● 第２巻 第２号 ●平成２２年５月２７日発行

編集・発行人

行政刷新会議前田直登

事業仕分け第２弾

林野関連事業は「実施機関を競争的に決定」―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

事業仕分け
第２弾
結果概要
公共建築物等における木材
利用促進に関する法律成立

１

５

JAPIC
シンポジウ
ム）

９

中国の木材需給・貿易の現
状 報告書

１０

行事予定

１１

行政刷新会議の事業仕分け第２弾が4月下旬に独立行政法人を対象として、また5月下旬には政府系公益法人の行う事業を対象として開催されました。林野庁
関係では、4月28日に農林漁業信用基金の低利預託原資貸付業務が、また5月25日には（財）日本森林林業振興会と（社）日本森林技術協会が行う収穫調査業務と（財）日本森林林業振興会が行う素材検知業務が事業番号A-45として、また（社）林道安全協会の国有林林道等交通安全管理業務が事業番号A-46として、審議されました。
「事業仕分け」は、行政刷新会議が、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するもので、透明性を確保しな
がら、予算を見直すことができる有効な方法として実施しているもの。
昨年11月には第1弾として国の事業を対象として449件についての審議がなされ、今回はその第2弾として独立行政法人と政府系
公益法人の事業が取り上げ
写真は第３日目のWG-Aの模様（行政刷新会議のHPから）られた。
4月28日に行われた農林漁業信用基金の低利預託原資貸付業務に関しては、「林業のみ経過措置を設け（１～２年）残すことはあり得る」とした委員の意見も指摘されたが、WGの評価結果としては、「事業の廃止 出資金の国庫返納
また、新たに運転資金に対する政策的な低利融資の制度設計を行うに当たっても
当独立行政法人が実施するかどうかを含めてゼロベースで検討」との結論となり、また5月25日に開催された収穫調査業務と素材検知業務に関しては、ともに「実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）」とされ、また、国有林林道等交
通安全管理業務に関しては「実施機関を競争的に決定（事業規模は現状維持）」との評価結果がなされました。
公益法人の実施事業に関しては、林野庁は「平成10年度の国有林野事業の抜本的改革において、これまで国の職員でしか実施できなかった調査を民間に委託できるよう法律を改正し、民間事業者の能力を活用しつつ、国有林野事業を効率的に実施することとした」など、民間の参入を図る政策の展開が図られていることなどを説明していますが、委員からは「指定調査機関の要件から一般社団や財団

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協会報 日本林業 2010年５月号

法人という要件を外し、競争性を確保すべき」など、さらなる指定要件の緩和等が指摘されるな
ど、競争原理の徹底による一層のコストセーブを求めるものとなっています。
なお、国有林林道等交通安全管理業務に関しては「国の業務としてアウトソーシングするのではなく、森林管理者、林野庁として直接行う」べきであるとする意見や、「人員減という状況下であるが、国民の安全に関わることであるので国が中心となり、優先順位を付して、重要度に応じてメリハリを付けて管理すべき」とする委員からの指摘もなされました。
林野庁関連の事業仕分けにかかわる評価と委員の意見は次の通りとなっています。
4月28日実施

