そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ

はじめに人口減少が続く中、これまで国内市場のみを対象としてきた日本の中堅・中小企業であっても、ビジネスの維持・発展のためには、海外の旺盛な需要を取り込む必要がある。しかし、同じ文化に属する国内取引先と違って、海外企業との取引では思わぬトラブルが発生することがある。これは、早くから国際取引に乗り出してきた日本の大企業が経験してきたことであり、不慣れだったでは済まないほどの大きな損失を被った例も少なくない。これに対して、中堅・中小企業が国際取引において損失を被った場合、それを吸収するだけの体力がないおそれもある。
先人が経験した苦い経験を繰り返す必要はない。これから国際取引に乗り出そうとする企業は、過去の経験に学び、国際取引に伴うトラブルに備えた適切な予防措置をとるべきである。すなわ
ち、外国企業から示された英文契約書案にそのままサインするのではなく、日本企業の立場から様々な事態を想定し、相手方に対して逆提案をし、きちんとした交渉を経た上で契約を締結すべきである。とはいえ、国際取引に不慣れな企業にとって、自ら詳細な英文契約書を作成することは困難であり、またその作成を渉外弁護士に依頼した場合には高額な費用が発生する。
そこで、JCAA では、これまで日本企業が当事者となった仲裁事件を処理してきた経験に照らし、国際取引に不慣れな中堅・中小企業が契約書を作成する際に参考にして頂くべく、本シリーズを発刊することとした。本シリーズでは、各条項の解説の随所で、その条項の説明にとどまらず、その条項が扱っている事項はどのような意味があるのかを自覚的に考えることができるように工夫している。なお、異なるモデル契約書に登場する類似の条項例や解説は必ずしも同一ではないが、趣旨は同じである。
また、国内の取引では紛争解決はいずれかの地方裁判所での裁判により最終的には解決される旨を定めるのが当然と考えてきたかもしれないが、国際取引をめぐる紛争については、外国での裁判を飲まざるを得ないとすれば、それは外国語で外国訴訟法に基づく手続の末に外国人の裁判官が外国語で判決を下すことを意味する。他方、日本での裁判は相手方の外国企業が拒否することになろう。そのため、国際取引紛争の解決のためには仲裁が用いられることが多い。すなわ
ち、日本人と外国人から構成される仲裁廷により最終的な解決を図るのである。本シリーズでは、JCAA ならではのこととして、仲裁条項のドラフティングについて詳しく説明している。
本シリーズのモデル英文契約書が実際の契約書作成にあたり参考となれば幸いである。最後に、本シリーズの刊行にあたり、丁寧な監修により最新のモデル契約書に刷新して頂いたアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎弁護士及び中川裕茂弁護士に厚く御礼申し上げたい。
2020 年 4 月
日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁・調停担当執行理事
どう が うち道垣内

まさ と正人目I.

次実施許諾契約（許諾者用）の概要
1.

実施許諾契約とは…………………………………………………………………………………… 42.

本条項例……………………………………………………………………………………………… 4

3.

実施許諾契約のポイント…………………………………………………………………………… 4II.

License Agreement（実施許諾契約）の条項例（英語、日本語）
・解説■

Recitals ／前文……………………………………………………………………………………… 5■

Article 1 Definitions ／定義…………………………………………………………………… 7■

Article 2 Grant of License ／実施権の許諾………………………………………………… 8■

Article 3 Technical Materials ／技術資料………………………………………………… 10■

Article 4 Technical Guidance ／技術指導………………………………………………… 11■

Article 5 Technical Training ／技術訓練………………………………………………… 14■

Article 6 Procurement of Materials and Parts ／原料および部品の調達…………… 16■

Article 7 Royalties and Payments ／ロイヤルティおよび支払い……………………… 18■

Article 8 Accounting, Report and Inspection ／記帳、報告および帳簿監査……… 20■

Article 9 Sales Promotion and Minimum Royalties ／販売促進およびミニマムロイヤルティ………………………………………… 22■

