■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅴ

研究グループ報告（最終報告）

国際統合報告フレームワークの形成と課題
主
委

査：古庄
修 （日本大学）員：池田 公司 （甲南大学）
沖野 光二 （兵庫大学）
越智 信仁 （尚美学園大学） 島永 和幸 （神戸学院大学）
田代 樹彦 （名城大学）
戸田 統久 （近畿大学）
中村 信男 （早稲田大学） 平賀 正剛 （愛知学院大学）
向山 敦夫 （大阪市立大学） 村田 英治 （日本大学）
森
洋一 （公認会計士） 姚
俊 （明治大学）

要旨本研究グループは，国際統合報告評議会（IIRC）が 2013 年 12 月に公表した The International〈IR〉Framework の設定をめぐる議論をふまえて，フレームワークにおいて提起される統合的思考の含意を検討するとともに，その発展過程において多様な統合報告書（Integrated Report）
が出現していることから，その制度化をめぐる経路依存的な各法域における動向調査と開示事例の分析を基礎として各論を考察した。
本研究グループにおいて共通認識とする最も重要な研究課題は，財務情報と非財務情報とを統合する新たなレポーティングの枠組みの理論的解明にある。本研究においては，①統合報告と財務報告は概念フレームワークを共有しうるのかという観点から，その境界問題および両者の連係の在り方を考察するとともに，②統合報告の制度化の経路依存性と先行事例の調査・分析を整理し，かかる成果に基づき，③統合報告と連係した財務報告に係るフレームワークを構想し，体系化する際の基本的な課題を明らかにすることを意図している。

149

Ⅰ

に基づき，③統合報告と連係した財務報告に係

本研究の課題るフレームワークを構想し，体系化する際の基企業報告（Corporate Reporting）の新たな潮流として，統合報告（Integrated Reporting）

本的な課題を明らかにすることを意図している。

をめぐる国際的動向にいま注目が集まり始め

IIRC が推進する国際的に承認された統合報ている。統合報告は，グローバルな事業活動を

告のフレームワークの形成と実務における影展 開 す る 企 業 に 統 合 的 思 考 （ integrated

響力はかつての企業報告に係る諸提案以上にthinking）に基づくマネジメントの在り方を問極めて短期間のうちに国際的に広がっており，

いかけている。価値創造プロセスに係る開示を

IIRC の野心的とも言える啓蒙・普及活動の戦

通じて企業の競争優位性の確保を関連づける

略的な展開は決して無視することができない

点で，従前のビジネスモデルや戦略の見直しをであろう。だが，その形成過程は，各国におい迫る等，経営者の認識と企業行動に変革をもたて異なる制度化の経路において企業の自発的らしうることを強調する。

なフレームワークの準拠に委ねられた黎明期

本 研 究 グ ル ー プは ， 国 際統 合 報 告 評 議会
Reportingい。そこには統合報告の在り方をめぐって解明

Council，以下 IIRC という）が 2013 年 12 月

しなければならない多くの論点があることをに公表 した｢国際統 合報告フレー ムワーク ｣指摘しうる。

（

International

Integratedにあるため，その行方は必ずしも明確ではな（The International〈IR〉Framework, 以下第一に，統合報告が主たる利用者として想定「フレームワーク」という）の形成をめぐる議するのは誰であるべきか。統合報告が提唱され論をふまえて，「フレームワーク」において提た背景には，金融資本市場における短期主義を起される統合的思考の含意を理論的に検討す理由のひとつとした世界的な金融危機，ならびるとともに，その発展過程において多様な統合に地球環境問題の顕在化が挙げられている。そ報告が出現していることから，経路依存的なそこでは統合報告を通じて，投資者が，中長期のの制度化をめぐる各法域における動向の調査

リターンおよびリスクと機会要因を重視すると当該開示事例の分析を基礎として各論を考

長期投資志向へと転換することが重要な課題察した。

として位置づけられており，あくまでも財務資本研究グループにおいて共通認識とする最本の提供者が利用者として想定されている。そも重要な研究課題は，財務情報と非財務情報との意味で統合報告が，環境・社会・コーポレーを統合する新たなレポーティングの枠組みのト・ガバナンスに係る情報（ESG 情報）のよ

理論的解明にある。すなわち，本研究においてうな非財務情報の開示を強調することをもっは，①統合報告と財務報告は概念フレームワーて，直ちに広範な利害関係者を対象とするといクを共有しうるのかという観点から，その境界う理解は現時点において必ずしも適切ではな問題および両者の連係の在り方を考察するとい。しかしながら，将来的には，IIRC が利用

