経済地理学会総会および第４９回大会（2002年）
ラウンドテーブルおよび共通論題シンポジウム

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理

目次
可

●大会日程

１

●共通論題シンポジウム
趣旨説明
千葉立也（都留文科大学）

３

日本の労働市場の変貌と地域経済一労働と地域の地理学富樫幸一（岐阜大学）

地域就業構造のダイナミズムー郡内地域経済を事例にして小金沢孝昭（宮城教育大）・青野寿彦（中央大）・内藤博夫（お1１雇用システムの構造変化と女性労働

１７

茶の水女子大）・和田明子（中央大学経済研）
武石恵美子（ニッセイ基礎研究所）●ラウンドテーブル卜「

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１）情報化と中間産業のリストラクチャリング
オーガナイザー：箸本健二（大阪学院大学）

2４２）まちづくりによる都市再生のシナリオ
オーガナイザー：佐野充（日本大学）

2７

2002年５月１８日～２０日於

経済地理学

：

青山学院大学会

経済地理学会総会および第４９回大会◆日程：2002年５月１８日 (土）～２０日（月）５月１８日（土）
１０:30～12:００常任幹事会
１３:00～１６:0０ラウンドテーブル

５月１９日（日）１６:30～18:3０評議会
９:00～12:３０．１４:40～17:4０シンポジウム

１２:30～13:3０次期評議員予定者の会

５月２０日（月）１３:30～14:3０総会
１８:00～20:0０懇親会
９:30～１７:3０巡検◆会場：青山学院大学青山キャンパス（〒150-8366渋谷区渋谷4-4-25）

渋谷駅から徒歩10分,地下鉄銀座･半蔵門･千代田線の表参道駅から徒歩７分,青山通り沿い国連大学向かいに正門があります．

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ラウンドテーブル，常任幹事会・評議会は総合研究所ビル（正門脇)，
シンポジウムは１１号館1123教室（総合研究所ビルの隣)．
◆ラウンドテーブル：５月１８日（±）１３:00～１６:００（終了時間は,ラウンドテーブルごとに異なります）

１）情報化と中間産業のリストラクチャリング
オーガナイザー：箸本健二（大阪学院大学）
話題提供者

箸本健二(大阪学院大学）：情報化と産業の垂直統合一消費財流通の事例―

土屋純(名古屋大学･研究生）：
小売チェーンによる調達システムの効率化と卸売業・物流業の対応

池田真志(東京大学･院犯ＳＰＡの生産・流通体制と事業戦略
2）まちづくりによる都市再生のシナリオ
オーガナイザー：佐野充（日本大学）
話題提供者

大八木智一(三菱総合研究所）：都市再生のためのまちづくりと街づくり
戸所隆(高崎経済大学）：地域政策としてのまちづくり
福島義和(専修大学）：中心市街地活性化の現状とまちづくりマーケティング◆シンポジウム：５月１９日（日）９:00～１２:３０．１４:40～１７:４０
共通論題：日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理
座長：岡橋秀典（広島大学)，山川充夫（福島大学）
主旨説明：千葉立也（都留文科大学）
報告者および報告テーマ：

富樫幸一（岐阜大学）「日本の労働市場の変貌と地域経済一労働と地域の地理学-」
小金沢孝昭（宮城教育大）・青野寿彦（中央大）・内藤博夫（お茶の水女子大）・和田明子（中央大学経済研）「地域就業構造のダイナミズムー郡内地域経済を事例にして-」
武石恵美子（ニッセイ基礎研究所）「雇用システムの構造変化と女性労働」
コメンテータ：神谷浩夫（金沢大学)，末吉健治（福島大学)，吉田容子（摂南大学）◆懇親会：５月１９日（日）１８:00～20:００「青学会館」グローリー館‐１‐ロ｛凸‐Ｊ円一‐糾一Ｈｎｈｑ‐『パ－瀞（・い｝散一心７＋川・圷斗山向湖心）昭一ノエ荘や」、』》下・蕾匡叩郛』』〒Ｌ十』‐上冠岼・可『・『』・ざ・・謁沮一己。■宮■｜‐蕊暑一一考（計亦トー》一叩・』二評刈さ・一’（・・・’’一一｜・一》キー■｜・・・．Ｋ料，．．。．‐‐→・‐』’’一

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◆巡検八:５月20日(月)テーマ:変貌する東京の最先端を見る－都市再開発の諸相一

主旨：バブル経済崩壊後は｢失われた10年」と言われるが,－極集中の首都･東京では，各地で大規模な都市再開発事業が展開している．その中から３地点を抽出し，再開発事業主体から説明を受け，巨大都市東京の変貌の先端を見学する.
集合・解散場所および時間
集合：ＪＲ品川駅ｐ中央改札口の時計塔前９:３０
解散：最終見学地．荒川区白嶺西地区再開発地区で現地解散１７:３０頃（最寄り駅は，地下鉄日比谷線・南千住駅またはＪＲ常磐線・南千住駅）
コース・主な見学場所（１）９:45頃品川駅東口再開発地区見学．Ａ－１地区（品川インターシテイ゛完成済）と建設中のＢ－１地区（品川グランドコモンズ)．

（２）11:２０頃六本木６丁目再開発地区（六本木ヒルズ・建設中)．
（３）昼食後，徒歩にて，アークヒルズ，六本木３丁目再開発地区，六本木１丁目再屯開発地区，城山ヒルズを巡る（４）１６:１０頃荒川区白鬚西地区再開発地区

懇親会：浅草で懇親会を開催します（3,500円程度）
案内者：豊田蕪，相原正義，小山昌矩，谷川尚哉．
定員：３０名（先着順)．

申込方法：参加希望者は，(1)氏名，(2)所属・勤務先名・通学先名，(3)連絡先住所・電
話番号・ＦＡＸ番号，(4)メールアドレス，(5)浅草での懇親会参加の有無，を明記の上，メールまたはＦＡＸにて，以下の申込先（谷川尚哉）に連絡下さい．

申込先：naotanik＠d8dionnejpまたはFAXO42-527-4008

参加費：1,500円（昼食代･資料代を含む)． 当日朝,_品川駅にて徴収

なお，移動はすべて公共交通機関（ＪＲ・地下鉄）を使用し，交通費は各自支払いとなります．

備考：申し込みされた方には，詳細な行程表を事前にお送りします．解散時刻については，できるだけ早めるよう努めます．

◆費用：
大会参加費：1,200円（学生・院生800円）
要旨集：５００円

懇親会費：6,000円（学生・院生4,000円）
巡検参加費：1,50ｏ円◆大会実行委員会：

ハード部門：高橋重雄(実行委員長)，井上孝，須田昌弥，三條和博(以上，青山学院大学）

ソフト部門：千葉立也(委員長，都留文科大学)，加藤幸治(国士舘大学)，栗原尚子(お茶の水女子大学)，須山聡(駒沢大学）
巡検担当：谷川尚哉(中央学院大学）◆問い合わせ先：

ハード関係：青山学院大学・高橋重雄
ソフト関係：都留文科大学・千葉立也

巡検担当：中央学院大学・谷川尚哉

TELO3-3409-9605shigeo＠econaoyamaacjp
TELO554-43-4341ext406tchiba＠tsum､acJp

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第４９回大会共通論題シンポジウム趣旨説明

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理
大会実行委員会ソフト委員長千葉立也（都留文科大学）

経済地理学会のシンポジウムで取り上げられてきた課題をみると，１９８０年代後半から，国際化や産業構造の変化，あるいは構造調整や規制緩和といった，日本経済の枠組みの転換や経済社会のあり方の転換に対する関心が根底にみられることが指摘できよう．今回のシンポジウ
ム共通論題として掲げた雇用・労働の問題も，こうした関心の流れの中に位置づけられる．これまでも，たとえば産業構造調整が引き起こす工場閉鎖・立地再編成を論じる際に雇用・労働の問題が言及されたり，情報化社会における職住接近型労働形態の増加が論題になるなど，関心が示されたことはあるものの，シンポジウムの論題として正面に掲げられることはなかった．

1990年代，国境を越えた生産体制・市場統合が深化し，世界的な企業再編成が進むなかで，
日本ではバブル経済崩壊を機に噴出した「不良債権問題」が重石となり，９０年代後半から事業再構築（リストラクチャリング)が本格的に進み始めた．これにともない,失業率の急上昇，「正規」雇用の減少に端的に示されているように，これまで日本経済の成長を支えてきた，終身雇用・年功賃金などで特徴づけられる「日本型雇用システム」が根底から再編されようとしている．今回のシンポジウムでは，この間大きく進行している日本の経済社会の構造変化の問
題を，雇用を切り口として議論してみたい

ソフト委員会では当初，１）企業からの視点，２）地域からの視点，３）ジェンダー，エスニ
シテイ（外国人労働者）の視点という３点からのアプローチを考え，発表者を公募した．これまでの研究関心・蓄積を評価したとき，それぞれに実績が蓄積されているものと評価し，それらを束ねることで一定のイメージを作り上げられるのではないかと考えたからである．しかし目論見どおりには応募が集まらず，当初予定した論点を多少手直しすることにしたい．
第一の論点は，労働市場のリストラクチャリングを経済地理の観点からどうとらえるのか，

空間的・地域的な含意をどう具体的にみるか，ということである．従来，「周辺労働市場」に注目することで,階層的空間分業の仕組みを底辺から明らかにしてきたが,富樫報告で言う「中核的な労働力」の部分がターゲットになっている現在進行中の「雇用リストラ」は，これまでの「雇用の地理」が大きく改変されるということであろう．製造業の立地再編・事業再構築や情報化に対応した新産業の立地行動に関わっている方々には,議論への積極的な参加をお願い

したい第二の論点は，経済地理学における雇用・労働の研究のなかで従来，関心が希薄であったジェンダー・エスニシテイの観点をどう「正当に」位置づけるか，ということである．今回は，会員以外から報告者を求め，分野を越えた研究交流という意味も兼ねることにした．弱かった領域の補強と言うことではなく，この視点を得ることで全体像の理解が変わってくるという問題と考えている．第三の論点は，経済地理学において「労働・雇用の地理」にどうアプローチするのかという論点である．研究史的な整理･評価をふまえながら「地域」という概念・

切り口を，何に力点を置いて理解するのかに関わろう．最後の論点は，政策的な関心，とくに地域政策とどのような形でリンクしていくのかに関わる問題である．日本ではなじみが薄かっ
たワークシェアリングの導入で注目されている－つが自治体によるものである．なんのための地域政策か，という点に関わっても，議論はふくらんでいくのではないか．
フロアからも積極的に参加していただき，活発な議論を期待したい-３．

日本の労働市場の変貌と地域経済一労働と地域の地理学一
富樫幸一（岐阜大学）
Ｉはじめに

現時点での日本の完全失業率は５％台と高度成長以後では最悪の状態になっている．バブル崩壊後の不況とデフレから容易に抜け出せない中で，不況対策を続けてきた財政も危機的状態に陥っており,経済政策も「構造改革」と「景気回復」の問で動揺している．さらにグローバ
ル化の中での中国からの追い上げによって，国内産業の競争力低下が深刻となっている．

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従来の経済地理学においても「円高不況」や「構造不況業種」問題が起こった時期には，雇用や関連下請企業，地域経済などへの影響がしばしば論じられてきた．とはいえ，１９８５年のＧ５プラザ合意後の円高不況からバブル経済に反転した場合のように，短期的な回復過程をたどったこともあって,長期的・構造的な意味において「労働」と地域経済の関わりが論じられるまでには至らなかったのではないだろうか．

