第 45 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 1 月 31 日 ①(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒260-8670 千葉市中央区亥鼻 1-8-1(http://jsohkant.umin.jp/)

千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学・TEL(043)226-2065・FAX(043)226-2066・発行責任者／諏訪園 靖

九十九里浜から臨む日の出
写真提供：佐久間 涼

パンデミックが社会と産業保健を変える
五十嵐 千代(日本産業衛生学会 理事 東京工科大学 教授)

新型コロナウイルス感

あるが、このウイルスによって多くの命が失われ、社染症によるパンデミック

会生活や世界経済は大きな影響を受けている。一がおきて2年になる。ま説には、ポストコロナでは、国力に変化が生じ、世さか、自分が生きている界の国の勢力図に変化があるのではないかとも言

うちに、このような感染われており、大変気になるところである。

症が起こるとは思ってもさて、産業保健的に考えるとどうだろうか。働く環

みなかった。そ の時に境は、IT産業やデスクワークを中心にテレワークが思い浮かんだのは、ベ導入され、働き方改革が一気に進んだ形である。今ストセラーになったジャレド・ダイアモンド著の「銃・までのように働く人が同じ時間・場所に集まって働く

病原菌・鉄」である。世界の歴史は、銃（武器）・病のではない多様な労働形態が、特に首都圏を中心

原菌・鉄（輸送手段）によって変えられてきたというにひろがっている。それに伴い、私たちが行う保健内容である。戦争における銃、産業革命を象徴する

指導や健康教育等の産業保健サービスも遠隔で実鉄、これらは容易に理解できるが、病原菌について施することも多くなっている。変わる労働現場に対し、は、アフリカのマラリアなどがGDPに影響していると

私たち産業保健専門職が新たな産業保健サービス

は思っていても、世界の歴史を塗り替えるという実を創造し活用していくことが求められている。それに感はなかった。

は、本学会としてもエビデンスを積み上げて、良好

しかし、今回のCOVID-19はウイルス感染症では事例を共有していくことが大切であると考える。

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 1 月 31 日

化学物質管理の大転換―法令準拠型から自律的な管理へ―
労働安全衛生総合研究所

日本では1972年に労働安全衛生法が労働基準

化学物質情報管理研究センター

法から分離・独立して施行され、関連特別規則も継センター長 城内 博承された。労働安全衛生法及び関連特別規則による化学物質の管理は措置によるものであり、事業者

1. はじめにには特定の物質に対して作業環境測定、局所排気2021年7月19日に「職場にお装置、健康診断等の実施が義務付けられている。

ける化学物質等の管理のあり方

化学物質は年々増加の一途をたどり、アメリカ化に関する検討会」報告書が厚生労働省労働基準局学会のCAS登録制度によれば、現在2億種類を超安全衛生部から発表された。これは2019年9月からえている。産業現場で使用する化学物質の種類も2021年7月までの間に計15回開催された検討会、増加、又その用途も多様化している。このような中及びその下に設置され計5回開催されたワーキングで、日本における労働災害データは、特別規則対グループの検討結果を踏まえた、今後の化学物質

象物質以外の化学物質による健康障害が8割に上の管理のあり方についての提言である。

ることを示している。さらに最近日本で起きた重篤な報告書では、特別規則（粉じん障害防止規則、

災害事例（石綿ばく露労働者の肺がん・悪性中皮

特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防

腫、印刷工の胆管がん、染料製造労働者の膀胱が規則、鉛中毒予防規則等）の措置等を基本としたん等）は従来の化学物質管理のあり方に一石を投

化学物質の管理（いわゆる「法令準拠型」）から、事じた。これらの災害事例は、あらためて労働者への業者が自らの判断で管理方法を決定する「自律的取扱い物質の危険性・有害性の周知及びリスクアな管理」へ移行するための方策について論じている。

セスメントに基づいた対策の重要性を浮き彫りにしここでは、この検討会を設置するに至った背景、た。

政省令の改正内容について概説し、さらに私見とし

以上のような現状を踏まえ「職場における化学物て日本産業衛生学会への期待を述べる。詳細な内質等の管理のあり方に関する検討会」では、国際的容は説明しきれないので、ぜひ報告書を参照されな潮流でもある自律的な管理を念頭に、特に化学たい。

物質管理体制の構築、危険性・有害性に関する情報伝達の強化、ばく露管理値の導入、リスクアセス

2. 自律的な管理へ

メントの実施及びそれに基づいた対策、保護具の2.1 背景使用、行政の支援等について検討した。さらに特別

現在のような化学物質管理の国際的潮流が「自律的な管理」に向かうには二つの重要な概念の導規則の今後の運用についての検討もなされたが、ここではその詳細は省略する。

入があった。一つは米国を起点としたハザード管理からリスク管理の流れ、あと一つは英国の「職場に2.2 「自律的な管理」に向けた政省令改正内容

おける保健安全法」から始まった自律的な管理であ

政省令改正内容も多岐にわたるので、ここではる。これらの萌芽はすでに1970年代にあり、欧米で化学物質管理体制の構築、危険性・有害性に関すは1980年代以降は自律的な管理が主流になった。

る情報伝達の強化、ばく露管理値の導入、リスクア
セスメントの実施義務、保護具の使用、自律管理が1974年英国「職場における保健安全法」(自律的な管理)

適切に行われているかの確認、行政の支援につい法律は原則のみとし、規則、指針、承認実施準則などて、そのポイントを紹介する。

で補完する体系。事業者は合理的に実施可能な限りにお1) 化学物質管理体制の構築

いて対策を講じる。訴訟等が起きたときには、事業者は十職場の化学物質管理には各事業場における意

分な防止対策を講じていたことを証明できなければ罰則

識改革及び専門の担当者が不可欠であることから、が適応される。

規模によらず全ての化学物質取扱い事業場に「化第 45 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

学物質管理者」の選任が義務化される（施行は2、32022 年 1 月 31 日 ③5) 保護具の使用年後?）。化学物質管理者は職場における化学物

皮膚または眼に対する刺激性、皮膚腐食性、経質管理に必要な種々の業務（ラベル・SDSの確認、皮吸収による健康障害の懸念がある場合には保護

リスクアセスメントの実施、労働者教育、各種記録の眼鏡、保護手袋、保護衣等の使用が義務となる。

保存、労働災害時の対応など）を担当する。化学物

粉じん作業において規定されていた「保護具着用

質管理者には専門的講習の修了を必要とする者

管理責任者」の選任が、化学物質の取扱い全般に（GHS分類済物質の製造業者）と、その講習の受講対象拡大され、ばく露防止のために保護具の使用を推奨される者（上記以外の事業者）の2種類があを選択する場合は義務化される（施行は 2、3年る。なお、化学物質管理者のための専門的講習内後?）。なお、ばく露管理値を超えたばく露がある又容（教育カリキュラム・教材）は今後準備される。

は懸念される場合には呼吸用保護具の使用もばく

2) 危険性・有害性に関する情報伝達の強化

露防止対策として容認される。

ラベル貼付及びSDS交付の義務対象物質は現

6) 自律管理が適切に行われているかの確認

在674物質であるが、すでに政府によりGHS分類が自律管理の実施状況について、衛生委員会等実施された約1,800物質についても順次2023年まにより労使で共有、調査審議するとともに、一定期でに義務化が予定されている（ここ迄で計約2,900

間の保存が義務付けられる。また、化学物質による物質がそれらの対象物質となる）。今後も政府によ

労働災害（休業4日未満も含む）を発生させた事業

る分類は継続され、それらについても順次ラベル貼場など、自律管理が適切に行われていない可能性

付、SDS交付は義務化される予定である（政府分類があり、労働基準監督署長が必要と認めた場合、が行われていない物質についてはラベル貼付、外部専門家による確認・指導が義務付けられる。

