2022 年度

事業計画
本学園は 2022 年 3 月、学園の『使命』MISSION と『将来構想』VISION を達成するために新たな 5 年間の中期方針を表明し、旧方針に引き続き組織、事業、教育、業務の到達目標値を重要な経営指標（KPI）として示した。2022 年度は新中期方針のもと各部門が事業を計画し、実行する初年度である。
各部門は新型コロナウイルス感染症パンデミックの中、教育の質を落とすことなく様々な取り組みを実践し課題を克服してきた。今後はポストコロナ、Society5.0 時代を見据えた教育の創造、DX の推進により、新たな教育、新たな人材育成の実現を目指す。
学園の大きな強みであるグローバル人材を育成する環境は整いつつある。1988 年に昭和ボストンを開校、2006 年にブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和（BST）を誘致し、2018
年には駒澤パークインターナショナルスクール（KPIS）も学園の仲間入りをした。そして 2019
年にテンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）を迎え教育的な連携を深めている。その環境を各部門で更に活用し、国際社会の中で活躍する人材を輩出するための教育を展開する。
また、大学及び附属校が先駆的な教育を実践することにより、少子化の中で優秀な入学者を獲得し、社会課題を克服する能力と活力がある人材を輩出する。
大学は、一般教養に配置したデータサイエンス科目群の進化や副専攻プログラムの導入により、全学生に対する数理教育を推進する。また、効果的なオンライン授業の実現と昭和ボストンや TUJ、海外協定校と連携した授業、ダブルディグリー・プログラムの充実を図る。大学院では、社会人のリスキリングの場として 2021 年度に開講した 1 年制コースを 2022 年度も拡充し、高度な専門職業人を養成する教育を推進する。
附属校は、こども園・初等部・中高部が連携した教育、グローバル環境を活用した英語教育、
ICT の活用やプログラミングなどによる数理教育、社会の課題を解決する力を養う主体的な探求型教育を推進する。また、保護者の参画を教育に活かすとともに、放課後の教育環境を充実させる。
永続的な発展と国際的に高い評価を得る学園を目指し、着実な前進を目標とする。
そのために、学園の経営基盤、組織を強化する。また、全てのステークホルダーに寄り添い、
その繋がりによる教育の向上を図る。

2022 年 3 月 17 日
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I. 学園全体

A. 経営基盤強化
外部資金など学納金以外の収入を獲得する具体策を検討、経費の管理を強化する。
1. 安定的な財務基盤の強化 科学研究費や委託研究費、プロジェクト研究助成金など、競争的研究費の獲得を目指し、積極的に応募する。
 校舎賃貸事業など、現有施設を活用して安定した収入源を獲得する。
 人見記念講堂の再稼働に合わせ、外部貸出基準の見直しと公演・講座・イベントなど
多彩な外部利用の促進により収益増を目指す。
 寄付制度を充実する。
① 次の 100 年に向けて、寄付のホームページを改修する。また、大学・附属校の同窓会、退職教職員による温交昭友会に案内を送付し協力を呼びかける。
② 金額に関わらず全ての寄付者を対象としたデジタル銘板を設置する。
 事務の簡素化・合理化を検討し、コストを意識した効率的な経費支出を実現する。
 各部門が適切に予算を計画する材料として、学園の経営状況を理解するための財務データや他組織のデータを積極的に共有する。
2. リスクマネジメント体制の確立
 高い公共性を有する教育機関として、運営の適正と透明性を確保するために、ガバナ
ンス・コードの遵守状況を継続的に確認する。
 コンプライアンス規程、キャンパス・ハラスメント防止規程、危機管理規程等が実態に則しているかどうか、運用上問題がないか点検する。
3. DX（Digital Transformation）の推進
 学園全体のＤＸ推進の課題を検証し、方策を立案し推進する。
 教職員の IT リテラシーやスキルの向上につながる研修の導入に取り組む。
4. SDGs（持続可能な開発目標）の推進
 ジェンダー平等の実現のため、研究と様々な取り組みを実践する。
 計画的に省エネルギー機器の導入を行う。
 雨水を植栽への潅水に活用することを計画する。
B. 人事及び組織活性化
教職員の人事制度、人材育成制度を整備するとともに、組織の強化と活性化に努める。
1. 人事制度の再構築
 働き方改革を推進する。
① 関連法令の改正に伴い、就業規則等の整備・見直しを図る。
② 長時間勤務の抑制と健康管理を促進するために、システムによる勤務時間等の管理・把握を拡充する。
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③ 継続的な各種制度設計及び人材育成制度の検証により、エンゲージメントと組織力の向上を図る。
④ 法令に基づく障害者雇用率の達成に務める。
 これまでの方針を踏まえ人件費を管理する。人件費比率 55.0％以下を維持する。
2. FD（Faculty Development）
