社会保障・福祉政策の動向と対応〜ともに生きる豊かな福祉社会をめざして〜

政策動向
平成 28 年度 №7／2017.2.17

政策委員会幹事会

新着情報
P1◇政策トレンド◇改革工程表P7

社会保障・福祉制度改革等の工程表（主な事項）
地域共生社会の実現「当面の改革工程」：とりまとめ

2017.2.7

P9「平成 29 年度税制改正の大綱」：閣議決定

2016.12.22〃

社会保障制度改革推進本部：今後の社会保障改革2016.12.22

P10【経済・成長政策】

経済財政諮問会議（平成 29 年第 1 回）：今後の検討課題

2017.1.25

P34【規制改革】

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 8 回）

2017.1.31

P51

規制改革推進会議（第 9 回）：規制改革ホットライン等

2017.1.26

P55

国家戦略特別区諮問会議（第 27 回）：追加の規制改革事項等 2017.1.20

P62

国家戦略特区ワーキンググループ：待機児童対策

2016.12.22〃

社会福祉法人制度改革の関係通知等：準備進捗状況等

2017.2.6

P70

地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会 2017.1.30

P71

平成 28 年度民生委員・児童委員一斉改選結果：公表

2017.1.16

P72

成年後見制度利用促進委員会

2016.12.20

P73【社会保障・財政】【地方分権】【社会福祉法人等】

【高齢者】

【障害者】

【子ども・家庭】

地域包括ケアシステム強化法案（介護保険法等改正法案）：閣議決定 2017.2.7

P96

社会保障審議会介護給付費分科会（135 回）：平成 29 年度報酬改定 2017.1.18

P97

社会保障審議会療養病床等の在り方等に関する特別部会：議論の整理 2016.12.20

P99「平成 29 年度介護報酬改定に関する審議報告」〃

2016.12.19

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会：とりまとめ案 2017.2.8

P113「障害福祉サービス事業所等の第三者評価の実施について」：通知発出 2017.2.2

P115

社会保障審議会障害者部会（第 83 回）：障害福祉計画等

2017.1.6〃「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」等の開催

2017.2.13

P140

子ども・子育て会議（第 30 回）・基準検討部会（第 33 回）合同会議：処遇改善等 2017.2.8

P142

保育所等利用待機児童数調査に関する検討会

2017.1.16

P143

保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ

2016.12.21

P144

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂

2016.12

P145

生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会 2017.2.13

P177

生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（28 年 12 月） 2017.2.10〃

社会保障審議会生活保護基準部会（第 28 回）：平成 29 年度検証

2017.1.25

P178

生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会 2017.1.23

P180

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会

2017.1.18

P182

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会

2016.12.22

〃

【予算】

平成 29 年度予算案：閣議決定

2016.12.22

P190【人材確保】

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会

2017.2.7

P206

働き方改革実現会議：同一賃金同一労働・長時間労働是正

2017.2.1〃【生活困窮】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会

目 次
◇政策トレンド

P 1◇改革工程表P 7〔分類・事項〕
1．社会保障・財政・税制【社会保障】

P 9

2．経済・成長政策【経済政策】

P 34

3．規制改革・行財政【規制改革】

P 51

4．地方分権改革【地方分権】

P 62

5．社会福祉法人等【社会福祉法人等】

P 70

6．高齢者

【高齢者】

P 96

7．障害者

【障害者】

P 113

8．子ども・家庭福祉【子ども・家庭】

P 140

9．生活困窮・生活保護【生活困窮】

P 177

10．予算

【予算】

P 190

11．人材確保

【人材】

P 206

12．災害対策【災害対策】

P 220

13．その他

【その他】

P 222

政策委員会要望書

要望書

P 224

平成 28 年4 月 21 日
5 月 20 日
6月9日
7 月 27 日
10 月 6 日
10 月 19 日

社会福祉法人制度改革に関する要望書
平成 28 年熊本地震の被災地支援・復興に関する要望
平成 29 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書「一億総活躍社会」の実現のための緊急要望
地域における生活支援の強化〜総合的なセーフティネットの再構築〜
平成 29 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望

政 策 ト レ ン ド【社会保障・財政・税制】◆地域共生社会の実現「当面の改革工程」
2 月 7 日：厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」をとりまとめ・公表した。
「地域共生社会」の実現に向けて、地域課題の解決力の強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、地域丸ごとのつながりの強化、専門人材の機能強化・最大活用といった改革の骨格とともに、2020 年代初頭の全面展開に向けた工程が示されている。
今後、改革の骨格の方向性を踏まえて、まずは、平成 29 年の制度改正において、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、社会福祉法を一体として、「地域共生社会」の実現に向けた『我が事』・『丸ごと』の取組を進めるための改正法案を提出する。その上で、平成 30 年以降の制度改正と報酬改定において、全国的な体制整備を進めるための措置を講じる。並行して、専門人材の養成課程の見直しを進める。（P9）⇒2020 年代初頭の『我が事』
・『丸ごと』の全面展開に向け、工程にそって改革を着実に実施す
るとしており、施策の具体化に向けた議論と制度内容を把握・検証し、対応をはかる必要がある。
◆「平成 29 年度税制改正の大綱」：閣議決定
12 月 22 日：政府は、「平成 29 年度税制改正の大綱」を閣議決定した。我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直
しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うとしている。
保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置や社会福祉法人等への現物寄附へのみなし譲渡所得税等特例措置適用の承認手続の簡素化等が盛り込まれている。
12 月 8 日：与党（自由民主党、公明党）は、平成 29 年度税制改正大綱を決定した。公益法人等
課税については、「非収益事業について民間競合が生じているのではないかとの指摘がある一方で、関連制度の見直しが行われており、その効果をよく注視する。あわせて、収益事業への課税において、軽減税率とみなし寄附金制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、課税のあり方について引き続き検討を行う」とした。（P9）⇒公益法人等課税については、社会福祉法人制度改革の実行状況をよく検証すること、また「課税のあり方について引き続き検討を行う」とされた。平成 30 年度以降の税制改正における法
人税引き下げの代替財源の確保と公益法人課税の議論を引き続き把握・対応する必要がある。
◆社会保障制度改革推進本部：今後の社会保障改革
12 月 22 日：「平成 29 年度の社会保障の充実・安定化等について」の了承とともに、「今後の社会保障改革の実施について」を決定した。 平成 29 年度の社会保障の充実・安定化については、消費税引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けるとし、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成 29 年度の増収額 8.2 兆円の振り分けを示した。
（P10）⇒今後の社会保障改革の実施については、「今後とも、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進していく」としており、施策の具体化と平成 30
年度以降の予算編成を把握・検証し、対応をはかる必要がある。
-1-

【経済・成長政策】◆経済財政諮問会議（平成 29 年第 1 回）：今後の検討課題
1 月 25 日：中長期の経済財政の展望と再生や経済財政諮問会議の今後の検討課題について議論した。今後の検討課題について有識者議員は、2017 年の経済財政諮問会議では、これまでの取組と成果のレビューの上に立って、足らざる点については取組を一層強化し、デフレ脱却・経済再生を実現する必要があるとして、アベノミクス 4 年間の成果と今後取り組むべき重点課題を示した。（P34）⇒社会保障改革におけるガバナンスの強化等の着実な改革推進や財政健全化（歳出）への取組強化が重点課題とされている。社会保障・社会福祉関連の改革事項と今後の改革の具体的な内容、その財源確保について把握・検証する必要がある。

【規制改革】◆規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ
規制改革推進会議は、当面の重要事項（規制改革実施計画のフォローアップを含む）を決定し、平成 29 年 6 月までの約 1 年間をサイクルとして審議を進め、答申をとりまとめる。
当面の重要事項として、介護サービス改革が掲げられ、介護サービスの多様化（介護保険給付と自己負担の組合せをより柔軟に）と担い手の多様化（特養の担い手の拡大等）が具体的な事項とされている。
医療・介護・保育ワーキング・グループでは、①介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価、②介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ
等）について継続的に議論が行われている。（P51、P55）⇒平成 31 年 7 月 31 日までを設置期間とし、経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議するとしている。議論の内容を適切に把握・分析し、意見・課題提起と対応をはかる必要がある。

【地方分権】◆国家戦略特別区諮問会議（第 27 回）：追加の規制改革事項等
1 月 20 日：区域計画の認定及び重点分野・課題に係る規制改革事項の追加等について議論した。
規制改革事項の追加について、今国会に提出する特区法改正法に盛り込む事項が示された。
改正法に盛り込まれる事項としては、小規模認可保育所における対象年齢の拡大、都市公園内における保育所等の設置（特区措置から全国措置へ）等がある。
また、議論が続いている事項としては、多様な実施主体による年 3 回目の保育士試験の実施等が示されている。（P62）⇒残された岩盤規制改革の断行（「重点 6 分野」の推進）として、医療・福祉・教育分野等での「官民のイコールフッティング」（株式会社立の各種施設の参入など）等を掲げ、重点的・集中的に実現に向けた審議を進めるべきとされている。とくに、待機児童対策として、①「保育支援員」の創設、②保育に従事する人員の配置基準の緩和、③保育所等の面積基準の緩和、④
その他採光などの設備基準の緩和、⑤「保育の質」「保育士の処遇改善」の「見える化」、が具体的に提案されている。議論の状況等を把握・分析し、緩和等による影響と課題を整理し、対応をはかる必要がある。
-2-

【社会福祉法人等】◆社会福祉法人制度改革の関係通知等：準備進捗状況等
2 月 6 日：事務連絡「改正社会福祉法の施行に向けた準備進捗状況等調査（平成 29 年 1 月 20日時点）の結果等について」が発出された。「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項等について」等に関する Q&A」の改訂があわせて付されている。
1 月 24 日：通知「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準について」と「社会福祉充実計
画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」等が発出された。（P70）⇒社会福祉法等改正法の平成 29 年 4 月施行事項への対応をはかる必要がある。また、施行に向けた準備等を進めるなかでの課題や施行後のフォローアップ等をもとに、引き続き、全社協関係組織からの意見・要望と具体的な提案をしていく必要がある。
◆地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）「地域力強化検討会中間とりまとめ〜従来の福祉の地平を超えた、次のステージへ〜」（12 月 26日）が示された。厚生労働省は、中間とりまとめを踏まえ、通常国会に提出した地域包括ケア強化法案の中で、社会福祉法の改正を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置付ける。
第 5 回会議（1 月 30 日）では、住民に身近な圏域での「我が事」の地域づくりと今後の進め方について協議した。（P71）⇒中間とりまとめと今後の議論及び施策・制度の具体化の内容を把握・検証するとともに、社会福祉法人・福祉施設と社協としての提言と課題提起を図る必要がある。

【高齢者】◆地域包括ケアシステム強化法案：閣議決定
2 月 7 日：「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定の後、国会に提出された。地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保のための介護保険法の改正とともに、地域共生社会の実現に向けた取組の推進等を目的とする社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法等の一括改正法案となる。
介護保険法の改正については、全市町村が保険者機能を発揮し自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化、利用者負担の見直し（2 割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を 3 割とする）、介護納付金への総報酬割の導入等が盛り込まれている。
地域共生社会の実現に向けた取組の推進等のため、市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付けること等が盛り込まれている。（P96）⇒今後、法改正とあわせて、平成 30 年度に向けた基準・報酬の改定等の検討が介護給付費分科会等で進められる。議論の推移を把握・検証し、意見・課題提起と対応をはかる必要がある。
⇒社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（12 月 9 日）では、介護予防・生活支援サービス事業等のあり方や軽度者に対する訪問介護における生活援助等は、引き続きの検証・検討課題とされた。これらの事項については、引き続き介護保険制度の見直し
において改めて議論されることが予想される事項である。今後の議論を把握・分析するとともに、高齢者（世帯）の生活の実態と福祉施設・事業所の経営状況をもとに、意見・課題提起と対応をはかる必要がある。
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【障害者】◆社会保障審議会障害者部会（第 83 回）：障害福祉計画等
1 月 6 日：平成 30 年度の次期計画の策定に向けて、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針について、また、放課後等デイサービスと就労継続支援 A 型の運用の見直しを議論した。
障害児支援について、これまで放課後等デイサービスの質の向上を図るため、放課後等デイサービ
スガイドラインを活用した成果目標が検討されていたが、基本指針の成果目標ではなく、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」にガイドラインの遵守及び自己評価結果の公表を規定し、義務化を図る（平成 29 年 4 月施行予定）とされた。（P115）⇒平成 30 年度と改正障害者総合支援法の施行と障害福祉サービス等の報酬改定に向けた議論が進められる今後の議論を把握・分析するとともに、障害者と障害児の福祉サービスの課題や計画、福祉施設・事業所の経営状況をもとに、意見・課題提起と対応をはかる必要がある。

【子ども・家庭】◆「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」等の開催
厚生労働省は、児童福祉法の改正（平成 28 年 5 月 27 日）等を踏まえ、新たな社会的養護のあり方、児童相談所等の専門性の強化、市区町村の支援業務のあり方、児童虐待対応における司法関与と特別養子縁組制度の利用促進のあり方等の検討を行う検討会を設置・開催している。
１．新たな社会的養護の在り方に関する検討会
2．児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
3．子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ
4．市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ （P140）⇒児童福祉法等の改正にともない「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年 7 月）の全面的な見直しなどが予定されている。社会的養育の在り方などに関する今後の議論の状況等を把握・分析し、意見・課題提起と対応をはかる必要がある。
◆子ども・子育て会議（第 30 回）・基準検討部会（第 33 回）合同会議：処遇改善等
2 月 8 日：平成 29 年度の子ども・子育て支援制度に関する予算案の状況などをもとに、技能・経験に応じた保育士等の処遇改善等について、公定価格での対応等を議論した。
平成 28 年度の企業主導型保育事業助成決定一覧（第 11 回まで）や国家戦略特区ワーキンググル
ープで検討中の小規模保育事業の入園対象年齢の拡大等についても報告された。（P142）⇒平成 29 年度からの全ての保育士等を対象とした 2％の処遇改善と副主任保育士・専門リーダー（仮称）や職務分野リーダー（仮称）の技能・経験に応じた処遇改善等について、保育現場での処遇改善が適切にはかられるよう、公定価格の算定要件の検証と保育現場での取組状況を把握・検証し、対応する必要がある。
◆保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ／幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂
12 月 21 日：社会保障審議会児童部会 保育専門委員会において「保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ」が了承された。今後、解説書の作成が進められるとともに、平成 28 年度内に大臣
告示、1 年間の周知期間をおいて、平成 30 年度から施行予定である。
また、内閣府の「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会」も 12 月に「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ」を行い、公表した。今後、中央教育審議会・社会保障審議会における議論との整合性を確保しつつ、具体的な改訂案をまとめ、平成 28 年
度内に大臣告示、１年の周知期間をおいて平成 30 年度から施行予定である。（P144、146）-4-⇒保育所保育指針改定のとりまとめでは、保育所が果たす社会的な役割の高まりを踏まえ、「今回改定される保育指針が保育所保育の質の一層の向上の契機となり、保育所で働く保育士等はもちろん、保育に関わる幅広い関係者にもその趣旨が理解され、全ての子どもの健やかな育ちの実現へとつながる取組が進められていくことが重要である」としており、保育の質の向上に向けた取組と意見・課題提起と対応をはかる必要がある。

【生活困窮】◆生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会
厚生労働省は、無料低額宿泊所等の中には、劣悪な住居を提供し高額な利用料を徴収するなど、
いわゆる「貧困ビジネス」との指摘を受けるような事例も存在する状況等を踏まえ、生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方をテーマに、関係者による意見交換会を開催している。
これまでの無料低額宿泊所等への取組の経緯や社会保障審議会生活保護基準部会報告書（平成27 年 1 月 9 日）をもとに会議を進めている。（P177）⇒無料低額宿泊施設等の現状・課題や生活保護基準部会報告書における住宅と居住の質に応じた扶助特別基準設定等に関する意見等をもとに意見交換が進められている。無料低額施設等の生
活環境の改善や支援の拡充などに向けて、今後の議論を把握していく必要がある。
◆社会保障審議会生活保護基準部会（第 28 回）：平成 29 年度検証
厚生労働省は、生活扶助基準の 5 年に一度の検証（次回：平成 29 年）に向けた検討を進めている。
生活扶助基準については、平成 28 年末までに各課題の検証手法について議論し、その後データ分析
や消費関連データ等の分析に基づく検証の実施と見直しの方向性が検討されている。
1 月 23 日：「平成 29 年度における生活保護基準の検証作業の進め方」（案）を確認した。（P178）⇒生活扶助基準の検証とともに、平成 30 年度に向けて、生活保護法及び生活困窮者自立支援法の改正を平成 29 年度に検討が進められる予定である。議論の推移を把握し、生活保護制度とともに生活困窮者自立支援制度等の見直しに係る議論の推移を把握し、制度の見直しに向けて具体的な提案・要望をはかる必要がある。
◆生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会
厚生労働省は、社会保障審議会での議論の前段として、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行うための検討会を設置・開催している。
生活困窮者自立支援法の附則に基づき、「経済・財政再生計画改革工程表」（平成 27 年 12 月 24日）においては「2017 年度の次期生活保護制度の在り方の検討に合わせ、第 2 のセーフティネットとしての生活困窮者自立支援制度の在り方について、関係審議会等において検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2018 年通常国会への法案提出を含む）」とされている。（P180）⇒生活困窮者自立支援法の施行上の課題を中心に、今後の生活困窮者自立支援のあり方等に関して検討し、論点の整理を行うとしている。なお、検討会では、一億総活躍プラン（平成 28 年
6 月 2 日閣議決定）を踏まえ、地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会での議論を念頭に置きつつ検討を進めるとしている。平成 28 年度の実施状
況を踏まえ、関連する議論の内容を把握・分析し、課題提起と具体的な提言・要望を図る必要
がある。

-5-

【予算】
◆平成 29 年度予算編成の基本方針：閣議決定
12 月 22 日： 政府は、過去最大の一般会計総額 97 兆 4,547 億円となる 29 年度予算案等を閣議決定した。平成 28 年度当初予算比で＋7,329 億円（0.8％）であり、社会保障関係費については「経済・財政再生計画 改革工程表」にもとづく改革の 2 年目にあたり、医療・介護制度改革の着実な実行等により、平成 28 年度比で約 5,000 億円の増に抑えられた。
厚生労働省の一般会計は、30 兆 6,873 億円（平成 28 年度：30 兆 3,110 億円、1.2％増）となった。
平成 29 年度予算は、「ニッポン一億総活躍プラン」が策定されてから初めての予算であり、「新三本の矢」、「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞り、必要な予算を措置した。（P190）⇒子ども・子育て支援新制度の実施（内閣府で要求）と社会的養護の充実や地域包括ケアシステ
ムの構築等を内容とする平成 29 年度の「社会保障の充実」については、消費税 10％引上げ延期にともなう対応を検討する必要があるため事項要求の取り扱いとし、予算編成過程で検討された。また、一億総活躍社会の実現に向けた施策である保育士・介護人材（障害福祉人材を含む）の処遇改善等についても予算編成過程で具体化された。
2020 年度の財政健全化目標を堅持しつつ歳出改革を進めるとの方向性が示されており、平成
30 年度以降の社会保障・社会福祉の財源確保がどのように図られるか把握・分析するとともに、予算確保に向けた取組を進める必要がある。

【人材確保】◆働き方改革実現会議
政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」等を踏まえ、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等の審議のため、働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）を設置・開催している。同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善、働き方に中立的な社会保障制度・税制の在り方、障害者の就業環境整備の在り方等について議論を進めている。
2 月 1 日：第 6 回会議では、同一労働同一賃金と長時間労働の是正について議論した（P206）⇒政府は、同一労働同一賃金について、正規と非正規での賃金差の取扱いに関する実例を含んだガイドラインを定めるとしている。議論の推移を把握・検証し、福祉現場でのあり方と福祉人材の確保・育成・定着のための課題提起と提案・要望を図る必要がある。

-6-

1．社会保障・財政・税制≪直近の動向≫2017.2.7

地域共生社会の実現「当面の改革工程」：とりまとめ

厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」をとりまとめ・公表した。
「地域共生社会」の実現に向けて、地域課題の解決力の強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、地域丸ごとのつながりの強化、専門人材の機能強化・最大活用といった改革の骨格とともに、2020 年代初頭の全面展開に向けた工程が示されている。
今後、改革の骨格の方向性を踏まえて、まずは、平成 29 年の制度改正において、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、社会福祉法を一体として、「地域共生社会」の実現に向けた『我が事』・『丸ごと』の取組を進めるための改正法案を提出する。その上で、平成 30 年以降の制度改正と報酬改定において、全国的な体制整備を進めるための措置を講じる。並行して、専門人材の養成課程の見直しを進め、2020 年代初頭の『我が事』・『丸ごと』の全面展開に向け、改革を着実に実施
していくとしている。

2016.12.22「平成 29 年度税制改正の大綱」：閣議決定

政府は、「平成 29 年度税制改正の大綱」を閣議決定した。
我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配
偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制
及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うとしている。
保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置や社会福祉法人等への現物寄附-9-

へのみなし譲渡所得税等特例措置適用の承認手続の簡素化等が盛り込まれている。
保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置〔固定資産税、不動産取得税等〕
は、企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等について課税標準の特例措置を講ずるとともに、事業所内保育事業（利用定員が 1 人以上 5 人以下）等の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について所要の見直しを行うものである。
現物寄附へのみなし譲渡所得税等特例措置適用の承認手続の簡素化〔所得税、個人住民税〕
は、社会福祉法人等への現物寄附に係るみなし譲渡所得税等について、文部科学大臣所轄学校法人に認められている国税庁長官の非課税承認を受けるための要件に関する特例が適用される。
租税特別措置法との関連で、公益法人等への寄附に係る所得税額の特別控除について、対象社
会福祉法人が閲覧対象とする書類に、事業概要等を記載した書類その他一定の書類を追加する。
閣議決定に先立つ与党「平成 29 年度税制改正大綱」（12 月 8 日）では、公益法人等課税については、「非収益事業について民間競合が生じているのではないかとの指摘がある一方で、関連制度の見直しが行われており、その効果をよく注視する。あわせて、収益事業への課税において、軽減税率とみなし寄附金制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、課税のあり方について引き続き検討を行う」とした。
2016.12.22

社会保障制度改革推進本部：今後の社会保障改革「平成 29 年度の社会保障の充実・安定化等について」の了承とともに、「今後の社会保障改革の実施について」を決定した。
平成 29 年度の社会保障の充実・安定化については、消費税引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けるとし、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点
から、平成 29 年度の増収額 8.2 兆円の振り分けを示した。
具体的には、①基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 に 3.1 兆円、②社会保障の充実（子ども・子育て支
援、医療・介護の充実、年金制度の改善）に 1.35 兆円、③消費税引上げに伴う社会保障 4 経費
（医療、介護、年金、子育て支援）の増に 0.37 兆円、④後代への負担のつけ回しの軽減に 3.3 兆円を向けるとしている。
「今後の社会保障改革の実施について」では、国民健康保険への財政支援の拡充を社会保障の充実財源の中で対応することや後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）の見直しが示されている。
また、「今後とも、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進していく」とした。
≪消費税増収分の内訳：算定方法イメージ≫（注 1）金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注 2）上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35 兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく
重点化・効率化による財政効果（▲0.49 兆円）を活用し、社会保障の充実（1.84 兆円）の財源を確保。
（注 3）満年度の計数は、軽減税率導入による減収分についての財源確保分を含む。

-10-

≪社会保障・税一体改革による社会保障の充実に係る実施スケジュールについて≫（注）年金生活者支援給付金と介護保険１号保険料の低所得者軽減強化については、現在の法律の規定やこれまでの社
会保障の充実の考え方に従って記載。（消費税率 10％時までに実施）＊「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150538.html＊「平成 29 年度税制改正の大綱」※財務省 HP

http://www.mof.go.jp/tax̲policy/tax̲reform/outline/index.html
参考）与党「平成 29 年度税制改正大綱」 ※自由民主党 HP
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html
参考）平成 29 年度厚生労働省関係税制改正について
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/zeisei/＊社会保障制度改革推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/index.html≪経 過≫社会保障制度改革推進本部
2015.1.13

社会保障制度改革推進本部（第 3 回）：改革スケジュール等「社会保障・税一体改革による社会保障の充実に係るスケジュール」を了承するとともに、「医療保険制度改革骨子」を決定した。社会保障の充実に係るスケジュールについては、消費税率の 10％への引上げを平成 29 年 4 月から実施することを踏まえ、社会保障の充実を「基本方針」（平成 26 年
12 月 24 日閣議決定）に沿って着実に推進するとしている。

社会保障制度改革推進会議
2016.4.21

社会保障制度改革推進会議（第 6 回）：改革の進捗状況

社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について協議するとともに、経済・財政再生計-11-

画の改革工程表が報告された。平成 28 年度における社会保障の充実のほか、国民年金法等の改正法
案、医療費適正化計画、「療養病床の在り方等に関する検討会」の報告等の施策状況をもとに、社会保障と税の一体改革の進捗について議論した。
2015.8.3

社会保障制度改革推進会議（第 5 回）：地域医療構想

地域医療構想の推進に向けた取組について、「医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会一次報告」等をもとに協議した。
厚生労働省は、都道府県が策定する「地域医療構想」の実現に向けて、①回復期の充実（急性期からの病床転換）、②医療従事者の需給見通し、養成数の検討、③慢性期の医療ニーズに対応する医療・
介護サービスの確保、を図ることが必要であることを示した。③では、「地域医療介護総合確保基金」
を有効的に活用して、在宅医療・介護施設等を着実に整備することが示され、特に、平成 30 年度から始まる第 7 次医療計画及び第 7 期介護保険事業計画には、必要なサービス見込み量を記載し、計画的・整合的に確保するとしている。
2015.6.15

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会：第 1 次報告

社会保障制度改革推進本部の専門調査会は、医療機能別病床数の推計及び地域医療構想の策定にあたっての第 1 次報告をとりまとめた。国民会議報告書や経済財政諮問会議における議論などを踏まえ、医療・介護情報の活用方策等の調査・検討を行うために、社会保障制度改革推進本部の下に設置され、客観的なデータに基づく医療機能別病床数の将来推計等について検討を進めてきた。
医療機能別病床数の将来推計は、都道府県が地域医療構想を策定する際に必要量を算出するために用いられるものであり、都道府県は、今回の検討成果やガイドライン等を踏まえて、主体的かつ責任をもって地域医療構想を策定することが必要であるとされる。
医療機能別病床数の将来推計では、病床の機能分化・連携の推進や療養病床の入院受療率の地域差の縮小等により、2025 年の必要病床数の合計は、115〜119 万床程度となるとし、近年、減少傾向となっている病床数の動向とも整合的であると整理している。2013 年の病床数は、一般病床と療養病床の合計で 134.7 万床であり、機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合は 152 万床程度必要となるが、2025 年の必要病床数（目指すべき姿）として、115〜119 万床程度を目指すものである。
地域で治し、支える「地域完結型」医療への転換を図る中で、介護施設や高齢者住宅、さらには外来医療を含めた在宅医療等の医療・介護のネットワークでの対応が追加的に必要となると想定される患者は、10 年後の 2025 年の段階で、29.7〜33.7 万人程度になると推計している。
精神科医療の質を良質かつ適切なものとするために、機能分化を進め、精神障害者の地域移行をより一層進めるという方向性と整合的な形で検討することが重要としている。
2015.4.10

社会保障制度改革推進会議（第 4 回）

社会保障制度改革のスケジュールと医療保険制度改革のほか、当面の検討課題について議論した。
≪主な内容≫◎消費税増収分の使途について
社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、税制抜本改革法に沿って消費税率10％まで引き上げられた場合に消費税率 1％分相当を社会保障の充実に向けるという社会保障・税一体改革の議論の前提とされてきた最終的な姿と、増収分をまず基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 への引上げに充て、残余を社会保障の充実と安定化に向けるという考え方に則った場合、平成 30 年（2018 年）度における「社会保障の充実及び消費税率引上げに伴う社会保障 4 経費の増」と「後代への負担のつけ回しの軽減」の比
率は概ね 1：2 となる。
平成 30 年度までの間も同様の考え方に則り、消費税増収分を社会保障の充実と安定化に向ける。

◎当面の検討課題（案）（社会保障制度改革国民会議報告書やこれまでの議論などを踏まえ、制度横断的な観点から整理したもの）-12-

1．人口の「高齢化」に対応する社会保障（検討の視点）
・ 社会保障における高齢者の概念の再整理（cf．「年齢別」⇒「負担能力別」）
・ 年齢にかかわりなく、働くことができる経済社会システムづくり
・ 地域の「互助」や支援ネットワークなど、高齢者が安心して生活できる環境整備（cf．地域づくりまちづくり）
・ 複数の疾患を抱える高齢者が身近な医師を受診することを促す体制の構築
・ 高齢期の就労と年金受給の在り方 等
2．
「経済・財政」と両立する社会保障（検討の視点）
・ 給付と負担のあり方（給付と負担のバランス、給付の効率化・適正化、負担の公平化、費用対効果等）
・ 経済・財政の展望と社会保障の持続性確保・ 医療・介護従事者の確保、医療・介護の質の評価や技術革新
・ 国・地方・企業等それぞれの役割と機能のあり方 等
3．
「地域に相応しいサービス提供体制の構築」や「地域づくり・まちづくり」に資する社会保障（検討の視点）・ 病床機能の分化・連携や地域包括ケアシステムと地域づくり・まちづくり
・ 福祉・子育て支援を含めた支え合いの仕組みとハード面、ソフト面におけるまちづくり等
4．
「女性や高齢者の活躍」や「様々な働き方」と調和する社会保障（検討の視点）
・ 被用者保険の適用拡大等、様々な働き方と調和した制度の構築
・ 働き方を問わず子育てができる環境の整備
・ 少子化対策に係る財源確保と取組強化
・ 人生の各ステージで女性が活躍できる社会づくり・環境整備 等
5．きめ細やかな「セーフティネット機能」を発揮する社会保障（検討の視点）
・ 低所得者をより適切に把握する仕組み （cf．年金課税の取扱い）
・ 資産を含め負担能力に応じて負担する仕組み （cf．番号制度の活用） 等
6．その他「制度横断的」な課題（検討の視点）
・ 医療と介護の連携（提供者間のネットワーク化、給付と負担の整合）・ 介護保険と障害者支援、医療保険と生活保護、年金と生活保護等、隣接した制度間の見直し
・ 社会保障教育 等

社会保障審議会
2015.1.29

社会保障審議会（第 27 回）：改革スケジュール等

任期満了にともなう会長選出等とともに、社会保障制度改革のスケジュール、平成 27 年度の社会保障の充実・安定化等について審議した。会長は西村周三委員が再任され、会長代理は山崎泰彦委員が再任された。

社会保障制度改革国民会議／社会保障制度改革プログラム法
2013.12.5

社会保障制度改革「プログラム法案」成立

11 月 19 日、衆議院本会議は、「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（プログラム法案）を与党の賛成多数で可決し、参議院へ送付した。参議院厚生労働委員
会では、12 月 5 日に採決・可決、同日の参議院本会議を経て、同法が成立した。施行期日は公布日となり、12 月 13 日に公布した。
＊「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html

財政・税制改正
2016.11.18

消費税法等改正法：参議院可決・成立「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」等が参議院で可決・成立し、消費税率の 10％（消費税率 7.8％

-13-

＋地方消費税率 2.2％）への引上げの施行日を平成 31 年 10 月 1 日とすることが法定された。
あわせて、消費税の軽減税率制度の導入に係る施行日を平成 31 年 10 月 1 日とするとした。
＊社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律／社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 ※参議院 議案情報
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/gian.htm

2016.11.17

財政制度等審議会「平成 29 年度予算の編成等に関する建議」

財政制度等審議会は、「平成 29 年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめた。
建議では、経済成長の道筋を確かなものとし、平成 31 年 10 月に確実に消費税率を引き上げるべき。
また、財政健全化には一刻の猶予も許されず、「2020 年度の基礎的財政収支（PB）黒字化」目標は引き続き遵守されなければならないとし、各歳出分野における事情を理由にこの目標の実現が左右されてはならないとされている。
財政健全化に向けた基本的考え方では、「社会保障」分野が最大の課題であり、2020 年代に団塊の世代が後期高齢者となり始めることを踏まえ、給付の抑制・適正化を行うとともに、給付に応じた負担を求めることで、受益と負担のアンバランスを一刻も早く解消し、将来不安を払拭すべきであるとしている。
「経済・財政再生計画」に定める集中改革期間の 2 年目である、平成 29 年度予算編成に向けては、
平成 28 年度に引き続き、計画の「目安」に沿って、一般歳出の伸びを 5,300 億円に、社会保障関係費の伸びを 5,000 億円に確実に抑制すべきとした。また、改革工程表に掲げられている項目をできる限り前倒しして改革を実施するとともに、検討を継続するとされている項目についても可能な限
り具体的な工程を特定し、その実施に努めるべきとした。
≪概要：社会保障≫○決して財政健全化の手綱を緩めることなく、「目安」を確実に達成するため、29 年度の社会保障関係費についても、次年度に負担を先送りすることなく、その伸びを 5,000 億円に抑えるべき。このため、改革工程表に掲げられている検討項目等について、できる限り前倒しして改革を実現すべき。
（1）医療・介護①改革の基本的な考え方○75 歳以上人口が大幅に増加し、高齢者の中でもより高齢の者が増えていく形で高齢化が進展していくことにより、今後、社会保障関係費の中でも、医療・介護分野が大幅に増加していくことが見込まれる。制度の持続可能性を確保していくため、以下のとおり、イ〜ニの視点から、改革を実行すべき。
②実行すべき改革イ）年齢ではなく負担能力に応じた公平な負担
・ 高額療養費／高額介護サービス費制度の見直し、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、介護納付金の総報酬割などロ）大きなリスクは共助、小さなリスクは自助・ 入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し、スイッチ OTC 化された医療用医薬品に係る保険償還率の在り方、介護保険における利用者負担の在り方、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与等の在り方など

ハ）医療・介護提供体制の確保
・ かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入、地域医療構想に沿った医療提供体制の実現、療養病床の効率的なサービス提供体制への転換、医療費適正化計画の策定・実現
ニ）公定価格の適正化・包括化等を通じた効率的な医療・介護

-14-

など

・ 高額薬剤の薬価等の在り方、生活習慣病治療薬等の処方の在り方など（2）その他の社会保障分野〔年金〕○社会保障改革プログラム法に示された検討事項（高齢期における年金受給の在り方等）について、速やかに検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるべき。
〔生活保護〕○生活保護基準の見直し（有子世帯の加算・扶助の在り方・水準、級地区分の検証含む）、実効性ある就労促進、医療扶助の適正化等の改革を進めていくべき。
〔雇用〕○「未来への投資を実現する経済対策」で決定されたとおり、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、29 年度から実現すべき。
〔障害福祉〕○障害者が真に必要なサービスが効率的・重点的に供給されるよう、供給側の要因にも留意しつつ、サービス増加の要因や実態を分析・把握するとともに、市町村の役割の強化について検討し、第 5 期障害福祉計画の基本指針や 30 年度報酬改定に反映すべき。
＊財政制度等審議会「平成 29 年度予算の編成等に関する建議」 ※財務省 HP
http://www.mof.go.jp/about̲mof/councils/fiscal̲system̲council/sub-of̲fiscal̲system/report/zaiseia281117/

2016.6.1

安倍首相記者会見：平成 29 年 4 月消費税再増税の延期

安倍首相は記者会見において、平成 29 年 4 月に予定されていた消費税 10％への引上げを 30 か月延期し2019 年 10 月（平成 31 年 10 月）に実施するとした。
≪発言内容・抜粋≫【安倍総理冒頭発言】「2020 年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。そのため、ぎりぎりのタイミングである 2019 年
10 月には消費税率を 10％へ引き上げることとし、30 か月延期することとします。その際に、軽減税率を導入いたします。3 年間のアベノミクスによって、国・地方を合わせて税収は 21 兆円増えました。その 2 年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで更なる税収アップを確保し、2020 年
度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えであります。」【質疑応答】「安倍政権の下で子育て世帯を支援していく、この決意は揺らぎません。保育の受け皿 50 万人分の確保、来年度までの達成に向け、約束どおり実施いたします。また、「介護離職ゼロ」に向けた介護の受け皿 50 万人分の整備も、スケジュールどおり確実に進めていきます。さらに、保育士、介護職員等の処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して、優先して実施していく考えであります。
」
2016.5.18

財政制度等審議会財政制度等分科会：建議

財政制度等審議会・財政制度分科会は、財政健全化目標の達成に向けて策定された「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的考え方を、「「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議」としてとりまとめた。
2020 年度までの国 地方のプライマリーバランス（PB）黒字化、その後の債務残高対 GDP 比の安定的な引下げという財政健全化目標を堅持するとし、計画で示された一般歳出の水準等の目安に沿って編成された 28 年度予算は目標達成に向けた第一歩であるとしている。また、計画はスタートしたばかりであり、手綱を緩めるような状況には全くない。今後とも、目安及び改革工程表に沿って、経済 財政再生計画を着実に実施していくことが不可欠であるとしている。

-15-

社会保障関係費の伸びについては、今後も経済・財政再生計画に示された目安を確実に達成しつつ、持続可能な制度を次世代に引き渡す責任を果たしていくためには、改革工程表に沿った社会保障制度改革の着実な実行が不可欠である。また、改革の実効性を高めるため、今後進められる改革の具体的内容についての検討にあたっては、これまでの当審議会の建議で示した改革の方向性や内容を十分に踏まえたものとすべきとの考え方が示されている。
「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」において、「社会保障制度への国民の信頼性を高め、持続可能なものとするためには、負担の公平性の確保と給付の適正化に向けた不断の改革が不可避である」とし、「まず、高額療養費制度及び高額介護サービス費制度の見直しについて、改革工程表に沿って、世代間・世代内での負担の公平性の確保や負担能力に応じた負担等の観点から、具体的内容を検討し、平成 28 年末までに結論を得て、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講じる必要がある」としている。
生活保護については、「最後のセーフティネットとしての機能を有するものであるとともに、受給者の自立の助長を趣旨とするものでもあり、制度に対する国民の理解と信頼を確保していかなければならない。
このため、生活保護制度の適正化に向けて、不断の見直しを行い、改革工程表に沿って、現行制度で実施可能な事項は、早期に検討・実施していくべきである」とし、「平成 29 年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、自立支援の推進等の観点から、生活保護制度全般について検討し、その結果に基づいて必要な措置（法改正を要するものに係る平成 30 年通常国会への法案提出を含む）を講じるべきである」としている。
＊財政制度等審議会 https://www.mof.go.jp/about̲mof/councils/fiscal̲system̲council/index.html

2015.11.13

税制調査会：税制のあり方に関する論点整理・とりまとめ

税制調査会は、今後の税制のあり方の検討にあたって「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」（以下、「論点整理」）をとりまとめた。
論点整理では、個人所得課税及び資産課税の改革に関する考え方とともに、第 1 部 Ⅰ-3「税制の構造的見直しの必要性」において、消費税及び法人課税については、大きな改革の方向性が既に示されており、着実に改革を進めることが当面の課題であるとしている。
そのうえで、法人課税については、『「法人税の改革について」（平成 26 年 6 月・税制調査会）を踏ま
え、企業の「稼ぐ力」の向上を後押しすべく、課税ベースの拡大とあわせた実効税率の引下げによる「成長志向の法人税改革」が進められている。数年で実効税率を 20％台まで引き下げることを目指し、今後とも改革を着実に推進する必要がある』ことを示している。

一億総活躍、一億総活躍国民会議
2016.8.2「未来への投資を実現する経済対策」：閣議決定

民需主導の持続可能な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とする「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。
「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）の実現の加速化につながる施策として、子育て・介護環境の整備、若者への支援拡充と女性活躍の推進、社会全体の所得と消費の底上げを掲げ、各項目の具体的措置（第 3 章）を盛り込んでいる。
子育て・介護環境の整備では、保育・介護の受け皿整備（50 万人分の受け皿の前倒し整備）、保育士と介護人材の処遇改善、保育・介護の労働負担の軽減と生産性向上等に必要な予算措置を講じる。
本対策の事業規模は総額 28.1 兆円程度（財政措置 13.5 兆円程度）、うち「一億総活躍社会の実現の加速」の事業規模は 3.5 兆円程度（財政措置 3.4 兆円程度）である。
必要な予算措置は平成 28 年度補正予算及び、平成 29 年度当初予算に計上される。ただし、施策の実施にあたっては、平成 32 年度（2020 年度）の財政健全化目標は堅持するとしている。

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≪概要≫
一億総活躍社会の実現の加速（１）子育て・介護の環境整備①保育・介護の受け皿整備〇平成 29 年度末（2017 年末）までの保育の受け皿の整備拡大（50 万人に上積み）、2020 年代初頭
までの介護の受け皿の拡大（50 万人分以上）に必要な予算措置【平成 28 年度補正予算、平成 29 年度当初予算、かつ継続実施】②保育士の処遇改善〇2％相当の処遇改善、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金格差がなくなるよう 4 万円程度の追加的な処遇改善の実施【平成 29 年度当初予算、かつ継続実施】〇全産業の男女労働者間の賃金差については、女性躍進推進法や同一労働同一賃金に向けた取組を進めていくなかで、今後、全体として縮める。保育士についても必要に応じて更なる処遇改善③介護人材の処遇改善〇キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均 1 万円相当の改善。
〇障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応【平成 29 年度当初予算、かつ継続実施】④保育・介護サービスを提供する多様な人材の確保措置の拡充〇介護職員や保育士の返還免除付の貸付事業について再就職支援措置を拡充、保育補助者の雇上支援の拡充措置、未就学児を持つ保育士に対する支援措置の創設等⑤保育・介護の労働負担の軽減、生産性向上〇介護職員や保育士の労働負担を軽減し、生産性の向上を図るため ICT やロボット導入を推進。介
護における行政が求める文書量を 2020 年代初頭までに半減。保育における保育記録・運営費申請等の書類の簡素化・自治体間のバラツキ解消等を推進⑥雇用保険制度の見直し【必要な検討を経て、成案を得、平成 29 年度（2017 年度）から実現】〇雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等⑦育児休業期間の延長等【必要な検討を経て、成案を得、平成 29 年度（2017 年度）において実現】〇雇用継続のために特に必要と認められる育児休業期間の延長等を含めた両立支援策⑧学校施設等の環境整備（耐震化・老朽化対策をはじめとした環境整備）⑨キャリアアップ助成金の活用

等（２）若者への支援拡充、女性活躍の推進①給付型奨学金【平成 29 年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現】②無利子奨学金〇速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成 29 年度（2017 年度）進学者から実質的に撤廃③役員候補段階の女性を対象にしたリーダー育成研修の実施④結婚支援の充実、地域共生社会の実現、女性の活躍推進を加速するための対策

等（３）社会全体の所得と消費の底上げ①働き方改革の推進②年金受給資格期間の短縮（25 年→10 年） 【平成 29 年度（2017 年度）中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出】③簡素な給付措置【平成 31 年（2019 年）9 月までの 2 年半分を一括して措置】-17-

〇平成 31 年（2019 年）10 月より消費税率引上げ後の低所得者対策、逆進性対策として、軽減税率を導入する。よって簡素な給付措置は終了する。
④雇用保険制度の見直し・再掲

等＊「未来への投資を実現する経済対策」 ※内閣府 HP
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/20160802̲taisaku.pdf

2016.6.2「ニッポン一億総活躍プラン」：閣議決定「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策‐成長と分配の好循環の形成に向けて‐」（平成 27 年 11 月 26 日）にもとづく、具体的なロードマップとなる「ニッポン一億総活躍プラン」
を閣議決定した。
一億総活躍社会の実現に向けては、長期的かつ継続的な取組が必要であり、「経済・財政再生計画」の枠組みの下、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していくことが重要であるとの考えを示している。また、日本にとって最も重要な課題をロードマップにおいて示し、真に効果的な施策に重点化して推進すること、またプランで決定したロードマップの進捗状況については、継続的に実施状況を調査し、施策の見直しを図るとしている。
プランでは、「10 年先の未来を見据えたロードマップ」が示され、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」、
「希望出生率 1.8」、
「介護離職ゼロ」という 3 つの目標それぞれについて、①国民生活における課
題、②検討すべき方向性、③対応策からなる「樹形図（ツリー図）」を作成し、政策を整理している。
あわせて、「時間軸と指標を持った対応策の提示」として、合計で 43 項目からなる対応策について、項目ごとに、①国民生活における課題、②今後の対応の方向性、③具体的な施策を記載する。④ロードマップの年次は、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた施策については平成 28 年度（2016年度）から平成 33 年度（2021 年度）の 6 年間、「希望出生率 1.8」、「介護離職ゼロ」に向けた施策については平成 28 年度（2016 年度）から平成 37 年度（2025 年度）の 10 年間とし、各年度において施策をどのように展開していくかを可能な限り指標を掲げつつ示している。
≪概要≫

-18-

1．成長と分配の好循環メカニズムの提示（3）成長と分配の好循環のメカニズム○「成長と分配の好循環」のメカニズムとその効果をできる限り定量的に示すことを目的として、労働供給の増加と賃金上昇を通じた政策効果の試算を行った。今回、評価の対象とした政策は、次の 5 項目である。
①子育て支援の充実
保育の受け皿確保、保育士確保に向けた待遇改善も含めた総合的取組の推進②介護支援の充実
介護の受け皿確保、介護人材確保に向けた待遇改善も含めた総合的取組の推進③高齢者雇用の促進
働く希望を持つ高齢者の雇用促進④非正規雇用者の待遇改善
不本意非正規雇用者の正社員への転換及び同一労働・同一賃金に向けた非正規雇用者の賃金改善⑤最低賃金の引上げ
最低賃金の年率 3％上昇による雇用者全体の賃金底上げ

2．一億総活躍の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向○同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善○長時間労働の是正○高齢者の就労促進
3．
「希望出生率 1.8」に向けた取組の方向（1）子育て・介護の環境整備○子育てや介護をしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、保育や介護の受け皿整備を一層加速する。
○求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士や介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示す。
○高い使命感と希望を持って、保育士や介護職の道を選んだ人たちを応援する。また、保育士や介護職の方たちがキャリアアップできるよう、再編・統合等を通じた大規模化・連携の強化などの環境整備を図る。
（保育人材確保のための総合的な対策）○「希望出生率 1.8」の実現に向けて、昨年末の緊急対策で、平成 29 年度末（2017 年度）までの保育の受け皿整備量を 40 万人分から 50 万人分に上積みした。平成 28 年度（2016 年度）予算では、保育サービスは質・量ともにさらに拡大した。本年 4 月からは企業主導型の新たな保育事業が始まり、事業所内保育所の新設が図られる。また即効性の高い既存事業所内保育所の空き定員の活用を図る。
これらにより、5 万人の受入れを進める。小規模の保育所の整備や空き教室などの地域のインフラの活用による受け皿の拡大も促進する。
○新たに「経済財政運営と改革の基本方針 2015」等に記載されている更なる「質の向上」の一環としての 2％相当（6,000 円※）の処遇改善を行うとともに、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにしつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在 4 万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行う。児童養護施設等においても、その業務に相応の処遇改善を行う。なお、全産業の男女労働者間の賃金差については、女性活躍推進法や同一労働同一賃金に向けた取組を進めていく中で、今後、-19-

全体として、縮めていく。保育士についても、必要に応じて、更なる処遇改善を行う。※全社協・事務局注○多様な保育士の確保・育成に向けて、保育士を目指す学生に返済を免除する月 5 万円の修学資金貸付制度を拡充し、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の 20 万円の再就職準備金貸付制度を創設した。また、保育所が保育補助者を雇用して保育士の負担を軽減する場合には、約 295 万円の返還免除付きの貸付を行う事業を創設した。このような施策については、さらなる充実を図る。
○チーム保育を推進する保育所には手厚く運営費を交付して、保育士の負担軽減やキャリアに応じた賃金改善を後押しする。さらに、ICT 等を活用した生産性向上による労働負担軽減、保育士の勤務
環境の改善などに取り組む。
○大都市圏を中心になお多くの待機者がおり、緊急的に対応すべき措置として、待機児童が集中している関連自治体などと連携して対応策を取りまとめたところであり、速やかに実行していく。
○保育の受け皿整備に加えて、保育士の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として 9 万人の保育人材の確保に総合的に取り組み、待機児童解消の実現を目指す。
（放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体実施）○共働き家庭等のいわゆる小１の壁を打破するとともに次代を担う人材を育成するため、平成 31 年度
末（2019 年度末）までに放課後児童クラブ 30 万人の追加的な受け皿整備を進め、全小学校区に当たる約２万か所で放課後児童クラブと放課後子供教室を連携して事業実施し、その半分に当たる約
1 万か所で一体として事業実施する。さらに、放課後児童クラブについて、経験等に応じた職員の処遇改善や業務負担軽減対策を進めるとともに、追加的な受け皿整備を平成 30 年度末（2018 年度
末）に前倒して実現するための方策を検討する。なお、処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにする。
（2）すべての子供が希望する教育を受けられる環境の整備○すべての子供が夢に向かって頑張ることができる社会をつくらなければならない。未来を担う子供たちへの投資を拡大し、格差が固定化せず、誰にもチャンスがある一億総活躍社会を創っていく。
（ひとり親家庭や多子世帯等への支援）○28 年度（2016 年度）予算に盛り込まれている、幼児教育の無償化拡大によって所得の低い世帯では第二子は半額、第三子以降は無償とする。ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の機能を充実し、第二子は 36 年ぶり、第三子以降は 22 年ぶりに加算額を最大で倍増した。さらに、放課
後児童クラブ等が終わった後の地方自治体による子供の居場所づくりを支援する。この際、子供の生活習慣の習得・学習支援、食事の提供等を行う。児童養護施設や里親の下で育った子供の進学支援のため、毎月家賃相当額に加え生活費を貸し付け、就業継続等の条件により返還を免除する制度を本年度から創設したところ、今後も必要な対応を検討していく。また、いわゆる団塊ジュニア世
代の人口構造上の重要性も踏まえつつ、多子世帯への支援を推進する。
○児童虐待の問題に社会全体で対応し、児童の最善の利益が優先して考慮されるよう、児童相談所の専門性強化等による発生時の迅速・的確な対応に加え、予防から児童の自立支援（家庭養護の推進
等）に至るまでの総合的な対策を進める。これを踏まえ、児童保護手続における裁判所の関与の在り方や、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。
（課題を抱えた子供たちへの学びの機会の提供）○特別な配慮を必要とする児童生徒のための学校指導体制の確保、スクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカーの配置など教育相談機能の強化に取り組む。
○いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子供が、自信を持って学んでいけるよう、
フリースクール等の学校外で学ぶ子供への支援を行い、夜間中学の設置促進等を図る。

-20-

○経済的な理由や家庭の事情により学習が遅れがちな子供を支援するため、大学生や元教員等の地域住民の協力及び ICT の活用等による原則無料の学習支援を行う地域未来塾を、平成 31 年度（2019年度）までに全中学校区の約半分に当たる 5,000 ヶ所に拡充し高校生への支援も実施する。
（奨学金制度の拡充）○家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学や専修学校等に進学できるよう、安定財源を確保しつつ、奨学金制度の拡充を図る。
○無利子奨学金については、残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供に係る成績基準を大幅に緩和することにより、必要とするすべての子供たちが受給できるようにする。
○有利子奨学金については、固定金利方式・金利見直し方式ともに現在の低金利の恩恵がしっかりと行き渡るようにする。特に、金利見直し方式を選択した場合、現在の金利水準に照らせばほぼ無利子となるような仕組みを検討する。
○給付型奨学金については、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図る。
○奨学金の返還については、卒業後の年収が 300 万円以下の場合には 10 年間の返還猶予が適用され、更に、申込時の家計支持者の世帯年収が 300 万円以下で卒業後の本人の年収が 300 万円以下の場合には無期限返還猶予が適用される。こうした制度の周知徹底を図るとともに、社会に出た後の所得に応じて返還額を変化させる新たな所得連動返還型奨学金制度を平成 29 年度（2017 年度）の進学者から速やかに導入することで、大幅な負担軽減を図る。
4．
「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向（1）介護の環境整備（介護人材確保のための総合的な対策）○介護人材の処遇については、競合他産業との賃金差がなくなるよう、平成 29 年度（2017 年度）からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を行う。この際、介護保険制度の下で対応することを基本に、予算編成過程で検討する。
○障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って予算編成過程で検討する。
○多様な介護人材の確保・育成に向けて、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する月 5 万円の修学資金貸付制度や、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の 20 万円の再就職準備金貸付制度の更なる充実、高齢人材の活用等を図る。また、介護ロボットの活用促進や ICT 等を活用した生産性向上の推進、行政が求める帳票等の文書量の半減などに取り組む。さらに、改正介護休業制度の着実な実施や、介護休業の取得促進に関する周知・啓発の強化を行うなど、仕事と介護の両立が可能な働き方の普及を促進する。
○介護の受け皿整備に加え介護の仕事の魅力を向上し介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、
生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として 25 万人の介護人材の確保に総合的に取り組む。
○経済連携協定(EPA)に基づく専門的介護人材の活用を着実に進めるとともに、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の成立後、これらの仕組みに基づく外国人材の受入れについて、それぞれの制度趣旨に沿って積極的に進めていく。また、経済・社会基盤の持続可能性を確保していく
ため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材の受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。
（3）障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援○一億総活躍社会を実現するためには、障害者、難病患者、がん患者等が、希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要である。このため、就職支援及び職場定着支援、治療と職業生活の両立支援、障害者の身体面・精神面にもプラスの効果がある農福連-21-

携の推進、ICT の活用、就労のための支援、慢性疼痛対策等に取り組むとともに、グループホーム
や就労支援事業等を推進する。
○2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、ユニバーサルデザインの社会づくり（心のバリアフリー、街づくり）を推進するとともに、障害者のスポーツ、文化芸術活動の振興を図る。
○障害のある子供も、障害のない子供と可能な限り共に学べるようにし、自立や社会参加を果たせる
ように環境を整備する。特に、小中学校における通級指導を推進するとともに、高等学校においても通級指導を平成 30 年度（2018 年度）から新たに制度化し、小中高等学校あわせて指導内容や指導体制等の環境整備を進める。
（4）地域共生社会の実現○子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPO との連携や民間資金の活用を図る。
5．
「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた取組の方向（14）生産性革命を実現する規制・制度改革○人口減少下における供給制約を克服するためには、生産性を抜本的に向上させるしかない。このため、生産性革命を実現する規制・制度改革のあり方を見直し、コーポレートガバナンスの強化など
未来投資を促す制度改革に果断に取り組む。
（新たな規制・制度改革メカニズムの導入）○第 4 次産業革命は、技術革新の予見が難しい上に、スピードが求められる。先が読めない時代だか
らこそ、官民で産業革新の将来像を共有し、中期目標からバックキャストしてロードマップを描き、必要となる規制・制度改革を実施していく。また、事業者目線で事業コストを徹底的に削減し、生産性を向上させるため、規制改革、行政手続きの簡素化、IT 化を一体的に進める。
（国家戦略特区の活用）○「国家戦略特区」については、平成 29 年度末（2017 年度末）までの 2 年間を「集中改革強化期間」
として、残された「岩盤規制」の改革や、事業実現のための「窓口」の機能の強化を行い、必要であれば、新たな区域を指定していく。
＊「ニッポン一億総活躍プラン」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan

2015.11.26

一億総活躍国民会議：緊急対策

一億総活躍国民会議は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策‐成長と分配の好循環の形成に向けて‐」（以下、緊急対策）を決定した。
≪概要≫
Ⅰ.「ニッポン一億総活躍プラン」の取りまとめに向けた基本的考え方の整理
1．基本的考え方
アベノミクスの成果と課題、包摂と多様性がもたらす持続的な成長、最重要課題への対応による好循環の強化
2．
「ニッポン一億総活躍プラン」に向けて検討すべき方向性（1）「希望を生み出す強い経済」、（2）「夢をつむぐ子育て支援」、（3）「安心につながる社会保障」、（4）
民間に期待される取組、（5）必要な政策資源の確保
Ⅱ．緊急に実施すべき対策

-22-

1．
「GDP600 兆円」の強い経済実現に向けた当面の緊急対策■投資促進・生産性革命の実現○法人税改革については、28 年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に 20%台に引き下げる道筋をつける。また、企業の持続的な設備投資拡大、賃金引上げ等を後押しする。
■最低賃金・賃金引上げを通じた消費の喚起■女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進■ローカルアベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化
2．
「希望出生率 1.8」に直結する緊急対策■結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善■結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消する■出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進■出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実○待機児童解消を確実なものとするため、平成 29 年度末までの整備拡大量を 40 万人から 50 万人に拡大し、「待機児童解消加速化プラン」に基づく認可保育所等の整備の前倒しを図る。【特に緊急対応】○子ども・子育て支援新制度の下で、新たに小規模保育事業所の整備を支援するなど、認可保育所
以外の多様な保育サービスの受け皿の整備を進める。また、近隣住民等に配慮した防音対策を支援する。【特に緊急対応】○企業側の取組として、子育て支援への事業主拠出金制度の拡充により、事業所内保育所など企業主導型の保育所の整備・運営等を推進することについて、平成 28 年度予算編成過程において検討。
○保育士の人材確保を図るため、資格取得に向けた支援、保育補助者の雇用による勤務環境の改善や、離職した保育士の再就業支援などを行う。また、資料作成等の事務を簡略化して保育士が専門性の高いサービスに専念できるように ICT の活用による業務の効率化を推進する。さらに、朝夕の保育士配置要件の弾力化など、多様な担い手の確保についても年内を目途に検討。
■子育てを家族で支え合える三世代同居・近居がしやすい環境づくり■希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服■子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化
3．
「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策■高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保○2020 年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、現行の介護保険事業計画等における約 38 万人分以上（2015 年度から 2020 年度までの増加分）の整備加速化に加え、介護施設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約 12 万人分前倒し・上乗せし、約 50 万人分以上に拡大する。
【特に緊急対応】○用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった国有地の更なる活用や用地確保に係る負担を軽減するための支援を充実させ、併せて施設に係る規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。複数の介護サービス基盤の合築等による規模の効率性を働かせた施設整備や既存資源を有効活用するための建物の改修を支援する。【特に緊急対応】○介護する家族の就労継続への支援に効果的な介護サービスの在り方等を的確に把握するための調査手法の開発及び自治体による調査の実施により、第７期介護保険事業計画策定への活用を図る。
【特に緊急対応】○サービス付き高齢者向け住宅の整備を加速する。加えて、当該住宅に併設する地域拠点機能の整-23-

備も支援する。
【特に緊急対応】■求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上○介護人材の確保を図るため、離職した介護職員の再就業支援、介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の大幅な対象拡大、キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成の拡充などを行う。
【特に緊急対応】○介護人材の離職防止のため、介護機器企業の育成支援などにより介護ロボットの活用を進め、介護人材の負担軽減を推進する。また、介護事業の生産性向上のため、ICT の活用や作成文書の削減・簡素化による文書量の半減など、事務負担の軽減を推進しつつ、業務プロセスの改善を図る。
■介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実■介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備■元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化■生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部
2016.7.15「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（第 1 回）

厚生労働省は、地域共生社会の実現に向けた具体策の検討を加速化するため、「我が事・丸ごと」地
域共生社会実現本部（本部長：厚生労働大臣）を設置・開催した。
2020 年代初頭における我が事・丸ごとの地域づくり、サービス・専門人材の丸ごと化の全面展開に向けた検討と法改正等を進めることを目指している。
「地域共生社会」の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけ、まずは平成 29 年の介
護保険法の法改正、30 年度・33 年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには 30 年度にも予定されている生活困窮者支援制度の見直しに向けて、部局横断的に幅広く検討を行うとしている。
実現本部のもとに①地域力強化ワーキンググループ、②公的サービス改革ワーキンググループ、③専門人材ワーキンググループを設置し検討を進める。
≪概要≫「地域共生社会」の実現〇一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においても、パラダイムを転換し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要がある。
〇「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていく必要がある。

-24-

「地域共生社会」実現の全体イメージ（たたき台）

今後の進め方のイメージ（たたき台）

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム
2016.3.24

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジュエクトチーム：工程表等

厚生労働省の検討プロジェクトチームは、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（平成 27
年 9 月）にもとづき、
平成 30 年度までの年度毎の取組や長期的な検討事項等を整理した「工程表（案）」について協議した。工程表では、包括的な相談支援体制の構築、サービスを効果的に提供するため-25-

の生産性の向上、新たなシステムを担う人材の育成・確保などの各分野について、取組事項と年度ごとの具体的な事業等の実施について整理されている。
また、高齢者、障害者（児）、児童などの福祉サービスを総合的に提供する上での規制等について、
現行制度での運用上の対応等を整理した「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン（案）」（以下、ガイドライン案）について議論した。これらの内容については、今後通知が発出される予定である。
ガイドライン案では、福祉サービスの総合的な提供の意義とともに、現行制度における規制等の総合的な福祉サービスの提供の阻害要因を解消するため、各制度の人員配置基準（人員の兼務が可能な事項）や設備基準（設備の共用が可能な事項）の適切な運用等の必要性と具体的な考え方を示している。
平成 28 年 4 月以降、総合的な福祉サービスの提供に向けて、各制度の人員配置基準、設備基準の緩和について、必要に応じて報酬改定も視野に入れながら、平成 30 年度までにかけて検討する予定である。なお、福祉施設の転用に係る補助金支給方法の見直しについては、早急に検討の上、関係省庁との調整が進められる。
＊新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=300056

2015.9.17

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム：ビジョン

厚生労働省は、あらゆる地域で全世代・全対象型の地域包括支援の実現をはかるため、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現−新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン−」を示した。本ビジョンをもとに、工程表作成し省内外において横断的な推進体制を構築するなど、総合的に施策を推進するとしている。
改革の方向性として、ニーズに即応できる地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組み、生産性の向上、総合的な福祉人材の育成を掲げている。また、4 つの改革として、①包括的な相談支援シス
テム、②高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供、③効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上、④総合的な人材の育成・確保が示されている。
≪概要≫
1．誰もが支え合う地域の構築に向けた新しい福祉サービスの実現【検討方針】○課題を解決するため、あらゆる地域で全世代・全対象型地域包括支援の実現を図るべく、以下の視点で検討していく。
（１）対象者やその世帯への相談支援体制を分野横断的かつ包括的に確保するための方策を検討（２）それぞれの地域がその実情に合った体制を整えることを可能とし、複数分野の支援を総合的に提供する方法等を検討（３）限られた人材による良質なサービス提供が可能となるよう、将来を見据えた福祉サービスの在り方を検討（４）福祉人材が多様なキャリアステップを歩める環境の整備や、全世代・全対象型地域包括支援を担う人材の在り方を検討
2．新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン：4 つの改革
：地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現【新しい地域包括支援体制】（１）包括的な相談支援システム（包括的な相談から見立て、支援調整の組み立て＋資源開発）○地域により、・ワンストップ型 ・連携強化型、による対応○地域をフィールドに、 保健福祉と雇用や 農業、教育など 異分野とも連携-26-

（２）高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供○多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備推進…運営ノウハウの共有、規制緩和の検討 等○（１）を通じた総合的な支援の提供【新しい支援体制を支える環境の整備】（３）効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上○先進的な技術等を用いたサービス提供手法の効率化○業務の流れの見直しなど効率的なサービスの促進○人材の機能分化など良質で効果的なサービスの促進 等（４）総合的な人材の育成・確保○（１）を可能とするコーディネート人材の育成○福祉分野横断的な研修の実施○人材の移動促進 等「保健医療 2035」
2015.9.24

保健医療 2035 推進本部（第 2 回）：工程表

厚生労働省は、「保健医療 2035」で提言された施策について、「保健医療 2035 実行プラン」として施策単位ごとの整理した工程表を示した。工程表では、①提言に沿って直ちに実施に着手するもの、②実行のため具体的な検討を進めるもの、③直ちに実施することは難しいが検討を深めるものに分類・整理し、施策の実施や具体化に向けた検討スケジュールが示されている。
≪主な事項≫○10 他の専門職との連携・調整に優れたマネージメント能力をもった専門人材を育成する。
平成 28 年度

・在宅医療・訪問看護での多職種連携上の調整能力等に優れた人材を育成するハイレベル人材養成事業を実施
・地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療関係者の多職種連携研修や各専門職の質の向上に資する研修等を都道府県において実施（地域医療介護総合確保基金において概算要求）

平成 29 年度

・事業の成果や課題を検証し、事業内容の拡充、新たな事業展開等について検討

平成 30 年度

・29 年度検討を踏まえ、事業の拡充等を行うための概算要求

平成 28 年度

・介護人材の機能分化を進めるため、平成 27 年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。また、中核人材としての介護福祉士のマネジメント能力、他職種との連携能力の向上のための研修カ
リキュラムを開発する。

平成 29 年度

・介護福祉士のマネジメント能力等の向上のための研修カリキュラ
ムの普及を図る。また、介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度

・平成 29 年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

長期的な・医療介護総合確保推進法の施行を適切に進め、実施状況をふまえつつ、効果的な検討事項

人材育成の在り方について検討を行う○11 総合的な資格創設（医療・看護・介護・リハビリを含めた対応が可能な職種）を検討する。
平成 28 年度

・医療・看護・介護・リハビリの関係者のニーズを考慮しながら、総合的な資格創設の在り方、必要性等を検討する。

-27-平成 29 年度

・前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 30 年度

・前年度までの状況を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 28 年度

・介護人材の機能分化を進めるため、平成２７年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。

平成 29 年度

・介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度

・平成 29 年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

長期的な・チーム医療を推進しつつ、医療・看護・介護・リハビリの各分野の医療関係職種

検討事項のニーズを引き続き検討していく。

○19 介護保険の地域格差を縮小させるための仕組みを導入する。
平成 28 年度

・平成 28 年度概算要求において、介護給付の適正化を推進するため、保険者支援の観点から、都道府県による保険者へのアドバイザー等の派遣や介護事業所の経営者等に対する研修会の開催、自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するためのモデル事業の実施に要する費用を要求・制度改正が必要な取組について
は、次期制度改正に向けた議論の中で検討

平成 29 年度↓

平成 30 年度↓

○23 地域包括ケアシステムと新たなまちづくりの融合や司令塔となるプラットフォームを構築する
平成 28 年度

・市町村が中心となって推進する地域包括ケアシステムの構築を支援するため、必要な施策を推進。
・「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討」プロジェクトチームを発足。地域の実情に応じた包括的な相談支援システムを構築するためのモデル的な事業等を検討。

平成 29 年度

・モデル的な事業の実施状況等を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な相談支援シ
ステムの構築に向け更に検討。

平成 30 年度

・ 前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

○29 行政、医療機関、介護施設、NPO が協働・連携し、必要な保健医療と介護サービスを、地域において切れ目なく、統合的に提供できる体制を構築する
平成 28 年度

・在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施

平成 29 年度

・在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施（実施市町村の拡大）

平成 30 年度

・在宅医療・介護連携推進事業の支援事業を実施（全市町村で在宅医療・介護連携推進事業を実施）○51 高齢者の就労や社会参加を促進し、年齢にとらわれず高齢者が生きがいをもって暮らせる社会を目指す
平成 28 年度

・生活支援コーディネーターや協議体の設置等により、生活支援等の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を図る。また、企業
退職高齢者などが活躍できるよう、有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

平成 29 年度↓

平成 30 年度↓

○110

地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を行う
平成 28 年度

・在宅医療・訪問看護での多職種連携上の調整能力等に優れた人材を育成するハイ-28-

レベル人材養成事業を実施
平成 29 年度

・事業の成果や課題を検証し、事業内容の拡充、新たな事業展開等について検討

平成 30 年度

・29 年度検討を踏まえ、事業の拡充等を行うための概算要求

長期的な・医療介護総合確保推進法の施行を適切に進め、実施状況をふまえつつ、効果的な検討事項
平成 28 年度

人材育成の在り方について検討を行う
・介護人材の機能分化を進めるため、平成２７年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。また、中核人材としての介護福祉士のマネジメント能力、他職種との連携能力の向上のための研修カリキュラムを開発する。

平成 29 年度

・介護福祉士のマネジメント能力等の向上のための研修カリキュラムの普及を図る。
また、介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度
○111

・平成２９年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。

医療や福祉の資格の共通基盤（養成課程等）を整備する。

平成 28 年度

・医療や福祉の資格に関係する省内の関係部局や文部科学省と、資格の共通基盤について、現状把握や今後の対応について協議を進める。

平成 29 年度

・前年度の検討を踏まえ、必要な対応を行う。

平成 30 年度

・前年度までの状況を踏まえ、必要な対応を行う。

長期的な・資格の共通基盤（養成課程等）について、継続的に改善すべきところがないか検検討事項
平成 28 年度

討していく。
・介護人材の機能分化を進めるため、平成 27 年度より実態調査・分析を実施し、平成 28 年度に一定の方向性をとりまとめる。

平成 29 年度

・介護人材の機能分化の方向性も踏まえ、福祉全般にわたる一定の基本的な知見を修得するための研修の内容等について具体的に検討する。

平成 30 年度
2015.8.6

・平成 29 年度における検討を踏まえ、研修の創設等を実施する。
保健医療 2035 推進本部（第 1 回）：施策の進め方「保健医療 2035」策定懇談会において示されたビジョンとその具体的施策を踏まえ、厚生労働省として、20 年後を見据えた保健医療の在り方の転換を実現するため、具体的な施策について検討することを目的とする会議（本部長：厚生労働事務次官）が設置、開催された。
短期的かつ集中的に検討を重ねることが必要とされる施策について、個別具体的に検討を重ねるた
め、施策に関係する部局の幹事会の幹事を中心とする検討チームが設置される。
検討チームは、①総合的な診療を行うかかりつけ医の普及・確立、②患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系・インセンティブの設定、③たばこフリーを進めるとともに、効果が実証されている予防、特に重症化予防の積極的推進、④情報基盤の整備と活用の推進（保健医療・介護の関
連データの連結、NCD（National Clinical Database）の全疾患への対象化など）、⑤グローバル・
ヘルスを担う人材の育成体制の整備と官民一体となって人材をプールする仕組みの創設、の 5 つテーマについて設置される。
2015.6.9「保健医療 2035」提言書：公表

厚生労働省は、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2035 年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療シス
テムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦
略的な取組に関する検討を行うことを目的として、平成 27 年 2 月から「保健医療 2035」策定懇談-29-

会を設置し、協議を進めてきた。6 月 9 日の懇談会において提言書をとりまとめ、厚生労働大臣に手交し、公表した。
提言書では、「2035 年に向け、保健医療ニーズの増大、社会環境・価値の多様化、格差の増大、グ
ローバル化の進展等に対応するには、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目的とするのではなく、新たな価値やビジョンを共有し、システムとしての保健医療の在り方の転換が必要である。本提言をもとに、厚生労働省内で推進体制を整え、国民的議論を喚起し、実行可能な施策から着実に実施すべきである」としている。
＊「保健医療 2035」提言書 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000088369.html

地域医療・介護の総合確保の促進／医療制度改革
2015.5.27

医療制度改革法：参議院可決・成立「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立した。
本法は、社会保障制度改革推進法に基づく措置として、国民健康保険をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずるものである。2018 年度に国民健康保険の運営が市町村から都道府県に移管される。また、2016 年度
からは、入院時の食事代の自己負担増や患者申出療養制度の導入等が盛り込まれている。

「医療法人の事業展開等に関する検討会」等
2015.9.16

医療法改正法：参議院可決・成立「医療法の一部を改正する法律」が参議院で可決され成立した。医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、「地域医療連携推進法人」の認定制度の創設等を内容とするものである。
≪主な内容≫○地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する参加法人を社員とし、開設する病院、診療所及び介護老人保健施設（以下「病院等」という。
）の業務の連携を推進するための医療連携推進方針を定め、医療従事者の研修、医薬品等の物資の供給、資金貸付その他の医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、地域医療連携推進法人として都道府県知事の認定を受けることができる。
○参加法人は、医療連携推進区域において病院等を開設する法人とする。また、医療連携推進方針において、介護事業その他の地域包括ケアシステムの構築に資する事業の連携を推進する旨を記載した場
合は、当該事業等を行う法人を参加法人とすることができる。
2015.4.3

医療法改正法案・閣議決定

年金制度改革2016.12.14

国民年金法等改正法：参議院可決・成立「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立した。
本法は、公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図る
ため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積
立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずるものである。
短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進（平成 29 年 4 月施行）、年金額の改定ルールの見直し（マクロ経済スライドによる調整：平成 30 年 4 月施行、賃金変動に応じた年金額の改定：平成
33 年 4 月施行）等が含まれている。

-30-

11 月 16 日には、
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立している。
本法により、老齢基礎年金等の年金受給資格期間を 25 年から 10 年に短縮する措置について、施行期日が消費税 10％引上げ時から平成 29 年 8 月 1 日に改められた。
＊国民年金法等の一部改正法※厚生労働省 HP 国会提出法案

http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/

マイナンバー制度
2015.9.3

改正個人情報保護法・マイナンバー法：成立「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。マイナンバー制度の導入等にともない、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することにより、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のための改正が行われた。
≪概要≫
1．個人情報保護法：個人情報の保護と有用性の確保に関する制度改正○個人情報の取扱いの監視監督権限を有する第三者機関（個人情報保護委員会）について、特定個人情報保護委員会を改組して設置など