農林漁業信用基金

低利預託原資貸付業務◇ワーキンググループ評価結果
事業の廃止 出資金の国庫返納
また、新たに運転資金に対する政策的な低利融資の制度設計を行うに当たっても当独立行
政法人が実施するかどうかを含めてゼロベー
スで検討◇とりまとめコメント
13人から評価を受け、事業廃止が7名、他の法人で実施し規模縮減が2名、国等が実施し規模縮減が1名、当該法人が実施し規模縮減3名であった。見直しを行う場合の内容として
は、不良資産の国庫返納という意見が10名であった。
コメントとしては、ニーズに応えたものになっていない、制度を一から見直すべきだ、というのが主なものであった。
結論としては、事業の廃止、出資金の国庫返納、また、新たに運転資金に対する政策的な低利融資の制度設計を行うに当たっても信用基金が実施することが適当かどうかを含めてゼロベースで検討してほしい。
◇評価者のコメント●とてもニーズに応えた事業とは言えない。
農業者への短期資金供与という政策目的のための適切な事業をゼロベースで考える。
●農業者への低利運転資金のニーズや実施規
模・主体については、一から政府で検討すべき。
●貸付が少ないということは、不要ということ。
●政策的に金融支援を行うのであれば、他の方法を考えるべきである。
●制度の見直し。ニーズを把握し、新たな支援制度の設計。
●制度の建て付けが悪い。ニーズをしっかり把握すべき。林業のみ経過措置を設け（１～２年）残すことはあり得る（その場合でも、半分は国庫へ）。
●リスクプレミアムは変わらないのだから、実績がのびない理由が低金利とは思えない。局
長ご自身がお認めのように、運転資金の需要が少なかったからであろう。確かに農林水産業の企業的経営が普及すれば、運転資金の需要は変わるであろうが、そうとなると市中の金融に委ねるべきである。低金利は非効率な企業の温存につながり、食料自給率アップという政策目標と矛盾する。
●需要を分析し適正な出資額に圧縮。政府系金融機関で実施。この基金で行う必要はない。
●事業の組立を根本的に見直し、短期低利運転
資金融資は、別法人で行うべき。
●事業自体の必要性は理解するが、制度が現実に合わないと思われるので、他のスキームを考える。林業においては、組織として信用業務がない点は配慮すべき。
●融資の在り方等の見直しが必要（農家が借りやすい仕組みにすべき）。国の出資金の余っている部分は返納すべき。
●低利資金を供与している以上、運転資金需要があれば実績も上がるはずであり、パブリシ
ティ等需要掘り起こしの努力が必要。歴史的に運転資金需要が低いということであれば、市中の営農ローン残高の推移を見ながら、出資金残高も縮減の上、余剰分を国庫へ返納すべき。実
効性ある制度設計の再検討が必要。
●林業については一定の必要性は認められるものの、農業、漁業については、事業を存続させる必要性が乏しい。認定農漁業以外に対しての低利貸付支援策の必要性も含めて、改めて制度の在り方を検討すべきである。
5月18日の第9回行政刷新会議で提出

独立行政法人の事業の横断的見直し案
枝野幸男行政刷新担当大臣は5月18日に開催された第9回行政刷新会議で、4月に行われた事業仕分け第2弾（前半）では、104の独立行
政法人中、47法人、151事業に関しての事業
仕分けを行ったが、「事業の見直しが数多く存在することが判明した」ため、「対象とならなかった57法人はもとより、対象とした47

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法人も含め全独立行政法人に関して事業の横断的見直しが必要」とすると指摘し、次の文章を提出しました。その全文は次の通りです。
平成22 年５月18 日
行政刷新会議独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて
以下の項目に該当する事業については、下記に述べる方針に沿って、各府省において、横断的に徹底した事業の見直しを行い、その結果を
平成22 年度予算の今後の執行及び平成23 年度
概算要求に反映すること。
なお、これに伴い必要となる制度改正や組織改正については、各府省において所要の対応を行うこと。
１．保有資産の抜本的見直し（１）不要資産の国庫返納
今回の事業仕分けにおいて、独立行政法人が保有する必要性の低い資産（資本金、剰余金、職員宿舎等の福利厚生施設等）が散見されたことから、独立行政法人が保有する資産について、当該独立行政法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。
（２）事務所等の見直し
独立行政法人の支所等として、東京事務所、
海外事務所、研修施設等を設置している場合があるが、当該独立行政法人が当該事務所等を引き続き設置し続ける必要があるか、効率化を図ることができないか等を検証し、廃止、統合、組織の枠を超えた共用化等の措置を行う。
（３）施設と事業規模との再整理
上記（１）（２）の検証に当たっては、事業規模を施設に合わせて考える現状維持的な姿勢を改め、施設の保有や賃借は、政策的必要性や効果に応じた必要最小限に留める。
２．事業実施の主体・手法等に関する見直し（１）事業実施主体の見直し
民間で実施可能な業務や民営化が可能な収益事業からは撤退するなど、独立行政法人の業務は、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等に限定するよ
う、所要の措置を講じる。
（２）重複排除・事業主体の一元化等
研究開発関係の事業をはじめとする各独立行
政法人が行う事業のうち、他の独立行政法人等
で類似の取組を行っている事業について、優先度、効果等を勘案して事業主体のあり方や重点化等を検討し、重複排除、事業主体の一元化や効率的な連携を図る。

協会報 日本林業 2010年５月号（３）取引関係の見直し
今回の事業仕分けにおいて、各独立行政法人
から関係法人に対して不透明な形で発注している例が散見されたことから、競争性を高めたコ
スト縮減、情報公開の徹底、関係法人の利益剰余金の国庫等への納付など、関係法人との取引関係について抜本的見直しを行う。
（４）自己収入の拡大
国民生活への負担が生じない範囲において、事業の受益者に対して適正な負担を求めること
により国費の縮減を図る、民間からの寄付・協賛等を拡大する、などの措置を講じる。
３．組織管理（ガバナンス）の強化（１） 管理運営の適正化（人事管理・人件費を含む）
コスト縮減を念頭に、人件費を含む予算の執行管理等、法人経営全般にわたる管理運営の適正化について見直しを行う。
（２）事業の審査、評価各法人における事業の内部審査や評価について、法人内部限りで自己完結させず対外的な透明性も確保しつつ、事業の実効性が上がるよう
所要の見直しを行う。
事業番号A-45

