ISSN 1347-6912

経済地理学会
第60回大会報告要旨集
Proceedings of the 2013 Annual Meeting of The Japan Association of Economic Geographers

記念講演会：経済地理学の本質

共通論題シンポジウム：経済地理学の本質を考える

ラウンドテーブル①：日本の経済地理学研究：その源流を探る
ラウンドテーブル②：脱成長時代の流通と消費の空間

May 31- June 3 2013 東京大学駒場キャンパス

目次

目 	
  次 	
 
■経済地理学会第 60 回記念大会および総会プログラム・・・・・・・・・・・・・・・１■記念講演会：経済地理学の本質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
エリック S. シェパード（カリフォルニア大学ロサンゼルス校，アメリカ地理学会会長）
山本健兒（九州大学，経済地理学会会長）■共通論題シンポジウム：経済地理学の本質を考える・・・・・・・・・・・・・・・７松原	
  宏（東京大学）：経済地理学方法論の軌跡と展望・・・・・・・・・・・・・・・８
長尾謙吉（大阪市立大学）：産業地理の現実と経済地理学の視点・・・・・・・・・・・17
水野真彦（大阪府立大学）：経済地理学における制度・文化的視点とネットワーク的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・25
中澤高志（明治大学）：経済地理学における生態学的認識論・・・・・・・・・・・・・33■ラウンドテーブル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
	  テーマ１：日本の経済地理学研究：その源流を探る・・・・・・・・・・・・・・・43
	  加藤和暢（釧路公立大学）：戦前期日本における経済地理学研究の展開・・・・・・43
	  	  小田宏信（成蹊大学）：日本の産業地理学的研究の源流を求めて・・・・・・・・・44	  テーマ２：脱成長時代の流通と消費の空間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
	
  	
  兼子	
  純（筑波大学）：脱成長時代の流通と消費の空間・・・・・・・・・・・・・46
	
  	
  土屋	
  純（宮城学院女子大学）：消費空間としてのショッピングセンターの変遷と地理学的課題・・・・・・・・・・・・46
	  	
  池田真志（拓殖大学）：脱成長時代における生産-流通-消費関係の変化
─インターネットの役割を中心に─・・・・・・・・・・47
	
  	
  山口	
  晋（目白大学）：都市と消費文化の地理・・・・・・・・・・・・・・・・・48■経済地理学会大会	
  シンポジウムテーマ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・50■会場案内図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

1◇経済地理学会第 60 回記念大会および総会プログラム◇	 ◆日	
  程：2013 年 5 月 31 日（金）～6 月 3 日（月）5 月 31 日（金）
	
  	
  	
  	
  15:30〜18:00	
  常任幹事会（2 号館 3 階 308 室）
6 月 1 日（土）
	
  	
  	
  10:30〜11:30	
  評議会（13 号館 2 階 1321 教室）
12:20〜14:20	
  ラウンドテーブル
	
  	
  	
  	
  14:40～17:30	
  記念講演会「経済地理学の本質」
	
  	
  	
  	
  18:00～20:00	
  懇親会
6 月 2 日（日）
	
  	
  	
  	
  9:00〜12:00	
  共通論題シンポジウム（その１）基調講演・報告
	
  	
  	
  12:30〜13:30	
  総会	
  13:40〜16:30	
  共通論題シンポジウム（その２）コメント・議論
6 月 3 日（月）巡検◆会	
  場：東京大学駒場キャンパス（900 番教室および 13 号館）
52 ページキャンパス案内図参照
	
  	
  	
  	
  	
  京王電鉄井の頭線駒場東大前駅下車◆ラウンドテーブル：6 月 1 日（土）12:20〜14:20
テーマ１：日本の経済地理学研究：その源流を探る	
  	
  	
  	
 
	
  オーガナイザー：千葉立也 (都留文科大学名誉教授)・加藤和暢（釧路公立大学）
	  報告者・題目：	  	  	  加藤和暢（釧路公立大学）「戦前期日本における経済地理学研究の展開」
	
  	
  	
  小田宏信（成蹊大学）「日本の産業地理学的研究の源流を求めて」
	  	
  コメンテーター：竹内淳彦（日本工業大学名誉教授）
テーマ２：脱成長時代の流通と消費の空間	
  	
  	
  	
  	
 
オーガナイザー：兼子	  純（筑波大学）・土屋	  純（宮城学院女子大学）
	  報告者・題目：
	
  	
  	
  兼子	
  純（筑波大学）「脱成長時代の流通と消費の空間」
	
  	
  	
  土屋	
  純（宮城学院女子大学）「消費空間としてのショッピングセンターの変遷と地理学的課題」
	  	  	
  池田真志（拓殖大学）「脱成長時代における生産-流通-消費関係の変化──インター
ネットの役割を中心に──」
	
  	
  	
  山口	
  晋（目白大学）「都市と消費文化の地理」
	  	
  コメンテーター：半澤誠司（明治学院大学）◆記念講演会：6 月 1 日（土）14:40〜17:30	
  	
  	
  	
 
テーマ：経済地理学の本質
タイムテーブルと講演者：
	
  	
  	
  14:40〜14:45 「60 回大会にあたって」大会実行委員長 松橋公治（明治大学）
	
  	
  	
  14:45〜16:15 エリック・シェパード（カリフォルニア大学ロサンゼルス校，アメリカ地理学会会長）※通訳：山本大策（コルゲート大学）
	
  	
  	
  16:20〜17:30 山本健兒（九州大学，経済地理学会会長）
司会進行：近藤章夫（法政大学）

2◆共通論題シンポジウム: 6 月 2 日（日）9:00〜16:30	
  会場：13 号館 2 階 1323 教室	
 テーマ：経済地理学の本質を考える
	
  	
  	
  	
  座長	
  生田真人（立命館大学）・富樫幸一（岐阜大学）
基調講演：
	
  松原	
  宏（東京大学）「経済地理学方法論の軌跡と展望」	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
報告者・題目：	  長尾謙吉（大阪市立大学）「産業地理の現実と経済地理学の視点」
	  水野真彦（大阪府立大学）「経済地理学における制度・文化的視点とネットワーク的視点」
	  中澤高志（明治大学）「経済地理学における生態学的認識論」
	  コメンテーター：加藤和暢（釧路公立大学）・山本大策（コルゲート大）◆総	
  会：6 月 2 日（日）12:30〜13:30	
  会場：13 号館 2 階 1323 教室	
  	
  	
 
◆懇親会：6 月 1 日（土）18:00〜20:00
会場：駒場キャンパス内駒場コミュニケーション・プラザ南館 ２階 ダイニング銀杏◆巡	
  検：６月 3 日（月）	
 テーマ：台東・墨田──地域の伝統と革新	  1960 年代，70 年代を通じてわが国の経済地理学の重要な研究フィールドであった東
京城東地域の‘昔と今’を探ります。台東区および墨田区を中心に，ジェントリフィ
ケーションの進行する景観を観察しつつ，産業文化の伝統と，地域産業振興の現在を考えます．公共交通による移動のほか，徒歩による景観観察も多くなりますので，ご承知おき下さい。
	  見学予定箇所：台東デザイナーズビレッジ，2k540 AKI-OKA ARTISAN，きねがわ産業・教育資料室，すみだ中小企業センター
	  ※事前申し込み制です。実施の詳細は，参加申し込み完了者に直接お知らせします。
	  案内者：山本俊一郎（大阪経済大），山本匡毅（山形大），遠藤貴美子（筑波大・院），小田宏信（成蹊大）◆参加費	
 	
  大会参加費	 1,000 円（学生・院生	  500 円）	
  懇親会参加費	
  5,000 円（学生・院生	  3,000 円）
◆昼食	
 
	
  	
  6 月 1 日（土）には学内の食堂が営業しております，6 月 2 日（日）については，希望者にお弁当の販売をします，6 月 1 日（土）に受付でお申し込み下さい．なお，総会前後の時間が限られていますので，弁当類を総会会場でおとり頂いても構いません。
	
 ◆実行委員会	 	
  実行委員長：松橋公治（明治大）
	
  ハード部門：荒井良雄（委員長），梶田	
  真，永田淳嗣，松原	  宏，與倉	  豊（以上，東京大）
	  ソフト部門：小田宏信（委員長，成蹊大），池田真志（拓殖大），近藤章夫（法政大），平篤志（香川大），松原	  宏（東京大），山本俊一郎（大阪経済大），山本大策（コルゲート大）

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◆連絡先	
 
	
  （ハード部門）	  梶田	
  真（東京大学大学院総合文化研究科），〒153-8902 東京都目黒区駒場 3-8-1
	  TEL: 03-5454-6252（直通）	
  	
  FAX: 03-5465-8245
	  E-mail: kajita@humgeo.c.u-tokyo.ac.jp	  （ソフト部門）	  小田宏信（成蹊大学経済学部），〒180-8633	
  武蔵野市吉祥寺北町 3-3-1
	  TEL: 0422-37-3579（直通）	
  FAX: 0422-37-3874（学部共同研究室）
	
  E-mail: oda@econ.seikei.ac.jp

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記念講演会	
 講演 1：Thinking geographically about capitalism
Eric S. Sheppard (UCLA)
Anglophone research in economic geography can be characterized by two separate,
contested paradigms: Geographical economics (building on the work of the economists
Krugman, Venables and Fujita), and geographical political economy (prevalent within
Geography). Explicating the latter, this paper explores what it means to thinkgeographically about the (capitalist) economy. Focusing on geographies of commodity
production as the driving force (even as markets are important emergent features intheir own right), thinking geographically about the economy challenges many of thecore claims of geographical economists.
Beyond this, it raises deep questions about the capacity of globalizing capitalism,
however it is governed, to overcome social and geographical inequality.

講演 2：経済地理学の「本質」
山本健兒（九州大学）
本質とは英訳するならば essence となろうが，nature とも訳せる。経済地理学はなんらかの nature を有するのであろうか？人が関与しない，自然に与えられる本質的なるものを経済地理学が有するとは考えにくい。言い換えれば，狭義の経済を含む社会的なるものを考究する他の学問分野の研究者と同様，経済地理学という学問に携わる研究者もまたその時々の社会的課題と無関係に研究課題を構築するわけではないし，そのアプローチの仕方もまた社会と無関係に構築できるものでもない。
第 60 回大会実行委員会から与えられた課題に答えるために，アングロフォン諸国での経済地理学を回顧した Scott (2000)，ドイツの経済地理学史を踏まえて新しい経済地理学を構想した
Bathelt & Glückler (2003)，日本の経済地理学史を独自の視点で整理した矢田（2003）を参照
するとともに，山本自身のこれまでの論考を省察し，現代の世界・日本・日本国内諸地域が抱える問題を考察するための研究アプローチの仕方について，具体的事例を踏まえて考えてみたい。
その際，日本の若い経済地理研究者が忘れたかのように思われる Alfred Rühl の経済地理学にも言及する予定である。

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講演者プロフィール

エリック S. シェパード

	
  	
  	
  	
  	
 

	
  Prof. Dr. Eric S. Sheppard

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）教授，アメリカ地理学会会長。政治経済学
的なアプローチに立脚して，グローバル化の下での地域的不均衡，新自由主義論，
グ ロ ー バ ル サ ウ ス

発展途上諸国における都市化等の研究に従事。
【略歴】1950 年英国ケンブリッジ生まれ。1972 年英国ブリストル大学卒業，1974 年カナダ・トロント大学修士課程，1977 年同博士課程修了。『空間的相互作用モデル』で Ph.D.
授与。ミネソタ大学助教および准教授を経て，1986 年ミネソタ大学地理学教室教授。2012
年より UCLA 地理学教室教授。アメリカ地理学会会長（2012 年〜現在に至る）。これまで，
Environment and Planning A 誌をはじめ，AAAG 誌，Economic Geography 誌など，多くの学術雑誌の編集に携わる。
【主要著書】
	
  The Wiley-Blackwell Companion to Economic Geography（2012 年，共編著）
	  A World of Difference: Encountering and Contesting Development（2009 年，共著）
	  Reading Economic Geography (2003 年，共編著)
	  The Capitalist Space Economy: Geographical Analysis After Marx, Ricardo and Sraffa（1990 年，共著）

6山本健兒 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

Prof. Dr. Kenji Yamamoto

九州大学経済学研究院教授。経済地理学会会長。社会経済地理学が専門。主な研究テー
マとして，「産業集積理論と先進諸国産業集積地域の実態」，「企業の立地行動と地域経済」，「現代ドイツをめぐる国際人口移動と都市の社会経済」など。
【略歴】1952 年新潟県生まれ。1974 年一橋大学社会学部卒業，1980 年東京大学大学院理学系研究科地理学専門課程博士課程単位取得退学。1977 年より 79 年までドイツ学術交流
会 (DAAD) 奨学生としてミュンヘン工科大学に学ぶ。1993 年，『現代ドイツにおける企業の立地行動』により東京大学から博士 (理学) を授与される。アレクサンダー・フォン・フ
ンボルト財団の研究奨学金を受けて 1988 年より 1990 年までミュンヘン工科大学で，1995
年に再招待を受けてデュースブルク大学で，2000 年にフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト賞をドイツ連邦共和国大統領から授与され 2003 年までの毎夏，および 2007 年夏にハイデルベルク大学等にて研究に従事。高知大学人文学部専任講師，法政大学経済学部
助教授・教授を経て，2006 年より現職。2011 年より九州大学経済学研究院院長，2012 年
より経済地理学会会長。
【主要著書】『経済地理学入門 新版』（2005 年）『産業集積の経済地理学』（2005 年）『国際労働力移動の空間 : ドイツに定住する外国人労働者』（1995 年）『現代ドイツの地域経済 : 企業の立地行動との関連』（1993 年）

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シンポジウム	 テーマ：経済地理学の本質を考える
趣旨説明
大会ソフト委員長 小田宏信（成蹊大学）
	
  1954 年に経済地理学会が設立されてから 2014 年 4 月 29 日で満 60 歳となる。日本における経済地理学の起源はさらに古く，我々の取り組みは 80 年あまりの歴史を有している。
	  今日の経済社会と諸地域には，さまざまな課題が絶えることなくつきつけられている。こうした状況に対し，経済地理学的な知が以前にもまして重要になっているというのも本学会員の多くが抱く認識であろう。だとすれば，今日，「経済地理学」の下に行われる研究は，どのような方向性を目指したらよいのだろうか，また，いかなる方法に立脚したら良いのだろうか，また，そもそも経済地理学の本質とはいかなるものなのだろうか．各研究者，研究者集団は別々のベクトルを有しがちであるが，我々はいかなる問題意識を共有しているのだろうか／共有すべきなのだろうか．
	  これまで，第 25 回，第 30 回，第 40 回，第 50 回の各周年大会において，斯学の方法論的諸問題を共通論題シンポジウムのテーマに据えてきているが，今大会においてもこれを踏襲し，共通論題を「経済地理学の本質を考える」とした。また，記念講演
会では「経済地理学の本質」をテーマにし，ラウンドテーブルのうち，一つのセッシ
ョンを学史的な検討をテーマとして，プレシンポジウム的な位置づけとして，２日間を通じて方法論的な課題を議論できるプログラムを設定した。
	  本シンポジウムでは，まず基調講演として松原宏会員に，わが国の経済地理学の歩みを回顧の上，現代的課題を提示いただく。その上で，方法論的本質を考えるべく，
長尾謙吉，水野真彦，中澤高志の３会員に，それぞれの切り口から話題提供頂くこと
にした。

