平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成27年５月14日

上 場 会 社 名
株式会社鴨川グランドホテル
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9695
URL http://www.kamogawagurandhotel.ne.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)鈴木 健史
問合せ先責任者(役職名)取締役管理部長(氏名)四野宮 章(TEL) 04(7094)5581
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）経営成績
売上高
27年３月期26年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,709
3,641

1.9
11.0

40
40

△1.4
―

△32
△34

―
―

34
69

△51.2
221.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

円

銭

％

％

％

3.31
6.69

―
―
27年３月期

4.2
9.4
― 百万円

△0.5
△0.5
26年３月期

1.1
1.1
― 百万円

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

6,489
6,473
27年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率百万円

837
770
837 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

12.9
11.9
26年３月期

26.58
16.34
770 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー銭

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

513
299

△156
△162

△125
△100

818
586

期末

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

銭

純資産
配当率
％

26年３月期
―
0.00
―
0.00
0.00
―
―
―
27年３月期
―
0.00
―
0.00
0.00
―
―
―
28年３月期(予想)
―
0.00
―
0.00
0.00
―
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（Ａ種優先株式）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,000
3,850

4.1
3.8

80
120

32.3
198.7

35
30

18.4
―

30
20

△43.5
△41.3

円

銭

2.92
1.94

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（２）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期

10,453,920 株

26年３月期27年３月期

1,511,412 株

26年３月期

10,453,920 株
18,336 株

27年３月期

10,287,671 株

26年３月期

10,436,531 株

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

Ａ種優先株式26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末円 銭―――

第２四半期末円 銭―――

第３四半期末
円 銭
―
―
―

期

末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合

計
円 銭
0.00
0.00
0.00

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………19（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………20（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………21（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………22（リース取引関係） …………………………………………………………………………………22（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………23（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………24（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………24（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………25（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………26（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………27（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………28（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………28（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………31（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………34（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………34
６．その他 …………………………………………………………………………………………………35（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………35（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………35

1

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行による金融政策と円安等を背景として、株価の堅調な推移と企業収益の改善等、緩やかな回復基調を辿りました。
一方、新興国の経済成長の鈍化やＥＵ域内のデフレ懸念、また消費税増税に伴う個人消費への影響や円安による原材料価格の上昇等先行き不透明感も残っております。
リゾートホテル業界におきましては、急激な円安の影響により海外旅行が伸び悩む中、国内旅行は増加傾向を示すとともに訪日外国人が急増する等堅調に推移いたしました。しかしながら、太平洋沿岸地域においては地震や放射能汚染の風評被害は依然として残っております。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の回復を主要課題として取り組んでまいりました。当社の主力施設である鴨川グランドホテルは新たな顧客層の開拓とリピーターの増強をめざし大浴場の大幅な改装を行い、ビジネスホテルにおきましては、高稼働を維持すべく外国人客も含めた販路拡大に取り組みました。また、
ホテル西長門リゾートにおきましても、価格政策の強化や宿泊以外の顧客拡大にも努めました。併せて、人件費・経費の見直しを図ってまいりました。
上記の結果、当事業年度の営業収益は3,709百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は40百万円（前年同期比1.4％減）、経常損失は32百万円（前年同期は経常損失34百万円）となりました。
また、当期純損益につきましては、固定資産除却損及び減損損失等の特別損失131百万円がありましたが、東京
電力株式会社による福島第一原子力発電所の事故に伴う観光風評被害に対する受取補償金及び保険積立金解約による受取配当金の特別利益214百万円を計上したことにより、当期純利益は34百万円（前年同期比51.2％減）とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［ホテル関連］
当セグメントにおきましては、景気の緩やかな回復を受け個人消費やビジネス需要が増加し堅調に推移いたしました。鴨川グランドホテルは、東日本大震災及びその後の風評被害の影響を受けており震災前の売上高には届
かないものの、大浴場の改装効果で個人宿泊客が増加し、団体へも浸透しつつありあります。また、ホテル西長門リゾートはインターネットによる販路拡大効果もあり個人宿泊客を主体に増加いたしました。
ビジネスホテルにおきましては、ビジネス需要に加え外国人を含む観光客の増加で高稼働を維持しております。
その結果、営業収益は2,984百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
［リゾート関連］
当セグメントにおきましては、景気回復は見られましたが、一部施設において企業契約（部屋貸）の解除があり苦戦を強いられました。
その結果、営業収益は599百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネン事業は営業基盤が太平洋沿岸地域であり地震や放射能汚染による風評被害の影響により依然厳しい状況が続いております。
その結果、営業収益は125百万円（前年同期比5.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

