1

民事執行法改正に伴う新たな財産開示手続き等を活用した適切な債権管理について

令和２年１１月５日
弁護士【凡例】
法：民事執行法（昭和54年法律第４号）

西ヶ谷

尚人

1

強制徴収債権・非強制徴収債権・私債権の区別、強制執行の方法

2

平成１５年改正による財産開示手続制度の導入、各種債務名義の説明

3

刑罰の厳罰化・対象となる債務名義の拡大・第三者からの情報取得手続の新設・その他

4

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

5

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

強制執行が必要な債権とは？

旧民事執行法における財産開示手続・用語の説明

新民事執行法改正の概要（原則的な施行日：令和２年４月１日）

財産開示手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）

第三者からの情報取得手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）
2

6

どの手段から着手すべきか？・法197条1項2号該当性等

7

事前に頂いた質問等

事例検討・自治体に求められる対応
Ｑ＆Ａ（略）

3

自治体の債権（赤字部分は平成29年民法改正による部分）
公債権（根拠：地方税法等の個別法）
強制徴収公債権

非強制徴収公債権

4

私債権（根拠：民法等の私法）

可能

私法上の原因（契約、不当利得、不法行為）
不可○（法231の3Ⅰ）○（令171）

滞納により発生

延滞金（法231の3Ⅱ）

遅延損害金（民法415、419）

送達・公示送達

地方税の例による（法231の3Ⅳ）

民法97、98発生

公法上の原因

不服申立て

納入通知

督促

回収方法

○（法231）

滞納処分（地方税法等）

履行期限の繰上
債権の申出等○（法231）

強制執行（支払督促、訴訟提起等）（令171の2）○（令171の3）○（令171の4）○（令171の3）○（令171の4）

徴収停止

地方税法等

履行延期の特約等

地方税法等○（令171の6）○（令171の6）

免除

地方税法等

○（令171の7）○（令171の7）○（令171の5）○（令171の5）

時効の期間権利を行使することができるときから５年（法236Ⅰ、個別法によっては2年）

・権利を行使することができることを知った時から５年・権利を行使することができるときから10年

時効の援用不要（法236Ⅱ）

必要（新民法145）

時効の利益の放棄
納入通知及び督促の更新効
その他の時効障害事由不可（法236Ⅱ）

完成後可能（新民法146）

初回のみ○（法236Ⅳ）

初回のみ○（法236Ⅳ）

民法の規定を準用（更新・完成猶予）

民法の規定が適用（更新・完成猶予）

強制執行が必要な債権とは？

5公債権（根拠：地方税法等の個別法）

私債権（契約・不当利得・不法行為）

強制徴収公債権

非強制徴収公債権

県税

高等学校授業料

高等学校奨学金返還金

道路占用料

行政財産目的外使用許可に係る使用料

高齢者居室等整備資金貸付金返納金

河川占用料

生活保護費返還金

海岸使用料（法第63条（法第78条以外））など

行政代執行費用

母子父子寡婦福祉資金貸付金返納金
産業廃棄物処理手数用
水道料金

児童保護措置費自己負担金

公営住宅使用料

生活保護費返還金（法第78条）

駐車場使用料

放置違反金など

個々の法律に「強制徴収することができる」「国税徴収法の例による」等と明記されているものに限られる。

赤枠で囲まれた債権の回収には裁判所を通じた「債務名義」（判決等）の取得と「強制執行」が必要など

強制執行とは何か、その種類

6

勝訴判決が確定した場合、債務者が任意に履行する例もあるが、必ずしも任意の履行を行わないこともある。
このような場合に、債権の回収を強制的に（＝債務者の意思に反して）実現する方法が「強制執行」である。
いわゆる「民事執行」には、抵当権等の担保物権に基づく執行も含まれるが、本研修では、担保権の実行としての執行には触れない。

債権執行
不動産執行
強制執行手続動産執行
財産開示手続（H15新設、R1改正）
第三者からの情報取得手続（R1新設） など

民事執行手続

債権執行
担保権の実行手続

不動産執行
動産執行 など

その他

不動産執行の流れ（イメージ）
債
権
者

裁
判
所

入
札
者

不動産
執行の
申立て

３点セットとは、・評価書（不動産鑑定士）
・現況調査報告書（執行官）・物件明細書（裁判所書記官）を指す。物件の状況を知ることができ、
インターネットでの閲覧も可能。

開
始
決
定

《売却準備》３か月から７か月・執行官による現況調査
・三点セットの作成
・売却基準価額の設定

差
押
登
記

不
動
産
の
調
査

7
入札がなかった場合は、特別売却期日が指定される。これらを３回ほど実施しても入札がない
場合は、競売開始決定が取り消
される。

入札期間

入
札

開
札
期
日

売
却
許
可
決
定

回収

代金
納付
期限
の通
知

登
記

代
金
納
付

配
当
等

引
渡
し

不動産によるが、配当まで１年近くの期間がかかる。
前提として、入札が期待できる不動産に限られる。また、配当の際、優先する債権者（抵当権者等）がいる場合、そちらに優先的に弁済されるため、売却価格よりも抵当債務が大きい場合（オーバーローン）は申し立てる意味が無い。
債務の返済に窮する債務者が不動産を所有していることは少なく、また所有していたとしても抵当権が設定されているため、債権の回収が期待できないことが実務的には多い。

動産執行の流れ（イメージ）
債
権
者
裁
判
所
※
①
②
③
④

動産執
行の申
立て

差押禁止
財産あり
開
始
決
定

執行官に
よる建物
立ち入り
＋
差押え

8

売却は、
・入札
・競り売り
・特別売却
・委託売却
の方法による

差し押さ
えた動産
の保管

回収

株式・投資信託は、動産執行の方法による。
自動車等も動産であるが、登録制度があるため、不動産執行に準じた流れとなる。ただし、リース車両は対象とならない。
動産の持ち出し、保管のため、搬送費用や保管費用が別途かかることから（予納）、結構な費用がかかる。

売
却
期
日

配
当
等

一方、個人が債務者の場合、差押禁止財産があることから、執行不能となる可能性が高い。
債務者が事業者である場合には選択肢となるが、実務的には行われることは少ない。

差押禁止財産（法131条）
債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料
標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭（66万円）
主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物⑤ 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物⑥ 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（前二号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）⑦ 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの⑧ 仏像、位牌はいその他礼拝又は祭祀しに直接供するため欠くことができない物⑨ 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類⑩ 債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物⑪ 債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具⑫ 発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの⑬ 債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物⑭ 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具
その他の備品

