第18回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）事業報告「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状
況の概要」「会社の支配に関する基本方針」
計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第18期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）

株式会社ユーザーローカル
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

新株予約権等の状況⑴

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。

⑵ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－1－会計監査人の状況
⑴

名称

⑵

報酬等の額

PwC京都監査法人

P w C 京 都 監 査 法 人
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,500千円（注）１

２

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして定期的に開催されるリスク管理委員会を通して取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進する。
⑵

外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を制定し、法令、定款違反等の行為の未然防止及び早期発見を図るとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。
⑶ 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認のうえ、代表取締役に報告する。
⑷ 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合においても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑴

取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存・管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。
⑵ またデータ化された機密情報については、当社「情報システム運用規程」並びに「ネットワークセキュリティ規程」に従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社はコーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づいて管理部長を委員長とするリスク管理委員会を組織する。

－3－

⑵

リスク管理委員会は定期的に開催し、当社業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、その結果を必要に応じて社内通知する。
⑶ なおリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を統括責任者とした緊急事態対応体制を敷き、早期の回復に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 当社は毎月1回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努める。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
⑵ 当社は「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき担当取締役並びに各部門長への権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。
⑶ 取締役会は、中期経営計画及び年度予算等を策定し、これらに基づいた業績管理を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、並びに当該使用人への指示の実効性確保に関する事項⑴ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。
⑵ 当該補助使用人に対する監査役からの指示については、取締役並びに所属部門長からの指揮命令を受けないこととする。
⑶ 当該補助使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については監査役の同意を得るものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受けないための体制及びその他の監査役への報告に関する体制⑴ 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、又は、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。
⑵ 代表取締役社長その他取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、当社にコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るもの

－4－

とする。
⑶ 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録並びに稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。
⑷ 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
⑸ 監査役は内部通報窓口である顧問弁護士との情報交換を定期的に行い、重大なコンプライアンス懸念がある事象については、詳細確認を行う。
⑹ 監査役に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項⑴ 監査役監査に必要な費用については、毎期の予算策定時に監査役より管理部門に見込みを提示する。会社は、当該費用については会社運営上必要な経費として支給する。
⑵

当該予算を超過する費用については、事前に監査役より管理部門宛に請求理由とともに申請し、必要な手続きを経たうえで支給する。
⑶ なお上記の支給方法は前払い・後払いいずれの方法も可能とする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連係できる環境を構築する。
⑵ 監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、監査の効率化に努める。

－5－

９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
10．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況⑴ 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
⑵ 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査部門がモニタリングし、必要に応じて改善を進めております。
② コンプライアンス

当社は、当社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
③ リスク管理体制
リスク管理委員会において、当社各部門から報告されたリスクのレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、当該リスクの管理状況について報告いたしました。
④ 内部監査内部監査部門が作成した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施いたしました。

会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

－6－株主資本等変動計算書（ 2023年６月30日まで ）2022年７月 1 日から

株

主資

資 本 金

本資
本
準 備 金

剰その他資本剰余金

当 期 首 残 高 1,185,243 1,170,243（単位：千円）
資余金

資本剰余金 合 計本
利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金合計

71,118 1,241,362 3,151,050 3,151,050

当 期 変 動 額
新株の発行

13,344

13,344

13,344剰余金の配当△47,996△47,996

当期純利益

954,352

954,352

906,355

906,355

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

13,344

13,344

当 期 末 残 高 1,198,588 1,183,588
株主資本
自己株式
当 期 首 残 高

23,73423,73423,73437,07894,852 1,278,440 4,057,406 4,057,406

株主資本
合計

純 資 産
合計

△39,177 5,538,479 5,538,479

当 期 変 動 額
新株の発行

26,68926,689

剰余金の配当△47,996△47,996

当期純利益

954,352

954,352

自己株式の取得 △215,756 △215,756 △215,756
自己株式の処分

60,73084,46584,465

当期変動額合計 △155,025

801,753

801,753

当 期 末 残 高 △194,202 6,340,233 6,340,233（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備５年
工具、器具及び備品
３年～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
当社は、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

２. 会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 108,711千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰
延税金資産を計上しております。

－8－

当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないと判断しており、当該判断は繰延税金資産の回収可能性に関する重要な仮定に該当します。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

195,967千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の 株 式 数

普16,024,800株

90,800株－16,115,600株

通（注）

⑵

株

式

普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
90,800株

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
普通株

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の 株 式 数

25,901株

163,224株

45,000株

144,125株

式（注）１

普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加150,000株
13,224株

２

普通株式の自己株式の減少事由は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

45,000株⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等議

株 式 の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2022年９月22日
定時株主総会

普通株式

47,996千円

３円

決－9－

基

準日

効力発生日

2022年
６月30日

2022年
９月27日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議

予定

2023年９月22日
定時株主総会⑷

配当金の総額

１株当た り
配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式 利益剰余金 63,885千円

４円

2023年
６月30日

2023年
９月26日

株式の種類

配 当 の原資

当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
146,200株

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
39,806千円
未払事業税
16,523千円
減価償却超過額
2,656千円
差入保証金
4,337千円
株式報酬費用
43,358千円
その他
2,029千円
繰延税金資産合計
108,711千円
繰延税金資産の純額
108,711千円
６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク預金については、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日でありますが、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 10 －

理

流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスク）の管

当社は、未払金について、資金繰表を作成することにより管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
差入

（注）１
２

保証金

時72,346価72,391

差額

45

現金及び預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
投資有価証券は市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりです。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

0⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当なし－ 11 －

②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分
差入保証

レベル１

レベル２

レベル３

－

72,391－

金

合計

72,391（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
将来のキャッシュ・フローを合理的に見積もった返還予定時期及びリスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
７. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
８. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
データクラウド事業
販売方法直接販売

2,953,951

顧客との契約から生じる収益

3,288,826

代理店経由販売

334,875

その他の収益－外部顧客への売上高

3,288,826⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

⑶ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

－ 12 －

(単位：千円)

期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた
172,220
205,585
債権
契約負債
307,912379,407
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、307,857千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

396円97銭
59円80銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －