■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と
課題

岩 崎

勇

九州大学

要

旨

本稿では，文献研究によって，経済のグローバル化の進展の下における IFRS を中心とした会計基準の多様性の現状と課題を，会計基準の設定者およびその会計基準の利用者である財務諸表の作成者や利用者という 3 つの当事者の視点，比較可能性とのトレード･オフ関係の視点および会計基準の選択の視点から検討し，次のことを明らかにしている。
①経済のグローバル化に伴って，IFRS への統合化への動きと同時に，会計基準の多様化も進展していること，②会計基準の多様性には，各国の経済的，歴史的，制度的な背景・ニーズ等があること，③会計基準の多様性の長所には，財務諸表作成者の観点からは，会計基準の選択可能性，コストの最小化，関連諸制度との親和性，会計基準に対する理解可能性・納得性等が挙げられること，④会計基準の多様性の課題には，利用者の観点からは，比較可能性の欠如とそれに伴う投資のリスク評価の引き上げ等が挙げられること，⑤会計基準の多様性の課題の対処の方法としては，多様性を解消し，何らかの形で比較可能性の確保をする方法等があること，⑥「比較可能性の確保」をすることは困難であること，⑦IFRS をトップ・ダウンアプローチによりアドプションせずに，任意適用のままとして，ボトム・アップアプローチに基づいて市場のプロセスを通じて会計基準間の競争を行わせる方法
による場合には，会計基準の多様性の長所が生かされることとなること。そして，会計基準間で常に競争が行われるので，より高品質な会
計基準が選択されることとなり，会計基準の品質の維持向上が図れるというメリットがあることを明らかにしている。

25

Ⅰ

はじめに―問題の所在―検討課題と想定されているようである。
この会計基準の多様性は，比較可能性との関

今回の統一論題報告の共通テーマは「経済の係で，従来から両者が「トレード･オフ関係」にグローバル化と会計基準の多様性」というものあるものとされ，問題とされてきた。すなわち，である。そこでは，現在のわが国を取巻く国際財務情報の等質性ないし比較可能性を確保し，的な経済や会計に関する状況を，次のように捉

財務報告の利用者である投資家等の取引コス

えているものと考えられる。すなわち，経済のトを節減することを重視し，強調する場合に側面では，企業活動のグローバル化や環太平洋は，会計基準の統一化・画一化の方向へ進むの

戦略的経済連携協定（TPP）締結問題等を始めに対して，世界における多様な文化，法制度，として，経済のグローバル化さらに一層の進展

市場状況，事業環境および各個別企業のコーポを見せている。このような経済のグローバル化

レート・ガバナンスや経営管理体制等を基礎とに伴って，企業活動の面では，グローバルに商した企業活動の実態等を出来るだけ忠実に反品・サービスの取引を行うと共に，海外に子会映しようとする場合には，会計基準の多様化・社等を開設することに伴って，多国籍企業とし柔軟化の方向へ進むことが考えられる。このよてグローバルな経営管理が求められるように

うに，この問題に関しては，会計を取巻く国際なり，統一的な会計基準（多国籍企業会計基準）

状況や周辺制度等のとの関連性を含めて，理論で経営管理をするというニーズが出てきてい的に考察する必要があろう。

る。と同時に，自国のみではなく，海外の金融

このような「問題意識」から，本稿では，文資本市場で資金調達や投資を行おうとする場

献研究によって，経済のグローバル化が進展す

合に，グローバルな会計基準で上場等を行うニる中において，上場会社における IFRS を中心ーズが出てきている。この経済のグローバル化とした会計基準の多様性の現状と課題を明らが進むと，それに伴ってグローバルに取引され

かにし，その対処の方法について検討することる商品やサービスばかりでなく，それらの取引を目的とする。この場合，本稿では，会計基準を規制する制度もグローバル化してくる。例えの多様性の問題を，会計基準を取巻く主要な利

ば ， 会計 の側 面で は， 国際 会 計基 準審 議会

害関係者であり，金融資本市場の参加者である（IASB）が公表する国際財務報告基準（IFRS）

上場会社の会計基準の設定者，財務諸表の作成を中心とした会計基準の国際的な「統合化」（ア

者および財務諸表の利用者という 3 つの当事ドプションないしコンバージェンス）すなわち者の視点，比較可能性とのトレード・オフ関係

会計基準のグローバル化の動きが一層進展しの視点および会計基準の選択の視点から検討てきている。しかし，他方において，それぞれを行っている。これまでの研究においては，この国や地域によって，会計基準のグローバル化

れらの問題について断片的に論述されたものに対する対応の仕方が異なってきており，会計はあったが，明確にこれらの 3 者の視点から包基準の多様性が見られる。このように，現状に括的に分析したものはない。このために，以下ついての事実認識（「現状認識」）を行った上で，では，まず主要な国の会計基準の多様性の現状

今後どこまで比較可能性の向上のために会計とその特徴点や背景を明らかにし，次に多様性

基準の「統一化」（同じ基準にしていくこと）（反の長所と課題を比較可能性との関係で明確に対に見れば「多様化」）が進展するのかが主要なし，その対処の方法について比較可能性および26

