平成29年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年4月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ロゼッタ
コード番号 6182
URL http://www.rozetta.jp
代表者（役職名） 代表取締役（氏名） 五石 順一
取締役 執行社長 COO 兼 グループ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 皷谷 隆志
管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年5月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年5月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有TEL 03-6685-9570
平成29年5月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年2月期の連結業績（平成28年3月1日〜平成29年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4.6
234
66.6
201
142百万円 （50.4％）

％

16.6
53.5

169
141

19.7
49.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年2月期28年2月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

29年2月期
1,908
14.4
226
28年2月期
1,668
18.9
216
（注）包括利益 29年2月期 168百万円 （18.2％） 28年2月期

円銭

17.91
18.13
29年2月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

16.49
16.28
28年2月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

9.7
13.1

10.4
13.7

11.8
13.0

（注）１．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年2月期28年2月期（参考） 自己資本

百万円

2,850
1,673
29年2月期 2,179百万円

2,179
1,308
28年2月期 1,308百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.5
78.2

219.05
142.68（注）１．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年2月期28年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

214
173

△578
△32

270
271

997
1,091

2. 配当の状況

28年2月期29年2月期30年2月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.50
4.50
5.00

8.50
4.50
5.00

38
44

23.4
25.1
24.9

3.3
2.5

（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式1株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定した場合、平成28年２月期の期末配当金の額は4.25円に相当いたします。

3. 平成30年 2月期の連結業績予想（平成29年 3月 1日〜平成30年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,105
2,420

29.8
26.8

88
330

△11.3
46.0

88
330

△11.3
40.8

47
200

△20.3
17.8

4.72
20.10

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） 株式会社エニドア
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

9,947,860 株 28年2月期
130 株 28年2月期
9,474,094 株 28年2月期

29年2月期29年2月期29年2月期

9,172,400 株
0株
7,824,410 株(注)当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株
式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成29年2月期の個別業績（平成28年3月1日〜平成29年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年2月期28年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

809
694

16.5
42.6

56
63

△11.7
76.2

165
147

12.4
7.6

147
140

5.4
0.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
29年2月期28年2月期

円銭

円銭

15.61
17.94

14.38
16.11

（注）１．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年2月期28年2月期（参考） 自己資本

2,603
1,234
29年2月期 1,877百万円

自己資本比率
百万円

1,877
1,028
28年2月期 1,028百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.1
83.3

188.66112.10（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１
株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

2. 平成30年 2月期の個別業績予想（平成29年 3月 1日〜平成30年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

488
1,017

26.2
25.7

31
111

△74.9
△33.0

23
83

△79.5
△43.9

2.31
8.34

（注）平成29年２月期は子会社からの受取配当金100百万円が計上されておりますが、平成30年２月期は子会社からの配当を実施しないため、個別業績予想の経常利益及び当期純利益は減益予想となっております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１.経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（その他の注記） ……………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
7
8
8
8
8
8
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
17
18
23
24
25
26

