高等専門学校機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１７
平成 １７年
１７ 年 ７ 月
都城工業高等専門学校
都城工業 高等専門学校

都城工業高等専門学校

目

次

Ⅰ

対象高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・７２
基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

都城工業高等専門学校

Ⅰ 対象高等専門学校の現況及び特徴
交流協定を結ぶなどして国際交流を推進している。

１ 現況

本校は，中学卒業時からの５ヵ年一貫教育を行う工業（１）高等専門学校名

高等専門学校の特徴を生かすために，実験実習科目を重

都城工業高等専門学校

視するとともに，低学年から専門科目を段階的に配置す（２）所在地る所謂くさび形のカリキュラムを編成し，実践的な技術

宮崎県都城市者を育成している。その結果，豊かな創造性と優れた人（３）学科等構成
学科:機械工学科,電気工学科,物質工学科,建築学科格を有する多くの卒業生を産業界に送り出してきた。ま専攻科:機械電気工学専攻,物質工学専攻,建築学専攻

た，それと同時に，より高度な専門性を探求できる学生
たちを大学及び高専専攻科に進学させてきた。

（４）学生数及び教員数

さらに，平成１５年度からは，本校の４，５年生及び（平成17年５月１日現在）
学生数：学科８２２名，専攻科３５名

専攻科生には，学士課程教育の国際水準を満足する「生教員数：６６名

産デザイン工学」プログラムの履修を課している。本教
育プログラムは，平成１７年５月に日本技術者教育認定機構（以下，「ＪＡＢＥＥ」という。）により認定（認２ 特徴
都城工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，

定開始年度は平成１６年度）された教育プログラム（工学校教育法７０条の２「高等専門学校は，深く専門の学

学（融合複合・新領域）関連分野）であり，所属学科ま芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とたは専攻の専門分野のみならず，幅広い複合した工学領する」に沿った高等教育機関として昭和３９年度に３学

域でも自立した実践的技術者として活躍できる高度な専科（機械工学科，電気工学科，工業化学科）で創設され門知識と応用力を修得できるように設計されている。

た。その後，昭和４４年度に建築学科が開設され，４学科体制に移行した。なお，宮崎県下で建築学科を有する
高等教育機関は現在も本校のみである。また，平成７年度には，工業化学科を，物質工学コースと生物工学コー
スをもつ物質工学科に改組した。これは，近年の化学産業の分野で技術革新が目ざましい新素材開発及びバイオ

また，本校は国際社会に対応できるコミュニケーショ
ン能力の育成を目指し，英語教育にも重点を置き，低学
年生には英語検定の受検を奨励し，高学年生及び専攻科
生にＴＯＥＩＣＯＥＩＣ

ＩＰ試験の受験を必修化している。Ｔ

ＩＰ試験では後援会からの支援を受け，受験者の経済的負担の軽減を図っている。

分野における技術者育成を目的としたものである。
さらに，専攻科（機械電気工学専攻，物質工学専攻，建築学専攻）が，平成１４年度に開設された。専攻科は，高専５年間の教育課程の上に２年間のより高度な専門的知識と技術を教授し，実践的な技術力を有し，関連領域の知識や技術を有機的に結合できる研究開発型技術者を育成するとともに，良識ある技術者としての人格形成や一方，より優れた学生の確保を目指し，進学説明会及び中学校訪問を積極的に実施することにより，１５歳人
口の急激な減少にも拘らず，本校には，現在も南九州圏域の中学校から多くの成績優秀者が入学している。また，低学年次には，数学の補習等の学業面での支援はもとより，ショートホームルーム及び特別活動を通しての担任
及び全教員によるきめ細かな指導を実施している。その国際性を育成することを目的として開設された。
一方，本校は，平成元年度に学内組織として総合材料
開発技術センター（現総合技術開発教育センター）を設置し，宮崎県南西及び鹿児島県大隈地域の異業種交流グ
ループ霧島工業クラブ（高専を囲む会）との連携による地域密着型の研究教育活動を積極的に展開している。また，毎年，第３学年に東南アジア諸国の外国人留学生を受け入れるとともに，モンゴル国立科学技術大学と学術- 1 -結果，本校では，毎年高い卒業率を維持している。さらに，学生には課外活動への参加を促し，学校及び後援会によるクラブ及び同好会活動への積極的な支援を行っている。その成果として，ロボットコンテスト，プログラ
ミングコンテスト，低燃費コンテスト及びラグビー競技等で全国的にも優秀な成績を残している。

都城工業高等専門学校

Ⅱ目的

１．都城工業高等専門学校の使命
都城工業高等専門学校（以下，「本校」という。）は，我が国経済の高度成長期における製造業を中心とする産業界の担い手としての中堅技術者の早期養成を目的として昭和３９年に創設された。以来，技術立国日本を支える幾多の実践的な技術者を輩出するとともに地域の発展に貢献してきた。近年，社会情勢の急激な変化に伴って，求められる技術者像も大きく変わってきている。すなわち，より高度な科学的知識を持ち創造力豊かな実行
力のある技術者であることに加えて，近隣諸国をはじめとする諸外国との技術提携，技術協力など国際交流も盛んになってきていることから，以前にも増して広く社会に目を配り国際的素養を身につけた優れた人格者であることが求められている。したがって，本校は，以下の教育理念及び学習・教育目標を掲げ，高度化・多様化する社会の要請に応えることができる技術者の育成を使命としている。
教育理念：「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成」
学習・教育目標(1) あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成(2) 科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し，新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成(3) 世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成(4) 自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み，継続して推進する確かな実行力と健全な心身を有する技術者の育成

２．教育研究活動等を実施する上での基本方針
本校の使命を果たす上での前提条件は，準学士課程は中学校卒業者を受け入れること，すなわち，１５才から
２０才という重要な成長期にあり，一方で，青年期という不安定な時期にもある就学者を対象とする高等教育機関であることである。また，専攻科を，準学士課程に続く複合教育の専門教育機関として位置付けていることである。本校の中期計画では，これらのことに鑑み，以下を目標達成の為の基本方針としている。
(1) 教育活動を円滑に展開するために，各種委員会を設置して教育課程の企画・調整を行うと共に，その活動をサポートするための教育研究支援センターや電子計算機センターの実効性ある教育支援活動を推進する。また，教員間の連携を図るため，学科及び学年毎の教員組織を設置し，学生への支援体制の充実を図る。
(2) 本校の教育理念及び教育目標を理解し，その実現に意欲があり，教育経験や実務経験を持った教員の採用を行う。また，教育課程を遂行するために必要な事務職員及び技術職員の適切な配置を行う。
(3) 進学説明会および中学校訪問を積極的に実施し，多くの中学生等に本校の教育目標を説明し，本校が求める
学生像および入学者選抜の基本方針等の理解を求め，優秀な学生の確保に努める。また，入学生の動向を常に検討し，推薦選抜方法の改善を図る。
(4) 本校の教育目標を達成するための授業科目の適切な配置を心がけるとともに，科学技術の発展動向および社会の要請等に即した授業内容とするため，教員の研究活動の活性化を図る。また，学生の人格，社会性の育成の機会となる特別活動及び課外活動を充実させる。
(5) 本校の学習目標に応じ て，一定期間に身に付ける べき学力等を確実に習得さ せる。なお，第４学年から は「生産デザイン工学」プログラムに基づき教育を実施し，特に専攻科では研究開発能力を身につけさせる。
(6) 学生が学習をはじめ様々な活動を効率よく行えるよう支援する 。すなわち，学生支援のため， 環境・設備を整備し，経済的補助及び資格取得等の情報を提供すると共に，指導・助言のための適切な人員を配置する。
(7) 教育課程に対応した施設・設備を整備すると共に，学生が自主的な学習を行える学習環境を整備する。
(8) 教育を向上・改善させるため，教育点検評価制度を充実し，その結果を教員・学生に確実にフィードバック- 2 -都城工業高等専門学校する。さらに，ＦＤ活動を充実させ，成果を教育活動に活かすと共に，教育の向上・改善状況を組織的に把握する。
(9) 教育目標を実現するために，安定した計画的な財務運営を行う。
(10)本校の諸問題に関する意見を多方面から聴取でき，迅速な意志決定と周知徹底が行える組織構成とし，その適切な運用を図る。

３．準学士課程卒業時までに達成されるべき能力及び素養【全学科共通】心身ともに健全であり，高度な社会性および倫理観を有するとともに，人文科学，社会科学，自然科学及び工学等の分野における基礎学力を有し，実践的技術者として地域および国際社会の発展に貢献できる基本的素養を身につけている。
【機械工学科】 機械工学の基礎知識，基礎技術を修得し，更に，設計から製作までの総合的な能力を身につけている。また，コンピュータ支援による種々の工学的手法を駆使し，かつ周囲とのコミュニケーションを図りながら技術的な課題や問題を解決できる能力を身につけている。専門の修得水準は，技術士補の資格試験の基礎に対応する水準である。
【電気工学科】 電気工学の主たる分野であるエネルギー，電子，制御，通信，情報の基礎知識と基礎技術を修得
し，実践的技術者としての素養と能力を身につけている。専門の修得水準は，電気主任技術者２種の資格試験の基礎に対応する水準である。
【物質工学科】 高度化する化学技術に対応できる基礎学力と豊かな創造力を有する。また，地球環境に配慮しながら資源を有効に活用し，新素材や医薬品等を製造開発できる実践的技術を身につけている。専門の修得水準
は，技術士補の資格試験の基礎に対応する水準である。
【建築学科】 建築の設計から施工までの建築全般にわたる幅広い知識を身につけており，建築物の安全性や環境形成への影響などに対する社会的責任感も有している。更に，建築設計におけるコンピュータの実務利用等，高度化するソフトウエア環境に適応できる実践能力と，規格化されていない問題も解決できる能力とを身につけている。専門の修得水準は，２級建築士の資格試験に対応する水準である。

４．専攻科修了時までに達成されるべき能力及び素養
本校には，準学士課程４学年から始まるＪＡＢＥＥ対応教育プログラム「生産デザイン工学」プログラムが設定されている。本プログラムは全学科・全専攻を対象とした複合プログラムであるため，学習・教育目標を達成することで，全専攻の学生に共通な以下の知識・能力・素養を身につけている。なお，各学科・各専攻では全専
攻共通の知識・能力・素養に加え，専攻ごとの以下の知識・能力を身につけている。
【全専攻共通】アイデアの提案・検証・改善能力，デザイン能力，数学・物理・化学・情報の知識の修得と説明
及び応用能力，工学に関する問題解決能力，人々の生活様式や価値観の多様性を認識できる能力，技術者が負っている社会的責任を理解できる能力，外国語による日常的なコミュニケーション能力，日本語による文章作
成能力，自然・社会環境問題の理解と説明能力，自主的・継続的に取組む能力，チームワーク力【機械電気工学専攻】機械・設計関連，システム・制御関連，電子デバイス関連，および情報・通信関連の専門
基礎工学の知識とそれらを説明し応用できる能力【物質工学専攻】有機・無機・分析・物理・生物化学などの化学の基礎となる科目，化学工学・化学プロセスおよび材料化学などに関する専門基礎工学の知識とそれらを説明し応用できる能力【建築学専攻】建築計画および建築構造に関する専門基礎の知識とそれらを説明し応用できる能力および建築分
野でのコンピュータの応用技術に関する知識と応用できる能力- 3 -都城工業高等専門学校 基準１

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準１

高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

目的として，高等専門学校の使命，教育研究活動を実施する上での基本方針，
及び，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとしている基本的な成果等が，明確に定められているか。

（観点に係る状況）
使命：平成１４年度に，それまでの教育理念「国の内外において活躍できる活力ある実践的技術者の養成」を，高度化・多様化する社会の要請に応じた実践的技術者の育成を使命とした理念「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成」に改正した（資料
１－１－①－１）。更に，平成１５年度に，それまでの教育目標を低学年の教育指針とすると共に，新たに，以下の４つの学習・教育目標を掲げて，新しい教育理念の具現化を図り本校の使命を明確にした（資料１－１－①－２）。
(1) あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成(2) 科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し，新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成(3) 世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成(4) 自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み，継続して推進する確かな実
行力と健全な心身を有する技術者の育成（資料１－１－①－３）
基本方針及び基本的な成果等：本校は，平成１５年度より「都城工業高等専門学校の中期計画案」の検討を行い，平成１６年４月に最終決定して５年間の実施に移った（資料１－１－①－４）。中期計画では，養成すべき人材像，Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標，Ⅱ．業務運
営の改善及び効率化に関する目標，Ⅲ．財務内容の改善に関する目標，Ⅳ．社会への説明責任に関する目標，を定めている。それぞれの目標は複数の目標からなる。例えば，Ⅰ．の目標では，教育に関する目標，学生支援に関する目標，研究に関する目標及びその他の目標を定めている。
また，それらの目標を達成するためにとるべき具体的方策が定められている。これらの目標の達成度を年度毎に検討するために，平成１６年度の後半に項目毎の達成期間及び責任組織を決定している（資料１－１－①－５）。中期計画の諸目標を，総括的に述べたのが，「Ⅱ目的」に掲げた基本方針であるが，方針を実現するための責任組織規定と関係資料毎に整理して，以下に示す。
(1) 本校の教育理念及び教育目標を理解し，その実現に意欲ある教職員の採用を行い，目標を理解した優秀な学生の確保に努める。また，目標を実現するために，安定した財務運営を行う（資料１－１－①－６～１１）。
(2) 教育目標を達成するために授業科目の適切な配置を心がけるとともに，学習目標に応じて，学生が一定期間に身につけるべき学力等を明確にする。特に専攻科では研究開発能力を身につけさせる（資料１－１－①－１２～１４）。
(3) 学生支援のための電子計算機センター等の設備を整備し，様々な情報を提供すると共に，指- 4 -都城工業高等専門学校 基準１

導，助言のための人員を配置する（資料１－１－①－１５～１９）。
(4) ＦＤ活動を充実させ，成果を教育活動に活かすと共に，教育点検委員会を中心として，教育の向上，改善状況を組織的に把握する（資料１－１－①－２０，２１）。
(5) 本校の諸問題に関する意見を多方面から聴取出来るようにする（資料１－１－①－２２，２
３）。
達成しようとする成果等は，準学士課程の機械工学科，電気工学科，物質工学科，建築学科の４学科，及び，専攻科の機械電気専攻，物質工学専攻，建築学専攻の３専攻毎に明記されている（前述資料１－１－①－４）。更に，高学年及び専攻科の４カ年に適用される「生産デザイン工学」プログラムのＪＡＢＥＥ基準対応のサブ目標についても，本校の学習・教育目標との対応を図り，養成しようとする人材像を含めて，達成しようとする基本的な成果を明確に定めている（資料１－１－①－２４，２５）。
別添（資料１－１－①－１）「理念策定の資料」（出典：平成１４年８月教官会議議要録：現教育会
議）（資料１－１－①－２）「学習・教育目標策定の資料」（出典：平成１６年４月教官会議議事要録：現教育会議）（資料１－１－①－３）「教育理念」「学習・教育目標」「低学年の教育指針」（出典：平成１
７年度学生便覧，平成１７年度専攻科学生便覧）（資料１－１－①－４）「都城工業高等専門学校の中期計画」及び「中期計画策定の資料」（出典：平成１６年４月教員集会議事要録）（資料１－１－①－５）「項目別担当割振表」（出典：中期計画の年度計画）（資料１－１－①－６）「教員の採用に係わる基本方針」（出典：規則集）（資料１－１－①－７）「新任教員の採用に関する取扱い要項」（出典：規則集）（資料１－１－①－８）「入学者選抜実施規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－９）「平成１８年度入学案内」（資料１－１－①－１０）「教務委員会規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－１１）「財務委員会規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－１２）「教育課程表」（出典：平成１７年度学生便覧，平成１７年度専攻科
学生便覧）（資料１－１－①－１３）「成績評価」（出典：平成１７年度学生便覧，平成１７年度専攻科学
生便覧）（資料１－１－①－１４）「専攻科委員会」（出典：規則集）（資料１－１－①－１５）「電子計算機センター委員会規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－１６）「教育研究支援センター運営委員会規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－１７）「厚生補導委員会規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－１８）「学級担任会規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－１９）「学生相談室規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－２０）「ＦＤ委員会規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－２１）「教育点検委員会規則」（出典：規則集）- 5 -都城工業高等専門学校 基準１（資料１－１－①－２２）「外部評価対応委員会規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－２３）「教育会議規則」（出典：規則集）（資料１－１－①－２４）「生産デザイン工学プログラムについて」（出典：平成１７年度学生便覧）（資料１－１－①－２５）「生産デザイン工学プログラム」（出典：２００５版生産デザイン工学プログラム履修の手引き）（分析結果とその根拠理由）
本校の教育理念は，「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成」であり，高度化・多様化する社会の要請に応えることができる実践的技術者の育成を使命としている。その具体的な内容として，５つのキーワード「豊かな創造性」「優れた知性」「高度な社会性」「確かな実行力」「健全な心身」で示される学習・教育目標を掲げて，本校の目的を明確に定めている。また，目的達成のための基本方針や達成しようとしている基本的な成果等も，学科や専攻毎に明確に定められている。更に，高学年から専攻科まで履修する「生産デザイン工学」プログラムに於いても，本校の目的を高い水準で達成出来るように配慮され，より具体的な実践的技術者像を明示している。したがって，本校の使命，基本方針，養成すべき人材像及び達成すべき成果等が，準学士課程から専攻科まで整合性をもって明確に定められている。
観点１－１－②：

目的が，学校教育法第７０条の２に規定された，高等専門学校一般に求められる目的から，はずれるものでないか。

（観点に係る状況）
本校で定めた教育理念，学習・教育目標，低学年の教育指針及びＪＡＢＥＥ対応の学習・教育
目標は，「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成する」とした学校教育法の目的を，高度化，多様化する今日の社会的要請に適合するよう具体化したものである。
前述したように「豊かな創造性」「優れた知性」「高度な社会性」「確かな実行力」「健全な心身」の５つの能力が，今日の工業における職業に必要な能力であることを認識し，これらをキーワードとして，教育理念及び学習・教育目標が定められている。更に，各学科及び各専攻における達成されるべき能力等は，就職後の就業及び資格取得に必要な知識と技術を含んでおり，学校教育法における「職業に必要な能力」を十分配慮した内容になっている（前述資料１－１－①－３）（前述資料１－１－①－２４，２５）。これらを総合的にまとめたものを（資料１－１－②－１）に示す。
別添（資料１－１－②－１）「学校教育法第７０条の２との対応関係表」（分析結果とその根拠理由）
本校で定めた教育理念，学習・教育目標，低学年の教育指針及びＪＡＢＥＥ対応の学習・教育
目標は，「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成する」とした学校教育法の目的を，高度化，多様化する今日の社会的要請に適合するよう具体化したものである。また，各学科及び- 6 -都城工業高等専門学校 基準１

各専攻における達成されるべき能力等は，学校教育法における「職業に必要な能力」を十分配慮た内容になっており，したがって，本校の目的は，高等専門学校一般に求められる目的からはずれるものではない。
観点１－２－①：

目的が，学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

（観点に係る状況）
本校の理念及び学習・教育目標を掲載した学生便覧は，入学生全員（編入学生と専攻科入学生
を含む）及び全教職員に配付している。準学士課程入学生に対しては，入学後に実施される「新入生合宿研修」に於いて，校長講話及び教務主事講話として説明している（資料１－２－①－１）。在校生に対しては，各教室に学生便覧を常備するとともに，各教室の前面に５つのキーワードを配置したロゴマークを掲示して，その周知を図るように工夫している。更に，本館や寮の入口，図書館，多目的ホール等に，理念及び学習・教育目標を掲示し，教職員及び学生への周知を図っている。４年生への進級時には，「生産デザイン工学」プログラム（ＪＡＢＥＥ対応）の説明と合わせて，ＪＡＢＥＥ基準との整合性について具体的に解説している（前述資料１－１－①－２５）。この説明会には，新任教員の出席も義務化されている。ロゴマークは，その他，シラバス（全学生に配付）や教員（非常勤講師を含む）用の教育手帳にも掲載されている。平成１
６年度末，全教員及び学生に対して教育理念等に関する認知度アンケートを実施したが，教員には概ね認知されているが，学生の認知は低いという結果だった（資料１－２－①－２）。
中期計画に関しては，全教員で構成される教育会議及び教員集会で十分検討しており，その審議過程に全教員が関与しているため，内容については全教員熟知している。また，基本方針や達成目標等は，各種委員会の審議を経て具現化され，学生に対して伝達あるいは実施されている。
例えば，ＴＯＥＩＣ

ＩＰ試験受験は，平成１５年度に４年生に試行して平成１６年度から義務化し，その受験費用の補助も決定された（資料１－２－①－３）。また，４，５年生及び専攻科
生のシラバスはポートフォリオと一体化し，各教科の目標に対しての自己達成度が明確に分かるようにした（資料１－２－①－４）。更に，３年次の特別活動の時間，あるいは４，５年生次の全体集会に於いて，毎年，教務主事による本校の基本方針，教育課程及び進路等に関する指導講演が実施される（資料１－２－①－５）。その他の具体例は，後述する各基準に示されている。
別添（資料１－２－①－１）「新入生合宿研修日程表」（出典：平成１７年度新入生合宿研修）（資料１－２－①－２）「教育理念及び教育目標に関するアンケート」（資料１－２－①－３）「得点結果表及び後援会予算案」（資料１－２－①－４）「平成１７年度高学年シラバス」（資料１－２－①－５）「３年生進級説明会資料」（出典：教務指導部資料）（分析結果とその根拠理由）
本校の教育理念及び学習・教育目標を掲載した学生便覧は，年度当初に全入学生と全教職員に配付され，学生に対しては入学時（編入学及び専攻科入学を含む），３年次，あるいは４，５年次の全体集会等で，その内容の周知徹底がなされている。また，ロゴマ− クを教室等に掲示する- 7 -都城工業高等専門学校 基準１

ことにより，教職員を含めて常に目的意識を喚起するよう工夫している。中期計画関連の事項は，
運営企画委員会で審議された後，学科長を通じて学科職員に伝達，あるいは意見聴取等がなされている。加えて，教育会議や教員集会で全教員による確認及び意見聴取がなされ，全教員への周知徹底が図られた。これらの結果は管理職を通じて事務職員にも伝達されている。中期計画は，本校組織のほとんどの委員会に関連する事項を取り扱っており，全教職員は自分の所属する委員会でも中期計画の内容に深く関わる事になり，基本方針や達成目標等を十分に掌握している。また，委員会等で審議決定された基本方針や達成目標等は年度毎に具体化され，学生へ伝達されるとともに実施されている。ただし，教育理念及び学習・教育目標認知度アンケートの結果は，教員には概ね認知されているが，学生に十分浸透していないことを示している。以上，目的を学校構成員に周知する努力，工夫はなされているが，まだ，十分浸透しているとは判断出来ない。
観点１－２－②：

目的が，社会に広く公表されているか。

（観点に係る状況）
本校の理念及び学習・教育目標を掲載した学生便覧は，入学式の列席者全員に配付するとともに，全国高専に送付している（資料１－２－②－１）。入学者の保護者に対して，入学式後の「学校概要説明会」で本校の使命や目的を校長が説明し，在校生の保護者に対しては，年２回行
われる「保護者懇談会」で校長あるいは教務主事が説明を行っている（資料１－２－②－２）。
更に，教育理念及び学習・教育目標を含めた中期計画の内容は，本校ホームページに掲載されて社会に広く公表されている。また，昨年度の保護者懇談会（５月と１１月に実施）に於いて，保護者全員に配布するとともに，校長より概要説明を行った。毎年６月に実施される都城近辺の中学校長及び進学担当教諭を対象とした「懇談会」に於いても，「中期計画」を配布して説明を加えるとともに，「関係資料」として各学科等の教育方針についても公表している（資料１－２－②－３）。更に，本校発行の「学園だより」に於いても，教務主事が教育理念等について言及
し，広く社会に公表した（資料１－２－②－４）。
別添（資料１－２－②－１）「配布部数資料」（資料１－２－②－２）「平成１７年度保護者懇談会資料」（資料１－２－②－３）「中学校長・進路指導主事との懇談会関係資料」（資料１－２－②－４）「新しい教育理念」（出典：学園だより第５８号）（分析結果とその根拠理由）
本校の教育目的等は，刊行物として「学生便覧」「都城工業高等専門学校の中期計画」「学園だより」等で公表するとともに，校長あるいは教務主事が，保護者懇談会，学校概要説明会及び進学説明会等で，直接説明を行っている。また，これらの内容は，本校のホームページにも掲載
され内外に閲覧されている。したがって，目的は広く社会に公表されている。

（２）優れた点及び改善を要する点- 8 -都城工業高等専門学校 基準１（優れた点）
・低学年から専攻科まで，ＪＡＢＥＥ対応を含めて完成度の高い理念と目標が定められている。

