様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和 5 年度

自 己 評 価 報 告 書

令和 6 年 3 月 1 日

長崎リハビリテーション学院

１

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。
※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp

２

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

リハビリテーション医療に必要不可欠な「知識・技術」「信頼」「ホスピタリティ
マインド」を兼ね備えた人材を育成することにより、人間らしい豊かな社会づくりに貢献する。

育 目 標

１．幅広い視野に立ち、高度の専門的知識、技能を取得するとともに、一般的教
養を深め、調和のとれた人材を育成する。
２．人間尊重を基調として、信頼される情操豊かな人材を育成する。
３．自己の使命と責任を自覚し、自己研鑽に励み、その使命を果たす意欲のある人材を育成する。

最終更新日付３

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

2 本年度の重点目標と達成計画
令和５年度重点目標
１．全学的広報活動力の向上と強化

達成計画・取組方法

１）学院ブランディング化の推進（学校広報）①方向性の確認及び取組み案の検討・作成・実施 ②特別講座の実施③広報活動による学院の地域貢献活動紹介④卒業生（同窓生）への広報活動の実施⑤学生奉仕活動の機会増と活動紹介①試験制度改定の変更周知②高校訪問による関係づくり工夫・強化③高校生を対象にした SNS 発信推進と取り組み ④HP 及び SNS 運用工夫及び動画活用⑤向陽高校内部進学制度推進と変更の再通知⑥オープンキャンパスの集客増と受験率向上⑦出前講座・学院訪問受入増と高校科長との関係づくり強化⑧募集要項での減免制度・HP・SNS の QR コード掲載

２）募集力強化（募集広報）

２．活力に満ちた学院活動諸活動の推進（学科・部・学生・教職員）

１）新学習指導要領に対応した学習環境作り①主体的・対話的で深い学びについての研究・実践②ICT 活用教育推進委員会による推進確認と周知・徹底①学年別クラス運営及び指導強化②生徒の実態把握と早期指導③学力不振者に対する早期指導・対応④保護者との連携を意識した学生サポート活動推進⑤教員間での情報共有を図る①各担任による指導と就職支援室による講習会等実施検討②学内掲示物及び教室掲示物の工夫による意識付け③外部講師との連携を図る④科目担当による指導と指導内容の統一①ボランティア活動推奨、周知及び推進②学生主体による学内ボランティアの計画・実行①学生部主体での統括指導②学院の支援による学生自治活動の活性化③学生の安全に配慮した学生団体の継続と推進①感染症対策の一部継続と自己管理の意識醸成②危機管理委員会・学校保健委員会の実働化と周知③ハラスメント委員会の周知④年間行事計画における全体の緩急と調整による充実化⑤二部募集停止に関する対応⑥学年を超えた交流活動の実施⑦毎日のホームルームの徹底⑧各学科へのタブレット端末の整備・検討⑨感染や風雨等の災害時の対策と他部門との連携強化⑩学生相談室の周知および教職員との連携強化⑪敷地内の見回り・チェック①求人確保に向けた活動②就職後（新規卒業生）状況調査③就職活動支援と連携④就職面接並びに履歴書添削指導実施⑤就職説明会の開催①勤怠システムによる時間管理の徹底と業務分担②適切な労務管理と指導による業務内容の改善③新就業規則への対応と遵奉意識の醸成④会議時間の短縮化を図る⑤学内諸会議の円滑な流れと役割の明確化 ⑥目標管理による計画性・生産性の向上⑦各種委員会の実働化と慣習化⑧各部・各学科による年間予算の計画的実行⑧就労環境の点検

２）転退学者防止の取組み

３）礼儀指導の年間計画作成と校内指導の体制作り

４）学生ボランティア活動の推進
５）学生活動・部活動の活性化及び支援
６）安心・安全な学院生活を過ごせる仕組み作り

７）恒常的な就職率 100％を達成する仕組み作り

８）健全性と生産性のある良い就労環境作り

４令和５年度重点目標
３．教務力向上と国家試験合格率の向上達成計画・取組方法

１）学校指定規則(法令)への対応と経過確認
２）実習における躓き解消への取り組み

３）基礎学力向上と学習の習慣化させる取り組み

４）国家試験合格率を全国平均以上で安定させる取り組み

５）教員の教授力向上の取組み

６）既卒者の受験対策支援①学科長会による確認と状況報告の徹底②各実施科目内容の確認・検証①対話力の全学的取り組み強化推進②OSCE の実施と工夫改善③臨床実習指導者との連携と情報共有④患者・児を招き、実際に交流、評価体験⑤現役セラピストを招き、学内模擬実習⑥キャリア教育の工夫、学科間での情報共有⑦保護者との連携強化を図る①学年別の指導計画策定及び確認と改善②学生の意思薄弱に対する対策③読解力向上に向けた取り組み推進④アプリ活用による学習推進と習慣化の取組み⑤講義内小テストの推奨とシラバスの工夫・改善⑥放課後等を利用した学習支援⑦業者模擬試験・校内模擬試験の実施⑧教員の補習体制の検討⑧長期休暇を利用した科目の復習①国家試験対策の学科間の平準化・共有を図る②再試験者・随時試験受験者数減少に向けた改善③国家試験問題の考察と研究及び各科の集積物作成④早期より講義の中で国家試験問題を取り入れる⑤スマコク、エデンの積極的な活用⑥学力不振者の早期抽出・指導⑦国家試験対策講義の出席率向上⑧GPA 評価によるアセスメントポリシー導入検討①授業アンケートの分析と教授力向上への活用②FD 委員会研修の充実と実働化③FD 委員会へ全員参加出来る為の年間計画を立てる④再試験実施科目の把握と改善に向けた取り組みの研究⑤各種団体主催の講習会への積極的参加の促進⑥教員間の悩みや課題解決の場を設け、情報共有する⑦Teams、Forms、OneNote の講義への活用①各学科の担当教員による指導・助言②学校施設の一部利用開放③年間目標の設置および実施④現役生と同様の模試の実施、受験の呼びかけ⑤既卒者が国家試験受験をスムーズに行えるための精神的なフォロー

最終更新日付５

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

3 評価項目別取組状況

６基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．教育理念に基づき、教育目標に掲げた人材を育成することを目指して取り組んでいる。

・言語療法学科は次の指定規則改正に向け準備・対応する。

・言語療法学科の指定規則改正が、2024 年施行（2025 年度入学者から適用）予定である。

２．３つのポリシーを掲げ、教育指導から自己評価
までの PDCA サイクルに則り実践してきた。文
部科学省「職業実践専門課程」の認定の維持を目標に実践している。

・学院の単年度目標のもと各部・各学科等の PDCA
サイクルを実践する。

３．臨床実習は臨床参加型（クリニカル・クラーク・ ・臨床実習においては引き続き感染対策を行い、実習施設との連携を強化する。
シップ）での実習を実施した。また、学内での実習前後の評価にオスキーを用いた。臨床実習
指導者講習会の開催に対して学院として協力
し実習地との良好な関係構築に務めた。
４．国家試験対策委員会では月 1 回の頻度で会議を開催し、学年ごとでの進捗状況の確認等を行った。
（月ごとに対象学年を決めて実施）

・R6 年度から実習前の抗原検査は施設ごとの対応で実施する。

・各学科を中心に指導体制を見直し、合格率向上に向けて取組む。国家試験対策委員会で各学科の取組みを参考に自学科の取組みを工夫する。

５．2025 年度に新学習指導要領により高校で ICT ・電子教科書の導入に向けて R6 年度は検証期間として位置づけて実施していく。
教育を受けた学生が入学することを見据え、学内の ICT 教育体制整備を整える準備を行った。

最終更新日付７

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ ☑理念に沿った目的・育成人
育成人材像は、定 材像になっているか☑理念等は文書化するなどめられているか
明確に定めているか☑理念等において専門分野の特性は明確になっているか☑理念等に応じた課程（学科）を設置しているか☑理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか☑理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか☑理念等の浸透度を確認しているか☑理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか☑課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか☑教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか

評定

現状の取組状況

４

教育理念・目的・目標やポリシーは文書化され、人材育成に向けて教育
課程をもとに実施して
いる。

課

題

理学・作業療法学科は、
R6 年度入学生は新教育課程が適応され、2・3 年
生は旧教育課程表で実施する。新旧が混在している状態となる。

理学・作業療法学科は国 言語療法学科は R7 年度
家試験の出題基準の変 の指定規則改正に向け更により R6 年度入学生 準備・対応する。
から新教育課程表で実施する。言語療法学科は
R7 年度改正に向けて準備している。
教育理念等について学
生・保護者、関連業界に様々な方法を用いて周知している。
業界の必要とされる育成人材像は、全ての学科において、講師や臨床実習指導者、教育課程編成委員会等を通じて業界等の意見を反映させたものとなっている。

８

常に業界のニーズをしっかり捉え学科教育に具体的に反映する必要がある。

今後の改善方策

参照資料

対象学科の新教育課程
表への全学年スムーズな移行を目指し取り組んでいく。

教育理念・目的・目
標、3 つのポリシー（学院・学科）、
学院案内ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、
学生要覧（学則）、
入試要綱、
リーフレット、
言語療法学科の指定規 HP、保護者だより、
則改正の情報を集め新 前年 度総括及 び次
教育課程表の作成を検 年度 方針資料 （広討する。
報、教育、就職）

業界のニーズを把握するための関連団体等との関係づくりを強化する。

3 つのポリシー（学院・学科）
教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
臨床実習巡回記録、教育 課程編成 委員
会議事録

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

☑専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか☑学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか☑教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

４

教員（常勤/非常勤）採用において関連業界より協力を得て適切な人材を採用している。

引き続き臨床実習指導が可能な実習指導者を各臨床実習施設にお願いをする。

臨床実習施設にご協力頂き、全ての学科、予定
通り学外実習を実施することができた

学生の実習費の負担軽減のために県内完結型の実習ができるよう十分な実習施設を確保する。

☑理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか☑特色ある職業実践教育に取組んでいるか４

キャリア教育、学外実習、 自分の目指すセラピス
3 学科多職種連携授業等 ト像を明確に持ち学業を通して専門性・職業教 に専念する教育を実施
育に取り組んでいる。
していく。
OT 学科、ST 学科は他校にない特色あるカリキュ
ラムを作成している。（アニマル介在療法など）

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた
将来構想を抱いているか☑中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか☑学校の将来構想を教職員に周知しているか☑学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

４

18 歳人口の減少に伴う入学者減少について、他校との差別化をより明確にして選ばれ続ける
学校づくり実施する。

学院の強みを前面にア
ピールできるように具体的に検討を行う。
学院の将来像を全教職員で描き共有する。（全教職員の帰属意識の醸
成）

中項目総括

参照資料

十分な臨床実習指導者、実習施設の確保を目標に、引き続き関連業界との良好な関係を継続する。

1 年生でキャリア教育を早期に導入することで学生が職業のイメージを持ち学習に対して積極的に取組めるように支援する。

定例会資料、運営会議議事録、教育課程検討資料、臨床 実習指導 者会
議資料、
学科長会議事録、部
長会議事録

中長期的なビジョンを
全教職員で共有する。
（教職員会議等で繰り返し共有する場を設定する）

定例会資料、運営会議議事録、
学科長会議事録、部長会議事録、
職員会議資料、保護者だより、
学生募集要項、HP

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会のニーズをいち早くキャッチし、そのニーズに答えられるように計画的に将来構想をもって取組んでいる。
最終更新日付９

