学 生 便 覧
平 成 2 8 年 度（ 2 0 1 6 ）神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科

平 成 28 年 度 学 年 暦

４月１日（金）学年開始（前期開始）
新入生全体ガイダンス（場所：フロンティア館プレゼンテーションホール）

４月６日（水）

アントレプレナーシップ講座オリエンテーション（場所：フロンティア館プレゼンテーションホール）

４月７日（木）各教育研究分野ごとのガイダンス
大学院新入生健康診断（男子9:00～11:20，女子13:00～14:00）
前期履修登録開始（～20日（水））４月８日（金）前期授業開始４月21日（木）

前期履修取消期間（～27日（水））５月15日（日）本学創立記念日
夏季休業（８月９日（火）～９月30日（金））９月16日（金）前期成績発表９月30日（金）前期終了

10月１日（土）後期開始

10月３日（月）後期授業開始後期履修登録開始（～17日（月））10月18日（火）

後期履修取消期間（～24日（月））冬季休業（12月25日（日）～１月７日（土））12月26日（月）月曜１～５限の振替授業日

１月13日（金）センター試験設営準備のため臨時休講（午後のみ）

３月17日（金）後期成績発表３月31日（金）後期終了（注）授業開始・終了日，授業振替日，履修登録期間等の詳細については，その都度，掲示等により
通知する。

沿
平成28年４月１日

革大学院科学技術イノベーション研究科修士課程が創設され、１専攻４講座（５教育研究分野）が設置された。
【科学技術イノベーション専攻】入学定員40人

講座

教育研究分野バイオプロダクション

バイオ・環境

先端膜工学

先端ＩＴ

先端ＩＴ

先端医療学

先端医療学

アントレプレナーシップ

アントレプレナーシップ

初代科学技術イノベーション研究科長に近藤昭彦教授が就任した。

- 1 -

―1―

科学技術イノベーション研究科 アドミッション・ポリシー
科学技術イノベーション研究科では，学際領域における先端科学の研究能力とともに，知的財産
化，生産技術開発，市場開拓までの学術的研究成果の事業化プロセスをデザインできるアントレプ
レナーシップを兼ね備えた理系人材を養成することを目指しています。
上記の人材養成の目標を踏まえ，本研究科では，次のいずれの資質をも兼ね備えた学生を求めています。
・

工学，情報学，農学，理学，医療，薬学のいずれかの分野における基礎的研究能力を有し，研究に強い意欲を持つ学生・

自ら選んだ研究分野における基礎研究や応用研究に止まらず，生産技術開発から事業化までを目指すことに強い興味と意欲を持つ学生

- 2 -

―2―

機 構 図

運営機構図

大学院

科学技術イノベーション研究科（科学技術イノベーション専攻）

教

授○バイオ・環境講座

会

・バイオプロダクション分野
・先端膜工学分野○先端ＩＴ講座
・先端ＩＴ分野○先端医療学講座
・先端医療学分野○アントレプレナーシップ講座
・アントレプレナーシップ分野

科学技術イノベーション研究科事務部
職員の任免，給与，服務，栄典・
総

務

係

会

計

係

表彰，福祉厚生，安全管理，研究
助成

予算編成，決算， 資産・物品管理，構内保安警備

学生募集，入学，修了，授業，
教務学生係

学業成績，就職，留学生，
教室等の使用

- 3 -

―3―

目

次

沿革 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
科学技術イノベーション研究科アドミッション・ポリシー ････････････････････････････････････ 2
機構図 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3Ⅰ 教学規則等
１ 神戸大学教学規則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
２ 神戸大学共通細則 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 33
Ⅱ 研究科規則等
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則 ････････････････････････････････････ 41
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科科目等履修生規程 ････････････････････････ 48
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科聴講生規程 ･･････････････････････････････ 50
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科研究生規程 ･･････････････････････････････ 52
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科外国人特別学生入学選考規程 ･･････････････ 54
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科入学試験出願資格の認定に関する内規 ･･････ 56
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科転入学に関する内規 ･･････････････････････ 58
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科再入学に関する内規 ･･････････････････････ 59
他大学大学院の授業科目を履修する学生及び特別聴講学生の取扱いについて･･･････････････ 60
他大学大学院等において研究指導を受ける学生及び特別研究学生の取扱いについて･････････ 62
交通機関の運休，気象警報等の場合における授業，学期末試験の取扱いについて･ ･････････ 64
科学技術イノベーション研究科において開講する授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申合せ ････････････････････････････････････････････ 66
Ⅲ 修学案内科学技術イノベーション研究科カリキュラム・ポリシー ････････････････････････････････ 69
教育研究組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 71
カリキュラムの構成 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 72
授業科目開講予定一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 73
科学技術イノベーション研究科授業科目のナンバリング･････････････････････････････････ 75
修学上の一般的事項
１ 教育課程・教育方法について ･････････････････････････････････････････････････････ 78
２ 授業について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 78
３ 授業科目及び履修要件について ･･･････････････････････････････････････････････････ 79
４ 修了要件について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 79
５ 履修手続について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 82
６ 学期末試験について ･････････････････････････････････････････････････････････････ 82

７ 単位の授与及び成績評価について ･････････････････････････････････････････････････ 83
８ 研究指導について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 83
Ⅳ学位神戸大学学位規程 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 91
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の学位授与に関する方針(ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼ-)････ 103
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科学位論文評価基準 ･･････････････････････ 104
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の学位論文審査に関する内規 ･････････････ 105
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科研究経過発表会実施要領 ････････････････ 106
Ⅴ 学生生活の案内 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 109
Ⅵ 学生関係規則
神戸大学学生健康診断規程 ･････････････････････････････････････････････････････････ 119
神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程 ･････････････････ 121
神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程 ･･･････････････････････････････････････････ 124
神戸大学学生懲戒規則 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 127
神戸大学学生懲戒規則に関する申し合わせ ･･･････････････････････････････････････････ 129
神戸大学学生表彰規程 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 130
Ⅶ 神戸大学配置図等
１ 部局等所在地 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 135
２ 六甲台地区案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 136
３ 楠地区案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 137
４ 統合研究拠点案内 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 138
５ 平面図 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 139
６ 主な部局等所在地及び電話番号 ･････････････････････････････････････････････････････ 146
Ⅷ 教員等一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 151

本紙記載以外にも学生生活に関係する規則等があります。神戸大学ホームページの規則集や別途配布の学生生活案内も参照してください。

Ⅰ
教

学

規

則

等

規

教

学

Ⅰ

則
等

１

神 戸 大 学 教 学 規 則
目

第1章

総

則

第1条

趣

第2条

教 育 憲 章

第3条

学

第4条

大

第5条

乗船実習科

第6条

収 容 定 員

第7条

学

第8条

学期・クォーター

第9条

休

第2章

学

第1節

旨

部
学

院

年

業

日

部
入

学

第10条

入 学 許 可第11条

早 期 入 学

第12条

入

学

期

第13条

編

入

学

第14条

転

入

学

第15条

再

入

学

第16条

入 学 志 願第16条の2

入学者選抜

第17条

入 学 手 続第18条

入学料の免除第19条

入学料の徴収猶予等

第20条

死亡等による入学料の免除

第21条

宣

第2節

次

誓

修業年限，教育課程，課程の履修等

第22条

修 業 年 限第23条

修業年限の通算第24条

在 学 年 限第25条

教 育 課 程第26条

授業科目の区分

第27条

授業の方法

第28条

履修方法及び試験

第29条

履修科目の登録の上限

第30条

成績評価基準
- 7―
―

第31条

単位の授与

第32条

単位の基準

第33条

他学部の授業科目の履修

第34条

他の大学又は短期大学における授業科目の履修第34条の2

休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取
扱い

第35条

大学以外の教育施設等における学修第36条

入学前の既修得単位等の認定

第37条

編入学，転入学，再入学者の修業年数等

第38条

転

学

部

第39条

転

学

科

第3節

留学及び休学

第40条

留

第41条

休学の許可

第42条

休学の解除

第43条

休学の命令

第44条

休学期間の取扱い

第4節

学

退学及び除籍

第45条

退

第46条

疾病等による除籍第47条

入学料等未納による除籍

第5節

学

卒業要件及び学士の学位第48条

卒 業 要 件第49条

学士の学位授与

第6節

授

業

料

第50条

授業料の納期第51条

授業料の免除第52条

授業料の徴収猶予及び月割分納

第53条

休学者の授業料

第54条

退学者等の授業料

第7節

賞

罰

第55条

表

彰

第55条の2

懲

戒

大

院

第3章
第1節

学
入

学

第56条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格

第57条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学

第58条

後期課程の入学資格

第59条

医学研究科の博士課程の入学資格
- 8―
―

第60条

医学研究科の博士課程への早期入学

第61条

進

第62条

入学者選抜

第2節

学

修業年限，教育方法，修了要件等

第63条

標準修業年限第63条の2

教育課程

第64条

教育方法等

第65条

他大学大学院等の研究指導

第66条

研究指導のための留学

第67条

修士課程及び前期課程の修了要件

第68条

博士課程の修了要件

第69条

専門職学位課程の修了要件

第70条

学位論文及び最終試験

第71条

修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与

第3節

準 用 規 定第72条

準 用 規 定第73条

履修科目の登録の上限

第73条の2

成績評価基準第74条

他大学大学院の授業科目の履修第74条の2

休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い

第75条

入学前の既修得単位の認定

第76条

留

学

第77条

休

学

第4章

学位プログラム第77条の2第5章

学位プログラム

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生
及び外国人特別学生
第78条

特別聴講学生

第79条

特別研究学生

第80条

科目等履修生

第81条

聴講生，研究生及び専攻生

第82条

授業料の納期第83条

外国人特別学生

第6章

授業料，入学料及び検定料の額
第84条

授業料，入学料及び検定料の額

第84条の2

授業料等の不徴収

第7章

教育職員免許状第85条

附

教員の免許状授与の所要資格の取得

則
- 9―
―

第1章

総

（趣
第1条

則

旨）
この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年4月1日制定）第29条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育憲章）
第2条

本学の教育は，神戸大学教育憲章（平成14年5月16日制定）に則り，行うものとする。

（学
第3条
文

部）
本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。
学

部

人文学科

国際文化学部

国際文化学科

発達科学部

人間形成学科，人間行動学科，人間表現学科，人間環境学科

法

部

法律学科

経 済 学 部

経済学科

経 営 学 部

経営学科

理

学

部

数学科，物理学科，化学科，生物学科，惑星学科

医

学

部

医学科，保健学科

工学

部

建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能工

学

学科
農

学

部

海事科学部

食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科
グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科，マリンエンジニアリング学科（大 学 院）
第4条
研

本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。
究

科

名

専

攻

名

課程の別

人 文 学 研 究 科 文化構造専攻，社会動態専攻

博士課程

国際文化学研究科 文化相関専攻，グローバル文化専攻

博士課程

人間発達環境学研究科 人間発達専攻，人間環境学専攻

博士課程

法 学 研 究 科

理論法学専攻，政治学専攻

博士課程

実務法律専攻専門職学位課程

経 済 学 研 究 科 経済学専攻

博士課程

経営学専攻

博士課程

現代経営学専攻

専門職学位課程

経 営 学 研 究 科

理 学 研 究 科

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，惑星学
専攻

博士課程

バイオメディカルサイエンス専攻

修士課程

医科学専攻

博士課程

保 健 学 研 究 科 保健学専攻

博士課程

医 学 研 究 科

工 学 研 究 科

建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専攻，応用化学専攻-― 10 ―-

博士課程

システム情報学研究科

農 学 研 究 科

食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命機能
科学専攻

博士課程
博士課程

海 事 科 学 研 究 科 海事科学専攻

博士課程

国 際 協 力 研 究 科 国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政策専攻

博士課程

科学技術イノベ－ション研究科

2

システム科学専攻，情報科学専攻，計算科学専攻

科学技術イノベ－ション専攻

修士課程

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科及び国際協力研究科の博士課程は，これを前期2年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期3年の課程（以下「後期課程」という。）に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

3

法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第99条第2項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条
第1項に規定する法科大学院とする。
（乗船実習科）第5条

本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則（平成16年4月1日制定）

で定める。
（収容定員）
第6条

本学の収容定員は，別表のとおりとする。

（学
第7条

年）
学年は，4月1日に始まり，翌年3月31日に終る。

（学期・クォーター）第8条

学年を分けて，次の2期とする。
前期

4月1日から9月30日まで

後期

10月1日から翌年3月31日まで

2 前項に定める各学期に二つの期間（以下「クォーター」という。）を置くことができる。
3 各クォーターの始期及び終期については，別に定める。
（休 業 日）第9条

定期の休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
本学創立記念日

5月15日

夏

季

休

業 8月8日から9月30日まで

冬

季

休

業 12月25日から翌年1月7日まで

2 臨時の休業日は，学長が定める。
3

教育上必要と認めるときは，第1項の規定にかかわらず，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。

-― 11 ―-

4

教育上必要と認めるときは，第1項から前項までの規定にかかわらず，休業日において授業等を行うことができる。

第2章

学

部

第1節

入

学

（入学許可）
第10条

学長は，次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第17条に規定する入学手続を完了した者（第18条の規定により入学料の免除を申請している者及び第19条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。）に対し，入学を許可する。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和23年文部省告示第47号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号。以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）(8) 法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（早期入学）
第11条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 高等学校に2年以上在学した者(2) 中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は特別支援学校の高等部に2年以上在学した者(3) 外国において，学校教育における9年の課程に引き続く学校教育の課程に2年以上在学した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。）の当該課程に2年以上在学した者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第150条第3号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣-― 12 ―-

が定める日以後において2年以上在学した者(6) 文部科学大臣が指定した者（平成13年文部科学省告示第167号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則第4条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第4条に規定する受検科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含む。）で，17歳に達したもの
2 前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入 学 期）第12条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（編 入 学）第13条 次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者(3) 施行規則附則第7条に規定した者
2

前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部又は経営学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に2年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前3号と同程度の課程を修了した者

3

第1項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で発達科学部，理学部，工学部，
農学部又は海事科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に2年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前3号と同程度の課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）

4

第1項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で医学部保健学科に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に2年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 外国において，前2号と同程度の課程を修了した者(4) 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）-― 13 ―-

（転 入 学）第14条 他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（再 入 学）第15条 本学を第45条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（入学志願）
第16条 入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込証
明書及び別に指定する書類を提出しなければならない。
2

既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。
(1) 学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検査その他により第二段階目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(2) 学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入試センター試験において受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(3) 検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出たとき。
(4) 検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。
（入学者選抜）

第16条の2 入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
（入学手続）
第17条

入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。
2 既納の入学料は，還付しない。
（入学料の免除）
第18条

入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全額又は半額を免除することがある。
2 入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
（入学料の徴収猶予等）
第19条

入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。
2

前条第1項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。

3

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除の許可をされた者（次項により徴収猶予の申請をした者を除く。）は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を-― 14 ―-

告知した日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。
4

入学料の免除を不許可とされた者又は半額免除の許可をされた者が，第1項に規定する徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。

5 入学料の徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
（死亡等による入学料の免除）
第20条

前条第1項又は前条第2項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者が，前条第3項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第1号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
（宣

誓）

第21条

入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。
第2節

修業年限，教育課程，課程の履修等（修業年限）
第22条

学部の修業年限は，4年とする。ただし，本学に3年以上在学した者（施行規則第149条に規定する者を含む。）が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
2 前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。
3 医学部医学科については，第1項の規定にかかわらず，その修業年限は6年とする。
4

学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。

5 前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（修業年限の通算）第23条 科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。）として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，教授会の議を経て，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の2分の1を超えない期間を修業年限に通算することができる。
（在学年限）
第24条
2

学生は，修業年限の2倍を超えて在学することはできない。

第22条第4項の規定により履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）の在学年限については，関係の学部規則で定める。
（教育課程）

第25条

学部は，本学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を次条第1項に定める区分に従って開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業科目の区分）
第26条

授業科目の区分は，次のとおりとする。

基礎教養科目-― 15 ―-

総合教養科目
外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目専門科目（専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。）
関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
2

前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（授業の方法）第27条

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2

前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3

第1項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメ
ディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

4

第1項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

5 前4項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（履修方法及び試験）
第28条

第26条第1項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則，神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年4月1日制定。以下「履修規則」という。）及び神戸大学国際教養教育院高度教養科目履修規程（平成28年4月1日制定）で定める。
2

第26条第2項の規定により開設される授業科目（以下「日本語等授業科目」という。）及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則（平成16年4月1日制定）で定める。
（履修科目の登録の上限）

第29条

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が1年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は各学部規則において定めるものとする。
2

各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，
前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（成績評価基準）第30条

各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示すると

ともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
-― 16 ―-

（単位の授与）第31条

一の授業科目を履修した者に対しては，試験の上，単位を与える。ただし，第32条第4項の授業科目については，各学部規則で定める方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（単位の基準）第32条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1単位の授業科目を45時間の学修を必要とす

る内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって1単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって1単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業をもって1単位とすることができる。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う
場合については，その組み合わせに応じ，前2号に規定する基準を考慮して各学部規則で定める時間の授業をもって1単位とする。
2

前項各号の規定にかかわらず，全学共通授業科目（履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。）については，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義については，15時間の授業をもって1単位とする。
(2) 演習，実験，実習及び実技については，30時間の授業をもって1単位とする。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う
場合については，その組み合わせに応じ，前2号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって1単位とする。

3 第1項の規定にかかわらず，日本語等授業科目については，30時間の授業をもって1単位とする。
4

第1項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，研究指導等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。
（他学部の授業科目の履修）第33条 学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）第34条 教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。

3

前2項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。

4

前3項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制-― 17 ―-

度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。
5 前4項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。
（休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い）
第34条の2

教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 3 項及び第 4 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4 前3項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第35条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与える
ことができる。
2

前項により与えることができる単位数は，第34条第3項及び第4項並びに前条第1項及び第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

3 前2項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第36条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。）を，本学に入学した後の本学における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

3

前2項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第34条第3項及び第4項，第34条の2第1項及び第2項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4 前3項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（編入学，転入学，再入学者の修業年数等）
第37条 第13条から第15条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会の議を経て，これを定める。
（転 学 部）
第38条 学長は，学生で所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授会の議を経て，許可することがある。

-― 18 ―-

（転 学 科）第39条

学長は，学生で転学科を希望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。

第3節
（留
第40条

留学及び休学学）
第34条第1項又は第2項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，所属学部長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けて留学した期間は，第22条の修業年限に算入するものとする。
（休学の許可）第41条

学生が，疾病その他の理由により，3か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。
2

前項の休学期間は，1年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，更に1年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。

第41条の2 前条の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，第60条第1項の規定により医学研究科博士課程に早期入学するときは，医学部長の許可を得て，休学することができる。
2

前項の休学期間は，4 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，医学部長は，更に 1 年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
（休学の解除）第42条 前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。
（休学の命令）第43条

学生で，疾病により3か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
（休学期間の取扱い）
第44条 休学の期間は，通算して3年を超えることはできない。ただし，第41条の2に規定する学生の休学期間の通算については，8年を限度として，医学部において別に定める。
2 休学期間は，在学年数に算入しない。
第4節（退退学及び除籍学）