（改善を要する点）
・

教育理念等の学生への浸透が不十分であり，何らかの工夫が必要である。

（３）基準１の自己評価の概要
本校の教育理念は「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成」であり，高度化・多様化する社会の要請に応えることができる実践的技術者の育成を使命としている。また，以下の４つの学習・教育目標を掲げて，教育理念の具現化を図り本校の使命を明確に定めている。
(1) あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成(2) 科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し，新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成(3) 世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成(4) 自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み，継続して推進する確かな実
行力と健全な心身を有する技術者の育成
これらは，学生便覧やシラバス等に明記され，構成員への周知徹底を図るとともに，本校ホームページに掲載して広く社会に公表している。また，５つのキーワード「豊かな創造性」「優れた知性」「高度な社会性」「確かな実行力」「健全な心身」をロゴマークにして，本校の施設内の至る所に掲示して構成員への浸透を図り，来校した本校関係者の目にも止まるように工夫をしている。
本校の基本方針及び達成すべき基本的成果等は，「都城工業高等専門学校中期計画」に具体的に提示されている。この計画は平成１６年度に制定されたものであり，養成すべき人材像，教育研究等の質の向上に関する目標，業務運営の改善及び効率化に関する目標，財務内容の改善に関する目標及び社会への説明責任に関する目標が，達成年度とともに具体的に明示されている。これらは，ホームページ等でも広く社会に公表するとともに，関係者に計画書を配布して保護者懇談会等で校長や教務主事による説明もなされている。実施にあたっては，本校の関係委員会で審議した後，指導部や学級担任を通して学生に周知するとともに実行に移され，その結果は再吟味されるシステムになっている。
本校で定めた教育理念，学習・教育目標，低学年の教育指針，ＪＡＢＥＥ基準対応のサブ目標，
及び，それらを具現化した中期計画とも，「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成する」とした学校教育法の目的と矛盾しない形で定めている。

- 9 -都城工業高等専門学校 基準２

基準２

教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
準学士課程は，中学卒業生を対象に５ヶ年一貫教育で実社会で役立つ実践的技術者を育成することを目的とし，工業の分野を幅広くカバーするべく，機械工学，電気工学，物質工学，建築学
分野の４学科で構成されている。更に，物質工学科は化学工業界のニーズの変化に応じて，物質工学コースと生物工学コースの２コース制をとっている（資料２－１－①－１，２）。
別添（資料２－１－①－１）「準学士課程学科構成」（出典：２００４学校要覧）（資料２－１－①－２）「準学士教育課程」（出典：２００４学校要覧）（分析結果とその根拠理由）
準学士課程は，中学卒業生を対象に５ヶ年一貫教育で実社会に役立つ実践的技術者を育成することを目的として，工業の分野を幅広くカバーするべく，機械工学，電気工学，物質工学，建築学分野の４学科で構成され，更に，物質工学科は化学工業界のニーズの変化に応じて，物質工学
コースと生物工学コースの２コース制をとるなど，工業界を目指す入学者と工業界のそれぞれのニーズを配慮して構成しているので，その構成は，教育の目的特に使命を果たす上で適切なものとなっている。
観点２－１－②：

専攻科を設置している場合には，専攻科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
専攻科課程は，高専５年間の教育課程卒業後更に２年間の学修によって，高度な専門知識と技術を有機的に結合できる研究開発型技術者を育成すること，また同時に，準学士課程４，５学年と専攻科１，２年の４年間に適用される「生産デザイン工学」プログラム（資料２－１－②－
１）の教育目標を達成することを目的として，機械工学科，電気工学科，物質工学科，建築学科の４学科で構成されている準学士課程と整合する機械電気工学専攻，物質工学専攻，建築学専攻の３専攻で構成されている。また，学士の学位取得の機会となるようにも配慮され，準学士課程と整合する構成及び教育課程の内容になっている（資料２－１－②－２）。
別添（資料２－１－②－１）「生産デザイン工学プログラム」（出典：２００４学校要覧）（資料２－１－②－２）「専攻科課程学科構成」「専攻科教育課程」（出典：２００４学校要覧）- 10 -

都城工業高等専門学校 基準２（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程は，高専５年間の教育課程卒業後更に２年間の学修によって，高度な専門知識と技術を有機的に結合できる研究開発型技術者を育成すること，また同時に，準学士課程４，５学年と専攻科１，２年の４年間に適用される「生産デザイン工学」プログラムの教育目標を達成することを目的として，準学士課程の学科構成と整合する機械電気工学専攻，物質工学専攻，建築学専攻の３専攻で構成されているので，その構成は適切なものになっている。
観点２－１－③：

全学的なセンター等を設置している場合には，それらが教育の目的を達成する
上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
全学的なセンターとして本校には，電子計算機センター，教育研究支援センターが設置されている。電子計算機センターは，計算用サーバ，パソコン演習室３室（インターネット端末を兼ねるパソコン約１４０台），校内コンピュータネットワーク基幹装置群及びネットワークサーバ群，
教育上必要なソフトウエアを十分整備し，これらは情報処理教育（全学生），卒業研究・専攻科
特別研究（５年生・専攻科生），クラブ活動，事務連絡（教職員）等に提供，利用されている。
さらに，センターのコンピュータを含め，校内の５５０台を超えるコンピュータが校内コンピュ
ータネットワークに接続され，それらはすべてインターネットを利用でき，情報収集や校外の機関との情報交換に利用されている（資料２－１－③－１～３）。
教育研究支援センターは，専門４学科及び一般科目の実験実習を十分カバーできる４技術室（基礎加工部門，複合技術部門，環境材料・情報制御部門，分析測定部門）で構成され，本校の教育及び研究に対する技術支援を十分行っている（資料２－１－③－４，５）。
別添（資料２－１－③－１）「電子計算機センター規則」（出典：規則集）（資料２－１－③－２）「電子計算機センター利用規則」（出典：平成１７年度学生便覧）（資料２－１－③－３）「電算機センター活用実績」（出典：電算機センター利用科目表）（資料２－１－③－４）「教育研究支援センター規則」「教育研究支援センター運営規則」（出典：規則集）（資料２－１－③－５）「教育研究支援センター活用実績」（出典：教育研究支援センター運営
委員会議事要録，教育研究支援センター製作依頼書）（分析結果とその根拠理由）
電子計算機センターは，本校の情報教育を支援する上で規模及び内容とも十分であるので，目的を達成する上で適切なものとなっている。教育研究支援センターは，実験実習，卒業研究・専
攻科特別研究，クラブ活動，教員研究等を支援する上で適切な技術職員構成（後述資料３－３－①－５））と部門構成になっているので，目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－２－①：

教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議するな- 11 -

都城工業高等専門学校 基準２

どの必要な活動を行っているか。
（観点に係る状況）
教育活動を展開する上で必要な運営体制として，教育課程の編成，特別教育活動及び教務に関する事項の審議を行う教務委員会（資料２－２－①－１），専攻科課程の教育課程の編成及び運営に関する事項の審議を行う専攻科委員会（資料２－２－①－２），授業評価アンケート調査等の実施及びその集計結果に基づき，教育活動等に関して点検・評価し，改善を目的とする教育点検委員会（資料２－２－①－３）が設置されている。これらの委員会は，各種委員会活動実績（資料２－２－①－４）が示すとおり，必要な活動を行っている。
別添（資料２－２－①－１）「教務委員会規則」（出典：規則集）（資料２－２－①－２）「専攻科委員会規則」（出典：規則集）（資料２－２－①－３）「教育点検委員会規則」（出典：規則集）（資料２－２－①－４）「各種委員会活動実績」（出典：教務委員会議事要録，専攻科委員会議
事要録，教育点検委員会議事要録）（分析結果とその根拠理由）
教育課程の編成，特別教育活動及び教務に関する事項の審議を行う教務委員会，専攻科課程の教育課程の編成及び運営に関する事項を審議する専攻科委員会，授業評価アンケート調査等の実施及びその集計結果に基づき，教育活動等に関して点検・評価し，改善を目的とする教育点検委
員会が設置され，適切に機能しているので，教育活動を企画・展開する上で必要な運営体制が整備され，必要な活動を行っている。
観点２－２－②：

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われているか。

（観点に係る状況）
一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携については，学級担任会が組織され（資料２－
２－②－１），試験終了毎に各学年で授業担当者会議を開催し，一般科目及び専門科目の教育内
容の整合性などを含む授業の内容や進度に関する計画等について活発な情報交換を行っている（資料２－２－②－２）。
別添（資料２－２－②－１）「学級担任会規則」（出典：規則集）（資料２－２－②－２）「活動実績」（出典：学年別授業担当者会議議事要録，授業時間割）（分析結果とその根拠理由）
平成１５年度より学級担任会が組織され，各学年で授業担当者会議を開催し，一般科目及び専
門科目の教育内容の整合性などを含む授業の内容や進度に関する活発な情報交換が行われている
ので，一般科目と専門科目を担当する教員間の連携が機能的に行われている。
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都城工業高等専門学校 基準２

観点２－２－③：

教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

（観点に係る状況）
教育活動の支援体制として，学級担任による学級活動（資料２－２－③－１）の指導や課外活動の指導（資料２－２－③－２，３）が円滑に行えるよう，学生指導部（一般科目及び各学科の教員により構成する６人体制）及び教務指導部がサポートしている（資料２－２－③－４）。また，「担任の手引」や「教官必携（教務関係）」といった小冊子（資料２－２－③－５）も指導
支援に役立っている。さらに，事務職員組織（学生課）は，教務係が授業を中心とした教育活動
上必要な資料収集整理を，学生係が学生支援活動上必要な資料の収集整理と学生への対応を，寮務係が学寮管理及び寮生指導管理上の事務的支援を行っている（資料２－２－③－６）。
別添（資料２－２－③－１）「特別活動実施計画書」（出典：平成１７年度前期特別活動実施計画書）（資料２－２－③－２）「部活動顧問一覧」（出典：部活動顧問一覧）（資料２－２－③－３）「課外指導願」（出典：課外指導願）（資料２－２－③－４）「校務分担表」（出典：校務分担表）（資料２－２－③－５）「担任の手引」「教官必携」（出典：担任の手引，教官必携（教務関係））（資料２－２－③－６）「学生課組織と役割分担」（出典：規則集）（分析結果とその根拠理由）
教育活動の支援体制として，学生指導部，教務指導部及び事務職員組織（学生課）がある。
実績が示しているように，これらは教育活動の円滑な実施の支援組織として十分に機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
準学士課程の学科構成は，工業の分野を幅広くカバーするべく，機械工学，電気工学，物質工学，建築学分野の４学科で構成され，工業界を目指す入学者と工業界のそれぞれのニーズを配慮
し，教育の目的，特に使命を果たす上で適切なものとなっている。専攻科課程の構成は，高専５- 13 -

都城工業高等専門学校 基準２

年間の教育課程卒業後更に２年間の学修によって，高度な専門知識と技術を有機的に結合できる
研究開発型技術者を育成すること，また同時に，準学士課程４，５学年と専攻科１，２年の４年間に適用される「生産デザイン工学」プログラムの教育目標を達成することを目的として，準学
士課程の学科構成と整合する機械電気工学専攻，物質工学専攻，建築学専攻の３専攻で構成されており，適切なものになっている
電子計算機センターは，情報教育を推進する上で設備規模及び内容とも適切な構成になっている。教育研究支援センターは，実験実習，卒業研究・専攻科特別研究，クラブ活動，教員研究等を支援する上で，適切な技術職員構成と部門構成になっている。教育活動を企画展開する上で必要な運営体制に関しては，教育課程の編成，特別教育活動及び教務に関する事項の審議を行う教務委員会，専攻科課程の教育課程の編成及び運営に関する事項の審議を行う専攻科委員会，授業
評価アンケートの実施等に基づき，教育活動等に関して点検・評価・改善の中心となる教育点検
委員会が設置され，適切に機能している。さらに，一般科目及び専門科目の教育内容の整合性などを含む授業の内容や進度に関する計画等については，学級担任会と各学年ごとの授業担当者会
議を開催し活発な情報交換を行い，教員間の連携が図られている。
教育活動の支援体制として，学生指導部，教務指導部及び事務職員組織（学生課）がある。
実績が示しているように，これらは教育活動の円滑な実施の支援組織として十分に機能している。

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都城工業高等専門学校 基準３

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：

教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
一般科目では，本校の学習・教育目標の内，目標(３)「世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成」と目標(４)「自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み，継続して推進する確かな実行力と健全な心身を有する技術者の育成」を中心にカリキュラム編成が成されている（資料３－１－①－１）。例えば，
目標(３)に関連する科目として英語，ドイツ語等の語学に関する科目，世界史，倫理，法学等の社会科学に関する科目がこれに該当する。また，目標(４)に関連する科目として保健体育，特別活動等が挙げられる。これらを担当する教員は各科目において高い専門性を有している（資料３－１－①－２，３）。また，目標(３)の達成のため，英語科ではネイティブスピーカーを非常勤講師として採用している。
別添（資料３－１－①－１）「学習・教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ」（出典：平成１７年度授業計画（本科４～５年・専攻科））（資料３－１－①－２）「教員と担当科目（一般科目）」（出典：２００４学校要覧，平成１６
年度学生便覧）（資料３－１－①－３）「研究者総覧（一般科目）」（出典：ホームページ）（分析結果とその根拠理由）
一般科目は，本校の学習・教育目標の内，目標(３)及び(４)を中心にカリキュラム編成が行われ，これらを担当する一般科目教員は各科目において高度な専門性を有している。また，目標(３)を達成するためにネイティブスピーカーや海外留学経験者，世界の歴史・文化に精通した教員を積極的に配置している。したがって，一般科目担当教員が適切に配置されている。
観点３－１－②：

教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
専門科目は機械工学，電気工学，物質工学及び建築学の各学科において，実践的技術者に必要な基礎専門科目及び専門科目から構成されている。専門科目では目標(１)「あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成」及び目標(２)「科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し，新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成」を中心としたカリキュラム編成が成されている（前述資料３－１－①－１）。例えば，目標(１)に関する科
目として，機械工学科の「創造設計」，電気工学科の「電気電子情報設計」，物質工学科の「物質・生物工学演習」，建築学科の「建築設計演習」などが該当する。目標(２)に関する科目とし- 15 -

都城工業高等専門学校 基準３ては各専門学科のほぼ全ての科目が該当する。更に目標(１)～(４)全てを網羅する科目として，全学科に卒業研究が義務づけられている。これらを担当する教員は非常勤講師を含め，各担当分
野で高い専門性を有し，且つ各専門分野で研究活動を行っている（資料３－１－②－１，２）。
別添（資料３－１－②－１）「教員と担当科目（専門科目）」（出典：２００４学校要覧，平成１６
年度学生便覧）（資料３－１－②－２）「研究者総覧（専門科目）」（出典：ホームページ）（分析結果とその根拠理由）
専門科目では本校学習・教育目標の内，目標(１)及(２)を中心としたカリキュラム編成が行われ，これらの専門分野において，基礎知識及び基礎技術を効果的に修得させるために各教員の専門性に即した教員配置が行われている。また，目標(１)～(４)を全て網羅した卒業研究が義務づけられている。これらを担当する専門科目教員は高度な専門性を有している。したがって，専門科目担当教員が適切に配置されている。
観点３－１－③：

専攻科を設置している場合には，教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
専攻科では，全専攻科共通のＪＡＢＥＥ対応教育プログラム「生産デザイン工学」プログラムが設定されており，本教育プログラムは出身学科の専門科目にとらわれることなく，幅広い複合した工学領域でも自立した実践的技術者として活躍できるための高度な専門知識と応用力を修得できるよう設計されている。即ち，アイデアの提案・検証・改善能力，デザイン能力，科学の知識の習得と説明及び応用能力，工学における問題解決能力，生活様式や価値観の多様性を認識できる能力，社会的責任を理解できる能力，外国語による日常的なコミュニケーション能力，日本
語による文章作成能力，自然・社会環境問題の理解と説明能力，自主的・継続的に取り組む能力
・チームワーク力を身につけるものであり，本校学習・教育目標(１)～(４)を網羅したものである（前述資料３－１－①－１）。これらを担当する教員は教育指導経験と研究業績とを評価確認した上で配置されており（資料３－１－③－１），高い専門性を有している（前述資料３－１－①－３，前述資料３－１－②－２）。更に外部から技術士を招聘しての「技術者倫理」の開講など，より高度な実践的技術者の育成に取り組んでいる。
別添（資料３－１－③－１）「教員と担当科目」（出典：平成１６年度専攻科学生便覧）（分析結果とその根拠理由）
専攻科では，「生産デザイン工学」プログラムが設定され，このプログラムは本校学習・教育
目標(１)～(４)を全て網羅したものとなっており，プログラムの教育目標の達成のために必要な一般科目，専門共通科目及び専攻科目が設けられている。これらを担当する教員は教育指導経験- 16 -

都城工業高等専門学校 基準３と研究業績とを評価確認した上で配置されている。また，より高度な実践的技術者の育成のために適切な非常勤講師を配置している。したがって，授業科目担当教員が適切に配置されている。
観点３－１－④：

学校の目的に応じて，教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば，均衡ある年齢構成への配慮，教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。）が講じられているか。

（観点に係る状況）
学科によっては年齢構成にやや不均衡が見られるが，学校全体としては年齢構成の均衡は保たれている（資料３－１－④－１）。本校学習・教育目標に対応すべく，博士学位取得者，研究機
関勤務経験者，企業勤務経験者等の採用により，教員組織の活動の活性化を図っている（資料３－１－④－２）。また，教員に対するキャリアアップの支援として，学位未取得者に対しての内地留学や博士後期課程への入学推進等，積極的な支援体制をとっている（資料３－１－④－３）。
別添（資料３－１－④－１）「教員年齢構成表」（資料３－１－④－２）「企業経験等一覧」（資料３－１－④－３）「学位取得状況一覧」（分析結果とその根拠理由）
本校では，均衡ある年齢構成の配慮，博士学位取得者・研究機関勤務経験者及び企業勤務経験者等の採用，並びに，学位未取得者に対する内地留学や博士後期課程への入学推進等キャリアアップのための支援体制等が成されている。したがって，教員組織の活動の活性化のための措置が適切に講じられている。
観点３－２－①：

教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。

（観点に係る状況）
教員の採用については，基本方針・公募方法及び選考方法が定められている（資料３－２－①－１，２）。これらに基づき候補者の公募を行った上，定められた評価項目に基づき選考委員会
において選考されている。昇格については，教員昇任に関する内規が定められ（資料３－２－①－３），定められた研究業績（論文数）及び教育実績（教育年数）とによって昇任候補者が運営
企画委員会で公開確認され，担任・主事補等の校務実績を考慮して校長が決定している（資料３－２－①－４）。
別添（資料３－２－①－１）「教員の採用に係る基本方針」（出典：規則集）（資料３－２－①－２）「新任教員の採用に関する取り扱い要項」（出典：規則集）（資料３－２－①－３）「教員昇任に関する内規」（出典：規則集）- 17 -

都城工業高等専門学校 基準３（資料３－２－①－４）「昇任実績表」（分析結果とその根拠理由）
教員の採用については，新任教員採用諸規定により候補者の公募を行った上，新任教員選考委
員会において，定められた方法で選考されている。昇任については，教員昇任に関する内規が定められ，研究業績のみならず，教育実績及び校務実績も考慮した昇任が行われている。したがって，教員の採用・昇任について，関連諸規定が明確かつ適切に定められ適切に運用されている。
観点３－２－②：

教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され，実際に評価が行われているか。

（観点に係る状況）
教員の教育活動に関する定期的な評価は，各々の教員の携わった教育の実績とその成果を考慮すべきであるが，成果を客観的に把握することは難しいので，当初本校では実績を中心に評価することにした。また，教育活動の実績は，授業担当数，FD活動への参加状況，学生指導，学校運営，地域貢献・対外業務，教育環境改善努力等の項目各々に点数を設け，項目別評価及び総合評
価とも点数で表すこととした。これらの基本方針のもとに，運営委員会（現運営企画委員会）を中心に，平成１４年度に第１回目を（資料３－２－②－１），第２回目を平成１５年度に実施し（資料３－２－②－２），それぞれベストティーチャーを選出した。これらの実施を踏まえ，教員の教育活動の評価（個人教育業績評価）を統括的に取り扱う教育業績評価委員会（資料３－２－②－３）を設置して体制を整備するとともに，校長の諮問事項として教育業績評価方法に関するワーキンググループに評価内容の検討を指示した。平成１６年３月，ワーキンググループより「個人教育業績評価についての答申」としてその報告を受けた（資料３－２－②－４）。その内
容は，第1分野（教育活動），第2分野（組織運営の領域），第3分野（社会貢献等教育付随業
務）からなる大幅な変更であった。この答申に沿った平成１６年度の評価試行後，平成１７年度
初めに教育業績評価の体制を確立した。また，教員の自己評価の一環として，毎年，教育点検委
員会による，学生による授業評価アンケート，これに基づく授業担当者自己評価（資料３－２－②－５）及び授業改善調査（資料３－２－②－６）が行われている。
別添（資料３－２－②－１）「平成１４年度教育業績等評価実施項目」（資料３－２－②－２）「平成１５年度教育業績等評価実施項目」（資料３－２－②－３）「教育業績評価委員会」（出典：規則集）（資料３－２－②－４）「個人教育業績評価についての答申」（資料３－２－②－５）「平成１６年度授業評価アンケート報告書」（資料３－２－②－６）「授業改善調査結果」（分析結果とその根拠理由）
教員の教育活動に関する定期的な評価は，平成１４，１５年度は運営委員会（現運営企画委員会）を中心に実施してきた。平成１６年度に教育業績評価委員を中心に実施する体制に変更し，- 18 -

都城工業高等専門学校 基準３

評価内容を第1分野（教育活動），第2分野（組織運営の領域），第3分野（社会貢献等教育付随業務）に大幅に改め，内容や実施体制の充実を図っている。個々の教員の自己評価は，教育点検委員会が設置され，毎年，学生による授業評価アンケート，これに基づく授業担当者自己評価が行われ，授業改善調査も実施されている。したがって，教員の教育活動に関する定期的な評価をする体制は十分に整備されている。しかし，その実施に関しては，一部機能しているが，総括的な評価は試行段階であるので十分とは言えない。
観点３－３－①：

学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
事務職員については，学生係，教務係及び図書係が教育課程を展開するために適正な人数で，機能的に配置されている（資料３－３－①－１，２）。また，技術職員は，教育研究支援センタ
ーに組織化され（資料３－３－①－３），各学科等の要請に対して，１）実験・卒研等の技術支
援，２）教育・研究用装置等の制作・開発支援，３）各種実験・実習装置，工作関連機器装置の保守・管理支援，４）教員研究等への補助，５）毒・劇物および危険物の処理・管理等の支援を十分行えるよう，必要な人材と人員が確保され配置されている（資料３－３－①－４，５）。
別添（資料３－３－①－１）「事務組織及び事務分掌規則」（出典：規則集）（資料３－３－①－２）「組織概要」（出典：２００４学校要覧）（資料３－３－①－３）「技術組織規則」（出典：規則集）（資料３－３－①－４）「教育研究支援センター規則」（出典：規則集）（資料３－３－①－５）「教育研究支援センター技術職員構成」（出典：平成１７年度職員録）（分析結果とその根拠理由）
事務職員については，各係に適切な人材・人数を配置し，最適な運営が行われている。技術職員については，教育研究支援センターを中心として，分野の異なる各学科等を十分支援できるよう，必要な人材と人員が確保されている。したがって，教育課程を展開するに必要な事務職員，
技術職員等の教育支援者が適切に配置されている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
・

教員の教育活動に関する総括的な評価を実施する必要がある。

（３）基準３の自己評価の概要- 19 -

都城工業高等専門学校 基準３

学校の目的を実現するための教育課程に設けられた一般科目及び専門科目には，それぞれを担当するに相応しい，教育歴と研究実績に基礎づけられた専門性を有した教員があてられており，
目的達成のために適切な教員配置となっている。また，教員組織の活性化を図るために，均衡ある年齢構成の配慮，博士学位取得者，研究機関勤務経験者，企業勤務経験者など様々な経歴をもつ教員を積極的に採用するとともに，教員に対するキャリアアップの支援として，学位未取得者に対しての内地留学や博士後期課程への入学推進等，積極的な支援体制をとっている。
教員の採用については，新任教員採用諸規定により，定められた方法で選考されており，昇格については，教員昇任に関する内規が定められ，研究業績のみならず，教育実績及び校務実績も考慮した昇任が行われており，教員の採用・昇任いずれにおいても，関連諸規定が明確かつ適切に定められ適切に運用されている。
教員の教育活動に関する総括的な評価を実施する体制として，教育業績評価委員会を中心とする体制が確立しているが，評価の実施については試行的段階にとどまっている。ただし，個々の教員の自己評価は，教育点検委員会が設置され，毎年，学生による授業評価アンケート，これに基づく授業担当者自己評価が行われ，授業改善調査も実施されている。したがって，教員の教育活動に関する定期的な評価をする体制は十分に整備されているが，その実施に関しては十分とは言えない。
事務職員については，各係に適切な人材を配置し，最適な運営が行われている。技術職員については，教育研究支援センターを中心として，分野の異なる各学科を十分支援できるように，必要な人材が確保され，適切に配置されている。

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都城工業高等専門学校 基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜（例えば，準学士課程入学者
選抜，編入学生選抜，留学生選抜，専攻科入学者選抜等が考えられる。）の基本
方針などが記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，学校の教職員に周知されているか。また，将来の学生を含め社会に公表されているか。