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

加治 俊文

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．学院単年度目標の大項目に「全学的広報活動力 ・学校広報としての学院のブランディング化の確立の向上と強化」「活力に満ちた学院活動諸活動強化する必要がある。(地域貢献活動の積極的参の推進」「教務力向上と国家試験合格率の向上」
加、卒業生（同窓生）への広報活動の強化)を掲げ、それを更に中項目、小項目に再分割し具体的目標の達成に向けて取り組んだ。
9 月に中間評価を実施し目標の進捗状況の確認 ・募集広報として募集力さらに強化する必要がある。
（高校との関係づくり強化、向陽高校内部進学を行った。
制度の周知）（１）学生募集は、どの学科も受験者が思うように伸びず目標数値を下回った。
（２）学院行事はコロナ禍前の事業内容で実施し・卒業生に向けての思い出に残る最後の学院行事を・学生の思い出に残る学院行事を企画し運営を行った。
2 月末に実施した。
ていく。
（３）国家試験合格率はまずまずの結果であった。
昨年度より改善した学科、低下した学科があ・全学科、国家試験合格率の向上にむけて、１年生った。
・全学科 1 年生に対して記憶定着アプリ(モノグサ)の早期から国家試験を見据えた講義や学習指導を使用した。
を継続的に実施していく。
２．学院運営規程に則り、各種会議および教務・校務を遂行した。
（１）職員会議や学科長会会議、部長会会議については、月 1 回実施した。
（２）運営会議は、週 1 回実施した。
３．向陽学園本部とは、定例会の場で報告ならびに企画等の提案等を行い、決裁ならびに指示を得て現場サイドと経営サイドの連携強化に努めている。

最終更新日付

１０

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念等に沿 ☑運営方針を文書化するな
っ た 運 営 方 針 を ど明確に定めているか☑運営方針は理念等、目標、定めているか事業計画を踏まえ定めているか☑運営方針を教職員等に周知しているか☑運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定

現状の取組状況４

単年度目標を 4 月の職員会議で全教職員に示し
目標の共通認識を行った。

課

各目標に対して全教職
員が自分事化して取り組む必要がある。

中項目総括
単年度目標に対して具体的な項目を細分化し、各関係部署に対して進捗状況の確認を行った。また、9 月の中間評価後に各会議において修正等を行い適宜、見直しを行った

今後の改善方策

参照資料

様々な目標に対する事
柄に対して、PDCA サイ
クルをしっかり実施していく必要がある。

定例会資料、運営会議議事録、
職員会議資料、
該当 年度総括 及び次年度方針資料（広報、教育、就職）、
各部 の総括と 次年度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１１

題

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

加治 俊文

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか☑中期計画（3～5 年程度）を定めているか☑単年度の事業計画を定めているか☑事業計画に予算、事業目標等を明示しているか☑事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか☑事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか４

向陽学園の 5 ヶ年経営目
標をもとに学院の 5 ヶ年
アクションプランを定めている。
単年度目標を明確に示し各部署で到達するよ
うに取り組んだ。

課

題

今後の改善方策

単年度目標の進捗状況を確認し適宜、修正を行う必要がある。

職業実践専門課程、専門 各制度の認定基準を満
実践教育訓練給付制度、 たすように計画的に実
高等教育修学支援制度 施する必要がある。
の認定の維持を目標に
計画的に実行した。

中項目総括
単年度目標に対して具体的な項目を細分化し、各関係部署に対して進捗状況の確認を行った。また、9 月の中間評価後に各会議において修正等を行い適宜、見直しを行った。

参照資料

今年度の総括･結果をも 定例会資料、とに次年度の事業計画 運営会議議事録、を立てる。
職員会議資料、
該当 年度総括 及び次年度方針資料（広目標の進捗状況の確認 報、教育、就職）、を実施する必要がある。 各部 の総括と 次年（中間評価）
度目標、
国家 試験対策 委員
会議事録、
組織規程、
校務分掌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

加治 俊文

2-4 （1/2）
１２

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は ☑理事会、評議員会は、寄附
組 織 運 営 を 適 切 行為に基づき適切に開催しているかに行っているか評定☑現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか☑各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか☑会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか☑会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか☑組織運営のための規則・規程等を整備しているか☑規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか課

題

今後の改善方策参照資料

４

寄附行為に基づき理事 特になし
会と評議員会を開催している。また、監事が法人の監査を行っている。

特になし

法人寄附行為理事・監事・評議員名簿
理事会議事録評議員会議事録４

学校運営体制は運営組 現状の継続および各組
織図によって明示され 織の維持を目指す。
ており、各部、委員会が各種規則を定め、業務の範囲等について必要事
項を明確にしている。
また、各部会は月に１回
定例で、委員会は必要の都度会議を開いており、その際は議事録を全て作成している。

特になし

組織図
各委員会規程各委員会議事録☑理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか☑寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営の ☑学校運営に必要な事務及た め の 組 織 を 整 び教学組織を整備しているか備しているか

現状の取組状況１３

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料☑学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行ってい
るか

中項目総括
寄附行為に基づき理事会と評議員会を開催している。また、監事が法人の 特になし。
監査を行っている。
学院長補佐、副学院長、統括学科長を置き、学校運営を適切かつ迅速に遂行できる組織を整えており、組織内の各部・委員会は規則に基づき適正に運営されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１４

令和 6 年 2 月 22 日

記載責任者

渡邉 栄

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与 ☑採用基準・採用手続きにつに 関 す る 制 度 を いて規程等で明確化し、適切に運用しているか
整備しているか☑適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか☑給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか☑昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか☑人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して評定
３

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

給与規定によって専門 勤怠管理システムの更学校教員及び事務職員 なる活用による効率化
ごとの階級が定められており、適正に支給されている。
令和 5 年度より給与規定等を改定した。
また、勤怠管理システムの本格運用実施。

参照資料

見える化により在校時 給与規定
間の適正化
退職金規定
働き方改革の推進

いるか

中項目総括
法令等に則り、給与規定を定め、必要な人材の確保と把握に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各種規定に従い、勤怠管理システムの活用に伴い、法令遵守し、働き方改革を推進していく。

最終更新日付

１５

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

吉田忠史

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ ☑教務・財務等の業務処理にス テ ム を 整 備 し おいて、意思決定システムを整備しているかているか☑意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか☑意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか評定
４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

各学科・各部署より出さ 予定通り実施・執行がで 年間の事業計画･予算 校務分掌規程、れた事業計画を基に予 きるように計画的に取 案を基本にして、適宜、 校務分掌、算案を作成し、各会議を り組む必要がある。
現状に即した修正を行 定例会資料、経て、運営会議で承認をいスムーズな運営に務 学科長会議事録、取り、定例会で決裁を行める。
部長会議事録、っている。（学院の運営
運営会議議事録規定に則って確実に実
職員会議議事録
施できている）

中項目総括
学院の組織体制(教務・財務等)の中で確実に意思決定が行われる体制を整え実施できている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１６

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

加治 俊文

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

評定2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか☑学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか☑情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか☑学生指導において、適切に学生情報管理システムを活用しているか☑データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか☑システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

４

現状の取組状況課

題

教務システムにおいては、 すべての教職員および「学校管理・教育支援シス 学 生 が 適 切 に 取 り 扱
テム（SchoolGear）」を導入・
い、活用できるように利用している。

していく。

「さくら連絡網」を導入・利用し、学生および保護者への連絡事項の伝達、各種アンケートの実施、健康管理などに活用している。
Microsoft Teams を導入・利用し、遠隔授業、各種資料の提供、学内会議などに活用している。
スマコク（PT・OT 用国家試
験対策ソフト）やエデン（ST用国家試験対策ソフト）を導入・利用して、国家試験対策および学習指導に活用している。
これらの利用者（学生・教職
員）は個人別に ID とパスワードを持ち、システム管理者によって一元管理している。
セキュリティシステムや外部業者によるメンテナンスを取り入れている。
館内 Wi-Fi の運用により、講義資料の配布、小テストの回収、国家試験対策に活用している。

１７

今後の改善方策参照資料

研修会の開催や、使用方法等に関する情報提供、ルールの策定・運用を行っていく。

さくら連絡網・取り扱い
さくら連絡網・送信
数統計
遠隔授業受講のルー
ルについて
スマコク・アクセス
集計
Wi-Fi の活用について
館内 Wi-Fi の基本的な使用法及び禁止事項

中項目総括
新たなシステムの導入に際し、さくら連絡網の取り扱いや遠隔授業受講のルールなども策定し、円滑に運用することができている。
館内 Wi-Fi の運用に伴い、全教職員及び学生が適切な使用方法に基づいて使用することができ、講義での活用、自己学習の促進、実際の活用時の不具合等の情報収集を行うことができた。
今後は、全教職員および学生が現在稼働しているシステムを使いこなせるようになることを目標とし、研修会の企画や情報提供などを積極的に行っていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
遠隔授業等：感染状況、天候不良により Microsoft teams を活用した遠隔授業を適宜実施している。
リモート会議：感染症罹患による自宅待機中の学内における職員会議等をリモートで実施している

最終更新日付

１８

令和 6 年 2 月 13 日

記載責任者

福田 健一

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．学院単年度目標の一つに教務力向上と国家試
験合格率の向上を目標に学院挙げて取り組んだ。
（１）学校指定規則等への対応と経過確認を行った。また、各実施科目の内容確認と検証を行い次年度のカリキュラムや科目内容の検討を行った。

・R6 年度の新入生から PT 学科と OT 学科は新教
育課程表に移行するため、実施の検証を行い、ス
ムーズな移行に繋げる必要がある。

（２）実習における躓き解消にむけて、実習前後の ・全学科においてオスキーの導入は行っており、オスキーの導入、キャリア教育の工夫、保護者
更なる臨床に則した実施の検討が必要と考えてとの連携強化を図った。
いる。

・オスキーではより臨床的な緊張感を持たせるために外部講師(卒業生など)を招聘した。

（３）基礎学力向上と学習の習慣化にむけて、読解 ・引き続き 1 年生より各講義の中で読解力向上に ・学習不安等の有る学生に対して放課後等を利用した補習体制を取っている。
向けて取り組む必要がある。
力向上に向けた取組み推進や講義内小テストの実施を推奨、シラバスの工夫と改善を行った。
（４）国家試験合格率の向上を目標に、委員会にお ・国家試験対策委員会では資料を統一し比較検討できるように工夫を行い、更に次年度に活用でいて学科間の情報共有と対策の平準化を図っ
きる資料作成を行う。
た。また、再試験者・随時試験受験者の減少に向けた改善を行った。
・FD 委員会で年度内に実施した FD 研修内容の（５）教授力向上のために、授業アンケートの分析
検証を行い、次年度の研修計画を作成する必要と教授力向上への活用を行った。
さらに FD 研がある。
修では教員間の悩みや課題解決の場を設け情報共有を行った。
最終更新日付

１９・FD 研修で授業等の活用のため 3 月に ICT 研修を実施する予定。(Forms、OneNote の講義への活用)

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎に修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか☑教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか☑職業教育に関する方針を定めているか４

本学院の各ポリシーに関してそれに基づいた人材の育成に努めてい
る。

特になし

特になし

学生要覧
教育課程編成方針に関する文書(作成予定)☑学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か☑教育到達レベルは、理念等に適合しているか☑資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか☑資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

４

国家試験の出題基準に合わせ、教育内容の設定を行うと共に、各学年におけるホスピタリティー論を実施し医療職としての人間性の育成を行っている。

教職員の自己研鑽を怠ること無く、様々な能力の学生に応じた個別に適応できる教育体制を
目指す。

特になし

教育課程編成方針に関する文書(ポリシーシート)
学生要覧、シラバス、
実習契約書等

中項目総括
各ポリシーに沿った人材の獲得・育成・輩出を行った。

課

題

今後の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付２０

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

安藤 隆一

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか☑教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか☑議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか☑授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか☑授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか☑修了に係る授業時数、単位数を明示しているか☑授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか☑授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか☑授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実
しているか☑職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演
習・実習等を適切に配分しているか４

