■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 2 号

IASB における会計思考と基準開発活動―2011 年－2013 年を対象として―小 形 健 介長崎県立大学要旨IASB は，設立後 10 年を迎え，それ以前に比べて会計基準の公表数を減らし，しかもその内容は，IASB の中心的課題である，投資家に提供する会計情報の質や量の充実を目的としたものから，会計処理の明確化（ガイダンス化）や単純化もしくは緩和，例外措置の設定といった，企業の財務諸表作成コストの改善を意図したものとなっている。IASB は
なぜこのように基準開発活動を変えたのであろうか。本稿ではまず，
IFRSF が公表している Annual Report の言説を対象にテキスト分析を実施し，IASB 自身が基準開発環境をどのように認識しているのかを確認した。かかる分析結果によれば，IASB の関心は，2011 年を境に，投資家からの信頼獲得を第一義とした技術的な発展から，既存実務を見直し，それらの利害関係者に及ぼす影響や彼らの利害の調整を重視することに変化していることが明らかになった。その背景には，欧州からの高い支持の獲得と金融危機以降の国際金融規制ネットワークとの関係強化が指摘される。次いで，IASB がそうした活動を行うためにどのような組織構造を構築しているのかを明らかにするために，社会ネットワーク
分析にもとづいた組織構造分析を実施した。その結果，IASB 内のコア・アクターが，会計プロフェッションから国際機関，作成者，利用者へシフトしていること，また欧州中心のメンバー構成からアジア・オセアニ
アの重視にシフトしていること，つまり地理的および職業的に多様なアクターを取り込んだ組織構造に変化していることが明らかになった。かくして，IASB は，各種の国際機関や多様な利害関係者との連携強化の必要性を認識したため，そうしたアクターを取り込んだ組織を構築し，彼らのニーズを満たすために慎重な基準開発活動を行ったと考えられる
のである。
77

Ⅰ

IASB におけるこうした体制の変化はその活動

はじめにを大きく変えている可能性がある。

国 際 会 計 基 準 審 議 会 （ International

かかる観点に立ち，当該機関の活動を包括的

Accounting Standards Board：IASB）が 2001

かつ動態的に捉える上で有効なアプローチと

年 7 月に誕生し，欧州を始め，オーストラリア，

して，組織論研究における「戦略（Strategy）・

ニュージーランド，カナダといったコモンウェ

構 造 （ Structure ）・ パ フ ォ ー マ ン ス

ルス諸国が，国際会計基準／国際財務報告基準（Performance）
・パラダイム：SSP パラダイ

（ International Accounting Standards ／ム」が挙げられよう。SSP パラダイムでは，あInternational

Reportingらゆる組織は，環境依存的に戦略を立て，そのStandards：IAS／IFRS）へのアドプションを戦略に適合するように組織を構築ないし再編行ってから，国際的な会計基準の開発におけるし，パフォーマンスを変えるという（Rumelt

IASB のプレゼンスは急速に高まっている。ま［1974］，Miles and Snow［1978］）。かかる

た，金融危機以降，IASB は，世界銀行（World理論にしたがうと，IASB も，環境変化に対応Bank ）， 国 際 通 貨 基 金 （ International

するための戦略を構築し，組織を再編し，そしMonetary Fund：IMF），金融安定化理事会て行動を変える，と考えられる。SSP パラダイ

（Financial Stability Board：FSB），バーゼル

ムにもとづき，2011 年以降の組織構造を検討

銀 行 監 督 委 員 会 （ Basel Committee on

することによって，新体制になってから IASB

Banking Supervision：Basel）といった国際がどのような基準開発戦略を持ち活動してき金融規制を担う諸機関との関係を強化しておたのかを明らかにすることが可能になるであり，かかる領域においてもその重要性はますまろう。

Financial

す大きくなっているといえよう。

かくして，本稿では，Hans Hoogervorst 体

そうした中，2011 年 6 月に節目の 10 年を迎制に移行した IASB が，それ以前のものとは異えた IASB は，ボード・メンバーの任期を最長なる政策目標や会計戦略を展開しているのか，

10 年と規定していたこともあり，創設時のボ

そしてそれを体現するべく，組織構造を変え，ード・メンバーがすべて交代し，また同年 7 月

基準開発行動を変化させたのか，かりにそれら

より，審議会議長の座が，David Tweedie 氏かの変化がみられるとすれば，それはどのようにら Hans Hoogervorst 氏に引き継がれ，新たな異なるのか，に答えていくこととする。なお，

体制がスタートした。IASB は，2012 年 2 月に，

本稿で検討の対象とする IASB の活動期間は，『 評 議 員 会 の 戦 略 レ ビ ュ ー 報 告 書 2011

資料の制約上(1)，2011 年－2013 年とし，2008（ Report of the Trustees’ Strategy Review

年－2010 年のそれとの比較を行うことでその2011 ：戦略レビュー報告書 2011）』（IFRSF

特徴を相対化することとする。

［2012b］）を公表し，新体制のもとでの活動
方針を明らかにしている。基準設定機関の活動を歴史的に捉えている Zeff［2005］や Mattli
and Büthe［2005］によれば，当該機関の活動

Ⅱ

分析視角

は時期によって，また組織の編成によって異な

1．先行研究と本研究の理論フレームワークっているという。そうした見解にしたがえば，

会計基準設定プロセスに焦点を当てた先行78

IASB における会計思考と基準開発活動

研究には，大別して 2 つの潮流がある。一つは，を対象としたものであり，その活動を包括的

当該プロセスに対する外部の利害関係者からに，かつ動態的に捉えようとしたものではなの政治行動，すなわちロビイング活動に焦点をい。当該活動を包括的かつ動態的に捉え，そし当てたものであり，そこではロビイング活動をてそうした行動変化が何によってもたらされ行う利害関係者の動機や目的の解明に主たるているのかを明らかにすることは，会計基準と関心がある。そうした研究は，コメント・レタ

それを開発する基準設定機関にとどまらず，広ーの統計的分析が中心となっているが，それらく規制や制度の正統性ならびに存在意義を評に対しては，ある特定のプロジェクトの最終局

価・検討するための重要な視座を提供し，あり

面のみに焦点を当て，広範な利害関係者の一部

うべき規制や制度を議論するための基礎を提を観察しているに過ぎないとの批判がなされ供してくれるであろう。

て い る （ た と え ば ， Chiapello and Medjad

そうした問題意識にもとづき，組織論研究に［2009］，Jorissen et al.［2012］）。こうしたおける SSP パラダイムにもとづいて，基準設批判に対処するために，2000 年代半ばより，定機関の基準開発活動を包括的にモデル化す

