一般財団法人関門海技協会 定款
第1章

総則

(名 称)
第1条 この法人は、一般財団法人関門海技協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を山口県下関市に置く。

第2章

目的及び事業(目 的)
第3条 この法人は、海運及び水産の重要性並びに海洋レジャー活動の進展に鑑み、船舶職員及び小型船舶操縦者等の一定の知識、技能を必要とする者の養成及び教習並びに海事に関する普及を図り、もって海難の防止と海事産業の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 船舶職員及び小型船舶操縦士の養成のための各種講習(2) 海技免状及び操縦免許証の更新・失効再交付等の講習(3) 海技免状及び操縦免許証の申請手続きに係る事業(4) 海技の普及向上のための調査・研究及び広報活動(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項の事業は全国で行うものとする。

第3章

財産及び会計(財産の管理)第5条 この法人資産は、代表理事が管理し、その方法は評議員の 3 分の 2 以上の同意及び理事会の議決を経て、適正な維持及び管理に努めるものとする。
(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、代表理事が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2.

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号から第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2.

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5年間備え置くものとする。

3.

定款については、主たる事務所に備え置くものとする。

4.

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第4章

評議員

(評議員)
第9条 この法人に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
(評議員選任及び解任)第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18 年法律第 48 号)第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2.

評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

(評議員の任期)第11条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。

2.

前項の規定にかかわらず、任期の満了日前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3.

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)第12条 評議員に対して、1 日あたり 20,000 円を超えない範囲で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給する。
2.

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償する。

第5章

評議員会

(評議員会)
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任並びに理事及び監事(以下「役員」という。)の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 事業の全部又は一部の譲渡(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招 集)
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2.

評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議 長)
第17条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選する。
(定足数)
第18条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決 議)第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給基準(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項

3.

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

(決議の省略)第20条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを
第 16 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 17 条から前条までの規定は適用しない。
(議事録)
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2.

議事録には、議長及び出席評議員のうち議長が署名人として選出した 2 名の評議員で記名押印する。

3.

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。また前条の規定により作成した評議員の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第6章

役

員

(役員の設置)第22条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事(2) 監事

3 名以上 7 名以内
2 名以内

2.

理事のうち 1 名を代表理事とする。

3.

代表以外の理事のうち 3 名以内を業務執行理事とする。

(役員の選任)第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2.

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3.

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2.

代表理事及び業務執行理事は、法令及び定款の定めるところにより、この法人の業務を執行する。

3.

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)第26条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2.

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3.

前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。

4.

理事又は監事については、再任を妨げない。

5.

理事又は監事が第 22 条に定める定足数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第27条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第28条 役員は無報酬とする。ただし常勤役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2.

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

(損害賠償責任の免除)
第29条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48号)第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事 (理事又は監事であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第7章

理事会

(理事会)
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(招 集)第32条 理事会は、代表理事が招集する。
2.

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議 長)
第33条 理事会の議長は代表理事とする。
2.

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事のうちから選出して理事会の議長とする。

(定足数)
第34条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
(決 議)第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでなない。

(議事録)
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.

議事録には、出席した理事及び監事が記名押印する。

3.

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間保管しなければならない。前条 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第8章

定款の変更および解散(定款の変更)第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2.

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 10 条についても適用する。

(解 散)第38条 この法人は、法令で定められた事由よって解散する。
(剰余金の処分制限)
第39条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
(残余財産の帰属)第40条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

(公 告)
第41条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2.

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。

第10章 事務局その他(事務局)
第42条 この法人に事務局を置き、職員の任免は代表理事が行う。
2.

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、代表理事が定める。

(委 任)第43条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。

附則

1.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号)第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18 年法律第 50 号)第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

3.

この法人の最初の代表理事は、来島

4.

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
大迫 秀八郎
福山 一人
南 隆美
師岡 照房
湯淺 墾道

5.

財団法人関門海技協会の諸規定等は、一般財団法人関門海技協会の諸規定等として引継ぐものとして、法人格の表記は読み替えるものとする。

惇とする。