令和2年7月発行「真夏の園外活動」第17回水土里ふるさと写真コンクール応募作品

就任のごあいさつ
京都府土地改良事業団体連合会常務理事 伊 藤 利
京都府農林水産部技監 水 口 裕一郎
主な活動報告京都府土地改良事業団体連合会第63回通常総会
全国水土里ネット第62回通常総会
叙勲受章者の紹介
農政情報
重点取組と各課からのお知らせ等
本年度の重点取組
各課からのお知らせ
土地改良区等紹介
事務局だより令和2年度京都府土地改良事業団体連合会組織機構図
第43回全国土地改良大会群馬大会の延期について
非補助農業基盤整備資金
研修予定
令和2年度 新規採用職員紹介

夫

2
3
4
6
7
8
10
13
16
17
18
18
19
19

就任のごあいさつ
京都府土地改良事業団体連合会
常務理事

伊

藤

利

夫

第63回通常総会において理事に、その後藤原会長から4月1日付けで常務理事に選任され、着任いたしました。大変な重責に身の引き締まる思いでございます。本会の目的である「土地改良事業を行う者の協同組織により土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進すること」を実現するため、これまで会員や役職員の皆様方が積み上げてこられた成果を継承・発展できるよう微力ではございますが精一杯頑張ってまいります
ので、何卒ご指導ご鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、国は、本年3月、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画を新たに策定し、今後10年先の農政の方向性を示しました。施策推進の基本的視点としては、農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として施策を推進することとしており、「産業政策」では構造改革の加速化や国土強靭化に資する農業生産基盤の整備、「地域政策」では多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度の着実な推進が講ずべき施策の一つとなっております。いずれも会員の皆さんとともに推進しなければならない大変重要な施策ですので、予算確保や効果的な活用などを積極的に支援してまいりたいと考えております。
農業農村は、引き続き担い手の減少・高齢化が進行しており、農業生産基盤を支える土地改良区等においても組織運営が厳しさを増しております。そうした中、国は、平成31年4月
土地改良法を改正し、土地改良区に関して、準組合員制度の導入による体制の強化や、決算関係書類に貸借対照表の作成を加え、農業水利施設等の更新に備えるなどの措置が講じられたところです。また、同年7月には農業用ため池管理保全法が施行され、ため池の届出の義務化や適正管理等の明確化がされるなど、法律に基づく業務等が急激に増加しております。当会では、土地改良区等の組織運営については、水土里相談や会計指導員の配置・派遣、土地改良事業の換地・実施設計等の業務受託、会員支援事業の実施などにより支援させていただ
いているところですが、農業用ため池については、今年度、新たに「ため池サポート課」を設置し、京都府、市町村とも連携しながら管理者等の活動を支援するとともに、6月には「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が成立し、来年度には同法に基づく国の施策等も創設されると思いますので、情報提供や効果的な活用なども助言させていただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応もあり、当会にとっても会員の皆様にとっても、組織運営や業務推進は大変難しく工夫が必要な状況ですが、現場に足を運び、会員の皆様方の声を直接お聞きしながら現場の実情を把握し、現場目線に立った支援・取組をしっかり実施してまいりたいと存じますので、改めて会員並びに役職員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。