2

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）〔次期見通し〕次期見通しにつきましては、景気も緩やかな回復基調を辿る中、主力である鴨川グランドホテルとホテル西長門リゾートにおいては、インターネット販売の拡充を図るとともに団体客の掘り起こしや季節に応じたきめ細かな対策の実施により改善してまいります。また、ビジネスホテルは引続き高稼働を維持するとともにその他の事
業所においても業績改善に向け努力してまいります。営業収益は3,850百万円、経常利益30百万円、当期純利益は20百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ、22.7％増加し、1,177百万円となりました。これは主に、現金及び預金が232百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ、3.6％減少し、5,312百万円となりました。これは主に、保険積立金が142百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ、0.3％増加し、6,489百万円となりました。
（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ、1.1％減少し、4,926百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１
年内返済予定の長期借入金が125百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ、0.3％増加し、726百万円となりました。これは主に、長期預り保証金が20百万円減少したものの、リース債務が18百万円、繰延税金負債が８百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて、0.9％減少し、5,652百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ、8.7％増加し、837百万円となりました。これは主に、当期純利益34百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ232百万円増加し、当事業年度末には、818百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は513百万円（前年同期に比べ214百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益50百万円に、減価償却費252百万円、減損損失78百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は156百万円（前年同期に比べ６百万円の減少）となりました。これは主に、保険積立金142百万円の収入があったものの、有形固定資産297百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は125百万円（前年同期に比べ25百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済があったことによるものであります。

3株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

9.8

時価ベースの自己資本比率
25.4（％）
キャッシュ・フロー対有利子
15.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
3.3
レシオ（倍）（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。

10.8

11.9

12.9

28.2

39.8

51.1

24.5

15.0

8.5

1.9

3.0

5.7

① 自己資本比率：自己資本／総資産② 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度における業績につきまして営業損益は黒字となりましたが、依然として主力ホテルが地震や放射能汚染による風評被害の影響により震災前水準へは回復せず、配当を行う利益水準には至りませんでした。普通株式・Ａ種優先株式とも誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定でございます。

（４）事業等のリスク
当社は、財務体質改善の一環として借入金の圧縮に努めてまいりました。この結果、当事業年度における借入
金は4,369百万円となりました。但し、今後、金利の上昇が損益に影響を及ぼす可能性があります。

4株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

5株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社あげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」を経営方針として業績の向上に取組んでおります。

（２）目標とする経営指標
当社は、借入金圧縮が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築き借入金の早期圧縮を図るため、営業利益率１０%以上確保することを経営指標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成20年9月のリーマンショックにより営業赤字を余儀なくされて以降、早期の赤字脱却と「販売力の強化」「収益力の回復」を柱に早期に収益基盤を確立すべく取り組んでいる途上で東日本大震災に遭遇し、風評被害等その影響が今でも残る極めて厳しい経営環境にあります。これらの状況を打開すべくコンサルタントを導入し、全ての事業の見直しと再構築を図るべく取り組み営業黒字へと転換いたしました。今後も「販売力の強化」と「収益力の回復」を基本により一層の経営の効率化を進めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
景気が緩やかな回復基調を辿り企業業績も改善されつつある一方で、当社事業所の集中する鴨川・勝浦地区は
東日本大震災に伴う風評被害が残り依然として厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ、「販売力の強化」と「収益力の回復」を主要課題として引続き取り組んでまいります。「販売力の強化」としてインターネット販売の拡充と価格政策、魅力ある商品企画作り等、「収益力の回復」
として営業面の努力に加え継続した人件費・経費の見直しによる圧縮を行っていきます。また、これらを確実に実行することで、全体の業績改善に繋げてまいります。
また、お客様重視の姿勢は普遍であり、全従業員一人一人に意識させるべく「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもとに①行動マニュアルに基づく実践活動②アンケートの一層の活用③情報の共有化を実現し徹底させてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

