国⽴⼤学法⼈奈良国⽴⼤学機構

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和５年度)
様式

記載事項
情報基準日
国立大学法人名
法人の長の氏名問い合わせ先
URL

更新の有無

作成日

2023/10/27

最終更新日

2023/10/27

記載欄
令和5年10月31日
奈良国立大学機構
榊 裕之
企画課
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/public-subject.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項
更新の有無 記載欄
令和5年10月27日、第13回経営協議会において、全原則の適合状況等について説明を行うとともに意見聴取を行い、審議了承を得ました。
経営協議会からの意見及び対応については、以下の通りです。
総論【意見】
適合状況について適切に説明できており、すべて妥当な記述がなされている。
【対応】
今後の状況の進展等を踏まえて、引き続き適切な対応が図られるように努めてまいります。

経営協議会による確認

補充原則4-1③【意見】
財務情報をわかりやすく公表することについて、その内容は、実態と齟齬や乖離がないよう、表現を工夫し、学内外の理解を得やすくする必要がある。
【対応】
御指摘のとおり、財務情報の公表を通じて法人の活動状況の理解を得ることは大事と考えており、令和4年度は以下の対応を行いました。
法人統合を契機として、「財務諸表」と「事業報告書」に関し、２大学の情報を初めて一体のものとして公表しました。その際、「財務諸表」だけでは、様々な数字の表す内容の理解が難しいた
め、「事業報告書」において、財務情報と組織・事業に関する情報を一体的に記載することとしました。具体的には、「事業報告書」の冒頭に「法人の長によるメッセージ」を置き、新法人が目指すミッション・ビジョンと主な活動を掲げた上で、「財務諸表の概要」の欄では、貸借対照表と損益計算書の解説、セグメントごとの状況の説明を、また、「事業に関する説明」の欄では、財源の状況、事業の状況と成果などをそれぞれ掲載し、法人・２大学の活動を俯瞰できるようにしています。

令和5年9月5日、監事に対し、全原則に関する適合状況の原案について説明を行うとともに、意見聴取を行い、審議了承を得ました。
監事からの意見及び対応については、以下の通りです。
総論【意見】
令和4年（機構初年）度において実施途上であった理事長選考に係る事項などは、令和5年度において計画に従って適切に対処され、また新たな機構内組織も設置されて、ガバナンス・コードの各
原則・補充原則を遵守し、理事長を中心とする運営体制が確立されている。他方で、組織の見直し、業務の効率化も進められているが、法人統合の成果を高めるための重要な取り組みであるので、引き続き尽力をお願いしたい。
【対応】
組織の見直しや業務の効率化は重要な課題です。令和5年度には、両大学の国際交流に係るセンターを統合して、法人としての「国際戦略センター」を発足させることもできており、引き続き、そうした効率的な組織運営の検討を進めます。
監事による確認【意見】
透明性を確保するための情報公開に加えて、さらに積極的な公表を目指し、より多くのステーク
ホルダーの理解をさらに深めてファンになって頂く事で、ひいては外部資金獲得へと繋がるような、攻めの姿勢で戦略的に展開することを期待する。
【対応】
効果的な広報の実施のための教職員を対象とした研修の実施や、外部資金獲得のための「経営戦略室」における議論を通じて、「攻めの姿勢」での情報発信を進めるようにします。
補充原則４－２③【意見】
内部統制については、規定が整備され、体制が構築されているが、今後さらに実効性を高めるた
めのきめ細かな運営をお願いしたい。
【対応】
内部統制は、令和4年度に、両大学を通じた基本的な枠組みを構築しており、法人・２大学において業務が適正かつ効率的に遂行されるようにするため、内部統制委員会の運営等を進めていきます。

その他の方法による確認

ガバナンスコードの適合状況等に関し、両大学の執行役会及び教育研究評議会において審議を行い、方向性について了承されました。

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国⽴⼤学法⼈奈良国⽴⼤学機構【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
更新の有無 記載欄
当法人は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

