AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。

（2022 年第 2 四半期）

グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：http://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率（前年同月比，％）（前年同期比，％）
8

16

6

14

4
12
2
10

0

−2

8

−4

6

−6
4

−8
2

−12

0

実質 GDP2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06

2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−10

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

70

120

60

110

50

100

40

90

30

80

20

70

10
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0680

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06140

消費者物価指数
株価指数

国内信用

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2022 年第 2 四半期）

2022 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は 2 期連続で加速し，1.10 ％となった（前年同期比，速報値）。第 2
四半期の民間最終消費支出は前年同期比で 3.11 ％（前期は 2.05 ％）増となり，成長を牽引した。4〜6 月の新型コロナウイルス新規感染者数は減少傾向にあり，行動制限の緩和が消費を後押しした。また，民間企業設備
が −0.59 ％（同 −0.97 ％），公的固定資本形成は −8.95 ％（同 −12.62 ％）と，いずれもマイナスではあるものの前期よりも改善した。2021 年末から円安傾向が続いており，2022 年 7 月にはおよそ 24 年ぶりとなる

1 米ドル＝ 138 円台の円安水準を記録した。資源価格の高騰もあり，4 月以降物価上昇率が 2 ％を超える水準で推移している。また輸入額も増加を続けており，2021 年 8 月以降 12 カ月連続で貿易赤字を記録している。
日本経済は回復基調にあるように見えるが，新型コロナウイルス感染症や国際情勢・資源価格の動向など不確
実性の大きな要素もある。経済の先行きは不透明であり，下振れリスクも大きい。

1（田村一軌）

中国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同月比，％）
25

15

20

10

15

5

10

0

5

−5

0

−10

−5

2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2

20

実質 GDP2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

350

115

300

110

250

105
200
100
150
95
100
90

0

75

−50

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0680

消費者物価指数
株価指数

米ドル／中国元

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06

50

85

輸出
輸入

日本への輸出

中国経済の動向（2022 年第 2 四半期）

2022 年第 2 四半期の対前年同期比実質 GDP 成長率は 0.4 ％と第 1 四半期の 4.8 ％から急落した。産業別の成長率をみると，第一次産業，第二次産業，第三次産業はそれぞれ 4.4 ％，0.9 ％，−0.4 ％であった。第三次産業の内，ソフトウェア・情報通信サービス業と金融業は高い成長率（それぞれ 7.6 ％と 5.9 ％）を維持しているものの，不動産業の成長率は −7.0 ％と昨年第 3 四半期からのマイナス成長を続けており，宿泊業・飲食業の成長率も −5.3 ％と大きく下落した。第 2 四半期の実質 GDP 成長率に対する需要別貢献度をみると，固定資本形成が 66.4 ％，純輸出が 244.8 ％であったのに対して，国内最終消費は −211.2 ％と経済成長の足を引っ張った。3 月下旬以降の数か月間に，上海をはじめとする一部の主要都市においてロックダウン（都市封鎖）が 2 カ月以上も実施されたことが主な原因だと見られる。必要以上のゼロコロナ政策は，第 3 四半期に入っても継続されており，2022 年の中国経済に深刻な影響を与えると懸念されている。

2

（戴

二彪）

香港の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

100

8
80
6
60

4
2

40

0
20

−2
−4

0

−6

−40

2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−10

実質 GDP2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06−20−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

135

70

130

60

125
50

120
115

40

110
30
105
20

100
95

10

90

−10

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0680

消費者物価指数
株価指数

米ドル／香港ドル

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06

0

85

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2022 年第 2 四半期）

2022 年第 2 四半期の対前年同期比実質 GDP 成長率は −1.3 ％となり，第 1 四半期の −3.9 ％から若干改善したものの，2 期連続のマイナス成長となった。第 1 四半期では，コロナ感染の拡大と経済社会活動に対する強い規制の影響で，2021 年 4 期連続の GDP プラス成長からマイナス成長に転じた。第 2 四半期では，コロナ関連規制の合理化によって，民間消費は 0.1 ％，サービス輸出は 2.3 ％とそれぞれプラス成長に回復し，政府
消費は 13.0 ％も伸びた。しかし，固定資本形成の伸び率は −3.0 ％と依然として低迷している。また，中国のゼロコロナ政策の下で上海など物流拠点都市における経済活動が 2 カ月以上も停止したため，中国本土へのスムーズな輸出ができず，財貨総輸出は対前年同期比 −8.6 ％と急落し，第 1 四半期の −4.5 ％よりも悪化した。中国のゼロコロナ政策は第 3 四半期以降も継続しているため，8 月 12 日に香港政府は，2022 年通年の香港の実質 GDP 成長率予測値を年初の「2.0〜3.5 ％」から「−0.5〜0.5 ％」へと下方修正した。 （戴3二彪）韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