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

会計基準の選択（競争）という視点から検討すり，その前提となる統合化の目標となる IFRS

ることとする。

の長所の内容分析をしておく必要がある。なぜならば，そこにおいて会計基準の統一化を阻害Ⅱ

1

経済のグローバル化と会計基
準の多様性の現状と課題の検討
会計基準の多様性の現状の検討

し，多様化を促進する原因が存在する可能性があるとも考えられるからである。そこで，IFRSの長所の内容を分析すれば，大きく①IFRS がグローバルな統一的な会計基準であるという側面から生じるものと，②IFRS の内容が優れ（1）IFRS の長所の内容分析ているということから生じるものとの 2 つが会計基準の多様性の問題を検討するに当た考えられる(1)。

表 1 IFRS の長所の内容分析
視点
内容

世界的な統一基準であること
・世界的に統一的な会計基準であることにより比較可能性が向上・確保できること
・統一的な会計基準であるので，同じ基準で財務諸表を作成できること等（出所）著者作成I F R S そ れ 自 体 の 特 徴・ファンドマネジャーや M&A のために有用な企業価値のサロゲート（近似値としての代替値）としての情報を提供できること
・意思決定有用性アプローチに基づく投資意思決定用の会計基準であること等IFRS の長所の内容を分析すると，表 1 のよ配慮して，IASB との協議の結果 2007 年から

うに，それは，主に前者の IFRS がグローバル

EU 等の外国企業に対して IFRS の任意適用をな統一基準であるということに基づくもので承認している。しかし，依然として国内企業にあり，後者の IFRS それ自体が優れた高品質なついては IFRS の適用を認めていないという多会計基準であるという面は必ずしも強くない様化が見られる。また，ドイツのような規制市

ことが明らかになる。

場と非規制市場という分類がなく，しかも連結財務諸表のみの開示要求であり，個別財務諸表（2）会計基準の多様性の現状・特徴の開示が要求されていないという特徴がある。

前述のように，IFRS への統合化に関して，

そして，ドイツでは，以前は基本的にドイツそれぞれの国等によってそれぞれ対応の仕方

商法典等によっていたが，2005 年から規制市が異なってきており，現状において会計基準の場と非規制市場とに分けて，企業が自社の状況

多様性が見られる。ここでは，代表的な国の例に応じて IFRS が強制される規制市場と IFRSとして，世界の先進的な日米欧の三極にあり，が任意適用できる非規制市場を自由に選択で会計基準が高い水準でフロンティアまで到達きる制度となっている。この場合，さらにそれしている米国，ドイツおよび日本における会計

ぞれ連結財務諸表と個別財務諸表とについて

基準の多様性の現状・特徴について明らかにし適用される会計基準が異なっている。そして，ていくこととする。

EU 域外の外国企業については，IFRS または

米国では，表 2 のように，上場企業について

IFRS と同等の会計基準の採用を要求していは，以前は米国基準のみであったが，IFRS のる。このように，ドイツでは，大きな枠組みとグローバル化の進展や EU の同等性評価等をして規制市場と非規制市場とがあり，各々会計

27

表2
①米国
上場企業

各国の開示制度

連結財務諸表米国基準（ただし，外国企業には，IFRSも認められる）
連結財務諸表IFRSIFRS or ドイツ商法典（HGB）②ドイツ
規制市場上場企業
非規制市場で取引される企業
および非上場企業③日本
連結財務諸表上場企業
日本基準，米国基準，IFRS or JMIS
＊1：表示上は IFRS によることができる。
（出所）日本経済団体連合会［2013］20 頁（一部修正）

個別財務諸表不要
個別財務諸表ドイツ商法典*１(会社法開示と同内容)
ドイツ商法典（会社法開示と同内容）
個別財務諸表日本基準（会社法開示と別個に規定）基準が異なると同時に，連結財務諸表と個別財会計基準，さらにこの場合，どこの金融市場で務諸表では異なる会計基準が適用され，連単分

資金調達を行うのかによって，例えば，日本の離した形での多様性があるという特徴がある。

会計基準，US-GAAP，IFRS 等のように，異な他方，我が国においては，上場企業についてった会計基準となる可能性がある。また，利害は，従来においては日本基準と米国会計基準と調整のためには，利害調整用会計基準の設定がが認められていたが，2010 年 3 月期から IFRS

考えられる。なお，投資意思決定用会計基準との任意適用が認められるようになり，また，日利害調整用会計基準を同じ会計基準で行う方

本版 IFRS である「修正国際基準」（JMIS）い法と別の会計基準とする両方のものが考えら

わゆる J-IFRS が 2015 年 6 月末に公表されてれる。他方，㋑「会社属性」という会計基準のいる。このように，我が国では上場会社につい

設定目的の観点からは，大規模上場会社には上ては，企業会計基準（J-GAAP），IFRS，日本

場会社用会計基準，中小非上場会社には非上場

版 IFRS としての修正国際基準（JMIS ないし

会社用会計基準が考えられる。

J-IFRS），米国基準（US-GAAP）という 4 つ

それゆえ，上記㋐会計目的に関連して，投資の会計基準が並列的に任意適用され，連単分離

意思決定用会計基準と利害調整用会計基準とがなされているという特徴がある。

は別個のものとして，連単分離の根拠の 1 つに

このように，3 国だけでも各々の国の商慣習なり得る可能性があり，また，㋑規模等に関す（取引慣行）・社会システムや IFRS の必要性

る会社属性に関連していわゆる中小企業会計等の違いによって全く異なった会計基準の多要領等を一般の企業会計基準と別個に設定す様性の様相を示している。

る根拠の 1 つになり得る可能性がある。
②「財務諸表の作成者」としては，会社属性と（3）会計基準の多様化の原因

資金ニーズ等の財務諸表の作成目的の観点か

前述のような会計基準の多様化がなぜ生じら，一般に大規模または公開市場での資金調達

るのかについて，その原因・背景を探れば，そニーズに対応するためには，（大規模）上場会社の主な原因・背景としては，次のようなことが用会計基準，また一般に中小規模で，相対で銀考えられる。