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労働のあり方とその構造転換の意味からみると，日本の労働市場や労使関係の特徴とされてきた，中核労働力における「日本的慣行」（終身雇用，年功賃金，企業別労働組合）と，周辺
労働力との間におけるジェンダー差別，企業規模格差などが関心を集めてきた．１９８０年代に日本的経営がプラスの評価を受けた時には，長期雇用やチーム労働は積極的な意味を持って語られたが’１９９０年代にはこうした雇用慣行が企業競争力にとってのマイナス要因として批判を浴びる日経連の『新時代の「日本的経営｣』（1995）に代表されるように，よりフレキシブ
ルな労働力編成が追及されるようになった．また産業構造が転換する中でも，雇用の成長がかろうじて見られる流通・サービス産業においては』パート・アルバイト．人材派遣などの非正規雇用が拡大している．

労働政策上においては，１９９７年以降の急速な労働市場環境の悪化の中でも，既存産業における雇用保障よりも，労働移動の流動化をさらに促すことによって労働市場の改革を進めるべきと主張された.しかしながらあまりに急激な失業率の上昇にあって，経営側・労働組合側ともに「賃金よりも雇用保障を」掲げざるを得なくなり，これまで日本ではなかなか浸透しなかった「ワークシェアリング」が浮上しつつある．

以上のように,日本の労働経済を取り巻く状況が大きく変わりつつある中で，経済地理学の立場からの「労働・雇用」へのアプローチをどのように行っていけばよいのだろうか．本報告
では'既存研究の展望と，最近行ってきた地域調査の結果などを踏まえながら，これからの「労働」と「地域」との関わりについて問題提起をしたい

‐４‐

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Ⅱ地域労働市場研究から労働と地域の地理学へ
１．日本の経済地理学における既存研究

戦後日本の経済地理学を振り返ると，第一に雇用・労働に対して取り組んだ研究の多くは，地域産業と地域労働市場との関係をめぐるものであった．地域中小企業と地域経済や農家経済との関係は，労働経済学や中小企業論，農業経済学などの地域労働市場の階層的モデルとも対応して，多くの実証研究の成果を生んできたといえよう．製造業だけではなく，縁辺地域における建設産業や公務労働などへの注目も最近の研究成果を生んできた．ただし不況業種化した大企業のケースを除けば，中核的な労働力に関する調査は比較的少なかったのではないかと思われる．

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第二に,全国的･広域的スケールにおいては,地域間人口・労働移動の研究が行われてきた．
就業構造や労働市場圏の特徴，失業率の地域差などについても既存の研究がある．都市システ
ムの変化やサービス経済化，企業の行動や組織の変化を考慮に入れつつ，情報・福祉などへの産業構造転換がどのように現れるのかも現在の課題であろう．

第三に，就業のサイドだけではなく，生活空間全体のあり方から見るアプローチが挙げられる．ジェンダー視点や，賃労働だけではなくunpaidworkやライフスタイル全般を視野にいれたフレームの必要性が「労働と地域」をめぐっては不可欠である．第一の地域労働市場研究における地元企業の対応や農家経済の再生産として取り入れられていた視角とも部分的には重なる．

２．英語圏における「労働の地理学」の登場

ウェーバー以来の立地論において，労働力指向は輸送費とともに広域的あるいは国際的な立地を規定する因子として位置づけられてきた．賃金水準だけではなく，生産'|生や労働組合のあり方など多様な側面にも，一応関心が払われている．また，都市圏研究の－側面としての労働市場圏（通勤圏）の設定や，広域的・国際的な人ロ移動やエスニシティをめぐる研究も見られる．上記の日本の第三の研究に影響を与えた時間地理学も，ジェンダーと空間をめぐるフレームを提示してきたといえる．

労働に対してより重要な位置づけを与えてきたラディカル派の場合にも，立地論と同様に資本の運動と対比すれば受動的な役割しか付与していなかったと最近，さらに批判されている．
ローカルな次元での工場閉鎖に対するコミュニティの対抗や,反グローバリズムの労働組合の連帯の可能性を探ろうとすることのように，労働側の立場を鮮明に位置づけた新しい研究への転換をHerodは''homgeographyoflabortolaborgeography11として呼んでいる．しかし，労働問題全般とは異なる経済地理学としての独自の役割がかえって不明瞭になっているのではないか．

もう一つの視点として，レギュラシオン理論におけるナショナノレな単位での蓄積体制と調整
様式に加えて，ローカルな調整様式の重要`性を説くとともに，このローカルなポリテイクスやガバナンス，戦略にも関心が向けられている．イギリスなどにおけるⅡwelfaretowork'１と
－５‐

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いう福祉国家の政策転換と，地域的な起業家主義的戦略，そしてＮＰＯなどの社会的セクターの役割なども注目すべき論点であろう．

以下でも検討するように日本でも個別的な政策対応は，各地域の自治体や経営団体リ労働組合などのレベルでも行われているし，後半で使用する調査報告もこうした体制の下で実施したものである．マクロ経済の動きや法・制度・慣行などの点では，全国的なレベルで大きな枠組みが規定されていることを押さえた上で，空間的・地域的側面の意義について積極的に検討していく必要があろう．

Ⅲ雇用と生活の空間的システムの変化
１．日本的雇用慣行とその空間的システム
可戦後高度経済成長期以降に確立してきていた従来の日本的雇用慣行について，空間的・地域的な側面から再検討してみる．

人口学的には，第一次ベピーブームの世代を中心とした戦後生まれの世代が，地方圏から大都市圏へと就職・進学を契機として大量に移動した．石油危機後のＵターン現象や1980年代中盤からの東京一極集中，そしてバブル崩壊といった経緯の中で変動はあったものの，高校・大学からの新規学卒労働市場においては全国的な市場が形成されており，地域間の移動`性と初任給水準の相対的な平準化が認められる．

民間大企業を中心とした日本的雇用慣行の中核部門においては，この若年層における低い初任給水準から，ほぼ年齢に応じて賃金が上昇していく年功型賃金が普及し，経営側にとっては従業員の定着と企業への貢献意識の獲得，労働組合側においても企業内組合交渉と春闘などをベースとした実質賃金アップの獲得という両面で安定した慣行になっていた．企業内訓練を通じた能力開発の側面と，結婚・育児・教育・住宅取得などのライフステージに必要とされる生活費保障給的な側面も，一応マッチングしていたといえよう．

年功賃金に基づく家計支出の面をさらにみると，年功賃金による支払い能力は，大都市圏における人口増加と住宅需要のひっ迫から，住宅土地市場において高地価が形成されるための必要条件であった．また，教育費における公的支出の占める比率が他の先進諸国と比較しても非
常に低い水準である代わりに，家計負担が重くなった背景ともなっている．地方圏から大都市圏の大学への進学に伴う，親の家計からの教育費・生活費の仕送りの高さは国際的にも異例である．最近における相対的に高賃金となった中高年層のリストラは，まさにこの高い住宅ロー
ン支払と教育費を直撃している．

中核労働部門においては，職場・通勤・家族生活のうち，終身雇用や長時間労働が伴う職場を固定した上での時間地理が構成される．３条件を比較選択した時間地理学的シミュレーショ

ンは，日本の多くの場合は，女性などの周辺的労働部門に適用されているにすぎないのではないだろうか.ＳＯＨＯなどの就業スタイルとその立地の変化への関心は，こうした全体的な雇用‐６‐

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'慣行における変化と合わせて見る必要があろう．

２．企業行動と雇用慣行の変化

企業の経営サイドに対する調査結果をみると，競争環境の急激な変化に迅速に対応するために，各企業の独自性を発揮できるような事業の再構築や社内での人材活用，あるいはアウトソーシングといった行動をとっていることが分かる（1999年調査)．

こうした経営側からのリストラクチャリングに対して，労働者側の意識調査（2000年調査）の結果をみると，労働組合が組織されている大手企業や中堅企業の場合では，年功賃金と終身雇用の体制が変わっていくことについて，中高年層はやむを得ない傾向として受けとめてはいても，それが維持されることを希望している．また相対的には若年層ほどそうした変化は当然とする意識が強い．

しかし，長期雇用を通じた人材育成と能力開発については，経営・労働双方ともその重要性を認めており，中長期的な企業内訓練の持つメリットを評価している．『新時代の「日本的経可営｣』の３区分の中で，短期的な訓練でも可能な「雇用柔軟型」は別として，専門的・技術的な「高度専門能力活用型」についても流動性を与える位置付けをしていたが，現実にはその専門的労働力がどのように育成されるのかについては明確にはされていない．社内でのＯＪＴの比重が高く，また企業間での転職に伴うコストが高い日本の環境ではまだ困難が大きいだろう．
３．ライフステージと生活意識
日本的雇用Ｉ慣行の中でも年功賃金は，「知的熟練」に対応するとの小池説もあるが，むしろ生計費の上昇に見合った「生活給」的な側面が強い．このシステムは反面では「家族賃金」を男性に支払う代わりに，女性のフルタイム就業の継続を阻むものでもある．また，雇用構造の転換の中で，年功システムに対する意識も年齢階層によって異なってくる．労働と家族・地域の生活全般について，関心事の選択肢を同列においた質問結果から組合員の年齢階層別の意識構造を見ておく．

「10～20歳代」では，「賃金」と「友人とのつき合い｣，「仕事の内容」が上位を占める．従来の年功賃金システムでは賃金が低く抑えられる若年層での不満が感じられるし,また｢雇用」
や「昇進・昇格」よりも「仕事の内容」への関心度が高くなっている．晩婚化の傾向の中で，単身者を多く含んでいることから家族関連の項目への関心度は低いが，「友人とのつき合い」
では若者における友人関係への指向の強さがみられる．

結婚して家族を持つ世代になると「家族との生活」が「賃金」と並んで最大の日常の関心事となり，また「子供の教育・育児」が浮上してくる．３０歳代では「仕事の内容」への関心度をとると最も高まっており，４０歳代では「雇用の不安」が上昇してくる．「住宅の取得・ロー
ン支払」は３０～５０歳代までを通じて続き，４０歳代では「家族の介護」も意識に上ってくる．
５０歳代では「雇用の不安」が「賃金」と並んで上位にくる．４０歳代と合わせて中高年齢層に不況下での雇用情勢の悪化が特に影響を及ぼしていることがわかる．また，子供世代の学業の終了による「子供の教育・育児」に代わって，親世代を中心とする「家族の介護」がその後に位置している．「地域社会での活動」は全体的には関心度が低いとはいえ，４０～５０歳代になる－７‐

と社会的な活動における役割も少し高まる傾向が存在する．
４．求職者をめぐる状況と求職行動

次に，岐阜県のハローワークにおいて実施した求職者アンケート（2001年調査）の結果か
ら，求職者の置かれている状況とその求職行動についてみる．新しい仕事を探している理由としては，１位は「倒産・リストラによる解雇」であり，現下の不況の深刻さを示している．これは男性の４０歳代と５０歳代で最も深刻であり，女性の同一年齢層においても少し低いとはいえ同じ問題が存在している．業種別にみると製造業，卸売・小売・飲食業，建設業の３業種で高く現れている．