2

就任のごあいさつ
京都府農林水産部技監

水

口

裕一郎

4月1日付け京都府定期人事異動により、農林水産部技監を拝命いたしました。
京都府土地改良事業団体連合会並びに会員の皆様方には、日頃から農業農村整備事業の推進に格別のご理解、ご協力を賜りお礼申し上げますとともに、微力ながら京都府農業・農村の維持、発展に精一杯取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私自身、昨年度まで新規就農者の確保や農業法人・農業ビジネス支援、農地集積などを中心に、担い手対策の業務に携わっておりましたが、8年ぶりに農業・農村対策に関わらせてい
ただけること大変光栄に思っております。
新型コロナウイルスの影響で、日本全体が未曾有の危機に直面しておりましたが、緊急事態宣言も解除される中、本誌が発行される頃には少しづつもとの生活に戻っていることを願い、またこれを契機として農業や農村の価値が再認識され、新たな兆しが見えつつあることを期待しているところです。
昨年10月には、「京都府総合計画（京都夢実現プラン）」を策定し、その将来像や施策の方
向性を体系化・具体化するため、農林水産分野においては新たな時代にふさわしい魅力あふれる農林水産業をつくり、多様性に富んだ農山漁村の未来を切り拓くための「京都府農林水産ビジョン」を12月に作成いたしました。
また、国においては、食料・農業・農村基本計画が見直され、法人や大規模経営だけでなく、中小・家族経営等についても地域農業を支える重要な役割を果たしている現状を踏まえ、「産業政策」と「地域政策」を車の両輪として推進することが改めて基本コンセプトとされたところです。この両政策を下支えする農業農村整備事業は、大変重要な役割を担っていると痛感しております。
府内においても、担い手への農地集積・集約化に向けた、農地中間管理機構関連の農地整備事業がスタートしましたが、経営規模の小さな新規就農者や小規模であっても加工などによる付加価値を高め、地域農業が継続できるようなきめ細やかな基盤整備も必要です。また、
集落営農組織や農業法人等の高収益作物への転換を後押しするためのFOEAS（地下水位制御システム）の導入など、将来の担い手と経営展開を見据えた小回りの利くカスタマイズさが求められており、今後はそういった制度をいかに行政や関係団体が地域に提案し、一緒に考え、一緒に汗をかきながら取り組めるかが大切であると考えております。
最後に、京都府土地改良事業団体連合会をはじめ、会員並びに関係の皆様方とともに施策を効果的かつ着実に推進し、京都府の農業・農村を次の世代へ継承していけるようお願いを申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。

3京都府土地改良事業団体連合会第63回通常総会

藤原会長挨拶

会場の様子

上村議長（京田辺市長）

会場入口に消毒液の設置

京都府土地改良事業団体連合会第63回通常総会は、令和2年3月14日（土）京都市上京区「ホテルルビノ京都堀川」において開催いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、定款において定められている書面による議決又は代理人による選任を活用することについて、会員の皆様のご理解とご協力をいただき、例年と比べて小人数での開催となりました。
永年土地改良事業の推進について功績のあった方々を表彰する土地改良事業功労者表彰の延期、京都府知事様、近畿農政局長様をはじめ来賓のご臨席はご遠慮いただきました。
冒頭、藤原会長から新型コロナウイルス感染防止の観点から小人数開催の協力と本会の運営に関する感謝の辞を述べ、提出議案の慎重審議についてお願いする旨の挨拶の後、都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問進藤金日子様、宮崎雅夫様からのメッセージを披露しました。
その後議事に入り、上村崇京田辺市長が議長に選任され、提出した議案はすべて原案のとおり承認をされました。役員の補充選任では堀口文昭八幡市長、杉浦正省精華町長、学識経験者として伊藤利夫氏の3名が理事に選任されました。

