関係人口に関する自主調査結果 第４回「関係人口」創出に向けた取組の状況（２）～「「関係人口」モデル事業」の各市町村の取組～
１

第３回「「関係人口」創出に向けた取組の状

は視点を変え、総務省で 2018（平成 30）年度に実

況(１)」の振り返り施された「「関係人口」創出事業」（以下、モデル事業）について、その取組や傾向、課題についての考

第３回レポートのポイント察を行った。

☞ 現状は「関係人口」の「候補者」創出の状態。

モデル団体（モデル事業を実施した自治体）が示す「関係人口」化には継続的な取組が必要。

成果は、現段階では「関係人口」の“候補者”（イベン☞ 一部の事例は、「関係人口」創出への“自走”に向けトの参加者等）発掘が成果という状況であり、今後こ動き出している。

うした“候補者”を「関係人口」として育てていくに☞ “候補者”として、当初想定されていたターゲット層かは、地域で継続的な取組が必要な状況だと考えられる。

ら、新たな広がりがみられる。

モデル事業の参加対象者（≒各自治体が関係人口☞ 移住施策とは異なる、新たな成果指標の確立がに育てたい人、ターゲット）は、各モデル団体にお求められる。

いても「現在もしくは過去に移住を検討していた人」☞ 中長期的には、ブランディングの視点も必要だや「移住を視野に入れているファミリー層」と想定と考えられる。

している傾向があった。このことから、各モデル事＜第３回レポートの詳細は以下＞

業では移住・定住の視点が強く意識されており、「定https://www.intage-research.co.jp/lab/column/2

住人口」とも「交流人口」とも異なる、「関係人口」

0190426.htmlの定義や人物像を再定義しながら、取組を続けていくことが必要だと考えられる。

2015（平成 27）年度から取組が進められてきた「ままた、各モデル団体による、モデル事業への取組

ち・ひと・しごと創生総合戦略」（地方創生総合戦略）

体制については、モデル団体の自治体が事務局の中は、来年度に５か年の計画期間の最終年度を迎える。

心となり、加えて、取組に関連性のある主体（外郭「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、少子化

団体、地域おこし協力隊、地域のコンサルタント等）

対策や地方部から都市部への人口流出の抑制を政策

が事務局機能を担っているが、今後、中長期的な取目標に掲げている。いくつかの地域では、特徴的な組としていくためには、事業が自治体等の手を離れ事例や効果が見られるものの、年間 10 万人以上が地“自走”していく取組体制となることが望ましいと方圏から東京圏へ転入しているという状態は依然続考えられる。

いている。こうした状況で、新たに注目を集めているのが、本レポートのテーマである「関係人口」で２ 「関係人口」創出に向けた取組（総務省「「関ある。

係人口」創出事業」）を実施する団体へのイ

第１回のレポートでは、アンケート調査により、ンタビュー調査の実施「関係人口」の総量の抽出を試みた。この結果、本

第４回のレポートでは、これまでのレポートのポ調査における「関係人口」の総量は 35.4％と、約３イントを踏まえ、「関係人口」創出に向けた取組が具人に 1 人はいずれかの地域の「関係人口」となって体化している自治体の取組状況等について、インタいることが明らかになった。

ビュー調査を実施した上で考察を行った。

第２回のレポートでは、「関係人口」となった人のインタビュー対象の選定にあたっては、第２回レ

特徴や、「関係人口」となったきっかけを考察した。

、
ポートで取り上げた視点（「地域との“関係”の創出」

前回、第３回のレポートでは、第１回、第２回と）に着目して特徴「地域との“関係”の維持と向上」

1

的な取組を進進めている、、鹿児島県肝付町
鹿児島県肝付町、富山県南
富山県南

＜図表１＞
＜
肝付町スペースサイエンスタウン
スペースサイエンスタウン

砺市をそれぞれそれぞれ選定したした。

構想の全体像
全体像

また、発展
発展的な事例として
として、
「関係人口
関係人口」と継続的継続的な関係を築くく取組を進め
め、移住・定住
定住とは異なるなる視として、点で地域へのへの還元（成果））を行っているっている事例として
北海道上士幌町
北海道上士幌町を選定したした。
インタビュー
インタビュー調査の概要① 「地域とのとの“関係”の創出
創出」
キラーコンテンツをキラーコンテンツを中心中心に据えたまちづくりのえたまちづくりの計画
計画（鹿児島県肝付町
鹿児島県肝付町）

