2016 年 12 月 16 日

中央労福協ニュース（1）

No.124

第７回加盟団体代表者会議を開催
給付型奨学金等の実現に向けて特別アピールを採択
中央労福協は 11 月 25 日、東京・ホテルラングウッドにおいて第７回加盟団体代表者会議を開催。2
年に一度の総会の中間年にあたり、活動方針の中間総括と補強を確認するとともに、奨学金制度の改善と給付型奨学金制度を実現のための行動を呼びかける特別アピールを採択した。
代表者会議には加盟団体の代表 84 名をはじめ、いる。現在の焦点は、どのぐらいの規模と内容で傍聴を含め 120 名が参加した。松谷副会長の開催実現できるかにある」として、「更に大きな国民世挨拶で始まり、議長にはＪＰ労組の増田喜三郎副論の後押しで、何としても成果を勝ち取ろう！」

委員長を選出。主催者を代表して挨拶した神津会と呼びかけた。また、貧困・格差の是正や生活困長は、給付型奨学金制度の創設に向けて政府・与窮者自立支援の問題等にも触れつつ、「社会の分断党で検討が進められている状況について、「これまや孤立が広がる中で、今こそ、連帯・協同に価値での厚い壁に風穴が空き、ひとつの壁を乗り越えを置く協同組合や労働組合が手を携えて真価を発ようとしていることは、運動の成果として一歩前揮し、社会を変えていく時だ」と訴えた。

進だということはお互いに認識しあいたい」と述

その後、執行部より「2016〜2017 年度活動方針

べた。その上で、「まだその先にも高い山が続いての中間総括と課題・補強案」｢2016 年度会計決算報告｣「2017 年度予算案」などが報告・提案され、議案は満場一致で承認された。最後に、「若者の未来を支える奨学金制度の改善と給付型奨学金制度を実現しよう！」との特別アピールを採択し、現在取り組んでいる賛同要請や当事者の声募集、地域での集会・街宣等の取り組み等に全力をあげ、さらに大きな運動にしていくことを全体で確認し奥田知志氏

た。
議長 JP 労組 増田喜三郎氏「助けて」と言える社会へ〜 奥田知志氏より記念講演

代表者会議に先立ち、ＮＰＯ法人抱樸の理事長で牧師の奥田知志氏より、『助けて』と言える社会へ 〜 持続可能な未来、貧困からの脱却に向けて」と題して記念講演をいただいた。
奥田氏は、北九州市で長年にわたりホームレス支過程で家族や社会をつくった。人間は助け合うの援や生活困窮者支援の活動に携わってこられた立が本質で、そのために協同組合も労働組合もある」

場から、人の命の重みや、生きること、働くことと述べた。また、現在の貧困は経済的困窮と社会の意味などの根源的な問題や、「助けて」と言えな的孤立の相互関係から説明し、人が関わり、働き、い今日の自己責任社会のあり方への疑問や危機感思いを込めることで“物語”を生むような伴走型支などについて問題提起した。そして、「人は進化の援についての意義を語った。

（2）中央労福協ニュース2016 年 12 月 16 日

特別アピール

若者の未来を支える奨学金制度の改善と給付型奨学金制度を実現しよう！
今や大学生の 2 人に 1 人が何らかの奨学金に頼らなければ進学できず、卒業と同時に数百万円の借金を背負って社会に出ていかなければなりません。多くの若者が返済の負担に苦しみ、結婚や出産、子育てにも影響を与えています。
給付型奨学金制度の創設をはじめとする奨学金制度の拡充や教育費負担の軽減は、昨年より私たちが取り組んだ署名で約 304 万筆を集約したことに示されるように、国民の大きな声となっています。
給付型奨学金の創設は、本年の参議院選挙で与野党が公約に掲げ、政府の一億総活躍プランや経済対策にも盛り込まれ、文部科学省で制度設計の検討が進められています。また、無利子奨学金では、2017 年度進学者より低所得者世帯の成績基準が実質的に撤廃されます。
これまでの運動の成果であり、一歩前進といえます。
しかし、残念ながら政府の給付型奨学金の検討過程は非公開となっており、国民に開かれた論議にはなっていません。報道を見る限りでは、対象者や給付額も小規模なものになるのではとの懸念もあります。若者たちの進学を本当に後押しができ、国民の期待に応えられる制度として実現するためには、諸外国に比べて貧弱な高等教育や若者支援への予算配分を拡充していく観点からの財源確保も重要です。
これから年末の予算編成の山場を迎え、さらに来年の通常国会では予算や法案の審議もあります。この機をのがさず、少しでもより良い内容で制度を実現し、将来の拡充に向けての道筋がつけられるかどうかは、私たちの取り組みと、世論をどれだけ形成できるかにかかっています。
このため、私たちは全国の仲間と国民の皆さまに、以下の行動を呼びかけます。
１．現在取り組んでいる「給付型奨学金制度の創設等を求めるアピール」への賛同を様々な分野の皆さまに幅広く呼びかけ、さらに運動を大きくしていきましょう。
２．当事者が声をあげていくことが、制度を変えていく原動力となります。学生、奨学金返済者、その保護者の方々などの声や要望を 1 人でも多く集め「見える化」していくことで、制度改善につなげていきましょう。
３．地域での勉強会や集会、街宣行動などに、連携協力して取り組みましょう。
今こそ、若者の未来を支え持続可能な社会とするために、行動をおこす時です。
みんなの力を結集し、貸与から給付へ、有利子から無利子へと、本来の奨学金への流れを確かなものにし、既存の返済困難者の実情に応じた救済措置や所得連動返還型奨学金制度の改善、学費を含めた教育費負担の軽減につなげていきましょう。
２０１６年１１月２５日
中央労福協第７回加盟団体代表者会議