2．番号利用法：特定個人情報（マイナンバー）の利用の促進に係る制度改正○金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充⇒預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等【マイナンバーの利用範囲の拡大等について】○『世界最先端 IT 国家創造宣言』（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、さらなる効率化・利便性の向上が見込まれる分野についてマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図るとともに、マイナンバー制度の主たる担い手である地方公共団体の要望等を踏まえ、所要の整備を行う。
1．預貯金口座へのマイナンバーの付番①預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
②金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする。
2．医療等分野における利用範囲の拡充等①健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする。
②予防接種履歴について、地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
3．地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等①すでにマイナンバー利用事務とされている公営住宅（低所得者向け）の管理に加えて、特定優良賃貸住宅（中所得者向け）の管理において、マイナンバーの利用を可能とする。
②地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワークシ
ステムを利用した情報連携を可能とする。
③地方公共団体の要望等を踏まえ雇用、障害者福祉等の分野において利用事務、情報連携の追加を行う。
2013.5.24「社会保障・税番号関連法」成立＊マイナンバー制度（内閣官房 HP）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

-31-

その他
2016.2.12

平成 28 年度の国民負担率・公表

財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成 28 年度の見通しを推計し、公表した。平成 28 年度の国民負担率は、過去最高となる平成 27 年度から 0.5％ポイント減
少し、43.9％となる見通しである。一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成
27 年度から 0.5％ポイント減少するものの、引き続き 50％を超える水準（50.6％）となる見通しとなった。
＊平成 28 年度の国民負担率（財務省 HP）
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20160212.html≪参 考≫
社会保障制度改革プログラム法「持続可能な社会保障制度改革の確立を図るための改革の推進に関する法律」概要【法案の趣旨等】○社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第 4 条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（平成 25 年 8 月 21 日）○この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するもの【主な事項】■講ずべき社会保障制度改革の措置等
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにするもの。
○少子化対策（既に成立した子ども・子育て関連法の着実な実施等）○医療制度（病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70〜74 歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策等）○介護保険制度（地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減等）○公的年金制度（既に成立した年金関連法の着実な実施、マクロ経済スライドの在り方等）※医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策等については平成 26 年通常国会に、医療保険制度については平成 27 年通常国会に、必要な法律案を提出することを目指す旨を規定。
■改革推進体制
上記の措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進
本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を整備■地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議
政府は、病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直しに関する事項その他地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものについて必要な措置を講ずるに当たっては、地方六団体の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置について理解を得ることを目指す。

社会保障・税一体改革
2012.8.10（8.22 公布） 社会保障・税一体改革関連法成立（関連 8 法）
社会保障制度改革推進法、子ども・子育て関連 3 法、国税改正法、地方税改正法 他 4 法☆社会保障制度改革推進法のポイント-32-

社会保障制度改革の基本事項を定める
改革の実施及び目標時期（第 4 条）
「政府は、基本方針に基づき、必要な法制上の措置については、法律施行後 1 年以内に、国民会議の審議結果等を踏まえて講ずる」
社会保障制度改革国民会議の設置（第 9 条〜15 条）
生活保護制度の見直し（附則第 2 条）

等【目的】（第1条）
平成21年度税制改正法附則104条の規定の趣旨を踏まえて安定財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、改革を総合的かつ集中的に推進【基本的な考え方・国の責務】（第2〜3条）
社会保障制度改革は、次の事項を基本として行う。国は、改革に関する施策の総合的策定と実施の責務を有する① 自助・共助・公助の最適な組合せ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立生活の実現を
支援② 機能の充実と重点化・効率化を同時に行い、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現③ 年金・医療・介護は社会保険制度を基本、国・地方の負担は保険料負担の適正化に充てることを基本④ あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点等から、消費税・地方消費税収を充当【改革の基本方針】（第5〜8条）① 公的年金制度（今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民会議で検討し、結論を得る、年金記録問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入）② 医療保険制度（国民皆保険を維持、国民負担の増大抑制と必要な医療の確保、医療保険制度の財政基盤の安定化等、個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療の在り方、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、国民会議で検討し、結論を得る）③ 介護保険制度（介護サービスの効率化・重点化、保険料負担の増大の抑制と必要な介護サービスの確保）④ 少子化対策（人生の各段階に応じた支援、待機児童解消策等の推進に向けた法制上・財政上の措置）【生活保護制度の見直し】（附則第2条）
不正受給への厳格な対処等の見直しを早急に行う。生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取
り組む。

-33-

2．経済・成長政策≪直近の動向≫2017.1.25

経済財政諮問会議（平成 29 年第 1 回）：今後の検討課題

中長期の経済財政の展望と再生や経済財政諮問会議の今後の検討課題について議論した。
今後の検討課題について有識者議員は、2017 年の経済財政諮問会議では、これまでの取組と成果のレビューの上に立って、足らざる点については取組を一層強化し、デフレ脱却・経済再生を実現する必要があるとして、アベノミクス 4 年間の成果と今後取り組むべき重点課題を示した。
≪概要≫【今後取り組むべき重点課題・抜粋】○医療・介護をはじめとする社会保障改革
ガバナンスの強化、健康増進・予防の推進など、着実に改革を推進する。
○財政健全化への取組強化
成長促進・当初重視型予算へと改革し、財政効果を高める。このため、当初予算の資源配分機
能強化に向けて歳出改革を加速する(エビデンス・ベースの費用対効果を基にしたワイズスペンディ
ングの徹底、人材・研究開発投資への重点化）。ただし、海外要因には十分留意する。
【2017 年前半に取り上げるべき経済財政諮問会議のアジェンダ】
1．未来を切り拓く改革の実行（１）人材への投資格差を固定化させないための教育への投資（２）経済の好循環実現に向けた取組の強化
消費・投資の持続的拡大に向けた取組／自由貿易体制をリードする観点からの取組（３）活力ある中間層の形成等
格差の現状と固定化回避に向けた取組／現役・将来世代支援の強化
2．財政健全化への取組の着実な推進「経済・財政再生アクションプログラム 2016（改革工程表を含む）」を踏まえ、改革を着実に推進するとともに、以下の点について重点的に議論を進める。
○医療・介護をはじめとする社会保障制度改革の推進
2018 年度からの各種計画等の在り方
社会保障改革推進に向けたガバナンスの強化
健康増進・予防の推進（ＱＯＬ、健康経営、食生活、生産性向上の視点）○改革の進捗の点検・評価、政策効果の測定・分析の強化
財政健全化目標及び改革工程の進捗状況の定量的評価
経済・財政再生計画のフォローアップ（特に、費用対効果のチェック等）＊経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/index.html

-34-

等

≪経 過≫
日本経済再生本部、産業競争力会議等
2016.9.9

日本経済再生本部（第 24 回）：未来投資会議の開催

日本経済再生本部の下、第４次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るため、産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として、未来投資会議を開催することを確認した。平成 29 年年央を目処とする成長戦略のとりまとめに向けた議論を進める。
第 2 回会議（11 月 10 日）では、医療・介護分野について議論し、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025
年（2025 年問題）に間に合うように『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・
介護システムを 2020 年までに本格稼働させること等が方向性として示された。
2016.6.2「日本再興戦略 2016」：閣議決定「日本再興戦略 2016-第 4 次産業革命に向けて-」が閣議決定された。
回り始めた経済の好循環を、持続的な成長路線に結びつけ、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」の実現を目指し、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」の 3 つの課題に向けて、更なる改革に取り組む方針を示した。
具体的な施策としては、事業分野別の生産性向上として、中小企業等経営強化法（平成 28 年 5 月
24 日成立）に基づき、７分野（運輸、医療、介護、保育、飲食、宿泊、卸・小売）を含む各事業分
野について生産性向上に向けた指針を策定し、サービス業の特性に応じた IT の導入や経営指導等を支援していくことなどが示されている。
また、ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上（介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度の対応を検討）が掲げられている。
＊「日本再興戦略 2016」http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho̲senryaku2013.html#c21
2015.6.30「『日本再興戦略』改訂 2015」：閣議決定

政府は、「『日本再興戦略』改訂 2015‐未来への投資・生産性革命‐」を閣議決定した。
アベノミクス第二ステージは、「未来投資による生産性革命」と「ローカルアベノミクスの推進」
を両輪として推し進めることによって、日本を成長軌道に乗せ、世界をリードしていく国になるた
め、デフレ脱却に向けた動きを確実なものにし、将来に向けた発展の礎を再構築することこそがア
ベノミクス成長戦略の狙いであるとしている。また、「経済再生なくして財政健全化なし。経済成長を持続的なものとすることに全力を挙げつつ、強い姿勢・決意をもって財政健全化に取り組む」と明示している。
3 つのアクションプラン（日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略）において、具体的な施策を掲げている。新たに講ずべき具体的施策としては、保育士確保に向けた取組などによる女性の活躍促進、国家戦略特区の都市公園内における保育所等の設置、保育所における第三者
評価の受審促進等が示されている。また、介護などの外国人技能実習制度の新制度への移行に向けた取組を推進することも掲げられた。
その他、法人税改革、国家戦略特区の加速的推進のほか、更なる規制改革事項等の実現等も盛り込まれている。
≪概要≫【総論概要】○改訂 2015 の基本的考え方：＜アベノミクス第２ステージ＞-35-

1．未来投資による生産性革命
人員削減や単なる能力増強ではない、「投資の拡大」と「イノベーションの創出」による「付加価値の向上」を徹底的に後押し
2．ローカルアベノミクスの推進○鍵となる施策
１．未来投資による生産性革命(1)「稼ぐ力」を高める企業行動（≒前向投資）を引き出す
ⅰ)「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化
・企業と投資家の建設的な対話の促進（株主への情報開示の促進）
・成長志向の法人税改革
・民間投資促進に向けた官民対話ⅱ)イノベーション・ベンチャーの創出
・「ベンチャー・チャレンジ 2020」の推進
・イノベーション・ナショナルシステムの本格稼働に向けた大学改革ⅲ)アジアをはじめとする成長市場への挑戦
・「質の高いインフラパートナーシップ」の展開(2)新時代への挑戦を加速する（「第四次産業革命」）
・IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の検討
・セキュリティを確保した上での IT 利活用の徹底(3)個人の潜在力の徹底的な磨上げ・長時間労働是正による労働の「質」の向上､女性､高齢者等の活躍促進
・変革の時代に備えた人材力強化（雇用と教育の一体的改革）
2．ローカルアベノミクスの推進
・中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化
・サービス産業の活性化・生産性の向上
・農林水産業、医療・介護（ICT 化含む）、観光産業の基幹産業化
3．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実行
・自動走行、水素社会、先端ロボット、観光地経営、対内投資等【主な事項・抜粋】
日本産業再興プラン
2．雇用制度改革・人材力の強化
2−2．女性の活躍推進/外国人材の活用
ⅰ）女性の活躍推進
保育士確保に向けた取組（潜在保育士の掘り起し、地域限定保育士制度）、長時間労働是正（企業の取組の情報開示・「見える化」）、女性が働きやすい制度等への見直し（税制、社会保障制度、配偶者手当等）、トイレなど女性の「暮らしの質」の向上等
ⅱ）外国人材の活用
高度外国人材受入促進等、IT・観光等の「専門的・技術的分野」の外国人材の活躍促進、中長
期的な外国人材受入れの在り方検討等
新たに講ずべき具体的施策：女性の活躍推進「待機児童解消」に向けた施策の確実な実行○2017 年度末までの待機児童解消を確実なものとすべく、自治体とも連携しつつ、「待機児童解消加-36-

速化プラン」に基づく保育の場の整備、及び「保育士確保プラン」に基づく保育士確保を着実に進める。特に、保育の場の整備量が急増する中で、保育の担い手の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、短時間勤務の保育士の活用拡大やそれによる長時間労働の是正等により潜在保育士の多様な就業ニーズに対応するとともに、保育士の勤務環境の改善を図り、新卒保育士の就職率の向上に向けた取組の強化や保育士試験の年 2 回実施等と併せ、保育の担い手の確保を図る。
また、保育所の整備量が増える中で保育サービスの質の確保・向上を図るためにも、保育事業主に対して第三者評価の受審を促進する。
①保育士確保に向けた取組
・ 潜在保育士の掘り起こしのための効果的対策の実施
・ 新卒保育士の就職率の向上に向けた取組
・ 保育士の離職率低減・定着に向けた取組
・ 即効性のある保育士確保のための方策（地域限定保育士制度の実施）②保育の担い手の確保
・ 保育する児童が少数である場合における保育士数の取扱いの検討
・ 他の国家資格等を有する者の活用の検討③国家戦略特区の都市公園内における保育所等の設置④保育の場の整備状況の的確な実態把握と積極的な広報⑤保育所における第三者評価の受審促進
保育サービスの質の向上を図り、安心して子どもを預けることができる環境を整備するため、2019 年度末までにすべての保育事業者において第三者評価の受審が行われることを目指す。また、
当該受審結果について、積極的に「見える化」を進め、就職を希望する保育士や保育サービス利用者が優良な保育事業主を選択できるような環境整備を進める
4．世界最高水準の IT 社会の実現
ⅱ）安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用
マイナンバー利活用範囲の拡大（戸籍・証券分野等）、個人番号カードの活用（保険証）、マ
イナポータルを活用したワンストップサービス（引越等）等
5．立地競争力の更なる強化
5−1．「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営検討の民間開放（PPP/PFI の活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上
ⅰ）法人税改革（平成 27 年度 32.11%(▲2.51%)、平成 28 年度 31.33%(▲3.29%)）ⅱ）国家戦略特区の強化
遠隔医療の取扱いの明確化、小型無人機に係る健全な利活用の実現、特区薬事戦略相談制度の創設（PMDA における重点的な支援）等
ⅲ）PPP/PFI の活用
公共施設等運営権方式の推進強化
ⅳ）都市の競争力向上と産業インフラの機能強化
戦略市場創造プラン○テーマ 1：国民の「健康寿命」の延伸
ヘルスケア産業の創出支援（地域版次世代ヘルスケア産業協議会）、医療・介護等分野における ICT化の徹底、医療の国際展開の促進、等＊「日本再興戦略」改訂 2015

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho̲senryaku2013.html#c16-37-

2015.4.15「サービス産業チャレンジプログラム」決定

日本経済再生本部は、「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。
≪概要≫
4．業種別施策（6）保育＜第三者評価の受審促進＞
・個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、評価結果の公表が利用者の適切なサービス選択に資するための情報となるようにするため、保育所における第三者評価の受審及び評価結果の公表を促進する。
＜保育士の業務負担の軽減＞
・「周辺業務の外部委託」、「短時間勤務制度の導入」などの事例を集めた事例集を策定し、その普及啓発を進めるとともに、保育所の第三者評価に関するガイドラインにＩＴ利活用を位置付ける等の取組を通じ、保育士の業務負担の軽減を進め、保育士が保育に集中できる環境確保につなげる。

経済財政諮問会議、経済・財政一体改革推進会議
2016.12.21

経済財政諮問会議（第 22 回）：経済・財政再生アクション・プログラム改定

薬価制度の抜本的改革と GDP 統計を軸とした経済統計の改善の議論とともに、経済・財政一体改革について、「経済・財政再生アクション・プログラム 2016」と「経済・財政再生計画改革工程表 2016
改定版」を決定した。
アクション・プログラムは、「経済・財政再生計画」に則り改革を引き続き着実に推進するため、昨年末策定された「経済・財政再生アクション・プログラム」の基本的な考え方を踏襲し、改革工程について新たな取組等を明確化した改定版となる。
従来のアクション・プログラムと同様に「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、600 兆円経済の実現と 2020 年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すこと、また、歳出改革（公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーション）などを基本的な考え方としている。
社会保障分野の改革の主な取組みとして、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化が掲げられ、入院時の光熱水費負担の見直し、高額療養費の見直し、介護保険の利用者負担の見直し、介護納付金の総報酬割導入等を実施するとした。
改革工程表・改定版では、集中改革期間（2016〜18 年度）における、医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化、在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムの構築、介護人材の資質の向上と事業経営の規模の拡大や ICT・介護ロボットの活用等による介護の生産性向上、生活困窮者自立支援制度の着実な推進などの具体的な取組と政策評価の指標（KPI）
が項目ごとに明記されている。
≪概要：経済・財政再生アクション・プログラム 2016≫
1．改革初年度（2016 年度）におけるこれまでの取組と今後必要な対応○「見える化」の徹底・拡大
・ 今後も、改革の原動力として、一層の「見える化」の推進を図る必要がある。
○先進・優良事例の展開促進
・ 各府省庁の情報提供が単なる事例紹介にとどまっているケースも多いことから、事例の具体的な実行プロセスを併せて提示するなど、情報の質を高めていくことも必要である。
○改革 2 年目における今後の取組
・ 改革 2 年目（2017 年度）においても、データの十分な利活用を図りながら「見える化」を徹底・-38-

拡大し、全ての改革項目について改革の具体化や改革工程表に沿った取組を引き続き着実に進める。
・ 取組の PDCA サイクルの定着を確かなものとしていくために、今後は改革の点検・評価、政策効果の測定・分析に更に努めていく。
・ 我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
・ 社会保障分野では、医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革、公的サービスの産業化や、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化等を引き続き行う。
2．主要分野毎の改革の取組［1］社会保障分野（1）医療・介護提供体制の適正化（今後の主な取組み）○2017 年度末にその設置期限を迎える介護療養病床等について、関係審議会等における検討結果に基づき、2017 年通常国会に法案を提出し、効率的なサービス提供体制への転換を図る。等
（2）疾病予防・健康づくり、インセンティブ改革、公的サービスの産業化（今後の主な取組み）○介護分野においても、市町村が、要介護認定率や一人当たり介護費の地域差等の課題を分析した上で、自立支援・重度化防止に向けた取組や、給付費の適正化を進めるよう、新しい制度的枠組
みを 2018 年 4 月から実施するための法案を 2017 年通常国会に提出する。

等（3）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化（改革初年度におけるこれまでの取組状況と今後の主な取組）○入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直しを、2017 年 10 月から段階的に実施する。
○高額療養費制度の見直しを 2017 年 8 月から段階的に実施する。
○高額介護サービス費制度の見直しを 2017 年 8 月から実施する。
○介護保険における利用者負担割合の見直しを 2018 年 8 月から実施するための法案を 2017 年通常
国会に提出する。
○介護納付金の総報酬割を 2017 年 8 月分から段階的に実施するための法案を 2017 年通常国会に提出する。
○軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防訪
問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。
○生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定について、関係審議会等において具体的内容を検討し、平成 30 年度介護報酬改定で対応する。
○通所介護などその他の給付の適正化について、介護報酬改定の議論の過程で関係審議会等において具体的内容を検討し、平成 30 年度介護報酬改定で対応する。
○2018 年度から福祉用具貸与の価格を適正化するための仕組みを実施する。
（4）薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

略（5）年金（今後の主な取組み）○短時間労働者への被用者保険の適用範囲の更なる拡大について、年金機能強化法 13 附則第 2 条の規定に基づき、検討を行う。
○高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方について、高所得者の老齢基礎年金の支給停止、被用者保険の適用拡大や標準報酬の上下限の在り方の見直しなど、年金制度の再分配機能の強化に関し、年金税制や他の社会保険制度の議論を総合的に勘案し、検討を行う。

等（6）生活保護等（今後の主な取組み）-39-

○2017 年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、自立支援の推進等の観点から、生活保護制度全般について検討を行う。
○2017 年度の次期生活保護制度の在り方の検討に合わせ、生活困窮者自立支援制度の在り方について検討を行う。
○2017 年度から 2019 年度までの 3 年間に限り、雇用保険の保険料率を 2/1,000 引き下げ、国庫負
担を本来負担すべき額の 10％に相当する額とする法案を、2017 年通常国会に提出する。
2016.12.7

経済財政諮問会議（第 20 回）：経済・財政一体改革

薬価制度の抜本的改革と GDP 統計を軸とした経済統計の改善とともに、経済・財政一体改革について、「経済・財政再生アクション・プログラム 2016（原案）」と「経済・財政再生計画改革工程表
2016 改定版（原案）」をもとに議論した。
2016.11.25

経済財政諮問会議（第 19 回）：平成 29 年度予算編成の基本方針

最近の金融・経済情勢と経済・財政一体改革における社会保障改革、地方行財政について議論した。
また、「平成 29 年度予算編成の基本方針」を承認した。
社会保障改革について、有識者議員は、一人当たり医療費・介護費の地域差是正に向けたガバナンスと主な課題を提起した。また、厚生労働大臣が薬価制度の見直しや医療・介護の地域格差の是正など、経済・財政一体改革（社会保障改革）の取組状況を報告した。
2016.11.8

経済財政諮問会議（第 18 回）：社会資本整備等

金融政策、物価等に関する集中審議と経済・財政一体改革における社会資本整備について議論した。
2016.10.21

経済財政諮問会議（第 17 回）：社会保障改革等

GDP 統計を軸とした経済統計の改善と経済・財政一体改革における社会保障改革について議論した。
厚生労働大臣は、医療費適正化の取組や「地域医療構想」の策定状況などの社会保障改革の取組状
況を報告した。
有識者議員は、「効率的な医療・介護の提供、社会全体で社会保障を支えるための不公平の是正、自助・共助・公助の適切な組合せにより、社会保障給付の増加を抑制し、税・社会保険料負担の上昇を抑制していくことが不可欠」であるとし、社会保障改革における給付と負担の適正化に向けた
具体的な事項を提案した。
≪有識者議員：負担と給付の適正化に向けた具体的提案（概要）≫1．効率的な医療・介護の提供（２）医療・介護費抑制に向けたインセンティブの強化、効率化等の推進●審査支払機関は、ICT を活用して報酬審査業務を全国的に効率化・統一化するとともに、データヘ
ルス分析等の面で、外部委託を活用し保険者を支援すべき。また、介護サービス事業者から行政への提出文書など、介護事業に係る文書も全て電子化すべき。
●介護給付費の適正化に取り組む保険者へのインセンティブとして、国庫負担金に占める介護調整交付金の割合（現行介護給付費の 5％）を倍増するとともに、要介護度の改善等の成果に基づいて傾斜配分する枠組みを導入すべき。
●介護事業者へのインセンティブとして、要介護度の改善等の実現に対し、成果報酬制度等を拡大していくべき。
●介護の生産性向上に向けて、センサー・ロボット・ＩＴ等を導入する介護事業者への介護報酬加算制度を導入すべき。
2．社会全体で社会保障を支えるための不公平の是正●国民医療費の伸びを大幅に上回って増加している高額療養費の公的負担について、公平性の確保を図るべき。15 年間も存続している外来特例を廃止するとともに、入院負担限度額や所得基準につい-40-

ても高齢者と現役世代を同水準とすべき。
●激変緩和措置として導入された後期高齢者の保険料軽減特例（低所得者、所得割、元被扶養者）は9 年間も継続。世代間・世代内で負担の不公平性、制度上の不合理性を有する本特例措置は、速やかに廃止すべき。
●一般の高額介護サービス費の自己負担限度額は、医療の高額療養費に比して低く抑えられており、両者のバランスをとって引き上げるべき。
3．自助・共助・公助の適切な組合せ●技術進歩に伴い、若年年収の 10 年分以上に匹敵する高額な医療技術・薬が出現しつつある。これらを高額療養費で全て賄うには限界があり、高額療養費の在り方や社会保険と民間保険との役割分担を見直すべき。
●介護サービスの自助・共助・公助の組合せを見直すべき（介護サービスの利用者負担割合の引上げ、介護納付金の総報酬割への移行、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組み等）。
●軽度者に対する介護サービスについては、自立支援・重度化予防に重点化する観点から、地域の利
用実態や効果の見える化を進めるとともに、事業者間の競争と地域の独自性を活かしたメリハリが強化されるよう、地域支援事業に移行すべき。
2016.10.14

経済財政諮問会議（第 16 回）：歳出改革の推進等

メリハリを効かせた歳出改革の推進と経済社会・科学技術イノベーションの創造に向けた制度改革について議論した。
歳出改革の推進について、有識者議員は、デフレ脱却・経済再生のためには、財政政策と構造改革の組合せを通じて、付加価値の高い産業・雇用構造、持続的な生産性拡大、安心・安全の確立を実現していくことが不可欠。また、集中改革期間 2 年目の 2017 年度予算では、2020 年度の財政健全化目標の実現に向け、改革工程表を着実に実行するとともに、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「見える化」の取組を強化すべきことを提案した。
具体的には、医療・介護費の伸びの抑制と一人当たり医療費の地域差半減の推進として、来年度の社会保障関係費については、これまでの実質的な増加（3 年間で 1.5 兆円程度）、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を継続するよう、自然増 6400 億円を圧縮すべきこと、また、工程表の 44 項
目すべてについて、改革を実現すべきとしている。
さらに、有識者メンバー介護事業分野の規制緩和・イコールフッティングについて、規制改革推進
会議と連携し、今後 3 年間で道筋をつけるべきこと等を提案している。
2016.9.30

経済財政諮問会議（第 15 回）：経済構造を展望した改革

金融政策、物価等に関する集中講義とともに、働き方改革とマクロ経済、2030 年の経済構造を展望した改革等について議論した。
2030 年の経済構造を展望した改革の議論については、「2030 年展望と改革タスクフォース」において、潜在成長率の引上げに向けたわが国が有するストックの質・量の確保、活用方策や優先分野への政策と財政政策と構造改革の組合せ等を中心に議論し、諮問会議の中心メッセージとして決定することが確認された。
「QOL・健康経営」について、医療・介護費の増加等の課題に対応するため、民間サービスとの連携などの構造改革（第 3 の矢）と予算・税における歳出改革を通じた効率化（第 2 の矢）が潜在成長力引上げの優先分野例として掲げられている。
2016.8.8

経済財政諮問会議（第 14 回）：新内閣の重点課題等

金融政策、物価等に関する集中講義とともに、新内閣に期待する今後の取組について議論した。
有識者議員は「新内閣の発足に当たっての重点課題」を示し、①600 兆円経済の実現、②働き方改-41-

革と社会保障制度改革の実行、③歳出改革をはじめとする財政健全化の推進、④世界経済の安定・持続的な発展への貢献、の課題への集中的な取組を通じて未来への責任を果たしていくことを期待するとした。
社会保障については、医療・介護給付の重点化・効率化、負担能力に応じた公平な負担、社会保険料の増加の抑制等を始めとする制度改革を具体化し、国民生活の質の向上と社会保障の持続可能性の確保と安心向上を実現すべきと提言している。
歳出改革・財政健全化については、「経済・財政再生計画」に基づく歳出改革の継続・改革工程表の着実な実施と消費税率 10％への引上げにより、2020 年度の財政健全化目標を実現すべきとしている。
年末に向けて経済財政諮問会議で取組むべき重点課題として、財政効果の最大化と社会保障の持続可能性が掲げられ、年内に改革工程表に従って、高額療養費制度の見直しなど社会保障の給付と負担の在り方について方向性を打ち出すとともに、高額薬剤の算定の在り方等についても年末に向け見直すべきとしている。
2016.7.26

経済財政諮問会議（第 13 回）：平成 29 年度予算、今後の課題・取組

平成 29 年度予算の全体像及び概算要求基準、経済財政諮問会議の今後の課題・取組等を議論した。
有識者議員は、2020 年度の財政健全化目標の実現に向けて「経済・税制再生計画」に基づく歳出改
革の継続や 2018 年度の中間評価を踏まえた歳出改革の加速、軽減税率導入時の安定財源の確保などを包括的に推進することが重要であると提起した。
経済財政諮問会議の 2016 年後半の課題・取組としては、デフレからの完全脱却、国民生活の質の向上と可処分所得の拡大〜「子育て・健康・働き方改革」の一体的推進〜、600 兆円経済と 2020 年度の財政健全化目標の達成の双方の実現が示された。
経済・財政一体改革の着実な推進に向けて、社会保障関係費等の予算に係る PDCA サイクルの確立と見える化の徹底や社会保障の工程表の着実な実施が掲げられている。また、2019 年 10 月への消費税率引上げ延期を踏まえた、社会保障の充実の優先課題の検討、2018 年度の PB の目安の点検・適切な対応が課題・取組とされている。
【会議の進め方：2016 年後半】※会議資料「経済財政諮問会議の今後の課題・取組について」より抜粋
1．デフレからの完全脱却〇脱出速度を最大限にあげて、デフレから完全に脱却するとともに、しっかりと成長していく道筋をつける。
金融政策、物価等に関する集中審議における経済・物価動向の点検
未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策の推進とそのフォローアップ
2．国民生活の質の向上と可処分所得の拡大〜「子育て・健康・働き方改革」の一体的推進〜〇一億総活躍社会の構築による成長と分配の好循環を実現する。国民生活の中核にある「子育てと健康」に焦点を当て、その質を高めていく取組を強化する中で、社会保障や税制面から所得再分配の流れを変えていくとともに、「子育てと健康」を支える所得や働き甲斐の向上を実現する。
「子育て・健康・働き方改革」の一体的推進−少子化対策の強化、出産・子育ての負担を軽減する取組み・多様なサービスの推進、空き家の活用−働きすぎの抑制、健康的な就労環境の整備、正規・非正規の格差是正、職業訓練等人的投資の拡充等−健康サービスや重症化予防の強化、高齢者の就労・社会参加促進、在宅医療の在り方

1000 円に向けた最低賃金の着実な引上げ、来春の春季労使交渉での継続的な賃上げ実現に向けた官民協力
国家公務員の配偶者手当について、人事院の検討結果を踏まえて対応-42-

被用者保険のさらなる適用拡大に向けた検討、130 万円（本年 10 月から大企業では 106 万円）の壁を越えて働こうとする短時間労働者へのキャリアアップ助成金の活用状況の検証、必要に応じた充実・強化策の検討
3．潜在成長力を引き上げるためのイノベーションの活性化〇規制改革等の構造改革の推進とともに、予算・税制面からの対応を一体として講じる。
潜在成長力を引き上げるための、構造改革、予算・税制面からの対応の一体的推進−官民連携の優良事例の横展開、インセンティブ設計の強化−観光・農業の活性化、効率的かつ経済効果の高いインフラ整備（ＰＰＰ・ＰＦＩの推進、ＩＣＴとデータを活用したインフラ整備（スマート・インフラ）等）「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会」を中心にイノベーションの活性化に向けた多様な民間資金の導入拡大策を具体化−官民連携の優良事例の横展開、民間資金拡大に向けた具体的取組み等−民間資金拡大に向けたインセンティブ設計の強化

4．600 兆円経済と 2020 年度の財政健全化目標の達成の双方の実現〇「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、経済・財政一体改革を着実に推進する。
経済・財政一体改革の着実な推進−社会保障関係費、科学技術、文教等の予算に係るＰＤＣＡサイクルの確立と見える化の徹底を通じた横展開の推進・拡大−地方の裁量度の高い国庫支出金へのパフォーマンス指標の設定−社会保障の工程表の着実な実施

当初予算における「アベノミクスの成果」の活用の具体化
2019 年 10 月への消費税率引上げ延期を踏まえた、社会保障の充実の優先課題の検討、2018 年度のPB の目安の点検・適切な対応
2016.7.13

経済財政諮問会議（第 12 回）：今後の取組、平成 29 年度予算の全体像

今後の経済財政運営と経済財政諮問会議の取組、平成 29 年度予算の全体像等について議論した。
有識者議員は、今後、アベノミクスをバージョン・アップすることにより、デフレからの完全脱却、
成長と分配の好循環、潜在成長率の向上、財政健全化（2020 年度の PB 黒字化）といった財政政策
上の重要課題を着実に実現することが重要であるとした。
経済対策については、一億総活躍社会の構築に向けて保育士・介護人材の処遇改善及び施設運営費等に係る経費は、今後継続的に予算が必要となることから基本的に平成 29 年度当初予算にも計上すべきとの意見が示された。
平成 29 年度予算の全体像に向けて、有識者議員は、社会保障の充実については、赤字国債に頼ることなく、優先順位をつけ、財源を確保して可能な限り進めていくべきと提言している。
2016.6.2「経済財政と改革の基本方針 2016」：閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針 2016〜600 兆円経済への道筋〜」（骨太方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。
「成長と分配の好循環」の実現に向け、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、消費税率の 10％への引上げを 2019 年（平成 31 年）10 月まで 2 年半延期するとともに、2020年度 2（平成 32 年度）の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持するとしている。また、「経済・財政再生計画」の枠組みの下、アベノミクスの成果の活用等を図りつつ、短期・中長期的視点から、適切な経済財政運営に努めるとしている。
経済・財政一体改革の着実な推進については、600 兆円経済の実現と 2020 年度（平成 32 年度）の-43-

財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すことを示している。また、「経済・財政再生計画」における歳出・歳入両面の取組を進めるため、主要分野の改革の方向性を具体化するとともに、経済・財政再生アクション・プログラムに基づき PDCA サイクルを実効的に回していくことを示した。
追加的な歳出増加要因（子ども子育て・家族支援等）については、必要不可欠なものとするとともに、適切な安定財源を確保するとして、一定期間内の追加的な歳出増加要因については、資産売却等を含めた財源を確保し、財政規律を堅持するとしている。
その上で、社会保障については、「経済・財政再生計画」に掲げる 44 の改革項目について、改革工程表に沿って、着実に実行することを明示している。
規制改革については、現在の規制改革会議の設置期限（平成 28 年 7 月末）以降も切れ目なく規制改
革に取り組むとしている。また、国家戦略特区は、平成 29 年度末までの２年間を「集中改革強化期間」とし、「岩盤規制」の改革等を行うとしている。
平成 29 年度予算編成の基本的考え方において、集中改革期間 2 年目の取組として「経済・財政再生計画」、経済・財政再生アクション・プログラム、改革工程表に則って、経済・財政一体改革を面的に拡大するとともに、国と地方を通じたボトムアップの改革を加速するとしている。
≪「経済財政運営と改革の基本方針 2016」の概要≫
第 1 章 現下の日本経済の課題と考え方
1．日本経済の現状と課題（1）世界経済の状況と我が国の課題（2）熊本地震への対応
2．「成長と分配の好循環」の目指すところ
3．600 兆円経済に向けた道筋の基本的考え方
4．東日本大震災からの復興・創生
・「復興・創生期間（平成 28 年度〜32 年度）」
第 2 章 成長と分配の好循環の実現
1．結婚・出産・子育ての希望、働く希望、学ぶ希望の実現：経済成長の隘路（あいろ）の根本にある構造的な問題への対応
少子高齢化への対応は待ったなしの最重要課題。アベノミクスの成果の果実が得られつつある
今こそ、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、取組を進める。
（1）結婚・出産の支援（2）子ども・子育て支援、子供の貧困対策等
・様々な保育ニーズに対応し、待機児童の解消等の保育の受け皿等の確保や保育士の処遇改善、
放課後児童クラブや児童養護施設等における処遇改善、三世代同居・近居の推進等。教育費
負担軽減、世代を超えた貧困の連鎖をなくす取組、若者の経済基盤の強化等。
（3）就業を希望する女性・高齢者の就業促進、非正規雇用労働者の待遇改善等（4）女性の活躍推進（5）介護の環境整備等
・在宅・施設サービスの整備、保険者等の好事例の全国展開、介護基盤整備や介護人材の処遇改善等。認知症施策推進総合戦略の実現、拡充された介護休業制度の周知、介護と仕事の両立可能な働き方の普及、健康寿命の延伸への取組等。
（6）障害者等の活躍支援、地域共生社会の実現
・障害者、難病患者、がん患者等の就労支援及び職場定着支援、治療と職業生活の両立支援、障害者の文化芸術活動の振興等を進め、社会参加や自立を促進。

-44-

2．成長戦略の加速等
600 兆円経済の実現に向け、成長戦略の深化・実現に取り組む。「官民戦略プロジェクト 10」として、第４次産業革命への対応、世界最先端の健康立国への取組等に取り組む。
（1）生産性革命に向けた取組の加速
・教育再生（世界トップレベルの学力達成と基礎学力の向上、チーム学校、給付型奨学金の創設に向けた検討等）（2）新たな有望成長市場の創出・拡大（3）ＴＰＰ等に対応した海外の成長市場との連携強化（4）地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）」、「まち・ひと・しごと創生基本方針
2016」に基づく、地方創生の深化を実現する政策の推進等。
（5）防災・国土強靱化、成長力を強化する公的投資への重点化（6）規制改革の推進
・現在の規制改革会議の設置期限（平成 28 年 7 月末）以降も切れ目なく規制改革に取り組む。
国家戦略特区は、平成 29 年度末までの２年間を「集中改革強化期間」とし、「岩盤規制」の改革等を行う。
（7）経済統計の改善
3．個人消費の喚起
人口減の下でも需要先細り懸念にとらわれず、少子化・高齢化・グローバル化等、時代の変化に対応した新たな財・サービスを生み出す。
（1）賃金・可処分所得の引上げ等
・労働分配率の低下傾向に歯止めをかける。賃金、最低賃金の継続的な引上げを実現するための環境整備。
・社会保障の効率化による社会保険料の増加の抑制等。
（2）潜在的な消費需要の実現（3）ストックを活用した消費・投資喚起（4）消費者マインドの喚起
4．成長と分配をつなぐ経済財政システムの構築（1）アベノミクスの成果の活用（2）行政手続の簡素化・効率化・オンライン化（3）歳出効率化の成果等を現役世代や地域に還元する仕組みの構築
・歳出改革や経済再生による歳出抑制の成果を、子育て支援等に還元することができる仕組みを構築。
（4）資源配分の効率化
5．安全・安心な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保（1）外交、安全保障・防衛等（2）暮らしの安全・安心（治安、消費者行政等）（3）資源・エネルギー（原子力の安全確保を含む）（4）地球環境への貢献
第 3 章 経済・財政一体改革の推進
1．経済・財政一体改革の着実な推進：「経済再生なくして財政健全化なし」
2．先進・優良事例の展開促進、国と地方の連携強化、「見える化」の徹底・拡大-45-

（1）先進・優良事例の展開促進（2）国と地方の連携強化（3）「見える化」の徹底・拡大
3．ワイズ・スペンディングの仕組みの強化○優先順位付けとデータ分析による効果の評価などの分析を、経済財政諮問会議での議論等を通じて、適切に予算編成の過程に取り込む。
○義務的経費も、健康寿命の延伸や住民サービスの広域化、ＩＴ化の進展等を踏まえ、制度全体の見直し等を行い、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを徹底。
○国庫支出金の性格に応じ、成果の向上と「見える化」に一段の工夫が必要。地方の裁量度が高い
ものは、国庫支出金のパフォーマンス指標の設定・評価のための分野横断的仕組みを構築。
4．実効的な PDCA サイクルの構築○実効的な PDCA サイクルを構築するため、経済財政諮問会議において、概算要求の検討に着手する
前から議論と精査を進める。経済・財政一体改革推進委員会において、主導的に進捗管理、点検、評価を行う。各府省庁は、概算要求等に適切に反映させる。
5．主要分野ごとの改革の取組（1）社会保障
・「経済・財政再生計画」に掲げる 44 の改革項目について、改革工程表に沿って、着実に実行。
その中で、以下のような取組を推進。
医療費の地域差の半減に向け、医療費適正化基本方針に係る追加検討 等（2） 社会資本整備等（3）地方行財政改革・分野横断的な課題（4）文教・科学技術等（5）歳入改革、資産・債務の圧縮
・歳入増加に向けて、課税ベースの拡大等を通じ、新たな税収増を生み出す。マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備。税・社会保険料徴収の適正化。
第 4 章 当面の経済財政運営と平成 29 年度予算編成に向けた考え方
1．経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方○賃金・可処分所得の引上げ、規制改革、消費・投資喚起策等を推進するとともに、成長戦略の加速と一億総活躍社会の構築を通じ、成長と分配の好循環を実現 等
2．平成 29 年度予算編成の基本的考え方（1）集中改革期間 2 年目の取組○「経済・財政再生計画」、経済・財政再生アクション・プログラム、改革工程表に則って、経済・財政一体改革を面的に拡大するとともに、国と地方を通じたボトムアップの改革を加速する。
（2）平成 29 年度予算編成の在り方○平成 29 年度予算編成に当たっては、以下に掲げる取組を重点的に推進する。
①経済財政諮問会議において、概算要求の検討前からエビデンスを基に議論と精査を進める。その上で、予算編成に経済・財政一体改革を反映させる。
②健康増進、コンパクトなまちづくり、住民・行政サービスの広域化・ＩＴ化等に向け、先進・優良事例の展開促進、国と地方の連携強化、「見える化」の徹底・拡大を進める。
③人口減少、少子高齢化という構造的課題に対処するため、アベノミクスの成果も活用しつつ、一億総活躍社会の実現等の重要課題に係る取組を推進する。
④第３章に掲げる主要分野毎の改革を推進するためのメリハリの効いた予算とする。

-46-

＊「経済財政運営と改革の基本方針 2016〜600 兆円経済への道筋〜」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html

2016.4.28

経済・財政一体改革推進会議：第 2 次報告

経済・財政一体改革推進会議は、経済・財政再生計画の工程表に沿って諸改革を着実に実行に移すとともに、ＰＤＣＡサイクルが好循環なものとして確実に回っていくようにするため第 2 次報告スピーディーな改革の実行・浸透・拡大と PDCA サイクルの好循環構築を目指す-をとりまとめた。
報告書では、本年度から実行段階に移る「経済・財政再生計画」上の諸改革を迅速に実行（Do）に移すとともに、ＫＰＩ、「見える化」の詳細を更に具体化し、本年後半の進捗管理、点検、評価（Check）とそれらを踏まえたアクション・プログラムの改定の要否の検討（Action）へと進んでいくＰＤＣ
Ａサイクルの好循環構築を企図してとりまとめられた。
改革初年度当初からできることからスピーディに取り組む。健康増進、まちのコンパクト化、住民・
行政サービスのＩＴ化・業務改革や広域化などのボトムアップの改革を浸透させて大きな効果発現を目指すこと、また、先進・優良事例の強力な展開、ワイズ・スペンディングと実証的分析・エビデンスに基づくＰＤＣＡの徹底、29 年度予算への改革反映を特に強調している。
社会保障関連では、高齢者の自立支援、介護予防の推進に関しては、市町村による高齢者の自立支
援・介護予防等を通じた給付の適正化に向けた取組へのインセンティブ付けなどに係る制度的枠組
み等について、本年末までに結論を出すとしている。
＊経済・財政一体改革推進委員会 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html

2015.12.24

経済財政諮問会議「経済・財政アクション・プログラム」：とりまとめ「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するための改革の工程表等について、経済財政諮問会議は、経済・財政一体改革推進委員会での議論をもとに、「経済・財政再生アクション・プログラム- 見える化 と ワイズ・スペンディング による「工夫の改革」-」としてとりまとめた。
主要な改革項目 80 項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化するとし、KPI（成果指標：Key Performance Indicators、180 程度）をもとに進捗管理等を進めることなどを示している。
社会保障分野は、①医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、インプット
及び地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進すること、②負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について、実施検討時期や改革の方向性等を明確化すること、等が掲げられている。
≪アクション・プログラムの概要≫○「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革の時間軸を明確化し、その進捗管理や測定に必要となる主な指標を設定したうえで、すなわち改革工程とＫＰＩ（重要業績評価指標）を策定したうえで、計画が定める目標及び目安に向けて、改革を着実に進めることを企図
して、経済・財政一体改革推進委員会においてとりまとめたものである。こうした取組は、経済再生と財政健全化の好循環をもたらすとともに、一億総活躍社会の実現に資するものである。
【ポイント】○躍動感ある改革推進が重要。柱は「見える化」と「ワイズ・スペンディング」。一億総活躍社会の実現に資するもの○「見える化」−①関係主体・地域間で比較できて差異が分かる、②行政の運営改善や成果の有無・程度が分かる、③改革への課題の所在が分かる。改革への国民の理解、納得感を広げる○「ワイズ・スペンディング」−重点化すべき歳出と抑制すべき歳出のメリハリをつけた思慮深い配分、大きな構造変化のなかで経済と財政を大きく建て直すという積極的な発想-47-

○主要な歳出項目 80 項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化。ＫＰ
Ｉ（180 程度）を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層により体系化○単年度主義を超えるコミットメント−中期的な改革推進、分野横断的な視点からの点検、評価を継続。
主要課題について逐次経済財政諮問会議へ報告しながら実効的な PDCA（的確なチェック、次のアクシ
ョンとプランニングへの確実な反映）を回していく【改革の工程表：社会保障分野】○医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進○病床の機能分化・連携の推進に向け、地域医療構想を 2016 年度末までに前倒しで策定し、医療提供体
制の適正化の取組を推進。医療費の適正化については、医療費適正化計画を策定し、取組を推進○疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、個人と保険者の双方の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築（国保の保険者努力支援制度、後期高齢者支援金の加算・減算制度、ヘルスケアポイント等）○負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化について、実施検討時期や改革の方向性等を明確化○薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品に係る改革については、平成 28 年度診療報酬改定等における対応を明確化○社会保障分野に係る改革工程においては、改革の実効性を高めていくため、計画に掲げられた全ての項目について、同計画に記載されている基本的な考え方を踏まえつつ、改革の方向性を明らかにするとともに、時間軸を明確に設定した上で、検討事項については予断を持たずに検討する。
【社会保障分野の主な関連事項】
医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革、公的サービスの産業化◆医療・介護サービスの効率的な提供や国民の行動変容により、サービスの質や水準を落とすことなく医療・介護費を適正化していくことを目指す。
◆介護保険事業（支援）計画及び医療計画に基づく取組を推進し、在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムの構築に向け、必要な介護インフラの整備等を進める。
◆介護給付費の適正化については、制度的枠組み等について関係審議会等において検討し、2016
年末までに結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る2017 年通常国会への法案提出を含む）。
負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化◆介護保険における利用者負担の在り方について、関係審議会等において検討し、2016 年末までに結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2017 年通常国会への法案提出を含む）。
◆次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行、負担の在り方を含め、関係審議会等において検討し、2016 年末までに結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2017 年通常国会への法案提出を含む）。
生活保護等◆2017 年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、生活保護制度全般について検討するとともに、第 2 のセーフティネットとしての生活困窮者自立支援制度の在り方について検討し、これらの検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2018 年通常国会への法案提出を含む）。

-48-

【改革の工程表：制度・地方行財政分野】○地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出すため、まち・ひと・しごと創生事業費の配分の必要度から成果へのシフト（集中改革期間後に 5 割以上を目指す）やトップランナー方式（歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映。2016 年
度 16 業務から）の導入○自治体の住民一人当たり行政コストの性質別・目的別の見える化や固定資産台帳の整備等を通じたストック情報の見える化○業務改革モデルプロジェクトや標準委託仕様書の作成による適正な民間委託等の加速○自治体のクラウド化や業務改革の一層の促進、自治体におけるＩＴ戦略等を推進する人材の育成やＣ
ＩＯの役割を果たす人材の確保の支援※改革を進めるに当たっては、自治体のおかれた多様な地理的条件等に留意2015.11.24「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対策」

経済財政諮問会議は、GDP600 兆円の実現等に向けて、「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」をとりまとめた。
具体的施策（第 2 章）では、「１ 投資促進、生産性革命の実現」の一環として、「法人税改革については、28 年度の税率引下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に 20％台に引き下げる道筋をつける。
また、企業の持続的な設備投資拡大、賃金引上げ等を後押しする」と明記している。
その他、具体的施策としては、賃金・最低賃金引上げを通じた消費の喚起、女性・若者・高齢者等の活躍促進、ローカル・アベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化、経済の好循環を確かなものとするための取組、が掲げられている。
≪概要：女性・若者・高齢者等の活躍促進≫
女性、若者、高齢者、難病や障害を抱える人々をはじめ、誰もが活躍できる社会を目指し、少子高齢化等の構造問題への取組を強化する。労働力不足が強まる一方で、新たな就業希望者が 655 万人、就業時間を増やしたいという希望者が 295 万人、計 950 万人の希望者がいる。その希望の実現を阻害している規制や制度を見直し、多様な働き方改革等の取組を通じて、労働参加を促進する。
①女性・若者の正規化支援や高齢者、障害者等の雇用の更なる促進に取り組む企業に対する支援を強化する。
②雇用確保が難しくなっている介護分野について、人材育成を推進するため、介護福祉士を目指す就学者や潜在介護福祉士等への支援を拡充する。
③介護人材の機能分化を進めるとともに、専門人材供給の質的・量的拡大に向けて、試験回数の増加に向けた検討を含め、養成カリキュラムや公的資格試験の見直しを進める。
④就労促進の観点から、いわゆる 103 万円、130 万円の壁の原因となっている税・社会保険、配偶者手当の制度の在り方に関し、国民の間の公平性等を踏まえた対応方針を検討する。
⑤年 5 日の時季指定を事業主に義務付けることによる年次有給休暇の取得促進や、中小企業における月
60 時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ等を内容とする労働基準法等の一部を改正する法律案の早期成立を図ること等により、長時間労働を削減する。また、定期健康診断の受診及び受診後の措置の徹底を図る。
⑥ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について、公共調達において、不正な手段を使った企業の受注を防止することを前提に、より幅広く評価する枠組みの導入による受注機会の増大を図る。

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アベノミクス：金融・財政政策・成長戦略と社会保障制度改革
デフレ脱却
子育て世代、⇒ 持続的な経済成長

国債リスク低下、働く世代の負担軽減、金利の安定、

消費の拡大

税収増加
新たな好循環社会保障改革で安定化

財政の健全化

社会保障・税一体改革

効率化・重点化、歳出削減・増税、自然増収安定化⇒将来世代への負担の先送りを止める（政府：社会保障と税の一体改革パンフレット 部分引用掲載、加筆）「ニッポン一億総活躍プラン 新三本の矢」（15.9.24）
第一の矢アベノミクス
第２ステージ「デフレ脱却は目の前だ」「希望を生み出す強い経済」
経済最優先

戦後最大の
国民生活の豊かさ
GDP：600 兆円達成をめざ

未来を見据えた国づくり

第二の矢

第三の矢

「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」

希望出生率 １．８
「子育てにやさしい社会」

意欲ある高齢者「仕事と介護が両立できる社会」

待機児童ゼロの実現が活躍できる

介護施設の整備

幼児教育の無償化の拡大「生涯現役社会」

介護人材の育成

多子世帯への重点的な支援構築

在宅介護の負担軽減（自民党 HP：引用掲載、加工）-50-

3．規制改革・行財政≪直近の動向≫2017.1.31

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第 8 回）

ワーキング・グループでは、規制改革推進会議の審議事項のうち、医療、介護、保育等の分野に関する規制改革の議論を進めている。「新たな改革項目」の審議とともに、改革項目について、閣議決定の趣旨が損なわれることなく実施されているか等の「これまでに取り組んだ改革の進捗の確認」を行う。
「医療・介護・保育分野の主なフォローアップ項目」としては、重点フォローアップ事項である「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」のほか、「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコー
ルフッティング確立」、「在宅での看取りにおける規制の見直し」などが掲げられている。
今期の主な審議事項（新たな改革項目）として、①利用者がサービスを選べるようにする情報開示と第三者評価、②介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ等）、③施設介護サービスの総点検、④サービス提供者間のイコールフッティングの確保、がある。
第 8 回の会議では、保育所入所に要する証明書の様式と介護サービスに係る第三者評価についてのヒアリングをもとに議論した。
≪第 8 回・概要：介護サービスに係る第三者評価に関するヒアリング（東京都）≫〔第三者評価の課題及び解決に向けた取組〕【課題】 受審率の向上【解決に向けた取組】 負担軽減・受審促進、評価の質の向上、都民の活用促進（１）負担軽減・受審促進①受審に伴う負担軽減
・受審費用の補助：施設サービスを中心に、都から受審費用として 60 万円を補助
3 年毎に受審しない場合は、運営費補助金を減額②事業者・区市町村への働きかけ

等・事業者への受審促進
・区市町村の理解促進（2）評価の質の向上
共通評価項目の設定・見直し・項目解説書の配布、評価者研修の実施、評価機関による評価者育成・評価手法順守を支援、評価機関・評価者の認証基準の設定・見直し 等（3）都民の活用促進
評価結果公表方法の工夫・改善、都民への普及広報（イベント出展、デジタルサイネージへの掲出
等、区市町村窓口への連続受審事業所リスト・評価結果概要版の設置）≪第 7 回・概要：介護サービスの利用と提供の在り方に関するヒアリング≫
１．埼玉県和光市からのヒアリング〔いわゆる混合介護について〕○総論は必要不可欠と考える-51-

○そもそも要介護認定者の支給限度額超過分や保険算定範囲外の支援に実体化している（ケース
バイケースであるが）○そのあり方として混合介護の検討のポイントは、生活課題の解決志向及び地域密着サービス提供
を基本に、自助（自費）・互助（インフォーマル）・共助（保険）・公助（公費）の再認識○和光市が考える混合介護の保険外は「ニュー互助」という感覚で、保険者（自治体）等が主催する
介護サービス事業者連絡会等で自費サービス提供のマナーとルールの合意形成を公民連携することが重要（例・ギャップコンソーシアム等）○更に混合介護の提供は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケアマネジメント範囲及び地域ケア会議等の調整支援範囲に置くことが必要※混合介護は地域包括ケアシステムの新たな公民協働・連携の政策形成と介護予防と重症化予防視点が必要〔情報開示と第三者評価制度について〕○そもそも情報開示や第三者評価以前に介護サービス事業者の指定事務のあり方を議論すべきではないか（指定・監督業務の評価も保険者評価と同様に必要と考える）○情報開示については、一連の開示情報の整合を保険者（自治体）がリアルタイムに把握し利用者の情報選択に二者情報を提供○利用者サイドの情報選択能力向上講座等の施策も必要と考える○第三者評価は、これも一連の評価に加え質について「自立支援や介護予防・重症化予防」実績等を評価すべき（報酬議論も勘案するが）2．社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリング〔介護保険内サービスと保険外サービスの組合せの柔軟化についての意見〕＜事業者のリスク＞○介護給付と保険外サービスの線引きが困難なので線引きのルールが必要。
○保険者の実地指導に対応できない。
〔第三者評価制度、情報公開制度について〕○第三者評価機関の評価技能について差が大きい○メリットは、第三者評価機関の指摘によりサービスの質を向上することができる。
○情報公開制度については、費用負担が大きいとの指摘があることについてどう考えるか。
≪議論の経過≫◇第 1 回（10 月 11 日）： 運営方針、診療報酬の審査の効率化と統一性の確保等◇第 2 回（10 月 24 日）： 診療報酬の審査の効率化と統一性の確保等◇第 3 回（11 月 8 日）： 介護サービスの提供と利用の在り方 等①介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価について②介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ等）◇第 4 回（11 月 15 日）： 医療分業推進下での規制の見直し等◇第 5 回（11 月 30 日）：介護サービスに関するヒアリング①利用者の選択に役立つ情報開示と第三者評価②介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ等）◇第 6 回（12 月 14 日）：介護サービスの提供と利用の在り方、保育所入所に要する証明書の様式等◇第 7 回（1 月 17 日）：介護サービスの提供と利用の在り方-52-

【第 3 回・概要：介護サービスの提供と利用の在り方について】
１．介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価について（1）情報開示について【問題の所在】○介護サービス利用者が正しい情報に基づき、より良い選択ができるよう、現状の情報公表制度について、改善の方策はないか。
（2）第三者評価【問題の所在】○介護サービスにおける第三者評価事業について、改善の方策はないか。
2．介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ等）（1）保険給付対象サービスと保険外サービスの併用【問題の所在】○高齢者が地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう支える選択肢を充実させていく観点などから、公的保険外の介護サービスの成長促進が求められているところ、現行制度について改善の方策はないか。
（2）保険給付対象サービスの価格【課題】○保険給付対象サービスの価格の上限が公定価格（介護報酬）であり、同一のサービスと評価されているものについてより質の高い内容を提供しても介護報酬が変わらないため、事業者や介護職員にとってサービスの質の向上を図るインセンティブが働かないとの指摘があること等について、どのような改善が考えられるか。
【第 5 回・概要：介護サービスの利用と提供の在り方に関するヒアリング】
１．東京都武蔵野市からのヒアリング〔介護サービスの多様な選択（介護保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ等）の課題〕
・（現状）すでに「院内介助」等では「混合介護」が実施されている。
・（制度の理念的問題）安易に「混合介護」を導入することは、保険給付の範囲を狭めることにつながり、結果として「介護の社会化」「国民の共同連帯」「自立支援」という介護保険制度本来の理念に抵触するのではないか。
・（低所得者・中所得者の問題）収入や所得により享受できるサービス差が生じることは、社会的な格差を拡大する方向にならないか。
・（サービス単価の問題）何でもしてくれる自費サービスの方が、制約付きサービス（介護保険給付）の介護報酬総額より低額ということに利用者・家族の理解は得られるか。「自費サービスの単価で事業運営が可能であれば介護報酬単価も下げられるのではないか」など。
・（実務的問題＝情報公開）自費サービスの内容と利用料金等の情報開示がカギ！ケアマネジャーが自費サービスの内容と利用料金を正しく認識し、それらを利用者・家族に正確に伝え、利用者・家族が正しく選択できるか、サービスと自費サービスの違いが理解できるかが課題。
・（サービスの切り分けとケアマネジメント）ケアマネジャーのケアプラン（居宅サービス計画書）にどのように整理して記載するかなど、ケアマネジャーのケアマネジメント能力が大きく問われることとなる。
・ また、保険者としての給付適正化、ケアマネジャー指導や事業者指導など市町村業務の負担増になるのではないか。
・ （事業者と要介護者（消費者）との消費者被害者等の問題）無駄な介護サービスの増大と消費者被害の増加の可能性
・ 成年後見制度や権利擁護事業の普及・拡大が必要。そもそも行政指導やチェック実施は行政のどの担当部署で行うのか。
-53-

2．日本在宅介護協会からのヒアリング〔保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せに関する問題点及び改革要望〕○「介護サービスの多様な選択」の必要性
・ 介護保険制度は過重な家族介護の解消を社会として取り組み、活力ある高齢化社会を築く事を目的に介護サービス市場を民間開放し、介護保険制度スタート時に営利法人の参入を認めた。
・ 今後さらに進む少子高齢化の中で、営利法人の創意工夫を活かした多様なサービスが広がっていく
ように行っていくべきではないか。
・ その為にも良質なサービスを求める利用者の選択肢を広げる「介護サービスの多様な選択」を広く認めるべきである。
・ 利用者の利便性を向上させる事が出来る「同時一体提供」や提供サービスの質が高い事が前提となる「ヘルパー指名料・時間指定料」などの「介護サービスの多様な選択」は介護産業に付加価値を与えることとなり、この事を具体化すると介護職員の処遇改善や地域雇用の更なる創出、所得税等などの向上につながると考える。
・ さらに高齢者層から若年者層への「所得の再配分」「資産の循環」につながり、若年層における個人消費を活性化させる事で、介護保険の財源の確保にも寄与していくのではないだろうか。
○同時一体的提供の範囲（線引き）・ 混合介護の弾力化の議論における「同時一体的提供」が可能な「介護保険外サービス」の範囲を検討する必要があるのではないか。一般的に考えられる「介護保険外サービス」の範囲は広く、例えば、旅行の付き添いや遠方への買い物代行なども「介護保険外サービス」の範疇である。介護保険
内サービスと同時一体的に提供可能な範囲（線引き）が大変、重要であると考えます。
○どのような手順で介護保険外サービス（同時一体的提供可能）の内容・提供範囲・時間等を設定す
るのか・ 介護保険内サービスのサービス内容・提供範囲・時間等は介護支援専門員がケアマネジメントに基づき、決定するが、介護保険外サービス（同時一体的提供可能）の場合は、どのようなプロセスで決定されるべきか検討する必要があるのではないか。
・ 通常の介護保険外サービスの場合は、契約時に契約者と契約書に基づき内容・提供範囲・時間等を決定することになるが、介護保険内サービスと同時一体的に提供を実施する場合、同様の考え方に加えて、介護保険内サービスへの影響を鑑み、介護支援専門員との連携・ケアプランへの反映等が必要になるのではないか。
○同時一体的に提供された介護保険外サービス時間と介護保険内サービスにおける費用算定に関してどのように考えるか・ 介護保険外サービスが介護保険内サービスの算定時間中に実施された場合、介護保険外サービスを実施した時間分は、介護保険内サービスの提供時間から引かれることになるのか。
・ 例えば、生活援助３（４５分）のサービス提供中に、介護保険外サービスが細切れに合計１０分発生
した場合、介護保険請求は、生活援助２（３５分）と保険外サービス費（１０分）と区分し、請求することになるのか。
・ さらには、家族のためサービス提供時間と利用者へのサービス提供時間が区分できない場合、介護保険内外サービスの請求等はどのように取り扱うか。（例ゴミ出し・食事の準備等）○指名料の料金設定をどのように考えるか
・ 指名料は保険外サービスに位置づけられるため価格の設定は各事業者の裁量により決定されるものであるが、サービスの質等に応じた料金設定が必要になることが想定されるが、サービスの質をどのように図るかを検討する必要があるのではないか。
-54-

【第 6 回・概要：介護サービスと利用の在り方】
１．保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ○保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せについて、厚生労働省は、「介護保険制度では、一定のルールの下で、多様な介護ニーズに対応できるよう、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを認めている」との基本的な考え方を示し、「不明朗な形で料金が徴収されるおそれや、事実上保険外負担をしないとサービスが受けられなくなるおそれ、保険給付の範囲を越えたサービスが保険請求されるおそれがあることなどを踏まえ、利用者保護等の観点から求めているもの」と趣旨を説明した。
○その上で、①利用者の負担が不当に拡大するおそれはないか、②トラブルが生じた際の救済をどうするか、③介護制度の理念たる自立支援・重度化防止を阻害するおそれがないか、④給付費の増加に繋がるおそれがないか、⑤ルールを緩和した場合にかかる追加の行政コストがメリットに見合うか、などの点に留意しつつ、保険外サービスとの併用に係るルールのあり方を検討するとした。
2．情報公表制度・第三者評価制度について（1）第三者評価制度○特別養護老人ホーム等における福祉サービス第三者評価事業の推進について、平成 28 年 3 月 7日（全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議）に示した、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、通所介護、訪問介護における福祉サービス第三者評価事業の受審率の目標＝「前年度以上の受審率」を改めて説明した。
○受審の促進に向けて、全国推進組織（全社協）等において、受審状況の見える化、高齢者福祉施設・事業者向けの手引書（書籍）やパンフレットの作成を進めるとした。
（2）情報公表制度○利用者にとって利便性を高める観点から、現在の制度をベースに改善することが必要であり、情報公表システムのリニューアルに向けて、利活用の調査・研究の実施を検討するとした。
①調査・研究⇒ ⅰ事業者を選択しているのは誰か（利用者、家族、ケアマネジャー等）
ⅱ 選択している者が、事業者の選択基準としている公表情報は何か等②システムのリニューアル⇒ 調査・研究を踏まえ、選択している者それぞれの視点に立って情報の見せ方を改善2017.1.26

規制改革推進会議（第 9 回）：規制改革ホットライン等

規制改革ホットラインの運用状況等とともに、民間サービス（民泊法案の検討状況）と公開ディスカッションの実施についてについて議論した。
規制改革推進会議は、当面の重要事項（規制改革実施計画のフォローアップを含む）を決定し、平成 29 年 6 月までの約 1 年間をサイクルとして審議を進め、答申をとりまとめる。
会議には「農業」、「人材」、「医療・介護・保育」、「投資等」の 4 つのワーキンググループ（WG）を設置し、検討を進めている。
当面の重要事項として、介護サービス改革が掲げられ、介護サービスの多様化として、介護保険給付と保険対象外のサービス（自己負担）の組合せによる混合介護の実施などを検討するとし、介護事業者への新たな需要が期待されるとの意見があった。また、担い手の多様化（特養の担い手の拡大等）が具体的な事項とされている。
規制改革実施計画において閣議された事項のうち、医療・介護・保育 WG 関連では、診療報酬の審査の効率化と統一性の確保が重点的なフォローアップ事項とされている。
第 9 回会議では、診療報酬の審査の効率化と統一性の確保、行政手続部会での検討状況のほ-55-

か、規制改革ホットラインの運用状況等について議論した。
規制改革ホットラインへの提案のうち、さらに精査・検討を要する事項として、保育所入所に係る各市町村の各種証明書の記載項目の簡素化・統一化、保育所の入所申込時に必要な就労証明書の様式の標準化が掲げられている。
平成 29 年 2 月 21 日、介護サービスの提供と利用の在り方についての公開ディスカッションの実施される予定である。
≪医療・介護・保育ワーキング・グループの主な審議事項≫ ※第 3 回資料より抜粋
新たな改革項目
希望する介護を受けられない高齢者やその家族の苦労は切実である。将来、自分や家族が要介護状態になったときの漠然とした不安感も強い。他方で、介護保険財政は年々厳しくなっている。超高齢社会において、国民がニーズにあった介護サービスを選択でき、要介護状態を過度に不安に思わずにすむよ
うに、以下の項目を中心に介護サービスの提供と利用の在り方を広く検討する。
①利用者がサービスを選べるようにする情報開示と第三者評価
利用者が正しい情報をもとにサービスを選択できるように、現状の情報公開制度を見直す。第三者
評価の受審率向上等のための検討を行う。
②介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ等）
要介護者とその家族が必要に応じた多様なサービスを選択できるように、保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せを事実上阻害している現状の規制を見直す。事業者が創意工夫を発揮してサービスの質を向上させ、介護従事者の給与水準や働き甲斐が増す環境づくりをめざす。
③施設介護サービスの総点検
施設介護を希望する人がニーズに合った施設を選び、経済力に応じた負担を行い、かつ施設の側もサービスの質向上への努力が報われる環境づくりをめざす。この観点から、施設介護サービスのあり方を検討する。
④サービス提供者間のイコールフッティングの確保
事業者が公平な条件の下で切磋琢磨し、利用者にとって望ましい多様な介護サービスが提供されるよう、事業者間のイコールフッティングの確保に向けた検討を行う。
＊規制改革推進会議／医療・介護・保育ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/≪経 過≫
規制改革推進会議
2016.12.22

規制改革推進会議（第 8 回）：規制改革ホットライン等

2016.12.6

規制改革推進会議（第 7 回）：規制改革ホットライン等

2016.11.28

規制改革推進会議（第 6 回）：農協改革等

2016.11.15

規制改革推進会議（第 5 回）：ホテル・旅館に対する規制の見直し等

2016.11.7

規制改革推進会議（第 4 回）：規制レビュー等

2016.10.24

規制改革推進会議（第 3 回）：各 WG における今期の主な審議事項

2016.10.6

規制改革推進会議（第 2 回）：会議の進め方等

会議の進め方や「規制改革ホットライン」集中受付の実施等について議論した。
規制改革ホットラインについては、認知度を一層向上させ、国民や企業等からさらに多くの提案を-56-

募集すること目的として集中受付（期間：平成 28 年 11 月１日(火)〜11 月 30 日(水)）を実施する
ことが報告された。日常生活・仕事や事業活動において不便を感じている、あるいは改善を図るべきだと考える規制・制度について、具体的な提案を幅広く募集する。
2016.9.12

規制改革推進会議（第 1 回）：部会の設置等

2016 年 7 月末に設置期限となった規制改革会議の後継組織として「規制改革推進会議」が設置（8月 2 日・閣議決定）され、第 1 回の会議を開催した。
平成 31 年 7 月 31 日までを設置期間とし、経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制のあり方の改革を含む。
）に関する基本的事項を総合的に調査審議する。
第 1 回会議では、行政手続部会及びワーキンググループの設置を確認するとともに、今後の審議に向けての意見交換を行った。
2016.7.29「規制改革ホットライン」所管省庁からの回答：特養への株式会社等の参入「対応不可」

内閣府は、規制改革ホットラインで受け付けた規制緩和に関する提案等について、検討を要請した
所管省庁の回答を順次、公表している。
「「介護離職ゼロ」を目指すため、特別養護老人ホームについて株式会社等の参入を認めること」との提案に対して、厚生労働省は「対応不可」と回答した。
「外国人技能実習制度について介護分野や観光分野（フロント業務やレストランサービス業務）の追加すること」との提案に対して、介護の職種追加について「検討に着手」すると回答されている。
≪概要≫
１．「介護離職ゼロ」を目指すため、特別養護老人ホームについて株式会社等の参入を認めること」（１）提案の具体的内容等【要望内容】

株式会社等の特別養護老人ホームへの参入【理由】
老年人口の割合が上昇し、あわせて独居高齢者の割合も増加する見込みにあり、その対応は喫緊の課題となっている。民間の経営ノウハウを活用することで、施設不足による入所待ちの解消だけでなく、介護職員の待遇改善にも繋がることから、現在は設置主体が社会福祉法人か地方公共団体に限られている
特別養護老人ホームの経営について、株式会社等多様な経営主体が参入できるよう緩和する必要がある。

（２）所管省庁の検討結果【措置の区分】対応不可【措置の概要（対応策）】○特別養護老人ホームについては、①長期間にわたり、重度かつ低所得の高齢者が多く入所していること、②約 7 割の施設で社会福祉法人等による利用者負担軽減を行う等の独自の低所得者の負担軽減措置を実施していること、③措置入所の受け皿でもあること、等から、その設置に当たっては、高い公益性と安定性の担保が必要不可欠です。
○社会福祉法人は、公益性の高い社会福祉事業を行うことを目的とした非営利法人であり、①剰余金の配当は禁止され、②出資者の持分がなく、解散時の残余財産は社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者（最終的には国庫）に帰属するものであり、事業の継続性に資する仕組みとなっています。

-57-

○一方、株式会社については、①剰余金の配当が認められ、②株主の持分があり、解散時の残余財産は株主に分配されるものであり、事業の継続性を担保できる仕組みとなっていません。
○また、株主会社について、社会福祉法人と同様、①出資者の持分の禁止や剰余金の配当禁止を課すこと②事業の継続性を図るため、撤退時に他の事業者へ資産の無償譲渡を行わせることは株主会社の営利法人としての性格に矛盾し、困難と考えられることから、株式会社による特別養護老人ホームの設置を認めることは適切ではないと考えております。
○なお、地方公共団体が設置する特別養護老人ホームについては、施設の設置者である地方公共団体自身
が、その適正な管理に最終的な責任を有する指定管理者制度のもとで、株式会社を含めた民間事業者に対して管理を行わせることができます。

2．
「外国人技能実習制度について、介護分野や観光分野（フロント業務やレストランサービス業務）を対象職種に追加すること」（１）提案の具体的内容等【要望内容】

外国人技能実習制度における技能実習対象職種への介護分野および観光分野（フロント業務やレストランサービス業務）の追加【理由】
高齢化の進行によって、2025 年度には、我が国において介護に携わる職員がおよそ 38 万人不足すると推計されている。平成 28 年 2 月 5 日閣議決定の「産業競争力の強化に関する実行計画」で、「介護の対象職
種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。
」と記載されているが、これを早急に行うことが求められる。
（以下、略）（２）所管省庁の検討結果（介護の職種追加について）【措置の区分】検討に着手【措置の概要（対応策）】○外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加するご提案については、平成 28 年 2 月 5 日閣議決定の「産業競争力の強化に関する実行計画」（2016 年版）にあるとおり、介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行うこととしています。

2016.6.2「規制改革実施計画」（平成 28 年）：閣議決定「規制改革実施計画」が閣議決定された。
本計画は、潜在需要を顕在化させることによる経済活動の支援、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進めることを目的とするものである。
規制改革により、①経済環境の変化に適応して、イノベーションを喚起する、②技術革新等による新製品・新サービスを国民が享受できるようにする、③女性が活躍し、若者や高齢者も含めて全ての人が能力を発揮できる社会を実現するとともに、人口減少社会が進む中、経済を再生して成長力を強化する視点から円滑な労働移動を支えるシステムの整備を進める、④地域活性化の阻害要因となっている規制を取り除く、ことの実現を図る必要があることを示している。
規制改革会議の「規制改革に関する第 4 次答申〜終わりなき挑戦〜」（平成 28 年 5 月 19 日）を踏ま-58-え、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくとしている。
第 4 次答申を踏まえ、また、「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）の推進に当たり阻害要因を除去するため、「健康・医療」
、
「雇用」
、
「農業」、
「投資促進等」及び「地域活性化」を改
革の重点分野としている。
「健康・医療」分野では、健康長寿社会を目指すために、国民の安心・安全への配慮を前提に、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産業の発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」の 3 つを基本的な考えとし、①在宅での看取りにおける規制の見直し、②薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直し、③診療報酬の審査の効率化と統一性の確保、④一般用医薬品及び指定医薬部外品の広告基準等の見直しについて、重点的に取り組むとしている。
本計画に定められた措置について、その実施状況をフォローアップしていくことは、改革を現実に進めていく上で不可欠の取組である。また、これまでの規制改革実施計画に盛り込まれた事項の中にも、現時点で措置が完了していないものがあるため、本計画に定められた措置と併せて、今後それらの実施状況についてフォローアップを行うことが重要であるとしている。
≪参考：「規制改革に関する第 4 次答申」
（平成 28 年 5 月 19 日）：概要≫【次のステップへ】○規制改革会議は平成 28 年 7 月末で設置期限を迎えるが、社会経済構造の変化に対応して我が国が豊かで活力ある社会であり続けるためには、規制の在り方について不断の検証が必要である。正に「規制改革に終わりはない」。
○今後とも規制改革を実効性ある形で推進していくためには、現在の規制改革会議（平成 28 年 7 月末
が設置期限）に続く新組織を迅速に立ち上げ、切れ目なく規制改革に取り組んでいくことが重要である。
○本答申を含め、これまでの答申や規制改革実施計画に盛り込まれた事項の中には、現時点で措置が完了していないものがあり、今後その状況についてフォローアップが必要である。規制改革会議設
置期限後においても、今後規制改革を担当する組織において、これらの事項のフォローを粘り強く行い、改革の実行に至るまで見届けていく必要がある。
【規制改革実施計画（平成 25 年、26 年、27 年）のフォローアップ結果：答申付属資料 1 より】○規制改革会議は、内閣府から所管省庁の実施状況結果について報告を受け、規制改革会議として重点的フォローアップ事項について評価を行った。
○重点フォローアップ事項とされる「介護・保育事業等の経営管理の強化とイコールフッティング確立」について、社会福祉法人の財務諸表、補助金等の情報開示、内部留保の明確化や経営管理体制の強化などの「13 項目」について「措置済」であるが、規制改革会議の評価として、「解決」が「8件」、「要フォロー継続」が「5 件」とされている。
〔「要フォロー継続」とされている事項〕
事項名

