別紙１
国不建第５６号
令和５年５月 25 日
各都道府県知事 殿
国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）「浄化槽法の施行及び運用について」の一部改正について平素より、国土交通行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）の施行については、「浄化槽法の施行及び運用について」（昭和 60 年７月 19 日付け建設省経建発第 129 号。以下「施行通知」という。）により、同法に係る解釈及び運用の方針について通知しております。
現在、政府におきまして、あらゆる産業における将来的な人手不足を見据え、書面、目視等により行われている手続・業務についてデジタル処理での完結を基本とするなど５つの柱からなる「デジタル原則」を掲げ、法令等に基づく目視、実地監査、往訪閲覧等の７項目のアナログ規制について、令和６年６月までにデジタル原則に照らした見直しを行うこととしているところです。
このような状況を踏まえ、浄化槽設備士の営業所の設置に関して、他の営業所との兼務を可能にすること等について、施行通知を別添のとおり改正し、令和５年８月１日から適用することといたしましたので、通知いたします。
貴職におかれましては、改正内容に十分留意の上、事務処理等に当たって遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。

別添
浄化槽法の施行及び運用について

Ⅰ 定義
浄化槽工事業の定義における「浄化槽工事を行う」とは、浄化槽工事を自ら施行することをいい、したがって、土木一式工事、建築一式工事、管工事等の建設工事を請け負い当該工事に浄化槽工事を含む場合であっても、当該浄化槽工事を他の者に下請け負いさせる場合は、浄化槽工事業に当該しないので注意すること。
Ⅱ 登録及び届出等
１ 登録
浄化槽工事業を営もうとする者は都道府県知事の登録を義務付けられたが、このうち建設業法に基づき土木工事業、建築工事業又は管工事業の許可を受けている建設業者は届出で足りるとされている。したがって、それ以外の業種の許可のみを受けている建設業者及び許可を受けないで建設業を営む者が浄化槽工事業を営もうとする場合には登録を受けなければならないことになる。
２ 届出
土木工事業、建築工事業又は管工事業の許可を受けている建設業者で浄化槽工事業を営むもの(以下「特例浄化槽工事業者」という。)については届出で足りるとされたが、この特例浄化槽工事業者については、登録及び指示等に関する規定を除いては登録を受けた浄化槽工事業者とみなされ本法の規定が適用されるので注意すること。
３ 登録又は届出を受けるべき都道府県知事
浄化槽工事業を営もうとする者は「当該業を行おうとする区域」を管轄する都道府県知事の登録を受けることとされているので、営業所を置かない都道府県であってもその区域内で浄化槽工事業を行う場合には、当該区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要がある。(届出についても同様である。)
４ 営業所の範囲「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時浄化槽工事の施工に関する業務を行う事務所をいう。ただし、浄化槽工事の請負契約の締結等のみを行い、具体的な浄化槽工事の施工に関する業務を行っていない本店等は「営業所」に該当しない。また、建設業者の場合、浄化槽工事業を営む営業所のみが本法の「営業所」であって、すべての営業所が必ずしも本法の「営業所」に該当するわけではないので注意すること。
Ⅲ 浄化槽設備士
１ 浄化槽設備士制度の創設について