Article 10 Improvements ／改良技術……………………………………………………… 24■

Article 11 Treatment of Confidential Information ／秘密情報の取扱い…………… 26■

Article 12 Trademarks ／商標……………………………………………………………… 28■

Article 13 Infringement ／侵害……………………………………………………………… 30■

Article 14 Limitation of Warranty ／保証の制限………………………………………… 31■

Article 15 Assignment, Sublicensing and Subcontracting ／譲渡、サブライセンスおよび下請け…………………………………………… 33■

Article 16 Term and Termination ／期間および終了…………………………………… 33■

Article 17 Effect of Termination or Expiration ／終了または満了の効果…………… 36■

Article 18 Force Majeure ／不可抗力……………………………………………………… 37■

Article 19 Notice ／通知……………………………………………………………………… 38■

Article 20 Waiver ／権利放棄………………………………………………………………… 39■

Article 21 Governing Law ／準拠法………………………………………………………… 39■

Article 22 Arbitration ／仲裁………………………………………………………………… 40■

Article 23 Entire Agreement and Modification ／完全合意および修正……………… 41■

Article 24 Headings ／表題………………………………………………………………… 42■

Article 25 Language ／言語………………………………………………………………… 42■

Article 26 Severability ／分離独立性……………………………………………………… 42■

末尾文言および署名欄………………………………………………………………………… 43

III.

仲裁条項のドラフティング

1.

仲裁とは…………………………………………………………………………………………… 442.

仲裁条項のヒント………………………………………………………………………………… 45（1） JCAA の 3 つの仲裁規則に基づく仲裁条項……………………………………………… 46（2） 機関仲裁条項（仲裁機関を指定する仲裁条項）………………………………………… 47（3） 仲裁規則を規定する仲裁条項……………………………………………………………… 48（4）「商事仲裁規則」の迅速仲裁手続によって仲裁を行う場合の仲裁条項……………… 50（5） 仲裁人の要件や数を規定する仲裁条項…………………………………………………… 50（6） 仲裁手続の言語を規定する仲裁条項……………………………………………………… 52（7） 仲裁費用の負担を定める仲裁条項………………………………………………………… 53（8） 多層的紛争解決条項………………………………………………………………………… 54（9） 交差型仲裁条項（クロス条項）…………………………………………………………… 55（10）準拠法条項と仲裁条項……………………………………………………………………… 56
CD-ROM：実施許諾契約書（許諾者用）【英語、日本語】（MS-Word）

I.

実施許諾契約（許諾者用）の概要

1.

実施許諾契約とは何らかの権利（とりわけ知的財産権）を有する当事者が、他の当事者に対し、その実施、使用などを認める契約である。対象としては、特許権などの工業所有権、ノウハウ、著作権などさまざまである。
2.

本条項例
本条項例は、我が国の企業（許諾者；licensor）が外国企業（被許諾者；licensee ）に対して、特許権とノウハウの実施許諾を行う場合を想定したものである。
実施許諾の方法としては、ある地域においては独占的に、その他の地域においては非独占的にライセンスするという複合的な形にしている。
「独占的」とは、許諾者が同一の地域において当該被許諾者以外の第三者に対し、同一の権利を許諾しないという意味である。
3.

実施許諾契約のポイント
実施許諾契約において注意すべきポイントは次のようなものである。

（1） 許諾する「実施」の範囲
 特許権、著作権などの権利は、「所有権」のような一まとまりのものではなく、たとえば特許権であれば、製造、販売、輸出などの「……する」権利の集合体である。そこで、どの行為までを許諾するのかを明確にしておく必要がある。
（2） 実施料（ロイヤルティ；royalties）
 許諾者としては、実施料の決め方が重要である。頭金のようなものを要求するか、加えて、権利の使用量（製造高、売上高など）に応じた実施料を徴収するか、さらに、最低実施料（権利の使用量にかかわらず、最低限支払わなければならない実施料）を定めるか、などを検討する必要がある。
（3） 被許諾者の付随的な義務
 被許諾者の売り上げを挙げるべく、許諾者としてはさまざまな義務を被許諾者に課そうとすることがある。たとえば、競合品の取り扱いを禁止する、などである。もちろん交渉次第なので、要求する義務をすべて課すことができるとは限らないし、また、独占禁止法の適用により義務を課すことが制限されたりする可能性もある。

–4–

II.

