2014年3月

68東アジアへの視点

日本経済の動向（2013 年第 4 四半期）
流行語にもなった「アベノミクス」の効果は，図 3 で見られるように，極端な円高の是正とそれに伴う株価の急激な回復である。1 米ドルは 100 円台に達し，日経平均も一時 16,000円台に到達した。その背景として，図 2 の金融緩和が挙げられる。各地で景気回復ムードが聞こえる中，安倍首相は 2013 年 12 月 26 日に靖国神社を参拝した。一時は世界的な批判にさらされていたが，年が明けると批判が収まりつつあり，安倍政権にとってマイナスポイントではないようだ。一方で，東京都の猪瀬知事が諸事情で辞任したため，しばらくは不毛な政治論争があるだろう。もちろん規制改革も大きな動きはない。そんな中，4 月には消費税率が引き上がるのだが，景気回復が増税の影響を軽くするだろう。規制改革を通じて経済活動を活発にさせることが重要であるが，金融緩和で軽いバブルを発生させれば，面倒な議論（坂本 博）をしなくても意外と経済はよくなるのかもしれない。

692014年3月

中国経済の動向（2013 年第 4 四半期）
中国国家統計局によると，2013 年第 4 四半期の中国の実質 GDP 成長率は，対前年同期比で 7.7％となり，第 3 四半期の 7.8％をわずかに下回った。2013 年を振り返ってみると，上半期では，習近平新政権による綱紀粛正キャンペーンによる消費へのマイナスの影響や「影の銀行」の破たんへの警戒による企業の投資心理の悪化などの要因で，実質 GDP 成長率が 2期連続で減速した。これに対して，下半期では，穏健な金融引き締め政策の実施に伴う投資家心理の好転，新しい景気対策による投資機会の増加，欧米経済の好調に伴う輸出の拡大などの要因により，中国の経済成長の勢いも幾分回復した。その結果，2013 年通年の GDP 成長率は 7.7％となった。しかし，都市部の不動産価格が依然上昇しているため，2014 年に中国政府は金融引き締め政策を継続せざるを得ないと見られ，通年の GDP 成長率は 7.0 ～ 7.5％の範囲内になると予測されている。
（戴 二彪）

70

東アジアへの視点

香港経済の動向（2013 年第 4 四半期）
香港政府の発表によると，香港の 2013 年第 3 四半期の実質 GDP 成長率は対前年同期比で2.9％となり，第 1 四半期（2.9％），第 2 四半期（3.2％）と近い水準の伸びが続いている。セクター別で見ると，固定資産形成と個人消費は，第 2 四半期の強い伸び（それぞれ 6.9％と4.2％）からやや減速したが，対外輸出の伸びは前期の水準を維持した。2013 年通年の成長率は，2012 年の 1.5％から改善し，3.0％前後になると見られる。2014 年以降の香港経済は，中国・米国など主要市場の景気動向・金融政策の変化に大きく影響されるが，持続可能な経済成長を図るために，香港政府が新しい成長戦略を模索している。香港特別行政区梁振英長官は，2014 年 1 月 15 日の施政演説において，「恵まれない人々を支援し，次世代を担う若者を育て，香港の可能性を解き放つ」と「人的資本」を重視する姿勢を示すとともに，160 項目以上の新たな政策を明らかにした。
（戴 二彪）

71

2014年3月

韓国経済の動向（2013 年第 4 四半期）
2013 年第 4 四半期の韓国の実質 GDP の伸び率は前年同期比 3.32％である。前期比 1.01 ポイントの増加，3 期続けての増加傾向を見せている。GDP デフレータの伸び率は，前年同期比 0.96％増加，前期比 0.1 ポイントの減少を示しており，インフレ傾向が多少弱まっている様子である（図 1）。2012 年からの M1 伸び率の増加傾向は相変わらず続いているが，M2 伸び率は 2011 年後半からの横ばい状態が続いている（図 2）。消費者物価指数が増加のトレンドにあることからもインフレ傾向にあることが確認される。株価指数は 11 月時点で 116 台まで上っているものの，翌月の 12 月には下降に転じており，2012 年 5 ～ 6 月から 1 年を周期とする反復的な増減傾向が伺えるので好況とはいえない。7 月からの対米ドルウォン高の傾向は変わらず続いている（図 3）。年末に入って輸出入共に増加傾向にあり，韓国の貿易黒字傾向も続いているが，対日貿易は赤字収支である（図 4）。
（韓 成一）

