第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

第５章
５－１

建設コンサルタンツ協会の活動

建設コンサルタンツ協会の主な活動

協会では、国民からの要請に適確に対応し、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタ
ントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的に活動している。
協会のホームページ（http://www.jcca.or.jp）では、協会の理念・活動成果、関連資格・試験案内、建設コンサルタントの仕事などを紹介し、協会会員専用のページでは、CPD 取得セミナーの動画配信、講習会やセミナー開催及び資料掲載等のお知らせなど、有用な情報をタイムリーに提供している。

5-1-1 協会の主要な活動（1）本部活動
協会本部は、次ページ図 5-1-1 に示すように、6 つの常設部会の下に 22 の委員会を設置するとともに、特別委員会や災害対策本部も組織して活動している（2023 年 7 月現在）。この他、RCCM
資格制度、CPD 制度を運用している。これらの活動により、建設コンサルタントの技術力向上や社会的地位の向上などのための検討を行い、報告書等の形で協会内外へ適宜情報を発信している。
また、本部活動の大きな柱の一つとして、国土交通省や高速道路会社などの発注者と意見交換会を実施しており、各支部においても、各地方公共団体などの発注者と意見交換会を実施している。
発注者との意見交換会において、担い手確保・育成のための環境整備、技術力による選定、品質の確保・向上、DX の推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現などについて求めている。
主要な委員会の活動内容については、協会ホームページの下記 URL から「協会の組織」→「各委員会の紹介」で参照できる。
http://www.jcca.or.jp/about/organization/chart.html/
その他、主な本部活動を以下に示す。
1）インフラストラクチャー研究所（https://www.jcca.or.jp/about/infrastructure/）
社会資本の国民生活に果たす役割と必要性、その整備における建設コンサルタントの役割についての国民の理解増進を図るとともに、「望ましい建設生産・管理システムの在り方」「建設コンサルタント技術者及び業界の資質の向上」「社会・経済システムの変革に伴うニュービジネスの開発」等について、常に幅広く研究を行い、業界としての共通・根本的あるいは先進的な課題に取り組んでいる。

131

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

図 5-1-1 協会の組織図（2023 年 7 月現在）
132

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

2）戦後インフラ整備事業研究会
戦後のインフラ整備事業の代表的な事例に直接的、間接的に関わった方々から、その経験や見聞を講演していただき記録を残すことで、インフラ整備の意義や携わった人々の偉業を、建設コ
ンサルタント技術者だけでなく、広く国民に伝えるため、協会本部に『戦後インフラ整備事業研究会』を設置し、各種の事業のなかから 100 のプロジェクトを選び、インフラストラクチャー研究所の協力を得て、それらについての講演会を開催している。
3）発注者との意見交換会
意見交換会は、「対外活動委員会」を中心として、国土交通省の本省並びに、各地方整備局及び当該地域の地方公共団体を一つの単位とする全国 10 ヵ所（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）の地方ブロックで開催するとともに、高速道路会社 4 社（東日本、中日本、西日本、首都）、国土技術政策総合研究所（国総研）・国立研究開発法人土木研究所（土研）、独立行政法人水資源機構などの発注機関と開催している。2022 年度の主要なテーマとそれらの改善進捗状況は表 5-1-1 のとおりである。

133

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1 (1/2) 発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
2022（令和４）年度地方ブロック意見交換会「要望と提案」の項目

進捗状況等（改善していただ
いている主要な事項等）

Ⅰ．担い手確保・育成のための環境整備【建コン協 働き方改革 スローガン：完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）】（１） 建設産業全体の働き方改革と生産性向上に向けた受発注者協働による取組み推進・強化①履行期限(納期)の平準化と標準履行期間の確保への取組み強化※1 と整合を図った※2 の強化と計画的展開※1 納期目標（設計変更後）：建設コンサルタント業務の納期分散の実現のため、設計変更後の目指すべき納期目標(建設コンサルタント業務の第 1 四半期 20％程度・第 2 四半期 30％ 程度・第 3 四半期 15％程度・
第 4 四半期 35％程度・3 月 15％以内)と整合を図った施策の強化と計画
的展開※2 施策：ゼロ国債、2 ヵ年国債等国債、秋納期となる翌債の活用、繰越
の柔軟な運用、前倒し発注等発注時期の分散化◎2022 年度納期平準化目標が大幅に改善（第 1、2 四半期）。更なる改善とともに納期平準化の実現に期待