出典：肝付町『出典『肝付町スペースサイエンスタウン
スペースサイエンスタウン構
スペースサイエンスタウン構

実施日
実施日：2019 年２月
月４日

想』20152015 年,p.3

インタビュー
インタビュー先：肝付町役場企画調整課
肝付町役場企画調整課

ビジョンを具体化
ビジョンを具体化する「施策施策の方針」」として、「町
町②「地域とのとの“関係”の維持
維持と向上」

外からから人を呼ぶぶ施策」、「射場射場を活用するする取組み」、「地
地

中間支援組織中間支援組織を活用
活用した地域と人人の関係構築
構築と域資源を生かした
域資源
かした取組み」」、「「町を支えるえる人づくり」」“自走”にに向けての動きき（富山県南砺市南砺市）の４４項目が示されてされており、これらが、これらが相互相互に作用し合合実施日
実施日：2019 年２月
月 19 日うことでことで定住人口増加
定住人口増加によるによる地域活力のの創出及び維維

インタビュー
インタビュー先：南砺市役所地方創生推進課及南砺市役所地方創生推進課及持ににつながるとしている
がるとしている。

び現地メンター
メンター機関 等＜図図表２＞ ４つの４つの施策方針
施策方針③「「関係人口
関係人口」創出を通通じた地域へのへの還元」
移住・定住
定住だけではない
だけではない、「関係人口
関係人口」と共創する
する
まちづくり
まちづくり（北海道上士幌町
北海道上士幌町）
実施日
実施日：2019 年３月
月 29 日
インタビュー
インタビュー先：上士幌町企画財政課
上士幌町企画財政課

３

取組事例
取組事例①：キラーコンテンツ
キラーコンテンツを中心にキラーコンテンツに据
えたまちづくりのえたまちづくりの計画（鹿児島県
鹿児島県肝付町
肝付町）

３－１

肝付町
肝付町スペースサイエンスタウン
スペースサイエンスタウン構想
スペースサイエンスタウン

出典：肝付町『出典『肝付町スペースサイエンスタウン
スペースサイエンスタウン構
スペースサイエンスタウン構

鹿児島県肝付町
鹿児島県肝付町では、、2015（平成平成 27）年３月、、同想』20152015 年,p.16

町が有するロケットのするロケットの発射場
発射場を中心中心とした、宇宙科
宇宙科
学に関する資源
資源を最大限最大限に活かしたまちづくりをかしたまちづくりをかしたまちづくりを推前述のような
前述のような構想・ビジョン
・ビジョンを持つこと
つことの意義とと進するべく、、「「肝付町スペースサイエンスタウン
スペースサイエンスタウン構想
スペースサイエンスタウン構想」を策定している
している。

しては、単に１
しては
１つの施策や取や取り組みではなくみではなく、まち
まちづくりの施策全般
づくりの施策全般に宇宙科学
宇宙科学の視点が取取り入れられれられ構想では『『宇宙に一番近
一番近い町「宇宙宇宙の浦」肝付肝付』

ることで、あらゆるることで あらゆる側面で地域
で地域と一体となってとなって宇宙宇宙を将来ビジョンとしてビジョンとして掲
掲げ、宇宙開発
宇宙開発とまちの変遷
変遷をテーマにしたまちづくりををテーマにしたまちづくりを推進できることにあるできることにある
できることにある。

や町の特長、、宇宙開発とまちづくりをとまちづくりを絡めた課題とまちづくりを
課題の分析、推進体制
推進体制、それぞれのそれぞれの方針にに紐づいた施策
施策の方針と事業内容
事業内容が整理されている
されている。