SDS交付は努力義務）。

7) 行政の支援

3) ばく露管理値の導入

危険性・有害性に関するデジタル情報の利活用

リスクアセスメントにおけるばく露濃度の指標となのためのプラットフォームを整備する。また、業界団

る「ばく露管理値」を2022年から年間150～200物質

体・企業における取組の支援（表彰制度）を検討すについて国が設定する（施行はばく露管理値設定る。中小企業支援については、化学物質管理に関から1年後?）。事業者は労働者のばく露濃度がばくするガイドラインの作成（業種・作業ごとのリスクアセ

露管理値を超えることがないように対策を講じなけ

スメント手法等）、専門家による支援体制の整備（無ればならないが、その方法は事業者が自ら選択・決料相談対応、助言指導体制の構築等）、化学物質定する。

管理を支援するインフラの整備（スマートフォン等の

4) リスクアセスメントの実施義務活用による情報提供・支援）を検討する。

政府がGHSに基づいて分類した物質（すなわちラベル貼付及びSDS交付対象物質）は全てリスクア

2.3 事業者及び労働者への影響

セスメントの対象（義務）となり、これらの物質のリス

ここでは事業者及び労働者の側から見た自律的クアセスメントには労働者を参画させなければならな管理について述べる。

ない（政府分類が行われていない物質については、

1） 事業者の責務の増大及び労働者の権利の担

リスクアセスメントは努力義務）。リスクアセスメントに保

おけるばく露濃度の評価方法としては、従来の作業

上述したように、危険性・有害性のある物質につ

環境測定、個人ばく露測定（新規に導入）、

いてGHSに基づいた分類、ラベル貼付、SDS交付、

CREATE-SIMPLEなどによる推定があるが、その選リスクアセスメントの対象物質が増大し、事業者はそ択は事業者に委ねられる。リスクアセスメントに基づれへの対応が必要になる。事業場規模に拘わらずいた対策も事業者が選択する。

化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の選

なお、リスクアセスメント（測定および評価等）の詳
細は現在検討中である。

任が義務化される。これは、従来主として事業場規模で規定されていた労働安全衛生対策の担い手

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 1 月 31 日が広く小規模事業場にまで及ぶことを意味し、労働行われてきた。この態度は災害が多発した高度経者の側からは健康で働く権利が担保されるとも言え済成長期には大いに力を発揮し労働災害防止にるであろう。今後、事業者に対して労働者への取扱貢献したことは誰もが認めるであろう。一方、欧米諸

い物質の危険性・有害性の教育、及び労働者のリ

国では数十年前にはこの法令準拠型の限界が認

スクアセスメントへの参画が義務化される。これによ識され、さまざまな改革を経て自律的な管理が構築

り、取扱い現場において化学物質管理が適正に行されてきた。日本では残念ながら大きな災害が起き

われ、労働災害を減少させることになろう。

てもなお労働安全衛生が真に予防的なものになる

2） 事業者の裁量の拡大及び資源の適正な配分ことは無かった。過労死やメンタルヘルスが社会問

リスクアセスメントの方法は事業者に委ねられる。

題になって数十年経っても36協定が変わることは無またリスクアセスメントの結果に基づくばく露低減対

かったし、多くの労働者が有害物質により健康を害策も事業者の判断に委ねられる。これは、従来一部してもその危険性・有害性を労働者に直接知らせるの物質に偏重していた労働安全衛生対策にかかるシステムが構築されることは無かった。

人的資源及び費用の適正な配分が可能になること自戒を込めて言うと、日本産業衛生学会も労働を意味する。なお、リスクアセスメント等に関するガ

安全衛生法の枠組みの中で研究や調査を行ってきイドラインも業種別、作業の形態を勘案したものがたのではないか、法そのものを真に予防的なものに推奨されており、業界及び事業者は行政が提案し変えようと努力してこなかったのではないか?私はたものを選択、修正して、あるいは自らが開発したも「現在の労働安全衛生法は限界にきている」、つまのを用いて、リスクアセスメントを実行することができりその枠組みでは解決できない問題が山積している。健康診断に関しては、従来の特別規則で定めるように感じる。その中の一つが化学物質管理におられている実施時期、健診項目の義務は将来的にける問題であり、解決するための道が自律的な管は無くなり、これらも事業者の裁量に委ねられるで理であると信じる。そしてこれは他の労働安全衛生あろう。発がん性物質等に関する健診についてはの課題にも通じるものである。

今後も継続的な検討がされる予定であるが、危険・

今回 の政省令改 正については 、日本中 津々

有害な物質を扱う労働者の健診・健康モニタリング

浦々新しい概念の普及が必要不可欠であり、広範（対象者及び検査項目）は、ばく露の程度を勘案し囲にわたる分野の専門家の支援が必要である。こつつ、定期健康診断の中で事業者が産業医等と相れは労働安全衛生に関わって来た全ての専門家談をして決定することなどが想定されている。

にとっても大きなチャレンジである。私的希望である

3） 特別規則の見直し及び資源の適正な配分

が日本産業衛生学会に期待する実務的役割を以特別規則は5年をめどに見直しが予定されており、下にあげて、本稿の結びとする。

その時点で十分に自律的な管理が定着していれば、・ ばく露管理値の設定への参画

残すべき規定を除き廃止することが想定されている。

・ リスクアセスメント手法の開発・確立

もし廃止されることになれば、特別規則に伴う措置

・ 化学物質の分析手法の開発義務もその多くが無くなる。これは特別規則の措置

・ 新しい有害性評価手法の開発に費やしていた資源の再配分を可能にし、事業者

・ 生物学的モニタリングの開発と利用に関する研究が自らの優先順位に従って対策が立てられることを・ さまざまな保護具の研究・開発意味する。なお、条件を満たせば5年を経過しない

・ 事業場支援のための専門家教育・育成

時点においても、特別規則対象物質を自律的な管・ 化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の理に移行することも可能である。

教育
・ 有害物に関する健康診断の内容・方法について

3. 日本産業衛生学会への期待
長年にわたり日本の労働安全衛生は良くも悪くも労働安全衛生法令を順守すること（法令準拠型）での検討
・ がん等遅発性疾病の早期発見に関する調査・研
究手法の開発

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

産業保健実践活動報告(第 42 回)
長谷川将之(日本製鉄技術開発本部)
筆者の所属する技術開発
本部は、鉄の可能性を極限

リーかつ質の高い研修を提供するための熱い議論に加えていただいている。まだ学ぶことが多い身だが、少しでも産業医部会に貢献できるよう努めていきたい。
※ 注 ： Volatility ・ Uncertainty ・ Complexity ・Ambiguityの頭文字で、先行きの不透明さ、将来の予測困難さをあらわす。

まで引き出すため、商品や製造技術の開発等を行う組織である。千葉県富津市に本拠地を構え、兵庫県と茨城県にある研究開発センターとの3地区で構成されている。同じ会社とは言え、現場での重筋作業を主とする製鉄所と、研究開発を行う研究者が主であおめでとうございます

中央労働災害防止協会
顕功賞

る技術開発本部では業務内容から組織の雰囲気まで異なる。

（五十音順）

最近は会社の合併や事業所の統廃合で異なる

川上憲人先生文化が入り交じることや、COVID-19の影響で急激（東京大）にテレワークが普及するなど、まさにVUCA※注な状
況となっている。変化には不安がつきものであるが、下光輝一先生

異動者の悩みを聞いてみると、「業務内容が変化し(健康・体力づくり事業財団)

たことにより仕事への自信や意義を喪失した」、「新しい環境で右も左もわからない状況だが新入社員ではないとの思いから『わからない』と言いだせず問
題を抱え込んだ」、「出社していれば気軽に聞けていた『ちょっとしたこと』がテレワークにより聞けなくなり業務が滞った」といったケースが散見された。この

