平成24年度

社会保障、福祉政策の動向と対応

平成25年３月31日

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政 策 委 員 会

目次

１．社会保障と税の一体改革 .................................. 2
２．地方分権改革 ........................................... 14
３．行政刷新（規制・制度改革、事業仕分け等） ............... 16
４．高齢者（介護保険制度等） ............................... 19
５．障害者 ................................................. 21
６．児童................................................... 30
７．セーフティネット、生活保護 ............................. 35
８．経済政策 ............................................... 41
９．予算................................................... 43■参考：子ども・子育て関連３法の内容 ....................... 49

1１．社会保障と税の一体改革（１）社会保障・税一体改革【平成23年度までの経過】・平成22年10月「政府・与党社会保障改革検討本部」設置。
・平成22年11月「社会保障改革に関する有識者検討会」設置。
（平成22年12月8日報告書）
・平成23年２月「社会保障改革に関する集中検討会議」設置。
・６月２日「社会保障改革案」まとまる。
・６月30日
政府･与党社会保障改革検討本部において「社会保障・税一体改革成案」まとまる。
・７月１日「社会保障・税一体改革成案」を閣議報告。
・10 月７日
厚生労働省は「厚生労働省社会保障改革推進本部」を設置。
・12月５日推進本部は、厚生労働省として現段階の検討内容を「中間報告」として発表。
・12月20日
関係5大臣会合において「社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）」をとりまとめ。
・12月29日
民主党は税制調査会・一体改革調査会の合同総会において消費増税を柱とする税制抜本改革案を了承。改革案では、2014年4月に8％、15年10月に10％として増税幅、時期を示した。
・12月30日
政府は関係5大臣会合を開き、社会保障と税の一体改革素案（案）を決定。
・平成 24 年 1 月 6 日 政府・与党は社会保障改革本部の会合を開き、社会保障と税の一体改革素案を決定。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/seihu_yotou/240106k
ettei.pdf

・2 月 17 日

政府は消費税引上げを柱とする社会保障と税の一体改革の素案を大綱として閣議決定。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kakugikettei/240217
kettei.pdf

・3月30日

政府は消費増税法案を閣議決定。社会保障関連では、年金機能強化法案と「総合子ども園」の創設等を盛り込んだ子ども子育て新制度の関連法案も決定した。

【平成24年度の動き】
・４月26日衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の設置を決定し、一体改革関連法案（消費税、年金、子育て等）を審議することとなった。
・５月８日
衆議院本会議において趣旨説明と質疑が開始された。
・５月10日子育て法案、衆院本会議で審議入り。
・５月11日
消費増税法案、衆院本会議で審議入り。
・５月17日特別委員会審議入り
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（修正協議の動き）
・５月31日民主党、自民党・公明党に修正協議を打診。
・６月８日
修正協議開始。
・６月11日消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げることで合意。
民主党、総合子ども園の創設を取り下げる方針を伝える。
最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止について「社会保障制度改革国民会議」での論議を受け入れる考えを表明（結論を棚上げ）。
※小宮山大臣 総合子ども園の創設にこだわらず、現行の認定子ども園を拡充する方向で検討する意向を表明。「指定制」導入を見直す考えも示した。
・６月12日消費税率８％にする2014年４月に低所得層に「簡素な給付措置」を実施する方針を固める。消費税率を10％引き上げた際の低所得者対策は先送り（共通番号制度定着後に給付付き税額控除を導入）。
・６月13日民主党が社会保障制度改革基本法案の修正案を提示（最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度の廃止の棚上げ方針を盛り込む）
子育て支援については「総合子ども園」の設置の撤回、「認定こども園の拡充」を認め、認定子ども園への株式会社の参入も見送る案を示す。
・６月14日 自民党の「社会保障制度改革基本法案」の扱いを中心に、１５日未明まで、実務者が断続的に協議を行い、その結果、「公的年金制度については、財政の現況や見通しなどを踏まえて」、また「高齢者医療制度については、状況などを踏まえ、必要に応じて」、それぞれ「有識者らによる『社会保障制度改革国民会議』で議論し結論を得る」とすることで、民主党と自民党は大筋で合意した。ただし、公明党は、一体改革を巡って閣議決定された大綱で、最低保障年金を創設するための法案を来年提出する、などとした部分を取り下げる
ことが明確になっておらず、このままでは受け入れられないとして、難色を示した。
民主党と自民党は、公明党も含めた３党での合意を目指して、１５日に改めて協議を行うこととなった。
・６月15日民主、自民、公明の３党は、15日夜、法案の修正で合意。
３党は、「社会保障制度改革推進法案」を国会に共同提出することとした。
・６月26日
消費税増税法案など社会保障と税の一体改革関連法案は、衆議院において可決され、参議院に送付された。
・８月10日
参議院で可決・成立した。

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消費税等税関係
主な項目
増税時期
低所得者対策
景気条項

所得税・相続税
自動車
住宅取得

社会保障関係
主な項目
考え方

検討体制・実施時期
公的年金制度
後期高齢者医療制度
低所得者の年金加算
高所得者の年金減額（最大半分減額）
パートなどの厚生年金加入拡大

総合子ども園創設など子育て施策
介護

生活保護

14年4月に8％､15年10月に10％ ※政府案通り
簡素な給付措置の実施が８％への引上げの条件。給付付
き税額控除か複数税率（軽減税率）は今後検討。
｢名目3％､実質2％｣の経済成長率を目標とする景気条項を法案に盛り込む（付則）。
※自民は削除を求めたが、数値は「政策努力の目標を示すものであること」と整理し、残すこととした。
所得税の最高税率の引上げや相続税の課税強化は年末の税制改正で結論を得る。
取得税、重量税を見直し、８％への引上げ時までに結論を得る。
８％、10％の引上げ時にそれぞれ十分な支援策を実施する。

自助・共助・公助の最適バランスに留意。年金、医療、介護は社会保険制度を基本とし、公費負担の主要財源は消費税収とする。
有識者と国会議員による｢社会保障制度改革国民会議｣を設置し、１年以内にその審議結果を踏まえて実施。
財政の現況および見通を踏まえ、社会保障制度国民会議で議論し、結論を得る。社会保障番号制度を早期に導入。
状況を踏まえ、必要に応じて国民会議で議論し、結論を得る。
保険料納付実績に応じた加算分として、年金とは別に福祉的に現金を支給（月額5,000円を基準）。
法案から削除し引き続き検討。
月給78,000円以上(政府案)から88,000円以上に引き上げ規模を縮小（対象45万人→25万人）。実施は16年10月（半年後ろ倒し）｢総合子ども園｣を撤回。現行の｢認定子ども園｣制度を拡充し､補助金や認可制度の改善を検討。
保険給付の範囲の適正化等によるサービスの効率化、重点化を図るとともに、保険料負担の増大を抑制しつつ、必要なサービスを確保。
不正受給の厳格な対処、生活扶助・医療扶助の適正化、受給者の就労促進等必要な見直しを早急に実施。保護の連鎖を防ぐための支援の拡充。

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確認書
別添の「社会保障・税一体改革に関する確認書」に加え、以下を確認する。
１．今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内
容等について三党間で合意に向けて協議する。
２．低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付に係る法案は、消費税率引き上げまでに成立させる。
３．交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については、
別途、政府が所要の法的措置を講ずる。
平成 24 年６月 15 日
民主党
自由民主党
公明党
社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）民主党、自由民主党及び公明党の三党は、社会保障・税一体改革の推進（社会保障部分）について、別紙のとおり、確認する。
平成 24 年６月 15 日
民主党・自由民主党・公明党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者会合
民主党
自由民主党
公明党
１ 社会保障制度改革推進法案について別添の骨子に基づき、社会保障制度改革推進法案を速やかにとりまとめて提出し、社会保障・税一体改革関連法案とともに今国会での成立を図る。
２ 社会保障改革関連５法案について
政府提出の社会保障改革関連５法案については、以下の通り修正等を行い、今国会での成立を図る。
１：子育て関連の３法案の修正等（１）認定こども園法の一部改正法案を提出し、以下を措置する。
○幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持たせる。
○新たな幼保連携型認定こども園については、既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。
○新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人または社会福祉法人とする。
（２）子ども・子育て支援法案については、以下のように修正する。
○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）を創設し、市町村の確認を得たこれらの施設・事業について財政支援を行う。
○ただし、市町村が児童福祉法第２４条にのっとって保育の実施義務を引き続き担うことに基づく措置として、民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする。
○保育の必要性を市町村が客観的に認定する仕組みを導入する。
○この他、市町村が利用者支援を実施する事業を明記するなどの修正を行う。
○指定制に代えて、都道府県による認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増
大に機動的に対応できる仕組みを導入する（児童福祉法の改正）。
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その中で、社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。
○地域需要を確実に反映するため、認可を行う都道府県は、実施主体である市町村への協議を行うこととする。
○小規模保育等の地域型保育についても、同様の枠組みとした上で、市町村認可事業とする。
（３）関係整備法案については、児童福祉法第２４条等について、保育所での保育について
は、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととするなどの修正を行う。
（４）上記の修正にあわせて、内閣府において子ども・子育て支援法及び改正後の認定こども園法を所掌する体制を整備することなど所要の規定の整備を行う。
（５）その他、法案の付則に以下の検討事項を盛り込む。
○政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○政府は、質の高い教育・保育の提供のため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童クラブ指導員などの処遇の改善のための施策の在り方並びに潜在保育士の復職支援など人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとする。
○政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源確保に努めるものとする。
○政府は、この法律の施行後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○政府は、次世代育成支援対策推進法の２０１５年度以降の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとする。
（６）幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて１兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする。
２：年金関連の２法案の修正（１）低所得高齢者・障害者等への年金額加算○低所得高齢者・障害者等への年金額加算の規定は削除するが、消費税率引き上げにより増加する消費税収を活用して、１５年１０月から、新たな低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずるものとし、今回の消費税率引き上げを含む税制抜本改革が「社会保障制度の改革とともに」行うとされている（税制抜本改革法案第１条）趣旨にのっとり、税制抜本改革法案の公布後６カ月以内に必要な法制上の措置を講ずる旨を規定する。
○本措置は、年金受給者（６５歳以上の老齢基礎年金受給者、障害基礎年金受給者、遺族基礎年金受給者等）を対象とする。
○本措置の対象となる低所得高齢者の具体的な範囲は、介護保険制度の保険料軽減の低所
得者区分２の範囲等を参考に、「住民税家族全員非課税かつ年金収入及びその他所得の合計額が老齢基礎年金満額以下」の者とする。障害者等については、２０歳前障害基礎年金の支給範囲を参考として決定する。
○低所得高齢者への給付額は、基準額を定めた上で保険料納付済み期間に応じて決定する（基準額×保険料納付済み期間／４８０カ月）。基準額は、月額５千円（近年の単身無業の高齢者の基礎的な消費支出と老齢基礎年金満額との差額等から計算）を基本に定め6

る。保険料免除期間がある低所得高齢者に対しては、老齢基礎年金満額の６分の１を基本とする給付を別途行う（老齢基礎年金満額×１／６×保険料免除期間／４８０カ月）。
○本措置による所得の逆転を生じさせないよう、低所得高齢者の範囲に該当しない一定範
囲の者に対しても、補足的な給付を行う。
○障害者等への給付額は、上記の基準額とする。障害１級相当の者の給付額は、基準額の１．２５倍とする。
○給付金は、国が支給するものとし、事務は日本年金機構に委任する。給付金は年金と同様に２カ月ごとに支給する。
○給付額その他の本措置の内容については、低所得高齢者等の生活状況、低所得者対策の実施状況等を踏まえた見直しを行う。
（２）高所得者の年金額調整○高所得者の年金額調整の規定は削除するが、引き続き検討する旨を規定する。
（３）短時間労働者の社会保険適用拡大○拡大の対象となる者の月額賃金の範囲及び厚生年金の標準報酬月額の下限を、７．８万円から８．８万円に改める。
○実施時期を半年後ろ倒し、１６年１０月１日施行とする。
○「施行後３年までに適用範囲をさらに拡大する」規定を「施行後３年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる」に改める。
（４）交付国債○交付国債関連の規定は削除する。
（５）国民年金第１号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置の検討○年金機能強化法案の付則に、国民年金第１号被保険者に対する産前６週間産後８週間の保険料免除措置について検討する旨の規定を盛り込む。
（６）上記の修正にあわせて、年金機能強化法案及び被用者年金一元化法案の技術的な修正など所要の規定の整備を行う。

（別添）
社会保障制度改革推進法案骨子
一、目的
近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大および生産年齢
人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国および地方公共団
体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していることなどに鑑み、所得税法等の一部を改正する法律（２００９年法律第１３号）付則第１０４条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置することなどにより、これを総合的かつ集中的に推進する。
二、基本的な考え方
社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として実施する。
１、自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく。
２、社会保障の機能の充実と給付の重点化、制度運営の制度化を同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する。
３、年金、医療および介護においては、社会保険制度を基本とし、国および地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする。
４、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源と7する。
三、改革の実施および目標時期
政府は、四から七までに定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後１年以内に、八の社会保障制度
改革国民会議における審議の結果等を踏まえて実施する。
四、公的年金制度
政府は、公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を実施する。
１、今後の公的年金制度については、財政の現況および見通し等を踏まえ、社会保障制度
改革国民会議において議論し、結論を得ることとする。
２、年金記録の管理の不備に起因したさまざまな問題への対処および社会保障番号制度の早期導入を実施する。
五、医療保険制度
政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、健康保険法、国民健康保険法その他の法律に基づく医療保険制度（以下単に「医療保険制度」という）に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、次に掲げる措置その他必要な改革を実施する。
１、健康の維持増進、疾病の予防および早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保および有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保する。
２、医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図る。
３、医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意志がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する。
４、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得ることとする。
六、介護保険制度
政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービスおよび福祉サービス（以下「介護サービス」という）の範囲の適正化等による介護サービスの効率化および重点化を図るとともに、低所得者をはじめとして保険料に係る国民の負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保する。
七、少子化対策
政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、単に子どもおよび子どもの保護者に対する支援にとどまらず、就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現する。
このため、待機児童（保育所における保育を行うことの申し込みを行った保護者の当該申し込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないもの）に関する問題を解消するための即効性のある施策等の推進に向けて、必要な法制上、財政上の措置その他の措置を講じる。
八、社会保障制度改革国民会議
１、２０１２年２月１７日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針
のみにかかわらず幅広い観点に立って、二の基本的な考え方にのっとり、かつ、四から七までに定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という）を設置する。
２、国民会議は、委員２０人以内で組織し、委員は、優れた識見を有する者のうちから、首相が任命する。委員は、国会議員であることを妨げない。
九、その他（生活保護制度の見直し）
政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを実施する。
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１、不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に実施する。
２、生活困窮者対策および生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に対し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築や正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討する。
【税制分野】
政府提出の税制抜本改革２法案については、以下の通り修正・合意した上で、今国会中の成立を図ることとする。
▽第４条（所得税）について所得税に係る規定（第４条）は削除するが、最高税率の引き上げなど累進性の強化に係る具体的な措置について検討し、その結果に基づき平成２５年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を付則に設ける。
具体化に当たっては、今回の政府案（課税所得５０００万円超について４５％）および協議の過程における公明党の提案（課税所得３０００万円超について４５％、課税所得５０００万円超について５０％）を踏まえつつ検討を進める。
▽第５条、第６条（資産課税）について資産課税に係る規定（第５条、第６条）は削除するが、相続税の課税ベース、税率構造等、および贈与税の見直しについて検討し、その結果に基づき平成２５年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を付則に設ける。
具体化に当たっては、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除の水準を引き下げる等としている今回の政府案を踏まえつつ検討を進める。
▽第７条（消費税率引き上げに当たっての検討課題等）について消費税率の引き上げに当たっては、低所得者に配慮した施策を講ずることとし、以下を確認する。
（１）「低所得者に配慮する観点から、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含めさまざまな角度から総合的に検討する」旨の条文とする。
また、「低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含めさまざまな角度から総合的に検討する」旨の条文とする。
（２）簡素な給付措置については、「消費税率（国・地方）が８％となる時期から低所得者に配慮する給付付き税額控除等および複数税率の検討の結果に基づき導入する施策の実
現までの間の暫定的および臨時的な措置として実施する」旨の条文とする。
その内容については、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において、立法措置を含めた具体化を検討する。簡素な給付措置の実施が消費税率（国・地方）の８％への引き上げ条件であることを確認する。
転嫁対策については、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、独占禁止法・下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を追加する。
医療については、第７条第１号ヘに示した方針に沿って見直しを行うこととし、消費税率（国・地方）の８％への引き上げ時までに、高額の投資に係る消費税負担について、医療保険制度において他の診療行為と区分して適切な手当を行う具体的な手法について検討し結論を得る。また、医療に関する税制上の配慮等についても幅広く検討を行う。
住宅の取得については、第７条第１号トの規定に沿って、平成２５年度以降の税制改正および予算編成の過程で総合的に検討を行い、消費税率（国・地方）の８％への引き上げ時および１０％への引き上げ時にそれぞれ十分な対策を実施する。
自動車取得税および自動車重量税については、第７条第１号ワの規定に沿って抜本的見
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直しを行うこととし、消費税率（国・地方）の８％への引き上げ時までに結論を得る。
扶養控除、成年扶養控除、配偶者控除に関する規定を削除する。
ただし、成年扶養控除を含む扶養控除および配偶者控除の在り方については、引き続き各党で検討を進めるものとする。
歳入庁に関する規定を「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施する」とする。
▽付則第１８条について
・以下の事項を確認する。
（１）第１項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
（２）消費税率（国・地方）の引き上げの実施は、その時の政権が判断すること。
消費税率の引き上げに当たっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度
改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、わが国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦
略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第２項として設ける。
原案の第２項は第３項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前２項の措置を踏まえつつ」に修正する。
▽その他
上記の見直しに関連し、題名と第１条について以下の修正を行う。
題名 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」とする。
第１条（趣旨規定） 所得税、資産課税の見直しに係る箇所および「により支え合う社会を回復すること」を削除する。
「わが国が」を「わが国の」に修正する。
国分の消費税収の使途のうち年金、医療、介護に係るものについては、平成１１年度以降、国分の消費税収は高齢者３経費に充当されてきた経緯等を踏まえるものとする。
上記の国税改正法の修正に伴い、地方税改正法についても所要の修正を行うものとする。
以上、確認する。
（2012/06/16-02:34）（２）共通番号制度（マイナンバー）【平成23年度までの経過】・平成23年6月30日、政府・与党改革検討本部において社会保障・税番号大綱決定。
（社会保障・税番号（マイナンバー）は、制度の枠組みを超えて社会保障制度や税制を一体的に捉え、社会保障給付の効率性・透明性・公平性を高めようという観点から、それらのために必要な基盤として導入。なお、生活福祉資金貸付の申請に関する手続きの事務において社会福祉協議会が「番号」を用いることができるとされている。）
・12月16日、政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会において、共通番号法の概要案を取りまとめ。
（利用開始は2015年1月からで、税と社会保障・防災の分野から利用を開始し、消費税を上げた際の低所得者対策としての給付付き税額控除での活用も検討されているほか、将来的には医療分野での利用の可能性もあるとされている。共通番号
は、個人に対しては市町村長が「マイナンバー」を通知し、法人などには国税庁長官が法人番号を指定する。また、個人情報保護のため、公正取引等監視委員会と同じ3条委員会型の第三者機関を内閣府に設置して、罰則の強化など抑止力を向上させることが想定されている。）
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・２月14日、政府は、「マイナンバー」を導入するための個人識別番号法案を閣議決定。
【平成 24 年度の動き】
・９月８日に閉会した通常国会で審議されないまま継続審議となり、11月の衆院解散に伴って法案は廃案となった。
・政府は３月１日に法案を閣議決定し、国会に提出。
（３）社会保障制度改革国民会議
11 月 30 日に、民自公３党の合意に基づき８月に成立した社会保障制度改革推進法
で、設置が明記されている「社会保障制度改革国民会議」の第１回会合が開催された。
会長には清家篤慶応義塾塾長が就任、来年８月までの設置期間のなかで結論を出す予定となっている。
衆議院選挙の影響を受け中断されていたが、1 月 21 日に再開。平成 24 年度は 7 回の会合が開催され、医療と介護の課題を一体化しての論議が進められている。
◇社会保障制度改革国民会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/
【委員】
伊藤 元重
遠藤 久夫
大島 伸一
大日向 雅美
権丈 善一
駒村 康平
榊原 智子
神野 直彦
清家 篤
永井 良三
西沢 和彦
増田 寛也
宮武 剛
宮本 太郎
山崎 泰彦

東京大学大学院経済学研究科教授
学習院大学経済学部教授
国立長寿医療研究センター総長
恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授
慶応義塾大学商学部教授
慶応義塾大学経済学部教授
読売新聞東京本社編集局社会保障部次長
東京大学名誉教授
慶応義塾塾長自治医科大学学長
日本総合研究所調査部上席主任研究員
野村総合研究所顧問
目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授
北海道大学大学院法学研究科教授
神奈川県立保健福祉大学名誉教授【検討項目】
医療の改革①健康の維持増進・疾病の予防・早期発見等の積極的促進、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用 等②医療保険制度の財政基盤安定化、保険料負担に関する公平の確保、療養の範囲の適正化等③医療の在り方（個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な
見直し、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備）④今後の高齢者医療制度にかかる改革
介護の改革
介護サービスの範囲の適正化等による効率化・重点化、低所得者等の保険料負担の増
大の抑制
11

年金の改革
①今後の公的年金制度にかかる改革②現行年金制度の改善（低年金・無年金者対策、厚生年金の適用拡大、被用者年金一
元化等）
少子化対策
社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施（４）年金生活者支援給付金法
低所得の高齢者・障害者等の年金受給者に給付金を支給することで生活支援をはかる「年金生活者支援給付金の支給に関する法律（年金生活者支援給付金法）」が、11
月 16 日に可決・成立し、11 月 26 日に公布された。
本法により、消費税率が 10％に引き上げられる平成 27 年 10 月から、一定所得以下の年金受給者に対し、月額 5,000 円を基準に給付金が支給される。なお、基準となる所得の額は政令で定めることとされている。
老齢基礎年金を受給する 65 歳以上のうち、市町村民税が家族全員非課税で、年金を含む年間所得が 77 万円以下の約 500 万人を対象として、保険料を納めた期間に応じ月額最大５千円を給付。この約 500 万人よりも保険料を長く納めたが、結果として受取額が少なくなる逆転現象の防止も図る。
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（年金生活者支援給付金法）の概要○所得の額が一定の基準（※）を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金（国民年金の 保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎）を支給する。
→ 対象者：約 500 万人（※）住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入＋その他所得の合計額が老齢基礎年金満額（平成27 年度で 77 万円）以下であること（政令事項）①基準額（月額 5 千円）に納付済期間（月数）/480 を乗じて得た額の給付②免除期間に対応して老齢基礎年金の 1/6 相当を基本とする給付○所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者に、上記①に準じる
補足的 老齢年金生活者支援給付金（国民年金の保険料納付済期間を基礎）を支給する。
→ 対象者：約 100 万人○一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金
生活者支援 給付金を支給する（支給額：月額 5 千円〔1 級の障害基礎年金受給者は月額 6.25
千円〕）→対象者：約 190 万人◇年金生活者支援給付の支給に関する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/dl/0
829_01_31.pdf（５）与党税制大綱（社会保障・税一体改革関連）
１月24日、与党税制大綱が決定した。この内、社会保障・税一体改革関連は次の通り。
①所得税の最高税率の見直し
平成27 年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000 万円超について45％の税率を設ける。
12

②相続税・贈与税の見直し
・平成27 年より、相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000 万円×法定相続人数」を「3,000 万円＋600 万円×法定相続人数」に引き下げる。
・最高税率を55％に引き上げる。
（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積を拡大）
・贈与税の最高税率を相続税に合わせる。
・子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和。相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65 歳以上から60 歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える。
③消費税引上げに伴う対応
・住宅取得等に係る措置
所得税において、住宅ローン減税を平成26 年１月１日から平成29年末まで４年間延長する。
・車体課税の見直し
自動車取得税は、二段階で引き下げ、消費税10％の時点で廃止する。消費税８％の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化の強化等を実施。
④その他消費税引上げに係る措置
・ 軽減税率
消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす。

