下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール

令和５年３月

災害時支援大都市連絡会議

下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するル－ル
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市（以下「大都市」という。）は、大都市において災害が発生した際、相互に救援協力するための「２１大都市災害時相互応援に関する協定（平成 24 年 10 月 1 日付）」（以下「大都市協定」という。）を締結している。大都市下水道に関する災害対策の重大性に鑑み、大都市は、大都市協定に基づく下水道事業の支援を行うにあたり、友愛的精神により相互に救援協力するものとし、その円滑かつ迅速な実施を図り、また、恒久の相互支援の基礎とするため、このルールを定める。
（ル－ルの適用）
第１条 本ル－ルは、震度６弱以上の地震時に適用する。
２

震度５強以下の地震時またはその他災害が発生し、被災した大都市（以下「被災都市」という。）からルール適用の要請があった場合は、本ルールを適用する。
なお、震度５弱以上の地震が発生した都市は、発災後すみやかに第４条に定める情報連絡総括都市に被災状況及びルール適用の有無等を連絡するものとする。

３ 「下水道事業における災害時支援に関するルール（以下「全国ルール」という。）」
第７条第２項に基づき情報連絡総括都市に下水道対策本部員への参加要請があった場合は、全国ルールと調整を図りながら広域的な支援を行う。
（支援要請）
第２条

支援を要請しようとする大都市（以下「支援要請都市」という。）は、法令その他別段の定めがあるものを除くほか、第３条に定める情報連絡総括都市を通じて、役務の提供、緊急用資機材の調達その他必要な支援を要請するものとする。
２

要請を受けた大都市は、極力これに応じ支援に努めるものとする（以下、支援に応じた大都市を「支援都市」という。）。

（発災時の情報連絡体制）
第３条 大都市において災害が発生したときは、情報の一元化及び被災都市の事務軽減を図るため、被災都市に応じ、表－１のとおり情報連絡総括都市を置く。
２

情報連絡総括都市は、情報連絡の窓口となり、被災都市との連絡や国土交通省との情報交換を行い、その結果を他の大都市へ情報連絡する。

３

情報連絡総括都市は、発災後できるだけ早期に被災都市へ先遣隊を派遣し、被災状況を把握するものとする。なお、この派遣に被災都市からの要請は必要としない。

１ただし、被災都市と連絡がとれる場合は、被災都市に先遣隊の受入について予め確認する等、調整を行うものとする。
４

先遣隊は原則として情報連絡総括都市から派遣するものとする。
ただし、情報連絡総括都市が早期に被災都市へ到着することが困難な場合や複数の都市へ先遣隊の派遣が必要な場合などには、情報連絡総括都市が他の都市を先遣隊に指名できるものとする。

