令和６年６月

令和６年度

社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会

児童養護施設退所者等を対象にした自立支援資金貸付のご案内～ 一定の期間、就業を継続すると、貸付金の返還が免除されます。 ～申込みできる方

申請方法

借りられる資金

就職① 児童養護施設退所者
等で、進学または就職する方② 児童養護施設入所者
等で、資格取得する方

児童養護施設等を通じて申込む

家賃支援費
生活支援費
資格取得支援費

５年間、引き続き就業を継続（「1」参照）（「２」参照）（「１」参照）（資格取得支援費は２年間）

貸付金の返還返還免除（「３」参照）

児童養護施設等入所中または里親等へ委託中の方及び児童養護施設等を退所した方または里親等への委託が解除された方に、自立支援資金を貸し付ける制度です。
就職し、引き続き５年（資格取得支援費については２年）業務に従事した場合、返還が免除されます。

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貸付けの対象となる方、貸付期間及び貸付額
資金種類

貸付対象者

生活支援費

進学者

対象経費貸付期間

貸付額

生活費

大学等に在学する期間

月額50,000円以内

家賃相当額

大学等に在学する期間

資格取得に要する費用の実費貸付決定後に一括交付※原則、正規の修学期間（進学者）
家賃支援費

資格取得支援費 資格取得希望者

※
※
※
※
※

2

居住地の生活進学者、就職者 （管理費及び共益費を含 （就職者）
保護住宅扶助額
む）
退所または委託解除後から２年を限 を限度とする。
度として就労している期間

250,000円以内

貸付申請できる期間は、退所（委託解除）から５年が経過するまでの間で、申請はそれぞれ１回までです。
貸付対象は、令和６年４月分以降です。（資格取得支援費は、令和６年４月以降に支払う費用が対象です。）
措置延長され、措置費の対象となっている場合は、措置が終了した翌月分から貸付対象です（進学者及び就職者）。

令和７年度に進学・就職する場合の、入学・就職前申込み（貸付対象：令和７年４月分以降）も可能です。
上記の表及びこのチラシに記載している文言の定義は、以下のとおりです。
児童養護
和歌山県内に所在する児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設または児童自立生施設等活援助事業所
和歌山県内に居住する里親もしくは和歌山県内に所在する小規模住居型児童養育事業（ファミリー里親等ホーム）
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専
大学等
門学校及び同法第１２４条に規定する専修学校等
次のいずれにも該当する方① 大学等への進学を機に、児童養護施設等を退所した方、または里親等の委託を解除された方（もしくは措置延長により大学等に在学中に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方）
進学者② 保護者等からの経済的な支援が見込まれない方③ 大学等に在学する方
次のいずれにも該当する方① 就職を機に、児童養護施設等を退所した方、または里親等の委託を解除された方（もしくは児童養護施設等に入所中または里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間就職者に、児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方）② 保護者等からの経済的な支援が見込まれない方③ 就職している方（所定労働時間が週２０時間以上）
次のいずれかに該当し、就職に必要となる資格の取得を希望する方
資格取得① 児童養護施設等に入所中、または里親等に委託中の方
希望者② 児童養護施設等を退所、または里親等への委託を解除された方

借入申込手続き
児童養護施設等（里親委託中または解除者は児童相談所）を通じて申し込んでください。
募集期限

生活支援費、家賃支援費
資格取得支援費

令和７年３月１９日（水）必着※ 貸付審査等がありますので、すべての方に貸付けを行えるわけではありません。
※ いずれの資金も随時貸付審査を行います。

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返還免除
（１） 次の要件を満たすと、返還は免除されます。
進学者

大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき

就職者就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき資格取得 就職した日から２年間（大学等へ進学した後に貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日
希望者 から１年以内に就職し、かつ２年間） 引き続き就業を継続したとき※※「就業」は、所定労働時間が週２０時間以上であることを要件とします。
就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったときには、返還が免除される場合があります。
※ 就業期間が５年（資格取得費は２年）に満たない場合でも、返還の一部が免除される場合があります。

（２）上記３の（１）の要件に該当しない場合は、貸付金を返還していただきます。
それ以外にも、以下に該当する場合は、貸付金を返還していただきます。
① 自立支援資金の貸付契約が解除されたとき② 貸付けを受けた進学者または資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき③ 資格取得支援費の貸付けを受けた方が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき④ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障のために就業を継続することができなくなった
とき

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その他、条件等貸付利子は、無利子です。

※ ただし、返還計画より遅れると延滞利子（年３％）がかかります。

連帯保証人の要件等は以下のとおりです。（連帯保証人を立てない場合でも、借入申込みできます。）
・・

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借入申込者の修学、就職及び就労継続を支援する熱意を有すること
年齢は２０歳以上で、借受人と連帯して債務を返還する意思があること

借入申込みに必要な書類
以下の書類を、封筒に入れて、児童養護施設等または児童相談所に提出してください。
提出書類
1 借入申込書
2 同意書（様式２）3 親権者等同意書（様式３）4 住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要）
大学等に在学していることが確認できる書類（在学証明書等）
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進学者 就職者 資格取得希望者
様式1-1 様式1-2 様式1-3
○
○
○
○ ※１
○ ※１
○ ※１
○
○
○

（入学前） 受験票の写しまたは合格通知書の写し ※４
申込
就職していることが確認できる書類（就業証明書等）
6者（就職前） 内定していることが確認できる書類（雇用予定証明書等） ※４
進学または就職により児童養護施設等を退所したことまたは里親等の委託を○○7 解除されたことを証明する書類（入所（委託）措置解除決定通知書の写し）

○ ※２

○

１か月あたりの家賃（管理費及び共益費を含む）が確認できる書類（賃貸契約書等）（入学前・就職前） 転居予定先の住所及び金額（見込み）が確認できる書類 ※４○ ※３○○○○○○○

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9 取得する資格の内容及び取得費用が確認できる書類（見積書、領収書等）
連
帯保証人

10 同意書（様式２）11 住民票（世帯全員、記載事項省略なし。個人番号不要）
12 所得証明書※５※１※２※３※４※５※６○○○○

同意が得られない事情がある場合、当該児童養護施設等または児童相談所にご相談ください。
措置解除される見込みである場合、後日、措置解除決定後の提出とすることができます。

家賃支援費を申し込む場合のみ必要です。
借入申込み後、別途提出が必要な書類があります。
源泉徴収票は不可とします。
これら以外にも、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

◆書類提出先児童養護施設等または児童相談所（当該施設等を通じて、和歌山県社会福祉協議会に書類を送付します。）◆問合せ・申込み先
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会 地域福祉部 生活資金班〒640-8545 和歌山市手平二丁目１－２ 和歌山ビッグ愛７階
ホームページ

https://www.wakayama-wel.jp/

TEL 073-435-5223