72

東アジアへの視点

台湾経済の動向（2013 年第 4 四半期）
台湾の実質 GDP 伸び率は 2012 年第 2 四半期の 0.08％を底に上昇に転じたが，2013 年度に入ると上下を繰り返し，第 3 四半期には 1.66％となっている。2013 年 11 月 29 日付の行政院主計総處の資料では，2013 年通年の経済成長率は 1.74％，GDP は 4,867.4 億米ドル（1 人当たり 2 万 850 米ドル）
，消費者物価指数の伸び率は 0.79％とされる。2013 年通年の輸出総額は 3,032.2 億米ドル，輸入総額は 2,700.7 億米ドルで，各々対前年比 0.7％と－ 0.1％の伸びである。特に輸出額は 2011 年の 3,082.5 億米ドルに次ぐ史上 2 番目の高さで，貿易黒字額も331.4 億米ドルと過去最高を記録した。輸出を経済発展の原動力とする台湾は，地域経済統合に積極的に参加していく姿勢である。2013 年にはニュージーランドおよびシンガポールとも経済協力協定が締結され，さらに今後，環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加も目指していく。
（岸本千佳司）732014年3月

インドネシア経済の動向（2013 年第 4 四半期）
2013 年第 3 四半期における実質 GDP は前年同期比 5.6％の伸び率に留まり，第 2 四半期に引き続き 6％割れとなった。2013 年 6 月の石油燃料値上げに伴うガソリン価格高騰や食品価格高騰の影響を受け，消費者物価指数は同年 7 月より依然として高めに推移している。一方，
2013 年 6 月に 10,000 ルピアの大台を突破した対米ドル為替レートは，ルピア安基調を続けており，12 月時点で 1 米ドル＝ 12,087 ルピアとなっている。2013 年におけるルピアの対米ドル相場下落率は、主要新興国通貨で最大となっている。貿易収支についても懸念材料がある。インドネシアの貿易収支は 2012 年 4 月よりほぼ一貫して赤字であるが，2013 年 7 月において前月の赤字 8.8 億米ドルの約 3 倍近くであった赤字（23.3 億米ドル）は，10 月において 0.24 億の黒字へと回復した。しかしながら，世界的な一次産品価格の低迷に伴い，同国の交易条件は悪化している。
（今井健一）

74

東アジアへの視点

マレーシア経済の動向（2013 年第 4 四半期）
2013 年第 3 四半期のマレーシアの実質 GDP の伸び率は 5.0％で，前期の 4.4％からさらに回復している。好調な内需に対して，外需も回復の兆しをみせている。2013 年に入り，前年同月比でマイナスを記録し続けてきた輸出（米ドルベース）が 7，8，10，11 月でプラスとなっている。もっとも，輸入がプラス続きのため，下降傾向の純輸出，経常収支の悪化およびリンギの下落傾向は変わらない。経済の回復に伴い，株価が上昇している点が好材料である。2013 年 10 月 25 日に，2014 年度の予算案が公表されると同時に 2015 年からの消費税（物品・サービス税：Goods and Services Tax，GST）導入が発表された。燃料や砂糖への補助金削減がすでに実施されており，これらを通じて政府の財政再建への姿勢が明確に示された。
もちろんこうした取り組みは，短期的には消費の伸び悩みといった影響を受けるが，長期的に見れば成長を押し上げる要因となるだろう。
（坂本 博）