教育課程の変更は今年
度は行っていない。

課

題

カリキュラムを消化することに追われ、個別指導に費やす時間が限られている。

今後の改善方策参照資料

教育課程については、各学科で随時協議しながら、教育課程編成委員会
や運営委員会、学科長会にて引き続き検討する。

学生要覧
シラバス
会議議事録
理学療法士・作業療法士 指定規則
履修登録申請書

教育課程編成委員会より教育内容について意見をいただきながら、理 学習支援アプリ（モノグ
学・作業療法学科につい サ）の活用度合いに差が ICT のツールを活用しなては、カリキュラムの見 みられた。
がら、学生の自主的な学直しを行った。
習の定着を図るともに、学内での学習環境も整
理学療法学科二部におえていく。
いては、単位制のため担任指導のもと履修登録をおこなっている。
FD 委員会で学内研修会を実施し、学生指導についての理解を深めた。
1 学年に対して学習支援
アプリ（モノグサ）を利用し、自己学習の定着を促した。

3-9 （2/3）
２１

小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程につ いて 外部の 意
見 を反 映して いるか

チェック項目評定現状・具体的な取組等
シラバスは年度初めにホームページ上に掲載した。

☑職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか☑単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか☑授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか☑教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか

2024 年度のシラバスも年度初めに掲載できるよう準備している。

☑教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか☑教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか☑職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか４

3-9-3 キャリア教 ☑キャリア教育の実施にあ育 を実 施して い たって、意義・指導方法等に関する方針を定めているかるか

４

教育課程編成委員会を
年 2 回以上開催し、外部からの意見聴取や評価を行っている。

課

題

課題の改善方策参照資料

年度末に次年度のシラ スケジュールを組み、計バスを回収できるよう 画的に行う。
努める。
ホームページへの掲載
年度途中に講義担当者 前には、ダブルチェック
等の変更により、シラバ を行い、記載ミスがない
スの差し替えが生じたように努める。

既修 得単位認 定書（写し）

継続して行う。

講義 評価アン ケー
ト
教育 課程編成 委員
会議事録
就職アンケート

継続して意見聴取を行う。

就職先にはアンケートを送付し、卒業生の状況把握に努めている。

キャリア教育の時間を設けて、各学科で取り組んだ。

☑キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

学院全体としてキャリ 伝達講習や外部講師を
ア教育に引き続き努め 依頼しての研修会を今ていく必要がある。
後も取り入れる。
教員間でもキャリア教
育についての目的意識を明確にしておく。

講義資料

3-9 （3/3）

２２

小項目
3-9-3 続きチェック項目評定☑キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を ☑授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか☑学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

ホスピタリティー論の実施（各学科）
就職先にはアンケートを送付し、卒業生の状況把握に努めている。

コロナ禍に比べると、外部での職業理解についての場が増えてはきたが、まだ制限されており、十分とは言い難い。

リモートを用いた職業
理解の提供と、状況をふ
まえて、外部での活動の機会を増やしてく。

ホス ピタリテ ィー
論講義資料
就職アンケート

授業評価の実施体制は整備しており、専任講師分については原則すべての科目でアンケートを実施している。外部講
師分はその要否を個別に確認し、必要に応じて実施している。

専任講師分のアンケー
ト回収率は前期 100%であったが、学生の回答率が低い科目も散見された。

アンケートを最終講義の時間内に実施するよう徹底する。また、アンケートの送信日時をあらかじめ設定するように全教員に対して周知する。

講義 評価アン ケー
ト

中項目総括
今年度は教育課程編成委員会を年 2 回開催し、意見聴取を行った。
シラバスについては、外来・専任講師の協力を得て、年度初めにホームページ上に公開することができた。
キャリア教育において各学科で時間を設けて、学生指導を行なっている。
コロナ禍に比べると、外部での職業理解についての場が増えてはきたが、まだ制限がみられることもあり、十分とは言い難い状況である。
講義評価については、今後も実施と分析を行うことが必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２３

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

田中 美紀

3-10 （1/2）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか☑成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか☑成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか☑入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

４

学生要覧に基づき、評価して 学生要覧に基づき、継続
いる。前期、後期ごとに成績 的に実施する。
通知書を明示している。
前期・後期において成績判定会議を行っている。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定も適切に運用している。
試験に関する注意事項を年度初めに各学科で学生に説明し、掲示した。
成績不良者については、定期的に面談を行い、学習状況・意欲の把握を行った。

成績評価においては、基 成績通知書
準を遵守し客観性・統一 判定会議資料性の確保に取り組む。
既修得単位認定書
学生要覧

3-10-2 各 種 科 目
試験は適切に行えているか☑試験スケジュールは適切に立てることができているか☑試験依頼・受取はスムーズに行えているか☑試験実施は適切に行えているか☑評点等に対する学生の問
い合わせ窓口はあるか

４

昼間部・夜間部ともに前後期の講義終了後、一定の学習期間を設けて、試験を実施した。
感染症罹患した学生については、未受験報告書の提出をもって、追試験対応とした。

前期・後期末には、試験予備日を設け、不測の事態に備える。
試験の数日前から担任より学生へ注意喚起する。また、さくら連絡網の積極的な活用、閲覧の定着化を図る。

自然災害のため試験日程に変更が生じ、再度調整することが難しかった。

課題の改善方策参照資料

試験時間割表
試験作成依頼試験依頼・受取一覧
問い合わせ用紙アンケート

3-10 （2/2）
２４

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-10-3 講 義 や 実習の運営は適切に行えているか☑時間割作成は適切に行えているか☑講義変更の連絡は適切に行えているか
☑実習施設の情報管理は適切に行えているか

４

スクールギアにて管理し、講義変更も手順に従い適切に行っている。
実習施設の情報については、各学科で適切に管理している。

特になし

3-10-4 学 籍 管 理は適切に行えているか☑学生の入学、編入学、休学、再入学、退学の学籍管理は適切に行えているか

４

スクールギアにて管理している。
入学者に対しては入学
願書、休学・退学者については、休学・退学届けを記入・提出させ、適切にそれを管理している。

特になし

中項目総括
成績評価・単位認定については、常に統一性のある評価ができるよう、教員間で情報共有し、共通理解を求めている。
講義や試験のスケジュール立案、実施については、年間スケジュールに則り行った。また自然災害等により調整が必要な場面もあったが、教務部と各担当者との連携を密にすることで乗り切ることができた。

課題の改善方策
継続して取り組む。

特になし

参照資料
時間割表
講義変更届
実習施設一覧

各種届出用紙
入学願書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２５

題

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

田中 美紀

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す ☑ 取 得 目 標 とし て い る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か☑資格・免許の取得に関連
いるか

４

入学前指 導や入学時オリエンテ ーション等で明確に位 置づけられている。

3-11-2 資格・免許 ☑資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備してい
るか
はあるか

４

基礎科目、専門科目それぞれ厚 生労働省の指定規則を 満たす教育内容である。不合格者に対しても国 試対策を個別で実施している。

課

題

課題の改善方策

特になし

特になし

参照資料
学生要覧(学則、教育課程表)、時間割
等する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか☑不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

中項目総括
1 年間の会議スケジュールを立て、特に前半は 1 年生・2 年生の基礎的な知
識固めに向けて、後半は 3 年生の国家試験対策の進行や模擬試験、卒業試験の状況などを議題の中心とし国家試験対策会議を学院一丸となって実施している。

合格率 100％に至るよ
う、努力を継続すると共に、より充実した対策を考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付２６

早期から の国家試験出 国 家 試験 対策 委 員
題基準に 応じた国試対 会資料等
策と、国家試験対策委員
会での最 終学年指導方
針の充実を継続する。

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

安藤 隆一

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか☑授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか☑授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか☑教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか☑教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか☑教員の採用計画・配置計画を定めているか☑専任・兼任（非常勤）、教員構成を明示しているか☑教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか☑教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか４

授業科目を担当する教員(専任・非常勤)は教授するに十分な能力・資質を有している。

課

題

教授科目に適した能力や資質を有した教員を常に配置できる体制を整える必要がある。

課題の改善方策関係団体としっかりと 養成施設指定規則
連携を図り不測の事態 シラバス、時間割、に備える必要がある。
ホームページ

指定規則に定められた教員研修が終了してい必要教員数を全学科、満 ない教員がいる。
たしている。
また、全ての教員が教員研修会の受講を目指している。

全ての教員が教員研修を修了するように計画的に取り組んでいく。

シラバスにおいて実務 シラバスの学生への確経験の有無、専任・非常 認方法を検討する必要
勤などを明示している。 がある。

全てのシラバスの Web
上での閲覧検討。（ペーパーレス化）

引き続き、教員間で教科の受持ち時間数の偏りがないように調整を行う必要がある。

受持ち科目を決定する
際、教員別の受持ち科目
時間数と開講時期をしっかり把握して、教員に過負荷がかからないよ
うに調整する

教員一人当たりの授業
時数、学生数は把握している。また、養成施設指導ガイドラインに示されている教員 1 人 1 週間当たりの担当授業時間数の基準は守られてい
る。

２７

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか☑教員の専門性、教授力を把握・評価しているか☑教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか☑関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか☑教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか４

授業アンケートは最終 授業アンケート後の活講義日実施し、前後期別 用について検討が必要に全体の平均を報告し である。
た。
FD 委員会の企画の学内FD 委員会による FD 研 勉強会の充実を図る必修会を計画的に実施し 要がある。
た。
各教員の個別研修の積極的参加を促す必要がある。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか☑分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか☑教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか☑学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか☑授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか☑専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか４

組織運営規程により業
務分担、責任体制を明確に定めている。
学科を中心に科目担当
教員間で協力体制を整えている。

授業アンケート実施要 授業 アンケー ト結
項の作成が必要である。 果
研修計画書
出張復命書
教員のニーズを把握し、 FD 委員会実施要項
教員の興味を持つ研修 FD 研修計画書
企画を立案する必要がある。
年度初めに各個人の研修計画を作成する必要がある。

組織運営規定に則って引き続き体制を維持していく。
科目担当の振り返りは学科のみにとどまっている。

授業改善・教授方法については FD 委員会が研修計画を企画している。

参照資料

組織運営規程職務分掌表
各部・委員会規程
学科を超えた科目担当（関連科目）についての教授法の共有等を検討する必要がある。

非常勤講師に対しても授業においてしっかり連携を図っている。

中項目総括
教員は指定規則より示された要件を満たしている。授業アンケート結果のフィードバックや学内勉強会等、教授力向上に努めている。非常勤教員は科目担当に必要な能力・資質を備えた人物を選定している。専任教員同士さらに非常勤教員との連携を図り、授業内容の改善に取組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付２８

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

加治 俊文

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．各学科が年度当初からしっかりとした指導体制をとり、全教員で合格率の数値目標を挙げて取り組んだ。
卒業した最終学年（新卒者）の国家試験合格率
は昨年度より高い学科と低い学科があった。
・理学療法学科一部：100％（昨年度 89.7％）
・理学療法学科二部：81.8％（昨年度 87.5％）
・作業療法学科：96.3％（昨年度 100％）
・言語療法学科：93.8％（昨年度 82.4％）(国家試験合格率予想 2 月末現在)

・毎月、国家試験対策委員会を実施し、1 年生から学生個々の成績向上に向けて委員会内で具体的に協議を行っていく。また、年度内に国家試験の分析を行い卒業試験の難易度の整合性を図り、目標とする国試合格率を達成できる対策を早期回実施していきたい。

