中小企業アドバイザー派遣事業について

令和６年度 中心市街地・商店街等支援事業
令和６年６月５日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部 まちづくり推進室1令和６年度 中心市街地・商店街等支援事業（全体像）⚫ 中小機構の令和６年度中心市街地・商店街等支援事業は、支援対象として、中心市街地活性化協議会に、商店街等組織及びまちづくり会社を加え、地域における経済活力の向上のためのエリア価値の向上等に向けた取り組みを支援します。

令和６年度

令和５年度
対象：中心市街地活性化協議会及び活性化を検討する組織①中心市街地・商店街等診断・サポート事業①中心市街地経済活性化
診断・サポート事業

A. 巡回型支援：
地域課題の特定や、次のアクションに資する支援メニューの提案や取り組むべき方向性のアドバイス等を実施。

専
門
家派
遣

A.巡回支援（協議会等訪問を含む）
B.パッケージ型支援C.セミナー型支援②中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業②中小企業アドバイザー(中心市街地活性化)派遣事業➂中心市街地活性化協議会支援センター事業

B. パッケージ型支援：
複数の専門家で構成するプロジェクトチームを派遣。まちづくり組織の組成、地域関係者の連携強化、事業収益力の強化等を支援。

ネデッー
トタワ／ー情ク報
強活化用基盤➂中心市街地活性化協議会支援センター事業
A. 電話等による各種相談 B. 取組事例紹介等（情報発信）
C. まちづくり人材のスキル向上・ネットワーク構築に向けた交流会等の開催④地域カルテDB業務
支援地域の様々な情報を一元的に集約・管理。専門家等が地域へ入る際の基礎情報（地域カルテ）として活用。

➄協議会等訪問事業
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中心市街地活性化協議会へのオブザーバー参加・支援事業紹介、情報収集など

支援対象者早見表①中心市街地・商店街等診断・サポート事業②アドバイザー派遣⑤基盤事業(協議会等訪問)

○ーー

○

○ーーーー

○

○

支援対象者

A.巡回型
支援

B.パッケージ型
支援

商店街等組織、まちづくり会社○

中心市街地活性化を検討する
商工会議所、商工会、まちづくり会社等の組織

中心市街地活性化協議会
及び認定民間中心市街地商業活性化

事業者である中小企業者

3A.巡回型支援（①中心市街地・商店街等診断・サポート事業）の概要⚫ 巡回型支援は、意欲ある地域からの問い合わせ・相談を端緒に、アドバイザーが現地を訪問し、ヒアリング等を通じて地域ニーズの抽出や地域課題の特定を行うことで、地域に対し、次のアクションに向けた行動変容を促すことを目的としています。

支援対象

事業概要

①商店街組織（任意団体含む）②まちづくり会社③中心市街地活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織 等⚫ 中心市街地活性化協議会支援センター（電話等による各種相談）、よろず支援拠点等から受け付けた相談や、中小企業庁・地方経済産業局経由等で受け付けた地域ニーズ等を端緒に、本事業によるサポートが必要と判断した案件について、専門家等が当該地域を訪問やオンラインにて支援。
⚫ 現地関係者へのヒアリング等を通じて地域ニーズの抽出や地域課題の整理・特定を行う。

ゴール設定

支援回数等

⚫ 現地訪問を通じて整理された地域ニーズ、地域課題を踏まえ、地域が次のアクションを起こす際に活用できる支援メニューの提案や、取り組むべき方向性のアドバイス等を行う。
（地域ニーズに合った提案・助言等を行った時点を、当該地域に対する支援の終了時点とする。）⚫ 3.0事案／年※まで ※1回あたり0.5事案(半日相当)⚫ 随時受付⚫ 費用無料4

A.巡回型支援（①中心市街地・商店街等診断・サポート事業）の概要
支援対象者

商店街等組織、まちづくり会社

対象となる課題、ニーズ
・商店街等組織の再構築及び強化（例：ビジョン・プランの作成に向けた考え方の整理、次世代リーダーの発掘・育成、等）
・商店街等組織が実施する事業（例：空き店舗対策・新規出店促進に向けた計画づくり、面的な消費拡大につなげる取組に向けた計画づくり、既存事業の磨き上げや新規事業の事業化に向けた計画づくり、等）
・商店街等の面的なエリア価値向上（例：エリアブランディング、地域内外関係者との連携、等）・協議会の設立準備
・協議会設立に向けたまちづくり会社等の設立・運営改善・協議会による行政への基本計画（新規又は次期認定）に対する意見に関する検討協議
・基本計画第７章（商業の活性化）への掲載を目指す事業全般に関わる検討・エリアマネジメントに関する関係者の理解促進
・エリアマネジメント推進のための仕組み構築

