＜社会活動助成事業についての WEB アンケート調査結果＞
１．実施期間：2020/10/10 ～ 2020/10/20
２．対象：JFC 助成財団データベースにご協力をいただいている中で、社会活動助成事業を実施されている 593 団体
３．有効回答数：159（26.8％）[目的]
助成財団センターでは、中間支援組織として、6 月 7 月にそれぞれ新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響として WEB アンケートを行ってまいりましたが、（http://www.jfc.or.jp/mailmag/mailmag-top/）
財団活動における問題が大きいと考えられる研究助成事業・社会活動助成事業を対象として、“新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響”と“これからの助成活動”についての、より踏み込んだ WEB
アンケート調査を実施いたしました。
＜調査内容＞

注）実際の設問の番号と一致しておりませんのでご了承ください。

（１）実施されている社会活動助成プログラムについて（２）コロナ禍の社会活動助成事業推進⾯に関しての影響とその対応について（３）事業活動資⾦の助成対象とされている⽅々への影響について（４）事業予算の執行への影響について（５）コロナ対策支援としての新しい助成事業や助成プログラムについて（６）新たなプログラムの検討・実施に際しての公益認定制度⾯の問題について（７）コロナ禍の社会への影響から助成事業運営について特に困ったことについて◎ 調査内容に沿って、２ページ目より結果を掲載しています。
ご回答の内容に沿って分類しましたが、そのままのニュアンスが伝わるように、類似回答であっても集約していないものもあり、記載量が多くなっております。
調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。厚くお礼申し上げます。

1／40

１．どういう社会活動助成プログラムを実施されていますか。

２．助成対象者は、どのようにして募集されていますか。
11, 7%
9, 6%

139, 87%

ａ．公募

ｂ．計画助成2／40

ａ．公募, ｂ．計画助成３．コロナ禍の助成事業推進⾯に関しての影響について（１）影響はありましたか。

※ （２）～（４）は、（１）で影響があったとお答えいただいた 135 団体様にお答えいただいています。

（２）影響のあったものは何ですか︖（その他について）・助成対象団体の活動内容の変更、延期、縮小。

3

・支援⾦の使途や期間の変更

3・コロナ禍で市民生活を支える活動への新たな助成事業（緊急支援事業）を実施

2

・助成⾦対象事業の（交付決定後）中止、延期

2

・演奏会、音楽祭
・財源となる募⾦の減・助成⾦を活用した事業
・報告会
・林間学校開催
・記者発表
・事業の自粛による活動の制限
・助成事業（スポーツ大会、教室等）の実施
・助成対象の民間国際交流団体の交流事業

3／40

（３）どのような影響がありましたか。

（その他について）・メールでの審査確認
・コロナ禍の資⾦及び資⾦以外の支援が必要
・使途の変更、助成⾦の執行残・書⾯会議等で対応（選考・審査会・理事会等）

6

・全国4会場のうち3会場が中止
・説明資料の新規作成等・代替事業の実施
・⾯接での助成内容確認の中止
・決議の省略・⾯接日程の設定変更
・応募（申請）件数の減少
・寄付⾦減少・実施場所の変更
・助成件数の減少

9・規程の追加・贈呈式の簡略化
・2次募集を実施
・コロナ禍をテーマとした寄付募集を行ったため、これまで接点のない多くの市民からご寄付をいただいた・感染症対策を講じた上での活動計画の作成・助成申請を求めた
・助成決定済み団体による計画見直し

4／40

（４）その影響についての具体内容をお聞かせください。
↓同じ回答数＜助成金の応募・申請＞
8

・申請団体の減少。
・当初の期間では、コロナの影響でイベント等を計画できる団体が少なく、応募も少なかった。
・前期は、コロナの影響でイベントが中止や延期になり助成申請者が少なかった。
・地域福祉活動助成は応募件数が前年比 28%の減少。
・当初の募集締切日（5 月末）では応募件数が少なかった。
・助成活動団体の活動中止等に伴い申請件数が激減した。
・緊急事態宣言により施設閉館のため、窓口での申請受付ができなかった。

3・コロナ禍のため、今後の活動の見通しがたたず、申請を見送られた団体が多かった。
・助成対象事業の中止が相次ぎ、助成件数が減少した。
・助成対象となる事業が開催できないことによる応募の減少。
・申請件数の減少及び、助成団体の事業内容の見直し。
・まちづくり活動助成：助成応募期間途中で、問い合わせがほとんどなかった。
応募を検討していると思われる方々に問い合わせたところ、申請書作成のための打ち合わせもできず、応募が難しい状況であった。
・申し込み期間延長。
・大会会議等の開催が中止もしくはオンラインでの開催になっていることから、県外参加者の宿泊人数に応じて交付する各種大会会議等補助金の申請がほとんどない状態である。
・一般参加者募集が出来なかった。
・助成申請辞退。
・締切の変更。
＜助成事業への影響＞

5

・助成事業の変更・中止など。
・文化スポーツ活動助成を行っているが、事業そのものが中止となっている。
・令和 2 年 2 月―9 月までの活動が中止等。
・公募助成案件がコロナの影響で激減した。
・助成採択事業の中止。
・助成金を活用したセミナー、報告会、イベントが中止・延期を余儀なくされた。
・助成先の活動・研究に支障があった。
・イベント開催の申込も多数いただいていましたが、中止による辞退が多くありました。
・新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、助成事業中止 43/110 件、延期・規模縮小等内容変
更 10/110 件(※R2.10.12 現在)。
・本年度に助成を実施する団体にあっては、準備から実施にあたっての時期に活動自体を自粛せざるを得ず、また緊急事態宣言下や解除後にあっても感染拡大が収束しないことから事業内容・計画の変更
や中止、代替え事業の検討・対応に追われている。応募に関しては、検討の時期に役員会・総会が開催できない他、事務局閉鎖などが申請期間と重なった。
・研究助成の募集中止。
・助成決定後の開始または再開のめどがたっていない助成事業がある。
・スケジュール変更、既助成の活動期間延長等。
・助成決定済み団体による計画見直し。
5／40

・一部の助成プログラムでスケジュールの見直しが必要になりました。
・助成活動自体の実施・継続性に問題が発生している。
・学生のボランティア活動を前提とする団体助成事業の中止。
・中川運河再生芸術文化活動助成：今年度の助成対象者に状況を問い合わせたところ、①当面イベント等を実施することが難しい、②今後のコロナ感染状況拡大の可能性があることを考えると、事業実施
期間内の活動ができないかもしれないとの意見が多くあった。
・オーケストラ助成：助成対象公演の中止、変更、延期対応。音楽祭：中止対応（キャンセル料支払等）。
アフィニス・アンサンブル・セレクション：中止。新企画も企画したが状況悪化により中止。
・助成先の活動実施を翌年度まで認める。
（当初期間外）・助成プログラム内容の変更。
・交付決定後の助成辞退。
・事業内容の変更相談。
・助成金使途の変更、助成対象活動の終了時期の延期。
＜財源＞
・今年度実施の助成金の時期変更と縮小。
・応募件数が減少したこと、贈呈式が延期しており再開の目処が立たないことで経費が浮いている。
・助成金の余剰。
・財源の確保。
・地域経済への打撃（宿泊、飲食、コンベンション施設）。
・採択した事業が計画通り実施できないため、助成金の返納などが生じている。
・資産運用による収入の減少から助成の規模縮小
・コロナ禍をテーマとした寄付募集を行ったため、これまで接点のない多くの市民からご寄付をいただ
いた。
・県民からの寄付金を事業原資としておりますが、コロナ下の影響で例年の半分以下の寄託と、助成への応募も昨年度の 4 割減となっている。
・事業の中止、延期、財源となる募金の減・コロナの影響により事業が縮小、中止などのため、助成金の用途や次年度の計画などが大きく変化する。
・生協から 200 万円とまとまった単位ご寄付をいただいた（組合員カンパによる）。そのようなご寄付も、これまでなかった。
・助成金申請団体の助成金申請額決定後の活動量、内容の縮小など。
・期初、助成上限額 100 万円を申請していた団体が、活動の変更、延期、縮小を余儀なくされ、年度内の助成申請金額が下回る。
・助成額増額。
・緊急助成をコロナ対応として実施。
＜海外＞
・海外に派遣していた研修生の研修中断・帰国、日本で研修中の研修生の帰国目途が立たないなど多くの影響が出ています。
・外国との対面交流事業がコロナ感染予防のため実施できなくなった。
・日英間で実際に人が往来することは当面できない。
・北欧と日本間の学術、教育、文化プロジェクトの支援を主たる助成の目的としているため、北欧各国
および日本の入国制限のために人の往来が止まり、対面でプロジェクトを実施することが困難にな
った。
6／40

・海外研修の取りやめ。
＜選考・審査（委員）会＞
・審査員会が開催できないなど。

・公開選考会の中止。
・委員会を開催出来ず決定時期が遅れた。
・選考方法の変更。
・選考委員、応募者の審査会場への移動リスク。
・選考委員会は、集合形式での実開催は行えず。
・移動により面接会場へ来ていただけない。
4・審査委員会、評価委員会は書面会議に変更して対応。
・対面での審査を中止し書面決議に。説明資料の新規作成等。
・初めての書面審議であったので、手続きに時間がかかった。
・選考委員会を zoom を利用して開催した・選考委員の集まりでは長距離移動や蜜を避け、オンラインシステムを併用。
・公募説明会をオンラインで実施しました。
・オンラインシステム使用、これまで選考委員が参集した際に手に取って確認いただいていた資料について、事前にデータ化して共有する必要があった。選考自体は意見交換において、発言の機会が規則的になり、合理的であった反面、雑談から得られるようなナイーブな内容、ストレートな意見が出にくかったように思う。
・面接選考会の非公開開催。
・2021 年度の助成団体募集および面接選考をオンライン化する必要性が生じた。
・審査において対面によるプレゼン審査を予定していたが、中止した。
・伴走支援を予定していたが、採択団体との面談が実施しづらい。
・訪問や面談ができないことで助成する判断が難しい。
・助成案件の掘り起こしが出来なくなった。審査・選考での検討が不十分となった。

2

・選考会議をオンラインで実施。
・子どもたち向けイベントの助成決定に対して使途の変更相談や執行残が生じた。
・審査委員会の集会での開催が不可。
＜贈呈式・報告会・交流＞

7

・贈呈式の中止。
・全国で開催していた贈呈式をすべて中止。
・贈呈式および中間報告会は中止となりました。
・贈呈式およびセミナーの中止。
・賞の贈呈式の延期。
・助成した団体の活動発表を兼ねた贈呈式を中止した。
・6 月に予定していた配分交付式を中止した。
・助成金交付式を中止した。
・例年開催している「助成金交付式典、研究・活動報告会」を中止せざるを得なくなった。
・贈呈式開催方法の見直しなど。
・贈呈式を予定していたものを規模縮小し、セミナー等会合はオンラインとした。
・贈呈式を 37 箇所で予定していたが、15 箇所のみでの開催。
・Zoom により開催。
7／40