2

モデル事業「ウチノウラキモツキ共和国国

られる。地域は地域資源の棚卸しをするとともに、民との関係構築事業」による「国民」募集

自分たちの現状を把握するリサーチ、マーケティン

こうした取り組みを基礎として、肝付町は、2018

グ戦略の計画を立て、繋がりたい人を明確にするこ

年度のモデル事業において「ウチノウラキモツキ共とが成功の鍵と言えるだろう。対象とするセグメン

和国」という仮想国家を設定し、国民（宇宙ファン）

トとターゲットが明確となり、コンテンツを中心にを募集し、ともに活動するモデル事業を行っている。

来街者を地域内に引き込むことができれば少数のコ

同町担当者によると約 700 名（2019 年２月時点）

アなファンへの創出につながることも考えられる。

３－２

が「国民」として登録しており、その多くは宇宙に

４

関心がある人（宇宙ファン）であるとのこと。

取組事例②：中間支援組織を活用した地域と人の関係構築と“自走”に向けての動き

2018 年度の総務省のモデル事業では、町を含む運（富山県南砺市）

営側と国民が「顔の見える関係」を築き、特に熱心な国民“コアなファン“と町がつながることを目的

４－１ 「南砺市応援市民制度」と「地域応援事業」とした国民同士の交流イベント「We Love Kimotsuki

富山県南砺市について、「関係人口」創出に関する

Rocket Party」の開催がなされた。同町の担当者はこ

具体的な取組内容から課題と工夫を紹介したい。同のような取り組みを通じて、町だけでなく、「国民」

市では市外に住みながらも、南砺市に想いを寄せるとも連携して取り組む体制を構築していくことで、人に「南砺市の応援団」として活動してもらう仕組

今後、「関係人口」の更なる創出・進展に向けて取りみとして「南砺市応援市民制度」を実施している。

組んで行きたいと語っている。

2016（平成 28）年 10 月より開始した「応援市民」の登録者数は、2018（平成 30）年７月末時点で 500

３－３

名を超えており、2019（令和元）年度末までに 800

キラーコンテンツによる関係人口の創出

肝付町ではファン同士をつなげ、関係性を生み出

名の登録を目指しているとのこと。

すキラーコンテンツが存在する強さがある一方で、同市の担当者によると登録者の約４割は東京圏

今後、集まった国民といかに継続した関係を構築し（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）であり、三ていくか、という点は課題である。継続的な関係性

大都市圏まで広げてみると約半数に上るとのこと。

の構築のためには、今後もオフライン、オンライン登録された「応援市民」には地域ボランティア、イ

での交流イベントやプラットフォームの構築など、ベントへの参加、二地域居住、地域の情報の発信・関係の構築に資する取組を続けていくことが求めら

提供、ふるさと納税等、さまざまな関わり方を期待れる状況にあると考えられる。

したいとしている。

これまでの肝付町による取組は、第２回のレポー「南砺市応援市民制度」を利用した、「応援市民」

トでも取り上げた「“関係”の創出」を戦略的に行っへの活躍の場の提供の１つとして、地域の課題と、ている例として捉えることができる。地域に（「宇宙

課題を解決したいボランティア（「応援市民」等）との町」のような）キラーコンテンツを有していても、のマッチングを行う「地域応援事業」がある。
「地域

地域としてのイメージづくりや資源、人との関係性

応援事業」では、まず、市が地域に対し、地域側がを上手く活用できなければ、関係人口の創出に結び「応援」を必要とする事業（応援事業）を募集し、付けることは難しい。コンテンツのファンをうまく

その後、市の審査を経て、ボランティア情報掲載サ

地域のファンへ引き寄せる仕組みの構築は関係人口

イトに掲載される「応援市民」等へ告知を行うことの創出・維持に取り組むにあたって重要な要素であで、地域課題とボランティアとを結び付ける流れとるため、十分な検討が必要である。ここでは有力ななっている。

地域資源やコンテンツ自体に大きなインパクトがな「地域応援事業」の実施体制としては、南砺市地

くとも、地域側が一体となり気運の醸成を図るかこ方創生推進課のほか、現地メンターとして同市内でとが重要であるとも考えられる。また地域住民には活動している地域のコンサルティング会社や地域お魅力だと感じられなくても、地域外の視点では十分