6

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)

586,731
183,422※1 52,875
40,481
67,97628,953△253
960,188

12,224,527△8,572,560
3,651,966
519,826△469,929
49,897228,129△203,479
24,65035,169△30,434
4,735
847,699△768,608
79,091※2 1,086,529
66,640△51,507
15,133
53,108
4,965,112

※2

5,926
18,636
6,953
31,516

7

818,786
177,253※1 46,166
40,38280,854
17,207△2,9401,177,708

12,121,835△8,478,911
3,642,923
513,208△462,855
50,353
227,796△186,110
41,68527,182△25,2811,900
836,579△744,603
91,976※2 1,076,231
91,586△62,724
28,861
4,933,932

※2

5,926
18,636
21,17945,742

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成27年３月31日)

110,231
1,527
7,004
2,990
※2 240,072※2 143,150
18,504△7,004516,475
5,513,105
6,473,293

137,015
1,527
15,1995,723※2 169,700
718
17,924△15,199332,609
5,312,284
6,489,992※2

76,192
3,879,325※2 614,942
9,745
10,937
199,714
16,275
18,66352,20970,62027,306
3,074
4,979,008

※2

5,253
9,940
150,239
17,791
534,8725,626
723,723
5,702,732

8※2

84,7793,841,450※2 527,782
42,794
7,484
223,913
14,67836,283
46,763
68,29129,8002,212
4,926,233※2

23,711
18,253
137,620
17,791
514,362
14,332726,070
5,652,303

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当事業年度(平成27年３月31日)

626,761

626,761498,588498,588498,588498,588△371,836△371,836△3,977
749,534△321,936△321,936△4,335
799,077

21,02621,026
770,561
6,473,293

38,61038,610837,6886,489,992

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
ホテル関連売上
リゾート関連売上
その他売上
営業収益合計営業費用
料理原材料
商品売上原価
その他仕入
役員報酬
給料及び手当雑給
賞与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
施設補修費
水道光熱費
保険料
租税公課
賃借料
備品費
広告宣伝費
交通費
支払手数料
客用サービス費
送客手数料
減価償却費
その他
営業費用合計営業利益

10(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,893,019
615,416※1 133,363
3,641,800

2,984,628
599,057※1 125,659
3,709,346

336,194
153,799
76,462
41,535532,097423,71239,04727,306
26,041
122,170
21,94561,790381,060
20,464
54,151
252,055
29,27032,04921,30660,86948,423
166,874
243,920
428,524
3,601,072
40,727339,931
154,957
75,302
41,700531,989
420,440
27,95129,80024,701
122,661
23,986
79,332
371,786
21,33353,073267,936
33,30445,55920,74654,63551,443
178,111
252,512445,9693,669,169
40,176

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取補償金
受取配当金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

107
1,611
1,877
1,348
7,452
6,348
18,747

94
1,812
4,480
37
7,249
8,494
22,16893,950510
94,460△34,985

91,442
3,385
94,827△32,482

128,841―
128,841

100,943
113,652
214,595

70※3 8,348―
8,419
85,436
15,605
15,60569,83094
53,094※4 78,455
131,644
50,46916,395
16,39534,073※2

11(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※2※3

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

商品売上原価明細書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

商品期首棚卸高

9,224

9,063

当期商品仕入高

153,638

154,860

162,862

163,923

科目

合計
商品期末棚卸高

9,063

153,799

12

8,966

154,957

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高626,761498,588498,588△441,667△441,667―

