一般社団法人 学術著作権協会
使用料規程
第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、一般社団法人 学術著作権協会（以下「当協会」という。
）が著作権を管理する内外国の著作物（以下「管理著作物」という。
）を利用許諾する場合の使用料額を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は次の通りとする。

（１）「利用者」とは、当協会との間で本規程に定める利用許諾契約を締結した個人又は団体をいう。
（２）「電磁的記録媒体」とは、電子的方式、電磁的方式そのほか人の知覚をもって認識することのできない方式により管理著作物を記録する媒体をいう。
（３）「紙等媒体」とは、紙、フィルムその他前号に規定する方式以外の方式により管理著作物を記録する媒体をいう。
（４）「複写複製」とは、管理著作物の全部又は一部を、単独で、かつ、その内容及び形式に変更を加えずに有形的に再製することをいう。
（５）「転載複製」とは、説明、報告、紹介その他の目的で、論文等の一部を構成する管理著作物（論文等に含まれる図表、写真等を含む。）を利用者自身が作成する資料等（紙等媒体であるか電磁的記録媒体であるかを問わない。）に有形的に再製することをいう。
（６）「国内管理著作物」とは、当協会の管理委託契約約款に基づき当協会が著作権を管理する著作物をいう。
（７）「海外管理著作物」とは、海外の複製権機構その他の団体との間で締結した著作権管理契約に基づき当協会が著作権を管理する著作物をいう。
（８）「従業員等」とは、利用者（利用許諾契約において管理著作物の利用範囲を利用者の子会社又は関連会社にまで拡大したときは、当該子会社又は関連会社を含む。）の役員、従業員、派遣社員その他利用者の管理下において利用者の事業のために労務を提供する者をいう。
（９）「内部利用目的」とは、管理著作物の複写複製物を、従業員等による閲覧、保管、その他利用者の内部における利用にのみ供する目的をいう。
（１０）「外部利用目的」とは、紙等媒体に複写複製された管理著作物を利用者以外の者に譲渡又は貸与（以下、譲渡及び貸与を併せて「頒布」という。）し、又は電磁的記録媒体に複写複製された管理著作物を利用者以外の第三者に送信する等して、従業員等以外の者の閲覧又は保管に供する目的をいう。
（利用許諾契約）
第３条

管理著作物の利用許諾を得ようとする者は、本規程に定めるいずれかの方式により当協会と利用許諾契約を締結しなければならない。
２

前項に定める利用許諾契約の方式は、次の通りとする。
（１）個別的利用許諾契約
許諾の対象となる管理著作物を特定して利用許諾を行う契約

（２）包括的利用許諾契約
許諾の対象となる管理著作物を特定せず、当該利用分野において利用許諾が可能なすべての管理著作物の利用を包括的に許諾する契約
第２章

基本複写複製使用料等（基本複写複製使用料）
第４条 管理著作物を紙等媒体に複製（第３章以下に規定する契約に基づく複製を除く。）する場合の使用料（以下「基本複写複製使用料」という。）は、管理著作物の種類及び複写複製の目的に応じて複製１頁当たりそれぞれ下表の通りとする。ただし、当協会との管理委託契約において委託者が使用料の額を決定することとされている管理著作物（以下「非一任型管理著作物」という。）の基本複写複製使用料は、当該委託者（以下「管理委託者」という。）が決定した額とする。
表

基本複写複製使用料
管理著作物

複写複製の目的

基本複写複製使用料

国内管理著作物

内部利用目的２円/頁

外部利用目的

１０円/頁

内部利用目的

６０円/頁

外部利用目的

１００円/頁

海外管理著作物（国内管理著作物の電子化利用に係る使用料）
第４条の２ 国内管理著作物を電磁的記録媒体に複写複製し、当該複製物を次の各号に掲げる方法で利用する場合の使用料は、当該各号に掲げる額とする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。
（１） 利用者の顧客、依頼者又は潜在的な顧客等（以下「顧客等」という。）に対して利用者が有するタブレットやコンピューター等を用いて上映（スライド・動画等による提示を含む。）する場合の使用料は、１論文１上映当たりその顧客等の数に５００円を乗じて得た額とする。
（２） 顧客等に対して電子メール、チャットツールその他メッセージングアプリに添付する等して公衆送信をする場合の使用料は、１論文１送信当たりその顧客等の数に５００円を乗じて得た額とする。
（３） ウェブサイトに掲載して公衆送信する場合の使用料は、視聴者を一定範囲に限定しているか否かに応じて、以下の通りとする。
視聴者の限定あり １論文１年間当たり２００，０００円
視聴者の限定なし １論文１年間当たり３００，０００円（包括的利用許諾契約における使用料額算出方法）
第５条 利用者が前２条に規定する管理著作物の利用につき包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料額は、次のいずれかの方式により算出される額又は１０，０００円のいずれか多い額とする。
（１）全量報告方式

