第 2 回 市民後見全国大会～成年後見三位一体推進モデル(市民・行政・サポート機構)の提案～■開会挨拶 東京大学政策ビジョン研究センター長

城山英明

昨年 7 月、市民が後見人になり始めたことを紹介する第 1 回大会を開催し 1 年半が経った。この間、市民後見は確実に浸透した。
最高裁の成年後見概況に市民後見人がカテゴリー化されたこと、定款に“後見”を明記した NPO 法人が 250 以上あること、など
はその証左であろう。
その間、当センターおいては、10 か月間・125 時間の市民後見人養成講座を修了した 600 人の市民後見人候補者を輩出し、23 の後見 NPO 等の発足支援を行った。来年 4 月には、現在受講している第 5 期受講生 408 人が修了するとともに、新たに 35 の後見法人が誕生する準備をしている。

政策ビジョン研究センター長
城山英明教授東京大学においては、成年後見に関する研究にも力を入れている。厚生労働省科学研究費を得て、300 を超える後見事例を通じ、一般には明らかにされていない後見人の業務内容、
業務方法、報酬の多寡、等の実態を把握するとともに、よりよい後見に向けた提言を行っている。同じく厚生労働省の補助を得て、累積 200 名程度の親族後見人の個別相談に乗っている。介護をしながら後見もする家族の苦労はかなりのものであるとともに、これら親族後見人を支援する社会機能がないことから、その在り方について提案する予定である。
経済産業省関係では、後見業務を支える保険の開発と販売、後見プランの策定を支援する
事務ソフトウェアの開発、後見法人の評価軸の策定、その他、成年後見を推進しつつその品質を管理する
具体策について、行政や民間企業の協力を得ながら研究開発を行っている。かように、市民や親族後見分野の確実な進展に向けた教育、研究を行っている次第である。
さて、後見等に係る体制の整備等として、後見人の育成活用について自治体が努力し都
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道府県が支援することが明文化された。これを受け、自治体等がどこまでどのように関与するかが注目される。そうした中、第 2 回大会においては 21 の都道府県、364 の自治体からご後援を頂いた。また、本日は 140 名を超える行政関係者にご参加頂いている。本大会の事例等を通じ、地域における後見の有り方について参考にして頂ければ幸いである。

■東京大学政策ビジョン研究センター

特任助教

宮内康二

弁護士等の専門職と違い、所属や後ろ盾のない親族や市民後見の推進と管理を行うにあたり、図のようなピラミッドを考案した。当面の課題は、それぞれの辺や面において検討することで、過不足なく整っていくと思われるので、参考にして頂ければ幸いである。付け加えるならば、家庭裁判所は後見人の業務についてネガティブチェックをするだろうが、今大会の共催者である一般社団法人後見人サポート
機構は、後見の個別事案に関し、本人の気持ちとお金を尊重し、こんなこともやってみようというポジティブサポートを行うとともに、後見プランの策定支援、業務上の損害賠償を賄う保険提供、後見 NPO 法人の運営等のチェック
および評価、などを行うことで国内外に類を見ない機能を目指していることを申し伝える。

第Ⅰ部 市民後見法人の運営と経営■法人紹介
NPO 法人市民後見人の会ながさき（NPO の会員が複数で受任）

かくくにこ

平成 18 年に任意団体として発足、平成 21 年に NPO 法人となる。会員数 70 人。NPO 会員個人が複数で受任。現在 3 例受任中、2 例準備中。
「後見先進地」である北九州市の社協や市民後見人らと交流を図っている。苦労しながらでも少しずつ市民団体として活動していきたい。
市民後見人の会ながさき
かくくにこ氏2

NPO 法人 ユニバーサル・ケア
通称：市民後見センターきょうと（NPO が法人で受任）

内藤健三郎

平成 16 年 11 月から活動。京都駅前に相談所を常設、相談受付
や手続き支援、後見受任を行う。43 件を受任。法人としてのみ受任している。活動会員は 9 人（登録 15 人）。現在は任意後見より法定後見が多い。今夏より独自で市民後見人養成講座を開催して市民後見センターきょうと
内藤健三郎氏おり、28 人が参加し 20 人が修了した。研修は 8 回＋1 回の補講
で 50 時間。受講料は 1 回 1,000 円。

NPO 法人 東葛市民後見人の会（NPO と司法書士の複数受任）

星野征朗

平成 23 年 2 月より NPO 法人となる。会員 100 人超のうち、正会員 6 割、賛助会員 4 割。東大の養成講座修了生は 37 人。松戸・柏など千葉県北西部の広域 6 市で人口 140 万人の東葛地区にて活動中。6 支部を中心に、行政と連携して極力公的関与を受ける方針。専門職後見人のもとで協力員として活動することは考えていない。養成講座は 1 回 5,000 円で過去 3 回開催。毎回 50～60 人が参加する。今後は支部単位で地域密着型講習会を年間 25 回ほど開催していく予定。

東葛市民後見人の会
星野征朗氏

当初は行政との壁があった感じがしたが、最近は千葉県 35 万円、松戸市 10 万円、我孫
子市 30 万円、流山市 30 万円と合計 100 万円を超える助成金を給付されている。
相談件数は 27 件。受任は 4 件で、うち 3 件が市長申立かつ生活保護案件。家裁からは「単独受任は時期早尚」との指摘を受け、外部委員で顧問でもある司法書士に運営委員としてアドバイスを得て共同受任としている。専門職との共同受任は「不本意ながら止むを得ない」と当初考えていたが、利用者から「信頼がおける」と言われ、納得したところである。

NPO 法人 東京市民後見サポートセンター（NPO が受任、社協が後見監督人）

長井淑子

平成 23 年 3 月に東京都品川区で立ち上がった NPO。それ以前の活動はない。法人後見を目指す東大の修了生が中心。全国でも後見活動に定評のある品川区社会福祉協議会によるバックアップ
を受けており、非常に恵まれた環境にある。会員は 10 人。2 件を受任している。
東京市民後見サポートセンター
長井淑子氏

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NPO 法人くしろ市民後見センター 田中章夫
（自治体と連携した NPO の会員が複数で受任、今後 NPO にリレー）
釧路湿原や一大水産拠点が著名な地方都市で人口は約 18 万人。
隣接する帯広・根室市まで 120 キロ。香川県より少し小さい広大な市である。昨年、宮内先生の講座を受けたメンバーで NPO を立
ち上げ、平成 24 年 8 月に認可された。市民後見人養成講座を市から委託され、9 月から来年 2 月まで 6 回の講座を開催中。
受任は 9 件。手続き進行中が 10 件。22 人の会員（賛助 9 人）がよちよち歩きで関係者の協力を得ながら活動を進めている。
釧路市は厚生労働省のモデル事業を受託しており、昨年度、今年
くしろ市民後見センター
田中章夫氏