第45条 学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。
（疾病等による除籍）
第46条 学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
（入学料等未納による除籍）
第47条

学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。

(1) 第18条又は第19条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴収猶予が不許可になったもの又は半額免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に-― 19 ―-

係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
第5節

卒業要件及び学士の学位（卒業要件）
第48条 卒業の要件は，第22条に定める期間在学し，124単位（医学部医学科にあっては，188単位。
以下同じ。）以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
2

前項の規定により卒業の要件として修得すべき124単位のうち，第27条第2項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。ただし，124単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第1項に規定する授業により64単位（医学部医学科にあっては，128単位）以上を修得しているときは，60単位を超えることができることとする。
（学士の学位授与）

第49条

前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を

授与する。
第6節

授

業

料

（授業料の納期）
第50条

授業料は，次の2期に分け，年額の2分の1に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
期

2

別

納

付

期

間

前

期（4月から9月まで）

4月1日から4月30日まで

後

期（10月から3月まで）

10月1日から10月31日まで

前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

3

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第1項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

4

第1項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に納付しなければならない。

5

学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。

6

既納の授業料は，還付しない。ただし，第2項又は第3項の規定により授業料を納付した者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料相当額を還付するものとする。
(1) 第2項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第45条の規定により退学した場合後期分の授業料に相当する額(2) 第3項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した
場合入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3) 第3項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，第41条第1項の規定により休学を許可された場合は前期分及び後期分の授業料に相当する額-― 20 ―-

入学年度の前期分又（授業料の免除）
第51条

経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全額又は半額を免除することがある。
2 前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
（授業料の徴収猶予及び月割分納）
第52条

経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶予又は月割分納を許可することがある。
2 前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
（休学者の授業料）
第53条

学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された場合は，月割計算により休学当月の翌月（休学を開始する日が月の初日に当たる場合は，その月）から復学当月の前月までの授業料を免除する。
2

休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。
（退学者等の授業料）

第54条

第50条に定める期の中途において，第45条の規定により退学し，第55条の2第1項の規定により停学若しくは懲戒退学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合又は第47条の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
2

授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。
第7節
（表

第55条

賞

罰

彰）
学生として表彰に値する行為にあったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。
2 前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程（平成17年2月17日制定）で定める。
（懲

戒）第55条の2

本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
2 懲戒は，訓告，停学及び懲戒退学とする。
3 停学3か月以上にわたるときは，その期間は，第22条の修業年限に算入しない。
4 前3項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則（平成16年4月1日制定）で定める。

第3章

大

学

院

第1節

入

学

（修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第56条 修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
-― 21 ―-

(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）(8) 法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学）
第57条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学に3年以上在学した者(2) 外国において学校教育における15年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2 前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（後期課程の入学資格）
第58条

後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位（法第104条第1項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第9号）第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された-― 22 ―-

国際連合大学（第74条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)(8)本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科の博士課程の入学資格）
第59条

医学研究科の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学（修業年限が6年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学（修業年限が6年であるものに限る。以下同じ。）を履修する課程を卒業した者(2) 外国において，学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和30年文部省告示第39号）(6) 法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(7) 本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科の博士課程への早期入学）
第60条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に4年以上在学した者(2) 外国において学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者-― 23 ―-

2 前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（進学）

第61条 本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学研究科の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
（入学者選抜）第62条 大学院の入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
2 大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。
第2節

修業年限，教育方法，修了要件等（標準修業年限）第63条
2

修士課程の標準修業年限は，2年とする。

前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研
究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。

3

前項に規定する修士課程を置く研究科，専攻又は学生の履修上の区分及びその標準修業年限は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科

4

人間発達専攻（1年履修コース）1年

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科及び国際協力研究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程2年，後期課程3年の5年とする。

5 医学研究科の博士課程の標準修業年限は，4年とする。
6

経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，2年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。

7

法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程（以下「法科大学院」という。）の標準修業年限は，3年とする。
（教育課程）

第63条の2

大学院（専門職大学院を除く。）は，本学，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2 専門職大学院は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（教育方法等）第64条
2

大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例-― 24 ―-

研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。
3

研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

4

各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。
（他大学大学院等の研究指導）第65条 教育上有益と認めるときは，他大学（外国の大学を含む。）の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる期間は，1年を超えないものとする。
2

教育上有益と認めるときは，外国の大学院又は研究所等との協定に基づき，後期課程の学生に，本学と当該外国の大学院又は研究所等において，共同の研究指導を受けさせることがある。
（研究指導ための留学）

第66条 前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けて留学した期間は，第63条の標準修業年限に算入する。
（修士課程及び前期課程の修了要件）
第67条

修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に2年（人間発達環境学研究科人間発達専

攻（1年履修コース）にあっては，1年）以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第68条

博士課程（医学研究科の博士課程を除く。）の修了要件は，後期課程に3年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に1年（2年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて3年）以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の規定にかかわらず，施行規則第156条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位
若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期3年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。）に3年（専門職大学院設置基準第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2年）以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に1年（標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

3

医学研究科の博士課程の修了要件は，当該課程に4年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，-― 25 ―-

必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学
期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に3年以上在学すれば足りるものとする。
（専門職学位課程の修了要件）
第69条 専門職学位課程（法科大学院を除く。以下この条において同じ。）の修了要件は，当該課
程に2年（2年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，所定の単位を修得することとする。
2

専門職学位課程の在学期間に関しては，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の2分の1を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

3 法科大学院の修了要件は，当該課程に3年以上在学し，所定の単位を修得することとする。
4

法科大学院の在学期間については，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

5 法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第3項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて1年を超えない範囲で研究科が認める期間在学したものと，第3項に規定する単位については，第74条及び第75条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合はその超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。
（学位論文及び最終試験）
第70条

学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。

（修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与）第71条 各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。
第3節

準 用

規

定

（準用規定）
第72条

第12条(入学期)，第14条(転入学)，第15条(再入学)，第16条(入学志願)，第17条(入学手続)，第18条(入学料の免除)(第2項を除く。)，第19条(入学料の徴収猶予等)，第20条(死亡等による入学料の免除)，第21条(宣誓)，第22条(修業年限)(第1項，第2項及び第3項を除く。)，第24条(在学年限)，第27条(授業の方法)，第31条(単位の授与)，第32条(単位の基準)(第2項及び第3項を除く。)，第33条(他学部の授業科目の履修)，第38条(転学部)，第39条(転学科)，第45条(退学)，第46条(疾病等による除籍)，第47条(入学料等未納による除籍)，第50条から第54条まで(授業料)，第55条(表彰)及び第55条の2(懲戒)の規定は，大学院に準用する。ただし，第24条を準用する場合において，医学研究科の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程-― 26 ―-

と後期課程に分ける。
（履修科目の登録の上限）
第73条

専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第29条第1項を準用する。この場

合において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（成績評価基準）
第73条の2

大学院（専門職大学院を除く。）の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「各研究科」と，「授業の方法及び計画」とあるのは「授業及び研究指導の方法及び計画」と読み替えるものとする。
2

専門職大学院の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「専門職大学院」と読み替えるものとする。

（他大学大学院の授業科目の履修）第74条 大学院学生の他大学（外国の大学を含む。）の大学院の授業科目の履修に関しては，第34条を準用する。この場合において，同条第3項中「60単位」とあるのは，「10単位（ただし，専門職大学院学生（法科大学院学生を除く。）にあっては15単位，法科大学院学生にあっては30単位）」と，同条第4項中「及び外国の」とあるのは「，外国の」と，「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を」と，同条第5項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い）
第74条の2

大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第34条の2を準用する。この場合において，同条第1項及び第2項中「外国の大学
又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第3項中「60単位」とあるのは，「10単位（ただし，専門職大学院学生（法科大学院学生を除く。）にあっては15単位，法科大学
院学生にあっては30単位）」と，同条第4項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第75条

大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第36条（第2項を除く。）を準用する。この場合において，同条第1項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，同条第3項
中「第34条第3項及び第4項，第34条の2第1項及び第2項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位」とあるのは，「10単位（ただし，専門職大学院学生（法科大学院学生を除く。）にあっては第74条及び第74条の2の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて15単位，法科大学院学生にあっては第74条及び第74条の2の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位）」と，同条第4項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（留学）

第76条 大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第40条を準用する。この場合において，同条第1項中「第34条第1項又は第2項」とあるのは「第74条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第2項中「第22条」とあるのは「第63条」と読み替えるものとする。

-― 27 ―-

（休学）

第77条 大学院学生の休学に関しては，第41条第1項，第42条，第43条及び第44条第2項を準用する
ほか，各研究科規則で定める。

第4章

学位プログラム（学位プログラム）第77条の2

各学部及び各研究科において編成する教育課程のほか，明確な人材養成目的に基づき，学部又は研究科の枠を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫性ある教育を実施す
るため，学位の取得を目的とする学位プログラムを置くことができる。
2 前項に規定する学位プログラムは，次のとおりとする。
EU エキスパート人材養成プログラム
3 学位プログラムの実施に関し必要な事項は，別に定める。

第5章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生（特別聴講学生）
第78条 他の大学，短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学（大学院を含む。），短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目を履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
2

特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
（特別研究学生）

第79条 他大学（外国の大学を含む。）の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
2 特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。
（科目等履修生）
第80条

本学が開設する1又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
2 科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。
3 科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
（聴講生，研究生及び専攻生）
第81条

本学が開設する1又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。
2 特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。
3

本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として許可することがある。

4

聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則
で定める。
（授業料の納期）第82条 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料については，それぞれの在学予定期間に応じ，3か月分又は6か月分に相当する額を当該期間における当-― 28 ―-

初の月に納付するものとし，在学予定期間が3か月未満又は6か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
（外国人特別学生）
第83条 外国人で，第10条，第56条，第58条又は第59条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。
2

前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第49条又は第71条に定める学位を授
与する。

第6章

授業料，入学料及び検定料の額（授業料，入学料及び検定料の額）
第84条 本学の授業料，入学料及び検定料（以下「授業料等」という。）の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程（平成16年4月1日制定）に定められた額とする。
（授業料等の不徴収）
第84条の2 国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
2

特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，
第78条第1項又は第79条第1項の協定に基づき，不徴収とすることができる。

3

科目等履修生のうち，教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第22条第2項又は第3項の規定に基づき本学に派遣された教育職員（以下「現職教育職員」という。）の入学料及び検定料については，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

4

聴講生及び研究生のうち，現職教育職員の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

5

学長の承認に基づき現職のままで科目等履修生，聴講生又は研究生として入学した本学の附属学校教員の授業料等は，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。

6

外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

第7章

教育職員免許状（教員の免許状授与の所要資格の取得）第85条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
2

前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるところによる。

附則

1 この規則は，平成28年4月1日から施行する。
2

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成28年4月1日以後にお-― 29 ―-

いて在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の第26条の規程にかかわらず，なお従前の例による。
3

科学技術イノベーション研究科科学技術イノベーション専攻及び別表の改正規定により入学定員を改める博士課程前期課程の専攻の平成28年度の総定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表に掲げるとおりとする。

附則別表(附則第 3 項関係)

総定員
年度

修士課程

区分

博士課程
前期

専攻別
平成 28 年度

人文学研究科

専攻別文化構造専攻37

社会動態専攻57

文化相関専攻38

グローバル文化専攻

59

人間発達専攻103

人間環境学専攻

76

法学研究科

理論法学専攻

53

保健学研究科

保健学専攻

110

工学研究科

建築学専攻

129

市民工学専攻85

電気電子工学専攻

129

機械工学専攻154

応用化学専攻143

システム情報学研究科

情報科学専攻49

農学研究科

食料共生システム学専攻

53

生命機能科学専攻

109

国際文化学研究科

人間発達環境学研究科

科学技術イノベーション
研究科

科学技術イノベーション専攻-― 30 ―-

40

別

表

収容定員

1 学

部
入学定員
区

学科別
文

学

部

国際文化学部

2 年次編入学定員

3 年次編入学定員

学科別

学科別

総定員

分
計

計

計

学科別

計

人文学科

115

115

460

460

国際文化学科

140

140

560

560

人間形成学科90

人間行動学科

360
学科共通

50

発達科学部

280

10

200
10

1,140

人間表現学科40

160

人間環境学科

100

400

部

法律学科

180

180

20

20

760

760

経 済 学 部

経済学科

270

270

20

20

1,120

1,120

経 営 学 部

経営学科

260

260

20

20

1,080

1,080

数学科

25

物理学科

35

化学科

25

生物学科

20

80

惑星学科

35

140

医学科

100

法

理

医

学

学

学

部

部

看護学専攻

80

検査技術科学専攻

40

100
140

学科共通
140

25

5

25

0
10

260

5

10

農

学

理学療法学専攻20

作業療法学専攻

20

建築学科

90

市民工学科

60

海事科学部

合

360
240
学科共通

90

部

部

1,285
660

電気電子工学科
学

610

625

保健学科

工

100

540

20

360
20

2,200

機械工学科

100

400

応用化学科

100

400

情報知能工学科

100

400

食料環境システム学科

35

資源生命科学科

53

生命機能科学科

62

グローバル輸送科学科

80

海洋安全システム科学科

40

マリンエンジニアリング学科

80

計

学科共通
150

10

140
212

620

248
320

学科共通
200

10

10

160

820

320
2,535

-― 31 ―-

10

5

145

10,655

2 大

学

院
入

学
博

区

分

定
士

課

員
程

総

定

専門職学

修士課程

博

員

士

課

期 後

期

程

専門職学

修士課程
前

期 後

期

位課程

前

位課程

専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計
文化構造専攻17

社会動態専攻27

文化相関専攻

18

44

8

20

34

88

24

60

人文学研究科
12
47

6

91

11

54

36

15

36

94

18

58

27

17

102 178

33

45

国際文化学研究科

人間発達環境学研究科

法学研究科

グローバル文化専攻

29

人間発達専攻51(1 年履修コース)

94

人間環境学専攻

36

理論法学専攻

25

政治学専攻

12

4
6
37

14

72
20

50

6

18
74

24

実務法律専攻経済学研究科

51

80

42

60

18

80

240 240

経済学専攻

83

83

22

22

166 166

66

66

経営学専攻

51

51

34

34

102 102 102 102

経営学研究科
現代経営学専攻

理学研究科

医学研究科

69

工学研究科

システム情報
学研究科

農学研究科

海事科学研究科
国際協力研究科

科学技術イノベ－ション研究科
合138 138

数学専攻

22 122

444 244

12

物理学専攻

24

5

48

15

化学専攻

28

6

56

18

生物学専攻

24

7

48

21

惑星学専攻

24

7

48

21

バイオメディカルサイエンス専
攻

25

29

25

50

医科学専攻
保健学研究科

69

78

87

50

78

312 312

保健学専攻

54

54

25

25

108 10875

建築学専攻

64 3168

42

128 632

24 126

市民工学専攻

42

6

84

18

電気電子工学専攻

64

8

128

24

機械工学専攻

76

10

152

30

応用化学専攻

70

10

140

30

システム科学専攻28

56 146

9

情報科学専攻

21

3

42

9

計算科学専攻

24

8

48

24

食料共生システム学専
攻26 120652 24018

資源生命科学専攻

42

8

84

24

生命機能科学専攻

52

11

104

33

海事科学専攻

60

60

11

11

120 12033

33

国際開発政策専攻

26

70

9

25

52 14027

75

国際協力政策専攻

22

7

44

21

地域協力政策専攻

22

9

44

27

科学技術イノベ－シ
ョン専攻
計

40

73

3

14

25

40
65

80
1,168

299

-― 32 ―-

78

149

75

42

75

80
130

2,332

897

312

378

2

神 戸 大 学 共 通 細 則
平成16年4月1日制定（入学志願）
第1条

入学志願者は，所定の期日までに次の書類を提出しなければならない。
入 学 願 書出身学校長の調査書又はこれに代わる書類
写真その他の書類（合否の判定）第2条

入学試験の合否の判定は，学力試験及び出身学校長の調査書又はこれに代わる書類の成績等を総合して行う。
（宣
第3条

誓）
入学者は，次の誓詞により学長に対し宣誓書を提出しなければならない。

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。
（成
第4条

績）
授業科目の成績は，100点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
秀（90点以上）
優（80点以上90点未満）
良（70点以上80点未満）
可（60点以上70点未満）
不可（60点未満）
2

秀，優，良，可及び不可の評語基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀

学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

(2) 優

学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3) 良

学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4) 可

学修の目標を達成している。

(5) 不可学修の目標を達成していない。

（学 生 証）第5条

学生は，学生証の交付を受け，これを携行し本学職員の請求があったときは，いつでも，これを提示しなければならない。
2 学生証は，入学したときに学長が発行する。
3

学生証を携帯しない場合には，教室，研究室，図書館その他学内施設の利用を許さないことがある。

4

学生証を紛失したとき若しくは使用に耐えなくなったとき，又は休学等によりその有効期間が経過したときは，速やかに発行者に届け出て再交付を受けなければならない。

5

学生は，卒業，退学等により学籍を離れた場合は，速やかに学生証を発行者に返納しなければならない。
-― 33 ―-

6 学生証の再発行手続き及び返納は，学生の所属学部又は研究科において行うものとする。
（欠 席 届）第6条

学生が，2週間以上欠席するときは，理由を具し，欠席届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（学生登録票）第7条

学生は，入学したときは，速やかに学生登録票を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（身上異動・住所変更届）
第8条

学生は，改姓，改名等，身上に異動があったとき，又は住所（保護者等の住所等を含む。）

を変更したときは，速やかに身上異動・住所変更届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
第9条

大学院の第1条から第4条まで並びに第6条及び第7条に定める事項については，それぞれ関係の研究科において定める。
（健康診断）
第10条

学生は，毎年本学で行う健康診断を受けなければならない。

（様

式）

第11条

諸願届等の様式は，別紙のとおりとする。

附則

この細則は，平成28年4月1日から施行する。

-― 34 ―-

様式 1 号

様式 2 号
入学 許 可 書

宣

受験番号
氏

年

書

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います｡

番

名

年
神戸大学

誓

月

日

学部に入学を許可する。
月

日

神戸大学長

神戸大学長

殿

署

名

A4(297mm×210mm)

A4(297mm×210mm)

様式 3 号

様式 4 号
年

神戸大学

月

日

年

殿

神戸大学

印
○

復

印
○

学 願

下記のとおり休学したいので御許可願います｡

下記のとおり復学したいので御許可願います｡

記

記

1 理由
2 期間

注

学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名

休 学 願

日

殿

学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名

月

自
至

年
年

月
月

1 理
由
2 復学年月日日日

病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm™

210mm)

年月日

注 病気の場合は健康診断書(復学意見書)添付のこと｡
A4(297mm™ 210mm)-― 35 ―-

様式 5 号

様式 7 号
年

神戸大学

月

日

年

殿

神戸大学

日

殿

学部
学科
番

学籍番号
住
所
氏
名

月

学籍番号
住
所
氏
名

印
○

退 学 願

欠

学部
学科
番
印
○

席 願

下記のとおり退学したいので御許可願います｡

下記のとおり欠席しますからお届けします｡

記

記

1 理
由
2 退学年月日

年

月

1 理由
2 期間

日

注 病気の場合は診断書添付のこと｡A4(297mm™
210mm)