中長期にわたって複数のプロジェクトを分析る試みがなされている。そうした先行研究としの対象とした，「マルチ・イシュー／マルチ・て小形の一連の研究（小形［2012］，［2013］，

ピリオド」の研究（たとえば，Georgiou［2005］，［2014］）が挙げられる。それらでは，既述しElbannan and McKinley［2006］，Jorissen et

たように，基準設定機関の活動が一意的でな

al.［2012］）が展開されている。また，こうしい，という認識から出発している。こうした行た研究の中には，ある特定のプロジェクトのア

動は，あらゆるルール・メーカーに共通するよジェンダ・セッティングから最終基準化に到るうであり，かかる行動をもたらす要因の一つとまでを扱うケース・スタディもある（たとえば，

して「組織存続」の観点が指摘されている。つCortese et al.［2010］）。

まり，ある規制機関にとって組織存続への危機

上記の研究に対して，基準設定機関内部のアが存在しないときには被規制者にとって「好まクターの行動に焦点を当てた研究がある。そうしい」規制を課すが，一転，当該危機を認識すした研究は，1970 年代後半から 1980 年代にかるようになると，被規制者に「厳しい」規制をけて米国において盛んに行われた（たとえば，

課 す よう にな る， とい うも の であ る（ 戸矢Meyer［1974］，Brown［1981］，Selto and Grove［2003］）。こうした視点は，会計基準設定プロ［1982］，Moody and Flesher［1986］）(2)。そセスの研究においても，Johnson and Messier

こでは，Metcalf 委員会により指摘された，「会［1982］や Hope and Gray
［1982］，大石［2000］

計基準設定機関は，巨大監査法人をつうじて多が，基準設定機関の行動変化を説明する要因の国籍企業に捕囚されている」ことの検証が主た一つとして言及している。では，当該機関の危る目的とされていた。それらの検証によれば，

機認識はどのようになされるのか。

当時の会計基準設定機関は，巨大監査法人や多小形［2012］，［2013］，［2014］が提示する

国籍企業に捕囚されていない，ということが明フレームワークでは，基準設定機関の活動に決らかにされている。

定的な影響を及ぼすアクターとして，規制機関

上記 2 つの研究はいずれも，ある特定の時期と産業界を挙げ(3)，こうしたアクターの基準設やプロジェクトにおける基準設定機関の活動

定機関に対する評価（規制機関による信用の高79

低と産業界による支持の強弱）を当該機関自身

ら，IASB が国際的な基準設定機関であることがどのように認識しているのか，そしてその組に鑑みると，アクターの職業的視点のみにもとみ合わせにより，以下で示す 4 つの状況が想定づいた分析では，不十分である可能性がある。

されている。当該フレームワークでは，それぞその理由としては，今日の IASB がそのメンバれの状況下での当該機関が採用する中長期的ーの選定において地理的視点を重要視しつつな戦略，それを遂行するための組織，その結果あることが挙げられる。事実，IASB は当初，として生じるであろう行動を示している。

その正統性を確保するために審議会メンバー

すなわち，①規制機関の高い信用・産業界にの選定において地理的バランスを考慮するこよる強い支持を得ている場合，基準設定機関とに否定的であったが(4)，G20 からの勧告にしは，追い風的な状況を背景に，自己が望ましい

たがい地理的な多様性を考慮に入れた人選をと考える基準を開発するべく，会計プロフェッ

行う旨の定款の変更を 2009 年に行っているのションを中心とする組織を構築し，その開発にである。かくして，本稿の分析では，職業的視邁進するが，②規制機関の高い信用・産業界に点のみならず，地理的視点をも取り入れること

よる弱い支持の状況では，基準設定機関は，産により，上記フレームワークを拡張することと業界からの支持を回復するべく，産業界を中心する。

的なアクターとする組織を構築し，彼らが望むような基準開発を試みる。また，③規制機関の2．分析方法低い信用・産業界による強い支持の状況では，本稿が提示したフレームワークにもとづい規制機関の信用を取り戻す一方で，産業界の態て基準設定機関の基準開発活動を分析する際，度の変化をもたらさないように，両アクターを基準設定機関が戦略を明言することは稀であ中心とする組織を構築し，彼らが満足するようり，その特定化が困難である。そこで，本稿でな妥協的な基準の開発を試みる。そして，④規は，基準設定機関が編成した組織構造を戦略の制機関の低い信用・産業界による弱い支持とい代理変数とし，基準開発環境・組織構造・基準

う向かい風の状況では，基準設定機関の開発す開発活動の関係性から，その戦略の推定を試みる基準の直接的な受益者である投資家からのる。

直接的な支持を得るように，彼らを中心的なア

具体的には次のように分析を進める。まず，クターとする組織を構築し，彼らの満足する基

本稿の被説明変数である 2011 年－2013 年の準開発を試みる，というのである。

間における IASB の基準開発活動の特徴を，量小形の一連の研究では，同一機関の異なる期的な観点（公表された会計基準数）と質的な観間での行動の変化や，同一期間での異なる機関

点（会計基準の内容）から確認する。次に，IASB

間の行動上の差異が，こうした 4 つの基準開発の基準開発環境の特定化を行う。その際，本稿活動のパターンの下で説明できるのか，また説で は ， IASC 財 団 ／ IFRS 財 団 （ IASCF ／明できるとすればどこまで説明できるかを検IFRSF）が公表している Annual Report を利証しようとするものである。Hoogervorst 体制

用し，IASB が自身の置かれている環境をいかに移行した IASB の基準開発活動の動態的な変に認識しているのかをテキスト分析をもとに化を捉えようとする本研究は，これらの一連の抽出する。さらに，当時の IASB の組織構造に研究の延長線上に捉えられよう。しかしながおける特徴を，社会ネットワーク分析をつうじ

80

IASB における会計思考と基準開発活動て析出する。なおその際には，既述したように，な基準を 15 個公表しており（「Non-Liberal」

上記フレームワークで提示していた職業的観な基準は 7 個），その活動は積極的であったと

点のみならず，地理的観点を取り入れた形で分いえる。これは当時の IASB が「安定的基盤析を行う。最後に，基準開発環境・組織構造・（stable platform）」と呼ぶ，2005 年より IFRS

