平成２８年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）

事業報告書

ＣＯＣ+大学が事業申請した本事業は別添資料集に示すように「地域と企業の心に響く若者育成プ
ログラムと大分豊じょう化プラン」を実施したもので本報告書は
Ⅰ

事業概要

Ⅱ

事業経過の概要

Ⅲ

事業実施報告Ⅳ

事業成果と今後の方針をまとめたものである。

平成２９年３月３１日

大学等による「おおいた創生」推進協議会
申請大学

大分大学

目

次

Ⅰ 事業概要1

Ⅱ 事業経過の概要

7

１．平成２８年度事業概要

8（１）事業の概要

8（２）具体的な事業

8

Ⅲ 事業実施報告

12

１．事業実施体制整備13（１）推進組織の整備

13（２）推進組織の運営

13（３）推進啓発事業

16（４）ＣＯＣ+事業に係る視察・研修・調査

18

２.教育プログラム開発事業

19（１）「大分豊じょう化教育プログラム」の編成

19（２）ＣＯＣ+大学（大分大学）の取組

21（３）ＣＯＣ+連携校における「大分を創る人材を育成する」科目の取組

25

３．産業振興・雇用創出事業

28（１）合同研究成果発表会の実施

28（２）社会人学び直しの講座等の企画・実施

28（３）産業振興と雇用創出の検討

28

４．県内就職率向上事業

29（１）インターンシップフェア事業の実施

29（２）県内企業シゴト発見フェスタの実施

29（３）県内企業魅力発見セミナーの実施

29（４）採用活動、就職後の早期離職等の情報共有

30（５）「匠」認証システム開発（※制度づくり）

30

５．ＣＯＣ+大学（大分大学）のその他の地域創生人材の育成の取組

30

Ⅳ 事業成果と今後の方針

31

１．ＣＯＣ＋事業の成果

32（１）ＣＯＣ＋大学（大分大学）関連事業

32（２）ＣＯＣ＋協働機関関連事業

33

２．ＣＯＣ＋事業の今後の取組

33

３．総括

34

～資料～
＜報告書資料集１＞：各事業の補足資料及び今後の検討のために作成した資料＜報告書資料集２＞：資料集１を補足する個別の資料集

Ⅰ

事業概要

1

Ⅰ 事業概要

地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）

１．背景・課題■『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラ
ルに陥ることが危惧されている。
■地方と東京の経済格差の拡大が、東京への一極集中と若者の地方からの流出を招いている。特に、地方圏から東京圏への転入超過は、大学入学時及び大学卒業・就職時の若い世代に集中している。
※大分県は 15～24 歳の層において、2,279 人の転出超過（平成２６年）となっている。
■地方の人口減少を克服していくため、意欲と能力のある若者が地域において活躍できる場の創出等に取り組むことが必要である。

２．地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）■地域における複数の大学が、地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等を推進するため、地方公共団体や企業、ＮＰＯ・民間団体等と協働し、当該地域における雇用創出や学卒者の地元定着率の向上等に取り組む。

３．大分大学が申請している計画概要■事業名

地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン（事業報告書資料集Ｐ１ ～ Ｐ２）
資料１ 地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）リーフレット■参加大学
大分大学、大分県立看護科学大学、日本文理大学、別府大学※事業の一部を協力する大学
大分県立芸術文化短期大学、大分工業高等専門学校、別府大学短期大学部、別府溝部学園短期大学■参加自治体等
大分県、大分市、別府市、由布市、中津市、豊後高田市、宇佐市、日田市、竹田市、津久見市、豊後大野市、佐伯市、杵築市、臼杵市、国東市、玖珠町、九重町、日出町、姫島村、大分労働局※地方創生の推進に関する協定書を参加大学と参加自治体が締結

2

■参加企業等
大分県商工会議所連合会、大分県商工会連合会、大分中小企業団体中央会、
大分県経営者協会、大分経済同友会、大分県中小企業家同友会、
大分県産業創造機構、大分合同新聞社、（株）大分銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、三和酒類（株）、（株）トキハ、
日本政策金融公庫大分支店、（株）豊和銀行、（株）オーイーシー、大分交通（株）、（株）オーシー、社会福祉法人新友会．（株）地域科学研究所、（株）豊後企画集団、
柳井電機工業（株）※参加企業等については、今後追加あり■事業規模等
２６９，８４８千円（平成２７～３１年度）
うち補助金申請額

２０４，１０２千円※平成３２年度からは、独自の財源で事業を継続予定

４．「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」事業の柱
柱１－各種組織の立ち上げ等の体制整備関連事業■事業協働地域全体計画の協議を行うことを目的とした各種組織の設立
・大分大学ＣＯＣ＋推進機構 ・大学等による「おおいた創生」推進協議会
・「おおいた創生」事業代議員会（事業報告書資料集Ｐ3 ～ Ｐ16）
資料２ 大学等による「おおいた創生」推進協議会規約
資料３ 外部事業評価委員会細則
資料４ 大分大学 COC+推進機構運営会議細則■事業協働地域全体計画の企画を行うことを目的とした各種組織の設立設置＜ＣＯＣ＋大学＞
・教育プログラム開発委員会
・雇用創出・県内就職率向上委員会
・内部事業評価委員会（事業報告書資料集Ｐ１７ ～ Ｐ２６）
資料５ 教育プログラム開発委員会細則
資料６ 雇用創出・県内就職率向上委員会細則
資料７ 自己評価委員会設置規則
資料８ 合同員会委員名簿3

＜ＣＯＣ+事業連携校＞
・教育プログラム開発部会
・産業振興・雇用創出部会
・県内就職率向上部会
・外部事業評価委員会■コーディネーター及び専任教員の配置＜コーディネーターの役割＞
・(1) 企業、地域組織開拓と事業企画の設計、(2) 教員と協働した On/Off Campus の教育システム構
築、(3) アクティブ・ラーニングの企画設計、(4)学習成果発表会企画・運営と学生評価、(5) 合同学
習成果発表会の企画・運営・成果ＰＲ、更に就職支援を担う。
＜専任教員の役割＞
・コーディネーターと共に立案する「地域と地域企業とを連携した深いアクティブ・ラーニング」を促進する職務を行うとともに、こうした学習スタイルに関心が薄い教員へもＦＤで啓発し、大学外の組織と連携することを推進し、地域振興と県内就職者増加につなげる。

柱２－教育プログラム開発関連事業■大分県の地域課題を理解し、大分に愛着を持ち、関心を持ち続ける学生を育成するためのプログラムを開発（１）基盤教養（１～２年生）：基礎的能力の養成・地域から求められる人材として必須の社会人基礎力養成のためのプログラム編成
・８大学等が連携し、単位互換性の「大分を創る人材を育成する科目」を開講（２）高度化教養（３～４年生）：実践的能力の養成●高度化① 地域ブランディング
与えられた地域固有の課題に対して、地域の関係者とともに新しい観点からの具体的な課題解決案を提示する＊対象学年：（２～４年生）●高度化② 利益共有型インターンシップ （地域豊じょう型）と（企業型）
企業やムラなどの現場に入り、現実情報を自ら集め、具体的な課題をたて、ヒトが集まり、活き
活きと働く仕組みについてみえる化した成果物を提示する＊対象学年：（３～４年生）●高度化② 高度化学習ボランティア実践
地域ＮＰＯなどと連携し、現場での活動から課題を見いだし、取組内容を具体化し、その成果の振り返りを行うことで当事者意識を醸成する＊対象学年：（３～４年生）⇒｢“匠”認証｣4

学生のインターンシップ等での提案が事業化等につながった場合に独自に認証（就職に有利になる仕組を構築予定）■「大分を創る人材を育成する科目」の充実
・学びのカリキュラムに関するルーブリックやマトリクスの研究
・「大分を創る人材を育成する」科目を対象とした授業収録システムの導入と学修評価・教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦＤ・ＳＤの実施

柱３－産業振興・雇用創出関連事業
産業振興・雇用創出のために、以下の事業を行う。
・大学等と企業等の合同研究成果発表会を実施
・学内の雇用創出・県内就職率向上委員会で協議した産業振興と雇用創出の方策に対して、参加校や地域のステークホルダーを交えて協議

柱４－県内就職率向上関連事業
県内就職率向上のため、教育課程外において以下の事業を行う。
■県内企業「魅力発見セミナー」
・仕事や企業を知ることを目的とした企業見学■県内企業「シゴト発見フェスタ」
・県内中堅・中小企業を中心とした合同企業説明会に加えて、県内企業若手社員によるトークイベントなどを実施■インターンシップフェア事業
・労働局等が中心となって収集したインターンシップ情報（若者応援宣言企業等）をもとに、インターンシップ促進のための説明会、インターンシップ、報告会を実施