補充原則1-4②（追加）「法人経営を担い得る人材の育成方針の公表、次代の経営人材の育成及びフォロー
アップ」のうち、「法人経営及び教学運営を担う人材の育成方針」と「事務職員等の人材育成基本方針」については令和４年度に策定・公表しています。それ以降、
令和5年度を通じて取組を行うことにしており、その取組については、令和５年度中にフォローアップを行い、公表することとしています。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

更新あり

補充原則3-3-1③（修正）「法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無」について
は、令和4年6月に発足した「理事長選考・監察会議」が、令和5年度中に、理事長選
考規程を策定し、その中で理事長の再任の可否等を定めて公表することとしています。これは、令和3年度に、現在の理事長の選考を行った「合同理事長選考会議」が法人統合前に設けられた暫定的な位置づけであるため、同会議で決定するよりも、
令和４年度の新法人発足後に「理事長選考・監察会議」を設け、そこで改めて検討し、決定することが適切と判断されたことによります。

2

国⽴⼤学法⼈奈良国⽴⼤学機構【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載欄
記載事項
更新の有無
奈良国立大学機構として、奈良教育大学の「３つの柱」及び奈良女子大学の「基本理念」に加えて、機構全体として果たすべき社会的役割としての「ミッション」、ミッションを踏まえた中長期的な方向性や目指す姿としての「ビジョン」、それらを達成するための目標及び戦略に関し、「奈良国立大学機構の経営方針」（以下「方針」という。）として策定・公表しています。「方針」の冒頭には、スローガンとして「奈良から世界へ、古代から現代まで、／深い学びで、次代を拓く、／多様な人と文化の醸成拠点」を掲げ、その上で、ミッション等を記載しています。
また、策定にあたっては、両大学の教育研究評議会や、評価、教育、研究、国際に関する委員会等において意見交換を行いながら取りまとめました。

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋【関連サイト】
・奈良国立大学機構の経営方針
https://www.nara-ni.ac.jp/about/managementpolicy.html
・中期目標／中期計画
https://www.nara-ni.ac.jp/about/plans.html

これらのミッション・ビジョンの進捗確認については、公表の半年後にフォローアップを行い、その状況を公表しています。そこでは、学問の面白さや奥深さを感じられる「学問祭」を開催し、学生の満足度が高かったこと、自治体
や産業界等との組織的な連携のため「産地学官連携プラットフォーム」設立に向けた懇談会を開催し、地域の様々なセクターとの関係強化に着手したこと、両大学がグローバルな視点で教育研究を進めるための「国際戦略センター」の設置準備を進めたこと（同センターは、令和5年4月に発足）などを記載しています。
【関連サイト】
・経営方針（ミッション・ビジョン）のフォローアップ
http://www.narani.ac.jp/about/data/managementpolicy/R4missionvision_review.pdf
第４期中期計画に記載している内容は、４年目・６年目に「業務の実績に関する報告書」に取りまとめて公表します。また、各種事業の進捗状況・検証結果・改善に係る情報は、定期的に役員会において確認し、その状況を報告します。
補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等【関連サイト】
・中期目標・中期計画
https://www.nara-ni.ac.jp/about/plans.html
・業務の実績に関する報告書【奈良教育大学】
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/evaluation.html【奈良女子大学】
http://www.narawu.ac.jp/nwu/intro/institute/article22/index.html#hyoka【経営及び教学運営に係る権限と責任の体制】「国立大学法人奈良国立大学機構組織運営通則」において、役員会、理事長
選考・監察会議、経営協議会、教育研究評議会及び執行役会の位置づけを定めています。そのうえで、各組織の権限と責任の体制、構成員、審議内容等について個別に定めて公表しています。

補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制（国立大学法人奈良国立大学機構組織運営通則）https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010683.htm（役員会）
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010693.htm（経営協議会）・委員 https://www.nara-ni.ac.jp/about/system/council.html
・議事概要 https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/record/council.html（教育研究評議会）
・委員
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/management/
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/about/pdf/9-10.pdf
・議事要旨
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/management/open_research.html
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/institute/gijiroku/kyoiku/

