2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場取引所 東上場会社名株式会社タカトリ
コード番号6338
ＵＲＬ http://www.takatori-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2022年12月26日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（氏名）増田 誠（氏名）岡島 史幸
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 0744-24-8580
2022年12月26日（百万円未満切り捨て）

１．2022年９月期の連結業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
56.6
1,351
246.5
1,462
198.1
1,028
172.2
34.4
389
－
490
－
377
－
1,022百万円 （159.5）
2021年９月期
393百万円 （－％）

売上高
2022年９月期
2021年９月期（注）包括利益

百万円
10,2236,528
2022年９月期
１株当たり
当期純利益

円 銭
188.3369.18

2022年９月期
2021年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
17.3
7.1

総資産
経常利益率
％
12.4
5.0

売上高
営業利益率
％
13.2
6.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
12,664
6,406
10,9505,507
2022年９月期
6,406百万円
2021年９月期

2022年９月期
2021年９月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年９月期
252
2021年９月期
1,106

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△290
58

自己資本比率％50.6
50.3
5,507百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
11
△462

１株当たり純資産円 銭
1,173.39
1,008.67

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,056
3,071

２．配当の状況

2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期（予想）第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
15.00
30.00

合計
円 銭
15.00
30.00

－

0.00

－

40.00

40.00

配当金総額
(合計)
百万円
81
163

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
21.7
15.9

％
1.5
2.7

13.7

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）
売上高
第２四半期（累計）
通期

百万円
6,200
16,000

営業利益
％
49.0
56.5

百万円
730
2,200

％
19.4
62.8

経常利益
百万円
760
2,300

％
11.0
57.3

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
530
11.9
97.06
1,600
55.6
293.02

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年９月期
2022年９月期
2022年９月期（参考）個別業績の概要
１．2022年９月期の個別業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年９月期
10,266
57.1
1,332
220.0
2021年９月期
6,536
34.6
416
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
184.0677.38

2022年９月期
2021年９月期

5,491,490株
31,286株
5,460,313株

2021年９月期
2021年９月期
2021年９月期

5,491,490株
31,164株
5,460,354株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,414
171.7
1,005
137.9
520
－
422
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2022年９月期
2021年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
12,652
6,451
11,0075,587
2022年９月期
6,451百万円
2021年９月期

自己資本比率％51.0
50.8
5,587百万円

１株当たり純資産円 銭
1,181.48
1,023.24※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
4
5
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6
6
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8
9
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12
13
13
13
15
16
16
17
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㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、良好な雇用・所得環境や企業収益などにより堅調に推移しております。一方、金融引き締め策が一段と強化される方向性が鮮明となっており、株価下落やローン金利の上昇など金融環境が引き締まることで、底堅く推移していた個人消費も再び減速し、景気後退のリスクへの警戒は怠れない状況となっております。欧州では、ロシア産天然ガスの供給不安に加え、フランスでの原発稼働率の低下等に伴う電力需給ひっ迫などを背景に電力価格が高騰しております。企業では電力価格高騰等の生産コストの増加が収益の圧迫要因となり、コスト増加の一部は販売価格へ転嫁されるなど物価上昇による影響から、回復傾向にあった景気は厳しい局面に直面する状況となっております。中国では、ロックダウン後の生産活動の回復が景気の押し上げ要因となるものの、世界経済の減速から景気の持ち直しペースは緩やかなものとなっております。また一定の行動制
限が残ることや世界経済の減速により景気の本格的な回復には時間を要する状況となっております。
一方、国内経済は、個人消費が活動制限の緩和を受けて、サービス業を中心に回復傾向にあります。また企業収益につきましても、経済活動の正常化や生産活動の回復を背景に資源高や円安の進行に伴うコスト増はあるものの堅調に推移しており、景気は持ち直し傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォ
ン需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩｏＴや自動車関連向けセンサ
ー投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化等の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,223百万円（前連結会計年度比56.6％増）となり、営業利益は1,351百万円（同246.5％増）、経常利益は1,462百万円（同198.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,028百万円（同172.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、回復傾向にあったディスプレイパネル販売量がコロナ禍の巣ごもり需要の一段落により落ち込み始めたことを受け、偏光板貼付け関連装置の投資計画を延期するパネルメーカーが相次ぎ、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、コロナ禍でのリモートワークの拡大による通信インフラ用ＩＣチップ及び電子部品の需要の高まりや、自動車電動化や機器の省電力化に不可欠なパワーＩＣの需要が引き続き拡大するなど、国内市場、海外市場とも堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、世界的に脱炭素社会・スマート社会に向けパワー半導体の需要が高まっている中、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の商品力が市場に評価され、高いマーケットシェアを維持していること等により、好調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は9,946百万円（同64.5％増）、セグメント利益1,516百万円（同221.8％増）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響が根強く続いており、設備投資の延期、中止が続いております。また、炭素繊維裁断機市場におきましても、先行きの不透明感から市場環境の改善はみられず、同様に一般産業素材向け裁断機におきましても低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は190百万円（同34.4％減）、セグメント損失23百万円（前連結会計年度はセグメント損失1百万円）となりました。