（観点に係る状況）
本校のアドミッション・ポリシー中に掲げている本校が求める学生像を（資料４－１－①－１）に示す。
（資料４－１－①－１）
準学士課程入学者選抜及び編入学生選抜アドミッション・ポリシー(1)様々な分野に関心をもち総合的な基礎学力がある人(2)科学と工学を基礎とした「ものづくり」に興味がある人(3)技術者として社会に役立ちたいと考えている人(4)責任をもって継続的にものごとを実行できる人(5)心身ともに健全な人
専攻科入学者選抜アドミッション・ポリシー(1)科学と工学の基礎学力を十分に身についている人(2)より高い専門的な技術力を磨く意欲のある人(3)技術者として地域および国際社会の発展に貢献できる素養のある人(4)社会性と倫理観をもち，自主的に行動できる人(5)心身ともに健全な人
同アドミッション・ポリシーは，本校の教育理念及び教育目標に基づいて，平成１６年度入学試験検討委員会（資料４－1－①－２）及び専攻科委員会(資料４－１－①－３)において審議を重ね，入学試験実施委員会において了承された（資料４－１－①－４）。本校のアドミッション・ポリシーは，ホームページに掲載するとともに（資料４－１－①－５），２００６年度入学案
内にも掲載されている（資料４－１－①－６）。

- 21 -

都城工業高等専門学校 基準４（資料４－１－①－５）「アドミッション・ポリシー掲載箇所（その１）」（出典：本校ホームページ）- 22 -

都城工業高等専門学校 基準４（資料４－１－①－６）「アドミッション・ポリシー掲載箇所（その２）」（出典：２００６入学案内）
また，アドミッション・ポリシーが成文化された以前の平成１６年度までも，毎年，本校主催の９地区における進学説明会および中学校主催の学校説明会（毎年３０校程度）の席上において準学士課程入学希望者に対して，本校の教育理念及び教育目標を説明し，本校が求める学生像に関する理解を求めてきた（資料４－１－①－７）。一方，編入学生及び専攻科入学希望者に対しては，ホームページ等の入学案内に本校の教育理念及び教育目標等を掲載し，本校が求める学生像を示している（資料４－１－①－８）。

- 23 -

都城工業高等専門学校 基準４（資料４－１－①－８）「編入学入学案内，専攻科入学案内」（出典：本校ホームページ）- 24 -

都城工業高等専門学校 基準４

別添（資料４－１－①－２）「アドミッション・ポリシーについて」（出典：平成１６年度入学試験検討委員会議事要録）（資料４－１－①－３）「アドミッション・ポリシーについて」（出典：平成１６年度専攻科委
員会議事要録）（資料４－１－①－４）「アドミッション・ポリシーについて」（出典：平成１６年度入学試験
実施委員会議事要録）（資料４－１－①－７）「進学説明会実施記録及び中学校主催の進学説明会参加記録」（分析結果とその根拠理由）
アドミッション・ポリシーは，本校の教育理念及び学習・教育目標に基づき十分な審議を経た後，制定されたものであり，本校の教職員には周知徹底されている．また，同アドミッション・
ポリシーは制定後，直ちに本校のホームページに掲載し，社会への公表も行われている。また，
アドミッション・ポリシーが成文化される以前も進学説明会等で，受験生には本校が求める学生像について十分な理解を求めてきた。以上のように，本校では，教育理念に基づいたアドミッション・ポリシーを明確に定めており，社会にも広く公表している。
観点４－２－①：

アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
本校では，（資料４－２－①－１）に示す入学者選抜実施規則に従って学生選抜を行っている。
本校では平成１６年度にアドミッション・ポリシーを成文化し，平成１７年３月にホームページ
上等に公表している（前述資料４－１－①－５）。しかしながら，アドミッション・ポリシーが成文化される以前においても，準学士課程推薦選抜では，調査書の成績を重視するとともに，本校の教育理念に基づいた作文課題（資料４－２－①－２）及び面接質問項目（資料４－２－①－
３）を受験生に課している。作文においては「ものづくりを楽しむ」等の現アドミッション・ポ
リシーに則した内容の課題が出されている。一方，面接試験においても（資料４－２－①－４）に示すように，質問項目には，アドミッション・ポリシーに記載されている能力・資質等を問う
質問項目が設けられている．このようにアドミッション・ポリシーが成文化される以前においても，現アドミッション・ポリシーとほぼ整合する形での入学者選抜方法を準学士課程推薦選抜では採用してきている。
（資料４－２－①－４）「平成１７年度までの準学士課程入学者選抜試験方法とアドミッション・ポリシーの関係」
内容

試験項目
3年間の全教科成績合計点１１７以上
調査書 出欠状況，特別活動等の経験
担任所見
関心・意欲
面 接

学校生活，将来の夢
服装容儀・態度

目的意識の熟成に関すること
本人の性格や興味に関すること
卒業後の進路進路実現のための具体的な方策
挨拶，態度等- 25 -

アドミッション・ポリシーにおける審査項目
様々な分野に関心をもち総合的な基礎学力がある人
心身ともに健全な人
責任をもって継続的にものごとを実行できる人
科学と工学を基礎とした「ものづくり」に興味がある人
技術者として社会に役立ちたいと考えている人
技術者として社会に役立ちたいと考えている人
責任をもって継続的にものごとを実行できる人
心身ともに健全な人

都城工業高等専門学校 基準４

一方，編入学生及び専攻科選抜試験においても，面接試験で準学士課程推薦選抜と同様の関心
・意欲，学生生活，将来の目標及び基本的な生活態度に関する共通質問項目を設けることにより，アドミッション・ポリシーに適合する学生であるか否かを判断している（資料４－２－①－５，６）。さらに，４年次編入学試験問題および専攻科学力選抜の試験問題も科学と工学の基礎学力を測る問題を出題している（前述資料４－２－①－６，資料４－２－①－７，８）。
別添（資料４－２－①－１）「都城工業高等専門学校入学者選抜実施規則」（出典：規則集）（資料４－２－①－２）「準学士課程推薦選抜作文課題」（資料４－２－①－３）「準学士課程推薦入学面接調査書」（資料４－２－①－５）「編入学試験面接調査書」（資料４－２－①－６）「専攻科入試面接調査書」（資料４－２－①－７）「平成１７年度編入学試験問題」（資料４－２－①－８）「平成１７年度専攻科学力選抜入試問題」（分析結果とその根拠理由）
準学士課程推薦選抜では，本校が求める学生像に則った内容のものを作文課題及び面接質問項目として受験生に課している。また，編入学，専攻科選抜でも準学士課程推薦選抜と同様，本校が求める学生像に則った面接質問項目を定めている。さらに，４年次編入学試験問題および専攻
科学力選抜の試験問題は本校のアドミッション・ポリシーと合致した内容，すなわち，科学と工学の基礎学力を問う問題を出題している。したがって，本校では，アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実際の入学者選抜も適切に実施されている。
観点４－２－②：

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

（観点に係る状況）
本校では，入学試験実施委員会において，合否判定を行うとともに，入学試験の実施状況及び学生の受入状況を調査・検討し，その結果を入学者選抜方法等の改善に役立てている（前述資料
４－１－①－２，前述資料４－２－①－１）。例えば，適宜，準学士課程選抜における推薦入学者に関する本校入学後の成績の動向を分析し（資料４－２－②－１），その結果に基づき，平成
１７年度の推薦選抜者定員枠を入学定員の３０％以下から３０％程度に変更し，さらに，平成１
８年度年度からは４０％程度まで拡大するとともに，推薦基準の見直しを行うことを決定した（資料４－２－②－２）。また，在校生の出身地を分析し，建築学科には鹿児島市周辺の出身者が比較的多いことを明らかにし，平成１７年度入学試験では鹿児島市内に新たな試験会場を設置した。その結果，平成１７年度入学試験では，建築学科の受験者が大きく増加した（後述資料４－３－①－１）。さらに，平成１８年度は，物質工学科の受験者の増加を目指し，延岡市に試験会場を新設することを決定した（資料４－２－②－３，４）。なお，過去５カ年間における本校
入学者の中学時代の調査書平均点は５点満点で４.２点以上であり（資料４－２－②－５），入学者の中学時代の学力は高い水準を維持している。
- 26 -

都城工業高等専門学校 基準４（資料４－２－②－５）「準学士課程入学者の中学時代の調査書平均点（５点満点）」

年度
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
調査書平均点
4.2
4.2
4.3
4.2
4.2
別添
（資料４－２－②－１）「平成１６年度準学士課程推薦枠検討データ」（資料４－２－②－２）「推薦入学者の定員について」（出典：平成１６年度及び平成１７年度
入学試験実施委員会議事要録）（資料４－２－②－３）「入学試験会場について」（出典：平成１６年度及び平成１７年度入学試験実施委員会議事要録）（資料４－２－②－４）「平成１６年度，平成１７年度及び平成１８年度入試要項」（出典：入学案内）（分析結果とその根拠理由）
本校では，入学試験実施委員会において学生の受入状況の検証を行っている。現在，本校準学士課程入学者の中学時代調査書平均点は４.２以上あり，本校のアドミッション・ポリシーの「（１）様々な分野に関心をもち総合的な基礎学力がある人」に合致する学生を確保している。
また，入学者の中学時代の調査書成績と入学後の成績に関する分析を行い，平成１７年度の推薦
選抜者定員枠を入学者定員の３０％以下から３０％程度に変更し，さらに，平成１８年度からは４０％程度まで拡大することを決定した。また，入学者の出身地を分析し，都城市以外の場所でも試験会場を新設するなど受験生の利便性を考慮し，広範囲の地域から優秀な学生を募集できるように努めている。このように，本校では，入学試験実施委員会において学生の受入状況を検証するとともに，その検証結果を入試制度の改善に役立てている。
観点４－３－①：

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていな
いか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

（観点に係る状況）
準学士課程：（資料４－３－①－１）に示すように，実入学者数はいずれの学科も定員の１割増の４４人以内に納まっている。また，編入学試験では，各学科とも，毎年若干名を合格させている。

- 27 -

都城工業高等専門学校 基準４（資料４－３－①－１）「入学者の状況（入学定員，志願者数，入学者数）」
準学士課程過去5年間の志願状況
推薦選抜
学力選抜
全体
入学年度
学科
志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数
機械工学科
14
12
77
32
89
44
電気工学科
30
12
99
29
111
41
平成13年度 物質工学科
12
12
48
28
60
40
建築学科
11
11
60
30
71
41
計
67
47
284
119
331
166
機械工学科
14
12
82
28
94
40
電気工学科
20
12
63
30
75
42
平成14年度 物質工学科
20
12
73
30
85
42
建築学科
15
12
44
29
56
41
計
69
48
262
117
310
165
機械工学科
18
12
64
28
76
40
電気工学科
26
12
72
31
84
43
平成15年度 物質工学科
29
12
74
31
86
43
建築学科
10
10
51
32
61
42
計
83
46
261
122
307
168
機械工学科
14
12
70
30
83
42
電気工学科
16
12
49
29
61
41
平成16年度 物質工学科
34
12
68
32
81
44
建築学科
10
10
39
32
49
42
計
74
46
226
123
274
169
機械工学科
18
15
63
28
78
43
電気工学科
20
15
42
27
57
42
平成17年度 物質工学科
16
14
32
26
46
40
建築学科
7
7
60
34
67
41
計
61
51
197
115
248
166

編入学試験
入学年度

学科
志願者（人）
機械工学科
5
電気工学科
5
平成13年度 物 質 工 学 科
1
建 築 学 科
6
計
17
機械工学科
2
電気工学科
5
平成14年度 物 質 工 学 科
2
建 築 学 科
11
計
20
機械工学科
5
電気工学科
6
平成15年度 物 質 工 学 科
4
建 築 学 科
8
計
23
機械工学科
3
電気工学科
6
平成16年度 物 質 工 学 科
2
建 築 学 科
2
計
13
機械工学科
1
電気工学科
1
平成17年度 物 質 工 学 科
1
建 築 学 科
5
計
8

合格者（人）
2
2
1
1
6
1
1
1
1
4
1
1
1
2
5
1
2
2
1
6
1
1
1
3
6

- 28 -

入学者（人）
1
1
1
1
4
1
0
0
1
2
0
0
1
2
3
1
1
2
1
5
1
0
1
3
5

倍率
2.2
2.8
1.5
1.8
2.1
2.4
1.9
2.1
1.4
1.9
1.9
2.1
2.2
1.5
1.9
2.1
1.5
2.0
1.2
1.7
2.0
1.5
1.2
1.7
1.6

都城工業高等専門学校 基準４

専攻科：

平成１７年度専攻科建築学専攻において１人定員割れとなっているが，全体では定員数１６名以上を確保している（資料４－３－①－２）。なお，建築学科では，平成１７年度の４年校内研修で専攻主任の講話及び専攻科第１期生の講話の機会を設け，準学士課程在学生に対して専攻科の利点をアピールし，受験生増加に向けての対策を講じている（資料４－３－①－３）。

（資料４－３－①－２）「専攻科入学者の状況（入学定員，志願者数，入学者数）」
専攻科入学試験
推薦選抜
学力選抜一次学力選抜二次全体
志願者数(人） 入学者数（人） 志願者数(人） 入学者数（人） 志願者数(人） 入学者数（人） 志願者数(人） 入学者数（人）
機械電気工学10101010
物 質 工 学55
55
平成14年度
建
築
学
7
7
7
7
計
22
22
22
22
機械電気工学
7
6
3
3
4
3
14
12
物 質 工 学
1
1
2
2
1
1
4
4
平成15年度
建
築
学
3
3
2
2
0
0
5
5
計
11
10
7
7
5
4
23
21
機械電気工学
8
8
0
0
0
0
8
8
物 質 工 学
3
3
1
1
0
0
4
4
平成16年度
建
築
学
5
5
1
1
0
0
6
6
計
16
16
2
2
0
0
18
18
機械電気工学
3
3
1
1
6
6
10
10
物 質 工 学
2
2
1
1
1
1
4
4
平成17年度
建
築
学
1
1
1
1
2
1
4
3
計
6
6
3
3
9
8
18
17
年度

専攻

別添
（資料４－３－①－３）「平成１７年度建築学科４年研修実施計画書（分析結果とその根拠理由）
準学士課程：

いずれの学科も入学者の定員は確保されており，適正に管理されている。なお，
近年，建築学科の受験者数が減少していたが，平成１７年度入学試験では鹿児島試
験会場を設置することにより，前年度に比べ受験者数が大きく増加した。さらに，
平成１８年度は延岡会場の設置を決定し，本校では，受験生の利便性を重視し，広範囲の地域から優秀な中学生を募集できるように努力している。

専攻科：

平成１７年度専攻科建築学専攻において１名定員割れとなっているが，全体では定員数１６名に対して１７名の入学者を確保している。建築学科では，専攻科入学者数の増加を図ることを目的として，平成１７年度４年校内研修では専攻主任および専攻科１期生（平成１５年度修了生）の講話時間を設け，在校生に対して専攻科の存在及び利点をアピールしている。

以上，本校では，準学士課程及び専攻科，いずれの課程においても，入学定員と実入学者数との関係の適正化は図られている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
該当なし- 29 -

都城工業高等専門学校 基準４（改善を要する点）
該当なし（３）基準４の自己評価の概要
アドミッション・ポリシーは，本校の教育理念及び学習・教育目標に基づき十分な審議を経た後，制定されたものであり，教職員には周知徹底されている。また，同アドミッション・ポリシ
ーは制定後，直ちに本校のホームページ及び入学案内に掲載し，広く社会への公表に努めている。
また，アドミッション・ポリシーが成文化される平成１７年度入学試験以前においても，本校教員が中学校訪問を積極的に実施するなどして，中学生，中学校の教諭及び受験生の保護者等に対して本校の教育理念及び学習・教育目標，本校が求める学生像の説明を行ってきた。入学者の選抜では，本校の教育理念及び学習・教育目標に基づいた本校が求める学生像に適合する学生であるか否かを審査する内容を含んだ面接試験等を実施することにより，アドミッション・ポリシーに沿う形での学生の受入が行われている。
準学士課程及び専攻科課程，いずれの課程においても，定期的に開催される入学試験実施委員
会において入学者選抜方法及び受験者の合否判定などを審議し，合格者の動向，入学後の成績及び進路等の追跡調査結果についても分析している。また，その分析結果に基づき推薦入学合格者の定員の見直し及び試験会場の増設等，入学者選抜方法の改善にも役立てている。また，準学士
課程，専攻科課程のいずれの課程においても，実入学者数は入学定員を若干上回る程度であり，入学定員と実入学者数との関係は適正に管理されている。

- 30 -

都城工業高等専門学校 基準５

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５－１－①：

教育の目的に照らして，授業科目が学年ごとに適切に配置（例えば，一般科目及び専門科目のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。）され，教育課程の体系性が確保されているか。また，授業の内容が，全体として教育課
程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

（観点に係る状況）
一般科目と専門科目のバランスは，所謂くさび形で学年進行に伴って，専門科目の時間数を増加させている（資料５－１－①－１）。すなわち，後期中等教育課程（高等学校）に相当する基
礎となる基礎科目（数理系科目等）を低学年に，専門基礎科目，専門科目を高学年に配置している。さらに，専門科目における実験実習の時間も基礎的な知識を習得した高学年次に多く配当す
るように設定されている（資料５－１－①－２）。
（資料５－１－①－１）（出典：２００５入学案内）

各学科の実験・実習・演習の開講単位数
学
年 機械工学科 電気工学科 物質工学科 建 築 学 科
第1学年
5
2
4
2
第2学年
5
3
4
5
第3学年
5
4
4
7
第4学年
7
6
7
8
第5学年
14
16
16
16
＊第5学年次は卒業研究を含む（資料５－１－①－２）
また，専門科目では，各専門分野の基礎的な知識及び技術を体系的に学習することができるよ
うにカリキュラムの編成を行うとともに，学生には各教科の関連性をシラバス上で明示している（資料５－１－①－３）。いずれの学科も，準学士課程卒業後には，一定の実務経験等を積むことにより，技術士補，電気主任技術者及び建築士等に求められる水準の技術力を得ることできる- 31 -

都城工業高等専門学校 基準５

ような科目と教育内容を提供している。さらに，平成１２年度入学者以降からは５学年次に（平成１６年度５年生対象），国際文化論及び英語の講義科目を新設した。これらの科目は，国際社会に貢献できる技術者の素養として必要と考えられる諸外国の文化に関する理解と英語力の強化を目的として新設されたものである（資料５－１－①－４～８）。
別添（資料５－１－①－３）「各専門学科の授業科目系統図」（出典：シラバス（２００５年度本科
第４～５学年・専攻科））（資料５－１－①－４）「平成１０年度以降入学者用一般科目履修表」（出典：平成１５年度学生便覧)（資料５－１－①－５）「平成１２年度以降入学者用一般科目履修表」（出典：平成１６年度学生便覧）（資料５－１－①－６）「国際文化論Ⅰシラバス」（出典：平成１７年度授業計画シラバス（２００５年度本科第４～５学年・専攻科））（資料５－１－①－７）「国際文化論Ⅱシラバス」（出典：平成１７年度授業計画シラバス（２００５年度本科第４～５学年・専攻科））（資料５－１－①－８）「英語シラバス」（出典：平成１７年度授業計画シラバス（２００５年
度本科第４～５学年・専攻科））（分析結果とその根拠理由）
低学年時は，工学の基礎となる一般科目の習得に重点を置き，学年進行とともに専門科目の比重を大きくしている。また，専門科目においては座学により基本的な原理法則を習得した後，あるいは，並行して，実験実習科目により検証することができるような科目配置を心掛けている。
また，各専門科目の授業科目系統図から明らかなように，各専門分野の基礎的な知識及び技術を系統立てて配置し，職業に必要な能力及び知識を習得できるような教育内容を提供している。さらに，国際社会に貢献できる実践的技術者としての素養を身につけさせることを目的とし，平成
１６年度からは，準学士課程５学年生に対して国際文化論及び英語の講義科目を新設している。
以上，本校では，豊かな創造性及び優れた知性を有する国際社会に貢献できる技術者の育成を目指した適切な教育課程を編成するとともに，教育内容の提供を行っている。
観点５－１－②：

学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学科の授業科目の履修，他高等教育機関との単位互換，イン
ターンシップによる単位認定，補充教育の実施，専攻科教育との連携等が考えられる。）に配慮しているか。

（観点に係る状況）
九州地区の高専との単位互換制度は確立されている（資料５－１－②－１）。また，現在，コンソーシアム宮崎高等教育連携部会において宮崎県内の高等教育機関間での単位互換に関する検討を行っており，当部会には本校も参加している（資料５－１－②－２）。一方，校外実習（インターンシップ）は第４学年次の夏休みに実施し，規定の校外実習を修了した学生には単位認定- 32 -

都城工業高等専門学校 基準５を行っている（資料５－１－②－３）。
別添（資料５－１－②－１）「九州地区高専単位互換協定書」（資料５－１－②－２）「コンソーシアム宮崎高等教育連携部会議事次第及び委員名簿」（資料５－１－②－３）「校外実習実績書」（分析結果とその根拠理由）
本校では，他の高等教育機関との連携による単位互換制度確立に向けて努力しており，さらに全学生に対してインターシップの受講を奨励している。このように，本校は学生の多様なニーズ，
学術の発展動向，社会からの要請等に配慮した教育課程の編成に努めている。
観点５－２－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば，教材の工夫，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用，基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる。）（観点に係る状況）
創造性豊かな実践的技術者の育成を目指して，いずれの学科も学年進行に伴って実験・実習，演習の時間数を多くしている（前述資料５－１－①－２）。また，いずれの実験実習科目においても，確実な授業効果を得ることを目的とし，テーマごとに少人数で取り組むことができるように配慮されている（資料５－２－①－１）。さらに，国際社会に貢献できる技術者の素養として必要と考えられる基礎英語の強化を目的として，第１学年次の英語の授業は１クラスを２分し，２名の教員で講義を実施している（資料５－２－①－２）。また，平成１５年度からは，学内Ｌ
ＡＮを介して，学生が独自で必要に応じて，英語のリスニング力，リーディング力を強化できる
ように英語ｅ－ラーニングシステム（アルク社

ネットアカデミー）を導入した。なお，同シス

テムは，最大限の導入効果を得ることを目的として，英語の正規の授業等においても積極的に活用されている（資料５－２－①－３）。一方，講義方法も個々の教員が，それぞれの講義内容を考慮して，授業効果等を確認しながら，情報機器等を適宜活用するようにしている（資料５－２－①－４）。また，英語科及び数学科では，学生のより一層の学力向上を目指した補習授業を実施している（資料５－２－①－５）。
別添（資料５－２－①－１）「実験実習計画（出典：平成１７年度建築学科建築学実験実験計画）（資料５－２－①－２）「平成１６年度第１学年授業時間割（英語科少人数授業）」（資料５－２－①－３）「第３学年英語シラバス」（出典：平成１７年度授業計画シラバス（本科第１～３学年））（資料５－２－①－４）「授業改善報告書」（資料５－２－①－５）「補習記録」- 33 -

都城工業高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
いずれの学科も，創造性豊かな実践的技術者に要求される原理法則の確実な理解と実践力の習得を目的とした実験実習科目の時間を，学年進行に伴って，多くするように配慮している。また，一般科目及び専門科目，いずれの座学においても,適宜，情報機器を活用するなど，効果的な授業形態のあり方を多くの教員が常に検討している。さらに，国際社会に貢献できる技術者の育成を目指して，英語科では，ｅ－ラーニングシステムを導入・活用し，英語のリスニング力，リー
ディング力の強化を図っている。また，英語科及び数学科では，学生のより一層の学力向上を目指した補習授業を実施するなど，本校では，それぞれの教育内容に応じた学習指導法の工夫を常に講じてきている。以上のように，本校では，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切なものとなるように配慮するとともに，個々の教員により，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
観点５－２－②：

教育課程の編成の趣旨に沿って，適切なシラバスが作成され，活用されているか。

（観点に係る状況）
本校では，準学士課程修了時までに達成されるべき能力及び素養を明確に定めており（「Ⅱ目的）参照」），このことに十分配慮し，到達目標等を明らかにした全教科のシラバスを全学生に毎年配布している。本校のシラバスは低学年用と高学年用に分けられている（前述資料５－２－①－３，前述資料５－１－①－８）。いずれのシラバスにも，授業目標（学習目標），学習内
容（授業内容），達成目標（学習到達目標），成績の評価方法（評価方法），関連科目及び参考書等を記載するようになっている。ただし，高学年用のシラバスは，学生自身が各授業内容に関する理解の程度を自己評価するポートフォリオを兼用している。さらに，高学年用シラバスでは，学生が科目ごとの具体的な到達目標と本校の学習・教育目標の関係が理解できるように，学習・教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ図（資料５－２－②－１）や各教科の内容と本校の学習・教育目標との対応関係が具体的に明記されている（前述資料５－１－①－８）。
シラバスの活用については，各教科の第１回目の講義では必ずシラバスに基づき各教科の概要説明を実施するようにしている。また，前期末及び学年末に実施される授業評価アンケートでは，
質問項目としてシラバスに係る設問を掲げ，授業の実施状況とシラバスとの整合性に関して，学生による評価を受けるとともに（資料５－２－②－２），教員自身もシラバスに記載通りの授業が実施できたかどうかの自己評価を行うようにしている（資料５－２－②－３）。
別添（資料５－２－②－１）「学習・教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ」（出典：平成１７年度授業計画シラバス（本科４～５学年・専攻科））（資料５－２－②－２）「授業評価アンケート」（資料５－２－②－３）「平成１６年度授業実施チェック表」（分析結果とその根拠理由）
本校では，低学年用，高学年用，いずれのシラバスにおいても，学習目標，教育方法や内容及- 34 -