規制改革の内容

評価：規制改革会議としての指摘事項

補助金等の情 厚生労働省は、全国の社会福祉法人 閣議決定どおりに実施されている。電子報開示が国や地方自治体から受けている補 開示システムの構築が完了するまで継続
助金等の状況を一元的に把握し、国 的にフォローを行う。
民に分かりやすく開示する。

役員報酬等の 厚生労働省は、社会福祉法人の役員 閣議決定どおりに実施されている。法案開示に 対 する 報 酬 や退 職金などについ 成立後の具体的な制度的措置に向けた厚て、その算定方法の方針や役員区分 生労働省の対応をフォローする。

-59-

ごとの報酬等の総額（役員報酬以外の職員としての給与等も含む）の開示を義務付ける。
内部留保の明 厚生労働省は、内部留保の位置付け 同上
確化を明確化し、福祉サービスへの再投資や社会貢献での活用を促す。

所轄庁による 厚 生 労働 省 は 、所 轄庁における指 閣議決定どおり対応が行われている。監
指導・監督の 導・監督を強化するため、監査のガ 査ガイドライン等の策定が完了するまでイドラインや監査人材の育成プログ 継続的にフォローを行う。

強化

ラムを策定することとし、その工程表を策定する。
社会貢献活動 厚生労働省は、すべての社会福祉法 閣議決定どおりに実施されている。法案
人に対して、社会貢献活動（生計困 成立後の具体的な制度的措置に向けた厚の義務化

難者に対する無料・低額の福祉サー 生労働省の対応をフォローする。
ビスの提供、生活保護世帯の子どもへの教育支援、高齢者の生活支援、人材育成事業など）の実施を義務付ける。そのために、社会貢献活動の定義の明確化や会計区分の整備、社会貢献活動への拠出制度の創設などの検討を行う。
＊規制改革実施計画

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p̲index.html（略）

2014.6.24「規制改革実施計画」閣議決定「規制改革に関する第2次答申〜加速する規制改革〜」（6月13日・規制改革会議）で示された規制改革事項等について、それぞれ期限を切って取り組む事項として確定することにより、その着実な実施を図るため、「規制改革実施計画」が閣議決定された。
健康・医療分野の重点事項として、新たな保険外併用の仕組みの創設、介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立等が明記されている。
≪規制改革に関する第2次答申：社会福祉法人関連の事項≫
1 健康・医療分野（1）規制改革の目的と検討の視点②介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立○国民が安心して福祉サービスを受けられるよう、その主要な担い手である社会福祉法人は、利用者や国民に対して経営内容やサービスの質を十分に開示する必要がある。このため、財務諸表のインター
ネット上での公開、補助金・役員報酬の開示、利害関係者との取引内容の開示、サービスの第三者評
価などを進め、経営の透明性やサービスの質を向上させる。
○また、介護・保育分野は、営利法人と非営利法人が同種のサービスを提供する特殊な市場であり、多様な経営主体がそれぞれの特質を生かしてサービスの質を競い、利用者の利便を高める必要がある。
このため、経営主体間のイコールフッティングを確立するよう、地方公共団体の助成・補助制度などにおける経営主体による差異の是正、すべての社会福祉法人に対する社会貢献活動の義務化や違反した場合の役員解職勧告などの制度的な措置を行う。

-60-

（2）具体的な規制改革項目②介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立
ア 財務諸表の情報開示【ホームページ上での開示は措置済み。電子開示システムは平成26年度検討・
結論、結論を得次第、予算措置のうえシステム構築を開始】
イ 補助金等の情報開示【開示の義務付けは平成26年度措置。国民への分かりやすい開示は電子開示シ
ステムの構築に合わせて措置。地方公共団体への要請は平成27年度措置】
ウ 役員報酬等の開示【平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。】
エ 内部留保の明確化【内部留保の活用は平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。目
的別の積立の指導は平成26 年度措置】
オ 調達の公正性・妥当性の確保【平成27年度決算から措置】
カ 経営管理体制の強化【責任の範囲等の明確化と外部機関による会計監査の義務付けは平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。第三者評価のガイドラインは平成26年度措置。介護事業者の第三者評価の受審率の数値目標は平成27年度措置。保育所の第三者評価の受審率の数値目標は子ども・子育て支援新制度の施行までに措置】
キ 所轄庁による指導・監督の強化【工程表の策定は平成26年度検討・結論、平成27年度措置。助言や勧告のための措置は平成26年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる】
ク 多様な経営主体によるサービスの提供【公的性格の強化は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の施行日（平成27年4月1日）に合わせて措置。
地方公共団体への通知は平成26 年度措置】ケ 福祉施設における指定管理者制度等の運用の改善【平成26年度上期措置】
コ 社会貢献活動の義務化【社会貢献活動の義務付けと社会貢献活動を行わない法人への対応は平成26
年度に結論を得て、所要の制度的な措置を講じる。一定の事業規模を超える法人に対する要請は平成26年度措置】＊規制改革実施計画／規制改革に関する第2次答申
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p̲index.html

行政改革推進本部・行政改革推進会議
2016.11.28

行政改革推進会議：秋の公開検証等のとりまとめ

行政事業の年次公開検証（秋のレビュー）の指摘事項のとりまとめ等について確認した。
社会保障関係では、介護納付金が今年度のレビュー対象となり、「「社会保障改革プログラム法」や「経済・財政再生計画 改革工程表」において、総報酬割の導入に関する指摘がなされていることも踏まえ、負担能力に応じて公平に負担を分かち合う観点から検討すべきである」とされた。

-61-

4．地方分権改革≪直近の動向≫2017.1.20

国家戦略特別区域諮問会議（第 27 回）：規制改革事項の追加

区域計画の認定及び重点分野・課題に係る規制改革事項の追加等について議論した。
規制改革事項の追加について、今国会に提出する特区法改正法に盛り込む事項が示された。
改正法に盛り込まれる事項としては、小規模認可保育所における対象年齢の拡大、都市公園内における保育所等の設置（特区措置から全国措置へ）等がある。
また、議論が続いている事項としては、多様な実施主体による年 3 回目の保育士試験の実施等が示されている。
≪概要≫
１．残された岩盤規制改革の断行（「重点 6 分野」の推進） ※第 23 回資料より○医療・福祉・教育分野等での「官民のイコールフッティング」（株式会社立の各種施設の参入など）等を掲げ、重点的・集中的に実現に向けた審議を進めるべきとしている。
2．追加の規制改革事項として検討○小規認可模保育所における対象年齢の拡大
・ 会議（第 23 回・9 月 9 日）において、東京都知事からも同様の提案があり、東京都を中心とする
待機児童対策として極めて重要性の高いものであると有識者議員も提案。
3．国家戦略特別区域会議の主な動き（1）東京特区推進共同事務局の設置○国と東京都が連携・協力して国家戦略特区を活用した規制改革等を推進するため「東京特区推進
共同事務局」を 10 月 4 日付で立ち上げた。
（2）関西圏国家戦略特別区域会議〜待機児童解消策○待機児童対策として、①特区内での保育所設置基準を自治体の判断と責任で決定（人員配置基
準、面積基準等）、②特区内における「准保育士（仮称）」の創設、③保育にかかる情報公開、ガバ
ナンス改革を提案した（平成 28 年 5 月）。
2016.12.22 国家戦略特区ワーキンググループ：待機児童対策
待機児童対策についてのヒアリングが実施された。
大阪府・大阪市は、11 月 24 日の会議において、平成 28 年 5 月段階の提案をもとにして、①「保育支援員」の創設、②保育に従事する人員の配置基準の緩和、③保育所等の面積基準の緩和、④
その他採光などの設備基準の緩和、⑤「保育の質」「保育士の処遇改善」の「見える化」、を具体的に提案した。
12 月 22 日の会議では、待機児童対策に関する大阪府・大阪市の提案の補足説明と厚生労働省の考え方等の説明が行われた。
大阪府・大阪市は、①市町村の活用意向及び効果、②面積基準緩和の具体的提案、③採光基準緩和の具体的提案を説明した。
厚生労働省はこれらに対して、①保育士と「保育支援員」の相違点、②大阪府の提案する「チーム保育」、③保育所の居室の面積基準に係る特例の課題等について説明した。

-62-≪概要：厚生労働省の説明≫
１．保育士と「保育支援員」の相違点○保育支援員の研修内容と保育士の養成課程における履修内容を比較すると、以下のとおりであり、「保育支援員」を保育士と同等の存在（保育士と互換可能な存在）として位置づけることは困難。
・ 保育支援員の研修時間（27 時間）は、保育士の養成課程における履修時間（約 1,000 時間）の約
40 分の１・ 保育支援員の研修内容は保育対象の理解やリスクマネジメントに関する科目に偏っている（保育の本質・目的に関する科目や、保育の内容・方法に関する科目についての内容が薄い）
2．大阪府の提案する「チーム保育」○既に保育現場では所定の保育士の配置基準を満たしたうえで、園長、主任保育士、保育士、保育補助者等によるチーム保育が行われているところ、大阪府の提案する「チーム保育」は、保育支援員を配置基準に算定するため、保育士が責任をもって担うべき専門的業務を切り分けており、保育士数の純減や指導業務発生による保育士の負担増も相まって、硬直的な業務実施による保育の質の低下を招きかねない。
3．保育所の居室の面積基準に係る特例○保育所の最低基準は条例で都道府県、指定都市、中核市が定める。その際、保育時間や耐火上の基準等は国の基準を参考にすればよいが、居室の面積基準については、国の基準と同内容でなければならない。
○ただし、大都市部の一部の地域に限り、待機児童解消までの一時的な措置として、国の基準を「標準」
として、合理的な理由がある範囲内で、国の基準と異なる内容を定めることができる。
○大阪府が本特例の対象にすることを主張している「平成 28 年４月の緊急対策に参加した自治体」は、・ 平成 27 年 4 月１日現在の待機児童数が 50 人以上いる自治体
・ 平成 27 年度の受け皿拡大量の計画が 150 人以上拡大している自治体
・ 上記の 2 要件どちらにもあてはまらないが、緊急対策への参加を希望した自治体であり、「待機児童が深刻でない自治体」や「地価が高くなく、土地の確保が容易な自治体」が含まれる。
○こうした自治体は保育の質を担保しながら保育ニーズに応えていくべきであり、保育の質を確保する観点から、大阪府の提案への対応は困難。
＊国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html＊国家戦略特区ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc̲wg/index.html≪経 過≫
まち・ひと・しごと創生本部等
2016.12.22「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）」：閣議決定「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）」を閣議決定した。
地方創生については、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。このため、国は、2014 年に「長期ビジョン」
及び「総合戦略」を策定した。その後、基本目標や重要業績評価指標（KPI）達成に向けた進捗状況の検証、政策パッケージ・個別施策を見直し、2015 年末に「総合戦略」の改訂（平成 27 年 12 月 24

-63-

日閣議決定）を行った。
今般の改訂版においては、アベノミクスを浸透させるため、地方の「平均所得の向上」を目指すとして、これまでの取組の見直しとともに、「働き方改革を含めたライフスタイルの見つめ直し」に関連する施策等を新たに盛り込んでいる。また、来年度は「総合戦略」の中間年。基本目標や KPI についても必要な見直しを行い、より効果的な対応を検討するとしている。
地方創生は本格的な「事業展開」の段階にあり、今般の改訂により、引き続き、地方創生に関する政策パッケージを推進するとともに、地方公共団体に対して情報・人材・財政面からの支援を展開するとしている。
2015.12.24「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015 改訂版」：閣議決定

政府は、まち・ひと・しごと創生法にもとづき「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12月 27 日閣議決定）を定めているが、この総合戦略の変更について、「まち・ひと・しごと創生総合
戦略 2015 改訂版」として閣議決定した。
2015 年度中には地方公共団体における「地方版総合戦略」が策定され、地方創生は、2016 年度から
具体的な事業を本格的に推進する段階に入ること、また、一億総括社会の実現と TPP を踏まえた対応を進めるために改訂されたものである。
「名目 GDP600 兆円」の実現に向けたローカル・アベノミクスの更なる推進を図るとともに、コンパ
クトシティや「小さな拠点」の形成により地域の稼ぐ力を高めること、また「希望出生率 1.8」の実現に向けて少子化対策における地域アプローチを進め地域ごとの働き方改革を行うとしている。
「介護離職ゼロ」の実現に向けては、「生涯現役社会」の構築に資する「生涯活躍のまち（日本版
CCRC）」構想を制度化することにより、高齢者が地域で元気に活躍できるようにし、地方創生を「一億総活躍社会」の実現に向けた取組と相互に連動させながら進めていくとしている。
2015.11.17

地域しごと創生会議（第 1 回）：基本的な対応方針等

地方創生の第二ステージに向け、官民が力を合わせて、地域の経済・社会的課題の解決に資する取組の発掘と支援を行っていくため、その基本的な取組方針を明らかにすることを目的として「地域
しごと創生会議」が設置・開催された。平成 28 年 4 月をめど、まち・ひと・しごと創生会議に報告
し、了承を得るため議論が進められる予定である。
「地域しごと戦略」構築に向けた基本的な対応方針としては、各地域で総合戦略づくりが進展しつつあることを受け、地方創生プロジェクトの具現化を一挙に推し進め、地方に新たなしごとと投資の流れを生み出すため、分野別及び分野横断の二つの視点から、「地域しごと戦略」に向けた検討を進め、「目に見える地方創生」の実現を加速するとしている。
12 月 8 日には、第 2 回会議が開催され、観光まちづくり組織（DMO）をテーマに議論が進められた。
2015.8.25

日本版 CCRC 構想有識者会議（第 8 回）：中間報告

まち・ひと・しごと創生本部に設置された「日本版 CCRC 構想有識者会議」は、「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」構想の基本的考え方や制度化の方向性などについて、8 回の審議を経て中間とりまとめを行った。今後「モデル事業」や「制度化の具体的な内容」などについて更に検討を進め、本年末に「最終報告」を取りまとめる予定である。
「生涯活躍のまち」構想は、「東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる」まちづくりを目指すものである。
※「日本版 CCRC」
・・・都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体≪中間報告・概要≫-64-◎「生涯活躍のまち」構想の具体像を、「入居者」、「立地・居住環境」、「サービスの提供」、「事業運営」の 4 つの観点から提示。これらは、制度趣旨から一定水準を確保する一方、地域の特性やニーズに即した「多様性」を尊重することが必要。このため、「生涯活躍のまち」構想に求められる要件は、「共通必須項目」（入居者の安心・安全の確保などの視点から、地域の事情に関わりなく遵守しなけ
ればならない共通的な項目）と「選択項目」（地方公共団体が地域の特性や希望する地域づくりに沿ったコンセプトとして選択できる項目）に区分される。
◎地方公共団体が、地域の特性や強みを活かした、構想の基本コンセプトを固め、構想案及び「基本計画」をとりまとめる。それに基づき、適切な事業主体を選定する。事業主体は、事業計画を策定
し、事業化に取り組む。
〔国、地方公共団体、事業主体の役割分担と連携〕
1．国:「生涯活躍のまち」構想に関する基本方針を策定するとともに、地方公共団体の取組に対する政策支援（法制度整備、財政支援など）を行う。
2．地方公共団体:地域の特性や強みを活かして具体的な構想を検討し、基本計画を策定する。事業主
体や地域関係者と協働して、構想を推進。事業化後も、事業主体等に対する多様な支援を実施。
3．事業主体（運営推進法人）:基本計画を踏まえ事業計画を策定する。事業化後は、地方公共団体をはじめ関係者と協働して、コミュニティを運営推進。
〔入居・サービス利用〕
1．入居希望者に対しては、丁寧な意思確認プロセスを用意するほか、多様な移住支援を行う。入居後は、個々人のニーズに応じた「支援プログラム」が提供され、「健康でアクティブな生活」の実現が図られるようにする。医療介護が必要となった時には、「継続的なケア」の確保を行う。
2．その実現のため、事業主体（運営推進法人）に、運営管理や入居者支援を担う「コーディネーター」を配置するほか、「地域交流拠点」を設置する。
2015.8.4

まち・ひと・しごと創生本部（第 7 回）：新型交付金の創設

会合メンバーである内閣総理大臣を含む全閣僚の持ち回り決裁により、「地方創生の深化のための新型交付金の創設等について」が決定された。
≪概要≫○地方創生は、平成 27 年度中に「地方版総合戦略」が策定され、平成 28 年度より具体的な事業を本格的に推進する段階に入る。
○国の総合戦略に盛り込まれた政策パッケージをより一層拡充・強化し、国による多様な支援（情報支
援、人的支援、財政支援）を講ずることにより、地方創生を深化させていく必要がある。
○「経済財政運営と改革の基本方針 2015」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」に基づき、「新型交付金」の創設等に取り組む。
1．新型交付金の創設○新型交付金は、従来の「縦割り」事業だけでは対応しきれない課題に取り組む地方を支援する。地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせて、具体的な成果目標と PDCA サイクルの確立の下、先駆的・優良事例の横展開を積極的に支援する。
○新型交付金に係る平成 28 年度予算の要求・要望は、地方からの要望等を踏まえ、予算額で 1,000 億円を超える規模（事業費で 2,000 億円を超える規模）のものとする。その財源は、「平成 28 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に基づき、関係府省が連携し、地方創生関連の事業に予算要求を重点化する中で確保する。
○政府における新型交付金の交付対象とする個別事業の選定・検証や先駆的・優良事例の提案等については、関係各省庁の参画を得ながら内閣府において対応する。

-65-

2．地方創生関連補助金等の見直し○地方創生関連補助金等については、適切な KPI や PDCA サイクルの整備、手続のワンストップ化等による「縦割り」の弊害防止等の見直しを行う。このため、平成 28 年度予算の概算要求に当たり、まち・
ひと・しごと創生本部事務局が関係府省と協力して進める。
3．地方創生予算全体の確保○新型交付金の創設に際しては、地方創生関連補助金等や地方財政措置との役割分担を明確にし、平成 28 年度予算に向けて、概算要求段階から関係府省が連携・協働することが重要である。
2015.6.30「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」・閣議決定

2015.4.3

まち・ひと・しごと創生本部：今後の取組方針

地方分権改革推進本部・地方分権改革推進会議等
2016.12.20「平成 28 年の地方からの提案等に関する対応方針」：閣議決定

平成 28 年の地方分権改革に関する地方からの提案等への対応方針を閣議決定した。
地方分権改革については、平成 26 年から「提案募集方式」を導入し、地方からの提案を受けて、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進している。
閣議決定を踏まえ、法改正事項については一括法案等を平成 29 年通常国会に提出することを基本とし、現行規定で対応可能な提案は、地方公共団体への通知等により明確化する。また、引き続き検討を要するものについては、適切にフォローアップを行い、逐次、地方分権改革有識者会議に報告するとしている。
≪概要：主な事項≫
1．地方創生−地域資源の利活用−○都市公園に設置できる施設（児童館、地縁団体の会館施設）の明確化
2．子ども・子育て支援−地域の実情に応じた支援−○幼保連携型認定こども園の施設に関する基準の見直し（園庭、遊戯室の設置基準）○幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に係る認定権限の移譲（都道府県→指定都市）○家庭的保育事業等の連携施設の確保に関する要件の明確化○病児保育事業の職員配置要件に係る特例措置○延長保育事業等と放課後児童クラブを合同で実施する場合の特例措置○子ども・子育て支援新制度における支給認定証の任意交付
3．一億総活躍社会−高齢者・障害者支援−○障害児・障害者支援事業者に係る権限移譲（都道府県→中核市）（指定都市は移譲済）○「特別養護老人ホーム」と「障害者向けグループホーム」の合築可能な場合の明確化○指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂の共用可能な場合の明確化
等
2016.11.17

地方分権改革有識者会議（第 27 回）：地方からの提案等の対応方針

提案募集検討専門部会（第 51 回）との合同会議を開催し、平成 28 年の地方からの提案等に関する対応方針（案）等について議論した。
2016.9.6

地方分権改革有識者会議（第 26 回）：平成 28 年度の提案募集

提案募集検討専門部会（第 45 回）との合同会議を開催し、平成 28 年度提案募集の重点事項に係る関係府省からの第 1 次回答と専門部会でのヒアリングの状況等をもとに議論した。
2016.7.5

地方分権改革有識者会議（第 25 回）：平成 28 年度の提案募集

提案募集検討専門部会（第 38 回）との合同会議を開催し、平成 28 年の提案募集方式等に係る今後-66-

の検討の進め方について、地方からの提案状況の報告をもとに重点事項などについて議論した。
平成 28 年度の地方からの提案は 303 件となっており、平成 27 年度と比較して権限移譲に関する提案が 81 件から 38 件に減少する一方で、規制緩和等に関する提案が 253 件から 265 件に増加している。具体的な内容としては、子ども・子育て支援関係の提案が増加（11 件→48 件）している。
今後の提案への政府としての対応方針の策定にあたっての重点事項として、①地方創生、一億総活躍社会の実現に資するもの、②これまでの地方分権改革の取組を加速・強化するもの、③住民サービスの向上や適切な実施に直結するもので、部会での法的な視点からの専門的な調査・審議に馴染むもの等をメルクマールとして検討が進められる。
具体的な重点事項としては、都市部での土地確保のための幼保連携型認定こども園の設備に関する基準の緩和や民生委員とは別の者が児童委員になることができるよう見直しが掲げられている。
2016.5.13

第 6 次地方分権一括法：参議院可決・成立「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第6 次地方分権一括法）が参議院で可決・成立した。
「提案募集方式」における地方公共団体からの提案等を踏まえた「平成 27 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 27 年 12 月 22 日閣議決定）にそって、地方公共団体への事務・権限の移譲等について、関係法律を整備するものである。
法律では、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しとして、地方社会福祉審議会において調査審議できる事項に精神障害者福祉に関する事項を追加することなどが盛り込まれている。
＊地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第 6 次地方分権一括法案）

http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html

2016.3.16

地方分権改革有識者会議（第 24 回）：平成 28 年度の提案募集

提案募集検討専門部会（第 37 回）との合同会議として開催し、平成 27 年の地方からの提案等に関する対応方針等と平成 28 年の提案募集の実施について協議した。
平成 28 年度の地方公共団体からの提案募集については、提案募集の実施方針（平成 26 年 4 月 30
日地方分権改革推進本部決定）に基づき、平成 27 年の進め方を基本的に踏襲して進めることを確認した。
2015.11.26

地方分権改革有識者会議・合同会議：地方からの提案等への対応方針案

地方分権改革有識者会議（第 23 回）
・提案募集検討専門部会（第 36 回）の合同会議を開催し、雇用対策部会報告とともに、平成 27 年の地方からの提案等に関する対応方針（案）等について協議した。
地方分権改革については、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成 26 年から
地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入し、地方からの提案を受けて、地方公共団体への事
務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進している。平成 27 年の地方からの提案等における法改正事項については、一括法案等を平成 28 年通常国会に提出することを基本に対応することを確認した。なお、現行規定で対応可能な提案については、地方公共団体に対する通知等により明確化される。
≪主な事項≫○病児保育事業に係る看護師等配置要件の趣旨の明確化（子ども・子育て支援法）【要綱改正】○特例居宅介護サービス費等の支給対象地域の見直し促進（介護保険法）【告示改正】○サービス付き高齢者向け住宅に係る計画策定権限等の市町村への移譲（高齢者の居住の安定確保に関する法律）【法律改正】○生活保護の被保護者の電気代等の支払いに係る支援方法の明確化（生活保護法）【通知等】○地方社会福祉審議会における精神障害者福祉に関する事項の審議事項化（社会福祉法）【法律改正】○施設入所児童等に係る予防接種の保護者同意要件の緩和（予防接種法）【省令改正等】-67-

○公営住宅の一部入居者（認知症患者等）に対する収入申告方法の拡大（公営住宅法）【法律改正等】【検討事項】●幼保連携型認定こども園以外の認定子ども園の認定等に関する事務・権限の指定都市への移譲（子ども・子育て支援法）⇒平成 28 年中に結論。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
●障害福祉サービス事業所及び障害支援施設等の業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理等の中核市への移譲（障害者総合支援法）⇒平成 28 年中に結論。指定都市への移譲（平成 27 年度）の状況を踏まえ、中核市に移譲する方向で検討。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
2015.6.19

第 5 次地方分権改革一括法：参議院可決・成立「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第 5 次地方分権一括法）が参議院で可決し、成立した。
義務付け・枠付けの見直し等の関連法として、認定こども園法における「保育所型認定こども園に係る認定の有効期間の廃止」が盛り込まれている。具体的には、「子ども・子育て支援新制度では、将来の保育需要を見越した受け皿整備の環境が整うこと等から、保育所型認定こども園に係る認定の有効期間の規定を廃止することにより、有効期間経過後の事業の見通しに対する経営主体の不安を解消し、認定こども園の活用を通じた保育体制の充実を促進する」としている。
＊第 5 次地方分権改革一括法（内閣府 HP）
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html

略2013.3.8

地方分権改革推進本部の設置 閣議決定

2013.1.11

内閣府「地域主権戦略室」→「地方分権改革推進室」に改称※「地域主権戦略会議」の廃止

国家戦略特別区域諮問会議
2016.12.12

国家戦略特別区域諮問会議（第 26 回）：規制改革事項の追加

区域計画の認定及び重点分野・課題に係る規制改革事項の追加等について議論した。
次期通常国会に提出する特区法改正案の中に特例措置等の必要な規定を盛り込む追加事項（追加の規制改革事項）として、「小規模認可保育所における対象年齢拡大」が示された。
具体的には、待機児童の解消を目的として、待機児童の多い特区において、児童の発達過程に応じた適切な異年齢保育等にも配慮した上で、現在、原則として 0〜2 歳児を対象としている小規模認可
保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、0 歳から 5 歳までの一貫した保育や、3〜5 歳児のみの保育等を行うことが可能となるようにする措置である。
また、有識者議員は、「地域限定保育士制度（年 2 回目の保育士試験）を一歩進めた、試験問題作成
主体の多様化を前提とした「年 3 回目の保育士試験」の実施」を追加の規制改革事項として提案した。
2016.5.27

国家戦略特別区域法の改正：参議院可決・成立「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が参議院可決・成立した。
経済社会の構造改革を更に推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るため、新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずるものであり、「障がい者雇用率の算定特例の拡充」などが盛り込まれている。
＊国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html

2016.5.19

国家戦略特別区域諮問会議（第 22 回）：日本再興戦略等-68-

区域計画の認定と「日本再興戦略 2016」における国家戦略特区関係の記載について協議した。
「日本再興戦略 2016」（案）における、国家戦略特区との関連では「残された「岩盤規制」の改革として「幅広い分野における事業主体間の「イコールフッティング」の実現」を盛り込むことなどが確認された。
有識者議員は、国家戦略特区の今後の進め方について、国家戦略特区の「新たな目標」を示した。
具体的には、「残された岩盤規制改革」について、これからの 2 年間の「改革強化期間」で完遂する必要があるとし、「重点 6 分野」として「医療・福祉・教育分野での「官民事業主体のイコールフッティング」徹底」などを掲げている。これらについては、特区ワーキンググループの体制強化や分野ごとに「象徴となる規制改革事項」を決定し、次期国会も視野に遅くとも年内までの実現を図るとしている。
2016.4.13

国家戦略特別区域諮問会議（第 21 回）：今後の進め方等

区域計画の認定と 1 次指定 6 区域の評価などについて協議した。
有識者議員は、国家戦略特区の今後の進め方について、この 2 年間の集中改革期間に対する評価とともに国家戦略特区の「新たな目標」を示した。具体的には、引き続き岩盤規制の完全打破に向けた取組を強化する重点課題として、「医療・福祉・教育分野での「官民事業主体のイコールフッティ
ング」徹底」などが掲げられている。また、新たな目標を達成するため、今後 2 年間を例えば「改革強化・可視化期間」として位置付け、規制改革メニューの追加などを一層強化していく必要があることを示している。

国家戦略特区（構造改革特区）
2015.7.8

国家戦略特別区域法等改正法案：参議院可決・成立

国家戦略特別区域諮問会議での議論を踏まえた規制改革事項の追加等に関する「国家戦略特別区域
法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が参議院で可決し、成立した。
本法律は、経済社会の構造改革を更に推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図り、並びに地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法において、新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずるものである。
≪主な事項≫○都市公園内における保育所設置の解禁（都市公園法の特例）
保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、一定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占用を許可。
○地域限定保育士の創設（「改定日本再興戦略 2014」に記載の規制改革事項）
保育士不足解消等に向け、都道府県が保育士試験を年間 2 回行うことを促すため、3 回目の保育士試験の合格者に、3 年間は当該区域内のみで保育士として通用する資格を付与。
○地域限定保育士に係る試験実施の特例（児童福祉法等の特例） 等
地域限定保育士試験を政令指定都市市長が実施することを可能とする。
そのほか、設備投資減税等に関する課税の特例に係る規定を追加（課税の特例）。
＊国家戦略特別区域法等改正法案 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku̲tokku2013.html

略2013.12.7

国家戦略特区法案

成立-69-

5．社会福祉法人等≪直近の動向≫2017.2.6

社会福祉法人制度改革の関係通知等：準備進捗状況等

事務連絡「改正社会福祉法の施行に向けた準備進捗状況等調査（平成 29 年 1 月 20 日時点）の結果等について」が発出された。
「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項等について」等に関する Q&A」の改訂があわせて付されている。
これにより、評議員選任・解任委員会の開催及び評議員選任・解任委員会による評議員の選定には、所轄庁の定款変更の認可後が適当であるが、制度改正に伴う今年度の手続に限り、例えば、定款変更の申請後一定期間を経過しても所轄庁の認可がない等、平成 29 年 3 月 31 日までに新たな評議員の選任を行うことが困難な場合には、定款変更の認可を前提として、認可前に評議員選
任・解任委員会の開催及び評議員選任・解任委員会による評議員の選定ができるとされた。
≪改正社会福祉法の施行に向けた準備進捗等調査（平成 29 年 1 月 20 日時点）の結果 ※抜粋≫
定款の変更手続（1/20 時点）

法人数
全国計

20,262

①未申請
8,163

40.3％

②申請中
5,966

29.4％

認可済
6,118

30.2％

≪経過≫
〔通知：平成 28 年 11 月 11 日付〕○社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について○「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定款例）○「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査要領）○「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」の一部改正について○「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について○「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について〔通知：平成 28 年 12 月 14 日付〕○社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について（12 月 14 日時点版）○「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）」に基づく別に定める単価等について（案）（12 月 14 日時点版）〔通知：平成 29 年 1 月 24 日付〕○「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準について」○「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について〔事務連絡：平成 28 年 11 月 11 日付〕○「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」の改訂について○「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関する FAQ」の改訂について○社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて○社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について（11 月 11 日時点版）〔事務連絡：平成 29 年 1 月 24 日付〕○社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第 40 条の適用に関する Q&A について-70-

2017.1.30

地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

厚生労働省は、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（平成 27 年 9 月 17 日）や「一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日）などを踏まえ、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置し、その下に、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり、市町村による包括的相談支援
体制等について検討を行う「地域力強化ワーキンググループ」を設置している。
「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組を作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めるため、具体的実例に基づく検討を行い、実現本部における議論に資するための検討会を開催している。
検討事項は、①住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりの在り方、②市町村による包括的な相談支援体制の整備の在り方、③寄附文化の醸成に向けた取組とされている。
12 月 26 日、「地域力強化検討会中間とりまとめ〜従来の福祉の地平を超えた、次のステージへ〜」が示された。
厚生労働省は、中間とりまとめを踏まえ、通常国会に提出した地域包括ケア強化法案の中で、社会福祉法の改正を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置付ける。
第 5 回会議では、住民に身近な圏域での「我が事」の地域づくりと今後の進め方について協議した。
検討会では、中間とりまとめで示した「我が事・丸ごと」の体制の具体的な展開及び地域福祉計画のガイドラインの見直し等について、平成 29 年 7 月〜8 月を目処として検討を進める。
≪中間とりまとめ：概要≫【今後の方向性】○地域づくりの 3 つの方向性⇒互いに影響し合い、「我が事」の意識を醸成①「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な取組の広がり②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで活動する住民の増加③「一人の課題」について解決する経験の積み重ねによる誰もが暮らしやすい地域づくり○生活上生じる課題は介護、子育て、障害、病気等から、住まい、就労、家計、孤立等に及ぶ⇒くらしとしごとを「丸ごと」支える○地域の持つ力と公的な支援体制が協働して初めて安心して暮らせる地域に
１．「住民に身近な圏域」での「我が事・丸ごと」○他人事を「我が事」に変える働きかけをする機能が必要○「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める場を設けるべき
2．市町村における包括的な相談支援体制○協働の中核を担う機能が必要
・ 例えば、生活困窮に関わる課題は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関。
自立相談支援機関が設置されていない自治体や生活困窮以外の課題は、「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」
3．地域福祉計画等法令上の取扱い○地域福祉計画の充実
・地域福祉計画策定を義務化、ＰＤＣＡサイクル徹底すべき
・地域福祉計画の上位計画としての位置づけ 等-71-

○地域福祉の対象や考え方の進展を社会福祉法に反映すべき○守秘義務に伴う課題⇒法制的な対応を含め検討
4．自治体等の役割○自治体組織も、福祉部局の横断的な体制、保健所等も含めた包括的な相談体制の構築を検討す
べき○どのような形で作るかは、自治体により様々な方法○分野ごとの財源⇒柔軟な財源の活用や、別途の財源の議論など、財源のあり方等について具体的に検討すべき。
≪議論の経過≫○第 1 回（10 月 4 日）：座長の選出、検討の経緯等、論点（案）等○第 2 回（10 月 18 日）：論点 2〜4○第 3 回（11 月 2 日）：前回の意見等を踏まえた論点 2〜4 の議論、論点 5 と 6○第 4 回（12 月 14 日）：中間とりまとめ（案）2017.1.16

平成 28 年度民生委員・児童委員一斉改選結果：公表

厚生労働省は、平成 28 年度の民生委員・児童委員一斉改選の結果を公表した。
全国の民生委員・児童委員については、平成 28 年 11 月 30 日に 3 年間の任期が終了し、同年
12 月１日に一斉に改選（厚生労働大臣委嘱）された。
前回の一斉改選（平成 25 年度）と比較して、定数は 2,081 人増、委嘱数は 53 人増であり、定数に対する委嘱数の割合（充足率）は、96.3％となっている。
委嘱数 229,541 人のうち、新任委員 72,578 人（31.6％）、再任委員 156,963 人（68.4％）である。
≪概要：全国の改選結果≫-72-

2016.12.20 成年後見制度利用促進委員会
成年後見制度の利用の促進に関する法律にもとづき、内閣府に「成年後見制度利用促進会議」（会長：内閣総理大臣）を 9 月 16 日に設置した。あわせて、有識者で構成される「成年後見制度利用促進委員会」を設置し、成年後見制度利用促進基本計画案の作成にあたって意見具申や成年後見制度の利用促進に関する基本的な政策に関する重要事項の調査審議等を進めている。
成年後見制度利用促進計画については平成 29 年 3 月の閣議決定を目指している。
第 6 回では、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項を確認した。
≪「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項・概要≫【今後の施策の目標】
1．利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
○利用者に寄り添った運用○保佐・補助、任意後見の利用促進
2．全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支
援の地域連携ネットワークの構築を図る。
○権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備○担い手の育成
3．不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
○不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実○地域連携ネットワークの整備による不正防止効果
4．成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
【今後取り組むべきその他の重要施策】
1．成年被後見人等の医療、介護等に係る意思決定が困難な人への支援等
2．死後事務の範囲等【施策の進捗状況の把握・評価等】≪成年後見制度利用促進基本計画の案の作成方針≫
１．平成 29 年 3 月を目途に、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第 12 条に規定する「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。）の案の作成を行う。
2．基本計画の案は、法第 3 条に規定された基本理念及び第 11 条に規定された基本方針に沿って検討し、成年後見制度の利用の促進に関する目標及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めるものとする。
3．基本計画の案の作成に資するため、成年後見制度利用促進委員会の意見を求める。同委員会においては、当事者、関係者、国民各層の取組・意見を踏まえ、検討を行うものとする。
≪検討すべき主な課題等≫
Ⅰ 利用促進策
利用促進（保佐・補助、任意後見）、国民への周知、後見人（市民後見人など）の育成・確保
地域の需要に応じた利用促進、実施機関の活動支援、関係機関の連携確保
Ⅱ 不正防止策
不正防止対策、関係機関の体制強化-73-

Ⅲ その他
医療等に係る意思決定が困難な者への支援等の在り方、死後事務の在り方、権利制限の見直し＊Ⅰ〜Ⅲについて委員会で検討すべき論点などについて二回程度議論を行った上で、Ⅰ、Ⅱについては委員会の下に二つの WG を設置して検討＊Ⅲについては、改正法の施行状況や関係省庁における検討状況を委員会に報告し検討。権利制限の見直しは基
本計画作成後に検討≪委員会の経過≫○第 1 回（9 月 23 日）：委員会の運営、成年後見制度利用促進基本計画案（基本計画案）の作成○第 2 回（10 月 3 日）：ワーキング・グループの設置等、基本計画案の作成○第 3 回（11 月 21 日）：ワーキング・グループにおけるこれまでの議論の中間的な報告等○第 4 回（12 月 2 日）：全国知事会、全国市長会からの意見、今後更に検討する論点等○第 5 回（12 月 14 日）：成年後見制度利用促進基本計画の案の作成に当たって盛り込むべき事項（利用促進ワーキング・グループ）○第 1 回（10 月 12 日）：基本計画案の作成にあたって盛り込むべき事項○第 2 回（10 月 24 日）： 〃 ※不正防止ワーキング・グループとの合同会議○第 3 回（11 月 2 日）： 〃○第 4 回（12 月 6 日）： 〃（不正防止ワーキング・グループ）○第 1 回（10 月 19 日）：基本計画案の作成にあたって盛り込むべき事項○第 2 回（10 月 24 日）： 〃 ※利用促進ワーキング・グループとの合同会議○第 3 回（11 月 9 日）： 〃○第 4 回（12 月 9 日）： 〃＊社会福祉法人制度改革について ※厚生労働省 HP ★関連通知等が随時掲載される
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html＊地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=383233＊平成 28 年度民生委員・児童委員の一斉改選結果 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148638.html＊成年後見制度利用促進委員会
http://www.cao.go.jp/seinenkouken/iinkai/index.html＊経営情報の公開への対応※全国社会福祉法人経営者協議会 HP

http://www.keieikyo.gr.jp/≪経 過≫
社会保障審議会福祉部会
2016.10.21

社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第 5 回）：控除対象財産等

改正社会福祉法の施行に係る、「控除対象財産」、「社会福祉充実計画」、「契約ルール」及び「調査研究」について検討した。検討会は、今回をもって終了となり、今後は平成 29 年 4 月の改正社会福祉法の施行に向けて、厚生労働省が事務連絡等を発出する。
［控除対象財産］-74-

控除対象財産における「必要な運転資金」の範囲については、これまで「年間事業活動収支の 1 月
分＋事業未収金」とされていたところ「年間事業活動収支の 3 月分」とすることが示された。
社会福祉施設等の再取得に必要な財産の算定に関して、建設時の自己資本比率が高い施設の取扱いについては、一般的自己資本比率（15％※調査研究中のため仮置き）を上回る場合、従来の「福祉医療機構の融資実績等に基づく 90％点を上限（35％）」とすることに加え、「各施設の建設時の自己資本比率をそのまま適用する」との考え方も示された。
今後の検討事項としては、社会福祉充実計画の策定に係る財産額の最低規模、遊休不動産の取扱い、施設を有していない法人の取扱い、の 3 つの事項が掲げられている。
[社会福祉充実計画]
社会福祉充実計画の実施期間は原則として 5 年間の範囲とされるが、この間で計画を終了することが困難であることにつき、合理的な理由がある場合には、その理由を計画上に明記した上で、計画期間を最長 10 年間まで延長することができるものとされた。
合理的な理由がある場合（例えば、建物の建替を行った直後であって、最長１０年間の計画期間では社会福祉充実財産を有効に活用できない場合など）には、例外的に、社会福祉充実財産の全額ではなく、その一定割合の活用を内容とする計画を策定することができるものとした。
また、計画の実施期間の範囲で、事業の開始時期や終期、各年度ごとの事業費は、法人が任意に設定することができるものとしている。
2016.9.26

社会保障審議会福祉部会（第 19 回）：政省令事項等

改正社会福祉法の施行に向けた検討事項と今後の福祉人材確保専門委員会について議論した。
施行にともなう政省令事項の案が示され、パブリックコメント（意見募集期間：10 月 26 日まで）を経て、10 月下旬から 11 月を目処に政省令が公布される。
社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画については、社会福祉充実残額算定に関する意見と方向性が示され、10 月中に財務規律検討会を開催し、結論を得るとされた。
社会福祉法人に対する指導監督の見直しについての考え方が示され、社会福祉法人に対する指導監
督については、ガバナンス強化等による法人の自主性・自律性を前提とした上で、国の基準を明確化（ローカルルールの是正）し、指導監査の効率化・重点化を図るとしている。
なお、福祉人材確保専門委員会については、同委員会がとりまとめた「2025 年に向けた介護人材の確保〜量と質の好循環の確立に向けて〜」（平成 27 年 2 月 25 日）において、介護人材の類型化・機能分化については、実態を把握・検証し、具体的な検討・整理を進めるべきとされ、平成 28 年度を目途に一定の方向性を示すべきとされており、福祉部会において検討課題等が確認された。
≪改正社会福祉法の施行に向けた政省令事項（案）・概要≫
１．会計監査人の設置義務法人の範囲○会計監査人制度を円滑に導入し、より多くの社会福祉法人に安定的に根付かせていくためには、段階的に制度を導入することが適当。
・平成 29 年度、平成 30 年度は、収益 30 億円を超える法人又は負債 60 億円を超える法人
・平成 31 年度、平成 32 年度は、収益 20 億円を超える法人又は負債 40 億円を超える法人
・平成 33 年度以降は、収益 10 億円を超える法人又は負債 20 億円を超える法人と段階的に対象範囲を拡大。
ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成 29 年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。
【政令で規定する事項】○会計監査人設置の基準を、最終会計年度の収益 30 億円／負債 60 億円を超える法人と規定-75-

2．評議員の員数に係る経過措置○法人が経営する施設の数にかかわらず、平成 27 年度決算の事業活動計算書におけるサービス活動収益を基準とし、当該収益の額については、全法人の収益の平均額である 4 億円を超えない法人とする。
【政令で規定する事項】○評議員に関する経過措置（3 年間は 4 人以上とするもの）の対象となる法人の基準を、収益 4 億円を超えない法人と規定
3．その他、政令で規定する事項○社会福祉法人等の資産の総額の変更に係る登記の期限の変更(組合等登記令の一部改正)
資産の総額に変更があったときの登記の期限について、会計年度の終了後「二月以内」としているものを「三月以内」と改正する。
4．省令で規定する主な事項（1）評議員等と特殊の関係を有する者○評議員等と特殊の関係があることにより、評議員等になることが制限される者について、公益認定法の規定に準拠し、事実婚の関係にある者、評議員等の使用人となっている者、支配している他の法人の役員である者等を規定する。
※法律（改正後の社会福祉法）では、特殊の関係を有する者として、配偶者及び三親等以内の親族が規定されている。
（2）控除対象財産額○控除対象財産額を算出するために合計する財産として、事業の継続に必要な財産（社会福祉事業等の実施に必要な財産、当該財産のうち固定資産の再取得等に必要な額に相当する財産及び最低限必要な運転資金）を規定する。
（詳細及び係数については通知に記載）（3）社会福祉充実計画について○社会福祉充実計画について、・ 計画への記載事項（法人の基本情報や資金計画等）
・ 計画の変更に当たって、所轄庁の承認を要さず、届出のみで足りる軽微な変更事項（事業の種類、実施地域、実施期間や、社会福祉充実計画に係る重要事項以外のもの）などの基本的事項を規定する。
（詳細については通知に記載）
5．施行期日○平成 29 年 4 月１日≪社会福祉法人に対する指導監督の見直し・対応案≫
１．指導監査要綱の見直し、監査ガイドラインの作成・周知○法令、通知で明確に定められた事項を原則とし、監査事項の整理・簡素化を図る。併せて、監査の確認事項や指導監査の基準を明確化したガイドラインを作成し、所轄庁へ通知するとともに法人にも周知を図る。
2．会計監査人監査導入に伴う行政監査の省略・重点化○指導監査要綱の見直しの際、会計監査人監査において確認する会計管理に関する監査事項の重複部分を省略し、監査の重点化を図る。
3．監査周期等の見直しによる重点化○前回の監査結果等を踏まえ、経営組織のガバナンスの強化等が図られている等、良好と認められた法人に対する監査の実施周期を延長。一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる法人に-76-対しては、毎年度監査を実施するなど、指導監査の重点化を図る。
4．監査を担う人材の育成○社会福祉法人に対する指導監査が法定受託事務であることを踏まえ、監査ガイドライン等により、所轄庁職員を育成するためのプログラムを作成し、平成 29 年度より研修を実施する。
2016.8.2

社会保障審議会福祉部会（第 18 回）：社会福祉充実残額等

社会福祉法人改革の施行スケジュールを確認するとともに、「社会福祉充実残額」の有効活用、「社
会福祉充実計画」の策定と地域協議会の運営等について議論した。
社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会及び、社会福祉法人会計円滑化実施協議会の開催状況
等について報告された。
［施行スケジュール］
社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者会議（7 月 8 日開催）で示した「社会福祉法人改革の施行スケジュール」を説明・報告した。平成 29 年 4 月施行に向けた政省令等の関係法令の改正・発出は平成 28 年 10 月の予定とされた。
［社会福祉充実残額］
社会福祉法人の財務規律に係る検討会での議論を踏まえ示された「社会福祉充実残額」の有効活用（素案）では、社会福祉充実残額について、「社会福祉法人が保有する財産については、事業継続に必要な財産（控除対象財産）を控除した上で、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）を明確化する。」また、「社会福祉充実残額が生じる場合には、法人が策定する社会福祉充実計画に基づき、既存事業の充実や新たな取組に有効活用する仕組みを構築する」とされている。
「控除対象財産」とは、「再投下対象財産（社会福祉充実残額）の算定に当たり、「事業継続に必要な財産」として、定量的に算定可能な「枠」を設定するもの」であり、「会計上のルールとは別の仕組み」であることが示されている。
［社会福祉充実計画]「社会福祉充実計画」とは、「控除対象財産を超えて社会福祉充実残額が生じた法人が、将来の事業計画を明らかにするために作成するもの」であり、「法人の自主性を踏まえた計画作成、状況に応じ柔軟な計画変更が可能」であるとしている。
「社会福祉充実計画」の策定（素案）では、「計画は、原則 5 年間の範囲で、社会福祉充実残額の全額について、一又は複数の社会福祉充実事業を実施するための内容とすること」とされ、「ただし、社会福祉充実残額が一定規模以上である場合など、5 年間で計画を終了することが困難であることにつき、合理的な理由がある場合は、最長 10 年とすることができる」ことも示されている。なお、「計画の実施期間の範囲で、事業の開始時期や終期、各年度ごとの事業費は、法人が任意に設定することができる」としている。
［地域協議会］
地域協議会については、地域協議会の実施責任は、原則として所轄庁が有するものとし、その運営
主体は、所轄庁が地域の実情に応じて決定できる仕組みとされている。また、実施エリアについて
は、原則として所轄庁単位とし、複数の所轄庁が合同して設置することも可能とする。なお、効率的開催の観点から、可能な限り既存の会議体を活用することも示されている。
2016.5.20

社会保障審議会福祉部会（第 17 回）：社会福祉法人改革

平成 29 年度施行に向けた検討課題のうち、 評議員の員数に係る経過措置と会計監査人の設置義務
法人の範囲について「検討の方向性」をもとに協議した。
「検討の方向性」においては、法人が経営する施設の数にかかわらず、事業活動計算書におけるサービス活動収益を基準として評議員の員数に係る経過措置の対象となる法人を定めること、また、-77-

会計監査人制度については、社会福祉法人及び公認会計士等における準備等の必要性を勘案し、段階的に導入するとの考え方が示された。
また、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」での議論をもとに、会計監査人候補者の選び方、会計監査の実施範囲（証明範囲の設定）、会計監査の実施内容（重点監査項目の設定）、会計監
査人非設置法人に対する専門家の活用方法について意見交換した。
社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第 2 回）：会計監査等

2016.5.17

社会福祉法人の会計監査について、第 1 回（4 月 26 日）の検討を踏まえ、①会計監査人候補者の選
び方、②会計監査人の実施範囲（証明範囲の設定）について方向性（案）をもとに確認した。
また、会計監査の実施内容（重点監査項目の設定）と会計監査人非設置法人に対する専門家の活用方法について議論した。
会計監査の実施内容（重点監査項目の設定）について、会計監査における法人の内部統制の確認事項を検討した。法人の内部統制については、①事業（社会福祉、公益、収益事業）にかかる内部統制、②法人全般にかかる内部統制の 2 つの観点が示されている。①については、社会福祉法人における公益性・非営利性の高い事業の特性等を踏まえ、会計監査人が特に注力する分野として、「購買」、「資金管理」、「固定資産管理」、「人件費」の各プロセスが示されている。
会計監査人非設置法人に対する専門家の活用方法について、瀬上構成員（日本税理士会連合会専務
理事、第 2 回より参画）からの説明等をもとに、財務会計に関する事務処理体制や内部統制の向上に必要となる支援等について議論した。
社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第 1 回）

2016.4.26

厚生労働省は、社会保障審議会福祉部会での議論等を踏まえ、社会福祉法人の制度改革に係る重要事項のうち、会計監査や控除対象財産等の専門的・技術的な事項について検討議論するため、標記検討会を設置・開催した。
第 1 回検討会では、社会福祉法人の会計監査に係る事項として、①会計監査人の候補者の選び方、②会計監査の実施範囲（証明範囲の設定）、③会計監査の実施内容（重点監査項目の設定）について議論した。控除対象財産に係る事項の検討について、厚生労働省は、法人固有のデータ等をもとに検討するため、非公開とするとしている。
≪概要≫
1．具体的な検討課題（1）会計監査に係る事項①会計監査人の候補者の選び方②会計監査の実施範囲（証明範囲の設定）③会計監査の実施内容（重点監査項目の設定）④会計監査人非設置法人に対する専門家の活用方法（2）控除対象財産に係る事項①控除対象財産の算定ルール②控除対象財産の算定に用いる各種係数の設定の考え方○上記のほか、必要に応じて専門的見地から検討が必要な項目を検討する
参考）社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会 構成員
柴

毅

千葉

正展

松原

由美

※敬称略

日本公認会計士協会 常務理事
独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター
コンサルティンググループ グループリーダー
早稲田大学人間科学学術院 准教授-78-

（社会保障審議会福祉部会委員）

2016.4.19

山田尋志

地域密着型総合ケアセンターきたおおじ 代表

瀬上富雄

日本税理士連合会 専務理事 ※第 2 回より社会保障審議会福祉部会（第 16 回）：社会福祉法人改革

社会福祉法等の一部改正にともなう社会福祉法人改革について、平成 29 年 4 月の施行事項などに関する今後の主な検討課題について議論するため福祉部会での審議が再開された。社会福祉法等の一
部改正の概要と審議経過及び、平成 28 年 4 月施行分の改正事項についての報告の後、今後の主な検討課題について議論した。
今後の主な検討課題としては、①評議員の員数に係る経過措置、②会計監査人の設置法人、③控除対象財産の算定方法、④地域協議会が掲げられている。
専門的・技術的な検討を要すると考えられる会計監査関係や控除対象財産関係の検討項目については、福祉部会での議論とともに、部会のもとに設置する「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」において議論が進められる。
福祉部会には、全国社会福祉法人経営者協議会 武居

敏 副会長、全国児童養護施設協議会 藤野興一 会長が委員として参画している。
≪概要≫（1）評議員の員数に係る経過措置について○評議員の設置に係る経過措置の対象となる法人の事業規模が論点とされている。社会福祉事業種別や福祉サービス活動収益ごとに規模や実態は様々であることなどから、各福祉分野の福祉サービス活動
収益階層ごとの法人数などの資料が示され、それをもとに議論が進められた。
（2）会計監査人の設置法人について○会計監査人の設置を義務づける法人の事業規模が論点とされている。福祉部会報告書では「収益 10
億以上、負債 20 億以上」の法人が目安とされているなか、収益規模別の法人数に関するデータをもとに議論が行われた。
（3）控除対象財産の算定方法について○社会福祉充実計画に関係する控除対象財産の算定方法が論点とされている。
「社会福祉法人の余裕財産の明確化」（社会保障審議会福祉部会 第 6 回資料）における基本的な考え方もとにした控除対象とする財産（費目）のイメージが示され、これらをもとに議論が行われた。
（4）地域協議会について○社会福祉充実計画の作成にあたって意見を求めることになる「地域協議会」が論点とされている。地域協議会については、所轄庁が地域の実情に応じて判断し設置する前提のもと、地域福祉活動計画策
定委員会等や生活支援体制整備事業における協議体（介護保険制度）等の既存の協議体の活用が例示されており、これらをもとに議論が進められた。
2015.2.12

社会保障審議会福祉部会（第 14 回）：報告書とりまとめ「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人改革について〜」とりまとめ。
＊社会保障審議会福祉部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html

社会福祉法人等
2016.9.15

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について：通知・発出

厚生労働省は、神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件発生にともない、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について、点検項目などを含む通知を発出した。
≪概要≫

-79-

1．地域と一体となった開かれた社会福祉施設等となることと、防犯に係る安全確保がなされた社会福祉施設
等となることの両立を図るためには、当該施設の防犯設備による補完・強化はもとより、日頃から利用者が地域に出て活動し、ボランティア、地域住民、関係機関・団体等と顔の見える関係づくりをして、一人ひとりの存在を知ってもらうことが極めて重要である。そのため、施設開放など地域の関係者との交流に向けた諸活動については、防犯に係る安全確保に留意しつつ、これまで以上に積極的に取り組むことが重要である。また、利用者の自由を不当に制限したり、災害発生時の避難に支障が出たりすることのないよう留意すること。
2．防犯に係る安全確保に当たっては、都道府県、市町村と各社会福祉施設等は、企図的な不審者の侵入を中心とした様々なリスクを認識した対策（例えば、不審者情報について、夜間、休日を含め迅速な連絡・情報交換・情報共有が無理なくできる体制づくり等）を検討すること。
また、都道府県・市町村においては、各社会福祉施設等と、管内の警察、福祉事務所、児童相談所、保健所等の関係機関、社会福祉協議会、民生委員・児童委員その他各種関係団体等との間の連携体制を構築するため、定期的な意見交換の場を設定したり、防犯などに係る研修会・勉強会を実施したりするなどし、防犯に係る安全確保のための協力要請や情報交換が容易になるよう配意すること。加えて、近接する都道
府県・市町村間等（交通事情や不審者等の生活圏等に鑑み、必要に応じ、都道府県境を越える場合を含む。）
で不審者等に関する情報を相互に提供しあう体制を構築すること。
3．管内の施設等の周辺における不審者等の情報が入った場合には、都道府県・市町村は、事前に構築した連携体制に沿って、速やかに各社会福祉施設等に情報を提供すること。また、特定の施設等の利用者に対して危害が及ぶ具体的なおそれがある場合は、防犯措置を更に強化しつつ、警察に対し、緊急時の対応について確認しておくなど、防犯に係る安全確保のための措置を徹底すること。さらに、緊急時に連絡を受けた場合には、関係機関等とも連携し、直ちに職員を派遣するなど、施設等における防犯に係る安全確保を支援する体制を構築すること。
4．別添の点検項目については、社会福祉施設等全般に共通する内容として考えられる事項を分類し、整理したものであり、全ての社会福祉施設等が全項目を実施しなければならないという趣旨ではない。
各施設等における実際の対策の検討・実施に当たっては、施設種別や地域の実情に応じて適宜の追加・修正の上、当該施設等において点検項目を作成し、職員等に配付し、研修をすることが望ましいこと。
＊社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について ※WAMネット
http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=3750&ct=060070190

2016.7.26

社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について：通知・発出

厚生労働省は、神奈川県相模原市の障害者支援施設における痛ましい事件をうけ、社会福祉施設等の入所者等の安全の確保に努めるよう注意喚起をはかる通知を発出した。
≪留意事項≫
1．日中及び夜間における施設の管理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するとともに、夜間等における施錠などの防犯措置を徹底すること。
2．日頃から警察等関係機関との協力・連携体制の構築に努め、有事の際には迅速な通報体制を構築すること。
3．地域に開かれた施設運営を行うことは、地域住民との連携協力の下、不審者の発見等防犯体制の強化にもつながることから、入所者等の家族やボランティア、地域住民などとの連携体制の強化に努めること。
＊社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について ※WAMネット
http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=3614&ct=060070190

2016.6.20

社会福祉法人制度改革の施行に向けて：事務連絡・発出

厚生労働省は、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直し）」や「社会福祉法人制度改革における社会福祉法人定款例（案）」などの事務連絡を発出した。

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社会福祉法人制度改革に係る平成 29 年 4 月施行事項について、現時点での考え方を示したものであり、今後、関係省令や通知等が発出される予定である。
「評議員の特殊関係者」については、評議員の牽制機能に配慮しつつ、他の社会福祉法人の評議員、役員、職員が就任（兼務）することが可能であるとの考え方が示されている。
評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模については、「平成 27 年度における法人全体の事業
活動計算書におけるサービス活動収益の額が 4 億円を超えない法人」（平成 28 年度以降のサービス
活動収益の額は考慮しないもの）とする予定である。
各社会福祉法人における定款変更等の事前準備作業の参考するため「社会福祉法人定款例（案）」（以下、定款例）が示された。各法人の定款に記載されることが一般的に多いと思われる事項について、定款の定め方の一例として示したものであり、定款例の文言に拘束されるものではないが、必要的記載事項を全て記載するとともに、その内容が法令に沿ったものであることが必要であるとされている。
現行の社会福祉法人定款準則については、「準則」としての位置付けから「例」として改正することを予定している。その際には、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 40 条の特例（公益法人
等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）との関係、所轄庁における定款の確認方法等が示される予定である。
なお、会計監査人の設置が義務付けられる法人については、前年度の決算における法人単位事業活動計算書中の「サービス活動増減の部」の「サービス活動収益計」（「収益」）又は法人単位貸借対照表中の「負債の部」の「負債の部合計」（「負債」）を基準とする予定であり、当該基準については、
今後政令で定められる予定である。
これらについて、厚生労働省は、社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会（7 月 8日）を開催した。
≪概要≫
1．社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）○社会福祉法人について、高い公益性・非営利性を担保するため、公益法人制度改革を参考に、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンスの強化を図るとして、社会福祉法人制度改革における経営組織の見直しに関する事項についての考え方を示している。
【評議員及び評議員会（第 2 章）】
○評議員の選任・解任、資格、兼務禁止等に係る事項○評議員確保の支援について、地方自治体が行うべき支援と社会福祉協議会に期待される取組【役員（第 3 章）】
○理事や監事の選任及び解任とともに、資格要件、特殊関係者、権限、義務○業務執行理事の設置及び職務・権限等【理事会（第 4 章）】
○理事会が全ての業務執行の決定や理事の職務執行の監督を行う○理事会の組織、職務、運営や内部管理体制の整備等【会計監査人（第 5 章）】
○会計監査人（公認会計士又は監査法人）の選任・解任や職務及び権限等に係る事項とともに、会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用等についての考え方【評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬（第 6 章）】-81-

○理事、監事及び評議員に対する報酬等支給基準の策定と理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額の報酬に係る事項【評議員、理事、監事及び会計監査人の損害賠償責任（第 7 章）】○理事、監事及び評議員の社会福祉法人及び第三者に対する損害賠償責任に係る事項【計算（第 8 章）】
○会計帳簿（作成及び保存、閲覧の請求）、計算書類（作成及び保存、監査等、定時評議員会への提出
等）、会計監査人設置社会福祉法人の特則、計算書類等の備え置き及び閲覧等に係る事項
2．
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関する FAQ について
○現時点での考え方を示したものであり、今後、変更があり得る。また、随時追加を行う予定である。
3．社会福祉法人における評議員の選任及び解任方法について○評議員の選任・解任の方法は、法人の定款で定めることとしており、理事又は理事会が評議員を選任・解任する旨の定めは無効とされている。定款で定める評議員の選任・解任の方法として、選任・解任委員会（法人関係者でない中立的な立場にある外部の者が参加する機関）を設置する場合の定款への記載を例示
4．社会福祉法人における評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模について○「評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模については、平成 27 年度における法人全体の事業
活動計算書におけるサービス活動収益の額が 4 億円を超えない法人とする予定です（平成 28 年度以降のサービス活動収益の額は考慮しません。）。」
5．社会福祉法人制度改革における理事等の解任について○理事等の選任・解任は、安定的な法人運営や利用者の処遇に及ぼす影響が大きいことから、評議員
会による解任権が濫用されるようなことがあってはならない。
○法律では、評議員が自由に理事等を解任することを認めず、その解任事由を制限し、①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、②心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき、に限って、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができるとしている（社会福祉法第 45 条の 4 第１項）。
○所轄庁では、上記の趣旨を踏まえ、社会福祉法人における評議員会の適正な運営が確保されるよう指導監督するよう周知するもの。
6．社会福祉法人制度改革における社会福祉法人定款例（案）について○各社会福祉法人における定款変更等の事前準備作業の参考として活用できるよう、社会福祉法人定
款例（案）を示すもの。
2016.6.2

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等：通知・発出

個人寄付者が一定の要件を満たした社会福祉法人（税額控除対象法人）に寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用（所得税額からの一定金額の控除）を受けることができる
仕組みについて、平成 28 年 4 月 1 日の租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の施行にともなう改定に係る通知が、厚生労働省から発出された。
税額控除対象法人の要件としては、「要件 1…3,000 円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100 人以上いること（特例あり）」、「要件 2…経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が 5 分の1 以上であること」のいずれかを満たす必要がある。

-82-

要件 1 については、これまで実績判定期間内に、設置する保育所等の定員等の総数が 5,000 人未満の場合に特例が設けられていたところであるが、今般の改定により、社会福祉事業に係る費用の額の合計額が一億円に満たない法人における特例も設けられた。
＊税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsuhogo/shakai-fukushi-jigyou/index.html

2016.6.1「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」：通知発出

厚生労働省は、「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」（社会・援護局福祉基盤課長通知）を発出した。
社会福祉法人が「地域における公益的な取組」（平成 28 年改正法第 24 条 2 項）を実施する趣旨や取組の内容に係る要件、また「地域における公益的な取組」と「地域公益事業」（平成 28 年改正法第55 条の 2、平成 29 年 4 月施行分：社会福祉充実計画に位置づける事業）との関係についての考え方等が示されている。
「地域における公益的な取組」は、法人がその経営実態に応じて地域の福祉ニーズに対応するものであり、所轄庁は、法人に対して特定の事業の実施を強制するなど法人の自主性を阻害するような指導を行ってはならないことが示された。また、通知とともに示された取組の例に限定されるもの
ではないことが明記されている（通知：別添 1）。
≪概要≫◆「地域における公益的な取組」（平成 28 年改正法第 24 条 2 項）の要件と意義【以下の全ての要件を満たすことが必要】①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること
社会福祉法における公益事業とは、社会福祉事業以外の社会福祉を目的とする事業であって、社会福祉と関連のない事業は該当しません。したがって、「地域における公益的な取組」は、社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される必要があります。
②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること
福祉サービスを受ける者としては、「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」と規定されており、心身の状況や家族環境等の他、経済的な理由により支援を要する者が該当します。
③ 無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること
無料又は低額な料金で提供される福祉サービスとは、多様な事業主体が福祉サービスの実施

主体として参入する中、法人は、社会福祉事業の主たる担い手として、税制上の優遇措置などの公的な助成が行われているものであり、高い公益性を有する特別の法人に求められる役割として、地域社会に積極的に貢献していくための事業等です。
したがって、当該取組は、直接的な費用が発生する事業等を行う場合、その費用を下回る料金を徴収して実施する事業、又は料金を徴収せずに実施する事業等が該当します。
なお、既存の制度の対象となり、公的な費用負担（※）がある場合は、無料又は低額な料金で提供する福祉サービスとはいえず、「地域における公益的な取組」には該当しません。
※委託事業又は補助事業による事業費全額についての公費負担のことをいいます。
◆「地域における公益的な取組」と平成 28 年改正法第 55 条の 2（平成 29 年 4 月施行分）に規定する「地域公益事業」の関係○「地域における公益的な取組」は、全ての法人の責務として規定したものであり、継続的に行われるものではない取組も含まれます。
○一方、平成 28 年改正法第 55 条の 2 に規定する「地域公益事業」は、社会福祉充実残額を保有している法人が、その財産を活用する社会福祉充実計画に位置付ける「事業」として規定しているも-83-のであり、社会福祉法第 26 条に規定する公益事業に含まれるものです。
◆所轄庁の指導監督について○「地域における公益的な取組」は、法人がその経営実態に応じて地域の福祉ニーズに対応するものであり、所轄庁は、法人に対して特定の事業の実施を強制するなど法人の自主性を阻害するような指導を行ってはならず、社会福祉法第 61 条第 1 項第 1 号及び第 2 号（事業経営の準則）を遵守す
ることが必要です。
◆その他○社会福祉法人は、社会福祉事業を実施することを目的とする法人とし、「地域における公益的な取組」
を実施するものであり、「地域における公益的な取組」の実施に当たっては、社会福祉事業の適切な実施に影響が及ばないようにしなければなりません。ついては、福祉各法に基づく基準や運営費等に係る取扱いに則して実施することが必要です。
○「地域における公益的な取組」については、各法人がそれぞれ主体的に実施することが求められますが、小規模な法人において、単独で実施することが困難であるような場合には、複数の法人で連携し実施することも考えられます。その場合、各法人は、単に資金拠出するだけではなく、その役
員、職員が直接サービス提供に関わるなど実質的に事業等の実施主体となることが必要となります。
2016.5.11

自民党 厚生労働部会 社会福祉法人改革プロジェクトチーム

自由民主党 厚生労働部会 社会福祉法人改革プロジュエクトチーム（橋本 岳座長）が開催され、改正社会福祉法の施行に向けた検討課題についての関係団体ヒアリング等をもとに議論した。
改正社会福祉法に係る検討課題である評議員会の員数に係る経過措置、会計監査人設置法人の基準等について関係団体から意見が述べられた。
評議員会の員数に関する経過措置については、小規模法人への配慮や評議員会未設置法人が円滑に評議員を選任できるよう評議員となることができる者の検討が必要であることなどの意見があった。
会計監査人設置法人の基準等については、社会福祉法人の公益性や非営利性に着目した必要かつ適切なものとするべきこと、設置の事業規模については公益法人制度と違う条件設定であり負担（費用、事務量）のあり方を含め検討すべきこと、また段階的に事業規模に係る基準を引き上げるべき等との意見があった。
社会福祉充実残額の算定については、法人の自主性の尊重や事業経営の実態を適切に反映すべきこと、また、措置施設や災害時の対応への配慮が必要であることなどの意見が述べられた。
2016.3.31

社会福祉法等の改正：衆議院可決・成立「社会福祉法等の一部を改正する法律案」（平成 27 年 4 月 3 日・閣議決定）については、昨年の第189 回通常国会の閉会にともない、審議未了で継続審査とされていたが、開会中の第 190 回通常国会において審議され可決・成立した。衆議院での可決に先立つ参議院での可決（平成 28 年 3 月 23日）にあたり、参議院厚生労働委員会で附帯決議（3 月 17 日）がなされている。
本法は、社会保障審議会福祉部会報告書（平成 27 年 2 月 12 日）等を踏まえたものであり、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、①社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、②介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずるものである。
改正法は 3 月 31 日に公布され、一部が 4 月 1 日から施行される。今後、法律にもとづく政省令等の関係法令の整備とともに、社会保障審議会福祉部会において制度の詳細に関する検討が行われる予定である。
3 月 31 日付で「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」（社援発 0331 第 40 号、厚生-84-

労働省 社会・援護局長通知）及び、「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について」（社援発
0331 第 41 号、厚生労働省 社会・援護局長通知）が発出されている。
2015.8.5「社会福祉法人の認可について」等の一部改正：通知発出

平成 27 年 4 月１日からの子ども・子育て支援新制度の施行により、小規模保育事業や幼保連携型認
定こども園が第 2 種社会福祉事業に位置付けられることにともない「社会福祉法人の認可について」
及び「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」を一部改正する通知が発出された。
「社会福祉法人の認可について」の改正では、評議員会の設置が免除される事業として、保育所を経営する事業のほかに、新たに、幼保連携型認定こども園を経営する事業及び小規模保育事業が追加された。また、これらの事業と併せて行うことができる事業に病児保育事業及び利用者支援事業が追加されることにともない、社会福祉法人指導監査要綱における評議員・評議員会の指導監査事項についても同様の見直しが行われている。
2015.4.17「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」通知発出

厚生労働省は、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について、積極的な実施の促進を依頼する通知を発出した。
「規制改革実施計画」（平成 26 年 6 月閣議決定）では、社会福祉法人本来の役割を果たすことを求める観点から、全ての社会福祉法人に対して社会貢献活動の実施を義務付けるとし、「一定の事業規模を超える社会福祉法人に対して法令等での義務付けに先駆けて社会貢献活動の実施を要請」している。また、社会福祉法改正法案は、「地域における公益的な取組」を責務規定として整備することが盛り込まれている。
通知では、地域における公益的な取組を行うことは、法整備を待つことなく、社会福祉法人がその本旨に基づき果たすべき社会的使命であるとし、既に多くの社会福祉法人においては、地域の福祉ニーズを踏まえ、その規模や経営実態に即して、自主的に実施されている前提にもとに、未実施の法人も含め更なる積極的な取組が求められるとしている。
2014.7.4

社会福祉法人の在り方等に関する検討会：報告書「社会福祉法人制度の在り方について」がとりまとめ・公表された。本報告書は、検討結果を踏まえ、社会福祉法人制度の改革に向けた方向性と論点を示したものである。
≪「社会福祉法人制度の在り方について」概要≫◆社会福祉法人制度については、2000（平成 12）年の社会福祉基礎構造改革以降、大きな見直しは行われていない。しかしながら、その後の 10 余年の間に、社会福祉法人を取り巻く状況は大きく変化し、
社会福祉法人制度の意義・役割を問い直す厳しい指摘もされるに至っている。今こそ、社会福祉法人
制度に関わる者が自ら率先して改革を行わなければ、社会福祉法人制度は地域住民等の信頼を失い、その未来をも断ち切られかねない。
◆今後、厚生労働省において具体的な見直し方策を検討していくに当たっては、社会福祉法人制度の置かれた厳しい現実を直視しつつも、その有する潜在力を地域福祉や社会福祉の向上のために最大限活用するという視点に立ち、地方の現場を担う地方公共団体や社会福祉法人と一体となって、社会福祉制度の基盤制度である社会福祉法人制度を早急に見直すことを強く期待する。
第1部

社会福祉法人制度の概要○①憲法第89条の「公の支配」に属する法人として、行政からの補助金や税制優遇を受ける一方、②
社会的信用の確保のため、基本的に「社会福祉事業のみ」を経営すべきという原則論の下、所轄庁の指導監督を受けてきた。
○歴史的諸制約から、社会福祉法人は民間事業者ではあるものの、行政サービスの受託者として公的性格の強い法人となり、市場原理で活動する一般的な民間事業者とは、異なる原理原則の下、発展-85-していくことになった。
第2部

社会福祉法人制度を取り巻く状況の変化

1．社会情勢・地域社会の変化
2．社会福祉制度の変化
3．公益法人制度の変化○一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人については、その組織等について、法律で明確に規定されるようになったほか、透明性の確保についても、高いレベルの情報公開が義務付け
4．最近の社会福祉法人に対する主な指摘（いわゆる内部留保に関する指摘）○2011（平成23）年7月に社会福祉法人が黒字をため込んでいるという報道がなされ、同年12月の社会保障審議会介護給付費分科会においては、特別養護老人ホーム1施設当たり平均約3.1億円の内部留
保（平成22年度決算ベース）があることが報告された。これを受けて、2012（平成24）年7月には財務省予算執行調査、2013（平成25）年10月には会計検査院による検査が行われた。
（規制改革会議における議論）○規制改革会議では、社会福祉法人が補助金や税制優遇を受けていながら財務諸表の公表がなされていないことが指摘され、規制改革実施計画（平成25年6月14日閣議決定）において、①2012（平成24）
年度分の財務諸表の公表指導と状況調査②2013（平成25）年度分以降の財務諸表について、全ての社会福祉法人における公表が提言された。
○なお、2012（平成24）年度分財務諸表の公表状況については、2013（平成25）年9月30日に規制改革会議に厚生労働省による調査結果が報告されたが、ホームページ又は広報誌のいずれかで公表を行った社会福祉法人が全体の52.4％にとどまり、規制改革会議の委員からは公表が不十分との厳しい意見が相次いだ。
○また、2013（平成25）年10月以降は、「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング」が重点課題とされ、①社会福祉法人の財務諸表の開示や経営管理体制の強化②特別養護老人ホームの参入規制の見直し③株式会社やＮＰＯが同種の事業を展開する場合の財政措置の見直しについて議論が行われた。2014（平成26）年6月24日には、社会福祉法人に対して、①社会福祉法人の財務諸表の開示や経営管理体制の強化と、②社会貢献の義務化を内容とする規制改革実施計画（平成26年6月24日閣議決定）が閣議決定されている。
（社会保障制度改革国民会議等の提言）○日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）では、規制改革会議の答申等を受け、社会福祉法人の財
務諸表の公表推進、法人規模拡大の推進等の経営を高度化するための仕組みの構築を実施すべきとされている。
○また、2013（平成25）年8月にとりまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書においては、社会福祉法人制度について、①医療法人・社会福祉法人について、非営利性や公共性の堅持を前提としつつ、例えばホールディン
グカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正②社会福祉法人について、非課税とされているにふさわしい国家や地域への貢献が必要との見解が示され、社会福祉法人の規模拡大や更なる地域への貢献が求められている。