・年度末納期と技術提案書作成時期の重複を解消するためのプロポーザ
ル方式・総合評価落札方式業務の公示・提案時期の分散化〇早期発注よりも前倒し発
注等、繫忙期における重複に配慮②受発注者協働によるワークライフバランスの更なる改善に向けての施 ◎ 全 て の 業 務 へ の 適 用 拡策の推進・強化
大、マンスリーケア制度創設、新たな項目追加など取・「ウィークリースタンス」の全業務への適用・実施計画及び実施報告
組みが強化による確実な推進と地方公共団体への展開の一層の強化
・深夜、休日勤務につながる業務指示、待機指示（委員会対応業務に多い）の削減と解釈の違い等による手戻り発生や過剰要求による作業量増大を排除するために、特記仕様書および協業記録簿への具体的記述と業務実施内容の相互確認の徹底〇主任調査員が打合せで方針を示す項目の追加等、指示の明確が実現（２）受発注者協働による災害対応に向けた継続的な環境改善（３）企業経営の安定と処遇改善に向けての環境整備①技術者単価の継続的な引き上げと実態に即した歩掛・積算体系への改善 ◎10 年連続の技術者単価の及び整備、適切な費用計上
引き上げが実現
・歩掛実態調査工種の増加と実態調査に基づく適切な歩掛設定②「土木設計業務等変更ガイドライン」の補足資料の策定と適切な設計変 〇補足資料（事例集）策定の
更拡大（6 地方整備局において実現）（４）人財確保・育成、新たな事業推進形態の環境整備①若手・女性・シニアなど多様な技術者の活用・育成のための入札・契約制度の改善の継続

凡例：◎ほぼ全国にて実施、〇複数の地方整備局にて実施

134◎若手チャレンジ型業務による制度実施の拡大〇シニア人材活用：照査技術者としての業務参加における条件緩和の実現

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1 (2/2) 発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
2022（令和４）年度地方ブロック意見交換会「要望と提案」の項目

進捗状況等（改善していただ
いている主要な事項等）

Ⅱ．技術力による選定（１）国におけるプロポーザル方式・総合評価落札方式等の適確な運用・改善① 総合評価落札方式における落札率の改善〇技術提案の比重拡大、業務成績評定をより反映できる措
置等による改善策の導入② 改正された業務成績評定の適切な運用と評定点の開示の運用改善、業 〇業務成績の平均点が高い地
務・技術者表彰（表彰内容・表彰率）の運用改善、それに基づくプロ
方整備局で、業務成績が低評
ポーザル・総合評価落札方式における企業選定の地方整備局の統一的価とならないよう配慮
運用等③ 国土交通省登録資格組合せ評価施行の適切な運用・試行に際して、加点する分野などの適切な組合せ評価等◎適正な運用に向けての理解が得られた（２）（地方公共団体）発注方式の改善（技術力を基本とした選定・発注の仕組みの導入促進）
改正品確法第２２条の「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」に基づき、発注者の役割、責任として、以下の発注方式の取組みを強化① 見積徴収時の予定価格設定方法の改善と見積徴収時の歩掛の事前開示 〇 価 格 設 定 に つ い て は 改 善
価格設定方法：最低値ではなく、中間値・平均値以上での設定(87％)、更なる改善に期待（３）（国・地方公共団体）地域の担い手づくりのための地域コンサルタントの活用の拡大と育成①地域コンサルタントの技術力向上が図れる仕組みの導入促進◎チャレンジ型業務の試行拡
大、自治体実績評価型等の参加要件緩和措置の試行

Ⅲ．品質の確保・向上（１）受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止への取組み（２）詳細設計及び三者会議等における総合的な品質の確保
・特に指定仮設と任意仮設の仕様書や設計協議における違いの明確化、任意仮設と指定仮設の成果の取扱、その責任所在の明確化と歩掛の改善、指定仮設への条件変更時の設計変更〇特記仕様書に任意仮設、指定仮設の取扱いの明記の拡大に期待（３）維持管理・更新事業等における技術的課題解消に向けた発注契約方式などの改善
Ⅳ．「DX の推進の環境整備」と「成長と分配の好循環の実現」（１）DX の推進
・情報共有システム（ASP）を積極的に活用した「事業・業務の情報等に関する電子化」「情報共有化」の推進◎ASP の積極的な試行の実施

