生命保険に関する調査研究報告（要旨）№22

財団法人 かんぽ財団

2012.3

生命保険に関する調査研究報告（要旨）の発刊にあたって■■■■■■■■■■■
平成24年１月期に内閣府が発表した月例経済報告によると、「景気は、
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」とし、「先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」との見解を示しています。
一方、保険業界においては、景気悪化による世帯収入の減少や少子高齢化による経済社会環境の変化に伴い、市場の縮小傾向が続いています。か
つては高い加入率を誇った生命保険ですが、平成６年の95％をピークに年々下降し続けています。そんな中で、大手の生命保険会社は、成長市場である海外展開に活路を見出しており、国内向けには多様化するニーズに対応した保険サービスの開発が進められていることに生命保険事業発展の期待が寄せられているところです。
当財団は、昭和61年度以来、生命保険分野の発展のための諸問題にかかわる調査研究に対して資金助成を行ってきましたが、その意義は一層高まってきていると考えております。
このたび平成22年度助成の調査研究報告（要旨）（第22号）を発行しましたので、ご高覧の栄を賜れば幸いです。
平成24年 3 月
財団法人 か ん ぽ 財 団― 1 ―調査研究報告（要旨）目次《平成22年度助成》
１

かんぽ生命保険の生命保険市場における競争政策に関する研究―地域性・公共性を持った企業の存在する市場における競争政策

中

西

泰

夫

1

福

田

弥

夫

6

三

宅

新

11

の統合リスク管理（ERM）手法の研究

菅

野

正

泰

15

５

第三分野保険市場の経済分析

芹

澤

伸

子

19

６

金融危機後におけるアメリカ年金市場および
吉

田

健

三

23

±井

口

富

夫

27

阿

憲

32

２

生命保険契約における給付金の不正請求防止と保険監督機関の関与

３

自殺による保険者の免責―ソフトロー的視点から―

４

生命保険会社におけるグローバル金融危機後

政策の転換

７

生命保険業における競争環境の変化と地域構
造に関する研究８

保険募集行為規制に関する研究

― 2 ―

潘

９

生命保険のデリバリー・チャネルに関する研
究

畔

上

秀

人

36

久

我

尚

子

43

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田

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49

諏

澤

吉

彦

54

者のためにする保険契約の受益者

清

水

耕

一

60

14

生命保険市場と市場規律

永

田

邦

和

63

15

不確実性下における情報提供が個人の保険選
±和

田

良

子

67

宮

地

朋

果

71

小野寺

千

世

76

澁

彰

久

80

10

高度情報化社会における消費者行動の変化と生命保険マーケティングのあり方

11

人口減少経済における土地の価格と社会保障
年金改革

12

生命保険および傷害疾病保険における保険料率および保障内容をめぐる競争と規制のあり方に関する研究13

ドイツ法における保険契約者の相続人と第三択に与える影響の分析―実験経済学による検証―

16

生命保険実務における男女差と公平性につい
ての研究

17

生命保険会社における株主規制のあり方に関
する一考察

18

地域における高齢者保険契約の問題点―任意後見制度の利用促進に向けて―
― 3 ―

谷

19

生命保険が人的資本蓄積・経済成長に果たす役割：
日本経済に関する世代重複モデルを用いたシ
ミュレーション分析

20

原

光

芳

86

井

上

健

一

90

石

田

清

彦

93

佐

東

大

作

97

保険約款に対する内容規制と消費者保護法
10条

21

±柳

保険契約における未成年者の同意に関する問
題再考―未成年者を被保険者とする死亡保険を中心
として―

22

保険としての CSR：
リスクマネジメントとしての CSR 再考

注１：氏名の前の㈹は、共同研究の代表者を示します。
２：共同研究の場合の「プロフィール」は、研究代表者のものです。
３：研究者の所属・役職及び研究テーマは、報告書提出時のものです。
４：本報告（要旨）は、調査研究助成申請順に掲載しています。
５：本報告（要旨）は、かんぽ財団のホームページに掲載する予定
です。

― 4 ―

かんぽ生命保険の生命保険市場における競争政策に関する研究―地域性・公共性を持った企業の存在する市場における競争政策
中西泰夫（専修大学経済学部教授）■プロフィール■
1959年東京都生まれ。1986年筑波大学大学院修士課程修了。1991年エセックス大学大学院中退。電力中央研究所研究員、国民経済研究協会研究員、帝塚山大学助教授を経て、現在専修大学経済学部教授。専門は、応用計量経済学、産業組織論、イノベーションの
経済学。

［要旨］
この研究は、かんぼ生命保険の地域における競争と協調に関する分析である。
生命保険会社は、世界的に多くの企業が存在して、わが国でも多数の企業が存在している。かんぽ生命保険は、もともと前身が郵便局だったことからも、国が運営してきた公営企業がもとの存在になっている。現在は一般の企業になっているが、郵便局時代のネットワークを保有して、ユニバーサルサービスを行っている。したがって完全な利潤追求の企業というよりは、社会の厚生を高めていこうという性格を持っている。世界的にも同様に公営企業が民営化されている場合が多数あり、そのように公営企業の民営化がはたして本当に社会的に望ましいことかどうか議論がある。
この研究では、したがって公営企業と民間企業が存在している場合と民間企業だけが存在している場合についてその経済環境と社会的厚生に基づく効率性について比較することによって、民営化の是非を論ずることができる。またその際にかんぽ生命保険の特徴はユニバーサルサービスであることから、特に公― 1 ―営企業の方は、２地域で生産活動を行っている企業であるという設定をもうけている。これも１地域で生産活動を行う場合と比較することができるため、ユニバーサルサービスの是非についても論じていけることになる。
このような研究では、公営企業が社会的厚生を最大にして行動する市場よりも民営化して完全な利潤最大化を行う市場の方が、より効率的であるという結果が導かれている。
かんぽ生命の生命保険は、養老保険が保険件数・金額ともに最も多い。かんぽ生命の保険商品の販売では、この養老保険が中心になっている。これは、かんぽ生命の保険商品は、対象となる保険金額が、一般の生命保険会社に比べて安く制限されているため購入しやすい特性を持つ。またかんぼ生命は、他の生命保険会社に比べて多くの地域に存在しているため、本来は金融機関で貯蓄すべきものが金融機関の代用として使用されている部分もあろう。
かんぽ生命の事業所数は、すべての代理店を含むと20,900店である。かんぼ生命保険以外の生命保険会社の事業所数は、約10,000店である。これは以前は
13,000店ほどあったものの、減少している。かんぼ生命以外の生命保険会社に関しては代理店をおこなっている業者も存在するが、そうした業者は、生命保険が中心でないことが多いためここでは除く。そうするとかんぽ生命保険の店
舗数はかなり多いといえよう。かんぽ生命保険以外の生命保険会社は、人口の多い都市に集中している。同じ地域に多数の生命保険会社がある場合も多い。
それに比べるとかんぽ生命保険の代理店は、全国に存在している。これは郵便局がもとになっているからである。
こうした特徴を持つかんぽ生命について、経済学の理論にもとづいた理論的なモデルを構築する。市場は完全競争市場ではなく不完全競争市場になっている。したがって企業にとって市場の支配力がある場合である。市場には企業が２社存在している。複占のケースになっている。１企業は通常の民間企業であるが、もう一方の企業は、国営企業または規制産業に属する企業であるとする。
こうした２企業による寡占市場（複占市場）を想定している。特に国営企業の方は、２カ所で販売すると考えている。つまり地域的に異なる２地城で営業活動をおこなっているとする。１企業は、通常の民間企業で利潤最大化を目的とし、もう１企業は、国営企業または規制産業に属する公営企業で、このケース― 2 ―は、費用に関して異なる揚合である。
公営企業の費用条件が民間企業よりもおとっているとき、そのときは民間企業の生産量の方が大きくなり、公営企業の方が小さくなる。逆に費用条件が民間企業の方が相対的に大きくなると、公営企業の費用条件の方が民間企業よりも優れていることを意味している。そして公営企業の生産量の方が大きいことになる。この結果は、この節では民間企業と公営企業が存在している寡占市場についてのモデルであるが、しばしばおこなわれている民間企業だけで寡占市場のモデルでもほぼ同様な結果が出ている。
ここでは、パラメータがそれぞれ異なる非対称なケースを基本にしているが、もしパラメータがすべて等しい対称的な場合では、公営企業の生産量の方が民営企業よりも大きくなることがわかる。
需要に関しても異なる場合では、ここでは需要の違いを表すのは、パラメー
タのｂである。ここでは相対的に自企業のｂが小さいほど他企業のｂが大きいほど生産量が大きいことを示している。これは、このモデルのｂは線形の需要曲線のパラメータであるため逆需要関数の傾きを示す値である。これは限界的な値を意味しているため本来厳密には言えないが、ｂが大きいほど弾力性が小さいことを意味している。したがって自企業の弾力性の値が小さいということは、それだけ自企業の製品に対して、消費者をロックさせていることを意味しており、自企業の財にくぎづけにさせていることになる。これは価格支配力が高いことを意味している。ここでは、パラメータがそれぞれ異なる非対称なケースを基本にしているが、もしパラメータがすべて等しい対称的な場合では、公営企業の生産量の方が民営企業よりも大きくなることがわかる。
次にすべての企業が民間企業の場合、それぞれの生産量と費用条件については、今までに分析された、民営企業と公営企業が存在する場合と同様である。
つまり相対的に費用条件が悪い方が、生産量は少なくなるというものである。
ここでは費用のパラメータである c1、c2 の値について、より大きい値を有する企業は、費用条件が相対的に悪いということであるため、生産量は相対的に少ない量になる。この結果は、今までの分析の結果と同様である。
ここでは、パラメータがそれぞれ異なる非対称なケースを基本にしているが、もしパラメータがすべて等しい対称的な場合では、公営企業の生産量の方が民― 3 ―営企業よりも大きくなることがわかる。しかしながら、公営企業が１地域のみで生産していたとすると、１社ごとでは、逆に民営企業の生産量の方が大きくなっている。
これらのモデルは一般均衡モデルに拡張することができる。そしてこのモデ
ルは、計算可能である。さらに生産要素も資本と労働の２種類が入っている。
このモデルでは、公営企業と民営企業の市場を扱っている。しかしながら両社
とも民営企業にすることも可能であり、その場合は、生産量で比較すると、完全競争の方が大きいことがわかる。
本研究は、かんぽ生命保険についての競争政策に関するものであり、地域
性・公共性を持った企業の存在する市場に関しての分析になっていた。
この研究では実証分析のためのモデルの提示になっているため、今後は本格的な実証分析が必要になろう。この研究では、モデル分析は異質性の考慮が最も特徴的である。しかしながらモデルにはまだ多くの差異化が必要である、そ
うした拡張は今後の将来的な分析でおこないたい。

［報告書本文］目次
１．はじめに
２．生命保険市場の現状
2.1

かんぼ生命の保険契約の概況

2.2

かんぼ生命以外の保険契約の概況

2.3

かんぼ生命の経営概況

2.4

かんぽ生命以外の保険会社の経営概況

2.5

事業所数

３．モデル分析（部分均衡分析）
3.1

公営企業と民営企業

3.2

民営企業のみ４．モデル分析（一般均衡分析）
4.1

プロトタイプモデル

4.2

修正モデル

4.3

クローズドフォームモデル― 4 ―５．モデル分析（動学モデル）
６．結語
７．参考文献― 5 ―

生命保険契約における給付金の不正請求防止と保険監督機関の関与
福田弥夫（日本大学法学部教授）■プロフィール■
1977年３月日本大学法学部卒業。1979年３月日本大学大学院法学研究科博士前期課程修了。1985年３月日本大学大学院法学研究科博士後期課程中退。1985年４月八戸大学専任講師。1999年４月武蔵野女子大学教授。2005年４月日本大学法学部教授。「生命保険契約における利害調整の法理」2005年３月成文堂。「保険法と家族」2010年４月日本加除
出版。

［要旨］
１．日本における保険金の不正請求の現状と課題
保険契約が射倖契約である以上、不正請求は避けて通れない問題である。わ
ずかの保険料負担で大きな利益（保険金）を得ようとする者は後を絶たない。
経済状況が悪化するにつれてこのような傾向は拡大傾向にある。このような保険金の不正請求（保険詐欺）は、これまで損害保険の領域において特に問題とされてきた。生命保険契約は、その定額保険性から保険金殺人などのショッキングな事例が出現すると注目を浴びたが、それ以外はそれほど大きな問題とはされてこなかったように思われる。
訴訟の場においては、保険金請求件が肯定されるか、それとも保険会社による免責が認められるかという形で争われる。保険会社による攻撃防が功を奏し、保険者免責となったケースも存在するものの、実際の事案には不審な点が多く、相当程度怪しいと思われながらも、保険会社による免責主張が認められなかった例の方が多いように思われる。それは、事実関係の認定が極めて難しいからである。裁判所は、立証責任の配分によって、被保険者・保険契約者に対して― 6 ―も一定の証明責任を課している。しかし、故意・重過失による保険者免責の主張・立証責任は保険会社の側にある。そのため、保険会社が容易に立証できるような事例であれば別であり、さらに間接事実を積み重ねて行くことによって立証をするという保険会社側の努力が実を結ぶ例はあるものの、なかなか難しいのが現実であるといえよう。

２．生命保険の保険金給付と不正請求
被保険者を故意に殺害して保険金を不正に取得するという保険金殺人は、古典的な不正請求事案である。これは被保険者の死亡という重大な結果を伴い、被保険者の死因に不自然なものがある場合に、警察による強制捜査の対象となり、それが事件の全容解明への端緒となる。ところで、この分野で問題ではな
いかと思われるのは、入院給付金等の不正請求である。これらの事案は、重大事由解除事案となって表面化する例が多い。短期間の内に入院給付特約等の付されている生命保険契約を多重的に締結し、不必要入院の繰り返しによる入院給付金の不正請求がこれである。この不正請求のスキームには、時として医療関係者の関与がある。そのため、過剰・濃厚な請求内容でなければ、なかなか表面化しないという問題がある。また、保険金殺人とは異なって、なかなか刑事事件としては採り上げられないという問題があるが、不正請求による保険会
社の被害額は、かなりの額に上るのではないかとの推測もされる。
いずれの場合も、保険契約者と被保険者の関係や、保険契約者の経済的状況と保険料が不釣り合いな関係にないかどうか、さらには多重契約になっていな
いかなどの事前の調査が重要であることはいうまでもない。

３．保険金不払い問題と不正請求
日本でも保険金の不正請求、水増し請求、過剰診療等は、かなりの程度発生していると推測されている。しかし日本では、保険会社が正面からそれらに立ち向かう例は少ないように思われる。そこには保険金不払い問題の後遺症があると考えられる。不払い問題の発生以降、各保険会社は支払審査を行う第三者による委員会を設けている。モラル・リスクが濃厚であると思われるケースについて、委員会が保険会社に争うようにアドバイスをしても、保険金額等に鑑― 7 ―みて、コスト面の判断から、保険金支払に応ずるという経営判断が下される場
合があるようである。ただ、不正な保険金請求に対し保険会社が断固とした態
度をとらなければ、保険詐欺はいつまでたっても後を絶たない。

４．新保険法と重大事由解除
保険契約は、射倖契約でありかつ最大善意の契約であるから、保険契約者などが故意に保険事故を招致した場合や、保険事故の仮装による保険金詐取等の強度の不信行為をした場合にはモラル・リスクが問題となる。保険契約の維持を期待することができない状況が保険契約者側にある場合、保険者は、保険契約者に対する一方的意思表示により、解約期間をおかずに保険契約を解除できる。これを重大事由による特別解除権、またはたんに特別解除権ということがある。
この重大事由による特別解除権は、ドイツの判例学説において、継続的債権関係が契約当事者の高度の誠実義務を要求することから、相互の信頼と継続的な協調が阻害されたときは阻害者の相手方は契約を即時に解除できるという特別解約権が認められていたものが、日本にもその導入が提唱されたものである。
2010年４月に施行された保険法では、保険金詐欺等のモラル・リスクを防止し、保険の健全性を維持することを目的に、「保険者による重大事由による解除」が規定された。重大事由解除の法理は、保険契約当事者間における信頼関係を著しく破壊する保険契約者側の行為がある場合に保険者を保険契約から解放することに主眼のある法理であり、これと保険給付過程における不正請求に対する制裁のための法理は、相互に背反的ではなく併存しうるものと考える。
したがって、保険事故の発生には問題ないが保険給付の不正請求がされる事案について、保険会社が保険給付義務の免責の効果を発生させたいと考えるのであれば、保険契約に関する損害額や保険給付要件該当事実に関する不実申告により保険給付義務を免責されるとする約款の規定を置くことを考えるべきであろう。

５．アメリカにおける保険詐欺の状況
アメリカにおける保険詐欺の状況については、Coalition Against Insurance― 8 ―Fraud という組織が保険詐欺による被害の推計額を公表している。これによると、保険詐欺の年間推定被害総額は、アメリカ全体で少なくとも800億ドル、
１ドル＝80円で約６兆4,000億円となる。１世帯あたりで計算してみると、大体950ドル、７万６千円前後の被害となっている。保険詐欺の影響は広範に亘り、保険会社の資産運用に対する悪影饗、無効な健康保険を購入した人々の健
康への危険、高額化する保険料、従業員に対する健康保険料やその他の保険料の上昇の営業への影響等が指摘されている。

６．アメリカの州保険監督機関の対応
アメリカ各州の保険庁は、現在のところ45州で､詐欺対策の部局を設けている。この詐欺部局の任務は、保険詐欺があった場合の調査、逮捕である、捜査・逮捕権限を有していることは注目に値するが、調査をし、必要があれば逮捕をし、警察と協力のもとに捜査をして、最終的には起訴し、有罪を勝ち取るというものである。
保険詐欺防止法を制定し、刑法の中に保険詐欺の罪というものを位置づけている。1990年代はそれほど注目されていなかった保険詐欺であるが、景気後退が続くことで、現在は非常に保険詐欺が広まってきている。保険犯罪者の起訴を容易にするために「保険詐欺の罪」がなければ難しいとされ、民間団体が保険詐欺モデル法を制定して、現在15州がそれに類似した形で保険詐欺法の制定を行っている。

７．日本の方向性
日本でもアメリカのような「保険詐欺部局」を設置して対応すべきであるかは判断が難しい。「保険詐欺」を新たな犯罪類型として考えるかという問題もある。
保険会社間の協力と保険詐欺犯に対する厳格な民事責任追及により、「保険詐欺は割の合わない犯罪だ」ということを浸透させ、保険詐欺の防止・削減を図っていく必要がある。

― 9 ―［報告書本文］目次
１．はじめに
２．保険金の不正請求の実態
３．保険法と問題点
４．日本における不正請求の防止策
５．アメリカにおける保険詐欺の被害状況
６．アメリカの保険詐欺の実例
７．アメリカの保険会社の対応
８．アメリカ各州の保険庁の対応
９．日本の状況
10．むすび―日本に保険部局や保険詐欺法は必要か―― 10 ―

自殺による保険者の免責―ソフトロー的視点から―

三宅新（東京大学大学院法学政治学研究科GCOE特任研究員）■プロフィール■
2003年東京大学法学部卒業。2008年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位修得退学。2009年より東京大学大学院法学政治学研究科 GCOE 特任研究員として現在に至る。商法専攻。

［要旨］
本研究以前、平成17年、本郷法政紀要第14号273頁以下に「自殺免責論」と題して、わが国の保険法の観点および比較法による分析を踏まえた、自殺の免責に関する論文を掲載した。しかし、その後の実務や法律の変化を踏まえ、新たに自殺免責に関する研究を進めることとなった。
特に、本研究では、ソフトロー的な視点から、保険者や被保険者は、ハード
ローたる実定法の影響がないとしても、どのような拘束感を得て、それに従っているかということを論じていくこととする。
日本の自殺者数は、英米仏独といった先進国に比べると突出している、この原因の一つとして、これらの国がキリスト教の影響を強く受けているということが考えられる。このような宗教的な考え方に基づく行為の制約は、ソフトロー的な制約と呼べるものといえよう。
一方、日本では、徳川時代に男女の相対死に対する禁令があり、情死者の弔いを禁止したという事実があるが、それは家族制原理に基づく社会秩序維持のため性風俗を取締まることに主眼があったのであり、自殺自体を犯罪視するものではなかった1。むしろ、仏教国である日本では、浄土宗においては、死後の世界を極楽浄土となし、汚濁の現世を去ることを願い、厭離穢土にあこがれ、― 11 ―