5月25日実施(1) 収穫調査業務（日本森林林業振興会・
日本森林技術協会）(2) 素材検知業務（日本森林林業振興会）◇評価結果(1)、(2)ともに 実施機関を競争的に決定（事
業規模は縮減）◇とりまとめコメント（１） 収穫調査業務
主なコメントとして、指定調査機関について
民間が参入できるように見直しを行い、今年度中に業務を100％外部に委託すべき、競争性を導入しコストを削減すべき、といったものがあった。当ＷＧの結論としては、競争性を高め、規模については縮減、とする。特に調査機関の指定については、競争性を高めるために、出来るだけ民間へ移管できるよう実施機関を増やすべき、とする。
（２） 素材検知業務
主なコメントとして、検知の手段を見直すことでコスト削減を行うべき、より競争性を高めるような工夫を行うべき、といったものがあった。収穫調査と同様、実施機関を競争的に決定し、規模の縮減を行うことを結論とする。

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◇評価者のコメント（１）収穫調査業務● 指定調査機関に民間等が参入できる見直し
を今年度中に行う。加えて１００％委託とする。
● 国が行うこと、業務委託で行うことの線引き。業務の整理もあわせて行う。
● 民間企業の参入を図り、競争性の確保に努めて、コスト削減を図ってほしい。
● 当調査については、国の職員が自ら行う業
務を減らし、残りの５割についても外部に委託
していくべき。それによってコストを縮減すべき。
● 類似調査をしている事例と比較してコストが効率的であることを示し、説明責任を果たすべき。類似調査を行っている業者があるのであれば、競争入札の対象に入れるべき。
● 年度内の事業の完全な民間開放（「要件」による参入障壁撤廃、みなし公務員規定）により、コストは大きく下がるはず。
● 収穫調査業務・コスト削減のために、指定調査機関の資格要件を緩和して、一般法人も含めて競争入札とすべきである。ただし、調査する者は調査対象の立木を購入してはならないという条件は、緩和してはならない。
● 指定調査機関の要件から一般社団・財団法人という要件を外し、競争性を確保すべき。また、調査方法についても効率的な方法を検討すべき。
● 業務主体の拡大が必要。
● 参入する法人の資格をしっかりと明示する
ことで、より広く参入の機会を与えてコストを下げる。
● 実施機関を増やし、競争性を高める。
● 形式上の縛り（社団・財団であること）を解除し、実質的に当該業務を適正かつ効率的に遂行できるかどうかを条件に、より広く当該業
務の発注先を民間に開放すべき。
● 林野庁の職員のノウハウを維持する上では全て民間に委ねてしまうことは困難であると思うが、まず、どこまでを民間に委託するのが妥当なのかを見極め、民間委託については、さらに多様な法人による参入が可能となるよう、法改正を含めて検討されたい。
● 調査の方法の工夫で調査経費の削減。
● 利害関係者が排除できるのであれば、民間法人（実施機関）の参入を許す。
● 指定調査機関の要件を緩和し、指定機関を拡大し、一般競争入札をし、経費削減を図る。
（２）素材検知業務

協会報 日本林業 2010年５月号● 検知に関しては、様々な新しい技術も開発されつつあり、よりコストダウンを図るとともに、より多くの者が参入する機会を与えるべき。
● 民間企業に門戸を広げ、競争性の確保に努めてほしい。
● コストが効率的であるかどうかの説明責任を果たす努力をもっとすべき。
● 素材検知についても効率的な方法を検討するとともに、一般競争の応札者として民間の参入をより一層促進すべき。
● 実施機関を増やし、競争性を高める。
● 当該業務は、収穫調査以上に民間開放を行
いやすい業務と思われることから、さらに競争的な発注を行うべき。
● 簡易検知の割合を増やす等により、コストダウン。
● 調査手法を見直し、更にコストを縮減すべき。
● 現状以上の競争性確保が必要。
● 検知技術の工夫。
● 請け負う法人の資格を緩和して、競争性を高める。
● 民間委託を拡大し、経費削減すべき（一般競争入札の拡大）。
● コスト削減のために、競争入札に多数が応札できるように工夫すべき。
事業番号A-46

