２０２０年度

研究出版助成金受給研究概要

公益財団法人

日本証券奨学財団

２０２０年度研究出版助成金受給研究概要
２０２０年７月２０日
公益財団法人 日本証券奨学財団
出 版 代 表 者 （ 著 者 ）
明
商
准金額

形態

(万円)

頁

浅 井義 裕中小企業金融における保険の役割

単著

100

１学部
授

井 上

修 一

特養入居者家族が抱く迷いと家族支援

単著

100

２

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教
授

小 川

慎 一

日本的経営としての小集団活動――QC サークルの形成・普及・変容

単著

100

３

東 京 大 学 大 学 院
総 合 文 化 研 究 科
特任助
教

近 藤

洋 平

正直の徒のイスラーム

単著

100

４

東 北 大 学 大 学 院
法学
研究科
教
授

西 岡

晋

日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制―家族政策の「少子化対策」化―

単著

100５国士舘大学法学部教授
国 士 舘 大 学 大 学 院
総合知的財産法学研究科
最先端技術関連法研究所所長

本 山雅 弘

著作隣接権の理論

単著

100

６

山 尾

大

紛争のインパクトをはかる――世論調
査と量的テキスト分析からみるイラクの国家と国民の再編

単著

100

７

妻間女
関学
教
教

大出版

学部
授

大人
准

治

研 究 出 版 物 タ イ ト ル

子係

大学

九 州 大 学 大 学 院
比較社会文化研究院
准教
授

７件

７００

出 版 著 書 名

中小企業金融における保険の役割

著 作 者
明治大学商学部 准教授

浅井義

裕

著書の概要
大企業に比べて、中小企業は資金制約に直面していることが知られている。大企業は、銀行から融資を受ける以外にも、「株式を発行する」、「社債を発行する」などという、様々な資金調達の方法を選択することができる一方で、中小企業は、銀行から融資を受ける以外の方法を見つけることが難しい。

しかしながら、データの制約などから、中小企業について、銀行融資以外の資金調達の方法を分析した書籍は、世界的に見てもほとんど例がなかった。そこで、本書では、損害保険や生命保険が、中小企業の資金制約を緩和する手段として、重要な役割を果たしていることを明らかにしていく。

序章では、本書の特徴と構成について紹介している。第 1 章では、中小企業の資金制約に関する研究、特に、中小企業の資金調達と銀行に関する研究について概観している。第 2 章

では、筆者が実施した、アンケート調査の結果を紹介しているが、中小企業が 1 社あたり、損害保険料で 255 万円（中央値）、生命保険料で 300 万円（中央値）と、多くの保険料を支払っていることが明らかになった。第 3 章以降は、第 1 章の先行する研究の展開、第 2 章のアンケート調査の結果を踏まえて、実証分析を進めている。

第 3 章では、中小企業の損害保険需要について、分析を行い、銀行から融資を受けにくい企業ほど、損害保険を需要している傾向があることを発見している。第 4 章では、中小企業の生命保険需要について、分析を行い、オーナー企業や節税効果を期待する企業ほど、生命保険を需要する傾向があることを発見している。第 5 章では、中小企業において、生命保険を解約する企業の特徴を分析し、銀行から融資を受けにくい中小企業ほど、生命保険を解約する傾向があることを確認した。第 6 章では、中小企業のデリバティブ利用について、分析を行い、銀行から、融資を受けにくい中小業ほど、デリバティブを利用する傾向があることを発見している。本書における以上の実証分析の結果は、保険・デリバティブが、中小企業金融において、一定の役割を果たしている可能性を示すものである。

-1-

出 版 著 書 名

特 養 入 居 者 家 族 が 抱 く 迷 い と 家 族 支 援：施設ケアはいかにして家族を結びなおすことができるか
著 作 者
大妻女子大学人間関係学部准教授