僧侶の中には集団的な捨身を行なうことさえあった2。そのため、わが国においてはソフトロー的な制約が存在するどころか、むしろ自殺自体が潔しとされてきた文化的側面がある。
なお、イスラム教国では自殺率は極端に低く、これは、イスラム教が自殺を禁じているためである（預言者ムハンマドが自殺者に弔いの礼拝をしなかったため、自殺は認められないと解釈されるようになったのが契機である）。中東のイスラム教国では、欧米流の法典化が進められる過程で自殺禁止は法律の条文となったが、それは、たとえ自己の身体であっても、イスラム法が敵対行為を禁止する項目（宗教・生命・財産・名誉）に対する敵対行為とみなされるか
らである3。自爆テロに関しては、聖戦として自殺と捉えられていない可能性がある）。しかし、この点は、前述したキリスト教のソフトロー的拘束感とは異なる。なぜなら、イスラム教の教典となっているコーランは、それ自体が法であり、いわばハードローとして自殺を禁止していると解釈できるからである。
以上、諸外国と比較してきたが、日本の自殺率の高さは特に近年特筆すべきものとなっている。それに呼応するように、保険約款における自殺免責期間も伸張されてきた。
そのような各保険者が約款に置いている自殺免責期間にも、いわば通例というべき変遷がある。昭和５年から昭和15年までは１年、昭和15年から昭和46年までは２年、昭和46年以降は１年であった。前記のように、自殺が増加し始めた平成10年頃からは、再び２年の免責期間が通例になり、ここ数年は、３年というのが主である。すなわち、現在は、わが国の自殺免責期間の歴史からいっても、最長期間が通例となっている。このような通例は、約款の認可権を持つ
旧大蔵省の影響が大きかったと思われる。昭和46年に免責期間が１年となってきた経緯としては、昭和41年頃から免責期間を１年とする保険会社が出始め、それに加えて前述のように約款の認可権を持つ旧大蔵省が「１年」を条件に約款を認可することにしたためである4。また、当時の経済成長を背景に自殺者

１
２
３
４

大澤康孝「生命保険における自殺免責」エコノミア89号２頁（1986）。
吉田明「自殺免責に関する問題点」生命保険経営44巻６号103頁（1976）
四戸潤弥「イスラム世界とつきあう法」156頁（東洋経済新報社・1992）。
小竹通夫「自殺の免責期間」インシュアランス生保版3844号13頁（1999）。

― 12 ―

数が昭和33年をピークとして一般して減少傾向を示していたことや、当時高まりつつあったコンシューマリズムに対応して、保険契約者へのサービスの改善として免責期間の短縮が行なわれたという見解もある5。結果として昭和46年には、全生命保険会社が「１年」となった。
以上のような約款の変遷を持つ保険者の側に、ソフトロー的拘束感はないのであろうか。現在年間３万人を超える自殺者の中で、保険金を遺族に残す目的を有した自殺は、訴訟で争われないものも含めると、少なくないと思われる。
仮に、保険金を唯一または主要な目的とした自殺ではなくとも、自己に生命保険がかかっており、自殺免責期間が経過していることを知っていれば、保険金が遺族の生活を助けるものになるという意識が、自殺者に存在していることは否定できない。このような事情および自殺者の増加を考えると、保険者の側に積極的に自殺を防止するための約款規定を作成するべきであるという主張がなされても不思議ではない。すなわち、自殺免責期間の伸張は、保険金を主要目的とした自殺による保険金支払を減らすという経営上の目的のみならず、伸張することで、自殺という社会的に否定的に解されている事態を少しでも防止する必要があるのではないだろうか。この点は、近年、会社の社会的責任（CSR）
としてソフトローの対象ともなっている事柄である。
しかし、保険者が、そのような拘束感を得たとして、たとえば自殺免責期間を10年にしたところで、別の点から批判が考えられる。すなわち、自殺をする
者は、少なくとも自ら命を絶つに際して通常の精神状態にあるとはいえず、精神障害とはいえないまでもそれに近い状態にあるため、過度に伸張した免責期間を主張することによって保険金の支払を拒むことは、保険の果たす遺族の生活保障などの機能そのものを保険者が認めないという結果になるのではないか、ということである。また、ソフトロー的観点以外にも、自殺免責期間を長くすることは、事故死に見せかけた自殺が増加することが予想されるため、自殺免責期間の伸張が必ずしも適切な結果になるとは思われない。
以上を要するに、保険者としては、自殺によって保険金を支払うという射倖
性に対する批判と、単純に免責期間を延長することで遺族の生活保護が果たさ５

月足一清「生命保険犯罪」170頁（東洋経済新報社・1986）。

― 13 ―

れなくなる可能性に対する批判との間のジレンマにあるということができる。
現在の３年という自殺免責期間は、経営上の理由以外にも、そのようなソフト
ロー的な拘束感から、絶妙なバランス上に成り立っているといえそうである。
本研究は、ソフトローという未開拓の点が多く残る視点であるため、裏付けに多くの課題を残していることは否定できない。しかし、自殺に関する宗教的側面や保険者の CSR は、看過できないものがある。その余地を示したことに、本研究の意義があるといえよう。

［報告書本文］目次
１．はじめに
２．自殺状況と保険者側の対策
2.1

わが国の自殺者に見る特微2.2

自殺免責条項と自殺免責期間の推移

３．保険法的視点
3.1

学説の展開

3.2

判例の展開

3.2.1

平成11年〜13年下級審裁判例

3.2.2

最高裁判例

3.2.3

最高裁判決後、それに倣った下級審裁判例

４．ソフトロー的視点
4.1

問題の所在

4.2

被保険者側の拘束感

4.3

保険者側の拘束感

4.4（付言）ハードローによる自殺防止の要請

５．終わりに― 14 ―

生命保険会社におけるグローバル金融危機後の統合リスク管理（ERM）手法の研究
菅野正泰（神奈川大学経営学部准教授）■プロフィール■
学歴：一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。金融戦略 MBA、京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。京都大学博士（経済学）
職歴：農林中央金庫、新日本有限責任監査法人アーンスト・アンド・ヤングを経て、現在、神奈川大学経営学部准教授。
主な著書『信用リスク評価の実務』（中央経済社、2009年）、『入門金融リスク資本と統合リスク管理』（金融財政事情研究会、2010年）、『リスクマネジメント』（ミネルヴァ書房、2011年）［要旨］
グローバル金融危機は、欧米を中心に世界経済のみならず、ミクロとしての金融機関の経営をも揺るがす甚大な損害を与えたのは周知の事実である。保険
セクターでは、今次金融危機で損害保険会社 AIG が、デリバティブ運用子会
社 AIG-FP の ABS-CDO 取引による巨額損失により経営危機に陥った。また、生命保険会社の中には、それまで売り上げを伸ばしてきた変額年金保険が株価の急落より深刻な影響を受けた先がある。特に、最低保証型商品では損失補填
による影響が出ており、当該商品取扱い国内生保各社の2008年４〜９月期決算
では、元本保証の費用として、100億円〜500億円超が計上された。
従来、金融資産や不動産などの運用資産の平時のリスク管理では、VaR（バリュー・アット・リスク）をリスク尺度としたリスク管理が生命保険会社では定着してきている。ただし、平時のリスク管理の前提として、金融資本市場あ― 15 ―

るいはマクロ経済において金融商品の流動性が枯渇したり、従来あまり認識されなかったようなカウンターパーティリスクなどが顕現化することは想定されていない。
これに対して、今次金融危機では、流動性リスクやカウンターパーティ信用リスクなど、従来あまり重視されていなかったリスクの顕現化、信用デリバ
ティブや証券化商品などの複雑な金融商品の登場、あるいは金融資本市場と世界経済における複雑なリスクの伝播（いわゆるシステミックリスクの顕現化）などが、金融機関の経営に甚大な影響をもたらした。
保険セクターでは、世界で最も先進的とされる欧州では、2006年から施行されたスイス・ソルベンシーテストの他、現在、2012年施行を目途に EU ソル
ベンシー２が準備段階にあり、今次金融危機を教訓として規制強化が進められている。金融機関監督の視点では、信用秩序維持というマクロプルーデンスの視点に立った施策が実施されることとなった。スイスなど一部の国で、それ以前からグループ・ソルベンシー規制の対応が図られてきているが、2008年10月の IAIS 総会では、複数の国に跨る保険グループ監督の必要性が国際的に共有された。
グループ・ソルベンシーは、保険会社グループ全体として健全性維持をするという考え方であり、その目的はグループリスクの最小化にある。グループ・
ソルベンシーは、特に大規模な保険グループにおけるグループリスクの管理手法として有効性が期待されている。グループリスクは保険会社を中核とし、グループ企業を抱える大規模な保険会社グループが抱えるリスクである。保険グ
ループは、グループ全体として今次金融危機のような危機的状況に直面した場
合、グループ内の再保険、貸付、保証など、資本およびリスク移転手投（CRTI）を行使して、重要なグループ内企業に資本を移動させる手法をとることがグループ・ソルベンシーの基本的な考え方である。
今次金融危機発生後の2009年３月末、国際アクチュアリー会は、保険監督者
国際機構（IAIS）が監督者のために設定した基準や指針を保険会社が指示できるように報告書をまとめた。この IAIS 基準に述べられている８つの重要な機能の１つに、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）が挙げられるが、これを実行するためには、各種のリスクモデリング技術についてのブラッシュ― 16 ―

アップが必要であるとしている。生命保険会社のリスク管理では、通常、平時のリスク量の計測に VaR や ES が用いられるが、今次金融危機を踏まえた場
合、ストレステストやシステミックリスクを表すリスク量の計量化技術の検討が必要である。一方、生命保険会社の今後のリスク管理を考えた場合、今次金融危機のようなストレス状況下に置かれた場合には、むしろ、グループ全体としてリスクとソルベンシーの最適化を図る管理、すなわちグループ・ソルベン
シーが重要かつ有効であると考えられる。
グループ・ソルベンシーの手法は規制アプローチでも取り入れられているアプローチであり、スイス・ソルベンシーテストあるいは EU ソルベンシー２で実施検討されている。EU ソルベンシー１など、旧来型の健全性規制で使用されている連結バランスシートには、グループの全資産と全負債が計上されており、合算した資産価値によりグループ全体の負債価値をカバーできるかどうか計算することが可能であり、グループ全体のソルベンシー所要資本を計算することができる。このアプローチの利点は、バランスシートの計数を利用する
ため、直感的で分かりやすく、自己資本の２重カウントの問題を回避することができる点である。また、欠点として、グループ内のリスク移転が行われたとしても、連結バランスシート上はその影響が除外されてしまう点が挙げられる。
更には、グループ間の親子間関係が連結バランスシートでは把握されないため、損失がどのエンティティで発生したかに関係なく、資産を利用することができるように見える。
今次金融危機時のように、子会社が財務的困難な状況に直面した場合、親会社は当該子会社の支援のために資本を移動する行動をとろうとしても、しばしば、資本の移動性には制約がある。一例として、当該親会社あるいは子会社の所在国・地域によって、法的に子会社の支援が許されない可能性がある。こうした理由により、グループレベルで CRTI を１つのリスク管理ツールとして整備することは重要である。CRTI は法的に拘束力のある資本およびリスクの共有に関する法的主体間の契約上の合意である。
本研究では、親会社の子会社に対する有限責任を考慮した内部リスク管理のためのグループ・ソルベンシーの数理モデルを開発し、モデル特性について分析した。すなわち、CRTI として、比例再保険とストップロス再保険を想定し、― 17 ―

資産の周辺分布、負債の周辺分布、およびそれらの依存構造を、線形相関ある
いはコピュラ関数（ガウシアンコピュラ、t-コピュラ）による非線形相関で表した７つのシミュレーションモデルを導入し、グループレベルのソルベンシー
所要資本 SCR（あるいはリスク資本）の最小化を行った。
主な発見は以下の通りである。
¸

モデルに仮定する依存構造（線形相関、非線形相関：コピュラ関数）の違いにより、最適なリスク移転率が異なる。したがって、保険会社は自己のサープラスのデータに基づき、より正確な依存構造を把握しなければならな
いといえる。もし、十分な内部データが存在しない場合には、適切な依存構
造をモデルに設定できないために、SCR の過小あるいは過大推定に至り、リスク移転率の推計を誤る可能性がある。したがって、データベースの整備を行い、外部データによる補完も検討に入れる必要がある。

¹

グループリスクの分散効果は、CRTI の種類によって異なる。本論文では、再保険（比例再保険、ストップロス再保険）を CRTI として使用したが、グループとして利用可能な CRTI の検討が必要であると考える。

º

親会社の子会社に対する有限責任を導入することで、子会社が最低必要資本をクリアできない財務的困難な状況に陥った場合、子会社をランオフして、グループ全体として生存するための判断材料を提供する。

［報告書本文］目次
１

はじめに

２

今次金融危機を踏まえた統合リスク管理

３

数理モデル

４

おわりに

― 18 ―

第三分野保険市場の経済分析
芹澤伸子（新潟大学人文社会教育科学系教授）■プロフィール■
1998年３月東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻博士課程修了

博士（経済学）。1998年４月新潟大学経済学部助教授、2001年４月より同学部教授現在に至る。
2011年
wine

Cultural Diversity and Welfare-improving Trade Policy: Too many brands ofwiths. Wakita, TCER WPSE-30［要旨］
保険産業において特に生命保険会社は機関投資家として金融市場で主要な役割を演じる主体であり、我が国でも政府の規制下にある。一方、我が国には第三分野保険（the third-sector insurance）と呼ばれ、生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）に続いて新たに定義された私的な保険分野がある。これは医療保険やがん保険、女性保険等に代表されるように今や大変身近になった保険の分野で、生命保険と損害保険に入らない保険商品群を指す。第三分野保
険の歴史は浅く、資本の自由化の流れに沿って1970年代当初は外国の生命保険会社にのみ門戸が開かれた市場であったが、1995年の抜本的な保険業の改正を経て2001年に第三分野保険市場が完全自由化され、国内の保険会社全てに販売が解禁された。本研究では、我が国特有の第三分野保険市場を不完全競争市場の枠組みで分析する上で必要不可欠となる市場特性の整理を主目的に、当該市場の構造を概観した。まず、我が国の保険市場全体を俯瞰し、次に第三分野保
険市場の誕生を歴史的経緯を追いながら整理した。その上で第三分野保険のう
ち特に医療保険について、象徴的な２つの外国生命保険会社に注目し企業行動を比較考量した。これら企業は我が国への対内直接投資であると同時に、当該市場は国内の保険会社にも市場が開放されるなど、内外の保険会社が激しく競争する今日である。今後も規制緩和や民営化が市場にどのような影響をもたら― 19 ―

すか等様々な問題をはらむが、そもそもの市場構造がどのようなものかを正しく理解して経済モデルを構築できるよう論点を整理し、その展開可能性がいかなるものかを検討し、また規範的な政策提言に向けて道筋をつけたい。
上述したように、創設当初第三分野保険市場は外国の生命保険会社にのみに開放され、第一号の外国生命保険会社として1973年に第一号の生命保険業者としてアリコジャパンが日本人向けの保険商品販売を開始し、翌74年にはアメリ
カンファミリー生命保険会社が参入した。70―80年代様々な分野で日米貿易摩擦は白熱化していたがバブルが崩壊すると、我が国は第三分野を日本の保険会社にも開放する等1993年に日米間の保険協議に着手した。しかし協議は大きく混乱し、「2000年まで外国保険事業者に対する第三分野市場激変緩和措置を導入する」ことで1996年ようやく決着した。2001年から生命保険会社、損害保険会社、保険事業者を問わずいずれの保険事業者であっても第三分野保険の商品を販売することが可能になり、外国保険会社による第三分野の独占状態は解消した。この間1995年に保険業法が全部改正され（1996年施行）第三分野市場は大きな転機を迎えた。第三分野保険市場は短い期間で急成長してきた分野の一つであると同時に、非常に競争が激しい市場の一つであり現在もかんぽ生命の参入問題が市場を揺さぶっている。技術開発により保険商品の多様性が増大す
る一方、インターネットなど ICT（情報通信技術）を駆使した新しい販売手法の登場、また2007年から銀行や証券会社等の窓口で商品販売が解禁され販売ルートも多様化しており、消費者は大きな恩恵を受けている。強い規制のもとにあった保険市場に参入が進めば、理論的には市場の効率性が高まり、国民の厚生は改善されるはずである。しかし保険産業でも非常に競争の激しい米国では、最大の保険持ち株会社 AIG が破綻し巨額の公的資金が投入されたことは記憶に新しく、競争的市場でも企業のエージェンシー問題は一向に解消されない。第三分野保険市場の市場構造は、自国内で外国企業による独占（厳密には寡占的市場）であったのが、自国企業に参入が許され、自国および外国企業からなる寡占的状況に変貌したが、企業行動はどのような影響を受けたのであろう。保険会社の行動については Rothschild and Stiglitz（1976）の先駆的な研究に始まり膨大な数の先行研究があるが、第三分野の市場構造を明示的に取り入れた企業行動に関する研究は筆者の知る限り極めて少ない。例外として大倉― 20 ―

（2004）があるが市場構造の特性は反映されていない。日米関係を中心に国際経済環境が変化し市場は今後も変容してゆくが、第三分野市場を経済学的に分析するためには、対内・対外政策、マクロ経済的及び社会的・文化的要素を踏
まえ、市場構造を正しく理解した上で考察しなくてはならない。
そこで第三分野保険市場のモデル分析への手がかりになるよう、参入企業の行動を整理した。株式会社かんぼ生命保険の第三分野市場への参入は実現していないが、高尾・大倉（2002）は簡易保険事業の民営化後の市場構造を見据え、民営化された郵政公社の簡易保険事業（旧郵政事業庁簡易保険局）と、民間の保険会社からなる「複占モデル」で保険市場の競争構造を考察し、郵政公社に残る差別的な費用条件が民間保険会社をクラウドアウトする可能性があるとしている。しかし彼らのモデルでは民営化後の郵政公社の目的関数は「利潤」のままであり、市場は「私的複占」とみなせる。ところが現実には、日本国有鉄
道、日本電信電話公社等を見ても明らかなように、民営化され上場企業となっていても依然政府は過半数を超える株式を保有しており、完全な民営化といえない。また民営化に先立ち2006年１月23日に日本郵政株式会社が民営化の準備
企画会社として設立され、翌年10月１日に日本郵政グループ（日本郵政株式会
社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）が発足したが、これら日本郵政グループの各企業の株式は政府が100％所有しており、民営化されたといえども、私的企業ではない。即ち、民営化後の公的企業の目的関数は必ずしも「利潤」といえないのである。従ってこのような市場を分析する場合、参入企業の目的関数が基本的に重要となる。
さまざまな形態の公的企業と私的企業との違いを、単に技術格差や費用条件（租税免除など特例措置による差別的費用優位性）だけに置くのではなく、当該公的企業の目的関数に政府の意向が明示的に反映されるようモデル化しなくてはならない。
公的企業と私的企業からなる混合寡占市場であっても、民営化の手法や程度によって公的企業の目的関数は一意ではない。私的企業であれば「利潤最大化」
主体と考えることが可能でも、部分民営化を含めて民営化された企業のそれは
必ずしも利潤100％ではなく、政府のコントロール下で目的関数を最大化している可能性がある。「民営化」によって旧公的企業の目的関数がどのようにな― 21 ―

るのかについて、研究者の間でコンセンサスがあるわけではないが、不完全競争市場における民営化問題や移行経済の問題は、混合寡占の枠組みで分析しなくてはならないのである。

［報告書本文］目次
概要
１

はじめに

２

わが国の保険市場

３

第三分野保険４3.1

資本の自由化と第三分野保険市場の誕生

3.2

第三分野市場の市場構造と参入

3.3

保険と文化：がん保険とガン保険

対内直接投資と外国保険業者
4.1

アリコジャパン

4.2

アフラック

５

第三分野保険市場の経済モデル

６

おわりに

― 22 ―

金融危機後におけるアメリカ年金市場および政策の転換
吉田健三（松山大学経済学部准教授）■プロフィール■
1998年３月大阪市立大学経済学部卒業。2000年３月京都大学大学院経済学研究科修士課
程修了。2003年３月同博士課程単位取得退学。2006年４月松山大学経済学部准教授。
主な著書「アメリカの企業年金」澁谷・渡瀬・樋口編『アメリカの福祉国家システム』、
東京大学出版会、2003年。

［要旨］
本報告は、2008年に発生した金融危機以降におけるアメリカの年金政策および年金市場の再編を分析するものである。周知のように、アメリカの年金シス
テムは、公的な社会保障年金だけでなく雇用主が提供する退職プランにも重点が置かれているが、その退職プランの一種として、1980年代以降、401E型制度などの個人勘定型の制度が普及している。この変化は、一方で年金政策の文脈からみれば、退職後所得保障における雇用主の負担軽減および従業員個々人の自己責任の強化を意味しているが、他方で年金市場としては、個人の選択肢となる投資、保険商品の多様化、および個々人の意志決定を支援する教育・ア
ドバイス業の基盤拡大でもあった。
2008年のサブプライムローン問題に端を発する金融危機は、退職所得保障と金融市場を直接に結びつけるこうしたモデルの政策、ビジネス両面の弱点をより鮮明に浮き彫りにするものであり、実際に年金資産の一定の部分が喪失した。
アメリカの退職後準備は、「危険状態」判定からも、意識調査の両面からも、相当に不安定化した。金融危機が発生する直前の2007年までは、退職後の備えに自信があるものの割合は71％、大いに自信のあるものは27％であったが、― 23 ―