ともに，②統合報告の制度化―慣習や規範を含者の想定範囲を広く利害関係者にまで拡張す

む一定の知識やルールが社会的に共有されるる可能性があることも決して否定できない。こプロセスと広義に捉えている―の経路依存性

こに財務情報と非財務情報の統合の意味を財と先行事例の調査・分析を整理し，かかる成果

務報告および企業の社会的責任（CSR）ないし

150

国際統合報告フレームワークの形成と課題

持続可能性（サステナビリティ）報告の双方の研究領域において蓄積された知見に基づき接近して検討する必要性を指摘しうる。

どまり不明確にものになるであろう。
国際統合報告フレームワークの形成過程は，極端な次世代レポーティング・モデルへの急進

第二に，統合報告は紙媒体の 1 冊の報告書を的な転換であるよりも，漸進的な制度化の過程連想させるいわゆるワンレポート（One Report）

であると予測される。本研究は，ナラティブなと同義ではない点である。サイロ思考と対比さ

情報の外延的拡大に着目して財務報告の範囲

れる統合的思考は，短，中，長期において価値と境界問題に取り組んできた研究グループ主を創造し維持する組織の能力に重要な影響を査の研究主題を組織的に展開し，特に財務情報与える様々な要素間の結合性を重視するアプと非財務情報との統合の局面にある個別問題

ローチを基礎としており，ここに統合報告は企の理論的な解明とともに，統合報告と財務報告

業価値の創造に係るコミュニケーション・プロ

の連係に基づくレポーティングに係る制度的セスと定義される。

枠組みを構想する際の基本的な課題を明らか

しかし，IIRC は，長期的なビジョンの下で，することを課題としている。

原則主義に基づき，基本原則および開示が期待

すなわち，本研究においては，財務報告制度

される内容要素のみを示し，統合報告書の現在に統合報告を論じる際の基本的な課題（Integrated Report）の様式自体を明示するがすでに顕在化しているとの基本認識に立ち，ことを意図していない。そのため，統合報告の「統合財務報告制度」への展開を見据えて，相体系化は一定の方向に収斂するまで相当の時互に関連する次の二つの諸問題の検討に取り間を要するであろう。財務情報と非財務情報の組んだ。

統合の在り方には多様な形態がありうる。

（1）国際統合報告フレームワークにおける基第三に，IIRC は，2011 年 9 月に公表した討

礎概念，基本原則および内容要素を財務

議文書においては，二分法ないし二項対立的な報告に係る概念フレームワークを念頭に議論を前提として統合報告の長所を位置づけ検討し，統合報告の基底にある基本思考

た。伝統的なレポーティング・モデルが，財務を説明する的な資本の受託責任に基づき，その焦点が過去（2）統合報告の体系化に向けた実務上の課題

志向かつ財務的側面を中心として短期的な時を抽出することを狙いとして，統合報告間軸であること，さらに開示の範囲が限定されの制度化に係る経路依存性および黎明期

ることから相対的に信頼性に欠け，規則によるにある統合報告のとりわけ海外における制約が強いこと，複雑で簡潔性に欠けること等

開示実務に係る先行事例の分析を行う

を IIRC は指摘し，その論調は一貫して批判的

このように本研究は，第一に統合報告と財務である。

報告とは概念フレームワークを共有しうるのだが，統合報告はこれまでの財務報告制度にかという観点から，両者の境界問題を検討する

代わる新たなレポーティングの制度の形成にために，統合報告において想定される利用者，つながるのか。伝統的なレポーティング・モデ

統合報告の目的ないし機能，報告境界および業ルの不足や限界に係る問題提起について，財務績測定等に係る概念フレームワークの同質性

師報告制度をふまえた検討がなければ，統合報と異質性に着目して考察した。また，かかる観告における統合の意味は，「統合的報告」にと点から IIRC の「フレームワーク」の特徴と課151

題を検討した。

を確認することによって，今後の統合報告の発第二に，統合報告の制度化については多様な展に向けた諸課題を提起した。当該課題には，側面が見受けられることから，本研究において①実務から醸成される企業報告に係るイノベ