License Agreement（実施許諾契約）の条項例（英語、日本語）
・解説■

Recitals ／前文
LICENSE AGREEMENT

実施許諾契約This Agreement is made and enteredinto thisday of

本契約は、,, by and between

年

月日に、日本国法に基づき設立され存続する法人であっ,て、その主たる事務所を日本国に

a corporation organized and existing有する

under the laws of Japan, having itsいう。）と、principal place of business at

続する法人であって、その主たる事務所を, Japan (“Licensor”), and法に基づき設立され存に有する, a corporation organized andexiting under the laws of（以下「ライセンサー」と（以下「ライセンシー」という。
）の間に締結され、以下,のことを証する。

having its principal place of businessat(“Licensee”).

Recitals:

前文

WHEREAS, Licensor has been

ライセンサーは、以下に定義される許諾

engaged in the manufacture and sale

製品の製造および販売に従事しており、当of Products (hereinafter defined)

該許諾製品の製造および使用に関し専門的

and owns specialized knowledge,な知識、情報、経験、特許および特許出願

information, experience, patentsを保有している。

and patent applications relating to
the manufacture and use of such

ライセンシーは、以下に定義される許諾

Products;

地域において、当該許諾製品を製造、使用および販売することを希望している。

WHEREAS, Licensee is desirous ofmanufacturing, using and selling such

ライセンサーは、ライセンシーに対し、Products in the Territory (hereinafter

当該許諾製品の製造、販売および使用のたdefined); and,め、当該知識、情報、経験、特許および特許出願の利益を提供する用意がある。

WHEREAS, Licensor is willing to

よって、本契約に定める条件を約因としprovide Licensee with the benefitて、両当事者は以下のとおり合意する。

–5–

of such knowledge, information,experience, patents and patentapplications for the manufacture, saleand use of such Products.
NOW, THEREFORE, in considerationof the terms and conditions set forth
herein, the parties hereby agree asfollows:

解説冒頭文① 当事者の名称、設立準拠法および住所並びに②契約締結年月日を記載する。
当事者の名称および住所は、登記簿の記載通りに表示するのが望ましい（ただし、日本の会社の場合は契約書を英文で作成する限りローマ字となる。多くの会社はその定款において英文名称を定めている。その場合はこれを用いるのがよい）。登記された本店以外の営業所または支店において契約を締結し、履行する場合、契約書上の住所表示を営業所または支店とすることがあるが、この場合はその旨明記しておく。
設立準拠法は、明示するのが一般的な慣行である。国によっては（連邦制の国などにおいては）設立準拠法が州法であることもあるので注意しなければならない。
契約締結場所は、契約書の末文に表示することもあるが、冒頭文に表示してもよい。設立準拠法と共に契約の成立、履行、解釈等の準拠法を決定する場合に意味を持つことがある。
契約締結年月日は、特別の場合を除き契約期間の起算点となるので、日付を明確にしておく必要がある。
前文
契約締結に至った経緯、契約の目的等契約の前提となる事項について表示する。
最近の契約書では簡単な表現になっており、完全に省略されることもある。しかし、契約作成時点における当事者の立場および意思を明確にしておくという意味で前文を記載した方がよい場
合が多い。
従前に存在した契約関係を基盤として新契約が締結される場合や（一手販売契約をライセンス契約に切り換える等）これに修正を加える場合、あるいは関連する他の契約（例えば合弁契約）がある場合、これらの契約との関係を明確に記載しておくことは重要である。このことにより各契約の適用範囲を明確にすることができる。
前文は通常、法的拘束力を持たないとされているが、契約条項の解釈に疑義が生じた場合には解釈指針となるので、十分注意して記載する必要がある。