626,761498,588498,588△441,667△441,667

69,83069,830

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

69,83069,830626,761498,588498,588△371,836△371,836

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,682

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計679,998

27,870

評価・換算差額等合計
27,870―△3,682

純資産合計

707,869―

679,998

27,87027,870707,869

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△294

69,83069,830△294△294

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,844△6,844△6,844△294

69,536△6,844△6,84462,692△3,977

749,534

21,02621,026

770,56113

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高626,761

626,761498,588498,588498,588498,588△371,836△371,836

15,826

15,826△356,009△356,009

34,07334,073

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

34,07334,073626,761498,588498,588△321,936△321,936

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,977

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計749,534

21,026

評価・換算差額等合計
21,026

15,826△3,977

純資産合計

770,561
15,826765,361

21,02621,026786,388

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△357

34,07334,073△357△357

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,584

17,584

17,584△357

33,716

17,584

17,58451,300△4,335

799,077

38,61038,610837,68814

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

85,436
243,920△56
27,306△9,667△1,71993,950△61,83170
8,348△28,681△5,108△617
94,529△2,359△12,459△10,649
593
1,044
3,356
△17,4702,129
410,064
1,155△98,586△13,470
299,16315(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
50,469252,51278,455
10,881
2,493
3,207△1,90791,442
94
34,657△2,024
6,709△613
58,0408,586
24,221
20,148△5,446△2,329△20,510△150
12,184621,123
1,606△90,751△18,022513,955

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の回収による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△164,02565△1,199
△53
142
2,366
△162,703△297,787
277△1,198314△546
142,431△156,508△37,875△62,141△294△100,310
36,148550,583※1 586,731△37,875△87,160△357△125,392
232,054586,731※1 818,786

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

17

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（288,137千円）は、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が15,826千円減少し、利益剰余金が15,826千円増加しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

18

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品
原材料及び貯蔵品※２

前事業年度(平成26年３月31日)
9,063千円

当事業年度(平成27年３月31日)
8,966千円

43,812千円

37,200千円(前事業年度)
短期借入金3,879,325千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金564,790千円を含む)564,790千円に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
短期借入金3,841,450千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金502,650千円を含む)502,650千円に対して下記の資産を担保に供しております。

建物

前事業年度
(平成26年３月31日)
3,436,362千円

当事業年度(平成27年３月31日)
3,457,547千円

土地435,765 千円

425,467千円

投資有価証券

30,880 千円

41,569千円

保険積立金

81,445千円―千円

3,984,453 千円

3,924,584千円

計

上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。

19

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(損益計算書関係)※１

その他売上の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
リネン事業等売上※２

133,363千円

車両運搬具

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

70千円

94千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物※４

125,659千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※３

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,135千円

29,754千円

構築物―千円

1,393千円

機械及び装置

101千円

1,431千円

車両運搬具

66千円

93千円

工具、器具及び備品

539千円

1,984千円

解体撤去費用

5,505千円

18,437千円

計

8,348千円

53,094千円

減損損失
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用 途 場 所種

別

減損損失（千円）

リゾート関連千葉県長生郡建

物

68,157

土地

10,297

合計（減損損失の認識に至った経緯）

78,455

収益性の低下により、固定資産の帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断したリゾート関連について減損損失を認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
原則として事業所別にグルーピングしておりますが、ジャイロ会員を主体として運営している施設についてはリゾート関連としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
リゾート関連については、正味売却価額により算定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による評価に基づいて算定しております。

20

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)10,453,920――

10,453,920

Ａ種優先株式(株)1,200,000――

1,200,000

11,653,920――

11,653,920

合計(株)
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

17,037減少
1,299

当事業年度末―18,336（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,299株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)10,453,920――

10,453,920

Ａ種優先株式(株)1,200,000――

1,200,000

11,653,920――

11,653,920

合計(株)
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)18,336増加
1,493,076

減少

当事業年度末―（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,292株
当社の主要株主である相談役鈴木政夫の逝去に伴う無償取得による増加1,491,784株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

21

1,511,412

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定

586,731千円

818,786千円

―千円

―千円

586,731千円

818,786千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産その他事業における車両運搬具等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２

オペレーティング・リース取引（不動産に係るリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能又はこれに準ずるものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(平成26年３月31日)
226,166千円

当事業年度(平成27年３月31日)
226,206千円

１年超

398,497千円

172,594千円

合計

624,663千円

398,801千円

22

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。
（2）金融商品の内容及びリスク管理体制
借入金ついては、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。
長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
3,879,325

時価（千円）
3,879,325（2）１年以内返済予定の長期借入金

614,942

614,942―（3）長期預り保証金

534,872

469,294

65,578

貸借対照表計上額（千円）
3,841,450

時価（千円）
3,841,450（2）１年以内返済予定の長期借入金

527,782

527,782―（3）長期預り保証金

514,362

470,734

43,628（1）短期借入金

差額
（千円）
―

当事業年度(平成27年３月31日）（1）短期借入金

差額
（千円）
―

（注）１金融商品の時価の算定方法
負債（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期預り保証金
長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