・遠隔臨場を積極的に活用して「移動時間や待ち時間の解消」「現場情報の共有化」の促進○ボーリング調査における検尺等での試行が実現（２）DX の推進の費用面での環境整備（３）「成長と分配の好循環」の実現

凡例：◎ほぼ全国にて実施、〇複数の地方整備局にて実施
135

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（2）支部活動
現在、協会には 9 つの支部が設置されており、協会の本部組織と連携を図りつつ、地域の実情に応じて支部独自の取組みを推進している。表 5-1-2 に各支部の名称、地域及び事務所の所在地
を、表 5-1-3 に主な支部活動の内容を示している。
表 5-1-2 支部の名称・地域・事務所
支部の名称

地域（都道府県名）

支部の事務所

北海道支部
東北支部
関東支部
北陸支部
中部支部
近畿支部
中国支部
四国支部
九州支部

北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
新潟、富山、石川
岐阜、静岡、愛知、三重
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口
徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

札幌市
仙台市
東京都新宿区
新潟市
名古屋市
大阪市
広島市
高松市
福岡市

表 5-1-3 主な支部活動
活動名称

活動内容

講習会・セミナーの開催

地方整備局との意見交換会・実務者懇談会、地方公共団体等との意
見交換会・地方公共団体幹部訪問等を実施
支部内に会員企業の社員で構成する部会、委員会等を設置し、総務・企画・技術等に関する個別ミッションについて検討
支部の実情に応じて時宜を得たテーマを設定し、講習会やセミナー等を開催

現場見学会の開催

会員企業技術者の技術力向上を図るため、各地で現場見学会を開催

対発注者活動部会・委員会・
WG 活動

災害復旧支援
広報活動
社会貢献活動
福利厚生活動

災害発生時の現場復旧のために、専門技術者を派遣。国や地方公共団体と災害協定を締結し、緊急点検や災害査定調査設計において会
員企業の社員を動員し、災害の早期復旧・復興に貢献
大学・高専・高校への業界説明活動、建設技術フォーラム、土木フェ
スティバルなど他団体行事への参加、広報誌の発行
支部において、学校教育支援活動、ボランティア活動、出前講座、清掃活動等を開催
会員企業の社員を対象に、ボウリング、テニス、野球、ゴルフ、釣り等のレクリエーション活動を実施

5-1-2 協会の広報活動及び社会貢献活動
協会は、建設コンサルタントの持続的な発展に向けて、｢建設コンサルタント（業界）｣の存在を世に伝えることを基本理念として、以下の 3 項目を主軸に活動方針を定めている。
①人材の確保：建設コンサルタント業界における人材確保を重点目標とする。
②選択と集中：協会として、限りある資源（ヒト、モノ、カネ）を効果的に活用するため、活動目的の重点度・優先性を見極め、最適な活動に絞り込んで実施する。
③適切な役割分担：業界の社会的な存在価値の根幹となる｢社会資本（土木施設）｣の理解を深める活動は、国、学会、他業界等の各主体との役割分担の下に進める。

