第期

株 主 通 信2021年4月1日から2022年3月31日まで

私 た ち の 仕 事 は、 特 別 な 日 を 創 る 事 で す

株式会社セレスポ

証券コード：9625

トップインタビュー■ Top Interview「イベント・ソリューション・パートナー」の実現に向けて
株式会社セレスポは1977年の創立以来、業容を拡大しながら着実に成長してまいりました。2022年4月
よりはじまりました中期経営計画Ⅴでは経営理念である「セレスポの幸福」の考え方を全社一丸となって実践し、持続的な成長が可能な企業となれるよう取り組んでおります。

Q

ポストコロナ時代における取り組みについて教えてください。

A

社会の変化に適応しながら、イベントの意義・価値を提供していきます。

今回の新型コロナウイルスは、全世界のイベントに大きこの期間前後には、国際博覧会や国際スポーツ大会も開催される予定です。それらの事業にもこれまで培ったノウハウを生かし参画を目指していきます。
さらには、その先の2030年ビジョンとして3つの方針を掲げています。
競 争 優 位 性 の 追 求 ：‌ポ ストコロナに対応する取りな影響を与えました。国内においては、今後イベントの存Q2022年3月期を振り返り、お話をお聞かせください。

A社会状況に対して全社一丸となって取り組んだことで、最大収益を上げることができました。

2020年初旬に発生しました新型コロナウイルスから2年目となる中、2022年3月期のスタートから第4波が発生するなど、国内のイベント産業は引き続き未開催が続く深刻な状態となりました。その折にワクチン接種に対して、早急な対応が迫られる中、各地域の自治体・保健所だけでは対応しきれない危機的状況にもありました。当社の持つネットワークやリソースをフル活用して、北海道から九州までの広範囲にわたり、ワクチン接種会場の会場設営や運営等をサポートしてきたことは、日本における社会課題解決の一端となったと考えています。
さらには、2020年から延期となった国際スポーツ大会は、直近で無観客開催に変更を余儀なくされましたが、当初計代表取締役社長画に近い業務をサポートできたことが業績に大きな影響をもたらしました。これらの対応において、全社一丸となり取り組めたことは当社の強みであると考えられます。

1組みを展開します。

在意義やあり方も変化してくると思われます。今後イベントのDX化は必然的に広がると思われます。当社においても、社 会 課 題 の 解 決 ：‌今 後予測ができない社会課題さまざまな取り組みに積極的に参入していきたいと考えてが発生した際には、当社の持います。

つリソース、イベントの持つ機能を生かしてサポートするイベントがもたらす影響は広範囲にわたっています。そ

企業を目指していきます。の中でも社会・環境・生活に直接的に関わっている分野では、早く平常な状態での開催が望ましいと考えられます。ハイ

業界の発展に影響力を持つ：‌こ のコロナ禍において大きなブリッドなイベントを提案しながら日本を活力ある社会に痛手を負うこの業界の社会価していきたいと考えています。

値を高めるとともに、魅力ある業界を構築していく企業をQ

将来へのビジョンについてお聞かせください。

A

いかなる状況でも揺るがない、強固で強靭な企業にしていきます。

中期経営計画の基本方針として、「１．向上心の発揮」
「２．現場対応力の向上」「３．発信力の強化」を掲げてい目指していきます。
セレスポはこれらを目標として、100年企業を目指しさらなる発展をしてまいります。株主の皆さまには引き続きのご指導を賜りますようお願い申し上げます。

以上ます。この基本方針をもとに5つの取り組みとして、「市場の拡大」「新たな収益源の確保」「サステナブル経営の推進」「戦力遂行可能な組織・業務確立」「価値創造を担う人材の育成」に取り組んでまいります。

2ビジネスモデルと価値創造■ Business Model

ビジネスモデルと価値創造

セレスポは、イベントの制作会社としてセレモニー、ス直接体験の場であるイベントは、多くの関心を集めるとポーツイベント、プロモーションイベント等、全国規模のともに、情報発信の起点にもなります。このため、時代の大型イベントから地域密着型のイベントまであらゆるタイプのイベントを全国47都道府県でお手伝いしています。社
員一人ひとりの柔軟な発想と創造力を基に企画から会場設営や運営までワンストップでサポートしていくことで、イベントに関わる人々の感動と笑顔をつくります。