・前期は 1,2 年を中心に後期は 3 年を中心に国家試験対策委員会を開催し、すべての学生を対象に成績分
析や対策の検討を行った。

２．卒業生の国家試験指導については、可能な限り個人の生活を第一考えて最後までしっかり指導している。定期的に学院の指導を受けている者については、概ね良好な結果であった。
しかし、仕事等の都合で十分な学習支援が得られなかった者の多くは残念な結果となっている。

・1 年生の早期から成績分析を行い、日頃の授業等を通し国家試験対策を意識した指導を継続していきたい。また、基礎学力向上や学習の習慣化を図っていきたい。
・「スマホ対応の国家試験対策システム」教材等の活用などをさらに推進する。また、引き続き 1 年生から導入している記憶定着アプリ(モノグサ)の更なる利用と利用率向上を目指していきたい。

・既卒生を多く抱えている学科では指導のみならず連絡等で非常に労力を取っている現状があるため、今後の既卒対応について検討が必要と感じている。

３．個々の学生のレベルにあった学習支援等を行った。 ・日頃の学院生活や早期の面談等を通して、学生の抱
今年度の退学者数は 4 名（昨年度 18 名）であっえている問題を把握し、学科で情報共有し対応する。
た。
また保護者との面談も有効に活用し退学者を減らすように努める。
(2 月末現在で退学届け提出者数)

最終更新日付

２９

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の ☑就職率に関する目標設定
向上が図られて はあるか
☑学生の就職活動を把握しいるかているか☑専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか☑関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか☑就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

月に 1 回就職委員会を開催
し、各学科の情報共有や各種手順等を確認しながら学生支援を行った。
「就職説明会」は来校型(県内施設のみ参加)で 7 月に実施した。32 施設の参加があった。(昨年は動画による施設紹介のみ)
マイナビ(就職支援業者)による全学年を対象に就職に関する講座を実施。

課

題

就職が決定していない
学生が PT 一部名 12/33
名、PT 二部名 7/11 名、OT 名 15/27 名、ST 9/16
名であり全体で約 49%の学生が就職していな
い状況である。
(2 月末現在)
昨年より少し内定者数は多い状況である。
(2 月末現在)

課題の改善方策参照資料

実習 後の 早期か ら就職
活動 が 開始でき るように学 生の学力向 上を目
指す。

年間目標
就職活動等状況報告データ
就職希望調査票
就職先一覧
就職支援資料
求人件数統計表
就職説明会実施要項

学生 の希望就職 先を明確に して担任を 中心に
早期 の就職活動 を促していく。

学生 の就職に対 する意
識付けをしっかり行う。

毎日、就職支援室業務日誌を作成した。また、毎月、全国と長崎県・佐賀県の求人状況をデータ管理・報告を行った。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援室と担任を中心に個別の就職指導を実施した。今年度は来校型での就職説明会
を県内施設のみの参加で実施した。来年度は県外の施設も参加できる形式で実施予定である。

昨年と比較すると、全ての学科の求人数が増加している。
理学療法学科：全国：求人数は 3,496 名(今年)、3,126 名(昨年)
長崎：求人数は 133 名(今年)、 110 名(昨年)
作業療法学科：全国：求人数は 3,184 名(今年)、3,009 名(昨年)
長崎：求人数は 128 名(今年)、 111 名(昨年)
言語療法学科：全国：求人数は 1,742 名(今年)、1,597 名(昨年)
長崎：求人数は 77 名(今年)、 56 名(昨年)
最終更新日付３０

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

加治 俊文

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許
取得率の向上が図られているか☑資格・免許取得率に関する目標設定はあるか☑特別講座、セミナーの開講等、授業を補完する学習支援の取組はあるか☑合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか☑指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

４

国家試験対策委員会に 国家試験合格率の向上
おいて合格率（取得率） に向けて、模擬試験のの目標値を設定し、国 難易度、卒業試験の実
試対策のセミナー、国 施方法などの検討を考家試験に準じた模擬試 えている。
験・卒業試験を実施している。
国試前 10 日間の自宅待機も今年度は行わず、最後まで対面での国試対策が可能であった。

の改善を行っているか

中項目総括
3/1 現在で最終の国家試験の合否が出ていないので全国平均との比較はでき
ていない。

課

題

課題の改善方策参照資料

専任教員を中心に国家試験対策授業を行い、また、効果的なグルー
プ学習の体制を整える。またよりブラッシ
ュアップした模擬試験を作成するよう継続する。

各学科の目標資格、
3 学年特別講義の開設
一覧、国試対策委員会
資料等
過去 3 年間の各学科資格取得率データ、
合格実績・合格率デー
タ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３１

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

安藤 隆一

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社 ☑卒業生の就職先の企業、会的評価を把握し 施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査ているか等で把握しているか☑卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

令和 4 年 3 月卒業生の就職先である 58 施設に就
職後状況調査を送付し、44 施設の回答が得られた。
昨年の回答率 83%、 今年の回答率 76%であった。
対象者数 72 名中 51 名
(71%) の 回 答 が 得 ら れ
た。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

状況調査から今後に期待する内容として、向上心を持ち、自己研鑽に励んでいる項目と基礎的な知識や技能を備えてほしい項目であった。

参照資料

3 年間の学院生活の中で 就職後状況調査結果一
授業や臨床実習を通し覧てコミュニケーション
スキルの向上や社会性の向上を目指していく。

入職後に学生に望むものとして、回答が多かったものは、昨年度同様に礼儀・マナー、報告・連絡・相談、コミュニケー
ションスキルが入職時に施設側が期待している内容であった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学院の育成人材像（ディプロマ・ポリシー）を掲げてセラピスト養成を行い就職先の施設等には良い評価をいただいている。そのため、求人数も増加傾向で安定した就職支援が行えている。引き続き、在学中の学院生活を通して医療人として、
また、社会人としての様々なスキルを身につけて社会に送り出したいと考えている。
最終更新日付

３２

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

加治 俊文

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．各学科で基本的なサポート体制を整え学生対応にあたった。また、「学生相談室」には公認心理士の教員を配置し各担任と互いに連携し対応にあたった。月別の学生相談に関する報告書を作成し、いち早く学生状況の把握に努めた。
全学科の退学者の状況（今年度 4 名、昨年度 18 名）(2 月末現在で退学届け提出者数)

・学科内でのサポート体制を強化し、学生相談室と連携して早期に問題に対し対応する。学生と教員(担任に限らず)との信頼関係づくりのために日頃からの声かけや相談にしっかり対応し頼れる関係づくりを実施したい。

２．学科ごとに補習や学習会等の計画し実施した。その結果
昨年より再試受験者・随時試験受験者の数が減少し各学科の取組みの効果が得られた。

・学生状況(アルバイト等)を把握して、個々の学生に沿った学習指導を実施する。また、学習習慣の定着のために
Teams 等を活用して学習への働きかけを引き続き行っていく。

３．学生部を中心としてクラブ活動やボランティア活動の支援等を行っている。今年度は長崎県専修学校スポーツ交流大会が通常通り実施され。また、ボランティアの依頼も少しずつ増加してきている。

・全学年での行事を取り入れて学院全体の団結力を向上させたい。また、学友会が主体となって実施できる行事の企画を立案したい。地域貢献も含めてボランティア活動の参加
を引き続き促していく。

４．学習面では 1 年生から記憶定着アプリ(モノグサ)を利用 ・R6 年度は本格的な ICT 活用の準備期間と位置付けて、電子教科書の活用等について具体的に検討を行っていく。
して入学早期から学習習慣の習慣化を目指した。また、
天候不良等による学生の登校が出来ない場合の対応として遠隔授業の準備も行った。

５．就職に関しては引き続き「希望就職率 100％」を目標に取り組んだ。担任と就職支援室の職員が連携して指導な
らびに支援に当たった。

・卒業時の就職内定状況が約 5 割であるため、卒業時の就職内定率を向上させたいと考えている。

６．学生連絡網（さくら連絡網）を活用して各学生へ連絡の充実が図られた。また、保護者への連絡・通知等もさく
ら連絡網を使用して実施した。

・学生、保護者への連絡のみの活用ではなく、様々な情報発
信のツールとして活用していく。

最終更新日付３３

・県内の施設のみで来校型による「就職説明会」を 7 月に開催した。来年度は県外施設の来校も検討している。

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか☑就職など進路支援のための組織体制を整備しているか☑担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか☑学生の就職活動の状況を学内で共有しているか☑関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか☑就職説明会等を開催しているか☑履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか☑就職に関する個別の相談に適切に応じているか

４

月に 1 回の頻度で就職委員会を開催し、各学科の就職見学状況や就職内定状況な
どの情報共有を行った。
今年度は来校型で県内施設のみの参加で就職説明会を実施し 32 施設の参加があ
った。

課

題

自己判断で就職活動を行う学生がいた。年度当初に就職マニュアルを学生に配布して説明を行っている。

課題の改善方策参照資料

年度 初めの説明 だけではなく、その都度、説明を行い、就職活動を実施
する ように指導 を行っていく。

就職委員会会議資料
就職委員会会議議事録
業務日誌
各種就職活動書類①就職活動について②履歴書の書き方見本③履歴書の下書き用④履歴書清書用⑤封筒の書き方⑥面接マニュアル

3 年生対象の業者による就職セミナー(就活マナー・履
歴書面接対策)を 7 月に実施した。

マイナビ資料
ホスピタリティー論資料

1 年生対象に学生生活マナ
ー・実習マナーについて、2年生に対してはジョブ・カードを活用したキャリア形
成を 2,3 月に実施予定。
全学科 1~3 年生でホスピタ
リティー論を通して様々なマナーを修得している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職委員会を中心に就職に関する学生支援は十分に機能している。1,2 年生の早期から就職関係の講座を実施し学業に対するモチベーションの向上を目指している。
最終更新日付３４

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

加治 俊文

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の ☑中途退学の要因、傾向、低減が図られて 各学年における退学者数等を把握しているか
いるか☑指導経過記録を適切に保存しているか☑中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか☑退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定

現状・具体的な取組等

４

退学者の軽減を図るた
めベテラン教員による面談室を開設。担任を中心とした個人面談や前期試験終了後の保護者面談等を実施。中途退学にいたる原因を早期から把握、解決できる体制を取っている。
学習に悩みを抱えている学生に対しては補習や個別指導を実施して
いる。

課

題

学力の低い学生と経済的事情の関連が見られる傾向があり、経済的理由から原級継続ができず退学に至るケースもみられる。今後も面談の実施や経済的支援の充実などに努める。
二部に関しては最終学
年のみの開講となるため全員卒業を目指す。

課題の改善方策参照資料

退学の原因をより詳細に分析し、今後の学生の傾向から退学のリスクを早期から発見し、対応できるように努め、全体での退学者数
を 1 桁に留めるよう努力する。

各学科退学者、退学率過去 3 年間推移データ(指定様式)
入学者、退学者、休学者、在籍者過去 3 年間推移データ、退学要因分析デー
タ、退学率低減のための具体策確認資料(奨学金･補習･面談等)、面談室ノ
ート等

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2 月末現在、各学科の休学・退学者は以下のとおり。PT1 休学 4 名、退学 1 退学理由は体調から学業不振迄多岐にわたる。
名、PT2 休学 0 名、退学 2 名、OT 休学 3 名、退学 1 名、ST 休学 0 名、退 また、休学ではなく直接退学で進路変更の選択が多かったのも特徴である。
学1名

最終更新日付３５

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

安藤 隆一

5-18 （1/1）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談 ☑専任カウンセラーの配置に関する体制を 等相談に関する組織体制を整備しているか
整備しているか☑相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか☑学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか☑相談記録を適切に保存しているか☑関連医療機関等との連携
はあるか