210mm)

注

様式６号
様式 6 号（表）

神戸大学学生証写真(図書館利用ID）

所
属
学籍番号
氏
名
生年月日
上記の者は、本学の学生であることを証明する。
発行年月
有効期限

年
年

月
月

神

戸

大

日
日

学

長

印

（生協組合員番号）（裏）■ 注意事項
１ 本学学生は常にこの学生証を携帯し、次の場合は、これを提示しなければならない。
(1)本学教職員の請求があった場合(2)通学定期乗車券又は学生用割引乗車券の購入及びこれによって乗車船し、係員の請求があった場合（シール貼付スペース）(3)本学図書館を利用する場合（表面顔写真下の数字は図書館利用IDです。）

２ 本証は他人に貸与又は譲渡してはならない。
３ 本証を紛失したとき、又は記載内容に変更が生じた
ときは、直ちに発行者に届け出ること。
４ 卒業、退学等により学籍を離れたときは、直ちに発行者に返納すること。

神戸大学 〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 TEL(078)881-1212(大代表)-― 36 ―-

自
年

年
月

月
日

日

疾病の場合は診断書を添付のこと｡A4(297mm ™

至

様式 8 号-― 37 ―-

様式 9 号-― 38 ―-

Ⅱ
研

究

科

規

則

等

科

研

究

Ⅱ

規
則
等

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則
平成28年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年4月1日制定）及び神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定。以下「教学規則」という。）に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（研究科における教育研究上の目的）
第2条

研究科は，先端科学技術の基礎研究，応用研究はもとより，技術開発から事業化までを視野に入れたイノベーションの創出を教育研究上の目的とし，先端科学技術に深い理解力をもち，学術的研究成果の事業化プロセスをデザインできる人材を養成する。
（課
第3条

程）
研究科の課程は，修士課程とする。

（専攻及び講座等）
第4条

研究科に置く専攻，講座及び教育研究分野は，別表第1のとおりとする。

（研究科長）
第5条

研究科に，研究科長を置く。

2 研究科長は，研究科に関する事項を総括する。
（副研究科長）第6条

研究科に，副研究科長1人を置く。

2 副研究科長は，研究科長の職務を補佐する。
3 副研究科長の選考に関し必要な事項は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，研究科長が定める。
（入学資格）
第7条

研究科に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（1） 大学を卒業した者（2） 学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（5） 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（6） 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（7） 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）（8） 法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，研究科において，大学院におけ
-― 41
41 ―

る教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（9） 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（早期入学）
第8条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
（1） 大学に3年以上在学した者（2） 外国において学校教育における15年の課程を修了した者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者（4） 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（選考方法）
第9条

入学志願者に対する選考は，学力検査，口頭試問等により行う。

（転 入 学）第10条

他の大学の大学院に在学している者が，研究科に転入学を志願するときは，研究科長は，教授会の議を経て許可することがある。
2 転入学に関し必要な事項は，別に定める。
（再 入 学）第11条

研究科を中途退学した者又は除籍された者が，再入学を志願するときは，研究科長は，教授会の議を経て許可することがある。
2 再入学に関し必要な事項は，別に定める。
（教育方法）
第12条

研究科における教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。
（授業科目等）第13条

研究科の授業科目及び単位数等は，別表第2のとおりとする。

2 前項に規定するもののほか，臨時に授業科目を開設することがある。ただし，その授業科目及び単位数等は，開設の都度定める。
（単位の基準）第14条

各授業科目の単位の計算は，次の基準による。

（1） 講義については，15時間の授業をもって1単位とする。
（2） 演習については，15時間又は30時間の授業をもって1単位とする。
（3） 実験及び実習については，30時間又は45時間の授業をもって1単位とする。
（指導教員）
第15条

研究指導を担当する教員（以下「指導教員」という。）は，研究科担当の専任の教授とする。ただし，必要があるときは，研究科担当の専任の准教授又は講師のうち教授会の議を経て，研究科長が認めた者をもって充てることができる。
-― 42
42 ―

（授業科目の履修）
第16条

学生は，授業科目の履修に当たり，指導教員の承認を得て，学期の初めに所定の履修届を研究科長に提出しなければならない。
2 学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない。
3 学生は，学部の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
4

第2項の規定により履修した他の研究科の授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，2単位を限度として，第27条に規定する単位として認めることができる。
（他大学大学院の授業科目の履修）第17条 学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学（外国の大学を含む。以下同じ。）の大学院の授業科目を履修することができる。
2 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生は，教授会の議を経て，協定に基づかずに外国の大学の大学院の授業科目を履修することができる。
3 前2項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，6単位を限度として，第27条に規定する単位として認めることができる。
4 前3項の規定は，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場
合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修させる場合について準用する。
（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い）
第18条

学生が教授会の議を経て，休学期間中に研究科と協定を締結している外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，研究科において修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，教授会の議を経て，研究科において修得したものとみなすことができる。
3 前2項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第3項及び第4項により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて，6単位を限度として，第27条に規定する単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第19条

教学規則第75条の規定に基づく既修得単位の認定は，教授会の議を経て行う。

2 既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに必要な書類を研究科長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により認定された単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，6単位を限度として，第27条に規定する単位として認めることが
できる。

-― 43
43 ―

（他大学大学院等の研究指導）第20条

学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）において研究指導を受けることができる。ただし，当該研究指導を受けることができる期間は，1年を超えないものとする。
（留
第21条

学）
学生は，第17条及び前条の規定に基づき，外国の大学院又は研究機関に留学しようとする

ときは，研究科長の許可を受けなければならない。
2 前項の規定により留学した期間は，標準修業年限に算入する。
（休
第22条

学）
休学期間は，1年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，研究科長は，更に1年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
2 休学期間は，通算して2年を超えることはできない。
（単位の授与）第23条

授業科目を履修し，試験に合格した者には，所定の単位を与える。

2 試験は，筆記試験，口頭試問又は研究報告等により行う。
（研究経過発表会）
第24条

研究科は，別に定める単位を修得した学生を発表者として，研究経過発表会を開催するものとする。
2 学生は，研究経過発表会で発表を行ったことの認定を受けなければ，学位論文を提出することができない。
（学位論文の審査及び最終試験）
第25条

学位論文の審査及び最終試験については，神戸大学学位規程（平成16年4月1日制定）の定

めるところによる。
（成績評価基準）
第26条

教学規則第73条の2に規定する成績評価基準については，別に定める。

（課程の修了要件）
第27条

研究科の修了要件は，研究科に2年以上在学し，別表第2に定める授業科目のうちから32単

位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
2 前項の課程修了の認定は，教授会の議を経るものとする。
（学位の授与）第28条

研究科を修了した者には，修士の学位を授与する。

2 前項の学位を授与するに当たっては，次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
科学技術イノベーション（特別聴講学生）
第29条

研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科の特別聴講学生を志願する者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して，研究科長に願い出るものとする。

-― 44
44 ―

2

特別聴講学生の受入れの時期は，その履修しようとする授業科目が開講される学期の初めとし，聴講期間は，当該授業科目の開講期間とする。
（特別研究学生）

第30条

研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科において特別研究学生として研究指導を受けようとする者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して研究科長に願い出る
ものとする。
2 特別研究学生の研究期間は，1年以内とする。ただし，教授会の議を経て，研究科長が必要と認めるときは，期間を更新することができる。
（科目等履修生）
第31条

研究科において，特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することがある。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
（聴 講 生）
第32条

研究科において，特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，聴講生として入学を許可することがある。
2 聴講生に関し必要な事項は，別に定める。
（研 究 生）
第33条

研究科において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。
2 研究生は，研究科担当の教員の指導の下に研究を行うものとする。
3 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（雑
第34条

附

則）
この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。

則

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

-― 45
45 ―

別表第1 専攻，講座及び教育研究分野(第4条関係)
専

攻講

科学技術イノベーション
専攻

座

教育研究分野バイオプロダクション

バイオ・環境

先端膜工学

先端 IT

先端 IT

先端医療学

先端医療学

アントレプレナーシップ

アントレプレナーシップ

別表第2 授業科目及び単位数等(第13条，第27条関係)
単
区

分

科

目

名

位
数

・
選択
の別

アントレプレナーシップ入門

1

必修

起業とベンチャー経営

1

必修

ベンチャー企業の事業戦略

1

必修

ベンチャー企業のイノベーション戦略

1

必修

コーポレートファイナンス

1

必修

アントレプレナーシップと法1

必修

アントレプレナーファイナンス

1

必修

知的財産法実務1

必修

先端バイオ技術概論

2

選択

先端環境技術特論

2

選択

バイオ・

先端食品技術特論

2

選択

環境先端

産業バイオ技術特論

2

選択

科目

農業バイオ技術特論

2

選択エネルギー技術特論

2

選択

バイオプロセス工学特論2

選択

先端 IT 社会学概論

2

選択センサー・アクチュエータ特論

2

選択

先端ネットワーク特論2

選択

先端計算科学特論

2

選択

社会ソリューション特論2

選択

先端医療学概論

2

選択臨床開発マネジメント論

2

選択

再生医療学特論2

選択分子標的薬・抗体医薬学特論

2

選択バイオロジクス開発学特論

2

選択

アントレプレナーシップ科
目

専

門

科

必修

目

先端ＩＴ
先端科目

先端医療学先
端科目

-― 46
46 ―

備

考

ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ･

科学技術アントレプレナーシップ・プロジェクト研究2

必修

先端研究開発産業技術実習1

必修

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目

プレゼンテーション演習

1

必修

先端研究開発プロジェクト研究8

必修ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目

(備考)
修了要件

32単位以上必修：20単位選択：12単位以上
なお，他研究科の授業科目を2単位まで算入することができる。

-― 47
47 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科科目等履修生規程
平成28年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この規程は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（平成28年4月1日制定）

第31条第2項の規定に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の修士課程に科目等履修生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1） 大学を卒業した者（2） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（5） 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）（6） 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第3条

科目等履修生として入学を志願する者は，所定の期日までに検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
（1） 科目等履修生願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書（4） 振替払込受付証明書（所定の用紙）（5） その他研究科において必要と認める書類
2

会社等（官公庁を含む。）に在職している者にあっては，前項各号に掲げる書類のほか，在職のまま入学することについての所属長の承諾書を提出しなければならない。

3

日本に居住している外国人にあっては，第1項各号及び前項に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
（選考方法）

第4条

入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。

（入学手続）
第5条

科目等履修生の選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授 業 料）第6条 科目等履修生は，所定の期日までに授業料を納付しなければならない。

-― 48
48 ―

（履修期間）第7条
2

履修期間は，履修を許可された授業科目の開講期間とし，1年以内とする。

特別の理由により，前項の履修期間に引き続き履修を志願する者については，前項の規定にかかわらず，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，履修期間を延長することがある。ただし，その場合の履修期間は，通算して2年を限度とするものとする。
（履修科目）

第8条

履修することのできる授業科目は，1学期5科目以内とし，実験及び実習は，原則として許

可しない。
（試
第9条

験）
科目等履修生は，履修した授業科目について，試験を受けることができる。

（単位修得証明書）
第10条 科目等履修生に対しては，前条の試験に合格した授業科目について，単位修得証明書を交
付する。
（退

学）

第11条

科目等履修生が退学しようとするときは，願い出て許可を受けなければならない。

（除

籍）

第12条

科目等履修生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て除籍する。

（1） 科目等履修生として不都合な行為があったとき。
（2） 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑則）

第13条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て定
める。

附

則

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

-― 49
49 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科聴講生規程
平成28年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この規程は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（平成28年4月1日制定）

第32条第2項の規定に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）の聴講生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の修士課程に聴講生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1） 大学を卒業した者（2） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（5） 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）（6） 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第3条

聴講生として入学を志願する者は，所定の期日までに検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
（1） 聴講生願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書（4） 振替払込受付証明書（所定の用紙）（5） その他研究科において必要と認める書類
2

会社等（官公庁を含む。）に在職している者にあっては，前項各号に掲げる書類のほか，在職のまま入学することについての所属長の承諾書を提出しなければならない。

3

日本に居住している外国人にあっては，第1項各号及び前項に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
（選考方法）

第4条

入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。

（入学手続）
第5条

聴講生の選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授 業 料）第6条 聴講生は，所定の期日までに授業料を納付しなければならない。

-― 50
50 ―

（聴講期間）第7条
2

聴講期間は，聴講等を許可された授業科目の開講期間とし，1年以内とする。

特別の理由により，前項の聴講期間に引き続き聴講を志願する者については，前項の規定にかかわらず，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，聴講期間を延長することがある。ただし，その場合の聴講期間は，通算して2年を限度とするものとする。
（聴講科目）

第8条

聴講することのできる授業科目は，1学期5科目以内とし，実験及び実習は，原則として許

可しない。
（試
第9条

験）
聴講生は，聴講した授業科目について，試験を受けることができる。

（聴講証明書）第10条 聴講生に対しては，試験に合格した授業科目について，聴講証明書を交付することができ
る。
（退

学）

第11条

聴講生が退学しようとするときは，研究科長に願い出て許可を受けなければならない。

（除

籍）

第12条

聴講生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て除籍する。

（1） 聴講生として不都合な行為があったとき。
（2） 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑則）

第13条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。

附

則

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

-― 51
51 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科研究生規程
平成28年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この規程は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（平成28年4月1日制定）

第33条第3項の規定に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）の研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科の修士課程に研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1）大学を卒業した者（2）学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（5）文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）（6）研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の時期）
第3条

入学の時期は，学年及び学期の初めとする。ただし，特別の理由があると認めたときは，

この限りでない。
（出願手続）
第4条

研究生として入学を志願する者は，所定の期日までに検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
（1）研究生入学願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 研究計画書（所定の用紙）（4） 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書（5） 振替払込受付証明書（所定の用紙）（6）その他研究科において必要と認める書類
2 会社等（官公庁を含む。）に在職している者にあっては，前項各号に掲げる書類のほか，在職のまま入学することについての所属長の承諾書を提出しなければならない。
3

日本に居住している外国人にあっては，第1項各号及び前項に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
（選考方法）
第5条

入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。

（入学手続）
第6条

選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
-― 52
52 ―

（授業料等）第7条

研究生は，所定の期日までに，授業料を納付しなければならない。

2 研究生の研究に必要な特別の費用は，研究生の負担とする。
（研究期間）
第8条

研究期間は，1年以内とする。ただし，特別の理由により，研究の継続を願い出た者については，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，1年を限度として研究期間の延長を許可することがある。
（授業科目の聴講）
第9条

研究生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科目を聴講することができる。ただし，単位を修得することはできない。
（施設等の使用）第10条 研究生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することが
できる。
（退

学）

第11条

研究生が退学しようとするときは，願い出て許可を受けなければならない。

（除

籍）

第12条

研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て除籍する。

（1） 疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められる者（2） 研究生として不都合な行為があったとき。
（3） 授業料納付の義務を怠ったとき。
（国外に居住する外国人等に対する特例）
第13条

研究生として入学を志願する国外に居住する外国人及び国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）第3条により選定された者についての入学の時期，出願手続及び選考方法は，教授会の議を経て別に定める。
（証明書の交付）第14条

研究事項について証明を願い出た者には，証明書を交付する。

（雑則）

第15条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て定
める。

附

則

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

-― 53
53 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
外国人特別学生入学選考規程
平成28年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この規程は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定）第83条に規定する外国人特別学生として，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）に入学を志願する者の選考に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第2条

研究科に外国人特別学生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1）大学を卒業した者（2） 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（4） 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（出願手続）
第3条

研究科に入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
（1） 入学願書（所定の用紙）（2） 履歴書（所定の用紙）（3） 出身大学が発行した学業成績証明書及び卒業証明書（4） 出身大学の学長若しくは学部長又は校長（ただし，神戸大学の在学生又は卒業生の場合は指導教員でも可）の推薦書（5） 修学に差し支えない程度に日本語を修得していることの証明書（6） 日本に居住している者は，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類（7） 振替払込受付証明書（所定の用紙）（8） その他研究科において必要と認める書類（選考方法）
第4条
2

入学志願者に対する選考は，筆答試験，口頭試問及び提出された書類により行う。

国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）第3条により選定された者及び国外に居住する外国人については，筆答試験及び口頭試問を免除することがある。
（入学の時期）

第5条

入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。

-― 54
54 ―

（雑
第6条

則）
この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。

附

則

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

-― 55
55 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
入学試験出願資格の認定に関する内規平成28年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則第7条第8号，第9号又は第8条の規定により修士課程に入学を志願しようとする者の出願資格審査（以下「資格審査」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（修士課程出願資格の認定）
第2条

次の各号のいずれかによって修士課程に出願しようとする者は，出願に先立ち資格審査により出願資格の認定を受けなければならない。
（1）学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（2）研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（修士課程早期入学の出願資格の認定）
第3条

次の各号のいずれかに該当し，かつ，研究科において所定の単位を優れた成績をもって修得したと認められた者が，修士課程に出願しようとするとき，出願に先立ち資格審査により出願資格の認定を受けなければならない。
（1）大学に3年以上在学した者（2）外国において学校教育における15年の課程を修了した者（3）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者（4）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（出願資格審査委員会）
第4条

資格審査を行うため，科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の代議員会として，科学技術イノベーション研究科入学試験出願資格審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
2 資格審査については，審査委員会の議決をもって，教授会の議決とする。
3審査委員会は，教務・入試委員会委員長及び教務・入試委員会委員をもって組織し，委員長は教務・入試委員会委員長をもって充てる。審査委員会は，審査委員会委員長が招集し，その議長となる。
4

審査委員会は，構成員（海外渡航中の者及び休職中の者を除く。）の3分の2以上の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。

5 議事は，出席した構成員の3分の2以上の賛成をもって決する。
6審査委員会は，必要に応じ，審査を受けようとする者の志望教育研究分野の教員の出席を求め，その意見を聴くことができる。
-― 56
56 ―

（修士課程の提出書類）
第5条

第2条第1号の規定により出願しようとする者は，本研究科が指定する期間（以下「所定の期間」という。）内に次の書類を提出しなければならない。
（1）出願資格審査申請書（所定の用紙）（2）推薦書（所定の用紙）（3）在籍した最終大学の退学証明書及び成績証明書（4）在籍大学院研究科の成績証明書
2

第2条第2号の規定により出願しようとする者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。

（1）出願資格審査申請書（所定の用紙）（2）最終卒業学校等の卒業（修了）証明書及び成績証明書
3第3条の規定により出願しようとする者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。
（1）出願資格審査申請書（所定の用紙）（2）学業成績証明書及び現在履修中の授業科目が確認できる書類（3）推薦書（所定の用紙）（4）在籍大学学部・学科の履修規則及び授業内容の分かる書類（審査結果）
第6条

審査委員会は，前条の書類により資格審査を行い，入学試験出願資格審査結果報告書（別紙様式）を科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に提出するものとする。
2

