平成３０年度大学改革推進事業計画
1.．補助事業の概要
平成２７年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業で採択された「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」は，県内大学等及び企業・行政との実質的かつ機動的な連携協働体制の下で，大分を創る人材を育成する教育の充実と，ＣＯＣ＋大学等が，より高度な地域創生教育のカリキュラムを新規に構築・実施することにより，汎用力と地域志向の態度を養成し，地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す事業である。地域創生教育プログラムにおいては，「大分を創る人材を育成する科目」で地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い，専門教育・就職支援と往還させて教育効果を向上させる。基盤となる科目は，地域志向の科目を県内８大学等（以下，「連携校」という。
）により実施するとともに，単位互換や協働科目の開講等を行う。より高度な教養教育科目においては，地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施，起業家・企業人育成を視野に入れた高度なインターンシップの考案・実施など，学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的とした産官学連携の新規教育プログラムの構築を行う。もって，高度かつ有為な地域人材を育成し，地域の雇用創出と就職率の向上を図るものである。
２．補助事業の目的・必要性（１）全体
本事業の全体の目的は，県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で，地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することなどにより，学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるよう教育プログラムの改善を図り，ＣＯＣ+事業における本学の教育目的である「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材を育成する」ために以下の事項を具体的な目的とする。
(a)参加校等とともに，大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤となる科目）や企業が求めるジェネリックスキル等を修得する授業を設定し，各大学の強みを活かした学×学連携の構築と異大学の学生間相互コミュニケーション力向上を図る。
(b)「産業界と協働」してインターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）し，学生が「当事者意識」を持って，個人・企業・県外（観光者）などの「多様な視点」での課題探求・解決力を育成する。
(c)ＣＯＣ+大学（大分大学）では，高度化教養科目（大分を創るトップアップ科目）において複数学部で構成する異分野学生チームを形成するなどの PBL を実施（ＣＯＣ+大学主体）し，大分県地域や企業の課題を抽出し，解決策を追求する力を育成する。
そのために，平成２８年度から「大分を創る人材を育成する科目」を各大学で正規の授業科目として実施し，単位互換の推進やアクティブ・ラーニングの導入等の取組の充実・発展を図る。ＣＯＣ+大学（大分大学）としては，カリキュラムの充実に関する取組を拡充することにより，本学の教育目的である「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材養成」の機能の強化を図ることが，本補助事業の目的である。
（２）本年度
本年度は，事業の折り返し点が過ぎた段階の取組となる。これまでに，大学生から地域の実社会人に移行する支援の教育カリキュラムとして，①地域志向や地域の豊じょう化に貢献できる人材育成の教育プログラム（正課科目）の構築と，②地域企業に低学年から学生が触れる就職支援のプログラム（準正課的な取組）について，ＣＯＣ+大学（大分大学）と参加大学を中心とした連携校が関係機関・行政等と連携して展開してきた。教育プログラムの開発については，これまでの取組である程度の「形」ができあがったと判断している。今後は，この形をさらに成長させ，それを利用して成果を地域に示す段階になる。
これまで構築した教養教育プログラムの稼働と学部専門科目における地域創生人材の育成の教育プログラムの体系化を進め，その展開により，地域課題の取組で成長した，どの組織にとっても魅力ある学生の育成に繋げ，それを地域就職率向上に結びつける難題に対応することが主目的となる。そのための具体的な策として，地域協働若者育成事業としての，地域ステークホルダーも参加する地域協働講義の充実や，準正課としての地域企業と触れるキャリア教育を継続展開することによって，地域視点から発案できる魅力的な学生人材を育成して，地域企業，地域組織と大学が共に認定する制度である「おおいた共創士」認証システムを構築し，県内就職率の向上を目指す取組を行う。さらに，本協議会の構成員である県や市町村の「まち・ひと・しごと創生」の取組や，県内企業の取組を共有して産業振興・雇用創出を目指す。