-86-

第 3 部 社会福祉法人の課題
1．地域ニーズへの不十分な対応
2．財務状況の不透明さ
3．ガバナンスの欠如
4．いわゆる内部留保
5．他の経営主体との公平性（イコールフッティング）
第4部

社会福祉法人の今日的な役割

1．社会福祉制度のセーフティネットとしての役割○社会福祉法人は、古くから社会福祉事業の主たる担い手として活動している民間法人である。他の経営主体と比べ、福祉サービスのノウハウや経験、専門人材や施設・設備をより多く有している経営主体といえる。引き続きこれまで培ったノウハウを生かして既存の福祉サービスを担うのと同時に、非営利法人として、制度や市場原理では満たされないニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、日常生活の支援を含むトータ
ルなサービスを提供したり、過疎地等他の経営主体の参入が見込まれない地域でサービスを提供したりするなど、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していく必要がある。
2．措置事業を実施する役割○措置事業を中心に実施する社会福祉法人については、法人の使命を明確にし、当該事業のサービスの質の向上を図るなど、措置事業を適切に実施した上で、培ったノウハウを生かして、利用者の成長や生活の過程に合わせて多様な福祉ニーズに対応していくといった役割が求められる。
○措置事業については、その性格上、行政の規制が厳しく、その資金は行政からの委託費であるため、契約制度による事業のような自由度を確保することは難しい面がある。
○しかしながら、法人の人的・物的資源を有効に活用したり、寄附等の原資を活用したりすることで、公益性を前提に、制度で対応しきれない福祉ニーズに対して取組を行っていくといった主体的な変革は必要である。
○措置事業を中心に実施する社会福祉法人においても、1．の社会福祉制度のセーフティネットとしての取組を積極的に行い、政策に反映していくことが重要である。
3．地域における公的法人としての役割○地域住民と地方公共団体との間をつなぐためには、地域の多様なニーズを汲み上げ、地域ニーズを反映したサービス提供を行うなど、地域における信頼を確保する仕組みを強化していく必要がある
が、社会福祉法人には、地域の意見を反映する仕組みが十分とはなっていない部分がある。
○社会福祉法人はその公的な性格を再認識し、また、官民の両方の性格を持つ者として、地域のまちづくりの中核的役割を果たせるよう、事業運営の内容や新たな事業展開、組織体制などについて、積極的に利用者、地域住民等の参画や情報提供を進め、地域の信頼を得ていくことが求められる。
第5部

社会福祉法人制度見直しにおける論点

1．地域における公益的な活動の推進（1）当検討会の現状認識○社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人であり、制度や市場原理では満たされないニーズについても率先して対応していく取組（「地域における公益的な活動」）が求められている。
○本来、社会福祉法人は、こうした取組を実施することを前提として、補助金や税制優遇を受けているものであり、経営努力や様々な優遇措置によって得た原資については、主たる事業である社会福-87-祉事業はもとより、社会や地域での福祉サービスとして還元することが求められることを改めて認識する必要がある。
（2）当検討会の意見
ア

地域における公益的な活動の枠組み

・地域における公益的な活動の実施義務、定義、制度上の位置づけ、実施にあたっての留意点
イ

地域における公益的な活動の実施方法

・複数法人による活動の協働化
ウ

地域における公益的な活動の実施促進

・資金使途の弾力化、独自財源の確保の促進、事業ごとの法令上の制約の見直し、地域における公益的な活動をしない法人への対応
エ

地域住民の理解促進

・地域における公益的な活動の実施状況の公表・評価方法、会計区分の策定
2．法人組織の体制強化（1）当検討会の現状認識○現在でも多くの社会福祉法人の経営が、施設・事業所単位のままとなっており、社会福祉法人側での経営に関する意識改革が十分とはいえない。
○社会福祉法人の組織は、理事会、評議員会、理事長、理事及び監事から成り立っているが、それぞれの役割が十分機能する仕組みとはなっていない。特に評議員会については、介護保険事業、保育所、措置事業のいずれかのみを経営する社会福祉法人には設置しなくても良いこととされるなど、法人としてのガバナンスが十分に確保される体制とはなっていない。
○社会福祉法人が旧民法第 34 条の公益法人の特別法人として創設されていることに鑑みれば、より公益性の高い法人として、公益社団法人・公益財団法人と同等以上の組織体制や透明性の確保が必要である。
（2）当検討会の意見
ア

法人組織の機能強化

・法人組織の権限と責任の明確化、評議員会の設置
イ

法人本部機能の強化方策

・法人本部機能の強化、法人単位の資金管理
ウ

理事等の権限と責任の明確化、要件の見直し

・理事等の損害賠償責任等、職員出身の理事の登用、監事要件の見直し
エ理事長の権限を補佐する仕組み

・経営委員会、執行役員会等の活用
3．法人の規模拡大・協働化（1）当検討会の現状認識○社会福祉法人が、利用者や地域のニーズに対応していくためには、既に実施している事業だけで「地域を観る経営者の視点」が必要である。また、利用者や地域のニーズに対応していくた
なく、
めには、法人の規模拡大や複数法人による事業の協働化が一つの方策であり、それが可能となる仕組みや環境整備を検討していくことが重要である。
（2）当検討会の意見
ア

規模拡大のための組織体制の整備

・合併・事業譲渡手続の透明化、分割の手続きの検討、理事会等の開催方法の柔軟化、経営者の資質と能力の向上-88-

イ

複数法人による事業の協働化

・法人間の役職員の相互兼務、法人外の資金拠出の規制緩和、社団的な連携、社会福祉施設職員
等退職手当共済制度の活用
4．法人運営の透明性の確保（1）当検討会の現状認識○社会福祉法人は公的性格の非営利法人であり、補助金や税制優遇を受けている。地域住民等の信頼を確保し、活動に対する理解を深めるため、透明性の確保は重要であり、法人に関する情報は個人情報に属するものを除き、すべて公表していく必要がある。
（2）当検討会の意見
ア

社会福祉法人の財務諸表等の公表

・財務諸表等の公表の義務化、様式の統一化、剰余金の使途・目的の明確化、定款・役員報酬規程等の公表
イ

地域における活動についての公表

ウ

都道府県、国単位での情報集約

・都道府県や国で集約するシステムの構築、補助金額の情報公開
エ

経営診断の仕組みの導入

5．法人の監査の見直し（1）当検討会の現状認識○複数の都道府県に事務所がある社会福祉法人について、主たる事務所の所在地の都道府県が所轄庁になるなど、更に権限移譲を進めることが予定されており、所轄庁の連携や監査能力の向上と平準化に取り組んでいく必要がある。
○社会福祉法人が今日的な役割を果たし、地域における公益的な活動を推進するためには、所轄庁の行政指導についても、法人の育成支援の観点から、責務を果たす法人は支援し、果たさない法人は厳しく指導するといった、メリハリのあるものに変えていく必要がある。
○第三者評価については、受審費用や評価機関の質を理由に受審が広まっていない。福祉サービスの質の向上のためには、外部からのサービスの質の評価は非常に重要であり、一層の活用が必要である。
（2）当検討会の意見
ア

所轄庁の法人監査の見直し

・行政による監査、外部監査、第三者評価等の役割の整理
・法人監査の対象、手続き等の見直し、法人の育成を支援するための環境整備、法人の設立認可要件の見直しイ

財務に係る外部監査の活用

・外部監査の義務化、外部監査における留意点、正確な会計帳簿等の作成に向けた環境整備
ウ

所轄庁の連携、監督能力の強化

・所轄庁の連携、監督能力の強化、全国の法人を把握する仕組み
エ

第三者評価の受審促進

・受審のための方策、評価機関の能力向上、第三者評価以外の評価方法の活用＊「社会福祉法人制度の在り方について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050272.html

福祉サービスの質の向上
2014.4.1

福祉サービスの第三者評価事業関連通知の全部改正-89-厚生労働省は、全社協・福祉サービスの質の向上推進委員会の提案等を踏まえ、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について通知した。
本通知は、平成 16 年（通知）から実施される第三者評価事業について、受審件数の少なさや第三者
評価調査者の資質の向上の必要性等の課題を踏まえるとともに、「規制改革実施計画」（平成 25 年 6月 14 日閣議決定）で示された措置事項に対応するものである。
共通評価基準、評価結果の報告・公表方法を改めるとともに、評価機関・評価調査者の質の向上と評価の標準化を促す観点から、第三者評価に関するマニュアルの活用を促進するものである。

成年後見制度の利用促進法
2016.4.8

成年後見制度の利用促進法：衆議院可決・成立

成年後見制度の利用の促進に関する法律が、衆議院で可決・成立した。
本法は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み制定されたものである。
成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方
針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。
4 月 6 日には成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が参議院で可決・成立した。本法により、成年後見人による郵便物等の管理や死亡後の成年後見人の権限が拡大される。
＊成年後見制度の利用の促進に関する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb̲gian.nsf/html/gian/honbun/g19001020.htm＊成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb̲gian.nsf/html/gian/honbun/g19001021.htm≪参 考≫
改正社会福祉法の概要◆本法は、社会保障審議会福祉部会報告書（平成 27 年 2 月 12 日）等を踏まえたものであり、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、①社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、②介護人材の確保を推進するための措置、
社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずるものである。
1．社会福祉法人制度の改革（1）経営組織のガバナンスの強化○議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）、一定規模以上の法
人への会計監査人の導入等（2）事業運営の透明性の向上○財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備等（3）財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉事業等への計画的な再投資）○役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止等-90-

○「社会福祉充実残額（再投下財産額）」（純資産の額から事業の継続に必要な財産額（※）を控除等した額）の明確化※①事業に活用する土地、建物等②建物の建替、修繕に要する資金③必要な運転資金④基本金及び国庫補助等特別積立金○「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け等（4）地域における公益的な取組を実施する責務○社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定（5）行政の関与の在り方○所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携等
2．福祉人材の確保の促進（1）介護人材確保に向けた取組の拡大○福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大（社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加）（2）福祉人材センターの機能強化○離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化等（3）介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等○平成 34 年度から養成施設卒業者に対し、国家試験を義務づけ（平成 29 年度から受験資格を付与し、5 年間をかけて漸進的に導入） 等（4）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し○退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し○被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を 2 年以内から 3 年以内に延長○障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し【施行期日】

平成 29 年 4 月１日（1 の（2）と（3）の一部、（4）、（5）の一部、2 の（1）、（4）は平成 28 年 4 月１日、2 の（3）は公布の日）≪参議院厚生労働委員会・附帯決議

平成 28 年 3 月 17 日≫

1．社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入
等、社会福祉法人にとって新たに様々な負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に万事遺漏なきを期すこと。また、人材の確保が困難な地域にある法人についても必要な配慮を行うこと。さらに、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する人材を育成するため、自治体等が行う研修等の取組に対して必要な支援を行うこと。
2．事業運営の透明性の向上を図るため、都道府県による財務諸表等の収集、分析及び活用並びに国による全国的なデータベースの整備に当たっては、一般国民、特に利用者が社会福祉法人の経営状況を了知でき、かつ、外部評価に耐えられる内容となるよう、分かりやすい評価尺度を作成し、公表すること。
3．いわゆる内部留保の一部とされる社会福祉法人が保有する純資産の額から事業の継続に必要な財産額を控除等した「社会福祉充実残額」の算出に当たっては、社会福祉法人の経営に支障を来すものとならないよ
う、事業の継続に必要な財産額が適切に算定されるようにすること。また、政府統計等により把握される
他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を所轄庁から所管法人に示すよう要請することにより、「社会福
祉充実残額」を保有する社会福祉法人が社会福祉充実計画を作成するに当たって、当該賃金等の水準を斟酌した上で、社会福祉事業を担う人材の適切な処遇が確保されていることを確認することの重要性の周知-91-

を徹底すること。
4．事業の継続に必要な財産額が確保できない、財産の積立不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること。
5．地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応等、本来の社会福祉事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにするとともに、社会福祉法人
設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
6．社会福祉法人の所轄庁については、指導監督等の権限が都道府県から小規模な一般市にも委譲されていること、社会福祉充実計画の承認等の新たな事務が増えることから、所轄庁に対し適切な支援を行うとともに、一部の地域において独自の取扱いが散見されるとの指摘があることに鑑み、また、指導監督が法定受託事務であることを踏まえ、指導監督に係る国の基準を一層明確化することで、その標準化を図ること。
7．社会福祉法人の提供するサービスの質の確保に当たっては、高い能力を発揮する人材の雇用及び職員全体で職務を補い合う業務体制の確立が求められることから、社会福祉法人において労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令の確実な遵守並びに業務に関する規程の整備及び運用がなされるよう、所要の措置を講ずること。
8．現下の社会福祉事業における人材確保が困難な状況に鑑み、介護人材を始めとする社会福祉事業等従事者の離職防止に資する措置を講ずるとともに、介護報酬、障害福祉報酬の改定による影響を注視しながら、職員の処遇の実態を適切に把握した上で、人材確保のための必要な措置について検討すること。また、介護人材の現状を正しく把握し、必要な人材を養成・確保するに当たっては、その量のみならず質についても適切に評価できる手法を検討すること。
9．社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。また、公費助成の廃止の対象となった法人のうち、本共済制度から脱退した法人及び新規採用者を本共済制度の対象としない法人に対し、社会福祉事業を担う人材の確保に当たって退職金が果たす役割の重要性の周知を徹底すること。
10．准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、早急にフィリピン側と協議を行う等の対応を行うとともに、
当該協議の状況も勘案し、准介護福祉士の名称、位置付けを含む制度の在り方について介護福祉士への統一化も含めた検討を速やかに行い、所要の措置を講ずること。
11．介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複雑化していることから、介護福祉士が中核的な役割及び機能を果たしていけるよう、引き続き対策を講ずること。
12．将来的に福祉職、介護職に就く人材を増やすべく、現在中学・高校教育における福祉及び介護に関わる
インターンシップの体験率が必ずしも高くない状況も勘案し、関係府省と連携して、福祉及び介護に関わる基礎的理解と経験が得られるよう努めること。
13．介護職員の処遇については、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成二十六年法律第九十七号）等により処遇改善に関する措置が行われてきたことを踏
まえ、人材確保に支障を来さぬよう処遇改善に資する措置など必要な措置を講ずるとともに、正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること。
14．介護職員が抱える心的・精神的負担に対する支援については、介護労働がいわゆる燃え尽き症候群を引き起こす例が見られることから、今後も必要な調査を行うことにより介護現場の実態を適切に把握した上で、産業保健等によるメンタル面からのサポートについて幅広い観点から検討を行い、施設の労働環境を-92-

評価できる仕組みの構築を含めた所要の措置を講ずること。
15．本法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律附則第六条の四の規定に基づき、育児休業、介護休業に準ずる休業を厚生労働省令で定めるに当たっては、雇用は継続しているものの、やむを得ず介護の実務に就くことができない場合、倒産や事業の縮小・廃止等の本人の責めによらない離職の場合、疾病等により雇用されること自体が困難な場合など実務に従事できないことにやむを得ない理由があると認められる場合について、適切に配慮すること。

≪衆議院厚生労働委員会・附帯決議

平成 27 年 7 月 29 日≫

1．社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入
等、新たな負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよ
う、必要な支援に遺憾なきを期すこと。
2．いわゆる内部留保の一部とされる「社会福祉充実残額」を保有する社会福祉法人が、社会福祉充実計画を作成するに当たっては、他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を踏まえ、社会福祉事業を担う人材の適切な処遇の確保に配慮することの重要性の周知を徹底すること。
3．事業の継続に必要な財産が確保できない、財産の積み立て不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること。
4．地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応など本体事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにすること。社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
5．所轄庁による社会福祉法人に対する指導監督については、一部の地域において独自の取扱いが散見されるとの指摘もあることから、国の基準を一層明確化することで標準化を図ること。
6．現下の社会福祉施設における人材確保が困難な状況に鑑み、介護報酬、障害福祉報酬の改定による影響を注視しながら、職員の処遇の実態を適切に把握した上で、人材確保のための必要な措置について検討を行うこと。
7．社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
8．准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン政府と協議を進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の名称、位置付けを含む制度の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること。
9．介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複雑化していることから、介護福祉士が中核的な役割及び機能を果たしていけるよう、引き続き対策を講じること。
10.介護職員の処遇については、正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること。

-93-

-94-

≪社会福祉法人制度改革のスケジュール≫-95-

6．高齢者≪直近の動向≫2017.2.7

地域包括ケアシステム強化法案（介護保険法等改正法案）：閣議決定「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定の後、国会に提出された。
本法案は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的とするものである。
介護保険法の改正については、全市町村が保険者機能を発揮し自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化、利用者負担の見直し（2 割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合
を 3 割とする）、介護納付金への総報酬割の導入等が盛り込まれている。
地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保のための介護保険法の改正とともに、地域共生社会の実現に向けた取組の推進等を目的とする社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法等の一括改正法案となる。
地域共生社会の実現に向けた取組の推進等のため、市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付けること等が盛り込まれている。
≪概要≫
Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）○全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設 ・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・ 地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・ 認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

2 医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）①「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設※現行の介護療養病床の経過措置期間については、6 年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

②医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規
定を整備
-96-

3 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載
した地域福祉計画の策定の 努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等）
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。）

Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
4 2 割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を 3 割とする（介護保険法）
5 介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）
・ 各医療保険者が納付する介護納付金（40〜64 歳の保険料）について、被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする○平成 30 年 4 月 1 日施行（Ⅱ5 は平成 29 年 8 月分の介護納付金から適用、Ⅱ4 は平成 30 年 8 月 1 日施行）
2017.1.18

社会保障審議会介護給付費分科会（135回）：平成29年度報酬改定

平成 29 年度介護報酬改定係る諮問への答申をとりまとめ、報告した。
≪介護職員処遇改善加算に係る加算率について≫-97-≪平成29年度介護報酬改定・介護報酬の見直しの対象（答申）≫○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準○指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準○指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準○指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
2016.12.28

社会保障審議会介護給付費分科会（134回）：平成28年度の調査結果等

平成 28 年度介護事業経営概況調査の結果及び、平成 29 年度調査の実施等について議論した。
≪平成 28 年度介護事業経営概況調査の結果・概要≫○各介護サービスの収支差率（※1）について、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると、多くの介護サービスにおいて収支差率は低下しているが、平成27年度の収支差
率は概ねプラス（※2）になっている。
・ 施設サービスにおいては、全てのサービスで収支差率が低下。
・ 居宅サービスにおいては、一部のサービスを除いて収支差率が低下（※3）。
・ 地域密着型サービスにおいては、5つのサービスで収支差率が低下している一方、3つのサービスで収支差率が上昇（※4）。
○各介護サービスの給与費割合（※5）について、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると、多くの介護サービスにおいて給与費割合が上昇（※6）している。
【各サービスにおける収支差率】-98-

（※1）収支差率＝（介護サービスの収益額− 介護サービスの費用額）／介護サービスの収益額（※2）居宅介護支援においては収支差率がマイナス（※3）福祉用具貸与、居宅介護支援においては収支差率が上昇（※4）定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護においは収支差率が上昇（※5）介護サービスの収益額に対する給与費額の割合（※6）福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護においては給与費割合が低下

2016.12.20

社会保障審議会療養病床等の在り方等に関する特別部会：議論の整理

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会は、「療養病床の在り方等に関する議論の整理」をとりまとめた。
平成 29 年度末に経過措置の期限が到来する介護療養病床及び医療療養病床については、現在、これらの病床が果たしている機能に着目しつつ、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応、各地域での地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の実情に応じた柔軟性を確保した上で、必要な機能を維持・確保していくことが重要であるとしている。
介護療養病床の「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や、「看取り・ターミナル」等の機能を維持しつつ、その入院生活が長期にわたり、実質的に生活の場になっている実態を踏まえて、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな施設類型を創設すべきであるとした。
≪抜粋：経過措置の設定等≫【転換に係る準備のための経過期間】○新たな施設類型を創設する場合には、所要の法整備が必要となる。来年、法整備が行われた場
合、当該類型の人員配置、施設基準、報酬等が、具体的に決定するのは、平成29年度末となることが見込まれる。こうしたことを勘案すると、平成29年度末で設置期限を迎える介護療養病床については、期限を設けつつも、転換に係る準備のための経過期間を十分に設けるべきである。
○具体的な経過期間については、3年程度を目安とすべきという意見と、転換には一定の時間を要す
ることを踏まえ、6年程度を目安とすべき、との意見があった。また、経過期間を設ける場合に、円滑な転換を促進していく観点から、平成30年度から一定の期間内に、転換の意向を明らかにしていただくような仕組みが必要ではないか、といった意見もあった。
○また、医療療養病床に係る医療法施行規則に基づく療養病床の人員配置標準の経過措置については、平成18年改正の際の方針に従い、原則として平成29年度末で終了するが、必要な準備期
間に限り、延長を認めるべきである。なお、有床診療所については、過疎地域を含む、地域で果たす役割に鑑み、現行の医療法施行規則の人員配置標準の経過措置の延長を検討することが適当である。
2016.12.19「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」

介護人材の処遇改善については、「未来への投資を実現する経済対策」（閣議決定・平成28年8月2日）において、「介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施する」とされ、政府において、平成29年度に臨時に介護報酬改定を行うことにより対応することが決定されたところである。
これらを踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」をとりまとめた。
-99-

介護職員の処遇改善については、現行の介護職員処遇改善加算を前提として、新たな区分（要件）を設け、月額平均１万円相当の処遇改善をはかるとの考えを示した。
地域区分の見直しは、「対象地域に対して、関係者の意見を踏まえて適切に判断するよう求めるとともに、新たな設定方法の適用についての意向を十分に確認した上で、財政的な増減を生じさせない
財政中立の原則の下、平成30年度介護報酬改定において実施することが適当である」とした。
≪概要：介護人材の処遇改善≫○平成29年度介護報酬改定では、現行の介護職員処遇改善加算の位置づけを前提として、これを維持しつつ、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス
事業者による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築について、手厚く評価を行うための区分を新設することが適当である○新設する区分の具体的な内容については、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に加えて、新たに、「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること（就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む）」とのキャリアパス要件を設け、これらを全て満たすことを要することとすることが適当である。
（※）新設するキャリアパス要件に関する取組の例●「経験に応じて昇給する仕組み」…「勤続年数」、「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを想定。
●「資格等に応じて昇給する仕組み」…「介護福祉士」、「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを想定。ただし、介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
●「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」…「実技試験」、「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを想定。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

≪処遇改善の拡充後のイメージ≫-100-

＊地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html＊社会保障審議会介護給付費分科会／同介護報酬改定検証・研究委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698＊社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=353786

≪経 過≫
介護保険
2016.12.9

社会保障審議会介護保険部会：「介護保険制度の見直しに関する意見」「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめた。今後、意見を踏まえた法改正、基準・報酬の改定等の検討が介護給付費分科会等で進められる。
介護保険制度については、これまでの制度改正等においても、「地域包括ケアシステムの推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に取り組んできたが、今後もこの2点をより深化・推進していく観点から、必要な見直しを進めていくことが適当であるとし、各施策・制度等についての意見を提起している。
（利用者負担）利用者負担の割合については、「事務局から提示のあった現役並み所得者の利用者負担割合を3割とすることについて、賛同ないしは容認する意見が多く出された」とし、また、高額介護サービス費の負担上限額についても、「事務局から提示のあった一般区分の負担上限額を医療保険の高額療養費の一般区分の負担上限額並みに引き上げることについて、賛同ないしは容認する意見が多く出された」とした。
（総合事業、軽度者へのサービス提供関連）
軽度者への介護サービスの提供との関連で議論となっていた、介護予防・生活支援サービス事業等のあり方については、「総合事業の取組が地域に定着し、地域づくりに対する住民意識が醸成されることによる、取組の発展的成長を促進するため、生活支援体制整備事業の早期実施を促すとともに、引き続き、随時、市町村に対し必要な支援を行いつつ、利用者の状況を含む介護予防・生活支援サービス事業及び生活支援体制整備事業の実施状況や、介護専門職への影響について把握・検証を進め、その結果を踏まえ、政策の評価を行うことが適当である」とされた。
また、「軽度者に対する訪問介護における生活援助やその他の給付の地域支援事業（総合事業）への移行に関しては、まずは介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業への移行や、「多様な主体」による「多様なサービス」の展開を着実に進め、事業の把握・検証を行った上で、その状況を踏まえて検討を行うことが適当である」とした。
（ニーズに応じたサービス内容の見直し：特別養護老人ホーム）
ニーズに応じたサービス内容の見直しにおける特別養護老人ホームについては、医療的ケアや看取りが論点とされていたところであり、「施設内での医療ニーズや看取りに、より一層対応できるような仕組みについて、平成30年度介護報酬改定にあわせて検討することとするのが適当である」とした。
また、「特別養護老人ホームは「終の棲家」であり、在所期間も長期間となっている。このため、その運営に当たっては、入所者のプライバシーに配慮した上で、一人ひとりのニーズに即し、その有する能力及び心身の状況に応じたケアを実現する方策を検討することが適当である」とした。
（共生型サービス）-101-

共生型サービスの位置づけについては、「サービスの質を確保しつつ、介護保険サービスの一類型として新たに共生型サービスを位置付け、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくするための見直しを行うことが適当である」とし、「その際、具体的な指定基準等の在り方については、平成30年度介護報酬改定にあわせて検討することとするほか、事業所の指定手続についても、可能な限り簡素化を図ることが適当である」とした。
≪概要≫
Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

１．自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進（1）保険者等による地域分析と対応【データに基づく課題分析と対応】○各保険者が地域の実態を把握・課題を分析○介護保険事業計画に、目標・取組内容等を記載○リハ職との連携等による自立支援・介護予防施策の推進【適切な指標による実績評価】○要介護状態の維持・改善度合い、地域ケア会議の開催状況等の適切な指標に従い、実績を評価【インセンティブ】○評価結果の公表、財政的インセンティブの付与の検討【国や都道府県による支援】○各都道府県・市町村の地域分析に資するデータの提供（国）○研修や医療職派遣に関する調整等（都道府県）（2）地域支援事業・介護予防・認知症施策の推進○ケアマネジメント支援について、地域の住民や事業所を含めた『地域全体をターゲットとする支援』
へ拡大○地域包括支援センターの機能強化（土日祝日の開所、地域ケア会議の内容の具体化・明確化、市町村による評価の義務付け等）○介護予防に関するポイント付与が出来ることの明確化○認知症の容態に応じたサービスを受けられる仕組みの構築○認知症の人の視点に立った施策の推進(3)適切なケアマネジメントの推進等○ケアマネジメント手法の標準化に向けた取組の推進○居宅介護支援事業所の運営基準等の見直し検討(管理者の役割、公正中立の確保等)(報酬改定時に検討)
2．医療・介護の連携の推進等○医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案に至る方法を国が具体化し、市町村にその実施を求める○介護保険事業支援計画に、在宅医療・介護連携推進事業に対する医療部局との連携を含め、より実
効的な市町村支援を盛り込むなど、都道府県の介護部局及び医療部局の双方が市町村支援に取り組むこととする
3．地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等（1）地域共生社会の実現の推進○共生型サービスを位置付け○相談支援専門員とケアマネジャーの連携の推進-102-

（2）介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）○ロボット・ICTに係る介護報酬や人員・設備基準の見直し等○提出書類等の見直しや簡素化(3)サービス供給への保険者の関与○市町村協議制の対象拡大（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）、地域密着型通所介護の指定拒否の仕組の導入、居宅サービス
指定への市町村関与の強化（4）安心して暮らすための環境の整備○有料老人ホームについて、前払金の保全措置の対象拡大等の入居者保護のための施策の強化等
Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

1．利用者負担のあり方○能力に応じた負担への見直しについては、概ね一致○様々な意見があったが、現役並所得者３割負担、高額介護サービス費の一般区分の引き上げに賛同ないしは容認する意見が多かった※一般区分：介護37,200円、医療44,400円○ケアマネジメントのあり方と利用者負担の導入について引き続き検討
2．給付のあり方（1）軽度者への支援のあり方○各種給付の総合事業への移行については、介護予防訪問介護等の移行の状況等の把握・検証を行った上で、検討○生活援助を中心にサービス提供を行う場合の人員基準の見直し等について検討（介護報酬改定時に検討）（2）福祉用具・住宅改修【福祉用具】○全ての福祉用具貸与の全国平均貸与価格を公表○福祉用具専門相談員に、貸与しようとする商品の全国平均貸与価格等を説明することや、機能や価格帯の異なる複数商品を提示することを義務づけ○適切な貸与価格を確保するため、上限を設定【住宅改修】○住宅改修の見積書類の様式（改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できるもの）を、
国が示す○住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例等、保険者の取組の好事例を広げる
3．費用負担
（1）総報酬割
○現役世代にとって受益を伴わない負担であるなどとして、強く反対する意見も相当数あったが、能力に応じた負担とすることが適当であるなどとして、多くの委員からの賛同を得た（2）調整交付金○年齢区分について、65〜74歳、75〜84歳、85歳以上の3区分に細分化する。その際、激変緩和も併せて講じる
その他の課題（1）保険者の業務簡素化（要介護認定）○更新認定有効期間の上限を36か月に延長することを可能とする○状態安定者について二次判定の手続きを簡素化（2）被保険者範囲-103-

○介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行う（3）介護保険適用外施設の住所地特例の見直し○一部の介護保険適用除外施設について、当該施設から退所して、介護保険施設等に入所した場合の保険者の定め方を見直す。
＊社会保障審議会介護保険部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734

2016.12.9

社会保障審議会介護給付費分科会（第133回）：介護人材の処遇改善の審議報告案

2016.11.25

社会保障審議会介護保険部会（第68回）：とりまとめに向けた議論

2016.11.16

社会保障審議会介護給付費分科会（第132回）：介護人材の処遇改善等

2016.11.16

社会保障審議会介護保険部会（第68回）：在宅医療・介護の連携等

2016.10.19

社会保障審議会介護保険部会（第67回）：利用者負担等

利用者負担と費用負担（総報酬割）について議論した。
利用者負担の割合（現在、一定以上所得者については2割負担を導入）について、制度の施行状況や医療保険における患者負担割合を踏まえ、利用者負担の割合のあり方が議論されている。また、要介護認定が軽度である者について、利用者負担を引き上げるべきとの指摘や介護保険部会において、負担能力に応じた負担となるようにしていくべきとの意見もあり、利用者負担のあり方が論点とされた。
2016.10.12

社会保障審議会介護給付費分科会（第131回）：介護人材の処遇改善等

介護人材の処遇改善と平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成２８年度調査）の調査票等について議論した。
介護人材の処遇改善については、介護人材の労働や介護職員処遇改善加算の状況、介護人材の賃金等（他職種・他産業との比較）を踏まえ、介護報酬上の評価などの論点をもとに協議した。
介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査については、9月23日の社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第12回）での議論をもとに、調査テーマや平成27年度以降の調査の実施における基本的な考え方（案）を確認した。
≪介護人材の処遇改善の論点≫○介護人材の処遇改善については、平成21年度介護報酬改定以降、多くの取組を行ってきたが、その賃金については、他職種・他産業と比べて未だ低い傾向にあるという現状を踏まえ、今後とも確実な処遇改善を担保していくためには、どのような仕組みが考えられるか。
○平成27年度介護報酬改定で措置した1.2万円相当の上乗せ評価に加え、「ニッポン一億総活躍プラン」
及び「未来への投資を実現する経済対策」では、平成29年度より実施する月額平均１万円相当の処遇改善と併せて「キャリアアップの仕組み」を構築することとされているが、具体的にどのような対応が考えられるか。処遇改善を介護報酬で対応するため、事業所における「キャリアアップの仕組み」
を評価することが考えられるが、介護職員の職場定着を図る必要性、介護福祉士等の役割の増大や処遇の状況、介護職員の昇給や評価を含めた賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、どのような仕組
みを報酬上の評価の対象とすべきか。
○上記の他、介護職員処遇改善加算の在り方について、どのように考えるか。
2016.10.12

社会保障審議会介護保険部会（第66回）：軽度者支援等

軽度者への支援、福祉用具・住宅改修等について議論した。
軽度者の支援については、訪問介護における生活援助の地域支援事業への移行などの見直しが論点とされているが、市町村の事業負担への配慮や総合事業の検証の必要性などから地域支援事業への移行を見送る意見が多数を占めた。
2016.9.30

社会保障審議会介護保険部会（第65回）：介護予防、地域支援事業等-104-2016.9.23

社会保障審議会介護保険部会（第64回）：ケアマネジメント等

2016.9.7

社会保障審議会介護保険部会（第63回）：介護人材確保等

2016.8.5

平成27年度「介護労働実態調査」の結果：公表

介護労働安定センターは、平成 27 年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果をとりまとめ、公表した。
≪調査の概要≫1．
「事業所における介護労働実態調査」（1）調査対象
全国の介護保険サービスを実施する事業所から無作為抽出した 17,643 事業所を対象にアンケート調査を実施。有効回答は 9,005 事業所（有効回収率は 51.0％）（2）結果の概要※（）内は前年度数値①従業員の過不足○介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は 61.3％（59.3％）であった。
「適当」が 38.2％（40.2％）であった。
○不足している理由については、「採用が困難である」が 70.8％（72.2％）、「事業を拡大したいが人材が確保できない」が 20.3％（19.8％）、「離職率が高い」が 15.8％（17.0％）であった。
○採用が困難である原因は、「賃金が低い」が 57.4％（61.3％）、「仕事がきつい（身体的・精神的）」が 48.3％（49.3％）であった。
②介護サービスを運営する上での問題点○全体では「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」
が 53.8％（49.8％）、「良質な人材の確保が難しい」が 53.6％（53.9％）であった。
③賃金○労働者の所定内賃金[月給の者]は 217,753 円（215,077 円）であった。
(注)労働者：事業所管理者（施設長）を除く。
④過去 3 年間に介護を理由に退職した従業員の有無○「介護を理由に退職した従業員はいた」が 23.5%であった。
⑤採用率・離職率○1 年間[平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日]の採用率の状況は 20.3％（20.6％）であった。また、離職率の状況は 16.5％（16.5％）であった。
○採用率は平成 25 年度[21.7％]以降減少している。離職率は平成 20 年度以降 20％を下回り、ここ
数年 16〜17％で推移している。
○職種・就業形態別の離職率について、訪問介護員では正規職[15.8％]が非正規職員[13.5％]より高い。介護職員については、非正規職員[21.7％]が正規職員[14.9％]より高い。
2．
「介護労働者の就業実態と就業意識調査」（1）調査対象
上記1-（1）の事業所の中で、1事業所あたり介護にかかわる労働者3人を上限に選出した52,929人に対し、調査票を配布してアンケート調査を実施。有効回答は21,848人(有効回収率41.3％)（2）結果の概要※（）内は前年度数値①仕事を選んだ理由○「働きがいのある仕事だと思ったから」が52.2％（52.6％）であった。
②労働条件等の不満○「人手が足りない」が50.9％（48.3％）、「仕事内容のわりに賃金が低い」が42.3％（42.3％）
、｢有

-105-

給休暇が取りにくい｣が34.6％（34.9％）であった。
③仕事・勤務先に関する希望○仕事（職種）に関する希望は、「今の仕事を続けたい」が65.5％、「わからない」が15.3％、「働きたくない」が2.8％であった。
○勤務先に関する希望は、「今の勤務先で働き続けたい」が57.5％、「わからない」が22.6％、「働きたくない」が2.4％であった。
＊平成 27 年度「介護労働実態調査」の結果 ※介護労働安定センターHP
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h27̲chousa̲01.html

2016.8.31

社会保障審議会介護保険部会（第62回）：被保険者範囲等

2016.8.19

社会保障審議会介護保険部会（第61回）：利用者負担等

2016.7.20

社会保障審議会介護保険部会（第60回）：軽度者への支援のあり方等

2016.6.15

社会保障審議会介護給付費分科会（第130回）：平成28年度調査

同介護事業経営調査委員会（第20回、6月8日）での議論等をもとに、平成28年度介護従事者処遇状
況等調査の実施等と消費税負担に係る関係団体ヒアリングおける主な意見をもとに協議した。
2016.6.8

社 会 保 障 審 議 会 介 護 給 付 費 分 科 会 介 護 事 業 経 営 調 査 委 員 会 （ 第 20回 ） ： 平 成 28年 度 調 査

平成28年度介護従事者処遇状況等調査の実施等について、また、消費税負担に関する関係団体ヒアリングおける主な意見をもとに協議した。
平成28年度介護従事者処遇状況等調査は平成28年10月から実施し社会保障審議会介護給付費分科会
介護事業経営調査委員会における調査結果の公表は、平成29年3月を予定している。
調査対象、抽出方法等は平成27年度と同様とされ、平成28 年度調査においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得が困難な理由及び介護職員処遇改善加算を取得しない理由について、さらに具体的な事情を把握するための調査項目を設けるとされている。その他の調査項目については、調査年度の修正等、形式的な変更を除き、平成27年度調査からの変更は行わない。
≪消費税負担に関する係団体ヒアリングおける主な意見・抜粋≫◆消費税10％への引上げ時の対応に関する意見：介護報酬による対応について（意見）○予定されている10％への引上げに当たっても、前回の8％への引上げ時と同様に、介護報酬において、基本単位の上乗せと加算部分の上乗せという前回同様の対応策を講じていただきたい。
○前回と同様に、介護報酬に占める仕入れ物件費分の介護報酬の引上げをお願いしたい。
○人件費は消費税非課税であるが、現行の社会福祉法人会計基準では派遣職員支出も人件費の中に含まれているため、今後調査を行う際には人件費の中に項目を設定してもらいたい。
○従来型介護老人福祉施設とユニット型介護老人福祉施設について、それぞれ費用構造を算出して、これに基づいた報酬改定を行うべき。
○前回、類似サービスの数値を援用した推計を行っている定期巡回サービスや看護小規模多機能型居宅介護などについては、経営概況調査の十分な有効回答数の確保に努めるとともに、前回調査との慎重な比較検証に基づいた対応を検討されたい。
○前回引上げ時において、通常の特定施設と地域密着型特定施設、特定施設の短期利用について、それぞれ若干異なる報酬単価となったが、制度の簡素化の観点から同一単価としてもらいたい。
○加算については、上乗せ分が１単位未満のものについて考慮されなかったので、今回は5％から10％に5％上がることを前提とした加算の見直しを行って頂きたい。
※事務局注：課税費用の割合が小さい加算や、もとの単位数の設定が小さく上乗せ分が１単位に満たないものなど、個別に上乗せ分を算出して対応することが困難な加算については、基本単位数への上乗せに-106-

際し、これらの加算に係る消費税相当分も含めて上乗せ対応を行っているところ。

2016.6.3

社会保障審議会介護保険部会（第59回）：介護人材の確保等

2016.5.25

社会保障審議会介護保険部会（第58回）：地域支援事業・介護予防

2016.4.22

社会保障審議会介護保険部会（第57回）：保険者機能の強化等

2016.4.21

社 会 保 障 審 議 会 介 護 給 付 費 分 科 会 介 護 事 業 経 営 調 査 委 員 会 （ 第 18回 ） ： 消 費 税 負 担

平成29年4月に予定されている消費税率引上げにともない、介護保険サービスに関する消費税の取扱
い等について検討を行うため、消費税8％へ引上げ時の対応の評価及び10％へ引上げへの対応に関す
る意見について、第17回（4月15日）から引き続き関係団体のヒアリングを実施した。
ヒアリングについては、介護保険事業に係る控除対象外消費税の現状等について実施するものであり、介護事業経営や介護報酬全般についてのヒアリングを実施するものではない。
≪ヒアリング団体≫○第17回（4月15日）：全国社会福祉法人経営者協議会、民間介護事業推進委員会、全国特定施設事業者協議会、日本医師会、認知症の人と家族の会○第18回（4月21日）：全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本慢性期医療協会、日本認知症グループホーム協会
2016.3.30

社会保障審議会介護給付費分科会（第128回）：平成27年度調査結果等

平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成27年度調査）の結果の報告及び、「平成27年度介護従事者処遇状況等調査の結果」をもとに議論した。 平成27年度介護従事者処遇状況等調査の結果では、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得した施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、平成26年と平成27年を比較すると、13,170円の増となっていることなどが示されている。
なお、同日には社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第17回）が開催され、介護報酬改定のための基礎資料等に関する検討について協議した。
≪平成27年度介護従事者処遇状況等調査の結果・概要≫-107-

2016.3.25

社会保障審議会介護保険部会（第56回）：在宅医療・介護の連携等

平成28年2月17日、介護保険部会（第55回）において、平成30年度の介護保険制度見直しに向けた議論が再開された。
介護保険制度の見直しにあたっては、これまでの制度改革等の取組をさらに進め、（１）地域包括ケ
アシステムの推進、（２）介護保険制度の持続可能性の確保、に取組むことが重要であるとの考えのもと、主な検討事項にそって議論が進められる。
2016.2.3

社会保障審議会介護給付費分科会（第126回）：実態調査等

介護事業経営実態調査及び、介護保険サービスに関する消費税等の取扱について議論した。
介護事業経営実態調査等については、各介護サービスの費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的として実施するものである。また、平成29年4月に消費税率の10％への引上げが予定されていることから、介護保険サービスにおける消費税率引上げへの対応の検討に必要なデータのために必要なデータについても把握するものとなる。なお、調査は、
平成28年5月に実施し、調査結果の公表は平成28年12月を予定している。
介護保険サービスに関する消費税等の取扱に係る検討は、介護事業経営調査委員会において関係団
体ヒアリングを実施し、検討を進めることを確認した。
2016.1.28

療養病床の在り方等に関する検討会：新たな選択肢の整理案とりまとめ

療養病床の在り方等について、「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービス提供体制の新たな選択肢の整理案について〜」をとりまとめ・公表した。
個別の制度や法律等については、社会保障審議会医療部会、介護保険部会等において議論が行われる。そこでの議論を行うことを前提として、検討では、新たな類型を新たな選択肢として追加して提示したものである。
≪新たな選択肢の整理案・概要≫
新たな選択肢を考えるに当たっての基本的な条件（基本的な考え方）○新たな選択肢を検討するに当たっては、これらの利用者像と、それに即した機能（サービス）の明確化が必要である。
○現行の介護療養病床及び医療療養病床（25対１）が長期療養の場となり、そこで亡くなる者が多いことに鑑みると、長期間の利用継続に対応する「住まい」の視点を踏まえることが重要である。
○そのため、今後、「医療」「介護」のニーズを併せ持ち、長期の療養が必要となる高齢者に対して、これまでの類型にはない、日常的な医学的管理、一定程度の介護に加え、「住まい」の機能を同時に満たす新たな類型が必要である。
○したがって、新たな類型には、・ 利用者の生活様式に配慮し、長期に療養生活を送るのにふさわしい、プライバシーの尊重、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備
・ 経管栄養や喀痰吸引等を中心とした日常的・継続的な医学管理や、充実した看取りやターミナルケ
アを実施する体制が求められる。また、これらの機能を確保する際には、厳しい財政状況も踏まえ、効率的な運営体制の実現に向けた配慮が必要である。なお、介護療養病床においては、身体拘束ゼロに向けた取組や医師も含めたケアカンファレンスによる多職種連携など、サービスの質の向上に向けた取組が行われてきたところであり、こうした取組は、新たな類型でも引き続き実現されていくことが重要である。
（新たな選択肢に求められる条件）○新たな類型については、次のような「利用者の視点」と「実現可能性の視点」が必要となる。

-108-

≪利用者の視点≫・提供されるサービスの内容が、利用者の状態（医療の必要度、要介護度など）に即したものであること
・生活の質（QOL）等の観点も踏まえ、長期にサービスを利用する場として、適切な生活空間が確保されていること・費用面から見て、利用者にとって負担可能なものであること≪実現可能性の視点≫
・ 地域のマンパワーで対応可能な形態であること
・ 経過措置として、既存施設の有効活用も考慮すること
・ 経営者・職員にとって魅力があり、やりがいを感じられるものであること考えられる選択肢（本検討会における新たな選択肢の整理）○現行の介護療養病床・医療療養病床（25対１）が提供している機能を担う選択肢として、新たな選択肢を考えるに当たって、「住まい」の機能の強化を中心とすると、① 医療を内包した施設類型② 医療を外から提供する、「住まい」と医療機関の併設類型（※）の類型が考えられる。

※現行制度においても併設は可能だが、移行を促進する観点から、個別の類型としての基準の緩和について併せて検討することも考えられる。
○その上で、現行の介護療養病床・医療療養病床（25対１）が提供している機能を担う選択肢として、別紙のような対応案が考えられる。
○なお、療養病床を有する個々の医療機関の選択肢としては、これら新たな類型に移行する、医療療養病床（20対１）や介護老人保健施設、有料老人ホーム等の既存の類型に移行する、あるいは複数の類型と組み合わせて移行する等、多様な対応の選択肢が考えられる。
○また、実際の移行先は、各医療機関が、入院する患者像や経営状況などを勘案して、既存類型や上記の対応案の中から、自ら選択することとする。
○個別の制度や法律等については、社会保障審議会医療部会、介護保険部会等において議論を行うものであり、本検討会は、そこでの議論を行うことを前提として、新たな類型を新たな選択肢として追加して提示するものである。
この新たな類型と既存の類型、在宅医療・介護サービスも活用しながら、利用者像に即した多様な機能（サービス）を用意し、地域差にも配慮しつつ、今後の医療・介護ニーズに適切に対応できる体制を整備することが重要である。
＊療養病床の在り方等に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014

略
第6期計画期間・平成37年度等の介護保険料等・公表

2015.4.28

厚生労働省は、第6期計画期間（平成27年度〜29年度）及び平成37年度等の介護保険の第１号保険料と、第6期介護保険事業計画のサービス見込み量等をとりまとめ公表した。
全国の介護保険料額（月額・加重平均）は「5,514円（第5期は4,972円）」となり、平成37年度には、「8,165円」になる見込みであることが示された。
介護保険の第1号保険料
第5期
4,972円

第6期→

5,514円（+10.9％）平成32年度（見込み）→

6,771円（+36.2％）-109-

平成37年度（見込み）→

8,165円（+64.2％）

※ 第1期は2,911円、第2期は3,293円、第3期は4,090円、第4期は4,160円。
＊第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第１号保険料等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html

2015.3.17

介護職員処遇改善加算に関する取扱い

厚生労働省は、平成27年度介護報酬改定ついて、介護職員処遇改善加算の具体的な算定要件等に関する事務連絡を発出した。
≪概要≫○平成 23 年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という）、及び平成 24 年度から実施されている介護職員処遇改善加算（以下「現加算」という）による賃金改善（いずれも介護
職員１人月額 15,000 円相当）について、新たに充実した加算（介護職員１人月額 27,000 円相当。以
下「新加算」という）を創設するもの。
※すべての介護職員の賃金が一律に月額 27,000 円又は 15,000 円引き上がる仕組みではない。
※これまでと同様、介護職員に限るものである。
1．計画書、実績報告書の提出（提出先は都道府県知事等）（1）賃金改善の額をより正確に把握するため、新たに、加算を取得した場合の賃金水準と取得前の賃金水準の提出を求める。
（2）処遇改善計画書、同実績報告書の提出に当たっては、加算の算定額に相当する賃金（賞与を含む）の改善を実施する。※法定福利費等を含めることができる（3）新加算を算定する事業者は、キャリアパス要件の一と二の両方に適合し、また、職場環境等要件（旧
定量的要件をいう。
）として平成 27 年 4 月以降に実施する処遇改善（賃金改善を除く）の内容を記載した「キャリアパス要件等届出書」を都道府県知事等に届け出る
2．経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合の取扱い（1）例外的に賃金水準を引き下げることが認められる場合の要件①サービス利用者数の大幅な減少などにより経営が悪化し、一定期間にわたり収支が赤字である、資金繰りに支障が生じるなどの状況にあること②①の状況が改善した場合は、賃金水準を引き下げ前の水準に戻すこと（2）手続き
①賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得るなど必要な手続をとること②賃金水準を低下せざるを得ない状況であること等が確認できる書類を届け出ていること
3．介護職員への周知等（1）賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、額等について、計画書等に明記し、職員に周知する。
（2）介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明する。

公正取引委員会「介護分野に関する調査報告書」
2016.9.5

公正取引委員会「介護分野に関する調査報告書」：特養への多様な事業者の参入

公正取引委員会は、事業者の公正かつ自由な競争を促進し、もって消費者の利益を確保することを目的とする競争政策の観点から、介護分野の現状について調査・検討を行い、競争政策上の考え方を整理し、公表した。
介護分野について、1.多様な事業者の新規参入が可能となる環境、2.事業者が公平な条件の下で競争できる環境、3.事業者の創意工夫が発揮され得る環境、4.利用者の選択が適切に行われ得る環境の整備、を論点として競争政策の観点からとりまとめを行っている。

-110-

公正取引委員会としては、引き続き介護分野における制度改革や運用の動向を注視するとともに、必要に応じてフォローアップ調査を実施するなど、競争環境の整備に向けた競争唱導活動を行っていく方針であるとしている。
なお、競争政策は、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境を整備することにより、事業者間の競争を促進し、これによって、消費者に良質な商品・サービスが提供されることを確保するとともに、消費者がそれを比較・選択することを通して，事業者に商品・サービスの質の更なる改善を促すことを目指すものである。また、このような競争政策の観点から介護分野の考え方を整理することは、介護サービスの供給量の増加や質の向上が図られることにつながるとしている。
≪概要≫
1．多様な事業者の新規参入が可能となる環境の整備（１）提供主体等による規制＜特別養護老人ホームの開設主体に係る参入規制＞○医療法人、株式会社等が社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい（あわせて、補助制度・税制等に関するイコールフッティングについても要検討。）。
【段階的な緩和も考えられる】
例： ①社会医療法人等の医療法人 ⇒②社会福祉法人と株式会社等の共同出資会社⇒③株式会社等＜指定管理者制度＞○自治体は，自らが設置する特別養護老人ホームにおいて、株式会社等を指定管理者とするように、
指定管理者制度を積極的に活用していくべき。
（2）需給調整を目的とした規制＜総量規制＞○自治体は、総量規制を適切に運用すべき。あわせて、具体的な事業者の選定に当たっては、選定基準を明確化し、客観的な指標に基づいて選定を行うなど、恣意性の排除を図るとともに、選定の透明性を図るべき。
2．事業者が公平な条件の下で競争できる環境の整備（1）補助制度＜自治体独自の補助制度＞○法人形態を問わず公平な補助制度とすべき。
＜特別養護老人ホームに対する補助＞○公益的な役割を果たすために必要な範囲で行われるべきであり、それを超える過剰な補助は好ましくない。
（2）税制＜税制上の優遇措置等＞○制度の基本的枠組みは維持するとしても、優遇の差を狭める方向で見直しを検討することが望ましい。
（3）社福軽減事業＜実施対象＞○自治体は、法人形態を問わず利用できるようにすることが望ましい。
3．事業者の創意工夫が発揮され得る環境の整備（1）混合介護の弾力化○「混合介護の弾力化」を認めることにより、事業者の創意工夫を促し、サービスの多様化を図ることが望ましい。
（2）「混合介護の弾力化」の具体例＜保険内外のサービスの同時一体的な提供＞○保険内サービスの提供時間内に利用者の食事の支度に併せて、帰宅が遅くなる同居家族の食事の支-111-

度も行うことで、低料金かつ効率的にサービスを提供できるようになる可能性がある。
＜サービスの質に応じた料金徴収＞○利用者が特定の訪問介護員によるサービスを希望する場合に、指名料を徴収した上で派遣することが可能となる。
（3）解釈・運用の明確化，予見可能性の確保○国は、自治体により事業者の創意工夫を妨げるような運用が行われることがないよう、制度の解釈を明確化し、事業者の予見可能性や透明性を高めるべき。
4．利用者の選択が適切に行われ得る環境の整備（1）情報公開＜事業者に対して＞○利用者が入手しやすい方法により、更に積極的な情報公開を期待。
＜自治体に対して＞○利用者が求める情報を把握し、公開されている情報とのギャップをなくす仕組みの構築や、苦情等の対応機関との一層の連携を期待。
＜国に対して＞○介護サービス情報公表制度の抜本的な見直しを含めて、その在り方について検討すべき。
（2）第三者評価＜自治体に対して＞○対象サービスをできるだけ拡大し、事業者が受審できる体制を整えるとともに、受審を促進するための積極的な施策を講じるべき。
＜事業者に対して＞○必要性等を十分に認識し、積極的な受審や結果の公表に努めるべき。
○加えて、信頼性を確保するために、評価機関の資質向上や評価の公表性の確保等が図られる仕組みが構築されるべき。
＊公正取引委員会

介護分野に関する調査報告書 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905̲1.html

認知症、その他高齢者対策
2016.2.5

高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等・調査結果

厚生労働省は、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の対応状況等を把握するため、各都道府県
を通じて調査を実施し、平成26年度の調査結果を公表した。

-112-

7．障害者≪直近の動向≫2017.2.8

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会

厚生労働省は、改正精神保健福祉法の附則における施行後 3 年（平成 29 年 4 月）の検討・措置規定とともに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」（平成 26
年 7 月、以下「方向性」）を踏まえた精神科医療の在り方の更なる検討を行うため検討会を設置・開催している。
検討事項としては、改正精神保健福祉法の附則に盛り込まれている、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置のあり方と精神科病院に係る入院中の処遇等とともに、「方向性」を踏まえた精神科医療のあり方を含め、精神保健医療福祉のあり方が掲げられている。
検討会のもとに、①医療保護入院等のあり方分科会、②新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会を設置して議論を進めた。
第 8 回の検討会では、「とりまとめ案」について議論した。
≪概要：新たな地域精神保健医療体制の在り方についての論点整理≫※第 4 回検討会（平成 28 年 11 月 11 日）資料より抜粋
1．精神障害者を地域で支える医療の在り方について（対応の方向性）○精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを理念として明確にすべきである。また、医療と福祉等の様々な関係者が情報共有や連携を行う体制を構築できるように、障害保健福祉圏域ごとに都道府県・保健所・市町村等の重層的な役割分担・協働を推進する方策を検討すべきである。
○精神障害者に対する包括的支援マネジメントの運用の実態を分析しながら、多職種で効果的かつ効率的に活用できる包括的支援マネジメント手法を開発する研究を推し進めるべきである。
○多職種を雇用し、デイケア、訪問看護、アウトリーチ等を実践している精神科医療機関の実態を分析しながら、効果的かつ効率的な地域精神保健医療を提供し、かつ地域に責任をもって対応している
精神科医療機関を拡充する方策を検討すべきである。この際、精神科医療機関と自治体との連携のあり方についても検討すべきである。
2．多様な精神疾患等に対応できる医療体制の在り方について（対応の方向性）○医療計画においても、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができる
よう、精神保健医療・一般医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指すことを理念として明確にすべきである。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、障害福祉計画に基づき、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機
関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築すべきである。また、医療計画に基づき、精神医療圏ごとの医療関係者等による協議の場を通じて、圏域内の病院・病院間連携及び病院・診療所間連携の深化を図るべきである。
○多様な精神疾患等に対応できる医療提供体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に-113-

対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機関の役割分担・連携を推進できるよう、医療計画に基づき、都道府県ごとの医療関係者等による協議の場を通じて、各医療機関の医療機能を明確化すべきである。
3．精神病床のさらなる機能分化について（対応の方向性）○「重度かつ慢性」に関する研究班の実施した全国調査では、１年以上の長期入院精神障害者（認知症を除く）のうち約 6 割が当該基準に該当することが明らかとなった。これにより、1 年以上の長期入院精神障害者（認知症を除く）のうち約 4 割は、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、入院から地域生活への移行が可能であると示唆された。このような研究成果等を踏まえつつ、平成 32 年度末・平成 37 年（2025 年）の精神病床における入院需要（患者数）及び、地域移
行に伴う基盤整備量（利用者数）の目標を明確にした上で、計画的に基盤整備を推し進める方策を検討すべきである。あわせて、医療計画における精神病床の基準病床の算定式との整合性を検討すべきである。
○より速やかに地域の実態を把握できるように、精神保健福祉資料（630 調査）の改善を図るとともに、レセプト情報等データベース等を用いて、新たな指標を設定すべきである。
○「重度かつ慢性」については、厚生労働科学研究において策定された基準案を医学的評価尺度の一つとして活用すべきである。「重度かつ慢性」に該当する精神障害者が、地域生活できるように、研究を推し進めるべきである。
≪検討経過≫【これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会】
第 1 回（1 月 7 日）：検討会の設置、検討事項について協議。分科会の設置を確認
第 2 回（2 月 25 日）：関係者ヒアリング
第 3 回（9 月 30 日）：「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止検討チーム」の中間とりまとめ、各分科会における論点整理等について
第 4 回（11 月 11 日）：「新たな地域精神保健医療体制の在り方についての論点整理」、医療保護入院等の在り方
第 5 回（12 月 22 日）：医療保護入院制度 等
第 6 回（1 月 6 日）：これからの精神保健医療福祉のあり方
第 7 回（1 月 27 日）：精神保健指定医の指定等、医療保護入院制度、措置入院に係る医療等の充実【医療保護入院等のあり方分科会】
第 1 回（3 月 11 日）：分科会の検討事項及び検討課題の現状等を確認。「医療保護入院における移送及び入院の手続等の在り方」及び「医療保護入院者の退院を促進するための措置の在り方」について議論
第 2 回（4 月 28 日）：「入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支
援の在り方」について議論
第 3 回（6 月 29 日）：「医療保護入院のあり方」について議論
第 4 回（7 月 21 日）：今後議論すべき論点【新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会】
第 1 回（3 月 29 日）：分科会の検討事項及び検討課題の現状等を確認。「精神病床のさらなる機能分-114-

化」、「精神障害者を地域で支える医療の在り方」及び「多様な精神疾患等に対応できる医療体制の在り方」について議論
第 2 回（4 月 22 日）：関係者ヒアリング
第 3 回（5 月 27 日）： 〃第 4 回（6 月 29 日）： 〃第 5 回（7 月 15 日）：今後議論すべき論点
2017.2.2「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」：通知発出

厚生労働省は、福祉サービス第三者評価事業における障害者・児福祉サービス版の評価基準ガイ
ドラインの改定について「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」（障発0202 第 3 号、社援発 0202 第 6 号／厚生労働省社会･援護局長、同厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を発出した。
通知では、障害者総合支援法の一部改正法及び児童福祉法の一部改正法（平成 28 年 5 月 25日成立）では、障害者の望む地域生活の支援や障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応とともに、「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」に係る措置などが盛り込まれていること、また、第三者評価事業は、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みであるが、障害福祉サービス等の質の向上を図り、安心して障害者・児を支援することができる環境を整備する必要があ
るとしている。
2017.1.6

社会保障審議会障害者部会（第 83 回）：障害福祉計画等

平成 30 年度の次期計画の策定に向けて、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針について、また、放課後等デイサービスと就労継続支援 A 型の運用の見直しについて議論した。
障害児支援について、これまで放課後等デイサービスの質の向上を図るため、放課後等デイサービ
スガイドラインを活用した成果目標が検討されていたが、基本指針の成果目標ではなく、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」にガイドラインの遵守及び自己評価結果の公表を規定し、義務化を図る（平成 29 年 4 月施行予定）とされた。
≪概要≫
１．障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標（案）及び活動指標（案）（1）施設入所者の地域生活への移行【施設入所者の地域生活移行者数】○平成 32 年度末時点で、平成 28 年度末の施設入所者数の 9%以上が地域生活へ移行することを基本とする。
【施設入所者数の削減】○平成 32 年度末時点の施設入所者数を平成 28 年度末時点の施設入所者数から 2％以上削減することを基本とする。
（2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築①障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置状況②市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置状況③精神病床における１年以上長期入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）
④精神病床における早期退院率（入院後 3 か月時点の退院率、入院後 6 か月時点の退院率、入院-115-

後 1 年時点の退院率）（3）障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等の整備○平成 32 年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを基本とする。
（4）福祉施設から一般就労への移行等【就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数】○平成 32 年度末までに平成 28 年度実績の 1.5 倍以上の一般就労への移行実績を達成することを基本とする。
【就労移行支援の利用者数】○福祉施設から一般就労への移行の推進のため、平成 32 年度末における利用者数（サービス等
利用計画案を踏まえて、アセスメント期間（暫定支給決定期間）を設定し、利用者の最終的な意
向確認の上、就労移行支援の利用が適していると判断された者）が、平成 28 年度末における利用者数の 2 割以上増加することを目指す。
【就労移行支援の事業所ごとの移行率】○就労移行率が 3 割以上である就労移行支援事業所を、平成 32 年度末までに全体の 5 割以上とすることを目指す。
【就労定着支援による職場定着率】 ※就労定着支援の創設○各年度における就労定着支援による支援開始 1 年後の職場定着率を 80％とすることを基本とする。※また、同事業の効果を検討するため、今後、長期的な定着率も集計することも検討。
（5）障害児支援の提供体制の整備等【障害児に対する重層的な地域支援体制の構築】○児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、平成 32 年度
末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも 1 カ所以上設置することを基本とする。
なお、市町村単独での設置が困難な場合には、関係市町村の協議により、圏域で設置することもできるものとする。
○地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、各市町村（又は圏域）に設置された
児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施するなどにより、平成 32 年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
【医療的ニーズへの対応】○重症心身障害児が身近な地域で支援が受けられるように、平成 32 年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも 1 カ所以上確保することを基本とする。なお、市町村単独での確保が困難な場合には、関係
市町村の協議により、圏域で確保することもできるものとする。
○医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、平成 30 年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、関係市町村の協議により、圏域で設置することもできるものとする。
【放課後等デイサービスの質の向上】★基本指針の成果目標ではなく、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第 15 号）にガイドラインの遵守及び自己評価結果-116-

の公表を規定し、義務化を図る。（平成 29 年 4 月施行予定）（6）活動指標の全体像●サービスの量を見込むに当たっては、長期入院患者の地域移行のニーズを踏まえて見込むこととし、実績については障害種別ごとに把握することとしてはどうか。
2．個別施策に係る見直し事項①「地域共生社会」の実現に向けた取組②障害を理由とする差別の解消の推進③障害者虐待の防止、養護者に対する支援④発達障害者支援の一層の充実⑤難病患者への一層の周知⑥基幹相談支援センターの設置促進等⑦意思決定支援及び成年後見制度の利用促進の在り方⑧情報公表制度による質の向上⑨利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修等の充実⑩障害福祉人材の確保
3．放課後等デイサービス、就労継続支援 A 型の運用の見直しについて（案）＜放課後等デイサービス＞○総費用額（1,446 億円）は、障害児支援全体の 64.9%を占め、サービス創設以降、利用者数、事業所数とともに大幅に増加。
○一方、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所が増えているとの指摘
がある。
見直し案
（1）障害児支援等の経験者の配置①管理責任者の資格要件を見直し、障害児・児童・障害者の支援の経験（3 年以上）を必須化②配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上に（2）「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表の義務付け＜就労継続支援 A 型＞
○総費用額（781 億円）は、障害者支援全体の 4.4%を占め、近年大幅に増加。
○一方、生産活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず、すべての利用者の労働時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例が増えているとの指摘がある。
見直し案（1）就労の質の向上①事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上となるよ
うに②賃金を給付費から支払うことは原則禁止（2）障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は新たな指定をしないことを可
能に
-117-

＊これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=321418＊通知「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」 ※全社協HP
http://shakyo-hyouka.net/evaluation4/＊社会保障審議会障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730≪経 過≫障害者総合支援法等
2016.11.11

社会保障審議会障害者部会（第 82 回）：障害福祉計画等

平成 30 年度の次期計画の策定に向けて、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し等の関連で計画の成果目標と活動指標等について議論した。また、障害児福祉計画に係る基本指針のポイント（案）が示され議論した。
2016.10.19

社会保障審議会障害者部会（第 81 回）：障害福祉計画等

平成 30 年度の次期計画の策定に向けて、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し等について議論した。
改正障害者総合支援法及び改正児童福祉法においては、従来は努力義務であった障害児福祉計画の策定が義務づけられたため、障害児支援に係る成果目標等も検討される。
都道府県・市町村に平成 30 年度から 32 年度に向けて、都道府県・市町村において、障害福祉計画（平成 27 年度〜29 年度）の見直しと障害児福祉計画の策定を平成 29 年度中に実施するため、平成
28 年度中に現行の基本指針について必要な見直しを行う。
基本方針の見直しのポイントとしては、①地域における生活の維持及び継続の推進、②精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築、③就労定着に向けた支援、④障害児のサービス提供体制の計画的な構築、⑤「地域共生社会」の実現に向けた取組、⑥発達障害者支援の一層の充実、が示されている。
障害福祉計画の実効性の確保について、PDCA サイクルを効果的に活用している好事例を自治体間で共有するとともに、例えば各都道府県の実績や分析結果等について比較可能な形で公表することが提案されている。
2016.7.5

平成 27 年度「障害福祉サービス等報酬改定検証調査」の結果：公表

厚生労働省は、次期報酬改定（平成 30 年度）に向け、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて検討がなされた事項や、平成 27 年度報酬改定の効果検証に必要な事項について実施した調査結
果をとりまとめ、公表した。
居宅介護、生活介護、短期入所、障害者支援施設、地域相談支援、障害児支援について、それぞれの利用者の状況（障害種類、障害支援区分）、サービス提供内容や時間・延べ回数、各種加算の算定
状況等を調査し、結果を集計している。
1．居宅介護事業所の実態把握及び効率的、効果的なサービス提供のための調査
2．生活介護のあり方及び質の評価に関する実態調査
3．短期入所のあり方に関する実態調査
4．障害者支援施設のあり方に関する実態調査
5．地域相談支援利用状況調査
6．障害児支援の支援内容及び質の評価に関する実態調査：児童発達支援・医療型児童発達
支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児入所施設の各調査-118-＊平成27年度「障害福祉サービス等報酬改定検証調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000127825.html

2016.6.30

社会保障審議会障害者部会（第 80 回）：障害者総合支援法等

第 190 回国会で成立した、障害総合支援法と発達障害者支援法の一部改正について、厚生労働省からの報告をもとに協議した。また、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」での検討状況とともに、第 3 期障害福祉計画の実績（実績値集計）などが報告された。
平成 24 年度から 26 年度を計画期間とする「第 3 期障害福祉計画」の実績について、各都道府県の実績値の集計（平成 28 年 3 月集計）が示された。施設入所者の地域生活への移行（施設入所者の削減）や福祉施設から一般就労への移行は、国が基本指針で定める目標値（以下、国の目標値）に達した。地域生活移行率や就労継続支援 A 型の利用者数などは、都道府県が定める目標値（以下、都道府県目標値）には達したものの、国の目標値には達しなかった。一方、入院中の精神障害者の地
域生活の移行、就労移行支援事業の利用者数などは、国の目標値及び都道府県目標値に達しなかった。
障害者に関する実態調査である「生活のしづらさなどに関する調査」については、前回（平成 23 年度）から 5 年後となる平成 28 年度に実施することが示された。調査は、障害者施策の検討に資する基礎資料を得ることを目的として、前回調査内容を基礎として実施される。平成 28 年 12 月に調査員による調査を実施し、平成 29 年から調査票の集計及び公表に向けたとりまとめが進められる予定である。
2016.5.25

障害者総合支援法等の改正法：参議院可決・成立「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立した。なお、衆参両院での可決にあたり、衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会による附帯決議が付されている。
2016.5.25

発達障害者支援法の改正法：参議院可決・成立

発達障害者支援法の一部を改正する法律が参議院で可決・成立した。
2015.12.24

障害福祉サービス等経営実態調査の見直しについて：報告書

厚生労働省「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」が報告書をとりまとめた。
次期報酬改定に向けて平成 28 年度に実施予定の障害福祉サービス等経営実態調査の調査手法や調査項目等について、同様の報酬制度である介護保険制度における見直しの検討状況を踏まえつつ議論を行い、基本的な見直しの方向性を示している。
≪概要≫
1．複数年のデータ把握○継続的に施設・事業所の収支状況等を把握することにより、より的確に経営実態を反映できるよう、
経営実態調査に加えて障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査において、報酬改定前後の2年分のデータを把握する。
2．法人単位での収支等の実態把握○法人単位の調査とした場合、障害福祉サービス以外の制度の経営状況が大きく影響することやサービ
スごとに報酬が設定されていること等に鑑みれば、経営実態調査において法人全体の経営実態を把握することの優先度は高くないことから、従来どおり、サービス単位での調査とする。
3．財務諸表の活用○施設・事業所においては、借入れ等を利用して経営を行っている場合もあり、建物等の取得に際しては相当程度の投資が行われていることから、報酬改定の検討に際しての参考として、記入者負担に配慮しつつ、必要最低限の調査項目を追加する観点から、新たに長期借入金返済支出を把握する。

-119-

4．サービス間の費用按分の取扱い等○次回の調査時点においては、社会福祉法人の新会計基準への移行が完了しているため、新会計基準の規定を準用するとともに、社会福祉法人以外の法人についても、同様の考え方により適切に費用按分を行うこととし、その方法については調査結果の公表の際に具体的に示すこととする。
○経営実態調査が、報酬収入等がサービスに要する費用をカバーできているかを把握するための調査であることに鑑みれば、従来どおり税控除前で行うことが適切であり、そもそも課税・非課税による法
人経営の諸問題については、税制サイドにおいて考慮されるべきものであることから、引き続き現行の取扱いのとおりとする。
○国庫補助金等特別積立金取崩額については、社会福祉法人の旧会計基準と企業会計等の他の会計制度との比較を可能とするため、これまで、収益に含めず、また、対応する減価償却費から同額を控除する取扱いとしている。同取崩額については、社会福祉法人の新会計基準において、収益に計上せず費用に控除項目として計上するよう見直されたことから、経営実態調査においても費用に控除額として計上するよう見直す。
5．有効回答率の向上に向けた取組等○記入者負担の軽減や誤記入防止等を図る観点からは、①回答の際に、不条理なデータや誤記入に対してエラー表示で知らせることができるオンライン調査の促進や、②社会福祉法人新会計基準に基づく事業活動計算書の勘定項目と調査票への記載項目との対応イメージを提示することにより、事業者が適切に回答できるよう、記入要領等で工夫をするといった取組が必要である。
○休廃止事業所への対応としては、こうした事業所をあらかじめ母集団名簿から除外する方策として、
国民健康保険団体連合会の給付データにおける請求事業所の名簿を活用して、調査対象事業所の抽出を行うことが考えられる。
○障害福祉サービス事業所については、経営規模が比較的小さい事業所が多い点も考慮すべきである。
事業規模が大きい事業所においては、事務体制が整っていることから回収率が高く、また規模の経済性により経営が安定している事業所が多いと想定されるため、収支差率が高めに偏りがちになることが考えられる。このようなことから、事業所規模を考慮した抽出を行う必要がある。
○このほか、今後、報酬改定の際に経営実態調査結果の持つ重要性がさらに増していくことに鑑みれば、地方自治体、関係団体等を通じた調査への協力依頼について、さらなる働きかけが必要である。
2015.12.14

社会保障審議会障害者部会（第 79 回）：報告書

障害者総合支援法の施行後 3 年の見直し等に関する関係団体からのヒアリング及び、この間の部会での議論をもとにした「障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて（案）」（報告書案）について協議した。部会での意見等を踏まえた修正等の後、公表された。
本報告書にもとづき、関係法律の改正や平成 30 年度に予定される次期報酬改定等に向けて、具体的な改正内容についての検討と財源確保の取組等が進められる。
報告書では、今回の見直しの「基本的な考え方」として、障害者総合支援法の施行後 3 年間の施行状況を踏まえ、「1．新たな地域生活の展開」、「2．障害者のニーズに対するよりきめ細かな対応」、「3．
質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備」を掲げたうえで、各論点についての「現状・課題」と「今後の取組」を整理している。
≪「報告書」・各論点の主な事項≫
1．常時介護を要する障害者等に対する支援について○重度障害者等包括支援について、地域で家族と生活する重症心身障害児者等のニーズに合わせて活用
しやすいものとすべき○重度訪問介護を利用している者について、医療保険の給付範囲や医事法制との関係を整理しつつ、入-120-

