平成 27 年度沖縄県委託事業
離島特産品等マーケティング支援事業

離島特産品等マーケティング支援事業
募集要領

対

象

離島市町村（本部町、うるま市および南城市の離島を含む）で特産品等を生産・販売している事業者等が連携した「地域連携企業体」

募 集 期 間平成 27 年 6 月 19 日(金) ～7 月 23 日(木)相 談 期 間平成 27 年 6 月 19 日(金) ～7 月 21 日(火)

書類提出期間平成 27 年 7 月 22 日(水) ～7 月 23 日(木) 17：00 必着

平成 27 年 6 月 19 日
離島特産品等マーケティング支援事業実施共同体
株式会社沖縄 TLO
株式会社沖縄県物産公社

目次
1.事業の概要 ........................................................................................................................................... 1
1-1.事業の目的 .................................................................................................................................... 1
1-2.地域連携企業体への支援の全体的枠組みと具体的な支援の内容 ................................................. 2
1-3.支援活動全体の流れ ...................................................................................................................... 6
2.支援対象について ............................................................................................................................... 7
2-1.応募資格 ........................................................................................................................................ 8
2-2.対象となる「離島特産品等」とは ................................................................................................ 8
3.応募方法について ................................................................................................................................ 93-1.提案書等の様式（様式 1、様式 2、様式 3）................................................................................. 93-2.提案に係る提出書類 ...................................................................................................................... 93-3.提案に係る相談等について ......................................................................................................... 10
3-4.書類提出について ....................................................................................................................... 10
3-5.募集説明会の開催について ......................................................................................................... 11
3-6.応募書類の提出先および問い合わせ先 ....................................................................................... 11
4.選定のあり方について ....................................................................................................................... 124-1.選定委員会による選定 ................................................................................................................ 12
4-2.採択する地域連携企業体数 ......................................................................................................... 124-3.選定方法 ...................................................................................................................................... 124-4.選定基準 ...................................................................................................................................... 124-5.選考結果の通知 ........................................................................................................................... 13
4-6.選定までの主なスケジュール ..................................................................................................... 13
5.各種申請、補助金の適正執行等にかかるハンズオン支援 ................................................................. 14
6.支援対象の地域連携企業体のマーケティング活動に係る助成経費について .................................... 15
6-1.活動経費に係る基本方針 ............................................................................................................ 15
6-2. 離島特産品等マーケティング支援事業支援対象補助経費 ........................................................ 15
6-3.経費支出について ....................................................................................................................... 17

1.事業の概要
1-1.事業の目的
本事業は、離島事業者が開発した特産品等を連携させた「沖縄離島ブランド」の販売戦略を構築し、これを実施できる人材の育成を支援すること等により、当該特産品等の販路拡大を促進させ、産業振興に資することを目的としています。
そこで、離島の事業者等が統一したテーマとビジョンのもとに連携し、コンセンサスを形成した上で、マーケティング戦略の作成及びその戦略に基づいたマーケティング活動を支援するとともに、マーケテ
ィング活動を継続して展開していける知識、ノウハウの修得を支援してまいります。
また、本事業での活動（地域連携企業体としての活動及びその活動と連動した個々の取り組み）を通して、当該地域にある価値を顕在化（ブランド化）させ、その価値創造に合致する統一的なマーケティ
ング戦略及びブランディング戦略の構築を支援し、これらの戦略に基づいた実践的活動を通して、実践に則した専門的な知識・ノウハウの修得を支援してまいります。

図表 1. 地域連携企業体としての活動と本事業の支援のイメージ○○離島地域

マーケティング活動からのフィードバック

地域連携企業体
テーマ：「◇◇ブランド」の展開
参画メンバー

地域MP(※)

地 域 内
事 業 者

ブランディ
ング戦略
の構築

互いに学び合う
関係性

ターゲット市場
開拓活動

マーケティ
ング戦略の
構築
戦略の
実践

参画メンバー

テーマと合致した戦略策定

参画メンバー

地域連携企業体の組織運営上の支援
地域連携企業体の組織化支援
コンセンサス形成支援（テーマ、ビジョン）

・地域MPとの連携・協力
・コンセンサスの保持・ワークショップ運営
・活動と予算執行支援
・「地域ブランド化」への支援
・次年度以降の長期的取り組みのあり方の検討支援マーケティング戦略の構築・推進及びブランディング戦略の構築・推進WSへの指導
外部専門家からの実践的かつ専門的な指導（現地指導会及び遠隔指導の実施）