こし協力隊等が参加しているとのこと。

魅力的な資源や有力なコンテンツになることも考え3

＜図表
表３＞ 「地域応援事業
地域応援事業」の流れ
地域応援事業４－－３ 中間支援組織による中間支援組織 による地域と「関係人口
関係人口」ののフォローアップ
同市には登録同市登録した「応援市民
応援市民」から、、多数の問合問合せ等等が寄せられているとのことでありせられているとのことでありせられているとのことであり、、今後はこうはこう
した「応援市民
した 応援市民」の想いを汲
いを汲み取り、地域課題
地域課題の解解決につなげていくことがにつなげていくことが望ましいにつなげていくことが ましい。
同市は、今後同市
今後、本事業は市
は市が主導してして進めていく
めていくのではなく、民間のではなく 民間の人材や事業者等
や事業者等が事業主体
事業主体となとな

出典：南砺市
南砺市ウェブサイト
ウェブサイト（20192019 年６月現在
月現在）

に
る“
“自走式事業
自走式事業”としたいととしたいと話しているしている。この点においては、おいては 「３」」に示した肝付町
肝付町の事例とと同様の問題問題

４－２

モデル
モデル事業「応援市民制度
応援市民制度 2.0」
2.0 実施によによる、意識を持っている意識っている。この一環一環として、「現地現地メンター」」

地域
地域課題と「関係人口
関係人口」とのマッチングとのマッチングの役割
役割は、事業者
事業者から地域おこし
地域おこし協力隊
協力隊へと引き継継「南砺市応援市民制度
南砺市応援市民制度
南砺市応援市民制度」や、「地域応援事業
地域応援事業」等
等のがれていくことが予定されているがれていくことがされている。関係人口創出
関係人口創出にに取組を踏まえまえ、同市は 2018 年度ににモデル事業をを通関するする事業は目標
目標に据えるえる KPI にもよるが、長期的にもよるが 長期的じ、
「現地メンターメンター」の配置
配置、協働実践活動
協働実践活動（演劇演劇イ

な取組
取組が必要となってくるためとなってくるためとなってくるため、まちの
まちの一般財源ややベントボランティア
ベントボランティア、古民家
古民家を活用活用した地域拠点
地域拠点づ

職員だけのマンパワーだけで職員
マンパワーだけでマンパワーだけで継続していくことはしていくことは難
難

くり）を、
、
「
「応援市民」とと協働で実施実施している。
。

しい。また、地域外
しい地域外のボランティアがのボランティアが実際
実際に地域にに「現地メンターメンター」は、、地域からのの地域課題の集約
集約

入り
り込む際は、、まちの住民からの住民からの信頼やや外から目線
目線

や、実践活動実践活動のコーディネートをのコーディネートを担っているというっているというっているという。

で関係人口
関係人口をフォローしていくこともフォローしていくこともフォローしていくことも必要必要である。
。

同市の担当者
担当者は、地域は
は「潜在的な
な課題」を抱えてえてこうした外からのこうした からの視点を持ちつつ持ちつつ地域にに根付き、自自いながらも、、「地域応援事業
地域応援事業」への具体的
具体的な応募にに至走できるできる中間支援組織
中間支援組織を育てていくことが育てていくことがてていくことが成功の鍵鍵った事例は少少ない状況にあにある、また、、「どんな人がボがボになると言えるだろう
えるだろう。事業が継続
継続できればできればの１１つになるとランティアでランティアで来るかわからない
るかわからない」とという不安があるがある

関係人口自身にこの関係人口自身にこの組織としてのとしての機能をを担ってもらってもら一方で、県外
県外からの参加者
参加者は、公共交通機関
公共交通機関が不便
不便といった方法方法も考えられるだろう
えられるだろう。
うといったな地域でのプロジェクトにでのプロジェクトにでのプロジェクトに参加するには
するには、移動やや滞