そのために，事業協働地域全体計画の協議と企画を行うことを目的とした各種組織での検討を行い，具体的な①「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業，②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業，③合同研
究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業，④高等教育機関が協働で活性化を目指す高等教育活性化関連事業の４事業を実施し，それぞれを関連させながら，地域創生人材の育成の取組を行うこととしている。
３．平成３０年度の補助事業実施計画①４月～３月：大学等による「おおいた創生」推進協議会総会（１回）・同代議員会（２回）を開催しＣＯＣ＋事業の活動方針等を検討する。
②４月～３月：ＣＯＣ＋大学においてＣＯＣ+推進機構運営会議（２回），教育プログラム開発委員会（ワーキングを含む）（７回），雇用創出・県内就職率向上委員会（４回），自己評価委員会（１回）を開催するとともに，事業協働地域全体において教育プ
ログラム開発部会（ワーキングを含む）（７回），県内就職率向上部会（ワーキングを含む）（４回），産業振興雇用創出部会（２回），高等教育活性化部会（２回）を開催し，具体的な事業の内容について検討する。
③４月～３月：各委員会等で協議された事項を基に，教育プログラム開発関連事業，県内就職率向上関連事業，産業振興・雇用創出関連事業推進のための啓発・広報・調査事業を行うとともに，有期雇用教職員を継続して雇用して取組の充実と定着を図る。
④４月～３月：県内就職率向上のために，連携校等と協働して「県内企業シゴト発見フェスタ」（１回），「インターンシップフェア事業」（３メニュー），「県内企業魅力発見セミナー」（４回）と県内企業業界研究セミナー（１回）を実施するとともに，「おおいた共創士」認証制度の運用を開始する。
1さらに，企業等を対象として合同研究成果発表会（３回）を開催するとともに，県や自治体，企業等における産業振興・雇用創出に関する取組や，大分大学で取り組んでいるダイバーシティ経営の事業との情報の共有等を進める。
⑤４月～３月：ＣＯＣ+大学（大分大学）においては，教養教育における「大分を創る人材を育成する科目」の充実を促進するとともに，学部専門科目における地域創生人材の育成に関する教育内容をさらに検討して，平成 31 年度までに大分大学における大分を創る人材を育成する教育プログラムの体系化を行う。
さらに，ＣＯＣ+連携校では，平成 29 年度に整理した「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準に従って，各大学等における地域志向の教育プログラムを実施するとともに，協働開発科目の拡充を進める。また，県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」を実施する。
⑥４月～３月：ＣＯＣ+大学（大分大学）においては企業や自治体と協働する高度な教養科目である「大分を創るトップアップ科目」の全科目（高度化①：１科目，高度化②：３科目）を正式開講する。このことによって「おおいた共創士」認証の履修プログラムを完成する。
さらに，ＣＯＣ+連携校では，「おおいた共創士」認証制度への参画に関する協議を進める。
⑦４月～３月：ＣＯＣ+大学（大分大学）においては，学修評価の取組や，単位互換推進のための授業収録システム等を活用したコンテンツの作成・既存コンテンツの改訂を進める。
さらに，ＣＯＣ+連携校では，より有効な科目の単位互換による学生の学修効果を助長するために，平成 29 年度に見直しを行って厳選した「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目（20 科目程度）を設定し，履修を促進する。その際，授業収録システム等を活用する。
⑧４月～３月：大分大学高等教育開発センターと協働して，教育力の向上と教育理念の共有化や就業力向上に寄与する，授業設計や授業力の向上等に関するＦＤ／ＳＤ研修を実施する。
⑨２月～３月：各委員会等での協議をとおした各種事業の成果物を積み上げて自己評価を行い，平成 31 年度以降の取組を確定する。
➉３月：外部事業評価委員会（２回）において，自己評価を基にした各事業の成果とともに，進捗状況について評価を得る。
４．補助事業の内容
本補助事業は，県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で，地域創生に資する教育プログラムを構築・実施することを通じて，学生の地域志向性を高め，さらに能動的に地域課題・企業課題を発見・解決して地域創生の牽引者として活躍できる人材を育成
し，もって地域の雇用創出と就職率の向上を図る事業であり，内容は以下のとおりである。
①大学等による「おおいた創生」推進協議会総会，「おおいた創生」推進協議会代議員会で以下の取組を行う。
・連携大学や企業，自治体等の関係者とのネットワークの組織的な整備・活用を推進しつつ，ＣＯＣ＋事業の活動方針の決定等と年度末に事業のまとめと検証等を実施する。
・本事業の活動状況についてホームページ等を活用し広く情報提供する。
②以下の組織で，具体的な調査研究や開発等に関する協議及び事業の推進を行う。
＜ＣＯＣ+大学（大分大学）の委員会に関すること＞(a)教育プログラム開発委員会において，以下のことを協議する。
・大分を創る人材の育成に関する，基盤教養科目の「大分を創る科目」と高度化教養の「大分を創るトップアップ科目」の充実，学部
専門科目における地域創生人材を育成する教育内容，学生等の意識調査，授業収録システムの活用，学修評価，ＦＤ/ＳＤの実施等について詳細を協議する。