債権執行の流れ（イメージ）

債
権者

転付命令を申し
立てる場合

転
付
命
令
申
立

債権執
行の申
立て
回収

9
差押えが競合する可能性があり、かつ第三債務者に資力がある場合に有効

取立

裁
判
所

債
務
者
第
三
債
務
者

取立
転
付
命
令
発
令

配
当
等

差
押

差押えが競合す
ることもある⇒
配当等の手続へ

被
差
押
債
権

回収

支払

供託

移

差押債権者が１人の場合には「弁済金交付手続」が、２人以上の場合は「配当手続」がなされる。

転被差押債権の移転により請求債権は消滅する。

第三債務者の債権を差し押さえた場合、債権者はその債権を直接取り立てることが可能。
転付命令を裁判所に申し立てることによって、債権を取得し、独占的に取り立てることもできる（債権の移転を受けた時点で、債権者の債務者に対する債権は消滅する⇒第三債務者の無資力のリスクを負うことになる）。
不動産／動産執行と比べて、手続が簡便で費用も安い（1万円程度）が、差押が禁止されている債権が
存在する。

被
差
押
債
権

差押禁止債権（法152条1項）
次の①②は、（手取額）の４分の３に相当する部分を差し押さえることができない（ただし、手取額が33万円を超える場合は、33万円を超える部分を差し押さえることは可能）。
※支払①

国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために受ける継続的給付に係る債権（＝私的年金）②

給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権③

特別法による差押禁止債権
公的年金、生活保護費

株式会社の取締役
等の役員報酬は、②に含まれない。

実務的に多い強制執行の方法は「債権執行」
債権者にとって最も確実に債権回収が図られるのは「不動産執行」である。そして、最も行われていないものが「動産執行」である。
ただ、債務の支払いをしない債務者が不動産を所有していることは少なく、存在してもオーバーローンの可能性が高い。
そのため、実務上最も多く行われているのが「債権執行」である。
そして、多くの債務者が保有している債権といえば、
・

預金債権

・

給与債権

である。債権執行のメインはこの２つの債権の差押えとなる。
給与債権は最大で４分の１しか差押をすることができないため、全て差し押さえることができる点で預金債権の差押えが最もシンプルである。一方、婚姻費用・養育費など継続的な債権（定期金債権）については、給与債権の差押えが有効である。

10

強制執行を行う上での難点

11

ところが、債務者の勤め先を把握していることは必ずしも多くない。
預金債権についても、「○○銀行○○支店」まで特定する必要があり、実際のところ、支店まで特定することは困難。
⇒ 判決を得ても、債権の回収には至らないことが多い。
実際の裁判でも、債権者は、請求額を減額して、任意で支払いの得られる額で和解をすることが大半となる。
【参考】弁護士法23条の２に基づく照会
確定した判決等の債務名義に基づき、大手金融機関（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友
銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行）や保険会社に対して、債務者名義の預金口座の有無・取扱店
舗・残高及び保険の有無・種類・解約返戻金等の額等の回答を受けることができる。
ただし、大手都市銀行以外の金融機関（ネット銀行、信用金庫、信託銀行）が回答するかは不明であり、また公正証書（執行証書）では回答に応じないなどのデメリットがある。費用も１行回あたり約１万円がかかる。
債務名義のある債務者は、大手都市銀行の口座には高額の資金を入金しなくなる。

強制執行を行う上での難点【参考】他課が保有している債務者の財産に関する情報の流用の可否
債務者の財産に関する情報も、特定個人を識別できる情報であるから「個人情報」である。
そして、神奈川県個人情報保護条例（平成２年条例第６号）９条１項により、実施機関が保有する個人情報については、原則として目的外利用が禁止されている。
一方、神奈川県債権管理条例８条では、①非強制徴収債権所管課 ⇒ 強制徴収公債権所管課（逆は不可）②非強制徴収債権所管課間の情報利用が認められている。
したがって、
１

情報を利用する側が強制徴収公債権の場合
履行期限までに履行しない者があるときは、当該強制徴収公債権の管理に必要な範囲内において、当該強制徴収公債権以外の県の債権及び地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権の管理により知り得た情報を利用することができる。

２

情報を利用する側が非強制徴収債権の場合
履行期限までに履行しない者があるときは、当該非強制徴収債権の管理に必要な範囲内において、当該非強制徴収債権以外の非強制徴収債権の管理により知り得た情報を利用することができる。

⇒

非強制徴収債権所管課間の情報利用に限定されており、非強制徴収公債権及び私債権の所管課は、強制徴収公債権所管課の保有する情報を利用することはできない。

12

1

強制徴収債権・非強制徴収債権・私債権の区別、強制執行の方法

2

平成１５年改正による財産開示手続制度の導入、各種債務名義の説明

3

刑罰の厳罰化・対象となる債務名義の拡大・第三者からの情報取得手続の新設・その他

4

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

5

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

強制執行が必要な債権とは？

旧民事執行法における財産開示手続・用語の説明

新民事執行法改正の概要（原則的な施行日：令和２年４月１日）

財産開示手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）

第三者からの情報取得手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）
13

これまでの財産開示手続

14

強制執行の実効性が乏しいという課題を踏まえ、平成15年に民事執行法の改正が行われ、債務者による「財産開示手続」の制度が導入された。
財産開示手続とは、債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための手続であり、債務者（開示義務者）が財産開示期日に裁判所に出頭し、自己の財産状況を陳述する手続である。

※

手続の流れや詳細は令和元年の改正による新法の説明の箇所で説明

しかし、平成15年改正により導入された財産開示手続には、主に次の２つの問題点があり、実効性に欠けるとの批判があり、年間の申立件数も約1000件程度にとどまっていた。

問題点１

財産開示手続における不出頭・虚偽陳述に対して過料30万円以下の制裁しかない

問題点２

債務名義の種類が限定されていた行政上の秩序罰であり、罰金・科料といった刑事罰ではない。
財産開示に応じるぐらいであれば30万円（東京地裁の運用は原則20万円）を払ってしまうという対応もあり得た。

仮執行宣言付判決、支払督促及び公正証書等では申立てができなかった

債務名義とは何か？

15

債務名義とは、強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書のこと（法22条）。
１ 確定判決２ 仮執行の宣言を付した判決
３ 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判（確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。）

３の２ 仮執行の宣言を付した損害賠償命令
３の３ 仮執行の宣言を付した届出債権支払命令
４ 仮執行の宣言を付した支払督促
４の２ 訴訟費用、和解の費用若しくは非訟事件（略）、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（略）第二十九条に規定する子の返還に関する事件の手続の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第四十二条第四項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分（後者の処分にあつては、確定したものに限る。）

５ 金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」という。）

６ 確定した執行判決のある外国裁判所の判決（家事事件における裁判を含む。第二十四条において同じ。）
６の２ 確定した執行決定のある仲裁判断
７ 確定判決と同一の効力を有するもの（第三号に掲げる裁判を除く。）