中心市街地活性化を検討する商工会議所、＜支援事例＞
商工会、まちづくり会社等の組織・次期中活計画に向けて、まちづくり会社や商業者等が取り組むべき優先的な課題について相談があり、関係者との意見交換を通じて整理を促し、対応案についてアドバイスを実施。
・行政が進めている中心市街地活性化ビジョン策定に対し、商工会議所の立場からも提案を行っていきたいとの相談があり、エリアマネジメントに関して他事例紹介や助言を実施。

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A.巡回型支援（①中心市街地・商店街等診断・サポート事業）の概要
商店街等向け１ 専門家の巡回支援

３人日まで無料
無 料

中心市街地・商店街等診断・サポート事業（巡回型支援）

ご利用（お申込み）頂けるのは・エリア価値の向上に取り組む商店街等組織・まちづくり会社等
・中心市街地活性化法による活性化（基本計画の策定・更新）を検討する市区町村の地域組織（商工会議所・商工会・まちづくり会社等）です。

地域担当の専門家をあなたの街に派遣します。地域課題等に対し、半日程度のアドバイスや説明会にご利用できます。
※最大３人日/年度までご利用可能で、0.5人日単位でご利用できます。

どうしたら 商店街は活性化するの？
わたしたちの街の 「強み」 は何だろう？
他の街は どうしてるの？

巡回支援の相談（課題）例
・商店街イベントのあり方・進め方
・公共空間・まちなか広場の利活用
・回遊促進策とその推進
・プレイヤーや人材の発掘・巻き込み
・まちづくり会社の設立・運営 等

よくある お問い合わせ
・外部の専門家から意見を伺いたい…
・将来に向けて商店街の方向性を悩んでいる…
まずは ご相談ください！

決定までの流れ（概ね1か月）※ 随時受付

商店街等→機構等関係者で一緒に話を聴く。
思ったことを発言してみる｡
そこから 解決の糸口が見つかるかもしれません。

初期相談＜推奨＞商店街等←中小機構等 事前ヒアリング
商店街等

様式ダウンロード・記入

商店街等→機構

申込書提出

機構

採択にかかる会議機構→商店街等

決定通知※専門家調整等により実施まで日にちを要する場合があります。

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B.パッケージ型支援（①中心市街地・商店街等診断・サポート事業）概要⚫ パッケージ型支援は、意欲ある地域に対し、複数のアドバイザーで構成するプロジェクトチームを派遣し、面的伴走支援を通じて地域における事業推進体制の強化（※）を図ることを目的としています。
（※）事業実施組織の組成、地域関係者の連携強化、事業収益力の強化など

支援対象

事業概要

①中心市街地の活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織②商店街組織（任意団体含む）、まちづくり会社等（※）（※）自治体が策定するまちづくり計画や商店街活性化計画等に位置付けられているエリア又は、申請時に自治体による連携計画書（仮称）が付されているエリアに限る。

⚫ 複数の専門家で構成するプロジェクトチームにおいて、訪問やオンラインにて以下の支援を行う。
・面的地域価値を高める取組を重点的に支援するため、地域ニーズの抽出や地域課題の特定をはじめ、調査・分析等に基づいた助言・診断等を行う。
・さらに、新たな取組（空き店舗対策、新規事業創出、地域の推進体制構築等）の検討・計画策定等に向けた、助言・面的な伴走支援等を行う。
⚫ パッケージ型支援を通じて地域における事業推進体制の強化を目指す。

ゴール設定⚫ また、パッケージ型支援における中間指標として、「構想化段階」「計画作成段階」「計画のブラッシュアップ段階」「計画の実行段階」「計画の改善段階」のどこに位置しているのかを定期的に確認する。

⚫ 中心市街地活性化基本計画の策定を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織が支援対象となった場合、中活法に基づく総理認定をゴール設定とする。（独自計画の策定も同等）⚫ 月１回程度（最長３年度まで継続支援可能（継続審査あり））
支援回数等⚫ 公募期間は令和６年４月１５日～６月７日正午⚫ 費用無料7