10.20歳代の男性では｢職種が自分に合わない｣や｢賃金が少ない｣，「職場の人間関係｣，「自豆分の技能能力が活かせない｣「残業が多い」といった前(現)職への不満による理由が強いし，３０歳代でも類似した傾向がみられる．この若年層における職種上のミスマッチによる退（転）職の多さへの対応も必要であろう．一方，２０歳代と３０歳代の女性では「その他」が高く，選択肢には掲げなかった結婚もしくは出産による退職後の「求職活動」を反映したものと思われる．
求職者が希望している賃金水準を業種別の側面からみると，「30～４０万円」では「建設業」
が少し多いし，「25～３０万円」のクラスでも「建設業」と「運輸・通信業」というように現業的な部門では相対的に高くなっている．希望賃金額が前（現）職と比較してどうなのかをみると，「かなり少ない」（24.7％）と「やや少ない」（24.1％）で半分弱を占めており，「ほとんど同じ」が約４割（39.7％)，「やや多い」（9.8％）と「かなり多い」（1.7％）は合わせても１割強に過ぎない男性では２０歳代から４０歳代までは「２０万円台」が６０％前後であり，２０歳
代では１０万円台が，４０歳代では３０万円台が次に来ている．５０歳代になると２０万円台は下がり始め，６０歳代に入ると１０万円台と逆転している．女性の場合は全体的に１０万円台が支配的であり，２０～３０歳代で２０万円台が２割前後あるだけで，１０万円台と低い水準でもよいとする人が年齢が上がるにしたがって増えている．

女性では「自宅の近く」の近隣の職場を探し求めており，男性では「時間がかかっても通勤できる範囲」まで広げている人がいる．家事労働の負担や交通手段の利用にもよるだろう．年

齢別では５０歳代以上になると「自宅の近く」を望む人がさらに高まる．
５．地域雇用対策の推進

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この岐阜県における調査は１９９０年代中盤の円高対策を契機として始められた「岐阜県雇用安定・創出協議会」によるものである．この協議会においても，岐阜と多治見のハローワーク
及び商工会議所の協力によって，求職者に求人企業における就業体験の機会を提供し，これによるインターンシップを通じた雇用創出対策の現状が報告された．さらに国からの交付金を利用した「岐阜県緊急雇用特別対策基金」が設置されて，各種の事業やＮＰＯ法人における一時的な雇用機会の創出に活用されている．しかし，その運営方法と事業の効果をめぐってはまだ￣

課題が多いと考えられる．

Ⅳ労働とコミュニテイが交差する地点-経済地理学からのアプローチ
雇用・労働をめぐる社会的問題性と政策的な関心は明らかに高まっている．この課題に対する経済地理学からのアプローチをより積極的に生かしていくためには，一般的な労働研究や労働政策を踏まえつつも，それらと交差する地点における地域的な局面の意義を明確にすることが重要であろう．

戦前から高度成長期には，地域的な失業や潜在的過剰人口への対策として，外部からの企業誘致による雇用創出に期待をかけた時期もあったが，現在の日本のおかれているグローバル化の文脈からみるとそれは難しいだろう．都市問題と貧困・失業問題が一体となっていたケース
句としては，アメリカにおける1960年代以来のcommunitydevelopment事業において教育や職業訓練への取り組みが行われたことが注目される．２０００年の大会報告でも「学習システム」（友澤）が取り上げられたが，個別企業，ないしは自治体・大学・研究機関などの組織間ネッ
トワークのレベルだけではなく，個人的なレベルでの職業能力の開発を企業内外でどのように行うべきなのかが重要となっている．端的には「ひとづくり」と「まちづくり」が重なり合うところに，労働とコミュニティが交差する領域を見直すことができるだろう．

他方で地域計画の側をみると，人ロや就業・通勤などについての抽象的なプランニング手法
はあるが，国によってもかなり異なる労働市場や生活様式のあり方が明示的に組み入れられているわけではないさらにこうした労働や生活のあり方が大きく構造変化する中で，男女雇用機会均等や少子化・高齢化への対応を，縦割りの部門別計画としてではなく，生活圏の中での就業と生活の全体としてのシステムの転換としてビジョンを形成していく必要がある．

地域を活性化するために雇用の場を作りだすことが求められている．地方分権化の中にあって雇用政策の上でも，地域的な特性を把握した政策であることと，他の政策領域との連携をどのようにはかるのかが課題となってきている．雇用対策のみならず，保険・年金なども含めた生活のセーフティネットの構築が必要とされるが，これらを実際の生活の基盤である地域をベースとしたものとして捉えていく必要があるのではないだろうか．

［文献］

岐阜県経済同友会・イノベーション経営委員会（1999）『県内企業のイノベーションに関する提言』・
岐阜県雇用安定・創出協議会（2000）『雇用不安，転職志向，能力開発等に関する労働組合員の意繊
調査報告書』

同（2001）『深刻化する雇用・失業情勢下における求職者の求職活動に関する意織調査報告書』
富樫幸一（1995）「職場・家族・地域を通じたジェンダー関係の形成と再編」（岐阜大学教養部『男と女の話』)．

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地域就業構造のダイナミズムー郡内地域経済を事例にして－小金沢孝昭（宮城教育大）・青野寿彦（中央大）・内藤博夫（お茶の水女子大）・和田明子く中央大学経済研）
Ｉはじめに
最近の経済不況は，日本経済の製造拠点を海外とりわけ中国に移動させる傾向を強め，産業の空洞化ならびに日本国内の下請け構造の衰退を本格化させている．その結果，国内産業は，コスト削減を目的とした労働者のリストラを強め，労働力の確保をパート労働の増加や派遣労働で補充しようとしている．このことは，雇用形態では終身雇用制度の破棄，賃金面では年功序列型賃金制度の解体を進行させている．こうした産業の空洞化は，他方でサービス経済・サービスのＩＴ化を主な内容にした産業構造の転換を強化し，この過程で日本の雇用は，確実に■変貌しており，それは製造業において顕著である．

このように，景気の後退と産業の空洞化，産業構造の転換が同時に進む中で，日本の雇用状況は悪化し，失業率の増大を招いている．この仕組みは，日本経済の地域構造に変化を与え，雇用の減少の地域格差は顕著になりつつある．本研究では，まず地域経済にあらわれる雇用の変化が地域の産業構造とどのような関係にあるのかを明らかにする．その上で地域の産業構造の特徴が日本経済の地域構造とどのように関係するのか．さらにそれが雇用の地域格差とどのように関連しているのかを明らかにしたい．したがって，地域の産業構造と地域労働市場，就業形態の相互関係を正面から分析する方法を提起し，地域経済分析と地域格差・地域構造分析との関係を展望したい．調査地域としては，首都圏経済の外延部に位置する山梨県郡内地域を取り上げる．

Ⅱ従来の地域労働市場研究の到達点

地域労働市場の研究は，経済地理学とりわけ工業地理学の分野，労働経済学，中小企業論の分野で多くの業絞が蓄積されてきたこれらの研究は，分析視点においていくつかのグループに分けることができる．第一は，日本経済の地域構造を形作る各産業の配置と地域労働市場を結びつける議論である．全国展開する企業の事業所配置と地域の労働力の吸収過程を明らかにし，賃金格差を活用した事業所配置や企業空間のメカニズムを明らかにしようとするもので，

工業地理学の研究での蓄積がさかんである．しかし，この場合の地域労働市場は地域労働市場
そのものの特徴を明らかにするというよりは，地域の労働市場からどのような労働力を各企
業・事業所が吸収するかに焦点があり，企業の論理を解く道具として地域労働市場が分析される．第二は，全国的な産業配置を与件として，地域内の事業所が地域の労働力をどのように活用し，地域の産業や事業所が集積するのかという視点での地域労働市場分析がある．これは中小企業論や地場産業論で研究が蓄積されている．ここでの地域労働市場も地域労働市場の特徴

‐１１‐

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に捉えようとすることを特徴としている．

Ⅲ地域の産業構造と地域就業構造のモデル
１．郡内地域の産業構造の転換
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郡内地域を事例に地域の就業構造のモデルを提示するにあたって，郡内地域の概要と地域産
業構造の転換を明らかにしたい．郡内地域は桂川流域の富士吉田市，都留市，大月市を拠点都市とし，北都留郡，南都留郡を含む１５市町村を指し，行政的には富士北麓広域市町村圏と東部広域市町村圏からなっている.面積は山梨県県全体の２３％で人口は約１８万人の地域である．
この地域は江戸時代から甲斐絹産地として知られ，明治･大正期･昭和戦前には全国的に販路を持つ先染め絹織物業地域として成長してきた．戦後は，ガチャ万景気の影響を一時的には受けるもの1970年を境に事業所数･従業員数とも低迷し,織機の共同廃棄事業を受ける中で織物産地は急速に衰退していった．地域的には上野原や大月，都留市の中心部･山間地域から織物業が後退し，西桂町，富士吉田市に生産中心を移しながら衰退していった．織物業は従来の親機～賃機の産地内関係が崩れ，東京市場と直結した機械装備型の織物業へと転換していった．そのため従業員数ならびに事業所数は最盛期の１０分の１以下に減少したのである．

繊維工業に取って代わって地域の中心産業に成長していったのは機械金属工業である．織物業が供給する豊富な労働力と首都圏に近い交通条件と行政による積極的な工場誘致政策によって機械金属工業の事業所が東京方面から移動してくることになった．郡内地域の誘致条例の噺矢は，１９５５年に設置した都留市である．ついで富士吉田市（1960年)，忍野村（1968年)，
大月市（1969年)，河口湖町（1988年）と続く．工場誘致の増加は，１９６９年３月に中央自動車道が河口湖まで開通したことと大きく関係している．機械金属工業の従業者数は１９６５年頃
から右肩上がりで急増し，１９８０年には繊維工業の従業者を追い抜いた．機械金属工業の地域
別導入状況をみると，１９６５年から１９７０年にかけて東京に近い上野原町，大月市で従業者数が増え，1972年に都留市が最大になって増加した．１９８３年には富士吉田市が都留市を抜いて１位になった．このように機械金属工業の増加は，繊維工業の衰退を追いかけるように上野原～
大月市～都留市～富士吉田市へと拡大していったのである．

また中央自動車道の開通は，富士山ならびに富士五湖といった観光資源を持つこの地域に観光産業を発展させた．ホテル旅館施設だけでなく，別荘や企業団体の保養施設，ゴルフ場の開発が盛んにおこなわれ，サービス産業の成長と土木建設業の成長が促されていったのである．
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■『１町・町〈。．｜・．Ⅲ岨■Ｐ５．．．小‐Ｊ００．１．４，１Ｆ４．．．Ｊ’・とそのものを明らかにするというより，地域に産業が集積するメカニズムとして地域労働市場を明らかすることに重点が置かれている．第三は地域労働市場を地域の産業構造と関連付けてその特徴を明らかにしようとする視点で，労働経済学や経済地理学の一部で研究が蓄積されている.この場合の地域の産業構造は全国的な産業配置の動向を留意しつつ，地域に集積する各種産業の構成が地域労働市場をどのように特徴付けるのかを明らかにするものである．本研究の地域労働市場への取り組み視点は，第３の視点であり，地域労働市場を正面から，より動態的

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もちろん消費人口の拡大は各種サービス業，大型量販店の進出が進んだ．地元小売業は，商店街の振興がうまく進まず停滞傾向から抜け出せないでいる.
２．地域就業構造のモデル