和解調書・調停調書・審判書

仮執行宣言付支払督促

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債権者の申立てのみに基づいて、簡易裁判所の書記官が相手方に支払いを命じる略式の手続のこと。
相手方に支払督促が送達されてから２週間が経過しても相手方か督促異議の申立てがなされない場
合、債権者の申立てにより「仮執行宣言付支払督促」が発布される。
仮執行宣言付支払督促の相手方へ送達されれば、強制執行が可能となる。送達から２週間以内に相手方から督促異議の申立がなければ、当該仮執行宣言付支払督促は確定し、確定判決と同一の効力を有することになる。
仮執行宣言付支払督促が債務者に送達された時点で強制執行が可能

支
払
督
促
申
立
て

督促異議の
申立てなし

支
払
督
促

２週間以内

督促異議申
立てあり

仮
執
行
宣
言
の
申
立
て

仮
執
行
宣
言
付
支
払
督
促

督促異議の
申立てなし

２週間以内

督促異議の
申立てあり

確定

仮執行宣言の効力が失われるのではないので、強制執行自体は可能。
通常訴訟
に移行

執行証書

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公正証書は、公証役場にいる公証人（退職した裁判官や検察官など法律実務の経験が豊富な者が法務大臣により任命される）が作成した文書のこと。金銭の一定額の支払を目的とする請求についての公正証書を作成し、さらにその内容に「強制執行認諾文言」があると、当該公正証書（執行証書）が債務名義となり、ただちに強制執行を行うことが可能となる

執行証書
以下の公正証書では、「第９条 乙は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨陳述した。 」が強制執行認諾文言である。

18

簡易的な法的手段の一覧

概要

19

民事調停

支払督促

少額訴訟

裁判所の調停室において、調停委員会の仲介により、話合いを行う手続（非公開）

金銭等の給与を求める請求について、書類審査のみで、簡易裁判所の書記官が支払督促を発する手続

少額（60万円以下）の金銭請求について、審理手続を簡易化して迅速な裁判を実現する手続

関与する
裁判所等

相手方の住所地を管轄する簡
易裁判所

相手方の住所地を管轄する簡易裁
判所

相手方の住所地を管轄する簡易裁判所
ただし、金銭請求事件の場合は、義務履行地である原告の住所地を管轄する簡易裁判所も可能

金額の制
限

なし

なし

60万円以下メリット①話合いにより解決できる②費用が安い③時間がかからない①書類審査で済む②費用が安い③時間もかからない①通常訴訟より早い（原則期日は１回のみ）②費用が安いデメリッ
ト①強制力がない②債務者の住所地がわからないケースでは使用できない①金銭等の給付請求に限られる②債権の存否及び内容等に争いがない場合に事実上限られる③債務者の住所地がわからない
ケースでは使用できない④遠隔地に居住する相手方に対しては避けた方がよい①60万円を超える請求には使えない②同一年に10回を超えて使えない③債務者の住所地がわからないケー
スでは使用できない④相手が通常訴訟の審理を求めた場
合は通常訴訟に移行する

債務名義
の種類

調停調書

支払督促・仮執行宣言付支払督促

判決書・仮執行宣言付判決書
和解調書

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強制徴収債権・非強制徴収債権・私債権の区別、強制執行の方法

2

平成１５年改正による財産開示手続制度の導入、各種債務名義の説明

3

刑罰の厳罰化・対象となる債務名義の拡大・第三者からの情報取得手続の新設・その他

4

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

5

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

強制執行が必要な債権とは？

旧民事執行法における財産開示手続・用語の説明

新民事執行法改正の概要（原則的な施行日：令和２年４月１日）

財産開示手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）

第三者からの情報取得手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）
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Ｒ１民事執行法改正

21

実効性に欠けるとの批判を踏まえ、令和元年に民事執行法の改正が行われ、債務者による財産開示手続の制度が導入された（原則的な施行日はR2.4.1）。
改正点１

財産開示手続における不出頭・虚偽陳述に対して過料の制裁しかない

改正点２

債務名義の種類が限定されていた

改正点３

第三者からの情報取得手続の新設

改正点４

その他

刑罰化

全ての債務名義が対象に⇒・不動産競売における暴力団員の買い受け防止
・子の引渡しの強制執行に関する規定の明確化等
・差押禁止債権の範囲の変更申立ての教示⇒

改正点１から３までによって、「財産開示手続」の実効性が高まると同時に、強制執行にあたっては「第三者からの情報取得手続」の利用頻度が高まることが想定されます。
そのため、本研修では、両手続についてその要件、手続の流れ、ポイント等を解説します。

・債権執行案件の終了を巡る規律の見直し（陳述等拒絶の罪）
第二百十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一〜四 略
五 執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義
務者
六 第百九十九条第七項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定により財産開示期日において宣誓した開示義務者であつて、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたもの

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強制徴収債権・非強制徴収債権・私債権の区別、強制執行の方法

2

平成１５年改正による財産開示手続制度の導入、各種債務名義の説明

3

刑罰の厳罰化・対象となる債務名義の拡大・第三者からの情報取得手続の新設・その他

4

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

5

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

強制執行が必要な債権とは？

旧民事執行法における財産開示手続・用語の説明

新民事執行法改正の概要（原則的な施行日：令和２年４月１日）

財産開示手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）

第三者からの情報取得手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）
22

財産開示手続のイメージ

債権者（県）

23①
財産開示手続申立て

債務者②
財産開示手続実施決定書③④

財産目録の提出閲覧・謄写

⑤

決定の送達後１週間で確定し、その約１か月後に財産開示手続期日が開催される。
その期日の数日前に財産目録が債務者から提出
される。

財産目録

質問書の提出

財産開示手続期日

裁判官
質問

債権者

債務者

財産開示手続の要件（法197条）

Ⅰ

執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者であること

Ⅱ

執行開始要件を備えていることⅢ

以下のいずれかに該当すること（強制執行の不奏功等）① 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかったとき。
② 知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき。

Ⅳ

債務者が３年以内に財産開示手続において財産を開示したものではないこと

Ⅰ及びⅡの要件は形式的な要件であり、必要書類を整えるによって充足することができる。
Ⅳは、財産開示期日において、債務者がその財産について陳述した場合を指すため、債務者が財産開示期日に出頭しなかった場合や陳述を拒否した場合はこれに含まれない。
上記の要件で実務上問題になるのは専らⅢである。以下、ⅠからⅣまでを順に要件を説明。

24

Ⅰ 執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者であること
正本とは、法令により作成権限のある者（裁判所書記官、公正証書にあっては公証人）が原本に基づき作成した謄本のこと。
原本と同一の効力を有する（例：判決書正本、公正証書正本）。
債務名義の謄本では強制執行ができないことに注意。
判決書、仮執行宣言付支払督促は必ず正本が手元にあるが、和解調書、調停調書、公正証書について、正本が手元にあるとは限らない。
正本が手元にない場合には、債務名義を作成した裁判所（執行
裁判所ではない）に正本を申請する必要がある。

