下水道事業災害時近畿ブロック支援に関する申し合わせ
令和 2 年 1 月 24 日
大規模地震等により、被災した自治体独自では対応がとれない下水道被害が発生した場合に備え、近畿 2 府 7 県（以下「近畿ブロック」という。
）の下水道事業における相互支援体制を整備することとし、その組織及び運用等について国土交通省、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県、徳島県、大阪市、京都市、神戸市、堺市、福井市、大津市、福知山市、姫路市、奈良市、和歌山市、津市、徳島市、日本下水道事業団、(公社)日本下水道協会、(公社)全国上下水道コンサルタント協会、(一社)日本下水道施設業協会、(公社)日本下水道管路管理業協会、(一社)日本下水道施設管理業協会、全国管工事業協同組合連合会は、本申し合わせを定め、相互に確認した。
※(一社)は一般社団法人の略、(公社)は公益社団法人の略である。以下、同様とする。

１

近畿ブロック連絡会議幹事等
近畿ブロックの連絡会議幹事は、事務局である大阪府が行うものとする。また、幹事職務を代行するために副幹事を置くことができ、副幹事は支援連絡会議の開催府県の下水道部局が行うものとする。
なお、幹事の業務については、第 10 項に記載の事項又は全国ルール第 4 条に記載の事項とする。
広域的な災害により、幹事、副幹事が速やかな対応が困難であると認められる場合、ブロック支援連絡会議の府県等を代理として指名することができる。三重県、徳島県はオブザーバーであり、当該オブザーバーの県内で災害が発生したときは、所属するブロックで対応する為原則除くものとする。

２

災害時支援体制（１）支援体制の設立条件①

近畿ブロック内で震度 6 弱以上の地震が発生した場合②

近畿ブロック内で震度 5 強以下の地震若しくはその他の大規模災害が発生し、下水道施設が被災した自治体から別表 2 により支援要請があった場合（２）対策本部の設置
被災した自治体を所管する府県下水道担当課長は、別表 1 に定める「下水道事業災害時近畿ブロック対策本部」（以下「対策本部」という。）を原則として、被災した自治体を所管する府県庁所在地に設置する。ただし、これにより難い場合は、その周辺に設置する。
（３）対策本部の組織対策本部の組織は、次に掲げる者をもって構成する。
①

対策本部長
対策本部長は、原則として、被災した自治体を所管する府県下水道担当課長とする。ただし、対策本部長として速やかな対応が困難であると認められる場合、第２項（４）③に規定する支援調整隊の隊長がサポートすることとする。

- 1 -

②

副本部長
副本部長は、原則として、「大阪府都市整備部下水道室事業課長」、「兵庫県県土整備部土木局下水道課長」の順とする。ただし、対策副本部長として速やかな対応が困難であると認められる場合、福井県→滋賀県→京都府→奈良県→和歌山県の順で、対策本部長が対策副本部長代行を指名できる。

③

対策本部員
別表 1 に定めるものとする。

④

対策特別本部員
国土交通省とする。

（４）対策本部長の業務対策本部長の業務は、以下の通りとする。
①

対策本部長は、震度 6 弱以上の地震発生時に対策本部を設置し、ブロック内で対応できるかどうか副本部長と検討し、決定する。ブロック内で対応が困難で広域的な支援（以下「広域支援」という。
）が必要な場合は、第２項（５）に基づく総合調整の上、次に掲げる者を本部員に追加する。
ア 近隣ブロック連絡会議幹事の下水道担当課長
イ 大都市連絡窓口
ウ 災害時支援活動の経験を有する都市（以下、「アドバイザー都市」という。
）の下水道担当課長
エ 対策本部長が必要と認めた者②

対策本部長は、震度 5 強以下の地震若しくはその他の大規模災害が発生し、下水道施設が被災した自治体から支援要請があった場合は、自府県での対応の可否を検討し、対応不可能な場合は、対策本部を設置し、別表 2 により支援を要請する。また、ブロック内で対応できるかどうか副本部長と検討し、決定する。ブロック内で対応が困難で広域支援が必要な場合は、前項①と同様に支援要請を行う。