研究科長は，審査委員会における審査結果の報告に基づき，申請者に出願資格の有無を通知す
る。

附

則

この内規は，平成28年4月1日から施行する。

-― 57
57 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科転入学に関する内規平成28年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則第10条の規定に基づき，転入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（転入学資格）第2条

本研究科修士課程に転入学を志願できる者は，他大学大学院修士課程又は博士課程前期課

程に在学している者で転入学をした後，在学年限が2年以上ある者とする。
（出願手続）
第3条

転入学を志願する者は，入学の時期の2か月前の所定の期日（特別の事情があると認められた者は，この限りでない。）までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を科学技術イ
ノベーション研究科長に提出しなければならない。
(1) 転入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 研究計画書（所定の用紙）(4) 振替払込受付証明書（検定料）（所定の用紙）(5) その他研究科において必要と認める書類（選考方法）
第4条

転入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科修士課程入試と同程度の試験を，原則として，2月に実施する。やむを得ない場合は，別の月に実施することがある。
（入学の時期）第5条

転入学の時期は,学年の始めとする。

（修業年限及び在学年限）
第6条

転入学を認められた者の修業年限及び在学年限は，神戸大学大学院科学技術イノベーショ

ン研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経てその都度定める。
（既修得単位の認定）
第7条

転入学をする前に在籍していた大学の大学院修士課程又は博士課程前期課程において修得した単位は，20単位を限度として科学技術イノベーション研究科において修得した単位として認
める。
（雑
第8条

則）
この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て定める。

附

則

この内規は，平成28年4月1日から施行する。

-― 58
58 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科再入学に関する内規平成28年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則第11条第2項に定める再入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（再入学資格）第2条

本研究科修士課程に再入学を志願できる者は，本研究科修士課程に在学していた者で中途退学した者又は除籍された者とする。
（出願手続）
第3条

再入学を志願する者は，入学の時期の2か月前の所定の期日（特別の事情があると認められた者は，この限りでない。）までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を添えて，科学技術イノベーション研究科長に提出しなければならない。
(1) 再入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 志望理由書（所定の用紙）(4) 研究計画書（所定の用紙）(5) 振替払込受付証明書（検定料）（所定の用紙）(6) その他研究科において必要と認める書類（選考方法）
第4条

再入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科修士課程入試と同程度の試験を，原則として，2月に実施する。やむを得ない場合は，別の月に実施することがある。
（入学の時期）第5条

再入学の時期は，学年の始めとする。

（修業年限及び在学年限）
第6条

再入学を認められた者の修業年限及び在学年限は，神戸大学大学院科学技術イノベーショ

ン研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経てその都度定める。
（既修得単位の認定）
第7条

退学又は除籍前に修得した単位は，20単位を限度として認める。

（雑
第8条

則）
この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て定める。

附

則

この内規は，平成28年4月1日から施行する。

-― 59
59 ―

他大学大学院の授業科目を履修する学生及び特別聴講学生の取扱いについて
平成28年4月1日制定

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（以下「研究科規則」という。）第17条に基づき，本学以外の大学院（以下「他大学大学院」という。）の授業科目を履修する本研究科の学生（以下「聴講派遣学生」という。）及び研究科規則第29条に基づき，本研究科の授業科目を履修す
る他大学大学院の学生（以下「特別聴講学生」という。）の取り扱いについては，次のとおりとする。
(1)聴講派遣学生① 手続
指導教員は，学生に他大学大学院の授業科目を履修させることが教育上有益であると認めた
ときは，聴講派遣許可願を研究科長に提出すること。
② 許可
指導教員から聴講派遣許可願の提出があったときは，他大学大学院との協定に基づき，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，当該学生が聴講派遣学生として他大学大学院の授業科目を履修することを許可する。
③ 授業料等ア

聴講派遣学生は，本研究科の学生としての授業料を納付しなければならない。

イ

聴講派遣学生として他大学大学院に派遣された者は，他大学大学院との協定により定められた授業料等の額を当該大学院に納付しなければならない。

ウ

授業料等のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，聴講派遣学生の負担とする。

④ 規則の遵守
聴講派遣学生は，当該大学の諸規則を遵守しなければならない。
⑤ 単位の認定
聴講派遣学生が他大学大学院において履修した授業科目について修得した単位は，当該大学院の報告に基づき，研究科規則第17条第3項に規定する単位数の範囲内において，研究科規則第27条に規定する単位として認定する。
(2)特別聴講学生① 許可
他大学大学院から特別聴講学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，教授会の議を経て，当該学生が本研究科の授業科目を履修することを許可する。
② 授業料等
ア

特別聴講学生は，定められた額の授業料を指定された期間に納付しなければならない。

イ

前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者については，授業料を徴収しない。

(1) 国立大学の学生(2) 大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成3年4月11日文部省学術国際局長裁定）に基づく協定留学生
-― 60
60 ―

(3) 大学間相互単位互換協定に基づく特別聴講学生に対する授業料の相互不徴収実施要項（平成8年11月1日文部省学術国際局長裁定）に基づく公立又は私立の大学の学生
ウ

特別聴講学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。

エ

授業料のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，特別聴講学生の負担とする。
③ 規則の遵守
特別聴講学生は，本学の諸規則を遵守しなければならない。
④ 施設等の使用
特別聴講学生は，管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することができる。
⑤ 許可の取消し
特別聴講学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
ア

成業の見込みがないと認められるとき。

イ

本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったと認められるとき。

（注）

他大学大学院との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早めに指導教員及び事務室に相談すること。

附則

この取扱いは，平成28年4月1日から実施する。

-― 61
61 ―

他大学大学院等において研究指導を受ける学生及び特別研究学生の取扱いについて
平成28年4月1日制定

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科規則（以下「研究科規則」という。）第20条に基づき，本学以外の大学院又は研究所等（以下「他大学大学院等」という。）において研究指導を受ける本研究科の学生（以下「研究指導委託学生」という。）及び研究科規則第30条に基づき，本研究科において研究指導を受ける他大学の大学院（以下「他大学大学院」という。）の学生（以下「特別研究学生」という。）の取り扱いについては，次のとおりとする。
(1) 研究指導委託学生① 手続
指導教員は，学生に他大学大学院等において研究指導を受けさせることが教育上有益であると認めたときは，研究指導委託許可願を研究科長に提出すること。
② 許可
指導教員から研究指導委託許可願の提出があったときは，他大学大学院等との協定に基づき，
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，当該学生が研究指導委託学生として他大学大学院等において研究指導を受けることを許可する。
③ 他大学大学院等における研究指導の期間
研究指導委託学生として他大学大学院等において研究指導を受ける期間は，1年以内とする。
④ 授業料等
ア

研究指導委託学生は，本研究科の学生としての授業料を納付しなければならない。

イ

研究指導委託学生として他大学大学院等に派遣された者は，他大学大学院等との協定により定められた授業料等を当該大学院等に納付しなければならない。
ウ

授業料等のほか，研究指導を受けるために必要な特別の費用は，研究指導委託学生の負担とする。
⑤ 規則の遵守研究指導委託学生は，当該大学又は研究所等の諸規則を遵守しなければならない。
⑥ 研究指導の認定
研究指導委託学生が他大学大学院等において受けた研究指導は，当該大学院等の報告に基づき，研究科規則第20条に規定する研究指導として認定する。
(2) 特別研究学生① 許可
他大学大学院から特別研究学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，教授会の議を経て，当該学生が本研究科において研究指導を受けることを許可する。
② 受入れの時期
特別研究学生の受入れの時期は，4月及び10月とする。
③ 授業料等ア

特別研究学生は，定められた額の授業料を指定された期間に納付しなければならない。

イ

前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者については，授業料を徴収しない。
-― 62
62 ―

(1) 国立大学の学生(2) 大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成3年4月11日文部省学術国際局長裁定）に基づく協定留学生(3) 大学間特別研究学生交流協定に基づく授業料の相互不徴収実施要項（平成10年3月10日文部省学術国際局長裁定）に基づく公立又は私立の大学の学生
ウ

特別研究学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。

エ

授業料のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，特別研究学生の負担とする。
④ 授業科目の聴講
特別研究学生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科目を聴講することができる。ただし単位を修得することはできない。
⑤ 規則の遵守
特別研究学生は，本学の諸規則を遵守しなければならない。
⑥ 施設等の使用
特別研究学生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することができる。
⑦ 許可の取消し特別研究学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
ア

成業の見込みがないと認められるとき。

イ

本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があると認められるとき。

（注）他大学大学院等との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早目に指導
教員及び事務室に相談すること。

附則

この取扱いは，平成28年4月1日から実施する。

-― 63
63 ―

交通機関の運休，気象警報の場合における授業，学期末試験の取扱いについて
平成28年3月24日

科学技術イノベ－ション研究科設置準備委員会承認

交通機関の運休及び気象警報の発表については，下記のとおり取り扱うものとする。

記

1．交通機関の運休の場合＜1＞六甲台地区において開講する授業
次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR 西日本（神戸線）が運休した場合(2)阪急電鉄（神戸線）及び阪神電気鉄道（阪神本線）が同時に運休した場合(3)神戸市バス16系統及び36系統が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前６時までに，交通機関が運行した場合は，１時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後１時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後２時までに，交通機関が運行した場合は，午後５時以降に開始する授業から実施する。
＜2＞楠地区において開講する授業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）
を休講とする。
(1)JR 西日本（神戸線），阪急電鉄（神戸線），阪神電気鉄道（阪神本線）が全て同時に運休
した場合(2)JR 西日本（神戸線），神戸市営地下鉄（西神・山手線）が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前６時までに，交通機関が運行した場合は，１時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後１時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後２時までに，交通機関が運行した場合は，午後５時以降に開始する授業から実施する。
＜3＞名谷地区において開講する授業
次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）
を休講とする。
(1)JR 西日本（神戸線）が運休した場合(2)阪急電鉄（神戸線）及び阪神電気鉄道（阪神本線）が同時に運休した場合(3)神戸市営地下鉄（西神・山手線）が運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前６時までに，交通機関が運行した場合は，１時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後１時以降に開始する授業から実施する。
-― 64
64 ―

③ 午後２時までに，交通機関が運行した場合は，午後５時以降に開始する授業から実施する。
＜4＞深江地区において開講する授業
JR 西日本（神戸線），阪急電鉄（神戸線），阪神電気鉄道（阪神本線）が全て同時に運休
した場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）を休講とする。
ただし，次の場合は授業を実施する。
(1)午前６時までに，交通機関が運行した場合は，１時限目の授業から実施する。
(2)午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後１時以降に開始する授業から実施する。
(3)午後２時までに，交通機関が運行した場合は，午後５時以降に開始する授業から実施する。
＜５＞ポートアイランド地区において開講する授業
次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）
を休講とする。
(1)JR 西日本（神戸線）が運休した場合(2)阪急電鉄（神戸線）及び阪神電気鉄道（阪神本線）が同時に運休した場合(3)ポートライナーが運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。
① 午前６時までに，交通機関が運行した場合は，１時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後１時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後２時までに，交通機関が運行した場合は，午後５時以降に開始する授業から実施する。
2．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用する。
ただし，次の場合は授業を実施する。
(1)午前６時までに，気象警報が解除された場合は，１時限目の授業から実施する。
(2)午前10時までに，気象警報が解除された場合は，午後１時以降に開始する授業から実施する。
(3)午後２時までに，気象警報が解除された場合は，午後５時以降に開始する授業から実施する。
3．休講の周知方法
交通機関の運休又は気象警報の発表が事前に予想される場合は，学内掲示板，うりぼーネ
ット及び本研究科のホームページ等により，あらかじめ周知するものとする。
(注) 1. 交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により鉄道や道路が遮断されて交通機関が運行休止になり，通学が困難な場合をいう。
2. 気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」によるものとする。
3. 気象警報の発表及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・インターネット等の報道による。
4. 演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。
5. この申合せは，平成28年4月1日から適用する。

-― 65
65 ―

成績評価に対する申し立てに関する申合せ
平成28年4月1日制定（趣旨）

1. この申合せは「学生からの成績評価に対する申し立て手続き」についての申合せ（平成25年10月23日全学教務委員会決定）に基づき，科学技術イノベーション研究科において開講している授業科目の成績評価に対する申立てについて定める。
（申し立ての理由）
2. 学生は受講した授業科目の成績評価について，当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）に申し立てを行い，授業担当教員に説明を求めることができるものとする。
（申し立ての手続き）
3. 成績評価に対する申し立ては，成績発表後原則として1週間以内に行うこととし，申し立てを行う授業科目名，担当教員名，申し立ての内容及びその理由等を所定の様式により記入し，科学技術イノベーション研究科教務学生係（以下「教務学生係」という。）に提出することとする。
（申し立てへの対応）
4. 申し立てを受けた授業科目の担当教員は，申し立てた学生に対し成績評価について速やかに教務学生係を通じ，回答を行うものとする。
また，その結果については，授業担当教員等が書面により研究科長に報告することとする。

この申し合わせは，平成28年4月1日から実施する。

-― 66
66 ―

Ⅲ
修

学

案

内

案

修

学

Ⅲ

内

科学技術イノベーション研究科

カリキュラム・ポリシー

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科では，学際領域における先端科学技術の研究開発能力とともに，研究成果の事業化移行プロセスをデザインするアントレプレナーシップを兼ね備えた理系人材を養成することを目指している。
この目標達成に向け，本研究科では，自然科学系の各専門分野の幅広い知識と学際的視点を養成するため，「専門科目（バイオ・環境先端科目，先端 IT 先端科目及び先端医療学先端科目）」と「先端研究開発プロジェクト科目」を開講する。また，「専門科目（アントレプレナーシップ科目）」と「アントレプレナーシップ・プロジェクト科目」により，事業化の基本的な考え方から事業化移行プロセスのデザインまでを視野に入れた教育を行う。さらに，これらに修士論文研究の指導を組み合わせることによって，豊かな創造性と課題解決型の実践的能力を養う。
具体的には，本研究科の「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき，次頁に示す各学習目標に従って体系的なカリキュラムを編成・実施する。

― 69 ―- 69 -

科学技術イノベーション研究科 学習目標と科目
科学技術イノベーション研究科ディプロマ・ポリシーにおける学習目標

豊かな教養と高い倫理性

１年次
前期

２年次
後期

アントレプレナーシップ入門◎

知的財産法実務◎

アントレプレナーシップと法◎

産業技術実習◎

前期

後期

先端バイオ技術概論○
先端IT社会学概論○
先端医療学概論○

人間性

科学技術の社会的影響についての理解と適切な行動力

アントレプレナーシップ入門◎

ベンチャー企業のイノベーション戦略◎

起業とベンチャー経営◎

アントレプレナーファイナンス◎

ベンチャー企業の事業戦略◎

知的財産法実務◎

コーポレートファイナンス◎

エネルギー技術特論○

アントレプレナーシップと法◎バイオプロセス工学特論○

先端バイオ技術概論○

再生医療学特論○

プレゼンテーション演習◎

先端IT社会学概論○
社会ソリューション特論○
先端医療学概論○

複眼的視野と学際的視点

アントレプレナーシップ入門◎

ベンチャー企業のイノベーション戦略◎

ベンチャー企業の事業戦略◎

産業技術実習◎先端バイオ技術概論○
先端IT社会学概論○
先端医療学概論○

創造性

社会的価値創造のための課題設定と解決グローバルな視野に立った研究
国際性

アントレプレナーシップ入門◎

ベンチャー企業のイノベーション戦略◎

科学技術アントレプレナーシップ・

起業とベンチャー経営◎

農業バイオ技術特論○

プロジェクト研究◎

ベンチャー企業の事業戦略◎

バイオプロセス工学特論○

先端環境技術特論○

先端ネットワーク特論○

先端食品技術特論○

再生医療学特論○

社会ソリューション特論○

バイオロジクス開発学特論○

臨床開発マネジメント論○

科学技術アントレプレナーシップ・

分子標的薬・抗体医薬学特論○

プロジェクト研究◎

起業とベンチャー経営◎

エネルギー技術特論○

科学技術アントレプレナーシップ・

ベンチャー企業の事業戦略◎

バイオプロセス工学特論○

プロジェクト研究◎

先端環境技術特論○

先端ネットワーク特論○

先端研究開発プロジェクト研究◎

臨床開発マネジメント論○

再生医療学特論○

分子標的薬・抗体医薬学特論○

バイオロジクス開発学特論○

先端研究開発プロジェクト研究◎

科学技術アントレプレナーシップ・

先端研究開発プロジェクト研究◎

プロジェクト研究◎
先端研究開発プロジェクト研究◎

研究成果を論理的かつ明瞭に発信する能力臨床開発マネジメント論○

ベンチャー企業のイノベーション戦略◎

プレゼンテーション演習◎

分子標的薬・抗体医薬学特論○

再生医療学特論○先端研究開発プロジェクト研究◎

先端研究開発プロジェクト研究◎

バイオロジクス開発学特論○

先端研究開発プロジェクト研究◎

先端研究開発プロジェクト研究◎

幅広い知識に基づく卓越した専門性

先端環境技術特論○

農業バイオ技術特論○

先端食品技術特論○

エネルギー技術特論○

産業バイオ技術特論○

バイオプロセス工学特論○

センサー・アクチュエータ特論○

先端ネットワーク特論○

社会ソリューション特論○

先端計算科学特論○

臨床開発マネジメント論○

再生医療学特論○

分子標的薬・抗体医薬学特論○

バイオロジクス開発学特論○

先端研究開発プロジェクト研究◎

産業技術実習◎先端研究開発プロジェクト研究◎

先端研究開発プロジェクト研究◎

専門性
他分野の基礎知識の修得に基づく
学際的思考

アントレプレナーシップ入門◎

ベンチャー企業のイノベーション戦略◎

科学技術アントレプレナーシップ・

起業とベンチャー経営◎

アントレプレナーファイナンス◎

プロジェクト研究◎

ベンチャー企業の事業戦略◎

知的財産法実務◎

コーポレートファイナンス◎

科学技術アントレプレナーシップ・

アントレプレナーシップと法◎プロジェクト研究◎先端バイオ技術概論○

産業技術実習◎先端IT社会学概論○
先端医療学概論○

アントレプレナーシップ

アントレプレナーシップ入門◎

ベンチャー企業のイノベーション戦略◎

科学技術アントレプレナーシップ・

起業とベンチャー経営◎

アントレプレナーファイナンス◎

プロジェクト研究◎

ベンチャー企業の事業戦略◎

知的財産法実務◎

コーポレートファイナンス◎

科学技術アントレプレナーシップ・

アントレプレナーシップと法◎プロジェクト研究◎（注） ◎は必修科目，○は選択科目をあらわす。

― 70 ―- 70 -

先端研究開発プロジェクト研究◎教 育 研 究 組 織
研究科

専

攻

講

座

教

育

研

究

分

バイオプロダクション分野
バイオ・環境講座

科学技術

科学技術

イノベー

イノベー

ション研

ション専

先端 IT 講座

先端 IT 分野

究科

攻

先端医療学講座

先端医療学分野

アントレプレナーシップ講座

アントレプレナーシップ分野

先端膜工学分野― 71 ―- 71 -野カリキュラムの構成― 72 ―- 72 -

授 業 科 目 開 講 予 定 一 覧
授業時間数
区

分

科

目

名

単

必修・

位

選択の

数

別

１年次

２年次

前

後

前

後

期

期

期

期

担当教員

忽那憲治
ア

アントレプレナーシップ入門

１

必修

尾崎弘之

15

山本一彦

ン

村瀬祥子

ト

尾崎弘之

起業とベンチャー経営

１

必修

15

ベンチャー企業の事業戦略

１

必修

15

ベンチャー企業のイノベーション戦略

１

必修

コーポレートファイナンス

１

必修

15

アントレプレナーシップと法

１

必修

15

アントレプレナーファイナンス

１

必修

15

知的財産法実務

１

必修

15

バ

先端バイオ技術概論 ※

２

選択

30

石井

イ

先端環境技術特論

２

選択

30

吉岡朋久

オ

先端食品技術特論

２

選択

30

吉田健一

･

産業バイオ技術特論

２

選択

30

蓮沼誠久

環

農業バイオ技術特論

２

選択

30

石川

境

エネルギー技術特論

２

選択

30

中川敬三

レ

保田隆明

プ
レ

山本一彦
忽那憲治

ー

ナ

15

シ
ッ

専

科

目

康

山本一彦
島並

良

中町昭人

目

門

小川

忽那憲治

プ
科

山本一彦

忽那憲治
山本一彦
島並

良

重冨貴光
純

周

先

近藤昭彦

端
科

バイオプロセス工学特論

２

選択

30

内田和久
李

目

仁義

天能精一郎

先

永田

真

Ｉ

太田

能

Ｔ

川口

博

川口

博
能

端

先端 IT 社会学概論 ※

２

選択

30

先

センサー・アクチュエータ特論

２

選択

端

先端ネットワーク特論

２

選択

30

太田

科

先端計算科学特論

２

選択

30

天能精一郎

目

社会ソリューション特論２

選択- 73 ― 73 ―

30

30

永田

真

備

考

専

先

門

端

科
目

島

先端医療学概論 ※

２

選択

30

医

臨床開発マネジメント論

２

選択

30

療

再生医療学特論２

選択学

分子標的薬・抗体医薬学特論

２

選択バイオロジクス開発学特論

２

選択

30

２

必修

15

30

扶美

白川利朗
青井貴之
青井貴之

30

島

30

扶美

先
端
科

白川利朗

目
ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯ
ﾌﾟ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
科目