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基調報告：経済地理学方法論の軌跡と展望
松原 宏（東京大学）
Ⅰ はじめに	  1954 年 4 月 29 日に設立された経済地理学会が，60 周年を迎える。「還暦」にあたり，学会発足の原点にたち帰るとともに，方法論を中心に日本における経済地理学の変遷を整理し，今後の斯学の方向性を展望することが重要だと考える。経済地理学会の知的財産は，
59 巻までにいたる機関誌『経済地理学年報』，大会および各支部例会での報告・討論の蓄積に加え，ユニークなものとして，『経済地理学の成果と課題』（第Ⅰ集～第Ⅶ集）がある。
本報告では，『成果と課題』の各集を手がかりにして，方法論的な議論を抽出し，時系列的に要点を整理するとともに，全体を俯瞰することを通じて，方法論の軌跡を描き出したい。
あわせて，欧米での方法論的議論を参照しながら，日本における経済地理学方法論の特色と問題点を指摘し，方法論における今後の課題を考えていくことにしたい。	
 	
 Ⅱ 戦前と戦後の経済地理学
	  日本の経済地理学の源流は，第２次大戦前の 1930 年代頃に求められる。当時は，主としてドイツの立地論の紹介や自然と人間との関係についての議論の検討が中心となっていた。
代表的な研究としては，高橋次郎，小原敬士，川西正鑑，伊藤久秋，小島榮次，黒正	  巌などの著作があげられ，また，デテｲーナの訳書など，ソ連の生産配置論の紹介もなされていた。	
 	  これらのうち，『社会地理学の基本問題』を著した小原(1936)は，「経済地理学本来の研究対象はなにであり，その認識の方法は如何にあるべきか，従って経済地理学は如何なる科学であるべきか」（p.200)を問題とし，主として伝統的な「商業地理学」と「地理的唯物論」を批判的に紹介するとともに，「従来の経済地理学に於ける地理学的決定論と，単なる地誌的記述との両者を排斥し，地理的・空間的諸形態の分布性と，その間に存する一般的法則の定立を目標とする」(p.215)と述べている。その一方で，チューネン，ウェーバーの産業立地論や，人間と自然との関係を論じたディートリッヒらの「相互作用理論」を批判的に検討するとともに，「歴史的自然」といった新たな概念を提示し，その上で，「経済地理学そのものの科学的特質を，歴史科学的・社会科学的なるものと規定」（p.230)し，「自然的諸因素の歴史的転形と発展との過程を追求し，同時に他方，現経済組織の構造連関のうちに現れている地理的諸問題を記述すること」（p.231)を課題としている。	
 	  また，黒正(1941)の『経済地理学原論』には，「経済地理学の本質」と題した章（第２章）
があり，そこでは，「経済地理学は経済的文化の空間的分布的現象形態としての地域的個性を研究する科学である」（p.31）という定義が提示されている 1)。その上で，経済地理学の9任務について，「経済現象の空間的分布，或は経済的文化を空間現象に於て理解し，解明せんとするものであり，その目的を達成する過程として経済地域及びその編成が当然に研究対象となる」（p.62)と述べ，これに従い本書の後半では，経済地理学の三問題として，「経済地域画定論」（第３編），「経済地域構造論」（第４編），「経済地域編制論」（第５編）を置
き，それぞれの内容について，詳しい記述がなされている。とりわけ第５編では，「国民経済に於ける各経済地域が如何にして編制せらるるかを中心問題とする」（p.297)とされ，「地
域編制論は立地論の要求する諸因子，条件が如何なる地域に実在するかを地表の各部分に索め，特定の経済活動が果してその地域に於て合理的に運営されているか否か，更に各地
域が如何に連関し，その特殊なる経済的個性によって国民経済的編制に対し合理的有機的に参加せるや否やを研究するもの」とされている。	
 	
  このように，戦前の日本の経済地理学においては，欧米の研究の単なる紹介の域を超え，後述する地域構造論にも通じる議論がなされ，独創的な研究が少なからず現れていた。しかしながら，戦時体制に移行するとともに，地政学が台頭するようになり，純理論的な研究は陰を潜めていった。	
 	
  終戦後，日本の経済地理学は，新たな時代を迎える。青木外志夫(1967)は，「旧来の経済地理学の在り方を根本的に批判して，その古い殻をつぎつぎに打ちこわし，旧来の経済地
理学の支柱であった景観論や環境論や静態的分布論のマイナスの伝統から脱出して，一方では，社会科学とくに経済学の理論や成果を摂取し，他方では，フィールド・スタディを重視する旧来の地理学のプラスの伝統を継承し，経済地理学を社会科学のレールに乗せて前進させようとした」（p.3)と，当時の状況を記している。	
  	 	  こうした動きが経済地理学会の設立に結実していくが，その設立趣意書では，「今般，経済地理学会を設立し，学問の領域にこだわらず，視野を拡げ，他部門の成果を操入れ，会員を中心とした共同研究・自由で活潑な批判と討論により経済地理学の理論を高め，同時に現実の具体的な，経済地理的諸問題の研究を推し進め，社会科学としての経済地理学を創造・発展・普及して行きたい」との表明がなされている。	
 	  なお，山名伸作(1967)は，戦後の研究者たちが，旧来の経済地理学を徹底的に批判しようとしたことを当然のこととしながらも，「戦前と戦後とをあまりにも断絶してしまうこともまた，いささか行き過ぎのそしりを免れないであろう」（p.22）と述べている。戦前と戦後の経済地理学を対立的に捉えるのではなく，両者の共通点と関係性を考察していくこと
は，今後の重要な検討課題といえよう。	
 	
 Ⅲ 近代経済学的経済地理学とマルクス主義経済地理学
	  1950 年代から 70 年代前半までの日本では，経済成長を目指した地域開発が急速に進められる一方で，地域間格差が問題視されるようになった。当時の地域経済研究は，社会科学全般の影響もあり，マルクス主義からのアプローチが中心的な位置を占めていたが，それらにおいてもいくつかの流れがあった。	
 

10

	
  １つは，飯塚浩二（1949;1968）や鴨澤	  巌（1960）などによるいわゆる「経済地誌」的アプローチである。飯塚は，ドイツやフランスの人文地理学研究の検討を通して，地理決定論批判，地政学批判を展開するとともに，フランスの地理学者ブラーシュ(Vidal de laBlache)の生活様式概念の影響を受け，地域社会における社会集団の生活様式の科学的な記述を重視した。また鴨澤は，マルクス主義経済地理学の研究対象として「生産の地理的配置」を掲げ，その具体的内容の項で，「経済地理学の大きな任務は，地域の経済的地理的特徴を科学的に記述することにある」と述べている。	
 	
  もう１つは，地方財政学者である島恭彦（1951）や宮本憲一（1976）らのアプローチであり，地域的不均等論の系譜である。島は，『現代地方財政論』において，「生産諸力の地
域的不均等」と「資金や所得の分布の地域的不均等」の実態を明らかにするとともに，地域間の支配と従属，資源開発と災害の地域的不均等の問題を提起し，そうした地域的不均等を地域的集中と外延的膨張の両方へ向かう資本の運動によって説明したのである。また
宮本は，地域開発の論理にさらなる検討を加え，都市への資本と人口の集中による社会資本の不足を『社会資本論』において詳しく論じている。	
  	 	
  第３の流れは，経済地理学の独自理論の探求であり，まず川島哲郎（1952;55;63;78）による自然的生産諸力，経済地域，日本工業の地域的構成，地域間の平等と均衡についての一連の研究があげられる。川島は，経済現象の地域的展開と地域性の解明を課題とし，生産配置や経済地域に関する経済地理学の法則志向を強調した。	
 
	
  上野	
  登（1968，1972）もまた，独自の理論構築の営為を続けている。上野は，『経済地
理学への道標』において，	
 差額地代論による立地論体系の再構築，「人為的環境」による疎外を軸にした地誌論，主体を重視した地域政策論など，経済地理学に新鮮な切り口を提示し，『地誌学の原点』などを通じて，主体の運動論を強調する議論を展開した。また山名伸作（1972）は，「資本の運動がいかなる面で自然とかかわり，どのような空間的形態をとるか」という問題設定の下に，「立地と費用」，「土地利用と土地所有」，「市場地域と価格機構」，「経済発展と地域経済」の４つの章を置き，立地論の内容をマルクス経済学の観点か
ら詳細に検討し，資本の空間的運動の理論化を図った。	
 	
  ところで，設立以来の経済地理学会の大きな特色の１つに，近代経済学的経済地理学とマルクス主義経済地理学の共存があげられよう。『成果と課題』の第Ⅰ集で，青木外志夫（1967）は，両者のみぞを埋める研究に注目するとともに，両者の共有財産を積極的に評価する方向を示唆した。また，1978 年度の経済地理学会第 25 回大会では，「経済地理学の方法論をめぐって」をテーマに掲げ，上野登，鴨澤巖，川島哲郎，西岡久雄，村田喜代治の５名が報告を行い，長時間にわたる討論が行われた。そこでは，経済学と経済地理学との関係，抽象の仕方，地域矛盾のとらえ方，立地論の位置づけなど，多岐にわたる論点について議論がなされたが，「近経対マル経」そして「マル経対マル経」といった２つの対立軸が，方法論上の違いの背後に厳存することをうかがわせた。こうした時代とは対照的に，今日の会員構成では，近代経済学的経済地理学，マルクス主義経済地理学ともに衰え，「経11

済地理学をいかなる経済学に位置づけるか」といった問いよりも，「地理学のなかに経済地理学をどう位置づけるか」が問題になってきているように思われる。こうした変化をどのように考えるかという点も重要な検討課題といえよう。
	 	
 Ⅳ 地域構造論の登場と論争の活発化
	  1970 年代後半以降の日本の経済地理学は，地域構造論の登場と地域構造論をめぐる論争
によって特徴づけられる。矢田俊文は，1973 年に「経済地理学について」と題した論文を発表し，従来の経済地理学の主要な研究成果を批判的に検討し，国民経済的視点に立って，
地域的分業体系を明らかにする新しい経済地理学の方向性を示した。	
 	
  この論文を含め，1975 年には日本の地域構造の実態に関する集団的な労作『戦後日本資本主義の地域構造』が刊行され，以後 80 年代にかけて，地域構造研究会の成果として，『日本の地域構造』シリーズ全６巻が刊行される。また 1982 年に矢田は，中間総括的な論文を含め，これまでの論文を『産業配置と地域構造』にまとめている。その後，1986 年には川島哲郎編『経済地理学』が刊行されるが，そこでは地域構造の歴史的発展を説明する際に立地論の導入を図っている。このように既存の理論を批判的に検討しつつ，地域構造の理論を発展させていこうとする試みは，1990 年の『地域構造の理論』にまとめられていく。
『地域構造の理論』では，地域構造論の学説史や枠組みが概説されるとともに，欧米における企業の地理学や構造アプローチとの対比，立地論や開発経済学などの成果の導入がなされ，地域構造論の理論的前進が図られる。	
 	  このように，地域構造論がその内容を豊富にしていく一方で，地域構造論に対する批判的な見解も出されてきた。１つは，地域的不均等論の立場からの批判である。1990 年には先述の『地域構造の理論』とともに，宮本憲一ほか編（1990）の『地域経済学』が出版されている。その中で中村剛治郎は，「経済地理学は，産業配置を重視し，産業配置論から経済地域論を展開する」のに対し，「地域経済学は，人間の共同的生活空間，自治体（行政単位ではなく，人間共同体あるいは住民の共同社会）を地域ととらえ，地域を支える経済を
地域経済として把握することから出発する」と主張している。中村はまた，欧米の経済地理学の流れを回顧し，「ラディカル派の経済地理学は，現代資本主義の空間構造を，社会的不平等をうちに孕む資本主義的生産関係の空間的編制としてとらえ，空間的不均等論を展開した。それは，政治経済学の地域経済学と大いに重なる議論であった」と評価する一方で，「地域的不均等という空間矛盾をとりあげない地域構造の分析は，政治経済学の立場たりうるか疑問である」と述べている。	
 	
  もう１つの批判は水岡不二雄（1992）によるもので，主に２つの点が指摘されている。
１つは，地域構造論が「地域構造」という静態的概念を用い，「構造」を生産する主体がになう空間的社会過程についての独自の体系的把握を無視ないし軽視するというもので，もう一つは，「地域」という概念自体がひとつの現象的・記述的把握の域をでておらず，空間的社会過程の帰結としての説明と範疇化が与えられないままにおかれているとする点であ12る。ここでの空間的社会過程とは，「空間を明示的に包摂した新しい空間的な相互行為のシステム」とされている。その上で水岡は，「過程」と「構造」の両者がいずれも，社会による空間の編成とかかわっているとして，両者を統合した経済地理学の課題・対象を「空間編成論」と呼んでいる。しかしながら，「空間編成論」の理論的内容は，未だ原初的で抽象的な空間の理論にとどまったままである。	
 	  ところで，地域構造論は，産業配置論，地域経済論，国土利用論，地域政策論の４分野から構成され，これまで数多くの理論・実証・政策に関する研究成果が生み出されてきた（矢田俊文編，2005 など）。先進資本主義７カ国を対象に，地域構造の国際比較もなされてきた（松原	
  宏編，2003)。ただし，分野間の研究蓄積の差異もあり，立地論の批判的検討，寡占企業や多国籍企業の立地など，産業配置論の分野で相対的に多くの研究がなされてきた一方で，地域的循環に注目した地域経済論に関しては，さまざまな論者から疑問が出されてきた（加藤和暢，1994 など）。また，産業配置論と地域経済論といった分野間の関係を
はじめ，総体としての地域構造把握の方法については，十分な検討がなされてこなかった。
松原	
  宏（2006)は，「Ｙ字モデル」を使って，立地と地域の理論について両者の関係を整理するとともに，都市の理論を加える試みを提示した。経済地域の理論化については，「圏域型」と「ネットワーク型」に分けた捉え方を示すとともに，地域経済循環モデルによる接近を試みた。なお，地域構造論については，矢田自身が，「経済の空間システムを基本テーマとしてきた『地域構造論』は，世界史の時代転換を画する，ＩＴ革命，ミクロ・マク
ロ経済のグローバライゼーションのなかで，「世界経済」，「国民経済」，「地域経済」，「企業経済」，「情報経済」の５分野の『空間システム』として新たな展開が必要となっている」（矢田俊文, 2003, p.408)と述べるに至っている。	
 	 Ｖ 欧米と日本の経済地理学
	  以上，日本の経済地理学の変遷をみてきたが，ここでは日本と欧米の経済地理学方法論の比較を試みることにしたい。	
 	
