第 ２４ 期

Ⅰ概事

業報

自平成２５年 ４月

至

平成２６年 ３月３１日

告書１日

況

１ 事業の経過及び成果
当社は平成２年８月に設立され、平成７年１０月から営業を開始し、地域冷暖房システ
ムによりフロンティアビルなど１５施設に冷暖房用の熱を供給いたしました。その後、臨海副都心地域へ進出する企業等の増加とともに供給施設も増やしてきました。
当期は、供給施設に増減はなく前期末と同数の４６施設に対し熱を供給しました。また、臨海副都心地域の当期の状況は、来訪者数や就業者数の大幅な増加とともに有明南地区において新たな進出事業者が決定するなど着実に進展しております。
当期の販売熱量の状況は、冷熱・温熱合計で１２０万４千ギガジュール(前年度比４．
１％増)となり、１０年連続で100万ギガジュールを超え、過去最高を記録しました。冷熱は７９万１千ギガジュール(前年度比５．５％増）、温熱は４１万３千ギガジュール(前年度比１．５％増)をそれぞれ供給しました。当期は、夏期の平均気温が前期に比べ高く、冬季の２月、３月は低かったことから、冷熱・温熱ともに販売量は増加しました。
損益面は、営業収益が６４億９千７百万円（前年度比１．７％増）となり、そのうち冷熱売上高が４６億３千４百万円（前年度比１．８％増）、温熱売上高が１８億６千３百万円（前年度比１．２％増）となりました。
営業収益に営業外収益７百万円を加えた経常収益は６５億４百万円（前年度比１．７％増）となりました。
営業費用は５５億２千６百万円（前年度比４．０％減）で、当期は営業外費用がないた
め経常費用も同額の５５億２千６百万円（前年度比４．０％減）となりました。
営業費用は、前年比で２億２千９百万円の減少となりましたが、その主な要因は電気・ガス料金の高騰に伴うエネルギー費の増加に対し、営業開始時の設備が耐用年数を経過したことによる減価償却費の大幅な減少や経費削減への取組による修繕費等の減少が上回ったことによります。
この結果、経常利益は９億７千８百万円（前年度比５３．８％増）となりました。な
お、当期は特別損益がないため、税引前当期純利益は経常利益と同じく９億７千８百万円となり、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は６億２百万円となりました。
２ 当社が対処すべき課題
これまで、当社は臨海副都心地域において効率的かつ安定的な熱供給を実現し、臨海副都心の開発の進展とともに熱供給量を順調に伸ばしてきました。今後、この地域は２０２０
年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に一層の発展が期待されます。

しかし、当社を取り巻く経営環境は、熱の製造コストに大きなウェイトを占めるエネル
ギー価格や建設コストが上昇し続けており、予断を許さない状況にあります。また、地震災害への対応など、熱の安定供給への信頼性の向上を図ることや営業開始以来使用してきた設備は耐用年数を過ぎ、設備の適切な維持管理とともに設備の更新が喫緊の課題となっています。
これらの課題を踏まえ、需要家の期待に応えていくためには更なる設備の効率的運用とともに設備更新による効率性の高い設備の導入など着実に事業を推進していく必要があります。
以上のとおり、当社は今後の経営環境の変化と臨海副都心地区のまちづくりの発展を的確にとらえて、適切な設備投資と施設の維持管理や防災対策に万全を期してまいります。
また、環境への配慮、徹底したコスト管理のもとで安定した熱供給の確保と安全操業を堅持しつつ一層効率的な事業運営に取り組んでまいります。
３ 資金調達の状況
当期中における所要資金については新たな借入れを行わず、自己資金にて賄いました。
４ 設備投資の状況
当期中に実施した設備投資は総額４億２千万円で、主なものはプラントの効率的な運用を図るための中央監視システム更新や台場地区の需要家受入設備の更新等を行いました。
このうち、設備投資の財源として東京都から１百万円の「開発者負担金」を受入ています。
５ 業績及び財産の状況の推移
第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

区分

単位

営業収益千円

6,351,181

6,452,6795,790,141

6,391,734

6,497,742

経常利益

千円

1,225,694

1,079,509

320,159

635,975

978,234

当期純利益又は当期純損失(△）

千円

723,879

637,140

184,383

390,681602,514

一株当たり当期純利益又は一株当たり当期純損失（△）

円

3,480.19

3,063.17

886.46

1,878.27

2,896.70

総資産千円

19,725,884

19,097,543

17,900,254

17,870,262

18,108,252

純資産

千円

14,740,574

15,377,715

15,562,098

15,952,736

16,555,178（参考）
販 売 熱 量
(供給施設数)千GJ
施設

1,045(43)

1,097
(44)

1,004
(46)

1,157
（46）

1,204（46）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度）(注）1．一株当たり当期純利益及び一株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式数に基づき算出しています。
２．第24期の状況については前記「１ 事業の経過及び成果」に記載の通りです。

６ 業務の適正を確保するための体制等
当社の業務の適正を期するための体制は、平成１８年５月３０日の第９６回取締役会において決議された「内部統制システム基本方針」に基づき、役員及び従業員の法令等の遵守、効率的な職務執行、監査役の独立性と実効的な監査等について整えています。
Ⅱ 会社の概要（平成26年3月31日現在）
温水及び冷水の熱供給に関する事業

１ 主な事業内容
２ 株式の状況
⑴

株

式数

⑵

当期末株主数⑶株

発行する株式の総数

２０８，０００株

発行済株式総数

２０８，０００株

１名

主株主の名称
株式会社東京臨海ホールディングス

株主の所有株式数株
２０８，０００

議決権比率％
１００．００

当社の大株主への出資状況
な（注）当社の親会社は株式会社東京臨海ホールディングスであり、上記の通り、同社は当社の株式２０８，０００株(議決権比率100％）を保有しています。

３ 従業員の状況⑴

従 業 員 数

２２名⑵

平 均 年 齢

５８．９歳

し４ 営 業 所
本社

東京都江東区有明三丁目６番１１号

TFTビル東館７階

台場管理事務所

東京都港区台場二丁目３番２号

有明南管理事務所

東京都江東区有明三丁目７番２６号

有明フロンティアビル

青海南管理事務所

東京都江東区青海二丁目５番１０号

テレコムセンタービル

５ 取締役及び監査役
役 職 名

氏

主名

な兼職

代表取締役社長

細井

常 務 取 締 役

柳川裕

幸三幸株式会社取締役（非常勤）取締役（非常勤）

多羅尾光

睦

東京都港湾局長

取締役（非常勤）上田裕

司

東京電力株式会社
本店法人営業部長

取締役（非常勤）新谷幸司

東京ガス株式会社エネルギーソリューション本部
都市エネルギー事業部
地域エネルギー開発部長

監査役（非常勤）石原清志

東京都港湾局臨海開発部長（注）１優

平成25年8月1日の第29回臨時株主総会で取締役の長谷川実が辞任し、同日、上田裕司が取締役に就任しました。

２

平成26年1月16日の第30回臨時株主総会で取締役の大原正行が辞任し、同日、細井優が取締役に就任しました。

６ 会計監査人
新日本有限責任監査法人（注） 1. 本事業報告書中の記載金額は表示単位未満を切り捨てています。
2. 売上高の金額には、消費税及び地方税は含まれていません。