建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
第 35 条に基づく認定に係る技術的審査業務規程

一般財団法人茨城県建築センター

第1章（趣総則旨）

第1条

この技術的審査業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人茨城県建築センター（以下「センター」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。
）第 35 条第 1 項に基づく認定（以下「性能向上計画認定」という。
）に係る、認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。
）の実施について必要な事項を定めるものである。

（基本方針）
第 2 条

技術的審査は、性能向上計画認定に係る基準への適合性について、公正かつ適確に実施しなければならない。

（技術的審査の実施機関の原則）
第3条

技術的審査を実施できる機関は次のとおりとする。

(1)審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関が技術的審査を実施する。
(2)審査対象が非住宅の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が技術的審査を実施する。
(3)審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合は、住宅部分は登録住宅性能評価機関が、非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が技術的審査を実施する。

（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地、業務区域及び建築物の区分）
第4条
2

技術的審査の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時から午後６時までとする。

技術的審査の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1)日曜日及び土曜日(2)国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3)12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日

3

技術的審査の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において技術的審査の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前 2 項の規定によらないことができる。

4

技術的審査の業務を行う主たる事務所の所在地は、茨城県水戸市笠原町 978 番 30 とし、その他の事務所はセンター各事務所のそれぞれの所在地とする。

5業務区域は、茨城県の全域とする。

6

技術的審査の業務を行う建築物の区分は、住宅の新築のみとする。

第2章

性能向上計画認定に係る技術的審査の業務の実施方法

第1節

依頼手続き

（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第5条

所管行政庁に認定申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。
）又は技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」という。
）は、センターに対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。
）を正副２部提出しなければならない。
(1)別記様式 1 号の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。
）(2)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第 5 号。以下「規則」という。
）第 23 条第 1 項で定める認定申請書（別記様式第三十三）(3)技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 23 条第 1 項の表に定める図書その他センターが技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。
））（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第6条

依頼者は、第 11 条に規定する適合証の交付を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画を変更する場合には、センターに変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者はセンターに対し、次の各号（当センターにおいて直前の技術的審査を行っている場合にあっては、(3)を除く。
）に掲げる図書を、正副 2 部提出しなければならない。
(1)別記様式 3 号の建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書(2)技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの(3)直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）
第7条

センターは、第 5 条又は前条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理することとする。
(1)技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第 4 条の業務を行う区域内であること及び建築物の用途が、審査対象の建築物用途であること。
(2)技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
(3)技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4)技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2

センターは、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めることとする。

3

依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却することとする。

4

センターは、第 1 項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。
この場合、依頼者とセンターは別紙に定める建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 35 条に基づく認定に係る技術的審査業務約款（以下「技術的審査業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとみなす。

5

前項の技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記しなければならない。
(1)依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であるとセンターが認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにセンターに提出しなければならない旨の規定(2)依頼者は、センターが性能向上計画認定に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3)別記様式 2 号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までにセンターに変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとセンターが認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定(4)センターは、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）
を定める旨の規定(5)センターは、依頼者が(1)から(3）までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる
旨の規定(6)センターは、センターの責めに帰すことのできない事由によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(7)依頼者が、その理由を明示の上、センターに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとセンターが認めるときは、センターは業務期日の延期をすることができる旨の規定(8)センターは、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定(9)センターは、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第8条

依頼者は、第 11 条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合には、その旨を記載した取り下げ届（別記様式 6 号）をセンターに提出することとする。
2

前項により取り下げ届の提出を受けたセンターは、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却することとする。

（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第9条

所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査は、所管行政庁との契約に基づき行うこととする。

第2節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第 10 条センターは、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 20 条に定める審査員に技術的審査を実施させなければならない。
2

審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
(1)技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
(2)技術的審査を依頼された建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。
(3)技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が性能向上