評定

現状・具体的な取組等

４

学生の相談は担任を中 相談できている学生に心に学科長、副学院長、 対しては対応できてい学院長と連携がとれる るが、相談ができない態勢になっている。ま 潜在的な学生の存在もたベテラン教員による 予測される。より能動相談室を開設し学生へ 的な学生との関わりのの周知を行っている。 中でその芽を見つけ出
相談内容は担任にも伝 す必要がある。
達され、上記連携において共有化されている。

中項目総括
担任制によるフォローから、より専門的な相談まで対応できる態勢は整えて
いる。

課

題

課題の改善方策参照資料

ホームルームにおける学生の様子の変化への
気づきの強化、より相談しやすい体制作りを努める。

学生相談室案内のポス
ター、相談室活用状況のデータ、医療機関等
専門機関との連携を確認する資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
公認心理師を専任講師に招き、より専門的なカウンセリングに対応できるよ
うにしている。

最終更新日付３６

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

安藤 隆一

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか☑学校独自の奨学金制度を整備しているか☑学費の減免、分割納付制
度を整備しているか☑大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか☑全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか☑公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか☑全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

４

一般入試の合格者を対象に特待生制度を実施した。また、奨学金の募集は毎年実施している。
作業療法学科に加え新たに言語療法学科も専
門職教育訓練講座の対象となり利用者が入学している。また、高等教
育修学支援制度の対象校としても継続している。

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか☑学校保健計画を定めているか☑学校医を選任しているか☑保健室を整備し専門職員を配置しているか☑定期健康診断を実施して記録を保存しているか☑有所見者の再健診について適切に対応しているか

４

年に 1 回の定期健康診断を実施している。また本館並びに西館には保健室を設置している。
敷地内及び近隣における禁煙を実施してい
る。

３７

課

題

奨学金希望者は保護者の経済的状況を背景に年々増加傾向が見られる。日本学生支援機構
奨学金のみでは対応できない場合でも、学院独自の教育ローンやその他の財団給付等の紹介を随時行う。
専門職教育訓練講座については理学療法学科の指定に向けて条件を満たしたため、次年度
以降、制度の社会人経
験者への周知方法を考えていきたい。
特になし

課題の改善方策

参照資料

継続して入学金、授業料の見直し、特待生等の制度等も視野に入れ、経済的な負担の軽減に努めていきたい。
理学療法学科の専門職
教育訓練講座の指定に向けてキャリア教育や理学療法セミナーⅠな
どで進路目標を明確にすることで進級率の向上を図りたい。

学院奨学金制度の規定とその運営状況、支給決定がわかる資料、保護者通信、保護者への奨学金案内文書、
高等教育の修学支援新制度の資料

今後も健康面の支援を積極的に行っていく。

学校保健計画書、保健管理体制が確認できる
資料(校医選定、保健室
設置、健康診断実施等)、
健康診断実施記録、ス
ケジュール、有所見率、二次健診の実施内容

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目評定現状・具体的な取組等☑健康に関する啓発及び教育を行っているか☑心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか☑近隣の医療機関との連携はあるか☑クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか☑大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか☑大会成績など実績を把握
しているか

４

部活動に対しては活動における人的・資金的な支援を行っている。また毎年専修学校
各種学校スポーツ大会に参加し、その実績などを公表している。

中項目総括
日本学生支援機構の奨学金に対しては、基準を満たす学生に対し最善の考慮をしている。
専門教育訓練講座の利用者は作業療法学科で 8 名、言語療法学科で 4 名が利用している。

課

題参照資料

より一層の支援・協力に努めていく。

課外活動団体登録申請書、課外活動への支援
実績がわかる補助金申請･交付関係書類、課外活動の紹介を学院内外に紹介した資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３８

課題の改善方策令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

安藤 隆一

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

☑保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか☑個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか☑学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか☑緊急時の連絡体制を確保
しているか

４

保護者便り(2 回/年)を刊行し、学生の状況や学院の取り組み等を報告している。また成績表の送付と共に特に成績不振者については電話連絡や個別面談を実施している。また定期
的に保護者面談を実施
し連携を図っている。

中項目総括
保護者面談については概ね好評を得ており、学院への意見を吸収する良い場にもなっている。保護者アンケートについては質問内容の精査・変更を行った。
保護者のご意見を学院・学級の運営に反映できるように努めていきたい。

課

題

より学院の取り組みに対し知ってもらえるよう、保護者だよりの内
容の充実を図る。

参照資料

保護者便りの内容の充実。学生の学院生活や学業の様子を知らせる
為の連絡回数の増加。
面談時期の検討。保護者と教職員の協働体制を整えていく。

保護者便り、保護者面談の案内や記録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３９

課題の改善方策令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

安藤 隆一

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生へ ☑同窓会を組織し、活動状の支援体制を整 況を把握しているか☑再就職、キャリアアップ備しているか評定

現状・具体的な取組等

３

再就職等に対しても就職支援室において支援態勢を整えている。
同窓会活動に復活に向けて新同窓会役員を中
心に会則の変更や HP
からの情報発信の準備に取り掛かっている。

等について卒後の相談に適切に対応しているか☑卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか☑卒業後の研究活動に対する支援を行っているか課

題

課題の改善方策参照資料

次年度は同窓会総会が実施できるよう、準備に取り掛かっている。
学院業務と同窓会準備の両立が難しいところもあり、外部役員との連携が課題となっている。

同窓会総会に向けて定期的な実行委員会の定期的な活動が必要。また、同窓会 HP の作成などを通して、卒業生同士のつながりや卒業
生と学院の繋がりをより密にしていく。

就職支援室におけるフォローを表す書類、同窓会刊行物など、
卒後再教育プログラ
ム、講座の開設等資料、

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか☑関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか☑学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

４

各学科、県士会活動を通じて連携協力を図っている。言語療法学科
においては事務局として研修会・講演会等に関与している。

特になし

特になし

各学科、県士会活動を通じて連携協力を図っている。言語療法学科
においては事務局として研修会・講演会等に関与している。

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

☑社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか☑社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか☑図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか☑社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

４

大卒等社会人経験者
に対し、一般基礎科目
における単位認定を行っている。
学院図書館の開館時間については二部の最終学年のみの開講に伴い、開館時間について再調整のための検討を実施した。

図書館開館時間について前期・後期で時間を分けるようにし、後期の開館時間を長くすることで国試に向けてより集中して学業に取り組めるよう工夫してい
く。

特になし

母子家庭支援の案内、単位認定会議資料、

４０

5-21 （2/2）
中項目総括
同窓会については活動が滞っていたが、新同窓会役員を中心に、会則変更やHP からの情報発信の準備に取り掛かっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４１

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

安藤 隆一

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．クラス運営に対しては担任を中心に、学生の学習面や生活面の把握と学生理解に努めた。また、学科長をリーダーとして学科教員全員での支援体制を整えた。

・学生の問題を担任 1 人が抱え込まずに学科全教員で対応できる体制を整えていく。

２．授業では、授業アンケート結果等を参考にしながら各教員が個々の授業の改善に努めている。さらに教員の教授力向上に向けた FD 研修会を開催している。

・授業アンケートの更なる活用を検討する必要がある。

３．臨床実習前の「臨床実習指導者会議」は昨年同様にオンデマンド視聴及び電話連絡等で学院の方針等を伝え情報交換を行った。臨床実習に関しては全学科予定通り実習を終了することができた。

・引き続き実習施設との良好な関係維持に努める。 ・R6 年度の臨床実習指導者会議は対面での会議を予定している。
また、県内実習完結型を目標に受入施設の確保に務める。

４．スマホ対応の国家試験対策システム等を利用した問題提供や模擬試験が実施され自己学習に活用している。
「Microsoft Teams」はリモート授業及び自己学習にも活用した。

・Microsoft Teams のさらなる活用を検討し、各教員の活用スキルの向上を目指す。

５．全館の Wi-Fi 整備に伴い、ICT 教育推進委員会で、教員の ICT 活用状況のアンケートを実施した。

・ICT 活用状況アンケートにより進捗状況を確認し不十分な項目については具体的な方策を検討する。

６．早期に入学が決定した新入生(指定校選抜、公募推薦)には、入学までにしっかり学習の準備ができるように入学前教育プログラムを全員に実施している。

・新入生の入学前教育プログラムの進捗状況を確認し、課題提出が遅れている生徒についてはこちら
からの促し等の検討が必要と考えている。

７．防災訓練ついては、学校避難確保計画を策定して避難訓練を実施している。

最終更新日付

４２

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか☑施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか☑図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか☑図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか☑学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか☑施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか☑手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか☑卒業生に施設・設備を提供
しているか☑施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか☑施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

４

計画的に施設、設備、教育用具購入費等の予算を確保し、学生により良い環境作りを行っている。
図書館を学生に開放し、自主学習の場を提供している。図書館１階には食事・休憩ができるカフ
ェテリアを併設している。また、卒業生や一般団体からの依頼により、学院および図書館の講堂や多目的スペースを貸し出している。
年２回の消防点検をはじめ法令で定められた点検は全て実施し、また業者による毎月のトイレ・噴水清掃と、学院全体の定期清掃（夏季・春季）や除草作業を実施
し、施設・設備の維持管
理と環境美化を行っている。施設・設備の欠損や故障が発覚した場合は、その都度、修理・交換を行い、教育環境の維持に努めている。

４３課

題

設立から４３年が経ち、特に設立当初から使用している本館施設内においては、経年により改修が必要な部分がある。
修繕や交換が必要な設備をバリアフリー化も考慮し、計画的に改修していく必要がある。
指定規則の改正による実習室の改修・教育用具の補充について、速やかに対応すべく整備計画を立案している。
今後は、消耗・劣化した用具等を計画的に交換・整備出来るように検討していく。
衛生管理面の対策として引き続き学校内衛生管理のための消毒剤等について今後も実習先である病院関係の対応
状況を考慮し、一定の在庫は整備しておく必要がある。

課題の改善方策
関係法令で定められた施設・設備等を備え、各学科の教育目標に対応できるよう計画的に整備する。
消耗・劣化した備品等を計画的に整備するため調査を実施し、整備計画に反映させ計画的に整備を実施する。
学校内衛生管理のための消毒剤等も、種々の感染症流行に備え一定の在庫を確保する。

参照資料
備品台帳
整備計画書
図書目録
各点検報告書
校舎配置図

項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学院の施設・設備基準は、全て基準を充たしている。そのほか、カフェテリ 特になし。
アを併設している図書館を設置しており、学生が適切な教育環境の下で学習に取り組むことができるよう整備している。また、学園の購買部として、カフェテリアは弁当や文房具類・衛生用品等も購入できるようにしている。
必要な備品は、十分に検討したうえで新規に購入するなど、的確に判断し整備している。また図書の充実に取り組んでいる。
衛生管理・感染症予防のための消毒剤等は、必要分を確保しており、手洗いやアルコール手指消毒指導も実施している。

最終更新日付４４

令和 6 年 2 月 22 日

記載責任者

渡邉 栄

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 ☑学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 ☑学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか☑関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか☑学外実習について、成績評価基準を明確にしているか☑学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか☑学外実習等の教育効果について確認しているか☑学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか☑卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

