２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する助成実施要領
公益財団法人日本デザインナンバー財団（以下「財団」という。
）が、定款第４条第２項の規定に基づいて実施する、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）（以下「大阪・関西万博」という。
）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成事業については、公益財団法人日本デザインナンバー財団助成対象者選考規程（以下「選考規程」という。
）に定めるほか、この要領の定めるところによる。
（目的）
第１条 この助成事業は、大阪・関西万博開催中における来場者の安全かつ円滑な来場を実現するための具体的な方針として策定された「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）」に基づく事業に対し助成を行うことにより、当該大阪・関西万博の円滑な開催を図り、大阪・関西万博の成功に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この実施要領において「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）に基づく事業」とは、２０２５年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会が策定した事業であって、次に掲げる事業をいう。
一 来場者に向けた交通サービスの連携又は情報提供に資する事業
二 府県市民・企業等への時差出勤・在宅勤務・迂回利用・配送方法の効率化等の働きかけを行う交通マネジメント事業
三 その他、来場者の安全かつ円滑な来場を実現するために資するものとして、助成対象者選考委員会（以下「選考委員会」という。
）が認める事業
２ この実施要領において「助成対象事業」とは、前項各号に掲げる事業とし、助成対象事業の実施期間については、別に定める。
３ この実施要領において「助成対象事業者」とは、助成金の交付を受けようとする団体で、第１項各号に掲げる事業を実施する者とする（以下「事業者」という。
）。
（助成対象経費等）
第３条 財団の理事長は、事業者に対し、当該事業者が実施する助成対象事業に必要な経費（以下「助成対象経費」という。
）に充てるものとして、助成金を交付するものとする。この場合において、助成対象経費は別表によるものとし、助成金の額は－ 1 －助成対象事業に充てることができる予算額の範囲内で定めるものとする。
２ 財団の理事長は、前項の助成対象事業に充てることかできる予算額、申請期間等の募集要項を、別に定めるものとする。
（交付申請）
第４条 助成金の交付を受けようとする事業者は、助成金交付申請書（様式第１）に資料を添えて、別に定める日までに財団の理事長に申請しなければならない。
２ 前項の申請にあたっては、助成対象事業に係る消費税等仕入控除税額（助成対象
経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付決定及び通知）
第５条 財団の理事長は、前条第１項の申請を受け付けたときは、申請内容の審査を行ったうえで、選考委員会による助成金の交付対象事業及び助成額等の決定（以下「交付決定」という。
）を経て、助成金交付決定通知書（様式第２）により、決定事
項と金額等を当該事業者に通知するものとする。この場合において、選考委員会が適正な交付を行うために必要があると認め、交付申請に係る事項につき修正や条件を付して交付決定をしたときは、その内容を通知するものとする。
（不服の申立及び申請の取下げ）
第６条 助成金の交付決定を受けた事業者（以下「交付決定事業者」という。
）は、前条の規定により通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定内
容又はこれに付された条件に不服がある場合、あるいは助成金の交付申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を財団の理事長に提出しなければならない。
（交付決定の変更等の申請及び通知）
第７条 交付決定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ変更
等承認申請書（様式第３）に資料を添えて財団の理事長に提出し、その承認を受け－ 2 －なければならない。
一 助成対象事業の内容を変更するとき。
二 助成対象事業を中止又は完遂する見込みがなくなったとき。
２ 財団の理事長は、前項の申請書の提出があったときは、必要に応じて選考委員会に意見を求めた上で、交付決定の内容を変更し、交付決定事業者あてに通知するものとする。
３ 財団の理事長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（助成予算額の変更による交付決定の変更通知）
第８条 財団の理事長は、別に定める助成対象事業に充てることのできる予算額に変更が生じた場合は、選考委員会に意見を求めた上、交付決定の変更を行い、助成金
交付決定の変更通知書（様式第４）により交付決定事業者に通知するものとする。
（状況報告）
第９条 交付決定事業者は、助成対象事業の実施または支出の状況について財団の理事長が要求した場合は、速やかに助成対象事業状況報告書（様式第５）に資料を添えて報告しなければならない。
（実績報告）
第１０条 交付決定事業者は、助成対象事業を完遂した日から３０日以内に、助成対象事業実績報告書（様式第６、以下「実績報告」という。
）に資料を添えて財団の理事長に報告しなければならない。
２ 前項の実績報告に当たっては、当該助成金に係る消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。ただし、実績報告時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
３ 第１項の実績報告の期限について、財団の承認を受けたときは、その期限によることができる。
４ 第１項の実績報告書による報告をした場合には、選考規程第９条の事業報告書を提出したものとみなす。
（額の確定及び通知等）
第１１条 財団の理事長は、前条第１項の実績報告を受け付けたときは、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付決定－ 3 －の内容（第７条に基づく承認をした場合はその承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書（様式第７）により当該交付決定事業者に通知（以下「額の確定通知」という。
）を行うものとする。
２ 助成金の額を確定する場合においては、交付決定通知書に記載された助成金交付決定額（変更したときは変更後の額）とそれに係る実際の支出額のいずれか少ない額とする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第１２条 第１０条第２項ただし書による助成金に係る消費税等仕入控除税額を減額していない額の確定通知を受けた交付決定事業者において、消費税の申告等により当該助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第８）（以下「報告書」という。
）に資料を添えて速やかに財団の理事長に報告しなければならない。
２ 財団の理事長は、前項の報告を受け付けたときは、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の返還期間は、当該命令日から３０日以内とし、期間内に納付がない場合は、未納による金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴することができる。
（交付決定の取消等）
第１３条 財団の理事長は、第７条第１項第２号の助成対象事業の中止等申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当するときは、選考委員会に意見を求めた上、第５条第１項の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
一 助成事業を実施せず、実施する意思が認められないとき。
二 提出した書類に虚偽があったとき。
三 助成金を目的以外に消費したとき。
四 その他適正と認められないものとして財団の理事会が認めたとき。
２ 財団の理事長は、前項の取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
３ 財団の理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の－ 4 －

