輸入ビジネスと知的財産権

初心者のための「著作権を学ぶ」

はじめに
ミプロでは販売を目的とした小口輸入に必要な情報を提供するため、セミナー開催や相談業務、参考資料の作成といった事業を行っています。その一環として知的財産権についても「知らなかったということで権利を侵害してしまうリスクを低減するために…」をテーマにして情報提供をしています。一方、ご自身で発掘し育てようとする
商材について、知的財産権を利用して先行者としての利益を守ることはできないかとのご相談をいただくことがあり、輸入ビジネスにおいては権利を守ることも重要な課題であると捉えています。
知的財産権の侵害についてはあらかじめ明確に確認することは難しい場合もあり、リスクとして受け止め、備える必要があります。また、権利保護について考える場合には、商材にかかわる権利者との契約上の交渉について検討する必要も生じるでしょう。このような知的財産権をめぐるビジネス上の判断をするためには、知っておきたい
法律などの基礎知識があることから、知的財産権を学ぶ入り口として「輸入ビジネスと知的財産権

初心者のための〜」シリーズを作成しております。
本冊子のテーマである著作権法は権利を保護する規定を幅広く定めていますが、今回は輸入ビジネスにかかわる規定に絞り、弁護士 恩田 俊明 氏、弁護士 伊東 貴弘 氏の監修を得て、資料としてコンパクトにまとめました。
内容につきましては法律的な正確さよりもわかりやすさを優先しておりますので、参考情報としてご利用いただ
きたく、具体的に法的手続き等が必要な場合は弁護士など専門家にご相談下さい。
本資料が輸入ビジネスを安全にすすめるための一助となれば幸いです。
2019 年 3 月

監修
GVA 法律事務所

弁護士

恩田 俊明 氏2010 年弁護士登録（東京弁護士会）、一般民事事件を取り扱う法律事務所、国際特許事務所での勤務を経て、2015 年に GVA 法律事務所に参画。翌年弁理士登録。テクノロジー系を中心とするベンチャー
企業の立ち上げから新規事業の立ち上げまで、様々なステージの幅広い分野をカバーする。特に特許・意匠・商標・著作権といった知的財産分野の案件を多く取扱うほか、近時は AI や IoT、データビ
ジネス関連法務に関するセミナーや執筆等の情報発信も多く手掛ける。

GVA 法律事務所

弁護士

伊東 貴弘 氏2018 年弁護士登録（第二東京弁護士会）、一部上場企業に人事労務を扱う法律事務所での研修や、司法修習、北米での留学を経て、同年 GVA 法律事務所に参画。
ベンチャー企業や中小企業における労務の整備を含む、様々な分野に応じた法務サポートを行っていくとともに、リーガルテックによる法務部門の負担軽減にも積極的に取り組んでいる。近時は、本年 1月より施行された著作権法改正による適法性のリサーチについても積極的に行っている。

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もくじ
Ⅰ．輸入販売ビジネスと著作権について 
Ⅱ．知っておきたい著作権法の基礎 

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6①著作権法で保護される著作物とは②著作権の保護期間について③いろいろな著作権④著作物の自由利用について

Ⅲ．著作権法と並行輸入について 
Ⅳ．著作権の侵害と権利者等による権利侵害への対抗措置について 
Ⅴ．相談事例から学ぶ著作権 Ⅵ．さいごに 
巻末資料 1.

著作権法に含まれる権利の種類

巻末資料 2.

著作物が自由に使える場合の一例

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◆知的財産の種類

創作意欲を促進

信用の維持

知的創造物についての権利等○「発明」を保護

特許権（特許法） ○出願から 20 年

（一部 25 年に延長）

実用新案権（実用新案法）○物品の形状等の考案を保護○出願から 10 年
○物品のデザインを保護

意匠権（意匠法） ○登録から 20 年
著作権
（著作権法）○文芸、学術、美術、音楽、プログラム等の精神的作品を保護○死後 70 年（法人は公表後70 年、映画は公表後 70 年）

回路配置利用権○半導体集積回路の回路配置の利用を保護
（半導体集積回路の回○登録から 10 年
路配置に関する法律）
育成者権
（種苗法）

○植物の新品種を保護○登録から 25 年（樹木 30
年）

営業上の標識についての権利等
商標権（商標法）
商号（商法）○商品・サービスに使用するマークを保護○登録から 10 年（更新あり）○商号を保護商品等表示○周知・著名な商標等の不正（不正競争防止法） 使用を規制
地理的表示（GI） ○品質、社会的評価その他の確（特定農林水産物の名称 立した特性が産地と結びついの保護に関する法律） ている産品の名称を保護

産業財産権＝特許庁所管（技術上、営業上の情報）
営業秘密○ノウハウや顧客リストの盗（不正競争防止法） 用など不正競争行為を規制
出典：特許庁平成 30 年度 知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト（著作権 囲み・矢印はミプロ）

p.4 をもとに作成

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Ⅰ．輸入販売ビジネスと著作権について「著作権」は、「絵や音楽、文章などに関係する権利」として多くの方が「聞いたことがある」と思う知的財産権のひとつでしょう。日本において著作権は、著作権法に基づき保護されます。著作権法は、「文化的所産の公正な利用」に留意しつつ、「著作者等の権利の保護」も図りつつ、「もって文化の発展に寄与」することをその目的としています（第 1 条）。
近年では、デジタル技術の発展を背景に、簡易に著作物を利用できることと、それに伴う著作権保護の必要性をめぐる課題が次々と生じ、さまざまな意見が交わされていることをご存知の方も多いでしょう。
知的財産権のなかでも、商標権などの権利は、特許庁への登録によって発生するのに対し（方式主義）、著作権
は、申請・登録といった手続きを必要とせず、著作物が創作されたときに、その権利が発生します（無方式主義）。ですから、商標権のように特許情報プラットフォーム J-PlatPat を利用して商標権者やその保護期間を検索することで権利者の所在を把握できるものとは異なり、著作権については、目の前の著作物の著作者や著作権者が誰かということを調べるための明確な手段はありません※ 1。それどころか、著作権は、後述するように創作的なものでないとその権利が認められませんので、そもそもその権利が存在するのかどうかさえ、裁判で争わないとわか
らないこともあります。

※ 1：著作権の登録制度について著作権の原権利者等を公示するための制度としての登録制度は存在しませんが、著作権法では国際条約であるベルヌ条約に基づき、著作権に関する事実の公示や移転に関わる取引の安全性確保などを目的とした登録制度が定められています。ただし当該制度の利用の数はまだ多くはないようです。
◆文化庁ウエブサイト 「著作権登録制度」
http:/-/www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/

J-PlatPat（URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）
は、日本にて出願・登録された産業財産権（商標権、特許権、実用新案権、意匠権）の情報を検索することができるデーターベー
スサービスで、現在 独立行政法人 工業所有権情報・研修館が運営するウエブサイト上で無料提供されています。

また、海外から輸入する商品の著作権については、どのように考えればよいのでしょうか。
前述した日本の商標権のように方式主義（国ごとの法律に基づく手続きを必要とする）を採る産業財産権は、原則、手続きを行った国ごとに独立した権利を有するものとされています。たとえばフランスで商標権を登録しているとしても、日本で同じ内容の商標を登録していなければ日本の商標法による権利保護を主張することはできません。

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Ⅰ．輸入販売ビジネスと著作権について
一方、著作権は、多くの国々で日本と同様の無方式主義が採られています。そしてベルヌ条約や WTO 協定などに加盟する日本を含む多く国々の間では、他国の著作物に対し、原則として自国の著作物と同様に、著作権に基づく保護を与えることとされています。つまり、海外の同盟国で創作された著作物について、その著作権は日本の著作権法でも保護されることになります。
たとえば、利用者の方がある商品を輸入し日本国内で販売する過程において、当該商品が製造されるとき（下記①）、そして、その商品を販売するための写真を WEB サイトに掲載する、あるいは広告文や説明文などを利用する場合（下記②）を考えてみます。この場合、利用者が、日本の著作権法上保護されている著作物を利用することになるのであれば、利用者は、著作権者から利用許諾を得ることが原則となります（第 63 条）。そのため、許諾のない著作物の利用は、著作権侵害行為につながる可能性があると認識しておくべきでしょう。ただし、著作権法では著作物の種類や利用する権利の種類によって例外的に許諾を要しないとする個別の規定もあるので、侵害リスクの大小については、利用の仕方に応じていろいろな観点から検討する必要があります。
本資料では、以下のフローチャート（◆著作権を侵害しないために・・・）に基づき、輸入販売ビジネスにおいて特に留意すべきふたつの観点、つまり、①ある商品自体を対象とする著作権と、②それを輸入販売する際に、説明文等の著作物を利用する場合におけるその著作権と、について説明をします。