基準開発活動の関係性から IASB の戦略を推定のアドプションを選択した欧州等のために，することとする。

IAS／IFRS の整備を急いだことに起因していた（IASCF［2003］，pp.2-3, 6）。

Ⅲ2011 年－2013 年におけるIASB の基準開発活動・基準
開発環境・組織構造

それに対して，2006 年以降の活動は，それ以前の 5 年間に比べて，質的側面においても，また量的側面においても積極的とは言い難い。
その期間の最初の 2 年間（2006 年と 2007 年）

1．IASB の基準開発活動

では，量的側面においてその活動は停滞してい表 1 は，IASB が設立された 2001 年から 2013

る。
これは，当時の IASB が「平穏な時期（period

年の間に IASB が開発した会計基準の数を示し

of calm）」（IASCF［2007］，p.11）と呼ぶ，IFRS

たものである。そこでは会計基準の数とともアドプション国の実務に IFRS を浸透させるたに ， そ の 内 容 を 2 種 類 （「 Liberal 」 とめ，また当該国企業の負担を軽減するため，当「 Non-Liberal 」） に 区 分 し て い る 。 こ こ で面，新たな会計基準の開発を積極的には進めな「Liberal」な会計基準とは，投資家に提供さいとの判断にもとづくものであった。しかしなれる情報の質や量の充実を意図したものを指がら，2008 年夏より始まった金融危機に対し，

し，IAS／IFRS においてこれまで設定された

IASB は迅速な対応を余儀なくされることとなことのない基準の新設，主要な測定属性として

り，2008 年から Tweedie 体制が終了した 2011の公正価値測定の採用，そして会計技法の選択

年 6 月までの間に，IASB は 24 個の基準を公肢の削減を行った基準が含まれる。それに対表し(5)，そのうち「Liberal」な基準を 5 個（そし，「Non-Liberal」な基準とは，投資家に提供の他包括利益オプション選択時のリサイクリ

される情報の質や量の充実よりも，企業の財務ングの禁止，単一連結モデルの開発，退職給付諸表作成コストの改善を意図したものを指し，における遅延認識の廃止など），それに対して会計技法の選択肢の拡大，適用されるガイドラ「Non-Liberal」な基準を 19 個公表した。なお，

インの明確化，そして微細な変更を行った基準

2010 年と 2011 年上半期に IASB が公表したが含まれる。

「Liberal」な基準は，当時佳境を迎えていた

表 1 によれば，IASB は 2003 年から 2005

米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会 （ Financial

年にかけて量的に積極的な活動を採り，また内Accounting Standards Board：FASB）との容の面でも，選択肢の減少（LIFO の廃止や持MoU 項目に対処するためのものであった。い分プーリング法の廃止），公正価値測定の拡大

ずれにしても，2006 年以降の IASB の基準開（投資不動産におけるオペレーティング・リー

発活動は，それ以前の活動に比べて，量的にもスや公正価値ヘッジの適用促進）や，基準・技

質的にも積極的な基準開発活動を行っていた法の新設（機能通貨アプローチ，ストック・オとは言い難いのである(6)。

プション会計，保険会計）といった，「Liberal」
81表 1：IASB の基準開発の推移（2001 年－2013 年）

15
10
5
0

14

Non‐Liberal

2013

2 3 4
2012

2011(S)

2011(F)

2010

2008

2007

2006

2005

Liberal2009

7 5 6 7

1 1
2004

2003

0 1
2002

2001

8 6

IAS/IFRS

最後に，本稿の研究対象である，Hoogervorst

IASCF ／ IFRSF が 公 表 し て い る Annual

体制がスタートした 2011 年 7 月から 2013 年

Report に記載されている評議員会（Trustees），

までの IASB の活動に目を転じてみると，IASB

審議会（Board），IFRS 解釈指針委員会（IFRS

はその間，9 個の会計基準を公表し，そのうち

Interpretations Committee），IFRS 諮問会議の 1 個のみが「Liberal」な基準（新たなヘッ（IFRS Advisory Council）の各チェアマン・

ジ会計モデル），それ以外の 8 個は，会計処理

レポートにおけるテキストを対象に，テキストの明確化（ガイダンス化）や単純化もしくは緩分析を実施する。より具体的には，これらテキ和，例外措置の設定といった，企業の財務諸表ストに登場する頻出 100 語を抽出し，それらの作成コストの改善を意図したものであった。か中から IASB が何に興味・関心を持っていたのかる意味において，当該期間の IASB の基準開か，あるいはどのような環境や課題に直面して発行動は，それ以前と比較して，量的側面のみいると認識していたのか，にアプローチする。

ならず，質的側面においても積極的なものでは

表 2-1 は，2008 年－2010 年の Annual

なかったのである。なお，IASB が 2008 年以Report における頻出 100 語にのみ登場する単降に公表した会計基準の詳細は，Appendix に語と，2011 年－2013 年の Annual Report におおいて示している。

いてのみ登場する単語を比較したものである。
また表 2-2 は，2008 年－2010 年の Annual

Report に登場した単語のうち，2011 年－2013

2．IASB による基準開発環境の認識―Annual Report に対するテキス
ト分析―

年のそれにおいてランキングを低下させた単既述したように，投資家に対する情報の量やお，表中の単語の横に示す括弧内では，当該単質の充実を意図した会計基準をより多く公表

語と，それを上昇させた単語を示している。な
語の頻出順位と頻度を示している。

するという IASB の姿勢は徐々に弱まっていこれらの表から次の 3 つが指摘される。第一る。とりわけ 2011 年 7 月の Hoogervorst 体制に，2008 年－2010 年に比べて 2011 年－2013

発足以降，その傾向は一層顕著である(7)。

年では，「fair」，「value」，「instrument」，

では，こうした IASB の姿勢の変化は，IASB「technical」，「measuring」，「liabilities」と自身のどのような環境認識にもとづいている

いった技術的側面への関心を窺わせる用語ののであろうか。かかる点を推定するために，利用が減少していることである (8) 。第二に，

82

IASB における会計思考と基準開発活動
表 2-1：頻出語の差異
2008－2010のみ登場
value (#24: 77)
fair (#26:73)
instrument (#42: 62)
crisis (#46: 57)
technical (#57: 49)
market (#62: 47)
presentation (#73: 40)
liabilities (#81:36)
investors (#84: 35)
managers (#86: 34)
mou (#90: 33)

2011－2013のみ登場
interpretation (#18: 67)
advisory (#50: 40)
feedback (#50: 40)
convergence (#56: 37)
consultation (#64: 33)
implementing (#67: 32)
strategy (#69: 31)
informed (#72: 30)
agenda (#75: 29)
governance (#78: 28)
effectiveness (#83: 27)
transition (#83: 27)
application (#86: 26)
revision (#86: 26)
losses (#91: 25)
conceptual (#94: 24)
national (#94: 24)

