新潟大学は10学部，5研究科，２研究所を有する大規模総合大学であり，様々な知識・ノウハウを持った教員が数多く在籍しています。
教育研究活動によって得た成果を，企業との共同研究や，地方公共団体との連携事業など，様々な形で皆様にお使いいただき，地域社会の発展に貢献していくことを大きなミッションとしています。

経済科学部

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新潟大学地域創生推進機構ワンストップカウンター

T E L ： 025-262-7554
F A X ： 025-262-7513
E-mail ： onestop@adm.niigata-u.ac.jp
H
P ： https://www.ircp.niigata-u.ac.jp

まず，コーディネーターと相談を行っていただき，課題・要望等の聞き取りを行います。

講座教員・企業研究者（共同研究専任の教員を雇用し，大学内に研究組織を設置して共同研究を進めます）

知的財産は原則大学と企業が共有
共同研究費用：研究費+産学連携強化経費+間接経費

研究者情報シーズ情報

新潟大学にはどんな研究者がいるの？どんな研究をしているの？
お知りになりたい方はこちら！
新潟大学研究者総覧 ···· 新潟大学ホームページから「研究·産学連携」→研究者総覧
研究シーズ集 ·············· 新潟大学地域創生推進機構ホームページから「つながる研究」→研究シーズ集
展示会ポスター集 ······· 同ホームページから「つながる研究」→展示会ポスター集
特許について ·············· 同ホームページから「つながる研究」→特許のご紹介

企業と大学による共同研究事例
コンクリート構造物の劣化診断ツールの開発
新潟大学

企業

デンカ株式会社（東京都中央区）

自然科学系

教授

佐伯 竜彦

〈技術シーズ〉
コンクリートの耐久性および産業副産物のコンクリートへの有効利用

エラストマー・機能樹脂、インフラ・ソーシャルソリューション、電子・先端プロダクツ、生活・環境プロダクツ、ライフイノベーション各事業

共同研究

塩害環境測定用モルタル「クロルサーチ」
構造物の表面に取り付けて塩害調査を行うためのセメント製板材で、コンク
リート構造物の劣化要因のうち、塩害に注目し、非破壊でかつ、物質透過性一定、回収後の分析精度確保、使い勝手等の要求性能を満たす診断ツールです。

4cm

耐熱エラストマー製シールの開発
ダイキン工業株式会社（大阪府）

新潟大学

企業

空調事業、化学事業、フィルタ事業、油機事業、特機事業、電子システム事業 等

共同研究

エラストマーシール

自然科学系 准教授

田口 佳成

〈技術シーズ〉
生産化学工学／微粒子設計工学

300℃以上の使用環境での長寿命化を可能とした「耐熱エラストマー製シール」

半導体製造装置におけるシリコンウエハーの高温処理炉に使用します。
ダイキン工業㈱が原材料供給、グループ企業が製品の製造販売を行います。

エラストマーシール

日常生活における新たな情報通信基盤技術に基づく人間支援に関する研究企業

株式会社リアンビション（新潟市）
先進技術を取り扱うソフトウェア開発会社

新潟大学

（協力）
介護予防施設「ジョイリハ新潟寺尾」
（新潟市）

自然科学系

山﨑 達也
准教授 今村孝教

授〈技術シーズ〉
実世界センシング／データ分析

ICTを活用した未来の介護施設
1. センサにより体操中の動きを測定
2. 介護職員と高齢者の動きを比較
3. 客観的評価から、適切な声掛け内容を選択
4. ロボットによる声掛け

体操意欲向上動作改善のアドバイス

腕がしっかり伸びています
無理はしないでください

Rapiro制度概要称

共同研究に関連する名称を付します。企業等から希望があった場合は，企業等の名称を付すことも可能です。

設置期間教員の配置となりますので，2〜5年の設置期間とします。
通常の共同研究についても，後日，共同研究講座を設置することが可能です。

構成共同研究講座教員として，教授又は，准教授相当の者1名以上と准教授又は助教相当の者1名以上の計2名以上の配置が基本となります。
同教員は，企業等から受け入れる研究費を財源として，雇用されます。

教員

職名：特任教授・特任准教授・特任助教
選考：各部局の教員選考基準等に準じ，最終的に本学の特任教員等選考委員会において選考が行われます。

教員の職務共同研究講座の目的を達成するための研究に専念します。

名企 業 等 が 直接経費：共同研究講座教員の人件費，物品費，旅費等負担するの必要経費費
用 （ 参 考 ）教授等人件費：約600万円〜1,000万円/人・年
間接経費：管理経費として直接経費の10％※産学連携強化経費：通常，直接経費の10％となりますが，共同研究講座の場合，別途協議となります。
発 明 等

共同研究で得られた成果の取扱いについては，企業等との契約の定めに基づきます。

リーフレット「特許・研究シーズのご紹介」に，本学の出願公開中及び特許登録された発明を掲載しています。
知的財産リーフレット「特許・研究シーズのご紹介」…… 新潟大学地域創生推進機構ホームページから「つながる研究」→「特許のご紹介」

大学ホームページの「研究者総覧」
や地域創生推進機構ホームページの「つながる研究」
から研究シーズ集や展示会ポスター集，知的財産リーフレットをご活用ください。また，地域創生推進機
構ワンストップカウンターにご連絡いただければ，コーディネーターが適切な教員を紹介する等の支援をいたします。

直接経費（研究設備費，消耗品費，旅費等）と産学連携強化経費（直接経費の10％相当額），間接経費（直接経費の10％相当額）が必要となります。なお，事業規模が大型（年間500万円以上）の場合，産学連携強化経費については，別途協議となります。

地域創生推進機構HP「新潟大学地域創生推進機構」で検索！

共同研究・受託研究

新潟大学地域創生推進機構ホームページから
相談・共同研究等→共同研究→受託研究

社会連携について新潟大学ホームページから知的財産について

新潟大学地域創生推進機構ホームページから

知的財産

各種様式等

新潟大学地域創生推進機構ホームページから

各種様式

研究者紹介

新潟大学地域創生推進機構ホームページからつながる研究→研究シーズ集
新潟大学ホームページから 研究・産学連携→研究者総覧

研究成果紹介知的財産紹介https://www.ircp.niigata-u.ac.jp

研究・産学連携→社会貢献

本学教員が各種展示会で研究成果を発表した際のポスターをご覧いただけます。
新潟大学地域創生推進機構ホームページからつながる研究→展示会ポスター集
本学の出願公開中及び特許登録された発明を紹介しています。
新潟大学地域創生推進機構ホームページからつながる研究→特許のご紹介新潟大学は10学部，5研究科，２研究所を有する大規模総合大学であり，様々な知識・ノウハウを持った教員が数多く在籍しています。
教育研究活動によって得た成果を，企業との共同研究や，地方公共団体との連携事業など，様々な形で皆様にお使いいただき，地域社会の発展に貢献していくことを大きなミッションとしています。

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〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地
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発行日 令和2年8月
発行者 新潟大学地域創生推進機構

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SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

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