木材の安定的・持続的な供給体制の構築に向けた
森林・林業・木材産業施策の加速化について提言

令和５年７月森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟（林活地方議連）

全国連絡会議 会長 服部 宏昭

森林・林業・木材産業を巡っては、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、これまでの取組によって、国産材の供給量が拡大するとともに林業産出額や林業従事者の給与も増加するなど一定の成果が上がってきており、この流れを加速させていくことが重要である。
また、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、官民が一体となりＧＸによる脱炭素化を進めていこうとしている中で、我が国最大の吸収源である森林・木材が最大限に貢献していく必要がある。加えて、国民病ともいわれる花粉症に対応したスギ人工林の伐採・植替え等の花粉発生源対策を推進していくことが求められているとともに、新型コロナウイルスを契機としたテレワークの普及がライフスタイルの多様化を後押しし、山村地域がその受け皿として脚光を浴びている。
さらに、近年の世界情勢を受け、輸入材に依存することへのリスクが顕在化した一方、国内では少子高齢化等により木材需要が減少していくことが見込まれる中、国民生活に不可欠な木材の安定確保に向け、国産材の需要拡大を図りつつ、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築していくことが必要である。
一方、伐採後に再造林がなされない森林が見受けられたり、豪雨や豪雪等により全国各地で大規模な山地災害が頻発するなど、近年、森林の有する多面的機能の発揮に支障を及ぼしかねない課題も生じている。加えて、東日本大震災による被害の早期の復旧・復興、ＴＰＰ11 や日ＥＵ経済連携協定等にも対応した林業・木材産業の競争力強化・進化についても、手を緩めることなく必要な対策を講じていくことが不可欠である。
このような状況を踏まえ、間伐や主伐後の再造林等の森林整備の着実な推進、エリートツリーやＩＣＴ技術等を活用した「新しい林業」に向けた取組、国産材のシェア拡大及び安定的かつ持続的な供給体制の構築に向けた取組、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく森林整備・治山対策等、森林・林業・木材産業施策を総合的かつ計画的に強力に推進することが必要となっている。
ついては、「森林・林業基本計画」に基づき、森林資源の適正な管理・利用等を通じた森林資源の循環利用の確立と木材の安定的かつ持続的な供給体制の構築により、カーボンニュートラルやこれに寄与する「森林・林業・木材産業によるグリーン成長」を実現すべく、森
林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟として、次の施策を提言する。
１ 森林資源の適正な管理及び利用を図り、2050 年カーボンニュートラルやＧＸへの貢献、国土の保全等、我が国の森林がその役割や機能を十分に果たすことができるよう、林野公共予算の確保により森林整備・治山対策を推進するとともに、間伐や主伐後の再造林の着実な実施に向け、低コスト・高効率な施業を行おうとする者等への支援を措置すること。
２ 持続可能な森林経営の確立に向けては、林野公共予算の確保・充実のみならず、森林境界の明確化、森林経営計画の作成等を通じた施業の集約化、強靱化・長寿命化にも対応した路網整備の推進、苗木の安定供給体制の確保、高性能林業機械の導入、担い手となる林業経営体の育成、現場技能者等の就業条件改善に向けた対策、人材育成、技能評価の仕組みの創設等の取組を進めることが不可欠であり、必要な予算の充実・強化を図ること。
３ 所有者不明森林への対応を含めた森林経営管理制度の円滑な運用や森林環境譲与税を活用した森林整備等の推進に向けて、市町村の体制整備や技術的支援に引き続き取り組むとともに、地方交付税算定基礎に係る林務担当職員数の拡充等、地方財政措置の充実を図る
こと。また、森林環境譲与税を活用した都市と山村が連携した取組の拡大を後押しすること。さらに、森林整備をはじめとする必要な施策をより一層推進することができるよう、譲与基準を含め所要の見直しを行うこと。
４ 伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換するとともに若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある「新しい林業」の実現に向け、エリートツリーの生産拡大、ＩＣＴ・レーザー計測等の活用による森林情報の精度向上・高度利用、遠隔操作・自動操作機械の開発・実証等を促進すること。また、これらのスマート・デジタル技術を地域一体となってフル活用する取組を支援すること。

