● 第２巻 第12号 ●平成２３年３月２５日発行

編集・発行人前田直登

平成
平成2323年東北地方太平洋沖地震
23年東北地方太平洋沖地震
復興に向けた資材供給の安定供給体制の確保に向けて―協会からの情報提供を一段と充実ー

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災されました皆様や御関係の皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報日本林業』を発

目次：

東日本大震災復興に向けての動き

１

森林・林業・林産業活性化議員
連盟会合

3

民主党
森林・林業WT
食と農林漁業
再生強化PT

４

行事日程

４

平成23年3月11日（金曜日）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震はマグニチュード（M）9.0という地震規模を有し、日本では記録に残る地震としては最大のものとなりました。震源域が南北500km、東西200kmという極めて広域に及んだことで、被災地は東北から関東にまで広範囲に及び、広域なプレートの移動は10mを超えると推計される大津波の被害を無残にもいたるところに残しました。死者・行方不明者の合計は震災発生とともに増え続け、22日時点で2万人を突破し、建物被害は全壊・半壊・流失を併せて2万戸に及び一部損壊等も含めると10万戸をはるかに上回る規模に達しています。24日時点でも避難者は25万人を上回っており、また津波の被害は福島原子力発電所の施設にもダメージを与え、原子炉の安全が確認されない中、建屋の爆発や使用済み燃料プールからの被ばく被害の2次災害の影響も懸念される状況で、これによる非難も今後増えることも懸念される情勢となっています。
このような中、農林水産省は11日16時に緊急自然災害対策本部を設置し、18時には治山課山地災害対策室長を政府調査団として派遣し、また林野関係被害についても関連の森林管理局宛に迅速な報告依頼をその日の内に通知しています。翌日には水源地治山対策室長と森林土木専門官を政府調査団第2陣として派遣するほか、東北森林管理局、関東森林管理局、中部森林管理局がヘリによる調査を実施（一部13日も）するなど被害状況の把握と被害対策についての情報の入手を進めています。
また林野庁は、15日には「東北地方太平洋沖地震災害復旧木材確保対策連絡会議」を急遽創設し、皆川林野庁長官ほか幹部が出席する中、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本合板商業組合、日本木材輸入協会、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、日本木材総合情報センター、日本住宅・木材技術センター、日本林業協会といった全国組織からの出席を要請して開PAGE ２

協会報 日本林業 2011年３月号

催されました。会議では、被災状況の把握、現在の在庫状況や供給可能量や供給の増加対応等についての事情聴取を行うとともに、木材製品の需給及び価格の安定や、計画停電等について協力要請を行なっています。また、会議では、関係団体から、買い占め、売り惜しみ、価格つり上げ防止を既に会員に指示している点などが報告された後、●どれだけの資材を、いつ、どこへ、供給が必要といったマッチング情報の提供が必要●
つなぎ資金の手当てなど金融関係の対策が必要●
生産・輸送に必要な燃料の調達への配慮が必要などの意見が出されました。
また週明けの22日には「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会」が、日本合板工業組合連合会、日本合板商業組合、日本木材輸入協会、日本木材総合情報センターの出席のもと開催され、震災被害地で使用される復旧・復興用木材のうち、特に合板の需給に関する情報交換も行われました。この会議では、●供給サイドでは、被災した施設の構造用合板の生産量は全体の4分の1程度であり、国内の他工場の増産で対応していく。これにより、仮設住宅や緊急復興需要にも十分対応できるレベルになることをホームページ等で公表。今週から順次出荷される見込み●
震災直後は流通が止まった状況であったため需要者に不安があったが、供給が回復すれば不安は払拭。そのためには供給側からの積極的な情報提供が重要●
国への要望として、合板の安定供給が可能であること等の需給情報の提供、原木の円滑な供給の確保等●
震災による全国の木材需要の先行きを見通すことは難しいが、当面は仮設住宅用資材の供給が重要であり、従来の取引関係で円滑に手当てできるよう関係業界団体間や行政との間で情報交換に努める必要（がある）●
また、投機的な売買等が起こらないよう十分監視する必要（もある）などが申し合われました。

緊急支援も順次開始され始めました。
□木炭の供給‐林野庁は被災地への緊急支援として関係団体との調整を行った結果、木炭267㌧と木炭用コンロ750個の供給を確保しました。
その第一陣として、このうち木炭10㌧とコンロ300個が、宮城県石巻市と気仙沼市に搬送されました。17日朝には現地に到着し、被災地での避難施設で、暖房用・炊飯用の燃料として利用され始めています。
引き続き被災地からの要請に基づいて、木炭の供給が図られる予定です。

□車両の提供‐避難所への食料輸送に供する車両の提供も開始されています。東北森林管理局と関東森林管理局は避難所への食料搬送に対応可能な車両として森林管理署の車両20台を確保しました。また16日には車両2台に避難所への食料を積んで搬送もしています。