表 2-2：2008 年-2010 年からの増減
ランキング低下measuring (#33: 68→#69: 31)
fasb (#19: 82→#34: 51)
entity (#29: 72→#44: 44)

2011 年 － 2013 年 で は ，「 interpretation 」，

ランキング上昇
completed (#54: 51→#26: 55)
amendment (#29: 72→#14: 73)
review (#64: 46→#10: 78)
joint (#67: 44→#35: 50)
interests (#94: 32→#62: 34)
guidance (#94: 32→#78: 28)
internationally (#46: 57→#26: 55)

いる可能性があるということである。こうした」 ，

IASB の姿勢の変化は，Hoogervorst 体制にな

「implementing」，「amendment」，「review」ってからの IASB における基準開発数の減少，といった新規実務の採用を想起させるよりもならびに会計処理の明確化・ガイダンス化や単むしろ既存実務の評価ないし見直しを示唆さ

純化もしくは緩和，例外措置の設定のような，せる用語が増加していることである。そして第企業の財務諸表作成コストの改善を意図した

三に，「advisory」，「consultation」，「national」，

基準開発行動と整合しているといえる。

「

feedback 」 ， 「 consultation「governance」，といった利害の対立やその調では，IASB はどのような利害関係者からの整を想起させる用語が増加していることであ支持を獲得しようとしたのか。2006 年以降，る(9)。以上のことから読み取れることは，IASB

IASB が「Liberal」な基準開発よりも，アドプの関心が，2011 年以降，投資家からの信頼獲

ション国における IAS／IFRS の実務への浸透

得を第一義とした技術的な発展から，既存実務を優先し，加えて金融危機以降，会計処理の明を見直し，それらの利害関係者に及ぼす影響や確化や単純化を展開してきたことに鑑みると，彼らの利害の調整を重視することに変化してアドプション国，とりわけ欧州地域のアクター
83

の IASB に対する信頼や支持は既に強いと考えその際，共通イベントとして「キャリア・パス」

ることができる。そうであるならば，2011 年に着目し，基準設定機関に関わる各メンバーと以降のさらなる会計処理の明確化や単純化は，そのメンバーの職歴等（当時ならびにそれ以前

欧州アクターではなく，欧州アクター以外の未に所属していた組織や関与した委員会等）にもアドプション国に向けたもの，すなわちそうしとづいたデータ・セットを用いる。こうしたデた国々が容易に IAS／IFRS を採用できるようータ・セットにもとづきコアネス分析を行うこにすることを意図したものであるのかもしれとで(10)，当該機関に携わるメンバーが関わったない。また，IASB は，金融危機以降，IMF や組織間の関係性およびその関係性の強さを示

世界銀行，FSB，Basel といった国際金融規制

し，それにより基準設定機関がどのような価値を司る機関との新たな連携を積極的に構築し観を持つメンバーを基準設定に参加させようてきた。IASB にとってこうした機関との連携としているのか，そしてどのような価値観がネ

は，自己の存続にとって好ましいといえ，かくットワーク内で支配的なのか，が明らかになる

して IASB はそうした機関からのより高い信用（小形［2012］）。

の獲得を望んでいると考えられるのである。

2011 年から 2013 年の間における IASB の活動を検証することを目的とした本研究では，そ3．IASB の組織構造分析に向けての間の Board メンバーとその職歴から成るマ

では，IASB は，未アドプション国や国際機

トリックス・データと，同期間の IASCF／

関のアクターを取り込んだ組織を構築していIFRSF 内の主要 4 組織（Trustee，SAC／IFRS

るのであろうか。本稿では，既述したように，

Advisory Council，Interpretation，さらにモ

社会ネットワーク分析を用いた組織構造分析

ニタリング・ボード（Monitoring Board））のを実施するが，分析方法として，共通のイベン

メンバーに関わる同様のマトリックス・データ

トに対する参加の頻度をもとにネットワークの計 2 種類と，それらの比較対象となる，2008

内の結びつきの強さを数量化するコアネス分

年から 2010 年の間における同 2 種類のデータ析を用いる（Borgatti and Everett［1999］）。

の計 4 種類のデータを用いる（表 3 参照）(11)。

表 3：基礎データ

Ⅳ

Board

主要 4 組織

2008 年－2010 年

20 名＊51 組織

131 名＊153 組織

2011 年－2013 年

20 名＊48 組織

142 名＊173 組織

IASB の組織構造分析

1．Board メンバーに関する検証結果－2010 年では上位 23 位の 26 組織，2011 年－
2013 年では上位 24 位の 27 組織）を示している。

Board メンバーに焦点を当てたコアネス分

また，表 4-2 は，表 4-1 で得られたコアネス・

析の結果を表 4-1 において示す。そこでは，

スコアを，当該組織の特性別に，すなわち職業2008 年－2010 年と 2011 年－2013 年における的に 7 種類（規制機関：Reg，会計基準設定機

それぞれの上位 25 位に相当する組織（2008 年

関：SS，会計プロフェッション：Pro，非金融

84

IASB における会計思考と基準開発活動
表 4-1：Board メンバーに対するコアネス分析結果
順位
組織名
1 Former IASC members
2 KPMG
3 Arthur Andersen
4 US FASB
5 IOSCO6 Deloitte
7 AICPA
8 CFA Institute
9 CNC
9 Elf Aquitaine
9 FEE
9 Groupe Hachette
13 AMF
13 CESRFin
13 EC
13 OEC
17 ICAS
17 UK ASB
19 Anglo American plc
19 Finansbank
19 SAAPB
19 SAICA
23 Nippon Keidanren
23 COFRI
23 PwC
23 Sumitomo Corporation