度それぞれ約 50 人の市民後見人を養成中。家裁との関係を作るた
め、法務局を退官した別海町の菅原氏（司法書士・行政書士）のサポートを受けている。

■外部関係者について（※「ながさき」、「きょうと」、「くしろ」は特になし）【東葛】星野：司法書士法人に毎月 5,000 円で顧スライド問契約。契約内容は運営委員会でのアドバイスや

設立年月・会員数・外部関係者

養成講座、研修会の講師など。NPO が提供するサービスの質を高めるための配慮などもしてもらい、大変に助かっている。
【東京 SC】長井：品川社協が後見監督人。受任活動などのアドバイスや指導も受けている。
【東京SC】を実施機関として推薦いただくなど力強いバックアップ組織である。
宮内：品川社協・品川成年後見センターの齋藤所長（後見人サポート機構監事・齋藤修一
氏）は【東京 SC】を立ち上げ当初から支援されている。品川社協は【東京 SC】の後見監督人であるが、個人の市民後見人の監督人や支援はしないのか。
【品川社協】齋藤：している。東京家裁では市民後見人を選任した場合、社協などの後見監督人をつける方式を採用しているためである。これにより、後見人側はアドバイスを得ることができ、後見される側も安心できるという 2 つのメリットがある。
宮内：東京都下においては社協が後見監督人を引き受ける地域と引き受けない地域がある。
引き受けない地域では市民が後見人になれない現実があると聞くがどうなのか。
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【品川社協】齋藤：東京家裁にとってみれば後見人を選任することは重大な責任があるわけで、信頼のおける後見監督機関を求めるのは当然である。従って、当サポート機構のような実際的かつスピーディにサポートできる機関があれば、社協のサポートのな
い地域においても東京家裁の求める「市民後見人＋信頼のおける後見監督機関」という構図が実現可能となり、今後の市民後見人の選任増加につながるはずである。各地で市民後見人が求められている今、こうした気運を高めていきたい。
品川成年後見センター
齋藤修一氏

本年 4 月に施行された老人福祉法 32 条では行政・民間団体・家裁が三位一体となり市民後見人を増やしていこうという流れであるが、それには後見実施機関が市民後見人をどうサポートするかが非常に重要な問題である。
後見実施機関としての力量をもったサポート組織が存在しなければならない訳であり、その地域の社協に法人後見の実績がなかった場合は非常に心許ない。従って、厚労省としては、「市民後見人＋社協」パターンも「市民後見人＋民間団体」パターンも求めている。
宮内：品川社協では、近隣区の市民後見の監督人はしているのか。
【品川社協】齋藤：社協は行政単位に設置されており、その運営資金には一部税金が投入されているため、他区の応援がままならないのが現状だが、勉強をしたい人などの受け入れは行っており、後見についても検討中である。

■受任について【ながさき】かく：件数は現在 3 件。2 件準備中。

スライド

形態は会員個人で複数後見。選任経緯は行政単位

件数・形態・選任経緯

で一社協ということがあり、施設、行政、ケアマ※くしろ件数は「９（０）」に修正し

ネ、法務局、地域包括、法テラス。私たちは、よてください。

り市民に近いところで活動していきたいと考えており、「出来る時に出来る人が出来ることを」をモットーにしている。個人でしか受任しない理由は、後見人自身の自主性を重んじ、主体的に考えるよ
うにするためである。しかし、NPO 内で相談しあったり専門職の指導を仰いだりもしており、実質的には法人後見と変わらないようにも感じている。
【きょうと】内藤：件数は 43 件で 6 件終了。形態は法人。選任経緯は福祉事務所、医療機
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関、本人。現在、実務は 9 人で行っているが、設立当初から在籍する私の担当件数が多くなりすぎており、一部後任に引き継ぎをしている。
宮内：【東京 SC】では、当所在宅だった 3 件が現スライド

在全員施設入所となっている。これは在宅生活の本人の居場所・身上監護・人間関係

継続が難しくなったためか。
【東京 SC】長井：在宅を希望していたが病院搬送等の事態を経て在宅生活の難しさを本人が認識し、施設入所を納得された。どの案件も比較的親族関与が少ないことも要因だ。
宮内：精神障害のケースは親族の関与拒否が多いと聞くが、実際にそうなのか。
【東京 SC】長井：被後見人は高齢者の区長申立案件が多く、そうなるとやはり親族の関与は少ない。
宮内：市民後見の強みはケアマネジャーやヘルパーと共に活動することで「在宅の継続」
を支えることにあったが、現実は施設入所案件が多いことが分かる。
身上監護については「施設と協議する」との回答が多いが、何を協議するのか。
【東京 SC】長井：被後見人が何をするにもまずは施設から連絡が来、協議するということ。
在宅への思いを持っているが、「思い」だけで在宅は続けられない。生活は日中だけでなく、夜間もある。安全な生活が維持できなければ施設入所という判断をせざるを得ない。
宮内：【ながさき】では娘が問題で世帯分離した案件があったそうだが、これはどのような事例か。
【ながさき】かく：娘に軽い知的障害があり介護放棄があった。長崎市や社協などが関わって親娘の同居を働きかけたが無理だったため、ケアマネジャーから相談されて受任した。
みなさんと協力し検討したが、世帯分離が双方落ち着くという結論に至った。娘が県営住宅に入居するためのサポート体制を整えたうえで、娘は県営住宅、母親は施設でそれぞれ安定した生活を送っている。私たちにとっても初めての経験だった。
宮内：類似のよくある案件として、例えば知的障害等を持つ子供が交通事故に遭い、その保険金を親が使いこんでしまうようなケースがある。こういった場合、子供の後見人は、
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子供の安定した生活を確保するため親の自立支援をすることも必要となる。
宮内：【きょうと】では在宅の看取りを行っているというが、どういった内容か。