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度につきましては、AI（人工知能）の機械学習の一部である「ニューラルネットワーク」の技術進展がめざましく、当社グループも当期春からNMT(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)の開発に着手しております。
開発の進展を受けて、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッション達成のターゲットイヤーにつきましても、2025年から2022年へと前倒ししております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は1,908,304千円（前連結会計年度比14.4％増）、営業利益は
226,065千円（同4.6％増）、経常利益は234,437千円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169,744
千円（同19.7％増）となり、売上高・利益共に過去最高を達成することができました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
MT事業におきましては、平成27年９月にリリースしました「熟考Z2015」、平成29年１月にリリースしました「テイラーメイド自動翻訳T-4OO」の販売が好調に推移し、売上高は273,582千円（同6.5％増）となりました。一方、当期春より開発に着手したNMT(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)の先行投資負担が発生したことにより、営業利益は40,736千円（同42.2％減）となりました。
GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用した大口案件、リピート案件が増加し、売上高は435,479千円（同20.2％増）、営業利益は48,372千円（前同241.5％増）となりました。
平成28年９月より完全子会社化し加わったクラウドソーシング事業におきましては、来期以降の事業拡大に向けて、新規法人顧客の開拓を実施し、またAI向け多言語機械学習データ作成サービス「Conyac DATA」という新サービスを開始しております。平成28年９月以降の売上高は112,395千円、営業損失は22,270千円となりました。
翻訳・通訳事業におきましては、翻訳事業は工業、ローカライゼーション分野での堅調な受注に加え、大口入札案件を落札いたしました。通訳事業においては、医薬品関連企業などの取引拡大に加え、既存顧客のリピートが堅調に推移しました。この結果、売上高は928,281千円（同7.9％増）、営業利益は170,964千円（同48.5％増）となりました。
企業研修事業におきましては、中国語研修、英語研修共に受講人数が減少しており、売上高は213,807千円（同16.4％減）、営業利益は29,909千円（同38.8％減）となりました。
②今後の見通し平成30年2月期の連結業績につきましては、売上高は2,420百万円（同26.8％増）、営業利益は330百万円（同46.0％増）、経常利益は330百万円（同40.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は199百万円（同17.2％増）と増収増益・過去最高業績の更新を予想しております。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えて下さい。
（２）財政状態に関する分析①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,177,000千円増加して2,850,127千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,826千円減少して1,329,647千円となりました。これは主に、現金及び預金が85,379千円減少、受取手形及び売掛金が28,370千円増加、繰延税金資産が24,969千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,213,825千円増加して1,520,479千円となりました。これは主に、株式会社エニドアのM&Aによりのれんが1,184,999千円増加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ306,624千円増加して670,652千円となりました。これは主- 2 -株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信に、借入金が286,916千円増加したことと、仕入債務が17,549千円、前受金が9,319千円それぞれ増加したことなどによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ870,677千円増加して2,179,475千円となりました。これは主に、株式会社エニドアとの株式交換等により資本剰余金が704,849千円増加したことと、資本金が35,944千円、利益剰余金が130,762千円それぞれ増加したことなどによるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは214,452千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは578,544千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは270,612千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ93,089千円減少して、
997,952千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は214,452千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期
純利益の計上230,820千円、減価償却費の計上81,322千円、のれん償却額の計上37,266千円、資金の減少要因として投資有価証券売却益11,740千円、売上債権の増加額23,741千円、法人税等の支払額95,132千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は578,544千円となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入額54,632千円、資金の減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額
493,466千円、有形固定資産の取得による支出額54,947千円、無形固定資産の取得による支出額68,688千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入額は270,612千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、新株予約権の行使による収入71,888千円、長期借入金の返済による支出額37,324千円、配当金の支払額38,982千円などによるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分は企業経営にとって最重要事項の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績動向、財務状況、将来のための投資に必要な内部留保などを総合的に勘案したうえで決定することを基本としております。配当の回数につきましては、期末配当での実施を優先し、その実施額については、上記方針に加え、純利益の進捗状
況も勘案のうえで決定してまいります。配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。中間配当の実施につきましては、上記の基本方針および各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。なお、当社は、取締役会決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を実施する旨を定款に定めております。
当期は上記の方針により、期末配当として１株当たり4.5円（前期は4.25円）の普通配当を実施する予定であります。
なお、平成30年2月期の配当につきましては、期末配当として１株当たり5.0円の普通配当を実施する予定であります。
（注）当社は平成28年9月1日付にて、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前期実績(平成28年2月期)につきましては、当該分割後の基準に調整した額を記載しております。
（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境に関するリスク
イ．インターネットの普及について当社が行っているMT事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。