5月25日実施

国有林林道等交通安全管理業務（林道安全協会）◇評価結果
実施機関を競争的に決定（事業規模は現状維
持）◇とりまとめコメント
競争的に実施機関を決定していただきたい、コ
スト的にはその重要性に鑑みて現状維持ということで、結論としたい。
◇評価者のコメント● 45,000 ㎞ある林道を一般車通行可、不可等
しっかりと色分けして、開放部は集中的に行う林道と利用時のみ管理する開放しない林業専用
林道に分ける。専用林道の安全管理業務は国が直に行い、一般通行車は外に出して行くが、安全確保に必要な業務に限って入札するなど、ソフトとハードに分ける必要がある。
● 各森林管理局で、地域的一般競争入札を行い、機能維持と効率化を図るべき。
● 参入障壁を撤廃（資格のロットを小さ協会報 日本林業 2010年５月号

PAGE ５く）。入札の周知を徹底。真の競争性を導入すべき（一者応札はやり直す）。
● 競争性を高め、コストが効率的に管理できているかの説明をすべき。
● コスト節約分を、より点検精度を高めることに使うべき。
● 発注ロットを工夫するなどして、より多くの法人が参入可能な状況に改善すべき。
● 国、都道府県、市町村一体化で林道の安全は守るべき。
● コストは工夫して削減。
● 事業の効率化を図ることは必要であるが、入札等により毎年、事業者を変更してよい性質のものではない。法令で事業者を特定するなど
により、安定的に当該業務を発注できるようにすべき。
● すべての林道を一般車が入ってよい道とするのは無理ではないか。点検と修繕を分けるのは二度手間ではないか。啓発業務を含めて入札にかけるのはおかしい。
● 林野庁の現場職員も、現場によく出るはずであり、外部にあえて出すことはないのではないか。
● 国の業務としてアウトソーシングするのではなく、森林管理者、林野庁として直接行う。
● 人員減という状況下であるが、国民の安全に関わることであるので国が中心となり、優先順位を付して、重要度に応じてメリハリを付けて管理すべき。
● 事故内容を分析して、管理対象、管理方法を再検討すべき。その上で、国で実施する方法を模索すべき。
● 林野庁職員が当該業務を行う。

5月19日 参議院本会議 全員一致で成立

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律
公共建築物以外でも木材の需要推進を盛り込む
農林水産省と国土交通省が共管で提出していた「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」が5月19日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。6ヶ月以内に施行される。
製材品の８割が住宅等の建築需要で占められる中、最近の住宅建設需要の低迷で需要の不振にあえ
ぐ業界にあって、新たな需要分野の開発に繋がるものとして期待され、また国内の森林整備を需要面から支えていく体制づくりといった面からもその成立が待ち焦がれていたもの。低層の公共建築物は原則として全て木造化を図ることを基本方針としており、このため、官庁営繕基準に木造建築物の技術基準を整備するほか、公共建築物等に適した木材を供給するための施設整備等の計画を農林水産大臣が認定し、認定を受けた計画には林業・木材産業改善資金の特例を措置するなどの法的措置も講じられる。公共建築物の木造化率は7～8％に過ぎないという現状に、基準や法整備等で木造化の道を拓き、建て替え時期に来ている公共建築物の木造推進と木材の需要の掘り起こしを図らんとしています。
当初共管で提出された法律案には、衆議院で議員提案の形で条文の加筆が行われています。修正点に関しては、両省提案の法案に関する内容の削除は無く、おもに木材利用の促進を各記述の中で鮮明に現すとともに、公共建築物ばかりでなく住宅等においても木造住宅の推進を図るとともに、
木質バイオマスの利用も促進すべきであるとの記載事項を追記する形となっている。19日に成立した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の全文は以下の通りとなっています。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律
目次
第一章 総則（第1条―第6条）
第二章 公共建築物における木材の利用の促進に関する施策（第7条―第16条）
第三章 公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策（第17条―第
20条）

（目的）
第1条 この法律は、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環社会の形成、森林の有する国土の保全、水源のかん養その他の多面機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等にかんがみ、公共建築物
等における木材の利用を促進するため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する基本方針等について定めるとともに、公共建築物等の整備