◆著作権を侵害しないために・・・
その商品は…

その利用の対象は…
☆

NO

知っておきたいこと著作物とは？

著作物に該当するのか
YES

NO

著作権の保護期間内のものであるか

著作権の保護期間とは？

YES
著作権の中のどの支分権にあたるのか

YES

許諾を得ずに自由に利用可能な場合に該当するのか自由に利用できる

いろいろな権利（支分権）とは？

許諾を得ずに自由に利用可能な場
合とは？

NO

権利者の許諾が必要→ 許諾を得て製造された商品であることを確認する→ 著作物の利用について許諾を得る

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Ⅱ．知っておきたい著作権法の基礎❶著作権法で保護される著作物とは著作権は、「著作物」が創作されると同時に、どのような手続きも必要とせずに発生すると言いました。それでは、著作権法では何を「著作物」と定めているのでしょうか。
著作権法によれば、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの（第 2 条第 1 項）」と定義されています。基本的には、思想や感情の創作的な表現であるもの
は、著作権法上保護される著作物といえます。その他の要件としては、①日本国民の著作物であること、②最初に国内において発行された著作物であること、③条約により我が国が保護の義務を負う著作物であること のいずれかに該当するものに限るとされています（第 6 条）。
もう少し具体的に…ということで、言語の著作物、音楽の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物 などが著作物として例示されています（第 10 条

参照：下記囲み）。

◇著作権法で例示される著作物の種類【一般の著作物】
言語の著作物…論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など
音楽の著作物…楽曲及び楽曲を伴う歌詞
舞踊、無言劇の著作物…日本舞踊、バレエ、ダンスなどの舞踊やパントマイムの振り付け
美術の著作物…絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など（美術工芸品も含む）
建築の著作物…芸術的な建造物（設計図は図形の著作物に該当する）
地図、図形の著作物…地図と学術的な図面、図表、模型など
映画の著作物…劇場用映画、テレビ映画、ビデオソフト、ゲームソフトなど
写真の著作物…写真、グラビアなど
プログラムの著作物…コンピュータ・プログラム【上記一般の著作物を原作として新たに創作的な加工を加えた著作物など】

二次的著作物…上記著作物（原著作物）を翻訳、編曲、変形、翻案（映画化など）し作成したもの
編集著作物…百科事典、辞書、新聞、雑誌、詩集など
データベースの著作物…編集著作物のうち、コンピュータで検索できるもの
資料：公益法人著作権情報センターウエブサイト「著作権 Q ＆ A

著作物にはどんな種類がある？」

http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime1.html

著作権法による保護を受けないモノの利用については、そもそも著作権侵害ということが考えられないため、著
作権侵害のリスクは存在しません（ただし、他のリスクがあることについては後述）。そのため、著作権侵害のリ
スクを避けるための第 1 歩は、商品や利用の対象となるもの等が「著作権法で保護の対象となる著作物に該当するかどうか」について検討することになります。しかし前述の定義をみてもわかるとおり、保護すべき著作物であるということについて誰もが同じ判断となる物差し、つまり明確な基準が存在しているわけではありません。実際に、あるモノが著作物に該当するかどうかが裁判の争点となった例は少なくないのです。
それでは、「著作物には該当しない」と考えられるものとはどのようなものでしょうか？

以下では、思想や感情の創作的な表現されたものであるとはいえないものの例を中心に、裁判例とともに紹介していきます。

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Ⅱ．知っておきたい著作権法の基礎◎著作物には該当しないと思われる一般的な例❖思想又は感情に基づいていない（人間の創作的関与がない）・「富士山の標高は 3,776 m です。」というような客観的事実や単なるデータの記述など❖創作的に表現したものではない（創作者の個性が何ら発現されていない）
・一般的なあいさつ文や、実務上よく利用されている契約書のひな型、既存の著作物の機械的な模倣
・学術的な定義、簡潔なニュースの見出し、小説の中に書かれているごくありふれた一文など

・料理の作り方、生け花の生け方、折紙の折り方といったアイデアや技法に該当するものなど

ここでいっている「アイデア」「技法」とは、料理や生花・折紙の完成品自体の創作性とは関係ありません。なお、これらのアイ
デアや技法の説明などについてイラストや写真、文章によって創作的に表現しているものは著作物となります。

❖文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものではない
・既製服、電気製品といった実用品あるいは工業製品のデザインなど◇意匠権と著作権について
現行の著作権法制定時に「産業上の利用を目的として製造されたもののデザインに対する権利保護
は、意匠法等の産業財産権に委ねられるべきものとする、ただし純粋美術としての性質をも有するものであるときは、美術の著作物として取扱うこととする」という考え方が示されています。量産品や実用品のデザインなどが著作権法による保護の対象となるか否かについて所見を述べる際、裁判所はこの考え方を度々引用していますが、これまで裁判所が量産品等を美術の著作物と認めるハードルはかなり高いと思われていました。
ところで幼児用椅子に対する知的財産高等裁判所の判決（TRIPP TRAPP 事件

平成 27 年 4 月 14日判決）では、「産業上の利用を目的とすることをもって、直ちに著作物性を一律に否定することは相当ではない」として多くの国で流通する当該椅子デザインの創作性を検討した上で、脚部などに著作物性ありと認めました。今後著作権法の保護範囲に変化が生じるのかと話題となりましたが、これからの議論の展開が待たれるところです。

◎裁判例から学ぶ著作物性の有無に関する判断事例❖フィギュアチョコエッグ事件（大阪高裁平成 17 年 7 月 28 日判決）
菓子類のおまけとなる量産品フィギュアの模型原型について、制作者の思想又は感情を創作的に表現したものであるということができるとし、ただし個々のケースごとにその創作性の程度を検討し、著作物に相当するか否かについて判断した。
妖怪シリーズ⇒

応用美術の著作物に相当する

空想上の妖怪を造形したもので、昔の文献「図面百鬼夜行」の妖怪などを立体化する模型原型の制作過程において、高度の創作性が認められる。
動物フィギュア

⇒著作物とは認められない

実際の動物の形状、色彩等を忠実に再現した模型。制作者の個性が強く表出されているということはで
きず、模型原型の創作性はさほど高くない。

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アリス

コレクション

⇒

著作物とは認められない

ルイス・キャロル原作「不思議の国のアリス」などに登場するキャラクターを、ジョン・テニエルの挿絵に基づき忠実に立体化し彩色したもので、模型原型の創作性はさほど高くない。
❖スメルゲット事件（知財高裁平成 18 年 3 月 29 日判決）
カタログに掲載する写真⇒

著作物性を認める

ホームページで商品を紹介するための写真について、配置や構図、背景などにそれなりの独自性はあるとして、「創作性の程度は極めて低いものであって、肯定し得る限界事例に近いもの」と述べつつも、その著作物性を認めた。ただしその創作性の低さから、写真をそのままコピーしてホームページに掲載した行為に限定して複製権の侵害を肯定。
❖交通標語事件（東京地裁平成 13 年 5 月 30 日判決）
交通安全のためのスローガン「ボク安心

ママの膝より⇒著作物性を認める

チャイルドシート」という 5・7・5 を用いた表現のリズミカルさ、家庭的なほのぼのとした車内の情景が描かれていることなどの点に照らし、筆者の個性が十分に発揮されたもの（＝創作性が認められる）と判断とした。

個々のケースにおいて「著作権法で保護すべき著作物に該当するかどうか」を判断することは難しそう…。著作物への該当性が争われることになれば、最後は裁判所の判断にゆだねるしかないということですね。

そうですね、ただこれまでの裁判所の判断などいろいろな情報から、事前に自分のリスクを測ってみるという習慣は、トラブルを避けるために大事なことですよ。

◇著作物に該当しないものの自由利用について「著作物に該当しなければ著作権侵害とはならないから自由に使える！」とは限りません。
たとえ著作物には該当しないので著作権法に基づく保護の対象とはならなくとも、他社の営業秘密に該当するような資料等を不当にコピーして自社の利益のために無断利用する行為は、不正競争防止法にいう不正競争行為に当たるとして、損害賠償責任を負う可能性があります。

