令和4年度（2022年）

加入企業の実態に関する調査報告書《概要版》【調査目的】本調査は、中小企業退職金共済（以下、「中退共」という。）加入企業における加入経路及び加入状況の実態について把握するとともに、事務手続等に対する要望等を調査し、サービス向上及び今後の中退共のあり方を検討する基礎資料とする。
【調査対象】中退共に加入している共済契約者の中から6,000社を抽出【調査方法】郵送配布、郵送回答ならびにWEB回答【有効回答】3,208件（郵送回答：2,001件、ＷＥＢ回答 1,207件）※回収率：53.5％【調査期間】令和4年（2022年）11月17日（木）～12月16日（金）調 査 結 果 サ マ リ ー▶Ｐ2へ○興味を持ったきっかけ①
中退共加入の契機

人からの紹介では「税理士・公認会計士等(22.7％)」、メディア媒体では「中退共のパンフレット(8.1％)」が最も高い。

○加入の決め手▶Ｐ2へ「確実な支払」と「軽い事務負担」が魅力です「退職金が確実に支払われる(59.8％)」→「掛金を毎月払い込むだけで退職金制度を持てる(33.9％)」の順に高い。

○「加入通知書」の配布有無 ▶Ｐ3へ②
確実に退職金をお受け取りいただくために中退共について「渡している」割合は69.1％で改善傾向。
残りの30.0％は「紛失を防ぐため(56.2％)」を理由に渡していない。

○「加入状況のお知らせ」の配布有無▶Ｐ3へ「渡している」割合は64.4％で改善傾向。
残りの32.7％は「会社で保管するものと思った(42.2％)」、「紛失を防ぐため(40.5％)」を理由に渡していない。

○ホームページ(ＰＣ版)・モバイルサイトの利用実態③
ホームページ・モバイルサイト
について

認知率は「ホームページ(ＰＣ版)」が73.4％。
「モバイルサイト」が16.0％。

○ホームページの説明の分かりやすさ
77.1％が「わかりやすい」と回答。

○ホームページの利用内容

加入通知書と加入状況のお知らせは従業員の皆様にお渡しください

▶Ｐ4へ

▶Ｐ4へ

▶Ｐ4へ

より使いやすいホームページとモバイルサイトを目指しています「手続き方法(40.3％)」と「手続様式見本集のダウンロード(39.9％)」がよく利用されている。

○手続きに関するご意見・ご要望④
加入企業のご意見⑤
退職金制度の内容⑥
人材確保策としての退職金制度
勤労者財産形成促進制度のご利用について▶Ｐ5へ多いのは「退職手続き(45.1％)」、「掛金月額変更(37.0％)」。

○その他制度へのご意見・ご要望▶Ｐ5へ

多いのは「役員加入の容認(21.3％)」、「安心安全な資産運用(12.3％)」、「懲戒解雇者への退職金支給取り止め(11.0％)」。

○退職金制度の利用状況▶Ｐ6へ○退職金制度の導入効果▶P７へ

安心で利用しやすい制度を目指します

退職金制度は従業員の安心につながります

中退共と他制度を併用している割合は26.6％で上昇傾向。
導入目的は「従業員の生活の安定」「従業員の慰労」が50％超え。
短時間労働者が加入している割合は11.4％。
従業員の定着率やモチベーションが向上した割合は35.3％。
求人時にアピールし、その効果があったとの回答が増加中。

○財形制度の導入有無▶Ｐ8へ

退職金制度は求人時のアピール材料になります

財形制度の導入率は13.1％。
導入理由は「天引き方式により従業員の着実な財産形成が図れるから」が67.5％。

1

中
退共
加入の契
機取確
り実いにた退だ職
く金
たをめおに受け
モ
バ
イホ
ルー
サムイペ
トーにジ
つ・
いて

加入企
業のご意
見

退職
金制
度の内
容人
材
退確
職保
金策
制と度しての制勤度労の者
ご財利産用形につ成い促て進

中退共について① ～ 中退共加入の契機
中退共に興味を持ったきっかけ：※3年前（2019年％）：※前々回（2020年％）：※前回（2021年％）：2022年％

専門家からの紹介・推奨が興味を持つ最大のきっかけ
中退共に興味を持ったきっかけ〈人からの紹介〉TOP10

中退共に興味を持ったきっかけ〈メディア媒体〉TOP10（複数回答）（複数回答）

税理士・公認会計士等

中退共のパンフレット

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

中退共のちらし銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等

広報誌・紙(行政機関・団体等)