納付を合わせて命ずるものとする。
４ 第１２条第３項の規定は、第２項の場合について準用する。
（助成金の支払）第１４条 財団の理事長は、第１１条第 1 項の交付すべき助成金の額を確定した後、助成金を支払うものとする。
２ 額の確定の通知を受けた交付決定事業者が、前項の助成金の支払いを受けようとするときは、助成金支払請求書（様式第９）を提出して財団の理事長に請求しなければならない。
（取得財産等の管理等）
第１５条 助成金の交付を受けた事業者（以下「助成金交付事業者」という。
）は、助成対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）
については、助成対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従い、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第１６条 助成金交付事業者は、取得財産等について、財産処分制限期間を経過する
日までの間、財団の理事長の承認を受けないで処分してはならない。なお、財産処分制限期間は、国土交通省令に定める財産処分制限期間を準用することとする。
２ 助成金交付事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ、財産の処分申請書（様式第１０）を提出して財団の理事長の承認を受けなければならない。
３ 財団の理事長は、前項の承認をしようとする場合において、交付した助成金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させることができる。
（助成金の整理）第１７条 助成金交付事業者は、助成対象事業に関する収支を明らかにした帳簿等を備え、助成対象事業完遂後５年間保存しなければならない。
（帳簿等の保存）第１８条 助成金交付事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、財産処分制限期間を経過するまでの間、保存しなければならない。

－ 5 －一 取得財産等の得喪に関する書類
二 取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類（監査）第１９条 財団の理事長は、助成金の交付後に、助成対象経費に係る資金支出、会計処理、取得財産等の確認等の監査が行えるものとし、助成金交付事業者はこれに協力しなければならない。
（助成対象事業の表示）第２０条 交付決定事業者は、助成対象事業の実施に当たり、当該事業が、大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートの寄付金を活用した事業であることを対外的に確認ができる表示を行わなければならない。
（助成対象事業の実施成果等の報告）
第２１条 財団の理事長は、当該事業の実施成果等を選考委員会に報告するために当該助成対象事業の実施による効果等の確認が必要な場合には、交付決定事業者による第１０条第１項に基づく実績報告後に、当該交付決定事業者に実施結果の報告を求めることができる。
２ 前項の規定に基づき報告を求められた交付決定事業者は、助成対象事業の実施効
果等についての確認ができ次第、財団の理事長に報告をしなければならない。
（その他）
第２２条 この実施要領に定めのないものについては、別に定めるところによる。