4

【議事】
第１号議案

京都府土地改良事業団体連合会定款の一部改正について

第２号議案

京都府土地改良事業団体連合会規約の一部改正について

第３号議案

平成30年度事業報告の承認について

第４号議案

平成30年度収入支出決算及び財産目録の承認について

第５号議案

令和元年度収入支出補正予算について

第６号議案

役員の補充選任について

第７号議案

令和2年度事業計画について

第８号議案

令和2年度収入支出予算について

第９号議案

令和2年度賦課金の賦課基準並びに徴収について

第10号議案

令和2年度一時借入金について

第11号議案

令和2年度預金取扱銀行について

第12号議案

令和2年度役員報酬について新役員の紹介
理

事

堀

口

文

昭

八幡市長

理

事

杉

浦

正

省

精華町長

理

事

伊

藤

利

夫

学識経験者

土地改良事業功労者
表彰式は延期しています。
三宅豊

京都市洛北土地改良区理事長

樋

口

忠

夫

洛西土地改良区（前）副理事長

木

村

健一郎

京都市洛南土地改良区副理事長

山

本

喜八郎

城西土地改良区理事長

藤

林

昌

弘

普賢寺土地改良区理事

藤

本

隆

司

大住土地改良区副理事長

西

井

利

也

丹後土地改良区総括監事

井

尻

博

之

丹後土地改良区監事

越

智

直

幸

京都府土地改良事業団体連合会業務課担当係長（敬称略

役職は令和2年3月現在）

5

全国水土里ネット第62回通常総会
全国土地改良事業団体連合会（全国水土里ネット）第62回通常総会が、令和2年3月26日午後1時から東京千代田区の都市センターホテルで開催されました。
今回の総会は、新型コロナウイルスの影響により縮小した形で行われました。
はじめに、高貝副会長が二階会長のあいさつを代読されました。令和になり初めての予算編成で、補正予算と当初予算で合わせて6,515億円を確保することができた。この予算について、
改正土地改良法、「ため池新法」に則り新たな事業展開を図る。「闘う土地改良」は今年も際限なく続く、と決意が述べられました。
議事は、静岡県土連の伊東会長を議長に進められ、平成30年度事業報告・決算、令和元年度事業中間報告・補正
予 算、令 和2年 度 事 業 計 画・予 算 な ど
高貝副会長のあいさつ

13議案が承認可決されました。

役員補欠選任では、理事2名、監事1名について銓衡
委員会の推薦通り、理事に藤原忠彦長野県土連会長と室本隆司前農林水産省農村振興局長、監事に岡本芳郎
徳島県土連会長が選任されました。また、先の理事会において新専務理事に室本隆司氏を承認したことが報告されました。
最後に、7項目の決議案を全会一致で採択し、閉会しました。
室本新専務理事のあいさつ〔決議された7項目（要約）〕・令和3年度当初予算について、現場のニーズに応えられる規模の予算の確保。
・近年の大規模災害からの早急な復旧・復興、再度災害防止のための措置。
・高収益作物の導入、農地の大区画化・汎用化と水田の畑地化の推進。
・老朽化した農業水利施設の長寿命化及び豪雨・耐震化対策等の推進。
・改正土地改良法の普及啓発及び土地改良区の意見を十分踏まえた運営基盤強化の支援。
・農業用ため池に対する適切かつ計画的な対策に向けた、ため池整備の強力な推進。
・農業用ダムの洪水調節機能の強化において、関係者の過度の負担とならない取組。

6叙勲受章者の紹介

令和２年春の叙勲受章者が発表され、以下の関係者の方々が受章されました。

旭日小綬章（地方自治功労）
いし い

あけ ぞう

石井

明三

氏

京田辺市長（H19.4 〜 H31.4）
京都府土地改良事業団体連合会理事（H30.4 〜 R1.7）

旭日小綬章（地方自治功労）
くり やま

まさ たか

栗山

正隆

氏

亀岡市長（H15.11 〜 H27.11）
京都府土地改良事業団体連合会理事（H16.4 〜 H28.1）

旭日双光章（地方自治功労）
て なか

かず よし

手仲

圓容

氏

相楽郡南山城村長（H19.6 〜 R1.6）

7ため池の防災工事を推進するための新たな法律が成立
令和2年6月12日に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（略称：
ため池特措法）」が国会で可決、成立しました。
京都府内には多数の農業用ため池があり、ため池の決壊による災害を防止するため、この法律の下、ため池の防災工事等を集中的・計画的に進めていく必要があります。

