一般社団法人 関東地質調査業協会 定款

第 一 章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人関東地質調査業協会と称す。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 二 章

目的及び事業（構成と目的）第 3 条 この法人は、関東一都六県及び静岡、長野、山梨県内に事務所を有する地質調査業を営む法人をもって構成し、地質調査業の進歩発展を図り、その経済及び社会的地位を向上させ、公共の福祉に寄与することを目的とする。
尚、理事会の承認を得て都・各県に支部を置くことができる。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 地質調査の技術向上に関する調査研究(2) 地質調査業の社会的使命の普及、啓発、指導(3) 地質調査技術者の育成、資質及び福祉の向上を図る事業(4) 地質調査に関連する情報の収集と提供(5) 関係官公庁及び機関、団体との連携(6) 地質調査業の経営の近代化に関する事業(7) その他協会の目的を達成するために必要な事業

第 三 章

会

員

（入 会）
第 5 条 この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会者の審査決定基準にもとづく資格を持ち、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会員の種別）第 6 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 この法人の事業に賛同して維持発展に寄与する者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（入会金及び会費）
第 7 条 この法人の社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を、賛助会員は賛助会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費は総会において別に定める。
（任意退会）
第 8 条 社員又は賛助会員の都合によって退会しようとするものは、その理由を明記した退会届を提出しなければならない。

- 1 -（会員資格の喪失）
第 9 条 社員又は賛助会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その会員の地位を喪失する。
(1) 団体が解散したとき。
(2) 社員又は賛助会員が正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(3) 総社員の同意があったとき。
（除 名）
第 10 条 社員又は賛助会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議をもって除名することができる。
(1) この法人の定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 社員又は賛助会員を除名しようとするときは、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 社員又は賛助会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員の権利、義務）
第 12 条 社員は次の権利と義務を有する。
(1) 役員を選出し、または選出されてこれに就任すること。
(2) この定款に従って社員としての均等の取扱い、協会の活動によって生ずる利益を平等に受けること。
(3) 定款及び理事会の決定に服し、これを実行すること。

第 四 章

社 員 総 会（構 成）
第 13 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条

社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 資金の借入(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条定時社員総会は、毎事業年度終了後２箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 社員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
(3) 監事が、第 24 条第 2 項②、③の規定に基づいて招集するとき。
(招 集)
第 16 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

(議 長)
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故若しくは支障があるときは、予め理事会の定めた順位により他の理事がこれに代わる。

- 2 -(議決権)
第 18 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

(決 議)
第 19 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。この場合において、議長は社員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面議決等）
第 20 条 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面又は「法人法」所定の電磁的方法をもって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
(議事録)
第 21 条社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 会議の日時及び場所(2) 社員の現時数(3) 会議に出席した社員の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者の場合は、その旨付記すること）(4) 議決事項(5) 議決の経過の概要（発言者の氏名及び要旨を含む）及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、出席した社員又は理事のなかからその会議において選出された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。

第 五 章

役

員

（役員の種別及び定数）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事
２３人以内
ただし、①互選理事 １３人以内 ②選定理事 １０人以内(2) 監 事
２人以内
２ 互選理事のうち、１人を会長、１人～２人以内を副会長として置くことができる。
３ 選定理事のうち、会長の指名により、常務理事を置くことができる。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 会長は法人法上の代表理事とし、この法人を代表し、業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故あるときはその職務を代行し、会長が欠けたときにはその職務を行う。
３ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
(監事の職務及び権限)
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査、又この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに付属明細書を法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は前項の職務のほか、以下の職務に従事する。
（1） 財産の状況を監査すること。
（2） 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを社員総会に報告すること。
（3） 前号の規定による報告をするため必要があるときは、社員総会を招集すること。
（役員の選任及び役職の決定）
第 25 条 互選理事は、社員中から社員総会において選任する。
２ 選定理事は、第 3 条の承認を得た支部の支部長及び事務局長とし、社員総会において選任する。
３ 会長は、理事の互選により、互選理事の中から選任する。

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４
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監事は、社員中から社員総会において選任する。
副会長、各委員会委員長は会長の指名により定め、理事会の承認を得るものとする。
選定理事の支部長が退任した場合は、当然に選定理事を退任したものとする。この場合、後任支部長をもって、第 26 条第 3 項の補欠の選定理事とする。
７ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
８ 監事には、この法人の職員が含まれてはならない。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 27 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えがたいと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（顧 問）
第 28 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、地質調査業界の発展に尽力し、又は功労のあった者のなかから、会長の推薦により、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の目的を達成するための事業活動の推進に向けて助言を行うものとし、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
（報酬等）
第 29 条 役員は、無給とする。ただし、常時勤務する役員に限り、報酬を支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。

第 六 章

理事会

(構 成)
第 30 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 31 条（開 催）
第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。

- 4 -(議 長)
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故若しくは支障があるときは、予め理事会の定めた順位により他の理事がこれに代わる。
（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、副会長が招集する。
３ 会長は、第 32 条第 2 号の場合には請求のあった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
４ 会議を招集する場合は、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の７日前までに通知しなければならない。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 会議の日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 会議に出席した理事の数及び氏名(4) 議決事項(5) 議決の経過の概要（発言者の氏名及び要旨を含む）及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録の署名人は、出席した代表理事（会長）及び監事が署名捺印して 10 年間この法人の事務所へ備え置くものとする。但し、代表理事（会長）が出席しない場合は、出席した理事及び監事が署名捺印する。

第 七 章

委 員 会

（委員会の設置）
第 37 条 理事会は総会の議決事項及び協会の目的と定款に従って会務を執行するため、委員会を設置し、日常活動を行う。ただし委員会名称の変更及び必要に応じた委員会は理事会の決議で設置することができる。
２ 各委員会の委員長は理事が当たるものとし、理事会の決議にもとづいて委員会活動を統轄し執行する。
３ 各委員会の委員は社員中より必要に応じ委員長が委嘱する。

第 八 章

財 産 及 び 会 計（財産の構成）
第 38 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会計年度内における次に掲げる収入
ア 会 費
イ 寄附金品
ウ 事業に伴う収入
エ 財産から生ずる収入オ その他の収入（財産の管理）第 39 条 この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 40 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。

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（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（暫定予算）
第 42 条 前条の規定にかかわらず、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認をうけた書類は、定時社員総会に提出し、第１号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、定款、社員名簿を事務所に備え置きとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿（会計年度）
第 44 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計原則等）
第 45 条 この法人の会計は、一般に公正妥当とみとめられる公益法人の会計の慣性に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程による。

第 九 章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第 46 条 この定款は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数の決議によって変更することができる。
（解 散）第 47 条 この法人は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数の決議又は、その他法令（法人法 148 条）で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第 49 条 この法人は剰余金の分配を行わない。

- 6 -第 十 章事 務 局 及 び 職 員（事務局の設置等）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 会長の指名により事務局長を常務理事とすることができる。
４ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（職員の任免）第 51 条 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

第 十一 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規定による。
(個人情報の保護)
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 十二 章公 告 の 方 法

(公告の方法)第 54 条 この法人の公告は、電子公告より行う。電子公告による公告をすることができない事故その他のやむ得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する。
「名 称」 一般社団法人関東地質調査業協会「事務所」 東京都千代田区内神田二丁目６番８号
内神田クレストビル「Home page」 http://www.kanto-geo.or.jp/

第 十三 章補則（法令の準拠）
第 55 条 本定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

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