都城工業高等専門学校 基準５

び評価方法等，シラバスに記載すべき項目はすべて網羅したものが作成されている。さらに高学
年用のシラバスは，学習・教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ図や各教科の授業内
容と本校の学習・教育目標との関連性が具体的に明記されている。また，いずれの教科においても第１回目の授業では，シラバスに基づき講義概要の説明を行うなど，シラバスの活用も図っている。さらに，授業とシラバスの内容との整合性に関しては，学生による評価を受けるとともに教員自身による自己評価を行うようにしている。以上のように，本校の準学士課程では，教育課
程の編成の趣旨に沿って，適切なシラバスを作成し活用している。
観点５－２－③：

創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

（観点に係る状況）
本校では創造教育の一貫として，高専祭において４学年生に対して研究発表を課し，教職員及び全学生による評価を行っている（資料５－２－③－１）。その中で平成１５年度建築学科が制作した「紙の橋」は，平成１５年度社団法人発明協会パテントコンテストにおいて高専部門特許
出願支援対象作品に採択された（資料５－２－③－２）。
毎年，５学年次卒業研究のテーマの中には，民間企業等との共同研究テーマを掲げているものがある（資料５－２－③－３）。これらの卒業研究の中には，その研究成果が，ほぼ実用化，製品化段階にまで達している実践的研究例も含まれている（資料５－２－③－４）。さらに，いずれの学科においても，卒業研究では，中間発表会及び卒業研究発表会を開催し，プレゼンテーシ
ョン技法，コミュニケーション能力の評価を行っている（資料５－２－③－５）。また，機械工
学科では４学年次の学生を対象として「創造設計」の演習科目を開講し（資料５－２－③－６），
その教育効果についての分析考察も行われている（資料５－２－③－７）。さらに建築学科においても「建築設計演習」の課題として社会や地域のニーズに合致した施設設計を演習課題として採択している(資料５－２－③－８)。また，電気工学科及び物質工学科においても，創造教育に力点を置いた「電気電子情報設計」及び「物質工学演習」並びに「生物工学演習」の演習科目をそれぞれ開講している（資料５－２－③－９，１０）。一方，インターシップは全学科４学年次の夏期休業期間中に希望者に対して「校外実習」の科目名で実施し，単位認定を行っている（前述資料５－１－②－３）。実習期間は５日間以上とし，実習終了後は実習報告書を作成させることにより，職業意識の涵養，レポート作成能力及び自己表現能力の育成を目指している（資料５－２－③－１１）。

- 35 -

都城工業高等専門学校 基準５（資料５－２－③－１）「高専祭研究発表テーマ一覧」
年度
機械工学科
電気工学科

物質工学科

建築学科
World Trade Center
崩壊の謎

平成13年度スターリングエンジンの基本構造

缶，ビン分別機

化学発光
ルミノール反応平成14年度

ハイブリットカー

○○叩き
電子玩具

ロウソクを作ろう
色や香りついたロウソク

ハニカムGATE

平成15年度ビフォーアフター
リサイクルバイク

ボイスチェンジャー

オパールガラス

紙の橋（移動橋）

平成16年度車いすADVANCE

音楽電子玩具ステンドプラスティック

I 缶 make it
空き缶タワー（資料５－２－③－３）「民間企業等との共同研究に係る卒業研究例」

年度
学科
担当学生
卒業研究テーマ
平成15年度 物質工学科 米村慧
マイクロカプセル型農薬製剤の開発
上山孝博
家畜糞尿処理用固液分離装置の開発
木元剛志
プラスチック平面加工装置開発の基礎研究
海蔵類太 ・重信亮太 ワックスを用いたＦＧＭモデルの製作の検討
機械工学科
流動解析におけるダイカスト鋳造、欠陥評価に関する研究
高牟礼陽二・矢野桂志（鋳造欠陥に及ぼすボス部の影響）
浅井雄三
アルミニウム合金鋳物の新たな熱処理方法
日高達真・中谷弘一郎切欠き材にショット処理したマルエージング鋼の疲労強度+
平成16年度
イオン性液体中でのFc/Fc の電気化学的挙動に対する
寺薗美里
物質工学科
温度依存性評価
久保かおり
環境保全型農薬マイクロカプセルの調製
安木亜矢

シラスを用いた高吸水性レンガの開発

共同研究等企業名

新原産業（株）末吉環境衛生山中昇
日本ハードウエア（株）
三井金属鉱業㈱

土井猛志

旭テック㈱
新東工業㈱

高橋明宏
永野茂憲
松宮正彦

宮崎高砂工業（株）

建築学科
都城葡萄酒醸造所 MIYAKONOJO-WINERY（卒業設計）
金崎翔
プラスチック大形平面仕上げ装置の試作
山澤直貴・工藤昌哉 流動解析におけるダイカスト鋳造、欠陥評価に関する研究
機械工学科 有吉準
加工熱処理によるアルミニウム合金鋳物の強靭化
切欠きを有するマルエージング鋼の疲労強度に及ぼす
清水真吾・水流一平
平成17年度
ショットピーニングの影響
新垣良樹
癒し／教材を目的とした植物栽培システムの開発
物質工学科 加藤照子
環境保全型マイクロカプセル化農薬の開発
中村圭介
水溶性芯剤のマイクロカプセル化建築学科
海江田順也・堀之内 木造トラスにおける簡易型接合方法の開発*一部，特許申請等の関係により企業名等は非公開としている．
佐々木亮- 36 -

指導教員
清山史朗
小藪国夫

清山史朗
原田志津男
國府俊則
（物質工学科）

都城ワイナリー中村孝至

末吉環境衛生三井金属鉱業㈱
旭テック㈱

山中昇
土井猛志
高橋明宏

新東工業㈱

永野茂憲
徳楽清孝
清山史朗

新原産業（株）前田憲太郎

都城工業高等専門学校 基準５（資料５－２－③－４）「民間企業等との共同研究に係る卒業研究の成果記事」（出典：宮崎日日新聞（平成１７年６月２５日））
別添（資料５－２－③－２）「素晴らしい学生諸君」（出典：都城高専学園だより第７１号）（資料５－２－③－５）「卒業研究シラバス」（出典：平成１７年度授業計画シラバス（本科第４～５学年・専攻科））（資料５－２－③－６）「機械工学科第４学年創造演習シラバス」（出典：平成１７年度授業計画
シラバス（本科第４～５学年・専攻科））（資料５－２－③－７）「ものづくり教育の取り組みにおける現状と課題」（出典：高等専門学校の教育と研究第９巻

第４号

２００４年１０月発行）（資料５－２－③－８）「建築学科設計演習課題及び配布資料」（資料５－２－③－９）「電気工学科第５学年電気電子情報設計シラバス」（出典：平成１７年度
授業計画シラバス（本科第４～５学年・専攻科））（資料５－２－③－１０）「物質工学演習シラバス」（出典：平成１７年度授業計画シラバス（本科第４～５学年・専攻科））（資料５－２－③－１１）「校外実習シラバス」（出典：平成１７年度授業計画シラバス（本科第４～５学年・専攻科））- 37 -

都城工業高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
高専祭において実施している４年生による研究発表ではテーマの設定からプレゼンテーションまでの作業を各クラスが一丸となって取り組み，その評価を教職員及び全学生に受けている。その中で平成１５年度建築学科が制作した「紙の橋」は，平成１５年度社団法人発明協会パテントコンテストにおいて高専部門特許出願支援対象作品に採択されるなどの外部評価も受けている。
さらに，機械工学科では，４学年次の演習科目として「創造設計」を開講し，ＰＢＬを実践している。その他の学科においても，創造教育に力点を置いた演習科目が開講されている。また，多くの学科では，企業等のニーズに応えた実践的テーマを卒業研究のテーマとして学生に取り組ませている例が数多くみられる。さらに，いずれの学科においても，卒業研究では，中間発表会及び卒業研究発表会を開催し，プレゼンテージョン技法，コミュニケーション能力等の評価も行っている。
一方，インターシップの受講は任意であるが，受講者の単位認定を行うなど，学生に対してイ
ンターシップの受講を奨励するとともに，インターシップ受講後は，報告書の作成等を課し，職業意識の涵養，レポート作成能力及びプレゼンテーション能力等の育成を行っている。
したがって，本校では，準学士課程においても創造性を育む教育方法の工夫やインターンシッ
プの活用が行われている。
観点５－３－①：

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認
定，卒業認定が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
本校の学業成績評価及び課程修了の認定等は「都城工業高等専門学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」に則り行われている（資料５－３－①－１）。また，学生便覧に同規則を掲載することにより（資料５－３－①－２），学生への成績評価単位認定等の規則の周知徹底は図られている。なお，各教科の具体的な成績評価方法はシラバスに掲載している。一方，進級判定会議及び卒業判定会議は毎年３月に校長が全教員を招集し（資料５－３－①－３），実施している（資料５－３－①－４）。
別添（資料５－３－①－１）「都城工業高等専門学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」（出典：規則集）（資料５－３－①－２）「学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」(出典：学生便覧平
成１７年度pp.５７～６５)（資料５－３－①－３）「平成１６年度行事予定表」（出典：学生便覧平成１６年度）（資料５－３－①－４）「平成１６年度卒業判定会議及び進級判定会議資料」（分析結果とその根拠理由）
本校では，進級及び卒業判定は「都城工業高等専門学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」に基づき行われている。同規則は，学生便覧等に掲載し，全学生及び教職員に周知徹- 38 -

都城工業高等専門学校 基準５底されている。また，各教科の具体的な成績評価方法はシラバスに掲載し，学生に周知徹底している。
成績評価・単位認定規定及び進級・卒業認定は，上記規則に則し，校長が全教員の審議結果を踏まえ行っている。このように，本校では，成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知するとともに，これらの規定に従って成績評価単位認定，進級認
定，卒業認定が適切に実施されている。
観点５－４－①：

教育課程の編成において，特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされるよう配慮されているか。

（観点に係る状況）
本校では，３学年以下の低学年生に対しては，毎週水曜日７限目にクラス担任及び教務，学生指導部等による特別活動を実施している（資料５－４－①－１）。（資料５－４－①－２）に示
すように，本校では年間３０時間，低学年の３年間で９０時間以上の特別活動の時間を確保している。特別活動では，近郊の施設の見学会及びビデオ等の芸術鑑賞，さらには外部講師を招き，保健衛生及び契約関係等の講演会を実施し，人間性の涵養に努めている。一方，高学年の学生に対しては，「テーブルマナー教室」を開催するなど，社会人としてのマナー教育なども実施している（資料５－４－①－３）。また，毎週水曜日の放課後には，本校の教育理念に基づいた優れた人格を有する技術者を養成するための一環として，全教員の指導の下で全学生による校内一斉清掃を実施している（資料５－４－①－４）。
別添（資料５－４－①－１）「授業時間割」（資料５－４－①－２）「特別活動のテーマ一覧及び講演会資料」（資料５－４－①－３）「「テーブルマナー」開催資料」（資料５－４－①－４）「校内清掃分担表」（分析結果とその根拠理由）
本校では，第１学年から第３学年までの低学年生に対しては，毎週水曜日７限目に特別活動の時間を設けることにより，３年間で９０単位時間以上の人間性の涵養を目的とした時間を確保している。低学年対象に実施される特別活動では，近郊施設の見学及びビデオ等による芸術鑑賞，
さらには外部講師を招いた講演会を実施し，人間性の涵養に努めている。また，毎週１回校内一斉清掃を実施し，学生に公共物愛護の精神を培う努力を行っている。したがって，本校は，教育課程の編成において，特別活動の実施など人間性の涵養がなされるよう十分に配慮している。
観点５－４－②：

教育の目的に照らして，生活指導面や課外活動等において，人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。

（観点に係る状況）
本校では，本校の教育理念である優れた人格を有する技術者を養成するための一環として，生- 39 -

都城工業高等専門学校 基準５

活指導面及び課外活動等において，個々の学生に対してきめ細やかな指導が実施できる体制を整えている。すなわち，（資料５－４－②－１）「校務分担表」に示すように，学生全般の厚生補
導及び寮における生活指導を行う学生指導部（学生主事，学生主事補）及び寮務指導部（寮務主
事，寮務主事補）は，それぞれ一般科目及び各学科の教員により構成される６人体制で組織されている（前述資料５－４－②－１）。また，第３学年までの低学年生に対しては，毎朝５分間クラス担任によるショートホームルームを実施している（資料５－４－②－２）。さらに，本校の学習・教育目標である健全な心身を育むためには，クラブ活動の活性化は必要不可欠なものであると位置づけ，学生にクラブ・同好会等の加入を推奨するとともに，学校全体としても学生のク
ラブ・同好会活動を積極的に支援する体制を整えている。クラブ顧問は校長・三主事を除く全教員が担当し（資料５－４－②－３），学生への直接指導あるいは対外試合及び他校との合同練習の引率等の任にあたっている（資料５－４－②－４）。その結果，多くの競技において優秀な成績を残している（資料５－４－②－５）。さらに，毎年，クラブ・同好会のキャプテン等に対しては，外部講師を招聘してのリーダー研修会等も実施している（資料５－４－②－６）。また，
高専祭，体育競技会等の学生会行事は教職員の支援の下で学生会が主体となり毎年盛大に開催されている（資料５－４－②－７，８）。
別添（資料５－４－②－１）「校務分担表」（資料５－４－②－２）「授業日課」（出典：平成１７年度教員手帳）（資料５－４－②－３）「部活動顧問一覧」（資料５－４－②－４）「課外指導願」（資料５－４－②－５）「各クラブ同好会等の受賞記録」（出典：学園だより第７２号，第６７号及び学生会予算配分資料）（資料５－４－②－６）「リーダー研修開催案内」（資料５－４－②－７）「体育競技会実施要領及びプログラム及び体育競技会準備計画」（資料５－４－②－８）「高専祭実施要領及びプログラム」（分析結果とその根拠理由）
厚生補導面における学生指導に関しては，学生指導部及び寮務指導部による指導及び毎朝のショートホームルームでの低学年クラス担任の指導など，個々の学生に対してきめ細やかな指導を実施している。また，課外活動も全教員がクラブ顧問として各種大会への引率業務等に従事し，各クラブ活動の活性化を支援している。さらに，ロボット製作局及び情報処理部等では担当顧問の教員が学生を直接指導し，その結果，全国的にも優秀な成績を残している。また，学生会行事
も全教職員が積極的に学生会を支援している。したがって，本校は，教育理念である優れた人格を備えた技術者の育成を目指し，生活指導面や課外活動等において，人間の素養の涵養が図られるよう十分に配慮している。
＜専攻科課程＞観点５－５－①：

準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。

- 40 -

都城工業高等専門学校 基準５（観点に係る状況）
本専攻科は，機械工学科及び電気工学科を母体とする機械電気工学専攻，物質工学科を母体とする物質工学専攻，建築学科を母体とする建築学専攻の３専攻より構成されている（資料５－５－①－１）。この専攻科課程は，準学士課程４学年から始まる「生産デザイン工学」プログラムの後半２年間の教育課程で，この４年間の連続した教育課程を修めることにより（資料５－５－①－２），専攻科課程修了時に各学習・教育目標が求める知識，能力，素養が身に付くように構成されている（資料５－５－①－３）。なお，「生産デザイン工学」プログラムは，ＪＡＢＥＥにも対応しているため，専攻科課程修了時には，ＪＡＢＥＥが求める知識，能力，素養も身に付くようになっている。
別添（資料５－５－①－１）「学科・専攻科の構成図」（出典：技術者教育プログラム認定申請書）（資料５－５－①－２）「学科・専攻科 科目関連系統図（専攻科１年生用）」（出典：２００
５年度版「生産デザイン工学」プログラム履修の手引き）（資料５－５－①－３）「生産デザイン工学プログラムの学習・教育目標，ＪＡＢＥＥが求める能力・知識・素養［基準１の（１）］，学習・教育目標と基準１の（１）の（ａ）～（ｈ）との対応」（出典：平成１７年度シラバス＆ポートフォリオ）（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程は，「生産デザイン工学」プログラムの後半２年間の教育課程であるので，本課程には，資料５－５－①－２に示すように，準学士課程の基礎知識及び基礎技術を重視した科目の上に，それらを発展させた科目や応用力を重視した科目が配置されている。また，本課程は各学
習・教育目標を達成できるように，各学習・教育目標ごとに，準学士課程から科目の連続性や専門性の充実などを配慮して構成されている。さらに，専攻科で特に重視している研究開発能力をより向上させるために，準学士課程で開講しているＰＢＬ科目をより発展させた「創造デザイン演習」「専攻科特別研究」「実務実習」などを開講している。従って，本課程は準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっている。
観点５－５－②：

教育の目的に照らして，授業科目が適切に配置（例えば，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。）され，教育課程の体系性が確保されているか。また，
授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

（観点に係る状況）
専攻科教育課程を構築する際には，準学士課程との連携，学士取得に必要な科目の配置，及び各専攻の専門性に配慮して科目の設定を行った。その上で，最低限修得すべき科目，「総合英語」「科学技術英語」「特別実験（設計演習）」「実務実習」「工学特論」「専攻科特別研究」
を必修科目とした。平成１５年度には「生産デザイン工学」プログラムにも対応できるように，- 41 -

都城工業高等専門学校 基準５「技術者倫理」及び「地球環境科学」を必修科目として追加し（資料５－５－②－１），また，
学習・教育目標を達成するための全専攻共通及び各専攻の主要科目，すなわち必修科目の選定を行った（前述資料５－５－①－２）。なお，これまで，「一般化学」「一般力学」「歴史学」の科目の新設，学習・教育目標（３）への対応のための「倫理学」「文章表現法」の内容変更，授業効果を高めるための「物質工学特別実験」「建築・構造設計演習」「総合英語」の開講時期の変更など，各学習・教育目標の達成度がより充実するための改善を行ってきた。
各授業は，学習・教育目標及びＪＡＢＥＥが求める基準１の（１）を念頭に置いた，適切な達成目標及び評価方法・基準を定めた内容となっている。なお，各科目の達成目標及び評価方法と基準を（資料５－５－②－２）に示す。
別添（資料５－５－②－１）「各専攻教育課程表」（出典：１７年度専攻科学生便覧）（資料５－５－②－２）「学習・教育目標を達成するために必要な授業科目の達成目標及び評価
方法と評価基準」（出典：平成１６年度専攻科用シラバスより抜粋）（分析結果とその根拠理由）
専攻科教育課程の編成においては，「生産デザイン工学」プログラムにおける全専攻共通の学
習・教育目標が達成できるように必修科目を配置し，各専攻では各専門の基礎工学の知識，能力，素養が身に付くように必修科目及び選択科目等の配当がなされているので，本課程の体系性は確保されている。
各授業は，最終的に学習・教育目標及びＪＡＢＥＥが求める基準１の（１）が達成できるように，授業の達成目標及び評価方法・基準を定め実施されているので，各授業の内容は教育の目的を達成するために適切なものになっている。
観点５－５－③：

学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他専攻の授業科目の履修，他高等教育機関との単位互換，イン
ターンシップによる単位認定，補充教育の実施等が考えられる。）に配慮しているか。

（観点に係る状況）
学生の学習環境の充実を測るため，大学等で修得した単位認定制度（資料５－５－③－１，
２）及び九州地区９高専間の単位互換制度の導入（資料５－５－③－３），また，「実務実習」の単位認定を行っている（資料５－５－③－４）。
学術の発展動向の配慮については，各教員が学協会の参加や実地調査等により自主的に情報収集にあたり，例えば，ギリシア建築遺構の実地調査やモンゴル国地下水の水質調査，あるいは国際学会で得た情報を講義や「専攻科特別研究」等に役立てている（資料５－５－③－５）。
社会からのニーズに応えるためには，平成１４年度に企業及び準学士課程卒業生に対して（資料５－５－③－６），１６年度には準学士課程卒業生・専攻科修了生に対して教育評価アンケー
ト調査を実施している（資料５－５－③－７）。なお，この教育評価アンケート調査は，教育評- 42 -

都城工業高等専門学校 基準５

価点検・改善システムの中に設定しており（資料５－５－③－８），平成１４年度実施のアンケ
ート調査結果については，学習・教育目標の設定，授業改善（「専攻科特別研究」の充実），カ
リキュラム編成（「総合英語」の開講時期の変更及び「実用英語」の必修化等）に役立てている。

（資料５－５－③－２）「他大学等で修得した単位の認定状況」
年度

科目名（単位）

開講専攻名

受講者所属専攻名

受講者数

修得者数

１４

機械設計特論（２）

都城高専機械電気工学専攻

物質工学専攻５

５

１５

機械設計特論（２）

都城高専機械電気工学専攻

物質工学専攻４

４

１６

機械設計特論（２）

都城高専機械電気工学専攻

物質工学専攻４４

別添（資料５－５－③－１）「他大学等で修得した単位の認定規則」（出典：専攻科学生便覧）（資料５－５－③－３）「九州地区９国立工業高等専門学校における単位互換に関する協定書」（資料５－５－③－４）「実務実習の履修要項」（出典：専攻科学生便覧）（資料５－５－③－５）「出張命令（依頼）伺（平成１６年度）」（資料５－５－③－６）「教育評価アンケートの分析結果（各学科共通）」（資料５－５－③－７）「都城高専本科卒業生および専攻科修了生による教育評価アンケート結果」及び「教育評価アンケートの内容」（資料５－５－③－８）「教育評価点検・改善システム」（分析結果とその根拠理由）
大学，他高専，他専攻で修得した科目の単位認定の実例は少ないが，単位認定のシステムは整備されている。「実務実習」においては，学生の希望する企業等で実習を行うことが可能で，また，学生の実習活動についても良好な評価を受けているので，学生のニーズに応えていると言える。学術の発展動向に関しては，教員が学協会の参加や実地調査等に取組むことで学術の発展動
向に目を向け，得た情報を授業に役立てている。社会からの要請に関しては，企業及び準学士課
程卒業生・専攻科修了生のアンケート調査結果を，学習・教育目標の設定，授業改善，カリキュ
ラム編成等に反映させるシステムになっている。よって，本課程は学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した編成となっている。
観点５－６－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば，教材の工夫，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用等が考えられる。）（観点に係る状況）
専攻科教育課程の授業形態を，講義，演習，実験の科目数の割合で比較すると，講義の占める- 43 -

都城工業高等専門学校 基準５割合が多くなっている（前述資料５－５－②－１）。しかし，時間で比較すると実験・実習に多くの時間を割いており，実践的技術者教育を重視した授業形態となっている（資料５－６－①－１）。また，教育内容に応じた適切な学習指導法として，例えば，「創造デザイン演習」「特別実験」等における少人数授業，「西洋建築デザイン史」「応用物性論」等における対話・討論型
授業，土壌断面調査や住民へのヒアリング調査を取り入れたフィールド型授業，プロジェクター，パソコン，ビデオなどの情報機器の活用した授業等を行い，工夫を凝らした授業に努めている（資料５－６－①－２～６）。さらに，本専攻科では国際社会に貢献できる技術者の育成を目標として掲げているので，英語の能力を向上させるための補講を行なっている（資料５－６－①－
７）。

（資料５－６－①－１）「必修科目の授業形態ごとの時間配分（実時間/ｈ）」
専攻名

講義時間

演習時間

実験時間

機械電気工学専攻（機械系）

４００

５０

７５０

機械電気工学専攻（電気系）

４００

５０

７５０

物質工学専攻

３５０

５０

７５０

建築学専攻

３５０

１５０

６７５

別添
（資料５－６－①－２）「教材を工夫した授業」（資料５－６－①－３）「少人数授業」（資料５－６－①－４）「対話・討論型授業」（資料５－６－①－５）「フィールド型授業」（資料５－６－①－６）「情報機器を活用した授業」（資料５－６－①－７）「補講実施資料（英語）」（分析結果とその根拠理由）
学士を取得するためには，大学評価・学位授与機構の学位授与申請案内に示されているように，規定の多くの科目（主として講義）を修得する必要がある。一方，本専攻科では研究を主体とした実験系科目や演習科目を重視している。したがって，本課程では，両者の条件が満たされるよ
うに，講義，演習，実験，実習等の授業配分がバランスよく行われている。また，時間配分から
みても，これらの授業配分のバランスは適切であると言える。また，多くの授業において，それぞれの教育内容に応じて，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用した授業等を実施し，適切な学習指導法の工夫を行っている。
観点５－６－②：

創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

- 44 -

都城工業高等専門学校 基準５（観点に係る状況）
創造性を育む教育方法として，準学士課程には基礎的なＰＢＬ科目を各学科に配し（前述観点
５－２－③），専攻科ではより実践的なＰＢＬ科目として，全専攻共通の「工学特論」を平成１
６年度から開講（通期１年間）している（資料５－６－②－１）。この「工学特論」で作成したレポートの一例を（資料５－６－②－２）に，発表会要綱及び評価方法を（資料５－６－②－３，４）に示す。平成１７年度からは「工学特論」の内容をより充実させるために，その名称を「創造デザイン演習」に変更し，授業方法の改善及び開講期間の延長（通期２年間）を行い，充実を測っている（資料５－６－②－５，６）。また，２年間の「専攻科特別研究」（５年生の卒業研
究を含めると連続３年間），３週間以上の「実務実習（インターンシップ）」（資料５－６－②－７～９），１年間の「特別実験（建築学専攻は設計演習）」もＰＢＬ科目として位置付け，必修科目として開講している。