５．事業目標（参加４大学）

5＜参考：ＣＯＣ+事業実施体制図＞＜参考：ＣＯＣ+推進体制図＞

6

Ⅱ 事業経過の概要

7

Ⅱ 事業経過の概要
１. 平成２８年度事業概要（１）事業の概要
本事業は、県内大学等及び企業・行政との実質的かつ機動的な連携協働体制の下で、大分を創る人材を育成する教育の充実と、ＣＯＣ＋大学等が、より高度な地域創生教育のカリキュラムを新規に構築・実施することにより、汎用力と地域志向の態度を養成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す。地域創生教育プログラムにおいては、「大分を創る人材を育成する」科目
で地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い、専門教育・就職支援と往還させて教育効果を向上させる。基盤となる科目は、地域志向の科目を県内８大学等（以下、「連携校」という。）
により実施するとともに、単位互換や協働科目の開講等を行う。より高度な教養教育科目においては、
地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施、起業家・企業人育成を視野に入れた高度なインターンシップの考案・実施など、学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的とした産官学連携の新規教育プログラムの構築を行う。もって、高度かつ有為な地域人材を育成し、地域の雇用創出と就職率の向上を図る。
本年度事業の必要性は、「大分豊じょう化教育プログラム」の開発と推進を目的に、事業推進の各種委
員会の開催や設備の整備等と同時に、「大分を創る人材を育成する」科目の拡充や、地域組織と協働開講
する全く新しい高度化科目の立ち上げを参加大学や関係機関・行政等と協議し、これら科目の検証授業
や資料収集、プレ試験的な運用とその評価を行い、教育カリキュラムの充実を図る。本事業を行うため、連携校や連携機関等との連携・協働を進めるとともに、事業実施に関する事項に精通した専門的能力を持った人材（コーディネーター、専任教員）の職務を充実させる。
そのために①事業協働地域全体計画の協議と企画を行うことを目的とした各種組織の充実、②「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業、③合同研究成果発
表会等の産業振興・雇用創出関連事業④就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業の４事業を実施し、それぞれを関連させながら、平成２９年度の事業実施に向けて評価を行う。

（２）具体的な事業
本補助事業は、県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で、地域創生に資する教育プ
ログラムを構築・実施することを通じて、学生の地域志向性を高め、さらに能動的に地域課題・企業課
題を発見・解決して地域創生の牽引者として活躍できる人材を養成し、もって地域の雇用創出と就職率の向上を図る事業であり、内容は以下のとおりである。
① 大学等による「おおいた創生」推進協議会及び同代議員会において、ＣＯＣ＋事業の活動方針の決定
等と年度末に事業のまとめと検証等を実施する。また，本事業の活動状況についてホームページ等を活用し広く情報提供する。
② 以下の組織で、具体的な調査研究や開発等に関する協議及び事業の推進を行う。

8

＜大分大学内としての委員会に関すること＞(a)教育プログラム開発委員会において、次の項目を協議する。
・平成 28 年度から実施する教養教育科目を中心としたＣＯＣ+大学の基盤教養科目の「大分を創る」科目群の拡充及び地域と協働開講する「地域ブランディング」などの全く新しい高度化教養（On/Off Campus 教育）の試行や、その他科目の立ち上げを協議するとともに、授業収録システムの活用及び学修評価マニュアル、ＦＤ・ＳＤの実施等について詳細を検討する。
・３つのポリシーの一体的な策定及び見直しをするための協議を行う。
・「匠」認証に関する協議を行う。
(b)雇用創出・県内就職率向上委員会において、教育プログラム開発委員会と連携しながら、次の項目を協議する。
・本学学生の県内就職率向上のため、県内企業によるシゴト研究セミナー等の具体的な実施内容を検討する。
・地域への就業人口増加を意識した、卒業生やＵＩＪターンなどの「社会人学び直し」に関するプログ
ラムの検討や、国際標準の女性活用を含めたダイバーシティ経営の普及に向けた女子チームの編成等による能動学習に関する協議とともに、その広報、具体的な方策について検討する。
(c) 評価委員会において自己評価を行い、教育プログラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出等
各事業の進捗状況について評価を得る。
＜大学等による「おおいた創生」推進協議会における連携部会に関すること＞(a)教育プログラム開発部会において、以下のことを協議する。
・「大分を創る人材を育成する」科目の拡充と授業収録システムの活用、教職員への普及をはかるためのＦＤ・ＳＤの実施等について詳細を検討する。
・「大分を創る人材を育成する」科目について「社会人学び直し」として開放する方法、効果、広報の方法について協議する。
・３つのポリシーの一体的な策定又は見直し・点検をするための協議を行う。
(b)産業振興・雇用創出部会において、以下のことを協議する。
・大学等と企業等の合同研究成果発表会を実施し、共同研究・受託研究等の活性化を図る。
・学内の雇用創出・県内就職率向上委員会で協議した産業振興と雇用創出の方策に対して、参加校や地域のステークホルダーを交えて協議する。
(c)県内就職率向上部会において、以下のことを協議する。
・学部 1・2 年生のキャリア意識向上を目的とした「県内企業魅力発見セミナー」の実施方法について検討する。
・就職意識の向上や業界の理解を深めることを目的とした「インターンシップフェア事業」の実施方法について検討する。
・「就職率向上」「県内定着」を目標とした地元大手・中堅・中小企業による「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施方法について検討する。
・学生の就職活動の現状や企業の採用活動、就職後の早期離職等について情報を共有する。

9

③委員会等で協議された事項を基にして４つの事業の運営を行いつつ、それぞれの事業の関連性を調整
して方向性を整理する。さらに、企業や学生等への啓発の事業を行う。そのために事業実施に関する事項に精通した専門的能力を持った人材（コーディネーター、専任教員）を中心に以下の事業を行う。
【産業振興・雇用創出事業】「合同研究成果発表会」の開催【雇用】・専任教員の採用（１名）
・ＣＯＣ＋推進コーディネーターの採用（３名）
・教務補佐員の採用（１名）
・事務補佐員の採用（５名）
・キャリアカウンセラー（１名）
・コーディネーターの役割：「地域ブランディング」、「地域豊じょう型フィールドワーク」、「利益共有型
中長期インターンシップ」、「大分を創る」科目において、(1) 企業、地域組織開拓と事業企画の設計、(2) 教員と協働した On/Off Campus の教育システム構築、(3) アクティブ・ラーニングの企画設計、(4)学習成果発表会企画・運営と学生評価、(5) 合同学習成果発表会の企画・運営・成果ＰＲ、更に就職支援を担う。
・専任教員の役割：コーディネーターと共に立案する「地域と地域企業とを連携した深いアクティブ・
ラーニング」を促進する職務を行うとともに、こうした学習スタイルに関心が薄い教員へもＦＤで啓発し、大学外の組織と連携することを推進し、地域振興と県内就職者増加につなげる。そのために「大分」カラーの学生を育成する「大分を創る人材を育成する」科目の共通フォーマット（授業設計、到達目標、評価のためのルーブリック等）の設定及び運営に関する資料を作成する。
④県内就職率向上のための以下の事業を実施する。
・インターンシップフェア事業（７月～）・県内企業シゴト発見フェスタ（１１～１２月）
・県内企業魅力発見セミナー（４地域）⑤学生の職業意識や職業に関する企画力、大分地域に関する意識等の向上を目指す企業等との協働教育プログラムに該当する教養教育科目等について「大分豊じょう化教育プログラム」の充実を図るために、連携校における「大分を創る人材を育成する」科目の拡充及び単位互換を推進する。併せて、「大分豊じょう化教育プログラム」と関連付けながら３つのポリシーを一体的に策定又は見直し・点検を行う。評価に関する資料作成及び「匠」認証を制度化する。更に、ＣＯＣ+大学においては「匠」認証に関する協議を行う。
⑥大分大学及び参加校等の学生、社会人を対象とした「大分を創る人材を育成する」科目の研究を行いつつ、「大分豊じょう化教育プログラム」としての高度で広範な学修を行うための「協働科目」の開発
や、ＣＯＣ+大学での高度化教養科目の試行を始める。
⑦参加校における「大分豊じょう化プログラム」において授業収録システムを活用して、単位互換科目の教育プログラム開発・推進とともに、その試行を行う。更に、ＣＯＣ+大学においては全学的なポートフォリオの導入や学習プロセスについての学生調査等を活用するなどした評価システムの検討を行う。