【参考】原本と各種写しの区別①

原本最初に作成された文書のことであり、この世に一つしか存在しない。
② 正本
法令により作成権限のある者が原本に基づき作成した謄本のことであり、原本と同一の効力を有する（裁判所に提出する訴状なども「正本」）。
③ 謄本
原本をそのままコピーしたもの④ 抄本
原本の一部をコピーしたもの（例 戸籍抄本、登記簿抄本等）⑤ 副本
正本をそのままコピーしたもの（被告に送達される訴状等は「副本」）。
大阪地方裁判所の正本交付申請書の例

25

Ⅱ 執行開始要件を備えていること

26

強制執行が可能な状態にあることをいうが、具体的には、以下の①から③のことを指す。
①②③

債務名義が確定していること
債務者に債務名義の正本／謄本が送達されていること
執行文が付与されていること

これらは、債務名義を作成した受訴裁判所に対して、証明書の申請を行う執行裁判所（債務者の住所地を管轄する裁判所）ではないことに注意。 ただし、実務上、①の添付が必要とされているのは、家事審判書が債務名義のときのみ。
← 受訴裁判所は③の審査の中で①についても確認するため。

②は謄本の送達でも構わないので、送達の有無を事前に裁判所に電話で確認する。
送達されていない場合は、送達申請書を別途裁判所に提出する。
公正証書の場合は、②について
当該公正証書を作成した公証役場に申請する。

「確定」とは、債務者が不服申立（控訴・上告・異議申立て）を行うことができない状態にあることをいう。
相手方と合意して作成する和解
調書、調停調書、公正証書については、「確定」という概念がない
ことから、①は不要となる。

いずれの書類についても、このあたりに、裁判所書記官が「上記証明する。令和〇年〇月〇日」という文字の押印をする。
横浜地方裁判所の確定証明申請書の例

横浜地方裁判所の送達証明申請書の例

Ⅱ 執行開始要件を備えていること

27「執行文」とは、債務名義に強制執行を行うことができる効力（執行力）があることを、裁判所書記官が公的に証明する文書のことをいう。
日本では、執行裁判所は、債務者の住所地を管轄する裁判所であり、債権者の債権の存否を判断する裁判所とは異なる仕組みを採用している。
執行文
そのため、執行裁判所において、債権の存否を判断を不要とするため、執行文が必要となる。
債務名義

執行文は、債務名義の正本に「債権者は，債務者に対して，この債
務名義により強制執行をすることができる」との文言が記載された文書を添付する形で交付される。
【参考】執行文の種類① 単純執行文
債務名義の内容について、表示通りの執行力を認める執行文② 承継執行文
債務名義上の請求権について、権利・義務の承継（相続等）があったことを付与機関が確認して、債務名義に表示された者以外の者に執行力が及ぶことを認める執行文③ 条件成就執行文
債権に条件が付されていた場合に、債務名義を付与する機関によりその条件の成就が確認されてから作成される執行文
仙台地方裁判所の執行文付与申請書の例

執行文の例

債務名義ごとに必要な書類の一覧

28

家事審判書、家事調停調書、仮執行付損害賠償命令など自治体業務との関連が薄い債務名義については省略

確定判決

仮執行宣言
付判決

仮執行宣言付
支払督促

執行証書

和解調書

民事調停調
書

訴訟費用額確
定処分

①正本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

②確定証明
書

-

-

-

-

-

-

-（文字どおり確
定させる処分な
ので不要）

③正本又は
謄本の送達
証明書

〇

〇

〇

〇（送達未了〇（送達未了のときは別途
送達申請）〇（送達未了のときは別途
送達申請）

〇

④執行文

〇（少額訴訟

〇（少額訴訟

-

〇

〇

〇

〇

債務名義等
還付申請書

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・
・

は不要）

は不要）

のときは別途
送達申請）

上記①から④までの書類を揃えることで、「Ⅰ 執行力のある債務名義の正本を有する債権者であること」及び「Ⅱ 執行開始要件を備えていること」の証明となる。
②の確定証明書は、家事審判書が債務名義のときに必要となる（上記の表には非掲載）。

・③の送達証明書は、債務名義を作成した裁判所に対して送達の有無を事前に確認する。送達が行われていない場
合は、送達申請を別途行う。なお、送達に関しては謄本の送達でも構わない。

・④の執行文は、請求金額や申立回数の制限を設けた上で、債権者に迅速な権利の実現のために設けられた支払督促や少額訴訟においては不要となる。

・

強制執行手続は１回で終わるとは限らないため、裁判所に提出した①から④までの書類は還付を受けること。

Ⅲ 強制執行の不奏功等

29

具体的には、以下の第１号又は第２号のいずれかに該当することをいう。

第１号

強制執行又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より６月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかったとき。

第２号

知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき。
強制執行が不奏功で終了する原因は、大きく以下の２つに分けられる。
①

債権執行で「配当等の手続」が実施されるのは、第三債務者が供託をした場合

配当等の手続を経て配当又は弁済金の交付を受けたが、債権の一部の回収にとどまった場合②

配当等の手続を経ずに、債権の一部又は全部を回収できなかった場合
・ 転付命令を受けた場合
・ 取立てに成功したが、債権の一部の回収にとどまった場合
・ 預金口座の差押を試みたが口座が存在しなかった場合で、差押えを取り下げた場合
・ 預金残高が０円又は少なすぎた場合で、差押えを取り下げた場合

いわゆる「空振り」

学説上は第１号には①②双方を含むという考え方ががあるが、東京地裁の運用では、第１号のは①の場
合のみを含み、②の場合は含まないこととされている（限定説）。
「空振り」を承知で差押えをすれば要件を満たすことになるのを避けるため

一方、実務的に多いのは専らｂである。

⇒

実務的に問題になるのは、専ら第２号となる。

Ⅲ 強制執行の不奏功等②の「知れている財産」とは、「受動的に知っている財産だけでなく、債権者が通常行うべき調査を行って知れている財産」をいう（東京高裁決定Ｈ17.4.22）。
「知れている財産に強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明」は、東京地裁では「財産調査結果報告書」を提出することとされている。
この点に関し、裁判所の運用上、債務者が個人の場合、債務者の住所所在地の不動産登記事項証
明書の提出（＝居住用不動産を所有していないこと）で足りることが多く、それほど厳密な疎明は求められていない。
一方で厳密な調査を求められた例もあり、今後の運用を見ていかざるを得ない。
いずれにしても、財産開示手続（情報提供手続）は、債務者のプライバシーの侵害を伴う制度である以上、安易に行われるべきものではない。
住所地の不動産登記事項証明書のほか、債務の発生原因等に照らし、通常債権者が知っているはずの財産に関する情報については、当該財産に対して強制執行をしても債権全額の回収には至らないであろうことを説明することは必要である。
例えば、貸付金債権につき、貸付金や債務者の特定の口座に振り込んでいる場合には、当該口座への執行を予め行っていることは必要になると解される。奨学金の場合も、卒業後の勤務先の申告をさせている場合も多いのではないか。
一方、施設使用料や水道料金は、債権の発生時に債務者の財産を必ずしも把握しないことから、債務者の住所地の不動産登記事項証明書の提出で足りる場合も多いと考えられる。
自治体の債権には必ずしも典型的な債権ではないものも含まれるため、その発生原因や当初の債務者とのやり取り等について、裁判所から説明を求められる可能性がある。

