平成 27 年度予算概算要求の概要
老平成27年度概算要求額（Ａ）（２兆３,４３１億円）

平成26年度当初予算額（Ｂ）

２兆７,１８４億円（うち、老健局計上分）

引局

２兆８,５７９億円（うち、老健局計上分）

差

健（２兆２,２１２億円）（Ａ－Ｂ）＋１,３９５億円＜対前年度伸率＋５．１％＞（＋１,２１９億円）（うち、老健局計上分）＜対前年度伸率＋５．５％＞※ 「老健局計上分」は、他局計上分（２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。
※ 計数は「新しい日本のための優先課題推進枠（要望額）」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。

－目

次－

Ⅰ

平成27年度予算概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・２Ⅱ

平成27年度予算概算要求の主要事項（一般会計）・・・・・・・・・・４Ⅲ

平成27年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）・・・・・・・・９- 1 -Ⅰ

平成27年度予算概算要求のポイント

１．平成27年度からの主な新規・拡充施策等○「地域医療介護総合確保基金」による医療・介護提供体制改革
地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保し、介護基盤の整備や、介護従事者の確保対策等を推進する。

○「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）の着実な推進
３０億円
認知症の人やその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「認知症初期集中支援チーム」の設置、「認知症地域支援推進員」の配置及び認知症カフェなどの「認知症ケア向上推進事業」の実施について、着実に取組を進める。
また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備を拡充する（300か所→366か所）。
※

認知症に係る地域支援事業の更なる充実、市民後見人の養成とその活動への支援及び認知症ケアに携わる人材育成のための研修については、予算編成過程で検討するため、計数に含まれていない。

○

生活支援サービスの基盤整備

５億円

生活支援サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置付けた「生活支援コーディネーター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。
また、生活支援コーディネーターの指導者養成研修を新たに実施する。
※

生活支援コーディネーターの配置の更なる充実については、予算編成過程で検討するため、計数に含まれていない。

○

低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

１．５億円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家賃の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る（市町村事業分：16か所→24か所）。

○

介護施設等の防火対策等の推進【推進枠】

４６億円

消防法施行令の改正（平成２７年４月施行、平成３０年３月まで経過措置）により、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付けられたため、スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。
- 2 -２．平成27年度における社会保障の充実として検討中の事項
平成27年度の「社会保障の充実」については、消費税率の10％への引上げは、経済状況等を総合的に勘案した上で秋以降に判断されるとともに、概算要求段階では増収額の正確な見積もりがないことから、事項要求の取扱いとするが、現時点で検討している内容は、以下のとおりである。

◆地域包括ケアシステムの構築○介護サービスの充実と人材確保
・新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）の介護分・消費税財源の活用による介護報酬の改定○在宅医療・介護連携、認知症施策の推進、生活支援の充実・強化など
地域支援事業の充実◆

介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

- 3 -

Ⅱ

平成27年度予算概算要求の主要事項（一般会計）

１．介護保険制度による介護サービスの確保（26 予算）２兆６,８９９億円→（27 要求）２兆８,２６０億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
また、介護職員の処遇改善を含め、介護報酬改定については、予算編成過程で検討する。

○

介護給付費負担金

1兆6,680億円→1兆7,653億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。
（施設等給付費（※）においては、１５％を負担）※

施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

○

調整交付金

4,633億円→4,850億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村間の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）○

２号保険料国庫負担金○

地域支援事業交付金

4,943億円→5,115億円
642億円→642億円

要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なマネジメント等を推進する。
また、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた以下の事業について、着実に取組を進める（それぞれの予算額は 642 億円の内数）。
※

予防給付の見直しに伴う新しい総合事業の実施に係る費用及び在宅医療・介護連携の推進や以下の事業等の地域支援事業の更なる充実については、予算編成過程で検討する。

・認知症に係る地域支援事業の充実

１７億円（公費ベース：３３億円）

認知症の人やその家族が安心して暮らしていける計画的に整備するため、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「認知症初期集中支援チーム」の設置、「認知症地域支援推進員」の配置及び認知症カフェなどの「認知症ケア向上推進事業」の実施について、着実に取組を進める。
・生活支援サービスの基盤整備

５億円（公費ベース：１０億円）

生活サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業として位置付けた「生活支援コーディネーター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。
- 4 -２．認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進（26予算）２９億円→（27要求）３０億円
今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、「認知症施策推進５か年計画（平成25年度～29年度）」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組を推進する。
※

認知症に係る地域支援事業の更なる充実、市民後見人の養成とその活動への支援及び認知症ケアに携わる人材育成のための研修については、予算編成過程で検討するため、計数に含まれていない。

○

認知症に係る地域支援事業の充実【再掲】17億円→17億円

以下の事業について、介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
ア

認知症初期集中支援チームの設置
4.1億円→4.1億円「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。

イ認知症地域支援推進員の配置
10億円→10億円
認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、認知症地域支援推進員を市町村ごとに配置し、地域の実情に応じて、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

ウ

認知症ケア向上推進事業の実施
2.2億円→2.2億円
認知症ケアの向上を図るため、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応能力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援を行うとともに、家族教室や認知症カフェ等による認知症の人とその家族への支援等の取組等を推進する。