7

30

6
25

5
4

20

3
2

15

1
10

0

−1

5

−2

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.060
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−3

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

70

150

60

140
50
130
120

40

110

30

100
20
90
10

80

消費者物価指数
株価指数

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.060
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0670

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2022 年第 2 四半期）
韓国の 2022 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比，以下同じ）は 2.91 ％で，前期の 3.00 ％からさらに伸びが鈍化した。6 月末の株価指数は 2,332.64，1 米ドル＝ 1277.35 ウォンであった。株価の下落およびウォン安傾向が 1 年以上も続いている（3 月末の同指標は 2,757.65，1221.03 ウォン）。さらに，昨今の世界情勢により，消費者物価も上昇傾向である。一方で，外需は引き続き好調で，輸出が前期の 18.44 ％から12.97 ％，輸入も前期の 29.64 ％から 23.11 ％と，引き続き伸びが鈍化するものの，過去最高水準となっている。過去最低の 0.50 ％まで引き下げてきた政策金利は，昨年 8 月から 11 月，今年 1 月，4 月，5 月および 8
月にそれぞれ 0.25 ％，7 月は 0.50 ％と断続的に引き上げられ，2.50 ％となっている。その結果，貨幣供給量の伸び率が大幅に鈍化している。就任直後の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にとって，経済面でも厳しい対応が迫られていると思われる。

（坂本

4

博）

台湾の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

22
20

8

18
16

6

14
12

4
10
8

2

6
4

0

2

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.060
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−2

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

150

40

140

35

130

30

120

25

110

20

100

15

90

10

80

5

70

0
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0645

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06160

消費者物価指数
株価指数

国内信用米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2022 年第 2 四半期）
台湾の経済成長率は，2022 年第 1 四半期および第 2 四半期において，各々，3.72 ％と 3.05 ％で，2022 年通
年では 3.76 ％，1 人当たり GDP は 3 万 3,743 米ドルと予想される（主計總處 2022 年 8 月 12 日付資料）。国
際貿易では，2022 年 1〜7 月期の輸出額は 2,899.8 億米ドル，輸入額は 2,572.8 億米ドルで，対前年同期比は各々，18.4 ％と 23.9 ％の伸びであった。主要相手国・地域別に輸出の伸び率をみると，中国・香港 8.5 ％，ASEAN23.6 ％，米国 28.8 ％，欧州 17.9 ％，日本 20.5 ％である。近年，日台双方においてスタートアップ推進が重要課題とみなされており，この面での日台連携が盛んとなってきている。例えば，7 月 5・6 日に，台湾の国家発展委員会が主催する「日本・台湾スタートアップサミット 2022」が六本木ヒルズ森タワーで開催された。この他，日本台湾交流協会も台湾の有力アクセラレータと提携し，日本スタートアップの台湾展開を支援している。

（岸本千佳司）5

インドネシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

14

30

12
25

10
8

20

6
4

15

2
10

0

−2

5

−4

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.060
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−6

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

140

25

130

20

120

15

110

10

100

5

90

0

80

−5

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0630

米ドル／ルピア2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06（10 億米ドル）

150

消費者物価指数
株価指数

国内債権

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2022 年第 2 四半期）
インドネシアの 2022 年第 2 四半期における実質 GDP の伸び率は（前年同期比，以下同じ）5.44 ％で，前期の 5.01 ％から若干回復したと思われる。外需は引き続き好調で，輸出は前期の 35.3 ％から 38.9 ％，輸入は前期の 31.0 ％から 24.6 ％と，引き続き大きな伸びを示し，過去最高となっている。昨年末には 1 米ドル＝約