  欧米の経済地理学と日本の経済地理学との大きな違いは，立地論とマルクス主義経済地
理学の位置づけにみられる。すなわち，欧米では，1950 年代に立地論の精緻化が図られ，地理学の理論化に立地論が利用されたものの，60 年代以降は抽象的な立地論は批判され，
行動論的な立地論や組織論的な「企業の地理学」といったより具体的な方向，あるいはマルクス主義経済地理学のようなマクロな構造を問題にする研究に重点を移していった。これに対し日本では，立地論を経済地理学の基礎理論として捉え，それを発展させていこうとする傾向が依然として強い。また，マルクス主義経済地理学は，戦後から比較的長期にわたって経済地理学の中心的存在であった。	
 	
  一方で，欧米と日本と類似する点もみられる。1980 年代に登場してきたマッシィ（Massey,1984)らの「構造的アプローチ」と日本の地域構造論とは，マクロ視点から国内の地域的分業のあり方を問題にするという点で，問題意識やアプローチの仕方が類似している。マル13

クス主義の決定論的見解には批判的で，歴史と具体的な実態を重視するという研究姿勢にも相通じるものがある。なお，マッシィをはじめ，批判的リアリズムで知られるセイヤ－(Sayer) やレギュラシオン理論の論客の一人リピエッツ（Lipietz）など，現代経済地理学に関わる欧米の研究者の理論を検討することで，日本の経済地理学の理論強化を図る試みも重要であろう（矢田俊文・松原	  宏編, 2000）。
	
  ところで，欧米の経済地理学は，1990 年代以降ますます多元化の傾向を鮮明にしてきている。マルクス主義に代わり，ポストモダニズムやポスト構造主義が流行するとともに，グローバル・ローカル関係，ポストフォーディズムやフレキシビリティ，産業集積や地域
イノベーション，エスニシティやジェンダーなど，多様な話題をめぐって活発な議論が展開されている。その一方で，空間論的，文化論的，制度論的，関係論的，進化論的などの切り口を付けて，欧米の経済地理学では，何度も転回を繰り返してきたが，かえって大きな方向性が失われてきたように思われる 2)。	
 	  このように，地理学における経済地理学が多様な方向を模索する一方で，経済学や経営学における「経済地理学」への注目度は大いに増してきたといえよう。１つには，クルーグマン（Krugman, 1991)による「新経済地理学」
・「空間経済学」の台頭があり，もう１つには，ポーター（Porter, 1998)による「クラスター論」の隆盛がある。それらは，産業集積研究をはじめ，日本の経済地理学にも大きな影響を与えてきている(山本健兒, 2005 など）。
また，マルクス主義の理論家としてのハーヴェイ（Harvey, 1982; 2010)の存在も別の意味
で大きく，その影響は経済地理学のみならず社会科学全般に拡がっている。	
 	 Ⅵ おわりに－21 世紀の経済地理学方法論の展望－	  20 世紀から 21 世紀への転換期における日本の経済地理学について，報告者は３つの問題を指摘した（松原	  宏, 2003）。第１は，グローバリゼーションとローカリゼーションの同時進行の下で，国民経済視点の重要性を再検討することであり，研究対象とその空間的スケールをいかに設定すべきかという点である。第２は，情報や知識をベースとした経済社
会へ転換しつつある中で，知識フローなどの不可視的な非物財の生産と流動に関わる空間
的視点や新たな方法論をどのように組み立てるかという点である。報告者自身，いずれも十分な答えを出せているとはいえないが，多国籍企業の立地と産業集積，立地調整，地域
イノベーションシステム，グローバルＲ＆Ｄと知識フローなどの研究を行う中で，検討を進めてきている。	
 	
  第３の問題に関連して，報告者は『成果と課題』を次のような文で締めくくっている。	
 「欧米でも日本でも，純粋な経済現象を対象としたアプローチから，社会や政治，制度や文化に視野を広げて，広義の経済現象の地域性や地域社会の動態を明らかにしていこうとする傾向が強くなっている。こうした動きは，経済地理学の内容を豊かにしていくものとみることができるが，一方で経済地理学の求心力を弱める危険性をもはらんでいる。しかしながら，より問題なのは，経済地理学をめぐる方法論的議論の「希薄化」である。・・・

14（中略）・・・一般性と特殊性，抽象と具体，経済学と地理学との新たなバランスが求められているように思われる」（pp.9-10）。
	  本報告では，戦前と戦後の経済地理学，近代経済学的経済地理学とマルクス主義経済地
理学，地域構造論とその批判，欧米と日本の経済地理学，20 世紀と 21 世紀の経済地理学といった対立関係を軸に，日本の経済地理学の方法論的な軌跡を整理してきた。改めて強く思うのは，経済地理学会設立趣意書にある「自由で活潑な批判と討論」が方法論を鍛えるということである。経済地理学会大会 30 年を回顧して太田	  勇は，「学問の枠組，その研究領域・対象をいつも論じなければならない経済地理学は，永遠に若々しい科学であるかもしれない」と述べている（太田	  勇, 1984, p.11）。60 回の大会にあたって，むしろあえて，「若々しい科学」として経済地理学を再生できるかどうかが問われているように思われ
る。
	
 
注
1)黒正	
  巌の経済地理学研究については，加藤和暢(2011, 2012)が詳細に論じている。	
 2)山本大策(2012)は，Sheppard(2011)の「地理的政治経済派」を紹介するとともに，存在論的軸と認識論的軸によって，主流派経済学と「地理的政治経済派」，日本の「地域構造論」と「自治体経済論」という二対の関係を位置づける試みを提示している。	
 	 文献
青木外志夫(1967)：経済地理学の新しい動向－総括的展望－,（所収『経済地理学の成果と課題』大明堂：3-21）．
飯塚浩二（1949)：『人文地理学説史』日本評論社.	
 飯塚浩二（1968)：『地理学方法論』古今書院.	
 上野	
  登（1968)：『経済地理学への道標』大明堂.	
 上野	
  登（1972)：『地誌学の原点』大明堂.
太田	
  勇（1984）：経済地理学会大会 30 年の回顧,（所収『経済地理学の成果と課題』第Ⅲ集, 大明堂：3-12）．
小原敬士（1936)：『社会地理学の基本問題』古今書院.	
 加藤和暢(1994)：地域構造論の発展のためにー「経済循環」視点の再検討,『経済地理学年報』40: 319-328.	
 加藤和暢(2011,2012)：黒正巌の地域的編制論,	
  同(Ⅱ),『釧路公立大学紀要 人文・自然科学研究』23:45-72, 24:15-33.	
 鴨澤	
  巌（1960)：『経済地理学ノート』法政大学出版局.	
 川島哲郎(1952)：自然的生産諸力について,『経済学年報』2: 59-114.	
 15

川島哲郎(1955)：経済地域について,『経済学雑誌』32-3・4:1-35 .	
 川島哲郎(1963)：日本工業の地域的構成,『経済学雑誌』48-4:19-59 .	
 川島哲郎(1978)：地域間の平等と均衡について,『経済学雑誌』79-1:1-18 .	
 川島哲郎編(1986)：『経済地理学』朝倉書店.	
 黒正	
  巌（1941)：『経済地理学原論』日本評論社.	
 島	
  恭彦(1951)：『現代地方財政論』有斐閣.	
 野原敏雄・森滝健一郎編(1975)：『戦後日本資本主義の地域構造』汐文社.	
 松原	
  宏 (2003)：経済地理学の方法論,（所収『経済地理学の成果と課題』第Ⅵ集, 大明堂：
1-10）．
松原	
  宏（2006）：『経済地理学－立地・地域・都市の理論』東京大学出版会．	
 松原	
  宏編(2003)：『先進国経済の地域構造』東京大学出版会.
水岡不二雄(1992)：『経済地理学ー空間の社会への包摂』青木書店.
宮本憲一 (1976)：『社会資本論（改訂版）』有斐閣．	
 宮本憲一ほか編(1990)：『地域経済学』有斐閣.	
 矢田俊文(1973)：経済地理学について,『経済志林』41-3･4: 375-410.	
 矢田俊文(1982)：『産業配置と地域構造』大明堂.
矢田俊文(2003)：戦後日本の経済地理学の潮流－経済地理学会 50 周年によせて－,『経済地理学年報』49: 395-414.	
 矢田俊文編(1990)：『地域構造の理論』ミネルヴァ書房.
矢田俊文編 (2005)：『地域構造論の軌跡と展望』ミネルヴァ書房．
矢田俊文・松原	  宏編(2000)：『現代経済地理学』ミネルヴァ書房.
山名伸作(1967)：経済地理学方法論－環境論・地域論を中心に－,（所収『経済地理学の成果と課題』大明堂：22-27）．
山名伸作(1972)：『経済地理学』同文館.	
 山本健兒(2005)：『産業集積の経済地理学』法政大学出版局.	
 山本大策(2012)：地域格差研究の再定位－地理的政治経済派の視点, 『経済地理学年報』58:227-236.	
 Harvey, D.(1982): The Limits to Capital, Oxford: Basil Blackwell. ハーヴェイ, D.著, 松
石勝彦 ・水岡不二雄ほか訳(1989/90)：『空間編成の経済理論（上）（下）』大明堂．
Harvey, D.(2010):The Enigma of Capital and the Crises of Capitalism, London: Profile
Books. ハーヴェイ, D.著,森田成也ほか訳(2012)：『資本の＜謎＞－世界金融恐慌と 21 世紀資本主義』作品社．
Krugman, P.(1991): Geography and Trade, Cambridge，Mass.:The MIT Press. クルー
グマン， P．著, 北村行伸・高橋亘・姉尾美起訳(1994)：『脱「国境」の経済学』東洋経
済新報社．	
 Massey, D.(1984): Spatial Divisions of Labour, London: Methuen.マッシィ, D．著, 富樫16

幸一・松橋公治訳(2000)：『空間的分業』古今書院．	
 Porter, M.E.(1998): On Competition, Boston: Harvard Business School Publishing. ポーター， M.E. 著, 竹内弘高訳(1999)：『競争戦略論 I，II』ダイヤモンド社．.	
 Sheppard, E.(2011): " Geographical Political Economy", Journal of Economic	
 Geography, 11:319-331.

17

産業地理の現実と経済地理学の視点
長尾謙吉（大阪市立大学）
Ⅰ はじめに	  第 60 回大会のテーマ「経済地理学の本質を考える」は，斯学の立ち位置と問題意識を整理し，また隣接諸分野との問題意識の共有や差異を認識し，学問的なアイデンティティを模索すべく企画されたものであろう。
	  報告者と同じく 10 年前の 50 回記念大会のコメンテーターであった田村（2005，pp.26-28）
は，経済地理学は「第 2 の危機」にあり，それは経済学からの下請け圧力，異分野からの侵食，一般化視点の欠如にあるという．こうした危機意識を基本的には共有しつつ，経済地理学の本質と現代的課題について考えてみたい。
	  経済活動の空間性に関心を寄せる諸学問のなかで，経済地理学の特徴は経験的に観察されるさまざまな現実への関心の深さにある。川島（1978）は，「現実の立地決定よりもはる
かに価値ある問題」として理論を志向するレッシュ（Lösch, 1944）よりも，「先験的原理に対する経験的基礎をみいだす」ことの重要性を説くミュルダール（Myrdal, 1957）への共感を述べている。経験的基礎を重視し，抽象的あるいは匿名の世界を対象とする理論には重きを置かないところに経済地理学の志向性があると考えている。
	  本報告では，日本における経済地理学が抱いてきた問題意識の軌跡をたどりながら，英語圏の議論（Storper, 2004; Harvey, 2006）を参照しつつ，「結果」としての地理的形態だ
けでなく「要因」としての地理を探究する重要性を提起する。そのうえで，経済地理学の特徴を活かし，「距離の死」，「地理の終焉」，「メガ・リージョン」に関する事柄を例示的に検討し，魅力ある方向性を考えてみたい。

Ⅱ 経済と地理―「結果」として，かつ「要因」としての地理―
１．経済地理への関心の増大	  本大会共通論題シンポジウムの趣旨には，「経済地理学的な知は以前にもまして重要になっている」とある。経済地理学的な知への関心の増大は，『経済地理学の成果と課題	  第Ⅶ集』（経済地理学会，2010）において多数言及されている。
	  報告者は，『人文地理』誌において 2010 年度の「学界展望	  経済地理一般」を担当した
際に，下記のように書き出した（長尾，2011a，p.236）。
	  2010 年の成果として，まず言及すべきは，経済地理学会編『経済地理学の成果と課題	
  第Ⅶ集』（日本経済評論社）の刊行である。山本健兒が編集後記で述べているように，「ロー18