10

⑧参加校等の教職員合同で教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦＤ・ＳＤを実施するとともに、就業力向上に関係する既存科目のアクティブ・ラーニング化に関するＦＤ・ＳＤプログラムの開発や、教育方法の改善を目的にした合同ＦＤ研修会を実施する。特に、高度化教養科目として地域と協働して開講予定の「地域ブランディング」のプログラム作成や学部専門科目においては高度な研修を実施する。なお、連携校の積極的な参加を促進する。
⑨委員会及び部会で協議事項及び各事業の成果物を積み上げて、平成２９年度以降の取組の方向性と取組内容を整理する。
・「大分豊じょう化教育プログラム」の「大分を創る人材を育成する」科目のマトリクスと実施状況
・「大分を創る人材を育成する」科目の「科目群」ごとの評価規準・評価基準
・単位互換科目の設定と履修・評価の方法と授業収録システム導入、学修評価マニュアル
・産業振興・雇用創出のための事業・県内就職率向上のための事業
・その他、改革等に関する進捗状況➉年度末に事業協働機関に対して本事業に関するアンケート（事業への満足度に関する最終目標数値：
１００％）を実施し、その結果を含めて、外部事業評価委員会による各種組織・体制整備、教育プロ
グラム開発、県内就職率向上、産業振興・雇用創出の進捗状況についての評価を得る。

11

Ⅲ

事業実施報告12

Ⅲ 事業実施報告
平成２８年度事業計画に沿って以下の事業を実施した。詳細は別冊「事業報告資料集」を作成した。

１． 事業実施体制整備（１）推進組織の整備①ＣＯＣ+事業の推進に係る「大学等による『おおいた創生』推進協議会」、及び同代議員会を計画通りに開催し、各事業計画の承認とともに方向性を決定して、教育プログラム開発部会、産業振興・雇用創出部会、県内就職率向上部会において事業計画を協議して実施した。
②大分大学ＣＯＣ+推進機構内に設置した運営会議、教育プログラム開発委員会、雇用創出・県内就職率向上委員会において事業計画を協議して実施した。
③ 平成２８年１２月１日付で「『おおいた創生』事業実行委員会」を「代表者会議」として組織改正を行い、運営機能の充実を図った。
・組織体制の充実・拡大として、自治体は大分県と県内全ての１８市町村が事業協働機関となった。
・事業協働機関は、県１、市町村１８、企業２３、大学８ 計５０団体の組織となった。
・本事業の活動状況について各種会議やホームページ等を活用し広く情報提供を行ってきた。
＊協働機関の本事業への調査・周知度 理解している 91％ あまり理解できていない 5％ 分からない 4％
・期待度 期待している 83％ 現状では、期待できそうにない 0% 分からない 17％
・満足度 満足している 50％ 現状では、満足していない 8％分からない 42％④平成２８年度までの事業について、PDCA による効果的な事業の検証及び事業の見直しを行って、大分大学ＣＯＣ+推進機構において、平成２９年度事業以降の事業計画に関する協議を行った。

（２）推進組織の運営
１）大学等による「おおいた創生」推進協議会関係①大学等による「おおいた創生」推進協議会
計画通りに２回開催し、各事業計画の承認とともに方向性を決定して各事業を推進した。
②「おおいた創生」事業実行委員会
計画通りに各２回開催し、大学等による『おおいた創生』推進協議会で承認された各事業を推進した。
＜協議内容＞
・Ｈ２８年度事業について
・大分県内自治体及び企業の入会について
・規約の一部改正について
２）大分大学ＣＯＣ+推進機構関係①事務局職員の整備
13大分大学において専任教員の採用（１名）・ＣＯＣ＋推進コーディネーターの採用（３名）・教務補佐員の採用（１名）
・事務補佐員の採用（４名）を配置して、委員会等で協議された事項を基にして４つの事業の運営、企業や学生等への啓発の事業をリーフレットや会議、授業等を活用して行うなどして、それぞれの事業の関連性を調整して方向性を整理して事業に反映した。
②事務局専任職員の職務＊コーディネーターの役割「地域ブランディング」、「地域豊じょう型フィールドワーク」、「利益共有型インターンシップ」、「大分を創る科目」において、(1) 企業、地域組織開拓と事業企画の設計、(2) 教員と協働した On/Off
Campus の教育システム構築、(3) アクティブ・ラーニングの企画設計、(4)学習成果発表会企画・
運営と学生評価、(5) 合同学習成果発表会の企画・運営・成果ＰＲ、(5)各種啓発・調査事業、(6)予算編成、更に就職支援などの業務を行ってきた。
＊専任教員の役割
コーディネーターと共に立案する「地域と地域企業とを連携した深いアクティブ・ラーニング」を促進する職務を行うとともに、こうした学習スタイルに関心が薄い教員へもＦＤで啓発し、大学外の組織と連携することを推進し、地域振興と県内就職者増加につなげる事業を実施した。そのために「大分」カラーの学生を育成する「大分を創る人材を育成する科目」の共通フォーマット（授業設計、到達目標、評価のためのルーブリック等）の設定及び運営に関する資料を作成した。
※参加校において事務補佐員の採用（１名）
・キャリアカウンセラー（１名）を採用している。
③ＣＯＣ＋推進機構運営会議
計画通りに２回開催し、各事業計画の承認とともに方向性を決定して各事業を推進した。
＜協議内容＞
・Ｈ２８年度事業について
・平成２７年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業のフォローアップ報告書について（事業報告書資料集Ｐ２７～Ｐ４２）
資料９ 平成２７年度 実施状況報告書フォローアップ報告書
・地域貢献活動実施状況アンケートの実施について
３）委員会及び部会の開催関係＜教育プログラム開発関係＞①教育プログラム開発委員会
教育プログラム開発委員会は当初は１０回開催の計画であったが、委員会での議論を効率的に実施して、その機能を充実するために委員会内にワーキンググループを設置して、教育プログラムの開発に関する以下の事項について検討・協議を行った。
*教育プログラム開発委員会：８回*大分大学ＣＯＣ＋教育プログラム開発ワーキング：５回＜協議内容＞
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・Ｈ２７年度事業、Ｈ２８年度事業、Ｈ２９年度の事業実施に関すること
・大分大学における教育カリキュラムに関する各種資料の作成に関すること
・大分大学の「大分を創る人材を育成する科目」の設定と充実、単位互換に関すること・学部専門科目の地域創生教育科目（仮称）の選定に関すること
・各種調査に関すること
・地域創生に関する県委託事業の実施に関すること
・その他②教育プログラム開発部会
教育プログラム開発部会は当初は３回開催の計画であったが、協働実施の取組を拡大することから、部会での議論を効率的に実施して、その機能を充実するために部会内にワーキンググループを設置して、教育プログラムの開発に関する以下の事項について検討・協議を行った。
*教育プログラム開発部会：７回*ＣＯＣ＋事業の連携校及び連携企業間教育プログラム開発ワーキング：５回＜協議内容＞
・Ｈ２８年度事業の実施に関すること
・連携校共通の養成する力や評価の基準（ルーブリック群）に関すること・大分を創る人材を育成するための学生の主体的な学びのカリキュラム開発に関すること
・連携校共通の認証を行う仕組みづくりと企業や自治体との協働体制づくりに関すること
・「大分を創る人材を育成する科目」の授業収録や単位互換に関すること
・地域創生に関する県委託事業の実施に関すること
・その他＜雇用創出・県内就職率向上・産業振興関係＞①雇用創出・県内就職率向上委員会
雇用創出・県内就職率向上委員会を開催し以下の事項について検討・協議を行った。
＊雇用創出・県内就職率向上委員会：４回＜協議内容＞
・平成 28 年度第 1 回合同研究成果発表会について
・平成 28 年度第 2 回合同研究成果発表会について
・平成 28 年度第 3 回合同研究成果発表会について
・平成 28 年度事業及び事業評価内容について②産業振興・雇用創出部会
産業振興・雇用創出部会を開催し、共同研究等の増加を目的とした合同研究成果発表会の実施にあたり，開催の都度，事前に部会に諮り，その内容等について意見を求めた。
＊産業振興・雇用創出部会開催回数：４回＜協議内容＞
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・大分県産学官交流大会