井上修

一

著書の概要
本書の問いは、いかにして特養入居者と家族が、入居後も良好な関係を構築し、維持していけるかである。在宅ケアから施設ケアへの移行において、家族は戸惑う。それは、ケアの主体が家族から専門職に移行することが大きい。家族は、何をしてよいか分からなかったり、自分の役割がつかめなかったり、関わり方に確信を持てなくなる。その状態が続けば、施設入居に悔いを残し、家族関係が疎遠になる恐れがある。
施設ケアにおいても、家族関係を維持し、調整することに注目する必要がある。施設にいても、入居者と家族との相互作用がとぎれず、家族関係が入居者の心に安心感を与えるならば、入居者は家族のなかで老いていける。施設ケアは、家族の「役割」が明確になることによって、家族の結びつきを強化する仕組みになりうる。本書ではその手がかりを、特養入居者家族が抱く迷いの把握とその緩和の支援のなかに求めた。
以下、それぞれの章について簡潔にまとめておく。
第１章では、施設ケアのなかで家族はどのような「役割」を期待されてきたか。また、家族「役割」とは何か。
「役割」「規範」「情緒」という概念を交え、「迷い」を抱える家族の姿に迫った。その結果、家族役割の不明確さが、家族の迷いにつながっていることが分かった。
第２章では、入居者家族が抱く複雑な感情を「迷い」として位置づけ、(1)預けること、(2)面会にいくこと、(3)関わること、(4)変化を受け止めることの各局面ごとに捉えた。
第３章では、迷いを抱える家族の特徴を、意識、行動から紐解いた。家族は、本人に積極的に関わろうとしながらも、施設に行っても何をしてよいかわからないでいた。積極的に関わろうとする家族ほど、迷いを抱える傾向にあった。
その割合は、入居者家族の 46.9％に上る。
第４章では、入居者家族が抱く「罪悪感」に焦点をあてた。入居者家族の 32％が「罪悪感」を抱き、その割合は介護経験がある者ほど高い傾向にあった。
第５章では、入居者家族が考える自らの「役割」（＝役割意識）と援助者が期待する「役割」（＝役割期待）、そして両者の考えのズレがあることを明らかにした。さらに、入居者家族の年齢群ごとに役割意識が大きく異なることがわかった。
第６章では、援助者を、生活相談員、介護職、看護職に分け、各職種が家族に期待する「役割」とその異同についてまとめた。その結果、職種によって、家族に対する役割期待が違うことがわかった。
第７章では、入居者家族に対する支援方法について、「迷い」の緩和とその手がかりとして、家族会のグループインタビューの前後で「不安」の変化を測定しながら、入居者家族への支援方法を生活相談員、介護職、家族会の立場から提示した。
-2-

出 版 著 書 名

日本的経営としての小集団活動― ― QC サ ー ク ル の 形 成 ・ 普 及 ・ 変 容
著 作 者
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授

小川

慎

一

著書の概要
本書は日本における小集団活動の形成や普及、変容の要因の検討を目的としている。小集団活動は同じ職場で少人数のグループを編成し、業務の問題解決をおこなう活動である。QCサークルなどの名称で知られる小集団活動は、1960 年代に日本で誕生し、製造現場を中心に普及してきた。1980 年代にブームを迎え、その後の実施率は低下したものの、2020 年現在も実施している企業は少なくない。

現場労働者は作業に専念させるべきとする欧米の労務管理観とは異なり、彼らを問題解決活動にも参加させる小集団活動は学術・実務の両面で注目を集めた。本書では小集団活動が日本で長きにわたって実施されてきた要因を、先行研究に加え、組織社会学における新制度派アプローチの知見を援用して、検討した。

本書で明らかにされたおもな点はつぎの 7 つである。①小集団活動は品質管理から派生した活動であるが、普及団体は戦時中の事業目標を戦後復興に適用し、品質管理の普及事業を開始した。②小集団活動は簡便な問題解決手法を活用することにより、日本に長く定着することや、海外に影響を与えることを可能にした。③現場労働者を問題解決活動に参加させる日本の労務管理観は、欧米と同じように彼らを作業に専念させる労務管理観を経由して形成された。