・SD（Staff Development）活動の充実
 教職員スキルの均一化等を図るため、時間や場所を選ばない研修機会や e ラーニング
システムの導入を計画する。
3. 組織力強化
 教職員の性別・年齢構成や定年退職等による離職者の推移を踏まえ、世代交代が円滑に図れるよう、採用、役職者登用、人材育成、評価などを進める。
 所属内や関連部署との対話・連携を促進し、円滑な職場関係の構築と人材育成に務め、組織力・エンゲージメントの向上を図る。
C. キャンパス整備
教育、地域貢献のために、施設設備の整備、構内環境の増強を図る。
1. キャンパスのグランドデザイン策定
 施設設備について、以下の建築・改修を行う。
① 正門及び守衛室改修（7 月〜9 月末完了予定）② 国際学部 学部事務室新設に伴う 3 号館改修（8 月〜9 月完了予定）③ 大学 2 号館実験室改修（8 月〜9 月完了予定）④ 北校宅新築工事（2022 年 7 月竣工予定）⑤ 普通教室のアクティブラーニング対応 机・椅子更新（8 月〜9 月完了予定）
 構内環境について、以下を維持・整備する。
① 設備等の計画的な交換・導入により、構内の安全性・衛生性・快適性を維持② 学生部主導により、3 号館 1 階にカフェテリアを新設
2. ICT 環境整備
 情報ネットワークと情報インフラについて、以下を整備する。
① オンライン・BYOD（Bring Your Own Device）向けのネットワーク増強（2021 年〜2023 年予定）
② 教学システム「UP SHOWA」の入れ替え、ならびに貸与ノート PC の全数更新
3. 既存施設の活用
 昭和デジタルスクエア（Showa Digital Square）をオープンし、地域に開放する。
 大規模改修後の人見記念講堂について、効率的な運営体制を整備する。
 研究活動紹介や成果発表等を行う場として、図書館 3 階展示スペース（コミュニティルーム）の貸出を開始する。また、附属校等の図書館活用についても充実を図る。
 光葉博物館について、全学的な利用促進と博物館実習でのより積極的活用を計画する。
 新たな時代に対応した学寮研修の安全な開催と施設の新たな活用を推進する。
（東明学林、望秀海浜学寮）
3 海外キャンパス「昭和ボストン」の効果的な活用を高める施策を立案する。また、大学・附属校は、教育的な効果を高めるプログラムや周辺校との連携を昭和ボストンと協働し構築する。
D. ステークホルダーとの関係強化
学園に関わる全てのステークホルダーとの関係を強化し、「昭和コミュニティ」の形成につなげる。
1. 在学生・卒業生・保護者・教職員等との連携
 昭和女子大学サポーターズ・クラブ※を充実させ、互いに支援できる体制や仕組みを更に構築する。現在の会員に加え、卒業生・退職教職員にも定期的に情報を提供し、関係者の帰属意識の向上を図る。
※ 多様なステークホルダーをつなげ、サービスの提供・情報発信を行っているコミュニティ

 大学、附属校の同窓会と協議し、効率的な会員管理と情報発信を計画する。
 大学での学科、ゼミ、附属校でのクラブ活動など、個別に関係する卒業生との繋がりを強化する。
2. 企業・地域との連携
 関連企業や地域コミュニティに対し、サポーターズ・クラブへの加入を促す。
 企業との連携を促進し、社会課題への取り組みや課題を克服する人材育成を推進する。
 防災用品・備品の備蓄倉庫用地確保のため、世田谷区等との協議を進める。
3. BST、KPIS、TUJ との連携
 ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和（BST）、駒澤パークインターナ
ショナルスクール（KPIS）及びキャンパスを共有するテンプル大学ジャパンキャン
パス（TUJ）と各部門の連携を深め、相乗作用による教育効果の向上、ブランドイメ
ージの定着を図る。また、そのために連携体制を強化する。
E. 広報活動の充実
学園のブランド高めるための戦略、広報を継続的に実践する。
1. ブランド戦略の再構築
 学園の強みや独自性を広報するための戦略を再計画する。
2. 情報発信力の強化 インターネット TV 局を開局し、動画による情報発信を強化する。
 出版会を新設し、研究成果の発信に寄与する。
 学園本部広報部と大学及び各附属校の連携を強化し、効果的な広報の実現を目指す。
 学園内のステークホルダーに対する情報発信を強化する。

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II. 大学・大学院

A. 教育理念の実践
社会ニーズに対応した先駆的な教育を提供するための計画を履行する。また、各学科・専
攻のストロングポイントを意識した将来構想を継続的に検討する。
1. 教育内容の充実
 総合教育センターを「全学共通教育センター」に改称するとともに、データサイエン
ス科目の履修促進を図る。
① 総合教育センターを「全学共通教育センター」に改称し、教養、外国語、教職、
数理データサイエンスの 4 セクションを配置する。教養と外国語を一体化する全学共通教育プログラムとし、コンセプト、学修目標（学修成果）、教育課程編成方針を定める。
② データサイエンス副専攻プログラムを設け、全学的にデータサイエンス科目群の履修を推奨する。
2. 適正定員と改組