❷著作権の保護期間について
著作物の創作と同時に発生する著作権の保護期間は、原則として著作者の生存年間及びその死後 70 年間となっています（TPP11 発効に伴う著作権法改正により、平成 30 年 12 月 30 日以降、従来の 50 年間から変更されました）。ただし、いろいろな例外規定がありますので注意が必要です。

◎著作権保護期間の計算方法
計算方法を簡易にするため、すべての保護期間は、死亡、公表、創作した年の「翌年の 1 月 1 日」から起算
します（第 57 条）。
参照：文化庁

ウエブサイト「著作権なるほど質問箱」（4）保護期間

https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/naruhodo/outline/4.4.html

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Ⅱ．知っておきたい著作権法の基礎❸いろいろな著作権「著作権」は「著作物を創作した人（著作者）などに与えられる一定の種類の独占的権利の総称」であって、実は「支分権」と呼ばれるいろいろな権利の集まりです。そのため「著作権とは権利の束である」と言われています。
下の図のとおり大きな意味での著作権には、創作者に与えられる「著作者の権利」と、それを伝達する者に与えられる「実演家等の権利」があります。
そして「著作者の権利」は「著作者人格権」と「著作権（財産権）」に分かれています。著作者人格権は常に著作者にのみ帰属しますので、譲渡したり相続したりできません。ただし著作者の死後であっても、著作者が生きていたならば著作者の名誉や声望（著作者人格権として守られるもののひとつです）を不当におとしめるような行為はしてはならないとされています（第 60 条）。
一方、著作権（財産権）の中には複製権（第 21 条）や譲渡権（第 26 条の 2）の他、言語の著作物を翻訳する、
あるいは既存の著作物を利用して新たな著作物に作り変える権利である翻訳権・翻案権（第 27 条）などがあります。なお、翻訳権・翻案権を利用することによって出来上がった新たな著作物を二次的著作物といいますが、この二次的著作物の著作者にも二次的著作物について著作権（財産権）が生じると共に、もととなった著作物（原著作物）の著作権者には当該二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利（第 28 条）が生じます。
著作権（財産権）は譲渡や相続が可能ですので、著作権（財産権）が譲渡された場合には、著作者人格権者と著作権（財産権）者とが別に存在するということになります。また、二次的著作物、たとえば海外小説の翻訳版を利用する場合には、小説の執筆者である原著作権者とそれを翻訳した翻訳者とに、それぞれ利用の許諾を得なければなりません。このように、著作物の利用に係る権利処理は、複数の権利に留意する必要があります。

概要
著作者人格権･･･著作者に常に帰属するもの
著作者の権利

公表権 ( 無断で公表されない権利 )氏名表示権 ( 名前の表示を求める権利 )同一性保持権 ( 無断で著作物の変更や削除などをされない権利 )著作権 ( 財産権 )･･･財産として譲渡や相続が可能
映画以外の著作物

著作権
映画の著作物のみ

実演家・レコード製作者などの権利

複製権 ( 無断で複製されない権利 )譲渡権 ( 海賊版の販売などをされない権利 )頒布権 ( 無断で複製物の譲渡やレンタルをされない権利 )翻訳権、翻案権等（無断で著作物を翻訳や、編曲、変形、翻案されない権利）二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利（無断で二次的著作物を利用されない権利）など

実演家人格権･･･実演家に常に帰属するもの
著作隣接権 ( 財産権 )･･･財産として譲渡や相続が可能

そして、著作権法では著作者のみならず演奏者や歌手、俳優などの実演家のほか、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に対しても著作者に準じた権利を認めています。人格権が存在するのは実演家のみですが、財産権については、実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者に「著作隣接権」としてその権利を認めています。たとえば、楽曲唄の CD には、作曲者と作詞者それぞれの著作者人格権と著作権のほか、演奏者や歌手
それぞれの実演家人格権及び著作隣接権、その実演家の演奏を録音したレコード製作者に著作隣接権が存在することになります。
※詳細は巻末資料 1．「著作権法に含まれる権利の種類」を参照のこと

9◎利用のかたちに関わる著作権（支分権）の該当例❖絵本の挿絵に描かれているキャラクターのぬいぐるみを製作する場合
絵本作家の著作者人格権、著作権（翻案権、二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利、複製権など）❖創作ジュエリーの商品カタログから写真をコピーし、インターネット上に掲載する場合
商品のデザイナー及び写真撮影者の著作者人格権、著作権（複製権、公衆送信権等など）❖インターネット上にある著作物となる文章を自社サイトに転載する場合
文章執筆者の著作者人格権、著作権（複製権、送信可能化権など）著作権を侵害しないためには、原則として該当する全ての支分権について許諾を得た上で利用する必要があるということになります。

◇著作権等管理事業者について著作物を利用する際に、いろいろな権利者を探し出して個別に許諾を得ることは簡単ではありません。利用者の利便性を図るため、著作権等管理事業法に基づき著作物の分野ごとに著作権等を集中して管理する団体として、著作権等管理事業者があります。たとえば楽曲唄を利用したい場合、著作権等管理事業者である一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などが著作者等から管理の委託を受けている範囲内であれば、同団体から一括して利用許諾を受けることができます。
参照：文化庁ウエブサイト内「著作権等管理事業者の登録状況」
h ttp://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/kanrijigyoho/toroku_jokyo/index.html

著作権フリーの写真やイラストの利用について
インターネット上で掲載されている写真やイラストに「著作権フリー」と書いてあれば無断で自由に利用して問題ないのでしょうか？
著作権者は他人に対し、その著作物の利用を許諾することができます（第 63 条第 1 項）
。許諾については通常、利用の対価や利用の範囲、期間など様々な条件について双方が取決めをし、契約を結ぶことになります。このように、著作物の利用については、本来いろいろな取決めが必要なものです。
では、「著作権フリー」と表記されている場合、一体何がフリーなのでしょうか。
そもそも厳密に言えば、「著作権フリー」とは、著作権者が自身の著作権を放棄したもの、又は著作権の保護期間が満了したものを指します。ただ、実際は、「ロイヤリティフリー（利用料無料：
規約等に従った範囲での利用であれば、利用料はとらないというもの）」にすぎないものついても、「著作権フリー」と表記されていることも多々あります。
そのため、「著作権フリー」と表示されているものであっても、いわゆる二次利用（翻案権など）については許諾が必要となっている場合や、私的目的に限り自由に利用でき商用目的の利用は禁止するとしている場合も考えられるのです。
「著作権フリー」と表示されていれば、何もかも自由に利用できると安易に判断せず、まずはサイト上にある利用条件・規約等をよく確認すること、そして利用条件を明示していない場合にはその著作物の利用を見送ったり、権利者に直接確認したりすることが、後のトラブル防止につなが
ります。

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Ⅱ．知っておきたい著作権法の基礎❹著作物の自由利用について
前述のとおり著作権法では、公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図ることで、文化の発展に寄与することを目的として掲げています。これまでは著作権の保護についてお話ししてきましたが、同法では著作物の公正な利用を必要以上に妨げないよう、一定の範囲で著作権（財産権）を制限する規定もあります。利用者はその「著作権の制限」に規定された範囲内であれば、権利者の許諾を得ずに著作物を利用することができます（参照：
巻末資料 2．著作物が自由に使える場合の一例）。
ただし、以下で説明する各規定の効力はあくまで財産権としての著作権に関するものです。無断で著作物の同一性が保持されない程度に変更したり、氏名表示について著作者の意向に反したりするといった著作者人格権を侵害する行為には、及ばないことに留意しましょう（第 50 条）。
ここでは輸入ビジネスに関連する規定として、「引用」と「美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等」について確認します。

◎引用（第 32 条）
輸入商品のブランドストーリーを紹介する、雑誌に掲載された商品紹介記事を広報に利用する、輸入商品に添付されていた使用説明文を翻訳するなど、輸入ビジネスを進める中でメーカーなどの著作物を利用したいと思うことがあります。その際出所の明示さえすれば、「引用」として他人の著作物を無許諾で利用できる、と考える方は少なくないようです。
しかし、他人の著作物を無断で利用することについて、それが同法に規定する著作権の制限規定のひとつ、「引用」に該当するかどうかが裁判で争われた例は少なくありません。著作権法第 32 条は引用として利用できる場合を下記のとおり規定していますが、その具体的な要件については、裁判でもいくつか考え方が示されています。さらに個々のケースにおいても引用に該当するか否かについてはいろいろな観点からその是非が判断されていることに注意が必要です。