院中も医療機関で重度訪問介護により、一定の支援を受けられるように見直しを行うべき○意思疎通支援事業が入院中においても引き続き適切に利用されるよう、周知を図るべき○「常時介護を要する者」であるか否かにかかわらず、地域で生活する障害者等に対し、地域生活を支援する拠点の整備を推進すべき○障害者の日常生活を適切に支援できる者による定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに位置付けるべき○グループホームについて、重度障害者に対応することができる体制を備えた支援等を提供するサービ
スを位置付け、適切に評価を行うべき○障害者の居住支援の観点から家賃債務保証制度の活用が進むよう、当該制度について、積極的に周知を行うべき○支援する人材の資質向上を図るため、サービスの従業者資格を引き上げるとともに、熟練した従業者による実地研修の実施を促進すべき
2．障害者等の移動の支援について○基本的には、現行の「個別給付」と「地域生活支援事業」による支援の枠組みを維持した上で、支援の実施状況等を踏まえつつ、ニーズに応じたきめ細かな見直しを行うべき
3．障害者の就労支援について○就労移行支援については、平成 27 年度報酬改定の効果も踏まえつつ、一般就労への移行実績を踏まえたメリハリを付けた評価を行うべきである。あわせて、支援を行う人材の育成（実地研修を含む。
）や支援のノウハウの共有等を進めるべき○就労継続支援については、サービスを利用する中で、能力を向上させ一般就労が可能になる障害者もいることから、一般就労に向けた支援や一般就労への移行実績も踏まえた評価を行うべき○就労継続支援 B 型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべき。
○就労継続支援 A 型については、事業所の実態が様々であることを踏まえ、利用者の就労の質を高め、適切な事業運営が図られるよう運営基準の見直し等を行うべき○「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく官公需に係る障害者就労施設等からの物品や役務の調達の推進については、地方公共団体に対する調達事例の提供や調達方針の早期策定を促すなど、受注機会の増大が図られるよう、必要な取組を推進すべき○在職障害者の就業に伴う生活上の支援ニーズに対応するため、財源の確保にも留意しつつ、就労定着支援を強化すべき○就労系障害福祉サービスについて、障害者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう、事業所の事業内容や工賃・賃金、一般就労への移行率、労働条件等に関する情報を公表する仕組みを設けるべき
4．障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について○都道府県・市町村の協議会の機能強化やこれを通じた相談支援の取組の充実を図るとともに、基幹相談支援センター等の設置やこれによる取組を推進すべき○計画相談支援については、利用者本人にとって最適な支援につなげることができるよう、相談支援専
門員の確保と資質の向上に向け、実地研修の実施を含めた研修制度の見直しや指導的役割を担う人材（主任相談支援専門員（仮称））の育成を行うとともに、こうした人材の適切な活用を進めるべき○障害支援区分及びその役割については、2 次判定の引上げ割合に地域差が見られることなどの指摘があることから、その要因を分析し、判定プロセス（1 次判定・2 次判定）における課題を把握した上で、-121-

その結果を踏まえて、必要な改善策を検討すべき○国庫負担基準については、財源の確保にも留意しつつ、重度障害者が多いこと等により訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超過せざるを得ない小規模な市町村により配慮した方策を講じるべき
5．障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について○意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス（サービス等利用計画や個別支援計画の作成と一体的に実施等）、留意点（意思決定の前提となる情報等の伝達等）等を取りまとめた「意思決定支援ガイド
ライン（仮称）」を作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有し、普及を図るべき○障害福祉サービスの具体的なサービス内容の要素として「意思決定支援」が含まれる旨を明確化すべきである。
○障害者の親族等を対象とし、成年後見制度利用の理解促進や、個々の必要性に応じた適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修を実施すべき○成年後見制度そのものの課題については、当部会の調査審議事項を超えるものであるが、当部会における議論の内容については、内閣府に設置されている障害者政策委員会や法務省に伝え、今後の議論に活かされるようにしていくべき
6．手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について○基本的に現行の支援の枠組みを継続しつつ、盲ろう、失語症など障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな見直しを行うべき（計画的な人材養成とサービス提供等、地域生活支援事業等の活用、支援機器の活用促進等）
7．精神障害者に対する支援について○医療・福祉や行政機関など精神障害者を取り巻く様々な関係者が、本人の意向を尊重し、精神障害の特性を十分に理解しつつ、連携・協働して精神障害者の地域移行・地域生活の支援の取組を強化するための取組を進めるべき（ピアサポート、医療と連携した短期入所、地域生活を支援する拠点とサー
ビス、市町村等の役割、人材の資質向上）
8．高齢の障害者に対する支援の在り方について○現行の介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があると考えられる。そのもとで、介護保険サービスの利用に当たっての課題への対応についての取組を進めるべき○障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後の在り方を見据えた議論を行うべきである。この点については、障害福祉制度と介護保険制度は制度の趣旨・目的等が異なるとの意見や両制度の関係は共生社会の実現の観点から検討すべきとの意見もあることに留意する必要がある。
○高齢化に伴い心身機能が低下した障害者に対応するための技術・知識を高めるため、障害福祉サービ
ス事業所に対する研修に心身機能の低下した障害者支援の手法などを位置付けるべき○グループホームにおいて、高齢化に伴い重度化した障害者に対応することができる体制を備えた支援や日中活動を提供するサービスを位置付け、適切に評価を行うべき
9．障害児支援について○ライフステージに応じた切れ目の無い支援と保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等と連携した地域支援体制の構築を図る観点から、個々の障害児やその家族の状況及びニーズに応じて、気づきの段階からきめ細かく対応するとともに、障害児支援のうち特に放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の質の向上を図るための取組を実施すべき（発達支援のきめ細かな提供、医療的ケア児への支援、適切なサービスの確保と質の向上）
10．その他の障害福祉サービスの在り方等について-122-

○障害者総合支援法の「障害者」の範囲については、障害福祉サービスを真に必要とする者がサービスを受けることができるよう、引き続き検討を行うとともに、指定難病に関する検討状況も踏まえつつ、
対象疾病の見直しを検討していくべき○障害福祉サービス等の質の確保・向上については、利用者が、個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できるよう、介護保険や子ども・子育て支援制度を参考としつつ、サービス事業所の情報（例
えば、事業所の事業内容、職員体制、第三者評価の状況等）を公表する仕組みを設けるべき○事業所が提供するサービスの質の確保・向上に向け、自治体が実施する事業所等への指導事務を効果的・効率的に実施できるよう、介護保険制度における指定事務受託法人制度を参考としつつ、当該事務を適切に実施することができると認められる民間法人への委託を可能とすべき○障害福祉サービス等の利用者負担については、障害者総合支援法の趣旨やこれまでの利用者負担の見直しの経緯、障害者等の家計の負担能力、他制度の利用者負担とのバランス等を踏まえ、制度の持続可能性を確保する観点や、障害福祉制度に対する国民の理解や納得を得られるかどうかという点、利用抑制や家計への影響といった懸念にも留意しつつ、引き続き検討すべき○利用者負担に関する経過措置（食事提供体制加算等）の見直しについては、時限的な措置であること、施行後 10 年を経過すること、平成 22 年度より障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料となっていること、他制度とのバランスや公平性等を 踏まえ、検討すべき○地域生活支援事業の在り方については、必要な事業を効果的・効率的に実施することができるよう、
自治体における執行状況やニーズ等を踏まえて事業内容を精査するとともに、障害福祉サービスの個
別給付の在り方を見直す中で、財源を確保しつつ、引き続き検討すべき○障害福祉サービス等の提供を担う人材の確保や資質向上に向けて、職員の資質向上やキャリア形成を図ることができる職場環境の整備、熟練した従業者による実地研修の実施等を促進すべき○その他の障害福祉サービス等の制度・運用面に関する課題・指摘については、今後とも、障害福祉サービス等の質の確保・向上に向けた取組を検討する中で考慮していく必要がある

略2013.4.1「障害者総合支援法」施行

障害者権利条約2016.7.5

障害者権利条約「第 1 回政府報告」

障害者権利条約の第 1 回政府報告が国連・障害者の権利に関する委員会に提出された後、外務所ホームページに掲載された。
政府報告は、障害者権利条約の規定に基づき、内閣府障害者政策委員会における障害者基本計画の実施状況の監視の議論も踏まえ、関係省庁が作成したものである。
障害者政策委員会では、障害者施策における重点的な課題として、成年後見制度も含めた意思決定
支援、精神障害者・医療的ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援、インクルーシブ教育
システム、雇用、情報アクセシビリティについて、分野横断的な課題として、障害のある女性、障害者に関する統計について、重点的に検討し、これらを踏まえた内容も盛り込まれている。
報告では「日本政府としては、条約の実施については不断の努力が必要であるとの認識であり、障害当事者・関係者の方からの意見を求めながら、今後政策を実施していきたい。課題としては、データ・統計の充実が挙げられ、特に性・年齢・障害種別等のカテゴリーによって分類された、条約上の各権利の実現に関するデータにつき、より障害当事者・関係者の方のニーズを踏まえた収集が求められていると考えられるので、次回報告提出までの間に改善に努めたい」としている。
＊障害者権利条約「第1回政府報告」※外務省HP-123-

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index̲shogaisha.html
2014.1.22「障害者の権利に関する条約」を公布

平成 25 年 12 月 4 日、「障害者の権利に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」（10 月
15 日・閣議決定）が、参議院本会議で承認された。その後、平成 26 年 1 月 20 日、条約批准書を国連に提出し登録された。2 月 19 日から効力が生じる。
政府はこれまで、障害のある人の参画により障害者制度改革推進会議等での議論を重ね、障害者基本法をはじめ、障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定などの国内法の整備を進めてきた。

相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム
2016.12.8

相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム報告書

相模原市の障害者支援施設での殺傷事件（平成 28 年 7 月 26 日）が発生し、「障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議」（同 8 月 8 日）が設置され、厚生労働大臣を中心に関係閣僚が協力して、様々な観点から必要な対策を早急に検討することとされた。
厚生労働省は、当該事件の検証と再発防止策等を検討するための検討チームを設置・開催し、9 月
14 日に中間とりまとめとして、把握された事実関係に基づく検証結果等を公表した。
検証結果等（中間とりまとめ）を踏まえながら、再発防止策の検討を進め報告書をとりまとめた。
報告書では、共生社会の推進に向けた取組、社会福祉施設等における対応等の 5 つの観点から、検証を通じて明らかになった課題に対する再発防止策の方向性を提言している。
社会福祉施設等における対応については、9 月に発出された防犯に係る点検項目通知を踏まえた各施設の取組を支援、権利擁護の視点を含めた職員研修の更なる推進、処遇改善や心の健康管理面の強化等による職場環境の改善、が再発防止策の方向性として示された。
≪概要≫【報告書の概要】

1 共生社会の推進に向けた取組
検証を通じて明らかになった課題

再発防止策の方向性○今回の事件は障害者への一方的かつ身勝 ○「障害者週間」、政府広報などあらゆる機会を活用し、政手な偏見や差別意識が背景

府の姿勢や障害者差別解消法の理念を周知・啓発○偏見や差別意識を払拭し、「互いに人格と個 ○学校教育をはじめあらゆる場での「心のバリアフリー」の性を尊重しながら共生する社会」の実現に向けた取組を進めることが不可欠

取組の充実○障害者の地域移行や地域生活の支援

2 退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対策○容疑者は、退院後に、医療機関や地方自治 ○措置入院中から、都道府県知事等が退院後支援計画を
体から医療等の支援を十分受けられず作成（退院後支援の関係者による調整会議を開催）○入院中から措置解除後まで、患者が医療等 ○措置入院先病院が退院後支援ニーズアセスメントを実の支援を継続的に受け、地域で孤立することなく安心して生活できる仕組みの整備が必要施。その結果を都道府県知事等に確実に伝達○退院後は、退院後支援計画に沿って保健所設置自治体
が退院後支援全体を調整（他の自治体に転出後も確実に引き継ぎ）○保健所等の人員体制等の充実

3 措置入院中の診療内容の充実○措置入院中の診療内容における留意事項が ○国が措置入院中の診療内容のガイドラインを作成。診療示されておらず、診断や治療方針の検討が報酬等の対応を検討

-124-

不十分
○医師の養成段階から生涯にわたる医学教育○ 卒前・卒後教育の充実による専門知識を有する医師の育成において、退院後支援や薬物使用に関連する精神障害に関する内容が不十分

4 関係機関等の協力の推進○警察官通報が行われたもののうち、措置入院 ○措置診察等の判断に係るチェックポイントの作成
等につながった割合は地方自治体ごとにば ○地域の関係者（自治体、警察、精神科医療関係者等）のらつき○ 措置入院の過程で認知された具体的な犯罪情報について、関係者間で情報共有する手続き等が協議されていない○グレーゾーン事例（※）があることについて、関係者が共通認識を持つ必要

協議の場（※）を設置※措置診察に至るまでの地域での対応方針、具体的な犯罪情報を把握した場合の情報提供のあり方等○グレーゾーン事例のうち、医療・福祉による支援では対応が難しいものについての他害防止の措置は、人権保護等の観点から極めて慎重であるべき※他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例

5 社会福祉施設等における対応○地域に開かれた施設という基本的な方針と安 ○9 月に発出された防犯に係る点検項目通知を踏まえた
全確保の両立を目指す必要

各施設の取組を支援○容疑者は施設の元職員。施設の職員が、心 ○権利擁護の視点を含めた職員研修の更なる推進、処遇
身ともに疲弊して孤立することなく、やりがい改善や心の健康管理面の強化等による職場環境の改や誇りを持って働ける職場環境づくりが重要

善【中間とりまとめ（9 月 14 日）における検証結果の概要：今後の検討課題】
1．措置入院中の診療○綿密な診断と治療内容の検討、社会復帰に向けた治療プログラムの提供といった、質の高い医療を提供。
○医療保護入院における「退院促進措置」（※）を参考とした自立促進を図るための制度的対応。
※精神保健福祉士等の退院後生活環境相談員の選任、多職種による退院支援委員会の開催○医師の養成段階から生涯にわたる医学教育の充実を通じて、地域復帰後の医療等の継続支援を企画可能な医師や、臨床現場において薬物使用に関連する精神障害について専門的な知識を持った医師を育成し、質の高い医療を提供。

2．措置解除時の対応○病院が、退院後に必要な医療等の支援を検討し、症状消退届で都道府県知事等に確実に伝達。
○都道府県知事等は、症状消退届の内容を踏まえて医療等の支援の内容や関係機関の役割を確認。
○患者が自治体を越えて移動しても、退院後支援の「調整の要」としての機能を、責任主体となる自治体
間で確実に引き継ぎ。
○都道府県知事等が、措置解除の際、精神科の医師の意見を聴く体制を確保する等の対応。

3．措置解除後の対応○保健所を設置する自治体が、措置権者である都道府県等から退院後の医療等の支援プロセスを確実に引き継ぎ、継続支援を実施。地域の精神科の医療機関など地域資源も活用。
○患者が通院中断に至ることなく、通院医療等を適切に受けられるようにするための仕組み。
○患者が全国どこに移動しても継続的支援を受けられるよう、本人の理解を前提に自治体間での情報提供。

4．社会福祉施設等における防犯対策○社会福祉施設等における防犯について、日常の対応や、犯行予告がなされた場合のような緊急時の対応-125-に関し、具体的な点検項目を新たに提示。
○点検項目を受けて、社会福祉施設等においては、防犯の観点から現状を点検、対応すべき点を把握。
○地域と一体となった開かれた社会福祉施設等という基本的方向性は維持。

【検討経過】
第 1 回（8 月 10 日）：検討会の開催、論点、当面のスケジュール 等
第 2 回（8 月 19 日）：意見交換 等
第 3 回（8 月 30 日）：意見交換 等
第 4 回（9 月 8 日）
：意見交換 等
第 5 回（9 月 20 日）：再発防止策 等
第 6 回（10 月 13 日）：再発防止策 等
第 7 回（10 月 31 日）：再発防止策のとりまとめに向けた関係団体のヒアリング
第 8 回（11 月 14 日）：再発防止策のとりまとめに向けた意見交換＊相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=373375

障害者差別解消法
2015.11.11

障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン

厚生労働省は、障害者差別解消法の施行（平成 28 年 4 月 1 日）に向けて、法の規定にもとづき、障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などについて、「障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン〜福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜」をとりまとめ公表した。
また、厚生労働省における職員向けの対応要領（「厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」）（11 月 27 日付 厚生労働省訓 45 号）を定めた。
≪福祉事業者向けガイドラインの概要≫
第 1 趣旨（1）障害者差別解消法制定の経緯（2）対象となる障害者（3）障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（4）福祉分野における対応指針
第 2 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方（1）不当な差別的取扱い①不当な差別的取扱いの基本的考え方②正当な理由の判断の視点（2）合理的配慮①合理的配慮の基本的な考え方②過重な負担の基本的な考え方
第 3 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の例（1）不当な差別的取扱いと考えられる例（2）合理的配慮と考えられる例（3）障害特性に応じた対応について
第 4 事業者における相談体制の整備
第 5 事業者における研修・啓発-126-

第 6 国の行政機関における相談窓口
第 7 主務大臣による行政措置
おわりに＊障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン 等
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/shougaishahukushi/sabetsu̲kaisho/2015.8.5

障害者差別解消法に基づく対応指針案及び対応要領案に係るヒアリング2015.3.25

改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」等

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定し、告示した。今後、平成 28 年４月の施行に向けて準備が進められる。
障害者差別禁止指針では、すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めている。また、合理的配慮指針では、すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどが定められている。
≪概要≫【障害者差別禁止指針】○すべての事業主が対象○障害者であることを理由とする差別を禁止○事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要○募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止
例：募集・採用
・ 障害者であることを理由として、障害者を募集また は採用の対象から排除すること。
・ 募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。
・ 採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。
【合理的配慮指針】○すべての事業主が対象○合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの
例：募集・採用時、採用後※合理的配慮指針の別表より

・ 募集内容について、音声など で提供すること。（視覚障害）
・ 面接を筆談などにより行うこと。
（聴覚・言語障害）
・ 机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）
・ 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。（知的障害）
・ 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。
（精神障害ほか）＊改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078980.html

2015.2.24

障害者差別解消法基本方針・閣議決定

政府は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の規定に基づき、「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する基本方針」を策定した。
基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。

-127-

＊障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
2014.6.6

改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会：報告書

厚生労働省は、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめ、公表した。
※「合理的配慮」とは、募集・採用時における、障害者と障害者でない人との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するための措置や、採用後における、均等な待遇の確保や障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のこと。

≪概要≫
1．差別の禁止に関する指針（1）基本的な考え方○対象となる障害者の範囲は、障害者雇用促進法に規定する障害者○対象となる事業主の範囲は、すべての事業主○直接差別を禁止（車いす、補助犬その他の支援器具などの利用、介助者の付き添いなどの社会的不利を補う手段の利用などを理由とする不当な不利益取扱いを含む）○事業主や同じ職場で働く者が障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要（2）差別の禁止○募集・採用、賃金、配置、昇進などの各項目に沿って禁止される差別を整理○各項目について、障害者であることを理由に、その対象から障害者を排除することや、その条件を障害者に対してのみ不利なものとすることが差別に該当○障害者を有利に取り扱うこと（積極的差別是正措置）や、合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果として異なる取扱いを行うことなどは、差別に当たらない
2．合理的配慮の提供に関する指針（1）基本的な考え方○障害者、事業主の範囲は「差別の禁止に関する指針」と同じ○合理的配慮は障害者の個々の事情と事業主側との相互理解の中で提供されるべき性質のもの（2）合理的配慮の手続①募集・採用時：障害者から事業主に対し、支障となっている事情などを申し出る。採用後：事業主から障害者に対し、職場で支障となっている事情の有無を確認する②合理的配慮に関する措置について事業主と障害者で話合う③合理的配慮に関する措置を確定し、内容・理由を障害者に説明する（3）合理的配慮の内容○合理的配慮の内容に関する理解を促進する観点から、多くの事業主が対応できると考えられる措置を事例として「別表」の内容を指針に記載する。なお、「別表」はあくまでも例示であり、あらゆる事業
主が必ずしも実施するものではない。記載されている事例以外であっても合理的配慮に該当するものがある（別表の記載例）【募集及び採用時】
・募集内容について、音声等で提供すること。（視覚障害）
・面接を筆談等により行うこと。
（聴覚・言語障害）
【採用後】

-128-

など

・机の高さを調節すること等作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）
・本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。
（知的障害）
・出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。（精神障害ほか）など（4）過重な負担○改正法では、合理的配慮の提供について、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合を除くとされている。過重な負担については、事業活動への影響の程度、実現困難度、費用・負担の程
度、企業の規模、企業の財務状況、公的支援の有無を総合的に勘案しながら、事業主が当該措置の提供について個別に判断する（5）相談体制の整備など○障害者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備や、相談者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を周知する など
3．その他○指針の策定に加え、行政によるさまざまな取組が重要
・事業主や労働者に対する障害の特性などに関するパンフレットの配布やセミナーの実施などの啓発
活動
・合理的配慮が適切に提供されるよう、具体的な事例の収集・情報提供やジョブコーチ（障害者が職場に適応するための援助者）の質的な充実など＊改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会：報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047446.html「障害者差別解消法」成立

2013.6.19｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案｣（障害者差別解消法案／旧仮称：障害者差別禁止法）を 4 月 26 日に閣議決定し、国会に提出された。5 月 31 日に衆議院本会で可決し、6 月 19日に参議院で可決、成立した。
≪法律の概要≫1．差別を解消するための措置〇差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等、民間事業者：法的義務〇合理的配慮の不提供の禁止
国・地方公共団体等：法的義務／民間事業者：努力義務〇具体的な対応
政府全体の方針＝差別解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
国・地方公共団体等 ※地方の策定は努力義務→

当該機関における取組に関する要領を策定

事業者 →事業分野別の指針（ガイドライン）を策定

2．差別を解消するための支援措置〇紛争解決・相談 〇地域における連携 〇啓発活動 〇情報収集等
法の施行は平成 28 年 4 月 1 日とされている。

障害者政策委員会
2016.12.12

障害者政策委員会：今後の審議の進め方等

障害者基本計画（第 4 次）の今後の審議の進め方、障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について議論した。

-129-

≪今後のスケジュール・概要≫【平成 28 年 12 月後半〜平成 29 年１月】
○各委員から寄せられた回答及び政策委員会での自由討議の結果を踏まえ、事務局で論点を総括的に整理した上で、「第 4 次障害者基本計画の枠組み(仮称)」の原案を作成【平成 29 年 2 月】
○障害者政策委員会(第 32 回)開催
・ 「第 4 次障害者基本計画の枠組み(仮称)」について審議【平成 29 年 4 月(目途)】○障害者政策委員会(第 33 回)開催
・ 「第 4 次障害者基本計画の枠組み(仮称)」取りまとめ【平成 29 年 5 月〜9 月(目途)】○（第 4 次障害者基本計画案について審議）【平成 29 年 10 月(目途)】○障害者政策委員会の意見として、第 4 次障害者基本計画案を取りまとめ、担当政務に手交【平成 29 年 11 月〜平成 30 年 3 月(目途)】○障害者政策委員会の意見に沿って、第 4 次障害者基本計画の政府案を作成○パブリックコメント、関係者への事前説明、閣議手続○閣議決定、国会報告【平成 30 年 4 月１日】
○第 4 次障害者基本計画の計画期間開始（〜平成 35 年 3 月末）
2016.10.21

障害者政策委員会（第 30 回）：今後の審議スケジュール等

平成 30 年度からの次期・第 4 次障害者基本計画の策定に向けて、計画の枠組みなどを議論するため、障害者政策委員会が開催（再開）された。平成 29 年 2 月目処のとりまとめに向けて、第 3 次障害者基本計画（平成 25〜29 年度まで）の実施状況等をもとに、今後の障害者施策の課題等について議論を進める。
会議では、今後の審議スケジュール等と平成 26・27 年度における障害者施策の実施状況をもとに意見交換を行った。
2015.12.18

障害者政策委員会（第 28 回）：権利条約に基づく第 1 次政府報告案等

障害者権利条約に基づく第 1 次政府報告のとりまとめについて協議した。
権利条約の規定にもとづき、国連の障害者の権利に関する委員会に報告・提出することとなる障害者の権利に関する条約第１回日本政府報告ついては、政府原案にもとづき協議した。政府報告案では、条約上の権利の実現に向けてとられた実質的な措置及び結果として達成された進展に関する事
項等が条約の条文ごとに記載されている。また、条約上の各権利の実現に関する統計データが掲載されている。

優先調達推進法：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
2016.12.6

障害者優先調達推進法に基づく国等の調達実績（平成 27 年度）：公表

厚生労働省は、国等における障害者就労施設等からの平成 27 年度の調達実績をとりまとめ公表した。
平成 27 年度の調達実績は、平成 26 年度と比べ約 5.98 億円の増加であった。
≪障害者就労施設等からの調達実績（平成 27 年度）≫
○障害者就労施設等からの物品の調達額は約 30 億円であり、品目としては小物雑貨の金額が大きい。
○役務の調達額は約 127 億円であり、品目としては清掃･施設管理の金額が大きい。

-130-

＊障害者優先調達推進法の関連情報※厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html

2013.4.23「優先調達の推進に関する基本方針」閣議決定

2013.4.1「優先調達推進法」施行

障害者雇用2013.6.13「障害者雇用促進法改正法案」成立

障害者虐待防止法：障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
2016.12.16

平成 27 年度障害者虐待事例への対応状況等：公表

厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづく平成 27 年度の都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査結果をとりまとめ、公表した。
障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数については、平成 26 年度から 24％
増加(1,746 件→2,160 件)した。虐待判断件数については 9％増加（311 件→339 件）している。
≪概要・調査結果（全体像）≫-131-

＊平成 27 年度障害者虐待事例への対応状況等 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145882.html

2016.7.27

平成 27 年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果：公表

厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづき、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて、
平成 27 年度の状況をとりまとめ、公表した。
平成 27 年度においては、通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに平成 26 年度よりより増加
している。
≪概要≫
○通報・届出のあった事業所は、1,325 事業所で前年度より 34.5％増加※1○通報・届出の対象となった障害者も、1,926 人で前年度より 50.9％増加※1○使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507 事業所※2 で前年度より 69.6％増加※1○虐待が認められた障害者は 970 人で前年度より 100.8％増加※1○虐待種別は、身体的虐待 73 人、性的虐待 10 人、心理的虐待 75 人、放置等による虐待 15 人、経済的虐待 855 人※3○障害種別を問わず、経済的虐待が認められた障害者が最も多い。経済的虐待を受けた障害者の中でも、知的障害者が 493 人であり、他の障害種別の障害者と比べて最も多い。
○事業所の業種は、製造業が 192 件（37.9％）と最も多く、続いて、医療、福祉業が 106 件（20.9％）、卸売業、小売業が 49 件（9.7％）と多くなっている○小規模事業所での虐待が多い。5〜29 人規模で 269 事業所（53.1％）と最も多く、続いて、5 人未満の規模で 81 事業所（16.0％）、30〜49 人規模で 77 事業所（15.2％）と多くなっており、50 人未満の規模で 427 事業所と全体の 84.2％※を占めている。
○小規模事業所での経済的虐待が多く、5〜29 人の規模においては 223 事業所で経済的虐待が認められた。また、パート等で就労する障害者への経済的虐待が最多である。
○虐待を行った使用者は 519 人。使用者の内訳は、事業主 450 人、所属の上司 48 人、所属以外の上司 2人、その他 19 人。使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は 978 件※4［内訳］①労働基準関係法令に基づく指導等 875 件（89.5％）（うち最低賃金法関係 596 件（60.9％））②障害者雇用促進法に基づく助言・指導等 79 件（8.1％）③男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等 10 件（1.0％）④個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等 14 件（1.4％）※１ 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている： 平成27年度からは、賃金不払事案の労働者の中に、障害者と障害者以外の労働者が含まれている事案についても、障害者に対する賃金不払いを経済的虐待として計上※２ 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
※３ 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
※４ 措置の件数は、１つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

＊平成 27 年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131348.html
2015.12.22

障害者虐待事例への対応状況等：調査結果・公表

厚生労働省は、障害者虐待防止法にもとづき、平成 26 年度の都道府県・市区町村における障害者虐-132-

待事例への対応等に関する状況について調査を実施し、調査結果を公表した。
≪概要≫ ※（）内は前回の調査結果

1．養護者による障害者虐待○相談・通報件数…4,458 件（4,635 件）○虐待の事実が認められた事例…16,66 件（1,764 件）○被虐待者…1,695 件（1,811 人）
2．障害者福祉施設従事者等による障害者虐待○相談・通報件数…1,746 件（1,860 件）○虐待の事実が認められた事例…311 件（263 件）○被虐待者数…525 人（455 人）
2012.10.1

障害者虐待防止法 施行◇施行令・施行規則
http://kanpou.npb.go.jp/20120920/20120920h05889/20120920h058890000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910000f.html≪参 考≫
障害者総合支援法の概要
趣旨：障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
概要
1．題名「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合
支援法）
」とする。
2．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。
3．障害者の範囲「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
（障害児の範囲も同様に対応。
）
4．障害支援区分の創設（平成 26 年 4 月 1 日施行）
「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。 ※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。
5．障害者に対する支援 （①〜③：平成 26 年 4 月 1 日施行）
① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省
令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための 研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
6．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関す-133-

る事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
施行：平成25年4月1日（ただし、4．及び5．①〜③については、平成26年4月1日）
検討規定：障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する 支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
◇障害者総合支援法の公布について http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=177681

障害者総合支援法改正法（平成 28 年 5 月 25 日）の概要
趣旨：障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うもの≪概要≫
1．障害者の望む地域生活の支援（1）施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）（2）就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）（3）重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする（4）65 歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける
2．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応（1）重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する（2）保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する（3）医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする（4）障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画-134-

を策定するものとする
3．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備（1）補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする（2）都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を整備する【施行期日】

平成 30 年 4 月１日（2．
（3）については公布の日）◇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html≪衆議院厚生労働委員会 附帯決議≫
1

障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつ
つ、その在り方について必要な見直しを検討すること。また、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を検討すること。

2 障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。
3 入院中における医療機関での重度訪問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者の支援のニーズにも配慮しつつ、その利用の在り方について検討すること。また、障害者が入院中に安心して適切な医療を受けることができるよう、看護補助者の配置の充実等、病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すること。
4 自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要性に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすること。
5 障害者が自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、一般就労への移行促進や工賃・賃金の引上げに向けた取組をより一層促進すること。また、就労定着支援の実施に当たっては、労働施策との連携を十分に図るとともに、事業所や家族との連絡調整等を緊密に行いつつ、個々の障害者の実態に即した適切な支援が実施されるよう指導を徹底すること。
6 通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策との連携を進めるとともに、「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。
7 障害支援区分の認定を含めた支給決定については、支援を必要とする障害者本人の意向を尊重することが重要との観点から、利用者の意向や状況等をより適切に反映するための支給決定の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。
8 障害者の意思決定の選択に必要な情報へのアクセスや選択内容の伝達が適切になされるよう、意思決定に必要な支援の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。また、「親亡き後」への備えを含め、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組を推進すること。
9 精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療保護入院の在り方、地域移行を促進するための措置の在り方、退院等に関する精神障害者の意思決定、意思表明支援の在り方等について早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。また、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用等の-135-

取組をより一層推進すること。
10「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、指定難病に関する検討状況を踏まえつつ、障害福祉サービスを真に必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な見直しを検討すること。
≪参議院厚生労働委員会 附帯決議≫
1 障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつつ、
障害者が制度の谷間に落ちないために、その在り方について必要な見直しを検討するとともに、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を講ずること。また、障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護
保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討すること。
2 入院中における医療機関での重度訪問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者の支援のニーズにも配慮しつつ、対象者の拡大等も含め、その利用の在り方について検討すること。また、障害者が入院中に安心して適切な医療を受けることができるよう、看護補助者の配置の充実等、病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すること。
3 自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要性に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすること。また、既に一人暮らしをしている障害者も対象にすることを検討すること。
4 障害者が自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、適切なジョブマッチングを図るための仕組みを講じ、一般就労への移行促進、退職から再就職に向けた支援、工賃及び賃金の引上げに向けた取組をより一層促進すること。また、就労定着支援の実施に当たっては、労働施策との連携を十分に図るとともに、事業所や家族との連絡調整等を緊密に行いつつ、個々の障害者の実態に即した適切な支援が実施されるよう指導を徹底すること。
5 障害者の雇用継続・職場定着において、関係機関を利用したり、協力を求めたりしたことのある事業所の割合を高めるよう、事業所を含めた関係機関同士の連携をより図るための施策について、障害者を中心とした視点から検討を加えること。
6 障害者が事業所において欠くべからざる存在となることが期待されており、そのために重要な役割を担っているジョブコーチや障害者職業生活相談員の質の向上が求められることから、より専門性の高い人材の養成・研修について検討すること。
7 障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労を支援する上では主治医や産業医等の産業
保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、障害者の主治医及び産業保健スタッフに対する障害者雇用に関する研修について必要な検討を行うこと。
8 通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策と連携するとともに、個別給付化を含め検討すること。あわせて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。
9 障害支援区分の認定を含めた支給決定については、支援を必要とする障害者本人の意向を尊重することが重要との観点から、利用者の意向や状況等をより適切に反映するための支給決定の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。

-136-

10 障害者の意思決定の選択に必要な情報へのアクセスや選択内容の伝達が適切になされるよう、意思決定に必要な支援の在り方について、引き続き検討し、必要な措置を講ずること。また、「親亡き後」への備えを含め、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組を推進すること。
11 精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療保護入院の在り方、地域移行を促進するための措置の在り方、退院等に関する精神障害者の意思決定、意思表明支援の在り方等について早急に検討し、必要な措置を講ずること。また、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用等の取組をより一層推進すること。
12 障害児福祉計画の策定に当たっては、保育所、幼稚園等における障害児の受入れ状況や障害福祉計画との整合性に留意しつつ十分な量を確保するとともに、質の向上も含めた総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
13 障害者等の家族を支援するため、専門家等による相談・助言体制の拡充及びレスパイトケア等の支援策の充実を図ること。また、障害児のきょうだい等が孤立することのないよう、心のケアも含めた支援策の充実を図ること。
14「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、医学や医療の進歩、指定難病に関する検討状況等を踏まえ、更なる拡充を図るなど、障害福祉サービスを必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な措置を講ずること。
15 平成三十年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に当たっては、安定財源を確保しつつ障
害福祉従事者の賃金を含めた処遇改善、キャリアパスの確立、労働環境改善、人材の参入及び定着、専門性向上等による人材の質の確保等に十分に配慮して検討すること。
16 災害発生時において障害者等が安全にかつ安心して避難することができるよう、個々の障害の特性に対応した福祉避難所の拡充及び専門的知識を有する人材の確保、養成を図ること。また、福祉避難所が十分に機能するよう、福祉避難所の周知に努めるとともに、日常からの避難訓練の実施、避難する
ことが困難な障害者等の把握及びその支援方法等について早急に検討すること。さらに、障害者が一般避難所を利用できるよう施設の整備等に努めるとともに、災害で入院した重度障害者等へのヘルパ
ーの付添い、災害時に閉所を余儀なくされた障害福祉事業所に対する支援などの緊急措置を、関係法
令にあらかじめ明記することを検討すること。
17 施行後三年の見直しの議論に当たっては、障害者の権利に関する条約の理念に基づき、障害種別を踏まえた当事者の参画を十分に確保すること。また、同条約に基づき、障害者が障害のない者と平等に地域社会で生活する権利を有することを前提としつつ、社会的入院等を解消し、地域移行を促進する
ためのプログラムを策定し、その計画的な推進のための施策を講ずること。

発達障害者支援法改正法（平成 28 年 5 月 25 日）の概要
趣旨：障害者をめぐる国内外の動向、発達障害者支援法の施行の状況等に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、所要の措置を講じようとするものである。
≪概要≫
1．法律の目的に、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての国民が共生する社会の実現に資することを規定する。
2．「発達障害者」の定義を、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものとする。また、「社会的障壁」の定義を、発達障害がある者にとって日常生
活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものとする。
3．発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保され、地域社会において他の人々と-137-

共生することを妨げられないこと等を旨として行われなければならない。
4．国及び地方公共団体は、発達障害者及び関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。
5．市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。
6．国及び地方公共団体は可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、個別の教育支援計画等の作成の推進等の支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
7．国及び都道府県は、発達障害者が就労することができるようにするため、個々の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労の定着のための支援その他の必要な支援に努めなければならない。
8．事業主は、発達障害者の雇用に関し、能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の特性に応じた適正な雇用管理を行うことにより雇用の安定を図るよう努めなければならない。
9．国及び地方公共団体は、発達障害者が司法手続において権利を円滑に行使できるようにするため、個々の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮その他の適切な配慮をするものとする。
10．都道府県は、発達障害者の支援の体制の整備を図るため、発達障害者及び関係者等により構成される発達障害者支援地域協議会を置くことができる。
11．この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
◇発達障害者支援法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190036.htm

優先調達推進法の概要
1．目的（第 1 条）
障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体（以下「障害者就労施設等」という。）の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する。
2．国等の責務及び調達の推進（第 3 条〜第 9 条）
＜国・独立行政法人等＞＜地方公共団体・地方独立行政法人＞
優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよ 障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措う努める責務置を講ずるよう努める責務
基本方針の策定・公表（厚生労働大臣）
調達方針の策定・公表↓↓
調達方針の策定・公表（各省各庁の長等）↓↓↓調達方針に即した調達の実施
調達方針に即した調達の実施↓↓
調達実績の取りまとめ・公表
調達実績の取りまとめ・公表等
3．公契約における障害者の就業を促進するための措置等（第 10 条）① 国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
② 地方公共団体及び地方独立行政法人は、①による国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4．障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供（第 11 条）
障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。
5．その他（附則第 1 条〜附則第 3 条）
（1）施行期日 この法律は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

-138-

（2）検討 政府は、以下の事項について、3 年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
①障害者就労施設等の物品等の質の確保等に関する支援及び情報提供の在り方②入札者が法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を評価して公契約の落札者を決定する方式の導入（3）税制上の措置
国は、租税特別措置法で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

-139-

8．子ども・家庭福祉≪直近の動向≫2017.2.13「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」等の開催

厚生労働省は、児童福祉法の改正（平成 28 年 5 月 27 日）等を踏まえ、新たな社会的養育のあり方、児童相談所等の専門性の強化、市区町村の支援業務のあり方、児童虐待対応における司法関与と特別養子縁組制度の利用促進のあり方等の検討を行うための検討会を設置・開催している。
児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会（第10 回／1 月 16 日）では、「児童虐待対応における司法関与の在り方について（これまでの議論の整理）」をとりまとめた。また、2 月 13 日の第 12 回では、これまでの特別養子縁組に関する有識者・関係者のヒアリング等をもとに議論を進めた。
新たな社会的養育の在り方に関する検討会（第 9 回／2 月 1 日）では、個別論点（在宅支援、児童家庭支援センター）について議論した。
≪概要≫
１．新たな社会的養育の在り方に関する検討会（1）趣旨○改正児童福祉法等の進捗状況を把握するとともに、「新たな子ども家庭福祉」の実現に向けた制度改
革全体を鳥瞰しつつ、新たな社会的養育の在り方の検討を行うこととし、併せて、これを踏まえ「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年 7 月）を全面的に見直す。
（2）主な検討事項○次に掲げる事項を含め、社会的養育の在るべき姿を検討。「社会的養護の課題と将来像」（平成 23
年 7 月）を全面的に見直すことにより、新たな社会的養育の在り方を示す。
①改正児童福祉法等の進捗状況を把握するとともに、「新たな子ども家庭福祉」の実現に向けた制度改革全体を鳥瞰
②改正児童福祉法を踏まえた社会的養育の考え方、家庭養護と家庭的養護の用語の整理・定義の明確化③②を踏まえた地域分散化も含めた施設機能の在るべき姿④里親、養子縁組の推進や、在宅養育支援の在り方、これらを踏まえた社会的養育体系の再編⑤②〜④を踏まえた都道府県推進計画への反映の在り方⑥児童福祉法の対象年齢を超えて、自立支援が必要と見込まれる 18 歳以上（年齢延長の場合は20 歳）の者に対する支援の在り方（3）議論の経過○第 1 回（7 月 29 日）：改正法施行のロードマップと進捗の確認、「社会的養育」の議論のポイント等○第 2 回（9 月 19 日）：法改正後の進捗状況等の確認、関係団体ヒアリング※※全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会 等○第 3 回（10 月 7 日）：個別の論点に関する議論、関係団体等からのヒアリング※※全国保育協議会 等○第 4 回（10 月 21 日）：社会的養護に関する議論、関係団体等からのヒアリング○第 5 回（11 月 18 日）：各検討会・WG の開催状況、法改正後の進捗状況、個別論点に関する議論○第 6 回（11 月 30 日）：関係団体ヒアリング、個別の論点に関する議論等-140-

○第 7 回（12 月 28 日）：法改正後の進捗状況、個別の論点に関する議論等○第 8 回（1 月 13 日）：個別の論点（在宅支援）に関する議論
2．児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会（1）趣旨○改正児童福祉法では児童の福祉の増進を図る観点から、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討し、必要な措置を講ずることとされており、また、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について、児童虐待の実態を勘案しつつ検討し、必要な措置を講ずることとされている。同様の内容が「ニッポン一億総活躍プラン」においても位置付けられている。これらを踏まえ、各事項について調査・検討を行うため開催する。
（2）主な検討事項①要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方②児童の福祉の増進を図る観点からの特別養子縁組制度の利用促進の在り方（3）特別養子縁組制度の利用促進に関する論点 ※第 10 回資料より抜粋○特別養子縁組制度全体、年齢要件、審判の申立権、成立要件、子どもの出自を知る権利、養子縁組成立後の養親や子どもに対する支援、養子縁組の民間あっせん団体、
その他（養親候補者の確保）（4）議論の経過○第 1 回（7 月 25 日）：検討会の開催について、意見交換○第 2 回（8 月 31 日）：関係者・有識者からのヒアリング 等○第 3 回（9 月 26 日）：個別論点（司法関与）に関する意見交換○第 4 回（10 月 14 日）：〃○第 5 回（10 月 31 日）：〃○第 6 回（11 月 14 日）：〃○第 7 回（11 月 28 日）：これまでの議論の整理案○第 8 回（12 月 12 日）：〃○第 9 回（12 月 26 日）：特別養子縁組に関する議論、有識者等ヒアリング○第 10 回（1 月 16 日）：特別養子縁組に関する議論、関係者ヒアリング○第 11 回（1 月 30 日）：特別養子縁組に関する議論、有識者ヒアリング
3．子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ（1）趣旨○改正児童福祉法を踏まえ、児童福祉司等に義務付ける研修の内容・実施体制等について構築する
ためのワーキンググループを開催し、国の基準に適合する実際の研修のガイドライン、カリキュラム等を定め、児童相談所等の専門性強化を図るための検討を行う。
（2）主な検討事項①平成29年4月1日の改正法施行に向け、優先的に検討を進めることが必要な事項◇地方自治体等が実施している現行の研修内容・体制の情報収集・分析・検証◇以下の者が受講する研修又は任用前講習会のガイドラインの策定等※
・スーパーバイザーを含む児童福祉司
・社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者を児童福祉司として任用する場合の者
・要保護児童対策地域協議会の調整機関に配置される専門職-141-※研修科目・時間（講義・実習）、保有資格に応じた科目免除の内容、講師の選定基準、研修の実施体
制、研修方法などの策定②児童相談所等における将来的な専門職のあり方、人材育成等専門性の向上等について十分な検討を行うことが必要な事項◇児童相談所の体制強化（専門職の配置基準、中核市・特別区における設置支援、要保護児童の通告の在り方及び児童相談所の業務の在り方等）に向けた更なる方策◇児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策（専門性を担保するための資格に関する検討を含む）◇研修の実施体制、研修方法の充実・向上について（3）議論の経過○第 1 回（7 月 29 日）：ワーキンググループの開催について、意見交換○第 2 回（9 月 2 日）：児童福祉司任用後研修、同スーパーバイザー研修、同任用前講習会 等○第 3 回（10 月 7 日）： 〃、要保護児童対策調整機関の専門職の研修 等○第 4 回（12 月 9 日）：研修カリキュラム（案）、児童相談所等の専門性の向上等（課題の整理）○第 5 回（2 月 1 日）：児童相談所の体制強化
4．市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ（1）趣旨○改正児童福祉法では、基礎的な地方公共団体である市区町村の責務として、身近な場所における支援業務を適切に行うことが明示され、施設入所等に至らなかった児童への在宅支援を中心とした、
身近な場所で児童・保護者を積極的に支援し、児童虐待の発生予防等を図ることとされている。改正児童福祉法を踏まえた市区町村の支援業務の具体的な内容やあり方等について検討を行う。
（2）主な検討事項①市区町村が児童等に対する必要な支援を行うための拠点機能のあり方、推進方策②市区町村が虐待対応の具体的な支援業務（要支援児童等の情報提供、児童相談所からの委託を受けての通所・在宅による指導措置等）を適切に行うために必要な支援方策（ガイドライン）や専門人材の養成及び確保方策③要保護児童対策地域協議会の更なる活用等による関係機関の連携強化④市区町村における総合的な支援体制の強化のあり方（3）議論の経過○第 1 回（8 月 8 日）：ワーキンググループの開催等について、意見交換○第 2 回（9 月 16 日）：今後の進め方等、論点整理の確認、支援拠点の機能に関する意見交換○第 3 回（10 月 21 日）：運営指針（たたき台）、意見交換○第 4 回（11 月 30 日）：運営指針（素案）、ガイドライン検討事項骨子（案）等○第 5 回（12 月 21 日）：運営指針（案）、ガイドライン（たたき台）○第 6 回（2 月 2 日）：ガイドライン（素案）のたたき台（案）2017.2.8

子ども・子育て会議（第 30 回）・基準検討部会（第 33 回）合同会議：処遇改善等

平成 29 年度の子ども・子育て支援制度に関する予算案の状況などをもとに、技能・経験に応じた保育士等の処遇改善等について、公定価格での対応等を議論した。
平成 28 年度の企業主導型保育事業助成決定一覧（第 11 回まで）や国家戦略特区ワーキンググル
ープで検討中の小規模保育事業の入園対象年齢の拡大等についても報告された。
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≪全ての保育士等を対象とした 2％の処遇改善≫○現行の処遇改善加算（賃金改善要件分）の加算率の積み増し（3％→5％）により実施。
○キャリアアップの仕組み（賃金体系、資質向上のための研修計画等）を構築していない場合、5％からキャリアパス要件分として 2％減額
○5％の処遇改善については、月給への反映を努力義務とする。
≪技能・経験に応じた保育士等の処遇改善等（案）≫◇キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む保育園等に対してキャリアアップによる処遇改善に要する費用を公定価格に上乗せ（公定価格上の加算を創設）する。
◇現行の処遇改善等加算と同様に、賃金改善計画の策定及び実績報告を行うことを要件とする。
その他、対象者への発令、職務手当を含む月給により賃金改善が行われていること等を要件とする。
※研修に関する要件については、平成 29 年度は課さず、平成 30 年度以降は職員の研修受講状況等を踏まえ決定2017.1.16

保育所等利用待機児童数調査に関する検討会

待機児童数については、国が定めた基準に基づき、保育の実施主体である各市区町村が個別の状況を踏まえて把握しているところであるが、特定の保育園を希望する者などの取扱いについて、市区町村ごとに異なるとの指摘もある。このため、厚生労働省は、保育所等利用待機児童数調査に関する検討を行うための検討会を設置・開催した。
主な検討事項は、特定の保育園を希望する者などの取扱いについてとされており、検討会での議論とともに自治体ヒアリング、意見募集等を行いながらとりまとめを行う予定である。
第 3 回では、保育所等利用待機児童調査について、各市町村における取扱の現状の整理、平成 29-143-年 4 月入園に向けての市区町村における環境整備（案）について検討した。
≪議論の経過≫○第 1 回（9 月 15 日）：特定の保育園を希望する者などの取扱いの現状と課題、
自治体（川崎市）のヒアリング○第 2 回（11 月 29 日）：自治体ヒアリング等を踏まえた検討
待機児童数の調査における「求職活動休止」、「特定園希望」（他に利用可能
な保育所等、特定の保育所等を希望、私的な理由）、「育児休業中」の取扱
2016.12.21

保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ

厚生労働省は、保育所保育指針の改定に向けて、社会保障審議会児童部会に保育専門委員会を設置した（第 1 回会議は、平成 27 年 12 月 4 日開催）。
平成 20 年に改定された保育所保育指針について、改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化（子ども・子育て支援新制度の施行、保育所利用児童数の増加、保護者支援の重要性の高まり等）
や文部科学省における幼稚園教育要領の構造的な見直しに向けた検討等を踏まえ検討を進めた。
8 月 8 日に「中間とりまとめ」を公表した後、第 10 回会議（12 月 21 日）において「保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ」が了承された。
議論のとりまとめでは、保育の質の向上に向けて、「保育所の利用率が高まるとともに、子育て家庭を取り巻く環境も変化していく中で、保育所が果たす社会的な役割が高まっている。今回改定される保育指針が保育所保育の質の一層の向上の契機となり、保育所で働く保育士等はもちろん、保育に関わる幅広い関係者にもその趣旨が理解され、全ての子どもの健やかな育ちの実現へとつながる取組が進められていくことが重要である」としている。
今後、解説書の作成が進められるとともに、平成 28 年度内に大臣告示、1 年間の周知期間をおいて、
平成 30 年度から施行予定である。
≪保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ・概要≫
背景（ 保育をめぐる近年の状況）○現行の指針は平成 20 年に告示。その後の以下のような社会情勢の変化を踏まえ改定について検討
・ 「量」と「質」の両面から子どもの育ちと子育てを社会全体で支える「子ども・子育て支援新制度」の施行（平成 27 年 4 月）
・ 0〜2 歳児を中心とした保育所利用児童数の増加（1・2 歳児保育所等利用率 27.6％（H20）→38.1％（H27））
・ 子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加（42,664 件（H20）→103,286 件（H27）) 等
1．保育所保育指針の改定の方向性（1）乳児・1 歳以上 3 歳未満児の保育に関する記載の充実○この時期の保育の重要性、0〜2 歳児の利用率の上昇等を踏まえ、3 歳以上児とは別に項目を設けるなど記載内容を充実。（特に乳児保育については、「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関
わり感性が育つ」「健やかに伸び伸びと育つ」という視点から、記載内容を整理・充実。）（2）保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ○保育所保育も幼児教育の重要な一翼を担っていること等を踏まえ、卒園時までに育ってほしい姿を-144-

意識した保育内容や保育の計画・評価の在り方等について記載内容を充実。主体的な遊びを中心とした教育内容に関して、幼稚園、認定こども園との整合性を引き続き確保。
（3）子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し○子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等に関して、記載内容を見直し。
（4）保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性○保護者と連携して「子どもの育ち」を支えるという視点を持って、子どもの育ちを保護者とともに喜び合うことを重視するとともに、保育所が行う地域における子育て支援の役割が重要になっていることから、「保護者に対する支援」の章を「子育て支援」に改め、記載内容を充実。
（5）職員の資質・専門性の向上○職員の資質・専門性の向上について、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実なども含め、記載内容を充実。
2．改定の方向性を踏まえた構成の見直し
第 1 章 総則

①保育所保育に関する基本原則②養護に関する基本的事項③保育の計画及び評価④幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第 2 章 保育の内容①乳児保育に関わるねらい及び内容②1 歳以上 3 歳未満児の保育に関わるねらい及び内容③3 歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
健康・人間関係・環境・言葉・表現④保育の実施に関して留意すべき事項

第 3 章 健康及び安全①子どもの健康支援②食育の推進③環境及び衛生管理並びに安全管理④災害への備え

第 4 章 子育て支援①保育所における子育て支援に関する基本的事項②保育所を利用している保護者に対する子育て支援③地域の保護者等に対する子育て支援

第 5 章 職員の資質向上 ①職員の資質向上に関する基本的事項②施設長の責務③職員の研修等④研修の実施体制等
3．幼保連携型認定こども園の保育に関する事項（1）保育の内容○保育指針との整合性を確保、指針改定の方向性を踏襲（2）多様な在園児への配慮○一人一人の生活の流れを考えて創意工夫（3）2 歳児から 3 歳児への移行の配慮○3 歳までの育ちを理解・受容し、家庭との連携の下で、発達の連続性に配慮-145-

4．その他の課題（1）小規模保育、家庭的保育等への対応○指針が準用されることを想定し、記載を工夫（2）周知に向けた取組○指針の趣旨・内容が関係者に理解されるよう、解説書を作成（3）保育の質の向上に向けて○改定が保育の質向上の契機となり、全ての子どもの健やかな育ちの実現へとつながることが重要≪議論の経過≫○第 2 回（1 月 7 日）…乳児保育、3 歳未満児の保育について○第 3 回（2 月 16 日）…健康及び安全等について○第 4 回（3 月 29 日）…保護者支援、職員の資質の向上についての協議とともに、関係団体のヒアリングを実施○第 5 回（4 月 27 日）…3 歳以上児の保育、全体の構成、総則について○第 6 回（5 月 10 日）…関係団体ヒアリングとともに、中間まとめの構成（案）○第 7 回（5 月 31 日）…中間まとめ骨子（たたき台）について○第 8 回（8 月 2 日）…中間まとめ（案）について○第 9 回（11 月 24 日）…とりまとめに向けた議論
2016.12幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂

内閣府は、幼稚園教育要領及び保育所保育指針の改訂等のための検討の開始にともない、両者との内容の整合性を図る観点から､教育・保育要領の改訂検討を行うため、「幼保連携型認定こども園
教育・保育要領の改訂に関する検討会」を設置・開催してきた。
第 6 回検討会（10 月 5 日）での議論の後、12 月に「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ」を行い、公表した。
今後、中央教育審議会・社会保障審議会における議論との整合性を確保しつつ、具体的な改訂案をまとめ、平成 28 年度内に大臣告示、１年の周知期間をおいて平成 30 年度から施行予定である。
≪審議のまとめ：概要≫
背景（改訂の必要性）○幼稚園教育要領及び保育所保育指針の改訂等と、それとの整合性の確保○新しい幼保連携型認定こども園制度の施行後の実践を踏まえた知見からの対応
Ⅰ 教育・保育要領改訂の方向性
1．幼稚園教育要領の改訂及び保育所保育指針の改定の方向性との整合性の確保（1）幼稚園教育要領の主な改訂の方向性
・ 幼児期において育みたい資質能力の整理と評価の在り方
・ 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化 等（2）保育所保育指針の主な改定の方向性
・ 乳児・1 歳以上 3 歳未満児の保育に関する記載の充実
・ 保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性 等-146-★（1）と（2）の整合性を確保しつつ、教育・保育要領の記述内容に反映させる
2．幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項の充実（1）在園期間や時間等が異なる多様な園児がいることへの配慮○在園期間や時間が異なる多様な園児同士が共に生活する中で自己を発揮しながら互いに刺激しあい育ちあっていく環境にあるという幼保連携型認定こども園の特性を活かすための配慮について記載（2）2 歳児から 3 歳児への移行に当たっての配慮○満 3 歳以上になると、同一学年の園児で編成される学級による集団活動の中で過ごすようになること、また 3 歳児からの新入園児も多くなること等を踏まえた配慮事項について記載(3）子育ての支援について○幼保連携型認定こども園にとっての子育ての支援は、認定こども園法で義務づけられているだけでな
く、保護者の実態やニーズを知る貴重な機会であるとともに、地域との連携強化にもつながるものであること等をふまえた配慮事項についての記載
Ⅱ．改訂の方向性を踏まえた構成の見直し
1．見直しの方向性
2．具体的な章構成（案）
第 1 章 総則

第 1 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本及び目標
1 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本
2 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の目標
第 2 教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成
第 3 幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項

第 2 章 ねらい及び内容
並びに幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

第 1 ねらい及び内容
1 乳児期の園児の教育及び保育に関わるねらい及び内容
2 満１歳以上満３歳未満の園児の教育及び保育に関わるねらい及び内容
3 満 3 歳以上の園児の教育及び保育のねらい及び内容
健康・人間関係・環境・言葉・表現
第 2 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

第 3 章 健康及び安全

第 1 健康支援
第 2 環境及び衛生管理並びに安全管理
第 3 食育の推進
第 4 災害への備え

第 4 章 子育ての支援

第 1 子育ての支援全般にかかわる事項
第 2 幼保連携型認定こども園の園児の保護者に対する子育ての支援
第 3 地域における子育て家庭の保護者等に対する支援

Ⅲ．その他の課題○幼稚園教育要領と保育所保育指針の改訂等との整合性を図りつつ、以下の項目等について、教育・保育要領または解説書等に盛り込んでいく。
…特別に支援を要する子どもへの配慮、研修の重要性・資質の向上、周知に向けた取組 等-147-≪議論の経過≫○第 1 回（6 月 6 日）：検討会の開催、今後のスケジュール等について○第 2 回（7 月 6 日）：認定こども園関係の委員からのヒアリング○第 3 回（8 月 2 日）：在園時間が異なる多様な園児がいることへの配慮、2 歳児から 3 歳児への移行にあたっての配慮、子育ての支援等○第 4 回（8 月 30 日）：審議のまとめ（素案）○第 5 回（9 月 16 日）：審議のまとめ（案）○第 6 回（10 月 5 日）：審議のまとめ案＊新たな社会的養護の在り方に関する検討会等○新たな社会的養護の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=370523○児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=368216○子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=371970○市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=371971＊子ども・子育て会議
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kodomo̲kosodate＊保育所等利用待機児童数調査に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=383018＊社会保障審議会児童部会保育専門委員会／保育所保育指針の改定とりまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=314168＊幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoen/kentoukai.html≪経 過≫
子ども・子育て支援2016.12.19

保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究協力者会議：とりまとめ

厚生労働省は、「ニッポン一億総活躍プラン」等を踏まえて、保育士が職務内容に応じた専門性の向上に目標を持って取り組めるよう、保育士のキャリアアップにつながる研修体系や研修システムの構築について検討するための調査研究事業（調査研究協力者会議）を進めている。
「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）において、「キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在 4 万円程度ある全産業の女性労働
者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行う」こととされている。
また、「保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ」（平成 28 年 8 月 2 日社会保障審議会児童部
会保育専門委員会）においても、職員の資質・専門性の向上について、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実を図ることが課題とされている。
調査研究では、①保育士のキャリアパスや研修体系に関する先行研究・都道府県等における先行事例の調査・収集、②有識者や関係団体等で構成する調査研究協力者会議を開催し、保育士のキャリアパスを構築するための研修体系及び研修実施体制について検討している。また、最終まとめを踏まえた-148-

シンポジウムの開催する予定である。
第 1 回（10 月 11 日）と第 2 回（10 月 30 日）が開催され、第 3 回（11 月 24 日）に研修体系についての中間的な取りまとめを行った。その後、第 4 回において最終とりまとめの議論を行った。
≪最終とりまとめ（案）・概要≫
一般から中堅の保育士を対象とした地方公共団体や保育団体が実施する研修について、保育現場で必要な専門性や研修事例等を踏まえつつ、保育士のキャリアパスを見据えて、リーダー的な役割を求められる
職員への研修として体系化する方向での議論を行い、取りまとめ行った。
保育士キャリアアップ研修（仮称）【研修分野】○保育現場において専門的な対応が求められている分野としては、①「乳児保育」、②「幼児教育」、③「障害児保育」、④「食育・アレルギー対応」、⑤「保健衛生・安全対策」、⑥「保護者支援・子育て支援」の 6 分野が考えられ、これらの分野におけるリーダー的職員の育成のための研修が必要○リーダー的職員としての一定の経験を経て、主任保育士の下でミドルリーダーの役割を担う立場の保育士に対しては、⑦マネジメントやリーダーシップに関する研修が必要○専門的な分野別の研修とは別に、保育所における実習経験の少ない保育士試験合格者や潜在保育士が受講できるような⑧「保育実践」の研修を設けることも考えられる【研修時間】○研修の時間数については、現在、都道府県で実施されている中堅保育士に対する研修の時間数等を踏まえると、上記 8 分野それぞれ 15 時間程度（2 日〜3 日程度）を目安とすることが適当【研修実施方法】○研修を段階化し、標準的な内容の研修のほか、より高度な内容の研修を設けることも考えられる【研修実施主体】○広域的に実施する必要があるため、原則、都道府県とすることが適当。
○多くの受講ニーズに対応するためには、都道府県が適当と認める団体に委託する方法のほか、保育団
体や保育士養成施設、市町村が実施する研修を都道府県が認定する方法等も検討○都道府県が委託又は指定を行う場合のガイドライン等を国が定める。
【研修機会の保障】○「保育士キャリアアップ研修（仮称）」の創設にあたっては、研修機会を保障するため、必要な環境整備を行うことが必要【その他】○将来的には、特定の分野について、保育士のより高度な専門性が評価される仕組みを検討することが必要○キャリアパスと研修体系の構築は、保育士が職場に定着しやすい環境整備となるほか、身に付けた技
能が評価されることにより、人材交流の活性化による多様なキャリア形成や離職した後の職場復帰の促進等でも有効○今回のキャリアパスと研修体系の構築については、新たな取組であることから、数年後に検証を行うことが必要。その際、研修修了後の取扱いを検討することも考えられる。
○今回の議論は、初任後から中堅までの職員を対象としたものであることから、今後、初任者から主任
保育士、園長までの全体の研修体系の検証を行うことも考えられる。
2016.12.5

子ども・子育て会議（第 29 回）・基準検討部会（第 32 回）合同会議：処遇改善等

地方分権提案募集に係る処遇改善等加算の認定等について協議した。また、保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の中間集計や平成 29 年度における子ども・子育て支援新制度に関する概-149-

算要求の状況等について報告された。
地方分権提案については、①施設型給付費等に係る「処遇改善等加算」の加算率の認定に関する事務
権限の都道府県から指定都市・中核市へ移譲すること、②幼保連携型以外の認定こども園の認定権限の指定都市へ移譲すること、を対応方針とした。
認定こども園に関する情報提供等の権限移譲の提案に関して、認定こども園の変更届の一部と運営状
況の報告の移譲については、指定都市等の認可・認定をした自治体へ届出を行うこととするが、認定こども園に関する情報提供の指定都市・中核市への移譲については都道府県に存置することが対応方針とされた。
≪保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の中間集計・概要≫
Ⅰ

調査の概要

1．目的：本年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の記載等を踏まえ、保育所等の給与実態等を把握し、これまで行ってきた処遇改善策の効果の検証等を行うもの。
2．調査対象：保育所、幼稚園（※）
、認定こども園等（※）私立幼稚園については、子ども・子育て支援新制度に移行した園のみ
3．抽出方法

層化無作為抽出法により抽出

4．調査項目：①保育所等の職員の配置・給与の状況②保育所等の職員の処遇改善の状況（給与の年度間比較）等
5．回収状況（10 月 21 日時点） 単位：か所※実態調査：保育所等の職員の配置・給与の状況について平成 28 年 3 月時点で調査※処遇改善調査：保育所等に在籍する職員のうち、24 年度末（幼稚園等は 26 年度末）と 27 年度末ともに在籍している職員の賃金の状況について調査
Ⅱ

中間集計の概要

１．職種別職員１人当たり給与月額（1）保育所○保育士（常勤）の１人当たり給与（賞与込み）は、私立保育所が月額 26 万 3,513 円（平均勤続年数
9.6 年）、公立保育所が月額 28 万 6,911 円（平均勤続年数 10.1 年）となっている。

-150-

（2）幼稚園○教諭等（常勤）の１人当たり給与（賞与込み）は、私立幼稚園が月額 22 万 1,829 円（平均勤続年数
9.2 年）、公立幼稚園が月額 32 万 6,034 円（平均勤続年数 10.1 年）となっている。
※新制度に移行した私立幼稚園は、小規模園や都市部以外に所在する園の占める割合が高い点に留意が必要。（有効回答数（57 か所）の属性：平均利用定員 104 人、地域手当の設定がない「その他地域」が半数程度）（3）認定こども園○保育教諭等（常勤）の１人当たり給与（賞与込み）は、私立認定こども園が月額 22 万 8,063 円（平均勤続年数 9.5 年）、公立認定こども園が月額 29 万 770 円（平均勤続年数 12.9 年）となっている。

-151-

2．職種別職員の賃金改善状況（1）保育所＜私立保育所＞○全体（「基本給及び手当」＋「一時金／12」）の改善率は、7％以上となっている。
○全職種において、「一時金」の改善率が「基本給及び手当」の改善率を大幅に上回っている。

（2）幼稚園＜私立幼稚園＞○教諭などの全体（「基本給及び手当」＋「一時金／12」）の改善率は、7％以上となっている。
○「一時金」の改善率が「基本給及び手当」の改善率を大幅に上回っている。
※新制度に移行した私立幼稚園は、小規模園や都市部以外に所在する園の占める割合が高い点に留意が必要。
（有効回答数（99 か所）の属性：平均利用定員 104 人、地域手当の設定がない「その他地域」が半数程度）（3）認定こども園＜私立認定こども園＞○保育教諭などの全体（「基本給及び手当」＋「一時金／１２」）の改善率は、７％以上となっている。
○「一時金」の改善率が「基本給及び手当」の改善率を大幅に上回っている。
2016.11.15

保育士養成課程等検討会（第 5 回）：WG の設置等

保育士養成等に係る課題について、山積する課題について速やかに対応していく必要があるため、検討会での議論に資するための各課題に関する論点整理及び対応の方向性等の検討を行うことを目的-152-

としたワーキンググループを検討会の下に設置することを確認した。
また、保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめと保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究協力者会議における議論の中間的な取りまとめについて報告がなされた。
2016.9.2

切れ目ない保育のための対策：とりまとめ・公表

厚生労働省は、待機児童解消に向けた取組をさら進めていくため、「切れ目のない保育のための対策」
をとりまとめ、公表した。
待機児童対策などについて、これまでの取組とともに、平成 28 年度補正予算案、平成 29 年度予算の概算要求で掲げた施策のほか、予算非関連の新規の施策などをとりまとめたものである。
≪主な施策（平成 29 年度予算の概算要求事項）≫○0 歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援○「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援○保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化（税制対応事項）○ベースアップを中心とした賃金引上げの推進○保護者のニーズをかなえる「保育コンシェルジュ」の展開○「地域連携コーディネーター」の機能強化
2016.9.2

保育所等関連状況取りまとめ等：公表

厚生労働省は、保育所等の定員や待機児童の状況（平成 28 年 4 月 1 日時点）と「待機児童解消加速化プラン」もとづく自治体の取組状況をとりまとめ、公表した。
平成 27 年度までの 3 年間で約 31.4 万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成したとしている。
≪概要≫
１．保育所等関連状況取りまとめ（平成 28 年 4 月１日）
○保育所等定員は 263 万人（前年比 10 万人 3 千人の増加）○保育所等を利用する児童の数は 246 万人 （前年比 8 万 5 千人の増加）○待機児童数は 23,553 人で前年比 386 人の増加
・ 待機児童のいる市区町村は、前年から 12 増加して 386 市区町村
・ 待機児童が 100 人以上増加したのは、岡山市（595 人増）、高松市（192 人増）、中央区（144 人増）など 10 市区・ 待機児童が 100 人以上減少したのは、船橋市（422 人減）、熊本市（397 人減）、仙台市（206 人減）などの 12 市区※昨年度の調査から、従来の保育所に加え、平成 27 年４月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち 2 号・3 号認定）の数値を含む2．
「待機児童解消加速化プラン」集計結果○平成 25〜27 年度の 3 年間で新たに約 31.4 万人分の保育の受け入れ枠を確保※平成 28 年５月 31 日までに加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」の提出があった 472
市区町村の取組みとともに、加速化プランに不参加の自治体から提出のあった「保育拡大計画」の内容も含め、実施状況について集計【集計結果】○保育拡大量平成 25 年度

72,430 人

平成 26 年度

147,233 人

平成 27 年度

94,585 人（3 ヵ年計 実績値） 314,248 人-153-

平成 28 年度

109,584 人

平成 29 年度

59,963 人（2 ヵ年計 見込値） 169,547 人（5 ヵ年合計）

483,795 人○平成 27 年度の保育拡大量
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）▲13,929 人、幼保連携型認定こども園 87,152 人、幼稚園型認定こども園 5,528 人、地方裁量型認定こども園 299 人、小規模保育事業 16,101 人、
家庭的保育事業 124 人、事業所内保育事業 2,039 人、居宅訪問型保育事業 17 人、
地方単独事業のいわゆる保育室▲3,114 人、その他 368 人[ 合計 94,585 人 ]○平成 28 年 4 月１日の保育の受け入れ枠
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）2,248,716 人、幼保連携型認定こども園 273,454 人、幼稚園型認定こども園 26,516 人、地方裁量型認定こども園 3,197 人、小規模保育事業 41,620 人、家庭的保育事業 4,404 人、事業所内保育事業 6,270 人、居宅訪問型保育事業 33 人、
地方単独事業のいわゆる保育室 45,062 人、その他 73,670 人
2016.7.28[ 合計 2,722,942 人 ]子ども・子育て会議（第 28 回）・同基準検討部会（第 31 回）合同会議

子ども・子育て支援法の改正及び基本指針の改正案について議論した。
子ども・子育て支援法の改正により仕事・子育て両立支援事業の創設等、企業主導型保育事業を拡充することにともない、同法にもとづく基本方針の改定案が示された。改定案では、仕事・子育て両立支援事業を追加することのほか、制度全体に関する基本的事項の追加として、保育の質の確保、保護者及び利便性への配慮、小規模保育事業や事業所内保育事業の保育の質を維持するための仕組み、死亡事故などの重大事項の防止等に係る取組などがある。
子ども・子育て支援新制度の状況について、地域子ども・子育て支援事業、認定こども園、地域型保育事業の実施状況とともに、平成 28 年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に係るフォローアップ調査の結果などをもとに協議した。
地方自治体の検証報告等を踏まえた重大事故の再発防止策について検討を行う「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」（平成 28 年 4 月設置）の開催について報告された。
2016.7.28「『保活』の実態に関する調査」の結果：公表

厚生労働省は、5 月 20 日に中間的に公表した「『保活』の実態に関する調査」の最終版となる結果を
公表した。
本調査は、
「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」（平成 28 年 3 月 28 日）に基づき、
いわゆる「保活」（子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動）の実態を把握するために実施したものである。なお、調査に先立って実施した「『保活』についてのご意見」、「保育制度全般の改善についてのご意見」の募集結果についてもあわせて公表されている。
≪調査の概要≫●調査の目的…いわゆる「保活」（子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動）について実態を把握し、待機児童の解消や今後の保育の施策の検討に活用する。
●調査実施時期…平成 28 年 4 月 11 日（月）から 5 月 31 日（火）まで●調査対象…政令指定都市及び平成 27 年 4 月 1 日現在で待機児童が 50 人以上いる市区町村において、平成 28 年 4 月からの認可保育園等の利用開始に向けて保活を行った保護者の方。
●調査方法…市区町村等を経由して保活を行った保護者の方（保育施設の利用者等）に周知を行い、
厚生労働省ホームページにおいてアンケート調査を実施。

-154-

●有効回答数：5,512 件［平成 28 年 4 月 11 日（月）（調査開始日）〜5 月 31 日（火）の回答数］≪結果の概要≫○「保活」を開始した時期は、出産後 6 か月以降とした人が 1,266 人（23.0％）と最も多く、次いで、出産後 6 か月未満の人が 1,219 人（22.1％）と多い。
○また、妊娠中・妊娠前に「保活」を開始した人も、それぞれ一定数存在。
（妊娠中 854 人（15.5％）、妊娠前 227 人（4.1％））○「保活」の対象となった子どもに就学前の兄弟姉妹がいる家庭について、「同じ認可保育園等を利用している」家庭が 920 人（全体の 16.7％）と最も多い。
○「保活」の結果、希望どおりの保育施設を利用できた人は全体の 56.8％（3,130 人）。
○希望どおりでないが、認可保育園等を利用できた人は 25.7％（1,417 人）、認可外の保育施設を利用できた人は 10.7％（592 人）で、あわせて 36.4％（2,009 人）。
○保育施設等を利用できなかった人は全体の 4.6％（251 人）。
※希望どおりの保育施設を利用できた人（3,130 人）のうち、3,003 人（95.9％）が認可保育園等を利用○「保活」の結果、保育施設を利用することができた人（5,139 人）のうち、86.0％（4,420 人）は認可
保育園等に入所している。
○「保活」の結果別に見ると、希望どおりの保育施設を利用できた人も含め、多くの人が「保活」に対して苦労・負担を感じている。特に、保育施設を利用できなかった人、希望以外の保育施設を利用することとなった人は、より多くの苦労・負担を感じている。
○「保活」で保護者が苦労や負担を感じた点については、全体では「市役所などに何度も足を運ばなければならなかった」との回答が 2,265 人と最も多く、「情報の収集方法が分からなかった」も 1,922 人と多い。
○苦労や負担を感じた度合別に見ると、「とても感じた」保護者では、「市役所などに何度も足を運ばなければならなかった（1,183 人）」、「情報の収集方法が分からなかった（831 人）」、「いったん、認可外保育施設、自治体単独の保育施設などに預ける必要があった（815 人）」との回答が多い。
○「保活」に対する苦労や負担感を減らすために市区町村において必要な支援については、全体及び苦労や負担を感じた度合別のいずれも、「保活に関する情報をより多く提供する」との回答が最も多い。
次いで、「初期の段階から支援をする」、「平日の夜間や土日の対応など、支援の時間帯・曜日を拡大する」との回答が多い。
○保育施設を利用することができなかった理由として、「申込者数が多く、どこの保育施設もいっぱいだった（202 人）」との回答が特に多い。また、認可保育園等以外は保育の質に不安がある（62 人）、保育料が高額（59 人）、場所が希望に合わなかった（46 人）との回答も一定数存在。
○保育施設を利用できなかった場合の対応として、「育休を延長」との回答が 97 人（38.6％）と最も多「職場復帰をあきらめ、育児にい。また、「一時預かりやベビーシッターなどを利用」（33 人/13.1％）、専念」（20 人/8.0％）との回答も多い。
＊「保活」の実態に関する調査の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126129.html

2016.6.6

認定こども園の数について（平成 28 年 4 月 1 日現在）：公表

内閣府は、平成 28 年 4 月 1 日現在の「認定こども園」の数を公表した。認定こども園は、全国で「4,001
件」となり、前年度の 2,836 件から 1165 件増加している。

-155-

※認定こども園へ移行した施設の内訳は、幼稚園 438 か所、認可保育所 786 か所、その他の保育施設 47 か所、
認定こども園として新規開園したものが 37 か所となっている。複数の施設が合併して 1 つの認定こども園になった場合等があるため、移行数と増加数は一致しない。
※また、認定こども園から認定こども園以外の施設へ移行したものが 4 か所ある。