13

２．地方分権改革【平成23年度までの動き】
・平成21年11月17日、内閣府に地域主権戦略会議を設置。
・平成23年4月28日 第１次地域主権一括法（地域主権改革一括法（「地域の自主性
及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」）
成立。
・福祉施設の最低基準については、すべて条例に委任した上で、「人員配置基準」「居室面積基準」「人権に直結する運営基準」については、「従うべき基準」とすることとなった（国の定める基準をもとにして条例化される）。また、保育所については、東京等に限り、待機児童解消までの一時的措置として、「居室面積基準」のみ「標準」とした。
・10 月 7 日、この法律に基づく省令（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」（平成 23 年厚生労働省令第 127 号）
により、従来の児童福祉施設最低基準の省令の名称は、「児童福祉施設の設備
及び運営に関する基準」に変更され、都道府県等が条例等定める基準を「最低基準」と称するとされた。
・この設備及び運営に関する基準において、「従うべき基準」（全国一律の基準）
及び「参酌すべき基準」の区分をはじめ、保育所の居室面積にかかる特例措置
等が明記された。今後、都道府県等においては、本省令等を受けて最低基準を条例として定め、平成 24 年 4 月 1 日から施行することとなった（ただし、猶予期間として、施行日から起算して１年を超えない期間内で、条例が制定されるまでの間は、厚生労働省令で定める基準を条例で定める基準とみなす旨の経過措置あり）。
・保育所の居室面積に係る基準に関する特例措置について、9 月 2 日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第 4 条の基準を定める省令」（平成 24 年 4 月 1 日施行）が公布され、待機児童が 100 人以上であること、当該市町村の公示価格の平均額が三大都市圏の住宅地の公示価格の平均額を上回っていることを要件として示し、具体的な市町村を示した（15 特別区、20 市）

・８月 26 日 第２次地域主権一括法成立。
・第２次一括法については、以下の項目が含まれている。
①民生委員法の一部改正により、都道府県知事による民生委員の指導訓練に関する計画の樹立に係る規定を削除すること。
②保護施設、軽費老人ホーム、婦人保護施設の従うべき基準に関すること。
③市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に係る意見反映のための措置及び計画の内容の公表を努力義務とすること。
・３月９日 第３次地域主権一括法国会提出。
・第３次一括法については、以下の項目が含まれている。
・民生委員定数の条例委任、民生委員推薦会の委員の資格及び資格ごとの定数廃止
・指定居宅介護支援事業の人員・運営に関する基準の条例委任
・地域包括支援センターの基準の条例委任

また、①出先機関の原則廃止、②補助金等の一括交付金化についての検討がすすめ
14

られた。
「出先機関の原則廃止」については、平成24 年通常国会に法案を提出し、準備期間を経て26 年度中に事務・権限の移譲が行われることを目指すとして検討がすすめられている。
「補助金等の一括交付金化」については、平成24年度より、社会福祉施設等施設整
備費補助金の一部（厚生労働省）が「地域自主戦略交付金」の対象事業に拡大され、
平成24年度予算では、地域自主戦略交付金の総額が6,754億円（平成23年度4,772億円）となり、福祉関係については、大規模修繕等と保護施設等の整備については、地域自主戦略交付金により対応することとされた。
【平成24年度】
第３次一括法案は、平成24年の衆議院解散に伴い廃案となった。しかし、平成24
年11月30日に閣議決定された「地域主権推進大綱」において、今後の義務付け・枠付けの見直しの進め方として「第３次一括法案に盛り込まれた事項の実現を図る」とされており、今後一括法案が再度提出され、法改正が行われる予定である。
１月11日、政府は民主党政権が設置した内閣府の地域主権戦略室を、以前の自民党政権時代の名称である「地方分権改革推進室」に改称した。
・３月８日 「地方分権改革推進本部」立ち上げ
第４次見直しの事項のうち法律で対応する事項については、昨年廃案となった第３次一括法案に係る事項と併せて、新たな一括法案として今通常国会に提出し
ていく。

15

３．行政刷新（規制・制度改革、事業仕分け等）（１）規制・制度改革【平成23年度までの経過】
行政刷新会議1の分科会として、「規制・制度に関する分科会」2が平成22年3月29日（第1回）から開始された。
平成23年度には、4月8日「規制・制度改革に係る方針」、7月22日「規制・制度改
革に係る追加方針」を閣議決定し、一部実施に移されている。
◇方針
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_03.pdf◇追加方針
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230722/item230722_03.pdf【平成24年度】■行政刷新会議（民主党政権時）
11月28日に行政刷新会議の規制・制度改革委員会（委員長：岡素之 住友商事株
式会社相談役）が、「介護事業における事業主体（社会福祉法人）の在り方」をテーマに集中討議を行った。
本集中討議のまとめとして、厚生労働省に対して健全な社会福祉法人の透明性・健全性を高めていくという視点に立ち、下記の点の実施について、できる限り早く見解をまとめるよう求めた。
・ 解散した法人数の把握
・ 財務諸表の全件公開
・ 一定規模以上の法人への外部監査の義務付け
・ 内部留保の金額の実態把握と、一定の金額を超える場合は社会還元するインセンテ
ィブが働くしくみとすること
・ 第三者評価については、全国一律・一様の制度を構築し、全法人が受審するしくみをつくること・ イコールフッティングについては、（優遇策の面だけでなく）社会福祉法人への不要な縛りをなくすことも含めて進めること

12月26日の閣議において、民主党政権時の「行政刷新会議」「行政改革実行本部」の廃止が決定された。
■規制改革会議1

国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を俯瞰するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うことを目的に平成21年9月18日閣議決定により設置。
議長は内閣総理大臣。
2
行政刷新会議のもとに設置。規制・制度改革に関する調査を行うことを目的とする。分科会長内閣
府副大臣(規制改革担当)。前身は規制改革会議。

16

１月24日に、安倍首相の指示で復活した「規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）」の初会合が開催された。経済再生に向けた規制見直しの議論に着手し、６月をめどに第１弾の提言をまとめる方針。
今後、成長戦略をまとめる「産業競争力会議」とも連携しながら、エネルギーや
環境、健康・医療分野を中心に議論を本格化させる。
・２月25日の第３回規制改革会議
早急に結論を出すべき最優先案件として、①インターネットを使った市販薬の販売規制の見直し、②保育サービスへの株式会社の参入や保育所の設置基準の緩和、③原発に代わるエネルギーの確保に向けての石炭を燃料とする火力発電所を新設する際の手続きの緩和、④電力の小売りの全面自由化など電力システム改革、の４項目を決めた。前回会合で事務局が示した５９の検討項目について、４項目を含む計３８項目に絞り、政府が６月に策定する成長戦略に反映させる方針を確認した。
なお、田村厚生労働大臣は、２月26日の記者会見で、認可保育所の保育士の配置基準の見直しを求められたことに「昨年３党合意で成立した子育て支援法では、保育の質を高めるため、特に３歳児に対する基準を強化する話になっている」とし、法改正と方向性が異なることを指摘した。
また、これまで提起された課題の代表例とし、 「介護事業の効率化は、社会福祉法
人は、その事業経営の透明性の確保を目的とし、外部監査を活用することが適当とされているところ、外部監査は積極的には活用されておらず、不適切な会計処理が散見されるとの指摘がある。社会福祉法人の経営の透明性を向上させるとともに、競争原理
によるサービス向上を実現する観点から、経営の一層の効率化を図り得る仕組みにすべきではないか。」との資料で説明している。
・３月21日の第５回規制改革会議
保育に関わる規制改革について厚生労働省等からのヒアリングが行われた。今後、「保育チーム」立ち上げが承認された（大田議長代理、翁委員、安念委員、佐々木委員、参考人の鈴木亘、山口洋の６名）。
規制改革会議が示している保育に関する検討事項は下記の通り。
保育に関する検討事項（抜粋）2013 年３月 21 日規制改革会議
１．規制改革の目標
政府は、この 2 年間で待機児童ゼロを目指してあらゆる措置を講じるべきである
２．具体的な検討事項(1)自治体によって株式会社・ＮＰＯ法人の認可保育所への参入状況が異なり、保育環
境の格差につながっている。自治体の裁量により、設置主体が株式会社等であることを理由に認可しないことがないよう、政府がガイドラインを策定し、もっとも成果をあげている自治体（横浜市）並みの水準を目指すべきではないか(2) 待機児童が一定数を超える都市部の保育所については、緊急措置として、できる限りの特例的・時限的な規制緩和を認めるべきではないか(3) 保育の質についての第三者評価を大幅に拡充すべきではないか。現在の評価のあり方を早急に見直し、この 2 年間の実施率目標を掲げるべきではないか
17

１月29日に、行政改革推進本部を設置し、第１回会合を開催し、本部の下に行政改革推進会議を設けることを決定した。安倍首相は、国・地方・民間の役割分担の再検討や業務見直しの徹底等、幅広いテーマに取り組んでいくこと、当面は、①独立行政法人改革、②特別会計改革、③無駄の撲滅という３つの分野を中心に取り組
むとした。

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４．高齢者（介護保険制度等）【平成 23 年度の経過】
・6 月 15 日 「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」成立
改正法は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めることを目的としており、①医療と介護の連携の強化、②介護人材の確保とサービスの質の向上、③高齢者の住まいの整備等が大きな柱として掲げられている。
【平成 24 年度の動き】（１）介護報酬改定
４月 1 日 改定介護報酬が適用された。
営利法人の介護サービス事業者は、今後の見通しについて、いずれも、介護報
酬の引き上げに伴う採算悪化を見込んでいる。
とくに、ニチイ学館、ツクイの在宅サービスを主力とする２社は、在宅の介護報酬の単価が引き下げられたところから、業績減速が目立つ。
２社ともデイサービスの利用時間を延長することにより、業績を確保するとしている。（日経、6 月 8 日朝刊）（２）たんの吸引
４月 1 日 「社会福祉士及び介護福祉士法」の施行により、介護福祉士等の介
護職員等によるたんの吸引等が実施に移された。
（３）後期高齢者医療制度
政府与党（民主党）は、社会保障・税一体改革の一環として高齢者医療制度見直し法案を国会提出する方針を示していたが、野党の反発や都道府県との調整の必要性から法案提出を 5 月下旬以降に先送りする方針を固めた。
一体改革の修正協議の中で、結論を社会保障制度改革国民会議に委ねることとした。
1 月 11 日に閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」において、70～74 歳の医療費自己負担については、「当面、１割負担を継続する措置を講じるが、本措置の在り方については、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等とあわせて引き続き検討し、早期に結論を得る」とし、平成 24 年度補
正予算に約 2,000 億円を計上した。

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（４）高齢者社会対策大綱
９月７日、高齢社会対策基本法第６条の規定に基づき、高齢者施策の中長期的な指針「高齢社会対策大綱」が閣議決定された。改定は平成 13 年以来で 11 年ぶりとなる。
「人生 90 年時代」の到来を前提に、生涯にわたって就業や社会参加などの機会が確保される社会を目指し、「就業・年金」「健康・介護・医療」など６分野について数値目標を掲げた。企業の定年の引き上げや継続雇用制度の導入などにより、60～64 歳の就業率を平成 23 年の 57.3％から、平成 32 年には 63％まで引き上げる。
また、医療・介護サービスの基盤強化を打ち出し、介護職員の人数を平成 24 年の149 万人から、平成 37 年度には最大 249 万人まで増やすとしている。
◇高齢者社会対策大綱（内閣府ホームページ）
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/index-t.html（５）高年齢者雇用安定法
高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（高年齢者雇用安定法の一部改正）」が８月 29 日に可決・成立した。
施行は平成 25 年 4 月１日。主な改正内容は、(1)継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止、(2)継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大、(3)義務違反の企業に対する公表規定の導入、(4)高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定等。
65 歳未満の定年を定めている事業主に対しては、平成 16 年改正ですでに、65歳までの雇用を確保するため、①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入（労使協定により基準を定めた場合は希望者全員を対象としない制度も可）、③定年の定めの廃止のいずれかの措置の実施が義務づけられているが、今回の改正により、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組み（例外措置）が廃止された。（①～③いずれかの措置を制度として導入する義務であり、個々の労働者の雇用義務ではない。また、定年の 65 歳への引上げの義務化ではない。）◇「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topi
cs/dl/tp0903-gaiyou.pdf

20

５．障害者（１）障害者総合支援法【平成23年度の経過】
・２月21日 民主党の政策調査会厚生労働部門会議の障がい者ワーキングチームは、障害者自立支援法改正案をまとめた。障害者自立支援法の廃止はせず、同法の改正で対応する方針は維持した。
・２月22日 提出法案の名称を「障害者総合支援法」とすることを決め、同日の民主党厚生労働部門会議に示した。2月29日、民主党の厚生労働部門会議は、障害者自立支援法改正案を大筋で了承。
・３月12日 「第4回障がい者制度改革推進本部」（全閣僚で構成）において障害者総合支援法をふくむ関係法律改正案として、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」を決定。13日には法案が閣議決定され、国会に提出された。
【平成24年度の動き】
・４月26日、障害者総合支援法を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」を衆議院において可決、６月20日に参議院で可決され成立した。６月27日に公布され、施行は、
一部を除き平成25年４月１日。
障害者総合支援法の概要
趣旨：障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
概要：
１．題名「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。
３．障害者の範囲「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
（障害児の範囲も同様に対応。
）
４．障害支援区分の創設「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる
標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。 ※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。
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５．障害者に対する支援① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための 研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
６．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努
力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
施行：平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①～③については、平成２６年４月１日）
検討規定：障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討）① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援
その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する 支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。