2008-2010
地理区分 職業区分
Inter'lSS
Inter'lPro
Inter'lPro
NA
SS
Inter'l
Fin/Reg
Inter'lPro
NA
Pro
Inter'l
User
EUR
SS
EUR
Non-Fin
EUR
Pro
EUR
Non-Fin
EUR
Reg
EUR
Reg
EUR
Reg
EUR
Pro
EUR
Pro
EUR
SS
AF
Non-Fin
EUR
Fin
AF
SS
AF
Pro
A/O
Non-Fin
A/O
SSInter'lPro
A/O
Non-Fin2011-2013
コアネス 順位
組織名
地理区分 職業区分
0.275
1 Former IASC members
Inter'lSS
0.186
2 IOSCOInter'l
Fin/Reg
0.144
3 CFA InstituteInter'lUser
0.136
4 Deloitte
Inter'lPro
0.072
4 US GASB
NA
SS
0.071
6 AASB
A/O
SS
0.060
7 Arthur Andersen
Inter'l
Pro
0.048
7 AMF
EUR
Reg
0.043
7 CESRFin
EUR
Reg
0.043
7 EC
EUR
Reg
0.043
7 OEC
EUR
Pro
0.043
12 US FASB
NA
SS
0.041
13 ASBJ
A/O
SS
0.041
13 Bear Stearns
NA
Fin
0.041
13 Nippon Keidanren
A/O
Non-Fin
0.041
13 Sumitomo Corporation
A/O
Non-Fin
0.039
17 KPMGInter'lPro
0.039
18 FirstRand Banking Group
AF
Fin
0.038
18 UBS
EUR
Fin
0.038
20 CASC
A/O
SS
A/O
SS
0.038
20 China Auditing Standards Committee
0.038
20 CSRC
A/O
Reg
0.037
20 Shanghai University
A/O
Aca
0.037
24 APSASB
A/O
SS
0.037
24 ASIC
A/O
Reg
0.037
24 IFACInter'lPro
24 UK ASB
EUR
SS

コアネス
0.315
0.118
0.076
0.063
0.063
0.054
0.047
0.047
0.047
0.047
0.047
0.044
0.042
0.042
0.042
0.042
0.041
0.040
0.040
0.039
0.039
0.039
0.039
0.037
0.037
0.037
0.037

表 4-2：Board メンバーの属性別分類結果
2008-2010
Inter'l
EUR
AF
NA
SA
A/O
Total

2011-2013
Inter'l
EUR
AF
NA
SA
A/O
Total

Reg
1
4.22%
3
7.21%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
4
11.43%

SS1
16.12%
2
4.81%
1
2.23%
1
7.97%
0
0.00%
1
2.17%
6
33.29%

Pro
4
25.67%
3
7.21%
1
2.23%
1
3.52%
0
0.00%
0
0.00%
9
38.63%

Non-Fin
0
0.00%
2
5.04%
1
2.23%
0
0.00%
0
0.00%
2
4.34%
5
11.61%

Fin
0
0.00%
1
2.23%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
2.23%

User
1
2.81%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
2.81%

Aca
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%

Total
7
48.83%
11
26.49%
3
6.68%
2
11.49%
0
0.00%
3
6.51%
26
100.00%

Reg
1
7.56%
3
9.03%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
2
4.87%
6
21.46%

SS1
20.18%
1
2.37%
0
0.00%
2
6.85%
0
0.00%
5
13.52%
942.92%

Pro
4
12.04%
1
3.01%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
5
15.05%

Non-Fin
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
2
5.38%
2
5.38%

Fin
0
0.00%
1
2.56%
1
2.56%
1
2.69%
0
0.00%
0
0.00%
3
7.82%

User
1
4.87%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
4.87%

Aca
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
2.50%
1
2.50%

Total
7
44.65%
6
16.98%
1
2.56%
3
9.55%
0
0.00%
10
26.27%
27
100.00%85

業：Non-Fin，金融業：Fin，利用者：User，

プロフェッションから規制機関・基準設定機関

アカデミック：Aca），地理的に 6 種類（国際へ，また地理的視点では欧州からアジア・オセ

的組織：Inter’l，欧州：EUR，アフリカ：AF，

アニアへ変化しているのである。

北米：NA，南米：SA，アジア・オセアニア：
A/O）の計 42 のセルに分割し，クロス集計したものである。表 4-2 の各セルの上段には，表2．主要 4 組織のメンバーに関する検証結果

4-1 に登場した組織のうち職業的および地理的主要 4 組織のメンバーに関するコアネス分

特性を満たした組織の数を，その下段には表

析の結果を表 5-1 において示す。そこでは，

4-1 に登場した上位 25 位相当のすべての組織

2008 年－2010 年と 2011 年－2013 年のそれぞのコアネス・スコア合計値（2008 年－2010 年

れの上位 20 位に相当する組織（2008 年－2010

では 1.706，2011 年－2013 年では 1.561）に年では上位 9 位の 18 組織，2011 年－2013 年

対するセルごとのコアネス・スコア合計値の割では上位 12 位の 22 組織）を示している。表合を表している。

5-2 は，表 4-2 と同様，表 5-1 で得られたコア

表 4-2 より，2008 年－2010 年から 2011 年

ネス・スコアを，当該組織の特性別に 42 のセ－2013 年の IASB における中心的なアクター

ルに分割し，クロス集計したものである。各セの変化として指摘されるのは，会計プロフェッルの上段には当該特性に相当する組織の数を，ションのコアネスの低下（38.63%→15.05%）

下段には上位 20 位相当のすべての組織のコアである。中でも国際的会計プロフェッションのネス・スコア合計値（2008 年－2010 年ではコアネスの低下（25.67%→12.04%）は顕著で0.446，2011 年－2013 年では 0.713）に対するあり，表 4-1 で示すように，KPMG と PwC の各セルのコアネス・スコア合計値の割合を表し

コアネスの低下（KPMG は 0.186→0.041，PwCている。

は 0.037→ランク外）が大きな要因といえよう。

表 5-2 より，2008 年－2010 年から 2011 年

その一方で，規制機関アクターと基準設定機関－2013 年への中心的アクターの変化として次アクターのコアネスが高まっている（規制機関の点が指摘できる。第一は，会計プロフェッシ

は 11.43%→21.46%，基準設定機関は 33.29%

ョン・アクターのコアネスの低下（31.84%→→42.92%）。両アクターのコアネスが高まって18.65%），とくに国際的会計プロフェッション

いる要因としてもっとも大きいのが，アジア・の低下（31.84%→10.24%）である。第二に，オセアニアの規制機関と基準設定機関のそれ

基準設定機関アクターのコアネスの低下の上昇である（規制機関は 0.00%→4.87%，基（25.34%→4.21%），中でも欧州の基準設定機

準設定機関は 2.17%→13.52%）。その結果，ア

関 ア ク タ ー の コ ア ネ ス の 低 下 （ 21.08% →ジア・オセアニア・アクターの IASB 全体に及0.00%）が指摘できる。第三に，上記アクター