カルあるいはリージョナルな世界に焦点をあてつつ，日本さらには国を超える広がりを持
つ経済空間の問題を扱う学問としての経済地理学」であるが，「ローカルあるいはリージョ
ナルな世界への関心が，さまざまな研究分野で高まってきて」おり，経済地理学のアイデ
ンティティや立ち位置が問われている。本稿では，「経済地理一般」として経済地理学関係の仕事を広く狩猟するのではなく，視点や方法論に関わる業績に限定し，年間展望の役割をはたしたい。
『経済地理学の成果と課題	
  第Ⅶ集』の先頭に位置する宮町良広「経済地理学の方法論」
は，経済地理学の「知的空間」とアイデンティティを追跡する。経済地理学は「理論や一般性を重視する経済学と，多様な現実を認める地理学の乖離というジレンマ」を背負い，抽象度の高い「大理論」ではなく，「中理論」として地域や時代の差異性を取り込む「空間に開かれた理論」を追求することを説く。
昨年の「学会展望	
  総説」において，伊東理は，「地理学と隣接諸科学との垣根がますま
す低くなり，対象や分析方法などの共有化・協働化が進むなかで，従来地理学で培ってきた資産・能力を大切にしながら，地理学の役割や位置を明確にすることが求められている」と述べている。「一点世界」の経済学に空間的観点を取り込むという問題意識では共通する部分があるとはいえ，空間経済学と経済地理学は「共有化」や「協働化」がさほど進んでいない。
	  現象としての「経済地理」への関心が広がりを持つなか，経済地理学と隣接諸分野がどのような点を共有でき，またどのような点に学問分野の個性があるのか論じることが，共通論題シンポジウムのテーマ「経済地理学の本質を考える」ことにつながろう。
	  「経済地理」への関心の広がりは，「結果」として，かつ「要因」としての地理の重要性が認識されつつあるからと解釈することもできる。
地域経済に関する旧来からの研究は，マクロな経済構造がどのように一国内の地域経済を規定しているのかが熱心に探求してきた。こうした視角は，今日では｢反映論｣と称され，空間的次元をある種の無表情な｢容器｣としてみなしてきた。近年では，｢反映論｣的視角を乗り越えようとする観点がみられる。
近代経済学では，地域や土地に関する事項は無視されるか派生的なものと扱われがちである。地域経済学や都市経済学の蓄積を活かしつつ新たな視点を盛り込んだテキストを著したマッカンは，｢地理的条件が経済的行動を規定する役割を果たす｣ことを認識し,｢地理と経済は相互に関連する事柄なのである｣と述べている（McCann, 2001, 翻訳書 p.1）。
政治経済学的な視点を持って地方財政論や自治体論と関わりながら研究が進められてきた日本の地域経済学においても，近年のテキストでは，下記のように強調されている。｢地域経済は全体経済の一反映として理解するという方法では有効ではなく，地域の人々，関係者の未来に向けた主体的な意志と行動,その背後にある地域社会や地域文化，地域政治という地域ごとの主体的要素が深くかかわって形成される個性的で多様な政治経済的存在で19ある。｣（中村，2008，p.7）。昨年度の第 59 回大会においても，「結果としての経済の地理を描くことよりも」，「経済と地理の新しい結びつきを生み出し，新しい経済地理の姿を作りだすことが，経済地理研究の現代的課題」であるとの主張がされている（中村，2012，
p.276）。
	  「結果」としてかつ「要因」としての地理の重要性を理解するには，「反映」として一方
向的に地域を捉えるのではなく，社会‐空間弁証法として社会と空間との相互規定的な関係をとらえる方法論的な視点が必要となる（水岡，2002）。次節では，経済地理学会を中心に日本の学界動向を振り返りたい。
２．「経済の地理学」の射程	  経済地理学会学会史編纂委員会（2003）に寄せられた論考や回顧が物語るように，草創期の経済地理学会には「単一の地理学」のもとでの対象ごとの分野分けに大いに不満を持
ち，「社会科学としての経済地理学」へ期待する研究者が集まった。第二次世界大戦以前の
商業地理の系譜のもとでの物産地理，個性記述を重視する経済地誌，環境決定論，地政学，などへの潮流へ疑問を抱き，社会科学的な方法を志向した。なかでも経済学出身で方法論を積極的に論じ「経済の地理学」を追究した川島の研究（辻，1999）は，旧来の地理学に不満を持つ研究者に多大な影響を与えた。
川島に代表される視座は，「地域格差は，もともと資本主義経済における経済主体間の，さまざまな格差のいわば空間的投影である」（川島 1992，p.866）という言及に代表される
ように，地理を「結果」としての形態とみなす傾向が強いといえよう（長尾，2013）。経済学への傾倒と地理学の軽視，環境決定論や地政学からの脱却が強く意識されたことから，
地理が「要因」ともなるという視点は弱った。あるいは「要因」としての地理を論じることに対して否定的であったと言えよう。
	  川島は，国民経済を単位とし地域間分業と地域経済構造を軸とした地域格差研究に有用な視座を提供してきた。こうした視座は矢田（1982）をはじめとする地域構造論にも継承され，国民経済を単位とした実証研究が「結果」としての地理を示す成果を収めてきた。
しかしながら，地理が「要因」ともなるという視点は弱く，矢田（1986）に代表されるよ
うに「空間の時間への転化」（Massey, 2005；山本，2013）という色彩が濃く，空間的契機
が積極的には論じられなかった。
	
  続いて産業集積が社会科学の諸分野において注目されることになる。産業集積は，「結果」
としても「要因」としても地理が重要であることを物語る。製造業やサービス業の地域的集積や分散は，地理が企業間関係をはじめ社会的諸関係を形づける方向にも作用していることが示唆されるからである（長尾，2002）。産業集積と企業の存立基盤についての関係を問うことは難しいが（渡辺，2011），社会的諸関係と空間的諸関係は相互に構築しあうという社会－空間的弁証法の観点から接近すれば，産業集積が企業の競争力と無関係ではなく，また絶対的な決定要因でもないことが理解できよう。

20

Ⅲ 経済地理学の現代的課題―「距離の死」「地理の終焉」「メガ・リージョン」をめぐって
	
  本章では，経済地理学の特性を活かし接近すべき課題を三点ほど例示したい。
	  まずは，「距離の死」（Caincross, 1997）という通説である。
「距離の死」が技術決定論であるとの評価は，経済地理学や関連諸分野においてもはや共有されているであろう。「距離の死」や「フラット化」する世界（Friedmann, 2007）の議論において想定されるのは，空間的な取引費用が均等に低くかつ外部性が生じないものである。古典的な産業立地論が想定してきたのは，輸送費が均等に必要となり距離摩擦が生じるものである（立見・長尾，
2013）。
空間経済学は，モデル構築とともに，輸送費に示される物理的距離の摩擦に大きな関心を払ってきた（Fujita, 2010）。経済地理学からの接近は，物理的な距離と認知的距離を分離したうえで近接性の役割を捉えようとする（水野・立見，2007）。また，現実世界における技術の特性と組織や地理をからめて考察する（Storper,1997；長尾，2010a）。集積と分散の力学が働く世界経済地理の変化は，経験的基礎を軽視したモデル構築からだけではみえてこないのではなかろうか。
	  「地理の終焉」（O’Brien, 1992）については，例示されるグローバルな金融活動こそ「結果」として極端な集積を示している。グローバル・シティに関する研究（Sassen, 2001）
は，特定の経済活動が地上の限られた場所でしか行われないことを示し，「地理の終焉」でないことを物語っている（長尾，2010b）。
現代世界が「地理の終焉」でないことを示すために，経済地理学からの研究が期待できる一つの課題は，「市場の地理」に関する研究であろう。経済地理学は地域的経済循環については一定の成果を得てきたが，市場の地域性については十分に探求されていない。川端（2005）は，グローバル化が同質化や均質化を進めローカルなものを押し潰していく現象
ではなく，ローカルな市場は「根強さ」と「したたかさ」が感じられ固有のダイナミズムを有していることをのべている。市場をマクロレベルでの所得水準やあいまいな異文化論で説明することに，疑問を投げかけている（川端，2010）。こうした視点は勃興するアジア市場だけに限らず，断片化が進む先進諸国の市場を考えるうえでも有用である（長尾，2011b）。標準的な経済学が想定する「一点市場」からは「市場の地理」に接近することは難しい。法則定立志向の強い経済地理学者からは否定的にみられてきた地誌学的な観点を見直すことにもなろう。
	  フロリダらが提起したメガ・リージョン（Florida, Guldenand Mellander, 2008）は，「地理の終焉」ではないことを明瞭に提示し，日本においても受容されつつある（細川，2008）。
経済地理学の観点からは，地理的概念にはこだわりたい。メガ・リージョンとグローバル・
シティ・リージョン（Scott, 2001）は，本質は共通していると考えられているが（細川, 2008），
空間性の捉え方に差異がある（長尾，2010b）。グローバル・シティ・リージョンは，グローバル・シティ論への省察から生まれた概念であり，都市や都心の中心性と周辺への広が21りを強く意識している。一方，メガ・リージョンは，衛星画像の分析にみられるように，
グローバルな見取り図のもとでの広域的な経済活動の地理的まとまりを把握する視点が強い。それゆえ，都市圏というよりもゴットマンのメガロポリスを想起させるような範囲で圏域が設定されている場合がある。また，クルーグマンの観点とは異なって，領域的な制度が競争と如何に関わるかを考えることも視野に入れることとなる（Camagni, 2002）。
草創期の経済地理学会は，ともすれば地理学を軽視する傾向があったが，機能地域をはじめ地理的概念を慎重に検討していた。国勢調査の大都市圏に関東，中京，近畿などの名が採用され，また大阪都構想では大阪府域を広域の行政単位と想定されるなど（長尾，2012），
地域概念と圏域設定の迷走が目につく現代日本にこそ，経済地理学的研究の深化と発信が求められよう。
Ⅳ むすび
斉藤（2011，p.279）は，「空間への問いは，経済学という学問の枠組みそのものを脱構築する作業を不可逆的にともなうことになる」と述べている。長尾（2013）で述べたように，学問分野にはそれぞれ選好がある。経済学は，空間のひろがりのない一点世界における理論構築と既成データを用いた規範的分析を得意とする。地理学は，結果としての形態で観察される地理を詳細に検討することを得意とする。
本報告における主張は，経済地理学は，一方向的な反映論的視角ではなく，地理が「結果」とともに「要因」ともなる視点を重視すべきということである。
	  理論か実証か，あるいは法則定立か個性記述か，という視点も議論の的になり続けてきた。理論であっても，特定地域の詳細な実証研究であっても，経験的基礎へのこだわりと「要因」としての地理への探究心があれば，一般化への道程も開け，学問分野として経済地理学は一定の共通世界を築けるのではなかろうか。
文献
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144-166）．
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川島哲郎（1978）：地域間の平等と均衡について，『経済学雑誌』（大阪市立大学）79(1)：1-18．
川島哲郎（1980）：私にとっての経済地理学―遍歴への回顧―，（所収	  『川島哲郎教授還
暦記念コロキアム報告』36-42）．
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経済地理学における制度・文化的視点とネットワーク的視点
水野真彦（大阪府立大学）	 Ⅰ はじめに	  本報告では，この 15 年ほどの英語圏および日本の研究の潮流を，その背景にある世界経
済の変化と関連づけながら論じ，そのなかから経済地理学の本質につながるいくつかの視点をあぶり出すことを試みる。以下，Ⅱでは制度・文化的視点について，特に国や地域など領域の形態をとって表れる制度・文化に注目し，その論点を整理する。続いてⅢでは特に 2000 年代以降の経済地理学でしばしば採用されるネットワーク的視点に焦点を当てて検討する１）。Ⅳではそうした視点を，関係論的視点として整理し，経済地理学のこれからの方
向性について考える材料としたい２）。	
 	 Ⅱ 制度・文化的視点(1)制度・文化とは？
	  制度とは，社会や日常生活を形作る行動のパターンを指し，法律や規則，社会文化的慣行，規範，共有信念といった形態をとる（Aoyama et al., 2011）。行為者の行動や選好は制度の影響を受け，行為者が様々な経済活動を円滑に行えるよう調整するのが制度である。
こうした辞書的定義ではやや分かりにくいので，制度をフォーマルな制度とインフォーマ
ルな制度に分けて考える。フォーマルな制度とは，明文化され，政府・行政によって定められ，法律や規制，雇用制度・教育制度・法制度などを指す。これは一般的な人々のもつ「制度」イメージと一致すると思われ，比較的理解が容易であろう。	
 	
  一方，インフォーマルな制度とは，慣行，信念 ，考え方や行動のパターンである。平た
く言いかえるなら，ある状況では，人はどのように考え，どのように振る舞うのか，という思考・行動の習慣である。こうしたインフォーマルな制度は，経済学では「制度」と表現することが好まれるが，一般の人々には「文化」という語を用いた方が伝わりやすいかもしれない。一方，「文化」はその指す内容が曖昧で見えにくく，社会科学的に分析しにくいという点は問題としてある。インフォーマルな制度は，取引などの相互作用を通じて，あるいは模倣によって広まり，頻繁・濃密で継続的な相互作用が行われる個人，組織の間で共有され，ルール・規範として機能するなど，個人や組織の行動に影響を与える。
	  さらに，知識に関する議論においても制度・文化は鍵となる。人間の認知は環境に埋め込まれている，つまりどういう環境にいたかで世界の「見え方」が異なる。そのため制度・文化的に異なる環境にいた人はそれぞれ世界の見え方が異なる。そうなると，相手が伝えようとすることをどれだけ理解できるかは，過去の制度・文化的環境が相手といかに違うかによって変わってくる。つまり，制度・文化が共有されていれば，知識移転は円滑に進26

みやすい（磯谷, 2004；Nooteboom，2008；水野・立見，2007）。こうした理由から，制度・文化はルールとしてだけでなく，知識や学習のプロセスにおいても注目される。	
 	 (2)領域的制度
	  制度は，国や地域といった地理的空間＝領域という形で表れるものが多くみられる。そうした領域という形態をとって現れる制度をここでは「領域的制度」とよぶ。ここで用いる「領域」は（明確かどうかはともかく）境界をもつ一定の空間的スケールであり，（sub-national な）地域スケールと国（national）スケールの両方が含まれる。領域的制度
は「入れ子状（nested）」であり，マルチ・スケールで考えることが必要になる。具体的には，フォーマルな領域的制度のスケールは「国」であるケースが多く，インフォーマルな
領域的制度は国・都市・地域など様々なスケールが考えられる。	
 	
  経済地理学において，明示的に領域的制度を扱った研究は，以下のようなものが例として挙げられる。国スケールの制度を扱った研究としては，Gertler（2004）のドイツ工作機
械産業の製造者－ユーザー関係を文化的近接性という概念から考察した研究が代表的なものとして挙げられる。また，その Gertler の概念を援用した水野（2011）による日本の機械産業における組立メーカー－サプライヤー関係と「信頼」の議論がある。一方，地域ス
ケールの制度は，産業集積研究と関連が強い。例えば，サードイタリーの集積を扱った研究群（Amin，2000），シリコンバレーの半導体産業（サクセニアン，1995），日本を対象としたものでは，立見（2004）による児島アパレル産業，Aoyama（2009）による浜松の研究などが挙げられよう。ただし，制度や文化という言葉を明示的に用いてはこなかったこ
れまでの日本の産業地理学の議論も，その視点において近いと考えられるものは少なくない。一例を挙げるならば，小田（2005，pp.41-83）による東京城南地域の「産業的雰囲気」を論じた議論などは地域の制度・文化を扱った研究であるといえるのではないだろうか。	
 	 (3)領域的制度を扱う意義と限界	  経済地理学において，領域的制度に注目する意義は何であろうか。領域的制度は，いわば「地理的文脈」「ローカル・コンテキスト」である。地域を，物理的な空間としてのみ捉えるのではなく，地域ごとの違い・文脈に注目するというのは地理学の本質的な要素の一つを構成すると考えられる３）。さらに，領域的制度は歴史的経路依存の性質をもつため，進化の視点を取り入れた進化経済地理学へ発展する可能性があり，現在様々な議論がなされている（外枦保 2012）。	
 	
  一方，限界についても指摘する必要がある。地理的文脈としての領域的制度は重要であるが，それを過大評価することは望ましくない。例えば，産業集積の実証研究では，集積内の要因だけでなく，外部とのつながりの意義が指摘されてきた（山本，2005）。少なくとも，領域的制度が全てを決定するという決定論は望ましくない。	
 	  さらに，制度・文化には，領域という形態をとらない，非領域的なものも存在する。制27

