関東経済産業局が取組む「地域を⽀えるサービス系企業の稼ぐ⼒の向上研究会」を通じた地域サービス事業者への⽀援とSISC Kantoの紹介

令和５年６⽉関東経済産業局 産業部
流通・サービス産業課

関東経済産業局について○ 関東経済産業局は、経済産業省の地⽅ブロック機関であり、広域関東圏 （１都１０県＝茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、⼭梨県、⻑野県、静岡県）を⾏政区域としています。
○ 当局では、この地域で活躍されている企業、消費者、⼤学、⾃治体、関係機関等の皆様に対して、中⼩企業対策、新規創業の促進、技術開発⽀援、環境・リサイクル対策、エネルギー対策、消費者相談等、様々な経済産業政策の実施に取り組んでいます。
【所在地】〒330-9715
埼⽟県さいたま市中央区新都⼼１－１
https://www.kanto.meti.go.jp/

新潟栃⽊群⾺⻑野
埼⽟
⼭梨

東京
神奈川

茨城千葉

【最寄駅からのアクセス】• JR京浜東北線、宇都宮・⾼崎線「さいたま新都⼼」駅下⾞
徒歩約5分• JR埼京線「北与野」駅下⾞
徒歩10分

静岡

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関東地域のサービス産業の現状
l 関東地域のサービス産業は、付加価値額約７割、従業員数約８割を占めており、関東地域においても地域経済を⽀える重要な産業。
l 当該地域のサービス産業の業種割合を⾒ると、宿泊・飲⾷、⽣活関連・娯楽、⼩売等の対個⼈サービスの占める割合が付加価値額約３割、従業員数約５割。

図：関東地域の産業別付加価値額（企業単位）の割合（2016年）

図：関東地域のサービ
ス産業の業種別付加価値額（企業単位）の割合（2016年）（出典）「RESAS（地域経済分析システム）-付加価値額（企業単位）-」（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」再編加⼯）を加⼯して作成

図：関東地域の産業別従業員数（事業所単位）の割合（2016年）

図：関東地域のサービス産業・業種別従業員数（事業所単位）の割合（2016年）（出典）「RESAS（地域経済分析システム）-従業員数（事業所単位）-」（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」再編加⼯）を加⼯して作成

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サービス産業の特徴と⼈⼝減少の影響
l サービス産業の特徴として、「⽣産と消費の同時性」、「市場の地理的範囲が限定されること」などが挙げられる。
l これらの特徴により、サービス産業の⽣産性（従事者⼀⼈当たりの付加価値）と⼈⼝密度（需要量）とは正の相関関係があり、⼈⼝＝需要が減少すると、付加価値額が減少する傾向。
l 2045 年の総⼈⼝は、７割以上の市区町村で 2015 年に⽐べ２割以上減少⾒込みであり、⼈⼝減少の進展により地域のサービス産業が衰退する恐れがある。
図：人口密度と付加価値額（出典） 内閣府「地域の経済2015」（注）Ⅰ〜Ⅳは、市町村を⼈⼝密度の低い順に並べ、最も低い１／４の市町村をⅠ、次の１／４をⅡ、次の１／４をⅢ、最も⾼い１／４をⅣとして、グループ内の平均をとったもの。

図：日本の地域別将来人口推計（2045年）（出典）社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

3サービス産業における各業種の課題
l サービス産業の労働⽣産性は⼀般的に低いと指摘されるが、業種ごとにバラツキがある。全産業平均よりも低い業種としては、卸売・⼩売、⽣活関連・娯楽、宿泊・飲⾷等が挙げられる。
l 従業員別特化係数を⾒ると、都市部は情報通信、学術研究、専⾨・技術サービス等⽣産性の⾼い業種への従事割合が⾼い。他⽅、地⽅は⽣活関連・娯楽、宿泊・飲⾷等⽣産性の低い業種の従事割合が⾼い。
サービス産業の業種別労働生産性（企業単位）

サービス産業の従業員別特化係数（事業所単位）（千円/人）
35,00030,000

サービス産業

25,00020,000

全産業平均よりも生産性が低い業種

15,00010,0000

農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
金融業，保険業
情報通信業
学術研究，専門・技術サービス業
全産業平均
不動産業，物品賃貸業
運輸業，郵便業
複合サービス事業
卸売業，小売業
教育，学習支援業
生活関連サービス業，娯楽業
サービス業（他に分類されないも…
医療，福祉
宿泊業，飲食サービス業