緑十字賞

労働衛生関係（五十音順）

伊澤三樹先生（伊澤歯科医院）

ような課題に介入すべく、これまで行ってきた保健小野真理子先生

師による新入社員や異動者への体調確認面談に(安衛研）

加えて、人事部門や所属長と連携し、仕事の意義や方向性の共有、心理的安全性、業務進捗のサ
ポート、体調面について異動者とその上司が思い

竹永秀明先生(東芝）

や現状を双方向に共有することを支援する対話

中野真規子先生

シートの導入を試みている。最終的には異動や組(慶應大）

織変化が生じた際にこれらのことが自然と行われる仕組みに育てていきたい。変化が多く不確実性の高い状況は不安や混乱を招くが、様々な技術・アイ

林 剛司先生（日立製作所）

デア・文化の統合が促進されれば研究開発にとっ東川麻子先生て重要な変革が生まれるチャンスとも考えられ、産（OHコンシェルジュ）業保健部門としても最大限支援していきたいと考えている。
社外では、産業医プロフェッショナルコースの事
務局や、関東産業医部会の幹事を拝命し、タイム

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2022 年 1 月 31 日

中災防 顕功賞 受賞の声
川上憲人(東京大)下光輝一(健康・体力づくり事業財団)

2021年10月27日、第80回全国産業安全衛生
大会の開会式席上で、この度、令和3年度中
央災害防止協会顕功賞

中央労働災害防止協会を受賞し、大変うれしくまから「顕功賞」を授与さた身に余る光栄と存じまれました。この賞は、労す。私は、1975年東京医働災害防止運動の推進

科大学を卒業後は循環に寄与することを目的として、研究、考案等により労働災害の防止上顕著な功績をあげた者に贈ら

器内科医として臨床と研究を行っていましたが、1988年公衆衛生学教室に移籍し、そこで精神科のれるとされており、大変名誉に感じます。顕功賞に加藤正明名誉教授のご指導の下、カロリンスカ医

ご推薦をいただいた日本産業衛生学会にも心から科大学ストレス研究所（Lennart Levi所長）に留学お礼を申し上げます。折しも、岡田邦夫先生（大阪させていただきました。その頃、ストレス科学研究

ガス株式会社顧問）、下光輝一先生（公益財団法

は 、 Hans Selye の 生 物 学 的 ス ト レ ス 研 究 か ら

人健康・体力づくり事業財団 理事長）とも同じタイ
ミングでの受賞であり、これらの先生方に比べるとLennart Levi所長らの提唱するダイナミックな人・環境モデルの下での研究に発展しており、 Robert

若輩の私がいただくことは恐縮に感じます。賞状でKarasekらの提唱するデマンド・コントロール・サ

は、ストレスチェック制度の設計や定着とポジティブ
メンタルヘルスの取組の先導の点について触れてポート（DCS）モデルの研究が行われていました。
帰国後、労働省委託研究「労働の場におけるスト

いただきました。ストレスチェック制度については、

レス及びその健康影響に関する研究」班（班長加

本学会が当初から主張していた職場環境改善の取組みがこの数年急速に普及しており、制度が望

藤正明、平成7～11年度）に加えていただきました。
この研究班は川上憲人先生や島 悟先生をはじめ

ましい方向に進んでいるのではと感じています（産とする全国のストレス研究者が一堂に会した画期

業医学ジャーナル2021; 44(6): 4-9）。公益財団法人日本生産性本部と共同で設立した「健康いきい的な研究班でした。小生には、「職場のストレス対策に使える簡便でかつ有用なストレス評価法の開

き職場づくりフォーラム」による職場のポジティブメ

発」という課題を与えられ、原谷隆史先生らと共にンタルヘルスの推進活動も10年目を迎え、健康経
営にも活用いただけることが増えています。こうした

NIOSHの職業性ストレスモデルやDCSモデルをもとに職業性ストレス簡易調査票を開発させていた研究や活動を評価いただいたことをうれしく思いまだきました。本調査票は公表されるや全国の産業す。これからもさらに努力してまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

保健スタッフに広く用いられるようになり、現在の国のストレスチェック制度の基になりました。その後、「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」作成や「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」作成などに関する多くの活動を行わせていただきました。モットーは、科学と政策の間にあるギャップを埋めること、研究成果を政策に役立てていくことです。顕功賞受賞にあたり、故加藤正明先生をはじめとするご指導を賜った皆様に対して深く感謝申し上げたいと思います。

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2022 年 1 月 31 日 ⑦

中災防 緑十字賞 受賞の声
伊澤三樹(伊澤歯科医院)

中野真規子(慶應大)法令改正により、有機、特化、石綿、鉛、酸欠の

このたびは、中央労働災害防止協会 緑十字賞

作業主任者技能講習の講師に歯科医師が医師と(労働衛生関係)を頂き、誠にありがとうございます。

同じく担当することが認められて以来約15年たった。

大変光栄に思っています。私は、2006年に慶應義

私は、初期から千葉県労働基準協会連合会で

塾大学大学院医学研究科予防医学系博士課程に

産業医の先生の紹介で講師の一員になり今日に入学しました。それまでの呼吸器内科医の経験を至った。他の教育機関の講義時間を合わせると二活かし、大前和幸先生が研究責任者として立ち上千時間程になっていた。これを評価していただき

げた、九州大学と共同で開始した世界でただ一つ受賞したと理解している。

の「インジウム肺のコホート研究」に従事してきまし

講義は、命の尊さなどを含めパワーポイントではなく模造紙を活用しながら今日は何を学ぶかをまた。20カ所以上のインジウム取扱事業場で、コホート研究の実施責任者として活動してきました。

ず一時間一気に私の思い考えを語り掛け、その後インジウムの健康影響研究は19年目を迎え、コ

教科書に入っていく。受講者の目的は講習会最終

ホート研究の成熟とともに関係者の定年退職、コロ日に行われる試験合格つまり資格取得である。
講師の私の仕事は、受講者全員を合格させるこナ禍において呼吸器影響を評価する調査の実行
は、これまでにない高いハードルとなっています。

と、職業病を回避する知識を持たせること、今使用

しかし、ご理解ご協力のもと調査継続でき、関係者しているテキストの再読が、現場で生じたトラブル

皆様に感謝しています。

解決にいかに役立つかの認識を持たせることなど

また、2015年に発覚したオルト-トルイジンによるである。

膀胱がん多発事案では、時間断面研究およびコ

こんな場面も体験した。
・私がマイクなしで、声を張り上げて講義をして声をホート研究の実務責任者として活動し、5年目を迎え、当該工場の関係者皆様のご協力に感謝していからしてしまった時、受講者の方が無言で飴玉をます。このような受賞の機会を頂いたことは、当教机の上に三つ置いてくれた。
・作業主任者の次に作業環境測定士の資格を取室の先生方、九州大学医学研究院環境医学講座の田中昭代先生、平田美由紀先生、さらにインジると視野がさらに広くなることを講義の中で話した

ウムやオルト-トルイジン取扱事業場の皆様の深いところ一年を経て再受講された一人の受講者が“先生頑張って測定士の資格取ってきました。会

ご協力の賜物です。研究を進める中で、多くの日
本産業衛生学会の諸先生方にご指導頂けることに社のポストもレベルアップしました。”と嬉しそうにも心より感謝しています。賞を受けたことを胸に、今私に報告してくれた。
・“先生すごいね。僕は講義中眠らずに4時間過ご後も現場で励み、学会員の一人として産業疫学の研究に尽くしたいと思います。

せたよ。”と講義終了後私の帰り際十分後に試験を控え不安げな受講者が笑顔を見せてくれた。
・担当講義が終わった時、多くの受講者から自然に拍手をいただき、思わず小さくガッポーズをした自分。など毎回同じ講義でもその都度会場の空気が違う。
厳粛な講義だが時にホッコリする場面を体験させてもらえる私は幸せな講師である。これからも時間の許す限り研鑽を積み受講者の方々に寄り添っていきたい。ご安全に。

