生命保険に関する調査研究報告（要旨）№19

財団法人 かんぽ財団

2009.3

生命保険に関する調査研究報告（要旨）の発刊にあたって■■■■■■■■■■■
平成21年２月期の内閣府の発表した月例経済報告によると、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとの認識が示されております。当面、悪化が続き急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念され、加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。企業の金融不安によるリス
トラや個人消費の面でも賃金の伸び悩み、各種社会保険料の引き上げ、食品等生活必需品の値上げなど依然として厳しい状況が見られ、今後の景気の先行きには楽観を許さないものがあります。
このような経済・社会環境の変化の中で、小口で任意の生命保険としての従来の簡易生命保険も大きな転換期を迎えました。一昨年10月からは日
本郵政株式会社ほか４社が設立され、保険事業は「株式会社 かんぽ生命保険」として民営化されました。従来の郵便局ネットワークを活用した運営方法は維持・継続され、新規商品・サービス等も検討されるなど新たな業務展開も期待されているところであります。
調査研究助成につきましては、保険事業の健全な発展に寄与するため、生命保険の重要問題にかかわる調査研究に対して昭和61年度以来実施してきております。
このたび平成19年度助成の調査研究報告（要旨）（第19号）を発行しましたので、ご高覧の栄を賜れば幸いです。

平成21年 3 月
財団法人 か ん ぽ 財 団― 1 ―調査研究報告（要旨）目次《平成19年度助成》
１

生命保険資産を利用したリスク回避度の推計と応用 ……………………………………………… ㈹春

２

日

教

測 … 01中耕

市 … 05

郵便局の統廃合に伴う保険加入機会の地域間格差に関する研究―GIS（地理情報システム）を援用して― ……… 田

３

銀行のワンストップ・ショッピング戦略と近年の家計金融資産の変化―民営化後の簡保及び郵貯経営へのインプリ
ケーション― ……………………………………… 鯉

４

渕賢 … 09

委員会設置会社である株式会社かんぽ生命保険における社外取締役の役割およびその適格性に関する法的考察 ………………………………… 小野寺

５

千世 … 13

アメリカの公的医療保険システムの再編とマ
ネジドケア：信託基金の財政再建策とのかかわりを中心に ………………………………………… 櫻

６

井潤 … 17

介護予防の普及と行財政状況に関する実証分
析 ……………………………………………………… 山

― 2 ―

内

康

弘 … 20

７

簡保資金融資によるコミュニティ投資の可能性について …………………………………………… 藤

８

江

昌

嗣 … 23

江ひろ子 … 27

簡保資金によるコミュニティー活性化支援に関する研究―ICT メディアと人々の意識を巡って― ………… 大

９協同組織金融機関の発展可能性と問題：理論的・実証的考察 …………………………………… ㈹森10

雄史 … 36重元

嗣 … 40

Dual TFP と不良債権―資本収益率低下のコスト― ……………………… 脇

13

野

ライフ・サイクル仮説より見た生命保険と課
税 ……………………………………………………… 福

12

雄 … 32㈱かんぽ生命保険の株式上場への障壁―保険契約の会計基準の適用を巡って― ………… 上

11

映

田

成 … 45

郵政民営化後の個人金融分野における公的関与のあり方について―ニュージーランド・キウィ銀行の経験に学
ぶ― ……………………………………………… ㈹家

14

森

信

善 … 49江澤雅

彦 … 54

関する研究 ………………………………………… ㈹井口富夫 … 58

生命保険会社の格付けと契約者利益―ドイツの事例を中心に―…………………………

15

生命保険事業者の新たな効率性指標の開発に

― 3 ―

16

国債市場の効率性と国債募集引受団の廃止 ……… 宮

17

生保会社と金融コングロマリット

越龍

義 … 62―販売チャネルの命題は成立するか― …………… 小藤康

夫 … 6518

人口減少社会の到来と生命保険業の課題 ………… 堀

田一

吉 … 6919

貸出動向アンケート調査と実態経済の関連に
藤隆

康 … 74

関する研究 …………………………………………… 伊注１：氏名の前の㈹は共同研究の代表者を示します。
２：共同研究の場合の「プロフィール」は、研究代表者のものです。
３：研究者の所属・役職及び研究テーマは、報告書提出時のものです。
４：本報告書（要旨）は調査研究助成申請順に掲載しています。
５：本調査研究に対する助成は、財団法人簡易保険加入者協会の協力を得て行っています。

― 4 ―生命保険資産を利用した
リスク回避度の推計と応用
春日教測（神戸大学大学院経済学研究科准教授）

調査研究報告書は以下の２種類で構成される。
¸「日本における簡易保険・民間生命保険需要の特徴について」（小原・春日・大倉）¹「生命保険資産を利用したリスク回避度の推計と応用」（春日・宍倉）○報告書¸について
本報告書は申請内容とほぼ同様の問題意識から派生的に作成されたものである。
我々は過去に民営保険と簡易保険への加入行動の相違を分析することにより金融不安の影響を考察し、（保険加入金額の意思決定というよりも）特に保険加入の意思決定に関して、予定利率引き下げに関する知識を有する家計が加入確率を増加させること、また利用金融機関の破綻を経験した家計は、より安全な保険商品を提供する簡易保険の加入確率を増加させるという結果を得た。
報告書¸ではこうした問題意識を更に拡張し、世帯レベルの個票データに基づき、世帯を以下の４グループに分類した上で、「生命保険商品の購入意図」
に関する民間保険商品・簡易保険商品別の需要関数を推計した。具体的には、¸簡易保険商品のみを購入している家計、¹民間保険商品のみを購入している
家計、º簡易保険商品・民間保険商品双方を購入している家計、»保険商品を保有していない家計。その上で、各グループの家計が保険の追加購入意図を持つ要因について分析を行った。
その結果、以下のような結果を得た。グループ¸の世帯は貯蓄額にかかわらず追加的な保険商品の購入を決定している。一方グループ¹の世帯は、貯蓄額が低い時に追加的な保険を購入する傾向がある。グループºの世帯は、貯蓄額― 1 ―が高い場合に保険商品を買う傾向が見られ、グループ»の世帯では、通常の合理的な解釈が困難な場合が多いことが分かった。Okura and Kasuga（2007）
で得られた結論と同様、本稿の分析結果によって、家計が民間生命保険会社と簡易保険が提供する保険商品を区別して需要している可能性が高いことを示す
ことができた。今後の自由化された市場においては、何らかの形で今までの簡保商品を補完する機能を有する保険商品を提供していく必要性があると考えられる。
なお、提出した報告書は、貴財団の指示に従い、以下に掲載された論文を日本語訳したものである。

Obara, K., N. Kasuga and M.Okura (2008)

The Characteristics of Public andPrivate Life Insurance Demand in Japan,

in M.Susai and H.Okada (Eds.),

Empirical Study on Asian Financial Markets, Kyushu University Press, pp.
107-115.

○報告書¹について
本報告書はもともとの申請内容から作成されたものである。
家計の長期的な金融資産選択行動の変化を表す指標として、相対的危険回避度を推計し傾向を把握しようとする研究が蓄積されてきている。家計が保有する金融資産額をリスクタイプ別に分類把握し、経済理論に基づいて分散等を考慮した上で一つの指標として表すこの方法は、属性別および国別の比較を行う
上で効果的だと考えられる。幾つかあるバリエーションのうち、本報告書では、
最近提唱された生命保険資産額を明示的に考慮した相対的危険回避度の推計を
個票データに基づいて実施し、その有効性について検討する。これが本稿の第一の目的である。更にこのように算出される指標が、利用金融機関（特に民営保険・簡易保険）の相違や金融取引へのインターネット利用を好む世帯の間で有意に異なる差異を示すか否かを検討すること、これが本稿の第二の目的である。
基本的な推計過程は森平・神谷（2005）の簡略版であり、最終的には以下に沿ってパラメータ h と c を推計することが主要な目的となる。
― 2 ―

h

D （W0+H）―＝―
λc

ここで D≡H-I（人的資本額一世帯における死亡保障の合計額）であり、世帯主の死亡に伴う家計の正味の人的資産損害額、即ち保険でカバーされていな
い人的資本の価値を表す。また W0 は初期時点で保有する富の額を、λは正の危険割増し率（Risk Loading Factor）を意味する。この式を非線形最小二乗法を用いて直接推計する。
ここでパラメータ h は、c>0 という条件のもとで相対的危険回避度が富の増加についてどのような振る舞いを示すかを表している。具体的には、①0<h<1 ならば相対的危険回避度が増加することを、② h=0 ならば相対的危険
回避度は一定であることを、③ h>0 ならば相対的危険回避度は減少することを意味している。またパラメータ c の値は、h が 1 のときの相対的危険回避度の推定値を示している。c がゼロであることは危険中立的な投資家を示す。
相対的危険回避度が限界効用の富に関する弾力性であることを考えると、1 から非常に離れた値にはなりにくいと考えられる。
推計の結果、 h の値はおおよそ 1 から 1.4 の範囲内に分布しており、森平・神谷（2005）と比べて若干高いような印象を受けるものの、通常ファイナ
ンス理論で想定される相対的危険回避度一定（=1 ）と大きく異ならないことを確認した。c の値についても、全般的に若干高めの値を示すものの、相対的な大きさを見てみると、例えば世帯主年齢が高くなるほど、公務員や農林業等の自営業ほど c の値が高く危険回避的な傾向を示しており直感と整合的であること、世帯規模に関しても構成人員が２名の場合に高い値を示しており森平・神谷（2005）の「結婚かつ子供なし」の場合と同様の傾向が見られることを確認した。
次に、このようにして算出された危険回避度を２つのグループに分割し、両者の間に統計的に有意な差が観測されるかについて考察した。¸民営保険商品を保有している世帯と簡易保険商品を保有している世帯との差、¹インター
ネットを利用した金融取引の経験がある世帯とない世帯との差、について検討したが、民間生命保険商品の死亡保障額に結果が大きく影響を受けるため限定― 3 ―的な解釈が必要であること、ネット取引の詳細な内容が不明な場合には、ミスリーディングな結果を招きかねないことが明らかとなった。本指標を有効なものとして活用するために、より詳細なデータに基づいたグループ分けを行うこと、また個票データの有効性を活かすために相対的危険回避度を世帯毎に割当てた上で計量経済学的分析を行うことが必要になると考えられ、これらは今後の検討課題としたい。

本文目次
Ⅰ

日本における簡易保険・民間生命保険需要の特徴について
１．はじめに
２．生命保険需要関数の推計
３．推計結果と解釈
４．まとめ

Ⅱ

生命保険資産を利用したリスク回避度の推計と応用
１．はじめに
２．先行研究３．推計方法とデータ
3.1

家計の期待効用最大化と保険需要関数

3.2

利用データ

3.3

変数についての説明

４．推定結果と考察
５．終わりに― 4 ―

郵便局の統廃合に伴う保険加入機会の地域間格差に関する研究―GIS（地理情報システム）を援用して―田中耕市（徳島大学総合科学部准教授）

本研究は、郵便局における簡易保険窓口に注目して、将来的に発生しうる郵便局の統廃合によって生じる簡易保険加入機会の地域的差異の変化を明らかにした。特に、郵便局の存続が危ぶまれている山間地域において検討を加えるため、本研究では山間地域が多い四国地方の徳島県を事例とした。分析には、GIS（地理情報システム）を援用して、道路や人口分布の空間データをもとに、郵便局を利用する住民の移動時間や移動パターンをシミュレートした。
日本における人口あたり郵便局数の地域的差異を概観すると、人口が集中している大都市圏において少なく、地方県においては多い傾向にある。徳島県における一万人あたり郵便局は2.95であり、全国平均の1.92に比較して1.0以上も高い値を示していた。人口あたりの簡易保険保有件数についても、人口あたり
郵便局数と同じ傾向にあり、地方県において高い値を示す傾向にある。そのな
かでも、徳島県は特に高い水準にあって、千人あたり簡易保険保有件数は、全国で第二位となる597.8に至った。徳島県の住民にとって、簡易保険が果たしている役割が非常に大きいことを示唆している。
2006年における徳島県の郵便局数は240であり、そのうち簡易保険取扱窓口が設置されているのは209局であった。徳島県内における郵便局の分布は、県北東に位置する徳島平野周辺に特に多い。これらの地域には、県庁所在地の徳島市を中心に徳島都市圏が形成されており、人口が集中している。対照的に、
徳島県南西部は山間地であり、郵便局数も少ない。可住地面積も小さく、人口が少ないために、人口あたりの郵便局数は平野部に比較すると高い値を示す。
この値だけみれば、徳島県の山間部では郵便局の利便性がきわめて高いと考え― 5 ―がちであるが、実際の住民の移動時間などは考慮されていない。そのため、GIS のネットワーク分析を用いることによって、住民から各簡易保険取扱局への近接性（アクセシビリティ）を測定して、各郵便局の利便性を評価した。その結果、徳島県は、簡易保険取扱局への利便性が非常に高い県北東部と、低い南西部とに大きく二分されていた。簡易保険取扱局への移動時間の最大値は、徳島県南端部の海南町におけるもので、64.95分に至っていた。このように、南西部の簡易保険取扱局では、40分以上かかるような長い移動時間を強いられる住民も多くみられた。
次に、郵便局を廃止した場合に想定される住民の利便性の変化を測定した。
事例として、５％（12局）廃止と10％（24局）廃止の２パターンをシミュレー
トした。廃止局を選定する基準には、これまでにも施設配分を検証する指標として用いられることが多かった、「市町村別にみた人口あたり郵便局数」を用いた。そして、人口当たり郵便局数が多い市町村から順に郵便局数を廃止して、徳島県の総郵便局の５％（12局）と10％（24局）が廃止された２つのパターンにおいて、住民からみた簡易保険取扱局への近接性を測定した。5%廃止時に廃止された12の郵便局のうち簡易保険取扱局は７局、10％廃止時の場合は廃止された24局のうち17局であった。その結果、簡易保険取扱局が廃止された那賀町、神山町、東祖谷山村、山城町などの山間地域において、より長い移動時間を強いられる住民が増加した。最も変化が大きい例では、近隣の郵便局が廃止されることによって、郵便局のサービス圏が32.02分から56.15分まで24.13分も増加するものもあった。各居住地点から最寄りの簡易保険取扱局までの移動時間の平均は1.03分上昇して、10分以内の居住地点は1,196から1,116へと減少した。その一方で、移動時間が30分を超える居住地点は、5.0％（109箇所）から7.2％（158箇所）へと上昇した。すなわち、郵便局の廃止によって、簡易保険取扱局までの近接性が低下した地域が多くみられた。
以上のように、採算性を第一に考慮して「市町村別にみた人口あたりの郵便局数」を指標に廃止郵便局を選定すると、山間部の町村において郵便局が廃止
される数が多くなる。山間地域は、確かに人口密度は小さく、人口の絶対数も少ない。そのため、人口が多く分布する平野部の郵便局に比較して、山間部の郵便局の利用者数は少ない。しかし、山間部の郵便局を利用する住民は、平野― 6 ―部に比較して長い時間を移動する。したがって、山間地域の住民は、郵便局の廃止によって、さらに利便性を低下させることになる。
さらに、山間部において考慮しなければならない要素は、高齢者の存在である。山間部においては高齢者の割合が高いため、そのような長時間の移動を伴うということは、現れる数字以上の負担増を強いることを示唆する。さらに、
本研究では定量的データとして分析に加味することができなかったが、平野部には民間企業が多く立地して保険会社にも容易にアクセスすることができるが、山間部においてはそのような企業もほとんどないために、代替機会がきわめて少ないことも考慮しなければならないだろう。
最後に、本研究成果に基づいた今後の課題と、郵便局の再配置に関して検討すべき点を述べたい。本研究では、廃止局を選定する基準として「人口あたり
郵便局数」を用いたが、他の基準として「郵便局のサービス圏」を検討する必要があろう。都心部に立地する郵便局数は多く、立地間隔が密であるため、各局のサービス圏が小さい、サービス圏内に居住する人口は多いものの、移動時間の面からみれば、より長い距離のサービス圏でも問題はない。
都心部における郵便局については、その集中傾向をより疎らにすることを検討する価値があろう。ただし、都市部の人口密度は高いため、郵便局数を減少させると同時に、営業している局への利用客増加に伴う混雑度の上昇が考えられる。そのため、営業局への人員を増加する（廃止局からの異動）ことや、窓口を増設するなどの対策は必要な場合もあろう。各郵便局のスペースの問題もあって、単純に人員増加や窓口増設は対応できないことも考えられる。複数の郵便局を廃止して、規模が大きい１局へと集約する方法も考えられる。
「人口あたり郵便局数」と「郵便局のサービス圏」とを指標として廃止局を選定することは、換言すれば「農山村地域の一部住民の利便性が低下する」と「都市部の一部住民の移動時間が低下する」結果をもたらす。どちらの基準を選定するか、あるいは重みづけるかは、それぞれの基準がもたらす効果を客観的に評価して判断することが肝要である。

