状況（令和3年3月1日現在）
単位（人）
学

年

在学者数

20

1年次

2年次

3年次

4年次

計

男性

3

6

6

7

22

女性

77

75

77

80

309

計

80

81

83

87

331

（3）卒業の状況
①卒業者数

第18期生
単位（人）
入学年度別卒業者数

区分

計

平成28年度以前
入卒業者数

80(74)

学

平成29年度

者

入

1(0)

学

者

79(74)（ ）の数字は内数であり女性の数を示す②卒業後の進路状況

第18期生 （令和3年3月31日現在）
単位（人）
県

内

県

外

合

計

人数

割合

人数

割合

人数

割合

52

65.0%

15

18.8%

67

(62)

83.8%

46

57.5%

5

6.3%

51

(47)

63.8%

6

7.5%

10

12.5%

16

(15)

20.0%

保健師

3

3.8%

2

2.5%

5

( 5)

6.3%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

( 0)

0.0%

計

55

68.8%

17

21.2%

72

(67)

90.0%

大学院博士前期課程

2

2.5%

0

0.0%

2

( 1)

2.5%

養護教諭特別別科

6

7.5%

0

0.0%

6

( 6)

7.5%

その他

0

10.0%

0

0.0%

0

( 0)

0.0%

計

8

8.4%

0

0.0%

8

( 7)

10.0%

未

定

0

0%

0

0.0%

0

( 0)

0%

合

計

63

78.8%

17

21.2%

80

(74)

100.0%

区分

看護師
国公立病院（独立行政法人を含む）
就

進

上記以外の病院

職学（ ）の数字は内数であり女性の数を示す。 割合は、総数80人を100％としたもの

21

③主な就職先

第18期生 （令和3年3月31日現在）
県

県

外

石川県立中央病院

市立砺波総合病院

金沢大学附属病院

医科大学附属氷見市民病院

公立松任石川中央病院

富山西総合病院

国立病院機構金沢医療センター

福井県立病院

金沢赤十字病院

立川総合病院

公立能登総合病院

静岡徳洲会病院

公立穴水総合病院

JA愛知厚生連豊田厚生病院

珠洲市総合病院

信州大学医学部附属病院

公立宇出津綜合病院

吉祥寺病院

恵寿総合病院

上尾中央総合病院

芳珠記念病院

横須賀クリニック

JCHO金沢病院

京都桂病院

国立病院機構医王病院

JCHO大和郡山病院

石川県

富山県

金沢市
かほく市

22

内

4.3

教育・履修体制

本学の教育は、人間科学領域の5学科目群と看護専門領域の5講座に属する教員が担当します。
領域

学 科 目 群 又 は 講 座

人

間

形

成

系

群

科

目

健康体力科学

哲
人

人

文

科

学

系

群

学

群

間

心

理

学

科
学

社

会

科

学

系

群

科

学

系

群

語

情 報 科 学
機能・病態学科

学

講座
保健・治療学基 礎 看 護 学 講 座

哲学・心理学的な思考を通して、人間の本質と存在の意義について理解を深めるとともに、看護識者として悩める人を理解し援助するための知識と方法、態度について教授する。

国際的な視野から健康や看護問題を思考、判断し、国際社会でも活躍できる思考力と語学力を教授する。また、高度情報社会に対応できる基
礎力と看護情報の統計処理能力を教授する。
人間の生命現象や身体の構造・機能と心身の健康の保持・増進、疾病・障害の発症と回復のしくみに関する理論と知識、技術を科学的根拠に基づいて系統的に教授する。

看「看護とはなにか」という看護の概念・本質と基 礎 看 護 学 看護の基本となる理論と知識・技術、及び看護識者として必要な態度について教授する。

護

母性看護学

専

母 性・ 小 児 看 護 学 講 座
小児看護学

門
領

成人看護学

域

成 人・ 老 年 看 護 学 講 座
老年看護学
地域看護学
地域 ･ 在宅 ･ 精神
看
護
学
講
座

自己の健康・体力づくりを生涯にわたり実践していくための理論と方法を修得させるとともに、看護の対象者の健康獲得を目指すための知識と技術について教授する。

人 間 工 学会

国 際・ 情 報 科 学 系 群

康容

人々の生活と環境との関わりや人間と環境との共生について理解を深めさせるとともに、人間の日常生活行動や看護現場での諸問題について
人間工学的側面から教授する。

英

健

内

学

社

域
然

育

人々の生活を支える社会のしくみと人間と社会
環境との関わりについて理解を深めさせるとともに、社会科学的視点から保健・医療・福祉・看護が抱える諸問題について教授する。

領
自

教

在宅看護学
精神看護学

ライフサイクルのうち、妊娠・分娩・出産から思春期にわたる母子とその家族に特徴的な発達
課題と健康問題を踏まえ、看護援助に必要な知識や理論と実践の方法について教授する。
ライフサイクルのうち、成人期から老年期にわたる対象に特徴的な発達課題と健康問題を踏まえ、看護援助に必要な知識や理論と実践の方法について教授する。
地域で生活する個人・家族・特定集団・地域住民全体を対象とした地域看護の特徴を踏まえ、活動の場(学校、職場、在宅、地域全体）とその対象の特性に応じた看護援助、及びライフサ
イクル各期のメンタルヘルスの課題や精神的な健康問題をもつ対象への看護援助に必要な知識や理論と実践の方法を教授する。

23

4.4

委員会活動

4.4.1

常設委員会

4.4.1.1

教務委員会

委 員 長：塚田 久恵
委

教授

員：川 島教授、岩佐教授、桜井准教授、三部講師、金谷講師、曽山講師、清水講師、
松本講師、寺井講師、瀬戸助教、渡辺助教

事 務 局：河端教務学生課長、北村主事
活動内容：
教務の所掌業務に関して、以下の事項の審議を行った。
1．
カリキュラム変更にともなう新・旧カリキュラムの学生への同質の学修の機会の提供と履
修指導
2．統合実習（新カリ）担当者への説明会の開催
3．随時試験・定期試験の時間割と試験監督の決定
4．時間割、教室の配置
5．非常勤講師等の任用
6．成績判定・修得単位および卒業要件の判定
7．石川コンソーシアムのシティカレッジの科目提供と受講科目の成績判定
8．臨床教授等の称号付与
9．特別講義の実施
10.卒業研究に関する教員および学生の希望調査等
11.次年度看護学実習計画・実習暦、ヒヤリハットへの集計・分析と防止対策
12.シラバスの電子媒体化
13.中期計画の具体的な取り組み
1）臨床教授等との交流会の開催（オンラインによる教員との意見交換会、臨床教授等に関するアンケート調査）2）次年度に向けたコロナ禍での民泊型フィールド実習の課題と対策
3）フィールド実習担当者会議の開催、評価方法の検討と次年度に向けた改訂
4）アカデミックリテラシー（2019年度新設）とフィールド実習との連携
5）ヒューマンヘルスケア（Human Health Care）科目担当者会議の開催、コロナ禍にある地
域活動、講演会等への参加の自粛に対する代替案についての検討、オンラインによる成果発表の実施4.4.1.2

学生委員会

委 員 長：中田 弘子
委

教授（学生部長）

員：紺家教授、垣花教授、市丸准教授、石川准教授、川村講師、金谷講師、曽山講師

事 務 局：河端教務学生課長、松本専門員、北村主事
委員長補助：大西助教、桶作助教
24

活動内容：
1．効果的な学修環境の充実について
 新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の大学生活を守るために、学内の環境整備及び利用方法の検討と周知を行った。また、効果的な感染防止教育を目的として本学の「感染対策ハンドブック」を作成した。さらに、コロナ禍における学生生活に関するアンケート調査を実施した。結果、学内感染およびクラスターの発生は防止されたが、学生からは学生同士の交流や支援、授業方法の改善等の要望がみられた。次年度は新年度ガイダンスにおいて、早期の新入生および在校生への感染防止教育等を実施し、その効果を評価する。また、感染防止と学生間・学生教員間の関係形成の促進が両立できる学修環境の調整等を検討する。
2．主体的な学生の取り組みへの支援体制について
1）ボランティア・サークル活動等への支援
 COVID19の蔓延により、地域等のボランティア・サークル活動等は一定に制限せざるを得ない状況が続いた。そのような中で、活動先の感染対策と活動方法等を精査し、教員の指導の下で最大限に活動できるよう配慮した。また、主体的に学内外の活動に取り組んだ学生や
成績優秀者等を推薦し、その学生らには学長表彰が授与された。今後は感染状況をみながら、各サークル活動及び教員の研究活動への参加等が拡大できるよう学内の環境整備を含めて検討する見込みである。
2）大学祭開催への支援
 学生はコロナ禍において「制限がある中でも学生間の親睦を深める」という目標を掲げ、第21回看大祭「Time to join forces ～何事も終わるまでは不可能に見える～」をテーマに、対面でのスポーツ大会等を開催した。実行委員及び参加者は、教職員の支援を受けながらも十分な対策を講じ、学内感染を防ぐとともに感染予防を含めて主体的に物事に取り組む能力を向上させたのではないかと思われる。
3）自治会・教職員連携による学生同士のサポート支援
 新入生との繋がりや学生間のサポートの機会を支援するために、学生自治会と教職員共同による学生同士のサポート企画を募った。結果、全学生から51件の企画が提案された。実現可能性、アイディア性、計画性、経済性、安全性の観点から優秀な企画を選考し表彰した。
これらの企画アイディアは、新年度からの学生間でつながるシステムを検討するために活用する見込みである。
4）低学年学習支援セミナー・卒業生とのオンライン座談会の開催
 先輩による新入生への学修方法や新生活のアドバイスの機会として、学生自治会の協力の下、低学年学習支援セミナーを遠隔で開催した。また、同窓会（さくら会）の協力を得て、進路選択を控えた3･4年生と多様な現場で活躍している卒業生18名との座談会を開催した（3/8, 22 ～ 26）。学生は自宅から興味関心のあるフォーラムへ自由に参加し、少人数で質問しやすい雰囲気の中、学修への動機づけやキャリアプランを考える好機となったのではなな
いかと考えられる。今後もオンラインのメリットを活かしたセミナー等を開催する。
3．学生の意見の把握と改善について
 遠隔授業の開始においては、学修環境支援ワーキンググループにより、通信環境及びディバ
25