スライド
財産管理・相続訴訟・死後事務【きょうと】内藤：死後事務を含めた看取りを行っている。今夏 6 人がたて続けに亡くなった。その中には、家族がいても遠隔地に居住しており葬儀が出来ず、当 NPO が単独で葬儀を行い、遺骨を家族に届けたケースもある。
宮内：【東葛】では 4 日で終わった案件があったと聞くがどのような経緯だったのか。また、葬儀は福祉事務所と一緒に行うのか。
【東葛】星野：審判が確定して 4 日後に本人が亡くなった。身寄りはあるが精神障害があったため親族が関与を拒否。当 NPO にて葬儀執行から火葬、市の無縁仏に納骨するという劇的な事案だった。これが第一号案件で、後見報酬として 1,500 円を受け取った。身寄りがいながら無縁仏を希望する案件は他にもあり、最近の世相を反映しているように思う。
精神障害がある保佐のケースは非常に難しかった。東大の養成講座では、後見よりも保佐、保佐よりも補助が大事だと教わったが、後見よりも保佐、保佐よりも補助の方が本人の意思を尊重しながらの活動となるため、より困難であると感じる。これは、一元方程式
よりも二元方程式、三元方程式を解く方がより難しいのに似ている。とは言え、実際やってみると医療問題、身元引受問題など非常に勉強になることばかりで、「とにかくやってみよう」という意気込みにつながっている。また、NPO メンバーには様々な資格や専門分野の者がおり、ともに具体的事例の研究をすることは勉強としての醍醐味がある。
葬儀については葬儀社と連絡を取り合って自主的にやった。市は一切関与しないが、生活保護受給者だったため、葬儀料は市が負担した。
宮内：【きょうと】では通常の財産管理のほか、不動産処分、株式・有価証券の管理を行っており、また相続・訴訟については通常相続のほか、遺産分割協議、相続放棄の案件があったそうだが、後見人として金融機関側の理解や対応はどうか。
【きょうと】内藤：ほとんどダメだ。時間がかかり過ぎる。極端に言うと地元信金の支店、本店、ゆうちょ銀行で説明される内容が違う。必要書類や形式がそれぞれ違うため、あらかじめ準備していっても無駄に終わることも多く、1 つの処理に 2～3 時間かかることも珍しくない。私共は後見人としてお客さんの代わりに来ているのであり、第三者として来て7

いるわけではないと説明しているが、その対応を腹に据えかねたこともある。大変な時間と労力を要する。問題が起きた場合は金融機関の本部、本社の責任部署と私が直接、交渉するようにしているがフラストレーションは溜まる一方だ。しかしながらそれをしないと改善につながらないため、必ずそういった対応をするようにしている。
宮内：後見人に対する金融機関の理解不足は確かであり、そうした場合「金融庁に連絡する」と言えばすぐに片付く。そうしたこともあり、今大会では金融庁にも後援いただいた
ことを知っていただきたい。

■収入について
宮内：経営しなければ法人は潰れてしまう。潰れスライドるような法人は選任されないし被後見人も安心で会費～収支きない訳だが。
【東葛】星野：財源と経営基盤を確立し、経営を安定化させなければいけない。年会費と後見報酬
だけではほとんど収入につながらないため、経営安定には寄付をいただけるようにする必要がある。ただし遺贈は、よからぬ見方をされる場合があるため受け付けないようにしている。
宮内：会費収入はどの法人も数万円、すなわち会費は 1 人数千円ということのようである。
後見報酬は 1 件あたりどれくらいか。
【きょうと】内藤：多いもので 50 万円、30 万円から全く報酬が受け取れないケースまであるが 18 万～20 万円のケースが多い。後見報酬がもらえない場合、助成制度がある自治体もあるようだが、京都市では条例で明確に決まっていない。私共としては、報酬が期待できなくても引き受け、逆に財産の多いケースでの報酬で全体を賄うなど遣り繰りしている。
宮内：【ながさき】では、会員が得た後見報酬の 3 分の 1 を任意で NPO に寄付してもらっているというが。
【ながさき】かく：個人として受任しているため、個人が報酬を受け取るが、会運営のために懇切丁寧に寄付のお願いをしている。後見人の中には、「乏しい資産の中から報酬は受け取れない」と報酬付与の申立をしない人もいるが、個人を尊重したいので任せている。

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宮内：受任するのは会員個人でも、組織が会員にアドバイスをするのであれば、組織のコストを会員が支払うという考え方もあるのでは？これは検討すべき課題だろう。
【ながさき】かく：法人後見にして規則を決めればよいのではないかという意見もいただ
いているが、そうしたことも現在検討中である。
宮内：この課題については経産省と共に法人後見の報酬を担当者個人と組織でどう分配すべきかといった研究をしている。25 年春には結果をホームページに掲載する予定だ。
宮内：補助金について。【東京 SC】は未回答だが、どうなっているのか。収支についても「何とか」と回答されているが、「何とかしている」のか、「何とかなっている」のか。また、【くしろ】は、補助金なしでその他収入が 164 万円、収支は 2 万円の黒字とあるが、この点について説明をして欲しい。
【東京 SC】長井：今年度は品川社協から 40 万円の補助金を得ている。10 人の会員からの年会費 5 万円と、2 件分の後見報酬 42 万
市民後見研究実証プロジェクト
宮内康二助教円で、収支は「何とかなっている」ということだ。

【くしろ】田中：市からの市民後見人養成講座の委託事業費が 164 万円。この中で事務所
家賃やコピー代、リース料といった事務経費をすべて賄っている。黒字 2 万円というのは、
年会費 8 万円のうち 6 万円は会員のために使うため、残りが 2 万円ということだ。
宮内：どの団体もこれらは必要経費のみの計算であって、人件費はかかっていない、すな
わちボランティアで活動しているというのが実情だと思う。
本日登壇されている皆さんのうち、役員として法人に貸し出しをしている人はいるか。また、回収の見込みはあるか。
【きょうと】内藤：貸したというより、法人立ち上げと草創期の活動費に自ら 350 万円ほどつぎ込んだ。事務所家賃が月 17 万円でこれだけで年間 200 万円の支出になるが、後見報酬や補助金などのおかげで今年からやっと少し資金面の余裕が出てきたため、後見実務担
当者に報酬の 2 割を還元できるようになった。来年は 3 割、次は 4 割など還元率を増やしていきたい。そうした中で自身の資金も回収できるようになればと思う。
宮内：後見報酬の精算は年 1 回であり、受け取るまでは立て替えることになる。金融機関
によっては NPO 立ち上げの支援や融資もあるのでぜひ活用して欲しい。NPO は数 10 万円
9があれば始められるが、なければ始まらない。立ち上げのための数 10 万円があるとなしで大違いだ。立ち上げおよび最初の 3 年程度の運転資金を融資してもらえれば何とか活動していけるものなので、金融機関や行政には支援をお願いしたい。

