SkySiM(スカイシム) お客様向け利用規約

第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用）
1.

株式会社 FREEDiVE（以下「当社」といいます。
）は、SkySiM(スカイシム)に関する利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定め、本規約に基づき
SkySiM(スカイシム)サービス（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。

2.

契約者（第 4 条に定義されます。以下、同様です。
）は、本規約を遵守して、本サービスを利用するものとします。

3.

本規約は、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第 2 条（規約の変更）
1.

当社は、本規約を変更することができるものとします。

2.

本規約の変更には、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を第 3 条で定める方法で事前に周知するものとします。

3.

変更後の本規約の効力発生後、契約者が特段の申出なく本サービスを利用し、又は利用料金（第 4 条に定義されます。以下、同様です。
）を支払ったとき、そのほか契約者が当該変更を特段の異議なく承認したものと当社が判断したとき、当社は、契約者がかかる変更に同意したものとみなします。この場合、利用料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

第 3 条（規約の掲示）
当社は、本規約（変更があった場合は変更後の規約）を当社の指定するホームページに掲示します。
第 4 条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は以下に定めるとおりとします。
利用契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

申込者

利用契約の申込みをしたお客様及び代理人

契約者

当社と利用契約を締結したお客様

利用料金申込者が申込みの際に選択した、プランの基本料金及び手数料の
合計金額

eSIM

GSMA 規格に準拠した RSP 機能又はその機能を有する端末埋込
1

eSIM プロファイル

型の加入者識別モジュールの通信事業者用プロファイル

推奨端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令
第 15 号）で定める種類の端末機器のうち、当社が利用を推奨する
端末機器（https://e-freedive.com/）

自営端末機器契約者が eSIM を利用するため自ら用意する推奨端末機器

通信事業者

当社又は eSIM 事業者が契約する、本サービスで提供する通信の提供元事業者

eSIM 事業者

当社と契約し、本サービスのためにｅSIM を提供する事業者

第 5 条（通知の方法）
当社から契約者に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。
）、電話、各種 SNS サービス又は当社が運営するホームページへの掲示、その他当社が指定する方法により行うものとします。

第 2 章 契約
第 6 条（契約申込みの方法）
1.

お客様が本サービスを利用するためには、あらかじめ本規約及び重要事項説明に同意の上、当社所定の契約申込フォームに必要事項を入力していただく方法により、申込みをする必要があります。

2.

申込みに際して、申込者は、当社が指定する一切の情報（以下「申込情報」といいます。
）を提供するものとし、当社に対して虚偽の情報を提供してはならないもの
とします。

3.

契約者が、18 歳未満である場合には、利用契約の申込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、本規約に定める契約者の義務につき、契約者と連携して保証するものとします。

第 7 条（申込情報変更の届出及び当社から契約者に行う通知）
1.

契約者は、第 6 条第 2 項に規定する申込情報に変更があったときは、その旨を速やかに当社が別に定める連絡方法により届け出ていただきます。

2.

契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名義、住所又は連絡先等の申込情報に発信した書面又は電子メール等は、全て契約者に対して発信した
時点において到達したものとみなされます。

3.

第 1 項の通知を怠り又は虚偽の申込情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。
2

第 8 条（利用契約の申込みの承諾）
1.

当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

2.

申込者の申込みを承認する場合、当社は、当社の定める方法により、その旨を契約者に通知します。

3.

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。申込者の申込みが承認されなかった場合でも、当社はその理由を開示す
る義務を負いません。

(1) 契約者が当社の他の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 提出された契約申込フォーム若しくはその確認のための内容に不備があるとき、又は契約申込フォームの記載および届出内容に虚偽、不実の内容があるとき。
(3) 契約者が、第 15 条第 1 項に基づき本サービスの利用を制限されたことがあるとき又は第 32 条第 1 項に基づき本サービスの契約解除を受けたことがあるとき。
(4) 契約者が、当社の他の電気通信サービスの利用において、その電気通信サービスの利用規約・約款等に定める規定により、当社が行う契約の解除又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
(5) 利用契約の申込みをした者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体
関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体及びその行為者であるとき、又は反社会的勢力であったと判明したとき。
(6) その他、当社の業務の遂行上、支障があるとき。
第 9 条（利用契約の終了）
1.