行等での資金調達ニーズ，納税目的での財務諸①「会計基準設定者」としては，例えば，㋐「会表の作成ニーズに対応するためには，（中小）非計目的」という会計基準の設定目的の観点から上場会社用会計基準が考えられる。

は，投資意思決定のためには，投資意思決定用③「財務諸表の利用者」としては，その利用目

28

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題的の観点から，投資家の投資意思決定目的のたを達成することができるという長所がある。

めには，投資意思決定用会計基準，また，銀行②「関連諸制度との調整可能性」，すなわち会計

等の債権者の融資目的のためには，融資用会計

は，社会的なソフトインフラの 1 つであるが，基準，税務署の徴税目的のためには，税金徴収

それは単独でそれ自体独立して存在するもの

用会計基準，会社の配当目的のためには，配当ではなく，会計基準を中心とする会計制度およ用会計基準等が考えられる。この場合，これら

びその周辺諸制度（作成主体，内部統制，開示，が１つの会計基準で対応する場合と複数の会

監査，ガバナンス，エンフォースメント，会社

計基準で対応する場合の両方が考えられる。

法や税法等という法律，金融規制等の規制およ

この他に会計上の基礎概念等の理解が社会

び経営者報酬契約や社債契約等の私的契約等）

的背景等の違いによって異なり，会計基準の多との関連の上に成り立っている。そして，金融様性を生み出すこともある。なお，これらの会

商品取引法における会計基準の議論を除けば，計基準にはそれぞれのニーズや目的があり，他

少なくとも内部統制，作成主体，税法，会社法の会計基準で代替することは一般に困難であ等についてはグローバルなコンバージェンス

ると考えられる。

という流れは（EU という特殊な例を除き）ないのが現状である。それゆえ，IFRS をアドプシ（4）会計基準の多様性の長所

ョンしない場合には，その国で開発される会計

前述のように，各国はそれぞれの国の必要性

基準は，一般にそれを取巻く商慣習（取引慣行）
・に応じて会計基準を多様化してきている。この

社会経済的な関連制度と調整をしながら設定

ように，各国が IFRS の他に自国の会計基準をされてきている。それゆえ，会計基準の多様性持つことにより生じる会計基準の多様性の長を維持した場合には，一般にそれぞれの周辺の所について，以下では，それに関わる主たる利関連制度との調整を上手く行うことができ，会害関係者である上場会社の会計基準の設定者，計基準の品質が保証されるという長所がある。

（会計基準の利用者としての）財務諸表の作成③「国際的な発言力の確保・強化」，すなわち会者および財務諸表の利用者という 3 者の観点

計基準の国際化は，「市場の国際的な広がりにからまとめることとする。

伴ってインフラが統合されていく望ましい方向であると同時に，そのプロセスにおいて自国（5）設定者の観点からの会計基準の多様性の長所の制度を国際標準にどう反映させるかという競争でもある」（斎藤［2011］13 頁）という認会計基準の設定者の観点から IFRS を強制適識が必要である。それゆえ，例えば，ASBJ は，用せず，自国の会計基準と併存させ，会計基準

IFRS をより我が国の会計基準を反映し，よりの多様性が存在する場合の長所には，次のよう

高品質な会計基準にしていくために，より良なものが考えられる。

く，かつ実際に適用可能な連結ベースの会計基①「会計基準の設定目的の達成可能性」，すなわ

準として修正国際基準を日本市場で採用し，テ

ち多様化した複数の会計基準には，前述（3）ストし，それによって国際的に発信していく 1「会計基準の多様化の原因」で述べたように，つの手段として利用することができるというそれぞれそれらが別個のものとして設定され長所がある。

た背景ないし目的があり，それらの個々の目的④「高品質な会計基準の開発への貢献」，すなわ

29ち一般的に独占的な唯一の設定機関に会計基財務諸表の作成者の観点から会計基準の多準等を設定させると，当初は良いとしても，時様性が存在する場合の長所については，次のよ間の経過とともに，権威化し，固定化し，品質

うなものが考えられる。

の低下を招くことが一般に懸念されている。こ①「会計基準の選択可能性」，すなわち企業の資れに対して，「会計基準間での競争を導入」し

金調達市場，コーポレート・ガバナンスや経営（福井［2004］5 頁），「各国基準間の競争に準管理方法等は，国により又個別企業により大き拠枠を与え，逆にそれを通じて形成されるベス

く異なっている。それゆえ，個々の企業にとっト・プラクティスをたえず取り入れていくやりては，それらに適合した経営基盤としての会計方」（斎藤［2014］22 頁）すなわち複数の会計基準が重要であり，種々の会計基準が併存し，基準にお互いにより高品質なものを目指して選択可能であれば，「企業毎の各々の必要性に競争させるやり方によって，高品質な会計基準応えられる会計基準」（日本経済団体連合会