■課題について
宮内：法定後見は家裁が選任してくれないことには受任できない。また、自治体の協力が得られるとやりやすいが、そうでなければ NPO 独力での活スライド
家裁・自治体・その他動となる。アンケート結果では、家裁からは保険加入を求められている団体が多く、自治体の取組
なしのところも見られる。
【東京 SC】はアンケー
トが全て空欄だが、家裁・自治体関連の課題は何もないのか。【ながさき】【きょうと】は自治体の取組なしだが、課題は何か。
【東京 SC】長井：家裁と直接やり取りするのは財産処分の申請時など限られた場合のみ。
それ以外はすべて監督人に提出し、監督人から報告書を上げてもらっているため、NPO としては問題はない。行政、福祉ともよく連携が取れており、問題はない。
【ながさき】かく：長崎市、市社協いずれも取り組んでいないが、老人福祉法改正を受け、私たちが出来ることをという思いで 25 年度の長崎市との提案型協働事業に挙手したところ、
先週末に採択された。来年度は行政の力添えをいただきながら、社協も巻き込んで活動していければと思っている。
【きょうと】内藤：京都市との連携はほとんどなく、今年も市民後見人養成講座を NPO 独
自で行った。市からは後見に関する情報提供を求められ、提供したにもかかわらず、その後のアクションがない。市内 11 行政区の福祉事務所から依頼案件が継続的に出てきているという実態はあるが、後見実務にて市と合議したり協定を結んだりしているわけではない。

■質疑応答
質問者 A（社会福祉士）：後見の 3 類型の分布はどうなっているのか。
回答：【ながさき】予定も入れて保佐 1 件、残り 4 件は後見。任意後見はしていない。
【きょうと】補助 1 件、保佐 3 件（うち一人が今夏、他界）、残り約 40 件は後見。任意後見は10

17 件。
【東葛】保佐 1 件、後見 3 件。
【東京 SC】保佐 1 件、後見 5 件。
【くしろ】保佐 1 件、後見 8 件。
宮内：統計を圧縮した結果となっている。後見類型相当に進行するまで介入出来なかったということであろう。
質問者 B（長野県 NPO の事務局長）：当 NPO は受任はしておらず普及活動中だが、法人での受任に向けて、新聞紙上で見かける後見人の不祥事を心配している。会員が不祥事を起こした場合、法人としての責任はどうなるのか、理事長をお願いしている地域の著名人に迷惑がかかるのではないか、といった懸念があり、法人後見に取り組めない。
回答：【東葛】星野：誰を担当者にするかは難しい問題である。倫理観に基づき、性善説に立っておこなっている市民後見だが、件数が増えれば心配は増え、眠れない夜もあるだろう。個人的にはサポート機構に監督、お目付役を担ってほしいと思っている。私なりのケジメとしては、基本は「法定後見」、「ボランタリーな報酬」。また、任意後見制度には問題を感じており、「任意後見は慎重に」「移行型の任意後見は受けない」「見守り契約制度まで」を心がけている。内部的なケジメと問題意識をもって活動している。
宮内：質問者の方に言いたいのは、そうした懸念を抱いていたら、家裁はなお、困る。選任した責任があるからだ。しっかりした後見の体制を敷くしかない。
「たられば」を言っていたら何も進まない。それは医療も介護も同じ。とにかく、やってみてはいかがだろうか。
質問者 C（福島成年後見センター）：家裁が厳しい地域なので法定後見は出来ないが、独居老人の増加に伴い、任意後見の相談が増えている。私共も 2 件の任意後見を引き受けているが、本来、任意後見はお互いの信頼関係のもとに成り立つものであり、法人としてどう関わればいいのか方針を含めて教えて欲しい。
回答：【きょうと】内藤：法人として法定後見、任意後見どちらも引き受けているが、任意後見だからと言って個人の信頼云々という問題は特に生じていない。相談に来た本人や家族の状況を見て、法定後見か任意後見かを判断して決めている。本人の居住地域や相性を見て担当者を決めるようにしており、特に問題は生じていない。
宮内：任意後見の場合は法定後見と違い、監督人の業務を定めておくことが必要となる。
任意後見の制度は決して悪いものではなく、悪いとしたら受任者に問題があるのであり、それを正すのも我々の責務である。法定後見にも同じことは言える。

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第Ⅱ部 行政と成年後見に関する 6 つのポイント
北海道釧路市福祉部 古川幸男
群馬県玉村町健康福祉課高齢政策係 岩谷孝司
北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 上田尚弘
総括：東京大学・学習院大学 森田朗■後見実施機関北海道釧路市福祉部

古川幸男

平成 23 年度厚労省モデル事業に挙手したところから始まり、昨年 9 月に議会採択されて実質 1 年足らずの活動実績である。養成講座で誕生した 16 人の市民後見人が活動している。現在は、後見実
施機関をどうするかが大きな課題となっている。現在は市が実施機関となり、全てのバックアップ体制を市が敷きながら後見活動をしているが、いつまでも実施機関が行政というわけにはいかない。2
年間のモデル事業期間が終わるにあたり、25 年度予算で成年後見センター立ち上げの概算要求をしているところだ。イメージとしては「NPO 法人くしろ市民後見センター」と「NPO 法人後見ネットワ

釧路市福祉部
古川幸男氏

ーク阿寒」の市内 2 つの NPO が行っている「会員個々が個人で受任している」形。行政がバックアップというより両輪となりながら、個々の NPO に受任会議や名簿作成等をお願い
し、実施機関を地元社協に委託する形で作業を進めている。実施機関に地域包括支援セン
ターは想定していない。

群馬県玉村町健康福祉課高齢政策係

岩谷孝司

平成 22 年度に東大との連携で講演会を行ったところからスタートしている。東大養成講座の受講生が中心となり立ち上げた「NPO 法人成年後見センター群馬」、さらに昨年度モデル事業にて東大養成講座を受講した修了生が立ち上げた「NPO 法人ウェルサポートぐんま」の 2 つの NPO と連携している。実施機関については決定していないが、NPO 法人を活用し、町や社協が支援する形が最もふさわしいと思っている。実施機関に地域包括支
玉村町健康福祉課
岩谷孝司氏

援センターは想定していない。

宮内：障害関係の法律では障害者の相談センター設置は必須事業であると思うが、障害関係の既存法人を後見法人化する予定はないのか。

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古川：釧路市は障害者基幹相談支援センターや障害者虐待防止センターがいち早く義務化されている。被後見人の発掘に見落としがないかといったサポーターの役割は期待しているが、実施機関としては想定していない。
岩谷：基幹相談センターとのやり取りは社会福祉協議会に委託している。同世帯に高齢者、知的障害者、精神障害者がいる場合は連携して対応することになっているが、実施機関としてはイメージできない。
宮内：社協が後見人になるのか、NPO が後見人になった場合にサポートするのか、どちらを想定しているか。
古川：【NPO 阿寒】【NPO くしろ】という大きな活動母体があり、それぞれ個人で受任しているメンバーがいるという現状がある。全国的な流れとは異なるが、釧路家裁では個人後見を認めてきた経過から、NPO 個々の活動をサポートする実施機関として社協が良いのではないかと考えている。将来、社協が自発的に受任を申し出た場合は別だが、来年度からすぐ社協で受任というイメージは持っていない。
岩谷：今年度厚労省モデル事業の中で市民後見活動が進行中なのは高齢者部門だが、幅広くカバーするためにも障害者部門や社協と意見調整をしていきたいと思っており、宮内先生や東大、サポート機構と関わりを持っていきたい。
宮内：まとめると、ニーズの抽出は地域包括支援センターや障害者基幹相談支援センター、
受任は NPO、社協は監督または支援、それを自治体がコーディネートや財源担保するということだと思う。

