2022 年度事業報告
一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会

1． 概要
2022 年度の事業活動は、依然として続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により一定の制約を受けることとなったが、中核事業であるインターンシップ企業実習については、対面とオンライン、それらを組み合わせたハイブリッド・プログラムにより実施され、学生たちは実社会における貴重な学びを体験することができた。
実習後には、当協会の主催によりすべてのインターンシップ生を対象に合同事後研修を行い、企業実習の振り返りと、それをキャリア形成につなげるべく積極的にサポートすることで、学生たちの成長を着実に支援した。
そして、実習成果報告会では、初参加の企業と大学から実習等の成果と課題について報告があり、会員相互の情報共有を図った。報告会終了後には名刺交換会を開催して、対面での交流により親睦を深めた。
さらに、本年度は、将来の重要な新規事業として企画した、大学院修士課程 1 年生対象のインターンシップの事業化に向けて、調査・準備活動に着手した。

2． 経済同友会インターンシップ事業(1)2022 年度経済同友会インターンシップの実施に向けた調整・支援
2022 年度経済同友会インターンシップの企業実習に係るマッチングについては、前年度に実施した意向調査の回答結果をベースに検討及び調整を行ない、企業・大学等の担当者とも連携しながら的確なマッチングを実現、その結果を 2022 年 3 月 22 日に会員へ通知した。
本年度もコロナ禍での実施を余儀なくされたが、企業・大学等の各会員は、これまでに得た知見を基に、それぞれが工夫を凝らして本インターンシップを展開した。
学生を受入れる側である企業は、本インターンシップの趣旨を踏まえて実習プログラムの教育価値を高めるために精力的かつ柔軟に対応し、会員企業 23 社すべてが受入れを行った結果、152 名の学生が実社会での貴重な学びを体験することができた。
実施方法別では、オンライン型 10 社、対面型 8 社、ハイブリッド型が 5 社であり、ウィズコロナ期における多様な形態で企業実習が展開された。当協会の役職員が、18社の実習成果発表会を視察したほか、10 校の実習成果報告会に出席して、学生の気づきや決意など多くの成果を共有した。

■2022 年度経済同友会インターンシップ実施実績（2023.3.31 現在）(2)

当協会主催による合同事後研修の開講
企業実習後の学生の成長支援事業である合同事後研修は、学生が正課としてのインターンシップ・プログラムを通して得た気づきや体験を省察し、それらを皆と共有することで個々の学びを一層深め、キャリア形成に向けた行動変容につなげる機会である。
本年度は、実習後の 10 月から 12 月にかけて、キャリア教育の分野で豊富な経験を持つコンサルタントを講師にした完全オンラインの講座を開講するとともに、研修の一環として、経済同友会と連携して現役の企業経営者によるキャリア講演会を開催した。さらに、明確な解がないとされる現代社会において、様々な課題と向き合うには哲学的知見と思考が役立つ、とする哲学シンキングをテーマに講師を招き、講演会を開催した。
今回の研修は、広く経済同友会インターンシップ生のネットワーク形成に資するため、所属大学や実習先企業に加え、学年次といった垣根を越えて、昨年度の実習生にも会合のファシリテーターとして参加を依頼したことにより、先輩と後輩の交流が実現した。
開催時期

2022 年 10 月～12 月

実施方法

オンライン

受講対象

2022 年度経済同友会インターンシップ実習生 152 名

プロ

第１回「インターンシップ実習の振り返り」グラム

開講日：10 月 11 日(火)／13 日(木)18：30～20：30

※インターンシップ実習生はいずれかの日程に参加

参加者：本年度インターンシップ実習生 99 名
昨年度インターンシップ実習生 13 名（ファシリテーター）
講内

師：10 月 11 日(火)人事コンサルタント 櫻井 照士 氏

10 月 13 日(木)就職コンサルタント 福島 直樹 氏

容：開会の辞テ ー マ

代表理事 横尾 敬介「実習先企業での体験・気づきの振り返り」ほか

第２回「企業経営者によるキャリア講演会」
開講日：11 月 8 日(火) 18：30～20：00
参加者：インターンシップ実習生 61 名、大学等関係 19 名
講師：アイロボットジャパン合同会社 代表執行役員社長 挽野 元 氏

内容：テーマ「自分らしいキャリアをどうデザインするか～自己価値と社会価値の交点を追求する～」

第 3 回「問いを深め本質を突き詰める哲学シンキング入門」
開講日：11 月 21 日(月) 18：30～20：00
参加者：インターンシップ実習生 50 名、大学等関係 17 名、企業関係 4 名
講師：クロス・フィロソフィーズ株式会社 代表取締役社長 吉田 幸司 氏