イスの整備等のアンケートを実施し、ノートパソコン、Wi-Fiレンタルの貸与、学内受講への環境調整等を実施した。また、コロナ禍における大学生活等のアンケート調査の実施、学生自治会と大学との座談会を開催し、学生の意見を把握した。調査結果及び学生の意見等は、次年度の学修支援等に活用するため教職員間全体で共有した。また、後援会役員会議では、保護者からは学生の自宅での遠隔授業受講の様子等を、大学からは各報告に加えてコロナ禍における看護学実習の代替実習等について情報・意見交換を行った。今後も学生生活調査、保護者の意
見を清聴する機会を継続する予定である。

4.4.1.2.1

学生相談部会

部 会 長：中田 弘子

教授

部 会 員：桜井准教授、今方助教、三輪助教、渡辺助教、河端教務学生課長、野川養護教諭
心理カウンセラー：水上
活動内容：
 相談体制を充実させるために、外部カウンセラーによるカウンセリング「ほっとルーム」を2回/月（第2木曜日：13:30〜17:30、第4木曜日：14:00〜18:30）開設した。また、コロナ禍により対面が制限される中、遠隔相談（テレビ会議システム、電話、メール）を併用し、学習管理システム（Moodle）上よりアクセスできる記名・匿名相談コースを設け、学生の希望に応じた方法と相談員による相談を行った。相談内容と本人の希望等によりカウンセラーへ繋いだ結果、カウンセリング利用者はのべ35名/年であった。相談及びカウンセリングの内容は、緊急時を除いては相談者が認める対象および内容以外は他者に漏らさないことを教職員間及び学生へ文書で周知し、プライバシーの保護を強化した。また、カウンセラー及び学生相談部会による「ほっとルーム便り」秋・冬・春号を発行し、学生のセルフケアのワンポイントアドバイス等を行った。
 学生支援及び療養の必要な学生に対しては、必要に応じて学生相談員、学年担任、養護教諭、関係部署職員と協働し、学修や生活上の課題とその背景等を把握するとともに、カウンセラー
及び主治医からの助言を仰いだ。また、本人、保護者と面談し、継続的にサポートを行った。
次年度は学生同士が繋がる機会を充実させるとともにカウンセリングが必要な学生をカウンセ
ラーに繋ぐ等の連携を強化する。
 障がい者への就学支援では、障がい者等への支援に関する学生便覧の記載と新たに修学支援申請書等を作成した。

4.4.1.2.2

進路支援専門部会部 会 長：石川 倫子
委准教授

員：林教授、紺家教授、米田教授、中道准教授、川村講師、金谷講師、曽根講師

活動内容：
1．前年度の実情および課題
新型コロナウイルス感染症拡大によって
1）県外の病院見学・就職試験への参加・受験が懸念される。
2）対面による国家試験対策への支援が限られる。
3）全学年へのキャリア支援の機会が減る。
26

2．今年度の目標
1）感染対策を図り、希望とする就職先の受験・内定ができるよう支援する。
2）国家試験にむけて学生の力が最大限発揮できるよう学習支援、学習環境調整を行う。
3）感染対策を図り、キャリア支援を行う。
3．今年度の活動実績と評価
1）進路支援：進学・就職内定率100％①4年生に対する支援は、8名のアドバイザー教員による担当制で行った。
②病院見学の中止・延期に伴い、就職先の決定できない4年生の学生に対して、5月に卒業
生や看護教員によるオンラインでの病院説明会を開催した。数多くの学生が参加し、就職先の決定につながった。
③県外の就職を希望する学生に対して、感染状況と実習の履修との兼ね合いを見計らいながら支援を行ったが、受験は8月以降となった。学生の焦りや不安、就職先の変更を背ざる負えない状況もあり、模索しながら支援を行った。
2）国家試験対策：看護師国家試験合格率100％

保健師国家試験合格率96.3％①4年生が主体となって、模擬試験の年間計画立案、実施を行った。R3年1月の看護師模擬
試験は大雪のために学内での実施を中止とした。今後は感染対策や大雪を想定して冬季の模擬試験の実施方法をオンラインにするか学生の意見を踏まえて検討していきたい。
②アドバイザー教員が4年生10名を担当し、模擬試験結果をもとに個別に支援をした。
③強化学習として、成績不良者を対象に、アドバイバーが2-3名の学生を受け持ち学習方
法修得の支援、必修問題に対する強化を図った。この強化学習により、4年生全体の学習への取り組みが高まり、模擬試験の成績が成績不良者だけでなくクラス全体の上昇につながった。
④補講について、看護師国家試験対策では補講担当学生が学生の希望を集約し、希望に応える内容で、解剖生理と病態、治療とがつながるように健康科学講座の教員の協力を得て実施した。保健師国家試験対策では、10月と11月下旬に地域看護学講座、公衆衛生学
担当教員の協力を得て実施した。
⑤国家試験2週間前に、教員が作成した必修問題を用いて試験を実施した。
⑥①～⑤の実施により、看護師国家試験合格率100％（全国平均95.4％）、保健師国家試験合格率96.3％（全国平均97.4％）であった。学生の学力と就職先に応じた免許取得にむけて支援を行っていきたい。
⑦新型コロナウイルス感染症対策のために学内に入場できる学生数が制限された。そのために、学内で学習を希望する学生数を調査し、使用できる教室等に学生を配置し、学習できるように調整した。その結果、学生は感染対策を図り、学内で学習できた。
3）全学年へのキャリア支援①3年生を対象に、4年生から進路の決め方などの進路支援セミナーを8月にZoomにて実施
した。
②就職活動や国家試験対策の情報を得るために、3年生を対象に3月に卒業生との座談会を開催した。また、1 ～ 2年生にも参加を促した。学生からは具体的なアドバイスがもら27

えたと好評であった。
4．次年度以降に向けた課題
1）新型コロナウイルス感染症拡大による就職試験への影響を把握し、県外就職者への受験時期に関する支援を重点的に行う
2）新型コロナウイルス感染症対策による県内外のイベント参加への自粛は続くと考えられ、低学年よりオンラインによる就職説明会への参加を勧奨していく。
3）R2年度の国家試験結果から強化すべき内容を全教員に周知し、支援を依頼する。
4）冬季における模擬試験の実施方法を4年生の模擬担当学生と検討する。

4.4.1.3

研究推進委員会

委 員 長：垣花 渉
委

教授

員：岩佐教授、紺家教授

事 務 局：平村主任主事
活動内容：
1．研究推進に係る会の開催
1）ウェルカムセッション
開催日時：令和2年9月24日、11月12日、12月3日（すべて12：15 ～ 13：00）
形

