第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

第４章
４－１

建設コンサルタントの課題と今後の方向

担い手の確保・育成

4-1-1 建設コンサルタントの担い手の確保・育成における現状の課題（1）建設コンサルタントの人材の実態と課題
建設コンサルタントでは、若手技術者の減少により、技術の継承が困難となり技術の空洞化など、将来における社会資本の整備や維持管理に重大な懸念が生じている。
改正品確法において建設業界の担い手の確保・育成が明記されたが、建設コンサルタントにおいても担い手の確保・育成は喫緊の課題である。
特に若手技術者である 20～30 歳代の離職者の比率（図 4-1-1）は、2021 年度も売上 100 億円以上の企業で約 85.7％と非常に高く、前年に比べ 30 代が減少した分 20 代が増加している。

図 4-1-1 売上規模別最近の 3 年間の離職者の年齢構成
建設コンサルタントの技術者は、若手技術者の離職が多く、第１章 図 1-2-4 のとおり高齢化が進んでいる。
業界を挙げて生産力向上にも取り組んでいるが、近年の技術者採用数は
1 社平均で 11～14 名程度であるが、離職者数も 7～8 名程度と多く、生産力の確保は引き続き大きな課題である（図 4-1-2）。
今後も担い手の確保に向けて、様々な観点からの取組みが必要である。

図 4-1-2 技術者数の実績（1 社平均、協会調査）67

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）担い手を確保するための建設コンサルタントの課題と対策
近年の建設コンサルタントの経営状況は、事業量の確保、技術者単価の引き上げなどの効果により増収増益傾向を示している。しかし、担い手を安定的に確保し、業界からの離職者を減じる
ためには、業界の更なる魅力向上や成長、処遇改善を目指す必要があり、各企業の改善策や官民連携の対策など、様々な積極的対応が重要である。
以下、4-1-2～4-1-4 に対策を示すとともに、第５章 5-1 に示している発注者との意見交換
会（表 5-1-1）で改善に向けた取組みを行っている。

4-1-2 働き方改革に基づく就業環境の改善に向けての取組み強化
建設コンサルタントが魅力ある産業となるためには、発注者の協力の下、働き方改革に基づく就業環境の改善に向けた様々な取組みが不可欠である。2019 年 4 月 1 日に施行された「働き方改革関連法」の中でも、改正労働基準法の施行により残業時間の上限が規制され、建設コンサルタ
ントの「働き方改革」は待ったなしの状態となった。

（1）働き方改革関連法と協会の基本方針
協会は働き方改革の加速化を踏まえ「働き方改革推進特別本部」を設け、建設コンサルタントの継続的な働き方改革の必要性から、受発注者協働での就業環境改善に向けた取組みを推進・強化することへの協力を発注者に要望し、進めているところである。
働き方改革 スローガン

完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）＊＊協会「令和 3 年度 地方ブロック意見交換会 建設コンサルタントの要望と提案 ＊＊＊改正
品確法を踏まえた要望と提案＊＊＊（2021（令和 3）年 7 月）」より（2）就業環境に関する課題
1）就労者数に関する実態と課題
会員企業の技術職員数は、第１章 表 1-2-2 に見られるように 1997 年度以降の減少傾向から2010 年度に増加傾向に転じている。しかし、第１章 図 1-2-4 に示すように、若年層の担い手が不足し、高齢化が進むと同時に技術の継承面においても課題がある。
2）業務特性に関する実態と課題
ここ数年納期の平準化が進み、国土交通省発注業務における 3 月納期の業務の割合は、年々減少傾向（図 4-1-3（変更後契約納期））にあったが、2020 年度以降は増加に転じた。また、変更契約後の 1～3 月納期の業務の割合は、国土交通省の第 4 四半期目標値（35％）（表 4-1-4）を大きく上回っており、業務集中による過重労働が懸念される。このため、引き続き納期の平準化が求められる。

68

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向変更後契約納期

出典：「技術調査課提供納期データ」（各年度稼動業務。土木業務のうち発注者支援業務除く）
図 4-1-3 国土交通省発注業務の納期に関する調査結果
3）就労時間に関する実態と課題
会員企業を対象とした所定外労働時間等に関する実態調査によると、図 4-1-4 に示す過去 4 年間の一人当たり所定外労働時間は、改正労働基準法施行後の 2019～2021 年度における所定外労働時間がそれ以前の 2018 年度と比べ年間を通じて減少している。また、図 4-1-5 に示すように法定
休日労働時間についても年間を通じて減少している。しかし、図 4-1-3 に示したように年度末の2～3 月に納期が集中するため依然として年度末に向けて所定外労働時間が増加している。

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 4 年度）」（2023（令和 5）年 4 月）
図 4-1-4 全会員企業平均一人当たり月別所定外労働時間の経年変化

69

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 4 年度）」（2023（令和 5）年 4 月）
図 4-1-5 全会員企業平均一人当たり月別法定休日労働時間の経年変化
所定外労働時間が発生する要因は図 4-1-6 に示すように、企業内の内的要因では「技術者不足」
が突出し、次いで「時間意識」「ミスエラー対応」となっている。外部環境等の影響（外的要因）
では「業務量と工期のアンバランス」が最も多く、次いで「災害対応（要請）のため」「設計条件確定の遅れ」「顧客サービス業務（仕様・契約外）」となっている。

有効回答数179

有効回答数178

94.4% 1.業務量と工期の1.技術者不足
36.3%

3.ミスエラー対応

3.顧客サービス業務（仕様・契約外）

16.2%

5.価格競争43.6%

6.時間意識9.テレワーク

4.5%

10.その他

3.9%
0%(1)内的要因
20%

40%

60.1%

5.緊急対応（災害対応以外）

25.7%

8.技術者ミスマッチ

41.0%

4.災害対応（要請）の
ため

15.6%

7.技術力低下57.9%

2.設計条件確定の遅れ

26.3%

4.評価・技術競争激化

79.2%

アンバランス

25.7%

2.工程管理不備

60%

80%

34.8%

100%

(2)外的要因

3.4%

6.その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 4 年度）」（2023（令和 5）年 4 月）
図 4-1-6 所定外労働時間が発生する内的要因・外的要因（複数選択式）（3）就業環境改善への取組み（働き方改革）
1）受発注者協働の取組み
a）就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）
就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）とは、表 4-1-1 に示すような 1 週間における受発注者間相互のスタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより就労環境やワークライフバランス等を改善し、より一層魅力のある仕事、職場の創造を目的として始まった取組
みである。

70

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-1-1 就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の具体的施策（例）１．ウィークリースタンス① マンデー・ノーピリオド（月曜日を依頼の期限日としない）② ウェンズデー・ホーム（水曜日は定時の帰宅を心掛ける）③ フライデー・ノーリクエスト（土・日曜日に休暇が取れるように金曜日には依頼しない）④ ランチタイム、オーバーファイブ・ノーミーティング（昼休みや午後 5 時以降の打合せを行わない）⑤ イブニング・ノーリクエスト（定時間際、定時後の依頼、打合せをしない）
２．作業内容に見合った適正な作業時間の確保
３．その他：プレミアム・フライデー（月末金曜日は、いつもより早く仕事を終え、日常より少し豊かな時間を過ごす）

就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の実施による効果は、図 4-1-7 に示すように「自分たちのペースで仕事をすることができた」「休日出勤が減り、身体を休めることができた」「週に一度はノー残業デーを実施できた」「担当者の残業時間の短縮につながった」等が認められる。
長時間労働を解消し、その結果、最終的には品質確保につながるものと考えられる。
今後は、就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の全業務への適用・実施報告の義務化と地方公共団体への展開強化を要望していく。

出典：協会「就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）に関する実態調査アンケート（令和 5（2023）年 4 月調査）」
図 4-1-7 就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の実施効果（複数選択式）
b）業務スケジュール管理表の運用「業務スケジュール管理表」を受発注者共通の工程管理ツールとして用いている。条件設定期間を確保するとともに、条件確定時期や残作業を確認し、それに伴うクリティカルパスを相互に認識し、業務工程の遅れを抑止するとともに、適正な工期の設定や業務量の平準化を行っている。
c）Web 会議システムの活用
発注者と受注者が遠隔である場合や多拠点間での打合せの場合、打合せ場所を Web 会議システ
ムでつなぎ、移動時間の削減、各社の保有する専門知識の集結等により、受発注者間のコミュニ
ケーションを円滑化する取組みが推進されている。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため図 4-1-8 に見られるように約 6 割の業務で Web 会議システムが活用され、業務における打合せ、検査などは対面方式から Web 会議システムで行うようになってきている。
71

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「業務における Web 会議と ASP の利用状況及び BIM/CIM 活用業務の実施状況に関する調査報告書（令和 3（2021）年 6 月）」
図 4-1-8 業務における Web 会議の利用状況

Web 会議システムの活用により期待される効果としては、図 4-1-9 に示すように働き方改革に資する効果が最も大きい。それは、「移動時間の短縮」「最小人数での会議開催」「複数会議への参加」「会議の効率化」「打合せ時に社内サーバーにアクセスして関連資料の提示が可能」「ペーパーレス」「録音機能の活用」「在宅勤務でも対応可能」などの理由によるものである。

出典：協会「Web 会議の実施状況に関する調査報告書（令和 2（2020）年 6 月）」
図 4-1-9 Web 会議の実施により期待される効果（複数選択式）
2）協会としての取組み
a）働き方改革推進特別本部の設置協会では、「働き方改革推進特別本部」及び「働き方改革 WG」を設置し、様々な働き方改革の事例と具体的な実施方法を水平展開し、働き方改革を推進している。
b）会員企業一斉ノー残業デーの実施
協会では、2014 年 10 月から毎年 6 月と 10 月の全水曜日をノー残業デーと定め、会員企業にその実施を呼びかけている。表 4-1-2 に示すようにノー残業デーの実施率は年月によってばらつき
はあるものの約 9 割の会員企業で実施され、定時後 1 時間以内の退社率の平均は 10 月実施が 72

72

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向～79%、6 月実施が 80～82%となっている。
表 4-1-2 会員企業一斉ノー残業デーの実施実績
実施時期

2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年 2022年
10月

6月

10月

6月

10月

6月

10月

6月

10月

6月

10月

10月

10月

10月

配付企業数

432

441

443

455

457

466

472

475

480

487

489

495

495

500

有効回答企業数

134

210

210

256

193

233

247

240

244

187

255

253

190

179

回収率(%)

31.0

47.6

47.4

56.3

42.2

50.0

52.3

50.5

50.8

38.4

52.1

51.1

38.4

35.8

実施率(%)

96.3

90.5

88.1

86.7

92.2

90.6

86.2

90.5

92.6

96.8

91.8

90.1

93.2

92.2

平均退社率(%)

79.4

81.6

76.6

80.7

76.1

81.3

79.2

82.1

76.5

82.1

72.4

75.8

74.4

74.7

注）ノー残業デーの実施要領はいずれも同じだが、実態調査方法は異なる。
2017 年までの 10 月実施については、社員個人への調査を含み、6 月実施及び 2018 年以降の 10 月実施については、会社単位での回答のみとしている。
2020 年以降の 6 月実施についてはアンケート調査を実施していない。

出典：協会 2023（令和 5）年 3 月総務委員会資料「協会会員一斉ノー残業デー実施に関する実態調査」
3）会員企業の取組み
会員企業では表 4-1-3 に示す施策などを実施して就業環境改善に取り組んでいる。
表 4-1-3 会員企業による就業環境改善の取組み（事例）ワークライフバラ
ンス（WLB）の推進

ダイバーシティの推進

企業内保育所の設立（事例）

働きやすい就業環
境の整備

従業員と企業が共に協力して働き方や処遇などの改善、支援を促進することで、働きやすい就業環境と生活環境を創出○ノー残業デーの設定○ライフ・イベント休暇制度（出産、育児、介護等）○裁量労働制の検討・導入○テレワークの推進（在宅勤務、サテライトオフィス等）
多様な人材の積極的な確保、活用○女性の採用、活躍○外国人の採用拡大○障がい者雇用○再雇用の拡大
東京都の顕著な保育所不足の対応として、オフィスビル内に託児所を設置○事業所が近い協会常任理事会社 3 社による共同保育所「かけはし保育園」（企業内保育所の位置付け）を設立、2018 年 4 月から運営

中途採用、女性従業員やシニア技術者（定年再雇用）の活躍の場の提供を進めるとともに、妊娠出産後の職場復帰のための体制づくりや、多様な働き方が選択できるような環境づくり○早朝勤務、時差勤務、フレックスタイム等の多様な勤務制度○時間単位有給休暇○テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス）○地域限定勤務等の各種制度

73

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（4）適切な工期設定による業務量の平準化
1）業務量集中の現状
協会では、納期の平準化を重要事項として位置付けており、当初契約における納期平準化の目標を設定し、国土交通省に要望として提案している。一方、国土交通省でも変更契約後の納期の目標を設定して平準化に努めている（表 4-1-4）。
表 4-1-4 納期に関する国土交通省の目標と協会の提案(変更後納期)
4～6 月

7～9 月

10～12 月

1～3 月

(うち 3 月)国土交通省の目標

15%以上

25%以上

25%以上

35%以下

―

協会案

20%程度

30%程度

15%程度

35%程度

(15%以内)出典：国土交通省の目標は「令和 5 年度「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式等の改善」
重点方針」より引用
これに対し、納期の平準化の実状については、国土交通省技術調査課より提供頂いた国土交通
省発注業務の納期データを元に、協会が 2017～2022 年度の国土交通省発注業務の契約月や納期平
準化、繰越の状況についての集計を行った。
調査結果から、以下に示す納期平準化や繰越処理に対する状況が判明している。
a）納期の平準化の状況
国土交通省発注業務の契約変更後の 3 月納期（2022 年度稼動業務実績）は 57％（図 4-1-3）であり、2020 年度まで改善傾向であったものが 2021 年度に再び増加し、その後改善がみられていな
い。国土交通省の第 4 四半期目標値（35％）に対しても上回っており、協会提案の 3 月納期目標
値 15%以内に対しても大きく上回っているため、引き続き納期の平準化への取組みが求められる。
b）繰越処理の柔軟な運用に向けての取組み
表 4-1-5 に示すように、2022 年度発注業務において当初契約の時点で工期が翌 4 月以降に設定された業務は全体の 26％であり、2017 年度発注業務では約 10％程度であったのに比べて大きく増加している。また 2022 年度発注業務の変更後納期が翌 4 月以降の業務は 38%であり、こちらも2017 年度発注業務の 18%から大きく増加しており、いずれも繰越制度の活用等によるものである。本来は発注時に適切な工期設定がなされることが前提であるが、発注後に追加作業の発生するケースも踏まえ、必要な工期の確保のために今後とも繰越処理の柔軟な運用が求められる。
表 4-1-5 繰越業務の実態
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
A.契約件数

5,718

5,810

6,155

6,528

6,555

5,768

B.当初で年度跨ぎ工期契約件数

545

722

971

1,398

1,608

1,510

B/A比率

9.5%

12.4%

15.8%

21.4%

24.5%

26.2%

C.当初及び変更後に年度跨ぎ工期契約件数

1,049

1,379

1,935

2,171

2,274

2,201

C/A比率

18.3%

23.7%

31.4%

33.3%

34.7%

38.2%

出典：「技術調査課提供納期データ」の各年度発注業務（土木業務のうち発注者支援業務除く）

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第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

一方、図 4-1-10 によると、2022 年度業務の契約月については、第１四半期で 49%、上半期で75%の業務が発注されている。また、5 月から 7 月に発注量が増加し、9 月から 11 月にかけて減少するなど、過年度業務の契約月と比較しても、多少の差異は見られるものの早期発注の傾向は
大きくは変わっていない。

増加傾向
減少傾向

出典：「技術調査課提供納期データ」の各年度発注業務（土木業務のうち発注者支援業務除く）
図 4-1-10 国土交通省発注業務の契約月の実態（2018 年度～2022 年度業務）
2）業務量集中の弊害
建設コンサルタント業務の納期が短期間に集中することにより、過酷な長時間労働、ミス・エ
ラーによる業務成果の品質低下、企業経営の圧迫等の弊害が発生すると考えられる。
a)長時間労働の実態
協会が 2022 年 11 月に実施した『所定外労働時間等に関する実態調査』によると、時間外労働
時間は減少傾向にあったが、最新の 2021 年度調査ではやや増加に転じた。また、月別では 3 月が最も多く、その傾向は変わっていない（表 4-1-6）。
表 4-1-6 一人当たりの月別所定外労働時間（単位:時間）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

2017年度調査

22.8

23.6

27.6

28.7

26.5

30.8

34.5

36.2

34.3

34.5

44.3

有効
回答数
50.9
204

2018年度調査

21.6

22.6

25.2

29.0

26.5

29.7

34.4

36.2

33.1

34.4

43.6

48.1

195

2019年度調査

18.0

15.9

19.4

21.7

20.7

24.9

28.8

31.1

29.3

27.8

36.4

38.8

204

2020年度調査

16.0

12.8

19.2

22.5

22.3

24.6

26.8

27.6

27.8

26.2

33.8

38.8

194

2021年度調査

20.5

16.9

21.2

22.7

22.3

26.0

28.1

31.1

28.8

28.3

35.4

38.7

183

3月

注）2022 年 11 月に過年度分を調査するため最新は 2021 年度

出典：協会「アンケート調査（2022（令和 4）年 11 月実施、回答会社 191 社）」
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第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向b)長時間労働から見た納期、業務量の平準化への対応『所定外労働時間等に関する実態調査』（2022 年 11 月実施）によると、所定外労働時間が生じる外的要因として「業務量と工期のアンバランス」が 79%と最も多く、対応策・要望として「適正工期での発注」「早期発注、余裕のある工期」「納期の柔軟な変更」等、工期に関する意見が圧倒的に多い。

4-1-3 人材の確保・育成のための職場の魅力向上の取組み
若手技術者や女性従業員の活躍の場が次第に拡大しているが、今後更に新たな試行の導入を進めるなど、積極的な取組みが望まれる。

（1）若手技術者、女性従業員の活躍のための取組み
若手技術者の活躍の場の拡大のため、協会では国土交通省の協力の下で、新たな資格認定制度を設ける（例えば維持管理系業務に必要な資格の拡張）など、その取組みは確実に進んでいる。
建設業が先行しているが、2020 年 1 月に策定された『女性の定着促進に向けた建設産業行動計画』では、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により、就業継続を実現することを目的としつつ、「働きつづけられるための環境整備を進める」「女性に選ばれる
建設産業を目指す」「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」を柱に、官民を挙げた目標を掲げ、事例紹介や PR 活動など具体的取組内容が盛り込まれている。建設コンサル
タント企業では、ライフ・イベント休暇制度（出産、育児、介護等）や企業内保育所の設立、多様な勤務制度の運用などの取組みが進んでいる。