ぼすコアネスは上昇（6.51%→26.27%）していのコアネス低下に対して，規制機関アクター，

るが，それに対して欧州アクターの IASB 全体

とりわけ国際規制機関（Basel，IAIS，IMF，に及ぼすコアネスは低下している（26.49%→

World Bank）のコアネスの上昇（19.28%→

16.98%）。

25.39% ）， そ し て 第 四 に 非 金 融 業 ア ク タ ー

かくして，審議会メンバーに焦点を当てた場（6.28%→18.65%），金融業アクター（8.25%

合，中心的なアクターが，職業的視点では会計→12.48%），そして利用者アクター（0.00%→

86

IASB における会計思考と基準開発活動
表 5-1：主要 4 組織のメンバーに対するコアネス分析結果
2008-2010
地理区分 職業区分 コアネス 順位

順位

組織名

1
2
3
4
5
5
5
8
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9

IOSCO
PwC
Deloitte
Ernst & Young
EFRAG
FEI
DRSC
SEC of Brazil
CASC
Group of European NSS
IAIS
IFAC
OIC
JP Morgan
KPMG
Ministry of Finance (China)
UBS
World BankInter'lInter'lInter'lInter'l
EUR
NA
EUR
SA
A/O
EUR
Inter'lInter'l
EUR
NAInter'lA/O
EURInter'l

Reg
Pro
Pro
Pro
SS
Non-Fin
SS
Reg
SS
SS
Reg
Pro
SS
Fin
Pro
Reg
Fin
Reg

0.048
0.038
0.037
0.029
0.028
0.028
0.028
0.020
0.019
0.019
0.019
0.019
0.019
0.019
0.019
0.019
0.019
0.019

1
2
2
4
4
4
7
7
7
7
7
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12

組織名

2011-2013
地理区分 職業区分 コアネス

IOSCO
Deloitte
FEI
Bank of France
Basel
CICPA
Ministry of Finance (China)
ACC of India
Brazilian Association of LC
CFA Institute
CASC
ESMA
FIDEF
IIF
IAAER
IAIS
ICGN
KPMG
Nippon Keidanren
IMF
ICI
World BankInter'lInter'lNA
EURInter'l
A/O
A/O
A/O
SA
Inter'lA/O
EUR
EURInter'lInter'lInter'lInter'lInter'l
A/OInter'lNAInter'lReg
Pro
Non-Fin
Fin
Reg
Pro
Reg
Non-Fin
Non-Fin
User
SS
Reg
Pro
Fin
Aca
Reg
User
Pro
Non-Fin
Reg
Fin
Reg

0.063
0.044
0.044
0.031
0.031
0.031
0.030
0.030
0.030
0.030
0.030
0.029
0.029
0.029
0.029
0.029
0.029
0.029
0.029
0.029
0.029
0.029

表 5-2：Board メンバーの属性別分類結果
2008-2010
Inter'l
EUR
AF
NA
SA
A/O
Total

2011-2013
Inter'l
EUR
AF
NA
SA
A/O
Total

Reg
3
19.28%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
4.48%
1
4.26%
5
28.03%

SS
0
0.00%
4
21.08%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
4.26%
5
25.34%

Pro
5
31.84%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
5
31.84%

Non-Fin
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
6.28%
0
0.00%
0
0.00%
1
6.28%

Fin
0
0.00%
1
4.26%
0
0.00%
1
4.26%
0
0.00%
0
0.00%
2
8.52%

User
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%

Aca
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%

Total
8
51.12%
525.34%
00.00%
210.54%
1
4.48%
2
8.52%
18
100.00%Reg
525.39%
1
4.07%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
4.21%
7
33.66%

SS
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
4.21%
1
4.21%

Pro
2
10.24%
1
4.07%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
4.35%
4
18.65%

Non-Fin
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
6.17%
1
4.21%
2
8.27%
4
18.65%

Fin
1
4.07%
1
4.35%
0
0.00%
1
4.07%
0
0.00%
0
0.00%
3
12.48%

User
2
8.27%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
2
8.27%

Aca
1
4.07%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
4.07%

Total
11
52.03%
3
12.48%
00.00%
210.24%
1
4.21%
5
21.04%
22
100.00%87

8.27%）のコアネスの上昇も指摘できる。

した 2011 年 7 月から 2013 年までの IASB の

これらの変化は，Board を除く IFRSF の主活動を確認した。そこでは，IASB の活動が量

要 4 組織における中心的アクターが，会計プロ的側面においてそれ以前に比べて積極的であフェッション・アクターおよび基準設定機関アるとはいえないこと，また内容の面においてもクターから規制機関アクターに移行する一方，会計処理の明確化（ガイダンス化）や単純化も

IFRSF がこれまでよりも多様なアクター（非しくは緩和，例外措置の設定といった，投資家

金融業，金融業，利用者）を取り込んだ形で組に対する情報の量や質の充実というよりも，企織を編成しているということである。多様性の業の財務諸表作成コストの改善を意図したも追求という観点では，2008 年－2010 年ではコのであることが明らかになった。IASB のこう

アネス・スコアの突出したアクターが 3 つ（国した活動がそれ自身のどのような基準開発環

際的会計プロフェッション：31.84%，欧州基境の認識によるものなのかにアプローチする

準設定機関：21.08%，国際的規制機関：19.28%）

ために，本稿は Annual Report のテキストを存在していたのに対して，2011 年－2013 年で用いた頻出 100 語の分析を行った。その結果には 1 つ（国際的規制機関：25.39%）に減少しよれば，IASB の関心が，投資家からの信頼獲ていること，また 0.00%のセルが 33（2008 年

得を第一義とした技術的な発展から，既存実務－2010 年）から 27（2011 年－2013 年）に減を見直し，それらの利害関係者に及ぼす影響や少していることからも裏付けられよう。このこ

彼らの利害の調整を重視することにシフトしとは IFRSF におけるアクターの影響力が，以ていることが明らかになった。

前に比べてフラット化していることを意味しかかる環境認識にもとづき，IASB がどのよている。また地理的視点に着目した場合，欧州

うな組織構造を採っているのかを明らかにす

アクターのコアネスの低下（25.34%→12.48%）

るために，本稿では社会ネットワーク分析を実に対して，アジア・オセアニア・アクターのコ施した。それによる，中心的アクターの変化はアネスの上昇（8.52%→21.04%）を指摘でき，次のとおりであった。まず，Board 内では，従Board の場合と同様，中心的なアクターが，欧来，会計プロフェッション・アクターが中心で