本文目次
Ⅰ．序論
― 7 ―

Ⅱ．都道府県別にみた郵便局と簡易保険加入者数の地域的差異
Ⅲ．徳島県の概要
Ⅳ．郵便局の分布と利便性評価
１．郵便局の分布
２．郵便局の利便性評価
Ⅴ．郵便局の閉鎖・廃止による住民の利便性変化
１．５％の郵便局を廃止する場合
２．10％の郵便局を廃止する場合
Ⅵ．結論

― 8 ―

銀行のワンストップ・ショッピング戦略と近年の家計金融資産の変化―民営化後の簡保及び郵貯経営へのインプリケーション―
鯉渕賢（千葉商科大学商経学部専任講師）

１．近年の家計の金融資産構造におけるリスク資産へのシフト
マクロ的に見ると1980年代の金融自由化以来、日本企業の資金調達手段や銀行の業務分野は急速に拡大し、大企業のコーポレートガバナンスに対する銀行の関与のあり方も大きく変貌したが、2000年代前半に至るまで家計の金融資産構成は著しく現金預金に偏在したままであった。しかし、直近の数年間において、家計の金融資産構成のリスク資産へのシフトが顕著となり、とりわけ投資信託の増加が著しい。
日本銀行の資金循環表のデータでは、家計金融資産に占める現金預金の割合
は、2002年ころまで55％を越え推移していたが、2003年第１四半期以降やや低下傾向になり、2005年第２四半期以降は顕著な低下を示すようになり、2007
年第１四半期から第３四半期には50％を割る局面が見られた。一方で、2003年
第２四半期以降、長期間に渡って２％前後で低迷していた投資信託の割合が、趨勢的な上昇傾向を示し始めた。この割合は、2007年第２四半期（2007年６月
末時点）には4.7％と２倍以上になり、1941年に日本で初めての「証券投資信託」が販売されて以来、最高の水準に達した。販売形態別投資信託純資産残高の状況によると、この期間の投資信託残高合計の増加分はほぼ銀行窓口販売の増加によってもたらされたことが確認できる。
本研究は、銀行の窓口販売による個人預り資産ビジネスの実態を検証すると共に、そうした銀行によるワンストップ・ショッピング（OSS）戦略が銀行の収益構造にどのような影響を与えているのかを、東日本の地方銀行のディスク
ロージャー資料より明らかにする。
― 9 ―２．地銀（東日本）の OSS 戦略実績
東日本の地方銀行計57行のディスクロージャー誌から、地銀各行の OSS 戦
略採用状況に関するデータを抽出した。
地銀（東日本）の2007年３月末時点の個人預り資産残高の上位３行は、横浜銀、常陽銀、千葉銀であり、いずれも東京近郊の各県における地銀トップ行であった。地銀各行の規模をコントロールするために、この個人預り資産残高の対預金比率でみると、首都圏の地銀の比率がやや高い傾向が観察されるものの、首都圏以外の県にある銀行にも対預金残高比率が傑出して高い地銀が存在する
ことが分かる。荘内銀や大垣共立銀などである。
さらに2007年３月期の投資信託の預り残高が最も大きいのは千葉銀であり、これに横浜銀、常陽銀、群馬銀等の関東近県の県内最大地銀が続いている。しかし、対預金比率でみた場合には、荘内銀の対預金比率の高さが傑出している。
千葉銀、常陽銀といった関東近県の地銀の対預金比率が預金残高に比して概ね15％弱、個人預金残高に対して10％前後、定期預金に対して15％〜20％であるのに対して、荘内銀の比率は対預金残高比率20％、個人預金残高比率30％超であり、対定期預金残高比率では40％弱に上る。

３．荘内銀行のケーススタディ
1998年12月の投資信託の窓口販売の解禁と同時に、荘内銀は積極的に投資信託の販売を開始し、資産運用アドバイザーを各店舗に配置して顧客への的確なアドバイスを行う体制を敷いた。その後徐々に増加した荘内銀の個人預り資産残高は、2002年３月期から2003年３月期にかけて急増を始め、2007年３月期までに投資信託預り資産残高は1612億円となり東北地方の地銀の最高額となった。投資信託・生命保険に公共債の預り残高を加えた個人預り資産残高は、
2007年３月期には2374億円となり、その対預金残高比率は31％に上り、対個人預金残高の比率は約45％に達した。
こうした資産運用ビジネスの拡大によって、役務取引等収益は1998年３月期の15億円超から2007年３月期までに3.5倍に増加し、経常収益に占める割合は21％に達した。荘内銀の個人預り資産ビジネスへの転換は、伝統的な貸出業務を中心とする資金運用収益が低迷するなかで、収益構造を多様化し、個人預り― 10 ―

資産サービスからの手数料収入が経常収益の５分の１を占めるまでに至ったのである。また、この間、ROA や ROE で計測した収益性も改善傾向にあった。
つまり、1990年代末まで山形県内で県内最大の山形銀から大きく引き離された
県内第２位行であった荘内銀は、金融自由化により個人資産運用ビジネスをいち早く拡充し、個人預り資産残高、とりわけ投資信託預り残高の獲得に成功し、収益構造を手数料収入がより大きな割合を占める方向へと転換して収益性の向上に成功したのである。

４．銀行収益へのインパクト2007年３月期の東日本地銀のクロスセクション・データを用いて、地銀のワ
ンストップ・ショッピング（OSS）戦略の中心としての個人預り資産運用ビジネスの拡大が、地銀の収益構造と収益性に与えたインパクトを回帰分析によって検証する。
2007年３月時点の個人預り資産残高が判明した東日本地銀57行について、「その他の役務収益比率」を被説明変数とし、2003年３月期の「その他役務収益比率」、「不良債権比率（＝リスク管理債権総額/貸出金総額）」及び、2003年
から2007年３月期にかけての「貸出金利息増加率」を説明変数に加え推計を行った。預り資産残高比率の係数は全ての推計式において統計的に有意な正の値となっており、2007年３月期時点の東日本の地銀の収益構造の転換は個人預
り資産、その中でも主に投資信託の窓口販売の増加によって引き起こされていることを示している。
以上のような収益構造の転換は、東日本の地銀の収益性そのものの改善に貢献しているのだろうか。2007年３月期に ROA がマイナスの３行を除く東日本の地銀54行について、2007年３月期の ROA を被説明変数とし、2003年３月期の ROA、2007年３月期の「その他役務収益比率」、2003年３月期から2007年３月期までの「貸出金利息増加率」、「預金増加率」によって回帰した。その他
役務収益比率の係数はそれぞれ５％有意水準で統計的に有意な値を取っており、その他役務収益比率が10％上昇すると ROA は0.25％向上することを示している。以上の結果は、個人預り資産ビジネスの拡充による手数料収入の増大
が、銀行の収益性に正のインパクトを持っていることを示唆するものとなって― 11 ―

いる。

５．インプリケーションと今後の課題
個人預り資産残高や投資信託預り残高の水準では首都圏の県内最大地銀が大きい残高を抱えているものの、対預金残高比率で見ると、地方の地銀の中にも山形県の荘内銀を顕著な例として個人預り資産ビジネスへの傾斜が傑出して高い地銀が存在している。こうした個人預り資産残高比率が高い地銀においては、
収益構造においてその他役務収益を中心とした手数料収入が一定の割合を占め、フィービジネスが貸出金利息収入と並ぶ収益の柱に成長し始めており、そうした個入預り資産ビジネスに積極的でない地銀と比較して収益性の改善傾向が観察される。つまり、1998年の投資信託や2002年の生命保険の窓口販売の解禁などによる銀行の業務分野の自由化によって、家計の金融資産が預金偏重から徐々にリスク資産へとシフトしていく中で、OSS 戦略をいち早く採用した
地銀の収益構造はより手数料収入が一定の割合を占めるように変化し、それに伴って収益性をも向上させて来たと結論付けられる。中でも比較的小規模であり必ずしも人口密集地ではない東北地方に位置する荘内銀を初めとする成功事
例は、伝統的な預金規模で測られる銀行の順序付けに限らず、規制緩和の初期段階でいかに積極的に個人預り資産ビジネスを拡充し、経営資源を投入したかという経営戦略の選択が、金融ビッグバン以降の銀行ビジネスにおいて重要なファクターとなったことを強く示唆している。

本文目次
要約
１．近年の家計の金融資産構造におけるリスク資産へのシフト
２．地銀（東日本）の OSS 戦略実績
３．ケーススタディ：荘内銀行
４．銀行収益へのインパクト５．インプリケーションと今後の課題― 12 ―

委員会設置会社である株式会社かんぽ生命保険における社外取締役の役割
およびその適格性に関する法的考察
小野寺千世（東海大学法学部教授）

保険業を取り巻く経済社会情勢の変化に対応し、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図るため、保険相互会社への委員会等設置会
社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直しその他所要の措置を講ずる必要があるとして、平成16年６月、保険業法の一部が改正された。本改正保険業法では、８条の２第１項において、取締役の適格性に関する規定が置かれたことは、特に注目される。すなわち、「保険会社の常務に従事する取締役（委員会設置
会社にあっては、執行役）は、保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない」と規定し、２項では、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険会社の取締役、執行役又は監査役となることができない」と規定している。
ところで、郵政民営化に伴い、平成19年10月１日より日本郵政グループが発足し、日本郵政株式会社の持株会社として、郵便局株式会社、郵便事業株式会
社、株式会社郵貯銀行とともに、簡易保険業については、株式会社かんぽ生命
保険において展開され、平成29年までに完全民営化を目指すこととなった。株
式会社かんぽ生命のコーポレート・ガバナンスについては、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため委員会設置会社とし、指名委員会、監査委員
会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び3委員会が経営を確実にチェックできる機関設計を選択している。委員会設置会社における社外取締役の役割については、ガバナンスの観点から多くの考察がなされてきたが、簡易生命保険― 13 ―

事業を営む株式会社かんぽ生命保険の社外取締役に要求される適格性を明らかにすることが必要と思われる。
本研究は、保険業法８条の２の規定をてがかりに、その母法であるドイツ保険監督法７ａ条１項を比較法として考察を行い、委員会設置会社である株式会
社かんぽ生命保険における社外取締役の役割を明らかにし、その適格性について検討したものである。
保険業法８条の２では、社外取締役をその規制対象外と解されるが、委員会設置会社の社外取締役に適格性を要求しないとすることには疑問がある。そこ
でまず、委員会設置会社の社外取締役の役割を明らかにする。委員会設置会社
においては、社外取締役のガバナンスにおける役割を非常に重視していると考えられる。社外取締役には、取締役会の構成メンバーとして、戦略の策定に関与し、長期的視点から経営に対するコントロールを行うことが期待されている。
さらに、社外取締役が構成員の過半数を占める各委員会において客観的な評価がなされることにより、経営の透明性が高まるとともに、監査役が適法性監査のみを行うのに対して、適法性および効率性の観点からの充実した監督がなされることが期待されている。とりわけ保険業を営む会社においては、経営の中枢にある者、または事実上それに従属する者とは一歩隔てた距離にある社外取締役によるチェック作用は重要である。多様な価値観・識見をもった社外取締役がある程度存在することが経営の健全性・適正性を担保するために有益であると考えられる。
ドイツ保険監督法７ａ条１項の議論を参照すると、ドイツ保険監督法７ａ条１項の対象である業務指揮者の中心的な職責は、よりよいコーポレート・ガバ
ナンスの構成要素としてのコンプライアンス、つまり企業の適法な活動の確保であると考えられている。っまり、業務指揮者はリーガル・リスク・マネー
ジャーであるといわれる。委員会設置会社の社外取締役は、まさに、リーガ
ル・リスク・マネージャーである。あわせて、保険業の社会的役割の重要性、保険会社に対する極めて高い社会的信用の要請を考慮するならば、社外取締役と常務に従事する取締役、執行役とで取扱いを異にする理由は見当たらず、社外取締役に対しても保険業法８条の２に基づく適格性を求めるべきといえよう。
― 14 ―つぎに、保険業法８条の２に基づき社外取締役の適格性を求めるとして、「保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」および「十分な社会的信用」概念の明確化、判断の客観的基準が示されることが必要とされる。適格性の判断にあたって、どのような「知識及び経験」「社会的信用」が求められるかについては、「保険会社向けの総合的な監督指針」において、考慮すべきいくつかの要素が例示されてはいるものの、金融機関の業務の特性等を含め、その時々の取締役個人の適格性を総合的に判断することは必ずしも容易ではないからである。ドイツ保険監督法７ａ条１項の議論を参照すると、保険業法８条の２の規定に基づくコントロールが、コンプラ
イアンスの観点から求められているとすれば、本規定によって求められる「知識及び経験」「社会的信用」は、リーガル・リスク・マネージャーにふさわし
い、換言すれば、法令を遵守し、企業の適法な活動を保証できるだけの「信頼性」「専門的適格性」を要求されていると考えられる。
最後に、株式会社かんぽ生命保険における社外取締役の役割およびその適格性を考える。極めて公共性の高い簡易生命保険事業においては、一般の民間会
社における以上に、社外取締役に期待される役割は大きいものであって、委員会設置会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役には保険業法８条の２に基づく適格性が要求されるべきものと考える。そして、要求される適格性とは、株式会社かんぽ生命保険のリーガル・リスク・マネージャーにふさわしい、
簡易生命保険事業に関する法規制をはじめとする法令を遵守し、当該事業の適法な活動を保証できるだけの「信頼性」「専門的適格性」を要求されていると考えられる。

本文目次
１

はじめに

２

適格性規定の対象となる取締役¸

常務に従事する取締役¹

委員会設置会社における社外取締役の役割

３

取締役の適格性の基準¸

ドイツ保険監督法における取締役の適格性― 15 ―

_緒論` 「業務指揮者」概念¹
４a

信頼性（Zuverlässigkeit）

b

専門的適格性（Fachliche Eignung）

c

保険監督庁の権限
日本法における取締役の適格性の基準

結び― 16 ―

アメリカの公的医療保険システムの再編とマネジドケア：信託基金の財政再建策とのかかわりを中心に
櫻井潤（北海道医療大学看護福祉学部専任講師）

本稿の課題は、1980年代から1990年代にかけて実施されたアメリカの公的医療保険システムの再編において、民間医療保険市場で発達したマネジドケアの手法がどのような内容と形態で導入されたのかを、信託基金の財政再建策とのかかわりで明らかにすることである。他の多くの先進諸国とは異なり、アメリ
カでは21世紀初頭の現時点でも国民皆保険が実現しておらず、現役世代の多く
は民間医療保険に加入しているが、65歳以上の高齢者と一部の障害者は公的医療保険制度のメディケアを通じて医療保障を獲得している。メディケアは1965
年社会保障法修正法に基づく制度改革で創設されたが、制度の創設当初からメディケアの信託基金の財政状況の悪化が問題視されていた。1980年代初頭には信託基金の財政状況が急速に悪化し、将来的には余剰金の枯渇が予測されるよ
うになり、1980年代と1990年代には信託基金の財政再建を目的に、幾度かの支出抑制政策が実施された。それらの支出抑制政策では、民間医療保険市場で用いられてきたマネジドケアの手法が活用されただけでなく、メディケアの給付などに関わる業務が、マネジドケア型の医療プランを提供する民間保険会社やマネジドケア組織に委託されることになった。それゆえに、1980年代以降におけるメディケアの再編の意義を検討する際には、信託基金の財政再建策として主軸に置かれたマネジドケアの導入に着目することが重要な意味を持っているといえよう。
第１節では、メディケアに対するマネジドケアの導入について考察する前提の作業として、アメリカの医療保障制度の全体像や医療費の動向を概観した。
それを通じて、公的医療保険制度のメディケアがほぼすべての65歳以上の高齢― 17 ―