2016.5.23

保育士養成課程等検討会（第 4 回）：福祉系国家資格の科目免除等

地域限定保育士試験における保育実技講習、福祉系国家資格との保育士養成課程等における科目の免
除と保育所保育指針改定を踏まえた養成課程の見直しについて協議した。
地域限定保育士試験における保育実技講習については、保育士試験受験者の合格後の保育士としての質を確保しながら、受験者に多様な選択肢を提供する観点から、筆記試験合格者が保育実技講習会の受講を修了した場合に、当該地域限定保育士試験の実技試験を免除できることとすることにより、多様な保育人材の参入を推進するとして、具体的な内容や要件等を確認した。
『「日本再興戦略」改訂 2015』（平成 27 年 6 月）においては、福祉系国家資格所持者や子育て支援員
が保育士資格を取得しやすくするための方策（保育士養成課程、保育士試験科目の一部免除等）について速やかに検討するとされていることなどを踏まえ、福祉系国家資格との保育士養成課程等における科目の免除の検討の視点について協議した。
保育所保育指針の改定検討の状況とともに、指針の改定を踏まえた養成課程の見直しを確認した。
2016.4.18

待機児童解消に向けた緊急対策会議

厚生労働省は、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について、待機児童が 100 名以上の自治体との意見交換等を行うための会議を開催した。
会議では、①各市区町村における緊急対策メニューの取組、②各施設の整備の状況と今後の見込み、③各市区町村における具体的な待機児童対策の取組、④待機児童の把握・公表のあり方、⑤保育人材の確保に向けた取組、を論点として議論が行われた。
＊待機児童解消に向けた緊急対策会議 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000123019.html-156-

2016.3.31

子ども・子育て支援法の改正法：参議院可決・成立

子ども・子育て支援法の改正法が、参議院で可決・成立した。第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」の実現に向けて、平成 28 年 4 月 1 日から事業主拠出金制度を拡充し、最大 5 万人の保育の受け皿の整備など子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るものである。
≪概要≫
1．仕事・子育て両立支援事業の創設〇政府が事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業（仕事・子育て両立支援事業）を創設
2．事業主拠出金の率の引き上げ等〇一般事業主から徴収する拠出金（事業主拠出金）の対象事業に仕事・子育て両立支援事業を追加〇事業主拠出金の率の上限を 1,000 分の 1.5 以内から 1,000 分の 2.5 以内に引き上げ＊子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html
2016.3.28

待機児童解消に向けて緊急に対応する施策

厚生労働省は、待機児童解消までの緊急的な取組として、「待機児童解消に向けて緊急に対応する施策について」をとりまとめた。
平成 27 年 4 月１日現在の待機児童数が 50 人以上いる 114 市区町村及び待機児童を解消するために受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村を対象に、①子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化、②規制の弾力化・人材確保等、③受け皿確保のための施設整備促進、④既存事業の拡充・強化、⑤企業主導型保育事業の積極的展開、といった措置を講じるものである。
≪概要≫
Ⅰ 子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化
1．厚生労働大臣と市区町長との緊急対策会議等
厚生労働大臣と待機児童が 100 人以上いる市区町長との緊急対策会議及び待機児童対策緊急部局長会議を開催し、国・市区町村が一体となって待機児童解消に向けた積極的な取組を促進
2．自治体からの優良事例・課題・要望等の受付（実施中）
3．厚生労働省ホームページによる保育に関する国民からのご意見等の募集（実施中）
4．「保活」の実態を調査○保護者目線に立った施策展開に資するため、平成 28 年４月入園に向けた「保活」の実態を調査
5．保育コンシェルジュの設置促進（Ⅳの１参照）
Ⅱ 規制の弾力化・人材確保等
1．保育園等への臨時的な受入れ強化の推進○人員配置基準、面積基準において、国の最低基準を上回る基準を設定している市区町村に対して、一人でも多くの児童の受入れを要請
2．自治体が独自に支援する保育サービスへの支援○「認可化移行運営費支援事業」の補助要件である認可化移行期限（５年間）を緩和し、自治体が単独事業として支援する認可外保育施設への支援（運営費の一部及び改修費の補助）を行う
Ⅲ 受け皿確保のための施設整備促進
1．施設整備費支援の拡充○資材費等の高騰などを踏まえた借地料への支援の強化○地域の余裕スペースを活用した保育園等の整備促進等
2．改修費支援等の拡充○小規模保育等の多様な保育サービスへの改修費等支援の拡充等-157-

Ⅳ 既存事業の拡充・強化
1．保育コンシェルジュの設置促進○待機児童が 50 人以上いる市区町村を中心に「保育コンシェルジュ」の設置促進を図り、利用者と保育施設のマッチング（利用者支援）の強化
2．緊急的な一時預かり事業等の活用○待機児童を緊急的に預かるため、一時預かり事業を活用・拡充して、保育園等への入園が決まるまでの間、保育サービスを提供
3．広域的保育所等利用事業の促進○隣接する市区町村の間で、市区町村の圏域を越える保育園等の利用を送迎バスを活用し促進
4．地域の中での円滑な整備促進○保育園等の新規開設に向け、地域住民等との調整や防音壁設置対策を引き続き講じるなど、円滑な保育園等の整備が図られるよう、環境整備（コーディネート等）を促進
Ⅴ 企業主導型保育事業の積極的展開＊待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について

2016.3.1

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118007.html「保育所における第三者評価の実施について」：通知発出

厚生労働省は、福祉サービス第三者評価事業における保育所版の評価基準ガイドラインの改定について「保育所における第三者評価の実施について」（雇児発第 0301 第 3 号・社援発第 0301 第 2 号、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、同社会・援護局長通知）を発出した。
通知では、保育サービスの質の向上を図り、安心して子どもを預けることができる環境を整備する必要があることから、「規制改革実施計画」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）において、保育分野における第三者評価受審率の数値目標を定めることとされたほか、「「日本再興戦略」改訂 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）において、平成 31 年度末までにすべての保育事業者において第三者評
価の受審が行われることを目指すこととされている。
2016.1.26

子ども・子育て会議（第 27 回）・同基準検討部会（第 30 回）合同会議：公定価格等

平成 28 年度予算案及び平成 27 年度補正予算の報告とともに、公定価格等について議論が行われた。
公定価格における人件費の額は、国家公務員の給与に準じて算定している。平成 27 年度国家公務員
給与改定にともない、平成 27 年度（平成 27 年 4 月に遡及して）の公定価格・単価を改定することが示された。具体的には、保育士及び幼稚園教諭等の人件費が平均で「1.9％程度」引上げられる。
平成 27 年度中の公定価格単価の引上げ率としては、①1 号の施設型給付：1.49％、②2・3 号の施設型給付及び地域型保育給付：1.29％とされている。なお、これらの取扱いは平成 27 年度中に限るものであり、平成 28 年度の単価については、国家公務員給与改定の影響を受ける公定価格項目について個々に見直しをする通常の方式により、単価改定が実施される。
その他の公定価格の改定事項として、賃料加算の充実、チーム保育推進加算の創設等が掲げられている。チーム保育推進加算については、チーム保育体制の整備により、保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上をはかるものである。
職員の平均勤続年数が 15 年以上であることを含む 4 つの要件を満たした場合に、1 名分の保育士人
件費相当分が加算される仕組みとなる。
2015.12.4

保育士等確保対策検討会：緊急的な取りまとめ

保育士をはじめとする保育の担い手の確保に向けた対策について、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を確認し・公表した。
≪概要≫○保育士要件に係る3つの項目、すなわち、①朝夕の保育士配置の要件弾力化、②幼稚園教諭及び小学校-158-

教諭等の活用、③研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化、について、保育所等における保育士等の採用に間に合うよう、平成27年度中に必要な省令改正等を行い、平成28年度から事業者の選択により実施できることとする。
○なお、原則として、保育所等における保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであり、その専門的知識と技術をもつ保育士が行うものであることから、この措置は、あくまで待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応とする。
〔緊急的な対応方針〕
1．朝夕の保育士配置の要件弾力化【対応方針】○平成28年度以降については、省令を改正することより各年齢別で定める配置基準により算定される数が2人を下回っており、かつ朝夕などの児童が少数である時間帯に限り、1人は保育士資格を有しない一定の者も活用可能とする。
【質の確保のための措置】○「保育士資格を有しない一定の者」については、質の確保の観点から、・保育士資格を有しないが当該施設等で十分な業務経験を有する者、・子育て支援員研修を修了した者、・家庭的保育者など、適切な対応が可能な者に限ることとする。
○以下の2．3．に定める要件弾力化案を併せて実施する場合においも、保育士を常時1名以上配置することとする。
2．幼稚園教諭及び小学校等の活用【対応方針】○保育士と近接する職種である幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を、一定範囲内で保育士に代えて活用できることとする。
○各教諭の活用に当たっては、・幼稚園教諭については主に3〜5歳児、・小学校教諭については幼保小接続の観点から主に5歳児、・養護教諭については現行の看護師等の取扱いと同様に年齢要件を設けないこととし、各教諭及び保健師・看護師・准看護師あわせて、配置する保育士の3分の1を超えない範囲内に限ることとする。
【質の確保のための措置】○特に小学校教諭が保育を行う場合には、保育士養成課程における「保育課程論」
・「保育の表現技術」（6単位）を履修することが望ましいが、少なくとも子育て支援員研修を受けるなど、保育を行う上で必要な研修等の受講を求めることとする。
○また、幼稚園教諭や養護教諭についても、保育を行う上で必要な研修等の受講を促すこととする。
3．研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化【対応方針】○11時間開所8時間労働としていることなどにより、認可の際に最低基準上必要となる保育士数（例えば15名）を上回って必要となる保育士数（例えば15名に追加する3名）について、保育士資格を有しない一定の者を活用可能とする。
○公定価格上は、研修代替要員をはじめとする以下の保育所における加配人員要件について、現場で柔軟に配置可能とする。
※想定される対象範囲：研修代替要員、年休代替要員、休憩保育士、保育標準時間認定の場合に配置される保育士、主任保育士専任加算による代替保育士【質の確保のための措置】○「保育士資格を有しない一定の者」については、質の確保の観点から、・保育士資格を有しないが当-159-

該施設等で十分な業務経験を有する者、・子育て支援員研修を修了した者、・家庭的保育者、など、適切対応が可能な者に限ることとする。その際、これら者には保育士資格取得を促していくこととする。
○これらの者は、最低基準で配置さている保育士とともに保育にあたり、また、可能なかぎり、一人を超えた配置に配慮しながら実施することとする。
4．弾力化に当たっての全般的な留意事項○各要件弾力化案の実施にあたっては各自治体による条例改正等により行われるものであるが、保育所だけでなく、地域型保育事業や延長保育等においても、それぞれの特性を踏まえつつ対応を行うこととする。
○特に2．3．の取扱いについては、団体ヒアリングにおいて一部慎重な意見が出されたことも踏まえ、運用上も、質の確保に影響を及ぼさないよう配慮しながら行うことが必要である。
○保育の質の観点から、一定期間において都道府県等から勧告や改善命令等を受けている事業者については、各要件弾力化案の実施を認めないこととする。また、各要件弾力化案について、厚生労働省は、
今後、実施自治体・事業者の事例等を十分把握した上で、保育の質への影響を継続的に検証していくこととする。
○今回の緊急的な対応により、保育士資格を有しない一定の者を活用するにあたっては、保育士が保育の業務に専念できるよう、保育に直接的に関係のない事務作業等は、保育士以外の保育補助者が実施するなど、業務分担を見直すことが望まれる。これに関連して、国としても保育士の負担を軽減するための支援を行うことが必要である。
○また、国は、今回の緊急的なとりまとめに係る対策にとどまることなく、引き続き、保育士の処遇改善をはじめとする更なる保育士確保対策の強化に取り組むべきである。
2015.10.21

子ども・子育て会議（第 26 回）・同基準検討部会（第 29 回）合同会議

私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況と地方版子ども・子育て会議の取組（市町村
子ども・子育て支援事業計画）事例調査について協議した。また、「待機児童解消加速化プラン」集
計結果、平成 28 年度の子ども・子育て関係予算の概算要求の状況等について報告された。
2015.9.10

保育士養成課程等検討会（第 3 回）：保育士試験

保育士実技試験、指定保育士養成施設の養成課程と保育士試験問題との整合性について検討した。
実技試験について、地域限定保育士の実技試験の代わりとなる保育実技講習（仮称）の考え方、カ
リキュラム等を検討した。
養成課程と保育士試験については、同じ保育士資格を取得するものであり、保育士養成課程と保育士試験が同等の質を担保する必要がある。今後、養成課程や試験科目の内容等の整合性について検証し、その結果をもとに養成課程や試験科目の内容等を見直し、保育士として同等の質を担保するとしている。
2015.8.7

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（厚生労働省）は、仕事と家庭の両立支援のための今後の施策のあり方等について、平成 26 年 11 月から検討を重ね、報告書をとりまとめた。
報告書では、仕事と家庭の両立について、「仕事と介護」、「仕事と育児」の両立に関わる現状と課題にもとづき、今後の支援についての考え方と必要となる取組を示している。
「仕事と介護」の両立支援については、多様な介護の状況に対応しつつ継続就業できる制度の実現
を基本的な考え方とし、①多様な介護の必要性に応じ、両立支援制度を組み合わせ、介護サービス
等も適切に活用しながら、継続就業することができるために必要な制度的対応の検討が必要である
こと、②育児・介護休業法と介護保険サービス等福祉サービスは、車の両輪という考え方を基本と-160-

することが必要であるとしている。
「仕事と育児」の両立支援については、１．多様な家族・雇用形態に対応した育児期の柔軟な働き方の実現を基本的な考え方とし、有期契約雇用者が、妊娠・出産・育児期に育児休業を含めた柔軟な働き方ができるようにする必要があるとする。また、２．男性の子育てへの関わりを可能とする
働き方を促進するため、①男女とも、希望する者が育児休業を取得できるようにすること、②妻が専業主婦である等、男性の多様な状況に応じたアプローチや、出産後 8 週間以内など、期間を定めたアプローチが必要であるとしている。
＊今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000093495.html

2015.6.5

保育士養成課程等検討会（第 1 回）

厚生労働省は、「保育士確保プラン」（平成 27 年 1 月 14 日）における、「地域限定保育士」の創設等を踏まえた保育士養成課程等の見直しや、今後の保育士養成等の課題について協議するため、検討会を設置・開催した。
≪概要≫
1．当面の検討項目（1）地域限定保育士試験における実技試験に代わる講習又は実習に関する事項
・講習又は実習の科目・時間・内容・開催時期（2）指定保育士養成施設の養成課程と保育士試験の試験問題との整合性に関する事項
・養成課程と試験問題との整合性についての検証（3）その他保育士の養成課程や試験問題について専門的検討を要する事項
2．今後の予定
第 2 回 講習又は実習カリキュラムの検討①
第 3 回 講習又は実習カリキュラムの検討②
第 4 回以降
2015.5.26

指定保育士養成施設の養成課程と保育士試験との整合性についての検証
自民党文部科学部会幼児教育小委員会「幼児教育の振興について」：とりまとめ

幼児教育の無償化など、幼児教育の具体的な振興方策に関する検討について、とりまとめを行った。
今後、幼児教育の無償化のための財源確保や幼児教育の振興を図るための法制化（幼児教育振興法・仮称の制定）に向けた取組が進められる。
≪概要≫
1．基本的な考え方○幼児期の教育（幼児に対する教育を意味し、幼児が生活するすべての場において行われる教育を総称したものをいう。具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園等における教育、家庭における教育、地域における教育を含む広がりを持った概念としてとらえる。以下、「幼児教育」という。
）は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要なもの○質の高い幼児教育は、好奇心等に溢れる心豊かな子供を育て、健全で安定した社会を創造することに繋がるため、国家戦略の一環として取り組み、幼児教育分野への思い切った重点的な資源投入が必要
2．幼児教育の振興方策（1）幼児教育の質の向上①幼児教育の内容の充実と小学校教育との円滑な接続
・小学校以降における学びとの連続性を図る観点から、5 歳児を中心として取り組むべき教育内容をより明確化・具体化
・ただし、決して小学校で行われている教科書等を用いた教科等の教育の前倒しとならないよう留意・幼保小の連携は、小学校と連携しながら「アプローチ・カリキュラム」等を編成し、体系的に実施-161-

②教員・保育士等の資質能力の向上及び計画的な人材確保
・教員・保育士等の処遇・配置の改善など、計画的に優れた人材を確保するために必要な施策を推進
・経験や役割等に応じた昇進やきめ細かな研修体系などキャリアアップの仕組みを整備③幼児教育に関する適正な評価システムの導入
・自己評価、関係者評価、第三者評価を進め、持続的に改善を促す PDCA サイクルを構築④幼児教育に関する研究拠点の整備、実証的な調査研究の推進
・大学・研究機関、幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育の調査研究に係るネットワークの構築
・国における幼児教育の研究拠点（ナショナルセンター）の整備に向けた検討（2）質の高い幼児教育の提供体制の確保①地方自治体等における幼児教育の推進体制の整備
・市町村の幼児教育に係る責任の明確化、市町村における幼児教育推進体制の整備（専任職員や「幼児教育アドバイザー（仮称）」の配置等）
・都道府県における幼児教育センターの設置促進②障害のある子供への適切な支援体制の整備
・幼児期からの発達障害のある子供への支援充実
・必要な施設整備の支援、専門的知見を有する人材の配置・派遣の促進③家庭や地域の教育力の向上
・子育て支援（親子登園、相談事業、一時預かり等）の充実
・家庭教育に対する支援の充実、ワークライフバランスの改善
・地域人材の幼児教育への積極的な参画への支援（3）幼児教育の段階的無償化の推進
・必要な財源の確保方策について、政府・与党一体となって検討を行い、幼児教育無償化を段階的に推進（4）幼児教育の充実のための財政支援の充実
・新制度における質改善を実現するため、消費税収以外の財源を含む１兆円超の財源を確保
・新制度に移行しない私立幼稚園に対する私学助成及び就園奨励費補助の充実（5）子ども･子育て支援新制度の検証
・新制度の施行後、幼児教育の振興の観点から検証を行う（6）「幼児教育振興法（仮称）」の制定
・幼児教育の振興を図るため、幼児教育振興法（仮称）を制定（幼児教育の重要性、意義等の基本的理念、国・都道府県・市町村が一体となって取り組む体制の整備等）
2015.3.20

少子化社会対策大綱・閣議決定

政府は、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として「少子化社会対策大綱」を策定した。大綱は、少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針であり、平成 16 年、22 年に続き、今回は 3 回目の策定となる。
大綱は、今後 5 年間を「集中取組期間」と位置づけ、重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入すること、また、長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進すること等を基本的な考え方としている。
≪概要≫
基本的な考え方（1）結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に対策を充実-162-

（2）個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標 ※個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに留意（3）「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」と「地域・企業など社会全体の取組」を両輪として、きめ細かく対応（4）今後 5 年間を「集中取組期間」と位置づけ、重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入（5）長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進
重点課題
1．子育て支援施策を一層充実○「子ども・子育て支援新制度」の円滑な実施 ○待機児童の解消 ○「小１の壁」の打破
2．若い年齢での結婚・出産の希望の実現○経済的基盤の安定 ○結婚に対する取組支援
3．多子世帯へ一層の配慮○子育て・保育・教育・住居などの負担軽減 ○自治体、企業、公共交通機関などによる多子世帯への配慮・優遇措置の促進
4．男女の働き方改革○男女の意識・行動改革 ○「ワークライフバランス」・「女性の活躍」
5．地域の実情に即した取組強化○地域の「強み」を活かした取組 ○「地方創生」と連携した取組＊少子化社会対策大綱 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html

2015.1.14

保育士確保プラン・公表

厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保育士確保プラン」を策定した。
「保育士確保プラン」では、保育士試験の年 2 回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、引き続き確実に実施し、施策に関する普及啓発を積極的に行うなど、さらなる推進を図ることとしており、省を挙げて保育士の確保に向けて全力で取り組むとしている。
≪概要≫○国全体で必要となる保育士の数は、平成 29 年度末時点において「46.3 万人」○平成 29 年度末において必要となる保育士「46.3 万人」から、平成 25 年度の保育所勤務保育士数 37.8
万人及び平成 29 年度末までの自然体の増加分 2 万人を差し引いた、新たに必要となる「6.9 万人」の保育士を確保するため、新たに以下の取組を実施
・ 保育士試験の年 2 回実施の推進
・ 保育士に対する処遇改善の実施
・ 保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援
・ 保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援
・ 保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化
・ 福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討○また、従来の保育士確保施策についても、[１]人材育成、[２]就業継続支援、[３]再就職支援、[４]働く職場の環境改善を「４本の柱」として、引き続き確実に実施するとともに、保育士確保に関する関係機関等との連携強化や施策に関する普及啓発を積極的に行うなど、更なる推進を図る○新たに「保育士確保対策検討会」を設置し、継続的な保育士確保施策の検討等を行うとともに、一部-163-

の自治体等において効果の検証を実施＊保育士確保プラン
2014.12.16

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070943.html

子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会（第 5 回）

「子育て支援員研修事業実施要綱（案）」について協議し、概ね承認された。
≪概要≫※子ども・子育て会議（第 21 回）・同基準検討部会（第 25 回）合同会議（平成 27 年 1 月 22 日開催）資料より作成
1．趣旨○子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要。
○このため、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。
2．
「子育て支援員」とは○国で定めた「基本研修」及び「専門研修」を修了し、「子育て支援員研修修了証書」（以下「修了証書」という。
）の交付を受けたことにより、子育て支援員として保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者○研修内容は各事業等に共通する「基本研修」と特性に応じた専門的内容を学ぶ「専門研修」により構成され、質の確保を図る。
○研修修了者を「子育て支援員」として研修の実施主体が認定。全国で通用。
↓
小規模保育等の保育分野や放課後児童クラブ、社会的養護、地域子育て支援など子ども・子育て分野に従事

2014.9.24「次世代育成支援対策推進法・省令案等」諮問・答申

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令
案要綱」及び「行動計画策定指針案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）」について諮問を行った。
これについて、同審議会雇用均等分科会で審議した結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当であるとの答申があった。厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令と指針の改正作業を進める（平成 27 年４月１日施行予定）。
≪概要≫【省令案のポイント】○現行の認定制度（くるみん認定）について基準を一部改正（1）男性の育児休業等取得の基準について、中小企業の特例を拡充。
（2）女性の育児休業取得の基準について、計画期間における育児休業取得率を 70％から 75％に引き上げ。
（3）働き方の見直しの基準を一部改正し、短時間正社員制度やテレワークなどを例示。

-164-

○新たな認定制度（特例認定：プラチナくるみん認定）について基準を創設（1）男性の育児休業取得率の基準と働き方の見直しの基準について、現行の基準よりも高い基準を規定（男性の育児休業などの取得者１名以上→13％以上など）。
（2）女性労働者が育児休業を取得したり、子育てをしながら仕事を続け、活躍したりできるよう、能力向上やキャリア形成のための支援などの取組に関する計画を策定し、実施していることを認定基準に追加。
○特例認定を受けた後に公表する実績値の公表事項について規定【行動計画策定指針案のポイント（一般事業主行動計画に係る部分）】○企業における両立支援のさらなる取組を促進するため、非正規雇用の労働者も取組の対象であることを明記○次世代育成のためには、男性の育児休業取得促進の取組、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進の取組など、働き方・休み方の見直しに役立つ取組を進めることが重要であることを盛り込む○一般事業主の認定に関する基準（法第 13 条）の見直しに伴い、男性の子育て目的の休暇の取得促進策
として、小学校就学前の子どもがいない労働者に係る休暇制度について規定○改正法により、特例認定制度（プラチナくるみん制度）が創設されたことに伴い、特例認定制度に関する項目を追加し、これらの基準を踏まえ、子育てをしながら活躍する女性を増やすための環境整備などの規定を整備2014.7.31「放課後子ども総合プラン」策定・通知「日本再興戦略」改訂 2014 において、「いわゆる「小 1 の壁」を打破し、次代を担う人材を育成す
るため、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を年央に策定」することとされた。これを踏まえ、文部科学省及び厚生労働省は「放課後子ども総合プラン」をとりまとめ
都道府県等に通知した。
共働き家庭等の「小 1 の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ」）及び地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業（放課後
子供教室」）の計画的な整備等を進める。
2014.7.3

教育再生実行会議（第 24 回）：今後の学制等（第 5 次提言）

「今後の学制等の在り方について」（第 5 次提言）をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。文部科学省は、中央教育審議会で提言の具体化に向けた議論に着手する。
提言においては、幼児教育無償化と義務教育の期間の見直し、小中一貫教育を制度化するなど学校段階間の連携、職業教育を行う高等教育機関の制度化などが盛り込まれている。
≪幼児教育の充実、無償教育、義務教育期間の延長等≫○幼児教育の質の向上のため、国は、幼稚園教育要領について、子供の言葉の習得など発達の早期化等を踏まえ、小学校教育との接続を意識した見直しを行う。保育所、認定こども園においても教育の質の向上の観点から見直しを図る。また、子ども・子育て支援新制度の下、子供の発達や状況に応じた指導の充実が図られるよう、質の高い教職員を確保していくための養成、研修、処遇、配置や施設運営の支援に関する制度面・財政面の環境整備を行う。
○市町村は、幼児教育行政に携わる人材の確保、専門性の向上をはじめ、幼児教育行政を担う体制の整備を進める。国は、市町村の幼児教育に関する責任・役割を明確にするとともに、市町村の取組を積極的に支援する。その際、幼児期における特別支援教育を含めた教育の充実が一層図られるよう、教育指導や研修等において教育行政部局が専門性を発揮する。

-165-

○3〜5 歳児の幼児教育について、財源を確保しつつ、無償化を段階的に推進し、希望する全ての子供に
幼児教育の機会を保障する体制を整える。
○幼児教育の機会均等と質の向上、段階的無償化を進めた上で、国は、次の段階の課題として、全ての子供に質の高い幼児教育を無償で保障する観点から、幼稚園、保育所及び認定こども園における 5 歳
児の就学前教育について、設置主体等の多様性も踏まえ、より柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討する。
○国は、小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクールや、国際化に対応した教育を行うインターナショナルスクールなどの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置付けについて、就学義務や公費負担の在り方を含め検討する。また、義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしているいわゆる夜間中学について、その設置を促進する。
≪高等学校教育、就学支援の充実≫○高等学校教育において、生涯にわたって学ぶ基礎となる力を育成するとともに、生徒の多様な状況や学習ニーズに対応した教育が積極的に行われ、様々な進路に挑戦できるよう、地方公共団体及び学校
は、その実態に合わせて教育課程を工夫したり、民間の外部検定試験等の活用を図ったりするなど、高等学校教育の特色化を進め、国は適切な支援を行う。
○国及び地方公共団体は、特に低所得者層を対象として高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程等の修学のための支援策を一層推進し、家庭の経済状況にかかわらず、意欲ある全ての子供に高等学校
段階の教育機会を保障する。
○高等学校等を卒業した後も、意欲と能力のある者が、経済的な困難があっても高等教育への修学を断念することなく、学び挑戦していくことができるよう、国及び大学は、授業料減免や所得連動返還型
奨学金などの支援策を一層推進する。専修学校についても修学支援が図られるよう取り組む。
＊「今後の学制等の在り方について」（第 5 次提言） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html

2014.4.30

幼保連携型認定こども園の設備・運営等に関する基準等の告示「幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準」及び、「幼保連携型認
定こども園教育・保育要領」が告示された。

社会的養護（施設の小規模化・家庭的養護の推進等）
2016.5.27

児童福祉法等の改正法：参議院可決・成立「児童福祉法等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立した。
本法は、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるものである。
≪概要≫
1．児童福祉法の理念の明確化等（1）児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等を明確化する。
（2）国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。
（3）国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する。
（4）親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない
旨を明記。
2．児童虐待の発生予防-166-

（1）市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする。
（2）支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。
（3）国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべき
ことを明確化する。
3．児童虐待発生時の迅速・的確な対応（1）市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。
（2）市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとする。
（3）政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。
（4）都道府県は、児童相談所に①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
（5）児童相談所等から求められた場合に、医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとする。
4．被虐待児童への自立支援（1）親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。
（2）都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。
（3）養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。
（4）自立援助ホームについて、22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。
（検討規定等）○施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与の在り方、特別養子縁組制
度の利用促進の在り方を検討する。
○施行後 2 年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。
○施行後 5 年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。
【施行期日】

平成 29 年 4 月１日（1、2（3）については公布日、2（2）、3（4)(5）、4（1）については平成 28 年 10 月１日）
＊児童福祉法等の一部を改正する法律案

2016.4.25

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

児童相談所強化プラン：策定・公表

厚生労働省は、第１回 厚生労働省児童虐待防止対策推進本部において「児童相談所強化プラン」を策定し、公表した。
子どもの貧困対策会議において決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（愛
称：すくすくサポート・プロジェクト、平成 27 年 12 月 21 日）に基づき、平成 28 年度から平成 31
年度までの間、児童福祉司などの専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど、児童相談所の体制と専門性について計画的に強化するものである。
プランにおいては、（１）専門職の増員、（２）児童福祉司の資質の向上、（３）関係機関との連携強化などであり、専門職の増員目標も示されている。
厚生労働省は、プランを達成するため、関係省庁と連携しつつ、法律・予算・運用全般にわたり必要-167-

な取組を強力に進めていくとしている。
＊児童相談所強化プラン http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122715.html

2015.11.30

児童養護施設等の小規模化等に関する調査結果

厚生労働省は、児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が 定める「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果（平成 27 年 9 月末日現在）を公表した。
「里親・ファミリーホームへの委託の推進について、より一層の取組が望まれる」として調査結果及びそのポイント等を示した。
≪概要≫
1．全 69 自治体のうち 62 自治体（89.9％）が都道府県推進計画を策定済。7 自治体（10.1％）が策定中。
2．策定済の計画に定める「本体施設入所児童の割合」、「グループホーム入所児童の割合」、「里親・ファミリーホームへの委託児童の割合」を集計した結果、計画最終年度(平成 41 年度)に見込まれるそれぞれの割合は 47.2％、23.3％、29.5％となっており、目標とする水準(※）は未達成となっている。
※平成 27 年 4 月１日現在では、本体施設入所児童の割合が 76.4％、グループホーム入所児童の割合
が 7.9％、里親・ファミリーホームへの委託児童の割合が 15.8％であり、これを最終年度までにそれぞれ「概ね 1／3」ずつにすることを目標としている。
3．最終年度における里親・ファミリーホームへの委託児童の割合を自治体別にみると、宮城県（仙台市を含む）53.2％、香川県 42.2％、滋賀県 40.7％など、高い目標を設定している自治体がある一方で、国が目標としている「概ね 1／3」に満たない目標設定にとどまっている自治体もある。これらについては随時計画を見直すなど、より一層の取組が望まれる。
＊児童養護施設等の小規模化等に関する調査結果 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105690.html

新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
2016.3.10

社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会：報告（提言）

社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会は報告（提言）をとりまとめた。本報告（提言）は、新たな子ども家庭福祉を具現化するため、児童福祉法の抜本的な改正に向けて提言するものとされている。
「基本的な考え方」では、（１）子どもの権利の明確な位置付け、（２）家庭支援の強化、すなわち子ども虐待の予防的観点の明確化、（３）国・都道府県・市区町村の責任と役割の明確化、（４）基礎自治体（市区町村）の基盤強化と地域における支援機能の拡大、（５）各関係機関の役割の明確化と機能強化、（６）子どもへの適切なケアの保障、（７）継続的な支援と自立の保障、（８）司法関与と法的・制度的枠組みの強化、（９）職員の専門性の確保・向上と配置数の増加、が掲げられている。
「新たな子ども家庭福祉に関する見直しの要点」としては、就学前の保育・教育の質の向上のほか、市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備、児童相談所を設置する自治体の拡大と児童相談所の強化のための機能分化、子ども家庭福祉に関する評価制度の構築などが盛り込まれている。
なお、報告（提言）では、「制度・法改正の時期」について、①直ちに実施すべき事項、②一定期間内で実施に移すべき事項、③速やかに関係省庁・機関等と協議を開始し、一定期間内に結論を得るよう努めるべき事項、を整理している。
＊社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=294280

略2015.9.7

社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会：設置・開催

社会の変容等に伴う子どもと家庭を取り巻く今日的な課題に対応するため、新たな子ども家庭福祉の-168-

あり方について包括的に検討するとともに、その議論を踏まえた児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化について検討するため、社会保障審議会児童部会に専門委員会が設置され、第 1 回委員会が開催された。
専門委員会のもとに、①新たな児童虐待防止システム構築検討 WG、②新たな社会的養育システム構
築検討 WG が設置され、年内に専門委員会としてのとりまとめを行い、平成 28 年 1 月に児童部会に報告される予定であり、通常国会（平成 28 年 2 月）への所要の法案提出に向けた議論が進められる。
≪専門委員会の主な検討事項≫（1）今日的な課題に対応する子ども家庭福祉の基本理念について（2）国、都道府県（児童相談所）、市町村の役割と責務の明確化について（3）民間活用、アウトリーチ手法を含む妊娠期からの切れ目ない支援のあり方について（4）児童虐待の予防及び初期対応について（5）児童の保護・支援、親子関係の調整及び養子縁組、里親、施設等による自立に向けた取組について

社会的養護関係施設第三者評価事業
2015.2.17

社会的養護関係施設の第三者評価等に関する改定通知・発出

厚生労働省の社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会及び、全社協福祉サービスの質の向上推進委員会での議論・提案等を踏まえ、「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（厚生労働省）の改定通知が発出され、平成 27 年度からの第三者評価基準等が示された。
≪概要≫○社会的養護関係施設の第三者評価基準は、運営指針に対応するものとするが、今後、評価をより効果的に実施するため、他の福祉サービスと同様に共通評価基準と施設種別独自の内容評価基準を分けたものとして改定した。
○共通評価基準は、項目の統合や配置、文言の変更等を行い、53 項目を 45 項目に改定。社会的養護関係施設での評価が円滑に実施されるように、本来の趣旨が変わらぬよう配慮して、「言葉の置き換え」や「内容の加筆・削除」、「社会的養護関係施設独自の内容の付加」した。
○共通評価基準の改定に合わせて、内容評価基準についても、児童養護施設（45 項目を 41 項目）、乳児院（27 項目を 22 項目）、情緒障害児短期治療施設（43 項目を 42 項目）、児童自立支援施設（43 項目
を 41 項目）、母子生活支援施設（33 項目を 28 項目）と項目の整理を行い、判断基準等の内容の見直しを行い、改定した。

子どもの貧困対策
2016.12.9

子供の貧困対策に関する有識者会議（第 2 回）

子供の貧困対策に関する大綱における重点分野として、①教育の支援、②保護者に対する就労の支援について議論した。また、ひとり親家庭の生活状況に関する調査について確認した。
2016.8.1

子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況：公表

内閣府は、「子どもの貧困対策推進法」にもとづき、平成 27 年度の子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施の状況を公表した。
≪子供の貧困の状況・概要≫
指標

大綱掲載時

直近値

全世帯の数値

大綱掲載時からの増減（直近値）

子供の貧困率

16.3％

同左

→

16.1％

子供がいる現役世代のうち大人が一人の貧困率

54.6％

同左

→

16.1％

-169-

生活保護世帯に属する子供
高等学校等進学率

全体

90.8％

92.8％

↑

98.8％

高等学校等中退率

−

5.3％

4.5％

↓

1.5％

大学等進学率

全体

32.9％

33.4

↑

73.2％

中学卒業後

2.5％

1.7％

↓

0.3％

高等学校等卒業後

46.1％

45.5％

↓

18.2％

中学卒業後

96.6％

97.0％

↑

98.8％

高等学校卒業後

22.6％

23.3％

↑

73.2％

就職率

児童養護施設の子供
進学率

就職率

（大学等）

12.3％

11.1％ ↓

51.8％

（専修学校等）10.3％

12.2％ ↑

21.4％

中学卒業後

2.1％

1.8％

↓

0.3％

高等学校卒業後

69.8％

70.4％

↑

18.2％

子供の就園率（保育所・幼稚園）

72.3％

同左

→

56.3％

子供の進学率

中学卒業後

93.9％

同左

→

98.8％

高等学校卒業後

41.6％

同左

→

73.2％

中学卒業後

0.8％

同左

→

0.3％

高等学校卒業後

33.0％

同左

→

18.2％

母子家庭

80.6％

同左

→

64.4％

父子家庭

91.3％

同左

→

81.6％

ひとり親家庭

子供の就職率

親の就業率

スクールソーシャルワーカー（①）
、スクールカウンセラー（②）①の配置人数−

1008 人1186 人↑−①の配置割合

小学校

37.6％

56.9％

↑

−

②の配置割合

中学校

82.4％

87.1％

↑

−

就学援助制度に関する周知状況（市町村の割合）
制度の書類の配布

毎年度進級時

61.9％

67.5％

↑

−

制度の書類の配付

入学時

61.0％

66.6％

↑

−

＊子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/taikou/index.html

2016.7.14

子供の貧困対策に関する有識者会議（第 1 回）：今後の進め方等

子どもの貧困対策推進法にもとづく子どもの貧困対策に関する大綱に掲げられている施策の実施状
況や対策の効果等を検証・評価し、子供の貧困対策についての検討を行うための仕組みとされる子供の貧困対策に関する有識者会議が開催された。会議の設置については、平成 27 年 8 月の子どもの貧困対策会議において決定された。
子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施状況、子供の貧困対策関連予算（平成 28 年度等）、今後の進め方について議論した。
今後、平成 31 年度の子供の貧困対策に関する大綱の見直しに向けて、直近の指標の値や子供の貧困を把握する新たな指標に関する調査研究などを踏まえながら、子供の貧困の現状と把握方法等に関する議論が進められる予定である。
2014.8.29「子供の貧困対策に関する大綱」閣議決定-170-

政府は、子どもの貧困対策推進法の規定にもとづく大綱を閣議決定した。
大綱は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策を総合的に推進するため、「子どもの貧困対策に関する検討会」の意見を踏まえ定められたものである。
子どもの貧困対策に関する基本方針と指標を掲げるとともに、教育支援や生活支援等の指標の改善に向けた当面の重点施策を盛り込んでいる。
≪概要≫
1.子供の貧困対策に関する基本的な方針（10 項目）○貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す○第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。
○子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。
○子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む。
2.子供の貧困に関する指標（25 項目）○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率○児童養護施設の子供の進学率及び就職率○スクールソーシャルワーカーの配置人数○ひとり親家庭の親の就業率・母子家庭の就業率○子供の貧困率等

3.指標の改善に向けた当面の重点施策（1）教育の支援○学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の展開○教育費負担の軽減・幼児教育の無償化に向けた段階的取組○貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進○学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援○生活困窮者世帯等への学習支援

等（2）生活の支援○保護者の生活支援・保護者の自立支援○子供の生活支援○関係機関が連携した包括的な支援体制の整備○子供の就労支援○支援する人員の確保

等（3）保護者に対する就労の支援○ひとり親家庭の親の就業支援○生活困窮者や生活保護受給者への就労支援○保護者の学び直しの支援○在宅就業に関する支援の推進

等（4）経済的支援○児童扶養手当と公的年金の併給調整見直し○ひとり親家庭の支援施策に関する調査研究○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大○養育費の確保に関する支援

等

-171-

等

4.子供の貧困に関する調査等○子供の貧困の実態把握○子供の貧困に関する新たな指標の開発○子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供
5.施策の推進体制等○対策会議を中心とする政府一体となった取組○地域の実情を踏まえた自治体の取組の支援○官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開

等＊子供の貧困対策に関する大綱 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/#taikou

2013.6.19「子どもの貧困対策を推進するための法律案」可決・成立

児童虐待防止法関連
2016.8.4

平成 27 年度「児童相談所での児童虐待相談対応件数」：公表

厚生労働省は、平成 27 年度中に、全国 208 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数の速報値を公表した。
平成 27 年度中に児童相談所が相談を受け、援助方針会議の結果により指導や措置等を行った相談対応件数は、103,260 件（速報値）、平成 26 年度比で 116．1％（14,329 件の増加）であり、これまでで最多の件数となっている。
≪概要・主な増加要因≫○心理的虐待が増加。
○心理的虐待が増加した要因の一つに考えられることとして、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案（面前 DV)について、警察からの通告が増加。
・心理的虐待： 平成 26 年度：38,775 件→平成 27 年度：48,693 件（＋9,918 件）
・警察からの通告：平成 26 年度：29,172 件→平成 27 年度：38,522 件（＋9,350 件）○児童相談所全国共通ダイヤルの 3 桁化（189）の広報や、マスコミによる児童虐待の事件報道等により、国民や関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことに伴う通告の増加。
＊平成 27 年度「児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132381.html

2015.12.14

社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（第 19 回）

新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会での検討状況について、同委員会の報告書案（11月 27 日版）等をもとに協議した。
また、児童虐待防止対策の在り方に関する専門員会報告や被措置児童虐待ワーキンググループの開催状況等が報告された。
2015.10.8

子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 11 次報告）

厚生労働省は、子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 11 次報告）をとりまとめ、公表した。
今後、厚生労働省は本報告の提言を受け、児童虐待防止策をより一層推進していくとともに、地方公共団体、関係団体及び関係者に周知を図り、本報告の実現に向けた取組を進めることとしている。
子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証が行われている。
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 63 例（69 人）、また、重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 18 例（18 人）について分析等を実施し、明らかにな-172-

った課題を受けて報告がまとめられている。
2015.8.28

社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書

第 12 回専門委員会（8 月 10 日）での議論をふまえ、児童虐待防止対策のあり方について最終的なとりまとめが行われた。
今後、本報告書で整理された事項等を踏まえ、施策の具体化に向けた検討（社会保障審議会児童部
会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会／9 月 7 日設置・開催）が進められる。
≪概要≫
1．妊娠期からの切れ目ない支援のあり方
2．初期対応の迅速化や的確な対応のための関係機関の連携強化
3．要保護児童対策地域協議会の機能強化
4．児童相談所が、虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備
5．緊急時における安全確認、安全確保の迅速な実施
6．児童の安全確保を最優先した一時保護の実施
7．親子関係再構築等のための取組
8．措置児童の確実な自立につなげていくため、施設、里親等に養育されている間に必要な取組
9．退所者の円滑な自立のための居場所づくりの取組と工夫
10．上記以外の論点（子どもの代弁ができる仕組み、国の情報収集・分析、チャイルド・デス・レビューの制度化）
2015.3.27

社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（第 17 回）「社会的養護の課題と将来像」実現のための主な取組等とともに、平成 25 年度の被措置児童等虐待への都道府県市の対応状況等を報告した。
≪被措置児童等虐待への都道府県の対応状況・概要≫○平成 25 年度の被措置児童等虐待の届出・通告受理件数は 288 件で、うち虐待の事実が認められたのは87 件（前年度 71 件）。このうち、児童養護施設が最も多い 49 件（前年度 51 件）（56.3％）、次いで里親・ファミリーホーム 13 件（同 7 件）
（14.9％）などとなっている。
○都道府県市別では、通告件数は東京都（41 件）、大阪府（38 件）、静岡県（29 件）が上位となり、虐待事例件数では東京都（18 件）、長崎県（6 件）、千葉県（5 件）となっている。

ひとり親家庭への支援
2015.7.28

児童部会ひとり親家族への支援施策の在り方に関する専門委員会（第 10 回）

ひとり親家庭への支援施策の在り方について「子供の未来応援国民運動」発起人集会、ひとり親家
庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議の開催等に係る報告をもとに協議した。
2015.8.23

児童部会ひとり親家族への支援施策の在り方に関する専門委員会（中間まとめ）

厚生労働省は、「ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中間まとめ）」を公表した。今後、
この中間まとめを踏まえ施策が推進される。
≪「中間まとめ」の概要（目次）≫
はじめに
第 1 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する基本的考え方
1．ひとり親家庭の現状
2．ひとり親家庭の自立と支援
第 2 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する課題と方向性
1．支援施策全体、実施体制について（1） 現状と課題-173-

（2） 施策の方向性
ア 相談支援窓口体制の整備
イ 母子自立支援員の体制の強化と資質の向上
ウ 地方公共団体における支援メニューの整備と提供体制の確保
エ 支援施策の周知と利用の促進
オ 父子家庭への支援
2．就業支援について
3．子育て・生活支援について
4．養育費確保支援について
5．経済的支援について≪「中間まとめ」で検討が必要とされた主なポイント≫
1．支援施策全体、実施体制〇地域の支援ニーズや社会資源の在り方に応じた相談支援窓口の整備のために必要な支援や、先進的取組等の収集・情報提供、支援施策の更なる周知と利用など。
2．就業支援〇状態像に応じたきめ細かな就業支援、休日夜間などの相談支援等による転職やキャリアアップの支援など。
3．子育て・生活支援〇就業等との両立のための子育て・生活支援に加えて、学習支援ボラン

ティア事業等子どもへの支援の充実や活用促進など。
4．養育費確保支援、経済的支援〇養育費確保を促す支援、児童扶養手当よりも少額の公的年金を受給する場合の差額の支給等の検討、
母子寡婦福祉資金の貸付対象の父子家庭への拡大など。
＊児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会・中間まとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000016214.html≪参 考≫
子ども・子育て関連 3 法①子ども・子育て関連 3 法のポイント○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）
幼保連携型認定こども園について認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設として法的位置づけ○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設○地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）②給付・事業の全体像
子ども・子育て支援給付◇施設型給付：認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする◇地域型保育給付：小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応
◇児童手当

-174-

地域子ども・子育て支援事業◇利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施◇延長保育事業、病児・病後児保育事業◇放課後児童クラブ◇妊婦健診③幼保連携型認定こども園の概要○学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ここで言う「学校教育」：現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満 3 歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）「保育」：児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育
ア 満 3 歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。また、保育を必要とする
子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ

保育を必要とする満 3 歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。

※満 3 歳未満児の受入れは義務付けないが、満 3 歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園への移行を促進する。
○学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第 2 種社会福祉事業として位置づける。
【認定こども園法の一部改正のポイント】○認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。
○認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監
督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない。
）。
○新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
【子ども・子育て支援法の議員修正のポイント】○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。
○上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。
【子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のポ
イント】○関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第24条等について、保育所での保育について
は、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③小規模保育等を市町村認可事業とすること、④その他所要の規定の整備、などを行うための修正を行う。
【修正協議を踏まえ法律に盛り込まれた検討事項】○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
附則（検討）
第二条

政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

-175-

○子ども・子育て支援法 附則（検討）第二条
2

政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

3

政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士
及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

4

政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるも
のとする。

-176-

9．生活困窮・生活保護≪直近の動向≫2017.2.13

生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会

厚生労働省は、無料低額宿泊所等の中には、劣悪な住居を提供し高額な利用料を徴収するなど、
いわゆる「貧困ビジネス」との指摘を受けるような事例も存在する状況等を踏まえ、生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方をテーマに、関係者による意見交換会を開催している。
これまでの無料低額宿泊所等への取組の経緯や社会保障審議会生活保護基準部会報告書（平成 27 年 1 月 9 日）をもとに会議を進めている。
第 4 回では、宿泊施設と生活支援における行政との関係について意見交換した。
≪主な検討事項≫○単独での自立生活が困難な生活保護受給者の状態像及びニーズの所在○こうした者に対して無料低額宿泊所等において提供されている生活支援の実態○生活支援を行う事業の在り方と宿泊施設への取組方針 等≪議論の経過≫○第 1 回（10 月 21 日）：現状認識と課題等○第 2 回（12 月 21 日）：宿泊施設による支援ニーズへの対応○第 3 回（2 月 2 日）：宿泊施設の実情
2017.2.10

生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（平成 28 年 12 月）

厚生労働省は、全国の支援状況調査の集計結果（平成 28 年 12 月分）を公表した。

-177-

≪参考≫

2017.1.25

社会保障審議会生活保護基準部会（第 28 回）：平成 29 年度検証

生活扶助基準の 5 年に一度の検証（次回：平成 29 年）に向けた議論を進めている。平成 27 年の骨太の方針において、平成 29 年の生活扶助基準の検証に合わせ、制度全般についても見直しの検討をするよう指摘されていることも踏まえ検討している。
生活扶助基準のあり方については、平成 29 年 12 月の報告書のとりまとめに向け、平成 28 年末までに各課題の検証手法について議論し、その後データ分析や消費関連データ等の分析に基づく検証の実施と見直しの方向性を議論している。
また、平成 30 年度に向けて、生活保護法及び生活困窮者自立支援法の改正を平成 29 年度に検討する予定である。
第 28 回会議では、平成 29 年度における生活保護基準の検証作業の進め方について議論した。
≪平成 29 年度における生活保護基準の検証作業の進め方（案）・抜粋≫◎平成 29 年度の生活保護基準の検証については、本部会における議論を踏まえ、次の項目について
順次検証に取り組むこととする。
１．生活扶助基準に関する検証（1）基本的な考え方○生活扶助基準の検証については、全国消費実態調査等を基に、現行の「水準均衡方式」の考え方である一般国民の消費水準と生活扶助基準の均衡が図られているかという観点により検証する
ことを基本としつつ、一般国民世帯と生活保護受給世帯の生活の質を考慮するなど、多角的な視点から行う。
（2）平成 29 年度の検証作業①生活扶助基準の水準の検証 ②年齢・世帯人員・地域別の基準額の体系の検証③生活扶助基準見直しによる影響の把握 ④新たな検証手法の検討
2．有子世帯の扶助・加算に関する検証（1）基本的な考え方-178-

○有子世帯の扶助・加算の検証については、これまで基準部会において重ねてきた議論を踏まえ、一般世帯との均衡だけではなく、子どもの貧困対策の観点から生活保護制度において保障すべき
子どもの健全育成にかかる費用の範囲及び水準について、生活扶助基準（第 1 類費及び第 2 類費）の検証と一体的に検証を行う。
（2）平成 29 年度の検証作業①子どもの健全育成にかかる費用の範囲及び水準の検証
ａ）消費実態を踏まえた分析 ｂ）生活実態を踏まえた分析ｃ）子どもの就学及び就労実態を踏まえた分析※ａ〜ｃの分析に当たっては、ふたり親とひとり親世帯の消費実態の相違点を分析することなどにより、ひとり親世帯特有の費用についても分析を行う。
3．勤労控除及び就労自立給付金の見直し効果の検証（1）基本的な考え方○基礎控除の見直しや就労自立給付金の創設など、これまでの就労促進策の取組みの効果の分析を進め、更なる就労促進対策について検討する。
（2）平成 29 年度の検証作業①基礎控除の見直し効果の検証 ②未成年者に対する自立支援策の検討③就労自立給付金の創設効果の検証
4．級地制度に関する検証（1）基本的な考え方○級地制度については、昭和 62 年度に見直した以降、本格的な検証を実施していないことに鑑み、まずは調査研究事業により生活水準の地域差の要因分析を行った上で、その実施結果を踏まえて級地制度の在り方を検討する。
（2）平成 29 年度の検証作業①調査研究事業の内容の検討及び実施
5．その他の扶助・加算に関する検証（1）基本的な考え方○各種加算については、まずは生活扶助基準（第 1 類費及び第 2 類費）では賄いきれない特別な需要に対応するものという前提のもと、特別な需要（生活課題）が何か、その特別な需要に対応する
ためにはどのような費用が必要かという観点から、他法他施策との関係にも十分留意しながら検証を行う。
○あわせて、生活扶助本体（第１類費及び第２類費）と各種加算との関係についても、それぞれの扶助・加算の性格や検証する場合の考え方など、生活保護基準体系の整理を行いつつ、継続して検討を行う。
（2）平成 29 年度の検証作業①有子世帯の扶助・加算に関する検証（再掲）②住宅扶助基準見直しによる影響の把握≪議論の経過≫○第 23 回（5 月 27 日）：生活保護基準の検証課題と今後の議論の進め方、スケジュール等について○第 24 回（7 月 15 日）：生活扶助基準の水準の検証手法及び今後の検証手法の開発に向けた検討○第 25 回（10 月 7 日）：子どもの貧困対策も踏まえた有子世帯の扶助・加算の検証、その他の扶助・加算における検証に必要なデータの収集・整理及び検証手法の開発に向けた検討-179-

○第 26 回（10 月 28 日）：就労・自立インセンティブの強化を踏まえた勤労控除等の見直し効果の検証、級地制度の在り方○第 27 回（11 月 25 日）：平成 29 年検証に関する議論の整理（案）、加算制度における検証方針の基
本的方向性、検討作業班の設置

2017.1.23

生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会

生活困窮者自立支援法の附則に基づき、「経済・財政再生計画改革工程表」（平成 27 年 12 月 24日）においては「2017 年度の次期生活保護制度の在り方の検討に合わせ、第 2 のセーフティネット
としての生活困窮者自立支援制度の在り方について、関係審議会等において検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る 2018 年通常国会への法案提出を含む）」とされている。
厚生労働省は、社会保障審議会での議論の前段として、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行うための検討会を設置・開催している。
生活困窮者自立支援法の施行上の課題を中心に、今後の生活困窮者自立支援のあり方等に関して検討し、論点の整理を行う。なお、検討会では、一億総活躍プラン（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）を踏まえ、地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会での議論を念頭に置きつつ検討を進めるとしている。
自立相談支援事業については、広く相談を受けとめるための関係機関との連携の実態、潜在的な支援ニーズ等が論点とされている。また、就労支援については、ニーズにそった事業体系となっているか、また、自立支援と地域づくりの両面からの事業の効果と課題等が議論されている。
第 6 回会議では、論点整理（案）について議論した。
論点整理（案）では、「この論点整理を軸として、厚生労働省を中心に法のあり方が検討されることと併せ、生活困窮者の自立支援が社会的課題として意識づけられ、多くの力の参画を得て拡がっていくことを強く期待する」としている。

-180-

≪生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理（案）・抜粋≫
1 生活困窮者自立支援法の果たしてきた役割、課題と今後の方向性〜全国各地の支援を太く大きく育てていくために〜【法制度のあり方を充実するための視点】（1）日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援機関へ相談することの難しい人にも確実に支援を行えるようにすること。
（2）自立相談支援機関における相談機能は、包括的な支援の「入口」として、経済的困窮の課題を抱える人であるかどうかに関わらず、すべての相談を断らないことを基本とすること。
（3）法の支援を積極的に展開していくために、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、生活困窮者
を含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築す
ることを基本に据えること。
（4）包括的な支援をより的確、効果的に行うために、就労、家計面の支援を全国的に充実すること。
（5）就労、家計面と共に自立を支える要素である居住面について、現行法において想定されている一
時的・過渡的な支援に加えて、本来的に長期継続性のある「住まう」ための支援を行えるようにすること。
（6）貧困の連鎖防止、子どもの貧困への対応の観点から、子どもに対する学習を始めとした総合支援
とともに、子どものための世帯支援を強化すること。
（7）高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏まえつつ就労、家計、居住面の支援が組み合わせられるよう、支援体系を整備すること。
（8）地域の自発性や創意工夫を重視しつつも、地域ごとの支援体系を底上げし、全国的な支援の質を向上すること。
2 個別論点（1）自立相談支援のあり方（相談受付、プラン作成、支援）（2）就労支援のあり方（3）家計相談支援のあり方（4）貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応のあり方（5）一時生活支援のあり方（6）居住支援のあり方（7）高齢者に対する支援のあり方（8）自立支援に関連する諸課題（9）支援を行う枠組み（法体系のあり方と自治体・支援従事者・関係者の役割等）≪議論の経過≫○第 1 回（10 月 6 日）：座長の選任（宮本 太郎 中央大学 教授）、生活困窮者自立支援法の施行状況○第 2 回（10 月 24 日）：自立相談支援事業、就労支援○第 3 回（11 月 14 日）：家計相談支援事業、貧困の連鎖防止（子どもの学習支援事業等）、
住居確保給付金、一時生活支援事業○第 4 回（12 月 1 日）：高齢者に対する支援、社会福祉法人の役割、人材養成研修 等○第 5 回（12 月 19 日）：生活福祉資金、生活保護との関係、都道府県の役割と町村部の支援のあり方、
地域づくりについて、報告（地域力検討会の状況について）-181-

2017.1.18

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会

生活保護の医療扶助は、生活保護費の約半分を占めているが、現在、医療機関にかかっていない
生活保護受給者に対して、健診等データを活用し生活習慣病予防等に取り組むなどの支援が不十分な状況にある。
厚生労働省は、このような課題を踏まえ、今後、福祉事務所における健診等データを活用した健康管理に関する支援について、医療保険における取組も参考としつつ、次期制度見直しに向け、具体的な方策を検討するための検討会を設置・開催している。
平成 29 年 2 月〜3 月の論点整理及びとりまとめに向けて、議論とヒアリング等を進める予定である。
第 4 回では、第 3 回検討会における指摘事項、生活保護受給者の医療・健診データ等の情報基盤の構築、子どもへの健康支援について検討した。
子どもの健康支援については、子どもの食事、生活習慣の確立に注目し、子どもの健康問題を世帯全体の問題としてとらえることとし、今後、関係機関の連携や、既存の地域の資源の活用などの子どもへの健康支援を行う体制や方法等についてさらに検討を深めていく必要があるとしている。
≪議論の経過≫○第 1 回（7 月 26 日）：「生活保護受給者の健康管理の在り方に関する研究会」報告書に基づく実施状
況の報告等○第 2 回（9 月 21 日）：第 1 回検討会における指摘事項、健康管理支援の介入方法、有識者ヒアリング○第 3 回（11 月 30 日）：第 2 回検討会における指摘事項、健康管理支援の実施方法と評価方法
健康管理支援の実施方法としては、階層化による健康管理支援プランの作成や個別支援計画作成対象者の選定方法、生活の自己管理能力に応じた個別
支援計画作成の考え方、取組順位の付け方等を検討。
≪検討課題≫○生活保護制度における健康管理支援の対象や効果的な実施方法○データに基づく生活保護受給者の健康管理支援を実施するための情報インフラの在り方 等≪健康管理支援の考え方・抜粋：第 2 回検討会資料より≫【支援の視点】
・ 受給者の自立支援の一環として、受給者の生活全体の中で支援を行う
・ 受給者本人の健康への意識と生活スキルを高めるという視点に立つ【対象者】
・ 取組により予防可能である生活習慣病（糖尿病、高血圧、高脂血症）への支援を行う
・ 自己管理スキルが確立していない受給者も多いため、すでに何らかの疾患により医療機関に受診している受給者（入院・入所を除く）も支援の対象とする【仕組みの骨格】
・ 福祉事務所が受給者の健康データを用い、集団の特徴に基づいた戦略をたてる
・ 受給者の身体的・社会的機能に応じた対応策を作成する
・ 福祉事務所は、受給者の生活に関係する各機関と連携し、多職種で協働して健康支援を行う
2016.12.22

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会

生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する者の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省の関係局職員による情報共-182-

有や協議を行うための連絡協議会が設置された。
第 1 回会議では、施策の現状・課題等についての両省からの報告をもとに意見交換を行った。
＊生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=390337＊生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000092189.html＊生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=382987＊社会保障審議会生活保護基準部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126702＊生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=368236＊福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=404440≪経 過≫
生活困窮者支援2016.9.16

生活困窮者自立支援制度全国担当者会議

厚生労働省は、事業実施する自治体を対象として、生活困窮者自立支援制度の取組状況等とともに、
平成 29 年度予算の概算要求等に関する説明を行った。また、子どもの学習支援事業の取組について、
桑名市と八王子市から発表された。
2016.9.8

認定就労訓練事業所の認定状況（平成 28 年第 1 四半期）：公表

厚生労働省は、平成 28 年第 1 四半期における認定就労訓練事業所の認定状況（6 月 30 日時点）を公表した。認定件数は 555 件、利用定員合計 1,707 名となっている。
≪概要≫◆法人種別の状況（N＝555）◆予定している主な訓練内容（N＝555）

2016.7.15

平成 28 年度「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果：公表

厚生労働省は、平成 28 年の「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果をとりまとめ、公表した。 本調査は、全国の福祉事務所設置自治体における事業実施状況を国において把握し、その調査結果を自治体へ提供することにより各自治体における取組の推進に資することを目的とするもの-183-である。主な調査内容は、①自治体の基礎データ、②法に規定する事業の実施状況、③自立相談支
援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業における支援員の配置状況である。
≪概要≫
１

任意事業の実施状況○平成 28 年度の任意事業の実施自治体数は、前年度の実施自治体数と比較して、大幅に増加①就労準備支援事業

253 自治体 ⇒355 自治体（41％増）②家計相談支援事業

205 自治体 ⇒304 自治体（48％増）③一時生活支援事業

172 自治体 ⇒236 自治体（37％増）④子どもの学習支援事業 300 自治体 ⇒ 423 自治体（41％増）○任意事業の実施割合（実施予定を含む）は、就労準備支援事業は 39％、家計相談支援事業は 34％、一時生活支援事業は 26％、子どもの学習支援事業は 47％
2-1 各事業の実施状況【自立相談支援事業】○自立相談支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて 61.0％の自治体が委託により実施している。委託先は社会福祉協議会が 79.2％と最も多く、次いでＮＰＯ法人（14.3％）や社会福祉法人（社協以外）（8.4％）○事業の実施場所については役所・役場内が 56.2％、委託先施設内が 37.4％○約半数（47.7％）の自治体が被保護者就労支援事業と一体的に実施
2-2 各事業の実施状況【就労準備支援事業】○事業の実施場所については委託先施設内が約 6 割（56.3％）○運営方法については、直営方式との併用を含めて 91.6％の自治体が委託により実施○委託先は NPO 法人（31.4％）が最も多く、次いで社会福祉協議会（24.3％）
2-3 各事業の実施状況【家計相談支援事業】○運営方法については、直営方式との併用を含めて 87.8％の自治体が委託により実施○委託先は社会福祉協議会が 68.9％と最も多い○事業の実施場所については委託先施設内（51.0％）が最も多く、次いで役所・役場内（28.0％）
2-4 各事業の実施状況【一時生活支援事業】○運営方法については、直営方式との併用を併せると 61.9％の自治体が委託により実施○委託先は社会福祉法人（社協以外）（34.9％）が最も多く、次いでＮＰＯ法人（30.8％）○事業の実施場所については民間物件を賃貸（30.9％）が最も多く、次いで委託先施設内（30.1％）
2-5 各事業の実施状況【子どもの学習支援事業】○運営方法については、直営方式との併用を併せると 74.2％の自治体が委託により実施○事業内容については、学習支援の他、居場所の提供型（75.2％）と進路相談支援型（69.3％）が主○支援対象は生活保護世帯（91.7％）が最も多く、次いで就学援助受給世帯とひとり親世帯が約 6 割
3-1

支援員の配置状況【自立相談支援事業】○事業従事者数は、実人数で約 4,400 人○職種別では、相談支援員が約 2,600 人と最も多い○兼務の状況では、生活困窮者自立支援制度関連事業以外の事業を兼務している割合（45.6％）が最も高い。各種任意事業の中では、被保護者就労支援事業と兼務している割合（22.2％）が高い○支援員の体制は、人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、3 職種とも「社会福祉士」「社会福祉主事」の保有割合が高い。また、就労支援員
は他職種に比べて、「キャリアコンサルタント」や「産業カウンセラー」の割合が高い
3−2 支援員の配置状況【就労準備支援事業】-184-

○事業従事者数は、実人数で約 1,000 人○就労準備支援担当者のうち、専任は 28.6％○兼務の状況では、被保護者就労準備支援事業を兼務している割合（42.2％）が最も高く、次いで、｢左記以外の事業（33.5％）｣｢自立相談支援事業｣（31.8％）○支援員の体制は、人口に比例して配置数が増えている。
○保有資格について、就労準備支援担当者では｢キャリアコンサルタント｣｢社会福祉士｣の保有割合が高い一方で、その他職種（事務員等）では｢介護福祉士｣｢保健師｣｢産業カウンセラー｣の保有割合が高い
3−3 支援員の配置状況【家計相談支援事業】○家計相談支援事業における事業従事者数は、実人数で約 630 人○家計相談支援員のうち、専任は 25.8％○兼務の状況では、自立相談支援事業と兼務している割合（80.8％）が最も高く、次いで、｢左記以外の事業（43.0％）｣｢就労準備支援事業（26.0％）｣○支援員の体制は、人口に比例して配置数が増えている。
○保有資格について、家計相談支援員では｢社会福祉士｣｢社会福祉主事｣｢ファイナンシャルプランナー｣の保有割合が高い一方で、その他職種（事務員等）では｢ファイナンシャルプランナー｣｢社会保険労務士｣｢産業カウンセラー｣の保有割合が高い＊平成 28 年度「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
2016.4.28

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果・公表

厚生労働省は、平成 28 年１月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)
結果をとりまとめ、公表した。
本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とするものである。
≪概要≫
1．ホームレスが確認された自治体は、328 市区町村（昨年は、342 市区町村）であり、14 市区町村(▲
4.1％)減少している。
2．確認されたホームレス数は、6,235 人（男性 5,821 人、女性 210 人、不明 204 人）であり、昨年と比べて 306 人（▲4.7％）減少している。
3．ホームレス数が最も多かったのは大阪府（1,611 人）である。次いで多かったのは東京都（1,473 人）、神奈川県（1,117 人）である。なお、東京都 23 区及び指定都市で全国のホームレス数の約 4 分の 3 を占めている。
4．ホームレスが確認された場所の割合は、昨年から大きな変化は見られなかった。
（「都市公園」23.1％、「河川」30.0％、「道路」18.5％、「駅舎」4.2％、「その他施設」24.1％）＊ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果

2015.9.14

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122778.html

生活困窮者自立支援制度全国担当者会議

生活困窮者自立支援制度の取組状況や平成 28 年度概算要求のほか、プラン作成と支援調整会議のポ
イント、学習支援、ハローワークと連携した就労支援等について説明された。また、各自治体における取組事例について紹介（報告）された。
≪概要≫
取組状況
（平成 27 年 4 月 17 日付、厚生労働省が都道府県・政令指定都市・中核市あてに実施した調査結果）

・ 就労準備支援事業の実施割合は 28％、家計相談支援事業の実施割合は 23％、一時生活支援事業の-185-

実施割合は 19％、子どもの学習支援事業の実施割合は 33％
・ 新規相談受付状況は、国の目安値に対して約 8 割の水準となっている。
・ プラン作成件数は徐々に増加しているが、低い水準であり、支援を提供するための速やかなプラン
作成の促進が必要。
・ 就労・増収者数は、毎月着実に増加している。
【参考】今年度における国の目安値①新規相談受付件数 ： 人口 10 万人あたり 20 件／月②プラン作成件数 ： 人口 10 万人あたり 10 件／月③就労支援対象者数 ： 人口 10 万人あたり 6 件／月④就労・増収率（就労・増収者／就労支援対象者）： 40％

2015.7.6

生活困窮者自立支援事業の実施状況

全国の支援圏域（1,128 か所）での自立相談支援事業の実施状況は、行政直営が「41.9％」（490 か所）、民間団体に委託が「58.1％」（679 か所）である。社協は、「46.4％」（543 か所）で事業を受託している。※全社協地域福祉部調べ。平成 27 年 7 月 6 日現在の速報値であり、今後変更があり得る。
≪任意事業の実施状況≫
1．就労準備支援事業
・ 全国 332 の支援圏域で実施。このうち、行政が直営の形で事業を実施しているのは 49 カ所（14.8％）、
民間団体への委託が 283 カ所（86.2％）。社協は 77 カ所（23.2％）で事業を受託。
2．家計相談支援事業
・ 全国 279 の支援圏域で実施。このうち、行政が直営の形で事業を実施しているのは 37 カ所（13.3％）、
民間団体への委託が 242 カ所（86.7％）。社協は 167 カ所（59.9％）で事業を受託。
3．学習支援事業
・ 全国 341 の支援圏域で実施。このうち、行政が直営の形で事業を実施しているのは 89 カ所（26.
１％）、民間団体への委託が 252 カ所（73.9％）。社協は 50 カ所（14.7％）で事業を受託。
4．就労訓練（いわゆる中間就労）事業
・ 全国 43 の支援圏域で実施。このうち、行政が直営の形で事業を実施しているのは 6 カ所（14.0％）、民間団体が事業を実施しているのは 37 カ所（86.0％）。社協は 1 カ所（2.3％）で事業を実施。
2015.3.30

生活困窮者自立支援法の施行に向けて−6 自治体の取組・公表

厚生労働省は、生活困窮者自立支援法の平成 27 年 4 月の施行に向けて、先進的に「生活困窮者自立促進支援モデル事業」に取り組んだ 6 自治体をヒアリング調査し、具体的な取組事例を公表した。
＊生活困窮者自立支援法の施行に向けて−6 自治体の取組 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000077844.html

2013.12.6

生活困窮者自立支援法案 成立

生活保護法改正法案及び、生活困窮者自立支援法案が衆議院で可決・成立した。
2013.1.25「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書 公表

生活保護制度等
2016.8.25

無料低額宿泊所等の状況に関する調査の結果：公表

厚生労働省は、平成 27 年 6 月末時点での「社会福祉法第 2 条第 3 項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査」と「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査」の結果をとりまとめ、公表した。
≪概要≫
1．無料低額宿泊事業を行う施設について-186-

（1）入所者数：15,600 人（うち、生活保護受給者数 14,143 人）（2）施設数：537 施設

2．社会福祉各法に法的位置付けのない施設について（1）入所者数：16,578 人（生活保護受給者又は生活保護申請者に限る。） 以下、内訳①サービス付き高齢者向け住宅：71②高齢者を対象とした施設：7,952③ホームレスを対象とした施設：3,210④アルコール依存症者を対象とした施設：467⑤薬物依存症者を対象とした施設：234⑥簡易宿泊所：706⑦その他：3,938（2）施設数：1,236 施設

以下、内訳①サービス付き高齢者向け住宅：8②高齢者を対象とした施設：626③ホームレスを対象とした施設：196④アルコール依存症者を対象とした施設：41⑤薬物依存症者を対象とした施設：42⑥簡易宿泊所：40⑦その他：283＊「社会福祉法第 2 条第 3 項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査」及び「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134572.html

2016.8.3

生活保護の被保護者調査（平成 28 年 5 月分概数）の結果：公表

厚生労働省は、平成 28 年 5 月分の被保護者調査（概数）の結果をとりまとめ、公表した。
≪概要≫○被保護実人員は 2,148,282 人となり、前月より 2,595 人減少した。また、対前年同月と比べると、13,160人減少。
○保護率（人口百人当）は、1.69％となった。
○被保護世帯は 1,633,401 世帯となり、前月より 1,130 世帯増加した。また、対前年同月と比べると、
10,876 世帯増加。これを世帯類型別にみると、対前月対前年同月ともに、高齢者世帯（特に単身世帯）の数は増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。
○高齢者世帯は 831,568 世帯（51.2％）となり、対前年同月差で 37,910 世帯増加し、同伸び率は 4.8％となった。なお、高齢者世帯の内訳は、単身世帯が 752,842 世帯（46.3％）、2 人以上世帯が 78726 世
帯（4.8％）となっている。
＊生活保護の被保護者調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html-187-2015.1.9

社会保障審議会生活保護基準部会（第 21 回）：報告書とりまとめ

生活保護基準部会では、第 15 回（平成 25 年 11 月）から住宅扶助及び、冬季加算等について検証を進めてきたところであり、今般その報告書をとりまとめた。部会においては、有子世帯の扶助・加算についても論点や検証手法について議論を進めてきたが、子どもの貧困対策の観点からより慎重に検討すべきとの意見が多かったことから、今回はとりまとめを見送った。
なお、生活保護基準の見直しを行った場合は、生活保護受給世帯への影響を的確に把握し、部会において、その影響の評価・検証を行う必要があるとしている。
≪報告書・概要≫○社会保障審議会生活保護基準部会で初めて検討・検証を行う住宅扶助と冬季加算（生活扶助）についても、単純に一般低所得世帯との均衡で捉えるのではなく、実質的に健康で文化的な最低限度の生活を保障しているかという観点から、検討・検証を行っていく必要がある。それに加えて、今回の検討・検証対象である住宅扶助と冬季加算のそれぞれの固有の性格を十分に認識しておく必要がある。
○今回の検討・検証において、最低居住面積水準の達成率を確認したところ、生活保護受給世帯が居住する民営借家における最低居住面積水準の達成率は、単身世帯で 46%、2 人以上世帯で 67%となっており、一般世帯（生活保護受給世帯を含む）の最低居住面積水準が、単身世帯で 76%、2 人以上世帯で86%となっているのと比較すると、大きく下回っている。そのため、生活保護受給世帯において、より適切な住環境を確保するための方策を検討することが必要である。
2013.12.6

生活保護法改正法、生活困窮者自立支援法成立

生活保護法改正法及び、生活困窮者自立支援法が衆議院で可決・成立した。
2011.4.19

社会保障審議会 生活保護基準部会 設置≪参 考≫
生活困窮者支援：「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書の概要【基本的な考え方】○ 生活保護に至る前の段階で早期に支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用できるようにすることにより、困窮状態からの脱却を図る。
○ 地方自治体が実施主体となり、民間団体と協働して取り組む。
【具体的な仕組み】（1）生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援体制の構築（2）就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行う事業（「就労準備支援事業」）の実施（3）一般就労が直ちに難しい者に支援付きで軽易な作業等の機会を提供する「中間的就労の場」の育成支援（4）ハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の全国的な整備（5）家計収支等に関するきめ細かな相談支援の強化（6）離職により住居を喪失した生活困窮者に対する家賃補助のための給付金（有期）の制度化（7）子ども・若者の貧困の防止① 地域若者サポートステーションの充実強化② 生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等を行う事業の実施◇生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html-188-生活困窮者自立支援事業の概要◎生活困窮者に対し、自立支援相談事業の実施及び居住確保給付金の支給その他の支援を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図り、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること。
【施行日】施行日：平成 27 年 4 月 1 日【主な内容】
1．自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）○福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施する。
※自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO 等への委託も可能（他の事業も同様）。
○福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対 し家賃相当の「住居確保給付金」（有期）を支給する。
2．就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業等の実施（任意事業）○福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。
・「就労準備支援事業」
就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する
・「一時生活支援事業」
住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う
・「家計相談支援事業」
家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う
・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
3．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定○都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。
4．費用○自立相談支援事業、住居確保給付金：国庫負担（3／4）○就労準備支援事業、一時生活支援事業：国庫補助（2／3）○家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業：国庫補助（1／2）-189-