2016 年 12 月 16 日

中央労福協ニュース（3）

奨学金制度の拡充に向けた街宣行動を行う〜〜東京の学生街で、中央労福協・連合〜〜
11 月 4 日、中央労福協は、東京都内でも学生が多く集まる JR 御茶ノ水駅の駅頭で、奨学金制度の改善を求める街頭宣伝を連合とともに行った。用意した 2,000 個の宣伝グッズは予定時間の半分ですべて受け取られ、関心を持って声をかけてこられる通行人の方々も多く、対話する姿も見られた。高齢層ではかつての奨学金や教育費と現在との違いに驚かれ、中年〜若年層では自らの体験や家族の状況を語り、賛同したいとの申し出もあるなど、昼どきの短時間の行動であったが、社会の関心の高さを実感させられる街宣行動となった。
はじめにマイクを握った連合の小熊栄社会政策局長は、「クラシノソコアゲ応援団！RENGO キャンペーン」の第一に「奨学金の充実・授業料引き下げ」を掲げていることに関連して、大学授業料の引き下げ、無利子奨学金枠の拡充、所得連動返済型奨学金の実現に取り組むとともに、給付型奨学金を一刻も早く、可能な限り大きな規模で実現するよう政府・政党へ働きかけていきたい」と

JR 御茶ノ水駅前の街宣行動アピールした。現在も奨学金の返済を続けている、大学生の子を持つ親の立場から発言した津村淳

連合生活福祉局の長江彰部員は、若年層の置かれ子さん（UA ゼンセン・イオンリテールワーカーズた立場を分析し、「奨学金返済の圧力が劣悪な労ユニオン）は、「大学の学費は驚くほど高騰してお働条件・職場環境でも我慢しなければという気持り、共働きでも家計は大変苦しい。教育費負担のちにつながっている。将来のための奨学金が、将重さは少子化の一因にもなっている。早急に負担来の選択肢を狭めるものになっている」と述べた。

軽減をはかる政策を実現してほしい」と語った。
私立大学の元職員の爲谷愛美さんは、奨学金事務を担当した経験から、「学生の制度への理解不足と、奨学金を学費に充てられないほどの家計の困窮がある。家計格差が教育機会の格差につながっている。最大の延滞理由は本人の低所得であり、大学を卒業しても非正規職員して就職するしかなかった学生は働いても働いても返済できない現状

連合 生活福祉局 長江彰氏がある」と指摘した。
最後に中央労福協の花井事務局長は、「世界的に中央労福協の佐野敬太郎事務局員は、奨学金ア格差の拡大による社会の分断が起きている。世界ンケートから見えた利用者の実態を紹介し、多く３位の経済大国である日本も同様で、子どもの６の若者が返済に苦しむ現状を報告した。また、自人に１人が貧困状態にある。低賃金やブラック企らの経験を踏まえ、「私自身も、奨学金を借りて業の横行、非正規雇用の増加など、様々な背景の大学に進学したが、卒業後、失業して返済に苦しもとに奨学金問題がある。若者の学びを支えるのんだ経験がある。
現行の制度は学びを支える制度は社会と大人の責任であり、さらに世論の力強いとは言いがたい。
できるだけ多くの人が利用でき後押しが必要だ」と行動を締めくくった。