附 則
この要領は、令和６年８月９日から施行する。

－ 6 －

別表
助成対象経費等

助成対象事業

助成対象経費（※）

助成金の額

助成金の額の確定方法

１．来場者に向けた①交通サービスとの連携するための費用

予算額の範囲助成対象事業

交通サービスの連（来場者の会場アクセスの利便性向上や最内において、に要した助成携及び情報提供に適な経路選択を促すため、万博来場 MaaS を助成対象者選対象経費の実資する事業構築し、交通に関する MaaS やシステムの検考委員会によ績額と、これ索・予約・決済等の連携を図るための費用。 り定めた額に対応する助

万博来場 MaaS は、入場予約に加えて、万博（ただし、第成金交付決定P&R 駐車場の予約、駅シャトルバスの予約

８条の規定に額（変更した等のサービスと連携を行うための費用。
）

よる交付決定ときは、変更②交通に関する情報提供を行うための費用の変更があっ後の額）との（関西 MaaS、鉄道・バス事業者及び道路交た場合は、変いずれか低い通情報等との連携を行い、各交通機関の運

更後の額）

額

行・混雑状況、駅シャトルバス等の予約状
況等について情報提供を行うための費用。
日及び時間毎の入場予約、当日の入退場の状況を踏まえ、各交通機関の混雑予測、特に退場時に混雑が予想される場合には、早期退場の呼びかけ等の情報を提供するための費用。
）③地域観光に関する情報提供を行うための費用（関西 MaaS・高速道路会社等の大阪・関西
地域のアプリと連携し、地域観光情報等を提供するための費用。
）④海外からの来場者へ対応を行うための費
用（海外からの来場者の円滑な移動の実現を図るため、多言語対応等を行うための費
用。
）

－ 7 －

２．府県市民・企業等①自家用車利用については、できるだけ抑への時差出勤・在制を図り、公共交通機関の利用を大阪・関宅勤務・迂回利用・ 西万博公式 Web サイト・SNS なども活用し配送方法の効率化

幅広く呼びかけるための費用

等の働きかけを行②来場者が集中する日などにおいて、次のう交通マネジメン

実施を呼びかける等により、万博交通の輸ト事業

送量を確保しつつ、混雑の軽減を図るため

〃

〃

〃

〃

の費用
ア）

時差出勤・在宅勤務の呼びかけ

イ）

迂回利用の呼びかけ

ウ）

配送方法の効率化等の呼びかけ

エ）先導的事例の公表・発信 等

３．その他、来場者の①来場者の安全かつ円滑な来場を実現する

安全かつ円滑な来ために資する事業を実施するために必要な場を実現するため経費に資するものとして、助成対象者選考委員会が認める
事業※助成対象事業者が助成対象事業を実施するに当たり、当該事業の利用者等から利用料等を収受する場
合には、助成対象事業における助成対象経費から当該利用料等を控除するものとする。

－ 8 －様式第１（第４条第１項）
令和

年

月

日

公益財団法人
日本デザインナンバー財団 理事長 殿

交 付 申 請 者
所 在 地
名称
代表者役職・氏名印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する事業助成金交付申請書
２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する事業助成金の交付を受けたいので、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第４条第１項の規定に基づき、別紙のとおり申請します。