2008年以降急落をはじめ、2011年時点では自信のあるものは49％、大いに自信のあるものは13％にまで減少している。
金融危機は、しかしアメリカの年金システムの転換の契機とはならなかった。
401E加入者の制度からの離脱、株式投資の停止といった変化は発生しなかった。401E加入資格を持つもののうち実際に加入するものの割合は、2008年
73.8％、2009年に72.3％、2010年には71.5％と微減している。しかし、2007年の72.7％という水準から見るならば、金融危機の打撃を受け、株式投資に懲りた401E加入者が急速に制度から離脱していえる、といえるほどの変化ではない。また、401E資産の株式ファンドへの投資の平均的割合は2007年の48％、2008年の37％と急落しているが、翌年には41％にまで回復している。むしろ危機以前からの投資アドバイス、自動加入措置、ターゲット・デート・ファンドの浸透といった傾向は継続された。
年金政策についても金融危機の以前と以後で大きな変化は確認できない。
2001年から2008年まで政権を担当したブッシュ大統領は、自らの国内政策の方向性を示すスローガンとして「オーナーシップ社会」という構想を提示していた。アメリカ国民の個人所有の促進による社会を活性化させるというこのビジョンは、年金政策の分野においては、企業年金において普及していた401E
プランなどの個人勘定型制度を公的な社会保障年金に移植し、また租税優遇措置を通じて民間でのさらなる導入を促進する政策を意味していた。
ブッシュ政権が構想したような社会保障年金の個入勘定化案はオバマ政権の誕生以前に早々に挫折している。しかし、オバマ政権のもとで提案される社会保障年金の改革もまた生計費調整方法の転換などブッシュ政権期に試みられた給付抑制策を多く継承している。また、私的プランに対する政策についても、
個人勘定の重要性は否定されていない。むしろ、オバマ政権が中流階級（middle class）の復権のために掲げる各種の政策はブッシュ政権期に試みられた貯蓄支援政策の延長線上に位置づけることができる。例えば、第１の政策である
自動加入 IRA は、ブッシュ政権期に普及し、政策的に追認した401Eの自動加入措置をより広範な対象者にまで拡大する試みであるし、第２の貯蓄者税額控除は第１期ブッシュ政権の減税政策において誕生し、恒久化されたものである。他方、第３の政策である401Eプランの改善策は、ブッシュ政権の構想に― 24 ―

は見られない貯蓄プランに対する政府規制、介入の強化であると位置づけられるが、このような政策もまた、あくまで私的なプランの支援、補強という文脈の政策であり、今日のアメリカ年金プランの個人勘定化に対する根本的な批判に基づくものではない
貯蓄支援政策の連続性は、またその領域における党派的対立の希薄さとして理解することもできる。民主党、共和党間の党派的対立は、減税政策や外交政
策など保守主義的な規範を強く強調するブッシュ政権下において先鋭化した。
金融危機に伴う深刻な経済不況を一因とするオバマ政権を誕生は、政権交代の文脈から理解することもできる。しかし、年金政策の領城において、特に実現した私的プランへの支援の点においては、共和党ブッシュ政権と民主党オバマ
政権との間に大きな相違はない。もちろん、ブッシュ政権の「社会保障年金の個人勘定化」は党派間対立の鮮明な論点ではあるが、社会保障年金における給付抑制や個人貯蓄の強化そのものといった方向は、オバマ政権にも共有されている。また、オバマ政権の貯蓄支援策は、高所得者ではなく、中、低所得者への支援が特に強調され、また401Eプランへの規制強化も模索されているが、「年金所有」ともいえる個人勘定を軸とした退職所得システムの再構築という大きな筋は党派の相違を越えて共有されている。例えば、自動加入 IRA は、
共和党系のシンクタンクとされるヘリテージ財団、民主党系のブルッキングス
研究所の双方から支持されている。
アメリカで進行した「年金所有の進行」という傾向は、金融危機や政治的環境の変化にも関わらず進行している不可逆的な現実のように思われる。アメリ
カ政府はこの現実を前提に年金政策を構想し、また年金市場の参加者も様々な問題に対して、商品やサービスの高度化によって対応しつつある。これらの動きは、わが国の簡易保険を始めとする金融・保険商品の発展を考える上でも注目されるべき動向であるように思われる。特にターゲット・デート・ファンドに見る投資信託商品の高付加価値化、また401E資産の「年金商品化」といった新しい動向は、年金市場、ひいては国民的な退職後所得保障体系における保険商品が発展すべき新しい方向性を示唆している。

― 25 ―

［報告書本文］目次
Ⅰ．問題意識と課題
Ⅱ．年金システムの構造と変化
Ⅲ．ブッシュ政権の年金政策
Ⅳ．金融危機による年金市場への影響
Ⅴ．オバマ政権における年金政策
Ä．結論と示唆― 26 ―

生命保険業における競争環境の変化と地域構造に関する研究
井口富夫（龍谷大学京都地域創造研究センター・研究員）■プロフィール■
京都地域創造研究センターは、龍谷大学が地域貢献のために設立した機関である。文化財のリスク・マネジメントなど地域振興やまちづくりに関する調査研究実践をすることを目指している。本研究には、井口と李が参加した。
井口富夫編『都市のにぎわいと生活の安全』日木評論社、2009年。
井口富夫編『企業家精神と地域経済』日本評論社、2004年。

［要旨］
Ⅰ

はじめに
民間生命保険会仕への政府規制の緩和によって、わが国生命保険業において競争圧力が急速に強まってきた。本研究では、とりわけ地域性を考慮しながら、競争導入された生命保険業において、生命保険事業者がどのような行動をとっているのかについて現状を把握し、今後の生命保険業あり方を検討する際の基礎的な資料作りを目指した。
本研究では、このような認識に基づいて、わが国の生命保険事業者の行動を
都道府県別の統計データを用いて因子分析を行なった。以下、第Ⅱ節では、分析に用いる統計データと計測方法について紹介する。第Ⅲ節と第Ⅳ節においては、都道府県別統計データを用いて計測した結果を紹介する。なお、本要旨では、生命保険業の地域構造と因子分析に関する先行研究をレビューは割愛した。

Ⅱ

統計データと計測方法
本研究で用いた統計データは、すべて公表されたものばかりであり、『イン― 27 ―

シュアランス、生命保険統計号』と『簡易保険』（日本郵政の Web サイト：
http://www.japanpost.jp/financial/past/disclosure/2006/pdf/insurance/
06.pdf）より収集した。対象年度は、2005年度（平成17年度）である。平成17年度は、少し古くなった時期であるかも知れないが、民間生命保険会社への政府規制の緩和が一通り終了した時期であるとともに、かんぽ生命（当時は、簡易生命保険）は未だ民営化されず、公企業（日本郵政公社）として活動した最後の時期でもある。経営形態の違いによって、企業行動が異なっているかを知るためにも、この時期を選んだ。
生命保険事業者各社の都道府県別統計データが入手可能なのは、第１表に示された変数だけであった。
計測方法は、因子分析を用いた。経済学を始めとした社会科学においては回帰分析などを用いるモデル分析が一般的である。しかし、本研究では理論モデ
ルから出発するのではなく、現実の生命保険業の実態から出発し、可能な限り多くの統計データを収集し、そこから得られた結果を現実に対応させながら解釈する方法を用いた。このような考察方法に適した分析が因子分析である。
第１表

各社の都道府県別統計データの公表状況

民間生命保険会社のみ
新契約

転換契約

保有契約

（金額、件数）（金額、件数）（金額、件数）

個人保険

〇

〇

〇

個人年金保険

〇

員数

〇

支社数

〇

機関数

〇

実働営業職員数〇

ＪＡ、かんぽ、民間生保会社
個人保険

〇

〇

個人年金保険〇〇〇印：統計データが公表されている。

― 28 ―

Ⅲ

民間生命保険会社のケース
個々の民間生命保険会社の都道府県別データから得られた結果を紹介する。

各変数は、38社の生命保険会社が47都道府県で、どのような事業活動をしているかを示している。そのため、変数１個当たりにして、統計データは1786（＝
38＊47）個ある。このような膨大なデータを一つ１つ丹念に見ていくことは不可能である。そこで、本研究では、因子分析を用いて、各変数の都道府県別状
況を少数の因子で示すことにした。
第３表は、個人保険（新契約）の因子負荷量、共通性と因子寄与率を示している。ここでは、都道府県ごとの値が示される。因子負荷量が「0.7」を基準として、最初に第１因子について高い順に並べ、次に第２因子の高い順に、最後に第３因子の高い順に並んでいる。因子抽出後の共通性は、観測変数ごとの因子負荷量の２乗和である。この値が大きくなると、ここで採用した共通因子で説明される割合が大きくなり、逆に小さくなると、共通因子で説明される割合が小さくなることを意味している。次に、寄与率（あるいは因子寄与率）は、因子ごとの因子負荷量の２乗和で計算される。これは、その因子がすべての観測変数に対してどれくらいの寄与をしているかという指標である。
第３表では、３つの因子が抽出されている。まず、各因子と相関関係が強い
都道府県がどこであるかを見ることにする。第１因子と相関関係が強い都道府
県は、どちらかと言えば、経済力が比較的弱い地方の県が名を連ねている。第１因子は、約40％強の説明力をもっている。第２因子には、首都圏と近畿圏の府県が高い相関係数を示しているのが特徴的である。第３因子は、岐阜、長野、山梨の３県である。この結果、本研究においては、第１因子を「ふるさと県」、第２因子を「大都市近郊県」、第３因子を「内陸県」と便宜的に名付けた。東京は、どこにも属さない。以上の解釈は、強いて特徴を挙げた結果であり、異なった解釈は当然可能であろう。
第３表の因子負荷量の数値から導出されるのが、第11表の因子得点である。
因子得点は、生命保険会社各社について示される数値である。各因子得点ごとに値が高い順に、生命保険会社のランキングが示されている。第１因子では、住友生命が飛び抜けて高い数値を示している。第２位が日本生命である。第２因子では、第一生命が飛び抜けてトップである。第２位は第１因子と同様に日― 29 ―

本生命である。第２因子で最も因子得点が低いのは住友生命である。第３因子
ではアリコジャパンがダントツでトップに位置する。これらの結果を総合すると、住友生命は「ふるさと県」中心の活動を、第一生命は「大都市近郊県」中
心の活動を行なっていると解釈しうる、日本生命は両者の地域で活発な活動を展開している。第３因子は一般的ではない特徴ある因子と考えることができる。
アリコジャパンは、がん保険に特化するなど、特徴ある保険販売を行なっていることで有名であるが、第３表と第11表の結果をみると、アリコジャパンの特徴は、地域性にあるのかも知れないと推測される。

Ⅳ

ＪＡ農協、簡易生命保険、民聞生保会社のケース
次に、民間生命保険会社にＪＡ農協と簡易生命保険を加えた40事業者を対象として計測した結果の一部のみを紹介する。第19表と第23表は個人保険（新契約）の結果である。第19表から、第１因子「ふるさと県」で上位にランクされるのは、ＪＡ共済と簡易生命保険である。とりわけ、ＪＡ農協がダントツのトップである。第２因子の「大都市近郊県」では、日本生命が第１位、第一生命が第２位となっている。個人保険（保有契約）の統計データを用いた計算結果である第20表と第24表をみても、ＪＡ共済と簡易生命保険が第１因子「ふるさと県」で強く、第２因子の「大都市近郊県」では日本生命と第一生命が上位にランクされている。
個人年金保険の計算結果は、個人保険の計算結果とはかなり異なっている。
ＪＡ農協と簡易生命保険が、個人年金保険をわずかしか扱っていないからである。第21表と第25表をみると、第１因子の「ふるさと県」においても、ＪＡ農
協と簡易生命保険の両者とも、上位にランクされていない。

Ⅴ

結びにかえて本研究では、生命保険事業者の現況を都道府県別に区分して詳細に検討することを目指した。因子分析を用いた得られた計測結果からは、保険種類および契約形態によって、影響力が大きい生命保険事業者は大きく異なっているということであった。
今後に残された課題は、因子分析から得られる計測結果を、生命保険業界の― 30 ―

現実と対比させることによって、より現実的な解釈ができないかを探るとともに、都道府県に関する経済面・社会面の統計データと関連させながら、生命保険事業者の活動の実態を詳細に把握することである。

［報告書本文］目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

先行研究のレビュー

Ⅲ

統計データと計測方法

Ⅳ

民間生命保険会社のケース

Ⅴ

ＪＡ農協、簡易生命保険、民間生保会社のケースÄ

結びにかえて― 31 ―

保険募集行為規制に関する研究潘

阿憲（首都大学東京法科大学院教授）■プロフィール■
1963年生まれ、1996年法政大学大学院博士課程修了、法学博士。横浜市立大学商学部助教授、東京都立大学法学助教授、首都大学東京法科大学院准教授を経て、現在首都大学
東京法科大学院教授。専門は会社法、保険法。主著『会社持分支配権濫用の法理』、『保険法概説』。

［要旨］
保険会社や保険募集人による保険募集に関しては、わが国では、保険業法
300条を中心とした募集行為規制があるが、情報提供義務制度はなお不十分であるのみならず、広告規制もなく、適合性原則の法令化も実現していないなど、
法規制上なお多くの問題点を抱えている。本研究は、米国における保険募集行為の規制の現状を検討したうえで、わが国における募集行為規制のあり方を検討し、いくつかの立法論を展開するものである。
まず、第１に、顧客への情報提供に関しては、金融庁の保険監督指針（保険会社向けの総合的な監督指針）が定めている契約概要および注意喚起情報の提供だけでは不十分である。米国の NAIC（全米保険監督官協会）生命保険ディスクロージャーモデル規則およびニューヨーク州保険法3209条が定めている購入者手引では、顧客自身の保険ニーズと状態についての再検討、自己のニーズに最も適した給付のある種類の保険の選択、支払可能な保険料および第１回目の保険料の支払能力の有無についての確認を要求しており、すべての項目についてチェックが行われ、注意深く検討して納得がいくまでは、申込書に署名をしないことを求めている。金融庁の監督指針で定められている「契約概要」および「注意喚起情報」は、保険商品の内容や保険期間、保険金額、保険料等の― 32 ―

ほか、告知義務の内容や主要な免責事由等、保険契約の具体的な内容の説明を求めているものの、保険募集人等が顧客自身の保険ニーズやそのニーズに最も適した保険商品の選択、保険料支払能力などについての検討を求めることは、要求されていない。しかし保険ニーズなどについての検討を促すことは顧客保護に役立つものであり、保険募集人や保険会社に対しそのような行為義務を課すことが考えられる。
また、NAIC の生命保険イラストレーションモデル規則では、イラストレー
ションを用いて保険商品を販売する場合には、誤解を生じさせるような方法で契約内容を説明することや、不十分なイラストレーションを提供することなどを禁じている。わが国の保険監督指針では、保険契約に関する表示方法として図画等を用いることを認めているが、具体的な規制がなされていない。不正確または不十分な図表が用いられると、顧客の当該保険商品についての理解を妨げるのみならず、保険商品の仕組み等について誤解を生じさせるおそれがあるので、米国のようなイラストレーションについての規制が求められる。
以上の問題とは別に、そもそも、「契約概要」や「注意喚起情報」といった情報開示手段が、保険監督官庁の監督指針という位置づけの不明確なものによって規制されていること自体が問題ではないかと考えられる。保険商品に関する基本的な情報の開示については、米国では法令上の義務として保険会社や保険募集人に課されており、その実効性が担保されている。わが国のように、単なる監督官庁の監督指針に基づいて行われる情報開示には限界がある。したがって、契約概要や注意喚起情報といった情報開示の規制については、保険業法においてなされるべきである。
第２に、わが国の保険監督指針では、保険契約に関する表示方法として広告を用いることが認められているが、広告を用いた情報提供についての具体的な規制はない。これに対し、NAIC の「生命保険と年金の広告モデル規則」では、生命保険商品および年金についての広告について、その内容の真実性等を厳しく規制している。わが国の表示規制は、あくまでも監督官庁の監督指針に基づ
いて保険会社自身が適正な表示を確保するための内部規定を作成して行うものである。そのような自主規制に等しい規制だけに頼ると、その実効性の担保が問題とならざるをえない。広告の具体的な内容についての規制は必要がないに― 33 ―

しても、法令上、保険商品に関する重要な情報を公衆一般に対し完全に事実の通りに開示するための最低限の基準と指針を定める必要はある。したがって、立法論として、保険業法における広告規制の導入が検討されるべきである。
第３に、適合性原則については、米国では、変額保険の販売における適合性原則が認められているのみならず（NAIC「変額生命保険モデル規則」）、年金取引についても適合性原則の適用が認められている（NAIC「年金取引における高齢者保護モデル規則」）。わが国では、金融商品取引法において適合性原則が導入されており、変額保険については、一応同原則の適用があるが、他の保険商品については当然適用できない。もっとも、保険監督指針では、意向確認書面という形で、いわば顧客に対する説明義務の履行という範囲の中で、適合性原則の遵守が求められているが、監督指針は、保険会社の説明義務に関する体制整備の一環として、「意向確認書面」による顧客情報の取得を要求しているにすぎず、適合性原則に基づいた積極的な行為義務は定められていない。一般の生命保険商品などについても法令上の義務として、適合性原則の適用を認めたほうが妥当である。したがって、立法論としては、保険業法において、適合性原則を導入すべきである。
第４に、保険業法300条１項５号では、保険加入者間の公平性の維持と不公正な競争の防止の観点から、特別利益の提供が禁じられている。しかし、これらの規制目的を達成するために、果たして法律上一律に特別利益の提供を禁じるという手段に出る必要があるのか、すなわち、かかる規制目的を達成するための規制手段として果たしてそれが適切なものであるのか、再検討が必要である。米国では、既に反リベート規制についての見直しが進んでいる。したがって、保険事業者間の自由で公正な競争を促進し、顧客によりよいサービスを提供するためには、特別利益の提供に関する現行の法規制は、大幅に緩和すべきである。これまでにも、保険会社が新しいビジネスを構築する場合に、特別利益の提供の問題がネックになることが多々あったと言われているが、これは、特別利益の提供に関する過剰な規制が保険事業の発展にとっても足かせとなりかねないことを示すものである。
そこで、立法論としては、規制の部分的撤廃が望ましく、具体的には、保険料の割引・割戻しなどを原則として許容しつつ、その提供できる額につき限度を― 34 ―

設けるという規制方法を提案する。

［報告書本文］目次
１

はじめに

２

米国における保険募集規制
¸

概要

¹

情報提供義務・説明義務

º

広告規制

»

不実表示・欺瞞的な説明¼

比較広告・不完全な比較

½

適合性原則

¾

リベート規制３

保険募集行為規制の再検討¸

情報提供義務のあり方¹

広告規制の導入º

適合性原則の法令化»

特別利益提供禁止の見直し― 35 ―

生命保険のデリバリー・チャネルに関する研究
畔上秀人（京都学園大学経済学部教授）■プロフィール■
1998年３月東北大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。2010年４月関東学園大学経済学部教授。2011年４月京都学園大学経済学部教授。現在に至る。近著：金融機関店舗の減少に影響を与える要因について―東北６県の事例分析―『地域学研究』第40巻第１号、日本地域学会、2010年８月。

［要旨］
１．序
2000年代に入り、日本の生命保険販売を取り巻く環境は大きく変化した。制度面では規制緩和が進み、2001年４月から一部の保険商品を銀行窓口で販売する「銀行窓販」が解禁され、2007年12月から信用金庫や信用組合を含む金融機
関で全生命保険商品の販売が可能となった。そうした中、直近の生命保険会社の業績には好調なものも見られるが、少子化や家計収入の伸び悩みにより日本の個人生命保険の保有契約高は1996年から減少が続いている。
本稿では、日本の個人生命保険販売について店舗を通じたチャネルの現状を扱う。以下、第２節で生保市場の直近の動向を概観し、第３節で個人生保販売の現状をいくつかのマクロ・データで表す。第５節では主要結果をまとめ、第６節で全体を総括する。

２．直近の動向
2.1.

銀行窓販

2002年10月の「第２次解禁」で個人年金保険の金融機関窓口販売が可能とな― 36 ―

り、主要保険会社が銀行窓版を開始した。現在、銀行窓販は保険会社の収益変動に大きな影響を与えているとされるが、生命保険文化センターが行っている生命保険に関する全国実態調査によると、デリバリー・チャネルとしての役割はまだそれほど大きくはない。ただ、利用者に対するアンケート調査では今後利用したいチャネルとして挙げる回答が見られる。
2.2.

少子化

少子化によって扶養する家族の人数が減ることは、個人生命保険の需要側から見て支出の減少を意味し、供給側にとっての減収をもたらす。実際に、大手生命保険会社が契約の獲得から維持に経営戦略の重点を移しているとの報道もある。そして、少子化対策としてもデリバリー・チャネルの工夫が有効であるという見方がある。
その他の対策としては携帯情報端末の導入によるコスト削減や海外市場への進出がある。

３．先行研究
日本国内の個人生命保険市場は厳しい環境下にあるものの、デリバリー・
チャネルの工夫といった前向きな対応が見られる。こうした動向は日本国内に限ったことではなく、生命保険分野での規制緩和は世界的にも進んでいる。要約では詳細を省略する。

４．生命保険販売の現状
4.1.