・贈呈式をホテルを利用して開催していたが、参加者の人数制限など行い自ビルにおいて簡素化して実施することとした。
・直接会うことができなくなった。
・助成決定済み団体による交流会のオンライン開催。
・移動の制約があり、大勢の人が集まる会議をさけるためオンラインシステム使用した。
・団体交流会中止や規程の支援金使用期間内での活動ができないこと。
・助成先の活動中止や対面でのコミュニケーション及び支援の制限。
・セミナー、全国 4 会場のうち 3 会場が中止。大阪はなんとか開催、京都・名古屋・東京はいずれも中止。
・活動プロジェクトの報告会(名称：合同報告会)→中止。
・式典や交流に関して中止や関係者のみの参加。参加者数の制限など。
・助成事業選考結果報告会、成果発表会の開催の中止。
・助成先担当者との質疑応答が文書(メール)だけになり、相互理解が低下した。
・助成団体との交流会を毎年開催していましたが、延期の状態となっています。
・大人数が一か所に集合しての交流活動が実施できない(特に、食事を伴うもの)。
・コロナ禍で予定していた事業報告会が中止になった。
・NPO 団体等へ育成支援を行った後、例年事業の結果報告会を実施していますが、コロナ禍の影響を受け、リアル開催は中止しとなった。
・表彰式の延期。
・公開による成果報告会。
・応募者表彰式

講演会・セミナーの取りやめ。

・助成金決定書授与式・交流会を中止した。
・集合形式のイベントをオンラインによる実施へ変更（講演会、成果報告会）。
＜その他＞
・文化祭の延期、講習会の中止など。
・林間学校は密を避けられないために中止せざるを得なかった。
・12 月に実施予定のため具体的な影響については今後明らかになると思います。
・出展等を予定していた催事の多くが中止となった。
・当協会が実施する日本語教室の開催延期、助成決定事業の中止など。
・がん患者団体に活動助成金を支給しているが、団体の事業が中止・延期との報告が相次いだ。来年度の助成応募数も明らかに少なくなっており、新型コロナの影響と推測している。弦楽四重奏団を派遣する病院コンサートは、今年度計画した全国 8 病院全てが中止と決まった。
・助成対象となる事業（スポーツ大会、教室等）について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業の中止、延期又は規模を縮小しての開催となったケースが見受けられた。また、外部有識者会議の開催や今後実施する次年度募集の説明会については、従来どおりの対面・参集形式で開催することを見合わせた。
・会議を開催できない為、評議員会・理事会・委員会・成果発表会を開催できなかった。
・毎年 6 月に開催するコンクールの受付中の 4 月に当時のコロナ禍の状況を踏まえて中止（次年度への延期）を決定、入賞者によるコンサート（1 月）も入賞者が決まっていないため中止。
・高校生のスポーツ・文化活動であるインターハイ、総文祭の中止により今年度の助成未実施。
・令和２年度上半期は、開催予定の大会学会の多くが中止、延期、ｵﾝﾗｲﾝ開催へ移行となった。

8／40

・推薦者の選考資料を制作するための出張が数か月できなかった。出張先自体の公演が延期や中止となった。
・中間視察による相談・支援の中止。コーディネーター養成講座の中止。
・手話教室の前期中止。
・イベント活動はほぼ中止。通年での事業は６月までは大方中止。変更、中止の確認作業が発生し、事務作業は増大した。現地調査が実施できない。
・会議等は書面開催を余儀なくされた。
2・理事会、評議員会、審査委員会を書面にて開催。
・予定通り開催できるコンベンションがほぼ皆無となった。

４．その影響に対する対応※ ４．は、３－（１）で影響があったとお答えいただいた 135 団体様にお答えいただいています。

（１）対応についての具体的な内容をお聞かせください。
（募集・報告時期の延長、選考運営の仕⽅、発表会・贈呈式のオンライン化等）↓同じ回答数＜中止・期間延長・延期＞
2

・募集期間の延長を行った。
・募集開始時期を遅らせる、または、期間を延長。

2

・応募期間を延長または短縮。
・開催時期の延期
・活動、報告時期の延期
・募集期間の延長および助成金審査会の延期。
・審査員会の延期や募集期間の変更・延長。
・秋口に 2 次募集を実施した。
・事業期間の延長、他事業への振替。
・委員会開催が二か月も遅れた。
・2020 年度公募助成の助成期間延長の措置等。
・同一年度内であれば実施時期を延期することを可能とした。
・追加募集として 9 月末まで募集期間を延長。
・助成決定団体の活動期間を延長。
・式典等は中止、または延期のうえ規模を縮小して実施。

5

・贈呈式の延期、中止。
・贈呈式および中間報告会は中止となりました。
・選考運営の仕方、発表会・贈呈式中止。
・プレゼン審査中止→書類での質疑応答による書類審査。
・一部助成プログラムは当該年度の募集の中止を検討中。
・オーケストラ助成事業については、助成対象の公演が中止、延期されても助成を実行することとし、3 月にリリースした。
・募集時期の延期、選考会の中止と書面審査、贈呈式の中止－-等。
・申請締切を 1 ヵ月延長。
・表彰式の延期を行う。
9／40

・影響のあった助成プログラムについては日程を伸ばしました。
・延期については、コロナ対策を講じた計画を立案。
・成果報告会の中止。
・事業活動期間を定めておりますが、昨年度の助成事業期間を 1 年間延長しています。
・贈呈式は次年度にまとめて実施。
・まちづくり活動助成：募集期間の延期、報告会の中止。
・中川運河再生芸術文化活動助成：事業実施期間の延期、報告会の内容変更（報告会⇒活動内容展示を行う企画展）。
・募集期間の 3 ヶ月延長、以降のスケジュールを全て 3 ヶ月後送り。
・2020 年 12 月までの活動→2021
年 3 月末までは無条件に延長可。以降の延長は個別に検討。・選考委員会のオンライン化も平行して準備中。
・２０２０年度に予定していたプロジェクトの実施時期を２０２２年１２月末まで延長可能とした。
毎年行っていた受賞者交流会は中止とした。
・今年度は中止し、次年度以降に改めて「助成金交付式典、研究・活動報告会」を開催する予定。
・助成応募期間の延長をするも地域福祉活動助成は応募件数が前年比 28%の減少、採用件数は予定どおり。例年の贈呈式は中止とした。
・中止の場合は延期の検討、延期の場合は実施期日を超えての対応を了とした。
・交流会を延期しています。
・最終選考会ならびに発表を延期。
・受賞式も中止、入選者に対しては出品料の半額程度返還。
・本年度実施の助成事業の計画変更、中止等については随時相談を受け付け、それぞれの実情に応じた対策等を助言している。助成事業の募集に関しては、申請期間を延長して対応している。
・助成先の研究・活動については、助成期間の延長で対応した。成果発表会は中止とした。
・成果報告会を中止にして、ホームページで報告した。恒例の報告会後の交流会は中止。
・変更・延期・縮小の場合は、期初の申請活動の達成のために 2021 年度に活動を継続する場合は、2020 年度と 2021 年度を合わせて上限 100 万円の助成を検討する。
・助成先団体の事業期間の延長（1 年間）を認める措置を採った。応募については 2 週間の応募期間延長措置を採った。コンサートも来年に延期して開催することで調整を始めた。
＜縮小＞
・新規の助成要請への対応を絞る。
・交付金交付額の削減。
・贈呈式の規模縮小。
・表彰式の縮小を行う。
＜書面等、別手段による対応＞
・書面による選考を実施。
・委員長に委任。
・助成決定交付式は行わず郵送での対応、変更申請の提出。
・交付書等を全て配分先団体宛に郵送した。
・報告書の回収・配布のみの対応とした。
・贈呈状等を郵送。
・贈呈式については直接訪問して贈呈した。
・応募に対しての選考方法を書面での審査決議とする。
・公募方法は変わらずですが、決定委員会を書面決議としました。
10／40

・頻回なメール交信。
・書面審査のみにした。
・対面のプレゼン審査の代わりに、書面を追加提出してもらい、書類審査のみとした。
・助成の適否等に関して意見を伺う「文化振興事業助成金認定審査会」(委員 5 名)の開催を従来の対面会合ではなく書面で行った。
・2２団体の報告をデータでもらい、冊子にまとめることになった。
・会議は書面開催。贈呈等は表彰状の送付。事業等は構成員だけの実施。
・助成額に見合う活動成果の報告書の提出を要請。
・選考委員会をメール審議等で実施。
・書類選考に変更、贈呈式ができず各団体を訪問して授与。
・贈呈式開催方法の見直しなど。
・助成決定通知書を送付し、振込対応とした。
・審査委員会を開催できず、メールを活用して受賞団体を確認した。
・合同報告会→各プロジェクトに対して、電話にて活動状況をヒアリングした。
・選考委員会は例年２回開催していますが、1 回は書面で、１回は対面で実施しました。
・参加者の人数を絞り、自ビルで各団体が時差で出席により贈呈式を行う。
・時期の変更や、規模の縮小、感染予防対策をした上での形式変更など。
・伝達式（目録授与）は一般参加者を募集せず、関係者のみの開催とし、ホームページで動画紹介を行った。
＜オンライン化＞
・セミナーのオンライン化。
・説明会、面接等のオンラインシステムを用いて実施。
2・オンラインシステムによる対応。
・オンラインツールも活用し、徐々に活動再開。
・対面事業の規模縮小と、会合等のオンライン化。
・講演会をオンラインで１講座開催。
・ZOOM 面接へ切替え。
・2020 年 3 月実施予定の後援会を 7 月に延期したが、コロナ状況に変化がなかったため、オンライン
形式に変更した。
・400 名が集う成果報告会、交流会を実施することができず、オンラインによる縮小した形式での発表会とした。
・選考委員会のオンラインによる開催。
・交流会はオンラインシステムを利用して実施。
・公募説明会は、オンライン会議アプリケーション「Webex」を活用し、オンラインで実施しました。
・贈呈式のオンライン化を検討。
・贈呈式はリアルとオンラインのハイブリッド開催で実施した。これまで様々な事業で実施しているため、特に問題はなかった。
・中止が主だが、オンライン開催やハイブリッド開催となった。
・今後開催するものについてオンライン化する。
・基金、特にロンドンオフィスではオンラインでのセミナー、ウェビナーを開催。
・奨学生の認定式、報告会のために全世界とオンラインで繋ぎ、スピーチや説明を行った。
・審査の委員会はオンライン開催を予定している。
11／40