3国⽴⼤学法⼈奈良国⽴⼤学機構

補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針【総合的な人事方針】「法人経営及び教学運営を担う人材の育成方針」（令和4年10月11日）において、ダイバーシティの推進により、年齢・性別等を問わず、機構及び大学組織の創造性、革新性をより一層高めるため、必要に応じ多様な分野における経験や知見を法人経営に活かせる人材を確保することとしています。また、事務職員について、「国立大学法人奈良国立大学機構事務職員等の人材育成基本方
針」（令和4年4月1日）において職員の育成方法等を定めて公表しています。
・法人経営及び教学運営を担う人材の育成方針
https://www.nara-ni.ac.jp/about/data/policy/R041011keieijinzai.pdf
・国立大学法人奈良国立大学機構事務職員等の人材育成基本方針
https://www.narani.ac.jp/about/data/policy/jimujinnzaiikuseihousin.pdf

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画【中期的な財務計画】
中期計画において予算、収支計画、資金計画を策定し公表しています。

補充原則１－３⑥（４）及び補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）【教育研究の費用及び成果】
財務諸表のほか、事業報告書、決算の概要を作成し、公表しています。

・中期目標・中期計画
https://www.nara-ni.ac.jp/about/Plan4th.pdf

・財務諸表、決算報告書、事業報告書、決算の概要
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/finance.html
次代の経営人材を育成するため、また、経営陣の人材育成への意識を明確にするため、「法人経営及び教学運営を担う人材の育成方針」を策定し、公表しています。これに基づき、優秀な人材を登用して経験を積ませ法人及び大学経営に参画させていくことで、長期的な視点に立った法人経営を担う人材の確保を行っており、学長をサポートする取組として、副学長や学長補佐を任命しています。こうした取組状況については、令和5年度中にフォローアップを行い、公表することとしています。
【関連サイト】
・法人経営及び教学運営を担う人材の育成方針
https://www.nara-ni.ac.jp/about/data/policy/R041011keieijinzai.pdf

補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方
針

事務職員については、「国立大学法人奈良国立大学機構事務職員等の人材育成基本方針」を定め、計画的な職員の育成を推進し、経営能力のある教職員の育成の観点から、職員の職務に応じて求められる能力を開発するために、職階別研修を実施しています。
各担当業務の専門性向上を図るため、国立大学協会や人事院など他機関が実施する研修会やセミナーへ積極的に職員を参加させています。こうした取組状
況については、令和5年度中にフォローアップを行い、公表することとしています。
【関連サイト】
・国立大学法人奈良国立大学機構事務職員等の人材育成基本方針
https://www.narani.ac.jp/about/data/policy/jimujinnzaiikuseihousin.pdf

大学総括理事及び理事は、理事長が自ら選任し、副学長は、両大学長が理事長と相談のうえ自ら選任しています。
大学総括理事は、これまでの両大学における経験を活かして両大学の学長としての役割を担い、総務・財務担当の理事には行政経験豊かな文科省からの出向者を配置し、教育・研究担当の理事には教育・研究の経験が豊かで法人評価委員会委員をはじめ国の各種委員を歴任した女性研究者を配置しています。
・理事の職務に関する規程
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010720.htm
原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責
任・権限等【奈良教育大学】
教育、企画・評価、研究、国際交流・地域連携、総務担当の副学長を置き、学長のリーダーシップのもと、知識、経験、能力に基づき、適材適所の配置を行っています。
・奈良教育大学副学長規則
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110000067.htm【奈良女子大学】
企画、研究、教育、附属学校・ハラスメント防止、情報、総務・財務担当の副学長を置き、学長のリーダーシップのもと、知識、経験、能力に基づき、適材適所の配置を行っています。
・奈良女子大学副学長及び学長補佐の職務分担等について
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010877.htm

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原則２－２－１
役員会の議事録

役員会は、月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて臨時に開催しており、「奈良国立大学機構役員会規程」（令和4年4月1日）に定める事項について審議を行っています。役員会での議論については、議事要録として公表しています。
加えて、令和5年度から、役員会の審議は、法人内のすべての教職員がオンラ
インを通じてリアルタイムで視聴できるようにすることで、法人経営に関する関心を高めるようにしています。
【関連サイト】
・奈良国立大学機構役員会規程
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010693.htm
・役員会議事要録
http://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/record/director.html