5,000（出典）経済センサス（2016）

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地域を⽀えるサービス系企業の稼ぐ⼒向上研究会
l 地域経済の活⼒維持に⽋かせないサービス系企業の稼ぐ⼒の向上に向けて、有識者で構成される研究会を開催。
l ⼈⼝減少等の地域の構造的な課題や「⽣産と消費の同時性」などサービス産業特有の課題、デジタル化の進展など新たな潮流を踏まえた、労働⽣産性向上に向けた企業の取組の⽅向性、国・地域の関係者の効果的な⽀援のあり⽅などを取りまとめ。
＜研究会メンバー＞＜研究会開催実績＞

令和4年2⽉2⽇
第1回研究会淺⽻ 茂
早稲⽥⼤学⼤学院経営管理研究科教授（座⻑）
令和4年2⽉16⽇ 第2回研究会
⻘島 ⽮⼀
⼀橋⼤学経営管理研究科経営管理専攻イノベーション 令和4年3⽉10⽇ 第3回研究会
令和4年3⽉29⽇ 第4回研究会
研究センターセンター⻑・教授
梅原 美樹
令和4年4⽉28⽇ 第5回研究会（株）経営共創基盤マネージングディレクター
／（株）⽇本共創プラットフォーム執⾏役員
滝澤 美帆
学習院⼤学経済学部教授

研究会メンバーからの説明 等
デジタル化、⼈材確保・活⽤について 等
付加価値額の増加について 等
研究会報告書⾻⼦案について 等
研究会報告書案について 等↓研究会報告書の詳細は以下当局WEBページにて公開中＜オブザーバー＞
経済産業省商務・サービスGサービス政策課
関東財務局 総務課⻑ 奥 愛（5/31公表「地域を⽀えるサービス系企業の稼ぐ⼒の向上研究会」報告書）

https://www.kanto.meti.go.jp/press/20220531_ryutsu_press.html

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「地域を⽀えるサービス系企業の稼ぐ⼒の向上研究会」報告書の論点①l 労働⽣産性向上のポイントを踏まえた上で、労働⽣産性向上に向けた３つの重点⽀援の⽅向性を整理。同視点を踏まえ、プロジェクトの地域実装に取り組む。
サービス産業の課題 ※再掲【業種】
Ø サービス産業の中でも、全産業平均より労働⽣産性の低い、対個⼈サービス業（宿泊、飲⾷、⽣活関連、娯楽、⼩売等）等【エリア】
Ø 地⽅圏は、相対的に、サービス産業の中でも⽣産性の低い業種への従事割合が⾼い。

労働⽣産性向上のポイント
Ø 分⼦に相当する付加価値額の増加に資する取組及び分⺟に相当する労働投⼊量の最適化に資する取組の双⽅が重要。

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費※労働投入量＝従業員数×労働時間

労働生産性向上に向けた重点支援３項目
１．企業の意識改⾰の促進• 労働⽣産性向上の重要性の認識に向けた意識醸成（例︓労働⽣産性が指標の⼀つである「経営⼒向上計画」、「ローカルベンチマーク」等の活⽤促進、同業種・異業種問わず志を同じくする者との情報交換の場の提供等）

２．中核⼈材確保・活⽤の促進• 兼業・副業形態による⼈材や企業等職務経験者等の活⽤に向けた地域の受⼊れ体制の整備• 東京圏の⼈材とのネットワークがある専⾨機関やプラットフォーマー等との連携強化

３．企業間連携の促進• スケールメリット等を活かした企業間連携の案件組成、取組⽀援【付加価値額の増加】
ü データ連携等による共同プロモーション、データの利活⽤等による新サービスの創出、ブランド⼒強化 等【労働投⼊量の最適化】
ü デジタル技術等の設備導⼊コストの低減、バックオフィス業務の共通化、設備・施設の稼働率向上 等
6「地域を⽀えるサービス系企業の稼ぐ⼒の向上研究会」報告書の論点②
関東経済産業局に期待される役割（１）３つの重点的な取組（①企業の意識改⾰の促進、②中核⼈材確保・活⽤の促進、③企業間連携の促進）の強⼒な推進（２）国・地域が連携した地域の実装に向けた取組の推進（３）関東地域全体のサービス産業⽀援ネットワー
クの構築（４）地域ぐるみのサービス産業⽀援体制の構築
及び先進事例の創出（５）⽀援策のアップデート