③

対策本部長は、被災状況等を踏まえ、被災したブロック以外の広域支援調整等の対策本部の業務を円滑かつ迅速に実施するため、第２項（５）に基づく総合調整の上、対策本部内に支援調整隊を設置することができる。
なお、その隊長は、対策本部に参集した国土交通省の職員が担うものとし、その隊員は、隊長が指名するものとする。

④

対策本部長は、副本部長及び本部員に対し、支援活動に必要な事項を指揮する。

⑤

対策本部の事務を処理するため、対策本部内に事務局を置く。対策本部の事務局員は、策本部構成員の属する組織及び団体の職員の中から対策本部長が指名する。
なお、対策本部長は、本部事務の処理に関して、必要に応じて作業部会を事務局内に設置することができる。

⑥

対策本部長は、対策本部を設置した旨を、別表 2 の連絡系統により連絡する。
また、併せて各ブロック連絡会議幹事に設置について連絡する。

⑦

対策本部を設置した場合、対策本部長は、第２項（５）に基づく総合調整の上、必要と判断した対策本部員へ参集について連絡するものとする。

⑧

対策本部長は、速やかに被害の状況を把握し、必要に応じ副本部長及び本部員を招集する。

⑨

対策本部長は、被災状況により、対策本部長及び対策本部の業務の一部又は全てを副本部長に委ねることができる。

⑩

対策本部長は、被災した自治体の復旧状況等を勘案の上、対策本部による業務の必要がなくなったと認める場合、対策本部を解散する。この場合、対策本部長は、対策本部を解散した旨を、別表 2 の連絡系統により連絡する。
- 2 -また、併せて各ブロック連絡会議幹事に解散について連絡する。
※連絡については別表 2 によるメールもしくは FAX 連絡を基本とするが、第一報（災害発生報告）のみ別表 3 による電話連絡を併用する。
（５）対策特別本部員の業務対策特別本部員は、対策本部、被災した自治体及び支援する自治体等と連携を図り、災害支援が円滑かつ迅速に実施できるよう総合調整を行うものとする。
（６）その他①

対策本部長は、平成 24 年 10 月 25 日付け「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」の主旨を踏まえ、府県間の全般的な災害応援活動との整合を図るとともに迅速かつ円滑な応援活動が実施できるよう、同協定第 5 条第 2 項の通知を受けた応援府県と緊密な連絡調整を図るものとする。
また、場合によって同協定第 8 条に定める応援活動の実施に必要な情報収集等（緊急派遣）について行うことができる。なお緊急派遣に要する費用は、緊急派遣職員が所属する府県等の負担とする。

②大阪市、京都市、神戸市又は堺市が被災団体に含まれる場合、当該都市に対する支援は原則として平成 24 年 10 月 1 日付け「21 大都市災害時相互応援に関する協定」による。

③

副本部長及び本部員は、自らの被災復旧活動に専念するため対策本部の活動に参加することが困難な場合には、対策本部長にその旨を伝え、対策本部の活動に参加しないことができる。

④

対策本部が設置されない場合でも、被災した自治体を所管する府県は、被災状況に関する情報等を（公社）日本下水道協会に連絡する。
震度５弱以上の場合には、被害の有無にかかわらず（公社）日本下水道協会に連絡する。
（公社）日本下水道協会は、各ブロック連絡幹事及び大都市窓口等に連絡する。

３

対策本部の業務（１）対策本部の業務は、次に掲げるものとし、第２項（５）に基づく総合調整の上、対策本部長は本部員に対し、業務の分担を要請することができる。なお、対策本部の業務を行う際は、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意するものとする。
①