式：Zoomによるオンライン発表

演題および講師：「重症筋無力症の新たな病態解明を目指して、および認知症疫学調査「なかじまプロジェ
クト」の紹介」 岩佐和夫

教授（健康科学講座）「概日時計制御系を標的とした薬物の開発に向けた研究」 平居貴生
「海馬障害モデルラットを用いた研究」 今井秀樹

教授（健康科学講座）

教授（健康科学講座）

2）研究サポート集会
開催日時：令和2年9月17日
形

12：15 ～ 13：00

参加者：36名

式：Zoomによるオンライン発表

演題および講師：「科研費申請に関する事務的伝達事項」 平村主任主事（事務局総務課）「科研費申請書作成、ここは外せない」 垣花

教授（研究推進委員長）

3）令和2年度学内研究助成成果報告会【1回目】
開催日時：令和2年8月28日
形

16：00 ～ 16：55

参加者：45名

式：Zoomによるオンライン発表

演題および講師：「ポケットエコーを使用したIVC測定のための看護師向け教育プログラムの構築」田村幸恵

講師（基礎看護学講座）「抗がん薬治療に対するアピアランスケアの最近の動向と今後の課題」松本智里


講師（成人看護学講座）「EGFR阻害薬による皮膚障害の重症化に影響を及ぼす要因に関する研究」今方裕子

28

助教

（成人看護学講座）【2回目】
開催日時：令和3年2月18日
形

12：10 ～ 13：00

参加者：41名

式：Zoomによるオンライン発表

演題および講師：「尿中ビタミンD濃度を指標としたASD発症予防の検討」長谷川昇

教授（同志社女子大学

大学院）「石川県における血液透析療法を受ける認知症高齢者の実態」磯光江


講師（金城大学）「就学前の発達障害児の早期支援に向けた保健師の保健指導の実践に影響する要因に関す
る研究」子吉知恵美

講師（金城大学）

4）石川県立大学との合同研究発表会
開催日時：令和2年8月28日
形

14：00 ～ 15：55

参加者：50名

式：Zoomによるオンライン発表

演題および講師：「北陸の伝統発酵食品と健康に関する生理・生態学研究」

金子紀子
本俊樹

助教（看護大学）・榎教授（県立大学）「自然災害の予知・予測と被災者支援の対応に関する研究」武山雅志
皆巳幸也

准教授（県立大学）・長野峻介

教授（看護大学）・

講師（県立大学）「椿茶の骨粗鬆症予防に関する研究」長谷川昇

教授（同志社女子大学大学院）「石川県型農福連携（石川ラム）畜産型事業の開発と評価」清水暢子「学生が主体となる授業法の実践と評価」垣花渉

講師（看護大学）

教授（看護大学）・澤田忠幸

教授（県

立大学）
「初年次教育による学生の汎用的技能の育成」澤田忠幸

教授（県立大学）

2．大学全体の研究業績評価
 令和2年度外部資金（科研費）獲得件数は、申請25件のうち基盤研究（B）が0件、基盤研究（C）
が3件、若手研究が4件であった。また、令和3年度には、22件の申請があった。
 令和2年度外部資金（科研費以外）申請件数（3月現在）は、3件であった。内訳は、外部資金獲得が1件、審査中が2件であった。
 また、平成31年度申請時から引き続き、同申請書のブラッシュアップを目的とした、申請書作成支援を行った。令和2年度申請時には3名が利用した（2名対面、1名書面のみ）。

4.4.1.3.1

学内研究助成専門部会

委 員 長：今井 秀樹
委

教授

員：牧野教授、川島教授

事 務 局：平村主任主事
活動内容：
 本部会は、学内研究助成全般のあり方の検討と実際の学内研究助成に関する申請書類の審査、報告書の評価、予算案の提案を主たる活動とする。
 令和2年度は3回の部会を開催し、研究成果公表の申請がある場合は随時審査を実施した。
29

 令和2年5月に令和2年度学内研究助成（研究プロジェクト）の2次募集を行った結果、採択件数は1であった（申請1件）。また、和2年11月に令和2年度学内研究助成（研究プロジェクト）の3次募集を行った結果、採択件数は4であった（申請4件）。令和3年1月には令和3年度学内研
究助成（研究プロジェクト）の1次募集を行い、2月の委員会で、昨年度から引き続き2年申請として採択済みの課題5件、新規5件の課題（うち、2件が2年申請）を採択した。その他に、研究成果公表助成3件（学術論文等掲載費助成3件）を採択した。

4.4.1.4

石川看護雑誌編集委員会

委 員 長：亀田 幸枝
委教授

員：小林教授、塚田教授、今井秀樹教授

委員補助：瀬戸助教、後藤助教
事 務 局：中村専門員
活動内容：
「石川看護雑誌」第18巻の編集を行った。第18巻には原著論文6編、資料3編の計9編の論文が掲載された。

4.4.1.5

情報システム委員会(含むセキュリティ )委 員 長：市丸 徹
委准教授

員：川村講師、曽根講師

事 務 局：平村主任主事
活動内容：＜今年度の目標・年度計画＞
 石川県公立大学法人情報セキュリティポリシーの適切な運用を行うとともに、職員を対象とした情報セキュリティ研修や学生を対象とした啓発活動を行う。また、情報資産管理システム
によるソフトウェア・ライセンス及び情報機器の適正な管理に努める。
＜今年度の活動実績・評価＞
 令和2年4月1日、新任教職員研修内にて情報システムの説明ならびに情報セキュリティ教育を実施した。
 委員長市丸、木森准教授、三部講師の3名で遠隔授業ワーキングを組織し、本学のコロナ禍
における遠隔授業の枠組みを構築した。本学で採用されたLMSであるMoodleの管理運営に携わった。また令和2年4月～ 6月にかけて複数回、学生および教職員を対象にZoomやMoodleの利用法などに関する研修会を開催した。
 令和2年7月17日、令和3年2月8日の2回にわたり、石川県立大学法人本部、石川県立大学と合同で情報システム定例会が開催され、アイシーシー・サービスセンター、北陸通信ネットワー
ク株式会社からの報告を受けた。
 教育研究棟3階、4階の個人研究室前にWiFiアクセスポイントの増設が検討され、12月に業者による機器取付位置の検討を行った。令和3年3月に、教育研究棟3階、4階の東棟、西棟に各1台ずつ、計4台を追加で設置した。

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＜次年度以降に向けた課題・発展＞
 令和3年3月に増設されたWiFiアクセスポイントの使用実感について、実態調査を実施する。
必要に応じて点検・整備・修繕を実施する。
Moodleの運営、管理をサポートする。
 令和2年度の法人、県立大との合同会議において、現在運用中のサンダーバードに代わるメー
ルシステムの採用について提案され、検討が始まった。令和3年度には候補の絞り込みに向けて、各サービスの本学における運用上のメリット、デメリットについての調査が課題となる。

4.4.1.6

広報委員会

委 員 長：紺家 千津子
委教授

員：石垣教授（学長）、川島教授（研究科長）、中田教授（学生部長）、
小林教授（附属図書館長）、牧野教授（附属地域ケア総合センター長）、
林教授（附属看護キャリア支援センター長）、平居教授、濵教授、
西田事務局長、上杉アドミッションアドバイザー

委員補助：金子助教、今方助教
事 務 局：宮川専門員
活動内容：＜前年度までの課題＞
1）リニューアルしたホームページのステークホルダーによる評価
2）学生ブログの開設＜今年度の目標・年度計画＞
1）受験生にとって魅力あるホームページなどの広報媒体の工夫
2）SDGsに対する取組みの発信
3）教員個々の研究成果や活動等の発信＜今年度の活動実績・評価＞
1．オープンキャンパス
 新型コロナウイルス感染症予防のために急遽対面から、WEB開催に変更した。開催のために、大学案内の新たなビデオ作成など全教員の協力を得て実施した結果、高校生の申込件数は前年と同等であった。
1）夏：開催日時

令和2年 7月11日（土）～ 7月26日（日） 申込件数

201件

 オープンキャンパスのページでは、本学全体を紹介する動画だけでなく、全ての領域・分野ごとに授業内容等を紹介する動画を公開した。また、アンケートに回答された方に、大学案内などの資料、大学グッズ、質問内容の返答を送付した。
2）秋：開催日時

令和2年10月17日（土）～ 11月1日（日） 申込件数

132件

 夏の企画に加え、高校生から要望のあった模擬講義の動画を2つ作成してオンデマンドにて配信した。さらに、ZOOM会議システムを利用し、例年通り入試試験委員会の協力を得て入試準備セミナーのライブ配信や、学生広報委員の協力を得て個別相談を開催した。WEB開催にしたことで、個別相談には大学院希望者の申し込みもあった。
31

2．キャンパスネット
1）第37巻IPNU（大学新聞）

2020年 5月号の編集・発行

 特集は『地域に寄り添う看護の形』を取り上げ、訪問看護や訪問診療などに看護師として活躍する本学の卒業生のインタビューを掲載した。そのほかに卒業式、修了式、教員の取り組む研究、附属機関の紹介などの記事を掲載した。
2）第38巻2020年11月号の企画立案・編集・発行

 大学院入学希望者増を図るために、特集は『仕事や家庭と両立しながら大学院で学ぶ魅力』
を取り上げ、助産看護学分野と専門看護師コースの学生へのインタビュー記事を掲載した。
新型コロナウイルス感染症に対するSDGs活動として、ウイルスに関する知識や、予防のために本学が作成した動画を紹介した。そのほかに新任教員、開学20周年記念誌の発刊、遠隔授業の取り組み、オープンキャンパス、大学祭などについて掲載した。
3．ホームページの修正
 昨年リニューアルしたトップページ上のバナー等を、わかりやすく整備した。教員によるSDGsの取り組みとして地域活動を積極的に掲載したが、明確にSDGsの取り組みであるという発信はできていない。研究活動については、地域活動に比べ情報の提供数が少なかった。学生ブ
ログ「IPNU CLUB」を開設した。
4．大学案内（学部・大学院）、広報誌の発行
1）2021大学案内の企画立案・編集・発行
 両A面の表紙とし、教育と学生生活全般に関する情報を閲覧しやすいよう構成を変更した。
2）2021広報誌の企画立案・編集
 本学の強みを高校訪問などで手短に伝えるために作成された広報誌に、高校生と保護者が共に知りたい情報であるキャリアマップを加え発刊した。
5．大学コンソーシアム石川：情報発信部会
・広報事業：石川県の大学ガイドブック「イシカレ」等の発行協力
・出張オープンキャンパス事業