◇（引用） 第 32 条第 1 項
公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

◇裁判例などを参考にして挙げられる「引用」の一般的な要件⃝引用する著作物が公表されたものであること、「⃝⃝対象となる著作物を引用する必然性があること、」をつけるなどして引用される部分が他の部分とはっきり区別されていること、⃝引用する側が主であり、される著作物は従であるという関係が、質的にも量的にも明確であること、⃝出所の明示がなされていることなど

他人の文章やデータ、写真等を利用する際には、まずはその著作物性の有無について確認する、次に引用の一般的な要件への該当性について確認してみる、というように心がけますが、自分で判断することは簡単ではありませんね。
個々のケースごとに裁判例を参考にする必要もありそうです。

他人の著作権を制限するのですから、引用することにそれなりの正当性や必然性が求められます。必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。

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❖「引用」の該当性について争われた裁判例など（ご参考）
裁判所は「引用」の該当性についていろいろな判断を示しています。以下の裁判例を参考に、前述の引用の一般的な要件に関連するポイントをいくつかご紹介します。

○利用する側に著作物性などが認められない場合の「引用」への該当性について【バーンズコレクション名画利用事件 東京地裁平成 10 年 2 月 20 日判決】「（前略）本条項の立法趣旨は、新しい著作物を創作する上で、既存の著作物の表現を引用して利用しなければならない場合があることから、所定の要件を具備する引用行為に著作権の効力が及ばないものとすることにあると解されるから、利用する側に著作物性、創作性が認められない場合は、引用に該当せず、本条項の適用はないものである。
」として、著作物とは認められない展覧会入場券等への絵画コピー利用について、引用の適用を認めませんでした。
他方、【美術品鑑定証書引用事件

知財高判平成 22 年 10 月 13 日判決】では、絵画の鑑定証書の裏面に鑑定対象となる絵画を特定するためにそのコピーを添付したことについて、「（前略）その鑑定に求められる公正な慣行に合致したものということができ、かつ、その引用の目的上でも、正当な範囲内のものである（後略）」とし、鑑定証書が著作物ではないとしても、当該コピー利用を引用に当たるとする判断は妨げられるものではない、と示しています。

○引用される側の文章を要約して「引用」することについて著作物を要約して引用するという行為には、著作権の制限規定の引用（第 32 条）のほかにも、一般的には翻案権（第 27 条）と、著作者人格権のひとつである同一性保持権（第 20 条）とが関わる場合があり、以下で各権利との関係性についても説明します。
まず翻案権ですが、著作権法第 27 条で著作物を翻訳する権利（翻訳権）と共に、既存の著作物を新たな目的に適するよう作り変える権利として規定されています（参照：本資料 p.9）。同法では、引用に際して著作物に手が加えられる場合については、翻訳引用のみ許諾を得ずに利用できると明示されているので（第 47 条の 6）、たとえば英語の著作物を引用する際には日本語訳も自由に行うことが可能です。しかし、翻案引用については条文上示されていません。
次に同一性保持権についてですが、④著作物の自由利用について（参照：本資料 p.11）で述べたとおり、著作者人格権を侵害する行為には著作権の制限規定は及びません。つまり、著作者の許諾を得ずに著作物をその同一性が失われるほどに改変することは、原則としてその同一性保持権を侵害することになります。
一方、裁判例をみると【「血液型と性格」事件

東京地裁平成 10 年 10 月 30 日判決】では、「（前略）他人の言語の著作物を新たな言語の著作物に引用して利用する場合には、他人の著作物をその趣旨に忠実に要約して引用することも許容されるものと解すべきである（後略）」として、要約引用を許容する判断を示しています。また、引用の適用により要約が認められる場合の改変は、「やむを得ないと認められる改変（第 20 条 2 項 4 号）」にあたるとして同一性保持権についても、その侵害はないもの、と示しています。

要約引用については、要約する必然性や内容への忠実性に注意することを前提に、慎重に検討しましょう。

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Ⅱ．知っておきたい著作権法の基礎◎美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等（第 47 条の 2）
商品をインターネットで販売する際には通常、買い手に商品を紹介するために画像の掲載が必要不可欠です。しかし、マンガや絵画、写真などの画像は美術の著作物等に該当することがあり、この場合、本来は著作権者に無断でこれらの画像をインターネット上に掲載することは、著作権（複製権、公衆送信権など）侵害行為となってしまいます。
そこでこのような不都合を解消するため、著作権法では、「美術の著作物と写真の著作物」に限り、権利者の利益を不当に害しないための以下に掲げるような一定の対策を立てた場合には、著作権者の許諾を得ずにその著作物を複製するなどして、広告のためにインターネット上に掲載することを可能とする例外を定めています。

◇権利者の利益を不当に害しないための措置（施行令第 7 条の 3

規則第 4 条の 2）について（概要）
・図画として複製された著作物の大きさが 50 cm2 以下であること
・デジタル画像として「複写」や「公衆送信により送信」される場合、画像の精度が 32,400 画素以下
であること
・
「公衆送信」を受信して行われる著作物の複製に対しコピープロテクションを用いるなどした場合、画像の精度が 90,000 画素以下であることなど

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Ⅲ．著作権法と並行輸入について著作権における並行輸入については、「映画以外の著作物」と「映画の著作物」とに分けて考える必要があります。

［映画以外の著作物］
著作権法では映画以外の著作物に譲渡権が設定されています（第 26 条の 2）。同時に譲渡権は一度適法に国内外の市場に譲渡された場合に権利者の権利は消失すること（権利の消尽）についても明記されています（同第 2項）。したがって、映画以外の著作物について真正商品を並行輸入することは、原則として権利侵害とはなりません（同第 2 項第 4 号：国際消尽と言います）。
ただし、音楽レコード（CD）については還流防止措置のため「日本国内頒布禁止」の表示がある場合、併記されている期間内の輸入はできません（第 113 条第 6 号）。

「映画以外の著作物」とは言語の著作物や音楽の著作物などなど…。ことばどおり著作権法で例示される著作物（参照：本資料 p.6）の中で映画の著
作物以外すべて、ということになります。
一方「映画の著作物」ですが、映画以外にもゲームソフトやテレビ放送番
組、音楽のプロモーションビデオなど、いわゆる動画はすべて含まれると考えられています。

◇音楽レコードの還流防止措置について
アジア地域では日本人アーティストなどの正規版 CD が多く流通しています。しかし当該地域の物価水準に応じて製造、販売されるそれらのライセンスレコードが日本国内に環流（輸入）すれば、同一の CD 等が国内で販売されている場合その販売を阻害し、著作権者及び著作隣接権者が経済的な不利益を受けることになります。そのような日本レコードの環流を一定期間防止し、日本の音楽文化の海外への積極的な普及促進を図るための措置が「音楽レコード還流防止措置」です。
還流防止措置の対象となっており、かつその指定期間内にある CD は、アジア諸国で正規に販売されていても、輸入はできません。
（一社）日本レコード協会では、ホームページにて「輸入差止申立に係る対象レコードリスト」を公表しています。また、税関で公表している「輸入差止申立情報」でも、還流防止措置に基づく輸入差止申立て物品が受付リスト（含む受理前）に数多く掲載されています。
参照：（一社）日本レコード協会ウエブサイト内 「音楽レコードの還流防止措置」
https://www.riaj.or.jp/all_info/return/

税関ウエブサイト内 「知的財産の輸入差止申立情報：分類」
http://www.customs.go.jp/mizugiwa_search/chiteki/index.htm

14Ⅲ．著作権法と並行輸入について［映画の著作物］
映画の著作物には、著作権者に「頒布権」が認められています（第 26 条第 1 項）。頒布権とは著作物を販売した
り譲渡したり、貸与したりすることをコントロールすることができる権利です。頒布権は映画の著作物特有の権利であり、映画の製作には巨額の費用を必要とすること、配給制度という特殊な取引形態が存在していることを前提として、頒布権という特別な権利を映画の著作物にのみに認めているのです。なお、映画以外の著作物であっても、映画の著作物において複製されている音楽・美術等の著作物については、映画の著作物の複製物とともに流通するという性質にかんがみて、頒布権の客体とされています（同第 2 項）
。ただし、音楽・美術の著作者に映画の著作物の頒布権が与えられる訳ではありません。
そして、この「頒布権」には「譲渡権」のような権利の消尽が著作権法に明文化されていません。したがって映
画の著作物となる DVD などの並行輸入についても明文規定がないことになります。
この点産業財産権と同様に並行輸入の是非についてはこれまでの裁判例に基づき検討するしかありません。どのような裁判例があるのかについて、みてみましょう。
【「101 匹ワンちゃん」事件

