■ 株主メモ（株式のご案内） ■事 業 年 度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年10月
基準日 定時株主総会 毎年7月31日
期末配当金
毎年7月31日
中間配当金
毎年1月31日
その他、必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求
等株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行っていただくこととなります
ので、ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。
お 問 合 せ 先 〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
お 取 扱 店 みずほ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取り扱いいたします。

第６ 期

年次報告書
2018年8月1日から2019年7月31日まで※カスタマープラザではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払 みずほ信託銀行 本店および全国各支店
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）
公 告 方 法 電子公告
（掲載アドレス https://www.wescohd.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。
上場証券取引所 株式会社東京証券取引所（市場第二部）

本社／〒700-0033 岡山市北区島田本町2-5-35
TEL.086-254-6111（代）FAX.086-254-6222

ウエスコホールディングスホームページ
https://www.wescohd.co.jp/

証券コード6091

会社概要（2019年7月31日現在）商号

株式会社ウエスコホールディングス

設立

2014年2月3日

金400,000,000円

資本

従 業 員 数事 業 内 容642名（306名）※‌従業員数は連結ベースの就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

主要事業ならびに関係するグループ会社
総合建設コンサルタント事業
・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン・株式会社オーライズ
スポーツ施設運営事業
・株式会社エヌ・シー・ピー
水族館運営事業・株式会社アクアメント
その他事業
・株式会社NCPサプライ
・株式会社ウエスコ

株主の皆様へ平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当社は、グループの経営体制ならびにガバナンスの強化を図り、今までに培った技術力やノウハウを活かし、「社会インフラ」、「社会教育」、「情報サービス」、「健康」などの分野を通じて地域社会に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、従来にも増して一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

2019年10月

代表取締役社長

1

2

事業報告
企業集団の事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、世界的な経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。
当連結会計年度においては、豪雨や地震などの大規模自然災害が、全国各地で甚大な被害をもたらし、当社グループの総力をあげて、災害復興支援に取り組んでおります。
訴訟関連では、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、2018年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である3 億 9 千 6 百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は131億 7千万円（前連結会計年度比9.2%増）となり、損益面では、営業利益は7 億 4 千 4 百万円（前連結会計年度比7.9%増）、経常利益は 8 億 2 千 5百万円（前連結会計年度比3.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 9 億 4 千 1 百万円（前連結会計年度比34.0%増）となりました。
なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である 3 月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第 3 四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第 1 四半期および第 4 四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
【総合建設コンサルタント事業】
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応が求められております。
このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計等の業務を行っております。また、ハザードマップの作成や、緊急避難場所・経路の調査や市民説明会への参加等を推進しております。
また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構造物、農業施設等の点検業務を行っており、現状調査と対応策の提案を行っております。
災害関連業務では、氾濫した河川や土砂崩れの被災状況をUAVや航空レーザを活用して調査し、応急復旧、災害査定設計等の対応に取り組んでおります。
また、災害への緊急対応に対しては、株式会社ウエスコ、株式会社
西日本技術コンサルタント、株式会社オーライズ、株式会社アイコンのグループ企業の 4 社間で連携し、人材を確保しつつ、通常業務に優先して対応を実施しております。
さらに、これらの業務を効率的かつ正確に実施するために、当連結会計年度におきましては、設備投資として、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラおよび 3 次元設計が可能なUAVレーザシステムを総額約 1 億 2 千万円で導入いたしました。これにより、精密なハザードマップの作成や、 3 次元での地図作成が可能となり、渋滞緩和のための交通道路設計や、都市計画の策定に活用することが可能となりました。
今後は、さらなる生産性の向上を図るべく、最新の 3 次元計測機器の導入や、新たな人材の確保や育成、働き方改革への対応を進めてま