肝付町の事例及肝付町 事例及び南砺市の南砺市の事例を踏まえ
まえ、関係人関係人

在のために現地
現地を知る人人による適切適切なフォローをなフォローを必口のの創出に関するプロセスのするプロセスのするプロセスの一例を整理整理した。地域
地域

現地メンターのメンターの確保・育成
育成に要としているしていると語る。現地ブランドの構築
ブランドの構築とコンテンツのファンとコンテンツのファン形成
形成、来訪ののより、こうした
こうした課題に対対し、地域にに入り込み信頼
信頼を

仕組みは一体的仕組
一体的に作られることがられることが望ましい
ましい。これら
これら得つつ、地域
地域の課題の発掘
発掘から事業化
事業化する支援をを行の流流れを通し地域
地域のファンをのファンを獲得しつつしつつ、関係人口
関係人口

い、また参加
参加ボランティアとも
ボランティアとも綿密綿密に連絡を取る
るこ

へとつなげていくためには中間支援組織
へとつなげていくためには中間支援組織が必要となとなとなっている。
。
とで、各事業
各事業の円滑な運営
運営が可能となっているる。
。上記の関係性
関係性を示す概念図
概念図を関係人口創出
関係人口創出のプのプロセスとして作成
ロセス
作成したので参考参考にされたいにされたい。

＜図表４４＞ 事業会場となった事業会場となった市内の古民家
古民家（最寄駅からから数キロ離れておりれており、会場まで行くにはくには案内が必要とされるとされる。）＜図表５＞＞ 関係人口創出
関係人口創出に向けてのけての概念図出所：：株式会社まとめる
まとめる専門家
専門家ブログサイト
ブログサイト
出所：：執筆者作成
執筆者作成

4

５

取組事例
取組事例③：移住
移住・定住だけではない
だけではない、
「
「関

５－
－３

係人口
係人口」と共創するまちづくり
するまちづくり（北海道するまちづくり 北海道上共創するするまちづくりまちづくり、クラウドファン
クラウドファン

ディング型ふるさと
ディング ふるさと納税

士幌町
士幌町）

上士幌町では上士幌町では、ふるさと納税
ふるさと納税に加えクラウドファ
えクラウドファふるさと
ふるさと納税をを活用した子育
子育て環境の整備
整備

ンディング型ふるさとンディング ふるさと納税にも納税にも力を入れている
れている。具具

北海道上士幌町
北海道上士幌町は、全国全国に先駆けけ、ふるさと納税
納税

体的なプロジェクトとしては体的なプロジェクトとしてはなプロジェクトとしては、移住者によるそば
によるそば屋屋

による寄附支援
寄附支援の募集、、及び寄附金
寄附金を活用した子育
子育開業資金を確保
開業資金 確保する「上士幌町
上士幌町ふるさと
ふるさと起業家支援
支援て支援策の充実
充実に取り組
組んできた。2017
2017（平成平成 29）

プロジェクト」
プロジェクト」を行い、目標額
目標額である 300 万円の寄
寄

５－１

1

年度の寄付金額
寄付金額は 16.6 億円（全国のふるさとのふるさと納税
納税を

附額を集めた。
附額。同町の担当者
担当者はプロジェクトはプロジェクトは「そそ実施する市区町村
市区町村の中でで 37 番目）であるである。

ば好好きが多いにもかかわらずいにもかかわらず
いにもかかわらず、そば屋がないがない町にそにそ

同町のふるさとふるさと納税にに係る取組がが支持される背景
背景

ばを！」というばをという呼びかけが寄附者
びかけが寄附者の共感共感を呼んだももには、返礼品
返礼品の魅力もさることながらもさることながら、寄附の使もさることながら使いのと考えておりのと えており、町のこうした
こうした特色あるプロジ
あるプロジェク
ェク

道における工夫工夫がされていることもがされていることも影響しているとがされていることもしていると

トが新聞社の興味
トが興味を引き、数社、数社に記事としてとして取り上上みられる。

げられたことも追い風となった
げられたこともとなったと語っている
っている。

同町では、
、2013（平成平成 25）年度末
年度末に「ふるさとふるさと納

このほか、将来的
このほか 将来的な人口減少
人口減少が予測されるされる中、地地

税子育て・少子化対策夢基金
少子化対策夢基金
少子化対策夢基金（以下、、夢基金）」をを創域のの足となる交通
交通インフラの
インフラの確保やドライバー
やドライバー不足
不足