関係機関に期待される役割【関係省庁・政府機関】• 他省庁等の関係者と連携した地域サービス系企業向けの⽀援体制への参画、⽀援策等の情報発信• 地域サービス系企業の労働⽣産性向上の機運醸成 等【⾃治体】• 地域のハブ役として、国・地域の多様な関係者を巻き込み、主体的に⽀援を実施• 具体的な案件組成⽀援、ニーズに応じた⽀援策の⽴案• 地域の魅⼒向上や需要創出に寄与する地域ブランド⼒の向上に向けた取組 等【地域⽀援機関】• 地域の関係者等と連携し、地域企業に寄り添い、伴⾛しながら⽀援を実施• ⽀援策の改善ニーズや新たな⽀援策ニーズの把握 等【地域⾦融機関】• 地域の関係者等と連携し、地域企業に寄り添い、伴⾛しながら資⾦⾯を含め⽀援• 地域で中⼼になりうる企業の発掘や企業間等利害関係者の調整役として取組を推進 等

7関東経済産業局における地域のサービス産業⽀援の政策の⽅向性
l 研究会取りまとめを基に、製造業⽀援に強みを持つ当局の施策リソースをサービス産業⽀援にも展開し、局内外の政策資源を総動員することでサービス産業⽀援の抜本強化に取り組む。具体的には、関東局の取組の３本柱に基づき、地域の実情に応じた⽀援プログラムを展開。
研究会取りまとめ重点支援３項目（研究会取りまとめ）

関東経産局の取組の方向性３本柱（アクションプラン）

重点１ 企業の意識改⾰①地域のサービス事業者を⽀える⽀援基盤の構築
Ø

重点2 中核⼈材確保・活⽤

重点3 企業間連携※ 主なターゲットは、地⽅の対個⼈サービス産業（宿泊、飲⾷、⽣活関連、娯楽、⼩売等）

Ø

関係機関で構成する関東⼤での⽀援ネットワークを整備するとともに、リーディングプロジェクト組成を進める地域における地域ぐるみの⽀援体制を構築
サービス事業者向けの情報発信・広報機能の強化②地域経済×「サービス産業の労働⽣産性向上」好循環モデル（リーディングプロジェクト）の創出
Ø

地域的・政策的なモデル性を勘案しつつ、意欲的な⾃治体・⽀援機関・地域⾦融機関等と戦略的に連携し、3地域でリーディングプロジェクトを⽴ち上げ③当局のプロジェクト等のサービス産業⽀援への展開（局内連携）
Ø

当局の政策資源を総動員し、地域のサービス事業者をターゲットにした⽀援プロジェクトを展開。効果検証等を通じて、⽀援策をアップデート

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地域を⽀えるサービス事業者の稼ぐ⼒の向上を⽀援するネットワーク「SISC(ｼｽｸ) Kanto」の概要(2022年9⽉組成)①支援基盤の構築

l 関東経済産業局では、地域サービス事業者の稼ぐ⼒の向上・労働⽣産性向上に向けた取組を後押しするため、関係省庁、⽀援機関等で構成する広域関東圏での⽀援ネットワーク「Service Industry
Support Consortium in Kanto」（略称︓「SISC(ｼｽｸ) Kanto」）を新たに⽴ち上げ。地域サービス事業者の⽀援を⽬的とした関係省庁、⽀援機関等で構成する⽀援ネットワークは全国で初めての試み。
l 「SISC Kanto」では、参画メンバーが有する、地域サービス事業者の新サービスの創出や既存サービスの⾼度化、業務プロセス効率化等に資する⽀援策を相互連携しながら提供し、サービス産業の成⻑を⽀援。