科学技術アントレプレナーシップ・プロ
ジェクト研究先端研究開

産業技術実習１

必修

発ﾌ ﾟ ﾛｼ ﾞ ｪｸ ﾄ

プレゼンテーション演習

１

必修

科目

先端研究開発プロジェクト研究

８

必修

全教員

15

各講座教員
各教員

15
60

60

60

60

各教員

（備考）
修了要件：32単位以上
必修

：20単位

選択

：12単位以上

なお，他研究科の授業科目を２単位まで算入することができる。

【科目区分について】(1) アントレプレナーシップ科目
知的財産化，生産技術開発，市場開拓までの学術的研究成果の事業化移行プロセスをデザインするアントレプレナーシップに関する基本を学ぶ。
(2) 先端科目
各分野に特化した専門性の高い先端科学技術について学ぶ。
※概論科目の「先端バイオ技術概論」，「先端 IT 社会学概論」，「先端医療学概論」は，深い
専門性に加えて学際的な視点を養うための科目であり，一般性の高い総論的な科目である。

(3) アントレプレナーシップ・プロジェクト科目
１年前期に受講したアントレプレナーシップ科目の知識を基に，科学技術イノベーション創出に必要な課題解決能力を養うため，科学技術の先端分野における事業化シーズに関するアイデアや事業化するためのビジネスプランについて学ぶ科目である。
(4) 先端研究開発プロジェクト科目
生産技術開発をデザインできる能力の養成を目指した「産業技術実習」，科学技術者に要求される研究・開発内容に関するプレゼンテーションを効果的に行うスキルを身に付ける「プレゼンテーション演習」及び先端科学技術の研究開発能力の養成のための「先端研究開
発プロジェクト研究」で構成される。

― 74 ―- 74 -

科学技術イノベーション研究科授業科目のナンバリング
本学では2016年度から各学部及び研究科における教育課程の系統性，順次性及び科目の水準を明らかにし，学生の履修計画，学修活動の手助けとなるように，授業科目ナンバリングを導入します。
１．基本方針各授業科目のナンバリングコードは、以下のとおり 7 桁の英数字で構成されます。

（先端科目

先端バイオ技術概論の場合）（例）Ｐ２ＩＢ６１ ０

第1桁

第2桁

第 3～第 4 桁

第5桁

第 6～第 7 桁

アルファベット

数字

アルファベット

数字

数字

科目提供母体の課程

学科，専攻等科目のカテゴリー

科目のナンバー

部局ごとに設定

1：学士課程開講部局で設定

下記別表 1 のとお開講部局毎に設定

される

2：博士課程前期（修士）課程

部局

り

3：博士課程後期課程

（例）Ｐ

２

ＩＢ

６

１０

科学技術イノベ

修士課程

科学技術イノベー

修士課程の基礎科

６桁目は科目の開ション専攻

目

講時期・形態ーション研究科

バイオ･環境先端科目

第5桁

科目のカテゴリー

１

中級レベルの科目

科目

上級レベルの科目

５

７

高度教養科目
大学院課程

６最上級レベルの科目（卒業論文関連科目を含む）

程

４

全学共通授業科目・専門授業課

３

初級レベルの科目

士

２

学

別表 1

博士課程前期課程、専門職学位課程の専門授業科目

博士課程前期課程、専門職学位課程の基礎科目
博士課程前期課程、専門職学位課程の発展科目（修士論文関連科目）８

博士課程後期課程の専門授業科目０

卒業要件外の科目（教職科目等資格関連科目）- 75 -― 75 ―

第 6 桁～第 7 桁

開講部局で設定【科学技術イノベーション研究科ナンバリング付番の基準】

ナンバリング付番の基準は以下のとおりとします。

１，２桁目

科学技術イノベーション研究科

P2

３桁目

科学技術イノベーション専攻

I

専門科目
４桁目

５桁目

６桁目

アントレプレナーシップ科目

E

バイオ・環境先端科目

B

先端 IT 先端科目

I

先端医療学先端科目

M

アントレプレナーシップ・プロジェクト科目

P

先端研究開発プロジェクト科目Z

修士課程（前期課程）の基礎科目

6

〃

発展科目

7

Ｍ１前期

1

Ｍ１後期

2

Ｍ２前期

3

Ｍ２後期

4

通年等

5

７桁目

0

２．科目ナンバリングの確認方法及び活用方法
本研究科授業科目のナンバリングコードは，「３．科学技術イノベーション研究科授業科目ナンバリング一覧表」で確認してください。
なお，平成 29 年度からは、シラバス及び成績確認表でナンバリングコードを確認できる予定です。

― 76 ―- 76 -

３．科学技術イノベーション研究科授業科目ナンバリング一覧表

科目ナンバー
科目区分

1

授業科目名

2桁

3，4

5桁

6，7

目

桁目

目

桁目

P

2

IE

6

10

アントレプレナーシップ入門

アントレ

P

2

IE

6

10

起業とベンチャー経営

プレナー

P

2

IE

6

10

ベンチャー企業の事業戦略

シップ科

P

2

IE

6

10

コーポレートファイナンス

目

P

2

IE

6

10

アントレプレナーシップと法

P

2

IE

6

20

ベンチャー企業のイノベーション戦略

P

2

IE

6

20

アントレプレナーファイナンス

P

2

IE

6

20

知的財産法実務

バイオ･

P

2

IB

6

10

先端バイオ技術概論

環境先端

P

2

IB

7

10

先端環境技術特論

科目

P

2

IB

7

10

先端食品技術特論

P

2

IB

7

10

産業バイオ技術特論

P

2

IB

7

20

農業バイオ技術特論

P

2

IB

7

20

エネルギー技術特論

P

2

IB

7

20

バイオプロセス工学特論

先端 IT

P

2

II

6

10

先端 IT 社会学概論

先端科目

P

2

II

7

10

センサー・アクチュエータ特論

P

2

II

7

10

社会ソリューション特論

P

2

II

7

20

先端ネットワーク特論

P

2

II

7

20

先端計算科学特論

先端医療

P

2

IM

6

10

先端医療学概論

学先端科

P

2

IM

7

10

臨床開発マネジメント論

目

P

2

IM

7

10

分子標的薬・抗体医薬学特論

P

2

IM

7

20

再生医療学特論

P

2

IM

7

20

バイオロジクス開発学特論

P

2

IP

7

50

先端研究開発

P

2

IZ

7

20

産業技術実習ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目

P

2

IZ

7

30

プレゼンテーション演習

P

2

IZ

7

50

先端研究開発プロジェクト研究

桁
目

専

門

科

目

ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅ-ｼｯﾌﾟ･
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目― 77 ―- 77 -

科学技術アントレプレナーシップ・プロ
ジェクト研究修学上の一般的事項
１

教育課程・教育方法について
大学院における教育課程は，その大学院の教育目的に応じて，教育上必要な授業科目を開設し，これを組織的・体系的に編成し，実施するものとされています。
また，授業科目の授業のほか，学位論文の作成等に対する指導（研究指導）を行うものとされ
ています。

２

授業について(1) 学期（授業期間）
本研究科では，年度を前期（４月１日～９月30日），後期（10月１日～翌年３月31日）の２期に区分する２学期制をとっており，各授業科目の授業は，原則として15週間にわたる期間を単位として行います。
※本学では28年度から前期・後期の授業期間をそれぞれ半分に分け，各８週で授業を行う２学期クォーター制を導入しますが，本研究科では２学期制で実施します。
(2) 授業の方法
各授業は，講義，演習又は実験・実習により行います。
(3) 授業科目の単位
各授業科目は，教育研究上の目的にそって，多様な履修が可能となるように単位制がとられており，授業科目ごとに単位数を定めて開設します。
各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じて，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して計算するものとされており，講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で，実験及び実習については，30時間から45時間の範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とすることとされています。
これにより，本研究科における講義及び演習による授業科目については，15時間の授業をもって１単位，実験・実習による授業科目については30時間の授業をもって１単位としています。
(4) 授業時間
各時限の授業開始・終了時刻は次のとおりです。
時限

授業開始・終了時刻

１

8：50～10：20

２

10：40～12：10

３

13：20～14：50

４

15：10～16：40

５

17：00～18：30

６

18：50～20：20― 78 ―- 78 -

３

授業科目及び履修要件について(1) 授業科目
本研究科の授業科目は，研究科規則に定められており，各授業科目の開講予定年次等については73～74ページの「授業科目開講予定一覧」を参照してください。また授業科目の概要等については，うりぼーネット（教務情報システム）のシラバスを参照してください。
https://kym.kobe-u.ac.jp/kobe-u/campus(2) 履修要件履修については85～88ページの各分野の「履修モデル」を参照してください。

４

修了要件について（1）修了要件単位修了に必要な修得単位数は次表のとおりです。詳細は「授業科目開講予定一覧」（73～74ページ）を参照してください。

必修

20単位

選択

12単位以上計

32単位以上なお，他研究科の授業科目を２単位まで選択科目に算入することができますが，研究科規則第16条第２項において「学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない」と定められています。
他研究科の授業科目を履修する際は，必ず事前に指導教員及び教務学生係に相談してください。

（2）学位について①修了者に授与する学位について
１）本研究科修士課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
２）修士の学位を授与するにあたっては、「科学技術イノベーション」の名称を付記する。
②学位論文の提出等について
１）研究経過発表会について
修士課程の学生は，研究経過発表会（１年次後期又は２年次前期に開催）で発表を行ったことの認定を受けなければ，学位論文を提出することができない。なお，研究経過
発表会における発表者は，修了所要単位のうち，８単位以上を修得している者で，かつ講座主任の許可を得たものでなければならない。
２）学位論文審査の手続き等について・学位論文等の提出
学位論文の審査を願い出る者は，次に掲げる書類を指導教員を経て，研究科長に提出するものとする。
ア

学位論文審査申請書（研究科所定の様式）

１部

イ

修士論文（研究科所定の様式の表紙を付したもの）

２部

・学位論文の提出期限は，毎年度，教授会の議を経て，別に定める。
79 ―
-― 79
-

３）学位論文審査提出された学位論文の審査は，「神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の学位論文審査に関する内規」第３条による学位論文審査委員会が行う。（詳細は105ページを参照してください。）
４）最終試験
学位論文を中心として，これに関連のある科目等に関して，口頭又は筆記により学位
論文審査委員会が最終試験を行う。
５）修士論文発表会
学位論文審査委員会は修士論文発表会を開催するものとする。

修了までの流れについては次ページの「修了までのプロセス」を参照してください。

- 80 ― 80 ―

【修了までのプロセス】

入- 81 -― 81 ―

学

５

履修手続について
授業科目の履修に当たっては，本紙掲載の「授業科目開講予定一覧」及び毎学期の当初に配付する「授業時間割表」に定めるところに従い，在学する２年間にわたる履修授業科目を指導教員と綿密に検討し，承認を得た上で履修するようにしてください。履修登録は，学期の初めにＷＥ
Ｂ登録を行い，履修・登録一覧（提出用）を登録期間内に下記の提出先に提出してください。

〔注意事項〕①

登録方法・登録期間等
各学生に配付する教務情報システム「うりぼーネット」の手引きを熟読の上，ＷＥＢ画面で登録を行ってください。登録期間等については，掲示・ホームページ上等でお知らせします。
また，大学側のデータ作成ミス等により履修登録エラーが発生した場合については，その都度，掲示・ホームページ上でお知らせします。未確認から生じる不利益は，本人がその責を負うことになるので注意してください。

②

提出先
科学技術イノベーション研究科教務学生係③

提出方法
パソコンからＷＥＢ画面で登録を行った後，履修・登録一覧（提出用）を教務学生係へ提出
してください。履修・登録一覧（提出用）の提出がない場合は，システム障害等による履修登録エラーの救済対象にはなりませんので，注意してください。

④

６

履修登録されていない授業科目は，たとえ履修・受験しても無効です。

学期末試験について
学期末試験は，授業が終了した後に実施しますが，担当教員によっては授業の終了する前に行
うこともあります。
また，学期末試験をせずに，平常の成績，レポート等をもって学期末試験の代わりとする場合もあります。
レポートをもって試験に代えるときは，提出期限を厳守してください。試験はあらかじめ履修登録をした授業科目のみ受験することができます。試験内容、実施時期等については，授業科目担当教員に確認してください。

〔注意事項〕①

試験室で不正行為のあるときは，直ちに厳重なる処罰をします。

②

試験開始20分間は，受験者の退室を認めません。

③

試験開始20分を経過した後は，受験者の入室を認めません。

④

答案用紙は，答案の成否にかかわらず各枚ごとに必ず学籍番号・氏名を記入して提出してください。

⑤

答案用紙に他事記載を禁止します。もし，これを記載したときは不利益を受けることがあります。

⑥

試験に不必要なものは，一切鞄類の中へしまうか，又は所定の場所へ置いてください。

⑦

一旦退室した者は，いかなる理由があっても，受験者全員の答案回収が済むまで再入室を認- 82 ― 82 ―

めません。
⑧

携帯電話等の通信機器（腕時計型端末を含む）を時計もしくは電卓の代わりに使用することは一切認めないので，必ず電源を切った上で鞄等の中へしまっておいてください。試験中にこれらの機器に触れている場合もしくは机の上あるいは中に置いている場合は，不正行為とみなすので注意してください。（なお，試験時間中にかばん等の中で着信音やマナーモードの振動音等が発生した場合は，監督者が本人の了解を得ずにかばん等を試験室外に持ち出すことがあ
ります。）

７

単位の授与及び成績評価について(1) 単位の授与
一の授業科目を履修し，試験等に合格した者に対して，所定の単位を与えます。
(2) 成績評価
成績は，授業担当教員が学期末に行う試験・レポート等の結果及び学修状況等を勘案して総合評価をします。
なお，評語及び基準は次のとおりです。

評語

評

語

基

準

秀

90点

～

100点

優

80点

～

90点未満

良

70点

～

80点未満

可

60点

～

70点未満

不可

60点未満（不合格として単位を与えない。）

秀，優，良，可及び不可の評語基準は，次の各号のとおりとする。
(1)秀学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

(2)優学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3)良学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4)可学修の目標を達成している。

(5)不可

８

学修の目標を達成していない。

研究指導について大学院の教育方法については，大学院設置基準第11条に，「大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。」と規定されています。この場合において，授業科目の授業は単位制度によるものであり，研究指導は単位制度によらないものであって，単位制度によらず多様なかたちで行われる研究
指導が大学院の教育上重要な意義を有するものとされています。
本研究科の課程の修了要件についても，研究科規則第27条第１項において，研究科に２年以- 83 ― 83 ―

上在学し，32単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することの主旨が規定されており，研究指導は，課程修了のための重要な要件の一つとなっています。

【科学技術イノベーション研究科の研究指導プロセス】- 84 ― 84 ―

【履修モデル】- 85 ― 85 ―- 86 ― 86 ―

- 87 ― 87 ―

- 88 ― 88 ―

Ⅳ
学

Ⅳ

学

位
位

神戸大学学位規程
平成16年4月1日制定
（趣
第1条

旨）

学位規則（昭和28年文部省令第9号）第13条第1項の規定により，神戸大学（以下「本学」という。）が授与する学位については，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定。以下「教学規則」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（学
第2条

位）
本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。

（学士の学位の授与の要件）
第3条

学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。

（修士の学位の授与の要件）
第4条

修士の学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。

（1） 本学大学院研究科（以下「研究科」という。）の修士課程を修了した者（2） 研究科の博士課程の前期課程を修了した者（博士の学位の授与の要件）
第5条

博士の学位は，研究科の博士課程を修了した者に授与する。

2 博士の学位は，次の要件を満たす者にも授与する。
（1） 研究科において前項に該当する者と同等以上の学力があると確認されたこと。（この確認を
以下「学力の確認」という。）（2） 研究科において行う博士論文の審査及び試験に合格したこと。
（専門職学位の授与の要件）
第6条

専門職学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。

（1） 研究科の専門職大学院の課程（次号の課程を除く。）を修了した者（2） 研究科の法科大学院の課程を修了した者（研究科の在学者の論文等提出手続）
第7条

研究科に在学する者の学位論文又は教学規則第67条に規定する特定の課題についての研究の成果は，当該研究科長に提出するものとする。
2 博士論文は，学位論文審査願，論文目録及び履歴書とともに提出しなければならない。
3

学位論文は，修士の場合は1編，1通を，博士の場合は1編，3通を提出するものとする。ただし，参考として他の論文を付加して提出することを妨げない。

4

審査のため必要があるときは，提出論文の数を増加し，又は論文の訳本，模型若しくは標本等の資料その他を提出させることがある。

5

第1項に定める研究の成果（以下「研究の成果」という。）の提出に関することは，各研究科において別に定める。
（研究科の在学者の論文等審査）

第8条

研究科長は，前条の規定による博士論文の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授のうちから2人以上の審査委員を選定して，博士論文の審査を行わせるものとする。
- 91 -― 91 ―