度・文化は相互作用を通じて広まるが，相互作用が強いのは必ずしも地理的に近接した相手とは限らないためである。企業など組織内部の文化がその一つである。例えば企業内部の場合，経営学では企業文化（corporate culture）や組織ルーティンなどと表現される。地
理的領域を横断して形成される「業界」や専門職集団（科学者・エンジニア，会計士など）にも非領域的な制度・文化が形成されることもある。さらに，エスニック・ネットワークなども非領域的な制度・文化の一つである。地域や国家の境界を越える企業，取引，知識がますます重要とみなされていることも確かであり，そのなかで領域というものをどう評価するか，ということが問題となる。	
 	
 Ⅲ ネットワーク的視点(1)ネットワーク的視点の強調	  2000 年代からの経済地理学において，ネットワークという視点が重視，強調される傾向が強まっている。都市・地域が，（領域というより）ネットワークの結節点としてみなされ，その領域内外との結合のあり方が発展の鍵として重視される（Amin and Thrift，1992）。	
 	
  ネットワーク的視点の一つの流れとして Dicken などのマンチェスター大学グループらによる GPN（Global Production Network）の議論がある４）。同様の議論には，GCC（Global
Commodity Chain）や GVC（Global Value Chain）などがあり，内容的に重なる部分はあるが，「チェーン（連鎖）」は比喩として線形的（一方向的）な印象を与えることからネッ
トワークという語が用いられる（Henderson et al., 2002）。GPN は，開発から，生産，販売までのプロセスにおける大企業・中小企業および行政など地域的組織の取引・提携関係に焦点を当てる。そこではその名の通りグローバルな，国境を越えた結合が想定されている。	
 	
  一方，2000 年代に Krätke（2011）などドイツの経済地理学者を中心に，社会ネットワ
ーク分析の手法を用いた定量的研究がなされている（與倉 2008，水野 2007 を参照）。日本
においても與倉（2009）による一連の産学官ネットワークと知識生産の研究群がその流れに属する。同時代の英国の地理学者が文化的転回（cultural turn）の影響を少なからず受け，アクター・ネットワーク理論などに言及することが多かったのとは異なる傾向といえ
る。	
 
	
 
（2）ネットワーク的視点の背景	  2000 年代以降，「ネットワーク」という語もしくは視点が多用される背景には，国や地域，
グローバリゼーション論，世界の「フラット化」と制度の収斂，金融資本主義化といった議論が広まってきたことの影響があると思われる。特に英米の地理学およびその関連分野
において，領域（あるいは領土）からネットワークへ，という傾向が見受けられる。グローバル都市／世界都市論など資本のモビリティを強調する議論，才能のモビリティを強調するクリエイティブクラス論などの流行もそうした流れに位置づけられよう（宮町, 2008；

28

フロリダ, 2008；水野, 2010）。	
 	
  議論で念頭に置かれる産業のモデルの違いも考えられる。1980 年代後半から 1990 年代
における制度・文化的視点からの産業集積論において念頭にあるモデルはサードイタリー，
ドイツや日本の機械産業などである。単純化を恐れずにいえば，いわゆる「ものづくり」には領域的制度の共有が重要な鍵となるといえるのかもしれない。一方，ネットワークを強調する議論においてしばしば取りあげられる産業は，金融・広告など事業所サービス業，
シリコンバレーのソフト系 IT 産業などであり，こうした産業には従来型「ものづくり」とは異なるロジックが要求されると考えられ，そうしたこともネットワークの強調と関連するのではないだろうか。	
 	
  もっとも，一部の論者によるグローバリゼーションが一つの制度（例えばアングロサク
ソン型資本主義）への収斂をもたらすという主張については，経済地理学者はおしなべて否定的である。確かに個々の制度の部分的模倣・拡散はあるかもしれないが，制度の変化
は単一の方向に直線的に進むというものではない。	
 
	
  	
 
(3)イノベーションとネットワーク・企業	  ネットワークの議論はイノベーションや知識創造と関連づけられる。先述のように領域的制度の共有は知識の円滑な移転を促すが，一方で領域的制度は時に「足枷」になるという点は認識しておく必要がある。つまり，知識やものの見方・考え方が同質化しすぎると，環境が変化した際に適応が遅れるという，いわゆる「ロックイン（lock-in）」の問題が生じる（外枦保，2012）。そのため，いかに新奇的な知識にアクセスし，考え方の多様性を保持するかが地域発展にとって重要な鍵となると考えられる。新奇的知識にアクセスする一つの手段が，領域を越えた企業組織や社会ネットワークの存在である。企業，ネットワークの新奇的知識の流通ルートとしての役割は大きい。一方で，企業にとっても，異なる場所（事業所）の知識を，企業組織を通じて結合・統合し，循環させることが重要になる（Aminand Cohendet, 2004；鎌倉・松原，2012）。	
 	 (4)多国籍企業と領域的制度
	  企業は領域を越えて活動を行うが，領域的制度から完全に自由になるわけではない。グローバルに活動を行う多国籍企業であっても同様で，その行動は「本拠地国（homecountry）」の制度の影響を受けることが指摘されている（Dicken, 2003）。さらに，多国籍企業は，進出先国（host country）の領域的制度に適応する必要がある。例えば，多国籍企
業は現地の市場に適応するためある程度のローカリゼーションが不可欠となる。ある商品が，どのように使われ，どのようにつくられているのが望ましいか，あるいはどのようなものに価値があるとみなされるか，という考えは国や地域によって異なり，川端（2006）
が「地域暗黙知」と呼ぶものはそうした考え方であると思われるが，それは一種の領域的
制度・文化であるといえる。そうしたローカリゼーションの知識や経験が，本拠地国や第29

三国にフィードバックされることもあり，多国籍企業が様々な領域的制度・文化に根ざした知識を循環・結合させる機能をもっているといえる。領域を越えて活動する企業が，こうした知識移転を通じて新たな考え方を持ち込み，その結果として領域的制度を変える可能性がある。先述の Gertler などの議論は生産の文化であるのに対し，ローカリゼーション
や地域暗黙知は消費の文化の問題である。こうした消費の文化の重要性は，多国籍企業のローカリゼーションの問題のみにとどまらず，質の高い（目の肥えた）消費者の存在が，生産者と消費者の相互作用などを通じて高品質な製品を生む，という点で生産の議論とも関連する。	 	 (5)多様性とネットワーク
	  新奇的な知識が流通するもう一つの手段は，様々な背景をもつ人々・組織が領域の内部に併存し，かつ多様なアクターが分断されず，その間でつながりが存在していることである。そうした，イノベーションや創造性と多様性，さらにネットワークを関連づける議論
においては，社会ネットワーク論あるいはジェーン・ジェイコブズなどの都市論などが援用される（ジェイコブズ，2010）。特に，大都市においては，領域が一つの制度で満たされているとは限らない。多様な背景をもつアクターが高密度に併存していることが現代経済における大都市の強みであるという認識が広がりつつある。Krätke（2011）は，価値観や考え方，習慣などを共有している文化的結合性（cultural cohesiveness）が，取引や調整におけるコストを小さくする一方で，新しい知識や慣行の流入による文化的多様性は，文化間のやりとり（cultural interchange）を通じて地域の知識資源の幅を広げ，経済的革新の重要な源泉となる，としている。特に英国でこうした議論が活発化している傾向には，英国という文脈の影響が強いのかもしれない。英国は，製造業空洞化の先駆的存在であり，金融資本主義化，「Cool Britannia」政策など良くも悪くも日本の 2000 年代を先取りしているといえる。一方で，日本の大都市では，多文化化・多民族化は，ロンドンなどに比べて進展しているとはいいがたい。こうした文脈の違いが，日本における議論の妥当性にどのように影響するか，という点もそれ自体が興味深い事柄であろう。	
 	
 Ⅳ 関係論的視点へ	  領域という形態をとる制度・文化のような地理的文脈を重視するというのは経済地理学
にとって重要な要素の一つである。しかし一方で，領域を越える企業や企業間取引が重要性を増しているのも事実である。また同時に，企業の内部で全てが完結するのではなく，企業組織を越える知識の流通・移転・波及の重要性も増している。そうした領域の境界を越える企業組織や，企業組織の境界を越える結合を統合的に捉えるという点で，ネットワ
ーク的視点は有効であると考えられる。	
 	  ただし，領域的制度の視点と企業やネットワークの視点は，どちらからどちらへの移行といった二者択一のものではない。Dicken（2000，p.276）が「場所が企業をつくり，企業

30

が場所をつくる」と述べているように，領域的制度と領域を越える企業には「再帰的（reflexive）」な関係がある。多国籍企業に象徴されるグローバルな力が一方的に国や地域に影響を与えるだけでなく，領域的制度に埋め込まれた個人や企業がグローバルなものを作りあげる。	
 	  制度・文化的視点とネットワーク的視点は，このように捉えることで，より広く「関係論的視点」と言い換えられる（Yeung, 2006；Bathelt, 2006）。関係論的視点の経済地理学とは，企業や個人などアクターの経済的行動やアクター間の相互作用に焦点を当て，それらに地理的要素（近接性，領域的制度など）がどのように影響を与え，どのように影響を受けるかを考察するものといえよう。それを「関係論的」とするのは，地域科学（regional
science）や空間経済学，いわゆる地理的経済学（geographical economics）との違いが意識されていると思われる５）。関係論的経済地理学は，様々な論者の様々な議論を含むもので，一貫した体系というまでには至っていないが，今後の経済地理学の大きな方向性としては有力なものであると考える。
	
 
	
 
注
	
 
１）制度・文化的視点とネットワーク的視点は，必ずしも明確に区別できるものではないが，本稿では議論を分かりやすくするために，この区別を用いている。
２)なお，本報告は日本の研究と欧米の研究を対置し，その優劣を論じることを意図とするものではない。また，そのようなことに意義があるとも考えていない。また，報告者が欧米の研究をとりあげる場合，日本の文脈の中で理解しており（そうせざるをえない），
欧米の文脈で書いている原著者とずれている可能性はある。それは必ずしも否定的にとらえるべきものではないと考える。
３）例えば，健康地理学における文脈効果の議論などがローカル・コンテキストを重視する地理学の特徴を示す一例として指摘できる（中谷，2011）。
４）これは（議論自体に継続性はないが）1970 年代～80 年代前半のいわゆる「企業の地理学」の系譜という捉え方もできる。企業の地理学は，寡占的大企業の立地における意思決定に注目し，企業内あるいは企業グループ内での立地調整とその地域への影響を主として考察している（近藤，2007，pp.9-29）。
５）「関係論」とは，「実体論」に対置されるものであり，関係論的視点とは，経済・社会を個々のアクターの合理的行動に還元して説明する（個人主義的視点）のではなく，また経済・社会
全体から個々のアクターの行動を説明する（全体論的視点）のでもない，個々のアクターの相互関係に焦点を当てるものである。

	
 

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経済地理学における生態学的認識論
中澤高志（明治大学）
Ⅰ はじめに経済地理学において，制度，文化，慣習が個人や組織の行動に与える影響に対する関心が高まっている（水野，1999；立見，2007 など）ことは，周知の通りである。本報告では，
こうした研究潮流を経済地理学における生態学的認識論の広まりであると捉える。それは，
かつて批判を浴びた環境論への再接近とみることもできる。ここでいう環境とは，決して自然環境とイコールではなく，主体を取り巻くもの全体を広くさしている。もちろん，そこには自然環境や建造環境などの物理的環境も含まれるが，個人や組織が埋め込まれている制度，文化，慣習などの非物的環境の方に力点がある。そこで，自然環境との対置を意
識して，社会環境という言葉を使うことにする。
	  環境概念を自然環境から社会環境へと拡張する試みに対しては，50 年以上前に川島（1952; 1956）によって否定的な見解が出されている。川島は，「生産諸力を労働生産性を規定する条件の総体（川島，1956，p.13）」と規定し，少なくとも理論上は，これを自然的生産諸力と社会的生産諸力に区別すべきであるとした。そして社会的生産の発展に伴って，労働生産性に占める純粋な自然的生産諸力の寄与度がきわめて小さくなりつつあることを明快に示し，環境決定論を克服したとされる。
	  社会的生産諸力の中には，社会環境が要素として入り込んでいるはずである。しかし川島（1956，p.4）は，「特定の社会現象を，これを囲繞する社会的条件との関係において論究するということは，そのことの理論的な意味は別として，少なくとも通常の環境理論の枠からは逸脱したもの」として，これを退ける。多少なりとも枠を踏み出すことなくして，既存理論の批判・克服は不可能であるから，この批判は不明快な部分を残す。
ともあれ，川島の論稿は，経済地理学が経済学の一分野としての地位を獲得することに貢献し，矢田（1973; 1982a; 1990; 2005）による国民経済の地域構造論（以下，地域構造論）の隆盛へとつながっていった。経済学としての経済地理学という立場を採る限り，法則定立が目標として掲げられ，個性記述の営みは批判を受けるか，従たる位置に甘んじることになる。地域構造論においても，少なくとも規範的なレベルでは，演繹的な古典的立地論が理論的な基盤を提供してきた（松原，2006; 2013）。
加藤（2009，p.18）が述べるように，「経済学は，『人と人との関係』が『物と物との関係』としてたちあらわれる商品経済の論理によって斉一化された社会を対象とすることで成立」する。しかし，サービス経済化やイノヴェーションの重要性が増大する中で，物への変換を経ない『人と人との関係』の重要性が増大してきている。ここにきて，組織や個人が埋め込まれているローカルかつ非物理的な社会環境を抜きにしては，経済活動を理解34

