平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月4日
上場会社名 株式会社 JPホールディングス
コード番号 2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山口 洋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長（氏名） 荻田 和宏
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け、個人投資家向け）

上場取引所

大

TEL 052-933-5419（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,737
6,017

12.0
12.5

611
591

3.4
47.3

653
640

2.2
8.8

402
354

13.6
2.8

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

円銭

54.27
48.43

54.04
48.00

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

6,772
5,763
23年3月期第3四半期 2,213百万円

2,217
1,903
22年3月期 1,898百万円

％

円銭

32.7
32.9

297.51
257.95

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

20.00

20.00

24.00

24.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
9,000
9.8
850
（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

15.0

900

12.5

565

27.3

76.89

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.５「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 7,830,000株
23年3月期3Q 389,780株
23年3月期3Q 7,416,253株

22年3月期7,750,000株
22年3月期
389,700株
22年3月期3Q 7,318,050株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 4
2. その他の情報 …………………………………………………………………………… 5(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… 5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… 5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… 5
3. 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 6(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 6(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 8【第３四半期連結累計期間】(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 9(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 11(5) セグメント情報等 …………………………………………………………………… 11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 11※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
・平成23年２月７日（月）・・・・・・①機関投資家向け決算説明会②個人投資家向け決算説明会－1－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

1.

平成23年3月期

第3四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や新興国市場の拡大により、企業業績は回復基調にあるものの、雇用情勢は依然として改善の兆候が見られず、円高やデフレも継続しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において子育て支援施設を、以下の通り新たに新規開設いたしました。
当第３四半期連結累計期間において新たに運営開始した子育て支援施設は以下のとおりであります。
（保育所）
アスク長町南保育園
アスク西一之江保育園
アスクやくも保育園
アスク石神井台保育園
アスク上板橋保育園
アスクむさし小金井保育園
アスク川崎東口保育園
アスク川崎西口保育園
アスク山下町保育園
アスク元住吉保育園
アスク溝の口保育園
アスクわかば保育園
大府市立共和東保育園
小島保育室
アスク下丸子保育園
アスク豊洲保育園
アスクこくぶんじ南町保育園
アスク大和保育園
アスク石神井まち保育園（学童クラブ）
中野区立啓明学童クラブ
中野区立江原学童クラブ
中野区立中野神明学童クラブ
赤北ひばりクラブ
袋育成室
江東きっずクラブ一亀
三鷹市南浦小学童保育所Ａ
三鷹市南浦小学童保育所Ｂ
三鷹市六小学童保育所Ａ
三鷹市六小学童保育所Ｂ
関町小学童クラブ－2－

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平成23年3月期

第3四半期決算短信（児童館）
北区袋児童館
尾張旭市中部児童館
尾張旭市三郷児童館
その結果、保育所の数は83園、学童クラブは36施設、児童館は９施設となり、子育て支援施設の合計は128ヶ所となりました。
なお、平成15年２月より運営しておりました川崎市認定保育園のアスク川崎いさご保育園を平成22年
９月末付で閉園いたしております。
また、平成22年３月末付けで売却した株式会社ジェイ・プランニングに対する当社グループの保有する債権を保全するため、平成22年９月６日、80百万円の売掛金仮差押手続を東京地方裁判所に申立して、決定しておりました。平成23年３月期第２四半期連結会計期間末においては、和解交渉中であったため、同第２四半期連結会計期間において和解による損失の可能性を見積もり、貸倒引当金繰入額12百万円及び訴訟関連損失６百万円を特別損失として計上しておりました。その後の和解交渉により、平成22年11月11日に一部の債権を放棄することで和解が成立しており、当第３四半期連結会計期間において、貸倒引当金繰入額12百万円に替え最終的な損失として貸倒損失12百万円を特別損失として計上しております。
以上より、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,737百万円（前年同期比12.0％増）となり、営業利益は611百万円（同3.4％増）、経常利益は653百万円（同2.2％増）、四半期純利益は402
百万円（同13.6％増）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,772百万円（前期末比1,008百万円増）となりました。
流動資産は2,706百万円(同702百万円増)となりましたが、これは、主に売掛金が52百万円、たな卸資産が50百万円、未収入金が90百万円、短期貸付金が58百万円減少した一方で、現金及び預金が205百万円、有価証券が820百万円増加したためであります。
固定資産は4,065百万円（同306百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が647百万円、工具、器具及び備品が28百万円、差入保証金が219百万円、長期貸付金が285百万円、長期前払費
用が52百万円増加し、建設仮勘定が941百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は4,554百万円（同694百万円増）となりました。
流動負債は1,911百万円（同455百万円減）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が580百万円、前受金が172百万円増加した一方で、短期借入金が149百万円、未払金が930百万円、未払法人税等が152百万円減少したためであります。
固定負債は2,642百万円（同1,149百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,092
百万円、資産除去債務が60百万円増加したことが要因であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,217百万円（同314百万円増）となっております。これは、主として資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円、利益剰余金が255百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1,025百万円－3－