2

研究科長は，前条の規定による修士論文又は研究の成果の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授及び准教授のうちから2人以上の審査委員を選定して，修士論文又は研究の成果の審査を行わせるものとする。ただし，少なくとも教授1人を含めなければならない。

3

教授会において審査のため必要があると認めるときは，博士論文の審査にあっては第1項の審査委員のほか，当該研究科の教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，修士論文又は研究の成果の審査にあっては前項の審査委員のほか，当該研究科の教授及び准教授
以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

4

教授会において審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授以外の者（修士論文
又は研究の成果の審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授及び准教授以外の者）にも調査を委嘱することができる。
（研究科の在学者の最終試験）

第9条

審査委員及び前条第4項の規定により調査を委嘱された者は，学位論文又は研究の成果を中心として，これに関連ある科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
2 最終試験の期日は，その都度公示する。
（博士課程を経ない者の学位論文の提出手続）
第10条

第5条第2項の規定による学位申請者の学位論文は，論文審査料57,000円を添え，学位申請書，論文目録及び履歴書とともに，その申請に応じた研究科長を経て学長に提出するものとする。
2 本条の規定による論文の提出については，第7条第3項及び第4項の規定を準用する。
（博士課程を経ない者の論文審査及び試験）
第11条

学長は，前条第1項の規定による学位論文の提出があったときは，当該研究科長にその論文の審査を付託し，研究科長は，第8条の規定に準じて論文の審査を，第9条の規定に準じて試験を行わせるものとする。
2

前項の学位論文は，それを受理した日から1年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の理由があるときは，研究科長は，教授会の議を経て審査期限を延長することができる。
（博士課程を経ない者の学力の確認）

第12条

研究科長は，前条第1項の規定により学長から論文審査を付託されたときは，教授会において学位申請者の学力の確認を行わせるものとする。
2

学力の確認は，筆答又は口頭による試問の結果に基づいて行う。ただし，学位申請者の学歴，
業績等に基づいて学力の確認を行うことができる場合は，試問を省略することができる。

3

学力の確認のため必要があるときは，学位申請者にその著書，論文その他を提出させることがある。

4 教授会が学力の確認の議決をする場合には，第15条第2項の規定を準用する。
（退学者の学位論文の提出手続，論文審査，試験及び学力の確認）
第13条 研究科の博士課程において所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ必要な博士論文の作成等に対する指導を受けて退学した者が，再入学しないで学位の授与を受けようとするときは，前3条の規定による。
2

前項に該当する者が，退学後5年以内に学位論文を提出して審査を受けるときは，第5条第1項に該当する者と同等以上の学力を有するものとみなす。
- 92 -― 92 ―

（論文及び審査料の不返還）第14条 提出された修士論文又は博士論文及び納入した審査料は，その理由のいかんを問わず返還しない。
2 提出された研究の成果の返還に関することは，各研究科において別に定める。
（修士及び博士の学位授与の審議）第15条 研究科長は，研究科に在学する者については，論文審査及び最終試験の結果報告に基づいて，また第12条の規定により学力を確認された者及び第13条第2項に該当する者については，論文審査及び試験の結果報告に基づいて，教授会において学位を授与すべきか否かの審議を行わせるものとする。
2

前項の教授会は，当該教授会構成員の3分の2以上の出席があることを要し，学位を授与すべきものと議決するには，無記名投票の方法により，出席者の3分の2以上の賛成があることを要する。
（学位授与の申請）

第16条

研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきものについて，教授会の議を経て，学長に申請するものとする。
2 前項の申請に当たっては，次に掲げる事項を記載した書類を添えるものとする。
（1） 授与しようとする学位（専攻分野の名称を付記したもの）（2） 授与しようとする年月日（3） 博士の場合は，第5条の第1項又は第2項のいずれの規定によるかの別（4） 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験の結果の要旨（5） 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験を担当した機関に関する事項（6） 第5条第2項による博士の場合は，学力の確認の結果及び学力の確認を担当した機関に関する事項
3

研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきでない者については，教授会の議を経て，その旨を学長に申請するものとする。
（学位の授与）第17条
2

学長は，第3条に規定する者に対しては，学位記を交付して学士の学位を授与する。

学長は，前条に規定する申請に基づき，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与をすべきか否かを決定し，当該学位を授与すべきものと決定した者に対しては，学位記を交付して当該学位を授与し，当該学位を授与できないと決定した者に対しては，その旨を通知する。

3 前項の規定により博士の学位を授与したときは，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告する。
（審査要旨の公表）
第18条

本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から3月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第19条

博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から1年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りではない。
- 93 -― 93 ―

2

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，当該教授会の議を経て，やむを得ない理由があると認められた場合は，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3

博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は，原則として神戸大学学術成果リポ
ジトリの利用により行うものとする。
（専攻分野等の名称）

第20条

学士の学位を授与するに当たっては，別表第1に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2 修士又は博士の学位を授与するに当たっては，別表第2に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位の名称は，別表第3に掲げるとおりとする。
4 別表第4に掲げる学位プログラムを修了した者に修士の学位を授与するに当たっては，第2項に規定する専攻分野の名称とともに，当該学位プログラムの名称を付記するものとする。
5 教学規則第65条第2項の規程に基づき，共同の研究指導を受けた者に博士の学位を授与するに当たっては，博士論文共同指導により授与する旨を付記するものとする。
（学位の名称）第21条 本学において学位の授与を受けた者が，学位の名称を用いるときは，神戸大学の文字を付記するものとする。
（修士及び博士の学位並びに専門職学位の取消し）第22条 修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，当該教授会及び教育研究評議会の議を経て，その学位を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
2

修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，その名誉を汚す行為があったときは，前項の規定に準じてその学位を取り消すことができる。

3 教授会が前2項の規定による議決をする場合には，第15条第2項の規定を準用する。
（様
第23条

式）
学位記，学位簿その他の様式は，別記様式のとおりとする。

（補
第24条

則）
この規程の施行に必要な事項は，各学部又は各研究科においてこれを定める。

附

則

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

- 94 -― 94 ―

別表第1（第20条第1項関係）
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学 部 名
文学部
国際文化学部
発達科学部
法学部
経済学部
経営学部
理学部
医学部医学科
医学部保健学科
工学部
農学部
海事科学部

等

専攻分野の名称
文学
国際文化学
発達科学
法学
経済学
経営学又は商学
理学
医学
看護学，保健衛生学又は保健学
工学
農学
海事科学

別表第2（第20条第2項関係）
修士又は博士の学位付記する専攻分野の名称
研

究科

専攻分野の名称
修士
博士
文学
文学又は学術
学術
学術
学術，教育学又は理学
学術，教育学又は理学
法学又は政治学
法学又は政治学
経済学
経済学
経営学又は商学
経営学又は商学
理学
理学又は学術バイオメディカルサイエンス
医学
保健学
保健学
工学
工学又は学術
システム情報学，工学，
システム情報学又は工学
学術又は計算科学
農学
農学又は学術
海事科学
海事科学，工学又は学術
国際学，経済学，法学又は政 学 術，法 学， 政治学 又は
治学
経済学

名

人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
理学研究科
医学研究科
保健学研究科
工学研究科
システム情報学研究科
農学研究科
海事科学研究科
国際協力研究科

科学技術イノべーション
科学技術イノベーション
研究科
別表第3（第20条第3項関係）
専門職学位の名称
研 究 科
法学研究科
経営学研究科名

専攻分野の名称
法務博士（専門職）
経営学修士（専門職）

別表第4（第20条第4項関係）
EUエキスパート人材養成プログラム- 95 -― 95 ―－

別記様式第1（第3条により学位を授与する場合）
○第

号

学 位 記
大
学
印

氏
年

月

名
日生

本学○○学部○○○○所定の課程を修め本学を卒業したので，学士(○○)の学位を
授与する
年

月

日

神戸大学長

氏

名

印

別記様式第2（第4条第1号により学位を授与する場合）

修
第

大学印

号

学

月

位

日

氏
年

戸

記

月
名
日生

大 学

本学 大学 院 ○ ○ 研 究 科 ○ ○ 専 攻 の 修 士 課 程を修了したので修士（○○）の学位を授与する

年
神- 96 -― 96 ―

別記様式第3（第4条第2号により学位を授与する場合）

第
学

号
位

日

氏
年

記

月

名
日生

大 学

修

大学印

第
学

号
位

氏
年

記

月

名
日生

本学大学院 ○○研 究科 ○○専攻の 博士課程の前期課程を 修了したので 修士（○○）の学位を授与する戸

大 学

本学○○プログラムを修了したことを証する
年月日
神- 97 -― 97 ―

修

大学印

月

戸

本学 大学 院○○研究科○○ 専攻の博士課程の 前 期 課 程を 修 了 し た ので 修 士 （ ○ ○ ） の 学位を授与する年

神別記様式第4（第4条第4号により学位を授与する場合で,別表第4に掲げるプログラム名称を付記するもの）

別記様式第5（第5条第1項により学位を授与する場合）

い第
学

号
位

日

氏
年

記

月

名
日生

大 学

博

い第

大学印

学

月

号
位

日

氏
年

戸

記

月

名
日生

大 学

本学大学院 ○○研 究科 ○○専攻の 博士課程を 修了したので 博士（○○）の学 位を 授与する
こ の学 位はとの博士論文共同指導によるものである年

神- 98 -― 98 ―

博

大学印

月

戸

本学大学院 ○○研 究科 ○○専攻の 博士課程を 修了したので 博士（○○）の学 位を 授与する

年

神別記様式第6（第5条第1項により学位を授与する場合で，外国の大学院等との博士論文共同指導により学位を授与する旨を付記するもの）

別記様式第7（第5条第2項により学位を授与する場合）

学

氏
年

号
位

日

記

月

名
日生

大 学

専第

大学印

学

月

号
位

日

氏
年

戸

記

月

名
日生

大 学

本学大学院 ○○研 究科 ○○専攻の 専門職大学 院の課程を 修了したので 修士（○○）の学位を授与する年

神- 99 -― 99 ―

博 ろ第

大学印

月

戸

本学 に 学 位 論 文を 提 出 し 所 定 の 審 査 及 び 試
験 に 合 格 し た ので 博 士 （ ○ ○ ） の 学 位 を 授 与
する

年

神

別記様式第8（第6条第1項により学位を授与する場合）

別記様式第9（第6条第2項により学位を授与する場合）

法第

大学印
学

月

号
位

日

氏
年

戸

記

月
名
日生

大 学

本学大学院 ○○研 究科 ○○専攻の 法科大学
院の課程を 修了したので 法務博士（ 専門職）の学位を授与する

年
神別記様式第10（第4条から第6条により学位を授与する場合（英文学位記））

学章

KOBE UNIVERSITYHEREBY CONFERS THE DEGREE OF○○○○○○○ of ○○○○○○○○
UPON○○○○ ○○○○FOR HAVING SUCCESSFULLY COMPLETED THE ○○○○ PROGRAM
IN THE FIELD OF ○○○○○○○○ADMINISTERED BY THE GRADUATE SCHOOL OF○○○○○○○○ON THIS ○○○○ DAY OF ○○○○ IN THE YEAR ○○○○○○○○○○○○
President ofKobe University

大学印- 100 -

― 100 ―○○○○○○○○
Dean of Graduate School of○○○○○○○○

別記様式第11（第4条第2号により学位を授与する場合で,別表第4に掲げるプログラム名称を付記するもの（英文学位記））

学章

KOBE UNIVERSITYHEREBY CONFERS THE DEGREE OF○○○○○○○ of ○○○○○○○○
UPON○○○○ ○○○○FOR HAVING SUCCESSFULLY COMPLETED THE ○○○○ PROGRAM
IN THE FIELD OF ○○○○○○○○ADMINISTERED BY THE GRADUATE SCHOOL OF○○○○○○○○ and ☆
ON THIS ○○○○ DAY OF ○○○○ IN THE YEAR ○○○○○○○○○○○○
President ofKobe University
備考

大学印○○○○○○○○
Dean of Graduate School of○○○○○○○○☆には,別表第4に掲げるプログラム名称を付記する。

別記様式第12（第5条第1号により学位を授与する場合で，外国の大学院等との博士論文共同指導により学位を授与する旨を付記するもの（英文学位記））
学章

KOBE UNIVERSITYHEREBY CONFERS THE DEGREE OF○○○○○○○ of ○○○○○○○○
UPON○○○○ ○○○○FOR HAVING SUCCESSFULLY COMPLETED THE ○○○○ PROGRAM
IN THE FIELD OF ○○○○○○○○ADMINISTERED BY THE GRADUATE SCHOOL OF○○○○○○○○THIS DEGREE IS JOINT SUPERVISION WITH ○○○○ON THIS ○○○○ DAY OF ○○○○ IN THE YEAR ○○○○○○○○○○○○
President ofKobe University

大学印- 101 -― 101 ―○○○○○○○○
Dean of Graduate School of○○○○○○○○

別記様式第13

別記様式第14

年○○研究科長

月

日

殿

神戸大学長

学籍番号
氏
名

年

月

日

氏

名

印

殿

印
学位申請書

学位論文審査願
神戸大学学位規程第10条の規定により学位論文に論文目録及び履歴書を添え博士(○○)の学位の授与を申請いたします｡

神戸大学学位規程第7条の規定により下記の書類を提出いたしますから審査をお願いします｡
記

備考

学位論文

通

論文目録

通

別記様式第15

別記様式第16位
簿- 102 -

― 102 ―

取扱
者印

冊

論文題目

参考論文
1 題 目
2 冊 数

氏
名

文
1 題 目
2 印刷公表の方法及び時期
方 法
時 期
3 冊 数
冊

印

学

論

名

授与
年月
日

氏

番
号

目 録

博士（○○）

日
学位簿の表紙には，学位簿と標記し，博士の専
攻分野の名称の順に登録する。

文

月

契

年

印

備考

論

退学者が再入学しないで学位を申請する場合には「第10条」を「第13条」に読み替えるものとする｡

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
平成27年9月24日

科学技術イノベーション研究科設置準備委員会承認

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科は，学際領域における先端科学技術の研究開発能力とともに，研究成果の事業化移行プロセスをデザインするアントレプレナーシップを兼ね備えた
理系人材を養成することを目指している。この目標達成に向け，本研究科では，教育課程を通じて授与する学位に関して，国際的に卓越した教育を保証するため，以下の方針に従って当該学位を授与する。
• 科学技術イノベーション研究科規則に定める修了に必要な単位を修得し，修士論文に係る審査に合格する。
• 修了までに，本研究科学生が達成を目指す学習目標は，次のとおりとする。
• 「人間性」

豊かな教養と高い倫理性を身につけ，科学技術が社会へ及ぼす影響について理解
し，適切に行動できる能力を備える。
• 「創造性」

複眼的視野と学際的視点を有するとともに，科学技術で新たな社会的価値を創造するための課題を自ら設定し，その解決に向けた取り組みを進めることができる。
• 「国際性」

グローバルな視野に立って研究に取り組み，その成果を論理的かつ明瞭な言葉によって発信することができる。
• 「専門性」

各自の研究分野における幅広い知識に基づく卓越した専門性とともに，他分野の基礎知識の修得に基づく学際的思考及びアントレプレナーシップを備える。

- 103 -

― 103 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科学位論文評価基準
平成28年3月8日

科学技術イノベーション研究科設置準備委員会承認

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科は，修士論文について，研究科のディプロマ・ポ
リシーに基づき以下の基準により総合的に評価する。なお，この基準に定めるもののほか必要なものは，各分野で定める。

1．先行研究や関連研究が十分に検討されており，当該研究の位置付けが明確になされていること。
2．適切な研究方法を選択し，それを十分に理解したうえで実行していること。
3．研究内容が新規性及び学術的価値を有すること。
4．事業化の可能性について考察がなされていること。
5．表現・表記法が適切であること。
6．論旨が明確かつ一貫しており，論文全体が論理的に展開されていること。

- 104 -

― 104 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の学位論文審査に関する内規平成28年4月1日制定（趣旨）

第1条 この内規は，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科（以下「研究科」という。）において課程の修了者に授与する修士の学位論文審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位論文等の提出）
第2条 学位論文の審査を願い出るときは，次に掲げる書類等を指導教員を経て研究科長に提出するものとする。
（1）学位論文審査申請書（別紙様式1） 1部（2）学位論文

2部

2 学位論文審査申請書の提出時期は，3月修了予定者にあっては12月，9月修了予定者にあっては6月とし，各時期における提出期間は，研究科教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，別に定める。
3 学位論文の提出時期は，3月修了予定者にあっては2月，9月修了予定者にあっては8月とし，各時期における提出期間は，教授会の議を経て，別に定める。
4 前2項の規定にかかわらず，教授会の議を経て，特に必要と認めたときは，提出の時期及びその期間を別に定めることができる。
5 学位論文には，表紙（別紙様式2）を付するものとする。
（学位論文審査委員会）
第3条 学位論文等の提出があったときは，論文審査及び最終試験を行うため，学位論文提出者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
2

審査委員会は，研究科の教授又は准教授を主査とし，アントレプレナーシップ講座の教授又は准教授2人を含む研究科の教員4人以上（少なくとも教授1人を含める。）をもって組織する。

3 教授会の議を経て，審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科修士課程担当相当の者を審査委員に加えることができる。
4 審査委員の選定は，学位論文提出者を担当する講座からの推薦に基づいて，教授会の議を経るものとする。
（最終試験）
第4条 審査委員会は，学位論文を中心として，最終試験を行う。
2 審査委員会は，最終試験の方法等を定めて，学位論文提出者に通知するものとする。
3 審査委員会は，修士論文発表会を開催するものとする。
（審査結果の報告）
第5条 主査は，論文審査及び最終試験が終了したときは，修士論文審査結果報告書（別紙様式3）を研究科長に提出するものとする。
附則

この内規は，平成28年4月1日から施行する。
- 105 -

― 105 ―

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科
研究経過発表会実施要領
平成28年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この要領は，科学技術イノベーション研究科修士課程修了者に係る修士学位論文審査に先立ち実施する研究経過発表会（以下「発表会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（発表者の要件）
第2条発表会における発表者は，修了所要単位32単位のうち，8単位以上を修得している者で，かつ講座主任の許可を得たものでなければならない。
（開催の時期等）
第3条

発表会は，1年次後期又は2年次前期に開催するものとし，講座主任は，研究経過発表会発

表者名簿（別紙様式1）を研究科長に提出し，科学技術イノベーション研究科長（以下「研究科長」という。）は，開催の日時，場所，発表者の氏名及び研究題目を本研究科の教員及び学生に通知するものとする。
（研究経過報告書）
第4条

講座主任は，発表を行った学生について，研究経過報告書（別紙様式2）を研究科長に提出するものとする。
（特例研究経過発表会）
第5条

聴講派遣学生又は研究指導委託学生として外国の大学等に留学を許可されている者の発表については，その者が研究進捗について書面で指導教員に説明することにより発表に替えることができるものとする。
2

