住宅工事契約履行適正化に関するアンケート
報告書「建設業許可業者名義の貸し借りと住宅瑕疵担保責任保険ほか」

H28 年度住宅市場整備推進等事業【消費者の相談体制の整備事業】(一財)福島県建築安全機構

目

次

１．調査の背景と目的··················································· ０１２．事業スケジュール··················································· ０２
３．住宅工事契約履行適正化に関するアンケート
１）アンケート実施方法··············································· ０２２）集計結果と分析··················································· ０３①一般事項について②建設業法許可の有無について③建設業許可事業者様へのおたずねについて④建設業許可不要の事業者様へのおたずねについて⑤建築士事務所登録の有無について⑥コンサルタント、工事管理事業者等からの下請けの有無について⑦所属団体について⑧自由意見

３）課題の整理と今後の対策について ··································· ０５４．参考：国、都道府県及び行政書士等ＨＰからの転載 ····················· １１
５．住宅工事契約履行適正化に関するアンケートの集計結果 ················· １３
６．アンケート依頼文・アンケート様式 ··································· ２８
７．住宅新築・リフォーム工事契約履行適正化啓発連絡会議

委員名簿 ······· ３１

調査の背景と目的
福島県耐震化リフォーム等推進協議会（以下「協議会」という。）に寄せられる相談のうち建設業
許可業者の名義の貸し借りによるトラブル相談は、協議会設立時の H19.8 より毎年数件程度寄せられていた。その後、H21.10 の住宅瑕疵担保履行法の施行に伴い、特に、H23.3.11 の東日本大震災後から名義貸しによる住宅の瑕疵保険が適用にならないなどの被害相談が増加傾向にある。その背景には、工事業者が建設業法の許可要件を誤解していることにあるものと推測されるが、インターネット上においても許可名義の貸し借りに関する情報やＱ＆Ａが氾濫していることから、これは本県だけの問題ではなく許可業者名義の貸し借りが必要な理由が存在し、住宅瑕疵担保履行法の施行により数々のト
ラブルとともにその実態が露呈したものと思料される。このため、国の補助事業である住宅ストック
維持向上促進事業の「消費者の相談体制の整備事業」の採択を受けて、下記のような取り組みを行う
ことにより消費者の保護並びに事業者に対し工事契約履行適正化の啓発を図るものである。
併せて、本県における許可業者の名義貸し等の実態を把握するため、協議会 HP や啓発セミナーの他に、建築関係事業者が受講するセミナー等において実施した住宅工事契約履行適正化に関するアンケート結果をまとめ、今後の対策の参考とする。
記

法テラス
すまいるダイヤル

教育研究機関大学・短大

福島県・市町村

商工金融団体

不動産団体

相談・現地調査
建築住宅
センター等

福島県耐震化
リフォーム等推進協議会
専門部会

居住支援団体★事務局（一財）福島県
建築安全機構連携

東北欠陥住宅ネット◇事務局相談体制
建築関係団体・常駐相談員◆専門部会
・福島県（建設産業室・建築指導課・消費生活センター）
・福島県警察本部・全建総連福島・福島県工務店協会
・（公社）福島県建築士会・（一社）福島県建築大工業協会
・（一財）ふくしま建築住宅センター・（一社）福島県建築士事務所協会・（一財）福島県建築安全機構★啓発・セミナー開催・パンフレット配布
・新聞広告掲載★かし保険
2 号保険の普及★アンケート実施

一級建築士

3名

二級建築士

1名

宅建士

1名

・地域相談員
一級建築士 17 名

事業スケジュール
事 項

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

消費者相談対応
消費者相談体制整備検討
新聞広報及びパンフレッ
ト原案検討作成
広報内容原案協議
新聞広報記事掲載
パンフレット印刷
セミナー開催
パンフレット配布