PAGE ６の用に供する木材の適切な供給の確保に関する措置を講ずること等により、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「公共建築物等」とは、次に掲げる建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）をいう。
一 国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物
二 国又は地方公共団体以外の者が整備する学校、老人ホームその他の公共建築物に準ずる建築物として政令で定めるもの
２ この法律において「木材の利用」とは、建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部その他の建築物の部分の建築材料、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー減として国内で生産された木材その他の木材を使用すること（これらの木材を使用した木製品を使用することを含む。）をいう。
３ この法律において「木材製造の高度化」とは、木材の製造を業として行う者が、公共建築物等の整備の用に供する木材の製造のために必要な施設の整備、高度な知識又は技術を有する人材の確保その他の措置を行うことにより、公共建築物等の整備の用に供する木材の供給能力の向上を図ることをいう。
（国の責務）
第三条 国は、木材の利用促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するとともに、地方公共団体が実施する木材の利用の促進に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 国は、一般の利用に供されるものであることその他の前条第一項第一号に掲げる建築物の性質にかんがみ、木材に対する需要の増進に資するため、自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。
３ 国は、木材に対する需要の増進を図るた
め、木材の利用の促進に係る取組を支援するために必要な財政上及び金融上の措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 国は、木材利用の促進に当たっては、公共
建築物の整備等の用に供する木材が適切に供給されることが重要であることにかんがみ、木材製造の高度化の促進そのたの公共建築物の整備等の用に供する木材の適切な供給の確保のため

協会報 日本林業 2010年５月号に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５ 国は、建築物における建築材料としての木材の利用を促進するため、木造の建築物に係る建築基準法等の規制の在り方について、木材の耐火性等に関する研究の成果、建築の専門家等の専門的な知見に基づく意見、諸外国における規制の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
６ 国は、木材の利用の促進に関する研究、技術の開発及び普及、人材の育成その他の木材の利用の促進を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
７ 国は、教育活動、広報活動を通じて、木材の利用の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する協力を求めるよう努め
なければならない。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、その区域の経済的社
会的諸条件に応じ、国の施策に準じて木材の利用促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。
（関係者の責務）
第五条 事業者は、その事業活動等に関し、木材の利用の促進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の努力）第六条 国民は、木材の利用促進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第二章 公共建築物における木材の利用の促進に関する施策（基本方針）
第七条 農林水産大臣及び国土交通大臣は、公共建築物等における木材の利用（公共建築物において備品として木製品を使用することを含む。以下この章において同じ。）の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 公共建築物等における木材の利用の促進の意義及び基本的方向
二 公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項

PAGE ７

三 国が整備する公共建築物における木材の利用の目標
四 基本方針に基づき各省庁の長（財政法（昭和二十二年法律大三十四号）第二十条第二項に規定する各省庁の長をいう。以下この条において同じ。）が定める公共建築物における木材の利用の促進のための計画に関する基本的事項
五 公共建築物等の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する基本的事項
六 その他公共建築物等における木材の利用の促進に関する重要事項
３ 基本方針は、公共建築物等における木材の利用の状況、建築物における木材の利用に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとする。
４ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、経済事
情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
５ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、基本方
針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、各省各庁の長に協議しなければならない。
６ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、基本方
針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、各省各庁の長及び都道府県知事に通知しなければならない。
７ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、毎年一回、基本方針に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
（都道府県方針）第八条 都道府県知事は、基本方針に即して、
当該都道府県の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針（以下「都道府県方針」という。）を定めることができる。
２ 都道府県方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基
本的事項
二 当該都道府県が整備する公共建築物における木材の利用の目標
三 当該都道府県の区域内における公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する基本的事項
四 その他当該都道府県の区域内の公共建築物
における木材の利用の促進に関し必要な事項
３ 都道府県知事は、都道府県方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならない。

協会報 日本林業 2010年５月号（市町村方針）第九条 市町村は、都道府県方針に即して、当該市町村の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針（以下この条において「市町村方針」という。）を定めることができる。
２ 市町村方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
二 当該市町村が整備する公共建築物における木材の利用の目標
三 その他当該市町村の区域内の公共建築物等
における木材の利用の促進に関し必要な事項
３ 市町村方針においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該市町村の区域内における公共建築物等の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する基本的事項を定めることができる。
４ 市町村は、市町村方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（木材製造高度化計画の認定）
第十条 木材の製造を業として行う者は、木材製造の高度化に関する計画（以下「木材製造高度化計画」という。）を作成し、農林水産省令
で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その木材製造高度化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２ 木材製造高度化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 木材製造の高度化の目標
二 木材製造の高度化の内容及び実施期間
三 公共建築物等の整備の用に供する木材の製造の用に供する施設を整備しようとする場合にあっては、当該施設の種類及び規模
四 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域
森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域
内及び海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第二条第一項に規定する森林をいう。第四項において同じ。）を除く。）において前号の施設を整備するために開発行為（森林法第十条の二第一項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）をしようとする場合にあってPAGE ８は、当該施設の位置、配置及び構造
五 木材製造の高度化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その木材製造高度化計画
が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、
木材製造の高度化を確実に遂行するため適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。
４ 農林水産大臣は、第二項第四号に掲げる事項が記載された木材製造高度化計画について第一項の認定をしようとするときは、第二項第三号及び第四号に掲げる事項について、同項第三号の施設の整備の用に供する森林の所在地を管轄する都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該施設を整備するための開発行
為が森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
５ 都道府県知事は、前項の同意をしようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
（木材製造高度化計画の変更等）
第十一条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定木材製造業者」という。）は、当該認定に係る木材製造高度化計画を変更しようとする
ときは、農林水産省令で定めるところにより、
農林水産大臣の認定を受けなければならない。
ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 認定木材製造業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
３ 農林水産大臣は、認定木材製造業者が前条第一項の認定に係る木材製造高度化計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定によ
る変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定木材製造高度化計画」という。）に従って木材製造の高度化を行っていな
いと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
４ 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の認定について準用する。
（林業・木材産業改善資金助成法の特例）
第十二条 林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項の林業・木材産業改善資金であって、認定木材製造業者が認定木材製造高度化計画に従って木材製協会報 日本林業 2010年５月号