伊澤三樹 先生

中野真規子 先生

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日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 1 月 31 日

中災防 緑十字賞 受賞の声
林 剛司(日立製作所)

東川麻子(OHコンシェルジュ)

この度、日本産業衛生学会から推薦をいただき、

この度、産業医学振興財団からご推薦をいただ

中央労働災害防止協会より緑十字賞を拝受いたしき、中央労働災害防止協会より緑十字賞を拝受しました。大変名誉ある賞をいただき、身に余る光栄た。学生時代には産業保健を学ぶ機会に道筋をと心から感謝しております。これまでにご指導いた

つけていただき、さらに今回の受賞の機会を作っ

だいた産業医、産業看護職、大学関連の先生方、ていただいた産業医学振興財団に改めて心より感

社内の方々、そして当センタスタッフの方々など、謝申し上げる。また、これまでご指導いただいた多すべての皆様に深く感謝申し上げたいと思います。

くの先生方、各職場でサポートいただき共に産業

2021年10月27日(水)に東京国際フォーラムで開催

保健活動を推進いただいているスタッフの皆様にされた第80回全国産業安全衛生大会・総合集会

もこの場を借りてお礼申し上げたい。

の中で行われた表彰式は、あいにく当日は諸事情

私は信州大学医学部在学中より産業保健に興により参加できませんでした。しかし、自宅に届い味を持ち、進路の選択肢の一つに産業医を考えてた賞状と盾等の副賞を手にして感無量でした。

いた。当時は学内で産業保健を専門的に学ぶ機

私は大学を卒業後、直ぐに企業に入社し、企業
立病院で2年間の臨床研修終了以来35年間に渡り、会はほとんどなかった。ある書籍をきっかけに産業保健を学びたいと産業医学振興財団に問い合わ

同一の企業で産業医として勤務しております。産せたところ、荘司榮徳先生につないでいただき、さ業保健スタッフの方々ばかりでなく、社内の様々ならに多くの第一線で働く産業医の先生方を、某番

方々からご指導・ご支援いただいたことで、今日ま組の「友達の輪」、ならぬ「産業医の輪」で次から次で勤務を続けられていることに感謝しております。

へとご紹介いただいた。夏休みや冬休みなどの長

日立健康管理センタでは、産業保健マネジメン
トシステムを構築し、ISO9001を取得しており、今後期休暇を利用し、その先生方の職場を訪ね歩き勉
強したことが、私の産業医活動の基礎を築いたと

労働衛生マネジメントシステムの認証取得を予定しいえるだろう。縁もゆかりもない私をどの先生も受けております。さらに当センタで蓄積した健康情報を活用し、社会的な貢献を行いたいと考えています。

入れていただき、親切にご指導いただいたおかげで、現在の私がある。こうして得た知識や経験を、

また、現在当社は安全部門については全社的に私も同じように必要とする方々に伝えていきたいと先進的に取り組んでおります。衛生部門についても全社的に先進的な企業になる大きな転換期であ考えたことが現在の活動につながり、今回の受賞につながったと感じている。

ると考えております。産業保健スタッフが力を合わ

まだまだ後進に伝える側ではなく、教えを乞う側

せ、この転換期を乗り越えたいと考えています。

であることが多いが、この受賞に恥じぬようさらに精進していきたい。

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2022 年 1 月 31 日 ⑨

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

研究室紹介

関東地方会例会プログラム一覧
・第290回例会プログラム
当番幹事：小橋 元 (獨協医大)開催日：2021年9月25日(土)会場：オンライン
テーマ: 生きる権利と働く権利を守る産業保健
1．基調講演「診療と平行して進めて来た私の産業医学・産業
保健、これからの皆さんへの期待」
広瀬俊雄 (仙台錦町診療所)

労働安全衛生総合研究所
環境計測研究グループ
部長 柴田延幸
弊所は登戸地区（旧産業医学総合研究所）と清瀬地区（旧産業安全研究所）から成る研究所である。
そのなかで、環境計測研究グループは、登戸地区に拠点を置く健康研究領域を構成する4つの研究

2．教育講演①

グループの1つとして位置づけられ、現在9人の研「がん患者の心や生活に寄り添うこと～就労との両立をめざして」究員が所属している。

清水 研(がん研究会 有明病院)

本研究グループでは、各々の専門性を活かしな
がら、健康障害発症の原因となる「化学物質および

3．教育講演②「不妊妊娠育児と就労の両立支援～産婦人科医

粉じん等の有害因子」および「物理的リスク因子」のからのメッセージ」

を現場に適用するための応用技術の開発を行って杉本公平（獨協医科大学埼玉医療センター）

測定・評価・予測に関する研究およびこれらの成果いる。
化学物質や粉じん等の作業環境中の有害因子*第290回例会はCOVID-19の影響により、2021年に関する研究には4人の研究員が携わっており、さに順延開催となっております

まざまな有害物質の新しい測定・分析方法の開発
をはじめとして、有害物質の除去に必要となる局所

・第294回例会プログラム

排気・換気技術およびばく露防止の観点から必要

当番幹事：東川麻子 (OHコンシェルジュ)となる保護具に関する研究等を行っている。

開催日：2021年11月20日(土)会場：オンライン
テーマ: コロナ禍でのオフィス環境の変化を考える
１．基調講演「コロナ禍での働き方の変化」
東川麻子(OHコンシェルジュ)２．シンポジウム「オフィス環境づくりのプロが考えるこれからの職場
環境」①オフィス環境づくりの基礎知識とポストコロナの一方、物理的リスク因子に関する研究では、振動、騒音、低周波音、暑熱、非電離放射線をそれぞれ専門領域とする5人の研究員が、これらの物理的因
子が人体に及ぼす影響をさまざまな視点から明らかにするとともに、同因子のばく露に起因する職業性疾病の予防策および関連する各種保護具の開発や性能評価に関する研究を行っている。また、得られた成果は諸因子のばく露測定および評価方法に関する国内外の規格に反映されるとともに、国の通達や指針の策定にも貢献している。

課題
齋藤敦子 (日本ファシ リテ ィマネジ メント 協会(JFMA)/コクヨ(株))②人間工学的視点からみる在宅ワーク環境の課
題と対策
高原 良(JFMA/TATAMI)③多様な働き方、多様な働く場へ
似内志朗(JFMA/ファシリティデザインラボ)

労働安全衛生総合研究所(登戸)外観

⑩第 45 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 1 月 31 日

第290回 関東地方会例会報告
小橋 元(獨協医大)また、どんなに社会が進化し変化しても、人と人との関わりが社会を作っていることは変わりません。人

毎年恒例の秋の例会・見は一人では生きられず、突き詰めれば、最後は必ず学会を久しぶりに我が栃木「心」に行き着きます。「心が豊かであれば人は幸福

県で開催させていただくこと感をもって生きられる」との思いから、臨床の最前線になり、とても楽しみでワクワで患者さんの心に寄り添っておられる先生方のお話クしておりました。2020年はを伺うことにしました。

皆様ご存じのように新型コロナウイルス感染症の大基調講演では、現場に根差した社会医学・産業流行のために、開催を１年延期して準備を進めて参衛生の大御所である広瀬俊雄先生(仙台錦町診療りました。しかし、結局2021年秋になっても感染流行所)に、「診療と平行して進めて来た私の産業医学・は収まらず、首都圏を含む関東全域が感染第5波に産業保健、これからの皆さんへの期待」と題した次世