東京地裁平成 6 年 7 月 1 日判決】

A 社が「101 匹ワンちゃん」のビデオカセットを米国より輸入して販売しようとしたところ、国内の製造販売について米国ディズニー社より許諾を受けている B 社が、B 社の販売特約店等に対して「並行輸入されたビデオ
カセットの販売は違法である」旨の文書を配布した。A 社が B 社に対して販売活動妨害に対する損害賠償請求を行ったところ、①劇場用公開を前提としない映画のビデオカセットにも頒布権を認める、②劇場未公開の国へのビデオカセット販売は映画の興業成績に影響を与えることなどを考慮し、著作権者が各国の映画公開時期やビデ
オカセット販売時期等をコントロールする権利は頒布権として保護される、との考えを裁判所は示した。よってビデオカセットを並行輸入販売する場合も著作権者の販売許諾が必要となり、並行輸入品の無許諾販売行為を阻止しようとした B 社の行為に違法性はない、と判断された。
【「中古ゲームソフト事件」最高裁平成 14 年 4 月 25 日判決】
家庭用テレビゲーム機用ソフトウェアの著作権者（ゲームソフト会社）が、消費者から中古のゲームソフトを買い入れ販売していた会社に対し、頒布権に基づいて販売差止請求を行ったところ、最高裁では、中古ゲームソフトの販売可否について「中古ゲームソフト流通に頒布権は及ばず、その販売行為は合法である」との法解釈が確定した。この判決の中では、中古ゲームソフトを映画の著作物と認め、頒布権は著作権者が専有するとした。
ただし、著作権法は、頒布権については、消費者に一度販売されたこと（＝譲渡行為）により消尽するという規定は存在しない以上、解釈問題であるとし、「当該著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は、いったん適法に譲渡されたことにより、その目的を達したものとして消尽し、もはや著作権の効力は、当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばない」と判断した。つまり、ゲームソフトは譲渡権と同様、最初の譲渡についてのみ著作権の効力が及ぶという考えが示された。
つまり映画のビデオカセットを権利者に許諾を受けずに輸入販売することは権利侵害である、とした地方裁判所の判断がある一方、大量生産されて消費者ひとりひとりに販売されるゲームソフトについての譲渡権は消失する、とした最高裁判所の判例が存在している状況となっています。
「中古ゲームソフト事件」で示された最高裁判所の考え方に基づき、DVD などのかたちで販売されている映画の著作物の並行輸入について争われた裁判例がないことを踏まえると、現状では映画の著作物にあたる商品の並行輸
入ビジネスのリスクは低くないことに、留意が必要でしょう。

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Ⅳ．著作権の侵害と権利者等による権利侵害への対抗措置について
ここまで説明してきたとおり、著作権者等より許諾を得ずに、著作物をコピーしたり著作物を利用した商品を製造したりする、といった行為は、原則として著作権を直接侵害する行為です。ところが、著作権法は複製権を権利保護の中核として構成されており、その複製物の流通をコントロールする権利は貸与権と譲渡権と映画の著作物の頒布権しか認めていませんので、映画以外の海賊版を日本に輸入する行為は侵害行為とはされません。しかし、海賊版等の侵害物を販売や配布目的で輸入することや、権利侵害品であることを知りながら販売すること、そのために所持したり広告したりすることなどは、本来的侵害行為には当たらないものの、権利者保護の観点から侵害行為とみなすものと規定しています（第 113 条）。

著作権侵害行為に対し著作権者等がとり得る手段としては、民事上の請求と、刑事告訴があります。
民事上の請求をするのかどうかを決めるのは著作権者等になります。親告罪の場合には刑事告訴も、著作権者等の意思によって手続きが始まります。
民事と刑事は別の手続きとなりますので、権利者側が両方の対抗措置を講じた結果、侵害者に対し民事訴訟では損害賠償が命じられた一方、刑事訴訟では無罪が言い渡された、ということもあります。

◎民事上の請求について
民事とは、主に民間人と民間人との間で生じた財産などが関係するトラブルのことです。当事者による解決が難しい場合には、裁判でお互いの意見を主張して裁判所の判断（＝判決等）を求めることもありますし、裁判に至る前に和解というかたちで終わることもあります。
著作者などの権利者は、権利を侵害する者、又は侵害するおそれがある者に対し、侵害の停止や予防を請求すること、つまり権利侵害品の輸入や販売の差止、廃棄を求めることができます（第 112 条

差止請求権）。

また、輸入事業者が事業者として求められる注意義務を怠っていたり（過失）、権利侵害品と知って輸入販売していたり（故意）した場合には、権利者に損害賠償請求権（民法 709 条）が認められます。ただし、著作権は、これまで述べた通り、権利の発生要件に登録を求めない無方式主義を採用しており、権利の所在などを調べることが容易ではないことから、商標権などの産業財産権に規定される「＊過失の推定」はありません。そのため、権利侵害があったと主張する者としては、上記の故意や過失があった事実まで、裁判において主張しなければなりません。他方において、著作権侵害によって得られた不当な利益に対しては、侵害者の故意、過失の有無にかかわらず、権利者は不当利得返還を請求することができます（民法第 703 条、704 条）。
著作者人格権又は実演家人格権の侵害に関しては、差止請求権（第 112 条）、損害賠償請求権（民法 709 条）のほか、名誉回復等請求権（第 115 条）が定められています。名誉回復等請求権に基づく具体的な請求とは、侵害者自身のホームページ上や新聞紙面広告（有料）などにおわびやお知らせを掲載することなどが多いようです。前述のとおり、著作者と実演家の人格権は譲渡も相続もできません。しかし、著作者等の死後においてその人格権が侵害された場合、遺族は差止めと名誉回復措置を請求することができます（第 116 条）。

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Ⅳ．著作権の侵害と権利者等による権利侵害への対抗措置について「＊過失の推定」とは？
裁判を通じて損害賠償を請求する際には、原告となる被害者が、被告である権利侵害者の故意（権利侵害であることを知っていたこと）又は過失（権利侵害と知らなったことにつき不注意があったこと）を主張し、これによって自らの損害が生じたことを立証する必要があります。
もっとも、前述した「過失の推定」が規定されている場合の損害賠償請求においては、こうした立証の負担がかなり軽減されることになります。過失の推定とは、権利侵害が生じた時に、「まずは侵害した者に過失が存在していることを前提としましょう」とする規定です。たとえば、特許権、意匠権、商標権は、このよ
うな過失の推定規定があります。すなわち、これらの権利については、特許庁が提供するウエブサイトで容易に他社の権利状況を調査できることから、その調査の努力を怠り権利侵害が生じた時点で過失は存在していたとされ、過失はないと立証するのは侵害者側の責任、と法律で定められているのです。これに対し一般的な登録制度のない著作権法においては、そのような推定が働く基盤がないので、過失の推定規定は設けられていません。

◎刑事告訴について
著作権法上一定の著作権侵害行為は犯罪とされていますので、権利者等は警察や検察庁に侵害者に対する刑事罰を求めて告訴することができます。著作権法には侵害行為の内容によって罰則規定があります（第 119条〜124 条）。警察や検察が捜査を行い、裁判によって同法に定められた罰則規定に基づき、被告人となる権利侵害者には以下のような重たい刑事罰が課される可能性もあります。
罰則規定の例：著作権、出版権、又は著作隣接権を侵害した者は、10 年以下の懲役もしくは 1,000 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

親告罪と非親告罪について「著作権侵害行為は親告罪である」ということばを耳にしたことはありませんか？
親告罪とは、検察が刑事裁判を行うよう裁判所に申し出る（＝公訴を提起する）
際に、被害者による告訴という手続きが法律上必要とされている犯罪をいいます。ちなみに、非親告罪とは、こうした告訴という手続きを行わなくとも警察・検察の捜査に基づき検察が独自の判断で公訴を提起することができる犯罪のことをいいます。
著作権侵害行為の多くは、親告罪とされています（第 123 条）。
ところで、TPP（環太平洋経済連携協定）締結にともなう著作権法の改正案が平成 28 年に成立しましたが、TPP の後継条約ともいわれる TPP11 の発効日と同日の平成 30 年 12 月 30 日に、同法改正の効力が生ずることになりました。そのため、著作権侵害行為の内、販売中の漫画や小説本の海賊版を販売する行為など有償著作物の権利者の利益を不当に害する侵害行為は、非親告罪となりました。海
賊版の輸入等については、社会でより一層厳しい目が向けられることになりそうです。
参考：文化庁 HP 政策について ＞ 著作権 ＞ 最近の法改正等について
・平成 28 年法律第 108 号、平成 30 年法律第 70 号について などに関する記載