■家裁との協議古川：市民後見は釧路家裁では全く想定していなかったこと。モデル事業に採択され、養成講座をやるとなった段階から家裁に何度も通った。我々は素人集団である。後見人が個々に家裁と調整するよりも、釧路市が受任会議などを通じて得た情報を持って積極的に家裁に相談に行ったり調査官に来ていただくなどして、いい関係を構築するように努めた。
岩谷：昨年度モデル事業を通して NPO が 1 件、後見の申立をした際に、町として推薦する
ため家裁に同行した。他には民生委員の会議の中で前橋家裁に講演を依頼した。NPO の法人後見が出来ていない中、今後、家裁に積極的に働きかけていきたいと思っている。

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■後見人の養成
古川：昨年度は市が行ったが、今年度は【NPO くしろ】の昨年度の実績を踏まえ、厚労省モデル事業の予算の一部を NPO に委託して養成講座を共同開催している。
岩谷：昨年度はモデル事業を通じて 13 人が東大養成講座を受講した。人口 3 万 7 千人の小さな町で周囲に高崎、前橋両市があるので、単独での養成よりも広域あるいは県主導での養成がベストではないかと考えている。ただ、現在活動中の NPO に養成講座を委託する方法もあり、最善策を検討中である。

■後見ニーズの把握→要後見認定
宮内：行政として後見ニーズを把握することで供給、すなわち養成すべき人数が決まる。
行政として例えば、要介護認定あるいは障害認定の中に要後見のアセスメントを組み込め
ば、後見ニーズがもれなく抽出される。これこそが福祉と後見を「両輪」たらしめる手法
ではないか。後見を審判ではなく行政の「認定」として採りいれる考えはないか。
古川：行政としては、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、町内会、民生委員など全てを巻き込んで被後見人の発掘をしている。要介護認定や障害認定の過程でオート
マティックに即、要後見という判断を行政の立場で下すのは、個々の人権、個人情報などの壁があり、非常に難しい。しかし、1 日も早く後見を要する人を発見する手段として、宮内先生の提案は検討に値すると思う。
岩谷：後見ニーズの早期発見に結び付くという意味では良いが、実際、発見が遅れるケースは要介護認定を受けていない人の場合が多い。要介護認定だけを関門にしていると積み残しが発生する恐れもあると思う。

■財源、金額、担当部局
古川：財源が一番、難しいテーマだ。介護側、障害側のあらゆる財源を見つけて「釧路市民の明日の幸せのために必要な予算」として財政当局に働きかけている。担当部局について私は福祉部次長であり、障害福祉課長であるが、市民後見推進にはオール福祉部体制で臨んでいる。モデル事業を受託した際、担当部局だけが業務負担を負うのは無理だと判断したためであるが、これが思わぬ成果を生んだ。行政の窓口ではまず、年齢を聞いて 65 歳以上だと介護担当を案内されるというが、これは大きな間違い。釧路市ではまず、相談内
容を聞いて高齢者担当、障害者担当、地域福祉担当に案内するようにした。これが、オール福祉部体制による成果で、相談者が何に困っているのか、ふさわしいサービス提供は何かを把握できるようになるなど、良い影響が生まれている。今、釧路市の誇りはこの「福14祉部プロジェクト」だ。
岩谷：財源は介護保険の地域支援事業の中で確保しているが、今後認知症高齢者が増えれば自治体への負担が大きくなっていくと思う。担当部局は、65 歳以上は高齢者部門、未満は障害者や生活保護部門という振り分けがされており、釧路市の話を羨ましく聞いた。国の補助金についても「介護」「障害」「高齢」等の区分けをせず「成年後見制度」として一本化されるといいと思う。
宮内：「成年後見課」を自治体に設置するにはどうすればいいのか。
森田：各市町村で設置することは当該自治体が決断すれば可能だが、人的・財政的資源等を考えると実現は難しいだろう。他セクションとの調整や人材配置、設置にあたっての自治体の方針決定などいろいろな制約があるためだ。また、「課」として独立設置した際は他の福祉との十分な連携が課題だろう。それぞれの地域でふさわしい形を工夫するのがよいと思う。

■近隣自治体との連携、都道府県との関係
古川：モデル事業を受けたときの経過から、まずは市での事業確立と市民への定着を第一に考えている。釧路市主催のフォーラムや養成講座、行事などは基本的に近隣自治体からの参加も歓迎しており、地元自治体の福祉課等に話をすることだけはお願いしている。
法で明確に義務付けられた以上、将来的には、各自治体にはその役割を果たすべく何らかのアクションを起こしてほしい。例えば北海道を広域ブロックに分け、既存実施機関に対する業務負担があまり増えない形で参画する自治体が増えれば、財政的なメリットが生じ、いい形で展開するのではないかと思う。後見に限らず広域の行政運営もありうると思う。
岩谷：23 年度モデル事業において東大養成講座を受けた 13 人のうち、玉村町民は 8 人、5人は群馬県内の他の市町村の方だった。養成講座の単独開催は小さな自治体には負担であり、広域連携をやっていきたいと思っている。今年度モデル事業では 3 回連続の研修会を【ウェルサポートぐんま】に委託し、開催している。25 年 1 月には近隣の伊勢崎市・桐生市と連携した講演会を【成年後見センター群馬】に委託し開催予定だが、これは町単独では開催できないという事情と両市からの要望があるためだ。また、異なる自治体とつながることで NPO が委託費を受け取ったり会員を獲得する機会が増え、財政基盤の安定を図る
ことも期待できる。
上田：都道府県は市町村の市民後見推進を手助けする立場と定められている。道内には 169の自治体があり、14 万人の認知症高齢者のケア、中でも昨今の詐欺事件等を受け、認知症
15高齢者の権利擁護体制を確立せねばならないというのが、市民後見推進のきっかけであった。
他の都道府県と違い、北海道では市町村合併が進んでいないた
め、8 割が「町村」である。市民後見の取り組みを実施機関の設置や市民後見人養成からスタートさせようとする際、町村単位での実施は負担が重く非常に難しい状況にある。したがって、北海道がノウハウ提供や調整役を担い、スケールメリットを確保した展開を行っている。
北海道保健福祉部
上田尚弘氏

