薬 生 水 発 0626 第 １ 号
令 和 元 年 ６ 月 26 日
各都道府県水道行政担当部（局）長
各厚生労働大臣認可水道事業者 殿殿

厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長（ 公印省略 ）水道法の一部改正に伴う指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制の導入について

水道法の一部を改正する法律(平成 30 年法律第 92 号)の施行については、別途「「水道法の一部を改正する法律」の公布について」（平成 30 年 12 月 12 日付け厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）及び「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について」（平成 31 年４月 17 日付け厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）により通知したところであるが、このうち、指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制の導入についての留意点等は下記のとおりであるので、これらの趣旨を踏まえつつ、遺漏なきよう適切な対応を願いたい。
ついては、下記について御了知の上、都道府県におかれては都道府県知事認可の水道事業者に対しこれを周知するとともに、その施行に遺漏なきよう期されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１改正の趣旨
指定給水装置工事事業者制度は、平成８年の水道法改正により導入され、広く門戸が開かれたことにより、その指定の数が大幅に増えた。一方、現行制度では、指定給水装置工事事業者の指定についてのみ定められているが、指定の有効期間がなく、その廃止・休止等の状況が反映されにくく、実態を把握することが困難であるため、水道事業者による所在確認が取れない指定給水装置工事事業者の存在等、実態との乖離が生じていたほか、無届工事や不良工事が発生していた。このため、指定給水装置工事事業者制度の改善を図り、指定給水装置工事事業者の資質が継続して保持されるよう、指定の更新制を導入することとした。

第２ 改正の概要（水道法の一部を改正する法律による改正後の水道法（昭和 32 年法律第177 号。以下「改正水道法」という。）第 25 条の３の２関係）
１ 改正水道法第 16 条の２第１項による指定給水装置工事事業者の指定について、５年間の更新制を導入したこと。
２ 指定給水装置工事事業者から更新の申請があった場合において、指定の有効期間の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がなされるまでの間は、なおその効力を有することとしたこと。
３ ２の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算することとしたこと。
４ 改正水道法第 25 条の２（指定の申請）及び第 25 条の３（指定の基準）の規定は、指定の更新について準用することとしたこと。

５ 施行に伴う経過措置として、水道事業者における更新に係る事務の平準化のため、以下のとおり指定を受けた年月日により、政令で定める期間（施行日を基準とした有効期間）に差を設け、指定の有効期間について割り振ることとしたこと。
指定を受けた年月日

政令で定める期間

平成 10 年 4 月 1 日～平成 11 年 3 月 31 日
１年
平成 11 年 4 月 1 日～平成 15 年 3 月 31 日
２年
平成 15 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日
３年
平成 19 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
４年
平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日
５年
※ 平成 26 年 10 月 1 日～令和元年 9 月 30 日までに指定を受けた指定給水装置工事事業者の指定の有効期間は、改正水道法第 25 条の３の２の規定により５年となる。
第３指定の有効期間
改正水道法第 25 条の３の２第１項に定める５年の更新期間については、指定給水装置工事事業者の質の担保や複数の水道事業者へ申請を行う給水装置工事事業者の事務負担を考慮し、全国一律の期間としており、地方公共団体の条例や規則において指定の有効期間の延長又は短縮はできないこと。
ただし、５年の指定の有効期間にかかわらず、水道事業者が指定給水装置工事事業者に対して、改正法第 25 条の３に基づく指定基準や改正法第 25 条の８に基づく事業の基準などを満たしていることを確認するために必要な報告を求めることを妨げるものではないこと。

第４更新の申請時期
水道事業者は、有効期間内における指定給水工事事業者からの更新の申請時期について自らの運用において合理的な範囲内で設定することができる。その際、更新の申請を行う指定給水装置工事事業者が十分に時間的余裕をもって申請書の準備を行うことができるよう配慮すること。

第５

更新時に確認することが望ましい事項
指定給水装置工事事業者の資質向上は重要な課題であり、「給水装置工事事業者の指定制度等の適正な運用について」（平成 20 年３月 21 日付け厚生労働省健康局水道課長通知）
により、水道事業者に対して、・ 指定給水装置工事事業者の代表者に対して必要な情報の提供等を行う講習・研修の定期的な実施、・ 指定給水装置工事事業者が外部機関の研修会への参加等による給水工事主任技術者等の研修の機会を適切に確保するための助言や指導、・ 需要者が工事を依頼する指定給水装置工事事業者を選定する際の参考となる情報の提供、・ 必要な技能を有する配管技能者を確保するための指定給水装置工事事業者に対する助言や指導等に努めることを要請しているところであり、引き続き適切な対応をお願いする。
そのため、水道事業者におかれては、指定給水装置工事事業者による指定更新の申請時に、事業の運営に関する基準（改正水道法第 25 条の８及び水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）第 36 条）に従い、適正に給水装置工事の事業を運営していることを確認すること。
具体的には、以下の１から４に示すとおり、指定給水装置工事事業者への講習会の受講実績、業務内容、技能を有する者の従事状況等について確認し、その確認結果によっては、指定給水装置工事事業者に対し、運営基準に基づく適切な事業運営、講習会の受講や技能を有する者を従事又は配置するよう助言及び指導に努められたい。
１