・面接・審査会・贈呈式についてはオンラインにて実施。
・応募は期間延長や過去の優秀な助成先に声がけ、オンラインによる面談等は実施したが対面ではないので相手の気持ちが伝わらない感じがした。
・公募説明会のオンラインシステムの使用。
・助成決定済み団体による交流会のオンライン開催。
・報告会のオンライン開催。
・協会としては特に対応していないが、必要に応じて対面によらないオンライン等による交流の助言など。
・会議を Zoom で実施。
・伴走支援の面談は書面でのやりとりや、必要に応じてオンラインで対応している。
・８月に予定していた北欧の日本研究者会議は規模を縮小してオンラインで２日間にわたり実施した。
・時期の遅延は行わず、選考委員や応募者の在住地を考慮し、相手の状況に応じてオンラインを利用。
・選考委員会や企画委員会などや報告会などのオンライン・リアル共用化。
・外部有識者会議等については、Web 会議形式で開催することとした。
・当日会議前に確認していた資料を事前にオンラインで共有し、会議をオンラインで実施。
・審査会、セミナー、面談はオンラインに切り替えて実施した。
・助成先とのオンラインコミュニケーション、電話やメール等の活用。
・当初支援申請されていた大会会議等が延期となり再開を期待していたが、結局中止又はオンラインでの開催となる。
・評議員会・理事会は書面に、委員会はオンライン化。
・2021 年度の助成団体募集をオンライン化するためのインフラを構築し、例年は 10 月初旬応募開始のところ、10 月中旬以降の応募開始となる。面接選考のオンライン化は、奨学生選考で経験しており手法を確立できている。
＜事業変更＞
・新たに事業を立ち上げ実施する。
・募集の延長はしていない、申請辞退は受理、書面での審査委員会開催、事業内容変更は要相談。
・助成決定済み団体による計画見直しに対して柔軟に個別判断。
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、文化活動の発表の場である公演や展示等の中止・延期を余儀なくされた方を支援するため、「岐阜県文化芸術活動応援助成事業」を令和 2 年 7 月創設。県内に所在する文化団体または県内に在住する個人が行う文化活動に要する経費に対し助成金(一般助成
型、動画配信モデル型の２対象事業)を交付。一般助成型では会場使用料(10 万円上限)を、動画配信モデル型では県有３施設での公演等で動画配信を行う経費全般(100 万円上限)を助成。R2.10.12 現在、60 件(一般助成型 32 件、動画配信モデル型 28 件)、約 30,000 千円助成予定。
・二次募集の実施、規程の追加（募集条件の緩和）。
・来年度から事業実施要領等を改正し、催事の出展等にかかわらず事業に取り組めるようにした。
・助成額増額。
・内容変更への対応を柔軟にした。現地調査・助成成果報告の代替として団体から動画を送ってもらい編集し、WEB に掲載することを検討中。
・事業中止に伴う費用を助成対象経費とし、市民の負担を軽減した。
・基金毎に助成プログラム内容や募集時期や募集回数など変えている。
・助成対象を実際の活動とはせず啓発的な内容を対象として代替事業を実施。
・事業（スポーツ大会、教室等）が中止となった場合でも、準備等にかかった経費は助成対象として助成金を支払う等、柔軟に対応している。
12／40

・助成団体の事業内容の見直し（計画変更）には対象経費の変更や終了時期の延期など柔軟に対応した。
・助成対象費用項目の拡大（公衆衛生等）。
・次の研修生の渡航期間延長措置、成果発表会や修了式のオンラインでの実施など新型コロナウィルス
感染拡大防止策をとり、出来ることから実施しています。
・次年度の再開に向けて、現在検討中。
＜その他＞
・規程の変更。
・交流会のテーマにコロナ禍で活動をする上で困っていることを加えた。
・後期の申し込み期間も設けていたため、延長する必要はなかった。
・感染症対策を講じた上での活動計画の作成・助成申請を求めた。
・国際交流事業が開けない状況なので特に対応は取っていない。
・事業中止等の際、助成金の取り扱いについて、問い合わせあり。
・予算化した費用を資金助成に回した。
・大会開催に係る感染症対策支援物品の貸出しを実施。
・助成金決定書授与式・交流会の中止は対応していない。オンライン方式への使途の変更については、変更を認めた。執行残については、支払請求がないだけなので、対応はしない（当財団の予算が未消化となる）。
・応募団体を中心に「新型コロナウィルス下の市民活動への影響調査」を実施中。
・団体より活動の概要を報告頂き、ニュースリリースで紹介した。
・贈呈式→中止を余儀なくされたため、例年作成している式次第をリメイクし、受領者紹介として冊子を作成した後、関係者約 250 名に送付した。

（２）特に困ったことは何ですか＜中止・期間延長・延期＞
・助成団体の活動が計画どおりに実施できないこと。
・助成団体の事業継続。
・活動・研究に対し支援したいと考えているが、コロナ影響により団体、研究者の活動計画の中止、延期、変更が多いこと。
・コロナの影響による活動休止・再開時期がつかめなかったこと。
・各種イベントが中止となったことで、助成団体や事務局・選考委員がお互いに顔を合わせて交流する機会を作ることができていない点です。
・予算に狂いが生じた。
・翌年への開催延期となった際に会場が空いていないなど、予定が崩れてしまうこと。
・プレゼン（二次審査）の機会がなくなり言葉での PR の機会が無くなったこと。
・助成事業の多くが海外であるため、モニタリングの時期が決まらない。
・音楽祭、アフィニス・アンサンブル・セレクションについては、イベント自粛、海外渡航自粛により、研鑽・交流の場が提供できなかった。
・選考・審査会は例年、対面で意見交換や詳細説明していたが、それができないことでカタチだけの審査となりかねない恐れがあったこと。
・助成事務に影響はありませんが、助成先の団体の活動が影響を受けており、計画の変更・延期に対応することに困難を感じています。
・支援者等との交流の機会が持てないこと。
13／40

・関係者への調整に時間を要した。
・活動ができない為、支援した活動の成果が出せない。
・助成金が余る。
・活動現場への視察が出来ない。
・押印および署名が必要な書類の取り扱いに手間がかかったが、電子署名を考えるきっかけとなった。
・採択団体がイベントを中止したため、中止手続きの文書のやり取りや払い戻し等、煩雑な事務作業が多くなった。
・贈呈式を中止したため当会の理事や選考委員の皆様との交流が出来なかった。
・助成先の対面での事業が実施できないケース。
・交流会等のイベントを開催したいが、開催の是非の判断が難しい。
・初めての取り組みのため方針承諾、手順の検討や準備に時間がかかった。
・活動が大幅に制約を受けたこと。
・募集にあたっての助成希望団体への説明会や交付決定の伝達式が開催できなかったり、寄付者や関係者・団体等への十分な広報活動ができなかった。
・例年より男性や夫婦、親子を対象にした料理教室を行う団体の募集が減少。
・成果発表会を中止したことによって、意見交換や親睦をはかることができなくなった。
・成果報告にビデオレターを団体に依頼したが、団体によってはそのようなことが困難だったり、動画データの送受信等に苦労した。
・式典後、団体同士の交流会を開催していたが難しくなった。
・飲食禁止としているため式典等で助成団体による飲み物やお菓子などの提供ができなくなった。
・公益財団法人として、2020 年度の助成上限金額を、2021 年度に繰り越して助成することの是非。
・助成先・コンサート開催先との事業延期に関する相談・連絡調整事務の増加。公平な対応となるように苦労した。内部的には、収支相償の調整が頭が痛い。
＜書面等、別手段による対応＞
・応募書類がコロナ禍の影響でなかなか揃わない応募者があったこと。
・コロナの終息が見込めない中での事業変更の問い合わせ・対応、助成事業入力データベースへの反映など。
・事業対しての報告及び発表する機会がない。
・事務手続きに理解不足が発生した。
・プレゼン審査が中止になり、ヒヤリングが不十分になってしまった。
・選考が遅れて、交付決定が予定よりずれ込んでしまった。
・対面が出来ないので、意見聴取が困難。実施効果が薄れる。
・助成金額に見合う活動の来年度への持越しの相談（お断りしましたが）。
・事務作業の増加。
・贈呈式の開催方法。
・審査委員会の対応はメールを活用。まだ、Zoom の活用が整っていなかったため。
・色々な面で人とのコミュニケーションを取ることが出来なかった。
・参加者の人数を絞り、時差での参加になることから、贈呈式が終日に亘り長時間になる。
＜オンライン化＞
・ZOOM などでのミーティングは、多くの団体で対応可能なため特に困ったことはないが、一方で対応できていない団体をしらないまに排除している可能性はある。
・オンラインツールの実施等、過去に経験のない準備が必要だった。
・コミュニケーションの不足。
14／40

・細かいフォローがしにくくなっている。
・オンライン講座ソフト（WebEX）を導入するが、操作に支障があった。
・ZOOM について、使用したことがなかったので、最初はかなりまごついた。
・メンバー同士が真に意思疎通しているかどうか(「場の雰囲気」)が把握しにくい。
・対面の現場でしか得られない臨場感の不足。
・オンラインによる実施の経験がなかったこと。
・支援者等との交流の機会が持てないこと。
・リアルとオンライン共用するときのクリヤーで鮮明な音声や画像の工夫が難しい。
・人との対面での打ち合わせなどが難しい。
・募集要項の公開時点では対面での選考会議を前提としていたため、オンラインで選考できるように申請資料をデータ化するなどの手間がかかった。特に美術分野では提出資料（ポートフォリオ等）のデータ化において色の再現や、資料自体の作り込み、デザインをいかにしてデータに反映できるか、苦労した。
また、高齢の選考委員の中にはデータでのやりとり、オンライン会議の出席が難しい先生もおられ、別途対応やフォローが必要だった。
・支援申請されていた大会会議自体が開催されないことと、オンライン開催になった大会会議は補助金交付の対象とならないこと。
・2021 年度の助成団体募集をオンライン化するための費用措置、応募団体に求める記入内容が多くオンライン化による応募件数の減少の可能性、インフラ構築のために募集開始時期が遅れるが、助成団体採用日
程は変更できないので、選考工程が短くなり事務局に負担増となる。面接選考のオンライン化は、助成団
体の協力度合い（インフラ整備状況）が影響するとともに、オンライン用事務局設置のための費用負担が大きい。
＜事業変更＞
・要員が少ない中で、新たな事業を企画・実施すること。
・事業内容の変更についてどこまでよしとするか悩みどころである。
・規程の追加に係る事務手続き。
・出展等を予定していた催事が開催中止となり、事業申請者が事業に取り組めなくなったこと。
・応募数が激減したこと、現地調査ができなかったこと。
・申請件数の減少。
・感染拡大防止策の順守とボランティア活動推進のジレンマ。
・当団体ホームページ上に、新型コロナウイルス感染症に関する Q&A のページを新たに設けるなど、
例年は行っていない事務作業が増えたこと。
・活動を中止、変更した NPO への支援の方法を模索すること。
・日本で研修中の研修生の帰国の目途が立たず、感染を恐れる研修生のメンタル面のフォローなど非常にセンシティブな問題に直面しました。また、日本から海外へ派遣する研修生の渡航時期の目安が立たず、研修生のモチベーションを維持させることに苦慮しています。
・参加料の返金や、次回再開にあたっての感染症対策。
＜その他＞
・公益法人の収支相償を達成することが困難となる。
・来年度以降の事業継続が懸念される。
・公益目的事業費の当初予算との乖離