SISC Kanto参画メンバー【支援機関】【関係省庁、自治体等】

関東財務局 関東農政局

関東運輸局

関東地方環境事務所 埼玉県

静岡県※2023年6月時点で13機関が参画

主な取組内容Ø メンバー間での連携・協働による支援等を通じ、地域サービス事業者の稼ぐ力の向上・労働生産性向上の実現に向けた取組を推進① SISC Kanto参画メンバーの支援策等を集約・発信する新たなポータルサイトの構築② 労働生産性向上に資する支援メニューに特化した支援策集の取りまとめ③ 自治体等と連携した地域サービス事業者の労働生産性向上に向けた支援モデルの検討 等

9【参考】SISC Kanto ⽀援ポータルサイト 概要①支援基盤の構築

l SISC Kantoの⽀援ポータルサイトでは、参画メンバーの最新の施策情報の紹介や地域サービス事業者の労働⽣産性向上をサポートするソリューション企業情報の紹介等の５つの機能を設け、ワンストップかつタイムリーに情報を発信【SISC Kanto ⽀援ポータルサイトで発信する5つの機能】【SISC Kanto⽴ち上げ後の⽀援事例等】○ソフトウェア開発業種からの⼈材育成施策に係る相談• 社内の若いプログラマーの中で、顧客との対話・交渉できる⼈材が育っていないため、⼈材育成に関する⽀援策についての相談が寄せられた。
• 上記、地域企業の課題について、SISC Kanto参画メンバーに相談したところ、⽇本⽣産性本部及び中⼩機構から活⽤可能な⼈材育成施策の提案があり、同社に情報提供。
○商店街からのブランディングに係る相談• ⽀援先の商店街の「交流拠点」の賑わい創出及び地域資源である豚⾁のブランド化等を通じた地域活性化の後押しを⾏うため、 SISC Kanto参画メンバーのINPITと連携し、専⾨家を交えたブランディング⽀援について検討中。
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【参考】SISC Kantoの取組等に協⼒頂いているソリューション企業①支援基盤の構築

l 以下のソリューション企業から、SISC Kantoの取組に賛同頂き、柱②のリーディングプロジェクトの実施等の様々な場⾯で連携。
【(株)ORIGRESS PARKS】【(株)ロカオプ】【(株)クロスビット】【(株)ユビレジ】【クロスマート(株)】・レジャーのサブスクサービス
・観光事業者・⾃治体向け

・中⼩企業向けデジタルマーケ
ティング・サービス事業者全般向け【(株)ポケットチェンジ】【(株)陣屋コネクト】【(株)陣屋コネクト】

・オリジナル電⼦マネー発⾏プラッ
トフォーム
・飲⾷・⼩売・⽣活関連・娯楽事
業者向け

・予約・顧客・経営情報の⼀元管理シ
ステム
・宿泊業向け・地域共通ブッキングエンジン
・⾃治体・DMO等向け【リアルワールドゲームズ株式会社】【株式会社ブログウォッチャー】【 (株)ORIGRESS PARKS 】【株式会社スタジオポビー】

・⼈位置情報アプリ・スポーツクラブ、⾃治体向け

・位置情報データサービス
・⼩売・観光事業者、⾃治体向け

・訪⽇外国⼈向けレジャーのサブスクリプ
ション
・観光事業者、⾃治体向け

・移動による脱炭素量を可視化するサービス・プロスポーツクラブや本分野に関⼼のあるサービス事業者、⾃治体向け【otomo(株)】・プライベートツアーの企画・運営
サービス
・⾃治体・DMO等向け

・シフト管理の効率化サービス
・サービス事業者全般向け

・店舗売上向上⽀援のPOSレジ・飲⾷・⼩売業等向け【(株)リクルート】

・遊び・体験施設の予約・検索
・着地型観光事業者向け

・⾷品流通のDXサービス
・卸売事業者向け【(⼀社)ブランディングデザイン協会】

・価値をデザインの⼒で共創・⾃治体・⽀援機関向け

11地域経済×「サービス産業の労働⽣産性向上」好循環モデルの創出②自治体等と連携した好循環モデルの創出

l⾃治体・地域⾦融機関等と戦略的に連携し、地域の中⼼的な企業をハブとした複数企業による⾯的なデー
タ連携・事業連携に取り組み、地域のサービス産業のビジネス変⾰を推進 。
l地域との対話をベースに、企業の意識改⾰及び中核⼈材確保・活⽤→企業間連携の取組をハンズオン⽀援。
【リーディングプロジェクトの創出イメージ】

