公益社団法人 日本介護福祉士会ニュース

令和3年6月15日（火）（1）Vol.162

162

公益社団法人
日本介護福祉士会

Vol.

6月15日号
令和3年

令和３年度公益社団法人日本介護福祉士会

定 時 総 会
令和３年５月 29 日（土）、東京都文京区の公益社団法人日本介護福祉士会会議室を拠点として、令和３年度公益社団法人日本介護福祉士会定時総会が開催されました。今般の定時総会は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の中、ＺＯＯＭを活用したオンラインによる開催となりました。
以下、総会の概要を報告します。
○ 総会の出席状況

代議員総数 69 名のうち、オンライン参加 47 名、委任状提出者13 名、書面表決書提出者８名で、計 68 名の参加を得て総会成立○ 審議事項等
第１号議案

令和２年度決算報告（案）
並びに監査報告に関する件

第２号議案

定款の一部変更の件

第３号議案

役員
（理事及び監事）
選出規則の一部変更の件

第４号議案

役員報酬及び費用に関する規程の一部変更の件第５号議案

役員選任の件

報告事項１ 令和２年度事業報告に関する件
報告事項２ 令和３年度事業計画に関する件
報告事項３ 令和３年度収支予算に関する件○ 採決結果第１号議案 令和２年度決算報告（案）
並びに監査報告に関する件
結果；可決（賛成；65 票（総会参加者の過半数（35 票）で可決）、反対；１票）（概要等）
・ 令和２年度はプラス決算でした。要因としては、コロナ禍の影響もあり、①事業予算自体が抑えられたこと、②結果として人件費が抑えられたこと、②殆どの会議をオンライン会議としたため旅費交通費が抑えられたこと、等が考えられます。
・ 各都道府県介護福祉士会において種々取組を推進していますが、会員の逓減傾向が続いているのは事実です。介護福祉士の制度的な位置づけ、報酬の獲得、社会的評価の獲得などの課題に正面から向き合っていくことが肝要であり、令和３年度は、これらの課題に全力をもって取り組む心づもりです。
第２号議案 定款の一部変更の件
結果；可決（賛成；47 票（総代議員の 2/3（46 票）で可決）、反対；20 票）
第３号議案 役員
（理事及び監事）
選出規則の一部変更の件
結果；可決（賛成；57 票（総会参加者の過半数（35 票）で可決）、反対；８票）
第４号議案 役員報酬及び費用に関する規程の一部変更の件
結果；可決（賛成；44 票（総会参加者の過半数（35 票）で可決）、反対；20 票）（概要等）
・ この間に都道府県介護福祉士会長会議でも議論を積み重ねてきた「役員体制のスリム化」「役員報酬の付与」等に関連する規程類の一部変更に係る件であり、役員体制については次期の改選より、役員報酬については総会後より適用することを想定しています。
・ 常勤役員の年俸については、従来の常勤役員の定義を見直し、専任性を明確化したうえで、他団体の報酬額等を参考として上限額を提案しています。
・ただし、公益事業に取り組むことが優先であり、そのうえで、役割に応じた適切な報酬を付与できる状況にあって、はじめて常勤役員の配置を行うこととします。役員報酬は、公益事業とのバランスの中で設定するものであり、毎年度の予算理事会の中でご確認いただくこととします。
・ 非常勤役員の報酬額の上限については、常勤役員の報酬額を設定する際に、公益法人の専門家への相談をするなかで、常勤役員の上限を設定するなら、非常勤役員についても設定すべき、との指摘に対応したものであり、予算の範囲内での活動が前提となります。
第５号議案 役員選任の件
結果；可決（賛成；63 票（総会参加者の過半数（35 票）で可決）、反対；１票）（概要等）
・ 日本介護福祉士会と関係性の深い全国社会福祉協議会様から推薦・就任いただいた方が、昨年夏に、全国社会福祉協議会を退任し、当会役員も辞任されました。今般、その後任の方に理事に就任いただくための第５号議案です。
・役員をスリム化した際には、各関係団体から、意義あるご意見を伺う場を設ける予定ですが、それまでは、現行の考え方で体制を維持したいと考えています。
【定時総会での議論を踏まえた補足】
今般の定時総会では、特に第２号議案から第４号議案について、種々ご意見・ご質問をいただきました。本紙印刷スケジュールの関係で、ここでは掲載できませんが、いただいたご意見・ご質問については、丁寧にご回答を申し上げることとしておりますこと、補足させていただきます。
以上