４

全学科において原則す 診療参加型実習への移 学外実習に対応した学
べての実習を学外施設 行に向けた準備を進め 内演習の充実。
にて実施できた。一部、 て行く。
実習指導者向けに診療
施設での感染状況によ
PT/OT
養成施設指導ガ
参加型実習の講習会等
り自宅課題期間のあった学生もいたが実習施 イドラインにおいて置 の継続実施。
設指導者との廉駅を取 くことが望ましいとさりながら適宜課題を提 れる「主たる実習病院」 ST の施設基準変更をの選定、契約に向けて 見据えた診療参加型臨出し対応できた。
向陽学園本部と連携し 床実習に向けて実習マ
ニュアルの改訂や県士
PT/OT 学校養成施設指 た準備を継続する。
会と連携した実数指導
定規則の変更に伴う実
言語療法学科において者研修会の準備をして習指導者研修会に専任
は、指定規則改訂に伴 いきたい。実習におけ教員を派遣した。
う実習指導者研修会の る生活行為向上マネジ
現在、海外研修は実施 開催に向けて県士会と メントを用いての学生
していない。
協働準備を開始する。 指導に関して臨床実習と協働して行うための情報交換を実施。

４５

課

題

課題の改善方策参照資料
学生要覧、実習マニュ
アル、実習契約書、SV
会議資料、実習巡回記
録、学外実習安全管理対策の資料(抗体検査実施、感染予防講義資料)、
実習時の安全管理、不測の事態に備えた措置
状況の確認資料、学生傷害保険関係書類、学友会規約、学校行事の実施記録

6-23 （2/2）
中項目総括
実習全期において学外実習が可能であった。次年度は臨床実習指導者会議も対面で開催できるよう準備をしている。
ST の施設基準変更に向けて診療参加型臨床実習への移行準備をしていく

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付４６

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

安藤 隆一

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか☑学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか☑施設・建物・設備の耐震化に対応しているか☑消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか☑防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか☑備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか☑教職員・学生に防災研修・教育を行っているか

４

法令に基づき消防設備点検を実施し、不具合箇所は適切に対応している。
消防署指導の下、消防訓練及び自主訓練を年１回実施している。
気象庁の気象・警戒情報に連動した行動マニ
ュアルを作成済み。
令和４年４月、土砂災
害防止法に基づく「学校避難確保計画」を策定し大村市へ提出、以降これに基づき学生および教職員全員を対象に年１回防災教育及び避難訓練を実施してい
る。

４７

課

題

大雨災害を中心とした行動マニュアルは作成済み。今後、土砂災害など様々な災害対策・訓練を継続する必要がある。

課題の改善方策参照資料

様々な災害に対応したマニュアルを整備し、各種訓練を実施し、職員・学生の防災意識を高める。
施設・設備の耐震化については、近年の災害の現状をふまえ、古い建物を中心に検査していくことが必要である。

消防計画
消防設備点検結果報告書
大村市地域防災計画
大村市水防計画

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか☑学校安全計画を策定しているか☑学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか☑授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

４

感染症対策マニュアル
は作成済み。実習時の感染症対策・事前指導も行っている。
授業中の怪我・事故等には、学生傷害保険等に加入し、適切に対応している。
WEB 連絡網ツールを活用し、学生の安全・健康管理面の管理等に活用している。

夜間・休日時の施設管理および安全対策については、防犯カメラの設置等を検討する。

防犯、安全対策として
防犯カメラの設置や、警備会社・行政との連携も継続して検討していく。

感染症対策マニュアル
各実習要綱
学生傷害保険・賠償責
任保険の手引き6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

☑薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか☑担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

中項目総括
防災訓練については、土砂災害防止法に基づく「学校避難確保計画」を策定 特になし。
し、学生および教職員全員を対象に防災教育及び避難訓練を実施している。
防火訓練については、消防署指導の下、消防訓練及び自主訓練を年１回実施
している。
気象庁の気象・警戒情報に連動した行動マニュアルを作成し、大雨や大雪などの警戒や学校対応などに活用している。
感染症等については、マニュアルを作成済みであり、学生には実習オリエン
テーション時に指導を徹底している。
４８

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

参照資料

夜間時や休日時の職員が不在時を踏まえ、防犯カメラ等の導入を引き続き検討し、安全対策に努める。
WEB の連絡網ツールを導入し、学生の安全・健康管理面に活用しており、今後も継続する。

最終更新日付４９

令和 6 年 2 月 22 日

記載責任者

渡邉 栄

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

１．広報活動は、広報部が中心となり企画、実施ならびに状
況報告、改善を行った。企画、実施報告等については定例会で報告を行い、改善等の助言をいただき次に活かしている。
毎年実施している活動に加え、今年は SNS(Instagram)の発信を特に強化して行った。

・今年度の活動計画から実施状況を把握し、改善課題については次年度の各種事項に織り込み、年度内に計画を作成し4 月から実施できる準備を行う。

（１）オープンキャンパス(ジョブフェスタ)は、実施時期によって対象となる受験生に魅力のあるテーマを決めて実施した。
全て対面式で 8 回実施した。参加者数は昨年度と比べて少なかった。
3 月のジョブフェスタ体験型ブースを複数設け、自由な雰囲気で参加できる内容で実施した。
（２）高校訪問は信頼関係構築と入試案内を目的に、７月、９月、2 月に実施した。
（３）ガイダンスは直接高校生に働きかける機会であり、校内型、会場型に昨年よりも多くに参加した。
（４）向陽高校への出前講義を 3 月実施予定。
（５）広報として新規(強化)した内容としてデジタルパンフ
レットの作成、Instagram の高頻度投稿、YouTube 広告
等の SNS 関係を強化した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・4 月から実施する事項については年度内に作成等の準備に取り掛かる必要がある。
(デジタルパンフレット、OT 学科紹介動画等)
・学院を知らない方や興味のある方など様々な方に対して、学院の魅力が届くような伝達手段を検討し、入学者増を目指していく。(具体的な方法を検討する)

・高校訪問の効果的な時期を検討して実施する。
・R6 年度はガイダンスの数を多くして、より多くの高校生に対して確実に来校に繋げる働きを検討していく。
・向陽高校への出前講義は今年が初めてであり、今後、学院と強固な連携を構築するため、毎年、企画(実施)していきたいと考えている。
・SNS については R5 年度と同様に、Instagram を中心に情報を発信していく。

２．今年度の選抜試験は、昨年度と大きな変更なく選抜試験を実施要項に従って実施した。また、面接・小論文試験の採点でのルーブリック評価の適正かつ客観性のある評価を実施している。
昨年に比べ総合型選抜および指定校選抜での受験者数は変化なし、大卒社会人選抜、一般選抜は減少した。
入学者予定者数は 66 名。
PT 一部 29 名，OT15 名，ST22 名 （2 月 29 日現在）

最終更新日付５０

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか☑高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施
しているか☑教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか３

高校訪問を７月・９月・２月に実施。情報提供や卒業
生の近況報告など行い、進路指導担当者との信頼関係構築を目指すなど募集活動を積極的に行い、情報提供に努めている。
デジタルパンフレットを作成し、HP から見ることが出来るよう制作。併せて、HP・
デジタルパンフレットへ誘導するためのリーフレットを作成し、高校へ置いていただいた。
会場型ガイダンス 6 回、校内ガイダンス 41 回参加。
長崎県専修学校各種学校連
合会が行う自主規制に従った募集形態としており、願書は適切な時期に受付を始めている。
個別相談を開催し、電話・メールなどでも相談に対応している。
学院案内はわかりやすく作
成し、県内高校や資料請求者だけでなく、今年度は県内の医院・診療所、九州各県へ配布した。
志願者などの個人情報は厳正に管理している。

募集定員を満たすに至 LINE を活用し、対象者にっていない学科があり、 合わせて、より個別に近さらなる志願者の増加 い対応を心がける。
を目指す。

7-25-2 学生募集
を適切、かつ、効果的に行っているか☑入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか☑専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか☑志願者等からの入学相談に適切に対応しているか☑学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか☑広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備し
ているか

３

５１

課

題

課題の改善方策参照資料

第１回の訪問時期が遅く、高校への情報提供が遅い。
学校案内の制作スケジュールの見直しが必要である。

第１回高校訪問の時期を早める。また、定期的に高校訪問を実施し、さらなる関係性構築を図っていきたい。

高校訪問計画書
デジタルパンフレット
リーフレット学院概要ファイル

高校教員、生徒、保護者への作業療法士の職業理解を深める必要がある。

作業療法士の紹介動画を制作し、作業・言語の職業
理解を促し、かつ生徒指導へ活用しやすいように、1枚もののチラシを作成する。

進学説明会（ガイダンス）の数は昨年よりも 11 回増えている。高校 1・2 年生への動機付けが大事である。

電話やメールで相談対応をしているが、もっと気軽に質問や相談できるよう、ツールの見直しが必要である。

進学説明会（ガイダンス）に積極的に参加する。

年間募集計画
デジタルパンフレット
学生募集要項
ホームページ

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目☑体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか☑志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

職業紹介、在校生による学校生活の紹介、希望学科のミニ体験講義など時期や対象者に合わせて内容を変更
し、実施している。

オープンキャンパスの実施回数が少なく、新規参加者数が昨年よりも減少している。各イベン
ト内容の充実化は図れ
今年度はオープンキャンパ ており、リピーター数はスを年 8 回（昨年度は 11 回） 増加している。
実施した。
新規 受験対象 90
名、リピーター44 名という実績であった。昨年度実績
は新規 112 名、リピーター
32 名。

参照資料

学院の SNS、ホームペー
ジおよび SNS 広告などを活用し、オープンキャン
パス 参加者増を 図っていく。

オープンキャンパス実
施要項

オー プンキャン パスの開催数を増やし、より参加しやすい状況を作る。
進学 説明会（ガ イダンス）でのオープンキャン
パス紹介や、ガイダンスが無い高校には、積極的に高校訪問を行い、情報提供を行っていく。

選抜試験形態として総合型
選抜、推薦型選抜、一般選抜、大卒・社会人等特別選抜、大学入学共通テスト利用選抜などを行い、志望者の状況に応じた受験ができるよう配慮している。

中項目総括

課題の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

職種と学院認知度向上を目的に、動画制作やデジタルサイネージ、Youtube 広告、などの取り組みが出来た。また、オープンキャンパスも時期毎に内容を変えるなど、バリエーションを増やすことが出来た。
しかし、募集定員を満たすに至っていない学科もあり、制作物の遅れに伴い、高校への情報提供が遅れてしまったこと、オープンキャンパスの実施回数を減らしたことで、受験対象者の来校の機会を減らしてしまったこと等が要因として考えられる。
今後も積極的に進学説明会（ガイダンス）へ参加すると共に、SNS 広告を使用
し、裾野を広げるための活動に努めていく。
最終更新日付

５２

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

橋口 将大

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入学選考 ☑入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めてい適切に運用して るか☑入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか☑入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

４

入 学 選考 基準 は明 確に 定
め、学生募集要項等に記載している。

学生募集要項に関しては実績を踏まえながら、検討を重ねていく必要がある。

入学選考は「学則」や「アドミッションポリシー」に基づき適切かつ適正に実施している。

アドミッションポリシーに基づき、一定レベル以上の学生を確保することが必須である。

入学選考において、判定会 試験問題については学院と議 を 開催 し合 否を 決定 す してどのような人材が必要る。合否判定は、学院長、学 か、入学後の学習とのリン
院長補佐、副学院長、事務 クを考えながら一般選抜の長、統括学科長、各学科長、 在り方について議論する必面接委員を構成員として合 要がある。
否の判定を行っている。
小論文・面接試験の採点は、 小論文・面接試験の採点ル
ルーブリック表を作成し、 ーブリックについては、普必ず 2 名 1 組で採点してい 遍性、客観性、妥当性が担る。多くの教職員が関わる 保された判定となるよう、ことにより、適正かつ公平 会議時の意見などを汲み取な基準が守られている。
りながら引き続き検討する必要がある。
各選抜試験問題・解答用紙は厳重に保管し、採点にお 出願方法については予算のいても複数人で複数回の確 兼ね合いも考えながら Web認を実施している。
出願も状況や時期を見て検討していく必要がある。
著作権についても作問者へ依頼文書に添付する文書を作成し、意思統一を図っている。