運営手法の見直し。

・コロナ禍での市民コミュニティ基金の価値を示すことはできた。新たなご寄付や接点も生まれ、
むしろポジティブな変化の方が多い。
・資金が余ってしまうこと。
15／40

・コロナを機に活動を休止していた先がそのまま活動を辞めていく事象が散見されている。ボランティア
活動の人達を対象としているためつなぎ止めるのは困難。
・理事会における助成決定を書面で決議するにあたり、選考委員との質疑応答。
・収支相償の原則は、現実に見合わないものだと改めて感じた。
・紙面が限られており団体より活動の概要を報告を頂いたが十分な紹介ができなかった。
・色々な面で人とのコミュニケーションを取ることが出来なかった。
・助成案件の掘り起こしがしにくくなったこと。
・助成による教育活動支援は例年通り実施できたが、林間学校を実施できなかったこと。

16／40

５．日頃、事業活動資⾦の助成対象とされている⽅々に、コロナ感染拡大や感染防止策の影響はありましたか。

（１）ａ．あった とお答えの⽅に、その影響を具体的にお聞かせください。
↓同じ回答数5・助成対象事業の停滞、中止、延期。
・助成対象事業が、助成先で実施できず、変更が余儀なくされた団体がありました。
・助成対象となったプロジェクトが予定時期に実施できなくなった。
・助成事業の手段の変更や、催事の中止、期間の延長など。
・昨年採択され、今年度実施事業の中止、延期がめだった。
・助成対象としている調査研究の延期、内容変更。
・助成対象としている芸術家の成果発表公演(費用の一部を財団が助成)の中止、延期。

2

・活動規模の縮小や活動自体の休止。
・活動の休止、制限を余儀なくされていた。
・活動の休止・助成期間の延長。

7

・活動自体を中止または延期している。
・活動予定の中止、延期（一年後が多い）。
・活動自体の事業形態の変更をしている団体が多かった。
・活動中止に伴う助成対象活動の延期、助成内容の変更。

2

・活動内容の一部変更・見直し等。

8

・事業の中止・延期、規模の縮小。

2

・事業継続が難しい団体もあった。

3

・事業計画の変更を余儀なくされるケースが生じた。
・総会が開催できず、事業計画が立てられなかった。又は大幅に遅れた。
・活動が出来なくなる、活動する場が使えなくなるなどで常日ごろの事業を休止または中止した団体が多くある。
・事業の開催時期の見直し。
・事業実施が難しいものがあり、延期や変更が起きている。
・事業実施にあたり、中止、縮小、オンライン開催等、元々の計画からの変更。
17／40

・助成を受けた団体が事業の開催方法の変更やイベント開催時期の変更を余儀なくされた。
・活動が徐々に制限強化されていくことに対する戸惑い等が感じられた。
・助成対象となる事業（スポーツ大会、教室等）について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業の中止、延期又は規模を縮小しての開催となったケースが見受けられた。
・助成事業の計画変更ならびに助成金の使用用途変更の相談が多く寄せられた。
4・イベント中止、延期、計画変更など。
・イベントや参加者を集めて行う活動の中止。
・イベント開催や教室などリアル開催ができない。
・イベント中止・延期、研究調査の遅れがあり、計画を再検討する必要がある。
・審査対象となる公演やイベントの延期や中止。
・活動としてのイベントや集会ができなかった等。

2

・大会やコンサート等のイベントの中止、縮小、延期など。
・コロナ感染拡大により、多くの大会学会が開催の中止延期を余儀なくされた。
・団体内部の会議や、団体の活動・イベントが実施できなかった。
・団体が助成金を活用して実施予定であったセミナー等の中止。
・オーケストラは大人数が関わる団体のため、活動自粛期間も長く、今でも客席の入場制限や楽屋の定員等で密を避ける工夫をしており、収支の面でも企画の面でも難しい状況。海外アーティストも渡航できず、公演のキャンセル・中止が続いていた。
・演奏機会の喪失。
・コンサートや講演会などのイベント事業の中止・延期。
・コンサートに派遣する交響楽団も一時活動中止となった。
・がん患者は感染症に特に弱いため、各団体の講演会、相談会等の対面活動は軒並み中止となった。
・外出自粛により緑化活動が出来ない時期があったため、花の育成に影響を及ぼした。
・自然体験活動が予定通りに進まない。
・学校の休校、演奏会の中止。
・子どもたち向けの夏休みイベントが開催できなかった。集会形式のイベントがリモート形式に変更を余儀なくされた。
・出展等を予定していた催事が開催中止となり、事業申請者が事業に取り組めなくなった。
・教育研究団体の活動が例年通りには実施できなかった。
・研究者のフィールドワークが十分にできない。
・研究助成の結果報告が遅れている。
・支援している団体がコロナの影響で支援活動が上手くできないという声を聞いた。
・高校生のスポーツ・文化活動であるインターハイ、総文祭の中止により今年度の助成未実施。
・助成対象活動は人材育成を対象としており、人材育成に関わる各種テーマのセミナー・コンベンショ
ン・コンペティションや被災地・地域課題支援のような大勢が一堂に会する活動が多く、これをオンライン化、縮小、延期で対応するケースが多々見られる。
・オンラインによる活動が増えた。
・オンライン上での事業実施へ切り替える、入場者数い制限を設ける、など当初の計画を大幅に変更しなくてはならない状況となった。
・予定されていた活動の内容の変更（集会をオンラインにするなど）。
・大会会議等の開催が中止もしくはオンラインでの開催となっている。
18／40

・研修会・セミナーがオンライン開催が中心となった。
・海外へ行って活動できない、海外の活動がロックダウンで出来ない。
・海外渡航の制限によりプロジェクト実施が困難となった。
・海外渡航禁止による活動の延期
・特に国際交流事業の中止が目立つ（イベントや海外渡航事業）。
・日英間の「渡航」ができず、助成をする主な項目「渡航費」が適用できずにいる。
・国際シンポジウムを初の試みとして、リモートで開催した。
（リモート同時通訳システムを利用）・助成事業の開始が大幅に遅れた、あるいは再開のめどがたたない国がある（とくにインド）。
・助成団体が活動している海外の地域での、支援対象者の機会の損失や収入減、人的移動の停止による活動縮小など。
・三密の回避やソーシャルディスタンスの確保により本来の活動が制限される。
・三密回避や飛沫対策により市民の芸術文化活動が減少し、計画していた事業の中止が相次いだ。
・３密になる交流会等の事業が中止となるケースが多かった。
・集まって実施する活動の中止・縮小。
・対面での活動ができなくなった。
・講座の定員減員や、三密対策が難しい講座の中止など事業規模の縮小。
・移動できる地域の限定。
・会場への人数制限や県をまたぐ移動の制限。
・移動の制約やイベントの制限から事業変更を行った。
・調査地や目的地に移動すること自体が困難となっているものがかなりある。
・衛生用品の購入費の負担。障害者支援 NPO 等での利用者の感染を恐れての利用控え。
・これまでやっていないコロナ感染拡大防止対策を行うこと。
・コロナ禍で困った市民を支える新たな活動を展開した。
・実施の際、密の防止など例年にはなかった措置を講じている。
・岐阜県における「コロナ社会を生き抜く行動指針」に基づき、各助成団体または県内文化施設等における新型コロナウイルス感染予防対策が周知・徹底されている。
・多くの団体で募集時期に活動を休止していたこと。
・収益減により事業継続困難。
・障がい者事業所等を対象に助成しているが、商品が売れず工賃が減っている等の問題が発生している。
・収入の減少、コロナ対策の出費増、高齢者支援活動の縮小。
・イベントや資金活動の縮小など大きな影響が出ている。また活動・会議運営でのオンラインの挑戦もあるが、資金や技術的不足と必要さサポートを希望する声が多い。
・助成事業が中止となった団体があり、助成金返金の申し出があった。
・助成金残金の返金。
・変更・中止による返金。
19／40

・助成案件内容の変更の申入れがあった。
・助成申請どおりの活動ができずに、計画変更や助成使途の変更を余儀なくされた。
・助成事業が予定どおりに実施できない団体が多くあり、スケジュールや実施内容等の変更申請があった。
・配分先団体の事業が延期、中止となり、配分事業の変更についての問い合わせが多数ある。
・予定していた事業の延期や内容変更による事業計画の見直し、代替え事業の検討、中止による助成金の変更など。
・対象事業の中止により想定していた額を助成することが出来ない。
・応募数の減少。
・各種事業の申請が減少した。
・一般参加者募集の中止。安全確保のため事業規模の縮小。
・外出・イベント自粛等により団体本来の活動も大きく制限され、休止せざるを得ない期間が長期に及び、従来の支援・資金協力が閉ざされるなど、活動再開に向けても厳しい環境下にあった。
・助成案件の減少。
・助成活動団体の活動中止等に伴い申請件数が激減した。

20／40

（２）コロナ禍において、助成対象者へのコンタクト含む）

・情報交換はどのようにされていますか。

・手法は従来通りメールを中心としたやり取り。
期初4月以降、各団体から計画変更・コンタクト方法件数

メール

修正に関わるレポートを毎月提出いただき、
18

メール

電話

メール

電話

郵送

6

メール

電話

SNS

1

メール

電話

メール

電話

メール

電話

文書

2

メール

電話

ファックス

1

メール

電話

個別面談

3

メール

郵送

1

メール

SNS

1

メール

ZoomなどのWeb会議システム（skype・Teamsなど）

8

メール
メール

30

ZoomなどのWeb会議システム

7（skype・Teamsなど）

3（ホームページ等）

その他オンライン（ホームページ等）（ホームページ等）

2

DM

電話
電話

継続的にコンタクトを取り合っている。
・コロナ前からやりとりは主にメールやHP。

1（ホームページ等）

5

その他オンライン（ホームページ等）

3（ホームページ等）

・オンラインやメールなどの手段を使い、・メールやＤＭ、最近ではWEB商談会等を計画している。
含む）
・市町社協を通したＴＥＬ相談

その他オンライン

ZoomなどのWeb会議システム（skype・Teamsなど）

その他オンライン含む）
・主に電話・メールでの相談対応・助言・情報の伝達を行い、直接の面談は必要最小限にとどめた。
・直接面談は必要最小限とし、電話、電子メールでのやりとりを行った。

1

1（ホームページ等）

含む）
・例年、応募段階でのメール・電話での問い合わせ以外に、

5
郵送

文書

その他オンライン

あった内容は、他の助成団体へ情報展開する。

1

電話
電話

事務局が必要と考える、あるいは助成団体から要望がとくにコンタクト・情報交換は実施していない。

その他オンライン

その他オンライン

9月には半期の総括である中間報告を提出。

・電話にて情報交換、相談対応

・ホームページや広報を活用して広く知らせる。
・HPや市町を通して周知

SNS

1・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでおこなっている。

DM

1・オンラインに特設ページを設けた。
また、月1回の機関紙に情報を掲載した。

特になし

2

その他

12
合計

116
※ メール

84

72%

※電 話

61

53%

・現在募集中の物については、ヒアリングをWEBで行う予定。
・全助成対象者に対してコロナ禍の影響に関してアンケートを実施、交流会のオンライン開催。
・当初苦手だったZOOMにも精通してきたので、地域ごとに助成先団体とのオンラインによる情報交換会を実施した。
従来やっていなかったが、地域の横の連携に多少なりと貢献できた。また、従来どうしても訪問して情報収集するため、あまり多くの団体と接することが出来なかったが、オンラインによる効率の良さに気が付いた。
・個別団体とは、ZOOMで行うが、助成団体同士の交流の機会を持てていない。
・ビデオ会議によるリモートでの情報交換。