者と一部の障害者に医療保障を提供しており、民間医療保険が主体のアメリカの医療保障制度でも重要な役割を果たしていることと、アメリカでは1980年代
以降に国民医療費が急速に増加しており、メディケアの支出額も大きく膨張したが、1998年度から2000年度にはその増加速度が緩やかになったことを明らかにした。
第２節では、メディケアの財政の仕組みについて、マネジドケアとのかかわりを中心に考察した。それを通じて、メディケアの給付内容が決して包括的であるとは言えず、給付内容に含まれている多くのサービスにも給付期間に制限が加えられていること、メディケアにもマネジドケアの手法が導入されている
こと、メディケアの収入と支出が HI 信託基金と SMI 信託基金で処理されており、HI 信託基金が主に社会保障税で賄われているのに対して、SMI 信託基金の財源の大半は一般財源で構成されていることなどが明らかになった。
第３節では、1980年代から1990年代にかけて実施されたメディケアの支出抑制政策を、財政再建策として主軸におかれたマネジドケアの導入に焦点を当てて考察し、メディケアに対するマネジドケアの導入がどのような内容と形態で進められていったのかを明らかにした。第一に、メディケア支出抑制策の背後には、現役世代の拠出する社会保障税を主な財源とする HI 信託基金の財政再建という一貫した政策目標が存在していた。第二に、その目標を実現するための制度改革の主軸は、マネジドケアの手法をメディケアに導入することで対象者のサービスの受診の機会を制限し、患者の治療に必要な水準を越えて提供されていた無駄なサービスをなくすことで支出額を抑制するという内容であった。特に、1997年均衡予算法（Balanced Budget Act of l997; BBA）に基づく制度改革で、メディケアに対するマネジドケアの手法が全面的に導入されることになり、それらの制度改革が実施された結果、メディケアの支出額の増加速
度は抑えられ、HI 信託基金の財政状況は好転した。しかしその一方で、こうした制度改革は、メディケアの対象者の中でも特に医療や介護の必要度が高い者にとって大きな負担の増加になり、それらの者の多くは、受給するサービスの回数や期間を減らすか、もしくはサービスを受けること自体を断念せざるを得なくなった可能性が指摘されている。それだけでなく、マネジドケア組織は相対的に健康な対象者を選別して顧客にしており、相対的に病気がちな者を排― 18 ―

除しているという批判も少なくない。以上のように、マネジドケアの仕組みが医療の効率化をもたらすかどうかについてはいまだにはっきりした結論がでておらず、マネジドケアの仕組みが他の諸国よりも発達したアメリカでさえ、公的医療保険制度にマネジドケアの手法を導入する方向での制度改革に疑問が寄せられている。
メディケアに対するマネジドケアの導入がもたらす支出抑制効果やサービスの受診機会にもたらす影響を明らかにするためには、1997年均衡予算法に基づく制度改革が実施された後の動向をさらに詳細に検討する必要がある。もっと重要なのは、こうした制度改革が実施されたことで各地域のマネジドケア市場
がどのように創出され、メディケアの対象者の受診行動にいかなる影響を及ぼしているのかについて、ミドル・クラスが数多く住む地域を事例に実証研究を進めることであり、これらを今後の研究課題としたい。

本文目次
はじめに
第１節アメリカの医療保障制度
１

医療保険の適用状況

２

マネジドケアの概要

３

医療費の動向

第２節

メディケアの仕組み

１

受給資格と給付内容

２

財源と受給者の負担と診療報酬３支払請求の仕組み

４

監督機関

第３節

1980年代以降のメディケア支出抑制政策とマネジドケア

１

1980年代：支出抑制政策の部分的な実施

２

1990年代前半：医療法案の不成立

３

1990年代後半：支出抑制政策の全面的な実施

むすびにかえて― 19 ―

介護予防の普及と行財政状況に関する実証分析
山内康弘（大阪滋慶学園滋慶医療経営管理研究センター主席研究員）

2000年４月の介護保険制度施行以来、在宅（居宅）サービスを中心にサービスの利用が急速に拡大し、介護保険制度は、従来のいわゆる「措置制度」に代わり、老後の安心を支える仕組みとして定着してきた。その一方で、制度の定着とともに介護給付費が急速に増大し、今後、高齢化の進展とともに保険料の大幅な上昇が見込まれるなど、財政の持続可能性が危ぶまれている。そのため、2005年の介護保険制度改革では、大きな柱の一つとして、「予防重視型システ
ム」の確立が挙げられた。改革の背景としては、制度創設後、要介護認定を受ける者が増加するにしたがい、特に、軽度者（要支援、要介護１）が大幅に増加し、認定者の半数を占めるに至ったことがある。さらには、一部の事業者によって、介護需要の過度の掘り起こしやコムスン事件を象徴とする事業者のコンプライアンス違反が問題となったことがあげられる。
本稿では、2005年の介護保険制度改革によって導入された「予防重視型システム」によって、介護予防支援事業者の分布がどのように変化したのかを、市
区町村のもとに整備された地域包括支援センターの設置主体と設置時期を通じて考察した。その結果、介護予防支援事業者の設置主体の分布（下図参照）は、地域包括支援センターの創設による介護予防支援の非市場化によって、市区町村による「直営型」のシェアが大きく伸び、保険者による介護予防プランへの監視・監督体制が相当強まっていることがわかった。また、たとえ民間事業者に委託する場合（「委託型」）でも、市区町村の選好によって、社会福祉協議会
やその他の社会福祉法人といった、従前の社会福祉制度の経緯から行政の関与が強いとされる事業者のシェアが拡大し、介護保険の創設によって新規に参入した営利法人や NPO 法入のシェアは大きく縮小していることがわかった。保― 20 ―

険者による介護予防支援への関与が強まることによって、事業者によるコンプ
ライアンス違反が減少するなど保険者の監視・監督機能の強化が期待される一方、行政による画一的な対応や地域割り当てによる選択肢の縮小などによってサービスが過小供給となり新たな非効率性が発生する可能性があるのではないかと考えられる。

さらに、生存時間分析によって地域包括支援センターの設置時期を分析した
結果、市区町村の人口規模、広域行政の採用状況、財政力指数（自主財源の多寡）といった保険者の特徴によって、センターの設置時期に有意な差異が存在することがわかった。そして、その他の条件を一定とすれば、人口規模が小さ
く、広域行政を採用していない、財政力指数の低い（自主財源の少ない）市区
町村で、地域包括支援センターの設置がより遅延する傾向があることがわかった（下表参照）。地域包括支援センターの設置が遅延するということは、介護― 21 ―

保険制度改革が想定した「予防重視型システム」への転換も遅延していることを意味する。地域包括支援センターの創設による介護予防支援の非市場化は、保険者である市区町村の地域性や行政能力の高低によって介護予防対策の格差をもたらした可能性があるのではないかと考えられる。

本文目次
１．はじめに
２．介護保険法の改正と介護予防.
３．介護予防支援体制における官民連携について
４．地域包括支援センターの整備における遅延について
５．結語― 22 ―

簡保資金融資によるコミュニティ投資の可能性について藤江昌嗣（明治大学経営学部教授）

本稿は、簡保資金によるコミュニティ投資の可能性を考察することを目的としている。この目的を達成するために、先ずコミュニティの定義を確認し、次いでコミュニティの社会的基盤としてのソーシャル・キャピタルとその機能・効果の考察の後、ソーシャル・キャピタルの再定義を行い、コミュニティ投資の対象を明確にしてきた。次いで、ソーシャル・ファイナンスと市民金融のス
キームを考察し、こうした考察を踏まえたうえで、改めて簡保資金によるコ
ミュニティ投資の可能性について論じた。
例えば、ソーシャル・ファイナンスと市民金融ということで、ソーシャル・
ファイナンス、市民金融（ソーシャルバンク）、市民事業・地域ファンドの順に考察してきた。
社会的企業（ソーシャル・エンタープライズ）とはビジネス的手法を用いつ
つ、社会・環境問題の解決に取り組む組織で、この社会的企業に対し、既存の金融機関に代わって、その事業の遂行・発展のための資金を提供する機関や基金等をソーシャル・ファナンスと呼ぶこと。ソーシャル・ファイナンスは金融面での利益と同様に、『社会的利益』や『社会的配当』を求める組織による資金供給であるが、「ソーシャル・ファイナンスは、社会的な利益一辺倒ではな
く、経済的な利益と社会的利益を同時に追求することで自律的・持続的な金融活動を目指すもの」であること。
また、市民金融とは市民事業に対する融資（金融活動）のことであり、①間接金融型市民金融（市民金融が融資を行う場合）と②直接金融型市民金融があり、さらに後者の直接型市民金融は、１）コミュニティ・ファンド
チャーキャピタル型

３）市民のプロジェクトファイナンス型― 23 ―

２）ベン

４）私募債などに分類できること。
また、地域ファンドの一つとして公益信託（「公益信託世田谷まちづくりファンド」）を取り上げ、その効果と課題について整理を行った。
ファンドの効果としては、
１）資金面での住民活動の支援によるその活性化、２）ファンド助成を契機とした住民やネットワークの形成、すなわち、成果の発表や交流による団体間の相互の活動内容の理解や連携の促進、３）公的ファンドの獲得による団体の信用（力）の向上、４）寄付を通じた市民・企業のまちづ
くり活動への参加意識の醸成などがあり、また、ファンドの課題としては、１）ファンド（寄付金）の増大、２）一件当りの助成金額の増加、３）「余剰利益」の活用方法（まちづくり基金への組入れ以外の方法）の検討などがあることがわかった。
簡保資金の可能性を知るために、「コミュニティ投資の新分類」コミュニ
ティ投資の対象と金融手法をクロスさせた表を作成した。ポイントは次の２つである。
①ソーシャル・ファイナンスという有力な概念を再定義された「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本乃至人間関係資本）」に対応させることである。
すなわち、「地域の課題の発見や解決のために、住民（市民）の自発性を促し（住民（市民）参加型）、人的また情報ネットワークの形成を通じて、情報を共有し、討論を経て、住民（市民）の共通意識を作り、地域の発展と維持のために地域の資源を活用・循環させるための仕組み」という「ソーシャル・キャピ
タル」構築のための投資対象を加えることである。
②地域雇用・職業訓練、国際交流・留学生受入（ハード・ソフト事業）、コ
ミュニティ・サービス（企画・立案・コンテンツサービス）、指定管理者制度、PFI による公共施設建設（図書館等）、地域資源循環（リサイクル、特に都市鉱山）を加えた。
併せて、金融手法についても考察結果を加えた。すなわち、コミュニティ・
ファンド、債券（コミュニティ債）、バンク（ソーシャルバンク・NPO バンク）、
ソーシャル・ファイナンス（マイクロファイナンス）に、直接型・間接型市民金融で示された新たなタイプを加えた。
― 24 ―

また、収益性についても評価を加えた。評価は短期・中期的成果があるもの
は○、長期的成果のあるものは◎とした。
この結果、金融手法別では、ファンドをコミュニティ・ファンドと明確にし、また、ファイナンスをソーシャル・ファイナンス（マイクロファイナンス）と明確にした。また、地域通貨は近時の法制度の改正の動き、すなわち、金融制度審議会での「決済に関するワーキンググループ」の設置とそこでの、電子マ
ネー・プリペイドカード・仮想通貨（ゲーム上など）・ポイントなどの決済について横断的な規制が想定されていることから、表から外した。
この提示したメニューが含む、短期的・中期的成果、長期的成果の予想を踏
まえ、ソーシャル・キャピタルの構築や成熟に向けたコミュニティ投資のファンドとして、簡保資金（かんぽ生命の調達金）の運用先をつなげていくことが期待される。
もちろん、地域のガバナンス主体と協働で融資スキームを構築することや投資先の評価システムを構築するという作業は不可欠のものである。
地域ガバナンス・統治とは、地域における多様化した諸主体―地域住民はもとより、企業（コミュニティビジネス・SOHO を含む）や行政組織（担当部署）、ボランティアを行う個人・団体さらには NPO やその中間支援組織等―
が、コミュニティの主体として、パートナーシップを組み、「地域の課題の発
見や解決のために、住民（市民）の自発性を促し（住民（市民）参加型）、人
的また情報ネットワークの形成を通じて、情報を共有し、討論を経て、住民（市民）の共通意識を作り、地域の発展と維持のために地域の資源を活用・循環させることである。また、そのための「仕組み」であるソーシャル・キャピ
タルに向けたコミュニティ投資（融資）とは、投資（融資）主体と地域ガバナ
ンスの主体とのパートナーシップを強化し、地域に密着した事業体としての評価をも作り出し、あるいは強化していくものとなる。
簡保資金も現時点では過渡期にあるものの、その性格が民間資金に近づいていくことを想定すれば、地域のガバナンス主体と協働で融資スキームを構築することや投資先の評価システムを構築するという作業を組み込みつつ、コミュ
ニティにおける円滑なガバナンスの基盤となるソーシャル・キャピタルへの投資の具体的可能性を考えることは、少なくない意義を持つものと考える。
― 25 ―

本文目次
はじめに
１．コミュニティ、ガバナンス、ソーシャル・キャピタル、コミュニ
ティ投資の関係
1.1

コミュニティとソーシャル・キャピタル、コミュニティ投資

1.2

地域ガバナンス・企業ガバナンス・行政組織ガバナンス

1.3 コミュニティ、ガバナンス、ソーシャル・キャピタル、コミュニティ投資の関係
２．ソーシャル・キャピタルの検証と再定義
2.1

ソーシャル・キャピタルの機能と効果

2.2

ソーシャル・キャピタル概念の豊富化

３．コミュニテイ投資再考
3.1

コミュニティ投資と社会的責任投資

3.2

コミュニティ投資の対象・事業・手法

４．ソーシャル・ファイナンスと市民金融
4.1

ソーシャル・ファイナンスとは何か？

4.2

市民金融（ソーシャルバンク）

4.3

市民事業・地域ファンド

結び

簡保資金のコミュニティ投資の可能性― 26 ―

簡保資金によるコミュニティー活性化支援に関する研究―ICT メディアと人々の意識を巡って―
大江ひろ子（横浜国立大学経営学部教授）

今日、わが国にとどまらず、地域社会における各種問題の解決や、社会の再生・活性化は、喫緊の課題となっているが、そうした課題解決に、ICT を用
いようという試みには一定程度の蓄積がある。しかしながら、こうした政策課
題に関し、ICT が持つ技術的可能性やハードとしてのネットワーク効果のみ
ならず、ICT が紡ぎだす社会的関係性や、そこで醸成される信頼、協調行動の帰結にまで射程を拡大して論じた研究成果には、それほどの蓄積がないこともまた事実である。本研究は、こうした現状を踏まえ、具体的な地域の事例を検証しながら、社会ネットワーク分析の視点を入れっつ、ICT の活用を通じた地域再生・活性化を考える上で、看過し得ない論点を抽出することを目指したものである。
本研究の流れは、次のとおりである。まず、本研究が考察対象とする「コミュニティ」を巡るわが国における代表的な議論を整理する。ここでの考察は、筆者が平成19年度前半において、総務省の副大臣の私的懇談会「コミュニティ研究会」の幹事メンバーとして検討に参画していた際の議論がベースになっている。
ついで、前章における論点を踏まえ、筆者が本研究の実証分析において依拠するフレームワークとして、英国の「ローカル・マネジメント（Local
Management）モデル」を取り上げ、そこに展開される地域再生とマネジメン
トのためのスキームに関する論点をサーベイし、評価を行なった。このローカ
ル・マネジメント政策は、1997年の第一次労働党政権において、社会格差解消、社会排除問題解決を重要な政策課題として掲げるブレア首相の肝いりで、内閣― 27 ―