は，英国，米国および東南アジア諸国（シンガーションの進展に向けた取り組み，②企業会計

ポール・マレーシア・インド）の動向調査を行の領域と同様に，財務諸表外情報を含む企業報

うとともに，知的資産経営研究学会における告の領域においても共有されるべき一定の規IIRC のパイロットプログラム参加企業に対す範の形成とこれを普及する必要性，③日本におるアンケート調査等と連係して，統合報告書のいて制度開示と自主開示が分断されている現作成パターンを類型化し，統合報告の現在を説状に起因する企業報告制度と実務のイビツさ明した。

に対して，その関係性に係る横断的な調査と分第三に，CSR 報告ないしサステナビリティ
報告の観点からの統合報告における非財務情析を基礎とした，抜本的な制度的対応の必要性，等が挙げられている。

報の開示問題に対する接近，および統合報告の信頼性をめぐる保証問題についてはそれぞれ独立した章を配置した。このことは，財務諸表の補完機能の自律的展開として統合報告の局面をその制度化との関係で捉えるホリスティ
ックなアプローチに基づいて，統合報告をできる限り総合的に検討したいという本研究の狙いに基づくものである。

第2章

財務報告と統合報告の概念
フレームワークの同質性と異質性（1）目的・利用者・報告境界・質的特性（村田英治）
財務報告と統合報告は，ともに，投資者に対する情報提供を目的とする。また，広義の受託責任概念によって両者のフレームワークを一

Ⅱ

最終報告書の構成と概要

体として考えることができる。統合報告の報告
境界は，財務報告主体を価値創造主体と捉え，

このような大きく三つの観点から，国際統合

重要性決定プロセスによって，操作的報告フレームワークの全体像と統合報告の個（operational）に決定される。情報の質的特性

別論点に係る研究成果を集積し，知見を共有し，では，財務報告は投資者の視点による客観主義，

総合したものが本報告書である。以下では，最統合報告は経営者目線の主観主義と対比する

終報告書の構成に基づき，各委員が担当した研ことができる。統合報告は，投資者のエンゲー

究の主題に係る各章の議論の概要を示した。

ジメントが求められるとはいえ，経営者の観点から経営プロセスに従って作成される。他方，

第 1 章「国際統合報告フレームワーク」の公表と統合報告実務の展開（森洋一）

財務報告は専ら投資者の情報要求を拠り所と本章では，統合報告の提唱主体である IIRC

告と統合報告が，企業ないし経営者の観点をさが開発した「フレームワーク」の公表経緯とそらに共有すれば，より両者の一体感が増し，両の主な特徴を振り返るとともに，フレームワー者の関連に関する理解可能性も高められるこ

ク公表後の国内および海外における実務状況とになるであろう。

152してきたが，近年，「エンティティの観点」が反映される傾向がある。将来において，財務報国際統合報告フレームワークの形成と課題（2）財務業績の測定と報告からみた統合報告（田代樹彦）

価値の創造に係るプロセスにおいて，目標－戦略－業績－将来見通しの首尾一貫した説明を

ここでは財務報告（IASB）と統合報告（IIRC）

確保するためのいわばプラットフォームとしの概念フレームワークの同質性と異質性の検て位置づけられる。本節では，ナラティブ報告

討につき，特に財務業績を中心にその関係等をにおいてビジネスモデルの開示が求められる

検討することを課題とした。ただし，IASB のに至った経緯を振り返るとともに，その開示実概念フレームワークは現在も改訂作業が進行

態はこれまで低い水準にとどまってきたため，中であり，2015 年 5 月に公表された公開草案

国際的な合意形成を経て統一されたビジネスまでの検討の経緯もその対象としている。

モデルの定義および開示に係るガイダンス等

財務報告と統合報告は目的が異なる側面があるため，業績ないし財務業績の意義は同一での一定の規範を形成する必要性が提起されていることを説明する。

はない。財務報告における財務業績については，
統合報告にいう財務資本，価値創造という概念を通じて同質性が認められた。しかし，そもそ（2）統合報告の構築とリスク開示の在り方（姚俊）

も財務報告では統合報告にみられる長期的なリスク情報の開示に対する要請が高まって時間軸を重視しているとは認められないため，

きた現在，新たなレポーティングのモデルとしその点に異質性が認められる。また，財務業績て提唱された統合報告において，如何にリスクの測定に大きく影響する IASB の概念フレーム