利用契約は、以下のいずれかの場合に終了します。

(1) 利用期間が満了した場合(2) 定めた容量の全てを利用した場合(3) 契約者が当社設定の eSIM プロファイルを削除した場合
2.

利用契約終了時、未使用の容量がある場合、当該未使用の容量は、利用契約の終了をもって当然に消滅します。

3.

利用契約が終了した場合、契約者は、本サービスの利用に関する一切の権利を失う
ものとします。

4.

契約者は、利用契約の終了後においては、本サービスの利用に際して契約者から提供された情報、又はデータを当社が保持する義務がないことにつき、同意するもの
とします。

3

第３章（本サービス）
第 10 条（本サービス）
1.

本サービスは、eSIM を用いて提供される、当社が別途提示する国・地域等において
通信サービスを利用できるサービスであり、その性質上、契約者が本サービスに使用する自営端末機器の種類により、本サービスの全部又は一部の提供が正常に行われない場合があります。

2.

契約者は、所定の方法により、自営端末機器に eSIM プロファイルをダウンロード
及びインストールすることにより、本サービスを利用できます。なお、eSIM プロフ
ァイルをダウンロード及びインストールする際は、インターネット環境が必要です。

3.

契約者は、自営端末機器が推奨端末機器であることを自己の責任において確認した
うえで、本サービスを利用するものとし、推奨端末機器以外の端末機器をもって、本サービスを利用してはなりません。

4.

契約者に提供する通信回線は、当社又は eSIM 事業者が選定します。なお、当社及び eSIM 事業者は、最適な通信環境を提供するべく提供する通信回線の選定に努めますが、eSIM に用いられる技術や通信サービスの複雑性などから、通信事業者又は通信回線の選定について、何らの補償も致しません。

第 11 条（端末機器）
1.

本サービスを利用できるのは、SIM ロックが解除された eSIM 対応の推奨端末機器であって、利用を希望する国の通信方式及び周波数に適合しているものに限られます。また、端末機器の OS は、当社が定めるバージョン又はそれよりも新しいバー
ジョンでなければなりません。契約者の端末機器が eSIM に対応していない場合、契約者の SIM ロックが解除されていない場合又は契約者の端末機器の OS が必要なバージョンを備えていない場合には、利用料金を支払ったとしても、本サービスを利用できません。

2.

契約者が機種変更や修理等により別の端末機器を使用する場合、利用期間中であっても、申込時に使用していた端末機器以外の端末機器で引き続き本サービスを利用することはできません。本サービスを利用するためには改めて申込みを行い、利用料金を支払わなければなりません。

第 12 条（eSIM の管理等）
1.

契約者は、当社から取得した eSIM の管理及び使用に関する責任を負います。契約者の eSIM の不適切な管理又は使用により、契約者又は第三者に生じた損失若しく
は損害については、契約者が単独で責任を負い、当社はかかる損失若しくは損害に関して、いかなる責任も負わないものとします。
4

2.

契約者は、契約者の eSIM が第三者に使用されていることを発見した場合、当社に対し、当社が別途定める方法により、直ちにその旨を通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。また、第三者による契約者の eSIM の使用により契約者又は第三者に生じた損失若しくは損害については、契約者が単独で責任を負い、当社はかかる損失若しくは損害に関し、いかなる責任も負わないものとします。

第 13 条（禁止事項）
1.

契約者は、以下各号に該当する態様で本サービスを利用してはなりません。

(1) 適用法令、裁判所の判決、決定、命令若しくは強制力のある行政処分に違反する行
為又は違反するおそれのある行為(2) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為(3) 他のユーザー若しくは第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(4) 本規約において認められた範囲を超えて本サービスを利用し又は第三者をしてかかる利用をさせる行為(5) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(6) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為(7) 本サービスを通じ、犯罪者、犯罪組織又はその構成員に利益を供与する行為(8) 他人の施設、設備又は機器に権限なくアクセスする行為(9) 本規約又は本サービスの目的に反する行為(10) 上記行為を直接又は間接に惹起し、教唆し又は助長する行為(11) その他、当社が不適切と判断する行為
2.