知人・取引先中退共のホームページ

社会保険労務士
生命保険会社・損害保険会社
労働局・労働基準監督署・ハローワーク

中退共のパンフレットを閲覧する方も増えています。

中退共のポスター
テレビＣＭ
新聞広告

都道府県・市区町村

ラジオＣＭ

親会社やグループ会社

YouTubeその他事業主団体

ダイレクトメール

中退共加入の決め手：※3年前（2019年％）：※前々回（2020年％）：※前回（2021年％）：2022年％

中退共加入の決め手は、退職金が確実に支払われる安心感と、制度導入のお手軽さ
中退共加入の決め手

退職金制度の設計検討時の相談先（複数回答）（複数回答）

退職金が確実に支払われる

税理士・公認会計士等掛金を毎月払い込むだけで退職金制度を持てる

社会保険労務士掛金が全額非課税になる

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

財務基盤がしっかりしている

銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等掛金月額により退職金額が自由に設定できる

生命保険会社・損害保険会社

国や自治体からの掛金助成がある

中退共本部

手数料等が不要である

親会社やグループ会社

堅実な資産運用

知人・取引先試算票により退職金額が分かり管理しやすい

都道府県・市区町村

同居の親族(事業主と同居の家族従業員)が加入できる

労働局・労働基準監督署・ハローワーク

2

中退共について② ～ 確実に退職金をお受け取りいただくために「加入通知書」の配布有無と理由：※3年前（2019年％）：※前々回（2020年％）：※前回（2021年％）：2022年％

加入通知書を渡す契約者は増加傾向も、引き続き30 ％が「渡していない」「渡していない」理由は前回に続き「紛失を防ぐため」が最多「加入通知書」を渡していない理由 TOP4

「加入通知書」の配布有無（単一回答）（複数回答）
紛失を防ぐため

モ②
バイホルーサムイペ
トーにジつ・
いて会社で保管するものと思った

渡さなくても良いと思った「加入状況のお知らせ」の配布有無と理由：※前々回（2020年％）：※前回（2021年％）

取確
中実り
い
退にた退共職だくに金たをつおめ
受にいけて従業員には通知済みだから：※3年前（2019年％）

中
退共
加
入の契機

：2022年％

加入状況のお知らせも渡す契約者が増加傾向も、引き続き30 ％強が「渡していない」「渡していない」理由は前回に続き「会社で保管するものと思った」が最多

加入
企
業のご意
見

「加入状況のお知らせ」を渡していない理由 TOP4

「加入状況のお知らせ」の配布有無（単一回答）（複数回答）
会社で保管するものと思った

紛失を防ぐため

退職
金制
度の内容

従業員には通知済みだから渡さなくても良いと思った「加入通知書」や「加入状況のお知らせ」はご本人へのお知らせで、保管するものではありません。
確実に退職金をお支払いするために必ず従業員の皆さまにお渡しください！

3人
材
退確
職保
金策
制と度しての制勤度労の者
ご財利産用形に成つ促
い進て

中
退共
加入の契
機

中退共について③ ～ ホームページ・モバイルサイトについて
ホームページ･モバイルサイトの利用実態
ホームページは認知率こそ高いが、利用したことがある方は30％
モバイルサイトは認知率が低く、利用したことがある方はごく僅か
ホームページ（ＰＣ版）の利用経験取確り実
いにた退だ職く金
たをめおに受け
モ
バ
イホ
ルー
サム
イペ
トーにジ
つ・
いて

モバイルサイトの利用経験（単一回答）（単一回答）

認知率

認知率

67.6

16.1

75.6

14.6

72.6

17.4

73.4

16.0

※認知率＝「利用したことがある」+「あることは知っているが利用したことはない」

ホームページの使いやすさ・利用内容
加入
企
業のご意
見

必要な情報の見つけやすさ、ホームページの説明のわかりやすさは、やや改善したものの、なお改善余地あり必要な情報はすぐに見つかったか

退職
金制
度の内容人
材
退確
職保
金策
制と度しての制勤度労の者
ご財
利産
用形につ成い促て進ホームページの説明はわかりやすいか（単一回答）（単一回答）

見つかった計

わかりやすい計

89.9

71.0

78.9

65.6

86.3

69.6

88.6

77.1

※対象：ホームページの利用経験あり ※見つかった計＝「すぐに見つかった」+「見つかった」※わかりやすい計＝「とてもわかりやすい」+「わかりやすい」

利用内容 TOP6（複数回答）
手続き方法について
手続様式見本集のダウンロード

より使いやすいホームページとモバイルサイトを目指しています。
ぜひご利用ください！

退職金のシミュレーション
加入証明書電子申請・自動交付制度の概要について
資料請求※対象：ホームページの利用経験あり

4中退共について④ ～ 加入企業のご意見
中退共の手続き方法に関するご意見：2022年％多いのは「退職手続き」「掛金月額変更の手続き」「加入申込手続き」に関するご意見
中退共の手続き方法に関するご意見・ご要望（複数回答）
退職手続きについて掛金月額変更（増額・減額）の手続きについて
加入申込手続きについて
解約手続きについて共済契約者住所・名称変更、被共済者氏名変更等の手続きについて
その他「その他」では「WEBでの手続きを可能に」との要望が多く挙がりました

中退共制度へのご意見：※3年前（2019年％）：※前々回（2020年％）：※前回（2021年％）：2022年％「役員加入の容認」が最多「安心安全な資産運用」に関する要望も多い※2022年から設けた「特にない」の選択肢に回答が集まった結果、全体的に数値が低下