【本申請に係る連絡先】
申 請 事 業 者 名
所

属

部

署

役職・担当者氏名
所

在

地

〒

連

絡

先

電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

－ 9 －

様式第１

別紙１

助成金交付申請事業の概要
交付申請者名①助成対象事業の名称②助成実施要領別表に掲げる助成対象事業の該当番号③事業の実施期間
令和

年

月

日～令和

年

月

日

④事業の目的⑤事業の概要⑥事業の実施効果⑦交付決定前着手を行う理由－ 10 －

様式第１

別紙１⑧事業の実施体制及び実施スケジュール⑨事業の表示－ 11 －

【記載要領】

（様式第１

別紙１）

１．本様式の各項目は、以下により記載して頂くとともに、記載内容の裏付けとなる資料を添付して下さい。記載に当たっては、各欄の記載の分量に応じて枠を調整し、必要に応じて別紙を添付して下さい。
(1)「①助成対象事業の名称」欄
交付申請を行う事業の名称を記載して下さい。
(2)「②助成実施要領第２条第１項に掲げる事業の該当番号」欄
交付申請を行う事業が、どの助成対象事業に該当するのか、その番号を記載して下さい。
(3)「③事業の実施期間」欄
交付決定前に事業の着手を行う場合は、⑦に記載して下さい。
また、開始日を助成金交付決定日とする場合は、開始日の記載を「交付決定日」として下さい。
(4)「④事業の目的」欄
事業を実施する目的について、背景や必要性、定量的な数値目標などを中心に記載して下さい。
また、可能な限り、本助成事業の実施期間中に達成すべき具体的な目標を定量的な指標（指標の対象、何が、いつ、どういった状態になっているか等）を設定し、記載して下さい。
(5)「⑤事業の概要」欄
実施しようとする事業の概要について、具体的に記載して下さい。「④」で具体的な目標を記載して頂いた場合は、それを反映した内容で記載して下さい。
なお、事業の概要については、「大阪・関西万博来場者輸送具体方針（アクションプラン）に基づく事業」であることが分かるよう記載して下さい。
(6)「⑥事業の実施効果」欄
事業の実施により得られる効果や今後の活用方策について記載して頂くとともに、「④」で記載を頂いた目標の達成状況の計測（評価）を行うため、いつ、だれが、どのように評価を行うのかを具体的に記載してください。
(7)「⑦交付決定前着手を行う理由」欄
交付決定前に事業の着手を行う場合は、その必要性を合理的かつ具体的に記載して下さい。
(8)「⑧事業の実施体制及び実施スケジュール」欄事業を実施するための管理体制について、個々の取組を誰が行うのか（役割）について具体的に記載して頂くとともに、事業の一部を外部委託する場合は、委託する事業の内容と委託予定先の事業者名を記載して下さい。
また、実施スケジュールについては、必要に応じてスケジュール表等を添付頂くなど、当該事業の実施スケジュールを時系列的に明確に記載して下さい。
(9)「⑨事業の表示」欄
当該事業が、実施要領第２０条に基づき、大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートの寄付金を活用した事業であることを対外的に確認ができる表示をしていただくため、具体的に表示を行う物の全体像やサイズ感、表示をする文章等について記載していただくとともに、参考として表示を行う物のイメージ図等を添付して下さい。

－ 12 －

様式第１

別紙２

助成金交付申請額及び助成対象経費の内訳等
交付申請者名（単位：円）
助

助成対象事業の名称

積
①

成
算

対
内

象

経

費

訳

金

助成金交付申請額

額

費

円

費

円

費

円

（算定式等）②（算定式等）③（算定式等）

合－ 13 －計円

円

【記載要領】

（様式第１

別紙２）

１．本様式の各項目は、以下により記載して下さい。
(1)「助成対象経費」欄① 交付申請を行う事業の助成対象経費について、必要となる各経費ごとの積算内訳を「積算内訳」欄に記載して頂くとともに、「金額」欄には各経費の合計額を記載して下さい。
② 消費税等仕入控除を減額して申請する場合は、次の算式を明記して下さい。
消費税等仕入控除前の助成対象経費（総額）－消費税等仕入控除税額（総額）＝助成対象経費③ 記載した金額が消費税込みの金額の場合は、消費税込みの額であることを明記して下さい。
(2)「助成金交付申請額」欄
助成金の交付申請をする額を記載して下さい。
２．添付資料について
以下の資料を添付して下さい。
① 上記(1)の「積算内訳」で使用した積算単価について、その単価の根拠となる資料（見積書、仕様書等）② 上記①以外で、助成対象経費の算定に関して参考となる資料③ 交付申請者の会社概要及び業務内容がわかる資料（交付申請者が地方公共団体の場合を除く。）－ 14 －

