一般社団法人
定横須賀市観光協会
款

平成２７年 ３月
平成２７年 ４月
平成２７年 ４月
平成２８年 ５月
平成３１年 ３月
令和 １年１２月
令和 ２年 ４月
令和 ５年 ５月
令和 ６年 ５月

２６日
１６日
１日
１３日
２９日
１７日
１日
２９日
２９日

作認
設
定款
定款
定款
定款
定款
定款

成証
立
変更
変更
変更
変更
変更
変更

定

款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人横須賀市観光協会と称する。
（目的）
第２条 この法人は、横須賀市の観光宣伝及び観光客の誘致並びに観光客に対する情報提供を行うとともに観光関連事業者と密接な連携を図ることにより、観光事業の健全な発展を促進し、もって横須賀市の地域経済の振興及び文化の発展・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を営む。
（1）
観光宣伝及び観光客の誘致（2）
観光行事の開催（3）
観光に関する調査及び研究（4）
観光情報の提供及び収集（5）
横須賀市内各地区観光協会との連携（6）
観光資源の開発と保護（7）
観光案内所の運営
（8）
（9）
（10）
（11）
（12）
（13）

観光関連事業者等との連絡調整
旅行業法に基づく旅行業
外国人旅行者の受け入れ推進
地方公共団体等から委託される観光事業の受託
郷土物産の宣伝及び指導育成、観光物品等の販売
その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（事務所）
第４条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横須賀市に置く。
２． 当法人は、総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（公告方法）
第５条 当法人の公告は、 電子公告により行う。 ただし、 事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、 官報に掲載して行う。

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第２章

会員

（会員の資格）第６条 当法人の会員は、横須賀市における観光事業に関する団体及び当法人の事業に賛同して会員となろうとする者であって、会長の承認を得た者とする。
２． 前項の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会等）
第７条 当法人に入会しようとする者は、総会において別に定める入会届に所定の事項を記入して、会長に提出しなければならない。
２． 法人及び団体である会員は、当法人に対する代表者を１名定めて、届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
（経費負担）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２． 前項の会費の基準は総会で定める。
（退会）
第９条 会員は、総会において別に定める方法により届け出ることにより、その義務を履行していることを条件として任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（1）
当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（2）会費の支払い義務を怠り、かつ催告しても応じないとき。
（3）
本定款その他の規則に違反したとき。
（4）
前３号に掲げるもののほか除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、会員の資格を喪失する。
（1）
当該会員を除く総会員が同意したとき。
（2）
当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、一般法人法に関する法律上の社員としての地位を失うほか、会員としての義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２． 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の当法人の資産に対し何らの請求をすることができない。

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第３章

総会

（種類と構成）
第１３条 当法人の総会は、定時総会と臨時総会の２種類とし、当該総会を、一般法人法の社員総会とする。
２． 定時総会は毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３． 臨時総会は、必要あるときに随時これを招集する。
４． 総会は、総ての会員をもって構成する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２． 総会を招集するには、会日より５日前までに、会員に対して次の事項を記載した書面による通知を発するものとする。ただし、会員全員の同意があるときはこの限りではない。
（1）
総会の日時及び場所（2）
総会の目的である事項（3）
総会に出席しない会員の書面による議決権の行使に関する事項（4）
委任状による議決権の行使に関する事項
３． 総会員の議決権の５分の１以上を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。
４． 会長は、前項の規定により請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第１５条 総会は、会長が議長となる。
２． 会長に事故若しくは支障があるときは、当該総会の出席会員または第１９条の役員の中から議長を選出する。
（決議の方法）第１６条 総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、次の議決は特別決議として、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）
会員の除名（この場合、該当する会員を除く総ての会員を総会員と3する）
（2）
役員の解任
（3）
（4）
（5）

定款の変更
解散
その他法令で定めた事項

３． 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものと見なす。
４． 理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該事項の総会への報告があったものと見なす。
（議決権の代理行使）
第１７条 総会に出席できない会員は、他の会員１名又は理事を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合において、議決権を行使する会員は出席者とみなす。
２． 会員または代理人は、総会ごとに代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第１８条 総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。
２． 代表理事が前項の議事録に署名押印又は記名押印する。又は出席した監事が、前項の議事録に署名押印又は記名押印する。