（その他）
・楽団ヒアリング、個別の面会、公演視察、助成対象企画についての報告、相談等による。
・市町村、関係団体等を通じて助成事業の案内を周知及び助成対象者からの電話による問い合わせ等への対応。
・助成金の執行状況を、返信用封筒同封の文書で照会した。
・助成対象者から状況の説明等の問い合わせに答えるカタチで情報交換している。
・随時困り事があれば相談して頂くよう要請。
・対象活動の視察はできないため配信や報告書をもってする。
・中間支援団体と連携しながら、情報収集に努めた。
・電話での問合せ対応、なるべく短時間での来訪対応、チラシの送付による情報提供。
・年度末に経過報告書を助成した団体に求める予定にしています。
・半年に一度「中間報告書」の提出（研究の進捗状況の報告）を求める。
・必要に応じて申請書にある連絡先へコンタクトをとっている。
・弊団体では、過去の助成団体に対し緊急支援助成の限定公募を行った。
その際に申請書類や助成対象者からの中間報告の中で現状を聞いた。

21／40

６．事業予算の執行への影響について（１）応募状況への影響はありましたか。

（その他について）・現在公募中ではあるが、前年度比較で7割程度の申請状況。
・現在代替事業を進行中。
・現在、応募期間中のため、まだ影響は分からない。

5

・今年度の応募は未実施。
・どの程度影響があったかは不明。

3

・助成事業の募集開始はこれから。

2

・現在応募がないため、影響の有無は不明。
・応募は12月であり、コロナ禍ではなかった。
・現在配分申請受付期間中なので影響は未だわからない。
・まだ締め切りを迎えていない助成事業があり、予算の範囲内で対応できるか心配。
・各基金の助成プログラムをコロナ対応に変えた。
・公募時期に入っていないので回答不可。
・現在、公募の審査期間につき、詳細は控えさせていただく。
・応募案件ではない。

（２）応募状況の影響はどの程度でしたか、具体的にお聞かせください。
↓同じ回答数◆ 応募数の減少
10

・応募数が少なくなった。

10・通常の半数以下に減少。
・応募が２件しかなかった。
・応募件数が前年度の 10～20％にまで減少した。
・前年度比８.１％減。

2

・前年度比較で、7 割程度でした。
・総数は変わらないが、募集回数を重ねるごとに減少している。
・対面による交流事業が少なくなったのか、応募は少ない。

2

・昨年度より 25%減少した。
・現在代替事業を進行中であるが、低調な応募状況。
・1 次はコロナ禍以前に締め切ったため、例年通り。8/31〆切の 2 次は昨年 20 件のところ、今年度は 4 件。
・昨年度対比 4 割減少。
・募集期間を延長するも前年比 28％減。

2

・応募数は前年の３分の１程度にとどまりそう。
・各種大会会議等補助金の応募（申請）は、現在 1 件のみ。
・新規団体からの申請が少なかった。
・申請数が前年度は 20 件であったが、今年度は 9 件に減少となった。
・申請数は昨年度より 37%減（R1：176 件、R2：111 件）
22／40

・別要因にて応募状況が微減した。
・前期の助成応募件数は 31 団体⇒今期の応募件数は 8 団体（▲23 団体）
・当初の締め切り非（5 月末）では例年の 3 割程度。
・事業申請者が出展等を予定していた催事の多くが開催中止となり応募が大幅に減少した。
◆ 応募数の増加
・応募数の増加。
・コロナ枠の助成金に応募が多く予選内で収まらなかった。
・スポーツ振興賞について、前回の第 7 回は 23 件であった、今回第 8 回はお陰様で 32 件でした（対前回比１３９％）。なお、今回はコロナの影響を考慮し（ほとんどのスポーツイベントが開催中止となっているため）、過年度の事業であっても応募の対象とした。そのこともあって、応募数が増えたと思われます。
・現時点では、予想以上に応募件数が増えた助成もあった。
・公募期間を延長したためか、例年よりも応募件数は若干増えた。
・昨年の申し込み 457 件に対し、今年度は 905 件に増えた。
・助成プログラムをコロナ対応に変えていった。応募は少なくはない。
◆ 影響なし7・コロナ禍の影響を受けなかった。

2

・応募段階での影響は特になし。
・延期や中止したため、影響は無い。

3・昨年比：応募数、採択数とも、変わりませんでした。
・コロナウイルス感染拡大前だったため（12～１月）、特に影響はなかった。
・コロナが騒がれる前の募集（年明けに次年度分）であったため、影響はなかった。
・当年度助成はコロナ禍前の昨秋に募集済の為、影響なし。
・応募の時期はコロナの影響はまだ無い時期だった。
・募集が 2 月中旬〆だったので、例年通りの申請があった。
・募集期間が 12 月から 1 月中旬であったため影響はなかった。
・応募は 1 月末までに行っていたので、特に影響はなかった。
・応募時期は令和元年 11 月中旬～令和 2 年１月中旬で、新型コロナウイルス感染症拡大前だった
ため、応募状況への影響は特になかった。
・2020 年度は 2019 年末に応募、2020 年度 2 月に選考・採用が終了。2021 年度は 10 月中旬以降に応募開始予定なので、現時点での応募状況への影響はない。
・9 月末日申請受付終了の助成事業については例年並みの応募数。現在募集中の助成については未知数。
・コロナ禍で事業計画の見通しが立ちにくい状況でもあるため、一般的に助成申請の件数が下がるということは様々なところで聞いていたが、公募とは別に申請してほしい団体に個別にアプローチをかけたためか、申請件数は少なくはなかった。
・出品が 3 月上旬のため直接の影響はなかった。
◆ わからない
・どの程度影響があったかは不明。
・オーケストラ助成：2021 年度の募集はこれから（2020 年 11 月）。
・現在、応募期間中のため、まだ影響は分からない。
・現在配分申請受付期間中なので影響は未だわからない。
・現在募集中のため、影響は不明だが、実施中のものは事業費が減少。
◆ その他
23／40

・応募の案件ではない。
・コンクール開催有無の確認の問い合わせが多かった。
・活動がゼロとなった。
・令和２年度上半期は、開催予定の大会学会の大半が中止、延期、ｵﾝﾗｲﾝ開催へ移行となった。
・助成総額を増額した。
・近年、応募申請の減少傾向が続いており、本年度の応募申請が新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものかは判断が難しいが、外出・イベント等の自粛により各団体等の役員会・総会等が開催できず、応募締め切りに間に合わないなどの相談・問合せがあり、申請期間を延長して対応した。
・応募数自体はほぼ変化はなかったものの、申請の内容として、これまではなかったジャンルやレベルの申請が多く見受けられた。おそらく、経済的な事情から助成金を探して申請してきたものと思われる。
・従来実施していた、掘り起こし案件が全く無くなった。
（助成件数の３割程度）
・前年と同様程度あった。海外助成は中止している。
① 当方から、今年度の未執行予算の他の項目への振替えに柔軟に対応する旨を伝えたことにより、各団体において助成金返還の心配が減少したこと、② 次年度の申請に当たっては今後のコロナウイルスの影響がどうなるか分らないので、例年どおりの活動を行う前提で申請してもらって良い旨、伝えたこと。
これらにより、すべての継続団体から申請があった。
一方で、新規の申請団体数が例年に比べて少なく、これは今年度のコロナ下での各団体の活動が低調であったことが影響していると考えている。

（３）採択数への影響はありましたか。

（その他について）・コロナ後の採択はまだ行っていない。（22年2月頃）
・まだ審査を開始していない。 4・やはり、限られた件数の中から選ぶので減少する。
・現在代替事業を進行中。
・中止（未実施）により実施せず。 2
・追加募集したことで影響なし。
・現在、応募期間中のため、まだ影響は分からない。 2
・助成事業募集開始前のため現時点では不明。2・今年度（令和2）はなかったが、来年度は採択数が大きく減ずる可能性大。
・採択もこれからのため、現在は不明。
・選考は今後行う。若干減るとみられる。
・選考委員会はこれからだが影響はない予想。
・選考中につき未定。
・検討中。
・12月一次審査、2月二次審査、3月採択団体・研究者決定予定。
・未だわかりません。

24／40

（４）採択状況の影響はどの程度でしたか、具体的にお聞かせください。
◆ 減少
・大幅に減少する見通し。
・例年より大幅に減少した。
・10 件程度を予定したが、7 件程度に留まった。
・37 団体応募があり 8 団体を助成団体とした。
・８団体中５団体を決定。
・予定していた助成額に達しなかった。
・例年の半数程度に減少した。
・応募数の減少に比例して採用数も減少した。

4・印象としては、半減。現在直近の 9 月末の締め切りであった申請書を見ている最中。
・応募件数が少なかったため、採択件数も例年より減少した。
・各種大会会議等補助金の交付は、現在応募（申請）1 件分のみ。
・採択数は例年の半数以下。
・昨年度の三分の一に減少。
・助成額は例年の５～6 割程度の見込み。
・前年度比較で、８割程度でした。
◆ 増加・オーケストラ助成：2021 年度の募集はこれから（2020 年 11 月）、採択数は増えるのではないかと見込んでいるが、応募数が増えるのかが問題（公演がどれだけ作れるか）。
・助成総額を 1.5 倍に増やす予定。
・当初の予定より多めに採択した。
◆ 採択後に影響あり・採択していても実施段階で中止となった。
・採択後、実施できないものは中止とした。
・採択後も中止や延期などの案件が少なからずあった。
・現時点で 15 事業を採択したが、そのうち 7 事業が中止となった。
・当初の採択状況には影響はなかったが、採択決定後にコロナが原因で採択を辞退された団体がいる。
◆ わからない
・これから選考する。
・どの程度影響があったかは不明。
・公募中なのでまだ分かりません。
・採択が決定されるのは、11 月末～12 月になるので、現時点では不明。
・現在、応募期間中のため、まだ影響は分からない。
・助成事業の募集の中心が 12 月～2 月であり、現状では影響がわからない。
◆ 影響なし・応募時期が新型コロナウイルス感染症拡大前だったこと、また、予算は令和元年度中に確保されていたことから、採択状況への影響は特になかった。
・コロナ感染拡大以前に募集と採択を行ったので、影響はなかった。
・事業採択は 3 月に行っていたので、特に影響はなかった。
・選考委員会はこれからだが影響はない予想。
・当年度助成はコロナ禍前の昨秋に募集済の為、影響なし。
25／40