全国集計

1998年度から2009年度までの全国の個人生命保険保有契約件数は1998年度
から2000年度にかけて激減した後一定を保ち、2009年度にやや増加となっている。保有契約金額は減少し続け、結果として１件当たりの契約金額は減少している。
新契約について、金額ベースでは2008年度まで逓減し2009年度でやや反転した。件数では2008年度から増加に転じている。
一方、個人年金保険の新契約は、2001年度に件数、金額ともに底を打った後増加に転じている。
― 37 ―

4.2.

都道府県集計

個人年金保険の新契約件数、金額を都道府県別に分解すると、2002年度以降、増加（若しくは減少）幅の都道府県ごとのばらつきが著しく大きくなっている。
4.3.

市町村集計

2009年時点における行政界に組み替えた市町村単位で、2006年時点の保険事
業所や郵便局、金融機関店舗数等を集計した。市町村合併が進んだ2009年時点
においても、小規模な地域が多数存在し、286地域には保険事業所が存在せず、その割合は約15.9％に上る。

５．実証分析
5.1.

2006年時点のクロスセクション・データ分析

全国1,795地域を単位として保険事業所数、郵便局数、金融機関店舗数をそれぞれ被説明変数とする回帰分析を行う。説明変数は可住地面積（à）、事業
所数、高齢者比率、合計特殊出生率、域内課税対象所得（千円）である。
先に変数を定義する。
AI：保険事業所数
AF：金融機関店舗数
AP：郵便局数
INH：可住地面積
OFC：事業所数
ER：高齢者比率
FR：合計特殊出生率
TX：域内課税対象所得推定結果が表５である。この結果を見ると、地域の可住地面積が大きいほど、またそこにある事業所の数が多いほど、保険事業所数や金融機関店舗数も多い
ことがわかる。これは郵便局も同じである。一方、高齢者比率については、保険事業所と郵便局で対照的である。郵便局はもともと地域によって隔たりなく設置されていることが前提で、いくつかの研究で高齢者比率との正の相関関係が示されている。これに対して、保険事業所数は高齢者比率の係数が有意に負であり、金融機関店舗については10％水準でも有意ではないが、係数の符号は― 38 ―

負である。ここで改めて、郵便局の特徴が確認されたといえる。
次に、合計特殊出生率との関係を見ると、金融機関店舗数の係数だけが有意に正である。
本稿は個人が加入する生命保険をテーマとしているので地域の経済活動状況を課税対象となる個人所得の域内合計とした。結果は、保険事業所数の係数が負、郵便局数の係数が正で有意となった。
表１
保険事業所数（ＡI）金融機関店舗数（AF） 郵便局数（AP）
係数
ｔ値
係数 ｔ値
係数 ｔ値
定数項（β0）
INH
OFC
ER
FR
TX

−3.54 −9.21 ***0.11
8.86 ***
0.25 21.12 ***−5.52 −8.18 ***
0.14
0.72
−0.001 −3.53 **自由度修正済決定係数−3.44 −12.73 ** −6.76 −10.71 ***0.07
8.84 *** 0.22 18.22 ***0.12 22.19 *** 0.59 13.66 ***−0.11 −0.22
5.00 15.94 ***0.28
1.95 *
0.07
1.09
0.00
1.04
0.14
3.00***

0.89

0.92

0.87

（注）誤差項の分散が不均一であるため、標準誤差は White の方法で計算した。記号***、**、*はそれぞれ１％、５％、10％の有意水準を表す。Box-Cox 変換のパラメー
ターは、AI [0.33]、AF [0.38]､AP [0.000001] とした。

5.2.

パネル・データ分析

続いて、1998年度から2009年度までの都道府県別データを用いたパネル・
データ分析を行う。個人年金保険の新契約は2001年に件数、金額ともに底を打った後増加に転じ、その時点から生命保険会社の１機関当り個人年金保険新契約件数、金額の都道府県間格差は拡大した。この動向を、１機関当り個人年金保険新契約金額を被説明変数とした回帰分析で追ってみる。
AM：１機関当り個人年金保険新契約金額
TXTP：１人当り課税対象額（１期前）
HOS：可住地 1à 当り世帯数
BBRS：可住地 1à 当り国内銀行店舗数
POS：可住地 1à 当り郵便局数
dBD：国内銀行預金変化額（対前期）― 39 ―

dPD：郵便貯金変化額（対前期）
各変数はすべての都道府県について期間中のデータがそろっているので、バ
ランス・パネルである。いくつかの回帰式を試したところ、線形回帰が高い説
明力を示したので、その結果を紹介する。
検定の結果、１階の自己相関に対応した最尤法による固定効果モデルが採用され、1998年から2009年までの全期間で回帰した結果の要約が表７である。可住地１à 当り世帯数は換言すると世帯密度であり、これが高いほど効率的な営業活動ができると予想されるので、係数の符号が正であることは理解できる。
また、国内銀行預金の変化額と被説明変数が負の相関を示すのは、預金の一部が個人年金保険の購入に向けられたことと理解される。
一方、納税義務者１人当りの課税対象所得が高い地域ほど１機関当り個人年金保険新契約金額は低い。
表２（個人年金保険：1998年〜2009年）
TXTP

HOS

BBRS

POS

dBD

dPD

ρ

係数

−0.92

0.82

−401.16−863.14

−0.01

0.00

0.59

ｔ値

−14.60***3.28***

−1.01

−0.43

−4.27***

1.36

16.92***（注）記号***は１％の有意水準を表す。

続いて、被説明変数が2002年度以降都道府県間でばらつきを大きくするということを確かめるために、2002年度から2009年度までの期間で同様な回帰分析を行った。表７との違いは可住地面積当りの国内銀行店舗数と郵便貯金変化額の係数がそれぞれ有意になっている点である。
郵便貯金の変化額と被説明変数との関係は納得できるもので、減少を続ける
郵便貯金が個人年金にも向かっていることを示すものといえる。
表３（個人年金保険：2002年〜2009年）
TXTP

HOS

BBRS

POS

dBD

dPD

ρ

係数

−0.8351.681 −1113.040−191.233−0.017−0.0240.423

ｔ値−14.907***6.595***−2.153**−0.102−6.700***−6.217***（注）記号***、**はそれぞれ１％、５％の有意水準を表す。

― 40 ―

7.433***

最後に、被説明変数を１機関当り個人生命保険新契約金額に換えて回帰した
結果を示す。推定結果を表９に収めた。表７との大きな違いの一つは所得の効
果で、個人年金の場合にはマイナスに働いたものが、ここではプラスになっている。そして、面積当りの国内銀行店舗数も多いほど被説明変数を大きくする結果となっている。銀行窓販解禁以降、個人年金保険の販売が注目されているが、本稿のデータから１機関当りの契約金額という基準による効率性において銀行窓販の影響がプラスに出現しているのは一般の生命保険のようである。すなわち、平均課税対象所得が高く国内銀行の店舗が多くある地域では、またそれらが高まった場合には、保険会社の１機関当り契約金額が大きくなるということである。そして、その原資となるのは銀行預金や郵便貯金であると考えられる。

表４（個人生命保険：1998年〜2009年）
TXTP

HOS

BBRS

POS

dBD

dPD

ρ

係数

5.507

1.609

7199.580

3597.380−0.040−0.1150.415

ｔ値

19.704***

1.467

3.967***

0.363−3.471***−9.162***9.835***（注）記号***は１％の有意水準を表す。

６．まとめ
生保業界をはじめ金融業の規制緩和が相当程度進んだ2011年現在でも、供給側のさらなる効率向上が期待されている。理想的なシナリオは、生保商品の通販や銀行等窓口での販売を活用することによって物理的な店舗がより効率的な配置に組み替わり、費用の低下が利用者の利便性向上につながる、というものである。
本稿では、2006年時点で保険事業所がどのような配置になっているのか、ということを明らかにし、1998年度から2009年度までの期間で都道府県ごとの保険契約を数量面から分析した。個人年金新契約では１機関当りの契約件数、金額ともに2002年度を境に都道府県ごとのばらつきが拡大した後、直近では収束しつつあることが明らかにされた。

― 41 ―

［報告書本文］目次
１．序
２．直近の動向
2.1.

銀行窓販

2.2.

少子化

３．先行研究４．生命保険販売の現状
4.1.

全国集計

4.2.

都道府県集計

4.3.

市町村集計

５．実証分析
5.1.

2006年時点のクロスセクション・データ分析

5.2.

パネル・データ分析

６．まとめ― 42 ―

高度情報化社会における消費者行動の変化と生命保険マーケティングのあり方
久我尚子（株式会社ニッセイ基礎研究所）■プロフィール■
2001年株式会社ＮＴＴドコモ入社、2010年よりニッセイ基礎研究所、生活研究部門研究員。専門は消費者行動、心理統計、金融マーケティング。2001年早稲田大学大学院（工学）・2007年東京工業大学大学院（学術）・2009年東京工業大学大学院（MOT：技経営）修士課程修了。

［要旨］
インターネットの登場以降、消費者の反応プロセスは ＡIＤＭＡ モデルから、AISASÑモデルへと変化している。企業においても企業間のオンライン取
引や CRM システムに基づく顧客対応など、情報技術の活用が著しい。生命保険業界においても、ネット生保の登場や諸手続きのオンライン化等がみられる
が他業界に先行されている印象がある。また、高度情報化と生命保険に関する学術的な報告は、近年のインターネットの劇的な進化を鑑みると、報告当時と大きく状況が変化しているものが多い。さらに、日本では少子高齢化による人口減少や人口構造の変化が進行している。人口の多寡に影響を受ける多くの産業では経営戦略の見直しを余儀なくされており、生命保険業界も例外ではない。
特に、生命保険業界は、少子化のほか非婚化や晩婚化、非産化の進展による人口構造の変化などによって、保有契約高は減少し続けており、1996年のピーク
時の６割強の規模にまで縮小している。こういった中では、マーケティング力を強化することで、顧客ニーズの本質に迫り、適切な商品を提供していくこと、
また、情報技術を用いて、これらの活動をいかに効率良く実行していくかが重要である。
― 43 ―そこで、本研究では、高度情報化によってあらわれた新たなマーケティング
手法を調査し、生命保険業界への援用可能性を検討すること、また、高度情報化社会における消費者行動を調査・分析することを目的とした。マーケティン
グ手法としては、生命保険業界で取り組みやすいものとして、CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）、ポイントマイレー
ジ・サービス、SEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）、
マルチメディア・コミュニケーションについて注目し、概要や取り組み事例をまとめた。消費者行動については、高度情報化社会における消費者の情報メディアの捉え方や消費者が商品選択時に重視する情報や情報源について、消費財などの一般商品と生命保険商品でみられる違いに注目して、定量調査結果に基づいて分析した。
まず、CRM とは、顧客データベースの個人情報を活用して、個々の顧客との間に長期的・継続的な信頼関係を構築し、顧客満足と企業収益の向上を実現する仕組みのことである。これは銀行等の他金融機関では約10年前から導入が活発化している。本稿では優良事例として横浜銀行の EBM（Event Based
Marketing、イベント・ベースド・マーケティング）に基づく取り組みを紹介している。保険業界でクリアすべき課題についてまとめた中であ、特に「保険会社がダイレクトに顧客情報を収集する」ことと「他業界にならい、CRM への取り組みを早期に着手する」ことの重要性を強調した。その理由は、前者については、まずは顧客情報が手元にないことには CRM が成り立たないためであり、保険会社は顧客の家族情報や健康状態など、他の金融機関や消費財メー
カーなどでは決して手に入れることができない顧客情報を入手でき、より高度な CRM が実行できる素地があるためである。後者については、既に先行している他業界のサービスレベルに劣る場合は顧客満足の低下につながる可能性があるためだ。
ポイントマイレージ・サービスは、既に消費者に慣れ親しまれたものではあるが、今一度、定義を確認すると、顧客の購買の蓄積に対して報奨を与えて個々の顧客との継続的取引を誘引しようとするロイヤルティ・プログラム（Loyalty Program）のもとで行われる、CRM 実行において主要なマーケティ
ング施策である。生命保険業界は他業界より後発で小規模な印象はあるが、一― 44 ―

般商品における当該サービスの意義と生命保険商品における意義は異なるため、必ずしもサービスレベルを合わせる必要はないだろう。一般商品における意義とは、ポイントと交換できる景品や割戻し金額の魅力によって、商品の購入頻度・量・金額の増加を実現することだ。一方、生命保険商品における意義は、何らかの保障が必要な事態にならない限りは加入の有益性を実感しにくく、
そもそも加入していることについても意識が薄くなりがちであるという商品特性を補うことである。つまり、ポイントマイレージ・サービスという顧客にとって実利のある惰報とともに、定期的に加入の有益性（保障内容〉を想起させることである。
マルチメディア・コミュニケーションについては音声や映像などを用いて効率的に顧客応対を行う新しい技術や金融機関における事例についてまとめた。
生命保険商品は一般商品と比較して金額も高く、加入に際して知識も必要である。よって、ネット生保を中心に単純に比較検討が可能な商品が登場しているとはいえ、将来的にも保険会社のコンサルティングを介した加入が多くを占めるだろう。マルチメディア・コミュニケーションは、保険会社がコンサルティ
ングを行う上で、対面だけでなく様々な状況でコミュニケーションを実行可能とするための拡張手段である。
SEO については概念や具体策、事例などについてまとめた。SEO は生命保険会社特有の課題ではなく、ホームページを公開しているいずれの企業においても共通の課題である。SEO 技術は常に進化しているため、定期的に専門業者によるコンサルティングを受けることなどにより、顧客また潜在顧客に対して効果的なホームページを提供していくことが重要である。
最後に、高度情報化社会における消費者の商品選択に対する考え方についての定量調査だが、まず、全ての年代において、インターネットは最も重要な情報メディアであることを改めて確認した。一方で、消費財などの一般商品と生命保険商品では消費者が利用する情報源や重視する情報は異なっており、パソ
コンや旅行関連商品をはじめとした一般商品や有価証券などは、インターネッ
ト上の情報を情報源としていたが、生命保険商品は、依然として、保険会社の外交員や自ら取り寄せた資料が重視されていた。インターネット上の情報を情報源とする商品は、インターネット上に十分な情報がある、消費者が情報を判― 45 ―

断するために高度な知識を必要としない（あるいは十分な知識を持つ）、イン
ターネット上の情報だけでも使い勝手を想像できるという条件を満たしている。
消費者が重視する情報について、商品・メーカー・購入チャネルの３者を比較したところ、一般商品でも金融商品でも、商品そのものの情報が最も重視されていた。金融商品は一般商品と比較して３者の情報ニーズの差が小さかった。
その理由は、商品の独自性が高くないこと、また一般商品のようにモノとして実感できるわけではないという商品特性によって相対的に商品の提供元である金融機関が注目されるためと考える。
消費者は生命保険商品の加入検討時、現在のところ、インターネット上の情報より保険会社の外交員や家族・知人などを情報収集源として頼っていたが、インターネットは最重要な情報メディアと認識されており、生命保険以外の商品では、インターネットで情報収集を行い、複数商品の比較検討を行うことは、
すでに自然な行動となっている。よって、今後、生命保険商品の情報収集についてもインターネット上の情報が更に重要視されるようになるだろう。このよ
うな消費者行動に応えるためには、単純に考えると、比較検討しやすい単品商品を提供するとともに、加入者の諸条件に基づく保険料等の情報をインター
ネット上に開示することなどがあげられる。しかし、そう単純には進まないだ
ろうし、全てがそれで解決するわけではない。その理由としては、保険会社の従来の利益構造を見直す必要があること、また、一般商品購入時より消費者の知識を必要とすることがあげられる。前者についての議論は本研究で扱う消費者行動の議論から離れるため深化させない。後者については、角野（1999）や鈴木（2000）も言うように、医療保障商品のように強いニーズ喚起や高度なコンサルティングを必要としない商品については、消費者の持つ知識で判断がしやすいため、情報開示要望も更に強まるだろうし、進めていくべきだろう。しかし、高度なコンサルティングが必要な商品は、情報が開示されても消費者白身も自らの判断のみで加入決定は難しいと考えるのではないだろうか。
現在、消費者が、例えばパッケージ型の商品に対して不満があるとすると、その理由は比較検討できないことに加え、必ずしも十分なコンサルティングのもとで納得して加入しているわけではないことも考えられる。また、一般商品― 46 ―

では、購入チャネルを始めとした企業の顧客接点が消費者の選択にゆだねられているが、生命保険商品では消費者に必ずしも複数の選択肢があるわけではない。この点も不満につながる可能性がある。
よって、高度情報化社会における生命保険商品の情報提供は、消費者が判断しやすいものについてはインターネット上での情報開示を進め、判断が難しい
商品については情報開示よりもコンサルティング機能を充実させるというように、商品によって対応を分けるべきだろう。そして、コンサルティング機能の充実の一貫として、対面や電話だけでなく、インターネット上のコミュニケー
ション手段も充足させ、消費者にインターネットも含めたチャネルを選ばせる
環境を構築するとよいだろう。
高度情報化社会における消費者の商品選択は、まずは消費者自身がインターネットで情報を検索するところから始まる。消費者が情報検索をした際に、消費者が納得できる、また、あらためて企業とコンタクトを取りたいと感じるような情報を用意しておくことが肝要である。

［報告書本文］目次
１―

研究背景と目的

２―

高度情報化の現状と日本における生命保険の関わりに関する先行研究

３―

高度情報化により現れたマーケティング手法や新たなサービス

１｜ CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）①

CRM とは②

金融業界における取り組み事例③

保険業界における課題

２｜ ポイントマイレージ・サービス①

ポイントマイレージ・サービスの現状②

生命保険業界における取り組み状況③

金融業界における取り組み状況〜インターネット・バンキン
グに注目して３｜ マルチメディア・コミュニケーション― 47 ―

①

コールセンターにおける新しい技術②

金融機関のコールセンターにおける取り組み事例

４｜ SEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）①

SEO（Search Engine Optimization）と SEO スパムとは②

基本的な SEO 対策③

SEM とその具体例

４―

高度情報化社会における消費者の商品選択に対する考え方

１｜ 調査概要
２｜ 情報メディアの利用動向①

情報メディアの重要度②

インターネット利用動向

３｜ 商品購入時の情報収集行動①

商品購入時の情報ニーズ（商品そのもの・メーカーや金融機
関・購入チャネルの比較）②

商品そのものについての情報ニーズ（年代別上位と下位の比
較）

③
５―

商品購入時の情報源について
総括

１｜ 結論とインプリケーション
①

CRM

②

ポイントマイレージ・サービス③

マルチメディア・コミュニケーション

④

SEO

⑤

高度情報化社会における消費者の商品選択に対する考え方

２｜ 積み残した課題― 48 ―

人口減少経済における土地の価格と社会保障年金改革
焼田党（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）■プロフィール■
博士（経済学）（名古屋大学）。名古屋大学助手、福岡大学講師、三重大学教授、中京大学教授、筑波大学教授を経て現在名古屋市立大学教授。著書に『政府の経済活動と市場機構』三重学術出版会、1997年。論文に Different demographic changes and patternsof trade in a Heckscher-Ohlin setting（jpopE）など。

［要旨］
近年、賦課方式の社会保障年金を採用している諸国において、人口の高齢化
あるいは人口の減少という現象が観察されるか、近い将来生じると予想されている。このような人口構造の変化は若年労働人口の減少を意味しており、それは賦課方式の社会保障年金制度にますます大きな金融的な問題を生じさせている。1社会保障年金制度の財政的破綻を回避するには大幅な給付削減、負担増
加、あるいはその両方が必要である。他方で、物的資本ストックとは異なり、土地はその存在量が一定と考えられる。土地は生産要素として生産に使われる
し、他方で個人によって資産としても保有されうる。本研究の目的は人口減少
１

1980年あたりから、OECD諸国のうち、Australia、Austria、Belgium､Canada､Czech
Republic､Denmark､Finland､Germany､Greece､Hungary､Italy､Japan､Luxembourg､Norway､Portugal､Spain､Switzerland､The Nethelands および the United Kingdom の合計特殊出生率は２を下回っているし、それらの諸国の社会保障年金制度は賦課方式である。
また世界の the most developed regions（Europe, Northern America, Australia, New
Zealand and Japan）における合計特殊出生率は1975-1980年の1.94から2000-2005年には1.58に低下している（UN, 2011）。２千万人以上の人口を持つ56の国で2005-2010年に人口減少を経験したのは Germany､Russia､Poland､Rumania、Ukraine そして Japan だけであるが、2010-2050年の間にはさらに Korea と Italy で人口減少が生じると考えられている。