■質疑応答

後志総合振興局：後志総合振興局には小樽市を含めた 20 市町村あるが、そのうち羊蹄山麓
8 町村が道事業を活用し広域的に展開予定で、11 月 15 日に第一回検討会を開催した。今後の不安は、小規模自治体のため市民後見人を養成しても後見件数を増やしていけるのか、
実施機関として何をすればいいのか、という点である。
宮内：人口 1,500 人の占冠村や 1 万人の別海町や苫前町などではニーズは 20～30 人というのが現状だ。20～30 人のために後見人を 50 人養成し、その監督のために社協がお金をかけるより、自治体が後見人になり、見守り・身上監護を民生委員や地域包括支援センターに依頼するという方法はどうか。
森田：現行法上は難しいが、今後、法制度の整備によって実現するケースは十分有りうるだろう。日本の法制度においては最も信頼できるのが家族・親族、次いで専門家、最後に出てくるのが市民で、市民の前にまずは行政がケアするというのが基本的な考え方である。しかしながら現状で市民後見に期待が寄せられている要因は、親族の減少および親族関与の希薄化により十分な親族後見が期待できなくなってきていること、専門家もまた十分ではないこと、行政も財政的に困難であることなどで、「では誰が担うのか」→市民後見と言われているものである。
現在の高齢化を考えたとき、いろいろな可能性を探らないと大変な事態になる。特に、北海道のように小規模市町村が多く

東京大学・学習院大学
森田朗教授

力量に限界がある場合は、あらゆる可能性が追求されてよいと個人的に思っている。
質問者（横浜市・法人後見）：後見制度を社会保障の仕組みにすべきではないか。国・都道
府県・市町村による後見計画の策定が必要なのではないか。さらなる法整備が必要になると思うが、これにより公後見が可能になるのではないか。（提案）16■総括
森田：私自身が母の後見人を務めた経験があり、裁判所との手続きも行った。制度の問題
点や課題、難しさを痛感している。第一に、高齢者・障害者が身近にいない人の中には、後見制度は「財産管理制度」であるという誤った認識を持っている人が多い。しかし、実情は、今後急増する認知症高齢者の生活をどのように守るかという点にある。それは、日常を暮らす上で大変重要な、お金と財産の管理と同義となる。
在宅医療に熱心な医師から聞く話では、「もう少しサービスを受ければ QOL が上がる」というニーズが把握出来ていても、サービスを利用するかどうかを誰が決めるのかという問題が発生している。本人は認知症で家族は離れているという場合、医療関係者・介護関係者が大変に苦労しているそうだ。
自分で自分の財産管理が出来なくなった場合、誰しも後見人が必要になる。そうした前提で後見制度を広く知っていただく必要がある。最近では新聞などで取り上げられるケー
スも増え始め、少しずつ認識されて来たとは思うが、「誰が、どうやって」後見するのかについては、医療関係者も未だ知識を持っている人は少ない。その意味で、法人・個人問わず、後見制度が拡大するのはよいことだと思う。しかし、自発的な市民後見には地域格差が否めない。そこで、全国いかなる場所でも同質のサービスを確保するため、担い手がいない地域をカバーするのが行政の役割だと思う。
法律に書かれていることは基本的なことであり、それ以外はそれぞれの地域に合った形で進めていくべきだ。ニーズの在り方は一様ではないため、制度を「全国一律」とするこ
とは困難だろう。行政としては、リーダーシップをとりながら関係者に集まってもらい、市民の中のリーダーを育て次の手を考えるのがその役割だろう。
他方、高齢化と財政難で行政に頼ることが厳しくなってくるのも事実。住民が自分たちで自分たちの社会を作る意識も不可欠だ。東大政策ビジョン研究センターのよりよい研究のため、どういう形で社会の仕組みを変えていけばよいのか、どういう制度があると社会が良くなるのか、この法律によって縛られているのではないか、等の情報や提案をぜひ提供して頂きたい。東大から政府に対してその研究成果を発信し、よりよい制度を作っていきたい。サポート機構との連携・情報交換を活発に行っていきたい。

■省庁間のコラボレーション
上田：厚労省から北海道庁に出向している。市民後見に限らず制度というものは縦割りで、それぞれの法律により制度の対象者が異なる。省庁間の調整も大切だが、それを待っていては時間もかかる。先ほどの釧路の例のように、現場の人たちが省庁の枠を超えた取り組みを行っているところで、好ましい運営となっている例をよく見る。現場レベルで省庁の枠組みを越えた取り組みをしていただきたい。

17

宮内：今年 4 月に老人福祉法 32 条が改定され、行政にとっては急に市民後見に関与することになった。今後は「自治体が協力してくれない」という言い訳をせず、手を取り合っていただきたい。

第Ⅲ部 後見人サポート機構と仲間たち■後見人サポート機構の概略
一般社団法人後見人サポート機構代表理事局）

小池信行（弁護士・元法務省民事昨年の第 1 回大会で市民後見が大きく動いていることに感動したが、本日、前回より深まった議論を聞き、市民後見が着実に前進していることを確認した。
当機構は平成 24 年 7 月 4 日に設立した。将来にわたって、後見を担うのは親族であり市民であるという認識に立ち、親族・市民後見人への必要な指導・助言を提供するため、当機構では「現在事項全部証明書」に 16 項目の事業目的を掲げて事業目的（1）成年後見人等に対する専門的な助言および指導（2）成年後見業務にかかる損害保険の代理業および被

いる。
（右表）
後見人サポート機構
小池信行氏

後見人サポート機構

保険者に対する指導

基本方針は成年後見の質の向上である。これまでの後見制度はかつての禁治産、準禁治産制度の影響が色濃く残っており、運用においてはこれまで財産管理が中心となっていた。親族後見は義務、職業後見は報酬を得るための職務という考え方が主流だった。
こうした状況の下では後見業務は無難に済ませようという傾向になりがちで、本人の利益のためによりよい後見を、という発想はなかった。

（3）成年後見プラン策定の支援（4）成年後見事務システム等の利用支援（5）成年後見業務を行う法人に対する運営および経営の指導（6）成年後見人等の養成および養成のための講師派
遣、教材開発、および事務受託（7）成年後見業務を行う法人の立ち上げ支援（8）既存法人が後見業務を行う場合の定款変更および運用規定の策定等支援（9）成年後見事業に取り組む地方公共団体、社会福祉協議会、地域包括支援センター、地域自立支援協
議会、等に対する情報提供ならびに助言（10）成年後見人等になるための支援（11）成年後見に関するホームページの運営（12）成年後見にかかる信託事業

