平成 28 年度予算（案）の概要
老平成28年度予算（案）（Ａ）（２兆４,３５４億円）

平成27年度当初予算額（Ｂ）

２兆７,８３２億円（うち、老健局計上分）

引（２兆３,２０５億円）（Ａ－Ｂ）＋１,０５８億円＜対前年度伸率＋３．８％＞（＋１，１５０億円）（うち、老健局計上分）※※

局

２兆８,８９０億円（うち、老健局計上分）

差

健＜対前年度伸率＋５．０％＞「老健局計上分」は、他局計上分（２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。
計数は「社会保障の充実分」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。

－

目

次

－

Ⅰ

平成28年度予算（案）の主要事項（一般会計）・・・・・・・・・・・2

Ⅱ

平成28年度予算（案）の主要事項（復興特別会計）・・・・・・・・・11（参考１）社会保障の充実関係資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（参考２）各施策の担当課室名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

- 1 -

Ⅰ

平成28年度予算案の主要事項（一般会計）

１． 介護保険制度による介護サービスの確保（27予算）２兆７,１０９億円→（28予算案）２兆８,１４０億円○

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
2兆6,057億円→2兆7,001億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

・介護給付費負担金

1兆6,806億円→1兆7,682億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。
（施設等給付費（※）においては、１５％を負担）※

施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

・調整交付金4,660億円→4,823億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村間の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）・２号保険料国庫負担金

4,591億円→4,497億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

○

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）

942億円→1,030億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
（新しい包括的支援事業（再掲））
市町村は、以下の①から④までの事業を段階的に実施する。
① 認知症施策の推進

28 億円 → 57 億円（公費56億円） （公費113億円）

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問（「認とも」）等を推進する。
- 2 -② 生活支援の充実・強化

54 億円 → 81 億円（公費107億円） （公費162億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
③ 在宅医療・介護連携の推進

13 億円 → 34 億円（公費26億円） （公費68億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の開催

24 億円 → 24 億円（公費47億円） （公費47億円）

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

○

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）
110億円→109億円（公費221億円） （公費218億円）

介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
（第１段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、平成29年４月の消費税率引上げ時からは、完全実施する）。

２．「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施（27予算）４８３億円→（28予算案）４８３億円（公費 724 億円）○（公費 724 億円）

介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）
423億円→423億円
事項要求（公費634億円） （公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、定期借地権の一時金の支援、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

- 3 -

○

介護従事者の確保に関する事業（社会保障の充実）
60億円→60億円（公費90億円） （公費90億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。
（参考）【平成27年度補正予算案】○都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）９２１億円
2020年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、約10万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を支援する。また、定期借地権の一時金の支援の拡充、介護施設等の合築・併設を行う場合の補助単価の加算新設、空き家を活用した整備を支援する。
○地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）１１９億円
地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保
基金の積み増しを行う。
・ 将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施
・ 資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備。
・ 介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり
・ 雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施

３．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進（27予算）４８億円→（28予算案）８２億円「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

○

認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）【再掲】28億円 → 57億円
（公費56億円） （公費113億円）- 4 -ア 認知症初期集中支援推進事業

13億円→30億円「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センタ
ー等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。（316箇所→911箇所）
イ

認知症地域支援・ケア向上事業

15億円→26億円

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、・ 市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、・ 地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進する。（580箇所→1,094箇所）○

認知症施策の総合的な取組
ア

12億円→14億円

認知症疾患医療センターの整備の促進

6.4億円→8.0億円

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医
療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（366箇所→433箇所）。
イ認知症総合戦略加速化推進事業【新規】

12百万円

市町村における認知症施策の実施をさらに加速化させるため、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）の推進に当たっての課題や先進事例を共有する取組み等を実施する。
ウ

認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業【新規】

52百万円

認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供される仕組みを構築する
ため、都道府県と保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機
関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、認知症医療と介護の連携の枠組みを議論し、市町村の地域ケア会議を通じた適切な認知症医療・介護の連携が行われるようにするためのモデル事業を実施する。
エ若年性認知症施策【一部新規】

64百万円→87百万円

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、
若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」を配置するなどの取組を推進する。
- 5 -

○

認知症研究の推進【一部新規】

6.8億円→8.6億円

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。
※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究○

認知症研究のための国際連携体制の整備【新規】

2億円「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2015」及び「認知症施策推進総合戦略」に基づき、認知症に係る研究開発における国際連携の強化に向けた体制整
備を推進する。