州アクターからアジア・オセアニア・アクター

あったが，2011 年以降，基準設定機関アクタへとシフトしているのである。

ーが中心となっていること，一方，IFRSF 全
体では，会計プロフェッション・アクターから

Ⅳ

議論と結論

国際機関アクターに変化していること，また地理 的 には 欧州 中心 のメ ンバ ー 構成 から アジ

本稿は，Hoogervorst 体制に移行した IASB

ア・オセアニア・アクターが中心的になっていが，それ以前のものとは異なる政策目標や会計ること，さらには非金融アクター，金融アクタ戦略を展開しているのか，そしてそれを体現すー，そして利用者アクターといった，職業的にるべく，組織構造を変え，基準開発行動を変化

多様なアクターを取り込んだ組織構造に変化させたのか，かりにそれらの変化がみられるとしていること，であった。

すれば，それはどのように異なるのか，を明らかにすることを目的としていた。
本稿ではまず，Hoogervorst 体制がスタート
88

こ う し た IFRSF の 組 織 構 造 の 変 化 は ，IFRSF が 2012 年 2 月に公表した『戦略レビュ
ー報告書 2011』において提示した財務報告基IASB における会計思考と基準開発活動

準の目的と軌を一にしているのかもしれない。

用しやすくなるように，更なる利用拡大を狙っ

そこでは，従来，第一義的に重視されてきた「投たためのものであるといえよう。このように，資意思決定に有用な情報を提供する」といっ2011 年以降の IASB は，国際機関をはじめ，た，ある種，利用者（投資家）のミクロ経済的

地理的にも職業的にも多様なアクターを取り視点に立ったものから，①資本市場の有効性を込んだ組織を構築し，さまざまなアクターのニ

高める，②効率的な資本配分を達成する，③世ーズを満たすために，これまでよりも慎重な基

界的な金融の安定化を図る，そして④健全な経準開発活動を行ったと考えられるのである。

済成長を促す，といったマクロ経済的視点に立かかる議論をもとに今後予想される問題を 2ったものへの変化，つまり，利用者の情報ニーつ提示しておく。まず一つは，IASB ないしズを満足させるための基準開発から，社会的・

IFRSF が多種多様なアクターを取り込むこと

経済的帰結を重視した基準開発へのシフト，でにより，基準開発の過程においてそうしたアクある。

ターの利害を調整しなければならないという

IASB は，IFRSF のこうした方針の下，欧州点である。このことは，国際連合のような他のアクターからの支持と金融危機以降の国際金国際機関と同様，IASB の基準開発活動が，こ融規制ネットワークとの関係強化の要請を背れまで以上により政治的な色彩を帯び，複雑

景に，2 つの意味での方針転換を図ったと考え化・長期化する可能性があることを意味する。

られる。一つは，従来までの，投資家を直接的

また，このことから想起されるもう一つの問題な受益者と捉え，彼らの利用に資する基準開発

として，IASB のグローバル・ガバナンスにおを行うための会計プロフェッション中心の組

ける正統性はどこにあるのか，ということがあ織から，会計専門家とは言い難い，IMF や世る。Büthe and Mattli［2011］をはじめとした，

界銀行，FSB，Basel といった国際金融規制機

多くの国際政治経済学者が指摘するように，

関を中心的なアクターに据え，当該機関からの

IASB がグローバル・ガバナンスの一翼を担う

信用の向上を図るとともに，非金融業界，金融ことの正統性は，それが会計プロフェッション

業界，利用者サイドといった多様なアクターとを中心とした専門家による基準開発という点の調整を図ることをつうじて，金融安定や健全にあった。IASB ならびに IFRSF のこうしたな経済成長という政策目標の実現を目指すと

組織構造および基準開発活動は，そうした正統

いうものである。

性の喪失をもたらす可能性がある。かかる意味

もう一つの方針転換は，欧州アクター重視の組織構造から，欧州以外の未アドプション国をにおいて，IASB および IFRSF の今後の動向を注視する必要があろう。

も取り込んだ組織の構築である。IASB が 2006

本稿で提示した SSP パラダイムにもとづく，

年以降，アドプション国における IAS／IFRS

基準設定機関の開発活動の研究は，当該活動のの実務への浸透を優先し，会計処理の明確化や変化がもたらされることになった原因を組織単純化を展開してきたことに鑑みると，2011

戦略の変更に求め，その仮説の検証を目的とし年以降の IASB による，より一層の会計処理のたものである。ただし，当該機関の組織戦略は，明確化・単純化の動きは，そうした国々の支持

特定化が困難である。そこで，当該研究では，獲得を目指したものとはいえない。むしろ，欧当該機関自身の環境認識や組織構造といった州以外の未アドプション国が IAS／IFRS を採要素に分解し，要素間の関係性（環境―戦略間
89

や戦略―構造間）から，組織戦略の推論を試みのでしかない。仮説の正しさを高めるには，よている。その際，本研究では，環境認識についり多くの事例にもとづいた検証作業を積み重てはテキスト分析，また組織構造については社