・助成金額には変化なく総額 500 万を維持していて、影響はありません。
、申請事業の評価で、コロナ禍で運用できる事業なのか、感染予防がなされている事業かの判断があった。
・当年度予算どおりの採用をおこなっている。
・対前回比１３９％で、逆に応募数が増え、影響は特にありませんでした。
◆ その他
・コロナ禍での事業内容を踏まえて選考委員会で検討した結果、団体の活動内容によって要望額より減額する団体が出た。
・2020 年度は、10 団体程度で助成金上限 100 万円の応募で 12 団体を採用。2021 年度は応募開始前だが、現時点では応募条件の変更を考えていない。
・結果的に辞退した団体以外の申請団体は採択された。
・書面審議を行った。
・助成金を交付する事が無かった。
・募集前に、コロナ禍の環境の下で活動する団体を配慮する旨、応募要項に記載していた。

26／40

（５）助成⾦予算執行状況、財団収支状況への影響はありましたか、具体的にお聞かせください。

（その他について）・応募数の減少により助成事業の予算に執行残が生じた。
・現在代替事業を進行中であるが、助成金支出減の見通し。
・後期は応募者数が多いことが見込まれるため、を超えないか懸念している。
・公募中なのでわかりません。

3

・助成金の原資は年賀状に付加された寄附金であるが、まだ販売前のため未定。
・助成総額を1.5倍に増やす予定。
・本年度は特定資産の充当により執行に影響はない。
・本年度助成金の交付に影響はない。
しかし、10/2から本年度の共同募金運動が始まったばかりであり、次年度助成に向けての募金収入への影響については
現時点では把握できない。

（６）特に影響が大きいことは何ですか、具体的にお聞かせください。
↓同じ回答数◆ 申請など（減少）
・採択団体の申請事業の停滞。
・案件が少ないこと。
・例年の半数程度に減少した。
・助成対象事業の減少。
（増加）
・応募者数の増加。
・昨年の助成事業金額より本年の方が助成額が増加した。
◆ 中止など2・贈呈式の中止。
・対面によるセミナー等の中止。
・評議員会の書面開催、贈呈式中止。
（助成対象事業）
・集まって実施する活動の中止・縮小。
・採択済みであった事業の中止。
・4 月から半年間休止した。
・子どもを対象とする事業は実施が困難のため中止。対面が伴う事業は中止。
27／40

2

・事業の実施が出来ない。
・計画していた回数を減らしたり、規模を縮小。あるいは対策のため、活動場所の負担増など（ソーシャルディスタンスの確保や感染拡大対策消耗品購入など）。
・国内外でのイベントが中止に追い込まれたこと、国内外での移動が制限されたこと。
（延期）
・コロナ前に申請してきた案件で、実施が今ごろの案件はほぼ延期となっている。当方では一応、一年の延期を認めるとしているが今後は不明である。
・高校生のスポーツ・文化活動活躍支援助成は年間５百万円程度の予算であるが、今年度分は来年度実
施予定（本助成は今年度最終予定⇒３月理事会にて承認要）。
◆ 支出（収益）など
・地域経済への打撃。
・大会会議等補助金交付の現状、観光客等の減少による事業収益の悪化。
・当会の主な事業としては、「緑の募金」活動が取り組めないため、かなり減額となる見込み。
・事業の大幅な変更をした。コロナによる為替の変動による収入減。
・金融資産からの収入の減少。
・コロナ影響による経営状況も含め、助成金予算減。
・音楽コンクールだけでなく公演等の活動が難しいため、事業収入、施設利用料収入の大幅減少、及びその長期化。これにともない次年度以降の事業継続の見直しをせざるえない。
・交付金交付額の一律削減。
・原資が県による補助金なので収支への影響は少ない。
・休眠預金のコロナ緊急助成を活用したため、その分予算は増額した。
・贈呈式等財団行事中止による支出減。新型コロナ関連特別助成実施に伴う支出増。

2

（寄付金）
・寄付金収入の激減。
・寄附。
・セミナーや寄付募集交流会が開催できない。
・財団運営のための寄付金減少、総助成金額の減少。
・丁寧な情報発信と、適切な時期での助成事業化を図ることができれば、それに応じた寄付が集まり、良い案件にもつながることができると感じた。これまでにないご寄付も得ることができ、また共感を呼びやすい助成案件とも多くつながることができた。
・コロナ禍での募金活動の縮小による募金額の減少の懸念。
・募金への協力依頼が例年通りに実施できないことから、助成計画に十分な募金を得られるか不安が
大きい。
（助成金）
・助成金の減少。
・助成金の支払い時期が通常よりも１年から２年先送りになる見込みである。
（助成金払い戻し）・助成を受けた団体の活動が中止となった場合は、返金していただいた。
・まだ最終的には判明していないが、活動中止による返戻金が発生。
・中止・変更による返金。予算の未執行。
・活動中止・延期した助成団体：助成金の返還についての問い合わせ。当財団の対応：他の費用科目に充当、次年度に予算計上等を入れ込んだ成果報告書を提出するように依頼。

28／40

◆ 予算執行残の発生
2・予算執行額が減少した。
・令和３年度の助成金予算は令和２年度予算（コロナ前作成）の７割となっています。
・事業の中止がとても多く予定どおりの予算執行状況となっていない。

2

・予算の執行残が発生した。
・助成金が消化できない。
（件数）・採択件数の減少により、助成金執行額が減少した。
・選考の結果、助成金額が予算に到達しなかった。
・応募数の減少により助成事業の予算に執行残が生じた。
・申請数の大幅な減少により、助成金予算を全額執行することが困難となった。

2・助成金予算執行状況について、応募者減により二次募集を行うことになった。
（採択事業の中止・変更など）
・研修生の渡航が中断しているため、予算執行されていないものが多くあります。
・助成事業の中止等による助成金額の縮小。
・国際交流事業の中止で予算が余る予定。
・助成事業中止に伴い、未執行額 6,284 千円見込み(※R2.10.12 現在)であり、予算執行の大幅な減額影
響が想定される。
・助成対象団体の活動が、変更・延期・縮小となり、期初の申請活動の完遂が難しくなるとともに、これに伴い助成金上限 100 万円を 2020 年度内に活用することが出来ない団体が発生している。
・辞退した団体が出たため、概算交付額が例年に比べ少なかった。
・採択事業が中止となったことにより、予算に余剰が生じた。
・各事業、助成対象公演の中止・延期により、予算執行できていない。
・助成対象となる事業（スポーツ大会、教室等）について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業の中止、延期又は規模を縮小しての開催となったケースが見受けられたため、助成金予算執行が当初予定より低くなる見込み。
（経費）
・贈呈式や研究会等が延期、中止となり経費が未使用。
・シンポジウムなどをオンラインにしたので会場費や旅費交通費がかからなくなった。
・人を集めて行うイベント等の事業を中止したため、そこの部分での予算はほぼ使っていない。
・式典等が中止になった分、予算執行金額が減少する見込み。
・2020 年 3 月に助成決定した事業が実施できず辞退届が出た、あるいは開始が大幅に遅れている。助成事業の進捗状況や成果について現場で確認できないことはネガティブな影響である。助成事業の予算執行が低くなると、当事務局の業務量が少なくなるとみなされ、事務委託費などに間接的に影響を受けることが今後予想される。事務局の人員は固定されており、業務量もただちに少なくなるということはなく、こうした影響が懸念される。
◆ 財務三基準など（公益認定制度）

2

・収支相償への影響が大きい。
・病院コンサート開催費は全額執行できなかった。来年度のがん患者団体助成額も応募数に比例して減少した場合、収支相償の実現は難しくなる。
・公益目的事業の計画的な遂行に支障が生じる。
・公益目的事業比率の大幅な低下が見込まれる。

29／40

◆ 新規事業・コロナ支え合い基金を緊急で設立し、合同寄付キャンペーンを募っている。
・コロナ下のボランティア活動低下に関わりアンケート調査を実施、その結果を例年の福祉講演会のテーマとすべく活動中。
・コロナ対応に緊急助成などに、寄付募集する以外に予算を使った。
◆ その他
・決議の省略では質疑応答が不十分であること。
・活動は、まず会議を行うことからスタートするが、会議が開催できずに支障をきたしている、という声が多い。
・活動が大幅に制約を受けたこと。
・オンライン・システム（Ｗｅｂｅｘ）の導入、パソコン購入等オンライン化対応。
・感染防止対策（アクリル板等）。
・国際シンポジウムを例年と違う方式で開催したため、費用の分配状況がかなり異なるものとなった。
・大人数で集まる活動ができない、大人数で集まる活動に対する助成もできない。

30／40

７．コロナ感染拡大や感染防止策の社会への大きな影響を鑑み、コロナ対策支援として何か新しい助成事業や助成プログラムが必要と考え実施しておられますか、もしくは必要と考えていますか。

（その他について）・開催助成金に上乗せして新型コロナウイルス対策に要した費用のうち100,000円（千円未満は切り捨て）を限度として加算することができる。
・期間限定でお客様利用（一部制度）に応じて寄付を行うプロジェクトを実施。
・宮城県より助成プロジェクトを受託した。
・緊急避難的に代替事業を実施。
・現行の助成項目の中で、支援も可能と考えている。
・現行の助成制度を柔軟に運用していく。
・現時点では考えていないが、状況によっては検討が必要と考える。
・公益信託という性格上、コロナをキーワードにした助成プログラムをすぐにつくることは難しいが、新型コロナの影響で応募案件は急増することが予想される。
・今だけでなく、新状態で求められる継続的な事業を検討中。
・事務的に検討は行っているが、法人として「検討している」とまでは言えない状況。
・助成プログラムは実施していないが、情報提供等を行っている。
・新しいプログラムの必要性はあるとは考えるが、共同募金は計画募金による助成であることから、緊急対応等へ即応は難しいと考える。従来の助成方針の緩和、対象の拡大等、柔軟な対応で可能な部分が多いと考える。
・当助成プログラムでは考えていない。
・５月上旬奨学金受給の今年の卒業生に特別給付、現役受給生には前期支給額を増額。