しかし平成 12 年に制定された新しい成年後見制度が普及してくる過程で、財産管理よりむしろ身上監護を重視すべきという認識が（13）成年後見に関する調査研究（14）成年後見監督人等の事務（15）成年後見人等の事務（16）前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

浸透してきた。また、市民後見の理念である
ノーマライゼーションの浸透によって、旧制度で軽視されていた身上監護こそが後見人の18

中心的職務であるということが法的に明らかにされた。
「本人の利益」という判断基準をもとに業務遂行する必要性が強調されるようになったわけである。身上監護が中心であるな
らば、地域に密着した市民後見人が望ましいのではないかという期待が寄せられることになった。
当機構の法律上の社員は 7 名。さらに医師・弁護士等の専門職、医療、介護などさまざ
まな職種、立場の人たちを連携社員としている。法律
法人

個人

正会員

14

15

29

準会員

28

119

147

員、連携会員は成年後見に関する情報を連携する会員、

計

42

134

176

賛助会員は経済的支援をしていただく会員。総計 176

後見人サポート機構の入会申込数

上の社員とは別に、職員は今後、随時採用する。入会申込数は右表の通り。正会員はすでに後見を受任している会員、準会員は近い将来後見を受任する予定の会

計（2012 年 11 月 1 日現在）となっている。

当機構目的の（16）「前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業」としては、社協や法人への評価がある。能力や信頼度の評価レポートを作成する。
定時総会は年 1 回。事務所は東京・文京区および北海道・旭川市。今後、業務の必要に応じて東北、北陸、近畿、中国、四国、九州などに設置予定である。理事は 4 名。うち代
表理事は株式会社ゆうちょ銀行社外取締役正田文男氏および小池信行。理事は前 2 名に加えて東京大学名誉教授・甲斐一郎氏、東京大学・学習院大学教授・森田朗氏。監事は品川成年後見センター所長の齋藤修一氏が務める。

■サポート機構と市民後見人
法人正会員 NPO 法人はばたき

福田一男（山口県下関市）

現在、正会員は 18 人、賛助会員 20 人の 38 人。社会福祉士 6 人、介護福祉士、税理士、司法書士、ケアマネジャーが 1 人ずついる。受任件数 3 件（いずれも市長申立）。県内 NPO で成年後見を受任しているのは当 NPO のみ。実績作りには苦労していたところ、東大市民
後見人養成講座の募集を見て受講した。法人で初めての受任案件での家裁の代表者面接の際、東大養成講座の履修証明書のコピーを提出したところ、成年後見に対する理解度が深いとの評価を得た経緯がある。
みなさんも東大ないしサポート機構の養成講座を受講して履修証明

ＮＰＯ法人はばたき福田一男氏

書を獲得しておくことをお勧めする。
今回、機構に入会することによって、損害賠償責任保険に加入することが出来、事案の相談も受け付けてもらえるということで安心を得ている。
当初は実績のない NPO が家裁の選任は受けられないだろうと判断、市長申立で候補に推薦してもらうよう市と協議するなどし、第 1 号案件の受任に至った。しかしながら山口家
19

裁の後見人候補者登録は見送りとなった。その理由は損害賠償責任保険に加入していなかったからではないかと考えている。今回の保険加入で山口家裁の候補者登録も可能になると思われ、また、サポート機構に問い合わせることで他地域の家裁の情報を得られるなどのメリットを感じる。今後の受任件数増加に伴い、会員も増えてくるだろうが、サポート
機構には法人の客観的評価をお願いしたい。

■サポート機構と社会福祉協議会
法人正会員 南富良野町社会福祉協議会

佐々木佐織（北海道南富良野町）

サポート機構が立ち上がったことを嬉しく思っている。誰のため、何のためのサポート機構かというブレない理念のもと、我々を全力でサポートしてくれるであろうその存在を心強く思う。社
協は地域の中で誰もが安心して暮らせる地域づくりを住民と一緒に行うのが仕事だが、その中では必ず成年後見制度にぶつかる。
成年後見制度なくして地域で安心して暮らすことは出来ない。しかし、成年後見に関わっている社協はまだ少なく、法人後見を行っている社協は全国で 1 割に満たない。成年後見制度のノウハウ
南富良野町社会福祉協議会
佐々木佐織氏が地域の中にまだ十分に蓄積されていない中、サポート機構がトータル的に市民の生活に役立つ支援をしていただけることを有難く思っている。地域住民の中には成年後見制度を知らない人も多く、今後も啓発活動に努めたいと思う。サポート機構の講義内容は初級から上級まであるというのも魅力がある。
東京を拠点とする機構と地方で頑張る私たちが共に結び付き、全国どこでも良質の支援が受けられるようにしていきたい。

■サポート機構とシルバー人材センター
法人準会員 社団法人松山市シルバー人材センター

柳原祐二

シルバー人材センターというと草刈り集団だと思われているが、会員は全国で 80 万人、1,000 団体を超えている。2 年前、後見について知識のないまま初めて宮内先生と会った。先生の話はいつも「高齢者のハッピーのため」だった。我々も高齢者に働く場を提供してハッピーになっていただいているつもりだったが、そのハッピーが途中で切れている。働ける間だけハッピーならよいのかという思いから後見制度に関わりを持つようになった。今は「準」会員だが、経産省、東大の支援をいただき市民後見講座を開催してきた。受講者は自身や親御さんのことを大きな課題として考えていることがわかった。そこで
宮内先生と相談し、シルバー人材センター内に「はっぴー相談室」（後

松山市シルバー人材センター
柳原祐二氏

見信託推進室）を設置。これまでは相談受付に留まっていたが、6 月に法人定款に成年後見20

制度を明記するに至った。現在、サポート機構に支援をいただきながら諸規程等の準備を進めている。
四国・松山市は瀬戸内に面しており、離島部の中には高齢化率 56％を超えている地域もある。金銭に恵まれず、島には親族もいない中、想像を絶する暮らしをしている人たちがいる現状があり、支援の必要性を痛感している。全国のシルバーの仲間と共に啓発活動を行う所存だ。早く「準」が外れて正会員になれるように頑張りたい。