 将来構想検討委員会を中心に、定員の適正化や学部・学科の改組を継続的に検討する。
3. 大学院改革
 社会人対象の専門職大学院について、福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント
専攻（専門職学位課程）を開設する準備を進める。新専攻には２コースを開設。福祉
社会実践・経営コースは、高度専門職の養成とともに、組織マネジメントや運営・管理、経営力などを有する経営者、スーパーバイザー、管理職、社会起業家を養成する。
消費者志向経営コースは、マスター消費生活アドバイザーの資格を持ち、企業や行政、組織において企画・立案・推進役を担う人材を養成する。
 社会人を対象に、大学院 1 年制コースの開設及びプログラムを開講する。
① 文学研究科 言語教育・コミュニケーション専攻に、英語教育専修コースを開設。
中学・高校（英語）の教育職員一種免許状取得(取得見込み)者を対象に、1 年間で修士号及び英語の専修免許状取得を目指し、最新の応用言語学理論を理解し現場で活かせる実践力を持った人材を育成する。
② 生活機構研究科 生活文化研究専攻に、アーキビスト養成プログラムを開講。公文書館をはじめとするアーカイブズにおいて働く専門職員など、記録の選別・管理・保存を担う「アーキビスト」を養成する。
B. 教育の質転換と授業改善
教育の改善による 3 ポリシーの具現化を図り、併せて学生が主体的に学ぶ環境を整備する。
1. 主体的学修の強化
 計画的に学修できる環境を整備するために、マップやツリーを活用してカリキュラムのスリム化を図るとともに、教育課程の体系性を明示する科目ナンバリングを行う。
5 シラバスの実質化を目指す。ディプロマ・ポリシーと開設科目の関係がわかるよう、
シラバスの内容を見直し、学生に周知することで体系的な履修を促す。
 全学共通教育センターの取り組みとして、学科にとらわれず全学科の学生が共に学ぶ
共通(教育)科目を明確にする。生涯学び続けるために必要な基本を身につけるとともに、課題に対して自分や他者の力を活かせる発想力・思考力・対応力を身につける。
2. オンライン授業の活用 コロナ禍、ポストコロナの時代における効果的な教育方法を構築する。対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド授業を実現、成果を検証し教育の改善につなげる。
3. IR の活用と FD への取り組み強化 教育課程（カリキュラム等）の適切性を検証するために、教学ＩＲを中心に推進し、分析内容を教務部委員会・大学部局長会等で情報共有することで、ＩＲ情報の積極的な活用を促す。
 3 ポリシーを踏まえた全学的な取り組みとして、授業改善アンケート、FD 研修会などを実施。各学科・センターでは、専門分野を踏まえた FD 活動を展開し、授業内
容・方法を改善・向上させる組織的な活動を推進する。また、各研究科・専攻においては、教育・研究指導力向上を目的として大学院教育レベルの FD 活動を実施する。
 授業改善アンケートの完全デジタル化により、データの活用性を高める。
4. 成績評価法の改善
 アセスメント・ポリシーにより学生の学習成果を可視化し、測定・評価することで教育の質向上のための改善につなげる。
5. ポートフォリオの活用 学修ポートフォリオを導入し、学生がディプロマ・ポリシーの達成状況を常に把握しながら主体的に学修できるようにする。
C. グローバル化の更なる強化
本学の特色であるグローバル教育を拡充するために、様々な課題に対する施策を講じる。
1. 昭和ボストンの活用強化
 新型コロナウイルスの感染対策と感染時対応をより強化し、世田谷キャンパスとの連携を高めることで、安心安全な渡航プログラムの実現を目指す。
 英 語 力 の 高 い 学 生 向 け に 語 学 力 と 高 度 な 専 門 を 強 化 す る 。 American College
Readiness Program、Off-Campus Program 等のプログラムをより充実させる。
 非国際系学科の学生の英語力向上のために、既存のプログラムに加え、オンライン短期プログラムなど多様なプログラムを開発し実施する。
 グローバル志向の高校生をターゲットに、昭和ボストンからの情報発信を強化するとともに、オンラインでの短期プログラムの提供を計画する。
2. TUJ、BST との交流プログラムの拡充
 正課内において TUJ との共同授業を新たに開設するとともに、クラブ活動、語学サ
ロン、イベント参加等の正課外の学生交流プログラムを拡充する。
6 本学・TUJ・BST の 3 校間で学生主体の合同シンポジウムを継続実施する。
 TUJ ステアリングコミッティを中心に、TUJ との教職員間交流を強化する。
 BST 教員による授業の開設や BST 生徒の聴講生としての受入れを促進し、学生の異文化理解教育を強化する。
3. 全学的なグローバル人材育成の推進
 クイーンズランド大学とのダブルディグリー・プログラム、TUJ との「３＋1」MiM
プログラムの導入によって、より高度な英語力とより専門的な学びへのチャレンジを促進する。
 留学プログラムの渡航前・帰国後教育の強化として、非国際系学科学生を対象に新科目を開設するとともに、国際学部では教科内容の充実を図る。