情報を開示するかが，統合報告モデルを構築す

ワークの測定に関する改訂プロジェクトの検る際の重要な課題となっている。本節はこの課

討経緯は，単一測定システムから複数測定シス

題を解明するために，まず，意思決定理論と信テムないしホリスティック観へと変化がみら

頼理論に基づいて開示すべきリスク情報の内

れたが，この動向は，ある意味で統合報告と軌容と範囲を理論的に整理し，これらの情報の開を一にするものと解釈できるものであった。

示は，公表された IIRC の「フレームワーク」にどの程度要求されているかを確かめた。また，

第3章「国際統合報告フレームワーク」の考察―特徴と課題―（1）統合報告とビジネスモデル開示（中村信男・古庄修）

リスク情報の質について，財務報告と異なる特性，つまり，戦略的焦点と将来志向，ステークホルダーの関与と持続的発展性の文脈，信頼性に関する基準，また情報伝達の有効性基準について分析した。さらに，リスク情報の決定におIIRC の「フレームワーク」は，ビジネスモ

ける重要性基準と不確実性の許容範囲を議論

デルを「組織の戦略目的を達成し，短，中，長し，様々な視点からリスク開示パターンの実例

期に価値を創造するために，事業活動を通じ，を挙げながら説明した。それによって，統合報

インプットをアウトプットおよびアウトカム

告の構築の視点からリスク開示の在り方につに変換するシステム」と定義し，組織の中核にいて解明を目指した。

あるビジネスモデルの説明を統合報告書における重要な内容要素のひとつとしている。すな（3）統合報告と知的資本（戸田統久）

わち，ビジネスモデル開示は，持続可能な企業

1990 年代以降に日米欧の各国で研究・実践
153

されてきた知的資本情報開示の試みは，今後は，①労働力の構成，②労働力の安定性，③労IIRC の提唱する統合報告のなかで継承され収働力のスキルおよび能力，④従業員のモチベー斂していく可能性が高いと思われる。これまで

ションを開示すべきとの提案を行っており，①の知的資本レポーティングでは，従来の資本概～④に対応するコアとなる測定値と補助的な念（財務資本と製造資本）を拡張して知的資本測定値を示している。さらに，人的資本報告の概念が措定され，それは企業の経済的価値創造

ベスト・プラクティス企業として SSE の人的の源泉として説明されてきた。そしてレポーテ

資本報告書とドイツ銀行の人的資源報告書のィングの形式についても，とくに日欧では財務概要と特徴を明らかにしている。

報告書を補完するものとして単一の報告書形
式で開示されてきた。それに対し統合報告では，（5）統合報告と自然資本等（越智信仁）

資本は価値の蓄積であるとさらに概念拡張さ近年における世界的なトレンドとして，自然れ，知的資本は自然資本などとともに企業内部資本の経済価値評価に係る仕組み作りが活発の経済的価値だけでなく外部に対する社会的化しており，経済主体（企業，国等）が自然資

価値にも影響を与えるものとして把握されて本をどれくらい使い，自然資本にどのような影いる。またレポーティングについても，「統合響を与えているのか貨幣評価することを通じ思考」をもとに他の資本との相互関係をも考慮て，自然資本の経済価値とその増減を明らかにしたかたちで知的資本の動態は開示されるこ

しようとしている。こうした状況をふまえ，本とになる。そこで本節では，統合報告による知節では，近年における自然資本会計をめぐる国的資本は今後どのように開示されていくのか

際的動向やビジネスへの適用可能性を整理・検について，その展望と課題を考察している。

討したうえで，自然資本会計と統合報告との接合可能性を考察する。そこでは，市民（消費者）（4）統合報告と人的資本（島永和幸）

を生成基盤とする NGO 等からの社会的圧力を人的資本は，近年，統合報告との関わり合い基礎に，持続的企業価値を指向する機関投資家

で論じられてきている。IIRC の「フレームワ

等の市場規律を通じて，企業（経営者）が社会ーク」によれば，企業が人的資本をどのように的正当化要求に沿って規律づけられる開示の位置づけ，報告するかは，報告主体である企業

論理に立脚しつつ，統合報告の外延をさらに広に委ねられている。統合報告自体がまだ萌芽期

げる形で，自然資本等の外部性マネジメントにから普及期にあるなかで，人的資本を体系的に係る定量的・定性的記述の拡充可能性を論じる。

開示しようとする場合，何らかのフレームワー
クやベスト・プラクティスを参照することが効果的である。

（6）統合報告と重要性（マテリアリティ）（向山敦夫）

本節では，まず，英国人材開発協会（CIPD）

重要性（materiality）概念は統合報告を論じから 2014 年に公表された「人材価値のマネジ

るうえで欠かせないキーワードのひとつであメント―人的資本測定のための新フレームワー

る。「フレームワーク」では，統合報告書は，ク―」に依拠して，人材評価フレームワークを組織の短，中，長期の価値創造能力に実質的な紹 介 して いる 。つ ぎ に，英 国 年金 基金 協会