④小集団活動の実施率がもっとも高い時期の調査によれば、労働者による活動の評価は、肯定的な内容が否定的な内容を上回っていた。⑤小集団活動は「自主的」な活動であると見なされていたが、簡便な問題解決手法の活用が次第に徹底されるとともに、経営方針にそった業務一体的な活動へと変容してきた。⑥ブームを過ぎた 1990 年代以降、普及団体は時代の変化に即応しつつ小集団活動の普及を図ってきた。⑦小集団活動は同じ地域に立地する企業・事業所が協力して、ボランティア的に普及を支えてきた。日本で長きにわたって小集団活動が普及してきた要因として、企業間協力の存在が大きい。

-3-

出 版 著 書 名

正直の徒のイスラーム著 作 者
東京大学大学院総合文化研究科 特任助教

近藤洋

平

著書の概要
「正直（せいちょく）の徒」とは、イスラームの宗派の一つであるイバード派が好んで用いる自称の一つである。正直は、スンナ派やシーア派にも共有される、イスラームを理解するための鍵概念の一つだが、イバード派の人びとは、自派こそが、そして自派のみが、神の教えであるイスラームを正しく実践していると長らく主張してきた。

本書は、アラビア語資料の読解に基づき、宗教集団としてのイバード派の特質を、宗教社会学、特に宗教集団論の中で取り上げられる論点を援用して究明することを第一の目的としている。本書は西暦 8 世紀から 12 世紀にかけての時代を、また中東のイラクからオマーンにかけての地域を、主たる研究の対象としている。

序章では、宗教集団としてのイバード派の特質および同派の思想を分析するための方法論を提示した。第１章では、西暦 8 世紀のイラクにおけるイバード派の形成と、オマーンへの展開を話題とし、あわせてオマーンのイバード派が有した自己理解を取り上げた。第 2 章では、イバード派の枠組みを定めるものであり、同派の特質を究明するためにはその考察が不可避である、ワラーヤ（関わりを持つこと）とバラーア（関わりを絶つこと）、そしてウクーフ（判断を停止すること）の理論と実践に目を向けた。第 3 章では、イバード派の世界観、同派による人間の宗教的分類の方法、そして信仰と不信仰の概念を取り上げた。続く第 4 章
では、集団への改宗とコミットメントという観点から、イバード派の特質を考察した。第 5章では、罪などの逸脱への対応を取り上げ、第 6 章では、イバード派の統治体制を話題とした。そして終章では、第１章から第６章までに得られた成果をもとにして、宗教集団としてのイバード派の特質を結論づけた。

-4-

出 版 著 書 名

日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制―家族政策の「少子化対策」化―
著 作 者
東北大学大学院法学研究科 教授

西岡晋

著書の概要
本書は、日本型福祉国家の制度改革がどのように行われたのか、それがなぜ成し遂げられたのかを明らかにしようとする。より具体的には、1990 年代になぜ、どのようにして家族政策の転換が成し遂げられたのか、そのことと関連して、なぜ、どのようにして少子化問題が政府のアジェンダとなったのか、これらの問いを解明することが本書の目的である。児童手当政策と保育政策の制度改革、少子化問題のアジェンダ・セッティングのそれぞれの政策過程を言説政治論の観点から分析することで、一定の解答を得ようとする。

日本型福祉国家は福祉国家レジームの類型では保守主義型福祉国家に分類され、第一に福祉レジームの中核を家族に置く家族主義の理念の下で家族を公的な支援対象とした政策が希薄であること、第二に社会保障政策の中心的な対象年齢層が高齢層に偏る高齢者偏重型であることを特徴とする。しかしながら、1990 年代以降、これら二つの特徴に変化をもたらす制度改革が行われてきた。少子化問題が政府のアジェンダとして認識され、脱家族化を意図する家族政策が拡充されはじめたのである。90 年代に家族政策が拡充の道を歩みはじめたのはなぜか、それはどのようにして起きたのだろうか。家族政策には多様な施策が含まれるが、本書では児童手当と保育分野を取り上げ、この研究課題に取り組む。

