新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について
令和４年３月１日
出入国在留管理庁
Ｑ１： 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在留資格認定証明書の有効期間内に来日することができませんが、どのようにしたらよいのでしょうか。（２０２２年３月１日更新）
Ａ１： 在留資格認定証明書の有効期間については、通常は「３か月間」としているところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、本邦への入国時期が遅れている外国人の方に配慮し、従前からその有効期間を延長する措置を講じてきましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が外国人の入国手続に影響を及ぼしていることを踏まえ、以下のとおり取り扱うこととしました。
①２０２０年１月１日から２０２２年１月３１日までに作成された在留資格認定証明書については、２０２２年７月３１日まで有効とみなす。
②２０２２年２月１日から２０２２年７月３１日までに作成された在留資格認定証明書については、作成日から「６か月間」有効とみなす。
Ｑ２： 本件取扱いは、全ての外国人に対して適用されるのですか。
（２０２１年７月７日更新）
Ａ２： 本件取扱いは、上記 A１①又は②のいずれかに該当する在留資格認定証明書をお持ちの方であり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国への入国を予定していながら、同証明書の有効期間（３か月間）内に本邦に上陸できない方であって、受入機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことの確認ができた方が適用の対象となります。
Ｑ３： 本件取扱いの対象となるための、受入機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことの確認はどのように行うのですか。
（２０２１年７月７日更新）

Ａ３： 査証（ビザ）申請時、受入機関等から「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書の提出をもって確認を行うこととしています。なお、査証（ビザ）申請より３か月経過した
場合には、改めてその時点で有効な同文書の提出が必要となります。詳しくは当庁又はお住まいの地域を管轄する在外公館までお問い合わせください。
Ｑ４： 受入機関等が提出する文書については、定型様式はありますか。
（２０２１年１２月２８日更新）
Ａ４： 以下の様式を御利用ください。
＜別表第１の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、留学等）用＞＜別表第２の在留資格（例：日本人の配偶者等、定住者等）用＞
Ｑ５： 本件取扱いは、査証（ビザ）申請時に有効期間を経過した在留資格認定証明書についても対象となるのですか。
Ａ５： 対象となります。
Ｑ６： 本件取扱いは、査証（ビザ）申請中に有効期間を経過した在留資格認定証明書についても対象となるのですか。
Ａ６： 対象となります。
Ｑ７：

日本の教育機関に入学するために在留資格認定証明書の交付申請中ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、入学予定時期を変更しようと考えています。どのようにしたらよいでしょうか。

Ａ７：

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、申請済みの活動内容から開始時期を除き変更がないような場合は、受入機関作成の理由書を提出して下さい。
Ｑ８：

今年の４月に日本の教育機関に入学するとして在留資格認定証明書の交付を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入国することができません。そのため、同年１０月に入国しようと考えていますが、既に交付を受けた在留資格認定証明書は有効ですか。
（２０２２年３月１日更新）

Ａ８： 在留資格認定証明書の有効期間については、現下の情勢を踏まえ、Ａ１のとおり取り扱うこととしています。
①２０２０年１月１日から２０２２年１月３１日までに作成された在留資格認定証明書については、２０２２年７月３１日まで有効とみなす。
②２０２２年２月１日から２０２２年７月３１日までに作成された在留資格認定証明書については、作成日から「６カ月間」有効とみなす。
Ｑ９：

招聘予定の外国人が入管法第５条第１項第１４号に該当する者として、上陸拒否の対象となる地域に滞在していますが、地方出入国在留管理局に対して行った在留資格認定証明書交付申請は不交付となるのでしょうか。（２０２０年６月２６日掲載）

Ａ９： 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る上陸拒否の対象であることのみを理由に不交付とはしていません。
ただし、在留資格認定証明書が交付されたとしても入国制限措置が解除されるまでの間は「特段の事情」が認められる場合を除き、入国することができませんので、入国制限措置の状況を当庁ホームページ等で確認の上、査証（ビザ）申請や入国予定を御検討ください。
Ｑ10：

在留資格認定証明書交付申請を行いましたが、当該外国人の招聘を取り止めることとしました。この場合、どのような手続が必要になるのでしょうか。
（２０２１年７月７日更新）

Ａ10： 申請者の身分事項、申請番号及び申請を取り下げる旨記載した文書（任意様式）を、在留資格認定証明書の交付申請を行った地方出入国在留管理局宛に提出願います。
提出は来庁されることなく、郵送でも可能です。郵送される場合には、封書に申請番号を記載願います。また、簡易書留用の封書をお返ししますので、８４円分の切手を貼った返信用の封筒を同封願います。
なお、オンラインで申請した場合は、「在留申請オンラインシステム」で申請を取り下げることができませんので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署へ上記と同様の文書を提出願います。この際、簡易書留用の封書を送付していない場合は、返信用封筒の同封は不要です。
Ｑ11：