アンケート実施
結果とりまとめ
報告書作成

住宅工事契約履行適正化に関するアンケート
アンケートの実施については、協議会 HP からのダウンロードによるメール送信、FAX 送信のほか、下記のセミナー等において配布回収した。
セミナー等
会場等
回収数
家づくりリフォームで後悔しないセミナー
福島市・郡山市
54
会津若松市・いわき市
長寿命化リフォームセミナー
郡山市38
建築士定期講習
福島市
72
省エネ講習
福島市ほか 9 カ所
190
管理研修会
福島市ほか 2 カ所
128
被災度区分判定講習会
福島市45(公社)福島県建築士会田村支部（郵送）
1
全建総連福島（郵送）
8
住まいる講座
郡山市
15
福島県大工業協会研修会
郡山市
14
会津地区総合建設組合研修会
会津若松市
11
協議会／事務所協会メール・FAX・郵送
県内全域
35
計
611

アンケートの回収は 611 件あり、建設業許可業者が 428 者、建築士事務所登録事業者が 405 者であった。なお、同一人が複数の異なるセミナーを受講している場合、再度の回答を求めてはいない。また、同一会社から複数名が受講している場合もあるが補正はしていない。

【建設業許可要件】設問①②③
木造住宅工事は 150 ㎡未満であれば建設業法第３条第１項ただし書きに規定する軽微な工事に該当し、請負額に関わらず建設業許可は不要であるが、このことを 「知らない」とする回答が半数近くの 48％292 件 あり、請負額 1,500 万円以上を要許可と誤解している傾向がうかがえる。次に、この軽微な工事の下請け工事として専門工事を 1 千万円で請け負う場合は建設業許可が必要であることを 34％の 205 者が「知らない」としている。500 万円以上のリフォーム工事は許可が必要であることは、71％の 436 者が「知っている」と回答している。
【住宅瑕疵担保履行法による瑕疵担保責任】設問④⑤⑥⑦⑧⑨⑫
瑕疵担保責任について、73％の 447 者が「知っている」としながら、無許可業者には資力確保義務が無いことについて、59％の 363 者が「知らない」と回答 している。さらに、住宅瑕疵担保履行法第 19 条第 2 号に基づく 保険（２号保険）の存在について、過半を超える 56％の 340 者が「知らない」と回答 している。
【許可業者名義の貸し借りが建設業法上は違法ではないこと】設問⑩⑪
37％の 228 者が「知っている」と回答している。一方、名義貸しによる瑕疵保険は保険金が支払われない可能性について、47％の 286 者が「知らない」と回答 している。

許可業者は 70％の 428 者であった。このうち建築工事業は 53％の 358 者となっている。

【瑕疵対応】設問①「自社修補」が 40％の 207 者である。「瑕疵保険適用」が 14％の 74 者あるが、これを多いと見るか少ないと見るか評価が分かれるところである。「クレーム無し」は 24％の 122 者である。
【名義貸し】設問②③
名義を「貸したことがある」が 18 者 65 件、「依頼されたが断った」が 13 者 13 件、計 31 者 78件に上り、名義の貸し借りが存在することが明らかになった。名義貸しの相手は、殆どが無許可業者で 83％15 者である。名義貸しの理由別では、「請負額が大きい」が最多の 12 者、次に「瑕疵保険加入」が 10 者あり、建設業許可要件の誤解と瑕疵保険の 2 号保険が普及していないことがうかがえる。報酬については、「無し」もあるが 3～10 万円程度である。特筆すべきは 瑕疵保
険加入のための名義貸しに最高で 100 万円もの報酬を受領している事例 があること。名義を貸しても瑕疵保険に加入しない事例 があること。断った事例では「同業の許可業者が行政処分 ※注 を受けているため」「役場の届けのため」に名義貸し依頼があった ことである。追跡は不可能であるが、「依頼されたが断った」との 13 者に断られた事業者はどのような代替策で対応をしたのか、
また、「貸したことがある」を含めた 31 者の事業者と契約した依頼者（消費者）はその後トラブルに巻き込まれていないかなど気懸かりではある。
※
注）行政処分：建設業法に基づく建設業許可の取り消しまたは業務停止及び地方自治体等の工事発注に係る指 名停止と推測される。