本学実績は県内1校

・学都石川合同進学説明会のオンライン開催支援：本学は11/28（土）、12/5（土）参加
・石川県高等学校進学指導連絡協議会からの入試等の質問事項への回答協力
6．学生広報委員活動のサポート
 WEBオープンキャンパスの大学案内の動画作成と、秋のオープンキャンパスの個別相談の活動に取り組んでもらった。さらに、本学の全広報媒体の評価について、学生委員の他に、保護者や高校教諭から学生が収集した意見も収集できた。
学生ブログ「IPNU CLUB」開設と運営の協力を得た。
＜次年度以降に向けた課題・発展＞ 新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら、学部と大学院の入学希望者が望むオープ
32

ンキャンパスの企画や運営方法を検討する。また、今年度中止としたナーシングカフェ（出張オープンキャンパスin能登）を再開する。
 ホームページでは、訪問者が本学のSDGsの取り組みを容易に閲覧できるようにページを開設していく。また、教員の特に研究と教育活動についての情報発信を充実させていく。

4.4.1.7

入学試験委員会

委 員 長：石垣 和子
委教授

員：小林教授（副委員長）、村井教授（問題編集部会長）、川島教授、林教授、米田教授（入試実施部会長）、木森准教授（入試評価部会長）、西田事務局長

事 務 局：河端教務学生課長、砂山専門員、上杉アドミッションアドバイザー
活動内容：
1．前年度からの課題等
作問体制の不備の改善、受験者増に向けた対策の強化、高大接続入試改革の検討など。
2．今年度の目標
1）コロナ禍における入試の安全な運営
2）新規の入試実施部会体制での確実な入試の実施
3）入試問題作成体制の改善（作問委員会役割の浸透不足の解決）
4）学校推薦型入試における活動報告書の詳細の決定（入試改革の一環）
5）受験生確保に向けた①広報の効果的な発信、②高校説明会や高校訪問の徹底
6）その他の入試委員会が担当する役割を確実に行う。課題を発見し、その解決につなげる。
3．今年度の活動内容･その評価
1）新型コロナ禍における安全な入試の運営について①新型コロナ禍で勉強する受験生の状況把握：Ad.Aの高校巡回や進研アド報告会から受験生の状況を把握した。
②国から方針に基づくコロナ対策の実施：国から共通テストの複数回実施や濃厚接触者受
験への配慮方針に基づき、本学の方針を決定した。
③入試実施にあたり配慮したこと：試験室増による密を避けた受験生座席の確保。2種類の体調不良者用の別室を準備（コロナ疑い者とそれ以外）。感染予防物品の配備。蜜を避ける受付体制の整備（順路の指定、案内板の位置など）。入試面接室の工夫（透明シールド板の設置と換気の徹底）による例年通りの直接対面方式での面接の実施。バックヤー
ドにおける試験監督者等の3密回避の徹底（Zoomを通じた説明、会食形式での昼食の廃止など）。
④コロナ禍における安全な入試実施のためには細部の検討や事前準備に多大な時間を要した。実施に際してはさらに細心の注意を払い、滞りなく実施することができた。
2）作問体制について
 ひとまとまりの作問ごとの担当者をスリム化し（3名から2名体制に）、問題編集部会からの伝達のスムース化を狙ったが、滞るケースもあった。次年度にはさらなる改善が必要である。
3）入試改革の検討について
33

①英語外部試験の導入や記述式問題の採用は国の方針変更により検討を打ち切った。
②学校推薦型入試にて導入する活動報告書の採点基準等の詳細を決定した。
4）受験者確保対策について①Ad.Aを継続して任用し、コロナ禍にある高校の状況を把握し、本学受験希望者の動向やタイミングを見計らった高校訪問に役立てた。
②広報委員会と連携してWebにてオープンキャンパスを開催し、入試対策セミナーのみリアルオンタイムにて発信した。対面開催では得られにくい全国各地からのアクセスが認められた。
③入試倍率が前年度以上に上昇し、なかでも県外からの受験者が増加した。
5）その他
 入学試験委員会規程を見直し、次年度から新たに入学試験選抜専門部会を設け入学試験の問題作成及び問題に関連する当日運営や採点に関する事項を扱うものとした（教育研究審議会にて決定）。
4．次年度以降に向けた課題・発展
1）入学試験選抜専門部会の着実な運営（作問体制の抜本的見直しを含む）。
2）共通テスト体制下における本学受験生に課す受験科目の検討
3）看護学部受験者増に向けた近隣県への働きかけの充実
4）活動報告書の採点方法とその課題の検討、学内への周知
5）大学院受験者の開拓

4.4.1.7.1

入試実施部会

部 会 長：非公開
部 会 員：非公開
活動内容：
1．看護学部入学試験の準備・実施体制およびそれに付随する業務
2．研究科入学試験の準備・実施体制およびそれに付随する業務
3．大学入学共通テストの会場準備・実施体制およびそれに付随する業務
今年度は新型コロナウィルス感染拡大防止を図るために、入試実施体制を変更・工夫した。

4.4.1.7.2

入試評価部会

部 会 長：非公開
部 会 員：非公開
活動内容：＜前年度までの課題＞
 大学入試改革、大学入学者選抜要項の見直しに係る予告を受け、本学で決定した学校推薦型
選抜試験に導入する「活動内容報告書」の詳細＜今年度の目標・年度計画＞「活動内容報告書」の評価方法や詳細などについて決定する。

34

＜今年度の活動実績・評価＞「活動内容報告書」で評価することを整理し詳細を検討した。
＜次年度以降に向けた課題・発展＞
 学校推薦型選抜試験の「活動内容報告書」を導入した初年度となる。実施前は、評価者・高校への理解と周知をする。実施後は課題の洗い出しをする。

4.4.1.8

自己点検・評価委員会

委 員 長：石垣 和子
委

教授（学長）

員：川島教授（研究科長）、小林教授（図書館長）、中田教授（学生部長）、牧野教授（地域ケア総合センター長）、林教授（看護キャリア支援センター長）、村井教授（教員評価部会長）、木森准教授（年報部会長）、塚田教授（教務委員長）、
今井美和教授（学長補佐・FD委員長）、武山教授（学長補佐）、西村教授（学長補佐）、
浅見特任教授（アカデミックアドバイサー）、西田事務局長

委員長補助：大江助教、千原助教、渡辺助教
事 務 局：平村主任主事
委員会開催頻度：隔月開催

計6回開催

活動内容：
1．前年度の状況及び今年度への課題（1）教育の内部質保証の点検評価の下準備/（2）教育の質保証に必要な調査項目の改善/（3）成績の質保証、教育の順序性検討の継続/（4）教員複数年評価の試行の開始/（5）職位ごとの教育力、研究力の標準化の検討/（6）本学独自のIRの探求及び法人と連携したIRの探求
2．今年度の主目標
1）2019年度認証評価受審後の改善点などの確認
2）教育の内部質保証の実質化の下準備
3）教員複数年評価の開始に向けた課題の検討の加速
3．今年度の活動内容･その評価
1）認証評価の受審結果と指摘された改善点などの確認：①2019年10月に受けた認証評価結果は、「石川県立看護大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。 認定の期間は、2020（令和2）年4月1日から2027（令和9）年3月31日までとする。」②改善課題として、「学部では、在学生及び卒業生へのアンケート調査や外部機関による各種調査、学生が就職した病院の看護管理者からの聞き取り調査などの調査、研究科では論文審査及び「大学院教育懇談会」を学習成果の測定方法としているが、学位授与方
針に示した学習成果の測定ができているとはいいがたい。学位授与方針に定めた学習成果を効果的に把握・評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用するよう、改善が求められる。」
35

③上記②の指摘に対し、プログテストの活用、カリキュラムマップに沿ったディプロマポ
リシーごとの値の比較などを考え、次年度への課題とした。
2）教育の内部質保証の実質化の下準備①本学の教育の質に対する卒業生からの評価データのさらなる蓄積：

委託業者にこれまでの調査項目の精査とデータ収集を依頼し、3月末に納品を受けた。調査対象は、2020
年3月、2018年3月、2016年3月卒の卒業生であった。
②これまで蓄積した卒業生からの評価データとの統合分析：