23

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,879,325

―

―

―

―

―

１年以内返済予定の長期借入金

614,942

―

―

―

―

―

合計

4,494,267

―

―

―

―

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,841,450

―

―

―

―

―

１年以内返済予定の長期借入金

527,782

―

―

―

―

―

合計

4,369,232

―

―

―

―

―

短期借入金

当事業年度（平成27年３月31日）

短期借入金(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額(千円)

株式99,436

取得原価(千円)
68,468

差額(千円)
30,967

当事業年度（平成27年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額(千円)

株式126,220(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

24

取得原価
(千円)
69,355

差額(千円)
56,864

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(退職給付関係)
前事業年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
適格退職年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制
度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高△179,216千円

勤務費用△5,265千円

利息費用△2,509千円

数理計算上の差異の発生額

6,921

千円

退職給付の支払額

27,266千円△152,803

千円

退職給付債務の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務△152,803

千円△152,803

千円

会計基準変更時差異の未処理額

10,249千円

未認識数理計算上の差異△7,686千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△150,239

千円

退職給付引当金△150,239

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△150,239

千円

勤務費用

5,265

千円

利息費用

2,509

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△425

千円

会計基準変更時差異の費用処理額

10,249千円

確定給付制度に係る退職給付費用

17,599千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.4％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,442千円であります。

25

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
適格退職年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制
度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高△152,803

千円

15,826

千円△136,976千円

勤務費用△6,544

千円

利息費用△1,917千円

数理計算上の差異の発生額△22,986

千円

13,062千円△155,362

千円

退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務△155,362

千円△155,362

千円

17,742千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△137,620

千円

退職給付引当金△137,620

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△137,620

千円

勤務費用

6,544

千円

利息費用

1,917

千円

数理計算上の差異の費用処理額△2,442千円

会計基準変更時差異の費用処理額

10,249千円

確定給付制度に係る退職給付費用

16,269千円

未認識数理計算上の差異(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.4 ％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,432千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

26

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰越欠損金192,861千円

159,428千円

販売用不動産評価損17,616千円

17,616千円

ゴルフ会員権評価損7,656千円

7,656千円

賞与引当金

8,765千円

9,565千円

退職給付引当金

48,226千円

44,176千円

役員退職慰労引当金

5,711千円

5,711千円

減損損失

9,747千円

34,931千円(繰延税金資産)その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産4,438千円

7,047千円

295,024千円

286,134千円△295,024千円△286,134千円

―千円

―千円

△9,940千円△18,253千円△9,940千円△18,253千円△9,940千円△18,253千円

合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
32.1％

当事業年度
(平成27年３月31日)
32.1％

3.2％

6.7％

9.9％

16.7％

△35.3％△38.8％

9.9％

16.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
繰越欠損金の控除
税効果会計適用後の法人税の負担率
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.1％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
32.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

27

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もない
ことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もない
ことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略して
おります。

28

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、運営形態の類似性から「ホテル関連」及び「リゾート関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその関連施設の維持・運営を行っております。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年度３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

ホテル関連

リゾート
関連

計

2,893,019

615,416

3,508,436

133,3633,641,800―

3,641,800

55,83850,690106,528△6,60099,928△59,200

40,727セグメント資産3,658,158

2,273,390

5,931,548

278,881

6,210,429

262,864

6,473,293

セグメント負債

415,003749,291

1,164,295

23,172

1,187,468

4,515,263

5,702,732

167,415

68,125

235,541

7,345

242,886

1,033

243,920

営業収益
外部顧客への営業収益

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の70,516
13,89984,4162,387
86,803
6,843
93,646
増加額（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額△59,200千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
（２）セグメント資産の調整額262,864千円は、本社部門の保険積立金等であります。
（３）セグメント負債の調整額4,515,263千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額1,033千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

29

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年度３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