 海外協定校とのコラボレーションによる COIL(Collaborative Online International
Learning)型国際共修プログラムや LEPP※等のオンライン交流プログラムを強化する。
※ Language Exchange Partner Program
海外協定大学の学生とオンラインでお互いの言語や文化を学び合うプログラム

 グローバルな環境で自らの能力を発揮できる人材を在学中の 4 年間を通じて育成す
ることを目的に、非国際系学科学生を対象とした「昭和グローバル・リベラルアーツ・プログラム（仮称）」を開発する。
 多様な海外／国内交流／オンラインプログラムを体系化・可視化し、適切に情報提供することで、学生一人一人が自分にあったプログラムを選べるように環境整備を行う。
 グローバルな意識の高い受験生を獲得し、卒業後はグローバルを意識した進路決定ができるよう、国際交流センターを中心に学内横断的な連携を一層強化する。
4. 外国人留学生の受入促進
 渡日型日本語集中プログラムの参加促進のため、新たにオンライン初中級日本語プログラムを開発し、協定大学の拡充及び連携強化を図る。
 コロナ禍で実施できなかった短期受入プログラムについて、オンラインの可能性も考慮しつつ、適切な形式で再開する。
 コロナ禍において、外国人留学生が安心・安全、確実に渡日して学生生活を送れるよ
う、教職員及び国内学生による支援体制を充実させる。
 外国人留学生の安定的な確保に向け、留学生寮の確保を進める。
D. キャリア教育・支援
多様な進路から主体的にキャリアを選択する学生の育成と就職における質向上を目指す。
1. キャリア教育の実践
 各学科のキャリアデザイン・ポリシーに基づき、学生の意識・目線をあげる体系的なキャリア教育を 1 年次から実践する。
 社会人メンター等との出会いの機会増加、現代ビジネス研究所でのプロジェクト、コ
ミュニティサービスラーニングセンターを窓口としたボランティア活動など、正課内
外の学習機会を充実させる。
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2. 就職活動の支援
 就職活動支援・キャリア支援の個別相談を充実させるとともに、就職活動支援講座の内容を精査して学生の多様なニーズに対応する。
 インターンシップ先を更に開拓し、質の高い情報を提供して就業体験の場を広げる。
 高い実就職率を維持するとともに、グローバル人材等への支援強化、企業や TUJ との連携強化を進めて、就職の質の向上を目指す。
3. 次世代リーダーの育成
 グローバル社会を生きる女性に必要な見識やリーダーシップの育成を目的とした選抜制・学科横断型のオナーズクラス・リーダーズアカデミーにおいて、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）など、地球規模の課題解決を学生が考え、社会に触れ、社会に迫り、社会を変えるチャレンジプログラム Co-Creation Challenge（コクチャレ）を実践する。
 これまでのリーダーズアカデミーの成果を検証し、2023 年度に向けた新たなプログ
ラムを構築する。
E. 学生募集
アドミッション・ポリシーに沿う多様な入学者を獲得するための計画を実行する。
1. 効果的な広報活動と入試改革
 本学入試における志願者と入学者を分析し、入試制度の改革や試験問題の点検により、公正公平な入試を通して志願者と入学者の質的向上に取り組む。
 受験者動向を分析し、本学の入試・広報戦略に活用する。そのために、高等学校や関連企業との連携を深め、情報交換を活発にする。
 入試・広報両面におけるインターネット、ソーシャルメディアの活用を推進する。
2. 正規留学生の獲得
 本学のグローバル化の一環として留学生の増加を目指す。そのために、現地留学生向けの広報と日本語学校への広報を強化する。
3. 社会人大学院生の獲得
 社会人のキャリアアップを促進するため、社会人大学院生を増やす。そのために、社会人ニーズを捉えた広報を展開する。
F. 研究活動の推進
研究活動を促進するために、教員に対する支援と学内外への研究成果の発信を強化する。
1. 研究活動の支援
 科学研究費などの競争的研究費の採択率向上に資する取り組みを推進する。
 企業や官公庁などのニーズに対応し、共同研究や受託研究を推進する。
 研究費執行ルールの見直しや支援により、教員の事務的な負担軽減に努める。
2. 若手研究者の育成
 研究倫理が向上する教育や研修を教員や大学院生、大学生向けに実施する。
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3. 研究成果の発信
 各研究所及び教員の研究活動について、積極的な情報発信に努める。
 学術研究委員会主催の成果報告会を開催し、研究の成果を学内に広く公開する。
G. 地域連携・社会貢献活動
地域・社会に対する本学の活動を更に活性化させ、地域への貢献や課題解決に取り組む。
1. ダイバーシティ推進と女性支援の充実
 ダイバーシティ推進機構が実施するセミナーなどへの参加促進を図る。
 ダイバーシティ推進機構と女性文化研究所、現代ビジネス研究所の連携による働く女
性向けのイベントを計画する。
 キャリアカレッジにおいて、女性活躍を推進するためのプログラムを充実させるとともに、会員企業や個人会員の増加を図る。