・「おおいた共創士」認証の履修プログラムの検証や認証システムに関する協議を行う。
(b)雇用創出・県内就職率向上委員会において，以下のことを協議する。
・「おおいた共創士」認証制度の運用について協議を行う。
・本学学生の県内就職率向上のため，「県内企業シゴト発見フェスタ」事業等の具体的な実施内容を検討する。
(c)自己評価委員会において，教育プログラム開発，県内就職率向上，産業振興・雇用創出の各事業の進捗状況について自己評価を行う。
＜大学等による「おおいた創生」推進協議会における連携部会に関すること＞(a)教育プログラム開発部会において，以下のことを協議する。
・「大分を創る人材を育成する科目」の拡充，単位互換の推進と授業収録システムの活用，ＦＤ/ＳＤ研修について詳細を協議する。
・協働開発科目の実施に関する協議と検証，「おおいた共創士」認証制度の参画について協議する。
・県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」の推進について協議する。
(b)県内就職率向上部会において，地域連携若者育成事業として以下のことを協議する。
・おおいた共創士認証制度の運用について協議を行う。
・学部 1・2 年生のキャリア意識向上を目的とした「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施方法について協議する。
・就職意識の向上や仕事の理解を深めることを目的とした「インターンシップフェア事業」の実施方法について協議する。
・「就職率向上」「県内定着」を目標とした地元大手・中堅・中小企業による「県内企業魅力発見セミナー」「県内企業業界研究セミナー」の実施方法について協議する。
(c)産業振興・雇用創出部会において，以下のことを協議する。
・大学等と企業等の合同研究成果発表会の実施や共同研究・受託研究等の活性化について協議する。
・県や自治体，企業等における産業振興・雇用創出に関する取組について情報交換をする。
(d)高等教育活性化部会において，以下のことを協議する。
・地域の高等教育の活性化に資する事業計画の策定及び推進について協議する。
・県内進学の促進，大分を創る人材教育に関する高校・大学の相互理解を進めるための高大接続事業について協議する。
・「社会人の学び直し」に関するプログラムの検討，女性活用を含めたダイバーシティ経営の普及に関する情報交換をする。
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③有期雇用教職員を雇用して具体的な３つの事業の運営や，企業や学生等への啓発・広報・調査事業を行う。
・平成 30 年度に実施したＣＯＣ＋事業の成果報告会等を実施する。
・ＣＯＣ＋事業ガイダンスや意識調査の実施により，大学での学びの期待や学習状況を分析する。
・高大接続事業として，高校生，保護者，教職員及び高等学校の進路指導部会等の各種組織に対し，大学入試改革等の説明会を行う。
【雇用】・専任教員（１名）
・ＣＯＣ＋推進コーディネーター（２名）
・事務補佐員（３名）
・嘱託職員（２名）
・キャリアカウンセラー（１名）
・看護研究交流センター実習教員（１名）
・専任教員の役割：基盤教養教育科目や高度な教養教育科目，学部専門科目の教育プログラムの全学的な取組の促進や，連携大学等の組織と連携しつつ，地域振興と県内就職者増加につなげる教育プログラムづくりを促進するため，「大分を創る人材を育成する科目」の共通フォーマット（授業設計，到達目標，評価のためのルーブリック等）のさらなる検討行い，各種資料を作成するなどの役割を担う。
・コーディネーターの役割：委員会や部会と協働した事業企画を行うとともに，具体的な①教育プログラム開発関連事業，②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業，③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業，及び予算配分に関する業務を行う。
④就職支援事業を推進するために委員会や部会で協議して以下の事業を行う。
＜県内就職率向上のために＞・ＣＯＣ+大学（大分大学）で実施する「おおいた共創士」認証制度の運用を開始し，地域連携若者育成事業の改善・発展を検討していく。また運用にともない必要な，学生情報の管理システムや，連携企業・自治体の管理システムの構築を行う。
・ＣＯＣ+連携校が企業や自治体と協働し，「県内企業シゴト発見フェスタ」「インターンシップフェア事業」（フェア，インターンシッ
プ，合同成果報告会），「県内企業魅力発見セミナー」，「県内企業業界研究セミナー」を実施する。
＜産業振興・雇用創出のために＞・企業等を対象として合同研究成果発表会を開催するとともに，共同研究・受託研究等の活性化を図るために関係機関等に働きかける。
・県や自治体の「まち・ひと・しごと創生」地方版総合戦略による取組や，企業等における産業振興・雇用創出に関する取組，高等教育機関における教育活動について情報を交換し，女性活用を含めたダイバーシティ経営や，早期離職者ならびにＵＩＪターンの学び直しに関する企業・自治体の意見を整理して，取組を共有する。
⑤地域創生人材を育成するため基盤となる以下のような教育プログラムの開発と実施を行う。
＜ＣＯＣ+大学（大分大学）では＞・大学教育改革で作成したアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー（以下「３つのポリシー」という。