（2）若手技術者のチャレンジ機会の拡大（入札契約制度の工夫の観点から）
国土交通省の各地方整備局ではそれぞれの競争環境を考慮して、若手技術者がチャレンジできる機会の拡大として、「タイプⅠ 管理技術者に代えて管理補助技術者を評価する方式」「タイプ
Ⅱ 若手技術者に配慮した評価項目を設定する方式」「タイプⅢ 一定の年齢以下であることを参加要件に設定する方式」をはじめ多様な入札契約方式を試行している（図 4-1-11、表 4-1-7）。

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第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：国土交通省「「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」業務・マネジメント部会（2018（平成 30）年度第 2 回）資料 4 平成 31 年度の取り組み」（2019（平成 31）年 3 月）より
図 4-1-11 若手技術者の配置を促す入札契約方式
表 4-1-7 若手技術者の配置を促す入札契約方式と実績

出典：図 4-1-11 と同じ協会が 2022 年 10 月に実施した『若手技術者の配置を促す入札契約方式に関するアンケート調査』によると、当該方式は若手技術者の担い手確保・育成（技術力の向上、モチベーションの向上、技術継承等）に有効であるとの回答が、企業及び従事した若手管理技術者ともに多く挙げられており、その継続が望まれる（図 4-1-12）。
一方、協会が広域コンサルタントや地域コンサルタントなど大小様々な会員企業から構成されることや、図 4-1-13 に示すように参加要件に対する改善要望の比率はあまり高くないものの広域・地域によって要件項目が若干異なることを勘案すると、継続を図りつつ若手技術者の担い手確保・育成にとってより良い入札契約方式を模索することが望まれる。
77

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

問 若手活用入札契約方式は、若手技術者の担い手確保・育成に有効であると思うか。
0%

20%

40%

企業

60%

80%

100%

90%

7% 2%
1%

（ｎ=121）

若手管理技術者

79%

12%

6%

（ｎ=85）

4%

有効である・
どちらかというと有効である

どちらともいえない

どちらかというと有効でない・
有効でない

わからない

出典：協会「若手技術者の配置を促す入札契約方式に関するアンケート調査（2022（令和 4）年 10月）」結果より作成
図 4-1-12 若手活用入札契約方式の担い手確保・育成の有効性に関する意識

参加要件別「どちらかというと改善してほしい・改善してほしい」の比率※わからない、要件対象外及び不明は母数から除く、企業調査結果
30%

20%

18%

18%

20%
15%

11%
10%

11%
6% 7%

2% 3%

2% 3%

2%

4%

0%

年齢設定 配置加点資格

業務実績 業務成績 業務表彰

広域コンサルタント

地理的地域コンサルタント

出典：図 4-1-12 と同じ
図 4-1-13 若手活用入札契約方式の参加要件への改善要望（企業への調査結果）（3）シニア人材活躍のための取組みの推進
今後、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、知識や経験を有するベテラン・シニア技術者の活躍が益々重要視される。国土交通省の各地方整備局では、建設シニアの活用を促す試行（照査技
術者の配置要件の見直し）、建設シニアからの技術継承を促す試行（60 歳以上の担当技術者の配置を加点評価）などが行われている。今後も、シニア世代が技術者として継続して活躍できる入札契約制度や、ベテラン・シニア技術者の豊富な知識や経験を若手技術者に継承することを推奨する入札契約制度などの普及が望まれる。

（4）技術継承について
建設コンサルタント業界は、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、多くのベテラン・シニア技78

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

術者が退職し、若手技術者の確保が困難な状況にある中で、中間世代の不足もあり、次世代を担う技術者の育成が難しい人員構成となっている。また、就業環境の改善により育成時間確保が困難であるなどの状況により、技術継承には組織的な取組みや工夫が求められている。ベテラン・
シニア技術者の持つ知識や経験を次世代技術者に引き継ぐための技術継承は、図 4-1-14 に示す通り 2019 年の時点では約 9 割の会社で取組みが行われている。技術継承に関する主な方法は、社内の研修や協会等外部の講習会への参加促進、OJT（On-the-Job Training）により実務を通じて実践
経験を積ませて業務を教えることや、ナレッジマネジメントにより会社の情報・知識や個人のノウハウなどを共有することで、生産性の向上や効率化を図り人材育成に役立てている。

① 87％

出典：協会「令和 2 年度品質委員会/品質セミナー（品質の確保・向上に向けて）」セミナー資料より抜粋
図 4-1-14 会員企業における技術継承の取組み状況（2019 年）

4-1-4 報酬･積算体系の現状と改善
建設コンサルタントが、適切に事業を展開し社会に貢献できる業界として、担い手確保・育成、品質の確保・向上、DX 推進の環境整備等を進めていくためには、適正な報酬を得られる業界であることも重要な要素の一つである。現行の設計業務等における積算手法は、企業会計に即して原価と販売管理費等の二大区分として、直接人件費からそれぞれの価格を算出する方式が採用されている。一方で、歩掛のない非定型業務、計画業務や高度なマネジメントを必要とする業務においては現行の積算手法では適正な報酬を得ることが難しいため、新たな付加価値を生み出す仕組みが必要である。
なお、以下に示す課題については引き続き改善を要望するとともに、調査基準価格の引き上げも含め、新たな報酬の在り方についても議論していく。

（1）「担い手確保・育成」に資する適正な報酬を検討する上での課題①魅力ある業界としての技術者単価の継続的な引き上げ②技術基準の改定（道路橋示方書、道路橋定期点検要領）に伴う適正な歩掛の設定③建設コンサルタントが担う事業促進 PPP における実態に即した報酬④設計変更に伴い新規に追加された工種に対する落札率の是正

79

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）「品質の確保・向上」に資する適正な報酬を検討する上での課題①指定仮設・任意仮設及び施工計画の歩掛の改善②点検・診断、補修・補強設計における歩掛と実勢価格との乖離（3）「DX 推進の環境整備」に資する適正な報酬を検討する上での課題①BIM/CIM 標準歩掛の設定と BIM/CIM 使用料の適正な計上②DX 推進の環境整備投資に対応した一般管理費等係数（β＝35％）の見直し（4）新たな報酬の在り方の議論
従来の報酬・積算体系の課題を改善要望していくとともに、新たな報酬の在り方として以下の必要性について議論を進めている。
・高度なマネジメントを行う業務の準委任契約と適正な技術者単価の設定・品確法に則り、技術提案に対する予定価格上限拘束の縛りの改善
・官民連携業務に対応する新たな報酬形態による成功報酬方式の導入
・新たな付加価値を生み出すインセンティブを取り入れた報酬形態の構築

80

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－２

技術力による選定

4-2-1 プロポーザル方式の拡大と総合評価落札方式の技術力重視（1）技術力による選定の重要性
建設コンサルタント業務は、当該業務の受注者の技術力によって、完成した施設やシステムの品質、ライフサイクルコストに多大な影響を与えることとなる。したがって、当該業務の受注者の選定は業務特性に対応した技術力を適切に評価して厳正に実施されなければならない。これに対する協会の具体的な取組みは、第５章に示す発注者との意見交換会（表 5-1-1）に示している。
1）現行の契約方式
現行の契約方式には大きく分けると、価格競争方式、特命随意契約方式及び総合評価落札方式の 3 方式がある。なおプロポーザル方式は、技術提案により特定を受けたものが随意契約を行うことになるため、契約方式としては特命随意契約方式に含まれる。
2）プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実績
a）国土交通省
国土交通省全体では図 4-2-1 に示すように、プロポーザル方式と総合評価落札方式の件数の割合は拡大しており、地方整備局によりばらつきがあるものの、徐々に技術力を重視した選定方式
が定着しつつある。
100%

5.9

3.1

3.3

2.8

4.6

1.8

2.1

2.3

3.8

25.1

26.2

23.3

50.4

49.2

21.0

22.4

2013年度

2014年度

3.1

4.0

3.4

2.9

2.3

20.9

20.2

19.6

17.2

20.6

50.7

54.6

54.3

54.8

57.5

22.4

22.3

21.5

21.1

21.6

22.5

23.1

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

90%
31.8

80%
45.1
70%

30.0

35.9

39.4

52.3

60%
50%
45.0

18.6

40%

36.9

39.8

20.4

19.7

20.4

2011年度

2012年度

47.3

57.4

30%
20%

41.9
33.2

10%
0%
2008年度

2009年度

2010年度

プロポーザル方式

総合評価落札方式

価格競争方式

特命随意契約方式

出典：国土交通省直轄工事等契約関係資料から集計
図 4-2-1 国土交通省土木関係コンサルタント業務の発注方式別契約件数の比率の推移
b）地方公共団体
地方公共団体では、
表 4-2-1 に示すとおり価格競争方式による契約方式が 84.6％と多くを占め、プロポーザル方式や総合評価落札方式が極めて少ない。しかし、表 4-2-2 にあるように総合評価落札方式による発注件数が全体の 75％を超える先進的な地方公共団体も現れている。
81

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-1 契約方式別発注件数
都道府県
件数
比率
価格競
争方式

政令指定都市
件数
比率

合計
件数

比率

一般・
公募

3,638

10.4%

1,852

56.3%

5,490

14.4%

指名

25,620

73.5%

1,161

35.3%

26,781

70.2%

29,258

83.9%

3,013

91.6%

32,271

84.6%

2,552

7.3%

15

0.5%

2,567

6.7%

287

0.8%

0

0.0%

287

0.8%

2,839

8.1%

15

0.5%

2,854

7.5%

95

0.3%

17

0.5%

112

0.3%

14

0.1%

0

0.0%

14

0.0%

109

0.4%

17

0.5%

126

0.3%

2,659

7.6%

245

7.4%

2,904

7.6%

34,862100.0%

3,290

100.0%

38,155100.0%

小計
一般・
総合評 公募価落札 指名方式
小計
一般・
プロポ 公募
ーザル 指名方式
小計
特命随意契約方式
合計

出典：協会「令和 4 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和
3（2021）年度発注業務調査）」（2023（令和 5）年 1 月データ）
表 4-2-2 総合評価落札方式による発注件数の多い地方公共団体
地方公共団体総合評価落札方式（件）

総件数（件）

比率

Ｎ
I
Ａ
Ｓ
Ｔ
Ｍ

558
252
229
173
154
150

755
318
698
634
362
466

73.9％
79.2％
32.8%
27.3％
42.5％
32.2％

出典：表 4-2-1 と同じ
3）現状の選定方式における問題点a）価格競争に関わる問題
建設コンサルタント業務の費用は、全体事業費に比べて小さい（3～5%程度）が、高度な技術力に基づく業務成果は、高い社会的価値を提供し、最終的に社会資本整備の品質向上・コスト削減・工期短縮に反映される。このことから、建設コンサルタント業務の調達においては、原則として価格競争ではなく、技術力、企業特性により受注企業を選定する方式を基本にする必要がある。
b）地方公共団体の低価格入札の問題
図 4-2-2 に地方公共団体の価格競争方式の状況を示しているが、最低制限価格制度等の低価格入札対策を実施していない地方公共団体では、極端な低価格入札が頻発している。また、最低制
限価格制度を導入している地方公共団体でも、予定価格が事前公表される場合には、最低制限価82第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

格の同額入札者多数によるくじ引きで落札業者が決まる問題がある。

0%

20%

40%

都道府県

60%

80%

100%

39

8

83.0%

政令指定都市

17.0%

20

100.0%

有無（a）都道府県・政令指定都市の最低価格制限の設定状況（価格競争方式）
0%

20%

40%

都道府県

政令指定都市

60%

80%

24

23

51.1%

48.9%

9

100%

11

45.0%

55.0%

有

無

（b）都道府県・政令指定都市の低入札調査基準価格の設定状況（価格競争方式）
0%

20%

都道府県

政令指定都市

40%

80%

60%

19

28

40.4%

59.6%

7

13

35.0%

65.0%

事前公表(一部を含む)

事後公表(一部を含む)

100%

公表無

(c) 都道府県・政令指定都市の予定価格の公表（価格競争方式）
出典：協会「令和 4 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（2021（令和 3）年度）発注業務調査）」（2023（令和 5）年 1 月データ）
図 4-2-2 都道府県・政令指定都市の価格競争方式の状況
c）地方公共団体の価格競争方式に関わる問題点
地方公共団体の入札契約形式については、表 4-2-3 に示すように、未だ大多数の地方公共団体
が価格競争方式による発注方法を最も多く採用しており、そのなかでも指名競争入札を多く採用している（表 4-2-1）。しかし、指名競争入札方式の採用理由、指名企業の選定に関する基準の整
備や選定情報の開示が不十分な場合がある。

83

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-3（1/2）都道府県において発注件数の多い入札契約方式の順位とその都道府県数
1位
自治体数
比率

2位
自治体数
比率

3位
自治体数
比率

4位
自治体数
比率

価格競争方式

42

89.4%

4

8.9%

1

2.7%

0

0.0%

総合評価落札方式

4

8.5%

16

35.6%

12

32.4%

2

12.5%

プロポーザル方式

0

0.0%

0

0.0%

11

29.7%

13

81.3%

随意契約方式

1

2.1%

25

55.6%

13

35.1%

1

6.3%

47

100.0%

45

100.0%

37

100.0%

16

100.0%

合計（対象：47 都道府県）
表 4-2-3（2/2）政令指定都市において発注件数の多い入札契約方式の順位とその政令指定都市数
1位
自治体数
比率

2位
自治体数 比率3位
自治体数 比率4位
自治体数 比率

価格競争方式19100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

総合評価落札方式

00.0%

2 12.5%

0

0.0%

2

66.7%

プロポーザル方式

0

0.0%

1

4 100.0%

1

33.4%

随意契約方式

00.0%

13 81.3%

0

0

0.0%

合計

19

100.0%

16 100.0%

4 100.0%

6.3%

0.0%

3 100.0%（対象：19 政令指定都市）
注）表中の 1 位～4 位の順位は各地方公共団体で採用されている入札契約方式の順位を地方自治体数で集計したもので、2 位以下の自治体数については入札契約方式を採用されていない場合、合計数が一致しない。

出典：表 4-2-3(1/2)(2/2)とも、協会「令和 4 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和 3 年度発注業務調査）」（2023（令和 5）年 1 月データ）（2）プロポーザル方式の更なる活用
プロポーザル方式に関しては、提出実績及び特定実績のある会員企業数、提出件数及び特定件
数は、年度による若干の増減はあるものの、ここ数年は横ばい傾向にある（図 4-2-3、図 4-2-4）。
これは、既存資料閲覧に大きな負担がかかっていることや、少額業務のプロポーザル等、業務規模に対して参加表明書や技術提案書作成の負担が過大になること等のコストに係る問題、地方公共団体を含めてプロポーザル方式による発注そのものが少ないことなどが主要因と考えられる。
多くの建設コンサルタントが参加し、特定されるプロポ－ザル方式を拡大するためには、既存資料閲覧等の省力化、より簡易な方式の採用、参加表明書及び技術提案書の提出様式の統一化、地方公共団体等におけるプロポーザル方式による発注の増大などが望まれる。

84

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

150

139

135
128

132

131

128
118

110

110

109

113
107

100

100

101

96

94

会員企業数

100

特定実績

116
111

101

提出実績

132

90

50

0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

出典：協会「平成 22 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（2011（平成 23）年 5 月）～協会「令和 4 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（2023（令和 5）年 5 月データ）
図 4-2-3 会員企業のプロポーザル方式の提出実績会員企業数の推移
14,00012,00012,042

提出件数
11,603

11,633
10,462

特定件数

10,5389,697

10,00010,261
8,987

9,302

9,679

件数

8,000
6,000
4,636

4,000

3,809

4,153

3,811

3,678

4,082

3,627

4,010

3,871

3,897

2,000
0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

出典：図 4-2-3 と同じ
図 4-2-4 プロポーザル方式の提出件数及び特定件数の推移（3）総合評価落札方式の運用
1）総合評価落札方式適用業務
協会では技術力による選定を進めるために、国土交通省の斜め象限図（図 4-2-5(b)）等を参考に、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式の適用対象業務の区分を図 4-2-5(a)及び表 4-2-4 のように考えている。この区分では、従来、価格競争方式が適用されていた領域のな
かでも、技術力により業務成果に差が生じる業務については、総合評価落札方式が適用されるべきものとして提案を行っている。

85

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（a）協会が提案する適用領域(b) 国土交通省の斜め象限図（参考）出典：国土交通省資料を参考に協会において作成
図 4-2-5 プロポーザル方式と総合評価落札方式の適用領域
表 4-2-4 業務の特性による契約者特定方式の区分

技術力により業務成果に差が生じる
技術力により業務成果に差が生じない業務プロセスと業務量が明確（定型）技術と価格を総合的に評価（総合評価落札方式）

業務プロセスと業務量が不明確（非定型）
技術力（プロポーザル方式）

価格（価格競争方式）－

出典：国土交通省資料を参考に協会において作成
2）技術力を重視する運用
総合評価落札方式は、技術点差が僅差の傾向が続いているため、落札差（落札率と最低応札率の差）も僅差の傾向が続いており、結果的に価格競争方式とした場合とほとんど変わらない実態となっている。また、地方整備局によっては、積算条件の開示が不十分なことが、価格点が「無効」となる要因の一つになっていると推測される。
このことから、今後、難易度の高い業務における総合評価落札方式からプロポーザル方式への移行業務の累加や総合評価落札方式における落札率の改善により、技術力を重視した運用を増やすことが望まれる。また、国土交通省の総合評価落札方式での落札率が調査基準価格付近に集中しており、価格競争方式の平均落札率より低くなっている（2021 年 4 月～12 月における国土交通
省の総合評価落札方式の平均落札率は 83.1%、価格競争方式の落札率は 87.1%：協会調べ）。品質の確保・向上、適正な利潤確保、働き方改革の推進に向けて、総合評価落札方式における適正な技術評価と技術力を重視した運用により、適正な価格での受注環境を構築することが望まれる。
3）地方公共団体における実績重視型総合評価落札方式の導入
技術評価を行う人員が不足している地方公共団体においては、技術提案を省略し、担当技術者の業務実績や業務成績等で評価する実績重視型の総合評価落札方式の導入・拡大が進められる場
合がある。
86

