2013（平成 25）年度

事業計画

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理事会は 2012（平成 24）年度を起点とする「中期計画」を決議した。計画では「学園の『使命』MISSION および『将来構想』VISION」を再確認し、同時に知識基盤社会への移行とグローバル化が加速する世界の状況を踏まえながら、今後 5 年間の教育計画、施設計画、組織計画、人事計画、財務計画を策定している。
従って、2013（平成 25）年度の事業計画は「中期計画」と連動し、学園創立 100 周年に向かうアクション・プランに位置づけて着実に実行するものである。
「中期計画」は、学園の教育目標を「グローバル社会の様々な分野で実践的、主体的な役割を担える創造的で活力ある職業人、広い教養と高い識見を備えた社会人の育成を目標とする。グローバル化が急速に進む世界で活躍する女性の教育に尽力する」と示している。事業計画では、この目標達成のために各部門が具体的な事業に着手し、教育環境の充実に取り組むものとする。
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学校法人昭和女子大学

学園全体
1.

組織計画

職員組織を再編成し、「中期計画」の各事業を強力に推進する事務体制を整備する。縦割りや重複する業務システムを改善し、業務効率化と簡素化に取り組む。
AB

再編成の目的①

不確実な時代を生き抜くために企画機能の強化と実行機能の充実を同時に図る。

②

業務を効率的に遂行できる事務組織を整備する。

③

職員の人的資源を大学部門にシフトして学園全体の現場力を充実・強化させる。

主な計画① 学園本部総務部と企画・広報部を解消して企画総務部を新設する。
② 学園本部財務部に管財担当を置く。
③ 学園本部事務センターを解消して担当業務を大学部門に移行する。
④ 大学に大学事務局を新設して学長室を発展的に解消する。
⑤ 大学に広報部を新設する。
⑥ 学園の横断業務は大学部門が中心となり、企画総務部が連携して担当する。
⑦ 大学のキャリア支援センターを充実させ、進路開発とキャリア開発の 2 担当制とする。

2.

人事計画

全教職員が教育活動に専念できる組織を編成するため、適正な人員を配置して FD・SD 活動を推進する。
① 引き続き人件費抑制に努め、人件費比率は 52％程度を維持する。
② メリハリある人事評価制度と配分システムを構築する。

3.

グローバル化計画･･･世田谷キャンパス

海外研修制度の充実と各部門のグローバル化を推進し、世田谷キャンパス全体の国際化を目指す。
A大学① 国際交流センターの機能を強化し、大学のグローバル化への取組を推進・管理する。
② アジアにも目を向けて海外協定校を開拓し、留学生の出身地・地域の多様化を目指す。
③ ボストン留学・研修プログラムを昭和ボストンと共同で開発し、参加学生数を増やす。

B

附属校① 各学校で国際理解教育・実践的英語教育を取り入れたグローバル教育を開発する。
② ブリティッシュ・スクールと連携を深め、国際交流・多文化理解の機会を増やす。

4.

グローバル化計画･･･昭和ボストンとの連携カリキュラム、学生支援体制、運営組織の見直しと再編成により、昭和ボストンの教育と質の向上を目指す。
2

A

経営・管理運営体制の強化① 新体制となった理事会を運営することで、ガバナンスを強化する。
② 東京からシニア・スタッフを派遣し、経営管理体制を充実させる。

B

施設設備の充実① 学生・生徒を常時 300 人収容し、四季を通じて快適に生活できる寮施設を維持する。
② 60 人程の中規模クラスと少人数の語学クラスを運営できる教室数を確保する。

C

教育プログラムの充実
東京校との連携・協働により、次のプログラムを強化・充実させる。

5.

①

他大学での授業履修や聴講で、ボストンを拠点とした海外留学制度を充実させる。

②

ボランティアやインターンシップを充実させ、グローバルな視野を持つ人材を育てる。

③

東京校職員を対象とする研修を実施し、大学のグローバル化の支援体制を整備する。

地域・企業との連携計画

学園の教育研究資源を提供し、地域や企業と共同で教育研究活動に取り組むことで、社会と一体となり信頼・支持される学園を目指す。

6.

①

世田谷区と連携して地域課題の発見と研究に取り組む。

②

大学生が企業・地域と連携して課題に取り組むプロジェクト研究を本格的に開始する。

③

学生のコミュニティサービスや生徒の地域活動を奨励し、社会人基礎力を育成する。

④

ロールモデルとなる社会人メンターや研究員と学生との交流機会を充実させる。

施設整備計画

新たな施設建設は抑制するが、中期計画で予定する新規事業に必要な校舎・設備を整備する。
A

新施設の建築計画① 大学新校舎（増築）･･･面積：3,500 ㎡程度、竣工予定：2014（平成 26）年 3 月。
② 新学生寮（130 人収容）･･･面積：3,000 ㎡程度、竣工予定：2014（平成 26）年 3 月。
③ 運動施設･･･竣工予定：2013（平成 25）年 5 月。

B

新施設の設計計画① 幼稚園舎･･･2015 年完成を目標に建築計画を策定する。
② 小学校校舎・校庭･･･幼稚園舎と並行して改修計画を策定する。

7.