５３

課題の改善方策参照資料

今後も選抜方法・選考資料および評価基準について見直しを 検討していく。また次年度の学生募集要項の校正で複数の教職員の回覧を行い、ミスがないようにチェックしていく。

学生要覧
選抜試験実施要項
学生募集要項
小論文評価票
面接評価票
選抜試験判定会議議事録

試験問題は学院としての方針を作問者に伝え、密なやり取りを行いな
がら、変更を進めていきたい。
優秀な受験者を確保するための特待生制度や卒業生あるいは病院施設管理者からの推薦制
度など、各種の学納金減免制度を実施しているが、引き続き検討を進めていく。
Web 出願について各方面
から情報は昨年度に引き続き収集をしていきたい。

7-26 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか☑学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか☑学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか☑学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか☑財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか４

入 学 者 に 関 する デ ータ
は、厳重に蓄積・管理している。志願者数、受験者数、試験結果、合格者
数、手続完了者数、入学者数等の入学選考に関する情報は全てデータとして管理し、次年度の選抜試験に活かしている。
入学後の教育に反映できる入学選考時の情報を、毎年蓄積し学生指導に活用している。

課

題

課題の改善方策

参照資料

関係職員へのデータ保存先の共有を図る必要がある。

デー タ管理は一 括して保管し、管理徹底を図っていく。

学科間で志願者数に差があり、これを改善すべく高校教員や生徒・その保護者への広報活動が引き続き必要である。また減免制度等を含め上手く活用していくことも必要である。

学生 個々の学習 モチベ
ーシ ョン 等を早 期に把握し て実態にあ わせた
個別対応を行う。

入試部各種データ
予算・収支計画

今後 も引き続き 入学選
考結 果を 参考資 料の１つと して学生教 育を検討していく。

目標数値達成に向けて募集活動を常時見直してい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考については、様々な角度から慎重に審議し、面接・小論文試験の採点にルーブリック表を導入することで、適正かつ公平に行えるようにしている。選考情報等は毎年、継続的に記録し、次年度の選考に活用している。
入学試験は実施要項を完備し、関わる職員が厳正に対応できるように徹底している。
入学した学生には学習意欲を高める必要がある。選考データを生かし、入学
から卒業までの修学を円滑に進める。
今後も各種選抜試験の意義、学科試験の実施内容・方法について検討していきたい。

（入学受け入れの方針）
リハビリテーションの専門職を目指す者として基礎学力のみでなく、意思・意欲、人間性、学習意欲などの資質を重視している。小論文・面接試験は客観性のあるルーブリックにて評価を行っている。
（感染症対策）特に該当者はいなかった。
今後も必要に応じて選考方法など検討を重ねていく。

最終更新日付５４

令和 6 年 2 月 26 日

記載責任者

田中 剛

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか☑学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか☑学納金の水準を把握しているか☑学納金等徴収する金額はすべて明示しているか４

学納金（入学金・施設設
備費・授業料）や納入期限、その他の経費を明示している。また、他校の学納水準を把握し、自校と照らし合わせている。

学年別の授業料以外の必要経費を早めに保護者に伝える必要がある。

次の年度に必要な授業 学生募集要項
料以外の必要経費を伝 学校案内パンフレットえる。
（保護者面談、成 学生要覧
績表発送時等）

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか☑文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４

学生募集要項、学生要覧に明示し、適切に取り扱っている。

特になし

特になし

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料

学生募集要項
学校案内パンフレット
学生要覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は、他校の学納金の水準を把握し、学院の入学金、授業料、施設設備費等を算出し、定例会で協議の上決定し、理事会において承認を受けている。

最終更新日付５５

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

井戸 佳子

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．財務基盤は中長期的視点で考えると、少子化の影響や競争により不安定となるおそれがあるが、毎
年度教育研究経費・管理経費において見直しを行い、経費を節減する努力をしている。

・適正な予算執行のために、募集定員の確保は大前 特になし。
提である。定期的な会議を行うことにより経費節減の意識を高めつつ、教職員全体で取り組んでいく必要がある。また、老朽化していく設備修繕のため、中長期的な観点で検討していく。

２．年度予算については科目ごとに詳細な分析を行なって予算を計上し計画的に執行している。当初の予算通りとならない場合は補正予算を組み、評議員
会の意見を取り入れ、理事会において決定し年度内に完了するようにしている。また、会計監査については私立学校法に基づき、学園の監事による決算監査を受けている。また、私学振興助成法に基づく決
算監査・月次監査を公認会計士により受けており、監査体制は適切である。財務情報公開については平成 30 年度より法律に準拠した公開を開始した。

・財務情報の公開については、ホームページにて平成 30 年度より開始した。今後は財務情報公開等の在り方を調査検討し、公開の方法や考え方を検討していきたい

最終更新日付５６

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

吉田忠史

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか☑応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか☑収入と支出はバランスがとれているか☑貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか☑消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか☑設備投資が過大になっていないか☑負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか４

応募者数、入学者数及び定員充足率の推移を把握したうえで、経費削減に努力している

中長期的視点で考えると、少子化の影響により不安定となるおそれがあり、部門ごとに話し合いを進め効率的な運営を目指したい。

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか☑最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか☑最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか４

財務数値については、
公認会計士に助言を仰ぎ、理事会及び評議員会で承認している。

５７

課

題

課題の改善方策

参照資料

財務状況は、理事会、評議員会及び理事長以下
学園本部担当者が把握及び共通理解しており、安定した入学者の確保を目指す。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

財 務 数 値 報 告 と と も 日本私立学校振興共済に、諸資料についても 事業団が示している財充実させたい。
務分析を実施し、適切な財務管理を行う。

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料☑最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか☑キャッシュフローの状況を示すデータはあるか☑教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか☑コスト管理を適切に行っているか☑収支の状況について自己評価しているか☑改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括
中長期的に安定した学校運営をしていくため、入学者の確保について学園一丸となって取り組んでいるが、少子化および同種学校新設の影響により不安
定になるおそれもある。各部門の財務分析を行い、学園全体にコスト管理の考え方を浸透させなければならない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本法人の財務状況については、理事会、評議員会、理事長、会計士が一致して内容を把握している。

最終更新日付５８

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

吉田忠史

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-29-1 教 育 目標 ☑予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、事業計画等と整合性
り、単年度予算、 を図っているか
中期計画を策定 ☑予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

予算及び計画は評議員
会での検討を経て、理事会で決定している。

特になし

特になし

予算書

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか４

予算は、理事会及び評議員会において決定され、適切な執行管理に努めている。予算執行率については定期的に理事長へ報告している。

予算と決算を分析しながら、各部門の収支を明らかにし、適切な運営に努める。

予算書を理事会、評議員会に報告し、適切な執行に努めることを方針とする。
前年同様計画的に予算作成に取り組む事が出来た。

経理規則 予算規則☑予算の執行計画を策定しているか☑予算と決算に大きな乖離を生じていないか☑予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか☑予算規程、経理規程を整備しているか☑予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算については、理事長以下学園本部が作成し、会計士の助言を仰ぎ、理事 コロナが五類に移行し学校行事や実習が元に戻った。その影響を考慮し予算会及び評議員会で決定し執行されている。
作成を行った。
部門ごとに予算と決算を分析しながら、適切な学校運営に努めていく。

最終更新日付５９

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

吉田忠史

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか☑私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
☑監査報告書を作成し理事会等で報告しているか☑監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
☑監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４

監査結果は監査報告書により理事会、評議員
会に報告されている。
また公認会計士による監査も実施している。

課

題

課題の改善方策

監査体制は適切である。

参照資料

私立学校法及び寄附行為に基づき監事により監査を実施する。

寄附行為
監査報告書

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
私立学校法及び寄附行為に基づき監事による監査を毎年実施し、その結果は 令和６年度は私学法改正に伴う寄附行為の変更が必要。
理事会、評議員会に報告している。

最終更新日付６０

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

吉田忠史

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか☑財務公開規程を整備し、適切に運用しているか☑公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか☑財務公開の実績を記録しているか☑公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか３

財務情報については平成 30 年度よりホームページにて公開した。

課

題

課題の改善方策参照資料

今後は財務情報公開の 財務情報公開規程の整在り方を調査、検討し、 備に向け、学内にて検公開の方法等を研究し 討する。ていきたい。

特になし。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
私立学校法に基づく財務情報公開は、学院のホームページにて公開した。今 ホームページ掲載については引き続き広報部に協力頂き整備したい。
後は、考え方や方法等を明示した財務情報公開規程を整備する必要がある。

最終更新日付

６１

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

吉田忠史

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・R7 年度の言語聴覚士の指定規則改正に向けた準備を行う。

・国家試験出題基準の変更に伴い、PT 学科と OT 学科の教育課程表の変更届けを県の学事振興課へ提出した。

１．理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の「養成校指定規則」並びに「指導要領」を順守して運営している。また、例年同様に 4 月には「指定規則」ならびに「指導要領」に適否の自己点検を行い、その結果を県の学事振興課へ報告した。
２．学則や教育課程、実習施設の変更等については、学院な
らびに学園での手続きを経て、指定期日までに県の学事振興課へ変更等の届を行った。
３．政府統計の一環で「学校基本調査」については、5 月に大村市へ報告した。
４．専門学校としての質の担保のために実施している「学校自己評価」を実施した。その結果については、4 月に県の学事振興課へ報告した。
５．その他、建物に関する事項等についても、所定の規準にしたがって随時点検ならびに報告を行った。また、備品等の自己点検を年に 2 回実施した。

・指定規則に必要な備品に関しては優先順位を決めて計画的に入替を行っていく。（老朽化のため）

６．職業実践専門課程の義務である「自己評価」を実施し、学校関係者評価委員会の評価を受けた後、ホームページ ・昨年同様、5 月頃に学院ホームページの情報公開に上で情報公開を行った。また、職業実践専門課程の基本掲載予定である。
情報をホームページに公表している
７．文部科学省高等教育就学支援制度の認定校についての確認申請書をホームページに公表している。

・専門実践教育給付制度講座の受給状況
OT 学科：1 年 1 名、2 年 2 名、3 年 5 名：計 8 名
ST 学科：1 年 3 名、2 年 1 名：計 4 名

８．専門実践教育給付制度講座の対象学科が OT 学科と ST学科が認定となっている。

最終更新日付

６２

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか☑関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか☑学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか☑セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか☑教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか☑教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

４

専修学校設置基準および養成施設指定規則等の関係法
令にもとづき、就業規則は
じめ学院組織運営規程等を整備し、適正な運営を行っ
ている。

課

題

課題の改善方策

R7 年度は ST 指定規則改正に伴う教育課程の変更が必要となる予定である。

来年度の ST 指定規則改正に伴う、教育課程表の変更
や必要備品の準備に取り組む必要がある。

認可・届出書類
就業規則
組織運営規程学則
オリエンテーション資料

学校運営に必要な規則等は職員に周知し活用している。
相談窓口について、学生は「学生相談室」、教職員向けに「向陽学園職員相談窓口」を設置している。また、学生、教職員に対してしっかり周知している。
月毎に学生相談室の状況報告を行い学生の状況把握等を行っている。

参照資料

引き続き学生相談室と担任（各学科）との連携を強化し、学生の変化にいち早く対応していく。

研修計画
学生相談室日誌FD 委員会年間計画
ハラスメント防止等に関する規程

ハラスメントに関する掲示物等を学院内に掲示した。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校設置基準および養成施設指定規則等の関係法令にもとづき、就業規則をはじめ学院組織運営規程等を整備し、適正な運営がなされている。