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（１） ａ～ ｃ とお答えの⽅に、その内容を具体的にお聞かせください。
↓同じ回答数・「コロナウイルス感染症に対する緊急助成」として、現在実施している。
3・「赤い羽根全国キャンペーン：子どもと家族の緊急支援全国キャンペーン」による新型コロナウイルスへの対応。
（全国版と各都道府県版があります。詳しくは中央共同募金会ＨＰをご覧ください）・「誰かのために募金～新型コロナウイルスの影響によって生活困難な茨城県民を支える活動を応援～」の実施。
詳細は https://www.darekanotameni.net/
・三菱創業 150 周年記念事業の一環として、新型コロナ感染症関連特別助成（「自然科学研究特別助成（4 億円）」
・
「社会福祉関連特別助成（1 億円、中央共同募金会との共同助成）」）を実施。
・緊急助成事業として県内大学へ 1,000 万円の助成を行った。
・緊急特別支援として、57 団体へ総額 500 万円の特別助成を行った。
・新型コロナウイルス感染拡大により緊急に支援が必要になった団体に対する助成（総額 1 千万円で実施済）。
・北海道 NPO への少額助成を目的とした「新型コロナウイルス感染症対策市民活動助成」を計画し、現在資金集めをしています。https://npoproject.hokkaido.jp/dofund/covid19/
・休眠預金等活用法によるコロナ対策緊急支援事業「北海道リスタート事業」を実施中です。
https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=1292
・札幌市、北海道 NPO サポートセンターなどと主に官民連携のプラットフォーム「新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会」に参画しました。
https://covid-19.npoproject.hokkaido.jp/
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、文化活動の発表の場である公演や展示等の中止・延期を余儀なくされた方を支援するため、「岐阜県文化芸術活動応援助成事業」を令和 2 年 7 月創設。
県内に所在する文化団体または県内に在住する個人が行う文化活動に要する経費に対し助成金(一般助成型、動画配信モデル型の２対象事業)を交付。一般助成型では会場使用料(10 万円上限)を、
動画配信モデル型では県有３施設での公演等で動画配信を行う経費全般(100 万円上限)を助成。
R2.10.12 現在、60 件(一般助成型 32 件、動画配信モデル型 28 件)、約 30,000 千円助成予定。
・新型コロナウイルス感染症対策助成事業を実施。
・新型コロナウイルス対策緊急支援事業の立ち上げ。
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止を目的とした事業。

2

・休眠預金交付金の新型コロナウイルス対応緊急支援助成を活用。
・海外研修等の予算をコロナ禍緊急助成として公募した。
・過去の助成団体に対する限定公募式による緊急支援助成の実施。
・新型コロナウイルス対策子どもの居場所緊急支援助成事業。
・助成対象団体との話し合いから、必要な支援を検討する。
・コロナ下の活動支援およびその活動を紹介し支援することを考えている。
・コロナ禍のピンチをチャンスにする伴走支援助成（オンライン開催等の伴走支援）。
・新規にコロナ対応緊急助成実施。既存の各基金も助成プログラムを基金毎に変えていった。
・コロナ基金を設立し、寄付を集めている。
32／40

・コロナ支え合い基金を設立し、合同寄付呼びかけキャンペーンを行っている。
・コロナ禍における社会貢献活動。
・助成団体の活動がコロナ禍でオンライン化等に変更・修正される際に発生する費用を、例外措置として柔軟に助成金使用対象と承認する。
・コンベンションを開催する際に新型コロナウイルス感染防止に係る経費への助成。
・事業実施に必要な感染防止資材を助成対象とする。
・会員・所属企業を選定しての物品購入等による支援。
・医療機関への慰労と感謝（エール）を込めた支援
2・マスクの提供。こども食堂への追加支援。
・学生団体向けの合宿誘致支援事業。
・勤労者生活支援特別融資制度による支援。
・2020 年度公募助成の助成期間延長措置。
・研究者および学生が海外留学を積極的に計画できるように助成金の応募期間を従来よりも拡大する予定である。
・2020 年度助成団体の活動がコロナ禍により、変更・延期・縮小となり助成金上限 100 万円を活用出来なかった場合は、期初に申請した助成活動の目的達成にために使用される助成金として、2020 年度に加えて 2021 年度と合わせて 100 万円とすることを検討している。

・助成テーマの設定や運営方法の検討をしている。
・助成金再募集。
・助成事業と補助金事業の一元化。
・オーケストラ助成：採択数を増やす、新規軸を追加して応募しやすい内容に更新。
・音楽祭：オンラインを活用してサステイナブルな機会提供を予定。
・高校生対象の給付型奨学金にコロナの影響による収入減事由を追加。
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/summary.html
・新型コロナ研究への助成拡大

優先助成枠設定。

・実施方法の変更、規模縮小、参加者制限など。
・応募要項に、三密をさけた活動を軸に展開するように団体に求める記載をしました。
・助成制度のリニューアルにあたりコロナ禍に関するテーマをどう取り込むか・取り込まないか検討中。
・オンラインによる表現活動に対する助成。
・オンラインの活用。
・動画配信による講演。
・民間企業の経営悪化により助成金の獲得が難しい状況である。助成金の獲得を何らかの助成事業で賄えないか。
・来年度以降の対応についての検討・協議を推進するための助成事業を検討中。

33／40

（２） ｄ．考えたが難しい とお答えの⽅に、その原因を具体的にお聞かせください。
（たとえば、ガバナンス⾯での財団運営への対応で⼿一杯？ 等）
・そのような活動に充てることのできる、人員、財源が確保できていない。
・運営スタッフの在宅勤務移行のための対応、業務の効率化など、内部の基盤を整えることで精いっぱいで、新たな事業展開までは至っていない。
・財団運営への対応で手一杯。
・他の助成プログラムで手いっぱいで人員が割けない。
・他の業務で手いっぱいで具体的な計画までできていない。
・小規模財団で事務局機能が限られ、臨機の対応は難しい。
・本務作業に忙殺され、財団運営への対応には手一杯であること。
・スタッフ不足・財源の確保など。
・財政状況が厳しく、他の事業運営に影響を及ぼす恐れがあるため。
・資金確保が困難。
・市の補助金を受けての事業であるため、臨機応変な対応をすることが難しい。
・財団の規模・実力では対応不可であること、対象を公平に判断することが難しい点、広範囲の支援は行政の領域とも考えられる点――など。
・そもそも対象となる事業が行えない環境だから。
・既存の助成制度の規程の関係で、コロナ対策費用に充てることが難しい。
・事業内容を評価する助成なので、コロナ対策のための消耗品等の申請の場合、対応が難しい。
・公益認定要件を逸脱すること、公平性が保てないこと。
・公益法人としての制約。
・本部のロンドンオフィスで検討中。

（３） コロナ対策の助成⾦以外に、助成財団のリソースを活用した、助成先への対応はされていますか。それは、どのようなものですか。
↓同じ回答数・（過去の体験をもとに）学生ボランティア活動体験レポートの募集。
・オンライン交流会による助成団体間でのコロナ禍での活動に関する情報交換・助成団体への毎月の活動変更・延期・縮小レポートと、助成団体の要望に基づきコロナ禍の活動に関して他助成団体への情報展開や情報共有。
・オンライン対応の勉強会実施。外部の人材活用した基盤強化の伴奏支援。
・助成団体に伴走できる人材を発掘する検討・準備をしています。
・これまでより若干ではあるが積極的な情報収集を行い、SNS 等を活用した活動紹介に力を入れている。
・コロナによる中止イベントの配布物の寄贈支援。
・コロナ支え合い基金の寄付先団体で合同寄付キャンペーンの実施、環境団体がネットワーク組織を作り、コロナ禍アンケートの実施など。

・過去の助成先にアンケート等をお願いし悩みが多い先には直接お話を電話にて伺う等、寄り添った。
34／40

・楽団ヒアリング、公演視察時に楽団事務局とコミュニケーションをとる。
・寄付募集の支援（寄付アクションサイトの構築）。
・手指消毒貸出（15 本まで）
、ソーシャルディスタンス等対策呼び掛け POP ダウンロード無料。
・コロナ対策支援物品の提供、貸出し。
・コロナ下のボランティア活動低下に関わりアンケート調査により、コロナ下の福祉活動の実態調査を実施している。
・地域におけるコロナ禍の状況把握し、自治体への情報提供。オンライン配信やウェブによるイベントの実施。
・島根県がコロナ対策の補助金を創設したので、その周知等を行った。
https://www.pref.shimane.lg.jp/npo/jizokukanou/
・来年度以降の対応についての検討・協議を推進するための助成事業を検討中。
・激励メッセージ。
2

・対応検討中。
・計画変更の対応は誠実に行うよう努めています。

35／40

８．新たなプログラムの検討・実施に際し、公益認定制度に問題を感じることはありましたか。
公益認定制度⾯から、何か必要なことはありますか。公益認定制度 新たなプログラムに際し、問題を感じることはありましたか。
（回答：22）↓同じ回答数・緊急に対応すべき助成事業については公募などの時間的余裕がないため公益目的事業に馴染みにくい。
・現在は特にないが、将来オンラインでの実施や、会議についても助成対象を広げるべきかどうかを検討中。
・香道という芸道からくる難しさはあります。
・災害等緊急時の新規プログラム実施に対しては比較的柔軟だと思うが、それでもより柔軟であって欲しいと思う。
3

・事業活動の停滞（事業費減少）があった場合の収支相償面を考慮してもらいたい。
・助成先のオーケストラからは、収支相償の問題、2 年続けて純資産額が 3 百万円未満となると解散という点で非常に困難な状況と聞いている。
・将来的な収入減の可能性がある中で資金を貯めておくことができないこと。

2

・事業活動の変更に伴う国への届け出。
・新しいことをしようと思う時には、変更認定を常に考えなければならないので、時間と手間が必要。
・事前相談→申請→認定までが１年以上かかり、助成プログラムの立案・実施面で機動性に欠ける。
・手続きが複雑で面倒。
・消耗品は助成の対象外となった。
・新たな資金源の確保及び事業内容付加に対するフレキシブルな対応が必要と思われる。
・新型コロナウイルス対応の新たなプログラムについては、中央共同募金会が中心となり、主務官庁との協議を経て実践してきているものであり、特に問題は感じていない。
・本来は年度内に終了する予定の助成活動が、変更・延期・縮小となった場合に、活動の完遂が2021 年度にずれ込む部分を助成することの承認。
・問題を感じることはなかった。
・一財の利点（柔軟性）を再認識しています。
・一般財団法人としての活動なので今のところは問題は感じない。
・認定 NPO 法人ですが、特に問題は感じませんでした。