影響（substantively affect）を与える事象に関（NAPF）から 2015 年に公表された報告書でする情報を開示する。」と定義されている。一154

国際統合報告フレームワークの形成と課題

方，GRI に従えば，「組織が経済，環境，社会る 2 つの価値，すなわち①組織自身に対して創に与える著しい影響を反映している，またはス

造される価値（財務資本提供者への財務リター

テークホルダーの評価や意思決定に実質的なン）と②他者に対して創造される価値（ステー

影響を与える。
」と定義されている。IIRC が組

クホルダー／社会に対する価値）を満たす概念

織の対内的な価値創造能力への影響を重視すとしても注目されている。

るのに対して，GRI は組織活動による対外的な影響を重視している。したがって，IIRC と GRIは同じ「重要性」という用語を用いながらもそ

統合報告書の信頼性と監査・保証業務（越智信仁）の概念・内容は異なっており，開示される情報

統合報告書は未だ多くの国で任意開示が模内容も異なる可能性がある。

第5章

索されている段階に過ぎないが，仮に非財務情

現時点で何をもって組織の戦略的要因とす

報が財務報告の一環で統合開示され監査の対るかは組織によって異なり，統合報告において象とされる場合には，財務諸表の理解を補う情どのような情報を開示するかはすべて経営者報が提供されているかとの観点から財務諸表の判断に委ねられている。個々のケースを調査

情報との関連性や説明性を主眼に据えること

して，具体的事例を読み解く作業を積み重ねるにより，全体としての財務報告の適正表示に関ことによって，組織が何を戦略的要因として重する意見表明を行うことが現実的と考えられ要ととらえているかの共通部分が明らかになる。一方，例えば任意開示の統合報告において，る可能性がある。

財務諸表情報とは独立して非財務情報自体の信頼性を保証しようとする場合には，非財務情

第 4 章

CSR 情報開示から見た統合報告―付加価値計算書の再評価―（向山敦夫）

報について完全性ないし網羅性の命題設定はESG（Environment, Social, Governance）

作成された数値の合理的保証等や，非財務情報

情報に代表される非財務情報は，これまで主との作成プロセスに着目した限定的保証に止ましてアニュアル・レポートなどの制度化されたり，情報内容の妥当性に踏み込む形での積極的

財務情報とは独立した持続可能性報告や CSR

形式による結論の表明は，現実的には困難と考報告書において開示されてきた。統合報告の登えられる。

困難となる。そこで公認会計士等が信頼性付与に関与できるのは，適切な準拠基準に基づいて場により企業の CSR 情報開示行動にどのような変化が見られるのかは検討すべき課題である。
本章では付加価値計算書に着目し，企業の社

第6章

統合報告の制度化をめぐる国際的動向（1）英国の動向（沖野光二）

会性をあらわす指標としての付加価値の再評

英国における統合報告の制度化は，国家が形価を試みている。現在も少数ではあるが，日本成しかつエンフォースするという意味におけの企業のなかに付加価値概念を CSR 報告書にるハードローの規範（制定法）が形成されたこ

おいて開示している例が見られる。付加価値概とを理由として，実現しかつ施行していると捉念は GRI ガイドラインにおいても KPI としてえることができる。比較法学や国際法学の分野

提案されており，「フレームワーク」が説明すにおけるソフトロー概念の研究成果を手掛か155

りとして英国の会計規範を分析すると，ソフトローに委ねる傾向があると指摘できる。戦略報（3）東南アジア（シンガポール・マレーシア・インド）の動向（平賀正剛）

告書（strategic report）が生み出された背景と東南アジアおよび南アジア諸国では，統合報必然性は，コーポレート・ガバナンス規律（code）

告書の作成・提出を義務づける制度は見られなおよびスチュワードシップ規律，さらにケイ報

いものの，非財務情報の開示を上場企業に求め告書の勧告を受けて，｢Comply or Explain のる証券取引所等の規定はいくつかの法域に散原則｣を具現化する手法として生まれてきたと見される。シンガポールとマレーシアでは，両説明できる。戦略報告書の制定法化の政策立案