計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。
3

審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めることとする。

（適合証の交付等）
第 11 条センターは、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合すると認めたときは、次に掲げる場合を除き、別記様式 2 号（（第 6 条による依頼の場合は別記様式 4 号の適合証（変更））を依頼者に交付することとする。
(1)技術的審査用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき(2)技術的審査用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき(3)次条に定める技術的審査料金が支払期日までに支払われていないとき
2

前項の適合証の交付番号は別表 1「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号を記載することとする。

3

センターは審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式 5 号）を依頼者に交付することとする。

4

センターはすでに適合証の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の依頼者より再交付の申請があった場合は、適合証の交付を行うこととする。

第3章

技術的審査料金（技術的審査料金）
第 12 条

依頼者は、別表 2 に定める技術的審査料金を、銀行振込又は現金により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
2

前項の納入に要する費用は依頼者の負担とする。

3

センターと依頼者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができることとする。

4

センターは、効率的に技術的審査が行える等の理由で第 1 項に定める技術的審査料金を減額することができることとする。

5

第 11 条第 4 項の場合において適合証の交付料金は、別表 2 に定める料金とする。
第4章

審査員

（審査員）
第 13 条 センターは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「住宅品質確保促進法」という。
）第 13 条に定める評価員（センターの職員以外に委嘱する評価員を含む。以下同じ。
）で、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。
）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、センターが選任した者（以下「審査員」という。
）に技術的審査を行わせなければならない。

2

前項に定める審査員の技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中各欄に掲げる要件に応じ、同表当該各欄に掲げる住宅の区分とする。

（秘密保持義務）
第 14 条センターの役員及びその職員（審査員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章

技術的審査の業務に関する公正及び適正性の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第 15 条センターは、センターの役員又はその職員（審査員を含む。
（以下本条において同じ））が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないこととする。
2

センターは、センターの役員又はその職員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないこととする。
(1)設計に関する業務(2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3)建設工事に関する業務(4)工事監理に関する業務
3

センターは、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。
）のいずれかがセンターの役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。
）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないこととする。
(1)技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合(2)技術的審査の依頼に係る建築物について、前項の(1) から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合

4

技術的審査に係る業務の公正かつ適正性を確保するため、協会が必要と認めた場合に行う監査等に協力しなければならない。

第6章

雑則

（帳簿の作成及び保存方法）
第 16 条センターは、次の(1) から(8)までに掲げる事項を記載した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 35 条に基づく認定に係る技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存しなければならない。
(1)依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地(2)技術的審査業務の対象となる建築物の名称(3)技術的審査業務の対象となる建築物の所在地(4)技術的審査の依頼を受けた年月日(5)技術的審査を行った審査員の氏名

(6)技術的審査料金の金額(7)第 11 条第 1 項の適合証の交付番号(8)第 11 条第 1 項の適合証の交付を行った年月日又は第 11 条第 3 項の通知書の交付を行った年月日
2

前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

（帳簿及び書類の保存期間）
第 17 条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)第 16 条第 1 項の帳簿 技術的審査の業務を廃止した日の属する年度から 5 事業年度
(2)第 5 条第 1 項の技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。
）及び第 11 条
第 1 項の適合証の写し適合証の交付を行った日の属する年度から 5 事業年度

(3)センターが建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 35 条に基づく認定に係る審査業務の全部を廃止した場合において、廃止した業務を継承する機関がある場合は、帳簿及び書類の保管を引き継ぐこととする。

（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 18 条

前条第 1 項各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要である場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

（事前相談）
第 19 条

依頼者は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 35 条に基づく認定に係る技術的審査の依頼に先立ち、センターに相談することができる。この場合において、センターは、誠実かつ公正に対応しなければならない。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 20 条センターは、電子情報処理組織による建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 35 条に基づ

く認定に係る依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（国土交通省等への報告等）
第 21 条センターは、公正な業務を実施するために国土交通省等から建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律第 35 条に基づく認定に係る業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他の情報について報告等を行うこととする。

