観 観 産 第 ６ ２ ２ 号
平成２９年１２月２８日

一般社団法人全国旅行業協会会長 殿観光庁参事官（産業政策担当）

旅行業法の改正に伴う経過措置について

通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５０号）により旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）が改正され、平成３０年１月４日に改正旅行業法が施行されます。法改正に伴う制度改正事項については、下記の通りの運用となりますので、貴協会の傘下会員に周知徹底をお願いします。
記
１．旅行業務取扱管理者の定期研修の扱いについて
改正旅行業法においては、旅行業者及び旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）は、旅行業務取扱管理者について、５年ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、（一社）日本旅行業協会又は（一社）全国旅行業協会（以下「旅行業協会」という。）が実施する研修（以下「旅行業務取扱管理者定期研修」という。）を受けさせなければならないこととなった（旅行業法第１１条の２第７項及び旅行業法施行規則第１０条の６）。また、旅行業法施行要領（平成１７年２月２８日国総旅振第３８６号）においては、営業所で選任されている、あるいは、旅行業務取扱管理者として選任見込みの者が旅行業務取扱管理者定期研修を受講していない場合には、旅行業等の登録の拒否事由となると整理している。
しかしながら、
・旅行業協会による旅行業務取扱管理者定期研修は平成３０年１月４日当日から開始されるものではないため、直近で旅行業等の登録更新を迎える旅行業者等が、登録の拒否事由に該当してしまうおそれがあること
・旅行業務取扱管理者定期研修の受講希望者が一時期に集中すると、旅行業協会において受講希望者を十分に吸収しきれないおそれがあること
・改正旅行業法施行当初は、旅行業者等に対して制度改正の周知が十分に行き届いていないおそれがあることから、各旅行業者等に所属する旅行業務取扱管理者（営業所において選任されている旅行業務取扱管理者及び旅行業務取扱管理者として選任見込みの者（以下「選任管理者等」という。）に限る。）が優先的に研修を受講することができる時期及び経過措置を以下の表の通りとする。
旅行業者の登録の選任管理者等が旅行業務取扱管

有効期間の満了日の理者定期研修を優先的に受講す２か月前に当たる日ることができる時期

平成３０年１月４日〜

平成３０年１月〜平成３１年３

平成３１年３月３１日

月３１日の間の旅行業等の登録 管理者定期研修の開始前である

経過措置

旅行業協会による旅行業務取扱の有効期間満了日の２か月前に 等の理由により、登録の有効期当たる日まで間満了日の２か月前に当たる日までに研修を受講ができない場
合には、旅行業者等の代表者名で、平成３２年３月３１日までの間に旅行業務取扱管理者定期研修を受講させる旨の誓約書の提出を行うとともに、研修修了後に研修修了証の写しを登録行政庁に届け出ることをもって足りる。

平成３１年４月１日〜

平成３０年４月〜平成３２年３

旅行業協会による旅行業務取扱

平成３２年３月３１日

月３１日の間の旅行業等の登録 管理者定期研修の開始前であるの有効期間満了日の２か月前に 等の理由により、登録の有効期当たる日まで間満了日の２か月前に当たる日までに研修を受講ができない場
合には、旅行業者等の代表者名で、平成３２年３月３１日までの間に旅行業務取扱管理者定期研修を受講させる旨の誓約書の提出を行うとともに、研修修了後に研修修了証の写しを登録行政庁に届け出ることをもって足りる。