よる緊急事態宣言下であったことから、甚だ残念で代へのメッセージをお願いしました。そして教育講演はありましたが見学会は中止とし、例会のみを完全

では、清水 研先生（がん研究会有明病院腫瘍精神オンラインで開催いたしました。

科）に「がん患者の心や生活に寄り添うこと～就労と例会開催や、見学会の準備に際して、多くの方々の両立をめざして～」、杉本公平先生（獨協医科大にお世話になりました。特に、本例会に共催いただ

学埼玉医療センター）に「不妊妊娠育児と就労の両きました一般社団法人 栃木県医師会様と独立行政立支援～産婦人科医からのメッセージ」と題してお法人 労働者健康安全機構 栃木産業保健総合支

話しいただきました。講師の先生方の、人のために、

援センター様、また、見学会へのご協力を快諾くだ

一生懸命に人に寄り添う姿勢にはとても心を打たれさいました日産自動車株式会社栃木工場様、株式会社小松製作所小山工場様、日本たばこ産業株式ました。また、「人に寄り添うこと」の難しさ、多様性を感じ、産業保健のみならず、人として社会の一員とし会社北関東工場様、本田技研工業株式会社様に、て生きる上での役割を再考する良い機会となりまし

この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
例会のメインテーマは「生きる権利と働く権利を守た。
オンライン開催で制約の多い中、70人の方々のごる産業保健」としました。そもそも働くことは国民の義参加をいただきました。ほとんどの皆様から「とても心務であるとともに、人生を豊かにするものであり、人間の権利です。「健康に働く権利」は尊重され、守らを打たれた」「非常に有意義でした」との感想を賜り、幹事一同、大きな喜びと満足感に浸っております。

れるべきで、それが産業保健の原点です。世の中が次回の機会には、ぜひ魅力溢れる我が栃木の現情報社会（Society 4.0）に入った21世紀初頭には、
少子高齢化、メタボリックシンドローム、過重労働、メ地・対面開催で、皆様をお迎えすることができますよ
うに祈念しております。

ンタルヘルス、内分泌攪乱化学物質による不妊、倫理や個人情報保護、そ して中小企業の問題等、様々な社会医学・産業保健の課題がありました。あれから20年が経った今、世の中では「経済発展と社会的課題の解決を両立する新しい人間中心の社会（Society 5.0）」への転換が始まっています。
翻って、今私たちの社会では、20年前から取り組んでいる課題は解決しているだろうか。また、近年の新しい課題は何なのだろうか。そんなことを考えながら、今回は「人々の生きる権利と働く権利を守る」という産業保健の原点に戻ってみようと思いました。

第 45 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 1 月 31 日 ⑪

第294回 関東地方会例会報告
東川麻子(OHコンシェルジュ)とも多い。これが正解という明確な基準はまだ存在しないが、現在ある情報からトライアンドエラーを繰り2021年11月20日（土）に「コロ返し、皆でよい形を模索していく必要があるとの提言

ナ禍でのオフィス環境の変化を考える」をメインテーマとし、第であった。
最後にJFMAユニバーサルデザイン研究部会、294回関東地方会例会を開催しファシリティデザインラボ代表で筑波大学客員教授

た。新型コロナ感染者数の予測がつかない中での企画であったため、Zoomウェビの似内志朗先生より「多様な働き方、多様な働く場へ」と題して、今後のオフィスの在り方がどのように変ナーでのオンライン開催であったが、視聴者118人

わっていくのか、先進的な取り組みをしている企業を（登録者154人）の方にご参加いただいた。
オフィスをはじめファシリティの活用を専門とする

例に挙げながらご説明いただいた。リモートワークというと、従来のオフィスと在宅の2択と思い込みがち

ファシリティマネージャーの多くが所属する公益社団

であるが、サテライトオフィスや街中のカフェ、ワー

法人日本ファシリティマネジメント協会（以下JFMA）にご協力いただき、「オフィス環境づくりのプロが考ケーション等の遠隔オフィスなど様々なスタイルが増
えていくこと、また働き方を決めるのは、これまで働えるこれからの職場環境」と題して3人の講師の先生

かせる側であったが、今後は働く側に決定権が移行にご講演いただいた。
まずはじめに、JFMAオフィス・ワークプレイスの知していくこと、など似内先生ご自身の働き方を通して、
わかりやすくお話いただいた。特に、世界的にはデ的生産性研究部会、コクヨ株式会社ワークスタイルイ

ジタル社会やグリーン社会への転換で、働く環境はノベーション部主管研究員の齋藤敦子先生より「オフィス環境づくりの基礎知識とポストコロナの課題」に

今後大きく変わっていくことが予想され、それはこのコロナによる変化とは比較にならないくらい大きなもついてお話いただいた。安全衛生とは異なった視点のであるという話は印象深かった。

でオフィス環境を考えるファシリティマネジメントとは講演後に参加者の皆さんからチャットを使って、ごどういうものか、高度経済成長期以降から現在に至質問ご意見をいただき、質疑応答を行った。今回はるまでのオフィスの変遷、ポストコロナでのオフィスに

オフィス環境に特化したテーマであったが、リモート求められること、などについて伺った。これまでのオ
フィスでは生産性が上がることや、居心地のよい環

ワークの対象とならない現場作業でもコロナ禍で様々な課題に直面しており、このような職場での問境を求めてきたが、リモートワークが進むポストコロナ

題も取り上げてほしいとのご意見があり、今後の企画

では、「集まる場所としての価値」や「多様な価値観の参考としたい。

が出会い刺激しあう場所」がオフィスに求められるよ
うになるという話が印象深かった。
続いてJFMAこころとからだのウェルビーイング研
究部会、株式会社TATAMI代表取締役の高原 良
先生より「人間工学的視点からみる在宅ワーク環境の課題と対策」についてお話いただいた。実際の在宅ワークに関する調査結果や阻害要因についてご説明いただき、その結果を踏まえて、具体的なデス
クやチェアの選び方、必要なスペース、光環境の整え方など、私たちが在宅ワーカーに具体的にアドバ
イスしやすくなる情報をご提供いただいた。コロナ禍
で急激に在宅ワークの導入が進み、相談を受ける産業保健スタッフも何が正解なのかわからず、戸惑うこ

例会にご参加いただいた皆様、ご協力いただいた皆様に厚くお礼申し上げる。

⑫第 45 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告

2022 年 1 月 31 日

関東産業看護部会報告加藤憲忠 (富士電機)

帆苅なおみ (サンデン
ビジネスアソシエイト)

2021年10月30日(土)に今年度
第2回関東産業医部会オンライ

2021年9月4日に、「産業保ン研修会を開催した。

健看護の未来を創る～プロ1．「これからの化学物質管理（特フェッショナリズムの探求」をテーマに第1回日本産業衛生

化則等改正を踏まえて）」
慶應大名誉教授 大前和幸先生
2．「高年齢労働者の安全衛生・健康管理（就労支援を含んで）」(株)健康企業代表 亀田高志先生
3．「ハラスメントの基礎知識」オフィスプリズム
涌井美和子先生

学会産業看護部会学術集会がオンライン開催された。その中で、関東地方会産業
看護部会主催の実地研修会を実施したので報告する。
研修会は「産業保健看護職のコンピテンシーの理

大前先生は、まず規制と労働災害発生がいたち

解と実践力向上～産業保健看護専門家制度の上級ごっこになっている化学物質規制の現状を指摘された。その上で「職場における化学物質等の管理のあ専門家や他企業の産業保健看護職と学ぶ～ 」をり方に関する検討会」の検討結果を解説され、化学テーマとして、完全オンライン形式で実施した。参加者は124人と全国から大変多くの方にご参加いただ

物質の自律管理時代の産業医像についてご教示い
ただいた。

いた。講師には東海大学の錦戸典子先生をお迎え

亀田先生は、はじめに高年齢労働者の現状と安をしていただき、その後、Zoomミーティングのブレイ

全衛生・健康管理における課題について解説された。
さらに参照できる根拠・ツールとして、厚生労働省のクアウトセッションで20グループに分かれて2回のグ「エイジフレンドリーガイドライン」、中災防の「エイジ保健看護専門家制度の上級専門家にファシリテー