することができなくなってきたのである。多くの経済地理学者が産業集積へ熱いまなざしを送り，産業集積の競争優位の源泉を解明しよう試みてさまざまな概念を考案していることは，その象徴的な事例であろう。
制度，文化，慣習に焦点を当てる経済地理学者は，決して一枚岩ではないが，経済法則の説明力がこれまで以上に低下しているとの認識に基づき，反本質主義・反決定論的な立場で関係論的な視点を有していることは共通している。しかし，それが社会環境決定論という新たな本質主義・決定論に陥ってしまっては元も子もない。他方で，単なる記述への先祖がえりも許されないであろう。
それでは，われわれはいかにして新たな知識の生産に携わればよいのであろうか。伝統
的に環境と人間との関係を扱ってきたのは人間生態学であるから，それを社会環境に拡張することから解決の糸口を見出すのが正攻法であろう。
Ⅱ 人間生態学の分析視角と経済地理学
渡辺ほか（2011，p.3）によれば，人間生態学１）とは，「環境とのかかわり方によって人間という生物を記述し，その広がりとともに，そこに共通して潜むルールによって，（人間がどんな生物であるかという）問いに答えようとする」学問である。生態学は，生物を個体，個体群，群集の 3 レベルに分けて扱うが，人間生態学は個体群（ヒト集団）に重点を置く。そして集団と環境の相互作用を，時とともに変化する動態的なエコシステムとして捉える。エコシステムとは，「ある地域に生育する多種類からなる生物群集と物理的環境によって構成され，相互にまとまりを持ったシステム」のことで，「生産者・消費者・分解者・
非生物的（物理的）環境によって構成されており，おもに物質循環やエネルギー流に着目して機能系としてとらえたもので（石川ほか，2010，p.715）」ある。ここでいう非生物的環境の中に，非物理的な社会環境も含まれると考える。
上述の生態学の定義において注目すべきは，「共通して潜むルール」という言葉である。
ここには，単なる記述にとどまらず，環境に埋め込まれた人間存在の中に，何らかの傾向
なり秩序を見出そうという姿勢が表れている。問題は，そのルールをどのようにして導き出すかである。
「広がり」という語も注目される。渡辺ほか（2011）によれば，ヒト集団が関係を持つ
環境には，いくつかの異なる空間スケールを考えることができる。文化人類学が対象とするような伝統社会の小集団にとって，集団を支える資源を得る空間は，肉体的に移動できる範囲に限られた閉鎖系であった。これに対して人類全体の生存に対応する空間である地球もまた，閉鎖系である。一方で現代の都市社会は，集団の生活空間からはるかに広い範囲から資源を得て不要物を捨てているため，開放系である。
経済地域は，閉鎖系と開放系の両方の側面を持っている。まず，上記の都市社会と同じ意味において開放系である。生産要素である資本と労働力は共に空間的に移動し，生産および再生産に必要な諸資源は，さまざまなネットワークを通じて広範囲から調達される。

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一方，労働力は労働者と切り離して流通させることができないから，「場所的固着性」を持
つ労働手段との関係で通勤圏が形成される（矢田，1982b）。また，高頻度で継続的な取引関係も，一定の範囲に収斂する傾向にある。これらは，経済地域に閉鎖系としての性質を帯びさせる。現代の人間生態学が想定するエコシステムは，ローカルなスケールに留まらず，多様な空間スケールを射程に収めている。
人間生態学においては，生物生態学以上に「適応（adaptation）」の概念が重要になる（渡辺ほか，2011）。鈴木（1990）は，適応を，環境ストレスに対して生物の行う，自己の属する集団にとって適切と思われる調整と定義し，自分が変わるか，環境を変えるか，という 2つの側面があるとしている。経済地理学に即していえば，自分が変わる形での適応（諸主体の適応）は，労働者が新しいスキルを身に着けたり，企業が新しい生産設備を導入した
りすることによってなされ，環境を変える形での適応（環境改変）は，新たな建造環境の構築や，制度の改変や慣習の変化，新たな文化の構築といった形でなされる。
これは，川端（2008）による「立地選択」，「立地適応」，「立地創造」の概念と関連付けられる。経済学としての経済地理学の立場では，企業はかなり自由に「立地選択」を行い，それが国民経済の地域構造や地域経済の態様を規定すると考えてきた。しかし現実には，
企業は環境から様々な影響を受けており，それに適応し，「自分が変わる」ことを余儀なくされる。川端は，国内市場の拡大に伴う中国の日系企業工場の変容や立地地域の特性に合わせたチェーン店の品揃えの変化，マクドナルドの地域別価格制などを，「立地適応」の事
例として挙げている。さらに川端は，既存の集積から離れたところに立地した大型商業施
設や，都市内部の衰退地域におけるまちづくりの試みを，新たな環境を作り出す「立地創造」と位置づけている。
諸主体による適応については，過去の蓄積を引き継いで「適応している」状態と，環境の変化に「適応する」能動態を区別する必要がある。エコシステムとしての地域経済が平衡状態にあるとき，諸主体は環境に「適応している」状態で，もっぱらルーティンに従って行動している。環境ストレスがさほど大きくなければ，諸主体の適用や環境改変によって，地域経済の安定性は基本的に保持される。しかし，それで対処できないほど大きな負荷がかかると，生物生態系と同様に，地域経済は別の平衡状態に移行する。
ここで，課題として残してきた「共通して潜むルール」を導き出す手続きについて触れなければなるまい。再び，川端（2008）を取り上げよう。川端は，立地という経済現象について，環境に対する能動性に基づいて主体の対応を 3 つに類型化し，それぞれの類型について典型的事例を挙げている。法則が貫徹する世界とは異なり，現実においては前提が同じでもその結果は一意に決まらないから，人間生態学的認識論に立った研究を含め，反本質主義・反決定論的な立場に立つ研究においては，類型的な把握を目指すことが目標の一つとなる。
類型の基準については，指標などによる外形的区分が可能な場合もあろうが，それぞれの類型がなぜ出現してくるのかという論理については，演繹によっても帰納によっても捕36えがたい。したがって，現実に即して，同じ類型とみなされる現象の背後に「共通して潜むルール」を仮説的に推論せざるを得ない。後出の世界システム論などのように，類型が 1
つということもありうる。この場合は，それこそ演繹によっても帰納によっても導けない
ので，仮説的推論に頼るしかない。類型論は，経験的研究の積み重ねや研究者による批判的検討を経てより妥当なものになっていく。また，特定の類型に焦点を当て，そうした類型が出現してくる論理の妥当性について，より詳細に検討する研究も要請される。
演繹的に導かれるウェーバーの工業立地論の類型などとは異なり，仮説的推論に基づく類型論は，特定の歴史的・地理的文脈においてのみ有効である。より多くの批判的検討を経てなお，広い歴史的・地理的射程を有する類型論が，経済地理学における有効な知的財産となるであろうし，現にそうなっている例は，枚挙にいとまがない。
Ⅲ 経済地理学の理論的潮流の源泉としての人間生態学
制度，文化，慣習が個人や組織の行動に与える影響に焦点を当てて研究している経済地
理学者は，環境論への再接近や生態学的認識論の広がりという見立てを否定するかもしれない。しかし，自らが立脚する理論や分析枠組みが，人間生態学にその起源の一端を持っているとしたら，どうであろうか。近年，経済地理学において注目を集めている理論的潮流である，進化経済学，レギュラシオン理論，世界システム論はいずれも，人間生態学と密接な関係を持っている。
進化経済学を摂取した進化経済地理学において，生態学的認識論が広くみられることは，
特に説明を要しないであろう。一般的ダーウィニズムアプローチでは，遺伝子のアナロジーであるルーティンの複製と変異によって，企業（群）の生物学的適応を説明する（外枦保 2012）。進化経済地理学の代表的研究者であるグラブハが，エコロジーという言葉をしば
しば使っている（Grabher，2002; 2007）こともまた，想起されたい。
レギュラシオン理論は，多様な理論的系譜を傘下に収める進化経済学においても，重要な位置を占めている２）レギュラシオン理論もまた，さまざまな理論的系譜を持つが，その重要な一つがアナール派である（ボワイエ，1989）３）。そして，ウォーラーステインが巨視的な歴史―地理を把握する枠組みとして提示した世界システム論４）は，やはり長期間に渡る地中海の歴史―地理を描き出したアナール派の継承者，フェルナン・ブローデルの地
歴史学の影響を強く受けている。
フランス歴史学の一学派であるアナール派は，学問の専門分化によって知的交流が阻まれることを憂いたリュシアン・フェーブルやマルク・ブロックなどの歴史学者を中心に，多様な学問的背景を持つ研究者を糾合した。その中にあって，近代地理学の原点に位置す
る，ヴィダル・ド・ラ・ブラーシュが大きな存在であったことはよく知られている。ブラーシュは，科学哲学全体が進化論の強い影響下にあった 19 世紀後半に，「進化論の地理的展開である生態学を範にした科学的な新しい地理学の樹立を試み（中略），『人間集団と環境』という人文地理学の課題に対して“科学的”に取り扱うこと」を可能にしたと評され37る（野澤，1988，p.58）。
野澤（1988）によれば，ブラーシュは，地表面における諸現象の繋がりを，地理学固有の研究領域とした。それは，ブラーシュ地理学のもっとも基本的な概念である，「地球が全一体であり，その部分はともに秩序付けられているという（野澤，1988，p.23）」，「地的統一」の概念から導かれる。そして「地的統一」の概念は，「構成部分は何であっても孤立しては存在しえないこと，また充分な因果の繋がりを取り上げずしては部分に触れることができないといわれているように，すべてにわたって一般法則が作用しているとみなされる」という，「地的有機体」の観念に支えられている。
ブラーシュの環境概念は，上述の諸現象の繋がりであり，関係論的な把握である。そしてこの関係は，ローカルな関係と一般的・普遍的な関係に区別される。ローカルな関係とは，「人間集団が拠って立つローカルな土地自然との関係」であり，「『ペイ』や『レジオン』の研究に代表される地域研究」の対象となるものである（野澤，1988，p.29）。これに対して，一般的・普遍的な関係は 2 つの要素からなり，一つは全球的あるいは大陸規模で作用する気候などの自然環境であり，もう一つが「人間化された歴史的環境，すなわち政治，
経済的関係」である（野澤，1988，p.30）。野澤は，ブラーシュが『一般的・普遍的関係』の本来的意味を後者に充てていたと推測する。
このようにブラーシュは，一般地理学を体系化する構想を確かに抱いていた。しかし，非物理的なものを含む政治的，経済的関係における一般法則とは何か，という難題に立ち向かうのは時期尚早と考え，まずは地域研究を行うべきことを提唱したのであった。一般
的・普遍的な関係を把握する試みは，ブラーシュの構想を引き継ぐ形では発展をみなかった。
生活様式もまた，ブラーシュ地理学の鍵概念である。生活様式は，人間集団が自然から得た物質的手段のみならず，歴史的に引き継がれた技術や慣習も含む社会集団の存立様式である（野澤，1988，p.46）。生活様式は，人間が自然から得た資源から生み出され，人間を次第に環境の直接的影響から解放する一方で，伝統や慣習として人間集団の活動に対する強力な準拠枠となる。
生活様式概念は，明らかに今日の制度や慣習に関する議論に通じるものを持っている。
しかし，あくまでも伝統社会の人間集団から引き出されたものであり，産業化・都市化した現代社会にそのまま適用することは慎まなければならない。ソール（1968）は，社会学との対話を通じ，近代化に伴う分業の進展によって職業的専門化が起こることに注目し，それに関連する社会階級ごとの生活水準として生活様式を捉えなおした。また，ピエール・ジョルジュは，マルクス主義の立場からソールを批判し，社会階級ごとの生活水準の把握
は形態的把握にすぎず，それを規定している経済・社会制度こそ，明らかにすべきものであるとした（野澤 1988）。その後，生活様式概念の現代社会への適用可能性に関する議論に新たな展開はみられなかったようである。周知の通り，日本においても飯塚（1948）や上野（1968，1972）によって，ブラーシュの生活様式の概念を継承して経済地理学の本質を

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模索する試みがなされていた。その系譜も，経済学としての経済地理学の確立が喧伝される中で，命脈を絶たれてしまった。
政治的，経済的な関係を含む地的統一の下での一般的・普遍的な関係を把握する試みと，生活様式概念の現代社会への適用可能性を探る課題は，アナール派の歴史学や社会学に引き継がれた。そしてそれは，ブローデルの地歴史学やブルデュー（1990）のハビトゥスの概念に結実し，世界システム論やレギュラシオン理論，進化経済学などへと連なっていった。つまり，現代の経済地理学に大きな影響を与えてきたこれらの理論は，ブラーシュに端を発する人間生態学，つまり地理学を源流の一つとしているのである。したがって，それらの理論の影響を受けた現代の経済地理学は，歴史的時間の中で，社会的側面を含めた環境とのかかわり方によって，人間という生物，とりわけその経済活動を多様な空間的ス
ケールにおいて記述し，そこに共通して潜むルールを仮説的推論に基づいて把握する生態学的認識論の方に，必然的に，そして無意識のうちに向かっている，と報告者は想像する。
反省しなければならないのは，われわれ（日本の）経済地理学者が，こうした過去の系譜を顧慮することなく，全く別のディシプリンにおける新しい成果として，これらの理論や概念を導入する傾向にあったことである。歴史学が地的有機体としてのグローバルな空間スケールにおいて，一般的・普遍的な歴史を捉える地歴史学や世界システム論などの枠組みを発展させてきたのに対して，地理学はなぜ人間生態学の課題を継承した一般的・普遍的関係の追及を放擲してしまったのであろうか。ブラーシュの生活様式の概念や，それを現代社会に適用しようとしたいくつかの試みについて触れるにつけ，その営みが続いていれば，レギュラシオン理論やコンヴァンシオン理論，進化経済学などから概念を拝借しなくとも，経済地理学者が自前で制度や慣習を重視した独自の分析枠組を生み出すチャンスはあったように感じられる。
なぜ，地理学においてそうした試みが花開かなかったのであろうか。過去の研究に立ち返って，その理由を明らかにすることが必要であろう。同時代の経済地理学が目覚ましい成果を挙げていることは確かであるが，他分野発祥と思われた理論が実は地理学に淵源を持っていたり，新しい概念として提示されたものが，先行研究の概念と同工異曲であった
りといった例は少なくないと思われる。その意味で，なかば忘却された先人の研究蓄積を振り返り，学説史的に再検討しようとする小田（2012）や加藤（2011; 2012）の試みは，重要な意味を持っている。加えて報告者は，途切れてしまった人間生態学からの系譜から再出発することで，経済地理学が独自の体系を勝ち取る可能性があると信じたいのである。
Ⅳ 生態学的認識論と地域構造論
多くの読者はすでに気づかれたと思うが，ブラーシュのいう「地的有機体」は，「資本主義の成立によって国民経済が確立して以来，基本的には国民経済が一つの『有機体』をなしているのであって，いかなる意味でも国民経済とアナロジカルな『地域』なるものは存在しえない（矢田，1982，p.56）」という，地域構造論の存在論的出発点とほぼ同じである。