⾯的なデジタル導⼊を通じた観光地エリア全体の労働⽣産性向上〇プロジェクトイメージ 【観光地域⽀援】• 複数企業にて共通のITシステムを導⼊し、エリア全体でのデジタルマーケティング、域外需要獲得、エリア内回遊促進、バックオフィス機能の向上に取り組む。
• 当局がカタライザーとなり、⾃治体や⽀援機関等を巻き込み、⽀援体制を構築。共通ITシステムで得たデータを地域関係者間で戦略的に共有し、データを活⽤した新たなコンテンツづくり・地域ブランディング等にも取り組む。

地域中核企業をハブにした企業間連携によるマーケティング等を通じた労働⽣産性向上

労働⽣産性向上を通じた好循環モデルの地域への定着
企業の意識改⾰
中核⼈材確保・活⽤
企業間連携〇プロジェクトイメージ【地域中核企業をハブにした企業連携⽀援】• 地域の中核企業であるプロスポーツクラブをハブにして、市内サービス業・⼩売業、⾃治体や⽀援機関等とのコンソーシアムを組成。
• 同コンソーシアムメンバーが連携し、デジタル技術を活⽤したエリアマーケティング及び域外需要の更なる取り込み（例︓試合観戦者を市内店舗へ回遊させる仕組みの構築等）を⾏う。
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地域経済×「サービス産業の労働⽣産性向上」好循環モデルの創出②自治体等と連携した好循環モデルの創出【⻑岡市】 地域中核企業（プロスポーツクラブ等）をハブにした異業種企業間連携等を通じた⾯的な労働⽣産性向上モデル

付加価値増⼤（分⼦）
労働投⼊量の最適化（分⺟）l地域中核企業であるプロスポーツクラブと市内サービス業の企業間連携を通じたデータ活⽤（ex.デジタルマーケティング等）による地域サービス事業者の競争⼒強化・労働⽣産性向上に向けた基盤づくりに取り組む。
l上記を進めるため、デジタル地域通貨事業を通じて得られたデータ活⽤を題材にした勉強会等を開催し、域外需要の獲得・回遊性を⾼めるためのナレッジ獲得および既存サービスの⾼度化を検討。
【⽀援対象（取組主体）】
・⻑岡市、⻑岡市商品券組合、市内飲⾷店・⼩売店等の地域サービス事業者、新潟アルビレックスBB、商⼯会議所 等【取組の経緯・進捗】
・地域関係者と対話を重ね、新たな域内外需要の獲得・市内への循環の取組が限定的である等の課題を棚卸し。新潟アルビレックスBB対しては、当課題解決に資するソリューションをもつ、SISC Kanto登録企業のスタートアップとの連携をサポート。⻑岡市とは、今年度新たに開始されるデジタル地域通貨事業をテーマにしたデータ利活⽤の⽅策について検討。
・企業間連携を通じたデータ活⽤を促進するため、デジタル地域通貨事業で得られたデータを活⽤し、マーケティング等に取り組むワークショップ等の⽀援プログラムを3回実施。
【成果及び今後の⽅向性】
・域外需要を呼び込むポテンシャルを有する新潟アルビレックスBB、市内サービス業、域外ソリューション企業、組合等による新たなコミュニティの創出及び企業間連携に向けた取組の⽅向性の合意形成。
・今まで地域で実践できていなかった顧客等のデータ活⽤・分析に取り組み、顧客・市場の再設定による新規顧客層への展開、既存顧客へのより⾼付加価値なサービスの提供、業務プロセスの効率化を⽬指す。

【推進体制 等】
⾸都圏・域外顧客

新たな需要獲得

域内潜在顧客【SISC Kanto登録企業】

新たな需要獲得

（レジャー施設のサブスクサービスを提供するスタートアップ）

デジタル地域通貨事業等を活⽤した
市内サービス事業者への回遊性の向上

13局内関係課室のプロジェクト等と地域サービス産業⽀援政策との連携・協働（労働⽣産性向上に向けた３つの重点⽀援との関係）… 付加価値額の増加（分⼦の増加）に寄与
企業の意識改⾰… 労働投⼊量の最適化（分⺟の最適化）に寄与③当局のプロジェクト等のサービス業支援への展開