様式第１

別紙３

交付申請者名助成金交付申請事業に係る総事業費の財源内訳（予定）
財

源

調

達

先

調

１．当財団からの助成金

達

金

額

円

２．国からの補助金
補助金の名称（）

３．都道府県からの補助金）

補助金の名称（４．市町村からの補助金
補助金の名称（）

５．その他の補助金・助成金
補助金・助成金の名称（

）

円

円

円

円

６．利用料金収受予定額

円

７．自

円

己

合

財

源

計

円

－ 15 －

【記載要領】

（様式第１

別紙３）

本様式の各項目は、以下により記載して下さい。

１．「１．当財団からの助成金」欄
当財団に交付申請を行う「助成金交付申請額」を記載して下さい。
２．「２．国からの補助金」～「５．その他の補助金」欄
事業の実施に当たり、国、都道府県、市町村又はその他の機関から補助金や助成金の交付を受ける予定がある場合には、該当する「２」～「５」の欄に具体的な補助金又は助成金の名称とその金額を記載して下さい。
なお、当財団以外からの補助・助成金額が、交付申請時において未定の場合は、申請額若しくは申請予定額を記載して下さい。
３．「６．利用料金収受予定額」欄
助成対象事業を実施する際に、利用客等から料金を収受する予定がある場合は、予定する収受金額を記載して下さい。

－ 16 －

様式第１

別紙４

確

約

書

公益財団法人
日本デザインナンバー財団 理事長 殿

今回、交付申請する事業は、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第２条第１項に定める「助成対象事業」に掲げる事業であることを確約します。

令和

年

月

日

申請者名：
代表者職名：
氏

名：－ 17 －

印

様式第２（第５条第１項）
日デ財発第
令和
年

月

号
日

交 付 申 請 者 殿
公益財団法人日本デザインナンバー財団
理 事 長

印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する事業助成金交付決定通知書
令和
年
月
日付け
第
号をもって交付申請のありました２０２
５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する事業助成金につきましては、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付決定しましたので通知します。

記
１．助成対象事業の名称
２．助成金交付決定額
助成対象経費

金

円

助成金の額

金

円

３．助成金交付決定に付す条件

注)１ 助成金の額の確定は、助成対象事業実績報告書（様式第６）に基づき確定します。
２ 助成金の交付決定の内容に不服の申立や申請の取り下げがある場合は、実施要領第６条に基づき、財団の理事長へ書面による提出を行って下さい。
また、交付決定後に助成事業の変更や中止等が生じた場合は、実施要領第７条に基づき、変更等承認申請書（様式第３）を提出して下さい。

－ 18 －

様式第３（第７条第１項）

令和

年

月

日

公益財団法人
日本デザインナンバー財団 理事長 殿

交付決定事業者
所 在 地
名
称
代表者役職・氏名印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する事業の変更等承認申請書
令和年
月日付け日デ財発第号をもって助成金の交付決定通知がありました２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する事業について、その内容を変更等したいので、２０２５
年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．変更等を行う助成対象事業の名称
２．変更を行う助成対象事業の内容
【変更前】

【変更後】

３．変更等を行う理由－ 19 －

【記載要領】（様式第３）

１．本様式の各項目は、以下により記載して下さい。
(1) 変更等を行う助成対象事業の名称申請を行う助成対象事業の名称を記載して下さい。
(2) 変更を行う助成対象事業の内容
交付決定を受けた助成対象事業の内容を変更する場合には、変更前と変更後の事業の内容を、対比した形で記載して下さい。
(3) 変更等を行う理由
交付決定を受けた助成対象事業の内容を変更する場合、若しくは助成対象事業を中止又は完遂する見込みが無くなった理由を記載して下さい。
２．添付資料について(1) 交付決定を受けた助成対象事業の内容の変更等により助成対象経費が変更となる場
合には、変更後の助成対象経費の算定の根拠となる資料（変更後の契約書等）を添付
して下さい。
(2) 助成対象事業の内容の変更により当該実施計画の内容が変更となる場合には、変更後の実施計画書を添付の上、申請して下さい。