10．予 算≪直近の動向≫2016.12.22 平成 29 年度予算案：閣議決定
政府は、過去最大の一般会計総額 97 兆 4,547 億円となる 29 年度予算案等を閣議決定した。
平成 28 年度当初予算比で＋7,329 億円（0.8％）であり、社会保障関係費については「経済・財政
再生計画 改革工程表」にもとづく改革の 2 年目にあたり、医療・介護制度改革の着実な実行等により、平成 28 年度比で約 5,000 億円の増に抑えられた。
厚生労働省の一般会計は、30 兆 6,873 億円（平成 28 年度：30 兆 3,110 億円、1.2％増）となった。
平成 29 年度予算は、「ニッポン一億総活躍プラン」が策定されてから初めての予算であり、「新三本の矢」、「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞り、必要な予算を措置した。
≪厚生労働省予算案・概要≫
一般会計（単位：億円）

28 年度

29 年度

増△減 額

予算額

予算額

(C)

(A)

(B)

((B)-(A))

303,110306,873

3,763

1.2%

社会保障関係費298,631302,483

3,852

1.3%

その他の経費

4,478

4,390

△89

△2.0%

区

分

一般会計

増△減 率
(C)／(A)【平成28年度予算額と平成29年度予算案の社会保障関係費の比較】（単位：億円）

28 年度

29 年度

増△減 額

予算額

予算額

(C)

(A)

(B)

((B)-(A))

社会保障関係費298,631302,483

3,852

1.3%

年 金

112,498

114,249

1,751

1.6%

医 療

115,438

117,685

2,247

1.9%

介 護

29,32330,130

807

2.8%

福祉等

39,66739,986

318

0.8%

雇 用

1,704

433

△1,271△74.6%

-190-

増△減 率
(C)／(A)

-191-

（注1） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注2） 消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。
（注3） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注4） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（10億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（0.1億円）
は各省庁に計上。

≪主な事項≫ ※（ ）内：平成 28 年度当初予算
第 1 子どもを産み育てやすい環境づくり○待機児童の解消等に向けた取組の推進 1,013 億円（982 億円）○子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）
2 兆 4,487 億円（2 兆 2,591 億円）※内閣府予算に計上
・教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実） 9,167 憶円（7,636 憶円）
・放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実） 725 億円（575 億円）
・保育士等の処遇改善【新規】 503 億円
・企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス 1,313 憶円（800 億円）○児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 1,490 億円（1,295 億円）
・社会的養護の充実 208 億円（173 億円）

等

第 2 地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供○医療・介護連携の推進 3 兆 298 億円（2 兆 9,383 億円）（1）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）
1,085 憶円（1,085 憶円）（2）地域包括ケアの着実な実施 2 兆 9,634 憶円（2 兆 8,720 億円）○安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保 11 兆 7,399 億円（11 兆 3,193 億円）○安心で質の高い介護サービスの確保 2 兆 9,762 億円（2 兆 8,819 億円） ※再掲あり（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2 兆 9,036 億円（2 兆 8,140 億円）①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
2 兆 7,262 億円（2 兆 6,531 億円）②地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） 1,569 億円（１,501 億円）③新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実） 215 億円（195 億円）④介護人材の処遇改善【新規】 289 億円⑤介護納付金の総報酬割導入に伴う被用者保険者への財政支援【新規】 94 億円⑥介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実） 111 億円（109 億円）（2）保険者機能の強化 5.1 億円（5.3 億円）（3）次世代介護技術の活用による生産性向上 5.3 憶円（3 億円）（4）介護離職防止のための相談機能の強化【新規】 30 桃万円（5）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実） 483 億円（483 億円）（6）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 88 億円（81 億円）（7）地域での介護基盤の整備 446 億円（444 億円）（8）介護保険制度改正等に伴うシステム改修 39 億円（9.6 億円）（9）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等 29 億円（29 億円）（10）適切な介護サービス提供に向けた各種取組の支援 119 億円（103 億円）-192-

第 3 「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上○非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等 850 億円（561 億円）○人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備 1,319 億円（1,078 億円）○地方創生の推進 190 億円（142 億円）○労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり 107 億円（102 億円）
第 4 女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画○女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化 419 億円（313 億円）○若者の活躍促進 238 億円（207 億円）○高齢者の活躍促進 223 億円（155 億円）○障害者、難病・がん患者等の活躍促進 253 億円（201 億円）○外国人材の活用・国際協力 64 億円（46 億円）○重層的なセーフティネットの構築 354 億円（1,592 億円）
・生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】 91 億円（68 億円）

第 5 健康で安全な生活の確保○難病などの各種疾病対策、移植医療対策 1,497 憶円（1,483 億円）○健康危機管理・災害対策の推進 3.9 憶円（3.9 億円）
第 6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保○「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築 240 億円（202 億円）（1）地域の支え合いの再生・活性化、包括的・総合的な相談支援等の推進 27 億円（12 億円）① 「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組の推進 20 億円（5 億円）② 各分野における相談体制の充実③多様な地域の支え合いの再生、活性化支援【一部新規】 6.8 憶円（6.9 億円）（2）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】（一部再掲） 212 億円（190 億円）（3）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】 73 百万円○生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
2 兆 9,711 億円（2 兆 9,581 億円）（1）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
2 兆 9,620 億円（2 兆 9,513 憶円）①生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】 400 億円（400 億円）②生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 86 百万円（85 百万円）
③生活保護制度の適正実施
・生活保護に係る国庫負担 2 兆 8,803 億円（2 兆 8,711 億円）
・医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】 22 億円（2）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】 ※再掲 91 億円（68 億円）○福祉・介護人材確保対策等の推進 90 億円（81 億円）○自殺対策の推進 30 億円（30 億円）
第 7 障害者支援の総合的な推進○障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
1 兆 7,260 億円（1 兆 6,098 億円）（1）良質な障害福祉サービス等の確保 1 兆 2,231 億円（1 兆 1,159 億円）（2）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 488 億円（464 億円）-193-

（3）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 71 億円（70 億円）（4）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供【一部新規】 2,309 憶円（2,301 億円）（5）医療的ケア児に対する支援【新規】 24 百万円（6）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】 1.6 憶円（1.6 億円）（7）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（一部再掲・７９ページ参照） 2.5 憶円（1.5 億円）○地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 204 億円（205 億円）○発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2.1 憶円（2 億円）○障害者への就労支援の推進 153 億円（134 億円）
第 8 安心できる年金制度の確立○持続可能で安心できる年金制度の運営 11 兆 4,189 億円（11 兆 2,438 億円）
第 9 施策横断的な課題への対応○社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等 6.3 憶円（3.2 憶円）
主要事項（復旧・復興関連）○東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援 551 億円（430 億円）（見守り・相談支援の実施、心のケア支援体制の整備、福島県における福祉・介護人材の確保対策、医療等の利用者負担や保険料の軽減、福島県における医療提供体制の整備及び医療人材の養成・確保への支援、社会福祉施設・水道施設等の災害復旧、被災地の雇用ミスマッチ対策、
食品中の放射性物質の摂取量の調査等）○防災対策の推進 2.7 憶円（2.4 憶円）
2016.10.11 平成 28 年度第 2 次補正予算：参議院可決・成立「未来への投資を実現する経済対策」に係る平成 28 年度第 2 次補正予算（平成 28 年 8 月 24 日
閣議決定）が、参議院で可決・成立した。
厚生労働省関連では 5,698 億円が計上され、一億総活躍社会の実現の加速として、安心して子どもを生み育てられる環境の整備（626 億円）、介護人材の確保と介護離職防止の推進等（166 億円）、社会全体の所得と消費の底上げや働き方改革の実現（3,685 億円）等が盛り込まれている。また、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化として 1,033 億円が計上されている。
≪概要≫
第 1 一億総活躍社会の実現の加速 4,477 億円（1）安心して子どもを産み育てられる環境の整備 626 億円○保育所等の整備の推進 427 億円○保育士についての再就職準備金貸付事業の拡充等 112 億円○保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充 制度要求
○認可外保育施設における事故防止等推進事業 5.1 億円○放課後児童クラブにおける ICT 化の推進 60 百万円○児童虐待防止対策等の強化 70 億円（2）介護人材の確保、介護離職防止の推進等 166 億円

等○介護人材についての再就職準備金貸付事業の拡充 10 億円○介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業 4 億円
○介護サービスにおける ICT 活用調査研究事業 2.6 億円○介護離職防止のための支援（介護離職防止支援助成金（仮称）） 11 億円（特別会計）○介護人材の処遇改善に伴う財政安定化基金への特例的積増し 20 億円-194-

○地域づくりによる介護予防推進事業 1 億円
○障害福祉サービス等の基盤の整備推進、防犯対策の強化 118 億円○生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設 制度要求
（3）社会全体の所得と消費の底上げや働き方改革の実現 3,685 億円○簡素な給付措置 3,673 億円○個人型確定拠出年金の普及促進 5.1 億円○65 歳超雇用推進助成金（仮称）の創設 6.8 億円（特別会計）
第 4 熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化 1,033 億円（1）熊本地震からの復旧・復興 270 億円○被災者見守り・相談支援等事業 4.3 億円○生活福祉資金貸付 7 億円
○医療施設、社会福祉施設等の災害復旧等 174 億円（うち特別会計 3.5 億円）○医療保険等の一部負担金（利用者負担）・保険料軽減措置 8.7 億円（2）災害対応の強化・老朽化対策・防犯対策等 762 億円○高齢者施設等の防災対策等 44 億円

等

等
等＊平成 29 年度予算案
財務省 http://www.mof.go.jp/budget/budger̲workflow/budget/fy2017/index.htm#seifuan
厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/＊平成 28 年度第 2 次補正予算
財務省 http://www.mof.go.jp/budget/budger̲workflow/budget/fy2016/index.htm
厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/≪経 過≫
平成 29 年度予算
2016.12.19

大臣折衝財務大臣と厚生労働大臣の折衝が行われた。
≪大臣折衝の概要≫◇平成 29 年度社会保障関係費
・ 「経済・財政再生計画 改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行等により、平成
28 年度比＋5000 億円程度とする。
◇社会保障の充実等
・ 子ども・子育て支援新制度の着実な実施や社会的養護の充実等のため 6，960 億円を措置する。
・ 社会保障の充実は、消費税増収分と重点化、効率化によって生み出される財政効果を活用し、全体で 1．84 兆円を確保◇介護人材・障害福祉サービス人材の処遇改善
・ 平成 29 年度に臨時の報酬改定を行い、現行の処遇改善加算（Ⅰ）の算定に必要な要件に加えて、キャリアアップの仕組みとして、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は明文化された客観的な基準に基づき定期に昇給を判断する仕組みを設ける旨の要件（就業規則等の明確な書面での整備・全ての職員への周知を含む）を新設し、これらの要件を全て満たす場合に月額平均 1 万円相
当の改善を実施すること。
◇介護制度改革（1）高額介護サービス費制度の見直し：一般区分の月額上限 37，200 円⇒44，400 円へ引上げ-195-【平成 29 年 8 月施行】
（2）介護保険における利用者負担割合の見直し：現役世帯並み所得水準の者は、3 割に引上げ【平成 30 年 8 月施行】
（3）介護納付金の総報酬割の導入【平成 29 年度から段階施行、平成 32 年度全面導入】（4）生活援助サービスその他の給付の見直し
・ 生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定を行う【平成 30 年度介護報酬改定】
・ 通所介護などその他の給付の適正化を検討する【平成 30 年度介護報酬改定】

・ 軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防
訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる【平成 31 年度末まで】◇保育士等の処遇改善○保育士等の処遇については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」等に記載されている更なる「質の向上」の一環としての2％の処遇改善に加えて、・ 経験年数が概ね7年以上で都道府県等が実施する研修を経た中堅職員に対して月額＋4万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね1／3を対象）、
・ 経験年数が概ね3年以上で都道府県等が実施する研修を経た職員に対して月額＋5千円、の処遇改善を行うこと。
○ただし、経過措置として、平成29年度において研修に係る要件は課さないこととし、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえて決定する。あわせて、児童養護施設等や放課後児童クラブにおける職員についても、技能・経験等に応じた処遇改善を行うこと。
○なお、これらの処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適切な執行を行うこととし、できる限り月給に反映させるよう努める。
2016.11.29

平成 29 年度予算編成の基本方針：閣議決定「平成 29 年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。
基本的考え方として、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600 兆円経済の実現と平成 32 年度（2020 年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すこと、また、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生
計画改革工程表」に則って、これまでの歳出改革の取組を強化していくことなどを示している。
≪予算編成についての考え方・概要≫
1．平成 29 年度予算編成に向けては、これまでにも増して、構造改革は無論として、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。財政健全化への着実な取組を進める
一方、基本的考え方に沿って、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護や成長戦略の鍵となる研究開発など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す。
2．一億総活躍社会は、実現段階に入る。誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張っていける、そういう気持ちになれる日本を創りあげるため、アベノ
ミクス「新・三本の矢」に沿って、その取組を加速する。また、東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を着実に進める。
3．平成 29 年度予算は、「経済・財政再生計画」の 2 年目に当たり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。改革工程表を十分踏まえて歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き-196-

続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
4．歳出改革は、経済再生と財政健全化に資するよう、ワイズスペンディングの考え方に立って、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、ＩＴ化などの「公共サービスのイノベーション」という３つの取組を中心に着実に推進する。引き続き、行政事業レビュー等を通じて各府省の取組を後押しするとともに、「見える化」の徹底・拡大に取り組む。また、PDCA サイクルの実効性を高めるた
め、点検、評価自体の質を高める取組が重要であり、指標や分析のオープンデータ化を積極的に進めるとともに、政策効果の測定につながる統計等の充実や早期公表に努める。経済・財政一体改革推進委員会においては、改革工程表に沿った諸改革の進捗状況を検証する。
2016.8.26

平成 29 年度予算概算要求・税制改正要望

厚生労働省の平成 29 年度予算の概算要求額は、一般会計で 31 兆 1,217 億円、平成 28 年度比で 8,108
億円（2.7％）増となった。平成 29 年度予算概算要求では、成長と分配の好循環の実現に向けて、「ニッポン一億総活躍プラン」の新三本の矢、横断的課題である働き方改革と生産性向上に関する予算が重点的に要求・要望されている。
年金・医療等に係る経費については、
29 兆 1,060 億円であり、うち高齢化等にともなう増加額は 6,400億円とされた。また、一億総活躍社会の実現に向けた施策等のための「新しい日本のための優先課
題推進枠」として 2,167 億円を計上した。
子ども・子育て支援新制度の実施（内閣府で要求）と社会的養護の充実や地域包括ケアシステムの構築等を内容とする平成 29 年度の「社会保障の充実」については、消費税 10％引上げ延期にともなう対応を検討する必要があることなどから、事項要求の取り扱いとし、予算編成過程で検討される。
また、一億総活躍社会の実現に向けた施策である保育士・介護人材（障害福祉人材を含む）の処遇
改善等についても予算編成過程で検討するとされた。
東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興の支援や防災対策の推進として、658 億円（うち特別会計
648 億円）が計上された。東日本大震災で被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（220 億円）
や被災地における福祉・介護人材確保対策（9,100 万円）、熊本地震の被災地における心のケア支援体制の整備（7,800 万円）や被災者に対する見守り・相談支援等の推進（8.8 億円）などが盛り込まれている。
また、概算要求とあわせて示された税制改正要望においては、新たな事項として、保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置が掲げられた。平成 28 年度の与党税制改正大綱において検討事項とされている、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設、医療に係る消費税の課
税のあり方の検討等も要望されている。
なお、平成 29 年度の厚生労働省の機構要求として、医療・保健に係る重要施策について専門的観点から総理する医務総監（次官級）の創設のほか、直面する「働き方改革」、「生産性向上」、「少子化対策・子育て支援」の課題に的確に対応するために関係部局を再編し、雇用環境・均等局（仮称）、人材開発局（仮称）、子ども家庭局（仮称）を設置することが示された。
≪主な事項・概要≫
第1
1＊（）内は平成 28 年度予算

子どもを産み育てやすい環境づくり
待機児童の解消等に向けた取組の推進 1,169 億円（1,043 億円）（1）保育の受け皿拡大・多様な保育サービスの充実 1,169 億円（1,043 億円）①保育の受け皿拡大、②多様な保育サービスの充実、③保育人材確保のための総合的な対策、④安心かつ安全な保育の実施への支援、⑤企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス（2）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実） ※内閣府において要求-197-

①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
ア

子どものための教育・保育給付

イ 地域子ども・子育て支援事業②放課後児童クラブの拡充等（一部社会保障の充実）③保育士等の処遇改善
ア

保育士の処遇改善

イ 放課後児童支援員等の処遇改善

④児童手当

2

すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進 3,682 億円（3,493 億円）（1）妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施 203 億円（185 億円）①不妊治療への助成等、②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（2）児童虐待防止対策の強化・社会的養護の推進 1,411 億円（1,295 億円）①児童虐待防止対策の強化、②子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）（再掲）③家庭養護及び家庭的養護の推進（一部社会保障の充実）、④被虐待児童などへの支援の充実（3）ひとり親家庭等の自立支援の推進

2,016 億円（1,949 億円）①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化 116 億円（114 億円）②自立を促進するための経済的支援 1,836 億円（1,784 億円）③女性活躍推進の実効性確保 20 億円（18 億円）④子どもの学習支援事業の強化【一部新規】【一部推進枠】 44 億円（33 億円）（4）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】 189 億円（96 億円）
第2

地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供

1 医療・介護連携の推進 3 兆 482 億円（2 兆 9,392 億円）（1）地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）（2）地域包括ケアの着実な実施

2 兆 9,818 億円（2 兆 8,730 億円）①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実） 2 兆 9,183 億円（2 兆 8,140 億円）※後掲②保険者機能の強化【一部新規】【一部推進枠】 6.2 億円（5.3 億円）③次世代介護技術の活用による生産性向上【一部新規】【推進枠】 5.4 億円（3 億円）④介護離職防止のための相談機能の強化【新規】【推進枠】 1.9 億円⑤認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】【一部推進枠】（一部社会保障の充実） 90 億円（81 億円）⑥地域での介護基盤の整備【一部推進枠】（一部社会保障の充実） 464 億円（444 億円）⑦適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部推進枠】 124 億円（113 億円）（3）医療と介護のデータ連結の推進【新規】【推進枠】 1.5 億円
2 質が高く効率的な医療提供体制の確保 622 億円（492 億円）
3

医療分野のイノベーションの推進等

1,058 億円（875 億円）

4

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保 11 兆 5,795 億円（11 兆 2,811 億円）

5

安心で質の高い介護サービスの確保

2 兆 9,907 億円（2 兆 8,819 億円）（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2 兆 9,183 億円（2 兆 8,140 億円）①介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実） 2 兆 8,044 億円（2 兆 7,001 億円）②地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） 1,030 億円（1,030 億円）③新しい包括的支援事業の推進（社会保障の充実）（再掲）
ア

認知症施策の推進、イ

生活支援の充実・強化、ウ

会議の開催

-198-

在宅医療・介護連携の推進、エ 地域ケア

④介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）（2）保険者機能の強化

6.2 億円（5.3 億円）①高齢者の自立支援、介護予防の横展開【一部新規】【推進枠】2.8 億円（1.8 億円）②ケアマネジメント手法の標準化【新規】【推進枠】 1 億円
③介護・医療関連情報の「見える化」の推進【一部推進枠】 2.5 億円（3.5 億円）（3）次世代介護技術の活用による生産性向上 5.4 億円（3 億円）①介護ロボット開発等加速化事業【推進枠】 3 億円（3 億円）②介護分野の ICT の活用等による生産性の向上【新規】【推進枠】 2.3 億円（4）介護離職防止のための相談機能の強化【新規】【推進枠】 1.9 億円（5）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）①介護施設等の整備に関する事業②介護従事者の確保に関する事業（6）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 90 億円（81 億円）①認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲）②認知症施策の総合的な取組 19 億円（16 億円）
ア

認知症疾患医療センターの整備の促進 8.5 憶円（8 億円）

イ

認知症の人の地域活動の支援【新規】【推進枠】 55 百万円

ウ

認知症高齢者の見守り体制の整備【一部新規】【一部推進枠】 99 百万円（29 百万円）

エ

若年性認知症施策の推進 1.5 億円（87 百万円）

オ

成年後見制度の普及・利用促進【一部新規】【一部推進枠】 75 百万円（45 百万円）

③認知症研究の推進【一部推進枠】（再掲） 14 億円（8.6 億円）（7）地域での介護基盤の整備

464 億円（444 億円）①介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）（再掲）②介護施設等における防災対策等の推進【推進枠】 41 億円（21 億円）（8）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等 29 億円（29 億円）（9）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部推進枠】 124 億円（113 億円）
第3「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

1

非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等 816 億円（578 億円）

2

人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

3

地方創生の推進4

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり 106 億円（102 億円）

第4671 億円（563 億円）

228 億円（142 億円）

女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画

1

女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化 347 億円（311 億円）

2

若者の活躍促進3

高齢者の活躍促進4

障害者、難病・がん患者等の活躍促進 278 億円（235 億円）

5

外国人材の活用・国際協力

6

重層的なセーフティネットの構築

249 億円（207 億円）
227 億円（155 億円）
65 億円（46 億円）
1,576 憶円（1,592 憶円）（1）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,487 憶円（1,524 憶円）（2）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】（再掲） 89 億円（68 億円）
第 5 健康で安全な生活の確保
1

感染症対策

292 億円（209 億円）

-199-

2

がん対策、肝炎対策、健康増進対策

3

難病などの各種疾病対策、移植医療対策

第6

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

1

1,148 億円（1,146 億円）
1,549 億円（1,483 億円）

等「地域共生社会」の実現に向けた新たなシステムの構築 279 億円（236 億円）（1）世帯全体の複合的な課題を受け止める包括的・総合的な相談支援等の推進 10 億円（5 億円）①多機関の協働による包括的支援体制構築事業【推進枠】 10 億円（5 億円）②各分野における相談体制の充実（2）地域の支え合いの再生・活性化

32 億円（6.9 憶円）①住民による地域福祉活動体制の強化【新規】【推進枠】 20 億円②多様な地域の支え合いの再生、活性化支援【一部新規】【一部推進枠】 12 億円（6.9 憶円）（3）多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（受け手から支え手へ）【一部新規】【一部推進枠】 236 億円（224 億円）（4）民間事業者と協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施【新規】 1.5 億円
2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施 3 兆 72 億円（2 兆 9,581 億円）（1）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
2 兆 9,983 億円（2 兆 9,513 億円）①生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】【一部推進枠】 429 億円（400 億円）
ア

子どもの学習支援事業の強化【一部新規】【一部推進枠】（再掲） 44 億円（33 億円）

イ

生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組強化

ウ

生活困窮者等の就労準備支援の充実【新規】【推進枠】 8.7 億円

エ

生活困窮者自立支援試行的事業の実施【新規】【推進枠】 15 億円②新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 86 百万円（85 百万円）
③生活保護制度の適正実施
ア生活保護に係る国庫負担

2 兆 9,074 億円（2 兆 8,711 億円）

イ 医療扶助の適正実施の更なる推進【新規】【推進枠】 53 億円（2）生活困窮者に対する就労支援の強化等【一部新規】【一部推進枠】（再掲） 89 億円（68 億円）
3

福祉・介護人材確保対策等の推進

107 億円（81 億円）（1）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲）（2）介護人材の機能の明確化やキャリアアップの推進等に向けたモデル的な取組の実施
【新規】

1 億円

（3）社会福祉法人の創意工夫による多様な福祉サービスの展開【新規】【推進枠】 24 億円（4）ハローワークにおける人材確保支援の充実（再掲）17 億円（17 億円）
4
第71

自殺対策の推進32 億円（30 億円）

障害者支援の総合的な推進
障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
1 兆 7,172 億円（1 兆 6,098 億円）（1）良質な障害福祉サービスの確保

1 兆 302 億円（9,701 億円）（2）障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,768 億円（1,458 億円）（3）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】【一部推進枠】 484 億円（464 億円）（4）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部推進枠】 100 億円（70 億円）（5）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,326 億円（2,301 億円）-200-

（6）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】【一部推進枠】 2.9 億円（1.6 億円）（7）芸術文化活動の支援の推進【一部新規】【一部推進枠】 3.6 億円（1.5 億円）
2

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 220 億円（205 億円）（1）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】【一部推進枠】4.8 億円（49 百万円）
※地域生活支援事業（484 億円）の内数／障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（100 億円）の内数（2）精神科救急医療体制の整備

16 億円（14 億円）（3）災害時心のケア支援体制の整備

63 百万円（31 百万円）

（4）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など 190 億円（186 億円）（5）依存症対策の推進【一部推進枠】（再掲） 5.3 億円（1.1 億円）
3

発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2.1 億円（2 億円）

4

障害者への就労支援の推進

156 億円（134 億円）（１）精神障害・発達障害・難病患者など多様な障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】【一部推進枠】（再掲） 52 億円（40 億円）（2）障害者及び企業への職場定着支援の強化（再掲） 91 億円（83 億円）（3）就労支援事業所等で働く障害者への支援【一部推進枠】 10 億円（9.8 億円）①工賃向上等のための取組の推進 2.3 億円（2.3 億円）②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進 8.2 億円（7.5 億円）（4）農福連携による障害者の就農促進【推進枠】 2.1 億円（1.1 億円）（5）障害者の介護人材等育成支援【新規】【推進枠】 30 百万円
第81

安心できる年金制度の確立
持続可能で安心できる年金制度の運営 11 兆 4,067 億円（11 兆 2,438 億円）

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援（被災者・被災施設の支援）○被災地心のケア支援体制の整備（一部復興） 14 億円（14 億円）○障害福祉サービスの再構築支援（復興） 3 億円（3 億円）○被災地における福祉・介護人材確保対策（復興） 91 百万円（91 百万円）
○医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興） 133 億円（133 億円）①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興） 87 億円（87 億円）②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興） 46 億円（45 億円）③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） 16 百万円（16 百万円）

○被災地域における地域医療の再生支援（復興） 260 億円○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興） 220 億円（199 億円）①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興） 7.6 億円（5.8 億円）②介護施設等の災害復旧に対する支援（復興） 39 億円（26 億円）③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興） 14 億円（14 億円）④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興） 6.1 億円（2.7 億円）⑤水道施設の災害復旧に対する支援（復興） 153 億円（151 億円）○被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興） 220 億円の内数（220 億円の内数）○熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進 8.8 億円 等

平成 28 年度予算
2016.5.17

平成 28 年度補正予算：参議院可決・成立-201-

平成 28 年熊本地震に関し当面必要となる経費 7,780 億円を追加する平成 28 年度補正予算が参議院で可決・成立した。
住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に要する経費を計上するとともに、『熊本地震
復旧等予備費』を創設し、今後、被災者の方々の事業再建、道路・施設等のインフラ復旧や、がれき処理等を迅速に進めていくための十二分の備えを整えるものである。また、28 年度当初予算に計上している予備費等と合わせ、当面の復旧対策に万全を期すとしている。
≪概要≫
■追加歳出

7,780 億円

1．災害救助等関係経費 780 億円（１）災害救助費等負担金 573 億円（２）被災者生活再建支援金補助金 201 億円（３）災害弔慰金等負担金等 6 億円
2．熊本地震復旧等予備費 7,000 億円■既定経費の減（国債費の減額）▲7,780 億円＊平成 28 年度補正予算 http://www.mof.go.jp/budget/budger̲workflow/budget/fy2016/hosei280513.html

2016.3.29

平成 28 年度予算：参議院可決・成立

一般会計の総額が、約 96 兆 7,200 億円となる平成 28 年度政府予算が、参議院で可決・成立した。
平成 27 年度予算を約 3,800 億円上回り、過去最大となる。
平成 28 年度予算は、経済再生と財政健全化の両立する予算として、一億総活躍社会の実現に向けて、「希望出生率 1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する、子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、教育費の負担軽減等を進めるものである。
また、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、社会保障関係費の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制する内容となっている。「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に掲げられた改革検討項目について、具体的な方向性や検討実施時期を明確にした「改革工程表」（経済・財政再生アクション・プログラム）に沿って改革を着実に実行するとしている。
厚生労働省の一般会計は、30 兆 3,110 億円で、平成 27 年度（29 兆 9146 億円）比で 1.3％増となっている。社会保障の充実・安定化については、消費税引上げによる平成 28 年度の増収分〔8.2 兆円〕
は全て社会保障の充実・安定化に向けるとし、①基礎年金国庫負担割合 2 分の 1〔3.1 兆円〕、②社
会保障の充実〔1.35 兆円、うち子ども・子育て支援新制度の実施＝5,593 億円、社会的養護の充実＝345 億円〕、③消費税引上げに伴う社会保障 4 経費の増〔0.37 兆円〕、④後代への負担つけ回しの軽減〔3.4 兆円〕に向けられる。
≪厚生労働省関連≫-202-≪社会保障の充実・安定化≫≪予算：主な分野≫※（）内は、平成 27 年度予算

1．安心で質の高い介護サービスの確保
2 兆 8,819 億円（2 兆 7,767 億円）
2．障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
1 兆 6,098 億円（1 兆 5,247 億円）※…地域生活支援事業計上分を除く
・良質な障害福祉サービスの確保 9,701 億円（9,330 億円）
・障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,458 億円（1,120 億円）
・地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】 464 億円（464 億円）
・障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 70 億円（26 億円）
・地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 205 億円（208 億円）※
・発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2 億円（1.4 億円）※
・障害者への就労支援の推進 146 億円（119 億円）※
3．子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）
2 兆 1,790 億円（2 兆 1,381 億円）※内閣府予算
4．児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進
1,295 億円（1,198 億円）
5．生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
2 兆 9,515 億円（2 兆 9,445 億円）
・生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】 400 億円（400 億円）
・生活保護に係る国庫負担 2 兆 8,711 億円（2 兆 8,635 億円）
6．福祉・介護人材確保対策の推進

106 億円（65 億円）-203-≪主要施策の抜粋≫
Ⅰ 女性・若者等の活躍推進〜人口減少社会への対応〜
1．すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進○子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進【一部新規】【1,931 億円】○児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進【一部新規】（一部社会保障の充実）【1,271 億円】○安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備（一部社会保障の充実）【185 億円】
2．「全員参加の社会」の実現加速（1）女性の活躍推進※内閣府予算に計上○待機児童解消等の推進に向けた取組【一部新規】【965 億円】○事業所内保育など企業主導の保育所の整備･運営等の推進【835 億円※】
○子ども・子育て支援新制度の実施【一部新規】（一部社会保障の充実）児【2 兆 1,790 億円※】
○多子世帯･ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等）【新規】【109 億円※】○女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援策の推進【一部新規】【１６５億円】（2）若者の活躍推進【一部新規】【200 億円】（3）高齢者等の活躍推進○生涯現役社会の実現【一部新規】【280 億円】○高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業（仮称）の実施【新規】【2.6 億円】○起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設【新規】【8.7 億円】（4）障害者等の活躍推進○障害者等の社会参加支援の充実・基盤整備【一部新規】【74 億円】○農福連携などによる障害者の就労促進【一部新規】【109 億円】○生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進）【新規】【5.6 億円】○がん患者等に対する就労支援の強化【2.5 億】○難病患者に対する相談支援体制の充実【一部新規】【4.5 億円】（5）外国人材の活用・国際協力【23 億円】（6）刑務所出所者等に対する就労支援【5.5 億円】
3．人材力強化・人材確保対策の推進等○職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】【156 億円】○産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等【一部新規】【25 億円】○希望するキャリアの実現支援【一部新規】【56 億円】○潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化【18 億円】○雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進【一部新規】【126 億円】○地方における良質な雇用の創出・人材育成【133 億円】
Ⅱ 「健康長寿社会」の実現
1．医療・介護等の充実（1）安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築○地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革（社会保障の充実）【地域医療介護総合確保基金（医療分）】【602 億円】【地域医療介護総合確保基金（介護分）】【483 億円】○地域支援事業の充実（社会保障の充実）【195 億円】○認知症施策の推進【一部新規】【82 億円】-204-

○介護ロボット等の開発・普及の加速化【新規】【3 億円】○介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進【一部新規】【1 億円】（2）医療・介護分野における ICT 化の推進
○介護分野の効率化・ICT 化等による生産性向上の推進【1.3 億円】（3）難病・小児慢性特定疾病への対応（一部社会保障の充実）○難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立【1,311 億円】○慢性疾病を抱える児童等の自立支援【9.3 億円】
2．自立した生活の実現と安心の確保（1）地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【一部新規】【23 億円】（2）生活困窮者等に対する自立支援の推進【一部新規】【2 兆 9,515 億円】（3）簡素な給付措置（臨時福祉給付金）【1,033 億円】（4）年金生活者等支援臨時福祉給付金【新規】【450 億円】
3．安心できる年金制度の確立○持続可能で安心できる年金制度の運営（一部社会保障の充実）【11 兆 2,438 億円】＊平成 28 年度予算関連資料 ※政策委員会 HP http://zseisaku.net/download/
・平成 28 年度予算案 ※財務省 HP
http://www.mof.go.jp/budget/budger̲workflow/budget/fy2016/seifuan28/PAGE000000000000177771.html
・厚生労働省 平成 28 年度予算案※厚生労働省 HP

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16syokanyosan/-205-11．人材確保≪直近の動向≫2017.2.7

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会

同委員会がとりまとめた「2025 年に向けた介護人材の確保〜量と質の好循環の確立に向けて〜」（平成 27 年 2 月 25 日）では、介護人材の類型化・機能分化については、実態を把握・検証し、具体的な検討・整理を進めること、また、平成 28 年度を目途に一定の方向性を示すべきとされている
ところであり、平成 28 年 10 月 5 日に委員会での議論が再開された。
介護人材が担う機能とキャリアパス、社会福祉士のあり方が検討事項とされており、平成 29 年 3 月の報告書とりまとめに向け議論が進められている。
第 9 回会議では、ソーシャルワークの機能について議論した。ソーシャルワークについては、社会から期待されている機能、今後求められる機能が論点とされている。
今後求められる機能としては、地域共生社会の実現に資する「包括的な相談支援体制の構築」や「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」を推進における機能の発揮がます
ます期待されている。
≪議論の経過≫○第 6 回（10 月 5 日）：介護人材の機能とキャリアパス
○第 7 回（11 月 14 日）：介護人材の機能に応じた育成のあり方○第 8 回（12 月 13 日）：介護人材の機能とキャリアパスの実現、社会福祉士のあり方≪検討事項≫
検討課題

具体的な検討内容（例）

介護人材が担う機能

介護人材の業務実態等の把握・検証について
多様な人材が携わる介護現場における目指すべき姿について
介護人材（特に介護福祉士）が担うべき役割と求められる能力について

介護人材のキャリアパス

介護福祉士の担うべき役割を踏まえたキャリアパス
介護人材のすそ野の拡大に向けた入門的研修の導入について
介護分野に参入した介護人材のキャリアパスの全体像について

社会福祉士のあり方

社会福祉士のさらなる活躍の場の創出について
専門性の高い社会福祉士の養成について
社会福祉士に対する理解促進について※現時点でのものであり、今後、追加・変更がありうる。

2017.2.1

働き方改革実現会議：同一賃金同一労働・長時間労働是正

政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」等を踏まえ、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等の審議のため、働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）を設置・開催している。
同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善、働き方に中立的な社会保障制度・税制の在り方、障害者の就業環境整備の在り方等について議論を進めている。
政府は、同一労働同一賃金について、正規と非正規で賃金差がある場合に、どのような差が非合理的で、どのような差は問題とならないかなどの実例を含んだガイドラインを定めるとし、ガイドラインについては改正法案についての国会審議等を踏まえ最終的に確定するとしている。
-206-

第 6 回会議は、同一労働同一賃金と長時間労働是正について、議員からの意見をもとに審議した。
≪同一労働同一賃金ガイドライン案：概要 ※第 5 回会議資料・抜粋≫（目的）○本ガイドライン案は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものである。同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものである。
○もとより賃金等の処遇は労使によって決定されることが基本である。しかし、我が国においては正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には欧州と比較して大きな処遇差がある。政府としては、この問題の対処に当たり、同一労働同一賃金の考え方が広く普及しているといわれる欧州制度の実態も参考としながら検証した結果、それぞれの国の労働市場全体の構造に応じた政策とすることが重要との示唆を得た。
○我が国の場合、基本給をはじめ、賃金制度の決まり方が様々な要素が組み合わされている場合も多いため、同一労働同一賃金の実現に向けて、まずは、各企業において、職務や能力等の明確化とその職務や能力等と賃金等の待遇との関係を含めた処遇体系全体を労使の話し合いによって、それぞれ確認し、非正規雇用労働者を含む労使で共有することが肝要である。
○今後、各企業が職務や能力等の内容の明確化と、それに基づく公正な評価を推進し、それに則った賃金制度を、労使の話し合いにより、可能な限り速やかに構築していくことが、同一労働同一賃金の実
現には望ましい。
○不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であり、特に、能力開発機会の拡大は、非正規雇用労働者の能力・スキル開発により、生産性の向上と処遇改善につながるため、重要であることに留意すべきである。
○このような正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取り組みを通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から「非正規」という言葉を一掃することを目指すものである。
（ガイドライン案の趣旨）○本ガイドライン案は、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示したものである。この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付した。なお、具体例として整理されていない事例については、各社の労使で個別具体の事情に応じて議論していくことが望まれる。
○今後、この政府のガイドライン案をもとに、法改正の立案作業を進め、本ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定する。
○また、本ガイドライン案は、同一の企業・団体における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正することを目的としているため、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に実際に待遇差が存在する場合に参照されることを目的としている。このため、そもそも客観的に見て待遇差が存在しない場合については、本ガイドライン案は対象としていない。
≪議論の経過≫○第 1 回（9 月 27 日）：会議の設置、有識者議員等からの発言○第 2 回（10 月 24 日）：柔軟な働き方（テレワーク、多様な就業形態、副業等）の在り方、多様な選-207-

考・採用機会の提供、病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備の在り方、働き方に中立的な社会保障制度・税制の在り方、女性が活躍しやすい環境整備（リーダー育成など）○第 3 回（11 月 16 日）：雇用吸収力・生産性の高い産業への転職・再就職支援の在り方、格差を固定化させない教育（社会人学び直し、職業訓練、給付型奨学金の在り方）の在り方、労働者の人材育成の充実の在り方 等○第 4 回（11 月 29 日）：同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善○第 5 回（12 月 20 日）：同一労働同一賃金ガイドライン案
福祉、介護、子ども・子育てに関する資格制度の検討状況等（主な事項）
1．専門職種の統合・連携（1）厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン（平成 27 年 3 月 13 日）
Ⅲ 医療・介護、福祉サービスの基盤整備に関する取組方針○地方圏や中山間地域においては、人材確保やサービス提供が困難な地域の増加に備え、利用者の利便性や相乗効果も勘案し、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉といった福祉サービスの融合を図ることが必要である。厚生労働省としても、その更なる推進方策とともに、これらのサービスの担い手となる専門職種を統合・連携させる方策を検討するための検討チームを設置する。
（2）新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム①「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現−新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン−」（平成 27 年 9 月 17 日）【総合的な福祉人材の確保・育成】○日本の労働力人口が減少する中にあって、他業種から福祉人材を確保することは一層困難な状況となる。このため、福祉業界における働き方・キャリアの積み方をより魅力的なものとし、福祉人材であり続けることを可能とする必要がある。具体的には、福祉の各分野・各業務に限定したキャリアステ
ップ（例えば、介護従事者が介護に直接従事するサービスの分野のみでキャリアを考えることなど）
のみでは福祉人材の旺盛な福祉マインドを充足するには十分ではなく、幅広い業務があり多様性を有する福祉という業界全体でのキャリアステップを可能とすることが求められる。必ずしも一つの分野のみで働いていくのではなく、そのライフステージ等に応じて異なる分野で活躍できるよう、多様なキャリアステップを歩める環境の整備を検討する必要がある。
○また、新しい地域包括支援体制を確立するため、これらを担う福祉人材のあり方を検討する必要がある。その福祉人材としては、複数分野を束ね、必要とされる支援を実施するために業務や職員をコーディネートする者や、自らの専門分野の他に分野横断的な福祉に関する基礎知識を持つことにより様々な分野の基礎的な支援については臨機応変に担うことができる人材が求められている。
【中長期的な検討課題】○現在の福祉サービスを担う人材は、支援対象者類型ごとに対応する形で、各分野の専門性を有する人材が育成されてきた。一方で、新たな地域包括支援体制の基盤となる人材には、分野横断的な知識、専門性を有することが求められるのであり、こうした人材を育成・確保するためには、分野横
断的な資格のあり方も含めた検討が必要となる。
○こうした分野横断的な資格のあり方としては、例えば、現在ある資格を基礎に総合的な資格を創設するといったことも考えられるが、①どのような専門性を組み合わせ、資格化する必要があるのか、②単に複数の資格を統合するのか、福祉分野に共通する専門性を資格化するのか（その場合、共通の専門性とはどのようなものか、共通資格と他の資格との接続のあり方をどう考えるか）等につい-208-

て、関係者のニーズ等もよく踏まえた上で整理し、十分な検討を加える必要があるため、まずは、福祉分野全般にわたる基礎的な知識を有する人材の育成や、複数分野の専門性を容易に身につけることができる環境の整備により、様々な分野の知識、専門性を持つ人材の育成を進めつつ、分野横断的な資格のあり方について、中長期的に検討を進めて行くことが必要と考えられる。
②「新しい時代に対応した福祉の提供ビジョン」工程表（平成 28 年 3 月 24 日）
新たなシステムを担う人材の育成・確保○福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少などの地域社会の変容に対応し、また、共生型社会の実
現、効率的・効果的なサービスの提供を図るため、以下のような人材を育成・教育する必要がある。
組み立て、提供までの一貫した支援体制を構築するコーディネートのスキルを持つ人材門性のみならず福祉全般に一定の基本的な知見を有する人材また、生産年齢人口が減少する中で、限られた人材を有効に活用し、担い手となる人材を着実に確保する必要がある。
①コーディネート人材の配置等をモデル的に取り組む自治体への支援等を実施する②福祉分野横断的な基礎的知識の研修を実施する③福祉人材の多様なキャリア形成支援・福祉労働市場内での人材の移動促進のための環境整備を図る④潜在有資格者の円滑な再就業の促進を図る⑤限られた人材を有効に活用するための機能分化を推進する⑥多様な人材層からの参入促進（非資格保有者など、すそ野の拡大）を図る【取組事項・抜粋】○介護人材養成に係る貸付の拡充○新たな研修プログラムの開発等○社会福祉士のあり方の検討○共通研修の創設等○福祉系国家資格所持者等の保育士資格取得の負担軽減○社会的養護を担う人材の育成 など（3）「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（平成 28 年 7 月 15 日〜）○地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていく必要がある。
○実現本部に「専門人材ワーキンググループ」を設置し検討する。
【医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し】○対応の方向性：複数の医療・福祉資格を取りやすくし、医療・福祉人材のキャリア・パスを複線化○具体的な取組・ 医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門 課程との 2 階建ての養成課程へ再編することを検討。
・ 資格所持による履修期間の短縮、単位認定の拡大を検討。
【今後の進め方のイメージ（たたき台）より抜粋】：人材キャリアパスの複線化-209-平成 28 年度（2016）

平成 29 年度（2017）○福祉系有資格者 への保育士養成課程・試験科目一部免除の検討・結論○介護福祉士と 准看護師の 相互単位認定の検討・結論↓↓

平成 30 年度（2018）◇共通基礎課程の検討・結論↓○資格所持による履修期間短縮、資格間の単位認定拡大（資格毎に検討・順次実施）↓

平成 31 年度（2019）↓↓平成 32 年度（2020）↓↓

平成 33 年度（2021）◇共通基礎課程の順次実施

・・・
我が事・丸ごとの地域づくり、サービス・専門人材の丸ごと化の全面展開（2020 年代初頭）（4）保健医療 2035 推進本部
：保健医療 2035 実行プラン・工程表（平成 27 年 9 月 27 日）○11 総合的な資格創設（医療・看護・介護・リハビリ含めた対応が可能な職種）を検討する○110 地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を行う○111 医療や福祉の資格の共通基盤（養成課程等）を整備する
2．社会福祉士
（１）社会福祉士の役割の明確化、養成カリキュラム等に関する検討⇒社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（平成 28 年 10 月 5 日〜再開）○「新しい時代に対応した福祉の提供ビジョン」工程表（平成 28 年 3 月 24 日）において、「複合的な課題を抱える者の支援においてその知識等を発揮することが期待される社会福祉士について、コー
ディネート人材としての活用を含め、その在り方を検討」するとした。
○社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（平成 28 年 10 月 5 日再開）における検討事項とされている。
3．介護福祉士
（1）社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年 3 月 31 日）○介護福祉士の資格取得方法の一元化を実施し、資質・社会的評価の向上をはかる。
○若者や他業界からの参入促進、現場の介護人材のキャリア志向を向上させる措置を講じる○平成 29 年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5 年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入○他産業からの参入促進をはかる観点からの福祉系高校の「通信課程」の復活等○介護福祉士に係る喀痰吸引等の規定については、平成 28 年度以前に介護福祉士の資格を有していた者と同様の取扱い（2）介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（平成 28 年 3 月 30 日・とりまとめ）○介護キャリア段位制度の現状と課題等を整理するとともに、介護職員のさらなる資質向上に向けて-210-

今後の制度の在り方等について検討した。
○「介護キャリア段位の取組み実績と評価」を整理し、その上で、「介護キャリア段位の取組みを踏まえた介護事業所・施設における人材育成の考え方」と「介護キャリア段位の仕組みの見直し」についての方向性が整理した。
（3）社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（平成 28 年 10 月 5 日〜再開）○介護人材が担う機能とキャリアパスにおける検討事項とされている。
4．保育士（1）保育士養成課程等検討会（平成 27 年 6 月 5 日〜）○保育士養成課程等の見直しや、今後の保育士養成等の課題について検討
・保育士養成課程等の見直しに関する事項
・保育士養成制度の課題に関する事項
・地域限定保育士試験における実技試験に代わる講習又は実習に関する事項
・指定保育士養成施設の養成課程と保育士試験の試験問題との整合性に関する事項（2）保育士等確保対策検討会（平成 27 年 11 月 9 日〜12 月 4 日：緊急的なとりまとめ）○保育士をはじめとする保育の担い手の確保に向けた対策について、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を確認し・公表した（12 月 4 日）。
5．児童福祉司
（1）社会保障審議会 児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書（平成 27 年 8 月 28 日）○児童福祉司の国家資格化
・ 児童福祉司の専門性の向上を担保するため、ソーシャルワークに着目した国家資格化を目指した検討が必要。
・ ただし、資格化に至るまでには様々な課題を整理することが必要。
・ 資格化の検討に限らず、児童福祉司の専門性を高める方策についても検討が必要。
（2）社会保障審議会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会（平成 28 年 3 月 10 日：報告（提言）とりまとめ）○児童福祉司の質の向上と国家資格化については、「一定の基準に適合する研修の受講を義務付けるべきである」とした。また、児童相談所に配置することが必要な人材について、法律上明確に位置付けるとともに、任用要件で質を、配置標準で量を、担保する必要があるとした。
（3）子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ（平成 28 年 7 月 29 日〜）【検討事項 ※抜粋】
①平成29年４月１日の改正児童福祉法施行に向け、優先的に検討を進めることが必要な事項○研修又は任用前講習会のガイドラインの策定等※
・スーパーバイザーを含む児童福祉司
・社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者を児童福祉司として任用する場合の者
・要保護児童対策地域協議会の調整機関に配置される専門職-211-※研修科目・時間（講義・実習）、保有資格に応じた科目免除の内容、講師の選定基準、研修の実施体制、研修方法などの策定②児童相談所等における将来的な専門職のあり方、人材育成等専門性の向上等について十分な検討を行うことが必要な事項○児童相談所の体制強化（専門職の配置基準、中核市・特別区における設置支援、要保護児童の通告の在り方及び児童相談所の業務の在り方等）に向けた更なる方策○○児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策（専門性を担保するための資格に関する検討を含む）○研修の実施体制、研修方法の充実・向上について
6．公認心理師（1）公認心理師法○「公認心理師法」が、参議院で可決・成立（平成 27 年 9 月 9 日）
○心理職の国家資格化。公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健
康の保持増進に寄与することを目的とする（2）公認心理師カリキュラム等検討会○厚生労働省は検討会を設置し、平成 28 年度内の報告書のとりまとめに向けて議論を進めている。
○公認心理師のカリキュラムに関する基本的な考え方、公認心理師のカリキュラム、大学卒業後の実務経験、国家試験、現任者講習会科目と時間数、公認心理師試験受験資格について検討している。
＊社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742＊働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/≪経 過≫
福祉・介護人材確保対策
2016.4.14

介護のシゴト魅力向上懇談会（第 4 回）

厚生労働省は、介護の仕事や職場の魅力向上を更に進めるため、業務プロセスの改善とテクノロジ
ー（介護ロボット・ＩＣＴ等）の活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえた議論を行い、今後の政策検討の参考にすることを目的とする懇談会を設置・開催している。
懇談会では、①介護分野における業務プロセスの改善に向けた取組、②介護分野におけるテクノロ
ジー（介護ロボット・ＩＣＴ等）の活用に向けた取組等を検討事項としている。
第 4 回会議では、議論の整理（骨子の案）などをもとに議論した。骨子案では、魅力ある職場づくりのための実践として、①業務の生産性と効率性の向上、②成長を実感できる人材育成と業務の専門性の確保、③利用者本位の仕事観、が柱として掲げられている。
2016.3.30

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会：とりまとめ

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会が議論をとりまとめた。
「介護キャリア段位の取組み実績と評価」を整理し、その上で、「介護キャリア段位の取組みを踏まえた介護事業所・施設における人材育成の考え方」と「介護キャリア段位の仕組みの見直し」についての方向性が整理されている。

-212-

今後に向けて、「介護キャリア段位は、今後も先進的な取組みとして期待されるが、このような取組みで得られた成果や課題については、介護人材の育成を含む介護の質の向上に幅広く活かしていくことも求められる」とし、「介護人材の育成に関しては、介護人材の類型化・機能分化や介護福祉士の養成・教育の在り方など様々な課題があることから、介護キャリア段位の取組は、これらと整合性を持って進めていく必要がある」としている。
＊介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000100172.html

2016.2.1

介護人材確保地域戦略会議（第 4 回）：「介護離職ゼロ」等

政府として新たに掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、必要となる介護人材を確保するため、2020
年代初頭に向けた総合的な取組の推進を図ることとしている。厚生労働省は、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めるため、介護人材確保地域戦略会議を開催した。
会議では、「介護離職ゼロ」に直結する事業の効果的な展開に係る報告のほか、都道府県の先駆的な取組事例等を踏まえ、介護人材確保に向けたグループディスカッションを実施した。
2015.9.18

社会福祉士国家試験の受験資格に係る実務経験の範囲の拡大

復興庁は、生活支援相談員等の実績が活かされる仕組み（社会福祉士国家試験の受験資格に必要な実務経験への算入）について、報道発表した。
復興庁は、被災地の生活支援相談員等の経験が福祉分野でのキャリアアップにつながる仕組みの検討を被災者支援の「総合対策」（平成 27 年１月策定）に位置づけていた。厚生労働省への検討要請の結果、社会福祉士国家試験の受験資格に係る実務経験について、新たに生活支援相談員※としての職歴の参入が認められ、平成 27 年度の国家試験から適用されることとなった。
※被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）により、被災者の見守り・相談支援を実施する相談員。被災 3 県で約 430 名程度。
※従前、福祉関連の学歴等がない場合でも、生活支援相談員の実務経験４年で、受験資格に必要な実務経験として評価。
なお、社会福祉士及び介護福祉士の試験に係る実務経験の業務の範囲については、平成 27 年 6 月
26 日付で厚生労働省通知の一部改正が行われている。
≪業務範囲の拡大・概要≫：「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について」の一部改正について（平成 27 年 6 月 26 日、厚生労働省社会・援護局長通知）◎平成 27 年度に行われる社会福祉士試験及び介護福祉士試験より適用【福祉に関する相談援助業務の範囲：主な追加（新設）事項】
・ セーフティネット支援対策等事業における自立支援プログラ策定実施推進事業に規定する就労支援事業に従事する就労支援員及び生活保護法に規定する被保護者就労支援事業に従事する被保護者就
労支援員
・ 指定介護予防サービスにおける生活相談員
・ 子ども・子育て支援における利用者支援事業で相談援助業務を行っている専任の職員
・ セーフティネット支援対策等事業における就労支援事業所の就労支援員
・ 自立相談支援モデル事業における自立相談支援機関及び家計相談支援モデル事業を行っている事業
所の就労支援員と家計相談支援員（主任相談支援員と相談支援員は従来から対象）
・ 被災者健康・生活支援総合交付金（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業）における、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務の実施する事業所で相談援助を行っている専任の職員
・ 生活困窮者自立支援事業における自立相談支援事業及び家計相談支援事業を行っている事業所の主-213-

任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計相談支援員
・ 生活保護法における被保護者就労支援事業を行っている事業所の被保護者就労支援員
・ 訪問型職場適応援助促進助成受給資格認定法人における訪問型職場適応援助者養成研修を就労した専任の職員であって、ジョブコーチ支援を行っている者
2015.4.13

介護雇用管理改善等計画の全部改正案・答申

厚生労働省が平成 27 年３月６日に労働政策審議会に諮問した「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」について、同審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で審議が行われた結果を踏まえ、厚生労働大臣に対して答申が行われた。厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成 27 年度から実施する
介護雇用管理改善等計画を作成し、介護労働者の雇用管理の改善等に取り組む。
介護雇用管理改善等計画は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく計画であり、今般の計画策定の目的は、「介護労働者が生き生きとやりがいをもって働くことのできる魅力ある職場づくりを力強く支援」とされた。計画期間は、平成 27 年度〜平成 32 年度であり、主な内容は、介護労働者の雇用の動向、計画の目標、施策の基本となるべき事項等である。
＊介護雇用管理改善等計画の全部改正案

2015.2.25

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081554.html

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第 5 回）：とりまとめ

社会保障審議会福祉部会において、同福祉人材確保専門委員会報告書「2025 年に向けた介護人材の確保〜量と質の好循環の確立に向けて〜」がとりまとめられた。
報告書では、介護人材確保に向けた４つの基本的な考え方として、①持続的な人材確保サイクルの確立、②介護人材の構造転換（「まんじゅう型」から「富士山型」へ）、③地域の全ての関係主体が連携し、介護人材を育む体制の整備、④中長期的視点に立った計画の策定、を示している。
2025 年に向けて、①総合的な確保方策の策定、②福祉人材確保指針の見直し、③介護人材需給推計の定期的な実施、が必要であるとしている。
厚生労働省は、報告書に掲げられた事項を具体的な施策に反映するための関係法令の整備や予算化等の取組を進める。
＊社会保障審議会

2014.10.14

福祉部会福祉人材確保専門委員会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742

福祉人材確保対策検討会（第 7 回）：議論の取りまとめ「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ（案）」について協議し、了承された。
本検討会の取りまとめについては、今後、社会保障審議会福祉部会に設置された「福祉人材確保専門委員会」に引き継がれて議論が進められる。
≪議論の取りまとめ・全体像≫【介護人材確保の 11 の方向性】
1．3 つの魅力〜「深さ」と「楽しさ」と「広さ」〜の発信
2．若者に選ばれる業界への転換
3．女性や中高年層の参画
4．他業界に負けない採用戦略
5．多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現
6．介護福祉士の専門性と社会的評価の向上
7．介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組
8．小規模事業所の共同による人材育成支援
9．マネジメント能力・人材育成能力の向上
10．学校・企業などのあらゆる主体と連携する「場」の創設による地域ぐるみ
の人づくり

-214-

11．グランドデザインの構築【介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組の方向性】
1．中期的対応：介護ニーズの高度化に対応した質の向上を図り、「量」と「質」の好循環を生み出す
2．当面の対応：人材の資質の向上に配慮しつつ、すそ野の拡大を図る【2025 年の介護人材の全体像と介護福祉士の担うべき機能の方向性】
1．介護人材の全体像
2．介護福祉士の担うべき機能の在り方【社会福祉士の活用の方向性】
1．社会福祉士のさらなる活躍の場の創出
2．専門性の高い社会福祉士の養成
3．社会福祉に対する理解の促進【障害福祉分野の人材確保の方向性】
1．専門性の向上
2．障害福祉分野への理解促進と多様な人材の参入促進
3．障害者の福祉・介護分野への参画促進＊福祉人材確保対策検討会
2014.9.3

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=198696

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議：取りまとめ

厚生労働省・人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議では、8 月 25 日に、対策の全体
像をとりまとめた。
「取りまとめ」について、概算要求への反映状況を追記し、改めて公表した。
今後、この取りまとめを踏まえ、①雇用管理改善（魅力ある職場づくり）、②潜在有資格者対策、③
能力開発、の観点から、保育、介護分野等の人材不足分野等における人材確保・育成対策が進められる。
≪介護・保育・看護・建設分野の人材確保・育成対策の全体像・概要≫【人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（仮称）】○モデルコース（看護・保育分野等）：当該分野の事業主における雇用管理改善の試行を通じて、有効性やノウハウ等の把握・検証及び取組事例の収集を行い、雇用管理改善モデルの構築及び普及・啓発を図る○実践コース（介護・建設分野）：当該分野の事業主における雇用管理制度の導入支援を行い、雇用管理改善の実践の促進を図る【保育・介護分野】○中小企業労働環境向上助成金 （拡充）
○雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン （実施中）○福祉人材確保重点プロジェクト （拡充）
○3 センターとハローワークとの連携の抜本強化 （実施中）○認定職業訓練制度、キャリア形成促進助成金、公共職業訓練 （拡充）【保育分野】○ハローワークの福祉人材コーナーに配置した就職支援コーディネーターによる事業者に対する求人充足に向けた支援の実施 （実施中）○保育士・保育所支援センターの機能強化 （拡充）
○保育士養成施設の受講料等一部助成、受講に必要な費用貸付（実施中）【介護分野】○介護労働安定センターによる雇用管理コンサルタント等による雇用管理改善等援助事業 （実施中）-215-

○新たな財政支援制度の創設（新規）＊人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議 取りまとめ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000056282.html

略2014.8.5『雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン』開催

厚生労働省は、介護・保育分野などにおける人材確保対策に、国をあげて取り組んでいくため、厚生労働大臣・副大臣から、関係団体に対し、雇用管理改善に関する周知・啓発を行うキャンペーン
を開催した。
＊雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053444.html

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会等
2016.11.18

外国人技能実習の適正実施等に関する法律：参議院可決・成立「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が参議院で可決・成立した。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずるものである。
日本での在留資格に「介護」を加えるなど、技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正のほか、所要の改正が行われた。
＊外国人技能実習の適正実施等に関する法律 ※厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html

2016.10.4

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：とりまとめ

EPA 介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について（案）をもとに、とりまとめの議論を行った。
≪とりまとめ・概要≫
既存の制度を踏まえた追加的に必要な対応①日本の生活に合わせたサービス提供○サービス提供責任者に、訪問介護員等に対する研修、技術指導、業務の実施状況の把握等を行うことが義務付けられていることを踏まえ、事業者等が EPA 介護福祉士に、次に例示する事項を含む研修を行う。
・ 訪問介護の基本事項（心得・倫理、プライバシーの保護等）
・ 生活支援技術（高齢期の食生活、住生活、調理、掃除、ゴミ出し等）
・ 利用者、家族や近隣とのコミュニケーション
・ 日本の生活様式（文化・風習・習慣、年中行事等）
・ 訪問介護計画書に記載されたとおりのサービス提供をすることなど②緊急事態発生時の対応○事業者に、運営規程において緊急時等の対応方法を定めること等が義務付けられていることを踏まえ、事業者等が、次に例示する事項を含む緊急時の対応マニュアルの整備を行うとともに、EPA 介護福祉士への研修を行う。
・ 緊急時の対応（緊急時の連絡先・その手段（携帯電話の貸与等）・連絡体制の確認、応急処置・救急車の要請などの急変時の対応）
・ 事故発生時の対応（利用者の誤嚥・転倒などの事故、利用者宅における物損事故、移動中の事故等への対応）
・ 感染症への対応（感染予防、嘔吐物の処理等）-216-

・ リスクマネジメント（ヒヤリ・ハット事例等）
・ 災害発生時の対応（ハイリスク利用者の把握、避難時の対応等）③訪問サービス提供に関する適切な記録等の作成○事業者等が、次に例示する事項など、記録や報告事項の記載方法ついて工夫し、正確かつ、よりスムーズに、EPA 介護福祉士が適切な記録等を作成できるようにする。
・ チェックシート方式による簡略化
・ 記載事項を５Ｗ１Ｈなどに分けて記載できるような様式の設定
・ 文字の色分けによる優先順位、緊急度の区別
・ 申し送り事項の明確化○また、訪問系サービスの提供に当たって、EPA 介護福祉士が一人で適切に行えるよう、数回程度又は一定期間、サービス提供責任者等が同行する等の必要な OJT を行う。なお、回数や期間については利用者や EPA 介護福祉士等の個々の状況により適切に判断されるべきものである。
※日本語能力について○サービス提供責任者等が、訪問系サービスを提供する EPA 介護福祉士が、一定以上の適切な日本語の運用能力を有することを把握、判断したうえで、訪問介護員として配置するなど、サービス提供が適切に行われるように留意する。なお、EPA 介護福祉士は、介護福祉士国家試験に合格していることな
どから、同様の観点からの更なる要件は不要であるとの意見が多くを占めた一方で、EPA 介護福祉士の人権擁護及び公的介護保険の下での介護の質の確保の観点から、日本語能力に関する要件を設けるべきとの意見があった。
○なお、ＥＰＡ介護福祉士による訪問系サービスの提供に当たっては、事業所におけるサービス提供責
任者が、研修、技術指導、業務の実施状況の把握等、重要な役割を果たすことから、事業所において、その役割が十分果たせるように留意をすることが適切である。ただ、現実問題として、事業所におけるサービス提供責任者は多忙であり、上記のような役割が果たせるかどうか懐疑的であるとの意見があった。
＊外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

2016.3.7

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：とりまとめ

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討は、平成 28 年１月から、ＥＰＡ介護福祉士候補者等の更なる活躍促進策について検討を行い、報告書「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者等の更なる活躍を促進するための具体的方策について」をとりまとめた。
ＥＰＡ介護福祉士候補者の①受入れ対象施設の範囲の拡大及び、②受入れ施設当たりの受入れ人数の下限の見直し、また、ＥＰＡ介護福祉士の就労範囲の拡大について、現状と具体的な対応のあり方を整理している。
＊外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063725.html

2015.2.4

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会：中間まとめ

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回）で了承された「中間まとめ」が公表された。
「中間まとめ」では、基本的な視点として、①技能実習（日本から相手国への技能移転）、②資格を取得した留学生への在留資格付与（専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ）、③EPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）などの制度の趣旨にそって施策を進めていくべ
きとしている。
2025年に向けて、最大で約250万人規模の介護人材を確保するには、国内の人材確保対策を充実・強化していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するべきではないとし、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門員会での議論等を踏まえた「総合的な確保策」を講じることを-217-

掲げている。
また、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、①介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、②外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、③介護は対人サービスであり、また、公的財源に基づき提供されるものであることを踏まえ、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること、について適切な対応が図られるような在り方について検討する必要があるとしている。

介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法
2014.6.20「介護・障害福祉従事者の人材確保・処遇改善法」成立「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案」が、（5 月 20 日）衆議院を通過した後、参議院で可決・成立した。
≪法律の趣旨≫○高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下「介護・障害福祉従事者」という。
）が重要な役割を担っていることに鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保を図るため、平成 27
年 4 月 1 日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするもの

その他
2015.12.1

雇用政策研究会：平成 27 年度報告書・公表

厚生労働省の雇用政策研究会は、「平成 27 年度雇用政策研究会報告書」をとりまとめ・公表した。
報告書では、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などについて検討結果が整理されている。
人材不足分野における対策として、介護・保育などの個別分野の状況に応じた人材確保、労働環境
改善、定着促進などの支援施策の必要性が述べられている。
≪個別分野に応じた支援・概要≫【介護】＜現状・課題＞○高齢化の進行に伴い介護ニーズはますます高まり、現状の施策を継続した場合、2025 年に約 37.7
万人の介護人材が不足する見通し。
○仕事内容そのものの負担に加え、処遇や労働環境が離職の主な原因。
○三大都市圏、特に東京の近郊市において高齢化が急速に進み、介護ニーズもこうしたところで特に増大。
＜今後の方向性＞○就職活動期の高校生や大学生に対する情報発信強化等の参入促進。
○労働環境の改善、キャリアパスの整備等を通じた定着支援。
○介護ロボットの導入に向けた支援。
○大都市圏の特徴を踏まえた広域単位での連携や在宅介護の推進。
【保育】＜現状・課題＞-218-

○2017 年度に向けて、国全体で新たに 6.9 万人の保育士が必要。
○賃金・休暇・就業時間・責任・保護者との関係などを理由に保育士としての就業を希望しない有資格者が多い。
○待機児童の約 4 割が東京都に存在しており、保育ニーズは地域的に偏在。
＜今後の方向性＞○地域の多様な人材を活用した保育士の負担軽減策、短時間勤務の保育士の導入促進、職員の勤続年
数や経験年数に応じた賃金改善など雇用管理改善を図るための各種取組を進める必要。
○全国画一的な対策ではなく地域の実情に応じた柔軟な対応が必要。
＊雇用政策研究会「平成 27 年度雇用政策研究会報告書」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105744.html

2014.4.16「パートタイム労働法改正案」成立「パートタイム労働法改正案」（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」、平成 26 年 2 月 14 日国会提出）が成立した。
改正案は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講じるものである。
＊パートタイム労働法改正案

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html-219-

12．災害対策≪直近の動向≫2016.10.21 鳥取中部地震
鳥取県中部でマグニチュード 6.6（最大震度 6 弱）の地震が発生した。
同日、鳥取県は県内 4 市町（倉吉市、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町）に災害救助法の適用を決定した。
2016.8.30

平成 28 年台風 10 号

平成 28 年台風 10 号の発生にともない、北海道は 20 市町村、岩手県は 12 市町村に災害救助法の適用を決定した。
8 月 30 日、岩手県は、被災者生活再建支援法の適用を決定した。
9 月 19 日、当該災害は激甚災害（対象は全国）として指定されている。
2016.4.14

平成 28 年熊本地震

4 月 14 日のマグニチュード 6.5（最大震度 7）、4 月 16 日のマグニチュード 7.3（最大震度 7）の地
震発生後、熊本地方を中心に甚大な被害が広がっている。
これに対し、4 月 26 日に激甚災害の指定、5 月 2 日に特定非常災害の指定がなされている。
＊内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/＊平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160426̲01kisya.pdf＊平成 28 年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

http://www.soumu.go.jp/menu̲news/s-news/01gyokan04̲02000044.html

≪経 過≫
避難所
2016.3.7

避難所の確保と質の向上に関する検討会（第 4 回）：避難所ガイドライン等

内閣府は、市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対応策を講じていくための検討会を設置し（第 1 回・平成 27 年 7 月 22 日）、議論を進めている。
本検討会は、避難所の運営等に関する実態調査（平成 27 年 3 月内閣府（防災担当））により、避難所や福祉避難所が未指定であること、要配慮者への支援体制、相談対応等が未整備となっている市
町村が多いこと等が判明した。また、平成 26 年 8 月、広島市で発生した土砂災害の際に避難所の生活環境に関する様々な問題が指摘されたほか、避難所のトイレの改善に関する課題などもあり、検討会はこれらの課題や問題を議論するものである。
主な検討項目としては、①内閣府（防災担当）が策定した避難所に関する取組指針等の見直し内容、②災害時のトイレの「モデルケース」の具体的内容、③避難所の確保と福祉避難所の施設・要員確保等に向けた今後の取組方策、を掲げている。
また、主要検討課題について掘り下げた審議を行うため、検討会にもとに「質の向上ワーキンググ
ループ」及び「福祉避難所ワーキンググループ」が設置・開催される。福祉避難所ワーキンググル-220-

ープでは、福祉避難所の確保策、人材、運営等について検討が進められている。
第 4 回会議では、避難所運営ガイドライン（案）などをもとにとりまとめの議論を行った。
避難所ガイドライン等については、平成 28 年 4 月に示された。
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成 28 年 4 月改定）
・避難所運営ガイドライン（平成 28 年 4 月）
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月）
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成 28 年 4 月）
＊避難所の生活環境対策 ※内閣府 HP http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/

災害対策基本法
2014.1.17

中央防災会議：防災基本計画の見直し

平成 25 年 6 月の災害対策基本法改正と大規模災害からの復興に関する法律とともに、原子力規制委
員会における検討を踏まえ、防災基本計画の修正について議論された。
防災基本計画については、大規模災害への対策強化、原子力災害への対策強化の観点から、修正が行われた。
大規模災害への対策強化のなかには、住民等の円滑かつ安全な避難の確保として、指定緊急避難場
所の指定による緊急時における住民等の安全の確保や避難行動要支援者名簿の作成・活用による高齢者、障害者等の避難行動要支援者の適切な避難誘導、安否確認の実施体制の整備が盛り込まれた。
2013.6.17「災害対策基本法改正案」成立

4 月 12 日に閣議決定され、同 15 日に国会に提出された災害対策基本法改正案が衆議院で可決、6
月 17 日に参議院で可決、成立した。
本法改正では、高齢者や障害者など、災害時の避難に支援などが必要な人の名簿作成を市町村に義務づけ、その情報を、本人からの同意を得たうえで、あらかじめ消防や民生委員に提供することを可能にする。なお、名簿の作成や提供には個人情報保護法の制約があるため、政府は今後、市町村向けの指針を整備するものとされている。
災害によって、自治体の機能が大きく低下した場合に備えて、国が救助活動や、障害物の撤去などを代行できる規定を新設した。
2012.6.27

改正「災害対策基本法」 公布

東日本大震災の主な教訓を踏まえ、所要の改正を実施-221-

13．その他≪直近の動向≫2016.8.5

平成 26 年度「社会保障費用統計」とりまとめ：公表

国立社会保障・人口問題研究所は、平成 26（2014）年度の「社会保障費用統計」をとりまとめ、公表した。
年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保障制度に関する１年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」と ILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の 2 通りで集計している。
「社会支出」（OECD 基準）は「社会保障給付費」（ILO 基準）と比べ、施設整備費など直接個人に渡らない支出まで集計範囲に含んでおり、国際比較の観点から重要な指標であることから、多くの国々で活用されている。日本では戦後まもなくから現在に至るまで集計され、政策議論に欠かせない統計であるとされている。
≪概要≫○2014 年度の「社会支出」総額は 116 兆 8,532 億円で、対前年度増加額は 1 兆 4,196 億円、伸び率は 1.2％となっているが、GDP の対前年度比は 1.5％増であり、対 GDP 比は 2 年連続で下落○2014 年度の「社会保障給付費」総額は 112 兆 1,020 億円で、対前年度増加額は 1 兆 3,970 億円、伸び率は 1.3％となっているが、GDP の対前年度比は 1.5％増であり、対 GDP 比は 2 年連続で下落○１人当たりの「社会支出」は 91 万 9,500 円、「社会保障給付費」は 88 万 2,100 円○社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で 54 兆 8,747 億円、次いで「保健」の 39
兆 5,385 億円。この 2 分野で総額の約 8 割（80.8％）を占め、社会支出の伸びを牽引○社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に 3 分類すると、「医療」は 36 兆 3,357 億円で総額に占める割合は 32.4％、「年金」は 54 兆 3,429 億円で同 48.5％、「福祉その他」は 21 兆 4,234億円で同 19.1％○社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」※は、総額 136
兆 5,729 億円で、前年度に比べ 9 兆 2,777 億円増○財源項目別にみると「社会保険料」が 65 兆 1,513 億円で、収入総額の 47.7％を占める。次に「公費負担」が 44 兆 8,373 億円で 32.8％を占める※社会保障財源の概念は社会保障給付費と同様 ILO 基準に対応するもので、総額には、給付費に加えて、管理費及び施設整備費等の財源も含まれる。

2016.7.12

平成 27 年「国民生活基礎調査」とりまとめ：公表

厚生労働省は、平成 27 年の国民生活基礎調査の結果をとりまとめ、公表した。
平成 27 年は、簡易な調査の実施年にあたり、世帯票は約 5 万 9 千世帯、所得票は約 9 千世帯を対象として調査し、世帯票は約 4 万 7 千世帯、所得票は約 7 千世帯が集計されている。
≪概要≫ ※< >は平成 26 年調査の結果
１ 世帯の状況○高齢者世帯は 1271 万 4 千世帯<1221 万 4 千世帯>、全世帯の 25.2％<24.2％>と増加傾向
注：高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯-222-

