運動部活動の地域移行を踏まえたJSPOの取組と加盟団体への依頼事項
令和４年9月8日
第1回運動部活動の地域移行に向けた
JSPO加盟団体ミーティング1

運動部活動の地域移行を踏まえたJSPOの取組

2

運動部活動の地域移行を踏まえたJSPOによるジュニアスポーツの環境確保に向けた「ロードマップ」作成手順
4月

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各委員会等で検討
整合性の確保

ロードマップの大枠をPTで検討

大枠の提示

具体的取組をPTで検討
311月

第4回
理事会
（11／10）3月

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委員会

第6回
理事会
（3／9）

アクショ
ンプランの確定

ロードマップの記載内容の具体的内容（数値等）を記載

運動部活動の地域移行を踏まえたJSPOの取組の基本的な考え方○ JSPO の既存事業を活かした、中学生世代の安全・安心なスポーツ環境を確保するための取組方針とする。

○ 「優れた指導者の確保」、「多様な実施主体の確保」、「多様な財源の確保」の主に3点の確保について、実現可能な具体的施策を加盟団体と連携・協働し、スポーツ界一体となって取り組むこととする。

4

運動部活動の地域移行を踏まえたJSPOの取組①
１．優れた指導者の確保①指導者の量の確保②指導者の質の保障③指導者情報の活用体制の構築④第3期スポーツ基本計画の記載内容に基づく、ジュニア世代の安全・安心確保のために大会参加時、日常的な活動における指導者の資格保有の義務化２．実施主体としての「総合型地域スポーツクラブ」の充実①総合型クラブのガバナンスの強化②総合型クラブへの情報提供③総合型クラブと学校との連携強化④総合型クラブの量的拡大の支援⑤都道府県における地域スポーツ推進体制の強化
5

運動部活動の地域移行を踏まえたJSPOの取組②
３．実施主体としての「スポーツ少年団」の充実①運動部活動の地域移行に関する情報の収集・発信②運動部活動の地域移行に向けた現行規程の改定等③スポーツ少年団の理念を各スポーツ団体に共通の理念に進化させた「ジュニア・ユーススポーツ憲章（仮称）」の策定④日本スポーツ少年団とNFとの連携強化⑤単位スポーツ少年団の量的拡大の支援

４．その他①加盟団体に運動部活動の地域移行に関する最新情報を提供② 「地域スポーツクラブ（仮称）登録制度」（総合型クラブ＋スポーツ少年団）の検討③運動部活動の地域移行に伴うスポーツ活動における安全・安心確保の啓発④市区町村体育・スポーツ協会の組織基盤の強化⑤ジュニアスポーツを含めたスポーツ関係者に対して提供可能な情報基盤の構築（スポーツDXの推進等）

6

スポーツ庁⾧官からJSPO会⾧への要請内容

1. 地域におけるスポーツ活動の実施主体の確保
2. 地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保
3. 大会の在り方の見直し等（加盟団体の主催大会における見直し等への協力・支援）※令和４年度中に結論を出す①地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加機会の確保②今後の大会の在り方③大会参加生徒の安全確保④大会引率・運営に係る教師の負担軽減
7

加盟団体への依頼事項

8

運動部活動の地域移行に向けた各団体の取組状況＜競技団体＞

＜全 体＞
選択肢

回答数％

ある

24

22.2%

現在検討中

52

ない
合計

選択肢

回答数％

ある

8

16.0%

48.1%

現在検討中

23

46.0%

32

29.6%

ない

19

38.0%

108

100.0%

50

100.0%

合計＜関係スポーツ団体、準加盟団体＞＜都道府県体育・スポーツ協会＞
選択肢

回答数％

ある

14

31.1%

現在検討中

24

ない
合計

選択肢

回答数％

ある

2

15.4%

53.3%

現在検討中

5

38.5%

7

15.6%

ない646.2%

45100.0%13100.0%

合計
9

各団体の取組状況（事例１）

日本テニス協会

 ジュニア委員会での検討〇本協会では、⾧年にわたり全中大会への加盟活動を推進してきたが、今回のスポーツ庁の提言による地域移行が加盟活動に与える影響について検討を開始。