- 2 -㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
（医療機器事業）
医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化から、新規ＯＤＭの保留や先送りより受注活動は低調に推移いたしました。販売活動につきましては、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発を受託し「体外循環装置用
遠心ポンプ駆動装置」の製造販売承認を取得いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は86百万円（同54.8％減）、セグメント損失141百万円（前連結会計年度はセグメント損失79百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、12,664百万円となりました。
流動資産は9,685百万円となりました。主な内訳は現金及び預金3,066百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,786百万円であります。
固定資産は2,978百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物が993百万円、土地781百万円、投資有価証券
617百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、6,257百万円となりました。
流動負債は6,040百万円となりました。主な内訳は買掛金1,266百万円、電子記録債務1,561百万円、短期借入金
1,500百万円であります。
固定負債は217百万円となりました。主な内訳は長期借入金160百万円、資産除去債務32百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、6,406百万円となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金4,064百万円であります。
この結果、自己資本比率は50.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,056百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は252百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,462百万円、売上債権の増加額が218百万円、棚卸資産の増加額が706百万円、仕入債務の増加額が1,027百万円、契約負債の減少
額が946百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は290百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得よる支出303百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は11百万円となりました。これは主に、短期借入による収入300百万円、長期借入金の返済による支出194百万円、配当金の支払い額81百万円等によるものであります。

- 3 -㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループが関わる電子部品業界につきましては、ディスプレイの主要な生産国である中国市場におきまして、現地装置メーカーと競合する機会が増え、偏光板貼付け関連装置の受注機会に影響が出ておりますが、一方で、車載向け３Ｄ曲面パネル対応をはじめとする真空貼合機の受注機会は増加するものと予想されます。半導体市場につきましては、メモリ業界の業績見通しが厳しくなるなど、品目によって市況に差が出て来ているものの、大容量高速通信規格５Ｇの普及や、パワーＩＣをはじめとする自動車向けの各種ＩＣの供給不足が続くことから、装置需要は引き続き堅調に推移するものと予想されます。新素材加工機器につきましては、世界的な脱炭素社会・ス
マート社会実現に向けパワー半導体需要は拡大しており、今後もＩoＴの普及、自動車の電動化が市場を牽引し、パワー半導体市場の増加基調が続くと予測されます。
繊維機器市場につきましては、脱炭素化社会の実現への取り組みの中、炭素繊維で作られた自動車部品等の非アパレル分野において、炭素繊維、高機能ポリエチレン繊維など高付加価値材料へのニーズが拡大するものと予測されます。
医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれます。また、カテーテル製造装置は、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、需要が堅調に推移するものと予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（2023年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高16,000百万円(前連結会計年度比56.5％増）、営業利益2,200百万円（同62.8％増）、経常利益2,300百万円（同57.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同55.6％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていく
ことを基本方針としております。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、通期業績予想の見通し及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。
当事業年度末の配当につきましては、１株当たり30円の期末配当を実施させていただく予定であります。
なお、次期におきましては、中間配当は無配とさせていただき、期末配当は１株当たり40円（年間配当１株当たり40円）とさせていただく予定でございます。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 部材等の調達による影響
当社グループの製品を構成する鉄、アルミ、樹脂等の主要部材の価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材につきましては需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当社グループとしましては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれるサイクルにより景気が左右され、過去に繰り返し影響を受けてまいりました。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

事業戦略による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グ
ループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信④

その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナの影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社グループが製造、販売を行っております。
（2）繊維機器事業…
（3）医療機器事業…

主要な製品は、自動裁断機であり、当社グループが製造、販売を行っております。
主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社グループが製造、販売及び開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内
外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

- 5 -㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年９月30日)