委託業者に過去に実施した調査データと2021年度調査分を合体させた分析を依頼。3月末に納品され、説明は次年度に持ち越した。（過去の調査データは2018年3月、2019年3月実施分のデータ）。
③本 学の教育に対する在学生からの評価データを、調査項目の一部見直しを行った上で2021年3月に収集した（1 ～ 4年生）。
④本委員会外で行ってきたプログ調査（ジェネリックスキル測定を標榜する調査）について、その意義、本学学生の特徴について共有し、教育の内部質保証データに組み込むことにした。
⑤教育の内部質評価に活用できると考えられるプログ調査、在学生/卒業生調査及び病院
看護職による卒業生評価結果の統合的な分析に必要な予算について、法人に応募して獲得した（280万円）。
3）教員複数年評価の開始に向けた課題の検討の加速 教員複数年評価の加筆修正を行い、8月教員全体会議にて説明し、今年度から試行を開始すること、これまで行ってきた単年度評価は中止することを決定した。
4）年報は予定通り発行された。成績の質保証、IRの探求については検討が進まなかった。
（コ
ロナ禍への対応等に多忙であったため）
4．次年度以降に向けた課題①教育の内部質保証の質検証委員会に向けた資料準備及び委員会の開催②質保証委員会後の報告書の作成③教員複数年評価の改善点の検討④職位ごとの教育力、研究力の標準化の検討⑤本学独自のIRの探求と法人と連携したIRの探求

4.4.1.8.1

教員評価部会

部 会 長：村井 嘉子

教授

部 会 員：今井美和教授、濵教授
活動内容：
 教員全体会議において、今年度より教員活動を5年複数年評価として試行とすることを説明した。前年度より提案している状況であり、会議では概ね了解を得た。
 今後の教員評価部会の役割は、この5年複数年評価が順調に進むことを目指して、毎年、2月上旬（学内年報報告の時期）に、1年間の教員活動をまとめることをメールにて案内すること
とした。

36

4.4.1.8.2

年報編集部会

部 会 長：木森 佳子

准教授

部 会 員：曽山講師、曽根講師
事 務 局：平村主任主事
活動内容：＜前年度までの課題＞
 各委員会で様々であった担当教職員の記述様式を統一したことに関連し、活動内容の記載も問題解決に向けた記載要領とし理解しやすくする必要があった。
＜今年度の目標・年度計画＞
 各委員会の活動内容の記載を<前年度までの課題>、<今年度の目標・年度計画>、<今年度の活動実績・評価>に整理して記載するよう執筆者に依頼した。
＜今年度の活動実績・評価＞
 コロナ禍で発行が12月に遅延してしまった。各委員会の活動内容の記載が整理され活動の意
図や経緯が理解しやすくなった。
＜次年度以降に向けた課題・発展＞
約2年の委員の入れ替え時に、年報の記録が活動の継続に活かされると期待される。

4.4.1.9

FD委員会

委 員 長：今井 美和
委

教授

員：曽山講師、松本講師

委員補助：田村助教、大西助教
事 務 局：砂山専門員
活動内容：
1．学生による授業評価
1）授業評価票の設問項目
 他大学の授業評価に関する報告や評価票を検討した。選択科目が主であったが、「出席状況」「選択した理由」「選択時の習得意欲」「授業中話を熱心に聴き、ノートをとったか」「授業以外で何時間この授業の学習をしたか」などが「学生が主体的に学ぶ（授業への学生の取り組み）」に関する評価項目としてあげられていた。本学の授業評価票の設問項目9番「私は授業・実習に意欲的に取り組むことができた 【学習意欲】」がこれに相当しており、また、本学は必修科目が大部分であることから、現段階では設問項目の修正や追加の必要性はないと判断した。
2）授業評価の実施
 Moodle「学習管理システム（Learning Management System; LMS）」にて授業評価を各科目1回実施した。担当教員に評価結果をフィードバックするとともに、授業改善に他教員も活用できるように全科目評価結果の学内公開を継続した。
37

3）前期授業評価の分析
 低い評定をつけた者が総回答者数に占める割合はいずれの設問項目も5%に満たなかった。
この割合は実習より座学で多かった。また、各設問項目の平均値は実習より座学で低かった（5点 高い評定～ 1点 低い評定）。さらに、座学ではアクティブ・ラーニングに関わる「教員の授業の方法・技術」⑤発言・質問の機会の設問項目に低い評定をつけた者が総回答者数に占める割合が多く、平均値が低かった。そこで、座学においても一方的な説明でなく、学生に問いかける機会を設けるよう教員に呼びかけた。
2．教員の教育力の改善と向上のためFD研修 新任職員（教員、事務職員）に、本学の教育、研究、地域貢献等のシステムに関する研修会を4月に実施した。
 コロナ禍の対応として本学で実施された遠隔授業に関するFD研修や石川県立大学等の他大学、大学コンソーシアム石川や他県のコンソーシアムなどが主催した学生が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」「遠隔授業」をはじめとする先進的な教育力向上のFD研修への参加を教員に促し、教育力向上に関わる情報をメールにて発信し共有した。
 前期授業評価の分析結果を、12月の教員全体会議にて報告した。各設問項目において改善が必要と考えられる内容とその解決策の例を紹介した。

4.4.1.10

ハラスメント委員会

委 員 長：石垣 和子
委

教授（学長）

員：小林教授、中田教授、亀田教授、市丸准教授、阿部准教授、西田事務局長

ハラスメント相談員：加藤准教授、阿部准教授、田村助教委員会開催：5回（内1回は相談員との合同委員会）
活動内容：
1．前年度からの課題①アンケート結果の集計・分析、本学のハラスメント課題の導出②必要と思われる研修会の開催③職場環境改善の検討を継続
2．今年度の主目標
ハラスメント案件が発生した場合には適切に対処する。
ハラスメントを予防するような職場環境を醸成する。
3．今年度の活動内容･その評価
1）2020年2月に実施したアンケート調査結果より、ハラスメント相談員に対する学生認知が低いこと、ハラスメントの自覚/他覚は教職員間が最も多く、教員から学生へは少ないことが示された。
2）アンケート結果をハラスメント相談員・ハラスメント委員合同会議及び教員全体会議で共有し、ハラスメントのない職場の醸成の重要性を共有した。
3）ハラスメントを受けているとの訴えが委員会に提出され、提訴者から聞き取り調査を行っ38た。その後提訴者の環境の変化により、訴えが取り下げられたためそこで終了した。
4）ハラスメント様の案件が発生した。ハラスメント委員会への訴えではなかったため、委員会は開催せず教育研究審議会で相談し、適切と判断した対処を行った結果、当該者の訴えは減少した。
5）上記の案件の検討過程で、学内だけで構成する委員会では互いに顔見知りの関係である
ことから遠慮が生じることや、判断が先入観に影響されることが危惧された。このことは次年度の課題とすることとした。
4．次年度以降に向けた課題①ハラスメント委員会体制の再検討、ハラスメント相談員の活用の方策の検討②ハラスメントのないキャンパスの醸成③ハラスメント事案が生じた場合の適切な対処

4.4.1.11

コンプライアンス委員会

委 員 長：川島 和代
委

教授

員：西田事務局長

事 務 局：松本専門員
活動内容：＜前年度までの課題＞
 研究倫理・コンプライアンスに関する大きな瑕疵は見当たらなかったが、たゆみないコンプ
ライアンス遵守の風土を醸成する。
＜今年度の目標・年度計画＞
 倫理委員会との連携の重要性に鑑み、研究倫理委員会とコンプライアンス委員会共催により研修会を実施し、自己点検能力を強化する。
＜今年度の活動実績・評価＞
 令和2年12月23日（水）2限に倫理委員会・コンプライアンス委員会合同研修会「研究倫理に関する課題とコンプライアンスの土壌づくり」を開催した。
（参加者：教員及び大学院生計55名）。
 石川県公立大学法人の『公的研究費の適正使用に関するハンドブック』に基づいて教育実施担当者から説明をいただき適正な研究費の執行に向けての啓発活動を行った。
 平成29年4月よりCITI Japanから事業を継続したAPRIN（Association for the Promotion of
Research Integrity:一般財団法人公正研究推進協会）に本学は法人本部を通じて引き続き機関登録しており、新任教員の受講を確認するとともに大学院生に受講を奨励し、さらなる研究
倫理の推進を確認した。令和2年度末までには教員の受講率は100%である。引き続き、新任教員や大学院生に十分浸透するよう、次年度以降も新任教員へのオリエンテーションや大学院の授業等で推奨する予定である。
＜次年度以降に向けた課題・発展＞
 次年度も引き続き研修会を開催し、コンプライアンス遵守の風土の醸成に努めるとともに研39

究費の適正執行の注意喚起を図る。また、e-learning受講から5年以上経ている教員にはAPRIN（Association for the Promotion of Research Integrity:一般財団法人公正研究推進協会）
等の再受講を奨励する。