◇障害者総合支援法の公布について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=177681

・平成25年１月18日に、障害者自立支援法を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」）とする「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（以下、「整備法」）の施行（平成25年４月１日）に必要な政令・省令・告示が交付、告示された。
・今回の政令等の公布等により、政令等に用いられている「障害者自立支援法」の名称が「障害者総合支援法」に改められた。「障害者総合支援法」施行令には、障害者の定義に含まれる疾病が挙げられ、「障害者総合支援法」施行規則には、
地域生活支援事業において実施する意思疎通支援について市町村、都道府県および指定都市・中核市の役割分担が定められている。
◇［官報］平成 25 年 1 月 18 日付（号外第 10 号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130118/20130118g00010/20130118g000100000f.html
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（２）優先調達推進法
障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体の受注の機会を確保し、需要を増進することを目的とした「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」は、障害者総合支援法とともに、４月 26 日に衆議院において可決、６月 20 に参議院で可決され、成立した。６月 27 日に公布された。

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
１．目的（第１条）
障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体（以下「障害者就労施設等」という。
）の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する。

２．国等の責務及び調達の推進（第３条～第９条）

３．公契約における障害者の就業を促進するための措置等（第 10 条）① 国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
② 地方公共団体及び地方独立行政法人は、①による国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４．障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供（第 11 条）
障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。
５．その他（附則第１条～附則第３条）（１）施行期日この法律は、平成 25 年４月１日から施行する。
23

（２）検討政府は、以下の事項について、３年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
① 障害者就労施設等の物品等の質の確保等に関する支援及び情報提供の在り方② 入札者が法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を評価して公契約の落札者を決定する方式の導入（３）税制上の措置
国は、租税特別措置法で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

（３）障害者政策委員会
障害者政策委員会は、改正障害者基本法（平成 23 年 7 月 29 日成立、8 月 5 日公布）により内閣府に置かれることとされたもので、中央障害者施策推進協議会と障がい者制度改革推進会議（以下、推進会議）が改組されたものである。障害者基本計画について調査審議し、内閣総理大臣をはじめ各大臣への意見、また勧告を行うことができる。同委員会の開催に伴い、推進会議、また同会議下に置かれた総合福祉部会及び差別禁止部会は 7 月 24 日をもって廃止され、差別禁止部会は新たに障害者政策委員会の下に設置されることとなった。
平成 24 年 7 月 23 日に第１回委員会が開催され、委員長に石川准氏（静岡県立大学国際関係学部教授）が選任された。差別禁止部会は、石川委員長より、委員の棟居快行氏（大阪大学大学院高等司法研究科教授）が引き続き部会長として指名された。
現行の障害者基本計画は平成 15～24 年度の 10 か年度を期間としており、今後、
障害者政策委員会では、平成 25 年度からの障害者基本計画策定のため、小委員会を設置し、9 月 10 日より前半の第 1～3 小委員会が開催され、10 月 22 日から後半の第 4～6 小委員会が開催された。
前半では、身障協三浦貴子制度・予算対策委員長が第１小委員会座長として、セルプ協叶制度・政策・予算対策委員長が第２小委員会の専門委員として参画した。
後半は、身障協三浦貴子制度・予算対策委員長が第４小委員会座長として参画した。
12 月 17 日に第５回政策委員会が開催され、「新たな障害者基本計画に関する意見について」が取りまとめられ、前川内閣府副大臣に手交された。

新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会意見(平成 24 年 12 月 17 日)概要
Ⅰ 基本的な方針
1.基本理念・他の者との平等を基礎とした障害者の権利の確保
・障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現
2.基本原則①地域社会における共生等、②差別の禁止等、③国際的協調、④政策決定過程への障害者
24

等の参画
Ⅱ 共通して求められる視点
1.インクルーシブ社会の構築、2.社会モデルに基づく障害者の定義、
3.アクシビリティの拡大、4.自己決定の保障と意思決定支援、5.格差の是正、
6.関係機関の連携等
Ⅲ 先送りできない重要な課題
1.谷間や空白の解消①精神障害、②難病、③高次脳機能障害、④認知症
2.積み残してきた課題①欠格条項、②障害者手帳制度、③成年後見制度、④家族の介助等を前提としない支援制
度
3.障害者制度改革に関する課題
差別禁止法制の実現及び障害者総合支援法附則の検討
Ⅳ 分野別施策の基本的方向（新基本計画に盛り込むべき事項）
1.医療、介護等
・社会的入院の解消に向けた精神科医療の在り方の検討
・二次障害に関する実態把握及び調査研究の推進・ニーズに基づく支給決定の仕組み及び当事者本位のサービス体制の確立
・パーソナルアシスタンスの創設及び移動支援の個別給付化の検討
・医療・福祉サービスの地域間格差解消のための取組
2.年金等、経済的負担の軽減
・年金、諸手当等の所得保障制度全般の総合的な検証
3.教育・インクルーシブ教育システムの構築
・障害児及び保護者の意見を最大限尊重した就学先決定・初等中等教育における合理的配慮の確保及び環境整備
・高等教育における合理的配慮の確保及び施設整備
4.療育・障害児及び家族への支援，障害児への虐待等への対策
5.職業相談等、雇用の促進等
・法定雇用率制度の推進及び対象範囲拡大の検討
・労働施策と福祉施策の一体的展開
・自営業や起業への支援策の検討
・障害者優先調達推進法の着実な施行
6.住宅の確保・バリアフリー化された公営住宅整備、グループホーム等の利用拡大
7.公共的施設のバリアフリー化
・ソフト・ハード両面からのバリアフリー化、自治体の取組の支援
8.情報の利用におけるバリアフリー化
・放送・通信等におけるバリアフリー化のための取組の強化
・国等が提供する情報のアクセシビリティの向上
・コミュニケーション支援の充実、支援機器の開発・普及の促進
9.相談等
・身近なところで相談が受けられる体制の整備、人材育成
10.文化的諸条件の整備
・施設整備、情報保障の充実等の環境整備の促進
11.防災及び防犯・防災・復興施策への障害者等の参画の促進
25

・緊急時における情報提供・支援提供体制の整備
・警察職員に対する研修の充実、緊急時の通報体制の充実
12.消費者としての障害者の保護・消費者相談、障害者向けの情報提供等の充実
13.選挙等における配慮
・選挙情報の提供方法の充実、投票方法の多様化等の検討
14.司法手続における配慮
・障害特性に応じた意思疎通等の手段の確保
・障害特性に応じた個別の矯正プログラムの提供
15.国際協力
・「新アジア太平洋障害者の 10 年」等の国際協力の推進
・障害者権利条約締結に向けた国内制度の整備
Ⅴ 推進体制等
1.推進体制の構築、2.関係機関の連携、3.広報啓発、4.基本計画の実施状況の監視及び勧告等障害者政策委員会の位置付け、監視の在り方、検討結果の反映、5.調査及びデータの収集と公開、障害者と障害のない人別統計、男女別統計、データ収集の在り方、地方障害者計画に関する情報収集、6.法制的整備、7.地方障害者計画◇内閣府：障害者政策委員会資料等
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html（４）障害者政策委員会 差別禁止部会
平成 22 年１月より開催されている障がい者制度改革推進会議差別禁止部会は、
上記のとおり、障害者政策委員会の下での開催となった。9 月 14 日に第 4 回部会を開催し、「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」に関する差別禁止部会の意見をとりまとめた。
今後は、部会意見を踏まえ、政府において法案を作成し、平成 25 年の常会への提出を目指す。
「障害を理由とする差別の禁⽌に関する法制」についての差別禁止部会の意見（概要）
部会三役作成法律の必要性○ 差別に当たると思われる事案が多数存在するが、既存の法律では解決が十分ではない○一方で障害への理解不⾜に起因する場合も、多くの国民は「差別はよくない」と意識
・何が差別に当たるのか「物差し」を明らかにし社会のルールとして共有すること・簡易迅速な紛争解決の仕組み等の法的な保護の仕組みを用意すること
第１部 総則◇「理念」としての重要な視点○「完全参加と平等」 → 差別の早急な解消○「共生社会」の実現 → 相手方を一方的に避難し制裁する趣旨ではない○「多様性」や「差異」の尊重 → 社会全体に活力をもたらすものである◇目的規定に明記すべき視点①行為規範（人々の判断基準）の提示②差別からの法的保護
26

③国等の責務を明らかにすること④共生社会の実現◇国等の責務○差別の防止に向けた調査や啓発 ○ガイドラインの作成 ○解決の仕組みの円滑な運用○関係機関の連携確保 ○関係機関の職員等に対する研修や人材育成など（特に留意すべき領域：障害女性、ハラスメント、欠格事由）◇「障害に基づく差別」とは何か
１.「障害」とは：障害者基本法と同様、機能障害(インペアメント)を中⼼に据えることが妥当
２.「障害に基づく差別」とは：「不均等待遇」及び「合理的配慮の不提供」をいう① 不均等待遇
障害又は障害に関連する事由を理由とする区別、排除又は制限その他の異なる取扱い
ただし、当該取扱いが客観的に見て、正当な目的の下に行われたものであり、かつ、
その目的に照らして当該取扱いがやむを得ないといえる場合は例外となる② 合理的配慮の不提供
障害者の求めに応じて、障害者が障害のない者と同様に人権を行使し、又は機会や待遇を享受するために必要かつ適切な現状の変更や調整を行うことを合理的配慮といい、これを行わないことは、差別となる。
ただし、相手方にとって「過度な負担」が生じる場合は例外となる⇒経済的・財政的なコストの面では、相手方の性格、業務の内容、業務の公共性、
不特定性、事業規模、その規模から見た負担の割合、技術的困難の度合い等を考慮⇒業務遂行に及ぼす影響の面では、合理的配慮の提供により、業務遂行に著しい支障が生じるのか、提供される機会やサービス等の本質が損なわれるかどうかを考慮
第２部 各論（特に重要と思われる 10 分野）
各分野で、法の対象とする範囲（どのような場面での差別を対象とするか、誰を対象とす
るか）、「障害に基づく差別」の具体的な内容などについて、考え方を整理。
【参考】各分野の事例
公共的施設・交通機関 ： 段差のため利用できない、宿泊や乗り物の利用を断られる
情報・コミュニケーション ： 災害時緊急情報などが障害者に配慮しない形で提供される商品・役務・不動産 ： 「親を連れて来い」など言われ、日用品を売ってくれない
医 療 ： 十分な説明がないまま、治療をさせられる
教 育 ： 地域の学校へ行けない、授業・行事に参加させて貰えない
雇 用 ： 障害を理由として退職を強要される
国家資格等 ： 点字受験などが用意されていない
家族形成 ： 母子保健サービスなど障害のある親には利用が困難
政治参加（選挙等） ： 選挙に関する情報提供について十分な配慮を受けられない
司法手続 ： 取り調べに当たって障害特性が考慮されていない
第３部 紛争の解決◇求められる機能① 相談及び調整
自主的な解決が望めない場合に、まずは相談を受けて、理解のある人材が仲に入り、納得を得ながら、関係を調整すること② 調停、斡旋、仲裁、裁定
27

専門的な知識、素養、経験を有する専⾨家を含む中立・公平な機関による調停、斡旋等により、解決を図ること◇簡易迅速な紛争解決の仕組みと司法判断① 相談及び調整を担える市町村単位の身近な相談機関② 調停等を担える都道府県単位の中立・公平な機関と中央に置かれる機関③ 最終的には、裁判所による司法判断◇内閣府：障害者政策委員会 差別禁止部会資料等
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#kinshibukai（５）障害者虐待防止法
平成 23 年６月に成立した「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が、平成 24 年 10 月 1 日より施行された。
また、「障害者虐待防止法」について、施行令が９月 20 日に、施行規則が同 24日に公布された。施行令、施行規則とも、施行期日は平成 24 年 10 月 1 日。