3,081,334
2,635,188－
191,780
1,859,570
346,495
21,40336,721△29,280
8,143,215

3,066,406－
2,786,020
259,269
1,944,004
969,140
610,165
108,712△58,560
9,685,159

1,048,839
72,436
781,479
21,83650,3581,974,950

993,319
92,914
781,479
11,33343,877
1,922,924

28,4404,202
32,643

14,741
3,952
18,694447,994
112,158
231,1598,496
799,8072,807,401
10,950,616

617,044
114,505
300,643
5,175
1,037,368
2,978,988
12,664,147

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務契約負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年９月30日)

819,188981,741－
1,200,000
194,996
11,403
127,271
95,593
153,057
1,260,455
184,979
40,000－33,146
5,101,834

1,266,704
1,561,411
314,356
1,500,000
132,496
6,420
194,291
119,818
437,773－305,019
50,000127,936
23,9286,040,156

292,508
12,39432,472
3,744
341,119
5,442,953

160,012
5,974
32,894
18,174217,055
6,257,212

963,230
1,352,321
3,159,027△17,396
5,457,182

963,230
1,352,321
4,064,566△17,729
6,362,389

46,146
4,333
50,4795,507,662
10,950,616

27,996
16,54944,545
6,406,934
12,664,147

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
売電収入
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

6,528,778
4,968,946
1,559,831
1,169,884
389,947

10,223,476
7,553,155
2,670,321
1,318,975
1,351,345

2,447
8,210
71,977
12,4497,130
14,048
5,833
122,097

1,759
12,32654,55012,044
7,143
15,435
16,812120,074

3,067
4,998
1,464
11,97221,503
490,541

2,505
4,541
1,480
601
9,129
1,462,290

00490,541
127,212△14,396
112,816
377,725－
377,725－－
1,462,290
477,769△43,816
433,953
1,028,337－
1,028,337

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

377,725

1,028,337

6,835
9,424
16,259393,985△18,150
12,215△5,934
1,022,403

393,985－

1,022,403－

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

963,230

利益剰余金

1,352,321

2,835,906

自己株式

株主資本合計△17,342

5,134,115

当期変動額剰余金の配当△54,603△54,603

親会社株主に帰属する当期純利益

377,725

377,725

自己株式の取得△54△54

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

323,121△54

323,067

963,230

1,352,321

3,159,027△17,396

5,457,182

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

39,311△5,091

34,220

純資産合計

5,168,335

当期変動額
剰余金の配当△54,603

親会社株主に帰属する当期純利益

377,725

自己株式の取得△54

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

6,835

9,424

16,25916,259

当期変動額合計

6,835

9,424

16,259339,327

当期末残高

46,146

4,333

50,4795,507,662- 10 -

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

963,230

利益剰余金

1,352,321

3,159,027

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△17,396△40,893963,230

1,352,321

3,118,134

5,457,182△40,893△17,396

5,416,289

当期変動額
剰余金の配当△81,904△81,904

親会社株主に帰属する当期純利益

1,028,337

1,028,337

自己株式の取得

△332

△332

946,432△332

946,100

4,064,566△17,729

6,362,389

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

963,230

1,352,321

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

46,146

4,333

50,479

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

5,507,662△40,893

46,146

4,333

50,4795,466,769

当期変動額
剰余金の配当△81,904

親会社株主に帰属する当期純利益

1,028,337

自己株式の取得△332

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△18,150

12,215△5,934△5,934

当期変動額合計△18,150

12,215△5,934940,165

当期末残高

27,996

16,54944,545

6,406,934- 11 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

490,541
150,138
29,280152,928－
40,000△10,658
3,067
0△1,104,354△992,047
980,692
1,190,634－
170,688
1,100,911
9,174△3,022△984
1,106,080

1,462,290
148,386
29,280120,039
127,936
10,000△14,086
2,505－△218,320△706,765
1,027,186－△946,099△597,447
444,906
18,116△2,585△207,458
252,979△18,510－△3,307－10
80,00058,192△84,153
101,179△303,955△3,450－－△290,378△200,000－△194,996△13,072△54△54,713△462,835
374
701,8102,369,523
3,071,334－
300,000△194,996△11,403△332△81,988
11,279
11,191△14,928
3,071,334
3,056,406

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
高鳥（常熟）精密機械有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②③

デリバティブ
時価法
棚卸資産
・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 13 -

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフ

トウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しており
ます。
③

④

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
製品保証引当金
当社は、無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足させる通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