造の高度化を行うのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
（森林法の特例）第十三条 認定木材製造業者が認定木材製造高度化計画（第九条第二項第四号に掲げる事項が記載されたものに限る。）に従って同項第三号の施設を整備するため開発行為を行う場合には、森林法第十条の二第一項の許可があったものとみなす。
（国有施設の使用）第十四条 国は、政令で定めるところにより、
公共建築物等の整備の用に供する木材の生産に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、公共建築物等における木材の利用の促進を図るため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。
（報告の徴収）
第十五条 農林水産大臣は、認定木材製造業者に対し、認定木材製造高度化計画の実施状況について報告を求めることができる。
（罰則）第十六条 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第三章 公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策（住宅における木材の利用）
第十七条 国及び地方公共団体は、木材が断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果が高いこと、国民の木造住宅への志向が強いこと、木材の利用が地域経済の活性化に責献するものであること等にかんがみ、木材を利用した住宅の建築等を促進するため、木造住宅を建築する者に対する情報の提供等の援助、木造住宅に関する展示会の開催その他のその需要の開拓のための支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（公共施設に係る工作物における景観の向上及び癒しの醸成のための木材の利用）
第十八条 国及び地方公共団体は、木材を利用したガードレール、高速道路の遮音壁、公園の柵その他の公共施設に係る工作物を設置するこPAGE ９とが、その周囲における良好な景観の形成に資するとともに、利用者等を癒すものであることにかんがみ、それらの木材を利用した工作物の設置を促進するため、木材を利用したそれらの工作物を設置する者に対する技術的な助言、情報の提供等の援助その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（木質バイオマスの製品利用）第十九条 国及び地方公共団体は」バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭（以下「化石資源」という。）を除く。）をいう。）のうち木に由来するもの（以下「木質バイオマス」という。）について、パルプ、紙等の製品の原材料としての利用等従来から行われている利用の促進を図るほか、その用途の拡大及び多段階の利用（まず製品の原材料として利用し、再使用し、及び再生利用し、最終的にエネルギー源
として利用することをいう。）を図ることにより製品の原材料として最大限利用することができるよう、木質バイオマスを化学的方法又は生物的作用を利用する方法等によって処理することによりプラスチックを製造する技術等の研究開発の推進その他の必要な措置を講ずるよう努

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めるものとする。
（木質バイオマスのエネルギー利用）
第二十条 国及び地方公共団体は、木質バイオマスを化石資源の代替エネルギーとして利用することが二酸化炭素の排出の抑制及び木の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマ
スの有効な利用に資すること等にかんがみ、木質バイオマスをエネルギー源として利用することを促進するため、公共施設等におけるその利用の促進、木質バイオマス．のエネルギー源としての利用に係る情報の提供、技術等の研究開発の推進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）森林再生事業化研究会『森林再生と平成検知』のシンポジウムを開催
日本プロジェクト産業協会（JAPIC 会長・
三村明夫新日本製鐵会長）は17日に「森林再生と平成検知」と題したシンポジウムを開催しました。国土交通省が地籍調査の促進を狙いとして、調査や測量の一体的な実施を主体として民間法人を活用する制度を新たに創設するなどの機会を捉え、JAPICの国家戦略課題委員会の一つであるの森林再生事業化研究会（米田雅子慶
応大学教授）がコーディネートしたもの。
地籍調査は土地の境界や面積、所有者などを明確化し、登記簿情報などを正確にするために1951年に制定された国土調査法に基づいて市町村が進めているが、2008年度末でもその進捗は全国平均で48％にとどまり、権利関係が複雑な都市部では20％程度しか進んでいないとの現実がある。
国交省の民間法人の活用の新政策もこのような現状を捉え、地籍調査の促進を目指したもの。森林政策においても生産性の向上の切り札となっている森林施業の集約化・団地化の進展については、森林境界の明確化が不可欠の要件となっており、一方で公共事業の縮小に伴う建設労働力の緊急雇用対策としての効果にも期待が高まっていることを受けての開催となった。
林野庁からは島田林野庁長官がパネリストとして参加し、森林整備を進める上でも森林境界の明確化が急がれ手いる状況を説明した。シンポジウムには約360名が参加した。