― 49 ―

下の経済における土地の価格と資本ストックの時間経路を検討し、賦課方式の年金制度から積み立て方式の年金制度への極端な政策変更を考え、その政策変
更のマクロ経済的な影響を分析することである。
Feldstein（1977）の先駆的な研究以来、動学的な設定の下で課税の要素価
格に対する影響が多くの研究によって示されてきた。Feldstein（1977）は世代重複モデルを使って、静学的な Ricardian の分析とは異なり、地代に対する課税が純地代と土地価格の両方を上昇させる可能性があることを示した。これに対し、Calvoetal（1979）は Feldstein（1977）の結果が彼が用いたモデルの設定に依存しており、もし Barro（1974）におけるような遺産贈与がなされる
ようであれば、彼の結果は必ずしも成立しないことを示している。他方、
Chamley and Wright（1987）は土地課税、賃金課税および世代間移転の動学的な影響を分析し、¸もし長期均衡が一意的で安定的であるならば、
Feldstein の結果が定性的に成立すること、¹長期的な土地価格の上昇幅が徴収される税収の半分よりも小さいこと、そしてº賦課方式の年金制度が老年世代によって保有される土地の価値に負の影響を与えることを示した。また、
Ihori（1990）は Chamley and Wright（1987）のモデルを用いて、公債調達の場合と税調達の場合の政府支出の移行経路における違いを検討し、公債調達の場合でさえも、一時的には資本蓄積に対して crowding-in effects が生じうることを示している。
しかし、これらの研究では人口規模が一定であることが仮定されており、人口構造変化特に人口減少の影響が考慮されていない。2本研究では、まず、個
人の消費―貯蓄行動および資産選択行動を通じて人口減少が士地価格および労働者一人当たり資本に与える影響を検討する。個人が２期間生存する世代重複
モデルが仮定される。個人は第１期には労働供給し、第２期に引退する。他方、人口成長率は外生的に決まり、ここでは人口成長率がマイナスの場合に注目す２

Rhee（1991）は a non-reproducible factor of production、たとえば土地が存在する場合には動学的非効率が生じる可能性があることを示している。彼は正の人口成長を仮定している。土地はまた、借入担保として使われ、経済成長に影響を与えうる。このような側面についてはたとえば Kiyotaki and Moore（1997）を参照されたい。他方、Galor and Moav（2009）は土地所有の分布が教育投資および経済成長に与える影響を分析している。ここではこのような側面は考えない。

― 50 ―

る。3人口規模は時間が十分に経過した後にはゼロに近似的に近付くので、本稿ではこの長期均衡への収束過程に注目する。
たとえば、日本の1975年から2009年にかけての商業地の地価の変化率と労働力人口の変化率の間には負の関係があり、労働力人口が減少しているときには土地の価格も低下していることが分かる。これらの期間における合計特殊出生率は２を下回って（1975年の1.91から2007年には1.34に低下して）おり、また、
日本の年金制度は実質的には賦課方式であり、確定給付型である。
次に、人口減少時の社会保障年金課改革、すなわち付加年金から積み立て年金への移行の効果を検討する。人口規模が一定の場合には Chamley andWright（1987）や Ihori（1990a）で示されたように、このような政策変更は、
土地価格の不連続な変化を通して、経済を鞍点均衡経路にそって新しい長期均衡に向けて移動させることになる。これに対して、本研究ではそのような政策変更は経済の動学を不安定化させること、したがって、政策変更による世代間
所得再分配に対寸る考慮だけでなく、政策当局は経済の動学的な移行過程を安定化させる政策を講じる必要に迫られることを示す。
次節で明示的に土地が生産要素に入ったモデルを提示する。第３節では人口成長率を一定として人口規摸の縮小がシステムの動学与える影響を分析し、第４節では人口規模が一定である場合の社会保障年金政策の変更の影響を分析する。第５節では人口規模が減少する場合の社会保障年金改革の効果をシミュ
レーションによって検討する。最後の節で結論が述べられる。
分析の結果として、まず、人口規模が一定である場合には、Chamley andWright（1987）の人口規模が１である場合と同様に、賦課方式の社会保障年金の導入あるいは拡大は労働あたり資本とともに土地価格も低下させると考えられることを示した。しかし、時間とともに人口規模が縮小する場合には、土
地価格は時間とともに低下しゼロに漸近する。そして、全ての土地が生産に使われる限り、労働あたり資本ストックは無限大になる。人口減少下での社会保３

マイナスの人口成長は、若年世代人口が老年世代人口よりも小さいので、人口高齢化と解釈されうる。このような高齢化の定義はたとえば Naito and Zhao（2009）によって採用されている。他方、Ehrlich and Lui（1991）などは老年世代への生存確率の上昇を人口高齢化と考えている、Yakita（2001）も参照されたい。

― 51 ―

障年金の賦課方式から積み立て方式への変更は経済の移行動学を不安定化させる。政策当局は体系の安定化と世代間の所得再分配の両方に関わることが必要となる。
二つのリマーク：まず、多くの先進諸国では人口成長率低下が生じているのでこれまで人口減少を仮定して社会保障改革の影響を分析してきた。しかし、人口規模増大によって労働あたり土地が各期各期変化するときにも、移行経路が一意的である限り、賦課方式年期から積み立て方式への変更が体系を不安定化させることに注意すべきである。第二に、ここでは総量が一定の土地を明示的に考えてきたが、重要なことは供給が固定的な生産要素の存在である。二つの non-jumpable 変数、すなわち労働あたり資本および労働あたり固定的生産要素、と要素価格という jumpable 変数が、他のパラメターが変化するとき、経済を不安定化させる。
高齢化し減少する労働者は日本だけの問題ではなく、同様の人口動態見通しを持つ他の国にとっても問題である。4本研究の計算例は人口が減少した将来世代の厚生がより高いことを示している。しかし、ここでは生産における技術進歩を考慮していないし、労働者の規模自体が資本の生産性向上のスピードに影響を与えるかもしれない。5もし人口規模がある種の規模効果のような効果を持つとすれば、人口成長による技術進歩の速度の低下が厚生にマイナスの影
響を与えるかもしれない。このような影響は将来の研究成果を待つ必要がある。

４

The Economist（November 20th 2010, p.9）は「未知の世界へ Into the unknown」と題した特集を組んで日本の高齢化の将来を予見している。本研究では一回限りの人口成長率の低下を想定したが、日本の現実の問題は人口高齢化と人口減少の速度かもしれない。脚
注１も参照されたい。
５
いわゆる規模効果とは別にピア・エフェクトがあるかもしれない。ただ、Jones（1995）
は懐疑的である。

― 52 ―

［報告書本文］目次
調査研究の目的
１．はじめに
２．モデル
３．動学経路４．賦課方式の年金の導入
５．シミュレーション分析：体系の移行経路
６．結び― 53 ―

生命保険および傷害疾病保険における保険料率および保障内容をめぐる競争と規制のあり方に関する研究
諏澤吉彦（京都産業大学経営学部准教授）■プロフィール■
2004年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了。2005年同博士（商学）。2006年京都産業大学経営学部専任講師。2007年より現職。主要著書・論文：
Value: The Case of Japanese Captive Insurers,

Shareholder

Asia-Pacific Journal of Risk andInsurance, 5-1, 2011、「損害保険料率規制の転換―保険市場の情報問題からの一考察―」『保険学雑誌』611号、2010年、『はじめて学ぶリスクと保険』（第３版）、共著、有斐閣、2010年。

［要旨］
1990年代末の保険市場は様々な分野において規制緩和を経験したが、なかでも生命保険および傷害疾病保険（いわゆる第三分野の保険）の保障内容および価格の多様化は著しい。いっぽう近年の少子高齢化の進行に伴い、公的年金・医療保険制度についても様々な議論がなされおり、今後民間の生命保険・傷害
疾病保険へのニーズは一層高まると考えられる。保険商品の多様化は、消費者にとっては選択の幅が広がり、また、保険会社にとってはリスク細分化をとおして、より正確なリスク判定につながるものとして、必ずしも否定されるべきものではない。しかし保険商品の補償内容および価格の過度な多様化は、かえって消費者に情報収集・比較のためのコスト負担を強い、また、保険会社の事務処理を煩雑化するなど、保険市場の効率性を損ないかねない。本研究の目的は、第１章で述べているように、以上のような現状認識に基づいて、生命保険・傷害疾病保険商品の多様化が、保険市場の効率性にどのような影響を及ぼ― 54 ―

すのかを分析し、生命・傷害疾病保険市場における競争と規制のあり方を探ることである。検討に際しては、生命保険および傷害疾病保険の補償内容と価格の多様化を、保険理論・保険経済学の視点から分析を試みた。すなわち、保険契約の取引当事者である保険会社と保険契約者、そして保険市場の規制者が負担する様々なコストに注目し、規制緩和と保険商品の多様化が、取引当事者の情報収集・比較コスト、事務処理コスト、さらに、監督当局の審査コスト等にどのような影響を及ぼしたのかについて分析を行った。同時に、保険商品の補
償内容・価格のあり方に関しては、規制緩和・強化の双方を経験してきた米国をはじめとする諸外国の実態、およびそれらに関する先行の諸研究を踏まえな
がらわが国の現状を分析し、保険市場の効率性を損なうことのない保険料率・商品に関する競争と規制のあり方を探った。
検討の前提として第２章では、戦後型保険料率・商品規制の生成と継続、そして保険自由化を経て行われた規制緩和によってもたらされた市場の現状を概観した。つづいて、第３章では、保険料率・商品規制の経済合理性に関して、保険市場の不完全性の観点から分析を試みた。その結果、生命保険・傷害疾病
保険市場には、保険料率・商品内容に関する情報、保険会社の支払能力に関する情報、さらに被保険者のリスク水準に関する情報について、保険契約取引当事者にとっての不完全性と不均衡が存在することがわかった。保険料率・商品規制や財務規制を含む保険規制は、このような情報の不完全性・不均衡を緩和する機能をもつべきである。規制緩和以前の戦後型の保険料率・商品規制において、価格と保障内容が画一化されていたことは、保険市場における情報の不完全性のなかでも、保険料率・商品内容に関する情報不均衡を重視し、情報劣位にある保険契約者を保護することに力点が置かれていたと見ることができる。同時に、保険会社が十分な財務健全性を維持しうる水準に保険料率が設定されていたことは、自由なリスク細分化が制限された事実上の統一料率制度の下であっても、被保険者のリスク水準に関しては情報劣位にある保険会社が、すすんで保険契約を引受けるようにインセンティブをコントロールするものであったと考えられる。保険会社による保険カバーの積極的な供給が、戦後復興期から経済成長期にかけてわが国の経済の発展と安定に少なからず貢献してきたことは明らかである。規制緩和後も保険料率・商品の事前認可制度は継続さ― 55 ―

れているものの、従来のように画一的な保険料率・商品ではなく、価格・保障面での保険会社間の競争が促進された。このような実態を保険市場の情報の不完全性という観点からみれば、保険規制が、保険料率・補償内容および保険会
社の支払能力に関する情報の不完全性を補完することから、被保険者のリスク水準に関する情報の不完全性を補完することに、その力点を変化させたものと見ることができる。すなわち、保険会社が事業効率化努力を行いつつ、すすん
で保険契約引受けを行うためには、一定のリスク細分化を許容することが必要であったと考えられる。以上の分析に基づけば、生命保険・傷害疾病保険に対する保険料率・商品規制が、その目的の力点と手段を変化させながらも、一貫して保険商品の市場への安定供給を目指していたことがわかる。
規制緩和以前またはそれ以降を問わず、生命保険料率・商品規制が、保険商品の安定供給をその主要な目的に置いている理由の一つとして、人の生命や健康を対象とするこれらの保険が、生活保障システムを構成する公的保障と私的保障のうち、後者のなかで重要な役割を担っていることを挙げることができる。
第４章では、少子高齢化が進行し、生活保障システムにおける私的保障への期待が高まっている現状において、公的保障の縮小と私的保障の拡大という一方向的な変化が、果たして適切なのかどうかについて検討を行った。生活保障シ
ステムは、基礎的生活保障の提供、所得の再分配および社会秩序の安定化という機能を有しているが、このためには保障の安定的で継続的な提供が不可欠である。生活保障システムにも、保険市場と同様に様々な情報の不完全性・不均衡が潜在することが明らかとなったが、保障の安定的な提供を確実なものとするためには、これらの情報の不完全性を補完する仕組みが必要となる。実際には、公的保障と私的保障では、異なる制度設計により情報の不完全性の問題を縮小しようとしてきた。すなわち、保障の価格・内容に関する情報問題に対して、公的保障ではエクスポージャのリスク水準に関わらず均一拠出・均一保障を徹底することによって、私的保障ではリスク細分化と保障の多様化によって対処してきた。また、保険者の支払能力に関する情報間題に対して、公的保障
ではシステムの公営化、私的保障では財務規制の実施によって、そして、加入者のリスク水準に関する情報問題に関して公的保障では加入の強制化、私的保障ではリスク細分化や厳格なアンダーライティングなどによって、それぞれ対― 56 ―

処している。公的保障と私的保障の双方において、これらの情報問題への対処
方法に利点と欠点があることを鑑みれば、公私いずれかの二者択一ではなく両者の組み合わせによって生活保障システムを運営することが適切である可能性が高いといえる。さらに、生活保障システムに潜在する情報の問題を縮小し、逆選択やモラルハザードなどを顕在化させないような公的保障と私的保障の役割分担を、保険市場の均衡モデルに基づいて検討すれば、均一拠出によって均
一な一部保障を提供する公的保障が基底をなし、その範囲を超えた部分において多様な価格と保障を伴う私的保障が提供されるべきかもしれない。
しかしながら、私的保障の重要な部分を占める生命保険・傷害疾病保険に多様な価格と保障が許容されるからといって、制限のない自由化が果たして適切であろうか。第５章では、この問題について被保険者のリスク水準判定のための情報コストに注目して検討した。その結果、リスクに関する情報精度と情報コストはトレードオフの関係にあり、情報精度を高めるためのコストが、逆選択防止の便益を超えてまでリスク細分化を行えば、かえって低リスク者と高リ
スク者を含む保険契約者全体の厚生の総量が低下することがわかった。さらに、規制緩和後の市場において競争圧力にさらされている保険会社が、常に十分な先見性を持って経済合理的に行動するとは限らず、他社に先駆けて低リスク者を引受けるために、情報コストを顧みないリスク細分化や商品開発を行うことも考えられる。
以上の検討を行ったうえで、第６章では、生命保険および傷害疾病保険市場における価格と保障内容が、保険会社間でも、また保険商品間でも多様化している現状を踏まえ、私的保障の領域において起こり得る情報問題と、それによって保険契約者および保険会社などにどのような影響が及ぶのかを分析した。その結果、現在の状況は、保険契約者にとっては保険商品選択にあたって適切な意思決定をするために少なからぬコストを課すものであると同時に、保険会社にとっても、保険商品の開発、販売、契約維持、そして保険金支払いに重いコスト負担を強いるだけでなく、多様な保険商品を審査し認可を行う規制
当局のコスト負担も重くしているおそれがあることがわかった。これらのコストは保険契約の取引コストとして、最終的には保険契約者や保険会社などの保険市場における取引当事者間で負担することになる。
― 57 ―

生命保険・傷害疾病保険が、保険市場における情報の不完全性および不均衡の問題を縮小しながら、各種公的保障とともに生活保障システムの一部として安定的に供給されるためには、どのような規制のもとで、どのような競争がなされるべきであろうか。保険料率・商品の多様化している現状を見れば、認可プロセスをとおして一定の制限を設けることでは不十分であり、より明示的な手段が必要かもしれない。第７章においては、生命保険・傷害疾病保険市場における規制と競争のフレームワークの検討を試みた。もちろん、保険会社の支払能力に関する情報不均衡に関しては、財務規制が強化されている規制緩和後の状況を鑑みれば、かつてのように保険料率の画一化によったのでは、保険会社の健全な経営努力へのインセンティブを削ぐことになりかねず、現在の認可プロセスを利用した方法が適切かもしれない。しかしながら、保険料率算出に関しては、被保険者の年齢、性別など、情報精度の確保に過大なコストがかからないリスク指標を中心に使用可能とし、同時に医的診査の基準や内容なども一定の標準化が必要であろう。このことによって、保険商品の価格に関して情報劣位にある保険契約者が適切な意思決定を行うことが困難である現在の状況は改善され、同時に保険会社にとっても逆選択の問題を最小化しつつ保険料率算出およびアンダーライティングにかかるコストを縮小できると考えられる。
また、保障内容に関しても、契約者のニーズに対応する最低限の多様化は許容されるべきであるが、高次後遺障害判定基準といった保険金支払い要件などの一定の体系化・標準化が求められよう。これにより、保険商品内容に関する情報不均衡は緩和され、保険契約者にとっては情報収集・比較のためのコストが、保険会社にとっては自社の保険商品に関して周知するためのコスト、そして、個々の保険契約に関して適正な保険金支払いを行うためのコストが縮小されると期待できる。
しかしながら、以上の議論をもって規制強化への安易に回帰することは避けるべきである。これらの措置を保険会社間の協調をもって行うか、公的規制によって行うべきかにっいては、なお慎重な検討が求められる。

― 58 ―

［報告書本文］目次
１．はじめに
２．生命保険・傷害疾病保険規制の変遷¸

戦後型保険料率・商品規制の生成と継続¹

保険料率・商品規制の変化

３．保険料率・商品規制の経済合理性¸

保険市場の不完全性と規制の意義①

保険料率・商品内容に関する情報の不完全性②

保険会社の支払能力に関する情報の不完全性③

被保険者のリスク水準に関する情報の不完全性¹

保険規制の力点の変化

４．生活保障システムのなかでの生命保険・傷害疾病保険¸

生活保障システムのなかでの生命保険・傷害疾病保険の位置づけ①

公的保障の機能②

私的保障としての生命保険・傷害疾病保険の位置づけ¹

生活保障システムのなかでの情報問題º

生活保障システムの二層構造の意義①

生活保障システムの情報問題と公的保障②

生活保障システムにおける情報問題と私的保障③

公的保障と私的保障の組み合わせによる情報問題への対処

５．私的生活保障としての生命保険・傷害疾病保険の領域¸

過少・過大な公的保障と情報問題¹

生活保障における公的保障と私的保障の領域

６．生命保険・傷害疾病保険料率・商品規制のあり方¸

生命保険・傷害疾病保険料率・商品多様化の現状¹

生命保険・傷害疾病保険料率・商品の多様化と市場効率性º

競争圧力による保険会社の行動変化

７．おわりに―生命保険・傷害疾病保険市場における規制と競争のあり方―― 59 ―

ドイツ法における保険契約者の相続人と第三者のためにする保険契約の受益者
清水耕一（海上保安大学校准教授）■プロフィール■
2003年３月大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士（法学）。2003年４月京都産業大学法学部特約講師。2003年６月海上保安大学校専任講師。2005年４月同助教授（准教授）現在に至る。論文・ドイツ保険監督法による剰余金配当規制の限界（阪大法学51巻４号）。

［要旨］
わが国では、保険金受取入の保険金請求権の固有権性・原始取得説は、相続法上の持戻しや遺留分減殺請求あるいは相続債権者との関係から、その存立基盤が動揺している。しかし、それが目的とする、第三者のためにする生命保険
契約の保険金受取人の生活保障機能について、承継取得説がどのように担保するのかという問題がある。本稿ではドイツ法の状況を整理し、検討した。
第２章では、第三者のためにする保険契約における受益者の保険金請求権に対する固有権性・原始取得説が通説的地位を占めているが、相続財産への持戻
しや遺留分の算定に際して相続財産への加算という点、あるいは、相続債権者との関係において濫用的な債務の免脱という点について、その地位が動揺している状況を示した。その上で、承継取得説も検討に値すると思われるが、保険金受取人の生活保障機能の確保や充実という点をどのように担保するのかが課題であることを示す。
第３章では、ドイツ法の状況を整理した。保険金受取人の生活保障機能の確保や充実という点をどのように担保するのかという問題を解く一つの手がかりになると思われる、連邦通常裁判所2003年10月23日判決は、被相続人によって― 60 ―

支払われた保険料のみならず、保険金の支払いに向けられた保険者に対する第三者のすべての請求権（保険金請求権）が、常に破産債権者側による破産取消（Insolvenzanfechtung）に服すると判示した。つまり、ドイツの判例では、保
険金受取人の保険金請求権は、間接贈与としてみなされ、破産法上の取消の対象になる。この点、わが国と同様に、固有権性・原始取得説は動揺している。
しかも、保険金受取人の保険金請求権に対する固有権性により生前贈与という構成をとったとしても、その効力の発生時点が、承継取得説による死因贈与と同様であるとの判例がある。従って、両説の違いは、保険金受取人の生活保障機能をどのように担保するのかという点にあった。しかし、これについては、
国家財政の負担軽減のために、国民に私的な保険制度への加入を促すという政策目的があり、その条件整備として老齢保障のための一定の私的保険契約の債
務者・保険契約者の保護を強化し、差押禁止を定めた「老齢保障には過酷な差押に対する債務者の保護法」により、原始取得説によったとしても、あるいは、承継取得説によったとしても、保険種類に応じて、保険契約者の債権者からの保護領域は同じことになると思われる。どちらの構成を採ろうとも、保険金受取人の保険金請求権は、生活保障という局面では、債権者からの保護のレベルに差異はみられないと思われる。もちろん、差押禁止の法律の効果の及ばない保険契約については、検討の余地がある。
第４章では、むすびにかえて、生活保障機能をめぐる学説の構成の争いについて、わが国での解決の手がかりとして、二つの方法を記した。
わが国では、近時、保険法の学界状況においても被保険者の解除請求との関係などから、第三者のためにする保険契約の性質論について議論が再び活発になっている。そこからわかるのは、第三者のためにする保険契約という契約形
態が、そもそも、確定的なものがあるわけではなく、かなり自由に構築できる可能性があるということである。どのような構成が、さまざまな利害関係者にとって妥当で合理的な解決方法であるのかを検討する必要がある。その際には、
これまで、保険法において強固な通説的地位を占めてきた、保険金請求権の固有権性・原始取得説に対して、承継取得説を検証する必要があると思われる。
新保険法における体系的な整合性を探ることも検討課題であろう。
もうひとつは、ドイツ法の「老齢保障には過酷な差押に対する債務者の保護― 61 ―