求める変化に適応し、社会の期待や課題に応えていくことがイベント制作においても重要だと考えています。当社は、「イベント・ソリューション・パートナー」として、経済的・社会的価値の創出に努めることで、持続可能な成長を目指してまいります。

継続的改善
事業活動

重要課題

Environment

環境環境
省資源・省エネルギーの推進
廃棄物管理
森林資源の保護
生物多様性の保護

Social社会
人権

ダイバーシティ＆インクルージョン
人権尊重

アウトプット
展開領域

ビジネスモデル

セレモニー
企画提案

デザイン設計

会場管理

実施・運営

強み・特徴
組織力

現場力

エシカルアプローチ

全国対応可能なネットワーク

消費者課題

ISO20121に基づく
事業活動

労働慣行
労働安全衛生
人材育成

Governance

自己資本当期純利益率

1株当たり当期純利益

ROE

67.1%

EPS

834.06円

46億36百万円

社会進歩・経済成長

社会的価値

ISO20121

フェスティバル

クリーンエネルギーの活用
グリーン購入、エシカル消費の推進

インクルーシブな社会づくり

人権尊重社会の実現
ユニバーサルイベントの増加

エコ資材の活用

ユニバーサルイベントの推進

プロモーション

地方創生・まちづくりの推進

コミュニティの活性化スポーツ振興
交通事故の減少

従業員の働きがいの向上

ガバナンス

組織統治
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
公正な事業慣行
コンプライアンス
公正な競争・取引専門ディレクター

エシカルアプローチ

安全・安心の確保
情報の適切な処理

営業利益

66億50百万円

環境への負荷低減

コミュニティへの参画・発展
コミュニティへの参画
教育および文化
健康・ウェルネス
災害支援

環境保護

270億12百万円
当期純利益

スポーツ

貢献する主なSDGs

経済的価値（2022年3月期実績）
売上高

イベントの企画から運営までワンストップでサポート

ヒアリング

生み出される価値

コンベンション

ガバナンスの向上
コーポレートガバナンス・コード
への対応

法令順守

情報開示、対話の推進

コンプライアンスの徹底

公正な競争・取引労働災害の減少
社員の健康増進
ワークライフバランスの向上

ガバナンス向上

投資の魅力向上
配当性向

株価向上

企業活動のリスク低減

再投資
34

財務ハイライト■ Financial Highlights

売上高 （単位：百万円）

270億12百万円
前期比■ 貸借対照表の概要（単位：百万円）

営業利益 （単位：百万円）

66億50百万円

514.7%増

負債

6,650

27,012

6,453

流動資産

資産合計
8,437

16,58912,607

593

474

3,885

純資産
9,264

固定資産

4,394

4,838

2021年3月期 2022年3月期

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

経常利益 （単位：百万円）△1,8292021年3月期 2022年3月期

当期純利益 （単位：百万円）

66億86百万円

前期末

固定資産

純資産

4,441

4,552

当期末

（2021年3月31日）（2022年3月31日）

前期末

4.9pt増

前期比

67.1％

当期末

（2021年3月31日）（2022年3月31日）■ キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

46億36百万円

6,686

58.9％

■ 自己資本当期純利益率（ROE）

負債

3,599

1,208

■ 自己資本比率

負債純資産
合計
8,437

11,277

流動資産

11,9752018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

負債純資産
合計
15,718

資産合計
15,718

投資活動によるキャッシュ・フロー
△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,636△1,412

営業活動によるキャッシュ・フロー

608

485

1,220

379

308

802

5

2021年3月期 2022年3月期

2,724△1,107△1,5282018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

現金及び現金同等物の期首残高

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

2021年3月期 2022年3月期

現金及び現金同等物の期末残高

7,771

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期首残高

1,370

1,370

前期末

（2020年4月1日～ 2021年3月31日）

7,718

当期末

（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

6

部門別売上高■ Business Review

新しい生活様式に基づくイベント制作に着手

各部門別の状況は次のとおりであります。

当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として■部門別売上不透明な状況が続いております。今後、ワクチン接種の普及等により、経済活