等を維持・向上でき，情報の有用性が高まると［2013］5 頁）が選択できるという長所がある。

いう長所がある。

なお，資金調達市場の観点からすれば，日本の⑤「会計基準の設定権限と対応能力の維持」，す上場企業のほとんどのものは日本国内で資金

なわち仮に IFRS を採用して，上場企業の会計調達を行っており，IFRS を強制（アドプショ

基準の設定を全て外部の会計基準設定者に委ン）するというインセンティブはほとんど存在

譲し，独占構造を許容してしまえば，自国の会しない。

計基準の設定権限がなくなり，外部で作成され②「コストの最小化」，すなわち一般に IFRS はた「外成的会計基準」となる。他方，複数の会

財務諸表の本体のみならず，多くの注記や開示

計基準設定機関の併存による寡占状況の下に事項等が要求されており，IFRS の適用のため

おいて，自国が会計基準の設定権限を持つ場合には，新しいシステムの導入，運営および人材には，「自生的会計基準」の設定・改廃等が可能

育成等には多額のコストが掛るといわれていとなり，外部環境の変化に柔軟に対応し，自国る。反対に，その国で使用されている会計基準の商習慣，周辺制度に適合した会計基準の改廃を使用する場合には，IFRS の導入と比較して，や設定等ができるという対応能力を維持する

はるかにコストが安くて済むという長所がある。

ことができるという長所がある。

③「その国の商取引・社会経済的なシステム・⑥「会計基準の設定能力の維持」，すなわち関連諸制度との親和性」，すなわち前述のよう

IFRS の適用によって自国で会計基準が設定さに，外成的に設定される IFRS を強制的にアドれないと仮定すれば，会計基準の設定に関する

プションしない場合には，会計基準は，それをノウハウや能力の維持をする必要がなくなり，取巻く商慣習（取引慣行）
・社会経済的な関連制

会計基準の設定能力が劣化する可能性がある。

度と調整をしながら設定される。例えば，我が反対に，自国で会計基準を設定し続ける場合に国では，税制が確定決算主義や公正処理基準等

は，会計基準設定のノウハウや能力を維持できで会計制度を活用によって，両者を上手く調整るという長所がある。

しながら結果として膨大な行政コストを節約している。それゆえ，多様性な会計基準が許容（6）作成者の観点からの会計基準の多様性の長所30

される場合には，一般に周辺制度との調整が上手く行っているので，その調整が全くないしほ経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

とんどなされない外成的会計基準と比較して，軟性，発言力の確保，高品質な会計基準の開発作成者にとって，それらの調整を行い易いものへの貢献，会計基準の設定権限・能力の維持，となっているという長所がある。

また，②「財務諸表作成者」の観点からは，会④「会計基準に対する理解可能性・納得性」，す

計基準の選択可能性，コストの最小化，関連諸

なわち自国の会計基準を採用する場合には，そ

制度との親和性，会計基準に対する理解可能の会計基準は，過去の発展経路に基づき従来の性・納得性，丁寧なガイドラインの存在，そしものを社会経済や会計理論等の発展に応じてて，③「財務諸表利用者」の観点からは，実状改訂してきているものであり，海外で外成的にに応じた適切な表示であること，研究の対象と設定された会計基準に比べて，会計基準に対すして適当であること等が挙げられる。

る理解可能性や説得性があるという長所がある。
⑤「細則主義・ガイドライン」，すなわち日米等

2

会計基準の多様性の課題の会計基準は，従来から細則主義によって詳細

これまで，IFRS の任意適用等を含む会計基なガイドラインが示されており，財務諸表の作

準の多様性の長所について明らかにしてきた。

成者にとっては，会計処理を行う上で参照可能

他方，このような会計基準の多様性がある場合であり，財務諸表の作成が客観的かつ容易にでには，それについての問題点も同時に存在してきるという長所がある。

いると考えられる。会計上何らかの対処をすべき上場会社の会計基準の多様性の主要な課題（7）利用者の観点からの会計基準の多様性のには，次のようなものが考えられる。

長所
財務諸表の利用者の観点から会計基準の多様性の長所については，次のようなものが考えられる。

（1）設定者の観点からの会計基準の多様性の課題
会計基準の設定者の観点から会計基準の多①「実状に応じた表示」，すなわちその国の実状様性の課題については，（単一の会計基準を設に適合した（例えば，イスラム圏にはイスラム

定する場合と比較すれば，）多数の会計基準を圏に適した）会計基準なので，外成的に設定さ設定すると，それだけ多くのコストと労力とをれた会計基準と比較して，その企業の財務状況要する。
（ただし，会計基準の利用者である財務をより適切に表示・開示していることという長諸表の作成者や財務諸表の利用者のコストと所がある。

労力と比較すれば，かなり僅少であり，特に問②「研究対象として適当」，すなわち高度に完備

題とはならないと考えられる。
）

された 1 つの市場に複数の会計基準が存在するので，研究対象として最適であることという長所がある。

（2）作成者の観点からの会計基準の多様性の課題

以上のように，各国が IFRS の他に自国の基財務諸表の作成者の観点から会計基準の多準を持つことによって生じる会計基準の多様様性の課題については，次のようなものが考え性の長所としては，①「会計基準設定者」の観られる。なお，これらは主に修正国際基準に関点からは，それぞれの会計基準の設定目的が達連するものである。