対策本部の設置に関すること。

②

災害時下水道事業関連サイトへ災害情報入力（震度５弱以上の場合）に関すること。

③

被災状況及び支援要請の取りまとめに関すること。

④

支援計画の立案に関すること。

⑤

大都市ルールとの調整に関すること。

⑥

被災したブロック内の自治体への支援調整に関すること。

⑦

被災状況、交通状況その他支援に必要な情報の支援する自治体への提供に関すること。

⑧

支援・応援隊の拠点となる前線基地の調整及び確保等並びに第７項（３）に規定する現地応援総括者の指名に関すること。

⑨

災害復旧の調査等に必要な資機材の調達や委託等に係る外注費用の積算等にかかる支援・調整に関すること。

⑩

調査資料及び災害査定関係調書等の作成に係る指導及び協力に関すること。

⑪

被災住民に対する自治体の広報に関する連絡調整及び支援に関すること。

⑫

各ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口への被災状況の情報提供に関すること。

⑬

対策本部の解散に関すること。

⑭

その他支援の実施に必要な事項。
- 3 -（２）広域支援が必要な場合は、次に掲げる業務を追加するものとする。

４①

本部員の参加要請に関すること。

②

近隣ブロックへの支援調整に関すること。

③

大都市への支援調整に関すること。

④

その他広域支援の実施に必要な事項。

支援体制の確立（１）対策本部は、被災の状況等を総合的に勘案し、府県を通じてブロック内の自治体に支援活動可能体制の報告依頼を行う。
（２）支援活動可能体制の報告依頼を受けた自治体は、支援活動の可否を検討し、支援活動可能体制を速やかに府県を通じて対策本部に報告するとともに、概略の支援人員、支援期間及び帯同可能な資機材等について報告する。
（３）対策本部は、支援可能な自治体の支援人員等と被災状況を勘案し、第２項（５）に基づく総合調整の上、調査体制や復旧方針等の支援計画を立案し、府県を通じて支援する自治体に支援体制調整結果を連絡する。
なお、支援計画の立案にあたっては、府県及び関係団体等の支援についても検討し、必要に応じて支援要請を行う。また、要請は原則として文書により行うものとする。ただし、緊急でやむを得ない場合は、電話又は FAX 等により要請を行い、後日文書を速やかに提出するものとする。
（４）広域支援を実施する場合、対策本部は、第２項（５）に基づく総合調整の上、近隣ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口を経由して、前（１）～（３）に基づき支援体制を確立する。

５

支援活動（１）府県下水道所管課長は、対策本部長の指揮に基づいて、管内の大都市及び日本下水道事業団を除く自治体等に対する出動要請を行うとともに、支援に参加する自府県及び管内の自治体等の職員による支援隊の編成及び指示・総括を行う。
（２）大都市及び日本下水道事業団の担当課長は、対策本部長の指揮に基づいて、それぞれ自らの職員による支援隊の編成及び指示・総括を行う。
（３）支援隊は、支援活動に必要な食料、飲料水及び寝具等を用意して、「自己完結型」の支援活動を行う。
（４）支援隊は、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意し、円滑、迅速かつ臨機応変に支援活動を実施する。
（５）民間団体の本部員は、対策本部長の指揮に基づき、被災した府県及び市町村等の被害調査や復旧工事が円滑に実施出来るよう傘下民間各企業の連絡調整に当たる。

- 4 -

６

応援活動

（１）応援する自治体は、被災した自治体と災害対策基本法第 67 条、第 68 条または第 74 条等に基づく合意をしたうえで、必要な応援人員、応援期間及び帯同可能な資機材等の調整、調達等を行い、被災した自治体に応援を行う。
（２）応援活動に当たっては、被災した自治体の指揮のもと、対策本部とも緊密に連絡をとりながら、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意し、円滑、迅速かつ臨機応変に応援活動を実施する。なお、実施の詳細については、（公社）日本下水道協会発行の「下水道の地震対策マニュアル」を参考にする。