る給付型奨学金の制度を創設すべきだ」と訴えた。

（4）中央労福協ニュース2016 年 12 月 16 日

奨学金制度の拡充を求める１１．１４市民集会を開催！
１１月１４日（月）１８時より星陵会館ホールにおいて「奨学金制度の拡充を求める１１．１４市民集会を開催し３４０名が集まった。本集会は、この間進めてきた奨学金制度の改善を求める取り組みの第３ステージとして、本取り組みに対する賛同を広く世論に呼びかけることを目的に開催した。
冒頭、神津会長より本市民集会に出席いただいズドア渡辺由美子理事長、日本生協連和田寿昭専た国会・政府の関係者に対し、学生や返済当事者、務理事からアピール発言をいただきました。

学校現場等さまざまな立場からの声を真摯に受け最後に、リレートークを行い、学生・返済当事者・とめていただき、国民に開かれた議論を通じて、学校現場・相談現場・労働組合などそれぞれの立よりよい制度にしていただきたい旨を伝えた。

場から現状や課題等の訴えや課題を参加者全体で共有した。
次にアピール賛同状況の報告と行動提起では、黒河副会長が、これから国会では財源や制度設計の議論がされていく。この時期を逃さず、様々な団体に賛同を広げること、当事者の声を届けていくことが制度実現につながっていくと発言した。

星陵会館での市民集会

あわせて、本集会を皮切りに、貸与から給付へ、有利子から無利子への流れをつくり、学費を含めた教育費負担の軽減を一刻も早く実現するそのような拡がりにもつなげていくため、更に運動を大きくしていくことを参加者全員へ呼びかけた。
特別報告では、文部科学省高等教育局学生・留学呼びかけ人からの発言

生課長の井上諭一氏より文部科学省に設置された「給付型奨学金制度検討チーム」での検討状況に閉会あいさつでは、岩重佳治弁護士より、今まついて報告がされた。また、各政党（民進党・公さに学費を払うためにバイト漬けになっている学明党・日本共産党・自由党・社会民主党）からそ生や奨学金の返済で苦しんでいる利用者がたくされぞれ党としての考え方について発言がされた。

んいる。この方々の苦しみが解消されてはじめてその後、呼びかけ人からの発言として、中京大奨学金制度の改善となる。現場で何が起こってい学大内裕和教授、和光大学竹信三恵子教授、東京るかを視てください、耳を傾けてください、学生

大学本田由紀教授、全国子どもの貧困・教育支援や若者に甘えるのはやめましょう！ということを団体協議会青砥恭代表幹事、特定非営利法人キッ強く呼びかけ、本集会を締めくくった。

給付型奨学金制度の創設等を求めるアピール賛同状況
賛同状況

12/12 現在

個人 1215 名

団体

1490 団体

各地域から団体、個人ともにたくさんのご賛同を頂いていますが、団体の賛同は労働団体や労働者福祉団体が先行している状況です。幅広く様々な団体への呼びかけをお願いいたします。
最新の賛同状況は HP http://www.rofuku.net/ でご確認ください。※今後は毎週月曜日に更新予定です。

2016 年 12 月 16 日

中央労福協ニュース（5）

給付型奨学金制度の創設等を求めて文部科学省・常盤高等教育局長へ要請
アピール賛同者リストと署名を提出
中央労福協と奨学金問題対策全国会議は 12 月 12 日、文部科学省の常盤高等教育局長に対して奨学金制度の拡充についての要請を行った。
冒頭、南部副会長より、現在取り組んでいる「給花井事務局長からは、「給付型奨学金ができるこ付型奨学金制度の創設等を求めるアピール」文にとは大きな前進だが、現在伝えられている案では呼びかけ人・賛同者リスト（12 月 9 日現在）を添

条件が厳しく枠が狭くなる懸念もあるので、できえて常盤局長に手渡し、その実現に向けて対応いるだけ対象者を拡大してほしい。また、国民の関ただくよう要請した。あわせて、昨年から取り組心の強いテーマであるので、議論経過の情報公開んできた 3,038,301 筆の署名の最終目録と署名簿をお願いしたい」と要望した。