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国会超党派議連

協会報 日本林業 2011年３月号

森林･林業･林産業活性化推進議員連盟

地球温暖化対策税（環境税）に関するヒアリングを実施
衆参国会議員が超党派で組織する「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟」（会長：小平忠正衆議院議員、民主党、幹事長：中谷元衆議院議員、自民党）は3月2日に、地球温暖化対策税（環境税）に関してのヒアリングを行った。
「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟」は昨年11月24日に発起人会を開催し、年末の12月16日の設立総会を開いて発足しており、構成議員は設立総会時で衆議院議員107名、参議院議員36名の計143名の超党派の議員が参画している。同議連の発足は京都議定書などで、地球温暖化を防止するうえで二酸化炭素などの温室効果ガスの吸収源としての森林の効果が一般的に広く認識されるようになり、また政府による森林・林業再生プランの実施など、森林にかかわる新たな政策展開が進展していることを受けたもの。国会議員で組織する林活議連は、その中心となった議員の死去などから最近は活動が途絶えていたとの経緯があり、新たな林活議連の発足に対しては、森林・林産業業界からそれを待ち望む声が高まっていた。
新たな林活議連は、民主党の小平忠正氏（衆議院議員・北海道10区）と自民党の中谷元氏（衆議院議員・高知2区）が中心的な発起人として設立に向けて働きかけを行い、それぞれが総会で会長、幹事長に就任している。
3月2日に行われた会合では、日本林業協会、全国森林組合連合会、全国森林環境税創設促進連盟（会長：辻一幸山梨県早川町町長）、全国林野関連労働組合の各組織から地球温暖化対策税（環境税）に関するヒアリングを行う形となっており、日本林業協会を代表してヒアリングに参加した前田直登副会長は以下のような説明を行った。
◇前田日本林業協会副会長の発言要旨
１．長年にわたり要求してきた「環境税」については、昨年末、政府税調において現行の「石油石炭税」の拡充という形で本年10月以降実施し、今後5年ほどかけて段階的に増やすこととしている。ただし、①その規模があまりにも小さすぎること、②その使途として「森林吸収源対策」が明示されていないこと、③全体としての林野関係予算の減尐が見られる中、とくに一昨年には林野公共予算が3割の大幅減となり、今回も減尐することで京都議定書に定められたCO2削減も危惧されること、④平成24年度からは3年前の第一次補正予算で設けられた各都道府県の基金（約1,200億円）が切れることで、このままでは実質林野関係予算が大幅な減尐となる。
２．このため、23年度はやむを得ないとしても、24年度以降、森林吸収源対策（間伐等森林整備）を着実かつ確実に実施していくため、①税収の大幅アップを図る、②その税収の使途に森林吸収源対策を入れ、必要な森林整備予算の確保を図ること必要。とくに民主党政権は一昨年の国連会議でポスト京都議定書に関し、更に25％のCO2削減を目指す旨を表明しているが、これはとてもおぼつかない情勢、特段の推進を図る施策の導入が必要であろう。

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民主党農林水産部門会議森林・林業ＷＴ

森林・林業の再生に向けた改革の姿についてのヒアリング
民主党農林水産部門会議 森林・林業ワーキングチーム（ＷＴ、座長：梶原康弘衆議院議員）は2月22日に委員会を開催し、「森林・林業の再生ン向けた改革の姿について」の業界関係団体からのヒアリングを行った。ヒアリングの対象団体は、全国森林組合連合会、日本林業協会、日本林業経営者協会、全国木材組合連合会の4団体。
当ＷＴにおいて日本林業協会は、森林・林業を取り巻く厳しい情勢下、適切な森林経営・森林施業が行われるよう、森林計画制度の充実を図るとともに、森林整備の一層の推進、安定的な木材生産と木材供給、基盤整備の充実や事業体の育成・人材の育成確保が図られよう予算措置を含めた対策の充実強化が必要として、具体的な施策としては、①適切な森林施業が確保される仕組みの整備、②コスト低減に向けた条件整備、③担い手となる森林組合、林業事業他の育成強化、④国産材の利用拡大と効率的な流通・加工体制づくり、⑤人材の育成‐を強く要望した。

民主党

食と農林漁業再生・強化ＰＴ総会
ＴＰＰ参画反対に向けて業界団体からの意見表明

民主党の「食と農林漁業再生・強化プロジェクト・チーム（ＰＴ、座長：一川保夫衆議院議員、事務局長：高橋千秋衆議院議員）は3月7日に同ＰＴの総会を開催するとともに、総会に先駆けて業界団体からのヒアリングを行った。
昨年秋頃から急速に高まってきた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参画の動きの中で、同Ｐ
ＴはＴＰＰへの参画は基本的に反対の立場であるが、参画するとなれば第一次産業に対する措置を十分に講ずるのでなければ、国の将来に多大な影響を与えかねないとして、民主党議員の有志が立ち上げた組織。
7日に開催された総会を前に開催されたヒアリングには、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国農業会議所、日本林業協会、全国漁業協同組合連合会の5団体が呼ばれ、各団体が持ち時間の中で意見を表明するとともに、自由討議も実施された。
林業団体を代表する形で参加した日本林業協会は、「森林・林業の再生に向けて」と題して、現状の森林・林業業界が直面する課題を指摘したうえで、行政・業界が一丸となって森林・林業再生に向けての施策を展開中で、国産材の自給率50％の達成を目標に掲げ、生産体制の整備と需要創出の取組を展開中であり、このような中でのＴＰＰ参画は折角の施策展開の成果を無にするものであるとの意
見を表明した。

行政・業界の動き≪３月≫
1日（火）林政審議会(森林・林業基本計画等)
3日（木）林業機械化推進シンポジウム
4日（金）国産材による２×４部材開発発表会
7日（月）森林保険制度に関する検討会
8日（火）シンポジウム「持続可能な森林経営の挑戦」（三田共用会議所、9日まで）
15日（火）災害復旧木材確保対策連絡会議
22日（火）災害復旧合板需給情報交換会

日本林業協会の動き≪３月≫2日（水）森林・林業・林産業活性化議員連盟
会合（衆議院）4日（金）林政調査会
17日（木）国際緑化推進センター評議員会
23日（水）森林文化協会理事会
25日（金）林災防常任理事会
30日（水）日本緑化センター理事会、評議員会