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令和3年6月15日（火）（2）Vol.162

日本介護福祉士会の組織の見直しの概要
今般の理事会・総会において承認された組織の見直しの概要は以下のとおりです

１ 役員体制のスリム化
今の変革時代を生き抜くため、日本介護福祉士会の理事会を、スピード感と機動力を備えた機関とするため、理事体制をスリム化させることとし、次の体制で運営することとします。
○役員体制の見直し概要
旧新理事数

・22 名以上 28 名以内

・８名以上 13 名以内

内部理事・20 名以内－全国選出理事が８名以上 14 名以内－ブロック選出理事（常任理事）が６名
・会長１名、副会長３名以内、常務理事１名以内

・６名以上９名以内－全国選出のみ－ブロック選出廃止・会長１名、副会長３名、常任理事２名以上５名以内

外部理事・８名以内（有識者、関係団体）
・役員推薦委員会において選出

・外部理事の呼称を「招聘理事」に見直し
・４名以内（常務１名以内、機構１名以内、有識者２名以内）
・役員推薦委員会において選出

業務執行役員・正副会長、常務理事、常任理事

・正副会長、常任理事、常務理事

任期・原則として３期６年を上限
・正副会長にある場合、理事の任期を４期目まで延長可

・原則として通算で３期６年を上限
・３期目に正副会長にある場合、４期目に立候補可能
・４期目にも正副会長にある場合、５期目にも立候補可能※ 適用時、それまでの役員履歴をリセット

正副会長等の選出

・会長は全国選出理事から選考（立候補制）
・副会長（３名以内）は会長が立候補する際に指名・常務理事（１名以内）は、内部理事から会長内定者が指名

・会長は全国選出理事から選考（立候補制）
・副会長は会長候補者選定後の選出
・常務理事は招聘理事として役員推薦委員会において選出

２ 役員報酬の付与
日本介護福祉士会の役員は、これまで無報酬で各種活動を行ってまいりました。しかし、昨今、介護職の人材確保や介護福祉士の役割・機能などに焦点が当たっており、厚生労働省ほか各団体が行う介護に関連する調査研究事業も増え、日本介護福祉士会が参画する事業は大幅に増えてきています。また、我々介護福祉士会からも現状や打開策を検討・整理し、発信すべきであり、そのためには、独自の調査研究を進め、根拠を持つ必要があります。これらの実行力を高めるためには、対価と責任が必要と考え、役員報酬を付与することとしました。詳細はホームペー
ジからご確認ください。

（１）非常勤役員への謝金等の設定
非常勤役員や役員以外の介護福祉士会の会員が、日本介護福祉士会の要請で各種会議に参加した場合に付与される報酬額です。ただし、定時総会、日本介護福祉士会が主催する事業推進等の為の勉強会、都道府県介護福祉士会との事務局を対象とした会議にあっては、基本的に報酬は付与しない整理としています。

（２）常勤役員等への年俸の設定
常勤役員を配置した場合に発生する報酬の上限額を見直しました。ただし、実際の報酬額は、予算理事会での承認が必要となります。収支バランスや各種推進すべき事業内容等とのバランス等を踏まえたうえで配置されることになります。
なお、非常勤役員についても、謝金等の額の上限額の設定も併せて行いました。

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令和3年6月15日（火）（3）Vol.162

公益社団法人日本介護福祉士会
第28回日本介護福祉士会全国大会・第19回日本介護学会
昨年度中止とした全国大会・日本介護学会。令和３年度は、試行的にオンラインで、全国大会をライブ配信で、学会の研究はホームページ上での発表という形をとることとしました。試行的な取組であるため、参加費は無料としています。未定の内容もございますが、随時ホームページも更新して参ります。ご期待ください。