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-2-2 業務表彰制度等の改善（1）業務成績評定要領の運用改善について
業務成績評定は、速やかにかつ細目も含めて通知されることが必要である。また、是正に向かっていた各地方整備局の評定点格差が再び大きくなる傾向にある（図 4-2-6）。近年、総合評価落
札方式の加点要素である業務成績評定点の平均点は、各地方整備局業務の平均点ではなく、全国業務の平均点を採用する地方整備局が多くなってきている。業務成績評定点の平均が相対的に低い地方整備局を中心に受注している企業にとっては他の地方整備局への参加が不利になることから、地方整備局間の格差を是正するなど統一的な運用が望まれる。
81
80.2

業 80
務
成
績 79
評
定 78
点
点 77

令和 3 年度
最大差 1.8
78.4(）※A 整備局、J 整備局は非公表
E 整備局は 2015(H27)～2019(R1)年は非公表

76

2019年度

2020年度

2021年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

2015年度

2016年度

令和2年度

令和3年度

B

地方整備局

2017年度C

2018年度
D

E

F

G

I

H

出典：各地方整備局の公表又は整備局からの提供データ（2023（令和 5）年 3 月）より作成
図 4-2-6 各地方整備局の業務成績評定点の平均点の推移（2）表彰に関する地方整備局間のばらつきの是正
業務成績と同様に表彰も技術力による選定の重要項目であるが、表彰比率（表 4-2-5）を含む地
方整備局間の運用にばらつきがあるため、統一的な運用が望まれる。また、表彰における選定基
準、表彰付与の考え方などを開示されることが望まれる。
表 4-2-5 各地方整備局の表彰件数と発注業務件数に占める比率の実態調査結果
2021年度(令和３年度)表彰
地 方
整備局

局長表彰

事務所長表彰2022年度(令和4年度)表彰
業務表彰の比率

局長表彰

事務所長表彰業務表彰の比率

契約件数
業務表彰

技術者表彰

契約件数

業務表彰

技術者表彰

局長

事務所長

業務表彰

技術者表彰

業務表彰

技術者表彰

局長

事務所長

Ａ

32

32

74

73

2,468

1.30%

3.00%

37

36

83

80

2,457

1.51%

3.38%

Ｂ

46

46

117

117

1,295

3.55%

9.03%

43

43

138

138

1,311

3.28%

10.53%

Ｃ

66

66

70

70

1,485

4.44%

4.71%

68

68

93

93

1,721

3.95%

5.40%

Ｄ

20

10

30

30

1,009

1.98%

2.97%

21

8

36

35

1,087

1.93%

3.31%

Ｅ

34

33

61

62

1,434

2.37%

4.25%

34

33

61

62

1,420

2.39%

4.30%

Ｆ

32

29

66

62

1,468

2.18%

4.50%

32

29

66

91

1,468

2.18%

4.50%

Ｇ

29

29

32

32

986

2.94%

3.25%

29

29

33

33

983

2.95%

3.36%

Ｈ

12

19

63

55

938

1.28%

6.72%

11

15

63

59

835

1.32%

7.54%

Ｉ

33

34

134

74

1,705

1.94%

7.86%

36

34

81

71

1,637

2.20%

4.95%

Ｊ

3

1

6

5

158

1.90%

3.80%

3

3

7

-3

146

2.05%

4.79%

合 計

307

299

653

580

12,946

2.37%

5.04%

314

298

661

659

13,065

2.40%

5.06%

注 1）港湾・空港関係を除く（2021 年度表彰契約件数は、H 地方整備局を除き港湾・空港関係を除く件数）
注 2）一部地方整備局で 2016 年度から導入された“部長表彰”は事務所長表彰に加算した。

出典：協会各支部の調査結果による（2023（令和 5）年 3 月）

87

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-6 表彰運用の実態（1/2）
地方整備局

評価対象とする地方整備局等※2

企業に対する評価の有無※3

技術者に対する評価の有無※4

備考＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
本省・技術者；過去 4 年
ガイド＜総合評価落札方式＞
ライン
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年
Ａ＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②部長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

・各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方
整備局等が発注する場合については、同等に評価する。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 5 年
・技術者；過去 5 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 5 年
・技術者；過去 5 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積が２回以上あり。
②局長表彰＋部長表彰の実積あり。
③局長表彰の実積が１回あり、又は i-Con 大臣賞の受賞あり。
④部長表彰の実積あり、又は iCon 優秀賞の受賞あり。
⑤i-Con 奨励賞の受賞あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～⑤の５段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①同種業務の局長表彰。
②類似業務の局長表彰、同種業務の部長表彰又は事務所長表彰。
③類似業務の部長又は事務所長
表彰、同種・類似業務以外での局長表彰。
④同種・類似業務以外での部長表
彰又は事務所長表彰。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～④の４段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①優良業務表彰（局長）を受けた経験がある者。
②優良業務表彰（部長、事務所長）
を受けた経験がある者。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

Ｂ

評価対象期間Ｃ

Ｄ

Ｅ＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 4 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 4 年
・技術者；過去 4 年

・発注方式に関わらず以下の２ケースを運用している。
①国交省及び沖縄事務局発注業
務の表彰②当該地方整備局発注業務の表
彰＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業
務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰または生産性向上技術活用表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積を有する。
②事務所長表彰の実積を有する。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

＜プロポーザル方式＞①同種業務の局長表彰。
②類似業務の局長表彰、同種業務の部長表彰又は事務所長表彰。
③類似業務の部長又は事務所長
表彰、同種・類似業務以外での局長表彰。
④同種・類似業務以外での部長表
彰又は事務所長表彰。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～④の４段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①優秀技術者表彰又は優良業務表彰を局長より受けた経験がある者。
海外インフラ大臣賞を受けた経験のある者。
②優秀技術者表彰又は優良業務表彰を部長又は事務所長より受けた経験がある者。
海外インフラ奨励賞を受けた経験のある者。
事業促進ＰＰＰ業務を管理・主任技術者の立場で従事した経験がある者。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①海外インフラ大臣賞の実積あり。
②海外インフラ奨励賞の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

・対象業務は同じ事業部門（道路や河川など）に限る。
・海外インフラプロジェク
ト技術者認定・表彰制度により表彰された海外実績も、評価する。
①海外インフラ大臣賞は局長表彰と同等に評価する。
②海外インフラ奨励賞は部長表彰と同等に評価する。
・プロポーザル方式において当該地方整備局以外の評価対象としては、国
土技術政策総合研究所、
国土地理院も評価対象とする。
・当該地方整備局発注業務が主であるが、高度で専門的な技術が要求される業務は、原則他地方整備局発注業務も同等に
評価する。

－

－

・R4.8 ガイドライン改訂に伴い「当該地方整備局以
外で契約手続きを行った連記業務は対象としないことを明記」。

※1：着色部は他の地方整備局とは異なった運用をしている事項を表す。
※2：国交省、沖縄事務局発注業務は、国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務を表す（港湾空港関係を除く）。
※3：国土交通省 i-Construction 大賞大臣賞→i-Con 大臣賞と略す。国土交通省 i-Construction 大賞優秀賞→i-Con 優秀賞と略す。
※4：海外インフラ海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣賞→海外インフラ大臣賞と略す。海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞→海外
インフラ奨励賞と略す。
※5：業務分野とは、河川事業、道路事業、都市事業、下水道事業、測量調査、地質調査、建築の分野の指定の有無を表す。

88

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-6 表彰運用の実態（2/2）
地方整備局

評価対象とする地方整備局等※2

企業に対する評価の有無※3

技術者に対する評価の有無※4

備考＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
本省・技術者；過去 4 年
ガイド＜総合評価落札方式＞
ライン
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
Ｆ・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり又は対象
２ヵ年の両年度に部長・事務所
長表彰実績あり。
②部長・事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

・各地方整備局等に共通する業務を、代表する地方
整備局等が発注する場合については、同等に評価する。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実績がある。
②①の実積がなく、事務所長表彰
又は部長表彰の実績がある。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局の局長表彰又は i-Con 大臣賞、i-Con 優秀賞の実積あり。
②当該地方整備局部長等表彰の実積あり。
③当該地方整備局管内事務所長からの災害支援等関係功労企業に対する感謝状の実積あり。
④当該地方整備局以外の局長表彰、事務所長表彰の実積あり。
⑤土木学会当該支部表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①当該地方整備局の局長表彰又は i-Con 大臣賞、i-Con 優秀賞の実積あり。
②当該地方整備局部長等表彰の実積あり。
③当該地方整備局管内事務所長からの災害支援等関係功労企業に対する感謝状の実積あり。
④土木学会当該支部の表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の部長・事務所
長表彰③他地方整備局の局長表彰、部
長・事務所長表彰、地盤工学会
及び地盤工学会当該支部表彰、土木学会及び土木学会当該支部（技術省）表彰＜総合評価落札方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の部長・事務所
長表彰③地盤工学会及び地盤工学会当該支部表彰、
土木学会及び土木学会当該支部（技術省）表彰＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長表彰の実積あり。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰、海外インフラ大臣賞の実積あり、又は過去 4 年のう
ち年度異なる 2 カ年に部長、事務所長表彰又は海外インフラ
奨励賞の実積あり。
②部長、事務所長表彰又は海外イ
ンフラ奨励賞の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実績がある。
海外インフラ大臣賞の実績がある。
②①の実積がなく、事務所長表彰
又は部長表彰の実績がある。
①の実積が無く、海外インフラ
奨励賞の実績がある。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。
＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局長表彰又は海外インフラ大臣賞の実積あり。
②当該地方整備局部長等表彰又は海外インフラ奨励賞の実積あり。
③当該地方整備局以外の局長表
彰の実積あり。
④土木学会当該支部表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞①当該地方整備局長表彰の実積あり。
②当該地方整備局部長等表彰の実積あり。
③土木学会当該支部表彰の実積あり。

・発注方式に関わらず、土
木学会、地盤工学会の表
彰も評価対象になるが、表彰件数は１件とする。
・業務分野※5 指定があり、該当分野があれば、配点が高く、他地方整備局の表彰が同等に評価しない。
・海外インフラ大臣賞は局長表彰と同等に評価する。
・海外インフラ奨励賞は部長表彰又は事務所長表彰と同等に評価する。

＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省及び沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の部長・事務所
長表彰③他地方整備局の局長表彰、部
長・事務所長表彰、地盤工学会
及び地盤工学会当該支部表彰、土木学会及び土木学会当該支部（技術省）表彰④土木学会当該支部（奨励賞）表彰＜総合評価落札方式＞①当該地方整備局の局長表彰②当該地方整備局の部長・事務所
長表彰③地盤工学会及び土木学会及び土木学会当該支部（技術賞）表彰④土木学会当該支部（奨励賞）表彰＜プロポーザル方式＞①局長表彰、又は海外インフラ大臣賞②事務所長（部長）表彰、又は海外インフラ奨励賞＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

Ｇ

評価対象期間Ｈ

Ｉ

Ｊ＜プロポーザル方式＞①局長表彰の実積あり。
②事務所長（部長）表彰の実積あり。
＜総合評価落札方式＞
・プロポーザル方式と同様に上記①～②の２段階で評価する。

・総合評価落札方式の評価
対象業務は、当該地方整備局発注業務となっているが、各地方整備局等に共通する業務を代表する
地方整備局等が発注する場合については、他地方整備局等の表彰も当該地
方整備局の表彰と同等に評価する。
・土木関係建設コンサルタ
ント業務など業種区分を指定。
・発注方式に関わらず、一部の業務においては業務
内容により、照査技術者の表彰の評価を行う。

・試行業務にて、表彰を評価しない案件が年数件発注有り。
・発注方式に関わらず、土
木学会、地盤工学会（地質調査業務のみ）、応用地質学会（地質調査業務のみ）の評価対象になるが、表彰件数は１件とする。

・プロポーザル方式における国土技術政策総合研究
所長表彰は局長表彰と同等に評価する。

※1：着色部は他の地方整備局とは異なった運用をしている事項を表す。
※2：国交省、沖縄事務局発注業務は、国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務を表す（港湾空港関係を除く）。
※3：国土交通省 i-Construction 大賞大臣賞→i-Con 大臣賞と略す。国土交通省 i-Construction 大賞優秀賞→i-Con 優秀賞と略す。
※4：海外インフラ海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣賞→海外インフラ大臣賞と略す。海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞→海外
インフラ奨励賞と略す。
※5：業務分野とは、河川事業、道路事業、都市事業、下水道事業、測量調査、地質調査、建築の分野の指定の有無を表す。

89

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-7 成績（業務成績評定点）運用の実態
地方
整備局

本省
ガイド
ライン

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

当該地方整備局内のみ
業務成績評定点の評価対象（沖縄事務局含む）※2

成績評価の業種区分※3、業務分野※4 の指定の有無

評価対象期間備考＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・当該地方整備局の実績がない場合、国交省、沖縄事務局発注業務の同じ業種区分の平均業務評定点と同等に評価する。
＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局の実績がない場合、国交省、沖縄事務局発注業務の同じ業種区分の平均業務評定点と同等に評価する。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・他地方整備局、沖縄事務局発注業務を評価対象としない。（加点されない）＜総合評価落札方式＞
・他地方整備局、沖縄事務局発注業務を評価対象としない。（加点されない）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・他地方整備局、沖縄事務局発注業務を評価対象としない。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年

・成績データの蓄積の度合に応じて、対象業務の拡大、細分化や年数の延長ができるもの（最大８年）とする。

＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 5 年
・技術者；過去 5 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 5 年
・技術者；過去 5 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 4 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 4 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年
・同種・類似：10 年間＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年
・同種・類似：10 年間＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（平均業務成績評定点を比例配分）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（平均業務成績評定点を比例配分）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 9 段階、技術者 9 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 8 段階、技術者 8 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 6 段階、技術者 8 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 6 段階、技術者 6 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 6 段階、技術者 6 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定無し
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定無し
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜総合評価落札方式＞
・業種区分：指定有り
・業務分野：指定無し＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜総合評価落札方式＞
・企業 ；過去 2 年
・技術者；過去 4 年＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。

＜プロポーザル方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 9 段階、技術者 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 9 段階、技術者 9 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 7 段階、技術者 7 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 6 段階、技術者 6 段階）＜プロポーザル方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 6 段階、技術者 12 段階）＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 6 段階、技術者 12 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・当該地方整備局発注業務を評価対象とする。
（企
業 9 段階、技術者 9 段階）＜プロポーザル方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階、同種・類似 9 段階）＜総合評価落札方式＞
・国交省、沖縄事務局発注業務を評価対象とする。
（企業 9 段階、技術者 9 段階、同種・類似 9 段階）

沖縄事務局含む他地方整備局の成績評価※2

・管理技術者として従事した実績が評
価対象

・評価対象業務の実績がない場合でも、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業の実績を確認できる場合は 74 点（土木・地質）、73
点（測量）で評価する。

－

・プロポーザル方式は管理技術者 18 段
階評価、担当技術者 9 段階評価が標準である。
・総合評価落札方式は事務所による運用の差はあるが、管理技術者 13 段階
評価、担当技術者 9 段階評価が多い。

－

・期間内に完了した 100 万円以上の業
務実績がないため、業務成績を評価できない場合は、当該地方整備局における過去 2 ヶ年の業務成績評定の平均値の評価の１ランク下の評価とする。
・管理技術者の同種又は類似業務の成績も評価され、過去 10 年間の国交省、沖縄事務局発注業務業務において提案のあった２件の業務評定点の平均で評価する。
・71～79 点の評価点は平均業務評定点に応じて比例配分し、70 点以下は加
点しない。
※５
※６
・試行業務にて、国交省実績のない企業
は自治体（県）における同種・類似業
務の業務成績を直轄業務と同等に評
価・試行業務にて、業務成績を評価しない案件が年数件発注有り。
・技術者評価重視型の場合は 12 段階評
価・営繕・港湾空港事業を除く。

※1：着色部は他の地方整備局とは異なった運用をしている事項を表す。
※2：国交省、沖縄事務局発注業務は、国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務を表す（港湾空港関係を除く）。
※3：業種区分は、土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントの４業種の指定の有無を表す。
※4：業務分野は、河川事業、道路事業、都市事業、下水道事業、測量調査、地質調査、建築の分野の指定の有無を表す。
※5：海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された業務実績に同種又は類似業務の実績がある場合は、当該地方整備局における完了した土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評点を評価対象とし、評価項目別配点に 1/2 を乗じた配点とする。
※6：当該地方整備局管内の都道府県のいずれかが発注のテクリス登録された「主な業務の内容：〇〇業務/業務分野：〇〇」の実績がある場合は、当該業務評定点を評価対象とし、評価項目別配点に 1/2を乗じた配点とする。

90

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－３

品質の確保・向上

4-3-1 品質管理・向上の取組み（1）品質管理・向上の視点
建設コンサルタント業務についての顧客からの評価は、
業務成績評定により、国土交通省をはじめ、多くの官庁、
地方公共団体などでその結果が通知されている。業務成績

結果評価

会員企業各社は、発注者との円滑なコミュニケーション

取組姿勢
(5)
説明調整
能力(6)

や照査時間を確保する工程管理などのプロセス管理とともに、エラーを発生させないための工夫も行い品質の確保に努めている。また、技術者教育のための様々な機会を設けて、技術力向上にも力を入れている。

と執行計画
(20)
執行管理(5)

評定（国土交通省の例として図 4-3-1）は、業務プロセス
や成果品の品質に対する顧客満足度を表したものである。

実施体制

成果品の品質
(30)

品質管理
(20)
創 業
意 務

工 特

実施状況(39)

夫 性(4) (10)
プロセス評価(70)( )内は%

出典：国土交通省「委託業務等成績評定要領の運用について」2018 年 1 月
より作成
図 4-3-1 国土交通省の委託業務等成績
評定における各評定項目の重み付け（2）品質管理・向上の対策
1）業務フェーズ毎のリスクと対応策
品質の確保・向上に向けた取組みにおいては、「Ⅰ業務計画」「Ⅱ条件設定」「Ⅲ設計」などの業務フェーズ毎にエラー発生の原因となるリスクを予め想定し、事前に十分な対応策をとることが、品質を確保するうえで重要な要素の一つとなっている（表 4-3-1）。
表 4-3-1 業務フェーズ毎のリスクと対応策
作業項目① 事業の目的とスケジュールの確認② 情報（資料）収集
Ⅰ業務計画③ 現地確認（受注者踏査）（合同現地踏査）④ リスクの抽出⑤ 執行体制構築① 設計条件明示チェックシートの確認