府に担当セクションが創設されて以来、産官学連携型政策として、今日に至るまで、英国における主に荒廃都市地域の再生モデルとしての評価を得るに至っている。本研究では、そのモデルが提示する複数の政策的示唆の中でも、特に、荒廃地域の再生のために、地元自治体（local council）および官民問わず当該地域の社会ネットワークを構成するアクター相互の協調・協働に期待する政策
スタンスに学び、そこでの協調促進ツールとしての ICT に着目することとした。ここでは、具体的な英国の地域政策の詳細を、ネットワーク機能発揮がもたらす成果を評価する視点から整理していく。
ついで、本研究の主眼である地域再生、地域活性化とそこでの ICT 活用の可能性により近接し、詳細にその道筋を検討するため、わが国をはじめとする地域再生、地域活性化における具体的事例を整理し、そこで、今後のコミュニ
ティ再生における ICT 活用に関する仮説の立案を行なう。取り上げた事例は、①香川県・直島、②英国・ボーンマス市、③英国バーミンガム市、④横浜市
内・東京都内商店街、の４つである。香川県の直島は、芸術と文化を機軸に据え、決して地の利があるとは言いがたい地理的条件を克服し、世界的に多くの訪間者を集めている地域として世界的に著名である。中核的施設を核として島全体をアートのプラットフォームとし、そこからの積極的情報発信により、地域の新価値創造を行っている事例から、地理的条件を克服しバーチャルでの情報発信により、リアルな集客効果を挙げている実態を ICT 活用成果の視点から概観する。
ついで、英国の地域政策のひとつとして、公立の社会的施設の価値増強を通じた地域再生政策を推進する一環として2003年から英国政府が取り組んでいる「公的建造物賞」の受賞建造物であるドーセット州ボーンマス市の市立図書館の事例から、 public living room

として賞賛された、ICT 基地として近隣地

域の「公共的居間」としての機能発揮の実態と可能性に着目する。さらに、同じく英国の事例から、公害と荒廃の象徴とも目されてきた英国北部の大都市
バーミンガム市における「創造都市（creative city）」政策の事例から、創造
産業として、ICT 産業を含む幅広い「創造産業（creative industry）」誘致と起業促進、雇用創出、都市再生の事例を評価する。
最後に、横浜市内の複数の商店街を取り上げ、特段の観光資源のない生活エ― 28 ―

リアにおける地域づくり―ここで着目するのは、主に、生活者のモラルや地域の美観確保のためのマインドづくり―における情報発信とそこでの媒体の活用可能性である。さらに、これら４つの事例研究から抽出された論点を踏まえ、次章において検証する仮説の立案を行う。ここで検証すべきとして提示される仮説は、「新価値創造と持続的発展のためのコミュニティ施設の潜在性はきわめて高く、また、その機能は、ICT メディアを用いた情報発信効果および情報交流機能を高めていくことで、さらに向上しうる」とする。
次章では、既存のアンケート調査により収集された公開データセットをもとに行う２つの実証分析により、前章で得られた仮説の検証を試みていく。ここ
で分析に用いるデータは、すでに収集済みの既存のデータを二次分析に利用することとしたものであり、その設計の趣旨や設問設計の意図から、本研究の趣旨に合致する部分、仮説検証に有効であると目された箇所を中心に、２つの分析を組み合わせることにより、本研究の趣旨・目的に沿う形で、実際の地域住民、消費者の意識を綿密に把握し、より客観的に仮説検証を行うべく努力した。
まず、第１の実証分析は、「人々の情報獲得における媒体への信頼度の検討」
である。分析に供したアンケート調査の当初の趣旨・目的は、企業のメッセー
ジの訴求効果測定を主眼とするものであることから、そのまま、本研究の主たる目的である地域再生のための ICT の機能評価のために用いることには限界がある。そこで、ここでは、主に、主体の認知と、実際の商品やサービス購入という消費者行動における意思決定にあたり、いかなる媒体から発せられる情報を信頼し、消費者が参照しているのか、行動決定上のインパクトの大きさに着目する。そこから、本研究が目指すところの地域住民への訴求効果を概括的に捕捉することを目指した。
第２の実証分析は、地域社会における公共的施設である図書館の機能をはじめ、人々を結びつけるコミュニケーションハブとしての潜在性、特に、ICT拠点としての地域活性化に資する人づくり、情報の結節拠点としての機能発揮の可能性を探る。特に、ここでは、国連が推進中の「持続可能な開発のための教育」プロジェクトが、ICT の機能発揮に期待しつつ、地域社会における教育拠点整備、そこでの人づくりに関心を払っている事実を踏まえ、また、先に見た英国図書館の公共的居間

モデルを踏まえた考察を行う。
― 29 ―

最終章では、前章までの検討を踏まえ、本研究成果の総括を行う。そこでは、得られた知見として、人間力、情報力、地域再生の機動力としてのインフラとしてのネットワークの重要性、そのネットワーク上を流通する情報の価値を高め、地域住民の絆強化に寄与するようなハードとしての ICT ネットワークの効果とその運用により複数のアクターを結節し、橋渡し型のネットワーク構築に寄与するようなソフトの人的ネットワークの支援ツールとしての ICT 媒体の有効性を確認する。その上で、今後の研究課題の整理と本研究テーマに関する展望を述べる。

本文目次
第１章

本研究の流れ

第２章

コミュニティ再生に関する理論的フレームワーク

１．コミュニティの現状と再生課題
２．コミュニティ再生におけるソーシャルキャピタル
３．パートナーシップ構築と ICT
第３章

ローカル・マネジメントと ICT

１．都市開発における持続可能性
２．都市のサステナビリティ
３．都市のあり方を模索する
４．地域再生と情報
第４章

事例研究―地域社会の活性化・再生の試み事例から―

１．事例研究の実施
２．日本：香川県直島―島全体をアートで包む、町とアートの共生世界
３．英国：ボーンマス市―公立図書館を核とした

公共的居間

モ

デル
４．創造都市戦略―英国バーミンガム市
５．商店街における協調行動と景観
第５章

実証分析―情報発信行動と人々の意識―

１．情報の信頼性とメディア―人々の行動規定インパクトに着目― 30 ―

した媒体比較考察
第６章

政策トピックス：国連「持続可能な開発のための教育」戦略と ICT

１．持続可能な都市開発のための教育
２．ESD の論点と分析の骨格
３．ICT と ESD
４．まとめ―ESD の拠点としての社会教育施設の可能性と展望
第７章

おわりに―情報流通促進・信頼醸成するカタリストとしての ICT への期待と展望―

１．橋渡しの意味
２．都市経済学における「扇形モデル」の示唆
３．情報発信と励起の考察
４．情報共有化と相互作用の重要性
５．まとめ― 31 ―

協同組織金融機関の発展可能性と問題：
理論的・実証的考察
森映雄（早稲田大学政治経済学術院教授）

協同組織金融機関である信用金庫、および信用組合は、もっとも身近な地域金融機関であり、その営業区域・対象は、原則的に地域住民と地域中小企業となっている。協同組織金融機関に対しては、近年の金融革新・金融市場の変革の中で、顧客との長期取引関係を通じて質の高い金融サービスを提供するという、いわゆる「Relationship Banking」の機能強化が、地域経済強化の視点からも一層期待されている。その一方で、昨今、協同組織金融機関の地域性に由来する事業の限界性と、その零細な経営規模から、他業態金融機関との再編の必要性が議論されているのも事実である。本調査研究では、「地域性」と「非営利性」という協同組織金融機関の特殊性を念頭に、地域・中小企業金融において重要な位置を占める公的信用保証制度が金融機関の与信行動に及ぼす効果を分析することを通じて、地域経済における協同組織金融機関の可能性と限界について考察する。
90年代後半以降、日本の公的信用保証制度は保証先企業の倒産、およびそれに伴う代位弁済の大幅な増加を経験している。しかしその上昇幅は地域によって一様ではなく、協同組織金融機関をはじめとする地域金融機関の貸出市場におけるプレゼンスが大きい都道府県ほど、代位弁済率の上昇が抑制されるという関係が存在する。このような代位弁済の地域的格差は、営業エリアでの「名声」を重視する地域金融機関が、積極的な情報提供や貸付条件の緩和等を通じて、地元企業の破綻回避を図った結果である―本稿の目的は、この仮説の妥当性を実証的に検証することにある。
情報の非対称性があり資本市場が不完全な場合には、企業の資金調達コスト
はその企業が保有する純資産の多寡に依存する。したがって少ない純資産しか― 32 ―

もたない中小企業は、効率的な投資プロジェクトを保有していても資金制約に直面することで、それを実行できない可能性がある。公的信用保証制度の目的
は、優良な中小企業が資金調達をする際に事実上の政府保証を付与することで、このような「市場の失敗」を是正することにあると考えられる。中小企業に対する公的信用保証の枠組みは世界中に多数存在するが、日本における公的信用保証制度の創設は1937年に遡る（全国信用保証協会連合会『信用保証制度の現状（各年度版）』）。さらに1998年10月からは当時の金融危機に対応すべく、時限措置として新たに「中小企業金融安定化特別保証制度」（以下、特別保証制度）を創設して30兆円の保証枠を新規に設定するなど、政府による中小企業対策の柱のひとつとなっている。90年代後半以降、日本の公的信用保証制度は保証先企業の倒産、およびそれに伴う代位弁済の大幅な増加を経験しているが、その上昇幅は全国一律ではなく、地域によってかなりの程度のばらつきが見られる。本稿は都道府県別パネル・データにより、その要因を実証的に明らかにした。
本稿の主なファインディングは以下である。90年代後半の特別保証制度の導入以降、協同組織金融機関をはじめとする地域金融機関の貸出市場におけるプレゼンスが大きい都道府県ほど、代位弁済率の上昇が抑制されるという関係が存在する。これは特別保証制度の導入によって代位弁済が増加するなかで、地域金融機関については、自らの取引先である保証先企業の破綻を抑制した可能性を示唆するものである。しかもこのような関係が98年の特別保証制度の導入以前にも存在したという積極的証左は得られず、同制度の導入と期を同じくして、保証先企業に対する地域金融機関と主要行の融資態度の違いが、代位弁済の地域的格差に反映されるようになったと考えられる。その背景としては、協同組織金融機関をはじめとする地域金融機関が、「地域性」という業務特殊性から地元企業とのリレーションシップを重視する一方で、主要行が90年代後半
以降、急速に財務体質の改善を図った事実がある。本稿ではいくつかの方法により推計結果の頑健性を検証しているが、協同組織金融機関のもうひとつの特徴である「非営利性」が、代位弁済請求に影響したとの証左は得られなかった。
これは協同組織金融機関の特徴である「地域性」と「非営利性」のうち、前者については公的信用保証制度を利用した協同組織金融機関の与信行動に影響す― 33 ―

るものの、後者の及ぼす影響については必ずしも明らかでないことを意味している。
本稿は協同組織金融機関の特殊性を念頭に、地域・中小企業金融において重要な位置を占める公的信用保証制度が金融機関の与信行動に与える影響を分析した。公的信用保証制度については、その重要性にもかかわらず、十分な先行研究の蓄積があるとはいえない。特に代位弁済率の地域差は、これまでその存在が指摘されるに留まっていた。本稿はその決定要因を実証的に明らかにした、
おそらくはじめての研究である。その意味で、本稿が公的信用保証制度に関する研究に果たした貢献は小さくないと考える。ただし都道府県別パネル・デー
タを用いたことに起因する、いくつかの分析上の限界も存在する。今後は銀行レベルのミクロ・データを用いることで、本稿の分析結果の頑健性を検証する必要があるだろう。主要行と地域金融機関、あるいは私有銀行と協同組織金融機関では、それぞれのビジネス・モデルが異なるにもかかわらず、現在の公的信用保証制度では全ての業態に一律の利用条件が課されている。本稿の分析結果は、その妥当性について議論する必要があることを示唆しているのかもしれない。日本の公的信用保証制度は財政逼迫のなかで、制度の存続を図るべく改革のただ中にある。本稿から得られるインプリケーションは、その一助となる
と考える。

本文目次
１

２

日本の信用保証制度
1.1

制度的枠組み1.2

信用保証制度における代位弁済に関する仮説

データと推計方法
2.1

べースライン推計

2.2

データ

３

推計結果

４

頑健性の検証4.1

Ⅳ法による推計4.2

三大都市圏（東京・大阪・名古屋）を除いた推計― 34 ―

4.3

地域貸出市場の競争環境の影響

4.4 「金融再生プログラム」と代位弁済の関係
4.5

地域金融機関の定義変更

５

関連文献

６

結論

― 35 ―

㈱かんぽ生命保険の株式上場への障壁―保険契約の会計基準の適用を巡って―上野雄史（静岡県立大学経営情報学部助教）

2007年10月１日、日本郵政公社が解散し、政府が100％株式を保有する持株会社「日本郵政株式会社」と、その傘下の４つの事業会社、「郵便事業株式会社」、「郵便局株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行（郵便貯金銀行）」、「株式会社かんぽ生命保険（郵便保険会社）」）が、日本郵政公社の業務を引き継ぎ、事業を開始した。４つの事業会社のすべての株式は日本郵政株式会社が保有している。
かんぽ生命保険は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から簡易生命保険の保有契約を受再（他の保険者から再保険を引き受ける行為）し、日
本郵政公社から簡易生命保険事業の資産を継承し始まった。日本郵政株式会社
は、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の株式については遅くとも民営化後４年目、可能であれば、東証の審査基準の特例が認められることを前提に、民営化後３年目の上場を目指し、国の持つ両者の株式を手放させる方針を掲げている。
本報告では、かんぽ生命保険が株式公開をするにあたり、直面すると予想される問題について、保険負債の公正価値評価により生じる問題に焦点を当て検討を行った。具体的には、国際会計基準審議会（IASB）で現在検討中の保険契約の会計基準が適用された場合に、㈱かんぽ生命保険が適用した場合の影響について考察を行った。保険契約の会計基準は、2010年には適用が開始され、日本にも適用される可能性がある。2010年の株式上場を目指す㈱かんぽ生命保険にとって、持続的な成長を続けるために保険契約の会計基準が適用された場合の影響を事前に予測し、対策を講じておくことが急務である。分析では、平成19年10月１日から平成20年３月31日の下半期の㈱かんぽ生命保険の財務内容
に関するデータを用いた。
― 36 ―

保険契約の会計基準は、保険契約の負債に公正価値（時価）による測定を導入しようとするものである。この会計基準が適用されれば、毎期の負債は経済環境の変化に応じて毎期末変動する。公正価値により評価された場合、生命保
険会社の保険契約の多くは、オプションや保障などを含む長期的な性格を持っているため、損害保険会社と比べて、収益や資本のボラティリティの上昇が企業経営に及ぼす影響は大きいと考えられる。
㈱かんぽ生命保険の特徴は、かんぽ生命が日本郵政公社から継承したその資産の規模である。かんぽ生命保険の総資産は約112兆円であり、日本の一般会
計の約80兆円を上回り、生命保険会社の中で一番資産規模が大きかった日本生
命相互会社の50兆円の２倍以上である。かんぽ生命保険は一躍、生命保険会社
における業界最大のシェアを有するようになった。負債のほとんどを占めるのは簡易保険契約から受再した保険である。
現在 IASB で検討されている保険契約の会計基準では、将来キャッシュ・
フローの見積もりを明示的で、バイアスのない、市場と整合的で、確率で加重された現在の見積もりで見積もらなければならなくなる可能性が高い。さらに保険契約によって生じる不確実なキャッシュ・フローを測定するために、保険負債の測定は、起こり得る結果とその確率に関するあらゆるすべての情報を捕捉して計算しなければならない。期待現在価値とはキャッシュ・フローの現在価値の確率加重平均値であり、①それぞれの起こり得るシナリオの識別、②そのシナリオにおけるキャッシュ・フローの現在価値の決定、③発生するシナリ
オの確率のバイアスのない見積もりの実施、を考慮して計算される。そしてそれぞれのシナリオに関連する確率の見積もりは中立でなければならないとしている。
こうした保険負債の公正価値評価への流れは IAIS（保険監督者国際機構）
でも同様であり、わが国でも経済価値評価をべースとした責任準備金の計算方法が検討されている。
㈱かんぽ生命保険の特徴を考えれば、運用状況において、所有する負債とマッチングの高いと考えられる債券を多く所有している点や、他者と異なり、複雑な保険商品を販売していないため、リスクの把握が比較的容易であると考えられる点に利点がある。
― 37 ―

