定款

特定非営利活動法人

オー・エイチ・ピー(略称)OHP(大阪をメチャハッピーにするプロジェクト)

特定非営利活動法人
定第１章

オ－・エイチ・ピ－
款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人オ－・エイチ・ピ－と称する。

通称をＯＨＰ（大阪をメチャハッピ－にするプロジェクト）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪市都島区片町２丁目７番２２号に置く。

（目的）
第３条

この法人は、大阪に新しい市民参加型の祭りの実施を中心とした文化イベントを通じて、青少年の夢を育て、子どもの健全育成をはかり、大阪経済の活性化や、まちづくりの推進に寄与することを目的とする。

（活動の種類）第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表の「まちづくりの推進を図る活動」、「文化、芸術又はスポ－ツの振興を図る活動」および「子どもの健全育成を図る活動」を行い、次に掲げる事業を行う。

（事業の種類）第５条

この法人は、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
①市民参加型の祭りの企画と運営②子どもと親並びに教育者との交流の為の事業③その他目的を達するために必要な事業

第２章

会員

（会員の種類）第６条

この法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員．．．この法人の目的に賛同して入会した個人および団体。
（２）その他の会員．．．別に規則において定めた会員。

（入会）
第７条

正会員又はその他会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
理事長は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条

会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（１）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（２）会費を１年以上滞納したとき。

（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
（１）法令、本会の定款、規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１１条

会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章

役員

（種別）
第１２条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

３人以上１０人以内（２）監事

１人以上３人以内

２

理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長とする。

３

理事及び監事は、総会において選任する。

４

理事長、副理事長は、理事の互選により定める。

５

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。
６

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第１３条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は大阪府知事に報告すること。
（ ４ ）前 号 の 報 告 を す る た め に 必 要 が あ る 場 合 に は 、総 会 を 招 集 す る こ と 。
（５）理事の業務執行の状況又は、この法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期）
第１４条

役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。

２ 補 欠 又 は 増 員 に よ り 選 任 さ れ た 役 員 の 任 期 は 、前 任 者 又 は 現 任 者の残任期間とする。

（欠員補充）
第１５条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１６条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
但し、理事会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１７条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３

前 ２ 項 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、総 会 の 議 決 を 経 て 、理 事 長 が 別 に 定める。

第４章

総会

（種別）
第１８条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構成）
第１９条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２０条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営（１０）その他運営に関する重要事項

（開催）
第２１条
２

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（ ２ ）正 会 員 の ５ 分 の １ 以 上 か ら 会 議 の 目 的 を 記 載 し た 書 面 に よ っ て 開催の請求があったとき。
（３）監事が第１３条第４項第４号の規定により招集したとき。

（招集）
第２２条

総 会 は 、理 事 長 が 招 集 す る 。但 し 、前 条 第 ２ 項 第 ３ 号 の 規 定 に よる場合は、監事が招集する。
２

理 事 長 は 、前 条 第 ２ 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ る 請 求 が あ っ た 場 合 は 、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３

総 会 を 招 集 す る と き は 、会 議 の 日 時 、場 所 、目 的 、及 び 審 議 事 項を 記 載 し た 書 面 を も っ て 、少 な く と も ５ 日 前 ま で に 通 知 し な け れ ば ならない。

（議長）
第２３条

総 会 の 議 長 は 、そ の 総 会 に お い て 、出 席 し た 正 会 員 の 中 か ら 選 出する。

（定足数）
第２４条

総 会 は 、正 会 員 の 過 半 数 の 出 席 が な け れ ば 開 会 す る こ と が で き な

い。

（議決）
第２５条

総 会 に お け る 議 決 事 項 は 、第 ２ ２ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ っ て あ ら かじめ通知した事項とする。
２総 会 の 議 決 事 項 は 、こ の 定 款 で 定 め る も の の ほ か 、出 席 正 会 員 の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

（書面表決等）第２６条

や む を 得 な い 理 由 の た め 、総 会 に 出 席 で き な い 正 会 員 は 、あ ら かじ め 書 面 を も っ て 表 決 し 、又 は 他 の 正 会 員 を 代 理 人 と し て 表 決 を 委 任することができる。
２

前 項 の 場 合 に お け る 前 ２ 条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、そ の 正 会 員は総会に出席したものとみなす。
３

総 会 の 議 決 に つ い て 、特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 正 会 員 は 、そ の 議決に加わることができない。

（議事録）
第２７条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が議長とともに署名押印しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第２９条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議するべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）
第３０条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

（招集）
第３１条

理事会は理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前迄に通知しなければならない。

（議長）
第３２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決等）
第３３条

第６章

この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

資産、会計及び事業計画

（資産）
第３４条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）
第３５条

資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（経費の支弁）第３６条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第３７条

この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（予備費の設定及び使用）
第３８条

前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第３９条

第３７条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告書及び決算）
第４０条

理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（長期借入金）第４１条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。

第７章

事務局

（設置）
第４３条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、必要となれば、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局の職員は、理事長が任免する。

（書類及び帳簿の備置き）
第４４条

主たる事務所には、特定非営利活動促進法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条

この定款の変更は、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。

（解散）
第４６条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産（６）大阪府知事による認証の取消し
２

総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

第９章

雑則

（公告）
第４７条

この法人の公告は官報により行う。

た だ し 、 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 第 28条 の 2第 1項 に 規 定 す る 貸 借 対 照 表 の 公 告 に つ
いては、この法人のホームページに掲載して行う。

（委任）
第４８条

この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

こ の 法 人 の 設 立 時 の 入 会 金 及 び 会 費 は 、第 ８ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、次の各号に掲げるものとする。

（１）正会員
入会金

３，０００円

年会費

３，０００円

１０，０００円

年会費

１０，０００円（２）その他会員
入会金

３

この法人の設立当初の役員は、第１２条第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかわらず、平成１３年９月３０日までとする。

か（１）理事長
氏

名

欠野加寿子

（２）副理事長
氏

名

森長

敬

氏

名

松井裕

（３）理事氏

名

勝田

和寿

（４）監事
氏

４名

廣内謙

この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立初年度の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年６月３０日までとする。

特定非営利活動法人
設立代表者

欠野オ－・エイチ・ピ－
加寿子

印