（資料５－６－②－８）「受入企業数及び参加学生数」（出典：平成１４〜１６年度実務実習報
告書）
県内企業

年度

県外企業

研究機関

公官庁

受入数

参加学生数

受入数

参加学生数

受入数

参加学生数

受入数

参加学生数

１４

７

８

２

２

２

５

２

４

１５

９

１１

２

２

３

８

０

０

１６

１０

１２

１

１

１

２

２

３

別添
（資料５－６－②－１）「平成１６年度機械電気工学特論シラバス」（出典：平成１６年度専攻科用シラバス）（資料５－６－②－２）「専攻科工学特論 ロボット製作 第１班『ゴルフボール回収ロボットの製作』」（資料５－６－②－３）「平成１６年度専攻科工学特論「発表会要綱」」（資料５－６－②－４）「専攻科工学特論最終報告評価シート及び評価項目説明」（資料５－６－②－５）「ＰＢＬ科目の設計とその改善」（資料５－６－②－６）「平成１７年度創造デザイン演習シラバス」（出典：平成１７年度シラ
バス）（資料５－６－②－７）「実務実習報告書（平成１４～１６年度分の目次）」（資料５－６－②－９）「実務実習証明書（平成１６年度分の一例）」（分析結果とその根拠理由）「工学特論」及び「創造デザイン演習」では，専攻が異なる学生によって構成されたグループ
ごとに，自らアイデアを提案させ，そのアイデアのデザイン化，デザインの具現化，成果の発表，レポートの作成という一連の作業を通して創造性を育む教育を実施している。平成１６年度に実- 45 -

都城工業高等専門学校 基準５施した「工学特論」では，地元企業の技術者による製作物の評価ならびに技術者との討論を行っており，本科目は実践的なＰＢＬ科目となっている。また，「専攻科特別研究」の履修期間は２年と長いため，１年終了時にアイデアの検証や中間発表会を行い，継続的に創造性が身に付くよ
うに工夫をしている。「実務実習」は単なる作業とならないようにテーマを定め，また，ある程度の成果が出せるように実習期間を３週間以上とし，また，その報告会も実施している。これらを総合すると，創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が十分に行われている。
観点５－６－③：

教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，
教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され，活用されているか。

（観点に係る状況）「生産デザイン工学」プログラムの各学習・教育目標は，それらに対応する科目の目標を達成
し，それらを総合評価することにより達成できる。したがって，学生が目標達成に向け効果的な学習ができるように，専攻科シラバスには，（前述観点５－２－②）の準学士課程の高学年シラバスと同様，授業目標，授業内容，達成目標，成績の評価方法，履修上の注意事項等を明示している。なお，これまでに，教育目標との対応，要目ごとの時間数，相談時間，評価基準等の項目も従前のシラバスに追加し，さらにシラバスの冒頭には，他の授業との関連が分かるように科目関連図も添付するなどして整備を行ってきた（資料５－６－③－１～３）。また，シラバスが十分に活用されるように，平成１７年度からは，学生のポートフォリオ及び教員の授業・評価実施状況の記入欄を追加し，有効に活用している（資料５－６－③－４）。なお，シラバスの作成要領については，ＪＡＢＥＥ対応委員会を経て教務委員会で審議・決定し，作成されたシラバスについては，専攻科長がその確認を行っている。授業の第１回目は，シラバスに基づき，授業方法，
授業内容，達成目標と評価方法等を学生に説明している。
別添（資料５－６－③－１）「平成１４年度専攻科シラバス」（出典：平成１４年度シラバス（改定版）＜本科第４,５学年及び専攻科第１学年＞より一部を抜粋）（資料５－６－③－２）「平成１５年度専攻科シラバス」（出典：平成１５年度シラバス（専攻科）より一部を抜粋）（資料５－６－③－３）「平成１６年度専攻科シラバス」（出典：平成１６年度シラバス（専攻科）より一部を抜粋）（資料５－６－③－４）「平成１７年度専攻科シラバスとその活用例」（出典：平成１７年度シラバス＆ポートフォリオ（専攻科第１学年用）より一部を抜粋）（分析結果とその根拠理由）
シラバスには，学生が授業を履修するに当って必要な授業目標及び達成目標，授業内容，履修上の注意事項，評価方法及び評価基準等が明示されている。また，科目関連図の添付や学生のポートフォリオの追加など，シラバスが有効活用できるような工夫・改善がなされている。なお，- 46 -

都城工業高等専門学校 基準５作成されたシラバスの内容は，専攻科長により適切に作成されているかが確認されている。また，授業の第１回目はシラバスに基づき，授業方法，授業内容，達成目標と評価方法等を学生に説明している。したがって，シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って適切に作成・整備され，活用されている。
観点５－７－①：

専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば，技術職員などの教育的機能の活用，複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる。）
が行われているか。

（観点に係る状況）「専攻科特別研究（修業年限２年間）」の履修の際には，本校の準学士課程卒業者については，
なるべく卒業研究を行った同じ研究室で継続的な指導を受けるように学生に指導している。また，学生１人に対して１つの研究テーマを与え，研究計画に基づき，アイデアの提案，デザイン化，具現化，中間発表，アイデアの検証，論文作成，最終報告を行わせている（資料５－７－①－１，２）。これらの一連の作業は，定められた評価方法と評価基準に基づき複数教員により適切に評価し（資料５－７－①－３，４），また，得られた成果の一部は，学修成果レポートとして大学評価・学位授与機構でも審査されている。さらには，学協会等での発表も行わせ，プレゼンテー
ション能力や探究心を身につけさせている（資料５－７－①－５）。「専攻科特別研究」のテー
マについては，（資料５－７－①－６）に示す。
技術職員は，教育研究支援センターに配属されており，各学科長からの要請を受けて専攻科の研究・実験環境の整備や，実験・実習・演習等の指導の補助を行っている（資料５－７－①－７，
８）。
別添（資料５－７－①－１）「平成１７年度専攻科特別研究シラバス」（出典：平成１７年度シラバ
ス（本科第４～５学年・専攻科））（資料５－７－①－２）「履修にあたっての留意事項」（出典：２００５年度版「生産デザイン
工学」プログラム履修の手引き）（資料５－７－①－３）「平成１６年度専攻科特別研究論文の達成度判定基準（物質工学専攻の例）」（資料５－７－①－４）「平成１６年度専攻科特別研究評価票及びその内訳」（資料５－７－①－５）「平成１５・１６年度生産デザイン工学プログラム学協会発表一覧」（資料５－７－①－６）「専攻科特別研究テーマ一覧」（出典：平成１５・１６年度 専攻科特別研究概要集）（資料５－７－①－７）「技術支援要請」（出典：平成１４～１６年度教育研究支援センター運営会議資料より一部を抜粋）（資料５－７－①－８）「製作依頼書」（出典：平成１４～１６年度教育研究支援センター運営
会議資料より一部を抜粋）- 47 -

都城工業高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
専攻科特別研究の一連の作業は，シラバスに記載されている研究計画に基づき計画的に実施されている。研究の評価は，定められた評価方法と評価基準に基づき複数教員により適切になされ，得られた成果の一部は，学修成果レポートとして大学評価・学位授与機構でも審査されている。
さらには，学協会等での発表も行わせている。また，本研究をサポートする体制として，教育研究支援センターが機能している。以上，研究期間，指導・評価方法，研究レベル，サポート体制の観点から，専攻科で修学するにふさわしい研究指導が行われていると判断できる。
観点５－８－①：

成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
各科目の成績評価はシラバスに明記された方法により行われている。単位認定及び専攻科修了
判定は，規則（資料５－８－①－１，２）に基づいて適切に行なっている（資料５－８－①－３）。これらの成績評価・単位認定・修了判定に関しては，専攻科学生便覧に記載し学生に周知している。「生産デザイン工学」プログラムの修了判定は，プログラムの修了要件（資料５－８－①－４）に基づいて適切に行い（資料５－８－①－５），この修了要件に関しては，「生産デザイン工学」プログラム履修の手引に記載し，学生に周知している。なお，これらの専攻科修了
及びプログラム修了判定は,前述の規則に則して，校長が全教員の審議結果を踏まえ決定している。
別添（資料５－８－①－１）「第８章専攻科（教育課程）第４６条」（出典：平成１７年度学生便
覧）（資料５－８－①－２）「１３.都城工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則（条文）」（出典：平成１７年度専攻科学生便覧）（資料５－８－①－３）「平成１６年度専攻科修了判定会議資料」（資料５－８－①－４）「「生産デザイン工学」プログラムの修了要件」（出典：生産デザイン
工学プログラム履修の手引き）（資料５－８－①－５）「平成１６年度「生産デザイン工学」プログラム修了判定会議資料」（一部を抜粋）（分析結果とその根拠理由）
成績評価はシラバスに予め記載した評価方法により実施され，また，専攻科修了及び「生産デザイン工学」プログラム修了判定は，組織として策定さた規則により判定会議で実施されている。
なお，これらに関しては，学生便覧により学生に周知されている。したがって，成績評価，単位認定，修了認定は適切に実施されている。

- 48 -

都城工業高等専門学校 基準５（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・

準学士課程

該当なし

・

専攻科課程

該当なし

（改善を要する点）
・

準学士課程

他の教育機関との単位互換は制度上，可能なものとなりつつあるが，より実効性が高いものとなるように条件整備を行う必要がある。

・

専攻科課程

授業科目が適切に配置されるように（観点５－５－②），毎年，改善を行っているが，基礎科目の開講時期の変更など若干の修正が必要である。

（３）基準５の自己評価の概要（準学士課程）本校では，本校が掲げる準学士課程修了時に達成されるべき能力及び素養に基づいて，学科ごとに授業科目の科目系統図を作成し，その適切な配置や学年間での関連を考慮したカリキ
ュラム編成を行っており，授業形態にも工夫を施している。さらに，全学的あるいは各学科
独自での研究発表会の開催あるいは４年次のインターンシップへの参加の奨励など，創造性を育む教育も実践されている。また，進級認定及び卒業認定は，「都城工業高等専門学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」に則り，厳正かつ適切に行われている。一方，低学年の学生に対しては，３年間で９０時間以上の特別活動を課し，講演会などの各種事業を開催し，受講を義務付けている。また，生活指導面においては全教員が一丸となって取り組んでおり，人間の素養の涵養が図られるようなきめ細やかな教育を実践している。さらに，学生の課外活動も，全教職員の支援の下で活発であり，ロボットコンテスト，プログラミン
グコンテストなど各種コンテストへも積極的に参加しており，課外活動は本校の学習・教育
目標の一つである健全な心身の育成に重要な役割を果たしている。
（専攻科課程）専攻科課程は，準学士課程４学年から始まる「生産デザイン工学」プログラムの各学習・教育目標ごとに，科目の連続性，専門性，必修・選択科目等の配当などを考慮して構成されているため，準学士課程の教育との連携並びに教育課程の体系性が確保された教育課程となっている。学生の学習環境に関しては，他大学等で修得した単位の認定，九州地区９高専間の単位互換制度，実務実習，企業及び準学士課程卒業生・専攻科修了生による教育評価アンケ
ート調査などを実施することで，学生の多様なニーズに応えている。また，創造性を育む教育の実施に関しては，異なる専攻の学生チームでロボット製作に取組む「創造デザイン演習」（２年間），「専攻科特別研究」（２年間），「専攻科特別実験」（１年間），「実務実習」（３週間以上）などを重要科目として位置付け，取組んでいる。また，個々の授業の計画，実施，評価は，教務委員会で定めた規定に従って作成されたシラバスに基づいて実施
され，教員・学生双方によって実施の確認がなされている。研究指導に関しては，研究計画- 49 -

都城工業高等専門学校 基準５に基づき，アイデアの提案，デザイン化，具現化，中間発表，アイデアの検証，論文作成，
最終報告の作業を計画的に行っており，専攻科で修学するにふさわしい研究指導が行われている。各科目の成績評価は，シラバスに明記された方法により行われている。また，単位認
定や専攻科修了判定及び「生産デザイン工学」プログラム修了判定は，専攻科修了判定会議
及びプログラム修了判定会議で適切に行っている。

- 50 -

都城工業高等専門学校 基準６

基準６

教育の成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：

高等専門学校として，その目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力，養成する人材像等について，その達成状
況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

（観点に係る状況）
各課程において学生が卒業または修了時に身に付けるべき学力・能力等は本報告書「Ⅱ目的」
第３項および第４項に記載している如くである。その能力等の達成状況を把握・評価するために，
準学士課程では卒業判定会議，専攻科課程では修了判定会議を設置して審議を行っている。いずれの会議も本校専任教員全員（長期不在者を除く）によって構成されている。審議内容は，該当学生の単位修得数の過不足，特別教育活動の修得状況などが中心である（資料６－１－①－１，２）。学生によっては，人格や社会性の状況についても説明されることがある。また審議結果は校長に報告され，最終的な卒業または修了の認定が決定される。
別添（資料６－１－①－１）「卒業判定資料」（資料６－１－①－２）「修了判定資料」（分析結果とその根拠理由）
本校においては，課程ごとに卒業または修了時に身に付けるべき学力等を定め，その達成状況
を全学的に把握・評価している。また，その結果は校長に報告され，最終決定が行われている。
よって適切な取組が行われている。
観点６－１－②：

各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得状況，進級の状況，卒業（修了）時の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業研究，卒業制作などの内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
以下，準学士課程と専攻科課程に分けて状況を記述する。
準学士課程の過去５年間における学科・学年別進級率表（資料６− １− ②－１）によれば年平均の進級率（当該進級学生数の在籍学生数に対する割合）は約９６％である。また平成１６年度
卒業率表（資料６− １− ②－２）によれば卒業率（ある年度に入学した学生総数に対する５年間で卒業した学生数の割合）は８８％である。また平成１４年度に設置された専攻科課程は学年制を取っていないため進級率は不明であり，過去２年間の修了率のみを示す（資料６− １− ②－３）。これによれば平均８６％の修了率（ある年度に入学した学生総数に対する２年間で修了した学生数の割合）である。
準学士課程における平成１６年度の卒業研究の課題一覧を（資料６− １− ②－４）に示す。卒業研究は，提出物（論文・作品），梗概，発表にわたって，各学科教員全員によって，公正かつ- 51 -

都城工業高等専門学校 基準６

客観的に評価される。その結果が（資料６− １− ②－５）である。専攻科課程における平成１６
年度の特別研究のテーマ一覧を（資料６− １− ②− ６）に示す。各専攻科課程においても準学士課程と同じ方法で評価される。その評価結果が（資料６− １− ②－７）である。
別添（資料６－１－②－１）「学科・学年別進級率表」（出典：進級判定資料）（資料６－１－②－２）「卒業率表」（出典：卒業判定資料）（資料６－１－②－３）「修了率表」（出典：修了判定資料）（資料６－１－②－４）「卒業研究課題一覧」（資料６－１－②－５）「卒業研究判定資料」（資料６－１－②－６）「専攻科特別研究テーマ一覧」（資料６－１－②－７）「専攻科特別研究判定資料」（分析結果とその根拠理由）
状況の記述に対応して，課程別に分析を行う。
まず準学士課程の進級率は各クラスの実人数に直すと，４０名定員で３９名弱である。これは各クラス１名程度の留年生もしくは退学生が存在することを意味する。また卒業率を実人数に直すと，１学年の総定員１６０名に対して１４０名となる。差の２０名には３年修了で大学等への進路変更をしたもの，または６年以上かけて卒業したものが含まれている。
次に専攻科課程での修了率を実人数に換算すると，１６名定員で１４名強の学生が最短年限で修了していることになる。
準学士課程での卒業研究は専門科目の教員が指導して行い，その評価に当たっては指導教員以外の教員が関与している。また専攻科課程での特別研究は，学会発表を義務づけており，学内の評価でも指導教員以外が関与して行っている。従って，卒業研究・特別研究の評価は，厳正かつ客観的であり，その点で多くの学生が高い水準での単位修得となっている。
以上のような状況であるから教育の成果や効果が上がっている。
観点６－１－③：

教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
準学士課程での卒業後の進路状況を過去５年間にわたって，（資料６－１－③－１）に示す。
就職率（当該年度の卒業者数に対する就職者数の割合）の平均は約６５％，進学率（当該年度の卒業者数に対する進学者数の割合）は約２９％であり，進路未決定率（当該年度の卒業者数に対する進路未決定者数）は約５％である。産業別および地域別就職状況を（資料６－１－③－２）に示す。これによれば産業別では建設業，化学工業，機械機器がほとんどをしめており，地域的には京浜地区，宮崎県内で過半数を占めている。（資料６－１－③－３）は進学先の状況を示している。大学への編入学が約６０％であり，高専専攻科への進学が約４０％である。
専攻科課程の修了後の進路状況を（資料６－１－③－４）に示す。就職率７８％，進学率２- 52 -

都城工業高等専門学校 基準６２％であり，決定率はいずれも１００％である。
（資料６－１－③－５）は産業別，地域別の就職先を示している。また進学先を（資料６－１－③－６）に示す。産業別には，建築業，化学工業，電器機械製造業が大半である。
別添（資料６－１－③－１）「卒業後の進路状況」（資料６－１－③－２）「産業別・地域別就職状況」（出典：「学校要覧２０００～４」）（資料６－１－③－３）「進学状況」（出典：「学校要覧２００４」）（資料６－１－③－４）「専攻科進路状況」（出典：「卒業者・修了者名簿」）（資料６－１－③－５）「産業別就職状況」（出典：「卒業者・修了者名簿」）（資料６－１－③－６）「進学先一覧」（出典：「卒業者・修了者名簿」）（分析結果とその根拠理由）
本校における，準学士課程の過去５年間の平均進路決定率は９７％であり，高水準にあると思われる。また，割合は就職が３分の２，進学が残り３分の１と均衡のとれたものになっている。
就職先の産業別割合では，建築業，化学工業，電器機械製造業が大半を占めており，本校が設置する４学科に対応している。地域別では京浜地区や宮崎県内が多くなっている。
次に専攻科課程では進路決定率が１００％であり，準学士課程より更に優れた水準にある。また進路の内，就職が約８０％，進学が約２０％となっている。専攻によって若干の偏りがあるが全体として均衡がとれている。産業別の就職先は設置している専攻と対応したものとなっている。このような卒業・終了後の進路状況からして，本校における教育の成果や効果が上がっていると考えられる。
観点６－１－④：

学生が行う学習達成度評価等から判断して，学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
本校ではポートフォリオの記入を実施することにより，学生が自らの学習達成度を評価している。記入を行う学生は準学士課程の４および５年生，専攻科課程では全学年であり，自らが受講する科目全てについて行う。定期試験ごと（定期試験のない科目は，前期末及び学年末）に，各科目で求められる学習達成目標を達成できたか否かを自ら評価する。その記入例を（資料６－１－④－１）に示す。また専攻科課程では，課程の修了とは別に「生産デザイン工学」プログラムの修了判定を行う。その際に学習・教育目標達成度を評価している。その表を（資料６－１－④－２）に示す。
別添（資料６－１－④－１）「ポートフォリオ」（資料６－１－④－２）「生産デザイン工学プログラム修了認定審査資料」（分析結果とその根拠理由）- 53 -

都城工業高等専門学校 基準６

上記のポートフォリオは学年ごと，学生ごとに収集・保管している。学生が行う学習達成度評
価の記述は，定量的なものではないため集計が困難であるが，多くの学生は自らの学習がほぼ目標に達したと考えている。また専攻科修了生は（資料６－１－④－１）から明らかなように全員が学習・教育目標を達成している。よって学校の意図する教育の成果や効果が上がっているといえる。
観点６－１－⑤：

卒業（修了）生や進路先などの関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。
また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
本校では準学士課程卒業者および専攻科修了生ならびに進路先の関係者に対して，卒業生や修了生が身に付けた学力や資質等に関して様々な方法で意見を聴取している。就職先の企業に対しては，就職担当の教員が赴き，卒業生等の資質などに関して聞き取りを行い，報告している。その一例を（資料６－１－⑤－１）に示す。また，卒業生および修了生とその所属組織に対して，本校の教育内容や成果に関してアンケートを，過去５年間に２度，行っている。アンケート内容とその結果を（資料６－１－⑤－２）に示す。
別添（資料６－１－⑤－１）「就職先聞き取り例」（資料６－１－⑤－２）「卒業生・修了生アンケート」（分析結果とその根拠理由）
上に述べたように本校の卒業生や修了生および就職先の企業に関しては，教育内容やその成果についての意見聴取を複数の方法で実施している。また，卒業生で本校専攻科に進学した者に関しては意見聴取が行われていることはいうまでもない。しかし，進路先の一つである大学からの意見聴取は未だ組織的には行われていない。
就職先からの聞き取りの結果は定量的にはまとまっていないが，本校の卒業生の学力と本校の教育内容に関して概ね良好な評価を得ている。また，アンケート調査の結果によれば卒業生は全体として本校での教育内容について，ある程度満足している。
以上の点からして本校の教育の成果や効果は，ある程度上がっている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・

進級率が高水準を維持している。

（改善を要する点）
・

低学年における学習達成度に関する調査を行う必要がある。

- 54 -

都城工業高等専門学校 基準６（３）基準６の自己評価の概要
各学年や卒業時および修了時に学生が身に付けるべき学力や資質・能力等については進級判
定会議，卒業判定会議，修了判定会議において所定の基準に照らし合わせて把握・評価されている。その内容は進級率・卒業率および修了率に示されるようにかなりの高い水準にある。また卒業研究・特別研究の判定は複数の教員によって行われている。特に各特別研究は学協会での発表を経たものであり，外部的にも水準が保障されている。このようなことから本校が目的とする教育の成果や効果は上がっている。
卒業生・修了生の進路に関しては，決定率は約１００％を長年にわたって維持しており，進学・就職の比率もバランスのとれたものとなっている。また就職先の産業別割合は本校の設置する学科・専攻と対応したものである。進路から見ても本校が目的とする教育の成果や効果は上がっている。
在学生による授業達成度評価によれば，学生は概ね本校の教育に満足している。また卒業生やその進路先も本校の教育に対して概ね満足していることがアンケート調査などから理解される。
以上の観点からして教育の目標において意図している，学生が身に付ける学力や資質・および養成する人材像等に照らして，本校の教育の成果や効果は上がっている。

- 55 -

都城工業高等専門学校 基準７

基準７

学生支援等

（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：

学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されているか。また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
学習を進める上でのガイダンスとして，１年生合宿研修，「生産デザイン工学」プログラム説
明会，専攻科オリエンテーションが実施されている。１年生合宿研修は，高専入学当初１泊２日の日程で実施し，教務指導部，学生指導部および各専門学科教員によるオリエンテーション等により本校の教育方針，教育内容について理解をさせている（資料７－１－①－１）。４年生以上
は，ＪＡＢＥＥ対応の「生産デザイン工学」プログラムのカリキュラムで学習することになる。
そのため，年度後期に実施される３年生対象の進級説明会の場で本プログラム関連の説明を行っている（資料７－１－①－２）。年度当初には４年生，５年生対象の「生産デザイン工学」プロ
グラム説明会を学年別に実施している（資料７－１－①－３）。
専攻科オリエンテーションも年度当初に実施し，その中で１年生対象の全体説明会，各専攻による説明会，２年生対象の学位申請のための講習会，１・２年生「生産デザイン工学」プログラ
ム説明会を行っている（資料７－１－①－４，５）。以上のガイダンスの他に，毎年４月中旬，４年生対象に，学業および生活面における自主性と責任感を自覚させ，厳しい就職状況下における学生生活の在り方を考えさせることを目的とした４年生学内研修を実施し，学外の企業人による特別講演と本校の卒業生との意見交換の場を設けている（資料７－１－①－６）。
学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制として，各教員がオフィスアワーを設定している。オフィスアワーはシラバスに明記されており，教員の居場所も周知されているので，学生の相談に確実に応じられる体制が整っている（資料７－１－①－７，８）。
別添（資料７－１－①－１）「１年生合宿研修のしおり」（資料７－１－①－２）「３年生進級説明会」（資料７－１－①－３）「生産デザイン工学プログラム履修の手引き（本科生用）」（資料７－１－①－４）「生産デザイン工学プログラム履修の手引き（専攻科生用）」（資料７－１－①－５）「専攻科オリエンテーション」（資料７－１－①－６）「４年生学内研修実施要項」（資料７－１－①－７）「授業に関する相談記録簿」（資料７－１－①－８）「シラバス」（分析結果とその根拠理由）
ガイダンスは，高専入学当初の合宿研修に始まり，「生産デザイン工学」プログラム説明会，
専攻科オリエンテーション等きめ細かく適切に実施されている。各授業科目にオフィスアワーが設けられ，学生の相談に確実に応じているので，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制は十分整備され，機能している。
- 56 -

都城工業高等専門学校 基準７

観点７－１－②：

自主的学習環境（例えば，自主学習スペース，図書館等が考えられる。）及び厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されているか。