－ 20 －

様式第４（第８条）
日デ財発第
令和
年

月

号
日

交 付 申 請 者 殿
公益財団法人日本デザインナンバー財団
理 事 長
印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する事業に係る助成金交付決定の変更通知書
標記事業について、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第８条の規定に基づき、下記のとおり交付決定を変更したので通知します。
記

１．変更後の（新）交付決定額：金円（助成対象経費：金変 更 前 の （ 旧 ） 交 付 決 定 額：金（助成対象経費：金

２．変更後の交付決定に付す条件－ 21 －円）

円
円）

様式第５（第９条）

令和

年

月

日

公益財団法人
日本デザインナンバー財団 理事長 殿

交付決定事業者
所 在 地
名
称
代表者役職・氏名印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する助成対象事業状況報告書
２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第９条の規定に基づき、令和
年
月
日付け
日デ財発第
号により要求がありました件につきましては、下記のとおり報告します。

記
１．助成対象事業の名称

２．助成対象事業の遂行状況

３．助成対象事業の支出状況－ 22 －

【記載要領】（様式第５）

１．本様式の各項目は、以下により記載して下さい。
(1) 助成対象事業の名称
報告の要求があった助成対象事業の名称を記載して下さい。
(2) 助成対象事業の遂行状況
現時点における助成対象事業の遂行状況について記載して下さい。
(3) 助成対象事業の支出状況
現時点における助成対象事業の実施に伴う助成対象経費の支出状況について記載して下さい。
２．添付資料について
本報告に記載頂いた報告内容に関して、参考となる資料を添付して下さい。

－ 23 －

様式第６（第１０条第１項）
令和

年

月

日

公益財団法人
日本デザインナンバー財団 理事長 殿

交付決定事業者
所 在 地
名
称
代表者役職・氏名印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する事業の助成対象事業実績報告書
令和年月日付け日デ財発第号をもって助成金の交付決定通知がありました２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する事業の助成対象事業について、その事業が完遂したので、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第１０条第１項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。

－ 24 －

様式第６別紙１

助成金交付申請事業の実施結果
助成対象事業者名①助成対象事業の名称②事業の実施期間
令和

年

月

日～令和

年

月

日

③事業実施結果【交付申請時】【事業完了時】④事業実施の際に表示した実績⑤事業実施による成果及び今後の展開について－ 25 －

【記載要領】

（様式第６

別紙１）

本様式の各項目は、以下により記載して頂くとともに、記載内容の裏付けとなる資料を添付して下さい。また、記載に当たっては、各欄の記載の分量に応じて枠を調整し、必要に応じて別紙を添付して下さい。
(1)「①助成対象事業の名称」欄
交付決定を受けた助成対象事業の名称を記載して下さい。
(2)「②事業の実施期間」欄事業を実施した期間を記載して下さい。
(3)「③事業実施結果」欄
事業の実施結果について、交付決定を受けた「様式第１ 別紙１」の【記載要領】④「事業の目的」及び⑤「事業の概要」を中心に、どのような内容で事業を実施したのかを、交付決定時と対比しながら記載をして下さい。
【交付申請時】には申請時に予定していた事業内容、【事業完了時】には実際に実施した事業内容を記載し、交付申請時と事業完了時の違いがわかるように記載して下さい。
(4)「④事業の実施の際に表示した実績」欄表示をした文言を記載して頂くとともに、表示した物の全体像やサイズ感の確認のため、実物もし
くは実物の写真等を添付して下さい。
(5)「⑤事業実施による成果及び今後の展開について」欄
事業の実施により得られた効果や今後の活用方策について記載して頂くとともに、「③」で記載を頂いた目標の達成状況の計測（評価）を行うため、いつ、だれが、どのように評価を行ったかを具体的に記載して下さい。