30

Ⅳ ３年以内に財産開示手続において財産を開示したものではないこと
前述のとおり、財産開示期日において、債務者がその財産について陳述した場合を指すため、債務者が財産開示期日に出頭しなかった場合や陳述を拒否した場合はこれに含まれない。
また、債務者ごとに判断され、他の債権者が申し立てた財産開示手続における期日も含まれることから、財産開示手続の申立てをしたところ、既に他の債権者によって財産開示手続期日が開催されていた場合は、申立ては却下される。
このような場合は、財産開示手続の記録（財産目録等）の閲覧・謄写を行なうことになる（法201条）。
後行する債権者からすると、先行する財産開示手続期日の開催の有無は知
りようがないため、申立時に調査することまでは求められていない。
裁判所内の調査や債務者からの申告により、３年以内に財産開示手続期日が開催され、その財産について陳述がなされていたことが判明した場合には、実際には裁判所から申立ての取下げを促されるものと思われる。

３年以内に財産開示手続期日が開催されている場合であっても、なお財産開示手続期日の申立てが可能な場合も存在する。
この点については、後述の事例３において取り上げる。

31

財産目録

32

財産目録の書式等のイメージ（決まった書式があるわけではないので、裁判所によって書式は異なる）

財産目録において「ある」とされた事項について、執行が可能な程度に特定された情報が個別に記載される。
１

財産目録

給与・報酬・役員報酬・退職金目録

・従業員・役員の別

ない・ある

：

従業員

１

給与・報酬・役員報酬・退職金

２

預金・貯金・現金

３

生命保険・損害保険

４

売掛金・請負代金・貸付金

ない・ある・賞与の支払い時期、金額（税込）５

不動産所有権・不動産賃借権

ない・ある・退職の有無及び年月日

６

自動車・電話加入権・ゴルフクラブ会員権

７

株式・債権・出資持分・手形小切手・主要動産

・勤務先名

ない・ある

・本店所在地・勤務場所ない・ある・金額（税込み）

ない・ある
な

い・ある
８

その他の財産住所

神奈川県〇〇市〇〇

２：

神奈川県横浜市〇〇〇〇万円：： 毎年〇月と〇月

令和〇年〇月〇日（定年）〇〇万円（予定）

預金・現金目録

・金融機関名及び支店名【開示義務者】

令和〇年〇月〇日

・退職金の額：：(1) 預貯金

ない・ある

作成日

〇〇株式会社

：

・金額
氏名

〇〇 〇〇

：

〇〇万円

(2) 現金

自宅

・保管場所

：

・金額

〇〇万円

：

： 〇〇銀行〇〇支店

財産開示手続における債務者への質問（法４条）
債権者は、財産開示手続期日において、執行裁判所の許可を受けて、債務者に対して質問することができる。ただし、以下の質問はできない。
・ 根拠のない探索的な質問
・ 債務者を困惑させる質問
債務者が預金口座を書き忘れた場合は、虚偽の陳述をした場合に該当しないと考えられる。
書き忘れを防止するために、水道光熱費や携帯電話代などの引き落としはどのようにやっているのか（クレジットカードであれ
ば引落口座）を確認する。

誰が質問するかなどの期日の進行は裁判官の指揮による。

33

質問事項
①

給与の振込先・電話代・光熱費の引落銀行口座②

インターネットバンキング・証券取引・外貨取引・金取引
等金融取引の有無③

子供や家族名義も含め、債務者の計算で、預貯金・学資保険等積立型保険の有無

どのような質問をするかは個別具体的な事情によるが、例えば、家族がいる場合には、・ 配偶者の職業
・ 子供の年齢
・ 学校に通っている場合は、私立又は公立の別・ （特に私学である場合）学費の捻出方法
は聞いてみる。

④

給料以外の副収入⑤

債務者所有でない自動車・バイクを使用している場合、そ⑥

財産目録作成後に新たに取得した財産の有無

債務者が事業を行っているかも必ず確認する。その場合、その事業内容、取引の態様、主要取引先、在庫の有無等を確認する。

⑦

ここ数年のうちに不動産又は自動車等高額動産売却の有無、改正により、虚偽の陳述に対しては刑罰が課されることとなった。刑罰を担保に陳述をさせるためには、できるだけ明確に財産の有無を回答させる質問が有効と考えられる。
「他にも財産がありますか」とか「高額な動産はありますか」という一般的な回答を行うと、例えばゴルフ会員権を所有していたとしても、「あれが含まれるとは思いませんでした」などと言って刑罰を免れてしまうことになりかねない。「ゴルフ会員権はもっていますか」とできるだけ特定して聞くべき。

⑧

れは誰からどのような約束で借りているのか有る場合、その代金使途・現在残額の有無
その他、次のような財産があるか（絵画・美術工芸品・船
舶・建設機械・地上権・借地権・リゾート会員権・特許権・著作権・実用新案権・商標権等）⑨

その他債務者の財産に関連する事項一切

出典：小栁茂秀「財産開示の実務と理論」（2013・日本加除出版）

1

強制徴収債権・非強制徴収債権・私債権の区別、強制執行の方法

2

平成１５年改正による財産開示手続制度の導入、各種債務名義の説明

3

刑罰の厳罰化・対象となる債務名義の拡大・第三者からの情報取得手続の新設・その他

4

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

5

個別要件・手続の流れ・ポイント等の解説

強制執行が必要な債権とは？

旧民事執行法における財産開示手続・用語の説明

新民事執行法改正の概要（原則的な施行日：令和２年４月１日）

財産開示手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）

第三者からの情報取得手続（個別要件・手続の流れ・ポイント等）
34

第三者からの情報取得手続のイメージ

35

債権者（県）

預貯金債権等に関する情報取得手続については、決定は債務者に対して送達されない（＝密行性がある）

①
申立て

②

債務者

債務者への送達⑤⑥

情報の写しの送付④⑤
債権者への直送も可能。
その場合、裁判所からの写しの送付は行われ
ない

④

情
報
の
提
出

情
報
提
供
命
令

提供の通知

③

この通知の時期については、執行裁判所の運用にゆだけられているが、債務者による財産隠しの危険を避ける必要性があるため、債権者に対する書面の写しの送付から相応の期間（債権者が強制執行の申立てをするのに十分な期間）が経過した後に通知を行うことが相当とされている。