【瑕疵対応】設問①「自社修補」が 31％の 33 者である。
「瑕疵保険適用（2 号保険）」が 7％の 8 者ある。
「クレー
ム無し」は 38％の 41 者である。無回答が多く 24％で 26 者あった。
【名義借り】設問②③
名義を「貸りたことがある」が 7 者 32 件、「断られた」が 3 者 18 件、計 10 者 50 件である。
名義借りの理由は、許可業者の回答と同様に「請負金額が大きい」「瑕疵保険加入」「融資」である。報酬については、許可業者と同様であり、相場感のようなものが感じられる。

【建築士事務所登録】設問①②
66％の 405 者が登録をしており、「設計監理報酬有り」が 37％の 226 者、「工事費に含む」が28％176 者であり、このうち、建築士事務所の登録をしていない事業者が 42 者 ある。
建築士事務所の登録をしていない事業者が、工事請負契約の中に設計監理報酬を含めている可能性があり、建築士法違反の疑いがある。
【契約書】設問③「法定義務の場合は作成する」「取り交わす」が 39％の 240 者、「作成しない」は 14％83 者、は 20%124 者である。
作成しない 83 者について、法定義務があるにも関わらず作成しないのか、法定義務のない延べ面積 300m2 以下のみを取り扱っているのか定かでないが、建築士法違反のおそれがある。
建築士事務所の登録をしていない事業者が、工事請負契約の中に設計監理報酬を含めている
可能性があり、建築士法違反の疑いがある。
【重要事項説明】設問④
自社設計の場合は 12％44 者、外注設計の場合は 33％40 者が 重要事項説明を行っておらず、建築士法違反である。

【コンサルタント等からの下請け】設問①
69 者が「ある」としている。このうち 16 者が「無資格のコンサルタント等の下請け」としており、その他にも「管理者」や「保険屋（損保会社代理店？）」など無資格者が疑われる。
【下請け工事費の請求書、領収書の宛先】設問②
書類の宛先は、建築主とコンサルタント等に分かれた。
【白紙の請求書、領収書または金額水増しの有無】設問②
18 者が「白紙または水増し書類の要求を受けたことがある」としている。
70％が何らかの団体に属している。
記載のとおり（P27 参照）

アンケートの実施及び集約に際しては、日頃の住宅相談と類似の回答を想定するところだが、不良不適格事業者はこの類のセミナーは受講しないであろうし、悪意を持った事業者にアンケー
トを求める術も無い。本アンケートの回答者は住宅建築に関する法定セミナーや各種技術セミナーの受講者であり、その多くは住宅建築に係る技術力向上や情報収集に意欲的な事業者である。
また、７割を超える回答者が何らかの団体に所属しており、一定の倫理観や法令遵守意識の下に業務を行っている事業者で、謂わば消費者にとって信頼できる事業者（社員）と言っていいだろう。それでも無記名のアンケート故か、これら受講者には数多の設問に対して誠実に回答いただ
き多くの課題が明確になった。セミナー会場での質疑応答及びこれまで協議会に寄せられた相談
内容のうち、アンケート結果に関連付けられるものを反映して整理する。