を提出した。
（3 月 30 日に第一次分として約 301

奨学金問題対策全国会議の岩重弁護士からは、

万 6 千筆の署名を当時の馳文部科学大臣に提出し返済免除型ではなく渡しきりにすることや、制度ている）

導入後に検証をして現場の実態にあわせて見直しを行うこと、貸与制度の改善にも取り組んでほしい、などの要望があった。
常盤局長からは、「みなさんが運動をされ、広く国民の方々からの声もいただき、政府としても『予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する』と閣議決定した。あとは財源を見通した中で具体的にどう予算に盛り込んでいくかであり、文部科学省としては最大限の努力をしたい」

左から花井事務局長、南部副会長、常盤局長、岩重弁護士との回答があった。

労働者福祉東部ブロック協議会 第５１回定期総会を開催
定期総会・記念講演・五〇周年記念祝賀会
２０１６年１２月１日１３時３０分〜東京都：ホテルラングウッドにおいて、第５１回定期総会を開催いたしました齊藤副会長（新潟）の開会の挨拶に始まり、議長に山本氏（東京）を選出後、議事に入りました。
中央労福協の花井事務局長から来賓挨拶を賜り、第１号議案２０１６年度活動報告〜第６号議案役員改選（案）まで満場一致の賛成多数で承認いただき、山本議長のスローガン採択で締めくくりました。
二部の記念講演は、高橋均氏（中央労福協アドバイザー）の「戦前・戦後の労働運動、協同組合

東部労福協第 51 回定期総会

永田信雄（埼玉）
教一（神奈川）小栁光廣（千葉)齊藤敏明（新潟）

山田太郎（新潟）事務局長

須永謙治（東京）

三好雅彦（長野）
事務局次長

市川敏行（神奈川）

西澤充（山梨）幹

日下部 好美（茨城）大滝正（静岡）木闇裕治（群馬）齊藤政洋（千葉）事悟（千葉）

副 会長

柏木清（栃木）

新島徳之（群馬）

会計監査
小松

事
黒河幹
長会

2016 年 12 月 16 日
中央労福協ニュース（6）

運動の歴史から見えてくるもの」をテーマに大変貴重な内容の講演となりました。三部の設立五〇周年記念祝賀会は、功労者表彰の方々をはじめ、歴代三役や多くの来賓の皆さまに参加いただき、懇親を深め合い盛会のうちに終了することができました。
設立 50 周年記念祝賀会

労働者福祉東部ブロック協議会 新役員体制

コラム
かInsurance

か～保険事業が認められなかった協同組合 保険と共済その⑤
Relief

戦後直後の一九四五（昭和二十）年十一月に結成された日本協同組合同盟（日本生協連の前身）の会長になった賀川豊彦は、「保険はその本質上、協同組合化されるべきもの」なのに「途中からその純真な隣人愛的な発生と動機が失われて資本主義化」しまったことを憂い「協同組合がもつ道徳的自粛力、非搾取・共愛互助的精神こそが保険の根本精神と一致するのだ」と、協同組合の保険業参入を主張する。

自らも委員になった昭和二十一年三月の第一次金融制度調査会でこうした主張が容れられ、「現行保険業法に規定する保険業の形態に株式会社・相互会社の外、協同組合組織のものを認める」という試案が示されたのである。これを受けて大蔵省は、いったんは「協同組合保険は協同組合運動の一環。共栄火災保険会社（前号参照）の協同組合組織への移行を認める」と、協同組合に保険業を認める見解を示したのだった。

ところが、翌年の第二次調査会では、「協同組合保険」に関する条項はすべて削天然資源局は、農協法上「組合員の財産の損害を保険GHQ除されてしまう。ちょうど農業協同組合法制定の議論が本格化した時期と重なっている。日本を占領したする事業（）」を認め、農林水産省はそれを
businessofinsuring
mutualinsuranceと訳したのだが、これに対して保険業界と大蔵省、さらには GHQ経済科学局までと、保険ではなく共済とされたのであった。
が強く反対。最終的には
mutualrelief
そして、農協法（昭和二十二年十一月）や翌年七月の消費生活協同組合法では、「組合員の生活の共済を図る事業」として、組合員どうしの助け合い事業に限定されて内部の綱引きのしまうことになる。こうして、農水省・大蔵省・保険業界・ GHQ
結果、協同組合保険はついに日の目を見ることができなかったのである。

そして、「共済事業は、保険業とは異なり、厳密な計数に基づくものではなく、吉凶禍福に対する祝金・弔慰金・見舞金又は手当金の程度で、掛金及び共済金の最高限度は、厚生大臣が定めることができる」ことになった。長い間、共済金が保険金（保険と共済の項終り、高橋均）に比べて低い水準に留め置かれることになったのには、こうした背景が横たわっている。