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
１．目 的
障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
２．定 義
１．｢障害者｣とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう（改正後障害者基本法２条１号）。
２． ｢障害者虐待｣とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいう。
３．内 容
１．国や地方自治体には、早期発見に努めることを求めるとともに、虐待対応の窓口となる「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」の設置を義務付ける２．市町村は、家庭への立ち入り調査や一時保護や必要に応じて都道府県・労働局への通報、虐待の現場が施設の場合は都道府県が、職場の場合は労働局が指導するよう定めた
３．学校や病院等における虐待の取り扱いについては、防止等のための措置を学校長、管理者等に義務付けたが虐待の定義には規定されず、3年後の法の見直しの際の検討課題
として附則に盛り込まれた。

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◇施行令・施行規則⇒http://kanpou.npb.go.jp/20120920/20120920h05889/20120920h058890000f.html⇒http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910000f.html（６）労働政策審議会 障害者雇用分科会・３月 21 日、厚生労働省は第 59 回「労働政策審議会 障害者雇用分科会」を開催
し、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部を改正する法
律案要綱等に関する審議を行った。
障害者雇用分科会は、障害者雇用促進法改正法案の要綱（厚生労働省案）を「おおむね妥当」と認め、同分科会の報告を受け労働政策審議会は同日、厚生労働大臣に同分科会からの報告どおり答申を行った。
厚生労働省は答申を踏まえ、通常国会に障害者雇用促進法改正法案を提出する予定。
労働政策審議会意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」を踏まえた障害者雇用促進法改正案は、雇用分野における障害者に対する差別の禁止や、障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための障害の特性に配慮した措置（いわゆる合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、精神障害者を法定雇用率の算定
基礎に加えるなどの措置を講ずることなどを内容としている。
施行日・具体的な内容は、下記の通り。
① 障害者に対する差別の禁止と、合理的配慮の提供義務施行日：平成 28 年 4 月 1 日
具体的内容：○それぞれについて厚生労働大臣が指針を策定する。
○合理的配慮の提供義務は、事業主に対して、過重な負担を及ぼすときはこの限りではない。募集および採用にあたっては障害者からの申出による。
○独自の法体系があることから、差別禁止等の規定は国家公務員および地方公務員に合理的配慮の提供等の規定は国家公務員等に適用しない特例が定められている。
② 精神障害者を含む障害者雇用率の設定
施行日：平成 30 年 4 月 1 日（次回の障害者雇用率改定が行われる見込み日）ただし、平成 35 年 4 月 1 日までの間は、本来の計算より障害者雇用率を低く設定可能とする激変緩和策あり。
具体的内容：○障害者の範囲に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者を含め、障害者雇用率を設定する。

◇「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html

29

６．児童
3

（１）子ども・子育て新システム検討会議 作業グループ基本制度ワーキングチーム
・３月30日「子ども・子育て新システム関連3法案」が閣議決定され、国会に提出された。（①子ども・子育て支援法案、②総合子ども園法案、③
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）
・５月10日
衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
①http://www.cao.go.jp/houan/doc/180-5anbun.pdf②http://www.cao.go.jp/houan/doc/180-6anbun.pdf③http://www.cao.go.jp/houan/doc/180-7anbun.pdf（２）子ども・子育て関連３法が成立
・６月15日民主党、自由民主党、公明党は、社会保障・税一体改革に関する三党の実務者間会合による修正協議をおこない、「社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書をとりまとめた。
・６月26日衆議院において、３党の合意に基づく「子ども・子育て関連３法案」の修正案が可決され、参議院に送付された。
① 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（認定こども園法の一部改正法案）【６月20日議員立法提出】② 子ども・子育て支援法案【６月22日議員修正提出】③ 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案【６月22日議員修正提出】

・８月10日・８月22日・８月31日

消費税増税法案など社会保障と税の一体改革関連法案とともに、可決・成立した。
公布
都道府県等に、「子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する
教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布について」を通知。

【認定こども園法の一部改正のポイント】○認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。
○認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない。
）。
○また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は
3「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うことを目的に設置されたもの。共同議長：内閣府特命担当大臣（行政刷新）
・国家戦略担当大臣、内閣府特命担
当大臣（少子化対策）30

社会福祉法人とする。
【子ども・子育て支援法の議員修正のポイント】○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。
○上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。
【子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のポイント】○関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第２４条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③小規模保育等を市町村認可事業とすること、④
その他所要の規定の整備、などを行うための修正を行う。
【修正協議を踏まえ法律に盛り込まれた検討事項】○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正
する法律
附則
（検討）
第二条 政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○子ども・子育て支援法
附則
（検討）
第二条
２ 政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３ 政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
４ 政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
◇子ども・子育て関連３法（内閣府ホームページ＞子ども・子育て支援）⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomo3houan/index.html※子ども・子育て関連３法の内容の詳細は、49ページ以降に掲載。
31

（３）保育士養成課程等検討会
８月の認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設された。その中心職員となる「保育教諭」は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有していることが原則である。
現在、保育所・幼稚園で働く幼稚園教諭・保育士のうち２～３割は、いずれかの免許・資格しか有していない。どちらか一方の免許・資格しか有していなくとも、施行後５年間は「保育教諭」となることができる経過措置があるが、経過措置期間となる
５年間にもう一方の免許・資格の取得が必要となる。このため、幼稚園または保育所
における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進する。
厚生労働省では、10 月に「保育士養成課程等検討会」を再開し、幼稚園教諭免許状しか有していない者が保育士資格を取得するための具体案の検討を始めた。また、
文部科学省も幼稚園教諭の普通免許状にかかる所要資格の期限付き特例に関する検討会議を開催し保育士資格しか有していない者が幼稚園教諭免許状を取得するための検討を始めた（幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議）。
それぞれの検討会は、４回の会合を開催し、「幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例について（３月 28 日）」「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について（３月 29 日）」を取りまとめた。
◇保育士養成課程等検討会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=180617◇幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/094/index.htm（４）施設の小規模化及び家庭的養護の推進
厚生労働省は、平成24年６月から「施設の小規模化及び家庭的養護推進ワーキンググループ（座長：宮島清日本社会事業大学専門職大学院准教授）」を設置し、社会的養護の課題と将来像に掲げた児童養護施設および乳児院における小規模化、家庭的養護の推進を実現していくために、施設の小規模化の意義や課題、措置費や整備費の活用方法、人員配置、小規模化に対応した運営方法、小規模化の計画の策定方法などについて検討をおこなってきた。
※同ＷＧには、本会からは、全国児童養護施設協議会（伊達直利副会長、武藤素明制度政策部長、沓野一誠調査研究部長）、全国乳児福祉協議会（横川哲制度対策研究委員長、児島充東京恵明園乳児部施設長）の役員が委員として参画。
検討結果を『児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために』として取りまとめ、９月７日付けで都道府県、指定都市、児相設置市に向け発出（事務連絡）した。
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同ＷＧの報告書は、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会での協議を経て、一部修正され取りまとめが行われ、都道府県、指定都市、児相設置市に通知された（平成24年11月30日付け雇児童1130第3号「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」局長通知）。
「社会的養護の課題と将来像」では、「施設が９割、里親が１割」である現状に対し、今後10数年間の間に、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を３分の１ずつにしていく目標が掲げられている。これを踏まえ、本通知では、平成27年度を始期として平成41年度までの15年間で目標を達成することを目指し、「家庭的養護推進計画（各施設）」、「都道府県推進計画」を策定し、児童養護施設および乳児院における施設の小規模化（養育単位の小規模化）、家庭的養護の推進、地域支援などを計画的に取り組み推進するとしている。
同ＷＧでは引き続き、小規模化・分散化に関する事例集の作成のための検討がすすめられている。

◇「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-92.pdf（５）保育士等処遇改善臨時特例事業（平成 24 年度補正予算）
平成24年度補正予算において、「保育士等処遇改善臨時特例事業」が国の全額負担により実施される。保育士等の処遇改善に取り組む民間保育所に対し、保育所運営費の民間施設給与等改善費（民改費）を基礎に、上乗せ相当額が保育所運営費とは別に交付される。
今回の措置は、保育士等の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、臨時応急の対応として現行制度を前提に講じられるもので、子ども・子育て新制度における施設型給付・委託費については、職員配置基準の改善なども含め、単価の設定方法や公定価格のあり方に関して、新たに子ども・子育て会議において検討することとされている。

保育士の処遇改善（補助率10/10） 【平成24年度補正予算：340億】

概 要
保育士の処遇改善のため、保育所運営費の民間施設給与等改善費（民改費）を基礎に、上乗せ相当額を保育所運営費とは別に「保育士等処遇改善臨時特例事業」（仮称）として都道府県の安心こども基金に交付する。交付対象は、私立保育所（私立認定こども園の保育所部分を含む）の保育士等とし、上乗せ相当額を保育所に交付。
※１ 民間施設給与等改善費は、保育士等の平均勤続年数に応じた加算率により私立保育所に対する保育所運営費を上乗せする仕組み。
※２ 保育所運営費の予算積算上の一人当たり単価に当てはめて機械的にモデル計算
した場合の改善月額
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保育士 （福祉職１級29号俸：月額約30万円（賞与等含む））
約8,000円
主任保育士 （福祉職２級17号俸：月額約35万円（賞与等含む）） 約10,000円
交付方法
都道府県の安心こども基金に国から交付。都道府県から各市町村へ交付した上で、市町村において各保育所に対して交付。その際、効果の確認として、保育所に対し、①処遇改善計画の策定、②実績報告を求める。

（６）少子化危機突破タスクフォース（作業部会）
３月 27 日、政府はこれからの若い世代が家族を形成し、子育てに伴う喜びを実感できると同時に子どもたちにとってもより良い社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・育児における課題の解消を目指すとともに、家族を中心に置きつつ、地域全体で子育てを支援していく取組の推進等について検討を行うため、有識者による「少子化危機突破タスクフォース」を発足させた（座長：佐藤博樹 東京大学大学院情報学環教授）。
結婚、妊娠、出産、育児などの支援策を検討し、政府が６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。

（７）幼児教育無償化
３月 25 日に、子ども・子育て関連３法に関する附帯決議等に盛り込まれた幼児教育の無償化について検討を行うため、第 1 回「幼児教育無償化に関する関係閣僚・
与党実務者連絡会議」が開催された。４月・５月に１回ずつ程度のペースで開催し、可能であれば５月から６月を目途に何らかの報告を示すとしている。
◇幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/index.html

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７．セーフティネット、生活保護（１）生活保護制度① 生活保護基準について
平成23年４月19日より開催されている社会保障審議会生活保護基準部会は、13回の部会が開催され、１月18日に報告書のとりまとめを行った。
生活保護の基準について、５年に１度実施されている全国消費実態調査による低所得世帯（世帯年収約120万円）の消費実態と比較し、夫婦と子どもがいる世帯
では生活保護支給額が生活費の水準を上回った一方、60歳以上の高齢者世帯では支給額が下回っていることが明らかとなった。
報告書では、厚生労働省において基準の見直しを検討する際には、「本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的な説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい」「現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯への見直しの及ぼす影響について慎重に配慮されたい」とした。また、検証結果に関する留意事項として、「とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある」ことを示した。
◇生活保護基準部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002sur1.html

国は、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差の３要素による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案して生活扶助基準の見直しを行い、平成25年８月から３年かけて引き下げを行う（国費への影響額は３年間で約670億円程度）。また、期末一時扶助の見直しを行う（国費への影響額は70億円程度）。
生活扶助基準の見直しの具体例【第25回社会保障審議会（1月31日）資料より】
生活扶助①
現在
夫婦と子１人(30代20代4歳)
夫婦と子２人（40代夫婦と小・中学生）
70代以上 単身60代単身70代以上 夫婦
60代夫婦
41～59歳 単身
20～40歳 単身
母と子１人（30代・4歳）

生活扶助②
平成27年度以降②-①

172,000円

156,000円△16,000円

222,000円

202,000円△20,000円

77,000円
81,000円
114,000円
122,000円
83,000円
85,000円

74,000円
79,000円
109,000円
117,000円
79,000円
78,000円△3,000円△2,000円△6,000円△5,000円△4,000円△7,000円

150,000円

141,000円△8,000円＊生活扶助は世帯員がいれば必ず支給される冬季加算、母子加算、児童養育加算を含む。
＊端数処理により合計・差額が一致しないことがある。