 指導者養成を担うコーチアカデミー委員会でのカリキュラムの検討〇受け皿となる総合型クラブや民間のテニススクール・テニスクラブにおける指導者が、学校と連携しながら生徒にとって望ましい活動を保証する必要がある。そのため、同委員会で新たな研修制度や養成課程におけるカリキュラムの検討を開始。

 協力団体との意見交換〇民間のクラブ・スクールを経営するテニス事業協会、職業コーチの養成に取り組むプロテニス協会などの協力団体とも今後の取り組みについて意見交換を実施する予定。
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各団体の取組状況（事例２） 全日本軟式野球連盟
 全日本軟式野球連盟の目標〇中学年齢層の野球に取り組みたい生徒のために、「環境整備を行う」こと

 中学校部活動地域移行に係る概要説明会（７/19）の開催〇情報が少なすぎるという支部と教員の要望を受け、スポーツ庁の提言内容の主旨等の説明と中体連本体の考え方を周知することを目的に開催。

※説明会後に、現場の状況や要望を受けるためにアンケート調査を実施。

 現在、担当部会（少年部会）において、本連盟としての方向性を検討中〇都道府県支部を通じて、市区町村末端支部ならびに中体連軟式野球競技の指導を希望する指導者に情報を発信し、生徒の受け皿の一つとして、本連盟が貢献すべく議論を進める予定。
〇会費、保険等に対する家庭負担の増加に係る対応、指導者の確保、市区町村末端支部と自治体、教育委員会との連携のための橋渡し、全国大会の在り方などを議論する予定。

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中央競技団体への依頼事項①【実施主体について】
競技団体と地域スポーツクラブ(スポーツ少年団・総合型クラブ)の連携促進
第3期スポーツ基本計画及びスポーツ少年団改革プラン2022において示された「スポーツ少年団をジュニア・ユーススポーツの統括組織へ体制強化する」旨の施策に基づきNFのジュニア・ユース部門との連携強化（スライド19参照）
各団体に所属するジュニアスポーツのクラブ・チームへのス
ポーツ団体ガバナンスコード遵守の徹底
傘下の団体、クラブ・チームへの運動部活動地域移行の周知、協力要請(ハラスメントへの対応、生徒の健康への配慮、適切な会費設定、保険の加入等)
12中央競技団体への依頼事項②【指導者について】
第3期スポーツ基本計画における記載内容を受け、ジュニア世代の安全・安心確保のために大会参加時、日常的な活動におけるスポーツ指導者の資格保有の義務化（スライド17参照）
指導者確保のための公認スポーツ指導者養成講習会実施数の増
加への対応【大会の見直しについて】
主催する大会において、生徒の志向等を踏まえて大会の在り方や参加資格、引率規定の見直し等について、令和4年度中に結論を出す
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都道府県体育・スポーツ協会への依頼事項①【実施主体について】
傘下の団体への運動部活動地域移行の周知、協力要請(ハラスメントへの対応、生徒の健康への配慮、適切な会費設定、保険の加入等)
既存のスポーツ少年団、総合型クラブの組織整備・拡充支援
単位スポーツ少年団、総合型クラブの新規創設支援
総合型クラブ、都道府県・市区町村・単位スポーツ少年団へのスポーツ団体ガバナンスコード遵守の周知・徹底総合型クラブ登録・認証制度を基にした総合型クラブの質的向上（スライド18参照）
14都道府県体育・スポーツ協会への依頼事項②【地域における新たなスポーツ環境の構築について】
都道府県における運動部活動の地域移行に向けた取組促進
都道府県における地域スポーツ推進体制の強化
市区町村体育・スポーツ協会の組織強化に向けた取組の推進（ガバナンスの遵守を含む）【指導者について】
第3期スポーツ基本計画における記載内容を受け、ジュニア世代の安全・安心確保のために大会参加時、日常的な活動におけるスポーツ指導者の資格保有の義務化（スライド17参照）
指導者確保のための公認スポーツ指導者養成講習会実施数の増加への対応
総合型クラブ、スポーツ少年団での公認スポーツ指導者資格の取得促進
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関係スポーツ団体への依頼事項【実施主体について】
各団体に所属するジュニアスポーツのクラブ・チームへのスポーツ団体ガバナンスコード遵守の周知・徹底
傘下の団体への運動部活動地域移行の周知、協力要請【指導者について】
公認スポーツ指導者の養成の促進。
第3期スポーツ基本計画における記載内容を受け、ジュニア世代の安全・安心確保のために大会参加時、日常的な活動におけるスポーツ指導者の資格保有の義務化（スライド17参照）
16【参考】公認スポーツ指導者資格義務付けへの対応（令和4年JSPO第2回理事会での報告事項）

スポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためには、資質能力（思考・判断、態度・行動、知識・技能）を備えた指導者がスポーツ指導にあたるべき達成目標年度令和7(2025)年度

※「休日の運動部活動の地域移行に向けた改革集中期間」最終年度

令和8(2026)年度

※「第3期スポーツ基本計画」最終年度

令和12(2030)年度

※日本社会全体のターニン
グポイント

17

【参考】総合型クラブ登録・認証制度（令和4年4月1日運用開始）好循環イメージ
行政

民間
総合型クラブの・地域住民・国民への認知度向上
・社会的な仕組みとしての確立
・上記による企業等とのより一層の連携

地域住民・国民における総合型クラブに対する行政支援への理解・要望

総合型クラブの全国的なブランド化
登録メリットの創出（総合型クラブに対する信頼性の一層の向上）

各クラブによる公益的な取組

ガバナンス・組織体制の確立

ガバ
ナンス
・組
織体
制の確
立

日本スポーツ協会総合型クラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）

登録・認
証制
度

各都道府県から委員を選出（代議員制）

都道府県
体育・スポーツ協会

都道府県
総合型ｸﾗﾌ連絡協議会
各市区町村から委員を選出（代議員制）

市区町村
体育・スポーツ協会

市区町村
総合型ｸﾗﾌ連絡協議会

登録・認証制度総合型 総合型 総合型 総合型 総合型
クラブ クラブ クラブ クラブ クラブ

けス
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国れー
た ツ (スポーツ庁)
継基
続本
的計
な画
理や
解地と方
都道府県
支ス
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援ー
ツ推進
計
画に
市区町村
裏
付

クラブから委員を選出（代議員制）

行政から総合型クラブへの継続的な理解と支援
本イメージ図は、日本スポーツ協会において想定している内容です。

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【参考】スポーツ団体におけるスポーツ少年団の立ち位置イメージ
NF・PF等に所属するクラブ（部活動含む）

対象年齢

その他非営利の地域スポーツクラブ

総合型クラブ（地域スポーツクラブ）

営利企業によるスポーツクラブ

100歳
将来的には「地域スポーツクラブ登録制度」に基づき各種地域スポーツクラブ（非営利）を統括

概ね18歳

日本スポーツ少年団（日本のジュニア・ユーススポーツの中核組織（統括組織）へ拡充）
NF・PF等のジュニア・ユース部門との連携

スポーツ少年団

連携方法を検討

名称変更の検討※

3歳
0歳

ステップ②
日本スポーツ少年団がNF・PF等のジュニア・ユース部門等との連絡会議を主宰すること等により我が国のジュニア・ユーススポーツを主導する。

ステップ①
JSPOの組織内にあるスポーツ少年団と総合型クラブの登録制度上の統合を実施➡行政施策である総合型クラブと連携することにより、部活動との連携等公益的な活動を促進しやすくする。

（ステップ①を確実に行い、スポーツ少年団が全国の地域スポーツクラブの中核となっていることが原動力となる）（ガバナンスコードを用いた自己説明・公表は必須要件）※「スポーツ少年団」の名称では、従前のスポーツ団体のひとつ（小学生を主な対象とした団体）というイメージから脱却できず、組織横断的な土台としての理解が得られにくい➡スポーツ少年団が、従前のスポーツ団体の概念から脱却した存在となるよう、名称変更の必要性

出典：「スポーツ少年団改革プラン2022」

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