B.パッケージ型支援（①中心市街地・商店街等診断・サポート事業）概要
支援対象者

商店街等組織、まちづくり会社

中心市街地活性化を検討する商工会議所、商工会、まちづくり会社等の組織対象となる課題、ニーズ・商店街等の店舗構成の見直しに向けた検討
・空き店舗対策の検討や事業化
・新規事業創出の検討・実施や既存事業のブラッシュアップ
・集客拠点整備等、ハード整備事業の検討及び実施体制・実施方法の検討・実施
・デジタル化、DX関連の整備事業の検討・実施
・商店街組織やまちづくり組織のあり方や、MAP’S＋Oを意識した事業推進体制の構築に向けた検討
及び取組の着手、改善・地域ブランディングなど面的な活性化及び空間利活用に関する検討や事業化
・外部連携（域外の民間事業者等との連携・事業化等）に関する検討・実施
・計画・ビジョン等の策定及び当該計画等に基づく事業の実施（中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定及び認定基本計画に基づく事業の実施は除く）
・協議会の設立準備
・協議会設立に向けたまちづくり会社等の設立・運営改善・協議会による行政への基本計画（新規又は次期認定）に対する意見に関する検討協議
・基本計画第７章（商業の活性化）への掲載を目指す事業全般に関わる検討・エリアマネジメントに関する関係者の理解促進
・エリアマネジメント推進のための仕組み構築＜支援事例＞
・中心市街地でのリノベーション事業をまちづくり会社として行う必要があり、設定エリアの現状や地域資源を把握したうえで、構想策定やプレイヤーの発掘が課題となっていた。複数のアドバイザーを派遣し、エリアコンセプトを事業者、学生、地域おこし協力隊員などと検討し、コンセプトブックにまとめ、今後のエリアマネジメントの基礎づくりを行った。

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B.パッケージ型支援（①中心市街地・商店街等診断・サポート事業）概要
商店街等向け２ プロジェクトチ－ムの派遣

無 料

中心市街地・商店街等診断・サポート事業（パッケージ型支援）ご利用（お申込み）頂けるのは・エリア価値の向上に取り組む商店街等組織・まちづくり会社等
・中心市街地活性化法による活性化（基本計画の策定・更新）を検討する市区町村の地域組織（商工会議所・商工会・まちづくり会社等）です。
活性化推進に必要な複数の分野の専門家等によるチームを編成し、複数年にわたる支援により、あなたの街のプロジェクトを磨きあげます。

まちづくりは手間と時間のかかる仕事。
一緒に考え 一緒に解決しながら一歩一歩 実現に近づけていきます。

エリア価値の向上など大きな課題に対し、プロジェクトチ－ムが支援します。
※計画等進度により最大3事業年度まで継続利用が可能です。
※ご利用には審査委員会での審査があります。

採択までの流れ（令和６年度の応募期間は４～6月頃予定※）
商店街等

様式ダウンロード・記入・資料作成

商店街等→機構

申込書・実施企画書

機構→商店街等

ヒアリング ※必要に応じて実施

機構→審査委員会 採択等審査機構→商店街等

採択通知※応募期間は中小機構のホームページに掲載します。

パッケージ型支援の実施例
・商店街のエリア価値向上に向けたビジョン策定
・空き店舗活用によるリノベーションまちづくり
・再開発事業に伴う周辺エリアの回遊性創造

・中心市街地活性化協議会の組成準備等

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②中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業の概要⚫ 中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業は、認定中心市街地活性化基本計画（各地域において独自に定めた中心市街地活性化基本計画を含む）に基づく事業を対象に、中小企業アドバイザーによる助言等を通じて該当事業のブラッシュアップを図ることで、中心市街地等の活性化に寄与することを目的としています。

支援対象

事業概要

①中心市街地活性化協議会②認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者⚫ 次のいずれかに掲載若しくは掲載見込の事業について、中小企業アドバイザーを派遣し、専門的見地からの助言や解決策の提案を行う。
• 中活法に基づく認定を受けた基本計画に係る事業（認定期間が終了した基本計画を含む）• 各地域で定めた中心市街地活性化のための計画（認定を受けていない独自計画）に係る事業など

ゴール設定⚫ 中心市街地活性化基本計画に定める目標値の達成等

支援回数等⚫ 随時受付⚫ 費用無料（3.0事案／年まで）※基本計画認定地域は5.0事案／年まで無料。
有料派遣を含め最大10.0事案／年まで利用可能。

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②中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業の概要
支援対象者

中心市街地活性化協議会、認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者

支援テーマ
・ 中心市街地活性化協議会の運営強化
・ 中心市街地活性化協議会による基本計画への意見提示
・ 施設整備計画の策定および見直し
・ 施設運営に係る事業主体の構築
・ ソフト事業計画の策定および見直し
・ ソフト事業運営に係る事業主体の構築
・ まちづくり会社等の運営改善
・ タウンマネージャー活動の業務改善
・ エリアマネジメント全般に係る課題解決
・ その他機構が認めるテーマ＜支援事例＞
・空き物件の利活用事業展開の課題に、活性化構想の策定やまちづくりワークショップに知見のあるアドバイザーを派遣し、高校生や若手人材参加のワークショップ等に対してアドバイスを実施。事業アイデアだけではなく、若手人材の動きを空き物件の活用につなげ、地域や参加者の課題解決・要望実現に結び付けていく仕組みづくりを支援。
・商店街が協力した市街地再開発ビルにおいて、小規模店舗向け商業床の整備が課題であった。テナントミックスを得意とするアドバイザーを派遣し、内装工事、テナント管理、リーシング、広報対策及び運営規約のつくり方などを助言。
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②中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業の概要
中心市街地活性化協議会向け

