【第１号議案】

平成 25 年度

事業計画

（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

１．基本方針について
財団設立 24 年目を迎え、過去 23 年間に着手した各事業を受け継ぎ、在宅ケア等に関する事業推進、諸団体に対する助成事業、寝たきり防止対策、及び介護保険・医療保険制度改正に伴った地域包括ケアの推進に関する研究助成を中心として次の事業を行う。
併せて、調査・研究事業の分野においても、質、量の両面で向上を図り調査研究の成果を関係諸団体に対し提供し、わが国の在宅ケア推進に寄与するものであります。
また、平成 23 年１１月１日付けで公益財団法人に移行し、民による公益事業を推進し、更なる在宅ケアの啓蒙活動と看護と介護の連携を目指した事業の啓発活動を実施してまいります。
平成 25 年度の基本方針については、公益目的事業の 3 本の柱を主体に（公１）、在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業（研究事業助成事業）、（公２）、在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るために教育研究事業
並びにセミナーを通じての啓蒙活動事業（公３）、在宅の対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援
助成事業
収益事業としては、（収１）、在宅ケアに関連した、医療、看護、介護分野のニーズを捉え小冊子「ふれあいの輪」の発行事業
なお、今年度には公益目的事業の一環として、在宅ケアに関する調査・研究並びに情報の収集及び提供を行う事業として、アジア地域（中国）の実施調査を行います。日本の超高齢化社会がアジア地域にも及んでいくことは近々の課題でもあります。こうした状況を踏まえ、医療、看護、介護分野の実態調査を行い、日中友好の架け橋となることを望むものであります。
管理面においては、公益財団法人としての 3 期目を迎えるに当たり、より迅速かつ諸申請等の充実を図る目的の基、研修会等を通じて質の高いものを目指してまいります。また、財政的にはまだ厳しい状況が続いておりますが、フランスベッド株式会社からの寄附金の基に充実した運営を行ってまいります。
各理事並びに評議員の皆様におかれましては、是非ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げる次第であります。

２．公益目的事業について（１）在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業（研究事業助成事業）（公１）
前年度の研究・事業助成事業内容を基に選考委員会において、本年度の方針を決定いたします。
（平成２４年度の研究・事業助成）
Ａ．研究助成イ、 高齢者の自立支援，在宅重視，ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ活動に関する研究
ロ、 在宅医療機器・介護福祉機器に関する研究訪問看護ステーション及地域包括ケア・在宅介護支援センターの機 能拡大に関する研究
ハ、 介護保険制度・在宅医療に関する研究
二、 介護予防・ケアマネジメントに関する研究
ホ、 在宅で生活を支援するサービスの質の向上に関する研究
ヘ、 難病やがん末期の在宅医療・看護･介護支援強化に関する研究
ト、 医療機関から在宅医療・看護総合連携と福祉用具等の活用に向けての研究
チ、 介護職による医療行為の安全性確保に関する研究
リ、 震災における介護に関する研究

Ｂ．事業助成イ、疾病を持った在宅療養者への医療・看護・介護サービス実施事業
ロ、在宅ケア、福祉用具・住宅関連・寝具等開拓・工夫に努めている事
業
ハ、高齢者や障害者（児）・在宅ケア推進関連事業
ニ、介護予防に関する新メニューの展開事業
ホ、難病やがん末期の在宅医療・看護･介護支援強化に関する展開事業（ご参考）平成２４年度実績◆応募総数：５５件 採用件数：１９件 助成総額：５，１４０千円※選考委員会開催の予定●平成２５年４月 24 日【水】
第 1 回 ●目的：平成２５年度の研究・事業助成テーマの検討●平成２５年６月１０日【月】
第 2 回 ●目的：平成２5 年度の研究・事業助成応募者の採用決定

※選考委員の構成
業務執行理事
選考委員
〃
〃〃〃

星川
北條
内田千野堀
丸山光太郎
慶一
恵美子
直一
勝洋
美知子

選考担当理事
公立昭和病院 名誉院長
㈱日本在宅ケア教育研究所
慶応義塾大学 名誉教授
上智大学 名誉教授
東邦大学 教授

代表

C．アジア地区（中国）の視察調査研究の実施
急速な高齢化社会を迎えるアジア（中国）の病院、施設、在宅等の実態調査を行うとともに、在宅ケアに関する調査・研究並びに情報の収集及び提供を行う事業の実施。
さらに、今後の日中友好の架け橋となる支援等の継続的な実施を行う。
※視察調査研究の実施内容
時期●平成２５年９月９日～１３日の予定（４泊５日）

場所●中国（上海並びに近郊地域）の予定

目的●高齢化の実態調査並びに病院・施設・在宅の取組み

参加者●多田羅会長（団長）、選考委員、その他関係者（２）在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るための教育研究事業並びにセミナー等を通じての啓蒙活動事業（公２）イ、在宅ケア推進事業者及び担当者、看護・介護に携わる方々等を対象とする教育研修の開催。
※介護支援専門員、介護職並びに医療関連職を対象とした教育研修会の実施
ロ、福祉用具専門相談員指定講習会並びに福祉用具プランナー研修の開催。
※東京都並びにシルバーサービス振興会の指定認定事業※公益財団法人テクノエイド協会の指定委託事業【 教育研修会①】 （福祉用具専門相談員指定講習会 40 時間研修）（福祉用具供給事業従事者研修 50 時間研修）【実施予定】
第１回