○

認知症のケアに関わる人材の育成と介護基盤の整備（社会保障の充実）（再掲）
地域医療介護総合確保基金（介護分）（483億円）の内数
認知症ケアに携わる人材に対して必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図る。また、新たに、歯科医師・薬剤師及び看護職員の認知症対応力向上研修並びに新任の介護職員に対する認知症介護基礎研修を実施する。

○ 認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進(一部社会保障の充実)（一部再掲）
ア 成年後見制度の普及・利用促進（再掲）

地域支援事業（1,030億円）の内数

成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。
イ 認知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備（再掲）
地域医療介護総合確保基金（介護分）（483億円）の内数
市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。
ウ 市民後見人育成・活用推進事業【新規】

20百万円

家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。
エ 高齢者虐待の防止の推進

1億円→1.1億円

介護施設等の従事者に対する権利擁護意識の向上を図る研修を実施するとともに、
高齢者虐待を中心とした権利擁護に関連する専門的相談・支援体制の構築を推進する。
- 6 -４．介護サービスの生産性の向上（28予算案）４.３億円
介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

○

介護分野の効率化・ＩＣＴ化等による生産性の向上【新規】

1.3億円

介護サービスの生産性の向上等を図るため、介護事業所のＩＣＴの活用等による業
務効率化の取組やＩＣＴを活用した事業所間の連携の取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及等を行う。

○

介護ロボット開発等加速化事業【新規】

3億円

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階
から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。
ア ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置
開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。
イ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。
ウ 介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施する。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○

介護ロボットや ICT の効果的な活用方法の検討等
１．６億円
介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所において ICT の活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所における ICT のより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。
○ 介護ロボット等導入支援特別事業
５２億円
介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する
際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。

- 7 -５．地域での介護基盤の整備（27予算）４３２億円→（28予算案）４４４億円○

地域密着型サービスの施設整備等（社会保障の充実）
423億円 → 423億円（公費634億円）（公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、定期借地権の一時金の支援、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費について、地域医療介護総合確保基金（介護分）により支援を行う。

○

介護施設等の防災対策等の推進【一部新規】

21億円

介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置などに必要な経費について支援を行う。

６．介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進（27予算）６３百万円→（28予算案）１億円
介護予防における市町村のリーダーシップ構築、市町村が主体的に介護予防に取り組
むための組織づくりと運営、効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受け皿づくりを全国の市町村で実践できるよう技術的な支援を行う。
（参考）【平成 27 年度補正予算案】○介護予防・生活支援拠点の整備等

１８億円

介護予防・生活支援拠点を整備するために必要な経費を助成するとともに、整備に伴って必要となる初度設備等に要する経費も助成する。

７．介護給付の適正化の推進（27予算）５０百万円→（28予算案）１.５億円○

介護給付適正化推進特別事業【一部新規】

50百万円→74百万円

介護給付費の適正化の取組をより一層推進するため、保険者支援の観点から、市町村へ専門家を派遣するモデル事業を実施し、効果的な介護費用分析や給付適正化のための手法を検討する。
- 8 -○

ケアマネジメント適正化推進事業【新規】

75百万円

自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するための取組をモデル事業として実施する。

８．介護・医療関連情報の「見える化」の推進（27予算）１.９億円→（28予算案）３．５億円
地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

９．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進（27予算）１．１億円→（28予算案）８２百万円
自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

10．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等（27予算）３１億円→（28予算案）２９億円○

高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）

27億円→26億円

単位老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成
等を行う。

○

全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業

97百万円→97百万円

平成 28 年度に実施予定のねんりんピック（長崎大会）に対する助成を行う。
など

- 9 -

11．その他主要事項（27予算）１１１億円→（28予算案）１０９億円○

介護職員に対する育児支援（ベビーシッター派遣等）事業【新規】
20 億円

預かりサービス（ベビーシッターの派遣等）の利用料の負担軽減など、子育て中の介護職員に対して離職防止や待遇改善につながる負担軽減の取組を推進する。

○

老人保健健康増進等事業

14億円→17億円

各種高齢者保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営を図るため、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。特に、平成 28 年度では、「介護離職ゼロ」の施策に資する調査研究事業を推進する。

○

介護保険制度の運用等に必要なシステム整備費44億円→10億円

介護保険制度を運用するために必要な保険者等のシステムのプログラム修正等を支援する。

○

介護報酬改定検証・研究委員会費

3億円→3億円

次期介護報酬改定に向け、平成２７年度介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分
科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。