第４章

役員

（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（1）
理事 １５名以内（2）
監事 ２名
２． 理事の中から代表理事を１名定め、会長とする。
３． 理事の中から副会長を２名まで定めることができる。
（役員の選任）第２０条 役員は、総会において会員又は学識経験を有する者の中から選任する。
２． 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３． 会長は、理事の中から副会長を、指名および指名したものを解職することができる。
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４． 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２１条 会長は、当法人を代表し、会務を総理する。
２． 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ定められた順位により、会長に事故のあるときは、その職務を代理する。
３． 会長が他の団体の代表者を務める場合において、当該団体を相手方として行う契約の締結その他民法第108条の規定の適用がある行為については、副会長がこれを行う。
４． 理事は、当法人の運営に参画する。
５． 監事は、法令の定めるところにより当法人の事業及び会計を監査する。
（任期）第２２条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２． 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（報酬等）
第２３条 役員は無報酬とする。

第５章

理事会

（理事会）
第２４条 当法人に理事会を置く。
２． 理事会は、全ての理事によって構成する。
（権限）第２５条 理事会は次の職務を行う。
（1）
当法人の業務執行の決定（2）
会長の選定及び解職（3）
その他会長が必要と認めた事項（理事会の招集）第２６条 理事会は会長が招集する。
２． 会長が欠けたとき又は会長に支障があるときは、各理事が理事会を招集する。

5（議長）
第２７条 理事会の議長は会長がこれにあたる。
２． 会長が欠けたとき又は会長に支障があるときは、出席理事の互選によって議長を選出する。
（決議）
第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２． 代表理事が前項の議事録に署名押印又は記名押印する。又は出席した監事が、前項の議事録に署名押印又は記名押印する。

第６章

その他の組織（規則）
第３０条 当法人を運営するに当たり、理事会の承認を得て、必要な規則を定めることができる。
（その他運営組織）
第３１条 当法人を運営するに当たり、顧問・参与その他の組織を設けることができる。
２． 顧問・参与は理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３． 顧問・参与は、会長の諮問に応じ、この法人の運営に対して助言を与えるものとする。
４． 顧問・参与は無報酬とする。
（事務局）
第３２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設けることができ、その設置方法については規則に定める。

第７章

資産・事業計画等（資産の構成）
第３３条 当法人の資産は、財産目録記載の財産、会費、補助金、寄附金品、事業収入、雑収入等により構成する。
（資産の管理）第３４条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決による。
6（経費の支弁）第３５条 当法人の経費は資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２． 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３． 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３８条 当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を経て理事会の決議を受け、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第３９条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 本定款は、総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第４１条 当法人は、次の事由によって解散する。
（1）
総会の特別決議（2）
社員が欠けたこと（3）
合併（合併により当法人が消滅する場合に限る）（4）（5）

破産手続開始の決定
その他法令で定める事由（残余財産）
第４２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人もしくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第66条の11の２第３項の認定を受けた者に限る）又は国もしくは地方公共団体に贈与する。
7第９章

附則

（最初の事業年度）
第４３条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月末日までとする。
（設立時役員）第４４条 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事
木村 忠昭、 荒川 堯一、 鈴木 孝博
設立時代表理事
木村 忠昭
設立時監事
佐川 展裕、 伊藤 智則（設立時社員）第４５条 設立時社員の氏名又は名称および住所は、次のとおりである。
神奈川県横須賀市平成町一丁目５番地１
株式会社エイヴイ
神奈川県横須賀市稲岡町８２番１９
公益財団法人三笠保存会
神奈川県横須賀市若松町一丁目１１番地８
横須賀カレー本舗株式会社（法令の準拠）第４６条 この定款に規定されていない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
令和６年５月２９日
本書は、一般社団法人横須賀市観光協会 の現在定款と相違ない。
神奈川県横須賀市小川町１３番地１
アサヒ横須賀ビル８階８０１
一般社団法人横須賀市観光協会代表理事
鈴木 康仁

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