キャンパス美化計画

施設改修によるアメニティの向上とともに、緊急課題である省エネルギー化に務める。
① キャンパス内の歩道をインターロッキングに改修し、正門周辺の緑化に取り組む。
② 大学校舎、中高部校舎、研修施設内のトイレを全面改修する。
③ 段階的に照明器具・空調機器を省エネルギー製品に切り替える。

8.

広報計画

積極的・主体的に教育・経営情報を一般に公開し、説明責任を果たす。
3

① ウェブサイトの多言語化により、幅広い層への広報活動と情報提供に努める。
② 質の高い入学者を得るため、学園のストロングポイントを強調して募集活動を行う。

9.

学園の連携・一体化計画

各学校は交流・連携して教育に専念し、社会から支持される学園を目指す。
① 学園ならではの総合こども園の創設を目標に、保育・教育プログラムを立案する。
② 保育園と小学校の接続のあり方を検討し、低学年の学童保育を試行する。
③ 各学校の枠を超えた教員研修や授業見学制度を整備する。
10. 財務計画
学納金の見直しなどで安定した収入基盤を確立するとともに、科研費等競争的資金の獲得と委託研究費、研究助成金などの資金を積極に導入して帰属収入の多様化に努める。
① 成績優秀者への報奨、国際交流の促進奨学金、無利子奨学貸付金を積極的に拡充する。
② 施設設備の維持・拡充は、自己資金と資産売却を含む資産の見直しにより実施する。

4

大学院・大学・短期大学部
1.

組織の整備・再編成計画

各学科のストロングポイントを意識し、カリキュラムの方向性を明確にしながら教員人事計画を策定する。各種資格の必要性を見直し、講座数を削減してカリキュラムのスリム化をはかる。
2013（平成 25）年度の主な改組は次の通り。
①

大学院研究科の再編成
大学院文学研究科博士後期課程の 3 専攻を統合する。

②

新学部学科の開設
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科（入学定員 100 人）を開設する。

③

短期大学部の廃止
短期大学部の募集を停止し、適正時期に短期大学部および専攻科を廃止する。

④

現代ビジネス研究所の開設
ビジネス全般の調査・研究、学生の教育指導・助言を行う現代ビジネス研究所を設置する。

⑤

社会人研究員の受け入れ
学生・研究員・企業協働のプロジェクト研究で学生の主体的な学習を推進する。

⑥

国際交流センターの機能強化
国際交流センターの機能を強化し、大学部門のグローバル化を推進・管理する。

2.

大学のグローバル化計画採択された文科省・グローバル人材育成推進事業に取り組むことで、カリキュラムの国際化を一段と進める。
①

昭和ボストンとの連携
昭和ボストンのカリキュラム開発に加え、近郊大学での授業履修・聴講の機会を増やす。

②

海外協定校の開拓
アジアを含めた世界の国々・地域で海外協定校を開拓し、交換留学生を増やす。

③

海外インターンシップ・ボランティア先の開拓
安全性に配慮しながら海外インターンシップやボランティアプログラムを開拓する。

④

外国人学生との協働プロジェクトを実施
国内外で多文化学生グループによるプロジェクト活動を実施する。

⑤

留学支援体制の充実
東京とボストンに留学アドバイザーや語学学習アドバイザーを配置し、学生を支援する。

⑥

外国人留学生の受け入れ生活や学習の支援体制を充実させて、受け入れる外国人留学生を増やしていく。

⑦

ホームページの多言語化
大学案内・入学案内のサイトに英語・中国語・韓国語のページを加えて多言語化する。

⑧

留学生の受験資格・選抜方法の見直し
5多様な国籍・地域から留学生を受け入れられるように入学試験制度を見直す。

3.

研究活動の推進計画①

情報の提供
委託研究など外部研究資金の情報を定期的に収集・配信するシステムを構築する。

②

資金の獲得
学内研究資源の効率的配分、国や自治体、産業界の研究費の獲得に努める。

4.

