建築BIM加速化事業について
令和４年12月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism建築BIM加速化事業 体制イメージ【設計】環境整備・技術支援

準備・実施
助言

配置

受講B
I
M
講習（主に外注）

BIM ※コーディネーター

準備

支援

意匠設計事務所等

CDE環境（共通クラウド）

配置
購入・
リース

BIMソフトウェア等（注）
購入・
リース

受講

購入・
リース

購入・
リース

外注設計事務所

専門設計事務所

専門設計事務所

（意匠）

（設備）

（構造）

BIM ※
マネジャー
調整・コントロール

モデルへの書き込み・閲覧

設計BIMモデル

設計BIMモデル（設計図）作成

取合調整： 設計費の一部として補助対象

施工BIMモデルに引き継ぎ※ ： 意匠設計事務所等の社内配置又は外部委託
その他： BIMモデラーの配置・BIMモデル作成に要する人件費は補助対象外（注）ビューワーソフト、アドオンソフト、PC・タブレットリース、ARゴーグルリース費等を含む

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建築BIM加速化事業 体制イメージ【施工】
環境整備・技術支援

準備・実施
助言

配置

受講

B
I
M
講習（主に外注）

BIM ※コーディネーター
支援

元請事業者等
配置

指示

購入・
リース

受講

購入・
リース

BIM ※
モデラー

CDE環境
（共通クラウド）モデル統合・調整

BIMソフトウェア等（注）
購入・
リース

準備

購入・
リース

専門工事事業者

専門工事事業者

専門工事事業者

（工種A）

（工種B）

（工種C）

BIM ※
マネジャー
調整・コントロール

取合・工程調整： 建設工事費の一部として補助対象モデルへの書き込み・閲覧

施工BIMモデル

施工BIMモデル（施工図）作成
施工BIMモデル（施工図）に基づいて部材作成・現場組立※ ： 元請事業者等の社内配置又は外部委託
その他： 専門工事業者によるBIMモデル作成に要する人件費は補助対象外（注）ビューワーソフト、アドオンソフト、PC・タブレットリース、ARゴーグルリース費等を含む

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建築BIM加速化事業 サマリー①
中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトについて、建築BIMモデル作成費を上限として支援することにより、建築BIMの社会実装の更なる加速化を図る。

○BIM作成に取組む元請事業者等（意匠設計事務所・ゼネコン等)を公募し、「代表事業者」として登録。
 準備が整ったプロジェクトから交付申請※プロジェクトの要件は、2社以上・延べ面積1,000㎡以上等※予算額を超える場合は先着順○設計BIMモデル又は施工BIMモデル作成費を上限として、設計費・建設工事費に対して補助。
 元請事業者等に加え、プロジェクトに参加する
 延べ面積別に補助上限あり。
専門設計事務所又は専門工事業者が延べ面積設計費1,000㎡以上、BIMモデル作成に要した以下の経費が対象。
25,000千円
10,000㎡未満
10,000㎡以上、30,000㎡未満

・BIMライセンス等費（ソフトウェア費等）
・BIMコーディネーター等費（BIM講習等を含む）
・BIMモデラー費○書類提出は代表事業者が取りまとめ。
一方、交付決定や補助金支払いは、実際に費用を要した各事業者単位で処理。
※専門工事業者等が要したBIMライセンス費等に対する補助金は、元請事業者等を通さずに事務事業者から直接支払い。
○完了実績報告までに作成した設計BIMモデル又は施工BIMモデルにより出来高を確認。

30,000㎡以上

建設工事費
40,000千円

30,000千円

50,000千円

35,000千円

55,000千円

プロジェクト単位
対象経費

意匠
設
計事
務所
等

元
請事
業者
等

手配・
準備・

BIM講習

受講

BIMソフト等

購入

CDE環境
利用

BIMモデル
本事業を活用して作成

専
門
設
計事
務所

専
門
工事
業者

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建築BIM加速化事業 サマリー②※提出書類などの詳細については、今後変更する可能性があります○対象となるBIMモデル作成費は、概ね以下の通り。
項目

含まれる経費BIMライセンス等費

・BIMソフトウェア利用費（ビューワーソフト、アドオンソフトの利用費、BIMモデルを利用するためのPC・タブレット・ARゴーグル等周辺機器のリース費等を含む）
・CDE環境(共通クラウド)構築費・アクセス費