届出後の農業用ため池の総数（令和2年5月末時点：京都府調査）
（

総
市町村

数

京都・乙訓

京都府
1,507（1,531） 833 674
114（120） 21 93
京都市
0
14
14
向日市
2
20
22
長岡京市
1
2
3
大山崎町
153（159） 57 96
計
0
3
3
宇治市
0
0
0（1）
城陽市
3
0
3（4）
八幡市
9
41
50
京田辺市
123（125） 84 39
木津川市
久御山町
1
2
3
井手町
56（58） 14 42
宇治田原町
0
0
0（3）
笠置町
6
0
6
和束町
2 62
64（52）
精華町
2
3
5（6）
南山城村
313（311） 149 164
計219（225） 132 87
亀岡市
118（120） 83 35
南丹市
78（84） 30 48
京丹波町
415（429） 245 170
計184（189） 73 111
福知山市
6
28
34
舞鶴市
196（197） 117 79
綾部市
414（420） 218 196
計
7
2
9
宮津市
176 150 26
京丹後市
3
1
4
伊根町
11 12
23
与謝野町
212 164 48
計

山
城
南
丹
中
丹
丹
後

8

農業用ため池防災重点ため池＜指定基準＞
・決 壊 に よ り 浸 水 が 想 定 特定農業用ため池

民間所有

分

行政所有

区

）内は、令和元年5月末時点の公表数字

備考さ れ る 区 域 に 人 家 等 が ＜指定基準＞
存 在 し 甚 大 な 被 害 の お ・堤体底地が民間所有のそれがあるものもの

643（625）
25（27）
1013
3
51（53）
10（1）1797（79）

207
15
0
0
1
16
0
0
1
0
25

3
23
0
0
17（16）
2（4）151（135）
113
52
38
203
93
19
46
158
2（3）
64（59）
2
12
80（76）

1
17
0
0
17
1
62
29
11
12
52
46
3
20
69
1
1
1
5
8

亀岡市受益の桃原池、西ヶ谷池含む京都市所在の桃原池、西ヶ谷池除く防重池：豊富用水池
追加

防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法 概要
目

的

（第1条）

防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及び国の財政上の措置等について定めることにより、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図る。

定

義

（第2条）

防災工事

： 農業用ため池の決壊を防止するために施工する工事（廃止工事を含む）
劣化状況評価： 防災工事の必要性についての判断に資するために行う劣化による農業用ため池の決壊の危険性の評価
地震・豪雨耐性評価 ： 防災工事の必要性についての判断に資するために行う
地震又は豪雨による農業用ため池の決壊の危険性の評価

基本指針

防
災
工
事
等

（第3条）

農林水産大臣は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るた
め、防災工事基本指針を策定。

防災重点農業用ため池の指定 （第4条）
都道府県知事は、基本指針に基づき、防災重点農業用ため池を指定できる。

推進計画

（第5条）

都道府県知事は、防災重点農業用ため池を指定したときは、基本指針に基づき、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等推進計画を策定。
【内容】 ①防災工事等の推進に関する基本的方針③地震・豪雨耐性評価の実施に関する事項⑤市町村との役割分担及び連携に関する事項

都道府県の援助（第6条）②劣化状況評価の実施に関する事項④防災工事の実施に関する事項
等

財政上の措置（第7条）

都道府県は、推進計画に基づく防災工事

推進計画に基づく事業等の実施に要する等の実施者に対し、技術的な指導、助言

費用について国の必要な財政上の措置等の援助に努めるものとする。
土 地 改 良 事 業 団 体 連 合 会 に 対 し、必 要
な協力を求めることができる。
〔ため池サポートセンター〕

施行期日及び法律の失効

地方債についての配慮（第8条）

推進計画に基づく事業の経費に充てる
地方債について特別の配慮（附則）

施行期日：公布日から6月以内の政令で定める日法律の失効：令和12年度末
9本年度の重点取組
土地改良区複式簿記導入巡回指導
改正土地改良法が、平成31年4月1日に施行され、原則として、土地改良施設を管理する全ての土地改良区において、令和4年事業年度から決算関係書類として、貸借対照表の作成及び公表が義務付けられました。このことを踏まえ、本会では、昨年度に引き続き、土地改良区複式簿記導入支援事業により、土地改良区における複式簿記会計の円滑な導入に役立てていただくため、継続的に土地改良区に赴き、「巡回指導」を実施していくこととしております。巡回指導の実施にあたり、関係の皆様にはご理解ご協力をよろしくお願いします。
また、引き続き会計専門家を配置し、より充実した支援・指導の実施、相談等に対応しておりますので、まずはご連絡をお願いします。