当社は、契約者による本サービスの利用が前項各号のいずれかに該当する又は該当する恐れがあると判断した場合、いつでも本サービスの提供を停止し又は終了させることができるものとします。

第 14 条（契約者の維持責任）
1.

契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を、端末設備等規則（昭和 64 年 4 月 1 日
郵政省令第 31 号）で定める技術基準、及び当社が総務大臣の登録を受けて定める IP
通信網サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件に適合するよう維持していただ
きます。

2.

前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります。
）又は自営電気
通信設備（移動無線装置に限ります。）を無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持していただきます。

5

第 4 章（制限等）
第 15 条（本サービスの制限等）
1.

当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの通信の制限又は提供中断若し
くは停止（以下「利用の制限等」といいます。）をすることがあります。

(1) 契約者が本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 当社に提供された情報の全部又は一部が虚偽であることが判明した場合(3) 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合(4) 利用の制限等の処分を現在受けている場合又は過去に受けたことがある場合(5) 本サービスを利用して、契約者のクレジットカード、契約者の eSIM 又は端末が不正に使用されたと疑うに足る合理的な理由がある場合(6) 契約者が、犯罪者、犯罪組織若しくはその構成員である場合、犯罪組織との交流、便宜の供与、その他犯罪組織の維持、運営、管理に協力し若しくは関与している場
合又はそのおそれがあると当社が判断した場合(7) 通信事業者又は eSIM 事業者等の電気通信設備の保守又は工事等やむを得ない場合(8) 通信事業者又は eSIM 事業者等が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない場合(9) 通信事業者又は eSIM 事業者等が設置する電気通信設備が火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になる又は困難になるおそれがある場合(10) 非常事態が発生した場合等において通信の制限を行う場合(11) 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できない場合(12) 前各号に準ずる事態が生じたと当社が判断した場合
2.

当社は、前項各号の事由により本サービスの提供の利用の制限等をしようとするときは、あらかじめその実施期日等を契約者に通知するよう努めます。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

3.

契約者は、利用の制限等が行われている場合においても、本規約に基づく一切の義
務及び責任から解放されるものではありません。

4.

当社は、利用の制限等に起因して契約者に生じた一切の損失又は損害につき、いかなる場合においても一切責任を負わないものとします。

第 16 条（本サービスの変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第 5 条に定める方法により契約者に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は、当該変更に同意したものとみなされます。
6

第 17 条（本サービスの廃止）
1.

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービ
スの提供を廃止できます。

2.

前項の場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、当社は一切の責任を負いません。

第 5 章（料金等）
第 18 条（利用料金）
1.

本サービスの利用料金は、別途当社の指定するサービスサイトに記載するものとします。

2.

契約者は、当社が指定する方法により本サービス利用料金を支払うものとします。

第 19 条（割増金）
契約者は料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第 20 条（料金の再請求）
1.

当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、料金の再請求を行います。

2.

前項の場合において、当社は再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。

第 21 条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.6％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、
365 日当たりの割合とします。
）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第 22 条（債権の譲渡）
1.

当社は、本規約の規定により、支払を要することとなった利用料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。

2.

当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、第 5 条に規定する方法により契約者に対して通知します7

第 23 条（期限の利益喪失）
1.

以下の各号に定める事由のいずれかが発生したとき、契約者は、本規約に基づく利用料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとします。

(1) 契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
(2) 契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づ
く倒産処理手続の申し立てがあったとき。
(3) 契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
(4) 契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差
押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
(5) 契約者の所在が不明であるとき。
(6) 契約者が保証金を預け入れないとき。
(7) その他契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
2.

契約者は、前項第 2 号から第 4 号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかに当社に通知する必要があります。

3.

契約者は、第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当した場合は、当社は利用料金
その他の債務の全てについて債権回収会社を通じて請求することがあること、並びに、本サービス契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が各債権回収会社に提供することをあらかじめ同意するものとします。

第 6 章（損害賠償等）
第 24 条（補償）1.