BIMコーディネーター等費・BIMコーディネーター人件費・委託費
・BIMマネジャー人件費・委託費
・BIM講習に要する委託費・人件費・諸経費

BIMモデラー費・BIMマネジャーをサポートするBIMモデラー委託費○提出物は、概ね以下の通り。 ※「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」のような報告書は不要です。
登録

交付申請

代表事業者名※参考情報として、プロジェクト名と補助申請額の見込みも登録（変更可）

プロジェクト諸元、補助対象事業者名、体制図

作成するBIMモデルの種類

BIMモデル作成に要する経費（補助申請額）
完了実績報告設計BIMモデル又は施工BIMモデルのスクリーンショットを様式に貼付
BIMモデル作成に要した経費の証拠書類※必要最小限建築BIM活用事業者宣言※本事業により建築BIMを活用した経験がある事業者のリスト(事務事業者が公開)に掲載します。
※代表事業者となる元請事業者等(意匠設計事務所・ゼネコン等)については、対象プロジェクトについて維持管理の効率化に資するBIMデータ注）を作成することの宣言を含みます。
注 ・PLATEAU上におけるLOD4（建物内で歩行空間が認識できるレベル）のオブジェクトの整備に資するIFCデータ 等

4建築BIM加速化事業 サマリー③ （スケジュール） ※提出書類などの詳細については、今後変更する可能性があります○令和５年１月より、代表事業者となる元請事業者等（設計事務所・ゼネコン等)を公募します。
令和５年３月末までに「代表事業者」として登録し、準備が整ったプロジェクトから随時交付申請を行って下さい。
○補助対象となるのは、代表事業者登録から事業者毎の設計・施工の業務の完了までの間に発生した費用です。
○完了実績報告までに作成した設計BIMモデル又は施工BIMモデルにより出来高を確認後、補助金を交付します。
公募開始
R5.1

R5.12345678910●

12 R6.1 2

3

設計BIMモデル／施工BIMモデル
出来高算出

代表事業者 登録
●
交付申請
（随時）

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事業期間
（最長１年超）補助対象期間（事業者登録～業務完了）●●補助金交付完了実績報告●竣工
5建築・都市のＤＸ

建築BIM、3D都市モデル（PLATEAU）、不動産IDの連携及び社会実装の加速化

国土交通省所管 令和4年度補正予算額
建築BIM加速化事業：80億円
都市空間情報デジタル基盤構築調査：15億円「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業：4.6億円

中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトへの支援や、３D都市モデル（PLATEAU）の整備・活用・オープンデータ化の推進、官民連携による不動産IDのユースケース開発に向けた実証を通じて、都市開発・まちづくりの効率化・迅速化や、建築・都市に関する情報等を活用した新サービス・新産業の創出を図る。
建築・都市のDX

建築BIM

建築分野のデジタル・インフラとなる

都市分野のデジタル・インフラとなる

情報連携のキーとなる

建築BIM

PLATEAU

不動産ID

中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトについて、建築BIMモデル作成費を上限として支援することにより、建築BIMの社会実装の更なる加速化を図る。
【建築BIM加速化事業：R4補正予算額80億円】(公共)DX投資に必要な情報基盤として、建築・都市・不動産に関する情報が連携・蓄積・活用できる社会を早期に構築

データ連携による都市開発・まちづくりのスピードアップ
オープンイノベーション（DX）による新たなサービス・産業の創出 を加速化

PLATEAU
建築BIMとの連携や地下空間への拡張等のデータ整備の効率化・高度化やユースケース開発により、新たな都市サービス・ビジネスの創出を図る。
【都市空間情報デジタル基盤構築調査：R4補正予算額15億円】(公共)不動産ID「建築・都市のDX」における情報連携のキーとなる、各不動産の共通コードである「不動産ID」の社会実装を加速するため、官民連携プラットフォームを設置し、各分野でのユースケース展開に向け、実証実験や不動産IDの確認システムの技術実証を実施。

物流サービス等への利用イメージ

建築BIMとPLATEAUの連携で実現する高精細なデジタルツイン【「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業：
R4補正予算額4.6億円】(非公共)6