設し、ふるさとふるさと納税によってによって受け入入れた寄附を夢基
夢基の解解消のため、、「自動運転バス「
バス」の導入にに向けたクラけたクラ金に充てているてている。この基金基金の使途としては
としては、認定
認定こウドファンディングで関心をウドファンディングでを集めているめている。

ども園の無償化
無償化をはじめとしてをはじめとして、教育教育の質の向上
向上、
学習機会の提供
提供、スクールバスやスクールバスや遠距離交通費
遠距離交通費のの一＜図表６＞＜
クラウドファンディング
クラウドファンディング型ふるさとふるさと部に充てられている
てられている。同町
同町では基金設立以前
基金設立以前も子育子育納税紹介資料
紹介資料て支援に力をいれておりをいれておりをいれており、中学生までのまでの医療費のの無償化を実施していたしていた。基金基金により財源
財源の確保ができができている現在ではでは 18 歳までのまでの医療費
医療費が無償となってとなっており対象の枠
枠を広げているげている。
５－２

出所：上士幌町提供資料
上士幌町提供資料

モデル
モデル事業「上士幌町応援人口増加
上士幌町応援人口増加プロジ
上士幌町応援人口増加 プロジ
ェクトェクト」を通じた
じた「関係人口
関係人口」獲得と展開
展開

同町は、モデル
モデル事業のパターンのパターン（（１）②としてとして、こうしたクラウドファンディング
こうしたクラウドファンディング型ふるさと
ふるさと納税納税

ふるさと納税者
納税者やクラウドファンディングやクラウドファンディング寄附者やクラウドファンディング 寄附者を等はは、移住・定住
定住によらないによらない「関係人口
関係人口」創出事業
創出事業「関係人口」」であると捉捉え、事業を行行っている。
。

増えなくても、、の１
１つの成果とと言えるだろうえるだろう。人口が増

具体的な取組取組としてはとしては首都圏で開催開催する「交流
交流イ

寄附によりまちにお寄附によりまちにお金が入ることで入ることで地域内循環
地域内循環が生
生ベント」に寄附者
寄附者を招待招待するイベントをするイベントを実施したりしたり、まれ、地域が活性化
まれ活性化していくことはまちにとってしていくことはまちにとって大していくことはまちにとって大寄附者の中から
から移住体験
移住体験のモニターをモニターを募集したりしたりしきなメリットと言える。長期的
きなメリットと長期的に取り組
組まなければ
まなければている。またまた滞在期間中
滞在期間中は、「株式会社生涯活躍
株式会社生涯活躍のまのま効果が期待できない
効果
できない移住・定住施策
・定住施策においては
においては、ここ

ちかみしほろちかみしほろ」が主催するする「生涯活躍
生涯活躍かみしほろ塾
塾」

うした成果は今後
うした
今後の移住・定住施策
・定住施策の１
１つの指標ととにスタッフとしてにスタッフとして参加してもらいしてもらい実際
実際に地域に入入っして検討されたい
してされたい。

てもらう取組取組を行っているっている。また、、上記のイベント
イベント

同町は前述の同町の教育環境の充実の充実や「自動運転
自動運転バス」」

参加者や移住体験
移住体験モニターへのヒアリング
モニターへのヒアリング、直近
モニターへのヒアリング 直近 2の導入
導入等、町独自
町独自の先進的取組
先進的取組によりにより、結果的にに年の寄附者（（13,000 人））へアンケート
アンケート調査を行うこうこ

2015（平成2015
27））年以降、人口
人口が増加傾向
増加傾向にある。同同とにより、同町
同町の「関係人口
関係人口」の特性特性を捉えフォロ
えフォロ

町のの担当者によるとによると、もちろんもちろん、立ち上上げたプロジ
げたプロジ

ーもしているーもしている。

ェクトはすべてうまくいくわけではなく
ェクトはすべてうまくいくわけではなく、これまで
これまで
に目標額
目標額が集まらなかったプロジェクトもあ
まらなかったプロジェクトもあ
まらなかったプロジェクトもあるもの
るものの、、トライ・アンドアンド・エラーを
エラーを繰り返ししながら地域地域