７前線基地（１）対策本部は、被災した自治体と調整のうえ、支援・応援隊の受入場所、活動拠点として、現地に前線基地を設けることができる。
（２）支援・応援隊の前線基地は、原則として、被災した自治体内の終末処理場等に設置する。
ただし、これにより難い場合は、その周辺の自治体内に設置する。
（３）支援・応援活動の統一、情報混乱の回避等のため、支援・応援隊の前線基地内に、現地応援総括者を置く。なお、同一の前線基地に複数の自治体の支援・応援隊が入る場合は、対策本部が現地応援総括者を指名する。
（４）現地応援総括者は、対策本部との連絡調整を行うとともに、円滑かつ迅速な支援・応援活動が行われるよう支援・応援隊を総括する。また、現地応援総括者は、被災した自治体及び支援・応援する自治体との連絡調整について配慮する。

８

被災した自治体の役割（１）被災した自治体は、可能な限り支援・応援隊の誘導や調査班等の円滑な活動の調整、作業場の確保を行うとともに、支援・応援業務に関し対策本部と緊密な連携をとり円滑な支援・応援活動の遂行に協力し、後日に必要な手続きをとる。
（２）被災した自治体は、対策本部に対して被災情報、現地情報を可能な限り提供するとともに、支援・応援隊に対して被災情報や下水道台帳等を提供する。

９

費用負担

（１）被災した自治体の被害状況等を把握するための先遣調査までに要した費用は、支援する自治体が負担する。
（２）被災した自治体の災害復旧のための緊急措置以降の調査等業務に要した費用は、災害対策基本法第 92 条の規定により、応援を受けた自治体が負担する。
（３）前項（１）及び（２）について、被災規模かつ調査期間等を考慮し、別途協議により、定めることができるものとする。
（４）支援する自治体の職員が業務上第三者に損害を与えた場合、その損害が支援活動中に生じたものについては、支援を受けた自治体が、また、支援する自治体への移動の途中において- 5 -生じたものについては、支援する自治体がそれぞれ賠償の責を負う。

１０ 近隣ブロックからの支援要請
近隣ブロックから支援要請があった場合は、以下のとおり対応する。
なお、連絡窓口は、近畿ブロック連絡会議幹事とする。
（１）近隣ブロックから支援要請があった場合、ブロック窓口である近畿ブロック連絡会議幹事
は、必要に応じ、府県を通じてブロック内の自治体に支援活動可能体制の報告依頼を行う。
なお、（公社）日本下水道協会は、支援要請があった近隣ブロックの被災状況等の情報収集にあたり、速やかに情報伝達等を行う。
（２）支援活動可能体制の報告依頼を受けた自治体は、支援活動の可否を検討し、支援活動可能体制を速やかに府県を通じて近畿ブロック連絡会議幹事に報告するとともに、概略の支援人員、支援期間及び帯同可能な資機材等について報告する。
（３）近隣ブロックから支援要請を受けた自治体は、近隣ブロックの対策本部の指示のもと、支援活動を行う。

１１ 支援連絡会議の開催等（１）毎年 1 回、別表 4 に定める下水道事業災害時近畿ブロック支援連絡会議（以下「支援連絡会議」という。
）を開催する。
（２）支援連絡会議は、災害時の支援に関する連絡調整を行うとともに、必要に応じ災害時を想定した予行演習・訓練及び研修を実施する。
（３）支援連絡会議の開催場所は大阪府を除く府県の支援連絡会議構成員（以下「構成員」という。
）の持ち回りとし、兵庫県→福井県→滋賀県→京都府→奈良県→和歌山県の順とする。支
援連絡会議は、会議開催の府県が召集、主催し、会議の議長を務める。
（４）支援連絡会議の事務局は、会議開催の府県の下水道部局及び大阪府都市整備部下水道室事業課に置く。
大阪府は名簿作成等の支援連絡会議の基本的な事務を処理し、会議開催の府県は支援連絡会議の開催及び災害時を想定した予行演習・訓練・研修に係る事務を行う。
（５）構成員は、あらかじめ連絡窓口を定め、構成員又は連絡窓口に変更があった場合は、速やかに支援連絡会議事務局に報告する。