－ 26 －

様式第６別紙２

助成金交付決定額及び助成対象経費の内訳等
助成対象事業者名（単位：円）
助

助成対象事業の名称
①

成

対

象

経

積

算

内

訳

費

（確

定

額）
金

助成金交付決定額額

費（算定式等）②

費（算定式等）③

費（算定式等）

合－ 27 －計円

円

【記載要領】

（様式第６

別紙２）

１．本様式の各項目は、以下により記載して下さい。

(1)「助成対象経費」欄「助成対象経費（確定額）」の「積算内訳」欄には、各経費の内訳を記載して下さい。「金額」
欄には各経費の合計額を記載して下さい。
① 交付決定を受け実施した事業の助成対象経費について、支出を行った各経費ごとの内訳を「積算内訳」欄に記載して頂くとともに、「金額」欄には各経費の合計額を記載して下さい。
② 消費税等仕入控除を減額して報告する場合は、次の算式を明記して下さい。
消費税等仕入控除前の助成対象経費（総額）－消費税等仕入控除税額（総額）＝助成対象経費③ 記載した金額が消費税込みの金額の場合は、消費税込みの額であることを明記して下さい。
(2)「助成金交付申請額」欄
交付決定通知書の助成金交付決定額に記載されている「助成金の額」を記載して下さい。
２．添付資料について

以下の資料を添付して下さい。
① 上記(1)の「積算内訳」で使用した積算単価について、その単価の根拠となる資料（請求書、領収書、振込依頼書等の原本）② 上記①以外で、助成対象経費の算定に関して参考となる資料
３．その他
上記の添付資料のうち、請求書、領収書、振込依頼書等の写しを提出する場合には、必ず原本証明をした上での提出をお願いします。

－ 28 －

様式第６別紙３

助成対象事業者名

助成金交付申請事業に係る総事業費の財源内訳
財

源

調

達

先

調

１．当財団からの助成金

達

金

額

円

２．国からの補助金
補助金の名称（）

３．都道府県からの補助金）

補助金の名称（４．市町村からの補助金
補助金の名称（）

５．その他の補助金・助成金
補助金・助成金の名称（

）

円

円

円

円

６．利用料金収受額

円

７．自

円

己

合

財

源

計

円

－ 29 －

【記載要領】

（様式第６

別紙３）

本様式の各項目は、以下により記載して下さい。

１．「１．当財団からの助成金」欄
交付決定通知書の助成金交付決定額に記載されている「助成金の額」を記載して下さい。
２．「２．国からの補助金」～「５．その他の補助金」欄
事業の実施に当たり、国、都道府県、市町村又はその他の機関から補助金や助成金の交付を受ける予定がある場合には、該当する「２」～「５」の欄に具体的な補助金又は助成金の名称とその金額を記載して下さい。
なお、当財団以外からの補助・助成金額が、実績報告時において未定の場合は、申請額若しくは交付決定額を記載して下さい。
３．「６．利用料金収受予定額」欄
助成対象事業を実施する際に、利用客等から料金を収受した場合は、収受金額を記載して下さい。

－ 30 －

様式第７（第１１条第１項）

日デ財発第
令和
年

交付決定事業者号
日

月殿
公益財団法人日本デザインナンバー財団
理事長

印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する事業助成金の額の確定通知書
令和
年
月
日付け
第
号をもって実績報告のありました２０２
５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する事業助成金につきましては、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第１１条第１項の規定に基づき、下記のとおり助成金の額を確定しましたので通知します。

記

１．助成対象事業の名称

２．助成金の額

金円

注）実績報告時に、助成金に係る消費税等仕入控除税額を減額していない場合は、消費税の申告等により当該助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した段階で、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書（様式第８）を提出して下さい。

－ 31 －

様式第８（第１２条第１項）
令和

年

月

日

公益財団法人
日本デザインナンバー財団 理事長 殿
交付決定事業者
所 在 地
名
称
代表者役職・氏名印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する事業に係る消費税及び地方消費税の仕入れ控除税額報告書
令和年
月日付け日デ財発第号をもって助成金の額の確定通知のありました２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サー
ビスの充実等に対する事業について、消費税の申告等により当該助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定したので、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第１２条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．助成対象事業の名称
２．助成金の額
金円