）との整合性を図りながら，「大分を創る科目」（基盤教養科目）を 90 科目程度開講し，地域教材の活用とアクティブ・ラーニングの導入を通して，教養教育における大分を創る人材を育成する教育プログラムの充実を推進する。
・平成 29 年度に整理した学部専門科目における地域創生人材の育成に関する教育内容を基にしてさらに整理し，拡大しつつ，平成 31
年度までに，教養教育科目と学部専門科目を統合した，大分大学における大分を創る人材を育成する教育プログラムの体系化を行う。
・平成 29 年度までに作成した「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目），「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目），地域創生教育科目（学部専門科目））への「育成する人材像」の更なる浸透を推進するとともに，「育成する人材像」の見直しやカリキュラムのルーブリックやマトリックス等に関する資料を平成 31 年度までに充実していく。
・学生の入学時と２年次修了時に意識調査を行い，おおいた創生人材の育成に関する教育等の成果を検証する。
＜ＣＯＣ+連携校では＞・平成 29 年度に整理した「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準に従って，各大学等における地域志向の教育プログラムを実施する。
・平成 29 年度に，「育成する人材像」を基にして試行的に開講した「初年次地域キャリアデザインワークショップ」と「大分の地域ブランド創造体験」の２科目の協働開発科目の拡充を進める。
・平成 28 年度から始まった県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」である学生対象事業「地域連携課題解決支援事業」と,社会人対象事業「サテライトキャンパスおおいた支援事業」において,地域の魅力や課題について考えるプログラムを実施する。
⑥ＣＯＣ+大学（大分大学）では，高度化教養の教育プログラムの開発と実施を行う。
・企業や自治体と協働する高度化教養科目として,企業や地域の課題について考える「地域ブランディング」科目（３回），利益共有型のインターンシップ科目（３科目）の全てを開講し，教育プログラムの評価をしながらイノベーション人材の育成に関する教育プログラムの充実を図る。
・地域連携若者育成事業の一環としての「おおいた共創士」認証制度に係る基盤教養→高度化教養①→高度化教養②の３段階の教育プ
ログラムの科目を全て開講し，大分を創る人材を育成する教育の履修プログラムを構築する。
⑦ 授業評価の充実や単位互換を進めるために以下の取組を行う。
＜ＣＯＣ+大学（大分大学）では＞・「大分を創る人材を育成する科目」において，アクティブ・ラーニングの導入を推進するとともに，大学教育改革の取組である全学的なポートフォリオの導入や学習プロセスについての学生調査等を活用するなどした学修評価システムと連動して効果測定を行う。
・単位互換を推進するための授業収録システム等を活用したコンテンツ作成や活用を行う。
＜ＣＯＣ+連携校では＞・より有効な科目の単位互換による学生の学修効果を助長するために，平成 29 年度に単位互換制度の見直しを行って厳選した「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目（20 科目程度）を設定し，履修を促進する。
・「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換のための，全入学生を対象にした「単位互換科目ガイドブック」の配布やＨＰ等への掲載を行って履修を促進する。
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・授業収録システム等を活用したコンテンツの作成と活用を行うなどして，履修の利便性を高める取組を行う。
⑧ ＦＤ／ＳＤ研修を以下のように実施する。
＜ＣＯＣ+大学（大分大学）においては＞・全学的なＦＤ／ＳＤ研修の担当部署である高等教育開発センターと協働して，教育力の向上と教育理念の共有化を図るためのＦＤ／ＳＤ研修を実施するとともに，各学部が実施するＦＤにおいてＣＯＣ＋事業に関する研修を行う。
・地域との協働により開講するプログラムや学部専門科目においては，地域の企業や自治体との合同による研修を実施する。
＜ＣＯＣ+連携校では＞・教育力の向上と教育理念の共有化を図るために，就業力向上に関係する既存科目の授業設計や授業力の向上等を目的にしたＦＤ／Ｓ
Ｄ研修会を実施する。
・ＣＯＣ+事業の目的を達成するためのＦＤを連携校で企画し，実施する。
⑨ 平成 30 年度事業について，以下の事業内容のうち，大分大学ＣＯＣ＋推進機構に関する自己評価を行う。
・各委員会等での協議事項及び各事業の成果物を積み上げて，企業や自治体関係者等の視点を取り入れて自己評価を行う。
・平成 31 年度以降の事業計画を作成する。
➉平成 30 年度事業について，以下の事業内容に関する外部評価を得る。
・学内外から関係者の参画を得ながら，事業協働機関に対して本事業に関するアンケートを実施し，その結果を含めて各種組織・体制整備，教育プログラム開発，県内就職率向上，産業振興・雇用創出の各事業の取り組みが適切に行われ，有効に機能しているかなどの観点からの成果や進捗状況について評価を得る。
・平成 31 年度以降の事業計画を策定する。

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