3

いります。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の業
績は、受注高は堅調に推移し、129億 4 千 9 百万円（前連結会計年度比23.5%増）、受注残高は90億 2 千 9 百万円（前連結会計年度比23.3%増）となりましたが、売上高は、災害応急復旧対応による契約工期の変更に加え、橋梁点検等の大型複数年業務の完成が、前連結会計年度に集中したこと等により、112億 4 千 4 百万円（前連結会計年度比7.5%増）に留まりました。損益面におきましては、営業利益は 8 億 8 百万円（前連結会計年度比3.5%増）となりました。
【スポーツ施設運営事業】
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、政府によるスポーツ振興のための取り組みや、健康増進・維持のための関心が高まっていることから、スポーツ市場の活性化が期待されております。
そのため、24時間運営の店舗の展開や、個人特化型ブランドの店舗等、サービスの手法が多様化してきており、競争が激化してきております。
このような状況のなか、主要店舗であるエイブル岡山店ならびにエイブル広島店では、施設利便性、サービスの向上のために、トレーニングマシンの更新やジムフロアのリニューアルを実施いたしました。
また、多様化するお客様のニーズに対応すべく、ホットヨガを始めとするスタジオプログラムを拡充し、子供向け運動教室の「キンダートーネン」、高齢者向け体操教室の「カラダすっきり体操教室」等を展開しております。
また、産学連携のもと、筋肉・筋音を計測し、筋肉の状態を計測することができる「メーシーシステム」を開発いたしました。これにより、運動前後の状態を計測し、自覚症状等を含めた身体の状態を把握することが可能となりました。この機能は、今後、健康寿命を延ばすことに活用することが期待され、経済産業省の補助対象事業に認定されております。
当連結会計年度の新規出店といたしましては、24時間運営の新ブランド「W―FIT24」を岡山県、広島県に直営店とフランチャイズ店舗をそれぞれ 2 店舗出店し、事業基盤の拡大を図っております。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、新規出店を行いましたが、不採算店舗の閉店の影響等もあり、 6 億 1
千 6 百万円（前連結会計年度比2.9%増）に留まりました。損益面におきましては、新規出店に伴う広告費等の先行経費や大規模修繕、トレーニングマシンの更新等により営業利益は 1 千 6 百万円（前連結会計年度比43.3%減）となりました。
【水族館運営事業】
水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
季節ごとの特別展示やナイトアクアリウム等のイベントを実施し、地域のお客様や海外からのお客様にも楽しんでいただける施設運営を行っております。
また、2020年春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業の拡大に取り組んでおります。四国水族館については、開発準備段階として、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営の実績を活かして支援しており、四国最大級の水族館の円滑な開業に尽力しております。
これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は 9 億 4千 1 百万円（前連結会計年度比43.4%増）、損益面におきましては、営業利益は 2 千 6 百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。
セグメントの名称