35

② 生活扶助基準の見直しに伴う他制度の対応
政府は２月５日の閣僚懇談会で、生活扶助が引き下げられることを受け、保育料免除など他の制度にできる限り影響が及ばないよう対応する方針を確認した。厚生労働省は２月19日に、「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）を公表した。
個人住民税の非課税限度額等については、26年度以降の税制改正を踏まえて対応、
低所得世帯への保育料免除や就学援助、児童養護施設等への運営費等については、制度の趣旨や目的、実態を考慮しできる限り影響が及ばないよう対応、準要保護者の就学援助など地方自治体が対象世帯を決める制度については、政府方針に理解を求めた上で判断するよう依頼する。
◇生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=184397③ 生活保護制度の見直し
生活保護制度については、社会保障制度改革推進法附則第２条において、生活困窮者支援及び生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むことが規定されており、社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において検討され、１月に報告書のとりまとめが行われた（部会の設置については別記）。
同部会の報告書を踏まえ、生活困窮者対策の実施と合わせ、○不正・不適正受給対策の強化（地方自治体の調査権限強化、就労指導の強化、返還金の上乗せ等）○医療費扶助の適正化（医療機関が受給者に対し後発医療品の使用を促すことの法制化等）○生活保護受給者の就労・自立の促進（就労自立給付金（※）の創設等※保護受給中の就労収入額の範囲で一定額を仮想的に積み立て、安定した職業に就いたことで保護廃止に至った場合に限り支給などの生活保護法の改正が行われる予定。

（２）生活困窮者の生活支援
社会保障・税一体改革大綱（平成24年２月17日閣議決定）において、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための「生活支援戦略」を平
成24年秋めどに策定することとされた。
また、厚生労働省社会・援護局地域福祉課に「生活困窮者自立支援室」が設置された。
「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）―抜粋―
第１部 社会保障
第２章 社会保障改革の方向性
第１章の基本的考え方に基づき、以下に示す方向性に沿って各分野の改革を進める。
Ⅰ 未来への投資（子ども・子育て支援）の強化
Ⅱ 医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化
Ⅲ 貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）
すべての人の自立した生活の実現に向け、就労や生活の支援を行うとともに、低所得36の年金受給者への加算など、低所得者へきめ細やかに配慮を行い、すべての国民が参加できる社会を目指す。
Ⅳ 多様な働き方を支える社会保障制度（年金・医療）へ
Ⅴ 全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現
Ⅵ 社会保障制度の安定財源確保
第３章 具体的改革内容（改革項目と行程）
６．貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）（３）重層的セーフティネットの構築・生活保護制度の見直し○ 生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための生活支援戦略（名称は今後検討）を策定する。（平成24 年秋目途）
ⅰ 生活困窮者対策の推進○ 第２のセーフティネットの構築に向け、求職者支援制度に併せ、以下の取組を推進する。
a 生活困窮者に対する支援を実施していくための体制整備・人材確保等を進めるた
め、国の中期プランを策定する。
b 生活困窮者の自立に向けた生活自立支援サービスの体系化、民間の生活支援機関（ＮＰＯ、社会福祉法人等）の育成・普及、多様な就労機会の創出等を図るため、必要な法整備も含め検討する。
ⅱ 生活保護制度の見直し○ 国民の最低生活を保障しつつ、自立の助長をより一層図る観点から、生活保護法の改正も含め、生活保護制度の見直しについて、地方自治体とともに具体的に検討し、取り組む。

【生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の設置】
生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて一体的に検討するため、社会保障審議会の下に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置された（名簿参照）。平成24年４月26日に第1回会合を開催。
平成24年中に報告書がまとまる予定であったが、衆議院解散を受け、部会開催は延期となり、１月16日に再開された。
1月23日に最終の部会となる第12回部会が開催され、報告書案の検討が行われた。
報告書の内容修正は宮本部会長に一任され、1月25日に公表された。
厚生労働省は、速やかに新制度を実施できるよう、関連する法案の提出を含め、政府部内・与党との調整を進めていきたいとしている。
なお、特別部会報告書を踏まえ、生活困窮者に対する多様なサービスを包括的・
個別的・継続的に提供するため、平成25年度予算案において、自立に関する相談支
援事業を必須とする生活困窮者自立促進支援モデル事業に30億が計上されている。

37

特別部会報告書における新たな生活困窮者支援制度の概要【基本的な考え方】○ 生活保護に至る前の段階で早期に支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用できるようにすることにより、困窮状態からの脱却を図る。
○ 地方自治体が実施主体となり、民間団体と協働して取り組む。
【具体的な仕組み】（１）生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援体制の構築（２）就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行う事業（「就労準備支
援事業」
）の実施
（３）一般就労が直ちに難しい者に支援付きで軽易な作業等の機会を提供する「中間的就労の場」の育成支援（４）ハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の全国的な整備（５）家計収支等に関するきめ細かな相談支援の強化（６）離職により住居を喪失した生活困窮者に対する家賃補助のための給付金（有期）の制度化（７）子ども・若者の貧困の防止① 地域若者サポートステーションの充実強化② 生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等を行う事業の実施＜生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 委員名簿＞
石 操
全国町村会副会長（鳥取県日吉津村長）
岩田 正美
日本女子大学人間社会学部教授
岩村 正彦
東京大学大学院法学政治学研究科教授
上田 文雄
指定都市市長会副会長（札幌市長）
岡﨑 誠也
全国市長会相談役（高知市長）
奥田 知志
ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構理事長
柏木 克之
社会福祉法人一麦会執行理事
勝部 麗子
豊中市社会福祉協議会地域福祉課長
櫛部 武俊
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会事務局担当
小杉 礼子
独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
駒村 康平
慶応義塾大学経済学部教授
高杉 敬久
日本医師会常任理事
武居 敏
全国社会福祉施設経営者協議会副会長
谷口 仁史
ＮＰＯ法人ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス代表理事
野老 真理子大里綜合管理株式会社代表取締役社長
長谷川 正義全国民生委員児童委員連合会理事
花井 圭子
日本労働組合総連合会総合政策局長
広田 和子
精神医療サバイバー
藤田 孝典
ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事
藤巻 隆
渡辺パイプ株式会社執行役員人事ユニットリーダー
堀田 力
公益財団法人さわやか福祉財団理事長・弁護士
松井 一郎
全国知事会（大阪府知事）
38

宮本 太郎
宮本 みち子山村 睦

北海道大学大学院法学研究科教授
放送大学教養学部教授
日本社会福祉士会会長◇生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html（３）社会的包摂ワンストップ相談支援事業
平成23年８月10日｢一人ひとりを包摂する社会｣特命チーム（平成23年１月18日に設置）が提言した社会的包摂政策に関する緊急政策提言において提案された、社会的包摂ワンストップ相談支援事業は、平成23年度3月に厚生労働省のモデル事業として東
日本大震災の被災地を中心に実施され、平成24年度は全国事業として実施した。実施
団体は公募により、一般社団法人社会的包摂サポートセンターに決定した。
社会的包摂サポートセンターでは、生活、教育、原発に関する悩み、性暴力やＤＶをはじめとする女性からの相談、外国語による相談などを全国から通話料無料で24時間受け付ける電話相談「よりそいホットライン」を３月11日から31日まで実施。平成24年度（平成25年３月31日まで）も継続して電話相談を実施している。
平成25年度予算案において、寄り添い型相談支援事業（被災地実施分）に５億円が計上されたほか、東日本大震災被災３県以外の都道府県実施分として新規に「寄り添い型相談支援事業」として10億円が計上されている。

（４）「孤立死」防止対策【平成23年度の経過】
札幌市、さいたま市などで「孤立死」が相次いだことを受け、厚生労働省は生活困窮者の情報の一元化や関係者間の連携強化を求める通知を都道府県などに発出した。
・「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」（平成24年２月23日付 社援発0223第3号 局長通知）
・「地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について」（平成24 年2月27日付
障障発0227 第1号障害福祉課長通知） 等【平成24年度の動き】
５月11日、厚生労働省社会・援護局地域福祉課は、孤立死の防止に関連する各省庁の通知を紹介するとともに、防止対策等、先進的な取り組み事例をまとめた総合的な通知（「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」社援地発0511第1号）を発出した。
◇孤立死の防止対策について都道府県などに通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002aauc-att/2r9852000002aavt.pdf
39

７月31日に、厚生労働省・社会援護局地域福祉課は、国土交通省と連名で住宅供給事業者等宛に、自治体の民生主管部局等から、生活困窮者の必要な情報提供や連絡・連携体制の構築について協力要請があった場合の積極的な協力等について事
務連絡を発出した。
◇孤立死の防止対策について都道府県などに通知（住宅供給事業者等との連携）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gkl7.html

40

８．経済政策
12月26日に閣議決定された①経済の再生、②外交・安全保障の再生、③教育の再生、④暮らしの再生を推進するとする「基本方針」にもとづき、「日本経済再生本部」の創設、経済財政諮問会議の再開により、経済財政の中長期的方針や予算編成の基本方
針などの経済財政政策の諸課題の取り組みを進める。
（１）日本経済再生本部
日本経済再生本部（本部長：安倍晋三首相）は、我が国経済の再生に向けて、
経済財政諮問会議との連携の下、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として、これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔と位置付けて内閣に設置された。１月８日に初会合を開催。１月11日の第２回会合において「日本経済再生に向けた緊急経済対策（案）」を取りまとめた。
同本部のもとに１月23日に「産業競争力会議」が設置された。今年６月までに成長戦略をとりまとめる予定である。
◇日本経済再生本部は３月まで５回開催。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/◇産業競争力会議は３月まで５回開催。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html

・３月１５日第３回での田村大臣発言「待機児童解消に向けて、認可における裁量の排除や小規模保育の新設など多様化した保育メニューにより、保育ニーズの増大への計画的かつ機動的な対応を行っていく。この計画は、５年間を一つのサイクルとしており、第１期計画の終了年度である2019 年度に、全国において待機児童が解消されるよう、全力で取り組んで行く。」
・３月２９日第４回 田村大臣資料「地域福祉サービスの担い手である社会福祉法人の経営高度度化や障害者の社会参加を推進する」（２）経済財政諮問会議
経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、平成13年１月に内閣府に設置された合議制の機関だが、平成21年９月の政権交代後は、国家戦略室が設置されたことから休止していた。
１月９日に３年５カ月ぶりに再開。今後、中長期の経済財政の基本方針を定める「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」を６月までにまとめる予定である。

41

◇経済財政諮問会議は、３月まで７回開催された。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html（３）日本経済再生に向けた緊急経済対策
１月11日に、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。
日本経済再生に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起す
る成長戦略の「３本の矢」を、これまでと次元の異なるレベルで、一体かつ強力に実行し、「経済再生」「復興」「危機管理」を実現する政策パッケージ“第１弾”と位置付ける。
復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野を重点として、財政措置とともに政策金融などあらゆる政策を総動員し、規制改革の取組、為替市場の安定に資する施策が盛り込んだ。
◇日本経済再生に向けた緊急経済対策（本文）http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01taisaku.pdf◇日本経済再生に向けた緊急経済対策（概要版）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01siryo.pdf

42

９．予算
（１）平成 24 年度予算
① 平成24年度予算
４月５日、平成24年度予算が国会において成立した。
⇒http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12syokanyosan/
９月７日、特例公債法案の成立が見込めないことから、地方交付税や国立大学向けの補助金などの支払を遅らせる等の予算執行抑制策を閣議決定した。緊急性の高い外交活動、災害対策、医療・介護・生活保護等の地方団体向け負担金などは対象外。裁量的補助金（老人クラブへの助成等）については、新たな交付決定は行わず、決定済みでも可能な限り留保。（その後、特例公債法は11月16日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立。）◇９月以降の一般会計予算の執行について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/yokusei/index.htm② 平成24年度予備費の使用
10月26日、平成24年度一般会計の予備費（232億円）及び経済危機対応・地域活性化予備費（2,490億円）並びに東日本大震災復興特別会計予備費（1,203億円）の使用を閣議決定した。
厚生労働省所管
児童養護施設等の緊急整備に必要な経費
障害者支援施設等の緊急整備に必要な経費

11億
23億

◇経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（平成24年10月26日閣議決定）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy241026a.pdf

11月30日に総額8,803億円の経済対策第２弾を含む「日本再生加速プログラム」
を閣議決定した。経済対策第２弾における予備費の使用については、日本再生戦略の施策の実現前倒しや、東日本大震災からの復旧・復興関連施策などが盛り込まれている。厚生労働省関係分の全体は以下のとおり。
【経済危機対応・地域活性化予備費】
１．
「日本再生戦略」における重点３分野をはじめとする施策の実現前倒し○iPS 細胞を利用した創薬研究支援○福祉・介護分野の施設整備や人材確保等○感染症対策の推進○保育所・障害者施設等の整備○雇用対策・生活保護受給者の就労支援等

43

20 億円
619 億円
134 億円
1,183 億円
1,100 億円

２．東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策○医療施設の耐震化
357 億円
予備費使用額合計
3,414 億円
【東日本大震災復興特別会計予備費】○仮設住宅の機能の充実等○被災地域における地域医療の再生支援
予備費使用額合計