136

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

協会の主な広報活動としては以下のとおりである。
①建設関連業イメージアップ促進協議会
建設関連業のイメージアップを図るための活動を、国土交通省の指導の下、（一社）全国
測量設計業協会、（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）全国地質調査業協会等の団体と連携して行っている。建設関連業の人材確保に寄与するため、2022 年度は中央工学校、八戸工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、摂南大学への業界説明会を開催した。
②広報ツールの作成
協会活動を広く周知するため、2022 年度は、リクルート説明用パワーポイント及びポス
ターの改訂、2023 年カレンダーの作成等を行った。
③土木落語の創作幅広い層へ土木の魅力を発信するため、土木×落語の第二弾を柳家小きん師匠に依頼し、創作いただいた。動画撮影を行い、YouTube にて配信中である。10 月に九州建設技術フォーラムにて柳家小きん師匠に土木落語を実演いただいた。国土交通省や土木学会などにもご協力いただき、幅広く周知を行っている。併せて、柳家小きん師匠と建設コンサ
ルタントで働く 3 人と座談会を行い、土木落語の創作秘話や建設コンサルタントの仕事について紹介した動画を YouTube にて配信中である。
④建コンフォト大賞、建コンフォト大賞 Jr
土木施設をテーマに一般向けと中高生向けのフォトコンテストを実施した。入賞作品は協会広報誌「Consultant」及び協会ホームページで紹介するほか、作品集の作成、展示会の開催、協会カレンダーに使用する。
⑤学生懸賞論文「あなたが市長なら、どのような“まちづくり”をしたいですか？」、「SDGs 達成のた
めに、土木技術はどのように貢献できるのか？」という 2 つのテーマで学生を対象に論文を募集した。入賞論文は協会広報誌「Consultant」及び協会ホームページで紹介する。
⑥協会広報誌「Consultant」の発行
季刊で発行しており、最新刊は 2023 年 4 月発刊の「299 号」である。配布先は、協会会
員はもとより国土交通省、農林水産省を始めとして、各高速道路会社、全国都道府県、政令指定都市等の公共事業発注機関及び大学・高専の建設関連学科など広範囲にわたり、発行部数は現在約 15,000 部である。
災害支援活動以外の社会貢献に関する取組みについては、協会又は各支部ホームページの社会貢献活動コーナーなどに掲載しているが、一般市民向けイベント開催、学校教育支援、校外学習支援の他、各支部においても 2022 年度に実施した広報・社会貢献活動を表 5-1-4 にまとめている。

137

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (1/9) 北海道支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

回数

主たる対象者

イベント開催
大学・高専への業界説明活動
実績

防災出前授業
出前講座（児童会館）
社会資本の体験・見学会
冬季砂撒き活動
土木系大学・高専への業界広報資料（ポスター・カレンダー）の配布
札幌市内大学での PR 講義

2
1
1
1
1

小学生
小学生
小学生
会員企業
大学生・高専生

1

その他

支部ホームページリニューアル－

大学生
一般市民、会員
企業

学校教育支援

参加者数
発行数 等
140 人
30 人
20 人
7 校（200 部）
30 人－

表 5-1-4 (2/9) 東北支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

概 要
JCCA TOHOKU（4 月、10 月）

回数主たる対象者

参加者数
発行数 等

2

発注者、会員企業、関連協会

各 1,150 部

講演会・講習会「震災復興が生み出すこれからの東北」～復興道路・復興支援道路の果たす役割～
開催日：2022 年 11 月 22 日（火）1

会員企業、関連
協会、一般

・一般来場者
約 50 名・会員企業へ
は講演会の
模様をビデ
オ撮影し、
後日支部の
HP か ら
Web 配信イベント開催第 21 回高校生「橋梁模型」作品発表会

1

高校生

15 校､23 作品

大学・高専への業界説明活動
実績

説明会活動 秋田大学
開催日：2022 年 6 月 29 日（水）1

大学生・高専他団体行事への参加

新技術展示会「EE 東北'22」2022 年 6 月 1 日（水）・2 日（木）1

会員企業、関連
協会、一般

3 年生
42 名
来場者：
12,200 人

表 5-1-4 (3/9) 関東支部の広報・社会貢献活動
活動項目

広報出版
学校教育支援他団体行事へ
の参加

概 要

回数

グローカル関東「建コンの海づくり」発
行
学生向け広報サイトの整備
工業高校への出前講座「自動運転技術
の最先端」

1

大学生・一般1

大学生
工業高校生・校長・担当先生

―

1
中止

138

主たる対象者

参加者数
発行数 等
4,500 部発行
100 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (4/9) 北陸支部の広報・社会貢献活動
活動項目

広報出版

概 要

回数

主たる対象者

会誌「雪の音」(6 月、10 月、2 月)

3「北陸の建設技術」(北陸地整:毎月発行)へ編集参加、広告掲載

12

行政機関、会員
企業
行政機関、会員
企業

学校教育支援土木出張 PR（行政機関と建設 3 団体が協働して業界説明会を実施)

講演会・セミナー等

BIM/CIM 講習会（録画再配信）(北陸地方整備局と共同開催)