中
退共
加
入の契
機取確り実いにた退だ職
く金たをめおに受けモバイホルー
サムイペ
トーにジ
つ・
いて加入企
業のご意
見

その他中退共制度へのご意見・ご要望（複数回答）
役員加入の容認

安心安全な資産運用

退職金制
度の内
容

懲戒解雇者への退職金支給取り止めを可能にして欲しい

予定運用利回りの引き上げ

掛金月額の制限緩和（上・下限の変更、刻みの変更、一時的な変更の容認等）

全員加入原則の緩和

情報セキュリティの確保

中小企業の定義見直し（従業員数、資本金額等の条件緩和）

5

安心で利用しやすい制度を目指します

人
材
退確
職保
金策
制と度しての制勤
度労の者
ご財利産用形に成つ促
い進て

中
退共
加
入の契
機
取確
り実いにた退だ職
く金
たをめおに受け

中退共について⑤ ～ 退職金制度の内容
退職金制度の利用状況：※3年前（2019年％）：※前々回（2020年％）：※前回（2021年％）：2022年％

中退共と他制度を併用している契約者が増加傾向
併用理由は「中退共のみでは退職金の目標金額に到達しないから」が引き続き最多
他の制度を併用している理由

中退共と併用している制度の有無（単一回答）（複数回答）
中退共のみでは退職金の目標金額に到達しないから他の制度を運営している団体・企業と取引があることがきっかけで加入したから

モ
バ
イホルー
サムイペ
トーにジ
つ・
いて資金を分散してリスクを減らしたいから事業主や専任の役員に就任した
あとでも加入し続けられるから併用することとなった経緯は不明

加入企
業のご意
見

退職
金制
度の内
容その他

※対象：併用している契約者

導入目的は「従業員の生活の安定」と「従業員の慰労」が多い

短時間労働者が加入している契約者は10％強

退職金制度導入の目的

短時間労働者の中退共加入有無（複数回答）

従業員の生活の安定

従業員の慰労

人
材
退確
職保
金策
制と度しての制勤度労の者
ご財
利産用形につ成い促て進

職員のモチベーション向上

人材の定着率の維持・向上

人材の確保（求人）

その他

退職金制度は従業員の安心につながります6（単一回答）中退共について⑥ ～ 人材確保策としての退職金制度

中
退共
加入の契機

退職金制度の導入効果
求人時に退職金制度をアピールする契約者が増加傾向
約35％が人材獲得面での効果を実感している
求人時のアピール有無

求人時のアピール効果（単一回答）（単一回答）

取確り実いにた退だ職
く金
たをめおに受け
モバ
イホ
ルー
サム
イペ
トーにジ
つ・
いて※対象：求人時にアピールした契約者

約35％が、退職金制度によって従業員の定着率やモチベーションの向上を実感
従業員の定着率やモチベーション向上の有無（単一回答）

退職金制度は求人時のアピール材料や、従業員の定着率向上・モチベーションアップの対策になります

7

加入企
業のご意見

退職
金制
度の内容人
材
退確
職保金策制と度しての制勤度労の者
ご財利産用形に成つ促
い進て中退共加入の契機取確り実いにた退だ職
く金たをめおに受け勤労者財産形成促進制度のご利用について
財形制度の導入有無：※3年前（2019年％）：※前々回（2020年％）

退職
金制
度の内
容人
材
退確
職保
金策制と度しての制勤度労の者
ご財
利産用形につ成い促て進：2022年％

導入率は13％
導入理由は「天引き方式により従業員の着実な財産形成が図れるから」が引き続き最多導入していない理由には「財産形成は従業員個人の問題と考えるから」「財形制度を知らないから」「従業員の希望がないから」が並ぶ財形制度の導入有無

導入している理由 TOP5（複数回答）（単一回答）
天引き方式により従業員の着実な財産形成が図れるから

モ
バ
イホルー
サムイペ
トーにジ
つ・
いて加入企
業のご意
見：※前回（2021年％）

従業員から制度導入の要望があったから税制面で優遇があるから従業員の定着率向上に繋がるから住宅取得支援制度（転貸融資）が利用できるから※対象：導入している契約者

導入していない理由 TOP5

財形制度の情報が欲しいか（複数回答）（単一回答）

財産形成は従業員個人の問題と考えるから財形制度について聞いたことがなく、内容をよく知らないから従業員から制度導入の要望がなかったからiDeCoやNISA等の制度を利用しているから制度導入を検討したことはあるが、事務負担や手続きが大変そうだから従業員の着実な財産形成、人材確保やモチベーション向上につながるため、ぜひ一度、資料をご覧下さい※対象：導入していない契約者

この概要版は、中退共のホームページに掲載しています
https://www.chutaikyo.taisyokukin.go.jp/［トップページ］＞［情報公開］＞［統計資料］＞［加入企業の実態に関する調査結果の概要 ］

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