752014年3月

フィリピン経済の動向（2013 年第 4 四半期）
2013 年第 3 四半期のフィリピンの実質 GDP 伸び率は 7.0％を記録し，2012 年以降続いている 6 ～ 7％台の高成長率を維持した。第 4 四半期は 11 月の台風の影響が懸念されるが，GDP の 4％相当と見られる復興事業の本格化と国際援助による下支えにより，2013 年通年でも 7％近い成長率が予想されている（図 1）。海外出稼ぎ労働者の送金は GDP の 10％ほどを占めると見られるが，こうした送金が被災地への支援としても有効であろう。貨幣供給量は，国内信用とともに 2012 年秋以降増加傾向にあり，2013 年の第 4 四半期に入ってもそのトレンドが維持されている（図 2）。台風被害による食料品価格の上昇のため，
消費者物価指数（CPI）の前年同期比の伸び率は 2013 年 10 月の 2.8％から 12 月の 4.0％へと上昇したが，政府のイ。対外貿易は赤字基調だが，最大の貿易ンフレ率目標（3 ～ 5％）には収まっている（図 3）
相手国である日本に対してはここのところ出超を記録している（図 4）。
（岸本千佳司）76

東アジアへの視点

シンガポール経済の動向（2013 年第 4 四半期）
2013 年第 3 四半期のシンガポールの実質 GDP 成長率は前年同期比で 5.8％となり，前期の4.4％に続いて高い水準となった。成長率が 5％を超えるのは 2011 年第 3 四半期以来 2 年ぶりである。1 月 2 日に通商産業省（MTI）
が発表した第 4 四半期の GDP 成長率の速報値は 4.4％，2013 年の年間成長率は 3.7％，
そして MTI が 11 月 21 日に発表した 2014 年の成長予測値も 2.0～ 4.0％となっており，経済は緩やかな回復基調にあるといえる。景気回復に伴って物価も緩やかに上昇している。2013 年 4 月からしばらく 1％台であった物価上昇率が，11 月には前年同月比で 2.6％となった。貨幣供給量の増加率は減少傾向にある。経済を支える貿易は堅調である。2013 年第 3 四半期の輸出額は前年同期比で 4.3％の増加となった。貿易収支も毎月 3 億米ドル前後の黒字を維持している。今後も世界経済の景気回復とともに，経済回復を続けそうだ。
（田村一軌）

77

2014年3月

タイ経済の動向（2013 年第 4 四半期）
2013 年第 3 四半期のタイの実質 GDP 成長率は前年同期比で 2.7％と，前期の 2.9％を下回り，3 期連続で景気の減速が続いている。国家経済社会開発庁（NESDB）は 2013 年の GDP 成長率の見通しを，従前の 3.8 ～ 4.3％から 3.0％へと下方修正した。景気の低迷や消費者物価の安定を背景に，中央銀行（BOT）は 11 月に政策金利を 2.5％から 2.25％に引き下げた。2013年 5 月をピークに，株価下落とバーツ安が続いている。2014 年 1 月には株価指数（SET）が1,225 バーツという約 1 年半ぶりの低水準，為替相場は 1 米ドル＝ 33 バーツを超えるおよそ4 年ぶりの高水準になった。外需も低迷しており，2013 年第 3 四半期の輸出額は前年同期比－ 1.7％と 2 期連続で減少した。このような中，2013 年の訪タイ外国人数は前年比 19.6％増の 2,624 万人となり，観光産業の成長が期待されている。しかし反政府デモが長引けば観光産業に影響するとの懸念もある。
（田村一軌）78