781 億円
380 億円
1,161 億円
【復興庁一括計上】◇日本再生加速プログラム（内閣府ホームページ）⇒http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf◇経済対策第２弾における予備費の使用について（厚生労働省）⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pxzj.html③ 平成24年度補正予算
政府は、1月15日に緊急経済対策など総額13兆円を超える平成24年度補正予算案
を閣議決定した。
厚生労働省は、「成長による富の創出」「復興・防災対策」「暮らしの安心・ 地域活性化」の三分野を重点とする緊急経済対策関係で7,034億円、基礎年金国庫 負
担割合２分の１の維持等で2兆5,164億円、合計3兆2,198億円を計上した。
福祉関係予算では、保育士の人材確保、子育て支援の充実のために、保育士の処遇改善、保育士・保育所支援センターの設置、保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付等の「待機児童解消のための保育士の確保（安心こども基金の拡充）：438
億」や「保育や地域の子育て支援の充実等（安心こども基金の積み増し・延長）：118億円」等が計上されている。
２月14日に衆議院で可決、26日に参議院で可決、成立した。
平成24年度厚生労働省補正予算案の概要（福祉関係）
Ⅰ 緊急経済対策関係
第１ 「成長による富の創出」関係○若年者への人材育成の推進
600億円（緊急人材育成・就職支援基金に若者育成支援事業（仮称）を追加）
第２ 「復興・防災対策」関係○社会福祉施設の耐震化等整備の推進
143億円① 社会福祉施設の耐震化等整備の推進
97億円② 社会福祉施設等の耐震化等のための低利融資 46億円
○災害時における在宅障害者の避難スペースの整備 16億円
第３ 「暮らしの安心・地域活性化」関係○待機児童解消のための保育士の確保
438億円（安心こども基金の拡充）○保育や地域の子育て支援の充実等
118億円（安心こども基金の積み増し・延長）○児童養護施設等の家庭的養護への転換 4.1億円
44◇平成24年度厚生労働省補正予算案の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12hosei/dl/12hosei.pdf（２）平成 25 年度予算
８月17日、平成25年度予算の概算要求組替え基準が閣議決定された。
■平成25年度予算の概算要求組替え基準
・省庁の枠を超えた予算の組み替えに資する編成の仕組みを導入。
・歳出の上限は、国の借金（国債）返済にあてる「国債費」を除いて71兆円とする。
・「日本再生戦略（平成24年7月31日閣議決定）」を踏まえ、グリーンを中心に、ライフ、農林漁業の３分野の重点化を行う。
・社会保障費は高齢化等に伴う自然増（8,400億）を認める。生活保護費の見直しを行う。
・東日本大震災からの復興対策費等は上限を設けない。

◇平成25年度予算の概算要求組替え基準について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm

９月７日、厚生労働省は平成25年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の総額は、平成24年度当初予算比2.9％増の30兆266億円。これとは別に、東日本大震
災復興特別会計に2,376億円を要求した（厚生労働省計上分659億円、復興庁計上分
1,717億円）。
平成25年度予算概算要求により、日本再生戦略の実現に向け、①すべての人々のための社会・生活基盤を構築する「生活・雇用戦略」、②世界最高水準の医療・介護等を創出する「ライフ成長戦略」を推進する。主な特別重点要求・重点要求施策は次の通り。

【特別重点要求】○認知症施策推進５か年計画の着実な実施
37億円①認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療・介護サービス提供の流れ）の作成・
普及②認知症の早期診断・早期対応の体制整備③地域での生活を支える医療・介護サービスの構築④地域での日常生活・家族の支援の強化や医療・介護サービスを担う人材の育成④ 域ケア会議の開催支援【重点要求】○障害者の日常生活・社会生活支援のための体制整備（障害者の「居場所」と「出番」のある「全員参加型」の共生社会の実現） 120億円①住まいの確保（「居場所」）
・グループホームなどの「住まいの場」の整備促進① 会参加の機会の確保（「出番」）
・障害者の地域生活の支援を担うことのできる人材の育成・活用などの実施

45

○地域子ども・子育て支援基盤の再生
100億円①地域子ども・子育て支援事業の機能強化
・地域子育て支援拠点事業について、「地域機能強化型」を創設
・一時預かり事業について、「基幹型施設」を創設②児童養護施設等の家庭的養護への転換
・児童養護施設等の小規模化・地域分散化を強力に推進○生活支援戦略の着実な実施 142億円①生活困窮者支援モデル事業
・「包括的」かつ「伴走型」の支援を行う総合相談支援センター（仮称）の設置などのモデル事業を実施②就労支援
・生活保護受給者等就職実現プロジェクト（仮称）の創設により就労支援を抜本強化③居住確保支援・生活保護受給者への居住支援④子ども・若者支援
・地域若者サポートステーションと学校の連携推進
・介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充
・ひきこもりサポーターの養成・派遣◇平成25年度厚生労働省概算要求
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/

12 月 27 日の臨時閣議において安倍首相が、民主党政権下の概算要求内容を精査し、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重点とした内容への入れ替えを指示した。
◇平成 25 年度一般会計概算要求入れ替え要求額
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/h250116.pdf

政府は、1 月 29 日に総額 92 兆円を超える平成 25 年度予算案を閣議決定した。平
成 25 年度予算は、緊急経済対策に基づく 24 年度補正予算と一体的に「15 ヶ月予算」として編成され、補正予算同様に、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」に重点化が図られている。
厚生労働省の一般会計予算案の当初額は、29 兆 4,321 億円（前年度当初予算比 10.3%増）。うち、社会保障関係費は 10.4％増の 28 兆 9,397 億円となった。
待機児童解消のための保育所の定員増加等子育て支援の充実、生活保護世帯の子どもに対する学習支援、生活困窮者に対する新たな支援体制の構築（モデル事業の実施）等が盛り込まれている。生活保護費については、生活扶助の基準額が引き下げられるが、受給者の増加で生活保護費負担金全体では 2 兆 8,224 億円と前年度（2 兆 7,924億円）より増となった。
このほか、東日本大震災復興特別会計 977 億円（23.4％減）、年金特別会計 55 兆8,871 億円（1.4％減）、労働保険特別会計 3 兆 6,937 億円（5.4%減）が計上された。
46

平成 25 年度厚生労働省の主な予算案（福祉関係）
１．待機児童解消策の推進など保育の充実 【4,611 億円】
 待機児童解消のため、保育所などの受入児童数の拡大（約７万人増）
 保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育の充実
・家庭的保育（１万人→1.3 万人）
・延長保育（58.0 万人 →60.2 万人）
・休日・夜間保育（休日：10 万人→11 万人、夜間：224 か所→252 か所）
・病児・病後児保育（延べ 143.7 万人→延べ 171.8 万人）
２．認知症施策の推進 【34 億円】
 認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ）の作成・普及
 認知症の早期診断・早期対応の体制整備、
 地域での生活を支える医療・介護サービスの構築、日常生活・家族支援の強化
 地域ケア会議の開催支援
３．障害児・障害者の日常生活・社会生活支援の推進 【512 億円】（障害児・障害者が地域で安心して暮らせる体制整備～共生社会の実現～）(1)社会参加の機会の確保（障害児・障害者の安心ある地域生活の支援）
障害児・障害者の自立と社会参加を支援するため、成年後見制度の活用を進める観点
から、意思決定支援を行い 後見業務を適正に担うことができる人材の育成・活用を図る
とともに、意思疎通支援を行う人材の育成などを実施(2)居住と日中活動の場等の整備
グループホームの整備や、発達障害を含む障害児に対する身近な地域での支援を強化する拠点となる児童発達 支援センターの整備、小規模グループによる療育ケアなどを推進。また、施設の改修（賃貸物件を含む）や、施設整備と一体的に行う就労訓練等のための大規模な設備等の整備を 新たに補助対象に追加
４．国民の信頼に応えた生活保護制度の構築 【2 兆 8,224 億円】(1)生活扶助基準等の見直し
 生活扶助基準について、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、
年齢・世帯人員・地域差の３要素による影響を調整するとともに、平成 20 年以降の物価下落を勘案して見直し。
 生活保護受給者や地方自治体への周知等に要する期間を考慮し、平成 25 年８月
から３年程度で段階的に行うなどの激変緩和措置を講じる（国費への影響額は３年間で約 670 億円程度）。
 期末一時扶助の見直し（国費への影響額は 70 億円程度）
５．生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進(1)生活保護の適正化対策等の推進 【50 億円】
 子どもの貧困対策支援の充実を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援などを実施するとともに、生活保護世帯の子どもが日常生活上の支援を受けられる居場所の確保や就労体験の機会を提供 生活保護受給者の居住支援（地域での見守りと併せて代理納付を活用した住宅扶助の適正化）を積極的に 促進するなど、生活保護の適正化対策等を推進(2)生活困窮者に対する新たな支援体制の構築 【30 億円】

47



生活困窮者が困窮状態から脱却し、安心した暮らしができるよう、自治体において支援者の状態に応じた各種支援策を実施するとともに、それらを早期かつ包括的に提供するため、相談支援体制の構築を図るモデル事業を実施◇平成25年度予算案（政策委員会ホームページ：ダウンロード→社会福祉関係予算）
http://www.zseisaku.net/download.html

政府は、年度内に平成 25 年度年度予算案が成立しないため、総額 13 兆 1800 億円の暫定予算案を３月 27 日に国会に提出。
29 日に成立した。暫定予算の期間は 50 日間。
政府は５月 20 日を期限として平成 25 年度年度予算案の成立を目指している。
◇平成25年度一般会計歳入歳出暫定予算概算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/48

子ども・子育て関連３法の内容①子ども・子育て関連３法のポイント○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、・学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）
及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設○地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）②給付・事業の全体像
子ども・子育て支援給付◇施設型給付
・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする◇地域型保育給付・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応◇児童手当
地域子ども・子育て支援事業◇利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施◇延長保育事業、病児・病後児保育事業◇放課後児童クラブ◇妊婦健診③幼保連携型認定こども園の概要○学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ここで言う「学校教育」：現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）「保育」：児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育
ア 満３歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。また、保育を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ 保育を必要とする満３歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
※満３歳未満児の受入れは義務付けないが、満３歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園への移行を促進する。
○学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第２種社会福祉事業として位置づける。
49

※幼保連携型認定こども園は、幼稚園と同様に、小学校就学前の学校教育を行う学校であることを明確にする。
※幼保連携型認定こども園は、小学校就学前の学校として、小学校教育との連携・接続が必要であることについて明確にする。
○幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
※既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。政策的に促進。
保育を必要としない

保育（児童福祉）

満３歳以上

満３歳未満

保育を必要と
する

学校教育

学校教育

ー

保育
（児童福祉）

具体的な制度設計
設置主体

認可主体等

監督
審議会の意見聴取

教育委員会の関与

国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人
都道府県知事 ※大都市（指定都市、中核市）に権限を移譲
指定都市・中核市が認可をする場合、市長は、あらかじめ、都道府県知事との協議を行う。
※欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場
合を除き、認可を行う。
立入検査、改善勧告、改善命令、事業停止命令、閉鎖命令、認可の取消し（公立）事業停止命令、閉鎖命令 → 事前に意見聴取（私立）設置認可、認可の取消し、事業停止命令、閉鎖命令 →事前に意見聴取（公立）地方公共団体の長が事務を管理・執行するに当たり教育委員会の意見を聴く等の関与（私立）知事は、必要と認めるとき、教育委員会に助言・援助を求めることができる（現行と同様）

教育・保育内容の基「幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）」を定める。
準
現行の幼保連携型認定こども園の基準を基礎とする。
※学校としての基準（学級担任制、面積基準等）と児童福祉施設
設置基準としての基準（人員配置基準、給食の実施等）を併せ持つ基準を適用し、質の高い学校教育・保育を保障する。
※職員配置基準（学級編制基準）の引き上げ等を検討
園長、保育教諭 ※ 、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、調理員
配置職員
→ 必置
50

副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭等→ 任意配置
※保育教諭は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有することを原則とする。
公立の職員の身分
研修

政治的行為の制限

評価・情報公開
保健
災害共済給付
名称使用制限税制（公立）基本的に教育公務員特例法に規定する教育公務員としての取扱い（公立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）、研修機会の付
与、職専免研修等（私立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）（公立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止(教育基本法 14条２項)〔教員〕国家公務員と同様の制限（所属地方公共団体内外に関わらず制限）（私立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止（教育基本法
14 条２項）
自己評価 → 義務
関係者評価・第三者評価 → 努力義務
保健計画策定､保健室設置､健康診断､出席停止制度、臨時休業制度
対象とする
幼保連携型認定こども園以外の施設が「幼保連携型認定こども園」という名称又は紛らわしい名称を用いてはならない
現行の幼稚園及び保育所に対する措置を踏まえ、平成 25 年度以降の税制改正要望を通じて検討。