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Ⅴ．相談事例から学ぶ著作権
よくあるご相談をもとに事例として、知的財産権リスクの観点からご説明します。

相談事例

1

Q

アメリカで人気のあるフィットネス商品を製造元より仕入れて輸入販売をしたいと思います。
オリジナル特典として私が日本語訳した説明書を添付する予定なのですが、それを他社がコピーして商品に添付して販売した場合に、その販売を差止めることはできますか？

A

説明書に使用されている説明文や解説の図、写真などに創作性などがあると認められる場合、原則として、その説明書は著作物となり、著作権法に基づき保護されることになります。

今回ご相談頂きました説明書の件ですが、3 つのポイントについてご説明させて頂きます。
①アメリカのメーカーが作成した英文の説明書が著作物に該当する場合、ご相談者が無断で日本語に翻訳することは、その著作権（翻訳権など）を侵害する可能性があるので、メーカーには事前に日本語への翻訳版作成への許諾を得ておくべきです。この場合、メールでのやりとりでもよいので許諾を得たことについて文書で保存しておくとよいでしょう。

②メ ーカーが作成した著作物にあたる英文の説明書を、ご相談者が許諾を得て日本語に翻訳した著作物について、これを他社が無断でデッドコピーすることに対しては、著作権法に基づきご相談者が「（日本語版の）コ
ピーに関する権利」に基づいて権利侵害を主張できるだけでなく、メーカーも「二次的著作物の利用に関する
原著作権者の権利」に基づいて、デッドコピーのコピーや配布を差止めできる可能性は高いでしょう。
③なお、たとえ著作権侵害に基づき説明書のコピーや配布を差止めることはできても、その添付をやめたあとの商品の販売を差止めることはできませんので注意が必要です。

相談事例

2

A

Q

日本を含むいろいろな国で人気のある A 国の小説から生まれたキャラクター X を利用したスマートフォンケースを、ライセンサーが直営する A 国オンラインショップから仕入れて日本でネット販売したいと考えていますが、留意すべき点について教えてください。

キャラクター商品の輸入販売では、「（輸入元で）キャラクター使用に関する許諾を得て、その範囲を逸脱することなく適法に製造された商品であるか否か」を確認することが極めて難しいのですが、今回の仕入れ先はキャラクターの利用について許諾権限を持つ権利者直営のオンラインショップということですので、権利を侵害する商品を扱うリスクは低いと思われます。ただ、どのような内容・種類の許諾を得ているかをチェックすることは、リスクヘッジの点からして極めて重要です。

著作権を侵害して製造された商品を輸入したりそうと知りながら販売したりすることは、著作権侵害となって、差止めされたり、刑事罰を受けたりする可能性がありますよ。

さて、並行輸入に関わるリスクについて検討してみます。著作権法では映画以外の著作物については一度適法に国内外市場に譲渡された場合、権利者の権利は消失（＝消尽）することが明記されていますので（第 26 条の 2）、
今回のスマートフォンケースの並行輸入について著作権侵害を問われるリスクは低いでしょう。
キャラクター商品に関わる知的財産権には著作権のほか、意匠権、そして商標権などが考えられます。日本にお18Ⅵ．さいごにいて、意匠権が存在する場合には、日本では販売できない旨商品等に表記がないかを確認しましょう。同じく商標権が存在する場合には、相談者の輸入が日本の登録商標のもつ出所表示機能や品質の保証機能を損なう点はないかなどについて検討する必要があります。
また、キャラクターが他社の商品の出所を表示するものとして、ある程度日本で周知されている場合には、不正競争防止法についても留意する必要があります。
参照：ミプロ資料

輸入ビジネスと知的財産権 初心者のための「並行輸入を学ぶ」
輸入ビジネスと知的財産権の基礎 Q ＆ A

その他の留意点としては、次のことが考えられます。
①仕入れ先オンラインショップの販売契約上の地域規制について商品化に関わるライセンサーは一般に、契約によって商品化できる商品の種類や販売地域について規制を設け、市場をコントロールしています。日本で販売することを目的とした仕入れを受けることが、仕入先であるオンラインショップとライセンサーが締結する契約の販売地域制限条項に違反することになれば、相談者への販売を断る可能性があります。
②販売時の著作権利用について
スマートフォンケースを販売する際、ネット上に掲載するために他者が撮影した商品写真をコピーアンドペー
ストすることは、写真撮影者の著作権を侵害する行為となる恐れがあります。また、自分で撮影した写真であっても、キャラクター商品は法律で定められた範囲内（参照：本資料 p.13）での掲載をしない場合、著作権侵害を問われる可能性があります。

Ⅵ．さいごに著作権は、キャラクター商品やアクセサリー、絵本、エクササイズなどの DVD といった商材そのものだけではなく、
インターネットや店舗での販売時にも留意すべき点の多い知的財産権のひとつです。しかし、これまで述べた著作権の特徴からすれば、問題となる商品が適法に作られたものなのか、あるいは販売促進に関わる利用が可能か確認したいと思っても、著作権の存在やその権利者が誰なのかについて調べることは容易ではないことがあります。実務では商品のパッケージ等にある © 表示などを参考にする、インターネットでの検索や、仕入れ先、業界団体、権利者団体などに問合せするなどの方法でいろいろと調べてみたり、裁判例を参考にしたりしてリスクを測るしかないところも多いのです。
安全に輸入ビジネスを進めるためにご自身でできることとして、①著作物の利用は権利者の許諾を得ることが原則と心得る、②著作権者の立場に立ち、まずはその意向を尊重する、などに留意しつつ、本冊子 p.5

フローチャート「◆著作権を侵害しないために・・・」に従って可能な範囲で確認することがあります。
さらにできる限りの安全を確認したいということであれば、相談費用も考慮しつつ著作権に詳しい弁護士など専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。
また、トラブルとなった場合には早い段階から弁護士にご相談することをおすすめします。
参考：●著作権に詳しい弁護士を見つけたいときに・・・
・日本弁護士連合会 中小企業のためのひまわりほっとダイヤル（弁護士のご紹介） ひまわりほっとダイヤル・弁護士知財ネット HP 各地域会の相談窓口について https://iplaw-net.com/soudan●著作権に関する一般的なご相談は…
・公益法人著作権情報センター（CRIC）
著作権テレホンガイド
http://www.cric.or.jp/counsel/

検索19巻末資料 1.

著作権法に含まれる権利の種類

著作者の人格権（著作者の人格的利益を保護する権利）
著 作 者 の 人 格 権（ 著作者の人格的利益を保護する権利）公表権（18 条）
氏名表示権（19 条）
同一性保持権（20 条）

未公表の著作物を公表するかどうか等を決定する権利
著作物に著作者名を付すかどうか、付す場合に名義をどうするかを決定する権利著作物の内容や題号を著作者の意に反して改変されない権利

著作権（財産権）（著作物の利用を許諾したり禁止する権利）

著作権（財産権）（著作物の利用を許諾したり禁止する権利）

複製権（21 条）
上演権・演奏権（22 条）
上映権（22 条の 2）
公衆送信権等（23 条）
口述権（24 条）
展示権（25 条）
頒布権（26 条）
譲渡権（26 条の 2）
貸与権（26 条の 3）
翻訳権・翻案権等（27 条）
二次的著作物の利用に関する権利（28 条）著作物を印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製する権利
著作物を公に上演し、演奏する権利
著作物を公に上映する権利
著作物を公衆送信し、あるいは、公衆送信された著作物を公に伝達する権利
著作物を口頭で公に伝える権利
美術の著作物又は未発行の写真の著作物を原作品により公に展示する権利
映画の著作物をその複製物の譲渡又は貸与により公衆に提供する権利
映画の著作物を除く著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利（一
旦適法に譲渡された著作物のその後の譲渡には、譲渡権が及ばない）
映画の著作物を除く著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利
著作物を翻訳し、編曲し、変形し、脚色し、映画化し、その他翻案する権利
翻訳物、翻案物などの二次的著作物を利用する権利