4.4.1.12

倫理委員会

委 員 長：川島 和代
委

教授

員：垣花教授、岩佐教授、米田教授、木森准教授、阿部准教授、三部講師、丸岡特任教授、外部委員（7名）

事 務 局：谷口主任主事
活動内容：＜前年度までの課題＞
1．令和元年度倫理委員会の運営上の課題
1）倫理委員会メンバーが研究内容を把握するために時間を要する。（研究計画書の分量が多い。
）
2）
倫 理申請書・研究計画書・添付資料の整合性のチェック、依頼文書の内容のチェック、
文章のチェックは倫理委員会の仕事として過重
3）健康食品や医薬品等の効果判定に関する研究内容は、本学の倫理委員会には限界がある。
2．令和元年度倫理審査申請書の様式や審査時の課題
 個人情報の保護、任意性の保障、安全・有害事象、利益相反、知的財産権、謝金等に関する倫理的配慮に関して、本学の研究特性を踏まえた記載が必要との意見が多く出され、倫理審査
申請書を改訂する必要性が指摘された。（利益相反ポリシー、介入研究のガイドライン等の策定の必要性、謝金に関する規定等の必要性についても指摘があった。）
3．令和元年度研究実施上の本学の課題
1）学部生を対象とする卒業研究の実施希望が多く、学生の負担にも考慮が必要
2）研究参加希望や質問紙の回収場所・方法に関して適切な方法を検討する必要性の指摘＜今年度の目標・年度計画＞
1．倫理審査申請書の改定を検討し、改訂版Ver.2を提示する。前年度の課題を低減する審査に移行できるよう検討する。
2．研究計画書は概要版（4頁以内）を作成してもらうこととし、委員の負担軽減を図る。
3．研究倫理・コンプライアンス研修会を開催し、研究倫理やコンプライアンス遵守の風土を醸成し、かつ、倫理審査の適切性を確保できるよう倫理審査申請書の改訂版の周知を図る。
＜今年度の活動実績・評価＞
1．委員会開催状況
1）令和2年度は、学長が委嘱した学識経験者、法律の専門家、市民代表等の7名の外部委員の参加を得て、計11回の委員会（うち、研究倫理の審査は10回）を行った。
2）今年度はコロナ禍における研究遂行が困難なため、全体の申請者数が減少、さらに、申請時期が年度の後半にずれ込む傾向が見受けられた。倫理委員会はZoom開催を主として行った。
403）倫理審査案件の深読みの担当者を定め、できるだけ各委員にかかる負担を最小とする方法は継続し、また、毎回同様の指摘事項・修正事項に関しては年度途中の8月ならびに12月23日実施の「研究倫理・コンプライアンス研修会」時に報告し、次年度からの倫理審査申請書の改訂案に反映することとした。1月以降は改訂版の試行も開始した。
2．倫理審査案件について
1）令和2年度の通常審査申請数は47件、迅速審査申請数は9件で合計 56件であった。（参考：
令和元年度は64件）。審査の結果は、通常審査において承認5件（11%：昨年15％）、条件付き承認38件（81％：昨年85％）、変更の勧告4件（8％：昨年0％）、不承認・非該当はな
かった。
2）条件付承認は修正された申請の再審査で、100％が承認となった。
3）倫理審査で修正提案があった内容には、以下の意見が付された。
①年度当初は、コロナウイルス感染対策の追記を求める申請案件が続出した。
②インターネットを活用した研究手法（アンケート調査、面接調査等）を選択する申請案件が増え、倫理委員会も内容の精査の必要性に迫られ、慎重な判定を求められた。テレビ会議システムZoomの説明を求める、セキュリテイ対策、個人情報保護の観点から顔の映像が残る録画機能の使用等の可否について審議された。
③インターネット活用（WEB）アンケート配布時に強制力が働かない方法について、従来とは異なる状況が想定され検討課題となった。
④動画撮影を取り入れた研究手法も増加し、個人情報保護の観点から慎重な審議が行われた。
⑤高齢者を対象とした研究について年代やテーマに関する負担の危惧などの指摘も見られた。
⑥対象の選定数について、統計的な根拠を示す指摘が続いた。サンプルサイズの算出などについても周知を図る必要がある。
⑦倫理委員会の審査事項を明確にし、依頼文書などは雛形を提示してある程度申請者責任に任せても良いのではないかという意見が出された。
3．研修会の開催について
1）令和2年12月23日（水）2限に倫理委員会・コンプライアンス委員会の合同研修会「研究倫理に関する課題とコンプライアンスの土壌づくり」を開催した。倫理委員会による研修テーマに「インターネットを活用した研究実施時の倫理的課題」、「倫理審査申請様式の新バージョンの説明」を取り上げた。講師は木森委員、川島委員長が担当した。（進行 垣花委員）院生にも公開して広く学内に周知を図った。参加者総数は55名であった。
Google Formによるアンケート結果から回答者35名中満足・ほぼ満足が74.3%を占め、不満足の回答はみられなかった。
2）出席できなかった教員・大学院生には聴講できるよう、講師の許可を得て録画した研修会動画を1 ヶ月間Pドライブに搭載し視聴可能とした。
＜次年度以降に向けた課題・発展＞
1．修正した倫理審査申請書改訂版Ver.2を本格稼働させ、審査の適切性を確保する。
2．前年度検討課題であったが残された課題（利益相反ポリシー、介入研究のガイドライン等
41の策定）の検討を行う。

4.4.1.13

衛生委員会

委 員 長：今井 美和
委

教授

員：岩佐教授、松原教授、渡辺助教、西田事務局長、平村主任主事、野川嘱託、
中川産業医

活動内容：
1．職場巡視 職員や学生の安全確保と健康保全（新型コロナウイルス感染拡大防止も含む）のために、3回職場巡視を実施した［5月、12月、3月］。なお、巡視前にこれらに関する状況を職員からメールにて収集した。
2．定期健康診断
受診状況を調査し、「職員保健だより（春号）」やメールにて職員に受診を勧奨した。
3．ストレスチェック、長時間労働
 法人の指示に基づき、7 ～ 8月にストレスチェックを実施するとともに「職員保健だより（春号）（冬号）」を配布することで、セルフマネージメントを促した。また、職員（転任、新任を含む）にリーフレット「自分の時間外労働について考えよう

働き過ぎて疲れていませんか？」（衛生委員会作成）を配布した。
4．防災訓練 総務省消防庁制作教材『地震火災～あなたの命を守るために出来る事～』の視聴を職員や学生に周知した。
5．「職員保健だより（春号）（冬号）」の発行
 春号では、定期健康診断の受診勧奨、新型コロナウイルス感染拡大防止の注意喚起および「ウイズコロナ時代」のセルフケアについて掲載した。冬号では、発熱外来の現場について、新型
コロナウイルス感染拡大防止の注意喚起およびコロナ禍のメンタルヘルスについて掲載した。

4.4.2

特設委員会

4.4.2.1

20周年記念事業委員会

委 員 長：石垣 和子

教授(学長）

副委員長：中道准教授
委員：武山教授、丸岡特任教授、瀬戸助教（同窓会長）、西田事務局長、
河端教務学生課長（前年度から継続、しかし委員メンバーは大幅に減員）

活動内容：
1．令和2年5月30日開催予定であった開学20周年記念事業の中止を受けた善後策の検討①記念誌、記念品の配布先と配布方法を決定し、すべて配り終えた。
②中止になった記念行事は取りやめ、記念シンポジウムだけを次年度の開学記念日に取り入れてもらうことを決定し、申し送った。
次年度へ繰り越す作業：
42

20周年記念事業委員会は今年度で解散する。
次年度に向けては、学生委員会に記念シンポジストとのつながりの継続を引き継ぐ。

4.4.2.2

カリキュラム改革委員会

委 員 長：濵 耕子
委教授

員：垣花教授、桜井准教授、石川准教授、市丸准教授、中道准教授、川村講師、
金谷講師、松本講師、曽根講師

事 務 局：河端教務学生課長、北村主事
開催頻度：学部カリキュラム改革：年13回、大学院助産課程カリキュラム改革：年2回
活動内容：
1.学部カリキュラム改革について 令和4年度開始の学部カリキュラム改正を目指し、6月26日（金）から年度末までに計13回の委員会、2回のワーキングを開催した。
1）委員会での検討の概要
 近年の学生の特徴、学修状況、指定規則、学士課程教育の情勢等をもとに、委員会で意見交換し、8月全体会議で本学学部教育に求められるカリキュラム改革の方向性・課題について周知した。
 具体的には、現行カリキュラムと、学士課程卒業後の看護職に求められる能力や教育内容との整合性を検討した。その結果、本学では学部で修得を期待する能力としてのディプロマ・
ポリシーや現存科目により、学士課程での看護実践能力の基盤となる代表的な教育内容（『看護学教育モデル・コア・カリキュラム』『看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー』）
を網羅し教育されている状況を概観した。これらの分析結果から、カリキュラム改革の方向
性は、現行カリキュラムをなるべく変更せず、指定規則の改正の趣旨に不足する内容を変更することとなった。
 併せて10月末からは、新カリキュラムの立案のために、教育内容の組織化について検討した。11月18日（水）に全学へ説明会を開催し、各講座・領域で教育の軸（ライフサイクル、
看護の場）作成の協力要請をした。1月初旬には当軸に沿って新設・変更も含む必要な教育
内容と科目の抽出を行った。以後急ピッチで2月半ばに看護学領域ワーキングで新カリキュ
ラムの具体案を検討した結果、＜地域包括ケア＞＜感染管理学＞が改正に至る教育内容として採用された。
 年度末には現行カリキュラムの教育課程と対比させながら、指定規則改正の基準に沿った履修年次・クォーター別に、新設・変更科目も含む科目の配列や時間配当を行い、科目間連携を行った。
2）科目間連携について
 新カリキュラムの具体案について、看護学領域委員にてワーキングを2回開催し、＜地域包括ケア＞＜多職種連携＞＜（地域）医療安全＞＜感染管理学＞の内容を取り扱った。
 その結果、＜地域包括ケア＞は地域における様々な場での看護の基礎について「在宅看護方法論Ⅱ」を新設して教授する。「成人・老年看護学実習」2単位分を患者の高齢化により地域と入院・外来をつなぐ継続看護を主に教育し、4単位分は従来通り「公衆衛生看護学実習」
で読み替え、裁量化する。＜多職種連携＞は各領域で病院内・地域を含めた連携を、＜（地域）43