その一方で、㈱かんぽ生命保険の保有する負債は、８割近くが養老保険であり、もし保有する養老保険の見積もりを変更する際には、大きな変動を生じる
可能性があること、また債券で運用されているとはいえ、国債が60％以上を占めるなど偏った資産構成になっている点は問題として挙げられよう。また保険
負債の公正価値評価とは直接関係しないが、資産が約112兆円に対する当期純利益80億円、経常利益1000億円と、収益性は他の生命保険会社と比べると高くない。
株式公開をすれば、株価という形で市場の厳しい評価を受ける事になる。上場後、企業規模に見合う株価を維持するためには、保険負債の公正価値評価により変動する保険負債に合わせて、資産運用を行い、かつ高い収益を挙げられる体質に変化する必要がある。
総資産112兆円に対する負債は100兆円を超え、自由に使えるキャッシュは限られている。旧簡易保険契約の全てを受再し、安定した運用をしていく役割も担っているかんぽ生命保険に、一般の企業のように柔軟な経営が出来るかどうかは疑問が残る。㈱かんぽ生命保険の運営はソルベンシーマージン比率という点では他社と比べても高く、安定している。しかし、一度、リスク管理を誤れば、保険負債の公正価値評価により負債の額は増大し、安定した運営は損なわれる。さらに安定だけでなく、株式公開を行うのであれば収益を挙げ、株主に還元することが求められる。競争が激化する保険市場において、保険負債の公正価値評価という問題を含めて、かんぽ生命保険の対処しなければならない問題は多い。保険負債の公正価値評価が本格的に導入されるのはまだ先である。
しかし、上場を行うのであれば、将来を見据えた対応を講じておく事が必要で
ある。

本文目次
Ⅰ．はじめにⅡ．㈱かんぽ生命保険の特徴
Ⅲ．会計基準の国際化への流れ
Ⅳ．保険負債の公正価値評価とはⅤ．Discussion Paper の概要― 38 ―

Ⅵ．公正価値評価の方向性
Ⅶ．今後のわが国における影響と課題
Ⅷ．保険負債の構成とかんぽ生命保険の優位性― 39 ―

ライフ・サイクル仮説より見た生命保険と課税
福重元嗣（大阪大学大学院経済学研究科教授）

本研究では、将来所得と生命保険需要の関係について先行研究をもとに整理することにより、まず生命保険料支払いと総資産の関係について整理を行なった。さらにライフ・サイクル仮説に基づき、ライフ・サイクルにおける効用水
準の代理変数である消費支出と生命保険料支払い関係を整理し、今期の消費が、財産所得、今期の稼得所得および生命保険支払いより決定されるという関係式を導出した。この関係式をもとに家計調査のデータより具体的な関係式を推計し、課税方法との関連について検討した。
以下ではここの式の導出について具体的に述べる。本研究では、まず個人のライフ・サイクルにおける総資産を W とする。ここでライフ・サイクルにおける総資産は、金融資産や実物資産の形を取る遺贈可能な部分（A）と死亡によって遺失される部分、すなわち将来所得より形成される資産に対応する部分（B）より構成される。これを数式で表すと、
W=A+Bとなる。個人の総資産からの本人死亡時の残された家族への遺贈性向をβとす
ると、総資産のβ分が遺産（βW）として残されるが、そこから遺贈可能な資産を差し引いた分を個人は生命保険を用いて補償することになる。すなわち、生命保険需要（ I ）は、遺産より遺贈可能な資産を差し引いて、
I =βW−Aと決定される。これらの関係式を整理すれば、個人の将来所得より形成される
資産部分は、― 40 ―

1
1
1
B= ―（I+A）−A= ― I− 1− ― A
β
β
β

（ ）

と表すことが出来る。この式を生命保険需要について解けば、
I =β（A+B）−A=βB−（1−β）Aとなる。ここで生命保険需要（ I ）は、生命保険の保険金額に対する需要であり、生命保険の保険金と生命保険料の支払い（IP）の関係が、
IP=γI =γβA−γ（1−β）Aであるならば、生命保険料の支払額と遺贈可能な資産額をもとに、将来所得より形成される将来資産を
1 1
1
1
B= ―（ ― IP+A）−A= ― IP− 1− ― A
βγ
β γ
β

（ ）

と表すことが出来る。言い換えれば将来所得は、生命保険料の支払額と遺贈可
能資産の残高の関数となっており、遺贈性向をβと生命保険の保険金額と保険料の関係を示す係数γが未知のパラメーターとなる。
ライフ・サイクル仮説に基づく消費決定の理論に基づけば、ライフ・サイク
ルにおける効用水準は現在の消費水準の関数になることがいくつかの先行研究で示されている。Fukushige（1989）や Deaton and Paxson（1994）がこの関係を用いた分析を行なっている。最もシンプルなライフ・サイクル仮説に基づ
けば、ライフ・サイクルにおける個人の消費支出の総額（TC）は、総資産より遺贈する部分を除くことによって決定される：
TC=（1−β）W。
各期の消費支出がライフ・サイクルにおける消費総額の一定割合であると仮定すれば、一時点での消費支出（C）は、
C=θTC=θ（1−β）Wと表すことが出来る。さらに、この総資産を遺贈可能な資産と遺贈可能でない
資産に書き換え、遺贈可能でない資産の部分を生命保険料支払いで書き換える― 41 ―

ならば、
1
1
C=θ（1−β）（A+B）=θ（1−β）A+θ
（1−β）― IP−θ（1−β）1− ― A
βγ
β

（ ）

1−β
1
=θ ― A+θ（1−β）― IPββγと表すことが可能である。ここで金融資産や実物資産の形を取る遺贈可能な部分（A）の金額が正確にわかるのならば、消費支出を遺贈可能な資産（A）と生命保険料の支払額（IP）をもとに推計することが可能である。しかしながら、実際の統計データでは、遺贈可能な資産の金額を正確に推計することは難しい。
本研究では、遺贈可能な資産の金額を財産所得（RA）と今期の所得（Y）によって近似可能であると仮定する。家計は、まず今期の稼得所得のうち一定割合を貯蓄に回し、これを遺贈可能な資産の一部とする、今期に蓄積される遺贈可能な資産を除いた過去において蓄積された遺贈可能な資産が一定割合の資産所得を生み出すとすると財産所得（RA）はRA=φ（A−ηY）と表すことが出来る。ここで、ηY が今期の稼得所得から遺贈可能な資産に回される部分である。遺贈可能な資産（A）は、この関係式より、
1
A= ― RA+ηYφとなり、この式を消費の決定式に代入すると、
1−β 1
1C=θ ― ― RA+ηY +θ（1−β）― IP
β φ
βγ

（

）

θ
（1−β）
ηθ
（1−β）
1
= ― RA+ ― Y+θ（1−β）― IPβφββγとなる。今期の消費が、財産所得、今期の稼得所得および生命保険料支払いより決定されるという関係式が導かれた。次節ではこの式をもとに実証分析を行なう。
実際の推計においては、t 期の消費支出が財産所得、稼得所得および生命保険料支払いより説明されることが示された。しかしながら、この関係式を決定― 42 ―

しているパラメーターは多く、実際のデータより識別するのは困難である。本
研究では、これらのパラメーターを置き換え、誤差項を加えた、
Ct=α1RAt+α2Yt+α3 IPt+utという式についてデータをもとに推計する。用いたデータは、家計調査より勤労者世帯の消費支出、可処分所得、財産収入及び保険掛金を用いている。
非説明変数と説明変数の同時決定を考慮した操作変数による推定結果は、＊＊＊＾
C t=10.4598 RAt+0.68542 Yt+0.894224 IPtとなっている。すべての係数は統計的に有意に推計されており、決定係数の0.99以上で非常に当てはまりが良い結果となった。
推計された消費の決定式より課税の効果について検討する。実際の財産所得、稼得所得に対する課税方法と、保険掛金の所得控除の方法は、厳密には非線形の関係であるが、ここでは限界的な効果についてのみ検討することにする。今、財産所得が10％減少した場合、可処分所得が10％減少した場合、保険料支払いのうち10％が所得控除可能となった場合について消費支出の変化を計算すると、財産所得が10％減少した場合−19.302

可処分所得が10％減少した場合−208.687

保険料支払いのうち10％が所得控除可能となった場合

10.508

保険料支払が10％増加した場合

13.709となる。ここでは保険料支払いが10％増加した場合についても参考までに計算しているが、保険料支払いが所得控除となる場合は所得控除分相当の控除分の保険料支払い金額分だけ可処分所得が増加したことによる消費の増加分を計算している。この結果は、回帰分析により推計された係数を基に計算された効果
であり、回帰分析の特徴を考慮して解釈すれば、可処分所得の減少は直接的には今期の所得の減少に過ぎないが、税率の変更は将来の可処分所得の予測値を低下させる効果を持っており、この部分を含め他の変数が10％程度変化した場
合よりも10倍から20倍の効果を持っているという形で推計されたと考えられる。これに対して財産所得が10％低下した場合は生命保険料の控除が10％増加― 43 ―

した場合に比べ約倍の効果が有ることが明らかとなった。言い換えれば、これらの所得への課税や、生命保険料の所得控除に関しては、推計された統計的な関係があることを充分考慮して税率の変更等を考慮すべきであることが示唆される結果である。

本文目次
１．はじめに
２．将来所得と生命保険需要
３．消費支出と生命保険需要の実証分析
４．実証分析
５．課税の効果
６．まとめ― 44 ―

Dual TFP と不良債権―資本収益率低下のコスト―

脇田成（首都大学東京 都市教養学部教授）

日本の失われた10年を説明する仮説は大きく分けて２つある。金融政策主犯説と全要素生産性（TFP）低下説である。なかでも TFP 低下説は構造改革の背景をなすものであり、Hayashi and Prescott（2003、以下では HP と略称）の研究以来、TFPは近年盛んに計測されている。
HPは80年代と90年代を比較し、以下の２つの観察事実を得た。

【Ａ】 90年代の全要素生産性上昇率（TFPG, Total Factor Productivity
Growth）減少という収益率（価格）要因【Ｂ】 資本産出量比率の増大という数量要因

これらをもとに HP は失われた10年の主因は TFPG（収益率）の低下であり、これに対応して資本産出量比率（数量）の増大が生じていることを主張した。さらに少子高齢社会化が進む日本においては、さらなる資本量増大を望むことは難しいことから、TFP を高める構造改革が必要と主張されている。
この HP の研究に触発され、多くの計測がなされたものの、90年代にTFPG が大きく減少している証拠が得られたとは、言い難いように思われる。
たとえ TFP 低下が失われた10年を説明する主要因でなくとも、停滞はどこかで生産性低下に反映されてしかるべきと思われるのだが、より詳細に計測するほど80年代と90年代の TFPG の格差は小さくなっているのである。
そこで本研究では TFP 計測の基礎をなす、もともとの HP の仮説について、
以下の２点の再検討を行い停滞の原因を探ることにする。まず第一に数量要因である。90年代の経験と主張される資本生産量比率の上昇は、必ずしも確定的― 45 ―

に観察される事象ではない。以下ではさまざまな定義の資本ストックのデータから、資本生産量比率は HP が示したような80年代横ばい、90年代は上昇という HP が示したパターンに限られるわけではないこと、また生産性に直結する機械等の投資より、90年代は建造物等の伸びが大きいことが比率の上昇を招いていることを提示する。
第二に生産要素価格比の動向である。以下で示すように、90年代には労働コストに比べて、資本コストの大幅な低下が生じており、この相対価格の変化は観察された資本量の増大と整合的であるか検討しなくてはならない。TFP は
定義上、相対価格に影響を与えないものであるから、TFP のみならず追加的な要因が働いている可能性が強い。特に資本の過剰投資が相対要素価格変動をもたらしているならば、一般論としての「構造改革」ではなく、資本についての効率性を検討しなければならない。
さて以上のような検討は資本の「質」の問題、つまり80年代以降の日本経済最大の事件であるバブルと不良債権問題を中心に考察しなくてはならない、と筆者は考える。従来、不良債権問題は金融仲介機能不全からフローとしての投資を阻害する側面ばかりが重視されてきたが、脇田（2007b）では財産所得要因に注目し、90年代の経済不振は不良債権による損失が家計所得減少をもたらしたためという「不良債権の所得ルート仮説」を失われた10年の三番目の仮説として考察している。本稿はこの仮説の観点から、これまでなされた TFP の議論を再検討するものでもある。
なかでも本稿は不良債権が TFPG にもたらしたと思われる以下の３つの要因に焦点を合わせる。
b80年代におけるフローとしての不良債権生成要因：80年代の投資増加は生産に寄与しない設備を増やし、TFPG を下げる要因となる。
b90年代における過剰ストック要因：90年代の設備過剰は、TFPG を上昇させる要因となる。

つまり不良債権問題は見かけ上の TFPG の変動をなだらかにしたと考えら― 46 ―

れるのである。さらに以上の企業サイドから見た資本の効率のみならず、家計サイドから見た資本収益の考察にもつながる。
b低金利の家計負担：急速な資本収益率の低下はもっぱら家計が負担し、90年代の消費不振による大きな停滞につながる。

以下ではこの仮説を具体的にマクロ数値と比較対照させる。実は不良債権問
題は Dual TFP（Griliches and Jorgenson（1967））推定の方法を援用することによって、成長会計の枠組み内で整合的に考察することができ、計測された
TFP と DTFP の違いが、資本・労働のどちらに起因するものかも検証できる。
そこで不良債権が日本の失われた10年を説明する充分な大きさであることを
TFP 分析の枠組み内でも示すことができるのである。
そして資本コストの低下のコストを新たに明らかにすることもできる。もし
資本量の増大が建設財に偏っているならば、機械等の投資に比べて大きな生産性上昇は望めない。また Dual TFP の低下は家計への資金還元の低下、企業への資金の滞留を意味するが、これらは成長を促進するのではなく、むしろ家計の負担増大を通じて経済全体のコストとなると考えられるからである。
以上の問題意識に基づき、分析を行った結果、本論ではまず観察事実として以下のことを明らかにした。
bHP が指摘した90年代の資本生産量比率上昇という計測は、資本ストックの定義に左右され、建造物等を除けば80年代上昇、90年代横ばいという結果すら得られることを示した。失われた10年を説明する仮説には過剰投資と過少投資の２つの仮説があるが、投資全体で見れば過剰であるが、生産性に直結する機械投資は過剰とは言えない。
bコブダグラス型生産関数を前提とすれば、資本コストの動きと資本数量の動きが整合的ではない、つまり80年代は資本コストの低下よりも資本数量の伸びが大きく（不良債権生成）、90年代は逆に資本コスト低下が資本数量の伸びより大きい（過剰資本ストック）ことが示された。

― 47 ―

このような観察事実を整合的に理解するために
b本論では資本数量の計測に誤差があるが価格変数は平均的には正しいと考え、分配率一定の性質から推定すると、資本の計測誤差要因は GDP 比２〜３％もの大きさに上ることが明らかとなった。
bその結果、TFPG を補正すると、80年代から90年代にかけて、２〜３％程度下落していることが明らかとなった。
b失われた10年の GDP 下落率はせいぜい２〜３％であるから、不良債権等から生じた資本の計測誤差が TFPG の低下を経由して長期停滞をもたらした、と結論づけられる。