第１回合同研究成果発表会の合同開催について

・第２回合同研究成果発表会（食品・健康分野）の開催について
・第３回合同研究成果発表会（環境・エネルギー分野）の開催について
・平成 28 年度事業及び事業評価内容について
・県内就職率向上に向けての取組及び雇用創出・産業振興の取組について③県内就職率向上部会
県内就職率向上部会について、当初は 4 回開催の計画であったが、協働実施の取組を拡大することから、部会での議論を効率的に実施して、その機能を充実するために部会内にワーキンググループを設置して以下の事項について検討・協議を行った。
・県内就職率向上部会：1 回
・県内就職率向上部会ワーキング：３回＜協議内容＞【部会】
・平成 28 年度事業及び事業評価内容について
・県内就職率向上に向けた取り組みについて【ワーキンググループ】
・「インターンシップフェア事業」および「合同成果発表大会」の企画内容と実施方法について
・「県内企業シゴト発見フェスタ」の企画内容と実施方法
・「県内企業魅力発見セミナー」の企画内容と実施方法について
・平成２８年度事業の振返りと平成２９年度実施事業について（各種会議等の実施は事業報告書資料集Ｐ４3～Ｐ５２）
資料１０ 教育プログラム開発委員会協議題
資料１１ 教育プログラム開発部会協議題
資料１２ 産業振興・雇用創出部会協議題
資料１３ 県内就職率向上部会協議題（３）推進啓発事業①高大接続の推進
・大学改革を視野に入れた高大接続を推進するために、ＣＯＣ+事業について、県立学校の教職員への啓発として、担当理事、専任教員が県立学校長会議や県立学校進路指導部会等の各種会議を利用しCOC+事業の説明を行ってきた。
＊COC+事業に関する説明 ： ６回（１３６名）
・大分大学においては、県内就職率向上に向け、大学改革とともに大学入学選抜の改革を視野に入れ、大学の３つのポリシーである、入学させて、教育をして、学位を与える「入口」「中身」「出口」と一体的な大学改革の改善・充実向けた卒業認定・学位授与、「学力の３要素」等の方針を踏まえた入
学者受け入れ方針（「AO 入試」「推薦入試」「一般入試」）と、併せて地域活躍する人材育成プログラムなどの新たなルールについて、副学長が高校に訪問して、高校生に説明を行ってきた。
16

＊大学改革に関する説明会 ： １５回（８０６名）
・ＣＯＣ+事業に関する周知を行うために、高校生に高大接続用のチラシを作成し高校の入学説明会や校長会で配布した。
（事業報告書資料集Ｐ５３ ～ Ｐ５４ ）資料 14 高大接続に関する啓発チラシ
資料 15 ＣＯＣ＋事業や大学改革説明会の実施一覧
資料 16 大学改革説明会のスライド説明資料（報告書資料集２参照）②広報・調査事業の実施＜学生への広報・調査＞＊各学部入学ガイダンスで COC+の概要を告知するとともに、学生向けの COC+キックオフとして取組概要や授業の内容説明を行った。さらに、意識調査等を通して学生への啓発・周知を行い、入学当初の学生の認識度を３０％以上にした。参加による「大学での学び方のイメージ化」については、９１％が「効果があった」と回答した。詳細は資料集に掲載している。
（事業報告書資料集Ｐ５５～Ｐ６９）
資料１７ 学生向けの COC+キックオフの概要
資料１８ 学生向けの COC+キックオフでの意識調査（アンケート）用紙
資料 19 学生向けの COC+キックオフ事業実施報告書（分析と考察）＊７月上旬に、COC＋事業対象学生である平成２８年度入学生全員（１，０４５人）のアンケート調査を行い、教員や関係機関等へ周知して、大分を創る人材を育成する教育カリキュラムの開発等に生かした。詳細は資料集に掲載している。
（事業報告書資料集Ｐ７０～Ｐ８５）
資料２０ 平成２８年度入学生入学時の意識調査報告＊１月末に、COC＋事業対象学生である平成２８年度入学生全員を対象にして、１年間の学びの成果に関るアンケート調査を行った。詳細は資料集に掲載している。
（事業報告書資料集Ｐ８６～Ｐ８８）
資料２１ 平成２８年度入学生１年修了時の意識調査報告＜教職員への広報・調査＞
・COC＋事業に関する教職員へのＦＤやパンフレット配布を行った。さらに年度末にＣＯＣ+事業の認
知度や FD 参加状況等の調査を行った。詳細は資料集に掲載している。
＊COC＋事業認知度 教員（回収率 50.8%）：６６.５％

職員：（回収数 248 名）：85.5％＊FD 参加度（回収率 50.8%）：60.6%（事業報告書資料集Ｐ８９～ Ｐ９1）
資料 22 ＣＯＣ＋事業認知度やＦＤ参加状況についての意識調査表と調査結果

17

・COC＋事業連携機関の協力をいただき、大分大学の取組を広く周知するための「大分大学地域創生
シンポジウム」を２月に開催した。詳細は資料集に掲載している。
＊参加者：271 名（大分大学教員：54 名,学外関係者：56 名,その他（大分大学職員を含む）161 名）（事業報告書資料集Ｐ９2～Ｐ９７）
資料 23 「大分大学地域創生シンポジウム」の概要
・大分大学の学生及び教員の県内への地域貢献活動の状況調査を実施し、１６９テーマの「地域貢献マップを作成した。次年度も継続して実施し、全学的な地域貢献マップを充実する。詳細は資料集に掲載している。
（事業報告書資料集Ｐ９８～Ｐ１０４ ）
資料 24 地域貢献活動の状況調査の概要及び地域貢献マップ
資料 2５ 大分大学の域貢献活動の一覧＜COC＋連携校関係＞
・（再掲）ＣＯＣ+事業に関する周知を行うために、高校生に高大接続用のチラシを作成し高校の入学説明会や校長会で配布した。また県民や行政・企業への広報として、授業の取組を新聞やテレビ等
で紹介、ＨＰの運用や広報チラシの作成、社会人対象事業の新聞掲載等の広報を行った。
（事業報告書資料集Ｐ１０５）
資料 26 高校生向けの高大接続用の啓発ちらし等の広報資料
・COC 事業実施の２校は、COC＋事業連携機関の協力をいただき、COC 事業の取組を広く周知するためのシンポジウムを開催した。
（事業報告書資料集Ｐ１０６）
資料 27 平成２８年度ＣＯＣ事業の文理大・看護大の事業報告書資料（４）ＣＯＣ+事業に係る視察・研修・調査
ＣＯＣ+事業を推進するための、ＣＯＣ+推進機構関係者による、他ＣＯＣ+事業実施大学が開催するシンポジウム等への参加、ＣＯＣ事業及びＣＯＣ+事業を実施する大学での調査研究、文部科学省等での研修等を行った。
（事業報告書資料集Ｐ１07 ）資料 28 ＣＯＣ＋事業に係る視察・研修・調査一覧表

18

２.教育プログラム開発事業（１）「大分豊じょう化教育プログラム」の編成
１）「大分豊じょう化教育プログラム」の概要
社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中で、大学教育改革については、中央教育審議会、国立大学改革
実行プラン、ミッションの再定義などによって、これからの時代を生き抜く人材の養成のために、多様な社会の中で生きる力を身に付けるとともに、各大学においてはそれぞれの大学の強みを活かして特色ある人材を養成するための教育を行うことが求められている。新たに構築される教養教育は、学生にグ
ローバル化や高度情報化など社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければならない。そのため、大学は、個々の学問分野による知識伝達型の教育や、専門教育への単なる導入
教育ではなく、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法などの知的な技法の獲得や、人間としての在り方・生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養など、新しい時代に求められる教養教育の制度設計に全力で取り組む必要がある。
大学等においては、社会に求められる高い付加価値をもった人材の養成を進めるために、学びの段階に応じた高度な教養教育を提供し、専門教育との有機的な連携を進め、多様な価値観と創造的・多元的思考を涵養する教養教育を図っていく。さらに、グローバルに活躍する人材を養成するため、語学能力の充実とともに異文化理解や相互理解を踏まえた高度なコミュニケーション力を涵養していくこととする。こうした方針を基にして、図１に示すような「大分豊じょう化教育プログラム」を編成することと
した。

