公益財団法人海外漁業協力財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人海外漁業協力財団（英文では Overseas Fishery
Cooperation Foundation of Japan。略称は、Japan OFCF。）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する海外漁業協力事業を行い、もって我が国海外漁場及び漁船の安全操業の確保並びに我が国への水産物の安定的な供給の確保に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する協力事業（２）海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する事業に対する資金の貸付（３）その他この法人の目的を達成するに必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ 特定資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）第４条第１項第２号の資金の貸付けのための貸付資金（２）基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産
４ その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
５ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産の取扱いについては、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金取扱規程による。

- 1 -（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、適正に維持及び管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき並びに基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会において、決議に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長の命を受けた業務執行理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 2 -（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ手続を行わなければならない。
第４章

評議員（評議員）
第１３条 この法人に、評議員３人以上１０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件のいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。

- 3 -

イロ
ハ

理事
使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事及び監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１７条 評議員には、各年度の総額が２００万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

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第５章

評議員会

（構成及び権限）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事、監事及び評議員の報酬等の額及び報酬等の支払いの基準（３）貸借対照表及び正味財産計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催の日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第２２条
る。

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選す（定足数）
第２３条 評議員会は、議決に加わることのできる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議）
第２４条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）理事、監事及び評議員の報酬等の額及び報酬等の支払いの基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、その事項の議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって- 6 -一般法人法第１９７条で準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 理事長は非常勤とし、専務理事及び常務理事は常勤とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他の特別の関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事（公益法人を除く）又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、前２項のほか、次に掲げる職務を行う。
（１）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（２）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（３）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（４）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査- 7 -の結果を評議員会に報告すること。
（５）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３４条 理事及び監事には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

- 8 -（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３６条 この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章
（構成）
第３７条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３８条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき又は第３１条第３項第３号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。

- 9 -（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前条第３項第３号による場合は、各々、理事又は監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４２条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、その事項の議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

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第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条１項各号に掲げる事項に係る変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな
い。
（合併等）
第４８条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、一般法人法第２０２条に規定する事由その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）第５０条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの処分を受けた日又は当該合併の日から１箇月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

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２
３
４

事務局には、所要の職員を置く。
職員の任免は、理事長が行う。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第５３条 この法人の主旨に賛同し、後援する法人又は個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「賛助会員に関する規程」による。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開に関する規程による。
（個人情報の保護）第５５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第５６条
行う。

この法人の公告は、主たる事務所の公衆が見やすい場所に掲示する方法により附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 石塚吉生、江口秀伸、粂知文、佐藤安男、清水誠、吉武雅子
監事 小坂智規、三宅哲夫
４ この法人の最初の代表理事は石塚吉生、執行理事は江口秀伸及び粂知文とする。

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５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小林泉、白須敏朗、高井陸雄、土井全二郞、中前明、松里壽彦

附 則
この定款は、平成 30 年 3 月 31 日から施行する。

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