（主な経過措置等）
・幼稚園教諭免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者に対して、所要の経過措置を講ずる。
・現行の幼保連携型認定こども園について、新たな幼保連携型認定こども園の認可を受けたものとみなす。
・幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化を含め、その在り方について検討する。
・その他の関係法令の適用についても、現行の幼稚園、保育所及び認定こども園からの円滑な移行に配慮して、関係規定を整理する。
【現行の幼保連携型こども園と新たな幼保連携型認定子ども園の比較】
現行制度

新制度

根拠法

【幼稚園部分】学校教育法【保育所部分】児童福祉法【認定こども園】認定こども園法

認定こども園法

設置主体等【幼稚園】国、地方公共団体及び学校法人【保育所】設置主体制限なし※幼稚園・保育所からの移行は任意。

国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人※幼稚園・保育所からの移行は
任意。

認可等
権者

【幼稚園部分】都道府県知事【保育所部分】都道府県知事、指都道府県知事（教育委員会が一
定の関与）

51

指導
監督

基準

財政
措置

利用者
負担

定都市市長、中核市市長【認定こども園】認定権者：都道府県知事（又は教育委員会）【幼稚園部分】閉鎖命令【保育所部分】立入検査、改善勧
告、改善命令、事業停止命令、認可の取消【認定こども園】認定の取消【幼稚園部分】幼稚園設置基準【保育所部分】児童福祉施設最低基準【幼稚園部分】私学助成（都道府県）
幼稚園就園奨励費補助（市町村）【保育所部分】保育所運営費負担金（市町村）【幼稚園部分】施設が自由に設定【保育所部分】市町村の関与の下、施設が設定（応能負担）※大都市（指定都市・中核市）に権限を移譲立入検査、改善勧告、改善命令、事業停止命令、閉鎖命令、認可の取消
幼保連携型認定こども園の設
備及び運営に関する基準

施設型給付（市町村）が基本

市町村が設定（応能負担）※一定の要件の下、施設による上乗せ徴収が可能④保育に関する認可制度の改善等について○認可制度を前提としながら､大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう①社会福祉法人・学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
②その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。
○その際、都道府県は、実施主体である市町村との協議を行うことで、市町村計画との整合性を確保する。
○市町村は、認可施設・事業に対し、利用定員を定めた上で、給付の対象とすることを確認する。
○確認を行った市町村は､適正な給付の維持のため､施設･事業に対し､指導監督を
実施する。
現行

新制度

【認可と同等の基準を満たす施設】

保育所の認可（都道府県認可）

保育所の認可等（都道府県認可※）※ 都道府県は、認可に当たって、市町村と協議

多様な保育（家庭的保育、
小規模保育等）（市町村事業）【基準を満たさない施設】（ベビーホテル等）

多様な保育（家庭的保育、
小規模保育等）の認可（市町村認可）地域型保育給付施設型給付認可を受けた施設、事業は、市町村による定員※を定めた上での確認を得て、対象施設・事業となる（私立保育所は委託費）。
※ 認定こども園についても、同様の認定・認可の仕組みとする。

52×

⑤施設型給付の内容○給付構成の基本
a.満３歳以上児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付b.満３歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付

保育の必要量

満３歳以上
長時間

長時間

標準的な教
育時間

満３歳未満
保育の必要量

施設型給付

主として保護者の就労に応
じた時間

法律に基づき利用者が一部負担

施設型給付

法律に基づき利用者が一部負担※私立保育所については、児童福祉法第 24 条に則り、市町村から委託費として支払う。

○市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定する仕組みとする。
○施設型給付については、保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、法定代理受領の仕組みとする（保育料等は施設が利用者から徴収）。
○契約については、保育の必要性の認定を受けた子どもと受けない子どものいずれについても、市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とし、「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。
○入園希望者が定員を上回る場合は「正当な理由」に該当するが、この場合、施設は、国の選考基準※に基づき、選考を行う。
※ 保育の必要性の認定を受けた子どもについては、定員以上に応募がある場合、優先利用に配慮しつつ、保育の必要度に応じて選定する。保育の必要性の認定を受けない子どもについては、施設の設置者が定める選考基準（選考方法）に基づき選考することを基本とする。
○ただし、私立保育所については、児童福祉法第２４条第１項により、保育所における保育を行うため、市町村と利用者が契約し、私立保育所に対して委託費を支払うこととする。その際、保育料も市町村が徴収する。

53

・質の確保された学校教育・保育の提供責務

市町村

保育の必要性の認定

利用支援、あっせん、要請、調整、措置

施設型給付（法定代理受領）

個人給付

利用者

学校教育・保育の提供（法定代理受領）
保育料

・質の高い学校教育・保育の提供・応諾義務（正当な理由のない場合）教育・保育施設

公的契約※児童福祉法第２４条において、保育所における保育は市町村が実施することとされていることから、私立保育所における保育の費用については、施設型給付ではなく、現行制度と同様に、市町村が施設に対して、保育に要する費用を委託費として支払う。この場合の契約は、市町村と利用者の間の契約となり、利用児童の選考や保育料の徴収は市町村が行うこととなる。
※子ども・子育て支援給付に、多様な保育事業を行う事業者を対象とした地域型保育給付も含まれるが、上記の整理は、地域型保育給付にも共通するものである。

⑥地域型保育給付の内容○基本的な制度設計
a 教育・保育施設を対象とする施設型給付に加え、以下の保育事業を市町村による認可事業とした上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとする。
◇ 小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）◇ 家庭的保育（利用定員５人以下）◇ 居宅訪問型保育◇ 事業所内保育（主として従業員のほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供）
b 待機児童が都市部に集中し、また待機児童の大半が満３歳未満の児童であることを踏まえ、こうした小規模保育や家庭的保育などの量的拡充により、待機児童の解消を図る。
c 小規模保育、家庭的保育など、事業それぞれの特性に応じた客観的な認可基準を設定し、質の確保を図る。
また、認可の仕組みについては、大都市部の保育需要に対して、機動的に対応できる仕組みとする。
d 保育の必要性の認定、公的契約、市町村の関与、公定価格の算定の考え方、給付の支払方法などは、施設型給付と同様とする。
○地域型保育の充実による都市部の待機児童対策
a ３歳未満児に重点を置いた小規模な保育の類型として新設→ 都市部での小規模な拠点の整備を推進（例：余裕教室等の公的スペース、
賃貸スペース等を活用）⇔ 質を確保する基準を設定
54

b

３歳以上児の学校教育・保育を行う認定こども園等（※認定こども園・幼稚園・保育所）との連携を確保（分園を含む）※連携先認定こども園等の確保が難しい場合、市町村が調整することも可能とする。
※放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設し、一体的に取り組む形態も想定○一般市町村における地域型保育の展開（多機能型）
a 市町村内の保育ニーズについて､一定以上の規模を有する教育･保育施設による対応を基本としつつ､子ども･子育て家庭にとって身近な地域における保育の利用を確保する観点から、地域型保育を組み合わせて、地域の保育機能を確保
b 認定こども園等と連携の確保（連携先認定こども園等の確保が困難な場合、市町村による調整を可能とする。）
c 放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設することにより、地域の多様な保育ニーズに対応可能な仕組み→ 郡部などの人口減少地域などでも、地域コミュニティの子育て支援の拠点を維持・確保
※郡部などの人口減少地域等においては、子ども・子育て家庭にとって身近な地域における学校教育・保育を確保する観点から、例外的に３歳以上児の利用も認める。
→ ３歳以上児の学校教育・保育を保障するために必要な、認定こども園等や地域の小学校との連携を法令に位置づけ、具体的な連携方策を更に検討※都市部の待機児童対策としての地域型保育事業との違いに留意する⑦保育に関する市町村の役割（イメージ）
従来の児童福祉法第 24 条による保育の実施のみならず､子ども･子育てに関する市
町村の役割･責務を明確にしつつ､すべての子どもの健やかな育ちを重層的に保障⇒保育所以外による保育に関するただし書きを削除し、地域のニーズに応じた手段
で全ての子どもに保育を保障○市町村は子どもがその置かれている環境などに応じて、必要な保育を受けることができるよう、保育関連事業の連携及び調整を図るなど、地域の実情に応じた体制の整備を行うものとする。
○市町村による利用調整○虐待事例など、特別な支援が必要な子どもに対する、市町村による保育の利用勧
奨、支援、措置○やむを得ない事由により利用できない子どもに対する市町村による保育の措置
さらに子ども・子育て支援法 により次のように規定○全市町村における市町村計画の策定を義務付け、計画的な保育整備 【現行は待機児童５０人以上の市町村のみ】○施設型給付、地域型保育給付の受給権保障の法定化○市町村の関与の下、利用者の選択に基づく給付の実施
・市町村の関与の下での適切な契約の締結
・障害児など、特別な支援が必要な子どもについて、市町村によるあっせん・要請などの利用支援55

○質の確保された給付の提供【公的契約と市町村による関与について】
市町村は、適切な施設・事業が確実に利用できるよう以下の関与を行う。
【保育の必要性の認定を受けない子ども】○保護者が選択した施設・事業者に申し込むことを基本とする。市町村は、管内の施設・事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応する。
○特別な支援が必要な子どもなど、あっせん（市町村による、利用可能な施設との契約の補助）等による利用が必要と判断される場合には、市町村が、関係機関とも連携して利用調整を行い、認定証の交付と合わせて、利用可能な施設・事業者をあっせん等する。
【保育の必要性の認定を受けた子ども】
a 利用に当たっての支援、調整○市町村は、管内の施設・事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応する。
○市町村は、これまでの保育について担ってきた役割等を踏まえ、当分の間、利用者からの利用の申込みを受け、次のような対応を行う。
・保育所での保育については、従来と同様、利用調整を行い、市町村と保護者が契約する。
・特別な支援が必要な子どもなど、まず、優先利用の対象となる子どもについて、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設・事業者をあっせん（市町村による、利用可能な施設との契約の補助）等するほか、当該施設・事業者に対して当該子どもの利用の要請を行う。
・それ以外の子どもについては、市町村に利用希望を提出し、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設・事業者をあっせん等するほか、当該施設・事業者に対して当該子どもの利用の要請を行う。
b 市町村による措置○保育の利用が必要と判断されるにもかかわらず、虐待等により保護者が進んで保育の利用をしない場合など、契約による利用が著しく困難と市町村が判断した場合には、当該子どもについて、市町村が施設に対して措置する（措置による入所・利用）。
○上記の場合以外で、a のあっせん、要請等によっても利用できないなど、やむを得ない事由がある場合、市町村は、当該保護者の子どもについて、施設・事業に対して措置することができる。
⑧利用者負担の基本的考え方○本制度における利用者負担については、すべての子どもに質の確保された学校教育・保育を保障するとの考え方を踏まえ、現行制度の利用者負担の水準、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定める。
※ただし、市町村が給付に関する利用者負担額を設定する際、給付単価を超える額を設定することはできない。
※実費徴収や実費徴収以外の上乗せ徴収については､一定の要件の下で施設が定める。
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○利用者負担の水準については、財源の在り方と併せて、制度施行までに検討する。
⑨地域子ども・子育て支援事業の対象範囲について○地域子ども・子育て支援事業は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業とする。また、対象事業の範囲は法定する。
・ 利用者支援・ 地域子育て支援拠点事業
・ 一時預かり・ 乳児家庭全戸訪問事業
・ 養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業
・ ファミリー・サポート・センター事業
・ 子育て短期支援事業
・ 延長保育事業
・ 病児・病後児保育事業
・ 放課後児童クラブ
・ 妊婦健診・ 実費徴収に係る補足給付を行う事業
・ 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（例：特別支援教育に関する支援等）⑩国の所管及び組織体制について○すべての子どもに良質な育成環境を保障する財源・給付に係る「子ども・子育て支援法」における事務については、内閣総理大臣が主たる責任を有し、企画立案
から執行までを一元的に内閣府において所管する。
○認定こども園については、学校、児童福祉施設を所管する観点から、文部科学省・厚生労働省も共管するが、制度全体としては内閣府が所管する。
その上で、内閣府に子ども･子育て本部を設置し､認定こども園に関する一元的な窓口を設け、全ての類型を通じた給付や幼保連携の強化・推進を担う。
○子ども・子育て支援法の公布後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる（子ども・子育て支援法附則第２条第４項）。

57