製品製造販売等
・国内については、契約の内容により立上げ完了の時点又は得意先が受け取った時点をもって収益を認識しております。
・海外については、契約の内容により立上げ完了の時点又は船荷証券のＢ／Ｌ日をもって収益を認識しております。

②

パーツ販売
・国内については、出荷した時点をもって収益を認識しております。
・海外については、船荷証券のＢ／Ｌ日又は出荷した時点をもって収益を認識しております。

③

その他
・出荷した時点をもって収益を認識しております。

- 14 -

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上原価は69,207千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれ
ぞれ69,207千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 15 -

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
（表示方法の変更）(貸借対照表）前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は金額的重要性が増したた
め、当事連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた58,124千円
は、「前渡金」21,403千円、「その他」36,721千円として組替えております。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度では発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」として表示していた
11,438千円は、「その他」に組替えております。

（追加情報）(製品保証引当金)
当連結会計年度より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績率に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、収益認識
会計基準等を適用したことに伴い、当連結会計年度より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は69,207千円減少しております。
(会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナの影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

- 16 -

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主にディスプレイ製造
機器、半導体製造機器及び新素材加工機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）
連結財務諸表報告セグメント
調整額（注)１
計

計上額

電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業6,046,656

290,605

191,516

6,528,778－

6,528,778

－

－

－

－

－

－

6,046,656

290,605

191,516

6,528,778－

6,528,778

471,106△1,294△79,864

389,947－

389,947

6,455,136

353,427

223,589

7,032,152

3,918,463

10,950,616

減価償却費

120,256

9,290

15,592

145,140－

145,140

有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,161

3,325

20,98847,475－47,475（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 17 -

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
連結財務諸表報告セグメント
調整額（注)１
計

計上額

電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業9,946,355

190,624

86,495

10,223,476－

10,223,476

－

－

－

－

－

－

9,946,355

190,624

86,495

10,223,476－

10,223,476

－

－

－

－

－

－

計

9,946,355

190,624

86,495

10,223,476－

10,223,476

セグメント利益又は損失（△）

1,516,183△23,700△141,137

1,351,345－

1,351,345

セグメント資産8,116,464

226,267

108,1108,450,842

4,213,305

12,664,147

減価償却費

121,480

8,082

13,626

143,190－

143,190

有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,2056,613

482

82,300－82,300（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他

合計

うち中国
3,238,666

2,948,757

2,131,079

341,3546,528,778（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称
TOYO

ADTEC

売上高

PTE.LTD

関連するセグメント
733,327

電子機器事業

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他

合計

1,067,250

10,223,476

うち中国
2,677,033

6,479,192

5,328,350（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

DONG RONG INDUSTRIAL(HK)LIMITED- 19 -

3,349,161

関連するセグメント
電子機器事業㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）- 20 -

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

1,008円67銭

1,173円39銭

69円18銭188円33銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）

5,507,662

6,406,934－－

5,507,662

6,406,934

5,460,326

5,460,204

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．１株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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377,725

1,028,337－－

377,725

1,028,337

5,460,354

5,460,313

㈱タカトリ（6338）2022年９月期 決算短信

５．その他
生産、受注及び販売の状況（１）生産実績

セグメントの名称

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業5,838,906

92.4

9,946,355

97.3

繊維機器事業290,605

4.6

190,6241.9

医療機器事業191,516

3.0

86,4950.8

6,321,028

100.0

10,223,476

100.0

合計
（注）

金額は販売価格によっております。

（２）受注状況セグメントの名称

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
受注高（千円）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

受注残高（千円）

受注高（千円）

受注残高（千円）

電子機器事業9,286,772

4,852,877

24,681,445

19,587,966

繊維機器事業250,637

37,440203,355

50,170

医療機器事業215,652

46,192

208,562

168,259

9,753,062

4,936,510

25,093,362

19,806,396

合計（注）

金額は販売価格によっております。

（３）販売実績

セグメントの名称

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業6,046,656

92.6

9,946,355

97.3

繊維機器事業290,605

4.5

190,6241.9

医療機器事業191,516

2.9

86,4950.8

6,528,778

100.0

10,223,476

100.0

合計
（注）

主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。

輸出先

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

アジア

2,948,757

89.6

6,479,192

85.9

北米

291,906

8.9

817,642

10.8

欧州

49,4481.5

249,608

3.3

－

－

－

－

その他の地域合計

3,290,112(50.4%)- 22 -

100.0

7,546,442(73.8%)

100.0