公益社団法人日本介護福祉士会

概
テ ー マ：「新しい時代の始まりに向けて」
主催：公益社団法人 日本介護福祉士会
日時：令和３年１１月２１日（日）１２時～１７時３０分
開催方法：オンライン
参 加 費：無料（趣旨）
介護福祉士の存在価値は、国民生活（人生・暮らし・いのち）を守ることにある。ｗｉｔｈコロナ、afterコロナという生活様式の変化が進む中、変わることのない福祉ニーズに対し、専門職としての役割を果たすためには自らの足元の変化を直視し、この環境の中で何ができるのか、どう変えるべきなのかを考えていかなければならない。
少子高齢化が更に進んでいく我が国の福祉ニーズに対し、介護職チームの中核を担う介護福祉士には、福祉・介護に課せられる諸課題等に応えるための責任を果たしていくことが益々求められていくはずである。地域共生社会を目指す我が国において、「国民が安心できる社会生活を保障する」介護福祉士として、今、このような時代だからこそ国民福祉の更なる向上に向けて、我々自身がその副会長

今村

文典

要
未来を切り開いていかなければならない、ということをあらためて考える機会とする。
（全国大会プログラム）
・行政説明：厚生労働省担当官
・基調講演：「安心の社会を支えるために介護福祉士に求めること」
町永俊雄氏（福祉ジャーナリスト（元 NHK「福祉ネットワーク」キャスター））・トークセッション：「新しい時代の始まりに向けて」
ゲストスピーカー：町永俊雄氏、和田行男氏、マンジョットベティ氏
コーディネーター：石本淳也
・タウンミーティング：及川ゆりこ（会長）

日本介護学会研究発表テーマ①コロナ、アフターコロナでの介護の在り方②実践事例報告（認知症ケア・介護過程・多職種連携の在り方など）③その他（多様性のある介護人材のマネジメント、介護現場における機能分化の在り方など）
以上

生涯研修体系検討委員会からのご報告①オンラインによる介護福祉士基本研修
令和２年度に、オンラインによる介護福祉士基本研修をモデル的に実施しました。
【オンラインによるモデル研修の目的】
・集合体面以外の方法として、オンラインによる研修方法の可能性を探る
・全国でオンラインによる基本研修を実施するためのガイドラインを作成する・オンラインによる研修方法の課題を抽出する【研修カリキュラム】
図１のとおり実施しました。詳しくは報告書をご覧ください。
【今年度の取組】
令和２年度に開発したオンライン基本研修の映像コンテンツ（図２参照）を全国都道府県介護福祉士会向けに、一定期間の配信を予定しています。コロナ禍での学びの継続にご活用いただければと思います。

②オンラインによるリーダー研修（講師養成研修）
毎年リーダー研修（講師養成研修）は前期と後期に行っていますが、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により、会場へ集合しての研修が難しい状況を踏まえ、図３のとおりオンラインにて前期のみを開催いたしました。
【今年度の取組】
今年度も会場へ集合しての研修が難しい状況が続いていることを踏まえ、前期は昨年同様に行う予定です。また今年度は、昨年度できなかった後期も実施予定です。後期では、「介護福祉士基本研修」「サービス提供責任者研修」「ファーストステップ研修」いずれかの講師養成研修を選択し受講いただきます。
③その他【認定介護福祉士養成研修】
令和２年度は、５県介護福祉士会にて認定介護福祉士養成研修が実施されました。今年度
は１３都道府県で実施が予定されており、令和４年度以降の実施を検討している県は１１に上ります。徐々に全国各地に広がりを見せています。
【オンラインでの研修】
令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、多くの集合研修が延期、中止を余儀なくされました。そのような中、学びを継続させようと各都道府県介護福祉士会では様々な工夫がなされています。26 の都道府県介護福祉士会ではオンラインでの研修が実施されました。また、令和 3 年度にもすでに３４の都道府県介護福祉士会でオンラインによる研修が予定されています。まだオンラインでの研修を受けたことがないという方も是非この機会に受講してみてはいかがでしょうか。