法」のように、保険法の外側から、債務者の差押えからの保護を担保するような法律との関係を手がかりにして、妥当な法律構成とその効果を構築するというものである。保険法それ自身から何らかの解決の手がかりがつかめるとは限らないと思われる。むしろ、相続法からの観点、民事訴訟法や破産法からの観点、あるいは、社会保険などの公的扶助制度からの観点が必要であろう。中でも、社会保険制度が私法上の法律理論に影響を与える可能性は大きいのではないかと思われる。

［報告書本文］目次
１．はじめに
２．わが国の判例・学説状況
３．ドイツ法の状況
４．むすびにかえて― 62 ―

生命保険市場と市場規律
永田邦和（鹿児島大学法文学部経済情報学科准教授）■プロフィール■
1995年３月一橋大学商学部卒業。2000年３月一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。2000年４月一橋大学大学院商学研究科助手。2001年４月鹿児島大学法文学
部経済情報学科助教授。2007年４月同准教授。専門は銀行論、金融システム論、地域金融論。最近の研究テーマは、市場規律に関する実証分析。

［要旨］
市場規律とは、市場による金融機関の規律付けである。金融機関が高いリス
クを選択すると、資金が返済されない可能性が高くなるので、市場価格が下落したり、資金が流出したりする。その結果、資金調達コストが上昇し、金融機関の収益は低下する。金融機関は、高い収益をあげるために、リスクを引き下げようとする。金融自由化と金融技術の発展による金融機関の業務の複雑化を考慮すると、公的規制のみで金融機関の健全性を確保することは難しく、市場規律は重要な役割を果たしていく。
植村（2008）は、日本の生命保険会社の破綻事例を検証し、コーポレート・
ガバナンスの改革の必要性を指摘している。Mayer and Smith（1981）によると、相互会社では、経営者と契約者の利害対立が生じ、株式会社では、株主と契約者の利害対立が生じる。もし日本の生命保険市場の市場規律が機能しているならば、市場規律を用いることで、保険会社のコーポレート・ガバナンスを有効にできる。そのためには、日本の生命保険市場の市場規律が機能しているかどうかを検証する必要がある。そこで、本稿では、日本の生命保険市場の監視能力が機能しているかどうかを検証する。市場の監視能力とは、市場が金融機関の経営状態を正確に評価し、その評価を速やかに価格に反映させることである。
― 63 ―

日本の生命保険市場の監視能力を検証しているものには、松浦・白石（2004）がある。松浦・白石（2004）は、1998年度から2002年度のデータを用いて、保険契約者が、保険会社のリスクに反応することを示している。
松浦・白石（2004）の推定期間は、生保危機の時期である。預金市場の市場規律に関する先行研究によると、金融危機の時期には、預金者はリスクに敏感になる。生保危機の時期には、保険契約者はリスクに敏感になるが、経営が安定している時期には、契約者はリスクに反応しないことが考えられる。松浦・
白石（2004）は、生保危機の時期を対象としており、経営が安定している平常時の契約者の行動を分析していない。そこで、本稿では、生保危機だけでなくそれ以降の期間も分析するために、1999年度から2008年度までのデータを用いる。さらに、本稿では、生保危機の時期である1999年度から2003年度までの前期と、経営が安定している平常時の2004年度以降の後期に分割して推定を行い、保険契約者の行動を比較して、生保危機が契約者の行動に与える影響についても考察する。
保険契約の解約にはコストが伴うので、既存契約者と新規契約者の行動が異なることが考えられる。保険契約を解約すると、解約返戻金は払い込み済みの累計保険料よりも少ない。また、他の保険会社に変更したときに、新規契約の契約条件（予定利率や保険料等）が、現在の契約よりも悪くなることもある。
このような解約のコストが存在するために、既存契約者は、容易に解約できな
い。一方、新規契約者は、将来容易に解約できない可能性を考慮するので、保険会社を慎重に選ぶ。既存契約者はリスクに反応しないが、新規契約者はリスクに反応する。先行研究では、既存契約者と新規契約者の行動を比較していな
い。本稿では、個人保険の解約率と新規契約率を用いた推定を行い、既存契約
者と新規契約者の行動を比較する。
保険契約者の行動が保険商品の満期に応じて変化することも考えられる。現在の契約が満期を迎えたときに、契約を更新しなければ、別の保険会社に変更できる。短期の商品であれば、頻繁に満期を迎えるので、保険会社を変更できる機会が多い。短期の商品の契約者はリスクに反応しない可能性がある。一方、長期の商品の場合、保険会社を変更するためには、解約しなければならない。
将来の解約の可能性を考慮すると、新規契約時には、より慎重に保険会社を選― 64 ―

択する。長期の商品の契約者はリスクに反応する。本稿では、個人保険の終身保険と定期保険を用いた分析を行い、保険商品の満期が契約者の行動に与える影響を考察する。
本稿では、松浦・白石（2004）の手法を参考にして、上記の仮説を検証する。
具体的には、保険契約者の行動の結果を示す変数を、保険会社のリスク変数（総資産残高と ROA、ソルベンシー・マージン比率）と会社歴ダミー変数で回帰し、保険契約者の行動がリスク変数と有意な関係にあるかどうかを明らかにする。保険契約者の行動を示す変数としては、責任準備金と収入保険料、個人保険の保有契約高の前年度末からの変化率や、個人保険の解約率と新規契約率、終身保険と定期保険の保有契約高変化率を用いる。
本稿の考察結果は、以下の通りである。1999年度から2008年度までの全期間による推定では、責任準備金変化率と収入保険料変化率、個人保険の保有契約
高変化率は、リスク変数と有意な関係にあり、保険契約者が保険会社のリスクに反応することがわかった。1999年度から2003年度までの前期と、2004年度
以降の後期に期間を分割して推定したところ、リスク変数の係数の推定値は両期間で有意に異なっていた。また、前期では、有意な説明変数が多く、係数の符号も事前の予想通りになることが多い。保険契約者は、前期には、保険会社のリスクに強く反応しているが、後期になると、あまり反応していない。前期
は、生命保険会社の破綻が多い生保危機の時期である。保険契約者は、生保危機という非常時になると、保険会社のリスクに敏感になることがわかる。
個人保険の解約率と新規契約率を用いた推定を行ったところ、新規契約率の推定式では、解約率の推定式よりも、有意な説明変数が多く、係数の符号も事前の予想通りになることが多かった。新規契約率はリスク変数から有意な影響を受けていたが、解約率はあまり影響を受けていない。既存契約者はリスクに反応しないが、新規契約者はリスクに強く反応するという結果が得られた。
終身保険と定期保険の保有契約高変化率の推定では、終身保険の保有契約高
変化率は、リスク変数と有意な関係にあるが、定期保険の保有契約高変化率は、
リスク変数の影響を受けていなかった。長期の商品の契約者は、短期の商品の契約者よりも、リスクに反応している。
本稿の考察結果から導かれるインプリケーションは、以下の通りである。生― 65 ―

保危機が生じると、保険契約者はリスクに反応するようになり、市場規律が機能する可能性がある。さらに、監督当局は、保険契約者の行動から、保険会社の経営内容に関する情報を手に入れ、適切な政策を行うことができる。生保危機の時期には、生命保険市場が保険会社に影響を与えていなくても、監督当局
は、生命保険市場の市場規律（監視能力）を活用できる。
生命保険市場の監視能力の有効性は、契約者の種類や商品の満期に応じて変化する。契約者の構成や取り扱う商品によって、各保険会社に対する生命保険
市場の監視能力が異なるので、各保険会社の直面する市場規律も異なる可能性がある。生命保険会社に対する規制に市場規律を活用する際には、慎重な制度設計が必要になる。

参考文献
植村信保（2008）「経営なき破綻

平成生保危機の真実」、日本経済新聞社。

松浦克己・白石小百合（2004）「生命保険会社破綻と家計・保険契約者の選択」、
松浦克己・白石小百合『資産選択と日本経済』（第10章）、東洋経済新報社、
pp.231-266．
Mayers, D. and C.W.Smith, Jr.（ 1981）

Contractual Provisions,

Organizational Structure, and Conflict Control in Insurance Markets,
Journal of Business, Vol. 54, pp.407-434.

［報告書本文］目次
１．はじめに
２．先行研究３．仮説
４．実証分析
５．推定結果６．まとめ― 66 ―

不確実性下における情報提供が個人の保険選択に与える影響の分析―実験経済学による検証―
和田良子（敬愛大学経済学部教授）■プロフィール■
主な著作

Choice with imprecise lnformation: an experimental

Approach（with Hayashi Takashi）Theory of Decision Making（2010）69: 355-373
敬愛大学学術叢書『Experimental Analysis of Decision Making』白桃書房2007年
慶應義塾大学経済研究科博士課程単位取得中退。

［要旨］
人々の行動には、伝統的な経済学が想定しているような合理的に金銭的な利益のみを追求するという考え方では説明できない事象が存在する。例えば、寄付や相互扶助に基づく保険への加入などの他人を利するような行動がこれに相当する。これらは、利他性や公平性などの社会性に基づく意思決定だとされる。
本研究は、このような人々の社会的な行動のうち、評価の頻度がリスクのある環境下における利他性にどのように影響するか経済実験を利用して検証することである。評価頻度の違いは、人々のリスクのある環境における投資行動に影響することが知られている。そのため、リスクのある環境下における利他性についても同様に評価頻度が影響している可能性がある。他人が損失を被っているという状況で自分や他人の損益に対する評価頻度が高い場合、評価頻度が低い場合と比較して、損益額が同じでも利他性が高まりやすい可能性がある。あるいは、逆に、評価頻度が高い場合は、自分の利益に対する機会損失が大きいと考えるようになると、利他性が低まる可能性がある。
本研究の経済実験の設定は以下のとおりである。被験者は自分とランダムに― 67 ―

選ばれた自分のペアの報酬を決める「くじ」のタイプについて選択する。くじのタイプには、他人を犠牲にして自己の収益を追求できる「利己くじ」と、自己の利益を多少犠牲にして他人の利益を引き上げることができる「利他くじ」がある。被験者は一定のリスク環境下で、利己くじが、利他くじかどちらかを選択する。被験者の報酬は利己くじか、利他くじかの被験者による選択と、確率的に決まるくじの実現値によって決定される。
評価の頻度と利他性の関係を検証するために、実験では、くじの評価頻度の多寡、利他くじの種類、利する他入のタイプの違いで２×２×２＝６つのトリートメントを設定した。くじの評価頻度については、「高頻度」と「低頻度」の２つのトリートメントを設定した。「高頻度」とは、被験者が一定の条件の下で、利己くじと利他くじを選択し、そのくじの実現値が分かり被験者の報酬が決定されたのち、別の条件の下での利己くじと利他くじの選択を行い、そのくじの実現値と被験者の報酬が決定されるのを繰り返すトリートメントである。これに対して、「低頻度」とは、全ての条件下における利己くじと利他くじの選択を同時に行った後に、くじの実現値や被験者の報酬がまとめて分かる
トリートメントである。次に、利他くじの種類については、くじの特徴により利他性が異なる可能性があるため、「平均移転くじ」と「リスク公平くじ」の２つのくじを用意した。「平均移転くじ」では、利己くじと比較して自分の報酬を平均的に引き下げ、ペアの報酬を平均的に引き上げる利他くじを利用した
トリートメントである。これに対して、「リスク公平くじ」は、利己くじにおける良い報酬をペアの悪い報酬に移転し、同時に自分とペアの報酬の関するリスクを等しくする利他くじを利用したトリートメントである。自分の報酬の期待値は、利他くじと比較して利己くじの方が高いため、自分の報酬のみを追求する被験者は利己くじのみを選択するはずである。これに対して、ペアの報酬を考慮してくじの選択をする被験者は、利他くじを一部（あるいは全部）選択するはずである。さらに、ペアの特徴により利他性が異なる可能性があるため、利する他入のタイプとして「他人」と「知り合い」の２つのトリートメントを設定した。「他人」は被験者を公募したのに対して、「知り合い」は同じゼミの者を被験者とした。
実験のプロセスは以下のとおりである。被験者には実験説明書に従い実験の― 68 ―

内容が説明され、自分とペアの報酬を決定する「報酬決定者」と、報酬を決定しない「ペア」の２つの役割にランダムに分けられた。報酬決定者に対しては、自分とペアの報酬が自分の選択によって決まること、ペアは誰だかわからない
こと、ペアにとって報酬決定者が誰だか分からないこと、ペアの報酬は報酬決定者の意思決定に従い実験者が計算し、ペアにはその論拠が示されず支払われること、また、ペアに対しては、自分の報酬は自分では決められず報酬決定者の意思決定により決まること、ペアであっても報酬決定者と全く同様に、あたかも自分が報酬決定者だとして行動するように伝えられた。さらに、各被験者の役割・選択は実験者以外の誰にも開示されないこと、報酬の支払いは別室で個別に行われることが伝えられた。次に、実験説明書に従い練習を１回行い、その後、本番の実験を行った。最後に、実験後アンケートに記載してもらい、別室で個別に報酬を支払った。被験者は、青山学院大学、慶応義塾大学、東京
大学、敬愛大学の学生である。実験時間は概ね70〜80分程度であった。
実験結果は、くじの評価頻度と利他性に関しては、ペアが他人で平均的に報酬を移転する利他くじを利用した場合は、評価頻度が高い場合に利他性が高まる傾向があった。これに対して、リスクが同じとなるように移転する利他くじを利用した場合は、評価頻度と利他性に関連性は見られなかった。また、ペアが知り合いの場合には、利他くじの種類に関わらず、評価頻度が高まると利他性が低まる傾向があった。このようにくじの評価頻度は、利他性に影響がある
ことが確認された。しかし、評価頻度が高まると、利他くじの種類や被験者のタイプの違いにより、利他性の程度が増える場合、減る場合、無関係の場合が観察された。この他、無リスク環境下における利他性とリスク環境下における利他性に一定の相関が観察された。また、利他性は、条件により異なるが、リスク許容度、時間選好率、金融に関する知識などとの関連性があることが確認された。
本研究の成果は、保険契約の勧誘や情報提供のあり方に応用が可能だと考えられる。保険契約の特徴には、自分のためでだけでなく、他人のためにも掛金を支払うという利他的な特徴や、自分が保険金を受け取っていないときには、他人が保険金を受け取っていることや、他人が受け取っていないときに、自分が保険金を受け取ってとるという関係がある。それにもかかわらず、保険加入― 69 ―

時には自分の保険金と保険料の関係のみが強調される傾向がある。本研究の実験結果によれば、自分が保険金の受け取らない場合でも、誰かが受けとっていることを知らされることによって、保険料が高く自己の利益が犠牲になっても、社会全体には利益となる保険を選ぶ可能性がある。あるいは、そのような評価の頻度を高める（あるいは低める）ことで、保険契約に対する満足度（納得度）を高める可能性がある。

［報告書本文］目次
１．はじめに
２．実験の方法
３．実験結果４．結論と課題― 70 ―

生命保険実務における男女差と公平性についての研究宮地朋果（拓殖大学商学部准教授）■プロフィール■
慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員、金融庁金融研究研修センター特別研究員を経て、現在、拓殖大学商学部准教授、慶應義塾大学商学部非常勤講師。専門は保険学・リスクマネジメント。主な共著は『保険進化と保険事業』、『21世紀の生協の共済に求められるもの』。

［要旨］
１．はじめに
本稿では、生命保険実務の危険選択において、リスク細分化をどこまで進めることが妥当かつ合理的であるかを判断する基準について、また、何をもって「公平」とみなすかについて考察する。危険選択における公平性を論じるにあたり、遺伝子検査と保険をめぐる動向、非喫煙者割引の導入、危険度の高い職業に対する保険料割増などの事例を挙げて検討する。そのうえで男女別料率など、生命保険実務における男女差をめぐる問題に焦点をあて、社会環境の変化とそれらへの保険実務上の対応における新たな課題について論じる。

２．危険選択と市場の失敗
保険契約を結ぶにあたり、保険者はその申込みに関する危険度の大きさを測定・評価し、契約承諾の可否および条件を決定する。この一連の過程を「危険選択」と称する。危険選択においては、リスク細分化をどこまで進めることが妥当かつ合理的かという判断が常に必要となる。また、リスク区分には、統計的な信頼性に加えて、社会的合意を得ることが不可欠とされる。しかし、何を― 71 ―

もって「公平」とみなすかについては、保険数理・経営の枠組みにおける判断と、一般社会の考えとの間に乖離が生じる場合もある。
また保険市場において情報の非対称性（asymmetric information）が存在す
るにもかかわらず、十分なリスクの類別が行われなければ、逆選択（adverse
selection）やクリームスキミングが発生するおそれがある。影響が過度の場合、逆選択とクリームスキミングのいずれにも市場の失敗につながる危険性がある。

３．生保分野における逆選択
生保分野における逆選択には大きく、①高リスク者が告知することなく標準料率で保険に加入する、②高リスク者がより高額の保険契約を結ぶ、という２つの形態がある。
生保分野における逆選択の事例として広く知られるものに、自殺の免責期間と自殺件数との相関がある。日本の自殺免責期間は、第２次世界大戦後、２年が一般的であった。経済成長が続き、自殺による死亡率が低下したため、1974
年から1999年頃まで自殺免責期間は全社的に１年に設定された。自殺免責期間が１年であったときには、13月目の自殺件数が12月目の自殺件数に対して、有意に多かった。2000年前後には、自殺の免責期間を国内大手生保の多くが２年間、外資系生保が３年間とし、設定年数に相違が生じたことにより、逆選択の負の影響が国内大手生保にみられるようになった。そのため、国内大手生保も相次ぎ免責期間を変更し、現在では３年間が一般的となっている。
生命保険業における逆選択には、リスクの自覚との相関も指摘できる。たとえば英国では、終身年金保険加入者のほうが、加入していない人よりも長命の傾向がある。また、がん保険において通常、設けられる３ヶ月程度の待ち期間（waiting period）は、保険会社による逆選択防止策の１つである。しかし、リスクに対する認識とそれらを適切に処理したいという経済合理性を持つが故に保険ニーズが喚起されることや、保険の持つ社会的責任の大きさを鑑みて、「逆選択」の呼び方自体を疑問視する向きもある。

― 72 ―

４．危険選択が内包する課題
保険の役割や機能は、経済制度・社会保障制度を含む社会環境の変化や技術
革新、価値観、保険をめぐる知識・情報の多寡などの諸要因に対応し、姿をかえてきた。同様に、危険選択のあり方も、保険会社の方針が先立つのではなく、世論や環境変化への対応により変遷する。保険実務をめぐっては常に医療技術や社会・経済制度、司法等における環境変化があり、そのスピードも近年高まっている。社会環境の変化に事後的に対応せざるを得ないという「保険の限界」を考慮すれば、尚更それらへの対応を急ぐ必要がある。
保険におけるリスク分類はいかに細分化しても、あくまでも確率によるものであるため、特定の個入・団体などに関して正確かつ詳細な予測をすることは不可能である。これは、保険制度がもつ限界や不合理性の一つである。また、保険料の負担についても、ある程度の不公平を免れることはできない。たとえば、保険集団の同質性が何らかの要因により維持されない場合、高リスク者の費用を低リスク者が負担する内部補助（cross subsidization）が生じる。保険
加入のメリットが内部補助のデメリットを上回る場合は、合理的な判断として保険が成立する。内部補助の許容度は、「保険」の定義や意味合いをいかなるものと考えるかにより異なる。

５．危険選択における差別
危険選択において、許されざる「差別」と妥当かつ合理的とされる「区別」とは、表裏一体である。その境界線は、保険数理のみに基づかず、時代・社会
環境、法律、国民性や文化・慣習、人びとの価値観や保険制度への理解度ならびに許容度といった諸要因により変遷する。リスクの高低によって差を設ける
ことのすべてが、差別につながるわけではない。たとえば先天性の心奇形については、危険の類別の対象となっているし、医療保険等における非喫煙者割引
や優良体割引も日本において既に行われている。危険選択における差別を論じるうえで、ここでは、遺伝子検査と家族歴の位置づけを取り上げて考察する。