本書は上記の研究課題に答えるため、少子化問題のアジェンダ・セッティングと家族政策（児童手当と保育政策）の制度改革の政策過程について、主として厚生官僚の言説に焦点を当てて分析を行う。従来は児童福祉や貧困対策として解釈されて正当化／正統化されてきた児童手当や保育政策が厚生官僚による言説を通じて「少子化対策」として再解釈され、制度改革に対する幅広い支持を獲得することに成功したために、80 年代には縮減傾向にあったこれらの政策が再生され、その後拡充への道を歩みはじめたことを明らかにする。

-5-

出 版 著 書 名

著 作 隣 接 権 の 理 論

著 作 者
国士舘大学法学部 教授

国士舘大学大学院 総合知的財産法学研究科 教授

本山

雅弘

著書の概要
わが国の著作権法には、著作物を保護する著作権のほかに、実演、レコードおよび放送等を保護する著作隣接権が規定される。とはいえ、法体系論の観点からは、著作隣接権概念が一方の著作権概念と別個に存在する理論的意義は十分に解明されているとは言い難い。

本書は、著作隣接権概念の歴史的な発祥地であるドイツ著作権法を比較研究の対象とし、著作隣接権概念が著作権概念とは別に必要とされる体系的意義を解明した後に、当該意義が、わが国法体系に妥当するものと解されるか否かを考察することにより、わが国の著作権法体系上の著作隣接権概念の存在意義の解明を、主たる課題としている。

主要な叙述内容は、ドイツ法研究の前半部と、その成果を用いた日本法研究の後半部に大別される。前半部では、ドイツ法理論の分析を通じ、著作隣接権概念が、ドイツの著作権概念に固有の法原則を維持する機能を担って生成された概念であることが示される。後半部では、ドイツ法研究で解明された著作隣接権概念の意義が、わが国の著作権法理論の文脈では妥当せず、したがって、わが国法体系のもとでは、著作隣接権概念が著作権概念とは別個に存在する理論的意義を認め難い旨の結論が、それに即した実践的な解釈論の展開とともに、導かれる。

-6-

出 版 著 書 名

紛争のインパクトをはかる――世論調査と量的テキスト分析からみるイラクの国家と国民の再編
著 作 者
九州大学大学院比較社会文化研究院 准教授 山尾

大

著書の概要
本書は、イラク戦争後（2003 年）のイラクをとりあげ、内戦や「イスラーム国（IS）」の引き起こした紛争が、人々の国家観の再編や国民形成にどのようなインパクトをもたらしたのか、という問題を解明することを目的とする。

既存研究では、イスラーム教のスンナ派とシーア派のあいだの宗派対立に起因する内戦やIS がもたらした対立といった様々な紛争によって、イラクでは国家が機能不全に陥り、国民としてのまとまりが破壊された、と論じられてきた。

ところが、筆者を中心とする研究チームがイラク国内で世論調査を実施した結果、人々は、公的な国家機構をまったく信頼していないにもかかわらず、その役割には大きな期待を寄せている点、機能不全をおこした国家に代わって国家本来の役割を果たしているはずの部族や民兵などの非国家アクターをほとんど信頼していない点、国民を分断する内戦や紛争にもかかわらずイラク人意識が極めて強い点、そして国民統合政策をとても重視している点が浮き彫りになった。これらの「発見」は、通説やこれまでの常識とは相当程度異なる。

こうしたある意味矛盾し、歪んだ意識を多くのイラク人が持つようになったのは、なぜなのだろうか。本書では、この問題を考えることを手掛かりにして、紛争が国家や国民の再編をめぐる人々の意識に与えたインパクトを浮き彫りにすることを目指す。

そのために、①旧バアス党政権下の学校教科書と戦後イラクで編纂された新教科書の比較分析、②筆者らが過去 10 年にわたりイラク国内で独自に実施してきた 5 回の世論調査デー
タの計量分析、そして、③国内主要 4 紙 10 年分の約 17 万記事を対象とした「準教師ありモデル」の機械学習にもとづく量的テキスト分析、という 3 つの手法を融合した新規性の高い方法論を援用した。

-7-

公益財団法人

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