第三者からの情報取得手続の要件
不動産情報（法205条）

36

勤務先情報（法206条）

預貯金情報等（法207条）

登記所

・市町村（特別区を含む）
・厚生年金保険の実施機関（※1）

・銀行等（※2）
・振替機関等（※3）

不要（限定なし）

・婚姻費用、養育費等に係る請求権・人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権であることが必要。

不要（限定なし）（共通）・執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者であること
・執行会証券を備えていること
・強制執行の不奏功等

この３要件は、財産開示手続の同一。
しかし、不動産情報及び勤務先情報について
は、財産開示手続前置であるため、同手続で開示された財産によっては債権の完全な弁済を得られないことを具体的に示す必要がある。

財産開示手続が実施された場合において（財産開示手続の前置）、その期日から３年
以内に限る

不要

裁判所の決定の「債務者に対する送達」と「確定」が必要

不要※1：日本年金機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団※2：銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組
合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫又は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

ネット銀行も含まれる。

※3：要は「株式会社証券保管振替機構」のこと（株式、社債、国債、地方債、各種投資信託の受益権に関する情報を保有している）。
生命保険解約返戻金等各種保険に関する情報の取得手続については見送られた（弁護士法による照会を行うことが可能）

第三者からの情報取得手続のイメージ・預貯金情報等の場合
債務者は、⑤の通知を受けて初めて情報提供の事実を知ることになる。
⇒ 通知より前に差押えをすること
で、財産の隠匿を防止できる。

債権者（県）
①
申立て

債務者
④

⑤

情報の写しの送付③④
債権者への直送も可能。
その場合、裁判所からの写しの送付は行われ
ない

37

③

情
報
の
提
出

情
報
提
供
命
令

提供の通知

②

この通知の時期については、執行裁判所の運用にゆだけられているが、債務者による財産隠しの危険を避ける必要性があるため、債権者に対する書面の写しの送付から相応の期間（債権者が強制執行の申立てをするのに十分な期間）が経過した後に通知を行うことが相当とされている。

財産開示手続と情報取得手続を踏まえたフロー図

38

財産開示手続にて開示された預貯金口座の残高が残っている可能性は低い⇒

財産開示手続に先行して預貯金情報の情報取得手続を行うことを検討開示された情報に基づき速やかに強制執行を行う。これを行わないと情報取得手続の要件を満たさない（ただし，預貯金債権は回収可能性が低いか）。

提供を受けた情報に基づき、債務者への通知前に強制執行を行う。

預貯金情報
等の取得手
続申立て

預貯金債権の執行
強制執行の不奏功（全額の弁済を受けられない場合を含む）

口座なし又は残高
不足の場合

財
産
開
示
手
続
の
申
立

預貯金債権の執行預貯金債権の執行

給与債権の執行

給与債権の執
行

不動産執行

財
産
開
示
手
続
期
日

提供を受けた情報に基づき、債務者への通知前に強制執行を行う（特に預貯金情報等）。

動産執行

不
奏
功

預貯金情報
等の取得手
続申立て
不動産情報
の取得手続
申立て
給与情報
の取得手続
申立て

不出頭など財産に関する情報が開示されない場合

不動産執行
動産執行

・ 婚姻費用・養育費等に係る請求権
・ 生命又は身体の侵害による損害賠償請求権に限り申し立てることが可能。

具体的にはどのような情報が得られるのか？
預貯金債権等に係る情報（民事執行規則191条）◎ 預貯金債権・預貯金債権の存否
・預貯金債権を取り扱う店舗
・預貯金債権の種別、口座番号及び額◎ 振替社債等
・振替社債等の存否・振替社債等の銘柄及び額又は数現時点では未施行（令和3年5月16日までには開始される）

上場している会社の株式、社債、国債、地方債、各種投資信託の受益権等の金融商品のこと。
国民の20%弱がNISA口座を利用していることを考えると、この情報の有用性が高まっていくのではないか？

不動産に係る情報（民事執行規則189条）

・ 債務者が所有権の登記名義人である
土地等の存否・ その土地等を特定するに足りる事項

残念ながら、取引明細は対象となっていない。

39

・婚姻費用・養育費に係る請求権・生命又は身体の侵害による損害賠償請求権に限り申し立てることが可能⇒ 自治体の有する債権は基本これに該当しないと思われる。

勤務先に係る情報（民事執行規則190条）

・ 給与の支払をする者の存否・ その者の氏名又は名称及び住所（その者が国である場合にあっては、債務者の所属する部局の名称及び所在地）
・ 報酬又は賞与の支払をする者の存否・ その者の氏名又は名称及び住所（同上）①

市町村
当該市町村に住所がある給与所得者の勤務先に関する情報を保有しているが、それは給与支払者から毎年１月に提出される給与支払報告書等により得られるもの。
⇒ 債務者が現在の勤務先で勤務先を開始した時点との間で時間差が生じうる（直近の勤務先情報に限られ、過去の情報は対象外）。
② 厚生年金保険の実施機関
厚生年金保険に未加入の者（勤務日数・時間が少ないパートなど）に関する情報は保有していない。また、地方公務員共済組合連合会や国家公務員共済組合連合会は、各組合員の所属共済組合は把握しているものの、各組合員の具体的な勤務先は把握していない。

手続上の留意点

40「財産開示手続」と「第三者からの情報取得手続（預貯金情報等）」の申立てを同時期に行うためには、正本が２通必要である。正本は裁判所に２通申請すれば交付されるが、２通が必要となる理由の説明が必要となる（上申書等を提出する）。

「財産開示手続」と「第三者からの情報取得手続（預貯金情報等）」の管轄裁判所は同一となるが、両手続間で債務名義の流用はできないと言われており、執行裁判所からそのような回答があった点を上申書等に記載すれば、２通交付される（ただし、２通交付した旨が債務者に通知される）。

なお、財産開示手続・情報取得手続の申立手数料は、強制執行時に執行費用に含めることができる（銀行等に支払うための予納金は含まれない）。
Ⅰ 財産開示手続と情報取得手続の管轄

