一般財団法人加古川市ウェルネス協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人加古川市ウェルネス協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県加古川市に置く。
（剰余金）
第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、市民だれもが心豊かで健やかに暮らせるウェルネスなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)

スポーツの振興に関する事業(2)

文化の振興に関する事業(3)

コミュニティの推進に関する事業(4)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 23 条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 10 条２

この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

評議員会を効率的に運営するため、評議員会の決議によって評議員長及び副評議員長を選任する。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結のときまでとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 13 条評議員に対して、各年度の総額が 30 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
２

評議員には、前項に規定する報酬等のほか、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（議長）
第 15 条２

評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。

評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故があるときは、副評議員長が議長の職務を行う。

（権限）
第 16 条評議員会は、評議員会で決議するものとして法人法又はこの定款で定められた事項について決議する。

（開催）
第 17 条評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第 18 条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するときは、評議員会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の７日前までに通知する。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
４

評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 189 条第２項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 20 条

理事又は監事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 21 条

理事又は監事が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員のうち、議長が指名した評議員１名は、前項の議事録に署名する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事６名以上 12 名以内(2) 監事２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長、１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって法人法第197 条において準用する法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 29 条理事及び監事に対して、各年度の総額が 80 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、前項に規定する報酬等のほか、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（議長）
第 31 条２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長の職務を行う。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の７日前までに通知する。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。

４

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第 35 条理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第 36 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 25 条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）

第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法（公告の方法）
第 41 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第 10 章補則（委任）
第 42 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
神吉賢一

吉野晴雄

岡田充弘

樽本つぐみ
稲岡
４安則

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
村井保樹

楞野博史

河口勲

川西幹雄

後藤義人

浜田勝代

有馬まき子
高橋智恵美
５

この法人の最初の理事長は村井保樹、業務執行理事は楞野博史とする。

６

この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
斉藤保典

髙田良彦

附則

この定款は、平成３１年４月１日から施行する。
この定款は、令和４年４月１日から施行する。

別表基本財産（第６条関係）
財 産 種 別定 期 預 金金額

３００万円