中核⼈材確保・活⽤

企業間
連携

当局の既存プロジェクトをサービス産業向けに仕⽴て直し
伴⾛型⽀援・地域未来牽引企業のハンズオン⽀援

地振課（未来室を含む）・⽀援室

地域の⼈事部構想（兼業・副業⼈材活⽤、インターン
社⼈課
シップ事業、⼈材定着フォローアップ等）
データ活⽤⼈材の育成（地域中⼩企業データ活⽤ブートキャンプ事業）

デジ課

スポーツ産業の付加価値向上⽀援

流サ課・⾰新課・CN課

外部プロ⼈材を活⽤した新事業創出モデル事業

⾰新課

中堅・中⼩企業とスタートアップの連携による価値創造
チャレンジ事業製造課

⾦融機関と連携したサービス事業者⽀援

⾦融連携室
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③当局のプロジェクト等のサービス業支援への展開【事例②】局内関係課室との連携プロジェクトl

プロスポーツクラブとの連携を通じた地域サービス事業者の競争⼒強化を推進。以下の３つの価値を創出。

価値① スポーツ産業市場の成⻑

政策
まわし

ヘルスケア

フードテック⼈材活⽤

プロスポーツク
ラブのニーズ・
課題の共有
ニーズ例︓
デジタル化、⼈材活⽤、事業再構
築、カーボンニュー
トラル（CN） 等

SISC Kanto

流通オープン#イノベーション$
プロスポーツクラ %ブの成⻑⽀援&'デジタル
プロスポーツクラ 産
活⽤ブと連携した施 業
課
策の普及＆
カーボンニュートラル

︵.
/01%
機能︶

• 新技術（NFT等）等を活⽤した新ビジネス• ファン層・リピーター獲得による⼊場料・物販収⼊等の強化• デジタル導⼊を通じた業務効率化 等Jリーグ（サッカー）

価値②
ホームタウンの強みを活かした施策の普及・展開

⾃治体（ex.CN等）

Bリーグ（バスケ）

価値③
プロスポーツクラブ 地域企業との連携を通じた地域中⼩企業の稼ぐ⼒の向上

リーグワン（ラグビー）等（ex.域外需要の地
域回遊、デジタル化、ブランディング等）

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サービス産業⽀援のアクションプランの取組３本柱の相互補完について
l 取組の３本柱は、各事業の実施に際し、相互補完・連携しながら⼀体的に進めていく。今回新たに⽴ち上げ
た⽀援ネットワーク SISC Kantoのチャネル・リソースを積極的に活⽤し、事業効果を⾼める。

柱②地域経済×「サービス産業の労働⽣産性向上」好循環モデル（リーディングプロジェクト）の創出

SISC Kantoメンバーの⽀援リソースの活⽤
ソリューション企業によるサポート 等

現場の⽣声や⽀援ノウハウの相互共有 等

SISC Kantoのチャネルを活⽤した情報発信 等

柱③当局のプロジェクト等のサービス産業⽀援への展開（局内連携）SISC Kantoメンバーの⽀援リソースの活⽤

SISC Kantoのチャネルを活⽤した情報発信 等

ソリューション企業によるサポート 等

柱①地域のサービス事業者を⽀える⽀援基盤の構築（SISC Kanto）
16コンタクトインフォメーション

経済産業省 関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課課⻑ 今野
担当 鈴⽊・古⾕・⻑⾕川・⼩松◆ 住所〒330-9751 埼⽟県さいたま市中央区新都⼼１番地１号◆ TEL
048-600-0344◆E-mail bzl-kanto-service@meti.go.jp

関東経済産業局では、地域のサービス事業者の稼ぐ⼒の向上を⽀援するネットワーク「SISC(ｼｽｸ) Kanto」（Service Industry Support Consortium in Kanto）を新たに⽴ち上げ、ポータルサイトを作成しました。
こちらも、あわせて御活⽤ください。
URL:https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/sisckanto/index.html
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