協議会に寄せられる相談では、名義貸しそのものではなく住宅の不具合や契約トラブル相談の聴取経過で名義貸しが判明するものである。従って、消費者側にクレームやトラブルがなければ協議会への相談も無いし名義貸し借りの事実も浮上しない。しかし、住宅供給サイドの回答となる本アンケート結果からも名義貸しの要因として、事業者の法解釈（建設業許可要件－軽微な工事）に誤解があるものと推測され、建設業法条文のみならず国や県等の HP でも難解な表現があることが指摘された。
（P.11 参考 HP 参照）木造住宅工事は 150 ㎡未満であれば建設業法第３条第１項ただし書きに規定する軽微な工事に該当し、請負額に関わらず建設業許可は不要であるが、建築一式工事の 1,500 万円以上を要許可と誤解している ため、住宅についてもこの額以上になると名義借りや分割契約を行うほか、建築確認申請書の工事業者欄は「直営」と記載するものと推測され、本アンケートでも約半数が同様の解釈をしている結果 となった。同様に、リフォーム工事でも無許可業者による 500 万円未満の分割契約が見られる。しかし、分割しても１件の工事と見做されるので法違反となるものであり、これらの操作は全く無意味なものである。
アンケート回答だけでも、名義を 「貸した（借りた）ことがある」「依頼されたが断った（断られた)」の合計が 41 者 128 件にも上り、これらの事業者が関わる消費者（建築主）の数はその数倍から数十倍と推測され 、決して少ない数ではない。特に、名義貸しを断った事例では全く予期せぬ回答があった。「同業の許可業者が行政処分 ※注 を受けているために名義貸しの依頼 があった。」というものであるが、アンケートの自由回答及びセミナー質疑応答での「役場工事の届
けに必要」「土木工事では認められる。」などの回答から、公共工事受注のために名義の貸し借りが行われている実態 がうかがえる。アンケートの「許可業者名義の貸し借りが建設業法上は違法ではないこと。」について、「知っている」が 37%もあることが不自然にも感じられたが、業界では周知のことなのかも知れない。冒頭で説明したように、名義貸しはトラブルにならなければ表沙汰にならないのであり、これらから類推すれば名義貸しが常態化している印象は否めず氷山の一角と解するのが妥当と考える。また、過去の相談により実施した金融機関の住宅ローンに係るアンケート報告でも確認されているが、「金融機関の融資条件」として建設業許可業者との契約を求められている との回答があった。さらに、コンサルタント等を介して名義貸しが行われ、白紙あるいは水増し請求書を求めるなどの回答があり、従前から協議会に寄せられる相談にあるよ
うに、悪質なコンサルタント等が消費者を信頼させ自己の違法違反行為の隠蔽を図るための手口として、意図的確信的に名義貸しの形態としている事実を裏付ける結果となった。また、これらのコンサルタントに加担、あるいは利用されている工事業者、建築士の存在も明らかである。
※

注）行政処分：建設業法に基づく建設業許可の取り消しまたは業務停止及び地方自治体等の工事発注に係る指名停止と推測される。

セミナー等において、建設業法の許可要件について説明したところ、質疑応答で数々の異論反論があり、改めて建設業法が難解である様子が見える。
「木造住宅でも 1,500 万円以上の請負工事は許可が必要ではないのか。」「建築一式工事許可のみで全ての工事ができると思っていた。」との類であり、アンケートでもその傾向が見られた。難解な事項には以下のようなものがあり、他県の FAQ や行政書士の解説等でも見解や取り扱いが異なる。
【建築一式工事】法の解説によれば、建築一式工事とは「専門工事を請け負う複数の下請け業者に発注しながら、総合的な企画、指導、調整を行う工事の受注が可能な許可」で、「建築確認が必要となるよ
うな新築・増改築に対応する工事」であり、元請けとして必要な許可 である。
このため、新築工事で、500 万円以上の専門工事を自ら行う場合は、当該専門工事の許可が必要である。
建築一式工事許可のみで 500 万円以上の専門工事を自ら行うリフォーム工事を請け負うことはできない。専門工事の許可が必要。全て下請け外注とすれば一式許可のみでもよい。
ただし、総合的な企画・指導・調整は元請業者が行わなければならない。
建築一式工事許可のみで 500 万円以上の専門工事を下請けすることはできない。（一括下請け禁止違反となる恐れがある。）
しかし、セミナーの質疑応答やアンケート回答では、「建築一式工事許可は、リフォームや下請けまでも含めた全ての工事ができる万能の許可」との誤解が多い。アンケート集計結果においてもこのような傾向が読み取れたため、本県における建設業許可業者名簿のうち、一般・知事許可の建築一式、大工工事業及び内装工事業の 3 種の許可の取得状況を分析したところ、大工工事業、あるいは内装工事業と思しき事業者の多くが建築一式工事許可のみであり、許可業
種別の件数でも事業者の誤解を裏付けるような結果となった。