当該契約期間内に行われた管理著作物のすべての利用（複写複製した著作物、並びに第４条の２第１号及び第２号の利用においては複写複製した著作物の上映ないし送信の回数及び顧客等の数、同条第３号の利用においては視聴者の限定の有無。次号において同じ。）につき利用者から報告を受け、当該報告内容に前条各号の規定を適用して算出した額。
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（２）実態調査方式

当協会が任意に指定する当該契約期間内の５週間に行われたすべての管理著作物の利用につき実態調査を行い、実態調査期間中の管理著作物の複写複製頁数の１０倍に基本複写複製使用料を乗じて算出した額。ただし、当該期間中の実態調査が行えなかったときは、直近の契約期間の実態調査に基づき当該契約期間の使用料額を決定することができる。
２ 前項第２号の規定にかかわらず、利用者の属する団体との間に特別の協定がある場合には、当該団体に属する利用者は、当該団体と当協会との協定に定めた方法で行う実態調査に基づいて把握した管理著作物の複写複製量に基づき使用料額を算出することができる。
３

実態調査方式による包括的利用許諾契約を締結する利用者は、実態調査の実施に便宜を図り、全面的に協力しなければならない。

４

当協会が利用者からの全量報告の内容又は実態調査の結果につき確認する必要があると判断したときは、利用者は当協会の求めに応じて必要な資料を提出しなければならない。

第３章 特別な複写複製利用許諾契約の使用料（ＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約の使用料）
第６条 利用者に対して次の各号に掲げる管理著作物の利用を包括的に許諾する契約（以下「ＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約」という。）の使用料は、別表に業種区分別に掲げる従業員一人当たり年間使用料単価に利用者の従業員等の数を乗じて得た額、又は同表に掲げる最低使用料の額のいずれか多い額とする。
（１）内部利用目的による電磁的記録媒体又は紙等媒体への複写複製。ただし、紙等媒体の管理著作物を電磁的記録媒体に複写複製できるのは、電磁的記録媒体に複写複製された管理著作物を市場において入手できない場合に限る。
（２）国、地方公共団体、独立行政法人その他の公共団体に対する各種申請又は届出を目的とする複写複製並びに当該公共団体への頒布及び送信（３）利用者（利用許諾契約において利用許諾の範囲を関連会社にまで拡大したときは、当該関連会社を含む。以下、本条において同じ。）の製品又はサービスに関する情報を提供する目的で、利用者の顧客、依頼者又は潜在的な顧客からの要求に応じて、利用者による電磁的記録媒体又は紙等媒体に複写複製した複製物を１部に限り供すること。
２

前項各号の規定にかかわらず、次に掲げる行為はＪＡＣデジタル著作権利用許諾契約の範囲外とする。
（１）書籍、雑誌、新聞、定期刊行物等（以下、本条において「書籍等」という。）の実質的全部を複写複製すること。
（２）変形、翻案等の改変をすること。
（３）前項（２）及び（３）に掲げる以外の複写複製物を第三者に提供すること。
（４）書籍等の購読又は購入に実質的に取って代える目的で複写複製すること。
（５）継続的かつ反復的に複写複製し又は頒布すること。
（６）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６８条の２第１項に基づく情報の提供など、利用者の日常的業務として反復継続的に情報を提供すること。
（７）上記に掲げるものの他、当該複製の態様が当該著作物の通常の利用を妨げ、著作権者の正当な利益を不当に害すると認められる行為（文献提供許諾契約の使用料）
第７条

他人の委託を受け、学術文献その他の著作物につき、その複写複製物を頒布し又は送信の方3/6

法により当該他人（以下「複写複製等委託者」という。
）に提供することを業とする機関（以下「文献提供機関」という。
）が行う管理著作物の複写複製又は送信（送信行為により必然的に生じる送信先における１複製を含む。
）に係る利用許諾契約（文献提供許諾契約）の使用料は、利用態様及び管理著作物の種類に応じてそれぞれ次の各号に掲げる額とする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。
（１）複写複製等委託者に対して管理著作物の紙等媒体の複写複製物を頒布し又はファクシミリ送信する場合管理著作物の種類及び複製等委託者における複写複製の目的に応じて、複製１頁当たりそれぞれ第４条に掲げる基本複写複製使用料の額（２）複写複製等委託者に対して国内管理著作物の電磁的記録媒体の複写複製物を頒布し又は国内管理著作物をファクシミリ以外の方法で送信する場合
１論文当たり５００円（３）複写複製等委託者に対して海外管理著作物（ただし、電磁的記録媒体への複製の利用許諾が可能とされている著作物に限る。）の電磁的記録媒体の複写複製物を頒布し又はファクシミリ以外の方法で送信する場合
管理委託者が決定した額２ 文献提供機関は、当協会との間で第５条第１項第１号に定める方式により包括的利用許諾契約を締結することができる。
（複写目的電子化契約の使用料）
第８条