（観点に係る状況）
学生が自主的に学習できる場として，図書館，電子計算機センター，情報化対応室が整備されている。また，５年生と専攻科生は，卒業研究や専攻科特別研究等のため専門学科教員の研究室やそれに隣接した卒研室・ゼミ室も利用できる。
図書館は，平日は９時から２０時まで，土曜日は９時から１７時まで開館されている。定期試験期間中は日曜日も９時から１７時まで開館されている。帯出可能な図書の册数は５冊で，期間は１０日である（資料７－１－②－１，２）。また，長期休暇期間中は７册まで帯出可能とし，長期貸出ができるようになっている（資料７－１－②－３～５）。１年生対象の「新入生オリエ
ンテーション」を入学後１～２か月の間に実施し，図書館の有効利用を促している（前述資料７－１－②－３）。平成１６年４月現在で約７０，０００冊の蔵書があり，近隣の公共図書館に比べ工学系の専門図書が充実しており，有効に利用されている（資料７－１－②－６）。
閲覧室・開架図書室に加えて，ビデオコーナー・パソコンを備えた情報検索コーナーも設けられており，オンライン情報検索も可能である。更に，自学自習室を設置し，学生への学習支援を行っている。この部屋には科学，文学への動機づけとなるＤＶＤやＶＴＲ等の視聴覚機器資料も設置し静かにイヤホンで視聴できる環境も整えている。また，全科目のシラバスに掲載の教科書及び参考書を第１閲覧室のシラバス図書コーナーに整備し，自学自習の支援を行っている。これらの図書は学内Ｗｅｂ上で学生が自由に検索できるようしている（資料７－１－②－７）。
電子計算機センターは平日に８時３０分から１７時まで開館されている。３演習室に合計約１４０台のコンピュータが設置されており，放課後に自学自習に自由に利用できる（資料７－１－②－８,９）。
情報化対応室は平日に８時３０分から１９時３０分まで開館されている。２０台のコンピュー
タと数台のプリンターが設置されており，Ｗｅｂ上のデータ収集やレポートの作成に自由に利用できる（資料７－１－②－１０）。
５年生と専攻科生は，卒業研究や専攻科特別研究等のため専門学科教員の研究室やそれに隣接した卒研室・ゼミ室等も利用できるよう各学科で対応している（資料７－１－②－１１）。
以上の他に学生生活のための福利施設として「楽信館」が設置され，食堂，売店，医務室，カウンセリングルーム，ラウンジホール，広間等の施設が利用できる（資料７－１－②－１２）。
また一般教科棟１階のコミュニティルームは進路関係の資料が閲覧できると同時に，自動販売機も設置されており，学生のコミュニケーションの場所として利用できる。
別添（資料７－１－②－１）「都城工業高等専門学校図書館規則」（出典：規則集）（資料７－１－②－２）「都城工業高等専門学校図書館利用規則」（出典：規則集）（資料７－１－②－３）「図書館だよりＮＯ．５６」（資料７－１－②－４）「図書館だよりＮＯ．５７」- 57 -

都城工業高等専門学校 基準７（資料７－１－②－５）「図書館からのお知らせ」（資料７－１－②－６）「蔵書数，図書の利用状況，分類別帯出册数」（出典：基礎データ集）（資料７－１－②－７）「自学自習室の設置，シラバス図書の整備」（出典：ホームページ）（資料７－１－②－８）「都城工業高等専門学校電子計算機センター利用規則」（出典：規則集）（資料７－１－②－９）「都城工業高等専門学校電子計算機センターホームページ」（出典：ホームページ）（資料７－１－②－１０）「情報化対応室利用の手引き」（資料７－１－②－１１）「専門学科研究室・卒研室・演習室の整備利用状況資料」（資料７－１－②－１２）「都城工業高等専門学校福利施設使用規則」（出典：規則集）（分析結果とその根拠理由）
学生が自学自習に利用できる図書館，電算センター，演習室等の学習スペースが設けられ利用されている。生活面で自由に利用できる楽信館等の施設が設けられ利用されている。したがって，
自主的学習環境，生活環境が整備され効果的に利用されている。
観点７－１－③：

学習支援に関する学生のニーズ（例えば，資格試験や検定試験受講，外国留学等に関する学習支援等が考えられる。）が適切に把握されているか。

（観点に係る状況）
英語検定については，英語科が受験希望調査をし，さらに，学習指導，受験手続きまで担当している（資料７－１－③－１，２）。資格試験や検定試験受験，外国留学等に関する情報は随時提供されており，それらに関する学生のニーズについては，主に学級担任が個別に把握している（資料７－１－③－３,４）。
別添（資料７－１－③－１）「英語科学生支援」（資料７－１－③－２）「英語検定結果」（資料７－１－③－３）「資格試験等の支援」（資料７－１－③－４）「外国留学者一覧」（分析結果とその根拠理由）
英語検定については，英語科が，受験希望調査から学習指導、受験手続きまで支援している。
資格試験や検定試験受講，外国留学等に関する学生の側からのニーズは，主に学級担任が個別に把握している。したがって，学習支援に関する学生のニーズは，把握されている。
観点７－１－④：

資格試験や検定試験受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）- 58 -

都城工業高等専門学校 基準７

本校では英語教育の一環として低学年生には英語検定の受検を奨励し，高学年生及び専攻科生にはＴＯＥＩＣＩＰ試験の受験を必修化している。そのため，英語の授業や夏休み課題で，受験に向けての学習ができるよう配慮されている。適宜，ガイダンスを行い，受験申し込みも学校が一括して行っている。ＴＯＥＩＣ

ＩＰ試験受験料の一部は後援会によって補助されている。

平成１６年度より本校はＴＯＥＩＣの正式会員となり，ＩＰ試験受験の経済的負担はさらに軽減されている（前述資料７－１－③－１,２）（資料７－１－④－１，２）。
各専門学科のカリキュラムは資格取得に対応できるよう配慮されている。準学士課程を修了することにより機械工学科，物質工学科では，技術士補の資格に対応できる。電気工学科では電気主任技術者２種の資格に対応でき，建築学科では２級建築士の受験資格が得られる。その他の専門性の高い資格についても各学科で資格取得を推奨し，学習指導をしたり，受験者の公欠措置を取ったりしている（前述資料７－１－③－３）（資料７－１－④－３～６）。
外国留学については，それを希望する学生に対してはその意志を尊重し留学をさせている（前述資料７－１－③－４）。
別添（資料７－１－④－１）「ＴＯＥＩＣ

ＩＰテスト結果」（資料７－１－④－２）「後援会費一般会計決算書」（資料７－１－④－３）「カリキュラム表」（出典：ホームページ）（資料７－１－④－４）「二級建築士合格者」（出典：ホームページ）（資料７－１－④－５）「資格取得状況資料」（資料７－１－④－６）「公欠の取扱要項」（出典：平成１７年度学生便覧）（分析結果とその根拠理由）
英検およびＴＯＥＩＣっている。ＴＯＥＩＣ

ＩＰ試験に関しては学習指導及び受験申し込みに関して支援体制が整ＩＰ試験については経済的支援もなされている。専門学科のカリキュラ

ムは技術士補等の資格に対応できるよう配慮されている。専門性の高い資格の取得が各専門学科で推奨されており，学習指導や受験者の公欠措置等の支援がなされている。外国留学を希望する
学生には個別に対応し，希望が実現できるよう支援している。したがって，資格試験や検定試験受講，外国留学のための支援体制は適切に整備され，機能している。
観点７－１－⑤：

特別な学習支援が必要な者（例えば，留学生，編入学生，社会人学生，障害を持つ学生等が考えられる。）がいる場合には，学習支援体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
外国人留学生に対しては，入学当初，教務指導部，学生指導部によるオリエンテーションが実施されており，留学生規則や学習方法のアドバイスを行っている。留学生向けの補習も適宜行われており，留学生は学習不十分な科目を習得することができる。また，各留学生にチューター学
生がつき，学業面でのアドバイザーの役割も果たしている（資料７－１－⑤－１，２）。
４年次編入学生に対しては，入学前にオリエンテーションを実施し，数学や各専門学科の習得- 59 -

都城工業高等専門学校 基準７

不十分と考えられる科目については学習指導が行われている（資料７－１－⑤－３，４）。
障害を持つ学生は，現時点で前例がなく，学習支援体制が未整備である。
別添（資料７－１－⑤－１）「留学生オリエンテーション資料」（資料７－１－⑤－２）「留学生の手引き」（資料７－１－⑤－３）「編入学生指導について」（資料７－１－⑤－４）「編入生学学習指導資料」（分析結果とその根拠理由）
外国人留学生に対しては，入学当初からオリエンテーションや補習によって学習支援がなされている。また、チューターが学習面でのアドバイザーの役割も果たしている。４年次編入学生に対しては，入学前からオリエンテーションを実施し，数学等習得不十分と考えられる科目については学習指導を行っている。したがって，留学生及び編入学生については，学習支援体制が適切に整備され機能している。
観点７－１－⑥：

学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
クラブ・同好会・ロボット制作局等のサークル活動については，各部に顧問教員が配置されている。顧問教員は普段の練習指導や各種大会への引率業務等に従事し，各クラブ活動が活性化するよう支援している。特に対外試合等で年間の引率回数が多いクラブには顧問教員がより多く配置されている。サークルの要望があれば外部コーチも雇うことができる（資料７－１－⑥－１～
６）。
体育系クラブの活動場所として，屋外では野球，サッカー，ラグビー等が行えるグラウンドおよび陸上の４００m トラック，ハンドボールコート，テニスコート，プールが整備されている。
屋内施設として体育館，武道場，弓道場が整備されている（資料７－１－⑥－７）。
文化系サークルの活動場所として，暁雲館，電算センター，楽信館内の和室・広間，実習工場等が利用されている（前述資料７－１－②－８，１２）（資料７－１－⑥－８）。
長期休暇中に活動するサークルの為に合宿施設が利用されている。合宿期間中は主に顧問教員が交替で宿直し，学生が規則正しい生活ができるよう就寝・起床等の生活指導を行っている（資料７－１－⑥－９）。
また，学生会活動の拠点として学生会室が整備されている。学生会活動の現状と問題点を確認し，今後の方向性を明らかにするため，学生指導部による学生会役員研修が毎年実施されている。
学生会役員と学生指導部教員との活発な討論がなされ，両者の親睦を図る場にもなっている（資料７－１－⑥－１０）。
クラブの部長および学生会役員を対象としたリーダー研修も実施し，外部の講師による指導も取り入れながらリーダーとしての活動への一助としている（資料７－１－⑥－１１）。
また，クラスマッチ，体育競技会，高専祭等の学生会主催の行事においても，学生指導部と学- 60 -

都城工業高等専門学校 基準７

級担任を中心に教職員の指導がなされている（資料７－１－⑥－１２～１４）。
クラブ・同好会等のサークル活動や学生会活動の経済支援として後援会費が有効に利用されている（資料７－１－⑥－１５）。
学校管理下にある学生の負傷，不慮の事故等に備えて，学生全員を「学生傷害保険」に加入させている。「日本スポーツ振興センター法」に基づく給付制度も利用できる。また，学生の学校管理下における事故に対する補償や学校に法律上の損害賠償責任が発生した場合の対策として，
本校は学校管理者賠償責任保険に加入している（資料７－１－⑥－１６～１８）。
別添（資料７－１－⑥－１）「クラブ及び同好会顧問に関する申し合せ事項」（出典：規則集）（資料７－１－⑥－２）「顧問表」（資料７－１－⑥－３）「九州地区高専体育大会上位入賞記録」（出典：基礎データ集）（資料７－１－⑥－４）「その他の大会記録」（出典：基礎データ集）（資料７－１－⑥－５）「九州・沖縄地区高専体育大会資料」（資料７－１－⑥－６）「クラブコーチ名簿」（資料７－１－⑥－７）「建物配置図，施設の整備状況」（出典：基礎データ集）（資料７－１－⑥－８）「都城工業高等専門学校音楽系サークル施設使用規則」（出典：規則集）（資料７－１－⑥－９）「長期休暇中のクラブ合宿の計画表，注意事項」（資料７－１－⑥－１０）「学生会役員研修実施要項」（資料７－１－⑥－１１）「リーダー研修のしおり」（資料７－１－⑥－１２）「クラスマッチ資料」（資料７－１－⑥－１３）「高専祭資料」（資料７－１－⑥－１４）「体育競技会資料」（資料７－１－⑥－１５）「後援会費の支援資料」（資料７－１－⑥－１６）「傷害保険」（出典：ホームページ）（資料７－１－⑥－１７）「日本スポーツ振興センター」（出典：平成１７年度学生便覧）（資料７－１－⑥－１８）「国立高等専門学校機構学生傷害保険制度」（出典：平成１７年度学生便覧）（分析結果とその根拠理由）
学生の課外活動の活性化に向けて，状況に示すように施設整備，人的及び経済的支援が行われている。多くの学内サークルが，対外試合等にも積極的に参加している。したがって，学生の課
外活動に対する支援体制が十分整備され，有効に機能している。
観点７－２－①：

学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
１学年から５学年までの各クラスには学級担任が配置されている。学級担任はクラスの学生と- 61 -

都城工業高等専門学校 基準７の交流を深めながら学習および生活指導を行っている（資料７－２－①－１）。特に１～３学年
については毎朝始業前にショートホームルームが実施されており，学生への連絡事項の伝達および学生の状況をきめ細やかに把握し適切な指導をするための重要な場となっている。
専攻科生に対しては，専攻主任と特別研究指導教員が準学士課程の学級担任とほぼ同じ役割を果たしている。
学習および生活上の全学的な方針は教務指導部，学生指導部から提出され，学級担任はその方針に従ってクラスの学生の指導に当たることになる。
毎年，１年生は１１月中旬，２年生以上は４月下旬に保護者懇談会を実施している。教務指導部，学生指導部により学生の全般的な学習，生活の状況および注意事項を保護者に説明し，その後，学級担任と保護者による面談を行い，お互い情報を提供しながら，相互理解を深め，学生の指導に役立てられるよう努めている（資料７－２－①－２）。
学生の健康管理のために医務室が設けられている（資料７－２－①－３，４）。
高専生としての期間は学生にとって多情多感な青春時代でもあり，学級担任や学生指導部の教員だけでは解決困難な問題が生じることもある。そのような事態に備えて学生相談室が設けられている。学生相談室では，相談室長の他，専門のカウンセラーおよび外部相談員が，性格，対人関係，学習，進路等様々な悩みの相談に応じている（前述資料７－２－①－３）（資料７－２－①－５～７）。
家庭が経済的に困窮している学生の為に日本学生支援機構奨学制度（旧日本育英会），入学料免除及び猶予制度，授業料免除及び猶予制度が実施されている。家庭の経済状況と本人の学力において一定の条件を満たしていれば，これらの制度を利用することができる（資料７－２－①－
８～１５）。
別添（資料７－２－①－１）「担任の手引」（資料７－２－①－２）「保護者懇談会資料」（資料７－２－①－３）「保健衛生」（出典：平成１７年度学生便覧）（資料７－２－①－４）「医務室」（出典：ホームページ）（資料７－２－①－５）「学生相談室」（出典：ホームページ）（資料７－２－①－６）「都城工業高等専門学校学生相談室規則」（出典：規則集）（資料７－２－①－７）「カウンセリングの状況」（出典：基礎データ集）（資料７－２－①－８）「都城工業高等専門学校日本育英会奨学生の推薦選考基準内規」（資料７－２－①－９）「都城工業高等専門学校日本学生支援機構奨学生の推薦選考基準内規」（出典：規則集）（資料７－２－①－１０）「奨学制度」（出典：学生便覧）（資料７－２－①－１１）「都城工業高等専門学校入学料の免除及び徴収猶予に関する規則」（出典：規則集）（資料７－２－①－１２）「都城工業高等専門学校入学料免除及び徴収猶予選考基準」（出典：
規則集）（資料７－２－①－１３）「都城工業高等専門学校授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除に関する規則」（出典：規則集）- 62 -

都城工業高等専門学校 基準７（資料７－２－①－１４）「都城工業高等専門学校授業料免除選考基準」（出典：規則集）（資料７－２－①－１５）「奨学金受給者数，授業料免除者数」（出典：基礎データ集）（分析結果とその根拠理由）
学生の生活上の支援は，学級担任，学生指導部，学生相談室がそれぞれに応じた立場で指導，相談，助言等を行っている。したがって，学生の生活に係わる指導相談助言を行う体制は十分整備され機能している。経済的支援として，奨学金制度，入学料や授業料の免除及び猶予制度が整備されている。
観点７－２－②：

特別な支援が必要な者（例えば，留学生，障害を持つ学生等が考えられる。）
がいる場合には，生活面での支援が適切に行われているか。

（観点に係る状況）
外国人留学生に対しては，観点７－１－⑤で述べた入学当初のオリエンテーションにおいて，生活面のアドバイスも行っている。また，留学生は優先的に学生寮に入寮できる。職員においては，主に学級担任，教務・学生・寮務指導部の留学生担当教員並びに学生課専門員が，留学生の学習・生活面での指導を担当している。３,４年次留学生に対してはチューター制度が実施されており，各留学生のチューター学生が，学習，生活面のアドバイザーの役割を果たしている（前述資料７－１－⑤－１，２）（資料７－２－②－１～３）。
別添（資料７－２－②－１）「留学生のための健康のしおり」（資料７－２－②－２）「チューターの手引」（資料７－２－②－３）「学生寮外国人留学生への連絡」（分析結果とその根拠理由）
入学当初のオリエンテーションにおいて，留学生は生活面の基本的なアドバイスを得る事ができる。また，学生寮に優先的に入寮することができる。職員側では，学級担任，教務・学生・寮
務指導部の留学生担当教員並びに学生課専門員が留学生の指導体制を整えている。３,４年次留学生は，普段，生活面でのアドバイスを身近なチューター学生に求めることができる。したがって，留学生の生活面での支援は適切に行われている。
観点７－２－③：

学生寮が整備されている場合には，学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

（観点に係る状況）
本校では学生寮が設置され，平成１７年４月現在で３３６名の学生が生活している（資料７－
２－③－１）。居室は２人部屋を原則とし，人数分の学習机，ベッド及び収納等が整備されている。洗濯室，共同浴場，集会室兼食堂，ラウンジ等も十分整備されている（資料７－２－③－
２）。
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都城工業高等専門学校 基準７

寮生が規則正しい生活を送れるよう，食事，入浴，学習，就寝・起床時間等が寮日課によって定められており，寮務指導部が日課を管理している（資料７－２－③－３，４）。また，輪番の教員及びガードマンが宿直し，不測の事態に備えている。
学習時間外に勉学を希望する寮生のために特別な部屋も適宜提供されており，寮生の自発的な学習意欲にも対応できるよう設備が整っている。定期試験中など，時間外学習を希望する寮生が多数に上る場合は，延灯措置などを講じて消灯時間を延長し，学習を支援している（資料７－２－③－５）。
別添（資料７－２－③－１）「学生寮寮生数・居室数」（資料７－２－③－２）「寮設備」（資料７－２－③－３）「学生寮規範，規則」（出典：平成１７年度学生便覧）（資料７－２－③－４）「寮生活日課」（出典：平成１７年度学生便覧）（資料７－２－③－５）「学習室使用簿」（分析結果とその根拠理由）
学生寮は，入寮生数と学生構成に対して適切な施設内容と規模になっている。また，寮生が規則正しい生活を送れるよう，食事，入浴，学習，就寝・起床時間等が寮日課によって定められており，寮務指導部が日課を管理している。学習時間外の学習を希望する者に対しては，学習室の提供や延灯措置等により希望に応じている。したがって，学生寮は，学生の生活及び勉学の場として有効に機能している。
観点７－２－④：

就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
本校では進路指導の一環として３，４年次に適性試験を実施している（資料７－２－④－１）。
４年次には，学内研修において卒業生の講演を聞く機会を設けており，学生が進路を決める際の参考にしている（前述資料７－１－①－６）（資料７－２－④－２）。さらに学生本人の意向と保護者の意向を最大限に考慮するため保護者との三者面談も実施している（資料７－２－④－３）。また，教員ができる限り多くの企業を訪問し求人枠の拡大に努めていると同時に，就職した卒業生の現状や求められている人材についての意見などを聴取し，進路指導に活用している（資料７－２－④－４）。
就職及び進学の面接試験指導として模擬面接を各学科で実施している。学科教員が面接官として指導にあたり，学科によっては地元企業の人事担当者を招聘し，効果的に行っている（資料７－２－④－５）。推薦進学を希望する学生に対しては，校長も面接指導を行っている。
コミュニティルームでは学生の情報収集が容易になるよう大学編入学や公務員試験等の募集要項や過去の資料，関係資料の保管を行い，自由に閲覧できるように配慮している（資料７－２－④－６）。
さらに，進路指導委員会が設けられ，学校としての進路指導方針や反省事項を協議している（資料７－２－④－７，８）。
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都城工業高等専門学校 基準７

別添（資料７－２－④－１）「就職・進路適性検査実施要項」（資料７－２－④－２）「４年生学内研修関係資料」（資料７－２－④－３）「三者面談資料」（資料７－２－④－４）「企業訪問先一覧」（資料７－２－④－５）「模擬面接指導資料」（資料７－２－④－６）「コミュニティルーム保管資料一覧」（資料７－２－④－７）「進路指導委員会規則」（出典：規則集）（資料７－２－④－８）「就職業務反省会及び打ち合わせ議事録」（分析結果とその根拠理由）
適性試験，学内研修，三者面談や各資料の閲覧等，学生が進路を決定するために，適切な支援体制が整備されている。求人枠拡大のために教員による企業訪問も積極的に行われている。さらに，面接指導を積極的に行っており，十分な進路指導がなされている。これらは各学科主体でおこなわれているが，進路指導委員会が設けられ，学校としての進路指導方針や反省事項を協議している。以上のように，就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され，機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・

生活面，進路指導に関する支援体制は十分優れている。

（改善を要する点）
該当なし（３）基準７の自己評価の概要
学習支援として，入学当初の合宿研修，ＪＡＢＥＥ関連の説明会，専攻科オリエンテーションが行われている。また，全教員がオフィスアワーを設定している。学習施設として図書館，電子計算機センター，情報化対応室が整備されている。資格取得支援として，英検やＴＯＥＩＣ

Ｉ

Ｐ試験の受験の奨励，その受験料の後援会費による補助，専門学科による専門分野の資格取得の指導がなされている。留学生支援として，入学当初のオリエンテーション，チューター制度の実
施，補講がなされ，学生寮に入寮できる。４年次編入学生には，オリエンテーションおよび事前学習指導を入学前から行っている。
クラブ・同好会等の課外活動支援のため，顧問教員が配置され指導を行っている他，外部コー
チの配置，活動場所の整備，長期休暇中の活動の為の合宿施設の整備がなされている。また，学生指導部主催で学生会役員研修，リーダー研修を実施している。学生会主催の行事にも職員が協力，指導をしている。課外活動の経済支援として後援会費が有効に利用されている。学生の負傷，事故等に備え，学生傷害保険に加入させている。日本スポーツ振興センター法に基づく給付制度も利用できる。また，本校は，学校管理者賠償責任保険に加入し，法的に損害賠償責任が発生し- 65 -

都城工業高等専門学校 基準７た場合に備えている。
準学士課程では学級担任が学習・生活面の指導を綿密に行っている。教員と保護者間の理解を深める為，保護者懇談会を実施している。専攻科生の指導は専攻主任と特別研究指導教員が中心に行っている。
学生の健康管理の為に医務室が設けられており，様々な精神的悩みの相談の場として学生相談室が設けられている。経済的支援として，奨学金制度，入学料や授業料の免除及び猶予制度が整備されている。
学生寮では，寮日課を定めて規則正しい生活をさせている。学習時間外の勉学希望者用に学習室も準備されている。定期試験中等，学習時間を長く確保する必要がある場合は消灯時間を延長している。
進路指導として適性試験，４年学内研修，保護者との三者面談，模擬面接等を実施している。
教員の企業訪問も行われ，卒業生の動向や企業の要望等の情報を入手している。コミュニティル
ームでは大学編入学や公務員試験等の資料を自由に閲覧できる。学校としての進路指導の方針や反省事項の協議を行うため，進路指導委員会が制定されている。
以上，学習，資格取得，課外活動，生活，進路決定等の各面の学生支援は十分行われている。

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都城工業高等専門学校 基準８

基準８

施設・設備

（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，教室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，語学学習のための施設，図書館等，実験・実習工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる。）が整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
本校において編成された教育課程を実現するために，一般教科棟，各学科棟，専攻科研究棟，実習工場，演習・実験棟，電子計算機センター，運動場，体育館，図書館を整備している（資料８－１－①－１）。一般教科棟は，低学年生が主に一般科目を学習するために使用される。各学科棟や実習工場，演習・実験棟は，各学科の専門科目における演習や実験，さらに卒業研究を行うために使用される。専攻科研究棟は，平成１４年度に専攻科の設置に伴い新設され，主に専攻科生の授業や研究に使用されている。運動場，体育館等の設備は，授業での使用はもとより，学校全体の集会や課外活動，各種行事に使用される。電子計算機センターは，情報処理教育や演習・研究等に利用され，またクラブ活動を含めた自主学習ができる環境も整備している（資料８－
１－①－２，３）。図書館は，学習や研究その他の文化活動のために利用される。また，福利厚
生施設として，楽信館，暁雲館，合宿施設棟があり，学生生活や課外活動を支援している。遠方に自宅があるなど授業日課の遂行が困難である場合は，寄宿舎（学生寮）を利用することにより，学生の修学に便宜を供与し，本校の教育課程を実現するための役割を果たしている。これらの施設の利用については，学生便覧に利用規則を掲載し，利用における注意等を喚起している（資料８－１－①－４～９）。施設の点検，改善・改修に関しては計画的に行われており，５年間の整備計画を立案しそれに沿って実施されている（資料８－１－①－１０）。
平成１６年４月に独立行政法人へ移行したことに伴い，労働安全衛生法が適用されることになった。本校では，全教職員及び学生に「安全の手引き」を配布し，実験や実習等の危険を伴う作業に対して安全な遂行を徹底している（資料８－１－①－１１）。また，毎月校内巡視を行うことにより教育・研究等の活動における労働災害の防止に努めている（資料８－１－①－１２～１
５）。
別添（資料８－１－①－１）「施設概況」（出典：２００４年度学校要覧）（資料８－１－①－２）「施設の利用状況」（出典：施設基本調査報告書（平成１７年１月））（資料８－１－①－３）「授業時間割，選択教室等部屋割（平成１６年度，平成１７年度前期）」（資料８－１－①－４）「都城工業高等専門学校図書館利用規則」（出典：平成１７年学生便
覧）（資料８－１－①－５）「都城工業高等専門学校電子計算機センター利用規則」（出典：平成１
７年学生便覧）（資料８－１－①－６）「都城工業高等専門学校福利施設使用規則」（出典：平成１７年学生便- 67 -