27,012基

このような状況の中、当社ではお客様はもとより、当社で働くすべての者の安各営業拠点が担当する、さまざまなイベント領域
業 主なイベント：建設式典、記念式典、地域振興イベント、プロモーションイベントなど

19）の対応に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売上高は14,154百万円と前期比334.8％の増収となりました。

3,255

推奨するとともに、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施して（単位：百万円）おります。また、社内および社外関係者との会議等においては、オンラインを2021年3月期活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止および拡大防止に配慮しております。
売上高につきましては、案件数が増加し、単価も上昇しました。その結果、
22,617百万円の増収となりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が13,224百万円増加

4,394175
962
3,255
2021年
3月期

高27,012百万円 （ 前 年 同 期 の 売 上 高 は4,394百 万 円 ）売上営 業 利 益6,650百万円 （前年同期の営業損失は1,829百万円）

経 常 利 益6,686百万円 （前年同期の経常損失は1,528百万円）

当期純利益

4,636百万円 （前年同期の当期純損失は1,107百万円）

引き続き中期経営計画Ⅴに掲げた「継続企業の確立」のため、①向上心の発揮、②現場対応力の向上、③発信力の強化に取り組んでまいります。

121億84百万円 （前期比1165.4%増扌）（単位：百万円）

2022年
3月期

基本事業

12,184

国際的スポーツ大会に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売上高は12,184百万円と前期比1165.4％の増収となりま

14,154 百万円
52.4 %（構成比）

スポーツ事業 12,184 百万円

45.1 %（構成比）

競争事業

2022年3月期

ス ポ ー ツ 事 業 中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
主なイベント：日本陸上選手権、トライアスロン大会、Vリーグ、日本女子ソフトボールリーグなど

14,154しました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。

14,154

TOKYO2020全国参加イベントの受注や新型コロナウイルス感染症（COVID-

12,184

全に留意して、感染防止および拡大防止に努めております。加えて在宅勤務を事

141億54百万円 （前期比334.8%増扌）673

動が回復に向かうことが期待されます。

本673 百万円
2.5 %（構成比）

した。

962
2021年3月期

競争事（単位：百万円）

2022年3月期

業 皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
主なイベント：国民体育大会、全国高校総体、植樹祭、育樹祭など

6億73百万円 （前期比282.9%増扌）
大型入札案件に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の673上昇により、売上高は673百万円と前期比282.9％の増収となりました。

175（単位：百万円）

2021年3月期

7

2022年3月期

8

トピックス■ Topics

社会貢献活動
当社は、ISO20121※を活用して、サステナビリティに取り組んでおります。今後も組織の成長と社会の変化に合わせて定期的な見直しを行いながら、取り組みを進めてまいります。
※ ISO20121：イベントの持続可能性に関するマネジメントシステムの国際標準規格
テーマ：ESG

テーマ：CSR
ISO26000

環境

環境

社会

人権

会社の取り組み：ISO20121
重要課題

省資源の推進省エネルギーの推進
廃棄物管理

エネルギー使用量の削減
クリーンエネルギーの活用
廃棄物の抑制、適性な処理
リサイクルの推進
森林資源の保護グリーン購入、エシカル消費の推進
生物多様性の保護イベント資材へのエコ素材の活用
ダイバーシティ＆インクルージョン 女性の活躍推進
人権尊重
障がい者雇用と支援体制の強化

コ ミ ュ ニ テ ィ へ の コミュニティへの参画
参画・発展
教育および文化
健康・ウェルネス
消費者課題

災害からの早期復興

安全・安心の確保

イベント会場の安全管理
交通違反・事故ゼロ
情報漏えいゼロ
適時適切な情報開示の実践
ワークライフバランスの向上
労働災害の減少

労働慣行

労働安全衛生
人材育成

教育・研修機会の提供

組織統治

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

内部統制の強化
定期的なリスク認識と対策の見直し
コンプライアンスの徹底
ハラスメント教育

公正な競争・取引下請法等の取引に関する法令の順守

公正な事業慣行

令和3年度東京都「心のバリアフリー」サポート企業・好事例企業

陸上部の取り組み

選手紹介

選手一人ひとりが目標を達成する
ためのトレーニングや大会出場に併せて、陸上クリニックの講師として、地域の子どもたちにスポーツや体を動かすことの楽しさを伝える活動も実施しました。