東アジアへの視点ベトナム経済の動向（2013 年第 4 四半期）
2013 年第 4 四半期の実質 GDP の伸び率は 2 年ぶりに前年比 6％に回復したが，2002 ～ 07年の 7％（年率）以上に比べると低い経済成長が続いている。1 人当たり名目 GDP が 19 万円弱の国にとって，成長をどのように加速するかという政策課題がさらに注目されている。
低成長の影響を受け，以前強かったインフレ圧力が弱まり，2012 年後半から消費者物価の月次伸び率は平均 6.6％に留まっている。同様にドン／米ドルの下落が 2011 年第 1 四半期から止まっている。この安定化を受けて，政府や中央銀行はインフレの管理から成長促進へ重点を置き換えている。2013 年の輸入の伸び率は前年比 15％と前年の 8.7％を大きく上回った。
2013 年 7 月に金融機関の不良債権を処分するために Vietnam Asset Management Company が設立されたが，金融機関の強化や国営企業の民営化等に関わる構造的な制約が厳しくなり，経済成長の高度化を阻止しているという見方が多い。
（エリック・ラムステッター）792014年3月

インド経済の動向（2013 年第 4 四半期）
2013 第 3 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比 5.6％に回復し，2011 年第 4 四半期以来の水準になった。しかし，2005 ～ 08 年上半期と 2011 ～ 12 年上半期の高度成長を大きく下回った。1 人当たり名目 GDP が 12 万円の国にとって，どのように成長を促進するかが重要な政策課題として残る。他方，2012 年 4 月以降の消費者物価指数の伸び率（前年同月比）の平均が 10％を超えており，以前からインフレの圧力が根強く残っている。成長を促進するために，中央銀行は政策金利（repo rate）を 2013 年 3 月と 5 月に段階的に 7.25％に引き下げたが，インフレ圧力とルピーの下落を減速させるために 9 月と 10 月に再び段階的に 7.75％に引き上げた。なお，財政赤字の GDP 比が 5％以上であり，財政政策で成長を刺激することは困難である。今後，経済成長率は緩やかに上向くと予測されているが，2013 年は 4％台，2014 年は 5％台の比較的低い水準に留まるとの予測が多い。 （エリック・ラムステッター）

80東アジアへの視点

図に関するデータの出所および注
日本：
図 1 内閣府経済社会総合研究所（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html）
図 2 日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html）
図 3 消費者物価指数：総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.
yahoo.com/q/hp?s=%5EN225）；為替レート指数：日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html）
図 4 財務省（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計
中国：
図 1 China, National Bureau of Statistics, China Monthly Economic Indicators, various issues
図 2 中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongji/tongjishuju）
図 3 消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics（http://www.stats.gov.cn/tjsj）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.
com/q/hp?s=000001.SS）；為替レート指数：中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/huobizhengce/huobizhengcegongju/huilvzhengce）
図 4 China, General Administration of Customs, China's Customs Statistics (Monthly Exports & Imports), various issues；中国海関総署（http://www.customs.gov.cn/tabid/400/default.aspx）
香港：
図 1, 図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics, Quick Links of Statistical Products（http://www.
censtatd.gov.hk/hkstat/quicklink/index.jsp）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority（http://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/monthly-statistical-bulletin/）韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（http://www.bok.or.kr）
図 2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2013 CD-ROM；2013年1月から国内信用のIMFデータのアップデートがないため，今回は国内債権を用いている。
図 3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKS11）
台湾：
図 1 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://eng.stat.gov.tw/ct.asp?xItem=25763&CtNode=5347&mp=5）
図 2 Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/content.asp?mp=2&CuItem=2069）
図 3 消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database,
National Statistics website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statﬁle1L.asp）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5ETWII）；為替レート指数：Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/ct.asp?xItem=1880&ct
Node=511&mp=2）
図 4 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, Macro Economics Database, National Statistics
website（http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statﬁle1L.asp）
インドネシア：
図 1 2013 年第 2 四半期まで：International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2013. 2013 第 3 四半期：
Indonesia, Bank Indonesia.
図 2 Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics, TABLE 1.1.（http://www.bi.go.id/web/en/Statistik/Statistik+Ekonomi+dan+Keuangan+Indonesia/Dokumentasi+Histori/）
図 3 2011年7月までの消費者物価指数および2011年6月までの為替レート：International Monetary Fund, International FinancialStatistics, September 2011 CD-ROM；2011 年 8 月以降の消費者物価指数：Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/aboutus.php?tabel=1&id_subyek=03）；株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EJKSE）；2011 年 7 月以降の為
替レート：Indonesia, Bank Indonesia, Foreign Exchange Rates（http://www.bi.go.id/en/moneter/informasi-kurs/referensi-jisdor/Default.aspx）
図 4 Indonesia, BPS-Statistics（http://www.bps.go.id/eng/exim-frame.php?kat=2）