成できること，関連諸制度との調整容易性・柔①「ニーズがない」，すなわち「ピュア IFRS の

31

任意適用を容認した上で，さらに一部の基準を様性の課題については，次のようなものが考えカーブアウトした J-IFRS の任意適用を認めるられる。

ということですと，実際のニーズがあまりない会計基準が多様化してくると，財務諸表の作のではないか」（金融庁［2013b］）と考えられる。

成基準が異なるので，外部の投資家から見て比②「IFRS のブランド問題」，すなわち仮にピュ較可能性が保てなくなる。これが会計基準の多

ア IFRS を採用せず，修正国際基準を採用した様性に関する最大の問題である。このように，場合は，ピュア IFRS を採用していないので，会計基準を多様化させ，「4 基準を併存［させる］

財務諸表の表示上「IFRS を採用している」とというイメージはわかりにくいし，国際的信認は表示できないこととなり，「IFRS のブランドを高めることにはならないのではないか」（金問題」が生じる。

融庁［2013b］）という理解し難さがあり，投資③「会計基準の過剰性」，すなわち作成者にとっ家が投資を行おうとする場合に，投資判断の困て，IFRS でない限り，「IFRS を採用している」

難性が増し，その分投資に対するリスク評価をと表示できないので，企業会計基準と修正国際高める可能性がある。しかし，そのリスク評価

基準との明確な意味のある差異はなく，あえてを高くして投資を行えば，特に問題はないとも

修正国際基準を新たに追加し，多様性・複雑性思われる。

を増すという意味がないのではないのかとも

以上のように，会計基準の多様性の課題につ考えられる。

いては，①設定者の観点からは，（単一の会計基④「企業会計基準のローカル化」，すなわち修正

準を設定する場合と比較すれば，）多数の会計国際基準を新たに設置すると，「日本基準が非基準を設定すると，それだけ多くのコストと労常にローカルになる」。つまり，日本基準をこれ力とを要すること，②作成者の観点からは，

以上国際化する誘因が働かなくなる。なぜなら

IFRS のブランド問題や会計基準の過剰性等おば，「J-IFRS ができているのだからいいではな

よび③利用者の観点からは，比較可能性の欠如

いかということで，どんどん日本基準が国際的とそれに伴う投資のリスク評価の引き上げ等な基準から離れていく」可能性がある（金融庁が挙げられる。

［2013b］）と考えられる。
⑤「IFRS の強制適用についての懸念」，すなわ

3

ち「この J-IFRS というのは，結局，一部企業（1）対処の方法に強制適用することになった場合に備えたも

上述のような会計基準の多様性の課題が明の で あっ て， それ 以外 の使 い 道は あま りな

らかにされたわけであるが，そこでの最大の課

い・・・・，一部強制適用の方針をまだ決めた

題は，比較可能性に関連する問題であった。こわけでもないのに，事実上なし崩し的にその方れらの課題に対処するための主な対処の方法

向に進めるということになりかねない」（金融としては，次のようなものが考えられる。

庁［2013b］）ことが懸念される。

課題への対処第 1 は，多様性を解消し，何らかの形で「比較可能性の確保」を目指す方法である。これに（3）利用者の観点からの会計基準の多様性の課題
財務諸表の利用者の観点から会計基準の多32

は，㋐会計基準の国際的な統一化ないし標準化のために，規制当局が上から強制的にある特定の会計基準を選択し，採用させるというトッ

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

プ・ダウンアプローチとしてのアドプションア

おいて比較可能性の観点からそれを阻害する

プローチに基づき会計基準を IFRS への統一化

要因としての会計上の多様性がしばしば問題する方法と，㋑例えば，米国の会計基準への調（2）とされてきた。なお，「比較可能性」とは，表整表のように，何らかの形で IFRS との差異を

3・図 1 のように，「実質が同じ，すなわち，企開示する方法等が考えられる。しかし，前者に業の将来キャッシュ・フロー（の金額，タイミ

よる場合には，これまで述べてきた会計基準のング，不確実性）が投資家の意思決定の観点か多様性の長所を全て捨て去ることとなるので，

ら同じとみられる場合には同一の会計処理を，慎重な検討が必要とされる。と同時に，投資家

それが異なる場合には異なる会計処理」（すなにとって，品質が低い会計基準は投資のリスク

わち同じものを同じように処理表示し，異なる評価を高くして投資を行えばよいだけであり，ものを異なるように処理表示）することによっ

特に問題はないように思われる。また，後者にて 2 つ以上のものを比較し得るようにする性よる場合には，このためのコストや手間の問題

質のことである。
「この比較可能性は，しばしば（コスト・ベネフィット問題）が新たに生じる形式と実質が分離している 2 種類の状況をめこととなるので，慎重な検討が必要とされるとぐって議論がされてきた。1 つは，2 つの取引考えられる。

（企業活動）の法形式が異なっているが，実質第 2 は，後述のように，会計基準の統一だけが同じケースである。その場合，2 つの取引にでは，財務情報の「比較可能性の確保」は得らは同じ会計処理が適用される。この要請は，従れないと考えられ，また，これまで日本基準と来から実質優先と呼ばれており，・・・もう 1 つ