図１は，郡内地域の産業構造の展開を踏まえた地域就業構造のモデル図である．縦軸に年齢をとり，横軸に郡内労働市場を構成する産業の種類と東京労働市場の産業の種類を配置した．

従来の労働市場研究で行われてきた労働市場の構造モデルでは，縦軸に労働者の安定性，横軸に企業の階層性を捉えるもの(規模，産業の種類)があるが，ここでは年齢層に注目して年齢別に就業の動向を把握した．これは，地域労働市場における競争の結果それぞれの産業が異なった年齢層の労働力を吸収すること，また年齢によって業種間で労働力移動が行われていることを背景にしている．こうしたモデルの作成は，労働者のライフステージを意識した就業構造の把握が可能となり，地域社会の居住状態をも見通すことが可能である．

郡内労働市場を構成する業種としては，まず農業がある．農業就業者は高齢化が進み，ほぼ兼業化が進んでいるため，農業就業者が労働力の供給源となる段階は終わっている．しかし，農地資産は郡内の織物業や織物業から機械工業に転換した零細事業所にとっては重要な資産として位置付けられていた．かつて郡内地域の中心産業であった織物業は，１９７０年代に入って就業者数･事業所数が減少し，１９８５年，１９８７年の共同廃棄事業で衰退した．郡内織物業の特徴の１つであった賃機下請け層はこの時期ほぼ壊滅し,現在は高い技術力と機械装備をもった需要に即座に対応できる事業所が残っている．就業者数は減少し高齢化が進んでいる．しか図１郡内地域の就業構造モデル

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JBo■二札】し，この織物業の衰退過程が，織物業にとって代わって地域の中心となった首都圏から立地した機械金属工業や織物業から転化した零細事業所の重要な労働力供給源となっていたのである．首都圏から立地した大手の機械金属工業は，電気機器を中心に進出してきたが事務や製造ラインの労働力として新規学卒者や織物業から中途採用で労働力を調達して発展した．現在も若年層の労働力を中心に雇用し，２４時間操業や技術力の向上に努めている．中小の機械金属工業の事業所は，郡内地域に立地する大手事業所や首都圏の事業所から仕事を受注し，若年層から中高年齢層の労働力を吸収しているが，構成では中高年齢層の労働力に依拠している．－
部の事業所では日系ブラジル人の雇用もある郡内地域内の公共事業や開発を担う土木建設業
は，後継者を育成しながら多くの中小事業所が成立している．季節労働や臨時雇用も含めて地域の労働力を広範に吸収し，労働量の調節機能を果たしている．サービス業小売業は，観光地
富士山富士五湖を中心に観光業が発達し，旅館ホテル，ゴルフ場，別荘地管理など広範な職種を持っている．約１８万人の人口から成立する消費市場は一部首都圏に吸引されているものの多くの小売業やサービス業を成立させている．また高齢化の影響で福祉関係の求人も増大傾向にある．

郡内の労働市場を構成する各業種と労働力を取り合う関係にあるのは，巨大な首都圏の労働市場である．通勤という形での首都圏労働市場への吸収もあるが，新規学卒者の多くが首都圏の進学･就職という形で潜在的労働力も含めて移動している．しかし，首都圏に近いという位
置条件は，吸収されるばかりではなくＵターンという形での移動もあらわれている．こうした労働市場の構成の中で,既存の労働力がリストラや転職.Ｕターンという形で動きをつくり，郡内地域の10校の高等学校から毎年卒業する約2,500人の新規学卒者が就職･進学を行っている．こうした地域の就業構造を以下では，雇用側の産業構造の変化と就業する既存労働力と新規学卒者の動向に注目しながら動態的に把握する．

Ⅳ地域就業構造のダイナミズム
１．地場産業労働力からの労働力供給

前述したように郡内地域の産業構造の転換が可能であったのは，郡内労働市場において大量の織物業労働力ならびに織物業予備軍の若年層が存在していたからである．地方の農村工業化の議論では，農家世帯員の労働力が工業化の労働力供給源となるが，地場伝統工業の存在する地域では‘この労働力が新規工業の労働力供給源となっていくのである．郡内の場合，織物業の中核地域では織物業が労働力供給源となり，周辺農山村では,賃機労働力や農林業労働力(薪炭･炭焼き)が供給源となっていたのである．地域的には，上野原～大月～都留～富士吉田へと桂川を遡るように織物業が衰退し，織物業を支えていた労働力，とりわけ女子労働力が機械金属工業に徐々に流出していく．また同時に賃機事業者も機械金属工業の下請け加工という形で，家族零細企業に転換していったのである．組み立て部門では容易に転換が可能であり，労働力のミスマッチも大きくはなかったのである．但し，これらの多くの家族零細工業の場合，経営
‐１４．

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者の高齢化が進み，後継者も育成できずに１代限りで消滅する傾向もある．
２．規模別事業所の雇用の棲み分け

郡内地域の機械金属工業の年齢別雇用状況をみると，従業者規模が２０人を超える事業所は，
２０歳台，３０歳台の労働力が多いが，１０人から２０人規模の事業所では，若い層と中高年齢層
がほぼ同じ割合を示し，１ｏ人以下の規模になると中高年齢層の割合が高くなるのである．見
事に事業所の規模によって年齢別労働力の雇用上の棲み分けが成立しているのである．これは，機械装備や仕事内容，賃金などの労働条件の要素が組み合わさって生じている．こうした棲み分けから生まれる特徴としては，第一に零細な事業所は，労働力の高齢化と若年層の雇用が困難になり，時間の推移とともに事業所の閉鎖に直面する．こうした動きは郡内地域の農山村地域で生まれ始めている．第二に地域労働市場内部に年齢別労働力の雇用の棲み分けが存在する
咄ことは，規模の大きい事業所でリストラが行われた場合，その労働力が規模の小さい事業所へ移動する可能性を持っていることを意味する．この労働力の玉突き現象は，労働者にとってみれば賃金や労働条件が悪化することになるが，雇用の確保という点では地域経済内部で雇用の下支えとなっているのである．

３．新規学卒労働力の就業動向

郡内地域の１０の高等学校（県立９校，市立１校）から毎年2,500人が卒業するが，そのう
ち進学希望率（専修学校・短大･大学）は男子６７％，女子で７４％（1999年富士北麓地区）を示し，高校卒業後すぐに労働市場に参入する労働力は７００人程度である．このうち約９割が山梨県への就職となっている．現在は不況下で高校卒業後の就職率が下降線を辿っているが，地域内でのある程度の吸収が可能となっている．進学希望者の多くは首都圏へ移動するが，地元希望（富士北麓）が約３割で，５割は首都圏への就職を希望している．このように新規学卒者の多くは地元指向を意識しつつも，巨大な首都圏労働市場への移動を希望しており，少子化も考慮すると新規労働力の地域労働市場への供給が弱まる傾向を示している．しかし，首都圏との近接性から，いったん就職した後，期間をおいてＵターンする傾向も少なくないアンケートでは５割がＵターンを意識しており,実際に親の高齢化などを契機にＵターンしている．
４．不況下の地域労働市場の再編

郡内地域の中心産業である機械金属工業の不況への対応をみると，不況の影響が，受注量や単価の減少と納期の短縮といった形で表れている．この対策としては，全般的な経費の削減があげられるが，操業時間の短縮や雇用者数の削減では，事業所の規模によってその対応が異なっている．規模の大きい事業所では，操業時間の短縮や雇用者数の削減という方法を主に採用して事業規模の縮小を図っている．中規模の事業所になると雇用の削減も行わず受注の拡大や内製化によって経費の削減を行なおうとする．さらに零細な事業所では，雇用者数の削減を行なうと逆に労働力の確保が難しくなるため，経営主や家族労働の時間延長を行なっている様子‐１５‐

がみえる．今のところ，郡内地域の労働市場は，多様な業種，規模の違い，協力関係が分散していることから，事業所の経費削減・内製化という方法によってじっと耐えている状況にあるといえよう.しかし，これ以上不況が深刻化し，受注の減少が生じれば，規模の小さい事業所
や農山村地域の事業所から徐々に空洞化が始まる可能性がある．

Ｖ地域経済構造から地域格差構造への展望

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以上の分析から明らかなように，郡内地城の産業構造は，多様な業種，多様な規模の事業所から構成され，さらに首都圏経済に包含されるという巨大市場との交通優位の条件に恵まれている地域であるそのため，年齢別就業機会が深く，就業の種類が多く存在し，労働力の地域
労働市場内部での移動も可能であり，業種や賃金をいとわなければ就業が可能となっている．
これはこの地域経済が，伝統産地の知名度の活用や技術集積を進めてきた結果と首都圏に近い条件を生かした需要に即座に対応する生産体制と機械装備をおこない，付加価値の高い生産が可能となった。そのため，生産工程において外国人労働力に依存しない労働内容を持ち，技術水準からみて外国の製品との競争優位を維持してこられたのである．これを地域構造との関連でみれば，この地域は全国的な雇用状況の中では，有効求人倍率が全国平均から高い地域に位置し，産業配置的には首都圏経済の需要に支えられ，製造業レベルでみれば，研究開発と試作部門，１次量産拠点の位置を与えられているといった優位な状況にあるためといえよう．このように地域就業の特徴は,地域経済構造と日本経済の地域構造の相互関係から生み出されている．しかし，全国の不況に悩む地域経済の展望を明らかにするためには，まずは地域産業構造の分析結果から日本経済の地域構造との関係を照合させ，しかるべき地域振興策の検討が必要になろう．この研究では郡内の地域経済構造を産業構造と就業構造の両面から評価してきたが，この地域の今後の課題は，この多様な業種構成や事業所規模を維持していく上で，さらに技術力をもった新たな企業の育成と集積する事業所間での技術や需要動向に対する情報ネットワークの構築が考えられる．また，同時に地域内で労働力の再生産が可能な居住条件や社会資本の整備も当然ながら求められている．

[文献］

青野涛彦（2000）『平成不況下，首都圏縁辺過疎地域における工業の動向」中央大学経済研究所年報３０号．

和田明子（1997）「郡内機業圏における産業構造の変容」『商学論纂』（中央大学商学研究会）38-4．
和田明子･内藤博夫･青野寿彦･小金沢孝昭（1994）「都留織物業の衰退過程の分析」『都留文科大学研
究紀要』４１．

富士吉田市経済部･富士吉田商工会議所（2000）『富士北麓圏高校生の就職･進学・Ｕターン意識』

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雇用システムの構造変化と女性労働
武石恵美子（ニツセイ基礎研究所）(島|いﾆヴー～ハーブ《,」～謬弓へ

Ｉはじめに

現在，わが国の労働市場や雇用システムの構造が大きく変化している．具体的には，８０年←j』↑’・４．Ｆ肝′、〃’’＿’１；」
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代から進行してきた年功的な賃金・昇進システムの修正，近年の失業率の急上昇，非正規雇用会〆=－ＪＯＣｐ６,？ﾌﾟｰｰノー毎孜の拡大等があげられる．こうした変化の背景として，短期的な景気変動要因を無視することはひぞ『冠1リノユ’_７

できないが，それに加えて構造的な変化が起きているととらえることができる．

本稿は，近年の労働市場及び雇用システムの構造変化が，女性労働にどのようなインパクトを及ぼすのかについて考察することを目的とする．まず，労働問題を男女という性別の視点か

