OHANA HOE OUTRIGGER CANOE CLUB 定款

第 1 条(名称)この団体は、オハナホウ・アウトリガーカヌー・クラブ(英語標記:Ohana Hoe Outrigger Canoe Club)という。
第 2 条(事務所)
1.この団体は、主たる事務所を神奈川県逗子市に置く。
*事務所住所:神奈川県逗子市小坪 1-11-２０

第 3 条(目的) この団体は、地域住民を始めとする多くの人々に対し、カヌー等ウォータースポーツを通じた自然体験機会を 提供し、スポーツ振興、健康増進などに寄与することを目的とする。

第 4 条(活動の種類) 1.この団体は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の非営利活動を行う。
(1)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)子供の健全育成を図る活動(4)国際協力の活動(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第 5 条(事業)

1.この団体は、第 3 条の目的を達成するため、次の非営利活動に係る事業を行う。
(1)スクール運営に関する事業(2)選手育成に関する事業(3)イベントに関する事業(4)指導者養成に関する事業

(5)国際交流事業(6)スポーツ振興に関する調査・研究事業(7)前各号の事業を達成するために必要な付帯事業

第 6 条(種別)

1.この団体の会員は、次の 2 種とする。

(1)正会員 この団体の目的に賛同して入会した個人(2)その他の会員 この団体が別に会員資格規定に定めた会員
第 7 条(入会)

1.正会員及びその他の会員は、入会に際し次に掲げる条件を備えなければならない。
(1)この団体の設立趣旨及び第 3 条の目的を理解し、この団体の定款及び諸規定を遵守する。
2.正会員及びその他の会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める申し込み方法により、代表理事に申し込むものとする。

3.代表理事は、前条各号に掲げる条件に適合し、活動および事業に協力できる者と認められるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

4.代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付し本人にその旨を通知しなければならない。

第 8 条(入会金及び会)
1.正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2.その他の会員の会費に関する細目は、会員資格規定に定める。
第 9 条(会員資格の喪失)
1.正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会意思を表明したとき。

(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)正当な理由なく 3 ヶ月以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4)除名されたとき。

2.その他の会員の資格喪失に関する細目は、会員資格規定に定める。
第 10 条(退会)1.正会員及びその他の会員は、退会の意思を代表理事に対し表明して、任意に退会することができる。
第 11 条(除名)1.会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき。
(2)この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第 12 条(拠出金品の不返還)
1.既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 13 条(種別及び定数)
1.この団体に次の役員を置く。
(1)理事 3 人以上(2)監事 1 人以上

2.理事のうち、1 人を代表理事とする。
第 14 条(選任等)

1.理事及び監事は、総会において選任する。
2.代表理事は、理事の互選とする。

3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は 当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4.監事は、理事又はこの団体の職員を兼ねることができない。
第 15 条(職務)

1.代表理事は、この団体を代表し、その業務を総理する。
2.理事は次に掲げる職務を行う。

(1)理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この団体の業務を執行すること。
(2)代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行すること。
3.監事は次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この団体の財産の状況を監査すること。

(3)前 2 号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正な行為又は法令若しく定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行状況又は、この団体の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会を招集すること。
第 16 条(任期等)

1.役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。 2.補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第 17 条(欠員補充)

1.理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第 18 条(解任)1.役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)

第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下�範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第 20 条(事務局及び職員)
1.この団体の事務を処理するため、事務局をおく。
2.事務局には所要の職員を置き、代表理事がこれを任免する。
3.事務局の組織および運営に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

第 21 条(種別)1.この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
第 22 条(構成)1.総会は、正会員をもって構成する。
第 23 条(権能)
1.総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併

(4)事業計画及び収支予算(5)事業報告及び収支決算

(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)会費の額(8)その他運営に関する重要事項
第 24 条(開催)

1.通常総会は、毎年 1 回開催する。

2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第 3 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
第 25 条(招集)1.総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。

2.代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総 会を招集しなければならない。

3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。

第 26 条(議長)
1.総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
第 27 条(定足数)

1.総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
第 28 条(議決)

1.総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を 要するもので、出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。

2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 29 条(表決権等)

1.各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2.やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3.前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第 30 条(議事録)

1.総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれ�ならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第 31 条(構成)
1.理事会は、理事をもって構成する。
第 32 条(権能)

1.理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)事業計画および収支予算の変更(4)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5)その他総会の議決を要しない会務執行に関する事項
第 33 条(開催)

1.理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。

(2)理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第 15 条第 3 項第 5 号�規定により、監事から招集があったとき。
第 34 条(招集)1.理事会は、前条第 1 項第 3 号の場合を除いて代表理事が招集する。

2.代表理事は、前条第 1 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない。

3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を少なくとも 3 日前までに通知しなけれ�ならない。

第 35 条(議長)
1.理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
第 36 条(議決)1.理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。

2.理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)

第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第 38 条(議事録)

1.理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなけれ�ならない。

第 39 条(資産の構成)
1.この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初�財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入

第 40 条(資産の区分)
1.この団体の資産は、これを分けて非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の 2 種とする。

第 41 条(資産の管理)
1.この団体の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第 42 条(会計�原則)

1.この団体の会計は、特定非営利法人法第 27 条各号に掲げる原則に順じて行うものとする。
第 43 条(会計の区分)
1.この団体の会計は、これを分けて非営利活動に係る事業に関する会計、収益事業に関する会計の 2 種とする。
第 44 条(事業計画及び予算)
1.この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
第 45 条(暫定予算)
1.前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第 46 条(予備費の設定及び使用)
1.予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2.予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第 47 条(予算の追加及び更正)
1.予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

第 48 条(事業報告及び決算)
1.この団体の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、 速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第 49 条(事業年度)

1.この団体の事業年度�、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとし、上期を 4 月 1 日から 9 月 30日、下期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日とする。
第 50 条(臨機の措置)

1.予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第 51 条(定款の変更)
1.この団体が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の多数による議決を経なければならない。

第 52 条(解散)

1.この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡

(4)合併2.前項第 1 号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。

第 53 条(残余財産の帰属)
1.この団体が解散(合併による解散を除く。)したときに残存する財産は、特定非営利法人法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち総会で選定した者に譲渡するものとする。

第 54 条(合併)

1.この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

第 55 条(公告の方法)
1.この団体の公告は、この団体の掲示場に掲示するとともに、各種広報手段を以ってこれを行う。
第 56 条(細則)1.この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
この団体の 2023 年度役員は、次に掲げる者とする。
代表理事:尾花 充

副代表理事:森井 信吉
理事:神谷 聡子
理事:山本 健理事：倉橋 美也子

監事:牧山 輝郎
2010 年 4 月 20 日 改訂2013 年 3 月 17 日 改訂
2016 年 4 月 1 日 改訂

2023 年 3 月 31 日 改訂