第３条第２項第２号の利用許諾契約を締結している利用者が、当該契約に基づき国内管理著作物の画像データを紙等媒体に印刷することのみを目的として、その有するサーバ（利用者の事業のために使用する他のコンピューターにネットワークを通じてファイルやデータを提供する機能を有するコンピューターをいう。
）の記録媒体に複写複製することに関する利用許諾契約（以下「複写目的電子化契約」という。
）の使用料は、複製１頁当たり３０円とする。
２

複写目的電子化契約を締結した利用者が管理著作物の画像データを紙等媒体に印刷したときは、前項の使用料とは別に第４条および第５条に基づく使用料を支払わなければならない。

第４章 転載複製使用料（資料等を転載複製して頒布する場合の使用料）
第９条 国内管理著作物を転載複製して頒布する場合の使用料は、国内管理著作物の利用部数に応じて、管理著作物の１転載（管理著作物に含まれる図１点、表１点又は１０００文字以内の利用をいう。以下、本章において同じ）当たり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。
表

資料等を転載複製して頒布する場合の使用料
利用部数

使用料（１転載当たり）

１～５，０００部
５，００１～１０，０００部
１０，００１部以上

６０，０００円
８５，０００円
８５，０００円から５，０００部毎に２５，０００円ずつ増加

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（資料等を転載複製して上映・公衆送信する場合の使用料）
第１０条 国内管理著作物を転載複製して資料等を上映又は送信する場合の使用料は、国内管理著作物の利用方法、利用期間、視聴者を一定範囲に限定しているか否かに応じて、管理著作物の１転載当たり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。
表

資料等を転載複製して上映・公衆送信する場合の使用料
利用方法

利用期間

スライド・動画等による上映

１年間

９５，０００円

期限なし

１２０，０００円

ウェブサイトにおける公衆送信

視聴者の限定の有無

１年間
期限なし

アプリの配信２

使用料（１転載当たり）あり

２００，０００円

なし

３００，０００円

あり

６００，０００円

なし

９００，０００円

期限なし

５００，０００円

国内管理著作物を転載複製して資料等を放送する場合の使用料は、放送の回数に管理著作物の１転載当たり３０，０００円を乗じた額とする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。

３ 前項の使用料については、放送される地域の受信世帯数に応じて別途定める放送局類別取扱細則に基づき減額することができる。
（営利を目的とせず対価を得ない場合の使用料）
第１１条 前２条における使用料については、営利を目的としない法人又は個人が資料等の譲受人又は視聴者から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。）を受けない場合には半額とする。
第５章

その他

（協議により定める使用料）
第１２条 本規程の第２章、第３章又は第４章の規定を適用することができない利用方法により管理著作物を利用する場合は、著作物利用の目的、態様その他の事情に応じて利用者と協議の上、その使用料の額を定めることができる。
附則

この規程は、２０１９年４月１日から実施する。
２０２１年８月１日改定
２０２３年４月１日改定

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別表階層

１．

２．

３．

４．

５．

従業員等一人当たり年間
使用料単価

業種区分
消費者サービス
卸売、小売業
衣服、繊維、アパレル等
運送サービス、運送設備
金属製品を含む金属
ビジネスサービス
一般金融（銀行、保険、不動産、及びこれらの持株会社を含む）
会員機関
建設
電機、電子機器
電気、ガス会社
航法、誘導装置
機械
農業、食物、たばこ
木材、紙、その他関連製品
石材、粘土、ガラス
ゴム製品
航空機、航空宇宙
電子部品
科学機器
ラジオ、テレビ、通信機器
診療所、総合病院
コンピューター、ソフトウェア、システム設計
証券、商品仲介業者
化学製品
燃料
出版
遠隔通信サービス
コンサルティング、（非科学的）研究
科学研究
製薬、ヘルスケア

４５０円

１，０００円

１，３００円

１，９００円

４，２００円本表で算出した年間使用料額が２００，０００円を下回る場合
は、２００，０００円とする。ただし、利用者が営利を目的としない法人の場合は、１００，０００円とする。

最低使用料

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