医療安全＞は各領域で実践をふまえた医療事故予防を教授し、看護キャリア形成論で統合させるため、従来通りとする。＜感染管理学＞は昨今の感染状況から、看護基礎教育で修得する必要があり、新設で1年次前期の科目として「感染管理学」を位置付ける。以上を合意した。
 健康科学領域と看護学領域との科目間連携については、人体の構造と機能について担当教
員から時間数が不足しているとの意見がみられた。一方で、「解剖生理学」の後に始まる「人間病態学」では特に問題は感じていないこと、看護学領域の教員から新たな内容も付け加えながら繰り返し学ぶことで卒業までに理解できればよいという意見があった。
 これらのことから、現行カリキュラムの時間数の再検討時期としては、現行カリキュラムでの卒業生が出た後が適している。現在は、現行カリキュラムが2年次までしか進んでいな
いので、まだ評価する段階ではないことを確認した。
「臨床薬理学」（15時間）は3年次開講であり、薬物動態の理解が十分でなく本来の薬剤管理に時間がかけられていないため、薬剤管理を教授する看護方法論開講前に演習科目（30時間）として配置を検討することを合意した。
3)「カリキュラム改正内容の報告会」開催について
 2月26日（金）に第1回を看護学領域教員と、3月17日（水）に第2回を健康科学講座の教員との意見交換会の趣旨で開催した。①本学の現存科目は指定規則改正の基準にほぼ達してい
るなか、本改正は科目間連携を行い必要な部分の変更申請とする、②「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」（別表1・3・5）の基準に沿った変更申請とする、これら2点について承認を得た。第1回・第2回で承認された事項は以下の通りである。
第1回：看護学領域ワーキングの＜地域包括ケア＞＜感染管理学＞の具体案
臨床推論とリフレクションを強化するため「フィジカルアセスメントⅡ」は「臨
床推論・臨床判断演習」に変更
第2回：
「臨床薬理学」は開講が遅く看護方法論に支障を来していることと、上記指導ガイ
ドラインの基準「臨床判断能力の基礎となる演習を取り入れ、強化する」をふまえ、「薬理学」として演習に変更
4）変更申請内容の予定*「感染管理学」を1単位前期に新設する。
*「臨床薬理学」は「薬理学」として1年次後期に開講を早め、演習30時間に変更する。
*「フィジカルアセスメントⅡ」は「臨床推論・臨床判断演習」として、2年次後期に遅れて開講する。健康科学講座と連携して担当する。
*「家族看護学」を一部「在宅看護方法論Ⅱ」に新設移行し、一部は各領域で教育する。
*「成人・老年看護学実習」は6単位のままで、指定規則4単位を超える2単位分の裁量内容を導入する。
5）次年度以降に向けた課題
 4月からも引き続き科目間連携を行いつつ、本カリキュラム改正の趣旨をふまえ、授業科
目の概要作成を委員（一部、領域・講座長や教務委員長）を介して依頼する。
 変更申請書の内容を確認し、実際に書類作成に取りかかり、9月に変更申請ができるようにする。
 今回の改正には至らないが、看護の基盤とするには、専門基礎分野の時間、特に、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進について不足している。現行カリキュラムでの卒44

業生が出た後に教育内容の配分や科目間連携、開講時期を検討する必要がある。そのため、今後の課題として、次回カリキュラム改正の申し送り事項に、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の比率の検討を挙げる。
2.大学院助産課程カリキュラム改革について
 ワーキング長を濵教授、ワーキング員を川島研究科長、亀田教授、米田教授、金谷講師、曽根講師、事務局を河端教務学生課長、松本専門員とし、検討を進めた。
 令和4年度開始の大学院助産課程カリキュラム改正を目指し、10月21日（水）、12月16日（水）の計2回のワーキングを開催した。
1）ワーキングでの検討と変更申請内容の概要
「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」（別表2）の基準に基づき、本カリキュラム改正では、妊娠経過の診断力や異常を予測する臨床判断力、緊急時の実践力強化のため、＜助産診断・技術学＞が2単位増の10単位に、地域の子育て世代を包括的に支援する力や、
産後4か月程度までの母子のアセスメント力強化のため、＜地域母子保健＞が1単位増の2単位となる。
 過密な履修を避けるため、大学院助産課程の取得単位数を他大学の例で調べたが60単位前
後あり、本学と相違ない。本学での科目読み替えを検討したが、特別研究の単位数を減らしても他の共通科目取得が必要となり、院生の負担減にはならない。また、論文審査基準の見直しにはCNSコースとの兼ね合いが必要である。一方で本学大学院の演習科目は学部のように統一されておらず、2単位30時間の科目や45時間の科目がある。以上を検討した結果、「助産診断・技術特論演習Ⅰ（概論・妊娠期）」「助産診断・技術特論演習Ⅳ（ハイリスク）」は、各2単位45時間を3単位60時間としていたが、3単位45時間に減らして設定することは可能である。併せて、助産課程の必修科目である「女性看護学演習Ⅰ」「女性看護学演習Ⅱ」も2単
位45時間のところを2単位30時間に減らして検討する案も出された。
「地域母子保健特論」は、2単位30時間とし、科目名は継続検討となった。科目責任者は地域看護学の教員から助産看護学分野の亀田教授とし、院生の主体的行動を伸ばすため、講義・演習の形態で進める。地域看護学の教員は2コマ程度の講義にとどめ、地域看護学関連の演
習は助産看護学分野の教員が主導で相談のうえ進める。子どもと家族の看護学分野の教員は
育児困難など支援ニーズの高い事例検討会（病院外の多職種連携も含む）を活かして1コマ担当する。以上を合意した。
2）次年度以降に向けた課題
 変更申請書の内容を確認し、実際に書類作成に取りかかり、9月に変更申請ができるようにする。

4.4.2.3

基礎科学教育拡充ワーキング

委 員 長：石垣 和子

教授（学長）

副委員長：市丸准教授
委員：武山教授、小林教授、松原教授、垣花教授、三部講師、今井美和教授、
今井秀樹教授、平居教授、岩佐教授、加藤准教授（9月まで）

45

本ワーキングの目的・学部生に対する実証・実測的な方法を用いた基礎科学教育の充実を図ること
・人間科学、健康科学教員の研究体制充実を図ること
上記2点のための施設設備、組織体制の検討
活動内容：
1．フリーディスカッション2回
 新たな基礎科学教育科目の可能性を検討し、必修科目とするか、自由科目とするかで議論があった。結論には至らなかった。
実験動物を使った研究の可能性について意見を出し合ったが結論には至らなかった。
2．4月から健康科学領域の教授が3名交替したため、各自が本学の環境になれる期間が必要と判断し、予備的な意見交換に留めた。
3．次年度は人間科学教員が3名交替する予定
次年度への課題
1.人間科学の新任教員3名を加えて検討
2.年300万円ずつ蓄えてきた購入備品費の使途の検討
3.実験動物を使用する研究の可能性を検討

4.4.2.4

省エネ働き方改革ワーキングワーキング長：石垣 和子ワーキング副長：木森准教授教授（学長）

ワーキングメンバー：小林教授、今井美和教授、濵教授、紺家教授、川村講師、浅見特任教授、西田事務局長
活動内容：
1．昨年度から継続して長時間労働や出勤形態の改革を検討した。
2．一方で、
令和2年冬季から拡大の一途であった新型コロナ感染の影響により、
令和2年度は様々な働き方が推奨されるようになった。
例：在宅勤務の推奨→

感染予防のため在宅で勤務することが推奨された。
県境を越えた移動者には2週間の在宅勤務を課した。
必ずしも毎日出勤の要なし（ただし事前の届は必要）

メールの自宅への転送可→

在宅勤務の必要性から自宅でも仕事上のメール交換を行うことが容認された。
遠隔授業の取り入れ→

Zoomやユーチューブを使った講義・演習が可となり、どこにいても授業を行うことが可能になった。
オンライン会議の推奨 →感染予防のため会議のオンライン化が推奨され、オンラ