浄化槽工事の適正な施工を確保し、もって浄化槽によるし尿等の適正な処理を図るため、本法により浄化槽設備士の制度が創設され、浄化槽工事業者は営業所及び浄化槽工事現場に浄化槽設備士を置くことが義務付けられた。なお、特例浄化槽工事業者
についても、営業所及び工事現場への浄化槽士の設置が義務付けられているので注意すること。
２ 浄化槽設備士の営業所への設置について「営業所に置く」とは、その営業所に勤務してその職務に従事させることをいうが、常駐していなければならないということではなく、場合によっては各工事現場において実地に監督することも許容される。また、テレワーク（ＷＥＢ会議システム、メール等のデジタル技術等の活用により、営業所で職務に従事している場合と同等の職務を遂行でき、かつ、所定の時間内において常時連絡を取ることが可能な環境下においてその職務に従事することをいう。以下同じ。）により営業所における職務に従事することが可能である。なお、デジタル技術等の活用により、生産性向上や円滑な連絡体制の確保が可能になることを踏まえ、他の営業所（他の浄化槽工事業者の営業所は含まない。
）との兼務を行うことについては差し支えない。ただし、住所又は浄化槽設備士がテレワークを行おうとする場所が、営業所の所在地から著しく遠距離にあり、社会通念上、通勤不可能な場合については、営業所に設置されていないものとして取り扱う。
３ 浄化槽設備士の現場への設置について浄化槽工事を行う場合に、当該工事現場に浄化槽設備士を置き浄化槽工事の適正な施工の確保を図ることが、本法の重要な趣旨の１つである。このため、浄化槽工事を行うときには、工事現場に置かれた浄化槽設備士が実地に監督するか、又は自ら施行することが義務付けられたので、この規定が遵守されるよう浄化槽工事業者を指導すること。
Ⅳ 監督関係
浄化槽工事は建設工事の一種であり、浄化槽工事業を営む者に対する指示等は建設業法に基づいて行うものであるが、建設業の許可を受けていない業者については建設業法上許可業者に比べ指示等ができる場合が限定されていた。このため、これらの者に対しては、本法により建設業法上の指示等に加え生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときに指示等を行うことができることとなった。なお、特例浄化槽工事業者に対する監督については法第 32 条の適用はないので、従来どおり建設業法の規定に基づき指示等が行われることになる。
また、２以上の都道府県知事の登録を受けている浄化槽工事業者について、指示等の対象となる事実が認められた場合は、必要に応じ当該事実の概要その他必要な事項を当該浄化槽工事業者が登録を受けている他の都道府県知事に連絡すること。
なお、法第 53 条の立入検査等は工事現場、営業所等を管轄する都道府県知事を通じて行うこととし、当該都道府県知事と密接な連絡をとること。

Ⅴ 経過措置1

浄化槽工事業に係る経過措置

昭和 60 年 10 月 1 日において、現に浄化槽工事業を営んでいる者については、三月間は登録を受けないでも引き続き浄化槽工事業を営むことができるとされており、この間は浄化槽設備士を置くことも義務付けられてはいないが、この期間は登録手続のために必要な期間として設けられたものであることにかんがみ、浄化槽工事業を営む者に対しては速やかに浄化槽設備士を置くように指導すること。
２ 建設業者に関する特例に係る経過措置
土木工事業、建築工事業又は管工事業の許可を受けている建設業者で、昭和 60 年
10 月 1 日において現に浄化槽工事業を行っているものについては、60 日以内に届け出れば足りるとされているが、10 月 1 日から登録を受けた浄化槽工事業者とみなされ浄化槽設備士の設置等が義務付けられるので注意すること。

参考
浄化槽法の施行及び運用について（新旧対照表）
改正前

改正後

Ⅲ 浄化槽設備士
Ⅲ 浄化槽設備士
１ （略）
１ （略）
２ 浄化槽設備士の営業所への設置
２ 浄化槽設備士の営業所への設置
について
について
「営業所に置く」とは、その営業所に「営業所に置く」とは、その営業所に勤務してその職務に従事させることを 勤務してその職務に従事させることをいうが、常駐していなければならないと いうが、常駐していなければならないということではなく、場合によっては工事 いうことではなく、場合によっては各工現場において実地に監督することも許 事現場において実地に監督することも容される。ただし、他の営業所（他の浄 許容される。また、テレワーク（ＷＥＢ化槽工事業者の営業所を含む。)におい 会議システム、メール等のデジタル技術て設置が義務付けられている浄化槽設 等の活用により、営業所で職務に従事し備士となっている者は兼務できないの ている場合と同等の職務を遂行でき、かで注意すること。また、住所が勤務を要 つ、所定の時間内において常時連絡を取する営業所の所在地から著しく遠距離 ることが可能な環境下においてその職にあり、常識上通勤不可能な者等は「営 務に従事することをいう。以下同じ。）に業所に置く」の要件に該当しない場合が より営業所における職務に従事するこ多いので十分に実態を勘案し的確な判 とが可能である。なお、デジタル技術等断を行うこと。の活用により、生産性向上や円滑な連絡体制の確保が可能になることを踏まえ、他の営業所（他の浄化槽工事業者の営業所は含まない。）との兼務を行うことについては差し支えない。ただし、住所又は浄化槽設備士がテレワークを行おうとする場所が、営業所の所在地から著しく遠距離にあり、社会通念上、通勤不可
能な場合については、営業所に設置されていないものとして取り扱う。
３ （略）

３ （略）