５

情報連絡総括都市は、被災都市からの支援要請に備え、被害の程度により他の大都市へ支援及び支援隊集積基地設営の準備を依頼する。

６

情報連絡総括都市は、支援可能人員、提供可能緊急資機材の数量等を把握し被災都市へ情報連絡する。

７

このルールに基づく大都市間の情報連絡体制及び窓口は、表－２のとおりとする。

８

各大都市は、災害時を想定し、それぞれの支援体制や情報連絡体制の整備に努めるものとする。

（支援要請後の情報連絡体制）
第４条

情報連絡総括都市は、支援要請都市と支援内容、時期等について十分協議を行う。なお、この協議は支援要請前から行うことを妨げない。
２

情報連絡総括都市は、支援要請都市からの支援人員等に関する要請内容に基づいて人員、資機材等の割り振りを行い、各大都市へその内容を連絡する。

（現地指揮連絡体制）
第５条

災害時の現地支援における情報の混乱を防ぎ、支援活動の統一を図るため、現地支援総括都市を設ける。
２

現地支援総括都市は、支援都市の中から情報連絡総括都市が定める。

３

現地支援総括都市は、支援要請都市の方針のもと、支援活動が円滑に進むよう支援隊を指揮する。なお、この場合における現地指揮連絡体制は、表－３のとおりとする。

４

支援要請都市は、連絡要員を支援隊集積基地に常駐させることなどにより、支援都市との意思の疎通を図るものとする。

５

支援開始後の情報連絡体制は、表－４のとおりとする。

（支援隊の受入れ体制）
第６条
２

支援隊受入れ場所として、支援隊集積基地を設ける。

支援隊集積基地は支援要請都市に設けるものとし、これにより難い場合は、支援要請都市の周辺自治体に設けるものとする。

３

支援要請都市は、次の各号に掲げる内容について情報連絡総括都市に連絡するも２のとする。
（１）支援要請都市内に支援隊集積基地を設けることが可能な場合は、その位置、規模、施設内容等（２）前号により難い場合は、周辺自治体が提供可能な支援隊集積基地の位置、規模、施設内容等
４

支援隊集積基地の設置場所は、情報連絡総括都市が、支援要請都市と連絡をとり、支援内容等を勘案した上で決定する。

５

情報連絡総括都市は、支援隊集積基地を提供する都市と基地の設営に当たって提供可能な役務等について事前に打合せを行い、その結果を各支援都市に連絡する。

６

各大都市は、支援隊集積基地として提供可能な施設をあらかじめリストアップし、その規模、施設内容、提供可能な機器等を把握し、情報連絡総括都市に報告するものとする。

（支援隊集積基地の運営）
第７条

支援隊集積基地の運営は、支援隊集積基地を提供する大都市が行うものとする。
ただし、大都市以外の周辺自治体に支援隊集積基地を設けた場合は、原則として支援要請都市が行う。
２

現地支援総括都市は、各支援都市の支援隊のまとめ役として、支援隊集積基地の運営を補佐する。

（緊急資機材情報の把握）
第８条

各大都市は、情報連絡総括都市からの資機材の提供に関する調査依頼により、提供可能な数量等を報告する。
２

情報連絡総括都市は、支援都市及び被災都市へのテレビカメラ車等の特定資機材の優先的な提供を、業界団体に対し要請するものとする。
ただし、被災都市が直接業界団体に要請した場合は、被災都市はその旨を情報連絡総括都市へ通知する。

３

各大都市は、緊急時に提供可能な資機材をリストアップし、整備・保管に努めなければならない。

４

東京都及び大阪市は、テレビカメラ車等の特定資機材に関する全国的な情報の把握を行う。

（民間団体等との協力）
第９条

各大都市は、民間団体等と支援協力に関する協定を速やかに締結するよう努める。
３

２

支援用緊急資機材を所有していない大都市は、民間団体等と資機材の提供に関する協定を締結するよう努める。

（下水道台帳の共有）
第 10 条

各大都市は、円滑な支援を目的とし、下水道台帳等必要な資料の共有に努める。下水道台帳の他、共有する資料は連絡会議において協議し、定めるものとする。
（平常時の連絡会議及び訓練）
第 11 条毎年一回以上連絡会議を開催するとともに、被災都市を想定した情報連絡訓練を実施するものとする。
なお、連絡会議のメンバーは、国土交通省、（公社）日本下水道協会の関係者及び各大都市の担当課長とする。
（協 議）
第 12 条このル－ルに定めのない事項又は内容に疑義が生じた場合は、連絡会議において協議し、定めるものとする。
（その他）
第 13 条本ルールに定める大都市に新たな都市が追加となる場合には、本ルール改正までの間、その都市を含めたものとして条文を読み替えることができる。
附則

１

このルールは、令和５年３月２日から効力を生ずる。
平成８年

５月１６日制定

平成９年１０月３０日改正

平成１６年

１月２７日改正

平成２０年

２月２０日改正

平成２１年１０月
平成２２年７日改正

９月３０日改正

平成２４年１０月１日改正

平成２５年１２月１２日改正
平成２７年

５月２１日改正

平成２７年１２月２１日改正
平成２９年
４１月１８日改正

５

平成３１年

１月１１日改正

令和２年

１月１６日改正

令和３年２月１８日改正

令和４年

２月２４日改正

令和５年３月２日改正［表－１］災害時における連絡・連携体制について（第３条関係）
災害時における連絡・連携体制は、被災都市により支援隊集積基地、情報連絡総括都市及び現地支援総括都市を下表のとおり定める。ただし、広域災害等これによりがたい場合は、被災状況に応じて判断する。
ブロック割