14,200 ルピアであった為替は，その後も 14,000 ルピア台で推移しているものの，若干ルピア安傾向である。
昨年末には 5,979.07 ポイントと急上昇した株価は，7,000 ポイントを超えるまで上昇したが，直近は陰りが見える。金融指標の急激な伸びも収まりつつある。さらに，昨今の世界情勢から，消費者物価が上昇傾向にある。そこで，2 月に 3.50 ％に引き下げた政策金利を，8 月には約 4 年ぶりに引き上げ，3.75 ％としている。感染状況が落ち着き，活動制限はほぼなくなったものの，世界情勢の不透明さが，依然として残っており，引き続き厳しい経済運営が求められている。

（坂本

6

博）

マレーシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

25

15
20
10
5

15

0
10

−5
−10

5

−15

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.060
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−20

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

35

125

30

120
25
115
110

20

105

15

100
10
95
5

90

消費者物価指数
株価指数

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.060
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0685

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2022 年第 2 四半期）
マレーシアの 2022 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は（前年同期比，以下同じ），8.95 ％となり，前期の4.95 ％からさらに大きく回復した。民間消費が前期の 5.5 ％から 18.3 ％と大きく伸ばし，総固定資本形成も，前期の 0.2 ％から 5.8 ％と大きく回復した。一方で，政府消費は前期の 6.7 ％から 2.6 ％と伸びが鈍化している。外需も引き続き好調で，米ドルベースの貿易額は，輸出が前期の 18.53 ％から 23.22 ％，輸入は前期の21.41 ％から 28.96 ％と再び伸びが戻り，過去最高水準を維持している。感染状況の落ち着きを見て，政府は4 月にパンデミックからエンデミックへの移行を宣言した。一方で，M1 の伸びに陰りが見られ，リンギおよび株価も，2018 年以降は低下傾向である。また，昨今の世界情勢から，消費者物価も上昇傾向である。マレー
シア中銀は 5 月に政策金利を 4 年ぶりに 0.25 ％引き上げたが，7 月には更なる引き上げを実施し，2.25 ％となっている。

（坂本7博）

フィリピンの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30

10

25

5
20
0
15

−5
10

−10
5

−20

0

実質 GDP2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06

2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

14

115
12
110
10

105
100

8

95
6

90
85

4

80
2
75

消費者物価指数
株価指数

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.060
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0670

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2022 年第 2 四半期）
フィリピンの実質 GDP 伸び率は，2022 年第 1 四半期では 8.2 ％，第 2 四半期では 7.4 ％であった。2022 年
第 2 四半期の実質 GDP 需要項目別では，前年同期比の伸び率で，民間最終消費支出は 8.6 ％（前期は 10.0 ％）とやや鈍化したものの，政府最終消費支出は 11.1 ％（前期は 3.6 ％）と大きく増加した。総固定資本形成は

13.2 ％（前期は 11.8 ％）と好調であった。財・サービスの輸出は 4.3 ％（前期は 10.4 ％）と鈍化し，とりわ
け財の輸出が −2.1 ％（前期は 5.8 ％）と大きく減少している。同輸入は 13.6 ％（前期は 15.4 ％）で，高成長が続いている。第 2 四半期の伸び率を産業別にみれば，第 1 次産業は 0.2 ％（前期は 0.17 ％）と停滞，第 2次産業は 6.3 ％（前期は 10.5 ％）とやや鈍化し，GDP の 61 ％を占める第 3 次産業は 9.1 ％（前期は 8.3 ％）と堅調であった。第 3 次産業の中では，運輸・倉庫業 27.1 ％，宿泊・飲食業 29.9 ％，情報・通信業 10.7 ％が各々二桁成長を見せている。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

35

15

30
25

10

20
5
15
0
10

−5

0

−15

−5

2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−10

実質 GDP2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.065

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

140

50

135

45

130

40

125

35

120
30
115
25
110
20
105
15

100

10

95

85

0

消費者物価指数
株価指数

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06

5

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0690

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2022 年第 2 四半期）

2022 年第 2 四半期の GDP は前年同期比で 4.4 ％増加となり，事前に予測された 4.8 ％を下回った。製造業は
前年同期比で 5.7 ％増となり，前期の 5.5 ％増から加速した。この成長は，輸送機器・一般製造・電子機器・
精密機器クラスターの生産拡大によって可能になった。建設部門は前期の 2.4 ％から 3.3 ％へと加速した。卸
売部門は 1.9 ％の微増となり，前期の 4.8 ％の増加から減速した。小売部門は 11.5 ％拡大し，前期の 4.7 ％から改善した。宿泊部門は前年同期比で 5.3 ％減となったが，これは隔離・宿泊療養施設に対する政府の需要が昨年より減少していることが影響した。世界経済の見通しは，前期から悪化している。 ロシアとウクライナの間で進行中の紛争と，予想を上回るインフレ圧力は，米国と欧州の経済に影響を与えている。さらに，中国の不動産市場の悪化とコロナウイルス対策の方針により，世界のサプライチェーンは混乱が続く可能性がある。通商産業省（MTI）は 2022 年の GDP 成長率の予測を 3.0〜4.0 ％に改定した。（アルバロ・ドミンゲス）

