定款
平成２５年４月１日設立

第１章

総

則

（名
称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本離島センターと称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条 この法人は、離島の自主的、創造的な振興活動の推進、支援に関する事業を行い、離島住民の生活の安定と福祉の増進を図り、あわせて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 離島に関する調査研究の実施並びに提言(2) 離島に関する講演会、研究会、研修会等の開催(3) 離島に関する広報活動の実施及び広報誌その他図書の刊行 、配布(4) 離島に関する情報の収集、資料の整備及び公開(5) 離島振興活動への支援並びに情報提供・助言(6) その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 評議員会で、基本財産とすることを決議した財産(2) 基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（資産の管理）第７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て理事-1-

長が別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 第１項の書類は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評 議 員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以-2-下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければ
ならない。

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（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構
成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 役員に対する報酬等の額及び支給の基準(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(6) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び公益目的事業の全部の廃止(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10)前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 ２０条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条 理事長は、評議員会の開催の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることな
く、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会に出席した評議員の互選による。

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（定 足 数）第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 １項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 ２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（電話及びテレビ会議による決議）
第２４条 評議員の一部並びに全員が、電話会議及びテレビ会議により評議員会を開催し、決議を行うことができる。
２ 前項の電話会議及びテレビ会議により評議員会を開催する場合には、各評議員の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び出席した評議員の中から選 出された議事録署名人１名が記名押
印する。
第６章

役

（種類及び定数）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。

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員(1) 理事５名以上１５名以内(2) 監事１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の ３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の ３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査の結果を評議員会に報告すること。

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(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款による。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２８条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第３４条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支 給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理 事 会

（構
成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３６条 理事会は、この定款及び法令に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

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(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 本財団の業務の適正を確保するための体制の整備（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３１条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるとき、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定 足 数）
第４０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（電話及びテレビ会議による決議）
第４２条 理事及び監事の一部並びに全員が、電話会議及びテレビ会議により理事会を開催し、決議を行うことができる。
２ 前項の電話会議及びテレビ会議により理事会を開催する場合には、各理事及び監-8-

事の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。
（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告には適用しない。
（議 事 録）第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営）第４６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は、この定款に定めるもののほ
か、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第８章

委 員 会

（委 員 会）
第４７条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議により、次の委員会を設置することができる。
(1) 調査研究委員会(2) 離島人材育成基金助成事業運営委員会(3) その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第９章

顧問及び参与

（顧問および参与）
第４８条 この法人に、任意の機関として顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を経て理事長が推戴する。
３ 参与は、学識経験のある者のうちから、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
４ 顧問は、重要な事項について、参与は、専門的知識を要する事項について、それぞれ理事長の諮問に応じ、会議に出席して意見を述べることができる。
（顧問及び参与の報酬等）
第４９条 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、会議出席に要する費用を支給することができる。

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第１０章

会

員

（会
員）
第５０条 この法人に、会員及び賛助会員を置くことができる。
２ 会員は、離島を有する地方自治体を会員とする。
３ 賛助会員は、この法人の主旨に賛同する者の中から、理事会の決議を経て理事長が定める。
４ 会員及び賛助会員に関する事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第１１章

事 務 局

（設 置 等）第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員の報酬及び費用に関する規程(7) 評議員の報酬及び費用に関する規程(8) 事業計画書及び収支予算書等(9) 事業報告書及び計算書類等(10)監査報告(11)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第１２章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５３条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１３条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法の変更についても適用する。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、第５６条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更することができない。

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４

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
５ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合 併 等）第５４条 この法人は、評議員会において、決議についての特別の利害関係を有する
評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５５条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５７条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内
容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（公告の方法）第６０条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１４章

補

則

（委
任）
第６１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 １０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は白川博一、業務執行理事は渡邊東とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
新村 卓実、 菅原茂、 広瀬 久雄、 大口 秀和、 升谷健、
西岡 憲康、 田中 達美、 石橋 寛久、 松本 嶺男、 田中 隆一、
川端 祐樹、 吉本 幸司、 梶原 弘德

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