金額（百万円）構成比（％）

総合建設コンサルタント事業

11,24485.4

ス ポ ー ツ 施 設 運 営 事 業

616

4.7

水業

941

7.1

業

367

2.8

計

13,170

100.0

そ
合族

館の運
他

営事事

4

連結貸借対照表（2019年 7 月31日現在）
科目（単位：千円）金
額（ 資 産 の 部 ）金10,884,957

及び流 動 負 債

4,243,641

金6,451,162

業

務

未払金

739,502

受取手形及び完成業務未収入金

940,091

リース債

務

33,039有券

799,769

未金

1,561,217

品

3,505

未等

206,040

未 成 業 務 支 出 金

2,051,409

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

19,276

未 成 業 務 受 入 金

1,036,860

金

託

400,000

受 注 損 失 引 当 金

7,780

他

225,679

金△5,937価

預（単位：千円）
金
額

目（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産
現科

証

商

銭のそ

信の貸

倒

引

当固 定 資 産

7,366,757

有形固定資産3,532,135

建 物 及 び 構 築 物

1,217,298

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

38,649

土地

1,907,367

リース

資産79,592

建設

仮勘定

7,591

他

281,636

その払
払

法

そ人

税の他固 定 負 債
リー繰

延税

資産

除223,173
ス

そ債

務52,985

金

負債48,988

去債

務50,059

他

71,139の負債

659,200

合計4,466,814（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本

13,678,045
金

400,000

無形固定資産150,443

資 本 剰 余 金

9,802,318

投資その他の資産

3,684,178

利 益 剰 余 金

4,146,230

自 己 株 式△670,503

投

資有価

証

券

2,686,482

繰

延税

金

資産

533,933

他

466,410

金△2,648

その貸

倒
資産

引

当合計18,251,715（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5

その他の包括利益累計額

106,855

その他有価証券評価差額金

106,855

純 資 産 合 計

13,784,900

負債・純資産合計

18,251,715（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6

連結損益計算書（自 2018年 8 月 1 日 至 2019年 7 月31日） （単位：千円）
科
目
金
額
売

上売
売

上原

上

総

高13,170,345

価

9,859,566

利益

3,310,779

販売費及び一般管理費
営
営業

利

外

収業

そ

59,906

営の業

外

そ費

常別利
利

期

純―

941,261―

941,261

自己株式の取得

―

―

―

△313

△313

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

――――

―

連結会計年度中の変動額合計――

745,379△313745,066

2019年7月31日残高

400,000

9,802,318

102,230

利

396,736

280,523益

941,261

親会社株主に帰属する当期純利益

941,261（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

7

4,146,230 △670,503 13,678,045

その他の包括利益累計額

21,492

1,221,785

75,018

当―396,736

法人税等調整額

3,400,850 △670,190 12,932,979

親会社株主に帰属する当期純利益

その他有価証券 その他の包括利益 純 資 産 合 計
評価差額金 累 計 額 合 計
2018年8月1日残高

205,504

9,802,318

744,310益

法人税、住民税及び事業税

400,000

連結会計年度中の変動額

825,048

税金等調整前当期純利益

株主資本
資 本 利 益自己株式合 計剰余金 剰余金― △195,882

益

訴訟損失引当金戻入額

本― △195,882

21,492

他

2018年8月1日残高

資―

用の経
特他

資本金

主剰余金の配当益
42,324株

2,566,468

益

受取利息及び配当金

連結株主資本等変動計算書（自 2018年 8 月 1 日 至 2019年 7 月31日） （単位：千円）

187,326

187,326

13,120,305

剰余金の配当――△195,882

親会社株主に帰属する当期純利益――

941,261

自己株式の取得

―

―

△313

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△80,471△80,471△80,471

連結会計年度中の変動額合計△80,471△80,471664,594

2019年7月31日残高

106,855

106,855

13,784,900

連結会計年度中の変動額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

8貸借対照表（2019年 7 月31日現在）
科目（単位：千円）金額

科（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産現金2,367,226

及

び

預金

1,050,671

流 動 負 債

証券

799,769

前

払費

用

21,166

託400,000

前他

95,619そのそ

信の固 定 資 産

9,293,176

有形固定資産物

670,014

物

4,632

工 具、 器 具 及 び 備 品

2,899

構

築

土地

1,231,684

無形固定資産
ソ

フ

969

トウ

ェ

ア

投資その他の資産

969
7,382,974

払

未

払

費

法

預人

税

り
受

収の金

72,020

用

4,279

等

11,271

金