手続の種類

管轄裁判所

財産開示手続

債務者の所在地を管轄する地方裁判所

第三者からの情
報取得手続同上（Ⅱと混同しないように注意）

Ⅱ 強制執行を行う場合の管轄

財産の種類

管轄裁判所

不動産

不動産の所在地を管轄する地方裁判所

動産

動産の所在地を管轄する地方裁判所

債権

債務者の住所地を管轄する地方裁判所

Ⅲ 土地管轄

裁判所名

管轄区域

横浜（本庁）

横浜市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、 綾瀬市、高座郡

川崎支部

川崎市

相模原支部

相模原市、座間市

横須賀支部

横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡

小田原支部

小田原市、秦野市、南足柄市、足柄
上郡、足柄下郡、 平塚市、中郡、厚木市、伊勢原市、愛甲郡

手続上の留意点

41

債権者は、第三者からの情報取得手続において得られた債務者の財産に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従って行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない（法210条1項）。
これに違反した場合には、30万円以下の過料に処される（法214条1項）。
上記罰則は刑罰ではないが、地方公務員の場合は、守秘義務違反を規定した地方公務員法60条2号、神奈川県個人情報保護条例53条から55条の規定により刑罰が科される。
法令により目的外利用・外部提供が禁止されている個人情報に該当することを踏まえ、適正に管理することが求められる（同条例11条）。
（第三者からの情報取得手続に係る事件に関する情報の目的外利用の制限）
第二百十条 申立人は、第三者からの情報取得手続において得られた債務者の財産に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
２ 前条第一項第二号若しくは第三号又は第二項第二号に掲げる者であつて、第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中の第二百八条第一項の情報の提供に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
（過料に処すべき場合）
第二百十四条 第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。
２ 第二百十条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者も、前項と同様とする。

6

どの手段から着手すべきか？・法197条1項2号該当性等

7

事前に頂いた質問等

事例検討・自治体に求められる対応
Ｑ＆Ａ（略）

42

事例検討

43

【事例１】
神奈川県奨学金貸付条例に基づき奨学金を貸し付けていた者が高等学校を中途退学したため、貸付けを廃止しました。その後、返還猶予の申請もなされないまま、一切返還が行われていません。

貸付けにあたっては連帯保証人が必要であるため、主債務者及び連帯保証人のそれぞれについて支払督促を行い、仮執行宣言付支払督促を得ることができました。

主債務者及び連帯債務者の財産に関し、把握している情報は次のＡからＤとおりです。
次のスライドにあるＱを検討して下さい。

A

奨学金の振込先口座（親権者・連帯保証人名義）

B

主債務者の住所地（土地・建物の全部事項証明書）

C

連帯保証人の勤務先（会社員）

D

連帯保証人の住所地（土地・建物の全部事項証明書）←賃貸（第三者所有）物件←給与額は不明。現時点では年齢が60歳を超えている。
←賃貸（第三者所有）物件

事例検討

44

Ｑ 強制執行を行うことなく、ただちに連帯保証人に対する財産開示手続・情報取得手続（預貯金情報等）を申し立てることが可能でしょうか？

Ｑ Ａの預貯金に対する債権執行が、残高が僅少であったため、取下げにより終了しました。当方が把握している財産としては、残るはＣの給与債権となります。

Ｃの給与債権の差押えが考えられますが、これををせずに、財産開示手続・情報取得手続（預貯金情報等）の申立てをすることが可能でしょうか？

Ｑ 連帯保証人に関し、第三者からの情報取得手続（預貯金情報等）を申し立てるべきでしょうか。金融機関に特に当てはありません。

Ｑ 連帯保証人に対する財産開示手続が行われたが、勤務先を既に退職していました。
連帯保証人から提出された財産目録では預貯金の残高は僅少であり、特に不動産を所有していないようです。特に強制執行を行いまま、第三者からの情報取得手続（不動産情報・預貯金情報等）を申し立てることは可能でしょうか。

事例検討

45

本事例に限らず、連帯保証人がいる場合、連帯保証人には一定の経済的信用のある人物がなっていることから、連帯保証人の財産に執行することを想定しながら進めることになる。
現時点では、連帯保証人の勤務先情報を把握しているが、給与債権だけでは差押範囲が限られており、また転職・退職の可能性があることから（既に転職・退職しているものの、届出がなされていない可能性もある）、他に執行可能な財産がないか知りたいところ。
⇒ 連帯保証人に対する財産開示手続・情報取得手続を検討する。

Ｑ 強制執行を行うことなく、ただちに連帯保証人に対する財産開示手続・情報取得手続（預貯金情報等）を申し立てることが可能でしょうか？

両手続の要件である「知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき。」に該当するか否かが問題となる。
⇒

Ａの預貯金情報を把握している以上、まずは当該預金口座に対する債権執行が必要と考えられる。
当該預金口座に残高がない、又は完全な弁済を受けられない事情が存在するようなケースは別。

事例検討

46

Ｑ Ａの預貯金に対する債権執行が、残高が僅少であったため、取下げにより終了しました。当方が把握している財産としては、残るはＣの給与債権となります。

Ｃの給与債権の差押えが考えられますが、これををせずに、財産開示手続・情報取得手続（預貯金情報等）の申立てをすることが可能でしょうか？

給与債権の差押えをするこ
とももちろん考えられる。

給与額が不明であるため、平均賃金をベースに、６か月間の給与で全額回収できるような場合（債権額が比較的少額である場合）には、Cに対する執行が必要。
一方、６か月間の給与では全額回収できないくらいに債権額が高額である場合には不要とされるのではないか（別添資料１−１・１−２）。
なお、連帯保証人と連絡をとり、既に退職している旨の申告があったような場合は、 Cに対する執行はせず、財産開示手続等に移行することになる。
【参考】神奈川県【

平均的な賃金（産業計・男女計・企業規模計（10〜1000人））

50〜54歳：約683万円（手取り約500万円）
※

厚生労働省

2019年

55〜59歳：約700万円（手取り約520万円）

賃金構造基本統計調査より引用

なお、上記で「６か月」とあるのは、転職等の可能性を考慮したため。あくまで目安に過ぎない。

事例検討

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Ｑ 連帯保証人に関し、第三者からの情報取得手続（預貯金情報等）を申し立てるべきでしょうか。金融機関に特に当てはありません。

探索的な情報取得手続を行うため、空振りになる可能性もある。
都市銀行、地元の地方銀行に対象を絞るとしても、第三者が増えるごと手数料が高くなるため、債権額との費用対効果の判断にならざるを得ない。

【第三者からの情報取得手続（預貯金情報等）の費用（東京地裁の場合）】
・申立手数料 1,000円
・予納金 1件5,000円＋第三者が1名増えるごとに4,000円加算
・郵券、レターパック代

債務者に一定程度経済力がある場合には、証券保管振替機構（ほふり）に情報取得手続を行うことは考えられる（別添資料１−３）。
∵ 証券会社に関係なく、債務者名義の金融資産に関する情報が得られるから（ただし、証券振替制度の対象となるものに限られる）。