土地改良区資産評価データ整備支援事業
貸借対照表作成に必要な資産台帳を整備するため、土地施設台帳の作成を支援するとともに、資産評価を各土地改良区毎に実施しています。
土地改良区が所有又は管理している土地改良施設をもれなく把握し、京都府、市町村、土地改良区と連携し、情報収集と整理により土地改良施設台帳として取りまとめます。
令和元年度には27の土地改良区（約3,000施設）の資産評価を実施しました。
引き続き令和2年度には35の土地改良区の資産評価を実施します。
土地改良施設の資産評価は、貸借対照表への反映や施設更新の更新費用の積み立ての根拠資料となるなど、今後に役立つものとなります。

10農業用ため池に関する取組
1

京都府農業用ため池管理保全サポート協議会の運営「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」は、ため池所有者等、行政機関の責務と役割の明確化を図るものですが、過疎化高齢化が進んでおり、ため池の適切な管理及び保全への対応力の低下が懸念されています。
協議会では、京都府、市町村及び京都府土地改良事業団体連合会が連携してため池の適切な管理及び保全に資するため、ため池の管理者等への現地での指導や研修、ため池データーベースの管理などの事業を展開します。
京都府農業用ため池管理保全サポート協議会の取組について
令和元年7月「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が施行され、京都府では、ため池の管理及び保全に関する施策により、農業用水の安定供給や災害発生の未然防止を図る目的で令和2年3月30日に「京都府農業用ため池管理保全サポート協議会」が設立されました。
当会は、協議会の事務局を担当します。

協議会の概要目

的

農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止するため、その適正な管理及び保全が図れるよう会員、ため池管理者等を支援する。

会員

京都府、市町村、京都府土地改良事業団体連合会（事務局：ため池サポート課）

役

員

○会

長（京都府） ○副会長（京丹後市、宇治田原町、連合会）○監

事（亀岡市、京丹波町）

11

2

ため池に係る防災減災対策の実施
健全なため池の管理及び保全に必要な措置を講ずるための支援とともに、ため池に係る防災減災対策を業務課と連携、役割分担して、「ため池安心安全マップ作成業務」及び「ため池フォロー
アップ点検業務」について積極的に実施します。

ため池フォローアップ点検の状況

ため池ハザードマップ作成例（“ため池ハザードマップ作成の手引き H25.5版”より）

12

業務課からのお知らせ
業務課では以下の内容で昨年度同様、会員への支援を実施します。

１

設計等支援
ア

調査・測量・設計業務
・ほ場整備事業、水路、ため池、頭首工等農業水利施設改修事業に必要な採択申請資料及び事業計画書の作成、工事費用の算出も含めた実施設計書の作成。
・工事の施工管理、測量、地質調査。
・災害復旧の測量、査定設計書作成、実施組み替え、工事発注用積算書の作成。

イ

防災減災対策
特に近年では、防災減災対策に係る要望が多くなっています。
（１）頭首工、用排水機場等の農業用水利施設更新に係る支援
施設診断、機能保全計画、実施計画策定等（２）ため池に係る支援①ため池安心安全マップ作成②ため池耐震診断・検討③ため池改修設計④ため池点検（フォローアップ点検）⑤ため池緊急放流能力調査
本年度からは、新たに設置された「ため池サポート課」と共同で業務を実施します。
ウ

京都水土里情報導入整備
本会が開発した土地改良施設の管理システムの構築を支援します。

2

換地支援
ア

換地業務の受託
ほ場整備事業の事業採択前に行う基礎調査などの計画から換地処分までの業務を支援します。

イ

土地改良換地士による支援
換地等に対する質問及び相談について迅速に対応します。

ウ

その他の相談対応
地籍調査、土地改良区の土地原簿に係る再調査・整理等なども相談に応じます。

エ土地改良区体制強化事業（受益農地管理強化対策）（１）新たな地区の換地選定に関する指導（２）換地処分未完了等の解消に関する指導（３）研修会の実施
・新規担当者研修、換地計画実務研修、地元換地委員等実務研修