イベント開催

参加者数
発行数 等
500 部発行800 部発行37

中学生、高校生

約 2,200 人

1

行政機関、建設関係団体、会員
企業

約 130 人

おやこ見学会（小学生とその親を対象に新潟市内の公共用施設の見学や体験学習を実施）

中止

小学生とその親―

大学・高専・高校への業界説明活動実績

出前講演の実施（建設コンサルタントの PR・説明会）

12

大学生、高専生、高校生

約 580 人

他団体行事へ
の参加

合同企業セミナー（集合形式）
建設業界説明会（Web 形式）
白山外来植物除去作業
富山湾海岸清掃活動
土木フェスティバル
富山県立大学ダ・ヴィンチ祭
富山大学オープンキャンパス

1
1
1
1
1
中止
中止

大学生、高専大学生
一般
一般
大学生、一般大学生、一般一般

約 100 人約 50 人約 100 人
約 1,000 人
約 300 人－－表 5-1-4 (5/9) 中部支部の広報・社会貢献活動
活動項目
講演会・講習会・セミナー開
催
イベント開催
大学・高専への業界説明活動
実績
他団体行事への参加
発注者との検
討会

広報出版

概 要

回数

カルチャーセミナー【基調講演】
建設コンサルタントフェア 2022 in 中部
大学、高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催
あいち建設みらいサロン
JOB café in 名古屋
打ち水大作戦 2022
建設技術フェア 2022 in 中部「学生交流ひろば」
BIM/SIM 講習会
中部地方整備局 BIM/CIM 会議
愛知県 i-Construction 推進協議会
インフラ DX 研修への講師派遣
図夢 in 中部

49 号・50 号発刊

139

主たる対象者

1

会員企業
一般

1

一般

5

大学生
大学院生
高専生

参加者数
発行数 等
66 名
277 名
(ｱﾝｹｰﾄ回答数)

3
1
中止
学生
1
1
1
1
1
2

会員企業
発注者
会員企業
発注者
大学、高専

181 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (6/9) 近畿支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版
学校教育支援若手企画
橋の魅力発信講演会・講習会・セミナー開催

大学・高専への業界説明活動
実績

他団体行事への参加

建コン近畿
フォトコンテスト 2022
その他

参加者数
発行数 等
2,000 部

概 要

回数

主たる対象者

クリエイトきんき第 33 号
出前講座
・尼崎市サマーセミナー（2022.8.7）
建コン近畿川柳コンテスト
橋の魅力広報活動として、インスタグ
ラムを活用
道路技術勉強会第 30 回記念シンポジ
ウム―西日本の未来社会を創造する―（2022.5.25）
建コン近畿支部第 55 回研究発表会（2022.10.14）
西日本 4 支部連携合同提言シンポジウ
ム（2022.12.9）
関西大学（2022.6.20）
明石高専（2022.7.15）
近畿大学（2022.10.14）
舞鶴高専（2021.11.25）
建設技術展 2022 近畿（2022.11.9-10）
ふれあい土木展 2022（2022.11.18-19）

1

発注者、学校等

1
1
－

小学生
一般市民
一般市民

1

会員企業

1

一般市民、学生、会員企業
一般市民、学生、会員企業
3 年生
4 年生
3 年生
4 年生
一般市民、学生
一般市民、小中学生

会場 464 人
Web2,822 人
会場 250 人
Web260 人
80 人
41 人
67 人
30 人
16,695 人
1,931 人

1

一般市民

聴講 260 人

1

一般市民、学生

応募 27 作品

随時

一般市民、学生、会員企業小中学生

関西のインフラ強化を進めるために第12 回シンポジウム（2022.11.10）「日本のリーディングエリアとするた
めに」わたしたちのみち・はし・かわ
近畿支部行事のフェイスブック、YouTube への掲載
「13 歳のハローワーク」HP 版更新

1
1
1
1
1
1
1

毎年
更新

20 人
応募 30 作品
フォロワー数
6,620 人
会場 300 人
Web350 人

表 5-1-4 (7/9) 中国支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

参加者数
発行数 等

回数

主たる対象者

600 部

広報出版

JCCA 中国

1

学校教育支援小・中学生への出前講座（防災教育）
まちづくり出前講座

5
3

会員企業、発注者等
小学生、中学生
小学生、大学生

地域への出前講座（防災教育）

4

一般市民

86 人

防災講演会（会場+Web 配信）

2

会員企業、一般
市民

870 人

クリーン太田川
広島都心地下街における五感調査
大学・高専・工業高校で、業界紹介や若手技術者の仕事内容の紹介（対面、Web
配信）

1
1

会員企業
一般市民

21 人
－

6

大学生、高専生、 約 190 人（対工業高校生面）+WEB

建設技術フォーラム 2022in ちゅうごく

1

会員企業、一般
市民

地域防災活動支援
講演会・講習会・セミナー開
催
イベント開催
大学・高専・高校への業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加