本文目次
Ⅰ．序論
Ⅱ．バブル崩壊・金融危機・小泉改革
Ⅲ．TFP と要素価格比
Ⅳ．TFP と計測誤差
Ⅴ．拡張
VI．結語

― 48 ―

郵政民営化後の個人金融分野における公的関与のあり方について―ニュージーランド・キウィ銀行の経験に学ぶ―
家森信善（名古屋大学大学院経済学研究科教授）

１．目的意識日本では、2007年10月に郵政事業の民営化が実施され、今後、郵政金融事業（ゆうちょ銀行とかんぽ生命）の株式の売却が予定されている。民営化が完了するまでの期間は、政府所有の金融機関として郵政金融事業の業務には、純粋の民間企業とは異なった制限が加えられることになっている。しかし、民営化とともに、一部手数料の値上げが実施され、簡易郵便局の閉鎖が相次ぐなどしており、すべての国民に最低限の金融サービスを提供することが難しくなりつ
つあるとの指摘も少なくない。
本稿では、郵政金融事業が民営化された後にどのような問題が発生し、それにどのように対応していったらよいかという問題意識から、民営化先進国であるニュージーランドにおけるキウィ銀行の経験について詳しく分析する。キウィ銀行についてはわが国でも数多く報道されているものの、「郵便貯金の復活」といった程度の表面的な紹介にとどまっており、詳細な分析はほとんど行
われていない。そこで、我々はニュージーランドにおいて、日本国内では入手が難しい国会資料や報道資料を収集し、実際にキウィ銀行の店舗を見学することから、今回の分析を始めることとした。

２．本稿の構成と概要
本稿では、ニュージーランドにおける歴史時間順に検証を進めている。
まず、第２節では、キウィ銀行設立が議論されるようになるまでの歴史的経緯について論じている。具体的には株式会社化されるまでの事情、ユニバーサ― 49 ―

ルサービス義務についての当時の政治意識、ニュージーランドポストの店舗合理化政策や郡部配達特別料金の値上げ問題、外資の寡占がもたらした金融排除などの社会問題、それらの問題に直面した政府・国民の意識の変化、そしてニュージーランドポストがキウィ銀行設立を決意する重要な背景となった郵便
事業の自由化について、時間を追って議論する。
第３節では、わが国ではほとんど知られることがない、キウィ銀行設立がニュージーランドポストによって申請されてからの政治的攻防について紹介したい。ここでは国有企業に対するニュージーランド政府の、我が国とは多少異なる態度が写しだされる。さらにこの節で注目されるべきは、この時期登場したニュージーランド版「民業圧迫」論についてである。それが我が国とどこが共通しどこが相違するのかを明らかにする。
第４節では、キウィ銀行設立以後について議論する。キウィ銀行が市揚参入した時のインパクトの大きさも日本ではほとんど知られていない。そこで、まずキウィ銀行の急激な発展・成長について各種数値によって示した後で、キウィ銀行が既存の民間銀行（オーストラリア系の外国銀行である ANZ 銀行、
ABS 銀行、そしてウェストパック銀行の三行）に与えた影響について、それぞれの銀行の有価証券報告書などを利用して分析している。
そこで得られた全般的な結論は、ANZ 銀行は明らかに競争激化によって影響を受けており、他の二行も ANZ 銀行ほど明確ではないもののキウィ銀行の市場参入がもたらした競争によって打撃を受けている可能性が高く、今もこれら３行はその影響を多かれ少なかれ受け続けているということである。またキ
ウィ銀行参入後、これら外国銀行がサービスの質量ともに大改善を実施せざるを得なかった事実を述べる。さらに同節の最後では、ごく最近におけるキウィ
銀行やニュージーランドポストの（我が国の国有企業観からは想像が難しい）
業務の急拡大、それに対して次第に強気化してゆく政府の姿勢について紹介する。
第５節は本稿の結論である。まずキウィ銀行誕生のインパクトについてまとめ、我が国郵政金融二社の将来に対するニュージーランドからの示唆について述べている。

― 50 ―

３．本稿の分析から得られた主な知見
以上のような構成を持つ本稿での分析の主な結論を紹介すると次の通りである。
わが国では、金融サービスが失われた小規模市町村に預金・為替、ローン、そして保険といった基礎的サービスを取戻したということが、キウィ銀行の成功点として強調されている。また、低所得者に低料金の金融サービス、特に手数料の要らない預金サービスを取戻したことも、キウィ銀行の貢献とされている。郵貯廃止後に外国銀行による寡占的な金融市場が形成され、利用者の利便性が悪化していたことから、こうした点の実現は重要であり、わが国で紹介されているとおりの成果があったと言える。
しかし、我々が本稿で強調したいのは、こうしたサービスの供給が競争的な市場状態を復活させることによって実現したと言うことである。たとえば、外資系銀行に対して補助金を与えて、利用者の支払うサービス料金を安くすることもできたはずである。キウィ銀行自体は現時点ではまだ小さな存在ではあるが、潜在的な競争圧力によって、キウィ銀行の提供するサービスの受け手のみ
でなく、外資も含めた全ての金融機関が提供するサービスの受け手すなわち全国民の厚生を改善することにつながったのである。
第二に、民営化の意味付けである。日本における郵政金融２社は数年以内に株式公開し、2017年までに完全に市場売却することが政府の方針として決まっている。しかし、民営化先進国と言われたニュージーランドの経験は、日本のやり方の正当性を裏付けるものではなかった。ここにはいくつかの論点がある。
まず株式を完全に市場売却して完全民営化してこそイコールフッティングとなるので、その時点で初めて同じ業務の自由を得られる、だから市場売却する必要があるという論点である。キウィ銀行は政府（イコール納税者）が100％株式を所有した NZPL の100％子会社だが、民間金融機関と全く同じルールに基づいて競争している。
次に、株式売却は国庫を潤し財政健全化に資するから郵貯簡保二社の株式は市場放出されるべきだという論点がある。ニュージーランド政府および野党は
共に、収益性の高い国有企業を現在安く売って一時の収入を得るよりも将来継続する高いキャッシュフロー流入を期待することが有益であると考えている。
― 51 ―

つまり、我が国の郵貯簡保二社が効率化を図って将来的に高収益をあげるならば、その配当を継続的に国庫に納付するといった選択肢もありえるのである。
さらに、民営化による株式売却による所有者の変更は、ニュージーランドの政
治家の発言に倣って言い換えれば、「すでに国民に所有されている郵貯簡保を、（株式投資できるほど金銭的余裕のある）一部の国民や企業に与え直すというのはおかしな話」となる恐れもある。
以上のように、本稿で詳細に分析してきたニュージーランド・キウィ銀行の経験は、民間金融機関の競争度合いなどおかれている環境も違うものの、わが国の郵政民営化の進め方について改めて問い直すための思考材料を豊富に提供してくれるものである。

本文目次
１．はじめに
２．キウイ銀行設立に至る経緯および背景
2.1．設立背景の概要
2.2．ユニバーサルサービス義務についての政府側の意識
2.3．直営郵便局の大量閉鎖と委託店の急増
2.4．郡部配達特別料金について
2.5．国有企業（SOE）売却政策に対する意識の変化
2.6．外資による寡占、金融排除、および最初の政治的レスポンス
2.7．郵便事業における独占撤廃と電子メール普及がもたらした影
響
３．キウイ銀行設立を巡る攻防
3.1．提出されたキウイ銀行構想
3.2．ニュージーランド版「民業圧迫」論について
3.3．世論の追い風
3.4．逆風材料と「民業圧迫」論再燃
3.5．国会における最終論戦〜印象的な「緑の党」の変節〜
3.6．基本ビジネスモデルと開業までの１年
４．キウイ銀行誕生とその後― 52 ―

4.1．開業初期のインパクト
4.2．急成長と唯一のリスク克服
4.3．キウイ銀行は大手外銀三行にどのような影響をもたらしたか
4.4．SOE（国有企業）の可能性
５．おわりに― 53 ―

生命保険会社の格付けと契約者利益―ドイツの事例を中心に―

江澤雅彦（早稲田大学商学学術院教授）

本調査研究では、保険商品あるいは保険会社に関する情報を読み解き、契約者に理解可能な形で伝達するという役割の担い手として「保険格付機関」を取り上げ、そうした情報の「翻訳行為」としての「保険格付け」に注目した。保
険をめぐる格付けは、格付対象を区分原理として、「保険商品格付け」と「保険会社格付け」に分類できる。本報告で取り上げるのは後者、すなわち保険会
社格付けである。
一般に、わが国の保険会社格付けは、その保険金支払能力を中心に行われている。確かに、保険会社にとって最も重要なことは、保険事故発生の際に約定した金額の保険金を支払うことにあるため、保険金支払能力の評価要素としての重要性は高い。しかしながら、筆者は、保険経営の顧客志向性を示す１つのメルクマールとして生保会社の情報開示制度を捉え、同制度を補完するものとして保険会社格付けを位置づけている。そうした視点に立ち、本報告では、従来の保険会社格付けに、「顧客志向性」という評価要素を加えることの重要性が強調される。換言すれば、保険金支払能力以外に、契約締結から保険金等の支払いまでの間、あるいは保険事故が発生しなかった契約者にとっては契約終了までの期間、保険会社から契約者に提供される「サービス要素」を勘案した格付制度の構築が要請される。
本調査研究では、そのように保険会社格付けに際して顧客志向性を重要視する具体例としてドイツの「アセクラータ保険格付有限会社」の格付方式を中心に検討した。
第２章では、ドイツにおける保険格付導入の背景に、1994年７月１日の２つのEU指令の国内法化があることを述べた。具体的には、保険約款、保険料率― 54 ―

の事前認可制度が廃止され、保険商品の差別化が急速に進む中で、契約者や見込客は、自己責任の下で、自ら保険商品の内容や品質および保険会社の健全性等に関する詳細な情報の探索・評価する必要に迫られた。そして彼らは、中立的で、専門知識を有した人間や機関が発信する保険会社に関する評価に関する情報を求めることとなり、こうした動きが、ドイツ保険事業における格付制度の普及の背景となった。
第３章では、アセクラータ社による保険会社格付けにおける評価要素を検討し、さらに第４章では、保険会社格付けの事例として、ゴータ生命のケースを取り上げた。そこで最も特徴的な評価要素は、「顧客志向性」（Kundenorientierung）
である。アセクラータ社は、格付機関の中で唯一、被格付会社の契約者からアンケートという形で情報を収集し、そのサービス充実度を分析し、最終的に格付けを行っている。このアンケートは、市場調査機関との協力の下、最低700名の契約者に対し、自らの需要に対する保険商品の適合性、保険販売機関の機能性、苦情管理に関する満足度、契約更新の意思の有無または強弱、その他当該保険会社全般に関する事項について電話で尋ねている。医療保険会社または損害保険会社に対しては、損害査定あるいは保険金支払査定の内容およびその迅速さについての質問を追加している。
ゴータ生命の顧客志向性は、アセクラータ社の見解によれば、11段階中４段
階目の「ほぼ良好」（weitgehend gut）である。そうした評価の基礎に契約者へのアンケートから得られる情報がある。アンケートの結果は、以下の２つの指数に集計される。
Ë）「顧客満足指数」（Kundenzufriedenheitsindex）
Ì）「顧客繋留指数」（Kundenbindungsindex）
前者は、保険会社に対する全般的満足に関する質問、保険会社への信頼性に関する質問、保険会社のもつイメージへの満足に関する質問を集約したものである。顧客のゴータ生命への信頼性の高さは、ゴータ生命の顧客満足指数に非常に大きなプラスの影響を与えていた。被質問者の60%超は、ゴータ生命に対し完全あるいは非常に大きな信頼性を表明したという。他方後者は、過去において知人に対しゴータ生命の保険商品購入を推奨したことがあるか否か、将来推奨する意思があるか否か、契約更新の意思があるか否か、また将来解約する― 55 ―

可能性を感じているか否かという質問を通じて集計される。ゴータ生命の場合、この指数は75.4％と算定され、アセクラータ社が調査した生保企業の平均値（81％）より低くなっていた。
その他、顧客志向性の分析においてアセクラータ社は、被格付会社の内勤・外勤双方の職員のサービスの充実度、顧客のゴータ生命に対する苦情管理の適切さ、また供給する保険商品の自在性、顧客欲求充足度を調査対象としている。
生命保険会社の格付けにおいて、他の評価要素としては、①安全性（非破綻性）、②（過去および将来の）契約者配当、③収益性（資産運用利回り、粗剰余の責任準備金に対する比率、あるいは新契約保険料に対する新契約費や維持費の比率から判断）、④成長または市場での魅力（営業保険料および保険契約
高の増加率、解約失効率等から判断）等が挙げられている。なお、格付けに際しての重要度は、それぞれ、顧客志向性が25％、①が10％、②が30％、③が25％、④が10％である。
第５章では、アセクラータ社に特徴的な評価要素として第３章および第４章において取り上げた「顧客志向性」を、わが国の保険会社格付けに今少し導入することを要請した。確かに、わが国の保険会社格付けにおいて重視される保険金支払能力は、既契約者、見込客にとっても保険会社選択のため重要な情報といえる。しかしながら、たとえば、2005年以降、わが国の保険業界で問題となったいわゆる「保険金不払い問題」の原因を考えると、一部には、死差益確保のための生保会社による「行き過ぎたアンダーライティング」にあったといえる。とすると、こうした保険会社の行為が、死差益確保という点で保険金支払能力向上に寄与し、結局、当該会社の高格付けに「貢献」してしまう可能性も否定できない。したがって格付機関の側でも、自らが発信する格付情報が、「誰が、どういった意思決定を下すための補助となることを想定した」情報であるのか、今少し明確にする必要がある。そしてさらに、見込客、あるいは次の保険契約更新に向けて保険会社を選別する既契約者に対し、もっぱら、保険
会社選択情報を提供することをその業務とすると自認する保険会社格付機関がわが国でも誕生することを期待したい。

― 56 ―

本文目次
Ⅰ．はじめにⅡ．ドイツにおける保険会社格付けの現状¸

格付け導入の背景¹

ドイツの保険会社格付けの概要

Ⅲ．アセクラータ社の保険会社格付け¸

アセクラータ社設立の概念¹

アセクラータ社の設立経過と業績ºアセクラータ社による保険会社格付け

Ⅳ．保険会社格付けの具体例
¸

格付け

¹

被格付会社に関する基礎情報

º

評価要素

Ⅴ．むすびにかえて― 57 ―

生命保険事業者の新たな効率性指標の開発に関する研究井口富夫（龍谷大学経済学部教授）

１

新たな効率性指標の必要性
生命保険事業者の経営効率ないし効率性を測定する指標として、収入保険料に対する事業費の比率で表される事業費率が用いられることが最も一般的な傾向である。事業費が生命保険事業者の費用を代表するデータであることには、大きな問題が生じないであろう。しかし、保険事業において生命保険事業者が担っている役割を考慮すれば、事業費率の分母に収入保険料を用いることには、解決すべき多くの課題が含まれている。
本研究では、日常の経済活動における保険の機能と保険事業者の役割を再考することを通じて、生命保険事業者の新たな効率性指標を開発し、その新たな指標を用いて若干の実証分析を試みた。

２

保険の機能と保険事業者の役割
通常の保険取引を考えると、契約者が保険事業者に保険料を支払う。これに対して、保険事業者は、もし保険事故が発生した場合に、保険金受取人に保険金を支払う保証を行ない、将来のある時点で保険事故が実際に起きた場合、保険金を支払う。保険を単純に考えれば、これらの行為だけで成立つシステムである。しかし、現実には、保険事業者が保険料を受取る時点と、保険金を支払う時点とでは、何らかの時間的ギャップがある。生命保険契約の場合は、数十年に達することも珍しくはない。このことは、事故が発生するまでの期間には、保険事業者に余剰金が発生していることを意味する。保険事業者は、余剰金を使って資産運用を行なう。
保険とは、保険契約者の経済的損失を補填する社会的制度である。ここで、― 58 ―

「社会的」というのは、一般には保険は、１人の契約者では成立しない制度であることを意味している。この制度の中で、保険事業者が担っている役割は、経済的損失を補填する社会的制度を保持するサービスを提供することである。
つまり、保険事業者は、契約者から営業保険料を受取るが、その一部である純保険料は、将来の保険金支払の原資として契約者から預かっているだけであり、保険事故が発生した時点で、保険金受取人に引渡される。純保険料は、契約者から保険金受取人への「移転所得」に過ぎない。換言すれば、保険事業者は、契約者から拠出された純保険料を基金として管理するサービスを提供しているだけであり、保険事業者が保険事故発生によって生じた損失を補填しているの
ではない。

３

保険事業者の機能と企業規模尺度
保険事業者の経営効率を測る尺度として、一般に収入保険料に対する事業費の割合（対収保事業費率）が採用されている。しかし、保険事業者の機能が、経済的損失を補填する制度を保持するサービスの提供であることを考慮すると、対収保事業費率が、保険事業者の効率性を示す尺度として不適切であることが明白になる。
保険事業者の機能をどのようにみるかによって、費用項目が異なり、それに対応して規模変数が違ってくる。もし、分子に事業運営費を用いれば、分母は付加保険料でなければならない。もし、分子に保険関係支出と事業運営費の合計をとれば、分母は収入保険料になる。いずれにしても、現実に保険事業者の経営効率の指標として採用されている対収保事業費率のように、分子に事業費を、分母に牧入保険料をとることは、保険事業者の機能を考えれば、規模と費用項目とが対応していないことになる。
本研究の考え方では、保険事業者の機能は、経済的損失を補填する制度を保持するサービスの提供である。そのため、保険事業者の費用項目は事業運営費であり、規模尺度は付加保険料でなければならない。

４

若干の実証分析
実際に用いた経営効率指標は、次の３つである。
― 59 ―

b事業費／（収入保険料−支払保険金等）（７）

b事業費率（対収保事業費率＝事業費/収入保険料）（８）b（事業費＋支払保険金等）／（収入保険料＋資産運用収入）（９）

第１表 経営効率指標の国際比較―2000年から2004年までの合計数値から算出―
単位：％
国名

事業費／
（収入保険 対収保事業費率
料−支払保険金等）（事業費＋支払保険金等）／（収入保険料＋資産運用収入）

日本

21.7

13.9

40.8

ドイツ

30.0

3.4

65.4

イギリス
（国内、業務）

55.9

7.2

n.a.