2. コミュニティ活動の活性化
 本学を含む世田谷区にキャンパスを置く６大学と世田谷区、区内産業界で形成する「世田谷プラットフォーム」の活動を推進する。
 ステークホルダーに対し、高等教育・実務教育の提供や地域の課題解決のための研究
協力、学生ボランティア活動など、様々な機会を提供する。
 現代ビジネス研究所の以下活動により、企業や地域と協働する学生のプロジェクト活動を開発・推進するとともに、積極的に成果を外部に発信する。
① 学生や研究員、社会人メンター、サポーターズ・クラブ会員、社会人大学院修了
者、世田谷区民を対象とした、研究セミナー・公開講座を実施する。
② 現代ビジネス研究所研究員を対象とする研究支援策、交流推進策などのサービスを拡充し、その成果を大学の教育・研究に還元する。
③ SD を目的とし、学生プロジェクト支援の職員ファシリテーター制度を展開する。
H. 附属校等との連携強化
附属校や併設教育機関、幅広い高校との教育的活動を推進する。
1. 附属校との連携強化
 附属校との定期的な打ち合わせ等により、教育的な連携や交流を更に深める。
 各学科・研究所等は、附属校に対して教育的な支援の強化を図る。
2. 高大接続の推進
 附属校のみならず幅広く高校との関係を構築し、新たな高大接続を計画する。
I. 組織体制の強化
大学・大学院の意志決定を明確・迅速に行うため、ガバナンス、教育組織の強化を図る。
1. 組織運営
 副学長への権限委譲に加え、学部長・学科長の役割・権限・責任の明確化と権限委譲を検討する。
9 多様な分野の専門家、実務家を多様な形で招聘する。
 非常勤を含む実務家教員の教授会等への参画や意見書の提出など、実務家教員の経験を教育課程の編成に活かす仕組みを構築する。
 グローバルビジネス学部、食健康科学部に加え、新たに国際学部でも学部事務室を設置し、教職員の連携を強化する。

III. 附属昭和中学校・高等学校
重点計画■ 外部難関大学進学実績の向上 ■ 入学者偏差値の UP■ 五修生制度※：併設大学でのダブルディグリー・プログラムの活用と生徒へのアピール■ 校内に国際部を設置し、BST・TUJ との教育内容連携、帰国生・留学生の受け入れ拡大※ 大学学長の許可により、中高部 6 年生が 1 年早く大学の授業に参加する制度

A. 教育力の向上と質の保証
SHOWA NEXT の高度化、更に次の時代を見据えた新カリキュラムを検討する。
1. カリキュラム改革
 文部科学省「Society5.0 に向けた人材育成」を踏まえ、主体性・自立性の育成を重視
し、生涯学び続ける生徒を育成する。特に以下の改革を進める。
① 新カリキュラムの検討・実行② 学校行事の精選③ 授業改革④ 生徒の自主活動の活性化
 教育における多様な要請に対応する新しい教育課程（カリキュラム）や指導方法を開発することを目指し、以下の教育研究に取り組む。
① 教科・総合的な探究の時間② 教科横断型カリキュラム③ AI や ICT を活用した個別生徒の学習状況や興味関心に応じた対応
 教育のグローバル化と英語力向上を目指し、以下を取り組む。
① 世田谷区との協働による探究活動、ユネスコスクールなどの活動や ICT 化を推進する企画委員会を設置し、中高部の全活動を統括・管理する。
② 国内外のユネスコスクールとの連携に取り組む。
③ 新規に海外提携校・協力校を開発し、海外研修プログラムを高度化させる。
④ 英語の指導法を標準化し、カリキュラムを編成。ゴールを設定する。
⑤ AI を活用した受検指導を行い、中学 3 年次に全員が英検 3 級取得を目指す。高校
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３年次には全員英検２級を取得し、更に準 1 級以上の取得者を増やす。
⑥ ネイティブ教諭の教育力を有効に活用するための指導体制を確立する。
⑦ イングリッシュルームを整備して使用率を向上させる。
 科学教育を推進する一環として、小学校のプログラミング教育と接続するプログラムを開発し、実施する。
2. 3 コースの強化 グローバル留学コースのカリキュラムを検証し再編成。ゴールを設定する。
 スーパーサイエンスコースの更なる充実を図るために、以下を取り組む。
① STEAM 教育※を実践する。それぞれの要素を具体化するカリキュラムの開発やカリキュラムマネジメントを実施する。
※ Science、Technology、Engineering、Art、Mathematics 等の各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育② 併設大学や他大学、他機関と連携して科学的素養を育成する。また、医学系大学
学部との接続に取り組む。
 本科コースでは、高い基礎学力・グローバルマインド・探求的姿勢を身につけるために、以下を取り組む。
① 教科横断型カリキュラムにより、学際的な学びを実現する。
② BST との連携を強化し、より日常的に国際的な学習機会を保持する。
③ 世田谷区との協働による探究活動の定着と高度化を図る。
3. 放課後プログラムの充実
 e ラーニングシステムを活用し、個別学習指導体制の更なる充実を目指す。
 外部の諸機関や企業などをより積極的に活用し、プログラムの充実を図る。