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

原則2-3-2「国立大学法人は、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保
するとともに、積極的に産業界、他の教育研究機関等外部の経験を有する人材を登用し……経営層の厚みを確保すべきである」に関し、奈良国立大学機構では「国立大学法人奈良国立大学機構 一般事業主行動計画」を定め、女性教員比率の向上等の目標を掲げています。これにより、女性教員比率は、奈良教育大
学が25%、奈良女子大学が42%となっています。また、外国人教員比率は、奈良教育大学が2.4%、奈良女子大学が2.2%となっています。
その上で、経営層に関しては、理事・監事について「国立大学法人奈良国立大学機構理事の職務に関する規程」及び監事の選考基準に即した経験を有する
人材を外部人材から発掘及び登用を行い、その状況を公表しています。
大学総括理事については、これまでの両大学における経験を活かして学長としての役割を担える者、総務・財務担当理事については、行政経験豊かな文部科学省出身者を配置し、教育・研究担当理事については、教育・研究の経験が豊かで、国の各種委員会の委員を歴任した女性研究者を配置しています。
奈良女子大学は、副学長6人のうち半分の3人を女性としており、さらに学長補佐として女性1人を配置しています。奈良教育大学では、学長補佐として女性2人を配置しています。
また、奈良国立大学機構に「アドバイザリーボード」を設置し、「教育・研究、国際交流、地域連携・産学連携、芸術・文化に関し広くかつ高い見識を有する者」として12名を任命し、「機構役員の法人及び大学の運営に資するために、理事長の諮問に応じて助言を行う」こととしています（12人のうち外国籍又は海外の大学で指導する者4人、女性3人）。
【関連サイト】
・理事、非常勤理事、監事
https://www.nara-ni.ac.jp/about/system/director.html
・国立大学法人奈良国立大学機構理事の職務に関する規程
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010720.htm
・監事の選考基準・結果
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/auditor-nominating.html
・奈良国立大学機構アドバイザリーボードに関する規程
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010880.htm

補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫

経営協議会学外委員には、大学関係者に加えて、企業の経営責任者、自治体の長、教育委員会の教育長、文化施設の館長といった多様な者に参画してもらうことで、国立大学に期待される事項について幅広い意見が出され、そこでの知見を法人運営に反映させることとしています。
【関連サイト】
・学外委員選任理由
http://www.nara-ni.ac.jp/about/system/council.html

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奈良国立大学機構の初代理事長の選考に当たっては、「国立大学法人法の一部を改正する法律」（令和3年法律第41号）附則第4条に基づき、令和3年度に「奈良国立大学機構合同理事長選考会議」を設置しました。同会議では、「一法人複数大学制度」に基づく法人統合後の経営を円滑に進めるとともに、「奈良カレッジズ」の実現等による高等教育の新たな総合化の推進が求められることに着目し、理事長に関する「選考基準」を定めました。
【国立大学法人奈良国立大学機構の初代理事長となるべき者の選考基準】
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/r030910narakikorijichokijyun.pdf
補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考
結果、選考過程及び選考理
由

その上で、同会議が、候補者の面接を行い、審議を経て、初代理事長を決定しました。その選考結果、選考過程及び選考理由については公表しています。
【国立大学法人奈良国立大学機構理事長候補者の選考等について】
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/r031007narakikosenko.pdf
また、令和4年4月に「奈良国立大学機構」として発足したことを受けて、同年6月に「理事長選考・監察会議」が発足したところです。現在の理事長の任期が3年間であるため、令和5年度中に次期の理事長に関する選考基準を策定し、令和6年度に当該基準を踏まえた理事長選考を行うことを想定しています。基準、選考結果、選考過程及び選考理由は、それぞれ公表することとしています。