915

益

3,742

他

5,086

固 定 負 債

1,909,231

建

払

未価

銭

97,316未有金（単位：千円）
金額

目80,870

繰延税

金

負

債

47,421

資産

除去債

務

8,448

他

25,000

その負債

合

計

178,186（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資

本11,375,361
金

400,000

資 本 剰 余 金

9,802,318

そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金

9,802,318
1,843,545

投資

有価

証

券

2,472,242

利

金

77,141

関係

会社

株

式

1,991,662

そ の 他 利 益 剰 余 金1,766,404

金

251,387

繰 越 利 益 剰 余 金1,766,404

付

金2,664,695

費用2,465

他

522

出資

長期

長期

貸
前そ払の資産合計

11,660,402（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

9益

準備

自 己 株 式△670,503

評価・換算差額等

106,855

その他有価証券評価差額金106,855

純 資 産 合 計

11,482,216

負債・純資産合計

11,660,402（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10

損益計算書（自 2018年 8 月 1 日 至 2019年 7 月31日）（単位：千円）
科
目
金
額
営

業

受

取

収
配

益
金

293,005

経 営 指 導 料 等

86,559賃

貸収

入

269,409

営

業

費

用

賃

貸

原

価

133,130

一般

理

費275,891

業

利

益

外

収

管営
営

当業

28,211

そ47,141の業

支外
払

そ

費

用

利息201

他

16,622の経
特他

常別利
利益

税引前当期純利益
3,988

法人税等調整額

△40

当期純利

益

11

1,667,340

1,724,893

利益準備金の積立――

19,588△19,588―

事業年度中の変動額― △195,882 △195,882

当 期 純 利 益―――

314,534

314,534

239,953

自己株式の取得

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計――

19,58899,064

118,652

2019年7月31日残高

400,000

9,802,318

77,141

1,766,404

1,843,545

75,352

株 主 資 本評価・換算差額等
純 資 産
株主資本 その他有価証券 合計
自己株式合
計 評価差額金
16,82419,999

3,947
314,534（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

57,553―

318,482

法人税、住民税及び事業税

9,802,318―

益
19,999400,000

剰余金の配当298,482

投資損失引当金戻入額

2018年8月1日残高

409,021

益

受取利息及び配当金

営

648,974

株主資本等変動計算書（自 2018年 8 月 1 日 至 2019年 7 月31日）（単位：千円）
株
主資
本
資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益
資本金 その他 利 益 剰 余 金 利 益
資 本
剰余金
準備金 繰越利益
剰余金
合 計
剰余金

2018年8月1日残高△670,190

11,257,021

187,326

11,444,348

利益準備金の積立――――

剰余金の配当―△195,882―△195,882

当 期 純 利 益―314,534―

314,534

自己株式の取得

△313

△313

―

△313

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）――△80,471△80,471

事業年度中の変動額合計△313118,339△80,471

37,8672019年7月31日残高△670,503

11,375,361

106,855

11,482,216

事業年度中の変動額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

12

役員

会社の株式に関する事項（2019年 7 月31日現在）（2019年10月29日現在）

会社における地位
代表取締役社長氏
山名地

弘①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）
株

取締役

奥山

一

典

取締役

福原

一

義

取締役

千

葉

喬三

常勤監査役

山﨑恭敬

監査役

有澤和久監査役

首藤和司（注）‌取締役 福原一義、千葉喬三の両氏は社外取締役であります。
また、監査役 有澤和久、首藤和司の両氏は社外監査役であります。

普通株式
普通株式

持 株 数

持株比率

公益財団法人ウエスコ学術振興財団

1,916千株

12.72％

公益財団法人加納美術振興財団

1,000千株

6.64％

株

式主会

名信

756千株

5.02％

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

社

光700千株4.65％

ウ エ ス コ 社 員 持 株 会

639千株

4.24％

株 式 会 社 中 国 銀 行

468千株

3.11％

加

納

佳子

423千株

2.81％

加納

二郎

338千株

2.25％

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

299千株

1.99％

株 式 会 社 ト マ ト 銀 行

257千株

1.71％

通世（注）持株比率は自己株式2,657,283株を控除して計算しております。

地域別株主の分布状況（2019年 7 月31日現在）
国外
19名
0.36％

近畿地方
1,304名25.37％

中国地方
987名
19.20％

北海道地方
69名
1.34％

東北地方
106名
2.06％

九州・沖縄地方
252名
4.90％

四国地方
161名
3.13％

13

70,000,000株
17,724,297株
5,138名

14

中部地方
658名
12.80％

関東地方
1,581名30.77％