- 3 -株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場
合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由
で、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供している通訳事業及び企業研修事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得が出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
ソフトウェアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業、GLOZE事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．翻訳関連システムの研究開発
当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、MT
事業、GLOZE事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ．需要の変動について
当社グループのMT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業研修事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問
題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
クラウドソーシング事業においては、大量の多言語翻訳ニーズのある法人大口顧客との取引が同事業の売上高に占める割合が高くなります。これらの顧客が属する業界において、何らかの景気変動等があった場合、あるいはインバ
ウンド需要の変動等があった場合には、同事業への需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．競合と参入障壁について
自動翻訳業界は、昭和59年に初の商用翻訳システムが開発されて以来、約30年の歴史を持つ業界であり、これまでさまざまなソフトウェアが開発され誕生しております。近年では、CD-ROMなどの媒体をパッケージ化して有料で販売されている翻訳ソフトに加え、インターネット上でGoogleやYahoo、Exciteなどの主要ポータルサイトがコンテンツ
として翻訳ソフトを取り込み無償で自動翻訳が提供されております。
膨大な量の辞書データベースの獲得には多額のコストがかかること、言語解析技術に基づく翻訳プログラミング
は、一般的には容易でないと考えられることから、業界への参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、既存の競合サービスとの間でユーザーの争奪が行われた場合には、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行っているGLOZE事業、翻訳・通訳事業及び企業研修事業は、多額の設備投資や許認可が必要ではなく、現在も多数の翻訳通訳会社・企業研修会社が存在することから、新規参入は比較的容易な業界であると考えられます。新規参入又は既存の翻訳通訳会社・企業研修会社との間で、受注競争が激化し、受注価格の低下や登録翻訳者・登録通訳者・研修講師の争奪が行われた場合には、売上の減少・原価の上昇につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業内容に関するリスク
イ．翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について
当社グループが行っているMT事業、GLOZE事業、翻訳・通訳事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要な課題と位置づけ取り組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどにより、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取り組んでおり、発表日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因と- 4 -株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

する損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．企業研修事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っている企業向け研修事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態（遅刻・欠勤・態度等）などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。発表日現在に至るまで、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、企業研修事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③事業運営体制に関するリスク
イ．代表取締役CEOへの依存について
当社の代表取締役CEOである五石順一は、創業時から当社及び当社グループ会社の代表取締役を務めております。
当社グループ各社については、業務執行責任者を選任しており日常的な業務執行については同氏はほとんど携わっておりませんが、MT事業の自動翻訳の開発については、設計部分の責任者という役割を担っており、極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、開発業
務に支障が生じる可能性があります。このリスクに備えるため、設計が行える技術者の採用・育成を進めてまいります。
ロ．人材の確保等について
当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下,業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、翻訳・通訳事業、GLOZE事業及び企業研修事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門ス
タッフの確保・維持ができなかった場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムに関するリスク
当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「ASP・SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤コンプライアンスに関するリスク
イ．顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にもかかわらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．個人情報の保護について
当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保
護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事
業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．コンプライアンスについて- 5 -株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「ロゼッタグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、GLOZE事業、翻訳・通訳事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥その他のリスク
イ．配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。
ロ．新株予約権について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外部協力者に対して新株予約権を付与しております。
発表日現在、新株予約権による潜在株式数は679,100株であり、発行済株式総数9,947,860株の6.8％に相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
ハ．自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．企業買収等
当社グループは、MT事業、GLOZE事業、クラウドソーシング事業、翻訳・通訳事業、企業研修事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ及び株式会社エニドアの３社から構成されております。

- 7 -株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」のが当社グループの創業目的であり、そのために「人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させる」ことが企業ビジョンであり、また会社経営の根幹をなす基本方
針でもあります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結営業利益率と自己資本利益率（ROE）を経営指標として定めております。中期的には主に
GLOZE事業の拡大により営業利益率20％を、長期的にはMT事業の拡大により営業利益率50%を目指します。また資本効率の向上努力によりROEは20％以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
これまで、2015年からの10年計画で2025年に人間に匹敵する翻訳機を実現することを経営の大目標としてまいりましたが、開発状況の進展を鑑みてその達成を2022年に前倒ししております。
その到達点に至るまでの経過ステップとして、まずはMT事業で開発を進めている最新技術を翻訳支援システムとして適用する翻訳受託事業『GLOZE事業』をメインに成長し、そこで培った知見・技術を再帰的にMT事業の機械翻訳に移転しながら『MT事業』を拡大し、2022年には大目標である人間に匹敵する翻訳能力を持つ翻訳機を完成させるというのが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。
（４）会社の対処すべき課題① MT事業におけるNMT(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)への移行
当期春より研究開発しておりましたニューラルネットワークによる翻訳(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)の実験が順調に進展し、翌期は本格的な実用化に向けて開発を加速させます。従来型技術に対して飛躍的な精度が見込めるため、企業ミッションである人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳精度を持つ機械翻訳を完成するターゲットを2025年から2022年に前倒しするとともに、翌期からは開発投資規模もさらに大幅に強化いたします。
② GLOZE事業における翻訳支援ツール「究極Z」を活用した業務形態の推進・確立
機械翻訳が完成するまでの過渡期として、MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用した翻訳業務受託サー
ビスを行うGLOZE事業を収益のメインとするのが第２の課題です。引き続き翻訳支援ツール「究極Z」を活用した翻訳業務形態の確立を推進するなかで、翌期は特にNMT(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)による機械
翻訳の大幅な精度向上を背景に、翻訳工程における機械担当の役割の比率を大幅に高めることを課題といたしま
す。