１２ その他（１）構成員は、災害発生の際、支援活動を実効あるものとするため、平素から構成員相互間はもとより、構成員以外の自治体等及び関連民間団体との連携・情報交換に努め、災害発生時の迅速・的格な対応に万全を期する。
（２）府県の構成員は、対策本部が設置された場合に支援活動が本申し合わせに基づき円滑に遂行されるよう、自府県関係部局と必要な調整を行っておくとともに、自治体等に対しこの申し合わせ事項を周知する。
- 6 -また、自治体等に対し、支援を受ける際に必要な下水道台帳や管内住宅地図を複数部整備し、複数箇所に保管する等の対策を日頃から心掛けるよう指導する。
（３）本申し合わせに定めのない事項及び内容に疑義を生じた場合は、支援連絡会議で協議して定める。

付則
この申し合わせは、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
付則
この申し合わせは、平成 18 年 8 月 4 日から適用する。
付則
この申し合わせは、平成 19 年 8 月 27 日から適用する。
付則
この申し合わせは、平成 20 年 9 月 11 日から適用する。
付則
この申し合わせは、平成 21 年 9 月 2 日から適用する。
付則
この申し合わせは、平成 22 年 9 月 6 日から適用する。
付則この申し合わせは、平成 23 年 9 月 9 日から適用する。
付則
この申し合わせは、平成 24 年 11 月 1 日から適用する。
付則
この申し合わせは、平成 27 年 1 月 15 日から適用する。
付則
この申し合わせは、平成 28 年 3 月 23 日から適用する。
附則
この申し合わせは、平成 29 年 9 月 12 日から適用する。
附則
この申し合わせは、平成 31 年１月 23 日から適用する。
附則
この申し合わせは、令和 2 年 1 月 24 日から適用する。

- 7 -

別表 1
下水道事業災害時近畿ブロック対策本部
本 部長

被災自治体を所管する府県下水道担当課長

副本部長〃

大阪府 都市整備部 下水道室 事業課長
兵庫県 県土整備部 土木局 下水道課長（大阪府が被災した場合）

本 部 員〃〃〃〃〃〃〃〃〃

福井県 土木部 河川課長
滋賀県 琵琶湖環境部 下水道課長
京都府 環境部 水環境対策課長
奈良県 県土マネジメント部 下水道課長
和歌山県 県土整備部 河川・下水道局 下水道課長
三重県 県土整備部 下水道課長
徳島県 県土整備部 水・環境課長
大阪市 建設局 下水道河川部 事業計画担当課長
京都市 上下水道局 下水道部 管理課担当課長
神戸市 建設局 下水道部 計画課長
堺市 上下水道局 下水道部 下水道管路課長
福井市 下水道部長
大津市 企業局 技術部 技術事業長
福知山市 上下水道部 総務課長
姫路市 下水道局長
奈良市企業局管理部次長
和歌山市 企業局 下水道部長
津市 下水道局長
徳島市 土木部 下水道事務所保全課長
日本下水道事業団 近畿総合事務所 施工管理課長(公社)日本下水道協会 技術研究部 技術指針課長(公社)全国上下水道コンサルタント協会 関西支部長(一社)日本下水道施設業協会 災害支援近畿地区担当委員（機械）(一社)日本下水道施設業協会 災害支援近畿地区担当委員（電気）(公社)日本下水道管路管理業協会 関西支部長(一社)日本下水道施設管理業協会 西部支部長
全国管工事業協同組合連合会 近畿ブロック長
対策本部長が必要と認めた者（大阪市、京都市、神戸市又は堺市が被災した場合
東京都 下水道局 計画調整部 計画課長）〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

特別本部員

国土交通省 近畿地方整備局 建政部 都市整備課長※本部長、副本部長及び幹事が被災し、速やかな対応が困難であると認められる場合は、近畿ブロック支援連絡会の府県を代理・代行として指名できる。

- 8 -メール・FAX 用<凡例>

別表 2 下水道事業災害時近畿ブロック支援本部緊急連絡系統（一斉連絡方式）※基本的にこの系統で連絡（広域支援は全国ルールにより対応。本表は近畿ブロック管内の連絡系統。
）