一般知事許可許可区分
建築一式

H29.1 現在（３業種のみ限定・全体）
建築一式

大工工事業

1,393

大工工事業

内装工事業

224

28

71

31

内装工事業

217

同上（資本金 100 万円以下・空白欄含む）
許可区分
建築一式
大工工事業
内装工事業

建築一式
706

大工工事業

内装工事業

104

8

31

8
48

※建築一式及び複数の専門工事業許可を有する総合建設業者を除く★参考事項
東京都ほかの行政機関では建築確認を必要とするリフォームのみ「建築一式」とし、その他のリフォームは５００万円以上で建設業許可が必要としている。内装工事等の主たる専門工事に付帯工事として大工工事や建具工事、設備工事を行うと考えると建築一式にはあたらないとしている。

【軽微な工事】
建設業法第 3 条第 1 項ただし書きの建設業許可が不要な「軽微な工事」の定義は以下のとおりである。

「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの■ ①建築一式工事の場合
元請け業者は許可不要だが、その工事のうち 500 万円以上の専門工事を請け負う下請け業者
は許可が必要である。
元請け業者は、その工事のうち 500 万円以上の専門工事を自ら施工することはできない。
当該専門工事の許可が必要である。全て下請け（外注）すれば許可不要である。
無許可業者は、技術知識及び実務経験不要で主任技術者の配置義務も無い。しかし、その工事のうち 500 万円以上の専門工事を請け負う下請け業者は許可が必要であり、かつ主任技術者の配置義務がある。
■ ②建築一式工事以外の建設工事の場合
500 万円以上のリフォーム工事は専門工事業の許可が必要である。
主たる工事が許可業種以外の場合は請け負うことができない。
工種が多く自ら施工しない（全て外注）総合的な企画、指導、調整を行う工事で 1,500 万円
未満の工事は許可不要で請け負うことができる。
■ 軽微な工事を建設業の適用除外とした経緯は以下のとおりである。しかし、法施行から約 70年を経た現在、国の持ち家施策と国民の持ち家志向とも相俟って住宅建設投資は総建設投資の過半を超えており、住宅及びリフォーム需要が日本経済の下支えとなる環境下にあり、当時との趣旨を異にしているのではないだろうか。現在供給されている住宅の殆どがこの軽微な工事の範疇にあり、国民の生活の基盤であり財産である住宅の工事について、技術知識不要、実務経験不要で主任技術者の配置義務もない無許可業者が請け負うことができる環境は異状と言える。従って、建設業法第３条第 1 項ただし書きの 軽微な工事の定義の見直しが必要 と考えられる。
－軽微な工事のみを請け負う者について、建設業法の許可制度を適用除外とした経緯－○建設業法の制定段階（昭和 24 年）において、軽微な工事のみを請け負う業者や建造物の主体をなさない工事のみを請け負う業者は、・建設工事がもつ公共の福祉との 関係が希薄であること・修繕工事程度のみを行う小規模事業者に建設業法を適用することは過度な負担となり、かつその数も極めて多数となることを踏まえ、建設業法における許可制度の適用除外とされた。
○その後、「軽微な工事」の額については、物価上昇等を踏まえ見直されており、現在、請負金額が 500 万円
未満（建築一式工事については 1,500 万円又は 150 ㎡未満）の工事とされている。