図１

19

「大分豊じょう化教育プログラム」は、「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」を推進するための総合的な教育プログラムであり、１つは、「教育課程外の教育プログラム」
としての「就業拡大と産業振興・雇用創出」のプログラムである。このプログラムは、参加校と協力校の８大学等（以下「連携校」という。）及び連携企業・機関等による「県内企業シゴト発見フェスタ」
等を含むインターンシップや就労への啓発・支援事業である。もう１つは、「教育課程内の教育プログ
ラム」としての「大分を創る人材を育成する」科目の開発と実施を進めるプログラムで構成されている。
この２つのプログラムを連携校が、連携企業・機関等と協働して展開していくことが、①「学生の学びの保証」とともに、②「企業や地域の活性化」の両輪となると考えている。
１つ目の①「学生の学びの保証」に関しては、大学等での「命題知」の習得に加えて、今、求められている「体験知」の習得のために、様々な場面においてアクティブ・ラーニング等の手法を取り入れた授業の展開が可能になるという点である。カリキュラムの作成からインターンシップ等の実施をとおして、企業や地域社会が求める人材を育成することが大きく前進するということである。
２つ目の②「企業や地域の活性化」は、企業等が、自らが求める人材の育成に直接に関われることによって、それぞれの企業等に必要な人材を養成する場が設定され、そうした学びによって学生は「自らの目で職業を選択する」ことが可能になるという点である。さらに、学生時代の４年間に加えて、就職後の３年間の教育も含めた７年間の「大分を創る人材の育成」の連続性を、大学等と企業等の連携シス
テムを作ることも視野に入れることが必要であると考えている。
２）「大分豊じょう化教育プログラム」の方針
申請校である大分大学（以下「ＣＯＣ＋大学」という。）が中核となって、地域を創生する教育カリキ
ュラムの実施と、新規に構築する科目等により、汎用力と地域志向の態度を養成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す。
「大分豊じょう化教育プログラム」においては、その基盤となる教養教育と、より高度な教養教育からなる地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い、学部・学科の専門教育や就職支援と往還させて教育効果を向上させる。そうした「大分を創る人材を育成する」科目を８校の連携校で設定、充実させるとともに、協働して開発する科目等を単位互換科目として開講する。高度な教養科目においては、地域の活性化を見据えたフィールドワー
クの実施、起業家・企業人育成を視野に入れた高度なインターンシップの考案・実施など、学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的とした産官学連携の教育プログラムの構築を行う。もって、高度かつ有為な地域人材を育成し、地域の雇用創出と就職率の向上を図る。
「大分を創る人材を育成する科目」の共通の養成像としては、「グローバル化された社会において、「仕事に就くこと」に焦点を当て、グループワークや職場体験等をとおして社会人としての汎用的能力（対人基礎力・対自己基礎力・対課題基礎力）を学ぶとともに、大分の視点を中心としてビジネスや地域課題の基本的な知識を習得し、課題に対応しようとする人材の育成を目指す。」とした。具体的な養成像は各大学等で設定しており、基本的には各大学等の分類によるが、共通の科
目群としての「汎用力の育成」「企業力の育成」「地域力の育成」の３つの科目群を設定している。その際、以下のとおりに育成する力を規定した。
＜汎用力育成のコンセプト＞企業や地域を豊じょう化するための対課題基礎力、対人基礎力、対自己基礎力等の汎用的能力を育成する。
20

＜企業力育成のコンセプト＞大分県を中心とした企業（職場）をフィールドにした豊じょう化力としての「企業理解」「企業への関心」「企業課題への対応能力」を育成する。
＜地域力育成のコンセプト＞大分県を中心とした地域をフィールドにした豊じょう化力としての「地域理解」「地域への関心」「地域課題への対応能力」を育成する。

（２）ＣＯＣ+大学（大分大学）の取組
１）ＣＯＣ+事業の概要
ＣＯＣ+事業の目的は、大分創生につながる人材を養成し、地域や企業に貢献することである。「大分を創る人材を育成する」科目では、全学生を履修対象者として設定（ボトムアップ）教養教育科目と、希望する（選抜された）学生による少数精鋭の存在（トップアップ）となる高度な教養科目を設定する。
各段階での修了には、協議して定めた評価規準を用いることで教育の質保証をする。このプログラムでは、最終段階まで修了する学生だけでなく、プログラムの最終段階までは履修しない学生や、大分県外へ就職する学生へも高い教育効果の得られる人材養成が期待できる柔軟なプログラムとする必要がある。
どの段階であっても、大分という事業協働地域で、リーダーとなり得る人材、地域の課題を見つけ出し解決する手法を修得して地域の発展に貢献できる人材であり，地域社会の活性化や雇用創出について活躍することが期待される人材となる。このような人材は、大分地域で活躍できるのはもちろん、学生本
人の希望で大分県外に就職する場合があるとしても、有用な人材であることに変わりはない。
本事業は、大分地域への貢献を直接的な目的とする一方で、大分県地域の課題を理解し、大分に愛着を持ち、関心を持ち続ける学生を育成できれば、結果的に様々な事情による本人の自発的意思決定により、最終段階まで修了しない学生であっても、また、県外に就職する学生であっても、就職地域（東京、大阪、福岡、海外など）や勤務先の視点や立場から大分の発展に寄与するような行動を取る可能性が大
きくなることも期待される。したがって、本プログラムを受講する学生が、進路について最終的にどのような選択をしようとも、大分地域への貢献について必ずプラスの効果を有する教育プログラムである。
現在以上に大分地域への就職者を増加させるためには、「地域活性化」につながる地域社会と連携した教育プログラムが重要である。これまでの企業や地域と大学が連携したインターンシップなどの教育では、「学生の成長」という概念を基本としているが、学生の成長に加えて、企業や地域の成長のための教育プログラムの必要性が示されている。地域・企業にも利点が生まれることを意識した右図の階層的な教養教育に専門教育を活かす「大分豊じょう化教育プログラム」の開発と、事業の推進を目的とした教育プログラムの実施が就職率の増加の手段の大きな１つであると考える。
そこで、「大分を創る人材を養成する『大分豊じょう化教育プログラム』体系図」に示す構想を設定した。学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるプログラムによって、大分県地域においてリー
ダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し、大分県の経済社会の活性化に貢献できる人材を育成することとした。このシステムは２段階の学びと１つの制度を設定するとともに、教養教育と学部専門科目や正課外の活動との連動を進めるものである。

21

①「大分を創る科目」（基盤教養科目）「大分を創る科目」（基盤教養科目）＜各学部で受講対象を限定している科目を含む＞において、1～2 年次に大分創生につながる人材の基礎的な能力を身に付ける科目について３つの科目群を設定し、各々の科目群に、「実践的能力開発」を重視した、既存およびＣＯＣ+事業の趣旨に沿った新設の科目を再編・追加する。また、可能な科目については、連携大学間で単位互換科目として構成される「大分を創る人材を育成する」科目群として、学生にとって最適で多様な開講方法を構築する。
こうしたジェネリックスキルの育成や、「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の基盤となる能力の育成を行う教育プログラムを実施するための、授業改善や産業界等と協働したイン
ターンシッププログラムを実施することとし、２単位の履修を必須化する。
②「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）において、複数学部で構成する異分野学生チー
ムを形成して PBL 実施（COC＋大学主体）する、学部横断的な「多様（異分野）な視点」で大分県地域や企業の課題を抽出し、解決策を追求するプログラムを実施することとした。
「大分を創る科目」（基盤教養科目）を２科目４単位以上履修した者を対象にして、２年次の後期から、多くの教員の協働によって開講するものである。大分創生につながる人材の実践的な能力を身に付けるため、アクティブ・ラーニングを通して深い能動的学習（Deep Active-Learning）を実施する。実践的な「汎用力」「企業力」「地域力」を育成する科目で、企業家や地域指導者等と直接接しながら、密度の高い学修をする科目で、学部の学修を生かしながら、自分が目指す職種等の学びや、就職に繋がる職場体験を可能にするものである。
③「匠」認証制度（構想段階）「大分を創る科目」（基盤教養科目）から、「大分を創るトップアップ科目」を規定によって単位を取得し、優れた学修成果を収めたことを認められた者を「大分を創る」人材と認定し、「匠」の認証を行うものである。大分県に就職を希望する学生は、「匠」の認証を有効に活用することができるように制度化することを目指している。

２）「大分を創る科目」（基盤教養科目）の拡充①平成２８年度入学生からを対象とした「大分を創る科目」の教育プログラムを学生に周知するためのガイドブックへの掲載を行った。また、平成２８年度開講した「大分を創る科目」の８９科目の５５％（４９科目/８９科目）の科目でアクティブ・ラーニングの導入を実施している。次年度以降、さらに導入を進めるために、授業開発支援の取組や大学教育改革ワーキングと連動しつつ大分大学版の「ア22クティブ・ラーニング」の考え方の検討を行った。
（事業報告書資料集Ｐ１０８～Ｐ１０９）
資料 29 平成２８年度「大分を創る科目」一覧表（事業報告書資料集Ｐ１１０～Ｐ１１１）
資料 30 大分大学版の「アクティブ・ラーニング」の考え方（平成２８年度末）②平成２９年度以降に開講する高度化教養科目を含めた「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために、「大分を創る人材を育成するカリキュラムにおいて養成される人材像」「カリキュラム・ルー
ブリック」「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」の基本型を作成した。また、並行して
平成２８年度に開講している「大分を創る科目」の「育成する力」と「授業方法」から見る科目毎のカルテを作成し、カリキュラム・ルーブリック等と対応させた。
（事業報告書資料集Ｐ１１２ ～ Ｐ１18 ）
資料 31 大分を創る人材を育成するカリキュラムにおいて養成される人材像
資料 32 大分を創る人材を育成する科目のカリキュラム・ルーブリック
資料 33 大分を創る人材を育成する科目のカリキュラム・マップ
資料 34 大分を創る人材を育成する科目のカリキュラム・ツリー
資料 35 大分を創る科目」の「育成する力」と「授業方法」から見る科目一覧
資料 36「育成する力」と「授業方法」から見るカリキュラム調査表＊大分を創る科目の受講生数：延べ ４，２６４人、受講者実人数７０５人（950 人/1,125 人：回収率：84.4%)※詳細は資料集に掲載している。
（事業報告書資料集Ｐ１１９～Ｐ１２０）
資料 37「大分を創る人材を育成する科目」の受講状況③（再掲）大分大学の教育改革の取組として、ポートフォリオで活用するためのカリキュラム・ルーブ
リックのモデルを一部の学部で試行的に作成することができた。大学 IR コンソーシアムに加盟し､全学で学生調査を実施した。
④教養教育における「大分を創る人材の育成」という、地域創生人材育成のための基盤の上に、学部専
門科目を位置付けることが必要であり、当初の計画にはなかったが、教養教育と学部専門科目を含めた「地域創生教育科目（仮称）」の検討を行うため、平成２８年度に経済学部の専門科目を教養科目として全学に開放することを試みた。更に平成２９年度から、各学部の３科目程度を選定して、その構
想や関連性等について具体的に検討することとした。
（事業報告書資料集Ｐ１２１～Ｐ１２４）
資料 3８ 大分豊じょう化プログラムの再構築構想
資料 39 大分大学での地域創生人材を育成する構想について
資料４０ 経済学部の実践例（未掲載）