被災都市

情報連絡総括都市※

支援隊集積基地

現地支援総括都市

支援隊集積基地は支援要請都市に設けるものとし、これによりがたい場合は、支援要請都市の周辺自治体に設ける。

支援都市の中から情報連絡総括都市が定める。

札幌市
北海道・東北

東京都
仙台市
さいたま市
千葉市
東京都

関東

大阪市
川崎市
横浜市
相模原市
新潟市中部

静岡市
浜松市
名古屋市
東京都
京都市
大阪市

近畿
堺市
神戸市
岡山市
中国・四国
広島市
北九州市
九州

大阪市

福岡市
熊本市

※東京都及び大阪市が共に被災し、情報連絡総括都市の役割を担うことができない場合は、札幌市が情報連絡総括都市となるものとする。この場合において、札幌市は、連絡が取れない場合を除き、事前に両都市と協議を行うものとする。

６

［表－２］緊急時の情報連絡体制（第３条関係）（１）東京都及び大阪市が情報連絡総括都市の場合②

情報連絡総括都市
③
⑤

①
⑥④

国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部③(公社)日本下水道協会

被災都市

支援都市

・札幌市
・仙台市
・さいたま市
・千葉市
・東京都
・川崎市
・横浜市
・相模原市
・新潟市
・静岡市
・浜松市

・名古屋市
・京都市
・大阪市
・堺市
・神戸市
・岡山市
・広島市
・北九州市
・福岡市
・熊本市

①：被災状況等連絡②：情報交換③：支援及び支援隊集積基地設営準備の依頼④：支援可能体制の報告⑤：支援可能体制の連絡⑥：支援要請（２）札幌市が情報連絡総括都市の場合
国土交通省
情報連絡総括都市

水管理・国土保全局
下水道部

②札幌市

(公社)日本下水道協会
①④⑥

①
④⑥③⑤

③⑤①④⑥③⑤

ブロック担当都市

ブロック担当都市

ブロック担当都市（関東ブロック）（中部・近畿ブロック）（中国・四 国・九州ブロック ）

仙台市

新潟市

福岡市

①⑥

③⑤ ④

被災都市

③

支援都市

①⑥③⑤

被災都市

④

③

支援都市

①⑥③⑤

被災都市

④

③

支援都市

・東京都・川崎市

・静岡市・浜松市

・岡山市・広島市

・横浜市・さいたま市

・名古屋市

・北九州市・熊本市

・千葉市・相模原市

・京都市・大阪市
・堺市・神戸市※札幌市が情報連絡総括都市の場合、情報連絡はブロック担当都市を介して行うものとする。また、情報連絡体制はこれを基本とするが、各都市被災状況等これによりがたい場合は状況に応じ判断する。

７

（３）札幌市が情報連絡総括都市で全国ルールへ支援要請を行う場合≪南海トラフ地震等の場合≫

８［表－３］現地指揮連絡体制（第５条関係）支援要請都市①①［支援隊集積基地］
現地支援総括都市○○市［支援隊集積基地］
現地支援総括都市○○市②②

現地支援都市○○市○○市○○市

現地支援都市○○市○○市①：支援方針連絡②：指揮［表－４］支援開始後の情報連絡体制（第５条関係）支援隊集積基地（災害査定設計事務所）
○○処理場

国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部

現地支援総括都市○○市(公社)日本下水道協会

支援都市
○○市
○○市

ブロック担当都市

支援要請都市
支援隊集積基地（災害査定設計事務所）○○処理場

情報連絡総括都市

ブロック担当都市

現地支援総括都市○○市
各大都市連絡窓口○○市
・・支援都市○○市○○市

札幌市が情報連絡総括都市の場合、情報連絡はブロック担当都市を介して行う

９