【一括下請の禁止】
建設業法においては一括下請禁止の規定はあるものの、建築士法や宅地建物取引業法に定める名義貸し禁止規定が無いため違法は問えない とのことであり、さらには許可業者の監督法であるため知識も技術も経験も無い新規参入の無許可事業者に対してさえ指導監督が及ばない状況である。しかし、建設業法に定める一括下請禁止の理由として、「①発注者が建設工事の請負

契約を締結するに際して当該建設業者に寄せた信頼を裏切ること。②中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生すること。③施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くことにもなりかねず、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあること。」としており、現在、協議会に寄せられている名義貸しの相談に全て該当する。また、一括下請禁止についての判断基準では「実質的関与の有無」としており、「実質的に関与」とは、元請負人が自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を行うことを求めている。名義貸しはここでも判断基準の「関与無し」に該当 する。
よって、名義貸しは一括下請と同義であり、実態はより悪質であるといっても過言ではない。
しかも、建設業法における「建設業者」とは、「法第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者」
としており、無許可業者には法第 22 条の一括下請禁止規定も適用されないことになりはしないだろうか。さらに、「軽微な工事」については一括下請けすることも請け負うこともできるうえ、
技術知識不問、実務経験不問、主任技術者の設置義務無しのオールフリーなのである。無許可業者でも誠実に営業を行っている事業者は多いが、悪意を持った不良業者は、最も需要が多く法の網が掛からないこの「軽微な工事」のエリアで営業を行っている実態がある のである。
【建設業法抜粋】（定義）
第二条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
３ この法律において「建設業者」とは、第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
（一括下請負の禁止）
第二十二条 建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
２ 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負つてはならない。

欠陥住宅の防止を目的とした住宅品確法(H12.4)や耐震偽装を発端とする消費者保護対策としての建築基準法及び建築士法の改正並びに住宅瑕疵担保履行法（H21.10）の施行など、住宅生産供給に関する法制度が大きく様変わりするなか、建設業法は住宅供給市場の変遷に追随しないまま今日に至り大きな歪みが生じていると思料される。このため、善良な事業者がトラブ
ルに巻き込まれたり法令違反を問われることの無いよう建設業許可要件等について、理解促進を図るための機会が必要である。さらには、前述のような問題が顕在化しており消費者被害防止の観点から、建設業法においても名義貸し禁止規定 を設けられるよう求めたい。

協議会には、名義貸しによる契約不履行に加え、住宅瑕疵担保責任保険（以下「保険」という。）
加入の有無、「業者が雨漏り等の瑕疵工事の修補に応じない。保険適用にも応じない。」などのトラブル相談が相次いでいる。また、建築主が保険料を負担しているにも関わらず保険が無効または適用外となるなど、消費者救済が困難となる事例も発生している。相談経緯からは、無許可業者が住宅瑕疵担保保険の２号保険の存在を知らないために、建設業法許可事業者以外は保険加入ができないとの誤解があるものと推測されていたが、今回のアンケートでも無許可業者には資力確保義務が無いことについて、６割の 363 者が「知らない」とし、2 号保険についても「知らない」が過半を超える 56％340 者おり、推測が裏付けられた。このことも建設業許可業者の名義借りの動機の一因になっているものと見られる。従って、軽微な工事に該当する多くの住宅建築を担う無許可事業者（大工工務店）による工事について、錯誤あるいは確信的に瑕疵保険に加入できないとしている現状を放置すれば、瑕疵が生じた場合の消費者救済が困難となる恐れがある。
よって、2 号保険の普及とともに、保険料は実質的に建築主が負担しているのであり、建築主の直接請求要件の緩和 が望まれる。