140

322 人
318 人

約 1800 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (8/9) 四国支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

学校教育支援イベント開催
大学・高専への業界説明活動
実績

他団体行事へ
の参加

概 要

回数

主たる対象者

広報誌「支部だより」第 6 号①「ごみの再資源化」の環境学習
焼却ではない環境に配慮したゴミ処理方式が身近にあることを知り、ゴミ資源化への取組みの重要性について学んでもらう。
②重信川緑地公園昆虫教室③遊ぼう「アジロ山」自然体験学習
将来を担う子供達と一緒に、自然とふれ合いながら自然環境の素晴らしさ
や大切さを学んでもらう。
小学生を対象に建設コンサルタントの仕事の体験会大学・高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催（対面及び PR 動画）
とくしま防災フェスタ 2022 にブースを設け、防災啓蒙活動
発生が切迫している南海トラフ巨大地震の被害予想や豪雨による自然災害
状況及び防災情報をパネル、モニターで示すことにより、地域住民の防災意識を啓発し、来場者を対象に「防災意
識や建設コンサルタントの知名度」について簡単なアンケートを実施した。

1
1

発注者、学校等
小学 4 年生児童

参加者数
発行数 等
1800 部78 人

中止
1

児童・保護者
児童・保護者

141 人

中止

小学生・保護者

6

大学生、高専生

約 120 人

1

一般市民（来場者）

約 320 人表 5-1-4 (9/9) 九州支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版
イベント開催

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加
その他

概 要

回数

主たる対象者

支部便り
ニュースレター
若手技術者交流会
ジョブカフェ
夢アイデア募集
・まちづくりに関する提案募集
夢アイデア交流会（Web 開催）
土木の日ファミリーフェスタ
琉球大学キャリアデザイン講座
長崎大学インターンシップ講演会
建コンパンフレットの配布

2
3
1
1
1

会員企業、一般
会員企業、一般
若手会員、学生
若手会員
一般市民

1
1
1
中止
1

一般市民
小学生、親子大学生
大学生
九州主要大学・高専

九州建設技術フォーラム（2 日間）

1

業界関係者等

夢アイデア実現化事業
・ヤギ羊 ECO プロジェクト
・思い出 NAVI プロジェクト
・共助研プロジェクト等
土木落語
バス車内広告

141

参加者数
発行数 等
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載
72 人
31 人
48 編
109 人
250 人
40 人
36 校