学習支援・キャリア教育の計画

人生を生きぬく力を「夢を実現する 7 つの力」に示し、グローバル社会で自立し社会を支える役割を担える人材育成を目標としてそれぞれの力を育成する。
①

オナーズクラスの常設
全学生のロールモデルとなる学生を育成するオナーズクラスを常設する。

②

キャリア教育の体系化
キャリアデザインポリシーに基づき、本学のキャリア科目、専門学修、プロジェクト研究、インターンシップ、社会人メンター、就職支援講座を体系化し、独自のキャリア支援シス
テムを構築する。

③

キャリア支援の充実
学生のインターンシップ先を開拓して就業体験の場を拡充する。
積極的に就職活動を支援し、希望学生に対する就職率 100％を目指す。

④

学生支援体制の強化
学生相談室、基礎教育研究・コミュニティサービスラーニング・ライティングサポート・障がい学生サポートの各センター、社会人メンターネットワークなどの窓口を再配置して学生が活用しやすい環境を整備する。

5.

学生募集の計画①

各種メディアを通じて情報を積極的に発信して志願者数を確保する。

②

18 歳人口減少期に備え、大幅なカリキュラム改正や改組などで大学の魅力を高める。

6

附属校
中学校・高等学校
1.

計画の推進・検証組織の編成
全人教育強化、グローバル化推進、学習・進路指導強化・学習環境の整備・五修生制度再構築、の 3 プロジェクトチームで立案・実行し、スピード感を持って学校改善に取り組む。

2.

中高部のグローバル化計画

全生徒参加のボストン研修に加え、環境教育、国際理解、他者理解に関する学習プログラムの充実を図るため、ユネスコスクールに加盟した。

3.

①

グローバル・ネットワークを活用し、世界の学校と交流するプログラムの開発を目指す。

②

ボストン研修で同世代交流やフィールドワークなどで英語を使う機会を増やしていく。

③

国内外研修旅行（ベトナム、マレーシア、オーストラリアなど）を先行実施する。

④

全生徒が英語検定を受検し、卒業までに 2 級以上を取得できるよう指導する。

⑤

ブリティッシュ・スクールとの合同行事や日常的な交流で、グローバルな体験を積ませる。

教育力の向上計画

外部講師による教育課題の講演や研究授業・相互評価を実施して教師の教育力向上を図る。
外部試験の成績を活用して学校の学力の状況を把握し、授業改善に役立てる。

4.

学習環境の整備計画

これからの時代を生き抜くためのグローバルな力、特に、国際教養、言語活用力、判断力、情報選択力、を鍛えていく。
①

少人数クラス
段階を追って 1 学年 210 人とし、教育環境を見直しながら学習指導・支援を充実させる。

②

ICT を活用した授業
各クラスに電子黒板を設置し、教材や授業法を開発して ICT を活用した授業を日常化する。

5.

キャリア教育就きたい職業を自分で調べ、自分の進路を自分で選択できる力をつけるキャリア教育を実践する。

6.

①

高大接続を強化し、内部進学率を維持しながら難関大学への合格者を安定的に輩出する。

②

五修生制度に関する検討会を設置し、その主旨に基づき修正を加える。

生徒募集計画①

伝統ある人間教育やグローバル教育を充実させることで、安定した入学者数を維持する。

②

パンフレットやウェブサイトを刷新し、学校のストロングポイントを発信する。
7

小学校
1.

2.

家庭との連携計画①

年間の教育目標と学習の流れを全家庭に配布し、相互理解を得た連携教育を実践する。

②

働く保護者を支援する放課後プログラムを検討し、2014（平成 26）年度から試行する。

国際的視野の育成計画①

英語活動を再編成して「英語に触れる」低学年と、高学年の「語彙の定着」プログラムを開発して 2014 年度から導入する。

3.

4.

②

ブリティッシュ・スクールと協働する独自の多文化理解プログラムを編成する。

③

ボストン研修は新英語カリキュラムと連動し、英語で話す体験型プログラムを充実させる。

④

ベトナムをはじめとするアジアの国々の小学生との交流機会を設ける。

教育・学習環境の整備計画①

研究授業、教材研究、外部研修会への参加を奨励し、教師の教育力向上を図る。

②ICT を活用した授業を研究し、一部の教材に取り入れる。

③

各教室の椅子と机を木製のものに段階的に入れ替え、快適な学習環境を整備する。

児童募集計画①

現代的ニーズに対応する教育を実践・充実させることで、安定した入学者数を維持する。

②

放課後クラブや保育園との連携を図り、新たな入学者を獲得する。

③

男子生徒を増やす。

幼稚園
1.

預かり保育
①

長期休暇中を含めた 8 時から 18 時までの預かり保育を実施し、保育機能を充実させた幼稚園づくりを目指す。

②

2.

単なる預かり機能だけでなく、独自の保育プログラムを生み出して実行に移す。

総合こども園化計画①

幼児教育と保育機能の一体施設「（仮称）昭和総合こども園」の設立に向けた事業を計画的に実行する。

②

幼稚園と保育園との共同・共催行事などを企画し、施設を共有しながら教育・保育プログラムの連携を深める。

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3.

新園舎の建設計画
保育や子育て支援部門と共有する新園舎の設計を進め、連携と協働の仕組みを生み出す。

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