３ アドバイザ－の派遣

３人日/年度まで 無料

中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業ご利用（お申込み）頂けるのは中心市街地活性化基本計画に掲載もしくは掲載見込みの事業もしくは中心市街地活性化に特化した独自計画の関連事業に取り組む中心市街地活性化協議会です。

合意形成、計画策定、テナントミックス…
あなたの街の課題解決を 全国の各分野の専門家が支援します。

各分野の専門家を 半日～１日単位で最大３人日/年度派遣します。
計画的に複数回派遣することも可能です。

※中心市街地活性化法の基本計画の認定期間は５人日まで無料です。
※有料派遣を含め最大10人日までご利用可能です。
※有料派遣分もご利用しやすい料金設定をしています。
※商店街及び個店の誘客を目的とした事業手法のテーマについては利用制限があります。

アドバイザー派遣の実施例
・空き店舗対策の仕組みづくり

・事業の振り返りと次年度企画への助言
よくある街の課題・需要はあるか？ 投資規模は適正か？
・運営リスクは何か？ 返済は大丈夫か？

・再開発ビルのテナント管理とルール作り
・ご当地食堂モデルの事業化検討

・計画を振り返り、どう改善していけばよいか？
・街をどのように活性化していけばよいか？
・まちづくりの担い手を増やすには？
・まちづくり会社をどう活用していけばよいか？

思い悩むより その分野のプロに訊くのが課題解決への早道です。
お気軽にご相談ください。

採択･決定までの流れ（概ね１か月）※ 随時受付

協議会→機構等 初期相談＜推奨＞協議会

様式ダウンロード・記入

協議会→機構派遣希望計画書・第１回派遣申込書

機構

採択会議

機構→協議会

採択通知・決定通知※アドバイザー調整等のため第１回派遣まで日にちを要する場合があります。

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利用申込の流れ・スケジュール
事業名

4月

5月

6月

中小機構・経済産業局等
巡回型
支援

中小機構

パッケージ型支援

8月

9月

10月

11月

2月

3月

随時受付

支援実施

継続申込書作成・提出
継続申込受付

公募申込受付（4/15～6/7）

継続審査・採択

審査・採択
支援実施

利用者

中小企業

ドバイザー
中小機構

1月

巡回支援の活用ニーズ確認

申込書作成・提出

中小機構

派遣事業

12月

相談・利用申込

利用者

利用者

7月

（最長3年度まで）申込書作成・提出
随時受付
採択
支援実施
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基盤事業（協議会等訪問）⚫ 基盤事業（協議会等訪問）は、協議会とのネットワーク構築や状況把握のため、協議会総会等へのオブザーバー参加や協議会を構成するまちづくり会社等の主要構成員へのヒアリング等を実施しています。

対象①中心市街地活性化協議会②関係機関⚫ 協議会とのネットワーク構築、基本計画や中心市街地の状況把握、支援ニーズの把握及び支援事業の紹介等のため、訪問やオンライン等で下記により実施する。
事業概要（1）協議会総会等へのオブザーバー参加（2）協議会の主要な構成員（市町村、商工会・商工会議所、まちづくり会社、商店街、等）へのヒアリング（3）関係機関（経済産業局、よろず支援拠点、等）との意見交換

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中心市街地活性化協議会支援センター⚫ 中心市街地活性化協議会支援センターでは、中心市街地活性化協議会やまちづくり関係者に対して、協議会設立・運営などの情報提供、電話・メール相談、ネットワーク構築支援を実施しています。
⚫ ウェブサイト「まちかつ」の運営
中心市街地活性化の課題解決のヒントとなるまちづくり事例、関連する補助金等の施策情報を掲載する。
また、メールマガジン配信による情報発信を実施する。

事業概要⚫ 協議会の設立・運営等に関する相談対応
メール・電話等の手段で、中心市街地活性化協議会の設立・運営に関する手続きや事例紹介など、相談に対応する。
⚫ 協議会やまちづくり関係者間のネットワークの構築支援全国・地域ブロック規模の交流会や勉強会を開催する。
⚫ You Tube まちかつチャンネルの運営協議会・まちづくり会社のインタービュー動画を掲載する。

期間⚫ 相談 随時
受付：月～金 10：00～17：00（年末年始・祝日を除く）

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全国共通商品券推進協議会皆様の益々のご発展を祈念いたします。

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まちかつ検索Tel.03-5470-1632 machi@smrj.go.jp

ご清聴ありがとうございました。

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