9タイの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

20
18

5

16
14

0

12
10

−5

8
6

−10

4
2
0

実質 GDP2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06

2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−15

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

120

20

110

15

100

10

90

5

80

0
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0630

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06140

消費者物価指数
株価指数

国内債権

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2022 年第 2 四半期）

2022 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比で 2.5 ％となった。景気回復が見込まれたものの，インフレの加速により，東南アジア諸国の中では最も遅いペースとなった。ウクライナ情勢の影響で，エネルギー
価格の上昇が食品を含む商品・サービス価格に転嫁され，消費者物価指数の前年同月比は 4 月の 4.6 ％から大幅に上昇し，2 カ月連続で 7 ％台となった。貿易は高い水準で伸びている。輸出は前年同月比 12.0 ％増，輸入は同 24.5 ％増となった。しかし，台湾をめぐる地政学的リスクは，サプライチェーンの混乱を引き起こす要因であり，経済成長への影響が懸念される。一方，GDP の 1 割を占める観光産業は回復が期待されている。
新型コロナウイルス感染症のための入国規制の緩和が進み，昨年 43 万人弱だった外国人観光客数は，今年は1,000 万人に到達し，来年には 3,000 万人台に戻ることが見込まれている。2022 年の成長率見通しは，観光業の回復や輸出の増加により，2.7〜3.2 ％へ小幅に上方修正された。

10

（姚

瑩）

ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

25

8
20

6
4

15
2
0
10

−2
−4

5

−6

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.060
2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

180

40
35

160
30
140
25
120

20
15

100
10
80
5

消費者物価指数
株価指数

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.060
2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0660

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2022 年第 2 四半期）

2022 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は 7.72 ％となった。前期の 5.05 ％から加速し，2010 年以降で最も高い成長を記録した。第 2 四半期の成長率を部門別にみると，GDP の 3 分の 1 を占める鉱工業・建設業が8.87 ％（前期は 6.41 ％）と加速した。特に製造業は 11.45 ％（同 7.72 ％）となり，成長を牽引した。GDP
の 4 割を占めるサービス業も 8.56 ％（同 4.64 ％）と加速した。特に宿泊・飲食業は前期の −1.18 ％から同25.92 ％と大きく改善したほか，卸売・小売業も前期の 3.42 ％から 8.34 ％へと加速した。4 月以降新型コロ
ナウイルス感染症に関する規制が緩和され，国内需要が回復したほか，外国人観光客の受け入れ再開も追い風となった。電子機器・電子部品・機械類を中心に輸出も好調で，第 2 四半期の輸出額は前年同期比で 21.02 ％増となった。ただし，上昇を続けていた株価指数は 2022 年 4 月以降急落している。また物価上昇も懸念材料の 1 つで，6 月の物価上昇率は前年同月比 3.37 ％と，およそ 2 年ぶりの高い水準となった。

11（田村一軌）

インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

25

50

20

40

15
30
10
20

5
0

10

−5

0

−10
−10
−15

−30

2016.Q4
2017.Q1
2017.Q2
2017.Q3
2017.Q4
2018.Q1
2018.Q2
2018.Q3
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2−25

実質 GDP2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06−20−20

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

70

150

60

140
50
130
40

120
110

30

100

20

90
10
80

−10

2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.0660

消費者物価指数
株価指数

米ドル／ルピー2016.122017.032017.062017.092017.122018.032018.06
2018.092018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06