B. 学習指導・進路指導の充実
見える学力＝知識・理解力の向上、見えにくい学力＝思考力・判断力・表現力の向上、見えない学力＝意欲の喚起を意識して、授業における学習活動の重点化を図るとともに、生徒の多様な進路選択に対応する進路指導を推進する。
1. 授業力の向上
 難関大学受験に対応できる学力養成を目指した授業を構成し、実行する。
 遠隔授業や授業手法の多様化に取り組み、効果を検証する。
 授業研修顧問や授業研究者（数学・英語）の指導による授業研究と研修を推進する。
 保護者や全国教育関係者に対し公開授業を実施し、授業の評価や学校評価を得る。
 生徒による授業アンケートを分析するとともに。授業の質向上のための研究を継続的に実施する。
 ICT について、生徒の活用力育成と教員の指導力強化を目指し、以下に取り組む。
① Google for Education を使用し、PC の活用を日常化する。
② LMS は Google Classroom を活用し、情報共有や教材の提供などを行う。
③ e ラーニングシステムを活用し、個別学習指導体制を充実させる。
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④ 教職員全てが、Google for Education を積極的に使いこなせる体制を継続する。
⑤ 教職員全てが、より効果的なオンライン授業を実行する。
⑥ ICT 支援員の時限的配置、NTT ラーニングシステムズの支援などにより、今後２年間以内に ICT を十分に使いこなした授業を展開する。生徒向けにはコンサルタ
ントや技術的サポートを提供する。
2. 進学指導力の向上
 生徒の多様な進路選択を可能にするために、以下を整備する。
① 各学年で学力向上を目指し、進路指導担当を配置する。
② 中学生向けのキャリア教育・進学指導システムを確立する。
③ 大手進学塾の支援を受けて上位層の難関大学進学を支援する。
④ 五修生制度※を生徒や保護者に周知するとともに、ダブルディグリー制度の活用を推奨する。
※ 大学学長の許可により、中高部 6 年生が 1 年早く大学の授業に参加する制度⑤ 外部機関と連携して個別最適化した進学指導カリキュラムを整備する。
⑥ 進学塾と連携して教員の進路指導力を高める。また、医療・看護系進学指導体制を整備する。
⑦ 小論文・志望理由書作成指導を強化する。
⑧ 模擬試験や学力推移調査データの分析により、学力推移を確認し指導に活用する。
⑨ 保護者向けの進路勉強会を実施し、情報提供の仕組みを作る。
⑩ 学年や教科でデータを活用した学習指導計画を策定して実施する。また、数値目標を設定し、達成の具体策を講じる。
 外部テストの受験機会を増加させ、生徒の学力を客観的・定期的に評価・検証する。
 外部教育機関との協力により、学習フォローを手厚くし、偏差値上位校への進路選択を支援する。
C. 募集活動の強化
戦略的な広報を展開するとともに、受験を予定する家庭に対する募集活動も強化する。
1. 適正定員と学級編成の見直し
 時代の要請に合わせ、グローバル留学コース、スーパーサイエンスコース、本科コー
スの学級編成を見直し、各コースの定員の適正化を検討する。
 留学生の受け入れ体制を整備する。
2. 広報対策
 中学校受験マーケット分析に基づき広報戦略を立案する。また、進学塾や受験産業界との連携を強化し、本校管理職と定期的な面談機会を設ける。
 広報部（中高部）の企画により、全教職員体制で生徒募集を行う。
 競合校をベンチマーキングに分析を行う。
 帰国生マーケットに対応する広報戦略を立案する。
 配信のための媒体を整理し、より合理的で効果的な発信方法を検討し、実践する。
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 小学生向けに、オンラインや対面で以下のイベントを実施する。
学校説明会、入試問題説明会、実験教室、自然観察会、算数教室、プログラミング教
室、ネイティブ英語教室、cooking など。
 保護者向けに、思春期子育て情報や学校情報を進学塾経由で発信する。
D. 学園内外との連携
教育の向上を目指した連携を推進する。
1. こども園、初等部との連携
 一貫校ならではの継続的指導体制を更に強化するために、情報交換会の充実を目指す。
 初等部と連携した英語・プログラミングのカリキュラムを運営する。
2. 併設大学との連携
 大学教員による特別授業や研究活動の支援など、教育的な連携を拡充する。
 五修生制度でのダブルディグリー・プログラムの活用や学校長推薦制度など、併設大学と連携し、進路選択の充実を図る。
3. BST、TUJ との連携
 BST との連携を強化し、クロスカリキュラムの実施頻度をあげ、質向上を目指す。
 TUJ との連携を強化し、Advanced Placement(AP：大学レベルの教育を受講)またはDual enrollment(DE：高校と大学、両方の単位を取得)のシステムを構築する。また、TUJ への進学について進路指導を行う。
4. 保護者との連携
 保護者による学校評価、授業参観での授業評価アンケートを引き続き実施する。
 個人面談、保護者会、保護者の教育目標に対する理解を促す機会を増やし、生徒の成長を学校と家庭が連携して促進できる環境を整備する。