指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
水道事業者等が開催する指定給水装置工事事業者を対象とした講習会の受講実績について確認する。

２

指定給水装置工事事業者の業務内容
水道利用者に提供する指定給水装置工事事業者に関する情報の充実を図り水道利用者の利便性の向上を図るとともに、給水装置工事に係るトラブルを防止する観点から、指定給水装置工事事業者の業務内容について確認する。
確認する業務内容としては、以下の事項が挙げられる。
①営業時間等：営業時間、修繕対応時間、休業日②漏水修繕等：屋内給水装置の漏水修繕、埋設部の漏水修繕、その他③対応工事等：配水管分岐部から水道メーターまでの新設・改造工事
水道メーターから屋内給水装置までの新設・改造工事

３

給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況確認の対象となる研修については、外部機関による研修の他、事業所内訓練等による自社内研修が想定されるが、以下に挙げられる事項が含まれていることなど、給水装置工事主任技術者等の技術力の確保に資する内容であることを確認する。
① 水道法（給水装置関連）
・ 給水装置工事主任技術者の職務と役割
・ 給水装置の構造及び材質② 給水装置及び給水装置工事法に関する最新の技術情報③ 給水装置の事故事例と対策技術④ 給水装置の維持管理（故障・異常の原因と修繕工事法）
なお、公益財団法人給水工事技術振興財団において、給水装置工事主任技術者に対し、今回の改正水道法の内容を含め、全国統一的に必要な知識等を習得させるための e-ラー
ニング研修や、現地研修会が行われるので、活用されたい。

４

適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
給水装置工事に際しては、水道法施行規則第 36 条第２号の規定に基づき、配水管から分岐して給水管を設ける工事等を施行する場合において、適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事又は監督させることとしており、指定更新の申請時に確認する。
この「適切に作業を行うことができる技能を有する者」としては、具体的には、以下の資格等が想定されるが、いずれの場合も、配水管への分水栓の取付け、配水管のせん孔、給水管の接合等の経験を有している必要がある。
・ 水道事業者等によって行われた試験や講習により、資格を与えられた配管工（配管技能者、その他類似の名称のものを含む。）
・ 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 44 条に規定する配管技能士
・ 職業能力開発促進法第 24 条に規定する都道府県知事の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程の修了者
・ 公益財団法人給水工事技術振興財団が実施する配管技能に係る検定会の合格者
また、その確認に当たっては適切に作業を行うことができる技能を有する判断を客観的に行うため、先に例示した資格等を供給規程又は指定給水装置工事事業者に関する規程に明示する等の方策も検討されたい。

第６

水道利用者への指定給水装置工事事業者に関する情報の提供について水道事業者は、更新時に確認した情報を活用し、第５の２に掲げられる指定給水工事事業者の業務内容をはじめとした水道利用者が指定工事事業者を選択する際に有用となるような情報について、定期的に提供することに努められたい。

第７１

その他
指定の失効時に既に施行している給水装置工事の取扱いについて指定がその効力を失う前に締結された工事契約に係る給水装置工事については、指定給水装置工事事業者により施行された給水装置工事と見なすことができる。この場合、当該指定給水装置工事事業者は指定が失効した旨を速やかに当該給水装置工事の施主及びその関係者に通知することが望ましい。

２

指定の有効期間の満了日と閉庁日が重複した場合の取扱いについて
地方自治法第４条の２の規定により、指定の有効期間の満了日と閉庁日と重複した場
合は、その翌開庁日に更新の申請を行えば、その指定は失効とはならない。ただし、この場合の次回更新までの有効期間については、従前の有効期間の満了日の翌日から５年間となる。

３

指定の更新の公示について
改正水道法第 25 条の３（指定の基準）の規定は、指定の更新について準用することとしたことから、指定の更新をしたときは、公報等により、遅滞なくその旨を一般に周知させる措置をとらなければならない。この場合、公報に限らず、水道事業者等のホームページ等により周知を図ることも差し支えない。