５ 海外市場の影響を受けにくい木材需給構造の構築に向け、現場の実情や需要に応じて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組めるよう支援するとともに、製品を低コストで安定供給できる生産体制の構築、地域の多様なニーズに対応した多品目の製品供給体制の構築、大径材に対応した生産設備の導入など、製材工場等の規模に応じた競争力向上を後押しするための支援措置の充実を図る
こと。加えて、木材の流通コストの削減を図るため、基幹的な林道や林業専用道などの整備の加速化を図ること。
６ 「都市の木造化推進法」に基づく協定の積極的活用を始め住宅・土木用資材、公共建築物や低層非住宅、都市部における中大規模建築物等への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材やＣＮＦ、改質リグニンなど新たな技術の開発・普及、品質・性能の確かなＪＡＳ構造材の供給強化、林地残材の効率的な集荷とそれらを通じた木質バイオマスの熱利用等の推進、付加価値の高い木材製品の輸出促進、クリーンウッド法改正も踏まえた合法性の確認された木材等の利用促進や木づかい運動の展開、木造建築物に精通した人材育成などにより国産材需要の拡大を図ること。ＴＰＰ１１及び日ＥＵ経済連携協定については、森林・林業・木材産業の安定的な発展に資するよう、必要な対策を引き続き措置すること。
７ 山村をはじめとする地域での雇用維持・確保を図るため「緑の雇用」事業等を強化するとともに、新たに造林事業を開始する者への支援や林業大学校など人材育成機関への支援、移住就労希望者の技術向上及び定住促進対策の強化を図ること。また、多様な分野で森林空間を活用する「森林サービス産業」の創出・推進等による「関係人口」の拡大、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援、特用林産物の生産振興支援等、山村振興対策の充実を図ること。さらに、深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化、放置竹林整備対策として竹材の需要拡大を図ること。
８ 花粉を飛散させるスギ人工林の伐採・植替えや、花粉の少ない苗木の生産拡大、スギ材製品の需要拡大、労働力の確保等を図ること。
９ 近年、集中豪雨や豪雪、地震等に起因する山地災害が頻発し、大規模な崩壊や土石流、森林被害が発生していることを踏まえ、森林土木事業を適切かつ着実に実施できるよう、品質及び担い手の確保に取り組むとともに、災害から国民の生命・財産を守っていくた
め、荒廃山地の復旧整備や流木・風倒木対策、流域治水の観点から治水対策と連携した上流域での森林整備・治山対策、海岸防災林の整備など、事前防災・減災対策等による緑の国土強靭化を強力に推進すること。特に、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく対策のさらなる加速化・深化に向け、必要な林野公共事業予算を確保するとともに、「５か年加速化対策」後も、中長期的な見通しの下、森林整備・治山対策を計画的かつ着実に推進するための枠組みをつくること。
なお、再生可能エネルギーの普及にあたっても、森林の持つ多面的機能の持続的発揮に支障を生じさせないことを旨とし、地域の合意形成等にも十分配慮すること。
10 水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整備の円
滑化、造林未済地の解消対策、松くい虫及びナラ枯れ被害などの森林病害虫対策のより一層の推進など、公的主体の関与による公益的機能の確保策を推進すること。また森林整備法人及びこの経営を支援している地方自治体に対する支援制度を強化すること。
11 林業の成長産業化に貢献するよう、国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的取組等を推進することにより、一層民有林と連携した施策展開を図るとともに、国有林野事業の実施体制を強化すること。

12 東日本大震災からの復興・創生のため、再生した海岸防災林の保育を進めるとともに、森林・林業の再生に向け、森林・木材製品等の放射性物質に係るモニタリングや実証等による知見の収集、森林整備等を実施するための放射性物質対策、しいたけ原木生産のための里山・広葉樹林の計画的な再生等の取組に必要な予算を確保すること。更に、特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。
13 燃油や資材の価格高騰によって森林・林業・木材産業に悪影響が生じることがないよ
う、今後の状況に応じて、林業・木材産業の経営継続や国産材の安定供給・利用拡大等に係る対策を適切に講じること。
以上全国連絡会議 会長

服部宏昭 （長野県）

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服部 宏昭

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洋一洋