ごｈふい／ご'ｂバホロプやらとらえる必要性について指摘し，わが国の女`性労働の課題がどのように集約されるかを検討する．その上で，現在起きている変化の方向性を見極めつつ，それが女性労働に及ぼす影響を／、ｂ一

考察したい．なお〆本稿では，雇用システムを一つの切り口とすることから，女性労働一般で》『－－、、‘」′′

はなく，特に企業に雇用されて働く女性労働者の問題に焦点を当てることとしたい．

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化Ⅱ女性労働問題の所在

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労働の現状や課題を考える上で，男女という性別が問題になるのは，男女により，就業分野
や職業キャリアの展開において，その実態が大きく異なるからである．労働市場における男女のポジションの差異は各国共通にみられる傾向である．しかし，わが国の女性の労働実態は，

了ｲ刷りﾉｰ長他の先進諸国と比べていくつかの特徴を見出すことができる．まず，日本の女性労働の特徴が

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どこにあるのか，男性との比較により明らかにしたい．

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第１に，年齢階級別労働力率の形状である．女性の労働力率がＭ字型のカーブを描くこと

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はよく知られているが，先進諸国の中でＭ字カーブが明瞭な形で残っているのは日本のみである．かつてＭ字カーブを描いていた多くの国で，１９８０年代から９０年代にかけてＭ字の谷が埋まってきた．これらの国でも，継続的にキャリア形成を図る女性はむしろマイノリティと芽趣催
死,ﾙｰｬｸﾙﾉﾘ みられている（OECD，1994）にもかかわらず，日本でＭ字の谷が残っている要因の－つは，

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出産・育児等を理由に仕事を中断した女性の離職期間の長さに求めることができるといわれている（大沢，1993)．

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第２に，このＭ字カーブと関連して，学歴による労働力率の差異があげられる。￣股に，
学校教育年数は女性労働力率に対して正の効果をもつとされているが，日本ではｊ教育期間が1982)．大卒女性の就業経歴は，同一企業に長期勤続する者と，離職して再び就業することの７０〆〆｜》｜ＡＶＭ〉、（》｛が茎及弐一Ｊ『誹恥

女性の労働力率に影響を及ぼさない,あるいは負の効果をもつと指摘されてきた(ヒル,Ⅲ.Ａ，ない者とに二極分化している．わが国で高学歴女性のトータルとしての労働力率が他の学歴と差がないのは，高学歴女性の中には継続就業する女性が多い一方で，再就業型の女性が他の学

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しかし，無業者の中で再就業を希望する者は多く，有業率が落ち込む３０代においても，就業希望者を有業者に加えると８割を超え，就業ニーズが潜在化している（武石，2001a)．
第３に，男女間の就業形態の違いである．女性労働者の46.4％は，パートタイム労働を中心とする非正規労働者であり，男性の11.7％に比べて高い割合である（総務省統計局「労働力調査特別調査｣,2000).特に男性の非正規労働者は若年もしくは高年層が中心であるのに対して，
女性は，３０代，４０代といった年齢層で高いという特徴がある．女性労働者に占めるパートタ
イム比率の高さは，イギリス，スウェーデンなど女性の労働力率が高い国にも共通にみられる傾向であるが，日本の「パートタイム労働」は,企業内における「身分」的な意味合いがあり，正規労働者との処遇格差が大きい点に問題がある．
第４に，就業分野，すなわち，企業規模，産業，及び職業の分布が男女間で大きく異なっている点があげられる．男性に比べて女性は中小規模企業で働く割合が高く，職業に関しては，
特に管理的職業において女`性比率が極端に低いという特徴がある．こうした男女差は，女'性の生涯を通じてみたキャリアと関連がある．女性の就業分野は，若年層と中高年層で大きな差異が確認され，大企業・事務職比率の高い若年層，中小企業・技能工比率の高い中高年層という特徴を指摘できる．これは，世代間の違いというだけでなく，同じ世代内でも，若年期と就業中断をはさんだ中高年期との間で，職業キャリアの断絶が起こっており，職種の連続性が低下してきていることが指摘されてきた（今田，1991)．Brinton,ＭＣ．（1993）によれば，アメリカではこうした傾向はみられず，日米比較でみる限りにおいて日本の特徴とされている．
第５に，賃金格差の問題である．男女間賃金格差は上述した就業分野やキャリアにおける男女間の違いを反映したものであるが，学歴，職業，勤続年数，企業規模等賃金に影響する様々な条件をそろえていってもなお男女間の格差が残っている．これはコントロールしきれない要因があることを除外しても，男女という性別により賃金に格差が生じているものと考えられる．

、なぜ男女間格差が生じるのか
それでは，なぜこうした男女間格差が生じるのだろうか．さらにいえば，日本で男女間格差が大きいのはなぜだろうか．

女性の活用にあたっての問題として最も多くの企業があげるのが，「女性の勤続年数が平均的に短い」（47.1％）である（厚生労働省「平成１２年女性雇用管理基本調査｣)．日本の男性は他の先進諸国と比べて企業への定着率が高く，日本の女性の企業定着が諸外国の女性に比べて特別に低いわけではないが，男性の定着率が高いがゆえに，日本では勤続面での男女間格差が大きくなっている．長期継続雇用を重視する雇用システムの下で，男女間の平均勤続年数の格差が，雇用における男女間格差を生む原因となった．正規労働者と非正規労働者の雇用面での違いも，両者の雇用の安定性の違いに起因している．

労働者の勤続年数が雇用における格差の要因となるのは，技能形成が企業に内部化されるか‐１８．

『『阿刊鋼馴ⅧＭ剰翻剣劇繩Ⅷ川や利岼肘「しい『刊。Ⅲｕ蠣一倒刊‐嶋刊噛呵叩測．」ｊ乱．蕾Ｉ毎Ｎ〈．…；１．劃ｒ…．‐；．．．！；…．三・歴に比べて少なく，それらが相殺し合っているためであると考えられている（樋口，1991)．

￣､-らであると考えられている．企業の内部労働市場において，労働者は，易しい仕事から難しい仕事へ，関連する仕事を経験しながらキャリアを形成し，それに伴い賃金が上昇しポストも上昇する仕組みがとられてきた．

しかし，女性の中にも働く意欲が高く，働き続けることを希望する者は大勢存在する．それなのになぜ女`住というだけで内部労働市場に取り込まれにくいのか.女性という集団に対して男性と異なる取扱いをする企業の行動を経済合理的に説明しようとするのが「統計的差別理論」である．統計的差別理論は，事業主にとって，労働者の個々の生産性に関する情報が不完全な場合に，個々人の属する労働者集団（性別，学歴，年齢，人種，国籍など）の特性から個々人の生産性を推測しようとするという考え方である．女性は結婚や出産，夫の転勤などで退職する傾向が強い，女性は仕事よりも家庭責任を重視しがちである，といった特徴を女性集団の構成員すべてにあてはめて，女性よりも男性を選好する事業主の行動を解釈するものである．
⑨

したがって，男性並みに勤続意欲が高い女性であっても，女性というだけで良好な就業の機会を逸することにつながってしまうと考えられる．
日本企業における女性労働者の能力活用の進捗が他の先進諸国に比べて遅いのは,長期継続雇用Ｉ慣行，年功的な賃金制度や昇進制度等，勤続年数を重視する雇用管理が行われ，労働者のキャリア形成に企業組織が強くコミットする形で内部労働市場が深化してきたためと考えられる．男性労働者と比べて企業定着の低い女性労働者，あるいは，結婚や出産で就業を中断した女性労働者は,雇用の場において技能形成の機会や昇進の機会が男性に比べて著しく制限される面が強かったのである．

Ⅳ９０年代の雇用システムの変化

こうした性別を基礎に置く雇用システムは，近年の労働市場の構造変化の中でどのように変化しているのだろうか．まず，９０年代の労働市場の重要な変化を考えてみたい．
１．雇用調整と失業率の上昇

バブル崩壊後の日本の労働市場は，失業率の急上昇を経験した．「不倒神話」とまでいわれていた大手金融機関が倒産するなど，企業経営環境は厳しさを増し，雇用に暗い影を落とすこととなった．失業率は，９５年の3.4％から2001年１２月の5.6％へと大きく上昇し，流動的な労働市場と考えられるアメリカをも凌ぐ水準となった．

従来，日本の雇用調整は，人員ベースでなく労働時間により行われてきた．しかし，９０年
代後半には，人員ベースの雇用調整が実施されるようになり，「雇用のリストラクチユアリン

グ」の名の下，雇用調整の対象は生計の主たる担い手である中年男性に及んだ．９９年以降失業率の男女間格差が大きくなっており，男性の失業率の高さが目立っている．雇用者数の変化をみても，男性の落ち込みが大きく，女性よりも男性を選好してきた企業の雇用行動に変化がうかがえる．

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２．非正規労働の拡大

９０年代の就業構造で特筆すべき変化は，非正規労働の急速な拡大傾向である，正規労働者
は９７年の3,812万人をピークに２０００年の3,630万人へと１８２万人の大幅減少に対し，非正規労働者は同時期に１２１万人増加し，非正規労働者への急速なシフトが進んでいる．
正規労働者と非正規労働者の大きな差異は，雇用の安定性にある．非正規労働者は景気変動に対する雇用調整弁と位置づけられ，景気後退期には雇用が減少すると考えられてきた．しかし，９０年代の景気後退期に雇用が減少したのは正規労働者であった．これは，従来とは反対の傾向である．

この背景を考えてみたい景気後退の局面において，個別企業の行動をみれば』有期雇用である非正規労働者の契約を打ち切るなど，まず非正規労働者の雇用を減少させる．しかし，労働市場全体でみた場合に，新規採用の部分で，正規労働から非正規労働へのシフトが起きていQＪる．これが，全体としての非正規労働の拡大につながったと考えられる．非正規労働者の増大
は，特に若年層における「フリーター」問題として顕在化している．

失業問題が男性で深刻であったことと考え合わせると，企業内での雇用構造が，長期継続型の男性正社員を中心としたものから，外部柔軟性の高い労働力構造へとシフトしていることを示す変化といえるのではないだろうか．
３．雇用システムの変化

長期継続雇用は，わが国雇用システムを形成する基礎になっていると考えられる．特に日本
は，期間の定めのない雇用に関する解雇規制（判例）が強く（OECD，1999)，それが労働者に雇用の安定をもたらすと同時に，企業内部での雇用の柔軟性を高めることに寄与し，企業にとっては,職種,勤務場所,勤務時間等を柔軟に設定できるというメリットがあった．しかし，一方で，労働者からみると，そのために長時間労働，転居を伴う転勤が発生するといった状況につながってきた．また，企業内部における雇用の柔軟性が高い反面，外部労働市場に対しては硬直的となりやすく，企業への入り口は新規学卒者の就職時に集中し，その後の中途採用は限定的であった．そして，「年功｣，つまり勤続年数や年齢により賃金やポストが上昇する仕組
みが，長期継続雇用を支える制度として機能した．

しかし，こうした雇用システムに変化がみられている．経済企画庁（1998）によれば，「長期継続性を前提としない雇用｣，「能力主義的処遇｣，「即戦力・専門性を重視した人材確保」が従来に比べると重要性を増していくと考えられている．特に，年功的な処遇制度に関しては，従業員の高齢化に伴い，管理職ポストが不足して同一年次内昇進格差が拡大し，役職昇進が遅れ始め,大卒でも役職に就けない労働者が増加している（八代,1995;Ariga,Ｋ・etaL,2000)．