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９．コロナ感染拡大や感染防止策の社会への影響から今回、助成事業運営について特に困ったことは何ですか。お感じになった感想・ご意見・ご要望等、何でもご自由にお書きください。
（緊急時対応全般に対してでも結構です）◆ オンライン利用
・Zoom などオンライン対応できない活動団体に、どのように支援するかについて、問題を感じた。コロナ禍における活動に資するよう、オンライン会議システムを活用した会議のやり方講座を開催したが、そもそも
オンライン講座に参加できない方もいる。オンライン会議を開催・運営するためには、様々なノウハウが必要なので、それらを分かりやすく学ぶことができる「対面講座」があると良い。
・助成団体の経験交流会を Zoom でやってほしい。そこに参加したい。
・人材育成活動として、大勢が一堂に会する場を失ったことに対する対策。オンラインでは充足できない
直接対面のコミュニケーションを重視したい。
助成活動がコロナ禍でオンライン化等に変更されていく中で、その有効性や有益性が当財団内では検証できない（選考段階との活動の変更に関する確認について）。
事務局作業に関わるオンライン化。急なニーズのため、オンライン化の手法や可能性に十分な情報収集や検証を行う以前に実施に取り組むこととなった。
・オンライン対応もできていないため、活動が大幅に制約を受けたこと。
・会合を自粛し、必要に応じてオンラインで対応してきたが、今冬に向けてソーシャルディスタンスに配慮した対面会合再開の適切なタイミングを計ることが難しいと感じている。
◆ 緊急時対応・弊財団の緊急支援事業は大規模災害等が発生した場合を想定して制度設計されているが、今回立ち上げた
新型コロナウイルス対策緊急支援事業については、自然災害に比べ、その被害の影響（時間的・空間的）が測りにくく、申請された事業内容について評価が難しい点があったこと。
・新型コロナウイルス感染症の影響や世間の状況が随時変わっていく中で、制度上の問題もあり、臨機応変に早急な対応をしていくことができない。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け課題を抱えている方々への緊急支援を行う団体等への資金面での応援の必要性は感じるものの、組織として計画募金を推進している関係上、緊急的な事業には即応が難しい現状がある。
・障がい者事業所等を対象に実施しているが、障がい者施設はライフラインの性質もあるため、確かに収入減の問題はあるが、サービス業などと比較するとその影響は少ないと思われる。コロナ禍の現状でどのようなニーズがあるのか分かりにくく、緊急助成を実施するのにも時間がかかってしまった。
・計画変更に伴う国の了解、理事評議員の了解についての簡素化。
・コロナ対応の助成プログラムが増える中での、助成財団同士の連携。
・NPO による地域活動は、相対的に質量とも減少しているように思います。コロナ禍の環境下で、影響を大きく受ける方々への支援活動が手厚くなるように応援をしたいと考えています。
・緊急時においては、国の制度や助成財団の情報、他地域の中間支援組織の動きをタイムリーにキャッチすることが重要であるが、「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）からの情報がかなり役に立った。
・既に助成を受けている団体に対しては、感染症への対策を徹底したうえで安全に活動していただくことを、財団として把握・促していくこと。
新規に申請があった団体に対しても、感染症対策を徹底したうえでの安全な活動を担保すること。その際、感染症対策のための費用が足りない団体には、要請に応じて助成額を検討した。

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◆ 事業継続
・新しい時代に向けて財団として何をしていくべきか、回答が出ないこと。
・参加者の安全を第一に考え、安全が確保出来ない催しは実施しない。
・募金活動、特に街頭募金活動の実施が困難なため、助成財源（募金実績）の確保について危惧している。
・配分先の事業に影響がかなり出ているが、これとは別に配分財源となる今後の募金活動への影響がどれだけになるかが、わからない。募金で配分財源が充分集まらなければ、どれだけの影響が出てくるかが心配です。
・地域の小規模団体の活動停止の長期化、様々な地域の課題が表面化するなどの地域、社会の変化に応じて、今後の助成金事業の内容の組み立てを考えていく必要がある。
・即応性に応じた事業への対応。
・寄付募集を行う際にも、対面での寄付募集はしにくいため、マス・メディアやダイレクト・メールを通じた寄付募集となった。
・今後、With コロナの状況下での事業の対象や見直し。
・オーケストラや当財団事業は、すべてをオンライン化することでは本来の良さ、効果を発揮できない。
収束までにいかに工夫して、なるべく質を落とさずに、公共の利益となり得るか、考える日々である。
・次年度以降も同じ状況が続くのであれば、助成金の現状予算が確保できるかが課題。
・海外との関係が深い事業については、元通りに事業活動をできるようになるのがいつなのか、見通しが立たず、不安である。
・コンベンション開催支援事業は県外からの大会会議等参加者（宿泊者）人数に応じて補助金を交付するものであることから、県外からの人の移動がなくなることと密になる大会会議が開催できないことで応募（申請）がない状況であるが、今後各種大会会議開催のガイドラインに基づいて、開催される状況になることを願っている。
・コロナの状況により計画時より変更になるケースが多いことが予想されるので、変更希望への対応を
どこまで柔軟にするかのルール決めが必要だと思っています。
・コロナの影響は長期化するものと想定して活動している。今年度（2020 年度）は官民の様々な支援があったが、それが届いていない団体も多くあるように感じる。また、来年度以降も同様の支援が続くとは考えにくく、むしろ問題は来年度以降に顕在化するものと考えている。そのため、少し先を見据えた対応を検討しているが、未来の予測は難しく、十分な対応ができるか不安を感じている。
・助成事業では大きな影響は受けていないが、他の事業分野(来館者数の減少）では影響を受けている。
問題が出て対応を考えるのではなく、あらかじめ考えておくよう心掛けている。
・当財団は、これまでからコンクールや展覧会といった文化芸術に関する賞を運営しています。実演芸術や多くの人が集まり交流するということが、現在のコロナ禍において、不安に感じる人が多く、徐々に制限が緩和されてきているとはいえ、依然厳しい状況が続いています。また次年度以降、ますます厳しくなると思われます。４月～5 月に緊急事態宣言が出て、活動を停止せざる得ない状況があり、現在の感染状況と経済活動との両立との間に、整合性がないため、今後の事業活動を進めて行くうえで判断に迷う。
◆ 助成事業実施において・助成先の活動が計画通り進まないこと。
・助成団体、研究者様の助成計画変更願い増。
・申請団体の十分な精査などが難しいこと。
・新規申し込みの団体とは直接面談を実施しているが、コロナ感染拡大防止の観点から面談の日程調整に苦慮した。
・助成先からの報告交流を実施する集会会場の選定に手間取りました。
・コロナ感染拡大防止の影響から助成金が申請通りに活用しにくくなるケースが出てきているので、密に連絡をとって、交付先の困っていることもサポートしていきたいです。
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・国際交流のプロジェクト実施にあたっては人の往来が厳しく制限されていることが一番のネックである。
・市の財源も投入していることから助成金の持ち越しができず、提案された活動を満足に実施できなかった助成団体には気の毒な気持ちになった。
・いまだ活動が制限されている団体が今後実施できるのか、出来なかった場合にどのぐらいまで期間の延長を認めるのかが問題になると予想される。
・コロナの影響により事業の中止や縮小で、助成金が使い切れない、用途変更などが相次ぎ、事務局の負担が増加した。
・募集団体に対し、感染対策や定員制限の徹底、再度緊急事態宣言発令時による事業中止の可能性など、例年とは異なる対応を呼びかけながら事業の実施を依頼すること。
・助成団体との交流イベントが実施できていない点です。
・感染症（疾病）に弱いとされる高齢者、障害者、子どもが当事者の助成先への支援が事業の中核の為、各助成先が活動自体が制限され、対応に苦慮している。
・コロナ禍でも実施可能な案件かどうかを判断すること、コロナ禍の状況がいつまで続くのか不明なこと。
・会計報告や事業成果報告を毎年 4 月末を期限として提出を求めているが、リモートワークや在宅勤務により準備ができない団体が多く、例年に比べ取りまとめに非常に時間がかかった。
・助成対象団体とのコンタクトに、気を使わなければならないこと。助成対象への情報収集活動が限定的となったこと。
・助成対象が主に個人で活動されている方々であり、このような状況に対応することのできるノウハウ、経験、資金をお持ちでなく、せっかく企画された事業を諦められている姿をみると、助成金という資金での援助の他に何か力になれることがあったのではないかと、心苦しく感じている。
・社会活動が全般的に低調となったこと、今年度１年にとどまらず来年度以降も同様の状態が続くと、多くの助成団体で活動の取り止めが出てくるのではないか、懸念している。
・助成事業において、各団体の実情に応じたバランスのとれた助成金の決定プロセス(各団体が抱える事情に応じたものになっているかどうか、また事業目的に適う助成となっているかどうかの結論を導く苦労）で苦労した。
・奨学金・助成顕彰ともに、選出された方々にとっては、授与式などがネットワークを大きく広げる機会となる
はずが、人との交流が制限されている中で、どこまでこれまでと同等にその機会を用意できるのか、悩ましい。
奨学金事業については特に、家計の状況が激変していることが想像に難くないため、できる限り選考資料に反映できるようにはしたが、刻一刻と状況が変わるため一律に提出書類を定めることもできず、常に調査が必要となり、スタッフの負担が増えている。
また、これまでの授賞者・奨学生の活動について、平時であればできる限り現地に行きコミュニケーションをとるようにしている（アフターフォロー）が、徐々に制限が解かれていく中、必死でイベント等の対面での活動実施を試みていることを評価し、応援したい反面、スタッフの視察・参加について、どこまで積極的に現地に赴くべきか悩ましい。
・居場所づくりや人と触れ合うことで問題解決を進めていた団体への支援。
・物理的にオンラインなどで繋がれない人たち、そのような人たちを支援していた団体の今後の活動など。
◆ 事業の環境（現地調査等）
・現場訪問ができないので、状況把握が難しい。
・現地への訪問、一般公開イベントが開催できない。
・現地調査ができず、事業の実態がつかみにくい・例年、助成対象者が実施する事業（スポーツ大会、教室等）に、当団体職員が伺い、実施状況に関する調査や、助成制度に対する要望等のヒアリングを行っている。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業を中止するケースが見受けられ、実施状況調査やヒアリングを例年通りに実施できていない。
・助成先訪問が難しくなっていること。
39／40

・団体が実施予定であったセミナー等の対面型事業が中止になったことや、申請団体との対面でのヒアリング等ができなかったこと。
・海外の貧困削減その他の事業では、住民会合や研修など対面を前提としたものが多く、そうした面で実施方法に影響が出ると予想される。フィリピン、インドネシア、インドなどでは感染拡大が続いており、活動再開のめどが立たない事業もある。
◆ 組織運営・対面での寄付の授受が困難になったこと。
・公益目的事業比率の大幅な低下。
・寄付金が集まりにくい。特に企業からの寄付が期待できない。
・社会全体の経済活動の不振から、寄付金で成り立っている当団体への寄付金が減少傾向にある。
・理事会、評議員会運営など法制度が緊急時を想定しておらず、オンライン会議を行政庁は推奨するものの設備ないことから書面決議で凌いでいる。
・当然ですが前例がない為、情報収集と平行しながら手探りで進めている状況。
・県によって温度差が異なることから、出張の中止や再開の判断が難しい。
・初めての経験であり、理事会・評議員会・内閣府報告等どのように対応したら良いのか分からず苦労した。
各財団同様の問題を抱えていたはずであり、対応要領に関する情報を発信してもらえるとありがたかった。
◆ その他
・人と直接会うことの大切さを再認識。
・福祉活動ボランティア＝共助団体の減少、弱体化は将来に大きな禍根を残しかねない。現実を見ず自助を振りまく政権には、上記の現実に対し公助の充実が求められている。
・障害のある研修生を日本から海外へ派遣、アジア太平洋地域の障害のある若者を日本へ招聘し研修する事業をしています。障害者が対象のため、このような感染症が蔓延した時、より正確な情報をいち早く得たいと感じました。
・コロナ前の日常と変わる未来
・海外からの往来ができなく、予定していたイベントが実施できない団体が多いようだ。

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