○

通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業【新規】
76 百万円通所・訪問リハビリテーションの質の改善に取り組む上で必要となるデータを効率的、効果的に収集するため、データ入力支援ソフトやデータベースの開発等を行う。

○

新しい総合事業の導入推進等事業【新規】

20百万円

新しい総合事業の円滑な導入等を図るため、新しい総合事業を実施又は実施する
予定の市町村の職員が、事例を交えつつ、円滑な施行のために必要な知識等を習得するためのセミナーを実施する。

○

介護保険指導・監査等市町村職員支援事業【新規】

16百万円

市町村における指導・監査業務の平準化と効果的な指導監査を確立するため、新しい総合事業の指導監査など業務範囲の拡大に対応した知識などを習得する研修会を実施する。
など- 10 -

Ⅲ

平成28年度予算案の主要事項（復興特別会計）○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）（27 予算）６５億円→（28 予算案）７１億円○

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

47億円→45億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等、旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

○

介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

18億円→26億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 28 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について支援を行う。

＜参考＞復興庁所管
介護等のサポート拠点（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）については、平成28年度から復興庁所管の被災者支援総合交付金により支援を行う。

○

介護等のサポート拠点に対する支援
被災者支援総合交付金（220億円）の内数
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
※「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」、「寄り添い型相談支援事業」及び「被災地健康支援事業」を統合するとともに、支援メニュー等を拡充- 11 -

地域包括ケアシステムの構築※金額は２８年度予算案（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ７２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分
１,１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介
護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、
特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（６３４億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（９０億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3

Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

３９０億円○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携（６８億円）

認知症施策（１１３億円）

地域ケア会議（４７億円）

生活支援の充実・強化（１６２億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設
置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、
ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※２ 上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％（公費割合は78％）。
※３ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

12

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化①平成２８年４月（予算額（公費）：２１８億円）
第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（６５歳以上の約２割）②平成２９年４月（所要見込額：約１，４００億円）
消費税率１０％引上げ時に、市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（６５歳以上の約３割）
保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階 現行 0.5 → 0.45
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45
0.3

第１段階

0.45 → 0.3

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月5,514円（第６期(H27～H29)の全国平均額）

65歳以上全体の約2割
①
②

第1段階

②
第2
段階

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填

②

第3
段階

第4段階

第5段階

第6
段階

第7
段階

第8
段階

第9段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本
人年金収入等80万円以下

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120
万円以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円以上190万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額190万円以上290万
円未満

市町村民税
課税かつ合
計所得金額
290万円以
上

650万人

240万人

240万人

410万人

370万人

270万人

270万人

※被保険者数は平成27年10月1日現在の人口推計を基に算出

540万人

13

440万人

※保険料段階は平成27年度からの新段階で表示※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

項

目

担当課室名

Ｉ 平成2８年度予算案の主要事項（一般会計）

１．介護保険制度による介護サービスの確保

介護保険計画課（内２２６４、２９３７）
総務課認知症施策推進室（内３９７４）
振興課（内３９８２）
老人保健課（内３９８９）
保険局総務課（内３２１４）
保険局国民健康保険課（内３２５６）

２．「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施

高齢者支援課（内３９２８）、振興課（内３９３５）

３．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

総務課認知症施策推進室（内３９７４）
高齢者支援課（内３９２８）

４．介護サービスの生産性の向上

高齢者支援課（内３９８５）、振興課（内３９８３）

５．地域での介護基盤の整備

高齢者支援課（内３９２８）

６．介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進

老人保健課（内３９４６）

７．介護給付の適正化の推進

介護保険計画課（内２１６２）、振興課（内３９３６）

８．介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老人保健課（内３９４４）

９．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

高齢者支援課（内３９２５）

10．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備

振興課（内３９３５）

11．その他主要事項○介護職員に対する育児支援（ベビーシッター派遣等）事業

振興課（内３９３５）○老人保健健康増進等事業

総務課（内３９１８）○介護保険制度の運用等に必要なシステム整備費

介護保険計画課（内２１６２、２１６６）○介護報酬改定検証・研究委員会費

老人保健課（内３９６１）○通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業

老人保健課（内３９４３）○新しい総合事業への導入推進等事業

振興課（内３９８２）○介護保険指導・監査等市町村職員支援事業

総務課介護保険指導室（内３９５８）

Ⅱ 平成28年度予算案の主要事項（復興特別会計）○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）○避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

介護保険計画課（内２２６４）○介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

高齢者支援課（内３９２８）、振興課（内３９８３）○介護等のサポート拠点に対する支援振興課（内３９３５）

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