内容：テーマ「哲学思想とは？考えるとは？」

第４回「今後のキャリア形成に向けた意識づくり」
開講日：12 月 13 日(火)／15 日(木) 18：30～20：30※インターンシップ実習生はいずれかの日程に参加
参加者：本年度インターンシップ実習生 50 名
昨年度インターンシップ実習生 7 名（ファシリテーター）
大学等関係 17 名

(3)

講

師：人材コンサルタント 椎名 勇太 氏

内容：テーマ「経験を未来につなげるための考え方」ほか

実習成果報告会の開催
2022 年度経済同友会インターンシップの成果と課題を会員及び当協会が共有し、次年度以降の事業改善につなげることを目的として、2022 年 12 月 6 日に 2022 年度
経済同友会インターンシップに係る実習成果報告会を開催した。さらに、報告会終了後に行われた名刺交換会では、会員同士が久々に対面で懇談しながら交流を図った。
なお、この報告会の様子はオンデマンド形式にて配信した。

日時2022 年 12 月 5 日（月）16：00～18：30※報告会終了後に名刺交換会を開催

場所

参加者

TKP ガーデンシティ PREMIUM 京橋 ホール 22A
正会員（企業）関係者 27 名、正会員（大学等）関係者 23 名、準会員・賛助会員関係者 1 名、当協会役員 8 名、経済同友会機関誌制作関係者 1 名、事務局 6 名

プロ

合計 66 名

１. 開会挨拶グラム代表理事 横尾 敬介
２. 2022 年度経済同友会インターンシップ概要説明
専務理事・事務局長 藤巻 正志
３. 企業事例報告
・双日株式会社

人事部 グローバル・人材育成課

・武田薬品工業株式会社

長島 裕子 氏グローバルマニュファクチャリング
光工場 HR サイトリーダー

新田 二郎 氏４. 大学等事例報告
・京都橘大学

経済学部准教授

牧 和生 氏

５. 講評
・日本学生支援機構

学生生活部長井上 示恩 氏６. 閉会挨拶
専務理事・事務局長 藤巻 正志
注）報告者の所属・役職は、開催日現在のものである。
(4)2023 年度経済同友会インターンシップに係るマッチングの実施
2023 年度のインターンシップ事業のマッチングに関しては、2023 年 1 月に会員に対する意向調査を行い、寄せられた回答結果を踏まえて企業・大学等の担当者とも連携しながら的確なマッチング調整に努めた。このマッチング結果については、2023 年3 月に会員へ通知した。

(5)

マッチング審査会の開催
2023 年度のマッチングについては、2023 年 1 月 24 日に第 1 回の審査会を開催して基本方針とマッチング方法について審査を行い承認、また、3 月 15 日の第 2 回では具体的なマッチング結果について審査を行い、これを承認して、理事会に上程した。

3． 経済同友会インターンシップＯＢ・ＯＧを対象とする交流会の運営事業
将来の経済同友会インターンシップ生のネットワーク形成への手始めとして、2022年 10 月及び 12 月に開催した 2022 年度合同事後研修に、前年度の参加者をファシリテーターとして迎えて、先輩と後輩の交流を実現した。

4． インターンシップの推進、調整、実態把握及び連携協力に関する事業
2023 年度実習のマッチングに向けた会員への意向調査に関連して、2023 年 1 月 12日に企業と大学等に分けて実務者懇談会をオンライン開催し、当協会から会員に調査内容を説明するとともに、意見交換を行った。

第1部

第２部

日時

2023 年 1 月 12 日(木)対象者

会員企業の実務担当者

出席者

31 社から計 17 名

テーマ

2023 年度経済同友会インターンシップ実施に向けて日

2023 年 1 月 12 日(木)時

13：00～14：00

15：00～16：00

対象者

会員大学等の実務担当者

出席者

19 大学等から計 20 名テーマ

2023 年度経済同友会インターンシップ実施に向けて

5． 大学院修士１年生の研究と仕事をつなぎ実社会への理解を深める「Ｍ１エンカレ」インターンシップの実施検討について(1)

目的
当協会は、望ましい産学連携教育を実践して教育効果の高いインターンシップを推進することで、次世代人材の育成に寄与し、経済社会の発展の実現を図っている。
今回、新たに企画した大学院修士課程 1 年生対象のインターンシップは、研究・専攻する分野を活かせる業務体験を通じて、実務での研究の役割を理解するものであり、大学院生のキャリア形成を後押しする社会的意義は大きい。
また、大学院生が、研究と仕事の関連を理解したのちに就業することで自己実現を図るとともに、企業の生産性の向上や早期離職の抑制が期待されるなど経済社会の発展にも貢献できるため、新規事業の実施検討及び意向調査を行った。
(2)