23３）「大分を創るトップアップ」科目（高度化教養科目）の開発①高度化教養科目の開発については、教育プログラム開発委員会において検討しつつ、「地域ブランディ
ング」（受講生：38 人）と「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」（受講生：11 人）の試行を行った。この取組みと並行して、４科目の授業概要の企画書（案）を作成するとともに、試行による企画書（案）、及びカリキュラム・ルーブリックの見直しを行い、平成２９年度から順次開講す
る高度化教養科目に反映することとしている。
*「地域ブランディング」受講生 ： 38 人*「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」受講生 ： 11 名
（事業報告書資料集Ｐ１２５～Ｐ１５３）
資料４１ 高度化教養科目の開講計画について
資料４２ 高度化教養科目の概要
資料４３ 高度化教養科目の企画書②平成２９年度以降の高度化教養科目等に取上げるテーマとして、自治体や企業等の課題を１６ テーマ
掘り起こしているが、今後、ＣＯＣ+推進協議会事業協働機関のニーズを吸い上げて実施することとしている。
（事業報告書資料集Ｐ１５４）
資料 44 高度化教養科目等に取上げる対象テーマに関する資料③インターンシップの実施に係る受け入れ企業・自治体と結ぶ協定書（案）を作成した。
（事業報告書資料集Ｐ１５５～Ｐ１６０）
資料 45 インターンシップ/フィールドワーク等に関する協定書―企業用
資料 46 インターンシップ/フィールドワーク等に関する協定書―非営利組織用
４）学修評価システムの研究①大分大学の教育改革の取組として、ポートフォリオで活用するためのカリキュラム・ルーブリックのモデルを一部の学部で試行的に作成することができた。また､大学 IR コンソーシアムに加盟し､全学で学生調査を実施した。
②（再掲）各学部入学ガイダンスで COC+の概要を説明し、学生向けの COC+キックオフとして取組概
要や授業の内容説明を行い、91％が大学での学修のイメージ化を図ることができた。さらに、７月の意識調査等では、学生の認識度が６０．６％であった。
③（再掲）平成２９年度以降に開講する高度化教養科目を含めた「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために、「大分を創る人材を育成するカリキュラムにおいて養成される人材像」「カリキュラム・
ルーブリック」「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」の基本型を作成した。また、並行して平成２８年度に開講している「大分を創る科目」の科目毎の「育成する力」と「授業方法」から
見る科目毎のカルテを作成し、カリキュラム・ルーブリック等と対応させた。

24

５）「匠」認証カリキュラムの開発①大分大学では、８９科目の「大分を創る科目」（基盤教養科目）の充実と、平成２９年度から順次開講
する「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））の試行等を行うとともに、「カリキュラム・
ルーブリック」と「育成する人材像」を検討しつつ、学修の３段階のカリキュラム構成を作成し、今後、平成２９年７月までに構想される「匠」認証制度と関連させながら推進する。
（事業報告書資料集Ｐ１６１～Ｐ１６４）
資料 47 「匠」認証制度の構想（案）②（再掲）参加校・協力校においては、各大学等の「大分を創る人材を育成する科目」への「カリキュラム・ルーブリック」と「育成する人材像」の反映・活用等の方向性の共有化を協議し、単位履修シ
ステムづくりを推進しつつ、「匠」認証制度の共有について検討を進めることとした。
６）ＡＰ／ＣＰ／ＤＰの見直し
大学教育改革ワーキングを中心にして大学の基本理念と教育の目標に基づき、各学部の DP やアセスメントの視点、COC+における「おおいた豊じょう化プログラム」の目的も念頭において、DP の見直しを行った。見直し後の DP を基礎に一体性を担保しながら、AP と CP についても見直しを行った。併せて、大分大学版のアクティブ・ラーニングの検討を行った。
（事業報告書資料集Ｐ１６５ ～Ｐ１６６）
資料 48 大分大学３つのポリシー（案）（大分大学検討中の AP／CP／ DP）（３）ＣＯＣ+連携校における「大分を創る人材を育成する科目」の取組
１）「大分を創る人材を育成する」科目の拡充①平成２８年度「大分を創る人材を育成する科目」は、４参加校では２２５ 科目、協力校を含む８つの連携校では２８７科目を選定して実施した。 学生と社会人が共に学ぶ公開授業は、ＣＯＣ+事業として新たに２科目開講した。
※平成２８年度大分を創る人材を育成する科目は２８７科目のために一覧は省略します。
・平成２９年度の「大分を創る人材を育成する科目」については、育成する人材像やアクティブ・ラー
ニングの導入等について共通理解を図りつつ、科目の見直しや新しい科目の掘り起こし、科目の充実等を行い、４参加校では ２２５科目、協力校を含む８つの連携校では２８７科目を選定した。
・大分県立看護科学大学では「大分を創る人材を育成する科目」の洗い出しを進めた結果、平成２８年度の 13 科目に、平成２９年度は 10 科目以上を追加できる見通しが立った。
②大分大学で作成している「育成する人材像」について、各大学での共有化を図り、「大分を創る人材を育成する科目」に反映・活用する方向で検討を行った。
③各大学等の「大分を創る人材を育成する科目」への「カリキュラム・ルーブリック」と「育成する人
材像」の反映・活用等の方向性の共有化を協議し、単位履修システムづくりを推進しつつ、「匠」認証制度の共有について検討を進めることとした。

25

２）「協働開発科目」の取組①ＣＯＣ+連携校が協働して「若者による地域開発力育成ワークショップ（仮称）」「起業家精神による「地域創生実践体験(仮称)」を開発することとして、平成２９年度に試行し、平成３０年度から開講するカ
リキュラムの検討を行った。この科目の社会人への開放、カリキュラム・ルーブリックでの評価基準、「匠」認証との関連等について検討中である。
（事業報告書資料集Ｐ１６７～Ｐ１６８）
資料 49 協働開発科目①計画書（案）＜企画書は作成中＞
資料 50 協働開発科目②計画書（案）＜企画書は作成中＞②大分を創る人材育成のレベルの共有を行うために、次年度以降に実施する協働開発科目の開講をとおして連携校間の共有化を進めることとした。
３）単位互換と授業収録システムの活用①８大学等による単位互換科目を４７科目設定し、他大学科目の履修生が延べ３２人履修した。
*単位互換科目総数（８大学） ： ４７科目*単位互換科目他大学受講者数 ： ３２名*積極的に受講をＰＲするための科目毎のチラシの作成と配布：８科（事業報告書資料集Ｐ１６９～Ｐ１７3）
資料５１ 平成２８年度「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目と到達目標一覧及び受講者数②動画コンテンツを活用した単位互換科目として､「大分の人と学問」「大分の地域資源」（大分大学）､「総合人間学」（看護科学大学）の３科目を設定した。LMS(Moodle)とクラウド型の動画配信システ
ムを組み合わせて試行的に単位互換科目として授業を実施し､運用コストを抑えた持続可能な遠隔授業配信の方法を提案することができた。
また、１参加校においては、新規に他大学の科目を２科目４単位以内で履修できる単位互換制度を創った。
（事業報告書資料集Ｐ１７４～ Ｐ１８４ ）
資料 52 2016 年度作成コンテンツ（大分を創る科目）一覧＜動画コンテンツの活用等の学生の受講促進の単位互換科目の広報チラシ＞
資料 53 ジェネリックスキル養成１および２
資料 54 温泉学概論
資料 55 高度化教養科目
資料 56 総合人間学
資料 57 大分の人と学問
資料 58 大分の地域資源
資料 59 知的財産入門
資料 60 単位互換科目一覧