平成３２年４月１日〜

平成３１年４月１日〜平成３３ なし

平成３３年３月３１日

年３月３１日の間の旅行業等の登録の有効期間満了日の２か月

前に当たる日まで
平成３３年４月１日〜

平成３２年４月１日〜平成３４ なし

平成３４年３月３１日

年３月３１日の間の旅行業等の登録の有効期間満了日の２か月前に当たる日まで

平成３４年４月１日〜

平成３３年４月１日〜平成３５ なし

平成３５年３月３１日

年３月３１日の間の旅行業等の登録の有効期間満了日の２か月前に当たる日まで

平成３５年４月１日〜

平成３４年４月１日〜平成３６ なし

平成３６年３月３１日

年３月３１日の間の旅行業等の登録の有効期間満了日の２か月前に当たる日まで

平成３６年４月１日〜

平成３５年４月１日〜平成３７ なし

平成３７年３月３１日

年３月３１日の間の旅行業等の登録の有効期間満了日の２か月前に当たる日まで

このほか、選任管理者等の旅行業務取扱管理者定期研修の受講については、以下（１）〜（３）の扱いとする。
（１）旅行業者等は、以後は同じ周期（５年ごと）で、選任管理者等に対して旅行業務取扱管理者定期研修を受講させる必要がある。
（２）旅行業者等は、この表に記載の時期に依らずとも旅行業務取扱管理者定期研修を受講させることは可能であるが、研修受講希望者が一時期に集中することを回避するため、旅行業協会は上の表に記載の旅行業登録の更新の予定のある旅行業者等の選任管理者等の研修受講を優先的に扱うことになることに留意すること。
（３）旅行業者等の営業所で旅行サービス手配業務相当の旅行業務のみを扱うものについても旅行業務取扱管理者の選任が義務付けとなったことに伴い、当該旅行業者等において一時的に旅行業務取扱管理者の数が不足する場合には、その役員又は使用人が総合旅行業務取扱管理者又は国内旅行業務取扱管理者の資格を取得するか、資格を有する者を雇い入れる等の方法により、できる限り速やかに、旅行業務取扱管理者を選任のうえ登録行政庁に届け出ること（遅くとも平成３２年３月３１日までに旅行業務取扱管理者の選任を終えること）。

２．旅行サービス手配業務取扱管理者について
改正旅行業法においては、旅行サービス手配業の登録制度が創設され、旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、旅行サービス手配業務取扱管理者を選任することが必要となる。
旅行サービス手配業務取扱管理者には、（１）旅行業法第２８条第５項に基づき、登録研修機関が実施する旅行サービス手配業務に関する研修（以下「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」という。）の課程を修了した者
又は、（２）総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任することができることとなっている（旅行業法第２８条第５項）が、旅行サービス手配業務取扱管理者の設置は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５０号）附則第５条第２項により、平成３０年１月４日から６か月間は猶予されている。
このため、旅行サービス手配業者においては、その役員又は使用人のうちに（１）又は（２）に該当する者がいない場合には、当該猶予期間中に、旅行サービス手配業
務取扱管理者研修の登録研修機関による研修を受講させるか、総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を雇い入れる等の方法により、旅行サービス手配業務取扱管理者を選任できるように用意すること。

３．書面における通訳案内士の同行の有無の記載について
改正旅行業法においては、旅行業者等は、旅行業法第１２条の４第２項の取引条件の説明に用いる書面及び旅行業法第１２条の５第１項の契約に関する書面において、通訳案内士法（昭和２４年法律第２１０号）第２条第１項に規定する全国通訳案内士又は同条第２項に規定する地域通訳案内士の同行の有無に関する記載が必要となる。
これら通訳案内士の同行の有無の記載は、改正旅行業法の施行以降に必要となるもものであり、同日までに既に印刷の終了していた募集チラシ等においては記載することは要さず、同日以降に新たに作成する印刷物等において記載を行えば足りるものである。

４．事業者間の書面の交付義務について
改正旅行業法では、第１２条の５第３項において、旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。）と旅行業務に関し契約を締結したときは、当該取引をする者に対し、国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならないとされている。
この事業者間の書面の交付は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５０号）附則第５条第１項により、平成３０年１月４日より前に締結された旅行業務に関する契約には適用にされないが、同日以降に契約を締結する際には必要となるものである。このため、旅行業者等においては遺留なきよう取り扱われたい。