アクション100」を紹介され、現場で接する実情・課題

ターとして各グループに１名ずつ入っていただき、と産業医としての対応策をご提示いただいた。

“産業保健看護の専門家として高い成果を挙げるた

し、産業保健看護職のコンピテンシーについて講義

ループワークを行った。グループワークでは、産業涌井先生は、最初にハラスメントの種類や定義なめに必要なコンピテンシーはなにか”、“明日からのど、基礎知識について解説された。次に、ハラスメン
トの具体例と組織や被害者に与える影響に言及され活動に活かせるような具体的なアクションを考える”

た。最後に、法的責任や被害者対応のヒントなどををテーマにワークをした。ファシリテーターの豊かな経験と知識に基づくサポーティブな進行により、各グご示唆いただいた。

ループで活発なディスカッションが展開された。

今回もコロナ禍の中、オンラインでの開催となったが、当日は70人以上の参加を得ることができた。関
東産業医部会では、今後も部会員のニーズに合った研修会を企画する予定である。

事後アンケートの結果では、研修会について全員が満足と回答され、自由意見では「グループワーク
を通じて参加者同士の交流が持てたことが大変良※今回、一部の申し込み者の方にZoomへのログイン情報が送信さかった」、「今後の実践につながった」など、数多くのコメントをお寄せいただいた。参加者間の交流と産れないというトラブルが発生しました。深くお詫び申し上げます。

業保健看護職に必要なコンピテンシーについて学びを深める機会となった。今後も実践に役立つ研修会を実施していきたいと考える。

亀田先生

涌井先生

大前先生

第 45 号

2022 年 1 月 31 日 ⑬

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告関東産業歯科保健部会報告

山野優子 (昭和大)2021年12月4日、第31回
全国協議会において、産業

品田佳世子 (東京医歯大)
2021年12月に開催された第衛生技術部会シンポジウム

31回日本産業衛生学会全国協議会（津市）における産業歯科

ならびに産業衛生技術部会

保健部会の企画を紹介する。

専門研修会を開催した。部

12月4日にシンポジウム「ポスト会シンポジウムは「テレワーコロナ時代の産業歯科保健を考える」が加藤一夫

ク・在宅勤務における労働環境の問題と今後の課先生（愛知学院大）と加藤 元先生(日本IBM)を座題」をテーマに、齊藤宏之先生（安衛研）よりコロナ
禍における在宅勤務環境の問題点の概要、榎原長として行われた。「情報機器作業が口腔領域に与える潜在リスク～作業姿勢や食いしばりによる顎毅先生（名古屋市大）より在宅勤務における人間工

関節や咬合への影響～」を橋本和佳先生（愛知学

学的な研究の動向、佐々木那津先生（東京大）より院大）、「新型コロナ感染症に対する歯科医院の感テレワーク/在宅勤務労働者の精神健康について講演いただいた。会場からは多くの質問並びにご染予防対策～歯科医院に安心して受診してもらう意見をいただき、テレワーク、在宅勤務の労働管理についての関心の強さが伺えた。

「巣ごもり生活と口腔の健康～特に歯周病との関わりを中心に～」を吉成伸夫先生（松本歯大）、「コロ部会専門研修会では、「労働現場の安全衛生活ナ禍における口腔関連のメンタルヘルス～舌痛症

動推進に関する連携と協働～現場が動く、現場ををご存知ですか～」を横井基夫先生（名古屋市大）動かす、キーパーソンは衛生管理者～」をテーマに、にご講演いただいた。コロナ禍においては、労働者

松本勇司先生・岡安 徹先生（(株)エフ・シー・シー）の口腔領域の健康状況も悪化することが分かる貴より洗浄現場における作業環境改善事例について、重な内容であった。

ために～」を佐藤理之先生（日本歯科医師連盟）、

大場恵史先生（(株)東海分析化学研究所）より作業

また2021年度本部会後期研修会が、12月5日に環境測定機関における環境改善提案事例につい「COVID-19に対処する安全・心の歯科診療を目指て、土山智之先生（名古屋大）より高濃度の三価クして」というテーマで加藤 元先生を座長とし、尾崎哲則先生を演者として行われた。コロナ禍でその普

ロムばく露による腎機能障害について講演いただ
いた。いずれも現場において衛生管理を行うにあたり、非常に貴重な事例と知見であった。

及が進んだ口腔外バキュームの開発経緯やその効

また、2022年2月19日（土）午後に関東地方会第率的な使い方など、興味ある講演がなされた。
2022年2月5日（土）13：30～16：30に関東産業歯295回例会及び第45回関東技術部会研修会を当

科保健部会研修会をオンラインで予定している。座部会が当番幹事として「発がん性分類の新しい動き

長は尾崎哲則先生と加藤 元先生で「改正THP指針を見据えた職域での歯科口腔保健のすすめ方―溶接ヒュームを含む―」をテーマに参加費無料でオンライン開催する予定である。奮ってご参加いた―地域資源としての歯科医師会―」がテーマである。

だ き た い 。 第 295 回 例 会 の 案 内 ： http://ohe-

まずは山本秀樹先生（日本歯科医師会）に基調講

kanto.umin.jp/event.html

演を、次に北見英理先生（茨城県歯科医師会）と曽山善之先生（石川県歯科医師会）に事例報告を行っていただく。産業歯科保健部会員だけでなく、
関東地方会会員の他の部会の皆様も参加可能(無料)ですので、ご希望の方は2月3日（木）までに品田（shinada.ohp＠tmd.ac.jp アットマークは半角にご修正ください）までご連絡いただきたい。

⑭第 45 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 1 月 31 日

関東地方会研究会報告
衛生管理者の集う会
對木博一 (アール)

電磁界下での作業による健康リスク研究会
鈴木勇司 (帝京短大)

衛生管理者の活動がわからないといった声を背景に、第90

本研究会は、主として、作回日本産業衛生学会で当時の業環境での電磁界（電磁波）関東地方会長から設立の要請

ばく露による健康リスクに関しを受けた。直後の2017年9月にての研究と内外の動向をまと「衛生管理者の集う会」（以下集う会）が関東地方会

め、OELs(ばく露限界)へ反映することなどを目的としに設立された。ご存じの通り50名以上の事業場では、ている。

労働安全衛生法で衛生管理者と産業医の選任が義職域での電磁界ばく露に関しては、NMRやMRIで務付けられている。衛生管理者は1947年に日本独の検査作業、加工、溶接、溶融などの作業で用いら自の制度として導入され、医師が衛生管理者としてれるデバイスによるものがある。この電磁界の作用に活動するなか、1972年に現在の産業医と衛生管理

ついては、大きく100kHz以下での神経刺激作用、者制度が導入された。集う会は、2020年4月に関東

100kHz以上での熱作用が知られ、他の影響につい地方会の研究会となり現在に至っている。

ても可能性が議論されている。そのような状況で、国さて、集う会は労働衛生の5管理を基本にし、衛生

際非電離放射線防護委員会等により人体防護ガイ管理者の職務である有害物質管理、ストレス・メンタ

ドラインが提案されているが、国内では職業電磁界

ルヘルス対策、労務管理までも含めた諸問題を守

ばく露は安衛法の対象とはなっていない。一方で、備範囲としている。健康障害発生以前にその要因に

国外では規制を導入する流れがあり、特にEUにお先回りする「一次予防」について、一般論ではなく具いてはEU指令に基づき加盟国での規制が導入され体的な解決策を提示する「実学」を主眼として活動ている。