米国基準とが日本の市場に併存してきたが，特は，2 つの取引（企業活動）の外形的形式や一に大きな問題とはならなかったので，IFRS を強般属性が同じであるものの，実質が異なるケー制適用することによって比較可能性の確保を追スである。例えば，ある財を販売目的で所有す求するのではなく，むしろ会計基準の多様性をるケースと自己使用目的で保有するケースを積極的に評価し，これを生かし，市場参加者の想起すればよい。この場合には，2 つのケース

会計基準の選択を通じて下から会計基準の統合には，それぞれ異なる会計処理が適用されなけを目指すというボトム・アップアプローチに基ればならない。会計情報を通じてその相違が投づき会計基準間の競争を行わせる方法である。

資家に知られることにより，投資家は両者を適切に比較することができるからである」（企業（2）比較可能性の確保

会計基準委員会［2006］第 2 章 20 項，
・・・は

ここでは，上述の多様性の課題の対処の方法著者）。このように，「情報を開示する企業のイとしての「比較可能性の確保」ができるか否か

ンセンティブをどう考えるのか」（池尾［2008］

について IFRS への統一を議論の前提として検10 頁）が重要であり，これを重視する場合に討をしていくこととする。

は，形式・外形よりも，経営者の意図を重視し，まず多様性や比較可能性の問題を考察する

それに基づき会計の処理方法を選択するといために，会計の多様性の内容および比較可能性う方向に進むこととなる。この場合，企業のイの内容や要件等について明らかにしていくこ

ンセンティブを無視するとかえって企業の実ととする。

態が開示されず，有用な情報が開示されない結前述のように，IFRS の統合化のプロセスに果となる可能性がある。

33

表3
取引等

取引内容

比較可能性

処
理
異なる処理
同じ処理
異なる処理
同じ処理

同じ
異なる

比 較 可 能 性
比較可能性確保できない
比較可能性の確保
比較可能性確保できない（出所）著者作成

図1

比較可能性のレベル

抽象的に同じ：レベル 2
異なる：レベル 3（出所）著者作成

なお，図 2 のように，会計基準の背後にあるあれば，当然のこととして財務諸表は多様性を企業が行う取引の実態ないし実質に多様性が
図2

取引，会計基準，会計実務と財務諸表

①取引

②
会計
基準

③
会計
実務

④
財務
諸表

同

同

同

同

異

異

異

異

異

異

形式
林檎
同
蜜柑

異

帯びることとなる。

実質【事実レベル】
取引の形式・内容等【適正な抽象化】
比較可能な形における適正な抽象化か否か

異異【抽象レベル】
貨幣額での表示（出所）著者作成

この会計上の多様性に関しては，表 4 のようの多様性という 3 つの多様性が考えられるに，大きく取引実態，会計基準および会計実務
表4
摘（IASB［2011］p.18）。

会計上の多様性

会計実務
同じ
異なる
同じ
同じ
同一
多様*1
取引
会計
―*2
異なる
多様
実態
基準
―*2
異なる
異なる
多様
*1：例えば，IFRS のように，会計基準が原則主義に基づき個々の企業の会計方針に選択の余地がある場合等。
*2：会計基準が異なるので，会計実務が稀に一部で同じになることはあり得ても，全て同じとなることはない。
（出所）著者作成

34

要

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

この会計上の多様性の問題に関しては，取引統一されてもそれを適用する実務は，情報を開実態が同じであることを前提とした上で，①示する企業も，監査にあたる会計士も，規制に「会計基準が同じで，かつ会計実務も同じ場当たる当局も，すべてローカルなインセンティ合」には，会計上同一の会計処理がなされ，「比ブに支配されて，かなり違ってくる」（斎藤較可能性の確保」がなされ，多様性の問題は生［2009］12 頁）。このように，たとえ会計基準

じない。このような状況が本来的，理想的な意が同一であるとしても，実務の多様性を齎す要

味で比較可能性が確保される場合である。

因としては，表 5 のように，会計基準それ自体

他方，②「会計基準は同じであるが，会計実の側面とその利用としての財務諸表の作成，監務が異なる場合」には，会計処理が同一となら

査や法律等という実施（エンフォースメント）

ず，比較可能性の確保がなされず，会計処理のの側面とがある。

多様性が生じることとなる。すなわち，
「基準が
表5
側

面

ケ

ー ス

①代替法の存在

実務の多様性の要因(1)会計基準の側面②原則主義③用語等の曖昧さ(2)会計基準やガイダンスの存在しない場合①財務諸表の作成状況(3)実施の側面②監査の整備運用状況③法律の整備運用

実務の多様性の要因
具体
例
1 セットの会計基準の中に，代替基準や「・・・することができる。
」という容認規定が認められている場合
原則主義なので，解釈・判断が自由であり，会社ごとに独自の会計方針を採用する場合
用語・概念・規定等が曖昧で，多様な解釈・判断が可能な場合・同じ定額法でも，取得原価，残存価額，耐用年数が異なる場合
・会社の実態に応じた減価償却を行う場合等
会計基準やガイダンスが存在しない場合
・会計戦略の選択
・財務諸表の作成上の会計方針の選択等
・監査がしっかり整備運用されているのか
・監査上，どこまで多様性を認めるのか等
・法律が整備運用されているのか
・法律上，どこまで拘束性を持たせるのか等（出所）著者作成