ている．

－２０‐

１１

９０年代に入ると，管理職に対する雇用過剰感が高まり，長引く不況による雇用調整は中高年の管理職層に及び，内部労働市場の縮小均衡や，組織のフラット化，分社化といった対応をとらざるを得なくなり，内部労働市場の榊造が変化するだろうとの見方（有賀，1999）がなされＶ女性労働へのインパクト
それでは，９０年代のこれらの変化が，従来の雇用システムの下では周辺的存在であった女
性労働に，どのようなインパクトを及ぼすのか，という点について考察したい．

まず，マクロの労働市場へのインパクトである．労働力人口は，９８年以降減少に転じたが，労働力人ロの低下幅は女性に比べて男`住で大きく，失業率における男女差からも推察されるように，相対的にみて労働需要の低下は男性において大きかったといえる．

定年までの長期継続雇用を前提にした雇用システムは,企業内での配置転換や事業所間の異動など内部柔軟性が高い一方で，外部労働市場への柔軟性を欠くといった欠点がある．企業の経営環境が大きく変化し，従来の延長で経営環境をとらえられなくなってきたことを背景に，成長分野への労働移動や景気変動への人員ベースの雇用調整等,外部柔軟性の高い雇用ニーズが高まってきているのではないだろうか．長期継続雇用の効率性が失われ，むしろそのコスト
可負担が，企業にとって重荷になってきたとみることができる．

従来の内部柔軟性の高い雇用システムは，労働市場からの退出が発生しがちな女性にとって，育児終了後の再参入時に大きなハードルとなった．また，雇用調整が労働時間で行われることに起因する長労働時間の常態化や,長期の雇用保障と引き換えとみることができる頻繁な転勤の発生等も，家族的責任をもつ女性のキャリア形成に大きな障害となった．こうした状況が，90年代を通じて徐々に変化してきたといえよう．

武石（200lb）は，９０年代の女性の雇用管理の変化について，男女均等な雇用管理の定着示
す「均等度」の指標を用いて分析した．労働市場の変化は男女間格差を縮小させるであろうとの仮説をもって「均等度」の推移をみたが，均等度は９０年代後半に停滞ないし低下傾向で推移した．特に「採用」の分野での低下幅が大きく，男女均等な雇用管理が景気感応度の高いものであることをうかがわせる結果となった．しかし，昇進に関する分析の結果，男女均等な雇用管理の定着が進めば女性の昇進機会が増えるという関係が強まってきており，女性のキャリア形成が企業内部化されていく傾向が確認できた．

また，筆者が実施した企業ヒアリング調査によれば，女性労働と密接な関連をもつ非正規労働の拡大に関連して，非正規雇用の質的変化が起こっている．非正規労働の量的な拡大と並行して進んだ非正規労働者の基幹労働力化の動きである．正規労働者と分断されているとみられてきた非正規労働者の労働市場であるが，職場レベルで非正規労働者の位置付けをみると，正規労働者と同様の仕事を任される非正規労働者の増加が顕著である．その中には，管理業務や指導業務，判断業務を非正規労働者に積極的に移行する動きもみられている．

非正規労働者の基幹労働力化を進めるために,非正規労働者の中から適性や能力のある労働者の選別，基幹労働力化した労働者に対する処遇条件の見直しなど,個々人の能力を反映させる処遇の差別化が行われている．また，基幹労働力化を進めるための教育訓練制度の整備や，非正規労働者を配置転換させてよりジェネラノレな能力開発を行うなど，キャリア形成の企業内部化の動きが読み取れる企業もある．また，基幹労働力化した非正規労働者を労働組合に加入させたり，あるいは正規社員への転換を認める企業もあり，一般の非正規労働者とは区分した‐２１．

Ｌ

形で雇用管理が行われている企業のケースもある．特にこうした対応は，９０年代後半に活発化している．

以上の変化は，企業内における女性の位置付けという視点からみた場合に，企業内労働市場の構造変化をうかがわせるものである．

非正規労働者を雇用する企業の事例をみる限り，非正規労働者の基幹労働力化により，非正規労働者の担う仕事が正規労働者に接近している．企業内でのキャリア形成を重視する正規労働者の内部労働市場と，長期勤続を前提としない非正規労働者の外部労働市場という形で大きく２つに分断されていると考えられてきた企業内の労働市場の構造において，能力の高い非正規労働者を正規労働者が主に担ってきた基幹的な仕事の領域に参入させることにより，「準内部」とも呼べるような市場が形成されているとみることができる．ここで「準内部」としたのは，基幹労働力化した非正規労働者は，企業内でのキャリア形成を経て，管理業務等の基幹的｡』な仕事に就くケースが多く，また，雇用の安定性をはじめとする処遇面でも他の一般の非正規労働者とは明らかに異なる条件が設定されているケースが多いことによる．具体的には，基幹労働力化した労働者に対して，労働組合への加入，正規労働への転換制度の適用，中には正規労働者と同じ資格区分を適用するなど，より正社員に近い形での処遇の制度化が行われている
例もある．

同時に，正規労働者における女性労働者のキャリアも，男女均等な雇用管理制度を実施することにより男性のキャリアに接近させるという方向へ構造化されている．９０年代後半には，男女雇用機会均等が，女性の企業定着を進め，女性の管理職への登用を促すという関係が以前よりも強化されている．

図１女性労働の視点からみた企業内労働市場の構造【仕事のレベル】
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注：この他に派遣労働者，請負等の就業形態が企業外部の労働者層として存在する．

‐２２‐

９０年代の雇用管理の変化が，女性正規労働者の男性正規労働者へのキャリアの接近，基幹

労働力化した非正規労者の正規労働者へのキャリアの接近をもたらしている．正規労働者と非正規労働者のキャリアは完全に分断されているのではなく，むしろ連続的になりつつあるとみられる（図１)．これに伴い，女性労働者のキャリアパースペクティブは拡大しているといえよう．

今後，雇用システムは，企業の柔軟な雇用へのニーズの高まり，労働者の就業ニーズの多様化を反映して，より多様性に対応したものへと変化せざるを得ないであろう．こうした雇用シ
ステムへの円滑な転換を阻害する政策対応が求められている．

口［文献］
有賀健（1999）「人的資源管理の制度改革一中高年の処遇を中心に」『日本労働研究雑誌』No.474．

Ariga,Ｋ､,ＢｒuneⅡ０，Ｇ.andOhkusa,YX2000）」hねｍａﾉLﾋﾞﾖbculm`、k巴妬ZRzj22pan,Cambridge：
CambridgeUniversityPress

Brint0,,Ｍ.０（1993）IWbmenan‘ぬｅＥｍｍｍ土jUZ函｡心UniversityofCalifbrniaPress・
樋口美雄（1991）『日本経済と就業行動』東洋経済新報社．
ヒル，ＭＡ．（1982）「女子労働力率の国際比較一経済学的モデルと経験的結果」『日本労働協会
雑誌』No.274．

今田幸子（1991）「女‘住のキャリアとこれからの働き方」『日本労働研究雑誌』No.381．
経済企画庁（1998）『日本的経営システムの再考一平成１０年企業行動に関するアンケート調査報
告書』

ＯＥＣＤ（1994）WOmenandStructuralChange:NewPerspectivea
OECD（1999）EmploymentOutlook,Ｊｕｎｅ1999．
大沢真知子（1993）『経済変化と女子労働」日本経済評論社．

武石恵美子（2001a）「大卒女性の再就業の状況分析」脇坂明・富田安信編『大卒女性の働き方一
女性が仕事をつづけるとき，やめるとき』日本労働研究機構，ppll7-141，

武石恵美子（200lb）「1990年代における雇用管理の変化と女性の企業内キャリア」『ニツセイ基礎研所報』VbL20、

八代充史（1995）『大企業ホワイトカラーのキャリアー異動と昇進の実証分析』日本労働研究機
構．

－２３‐

◆ラウンドテーブル
テーマ１）

情報化と中間産業のリストラクチャリング
オーガナイザー：箸本健二（大阪学院大学）

趣旨

情報化が地域経済に与えている大きな影響の１つに，ＢｔｏＢの進展にともなう製造-販売部
門の直結と，これにともなう中間産業の縮小を挙げることができる．たとえば製造業の分野では，生産部門と販売部門を一体化し，受発注にともなうタイムラグや中間在庫を極端に圧縮したＳＰＡが急成長している．また流通業の分野では，コンビニエンスストアを中心とするチェーンストアによって，物流の集約化を目的とする卸売業の絞り込みが進んでいる．このような変化は中間産業の淘汰をもたらすだけでなく，地域の経済や雇用，そして都市間格差などに大きな影響を及ぼすものと考えられる．このラウンドテーブルでは，ＳＥＡおよびＣＶＳの事例研究を通じて，ＢｔｏＢがもたらす空間的影響を議論したい．
⑭

話題提供者
(1)

情報化と産業の垂直統合一消費財流通の事例一署本健二（大阪学院大学）
本報告は，情報化によるＢｔｏＢ（BusinesstoBusiness：企業間コミュニケーション）の高度化
が中間産業に与える影響を，消費財流通業（以下，流通業と表記）を事例として検討する．日本の流通業では，１９８０年代後半から急激な情報化が進展し，「第二次流通革命」と呼ばれる産業構造の転換をリードした．

需給接合を主目的とする流通業において，情報化の本質的な効果は次の３点に要約される．その第１は需給接合の精度向上である需給接合の精度向上は，市場の不確実性がもたらすリスクを回避し，「投機」的取引の「延期」化を実現する．第２はＯＡ化・ＳＡ（storeautomation）化を通じた業務の効率化である．第３は情報伝達や情報処理に要する時間の短縮であり，リードタイムに規定された取引条件下では大きな空間的意味を持つ．一方，情報化を通じた競争優位の実現は，高額な情報化投資の償却や人的資源の確保を前提としており，取引のスケールメリットが得られる業
種・業態ほど有利に作用する．また，1990年代に普及した専用回線網による取引は，インフラ整備の面で中小企業への参入障壁が高く，情報処理能力の高い企業に取引が集中しやすい．これらの理由から，流通業の情報化はチェーンストアに対するパワーシフトを決定づけ，小売資本主導による流通チャネルの再編成が進行した．

流通チャネルの再編成は，中間産業である卸売業の淘汰や上位集中化をもたらし，流通チャネルの垂直統合を進めている.例えば,需給接合の高度化は中小零細店に対する大型店の競争力を高め，卸売業の価値を相対的に低下させた．これにより，チェーンストアとメーカーとの直接取引も増加した．その結果，情報化への対応能力が低い卸売業ほど取引から疎外され，その多くは淘汰されるか，ベンダー機能へと特化を余儀なくされている．このことは，中小小売業の存立基盤である小規
模な調達システムの縮小を意味する．

一方，大手卸売業は，在庫の集中と大口取引の確保を図るため，配送圏の中心に配送センターを

社物流センターを設立している．このように中間流通段階では，在庫の集約化を進めて効率化を追求する一方で，同一空間に複数の配送システムが併存するという矛盾が生じている．この矛盾は，