ねるしかなく，そのためにも，将来的に，IASB

会ネットワーク分析といった定量的な分析手の他の期間や，FASB，わが国の企業会計基準

法をそれぞれ用いることで，組織戦略の推論の委員会，さらにはその他の国や地域の基準設定

妥当性を高める方策を採っている。とはいえ，機関の開発活動を対象に研究を展開していく

分析要素間のリンケージから導出する戦略要必要がある。

素は推論にすぎず，仮説の正しさは一時的なもAppendix：IASB が 2008-2013 年の間に公表した IFRS の内容
YEAR

CONTENTS

LABEL

2008

IFRS 1& IAS 27 初度適用

個別財務諸表における原価算定の遡及適
用の免除

NL

2011.12 IAS 32 & IFRS 7 金融資産・負債の 相殺表示モデルの明確化

N-L

2008

IFRS 1

初度適用

IFRS 1の再構築（修正なく読者の理解を容易にするため）NL

2011.12 IFRS 9

金融商品

N-L

2008

IFRS 2

株式報酬

権利確定条件と失効の用語の明確化

NL

2012.3 IFRS 1

初度適用：政府借入 適用初年度における遡及適用の緩和

2008

IFRS 3 & IAS 27 企業結合取得法の採用（パーチェス法の明確化）／
買入のれん法と全部のれん法の選択適用

NL

2012.6 IFRS 10, 11 & 12 移行ガイダンスの修正

初度適用の再表示の緩和

N-L

2008

IAS 32A

プッタブル商品例外規定の設定

NL

2012.1連結からの対象外となる「投資事業体」の
明確化

N-L

2008

IAS 39A

ヘッジ項目

ヘッジ会計の明確化

NL

2013.5 IAS 36

非金融資産の回復 減損資産の回復可能金額に関する情報の可能な金額の開示 開示範囲の縮小

N-L2013.6 IAS 39

デリバティブの更改とヘッジ会計の継続性

N-L2013.11 IAS 19

従業員拠出の会計処理を単純化するため
確定給付プラン
の修正

2008
2009

STANDARDIAS 39A
IAS 24

金融資産の再分類 資産分類の変更の緩和

関連当事者

政府関連事業体の開示要件の免除／
関連当事者の定義の明確化

NL
NL

2009

IAS 39A

デリバティブ2009

IFRS 7A

金融商品：開示 公正価値ヒエラルキーの明確化

NL

IAS 32A

新株予約権を資本へ分類（公正価値の変新株予約権の分類
動を損益認識しない）

NL

金融商品

金融資産の分類変更（2区分）／
OCIオプション選択時のリサイクリング禁止

L
NL

2009
2009

IFRS 9

組込デリバティブの再評価の明確化

NL

2010

IFRS 1

初度適用

IFRS 7A（2009）による追加情報の初度適用
の免除

2010

IFRS 1

初度適用

インフレが激しいために機能通貨が適用不能な場合の取り扱い

NL

2010

IAS 12

法人税

繰延税金の測定方法の明確化

NL

2010

Framework

フレームワーク2010

IFRS 9A

金融商品

2010
2011

―
金融負債における公正価値オプションの適用範囲の限定L

IAS 39A & IFRS 7A 認識の中止

認識中止規定の簡便化

NL

IFRS 10連結財務諸表単一連結モデルの開発

L

IFRS 11

共同支配の取り決め

共同支配の当事者が行う財務報告原則を設定

L

IFRS 12

他の企業への関与の開示

子会社や関連会社の開示要件の整理

NL

2011

IAS 27 & 28

個別財務諸表／IFRS 10の公表に伴う修正
関連会社への投資

NL

2011

IFRS 13

公正価値測定公正価値測定の整理

NL

2011

IAS 19

退職給付

遅延認識の廃止

L

2011

IAS 1

OCI項目の表示 OCI項目の表示項目の見直し

2011
2011

90

NL

YEAR

STANDARD

CONTENTS

相殺と開示

IFRS 10, 11 & IAS 27

2013.11 IFRS 9

投資事業体

金融商品

適用日の延期

ヘッジ中止規定の例外措置の設定

新たなヘッジ会計モデルへの修正／「自己金融リスク」を扱うための変更

LABEL

N-L

N-L
L

IASB における会計思考と基準開発活動

注（ 1 ） 本 稿 で は ， 後 述 す る よ う に ， IFRS 財 団（ International
Financial
ReportingStandards Foundation：IFRSF）が公表した
Annual Report をもとにテキスト分析を実施す
るが，本稿作成段階で公表されていたなかで最新のものが 2013 年版（IFRSF［2014］）であったため，2011 年－2013 年を対象としている。
（2）それらを詳細にレビューしたものに，Walker
and Robinson［1990］がある。
（3）規制機関は，それが基準設定機関に権限を与え，場合によってはその権限を剥奪する可能性を持っているためであり，また産業界はそれが基準
設定機関の定める基準により直接的に規制され，それらの反対が基準設定機関の基準開発を停滞させ，そのことが原因で規制機関からの信用喪失をもたらす虞があるためである。たとえば，
FASB 以前の米国における基準設定機関であった会計原則審議会は，産業界からの支持を得ら
れ な く な っ た 結 果 ， 解 体 さ れ た （ Moonitz［1974］）。産業界が基準設定機関にとっての反対派になりやすいのは，当該機関の指向する基準が，作成者の情報作成コストを増加させる，作成者の会計方針における選択肢を狭める，また測定属性として公正価値を要請し，それにより企業業績のボラティリティを高めるといった影響をつうじて，被規制者たる産業界に多くの負担を課しているためである（Benston et al.
［2003］）。
（4）その経緯については，澤邉［2006］が詳しい。
（5）2010 年に公表された概念フレームワークの改訂を除いている。
（6）たとえば，選択可能な会計技法の増加（買入のれんと全部のれんの選択適用，プッタブル商品における例外規定の設定），適用される実務の明確化（公正価値ヒエラルキーの明確化，繰延税金の測定方法の明確化，認識中止規定の簡便化）
マイナーな変更（各種初度適用の免除）などがある。
（7）こうした見方は，田中［2015］においてもな
されている。
（8）たとえば，「fair」は，2008 年－2010 年の Annual
Report に 73 回登場しているが，そのうちの 72
回が「value」との組み合わせ，すなわち「fairvalue」を表現するために登場している。また，「instrument」は，62 回登場するうち 56 回が「 financial 」 と の 組 み 合 わ せ ， す な わ ち「financial instrument」を表現するために登場
し，その他の 5 回は「equity」や「liability」との組み合わせで登場している。かくして，本稿では，「fair」や「instrument」を，技術的側面を想起させる単語として位置づけている。
（9）たとえば，「advisory」は，2011 年－2013 年の Annual Report に 40 回登場するすべてにおい て ，「 IFRS Advisory 」，「 AccountingStandards Advisory Forum」として，さらにはIASB 内の諮問グループを意味するために用いられている。また，「consultation」は，33 回登場するうち，少なくとも 30 回において，「public」
や「agenda」との組み合わせにおいて，さらには「stakeholder engagement」といった用語が用いられる文脈で登場している。かくして，本稿では，「advisory」や「consultation」を，利害対立やその調整を想起させる単語として位置づけている。
（10）具体的な分析手続は以下のとおりである。まず各メンバーとそのメンバーのキャリアに関するデータ・セットを作成する。次に，かかるデータ・セットをもとに，本研究で用いる社会ネットワーク分析ソフト『UCINET VI』（Borgatti,
et al.［2002］）の Affiliation 作業をつうじて組
織間データ・セットに変換する。その上で当該データ・セットをもとにコアネス分析を実行する。
（11）Board のみのデータの作成に当たっては，
Deloitte の website で公開されている IAS Plusの「IASB Board member history」（Deloitte［2014］）を参照した。それに対して，主要 4
組 織 の デ ー タ 作 成 に 当 た っ て は ， IASCF ／IFSRF が 公 表 し て い る Annual Report（IASCF/IFRSF［2009-2014］）を参照した。

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（2015 年 5 月 10 日審査受付
2015 年 8 月 21 日掲載決定）