契約者は、法令により許容される限度において、(i)自己による本規約上の義務の違反若しくは不履行、(ii)自己の故意若しくは過失、又は(iii)本サービスの利用に関連する第三者から自己に対する一切のクレーム若しくは紛争から生じる、あらゆ
る行為、責任、義務、損害及び損失（和解費用、専門家費用、訴訟費用その他の合理的な支出を含むがこれらに限られません。
）から、当社を免責し、自らその責任を負うものとします。

2.

契約者は、本利用契約に基づく契約者の義務の違反が当社に回復不能な損害をもたらす可能性があること、かかる違反に対する法律上の救済手段が不十分である可能性があること、及びかかる違反が生じた場合には、他のすべての利用可能な救済手段に加えて、当社が違反を差し止め、即時かつ特定の債務の履行を要求する旨の差止命令を受ける権利を有することを確認し、これに同意するものとします。
8

第 25 条（免責及び非保証）1.

当社は、当社が別途明示的に表明する場合を除き、明示であるか、黙示であるか、又は法令に基づくものであるかを問わず、本サービスに関し、いかなる保証（特定目的への適合性、契約者が期待する利益、機能性、商品性、有用性、互換性、完全性、正確性、連続性、信頼性、実用性、可用性、アクセシビリティ、適法性、並びに、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、ウイルス、その他の欠陥の不存在、及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他の情報につき第三者の権利を侵害しないことを含むがこれらに限定されません。
）も否認します。

2.

契約者は、本サービスの利用に関連して、契約者と第三者との間に紛争が生じた場
合には、速やかに当該紛争の詳細を当社に通知したうえで、契約者の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。当社が契約者に関する第三者からの苦情又は契約者と第三者との紛争に対応した場合、契約者は、当該紛争等により当社に生じた一切の損害、損失及び費用を当社に賠償するものとします。

3.

当社は、契約者から提供された情報又はデータをバックアップする義務を負うもの
ではありません。契約者は、ご自身の責任において、すべての情報又はデータのバックアップを取るものとします。

第 26 条（責任の制限）
1.

本規約上の他の規定にかかわらず、契約上か不法行為かその他の理由の如何を問わずいかなる場合であっても、本利用契約から生じる一切の請求に対する当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、本利用契約に基づき当社が実際に受領した利用料相当額を超えないものとします。

2.

本規約上の他の規定にかかわらず、当社は、いかなる場合においても、付随的、派
生的、間接的に生じた損害又は特別損害（逸失利益及び懲罰的損害賠償を含むがこれらに限られない。
）については、当社が当該損害の可能性を知らされていたとしても、一切責任を負いません。

第 27 条（不可抗力）
1.

当社は、天災地変、戦争、戦争のおそれ、戦争状態、敵対行為、戦時体制、封鎖、通商停止、拘留、革命、暴動、港湾の混乱、略奪行為、ストライキ、ロック
アウト、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水若しくは事故、又は当社の責によらない政府当局、準政
府機関若しくはいずれかの政治的部門・部署・機関の行為に起因する場合、又は労働者、資材、輸送手段、電気・ガス・水道の不足若しくは遮断、又は当社若し
くはその供給業者の事業所での労働争議、その他当社の支配を超えた他原因（以9下「不可抗力」といいます。）により、本規約に基づく義務の履行を遅延し又は不可能となった場合は、かかる義務の不履行に責任を負わないものとします。
2.

前項の場合に、当該利用契約履行不能となった部分は、消滅するものとします。

第 28 条（契約者による損害賠償）
1.

契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。

2.

契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合又は第三者と紛争を生じた場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第 7 章（雑則）第 29 条（権利の帰属）
契約者は、本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスに関連して当社が契約者に提供した一切の情報及びデータに関する知的財産権その他の権利及び権限が、当社（又は当社に使用を許諾する者）に帰属すること、本利用契約に基づきこれらの権利が現在及び将来においても契約者に付与されるものではないことを確認するものとします。
第 30 条（譲渡禁止）
1.