随時

一般市民

入場者 2788 人（2 日間合計）
－

1
1

一般市民
一般市民

200 人
－

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-1-3 情報セキュリティ（1）建設コンサルタントにおける情報セキュリティの現状
建設コンサルタント業に携わる我々が日々取り扱う各種の情報は、国民の財産や生命に関わる
極めて重要な情報であり、情報セキュリティに関する不祥事が発生した場合には、企業のみならず業界全体に対する社会的責任を問われることにもなりかねない。
建設コンサルタントとして、情報セキュリティにおける内外の脅威およびリスクを知り、どの様な対策を実施すべきなのか、仕組みや事例を基に情報セキュリティ対策を考えることが重要である。
情報セキュリティに関する取組みは、当業界特有の対策を取るという事ではなく、各企業・組織固有の状況に応じて行うべき対策を着実に実施するべきである。
1）建設コンサルタント業界へのサイバー攻撃の懸念
近年、一般に公開されていないダークサイトでランサムウェア攻撃を作成するサービス RaaS
（Ransomware-as-a-Service）などが存在しており、サイバー攻撃の分業化が進んでいる。サーバー
攻撃プログラムの各種パーツを作る人が複数いたり、そのパーツを組み合わせる人がいたり、実際攻撃する人がいたりと、比較的簡単にサイバー攻撃ができるようになっており、サイバー攻撃
は後を絶たない状況となっている。
従来、サイバー攻撃者は、政府や重要インフラに関与する大企業を狙う傾向にあったが、我々
建設コンサルタント業界のような中小企業も攻撃の対象となってきている。
ランサムウェアは、攻撃者が狙いを定めて攻撃してくる金銭目的の犯罪であり、反社会勢力の関与も疑われており、その攻撃者から企業の情報を守る必要がでてきている。
建設コンサルタント業界での被害事例も複数出ており、各社とも油断できない状況となっている。
2）ランサムウェア被害への懸念
ランサムウェアによる攻撃では、情報資産の暗号化と情報漏洩のリスクが生じ、生産の停滞による損失と情報暴露の身代金による損失の二つの脅威が発生する。
ランサムウェアの感染経路は、マルウェア同様に社外から社内への侵入であり、従来の感染防止対策に加え、侵入後の対策や感染後の復旧対策も併せて講じておく必要がある。
感染規模が大きい場合には、技術レベルや人材など自社だけの対応では困難であることが想定される。
【主な用語説明】ダークサイト：匿名性が高い特別なネットワーク上に構築されたサイトであり、非合法な情報やプログラムなどの取引に利用される。
ランサムウェア：ランサムウェアとは、「Ransom：身代金」と「Software：ｿﾌﾄｳｪｱ」を組み合わせた造語で、感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求する挙動から、このような不正プログラムをランサムウェアと呼んでいる。
(https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/ransom_tokusetsu.html)

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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（2）情報セキュリティ講習会について
建設コンサルタンツ協会では毎年会員企業を対象とした情報セキュリティ講習会を開催しており、2022 年度は、当業界でも被害が発生し経営上のリスクでもある「ランサムウェア」に焦点を当て、情報処理推進機構（IPA）など外部専門家より講演頂き、様々な視点からランサムウェアへの対応について考える機会とした。
講習会資料については、建設コンサルタンツ協会のホームページ内（会員専用ページ＞セミナー
テキスト／報告書）に掲載されているので参考とされたい。
ここでは、情報セキュリティ講習会で取り上げた内容から、以下の 3 項目について紹介する。
1）情報セキュリティ 10 大脅威
情報セキュリティ対策を進めるにあたって、その時々にどのような脅威があるのかを知っておくことが非常に重要である。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）では、毎年「情報セキュリティ 10 大脅威」を組織編、個人編別に取りまとめており、2022 年組織編の第 1 位は「ランサムウェアによる被害」、第 2 位
は「標的型攻撃による機密情報の搾取」、第 3 位は「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」
であった（https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html）。
第 2 位、第 3 位の脅威も、第 1 位のランサムウェア被害に関連があり、ここに上げられる脅威への対策を取ることが重要である。
「情報セキュリティ 10 大脅威」は、IPA が脅威候補を選出し、セキュリティ専門家や企業のシステム担当等から構成される「10 大脅威選考会」が投票で決定する。
トップ 10 入りした脅威を「10 大脅威」として、脅威の概要、被害事例、対策方法等を解説しており、参照することを勧める。
2）自己分析
情報セキュリティ対策を考えるうえで、まずは自社のセキュリティレベルを知ることが重要である。
前述の IPA では、自社内で診断可能な以下のツールを公開している。積極的に自社のセキュリ
ティレベルを診断し、情報セキュリティ対策の参考とすることを勧める（IPA 情報セキュリティ
対策支援サイト：https://security-shien.ipa.go.jp/）。
①5 分でできる自社診断②情報セキュリティ対策ベンチマーク③サイバーセキュリティ経営可視化ツール
3）対策する上での考え方
IT の利活用が企業活動に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化している。
企業戦略として、IT に対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっている。
情報セキュリティ対策を行う上で参考となるガイドラインを以下に示すので参考とされたい。
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第５章 建設コンサルタンツ協会の活動① サイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html）
サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3 原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO 等）に指示すべき「重要 10 項目」をまとめている。
さらに、付録として、インシデント発生時に組織内で整理しておくべき事項【付録 C】
や、体制構築や人材確保（指示 2・3 関連）について具体的な検討を行う際の参考となる手引き【付録 F】がまとめられている。
また、関連ツールとして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にて、本ガイドラインを実践する際に参考となるプラクティス集や、実践状況を可視化するためのツールを公開している。
② 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（IPA：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/）
情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものである。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者をも含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定している。

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