３．助成金の額のうち消費税及び地方消費税相当額
金円

４．「３」のうち仕入控除税額の対象とならなかった額
金

円

金

円

５．助成金返還相当額

６．その他－ 32 －

【記載要領】（様式第８）

１．本様式の各項目は、以下により記載して下さい。
(1) 助成対象事業の名称
助成対象事業の名称を記載して下さい。
(2) 助成金の額
助成金の確の確定通知（実施要領第１１条第１項）に記載された「助成金の額」の金額を記載して下さい。
(3) 助成金の額のうち消費税及び地方消費税相当額
上記(2)に記載した助成金の額のうち、消費税及び地方消費税相当額を記載して下さい。
(4) 「３」のうち仕入控除税額の対象とならなかった額「３」に記載した「助成金の額のうち消費税及び地方消費税相当額」のうち、仕入控除税額の対象とならなかった額を記載して下さい。
(5) 助成金返還相当額「３」に記載した「助成金の額のうち消費税及び地方消費税相当額」から「４」に記載した「「３」のうち仕入控除税額の対象とならなかった額」を差し引いた額を記載して下さい。
なお、助成金返還相当額が生じた場合には、実施要領第１２条第２項の規定に基づき、当財団の理事長からその金額の返還を命じることとなります。
(6) その他
本報告の際、交付決定事業者が、消費税法上の課税事業者ではない等の理由により、確定申告書等の写しを添付することができない場合には、確定申告書等の写しを添付できない理由を「６」に記載して下さい。また、その他特記事項があれば記載して下さい。
２．添付資料について
本報告には、報告事項が確認できる資料（確定申告書等の写し）を添付して下さい。

－ 33 －

様式第９（第１４条第２項）
令和

年

月

日

公益財団法人
日本デザインナンバー財団 理事長 殿
助成金請求者
所 在 地
名
称
代表者役職・氏名印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する事業助成金支払請求書
令和年月日付け日デ財発第号をもって助成金の額の確定通知がありました２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する事業助成金について、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第１４条
第２項の規定に基づき、下記のとおり助成金の支払いを請求します。
記
１．助成対象事業の名称
２．請

求

額

金

円

３．助成金の振込先（１）振込先金融機関名（金融機関名／金融機関コード番号）（２）支店名（支店名／支店コード番号）（３）預金種別（４）口座番号（５）口座名義（フリガナ）－ 34 －

【記載要領】（様式第９）

１．本様式の各項目は、以下により記載して下さい。
(1) 助成対象事業の名称
助成対象事業の名称を記載して下さい。
(2) 請求額
助成金の確の確定通知（実施要領第１１条第１項）に記載された「助成金の額」の金額を記載して下さい。
(3) 助成金の振込先
助成金の振込先の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号及び口座名をそれぞれ記載して下さい。
（金融機関コード及び支店コード番号の記載もお願いします。
）
２．添付資料について
本請求書には、記載して頂いた助成金の振込先の確認をさせて頂くため、金融機関
名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義が分かる預金通帳等の写しを添付して下さい。

－ 35 －

様式第１０（第１６条第２項）
令和

年

月

日

公益財団法人
日本デザインナンバー財団 理事長 殿
助成金交付事業者
所 在 地
名
称
代表者役職・氏名印

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した
交通サービスの充実等に対する事業取得財産の処分申請書
２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する事業の助成金の交付を受けて取得した取得財産等について財産処分を行いたいので、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に関連した交通サービスの充実等に対する助成実施要領第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．助成対象事業の名称
２．処分する取得財産

３．処分する取得財産の財産処分制限期間（始期）令和年月：～（終期）令和

４．処分予定日（年月日）：令和

５．処分理由（具体的理由を別紙に記入し添付）－ 36 －

年
年

月
年

月

日

【記載要領】（様式第１０）１．本様式の各項目は、以下により記載して下さい。
(1) 助成対象事業の名称
助成金の交付を受けた助成対象事業の名称を記載して下さい。
(2) 処分する取得財産処分を行う財産の名称、所在、型式、数量等について、具体的に記載して下さい。
(3) 処分する取得財産の財産処分制限期間処分を行う財産の実施要領第１６条第１項に定める財産処分制限期間を記載して下さい。
(4) 処分予定日処分を行う予定日を記載して下さい。
(5) 処分理由処分を行う理由を具体的に記載して下さい。
２．添付資料について
本申請書には、処分する取得財産の名称、形式、画像等を別紙として添付して下さい。

－ 37 －