オ

換地処分等促進対策事業（１）遅延地区に対する濃密指導（２）土地改良事業に対する啓発普及活動（３）土地改良事業実施までの調査計画に対する地元指導（４）土地改良事業実施団体に対する運営指導

13

総務支援課からのお知らせ
1

会員支援事業
国・府の助成基準に満たない土地改良施設の補修など、会員が抱える課題に細やかに応えるた
め、会員支援事業を実施しています。

＜実施事例＞「京都水土里情報」導入整備

土地改良区事務システム化

土地改良施設台帳の電子化作成

ＰＣの導入

小規模土地改良施設整備

ため池フォローアップ点検

井戸ポンプの取替

ため池の点検2

創造運動
小学生を対象にした農業用水路の生き物学習会

緊急整備
突発的な事故対応の緊急整備

土地改良施設の長寿命化
ア

土地改良施設の診断・管理指導・平成4年度から府内の農業水利施設（頭首工、樋門、用排水機、ため池、水路等）を対象に、施設診断・管理指導を実施しています。
診断・管理指導の結果は施設の適切な維持管理のための参考資料として活用いただいています。
イ

土地改良施設維持管理適正化事業の実施

・団体営規模以上の土地改良事業で造成された農業水利施設を対象に、計画的な整備補修のための資金を造成し、この資金を利用し定期的に整備補修を行い、機能の低下防止や回復、保持を図る国庫補助事業を実施しています。

➡

整備前
14

整備後

3

土地改良区の課題解決
土地改良区で生じる土地改良事業等に関する様々な課題の解決につながるよう、毎月第3水曜
日を定期相談日と定め相談にお応えします。

＜相談内容の事例＞（1）土地改良事業に関する苦情、紛争に関すること（5）農業水利に関すること（2）土地改良事業計画の作成、工事実施に関すること （6）土地改良法に関すること（3）土地改良区の組織運営に関すること（7）換地処分に関すること（4）土地改良施設の管理に関すること（8）その他

また、土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策として、 顧問弁護士を配置していますので、法律に係る案件がありましたら、ご相談ください。

4

京都府農地・水・環境保全向上対策協議会の運営
日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）を推進するため、本会、京都府、市町村、JA京都中央会、府農業会議で構成する京都府農地・水・環境保全向上対策協議会の事務局として、こども絵画コンクールや優良表彰の実施、研修会の開催、推進員を配置し積極的に相談指導を実施するなど様々な活動を行っています。

地域推進員の活動

啓発用のぼり啓発用マグネット〇京都府内における多面的機能支払の実績（令和元年度）
府内ブロック

京都・乙訓

山

城

南

丹

中

丹

丹

後

合

計

実組織数

21

36

209

165

143

574

取組面積（ha）

915

1,124

4,665

3,304

4,257

14,265

交付額（千円）

53,804

112,879

405,742

300,845308,291

1,181,561〇京都府内における中山間地域等直接支払の実績（令和元年度）
府内ブロック

京都・乙訓

山

城

南

丹

中

丹

丹

後

合

計

協定数

34

27

165

167

113

506

対象面積（ha）

225

119

1,799

1,931

1,078

5,152

交付額（千円）

23,78915,143219,315

238,703

170,833

667,783

丹合〇京都府内における環境保全型農業直接支払の実績（令和元年度）
府内ブロック

京都・乙訓

山

城

南

丹

中

丹

後

計

実組織数

4

10

15

24

26

79

取組面積（ha）

6

43

128

308

174

659

交付額（千円）

382

2,997

6,481

13,231

10,85233,94315

土地改良区等紹介

亀岡市東本梅町土地改良区 関係市：亀岡市 地区面積：96ha 組合員数：157人
当土地改良区は、亀岡市の北西部に位置し、一級河川本梅川両岸に広がり、本川に取水施設を複数設置し灌漑用水を行っています。また、地区内には7箇所のため池も有しており、受益地内の用水として利用しています。これらの施設維持管理事業を農家組合等受益団体と協力して行っています。