を展開している。労務管理については、仕事を行うここのような背景のもと、第2回の研究会を、2021年とを「作用」と、健康影響を「反作用」と捉え、労働衛

12月24日にオンラインで開催した。当日参加者は36

生管理の対象と考える。労働基準法とそれから独立人であった。研究会のテーマを「高周波域電磁界のした労働安全衛生法を相互に一体的に運用するこ

リスク管理および職域での電磁界ばく露」とし、第一とを重要視している。

席では「高周波域電磁界ばく露からの人体防護指集う会では、産業医、社労士、心理士そして現役針について」というタイトルで、電磁波研究所の渡辺の衛生管理者等が参加して活動を行っている。毎月聡一先生に高周波のばく露からの人体防護に関し

第3金曜日には、世話人会と自由参加の交流研修ての考え方、国際的な人体防護ガイドラインの成り会を開催している。問題を多面的に捉え、情報を

立ちや、それらを踏まえたうえでの我が国でのアプコーディネートして具体的なマネジメントについて活

ローチ等について講演いただいた。第二席では、発な意見交換を行っている。2021年11月に、初めて「電磁界の職業ばく露について」というタイトルで労労働衛生コンテストと題して、企業における活動事

働安全衛生総合研究所の山口さち子先生に、職業例の発表さらには交流の場を設けた。さらに不定期

ばく露に関する国内外の動向、ならびに電磁界下でではあるが合宿研修では工場見学や知識習得、よりの作業を伴う代表的な環境であるMRIの検査従事者

深い意見の交流を図っている。高知で開催される第のばく露実態や、そのリスクも含めた教育状況に関

95回日本産業衛生学会では自由集会を計画していしての調査内容を紹介いただいた。今後も職域でのるので、学会員の皆様にはこの機会に是非とも立ち

電磁界に関連する研究会を企画していく予定であり、寄っていただきたい。

学会員の皆様の参加を期待している。

第 45 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2022 年 1 月 31 日 ⑮条において事業者に備えることを求めてい通達・行政ニュースる救急用具に関し、安衛則第634条（少な山本健也(安衛研)

くとも備えなければならない品目）を削除）

1．前号で紹介した行政検討会報告書に基づく施行3）「情報機器作業における労働衛生管理のため

情報のガイドラインについて」の一部改正について

1）血管病変等を著しく増悪させる業務による脳（令和3年12月１日 基発1201第7号）

血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に

上記2）の事務所衛生基準規則の改正に伴うついて（令和3年9月14日 基発0914第1号）

照度の取扱の変更（「ディスプレイ画面上にお血管病変等を著しく増悪させる業務による脳ける照度値」の削除）

血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に係る運用上の留意点について（令和3年9月

2．令和3年版過労死等防止対策白書の公表

14日 基補発0914第1号）

令和3年版の過労死等防止対策白書が2021年＜概要＞

10月26日に公表された。2021年7月30日に閣議

働き方の多様化や職場環境の変化を背景決定された｢過労死等の防止のための対策に関に、平成14年の認定基準設定以後初めてのする大綱｣の変更経緯、大綱において定める重改正。業務上認定の対象疾患を見直したほ点業種等のうち「自動車運転従事者」「外食産業」

か、過重業務の評価にあたって、長期間の過に関する労災認定事案の分析等企業における重業務・短期間の過重業務の「労働時間以外

過労死等防止対策の推進に参考となる調査研の負荷要因(勤務間インターバルが短い勤務究結果、企業でのメンタルヘルス対策や勤務間や身体的負荷を伴う業務を要件に追加等)」

インターバル制度の導入等、過労死等防止対策を見直し、また短期間の過重業務や異常な出のための取組事例などが報告・紹介されている。

来事の、業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化するなど、労働時間と労3．医師の長時間労働等にかかる改正

働時間以外の負荷要因を総合評価して労災

平成30年の「働き方改革を推進するための関認定すること、等が明確化された。

連法律の整備に関する法律」制定の際に、医業

2）事務所衛生基準及び労働安全衛生規則の一に従事する医師に関しては「改正法の施行期日

部を改正する省令（令和3年12月1日 厚生労の5年後を目途に規制を適用する」とされたことを

働省令第188号）

踏まえ、今般の改正において新たに「特定医師」

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則が定義され、その業務水準ごとに異なる上限等の一部を改正する省令の施行等について（令が適用されること、及び1箇月について労働時間

和3年12月1日 基発1201第1号）

を延長して労働させた特定医師に対する面接指＜概要＞

導の実施等について規定された。この面接指導

昭和47年に制定された本規則制定後の社の記録について、従来の安衛則第五十二条の会状況の変化を踏まえて、以下の改正がされ

四および第五十二条の五に記載されている要件

た。

（疲労の蓄積の状況、心身の状況等）に加えて新・事務室の作業面の照度基準の変更（従来

たに「睡眠の状況」が追加されている。公布日はの3区分から2区分への変更）

令和4年1月19日、施行日は令和6年4月1日であ・作業場における便所の設置基準の見直しる。

(「独立個室型の便所」の定義の新設とそ

なお、本改正に伴い、労働基準法施行規則にの運用等)基づく面接指導と労働安全衛生法に基づく面・事業者に備えることを求めている救急用

接指導の重複を除くとともに、長時間労働が見具についての規制の見直し（安衛則第633

込まれる医師に対し確実に面接指導が行われ

⑯第 45 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

健康確保を図ることなどに向けた、労働安全衛生規則等の所要の改正が行われた。

2022 年 1 月 31 日

5. 正会員数：8,459人（2021年10月19日現在、昨
年同期比61人増）＜関連法令・通達＞
・労働基準法施行規則の一部を改正する省

2021年度 第4回理事会 (2021年12月26日開催)

令（令和4年厚生労働省令第5号）

審議事項

・医療法第128条の規定により読み替えて適

1. 2022年度の事業計画案、2022年度の予算案等用する労働基準法第141条第2項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令（令和について承認された。
2. 特定費用準備資金に関する規程と、積立につ

4年厚生労働省令第6号）

いて：学術活動と成果の発信事業、2029年の・労働安全衛生規則及び厚生労働省の所100周年事業、国際交流と国際学会開催事業へ管する法令の規定に基づく民間事業者等

計画的に積み立て、執行していくことが承認さが行う書面の保存等における情報通信の技れた。

術の利用に関する省令の一部を改正する

3. 論文掲載料(APC)の値上げについて：持続的運省令の施行について（令和4年1月19日 基営のため、JOHの出版費用を8万円（会員6万円）

発0119第2号）

から、16.5万円（会員13.2万円）に値上げするこ・労働基準法施行規則第六十九条の三第とが承認された。

二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（令和4年1月19日 厚生労働省告示第6号）

4. 非常設委員会の継続について：ダイバーシティ
推進委員会の継続が承認された。
5. 研究会の継続について：活動状況から継続の可否を審議した。

理 事 会 報 告 よ り
諏訪園 靖 (千葉大)2021年度 第3回理事会 (2021年10月30日開催)
審議事項
1. 表彰制度に関する報告があった。
2. 学会長から、年１回の、会員向けの意見・ニーズ調査を行う予定が承認された。
3. 委員会メンバーの交代、追加等が承認された。
報告事項
1. 第94回日本産業衛生学会(松本)の会計状況、
第95回(高知)、第96回(宇都宮)の準備状況が報告された。第96回は宇都宮コンベンションセン

協議事項
1. 第94回日本産業衛生学会（松本）開催報告：
3,979人の参加があった。
2. 第95回（高知）・第96回（宇都宮）日本産業衛生学会準備状況報告があった。
3. 第97回日本産業衛生学会：中国地方会担当、広島で開催予定である。
4. 第31回全国協議会（津）：参加約1,400人、うち現地参加は約900人であった。
5. 第32回全国協議会（札幌）：2022年9月、札幌コンベンションセンターにて開催予定である。
6. 第33回全国協議会:北陸甲信越地方会担当、甲府で開催予定である。