1

総務省「ふるさと
ふるさと納税にに関する現況調査
現況調査」（2018.3
2018.3）5

係人口」創出に向けた取組の進展に資するものであのファンを生み出す仕組みを考えていると語る。
一方、こうした現状がありながらも、移住者の誘ったと考えられる。こうした「関係人口」は移住・致に関しては同町にとっても未だ高い壁があり、移定住によらないことを目的としている点において特住者のイメージと同町の産業に関するイメージの違徴的な概念と言える。以前は「交流人口」という言い等が顕在化しているとも指摘している。

葉が今の「関係人口」に近い要素を含め使われてい町はこうした課題に対し、前述したアンケートやた時代もあったが、現在では旅行や通勤・通学等でヒアリング調査等から寄附者の属性や今後の関わり

一時的に関わっている人を指す言葉として使われる方、町への要望等を分析し、イメージのギャップ等

ことが多くなっており、地域そのものを意識した言の解消を図っている。

葉としては使われていないように感じる。

同町の担当者は、上士幌町は人口減少や少子高齢

それでは、改めて「関係人口」とは何かと考えた化がいち早く進んだ条件不利地域であることから、

とき、特定の地域に対し「想い」と「行動」が伴っ首長が抱く危機感も強く、地方創生に関する事業にた活動をしている人々と言えるかもしれない。同時は自らが率先してプロジェクトに関わっているのがにこうした想いを受け止めるには、移住・定住の側

良い雰囲気を作っていると語る。またこうした動き

面だけでは測りきれないため、繰り返しにはなるがから庁内でも若手、ベテランを問わず自由に挑戦で「関係人口」創出に関する取組は移住・定住を目的

きる気風が育っており、面白いプロジェクトがスピだけに絞らないことが望ましい。移住・定住だけでード感をもってスタートできる理由の１つになっては短期的な成果が出ないため、継続が難しいことがいるとも話している。人口減少社会において、諸々懸念される。まだ取組が始まって間もないが、各地の条件が不利な同町でも、魅力的な「関係人口」創

域の資源や特徴を最大限に生かすことで多様な「関出事業を行うことで人口増加が見込めることを示し、係人口」が創出されていくことに期待したい。

「関係人口」創出のモデルケースになれるよう取組----------------------------------執筆
株式会社インテージリサーチ
公共サービス事業部ソーシャル事業推進部
研究員 櫻木祐輔（さくらぎ ゆうすけ）
研究員 花田洋平（はなだ ようへい）※
研究員 説田梨奈（せつだ りな）※所属は執筆時点（2019 年 6 月末）を進めていく方針であるという。

６

おわりに

６－１

本レポートの総括

本レポートでは、４回にわたり、地方創生等の観点から近年、注目を集める「関係人口」に関するレポートを執筆してきた。これまでのレポートではア
ンケート調査により「関係人口」の総量やその特性

監修
淑徳大学 学長特別補佐
地域連携センター長
コミュニティ政策学部教授
矢尾板俊平--------------------------------本コラムへのコメントは、株式会社インテージリサーチウェブサイト「お問い合わせページ」よりお問い合わせください。

の把握、ヒアリング調査等により自治体等による国内における取組状況の把握を行った。
アンケート調査では、３人に１人が何らかの地域の「関係者」であるとの結果が示されたが、多くの自治体では、「関係人口」を創出する前段階にあたる“きっかけづくり“に取り組んでいる現状が明らかになった。
また、アンケート調査より、「関係者」の人物像と株式会社インテージリサーチウェブサイト
https://www.intage-research.co.jp/

して「首都圏に居住し、旅行や地域活動を活発に行っている。また、新しいことに挑戦したりモノより経験を重視する。」といった特徴が浮かび上がってきお問い合わせページ
https://www.intage-research.co.jp/contact/

たが、モデル事業への参加者の属性をみると、この人物像に合致しない人の参加も少なくない。
2018（平成 30）年度の総務省によるモデル事業の実施は、課題は多いものの全国の自治体における「関6