26４）ＦＤ／ＳＤ研修の実施①大分大学高等教育開発センターと連携して、COC+参加・協力大学８校の全教職員対象とした
ＦＤ／ＳＤ研修を６回実施した。
＊参加人数：計１９７名
・大分大学教員：延べ１７２名 ・他大学教員：延べ２５名＊研修内容
アクティブ・ラーニングやルーブリック、地域貢献や地域の活動に関する科目開発や相互啓発活動に関する研修（事業報告書資料集Ｐ１８５～Ｐ１９８）
資料６１ 第１～６回の FD/SD 研修事業実施報告書（※第５回は「大分大学地域創生シンポジュウム」を兼ねる）②大分大学高等教育開発センター事業、学部として、以下のＦＤ／ＳＤを実施した。
＊高等教育開発センター主催ＦＤ
・回数：２回・参加人数：６５名＊学部主催ＣＯＣ+事業関係ＦＤ
・回数：２回

・参加延べ人数：３９０名③大分大学教員のＦＤの実参加者数（回収率５０．８％）：２１８名中１５６名
５）県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」の実施
応募に関する募集要項を作成して、８大学等に募集を行い選定委員会にて選定し、７月より実施し２月までに各地域や公共施設においてプロジェクト・講座を行った。
社会人を対象とした「サテライトキャンパスおおいた支援事業」の周知・全体のプロモーションとして新聞での告知、月に一度ラジオでの PR を行った。
①大学生を対象とした「地域連携課題解決支援事業」：５大学等の８プロジェクト、参加者：３１３名②社会人を対象とした「サテライトキャンパスおおいた支援事業」：６大学等の７講座、参加者：３９８名＊満足度 大変満足：７０％。どちらかと言えば満足：２７％、その他：５％（事業報告書資料集Ｐ１９９～Ｐ２１０）
資料 62 県事業実施要綱
資料 63 県事業一覧
資料 64 県事業ポスター
資料 65 県事業大分プロモーションプログラム（新聞）資料 66 県事業「成果報告及び意見交換会」
資料 67 県事業実施状況報告書（１３件：報告資料集２）27

３．産業振興・雇用創出事業（１）合同研究成果発表会の実施
共同研究等の増加を目的とし，企業等を対象として合同研究成果発表会を３回開催した。
第１回 平成 28 年 9 月 5 日
機械・金属分野 大分県産学官交流大会と同時開催 参加者 114 名＊大分県産学官連携推進会議と連携して開催し、自治体と協働を図った。
第２回 平成 28 年１０月２０日
食品・健康分野 参加者 49 名
第３回 平成 28 年１２月６日
環境・エネルギー分野 参加者 48 名
（事業報告書資料集Ｐ２１１～ Ｐ２１８）
資料 68 第１回合同研究成果発表会
資料 69 第２回合同研究成果発表会
資料 70 第３回合同研究成果発表会
資料 71 共同研究一覧（H26・27・28）（２）社会人学び直しの講座等の企画・実施① 学生と社会人が共に学び、職業に生かされる「大分を創る科目」を新たに「国際健康コンシェルジュ
養成講座」（社会人受講者：１０人）と 「知的財産入門」（社会人受講者：４人）の ２科目を開講した。
②ＣＯＣ+連携校の公開講座・公開授業は、各大学において実施されている。加えて、大分地域の「とよのまなびコンソーシアムおおいた」において連携して実施する「豊の国学」においては社会人を対象とした学び直しの公開講座を実施した。
＊公開講座受講者：延べ１３６名（中央講座：５１名・分野別講座：述べ８５名）③大分大学での公開授業は 75 科目で実施し、その内、「大分を創る科目」は９科目実施した。
また、現在、公開授業のパッケージ化による学び直しの単位履修制度を検討しており、第２期中期計画に沿ってその準備を行っている。
*公開授業（75 科目）受講者 ： 延べ 181 名*その内、「大分を創る科目」９科目の受講者 ：２６名
（事業報告書資料集Ｐ２１９～Ｐ２２１）
資料 72 「国際健康コンシェルジュ養成講座」案内
資料 73 「知的財産入門」案内
資料 74 協働機関による受講者数一覧（３）産業振興と雇用創出の検討
県内の産業振興・雇用創出の現状の意見交換を行いつつ、次年度から、部会において学生の県内就職率向上を目指し、県内における雇用を拡大するための具体的な方策について協議することとした。
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４．県内就職率向上事業（１）インターンシップフェア事業の実施
県内各大学等で協働してインターンシップフェアのＰＲ活動及び下記の３つの事業を実施し、実施
状況は以下とおりである。
＊参加人数（１年生～４年生）
・インターンシップフェア事業学生参加者数２７１名 企業参加数２０社
・インターンシップの学生参加者数:延べ８４名
・成果報告会の学生参加者数：４８名（事業報告書資料集Ｐ２２２～Ｐ２42）
資料 78 インターンシップフェア事業ポスター
資料 79 インターンシップフェア事業企画書
資料 80 インターンシップフェア事業学生アンケート
資料 81 インターンシップフェア事業自治体・企業アンケート
資料 82 インターンシップフェア事業振返りまとめ
資料 83 インターンシップフェア事業成果発表大会企画書
資料 84 インターンシップフェア事業成果発表大会学生アンケート
資料 85 インターンシップフェア事業成果発表大会自治体・企業アンケート
資料 86 インターンシップフェア事業成果発表大会振返りまとめ（２）県内企業シゴト発見フェスタの実施
県内各大学等で協働して県内企業シゴト発見フェスタを実施し、実施状況は以下のとおりである。
＊参加人数 ：学生参加者数２５６名 企業参加数３５社（事業報告書資料集Ｐ２43～Ｐ２５6）
資料 87 県内企業シゴト発見フェスタポスター
資料 88 県内企業シゴト発見フェスタ企画書
資料 89 県内企業シゴト発見フェスタ学生アンケート
資料 90 県内企業シゴト発見フェスタ企業アンケート
資料 91 県内企業シゴト発見フェスタ振返りまとめ（３）県内企業魅力発見セミナーの実施※平成 29 年 3 月 22 日・24 日・28 日・29 日に実施予定
県内企業シゴト発見フェスタを県内各大学等で協働して実行中。2 月末時点の状況は以下のとおりである。
＊学生参加者数 ： 17 名
※企画内容の変更かつ、受け入れ企業の都合により参加者は最大 40 名に変更
＊企業参加数 ： 8 社（事業報告書資料集Ｐ２５7～Ｐ２５8）
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資料 92 県内企業魅力発見セミナー ポスター
資料 93 県内企業魅力発見セミナー企画書（４）採用活動、就職後の早期離職等の情報共有
早期離職への対策の協議は出来なかったが、県内就職率向上に向けた自治体、企業、関係機関、大学間での情報共有を優先的に行った。
また、大分労働局や大分県と連携して、建設業向け就労支援事業に協力したほか、大分労働局、大分県、大分市が開催した、保護者向け就活応援セミナー実施にも協力した。
（事業報告書資料集Ｐ２５9～Ｐ２63）
資料 94 ＣＯＣ＋県内就職率向上部会 連携大学等ワーキング資料95 パネルディスカッション「めざせ!プロフェッショナルおおいた創り人」
資料96 親のための就活応援セミナーチラシ（５）「匠」認証システム開発（※制度づくり）
平成２９年度には２年生の後期から、「匠」認証制度の対象となる高度化教養科目の開講のため、匠
認証システムの基本的な事項を学内で検討した。
（平成２９年７月までにシステムを決定する）

５．ＣＯＣ+大学（大分大学）のその他の地域創生人材の育成の取組
地域創生人材の育成については、ＣＯＣ+事業としてⅢの１～４までに報告した。しかし、学生は学部を卒業して社会人となる。その学部教育においても「地域創生を担う人材の育成」を行っている。
地域創生人材を育成する為には、教養教育で学ぶ基礎的な知識や能力、意欲や関心をベースとして、学部で学ぶ専門教育によって、企業や地域社会が求める企業力や地域豊じょう化力を育成している。
言い換えれば、汎用力に優れ主体的に物事に取り組める人材、地域・企業における課題解決を積極的に主導できる人材、地域・企業に新しい価値をもたらす人材、革新者として挑戦を恐れない人材、さらに、大きなビジョンや目標の実現にまい進している仲間を支援(=奉仕)するサーバントリーダー人材などの能力が育成されている。このように大学全体としてそうした教育を推進し、「地域を牽引し、時代を切り開く地域リーダー人材（イノベーター）」を輩出している次のような取組がある。