建築士法は、消費者保護を目的として数次の改正がなされ、改正講習会とともに法定講習会も定期受講が義務付けられた。しかし、アンケートからは設計施工を謳う 建築士事務所無登録事業者が、設計監理料を工事費に含めて請け負うなど法令違反の疑い がある。また、外注した元請け事業者または外注された建築士事務所においても 重要事項の説明や建築士証の提示を行っていない違反事実 がある。これら建築士事務所のなかには、事業者から建築確認の手続きのみを受注
し、建築主（消費者）と面識が無いままに工事監理実態も無い代願専門の建築士事務所の存在も数多く確認報告されており、ケースによっては 建築士法第 21 条の 2 及び第 24 条の 2 に規定する
名義貸し禁止違反となる恐れ もあり、法令遵守と消費者保護に向けたさらなる啓発 が必要である。

無資格のコンサルタント等による詐欺紛いの契約による深刻な被害が報告されるなかで、アンケートでも同様の下請けがあるとの回答が 16 者あった。請求書、領収書の金額について「白紙または水増しの要求を受けたことがある」と 18 者が 答えており、消費者は不要不当な工事代金の支払いをしていることがうかがえる。さらには、瑕疵保険加入のための名義借しに 100 万円もの報酬を受領 している事業者がおり、これらの費用は住宅工事費に転嫁されていることに疑いの余地は無く、不正行為というべきものである。また、名義を貸して手数料を受領していながら瑕
疵保険に加入しない事例 もある。さらに、前述したように悪質なコンサルタント等が消費者を信頼させ自己の違法違反行為の隠蔽を図るための手口として意図的確信的に名義貸しの形態としており、これらのコンサルタントに加担、あるいは利用されている工事業者、建築士の存在も明らかである。そもそも 名義の貸し借りは、契約の信義に反するものであり、契約書を交わしながら工事には関与せず手数料のみ受け取り責任は無いとする行為は無責任この上なく、一括下請けよりも悪質と言わざるを得ない。アンケートの回答は、違法性違反性の認識が無いため無防備に答えたものと思われるが、このような状態を看過すれば、生涯一度の大きな買い物をする住宅取得者の被害を増加させるばかりでなく、誠実に営業を行っている多くの住宅供給事業者、ひいては業界全体の信頼までも損なうことになるため、不良不適格事業者の排除対策が必要である 。

前記課題の改善のため以下のような対策を行うことが必要である。
消費者および事業者に対する工事契約に係る留意事項の広報啓発
事業者に対する建設業法、住宅瑕疵担保履行法及び建築士法の理解促進と遵守啓発
建設業無許可事業者に対する住宅瑕疵担保履行法第 19 条第 2 号に基づく保険（２号保険）の普及促進
消費者及び事業者に対する、設計施工における建築士事務所との設計監理契約締結の促進
前記をまとめた住宅取得に係る情報提供及び啓発広報・本事業で作成した啓発パンフレットを消費者、事業者、行政機関及び関係団体に配布
・引き続き住宅供給事業者及び住宅取得者を対象としたセミナーを開催
・協議会 HP による啓発広報・メディアを活用した啓発広報
関係法令に基づく行政機関による指導監督の強化
金融機関に対して法令に定めの無い融資条件を付さないよう要請協議会会員団体による消費者相談対応と監視啓発の推進住宅瑕疵担保履行法による現制度下での紛争処理体制については、評価・保険付き（1 号）住
宅以外の住宅取得者は対象外である。このため、評価・保険付き（1 号）住宅以外の住宅取得者の紛争解決制度が必要である。

建設業法第３条第 1 項ただし書きに定める軽微な工事で、無許可業者との契約に係る紛争相談が多い。
任意保険（2 号保険）では紛争処理制度が使えない。

参考【国、都道府県及び行政書士等 HP からの転載】

木造住宅でも 1,500 万円
以上の工事が要許可と誤解しやすい。

木造住宅でも 1,500 万円
以上の工事が要許可と誤解しやすい。

1,500 万円以上の工事が要許可と誤解しやすい。

分かりやすい表現だが、木造工事に「住宅」が抜けている。