イギリス
（含、海外業務）

40.7

7.1

68.1

フランス

24.0

7.6

59.3

韓国

25.9

8.8

61.8

第２表 わが国各社の経営効率指標―2000年から2004年までの合計数値から算出―
単位：％
対収保事業比率

事業費／（収入保険 （事業費＋支払保険
料−支払保険金等） 金等）／（収入保険料＋資産運用収入）

第一

12.54

18.69

40.63

日本

11.01

16.58

38.85

明治安田

13.07

20.94

45.78

三井

13.90

24.26

53.50

住友

14.29

22.84

47.46

かんぽ

4.51

33.58

74.39

国際比較でも、わが国の生命保険事業者間の比較においても、従来からの指標である対収保事業費率で経営効率を測った場合と、生命保険事業者の業務を再考したことから得られた新たな経営効率指標で測った場合とでは、結果は逆― 60 ―

転する。今後は、さらに生命保険事業者の業務と経営効率指標との関係を深く追求する必要がある。

本文目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

企業規模尺度への注目
2-1

経済学における企業規模の重要性

2-2

絶対的企業規模の測定の必要性

Ⅲ

企業規模尺度の選択基準
3-1

研究目的による規模尺度の選定

3-2

物理的尺度

3-3

貨幣的尺度：ストツク概念

3-4

貨幣的尺度：フロー概念

Ⅳ

リスク分散の社会的制度としての保険
4-1

保険の機能と保険事業者の役割

4-2

リスク移転とリスク分散

Ⅴ

保険事業者の機能と企業規模尺度

VI

若干の実証分析6−1

保険事業者の役割と経営的効率指標

6−2

国際比較

補論１：保険事業者の企業規模とカルテル事件
補論２：企業規模尺度の互換可能性テスト
補論３：産業関連表と保険業― 61 ―

国債市場の効率性と国債募集引受団の廃止
宮越龍義（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）

平成17年度一般会計の国債依存度は41.8％、国債費の占める割合は22.4％、発行残高は538兆円で GDP に占める比率は105.3％である。昭和58年度にはそれが100兆円に及ぶことで、もはや経済問題を超えた社会問題として大きく取り上げられた。しかし、その時に比べれば、現在は20年間に５倍に膨れ上がったことになり、ちなみに、当時の国債依存度は26.6％、国債費の占める割合は16.3％、GDP 比率は38.3％であり、それを大きく上回っており、深刻な事態にさらされている。財務省（2005, p.48）を見よ。
こうした事態にたいして、昭和40年度以降、国債募集引受団（シ団）が国債の安定的消化の受け皿として、その重要な役割を果たしてきた。しかし、近年、「国債市場特別参加者制度」の定着により安定的消化が可能となったこと、他方、国債管理政策を円滑に運営するために効率的な国債市場を形成することが必要となったことから、平成18年３月末をもってシ団が廃止された（財務省（2006, p.45）を参照せよ）。1 後者の廃止要件について、はたして、国債市場はそれ以前が非効率的で、それ以降が効率的になったのだろうか。シ団を廃止し全面的に公募入札を採用した政策決定が市場の効率性を回復させているのか、
2

すなわち、政策決定は正しいと評価できるのか。
１

国債の大量発行が今後も続くと見込まれる中、欧米主要国において、一般に、国債の安定消化促進、国債市場の流動性維持・向上などを図る仕組みとして導入されている、いわゆる「プライマリー・ディーラー制度」を参考とした「国債市場特別参加者制度」が、わが国においても平成16年10月以降、導入された。この制度は、国債入札への積極的な参加など、国債管理政策上重要な責任を果たす一定の入札参加者に対して、国債発行当局が特別な資格を付与するものである。詳しくは、財務省（2007, p.41）を参照せよ。
２ 近年、金融機関の破綻が意識されるようになり、それが提供する金融商品に比べて、国債はリスクフリーの金融商品であるために、その存在と市場が従来にもまして注目される― 62 ―

市場の効率性とは、Fama（1976）によって定義された情報に関する概念で、過去の情報 It-1 に関する今期 t の債券収益率 Rt の期待値 E{Rt|It-1} が一定 C というものである。C=0 なら今期 t の債券収益率 Rt は、期待値ゼロで確率的に生じることから、だれにも予測できない誤差である。また、C≠0 ならその確率的誤差に過去の情報に依存しない未知の定数項が加わっただけである。いずれにせよ、投資家が過去のいかなる情報を使っても収益率を予測することはで
きず、特別の利益を得られない状況を示す。効率性の実証研究では、一般に、
2

この定義を最も簡単な収益率方程式 Rt=c+aRt-1+εt :εt~N(0,σ ) で表現し、a=0の帰無仮説を検定することで効率性の有無を検証してきた。この式で市場が効
率的すなわち a=0 とは次の経済的な意味をもつ。過去の収益率情報 R t -1 を使っても今期の収益率 R t を予測することはできず、予測しない他者と比較して特別の利益が得られない状況を示す。こうして、国債の購入者側から見ればだれもが平等ということになり、政府の国債管理政策を購入面で支持する一因になる。この意味で、国債管理政策を円滑に運営するためには効率的な国債市場を形成することが必要となる。
ところで、国債市場の効率性に関しては、釜江（1999, 2003a, b）を中心にしていくつかの研究が存在する。いろいろな推定モデルを用い、さらに、低頻度から高頻度までのデータを用いた、国債の先物市場や現物市場に関する研究
３

も、国債市場はウィーク・フォームで効率的でないと結論付けている。 その理由として、釜江（2003a, p.507）は、「市場参加者が経済合理性や市場メカニ
ズムに従って行動するとは見られない公共部門が大きなウェートを占めることにより、市場を非効率的にしている可能性がある。」と述べている。しかし、シ団を廃止し全面的に公募入札を採用した政策決定が、市場の効率性を回復させているのか？

という評価研究はこれまでには存在しない。

本稿の目的は、シ団廃止が国債市場の効率性を高めたかを検証することで、その政策決定の評価を行うものである。本稿の構成は次のようである。２節ではシ団廃止の政策決定をどのように評価すべきかの方法論を述べる。３節ではようになった。
３ 「市場の効率性」に関する研究をサーベイするには釜江（1999）が、また、日本の国債市
場の現状を知るには白川（1999）や財務省（2007）が適切である。

― 63 ―

シ団引受の仕組・変遷・情報コストについて概略する。４節では統計的検証モ
デルとして、Miyakoshi, Tsukuda and Shimada（2007）を解説する。５節ではデータを説明し検証結果を示してシ団廃止の政策決定を評価する。６節では結論を述べる。
本稿は、シ団廃止により10年国債市場を効率的にするという政策決定が正当であったか否かを検証した。Amihud and Mendelson（1987）や Koutmos（1998, 1999）の理論によれば、シ団廃止（公募引受の採用）による競争原理の導入は情報コストを下げるので10年国債市場は効率的になるはずである。その意味で、理論上は、政策決定は正しいと評価される。実際にその理論が実証されるかを Miyakoshi, Tsukuda and Shimada（2007）モデルを使って検証した。その結果、シ団引受内で価格競争入札を60％まで導入した第二期間（2002/4/1-2006/3/31）、さらに、シ団廃止後の第三期間（2006/4/3-2008/3/11）
で市場は効率的となった。
この結果の頑健性を調べるべく、全期間で公募引受を採用している５年国債と２年国債に関して同様の検証を行った結果、５年国債市場はこれら三期間について市場は効率的であったと評価される。しかし、２年国債については第一期間が市場は非効率的であり、第二期と第三期間については明確な結果が得られなかった。こうして、結果の頑健性を支持する証拠は得られなかった。しかし、２年、５年、10年国債とでは、取引頻度も取引金額も大きく異なることから、また、それらを取り巻く取引慣行や制度の異なることから、それらを考慮
して、さらなる頑健性のチェックが必要である。最後に、この研究では、10年国債に関して市場は効率的になったことを再述したい。

本文目次
１．はじめに
２．方法論
３．シ団引受の仕組・変遷・情報コスト
４．Miyakosi, Tsukuda and Shimada (2007) モデル
５．デ一タの説明と検証結果の評価
６．結論― 64 ―

生保会社と金融コングロマリット―販売チャネルの命題は成立するか―

小藤康夫（専修大学商学部教授）

金融庁は94年12月に「金融改革プログラム」を発表した。そのなかで大手金融機関に金融コングロマリットの可能性を検討するように促している。金融コングロマリットとは、銀行、証券、保険などの金融異業種を一括して運営する
巨大金融機関を意味する。
金融コングロマリットのメリットとして最も重要なことは、範囲の経済である。それぞれが単独で運用するよりも異業種が同時に行ったほうが利益が高まる効果である。生保の立場から見れば、銀行業が組織の中に組み入れられ、範囲の経済が生み出されれば、金融コングロマリットが機能することになる。
そうした金融コングロマリットの可能性を探るには、銀行窓口での生保商品の販売について分析する必要がある。なぜなら、銀行業と生保業がひとつの組織で行動していくうえで、その接点となるのが銀行窓口の販売になるからである。この銀行窓販はすでに01年４月から部分的に実施されているが、07年末には全面解禁が認められ、すべての保険商品が対象となっている。
銀行窓販の全面解禁をきっかけに生保商品の販売が今まで以上に伸びていけ
ば、銀行と生保の融合がさらに進み、究極的に金融コングロマリット化の機運が高まっていくであろう。その意味からも銀行窓販の全面解禁は大きな関心事となっている。
だが、そのためには最初に販売チャネルに関する命題について検討する必要がある。生保の販売チャネルに関する命題とは、生保商品が営業職員による販売が最も馴染む販売チャネルであるという考えである。
もし、この命題がそのまま妥当すれば生保会社による金融コングロマリットは成立しないであろう。なぜなら、わざわざ生保が銀行といっしょになっても― 65 ―

銀行窓販の意味はまったくなく、効率的な生保商品の販売は改善されないからである。営業職員による生保商品の販売が最も馴染むならば、生保と銀行の融合は進まず、金融コングロマリットどころか、銀行窓販もいずれ消えてしまう
ことになろう。したがって、販売チャネルの命題が本当に成立するのかどうか分析することは必要なことである。
そのための分析手法として、欧米における生保商品の販売動向を調べながら、
営業職員による販売と銀行窓口による販売の比較を試みることにする。アメリ
カ、イギリス、フランス、ドイツなどを対象にしながら、中心となる生保商品とともに、どの販売チャネルが主流であるかを見ていく。
特にアメリカとヨーロッパでは経済環境が異なっているため、販売される生保商品もチャネルも違っている。アメリカの場合は今日の日本に環境が似ているのである程度の予測がつくが、ヨーロッパの場合はわが国の将来の姿を占う
うえで参考になると考えられる。したがって、アメリカとヨーロッパを並べながら分析することは生保の販売チャネルに関する命題を解き明かすうえで重要と考えられる。
こうした分析を通して得られることは先進諸国の主流となる生保商品は共通
して貯蓄性の生保商品であり、それを販売する主要なチャネルは国ごとに異なっていることである。アメリカやドイツはわが国と同じように営業職員による販売が中心であるのに対して、イギリスは独立系ファイナンシャル・アドバ
イザー、フランスはバンカシュランス（銀行と保険の融合）が伝統的に根付いていることから銀行窓販に依存している。したがって、先進諸国の生保を見る
限りでは必ずしも販売チャネルに関する命題は成立するとは断言できないことになる。
確かに生保の販売チャネルは国によって違っているが、多くの国で共通した動きを展開しているのは、やはり銀行窓販であろう。例えば、営業職員による販売が中心のアメリカの生保を見ても、銀行窓販の勢いは目覚しい。また、わが国においてもそれは当てはまり、銀行窓販の解禁以降、銀行窓口での個人年金の販売が飛躍的に増えている。
このように見ていくと、銀行窓販に注目することは重要であることが認識できるだろう。しかも先進諸国ではわが国と同様に少子高齢化が進んでいる。そ― 66 ―

のことが個人年金を代表とする貯蓄性保険商品の銀行窓販への拡張へ繋がっているようである。
そこで、わが国生保に焦点を合わせ、銀行の窓口で銀行商品だけでなく保険商品も含めた、さまざまな金融商品を選択できる環境を後押しする要因として年金化に注目する。年金化とは一般の金融商品でも将来のキャッシュフローを生み出すように計算すれば、個人年金と同じ機能をもたらすことをいう。
この考え方が浸透すれば、銀行などが提供する金融商品も生保が提供する個人年金もほとんど差異がなくなるうえ、競合する金融商品と保険商品を選択する場としての銀行窓口はこれからますます注目を集めていくであろう。
その際、銀行窓口が十分な機能を果たすためには顧客ニーズを汲み取るための情報が蓄積される必要がある。銀行が本来業務から得た情報と保険会社が保険業務から得た情報を総合的に活用すれば、銀行窓口で顧客に合った保険商品を提供できる。それが生保商品の銀行窓販の魅力であろう。
このことは単に銀行窓販といった保険商品の販売チャネルだけにとどまらず、それを拡大した姿である生保会社の金融コングロマリット化にも通じる問題である。金融コングロマリットの機能のひとつである範囲の経済が十分な効果を発揮するには、まさに銀行と生保会社が持つ情報を蓄積し、それを相互に利用できる環境が必要である。それができてこそ、金融コングロマリットが成立する。
ところが、銀行窓販の全面解禁にあたってそれぞれの金融機関が持つ情報の相互利用を制約する情報共有規制が金融庁の報告書のなかで強調されている。
そこでは抱合せ規制や誤認防止といった顧客を保護するための弊害防止措置も指摘している。もちろん、この措置は誰もが容認するものであろう。だが、情報共有規制もそれと合わせて銀行窓販の全面解禁にあたって必要不可欠な条件として掲げられている。
もし、情報共有規制が完全な形で実施されれば銀行窓販の魅力は半減され、それは最終的に生保の金融コングロマリットへの道を閉ざすことになりかねないであろう。そこで、本論文ではシステムダイナミックスのソフトであるステラ（STELLA）を用いて、それぞれの規制が実施された場合と実施されない
場合に分けながら銀行窓販の拡張メカニズムを追っている。それにより弊害防― 67 ―