 SNS を活用して日常的に学校生活の情報を発信する。
E. 組織体制の強化
新しい教育に向けた人材育成と人材確保を実践する。
1. 教育・人材育成
 教員育成システムの構築と能力開発を強化する。
2. 人材確保 戦略的リクルートを実践する。
 教職を希望する大学生・大学院生に対する説明会を計画する。
 インターンシップ学生を積極的に受け入れる。
 勤務形態・勤務環境を見直し、働きやすい労働環境を実現する。

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IV. 附属昭和小学校
重点計画■ グローバル社会で通用する英語力の育成・帰国生受け入れ拡充■ 新コース設置検討・準備■ STEAM 教育の充実■ アフタースクールの拡充

A. 教育力の向上と質の保証
先駆的な教育システムを構築するための取り組みを推進する。
1. カリキュラム改革
 英語教育に求められている 4 技能の習得を目指し、カリキュラムの見直しを図る。
 ICT 教育について、児童個別に最適化した AI 教材を使用した学習や ICT 教育コーディネーターによる授業サポート体制を強化し、カリキュラムを構築する。
2. 英語教育の拡充
 低学年の英語授業時数を 1 時間増加させるとともに、1 年生は実務系教科で CLIL
（Content and Language Integrated Learning：クリル）指導を実施する。
 ネイティブ教諭の教育力を有効に活用するための指導体制を確立する。
3. 21 世紀型のスキルを養う STEAM 教育の拡充
 論理的思考を育成する教育及びプログラミング教育について、学習プログラムの開発を進める。
4. アフタースクールの充実 希望する児童が希望するコースで必要な学びを得られるよう、プログラムを充実させるために、以下に取り組む。
① 共生会 SHOWA、外部機関と連携し、放課後プログラムの充実を図る。
② 新たにアフタースクール担当者を配置し、プログラムのコーディネートをする。
B. 学習指導・進路指導の充実
それぞれの児童に合う教育と卒業後の進路に対する支援を強化する。
1. 授業力の向上
 外部講師による指導の他、教員同士で授業を見合い学ぶ授業研究の機会を増やす。
 他校の授業での取り組みや最新の教育情報を提供する外部サービスを活用し、授業力の向上につなげる。
 個別最適化学習を促進するために、映像授業や AI 教材、タブレット教材を積極的に活用する。
2. 進学指導力の向上
 進学指導の強化を目指し、担当部長を配置。男子児童の進学保証のため、男子中高一貫校等との提携進学先を開拓する。
 基礎学力に加え、更に高度な学力を身に付けさせ、海外のボーディングスクール等への進学を視野に入れた指導に着手する。
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C. 募集活動の強化
少子化の中、帰国子女など多様な入学者を獲得するための計画を実践する。
1. 適正定員と学級編成の見直し
 文部科学省が示す 35 人学級を標準として、個別最適化の教育を目指した入学定員の適正化や、新たなコースの導入など学級編成について計画する。
 より多くの帰国子女を受け入れるために、募集人員について調整する。
2. 広報対策
 過去の入学試験志願者傾向を分析し、広報戦略を立案する。
 幼児塾や幼児教室と連携を強化するために、初等部の管理職や広報部員による定期的な面談機会を設ける。
 広報部（初等部）の企画により、対面・オンライン・動画配信など様々な学校説明会を開催する。
 急増する帰国生マーケットを対象に広報戦略を立案する。
 ホームページをリニューアルするとともに、SNS や各種メディア発信、媒体露出を強化する。
 KPIS 対象の説明会を計画する。
D. 学内外との連携
児童の様々な交流を充実させるとともに、教育における連携を強化する。
1. こども園、中高部との連携
 こども園との一貫教育を充実させるために、連携と支援を強化する。
 中高部と連携した英語・プログラミングのカリキュラムを運営する。
 中高部生徒を児童のロールモデルとするために、部活動単位での交流を検討する。
2. 併設大学との連携
 インターンシップ、教育実習生の受け入れや授業において、初等教育を専門とする大学教員との教育的連携を強化する。
3. BST、KPIS、TUJ との連携
 BST と学年別の異言語・異文化交流、協働学習の機会を増やす。
 KPIS との交流を強化し、教育の接続を検討する。
 英語教育において、TUJ 学生のインターンシップを積極的に受け入れる。
4. 保護者との連携
 父母会の運営や良好な連携方法を検討するために、担当部長を配置する。
 保護者の教育への参画を促進するために、保護者対象の講演会を計画する。
E. 組織体制の強化
若手、中堅層を中心に教育体制の充実を図る。また、中高部校長を初等部統括校長に任命
し、附属校間連携の強化を図るとともに、新校長等新たな体制でグローバル化を促進する。
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1. 教育・人材育成
 外部講師による新着任者の研修を実施する。
 中堅教員を対象とした定期的な研修体制を整備する。