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ブラーシュは，正攻法である生態学的な認識論・方法論を採った。しかし，一般的・普遍的な関係に迫ることはできず，その後の発展は他分野にゆだねられた。一方，地域構造論
は，産業配置と経済循環に注目することで，全体としての国民経済と，部分としての地域
経済を統一する視点を用意し，高度成長期から安定成長期にかけては，日本の地域構造をかなり的確に説明できていた。
地域構造論は，国土利用論という形で自然環境と人間との関係を位置付けてきた。しかし，社会環境が個人や組織の経済活動に及ぼす影響に対する関心は元来薄く，産業配置のミクロ的基礎と位置づけられたのは，均質空間を前提とする演繹的・論理実証主義的な立地論であった。立地論，とりわけ地域構造論において重視されてきたウェーバーの工業立
地論は，単一事業所の立地を説明するものであるから，今日の大企業の立地を十分説明することができない。そこで，企業の地理学の導入が図られ，実証研究においては組織論的視点が採られるようになった（富樫，1990; 近藤，2004）。さらに，制度，文化，慣習が個人や組織の行動に与える影響が無視できないほど大きくなったことで，報告者が生態学的と呼んだ認識論もまた，地域構造論に取り入れられつつある。
経済地理学における立地という経済現象の重要性は，今も昔も変わらない。しかし，均質空間を前提にした演繹的な立地論と，現在の実証研究における立地を説明する枠組みでは，同じ立地という言葉を使ってはいても，存在論・認識論のレベルですでに異なっている。川島（1986，p.10）の，「空間という概念が，無限定な抽象的空間を意味するとすれば，経済地理学の扱う空間は，基本的にこの種の空間ではない。それは最小限，歴史的な既定の下にある空間である」という言葉に照らした時，古典的立地論は経済地理学の体系にどう位置づけられるのであろうか。また，「歴史的な既定の下にある空間」において成立する法則とはどのようなものか。さらには日本の経済地理学が，「歴史的な既定の下にある空間」
から，非物理的要素を排除する傾向にあったことについては，どう理解すればよいのだろうか。こうした疑問に答え，本質的に異なる二つの立地の説明の関係を整序することが求められる。
加藤和暢の「空間的組織化」論は，サービス経済化を念頭に置いて，立地→地域経済という論理構成を回避して，地域構造論の発展的継承を試みている点で興味深い（加藤，1992;
2005; 2011b）。加藤は，地域構造論が重視してきた「経済地域」（加藤（2005）では「市場地域」）と，それが見落としてきた「地域社会」が歴史的時間の中で繰り広げる二重運動によって，所得機会，消費機会，共同生活機会の空間的まとまりとして認識される関係論的な地域経済が生成する論理を解き明かそうとする。
加藤（2009）は，その補注において，高橋（2001）に依拠して，地表を系（system）と捉えることで全体と部分との関係を調停する方向性を示している。これが，生態学的認識論につながってくることは明らかであろう。既述の通り，エコシステムは物質循環に着目した概念である。加藤のいう所得機会，消費機会，共同生活機会とは，人間集団が社会生活を送るうえで必要な諸資源を得る機会である。それが国民経済循環の空間的分岐をもた40

らし，「空間的まとまり」を作り出しているとすれば，この「空間的まとまり」とは，一つのエコシステムというべきものではなかろうか。
加藤の論稿において，さらに興味深いのは，「大多数の論者が過去の遺物として扱ってきた『調査』にもとづく『記述』の活用が重要な意味を持ってきたように思われる」と述べ，地理学が「現状分析」の主役を担いうるためには，「久しく忘却されてきた『地理学的思考』の復権がまさに要請されるであろう（加藤，2009，p.29）」と締めくくっていることである。
伝統的地理学あるいは地誌の復権の必要性を唱える経済地理学者は，加藤だけではない。
富樫は，上野登の先駆的業績を再評価したうえで，本報告では割愛せざるを得なかった欧米における「新しい地誌学」を紹介し，地域を関係論的に捉える議論を展開することで，「かつて上野の地誌学の提起が立ち止まっていた地点を越えていくことが可能になるのではな
いだろうか」（富樫，2005，p.199）と述べている。小田は，百花繚乱の産業集積論の中に既視感を覚えるものが多いことを批判したうえで，古典の遡及的検討の上に，「集積地域間での制度比較など地誌学的なアプローチが斯学の中でいっそうの有効性を帯びてくる」（小田，2012，p.48）との考えを示している。
	
  手の内を明かせば，報告者は，地誌を重視すべきとの見解を表明する経済地理学者が目立ってきたことを手掛かりとして，経済地理学の認識論・方法論が，経済学的・演繹的なものから，生態学（地理学・地誌学）的・仮説的推論的な方向に重心を移してきたのではないかと考え，本稿を構想した。演繹的な法則の説明力が低下した現在，研究者がなしう
るのは，現象を的確に記述し，その背後にあると想定される因果プロセスを仮説的に抽出することであろう。本質主義的・決定論的な説明を排除するとなれば，その説明は解釈学的にならざるを得ず，演繹的な手続きを原則とする経済学として，経済地理学を位置づけることは難しくなる。そうしたアポリアと向き合った内省的検討の結果，これまで経済学としての経済地理学を標榜する地域構造論を理論的支柱としてきた研究者の中に，経済地理学を地理学として位置づけなおす人が現れ始めた，というのが報告者の見解である。
	  地理学としての経済地理学を実践するためには，「人と人との関係」を「物と物との関係」に還元する狭義の経済から，そうした還元がなじまない広義の経済の海へと乗りだすことが必要になる。それに先立ってなすべきことは，先人の研究蓄積に正当な目配りをしたう
えで，地理学独自の航路を設定することであろう。他分野から新しいチャートを借りてくる場合には，それが地理学者による過去の仕事を引き継いだものである可能性に目を向ける必要がある。もちろん，広義の経済の中にも，狭義の経済で説明できる部分は存在するから，狭義の経済に立った経済地理学を継承し，発展させていくことの重要性を否定する
ものではない。
周知の通り，エコノミーとエコロジーは，共にギリシア語で家を意味するオイコスを語源とする。それを繋ぎ合わせた経済地理学は，経済と地理の二面性を持つヤヌス的存在たらざるを得ない。ローマ神話のヤヌスは，門の神である。経済地理学という家の門は，経済学にも地理学にも開かれたものであってほしい。

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注１）渡辺ほか（2011）では「人間の生態学」と表記されている．
２）レギュラシオン理論を空間化し，ローカルな調整様式を考えることで経済地理学に導入しようとする試みについては，宮町（2000）を参照．
３）レギュラシオン理論の全体像を説明するに当たり，山田（1993）が発展様式を生体に，その他の概念を生体の構成要素にたとえていることは示唆的である．

４）世界システム論については，高木（2000）を参照．	
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富樫幸一（1990）：地域構造論と企業の地理学，（所収	  矢田俊文編著『地域構造の理論』
ミネルヴァ書房：52-62）．
富樫幸一（2005）：空間的分業とコミュニティの論理，（所収	  矢田俊文編著『地域構造論の軌跡と展望』ミネルヴァ書房：188-201）．
野澤秀樹（1988）：『ヴィダル・ド・ラ・ブラーシュ研究』地人書房．
ブルデュー，P.著，石井洋二郎訳『ディスタンクシオン―社会的判断力批判 1，2』藤原書店．
ボワイエ，R.著，山田鋭夫訳（1989）：『レギュラシオン理論―危機に挑む経済学』新評論．
松原	
  宏（2006）：『経済地理学―立地・地域・都市の理論』東京大学出版会．
松原	
  宏（2013）：立地論の基礎概念と系譜，（所収	
  松原	
  宏編著『現代の立地論』古今書院：1-9）．
水野真彦（1999）：制度・慣習・進化と産業地理学―90 年代の英語圏の地理学と隣接分野の動向から―，『経済地理学年報』45：120-139．
宮町良広（2000）：アフター・フォーディズムとレギュラシオンの経済地理学・序説，『大分大学経済論集』52(3)：146-168．
矢田俊文（1973）：経済地理学について，『経済志林』41(3・4)：375-410．
矢田俊文（1982）：『産業配置と地域構造』大明堂．
矢田俊文（1990）：地域構造論概説，（所収	  矢田俊文編著『地域構造の理論』ミネルヴァ
書房：13-26）．
矢田俊文（2005）：地域構造論の軌跡と展望―戦後日本の経済地理学の潮流―，（所収	  矢
田俊文編著『地域構造論の軌跡と展望』ミネルヴァ書房：297-316）．
山田鋭夫（1993）：『レギュラシオン理論』講談社．
渡辺知保・梅﨑昌裕・中澤	
  港・大塚柳太郎・関山牧子・吉永	  淳・門司和彦（2011）：『人間の生態学』朝倉書店．
Grabher, G. (2002): “The project ecology of advertising: tasks, talents and teams,”

Regional Studies 36: 245-262.
Grabher, G. (2007):“The neglected king: the customer in the new knowledge ecology ofinnovation,” Economic Geography 84: 253-280.

43

ラウンドテーブル	 	
 テーマ 1：日本の経済地理学研究：その源流を探る
オーガナイザー：千葉立也（都留文科大学名誉教授）・加藤和暢（釧路公立大学）
趣旨説明	
  日本における経済地理学研究は，今大会シンポジウムの「趣旨」でも指摘されているように「80 年あまりの歴史を有している」のだが，その学説史的研究は著しく立ち遅れている。とりわけ，戦前期の研究蓄積に関しては，杉野圀明氏の手になる一連の論稿を別にす
れば，ほとんど手つかずのままに残されているといっても過言でない。
	  だが，“日本経済地理学会”が創立（1935 年）され，また全 19 巻からなる“経済地理学講座”が叢文閣の手で企画・刊行されるなどのビッグイベントを含む戦前期における斯学の学説史的研究が進んでいないという状況を，このまま放置しておくことは許されないよ
うに思われる。
	  実際，戦前期日本の経済地理学研究には，近年の欧米・経済地理学界で注目を集めている論調を，先んじて提起していたと解し得る内容を備えた議論が少なからず存在しているからである。にもかかわらず，その事実は，従来ほとんど注目されてこなかった。戦前期
における経済地理学の研究蓄積は，それが最終的に“地政学”へと傾れ込んでいったという事情から，久しく「ネガティブ・タブー」（竹内啓一）とされてきたからである。
	  しばしば誤り解されているが，学説史研究の眼目は，個々の論点を誰が最も早く指摘したかを確定するところにある訳ではない。その焦点は，可能な限り過去の研究蓄積に学び，先達の成功と失敗をともに活かすべく努めることによって，言い換えれば「巨人の肩の上」（マートン）からの眺望を得ることで，効果ある研究の前進を図るところにこそ存するのである。したがって，収斂先と目されている〝地政学〟はもちろんのこと，そこに至る過程で生み出された諸業績を検討し，その成功と失敗を自らの手で腑分けし種々の教訓を学び取っていくことは，経済地理学会が，さらなる発展をめざすにあたって遂行すべき作業の一つとして位置づけることができよう。

報告 1：戦前期日本における経済地理学研究の展開
加藤和暢（釧路公立大学）
	
  CiNiiBook 検索によれば，経済地理という語をタイトルに含む最初の邦語文献は，1903（M36）年に刊行された野口保興編『世界経済地理 原料編』（成美堂）である。しかしな44

がら，その内容は，いまだ物産流通地理的知識の羅列的記載を主内容とする商業地理学か
ら区別されるものとはなっていなかった。経済事象の地理的な展開メカニズムの解明という意味での経済地理学研究が本格的にスタートするのは，1920 年代の終わりを待たなければならなかったのである。
	  本報告では，地理学・商品学研究のためドイツに留学していた佐藤弘が帰国した 1928 年
1 月をもって日本における経済地理学研究の「基点」とし，これに続く戦前期日本における斯学の動静を概観してみたい。主として言及されるのは，佐藤によって，ドイツから導入された“交互作用論”であり，これと並んで戦前期日本の経済地理学研究に多大な影響を及ぼした黒正巌の“地域的編制論”である。そして，これらの論者を含めて戦前期の斯学なだが“地政学”へと傾れ込んでいった有様を，従来とは別の角度から言及してみたい。
	  戦前期日本における斯学の動静として注目されるのは，“地政学”の隆盛に先立って斯学が“資源論”を重要なテーマとしていた事実であろう。すなわち，“資源論”は「先ず第一に経済地理学の研究題目である」（小島栄次）とし，また「単なる自然地理的概念でもなく，また技術的概念でもなく，正しくひとつの経済地理的概念である」（小原敬士）といい，さらにまた「資源は経済地理的概念なのである」（江澤譲爾）と指摘されている点からも明らかなとおり，それは戦前期における経済地理学研究のキーコンセプトだったのである。近年，石井素介『国土保全の思想─日本の国土利用はこれでいいか─』（古今書院・2007 年），
佐藤仁『「持たざる国」の資源論─持続可能な国土をめぐるもう一つの知─』（東京大学出版会・2011 年），中藤康俊・松原宏編著『現代日本の資源問題』（古今書院・2012 年）が相次いで刊行されるなど，資源論に対する関心は再燃しつつあるように見えるが，「関係論的な視座」から“資源論”の彫琢を目指した戦前期の研究蓄積は，そうした動きにも示唆するところが少なくないように思う。

報告２：日本の産業地理学的研究の源流を求めて
小田宏信（成蹊大学）
	  加藤報告でも指摘されているように，わが国における経済地理学の成立は 1930 年前後に求められるとみてよい。戦前期の成果は，方法論的な議論に加え，資源の概念化や経済の「地域的編制」に関する議論など多様であるが，そのなかでも，報告者が着目したいのは，
産業立地や産業地域・産業集積などの産業経済地理学的な研究分野が，いかなる助走期間を経て，いかに確立し，それが後世に受け継がれるべき先見性をいかに有していたかということである。こうした視点からの戦前期経済地理学の検討は，風巻義孝（1958），宮川泰夫（1974,	
  1975）などで部分的に取り上げられていることを除けば十分になされていない。
斯学のレゾンデートルと正統性・真正性を問うためにも，戦前期におけるルーツをひも解くことは無意味ではない。

45

	
  産業経済地理学というべきもの成立までを３つの段階に区分できるであろう。第１の段
階は，実業学校等の商業地理教育の時代である。そうした需要に対して，『商業地理』の名
称の各種の教科書のほか，「商業地理」，「産業地理」，「経済地理」を冠した師範用の書物が刊行されていた。第２の段階は 1920 年代に入ってからで，よりアカデミックな分析的研究の嚆矢がこの時代に認められる。黒正巌（1923, 1924）が工業分布という現象に着目して立地論的な考察を行なったほか，桑島安太郎・山崎清一郎（1924）は『地的考察を基底とせる最新産業地理』を著して人文地理学の中軸に産業地理学を位置づけて，「地的考察」に
具体的技術・生産工程の把握が不可欠であることを論じている。三澤勝衛（1926）も単純な地人相関論ではなく，生産技術およびその変化に対する立ち入った考察と，他地域との関係位置に着目することで製糸業地域の発達を実証的に論じたという意味で重要な成果であろう。
	  第３の段階は 1930 年代に入ってからであるが，ドイツ等から産業立地論の成果を取り入れることで，産業経済地理学は理論的にも実証的にも急成長を遂げていく。本報告では，
菊田太郎，川西正鑑らの研究成果に着目して，これらが生産技術や企業間関係に着目したという点で，戦後の経済地理学，現代の経済地理学につながっていく非常に先駆的な成果であったことを確認したい。