- 8 -

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 9 -株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計- 10 -

当連結会計年度(平成29年２月28日)

1,091,105
194,890
25,465
17,12339,286△1,3981,366,473

1,005,726
223,260
23,30842,09237,870△2,6101,329,647

12,21489,581
2,168
526△60,985
43,504

29,120129,886
9,367△89,629
78,74553,678151,062
12,446217,187

1,238,677
128,281
56,4001,423,359

29,472507
1,252
17,337△2,60745,962306,654
1,673,127

0
1,047
20,738△3,411
18,374
1,520,479
2,850,127

66,677
12,324227
47,54314,08496,35399,258336,469

84,226
4,240
108,324
37,556
15,862
105,672
100,335
456,218

27,758101
27,859364,328

214,434
214,434
670,652

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成29年２月28日)

185,603496,886625,2121,307,701

221,547
1,201,735
755,974△151
2,179,106

1,096
1,096
1,308,798
1,673,127

369
2,179,475
2,850,127

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
上場関連費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

1,668,032
783,274884,757

1,908,304
853,751
1,054,553

89,326254,206
80,556
1,401
10,790232,264
668,546
216,211

120,995
293,073
71,366
2,098
16,018324,936
828,488
226,065

183
33
2,129
141
2,489

29
508
11,740606
12,885536
16,289195
558
17,579201,120

2,013
198
2,035
265
4,513
234,437

13,031
13,031-

214,152
74,471△2,17972,291
141,861
141,861

3,482
135
3,617
230,820
85,418△24,343
61,075
169,744
169,744

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

141,861

169,744845
845
142,706△1,096△1,096
168,648

142,706

168,648

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

85,000316,684

100,603

100,603

自己株式

501,564

株主資本合計△47,264

855,985

当期変動額
新株の発行

201,206

剰余金の配当△18,214△18,214

親会社株主に帰属する当期純利益

141,861

141,861

自己株式の処分

79,59847,264

126,862

自己株式の取得
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

100,603180,201

123,647

47,264

451,716

当期末残高

185,603496,886625,212-1,307,701

その他の包括利益累計額

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

250

その他の包括利
益累計額合計

250

新株予約権

純資産合計

609

856,845

当期変動額
新株の発行

201,206

剰余金の配当△18,214

親会社株主に帰属する当期純利益

141,861

自己株式の処分

126,862

自己株式の取得
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

845

845

△609

236

845

845

△609

451,952

1,096

1,096

-

1,308,798- 14 -

株式会社ロゼッタ
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至(6182) 平成29年２月期 決算短信

平成29年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

185,603496,886

35,94435,944

自己株式625,212

株主資本合計
-1,307,701

当期変動額
新株の発行

71,888

剰余金の配当△38,982△38,982

親会社株主に帰属する当期純利益

169,744

169,744

自己株式の取得△151

株式交換による増加

668,905△151
668,905

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,944

704,849

130,761△151

871,404

当期末残高

221,547

1,201,735

755,974△151

2,179,106

その他の包括利益累計額

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

新株予約権

その他の包括利
益累計額合計

1,096

1,096

純資産合計

-

1,308,798

当期変動額
新株の発行

71,888

剰余金の配当△38,982

親会社株主に帰属する当期純利益

169,744

自己株式の取得△151

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

668,905△1,096△1,096369△727△1,096△1,096369

870,677--

369

2,179,475- 15 -

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
業務委託料追加払引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）移転費用
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