パラ大学祭の開催「日本パラスポーツの課題解決」と「誰にでもスポーツが身近にある日本を作る大会」を目指し、NPO法
人D-SHiPS32と大学生が中心となったパラスポーツの大会を共催し、学生スタッフのサポートなど行いました。

ユニバーサルイベントの増加
スポーツ体験教室の開催
サステナビリティ教育の実施

災害支援

情報の適切な処理

ガバナンス

関連するSDGs

主な取り組み目標

スポーツ分野大石沙也加
100m、200m、400m

白石黄良々
100m、200m

伊藤明子
400mハードル、七種混合（一社）日本ハンドボールリーグと包括的連携協定を締結
ハンドボールを通じた社会課題解決やスポーツ環境整備などに取り組み、経営理念である“イベントを通じた笑顔のある明るい社会づくり”に貢献してまいります。

デジタル対応つながる掲示板認定

イベントにおけるバリアフリーに取り組んでおり、現在は障害の有無に限らず、年齢・性別・国籍等にも配慮するダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。引き続き、誰もが一緒に楽しむことで気付きが生まれる‌イベントを創出してまいります。

「人を集めて活動する全てのコミュニティにさまざまなサービスを提供」をテーマに、コミュニティ向けサービス「つながる掲示板」の提供を開始しました。コミュニケーションアプリ「LINE」を入口としたデジタルサービスで、ユーザーはアプリケーションをダウンロードすることなくシームレスに利用することができ、リアルイベント開催に向けた主催者の後押しとなるように、リアルタイム配信と非接触型のイベント運営を提供してまいります。

IR活動
当社は経営の透明性を高めるため、今後も積極的な情報開示に取り組んでまいります。
IRに関する情報は当社Webサイトにてお知らせしております。
https://www.cerespo.co.jp/ir/

910

株式情報（2022年3月31日現在）
株式の状況

大株主の状況

発行可能株式総数

22,000,000株

発行済株式の総数

5,703,500株

株主数

3,293名

株主名
株式会社スマイル

証券コード

9625

1単元の株式数

100株

事業年度

4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月中配当金受領株主
確定日

期末配当金3月31日

持株比率（％）

1,100,000

19.77

セレスポ従業員持株会

420,735

7.56

JPモルガン証券株式会社

169,300

3.04

三木

株主メモ

持株数

征一郎

155,524

2.79

上田八木短資株式会社

144,600

2.60

稲葉利彦

137,836

2.48

衣笠純

94,6001.70

北原美子

80,0001.44

株式会社三菱UFJ銀行

55,0000.99

水越

54,0000.97

潤（注）1．‌当社は、自己株式を138,473株保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

会社概要（2022年6月21日現在）
商号
本社所在地

株式会社セレスポ（英文社名：CERESPO CO.,LTD.）

代表取締役会長

稲葉利彦

東京都豊島区北大塚1-21-5

代表取締役社長

田代剛

専務取締役

鎌田義次

常務取締役

生田茂

常務取締役

堀貫貴司

取締役

松田英彦

取締役

林秀紀

社外取締役

奥田

かつ枝

常勤監査役

中澤龍男

社外監査役

松井敏彦

社外監査役

関根常夫

設立年月日

1977年7月21日

事業分野

イベント、スポーツ大会、プロモーション、式典、レクリエーション

事業内容

１．企画、制作、会場設営、運営および進行２．‌上記に関わる物品・什器備品の企画、開発、製造、販売
およびレンタル３．土木ならびに建築の設計監理および施工
４．警備業
５．上記に附帯する一切の業務

従業員数

資本金13億7,067万円

408名（注）（注）従 業員数は、2022年3月31日時点の正社員、契約社員、顧問、嘱託の合計人数が記載されております。

取締役会メンバー