○

認知症施策の総合的な取組

12億円→13億円

ア

認知症疾患医療センターの整備の促進
5.5億円→6.6億円
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（300か所→366か所）。

イ 若年性認知症施策等
6.8億円→6.8億円
若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するための取組等を推進する。
- 5 -３．地域での介護基盤の整備（26予算）３４億円→（27要求）６３億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。
また、消防法施行令の改正（平成２７年４月施行、平成３０年３月まで経過措置）により、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付けられた
ため、スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等について、その設置を計画的に推進する。（推進枠）※

新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）の介護分の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

○

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）【一部新規】【一部推進枠】26億円→60億円○

地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）

8億円→3億円

４．介護・医療関連情報の「見える化」の推進（26予算）４億円→（27要求）４億円
地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

５．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進（26予算）１．２億円→（27要求）１．５億円
自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家賃の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る（市町村事業分：16か所→24か所）。

- 6 -６．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備（26予算）３１億円→（27要求）３１億円○

高齢者生きがい活動促進事業

10百万円→10百万円

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

○高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）

27億円→27億円

単位老人クラブが行う各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

○全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業

97百万円→１億円

平成 27 年度に実施予定のねんりんピック（山口大会）に対する助成を行う。

７．福祉用具・介護ロボットの実用化の支援（26予算）８３百万円→（27要求）９３百万円
福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

８．介護保険制度改正に伴うシステム改修（26予算）４０億円→（27要求）４０億円
平成27年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

- 7 -９．その他主要事項（26予算）７４億円→（27要求）７４億円○

生活支援コーディネーター指導者養成研修事業【新規】

10百万円

今般の制度改正に適切に対応するため、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の養成のための指導者に対し、国レベルの研修を実施する。

○

資質向上・給付適正化推進事業【新規】

79百万円

今般の制度改正に適切に対応するため、保険者職員に対するケアマネジメント研修を実施するとともに、経験豊かな主任介護支援専門員等の活用により、介護支援専門員に対する支援体制を構築し、ケアプラン点検への同行や小規模事業所に対する同行型実地研修の実施、介護支援専門員に対する相談援助を行う。
また、介護キャリア段位制度の普及促進及び事業の適性化を図る。

○

地域ケア会議活用推進等事業（国実施分）【一部新規】
25百万円→50百万円
地域ケア会議を通じた地域包括ケアシステムの構築へ向け、その取組を推進することを目的とした全国会議を開催する。
また、今般の制度改正に適切に対応するため、地域包括支援センター職員に対するケアマネジメント研修を新たに実施する。

○

老人保健健康増進等事業

15億円→14億円

各種高齢者保険福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営を図るため、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

○

介護報酬改定検証・研究委員会費3億円→3億円

社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証・研究委員会において、介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。

- 8 -

Ⅲ

平成27年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）（26 予算）８５億円→（27 要求）９２億円○

介護等のサポート拠点に対する支援

15億円→18億円

仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き財政支援を行う。
※

被災県に対する介護基盤緊急整備等臨時特例基金（介護等のサポート拠点に対する支援分）の期間の延長についても併せて要求する。

○

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

45億円→53億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者の負担を軽減するための財政支援を実施しており、平成 27 年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

○介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

24億円→21億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成 27 年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、支援を行う。

- 9 -（参考）各施策の担当課室名
項目

担当課室名

Ⅰ 平成27年度予算概算要求のポイント
１．平成27年度からの主な新規・拡充施策等○「地域医療介護総合確保基金」による医療・介護提供体制改革

高齢者支援課（内3928）、振興課（内3936）○「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）の着実な推進

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3973）○生活支援サービスの基盤整備

振興課（内3982）○低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

高齢者支援課（内3925）○介護施設等の防火対策等の推進

高齢者支援課（内3928）

２．平成27年度における社会保障の充実として検討中の事項

書記室（内3903）

Ⅱ 平成27年度予算概算要求の主要事項（一般会計）

１．介護保険制度による介護サービスの確保

介護保険計画課（内2264）
老人保健課（内3961）
振興課（内3982）
高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3973）
保険局総務課（内3214）
保険局国民健康保険課（内3256）

２．認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3973）

３．地域での介護基盤の整備

高齢者支援課（内3928）

４．介護・医療関連情報の「見える化」の推進

老人保健課（内3944）

５．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

高齢者支援課（内3925）

６．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備

振興課（内3934）

７．福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

振興課（内3985）

８．介護保険制度改正に伴うシステム改修

介護保険計画課（内2162）

９．その他主要事項○生活支援コーディネーター指導者養成研修事業振興課（内3982）○資質向上・給付適正化推進事業

振興課（内3936）○地域ケア会議活用推進等事業（国実施分）

振興課（内3982）○老人保健健康増進等事業

総務課（内3918）○介護報酬改定検証・研究委員会費

老人保健課（内3961）

Ⅲ 平成27年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）○介護等のサポート拠点に対する支援振興課（内3985）○避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

介護保険計画課（内2264）○介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

高齢者支援課（内3928）
振興課（内3983）- 10 -