流通システム全体での効率低下を招き，その歪みが規模の経済性を実現しにくいローカルな配送シ－２４‐ｉ１ｌｌ’－１レート‐い↑トレⅢトトト服山喉卜川叫い躯胆鑪聰僻鋼率郵舸關酎融幽汕汕副酬酎一国

集約している．また販売額が大きなチェーンストアも，自社店舗への効率的な配送を目的とする自ステムの淘汰を加速させている．

しかし，バブル経済崩壊後の長期的な不況と相俟って，需要予測と在庫削減のみに依存した生産性の追求には限界も生じている．これに対する流通資本の対応は，大きく２つの方向に整理することができる．１つは，大量生産・大赴販売をより徹底させ，極端な低価格戦略を通じて市場浸透を図る戦略である．残る１つは，生産拠点の海外移転を通じて生産コストを低減させるとともに，生産から販売に至る垂直統合度を高め，店頭の販売情報を生産計画と直結して需給調整を徹底する
SPA（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel）の戦略である．また，インターネットの急速な普及は，極めて低コストで専用回線網とほぼ同等の企業ＢｔｏＢ環境を実現するだけでなく，企業と消費者がネットワーク上で直接取引を行うＢｔｏＣ（BusinesstoConsumer）を成長させている．このことは，中小零細資本に事業機会を提供するとともに，電子商取引に象徴される新たな需給接合の場を創出している．インターネット環境が様々なセクタ同士の接合を低コストで実現し，大量生産・大童流通・大量消費という商業のピジネスモデルを変化させる可能性は極めて高いと考
えられる．

ち

(2)

小売チェーンによる調達システムの効率化と卸売業・物流業の対応
土屋純（名古屋大学・研究生）
本報告は，小売チェーンによる調達システムの効率化指向と，これに対する卸売業・物流業の対応を，衣料品および食料品という２つの側面から検討する．日本の卸売業は，中小企業が多く，業種別に流通チャネルが形成されていることから，多段階性,零細性を特徴としてきた．その後，１９６０

年代以降のチェーンストアの発展とともに，多段階性を特徴とする流通体系は徐々に再編成され，その傾向は１９９０年代以降のチェーンストアにおける情報化とともに加速している．ここでは，チェーンストアが主導する中間流通段階の再編成を，①チェーンストアによる衣料品の海外調達の進展（中間流通段階の排除)，②チェーンストアへの食料品納入の共同配送システム化（中間流通段階の統合）という２つの側面から検討し，こうした変化が卸売業，物流業（配送業）に与えている影響を整理したい１.衣料品の海外調達の進展

１９９０年代における恒常的な円高，そして近年における価格破壊の進展から，衣料品では海外，特に中国における生産が顕著に進んでいるその典型例がファーストリテイリング（ユニクロ）であり，現地に工場を設置するとともに技術者を派遣して，安価な若年女性労働力を大量に使用している．こうした生産地は中国の沿岸地域が中心であり，最近では内陸地域やベトナムへの展開もみられる．こうした衣料品チェーンの戦略によって，日本の衣料品製造業は空洞化が進展した．しかし，こうした生産体制は資金力があれば比較的容易にまねることができるものであり，衣料品チェーンの優位性を恒常的にもたらすものではない．ここ１～２年において大手総合スーパーでも衣料品の海外調達が進展するようになっている．本報告では，事例として中京地区の総合スーパー「ユニー」

における衣料品の海外調達システムを採り上げ，特に，企画から販売に至るサイクル，および製品調達のあり方を提示する．
２.小売チェーンによる食料品の共配化

１９８０年代以降，日本の総合スーパーや食料品スーパーでは，配送＝ストの削減，各店舗での在庫削減，配送の定時性確保などの理由から，食料品の共配化が進んでいる．チェーンストアの共配化にはさまざまな方式があるが，本質的には２つのタイプに大別できる．１つは，チェーンストア自－２５‐

ら配送センターを設置し，物流会社などに運営を委託する「自社配送方式」であり，残る１つは，取引先である卸売業者の中で有力な卸を一括配送業者に選定し，配送システムの運営だけでなく施設用の投資も指定の卸売業者に行わせる「窓口問屋制」である．本報告では，総合スーパー’食品
スーパー’コンビニエンスストアの配送システムを比較検討しながら，チェーンストアによる配送システムの形成過程，現在の運営状況，卸売業者に与える影響ついて説明する．
これら２つの事例研究をふまえて，１９９０年代以降に高度化したチェーンストアの調達システムが，中間流通段階の淘汰と上位集中化を加速させている点を包括的に説明したい(3)

SPAの生産・流通体制と事業戦略
池田真志（東京大学・院）
１．はじめに

流通業界において，＝ストやロスの削減のために流通経路を整理する動きが見られる．アパレル

産業においては，小売企業が生産部門に進出することによって，あるいは製造卸売企業が小売部門に進出することによって，製販を統合する企業が増えてきている．このような製販一体型のアパレ

ル企業はＳＰＡ（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel，製造小売業）と呼ばれており，
近年成長している．今後もこのような製販統合の動きは進むと考えられる．そのような中で，製販一体型企業の生産･流通体制を扱った研究は少なく，流通経路短縮の一つの方向性として，この業態の研究に意義を見出すことができる．

そこで，本報告では，ＳＥＡを対象に実施したアンケートとヒヤリング調査による実態報告を通じてＳＰＡの生産・流通体制を明らかにし，その特徴や優位性を探ることを目的とする．
２．ＳＥＡの生産・流通体制

ＳＥＡは企画・デザインは自社でおこなうが，生産はほとんどすべて外注であり，自社工場を所有している企業は少ない自社で生地屋，付属屋，縫製工場などと直接取引をして生産する方法以外に，メーカーや商社に生産を委託するＯＥＭ調達や別注調達などの生産方法を併用しており，これ
らの方法と買付を組み合わせて商品を調達している．
ＳＥＡは販売計画量の，例えば７割を期首生産し，シーズン中に直営店舗の売上情報を見ながら期中生産をおこなっている．これは可能な限り生産を販売時点に近い時点へ延期し，商品のプロパー

消化率を高めると同時に，売れ残りによる在庫処分ロスを減らす体制である．生産の延期化を実現するために，短期間での生産が求められ，ＳＰＡは期中では期首よりも短期間での生産を実現している．この生産は，コストよりも発注から納品までのリードタイムを重視した生産地（工場）の選定につながり，期首と期中では生産地が異なる場合もある．

完成した製品は基本的に物流センターを経由して各店舗へ配送されるが，工場から店舗への直接配送や在庫調整のための店舗間の商品移動を併用することによって，販売機会ロスや在庫処分ロスの削減を目指している．

３．情報化と製販統合
ＳＰＡは本社と物流センター，各直営店舗を情報ネットワークで結び，企画，生産，物流，売上な

どの全ての情報を本社で一括管理している．店頭での売上情報は，日単位あるいは週単位で集計，分析することによって需要予測をおこない，追加生産や店舗間の商品移動などの意思決定に利用している．この情報システムが製販一体型の生産・流通体制を支えている．

－２６‐

’

テーマ２）

まちづくりによる都市再生のシナリオ
やオーガナイザー：佐野充（日本大学）

趣旨

都市再生の実現に向けた新たなまちづくりの制度がつくられようとしている．政府の都市再生本部と国土交通省がまとめた都市再生特別措置法案は,既存の容積率や用途制限などの規制をいったん白紙に戻し，いままで，官主導であった大規模な都市再開発を民主導に変え，柔軟な創意工夫による迅速な都市計画の推進により，東京をはじめとする巨大都市の都心再生を図
ろうとしている．まさに，箱もの“街づくり',の復活である．

先に活力を失ってしまった地方都市では，中心市街地の活性化による都市再生のためのまちづくりが実施されているが，なかなか有効な施策を見いだせず，必ずしも成功した事例は多くない．ＴＭＯは，行政・権利者・市民のいずれもが事業主体となることができる画期的なまちづくり手法であるが，多くの場合，モチベーションと施策ツールとの間に多少なりともギャッｑプがあり，半ば空回り状態である．
つまり，先行している中心市街地活性化を主とするまちづくりが霧中の暗礁に乗り上げようとしている状況がある一方で，新たに巨大都市を中心とする，いわゆる“街づくり，，が動き出
そうとしているのである．この状況下の現在における地理学の果たす役割について，まちづく
りによる都市再生のシナリオを通じて明らかにする．

話題提供者
大八木智一（三菱総合研究所）：都市再生のためのまちづくりと街づくり
戸所隆（高崎経済大学）：地域政策としてのまちづくり
福島義和（専修大学）：中心市街地活性化の現状とまちづくりマーケティング－２７‐

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資料：岐阜県雇用安定・創出協議会（2000）

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２００１１２２３－６

１.地域のニーズを踏まえた雇用創出

２００１１２１１「地域産業・雇用対策プログラム」の推進等

２００１１２７

２００１１２７
２００１１２６
２００１１２１

資料（２）地域産業･雇用対策プログラム厚生労働省・経済産業省2001年８月２８日

２００１１２１

２〔１０１１１２６

2.地域におけるミスマッチ解消・新規雇用創出のための具体的施策の実施

20,11】8（１）地域の求人情報の開拓

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資料（３）平成１３年度岐阜県緊急雇用特別対策事業の実施について

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２２１

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２１２

（６）地域のニーズに即した職業訓練の実施,職業紹介との連携による訓練受講者の就職促進等（７）ベンチャー活性化と風用創出に関するイベントの連携

４３２２２９８５５（５）地j域麗用施策と地域産業施錐・中小企柔施策との連携

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各種雇用関連助成金の活用促進

柳珈珈珈醐郵珈珈珈 ｍ珈靱（４）新規・成長分野魁用創出特別奨励金等，

２１１１１１１１

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厚生労働省HP，新聞記事など

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1ll11m1ii蕊i藁wiHlf覺諦＆資料（４）最近の雇用関係資料ｈ記事など

革・雇用対策安定本部2001年９月２０日

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ＰｌＩｈＩＩｑ百い⑤一・ｗ＄‐・・■■て=蒄露経済地理学会ラウンドテーブル｢情報化と中間産業のリストラクチャリング」2002年５月１８日(士）

SPAの生産・流通体制と惠業戦略

図１SPAの概念図

池田其志（東京大学･院）

生産地

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Ｉ．はじめにによって製販統合が進められている｡このような製販統合型のアパレル企業はSPA(Specialty

BtoreretailerofPrivatelabelApparel)と呼ばれている。
製販統合は情報化を－つの背撰としており､中間産業にも影響を与えると考えられる｡そこで、本報告では､ＳＰＡの生産･流通体制の実態を報告し､中間産業に与える影響を検討する。
Ⅱアパレル産業の特徴と製版統合

ⅢＳＰＡの生産･流通体制

ＳＰＡの生産･流通体制の特徴は､生産の｢延期｣に求められる｡期首生産の場合は､生産する商品のデザインなどを実売時点になるべく近い時点で決定し､生産する企業が多い(表2,表3)｡また､期首生産で販売計画趣の全てを生産せずに､例えば7割の趾を生産し(表4)､残りは直営店の売上情報を見ながら追加生産をおこなうという方法がとられている｡そうした期中生産では発注から納品まで2～3週間という短納期が求められるため､納期が生産地の決定に大きく左右する。
例えば､中国で期首生産した商品を期中は日本で生産するという形態がとられる｡このような生産・流通体制は在庫処分ロス､販売機会ロスなどを削減することによってマーケットﾘｽｸを回避する方