2. 人材確保 30、40 歳代を中心とする優秀な人材を、積極的に中途採用する仕組みを整備する。
 インターンシップ学生、教育実習生の受け入れ体制を見直し、経験した学生の応募を促進する。

V. 附属昭和こども園
重点計画■ 日々のあそびと専門性に特化した特別活動のバランスの良い提供■ 人材育成プログラムの構築と若手教育の充実■ 保護者との連携による教育・保育の向上 ■ 学園との連携強化
A. 教育力・保育力の向上
それぞれの園児に対する教育・保育の充実を目指すとともに、教職員で構成するプロジェ
クト活動を推進する。また、地域の子育てに対する支援を強化する。
1. 21 世紀型の教育・保育へ移行
 幼保連携型認定こども園の教育・保育要領に沿って園児の主体的な活動を確保し、一人一人の行動の理解と予測に基づき、環境を計画的に構築する。
 0 歳児から小学校就学前まで一貫した教育・保育を、園児の発達や学びの連続性を考慮しながら展開する。
 教職員で構成する以下の 9 プロジェクトを中心に、それぞれの目標を達成する取り組みを実践する。
① 教育・人材育成プロジェクト＝より良い教育・保育の実現に向けて保育教諭の育成計画を策定する。
② こども環境あそびプロジェクト＝「あそび」から生まれる学びを環境面から追求する。
③ English Project＝グローバル化が進む世界に羽ばたく人材となる基礎を養い、2 歳
児から小学校就学前まで一貫して英語と関わる教育環境を整備する。
④ 音楽プロジェクト＝乳幼児期にふさわしい音楽体験を提供するとともに、サマーフェスタを計画し、音楽を通して園の活性化につなげる。
⑤ からだづくりプロジェクト＝子どものこころとからだの育成を図る。
⑥ リスクマネジメントプロジェクト＝園の安全を確保する。
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⑦ 防災・防犯プロジェクト＝備える力を身につける。
⑧ 食育・健康プロジェクト＝食育活動の充実と健康増進に努める。
⑨ 地域子育て交流・情報プロジェクト＝園の魅力を地域に発信するとともに、地域の子育て家庭に対して体験・交流の機会を提供する。
 世田谷区地域子育て支援事業に基づき、地域の家庭に向けた子育て支援活動を更に充実させる。
 出産を迎える親の体験学習として、園見学をはじめ出産前後の親が育児不安を解消する機会の提供のほか、外部の相談員の協力を得て離乳食相談を実施する。
2. 特別活動の充実
 体育、英語、音楽、自然、造形、ダンス、ICT など、多様な学習機会を提供する。
B. 募集活動の強化
地域の子育てに貢献するとともに、教育理念に沿った入園者を獲得する。
1. 適正定員と学級編成の見直し
 就労している保護者に対する教育・保育の提供を推進するために、1 号認定長時間（預かり）と 3 号認定（1 歳児）の定員増加を図る。
2. 募集活動 年 2 回の園説明会と年 60 回の園舎見学会の内容を精査し、充実を図る。
 保育体験として、在園児と一緒にこども園での生活の実体験や、遊び・園活動・園行事等に参加できる機会を提供する。
 こども園の魅力や教育・保育環境が実感できるよう、引き続きホームページやパンフ
レットなどでの情報発信を充実させる。
 入園考査の見直しにより、多様な家庭、個性を持つ子どもの入園を促進する。
C. 学園内外との連携
こども園から大学院までの校舎が同一キャンパスにあるメリットを最大限に活かし、部門
や施設の垣根を超えた交流を実現する。
1. 初等部、中高部との連携
 初等部とは、以下の交流を実践する。
① 英語・音楽・小学校探検などで、年長組と 1 年生とが交流② 小学校探検などで、年中組と 4 年生とが交流③ 乳児保育探検などで、乳児組と 6 年生とが交流
 中高部とは、以下の連携を引き続き行う。
① サービスラーニング（授業でのボランティア活動）の積極的な受け入れ（年間 8 回程度）
② 保育実習の受け入れ（年間 100 人程度）
2. 併設大学との連携
 併設大学とは、以下の連携を引き続き行う。
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① 教育・保育実習の受け入れ（年間 12 人程度）
② 学生アルバイトの受け入れ（年間 10 人程度）
③ 学生のアンケート調査研究への協力（年間 8 件程度）
④ 学生の授業の一環での交流
3. BST、KPIS、TUJ との連携
 BST の保育実習インターンシップ生徒、TUJ のインターンシップ学生を積極的に受け入れる。また、定期的な交流を実現する。
 KPIS との連携を相互で協議のうえ実施する。
4. 保護者との連携
 より多くの保護者が、子どもの教育・保育に参加できる取り組みを計画し、実践する。
D. 組織体制の強化
安定的な教育・保育の組織体制を築くための施策を講じる。
1. 教育・人材育成
 5 年後の中堅層の厚みのある教育・保育体制を実現するために、若手教育プログラムを充実させ、1〜5 年目の保育教諭が中期的に成長することを促す。
2. 人材確保
 併設大学からの人材獲得を強化するとともに、インターンシップや教育・保育実習を経験した学生の応募を促進する。

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