Ⅱ条件設定② 基準・指針等の確認③ 工区間や関連事業との整合の確認④ 予備設計の妥当性確認① 構造検討② 全体構造解析③ 部材の設計

Ⅲ.設計④ 設計図面作成⑤ 施工計画⑥ 数量計算業務遂行におけるリスク

業務遂行上のエラーを入れないための行動（対応策）〇業務背景の認識不足〇事業目線（目的・予算・工程、関連調査・設計等）での業務ポイント把握〇事業全体の目的・スケジュール・ステークホルダーとの関係等の理 〇提示された条件明示チェックシートと業務スケジュール管理表の内容について、発解不足で 発注者との認識がズレる
注者と確認・協議し認識を共有する〇資料不備の放置や対応遅れによる成果品質の低下、作業の手 〇不足情報の発注者へ要求、新たに必要な調査は仕様案として提示
戻り〇提供情報を確認し、エラーは修正、精度不足は必要精度を要請〇準備不足の現地踏査は無駄足〇収集資料に基づく現地情報の整理と現地 確認ポイントの事前抽出〇発注者とのイメージ共有ができないギャップ〇発注者への確認ポイントの抽出（合同現地踏査の準備）〇情報共有の為の事前準備、〇現地状況と確認ポイントの共有（成果）〇施設配置イメージの共有（成果）〇問題発生時の対応の遅れ〇予測される問題点に予防策や対応策を設定〇チャンスの逸失〇業務を通じたチャンス獲得のための対応策を設定〇安易な人員配置によるチームスキルの不足〇メンバーの力量を踏まえた配置とモチベーションアップ
〇チームワークやモチベーションの低下による執行能力の低下〇危機対応ができる体制づくり〇受発注者双方による設定された条件の過不足及び内容の確認〇条件明示チェックシートの未確認による条件設定項目の漏れ〇不足事項への対応依頼〇設定条件の妥当性の見落し〇上記確認作業における詳細設計照査要領や詳細設計チェックシートの活用〇施設管理者への確認〇適用基準の選定不備による成果の不適合〇最新版・ローカルルールや通達などの確認〇条件の不整合による成果の不適合〇設計条件一覧表などによる統一条件の共有〇予備設計結果の再確認（予備設計結果の鵜呑み対応の回避）〇不適切な検討結果を元にした詳細設計での成果の不適合〇当初検討時からの条件変更の有無確認〇製作・施工の知識不足や思いこみによる構造計画のエラー〇既往資料の確認と経験者の知識活用、第三者（経験者）レビュー〇関連施設（Ex.埋設物、既設構造物等）との不整合〇関連情報の確実な整理〇解析モデルの不備による設計エラー〇類似設計の「エラー事例」の事前確認、第三者（経験者）レビュー〇転記間違いなどの単純な設計エラー〇第三者チェック
〇設計ソフトの内容理解不足による設計エラー〇類似設計の「エラー事例」の事前確認、第三者（経験者）レビュー〇転記間違いなどの単純な設計エラー〇赤黄チェックによる自己チェック、第三者チェック〇関連施設・部材との不整合や施工困難な構造詳細の見落し〇第三者（経験者）レビュー、赤黄チェックによる自己チェック、第三者チェック〇設計計算書との不整合〇CIMデータによる部材の干渉チェック〇注釈の記述不足・不備〇施工時申送り事項の図面への明記〇関連工種・工程との不整合、〇支障物件の見落とし〇事業全体の工程計画の把握、合同現地踏査の追加実施〇経験者（施工監理等）の知識活用、第三者（経験者）レビュー〇現場作業条件との不整合（配筋や溶接が困難など）〇施工業者への確実な申送り事項の整理（施工条件明示チェックシートの作成）〇若手の時から現場を知る〇転記間違い、〇計算式の間違い〇集計エラー（工種区分など）工区割りに配慮しない数量計算 〇類似設計業務の確認、〇事業計画の確認、〇工事積算基準と工区割りの確認〇赤黄チェックとオーダーチェック
や集計による手戻り〇手直し作業時における波及項目の見落とし

出典：協会「品質向上推進ガイドラインの活用ツール 2022 年度版」より一部抜粋
91第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

2）エラー防止の教育
建設コンサルタントにおいては、技術者の教育により技術を継承し、技術力を71%①自己照査の重要性を指導

6%②照査手法に関する勉強会の開催向上させて経営リスクとなるエラーを防止することが必要であり、各社とも様々

38%③シニア技術者が適宜指導

41%④社内の設計ミス事例の活用

な教育機会を設けている0%

協会では、全支部から成果品に関するエラーの事例

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（2017 年 10 月）

を収集して取りまとめ、毎年秋に『品質セミナー ”エ

7%

⑤その他

（図 4-3-2）。

図 4-3-2 照査に関して若手技術者に伝達している事項

ラー防止のために”』を開催
し、会員企業各社にエラーの事例を紹介、周知することで、エラー防止の教育の機会を提供している。
3）社内コミュニケーションの充実
品質を確保・向上させるために、時間に追われて工程管理が後回しにならないよう、限られた時間を有効に活用する必要がある。業務遅延を防止し適切な工程で業務を遂行するために、以下に示すような社内コミュニケーションを充実させることが重要である。
・社内の打合せ前後に必ず進捗状況を確認する。
・週初めの朝一番に週間工程の確認と必要な調整を行う。
・退勤前に、当日の進捗確認と翌日の業務概要を確認する。
4）プロセス管理における照査時間の確保
業務プロセスごとに確実な照査を実行するためには、
業務工程計画に照査をしっ

21%①工期１ヶ月前に作業完了を目標としている

55%②作業段階毎に照査期間を設定

かりと位置付け、その時間を確保し、照査を計画的か

45%③自己照査時間を確保している

つ確実に実施することが重事例は、図 4-3-3 のとおり
である。

8%

④その他

要である。その主な取組み

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（2017 年 10 月）
図 4-3-3 照査時間を確保する工程管理の工夫

92

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-3-2 品質管理の時間を確保するための取組み
テレワークや残業時間削減など、建設コンサルタントは新しい働き方に移り変わりつつある。
特に、コロナ禍の影響で在宅勤務が急速に普及したことに伴い、品質管理はより一層の工夫が必要となっている。図 4-3-4 に示すように 2021 年 10 月時点での品質管理における ICT の活用については、約 45％の企業で導入済み又は検討を始めている状況にあり、活用予定が無い企業が減る
傾向（前年 11.0％→7.5％）にある。また図 4-3-5 に示すように ICT の具体的な活用場面では、レビューや品質活動のモニタリング等で ICT の活用が増加傾向にある。特にレビューや照査の場面
では Web 会議を活用することで、別々に離れた拠点の技術者がリモートで照査を行うことが可能となり、限られた時間や人的資源の中で効率的に照査を行う動きが出てきている。一方、協会会
員企業へのアンケートやヒアリングの調査結果では、Web 会議の活用で社内打合せに加えて発注者との打合せにおいても時間の調整が容易になったこと、また、移動時間を短縮できたことで、照査を含むマネジメントの時間を増やすことができた等の意見が多く確認されている。この副次的効果もあり、今後も ICT を活用した品質管理への流れは拡大することが予想される。

出典：協会「2022 年度」品質委員会/品質セミナー（品質の確保向上に向けて）
第 3 講 多様な働き方における品質確保 セミナー資料」（2022 年 10 月）
図 4-3-4 品質管理における ICT の活用状況

出典：図-4-3-4 と同じ
図 4-3-5 品質管理における具体的な ICT 活用の場面
93

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-3-3 設計責任の明確化（1）受発注者の責任範囲の明確化
設計業務においては、前工程にあたる業務の成果や、発注者が提示する設計図書の不備等に起因する工程の遅延や設計エラーの発生が懸念され、これが円滑な事業推進を阻害する一因となっている。このため国土交通省では、2014（平成 26）年 9 月に「条件明示ガイドライン(案)」を定め、「条件明示チェックシート（案）」を活用した受発注者の業務履行上の責任を確実に履行するための仕組みを構築している。
一方、2019（令和元）年 6 月 14 日に公布・施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法
律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」では、調査・設計の品質確保が法律の対象に位置付けられるとともに、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応及び生産性向上への取組みに関して、受発注者の基本的な責務が明記された。
建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理システムの上流側を担う立場に置かれており、上記に示された自らの責任範囲を自覚し公共工事の品質確保に努める必要がある。
以下に、『2022 年度「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式等の改善」重点方針』（国土交通省）に記載された受発注者の責任として取り組むべき内容を示す。
①受発注者間で協働して取り組むべき内容
・業務スケジュール管理表の活用
・合同現地踏査
・業務環境の改善に向けた取組み
・BIM/CIM の本格運用②発注者の責任として取り組むべき内容
・業務の計画的な発注
・適切な入札・契約方式の選定
・条件明示の徹底
・適切な履行期間の設定
・履行期限の平準化・事業促進 PPP 等の活用
・災害時の対応③受注者の責任として取り組むべき内容
・設計成果の品質確保（2）受発注者のコミュニケーション円滑化等に係る取組み
設計業務における成果品の品質確保において、受発注者間の情報共有と共通理解のもとでの業務履行が必要不可欠であり、以下の具体的な取組みが求められる。
①業務スケジュール管理表の活用
・業務計画の共有
・確実な照査実施のための業務スケジュール立案と適正な管理・工程上のクリティカルパス共有と、課題解決に対する役割分担及び解決期限の明確化②合同現地踏査
・大規模構造物の詳細設計業務以外への積極的な展開
・設計条件や施工の留意点と関連事業情報の相互確認、設計方針の明確化と共有

94

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

・地質条件に起因する設計及び施工の手戻り回避のための地質調査業務受注者等の参画③業務環境の改善に向けた取組み
・全業務へのワンデーレスポンスの原則適用
・ウィークリースタンス
・業務執行効率化に資する Web 会議等の活用（3）設計成果の品質確保に向けた確実な照査の実施
成果品の品質確保においては、受注者による照査が最も重要であり、確実な照査の実施による一層の成果品の品質向上を図ることを目的に、以下の具体的な取組みが求められる。
①全ての詳細設計業務を対象とした「詳細設計照査要領」に基づく確実な照査の実施②成果品納入時の照査技術者自身による照査報告の実施③詳細設計業務における照査体制の強化（赤黄チェックの実施）④BIM/CIM 活用事業における BIM/CIM モデルによる 2 次元図面の照査⑤成果品納入時の「電子納品チェックシステム」によるチェック実施証明書類の確認（4）「条件明示チェックシート（案）」の活用「条件明示ガイドライン（案）」は、設計業務の品質向上を図るシステムの上流側に位置するものである。このうち、「条件明示チェックシート（案）」は、発注者が詳細設計業務発注時に設
計内容・設計条件を確認し、受注者へ業務の履行に必要な設計条件等を明示することを主眼として、活用すべきツールと位置づけられている。
協会では 2022 年 3 月に、2021 年度に完了した調査・設計業務を対象として、「『品質確保策』
に関するアンケート調査」を実施した。このうち、受注業務における条件明示チェックシートの運用状況に関し、国土交通省発注の詳細設計業務 249 件の回答をもとに、条件明示チェックシー
トを運用する上で重要と考えるポイントを整理分析し、業務担当者が以下の 2 点を重要視していることを把握した（表 4-3-2）。
・予備設計段階より、ガイドラインを適切に運用する必要があること
・詳細設計発注前の発注者による適切な条件設定の必要があること
表 4-3-2 条件明示チェックシートの重要ポイント
区分

業務数

割合（％）

①予備設計段階での受注者作成②予備設計段階での発注者確認③発注者による関係機関協議内容の追加④詳細設計発注段階で明示すべき設計条件の確認⑤詳細設計の発注関係図書への条件明示⑥業務着手時での「シート」の受注者への提示⑦提示された「シート」に基づく「業務スケジュール管理表」作成⑧業務途中の適切な段階での不足する条件の明示
出典：協会「『品質確保策』に関するアンケート調査」（2022 年 3 月）

34
44
48
44
28
37
11
16

41
54
59
54
34
45
13
20

95

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（5）「施工条件明示チェックシート（案）」の試行
協会は、2011 年 7 月に「品質向上推進ガイドライン」を策定・周知し、品質向上を推進してきている。その後、2016 年 10 月から、「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」において品質確保に関する協議を開始しており、これまでに 4 回実施されている。懇談会では、三者会議の実施により設計成果の修正が生じた原因について分析・議論されており、修正箇所の 50％が単純エラー、30％が現場条件に関連するものになっている。このうち、現場条件に関連する修正の回避策として、「（仮称）施工条件明示チェックシート」を作成し関係者間で協議を進めた結果、国土交通省関東地方整備局において、「工事発注時チェックシート」として 2023 年度から試行されることとなった。

4-3-4 補修補強設計等の業務システム改善（1）道路橋メンテナンス技術講習
社会資本ストックが増え続けるなか、道路橋の点検技術向上と技術者数の確保が課題となってきたため、協会は国土交通省の協力を得て 2015 年から「道路橋メンテナンス技術講習」を開始した。近年は受講者の減少、受講のインセンティブ等課題を抱えていたが、点検技術者の質を確保するための点検資格等の取得義務化が進められるなかで、2023 年 4 月以降、直轄管理橋梁の点検・診断業務の担当技術者に求められる要件の一つとして認められる見込みである。今後、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における本講習の持続的な開催に向けた方策について国土交通
省等関係機関と調整を行い、毎年継続的に開催していく方針である（表 4-3-3）。
表 4-3-3 道路橋メンテナンス技術講習の開催実績
開催時期
2015 年 6 月

開催概要
8 地区 707 名2016 年 5 月

8 地区 441 名2017 年 5 月
2018 年
2019 年 10 月
2020 年
2021 年2022 年 11 月

9 地区 216 名
休止
1 地区 16 名
休止
休止
2 地区 50 名

備考
2014 年「道路局・建コン意見交換会」に基づき初回開催。
達成度試験合格者に道路橋点検士補（橋梁調査会）の受験資格が得られるインセンティブが与えられる。
受講人数の減少が顕著となる。
本講習のあり方について国土交通省と協議。
東京地区のみ開催。
新型コロナウイルス感染症の蔓延のため。
新型コロナウイルス感染症の蔓延のため。
東京地区と大阪地区で開催。

（2）点検業務の課題と要望等について
従来の近接目視点検における適正な積算価格の設定については、発注者との実態を踏まえた課
題等の共有を粘り強く続け、改善に向けた協議をさらに継続していく必要がある。一方、昨今の新技術の活用を一層促進するためには、新技術自体の成熟化とコストダウンが期待されるとともに、近接目視点検との棲み分けの明確化や適正な歩掛の整備が求められる。

（3）維持管理の推進に向けて維持管理サイクルには、施設に対する措置、記録、点検、診断を行う現場実務領域での業務サ

96

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

イクルと、資産管理の目標、計画、実施から評価、改善を行うマネジメントサイクルの両輪を推進することが重要である（図 4-3-6）。

出典：幸野茂他著,「インフラマネジメント最前線」p.47,日経 BP,2015.11
図 4-3-6 マネジメントサイクルとメンテナンスサイクル
一方、国土交通省が設置する社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会は、「社
会資本メンテナンス元年」と位置付けた 2013 年から 10 年目を迎える 2022 年 12 月に、『総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」～インフラメンテナンス第 2フェーズへ～』を取りまとめた。我が国のインフラは依然として危機的な状況にあり、インフラ施設の必要な機能・性能を維持し国民・市民からの信頼を今後も確保し続けるためには未だ道半ばであることを示し、これからのメンテナンスの取組みの展開を第 2 フェーズと位置付け、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」を軸とする取組みを具体的に推進していくため、速やかに実行すべき 5 つの施策を提言している。
① 地域の将来像を踏まえた地域インフラ群再生戦略マネジメントの展開② 地域インフラ群再生戦略マネジメントを展開するために必要となる市区町村の体制構築③ メンテナンスの生産性向上に資する新技術の活用促進、技術開発の促進及び必要な体制の構築④ DX によるインフラメンテナンス分野のデジタル国土管理の実現⑤ 国民の理解と協力から国民参加・パートナーシップの進展
今後、行政側との良好なパートナーシップを維持し、常に最新の専門技術やマネジメント能力を備えておく努力を継続することは勿論のこと、包括的民間委託等による広域的・分野横断的な維持管理の実現や CM（コンストラクションマネジメント）方式の活用など、管理者、事業者双方の立場から関わることが適切かつ重要であり、果たすべき役割と意義は大きいと考えている。

97

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－４「ＤＸ推進の環境整備」と「成長と分配の好循環の実現」（1）これまでの取組みと成果「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021 年 11 月 19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（2021 年 11 月 8 日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、2021 年 12 月 17 日に財務大臣から各省庁長あてに賃上げ評価に関する仕組みが通知され、国土交通省においても、2021 年 12 月 24 日に省内の各機関に対して「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の通知が発出された。また、2022 年 12 月
9 日には省内の各機関に対して「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の一部改正について」の通知が発出され、運用は継続されている。
協会として、これまで「担い手の確保・育成のための環境整備」「技術力による選定」「品質の確保・向上」の 3 つの観点から、国や地方自治体への「要望と提案」活動を実施してきたところであり、平行して国土交通大臣や国会関係者にも「業務量の安定的確保や技術者単価引き上げ等」
について要望活動を実施してきた。これらの成果として、多くの改善事例や成果が得られており、2023 年度予算関係等の成果としては、①前年を上回る公共事業費が確保され、②10 年連続で技術者単価が引き上げられ、③一部の歩掛等の整備が進んできた。

（2）今後の喫緊の課題
今後の喫緊の課題としては、BIM/CIM を含めた DX を主体的に推進するとともに、その必要費用を含めた“DX 推進の環境整備”が必要である。また、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置（国土交通省）」が運用される中、当業界各社における“成長と分配の好循環の実現”のためには「賃上げ環境」の整備が必要である。

（3）今後の取組み方針
図 4-4-1 は、「①技術
単価のアップ」「②業務
価格、調査基準価格のアップ」及び「③インフラ事業量の拡大」とい

❸税収
アップ

❹インフ
ラへの新
たな投資

①技術者
の単価
アップ

②業務価
格、調査
基準価格
のアップ

●：企業の成長●：社会の成長
③インフ
ラ事業量
の拡大

った「企業への分配」が継続的に実施されることにより、「④各企業の事業量の拡大」及び「⑤賃金アップ・収益性の向上」が実現し、「成長と分配の好循環」がス
パイラルアップするイ