国最大の証券取引所（シンガポール証券取引所

者側の BIS の認識では，統合報告書のひとつのとマレーシア証券取引所）がその上場企業に対形態として戦略報告書を捉えている。したがっし，サステナビリティ報告書の作成・公表を推て，今後は統合報告ではなく，戦略報告書のガ奨している。また，インドにおいては二つの証

イダンスに基づいた報告しか英国企業は作成

券取引所（ボンベイ証券取引所およびインド国

しないことが予想される。

立証券取引所）が事業責任報告書の作成を株式
時価総額上位 100 社に義務づけている。また上（2）米国の動向（島永和幸）

記 3 ヶ国では，IIRC の「フレームワーク」に

米国では，国際的に統合報告のフレームワー

準拠した統合報告普及のための動きもスター

ク作りやガイドラインの作成を行う IIRC やトしている。特にシンガポールでは，シンガポ

GRI とは別に，業界別のサステナビリティ会計

ール勅許会計士協会が統合報告運営委員会を基準を設定する団体としてサステナビリティ

立ち上げ，パブリック・セクターの会計規制団

会計基準審議会（SASB）がある。SASB の動体であるシンガポール会計委員会と連携しな

向は国際的にも注目されている。

がら，統合報告に関する調査・研究，統合報告

SASB は，SEC 提出書類である Form 10-K

実務の普及・支援活動を開始した。マレーシア

等の主に MD&A，業界別に重要とされる非財では大手会計事務所（PwC や KPMG），イン

務情報の強制開示を目指している。既存の財務

ドではインド産業連盟（経団連のような団体）

報告システムにサステナビリティ情報を組みを中心に同様の活動が開始されている。

込んだ新しい形の統合報告が米国で実施されれば，FASB 基準（米国 GAAP）や IASB 基準
基づいて非財務情報が開示されることになる

統合報告書の国際事例分析（池田公司・沖野光二・
島永和幸・戸田統久・姚俊）

であろう。このような新しい形の統合報告シス

本章では，IIRC のパイロットプログラム参

テムは，日本の金融商品取引法会計における財加企業のなかから，ベスト・プラクティス企業

務情報と非財務情報の開示にとって，親和性の20 社を取り上げ，詳細な事例研究を実施して高いものであると考えられる。したがって，日いる。現在，欧州企業を中心として統合報告へ

本における統合報告のあり方を検討していくの取り組みが普及しつつあるが，IIRC のフレ

うえでも，今後の SASB の動向を注視していく

ームワークに準拠しても，報告企業（経営者）

必要があるといえる。

の裁量によって報告書の作成方法や記載事項に基づいて財務情報が開示され，SASB 基準に

第7章に大きなバラツキが生じている。このため，「何156

国際統合報告フレームワークの形成と課題を何処まで記載すれば統合報告書と呼べるのおわりに（古庄修）

か」が曖昧になっており，改善に向けた取り組

統合報告の普及に向けて，国際的な諸機関のみが必要になっている。また，統合報告の信頼ネットワークに支えられた今般の統合報告の性保証に対する考え方が企業間で異なってい「フレームワーク」の形成に係る IIRC の迅速ることも問題である。こうしたことから，本章

な合意形成と報告実務の急速な広がりは，同時の事例研究は，20 社の統合報告書の作成方法に財務報告制度の現在の在り方にも課題を提を六つの類型（ⅠA 型：アニュアル・レポート

起している。終章は，統合報告と財務報告の境

活用型，ⅠB 型：サステナビリティ報告書活用

界をめぐる問題に係る各委員の研究成果をふ型，Ⅱ型：アニュアル・レポートとサステナビ

まえて，財務報告制度の形成の観点から財務情

リティ報告書の結合型，ⅢA：:独立型。報告書

報と非財務情報を統合する新たな企業報告ののタイトルが Annual Integrated Report 等，

フレームワークの解明に向けた思考の枠組み

ⅢB 型：独立型。報告書のタイトルが Annual

としての「統合財務報告制度」の形成に係る考

Review 等，およびⅣ型：Web・動画活用型）

え方を概説するとともに，「フレームワーク」に分類し，統合報告書の記載事項と情報量，おの適用に係る「Comply or Explain」アプロー

よび信頼性保証に見られるバラツキの程度を

チの在り方について言及し，研究の主題として把握することを通して，統合報告の現状と課題の「統合報告」と「統合的報告」を区別しながを明らかにしている。

ら基本的な問題を整理した。

157