214,152
64,391
6,709△3,366
246
72
△217
536
△13,031
16,289△19,020
3,486△28,629△22,990
218,627217△506△44,835
173,502230,820
81,32237,266
2,014△4,222△538△11,740
2,013
3,482△23,741
2,048△184△3,998314,543538△2,013△3,482△95,132
214,452△29,641△47,523△25,767-△54,947△68,688△15,038
54,632-△493,466

518△2,3038,105
1,927
62,140△32,544△350
880△1,202△12,518
12,155△578,544△36,666
181,397
71,700△18,214△682
74,362271,897
412,855
678,186
1,091,042

100,000△124,960
300,000△37,324
71,888369△38,982△227△151
270,612390△93,089
1,091,042
997,952

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務
諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する
方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（セグメント情報等）（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主たる業務として自動翻訳事業と翻訳事業を展開しているほか、クラウドソーシング事業、通訳事業、企業研修事業等を展開しております。
なお、当社は自動翻訳サービス及びＩＴ技術を組み入れる翻訳受託事業を中心に事業活動を展開しており、従来型の翻訳・通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開し、企業研修事業は連結子会社１社が事業活動を展開し、クラウドソーシング事業は連結子会社1社が事業活動を展開しております。
（1）MT事業
MT事業は、人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳精度を持つ機械翻訳を完成させるという企業ミッション達
成に向けて、AI（人口知能）技術による自動翻訳（MT：Machine Translation)サービスを提供しております。
（2）GLOZE事業GLOZE事業は、MT技術を採用した自社開発の次世代翻訳支援システム（CAT：Computer Aided
Translation)を駆使した新形態の翻訳受託サービスを提供しております。
（3）クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、世界中にいるバイリンガルに対し、多言語翻訳、現地調査等の仕事が依頼できるクラウドソーシングサービス（Conyac）を提供しております。
（4）翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業は、専門分野の翻訳を中心に従来型の受託サービスを提供しております。
（5）企業研修事業
企業研修事業は、企業向けの語学教育サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。

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株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント
MT事業

翻訳・通訳
GLOZE事業
企業研修事業
事業

調整額 連結財務諸（注）
表計上額
１,３,４ （注）２

計

売上高
外部顧客への売上

214,597362,367

835,218

部売上高又は振替
高42,333

025,174

計

256,930

362,367

860,393

255,848 1,735,541 △67,508 1,668,032

セグメント利益

70,472

14,164

115,13148,858248,627 △32,416

セグメント資産150,588

153,096455,750

223,086

982,52139,083

17,636

6,850

1,064

64,635△244

64,391

－

－

－

－

－

6,709

6,709

71,438

6,483

854

331

79,107△163

78,944高セグメント間の内

255,848 1,668,032－－ 1,668,032

67,508 △67,508－

216,211

690,606 1,673,127

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△32,416千円には、セグメント間取引消去80千円、報告セグメントに帰属しないの
れんの償却額△6,709千円、及び全社費用△25,786千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額690,606千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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株式会社ロゼッタ
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至(6182) 平成29年２月期 決算短信

平成29年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
MT事業

クラウドソ
翻訳・通訳
GLOZE事業 ーシング事
企業研修事業
事業
業

計

調整額 連結財務諸（注）
表計上額
１,３,４ （注）２

売上高
外部顧客への売上

236,582

435,479

112,015

910,525

部売上高又は振替
高37,0000379

17,755

計273,582

435,479

112,395

928,281

213,807 1,963,544 △55,240 1,908,304

セグメント利益

40,736

48,372△22,270

170,964

29,909セグメント資産217,065

135,393

1,422,556

308,342

158,905 2,242,263

54,53818,138

945

6,336

1,363

81,322△228

81,094－－30,556－－30,556

6,709

37,266

110,490

10,239

4,717

2,722

898

129,068△182

128,886

高セグメント間の内

213,698 1,908,304

106－ 1,908,304

55,240 △55,240

267,711 △41,647－

226,065

607,864 2,850,127

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△41,647千円には、セグメント間取引消去△46千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△34,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額607,864千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（関連情報）
前連結会計年度（自 平成27年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）