前項の規定により発表に替える場合，当該学生の指導教員は，事前に講座主任を経て，特例研
究経過発表会発表代替届（別紙様式3）を研究科長に提出しなければならない。
（学位論文の提出）

第6条

学生は，発表会において発表を行ったことの認定を受けた後でなければ学位論文を提出することができない。
（特例措置）
第7条

転入学者及び再入学者の発表会については，別に指示する。

附

則

この要領は，平成28年4月1日から施行する。

- 106 -

― 106 ―

Ⅴ

学生生活の案内

学生生活の案内

Ⅴ

１

諸手続

手続には，学生が大学からの掲示及びホームページ等による通知に従い，一定の期間内に手続をとらなければならないものと，学生から必要となったときに自発的に手続をしなければならな
いものがあります。
手続を怠ったり，不十分だったり，期限を超えたりすると，学生自身にとって不利益となるばかりでなく，修学上にも支障を来すことがあるので十分注意してください。（別表「各種届出書類，願出書類，証明書類について」（115ページ）参照）なお，諸手続に関して不明な点があれ
ば，科学技術イノベーション研究科教務学生係（以下,「教務学生係」という。）に問い合わせてください。
２

身上異動について休学，復学，退学，長期欠席等をしようとする場合又は住所変更，改姓等身上の異動が生じた
場合は，速やかに願い出又は届け出をしてください。遅れると授業料の納付等において本人に不利になることがありますので，できるだけ早く教務学生係に申し出てください。（別表「各種届出書類，願出書類，証明書類について」（115ページ）及び『神戸大学共通細則』（33ページ）
参照）
３

掲示板

掲示板は学生への通知及び呼出し等に利用するので，常に注意してください。
学生公示用掲示板は自然科学総合研究棟１号館１階西側出入り口に設置しています。
※学生は許可無く掲示板に掲示することは禁止しています。
４

授業料の納付

授業料の納付方法は，入学手続時に提出していただく「神戸大学授業料・寄宿料預金口座振替依頼書」に記載された口座からの引き落とし（口座振替）によって行います。振替日については，４月及び10月の各月27日 (休日の場合は，翌営業日） に年額の半額を，年１回払いを希望された場合は，４月に年額を振替えます。授業料の詳細については，４月及び10月初めに神戸大学ホームページ（在学者の方へ＞学生向けポータルサイト

うりぼーポータル）にてお知らせいたします。
http://www.office.kobe-u.ac.jp/stdnt-kymsys/student/student.html
５

授業料免除

学業成績が優秀で，学費の納付が困難な学生に対しては，半期毎に授業料を免除（全額又は半額）する制度があります。詳細については，学生センター（学務部），学生生活案内（別冊子），
及び本学ホームページ（教育・学生生活＞経済支援を参照）等で確認してください。
６

奨学金

学業優秀であり経済的理由によって修学が困難である者に対して，（独）日本学生支援機構の奨学金を受ける道が開かれています。
この他，地方公共団体や，民間奨学団体等からも奨学生の募集があります。その都度掲示により通知しますので希望者は注意してください。詳細については，学生センター（学務部），学
生生活案内（別冊子），及び本学ホームページ（教育・学生生活＞経済支援を参照）等で確認
してください。

-― 109109 ―７

学生証について入学時に交付される学生証は，本学の学生であることを証明するものなので，常に携帯し，本学職員の請求があった場合は提示しなければなりません。また，紛失・盗難により悪用されて被害を受けることがありますので，管理には十分注意してください。なお，紛失及び汚損・破損した場合は，教務学生係へ再交付願を提出してください。また，磁気データが消滅した場合は学務部教育推進課（鶴甲第１キャンパスＫ棟）へ磁気データの書き込みを申し出てください。下記の場合などは，学生証が必要になりますので，注意してください。
・保健管理センターや附属図書館等を利用するとき・証明書自動発行機により証明書の交付を受けるとき
・通学定期乗車券を購入するとき

等

なお，修了・退学等により学籍を離れるときは，直ちに返却してください。
８

諸証明書等の発行（別表「各種届出書類，願出書類，証明書類について

２．証明書類」」（115ページ）及び学生生活案内（別冊子）も参照してください。）

証明書自動発行機により交付するもの①

通学証明書交付願②

学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）

③

在学証明書

④

卒業証明書（学部）⑤

修了見込証明書（最終学年のみ）

⑥

成績証明書
自動発行機の設置場所・稼働時間
設

文学部

本館

置

場

所

稼働時間（月～金曜日）

１階

9:00～17:15

国際文化学部

Ｂ１階ホール内

8:40～17:10

発達科学部

Ａ棟１階

本館

（発達ホール
六甲台

第３学舎

工学部

玄関１階

農学部

Ａ棟１階

医学部医学科

海事科学部

１階学生コーナー

8:30～17:15
8:45～17:00(月～土曜日)
8:30～17:30

学生ホール内学生ホール

医学部保健学科

Ｄルーム内）

9:00～17:15

１階

9:00～17:00
8:30～18:00

Ｂ棟１階(水・金曜は19:00まで)

事務棟１階

8:30～17:15（注）自動発行機が停電・故障の場合及び自動発行機で発行できない証明書は全て教務学生係
窓口での対応となります。発行までに３～４日要しますので，余裕をもって教務学生係に申し出てください。

-― 110110 ―９

通学定期乗車券の購入について

通学証明書は，通学定期券を購入するときに必要となります。通学証明書の交付を受けるには，証明書自動発行機で『通学証明書交付願』を発行し必要事項を記入の上，教務学生係へ提出してください。
10 学生登録票記載事項の変更
入学時に提出した学生登録票の記載事項（住所等）に変更が生じた時は，速やかに教務学生係へ届出してください。
11 学生教育研究災害傷害保険，学研災付帯賠償責任保険
正課中，学校行事中，学校施設内外での課外活動中及び通学中等の不慮の災害を被った際に保険金が支払われます。全員加入してください。また国内外において，学生が正課，学校行事およびその往復で，他人にケガをさせたり， 他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償を補償する「学研災付帯賠償責任保険」についても必ず加入してください。
詳細については，学生センター及び学生生活案内（別冊子）等で確認してください。
【保険料額】
学生教育研究災害傷害保険：２年間で1,790円
学研災付帯賠償責任保険（Ｃコース）：２年間で1,000円※「学研災付帯賠償責任保険」に加入するには,「学生教育研究災害傷害保険」に加入していることが条件となります。
12 図書館の利用
本学の附属図書館は次の図書館により構成されております。
利用については図書館利用案内（別冊子）及び学生生活案内（別冊子）を参照してください。
「総合・国際文化学図書館」，「社会科学系図書館」，「自然科学系図書館」，「人文科学図書館」，「人間科学図書館」，「経済経営研究所図書館」，「医学分館」，「保健科学図書室」，「海事科学分館」
13 保健管理センター
学生生活をおくる上で最も大切なことは，心身ともに健康であるということです。本学には学生及び職員の心身の健康に関する専門的業務を行う保健管理センターが設置されています。主な業務としては次のとおりです。
「健康診断と再検査・精密検査」，「健康診断書の発行」，「救急処置」，「健康相談（「からだの相談」と「こころの相談」）」，「保健指導」，「健康教育」等
詳細については，学生生活案内（別冊子）及びホームページ等で確認してください。
http://www.health.kobe-u.ac.jp/
14 セミナー室等の使用（１）セミナー室の使用
研究会等のため自然科学総合研究棟１号館のセミナー室を使用したい場合は，教務学生係に申し出てください。また土・日・祝日の使用については，演習室使用願（休・祝日用）を
教務学生係に提出する必要があります。
（セミナー室）自然科学総合研究棟１号館 401, 402, 512, 701, 702（２）視聴覚機器等の貸出-― 111111 ―正規の授業，研究会等のために次のとおり視聴覚機器等の貸出を行っています。
使用しようとする場合は，教務学生係に申し出てください。
（貸出物品）「プロジェクタ」，「レーザーポインタ」，「ノートパソコン」等（３）施設使用に関する注意事項
施設の使用に当たっては，次の事項を遵守すること。
①

研究室・実験室等における火気使用時の設備点検②

退室時における火気点検③

所定場所以外の喫煙禁止④

危険物の貯蔵及び取扱いの点検⑤

退室時における窓・扉の施錠確認⑥

机・ロッカー等に現金貴重品を置かないこと。

⑦

常時使用しない移動可能な備品類は保管庫等に入れて必ず施錠すること。

15 自動車，単車の構内乗り入れ規制
教育，研究のための環境条件を維持するために，自動車及び単車の構内乗り入れは，次のとおり規制しています。
（1）学生の自動車通学は，身体障害等特別の事情を有する者以外は禁止しています。
（2）単車利用者は，次の事項を遵守してください。
①

駐輪場では，奥から詰めて順序よく駐輪してください。

②

通行中は構内速度規制を順守し，交通安全に心がけてください。

③

近隣の住人や学内の教育・研究の迷惑にならないよう，必要以上にエンジン音等，

騒音を立てないでください。
④

自賠責保険のほか，任意保険にも加入してください。

⑤

単車を駐輪場に長時間放置しないでください。

◎寺口町１号線のバイクによる通行禁止【厳重注意】
寺口町１号線（下図）のバイク通行については，周辺住民からの要望及び人身事故等の危険防止のため通行を禁止しています。絶対に下図の通行禁止道路をバイクで通行しないでください。
なお，同道路については，歩行者も通学マナーに注意して通行してください。

-― 112112 ―◎寺口町私道のバイクによる通り抜け禁止【厳重注意】及び工学部南側学内通路坂道の通行制限
について－バイクによる通り抜け禁止－
灘区寺口町の住民から，騒音等のため，同人宅前の私道を学生がバイクで通り抜けることに対して，繰り返し苦情の申し出があります。
決して私道（下図の赤色の道）をバイクで通り抜けないようにしてください。
－学内通路坂道の通行制限－
地域住民からの要望等により，門扉を設置し，午後９時～午前６時30分は施錠しているため通行できません。

16 緊急時の連絡
地震，風水害，火災，交通事故等の災害に被災した学生は，自己及び友人の安否，被災の程度について，速やかに教務学生係へ連絡してください。
電話番号（078）803－5474

ＦＡＸ番号（078）803－5349

17 キャンパス内で事故・事件等が発生した場合の対応
キャンパス内で事故・事件にあった方（目撃も含む）は，以下のとおり連絡等をしてください。
なお，これは強制的なものではありませんので，各自の判断で冷静・沈着そして柔軟に行動してください。
１． 最寄りの事務室に連絡をしてください。
２．【緊急を要する事故・事件】
・110 番へ通報するとともに，最寄りの事務室に連絡をしてください。
-― 113113 ―３．【急な疾病や事故など，救急処置を必要とする時】
・保健管理センター（078-803-5245）と最寄りの事務室へ連絡し，指示を受けてください。
（患者を動かしてはいけない場合があります）
・重症ないし重体と判断される場合には，保健管理センターへ連絡，同時に消防救急隊 （119番）へ通報するとともに，最寄りの事務室に連絡をしてください。
４．【火災を発見した時】・大声で周囲に知らせ，また火災報知器を使用してください。
・初期消火が可能な場合は消火器を使用し，消火不可能な場合は避難し，119 番へ通報するとともに，最寄りの事務室に連絡をしてください。

-― 114114 ―

別表 各種届出書類，願出書類，証明書類について
１．届出書類・願出書類（科学技術イノベーション研究科教務学生係に提出するもの）
種

類

学生登録票

提 出 時 期

留

意 事 項

入学時

入学時に全員提出。

身上異動・住所変更届

異動，変更後速やかに改姓・改名及び連絡先（住所・電話番号等）の変更があった場合に提出してください。（保護者等の住所等を含む。）緊急時や授業料等重要な連絡に用いるので，異動・変更があった場合は，直ちに届け出てください。

学生証再交付願理由が発生したとき

再発行には１週間程度かかります。

欠席届

理由が発生したとき２週間以上欠席しようとする場合に提出してくださ
い。

休学願※

理由が発生したとき３か月以上修学を休止しようとする場合に提出してください。（病気の場合は，医師の診断書を添付してください。）

復学願※

休学理由が消滅したとき

病気により休学していた場合，本学保健管理センタ
ー医師による「診断書（復学意見書）」を添付して
ください。

退学願※

理由が発生したとき

病気の場合は，医師の診断書を添付してください。

留学生一時出国届

その都度留学生が対象。

海外渡航届

その都度

留学生以外の学生が海外渡航（留学，語学研修，調査等）するときに提出してください。「休学」して留学する場合も提出してください。

事故報告書

その都度

保険給付の対象になる場合，保険の事故報告書を別途提出してください。

※休学，復学，退学をしようとする日の１か月前までに届け出てください。
（注）上記以外の届出書類・願出書類については，「学生生活案内」（別冊）を参照してください。

-― 115115 ―２．証明書類

種

類

申 込 先

備

考

通学証明書交付願「証明書自動発行機」 定期券購入については，「 学生生活案内」
を使用（別冊子）を参照してください。

学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）「証明書自動発行機」 ・１回の発行は２枚までを使用
・１人につき年間10枚まで

在学証明書（和文・英文）「証明書自動発行機」
を使用

卒業証明書（学部）（和文・英文）「証明書自動発行機」
を使用

修了見込証明書（和文・英文）「証明書自動発行機」
最終学年在籍者に発行を使用

成績証明書（和文・英文）「証明書自動発行機」
を使用
・長期間学外で教育・研究活動を行う場合。
・定期券購入は，おおむね１か月以上の期間が必要。

実習用通学定期券購入にかかる
教務学生係
証明書
健康診断証明書

保健管理センター

備考：証明書自動発行機が故障等により使用できない時は，教務学生係窓口で対応します。

-― 116116 ―Ⅵ

学生関係規則学生関係規則Ⅵ

神戸大学学生健康診断規程
平成16年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この規程は，神戸大学の学生に対する健康診断及び事後措置等について定めるものとする。

（実施機関）
第2条

健康診断は，保健管理センターが行う。

（健康診断の種類）
第3条

健康診断は，定期健康診断及び臨時健康診断とする。

2 定期健康診断は，毎学年定期に行うものとする。
3 臨時健康診断は，保健管理センター所長が必要と認めたときに行うものとする。
（受診の義務）
第4条
2

学生は，健康診断を受けなければならない。

学生は，健康診断を受けなかったときは，保健管理センター所長の定める期間内に，当該健康診断と同等の実施項目を含む健康診断証明書を保健管理センターに提出しなければならない。

3

前項の規定による健康診断証明書を提出できないときは，保健管理センター所長に申し出て指示を受けなければならない。
（健康診断の結果の区分及び通知）

第5条

保健管理センター所長は，健康診断の結果を別表により区分し，学部長等（各学部長及び各研究科長をいう。以下同じ。）に通知するとともに，学生に通知するものとする。ただし，疾病のない者については，学生への通知を省略することができる。
（事後措置）
第6条

学部長等は，健康診断の結果，疾病のため生活規正又は治療を要する者があるときは，保健管理センター所長と協議の上，当該学生の健康回復に必要な指導を行わなければならない。
2 健康診断の結果，疾病のある者は，前項の指導に従わなければならない。
（復学時の受診）第7条

疾病のため休学中の者が復学しようとするときは，学部長等を経て，保健管理センター所

長に申し出て，健康診断を受けなければならない。
（証明書の発行）
第8条

第3条の健康診断を受けた者が，健康診断証明書を必要とするときは，これを発行すること

がある。
附

則

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

- 119 ― 119 ―

別

表
判

定

区

生活規正の面Ａ（要休業）

授業を休む必要のあるもの

Ｂ（要軽業）

授業に制限を加える必要のあるもの

Ｃ（要注意）

授業をほぼ平常に行ってよいもの

Ｄ（健全く平常の生活でよいもの

康）

医療の面

1（要医療）
2（要観察）
3（健康）

分

医師による直接の医療行為を必要とするもの
医師による直接の医療行為を必要としないが，定期的に医師の観察指導を必要とするもの
医師による直接又は間接の医療行為を全く必要としないもの- 120 ― 120 ―神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程
平成16年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この規程は，国立大学法人神戸大学会計規則（平成16年4月1日制定）第52条の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料，入学料及び検定料の額）
第2条

本学において徴収する授業料（幼稚園にあっては，保育料。以下同じ。），入学料（幼稚園にあっては，入園料。以下同じ。）及び検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

分

業

料

学部

年額

535,800円

282,000円

17,000円

大学院の研究科（法学研究科実務法律専攻を除く｡）

年額

535,800円

282,000円

30,000円

法学研究科実務法律専攻

年額804,000円

282,000円

30,000円

6か月につき

267,900円

169,200円

18,000円

幼稚園

年額

73,200円

31,300円

1,600円中等教育学校の後期課程

年額

115,200円

56,400円

9,800円特別支援学校の高等部

年額

4,800円

2,000円

2,500円

科目等履修生・聴講生

1単位につき

14,800円

28,200円

9,800円

月額29,700円

84,600円

9,800円

特別聴講学生

1単位につき

14,800円

特別研究学生月額

29,700円

乗船実習料

授

研究生

2

入

学

料

検

定

料

神戸大学教学規則（以下「教学規則」という。）第22条第4項（教学規則第72条において準用する場合を含む。）の規定により，本学の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に本学の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。

3

学部において，出願書類等による選抜（以下この項及び次項において「第一段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項及び次項において「第二段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額については，第1項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は4,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は13,000円とする。

4

法学研究科実務法律専攻において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第1項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は7,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は23,000円とする。

5

小学校及び中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部において，入学を許可- 121 ― 121 ―するための試験，健康診断，書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

6

分

検

定

料

小学校

3,300円中学校及び中等教育学校の前期課程

5,000円特別支援学校の小学部

1,000円特別支援学校の中学部

1,500円第1項に規定する幼稚園，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに前項に規定する小学校及び中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部の入学を許可するための選考等において，抽選等（以下この項において「試験等」という。）を行う場合の検定料の額については，第1項及び前項の規定にかかわらず，抽選による選考等に係る額は，次の表の第2欄に掲げるとおりとし，試験等に係る額は，同表の第3欄に掲げる額とする。
区

7分

抽選による選考等に係る額試験等に係る額

幼稚園

700円

900円

小学校

1,100円

2,200円中等教育学校の前期課程

1,300円

3,700円中等教育学校の後期課程

2,400円

7,400円特別支援学校の小学部

500円

500円

特別支援学校の中学部

600円

900円

特別支援学校の高等部

700円

1,800円学部の転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第1項の規定にかかわらず，30,000円とする。

8

編入学，転入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

9

大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条第1項ただし書の規定により，大学院研究科の修士課程を修了し，引き続き当該大学大学院研究科の博士課程に進学した者の授業料の額については，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
（寄宿料の額）第3条