❷社会経
済の成長

④各企業
の事業量
拡大

成長と分配の好循環
❶質の高
いインフ
ラ整備

⑦品質と
技術力の
向上

社会への貢献
（分配）

⑥技術開
発と設備
への投資
・担い手
確保

⑤賃金
アップ・収
益性向上
社員・企業への分配

図 4-4-1 成長と分配の好循環

メージを表しており、

98

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

また「⑥技術開発と設備への投資・担い手確保」「⑦品質と技術力の向上」の継続的な実施にもつながり、「❶質の高いインフラ整備」「❷社会経済の成長」「❸税収アップ」及び「❹インフラへの新たな投資」といった「社会への貢献（分配）」がスパイラルアップするイメージを表したものである。これを実現するために、2022 年度に、従前の「要望と提案」の 3 本柱に加えて、4 本目の柱として「”DX 推進の環境整備”と”成長と分配の好循環の実現”」を加えることとした。
“DX 推進の環境整備”は“成長と分配の好循環の実現”における基盤的な整備に位置付けられるものであり、今後は、国土交通省をはじめ発注者に対し、下記に示す要望と提案を実施することにより、“DX 推進の環境整備”と“成長と分配の好循環の実現”を目指していくこととしている。
1）DX の推進①受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進：DX 推進による業務効率化の促進②i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの生産性向上）
2）DX の推進の費用面での環境整備①BIM/CIM 活用の業務価格の算定方法の見直し
・「BIM/CIM 標準歩掛」の段階的な設定、「BIM/CIM 使用料」の計上②DX、テレワーク等に対する一般管理費の見直し
・「一般管理費等係数（β）」の見直し、「低入札価格調査基準価格」の見直し③DX 推進の環境整備のための助成金の創設
3）「成長と分配の好循環」の実現
・当業界各社が適切に事業を展開（成長）し、品質と技術力向上によって社会に貢献（分配）・建設産業における「成長と分配の好循環」を得るために、技術者単価のアップ、業務価格の改善、調査基準価格の改善を図るとともに、インフラ事業量の拡大を継続的に実施

99

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－５

生産性の向上4-5-1 i-Construction への対応
（1）フロントローディングによる市場拡大
世界でも屈指の高品質な社会資本（社会インフラ）を提供してきた我が国は、施設の老朽化に伴う維持管理コストの増大、次世代技術者の不足等の構造的な課題に直面している。この諸課題に対し、近年、新材料の採用や ICT の導入、さらには整備事業全体のなかでフロントローディング等を行う生産性向上への舵を切った（図 4-5-1）。特に、測量や調査の段階から維持管理まで一貫して有益な情報を管理していくことが、事業全体のフロントローディングとして大きな効果を生み出すと考えられる。このような動きのなかで、従来よりも事業全体を通じたデータ連携が必要となり、その役割が建設コンサルタントに期待されている。これらの期待に対して、多様かつ高度な技術力を備えて応えることによって、建設コンサルタントの活躍の場も拡大することにな
る。

出典：協会 統括技術委員会生産性向上 WG にて作成
図 4-5-1 社会資本整備事業におけるフロントローディングのイメージ（2）BIM/CIM への取組み
i-Construction や DX が進められるなか、フロントローディングを担う建設コンサルタントが果たすべき役割は多く、その成果が建設生産・管理システム全体の生産性向上に及ぼす影響は大きい。そのなかでも BIM/CIM については、建設コンサルタントが事業初期に作成する 3 次元モデル
がその後のプロセスで一貫した情報共有の基盤となるものであると捉え、積極的に業務での活用を推進してきた（図 4-5-2）。
従来の 2 次元図面から 3 次元モデルに発展させることで、設計照査や関係者間の合意形成が充実し、手戻りのない円滑な業務遂行が期待できる。また、3 次元モデルに付与する属性情報を活用することで、発注者の事業マネジメント、とりわけ工事における生産性向上に貢献し、その後の維持管理における定期点検や補修・補強設計を充実させることが可能となる。これら事業の下流へのメリットの一方で、上流、すなわち計画段階や測量等の調査情報との連携による活用効果も現れている。地形や地質の情報が 3 次元データで提供されるようになり、それらに基づいたグラ
ンドデザインが BIM/CIM を活用することで容易に行えるようになった。

100

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：第 8 回 BIM/CIM 推進委員会「2021（令和 3）年度の BIM/CIM 実施方針・件数の推移」（2022 年 8 月）
図 4-5-2 BIM/CIM 活用業務の増加
上記のとおり、BIM/CIM の活用効果が技術的に確認できてきたものの、全国で標準的に実施するためには制度面や基準類の整備も併せて進める必要がある。それらの課題を解決し、BIM/CIMを推進するために、協会では技術部会（生産性向上 WG）が中心となって、国土交通省の BIM/CIM
推進委員会へ委員を派遣し、発注者及び関連業界と協働しながら課題解決に取り組んでいる（図4-5-3）。

出典：第 9 回 BIM/CIM 推進委員会「2023（令和 5）年度以降の BIM/CIM 推進委員会の体制」（2023 年 1 月）
図 4-5-3 2023（令和 5）年度以降の BIM/CIM 推進委員会の体制
101

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

一方、協会は BIM/CIM に関する高い技術を身に付け、i-Construction の推進に貢献する体制を整備するために、会員企業を対象とした講習会を開催してきた。2021 年度までコロナ禍の影響を受けて開催を断念したきたものの、2022 年度後半になり、ハンズオン形式の講習会とセミナーを再開した。また、会員企業が BIM/CIM を導入、活用するためには、ソフトウェアやハードウェアの整備、それらを活用する技術者の教育や雇用等、従来よりも負担が増加しているのが実態である。
これに対しては、発注者に実態を提示し、他の DX 推進に伴う新たな業務実施体制の改革の一環
として、具体的な解決策を検討している。

（3）協調領域の検討
上述の取組みを進めるなかで、膨大なデジタルデータを有効活用するためには関係者間のデー
タの連携を高めることが求められ、それらの連携したデータを効率的に行い、成果の最大化を図るための調査や設計等の役割分担の見直しが必要となってきた。これらデータ連携とプロセス改革に関する検討は、協会内の企業や、調査や施工等の関連業界が集合し、協調して行うことが不可欠である。この課題に対して、協会も設立に参画した東京大学「i-Construction システム学寄付講座」において、建設業界内外の協調が求められる領域の課題解決を目的にとして、2021 年 3 月に「協調領域検討会」が設立された。その中でも特に、協会は設計段階に焦点を絞った検討を主導している。

4-5-2 革新技術の開発・導入（1）建設コンサルタントを取り巻く革新的技術の動向
近年の ICT 等の科学技術の著しい進歩と関連産業の躍進に伴って、我が国では社会のデジタル化（デジタルトランスフォーメンション：DX）が急速に進み、現実空間（フィジカル空間）がそのデジタルデータにより仮想された空間（サイバー空間）と高度に融合した「Society5.0」に向かいつつある。この動向は、2021 年 9 月、国及び地方行政のIT 化や DX を推進する目的でデジタル庁が設置されたことにより、より具体的な政策や事業へと移りつつある。
建設コンサルタントが活躍するフィールドにおいても、
2020 年 7 月、国土交通省が「インフラ分野の DX の推進」を宣言し、取組みを始めた（図 4-54）。従来から進められてきた iConstruction も包含し、地図や地

出典：第 6 回国土交通省インフラ分野の DX 推進本部
（2022 年 8 月）
図 4-5-4 インフラ分野の DX アクションプランのネクスト・
ステージ

102

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

盤等の基盤情報のデジタル化のみならず 3 次元の BIM/CIM の適用範囲が拡大し、環境や交通等の変化も様々なセンサー類によって動的なデジタルデータとして取得されるようになった。これからの建設コンサルタントには、これらのビッグデータを効率的に取得し、利活用していくことが求められている。また、それらの責務を果たしていくために、ロボットや AI 等の革新技術を用いて生産性を向上することが喫緊の課題となっている。
一方、地震や気候変動の影響を受け、世界中で大規模災害が頻発している。我が国においても水害や土砂災害が多発し、建設コンサルタントはその復旧や復興に取り組んでいる。また、地球規模での環境対策への関心が急速に高まりつつあり、脱炭素やエネルギー政策関連の取組みの中でインフラ整備の在り方も変わりつつある。これらの新たな課題への対応も建設コンサルタントに求められている。

（2）建設コンサルタンツ協会の取組み
建設コンサルタントによる革新技術の開発・導入は、それぞれの会員会社が独自に取り組み、
技術力や生産性の向上を図ることが基本である。しかし、現状の急速かつ広範囲で進歩するデジタル技術に対しては、一企業だけでは解決できない課題も多くある。そこで、協会としてもデー
タの標準化、社会実験や実装活動など標準化の推進に取り組んでいる。
協会等の寄付によって設立された東京大学「i-Construction システム学」寄付講座（図 4-5-5）は第Ⅰ期（3 年間）の活動を終え、2021 年 10 月に第Ⅱ期に入った。同講座において、協会及び加盟会社が研究員（受託、共同）を派遣し、以下のテーマで研究に取り組んでいる。
・「施設管理組織のための IoT システム内製・外注判断基準の検討」
・「3 次元モデルを活用した河川管理支援システムの開発」

出典：「i-Construction システム学」寄付講座 設立記念式典（2018 年 10 月 17 日）
図 4-5-5 「i-Construction システム学」寄付講座の概要
加盟会社の個別の取組みとしては、各社が独自に技術開発や技術導入によって技術力の向上を図る一方で、それらの成果をシーズとして、国土交通省等の施設管理者のニーズに合わせた社会
実装や共同研究に取り組んでいる。以下にその一例を示す。

103

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向①国土交通省水管理・国土保全局「革新的河川技術プロジェクト」
・2016 年以降、河川管理に関する複数のテーマで技術開発
・第 7 弾「『非接触式水温機器』の開発」「『海岸堤防・護岸におけるリアルタイム波浪
うちあげ高観測手法』の開発」（2022 年 10 月公募）
②土木研究所「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する研究」
・レーダを用いた床版上面の劣化調査
・活動期間： 2018 年 9 月～2022 年 3 月

104

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－６

災害対応への環境整備

2019（令和元）年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、災害時の緊急対応の強化が謳われ、各地域の建設コンサルタントも体制を整え、発災直後から積極的な対応を実施している。災害対応において顕在化した種々の課題については、国土交通省、地方自治体との意見交換会等を通じて、課題解決のための「要望と提案」について意見交換し、逐次改善が図られている。

（1）被災地域に対する迅速かつ適切な災害対応と改正労働基準法の遵守との両立
災害対応業務において、支援体制の構築、労働基準法の遵守、受発注者間での役割分担や協働
体制に課題がある。そのために、以下に示す制度の適切な運用や新たな仕組みの整備は欠かせない。特に地方自治体の多くが十分な災害時の体制を確保できないため、国の支援等が重要となる。
①災害対応業務に従事する職員が担当する履行中業務の効果的な業務中止命令と工期延期の実施や管理技術者交代要件の緩和②災害対応業務に従事する職員に対する労働基準法第３３条の確実な適用③広域（複数の発注者）にまたがる災害マネジメントに対する受発注者協働での支援体制とその仕組みの整備等（2）大規模災害時の対応マネジメントの具体策
大規模災害時の対応力を向上させるために次の 3 点が考えられる。
①大規模災害時の災害対応・協定の在り方の検討
大規模災害時に迅速な支援体制を構築するため、支援すべき大規模災害を指定する災害規模の設定を行い、国が主体となって災害情報を集約し、災害支援要請を一元化する仕組
みづくりや災害協定の在り方の検討を行う。
②迅速な災害対応支援に向けての連携強化
地方整備局の統括防災官と建設コンサルタンツ協会各支部における協議会を立ち上げ、具体的な連携策の協議を行う。協議会のテーマ例として、以下が挙げられる。
〇現地作業着手の迅速化を図るため、発災直後の情報収集及び共有を目的とした地方整備局等災害対策本部への自主的リエゾン活動などの支援体制の構築〇官民合同の災害訓練への参加など円滑な官民連携を実現するための方策〇発災時の混乱を避けるために、災害支援要請時の情報伝達の流れが明確かつ簡潔に示されたフロー図の作成③ICT の活用
被災情報の早期入手や迅速な災害復旧に寄与する ICT を活用する効率的災害対応システ
ムの構築を推進する必要がある。現在、各事業（道路、河川等）で取得している LP データ（航空レーザ測量成果のデータ）を統括管理（結合）し、データベース化することで、発災時の現地状況確認の迅速化と対策検討の早期着手が期待される。

105

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（3）地方自治体の体制
災害申請の簡素化は、国においては改善されてきたものの、地方自治体においては未だ改善されていないため、改善を図るため次の 4 点が考えられる。
①広域にまたがる災害対応マネジメントの整備・充実
受発注者協働での支援体制、仕組みの整備・充実のために「国による地方自治体への働きかけ」を行う。
②災害申請作業の合理化・適切化「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針（2017（平成 29）年 2 月）」の適正な運用を行い、測量・設計・積算の効率化・簡素化を図る。例えば、災害手帳「第２章 査定 第６章 総合単価による設計書の作成」を参考に総合単価を使用し、簡略化を行う。
③災害発生時など災害復旧の速やかな実施
業務については工期調整が可能な業務発注（フレックス工期：受注者が業務開始・履行時期を調整）で工程調整を実施する。
④実際の作業に見合った積算歩掛の適用と要した費用の適切な精算
遠方からの支援の場合の旅費・滞在費精算の制度化を図る等必要な施策を実施する。
今後の取組みの基本的な考え方
国土交通省防災課では、建設業・建設関連業 5 団体と、災害対応時の課題について意見交換
し、抽出された課題を踏まえ、2020（令和 2）年 6 月に、以下を取りまとめている。
①災害協定の改善・標準化
建設業・建設関連業の特性に応じた効果的な協定とするための記載項目や運用手続きの改善や発注者間での標準化
・建設業・関連建設業団体との協議の場を通じて、災害協定の標準化に向けた調整
・必要に応じて、協定の記載項目等の改善
・災害協定等により事業者選定のプロセスを明確化②災害時の連携体制の構築
地方整備局、地方公共団体、各業界団体等の連携体制の構築に向けた新たな仕組みづくり
・平時には意見交換や連携訓練等を実施し、災害時には迅速な災害情報を共有するための体制を構築・円滑な施工確保のための情報共有や対応策の検討
・災害協定等による災害対応の優先順位の明確化
・災害対応時における協力業者車両の緊急通行の円滑化③災害時の入札契約等の適正・効率化○入札契約の適正・効率化
・口頭ではなく文書による要請、書面での契約の徹底
・業種ごとの契約の徹底○被災現場の特性を考慮した積算
・被災現場のリスクを考慮した手当や補償等の予定価格への反映等○迅速な復旧のための事務の迅速・効率化
・遠隔臨場の活用
・受発注者間のレスポンス向上の努力④建設業・建設関連業が果たす 社会的役割の理解促進○発注者による、協定に基づく支援活動の積極的な広報
・災害対応時において統一された着用物（ビブス等）を検討○TEC-FORCE と団体独自の取組み（SURVEY-TEC、 GEO-FORCE 等）との連携強化

106

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－７

適正な地位の確立

社会環境の変化や国際的な動向、社会の要請に対してスピーディーに対応できる技術力を有してこそ、建設コンサルタントが認知され、社会において適正な地位が確立される。
協会では、社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタントを目指し、産業、企業を支える 3 つの基盤（倫理基盤、品質基盤、経営基盤）と 4 本の柱（事業ニーズへの取組み、市場の充実と技術開発、組織力の強化、自律した経営の実践）の理念から、多様な技術分野の専門委員会を設置し、先端技術動向の確認・開発、従来技術の高度化などについての議論・検討を進めるとともに、技術セミナーの開催による協会全体の技術力向上に取り組んでいる。また、国民に広く建設コンサルタントの業務と役割が認知されるように、地位の確立に向けて、建設コンサルタ
ントに関する法制度の整備に向けた議論・検討を進めている。

4-7-1 建設コンサルタントの技術力向上
建設コンサルタントの技術力向上のために、協会では RCCM 資格の更新、継続教育・CPD 制度の運用、技術セミナー、品質セミナー、業務研究発表会の開催、会員企業では ISO 認証取得、企業内研修や外部研修への積極的な参画を促進している。協会の具体的な活動は第５章に示す。
なお、会員企業の 90%以上が ISO 認証を取得しており、企業活動全体のマネジメント力の向上を図っている。

4-7-2 望ましい契約の在り方（1）民法改正の概要
民法が約 120 年ぶりに改正され、2020（令和 2）年 4 月に施行された。改正が必要となった背景
として、「社会・経済の変化への対応」の観点と「国民一般にわかりやすい民法」とする観点の 2
点が挙げられる（図 4-7-1）。建設コンサルタントに関連する事項としては、「瑕疵」という用語の「契約不適合」への変更、損害賠償の過失責任化、契約不適合責
任の効果の追加、契約解除要件の変更、契約
不適合責任期間の変更などである。

出典：法務省. 民法（債権関係）の見直し～「民法の一部を改正する法律」の概要～改正の概要より
http://www.moj.go.jp/content/001242837.pdf
図 4-7-1 民法改正の概要

107

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）標準約款の改正経緯「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下｢標準約款｣という。）は、1995（平成 7）年に策定され、現在に至るまで建設コンサルタントが業務を実施する上で最も基本的なものと位置付けられている。その後、建設コンサルタントを取り巻く環境が変化したことを受けて 2011 年に一度改正され、さらに 2020 年の改正民法施行に伴い、「標準約款」も再度改正された。標準約款の策定、改正経緯を図 4-7-2 に示す。