６．生命保険実務の危険選択をめぐる新たな課題
現在は差別もしくは不適切とされる危険選択の診査手段も、合理的かつ妥当― 73 ―

なものと評される可能性があり、実際に、告知書の内容は少しずつ変遷している。それとは逆に、従来、保険会社による利用が正当と考えられてきた情報の入手が制限あるいは禁止される可能性もある。たとえば、人種による料率分類のように、統計的に明らかな差異が認められても、リスクの類別を行うことが社会から容認されない、もしくは社会政策的な意味合いで制限される場合がある。ここでは、社会環境の変化とそれらへの生命保険実務における対応について検討する。具体的には、危険選択をめぐる新たな課題として、男女別料率に代表されるような、保険実務における男女差について考察する。
現在、日本では、生命保険、年金保険、医療保険、自動車保険など多くの保険商品に、男女別料率が導入されている。しかし国によっては、差別として禁止する動きもみられる。たとえば、2011年３月１日の欧州司法裁判所の判決により、男女別保険料率は差別とみなされた。これにより、EU 各国においては2012年12月21日以降、自動車保険や生命保険、年金保険などに男女同一料率の適用が求められることになった。新たな課題として、性同一性障害と特例法による戸籍の性別変更が保険実務に与える影響がある。

７．むすびにかえて生命保険実務における男女差とその公平性をめぐる考察は、保険の社会的役
割・意義やその限界についての検討に続き、最終的には、保険の定義に関する本質的な問題に帰結する。また保険における公平性の価値判断には、客観的な統計データに基づく分析のみならず、主観が大きく働く。そのため、危険選択の実務においては、社会環境や世論の変化に留意し、消費者の視点に配慮する姿勢が求められる。保険の危険選択における公平性の問題は、時代や環境の変化とともに形や性質を新たにかえて生じ、さまざまな歪みを引き起こすが、それらはまた社会の問題や価値観をそのまま映す鏡と言える。

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［報告書本文］目次
１．はじめに
２．危険選択と市場の失敗
３．生保分野における逆選択
４．危険選択が内包する課題
５．危険選択における差別６．生命保険実務の危険選択をめぐる新たな課題
７．むすびにかえて― 75 ―

生命保険会社における株主規制のあり方に関する一考察
小野寺千世（東海大学法学部教授）■プロフィール■
1988年筑波大学第一学群社会学類卒業。1993年筑波大学大学院一貫制博士課程社会科学
研究科法学専攻単位取得退学。1993年桜美林大学経済学部商学科専任講師、1997年桜美林大学経営政策学部助教授、2005年東海大学法学部教授、現在に至る。専門は商法。

［要旨］
保険業法は、株式会社形態をとる生命保険会社・保険持株会社について、多数の株式を取得することによって会社支配権を取得できるという会社法の原理を修正し、保険会社の株式を取得しようとする者に対し、一定の義務を課すとともに、監督規制を及ぼす旨規定している。すなわち、生命保険会社・保険持株会社の総株主の議決権の５％を超える保険議決権大量保有者は保険議決権保有届出書の提出を義務づけられ（271条の３）、総株主の議決権の20％以上、あるいは保険会社等に対する実質的な影響力を有する数の議決権を有する保険主
要株主、および総資産の額に対する子会社である保険会社株式の取得価額の合計額の割合が50％を超える保険持株会社は認可義務を課されるとともに（271
条の10・271条の18）、それらの者に対しては株主としての適格性の審査がなされる（271条の11柱書・271条の19）。
極めて公共性の高い生命保険事業会社においては、保険業法の下、一般事業会社におけるとは異なる株主規制が許容されているが、規制の趣旨・目的に即した規制のあり方を明確にすることが必要であると考える。本調査報告では、
生命保険会社における株主規制について、保険議決権大量保有者に対しても適格性の要件を課すべきではないかとの点を中心に、会社法および金融商品取引― 76 ―

法における一般事業会社の株主規制を参照し、また、ドイツ法を比較法として、考察する。
一般事業会社における株主規制に関連して、会社法における情報開示に関する規制としては、公開会社の事業報告において（会社法435条２項）、当該事業年度の末日に、発行済株式総数の10％以上を有する株主の氏名、名称または当該株主の有する当該株式会社の株式の数を記載すべきこととされている（会社法施行規則119条３号・122条１号）。その他、株式会社の株式に関する重要な事項（会社法施行規則122条２号〉、新株予約権に関する事項について記載しなければならない（会社法施行規則123条３号）。会社法の下では、あくまでも現在の株主、債権者の保護を目的とする。
金融商品取引法は、大量保有報告制度に関する規制を置いている。すなわち、「株券等」に係るその株券等保有割合が５％を超えるものは、大量保有報告書
で、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を開示することを要求されている（金商法27条の23第１項）。大量保有報告制度は、特定の者が株式を大量に保有する場合に、大量保有や、当該大量取得等についての情報を開示し、市場の透明性と公正性を図ることを目的とした制度である。
ドイツ法では、一般事業会社の大量保有報告制度について、証券取引法21条
以下に規定を置いている。証券取引法は、取得、譲渡またはその他の方法により、発行会社の議決権の３％、５％、10％、15％、20％、25％、30％、50％
および75％に到達、超過、または下回るときは、遅滞なく発行者およびBaFin（連邦金融監督庁）に４取引日以内に報告しなければならないと規定している。
保険会社における株主規制として、ドイツ保険監督法は、重要な資本参加（bedeutender Beteiligungen）者に対する規制を置いている（７ａ条２項）。
すなわち、保険株式会社あるいは保険相互会社の設立資本あるいは議決権の少なくとも10パーセントが所有する、あるいは他の企業の業務執行に決定的な影
響を及ぼし得る、重要な資本参加者は、その適格性として社会的信頼性の要件をみたさなければならず、保険監督庁に当該重要な資本参加に関する内容を記載した書面を届け出ることが義務づけられている（104条）。７ａ条２項の趣旨― 77 ―

は、一般的にいえば、監督庁が、保険会社の持分所有構造の重要な変更に関する情報を早期に入手することにより、所有者構造の変化から生じうる当該保険会社の機能性（業務の健全・適切な運営）および保険契約者等の利益に対する危険に的確に対処することにあるといえる。すなわち、株主規制の趣旨・目的は、これら大株主の不当な影響力の行使による保険会社の業務の不適切な運営を防止し、ひいては保険契約者等の利益が害されないようにすることであるといえる（Prölss, VAG, 12Aufl. Kommentar §7a Rdnr. 26a, §104Rdnr. 3（2005））。
わが国の保険業法は、保険議決権大量保有者には保険議決権保有届出書の提出義務を課しているが（保険業法271条の３）、この規制の趣旨も、前述の保険監督法７ａ条２項の趣旨と同様と考えられる。とりわけ、保険契約期間が長期となる生命保険業においては、大株主の不当な影響力の行使によって、業務の健全性が失われ、不適切な運営がなされることから、保険契約者等の利益に及ぼされる影響は極めて大きいと考えられる。
株主の適格性の審査は、保険業法によれば、保険主要株主および保険持株会社に対して行われるが（271条の11・271条の19）、保険議決権大量保有者に対する審査はなく、保険主要株主の認可申請の際に、はじめて適格性の審査がなされることになる。株式取得に関する段階的なルールを設定することは適当であるとして、保険議決権大量保有者から保険主要株主となるまで株主の適格性を審査しないとすることが、会社法上の株主権の行使を考慮するとき、保険議
決権大量保有者の不当な影響力の行使によって、保険会社の経営に不健全かつ不適切な影響が生ずることを防止するという制度の趣旨に鑑み、効果的な監督という点において疑問がなくもない。
資本参加の自由性は確保しながらも、他方、保険経営、とりわけ生命保険経営の健全性への悪影響といったリスクを最小限にとどめるためには、報告徴求
や立入検査により実効ある検査の体制を整備するとともに、立法論として、保険議決権大量保有株主を適格性審査の対象とする、あるいは、議決権大量保有
者の保有割合５％と保険主要株主と認められる20％の間に段階を設定し、たとえば10％の基準値をもって、株主の適格性の審査を行うといった規制の方向も考えられる。
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なお、保険主要株主、保険持株会社に係る規制については、今後の課題とする。

［報告書本文］目次
１．はじめに
２．一般事業会仕における株主規制
2-1

会社法における情報開示

2-2

金融商品取引法における規制

３．ドイツ法3-1

ドイツ証券取引法における株主規制

3-2

ドイツ保険監督法における株主規制

４．保険業法における株主規制
4-1

保険議決権大量保有者に対する規制

4-2

検討

５．むすび

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地域における高齢者保険契約の問題点―任意後見制度の利用促進に向けて―

澁谷彰久（山梨県立大学国際政策学部教授）■プロフィール■
1980年３月中央大学法学部卒業。同年４月三菱銀行入社。2008年９月筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士課程修了（博士（法学））。2009年３月同行（三菱東京ＵＦＪ銀行）退職。現在山梨県立大学国際政策学部教授。民法・商法・金融取引法が専門。私法学
会・信託法学会・成年後見法学会・金融法学会会員。

［要旨］
１．研究の目的・背景
本稿の目的は、保険商品を含めた「老後の備え」に任意後見制度と信託を利用することが可能であり、保険取引の中で高齢者の意思能力を支援する制度として、わが国の任意後見制度と民事信託の今後の方向性について検討するものである。本研究の対象とする保険契約は主として個人のかかわる家計保険において、高齢契約者自らの意思能力の減退を将来生じる場合についての法的問題点について論じる。成年後見制度と信託制度の二つの制度が高齢者との保険契約に有用な背景として、第一に、「財産の安全地帯」としての信託機能と本人の意思能力を最大限に実現する成年後見制度は、保険商品の長期的な資産分配機能との親和性が高いこといえる。第二に、保険商品は長期的な財産管理（リスク管理）手段であり、信託の長期的な意思凍結機能とその意思を具体的に実現するための成年後見制度は、相互補完して初めてその有用性を発揮するものといえる。第三に、保険契約者にとって望ましい金融機能はシンプルなものであるべきで、身上監護などの様々なニーズに応える保険商品には、信託や後見制度の活用が求められる。
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２．任意後見制度の意義
2000年改正成年後見制度は大きく法定後見と任意後見の二つのものがある。
前者は、本人の判断能力が喪失してしまったか、自ら判断することが著しく困難な状態になった後、本人自ら後見人等を選任することができない場合に利用される。一方、後者の任意後見は本人の判断能力は正常であるか、たとえ判断能力が減退したとしても未だ十分に自ら後見人等を選任する事理弁識能力を保持している人が利用する制度である。わが国の成年後見制度は、この任意後見と法定後見の二つを柱として制度設計されているが、最近の諸外国の動向は、
法定後見よりも任意後見を優先して利用する方向にある。法定後見は、事後的な救済であり、既に本人の能力がなくなった後に、後見人が選任されることになり、必ずしも本人の意向が尊重されるとは限らないという問題がある。このような背景には、旧来型の制限行為能力者制度から①ノーマライゼーション、②自己決定権の尊重、③身上保護の重視という基本的な保護理念が確立されたことによる。特に、「自己決定権の尊重」は、残存能力の活用の視点から極力
本人の意思を反映させるために、本人の能力をできるだけ引き出すというものである。このような、本人の意思（自己決定権）を実現できるような枠組みが高齢化社会の法的基盤として求められている。
わが国の任意後見制度の特徴は、本人の契約締結権（自己決定権の尊重）を維持しながら、国（家庭裁判所）の介入は最小限にすることで私的自治と本人保護の均衡と政策的な調整をとっている。一方、わが国おける任意後見には、
家族後見と代理権濫用の問題が存在する。核家族化や家族の希薄化による「家族関係の喪失」、家族関の利害対立や任意後見における本人の意思が周りの家族の思惑に左右される事例もある。さらに任意後見契約における代理人の権限
濫用または不正の問題がある。特に移行型と呼ばれる財産管理委任契約と任意後見契約をセットした場合、本人の判断能力が低下してきているにもかかわらず、前者の財産管理契約を継続したまま、任意後見契約の発動をせずに実質的に任意後見監督人を排除し、任意代理人の権限濫用につながる。このような問題への解決方法としては、後見制度が本人の保護について、どのような積極的な自律的機能を持つのかが重要な意味を持つ。任意後見人を親族、単独事業者
や行政主体の担い手に負うのではなく、専門家と地域と最も身近な家族の連携― 81 ―

が必要となる。

３．諸外国の任意後見制度の動き¸

イギリス

イングランドとウェールズにおける伝統的な高齢者等の財産管理制度として、保護裁判所（court of protection）と財産保全管理人（receiver）が存在する。これらは、現在でも重要な役割を精神的な機能低下に見舞われた人々や家族に提供している。その後、代理人による権限濫用の弊害から、持続的代理権制度（1985年持続的代理権法（Enduring Powers of Attorney Act 1985）（以下 EPAA と略す）が生み出された。この EPAA は任意後見制度のさきがけとして、他の国々の同様の制度のモデルとなった。EPAA ではでは、代理権の範囲が財産管理のみに限定されていたが、その後、2005年意思能力法（Mental Capacity Act）では本人の身上監護にまで対象を拡大し、医療行為や身の回りの世話まで幅広く本人のために保護するする制度へ改革されてきた。
イギリスにおける制度改革により、任意後見制度が新たな展開をしたことにより、社会で活用されるインフラになっている。
¹

ドイツ

ドイツでは、1990年の成年者世話法（Gesetz zur Redorm des Rechts der
Vormundschaft und Pflegschaft für Volljährige）によりドイツ民法（以下BGB）の成年後見制度が改正され、補充制の原則と必要性の原則に立脚した「世話（Betreuung）」という新たな法定後見制度を導入した。その後、2005年の世話法改正法（Betreuungsrechtsänderungsgesetz）の中で、従来の法定後見制度と新たに「老後にあらかじめ備える代理権（Altersvorsorge-Vollmacht）」
を組み込むことにより、任意後見制度と世話制度が接合され、従来の法定後のみシステムからの脱却されることになったとされる。特に、事前委任によるケースで多いのは信頼関係の強い配偶者が日常的な委任事務を行い、医療行為などの重要事項は裁判所が関与することにより責任や本人の意向を反映できる
仕組みは、家族と利益相反関係にある点問題となるわが国においては参考になる。
º

2009年「ストラスブール勧告」― 82 ―

欧州評議会は、任意後見（continuing powers of attorney（以下 CPA と略））と事前措置（advance directives）が EU 域内において利用促進されるための17の勧告を2009年12月９日にストラスブールにおいて発表した。これは、各国の法制の違いを認めつつも、第一に、使いやすいシンプルな制度を目指すこと、第二に、適切な監督とチェック機能を持つ保護機能の強化を目指すことが目的とされている。

４．任意後見制度と信託の関係
信託が、高齢者や意思能力の低下した人々の財産管理制度として有用な理由として、民法では期待し得ない理論的根拠を持つからである。信託には、安全性、確実性、持続性の３つの特徴を持つ。この特徴は、信託財産の独立性（倒産隔離機能）と共に「信託の転換機能」として、信託の長期的管理機能である①意思凍結機能、②受益者連続機能、③受託者裁量機能と④信託の集団的管理機能として位置づけることができる。
その中で、任意後見と信託の結合（ハイブリット型信託）とは、意思能力が喪失された被保護成年者の財産管理・身上監護のためにわが国の任意代理、信託等が有効な保護制度となるスキームである。信託は、高齢者または自己決定に不安のある委託者が、意思能力のあるときに信託設定をしておけば、委託者が後に意思能力を喪失しても、その人の意思は存続させ実現することが可能な制度である。自らのために行う意思は自己信託として、配偶者や子や孫にその意思を実現させるには他益信託として、受益者を設定することになる。これは、任意後見制度の本人が委託者として、事前委任することと制度的には親和性を持つものである。信託は受託者をコントロールする制度とも言える。任意後見制度における代理権濫用の問題は、受任者への監督機能強化と信託の受託者責任とは目指す方向性は同じであるといえる。また、アメリカ、カナダなどビジ
ネストラストが定着した国での代表的な事例としては後見回避のための信託利用がある。これは、委託者の意思次第でいつでも撤回可能な信託として、委託考の継続的な信託財産への支配を可能にするものである。
しかし、この信託の利用はまさに、任意後見制度にける自己の財産管理と同じような機能を生み出している。
― 83 ―

５．ネットワーク型信託―地域との連携と集約化―

わが国の高齢化の実態から、多くの民事信託の可能性が提案、議論されているが、一部の信託会社の試みを除き、未だ本格的な利用と社会的な広がりは見せていないのが実情である。本人の意思を実現するためには、財産管理と身上
監護、司法と福祉、広範な介護と医療分野に精通した専門家がケース毎に必要となる。このような広範囲な専門領域をカバーできる人材の養成は簡単ではない。任意後見制度のような裁判所の監督機能が信託には十分ではない。担い手が広範囲であるということは、複数の業法規制が伴うことになる。この問題をわが国においてクリアーするには、前述のようなハイブリッド型信託のような任意後見との結合がひとつの方向であると思われる。しかし、筆者はより現実的な方策として、わが国おける地域資源である既存の受託者の担い手となる制度の利用とその地域単位での連携が可能ではないかと考える。具体的には、①
県単位での総合的な成年後見支援センターを創設し、そこに公的な監理監督機
能と受託者機能を与える。このセンターにおいて任意後見制度と信託制度の法的コーディネイトや助言を行う。②各地域における既存組織（例えば、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員協会、弁護士会、司法書士会（リーガルサポート）など）を信託法上の受益者代理人（信託法138、139条）または外部委託先（信託法28条）として機能する基本契約を地域内で包括的に締結する。ケースに応じて、地域の中で受託者機能を負うことも可能とする。③任意後見人や受託者の権限濫用の防止に対する第三者的な観点から、制度の監督機能は地域の家庭裁判所または行政機関が負う。
このような地域に特化した、いわばご近所の「受託者」が身近に存在することが、制度の広がりと利用促進につながると考える。成年後見制度の連携において、地域単位で似たような試みや試行錯誤が全国で行われていると聞く。今後の展開に、信託機能の後見制度へのかかわりが重要なものとなろう。

― 84 ―

［報告書本文］目次
はじめに
１．問題の背景¸

老後への備え¹

保険商品の特性º

保険契約の特徴»

高齢者と保険契約¼

成年後見法制度の改革½

小括

２．任意後見制度の意義¸

法定後見と任意後見¹

任意後見制度の概要と課題º任意後見人の要件»

小括

３．諸外国の任意後見制度の動き
¸

イギリス

¹

ドイツ

º

2009年「ストラスブール勧告」»

小括

４．任意後見制度と信託の関係¸

従来型信託の機能¹

ハイブリット型信託º

後見回避型信託と CPA―コモンローのケース―»

小括―任意後見と信託の結合―

５．ネットワーク型信託¸

地域との速携と集約化¹

保険契約への応用º

将来の担い手おわりに―これからの信託と後見のあり方―― 85 ―

生命保険が人的資本蓄積・経済成長に果たす役割：日本経済に関する世代重複モ
デルを用いたシミュレーション分析
柳原光芳（名古屋大学大学院経済学研究科准教授）■プロフィール■
柳原光芳：大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程満期退学。経済学博士。現在、名古屋大学大学院経済学研究科准教授。専門は、教育経済学、マクロ経済学、財政学。

［要旨］
研究の背景
本研究は、日本における生命保険が人的資本蓄積・経済成長に与える影響について、理論ならびに数値シミュレーションにより分析することを目的とするものである。
1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、日本のマクロ経済環境は決して芳しいものとはいえない。その理由として、アジア諸国の台頭や金融危機などの経済的要因、また少子高齢化やゆとり教育などの社会的要因が挙げられる。これらの要因から、日本の経済環境が非常に困難な状況からなかなか脱却することができないままである。天然資源の乏しい日本におけるもっとも重要な経済成長の源泉は、ヒトの力、すなわち人的資本に求めることができよう。ヒトの力を「質」から考えれば、教育の質を向上させることにより、人的資本蓄積を促進
させ、技術力、国際競争力の向上を図ることが、現在の日本経済の１つの有力な処方箋であるということができる。そこで本研究では、社会的要因のうち教育が人的資本蓄積に与える影響について特に照準を合わせて分析を行っていく。

― 86 ―

先行研究との関連
人的資本蓄積を考える際、教育に関する財政政策の重要性については、これまで活発に、かつ長きにわたり議論がなされてきている。しかし、一方で人的資本蓄積の前提となる健康について焦点をあて、かつそれにまつわるリスクを含む形で理論的な分析を行っている研究はほとんど存在しない。Yaari（1965）、
Samuelson（1969）および Merton（1969）など、生命保険が個人の異時点間の資産選択に与える効果についてみた研究が、その後、Levhari and Weiss（1974）、Ostaszewski（2003）や Chen et al.（2006）のように、生命保険と人的資本投資との関連について論じられる研究も現れたものの、人的資本蓄積の決定要因としての教育メカニズムが反映されているとはいえない。したがって、
これまでの研究では、個人の人的資本蓄積についての意思決定、つまり教育への資源配分の問題と、健康に関する不確実性の中での生命保険の役割について、その関係を明らかにする形で分析がなされてきたとはいえない。そのため、健康に関する不確実性を考慮しない下では、人的資本蓄積における教育の効果のみを考えた場合には、それが過大に評価される可能性は否定できない。あるいは逆にいえば、生命保険による、健康の不確実性を低減することによる人的資
本蓄積への貢献が、これまでは過小に評価されてきたともいえる。