本学において徴収する寄宿料の額は，次の表のとおりとする。

- 122 ― 122 ―区分

学生寮等の名称

寄宿料

住吉国際学生宿舎

月額4,700円白鴎寮

月額5,900円住吉寮，女子寮，国維寮，インターナシ
居室が単身用の場合

ョナル・レジデンス（単身室 床面積15

月額 18,000円㎡未満）
インターナショナル・レジデンス（単身室 床面積15㎡以上）

居室が世帯用の場合

月額 21,000円

国際交流会館（夫婦室）

月額

国際交流会館（家族室）

月額 11,900円

インターナショナル・レジデンス（夫婦室）
インターナショナル・レジデンス（家族室）

月額 45,000円

月額 49,000円

2 この条に定めるもののほか，寄宿料の額に関し必要な事項は，別に定める。

附

則

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

- 123 ― 123 ―

9,500円神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程
平成16年4月1日制定

第1章

総則

（趣
第1条

旨）
この規程は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定。以下「教学規則」という。）第51条第2項及び第52条第2項（教学規則第72条において準用する場合を含む。）の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納（以下「授業料の免除等」という。）の取扱いについて定めるものとする。
（対 象 者）
第2条

授業料の免除等の対象となる者は，本学の学部及び大学院の学生（特別聴講学生，特別研

究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生を除く。以下同じ。）並びに乗船実習科の学生とする。
（申請及び許可）
第3条

授業料の免除等を受けようとする者（授業料の徴収猶予を受けようとする場合であって，学生が行方不明であるときは，学生に代わる者）は，各期（教学規則第50条第1項に規定する前期及び後期をいう。以下同じ。）ごとに学長に申請しなければならない。
ただし，医学部（1年次生を除く。），海事科学部（1年次生を除く。），医学研究科，保健学研究科，海事科学研究科又は乗船実習科（以下「医学部等」という。）に所属する者は，医学部等の長を経て学長に申請しなければならない。
2

学長は，前項の規定による申請があったときは，神戸大学学生委員協議会（以下「学生委員協
議会」という。）の議を経て当該期分の授業料の免除等を許可することができる。
（免除実施可能額及び選考基準）

第4条

授業料の免除等の免除実施可能額及び選考基準は，別に定める。

（申請者に係る授業料）
第5条

授業料の免除等の申請者は，授業料の免除等の許可又は不許可の決定がなされるまでの間，

当該授業料の納付を要しない。

第2章

授業料の免除（経済的理由による免除）
第6条

学生が経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合は，授業料の全額又は半額を免除することができる。
2

前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
（1） 授業料免除申請書（2） 学生又は当該学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）の居
住地の市区町村長の所得証明書（3） その他本学において必要と認める書類- 124 ― 124 ―（特別な事情による免除）
第7条

学生が次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料を納付することが著しく困難であると認められる場合は，当該理由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額を免除することができる。ただし，当該理由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していないときは，当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
（1） 各期ごとの授業料の納期前6月以内（入学した日の属する期分の授業料の免除に係る場合
は，入学前1年以内）において学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害（以下「災害」という。）を受けた場合（2） 前号に準ずる場合であって，本学が相当と認める理由があるとき。
2

前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
（1） 授業料免除申請書（2） 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書（3） 学資負担者の死亡を証明する書類（学資負担者が死亡したことにより免除を受けようとする者に限る。）（4） 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の罹災証明書（災害を受けたことにより免除を受けようとする者に限る。）（5） その他本学において必要と認める書類

第3章

授業料の徴収猶予及び月割分納（徴収猶予）
第8条

学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，授業料の徴収を猶予することができる。

（1） 経済的理由により納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合（2） 行方不明の場合（3） 学生又は学資負担者が災害を受け，納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められる場合（4） その他やむを得ない事情により納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められる場合
2

前項の規定により授業料の徴収猶予を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
（1）授業料徴収猶予申請書（2） 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書（3） その他本学において必要と認める書類

3

授業料の徴収猶予の期間は，前期分については8月末日まで，後期分については2月末日までとする。

- 125 ― 125 ―（月割分納）第9条

前条第1項第1号，第3号又は第4号に該当する場合であって，特別の事情のあるときは，授業料を月割分納させることができる。
2

前項の規定により授業料の月割分納をしようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
（1） 授業料月割分納申請書（2） 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書（3） その他本学において必要と認める書類

3

授業料の月割分納額は，授業料の年額の12分の1に相当する額（以下「月割計算額」という。）とし，毎月5日までに納付するものとする。

第4章

許可の取消し（許可の取消し）
第10条

授業料の免除等を許可されている者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，学生委員協議会の議を経て授業料の免除等の許可を取り消すことができる。
（1） 授業料の免除等の理由が消滅したことが判明したとき。
（2） 申請が虚偽の事実に基づくものであることが判明したとき。
（3） 教学規則第55条の2に規定する懲戒処分を受けたとき。
（許可を取り消された者に係る授業料）
第11条 前条の規定により授業料の免除等の許可を取り消された者は，次の各号に定める授業料を納付しなければならない。
（1） 授業料の免除の許可を取り消された者は，月割計算額に，その許可を取り消された月からその期の末月までの月数を乗じて得た額の授業料。ただし，申請が虚偽の事実に基づくもの
であることが判明したことにより免除の許可を取り消された者は，当該期分の授業料（2） 授業料の徴収猶予の許可を取り消された者は，当該期分の授業料（3） 授業料の月割分納の許可を取り消された者は，未納の授業料

第5章

雑

（雑

則

則）

第12条

附

この規程に定めるもののほか，授業料の免除等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

則

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

- 126 ― 126 ―神戸大学学生懲戒規則
平成16年4月1日制定
（趣
第1条

旨）
この規則は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定）第55条の2（第72条において準用する場合を含む。）に規定する学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
（懲
第2条

戒）
懲戒は，本学の規律に違反し，学生としての本分を守らない者があるときに行われるものとする。
（懲戒の内容）第3条

懲戒の内容は，次のとおりとする。

（1） 訓告文書により注意を与え，将来を戒めること。

（2） 停学

有期又は無期とし，この間の登校及び次の行為を禁止すること。

イ

本学の施設及び設備を利用すること（本学が発行したアカウントを用いて，本学の管理する電子計算機及び情報ネットワーク機器を利用することを含み，特に退去を命ぜられない限り，本学の学生寮又は外国人留学生宿舎に居住することを除く。）。
ロ

本学の公認課外活動団体の活動に参加すること。

（3） 懲戒退学

命令により退学させ，再入学を認めないこと。

（懲戒の発議）第4条

懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは，当該行為を行った学生の所属学部又は研究科の教授会（以下「教授会」という。）は，その事実関係を調査し，懲戒処分の要否等について審議するものとする。
2

学長が指名した理事は，前項の調査及び審議に際し，必要に応じて，教授会に対し意見を述べることができる。

3

教授会は，懲戒処分の必要があると認めたときは，事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し，学長に懲戒の発議を行わなければならない。
（複数の学部又は研究科に係わる場合の懲戒手続）

第5条

懲戒の対象となりうる行為が，異なる学部又は研究科に所属する複数の学生によって引き起こされた場合は，教授会は，事実関係の調査及び審議に際して，相互に連絡し，調整するもの
とする。
（弁
第6条

明）
教授会は，第4条第1項の事実関係の調査を行うに当たり，当該学生にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
2

当該学生は，弁明の際，必要な証拠を提出し，証人の喚問を求めることができるとともに，補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。

3

弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく当該学生が欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。

- 127 ― 127 ―（懲戒処分の決定）
第7条

学長は，第4条第3項により教授会から発議があったときは，教育研究評議会（以下「評議会」という。）の議を経て，懲戒処分を決定する。
2

評議会は，前項の審議において必要があると認め，改めて事実関係の調査及び審議を行う場合
においては，前条の規定を準用する。
（懲戒処分の通知）

第8条
2

学長は，懲戒処分を決定した場合は，当該学生に通知しなければならない。

懲戒処分の通知は，処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし，交付の不可能な場合には，他の適当な方法により通知する。
（懲戒の発効）第9条

懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りでない。
（無期停学の解除）
第10条

教授会は，無期停学の学生について，その発効日から起算して6月を経過した後，停学の解除が妥当であると認めたときは，学長に停学の解除を発議することができる。
2 学長は，前項の発議に基づき，停学を解除する。
（異議申立て）第11条 懲戒処分を受けた者は，事実誤認，新事実の発見その他の正当な理由があるときは，懲戒の発効日から起算して14日以内に，文書により学長に異議申立てを行うことができる。
2 学長は，前項の異議申立てがあったときは，再審査の要否を評議会に付議するものとする。
3 評議会が再審査の必要があると認めたときは，学長は，教授会に再審査を要請するものとする。

附則

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

- 128 ― 128 ―神戸大学学生懲戒規則に関する申し合わせ（平成16年4月1日教育研究評議会決定）

神戸大学学生懲戒規則に定める手続の適正化，透明化を図るに当たっては，懲戒処分に該当する
行為それ自体もあらかじめ明確に特定しておくことが望まれることから，次の申し合わせを行うものとする。

1 懲戒の対象となりうる行為は，次の行為とする。
（1） 学生の本分に反する重大な犯罪行為（2） 本学の教職員又は学生に対する暴力行為（3） 本学の施設・設備への重大な破壊行為（4） 本学の教育・研究活動に対する重大な妨害行為（5） その他前各号に準ずる行為

2

教育研究機関としての大学のなす懲戒は，教育的な配慮から慎重に行われなければならず，学生の自主的な活動に対しては，特に慎重な配慮が加えられなければならない。

3

申し合わせ第1項は，懲戒対象行為を限定し，その明確化を図ることを旨とし，従来了解されてきたその範囲を拡大するものではない。

- 129 ― 129 ―神戸大学学生表彰規程
平成17年2月17日制定
（趣
第1条

旨）
この規程は，神戸大学教学規則（平成16年4月1日制定）第55条第2項の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）の学生及び学生団体の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）第2条

表彰は，学生及び学生団体のうち，次の各号のいずれかに該当するものについて行うものとする。
（1）学術研究活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ

国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたもの

ロ

その他これらに準ずる学会等から高い評価を受けたもの（2）本学公認課外活動団体の活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ

国際的規模の競技会，公演会，展覧会等（以下「競技会等」という。）において優秀な成績を修め，又は高い評価を受けたもの

ロ

全国的又は地区的規模の競技会等において優秀な成績を修めたもの

ハ

公的機関等から表彰を受ける等高い評価を受けたもの

ニ

卒業年度に当たる者で，在学中の課外活動において特に顕著な功労があったもの（3）社会活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ

ボランティア活動等において，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたものロ

人命救助，犯罪防止，災害救助等に貢献したことにより，公的機関等から表彰を受ける等
社会的に特に高い評価を受けたもの

ハその他社会活動において特に高い評価を受けたもの（4）前各号に掲げるもののほか，特に優れた業績，功績等があったと認められるもの（表彰候補者の推薦）
第3条

各学部長，各研究科長，各課外活動団体の顧問教員等は，前条各号のいずれかに該当すると認められる学生又は学生団体（以下「表彰候補者」という。）がある場合は，別記様式第1により学長に推薦するものとする。
（被表彰者の選考及び決定）
第4条

学長は，前条の規定に基づき推薦された表彰候補者について，学生委員協議会の議を経て，表彰される者（以下「被表彰者」という。）を決定する。
（表彰の方法）第5条

表彰は，学長が別記様式第2の表彰状を授与することにより行う。

2 前項の表彰状に添えて，記念品を贈呈することができる。
（表彰の時期）第6条

表彰は，被表彰者が決定された後，速やかに行うものとする。ただし，第2条第2号に該当する表彰については，原則として毎年3月に行うものとする。
- 130 ― 130 ―

（事
第7条

務）
表彰に関する事務は，学務部学生支援課において処理する。

（雑
第8条

則）
この規程に定めるもののほか，学生及び学生団体の表彰の実施に関し必要な事項は，別に

定める。

附

則

この規程は，平成25年7月1日から施行する。

- 131 ― 131 ―Ⅶ

神戸大学配置図等

神戸大学配置図等

Ⅶ

１

①
②
③
④
⑤
⑥

部局等所在地

六甲台地区
事務局等（詳細は次頁）
学而荘
楠地区（詳細は 137 ページ）
医学部医学科・医学研究科，医学部付属病院
名谷地区
医学部保健学科・保健学研究科
深江地区
海事科学部・海事科学研究科
国際交流会館，学生寮（白鴎寮）

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑭
⑰

― 135 ―

その他の地区
農学研究科附属食資源教育研究センター
内海域環境教育研究センター マリンサイト
海事科学研究科附属国際海事研究センター
インキュベーションセンター
インターナショナル・レジデンス
統合研究拠点（詳細は 138 ページ）
人間発達環境学研究科附属発達支援インスティ
テュート
附属中等教育学校
附属幼稚園・附属小学校
附属特別支援学校
学生寮（住吉寮・住吉国際学生宿舎）
学生寮（国維寮）２

六 甲 台 地 区 案 内 (http://www.kobe-u.ac.jp/documents/guid/rokko/rokko-map.pdf)

136 ―-― 135
-

３

楠地区案内

― 137 ―

- 136 -

４

統合研究拠点案内― 138 ―

- 137 -

５

平面図

自然科学総合研究棟１号館― 139 ―

- 138 -

自然科学総合研究棟３号館１階

140 ―-― 139-楠キャンパス

研究棟Ｂ

２階

楠キャンパス

研究棟Ｃ２階― 141 ―

- 140 -

社会科学系フロンティア館

３階

社会科学系図書館の中からプレゼンテーションホールに行くことはできません。社会科学系図書
館西側の道を進み，フロンティア館の入り口より３階へお越しください。

― 142 ―

- 141 -

先端膜工学研究拠点― 143 ―

- 142 -

― 144 ―- 143 -

統合研究拠点本館

統合研究拠点アネックス棟― 145 ―

- 144 -

６

学

主な部局等所在地及び電話番号
部

局

等

名

所

生

セ

ン

タ

ー 〒657-8501

キ

ャ

リ

ア

セ

ン

タ

ー

保

健

管

理

セ

ン

タ

ー

在

地

神戸市灘区鶴甲1-2-1

電

話

務

課

803-5210

学生支援課

803-5221

キャリア支援課803-5218

学〒657-8501

803-7025

経 済 経 営 研 究 所 図 書 館 〒657-8501
神戸市灘区六甲台町2-1

会

科

学

系

図

書

館

自

然

科

学

系

図

書

館 〒657-8501

人

文

科

図

書

館

学

総 合 ・ 国 際 文 化 学 図 書 館

人

間

科

学

図

書

館

附 属 図 書 館 医 学 分 館
保

健

科

学

図

書

室

附 属 図 書 館 海 事 科 学 分 館
情
連

報

基

携

盤

セ

ン

創

造

タ
本

学

生

セ

ン

タ

803-7339
803-5306

神戸市灘区六甲台町1-1

803-5585〒657-8501

803-7351

神戸市灘区鶴甲1-2-1〒657-8501

803-7951

神戸市灘区鶴甲3-11〒650-0017

382-5310

神戸市中央区楠町7-5-1〒654-0142

796-4505

神戸市須磨区友ヶ丘7-10-2〒657-8501

431-6239

神戸市東灘区深江南町5-1-1

ー803-5370

部

803-5945

バイオシグナル総合研究センター
留号

803-5245

神戸市灘区六甲台町1-1

社

番

ー

都 市 安 全 研 究 セ ン タ ー

803-5955〒657-8501

803-5265

神戸市灘区六甲台町1-1

803-6437

分子フォトサイエンス研究センター

803-5761

研

803-5398

統

究
合

基

盤

セ

研

究

ン

タ
拠

ー
点

内海域環境教育研究センター

環 境 保 全 推 進 セ ン タ ー
文
人

学
文

学

〒650-0047〒656-2401
淡路市岩屋2746

究

科

事

務

室(0799)72-2374〒657-8501

803-5990

神戸市灘区六甲台町1-1

部 〒657-8501
研

599-6710

神戸市中央区港島南町7-1-48

神戸市灘区六甲台町1-1― 146 ―- 145 -

教務学生係

803ｰ5595

国
国

部

局

等

名

所

際

文

化

学

部 〒657-8501

化

学

際

発

文
達

研

科

究

学

科

属

中

等

教

育

学

校

911-8288事

務室

936-5683

教務係

803-7234

教務係

803-7250

教務係

803-7260

教務学生係

803-5767

科 〒650-0017

教務学生係

382-5205

科

教務学生係

382-5193

幼

稚

園

法

学

法

学

経
経

済
済

経
経

学
学

研

究

医

学

附
医

学

研

部

究

保

健

学

工

学
究

院

健
研

学

科

究

科

部

研

究

事

神戸市須磨区友ヶ丘7-10-2

科〒657-8501

学〒675-2103
加西市鶉野町1348

部 〒657-8501

海

事

科

学

研

究

科

国

際

協

力

研

究

科

神戸市東灘区深江南町5-1-1〒657-8501
神戸市灘区六甲台町2-1

科学技術イノベーション研究科 〒657-8501
先

端

融

合

表

382-5111

教務学生係

796-4504

教務学生係

803-6350

教務学生係

803-5928

神戸市灘区六甲台町1-1

科

附属食資源教育研究センター
海代

神戸市中央区楠町7-5-2

究学
学〒650-0017

科 〒654-0142

シ ス テ ム 情 報 学 研 究 科

農神戸市中央区楠町7-5-1

部

研

農

神戸市灘区六甲台町1-1

学

学

工

科

科

病
保

神戸市灘区六甲台町2-1

部

究
医

属

科

部 〒657-8501

研部

明石市大久保町大窪2752-4

部 〒657-8501

学

理〒674-0051

科

学

学

理

医

研

営
営

究
学

学

校

明石市山下町3-4

部

研

811-0232

神戸市東灘区住吉山手5-11-1
園属

学

803-7924

稚

附

援

教務学生係

幼

校

支

803-7530

912ｰ1642

学

別

号

教務学生係

〒658-0063〒673-0878

番

校

小

特

神戸市灘区鶴甲3-11

話

学

属

属

神戸市灘区鶴甲1-2-1

電

小

附

附

地

部 〒657-8501

人 間 発 達 環 境 学 研 究 科
附

在

研

究

環

神戸市灘区六甲台町1-1― 147 ―

- 146 -

事 務 室 (0790)49-0341
教務係

431-6223

学生

係

431-6225

教

務係

803-7267

教務学生係

803-5474

部

局

等

名

所

在

地

電

話

事

務803-7272

代

表302-5335

事

務室

851-4075

事

務室

411-6231

事

務室

803-2710

経 済 経 営 研 究 所 附 属 〒657-8501
政策研究リエゾンセンター
インターナショナル・レジデンス
住
住

吉
吉

学

生

神戸市灘区六甲台町2-1〒650-0046
神戸市中央区港島中町2-4-2

寮 〒658-0063
国

際

宿

舎

神戸市東灘区住吉山手7-3-1〒658-0015

番

号

白

鴎

寮

国

維

寮

女

子

寮 保安上の理由により所在地・電話番号は掲載していません。

神戸市東灘区本山南町1-4-50〒657-0813
神戸市灘区高尾通3-2-33― 148 ―- 147 -

学

生

便

覧

2016

神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科〒 657 － 8501

神戸市灘区六甲台町１―１（078）803 ー 6350
（078）803 ー 6355