非上場の会社の株式は対象とはならない。

事例検討

Ｑ 連帯保証人に対する財産開示手続が行われたが、勤務先を既に退職していました。
連帯保証人から提出された財産目録では預貯金の残高は僅少であり、特に不動産を所有していないようです。特に強制執行を行いまま、第三者からの情報取得手続（不動産
情報・預貯金情報等）を申し立てることは可能でしょうか。
第三者からの情報取得手続（預貯金情報等を除く。）は財産開示手続を先行して実施していることから、財産開示手続において開示された債務者の財産に関する情報では債権の完全な弁済を得られないことを疎明する必要がある。
そのため、まずは開示された情報に基づき強制執行を検討することになる。
開示された情報からは債権の完全な弁済を得られないことが明らかであれば、強制執行を行わずに第三者からの情報取得手続を申し立てることも可能と考えられる（別添資料１−３）。
※ 債務者としては、心情的に財産目録の預貯金等の額については少なく申告したいと思うはず。
基準日時点の残高を少なくする可能性もあるので、預貯金情報等について、開示された金融機関を対象に第三者からの情報取得手続を行うことも考えられる（このようなパターンも多くなるかもし
れない）。

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事例検討

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【事例２】
公営住宅の使用料を滞納していた債務者について財産開示手続の申立てを行い、そのパート勤務先に対して給与の差押えを行いました。

債務者の勤務先が供託を行ったため、裁判所を通じて弁済金の交付を受けていたのですが、その２か月後に債務者が転職したため、弁済を受けることができなくなりました。
転職先はわかりません。どのように対応したらよいでしょうか？

なお、預貯金に関して把握している情報はなく、連帯保証人もいない状況のままとなっています。

現時点では、前回の財産開示手続期日において、債務者が財産に関する情報を陳述したときから３年が経過していません。

事例検討

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３年以内に財産開示手続期日が開催され、債務者がその財産について陳述した場合であっても、当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了したときは、再度財産開示手続を行うことができる（法197条3項3号）。
⇒ 改めて財産開示手続を申し立てることができる（別添資料２−１・２−２）。
上記の他、・ 債務者が当該財産開示期日において一部の財産を開示しなかったとき（ex 一部の陳述義務の免除を受けた場合など）
・ 債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得したとき（ex 詳
細まで把握できない場合）にも再度申し立てることが可能。

別添資料２−１のとおり、同条１項１号に該当する場合、財産調査結果報告書の内容は、形式的なものとなる。
本ケースとは異なり、債務者の勤務先から直接取り立てていたような場合は、同項２号に該当する。
この場合、同報告書の内容には、先行する財産開示手続において開示された情報に基づき強制執行を実施しても、金銭債権の完全な弁済を得られないことを説明することが必要となる。
【財産開示手続の費用（東京地裁の場合）】
・申立手数料 2,000円（同一債務者に複数の債務者がいる場
合、債務者ごとに上記の手数料が必要）
・郵券 6,000円※ 再度の申立てであっても金額は同じ。

財産開示手続と情報取得手続を踏まえたフロー図

提供を受けた情報に基づき、債務者への通知前に強制執行を行う。

預貯金情報
等の取得手
続申立て

不
奏
功

預貯金債権の執行

強制執行の不奏功（全額の弁済を受けられない場合を含む）

口座なし又は残高不足の場合財産開示期日から３年以内であっても、期日後に、勤務先を変更した場合、新たに財産を取得した場合、一部しか開示されなかった場合には、再度財産開示手続の申立てが可能である（法197条3項）。
⇒ 給与債権の執行が不奏功の場合に、再度申立可能開示された情報に基づき速やかに強制執行を行う。これを行わないと情報取得手続の要件を満たさない（預貯金債権は回収可能性が低
いか）。

預貯金債権の
執行

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財
産
開
示
手
続
の
申
立

財
産
開
示
手
続
期
日

給与債権の執
行
不動産執行
動産執行

不
奏
功

・債務者の不出頭など財産に関する情報が開示されない
場合・開示された情報からは債権の完全な弁済を得られない
場合
など

財
産
開
示
手
続
の
申
立

財
産
開
示
手
続
期
日

預貯金情報
等の取得手
続申立て
不動産情報
の取得手続
申立て
給与情報
の取得手続
申立て

提供を受けた情報に基づき、債務者への通知前に強制執行を行う（特に預貯金情報等）。
預貯金債権の執行
給与債権の執
行
不動産執行
動産執行

・ 婚姻費用・養育費等に係る請求権
・ 生命又は身体の侵害による損害賠償請求権に限り申し立てることが可能。

事例検討
【事例３】
高齢者居室等整備資金貸付金や母子父子寡婦福祉貸付金等について、返還が滞るたびに、債務承認書の提出を受け、少しずつ返済を受けることで、消滅時効を更新させる措置を行っている例があります。
こういった事案において、民事執行法の改正を踏まえると、どのような対応が考えられるでしょうか？
【ポイント】
債務承諾書を何度取り付けても債務名義にはならない。
費用をかけずに債務名義を取得する方法としては、支払督促が有用であるが、任意の履行が期待できる間には、執行認諾文言付き公正証書を作成して、債務名義を取得することも考えられる。
公正証書の作成費用は債権額が100万円以下の場合は5,000円。支払督促の費用はその半分以下であるが（別途送達費用等はかかる）、速やかに財産開示手続等に移ることができる点や任意の履行を促す点では公正証書にもメリットがあると考えられる。

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自治体に求められる対応①

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手続の正確な理解∵

今回の民事執行法の改正により実効性が挙がるのは、主に、財産開示手続（における刑罰を担保にした債務者との交渉）と給与債権の差押えと考えられる。
新法により、支払督促によっても「財産開示手続」及び「第三者からの情報取得手続」が可能となったことから、これらの手続の利用頻度が高まると思われる。債務者による財産隠匿を防止するため、これらの手続の後は、速やかに強制執行をしなければならないなど、回収率を高めるためには各手続の正確な理解が重要となる。

②

債務者の財産に関する情報で、知り得た情報の整理∵③「財産開示手続」及び「第三者からの情報取得手続」は、債務者のプライバシーの保護の観点から債務者の「知れている財産」について厳密な財産調査を求められる可能性がある（特に後者）。そのため、財産開示手
続期日後に強制執行をせず、漫然と申し立てるのではなく、これまでの債務者とのやり取りからどのような情報を把握しているのかを整理しておくことが必要。
執行証書の活用∵④

新法により、執行証書によっても「財産開示手続」及び「第三者からの情報取得手続」を利用できるようになった。財産開示手続の申立てをすることで、任意の支払いをしてくる可能性も高まったことから、即時に同手続の申立てが可能な執行証書の活用も検討したい。
ノウハウの共有∵

どのタイミングで執行をした場合に成功し、失敗したのか。「知れている財産」に対して、どのようなケース
でどの程度の調査が求められたのか。財産開示手続でどのような質問が有効だったのか。これらの書籍や研修では必ずしも得られない知識・経験を担当課内で共有できるようにすることが重要。

6

どの手段から着手すべきか？・法197条1項2号該当性等

7

事前に頂いた質問等

事例検討・自治体に求められる対応
Ｑ＆Ａ（略）

54□ ご静聴、ありがとうございました。

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西ヶ谷

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尚

55

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