■サポート機構と親族後見人
個人正会員 山﨑裕子（東京都あきるの市民）
34 歳になる重度心身障害者の母親。22 歳で在宅介護が限界になり、施設との契約のため自身が後見人になった。後見人になって 9 年経つが、財産管理だけをしていればよいのか、後見人として他の方のお手伝いが出来ないか、などの思いから、昨年、東大の養成講座を受講した。受講する中で息子の施設に対して親としての「思い」と後見人としての「思い」が異なることに気付かされた。
それを先生に相談したところ「まず、後見制度を広く知らしめよう」との助言があり、6 月に「代理・無権代理、表見代理」セミナー、8 月に「成年後見手続き」セミナー、10 月には親が一番気になる「相続、遺言、信託」のセミナーを開いていただいた。保護者は私を含め、「代理、無権代理、表見代理」は法律用語ばかりで難しい分野だと感じていたが、宮内先生の具体的な説明が非常にわかりやすかった。2 回目の「手続き」セミナーでは齋藤先生が事例をもとに手続き
山﨑裕子氏の説明をして下さり、申立の書類が多いもののよく理解できた。最後の「相続、遺言、信託」は保護者みなさん興味深く聞き、質問も出るほどだった。私は年明けに公正証書の遺言を作ろうかと思っている。
3 回のセミナーを経て保護者会では後見 NPO 設立に興味も出ている。後見に何の関心もなかった当初の状況からは考えられない進展だ。施設での後見セミナー終了後、保護者からは具体的な質問も出るようになった。地域を巻き込んで高齢者、障害者のために何が出来るのか。NPO 立ち上げに向けて勉強を重ねる中で、ようやく「何かわからないのかがわ
かってきた」状況だ。
子どもを施設入所させた後ろめたさからヘルパーの仕事を始めた。認知症高齢者の中には限られた時間でのヘルパーの支援だけでは生活の質が確保できない人たちがいる現実を知り、後見制度の重要性がわかってきた。障害者の息子と歩んできた 34 年間が市民後見人
活動に活かせるのではないかと思っている。同期生に「以前より明るくなった」と言われたが、受講前は「障害者の親が何を言っても無駄」と諦めていたからだろう。今は、考えるだけでは前に進まない、発信しなければ変わらないと思うようになった。これからもサポート機構と東大の皆さまの支援をいただきながら頑張っていきたい。
21

■サポート機構と介護支援専門員
法人連携会員 さいたま市介護支援専門員協会

保坂由枝

以前からケアマネジャーにとって成年後見制度を学ぶことの必要性を感じていたが、専門的すぎて手が出ないでいたところに東大の市民後見人養成講座を知り、4 期生として昨年
1 年間受講した。事例が多くわかりやすく、協会員にも勉強をしてもらおうと思い、宮内先生に講師に来ていただいた。
独居高齢者の孤独死が問題視されていたが、今後は老老、認認、高齢者のきょうだい同士で全員が認知症、あるいは介護鬱や子供の知的障害などが絡むといった困難なケースが増えると予測されている。これを 1 人のケアマネジャーが抱えるのは困難なこと。そうした時、市民後見人が一緒に活動してくれるのは非常に心強い。サポート機構に相談したケアマネジャーの中には「大変でしたね」の言葉で泣いてしまった人がいる。ケアマネが大変なケースを抱え込んで鬱になったり
バーンアウトする前に、後見人が支えてくれるのは心強い限りだ。 さいたま市介護支援専門員協会
さいたま市は人口 120 万人の政令指定都市。県の高齢化率は現在

保坂由枝氏

は低いが、さいたま市は今後、全国 1 位になると予測されている。また、県北部は農村地
帯で家族・住民同士のつながりがあるが、南部のさいたま市はマンションが多く、地域のつながりが希薄、さらに市内の区によっても地域事情が違う。そうした違いがわかっている市民が後見人になることは心強く、私たちケアマネジャーも業務に専念できる。
介護保険では理美容は出来ないが、理美容は人間らしい生活に欠かせない。こうしたケースを後見人が担ってもらえれば地域でいつまでも人間らしく暮らせる。今後は機構と協力しながら、ケアマネジャーとして頑張っていきたい。

■サポート機構と自治体
委託者 東京都葛飾区福祉部福祉管理課

坂井保義、伊東由希

葛飾区は人口 45 万人、高齢化率約 23％。平成 30 年には 4 人に 1
人が 65 歳以上となる。認知症も増加する中、判断能力が十分でない
高齢者、障害者の権利擁護を一体的に支援していくためにこれからも
成年後見制度の拡充に努めていきたいと考えている。24 年度は厚労省の市民後見推進モデル事業に挙手し、市民後見人の養成、市民後見人
活動の推進のための支援および組織体制の構築という新しい事業を始めた。事業に取り組むにあたってサポート機構と委託契約を結び、事業を進めている。市民後見人の養成については東大の市民後見人養成講座を活用し、現在 15 人が受講中。選定にあたっては市民後見人

葛飾区福祉部坂井保義氏の活動に必要な知識と経験を有している人を対象に各団体から推薦をいただく形とした。
22

来年度からは一般公募を含めて年間 10 人程度を計画的に養成していく予定だ。
市民後見人の活用の方法としては、主に区長申立の人を対象にする活動を視野に入れ検討している。
市民後見人活動の推進のための支援および組織体制の構築の基
礎データを得るため、区内居宅介護支援事業所 139、障害者施設 23、社協、地域包括支援センターに対し後見ニーズ調査を行った。調査
依頼先には成年後見制度の講演会を開催してニーズ調査の説明を行い、成年後見制度が必要と思われる人を抽出してもらった。その結果、居宅介護支援事業所から 13 件、障害者施設から 2 件、社協から 8 件、地域包括から 35 件、東大養成講座受講生から 3 件、計
葛飾区福祉部
伊東由希氏

61 件の案件提出があった。これにあたり、サポート機構には調査票の作成、成年後見制度の普及を兼ねた講演などを依頼した。現在は、提出された調査票の分析を依頼している。
今後は後見制度の活用が必要と思われる人へのアプローチについてサポート機構と検討を重ねていく。
区では 25 年度から 28 年度を計画期間とした前期実施計画の策定を進めているところで、
26 年度に「成年後見センター」の設立を目指している。社協や NPO、専門職団体と連携し、サポート機構に支援いただきながら進めていきたい。
補足＝宮内：61 件のうち 35 件を急ぎ対応している。残りは福祉で対応できるのではと考え
ている。

■閉会の辞
一般社団法人 後見人サポート機構

代表理事

正田文男

第 1 部から第 3 部まで、それぞれのステークホルダーの方々のご期
待・ご意見を聞き感銘を受けた。NPO 法人の運営実態はこの 1 年で逞しくなり自信を持たれたように思い、私も勇気づけられた。私自身、非労働人口に入って一回りになる。みなさんのお世話になるところに近い位置にいる身として、及ばずながら役に立ちたいと思う。世の中
善人ばかりではない。皆で弱者を守って行こう。

23

後見人サポート機構
正田文男氏