検討状況

会員企業を対象に実施した意向調査
実施時期

2022 年 6 月 21 日～2022 年 7 月 4 日

回答数

23 社（対象は 2022 年度経済同友会の学生受け入れ企業 23 社）

回答結果

・実習生の「受け入れ意向」には、採用への期待が関係しており、全体的に前向きな姿勢が確認できた
・「正課」での受け入れも可能で、夏季休暇中の実施意向が高いものの、冬季の実施意向も確認
・受け入れを希望する研究科は理系が人気だが、文系のニーズも確認
・受入学生の選考方法は、企業独自での選考を希望される企業と、学部生同様に事務局・大学に委ねる企業に分かれた会員企業を対象にしたヒアリング実施時期

2023 年 2 月 14 日～2023 年 2 月 20 日

実施数

４社（意向調査で特に強い関心を示した 4 社を対象に実施）

ヒ ア リ ン グ ・採用活動が早期化しており、早く優秀な学生にアプローチし結果たい・大学院生にはジョブマッチングの一環として参加してもらいたい
・社内の受入部署の負担を考慮する必要あり・単位取得ができるインターンシップに、その企業へ就職を熱望する大学院生が自主的に参加をするか疑問
・企業は、学部生向けプログラムとの明確な違いを示すことができるか

会員大学を対象にした意向調査
実施時期

2022 年 7 月 26 日～2022 年 8 月 22 日

回答数

18 校（国立高等専門学校機構を除く正会員大学 18 校が対象）

回答結果

・半数の会員大学から「参加意向」を確認できた
・M1 エンカレ（仮称）について具体的な実施方法や基準を示していないため抽象的な回答が多かった
・正課での実施にあたり、特に科目設定や事務局体制などの整備が必要と認識できた・大学院における「参加の道筋」を確認することと、企業の実施方法などの詳細をすり合わせる必要があることが分かった

会員大学を対象にしたヒアリング実施時期

2022 年 10 月 6 日～2023 年 2 月 13 日

実施数

10 校

ヒ ア リ ン グ ・2024 年度から正課で実施が可能と思われる大学院は５校
結果・全体で実施できず、実施当初は研究科単位で参加する大学院も想定
・実質的な就職活動の一環として捉え、正課での参加を見送る
大学院も・大学院全体で実施するための科目新設は大学院全体で合意形
成が必要
・全学的な運営担当窓口が決まるまでに時間が必要(3)

検討状況のまとめ
会員企業においては、採用活動を意識して参加を希望する企業があり、現在実施している大学院生対象実習プログラムを活用して実施できることが分かった。
大学院においては、正課科目の設定と運営事務局が設置されている５校が、正課科目として大学院生を派遣できることが分かった。
2024 年度からの事業実施に向けて、2023 年度はさらに詳細な調査を行い、制度を設計する。

6． 新規入会の促進及び法人の管理運営に関する事業(1)

新規入会の促進2022 年度期首の会員数は、正会員 42 法人（企業 23、大学等 19）、準会員 4 法人
（企業 3、大学等１）、賛助会員 1 法人であった。本年度は、ウィズコロナ時代の社会経済活動の回復に合わせて事業を拡大すべく、学生の受け入れ人数を増やすために、当協会と価値観を共有する企業に対して入会勧誘を行った結果、正会員として新たに 8 法人（企業 8）を迎え入れることができた。
それによって、2022 年度期末の会員数は、正会員企業が大幅に増加して 50 法人（企業 31、大学等 19）、準会員 6 法人（企業 5、大学等１）、賛助会員 1 法人（独立行政法人 1）となった。

(2)

理事会の開催回開催日

１2022 年 5 月 26 日

出席者数

決議事項

可否

理事 5 名 ・2021 年度事業報告について可決

監事 2 名 ・2021 年度決算について可決

・新規入会の諾否について可決

・次期理事の選任について可決

・2022 年度定時会員総会招集について可決

２2022 年 7 月 22 日

書面審議 ・新規入会の諾否について可決

３2022 年 10 月 14 日 書面審議 ・新規入会の諾否について可決

４2022 年 12 月 16 日 書面審議 ・新規入会の諾否について可決

５2023 年 1 月 27 日

書面審議 ・新規入会の諾否について可決

６2023 年 3 月 17 日

理事 5 名 ・2023 年度事業計画について可決

監事 2 名 ・2023 年度収支予算（2022 年度決算見込可決

み含む）について・2023 年度経済同友会インターンシップ可決のマッチング結果について(3)

会員総会の開催
開催日

区分

出席者数

2022 年 6 月 16 日

定時43 名決議事項

可否・2021 年度決算承認の件

可決

・次期理事 2 名の選任の件可決