すなわち，まず，（1）「会計基準それ自体の側とが考えられる。また，（3）「実務の実施面」に面」としては，㋐1 セットの会計基準のなかで，ついては，㋐会計戦略の選択や財務諸表の作成

複数の代替的な処理が認められている場合，㋑

上の会計方針の選択等の財務諸表の作成状況

例えば，IFRS のように，会計基準において原が異なる場合，㋑監査の整備運用状況が異なる

則主義が採用され，個々の企業の会計方針に選場合や㋒法律の整備運用状況が異なる場合に択・判断の余地がある場合および㋒基本的な概は，実務の多様性が生じることとなる。もし本念や用語が抽象的で曖昧で，多義に解され，判当に実務の統一を目指すならば，会計基準の統断される場合等がある。なお，（2）ある特定の一化の他に，少なくとも会計方針，監査や監督取引について「会計基準やガイダンスが存在し行政等も統一する必要がある。このような考えない場合」も想定されるが，この場合には，会方を根拠付けるものとして，SEC の分析によ計基準やガイダンスそのものが存在しないのれば，「IFRS の適用の不統一が，国や業種をまで，実務は当然に多様化した形で処理されるこ

たがる財務諸表の比較可能性の困難さを示し35ていた。‥‥一部の場合では，この不統一は，基準の統一化による「比較可能性の確保」とい

特定の領域における IFRS で認められた明示的う議論は成り立たない。また，投資家にとって，な選択肢または IFRS のガイダンスの欠如のい投資を行う場合，品質が低い会計基準の場合にずれかの基準自体に起因するように見えた。まは，投資リスクを高めに評価すればよいことでた，IFRS に準拠していないように思える状況あり，大きな問題とはならないと考えられる。

から生じているものもあった」（SEC［2011］

また，前述のように，ドイツ等では IFRS が強p.4）としていることからも裏付けられる。

制される規制市場とそれが強制されない非規また，③「会計基準が異なる場合」には，会制市場とがあるが，比較可能性で大きな問題が計実務は一部における偶然の一致以外に一致生じたとは聞いたことがない。そして，同様にすることはなく，通常は会計処理の多様性が生我が国においても長年日本基準と米国基準とじることとなる。

が併存してきたが，比較可能性で大きな問題がこのように，情報の比較可能性に関して，表生じたという話は聞いたことがない。

4 のように，「確かに世界が単一の会計基準をもしこの議論が成り立つと仮定すると，前述共有することは，比較可能性を実現するためのの多様性の課題への対処の方法として，比較可必要条件の一つに間違いない。しかしその基準

能性を確保するために，トップ・ダウンアプロの統一が実務の統一を保証するとは必ずしもーチに基づき会計基準を IFRS に統一すること言えないということは非常に広く指摘されてや注記により IFRS へ調整することは，あまりい」る（黒坂他［2010］218 頁）ことである。

意味をなさなくなると考えられる。

言い換えれば，「会計基準の標準化［統一化］
は，情報の標準化［統一化］にとって必要条件（3）会計基準間の競争であっても，十分性を保証するものではない」

前述（2）のように，会計基準の統一だけで（斎藤［2014］21 頁，鉤括弧内は著者）のでは，財務情報の「比較可能性の確保」は得られあり，「会計基準の統一は，実務の統一も，情報ないと考えられるので，IFRS のアドプションの比較可能性も保証しません」（松尾［2012］

により強制適用を行い，比較可能性を追求する

27 頁）ということである。

のではなく，むしろ会計基準の多様性を積極的

以上のように，IFRS のように，会計基準にに評価し，現在の IFRS の任意適用という形でおいて原則主義が採用され，個々の企業の会計

これを生かし，ボトム・アップアプローチに基方針に選択の余地があり，また，監査や法的なづき会計基準間の競争を行わせる方法がある。

整備運用状況等のエンフォースメントが各国

この基準間競争は，Dye and Sunder（2001），に依存している場合等には，たとえ会計基準がSunder（2002a，2002b），福井（2004），Ball

IFRS に統一されたとしても，会計基準が複数（2006），太田（2007），斎藤（2009，2011a，併存する場合と比較して相対的に比較可能性

2011b）等で主張されているものである。これの向上は見られるけれども，実務においては，には，「会計基準の選択の視点」から検討するこ

比較可能性の確保は保証されないこととなる。

とが有用であろう。

それゆえ，「比較可能性の欠如」と「比較可能まず，会計基準の選択の視点としては，大き性の向上」というのは，共に「比較可能性のな

く①作成者の会計戦略からの視点と②投資家い状況」における「程度の問題」であり，会計の評価からの視点が考えられる。前者の①「作36

経済のグローバル化と会計基準の多様性の現状と課題

成者の会計戦略からの視点」としては，より具頁）。すなわち，企業は資本コストを最小化する

体的には，様々なものが考えられるが，その代会計基準を，他方，投資家等は情報の非対称性

表的なものとして，次のようなものがある。㋐を緩和してくれる会計基準を望んでいる。そし企業の資金調達の視点からどの市場で資金調てこの方法は，「モデルとしての国際基準と調達を行うのかによって，会計基準の選択が行わ