著作隣接権
著作物の公衆への伝達に重要な役割を果たしている者（実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者）に与えられる権利
実演、レコードの固定、放送又は有線放送を行った時点で発生する（無方式主義）。
実演、レコード発行、放送又は有線放送が行われたときから 50 年間

著作隣接権
著作隣接権の発生
著作隣接権の保護期間

実演家等の権利の内容
実演家の権利
実演家人格権

著作隣接権

氏名表示権（90 条の 2）
同一性保持権（90 条の 3）
録音権・録画権（91 条）
放送権・有線放送権（92 条）
送信可能化権（92 条の 2）
譲渡権（95 条の 2）
貸与権（95 条の 3）

放送二次使用料を受ける権利（95 条）
貸レコードについて報酬を受ける権利（95 条の 3）

自分の実演に実演家の名を付すかどうか、付す場合に名義をどうするかを決定する権利
自分の実演について実演家の名誉や声望を害する改変をされない権利
自分の実演を録音・録画する権利
自分の実演を放送・有線放送する権利
自分の実演を端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く権利
自分の実演の録音物又は録画物を公衆に譲渡する権利（一旦適法に譲渡された実演の録音
物又は録画物のその後の譲渡には、譲渡権が及ばない）
商業用レコード（市販用 CD 等）を貸与する権利（最初の販売後 1 年のみ）
商業用レコードが放送・有線放送で使用された場合の使用料を放送事業者・有線放送事業者から受ける権利
貸レコード業者から報酬を受ける権利（貸与権消滅後 49 年間）

レコード製作者の権利
複製権（96 条）
送信可能化権（96 条の 2）
著作隣接権

譲渡権（97 条の 2）
貸与権（97 条の 3）

放送二次使用料を受ける権利（97 条）
貸レコードについて報酬を受ける権利（97 条の 3）

レコードを複製する権利
レコードを端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く権利
レコードの複製物を公衆に譲渡する権利（一旦適法に譲渡されたレコードの複製物のその後の譲渡には、譲渡権が及ばない）
商業用レコードを貸与する権利（最初の販売後 1 年間のみ）
商業用レコードが放送・有線放送で使用された場合の使用料を放送事業者・有線放送事業者から受ける権利
貸レコード業者から報酬を受ける権利（貸与権消滅後 49 年間）

放送事業者の権利
著作隣接権

複製権（98 条）
再放送権・有線放送権（99 条）
テレビジョン放送の伝達権（100 条）放送を録音・録画及び写真的方法により複製する権利
放送を受信して再放送したり、有線放送したりする権利
テレビジョン放送を受信して画面拡大する特別装置（超大型テレビ、オーロラビジョン
等）で公に伝達する権利

有線放送事業者の権利
著作隣接権

複製権（100 条の 2）
放 送 権・ 再 有 線 放 送 権（100条の 3）
有線テレビジョン放送の伝達権（100 条の 4）

有線放送を録音・録画及び写真的方法により複製する権利
有線放送を受信して放送したり、再有線放送したりする権利
有線テレビジョン放送を受信して画面を拡大する特別装置で公に伝達する権利

出典：文部科学省 HP ─文化庁─著作権─著作権制度に関する情報─著作権制度の概要
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosaku_rinsetsuken.html
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/kenrinaiyo.html

20を加工して掲載

巻末資料 2.

著作物が自由に使える場合の一例

私的使用のための複製（第 30 条）家庭内で仕事以外の目的のために使用するために、著作物を複製することができる。同様の目的であれば、翻訳、編曲、変形、翻案もできる。
なお、デジタル方式の録音録画機器等を用いて著作物を複製する場合には、著作権者等に対し補償金の支払いが必要となる。
しかし、［1］公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（注 1）を用いて複製するときや、［2］技術的保護手段（注 2）の回避により可能となった（又は、その結果に障害が生じないようになった）複製を、その事実を知りながら行うとき、［3］著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実（＝著作権等を侵害する自動公衆送信であること）を知りながら行うときは、この例外規定は適用されない。
また、映画の盗撮の防止に関する法律により、映画館等で有料上映中の映画や無料試写会で上映中の映画の影像・音声を録画・録音することは、私的使用目的であっても、この例外規定は適用されない（注 3）。

著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（第 30 条の 4）

著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合に、著作権者の利益を不当に害しない限り、必要な限度においてその著作物を利用することができる。
具体的な利用方法（複製か、翻案か等）は限定されていないが、技術開発・試験に利用する場合や情報解析に利用する場合などが例示されている。

図書館等における複製（第 31 条）［1］国立国会図書館と政令（施行令第 1 条の 3）で認められた図書館に限り、一定の条件（注 4）の下に、ア）利用者に提供するための複製、イ）保存のための複製、ウ）他の図書館のへの提供のための複製を行うことができる。
利用者に提供するために複製する場合には、翻訳して提供することもできる。
［2］国立国会図書館においては、所蔵資料の原本の滅失等を避けるため（＝納本後直ちに）電子化（複製）することができる。

引用（第 32 条）［1］公正な慣行に合致すること、引用の目的上、正当な範囲内で行われることを条件とし、自分の著作物に他人の著作物を引用して利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。（注 5）［2］国等が行政の PR のために発行した資料等は、説明の材料として新聞、雑誌等に転載することができる。ただし、転載を禁ずる旨の表示がされている場合はこの例外規定は適用されない。

教科用図書等への掲載（第 33 条）

学校教育の目的上必要と認められる限度で教科書に掲載することができる。ただし、著作者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要となる。同様の目的であれば、翻訳、編曲、変形、翻案もできる。

教科用拡大図書等の作成のための複製等（第 33 条の 2）

視覚障害等により既存の教科書が使用しにくい児童又は生徒の学習のために、教科書の文字や図形の拡大や、その他必要な方式により複製することができる。同様の目的であれば、変形、翻案もできる。
ただし、教科書の全部又は相当部分を複製して拡大教科書等を作成する場合には、教科書発行者への通知が、営利目的で頒布する場合には著作権者への一定の補償金の支払いが必要となる。

学校教育番組の放送等（第 34 条）

学校教育の目的上必要と認められる限度で学校教育番組において著作物を放送等することができる。
また、学校教育番組用の教材に著作物を掲載することができる。ただし、いずれの場合にも著作者への通知と著作権者への補償金の支払いが必要となる。同様の目的であれば、翻訳、編曲、変形、翻案もできる。

教育機関における複製等（第 35 条）

教育を担任する者やその授業を受ける者（学習者）は、授業の過程で使用するために著作物を複製することができる。また、「主会場」での授業が「副会場」に同時中継されている場合に、主会場で用いられている教材を、副会場で授業を受ける者に対し公衆送信することができる。複製が認められる範囲であれば、翻訳、編曲、変形、翻案もできる。
ただし、ドリル、ワークブックの複製や、授業の目的を超えた放送番組のライブラリー化など、著作権者に不当に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの例外規定は適用されない。

試験問題としての複製等（第 36 条）入学試験や採用試験などの問題として著作物を複製すること、インターネット等を利用して試験を行う際には公衆送信することができる。
ただし、著作権者に不当に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの例外規定は適用されない。
営利目的の模擬試験などのための複製、公衆送信の場合には、著作権者への補償金の支払いが必要となる。
同様の目的であれば、翻訳もできる。

視覚障害者等のための複製 ［1］点字によって複製、あるいは、点字データとしてコンピュータへ蓄積しコンピュータ・ネット
等
ワークを通じて送信することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
（第 37 条）
［2］政令（施行令第 2 条）で定められた視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者に限り、視覚障害者等が必要な方式での複製、その複製物の貸出、譲渡、自動公衆送信を行うことが出来る。同様の目的であれば、翻訳、変形、翻案もできる。
ただし、著作権者又はその許諾を受けた者が、その障害者が必要とする方式で著作物を広く提供している場合にはこの例外規定は適用されない。

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聴覚障害者のための自動公衆送信（第 37 条の 2）

政令（施行令第 2 条の 2）で定められた聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者に限り、［1］著作物に係る音声を字幕等の聴覚障害者等が利用するために必要な方式によって複製、自動公衆送信を行
うこと、［2］聴覚障害者等への貸出の目的で、字幕等付きの映画の作成を行うことができる。
同様の目的であれば、翻訳、翻案もできる。
ただし、著作権者又はその許諾を受けた者が、その障害者が必要とする方式で著作物を広く提供している場合にはこの例外規定は適用されない。