–6–

なお、前文の末尾に当事者による契約締結の意思表示、すなわち申込と承諾または合意の宣言がなされる。

■

Definitions ／定義

Article 1

Definitions

第 1 条 〔定義〕In this Agreement, each of the

本契約において、以下の表現は、文脈上following terms shall have the

他の意味に解されない限り、それぞれ以下

following meanings, unless otherwiseの意味を有するものとする。

required by context:（1）	「 許諾製品」とは、添付別表Ⅰに定(1)	“Products” shall mean theめられる製品、コンポーネントおよproducts and components

び部品をいう。

and parts thereof set forth in（2）	「独占的許諾地域」とは、Schedule I attached hereto.

地域をいい、「非独占的許諾地域」(2)	“Exclusive Territory” shall mean
the territory ofのとは、, andの地域をいう。「許諾地域」とは、独占的許諾地域および“Non-Exclusive Territory” shall

非独占的許諾地域をいう。

mean the territory of（3）	「 技術情報」とは、許諾製品の製造. “Territory” shall mean

および使用に関しライセンサーによboth Exclusive Territory andり使用されるすべての情報および知Non-Exclusive Territory.

識をいう。

(3)	“Technical Information” shall（4）	「 許諾特許」とは、添付別表Ⅱに記

mean all information and載される特許および特許出願並びにknowledge utilized by Licensor

かかる特許出願から発生するすべて

relating to the manufacture andの特許をいう。

use of Products.

（5）	「 契約発効日」とは、本契約第 16(4)	“Licensed Patents” shall条 1 項の規定に従い、本契約が発効

mean the patents and patent

する日をいう。

applications which are listed in（6）	「 改良技術」とは、特許を受けられSchedule II attached hereto andるか否かにかかわらず、許諾製品まany and all patents to be granted

たは許諾製品の製造もしくは使用方

from said patent applications.

法に関するすべての改良、修正およ(5)	“Effective Date” shall mean theび変更をいう。

date on which this Agreement（7）	「純販売価格」とは、shall come into effect inaccordance with the provisions

–7–

をいう。

of Article 16 (1).
(6)	“Improvements” shall mean
any and all improvements,
modifications or variations,
whether or not patentable,
in or to Products, or methods
for manufacturing or using
Products.
(7)	“Net Sales Price” shall mean.
解説

第 1 条 〔定義〕
契約書に繰り返し現れる重要な語句で、その意味を明確に定めておく必要があるものについては、定義条項においてその意味を定義しておく。また、冗長な表現を省略的な表現で置き換えたり、表現の統一性を図るためにも定義は役立つ。
例文においては、許諾製品、許諾地域、技術情報、許諾特許、契約発効日、改良技術、純販売価格について定義を定めている。
■

Grant of License ／実施権の許諾

Article 2 Grant of License

第 2 条 〔実施権の許諾〕(1)	Subject to the terms and（1）	本契約に定める条件に従い、ライセ

conditions set forth herein,

ンサーはライセンシーに対し、以下Licensor hereby grants toを許諾する。

Licensee:（a）	許諾特許および技術情報に基づき、(a)	an exclusive license to

独占的許諾地域において許諾製品をmanufacture, sell and use

製造、販売および使用する独占的実

Products in the Exclusive

施権、およびTerritory under Licensed Patents（b）	非独占的許諾地域において許諾製品and Technical Information; andを販売および使用する非独占的実施(b)	a non-exclusive license to selland use Products in the Non-権。
（2）	両当事者間で書面による別段の合意

Exclusive Territory.

がなされない限り、ライセンサーは、(2)	Licensor shall not grant any

独占的許諾地域において、いかなる

further licenses to any third

実施権も第三者に許諾してはならな–8–