和した別の基準が国際市場に併存し，市場慣行れる。㋑経営管理上の視点からどのレベル（国の形成と変化が，基準間の競争を通じてたえず

内レベルまたはグローバルレベル等）で経営管モデル基準にフィードバックされることであ理を行うのかによって，会計基準の選択が行わる。
・・・永続的なコンバージェンスを通じて，れる。㋒その他の会計戦略の視点，より具体的国際基準を目標にした標準化と国際基準そのには，例えば，M＆A の視点からのれんの非償

もののイノベーションとを同時に追求するア

却を選択し，利益を多く計上したいか否かによプローチである」（斎藤［2014］22-23 頁）。こって会計基準の選択を行う場合や，R＆D の視の方法による場合には，会計基準間で常に競争点から研究開発費を資産計上したいか否かにが行われるので，より高品質な会計基準が選択

よって会計基準の選択を行う場合などがある。

されることとなり，会計基準の品質の維持向上

これらは，前述の会計基準の多様性の長所のとが図れるというメリットがある。

ころで述べた，長所を享受しようとする視点である。
次に，後者の②「投資家の評価の視点」から

Ⅲ

むすびは，1 つの市場で複数の基準を併存させ，それ以上のように，本稿では，文献研究によって，らの間で投資家の評価の視点から選択が行わ経済のグローバル化の進展の下における IFRSせるという方法である。すなわち，企業は複数を中心とした会計基準の多様性の現状と課題の選択可能な会計基準のうち，どの基準を選択

を，会計基準の設定者およびその会計基準の利したかを公表し，それに基づく財務情報を公表

用者である財務諸表の作成者や利用者という 3する。その公表された財務情報を投資家等が見つの当事者の視点，比較可能性とのトレード･て，その財務情報の信頼性が低く，企業価値評

オフ関係の視点および会計基準の選択の視点

価等の投資意思決定のために十分な財務情報から検討してきた。この結果，次のことが明らを提供しなかったり，情報の非対称性を解消しかにされた。

てくれない等の場合には，それらを総合的に投①経済のグローバル化に伴って，IFRS への資家が判断し，プレミアムを要求し，企業価値統合化への動きが進展している。と同時に，会を割引いて計算するので，株価が上がらない

計基準の多様化も進展していること。

（ないし下がる）。すなわち，質が劣る会計基準に基づいて財務報告がなされていると投資家②会計基準の多様性には，各国の経済的，歴
史的，法的，制度的等のニーズがあること。

が判断すると，その基準を選択した企業の株価③会計基準の多様性の長所には，㋐「会計基は上がらない（ないし下がる）こととなる。そ

準設定者」の観点からは，それぞれの会計基準れを避けたい場合には，その基準の適用を止めの設定目的が達成できること，関連諸制度とのるという市場の淘汰プロセスによって，競争が調整容易性・柔軟性，発言力の確保，高品質な行われるというものである（斎藤［2009］12

会計基準の開発への貢献，会計基準の設定権

37

限・能力の維持等，また，㋑「財務諸表作成者」

ロセスを通じて会計基準間の競争を行わせるの観点からは，会計基準の選択可能性，コスト

方法による場合には，会計基準の選択の視点との最小化，関連諸制度との親和性，会計基準にして，作成者の会計戦略からの視点と投資家の対する理解可能性・納得性，丁寧なガイドライ

評価からの視点が考えられ，前者の場合には，ンの存在等，そして，㋒「財務諸表利用者」の会計基準の多様性の長所が生かされる。また、観点からは，実状に応じた適切な表示であるこ

後者の場合には，会計基準間で常に競争が行わと，研究の対象として適当であること等が挙げれるので，より高品質な会計基準が選択されるられること。

こととなり，会計基準の品質の維持向上が図れ④会計基準の多様性の課題には，㋐設定者の観点からは，（単一の会計基準を設定する場合るというメリットがあることが明らかにされた。

と比較すれば，）多数の会計基準を設定すると，それだけ多くのコストと労力とを要すること（ただし，会計基準の利用者である財務諸表の作成者や財務諸表の利用者のコストと労力と比較すれば，かなり僅少であり，特に問題とはならないと考えられる。），㋑作成者の観点から
は，主に修正国際基準に関連して，IFRS のブ
ランド問題や会計基準の過剰性等および㋒利用者の観点からは，比較可能性の欠如とそれに伴う投資のリスク評価の引き上げ等が挙げられること。

注（1）IFRS の長所・短所の詳しい分析は，岩崎［2009］を参照されたい。なお，ここで，「高品質な基準」とは，「投資家，融資者，債権者，および資本配分決定を行う他の人々にとって有用な情報で，首尾一貫性があり，比較可能で目的適合的な信頼性のある情報」（SEC［2011］p.3）と考えている。
（2）IFRS では，比較可能性に関して当初はどちらかといえば，会計処理方法を 1 つにするという統一化・画一化を目指す方向で使用されてきたが，最近では，同じものには同じ処理，異なる
ものには異なる処理をするというような意味で使用される傾向がある。

⑤会計基準の多様性の課題の対処の方法としては，㋐多様性を解消し，何らかの形で「比参考文献

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アドプションによって，IFRS への統一化する
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⑥「比較可能性の確保」をすることは困難であること。
⑦IFRS をトップ・ダウンアプローチによりアドプションせずに，任意適用のままとして，
ボトム・アップアプローチに基づいて市場のプ

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