0

70

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2022 年第 2 四半期）

2022 年第 2 四半期の GDP 成長率は 13.5 ％で，インド準備銀行（RBI）が予測した 16.2 ％を下回ったものの前期から大きく成長した。ただしこの急激な成長は，前年同期の実質 GDP の低さに起因する。第 2 四半期は全てのセクターにおいて成長率がプラスであった。セクター別の成長率を見ると，行政・防衛・他サービス業と貿易・ホテル・輸送・通信・関連サービス業の成長率が高く，それぞれ 26.3 ％と 25.7 ％であった。一方で，農業・林業・漁業と製造業の成長率が低く，それぞれ 4.5 ％と 4.8 ％であった。国際通貨基金（IMF）によると，インドは 2021 年第 4 四半期に英国を上回り，世界第 5 位の経済大国になった。さらに，2022 年第 1 四半
期には，インドは英国に対するリードを広げた。インド経済は，新型コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされたショックから立ち直っているが，従前の 6.5〜7 ％程度の持続的な成長率を回復するには，より多くの政策的支援が必要である。

（プラモッド・クマール・スール）

12

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3

図4

内閣府経済社会総合研究所（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）；株価指数：日本経済新聞社，日経平均プロフィル（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225）；為替レート指数：日本銀行（https://www.stat-search.boj.
or.jp）
財務省（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, Statistical Database （http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, Statistical Database（http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図4
China, General Administration of Customs （http://www.customs.gov.cn/）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department（https://www.censtatd.gov.hk/en/）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（https://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（https://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.stat.gov.tw/ct.
asp?xItem=37408&CtNode=5347&mp=5）
Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-511-2069-A8BEF-2.html）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://statdb.
dgbas.gov.tw/pxweb/dialog/statfile1L.asp）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5ETWII/history）；為替レー
ト指数：Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-480-58819-C8475-2.html）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, CPT Single Window, Statistical Database Query（https://portal.
sw.nat.gov.tw/APGA/GA30E）

インドネシア：
図 1，図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id）
図2
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/ekonomi-keuangan/seki/
Default.aspx）
図3
株 価 指 数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消 費 者 物 価 指 数：Indonesia, Statistics Indonesia（https://www.bps.go.id/subject/3/inflasi.html）；為 替 レ ー ト：Indonesia, Bank Indonesia（https://www.bi.go.id/en/
statistik/informasi-kurs）

マレーシア：
図1

Bank Negara Malaysia, National Summary Data Page for Malaysia（https://www.bnm.gov.my/national-summary-data-page-formalaysia）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Rates & Statistics（https://www.bnm.gov.my/rates-statistics）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.dosm.gov.my/）13

フィリピン：
図1
図2

Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（https://psa.gov.ph/national-accounts/base-2018/data-series）
Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Financial System Accounts（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/Financial%
20System%20Accounts.aspx?TabId=3）
消費者物価指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – Prices（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/；為替レート指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – External Account（https://www.bsp.
Prices.aspx?TabId=1）
gov.ph/SitePages/Statistics/External.aspx?TabId=9）；株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/
history）
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（https://psa.gov.ph/statistics/foreign-trade）

図3

図4

シンガポール：
図1
図2

図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （https://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）；2021 年 7 月から統計の集計方法が変更されたため，それ以降の前年同月比を計算していない。
消 費 者 物 価 指 数：Singapore,

Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/
economy/prices-and-price-indices）；株 価 指 数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin（https://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）；為替レート指数：Singapore,
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council（https://www.nesdc.go.th/nesdb en/main.php?filename=national account）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatMFSSurvey.aspx）
消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.go.th/en/
home en）；株価指数：Thailand, The Stock Exchange of Thailand, Market Statistics（https://classic.set.or.th/en/market/market
statistics.html）；為替レート指数：Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/
ExchangeRate/Pages/StatExchangeRate.aspx）
Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/Pages/StatInternationalTrade.
aspx）

ベトナム：
図1
図2
図3

図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, National Accounts（https://www.gso.gov.vn/en/national-accounts/）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
2017 年 3 月までの消費者物価指数および為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2017
CD-ROM；それ以降の消費者物価指数および為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Consumer price index archive（https://www.gso.gov.vn/en/cpi/）；株価指数：Fusion Media，Investing.com（https://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
2017 年 3 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, September 2017 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General
Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-Export archive（https://www.gso.gov.vn/en/import-export/）

インド：
図 1，図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, Database on India’s Economy, Statistics tab（https://dbie.rbi.org.in/DBIE/dbie.rbi?
site=statistics）
図1
2022 年第 2 四半期：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）
図32021 年 2 月の消費者物価指数：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics（https://data.imf.org/dot）

14