現在の初代理事長の任期の検討に当たっては、法人発足前に設置した「奈良国立大学機構合同理事長選考会議」が、・新法人の経営体制と組織ガバナンスを早急に確立させる必要があること、
・第４期中期目標・計画が、新法人発足と同時に開始することとなり、同目
標・計画に基づく教育研究等の活動を速やかに軌道に乗せる必要があること、を考慮して、同目標・計画の前半である3年を任期としました。これらの情報は公表しています。
補充原則３－３－１③
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無【国立大学法人奈良国立大学機構理事長選考規程】
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/r030910narakikorijichokitei.pdf
なお、理事長の再任の可否等については、「合同理事長選考会議」が法人統合前に設けられた暫定的な位置づけであるため、同会議で決定するよりも、新法人発足後に設けられる「理事長選考・監察会議」において改めて検討し、決定することが適切と判断されました。令和4年6月に発足した「理事長選考・監察会議」が、令和5年度に理事長選考規程を策定し、その中で次期理事長の任期等を定めて公表することとしています。

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き

補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果「国立大学法人奈良国立大学機構理事長の解任に関する規程」（令和4年4月1日）を定めており、その中で「心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき」などを解任の理由として挙げています。
【関連サイト】
・国立大学法人奈良国立大学機構理事長の解任に関する規程
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010701.htm「国立大学法人奈良国立大学機構理事長の業務執行状況の確認に関する基準」（令和5年1月25日）を定めており、毎年度、理事長の業務執行状況の確認を行っています。初年度の中間評価では、理事長へのヒアリングを行い、任期2年目の中間評価は、理事長に対し、書面審査とヒアリングを実施するとともに、監事に対し意見を求めることとしています。
また、業務執行状況の確認結果は、理事長に通知するとともに奈良国立大学
機構のホームページにおいて公表しています。
【関係サイト】
・国立大学法人奈良国立大学機構理事長の業務執行状況の確認に関する基準
https://education.joureikun.jp/naraniher/act/frame/frame110010949.htm
・国立大学法人奈良国立大学機構理事長業務執行状況確認結果
https://www.narani.ac.jp/disclosure/president_nominating/20230620.pdf

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原則３－３－４
学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由

理事長選考・監察会議委員の名簿及びその選任方法・選任理由については、
経営協議会学外委員と教育研究評議会選出委員に分けて公表しています。
経営協議会の学外委員は、産業界、関係自治体及び大学・研究機関等の関係者のうちから選出されており、法人運営に関し広くかつ高い見識を有し、理事
長選考・監察会議の運営への貢献が期待されることから、経営協議会の審議の結果、６名全員を選出しています。
両大学の教育研究評議会からの選出委員は、各大学の教育研究評議会において審議の結果、奈良教育大学では、３名連記による１回の投票の結果上位３名を選出し、奈良女子大学では、３名連記による２回の投票の結果上位３名を選出しました。
【関連サイト】
・選任方法及び選任理由
http://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/president-nominating.html
現在の理事長及び大学総括理事に関しては、新法人発足前の令和3年に「奈良国立大学機構合同理事長選考会議」において理事長候補者の選考を行ったとともに、奈良国立大学機構の経営と円滑な大学運営との両立を考慮し、奈良教育
大学及び奈良女子大学それぞれに大学総括理事を置くことを決定し、公表しています。
【関連サイト】
・国立大学法人奈良国立大学機構理事長候補者の選考等について
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/r031007narakikosenko.pdf

原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

また、新法人発足後の「理事長選考・監察会議」において、現在の大学総括
理事の任期が令和5年度で終了することから、次期の大学総括理事の選考に関して改めて審議を行い、奈良国立大学機構の経営と円滑な両大学の運営との両立への取組みの継続性を考慮し、令和6年度以降も大学総括理事を置くことができることとしました。
【国立大学法人奈良国立大学機構理事長選考・監察会議議事要旨（第4回）
https://www.narani.ac.jp/disclosure/president_nominating/20230317.pdf

基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体
制及び見直しの状況「奈良国立大学機構内部統制に関する基本方針」（令和4年9月30日）において、統制環境、リスク評価、統制活動、情報伝達、モニタリング等について定めています。その運用状況を踏まえて必要に応じて見直しを行うこととしています。
【関連サイト】
・奈良国立大学機構内部統制に関する基本方針
https://www.nara-ni.ac.jp/about/data/policy/naibu_tosei.pdf

