2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月14日
スターティアホールディングス株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startiaholdings.com/
代表取締役社長 兼代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
グループ最高経営責任者
取締役 兼
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2109
グループ執行役員
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

17.0
△40
－
124
204.1
395
0.6
12 △96.4
40 △89.3△63614百万円( －％) 2021年３月期第３四半期 △3百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益

百万円

％

百万円

％

－
－
－％)

2022年３月期第３四半期
10,875
2021年３月期第３四半期
9,293(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭

円

40.08
△6.41

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第３四半期
9,718
2021年３月期
8,790
3,799百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期

％

3,799
4,577
2021年３月期

39.1
52.1
4,577百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

合計

円

銭

円

2021年３月期
－
3.00
－
7.00
2022年３月期－
4.00－
2022年３月期(予想)
10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 7円00銭
記念配当 3円00銭

銭

10.00
14.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
14,750 10.7
150 591.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

300 326.8

500

－

50.53

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 （社名） スターティアリード株式会社、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)－社 （社名） ―2022年３月期３Ｑ

10,240,400株

2021年３月期

10,240,400株
355,582株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

1,511,719株

2021年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

9,862,221株

2021年３月期３Ｑ

9,851,903株(注)期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（2022年３月期３Ｑ 326,600株、2021年３月期 355,500株）が含まれております。
また、期中平均株式数には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（2022年
３月期３Ｑ 339,291株、2021年３月期３Ｑ 388,440株）※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12

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1

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の悪化が続く極めて厳しい状況となり、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、前期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル
（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、顧客獲得数の増加に繋げ、ARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティン
グ関連事業においてはSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」の受注が堅調に推移しMRR（月次経常
収益）を積み上げることができました。ITインフラ関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客の事業活動の停滞・縮小が見られつつも、前年同期と比較し、売上高とセグメント利益共に大幅に増加致しました。当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティ
アリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社
Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることを決議し、2021年11月１日付で事業譲受いたしました。本件事業譲受によって、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができるなど、本件事業譲受を通じて当社グ
ループの企業価値の向上を加速させてまいります。
また、第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことで、経常利益が大幅に増加いたしました。さらに、７月には前述の合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416百万円を計上したことや、８月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148百万円の計上、加えて12月には保有する投資有価証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,875,848千円（前年同四半期比17.0％増）、
営業損失は40,668千円(前年同四半期は営業利益12,843千円)、経常利益は124,476千円(前年同四半期比204.1％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,319千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
63,116千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきましては、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

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2

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud
CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、第４弾のCMを全国テレビと東京都内タクシーにて一斉公開することでCloud CIRCUSの更なる認知度向上と各種ツールの特徴と理解の浸透に繋がりました。また、BowNowとネット
ビジネスサポート社が提供する「Beegleデータ」とAPI連携したことにより、機能開発以外に既存サービスの付加価値を高めました。また、2021年11月30日付で株式会社リフラックスが営むオンライン展示会事業「Sokoiru（ソコイル）」の事業譲受を行い、2021年11月30日には、ARプロモーションツール「LESSAR」のオプションとして3Dモデル作成ツールのβ版のリリース、2021年12月20日には、NFT発行サービス「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会社との資本業務提携の実施など、サービス拡大に向けて積極的投資を行いつつ、ダイワボ
ウ情報システム株式会社やKDDIマレーシアとの販売代理店契約の締結により、新たな販売チャネルの拡大を進めてまいりました。
※Cloud CIRCUS
課題領域

提供ツール名サービス内容ActiBook（アクティブック）電子Book制作ソフト、動画共有

BlueMonkey（ブルーモンキー）

WebCMS＆オウンドメディア構築

AppGoose（アップグース）

アプリ運用

Plusdb（プラスディービー）データベース構築

creca（クリカ）

スマホ用ランディングページ制作―

マーケティングコンサル、広告運用コンサル

COCOAR（ココアル）

AR制作ソフト

LESSAR（レッサー）

Webブラウザ用AR制作ソフト

顧客体験価値向上

IZANAI（イザナイ）

チャットボット

顧客育成・顧客化

BowNow（バウナウ）

マーケティングオートメーション

リピート・解約防止

Fullstar（フルスタ）

カスタマーサクセスマネジメント

情報発信

集客・広告運用コンサル
体験

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,947,053
千円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント損失（営業損失）は271,036千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）69,093千円）となりました。

―

3

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスホン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、オフィスワーク業務を自動化するRPA（Robotic Process
Automation）ソリューションツールの「Robo-Pat（ロボパット）」や「RoboTANGO（ロボタンゴ）」など、複数の
RPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティン
グを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明な状況が依然として続いております。このような状況のもと、小売電力サービスにおいては、日本卸電力市場（JEPX）の電力取引価格の高騰、また、半導体不足によるビジネスホンメーカー等の在庫不足の影響を受け、ビジネスホンの販売が減少しましたが、当事業の主力商材であるMFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移致しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,922,209千円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は342,087千円（前年同四半期比105.2％増）となりました。
（CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,387千円（前年同四半期比2,114.4％増）、セグメント利益（営業利益）は5,637千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）12,341千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,718,577千円となり、前連結会計年度末と比較して928,313千円増加
いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加225,664千円、ソフトウエアの増加226,284千円、のれんの増加
445,435千円、投資有価証券の増加329,158千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少361,962千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,919,207千円となり、前連結会計年度末と比較して1,706,204千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金の増加1,747,000千円、未払法人税等の増加354,763千円がありましたが、その一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少205,306千円、長期借入金の減少487,998千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,799,370千円となり、前連結会計年度末と比較して777,890千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加219,352千円、親会社株主に帰属する四半期純利益395,319千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払112,643千円、自己株式の増加1,280,097千円があったことなどによるものであります。