学部
教育学部

活動項目
大分大学教育学部と大分市教育委員会との連携「まなびんぐサポート」事業の活動と成果・常識を覆す新たなチケットから“ワクワク”するサービスを生み出そう！

経済学部～経済学部専門講義「ソーシャルイノベーションワークショップⅢ」～
・大分県の木材と IoT で新たな生活スタイルを考える～経済学部専門講義「ソーシャルイノベーションワークショップⅡ」～

福祉健康科学部
高等教育開発センター

災害後の地域包括ケアシステムの構築にかかる研究－ 「災害時家族避難手帳」の開発 －学習ボランティアサークル『フォーバル』の活動
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Ⅳ事業成果と今後の方針

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Ⅳ 事業成果と今後の方針
大分大学から申請した申請書のキーワードは「基盤教養と高度化教養における大分を創る科目、地域
ブランディング、地域豊じょう化フィールドワーク、利益共有型インターンシップ、地域・企業の利益と学生の成長を共にお世話するコーディネート体制の整備など」であり、そのために、平成２７年度には組織体制を整備するとともに、実施事業の方向性についてＣＯＣ+大学（大分大学）内の協議を行うとともに、ＣＯＣ+連携校等の連携機関との協議を行った。平成２８年度は、それらの事業の実質的な取組を行ってきた。
具体的な取組は、本「事業報告書」に概要を記載しているが、別冊「事業報告書資料集」には詳細な資料を掲載している。

１．ＣＯＣ＋事業の成果
本ＣＯＣ+事業は①「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業、②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業、③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業の３事業を柱として、申請校である大分大学として実施する取組と、ＣＯＣ+連携校を中心として協働機関で実施する事業がある。特に、教育プログラム開発関連事業については、各大学等が独自で進める教育を尊重しつつ、ＣＯＣ+事業の趣旨に沿った協働で取り組む事業で構成している。以下、その特徴的な成果をまとめることとする。
（１）ＣＯＣ＋大学（大分大学）関連事業
教育プログラム開発委員会を中心として、ワーキンググループによる基本的な資料（原案）作成や、委員会での協議を通した具体的な事業の実施、教授会等での COC＋事業に関する FD の実施等、全学的な取組へと広げることができた。このように、今後の充実のための体制作りができたことにより、以下のような特徴的な事業を行い一定の成果を得た。
①評価基準とカリキュラム構成「大分を創る人材を育成するカリキュラムにおいて養成される人材像」を作成するとともに、大分を創る科目毎のカルテ作成を通した「コア（メタ）ルーブリック」、「カリキュラム・マップ」、「カリキュラム・ツリー」等を全学的な協力によって基本型を提示した。今後は、この基本型を事業期間中に修正しながら「評価基準」として作成する。
②教育プログラム開発と充実
８９科目の「大分を創る科目」（基盤教養科目）の実施や、平成２９年度の「大分を創る科目」の９２
科目への「育成する人材像」の反映、「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の試行による平成２９年度から順次開講するための準備など、平成３０年度からの「匠」認証制度に対応する大分を創る人材を育成する教育カリキュラムの構想が形式上ほぼ出来上がった。
③各種調査と啓発
学生への周知と意識調査によって、入学当初の大学での学びへの期待や、就職意識等を把握することができた。平成２８年度は１年経過後の学びの成果に関する意識調査も行うなどして、次年度からは、
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２年経過後の２年生の終了時、２年間の学びによる意識の変化や、就職意識の変化等について意識調査を行い、大学教育改革に生かしていく予定である。さらに、大分大学地域創生シンポジウムの開催等による関係者への啓発を行うことによって、COC+事業の効果的な推進を行うことができた。
（２）ＣＯＣ＋協働機関関連事業
教育プログラム開発部会を中心として、ワーキンググループによる基本的な資料（原案）作成や、部会での協議を通した具体的な取組へと広げることができたことにより、以下のような特徴的な事業を行
い一定の成果を得た。
①教育プログラム開発（正課科目）
８大学等で２８７科目の「大分を創る人材を育成する科目」を設定して各大学での取組を始めた。平
成２９年度からは、COC＋大学（大分大学）で作成している「育成する人材像」や「アクティブ・ラーニング」を各大学でも必要に応じて取り入れるための検討を行うことや、協働して大分を創る人材を育成する科目を開発するなどして、そうした検討を進めることとした。
② 協働機関によるモデル事業（大分県委託事業）
大分県行政の地方創生事業の一環としての委託事業である「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」として学生対象の「地域連携課題解決支援事業」（参加者：１６５名）、社会人対象の「サテライトキャンパスおおいた支援事業」（参加者：１７４名）の１５事業を実施した。このことにより、学生及び社会人が日常では学べない高度又は広範な大分地域の魅力や課題を発見できたこと、地域や企業に新しい観点からの提案が出来たことは大きな成果であり、今後の事業拡大が求められている。
③インターンシップ関連事業（正課外）
学生が県内の企業や自治体を知り、県内就職への興味・関心をもたらすためにＣＯＣ+連携校と協働機
関の企業・自治体と協働して職場を知るための３つのプログラムを実施し、参加企業・自治体は延べ６３企業・自治体、参加学生は８大学等の延べ５２７名であった。これまでは、大学ごと、企業団体等が実施してきた取組であるが、８大学等の学生が一堂に会して、多くの企業・自治体が参加する職
業理解のための事業は非常に有効であり、今後の拡充が求められている。
④産学連携共同研究成果発表関連事業
共同研究等の増加を目的とし、企業等を対象として合同研究成果発表会を、大分県産学官連携推進会
議と連携するなどして、機械・金属分野、食品・健康分野、環境・エネルギー分野について３回開催
し、企業及び大学研究者等の関係者延べ２１１名による産業振興のための交流を行って多くの成果を得ており、今後の拡充が求められている。

２．ＣＯＣ＋事業の今後の取組
本ＣＯＣ+事業は平成２８年度から本格的な取組が始まった。開始後から１年半の取組をとおしての今
後の取組に必要な内容も明らかになってきた。平成２９年度以降の取組として重要なことは、地域の中でしか生きることができない人材ではなく、地域にいながらも地球視野を持ち、地域の半径１０ｍのグ
ルーバル化を見据えた地域創生を実施しようと努力する人財を育成することである。
今後は、本ＣＯＣ+事業終了時を見据えて、これまでの教養科目の中から幅広い「地域」の視点で集めた「大分を創る科目」の一つ一つの中身ややり方、さらに本当に指定科目が「大分を創る科目」として33

ふさわしいのかを検討し、必要に応じて修正、改良しながら充実していくことが課題となる。一方、教員にとって教養科目として初めてとなるオフキャンパス Off Campus 科目を中心とした高度化教養科
目については、他学のそれらの活動も参考にしながら、実施のたびに振り返りを行うことで改善し、地域や企業との信頼関係を築いていくことが課題となる。さらに、協働機関と連携した雇用創出・県内就職率向上の取組も重要である。
これらのことから、以下の内容を重点事業として取り組んでいくこととする。
①ＣＯＣ+事業推進のための基盤整備に関すること大学等における地域創生人材育成を継続的、効果的に実施していくための企業や自治体と大学等の基盤づくりとして次の 2 点を実施する。
・企業や自治体等からのコストシェアの推進
・企業や自治体のニーズに対応する学内のシステムづくり②ＣＯＣ+大学（大分大学）における大分地域創生人材の育成に関すること
オールジャパンの「育成する人材像」ではなく、大分という地域に必要な人材像を浮かび上がらせて、授業の中での学びに生かしていく取組を推進する。
・学部専門科目の奏で、地域創生人材育成教育に関する検討
・高度化教養科目の試行、開講、改善・「匠」認証制度と仕組みづくり③ＣＯＣ+連携校での単位互換の取組に関すること
企業や自治体が求める人材を育成するために、各大学が育成像を大学間で共有して取り組むカリキュ
ラムの開発をとおして単位互換を推進する。
・８大学等で協働して開発する大分を創る人材を育成する科目の研究④ＣＯＣ+協働機関による就職支援（正課外）に関すること
協働企業や自治体との協議を行いつつ、県内就職率向上の取組を推進する。
・県内就職率向上のための方策の検討
・雇用創出のための企業や自治体の方策の検討

３．総括
本 COC＋事業が、大学教育の改革をとおして県内企業や自治体等と協働した地域創生人材を育成する
取組に非常に有効であることに鑑み、この一年間の具体的な取組を基にして、その拡充を推進することが求められていることを認識している。よって、これからの３年間の取組の中で取組を定着させていくこととしている。特に重要なことは、ＣＯＣ＋大学（大分大学）での課題でもあるように、各大学における全学的な取組とすることであり、教職員への周知をとおした一体的な取組を作っていくよう努める
こととしている。

～資料～＜別冊資料集＞：各事業の補足資料及び今後の検討のために作成した資料

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