止措置を実施し、情報共有規制を解消した場合が最も銀行窓販の効力を発揮す
ることを明らかにしている。そして、このことは将来、生保が金融コングロマ
リットへ発展していく条件であることも指摘している。

本文目次
１

調査研究の目的

２

金融コングロマリットの可能性

３

最近の生保商品の動き

４

年金化がもたらす効果

５

金融コングロマリットと銀行窓販の関係

６

弊害防止措置と情報共有規制

７

銀行窓販の拡張メカニズム８

金融コングロマリットと情報共有規制― 68 ―

人口減少社会の到来と生命保険業の課題
堀田一吉（慶應義塾大学商学部教授）

日本の経済社会は、戦後一貫した総人口の増大と右肩上がりの経済成長を所与のものとして、様々な枠組みを作り上げてきた。しかし、総人口の減少とこれに伴う日本経済の縮小という、これまでとは異なる社会を迎えることになる。
日本経済は、人口減少社会という未知の領城に適応した経済システムへの転換が迫られているのである。
こうした中で、人口減少社会により大きな影響を受けると予想される産業の一つが、保険業、とりわけ生命保険業である。日本の生命保険市場は、米国に次ぐ世界第２位の規模を有しているにもかかわらず、過去10年の生命保険料の伸びは、主要先進国で、唯一のマイナスを見せている。その要因は、長引く経済の低迷によるものであるが、人口減少による要因も大きい。生命保険業は、人に関わるリスクを対象とする事業であるから、他の条件が一定であれば、対象者が減少すれば、市場は縮小を余儀なくされると考えられるからである。本論では、人口減少社会の到来により生命保険業がいかなる影響を受けるかを考察したうえで、取り組むべき経営的課題について論及する。
戦後生命保険業の発展は、団塊世代の典型的なライフステージを当てはめながら、この動向を解釈し直してみる。1970年代後半の主力商品は、定期付養老保険であったが、この時代は、団塊世代にとって結婚して扶養家族が増えた頃である。当然、遺族保障が一番必要な時期である。1980年代半ばには、貯蓄性の養老保険が一時的に伸びているが、この時代はまさにバブル経済の形成期であり、国民の金利選好意識が高まる時代であった。団塊世代も、この金利動向に影響を受けた保険加入行動をとったものと思われる。バブル経済が崩壊した
1990年に入ると、貯蓄性保険への需要は急激に減っていくことになる。代わって、保障性保険すなわち定期保険へ人々の関心が移ったことがわかるが、むしろ、1990年代後半には、この頃から顕著になったのが、医療保険へのニーズの― 69 ―

高まりである。団塊世代は、50歳を超えて徐々に、定年後の生活保障、とりわけ医療保障に対する関心が高まる時期であろう。このように、新契約の動向は、団塊世代の保険加入に対する合理的行動をかなりの程度説明しているものと推測できる。
保険業とりわけ生命保険業は、人口減少社会の到来による影響をもっとも深刻に受ける産業の一つである。生命保険業が、戦後、著しい成長を遂げたのは、
人口増加と経済成長の二つの要因によるところが大きい。戦後一貫して人口が増加して、保険加入の対象年齢層が増えたことに伴って契約件数が毎年増加した。また、経済成長は国民所得を増やし、一般国民の保険料支払い余力が高まった。人口増加と経済成長は、まさに車の両輪として保険業発展を強力に牽引してきたのである。
そこで、統計資料を用いた分析により、その事実を確認してみる。1950年から2005年までの時系列データにより、国民所得ならびに人口を独立変数として、収入保険料、新契約件数、総資産の３つの指標を従属変数として、それぞれを対数変換した上で、回帰分析を行った。国民所得は、国民生活水準ならびに経済成長の代理変数として採用した。結果は、図表８に示すとおりに、国民所得も人口もともに、収入保険料の規模に極めて有意に影響があることがわかった。
とくに、人口の係数は、国民所得のそれよりも大きいことから、人口の影響度が非常に高いことがわかる。さらには、新規契約件数ならびに総資産との関係においても、国民所得の大きさ以上に、人口が大きく影響しているという興味深い結果が得られた。
さらに、地域による人口の増減が、実際に、生命保険契約にどのような影響を受けているかについて検証してみた。平成12年と平成17年を取り上げて、この間の都道府県別の人口の増減と、新契約件数の増減の関係を見ると、両者には、有意な正の相関関係が認められる。さらに、注意すべきことは、地域により高齢化の進み方が大きく異なることである。生命保険販売の観点から見ると、高齢化は、付保対象年齢層の減少を意味する。他方で、保険金や給付金を受給する契約者が増加する可能性が高まることが予想される。数十年前に契約をした生命保険や医療保険が、いよいよ給付段階に入るものが次第に増えていくからである。地域によっては、新契約件数よりも、保険金請求件数のほうが大き― 70 ―

い場合も生じるかもしれない。こうした状況を想定すると、人口減少社会では、営業職員の強化に加えて、契約保全の体制強化にむけた人員も必要となる。
保険金不払い問題の影響による国内保険市場の低迷に加えて、人口減少社会による市場縮小予測を受けて、新たな収益源を求めて、中国を中心としたアジ
ア新興市場への進出が、大手保険会社を中心に活発になってきた。しかし、中国保険市場には、¸拡大傾向にある経済格差、¹法制度の未整備、º人々の保険意識の未熟さ、などの問題が存在する。中国に進出するにあたっては、これらを十分に踏まえた進出が必要である。
生命保険業は、これまで、大量の新契約を確保することによって、経営リス
クや保険リスクなど、様々なリスクを吸収することが可能であった。契約が拡大しない状況においては、経営リスクを吸収できる余地が減少することになるので、これまで以上にリスクマネジメントが重要になってくる。とくに、長期にわたる契約である生命保険においては、一旦販売をすれば、契約が終了するまで保障を提供し続けなければならず、長期的展望を踏まえておかなければならない。
人口減少社会に向けての生命保険業の課題としては、次の5点を指摘しておきたい。第１に、今後の生命保険業の収益構造に占める金融収益の位置づけは一段と大きくなるであろう。人口減少に伴い契約件数の大幅な増加は見込めない中で、過去に蓄積した保有資産を重要な経営資源として、有効かつ効率的に運用する必要がある。また、この金融収益は、契約者に配当還元することを通じて、保険の実質的価値を高め、契約維持にも資するであろう。ただし、これには資産負債管理（ALM）を中心とした金融リスク管理の巧拙が保険経営に大きな影響をもたらすことになることを意味している。
第２に、経営効率を高める保険事業を志向することである。近年、業界再編成が進み、保険会社の統合・合併の動きが盛んである。ここでは、経営規模を拡大することで、規模の経済性を通じた経営効率改善を期待するものである。
ただし、単純な規模の拡大が、効率につながるとは限らない。合併効率を上げるための事業リストラは、逆に経営エネルギーの消耗をもたらす可能性がある。
また、合併・統合は必ずしも従業員のモラール（志気）を向上させるとは限らない。
― 71 ―

第３に、付加価値の高い商品開発が不可欠である。保険自由化により、価格競争が熾烈になっているために、利益率は低下する傾向にある。これに対応するためには、保険商品に付加価値をつけて、商品差別化を図るという考え方が不可欠である。具体的には、これまで未開拓の分野へ乗り込んでいくことである。
第４に、今後の生命保険業は、人々の生活不安を丹念にすくい上げる姿勢が必要である。これまで、生命保険は、死亡リスク、老後リスク、医療リスクを主な対象として保障提供を行ってきた。しかし、これ以外にも、失業や家族介
護、自然災害など、市民生活を不安定にさせる要因は様々存在している。既存の保険市場については確かに飽和状態にあるが、個人が感じる不安内容は多様なものであり、そこでの保険技術の適用可能性は残されている。
第５に、経済のグローバル化への対応に着手することである。保険事業は、
元来ドメスティックな性質を有しているのであるが、国内保険市場に限定し、限られたパイを奪い合うという経営戦略は、互いに体力消耗で経営資源を疲弊させることになりかねない。これに対して、今世紀を通じたアジアを中心とした経済成長は急速に進むことが予測され、それに伴って保険市場の将来性も非常に大きいと期待されている。
人口減少社会の到来は、産業構造を大きく変える要因である。ただし、いかなる時代が訪れようとも、保険の必要性が減ずるということはない。保険産業
が構造的に困難な状況に置かれているように見えるが、国民の「安心」と生活の「安定」を支えるセーフティネット（安全網）としての役割を担う保険産業への期待は、むしろ高まっている。しかし、国民の信頼や期待に応えるためには、保険事業の健全な発展・成長は不可欠なのであり、そのためには現状を打開するために、いまこそ「量よりも質」を重視する経営体制の転換が求められ
ている。

本文目次
１．はじめに２．人口減少社会と社会経済への影響
３．戦後保険業の発展と団塊世代の影響― 72 ―

４．人口減少社会と保険ニーズの変化
５．生命保険業の収益動向と人口減少社会
６．人口減少が生命保険業に及ぼす影響―都道府県データ分析―
７．日系生命保険会社による海外進出の課題
８．人口減少社会における生命保険業の経営的課題― 73 ―

貸出動向アンケート調査と実態経済の関連に関する研究伊藤隆康（新潟大学経済学部教授）

日銀は2000年４月から国内銀行および信用金庫のうち貸出残高の上位50社を対象に、貸出に対する需要動向と銀行自身の貸出スタンスなどに関するアン
ケート調査（主要銀行貸出動向アンケート調査、通称ローンサーベイ）を四半
期ごとに実施し、その集計結果を公表している。日本では米国などと比べると、企業の資金調達において間接金融の割合が高い。このためサーベイデータが貸出市場や景気に関連した指標の先行きとの関連性があると判断されれば、フォ
ワードルッキングな金融政策を遂行する際の判断材料の一つとして利用できる
余地は大きいと考えられる。本稿では日銀が公表しているローンサーベイデー
タが、貸出市場や景気の先行きと関連性があるか否かを分析し、実態経済をモニターするための指標として有用かどうかを検証する。
日本においては、日銀が公表を始めたのが2000年４月と比較的最近であることなどから、ローンサーベイデータを用いて貸出市場や景気指標との関連を分析した先行研究は存在しない。一方、1967年以降一時の中断を挟んで米連邦準備制度理事会（FRB）がローンサーベイデータを公表している米国のデータを分析した先行研究には、Lown et al (2000) や Lown and Morgan (2006),
McCarthy (1997), Schreft and Raymond (1991) などがあげられる。
Lown and Morgan (2006) は VAR（Vector AutoRegression）モデルを用いて、銀行の貸出基準の変動は商業銀行貸付や実質 GDP、貿易セクターの在庫
投資の変動を有意に予測しうるとの分析結果を得て、貸出基準の厳格化は貸出量と GDP の減少を招いていると結論付ける。McCarthy (1997) は個人ローンの延滞は銀行の貸出基準の厳格化につながっていると指摘する。Schreft andRaymond (1991) はローンサーベイデータの特徴について述べているが、貸出― 74 ―

や景気指標との関連は分析していない。
分析結果をまとめると、以下の通りとなる。まず、貸出量との関係を分析した。ローンサーベイの貸出需要 DI の増加は、大企業、中堅企業、中小企業の貸出量増加に結びついている。中小企業においては、貸出運営スタンス DI の厳格化は、中小企業の先行きの貸出量の減少に結びついている。また、中小企業においては、景気の悪化は先行きの貸出量減少に結びついている。
次に短観の資金繰り判断 DI との関係を分析した。大企業、中堅企業、中小企業において、貸出需要 DI の増加は先行きの資金繰り判断 DI の改善につながっている。また、大企業と中小企業において、景気の改善は資金繰り判断
DI の改善に結びついている。
最後に景気指標の関連を分析した。¸鉱工業生産指数：中堅企業と中小企業
において、ローンサーベイの貸出需要 DI の増加は鉱工業生産指数の上昇につながっている。¹鉱工業在庫指数：大企業、中堅企業、中小企業において、
ローンサーベイデータの貸出需要DIは鉱工業在庫指数の増加につながっている。また、大企業において、ローンサーベイデータの貸出運営スタンス DI の積極化は、鉱工業在庫指数の増加に結びついている。º第三次産業指数：大企
業、中堅企業、中小企業において、ローンサーベイデータの資金需要 DI の改
善は、第三次産業指数の増加につながっている。また、大企業と中堅企業においては、貸出運営スタンス DI の改善は、第三次産業指数の改善に結びついている。»全産業活動指数：大企業、中堅企業、中小企業において、ローンサー
ベイデータの資金需要 DI の改善は、全産業活動指数の上昇につながっている。
また、中小企業においては、貸出運営スタンス DI の積極化は全産業活動指数の上昇に結びついている。
以上の結果をまとめると、概ね企業の規模を問わずにローンサーベイの貸出
需要 DI の改善は、先行きの貸出量の増加にむすびついているといえる。中小企業に関しては、ローンサーベイの貸出態度 DI の改善が先行きの貸出量の増加となっている。分析の対象期間においては金融再生プログラムによる不良債
権処理を背景に、銀行が比較的信用リスクが高い中小企業の融資に慎重な姿勢をとっていた。しかし、外需主導の景気回復を受けて、中小企業向けの貸出姿
勢を積極化させたことが、貸出量の増加となってあらわれたことを示唆する。
― 75 ―

景気の先行きとの関連では、ローンサーベイの貸出需要 DI の増加は概ね企業の規模を問わずに景気の好転に結びついているといえる。
日銀がローンサーベイデータを公表し始めてから約７年が経過した。その間の実態経済をみると、2002年２月から景気拡大を続け、好調な米国や中国経済を背景に2006年11月で、景気拡大は58ヵ月目となり、いざなぎ景気の57月（1965年11月から1970年７月）を超えて、戦後最長の景気回復局面となっている。金融面の展開をみると2002年の金融再生プログラムや2003年５月のりそなの国有化など、不良債権処理の最終処理場面を迎えた。
こうした状況のもとで実施されたローンサーベイデータは概ね貸出量や景気の先行きとの関連性があり、実態経済をモニターする指標として有効であるとの結論を得た。こうした結果は米国のデータを分析した Lown et al (2000) や
Lown and Morgan (2006) の結果と平仄を合わせるものである。日本においては、特に間接金融のルートを通じた資金調達に依存することが多い中小企業に関するデータは、先行きの貸出量や景気に対する先行性が強いといえる。金融政策との関連でみれば、米国と同様にローンサーベイデータを金融政策の判断材料として用いる余地があると考えられる。
今後の課題としては、サーベイデータをさらに蓄積した上で、VAR などの同時方程式モデルを用いて分析することがあげられる。

本文目次
１．はじめに
２．日銀ローンサーベイ
３．分析の枠組みとデータ
3.1

貸出量との関連3.2

短観貸出態度 DI との関連

４．分析結果4.1

貸出量との関連4.2

短観貸出態度 DI との関連

4.3

景気指標との関連

５．まとめ― 76 ―

［別

掲］

財団法人

かんぽ財団

審 査 委 員 会

委員長

下和田

功

（帝京大学教授）

委

員

木

村

陽

子

（地方財政審議会委員）

委

員

出

口

正

義

（筑波大学教授）

委

員

村

本

孜

（成城大学教授）

委

員

池

田

仁

（簡易保険加入者協会理事長）

委

員

有

冨

寛一郎

（かんぽ財団理事長）

注：審査委員会は、当財団が行う助成・援助及び表彰の審査・選定に関する事項を審議するために設けられているものです。

― 77 ―

〒105 - 0001
東京都港区虎ノ門 5−11−12
財 団 法 人虎ノ門ACTビル

か ん ぽ 財 団

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