平成２５年５月２０日（月）～第２回

平成２５年 6 月２１日（金）～7 月１９日（金）（東京都内）※

第3回

平成２５年 11 月 18 日（月）～２５日（土）(東京都内)
２３日（土）（東京都内）※昨年度より、西武学園医療技術専門学校義肢装具士学科に専門科目が取り入れられたことによって、学生の参加。

【教育研修会②】(福祉用具プランナー研修会 100.5 時間集合研修)

e ラーニング【実施予定】
第1回（前期）平成 25 年 8 月 1 日（木）～3 日（土）(都内)（後期）平成 25 年 9 月 5 日 (木) ～7 日（土）（都内）

第２回

平成 25 年 8 月 24 日（土）～30 日（金）(都内)

第3回※（前期）平成 25 年 12 月 5 日（木）～7 日（土）（大阪）（後期）平成 26 年 1 月 16 日（木）～18 日（土）（大阪）※今年度より、西武学園医療技術専門学校義肢装具士学科に専門科目が取り入れられたことによって、学生の参加。
【 教育研修会③】（ 秋季研修会の概要）○ 日時○ 場所
○ テーマ
○ 主催
○ 共催

○ 協賛
○ 式次第

：平成 25 年 1１月１６日(土) 午後 1２時３0 分～1７時 00 分
：クレオ大阪北（大阪市） 参加予定人数：500 名：「高齢社会への挑戦」 ～在宅ケアの向上を目指して～：（公財）フランスベッドメディカルホームケア研究助成財団：財団法人日本公衆衛生協会：公益社団法人日本看護協会・財団法人日本訪問看護振興財団：日本看護連盟・財団法人健康生きがい財団：厚生労働省：フランスベッド株式会社： 代表理事 理事長 挨拶
池田 茂
①基調講演
テーマ「地域包括ケア時代に在宅医療が果たす役割」
東京大学大学院
辻 哲夫②シンポジウム
座長 財団会長
多田羅 浩三【パネリスト】●岡林 清司先生「たとえ死に至る病であっても最後まで人生を肯定する」●宇都宮 宏子先生 「在宅への移行支援」●大阪訪問看護 ST 「複合型サービスの取組み」●芹澤 隆子先生「最後まで楽しく DT 支援の実際」○商品展示 ：フランスベッド商品展示 ベッド・車いす・医療機器○参加者：医療関係者・施設関係者・訪問看護関係者・ケアマネジャー
一般の方・財団役員（理事・監事・評議員・顧問）○広報：ホームページ・一般紙・取引先・東京都広報紙・公衆衛生協
会紙・ふれあいの輪（秋号）

【 教育研修会④】（ 介護支援専門員等に対する研修会の実施）
主催：（公財）ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ・ﾒﾃﾞｨｶﾙﾎｰﾑｹｱ研究・助成財団

協賛企業：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ株式会社他
後

援：行政機関等

参加人数：100 名～200 名
開催場所：日本全国 30 箇所及びアジア地域での開催「研修会テーマ」●介護保険法の今後の改正方向と課題●認知症ケアの病態●退院調整における医療と介護の連携●ケアマネジメントと QOL●福祉用具の個別支援サービス計画書のポイント●福祉用具の取扱説明会●新しい院内感染症対策につながる銅の活用セミナー●在宅医療と介護の連携（３）在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成事業（公３）
Ａ．
「高齢者の福祉の増進を目的とする事業」
健康生きがい学会は高齢者を対象とした地域のコミュニティーの健康やQOL の向上を目指した団体である。そのための助成支援事業を行う。

B．
「障害者若しくは生活困窮者または事故、若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業」
難病のこども支援全国ネットワークは難病の子どもたちの在宅生活を目的とした啓蒙活動を行っている、そのための助成支援事業を行う。

（参考）
・健康生きがい学会への寄附・NPO 法人全国難病こどもネットワークへの寄附３．収益目的事業について
イ、在宅ケアに関連した、医療･看護･介護分野のニーズを捉え小冊子の発行事業(収１)●「事業の内容」
高齢者が安心して在宅生活をおくり、住み慣れた我が家で最期を向かえることは、誰もが望むところである。そのためには、社会資源を有効に活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠である。季刊誌「ふれあいの輪」の配布ターゲット
は、医療・看護・介護を含む幅広い分野の皆様に配布している。
（１）医療、看護、介護の専門分野の方に執筆をお願いして発行し、社会の動向を踏まえた最新情報を掲載し一般国民の皆様にも提供している。
（２）1 年 4 回の発行(春、夏、秋、冬) 1 回の発行部数 12,650 部
会社(フランスベッド株式会社)が単価 270 円にて購入

購入者は関連（３）配布先については、購入事業者（全国 60 箇所の営業所へ配布）を行い、各医療、看護、介護関係者並びに一般の方へ配布を行っている。
<配布先>
病院、保健所、地方自治体関連部署、老人施設及び在宅ケア関連施設、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）、一般の関心の有る方。
《参考事例》
・ 財団の研究助成・事業助成の採用事例の掲載。
・ 介護保険制度や医療保険制度の改正に伴う、変化や影響等を迅速かつ的確に掲載
・ 新しい時代にチャレンジしていく医療・福祉分野の読者の応援誌として、看護・介護のさまざまな現場や人々にスポットをあて、取材により生の声を取り上げ、親しめる情報誌を目指す。
・ 情報発信を行うシステムとして WEB での情報発信を行う。