最終更新日付６３

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

加治 俊文

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか☑個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか☑大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか☑学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか☑学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか４

学 校 法人 向 陽学 園 就業規則（平成 29 年 4 月）
「別紙 2 情報管理に関する責務」において、方針・規定が定められている。

課

題

ICT の「利便性」と「危険性」を認識し、適宜、柔軟性を持ちながら対応していく必要がある。

課題の改善方策

参照資料

管理者は常に利 用状況を注視し、利用者（学生・教職員）へ啓発・教育していく。

学校法人向陽学園就業規則
電子メールの利用ガイ
ドライン
ウイルス感染対策マニュアル
臨床実習指導要綱
個人情報保護に関する誓約書
遠隔授業受講のルール
について

学 園 本部 に て電 子 メー
ル の 利用 ガ イド ラ インを作成し、全職員に通達済みである。また新入職員に関しても、その都度説明している。
学 生 に対 し ては 個 人情報 保 護法 に 関す る 啓発
を 行 い、 実 習前 や 卒業
（休学・退学など学院を離れる際など）時に誓約書を提出させている。
遠 隔 授業 受 講の ル ール
について定め、周知して
いる。

中項目総括
概ね良好な状態で取り組めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付６４

令和 6 年 2 月 13 日

記載責任者

福田 健一

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか☑実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか☑実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか☑評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか４

職業専門実践課程設置委
員会にて自己評価を実施
した。

特になし

特になし

学院ホームページ

9-34-2 自 己 評価 ☑評価結果を報告書に取り結果を公表して まとめているか☑評価結果をホームページ
いるか４

評価結果をホームページに掲載した。

特になし

特になし

学院ホームページ☑実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか☑実施のための組織体制を整備しているか☑設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか☑評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

４

職業専門実践課程設置委
員会の組織体制の整備及び自己評価を実施した。

特になし

特になし

学院ホームページ

9-34-4 学 校 関係 ☑評価結果を報告書に取り者評価結果を公 まとめているか☑評価結果をホームページ
表しているか４

学 校 関 係 者 評価 を 実施
し、県へ報告ならびにホームページに掲載した。

特になし

特になし

学院ホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているかに掲載するなど広く社会に公表しているか

６５9-34 （2/2）
中項目総括
昨年度に引き続き学校自己評価を実施し、ホームページに掲載した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付６６

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

吉田 大輔

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか☑学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか☑学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開しているか４

カリキュラムや各種規定などの情報は、ホームページ上に掲載して
いる。

中項目総括
自己評価の情報公開はできている。

課

題

課題の改善方策参照資料

現在、各教員の学位・業 検討資料として、他校
績に関する情報は公開 の事例と業績フォーマ
されていない。
ット案を作成した。

学院ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員情報の公開に関しては、現在学内で検討中であるため、来年度へと持ち越す。

最終更新日付６７

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

吉田 大輔

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．学院のブランディング化の推進（学校広報）を目的に学校の教育資源（人的、物理的）を活用した社会貢献・地域貢献を行う計画を行った。
・引き続き長崎県央地域リハビリテーション広域支援（１）長崎県県央地域リハビリテーション広域支センター活動に協力していく。
援センター活動等に講師を派遣している。
（２）学校施設（図書館含む）は、関連団体の研修会や会議の会場として開放している。また、図書館は卒業生も利用できる体制となっており、資料検索等の卒後教育・研究の場等に活用されている。
・昨年より多くの地域へのイベント参加を積極的に計（３）地域交流イベントを 8 月に実施した。また、画していく。
地域貢献事業として、大村市けんこう福祉祭
今年も地域交流イベントやジョブフェスタのチラ
り、向陽高校文化祭にブース出展を行った。
シは市内中学校へも配布依頼を実施する。
２．高校生の職業教育について高校から依頼され・高校訪問等の際にチラシ等を準備して高校へ利用をた場合は、教員を派遣した（出前講義）。また、促していく。
学院見学の申し出に際しては、依頼されたすべての学校に協力している。
（学院見学 4 校、出前講座 2 校）

３．学院の単年度目標の一つに学生ボランティア活動の推進を挙げている。昨年より学生ボランテ
ィア依頼数も増えている。

・学生自らのボランティアの参加数を増やす。
（能動的参加を促す）

最終更新日付６８

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

烏山 雅之

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか☑産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか☑企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか☑国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか☑学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか☑高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか☑学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか☑地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか☑環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか☑教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか４

雇用促進については就職支
援室にて取り組んでいる。
関連団体の研修会等で施設の利用が可能で卒業生は図書館も利用することができる。
高等学校生徒・PTA の学校見学会の受け入れ（4 件）や無料の出前講座（3 件）などへ教員を派遣し、職業指導や進路指導に協力した。（広報部）
地域の未就学児・小中学生を対象に、地域交流イベントを実施した。（広報部）
地域の介護予防事業への学生の協力と講師派遣を実施した。
講義や施設見学、学外実習を通じて障害者の社会的問題に触れる機会がある。
全学年合同レクリェーションを通して、学院周辺地域のゴミ拾
いボランティアを行い、環境問題に貢献した。

６９

課

題

社会貢献･地域貢献のニー
ズには学業に支障がない
範囲で、個別の案件に対しそれぞれ対応している。更に内容の充実を図り活動がより計画的に実施できるよう整えていく必要がある。
引き続き感染対策や災害対策（オンライン対応を含む）をした準備が必要。
高等学校や地域への周知を進めているが、まだ不十分と考えられる。

課題の改善方策参照資料

学院として社会・地域に貢献できる内容を整理しつ
つ、社会・地域のニーズに対応できる活動を検討する。

2023 年度 高校学院見学説明会出前
講座実績
学生要覧

広報活動や地域事業への参加、各種イベント（学院祭など）を通して学院および学院の活動について広める。

10-36 （2/2）
中項目総括
教職員の地域や高校への派遣・協力など社会・地域への貢献に積極的に活動している。今後も中高生のキャリア教育や地域の方の健康増進に、より一層貢献・参加できるよう、体制を整えていく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付７０

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

中村義博

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか☑ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか☑活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか☑ボランティアの活動実績を把握しているか☑ボランティアの活動実績を評価しているか☑ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

３

依頼があればすぐに協力できるよう団体ボランティアに登録するなど体制は整えていた。
コロナ禍も収束に向かい、学生ボランティアの依頼も増えてきており、今年度は延 28 人の学生が地域から依頼のボランティアに参加した。

課

題

学生主催のボランティア
活動（地域の発達障害児と保護者対象）がコロナ禍
以降休止となっている。
地域ボランティアに関して、学校行事及び学業の都合などにより依頼を受けた全てに参加する こ とは困難である。

卒業時にボランティア活動に特に貢献した学生に対して表彰している。

課題の改善方策参照資料

引き続き学生の負担とならない様に依頼先との調整を行う。

ボランティア活動実施状
況（令和 5 年度）

学内掲示や保護者通信、SNS、ホームページなどを通じて学院内外へ活動状況を伝え、ボランティア活動について啓発を行う。
学生主催のボランティア
活動を再開するための計
画・指導・支援を行う。

地域ボランティアへの参加に加え、学院行事の一部にボランティア活動を組み込み、全学生でゴミ拾い活動に取り組
んだ。

中項目総括
学生部が窓口になりボランティアの依頼や参加学生の集約、申込み、活動実績の集計など、一連の流れができている。
より多くの学生がボランティア活動に参加できるよう引き続き、表彰や啓発および支援を行っていく。
学生ボランティア活動を楽しみながら取り組める工夫を行っていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７１

令和 6 年 2 月 29 日

記載責任者

中村義博

4 令和５年度重点目標達成についての自己評価
令和５年度重点目標
１．全学的広報活動力の向上と強化

１）学院ブランディング化の推進（学校広報）
２）募集力向上（募集広報）

２．活力に満ちた学院活動諸活動の推進（学科・部・学生・教職員）

１）新学習指導要領に対応した学習環境作り
２）転退学者防止の仕組み作り

３）礼儀指導の年間計画作成と校内指導の体制作り４）学生ボランティア活動の推進
５）学生活動・部活動の活性化及び支援
６）安心・安全な学院生活を過ごせる仕組み作り
７）恒常的な就職率 100％を達成する仕組み作り
８）健全性と生産性のある良い就労環境作り

３．教務力向上と国家試験合格率の向上

１）学校指定規則への対応と経過確認
２）実習における躓き解消への取り組み
３）基礎学力向上と学習の習慣化させる取り組み

４）国家試験合格率を全国平均以上で安定させる
取り組み

５）教員の教授力向上の取組み

６）既卒者の受験対策支援

達成状況

今後の課題

・学校広報の取り組みでは、高校生への出前講座や地域貢献活動、地域交流イベントなどの広報活動は実施できた。しかし、同窓会の運営等が課題として残っている。
・募集広報の取組みとして、選抜試験は実施要項にもとづき適正に実施できた。
受験生に対して、SNS やダイレクトメールで情報発信したが、効果の判定が難しく客観的指標を検討する必要がある。
・ICT 活用教育推進委員会は年間計画に則り計画的に実施することができた。
・クラス担任を中心として学科教員での支援体制と学生相談室との連携を図った。休学退学者は昨年度より減少の見通しである。
（2 月末）
・学院行事は予定通り実施することができた・学院生活を通して挨拶等の礼儀指導を実施した。
・学生のボランティア活動は昨年度より依頼数が増えた。
・学生部活動(専修学校スポーツ交流大会)に積極的に参加した。

・確実に受験生に届く情報発信の工夫を検討する。
・全学科の学生募集の強化(特に OT 学科 ST 学科)
・向陽高校特別進学制度の周知の強化
・同窓会会則の改正と確実な運営活動の実施

・求人数はコロナ禍前のレベルにまで戻り、就職率は 100％野見通し。
・勤怠管理システム導入により各教職員の勤怠状況が各個人等で把握ができる。さらに業務の効率化や会議時間の短縮化を図っている。
・教職員は自主的な目標シートを作成し学院長による年 2 回の面談を実施している。
・PT 学科、OT 学科は教育課程表の変更を実施。
(R6 年度入学者から適応)
・実習において昨年より学内実習での対応が少なかった。
・アプリ活用による学習推進と習慣化の取組みを実施
・学生の意識薄弱に対する対策を実施した
・早期より講義の中で国家試験問題を取り入れている。
・国試対策委員会では、対策の学科間の平準化・共有を図った。
理学療法学科一部：100％（昨年度 89.7％）
理学療法学科二部：81.8％（昨年度 87.5％）
作業療法学科：96.3％（昨年度 100％）
言語療法学科：93.8％（昨年度 82.4％）(国家試験合格率予想 2 月末現在)
・確実に授業アンケートを実施した。
・FD 委員会主導での FD 研修の充実を図った。
・既卒者への指導は担当者による指導を行い、学校施設の利用を開放した。また、学習指導状況報告を月毎に報告した。

７２

・教員の ICT 活用力向上(教授方法、活用方法)
・休退学者防止のための学科内支援体制の強化

・学生活動の推進する(学院行事、ボランティア活動、学生部活動等)

・勤怠管理の徹底(各個人の体調管理の徹底)
・各個人の年度目標の達成
・ST 学科の指定規則改正に向けた準備・対応

・家庭学習の習慣化が課題である・面談等で把握につとめ支援を継続する
・学科一丸となって指導体制を整え、更なる国家試験対策マニュアルのブラッシュアップを実施
する

・授業アンケートの更なる活用を検討する
・FD 研修計画を作成し年度当初から実施する・各学科の既卒者に対しての国家試験対策をしっかり作成し、国家試験合格に導く。

７３