■背景(1995（平成 7）年）
 契約の透明性・客観性を高める必要性
 WTO 政府調達協定が発効し、公共土木工
事に係る設計業務等の市場の国際化への対応

1995 年 5 月「公共土木設計業務等標準委託契■背景(2011（平成 23）年）

2011 年 1 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正約約款」策定 H7 標準約款を策定してから既に 15 年が経過し、建設コンサルタント等を取り巻く環境が大きく変化 契約当事者間で立場の強い者から弱い者へのしわ寄せなどの課題に対応する
ため、公共工事標準請負契約約款等が改
正① 「甲」「乙」の略称表記を廃止② 発注者が工期延長に伴う増加費用を負担（発注者に帰責事由）③ 契約解除要件追加（受注者の役員等の要件等）④ 公正・中立な第三者（調停人）の活用⑤ 設計共同体に関する規定⑥ 受注者の保証義務規定（契約締結と同時）⑦ 業務の一部を委任し又は請け負わせた者の商号又は名称等の通知請求⑧ 部分払に係る規定及び債務負担行為に係る契約の特則■背景(2020（令和 2）年）
 120 年ぶりの民法改正① 譲渡制限特約が付されていても債権譲渡は有効② 瑕疵という用語を契約不適合へ変更、契約不適合責任に対して「損害賠償請求」「解除」加えて「履行の追完請求」「報酬の減額請求」を追加③ 契約解除要件の変更④ 損害賠償請求：「帰責事由なし」から「帰責事由あり」へ変更⑤ 契約不適合責任期間の変更

2020 年 3 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正 改正民法に対応して改正された条文① 第５条 「権利義務の譲渡等の禁止」② 第４１条「契約不適合責任」③ 第５０条「解除に伴う措置について」④ 第５１条「発注者の損害賠償請求等」⑤ 第５３条「契約不適合責任期間等」

図 4-7-2 標準約款の策定、改正経緯への対応（3）民法改正に伴う標準約款の改正の要点
2020 年の民法改正に伴い、建設コンサルタントに関連する事項として、以下が挙げられる。
1）契約不適合責任a) 用語の変更：「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」「瑕疵」という用語が廃止され「契約不適合」という用語に変更された。契約不適合とは、
条文で「目的物が契約の内容に適合しない場合」と規定されているが、契約不適合がある場
合に受注者は担保責任を負うと規定された(改正民法５５９条・５６２条・６３６条)。この変更は、標準約款第４１条、第５３条に反映されている。文言が「瑕疵」から「契約不適合」
108

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向に変更されたことにより、いわゆる瑕疵の範囲が広がるわけではないが、「契約の内容に適合しているかどうか」で判断されることが明確となったため、今後、契約の内容がより重要になると言える。
b) 履行の追完請求
契約不適合のうち追完請求は、発注者が受注者に対して、従来の「瑕疵修補請求」の代わりに「履行の追完請求」ができることとされ、修補以外の手段（代わりの物を引き渡す等）も可能となった（改正民法５５９条・５６２条・６３６条）。この変更は、標準約款第４１条に反映されている。
c) 従来の「帰責事由なし」から「帰責事由あり」へ変更
契約不適合責任には、損害賠償請求、追完請求、代金減額請求、契約解除がある。損害賠償については、従来、債務者（受注者）に帰責事由がないときも責任を負うものとされていたが、契約など債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者（受注者）に帰責事
由がないときは、損害賠償責任を負わないとされた（改正民法４１５条）。この変更は、標準約款第５１条４項に反映されている。
d) 報酬の減額請求
契約不適合のうち報酬減額請求は、改正民法において従来の 3 つの手段(損害賠償請求、履行の追完請求、契約の解除)に新たに加えられ、発注者の責任追及の手段が増えることになった（改正民法５５９条・５６３条・６３６条）。この変更は、標準約款第４１条３項に反映されている。
e) 契約不適合責任期間
発注者が責任追及できる期間について、従来は「引渡し時」から 1 年以内に「請求（瑕疵
の修補、損害賠償、契約解除）」をしなければならないとされていた。改正民法では、契約不適合があることを「知ってから」1 年以内に変更され（発注者の主観を起算点とする）、また「請求」しなくても「不適合の事実を通知」すれば足りるとされた（改正民法６３７条１項）。
この変更に対し、標準約款第５３条では、改正民法を修正した形として、従来どおり「引渡し時」を起算点とするように規定されている。
2）「成果報酬型」の委任契約の規定の新設
委任契約には、①一定期間の事務処理の労務の対価として報酬が支払われる類型（いわゆる履行割合型委任）と②委任の成果に対する対価として報酬が支払われる類型（いわゆる成果報酬型委任）がある。
改正民法では、この成果報酬型委任の報酬に関して、規定が新設された（６４８条の２）。報酬の支払いは、成果の引渡し時（引渡しが不要な場合は委任事務の履行後）に支払われるものとされている（６４８条の２第１項、６４８条２項）。また、委任の成果が得られる前に契約が終了した場合の受任者の報酬について、請負の規定（６３４条）が準用されることとされた（６４８条の２第２項）。すなわち、委任者の帰責事由なしに成果を得られなくなった場合、または成果が得られる前に契約が解除された場合に、既履行部分について委任者が利益を受けるときは、既履行部分を得られた成果とみなし、受任者は委任者の利益の割合に応じた報酬を請求できる。
標準約款において、このような「成果報酬型」委任契約の考え方は反映されていないため、今109

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

後、さらなる検討・改善が必要である。

（4）標準約款に関する取組みと課題
1）標準約款の改正内容の周知
標準約款改正内容への理解を深めるために、協会 HP に下記資料を掲載している。
・民法改正に伴う公共土木設計等標準委託契約約款改正の要点と今後の検討課題，2020 年 9 月
https://jccahon.directcloud.jp/sharedbox/MXsyVUp6U090?preview=20201008052401631297
・公共土木設計等標準委託契約約款に関する FAQ，2021 年 9 月
http://wwww.jcca.or.jp/member/information/alt/hyoujunyakkan/210921/index.html
2）標準約款の課題
標準約款では、「請負」と「委任（準委任）」の二つの考え方が存在している。「請負」は民法
第６３２条に、「委任」は民法第６４３条に、それぞれ示されている民法上の契約方式である。
弁護士を代理人として契約締結を委託するような法律行為に関する委託は「委任」というが、建設コンサルタントが行う委託契約は、法律行為でない事務の委託であるため「準委任」という。
「請負」は、仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を与えることを約束する契約であり、請負人には当該仕事を完成させる責任がある。一方「準委任」は、発注者が受注者との間の信頼関係に基づいて委託し、受注者がこれを承諾することにより成立する契約であり、一定の行為を行うプロセスそのものに対する責任がある。
このため、民法上の「請負」契約であれば、原則として発注者の承諾なく再委託することは可能であるが、「準委任」契約は発注者と受注者との間の信頼関係に基づくものであることから、原則として再委託には発注者の承諾が必要といえる。この点、標準約款は、「請負」「準委任」の考え方が混在した約款になっていることから、問題を複雑化している。
準委任契約と請負契約の比較を表 4-7-1 に示す。
表 4-7-1 準委任契約と請負契約の比較
項 目

準委任契約

発注者が受注者に委託する主題(法律行為以外の)委任事務の処理 (民法第６４３条)
善管注意義務に従った委任事務の処理(民法第６４４条)

受注者の義務請負契約

標準約款での位置付け

仕事の完成(民法第６３２条)
仕事の完成(民法第６３２条)

請負契約

請負契約

受注者の責任善管注意義務
(民法第６４４条)

契約不適合責任(損害賠償の範囲は履行利益まで[信頼利益も含む])(民法第５５９条、第５６２～５６４条、第６３６条、第６３７条)

再委託

発注者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、再委託できない(民法第１０４条、第６４４条の２第１項)可能(民法上規定なし[＝自由
に可能])

110

準委任契約

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-7-1 によれば、例えば、事業促進 PPP などの事業状況によって内容に不確定要素があり、成果物の仕様を明確にしにくい業務については、準委任契約に該当するものと考えられる。

（5）損害賠償責任に関する問題点と考え方
標準約款を民法上の「請負」「準委任」のいずれの考えをとったとしても、設計ミス等が生じた場合に「建設コンサルタントの責任範囲が不明確」「賠償責任範囲が無限に拡大するリスクを背負っている」などの課題があり、現状では契約不適合責任における損害賠償額は無制限である。
協会では、建設コンサルタントの損害賠償責任の在り方を検討し、各企業が契約当事者として公正な契約を締結でき、標準約款のさらなる改正などを発注機関へ提案することが必要なことから、2019 年 12 月に『損害賠償責任検討 WG』を設置し、「損害賠償責任の上限金額の設定」「建設コンサルタントの賠償責任保険制度のさらなる充実」などについて検討しているほか、2020 年
11 月から定期的に国土交通省と勉強会を開催し、その是非も含めた議論を重ねている。また、協会において以下のような検討を行っている。
1）損害賠償責任に関する協会の主張①建設コンサルタントの業務委託契約における責任について、契約図書において損害賠償責任の上限を設定する。
②土木設計業務委託契約にあたり、賠償責任保険への加入義務化を検討する。ただし、我が国ではまだ一般的な保険商品となっておらず、プロジェクト単位の個別保険加入対応は困
難なため、損害賠償請求に関わる制度改革(賠償額上限規定設定と保険加入の義務化)への働きかけと並行して、損害賠償保険制度の整備と拡充を目指す。
2）課題解決に向けて今後の検討が必要な事項①国内の他分野の事例調査
損害賠償の上限設定、保険加入義務化を設けている事例について、海外事例、国内事例を実態調査することが必要である。
②合理的な説明
損害賠償の上限設定を設定する場合、国民負担が増えるのでは説明責任を果たせないた
め、例えば、上限設定することで保険制度が充実し、その結果、トータルとして国民負担の軽減になるなどといった妥当性や根拠の整理が必要である。

（6）再委託に関する問題点と考え方
再委託はプロポーザル等特定後の随意契約の場合、委託額の 1/3 以内に限定されている。しかし、多くの技術領域にまたがる業務では各分野の専門家の協力が必要な場合があり、再委託の制限に関して実態に準じた形で、仕様書の見直しや運用マニュアルづくりなどが必要である。

（7）契約上のトラブルを回避するために留意すべき事項
企画委員会の契約のあり方専門委員会では、専門家を招き講演会を開催している。講演内容から、各段階において、トラブルを回避するために留意することを以下に取りまとめた。
111

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

1）入札・契約段階①業務内容・範囲の明確化②想定外の費用が必要となる場合の注意点③明確化できない部分の解釈の合理性
2）履行段階①設計変更の契約権者②設計に必要なデータがそろわない場合の注意点③指示された設計条件の適否確認④発注者が詳細設計の目的を変えてしまった場合の注意点
3）義務違反があった場合、権利を実現する手段
義務違反があった場合、権利を実現する手段としては以下の 3 つの方法がある。
①当事者間の話合い（第三者を入れない当事者間の話し合いによる方法）②調停（第三者を入れた話し合いによる方法、ADR: Alternative Dispute Resolution）
・裁判所の調停
・建設工事紛争審査会（建設工事の請負契約に関する紛争のみ）③裁判（話合いではなく第三者による判決に委ねる方法）（8）今後の望ましい契約の在り方
建設生産・管理システムにおける 3 次元データや ICT の活用等による生産性向上に向けた iConstruction の推進、働き方改革の推進、発注者を支援する方式（CM 方式、事業促進 PPP 方式など）や ECI 方式など入札契約方式の多様化、海外展開や PFI 事業などへの業務領域拡大など、建設コンサルタントを取り巻く状況は大きく変化してきている。
今後は、建設コンサルタントの新たな役割を踏まえながら、上記に示すような様々な施策などを横断的に捉え、業務遂行の最も基本となる契約の望ましい姿について、FIDIC 契約約款などを参考に検討を進める必要がある。
表 4-7-2 建設コンサルタントの著作物

4-7-3 望ましい著作権の在り方

著作権法における著作物

建設コンサルタント 著作権法の該
の著作物
当条文

（1）建設コンサルタントの著作権

言語の著作物
美術の著作物
建築の著作物
図形の著作物

報告書、企画書
イメージパース
設計した構造物等
地図、設計図面、図
表、模型等
ビデオ等
写真、CG

第１０条
同上
同上
同上

プログラム

同上

編集物

第１２条

データベース

第１２条の２

表 4-7-2 に示すように、建設コンサルタント
にとって日常的に作成する報告書や図面のほ
とんどは著作物であり、作成と同時に自動的に発生する著作権（一般には法人著作権）は知的財産権のうち特に重要なものであるとともに、企業にとっても重要な知的財産である。

映画の著作物
写真の著作物
プログラムの著作物
編集著作物
データベースの著作物同上同上（2）標準約款の下での著作権の課題
著作権には、財産権と著作者人格権があり、著作者人格権には公表権、氏名表示権、同一性保112

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

持権がある。著作者人格権は、譲渡できない権利にもかかわらず、建設コンサルタントにとって十分に保護された権利とはいえない状況にある（表 4-7-3）。
表 4-7-3 標準約款における著作権の帰属
著作権

財
産
権

著
作
者
人
格
権

発注者

複製権、上演権･演奏権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、○貸与権、翻訳権・翻案権(＊)
等、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利、映画の著作権の帰属
公表権

○

氏名表示権

△
(＊)

同一性保持権△(＊)

受注者

受注者から発注者へ
無償譲渡

△

発注者の
承諾を条
件に使用
又は複製
できる

受注者の同意推定により受注者の承諾なく自由に公表できる

△

発注者の
承諾を条
件とする

著作者の氏名変更の場合には受注者の承諾を必要とする
当該著作物の利用目的実現のための改変に受注者は同意する(利用目的外の場合には事前に受注者の同
意が必要)

標準約款

同 1 項／第 4項

第 6 条／第 2
項、第 4 項

○
(＊)

同2項

○
(＊)

同3項

注）○：基本的に帰属、△：相手方の承諾、同意が必要(＊)：成果物が著作物の場合

一方、2020（令和 2）年 4 月 1 日施行の意匠法改正により、建築物（土木構造物含む）の外観・内装のデザインが新たに意匠法の保護対象となったことから、標準約款（第８条の２）において、受注者が意匠登録を行う場合や意匠登録を受ける権利及び意匠権の譲渡に関する規定が設けられた。著作権についても下記（3）に示す望ましい在り方について検討し、標準約款第６条（著作物の譲渡等）の改正に向けて取り組んでいく必要がある。

（3）望ましい著作権の在り方
建設コンサルタントが担う業務は、これまでの発注者の補助的役割・立場から、発注者のパートナーとして社会資本整備における重要な役割を担い、専門的見地

表 4-7-4 標準約款における著作権の課題と解決の方向案

から各種成果を提供するものである。標準約款では著作権は無償で譲渡すると規定するのみで建設コ
ンサルタントの知的財産に対する条文上の手当てが欠如しており見直しが必要である。
4-7-2(５)に前述した国土交通
省との勉強会において、標準約款
における著作権の課題と解決の方向案を提示(表 4-7-4)している。
113

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

勉強会を通じて、国土交通省と問題点に関する共通認識を図るとともに、業務実態と調和し、かつ、わかりやすい標準約款に改正されるよう働きかけていく。
1）財産権の譲渡の見直し
建設コンサルタントの成果には、第三者の著作物を成果物の一部に利用する場合や別業務で実施した業務成果の一部を成果物の一部に利用する場合がある。たとえば、成果物において学会論文等公開された技術資料、書籍の一部、地図、航空写真など、第三者が著作権を有する著作物を権利処理した上で一部利用する場合でも、標準約款の規定によれば、すべて無償で発注者に譲渡することになるが、これでは権利を留保すべき正当な第三者の著作権と権利の帰属について矛盾が生じる。
また、別業務で実施した業務成果を一部改変のうえ成果物の一部に利用することも、標準約款の規定によれば業務成果は全て無償で発注者に譲渡されるため、自社の業務成果であっても原則として利用することはできない。
標準約款の規定内容は現実の業務実態と齟齬が生じるところがあり、財産権を一方的に譲渡するのではなく、発注者に利用権を付与するような条文に変更することが望ましいと考える。
2）業務成果発表等における受注者権利の適正な行使
成果物の著作権を発注者に譲渡した場合、公表する意思決定は事実上発注者に委ねることにな
るが、受注者である建設コンサルタントとして、発注者の承諾を取りつつ、技術力や実績を積極
的にアピールしていく必要がある。たとえば、構造物の銘板への技術者名の明記は、技術者のやりがいの創出の効果があり、建設コンサルタントの魅力発信のほか担い手確保に繋がる活動であると考えられることから、積極的に運用されることが望まれる（技術者名の明記にあたっては、明記の可否について当該技術者への確認が必要）。
3）今後の課題
建設コンサルタントの成果や業務活動を通して得た知見は知的財産である。建設コンサルタン
トの知的財産への認識は改善されつつあるものの、他産業に比べてまだまだ低いと考える。成果がアイディアや手法ならば特許で保護し、その具体的実現方法としてプログラムが必要ならば、これを開発し、著作権で守るといった知的財産の保護行動が求められる。必要最低限の保護措置
は、標準約款やガイドラインなどで明らかにするとともに、企業としても対策を講ずる必要がある。

4-7-4 責任保険制度の確立（1）責任保険制度の概要
標準契約約款の策定を受けて発足した損害賠償責任保険制度（正式名称「建設コンサルタント
賠償責任保険」以下「建コン賠」という。
）では、財物損壊等に対する一般的な危険を担保するほかに、使用目的に支障を来す場合も担保危険の範囲とする建設コンサルタント業務特別条項を規定している。

114

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）運用実態
１）加入状況
近年、加入会社数は伸び悩み、2014 年から 190 社台で推移している。加入率は、2023 年 3 月末
会員企業数 501 社に対し、38.5%である。保険制度の加入会社数の推移と加入状況については表 47-5～表 4-7-6 のとおりである。
表 4-7-6 保険制度加入状況(2023 年 3 月 31 日現在)

表 4-7-5 保険制度
加入会社数の推移

1998.3
1999.3
2000.3
2001.3
2002.3
2003.3
2004.32005.32006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.3

加 入
伸び率
会社数
164
174
6.1%
178
2.3%
186
4.5%
184
-1.1%
187
1.6%
186
-0.5%
184
-1.1%
180
-2.2%
186
3.3%
178
-4.3%
180
1.1%
180
0.0%
181
0.6%
180
-0.6%
184
2.2%
190
3.3%
191
0.5%
190
-0.5%
194
2.1%
195
0.5%
191
-2.1%
191
0.0%
191
0.0%
195
2.1%
193
-1.0%