イン会議の技術が身についた。
学内無線ラン基地の増設→

ネットを通じた仕事環境・授業環境の整備

3．
これらによって通勤時間の削減や時間の使い方の自由度が増し、当初目指した働き方改革に近い状況が実現した。
46

4．
上記のことを会議にて確認し、当初目指した働き方改革が実現したためこのワーキングは本年度で終了することを決定した。

47

4.5

令和2年度

領域または科目群

卒業研究論文題目一覧

氏

名

人間科学領域
笠原
（23人）

菜々

円周半径の変化による左右対称性・定常性

勝見

直子

受信者の感じている悲しみ感情の程度が送信者の顔文字・絵文字使用に与える影響川上結惟

外国人患者受け入れ看護師の異文化適応に関する面接調査

久木佑香

コロナ禍での地域在宅高齢者の健康づくり

久田里奈

トランスジェンダーに対する適切な医療体制・医療者の対応に関する
文献検討

佐藤

塁

澤山

千明

日本版NPに関する看護学生の意識調査

嶋田

帆伽

身体活動・食事・睡眠のスモールチェンジ活動がメンタルヘルスに及
ぼす影響

達

雄祐

歩行速度の違いが歩行に及ぼす影響

中坂百花

不登校の子どもをもつ母親における適応指導教室の存在・支え西尾南海

床歩行時と比較したトレッドミル歩行時の定常性・対称性

西田有希

過去のいじめの経験とその影響についての文献検討

東祥子

アンクルウェイト装着時における歩行時の体幹動揺性

日高

優

平林

李緒

男性看護師の働きにくさについて－看護の変遷と置かれている現状に対しての文献検討－藤岡莉子

エクササイズが自律神経活動に及ぼす影響に関する文献検討藤原佑衣

地域在住高齢者による「スモールチェンジ活動」の長期的効果

松村多恵

スモールチェンジ活動を通した学生の健康状態と生活習慣の変化

村田

夢華

注射・予防接種のプレパレーションに関する適応年齢に応じた絵本の表現について

48

論

文

題

目

傾斜角度が歩行に及ぼす影響

ジェンダーステレオタイプの成因と現状の検討

領域または科目群

氏

名論

人間科学領域
守田
（23人）

美穂

地域在宅高齢者の運動実施と健康関連QOLの関係

矢津田風雅

教育現場における性の多様性教育のあり方－多様性を認め合う環境づくりに焦点を当てて－

山岸

愛弥

看護学生の英語教育に関する文献検討吉川菜央

異なる強度での運動実施が生理・精神機能に及ぼす影響－文献検討による考察－

健康科学領域尾上（7人）

舞

脊髄小脳変性症患者の在宅介護の負担に関する文献検討－排泄介助の負担とリスク－

奥野真衣

看護専門領域
基礎看護学（7人）

看護専門領域
母性看護学（6人）

文

題

目

女子児童の保護者におけるHPVワクチン接種に関する知識・意識の状況についての文献検討

北本さくら

男性への月経教育に対する認識－大学教育が及ぼす影響－小林千鶴

月経前の痤瘡が発生しやすい条件と、セルフケアの実態髙橋陽菜

過度な運動により月経異常をきたしている人の対処行動の実態

中野

琴都

若年女性の子宮頸がん予防に対する知識・意識の状況の文献検討

日詰

加乃

子宮頸がん予防啓発活動による若年女性の意識・行動の変容に関する
文献検討

稲垣

遥

一般病院における身体拘束の廃止に向けた取り組みと看護師の意識についての文献検討井原楓

転倒リスク場面における熟練看護師の臨床判断の特徴に関する文献検討－看護学生および新人看護師との比較から－絈野

京佳

嚥下食・介護食の見た目、食感とおいしさの関係についての文献検討

佐賀香奈美

教育施設内における高頻度接触面の汚染度実態と次亜塩素酸水の拭き
取りの影響

立田

ポケットサイズ型超音波診断装置で計測した下大静脈径のギャッチ
アップ角度による影響

寛明

出久地莉奈

身体拘束による看護師のジレンマと対処行動に関する文献検討東川智美

看護学生の転倒予防に関する教育の動向と転倒リスクマネジメント力
の特徴

赤丸

未歩

看護女子大学生のヘルスリテラシーと健康食品やサプリメントによる健康被害の予防に関する認識との関連

石倉そあら

NICUで分離を余儀なくされた親子の愛着形成を促す看護者の支援に関する文献研究岡田

立ち会い帝王切開分娩を行った夫婦の体験とその支援に関する文献検
討

岬

49

領域または科目群

氏

名

看護専門領域
母性看護学（6人）

蓮池

望由

A県の女子看護大学生の健康食品やサプリメントの使用実態と知識

濱田茉優

妊娠期における産後うつ病の予防的支援の実態について

松原美歩

立ち会い分娩をした夫の体験に関する文献検討沖野由佳

教室復帰に向けて養護教諭が不登校児・保健室登校児に対して行う支援に関する文献検討

喜多蛍子

発達障害をもつ親への育児支援に関する文献検討

武石雛乃

重症心身障害児をきょうだいにもつ子どもの心理と親子関係に関する
文献検討

中村

颯葵

入院児のきょうだい面会に関する文献検討

看護専門領域
小児看護学（7人）

看護専門領域
成人看護学（6人）

看護専門領域
老年看護学（6人）

50

論

文

題

目

松田紗弥佳

NICUに入院となった児の両親への支援に関する文献検討山口絵里

長期入院児の復学支援に関する文献検討－友達関係に焦点を当てて－

松本

郁海

思春期・AYA世代がん患者の復学の困難性に関する文献検討

天池

菜摘

ICUに緊急入室した患者家族の思いに関する文献的考察

河渕理乃

がんサロンでボランティア活動を行っているピアサポーターの困難と
支援の工夫

廣瀬ひなの

地域在住高齢者と入院高齢患者の転倒恐怖感の関連要因の比較－文献検討を用いた分析－清水有紗

終末期がん患者を持つ家族の苦悩とその看護支援

橋爪更紗

胃がん患者の胃切除術後における食体験とその思いに関する文献検討平井千夏

AYA世代の終末期がん患者の体験についての文献検討

荒木美嬉認知症高齢者の口腔ケアにおける関わりの実態

植村

緑葉

地域在住高齢者の生きがいの実態と支援方略－質問紙調査による分析を通して－

尾角

新太

かほく市の新興住宅地における高齢者の嚥下機能の実態と支援策

杉本夏海

看護実践の場における認知症高齢者及びその家族への関わりの実態－退院時の不安への関わりに焦点を当てて－德本

晴夏

看護実践の場における認知症高齢者への関わりの実態－認知症高齢者とのコミュニケーションに焦点を当てて－

領域または科目群

氏

名

看護専門領域
老年看護学（6人）

堀川

希望

地域在住高齢者の転倒予防の実態と支援策－転倒予防教育への活用を目指して－

看護専門領域
地域看護学（9人）

石田遥香

わが国における“スペインインフルエンザ”の実態とその影響－感染症対策に注目して－奥田真帆

精神疾患がある親の子どもの生活上の困難とそれを支援する保健師の関わり方についての文献検討

下祢

美穂

過疎地域の一人暮らし高齢者の生活における人々のつながりの特徴

田中

南

特定健診・特定保健指導における生活習慣の改善意思のない対象者への支援についての文献研究

看護専門領域
在宅看護学（3人）

看護専門領域
精神看護学（6人）

論

文

題

目

津田菜々子

児童のインターネット利用による健康への影響とその対策について－小学校での調査から－

永田ほのか“スペインインフルエンザ”の実態とその影響－医療および医療従事者に注目して－西沢

七海

わが国における“スペインインフルエンザ”の実態とその影響－人々の生活に注目して－新田彩莉

I県S市に住む高齢者の外出頻度に関する一考察

室崎凌太

父子家庭の父親が抱く育児困難感に関する文献研究尾川史花

足浴による睡眠効果に関する文献検討中野萌佳

小・中学校内における養護教諭から発達障害児への支援の現状と課題

若林衣代子

在宅療養者の死別前後において、訪問看護師が家族に対して行ったグ
リーフケアの内容に関する文献検討河淵紗也香

ホームページにみる参加者のやる気に働きかける精神科デイケアのプ
ログラム

坂井

亜優

動画視聴による動物介在効果の検討－心理的側面と生理的側面からの評価－

徳沢

聖那

通常学級に在籍する発達障害児への支援－教師との比較からみえた児を支える養護教諭の役割－砺波

亜結

精神障がい者の地域移行支援で患者－家族間を橋渡しする看護ケアに関する文献検討

野崎きらら

動画を用いた動物介在の効果の検討－心理的側面と生理的側面からの評価－

本島

ホームページにみる発達障害をもつ学生への大学生活における支援

杏花

51