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平成21年度木材流通国際交流支援事業

業務報告

中国の木材需給・木材貿易の現状と動向 報告書要旨
NPO法人活木活木森ネットワークと林産物貿易対策全国協議会は、平成21年度木材流通国際交流支
援事業を通じて、中国の木材需給や木材貿易の実態調査、関係先との意見交流会の開催、わが国の林業政策や林産物貿易に関する主張についての広報活動を行ってきました。このほどその報告書が提出されましたので、報告書の要旨の部分を転載させていただきます。
木材の需給・貿易動向及び世界の林産物貿易への影響でクローズアップされ、日本にとって輸入・輸出両方の面から最も重要なパートナー
である中国との情報交換や意見交流は、今後の林産物貿易交渉、さらにわが国の林産物貿易の円滑な展開にとって大変有益なことであるため、本事業は林産物貿易対策全国協議会と連携し、中国の木材需給や木材貿易の実態調査、関係先との意見交流会の開催、及びわが国の林業政策や林産物貿易に関する主張についての広報活動を行った。
中国政府は20年間に亘って年間平均で540万haを植林し、積極的な森林の造成・回復に取り組んでおり、森林面積（1.8億ha）、蓄積（133.6億m3）ともに世界有数の量を誇るものの、森林被覆（20.3％）、用材林の面積（約6,400万ha）と蓄積（約42億m3）、成熟した高木林（約1億ha、53億m3）が少なく、高木で構成される人工林の蓄積（49m3／ha）が低いことから、巨大な木材需要を賄う利用可能な森林資源量は乏しい。中国の森林資源の木材供給能力
は、期待するほど大きくない。
自国の森林資源の木材生産力が低いことに加え、中国政府は重要な国策として、天然林資源
保護プロジェクトを実施し、大幅な伐採制限をかけてきたことも一因で、木材需給の状況はますます悪化している。2009年の原木生産量は、伐採制限の緩和により約6,900万m3強に達しており、一時よりも回復しているものの、大きな需要に追いつかない状況にある。
中国の木材需要量は、2000年の1億6,500万
m3弱から2007年の3億1,400万m3強まで増加
し、世界有数の木材消費大国になっている。さらに、2010年、2020年の木材需要量はそれぞれ約3億2,500万m3-3億5,200万m3、4億5,700万
m3-4億7,700万m3に達する見通しである。
大規模なマンション開発や木造住宅の新規着工増を背景に、建築用材（内装用材、施工用
材、構造用材）など、各利用分野の木材需要は大きく伸びている。製材品の生産量は2000年から増加傾向をたどっており、2008年に2,800万

m3強に達している。木製家具の生産量は、2009年に家具全体の約34％を占める20,500
万pcs強に達しており、そのうち8割は欧米、日本などに輸出されている。木質パネルの生産は大幅な増加が続き、2009年に11,400万
m3弱に達している。
このような木材需給アンバランスを解消するため、中国政府は今後の資源施策として、早成用材林の造成、既存森林の生産力の向上を図ると同時に、海外木材の輸入拡大を進めるとしている。また、木材産業の振興施策として、国による木材産業振興の資金支援の強化、林業への信用貸出の支援策の拡大、森林保険体系の構築を進めている。
上海を中心とする長江デルタ木材流通圏、広東省の広州、東かんを中心とする珠江デル
タ木材流通圏、天津、遼寧省の大連、江蘇省の邳州・山東省の臨沂を中心とする環渤海木
材流通圏は、中国の3大木材流通地域である。中国の木材流通は日本とは大きく異なり、住宅や事務所の内装用材の買い手の多くが住宅の購入者・施主であること、木材加工会社の多くが木材市場で流通会社のように機能していること、木材卸売市場が木材流通において主導的な役割を果たしていることなどの特徴がある。
取引地域、樹種、需給の状況、製品の品質などの違いによって価格変動はあるが、中国
産原木、製材品、MDF、木質フローリングの
平均販売価格（原木生産地における渡し価格）は値上がり傾向にあり、合板は激しく変動しており、パーティクルボードは横ばいで推移している。2008年は原木667元／m3、製材品1,084元／m3、合板1,834元／m3、MDF1,409元／m3、パーティクルボード1,098
元／m3、木質フローリング119元／m2である。
林産物貿易が大きな輸出超過となっている
中国の原木輸入量は、1998年の482万m3から2009年の2,806万m3にまで増加している。
2009年の主な輸入先国は、ロシア（53％）、