契約内容
保険限度額
10億円
5億円
3億円
2億円
1.5億円
1億円
7千万円
5千万円
4千万円
3千万円
2千万円
1千万円
合計

設計のみ 設計+地質 設計+測量

2
2
10
22
11
4
6
57

2
1
6
5
1
17
1
13
1
8
3
58

設計+地質
+測量

2
1
1
4
7
3
2
2
22

2
2
1
3
3
17
16
9
3
56

加入社数 構成率
4
5
10
10
5
48
1
58
1
31
12
8
193

2.1%
2.6%
5.2%
5.2%
2.6%
24.9%
0.5%
30.1%
0.5%
16.1%
6.2%
4.1%
100.0%

表 4-7-7 保険支払件数・金額推移 （金額単位：千円）

支払年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

件数
1
7
10
14
18
12
17
19
19
28
15
18
15

支払金額
7,000
74,962
105,794
282,841
265,412120,926
187,349
278,299
302,851
512,929
180,988
377,622
259,483

支払年
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
合計

件数
16
18
16
12
11
7
8
4
3
6
9
1
304

支払金額
498,793
420,189
201,695
247,641
391,130
236,461
215,076
275,464
72,938164,222837,902
100,000
6,617,967

注）2023 年 3 月 31 日現在。この他調査中の案件あり。1 件当たりの支払金額：21,770 千円

２）保険事故の発生状況と保険収支
保険事故の発生件数と支払金額は、表 4-7-7 のとおりである。2013（平成 25）年以前は、損害率{(支払保険金＋未払保険金)÷保険料収入}が 100%以上となる年度が発生し、損益分岐点でもある予定損害率（65%）を上回る年度も生じたため、保険収支は厳しい状況にあった。2014 年以降
は、保険金支払件数及び保険金支払金額が減少しており、保険収支はやや改善傾向にあったものの、2022 年には単年度としては最大の 8 億円を超える支払金額となった。
115

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

３）品質確保に向けた官庁の動向と建コン賠の必要性
国土交通省では設計業務の品質確保のため、発注者としての役割を果たす取組みを進めている。
したがって、受注者は品質確保がますます重要となり、発生する可能性のある契約不適合等の「リスク移転の手段」として、建コン賠の必要性がより一層高まるものと考えられる。

（3）安定的な制度運営に向けて
１）建コン賠の制度改定
保険収支が厳しい状況下であった 2014 年 3 月に、保険料の改定を実施したが、近年、保険収支が改善傾向を示したことから、緩和する制度改定を以下のとおり 2020 年 3 月に実施した。
①保険料水準の引下げ
保険金の支払いを受けた会社に対して、保険料割増係数を一部引下げる。
②保険加入条件の緩和
保険金の支払いを受けた会社に対して、翌年度の必須加入条件（縮小支払割合 80％及び高額自己負担額の設定）の適用期間を 5 年から 3 年に短縮する。
２）保険制度説明会の実施
保険制度への加入企業の増加は収支改善のためにも、保険制度の存続のためにも必要である。
毎年協会では、本部と支部との共同開催による制度説明会等を通じて、未加入企業に対し加入が望まれる背景とそのメリットを訴え、引き続き保険加入企業の増加を推進する。
３）第三者賠償補償制度の導入
建設コンサルタントが各種調査業務に当たり発生した偶発的な事故により、第三者の身体や財物に損害を与え法律上の賠償責任が発生した場合、その責任額を補償する第三者賠償補償制度が2008 年度に会員企業を対象に導入されている。
４）ＰＦＩ・ＤＢ向け特約保険制度の導入
標準契約約款に該当しない PFI 契約や DB 契約などはこれまで建コン賠制度の対象外であった。
加入企業の要望を受けて、2019 年 3 月から特約保険として導入を実施した。特約保険の加入会社
数は 36 社（2023 年 3 月 31 日現在）となっている。

（4）制度改善の方向性
１）責任範囲の明確化
複雑化し多様化する業務の特性（請負型業務又は委任型業務）に応じ、発注者と建設コンサル
タントの責任範囲の線引きを行う取組みを目指している。
２）保険てん補対象業務の見直しと明確化協会では、保険加入の魅力を高める方向で保険てん補対象業務の見直しとともに、対象範囲の定義の明確化を継続して行う。

116

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

３）保険加入の義務化
協会では、保険制度の必要性と活用に対する発注者側への理解を進め、我が国の建設コンサル
タント契約において、損害賠償責任保険加入を義務付ける働きかけの継続が今後も必要である。

4-7-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて（1）建設コンサルタント登録規程改正
建設関連業の今後の在り方について、国土交通省において『建設関連業検討会』（座長：小澤一雅東京大学大学院教授、2008 年 12 月～2010 年 3 月）が開催され、建設コンサルタント登録規程の改正準備を経て、2011 年 3 月 14 日付けで改正された。建設コンサルタント登録手続きのオンライン化に伴う改正が行われ、2022 年 10 月 31 日改正のものが最新となっている。

（2）建設コンサルタントの取組み
建設コンサルタント登録制度の地方公共団体への活用促進の働きかけの強化、また、長期的には法制化を念頭にした議論・検討を進めている。
1）登録制度の活用促進
既に制度化されている建設コンサルタント登録規程を更に有効に活用することが必要であるといえる。参考までに、地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における登録制度の活用実態について、入札参加資格審査段階での活用状況を図 4-7-3 に示す。

図 4-7-3 2019 年度 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）
入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況
2）法制化に向けて
建設コンサルタントの職業を法律により明確に位置付けることは、国土の発展に大いに貢献できるものと考える。法制化に当たっては、建設コンサルタント技術者の備えるべき能力を要求事項として明記するなど、職業領域、資格要件等を定め、成果の品質を高いレベルで維持する仕組
みを用意することが必要である。
これらを踏まえ、建設コンサルタントの法制化については、短期的な実現は難しいが、継続的

117

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向に議論、検討を進め、その実現化を目指して取組んでいる。

4-7-6 電子成果品の原本性確保
電子成果品の原本性確保を担保するためには、従来の手書きの署名といったアナログ的手法ではなく、今後は電子署名のようなデジタル的手法が望ましい。また、リスクマネジメントや成果品の公共財としての管理の観点から中立的な第三者保管管理機関の存在が不可欠となる。一方、
BIM/CIM の進展に伴い、ルールや運用がこれからも変更されていくため、今後の動向に注視する必要がある。

（1）電子納品の現状
国土交通省では、2001（平成 13）年度から電子納品が開始され、業務は開始当初から全ての案
件がその対象となった。現在、業務成果の電子納品は要領・基準類に則り、国土交通省の各事業
で、一般土木、電気、機械の各分野にわたり広く実施されている。一方地方自治体にも普及しており、一般化の領域に入った状況である。

（2）現状における課題
1）電子成果品の原本性確保
a）原本性確保の必要性
電子納品の定着に伴い電子成果品（データ）の利用が一層盛んになることが予想され、受発注者双方での円滑な利活用及び成果品利用に伴う契約不適合・損害賠償責任、更には違法行為の判定といった法的対応の面から、原本性の確保が重要になる。
b）今後に向けての電子納品の状況
現在の国土交通省での電子納品の運用では、納品する電子データを格納した CD-R 等の表面に受発注者双方が署名することによって原本性を確保している。
技術的には多くの仕組みが開発されており、法的にも 2001 年から電子署名法が施行され、「電子署名」の技術は法的にも認められることとなった。今後は、電子成果品に対してもこれらのデジタル的な技術・手法を適用していくべきと考えられる。国土交通省等においても、効率化のための近年の取組みとして、「国土交通省インフラ分野の DX 推進本部」を設置して各種検討を行うとともに、Web 会議やオンラインでの納品、電子契約を取り入れる方向にある。
オンラインの電子納品について、「オンライン電子納品実施要領(国土交通省)」の初版が 2021
年 10 月に発行され、工事での運用が開始されている。また、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務については、「オンライン電子納品実施要領 業務編(国土交通省)」が 2023 年 2 月に発行され、2023（令和 5）年度以降完了業務を対象に正式運用が開始されている。
自治体では、静岡県において測量設計業務を対象に 2021 年度に試行が実施されているなど、いくつかの県で試行が行われている。
このように急速な動きがある状況の中で、実際に運用した結果での課題の有無について今後の動向を注視し、必要に応じて対策を検討していく必要がある。

118

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

c）原本性確保に向けた対策（案）
今後の建設コンサルタント業界のなかで、成果品の電子化を推進し、その利活用の効果を最大限に発揮させるためには、前述の技術的な側面と合わせて運用の観点からも対策が必要であり、そのためには第三者による中立的保管管理機関（図 4-7-4）の存在が不可欠である。
近年のクラウド技術の発達、その急速な普及などの状況を考えると、中立的な立場で適切に成果品を管理し、必要に応じてデータの閲覧を可能とし、更には将来のオンライン電子納品も可能にすることを視野に入れると、インターネット上に存在するクラウドサービスの形態になるものと考えられる。
また国民の視点に立った場合、公共事業の成果品は公共財であると位置付けられ、それらが長期にわたって統一的に保存される、というメリットが得られることは非常に重要であると考えら
れる。

発注者

データの登録・参照
中立的第三者保管管理機関

受注者

一般利用者

・電子成果品原本管理
・公共財の長期保存
・オンライン電子納品支援

データの登録・参照

オープンデータの利活用

図 4-7-4 新社会機能（インフラ）としての保管管理機関のイメージ
ただし、国土交通省のオンライン電子納品の運用においては、長期保管のための中立的保管管
理機関は設けず、引き渡しのための第三者は経由するものの、最終的には国土交通省のサーバーで保管する運用としている。将来的には国土交通省の保有するデータを必要に応じて閲覧可能にする等の施策も検討されているため、こちらについても今後の動向を注視しておく必要がある。
2）BIM/CIM への対応
国土交通省では、3 次元モデルを納品する際に適用される「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM 適用に関する実施方針」の初版が 2020 年 3 月に発行され、今後 3 次元モデルの納品が徐々に増加していくと考えられる。
3 次元モデルは従来の CAD データ等と違い、容量が非常に大きくなり、この大容量のデータを円滑に扱うための新たなルール作りが必要とされている。

119

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－８

地域コンサルタントの活動領域の拡大

4-8-1 地域コンサルタントの役割と特徴（1）広域コンサルタントと地域コンサルタント協会では、広域コンサルタントとは、「営業活動の範囲を全国的に展開している企業」、地域
コンサルタントとは、おおむね「企業本社のある都道府県内での営業活動が中心で、かつ単一ブロック（国土交通省地方整備局）内で営業活動を行っている企業」と定義している。
地域コンサルタントは会員企業数では全体の約 7 割を占めているが、総職員数では全体の約 3割である。また、地域コンサルタントは広域コンサルタントに比べて平均売上高で約 1/9、平均総職員数で約 1/6 と、経営規模が小さい（表 4-8-1）。
表 4-8-1 会員企業の会員数及び職員数
地域コンサルタント

広域コンサルタント

全体

会員数（社）

342 (68.7%)

156 (31.3%)

498 (100%)

平均売上高（千円）

906,587

7,904,953

3,098,846

総職員数（人）22,155 (27.2%)

59,390 (72.8%)

81,545 (100%)

平均総職員数（人）

65

381

164

出典：協会「地域コンサルタントの再整理に伴う支部会員の実態調査結果」（地域コンサルタン
ト委員会 2022 年 3 月時点の会員名簿より集計）（2）地域コンサルタントの役割と魅力
地域コンサルタントは、地域における知的産業の一つとして、雇用創出の面で地域の人材の受皿となって、地方創生の担い手確保・育成や優秀な若手技術者の就業の場としての役割を担っている。また、地元出身の技術者が多く常駐していることから、その地域の特性や住民との共通課
題を認識しており、発注者に対して地域密着型の技術サービスを提供している。
さらに、全国各地で頻発する災害において、迅速な支援体制を組み、当該地域の災害発生直後の被災状況調査から復旧・復興に貢献しており、地域の社会資本の守り手として重要な役割を果たし、その存在意義が高く評価されている。
地域コンサルタントで活躍している技術者にとって、地域の安全・安心を守りそして地域に密着した計画・設計を行い、社会資本を常に見守っていることが大きな使命であり、誇りを感じる
ところである。
地域コンサルタントの特徴は、地方公共団体を中心に営業活動を行っている企業が多く、地域特性を活かした設計を中心に、測量、地質調査、補償などが複合した総合的業務も行っている。

4-8-2 地域コンサルタントの経営状況
地域コンサルタントは、2001 年を起点とした場合、売上高・職員数ともに広域コンサルタントに比べ回復が遅れている。売上高については回復傾向にあるものの、職員数に関しては依然として厳しい状況が続き、働き方改革や担い手の確保・育成も大きな課題となっている。広域・地域の双方のコンサルタントが役割を分担し、ともに発展していくことが求められている（図 4-8-1）。

120

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

１社当たりの売上高の推移(7,642)
115.5

120.0
110.0

100.0

99.0

99.0

比率（
％）

100.0
90.0

100.0

60.0

94.3

102.3

97.0

101.0

101.7

98.0

101.2

97.2

103.7

98.6
93.5

80.0
70.0

97.8

105.6

107.1

94.5

90.1

88.8

89.4

87.5

85.0

81.6

・H13（2001）実績を100％とした比率
・（ ）は売上高（百万円）

84.1

82.8

90.7

85.7

107.6

86.9

110.1

112.3

110.3

97.6

99.5

100.1
(694)

2019

2020

2021

105.1

94.1

90.6

77.8

50.0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

広域コンサルタント

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

地域コンサルタント

１社当たりの職員数の推移
120.0
110.0

100.0

101.2

100.0

101.7

104.9

105.8

110.3
103.0

105.6

105.5

109.4

110.5 112.6
105.4

109.2

110.8

114.9

110.5

113.2

117.4

114.5

(364)
117.1

105.4

比率（
％）

100.0
90.0

101.1

97.6

97.0

95.8

96.9

94.3

96.4

2008

2009

92.8

91.8

2010

2011

80.0
70.0
60.0

93.1

92.9

91.8

93.9

92.4

91.3

93.0

93.0

93.0

91.2
(50)

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

・H13（2001）実績を100％とした比率
・（ ）は職員数（人）

50.0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

広域コンサルタント

地域コンサルタント

出典：協会「会員財務事項実態調査結果」（財務委員会 会員財務事項実態調査）（各年、1 月 1 日を起点に 12 月 31 日時点までのデータで集計）
図 4-8-1 広域コンサルタントと地域コンサルタントの売上高・職員数の推移

4-8-3 地域コンサルタントを取り巻く現状と課題（1）国土交通省発注業務における地域コンサルタントの現状
地域によって格差があるものの、総合評価落札方式における地域要件付き（本社・本店所在地等）の条件強化は効果的であり、地域コンサルタントの落札件数と比率が少しずつ改善傾向にある（表 4-8-2）。
表 4-8-2 地域要件の設定、地域コンサルタントの落札状況
区分2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

a.総発注件数

1,431 件

1,437 件

1,455 件

1,289 件

1,051 件b.総合評価落札方式の発注件数

742 件

746 件

755 件

668 件

589 件

c.地域要件付発注件数と比率（c/b）

623 件（84.0%）

599 件（80.3%）

577 件（76.4%）

534 件（79.9%）

496 件（84.2%）

d.地域コンサルタントの落札件数と比率（d/c）

168 件（27.0%）

168 件（28.0%）

183 件（31.7%）

161 件（30.1%）

158 件（31.9%）

注）各年度ともに 6 月、7 月の国土交通省各地方整備局の全発注案件を対象（港湾・空港関係を除く）
地域要件：一定の地域内における「本店」又は「本店、支店又は営業所」の有無
出典：JACIC「入札情報サービス（統合 PPI）」を基に作成（協会 地域コンサルタント委員会
地域要件等が付された総合評価落札方式の運用モニタリング調査 2023 年 1 月）

121

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）地域コンサルタントが抱えている課題【経営面に関して】①多くの地域コンサルタントは限られた地方公共団体を中心に営業活動を行っており、その発注動向の影響を大きく受けるような不安定な経営環境下に置かれている。
②地域コンサルタントは、価格競争方式が中心の地方公共団体からの受注が多い。落札価
格は、最低制限価格などに縛られ、かつ、くじ引き落札が増大している。
【品質確保に関して】①企業内の技術者が少なく、専門性と総合性の両立に苦慮している。
②少ない技術者で業務を実施しており、社内での適切な設計レビュー・照査などを行う体制を確立しにくく、技術者の高齢化に伴う若手技術者への技術継承がうまく進まない。
③技術力の確保・新技術の導入などに向けたソフト・機器への投資能力、対応可能な人材
や i-Construction 等の新技術に関する情報が不足している。
【働き方改革や担い手確保に関して】①新卒者及び中途採用の確保がままならず、技術者の高齢化と長時間労働の解消が進まない。
②新卒者の多くは安定した職場（公務員、大企業など）を求める傾向が強く、優秀な人材を集めにくい。

4-8-4 地域コンサルタントの活動領域（1）地域コンサルタントが実施することで一層の品質向上が期待できる業務
品質確保や技術サービスの面から地域コンサルタントが実施することが期待される業務内容は、
国土交通省における優良表彰業務の事例（図 4-8-2～図 4-8-4）から、主に「詳細設計」「管内業務」「点検業務」が挙げられる。特に地域特性を踏まえた検討が必要となる業務や現地作業が必要となる業務（調査・設計・点検業務など）、地元及び関係行政機関等との協議・調整が頻繁に必要となる業務は、地域コンサルタントが実施することにより一層の品質向上を図ることができる。

出典：協会「国土交通省から優良表彰された業務を対象とした業務内容調査結果」（地域コンサ
ルタント委員会 2020 年 3 月）
図 4-8-2 国土交通省における優良表彰業務の表彰者の全国での表彰率122

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

調査
14%

計画
14%

調査
16%

点検
8%

点検
14%

計画
38%

詳細設計
40%

詳細設計
56%

(b)広域コンサルタント(a)地域コンサルタント
出典：図 4-8-2 と同じ

図 4-8-3 国土交通省における優良表彰業務の業務分野別表彰率

各種資料作成他
9%
発注者支援
11%

管内業務
16%

河川系
詳細設計
14%

各種資料作成他
7%
発注者支援
10%

河川系
詳細設計
21%

管内業務
5%

道路系
詳細設計
50%

道路系
詳細設計
57%

(a)地域コンサルタント(b)広域コンサルタント

出典：図 4-8-2 と同じ
図 4-8-4 国土交通省おける優良表彰業務の詳細設計系の内訳（2）地域要件の運用等による地域コンサルタントの参加拡大
今後、地域コンサルタントの技術的な特徴を活かして、担うべき事業分野を拡充していくためには、①広域コンサルタントとの役割分担や多様な連携、②直轄業務の実績のない者を参加要件とした「業務チャレンジ型」等による参加機会の増大、③地元や関係機関との協議・調整業務での地域精通度の活用を図ることが重要である。特に迅速性（地域密着度）が求められる業務においては、地元技術者の常駐、当該地域に本社がある等の地域要件の設定など、入札契約制度も多様・柔軟に改善されている。
現在、国土交通省が地域コンサルタントの技術力向上・健全な育成を目的に参加拡大を図る観点から、運用・試行している入札契約制度の事例を表 4-8-3 に示す。