ホテル関連

リゾート
関連

計

2,984,628

599,057

3,583,686

125,659

3,709,346―

3,709,346

79,39527,399106,794△6,409100,385△60,208

40,176セグメント資産3,865,094

2,184,576

6,049,671

293,817

6,343,489

146,5036,489,992

セグメント負債

483,478

741,454

1,224,933

37,141

1,262,075

4,390,228

5,652,303

172,641

68,826

241,467

7,486

248,9543,558

252,512

営業収益
外部顧客への営業収益

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の360,193
9,264
369,458
22,962392,4219,150
401,572
増加額（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額60,208千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
（２）セグメント資産の調整額146,503千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
（３）セグメント負債の調整額4,390,228千円は、本社部門の短期借入金等であります。
（４）減価償却費の調整額3,558千円は、本社部門の減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

30

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日（単位：千円）
報告セグメント
ホテル関連
減損損失

―

リゾート関連計

78,455

その他

78,455【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

31

全社・消去
―

―

合計
78,455

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(関連当事者情報)
前事業年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

主要株主
（会社等）

会社等の
名称
所在地
又は氏名

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

㈱大扇
商事

10,000

千葉県
鴨川市

損害保険
代理店及
び不動産
業等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(被所有)
直接
12.06

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」及び「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」に記載しております。

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」
・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の
名称
又は氏名

主要株主
（個 人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社 ㈱ 大 扇 商
事
等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

千葉県
鴨川市

損害保険
代理店及
び不動産
業等

(被所有)
直接
12.06

10,000

関連当事者
との関係

ホテル客室
賃貸借契約
の締結

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

客室賃借
料の支出

4,833

－

－

役員の
兼任1名

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」
・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び当社相談役鈴木政夫の近親者が、代表取締役鈴木健史とあわせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。

32

株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

会社等の
名称
所在地
又は氏名

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

主要株主
（会社等）

㈱大扇
商事

千葉県
鴨川市

10,000

主要株主
（個人）

鈴木政夫

―

―

種類

損害保険
代理店及
び不動産
業等
当社
相談役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(被所有)
直接
14.08

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」及び主要株主（個人）に記載しております。

―(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」
・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の
名称
又は氏名

主要株主
（個 人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社 ㈱ 大 扇 商
事
等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
主要株主
（個人）

鈴木政夫

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

千葉県
鴨川市

損害保険
代理店及
び不動産
業等

(被所有)
直接
14.08

当社
相談役

―

―

10,000

―

関連当事者
との関係

ホテル客室
賃貸借契約
の締結

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

客室賃借
料の支出

4,833

―

―

―

―

―

―

役員の
兼任1名

株式の
無償取得
(1,491千株)(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」
・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事については、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史とあわせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。
５ 鈴木政夫については、同氏の逝去に伴い、同氏が所有する当社株式を、当社が無償にて取得したものであります。（平成27年２月24日開催の取締役会決議、当社は同日付で取得）

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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

16.34円26.58円

１株当たり当期純利益金額

6.69円

3.31円

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

69,83034,073

普通株主に帰属しない金額(千円)
Ａ種優先株式配当額――

普通株式に係る当期純利益(千円)

69,83034,073

10,436,531

10,287,671

項目
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

項目

当事業年度
(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

770,561

837,688

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
Ａ種優先株式

600,000

600,000

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

170,561

237,688

10,453,920

10,453,920

18,336

1,511,412

10,435,584

8,942,508

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社鴨川グランドホテル(9695) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
ホテル関連

収容能力 前 年 同 期 比(人)(％)
429,532△1.3

リゾート関連275,371

収容実績 前 年 同 期 比(人)(％)
222,375
2.7△0.8

91,024

利用率
(％)
51.8

前年同期増減
(％)
2.1

33.1

△0.2

△1.5

合計
704,903△1.1
313,399
1.4―(注) ホテル関連及びリゾート関連の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。

―② 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

営業収益(千円)

前年同期比(％)

ホテル関連

2,984,628

3.2

リゾート関連599,057△2.7

その他

125,659△5.8

3,709,346

1.9

(注) １

合計
その他はリネン事業等の営業収益であります。

２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３

総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（２）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動（平成27年６月26日付予定）
新任取締役候補社外取締役

本間隆弘（(有)サンワ美術取締役社長）

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