◆地域農業の振興
京都市に隣接した都市近郊型農業を展開しており、水稲（コシヒカリ、キヌヒカリ）を中心とした営農に取り組んでいます。近年は、地区内において、企業が事業展開する京野菜ブランド『九条ネギ』の生産供給にも取り組み、水稲栽培だけでなく、多角的農業の振興にも努めているところです。

◆施設の維持管理圃場整備完了後、約30年経過し、施設の老朽化が進んでいます。
その対応として、京都府土地改良事業団体連合会が実施する土地改良区体制強化事業の施設診断を利用し、改修方法等を検討しています。その後、同会の事業等を活用して改修事業を行い、ストッ
クマネジメントに努めています。
また、その他の農業関係団体との連携を推進することにより、より強固な地域組織として地域の振興に寄与することにも心掛け

施設診断の立会ています。

◆土地改良区の運営（多面的機能支払交付金）
当土地改良区は96haと小規模なため、多面的機能支払交付金に係る活動と積極的な連携を図る
ことで、施設保全の役割を果たしています。
○農業用排水路の伏せ替え改修工事○獣害防止のための防護柵設置

等（水土里情報システム）
組合員名簿及び土地原簿の整理、施設の維持管理等の観点から、令和元年度に京都府土地改良事業団体連合会会員支援事業を利用し、『京都水土里情報システム』を導入しました。
同システムの導入により、土地改良事業を実施する際の受益者・受益面積等が一目瞭然となり、水路・農道の管理が容易となる等、今後の土地改良区の運営において、大いに活用できると感じています。
また、土地改良区においては、組合員の高齢化等により組合員数が減少し、組織体制の弱体化が危惧される中、同システムにおいては、多種多様な農地や営農等に関する情報を電子化、一元管理することができ、必要な情報を必要な時に瞬時に引き出すことが可能となるため、業務の効率化を図り、組織運営面においても、
大きな期待を寄せているところです。

水土里情報システム勉強会

亀岡市内の他の土地改良区同様、当土地改良区は様々な問題や課題がありますが、先祖伝来のこの豊かな自然をしっかり後世に受け継ぐために今後も努力していきます。
16令和2年度京都府土地改良事業団体連合会組織機構図会
藤原TEL 075（451）9633･4137