123

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-8-3 入札契約制度における国土交通省地方整備局別の主な地域配慮
主な試行項目

（上段）
地域コン
受注件数
（件）

①
②
③
④
⑤
発注
国
地方
件数 自治 成績 地整 技術提案 本店 発注
整備局（下段）（件） 体実 ・ 内成 書の評価 要件 件数
地域コン
績の
績の
の
表彰
(件） 受注率
評価
評価 様式 評価 設定
（％）
除外
Ａ

-

-

82

〇

-

-

-

-

-

-

通常

〇

〇

5

Ｂ
13

Ｃ

34

Ｄ

1

Ｅ

-

Ｆ

2

〇

〇

〇

-

-

-

〇

〇

13

簡易

〇

通常

〇

簡易

〇

〇

1

-

-

-

-

簡易

〇

0

0

-

・未試行

6
7.3%
13
100%
1
2.9%
1
100%
-

2

4

Ｈ

2

〇

〇

通常

○

188

Ｉ

2

簡易

○

〇

×

〇

〇

○

1

3

簡易

〇

○

2

通常

〇

○

46

簡易

〇

〇

2

・自治体実績の配点が低く、地域コンの指名や受注につな
がっていないため、自治体実績の配点増や地域要件等の改善と試行の継続が必要
・発注件数の増加がみられ、地域要件の設定により地域コン受注につながっている
・対象案件の業務規模も拡大され、試行の継続が必要
・自治体実績の配点が低く、地域コンの指名や受注につな
がっていないため、自治体実績の配点増や地域要件等の改善が必要
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が極端に少ないため発注件数の拡大が必要
・簡易公募による「地域型」の試行は始まったが、総合評価においても「地域型」の試行を要望する

0
0.0%
1

Ｇ

現状と課題

50.0%
2
50.0%
2
100.0%
61
32.4%
2
100%

・指名段階の本店要件により優位性は高まったが地域コンの指名や受注につながっていないため、発注件数の拡大と地域要件等の改善が必要
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が極端に少ないため発注件数の拡大が必要
・技術評価点が同点で抽選になる可能性が高く、評価項
目・配点等の改善が必要
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が極端に少ないため発注件数の拡大が必要
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が極端に少ないため発注件数の拡大が必要
・地域コンの指名比率が高く、受注も安定的に確保されている・地域コン受注率の向上には地域要件等の改善が必要
・地域要件を設定した一括審査方式による発注で地域コン受注につながっているが、発注件数の拡大が必要

注）地域コン：「地域コンサルタント」の略称として記載「①自治体実績の評価」：地方自治体の実績に対し一定の成績評価点を付与する方式「②国成績・表彰除外」：国の成績評定点・表彰などの配点を無くすか減ずる方式 ≪チャレンジ型≫「③地方整備局内成績の評価」：地方整備局発注業務の業務成績のみを評価する方式「④技術提案書の評価」：様式の「通常」は総合評価落札方式（簡易型）と同じ実施方針を記載する方式、「簡易」は通常に比べ簡略化した実施方針とする方式、評価の×は提案書を提出するが評価項目としないもの「⑤本店要件の設定」 ：地域要件（県内本店又は整備局内本店）を設定した業務での発注も可能とする方式

出典：協会「地域コンサルタントに配慮した試行業務を対象とする運用実態調査」（地域コンサルタント委員会 2023 年 3 月）

124

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－９

海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化（1）多様化・拡大する国際市場への参入
1）国際市場環境の変化
2015 年には国連サミットでの SDGs の採択、COP21（The 21st Conference of the Parties to the United
Nations Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）でのパリ協定の採択、国連防災会議での仙台防災枠組の採択があり、これを機に国際社会では、直面する地球規模の課題に対する取組みへの強化が進められてきている。気候変動対策においては、
2022 年 11 月にエジプト国で開催された COP27 （The 27th Conference of the Parties to the United
Nations Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議）において、気候変動対策の各分野における取組みの強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030 年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択された。加えて、
ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）支援のための措置を講じること、及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）の設置が決定された。一方、世界経済はなおも新型コ
ロナウィルス感染拡大の影響を色濃く受けている。さらに、近年の地政学的リスクの顕在化（他国侵略等）を背景にエネルギーや食料面の安全保障上の課題も浮き彫りになるなど、安全保障の裾野は経済活動にも広がっている。このようなグローバル規模の課題、厳しさを増す安全保障環
境に対して、デジタル変革を通じた社会の再構築への取組みが進められており、それらに伴い、インフラシステムの海外展開の在り方にも変化の必要性が高まっている。今後は、SDGs への貢献
や脱炭素化への動きが加速する中での経済・環境の両立、感染コロナウイルス危機からの力強い回復、地政学上のリスクへの対応と同時に、世界全体での社会の変革やデジタル化に伴う社会課
題やニーズへの的確な対応が求められている。
2）ODA 以外の業務の拡大
8 兆円規模といわれる建設コンサルティング国際市場において、我が国の建設コンサルタントの業務量は 1,000 億円程度で、そのほとんどが我が国の ODA に依存している。日本は国際開発金融機関（MDBs）への出資が世界第 2 位にもかかわらず、MDBs からの受注は極めて少ない。専任
部署の設置等、社内機能の強化や、海外や現地建設コンサルタントとの包括提携・M&A 等により、
MDBs が推進・発注する社会資本整備事業関連のフィージビリティ・スタディ（F/S）や設計業務等への参画拡大が期待される。今後は、MDBs に対し、我が国の技術、ノウハウの国際認知度の維持・向上を官民が連携して働きかけるとともに、MDBs とも連携して、質の高いインフラ投資の国際展開を進めることが求められる。
3）PPP 事業への参画
我が国の建設コンサルタントが今後、取組みを推進すべき海外市場の一つとして、官民連携パートナーシップ（PPP）事業が挙げられる。ODA 卒業国が増加すること、膨大なインフラ整備の資金需要を政府自己資金や ODA のみではカバーしきれないことに伴い、PPP 事業に対する需要が増加することが見込まれている。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による各国財政への影響も続いており、インフラ整備への民間資金の投入に係る需要を増加させるものと考125

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向えられる。我が国では、空港コンセッション等の大規模で本格的な PPP 事業の国内での実績も積
みあがり、リスク分担スキームや財務モデリングなど建設コンサルタントの知見も構築されてきている。課題としては、民間への過度なリスク移転の問題とその結果としての金融機関の融資判断への悪影響が挙げられる。また、一部のプレーヤーによる機会主義的な応札行動、事業の途中
頓挫や応札後の不適切な契約変更等が散見される。

（2）国際契約約款への対応
海外事業における設計業務や施工監理業務では建設コンサルタントに大きな責任が課されるため、建設コンサルタントが海外の設計・施工監理業務を行う上で、国際コンサルティング・エン
ジニア連盟（FIDIC）契約約款を理解しておく必要がある。特に、発注者設計による土木・建築プ
ロジェクトを対象とするレッドブック MDB 版（発注者の設計による建設工事の契約条件書）の理解は欠かせない。PPP 事業では、シルバーブック（EPC/ターンキープロジェクトの契約条件書）
やゴールドブック（設計・施工・施設運営プロジェクトの契約条件書）、イエローブック（プラント及び設計施工の契約条件書）の各契約約款を十分理解し、契約管理することが海外業務遂行上重要となる。

（3）今後の市場環境の変化に即した官民の連携
我が国の 2019（平成 31/令和元）年度開発協力重点方針では、日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく、１）法の支配に基づく海上の安全確保やインフラシステム輸出を目指す「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の具体化、２）「人間の安全保障」に基づく SDGs 達成に向けた貢献などのグローバルな課題への対処、３）「質の高いインフラ」や日本の先端技術の一層の展開、中小企業を含む民間企業や地方自治体等の海外展開支援・産業人材育成・ネットワークの強化などの日本経済を後押しする外交努力を掲げ、戦略的な ODA の拡充を図るとしている。
そのためには、海外の新たなインフラニーズ、具体的な案件及び競合国情報の収集・共有や、海外のニーズと国内のシーズとのマッチングを推進する必要があり、官民の連携が不可欠である。
しかしながら、都市開発などのインフラニーズ、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展とそれに伴うサービス事業等、十分に対応しきれていない状況も見られる。これらに対しては、例えば公共交通指向型都市開発（TOD）に代表される、我が国が交通渋滞や環境問題に対応する中で蓄積・実現してきたインフラ整備と一体となった都市開発のノウハウと経験を活かして、官民連携のもと相手国へ戦略的な発信や働
きかけを行う。また、スマートシティの海外展開においても、官民の対話を強化し、Society 5.0 の観点からの社会課題解決のコンセプト・構成技術を明確化して、戦略的に発信・提案を行う仕組
みを構築し、案件形成を推進することが考えられ、2020（令和 2）年 12 月に国土交通省等が推進するプラットフォームとして Smart JAMP（日 ASEAN 相互協力によるスマートシティ支援）を立上げ、ASEAN 各国での具体的な取組みが開始されている。
一方、国際情勢の複雑化などインフラの海外展開に影響を与えるリスクが多様化していることから、ODA の戦略的な活用とともに、民間資金と公的資金の連携による安定的な我が国企業の海外展開が求められている。2015 年に開発協力大綱が策定されてから 7 年が経過し、この間、わが126

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

国を取り巻く環境は大きく変化していることを踏まえ、日本経済団体連合会は、2022（令和 4）年
12 月 13 日、開発協力大綱の改定に関する意見を公表している。外務省においても、2022 年 9 月
9 日、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するために、同大綱の改定の作業が進んでいる。

（4）人材育成の強化
1）必要能力の向上
海外事業においては、建設技術にとどまらない幅広い知識と経験に基づくプロジェクト・マネ
ジメント能力が求められる。また、PPP スキームによるインフラ整備への対応として事業収支、
事業運営、契約法務、更には官民のステークホルダー間調整など広範な知識・ノウハウが求められる。今後は、計画から施工に係る一連の業務経験の蓄積、契約や法務に係る知見の向上、円滑なコミュニケーションの基礎となる英語能力の向上など、海外事業を意識した戦略的な人材育成が不可欠である。
2）ダイバーシティーの推進
対象国に通じている人材やインターナショナル・エンジニアの活用など、多様な人材確保も重要であり、外国人の雇用等を積極的に進める必要がある。また、開発途上国では保険・衛生・教育に関する政策・制度設計、インフラ整備、建設工事に伴う住民・ステークホルダーとの調整交
渉等、女性ならではの視点が有効となる場面が数多く見られるため、海外事業展開においても女
性技術者の活躍が重要な視点であるといえる。
3）技術者の国内・海外間での相互活用（技術者表彰制度の活用）
海外事業に従事した優秀な技術者の実績を認定・表彰し、その技術者の実績を我が国の公共事
業の総合評価方式等において適切に評価することにより、海外事業に従事した技術者の国内公共事業等への参加を推進するとともに、国内の技術者の海外事業への参画を容易にすることで、技術者の国内・海外間での相互活用を推進することが重要である。
国土交通省において、2020 年度から海外インフラプロジェクトに従事した技術者の実績を認定する制度が創設され、海外事業従事技術者の国内公共事業等への参加推進が後押しされている。

127

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

支部のトピックス（北陸支部）

官民連携による将来の担い手確保に向けた取組み
北陸支部では、建設コンサルタント業界の将来の担い手を確保するため、中等教育時(中学･高校)や高等教育時(大学)などのアイデンティティ形成や職業選択を決定する重要なタイミングの生徒・学生たちをターゲットに、発注者や建設関係の協会と連携・協働して、建設業の魅力や仕事のやりがいなどを広く発信する取組みを行っています。

取組事例①

土木出張 PR～中学生･高校生に建設業の魅力・やりがいを知ってもらう～

新潟県内の中学校と高校を対象に、建設コンサルタントの仕事内容や魅力について、PR 動画などを用いた講義や漫画パンフレットの配布を行っています。この取組みは、新潟県、(一社)新潟
県建設業協会、(一社)新潟県測量設計業協会と協働で 2016 年度から継続的に実施しており、2022
年度は中学校 35 校、高校 2 校（延べ約 2,200 人）で実施しました。
～ 参加した生徒の感想 ～➣ 土木といったら工事というイメージが強かったけど、設計や測量など 1 つ 1 つ分かれていて驚きました。
➣ 建設コンサルタントという仕事をはじめてきいたので、もっと話を聞きたいなと思いました。
➣ 女性の人も働いていて、活躍できる機会もあるのでとても感心しました。

＜ 中学生への講義の実施状況 ＞

取組事例②＜ 高校への講義の実施状況 ＞

官民連携による建設業界説明会 ～就活生に建設業で働くイメージを持ってもらう～

新潟県内の大学を中心に、就職活動を目前に控える学生などに対して、建設業界における官民の役割や業務内容などに関するオンライン説明会を行っています。この取組みは、国土交通省北陸地方整備局、新潟県、(一社)新潟県建設業協会と協働で実施しており、各機関から若手職員が参加
して学生からの質問に回答することで、建設業界で働くことに対するイメージを持ってもらうき＜ 官民が協働した説明会の実施状況 ＞

っかけづくりを行っています。

128

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

支部のトピックス（関東支部）

新入社員研修会の開催
関東支部では会員企業の担い手の育成支援及び負担軽減等を目的に、毎年新入社員研修会を開催しています。1981（昭和 56）年から開始しており、今年で 42 回目となる支部の中でも歴史ある研修会です（2020 年は中止）。以下に、その概要について紹介いたします。

■ 日時：2023 年 4 月 10・11 日（2 日間）
例年 4 月第 1 月曜日・火曜日に開催しています。

■ 開催方式：オンライン方式
2021 年より支部の会議室から ZOOM で配信しています。2019 年までは外部の研修会場を借り上げ集合方式で実施していましたが、コロナウィルス感染対策からオンライン方式になりました。今後は DX 推進等の風潮もあるためこの方式の定着が予想されますが、集合方式の“他社の新入社員との交流の場“というメリットも捨て難いと考えています。

■ 参加状況：参加会員企業数：67 社、参加人数：352 名、テキストのみ購入数：64 冊参加会員企業数、参加人数、テキストのみ購入数とも、年々増加しています。参加会員企業
数は支部会員の約 4 割になりました。
開催時期が配属前の会社も多いようで、関東以外へ着任する方も参加しています。また、テキストのみ購入し、会員企業内の独自研修で利用しているところもあるようです。
2023
年度 プログラム
令和５年度
プログラム

■ 研修プログラム及びテキスト：
右表のとおりです。多くの会員企業に時間参加頂ける内容を心掛けています。

研

修

内

容

第1日目：4月10日(月)9：20～ 9：30 オリエンテーション
9：30～10：00 開講挨拶・講話（支部長）
休憩
10：10～10：00 コンサルタント業務の進め方－営業・契約・遂行・納品－
11：00～11：45 コンプライアンスについて
昼 休 憩
12：45～14：00 ビジネスマナー
14：00～14：40 社会人としての健康管理
休憩
14：50～15：25 ライフプランとキャリアの両立について
15：25～16：10 建設コンサルタントにおける情報技術
16：10～16：50 都市計画部門の技術の概要

講師については、支部の関連委員会や会員企業からの講師に加え、外部講師も活用しています。なお、テキストは講義で利用する PPT を編集したものとなっています（2023 年：カラー刷り 160 頁）。

■ アンケートの実施と CPD：

第2日目：4月11日(火)9：00～ 9：40 建設コンサルタントの経理の基礎知識
9：40～10：20 建設コンサルタントの営業と入札・契約業務の概要
休憩
10：30～11：10 社会人と雇用に関する法律・ルールについて
11：10～11：50 建設コンサルタントの労務管理について
昼 休 憩
12：50～13：25 私たちの体験談
13：25～14：15 道路部門の技術の概要
14：15～15：00 河川部門の技術の概要
休憩
15：10～16：00 環境部門の技術の概要
16：00～16：50 建設コンサルタントの海外業務について
16：50～17：00 閉会挨拶（事務局長）

受講者は各講義に対するアンケートを記入することで、CPD が受領できます。
また、アンケート結果は講師にも伝え、ス
キルアップにも役立てています。
このイベントは総務委員会を始め 12 委員
会・1WG からの支援を受け実施しており、支部の総力を挙げて対応しているものです。また、PDCA サイクルで回すことが定着しており、毎
年アンケートを分析して次年度の改善に繋げています。

既に、来年に向けた動きが始まりました。

129

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

支部のトピックス（東北支部）「EE 東北’22」でリクルート活動を行いました！
東北支部では、毎年 6 月に開催される、建設事業に関わる新材料・新工法・その他時代のニーズに対応して開発された新技術を公開する「建設技術公開（EE 東北）」に実行委員会構成員として参画しています。
（EE とは、英語の Engineering Exhibition（ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ｴｷｼﾋﾞｼﾞｮﾝ）の略で、新技術を広く公開するという意味です。
）
2022 年度も 6 月 1 日（水）～2 日（木）の日程で、「EE 東北’22」が「夢メッセみやぎ」を会場に開催され、12,200 人の来場者を記録しました。
その中で、「学生向け出展企業紹介コーナー」に今回初めて「建コン東北支部」のコーナーを設置し、建コン業界の PR やリクルート活動を実施しました。
コーナーには技術部会や事務局から担当者を配置し、東北支部で作成した「建設コンサルタン
トという仕事」、協会本部で作成した「建設コンサルタントを知っていますか？」・「建設コンサルタントとは」のパンフレット及びグッズを配布しながら、会場を訪れた学生の皆様にＰＲを行いました。
「建設コンサルタントをご存じですか？」と呼びかけながら対応しましたが、高校生の認知度は低いと感じたものの、大学生の中には「建コン業界を就業先に考えている」という学生も複数いたことから、説明にも熱が入りました。
「担い手の確保」が建設産業全体の重要なテーマにもなっており、このような機会を捉えて今後も積極的に PR 活動を行っていきたいと考えております。

【会場風景】

130