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法令に基づく適切な情報公開、法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報について、奈良国立大学機構に関する情報の場合は、「機構の概要」「情報公開」といった見出しを設けることで、探しやすく、かつ一覧性があるような形式により公表しています。
【関連サイト】
・中期目標・中期計画
https://www.nara-ni.ac.jp/about/plans.html
・法令等に基づく公表事項
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/public-subject.html
・広報誌
https://www.nara-ni.ac.jp/about/publications.html
・教育・研究活動
https://www.nara-ni.ac.jp/research/

原則４－１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する工夫【奈良教育大学】
・教育情報の公表（学校教育法施行規則第172条の2に規定する情報）
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/public_education/
・広報誌、刊行物
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/pr/・researchmap
https://researchmap.jp/
・シーズ集
https://www.nara-edu.ac.jp/cooperation/seeds.html
・E-bookhttps://www.nara-edu.ac.jp/PRESS/ebook/・奈良教育大学学術リポジトリ（紀要を含む。）
https://nara-edu.repo.nii.ac.jp/
・国際交流の状況（23頁）
https://www.nara-edu.ac.jp/ADMIN/SECRETARY/2022gaiyo.pdf【奈良女子大学】
・基本理念
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/overview/index.html
・教育目標
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/objective/index.html
・研究目標
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/research/index.html
・学校教育法施行規則第172条の2に規定する情報
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/publication/
・広報誌
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/today/index.html
・教育活動
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/education/index.html
・研究・社会貢献活動
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/research/index.html

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

ステークホルダーへの効果的な広報活動を実施するため、機構HP、両大学
HP、広報誌・刊行物などを活用し、適時適切な情報を公表しています。
機構のウェブページについても、両大学の特徴的な教育・研究を取り上げるなど、外部との連携につながる魅力の掲載などの充実を進めています。
加えて、理事長・学長のメッセージ、各大学の組織体制、沿革や基本的な統計データなどを掲載している「機構概要」と「大学概要」、そして、大学の志願者向けに、大学での学修を紹介する「大学案内」等を発行して、情報提供を行っています。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、学生が身に付けることができる資質・能力を示すとともに、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定めて、公表しています。
【関連サイト】
・奈良教育大学
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/05_diploma_policy.html
https://www.naraedu.ac.jp/admissions/undergraduate_admissionsl/02_admissionpolicyl.html
・奈良女子大学
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/3policies/index.html【奈良教育大学】
卒業・修了時に備えるべき資質能力基準を明確にし、これに基づくカリキュ
ラム・フレームワークの構築を行い、公表しています。
・学校教育教員養成課程カリキュラム・フレームワーク
https://www.nara-edu.ac.jp/research/05_curriculum.html
・大学院専門職学位課程・修士課程カリキュラム・フレームワーク
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/master_standards.html

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補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報

学生の満足度については、学生の生活や学業など学生生活実態調査を定期的に実施し、公表しています。
・学生生活実態調査
https://www.naraedu.ac.jp/campus_life/student_life/campus_life_survey.html
・成績評価の方法等
https://www.nara-edu.ac.jp/campus_life/acquisition/assessment.html
学生の進路状況等については、学生の教員免許取得状況、教員への就職の状
況と合わせて、公表しています。
・卒業生・修了生の教員免許取得の状況
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/public_traning/license.html
・卒業・修了者の進路状況
https://www.nara-edu.ac.jp/admissions/employmentl.html【奈良女子大学】
学生満足度調査、卒業・修了5年目における学修成果に関する調査や、卒業生・修了生の就職先への学修成果に関する調査などにおいても、ディプロマ・
ポリシーに応じて学生が大学で身に付けた能力を確認し、分析しています。
・学生の満足度
http://www.nara-wu.ac.jp/nwu/intro/data/index.html
学生の進路状況について、公表しています。
・進路状況
http://koto.nara-wu.ac.jp/syusyoku/adr.htm

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.nara-ni.ac.jp/disclosure/public-subject.html

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