当連結会計年度（自至平成29年２月28日）

平成28年３月１日

該当事項はありません。

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株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）

MT事業

翻訳・通訳
GLOZE事業
企業研修事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

6,709

6,079

当期期末残高

－－－－53,67853,678

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：千円）クラウド
翻訳・通訳
企業研修事業
ソーシング事業
事業

MT事業

GLOZE事業

当期償却額

－

－

30,556

－

－

6,709

37,266

当期期末残高－－1,191,709－－

46,9681,238,677（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

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全社・消去

合計

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額

142.68円

219.05円

１株当たり当期純利益金額

18.13円17.91円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額

16.28円

16.49円（注）１．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

141,861

169,744－－

141,861

169,7447,824,410

9,474,094－－

889,225

814,237（889,225）（814,237）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

潜在株式の概要- 23 -－

株式会社ロゼッタ(6182) 平成29年２月期 決算短信

（重要な後発事象）（完全子会社間の合併）
当社は、平成29年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で完全子会社である株式会社
グローヴァと株式会社海外放送センターの合併を決議いたしました。
合併の概要①合併の理由株式会社グローヴァは企業向けの産業翻訳や通訳事業を展開しており、株式会社海外放送センターは企業
向け語学研修事業を行っております。両社が合併することにより、顧客開拓や顧客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向上と経営の効率化を図ることを目的とするものです。
②合併の日程ⅰ.合併承認取締役会（当社・株式会社グローヴァ・株式会社海外放送センター）
平成 29 年 １ 月 19 日ⅱ.合併契約締結日
平成 29 年 １ 月 19 日
ⅲ.合併契約承認株主総会（株式会社海外放送センター）
平成 29 年 ２ 月 28 日
ⅳ.合併効力発生日
平成 29 年 ３ 月 １ 日※ 株式会社グローヴァは、会社法第 796 条第２項に基づき株主総会の承認を得ずに行います。
③合併方式
株式会社グローヴァを存続会社、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併です。
④合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
⑤合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥合併当事会社の概要（存続会社）
商号

株式会社グローヴァ

代表者

設立年月日

代表取締役 五石 順一
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
平成 12 年 １ 月 18 日

資本金51.5 百万円

決算期

２月末

事業の内容

翻訳・通訳・企業語学研修

所在地（消滅会社）
商号

株式会社海外放送センター

代表者

設立年月日

代表取締役 五石 順一
東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
昭和 53 年 ３ 月 10 日

資本金

20 百万円

決算期

２月末

事業の内容

国際化研修の企画及び実施

所在地- 24 -

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（その他の注記）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エニドア
事業の内容
バイリンガルクラウドソーシング（2）企業結合を行った主な理由
技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会社エニドアは完全なる補完関係にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。
（3）企業結合日
平成28年８月15日および９月１日 (みなし取得日 平成28年８月31日)（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得および株式交換（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
現金によるもの
50.12％
株式交換によるもの
49.88％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エニドアの株式を取得したためであります。
２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月１日から平成29年２月28日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
当社普通株式
取得原価732,010千円
668,905
1,400,915

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
株式会社エニドアの普通株式１株につき、当社の普通株式311株（株式分割後622株）を割当・交付しております。
（2）株式交換比率の算定方法
当社は、株式会社エニドアの株式について、平成28年８月15日付で同社株式の約50.12％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関であるベルウェザーにエニドア株式に係る株式価値算定を依頼しております。
当社は、ベルウェザーによるエニドアの株式価値の算定結果を参考に、エニドアの財務の状況、資産の状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び株式会社エニドアの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を1：311と決定しました。
（3）交付した株式数
391,860株
５．主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
2,600千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,222,266千円（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産流動253,762千円

固定資産

13,210千円

資産合計

266,973千円

資産負債

63,323千円

固定負債

20,000千円

負債合計

88,232千円- 25 -

株式会社ロゼッタ

６．その他
該当事項はありません。

- 26 -(6182) 平成29年２月期 決算短信