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4―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループにおきましては、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
また、未だ新型コロナウイルス感染症の完全な収束は見えず、景気の先行きに依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、2021年12月20日に公表した「特別利益の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、投資有価証券売却による売却益185百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加したことから2022年３月期通期連結業績予想の修正をいたしました。
また、2021年９月30日に公表した「当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ」のとおり、2021年11月
１日付で、民事再生手続き中の吉田ストア、同じくSD21のITインフラ事業において、当社連結子会社スターティ
アリード株式会社（本社:東京都、代表:笠井充）が事業譲受いたしました。なお、SD21は2021年10月29日に仙台
地方裁判所より、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部よりそれぞれ事業譲渡許可が下りております。本件事業譲受により、当社グループのITインフラ事業は、全国に展開することになり、売上・顧客拡大に加え、経営の効率化が期待できます。現段階では本件事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響につきましては、精査中となります。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上のことから、2022年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、連結売上高14,750百万円（前期比10.7％増）、連結営業利益150百万円（前期比591.9％増）、連結経常利益300百万円（前期比326.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円）を見込んでおります。
今後、新型コロナウイルス感染症を始めとする外部環境等の影響により、著しく状況が変わりました場合には速やかにお知らせいたします。
(注)

本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化

等さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるさらなる環境悪化等により目標年度における定量目標が変更となる可能性があります。
また、『2022年３月期第３四半期決算補足資料』を本日２月14日に発表しておりますので、併せてご参照
ください。

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5

―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―

6―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,245,235
2,331,454－
168,500
120,606
742,071△138,326
6,469,542

2,883,273－
2,417,070
394,164
125,301
633,921△140,525
6,313,205

137,890

228,857

791,433
37,9688,113
837,515

1,017,717
483,404
7,688
1,508,810

863,932
154,378
221,066
105,937
1,345,315
2,320,721
8,790,264

1,193,091
138,092
234,066
102,452
1,667,703
3,405,371
9,718,577

901,626－
855,970
44,463218,987
11,74820,215
1,022,738
3,075,748

1,053,378
1,747,000
650,664
399,227
135,868－
20,215
1,132,917
5,139,272

1,032,404
12,38236,80455,163500
1,137,254
4,213,003

544,406
17,89052,102
165,036500
779,934
5,919,207

824,315
903,459
2,879,596△188,503
4,418,868

824,315
903,459
3,162,450△1,468,600
3,421,625

158,392
158,392
4,577,261
8,790,264

377,744377,7443,799,370
9,718,577

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
9,293,185
5,147,805
4,145,379
4,132,536
12,843(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
10,875,848
6,170,099
4,705,749
4,746,417△40,668

9,866
－
2,621
17,341
11,77741,606

12,341
52,581
55,10531,646
19,299170,975

2,807
9,829
880
13,51640,933

5,229
－
600
5,830
124,476

12,133－
12,133

343,539
416,552
760,091

13,22913,22939,83678,812
24,140102,952△63,116－－
884,567
473,722
15,525489,248395,319△63,116

395,319―

7―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△63,116(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
395,319

61,392△1,33960,053△3,062

219,352－
219,352
614,672△3,062

614,672―

8―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年12月20日、当社の取締役会は、2021年12月23日から2021年12月27日にかけて、発行済株式総数1,300,000
株、取得総額1,300,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に1,185,000株を1,299,945千円で取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,468,600千円（1,511,719株）となりました。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は500,609千円、売上原価は500,609千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年

３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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9

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

計

その他
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,778,193

7,478,250

288

9,256,732

35,6105,243

16,021－

21,264－

計

1,783,437

7,494,271

288

9,277,997

35,610セグメント利益又はセグメント損失（△）△69,093

166,682△12,341

85,247△31,891

セグメント間の
内部売上高又は振替高

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

9,292,343

842

9,293,185

21,264△21,264－

9,313,607△20,4229,293,185

53,356△40,512

12,843(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。

―

10

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スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)１

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業506,560

4,951,437

6,387

5,464,385－

一定の期間にわたり移転される財

1,440,492

3,970,771－

5,411,264－

顧客との契約から生じる収益

1,947,053

8,922,209

6,387

10,875,649－

外部顧客への売上高

1,947,053

8,922,209

6,387

10,875,649－

10,19019,621－

29,812－

計

1,957,243

8,941,831

6,387

10,905,461－

セグメント利益又はセグメント損失（△）△271,036

342,087

5,637

76,687△1,446

計

売上高
一時点で移転される財セグメント間の
内部売上高又は振替高

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計
売上高
一時点で移転される財5,464,385

199

5,464,584

一定の期間にわたり移転される財

5,411,264－

5,411,264

顧客との契約から生じる収益

10,875,649

199

10,875,848

外部顧客への売上高

10,875,649

199

10,875,848

29,812△29,812－

10,905,461△29,612

10,875,848

75,240△115,909△40,668

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング関連事業」の売上高が260,891千円減少し、「ITインフラ関連事業」の売上高が239,717千円減少しております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
前事業年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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11―

スターティアホールディングス株式会社(3393) 2022年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合(事業の譲受)当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業譲受を行う契約を締結することを決議しました。
なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判
所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月１日付で実行されております。
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshida

事業の内容

ITインフラ関連事業（複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等のオフィス機器の販売、レンタル及び保守、インターネット回線、クラウドサービスの提供等）(2) 企業結合を行った主な理由
ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡
大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2021年11月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受(5) 結合後の企業の名称
スターティアリード株式会社(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2021年11月１日から2021年12月31日まで

３取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価
４527百万円
527百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
464,140千円
なお、上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としておりません。

―

12―