長

総

秀夫

局
西尾

援

課

技
技

局

業
課

長
吉生

師
宮脇

技

務

課

駿

師
松本万由子

課長補佐
供田 守弘

長
野々村良彦

担当係長（会計指導員）
越智 直幸

担当課長
（会計指導員）
赤松 義隆

主

査
山田

技

次長・ため池サポート課長
事 務 取 扱
國場 一郎

隆
師

伊庭
技

次長・技術総括
石原
勝

将也
師

坂口
技

指
導
官
矢野 淳夫

ため池サポート課

当

者

正

副

土地改良区体制強化事業（受益農地管理強化）

伊庭

土地改良区体制強化事業②（施設・財務管理強化）
③

覧

会員支援等

表
副

赤松 （1） 会員支援事業（総括・技術）

宮脇

松本

橋本

土地改良運営強化推進事業
石原 （2）（水土里相談）石原矢野

換地処分等促進対策事業

伊庭

赤松 （3） 京都水土里情報

越智 野々村④

調査設計事業供田

坂口 （4） 工事費積算システム

坂口

供田

⑤

土地改良施設維持管理
適正化事業

橋本

石原 （5） 農地・水・環境保全協議会

松本

藤原

⑥

資産評価データ
整備支援事業石原

國場 （6） 再生可能エネルギー推進協議会

橋本藤原（7） 複式簿記導入支援事業

若杉越智（8） ため池管理保全サポート協議会

垣村

國場

①

受託業務

野々村
赤松

換地その他

正

調査・設計

補助事業等

一

隆丈

担当係長
垣村 辰男

次長・ため池サポート課長
事 務 取 扱
國場 一郎

吉治

有佳
師

加藤

TEL075（451）4137

与

担

将規

TEL 075（441）7755

務支援課長
次長・総
事 務 取 扱
藤原 真登

参
久田

師
橋本

担当課長
（会計指導員）若杉潤

常 務 理 事
伊藤 利夫

務

支

次長・総務支援課長
事 務 取 扱
藤原 真登

副
会
長
中村 安良
田中 英夫

事

務

供田
越智
垣村
山田
伊庭
橋本
宮脇
松本
坂口
加藤

17

第43回全国土地改良大会群馬大会の延期について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の観点から、第43回全国土地改良大会の開催を1年繰り延べて令和3年度の開催となりました。
また、これに伴い、令和3年度に沖縄県で開催を予定していた第44回全国土地改良大会も、1年繰り延べて令和4年度に開催することとなりました。
延期後の開催日（予定）
開 催 日 令和3年10月6日（水）開催場所 群馬県高崎市

JR高崎駅東口

大会会場 群馬県コンベンション施設「Gメッセ群馬」

非補助農業基盤整備資金
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、施設の補修･更新などの事業に取組み、農業生産基盤の保全管理･整備の推進を図る場合、日本政策金融公庫等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し長期･低利で融資する資金です。なお、農業集落排水など農村生活環境の整備や国の補助対象ではない県
又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。
■対象となる事業種類
かんがい排水、畑地かんがい、ほ場整備、暗渠排水、客土、農道、索道（軌道等運搬施設
を含む。）、畦畔整備、農地造成、防災、農地保全、維持管理、農業集落排水（宅地内配管、トイレ、浴室、洗面所の改修等）、土地改良区事務所、事務機器、車両、調査費など。
■融資条件
ご利用いただける方：土地改良区、土地改良区連合等
償
還期
限：最長25年（据置期間10年以内）
融 資 限 度 額：地元負担金（最低限度額50万円）
金
利：0.2％（令和2年6月18日現在）

融資のご相談・ 農協、信連、各市町村役場、府広域振興局、
京都府土地改良事業団体連合会、日本政策金融公庫京都支店
お問い合せ
農林水産事業（075-221-2147）
18

研修予定
名

称

日

時

主な内容
新規に換地事務を担当する
市町村、改良区当の技術者に
対する研修

場

換地事務新規担当者
研修会（前期）

令和２年９月

技術実践向上研修

令和２年10月（予定） 水路の簡易な補修について

未定

換地事務新規担当者
研修会（後期）

令和２年10月（予定） 換地選定実習

京都市

換地計画実務研修会

令和３年１月（予定）所

京都市

換地事務に従事している換地技術
京都市者に対する研修※新型コロナウイルス感染症の拡大状況を加味し、研修を中止することがございますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いします。

令和2年度

新規採用職員紹介

令和2年4月1日付けで次長ため池サポート課長事務取扱として採用されました、
國場（くにば）と申します。
京都府在職中は、様々な土地改良事業をとおして地域の皆様と生産基盤の整備に取り組んでまいりました。今後は、連合会の一員として地域目線を一層意識しながら、
特にため池の保全管理において会員の皆様のお力となれるよう、様々なご意見を賜りながら前進したいと思いますので、ご指導、ご協力をお願いいたします。

國場一郎
令和2年4月1日付けで京都府土地改良事業団体連合会の業務課技師として採用されました加藤と申します。
大学では農業土木や農業基盤整備全般について勉強しており、その知識をより良い農業の推進に役立てたいと思い本会を志望いたしました。一日でも早く業務に慣れ、会員の皆様のお役に立てればと思っております。皆様のご指導ご鞭撻のほどよ
ろしくお願いいたします。

加藤

隆丈

19

京都府土地改良事業団体連合会〒602-8054

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104番地の2
TEL（075）451- 4137 FAX（075）414-2777
E-mail：info@midorinet-kyoto.jp
URL：http://www.midorinet-kyoto.jp

京都府庁西別館