○65 歳以上の者は 3465 万 8 千人となっている。家族形態をみると、「子と同居」の者が 1352 万 6 千人（65 歳以上の者の 39.0％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方又は一方が 65 歳以上）の者が 1346 万 7 千人（同 38.9％）、「単独世帯」の者が 624 万 3 千人（同 18.0％）○児童のいる世帯における母の仕事の有無は、「仕事あり」が 68.1％<65.7％>と増加
注：児童は、18 歳未満の未婚の人

2 所得等の状況○１世帯当たり平均所得金額は 541 万 9 千円<528 万 9 千円>と増加○「高齢者世帯」が 297 万 3 千円<300 万 5 千円>と減少、「児童のいる世帯」が 712 万 9 千円<696
万 3 千円>と増加○所得金額階級別世帯数の相対度数分布をみると、「200〜300 万円未満」が 14.0％、「100〜200
万円未満」が 13.6％及び「300〜400 万円未満」が 13.1％と多くなっている。中央値（所得を低いもの
から高いものへと順に並べて 2 等分する境界値）は 427 万円であり、平均所得金額（541 万 9 千円）
以下の割合は 61.2％○各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額をみると、全世帯では「稼働所得」が 74.5％、「公的年金・恩給」が 19.6％であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が 67.5％、「稼働所得」が20.3％○公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は 55.0％
注：所得は、平成 26 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの１年間の所得○生活意識が「苦しい」とした世帯は 60.3％<62.4％>と減少○年次推移をみると、「苦しい」の割合はおおむね上昇傾向○各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 58.0％、「児童のいる世帯」が63.5％
注：生活意識は、5 段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計＊平成 26 年度「社会保障費用統計」 ※国立社会保障・人口問題研究所 HP

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/fsss̲h26.asp＊平成 27 年度「国民生活基礎調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/index.html≪経 過≫2015.6.17

公職選挙法改正：選挙権年齢の引き下げ

公職選挙法改正法案が、参議院で可決・成立した。この改正により、選挙権が得られる年齢が現在の「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げられる。
この法律は、一部を除き、公布の日から起算して 1 年を経過した日から施行し、施行日後初めてその期日を公示される国政選挙（衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙）の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用するとされ、来年夏の参議院選挙から適用される予定である。

-223-

政 策 委 員 会 116001
平 成 28 年 4 月 21 日

自由民主党 社会福祉推進議員連盟

御中
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

社会福祉法人制度改革に関する要望書
全国 2 万余の社会福祉法人は、今回の社会福祉法改正の趣旨を受け止め、地域住民の信頼と支持のもと、今後も各地域の福祉基盤の主たる担い手としての役割を果たしていくとともに、経営体制の強化とそのための法人本部機能の強化、組織・事業の透明性の向上に努めてまいります。
社会福祉法人は、これまで地域のセーフティネットとして、制度の狭間におかれた福祉課題・生
活問題のある人々への支援を行なってきています。さまざまな事業規模、各種施設・事業を経営する社会福祉法人が、地域の増大・多様化する福祉ニーズに対し、主体的、柔軟に、多様な福祉サー
ビス・支援活動が展開できる制度となるよう、下記について要望いたします。

平成 28 年 4 月 1 日施行にかかる事項
１．「地域における公益的な取組」を行う責務
社会福祉法人が、地域の実態に即して福祉サービスや支援活動が主体的に展開できるよう、「地域における公益的な取組」について、その内容を限定列挙しないでください。
２．措置費、運営費の性格と「責務」の関係等
すべての社会福祉法人が上記の責務を果たすことができるよう、措置費や運営費のあり方について検討してください。
あわせて、法人の創意工夫のもと多様な取組が行われるためにも、職員配置や施設・設備の活用について弾力化を図ってください。
３．指導監督の権限移譲
都道府県の区域で事業を行う法人であって主たる事務所が指定都市に所在する法人については、所轄庁が都道府県から指定都市に移譲されることになっていますが、都道府県社会福祉協議会は都道府県域での活動を総合的に調整し地域福祉の推進をはかることを役割としており、都道
府県との連携・協働が不可欠です。
ついては、都道府県と指定都市が十分に連携・協働をはかるようご調整・指導してください。
平成 29 年 4 月 1 日施行にかかる事項
４．会計監査人の設置
一定規模以上の社会福祉法人については、会計監査人を設置することとされていますが、設置については社会福祉法人に過度な負担がかからないようにしてください。
５．「社会福祉充実残額」の算定「社会福祉充実残額」については、法人の主体性・自律性を損なうことなく、事業の継続に必要な財産額が適切に算定される必要があります。財務規律の強化、内部留保の明確化にあたっては、それぞれの社会福祉法人の事業内容や規模が多様であるため、社会福祉法人の主体性のもとに、そうした実情を反映できるしくみにしてください。
また、大規模災害の発生時に、被災した場合に、社会福祉事業及び地域における災害対応ができるように、そうした備えを必置としてください。

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政 策 委 員 会 116002
平 成 28 年 5 月 20 日

厚生労働大臣

塩崎 恭久

様
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

政策委員会委員長

井手之上 優平成 28 年熊本地震の被災地支援・復興に関する要望
このたびの平成 28 年熊本地震において、全国社会福祉協議会では構成組織とともに、発災直後から被災地の社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会への支援を通じ、被災者の支援を行ってきました。
被災地の復興に向け継続的な支援を行っていくため、国において早急な対応を要望します。

１．要援護者への適切な福祉サービスの提供①高齢者、障害者等に配慮したバリアフリーの福祉避難所等の設置と運営・機能への支援②福祉避難所への要援護者の移動の支援③福祉避難所等への介護職員、保育士、看護職員等専門職の配置および訪問活動の実施の支援

２．福祉施設および福祉サービスの事業継続・再開のための支援①被災した全ての福祉施設・事業所の早期復旧のための財政措置の確保②福祉施設・事業所の機能を維持するための長期的・継続的な人的支援等のための財政措置の確保③被災地における社会福祉法人に対する指導監査の実態を踏まえた弾力的な対応

３．被災者の生活支援の強化(１)県・市町村の災害ボランティアセンター活動への支援①被災者支援のための専門のボランティアコーディネーターの配置②災害ボランティアセンターへの全国の社会福祉協議会職員の派遣に要する費用の補助（旅費、宿泊費、保険料等）(２)仮設住宅等における生活支援①仮設住宅・復興住宅等を訪問して相談・助言や生活支援を行う「生活支援相談員」の配置(３)生活困窮者自立支援制度による生活困窮者の支援①被災による相談者の増加に対応するための自立相談支援機関「相談支援員」の配置等の相談支援体制の強化

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(４)生活福祉資金の特例貸付等のための事務費の確保①被災地における緊急小口資金特例貸付および住宅補修費等の生活福祉資金貸付に必要な相談体制等整備に要する事務費の確保②被災地の社会福祉協議会への他県からの応援社協職員の派遣に要する費用の補助（旅費、宿泊費、保険料等）(５)民生委員･児童委員活動への支援①被災地において住民の相談支援にあたる民生委員・児童委員、および民生委員児童委員
協議会の活動に係る財政支援

４．国庫補助による財源確保
以上の事項について、被災地支援・復興対策として全額国庫負担とし、長期にわたる財源確保を図ってください。

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政 策 委 員 会 116003
平 成 28 年 6 月 9 日

厚生労働大臣塩崎 恭久 様平成 29 年度
社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優【福祉制度・予算要望事項】
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保
２．社会福祉法人の公益的な事業・活動の取組と法人基盤の強化
３．地域における生活困窮者自立支援の総合相談・生活支援体制の強化
４．民生委員・児童委員の活動環境の改善
５．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化６．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充
７．子ども・子育て支援新制度による保育・社会的養護施設施策の拡充と質の向上
８．福祉サービスの質の向上と権利擁護の強化
９．成年後見制度など総合的な権利擁護支援の体制整備
10．福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化
11．東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援の強化
12．大規模災害対策・防災対策への対応の強化
13．低所得者対策の一層の充実
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【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税の実現

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【福祉制度・予算要望事項】
１．社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保（１）増大する福祉ニーズと質の向上のための平成 29 年度社会福祉関係予算の確保
・国は、平成 27 年 6 月に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2015』
において、2020 年度（平成 32 年度）までの今後 5 年間の「経済・財政再生計画」を示し、「社会保障は歳出改革の重要分野」との考え方のもとに、「計画の初年度である平成 28 年度予算から手を緩めることなく本格的な改革に取り組む」とし、主要な改革については2016 年度から 2018 年度までの 3 年間を「集中改革期間」に位置付け、毎年度の予算編成、法案等に反映させるとしています。
・一方、福祉ニーズが多様化、深刻化しているなか、高齢者福祉、障害者福祉、保育・児童
福祉、生活困窮者福祉等の各福祉サービスの量的、質的な拡充は必要不可欠です。
・各福祉サービスの平成 29 年度予算の財源確保、及び国民の福祉向上のために将来にわたり安定的に運営できる財源確保を図られるよう、要望します。

（２）消費税再増税の延期による影響と社会福祉制度の拡充のための財源確保
・平成 27 年 10 月から延期されていた消費税率の 10％への引上げが、平成 29 年 4 月から平成 31 年 10 月に再延期の予定です。消費税増税分については、毎年 1 兆円増える社会保障の安定財源確保と充実のため、「国民年金」「医療」「介護」「子ども・子育て」4 分野に充当するとされていますが、増税の再延期となれば、関係施策の拡充はきわめて厳しくなると見込まれます。
・現状において、子ども・子育て支援のための 0.3 兆円の確保も見通しが立たない状況にあり、平成 29 年度予算編成はさらに厳しい状況と言わざるを得ません。喫緊の貧困問題等のセーフティネット対策の諸施策を含め、国民の期待と福祉ニーズに応えるための各制度の拡充に必要な財源確保を図られるよう、要望します。

２．社会福祉法人の公益的な事業・活動の取組と法人基盤の強化（１）社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会による公益的な事業・活動の取組促進と法人基盤の強化
・平成 28 年 3 月末に、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、及び地域における公益的な活動等の社会福祉法人改革の事項を定めた「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。
・社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会（以下、「社協」という）等が、法人本部機能
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の強化を図るとともに、それぞれに有する資源、機能、専門性を活かし、公益的な事業・活動として、地域の実態に即して地域で暮らす生活困窮者等への支援などを積極的に行うための環境整備を図られるよう、要望します。
① 「地域における公益的な取組」を行う責務
・「地域における公益的な取組」については、取組が制限されることなく、社会福祉法人が地域の実態に即して主体的に福祉サービスや支援活動が展開できるよう、所轄庁に対し十分な働きかけをしてください。
②措置費、運営費の性格と「責務」の関係等
・すべての社会福祉法人が上記の責務を果たすことができるよう、措置費や運営費のあり方の検討とともに、法人の創意工夫のもと多様な取組を行うために職員配置や施設・設備の活用について弾力化を図ってください。
③会計監査人の設置
・一定規模以上の社会福祉法人については、会計監査人を設置することとされていますが、設置については社会福祉法人に過度な負担がかからないようにしてください。
④控除対象財産の算定・控除対象財産については、法人の主体性・自律性を損なうことなく、事業の継続に必要な財産額が適切に算定される必要があります。財務規律の強化、内部留保の明確化にあたっては、それぞれの社会福祉法人の事業内容や規模が多様であるため、社会福祉法人の主体性のもとに、そうした実情を反映できるしくみとしてください。
・また、大規模災害の発生時に、被災した場合に、社会福祉事業及び地域における災害対応ができるように、そうした備えを必置としてください。
⑤社会福祉法人による公益的な事業・活動の促進に向けた基盤整備
・社会福祉法人による地域ニーズに対応した公益的な取り組みを推進するためには、地域ニーズの把握や発見などにおいて民生委員・児童委員活動やボランティアなどの住民参加による福祉活動と社会福祉施設等との連携が重要になります。
・このため、地域協議会の設置や社会福祉法人の評議員への地域人材の選任においては、社協の組織・機能の活用とともに、社会福祉施設と社協との連携が図られるための基盤整備の具体化を講じられるよう、要望します。

（２）小規模法人における経営労務管理の取り組みの強化
・介護や保育事業等を行う社会福祉法人における経営労務管理を支援し、その改善や適正化を実効あるものとするため、「経営労務管理改善支援事業」（新規）の活用にあたっては都
道府県社協に設置されている社会福祉法人経営者協議会を主体とした取り組みを可能とする等、その弾力的な取扱が講じられるよう、要望します。
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３．地域における生活困窮者自立支援の総合相談・生活支援体制の強化（１）生活困窮者自立支援制度の円滑な実施のための取り組み強化①生活困窮者自立支援制度の円滑実施に向けた環境整備
・自立相談支援事業等は、早期発見・早期対応のためのアウトリーチ、多様かつ複数の福祉
課題・生活課題のある人々へのきめ細かな寄り添い型の支援、さらに新たな各種福祉サー
ビスの開発などが求められています。こうした役割を実施主体が十分に果たせるよう、町村部も含めて地方自治体の規模や継続的な相談・支援実績等に応じ必要な予算措置を講じられるよう、要望します。
・なお、事業評価については、要支援者の新規相談やプラン策定件数、あるいは就労や収入増だけに着目するのではなく、要支援者への継続的なかかわりや支援内容、また地域のネットワーク形成や新たなサービス事業の開発、要支援者の社会参加なども含め、多面的な効果測定と実施状況を適正に把握できるよう、要望します。
・また、家計相談支援事業、就労準備事業など任意事業の実施状況は、自治体により格差が生じています。相談・支援の解決策として任意事業は重要であり、その普及促進について特段の措置を講じられるよう、要望します。
②生活困窮者自立支援制度における相談支援員等専門職の研修等の充実
・多様で複合的な福祉課題・生活課題のある生活困窮者に対し、適切かつ効果的な支援を継続していくためには、相談支援員等専門職の養成研修の充実が不可欠です。
・国の養成研修については、相談支援員等専門職が早期に受講できる研修とすることや、職員数の多い自立相談支援事業の相談支援員の研修等については回数増を図るほか、都道府
県段階で伝達研修を行う指導者研修実施のための予算措置を講じられるよう、要望します。
・さらに、都道府県等において事業実施主体や受託実施機関の連絡調整、定期的なケース検討会などの研修機会の確保などに、必要な予算措置を講じられるよう、要望します。

（２）日常生活自立支援事業の体制整備の強化
・日常生活自立支援事業は、開始から 15 年を経て利用者は年々増加し、判断能力の不十分な高齢者や障害者等への支援として、今後とも需要が高まるものと想定されます。
・一方、利用者の 4 割以上を占める生活保護受給者については、その利用料に係る財源措置
や、利用者数および相談件数の増加に対する財源措置が十分ではなく、受託社協や基幹的社協の財源の持ち出し、新規利用申込者への対応の遅延など、事業の実施に支障をきたすことも散見されます。
・平成 27 年度より国庫補助については、事業費補助が段階的に導入されていますが、事業体制を整備し、質が高く効果的な支援を行っている社協が適切に評価される補助方式となるよう、要望します。
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・また、本事業の本来的なあり方について早急に検討を図り、今後の需要の高まりに対応しうる専門員や生活支援員の体制整備を図るための財源措置を講じられるよう、要望します。

（３）総合的・横断的な施策展開が可能な地域福祉財源の構築、確保
・生活困窮者自立支援事業や介護保険制度の新たな日常生活支援総合事業などにおいては、
地域コミュニティでの総合相談・生活支援体制の構築とともに、ボランティア活動も含めた住民参加によるニーズの発見、公的制度等へのつなぎ、見守り・支援活動の展開が期待されています。
・その一方、社会的孤立などを背景に福祉課題・生活課題が多様化・深刻化するなかで、対象分野ごと、あるいは制度ごとの体制と運営では、制度の狭間の課題が生じてしまい、対応を困難としています。このため、権利擁護を含めた効果的・効率的かつ重層的な地域福
祉施策の取り組みを図るために、予算措置等においては、市町村が地域福祉の推進財源を横断的、弾力的、総合的に運用できるような措置を講じられるよう、要望します。
・また、現在、国では「新しい時代に対応した福祉の提供ビジョン」を示し、包括的支援体制構築に向けたモデル事業を実施しているところです。モデル事業以外の先進的な取り組みも踏まえ、地域福祉コーディネーター等の配置や地域における総合相談・生活支援体制の整備など制度や分野を超えた個別支援、ボランティア活動等の住民参加による福祉活動、権利擁護支援等が総合的に展開できる本格的な地域福祉施策の構築に向けた検討が図られるよう、要望します。

（４）生活福祉資金貸付事業における相談支援機能強化のための体制整備
・生活困窮者の自立支援に向け、生活福祉資金貸付事業の果たす役割は拡大しています。とくに生活福祉資金の貸付相談を通じて自立相談支援事業につなげるなど、生活福祉資金貸付事業が生活困窮者自立支援制度の一次窓口として受けとめているケースも多くみられます。
・また、子どもの貧困対策においては学習支援が重要ですが、生活福祉資金（教育支援資金）
はその支援策の 1 つとして毎年 1.5 万件に及ぶ貸付が続いています。
・本貸付事業の特長は、借受世帯に対する継続的な相談支援の実施にあります。生活困窮者
自立支援の一翼を担う事業としてその役割を果たすためにも、とくに窓口となる市区町村
社協の体制整備が不可欠であり、そのために十分な予算措置が講じられるよう、要望しま
す。

（５）生活保護受給者や生活困窮者の自立に向けた支援に携わる人材の確保
・生活保護受給者や生活困窮者への支援を行なっている救護施設等の厚生関係施設において、
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ホームレスやＤＶ被害者、依存症者、矯正施設退所者等、多様化、複雑化したニーズを持
つ利用者を的確に自立につなぐための専門相談や地域生活への支援に必要な人材の確保が課題となっています。自立相談支援事業や就労訓練事業（中間的就労等）等生活困窮者
自立支援制度に沿って関係事業に取り組む厚生関係施設において、こうした必要な人材を確保するための予算措置が講じられるよう、要望します。

４．民生委員・児童委員の活動環境の改善（１）民生委員・児童委員に対する研修事業費の増額
・今日、23 万人の民生委員・児童委員活動は、多様化する住民の福祉課題への対応、災害時要援護者支援体制整備への協力、悪質商法被害防止等の消費者保護等、幅広い協力が期待されています。
・そのため、民生委員・児童委員には、十分な経験や知識を有するための研鑚が必要とされています。約 6 割の民生委員・児童委員は在任 2 期以内であり、住民への身近な相談支援
機能を十分果たすために研修事業の拡充が重要であります。
・平成 28 年 12 月には 3 年に 1 度の一斉改選が行われ、約 3 分の 1 の委員の交代が見込まれます。平成 29 年度においては、都道府県・指定都市段階等において新任委員また新任の単位民児協会長等に対する十分な研修が実施されるよう関係予算の拡充を講じられるよ
う、要望します。

（２）民生委員児童委員協議会活動費の拡充
・民生委員・児童委員への期待の高まりの一方、その負担増大が課題となり、委員の早期退任の一因ともなっています。それだけに、民生委員・児童委員の活動環境の改善とともに、日々の民生委員・児童委員活動を支える民生委員児童委員協議会（以下、「民児協」という）の組織機能を高めることが重要です。
・また、さまざまな課題を抱える住民を、民生委員・児童委員を介して早期に適切な支援に結びつけるためにも、民生委員・児童委員の存在や役割を適切に住民等に周知する必要があり、民児協による広報活動の必要性が増しています。
・平成 29 年は民生委員制度創設 100 周年であり、全国の民児協において積極的な広報活動が実施されることから、その支援のための予算確保を講じるよう、要望します。
・広報や民児協内部での研修など、民児協活動の充実のためには民生委員法に基づき設置される単位民児協の活動費（現行 1 民児協あたり 20 万円）の増額とともに、広域で活動を展開する都道府県・指定都市段階の民児協組織への補助拡充を講じられるよう、要望しま
す。
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５．地域包括ケアシステムの構築・高齢者保健福祉施策の拡充、介護保険事業の安定運営の強化（１）地域における総合的・包括的な相談・支援体制の強化
・後期高齢者が急増する 2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築がめざされる中、地域における包括的な相談支援体制の強化が重要となっています。
・地域包括支援センターは、在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化等、一層の機能強化が求められており、業務量に見合う人員配
置や、職員の資質の向上のための研修等の充実を図られるよう、要望します。

（２）地域支援事業の財源確保と推進
・市町村が平成 30 年度までに地域支援事業として 4 つの事業（在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化）に取り組めるよう、財源が確保されています。
・市町村が、これらの事業実施を通して地域包括ケアを具体化できるよう引き続き財源を確保し、その推進を図られるよう、要望します。

（３）地域支援事業における市町村格差への対応と生活支援サービスの充実に向けた対策の強化
・介護保険制度改正に伴い、新たな地域支援事業が全国の市町村で取り組まれており、新たな介護予防・日常生活支援総合事業については平成 29 年 4 月には全市町村が実施することとなります。
・厚生労働省調査（平成 28 年 1 月）によると、総合事業の実施状況は、平成 28 年 4 月までに実施が全市町村のおよそ 3 分の 1 であり、事業の進捗状況や地域の推進体制に格差が生じています。
・地域包括ケアシステムは、それぞれの市町村の社会資源を十分活用し、あるいは創造し、地域の特性に応じて構築していくことが求められています。居住する市町村によって、提供する介護サービスや支援内容に格差が生じないよう支援策を講じられるよう、要望します。
・生活支援コーディネーターの養成や協議体の設置に向けて、都道府県等における市町村の実態に即した必要な支援策を講じられるよう、要望します。
・さまざまな地域資源との連携による見守り・支え合い体制の構築など、地域の要援護者に対してきめ細かい支援を行うためには、行政だけではなく、住民組織、民生委員、老人ク
ラブ、ＮＰＯ、医療・介護関係者等の専門職はもとより、地域住民等幅広い担い手の参加が必要です。このため、新たな担い手の養成を含む社会資源の開発や、各種社会資源の連携等を十分に図るために市町村に対し必要な支援策を講じられるよう、要望します。
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（４）住み慣れた地域で認知症高齢者の生活を維持・充実するための施策の推進
・認知症高齢者の急増が想定される中、認知症者に関わる事故・事件が頻発し社会問題化しており、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の質を維持しつつ暮らしていけるよう、認知症者や介護者等への支援がより一層求められています。
・認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進とともに、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等幅広い関係者による支援体制の量的・質的充実に向けた取り組
みの推進を図られるよう、要望します。

（５）次期介護保険制度改革における安定した介護事業運営の確保とニーズに即したサービスの提供
・次期介護報酬改定においては、第 6 期介護報酬改定（平成 27 年度）による事業所の経営実態と利用者の状況を十分に検証し、安定した介護事業運営が行える報酬となるよう、要望します。
・軽度者の介護保険サービスと費用負担のあり方については、介護ニーズに沿った十分なサービス提供が行えるよう制度の堅持を要望します。

（６）介護離職ゼロに向けた、介護サービスの確保や働く環境の改善、家族支援に必要な施策の着実な推進
・一億総活躍社会の実現のための施策の一つである介護離職ゼロについては、必要な介護サービスの確保（高齢者のニーズに対応できる介護サービス基盤の確保、ニーズに応じた適切な介護サービスの提供、介護人材の育成・確保等）と、働く環境の改善、家族支援（相談機能の強化・支援体制の充実、介護する家族の職場環境の整備等）を推進することとされています。
・介護人材の確保・定着等施策の具体的な取り組みと着実な推進を図られるよう、要望しま
す。

（７）老人クラブ活動等助成費の充実強化
・新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあります。高齢化の急進とともに、さらに必要とされる新
たな介護予防・日常生活支援総合事業の取組にあっては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のための老人クラブ活動を通じた取組と連動させていくなどの対応を講じられるよう、要望します。

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６．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充（１）障害者総合支援法の着実な推進
・障害者権利条約の理念のもとに、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らせるよう必要なサービスの確保・推進などを図ることが必要です。そのため、改正障害者総合支援法の平成30 年 4 月の施行に向け、新たな「自立生活援助」や「就労定着支援」の事業創設や障害児支援、サービスの質の向上等の必要な予算確保を含め、一層の利用者主体の制度・施策としていく対策を講じられるよう、要望します。
・さらに、医療的ケア等が必要な重度者への支援体制強化、移動支援の拡充、利用者のニーズを基本とした支給決定や、ニーズに応じた就労支援等が行われるための事業体系の充実などに必要な予算を確保されるよう、要望します。
・また、グループホームは、必要な支援を受けながら地域で生活することを希望する障害者にとって重要な住まいの場であることから、現在の利用者を含め、軽度者を対象外としない現行施策を継続するとともに、第 4 期障害福祉計画に基づき今後も必要な整備が図られるよう、予算確保を要望します。

（２）障害者差別解消法等をふまえた取組の強化、権利擁護体制の拡充
・第 4 期障害福祉計画に係る基本指針に基づく施策の着実な実現が必要であり、福祉施設からの地域生活移行や一般就労の促進等につながる予算確保が図られるよう、要望します。
・平成 28 年 4 月施行となった障害者差別解消法と各省庁等が策定した対応要領・対応指針で謳われた差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、民間も含めた着実な推進が図られるよう、苦情解決体制の拡充を含めた一層の施策整備を要望します。
・平成 26 年度に全国の自治体で受け付けた、養護者による虐待相談・通報件数が 4,458 件に及んだ実態に照らし、虐待防止に関する相談窓口の拡充や市町村担当者等への研修の充実等、必要な体制整備のなお一層の推進を図られるよう、要望します。

（３）障害者就労支援施設への官公需拡大に向けた予算の確保
・優先調達推進法による全国の市区町村に定められた義務としての調達方針策定は 79.3％の達成率（平成 27 年 7 月末現在）であり、障害者就労施設等からの積極的な調達の促進を図るための一層の対策を講じられるよう、要望します。
・また、共同受注窓口の体制整備の強化推進が必要であり、窓口の設置にかかる継続支援、円滑な運営継続のための補助の創設、優先調達推進法の調達目標への窓口発注分の計画的組み入れなどにより、受注・生産体制を一層強化し、利用者の工賃引き上げにつながる措置を講じられるよう、要望します。
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（４）障害者の地域生活に資する支援施設・事業所の安定的運営のための予算確保
・次期報酬改定に向けて障害福祉サービス等報酬改定前後の障害者支援施設・事業所の運営状況について、経営実態に即した的確な把握と検証を行うとともに、小規模な事業所であっても安定的なサービスが実現されるよう自立支援給付費等の関係予算の確保を要望します。

（５）障害者の状況に応じたサービスの提供と利用の保障
・ 障害福祉サービスの利用にあたっては、本人の希望により障害程度や状況にあった必要なサービスの活用を保障すべきであるとの点から、とくに下記の点を要望します。
① 65 歳以降の高齢障害者への適正なサービス提供
・障害福祉サービス利用者が 65 歳以上になった場合も、住み慣れた環境において安心
して暮らし続けられるよう、本人の希望に沿い障害程度や状況にあった必要な障害福祉サービスや介護保険サービスを円滑に利用できる仕組みとすべきであり、過度な利用者負担が生じない適切な対応策を進められるよう、要望します。
② 18 歳から 20 歳の障害者のサービス利用の保障
・18 歳から 20 歳の間は障害年金による所得補償がないため、自己負担が生じるサービス利用が困難となっています。制度の狭間の障害者のサービス利用について必要な支援策を講じられるよう、要望します。

（６）障害福祉サービスに携わる人材の確保
・障害者支援施設やサービス事業所において、必要な人材が確保できるよう、処遇改善につながる報酬体系の見直しや、人員配置に関する基準の拡充等により、その実現が図られるよう要望します。
・とくに医療的なケアを常時要する重度障害者への支援体制強化や、就労系支援事業所において民需拡大を図り利用者の工賃向上を果たすための担当職員の加配等、専門的な資格やスキルを有する人材の確保が可能となる必要な対応を講じられるよう要望します。

７．子ども・子育て支援新制度による保育・社会的養護施設施策の拡充と質の向上（１）子ども・子育て支援新制度の目指す「量の拡充」、「質の改善」を実現する総額 1 兆円超の恒久的な財源確保
・保育・社会的養護の「質の改善」を伴った子ども・子育て支援の充実を実現するためには、
子ども・子育て会議での重要課題である、消費税以外の 0.3 兆円を含む総額 1 兆円超の財源確保が必要不可欠であり、国の責任において必要な財源確保を図られるよう、要望しま
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す。

(２)保育施策の拡充と保育の質の向上①保育の質の向上のための人材確保と処遇改善
・0.3 兆円で見込まれる「質の改善」の実施にあたっては、保育現場の喫緊の課題である『人材確保』及びこれに直接影響する『処遇改善』への取組が必要です。
・とくに、職員給与の改善、1 歳児・4・5 歳児の職員配置を改善、研修機会を確保するための代替職員の配置、栄養士を配置又は活用して給食を実施する場合の費用、障害児等の特別な支援が必要な子どもを受け入れる場合の地域の療育支援を補助する者の配置等が早期に実現されるよう、要望します。
・なお、0.3 兆円の追加にとどまらず、保育士の長期的な勤務継続を可能とする、さらなる処遇改善のための財源確保を図られるよう、要望します。

②保育の質を高めるとともに、喫緊の課題である早期の人材確保に直結する、抜本的な処遇改善の実現
・11 時間を上限とする保育標準時間に対応するために、現状、３時間分の非常勤保育士分とされている給付を、開所と配置の実態に見合う常勤体制に改善するよう、要望します。
・保育士等が保育に従事している配置状況について、延長保育も含む開所時間の実際に鑑みると、保育士の勤務時間は、ほぼ全てを直接的な保育業務にあたらざるをえず、
日々の教材準備や、保育の質の向上のための恒常的な研修を確保できる業務体制の構築が早急な課題です。例えば、幼稚園教諭と同様に、２時間の研修及び教材準備時間が確保されるようにすること等を要望します。

（３）社会的養護施設施策の確実な推進と養育の質の向上の取組強化
・今般の児童福祉法改正により、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策を強化するため、児童相談所の体制強化、里親委託の推進等の措置が講じられていますが、
児童虐待・ＤＶ被害等が増加・深刻化するなか、児童福祉法の理念を実現し、子どもの最善の利益を保障するためには、家庭的環境のもと子どもの養育・支援や自立に向けた支援を担う社会的養護施設の施策拡充と機能強化を図る必要があります。また、里親への支援の体制整備が必要です。
・法改正の審議過程において、社会的養護体制のあり方について再び検討の場を設けるとの考えが示されましたが、わが国の子ども家庭福祉の現場実態と課題を十分に検証したうえ
で、実現可能な基本方針と対策を講じられるよう、要望します。
12

-238-

・社会的養護施設では、虐待を受けた子どもや障害がある子ども、またＤＶ被害、精神疾患のある保護者への支援強化が喫緊の課題です。0.3 兆円で見込まれる「質の改善」の実施にあたって、とくに養育・支援の質の向上のため、『社会的養護の課題と将来像』で提起されているチーム責任者や心理療法担当職員等専門職員の配置拡充等の予算確保を要望
します。
・子どもの貧困問題への対応策の一環として、社会的養護関係施設を退所し進学・就労しても、さまざまな事情から中途退学・離職する子どもも多く、施設入所中からの自立支援と個別的なアフターケアが重要な課題です。その役割を担う自立支援担当職員の配置を要望します。また、児童自立援助ホームの全都道府県設置等の各種支援策の推進のための財源確保を要望します。
・子どもたちの安定的な養育環境には職員の定着が不可欠であり、保育所関連施策同様に養育・支援に係る保育士等の職員の確保・定着を図るため、職員給与、夜間の勤務体制の充実等の抜本的な処遇改善を要望します。

（４）乳幼児期の教育の無償化の子ども・子育て支援新制度の推進とは異なる財源による実現
・子どもの貧困問題が顕在化しているなか、乳幼児期の教育の無償化のさらなる拡大は、子育て家庭の負担軽減に直接的に及ぶものであり、その必要性は喫緊の課題です。
・一方、待機児童の問題が充分に解消されていない、すべからく我が国の幼児教育が保障されていない状況に鑑みれば、まずもって解消が望まれる課題に対して財源投入することが必要であると考えます。
・乳幼児期の教育の無償化にむけては、関係閣僚が平成 27 年 5 月 21 日にとりまとめ、同年
7 月 22 日に方向性が確認された『子ども・子育て支援新制度及び幼児教育無償化に係る平成 28 年度予算編成に向けた基本的な考え方について』のとおり、子ども・子育て支援新制度の進展を目的とした 1 兆円超とは異なる財源による、財政支援が講じられるよう、要望します。
・また、上記『基本的考え方』にある、「保育所（0〜2 才児）も含めた複数案の試算・検討」
にあたっては、利用する子どもの保護者等がその負担の軽減を実感できる措置を講じられるよう、要望します。

（５）子どもの貧困を解消するための抜本的な施策の拡充
・わが国は、子どもの貧困率が 16.3％とＯＥＣＤ加盟国においても平均より高い状況にあります。とりわけ一人親世帯の困窮問題は厳しい状況です。
・子どもの今の生活や未来が、家庭の経済事情に左右されないように、生活支援、学習支援、奨学金制度の充実など、子どもの貧困を解消するための抜本的な施策の拡充が図られるよ
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う、要望します。
・あわせて、社会的養護施設関係施策における地域の要支援世帯への援助体制の強化を要望します。

８．福祉サービスの質の向上と権利擁護の強化（１）福祉サービスの質の向上の取組強化
・利用者の権利擁護の観点から福祉サービスの質の向上を図ることはもとより、福祉人材の確保・定着においても、福祉施設・事業所における第三者評価事業の受審や、苦情解決体制の整備の促進が必要です。
・第三者評価事業については、福祉サービスの質の向上を図るため、受審率の数値目標等を定め受審促進が図られています。それに応えていくため、全国、都道府県段階における評
価機関・評価調査者の養成、研修等の拡充・強化を図られるよう、要望します。
・また、都道府県運営適正化委員会については、相談件数の増加と相談対応の長期化・深刻化等の状況にあり、安定して事業運営、苦情解決対応が行えるよう十分な体制整備のための財源確保が図られるよう、要望します。

９．成年後見制度など総合的な権利擁護支援の体制整備（１）総合的な権利擁護体制の構築と推進（「権利擁護センター」、「成年後見センター」等の設置推進）
・各自治体において高齢者、障害者等を包括する権利擁護センター等の設置を促進し、地域住民や関係機関の総合的な支援に関するネットワークを構築するなどの権利擁護体制の整備と財源確保が図られるよう、要望します。
・後見人を育成して活用を図るとの成年後見制度の利用の促進に関する法律及び成年後見人の権限を一部拡大する改正民法が成立しましたが、後見人等の確保・育成にかかる関連施策の拡充や被後見人の意思を最大限に尊重しての監督体制の強化が図られるよう、要望します。

１０．福祉人材の確保、定着、育成等の対策の強化（１）計画的な福祉人材確保施策の推進と福祉・介護職員、保育士等の給与や労働条件の改善、働きやすい職場づくりのための総合的な施策の推進
・福祉の職場は、支援を必要とする人々に向き合い、寄り添い、支えながら、人間としての尊厳のもとに自立を支援するため、より適切な福祉サービスや生活問題の解決のための支援に取組むことができる福祉人材を確保・育成し、一人ひとりの職員が、専門性を活かし
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て生き生きと活躍し、やりがいをもって働き続けられる職場環境を構築して、その定着を図る必要があります。
・国は、『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』を政策課題にかかげ、「希
望出生率 1.8 の実現」と「介護離職ゼロ」の目的達成に直結する緊急政策として、保育および介護サービスの量的整備の拡大の前倒しと、そのための人材確保対策の拡充を打ち出しています。
・しかし、福祉サービスを担う福祉人材の確保・育成・定着は非常に厳しい状況が続いており、福祉人材が確保できなければ、福祉サービスの提供に支障をきたす問題も顕著化しつつあります。
・国において、福祉人材の処遇の実態と課題を検証し、早急に福祉職員の採用、育成、継続
雇用・定着、再雇用、キャリアパス、給与改善など処遇改善、職員配置の拡充・24 時間対応の生活施設の夜間の勤務体制の強化、専門職である福祉職員の社会的評価の向上の取組など、総合的な福祉人材確保施策を推進するよう、要望します。
・また、中長期的な視野のもとに、次世代を担う福祉人材（小中学生・高校生）を地域全体で育み、支え、確保するために、市町村、学校、福祉組織が連携した活動の促進策を要望します。

（２）国における福祉の仕事のイメージアップに向けた大規模な広報
・地域医療介護総合確保基金による都道府県の人材確保施策の拡充とともに、政府広報のＴ
ＶＣＭの活用等、国における福祉、介護の仕事の本質的な意義やイメージアップのための広報活動を継続的に拡充するよう、要望します。

（３）離職介護福祉士等の届出制度の運用に係る財源の確保及び届出制度の普及に向けた大規
模な広報・平成 29 年 4 月施行の離職介護福祉士の届出制度を適切に運用するために必要な都道府県
福祉人材センター及び中央福祉人材センターの制度運用に係る必要な予算を確保されるよう、要望します。
・離職介護福祉士等の届出制度の普及に向けて、国が実施する大規模な広報活動を要望しま
す。

（４）事業所の認証評価制度の全国的な推進
・人材確保、育成に積極的に取り組む事業所を求職者等にわかりやすくすることは、人材確保において重要な取り組みです。平成 29 年度までに約半数の都道府県が実施する見通し
ですが、全都道府県で早期に実現されるよう、国としてさらに強力に推進されるよう、要
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望します。

（５）社会福祉関係資格取得に必要な科目の相互活用
・介護福祉士、保育士、社会福祉士等の国家資格取得においては負担軽減のため、たとえば共通する科目を相互の資格取得に活用できる仕組みとするような検討を、要望します。

（６）認定介護福祉士及び認定社会福祉士制度の推進
・平成 19 年の社会福祉士・介護福祉士法の改正時の付帯決議において、「社会的援助を必要とする者が増加していることにかんがみ、重度の認知症や障害を持つ者等への対応、サービス管理等の分野において、より専門的対応ができる人材を育成する」ことを目的に「早急に検討すること」とされた専門社会福祉士、専門介護福祉士は、職能団体において認定
社会福祉士、認定介護福祉士として制度構築と運用が開始されていますが、制度の安定運
営や継続性を確保するため、国による助成等の支援を要望します。

１１．東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係①被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開、復興に向けた支援策の確保
・とりわけ原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉法人・福祉施設、事業所の早期の事業再開について、地元自治体や法人等の意向に最大限配慮しつつ、国が強い指導力を発揮し、その実現を図られるよう、要望します。
②事業再開・継続後の支援策の確保
・事業再開（継続）を果たしても、職員の確保が難しく定員までの受け入れができない
福祉施設・事業所も多く、地域の福祉需要に十分こたえられない現状です。これまで、
全国社会福祉法人経営者協議会をはじめとする関係団体による個別の支援を継続してきていますが、国として被災地の状況に即した、真に実効性のある具体的な支援を講じられるよう、要望します。

（２）社会福祉協議会関係①生活支援相談員の継続の配置と雇用条件等の向上
・東日本大震災被災地の社協に配置されている生活支援相談員（被災 3 県で約 580 人）
は、被災者への訪問活動や相談支援、仲間づくりを行い、被災者の生活復旧、孤立防止、コミュニティづくりに大きな役割を果たしています。
・被災地域では、復興公営住宅の建設の遅れ、原発事故の対応の長期化などによって、被災者の生活課題が多様化・深刻化しており、生活支援相談員の役割や期待は依然と
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して大きいものがあります。
・しかし、単年度の雇用契約であるため先行きの不安から退職する職員も少なくなく、また増員や欠員補充のために募集をしても応募が少ないなど、その運営は厳しい状況にあります。このため、生活支援相談員が見通しをもって、質の高い支援を継続するために、雇用条件などの環境整備を図られるよう、要望します。

②緊急小口資金等借入世帯に対する継続的な相談支援のための体制確保
・発災後、緊急小口資金（特例貸付件数

6.8 万件）や生活復興支援資金等を貸し付けていますが、多くの借受世帯は生活再建の途上にあり、償還がままならないケースもみられます。こうした状況にある世帯への継続的な相談・支援のためにも引き続き相談
員配置の予算が必要であり、所要の予算確保を要望します。

１２．大規模災害対策・防災対策への対応の強化（１）社会福祉法人・福祉施設関係①大規模災害時における官民協働による支援体制の構築
・国、都道府県、市町村、福祉・医療関係機関、ＮＰＯなど、関係組織が総力をあげて対応できる制度体系・仕組みの構築と実効性のある災害対策施策を講じられるよう、要望します。
・また、発災直後からの要援護者や社会福祉施設利用者等への能動的・機動的な対応や、
被災地外からの支援と被災地ニーズとの調整等について包括的・継続的に支援する大規模災害時の福祉支援体制整備ならびに支援情報システムの構築（物資やボランティ
アの要請情報の収集と供給のマッチング）を早急に図られるよう、要望します。

（２）社会福祉協議会関係①大規模災害に備えた総合的な福祉救援活動の連携支援
・大規模災害時、都道府県社協および全社協では、被災社協や施設への緊急支援や生活福祉資金の緊急小口貸付などを行うとともに、行政機関と連携し、被災地の市町村社
協での災害ボランティアセンターなどの運営支援、被災者の生活支援などを行う社会福祉施設、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの支援団体、当事者団体、専門職団体などとの連携等、連絡調整を図ることが必要です。
・大規模災害に備え、全国・都道府県等の広域を単位として連携を図るために、市町村
社協、都道府県社協等と関係する支援団体のネットワークの構築、災害時に派遣を行う福祉専門職チームの養成・訓練等の災害対策事業について必要な予算措置を図られるよう、要望します。
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１３．低所得者対策の一層の充実（１）低所得者対策のさらなる充実
・低所得や生活困窮者のセーフティネットを拡充する観点から、生活の基盤となる住宅保障を含めた低所得対策の充実を図られるよう、要望します。

（２）社会保障制度の横断的な自己負担軽減
・税・社会保障の負担が増加するなかで、低所得層の負担軽減措置を講じることが必要であり、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えたよりきめ細やかな社会保障給付を実現するため、医療・介護・保育・障害等に関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度（仮称）」などの導入検討を図られるよう、要望します。

【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１）社会福祉法人の法人税非課税の堅持
・社会福祉法人は、その非営利性・公共性のもとに税制優遇の対象となっており、また、
人口減少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人制度の基幹の仕組みである
現行の社会福祉法人の法人税非課税の税制堅持を要望します。

（２）社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
・公益目的としての財源供給を細くする軽減税率の見直し、みなし寄附金制度の見直し
は、社会福祉事業や公益的な諸活動の取組拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

２．生活困窮者支援事業にかかる固定資産税等の非課税の実現
・生活困窮者就労訓練事業を行う福祉施設・事業所が取り組みやすい環境整備(固定資産税
等の非課税〔現状は 2 分の 1 課税〕）を講じられるよう、要望します。

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政 策 委 員 会 116004

平 成 28 年 7 月 27 日

厚生労働大臣塩崎 恭久 様社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

Ⅰ「一億総活躍社会」の実現のための緊急要望
政府は、「一億総活躍社会の実現」を最重要政策とし、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会を創るとしています。そのための「ニッポン一億総活躍プラン」が、平成 28 年 6 月 2 日に閣議決定されました。
本プランでは、「成長と分配の好循環」を図るとし、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の基盤を着実に強化していくことで、経済を強くするための「究極の成長戦略」に取り組むとの方向が提示されています。
さらに、7 月 12 日には、アベノミクスの成果の活用も含め、来年度以降の一億総活躍プランの加速化につながる施策等を盛り込んだ経済対策を月内にとりまとめるとの指示がなされたところです。
つきましては、全国の社会福祉関係組織の緊急要望として、ニッポン一億総活躍プランの実行に要する財源を確保されること、そのうえで子育て支援や介護支援の拡充、並びに福祉人材確保・雇用促進等の緊急重要施策を実現される
よう、要請いたします。

Ⅱ 更なる社会福祉制度拡充の重点要望
さらに、急激な少子高齢化、人口減少社会にあって、国民の福祉ニーズや生活問題は多様化、深刻化しています。国民が安心、安定して生活を営むことができる社会環境を確保していくためには、子ども・家庭福祉、高齢者福祉、障害児者福祉、生活困窮者支援・セーフティネット対策などの量的、質的な基盤の拡充が、喫緊の重要課題となっています。
つきましては、一億総活躍社会の実現に向けては、一層の社会福祉制度の拡充が必要不可欠です。更なる社会福祉制度拡充の重点要望・提言を取りまとめましたので、要望事項の関係施策を実現されるよう、要請いたします。

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Ⅰ

「一億総活躍社会」の実現のための緊急要望

安倍総理大臣は、 6 月 1 日の消費税再増税延期の記者会見で、『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』で示した「保育の受け皿 50 万人分の確保は約束どおり実施
する」、また「介護の受け皿 50 万人分の整備もスケジュールどおり進める」と確言されました。そのために「保育士・介護職員等の処遇改善などに関する施策については、アベノミク
スの果実の活用も含め、財源を確保して優先的に実施していく」と明言されました。
つきましては、一億総活躍社会の実現に向けて「ニッポン一億総活躍プラン」に必要な財源を確保し、本プランで示された緊急施策を確実に実現されるよう、以下のとおり要望いたします。

１．
「ニッポン一億総活躍プラン」実現の財源を確保してください
少子高齢化、人口減少社会において、「ニッポン一億総活躍プラン」での子ども・子育て
支援や介護の緊急施策の整備はきわめて重要です。これら緊急施策を実現するための財源を確実に確保してください。

２．
「ニッポン一億総活躍プラン」の緊急施策は、確実に実現してください
上記「１」の財源確保のもとに、「ニッポン一億総活躍プラン」で打ち出している「子ども・子育て支援」や「介護支援」等に関する緊急施策を最優先として確実に実現してくだ
さい。

【子ども・家庭福祉に関する要望】
１．社会全体で子ども・子育て支援を保障する施策の実現と拡充
一億総活躍社会の実現に向けては、子ども・家庭福祉の基盤整備は最重要課題です。社
会全体で子ども・子育て支援を保障するとの理念のもとに、「ニッポン一億総活躍プラン」に関連する子ども・家庭福祉対策に関する以下の緊急要望を実現してください。

（１）保育サービスの拡充と質の向上の確保
平成 29 年度までに 50 万人分の新たな受け皿整備を加速化させ、そのための新たな 9
万人の保育士の確保・育成と処遇改善等を柱に取り組むとの政策方針のもとに、保育サービスに関連する次の要望事項を実現してください。
① 保育の 50 万人分の受け皿の整備、拡充
特に待機児童の多く存する 0〜2 歳児受入れのための受け皿及び小規模保育事業を利用する子どもの 3 歳以降の継続的かつ円滑な保育利用のための対応策を強化
してください。

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2

② 保育の質を維持・向上するための保育士の人材確保と処遇改善の実現
保育の質を維持・向上するために、新たな 9 万人の保育士の確保を実現すべく、新制度で恒久化された保育士等の処遇改善に加え、消費税以外の安定財源による拡充（月額 6,000 円程度）を実現してください。
③ 国家資格である保育士のキャリアップの仕組みの構築、専門性・知識・経験・技術に応じた処遇改善の実現による、全産業の女性労働者との平均賃金差（4 万円）の是正
④ 離職した保育士（潜在保育士 76 万人）の再就職準備金貸付制度、保育士をめざす
学生等への修学資金貸付制度等の人材確保・育成支援策の充実⑤ チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上のため、チーム保育推進加算の増額及び加算条件の職員平均勤続年数等の撤廃（２） 子どもの成長・発達や自立等を保障する社会的養護関係施策の拡充
すべての子どもが適切な養育を受けられ、成長・発達や自立等が保障されるように、
社会的養護関係施策に関する次の要望事項を実現してください。
① 今日、社会的養護関係施設の保育士等職員に必要とされる職務や専門性、勤務状況等に見合う抜本的な処遇改善の実現② 子どもの成長・発達を保障するための家庭的養育、小規模化等の社会的養護体制の整備、養育の質の改善の促進策の拡充③ 社会的養護から自立する子どもたちの生活支援等の拡充
社会的養護のもとで育った子どもたちの自立等を支援・援助するための生活費等の貸付制度の改善（返済免除要件の緩和等）と学習・進学支援の拡充やアフターケ
アの支援体制を強化してください。
（３） ひとり親家庭（母子世帯）や多子世帯等への支援
子育て家庭における格差、貧困が広がっており、とくにひとり親家庭への支援・援助のための施策の拡充は喫緊の課題です。なかでも、母子世帯のうち 47.4%は、パート・ア
ルバイト等の不安定な就労形態にあり就労収入は低い水準です。こうしたひとり親家庭
等の自立支援に関する次の要望事項を実現してください。
① ひとり親家庭（母子世帯）の子どもの養育支援、学習支援、居場所の確保などの関係施策の拡充② ひとり親（母親）の就労支援のための資格取得等の給付制度の拡充及び貸付制度の改善（返済免除要件の緩和等）③ 「子育て世代包括支援策」における母子生活支援施設、乳児院、保育所等の利用促進のための財源確保と支援体制の強化
地域で支援、援助を必要としているひとり親家庭（母子世帯）が増えているのにもかかわらず、母子生活支援施設の利用は行政の財政により制限されており、地方自治体での利用格差が広がっています。「子育て世代包括支援策」の一環に、地域

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の母子世帯、若年子育て世帯が必要に応じて母子生活支援施設、乳児院を利用し、支援・援助を受けられることを包括支援事業に位置づけるとともに、そのための地
方自治体への財政支援を図り、関係施設の支援体制の強化を図ってください。

【介護・障害福祉に関する要望】
２．介護、障害福祉サービスの拡充と人材確保のための施策の実現
一億総活躍社会の実現に向けては、高まる介護等の需要の受け皿の確保と利用者の尊厳のもとにある介護の仕事の魅力の向上、必要とされる人材の確保対策は重要政策課題です。
介護サービスの基盤整備に関する次の緊急要望を実現してください。

（１）介護サービスの拡充と人材確保対策の強化
介護ニーズに応えようにも、介護現場での人材確保は大変厳しい状況にあります。介護サービスの提供基盤の整備とともに、介護人材の確保、育成、定着にかかる総合的な施策の拡充が必要不可欠であり、次の要望事項を実現してください。
① 介護サービスの更なる整備、拡充
要介護 3 以上の自宅待機者は 15 万人とされ、介護の受け皿の拡大整備は喫緊の課題です。介護の受け皿確保を 2020 年代初頭まで 50 万人分以上にするとの緊急対策において、特別養護老人ホームを基本とした緊急整備を早期に実現してください。
② 介護人材のキャリアアップの構築と処遇改善の実現
介護人材については、2020 年代初頭まで新たに 25 万人を確保するとしています。そのためのキャリアアップの仕組みの構築、他産業との賃金格差をなくすための処遇改善（月額平均 1 万円相当）の実現と更なる上乗せを確保してください。
③ 離職した介護福祉士（潜在介護福祉士 45 万人）の再就職準備金貸付制度、介護福祉士を目指す学生等への修学資金貸付制度等の人材確保・育成支援策の充実④ 介護人材のキャリパスの仕組み構築と国家資格である介護福祉士の知識・経験・技術・指導などの専門性に見合った処遇改善の実現（２）相談・支援体制の充実・強化
家族が介護を必要とする状況になったときに、できるだけ身近な場所で必要な情報を入手し、相談・支援が得られる体制の充実・強化が必要です。介護に関わる総合相談・支援機関として全国に設置されている地域包括支援センターの更なる機能強化と小中学
校区等の住民に身近な圏域での相談・支援体制の整備に取り組んでください。
① 地域包括支援センターの機能強化・体制整備
地域包括支援センターは、全国で 4,685 か所設置されています（平成 27 年 4 月
末現在）。より身近な場所で、開所日を拡充するなど相談しやすい体制が可能となる
よう、在宅介護支援センターの活用を含め、地域包括支援センター（サブセンター・

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ブランチも含む）の増設、職員の増員などの体制整備を図ってください。
② 関係機関との連携による相談・支援体制の強化
介護離職ゼロの実現に向けて、ハローワークと地域包括支援センター等関係機関の連携が制度横断的に図られるよう、必要な施策を推進してください。
③ 住民による福祉活動組織の組織化や地域福祉活動の支援の強化
多様で複合的な福祉課題、生活課題のある人々を地域で支えるためには、小中学
校区等の身近な圏域で住民同士の支え合いを広げ、主体的に地域課題を発見し、解決していく力を高めていくことが重要です。住民による福祉活動組織の組織化や地域福祉活動の支援を強化するためには地域福祉コーディネーター等の専門職の養成、配置等が必要であり、体制整備のための予算措置を講じてください。
（３）障害福祉施策の拡充と人材確保対策の強化
一億総活躍社会の実現に向けては、障害児者、難病患者等が、自らの希望や意思のもとに自立と社会参加ができる環境を整備することが重要政策課題です。障害者権利条約等の理念と障害者総合支援法改正を踏まえ、障害者が地域や住み慣れた場所で暮らせるよう必要とされる障害福祉サービスの拡充が重要であり、次の要望事項を実現してください。
① 自立生活の支援の強化、就労支援・定着支援等の対策の拡充とサービスの質の改善
強化② 障害児の発達支援、医療的ケアやサービス提供体制の計画的な構築③ 平成 29 年度予算編成時の検討事項とされている障害福祉の人材確保、育成、定着等に係る上記「2 の（1）」と同様の処遇改善の実現と更なる上乗せを確保してください。

【地域共生社会の実現に関する要望】
３．実効ある地域共生社会の実現に向けた検討の実施「ニッポン一億総活躍プラン」において、地域共生社会の実現に向けて、①地域住民の
地域課題の解決力強化の体制づくり、②市町村による包括的な相談体制の整備、③公的サービスの総合化・包括化、④専門人材のキャリアパスの複線化等、の方向性が示されています。いずれの事項も、今後の福祉のあり方に大きく影響を及ぼす事項であるため、具体策の検討にあたっては、福祉関係者の意見を十分に踏まえていただくよう要望します。

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Ⅱ 更なる社会福祉制度拡充の重点要望
社会経済の著しい変化によって、国民の福祉ニーズ・生活問題が多様化、深刻化しています。一億総活躍社会の実現のためには、子ども・家庭福祉、高齢者福祉、障害児者福祉、生活困窮者支援・セーフティネット対策等の各福祉サービスの量的整備と質の向上のための更なる施策拡充と、社会福祉を担う福祉人材確保対策が必要不可欠です。
つきましては、一億総活躍社会実現のための更なる社会福祉制度の基盤整備にかかる重点要望事項・提言を下記のとおり取りまとめました。これらについては、消費税再増税の延期
いかんにかかわらず、平成 28 年 7 月にとりまとめとの経済対策と平成 29 年度予算編成において、安定した財源確保が図られ、関係施策の更なる拡充を実現するよう、要望します。

１．保育と社会的養護関係施設施策の拡充と質の向上
子どもの成長は待ったなしです。社会全体で子ども・子育て家庭を支援する保育と社会的養護関係施策の更なる改善・拡充は国の最重要課題です。保育と社会的養護関係施策の拡充のために、次の要望事項を実現してください。
（１）子ども・子育て支援新制度の 1 兆円確保による保育の集中整備と保育士等の抜本的な処遇改善平成 27 年度より施行された子ども・子育て支援新制度に必要とされる１兆円超の財源確保は達成していません。消費税 10％への増税時に確保するとされた 0.7 兆円及び消費税以外の安定財源による総額１兆円超を早期に確保するとともに、更なる大胆な財源投資により、保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を踏まえての質の改善に関連する次の要望事項を実現してください。

【保育の質の改善と保育人材の確保対策の拡充】① 子ども・子育て支援新制度のための 1 兆円超の確保
子ども・子育て支援新制度での「量の拡充」と「質の改善」に必要とされる１兆円超の財源の確保、とくに質の改善への 0.3 兆超は必要不可欠です。その財源を確保するとともに、質の改善のための更なる財源増額を確保してください。
② 国家資格である保育士の人材確保対策の拡充と抜本的な処遇改善の実現
保育士の人材確保・定着（勤続年数：7.7 年→全産業 9.4 年）対策の拡充と国家資格である保育士の専門性に見合った抜本的な処遇改善を実現してください。
③ 保育士等配置基準の抜本的な改善
一人ひとりの子どもにきめ細やかに対応できる保育の質の向上のための職員配
置基準の改善（1・2 歳 6：1→ 5：1／3 歳 20：1→ 15：1／4・5 歳 30：1→ 25：1）を実現してください。
④ 保育士のキャリアアップの仕組みの構築と専門性の維持・向上のための給付の改善
保育士のキャリアアップの仕組みの構築や専門職としての技能や経験に応じた
専門性の維持・向上のため、研修機会の確保・研修体制の充実のための給付の改善を実現してください。

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⑤ 開所時間に見合った正規雇用保育士の配置を実現する給付の充実⑥ 保育士の柔軟な働き方を支援するための短時間保育士制度の拡充と約 9 万人の非正規雇用保育士を正規雇用へ転換するための処遇改善の実現⑦ 障害児保育、病児病後児保育等の加算の増額、嘱託医・看護師の専門性に見合った給付の実現⑧ 産休代替等職員の正規雇用保育士と同等の賃金水準の確保⑨ 新卒保育士の保育就労の定着等支援対策の強化⑩ 感染症対策の強化のため、体制・環境整備、研修機会の確保の実現等、支援の拡充⑪ 健全な子どもの発達やアレルギー対応等に応じた自園給食の提供確保、食育の促進【利用負担軽減、環境の整備等】⑫ 保育の必要な子どもの利用が阻害されることのないよう、利用者負担の軽減の実現⑬ 子どもを育むにふさわしい生活の場としての保育環境の維持・向上
安全・安心で、生活の場としての質を確保した保育環境の維持・向上のため、待機児童解消を目的とする基準緩和は行わないでください。
⑭ 保育所の事務職員の配置強化と事務処理の負担軽減のための電算化の促進⑮ 保護者・家庭と連携した子育て支援の拡充
保護者・家庭と連携した子育て支援の強化、保育所・認定こども園等の機能・専門性を生かした地域子育て支援拠点事業の拡充と支援体制の強化のための職員配置等の拡充を図ってください。
⑯ 保育の質の向上のための第三者評価について、すべての保育所が受審するとの目標
達成のための受審費用の全額補助（30 万円以上）の確保（２）実現可能な社会的養護体制の再構築、人材確保と養育の質の向上のための施策の拡充
社会的養護関係施設では、虐待を受けた子どもや障害のある子ども、またＤＶ被害や精神疾患、貧困の連鎖などへの対応等が喫緊の課題となっています。子どもや保護者のニーズや厳しい生活課題への対応を図るために、実現可能な社会的養護体制の再構築とともに、子どもの養育や支援・援助を担う社会的養護分野の人材確保対策等に関する次の要望事項を実現してください。
① 児童福祉法の改正に伴う実現可能な社会的養護体制の再構築の検討と具現化
法改正を踏まえた今後の社会的養護体制のあり方について、社会的養護関係者の意見・提言を反映させ、現場の実態と課題を検証のもとに検討を行い、実現可能な基本方針と計画的な整備を図ってください。
② 養育単位の小規模化の実現と一人ひとりの子どもにそったきめ細やかな養育の実践を図るための人材確保対策・職員配置の拡充と抜本的な処遇改善等の実現
・保育士等の抜本的な処遇改善とキャリアや専門性に見合った処遇改善の実施
・産休代替職員の賃金水準の拡充（正規雇用職員と同等水準）
・基幹的職員やチーム責任者の専任化
・障害児加算等の創設

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7

③

④
⑤
⑥

・感染症対策も含めた医療処置の加算及び看護師配置の拡充
・家族関係の再構築や里親支援体制の強化のための家庭支援専門相談員の全施設への複数配置
・養育の質の向上、権利擁護のための職員の研修・育成の拡充及び看護師、心理職
等専門職の研修の拡充
社会的養護関係施設の夜間勤務体制の強化、改善
社会的養護関係施設で夜間の勤務に就く保育士等の職員は疲弊し、そのために離職、人材不足との悪循環となっています。夜間の勤務から日中の会議等へ参加せざるを得ない状況も散見され、養育の質を高めるために夜間の勤務体制と時間を大幅に改善してください。
社会的養護関係施設の一時保護受託における児童相談所等との連携体制などの対応
体制及び職員体制の強化・拡充
児童相談所、市町村の体制・機能の拡充、社会的養護関係施設等の連携・協働及び
要保護児童への適切な保護措置と養育の提供の確保
市町村との連携による地域の子育て家庭への相談・援助を強化するための児童家庭
支援センターの増設及び機能強化

２．高齢者福祉の拡充と介護保険事業の安定運営の確保
介護保険制度については、これまでの制度改革を踏まえ、地域包括ケアシステムの推進や持続可能な介護保険制度の在り方の検討が進められています。単に財政再建優先ではな
く、真に高齢者の介護ニーズに応えるサービスの供給基盤とサービスの質の確保が図れる
よう、次の要望事項を実現してください。
① 第 7 期介護報酬改定での安定した介護事業運営の確保の実現
平成 30 年 4 月の第 7 期報酬改定では、安定した介護事業運営を実現するように、
第 6 期の報酬改定後の経営実態や処遇改善の実態を十分に検証し、介護サービス事業の継続と安定運営を確保できるように、適切な報酬改定を確保してください。
② 認知症（462 万人）の急増に対応するための認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進と認知症ケア体制の拡充強化③ 軽度者の適切なサービスの確保と負担の設定
高齢化により軽度者（要支援、要介護 1・2 は 403 万人余、要介護認定の 65.2％）
は増加の傾向にあります。軽度者の介護ニーズの即した介護保険サービスの確保と適切な費用負担、低所得者へ配慮した設定を図ってください。
④ 介護職の更なる処遇改善加算等の充実と加算条件の緩和、申請・報告手続きの簡素化⑤ 看護師、ＯＴ、ＰＴ、心理職、栄養士、医師等の専門性に見合った処遇改善の実現と研修の拡充⑥ 国家資格である介護福祉士（勤務者 63．4 万人：現行月額平均 23．6 万円）の専門性に見合った抜本的な処遇改善加算・資格手当の実現⑦ ケアマネジメントやケアマネジャーの確保と専門性を踏まえた適切な処遇改善

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⑧ 非正規雇用介護職（介護施設 41.4%、訪問介護 78％）を正規雇用へ転換するための処遇改善の実現⑨ 介護職のキャリアアップのための研修体系の確立と研修の拡充⑩ 介護関係施設の夜勤体制等の強化、改善
介護関係施設の夜勤に就く介護職は疲弊し、そのために離職、人材不足との悪循環となっています。質の高い介護の提供のために介護施設の夜勤体制と夜勤時間を大幅に改善してください。
⑪ 地域包括ケアシステムの中核機関としての地域包括支援センターの更なる機能強化、体制整備（包括的支援事業の推進）⑫ 安心・安全な介護のためのリスクマネジメント、事故防止対策の拡充、サービス付
高齢者住宅等のサービスの質を確保するための規制強化と福祉施設・事業所における苦情解決による質の向上の促進⑬ 市町村における生活支援サービスの拡充と生活支援コーディネーターの設置強化、市町村格差の是正⑭ 介護の質の向上のための第三者評価受審促進のインセンティブの確保⑮ 介護人材の育成・定着に取り組む介護事業者の認証評価制度の普及・充実

３．地域社会における共生の実現のための障害者支援施策の拡充
障害者が自ら望む生活や社会参加を支援するための更なるサービスの確保、質の改善を図るための環境整備が重要課題です。改正障害者総合支援法の施行に向けて、生活と就労、障害児支援等の拡充が図られるよう、次の要望事項を実現してください。
① 次期報酬改定（平成 30 年 4 月）における安定した事業運営のための報酬設定とそのための財源確保② 改正障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの着実な実現のための財源確保と整備
改正障害者総合支援法の施行に向けた予算再編及び新たな財源確保が必要です。とくに地域生活支援、障害者の就業支援の強化（農福連携）、医療的ケア提供体制の充実、障害児支援対策、グループホーム等の整備と支援等の質の確保・充実を図ってください。
③ 医療的ケア体制の強化、看護師等の処遇改善や研修の拡充④ 障害関係施設の夜勤体制等の強化、改善
障害関係施設の夜勤に就く介護職等は疲弊し、そのために離職、人材不足との悪循環となっています。質の高い障害福祉サービスの提供のために障害関係施設の夜勤体制と夜勤時間を大幅に改善してください。
⑤ 安心・安全な障害福祉サービスの実践のためのリスクマネジメント、事故防止対策の拡充、及び福祉施設・事業所における苦情解決による質の向上の促進⑥ 障害者の所得保障の充実及び障害者の就労における収入の向上のための施策の拡充⑦ 法定雇用率を欧米諸国並みに引き上げたうえで、一定の雇用率以上の部分は、就労支
援施設・事業所等への発注に置き換えることも可とする仕組み(みなし雇用)の導入

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⑧ 障害福祉サービスの質の向上のための第三者評価受審促進のインセンティブの確保

４．地域における総合相談・生活支援体制の強化
生活困窮者をはじめ、多様で複合的な福祉課題、生活課題がある人々に対して、適切か
つ効果的な支援を実施していくためには、地域における総合的な支援体制の整備が急務です。地域における総合相談・生活支援体制の強化に向けた財源確保を図られるよう、次の要望事項を実現してください。
① 日常生活自立支援事業の需要増加に対応した財源確保
日常生活自立支援事業の利用者が増加傾向にあり、その需要は今後ますます高まっていくことが想定されます。一方で、財源不足により利用が制限される等の事案が生じています。本事業の利用者の 4 割が生活保護受給者であることから、生活困窮者対策としての役割も期待されています。財源確保により低所得者への支援対策を拡充してください。
② 成年後見制度の拡充
成年後見制度利用促進法の施行により、成年後見制度の利用促進に向けた対策がす
すめられます。成年後見、法人後見等の拡充と支援体制整備のための財源確保を図ってください。
③ 生活困窮者自立支援制度の総合的な評価に基づく十分な事業運営費の確保
平成 27 年度の新規相談受付件数は 22.6 万件となっています。また、複雑で深刻な課題のあるケースが多いことから、包括的で継続的な支援が必要となっています。しかし、地方自治体の財政課題等から、家計相談、就労準備などの任意事業の取り組み
状況については、自治体ごとに差があります。また、支援の要である相談支援員への専門職の確保をすすめるうえで、処遇条件の改善が課題です。自治体の実情にそって十分な支援体制の確保が図れるよう、予算措置を講じてください。
④ 刑務所等を出所後に福祉的な支援を必要とする高齢者、障害者の支援を担う地域生活定着支援センターの体制強化と支援専門員の研修拡充及び受入れ施設の拡充

５．働きやすく、やりがいのある職場環境整備、福祉人材確保対策の拡充
福祉人材の確保、定着は、非常に厳しい状況です。国おける総合的な人材確保対策の拡充とともに、地方自治体における人材確保の取り組みを強化することが急務であり、次の要望事項を実現してください。
① 総合的な福祉人材確保施策の拡充
福祉人材の抜本的な処遇改善、キャリアアップの仕組みの構築、資格取得支援、就労支援・あっ旋、次世代を担う福祉人材(小中学生・高校生)への啓発・体験、福祉のイメージアップ対策など総合的な福祉人材確保対策を更に拡充してください。
② 育児、介護、家庭生活と福祉分野における就労の両立、福祉分野におけるワークラ
イフバランスの拡充

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③ 高齢者、若者等の福祉分野への就労促進支援対策の強化④ 次世代を担う福祉人材の確保
小中学生・高校生の福祉体験活動などを市町村の関係機関が連携・協働して行う
福祉体験・活動参加、インターンシップの促進などの関係事業を拡充してください。
⑤ 福祉施設・事業所における人事労務管理改善のための支援の充実

６．大規模災害の被災地支援対応の拡充と災害・防災対策の強化
東日本大震災、平成 28 年熊本地震など激甚災害が発生しております。被災地の住民の支援や福祉施設の復旧、再建、事業継続のための支援対策を拡充することが重要です。更に、福祉施設等の大規模災害、防災への十分な備えを図ることも必要であり、次の要望事項を実現してください。

（１）東日本大震災の被災者支援・地域復興の支援① 生活支援相談員の継続配置と雇用条件等の向上② 被災した社会福祉法人・福祉施設の速やかな事業再開・継続の支援（２）平成 28 年熊本地震の被災者支援・地域復興の支援強化と早期対応① 要援護者への適切な福祉サービスの提供② 生活支援相談員の配置等被災者の生活支援の強化③ 福祉施設及び福祉サービスの事業継続のための支援（３）大規模災害対策・防災対策への対応の強化① 大規模災害時の官民協働による支援体制の構築② 総合的な福祉救援活動の連携支援③ 大規模災害時の運営継続及び地域の住民支援のための備えの強化

７．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
社会福祉法人は、その非営利性と公共性のもとに税制優遇の対象となっています。現行の法人税非課税等の税制を堅持してください。

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平成 28 年 10 月 6 日
全社協福祉懇談会

地域における生活支援の強化〜総合的なセーフティネットの再構築〜

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

政策委員会委員長

井手之上 優

生活困窮者をはじめ、多様で複合的な福祉課題・生活課題がある人々に対して、適切かつ効果的な支援を進めるためには、地域における総合的なセーフティネットの再構築と地域共生社会の実現が急務です。

１．生活困窮者自立支援制度のさらなる展開のための基盤強化○

生活困窮者自立支援制度は一年半が経過したところであり、経済的困窮とともに、社
会的孤立、ひきこもり、貧困、虐待、ＤＶ被害などが絡み合い、総じて厳しい実態にあります。この事業の委託の８割は社会福祉協議会です。時代の変革期にあって、地域では支援を必要としている人々の増加とともに、支援がいき届いていない人々が潜在化し
ています。

○

月平均２万件に及ぼうとしている相談対応、継続した支援が地域で実践されています。
それを担う専門職の人材確保・育成と処遇改善、事業の実施体制の整備と財源確保等が不可欠です。

○

また、相談者本人の状況に応じた自立のための支援策には、家計相談支援事業、就労準備事業など任意事業の実施や新たな福祉サービスの開発が重要であり、その促進をはかる必要があります。
○ 一億総活躍社会にかかげる「全ての人が包摂される社会の実現」との理念のもとに、
人々の安心・安定した生活を保障するための「総合的なセーフティネットの再構築」をはかってください。

２．
『地域共生社会』実現のための地域の福祉政策・制度の拡充○『全社協福祉ビジョン』がめざす「ともに生きる豊かな福祉社会」とは、一億総活躍社会に謳う「地域共生社会の実現」と意義を同じくするものと理解するところです。全
ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合うためには、地域コミュニティの再生・再編とともに、公的な福祉サービスとさまざまな支援活動の拡充が必要です。
○ 「地域共生社会の実現」の検討が進められており、私どもは大いに期待しているところです。地域の福祉を担う社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等は、引き続き連携・協働して福祉の向上に努めてまいりますが、そのための地域の福祉政策・制度と人材確保の拡充をはかってください。

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政 策 委 員 会 116005
平 成 28 年 10 月 19 日

平成 29 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優

１．「一億総活躍社会」の実現と社会福祉制度の拡充（１）子ども・子育て支援新制度による保育等施策の拡充と質の向上、
社会的養護施策の確実な推進
・ 子ども・子育て支援新制度における「質の改善」
・「量的拡充」を実現するため、消費税
以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源を早期に確保してください。
・ 改正児童福祉法に基づく、多様な課題を抱える子どもたちへの虐待予防を含む地域における包括的な支援体制の整備には、児童福祉施設の機能を最大限に活かすことが重要であり、機能強化や財源確保をはかってください。

（２）地域における生活支援の強化と『地域共生社会』の実現
・ 生活困窮者自立支援制度の施行から 1 年半が経過し、経済的困窮のみならず、社会的孤立、ひきこもり、貧困、虐待、ＤＶ被害など、多様で複合的な福祉課題・生活課題を抱える人々・家族に対し、きめ細かな寄り添い型の支援を行い、その相談対応は月平均 2 万件に及ぼうとしています。それを担う専門職の人材確保・育成と処遇改善、事業の実施体制の拡充が不可欠であり、必要な予算を確保してください。
・ 「地域共生社会の実現」のための検討が進められていますが、全ての人々が地域、暮ら
し、生きがいを共に創り高めあうためには、地域コミュニティの再生・再編と活性化を図る必要があります。地域福祉コーディネーター等の配置や地域における総合相談・生活支
援体制の整備など制度や分野を超えた個別支援、ボランティア活動等の住民参加による福祉活動、権利擁護支援等が総合的に展開できる本格的な地域福祉施策の構築に向けた検討を要望します。

（３）福祉人材の確保、定着、育成等の対策強化
・ 利用者の立場に立って個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全な福祉サービスを提供するためには、福祉人材の確保が喫緊の課題であり、その対応が急がれます。
・ 「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれている、保育、社会的養護、介護、障害福祉等における福祉人材確保のための諸施策について、その実現をはかってください。

２．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
・ 社会福祉法人制度見直しの具体化が進む中で、先般、公正取引委員会から多様な事業者の参入促進、補助制度・税制等におけるイコールフッティングの確保等を内容とする「介護分野に関する調査報告書」が公表されたことは甚だ遺憾です。
・ 2 万を超える社会福祉法人が地域のセーフティネットとしての機能を十分に発揮するため、社会福祉法人制度の基幹である現行の社会福祉法人の法人税非課税を堅持してください。また、社会福祉事業や地域での公益的な活動に充当するための収益事業からの所得に対する軽減税率およびみなし寄附金制度の適用を堅持してください。
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政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応〜ともに生きる豊かな福祉社会をめざ
して〜 政策動向」として発行。
◇通巻「第 28 号」◇

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
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