在留資格認定証明書が交付されましたが、その後当該外国人の招聘を取り止めることとしました。この場合、どのような手続が必要になるのでしょうか。
（２０２１年７月７日更新）
Ａ11： 申請者の身分事項及び申請番号等を記載した文書（任意様式）を、在留資格認定証明書の交付を受けた地方出入国在留管理局宛に提出願います。その際、可能な限り、交付済みの在留資格認定証明書も併せて提出願います。
提出は来庁されることなく郵送でも可能です。郵送される場合には、封書に申請番号を記載願います。
なお、オンラインでの手続により受領した在留資格認定証明書は、下記の宛先に郵送にて返納願います。
（返納先）郵便番号１３５－００６４
東京都江東区青梅２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局在留管理情報部門オンライン申請手続班（おだいば分室内）
Ｑ12： 査証（ビザ）発給後に査証（ビザ）の有効期間が経過し、在留資格認定証明書のみが有効である場合には、入国することは可能ですか。
Ａ12： 入管法第７条第１項第１号において、「その所持する旅券及び査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。」と規定されており、査証（ビザ）の有効期間が経過しているときは、入国することはできません。
そのため、在外公館において、査証（ビザ）の再申請を行っていただく必要があります。
Ｑ13： 上陸申請時、在留資格認定証明書が有効でなければならないのでしょうか。
Ａ13： 有効である必要があります。

Ｑ14：

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国際郵便の一時引受停止等の影響により、在留資格認定証明書の原本を海外へ郵送することができません。
この場合、査証（ビザ）申請や上陸申請において、代わりに在留資格認定証明書の写しを提出することは可能ですか。（２０２０年６月９日掲載）

Ａ14： 新型コロナウイルス感染症の影響による国際郵便物の引受停止や遅延等のやむを得ない事情により、査証（ビザ）申請や上陸申請において、在留資格認定証明書の原本が用意できない場合は、原本に代えて、原本の写し（コピー）による提出を認める取扱いをしています。
なお、これらの郵便事情により、在留資格認定証明書交付申請に係る立証資料の原本が提出されない場合においても、原本の写しによる提出を認めております。
ただし、この場合は、入国後、在留資格認定証明書の原本を、当該証明書の原本を提出できなかった理由書とともに、当該証明書の交付を受けた地方出入国在留管理局に返納（郵送可）願います。
Ｑ15： 在留資格認定証明書が交付されましたが、この後の査証（ビザ）申請の手続については、どのようにしたらいいのでしょうか。
（２０２０年７月１０日更新）
Ａ15： 在留資格認定証明書が交付された後は、滞在中の国・地域の在外公館において、査証（ビザ）申請を行う必要があります。詳細な手続については、お住まいの地域を管轄する在外公館へお問い合わせ下さい。
（参考ＵＲＬ）https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html（外務省のウェブサイトに移動します。)
Ｑ16：

新型コロナウイルス感染症の影響により、Ａ１で延長された在留資格認定証明書の有効とみなす期間内にも来日することができない見込みとなった場合には、どのようにしたらよいですか。（２０２１年７月７日掲載）

Ａ16： 在留資格認定証明書の有効とみなす期間が経過する方の手続については前回の申請内容から変更がなく、２０２２年７月３１日以降で当庁が指定する日までに在留資格認定証明書交付申請をするときは、原則として、①申請書、②受入機関等が作成した理由書、③交付済みの在留資格認定証明書（原本又は写し）のみで申請を受け付けることとして提出書類を簡素化しています。詳細はこちらを御確認ください。
なお、「受入機関等が作成した理由書」は任意の様式で差し支えありませんが、参考様式は以下から御確認ください。
＜別表第１の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、留学等）用＞＜別表第２の在留資格（例：日本人の配偶者等、定住者等）用＞

Ｑ17：

今後も、有効期間が経過する在留資格認定証明書について、有効とみなす期間が延長される可能性はあるのでしょうか。（２０２２年３月１日更新）

Ａ17：

在留資格認定証明書の更なる延長措置の適否については、今後の状況を踏まえつつ引き続き検討します。
Ｑ18：

Ａ１の有効期間延長について、２０２２年８月１日以降に作成された在留資格認定証明書の有効期間はどうなりますか。（２０２２年３月１日更新）

Ａ18： ２０２２年８月１日以降に作成された在留資格認定証明書の有効期間は、通常どおり作成日から「３か月間」となりますが、有効期間内に来日することができない場合の手続については、Ａ16 記載の取扱いと同様に取り扱います。