被害状況の報告ルールに基づく

被災自治体を所管する府県（本部長）

国土交通省近畿地方整備局

日本下水道協会

震度 6 弱以上又は支援が必要な場合

国土交通省水管理・国土保全局（震度 5 弱以上）

被災自治体

↑被災状況の情報※本部設置の有無に関わらず実施

大阪府（兵庫県）○○府県（代行）※大阪府、兵庫県以外

大阪府が被災した場合、兵庫県、または代行（副本部長）

大阪府

兵庫県

福井県滋賀県

京都府

奈良県

和歌山県

三重県

徳島県

- 9 大阪市

京都市

神戸市

堺市

福井市

奈良市

和歌山市

津市

徳島市

日本下水道事業団

全国上下水道ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会<広域支援の場合>

日本下水道施設業協会(機械・電気)

日本下水道管路管理業協会

大津市

日本下水道施設管理業協会

福知山市

姫路市

日本下水道協会

全国管工事業協同組合連合会

近畿地方整備局と調整。日本下水道協会、大都市窓口（東京都）、各ブロック連絡会幹事に報告。
- 9 -

電話

用

別表 3 下水道事業災害時近畿ブロック支援本部緊急連絡系統（順次連絡方式）※第一報の電話連絡時のみ、この系統を使用（広域支援は全国ルールにより対応。本表は近畿ブロック管内の連絡系統。
）

<凡例>
被災自治体

被災自治体を所管する府県（本部長）

国土交通省近畿地方整備局

被害状況の報告ルールに基づく（震度 5 弱以上）

日本下水道協会

震度 6 弱以上又は支援が必要な場合↑被災状況の情報 ※本部設置の有無に関わらず実施
大阪府（兵庫県）○○府県（代行）※大阪府、兵庫県以外国土交通省水管理・国土保全局

大阪府が被災した場合、兵庫県、または代行（副本部長）
大阪府- 10 -

兵庫県

京都府

福井県

滋賀県

福井市

大津市

大阪市

奈良県

福知山市

和歌山県

徳島県

和歌山市

徳島市

姫路市

奈良市

三重県

津市

京都市

全国上水道ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

堺市

全国管工事業協同組合連合会

副本部長<広域支援の場合>
近畿地方整備局と調整。日本下水道協会、大都市窓口（東京都）、各ブロック連絡会幹事に報告。
- 10 -

日本下水道事業団

神戸市

日本下水道
管路管理業協会

日本下水道協会

日本下水道施設管理業協会

日本下水道施設業協会

日本下水道施設業協会

（機械）

（電気）

別表 4

下水道事業災害時近畿ブロック支援連絡会議
大阪府 都市整備部 下水道室 事業課長
兵庫県 県土整備部 土木局 下水道課長
福井県 土木部 河川課長
滋賀県 琵琶湖環境部 下水道課長
京都府 環境部 水環境対策課長
奈良県 県土マネジメント部 下水道課長
和歌山県 県土整備部 河川・下水道局 下水道課長
三重県 県土整備部 下水道課長
徳島県 県土整備部水・環境課長
大阪市 建設局 下水道河川部 事業計画担当課長
京都市 上下水道局 下水道部 管理課担当課長
神戸市 建設局 下水道部 計画課長
堺市 上下水道局 下水道部 下水道管路課長
日本下水道事業団 近畿総合事務所 施工管理課長
国土交通省 近畿地方整備局 建政部 都市整備課長
福井市 下水道部長
大津市 企業局技術部 技術事業長
福知山市 上下水道部 総務課長
姫路市 下水道局長
奈良市企業局管理部次長
和歌山市 企業局 下水道部長
津市 下水道局長
徳島市 土木部 下水道事務所保全課長(公社)日本下水道協会 技術研究部技術指針課長(公社)全国上下水道コンサルタント協会 関西支部長(一社)日本下水道施設業協会 災害支援近畿地区担当委員（機械）(一社)日本下水道施設業協会 災害支援近畿地区担当委員（電気）(公社)日本下水道管路管理業協会 関西支部長(一社)日本下水道施設管理業協会 西部支部長
全国管工事業協同組合連合会 近畿ブロック長- 11 -