コメント：竹内淳彦（日本工業大学名誉教授）

46

	
 

テーマ２：脱成長時代の流通と消費の空間
オーガナイザー：兼子 純（筑波大学）・土屋 純（宮城学院女子大学）
趣旨説明：
兼子 純（筑波大学）
	
 日本の流通は，高度経済成長期における第 1 次流通革命，ポストバブル経済期における第 2 次流通革命を経て，その空間的特徴を大きく変容させてきた。特に後者においては，百貨店や総合スーパーのような高度経済成長期の流通を牽引してきた業態から，地方を出自とするロードサイド業態や新しいタイプ販売形態が伸長し，既存の流通空間を大きく変化させてきた。一方で，2000 年以降経済の低迷が長引く中で，流通企業も規模の拡大だけ
でなく，業態のボーダーレス化や小商圏市場への再注目，alternative consumption の普及といった，新たな需要を掘り起こす「質的な転換」を迫られている。
	  流通における質的な転換は，流通企業の取り組みにのみ規定されるのではなく，消費者志向の変化からも大きな影響を受けている。交通手段，インターネットをはじめとする購買方法の多様化，ライフスタイルの変化，ジェンダー，消費の二極化といった消費者を取り巻く環境の変化は，消費の場としての都市空間にも強い影響を与えるであろう。
	  本報告では，脱成長時代における日本の流通の多様化をもたらすいくつかのトピックスに関する報告を行い，今後の流通空間および消費空間をとらえ直すきっかけとしたい。

報告１：消費空間としてのショッピングセンターの変遷と地理学的課題
土屋 純（宮城学院女子大学）
本報告では，ショッピングセンターの変遷（歴史）について概観して日本の都市空間に与えた影響を整理するとともに，脱成長時代におけるショッピングセンターの位置づけについて検討する。
	  ショッピングセンターに関する論考を概観すると，まずジャーナリズムではさまざまな議論が展開されており，三浦（2004）『ファスト風土化する日本』では，地方都市にショッ
ピングセンターが立地することによって，地域商業の衰退や少年犯罪の増加など，地域社会への悪影響を指摘している。速水（2012）『都市と消費とディズニーの夢』では，「ショッピングモーライゼーション」というタームを提示し，都市空間においてショッピングセ
ンター的な空間が広がっていることを指摘している。
	  社会学の世界では思想的な議論が活発であり，ブライマン（2008）『ディズニー化する社

47会』では，テーマパークの手法がショッピングセンターに適応されている実態が紹介され，社会全体がテーマパーク化していることを指摘している。東ほか編（2010）『思想地図β
vol.1』では，社会学者，建築家やジャーナリストによる幅広い議論が展開されており，①
公共空間のショッピングモール化，②新しい公共圏を実現する場としてのショッピングセ
ンターの可能性など，幅広い議論を展開している。
	  一方，地理学においては，ショッピングセンターを取り扱った実証的な研究が多く見ら
れ，①ショッピングセンターの立地が地域商業に与える影響を検討したもの，②スーパーなどの量販資本によるショッピングセンターの開発手法を明らかにしたもの，③都市における土地利用転換の事例としてショッピングセンターに注目した研究（工場などの跡地利用），④アジア諸国などの新興国におけるショッピングセンターの発展，などがみられる。
欧米の研究者の中には，⑤ショッピングセンターの建造環境，すなわちショッピングセン
ター内で施されている消費を促す仕掛けについて検討したものがある。
	  今後，日本のショッピングセンターのあり方を検討する際に，どのような視点が必要であろうか。土屋・兼子編（2013）『小商圏時代の流通システム』では，単なる消費の場としてショッピングセンターを位置づけるのではなく，地域の生活者に対して消費以外の機能（防災など）を提供する場としての意味を検討している。東日本大震災の経験をふまえると，ショッピングセンターの社会的役割について注目する必要があるように思われる。

報告２：脱成長時代における生産－流通－消費関係の変化－インターネットの役割を中心に－
池田真志（拓殖大学）
1990 年代後半以降，小売業界も外食産業もその市場規模は縮小している。人口減少社会に突入したことを考えると，今後も国内市場規模の拡大は見込めない。人口の増加とそれに伴う市場規模の拡大を前提とした流通システムは限界を迎え，新たな流通システムが登場している。この動きを理解するキーワードの一つは生産と流通と消費の相互作用であると考えられる。1990 年代以降，製販統合や小売企業による生産への関与が進むなど，生産と流通の境界が曖昧になりつつあるが，2000 年代以降のインターネットの普及はその動きに拍車をかけている。脱成長社会においては，生産から消費までの各段階の相互作用が強まり，その内容も変化するのではないだろうか。本報告では，脱成長社会における流通シ
ステムを理解するために，生産‐流通‐消費関係のいくつかの境界において，相互作用が強まっている事例を取り上げて報告する。
①流通－消費関係では，ネットスーパーを取り上げる。スーパーマーケットが宅配事業であるネットスーパーを導入したり，コンビニエンスストアがトラックによる移動販売を導入するなど，店舗で消費者を待つ体制から，消費者のところに商品を届ける仕組みを導48入している。ネットスーパーでは，オンラインで受発注が済んでも，商品を物理的に移動させる必要があるため，空間的な制約が生じている。
②生産‐消費関係では，農家によるインターネット通信販売への参入を取り上げる。イ
ンターネットの普及によって，生産者（メーカー）が消費者に直接販売する直接流通への参入障壁が下がった。農家によるインターネット通信販売は，農家の販路の数を拡大するだけではなく，その地理的範囲を拡大させる可能性を持っている一方で，課題も多い。
③生産‐流通関係では，企業間（BtoB）の取引関係の構築において，電子商取引における e-マーケットプレイスが多数の売り手と多数の買い手を結びつける場を提供している。
e-マーケットプレイスは現実空間における流通の基本的な機能をインターネット上で果たしており，取引相手の検索において距離の障壁が小さくなる。
④生産－流通－消費関係では，消費者参加型の商品開発について検討する。消費者がイ
ンターネットを経由して川上側への意見を伝えることによって，メーカーによる生産や流通業者の商品などに影響を与えており，消費者が商品連鎖において直接的な影響力を果た
すようになっている。
以上の事例報告から，脱成長時代の流通と消費の空間に関する議論を行いたい。

報告３：都市と消費文化の地理山口 晋（目白大学）
都市と消費文化との関係をポストモダンの知的潮流から考察した，フェザーストン（2003）は，都市における「文化資本」の充実と中産階級化の進展を，その特徴として提示する。都市は他都市との差異を創出しながら，集客や企業誘致のためにアートや建築な
どの「文化資本」を蓄積しようとする。また，そういった文化資本に惹きつけられるのは，
ジェントリフィケーションと都市再開発の主役となる富裕層や中間層であり，ファッションやデザインに関心をもち，消費文化や文化産業が生み出す新たなスタイルを受容するという（フェザーストン，2003）。地理学でも，杉山（2003）がカルチュラル・ターンの影響を受けた，英語圏の「若者の地理」について手際よいレビューをしている。文化産業を基盤とした都心の活性化のために，若者は不可欠であり，若者を対象としたマーケティングとプロモーションは，今後の都市経営を図るうえで重要な要素となっているという。こういった状況は，吉見（2003）が的確に指摘するように，資本主義の経済領域そのものが，情報やコミュニケーション，文化的コードによって組織されており，学問的な知の世界のみならず，今や資本主義そのものがカルチュラル・ターンを遂げつつあることと一致しよう。その一方で，Thrift（1999）は，社会科学におけるカルチュラル・ターンが，しばしば
精密な経済分析を背景化させていると批判する。カルチュラル・ターン以降のポストモダ
ン的知は，たしかに資本主義についても多くを語るのだが，その経済分析となると，新聞49

紙面で語られるような常識的水準を超えはしない。以上のような議論を踏まえた上で，本報告では，報告者が調査の対象としてきた都市の消費文化やサブカルチャー，ファッションなどを基軸に，クラング（2004）も援用しながら，経済地理学と文化地理学の接点を探
りたい。
	
 
文献	
 
	
 
東 浩紀ほか編著（2010）：『思想地図β vol.1』合同会社コンテクチュアズ．
クラング，P．著，森正人訳（2004）：文化論的転回と経済地理学の再構成，『空間・社会・地理思想』 9：54-71．Crnag，P．(1997): “Cultural turns and the (re)constitution of
economic geography,” In Lee，R．and Wills，J．eds． Geography of Economies，
ARNOLD：3-15．
杉山和明（2003）：若者の地理―英語圏人文地理学における「文化論的転回」をめぐる問いから―．『人文地理』55：26-42．
土屋 純・兼子 純編（2013）：『小商圏時代の流通システム』古今書院．
速水健朗（2012）：『都市と消費とディズニーの夢 ショッピングモーライゼーションの時代』
角川書店．
フェザーストン，M．著，小川葉子・川崎賢一編訳（2003）：『消費文化とポストモダニズ
ム 	
  下 巻 』 恒 星 社 厚 生 閣 ． Featherstone ， M ． (1991): Consumer Culture &Postmodernism．London：Sage．
ブライマン アラン（2008）：『ディズニー化する社会』明石書店．
三浦 展（2004）：『ファスト風土化する日本―郊外化とその病理』洋泉社．
吉見俊哉（2003）：『カルチュラル・ターン，文化の政治学へ』人文書院．
Thrift，N．(1999): “Capitalism’s Cultural Turn,” In Ray，L．and Sayer，A．eds. Culture

and Economy After the Cultural Turn， London: Sage: 135-161．

コメント：半澤誠司（明治学院大学）

50

シンポジウムテーマ一覧	 開催年 開催場所

シンポジウムテーマ

1954

経済地理学について

明治大学（ただし，この大会はシンポジウム形式ではなかった）
1955

明治大学

地域（経済地域・農業地域・工業地域）について

1956

中央大学

経済地理学の根本問題

1957

専修大学

農業と工業または都市と農村との地域的相互関係

1958

慶応義塾大学

農業地域の形成について

1959

法政大学

後進地域の諸問題

1960

東洋大学

産業立地

1961

早稲田大学

わが国における後進地域開発をめぐる諸問題

1962

中央大学

わが国における最近の立地政策

1963

明治大学

工業地域の形成に関する諸問題（第 10 回大会）

1964

法政大学

都市の経済地理的諸問題

1965

横浜銀行

世界経済の地域問題

1966

東洋大学

経済発展と地域開発─戦後わが国の地域開発政策─

1967

駒澤大学

近代日本の地域形成

1968

神戸大学

現代日本の地域形成

1969

品川労政事務所

日本における地域格差形成の機構

1970

品川労政事務所

経済地理学における"地域"の概念

1971

東京経済大学

地域区分論の再検討

1972

慶応義塾大学

地域政策における理念の転換

1973

大阪市立大学

大都市圏における経済地理的諸問題（第 20 回大会）

1974

日本大学

過密・過疎形成のメカニズム

1975

一橋大学

農業地理学の課題─商品生産の地域的展開─

1976

お茶の水女子大学

日本工業地域の再検討

1977

中京大学

経済地理学における商業・流通

1978

法政大学

経済地理学の方法論をめぐって（第 25 回大会）

1979

東京都立大学

地域開発政策の国際比較

1980

拓殖大学

定住圏構想への経済地理学的アプローチ

1981

岡山大学

地域経済と自治体の政策

1982

仙台市会館

地方圏における地域開発の諸問題

1983

東洋大学

戦後日本における経済地理学方法論の展開（第 30 回大会）

51

1984

関西大学

低成長期における立地と地域経済

1985

愛知大学

国際化に伴う地域経済の変化

1986

明治大学

産業構造の新展開と大都市問題

1987

東京学芸大学

大都市周辺部の構造変化
─国際化の進展と産業構造の変化を踏まえて─

1988

広島大学

産業構造調整と地域経済

1989

中央大学

経済地理学の新たな視点を求めて

1990

札幌大学

最近の地域振興をめぐる諸問題

1991

日本工業大学

海外地域研究の課題─アジア研究の場合─

1992

新潟大学

環日本海諸地域の経済変動─経済地理学からのアプローチ

1993

明治大学

空間と社会（第 40 回大会）

1994

阪南大学

日本の地域構造のダイナミズム

1995

お茶の水女子大学

世界都市論：東京

1996

九州大学

アジアの成長と地方経済

1997

日本大学

日本の農業・農村の再編・再生論

1998

福島大学

規制緩和と地域経済

1999

中京大学

日本経済の再生と地域産業構造

2000

駒澤大学

産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報

2001

立命館大学

環境問題の多元化と経済地理学─循環型社会の形成にむけて─

2002

青山学院大学

日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理

2003

法政大学

新時代における経済地理学の方法論（第 50 回大会）

2004

北九州市立大学

コンビナート地域の再編と産業創出

2005

中央大学

産業集積地域の革新性をめぐって

2006

東北学院大学

少子高齢化時代の地域再編成と課題

2007

岐阜大学

経済の回復過程における地域の再生と不平等

2008

早稲田大学

グローバル化時代の大都市─東京(圏)に焦点をあてて─

2009

大阪市立大学

地域政策の分岐点─21 世紀の地域政策のあり方をめぐって─

2010

広島大学

アジア経済成長のダイナミズムをさぐる

2011

国士舘大学

大都市圏におけるサービス・文化産業の新展開と都市ガバナンス

2012

北海学園大学

地域問題と地域振興の課題と方法

2013

東京大学

経済地理学の本質を考える（第 60 回大会）

52

会場案内図 	 大会等会場：東京大学駒場キャンパス 900 番教室および 13 号館
京王電鉄井の頭線「駒場東大前」駅下車

[2号館３階]常任幹事会308

喫煙所

１日(土)の昼食は，コミュニケーション・プラザ南館の生協食堂（１階カフェテリア若葉，2階ダイニング銀杏)が14時までご利用になれます。２日（日）の昼食は，前日に受付で弁当を御注文ください。
ファカルティハウス内のルヴェソンヴェール駒場（フレンチ）もご利用できますが，混雑が予想されます。

[900番教室]
記念講演会[13号館１階]大会受付[13号館２階]評議会1321／ラウンド[13号館2階]２評議会1321／ラウンド
テーブル1321−1322／共通論題シン
ポジウム1323／総会1323

（

懇親会会場
KCP南館２階

東大駒場キャンパス内の会場位置図）（

経済地理学会第 60 回記念大会報告要旨集
2013 年 4 月 30 日発行
2013 年 5 月 12 日訂正
編集：経済地理学会第 60 回記念大会実行委員会
発行：経済地理学会	
  代表：山本健兒〒185-8502 東京都国分寺市南町 1-7-34
東京経済大学	  山田晴通研究室
TEL＆FAX：042-328-1817
E-mail：jimukyoku＠economicgeography.jp
URL：http://www.economicgeography.jp