ター(仮称、現在建設中)で2023年5月10～12日

報告事項にハイブリッド開催の予定である。第97回の候補

1. 4部会長会議、各部会からの報告があった。

地についても依頼があった。

2. 各委員会からの報告があった。

2. 第31回全国協議会(津)、第32回全国協議会（北海道地方会）の準備状況が報告された。第33回は甲府で開催される見込み。
3. 総会開催の事務担当業者について、継続性を考えつつ5年の公募を進める予定である。
4. 収支相償と遊休財産についての報告があった。

3. 業務執行理事報告があった。
4. 正会員数：8,499人（2021年12月13日現在、昨
年同期比35人増）

第 45 号

2022 年 1 月 31 日 ⑰

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

幹事会報告より

3. 第295回例会(2022年2月19日開催予定)について山野当番幹事から準備状況の報告があった。

能川和浩(千葉大)

4. 関東産業医部会の福本幹事から、10月30日に2021年度 第2回幹事会 (2021年9月25日開催)
1. 諏訪園地方会長から幹事の交代について、小開催された関東産業医部会研修会(オンライン)の開催報告があった。

山 洋幹事(群馬大)が退任し、浜崎 景氏(群馬

5. 関東産業衛生技術部会の山野幹事から、第31大)の就任の説明があり承認された。
2. 第293回例会(4月24日開催）
について山本当番
幹事より開催報告があった。
3. 第294回例会(2021年11月20日開催予定）につ
いて、東川当番幹事から準備状況の報告があった。

回日本産業衛生学会全国協議会の発表および準備について、メールにて対応を協議したと報告があった。
6. 関東産業歯科保健部会の品田幹事から、2022
年2月5日(土)開催予定の関東産業歯科保健部
会研修会について準備状況の報告があった。

て、山野当番幹事に代わり齋藤幹事より準備

7. 衛生管理者の集う会の對木幹事から、世話人会、交流研修会の報告があった。

状況の報告があった。

8. 電磁界下での作業による健康リスク研究会の池4. 第295回例会(2022年2月19日開催予定）につい5. 関東産業医部会の福本幹事から、10月30日に開催予定の関東産業医部会研修会の開催案内があった。
6. 関東産業看護部会の古川幹事から、9月4日に開催された第1回日本産業衛生学会産業看護部会学術集会の開催報告があった。また帆苅幹事から、同日開催された関東産業看護部会

畑世話人に代わり事務局から、12月24日に研究会の開催が予定されていることが報告された。
9. 健康的な職場づくり研究会の大久保世話人に代わり事務局から、9月に第3回世話人会の開催がなされたことが報告された。
10. 地方会ニュースについて、山瀧編集委員長から、45号が発刊予定であると報告があった。

主催の実地研修について開催報告があった。
7. 関東産業衛生技術部会の齋藤幹事から、世話人会の開催報告があった。
8. 衛生管理者の集う会の對木幹事から、世話人
会、交流研修会の開催報告があった。
9. 電磁界下での作業による健康リスク研究会の池畑世話人から、12月開催予定の研究会の準備状況が報告された。

手乗りのヤマガラ

写真提供：小林由佳

学 会 等 開 催 予 定

10. 地方会ニュースについて、山瀧編集委員長から、44号の発刊報告があった。

第295回関東地方会例会・第45回関東産業衛生技術部会研修会

11. 第96回日本産業衛生学会の準備状況について、

日時：2022年2月19日(土) 13時から

能川幹事から報告があった。

会場：オンライン
当番幹事：山野優子(昭和大）

2021年度 第3回幹事会 (2021年11月20日)
1. 諏訪園地方会長から2022年度予算について、引き続き郵送費用等のコストカットを図るとともに、第296回関東地方会例会
日時：2022年4月30日(土)会員メリットとして例会参加費の割引、ハイブリッ

会場：星陵会館(千代田区)・オンライン併用

ド開催に係る例会運営に対する地方会助成金の増額などが提案され承認された。

当番幹事：中野真規子(慶應大）2. 第290回例会(9月25日開催)について小橋当番

関東産業歯科保健部会研修会

幹事から開催報告があった。

日時：2022年2月5日(土)会場：オンライン（本誌13ページ右下部参照）

⑱第 45 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第95回日本産業衛生学会

2022 年 1 月 31 日

我が国で、コロナ感染者が報告されてちょうど2

日時：2022年5月25日(水)～28日(土)年が経過した。当時は、まさかこんなに長く続くと

会場：高知県立県民文化ホール(高知市)ほか

は誰も予想できなかったのではないかと思う。大

オンライン併用
企画運営委員長：菅沼成文(高知大)学の講義で感染症の歴史としてペストやコレラ、

第32回日本産業衛生学会全国協議会
日時：2022年9月29日(木)～10月1日(土)会場：札幌コンベンションセンター(札幌市)
オンライン併用
企画運営委員長：佐藤広和(JR札幌病院)

近いところではスペイン風邪などを紹介することはあったが、まさか自分が生きている間にパンデミックを経験するとは…。さて、コロナをきっかけ
で、我々の働き方も大きく変わった。私は仕事がら在宅勤務（テレワーク）はすることはなかった
が、講義も会議も学会もオンライン、オンラインで集まらなくても良いのだ。この編集委員会も一度

第92回日本衛生学会学術総会
日時：2022年3月21日(月)～23日(水)も実際には集っていない。この都合が良いような

会場：オンライン

きた2年間。これが良いのか悪いのかは別として、

学会長：島 正之(兵庫医大)

今となっては、むしろこの“わざ”を使ってこなかっ

便利なような “わざ” を知ってしまい、獲得してたことの方が不思議にすら感じている。（山野）第29回日本産業ストレス学会
日時：2022年3月25日(金)・26日(土)

突然ですが、スポーツバイクの種類にはざっく

会場：ウインクあいち(名古屋市)・オンライン併用

りと「ロードバイク」「クロスバイク」「マウンテンバイ

大会長：石川浩二(三菱重工業)

ク」があります。本格的なロードバイク（ドロップハ

髙﨑正子(キオクシア)

ンドル）はカーボン素材で軽量ですが高額で、またぴちっとしたウエアとサングラスで颯爽と走る姿

第81回日本公衆衛生学会総会

は50歳目前のオジサンにはちょっと・・、なのでフ

日時：2022年10月7日(金)～9日(日)ラットハンドルのクロスバイクを購入しました。で

会場：YCC県民文化ホール(甲府市)ほか

も、これが意外と遠くに行けるのですよ。最近でオンライン併用学会長：山縣然太朗(山梨大)
第70回日本職業・災害医学会学術大会
日時：2022年11月5日(土)・6日(日)会場：まつもと市民芸術館(松本市)ほか
オンライン併用
会長：野見山哲生(信州大)は都区内の自宅から高尾山を横目に大垂水峠を超えての相模湖往還、中原街道沿いに米軍厚木基地を横断して茅ヶ崎サザン通り、また23区一周などの総行程100㎞以上をこなせるようになりました。春にはしまなみ海道ライドを目論んでいます。化学物質管理施策の歴史的転換を前に、それを担う部門の一員として体力強化に励む今日
この頃です。(山本)The 33rd ICOH

編集委員名簿

日時：2022年2月6日(日)～10日(木)会場：Melbourne-Rome global digital congressPresidents: Sergio Iavicoli, Malcolm Sim, Jukka Takala

稲垣弘文、☆大久保靖司、小倉康平、久保恵子、
澁谷智明、谷山佳津子、照屋浩司、富永知美、※最新の情報は、各学会ホームページ等でご確認く

中谷 敦、〇能川和浩、原 美佳子、林 知子、ださい。

宮本俊明、◎山瀧 一、山野優子、山本健也、※掲載をご希望の場合は事務局までご連絡ください。

与五沢真吾☆顧問 ◎編集委員長 ○事務局 (50 音順)