スコットランド
ドイツ
ペルギー
アメリカ
1９

菱２企画から店頭までの期間（期首と期中）
１逼間以内

１週間－２浬間

２週間～３週間
３週間～１ヶ月
１ヶ月～
合計

社－１５９４１｜知ＳＰＡが現れた理由の背景は､マーケットﾘｸｽの観点から導き出せる｡まず､アパレル商品の特徴として､シーズン性と流行性が挙げられる｡シーズン性のあるアパレル商品では､’商品の実売
期間は約2～3ケ月に限定され､流行の変化が激しいために､売れ残りは来年に持ち越すことができない｡生産には数状月を要するため､実需に合わせた商品の供給は難しい｡従来一般的であった展示会受注生産の場合､実売の約半年前に小売店から受注し､店頭投入時期にはその商品の生産を完了していた｡この結果、在庫処分ロス､マークダウンロス､販売機会ロスなどが発生していた｡このように､アパレル産業は本質的にマーケットリクスが高い構造を持っているが､このﾘｽｸを回避する手段の1つがSPA事業への進出であったと考えられる。

イタリア
イギリス

アンケートにより作成

４’四

流通業界における流通経路の短縮化の動きはアパレル産業においても見られる｡アパレルメー
カーは直営店を持つことによって小売部門に進出し､アパレル小売業は生産部門に進出すること

一

８３

・発表要旨

嚢１海外利用産地■公のな■sPA硬己

合計
アンケートにより作成

菱３商品店頭投入までのスケジュール
店頭顛売からの期間(春物の鳩合）シーズン｡、

食■

空塵圓山、

Ｅ皿匡完

11ケ月

９ヶ月

4ヶ月

ロケ月

A社

ロケ月

6子月

6ケ月

○ヶ月

Btt

4ヶ月

4ヶ月

4ヶ月(アジア）

0ケ月

基本叶函

凹型

3ヶ月(口内）

H社

4ヶ月

3ヶ月

3十月(アジア．
国内）

０ヶ月

G杜

5ヶ月

s「月

3ヶ月(中田･

0ヶ月

アメリカ）

１９F月(田内）
田ｒ、り画五I=よＷ７厘

法である。
Ⅳ､情報化と製販統合

ＳＰＡは本社と物流センター､直営店をそれぞれ情報ﾈｯﾄﾜｰｸで結ぶことによって､本社で楕報を管理している｡直営店からのPOSデータと在庫情報を日単位､週単位で集計･分析すること

が､追加生産の意思決定や店舗間の在庫調整などを可能にしており､情報化はSPAにとって必要な条件である。

Ｖ・中間産業のﾘｽﾄﾗｸﾁｬﾘﾝｸﾞ

薊

注:｢基本｣は１年中生産している定番品を指す．
③
日本．中国アメリカ

アンケートにより作成､￣

Ｕｄ－ｈ｡･・・-6

鯛鋼

チャリングを体現しているとも言える。

表５期百期中別生産地割合

3０
０

6５３００

計一ね鋤而

ＳＰＡは外注を利用しながらも､卸売機能を自社内に抱えており､川中､川下におけるリストラク

表４期首生産且の比率

聞き取り鯛変により作成

〆

①回向巳

戸ＣＣＮ。◎○ＮｍｍｍＦ国、、戸ト⑦③一⑲③の戸印③、戸一《態諾調印一罎街闇…鑿…一ト｡⑭（。｡｡OｎｕｂｕＤＯｎｕｐ§§§§§§§§§§ﾐ、爪巾、一己創窃

■５

地域就業構造のダイナミズム

３～郡内地域経済を事例にして～－‐＝､↓

菊効軍人f拝の卸の地域的特nh
Ａ地域の位圃が:Eわった郷i趣Hｻﾞ,\し‘Ｂ地域の位麗が愛わらむかった毎辺蔚曝

小金沢孝昭・青野寿彦･内藤博夫・和田明子

鐘！;iii更(!｛iii:藁:ｉｊ鹸繍i鑑江補
蕊､剛in]ifiiMii諸#＃￣‘

大須鑓文より引用【j-LC

bHj、田」F1甲③

iiiiiii1Ii蕊､敦繍Ｚ

nlH粥、f雛4KｌｘH)調R７

90年以降上昇した地域別完全失業率

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後Ｚ毒
…つiこく二､､、蝉M二二二雲#乏jijﾉｰ篭

生産金額生露勲岳（四円）（百万㎡）

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40Ｃ

2０

1５

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織掴台数
（千台）

30［

琴憲二､鑿二二三二二二三二=三二三三三二>’

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５

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１８

8５Ｂ６ＢＴＢＢＢ９９０９１９２９３９４９５９６９７９８９９２０００（年）

地域経済レポーート２００１より弓１用⑥郡内織物業の動向(織機台数･生産数量,生産金額）

０５５切咄;

01９４５５０５５６０６５７０７５８０８５８９９３９７0

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１０

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都内地域の自治体の企菜誘致（数字は企業数）

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3４ 概械．

橿瞳1.他１檀械

楢糎1.鐘１

３６

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(笹依1）

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鶴山

足和圧

忍野

秩山 小蕎

誼寵

3０ 毎J＝勺

他１

錨鐘１

Ⅷ飾關

4０ 機械１

鐘曲甘１

4１
4２
“
4４ (中央頭）
4５

樋鰄１

鞘
4７

樫械２
樋擢２

4８

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２
檀モ ２
榎も １

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“

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5５

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他１

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5６
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檀穣４

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他１

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6０

6２

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樋穣１

檀櫨４
樋極１

６１

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２

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６

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２

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３

柵）梛織1li9ifi1囚iUi銭i9ifNitv'鰯

１３

１０

１１

郡内地域､機械金属エ業企業の創業形態

麹宜創業
転業創業
その他
不明
同涛企桑敷 進出企業
円守聖写阿田独立鰍その
その他
同業種
興業種
織物業
農業
￣■■刊厨■ＦＲ■■団扇■■■■■■■■■mnU￣￣■ｍｍｍｍ

５

598

5５

289

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9２

4８３

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1４

1１

1７

1４．５

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２３

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2.8

８

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Ⅲ届

例１コ

IHm2iiF缶釦

6６

印｜囚■■■「用注)1989年10月-2001年９月の間の10市町村での実鰹調査による。

０

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４ (団地鐙成）

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条例餐纏１

条似ﾛ

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平成１ (ＩＣ供用）

桁

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１

纏櫨１

５１

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樋械１

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他１

5０

檀櫨１

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擁＄ ３

4９

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丹悪山

姐錐１

3７ 他１
3９

ﾋﾞｴﾉ。F囚

河口糊

鋼

金額
(億円）

数量
(千トン）

函十壱ｍ

曇例
其１銭１－他１

蝿和3０
3１
3２

わが国の羽毛輸入の動向（数量・金額・トン当り価格）

薗膳

掴画

大月

上野願

、

G近野9F鰯虹謝ﾗBi施練-0脚祷i“）Ⅱ

110

一一，’－

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－－４．》

一一・〉

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〆

Ｓ

９

１ｓ

－－－

１４

都留市における織物黛従栞者の年齢構成

従蟻雪の寧代Zﾘ研合（男子）礎粟者の年fT3I割合（女子）(％）

5０

都留織物業の1985年度共慶事繋参施企粟の転廃業後の見通し（粥）
5０

UIli iIil li l Mロェ】ＩＷＩ２

4０

釦

3０

2０

１室

郡内地域の就業構造モデル

2０10

山梨県内。東京

農業に従卒

鍋（11.6）

ia勧業に助務
その他Ili雄集を経営又は勤務

４（1.7）

その他産業を経営又は勤務
繊縫の流通蟻患経営又は勤務
サービス業を経営又は助務

５９（24.4）

富士喜了田市'１４（5.8）３１（12.8）

１了

30鐘台

購騨灘 :蕊: 脚轄
鑓ill-ki鯉襲i;了工窒

40趨台

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20歳台

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0２４６ＢＩＯ１２（人）鴎０2０４０６０８０（人）

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下段＝女子

E鰯削掴霊濁 壁舞藷露璽劃 騒聞議譲:露 露Ｈ
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30銭台

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軌某者21人以上の企繋の年齢･性別形懸

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上段＝男子
下段＝女子

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50鐘台

１８

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下段＝女子

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242（100.0）

合計

上段＝男子

20歳台

４９（20.2）

無回答

鱗黛…下の鐘……魑魑１ｓM１

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５（2.1）

４５（18.6）

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１０段台２０儀台３０i邑台４噸台501関以上１０嘆台２０#２台３０趣台４０虞台Sm樫以上

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－（－）

その他

０

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７（2.9）

その他事業を経営又は勤務

100

企察数（％）

転廃業後の見通し可】唾型

4０Ｆ塞灘鑿懸雷讓菫

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面面~■‐正■ｒ回可■■石■ｒ■エエー■■■■壺工工巫■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■￣■■■￣■■■■■■

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二‐

ＺＳ

高校卒蒙後の希望進路別生徒数．割合の推移

￣

兄姉の齪学
7４

2年３年４年５年６年７年８年９年１０年11年－－－－－－－

男子

１

女子

谷村エ業高校卒業生の機械金屈エ業企業への就職状況（平成2年度～13年度）；

高校卒専鰹学荘ﾋﾞ卒短大卒大学卒..合計．.。

四（｢鬮識瓢瀧搬鉱､）（…元で働いている人数)＋(｢蝋鶴蝋t:髄搬銚､）::鍾露鑑撹鮮晦川名…．

ｃＵターン牢■ｘｌＯＯ
０

Ｚ⑥

大月市

薑

商校卒

専修卒

大学卒

…》

注)大手企案:株式市塙上明企業およびその子会社

篝 鑿

一一一一一一一一一－－－－－－罰》

２９８（46.8％）339（53.2％）

６
名

兄揮兄姉姉兄捧兄姉

兄姉の就窒地（平成11年）

1

Ｅ崎剛讓匡騨蕪|;蕪i篝
5１

＝｡

菫

鑿

Ｚ２
谷村工菜高校卒業生の機械金園エ業企業への就職状況（平成2年度～13年度)－主要な就職先企業一

蕊蕊菫謹

二丁

１名

５

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篝

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5０

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200

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薑

３００

兄姉のＵターン率･－学歴別(平成11年）

％

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二手

鋼巨７年８輔二９牛１０北就業状態(平戒11年）

釦％

女子

人仙

％

三ｓ

富士吉田市

企黛階層別の不況への対応

全企業大企業一次下舗２次下調３次下舗
イ．操業時間短縮

１２％５０％６％８％２７％

ロ．家族醜業時間短縮

２２Ｕ１８２６１４

ハ．操業日数月！域

１００６］８９＝・雇用者数削減

１６５０２２１６９

ホ．新受注先開拓

３３０１８４８２３

へ．製i萱加工品蛮更

１６０１８１４１８卜．新擬披設傭導入

２４０３８２６１４

チ．機械設徽一部処分

ＯＯＯＯＯ

ﾘ．外注内職内製化

１００１３１４０

ヌ．外注内職増加

８０６８５

ル．全般的経費削減

４０５０４４５８３６

ヲ．何もしない

１４００１２２７

ワ．その他

４５０１３２５