営利を目的としない上演等 ［1］営利を目的とせず、観客から料金をとらない場合は、公表された著作物を上演・演奏・上映・口（第 38 条）述することができる。ただし、出演者などに報酬を支払う場合はこの例外規定は適用されない。
［2］営利を目的とせず、貸与を受ける者から料金をとらない場合は、CD など公表された著作物の複製物を貸与することができる。ただし、ビデオなど映画の著作物の貸与については、その主体が政令（施行令第 2 条の 3）で定められた視聴覚ライブラリー等及び政令（施行令第 2 条の 2 第 1 項第 2 号）
で定められた聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者（非営利目的のもの限る）に限られ、さらに、著作権者への補償金の支払いが必要となる。
時事問題に関する論説の転載等（第 39 条）新聞、雑誌に掲載された時事問題に関する論説は、利用を禁ずる旨の表示がない限り、他の新聞、雑誌に掲載したり、放送したりすることができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。

政治上の演説等の利用（第 40 条）［1］公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。
［2］議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。

時事の事件の報道のための利用（第 41 条）著作物に関する時事の事件を報道するために、その著作物を利用する場合、又は事件の過程において著作物が見られ、若しくは聞かれる場合にはその著作物を利用できる。同様の目的であれば、翻訳もできる。

裁判手続等における複製（第 42 条）［1］裁判手続のためや、立法、行政上の内部資料として必要な場合、［2］特許、意匠、商標、実用新案及び国際出願の審査等に必要な場合、［3］薬事に関する審査、調査等に必要な場合には、著作物を複製することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
ただし、著作権者に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの制限規程は適用されない。

情報公開法等における開示のための利用
（第 42 条の 2）

情報公開法等の規定により著作物を公衆に提供又は提示する必要がある場合には、情報公開法等で定める方法により、著作物を必要な限度で利用することができる。

国立国会図書館法によるイ
ンターネット資料収集のための複製（第 43 条）

国立国会図書館の館長は、国、地方公共団体、独立行政法人等により公衆に利用可能とされたインターネット資料を収集するために必要な限度において、当該インターネット資料に係る著作物を記録
媒体に記録することができる。
また、国、地方公共団体、独立行政法人等は、国立国会図書館の求めに応じインターネット資料を提供するために必要な限度において、当該インターネット資料に係る著作物を複製することができる。

放送事業者等による一時的固定（第 44 条）

放送事業者又は有線放送事業者は、放送のための技術的手段として、著作物を一時的に録音・録画することができる。
なお、録音・録画したものは政令（施行令第 3 条）で定める公的な記録保存所で保存を行う場合を除き、6 ヵ月を超えて保存できない。

美術の著作物等の原作品の所有者による展示（第 45 条）美術の著作物又は写真の著作物の原作品の所有者等は、その作品を公に展示することができる。
ただし、屋外に恒常的に設置する場合にはこの制限規定は適用されない。

公開の美術の著作物等の利用（第 46 条）屋外に設置された美術の著作物又は建築の著作物は、方法を問わず利用できる（若干の例外あり（注6））。

美術の著作物等の展示に伴う複製等（第 47 条）美術の著作物の原作品又は写真の著作物の原作品を公に展示する者は、観覧者のための解説、紹介用の小冊子などに、展示する著作物を掲載することができる。

美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等（第 47 条の 2）

美術又は写真の著作物は、それらの譲渡等の申出のために行う商品紹介用画像の掲載（複製及び自動
公衆送信）を、政令（施行令第 7 条の 3）で定める著作権者の利益を不当に害しないための措置（画像を一定以下の大きさ・画素にすることなど）を講じている場合に限って行うことができる。

プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（第 47 条の 3）

プログラムの所有者は、自ら電子計算機で利用するために必要と認められる限度でプログラムを複製、翻案することができる。
ただし、プログラムの所有権を失った場合には作成した複製物は保存できない。

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電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（第 47 条の 4）

コンピューターにおける著作物の利用に付随する目的の場合には、著作権者の利益を不当に害しない
限り、必要な限度においてその著作物を利用することができる。
具体的な利用方法（複製か、翻案か等）は限定されていないが、コンピュータ上のキャッシュのための複製や送信障害防止のための複製、分散所為のための公衆送信、バックアップのための複製などが想定されている。

電子計算機による情報処理
及びその結果の提供に付随する軽微利用等（第 47 条の 5）

コンピューターを使った情報処理によって新たな知見・情報を創出するケースにおいては、著作権者の利益を不当に害しない限り、必要な限度において著作物を利用することができる。
具体的な利用方法（複製か、翻案か等）は限定されていないが、検索サービスや情報解析サービス等において著作物を利用するケースなどが想定されている。

（注 1）
自動複製機器
ビデオデッキ等、複製の機能を有し、その機能に関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器を指しますが、当分の間、文献複写機等、もっぱら文書又は図画の複製のための機器を除くこととなっています（附則第 5 条の 2）。
（注 2）
技術的保護手段
電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により、著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段のことで、現在広く用いられている技術的保護手段としては、［1］
音楽 CD などに用いられている、デジタル方式の複製を一世代のみ可能とする技術（SCMS［Serial Copy Management System］）［2］映画の DVD などに用いられる、デジタル方式の複製を「複製禁止」「一世代のみ可能」「複製自由」の三とおりに抑制する技術（CGMS［Copy Generation Management System］）［3］
映画のビデオテープ等に用いられる、複製をしても鑑賞に堪えられないような乱れた画像とするようにする技術（擬似シンクパルス方式（いわゆるマクロ
ビジョン方式））などがあります。
（注 3）
映画の盗撮の防止に関する法律について
映画の盗撮の防止に関する法律は、映画館で盗撮された映画の複製物が多数流通し、映画産業に多大な被害が発生していることから、その防止目的として議員立法により成立し、平成 19 年 8 月 30 日から施行されました。
この法律により、映画館等で映画の録音・録画を行うことは、私的使用のためであっても、第 30 条に定められた例外の適用対象外となりました。
したがって、権利者に無断で映画の盗撮をした場合は著作権侵害となり、差止請求、損害賠償請求等の民事的措置や、刑事罰の対象となります。
なお、この特例は、日本国内における最初の有料上映後 8 月を経過した映画については適用されません。
（注 4）
図書館等が複製サービスをする際の注意事項（1）
複製行為の主体が図書館等であること。
（2）
複製行為が営利を目的とした事業でないこと。
（3）
図書館等が所蔵している資料を用いて複製すること。
（4）コピーサービスの場合には、利用者の求めに応じ、利用者の調査研究の目的のために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過し、通常の販売経路による入手が困難となった定期刊行物に掲載された一つの著作物についてはその全部も可）を一人につき 1 部提供するための複製であること。
（5）
所蔵資料の保存のための複製の場合には、汚損の激しい資料等の複製に限ること（6）
他の図書館への提供のための複製の場合には、絶版等一般に入手することが困難である資料の複製を求められたものであること（注 5）
引用における注意事項
他人の著作物を自分の著作物の中に取り込む場合、すなわち引用を行う場合、一般的には、以下の事項に注意しなければなりません。
（1）
他人の著作物を引用する必然性があること。
（2）
かぎ括弧をつけるなど、自分の著作物と引用部分とが区別されていること。
（3）
自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること（自分の著作物が主体）。
（4）
出所の明示がなされていること。（第 48 条）（参照：最判昭和 55 年 3 月 28 日「パロディー事件」）（注 6）
公開の美術の著作物等の利用の例外（1）
彫刻を彫刻として増製し、又はそれを公衆に譲渡すること。
（2）
建築の著作物を建築として複製し、又はそれを公衆に譲渡すること。
（3）
屋外に恒常的に設置するために複製すること。
（4）
もっぱら販売目的で美術の著作物を複製し、又はそれを販売すること。
出典：文部科学省 HP ─文化庁─著作権─著作権制度に関する情報─著作権制度の概要を、平成 31 年 1 月 1 日までに施行された改正法に基づき加工・作成（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html）

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貿易・起業に関するお問合せ先
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ワールドインポートマートビル 6 階
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平成 30 年度 （一財）貿易・産業協力振興財団助成事業＊本誌掲載内容の無断転載を禁じます。

2019 年 3 月