81

2014年3月

マレーシア：
図 1，図 2，図 3，図 4 Bank Negara Malaysia, Monthly Statistical Bulletin, various issues（ http://www.bnm.gov.my/index.
php?ch=statistic&lang=en）
図 2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2013 CD-ROM
図 3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKLSE）
図 4 日本との輸出入：Malaysia, Department of Statistics, Monthly External Trade Statistics, various issues（http://www.statistics.
gov.my/portal/index.php?option=com_content&view=article&id=458&Itemid=111&lang=en）
フィリピン：
図 1 Philippines, National Statistical Coordination Board, National Accounts of the Philippines, various issues（http://www.nscb.gov.ph）
図 2，図 3 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph）
図 3 株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q?s=psei.ps）；2013 年 7 月以降：Bloomberg（http://www.bloomberg.com/quote/
PCOMP:IND/chart）
図 4 Philippines, National Statistical Ofﬁce, Foreign Trade（http://www.census.gov.ph/business/foreign-trade）
シンガポール：
図 1 2010年までInternational Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2013 CD-ROM；2011年以降：Singapore,
Ministry of Trade and Industry, Economic Survey of Singapore（http://www.mti.gov.sg）
図 2 Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）
図 3 消費者物価指数：Singapore, Department of Statistic（http://www.singstat.gov.sg）； その他：Singapore, Monetary Authority ofSingapore（http://www.mas.gov.sg）
図 4 Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）
タイ：
図 1 Thailand, National Economic and Social Development Board（http://www.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=95）
図 2 Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/MoneyAndBanking/Pages/index.
aspx）
図 3 消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce（http://www.price.moc.go.th/en/content1.aspx?cid=1）；その他：Thailand,
Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets/Pages/index.aspx）
図 4 Thailand, Bank of Thailand（http://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial/ExternalSector/Pages/Index.aspx）
ベトナム：
図 1 Asian Development Bank, Asia Regional Integration Center, Databases, Economic and Financial Indicators（http://aric.adb.org/
macroindicators?category=15&sel_country=14&frequency=4）; General Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
図 2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2013 CD-ROM
図 3 2013 年 10 月までの消費者物価指数および 2013 年 7 月までの為替レート：International Monetary Fund, International
Financial Statistics, December 2013 CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）より推計；株価指数：Hochiminh Stock Exchange（http://www.hsx.vn/hsx_en/Modules/Statistic/VnindexStatistic.aspx）
図4 2011年12月までVietnam Economic News，相手国別月次貿易データをemailにて入手；2012年1月以降Vietnam, General
Statistics Ofﬁce（http://www.gso.gov.vn）
インド：
図 1 Reserve Bank of India（http://dbie.rbi.org.in/）
図 2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2013 CD-ROM
図 3 2013 年 10 月までの為替レートおよび 2013 年 9 月までの消費者物価指数：International Monetary Fund, InternationalFinancial Statistics, December 2013 CD-ROM；それ以降の為替レート:http://www.oanda.com/currency/historical-rates/；それ以降の消費者物価指数：Reserve Bank of India Bulletin, December 2013（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）；
株価指数：Yahoo（http://ﬁnance.yahoo.com/q/hp?s=%5EBSESN+Historical+Prices）
図 4 2013年9月までの輸出入総計：International Monetary Fund, International Financial Statistics, December 2013 CD-ROM；それ以降の輸出入総計：Reserve Bank of India Bulletin, December 2013（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）から推計；日本との輸出入：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, December 2013 CD-ROMから推計

82