都城工業高等専門学校 基準８

覧）（資料８－１－①－７）「都城工業高等専門学校音楽系サークル施設使用規則」（出典：平成１
７年学生便覧）（資料８－１－①－８）「寄宿舎規則」（出典：平成１７年学生便覧）（資料８－１－①－９）「施設利用関係」（出典：平成１７年専攻科学生便覧）（資料８－１－①－１０）「５か年整備計画」（資料８－１－①－１１）「安全の手引き（平成１６年４月）」（資料８－１－①－１２）「都城工業高等専門学校安全衛生委員会規則」（資料８－１－①－１３）「都城工業高等専門学校安全衛生管理体制規則」（資料８－１－①－１４）「安全衛生委員会議事要録」（資料８－１－①－１５）「校内巡視及び巡視における指摘事項の対処方法について」（分析結果とその根拠理由）
準学士課程で編成された本校のカリキュラムの遂行において，受講する学生数に対する施設・設備は「高等専門学校設置基準」を満たし，整備されている。各学科教室，図書館，電子計算機
センターは，授業以外に自主学習の行える環境を提供している。運動場や体育館などの体育施設
は授業以外にも課外活動を行える環境を提供している。また，専攻科の設置に伴う専攻科研究棟の新設により，さらに教育・研究環境の充実を図っている。これらの学内における施設・設備の利用については，学生の入学時に配布する学生便覧に規則を定めている。施設の管理について，経年の長い施設は段階的に改善・改修を行っており，５年間の計画を立てて実行している。
平成１６年４月より独立行政法人へ移行したことに伴い，労働安全衛生法が適用されている。
このため，学生実験や実習，研究等における機器の操作や試薬の取扱い等，これまでマニュアル化されていなかった注意点などを１冊のマニュアル「安全の手引き」に集約し，全教職員及び学生へ周知を行った。また，安全衛生管理体制を整え，毎月校内巡視を行うことで，施設・設備の安全な運用を図り事故を未然に防止している。
以上のことから，本校の編成した教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されている。
観点８－１－②：

教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが十分なセキュリテ
ィ管理の下に適切に整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
本校の情報ネットワークの基幹となっているのが電子計算機センターである。電子計算機セン
ターには，教育研究用電子計算機システム，パソコン演習室３室，校内コンピュータネットワー
ク基幹装置群及びネットワークサーバ群の設備を備えている（前述資料８－１－①－１）。これ
らは，情報処理教育，卒業研究・学術研究，クラブ活動，事務連絡等に提供，利用されている。
施設の利用については，学生は「学生便覧」に規則を記載して注意を喚起している。電子計算機センターの設備は，電子計算機センター委員会において，情報処理教育担当者の要望に沿って計画が立てられ，整備されている。また，電子計算機センターに設置されているコンピュータを含め，校内の５００台を超えるコンピュータが校内ネットワークに接続されている。このネットワ- 68 -

都城工業高等専門学校 基準８ークにおいて，学生が授業や自主学習等で使用できる端末は，電子計算機センターの他，各学科の研究室及び情報化対応室に設置されている。研究室の端末は卒業研究生が主に研究における情報収集・整理に用いられる。情報化対応室の端末は全学生が情報の検索やコミュニケーションツ
ールとしての利用が可能である。本校のネットワークは電子計算機センターにおいて管理されており，外部との情報のアクセスは電子計算機センターを介して行われる（資料８－１－②－１）。
校内ＬＡＮの高速化や外部接続の高速化が可能となったほか，侵入検知システムが導入され，不正アクセスを防止している（資料８－１－②－２，３）。現段階において，セキュリティポリシ
ーは制定されていないが，「電子計算機センター規則」，「電子計算機センター利用規則」，及び「校内ネットワーク利用規則」に基づき，専門性の高い電算センターネットワーク員２名及び校内各ブロックのネットワーク担当者によって，運営・管理が遂行されている（資料８－１－②－４～６）。
別添（資料８－１－②－１）「ネットワーク構成図」（資料８－１－②－２）「都城高専電子計算機センターの管理・運営（平成１４，１５年度）」（資料８－１－②－３）「都城高専電子計算機センターの管理・運営（平成１１，１２，１３年度）」（資料８－１－②－４）「電子計算機センター規則」（出典：規則集）（資料８－１－②－５）「電子計算機センター利用規則」（出典：規則集）（資料８－１－②－６）「校内ネットワーク利用規則」（出典：規則集）（分析結果とその根拠理由）
本校の電子計算機センターは情報ネットワークの基幹となっており，情報処理教育，研究，自主学習，課外活動，事務連絡等に提供，利用されている。これらの設備は，情報処理教育担当者の要望に沿って計画が立てられ，整備されている。また，学生は，電子計算機センター以外に情報化対応室の端末から情報の検索やコミュニケーションとしての利用が可能である。校内ネット
ワークは電子計算機センターにおいて管理され，外部との情報交換はセンターを介して行われる。
外部からの不正アクセスを防止するために侵入検知システムを導入し，不正アクセスを監視している。現時点においては，セキュリティポリシーが制定されていないが，電算センターネットワ
ーク員及び校内ネットワーク担当者によって実質的に，運営・管理が遂行されている。
以上のことから，情報ネットワークの管理，セキュリティ及び整備が行われ，それらが有効に活用されている。
観点８－２－①：

図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
図書館の運営に関することや予算など図書館に関わるものについては，図書館運営委員会により審議等が行われる（資料８－２－①－１，２）。現在，図書館には７万冊以上の蔵書，及び学
術雑誌，視聴覚資料を所有し，１日平均１３０～１４０人の学生，教職員に利用されている（資- 69 -

都城工業高等専門学校 基準８

料８－２－①－３）。これらの図書は，各学科の専門分野においては毎年各学科の教員による推薦によって図書が購入され，基礎から応用にいたるまで学習に応じた図書が系統的に整備されている。また，図書の配置は区分に分類するばかりでなく，新着図書コーナーや留学生用図書コー
ナー，ＪＡＢＥＥ関連図書コーナー，シラバス図書コーナー等を設けている。
図書館の利用促進のために，学生向けのホームページを作成し，随時情報の発信が行われている（資料８－２－①－４）。このホームページの検索システムから，書籍や文献の検索や所在の確認を容易に行える。また，「図書館だより」を発行し，推薦図書の紹介や新刊図書の紹介を行っている。
別添（資料８－２－①－１）「都城工業高等専門学校図書館運営委員会規則」（出典：規則集）（資料８－２－①－２）「図書館運営委員会議事要録」（資料８－２－①－３）「基礎データ」（出典：都城工業高等専門学校基礎データ集）（資料８－２－①－４）「図書館データ一覧（ホームページ掲載分）」（分析結果とその根拠理由）
本校の図書館は，７万冊以上の蔵書の他，学術雑誌を所有し，「高等専門学校設置基準」に従い，各専門分野において，毎年の各学科の推薦により基礎から応用に至るまで，学習に応じた図書が系統的に整備されている。また，図書館内の配置は蔵書を区分に分けて配置するだけでなく，新着図書コーナーやシラバス図書コーナーなどを設けて，閲覧者の興味を引くような配置がなされている。
図書館の情報は，ホームページからも見ることができ，新着図書情報や推薦図書情報など多くの情報を発信している。加えて，図書資料の電算化，蔵書検索システムの導入により，校内ＬＡ
Ｎから書籍や文献の検索が容易に行え，有効に活用されている。また，「図書館だより」の発行においても情報を発信しており，学生の利用促進を図っている。
以上のことから，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，それらが有効に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
該当なし（３）基準８の自己評価の概要
各学科棟の改修及び専攻科研究棟の新築に伴い，教室，運動場，体育館，実験・実習室，研究室，電子計算機センター，図書館が本校の編成する教育課程に対して適切に整備され，これ- 70 -

都城工業高等専門学校 基準８

らの施設・設備が授業や課外活動に有効に利用されている。これらの施設の利用については，
学生には入学時に配布される学生便覧に利用規則を定めている。また，独立行政法人化に伴い労働安全衛生法が適用されることから，安全衛生に対する意識をより一層高めるために，全教職員に対して労働安全衛生教育講習会を開催している。さらに，実験や実習等の危険を伴う作業を安全に行うために「安全の手引き」を作成し，全教職員及び学生に配布している。
本校において，情報ネットワークの基幹をなしているのは電子計算機センターであり，情報処
理教育，研究，自主学習，課外活動，事務連絡等に活用されている。ネットワークの利用に関しては，電子計算機センター以外にも各学科の研究室や情報化対応室に端末を設置し，情報の検索等に利用できる。これらの情報ネットワークは，校内ＬＡＮの高速化や外部接続の高速化が可能となったほか，情報セキュリティの面から外部からの不正アクセスを監視するシステムを導入している。
図書館は，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料は系統的に整備され，有効に活用されている。また，ホームページを立ち上げ，蔵書検索システムを導入したことにより利便性の向上を図り，さらなる図書館の利用促進を行っている。

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都城工業高等専門学校 基準９基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①：

教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

（観点に係る状況）
教育活動に関する基礎的かつ多面的な資料としては以下のようなものがある。授業の実態は学生に配布されるシラバスとして，授業の成果は進級等判定資料としてデータ化されている（資料
９－１－①－１，２）。また，「生産デザイン工学」プログラム課程の試験問題・学生の答案・模範解答例，成績評価に関わる小テスト・レポート類から製図類，卒業論文等に至る資料が全学生分収集・蓄積されている。３学年以下の試験問題・解答例・学生の試験答案（６０点前後と最高点のもの）も保存している。更に，教育の結果を中間試験及び定期試験ごとに確認するため学年別授業担当者会議・専攻科学年別担当者会議を開催して記録を取っている（資料９－１－①－３）。本校入学後の成績調査等を行い，入学試験成績との関連，推薦入学者の動向をデータ化している（資料９－１－①－４）。
教育点検評価については主に平成１５年度から１６年度にかけて体制の整備を行った（資料９－１－①－５）。これにより，教育点検委員会を中心として教務委員会・専攻科委員会，学科長を責任者とする各教育点検班等で学生・学外の評価を十分に把握し問題点を協議する体制が確立した（資料９－１－①－６～９）。
別添（資料９－１－①－１）「シラバス」（資料９－１－①－２）「卒業判定資料・進級判定資料・修了判定資料・成績判定資料」（資料９－１－①－３）「学年別授業担当者会議規則」（出典：規則集）・「専攻科学年別担当者会議議事録」「学年別授業担当者会議議事録」（資料９－１－①－４）「教務関係資料」（入学者の調査）（資料９－１－①－５）「教育点検・改善システム図」（資料９－１－①－６）「教育点検委員会規則」（出典：規則集）（資料９－１－①－７）「教育点検班規則」（出典：規則集）（資料９－１－①－８）「教務委員会規則・専攻科委員会規程」（出典：規則集）（資料９－１－①－９）「自己評価検討委員会設置要項」（出典：規則集）（分析結果とその根拠理由）
教育活動のデータや資料は教育点検評価に必要なものが収集・蓄積され，専用の保管場所も確保されている。教育点検評価を実施する体制は，システム図および諸規則等に明らかなように教育点検委員会を中心として構築されており，点検評価自体も含めて十分に機能している。したがって，本校の教育活動の実態は十分に把握されていると共に評価体制も整備されている。
観点９－１－②：

学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。）が行なわれており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反- 72 -

都城工業高等専門学校 基準９

映されているか。
（観点に係る状況）
学生の意見聴取は主に，年２回行われる授業評価アンケートでなされている。前期のアンケー
ト結果を後期の授業に反映させ，学年末の報告書には教員個々に「分析と課題」を記入して自己点検に役立てている（資料９－１－②－１）。また，学生課に設置された投書箱や，学生総会で教務主事及び学生主事が直接聴取して得た意見は，関係主事がまとめ，教育点検委員会を経て各委員会等で改善の検討を行っている（資料９－１－②－２，３）。さらに，「生産デザイン工学」プログラム課程の学生にはシラバスとポートフォリオとを一体化して到達度を詳しく分析させ，学生の分析内容を教科担当者がチェックすると共に担当者自身も自己点検している（前述資料９－１－①－１）。専攻科生の要望・意見はメールで調査し授業担当者会議で検討を行っている（前述資料９－１－①－３）。
別添（資料９－１－②－１）「授業評価アンケート報告書」（資料９－１－②－２）「授業評価アンケート記入用紙」（資料９－１－②－３）「学生総会議案」（分析結果とその根拠理由）
授業評価アンケートや教務主事及び学生主事への要望等の方法により，学生からの意見聴取は多面的になされており，教科担当者の自己点検および教務主事の教育状況への評価に役立っている。学生からの評価結果は確実に文書化されて教員及び学生に通知されている。したがって，学生の意見の聴取・自己点検評価への反映は概ね行われている。
観点９－１－③：

学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

（観点に係る状況）
本校は平成１３年度の外部評価結果に基づいて教育理念・学習教育目標の整備をはじめ諸改善を漸次行っている（資料９－１－③－１，２）。また，毎年，保護者懇談会や後援会への学校説
明会等を定期的に開催し，学生の学力向上等の要望に応えて改善の努力をしている（資料９－１－③－３）。例えば情報基礎科目の単位数増加，英語の少人数教育及び数学と英語の補講制度等を実現した。平成１６年度のＪＡＢＥＥ審査も大きな外部評価であり，カリキュラムや学内組織
・教育体制を全面的に見直した。これらの教育改善状況は教育点検委員会が集約している（資料
９－１－③－４）。卒業生や就職先からの意見は，平成１４年度に郵送調査で（前述資料５－５－③－６），平成１６年度に面接調査で把握している（前述資料５－５－③－７）。その反映として専門・一般科目のカリキュラム改善，英語力強化のためのソフト「ネットアカデミー」の導入等を行った。

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都城工業高等専門学校 基準９

別添（資料９－１－③－１）「平成１３年度外部評価報告書」（資料９－１－③－２）「外部評価で指摘を受けた問題点の検討結果資料」（出典：平成１４年
度自己評価検討委員会関係綴）（資料９－１－③－３）「保護者懇談会資料・学校説明会資料」（資料９－１－③－４）「当面の諸問題の進捗状況資料」（分析結果とその根拠理由）
外部評価での有識者の意見は教育に適切に反映している。卒業生・就職先からの意見聴取は適宜行われ，教育に反映している。したがって，学外関係者の意見は概ね自己点検評価に反映している。
観点９－１－④：

各種の評価（例えば，自己点検・評価，教員の教育活動に関する評価，学生による達成度評価等が考えられる。）の結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

（観点に係る状況）
本校では評価・改善を全学的に行う教育点検評価システムを整備している（前述資料９－１－①－５～９，前述資料９－１－③－４）。教育改善の中枢組織である教育点検委員会は，校長，
三主事，各学科長，各センター長，図書館長等から構成され，全学的な観点からの，また各教育点検班や各センターからの教育に関する問題点の指摘や要請を受けて調査を依頼したり，諸方面に支障の起こらないよう協議の上，改善案を提案したりすることができる。改善案は教務委員会
・専攻科委員会を経て各教育点検班等で審議され，再び教務・専攻科委員会に持ち帰って改善方策を決定する。非常に重要な教育的事項については，全教員で構成される教育会議において報告及び意見聴取がなされ，教員に周知徹底されている。全学的な諸改善の実態は自己評価検討委員
会により組織的に把握すると共に（資料９－１－④－１），教育理念・学習教育目標の認知度調査も行って，本校の教育が理想とするところを見失わないよう教員にも学生にも留意させている（資料９－１－④－２）。
教育課程の改善等は各教育点検班での検討を経て教務委員会・専攻科委員会等で継続的に審議され，専門・一般科目の増設等が行われているほか，外部評価・学生の評価を踏まえた教育点検評価により，教育形態の改善も試みられている（前述資料９－１－③－４）。例えば，観点９－
１－③で述べた英語教育においては，１年生のみ２０人程度の少人数学級制を試行して反復練習の増加・理解習熟度の倍加をはかり（資料９－１－④－３），更に「ネットアカデミー」を自学
自習の一助としている。同じく数学教育においては，１～３年生それぞれ２０名程度の成績不振者を対象に週１回・２時間の補講を組んでいる（資料９－１－④－４）。
別添（資料９－１－④－１）「自己点検評価報告書・自己点検後の改善実績調査結果」（資料９－１－④－２）「教育理念・学習教育目標認知度調査結果」- 74 -

都城工業高等専門学校 基準９（資料９－１－④－３）「英語科少人数学級の試行に関する資料」（資料９－１－④－４）「数学科補講に関する資料」（分析結果とその根拠理由）
本校ではＪＡＢＥＥ審査と前後して教育改善への全学的な処置をとってきた。諸委員会・教育点検班も有効に機能していて，教育改善は改善調査にも明らかなように諸方面で行われている。
したがって，教育の質の向上・改善のためのシステムは整備され，諸評価結果を改善に結びつける方策も十分に講じられている。
観点９－１－⑤：

個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握しているか。

（観点に係る状況）
個々の教員は，授業評価結果に基づき，専門・一般科目ともに授業内容の変更・精選，パワー
ポイントやビデオ教材の導入，プリント配布による授業内容の明確化・補足，説明の仕方・話し方の工夫や板書の改善等，諸方面での取り組みを行っている。こうした個々の改善実態を把握するために，平成１７年度から教育点検委員会の下に教員全体の授業改善状況を調査している（資料９－１－⑤－１）。
別添（資料９－１－⑤－１）「授業改善調査結果」（分析結果とその根拠理由）
教員個々の教育改善は授業評価アンケートの分析により毎年試みられている。授業等の改善状
況は教育点検委員会によって調査・文書化されている。したがって，教員個々の教育改善は継続的に行われ，それらは学校として把握されている。
観点９－１－⑥：

研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

（観点に係る状況）
本校では，低学年の授業や実験から高学年の授業や卒業研究，専攻科特別研究等に至るまで，教員の研究活動が質・量ともに不足なく教育に還元されている。研究で得られた知見の授業への導入，自著・論文の授業への活用，自己の研究方法による実験・実習の実施，研究調査で得られた資料の学生への公開等がそれである。具体的には，一般科目では，例えば社会科は各教員の専門を活かして低学年用に独自なテキストを作成し，地元地域についての学習などユニークな観点から講義している（資料９－１－⑥－１）。専門学科では，例えば卒業研究・専攻科特別研究の内容は担当教員の研究テーマと関連し，教員の研究活動がそのまま学生の専門性を育成すると共に高度化することとなっている。その成果は場合によっては学生の学会発表として結実し，中には学会から高い評価を得ているものもある（資料９－１－⑥－２）。
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都城工業高等専門学校 基準９

これらの実態を組織的に把握するため，教育点検委員会の下に研究と教育との関連調査を継続的に行うことにしている（資料９－１－⑥－３）。
別添（資料９－１－⑥－１）「社会科テキスト」（資料９－１－⑥－２）「機械工学科学生の学会発表に関する資料」「物質工学科学生の学会賞受賞に関する資料」「建築学専攻学生の学生研究奨励賞受賞に関する資料」（資料９－１－⑥－３）「研究活動と担当授業との関連調査結果」（分析結果とその根拠理由）
本校の教員が行う専門分野の研究は，一般科目では教科書作成等として活かされている。専門
学科では卒業研究・専攻科特別研究において教員の専門能力が学生の研究レベルを高め，その成果が学会賞等として評価されているものもある。その他，研究と教育内容との関連は実績により明らかである。したがって，研究活動は教育の質の改善に寄与している。
観点９－２－①：

ファカルティ・ディベロップメントについて，組織として適切な方法で実施されているか。

（観点に係る状況）
本校では教務主事を中心とし，教務・学生・寮各指導部の主事補１名ずつにより構成されるＦＤ委員会が設置されている。設置の目的は本校におけるＦＤの基本事項を決定し企画運営を行って，教育機能の向上に寄与することである（資料９－２－①－１）。具体的な活動としては教員研修会（資料９－２－①－２）の企画運営を行うと共に,教員研修会や外部機関との合同ＦＤ活動などへの参加要請等がある。
教員研修会は毎年，夏季休業中に行われる。学生及び教職員の抱える問題を踏まえて三指導部
より議題を提出し，教員全体が教育に関する問題点に対して共通の認識を持つ場として位置づけられている。議題の内容によっては関連委員会等に検討・改善案の提出を付託することもある。
時には講演者を招くなどして活性化をはかっており，近年３カ年の平均で８０％の教員が参加している。この定例の教員研修会以外にも，ＦＤ委員会の主催で，全教職員を対象とした研修会が行われている（資料９－２－①－３）。
外部でのＦＤ活動は，例えば高松での教員研究集会（資料９－２－①－４）・大分での研修会（資料９－２－①－５）・九州沖縄地区教育研究集会（資料９－２－①－６）・沖縄での研修会（資料９－２－①－７）等は主に教育体制の改善に寄与した。他にもコンソーシアム宮崎など地域・大学との交流によるＦＤ活動や学生援助（資料９－２－①－８），各学科の参加によるＦＤ
活動（資料９－２－①－９）等が行われている。
更に，授業改善への取り組みの一環として，新任研修としての公開授業・教員の相互啓発の意
味での公開授業を実施している(資料９－２－①－１０)。同じく保護者からの評価を参考するための公開授業も実施し，２～４学年は５月ないし６月，１学年は１１月となっている（前述資料
９－１－③－３）。
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都城工業高等専門学校 基準９

別添（資料９－２－①－１）「ＦＤ委員会規則」（出典：規則集）・「ＦＤ委員会議事要録」（資料９－２－①－２）「教員研修会資料」（資料９－２－①－３）「学生指導部・学生相談室関連の教員研修会資料」（資料９－２－①－４）「高等専門学校教員研究集会（第二班）議事録」（資料９－２－①－５）「大分合同研修会復命書」（資料９－２－①－６）「九州沖縄地区高専教育研究集会資料および専攻科長報告・専攻科創造
デザイン演習報告資料」（資料９－２－①－７）「沖縄合同研修会復命書」（資料９－２－①－８）「コンソーシアム宮崎ＦＤ研修会・英語科発表資料，宮崎学生インターゼミナールにおける機械工学科学生発表の資料」（資料９－２－①－９）「機械工学科外部研修報告」（資料９－２－①－１０）「公開授業に関する資料」（分析結果とその根拠理由）
本校のＦＤ活動については，ＦＤ委員会を中心に組織的に行っている。学内でのＦＤ活動は教員研修会が主であり，多数の教員が参加して継続的に行われている。また外部でのＦＤ活動にも多くの教員が継続的に参加している。したがって，本校ではＦＤ活動が組織として適切な方法で実行されている。
観点９－２－②：

ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

（観点に係る状況）
平成１４年度の教員研修会ではテーマの一つに「ショートホームルームの導入」を取り上げ検討した。また平成１５年度は「道徳心の涵養」について討論した。それらの結果を受けて平成１
５年度から授業開始前のショートホームルームを低学年に導入し，平成１６年度からは学内一斉の清掃を行うこととした（資料９－２－②－１）。外部でのＦＤでは，高松で得たシラバスの改善モデルをもとに本校シラバスの全面改訂を行い（前述資料９－２－①－４），大分で得た情報をもとにポートフォリオ作成を実現させた（前述資料９－２－①－５）。九州沖縄地区教育研究
集会では専攻科教育について専攻科長より問題提起を行い，また，地元企業と本校との連携や企業から見た高専生の姿等を話題としたり，専攻科融合科目である創造デザイン演習の担当教員による報告を行い他校からの質疑・評価を受けたりした（前述資料９－２－①－６）。沖縄ではＰ
ＢＬへの見通し等のテーマで会議を持った（前述資料９－２－①－７）。コンソーシアム宮崎ではＴＯＥＩＣ

ＩＰ試験について本校教員が発表し質疑を受け，教育改善への視点を得た（前述

資料９－２－①－８）。
公開授業に関しては，いずれも他教員からの評価を文書化して授業担当者に通知することになっており，担当者は授業改善のための客観的な視点を得ている（資料９－２－②－２）。保護者の評価は参観直後に開催される学校説明会・担任との懇談会等で学校側に伝えられ，教務主事を- 77 -