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平成23年3月期

第3四半期決算短信

増加し、2,048百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は731百万円となっております。これは、税金等調整前四半期純利益632百万円、減価償却費が180百万円、前受金の増加額115百万円、未収入金の減少額90百万円及び売上債権の減少額52百万円等がありましたが、法人税等の支払額355百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,141百万円となっております。これは、有形固定資産の取得による支出653百万円、差入保証金の差入による支出237百万円、長期貸付けによる支出298百万円等があったた
めであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は1,435百万円となっております。これは、長期借入による収入が2,020百万円、株式の発行による収入が59百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出149百万円、長期借入金の返済による支出346百万円、配当金の支払額145百万円等があったためであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、平成22年10月１日と同年11月１日に新たに開園した認可保育所２園が利益寄与することに加え、認可保育所及び東京都認証保育所等の準認可保育所の園児数が予想通りの水準で順調に推移しておりますので、通期の連結業績予想につきましては平成22年５月７日発表の数値から変更する予定はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

－4－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

2.

平成23年3月期

第3四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用しております。これにより、売上総利益、営業利益がそれぞれ2,480千円減少
し、経常利益が2,967千円減少し、税金等調整前四半期純利益が3,166千円減少しております。
２．国庫補助金等の会計処理の変更
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、認可保育所設備取得補助金等に相当する金額を従来の積立金方式による会計処理から、固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しておりますが、前第３四半期連結累計期間に変更後の会計処理を適用した場合、当該期間の売上
総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。

－5－

㈱ＪＰホールディングス（2749）

3.

平成23年3月期

第3四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,207,973
19,124
840,642
9,145
18,722
610,533△56
2,706,085

1,002,179
71,58020,53359,68061,755787,891△284
2,003,338

2,920,395△619,451
2,300,944
11,989△11,452536
174,221△75,270
98,950173
14,798△6,3168,481
6,147
2,415,234

2,139,038△486,028
1,653,009
11,989△10,889
1,100
128,215△57,916
70,298173
9,698△4,1795,519
947,936
2,678,036

40,364
7,542
47,906

51,642
6,502
58,144

1,011,060
26,249568,044△2,851
1,602,503
4,065,644

791,466
23,441
210,245△2,423
1,022,729
3,758,911

985
985
6,772,716

1,619
1,619
5,763,868

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

51,543－
950,756
126,392
63,424
16,42635,00021,000647,357
1,911,899

115,476
149,970369,952
1,057,375
216,043
10,10689,221
25,000333,819
2,366,964

300,000
2,125,504
51,66855,401
43,10060,885
6,271
2,642,830
4,554,730

300,000
1,032,597
65,01552,20638,780－5,157
1,493,756
3,860,721

569,012
254,8121,618,596△228,885
2,213,535
4,449
2,217,985
6,772,716

539,138
224,938
1,363,309△228,763
1,898,621
4,525
1,903,147
5,763,868

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
貸倒損失
投資有価証券評価損
園撤退損失
店舗閉鎖損失訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
6,017,487
6,737,161
4,700,905
5,401,544
1,316,581
1,335,617
724,901
723,651
591,680
611,965－8－

1,390
63,294
3,897
68,581

3,354
60,107
3,668
67,12918,699633
789
128
20,251
640,010

23,636633
791
84
25,145653,949

167
－
1,350
1,517

－
430
－
430

39
5,362
－
4,595
－
1,190
－
－
11,187630,339
231,148
44,896
276,045－△90
354,385－
60
12,658
－
2,800
－
6,624
199
22,342632,037
202,744
26,876229,621402,416△75
402,492

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第3四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
事業譲受による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

－9－

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

630,339
138,375
4,595
9,101
156
△71,910
7,500
5,198
4,320
△1,709△1,39018,699△1,3505,362
25,774
3,894△14,882△125,871△19,358
91,355△163,265
544,935
1,390△19,737△321,932
204,655

632,037
180,532－
11,278200△54,221△4,000
3,195
4,320
－
△3,354
23,636－60
52,45650,535△63,932
34,775△13,580
115,900
135,818
1,105,657
3,354△22,522△355,108
731,381△6,000△532,686
11,655－△132,167
32,364△504△133,007
2,572－－△3,770－△113,089△3,382△878,016－△653,551－△1,788△237,124
17,529△2,965－53,033△298,007
7,896△3,7703,200－△25,455△1,141,004

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

270,000△100,020
700,000△210,848
32,155－△136,444△2,165552,676－△120,684
1,137,714
1,017,030－10－

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)－△149,970
2,020,000△346,289
59,748△121△145,249△2,593
1,435,524－
1,025,901
1,022,713
2,048,615

㈱ＪＰホールディングス（2749）

平成23年3月期

第3四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

(5) セグメント情報等【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

4,701,891

800,276

512,530

2,788

6,017,487－

6,017,487(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

82

－

－

6,302

6,385

(6,385)－4,701,974
770,228
798,249

800,276
33,69334,135

512,530
43,943
43,943

9,090
4,263
4,263

6,023,872
852,128
880,591(6,385)(260,448)(240,581)

6,017,487
591,680
640,010

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
３.会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）（職員食事売上の会計処理の変更）
当第１四半期連結会計期間より従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向食事代金について、売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支
援事業の営業利益が19,168千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間において海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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