契約者は、当社の事前の書面による同意なく、利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、売却、譲渡、その他合併若しくは会社分割により移転し、担保に供し若しくはその他負担を課し又は処分してはなりません。本条項に違反する譲渡又は移転その他の試みは無効であり、かつ強制力を有しないものとします。

2.

契約者は、当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡又は移転した場合（以下「事業譲渡等」といいます。
）、本利用契約に基づく当社の一切の権原、権利及び義務並びに本サービスに関連して当社が取得した一切の情報を当該第三者に移転することができることにつきあらかじめ同意するものとします。
なお、事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併、会社分割その他の組織再編による包括承継が含まれるものとします。

第 31 条（権利放棄）
当社が契約者に対し本契約に基づく責任又は義務の履行を要求しなかった場合でも、そ10のことは、その後のかかる履行を請求する権利にはいかなる意味においても影響を及ぼさないものとします。また、当社が本規約のいずれかの規定の違反に対する権利を放棄しても、その後の同一の違反又は本規約のその他の規定に対する権利を放棄したことにはならず、また責任又は義務そのものの放棄にもならないものとします。
第 32 条（契約の解除）
1.

当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。

(1) 利用料金の支払いを怠り又は怠るおそれがあることが明らかであるとき(2) 第 15 条第 1 項に掲げる事由に該当して本サービスの利用の制限等をされた契約者
が、なおその事由を解消しないとき(3) 違法に若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき又はそのおそれがあることが明らかであるとき(4) 当社が提供するサービスを、直接、又は間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき(5) 本規約に定める契約者の義務に違反したとき(6) 契約者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき(7) 当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部又は一部が終了したとき(8) 契約者が反社会的勢力であること、又はこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき(9) その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2.

当社は、前項の規定により利用契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、
あらかじめ、その理由及び提供を停止する日を第 5 条に定める方法で契約者に通知します。但し、当社が緊急、又はやむを得ないと判断した場合には、契約者に通知しない場合があります。

3.

契約者は、第 1 項に従い、利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第 33 条（電気通信事業者への情報の通知）
契約者は第 32 条の規定に基づき契約を解除した後、利用料金その他の債務の支払いがない場合には、通信事業者又は eSIM 事業者からの請求に基づき、氏名、名称、住所、契約者識別番号、性別、生年月日、顧客番号及び支払状況の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。
）を11

当社が通知することに、あらかじめ同意するものとします。
第 34 条（再委託）
当社は、本サービスの提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第 35 条（守秘義務）
契約者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求め開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第 36 条（契約者に係る個人情報の利用）
1.

当社は個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た申込者の個人情報をいいます。
）を次の場合を除き、申込者以外の第三者に開示又は、漏洩しないものとし、
かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範囲（申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）を超えて利用しないものとします。

(1) 申込者の同意を得て個人情報を利用するとき。
(2) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）第 16 条第 3 項
第 4 号の定めに基づき、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者からの要請に応じるとき。
2.

前項の規定にかかわらず、当社は刑事訴訟法（昭和 23 年 7 月 10 日法律第 131 号）
その他の法令の規定に基づき強制の処分等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年 11 月 30 日法律第 137 号）第 4 条に基づき開示の請求があった場合には、開示請求の要件が充足されたときに限り当該開示の請求の範囲で個人情報等の一部を提供することがあります。

第 37 条（個人情報の保護に関する方針）
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者及び利用者の個人情報の保護に関する法律に定める個人情報を、本規約で定めるほか、当社プライバシーポリシーに則り適切に管理します。なお、本利用規約の規定とプライバシーポリシーの規定が矛盾又は抵触する場合は、本利用規約の定めがプライバシーポリシーに優先するものとします。
プライバシーポリシーURL: https://e-freedive.com/privacypolicy
第 38 条（分離可能性）
本規約の条項のうち、契約が履行される管轄の法律に抵触する又は何人に対しても無効若しくは法的拘束力をもたないとみなされた場合には、当該条項は無効とみなされるが、12

本規約は他のすべての面においては有効に存続するものとします。
第 39 条（合意管轄）
契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 40 条（準拠法）
本規約及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法令に準拠する
ものとします。
以 上
第 1 版公開日: 2024 年 6 月 20 日

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