（附則）この技術的審査業務規程は、平成 28 年６月１日より施行する。
この技術的審査業務規程は、令和元年９月１日より施行する。
この技術的審査業務規程は、令和元年１2 月１日より施行する。
この技術的審査業務規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
この技術的審査業務規程は、令和 4 年１０月 1 日より施行する。
この技術的審査業務規程は、令和 4 年１１月７日より施行する。
この技術的審査業務規程は、令和 5 年１０月１日より施行する

別表 1 「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、17 桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『００７－〇－〇〇－〇〇〇〇－〇－〇－〇〇〇〇〇』
1～3 桁目

007：センターの住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）

4 桁目

1：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
2：登録省エネ判定機関のみの業務を実施（センターは実施しない）
3：登録住宅性能評価機関及び登録省エネ判定機関の業務を実施（センターは実施しない）

5～6 桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
01：本部事務所

02：県南事務所

7～10 桁目適合証交付日の西暦

11 桁目

1：新築

03：県西事務所

2：増築、改築、修繕、模様替
3：空気調和設備等の設置
4：空気調和設備等の改修
12 桁目

1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等での建築物申請
3：（欠番）
4：住宅と非住宅の複合建築物での建築物申請（センターは実施しない）
5：（欠番）
6：単独用途の非住宅での建築物申請（センターは実施しない）
7：複数用途の非住宅での建築物申請（センターは実施しない）
8：一戸建ての住宅 ※9：共同住宅等 ※A：非住宅 ※（センターは実施しない）
B：複合建築物 ※（センターは実施しない）
Ｃ：複合建築物の非住宅部分（センターは実施しない）
Ｄ：複合建築物の住宅部分

13～17 桁目※

通し番号（12 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）
建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載された申請において申請対象建築物の建築用途を選択する。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 35 条

別表２

新築住宅に係る技術審査料金
令和 4 年 11 月 7 日
10％税込金額（税抜金額）[単位：円]
審査条件

料

型式認定
一戸建ての住宅

単独審査

誘導仕様基準

※8

上記以外

金

33,000 （30,000 ）

44,000 （40,000 ）

13,200 （12,000 ）設計住宅性能評価
長期使用構造等確認
併願審査

BELS 評価
低炭素認定技術的審査
審査条件

料

金

基本料金+戸あたりの料金×対象住戸数
型式認定
単独審査

・基本料金

88,000 （ 80,000 ）・戸あたり料金

2,200 （2,000 ）

基本料金+戸あたりの料金×対象住戸数

（長屋）
上記以外

・基本料金

110,000 （ 100,000 ）・戸あたり料金

2,200 （2,000 ）

基本料金+戸あたり料金×総住戸数+共同住宅等

共用部料金
型式認定

・基本料金
・戸あたり料金・共用部料金単独審査

88,000 （ 80,000 ）
2,200 （2,000 ）110,000 （ 100,000 ）

基本料金+戸あたり料金×総住戸数+（共同住宅）

共用部料金
上記以外

・基本料金
・戸あたり料金・共用部料金110,000 （ 100,000 ）
2,200 （2,000 ）110,000 （ 100,000 ）設計住宅性能評価
併願審査

長期使用構造等確認

上記審査料金の２分の１の額

BELS 評価(戸あたり料金及び共用部料金のみ)※5

低炭素認定技術的審査

※１

併用住宅（住戸の総数が１の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とします。

※２「共用部を有しない２住戸のみの共同住宅等」の料金は一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。

※３

変更技術審査の料金は当初の申請で適用された料金の２分の１の額とする。

※４

併願審査とは、原則、同一時期の申請であるものを対象とする。

※５

共同住宅等における併願審査について、共用部の審査を性能向上認定技術的審査に係る業務の申請で初めて行う場合は、戸あたり料金にのみ２分の１を適用し、共用部料金は 110,000 円（税込）とする。

※６

適合書再交付の料金は、一件につき 3,300 円（税込）とする。

※７

所管行政庁からの依頼による場合は、別途契約によります。

※8

誘導仕様基準とは、外皮及び一次エネとも、誘導仕様基準による申請とする。