都城工業高等専門学校 基準９中心に対応が随時，協議されている。
別添（資料９－２－②－１）「教員研修会資料，学内一斉清掃に関する資料」（資料９－２－②－２）「公開授業実績資料」（分析結果とその根拠理由）
外部でのＦＤ活動は主に教育体制の改善に寄与し，本校内部のＦＤ活動により授業改善は漸次行われている。公開授業への評価は，教員の相互啓発のため授業ごとに記録され，保護者への公開授業も毎年行われることで，教員の教育活動に益している。したがって，本校のＦＤ活動は教育の質の向上や授業の改善に概ね結びついている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
・

学習環境に対する学生の意見聴取の機会を増やすこと。

・卒業生・就職先からの評価体制を整備すること。

・

ＦＤ体制を，より授業改善に直結するよう高度に組織化・計画化すること。

（３）基準９の自己評価の概要
本校では教育活動のデータや資料は教育点検評価に必要なものが収集・蓄積され，専用の保管場所も確保されている。教育点検評価を実施する体制は，システム図および諸規則等に明らかなように，教育点検委員会を中心として構築されており，点検・評価自体も含めて十分に機能している。本校の教育活動と評価体制とは密接に関わり，教育活動の実態は十分に把握されている。
学生からの意見聴取は，授業評価アンケートや教務主事及び学生主事への要望等の方法により多面的になされており，教科担当者の自己点検および教務主事及び学生主事の教育状況への評価に役立っている。学生からの評価結果は確実に文書化されて教員に通知されると共に学生や社会に公表されている。学生の意見の聴取・自己点検への反映は，概ね行われている。
外部評価での有識者の意見も適切に反映されている。卒業生・就職先からの意見聴取も適宜行われ，教育に反映されている。学外関係者の意見は概ね自己点検に反映されている。
本校の教員が行う専門分野の研究については, 低学年一般科目, 高学年専門科目,専攻科特別研究等での授業に取り入れられ，その結果，学生の研究レベルが向上して学会発表時に学会賞等として評価されているものもある。研究活動は教育の質の改善に寄与している。
ＦＤ活動については，ＦＤ委員会を中心に組織的に行っている。学内でのＦＤ活動は教員研修会が主であり，多数の教員が参加して継続的に行われている。また外部のＦＤ活動にも多くの教員が継続的に参加している。本校のＦＤ活動は組織として適切な方法で実行されている。
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都城工業高等専門学校 基準９

外部でのＦＤ活動は教育体制の改善に寄与し，本校内部におけるＦＤ活動に基づいた学内体制の改善・教育関連行事により教育改善は漸次行われている。また公開授業への評価は，教員の相互啓発として授業ごとに記録されている。授業等に関する保護者からの意見・要望聴取もなされ，
これらは教育改善に役立っている。本校のＦＤ活動は教育の質の向上や授業の改善に概ね結びついている。

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都城工業高等専門学校 基準10

基準10

財務

（１）観点ごとの分析
観点10－１－①：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また，債務が過大ではないか。

（観点に係る状況）
本校は本報告書基準Ⅱ「目的」に掲げる目的に基づいて教育研究活動を行っている。この活動を安定的に行うためには，相応の資産が必要であり，債務が過大であってはならない。本校が創設以来４０数年にわたって取得し，現時点で有する総資産は（資料１０－１－①－１）に示されている如く約４３億円である。また，会計上の負債は（前述資料１０－１－①－１）に見られる
ように総額で約７億４８３７万円である。
別添（資料１０－１－①－１）「貸借対照表」（分析結果とその根拠理由）
本校が現有する資産の合計は上述の如くであり，これまで本校が行ってきた教育研究活動の内容に照らして，この額は教育研究活動を今後，中長期的に安定的に行うために，十分であると思われる。なお，会計上の負債の主な要因は，長期借入金（機構債務分）等であり，実質上の負債はほとんどない。
観点10－１－②：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

（観点に係る状況）
本校の経常的収入は大別して，「運営費交付金等」「授業料等」と，「外部資金等」の三種である。「授業料等」の収入は学生が収める入学検定料・入学金・授業料およびその他の自己収入からなる。また，「外部資金等」は科学研究費助成金，奨学寄付金等を含んでいる。このうち「授業料等」は（資料１０－１－②－１）に示すように平成１６年度で年間約２億円である。一方，「外部資金等」は年間約２，８５１万円である（資料１０－１－②－２）。
別添（資料１０－１－②－１）「損益計算書」（資料１０－１－②－２）「外部資金の導入」（分析結果とその根拠理由）
上述の経常的収入の合計は，本校が掲げる教育研究活動の目標を安定して遂行するためにほぼ継続的に確保されているといえる。その内，「授業料等」の収入は特に安定している。一方，「外部資金等」は年度により多少の変動があるが，基本的に増加している。今後，上記の分類での収入を更に増加させるための努力を行う必要がある。
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都城工業高等専門学校 基準10

観点10－２－①：

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

（観点に係る状況）
本校においては，教育研究活動を円滑に推進できるように，収支にかかる計画等は主に運営企画委員会（旧運営委員会）で行われている。立案においては各部署からの要望等を踏まえて，全体的な視野をもって審議される。その内容を（資料１０－２－①－１）に示す。審議された内容
は校長の決定を経て各部署で実行に移されている。（資料１０－２－①－２）によって予算の具体的項目を示す。
別添（資料１０－２－①－１）「運営企画委員会議事要録」（資料１０－２－①－２）「予算配分表」（分析結果とその根拠理由）
本校の収支計画等は適切に行われ，また関係者に明示されている。その根拠は，計画立案が一部の関係者ではなく全学的な視野を持った運営企画委員会で行われていることや最終的には校長が決定していることなどが挙げられる。また，上記委員会を通じて学内の関係者に策定計画等が伝達されているので，関係者に明示されていることは明らかである。
観点10－２－②：収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

（観点に係る状況）
本校は昨年度より独立行政法人の一部となり，会計方式も変更した。昨年度の収支をまとめた損益報告書によれば，経常費用は合計で約１３億３，５５５万円であり，経常収益は合計で約１３億３，６９４万円である。よって経常利益は約１４０万円である（前述資料１０－１－②－１）。
（分析結果とその根拠理由）
上述のごとく，本校の収支はわずかではあるが，利益を計上している。よって支出超過とはなっていない。
観点10－２－③：

学校の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）
に対し，適切な資源配分がなされているか。

（観点に係る状況）
観点１０－２－①の如く，本校における財務関係の立案・策定等は，運営企画委員会を中心に行われている。教育経費や研究経費の分配に関しても，各部署からの意見等を参考にして同委員会で審議している。特に高専教育充実設備費，理工系高度化設備費などの審議は慎重に行っ- 81 -

都城工業高等専門学校 基準10ている。これらの審議は最終的に校長の決定を経て，各部署に割り当てられる。これらに関する資料が（前述資料１０－２－①－２）および（資料１０－２－③－１，２）である。
別添（資料１０－２－③－１）「高専教育充実設備費」（資料１０－２－③－２）「理工系教育高度化設備費」（分析結果とその根拠理由）
教育活動に関する資源配分を検討する運営企画委員会は，全学の各部署からの代表者によって構成されおり，その審議は一部に偏ることなく全体的な見地に立って行われている。また，その審議結果は全学の最高決定者である校長の決定によって最終的に実行される。よって，本校の教育研究活動に関する資源配分は適切に行われている。
観点10－３－①：

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

（観点に係る状況）
本校を設置するのは，「独立行政法人国立高等専門学校機構法」第３条に定めるように，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）である。機構全体の財務諸表は会計監査中であり，公表されていない。
（分析結果とその根拠理由）
上述の如く，本校の設置者である機構による財務諸表は未だ公開されていない。しかし近日中に，ホームページに掲載するか報告書として刊行するなどの手段により，公開することになっている。
観点10－３－②：

財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

（観点に係る状況）
会計監査は，機構において監査を行うことになっており，現在，決算について監査法人によって監査中である。
（分析結果とその根拠理由）
現在，監査法人により監査中であるが，本校の財務については今のところ指摘がない。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
該当なし- 82 -

都城工業高等専門学校 基準10

（改善を要する点）
該当なし（３）基準10の自己評価の概要
本校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できる為の，校地や校舎，施設等の資産が保有されていると共に，授業料，入学検定料，入学料などの経常的収入が確保されている。また科学研究費助成金や寄付金など外部資金の導入も行っている。
このような収入と支出に関して，全学的な組織である運営企画委員会が各部署からの要望を考慮し，計画立案を行っている。その実行は校長の決裁を経て各部署で行なわれている。
本校の財務に係る監査等は，基礎となる財務諸表が完成したばかりであるため，現在，行われている。

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都城工業高等専門学校 基準11

基準11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11－１－①：

学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

（観点に係る状況）
校長の役割は学校教育法で，校務の掌握ならびに職員の監督と明確に定められている。教務主
事，学生主事及び寮務主事の役割は学校教育法施行規則で，それぞれ教務事項の掌理，学生の厚生補導事項の掌理，寮生の厚生補導事項の掌理と，明確に定められている他，本校では副校長として位置づけられ，校長を補佐し，学校運営に関し校長が迅速に執行する必要があると判断した事項を審議決定できる校長補佐連絡会議を構成している（資料１１－１－①－１）。三主事は，学校の目的を達成するための基本方針の所轄分を執行する役割とともに，後で述べる関係委員会に対し，適切な情報を提供し，方針の決定に指導的な役割を果たし，その方針の周知と執行に責任を果たしている。校長は，これら三主事の役割の掌握指導を通じて，全体に対して指導的な役
割を果たしている（資料１１－１－①－２，３）（資料１１－１－①－５）。
学校の目的達成に直接的に関連する委員会は，教育関係各種委員会であるが，その主要な委員会として，教育の総合的な状況を点検する教育点検委員会，教育力の向上を目的とした諸行事を企画実施するＦＤ委員会，アドミションポリシーの検討と，それに基づく入学者の選抜の実施及び選抜方法の適切性の検討を行う入学試験実施委員会，準学士課程教育課程の編成と関連規則の検討を主に行う教務委員会，専攻科教育課程の編成と関連規則の検討を主に行う専攻科委員会，
ＪＡＢＥＥ認定対象の生産デザイン工学プログラムの管理を行うＪＡＢＥＥ対応委員会，学生の課外活動及び生活の支援策と指導方針等を検討する厚生補導委員会等が設置され，それぞれ設置規則で役割が明確に定められており，学校の目的に直接関係する教育的諸事項を漏れなく，かつ重複することなく検討できる体制になっている（前述資料１１－１－①－３）（資料１１－１－①－４）。
殆どの事項は関係委員会での審議を踏まえて校長が最終決定するが，それぞれの委員会は，校長を補佐する関係主事と各学科等から選出された委員とから構成されているので，学科等の現場から議題及び意見を十分吸い上げ，全教員の理解を得ながら，迅速な意思決定とその周知徹底が図れる体制になっている（前述資料１１－１－①－５）。また特に，学生の身分を左右する審議事項や，修了及び卒業要件等の変更等，極めて重要な教育上の審議事項について，委員会は全教員で構成する教育会議で意見を聴取できる仕組みになっている。周知が特に必要な事項について
三主事は全教員で構成する教育会議で報告し周知徹底できる仕組みにもなっている。構成員が多くかつ迅速な決定が求められる教育点検委員会と入学試験実施委員会には，審議事項を事前に十分調査検討するためのサブ委員会または部局が設けられている。その他，委員会の円滑な運営のため，各種委員会申合せも定められている（資料１１－１－①－６）。
別添（資料１１－１－①－１）「校長補佐連絡会議規則」（出典：規則集）（資料１１－１－①－２）「管理関係者組織図」（出典：２００４年度学校要覧）（資料１１－１－①－３）「教育関係委員会等組織図」（出典：本校ホームページ）- 84 -

都城工業高等専門学校 基準11

（資料１１－１－①－４）「教育関係委員会等規則」（出典：規則集）（資料１１－１－①－５）「意思決定過程図」（資料１１－１－①－６）「各種委員会運営申合せ」（出典：規則集）（分析結果とその根拠理由）
校長の役割は学校教育法で明確に定められている。教務主事，学生主事及び寮務主事の三主事については，その役割が学校教育法施行規則で明確に定められている他，副校長として校長を補佐すること，更に学校の目的を達成するための基本方針の所轄分を執行するとともに，関係委員会に対し，適切な情報を提供し有効な方針の決定に指導的に係わることなど明確である。
学校の目的達成に直接的に関連する委員会として，教育点検委員会，ＦＤ委員会，入学試験実施委員会，教務委員会，専攻科委員会，ＪＡＢＥＥ対応委員会，厚生補導委員会等が設置され，それぞれ設置規則で役割が明確に定められている。
殆どの事項は関係委員会での審議を踏まえて校長が最終決定するが，それぞれの委員会は校長を補佐する関係主事と各学科等から選出された委員とから構成されているので，学科等の現場から議題及び意見を十分吸い上げ，全教員の理解を得ながらも，迅速な意思決定とその周知徹底が図れる体制になっている。教育点検委員会と入学試験実施委員会には，審議事項を事前に十分調査検討するためのサブ委員会または部局が設けられている。したがって，学校の目的を達成するために校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，効果的な意思決定が行える態勢となっている。
観点11－１－②：

管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動しているか。

（観点に係る状況）
管理運営の中心として運営企画委員会（独立行政法人化以前は運営委員会）が設置されている。
校長を委員長とし，三主事，専攻科長，各学科長，総合技術開発教育センター長，事務部長で構成され，中期計画等の目標及び計画，学校経営，規則の制定及び改廃，教育研究組織等の管理運
営上の重要事項を活発に審議決定している。また，特別に推進されるべき教育業績評価及び財務を検討するために，同委員会と同じ構成員による教育業績評価委員会及び財務委員会を特別に設置し，特別に検討を図っている。数年間隔で本校の総合的な状況に関する自己点検評価を実施するために，自己評価検討委員会を設置し運営している。外部評価に関しては，自己評価検討委員会のもとに外部評価対応委員会，認証評価対応委員会を設け運営している。施設の効率的な利用等を点検するため施設等点検・評価委員会を設け，施設利用の現状を調査し点検している。その他，本校の目的及び動向等を広く学内外に周知するための広報委員会，学生会を含む本校各組織及び構成員個人のホームページでの情報発信の適正化を監督するためのWeb情報委員会，本校教職員の安全衛生に係わる事項を調査し審議するための安全衛生委員会，本校知的財産の管理のための知的財産委員会などがあり，それぞれ設置規則で役割が明確に定められており，管理運営に必要な委員会が重複すること無くかつ関連をもって設置され，運営されている（資料１１－１－②－１，２）。
事務組織については，事務組織及び事務分掌規則が定められており管理運営上の役割分担は明- 85 -

都城工業高等専門学校 基準11確であり，規則に基づいて円滑な活動がなされている（資料１１－１－②－３）。
別添（資料１１－１－②－１）「管理関係委員会等組織図」（出典：本校ホームページ）（資料１１－１－②－２）「管理関係委員会等規則」（出典：規則集）（資料１１－１－②－３）「事務組織及び事務分掌規則」（出典：規則集）（分析結果とその根拠理由）
管理運営の中心として運営企画委員会が設置されている。校長を委員長とし，管理運営上の重要事項を活発に審議決定している。また，同じ構成員による教育業績評価委員会及び財務委員会
を特別に設置し，教育業績評価及び財務の検討を図っている。その他管理運営関係の委員会として，自己評価検討委員会，同委員会の下部組織である外部評価対応委員会及び認証評価対応委員
会，施設等点検・評価委員会，広報委員会，Ｗｅｂ情報委員会，安全衛生委員会，知的財産委員会等があり，それぞれ設置規則で役割が重複することなく明確に定められ，役割を分担している。
事務組織については，事務組織及び事務分掌規則が定められており管理運営上の役割分担は明確である。したがって，管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動している。
観点11－１－③：

管理運営の諸規定が整備されているか。

（観点に係る状況）
学則，組織・運営，委員会，庶務・人事，図書，会計，教務，学生，寮務，共同教育研究セン
ター，学生会・寮生会，その他について，組織・係については，役割または目的等が規定され，業務については方法等が規定されるなど，管理運営の諸規定が整備され，それらにもとづいて管理運営がなされている（資料１１－１－③－１）。
別添（資料１１－１－③－１）「管理運営諸規定一覧」（出典：規則集）（分析結果とその根拠理由）
規則集一覧及び規則集によって，学則，組織・運営，委員会，庶務・人事，図書，会計，教務，
学生，寮務，共同教育研究センター，学生会・寮生会，その他の全般にわたる管理運営の諸規定が整備されていることが確認できる。
観点11－２－①：

外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。

（観点に係る状況）
外部有識者の意見を有効に聴取できる仕組みは，現時点では外部評価のみである（資料１１－
２－①－１）。平成１３年度に第１回目として実施した外部評価では，県内国立大学教授，地元企業役員，後援会会長，都城市中学校校長会会長，都城市教育長，元文部科学省関係者，元本校- 86 -

都城工業高等専門学校 基準11

校長など，広く有識者からの，本校の目的を含む総合的な状況に対する意見を聞き，それらに対し自己評価検討委員会を通じて，各種委員会及び学科等に改善策の検討を求め回答を得ている（資料１１－２－①－２）。特に，管理運営に関する指摘事項については，運営企画委員会で改善策が検討されている（資料１１－２－①－３）。
別添（資料１１－２－①－１）「外部評価実施計画書」（出典：平成１３年度外部評価報告書）（資料１１－２－①－２）「外部評価指摘事項検討結果１」（出典：自己評価検討委員会議事要録）（資料１１－２－①－３）「外部評価指摘事項検討結果２」（出典：運営企画委員会議事要録）（分析結果とその根拠理由）
外部有識者の意見を聴取できる仕組みは，現時点では外部評価のみであるので，聴取の機会は
５～６年間に１回で，少ない。しかし，広く有識者から，本校の目的を含む総合的な状況に対する意見を聞き，それらに対し自己評価検討委員会を通じて，運営企画委員会をはじめ各種委員会
及び学科等に改善策の検討を求め回答を得ている。したがって，機会は少ないものの，外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されている。
観点11－３－①：

自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，それらの評価結果が公表されているか。

（観点に係る状況）
本校の総合的状況に対する自己点検・評価を実施するため，平成４年７月に校長，教務，学生，
寮務の三主事及び事務部長を核とする自己評価検討委員会を設置し，このもとに翌年，自己点検・評価等実施要項と評価結果のフィードバックの仕組みが定められた。この要項に基づく自己点
検評価結果を平成６年６月「都城工業高等専門学校の現状と課題」としてまとめ，公表している（資料１１－３－①－１）。点検評価項目は，教育理念・目標，教育活動，研究活動，施設整備，国際交流，生涯学習への対応，社会との連携，学校運営であり，総合的な状況を点検・評価している。総合的状況に対する自己点検・評価は，５年に１回の実施を目処としており，平成１２年度に２回目を実施し，「都城工業高等専門学校の現状と課題—自己点検・評価報告書」を平成１
３年１月にまとめ，全教員，６２高専，九州地区の１５大学，文部科学省専門教育課，国立高等専門学校協会に配布している（資料１１－３－①－２）。この自己点検評価に基づいて，平成１
３年度に外部評価を実施している。
概ね５年ごとの総合的状況に対する自己点検・評価の他，中間年度に範囲を限定して，平成８年には「平成７年度組織ごとの自己点検・評価」，平成１１年には「国際交流と外国人留学生(平成１０年度自己点検・評価報告書)」を公表している（資料１１－３－①－３，４）。
外部評価は，平成１２年度自己点検評価に基づいて平成１３年度に実施され，平成１３年度外部評価報告書としてまとめられ，本校各部署，全教員，全国立高専，文部科学省，九州地区国立大学１５校，宮崎県，都城市はじめ周辺６市町，霧島工業クラブ（地元の企業組織）等に配布公表されている（資料１１－３－①－５）。
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都城工業高等専門学校 基準11

別添
（資料１１－３－①－１）「都城工業高等専門学校の現状と課題（平成６年６月）及び配布先」（資料１１－３－①－２）「都城工業高等専門学校の現状と課題-自己点検・評価報告書（平成１３年１月）及び配布先」（資料１１－３－①－３）「平成７年度自己点検・評価報告書」（出典：都城高専校報第８３号）（資料１１－３－①－４）「国際交流と外国人留学生(平成１０年度自己点検・評価報告書)及び配布先」（資料１１－３－①－５）「平成１３年度外部評価報告書及び配布先」（分析結果とその根拠理由）
学校の活動の総合的状況に対する自己点検・評価は，これまで平成６年，平成１２年に実施され，その報告書が，校内各部署，全教員，全国立高専，文部科学省，九州地区国立大学１５校，県，周辺市町，地元の企業組織等に，概ね２５０部程度配布公表されている。また，外部評価も実施され，その報告書が適切な範囲に公表されている。したがって，自己点検・評価や第三者評
価が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して十分行われ，かつ，それらの評価結果が適切に公表されている。
観点11－３－②：

評価結果がフィードバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような，システムが整備され，有効に運営されているか。

（観点に係る状況）
総合的な状況に対する評価結果をフィードバックするシステムとして，校長を委員長とし，教務，学生，寮務の三主事及び事務部長からなる自己評価検討委員会があり，ここで問題が整理され，委員長の校長から，学科等の組織単位の問題は学科長等へ，学科を超えた問題については，担当主事等を通じて，各種委員会に改善策等を諮問する仕組みになっている（資料１１－３－②－１）。
自己点検評価及び外部評価結果は，その報告書が全教員及び各部局に配布され，自己評価検討
委員会は平成１４年度に，平成１３年度の外部評価委員会で指摘を受けた問題点について整理し，学科等及び各種委員会に期限を定めて改善策等の審議検討を依頼し，回答を集約している（前述
資料１１－２－①－２，３）。また，自己点検評価が改善につながっているかの検証のため，自己評価検討委員会は，平成１６年度に，平成１２年度自己点検評価報告書において今後の課題とした諸点の改善実績調査を実施し，実際に評価が改善につながっていることを実証している（資料１１－３－②－２）。
別添（資料１１－３－②－１）「自己点検・評価の大綱」（出典：平成６年自己点検・評価報告書）（資料１１－３－②－２）「平成１２年度自己点検評価後の改善実績調査結果（平成１７年３月）」- 88 -

都城工業高等専門学校 基準11

（分析結果とその根拠理由）
資料によって，総合的な状況に対する評価結果をフィードバックするための，自己評価検討委
員会を中心とするシステムの存在が確認できる。議事録及び委員会資料によって，同委員会が平成１４年度に，平成１３年度の外部評価委員会で指摘を受けた問題点について整理し学科等及び各種委員会に期限を定めて改善策等の審議検討を依頼し回答を集約していること，また，自己点検評価が改善につながっているかの検証のため，平成１６年度に，平成１２年度自己点検評価報
告書において今後の課題とした諸点の改善実績調査を実施し，自己点検評価が改善に結び付いていることを実証していることなどの活動が確認できる。したがって，評価結果がフィードバック
され，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような，システムが整備され，概ね有効に運営されている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
・

自己点検評価報告書の公表が印刷物の配布という方法で実施されているが，この方法は，予算の制約のため配布の範囲が限定され，また，そもそも配布の範囲は定め難いので，印刷物と併せてホームページでの公表が必要である。

・

自己点検評価後の改善実績の把握が少ないと判断されるので，機会を増やす必要がある。

（３）基準11の自己評価の概要
校長は全体を掌握し最終決定権をもっている。教務主事，学生主事及び寮務主事は，副校長として校長を補佐し，更に学校の目的を達成するための基本方針の所轄分を執行するとともに，各
種委員会に対し，適切な情報を提供し有効な方針の決定に指導的に係わる役割と責任をもっている。学校の目的達成に必要な委員会が設置され，それぞれ設置規則で役割が重複することなく明確に定められ，役割を分担している。事務組織については，事務組織及び事務分掌規則が定められ，管理運営上の役割分担は明確になっている。学則，組織・運営，委員会，庶務・人事，図書，会計，教務，学生，寮務，共同教育研究センター，学生会・寮生会，その他の管理運営の諸規定が整備されている。殆どの事項は関係委員会での審議を踏まえ校長が決定するが，学校の目的達成に直接的に係わる委員会は各学科等から選出された委員と校長を補佐する関係主事とから構成されており，学科等の現場から議題及び意見を十分吸い上げ，全教員の理解を得ながらも，迅速な意思決定とその周知徹底が図れる体制になっている。
外部有識者の意見を有効に聴取できる仕組みは，現時点では外部評価のみであるが，広く有識者から，本校の総合的な状況に対する意見を聞き，それらに対し自己評価検討委員会を通じて，各種委員会及び学科等に改善策の検討を求め回答を得ており，外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されている。
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総合的な状況に対する自己点検・評価は，これまで，平成６年と平成１２年に実施され，その報告書は，校内各部署，全教員，全国立高専，文部科学省，九州地区国立大学１５校，県，周辺市町，地元の企業組織等に配布公表されている。自己評価検討委員会が１４年度に，平成１３年度の外部評価委員会で指摘を受けた問題点について，学科等及び各種委員会に期限を定めて改善策等の検討を依頼し，回答を集約している。また，平成１６年度に，平成１２年度自己点検評価
報告書において今後の課題とした諸点の改善実績調査を実施し，自己点検評価が改善につながっているかを検証しており，評価結果がフィードバックされ高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，概ね有効に運営されている。

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