障害者に対する就労支援の推進～平成２６年度 障害者雇用施策関係予算案のポイント～

平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月
厚生労働省
職業安定局 障害者雇用対策課
職業能力開発局 能力開発課

施策の概要平成 24 年度における障害者雇用に関する状況を見ると、引き続きハローワークの新規求職件数、就職件数ともに過去最高となる等障害者の就労意欲の高まりが見られる。障害者の雇用者数も、平成 15 年以降、１０年連続で過去最高を更新している。一方で、平成 24
年の実雇用率は 1.69%と法定雇用率未達成となっており、引き続き障害者雇用の充実・強化を図る必要がある。さらに、平成 25 年 4 月に法定雇用率の引上げが行われる中、中小企業の支援の強化等を図る必要がある。
また、精神障害や発達障害、難病がある人などについては、新規求職申込件数、就職件数ともに大きく伸びており、今後とも障害特性に応じたきめ細かな就労支援を行うことが求められている。
平成26年度においては、上記の状況を踏まえ、①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進③中小企業に重点を置いた支援策の充実や地域の関係機関との連携等による「福祉」、「教育」、「医療」から「雇用」への移行促進④障害者雇用の更なる促進のための環境整備⑤障害者の職業能力開発支援の充実
を主要な柱として、障害者に対する就労支援の充実を図る。

平成26年度予定額

25,844( 21,719）百万円※括弧書きは前年度予算額

Ⅰ 改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進

１

改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進［予定額46（ 34）百万円］

障害者の差別禁止や合理的配慮の提供に向けた指針の策定をはじめとした改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組を推進するとともに、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるよう、企業に対する支援の充実を図る。

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Ⅱ

精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進

１

精神障害者への大幅な就労支援の強化［予定額

3,902（ 2,004）百万円］（１）障害者トライアル雇用事業の改革・拡充（Ⅳの１の一部再掲）［予定額
1,975（ 439）百万円］
事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」について、精神障害者を試行雇用する場合の試行雇用期間を最大１２か月に拡充する。
（２）ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の強化［予定額743（ 644）百万円］
ハローワークにおける精神障害者の新規求職者数の急増に対応するため、精神障害者等に対し、カウンセリング、企業の意識啓発、職場実習の実施及び就職後のフォローアップ等一貫した支援を行う「精神障害者雇用トータルサポーター」の拡充により、総合的かつ継続的な支援を行う。
（３）精神障害者等雇用安定奨励金の拡充［予定額285（ 84）百万円］
精神障害者が働きやすい職場づくりに努める事業主に対して支給する精神障害者雇用安定奨励金について、助成対象として精神障害者本人によるストレスケアの講習の受講を追加する等の拡充を図る。
（４）精神障害者・発達障害者の雇用ノウハウの蓄積を図るためのモデル事業の実施［予定額
103（ 0）百万円］
地域、規模、産業等のバランスを踏まえた上、精神障害者や発達障害者の雇用の経験やノウハウが十分でない企業に対し雇用促進のための取組を委託し、ノウハウの構築を図るモデル事業を実施する。
（５）医療機関と連携した精神障害者の就労支援モデル事業の実施（Ⅲの２の（３）の再掲）［予定額
84（ 50）百万円］

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２

発達障害者・難病患者への就労支援の着実な実施［予定額

1,296（ 1,012）百万円］（１）発達障害者の特性に応じた支援策の着実な実施（Ⅲの２の（１）の一部再掲）［予定額
893（ 638）百万円］
ハローワークに配置している「就職支援ナビゲーター（発達障害者支援分）」を拡充し、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して、希望や特性に応じてきめ細かい支援を実施する。また、大学の就職担当者等を対象として発達障害者の就労に関するセミナーを実施し、発達障害のある学生等の就職を促進するとともに、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理を行った事業主に対して助成すること等により、発達障害者の雇用の促進と安定を図る。
（２）難病患者への支援策の着実な実施［予定額408（ 374）百万円］
難病のある人の就労支援についてのニーズの高まりを踏まえ、ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、ハローワークと難病相談・支援センターの連携を強化するとともに、難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこと等により、難病のある人の雇用の促進と安定を図る。

Ⅲ 中小企業に重点を置いた支援策の充実や地域の関係機関との連携等による「福祉」、「教育」、「医療」から「雇用」への移行推進

１

中小企業に重点を置いた支援等の実施［予定額553（ 321）百万円］

中小企業を始めとした障害者を雇用しようとする企業に対し、障害者の雇用管理や企業が抱える障害者雇用に関する課題等についてのコンサルティング等を行うとともに、雇入れに係る事業主の負担を軽減するための助成を行うことにより、中小企業等における障害者の雇用を促進する。

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地域の関係機関との連携等による「福祉」、「教育」、「医療」から「雇用」への移行推進［予定額
6,060（ 4,928）百万円］（１）福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施［予定額
325（ 237）百万円］
障害者本人の就労に対する不安や中小企業の障害者雇用に関する不安を解消するため、労働局に専門のコーディネーターを配置し、福祉施設、特別支援学校、医療機関等関係機関と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。
（２）障害者就業・生活支援センターの設置の推進及び職場定着支援の強化［予定額
5,651（ 4,640）百万円］
障害者就業・生活支援センターに職場定着支援を専門的に担当する職場定着支援担当者を配置すること等により、精神障害者・発達障害者等の職場定着支援を強化する。
（３）医療機関と連携した精神障害者の就労支援モデル事業の実施［予定額
84（ 50）百万円］
効果的に医療機関と連携し、精神障害者の「医療」から「雇用」への移行を推進するための方策を検証するために、医療機関における就労支援の取組・連携をするモデル事業を実施する。

Ⅳ 障害者雇用の更なる促進のための環境整備

１

障害者雇用の更なる促進のための環境整備［予定額2,968（ 959）百万円］

ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制の強化、障害者と求人企業が一堂に会する「就職面接会」の積極的開催、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、就職活動や一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する情報提供等を行う「就職ガイダンス」の積極的な実施により、ハローワークのマッチング機能の強化を図る。
また、事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」について、民間人材ビジネスなどの紹介により雇い入れられる場合も対象とするなどの改革・拡充を行う。

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Ⅴ 障害者の職業能力開発支援の強化

１

公共職業能力開発施設における障害特性やニーズに応じた職業訓練の推進［予定額4,090（ 3,583）百万円］

障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた支援を推進する。

２

障害者の態様に応じた多様な委託訓練の強化［予定額1,796（ 1,471）百万円］

求職障害者の増加に対応し、企業、社会福祉法人等の多様な委託先を活用した職業訓練の規模を拡充するほか、精神障害者などに対する職業訓練技法の開発・普及を推進する。

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