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ニュージーランド（15％）、パプアニューギ
ニア（6％）である。ベニマツ・モンゴリマ
ツ（25％）、ラジアタパイン（17％）、カラマツ（13％）スプルース・モミ（13％）を主体とする針葉樹原木が72％を占め、オクメ、
オーク、ビーチ、タモが主体となる広葉樹原
木の輸入が減少している。
製材品輸入量は近年の原木から製材品へのシフトの加速を背景に、1998年の169万m3から2009年の986万m3にまで増加している。
2009年の主な輸入先国は、ロシア(31.6％)、
カナダ(24.7％)、タイ(10.4％)、米国(9.4％)である。ベニマツ・モンゴリマツ(23.5％)、ス
プルース・モミ(19％)、ラジアタパイン(7％)
を主とする針葉樹製材品が約52％を占め、オーク(4％）、ビーチ(1.4％)などの熱帯産製材品の輸入減少が続いている。
一方、木質パネルの急成長を背景に、合板の輸出が1995年の約13万m3から2009年の746万m3へと大幅増加している。繊維板の輸出も1990年後半のわずか数万m3から174万
m3にまで急増している。木製家具は米国、日本、中東諸国を中心に16,945万pcs、約76億ドルを輸出している。
中国は1990年代後半から、原木・製材品・家具のゼロ関税や輸入関税の引き下げ、指定
エリア・輸入港におけるロシア原木等の検疫防除の緩和措置など非関税制限の段階的な撤廃を実施し、海外からの原木などの加工資材の輸入拡大、合板や木製家具など製品の輸出拡大を積極的に進めている。近年、木材資源の確保や木材貿易摩擦の回避を目的にロシア、アフリカ諸国、ニュージーランド、アセ
アン諸国等の企業と森林資源の共同開発や工場の設立、生産の現地化を進めているとともに、EU-FLEGT行動計画法案、米国のレーシー法(Lacey Act)修正案による影響などに対応するため、木材の違法伐採・違法貿易、森林認証と木材認証に取り組み始めている。今回の日中林産物貿易意見交流会においても、
このような動向を巡る話題が中国側の出席者らにより大きく取り上げられ、今後引き続き注目する必要がある。

業界の動き ５月8日（土）みどりの感謝祭（日比谷公園）
11日（火）全国山林種苗協同組合連合会総会（砂防会館）
12日（水）全国木材組合連合会・全国木材協
同組合連合会総会（アルカディア市ヶ谷）
13日（木）林道安全協会総会（九段会館）
15日（土）木材学会総会（東大一条ホール）
17日（月）日本木材加工技術協会理事会（メルパルク東京）20日（水）全国国有林造林生産業連絡協議会
総会（エドモントン）
23日（日）全国植樹祭（南足柄市）
24日（月）日本木材市場連盟総会(弘済会館)
24日（月）全国木材市売買方組合連盟総会（名古屋市熱田神宮）
24日（月）林業機械化協会総会(エドモントン)

日本林業協会の動き ５月
17日（月）林産物貿易対策全国協議会・国有林野事業推進協議会（全国燃料会館）
17日（月）林業団体懇談会（全国燃料会館）
18日（火）林業活性化地方議連中央懇談会
18日（火）森林と林業編集委員会

25日（火）国際緑化推進センター評議員会（林友ビル）
26日（水）日本集成材工業協同組合総会（メルパルク東京）26日（水）大日本山林会総会（三会堂ビル）
27日（木）全国木材チップ連合会総会（深川木材会館）
27日（木）日本森林技術協会総会（日林協）
28日（金）全国林業改良普及協会総会（三会
堂ビル）

６月の行事予定
1日（火）森林レクリエーション協会総会（飯田橋レインボービル）
3日（木）森林・林業基本政策検討委員会
7日（月）路網・作業システム検討委員会
9日（水）日本ログハウス協会総会（霞が関ビル）
10日（木）全国木造住宅機械プレカット協会
総会（九段会館）
10日（木）林業経済研究所２２年度理事会（文京シビックセンター）
14日（月）緑の循環SGECシンポジウム（徳島市）