本研究の目的そこで本研究は、健康上のリスクを回避する手段の生命保険が、人的資本蓄積に果たす役割について、世代重複モデルに基づいて、理論分析を行い、さらに現実のデータを用いて日本経済に関するシミュレーション分析を行う。
より具体的には、本研究は以下の２つの研究からなる。まず１つめは、生命保険を明示的に組み込んだ、物的資本蓄積を考慮しない簡単な２期間の世代重複モデルに基づく理論分析、定性分析である。そこでは、個人の人的資本投資、あるいは教育投資行動に生命保険が理論的にどのような貢献を行うか、すなわ
ち経済成長にどのような影響を与えるかについて、主として焦点を当てている。
そして２つめは、物的資本蓄積も考慮した３期間の世代重複モデルに基づく、日本のマクロ経済のシミュレーション分析、定量分析である。そこでの議論の中心は、生命保険の存在が日本の経済成長率をどれだけ押し上げる効果を有す― 87 ―

るのかについて、定量的に明らかにするところにある。

本研究から得られた結果
本研究で得られた主な結論は、以下のとおりである。まず、２期間世代重複
モデルによる理論分析からは、第１に、生命保険の有無にかかわらず、人的資本の蓄積の生産性がより高く、時間選好率がより低くなる場合には経済成長率が高くなることが明らかになった。第２に、人的資本蓄積の生産性が十分に低い、あるいは時間選好率が十分に高い場合には、生命保険の人的資本蓄積に与える効果は大きなものとなることがわかった。この結論は、生命保険が開発途
上国で導入された場合には、その効果がより大きなものとなることを示唆している。ただし、このような結論が得られた１つの理由は、モデルの中に物的資本蓄積を考慮していないことが挙げられる。
次に、２つめの３期間世代重複モデルによるシミュレーション分析では、物的資本蓄積を考慮し、次のような結論を得た。第１に、生命保険が存在することにより、教育時間が平均的に約0.02年延びることが示された。これは生命保険が個人の健康上のリスクを軽減することから、将来の所得が確実なものとなるよう補償されるために、教育のインセンティブが高められることによるものである。第２に、生命保険が経済成長に与える効果は、この人的資本蓄積を通じた効果に加えて、保険料を資本市場で運用することによる物的資本蓄積を通じた効果の２つがあることである。結果として、生命保険の存在は経済成長率
を約0.03％（20年あたり）上昇させる効果を有することが示された。
これらの本研究の分析結果から、生命保険が経済成長に少なからず寄与していることが明らかとなった。教育の社会経済に与える効果は、教育制度、教育を直接的に取り巻く環境の結果と考えられるだけではなく、教育を間接的に支えるシステムにも大きく依存している。本研究は、この１つの要素が生命保険であることを指摘したといえる。

― 88 ―

［報告書本文］目次
Ⅰ．はじめにⅡ．理論分析
Ⅲ．シミュレーション分析
Ⅳ．結論― 89 ―

保険約款に対する内容規制と消費者保護法10条
井上健一（駒澤大学法学部教授）■プロフィール■
東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）。武蔵大学経済学部准教授、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員を経て現在駒澤大学法学部教授。〔主要著書・論文〕
商法概論Ⅰ・Ⅱ（青林書院・共著）「小規模企業組織における法人格の逆否認」江頭憲治郎先生還暦記念論文集「企業法の理論」所収。

［要旨］
保険約款に対する内容規制が金融庁など行政による約款の認可の際に一次的になされるとしても、なおまだ裁判過程を通じてその条項の内容が無効化ある
いは制限される可能性はありうる。本稿はそうした裁判所による保険約款の内
容規制について、消費者保護法10条による規制を問題とする。消費者保護法10条は、契約条項が適用された場合に消費者における法的な権利義務が、一般の民商法などの私法が適用された場合に設定される権利義務と比して消費者にとって不利な状態になる場合に、当該契約条項の効力を否定するが、後述するように結論としてある契約条項が否定された例は非常に限定的である。また否定された例も必ずしも学説による支持がなされているわけでもない。
保険約款に対する内容規制は消費者契約法が制定される以前に、裁判所は既に約款解釈を通じて、不当条項規制を行ってきた。すなわち、①火災保険約款
や損害保険会社の傷害保険約款における他保険契約の告知義務・通知義務に関する条項、②損害保険約款における保険の目的物の譲渡や保険事故発生の通知義務を課した条項、③火災保険約款における保険金支払義務の履行期を規定する条項などである。これらの条項について裁判所は、解釈という形式をとりつ― 90 ―

つ、それを通じて条項を修正したり、条項の意図するところを制限したりすることによって、条項の効力についての実質的な判断をするという手法を用いてきた。その解釈基準として、問題とされた条項に対応する任意規定が一定の役割を果たしており、当該条項に対応する任意規定と対照して当該条項がどれだ
け保険契約者側に不利益なものとなっているかを考慮した上で、当該条項が規制されるべき不当条項であるかどうかという判断が行われてきた。その意味で消費者契約法10条の判断枠組みとの連続性がある。
一方、保険契約約款への消費者契約法10条の適用が問題となった事例は比較的少なく、また同条の適用の可否について詳細な理由付けを裁判所が行ったものはさらに少ない。その中で、生命保険約款において、保険料を猶予期間末日までに支払わないときは保険契約が同日の経過により当然に効力を失う旨を定
めたいわゆる「無催告失効条項」は、消費者契約法10条の規定により無効であるとした、東京高判平成21年９月30日金判1327号10頁が特徴的である。消費者契約法10条後段の要件該当性については、当該条項と一般の私法における任意法規との単純な比較から結論を導くべきではなく、問題となっている条項以外の条項を含め諸般の事情一切を考慮すべきものと通説は解してきたが、当該
東京高裁判決は通説の枠組みとも、保険約款以外の契約類型における消費者契約法10条の適用事例での裁判所の判断枠組とも整合的なものと言える。
ヨーロッパ保険契約法原則（Principles of European Insurance Contract
Law, PEICL）2:304条の保険契約の内容規制と比較すると、消費者契約法10条が規定の体裁上、法と約款との条項の比較であるという制約を課して、裁判所が具体的事情を考慮する際にも、当該条項によって設定される権利義務との関係で意味のある具体的事情のみを考えるというスタイルであるのに対し、相対的に広く考慮するファクターを想定しているのが PEICL の規制であるといえよう。少なくとも東京高裁判決が保険者の実務的な処理について法的義務との関係がないから考慮しないとしたような考え方は実際上も、あるいは PEICLの条文との関係でも狭すぎる解釈のように思われる。不当性を判断する際に、考慮すべき要素がどのような事実なのかが明確でないことは、保険実務としては法的安定性を欠くことにもなるし、一般私法との関係で意味がない事実はたとえ実務上行われていても評価されないということは約款改定など新たなコス― 91 ―

ト増につながる可能性もあろう。

［報告書本文］目次
１

はじめに：問題の視角

２

我が国における保険約款に対する内容規制

３ ヨーロッパ保険契約原則（PEICL）からの約款内容規制に関する示唆
４

まとめに代えて：これからの検討課題― 92 ―

保険契約における未成年者の同意に関する問題再考―未成年者を被保険者とする死亡保険を中心として―石田清彦（東海大学法学部教授）■プロフィール■
1990年３月、筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻修了。筑波大学法学博士取得。1991年１月、熊本大学法学部助教授。2000年４月、東海大学法学部教授。2001年４月、弁護士登録。著書、胎児と保険ó、東海法学39号29―57頁（2007）。

［要旨］
本研究は、保険契約における未成年者の同意に関する問題の中で、未成年者
を被保険者とする死亡保険について、今後どのような規制が必要かという点について検討を行ったものである。
この問題については、これまで保険金請求等事件において未成年者の同意の点について争われるような事案が公表裁判例として見受けられなかったことから、長い間議論が深まらない状況にあったが、平成18年になると、法制審議会
保険法部会での保険法制定の審議が始まり、未成年者を被保険者とする死亡保険についての規制が必要であるか否かという点について、ようやく本格的な議論が交わされるようになった。しかし、そこでは保険金の取得を主目的とする「親の子殺し」事案のみを議論の背景として重要視し、しかも同事案らの詳細な検討もほとんど行われなかったこと等から、保険法において何らかの規制が必要であるとの多くの委員の意見に反して、結局、保険法においてこの点に関する規定が設けられることはなかった。そして、最終的には、金融庁金融審議会金融分科会第２部会の議論を経て、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正によって、15歳― 93 ―

未満の者を被保険者とする死亡保険について、不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除いて、保険会社等が引き受けるに当たっては、保険の不正な利用の防止を図るための保険金の限度額その他引受けに関する社内規則等を定めるとともに、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備することが義務付けられ、それは平成21年４月１日から施行ないし適用されている。
しかし、未成年者の生活環境は徐々に変化しつつあり、今後、上記規制では対応が困難な問題の発生が予測されるため、本研究では、まず、これまでに発生した、保険金の取得を主目的とする「親の子殺し」事案について、公表裁判
例べースだけではなく、新聞等による報道べースも合わせて、可能な限り詳細な事案の検討を行い、そこでの未成年者と親権者等との関係がどのような状態にあったのかということを確認し、また、法制審議会保険法部会から始まり各保険会社の内規による規制に至った議論の経緯についても再確認を行った。その上で、本研究の主目的である三つの問題、すなわち、児童虐待を背景とする
死亡保険金請求の問題、自殺に基づく死亡保険金請求の問題、そして15歳以上の未成年者が被保険者となる死亡保険金請求の問題について検討を行った。
まず、第一の問題については、限られた裁判例であるが分析を行った結果、児童虐待のケースでは、保険金の取得を主目的としていなくても、その虐待を受けている未成年者に、同人を被保険者とする死亡保険が掛けられているような場合には、その保険金についての期待も相まって虐待が行われることがありうるということが明らかとなった。そして、児童虐待全体の検挙人数および人
員はおおむね増加傾向にあり、しかも実際には虐待か否かの判断は難しく、殺人事件として処理されないケースも多いのではないかと思われ、仮に、もしもそのような推測が正しければ、児童虐待の案件中、15歳未満の未成年者に死亡保険等が掛けられているケースもそれなりの比率で存在し、そこでの加害者となる親権者は、保険金額が高額ではなくとも、期待を持って虐待行為を行っているということになる。したがって、モラルリスク対策としての1,000万円という上限設定は、児童虐待案件では効果があまり期待できないのではないかとも考えられ、このことからすれば、今後、15歳未満の未成年者を被保険者とす
る死亡保険については、全面的に廃止をするか、それとも廃止をしないまでも、― 94 ―

各保険会社の内規によって、契約締結時の更なる要件、例えば、必ず被保険者となる未成年者の居住地近隣の児童相談所に当該被保険者に関する通報や相談が持ち込まれているか否かの確認作業を徹底して履行する、等を義務づけることが必要になるのではないかと結論づけた。
次に、第二の問題については、自殺に関して、生命保険の領域では、保険法
51条第１号によって保険者免責とされているが、実務では、通例、約款上で、責任開始期から２年若しくは３年以内の被保険者の自殺によって死亡保険金の支払事由が発生したときは、保険金を支払わない旨の規定が設けられているため、その期間内での被保険者の死亡が自由意思に基づく自殺によるものか、それとも自ら命を絶った行為があったとしてもその行為が疾病を原因とするもの
か、という判断が支払の可否に関して重要となっている。
他方、未成年者の自殺には精神疾患が影響したものが多く、裁判例として公表されている未成年者の自殺の事案を確認してみると、例えば、学校でのいじめを原因とする自殺事案では、その背景に家庭内での親子関係の不和若しくは虐待が内在していると窺われるケースも見受けられ、また、最近の事案では、中学１年時にいじめを受け、その後転校をしたものの精神疾患を発症し、症状が徐々に悪化して解離性同一性障害に罹患して約３年後に自殺をしたというケースも現れている。
これらの事案等を綜合すると、例えば、親子関係が不和な家庭において、未成年者が何らかの原因で精神疾患に罹患したのではないかと親権者が推測できた時には、その未成年者を被保険者とする生命保険を親権者が締結し、その後しばらく時を置いて医師の診察を受け精神疾患であるという確定診断をしてもらい、その後は、その未成年者の自殺を待つ、若しくは、刑法202条に規定されている同意殺人罪の構成要件に該当する証拠を残さないようにしながら、例
えば自殺を教唆・幇助するというような行為を行うということも、かなりの例
外とはいえ可能性としては考えられ、その場合には、自殺免責期間経過前であっても、死亡保険金の支払対象となる可能性があることになる。
このようなモラルリスク事案若しくはそれに近い事案に対応するためには、
未成年者を被保険者とする生命保険では、告知の方法について当該未成年者を医師が直接診る診査医扱いを義務づけ、それ以外の扱いでの契約締結を認めな― 95 ―

いとする規制が必要であると結論づけた。
最後に、第三の問題に関しては、被保険者となる15歳以上の未成年者が自己の重大な病状について医師から告知を得ておらず、保険契約者である親権者のみが医師から告知を受けた中で、保険会社へ提出する告知書が被保険者のみによって作成された場合に、告知書に述べた事項は事実に相違ないことを誓約する旨のガード文言が記載されているだけでは、保険契約者の告知義務違反を問うことは難しく、この問題に対応するためには、保険契約者にも被保険者の健康状態等についての告知義務を別に課すことが重要であると結論づけた。
今後は、イギリス法をはじめとして、外国での法制度および実情を把握した上で比較検討を行い、更により妥当な結論を考察していくことが重要と考える。

［報告書本文］目次
１．はじめに
２．未成年者を被保険者とする死亡保険が関与した事案
３．「親の子殺し」リスクを背景にした未成年者の同意に関する議論
４．未成年者の同意の問題に関して予測される今後の検討課題
５．おわりに― 96 ―

保険としての CSR：リスク
マネジメントとしての CSR 再考
佐東大作（筑波大学大学院人文社会科学研究科（経済学専攻））■プロフィール■
1997年筑波大学比較文化学類卒、同年〜2000年（株）ギフトワールド勤務。2002年〜
2008年筑波大学大学院人文社会科学研究科哲学・思想専攻。2008年〜2011年同経済学専
攻（３月博士後期課程修了）。論文：2004年修論『ビジネスの倫理』2011年博論『ハイエクの経済思想―企業家の倫理と市場秩序―』。

［要旨］
本研究は「企業の社会的責任」（CSR）について、そのリスクマネジメント
的性質に着目し、それが保険と同様の意味を持つと解釈することを試みるものである。ここでは保険を、主として個人または企業などの組織が自らのリスクを代金と引き換えに移転する仕組みを指すものとして扱う。
バーリ＝ミーンズの指摘に見られるように、前世紀初頭から生じた株式会社の大規模化による所有と経営の分離がコーポレートガバナンスの問題を提起し、その文脈で CSR も論じられるようになった。1970年頃を境に、企業に対する社会的な批判の高まりを背景として、CSR は社会的な要請に企業がいかに応えるかを課題として論じられるようになった。公害問題に代表されるように企業活動が社会に対してマイナスの影響を及ぼしうることなどを受けて、何らかの意味で（社会的見地から）企業の適切なあり方を探る試みとして、CSRは捉えられてきている。
経済学における企業の古典的なモデルでは、企業は利潤最大化を目的とする組織あるいは制度とみなされる。市場のルールの下で、与えられた資源を最適な仕方で利用することにより、利潤の最大化を図ることが企業の目的であり、― 97 ―

それは同時に企業の所有者とされてきた株主への責任を果たすことでもある。
したがって、CSR 論がこのような古典的な企業モデルと対立するのかどうかという点が問題になると思われるが、本稿の結論の一部を先に述べておくと、両者は対立するものではない。
市場自体は価値判断という視点から見ればニュートラルであり、社会の風潮や性質から影響を受けて変化する様々な価値観を反映するものである。何が売れるかは市場が決定するのではなく、それを求める人々が決定するのであり、需供に関する多様な情報を効率的に流通させるのが市場メカニズムである。市場はその字のとおり、人々が取引を通じて知識と情報とを交換または創発する「場」であり、おそらく CSR も、市場における活発な交換行為を通じて生み出されたアイデアであると思われる。この点は、CSR が市場においてリスク
マネジメント的機能を果たすという見方を導き出す出発点でもある。
本研究ではまず、リスクマネジメントについて、企業が行なうものと社会的に行なわれるものとを仮定し、それぞれに関して CSR が果たす役割を考察する。企業側からみた CSR は、その収益および評価の向上を目指すものというよりは、それらの変動を抑える効果を期待されるものとして考察される。次に社会的なリスクマネジメントとして、政府の失敗というリスクをマネジメント
する手段として、企業による CSR 活動が市場を通じて利用されるとする見解が論じられる。そして最後に、以上の考察から得られる結論として、CSR は市場で生じうるリスクをマネジメントする手段として、市場自体から生み出さ
れ、市場メカニズムを通じて機能するものであり、その機能において CSR が保険のような性質をもつことの重要性が指摘される。
CSR には本来、企業が生み出す社会的影響力をコントロールすることが意図されていると考えられるが、企業に対する CSR の要求の高まりの中で、企業はそれを自らの利点として捉えるようになってきたと思われる。これは経営環境の変化に対する企業の適応と捉えられるが、この適応過程を促進したのがCSR のリスクマネジメント的性質であったと考えられる。
このリスクマネジメント的性質には多重の側面を指摘できる。もともとは企業に対する社会のリスクマネジメントであったが、それを企業が自らの経営上のリスクマネジメントと位置づけ、同時に社会は、そのように CSR の意義を― 98 ―

受け取る企業を通じて、政府の失敗というリスクに対する対処策として位置付けることになった。このような位置付け方が可能になったのは、CSR が市場の中でその価値を認められ、CSR 活動にサービス的価値が与えられるようになったからであろう。CSR は市場が含みうる不完全性を補う仕組みとして、市場の中で生み出され発展を遂げてきたが、その過程を説明するキー概念として本稿が着目したのが保険である。CSR が企業にとって利益を生み出す要素
としてよりも、むしろ利益変動の安定化を図る資源的価値を帯びているという点から、その保険的性質が指摘される。
保険はリスクの移転をその主たる機能とする。企業は CSR 活動に要するコストを負担する代わりに自らの事業体としての存続を確実なものとし、社会（ステイクホルダー）はそのような CSR 企業の発展を促すような選択を、企業に対する評価を通じて行なうことになる。これは構図としては、広く社会の側から行なわれるコーポレートガバナンスを表わしていると考えられる。他方、社会は CSR 活動に積極的な企業を支持することから、政府に起因するリスクを私企業によって回避しようとする。企業は社会から期待されるこの役割を立はせなければ、その評価を落とし損失を被ることになる。これもまた、社会の側から行なわれるコーポレートガバナンスを表わしていると理解することができる。
CSR はその保険的な性質によって、企業の発展、ひいては市場の発展の過程で問われることになったコーポレートガバナンスの問題に対する解決策とみなすこともできるであろう。しかしいずれにせよ、CSR は利益追求という企業の本質的な性質と対立するものではない。企業に対する社会的なガバナンス
が企業の利益追求に何らかの足かせをかけるようなものであるとしたら、企業活動の停滞を通じて社会そのものが不利益を被ることになる。そうだとすれば、CSR を保険とみなす見方自体が不可能になる。繰り返しになるが、保険とはリスクを移転することを主眼とする仕組みであり、企業活動の停滞は社会にとってリスクを高めてしまうからである。
市場経済はたしかに不完全であろう。だがその不完全さを自らのメカニズムの中で改善していく可能性を含むことが、この不完全な仕組みの利点でもある。
CSR

を保険と捉え、その保険的機能が市場の利点を活かすという点が、本稿― 99 ―

の議論から得られる結論であると考える。

［報告書本文］目次
１

はじめに

２

保険としての CSR①

―企業のリスクマネジメント―

３

保険としての CSR②

―社会のリスクマネジメント―

４

結論

５

おわりに

― 100 ―

［別

掲］

財団法人

かんぽ財団

審 査 委 員 会

委員長

下和田

委

員

木

村

委

員

出

口

委

員

村

本

委

員

平

井

委

員

田

尻

功

（上武大学大学院教授）

陽子（自治体国際化協会理事長）

正

義（専修大学教授）

孜（成城大学教授）

正夫（日本興亜損保㈱顧問）

嗣夫（かんぽ財団理事長）

注：審査委員会は、助成対象者の選定及び表彰の審査・選定に関する事項を審議するために設けられているものです。

― 101 ―

〒105 - 0001
東京都港区虎ノ門 5−11−12
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