実践を通した経験、ノウハウの蓄積

選定委員会からの指導・助言

事務局からのハンズオン支援マーケティングセミナーの提供
・マーケティング戦略論 ・ブランディング戦略論 ・流通チャネル戦略論
・プロモーション戦略論 ・地域特産品事業戦略論※地域MP：地域マーケティングプロデューサー
WS：ワークショップ

また、上記の地域連携企業体への支援を通して、参画する事業者及びスタッフ個々の力量も大きく成長させることも本事業のねらいの一つです。個々の人材育成については、「実践を通して、人は成長する」という考えを前提認識として、実践的な知識・理論を学んだ上で、その知識・理論を実践の場で活用しつつ、工夫・応用することを通して実務的な能力として修得していき、最終的には「自走」していけるレベルに達するように支援してまいります。
「自走」する力量を修得する上では、本事業期間は十分であるとは必ずしも言えないが、今日の厳しい市場環境下にあっては、一気呵成に競争市場の求める高い壁を超える能力を身につけなければならないことを前提としています。
1

1-2.地域連携企業体への支援の全体的枠組みと具体的な支援の内容
1-2-1.支援の概要
本事業では、図表 2 に示す通り、離島市町村（本部町、うるま市および南城市の離島を含む）の事業者等が連携した「地域連携企業体」を対象に、これまでに開発された離島特産品等を連携させた「離島ブランド」の販売戦略の構築・推進を支援し、それにかかる費用の一部を助成します。

図表 2.本事業における支援の概要
支援内容①対象となる「離島ブランド」の販売戦略の構築、推進のためのハンズオン支援②対象となる「離島ブランド」の販売戦略の構築、推進にかかる費用の助成※1 件につき、補助対象経費の 10 分の 9 以内（上限 450 万円（税込））を沖縄県が直接助成します。

対象件数

地域連携企業体を 3 件程度

支援対象

自治体、商工会、観光協会または地域活性化団体等の地域の核となる団体を代表とし、離島市町村（本部町、うるま市および南城市の離島を含む）で、離島特産品等（特産品、民芸品・伝統工芸品、観光商品）を生産・販売している離島事業者 3 者以上が連携した
地域連携企業体※離島事業者とは、離島に本社、事業所（以下「本社等」という。）を有する法人企
業、個人企業、協同組合等事業者の団体、特定非営利活動法人その他法人格を有しない地域活動グループ等をいう。

支援期間契約日～平成 28 年 2 月 29 日（月）1-2-2.「離島ブランド」としての連携イメージ
本事業では、離島事業者の離島特産品等を連携させた「離島ブランド」としての販路開拓などのマー
ケティング活動を支援いたします。図表 3 に「離島ブランド」としての連携イメージの一例をあげております。

図表 3. 地域連携によるブランディング（離島ブランド）の連携イメージ
パターン１．
島そのものを価値訴求のキーワードにする
e.g.「◯◯◯島特産セット」
商品Ａ
＋α

商品Ｂ
＋α

商品Ｃ
＋α

・・・

商品○
＋α

パターン2.
ある素材を価値訴求のキーワードにする
e.g.「◯◯◯島のパイナップル加工商品」
商品Ａ
＋α

商品Ｂ
＋α

商品Ｃ
＋α

・・・

商品○
＋α

パターン3.
あるテーマを価値訴求のキーワードにする
e.g.「◯◯◯島の海物語ブランド」
商品Ａ
＋α

商品Ｂ
＋α

商品Ｃ
＋α

・・・

商品○
＋α

パターン1.「◯◯◯島特産品セット」
個別で販売されている特産品をセット商品として販売することで、「土産品需要」の他に、島民の「手土産需要」を新たに創出できる可能性を持っている。
単なる「寄せ集め」しただけでは、新たな価値創造にはつながらな
いため、一つの商品としての統一性を持たせる工夫が必要となる。

パターン2.「◯◯◯島のパイナップル加工商品」
当該地域の特産農水産物など、ある特定の素材を訴求価値の源泉とし、その素材を活用した商品、サービスを一体として提案するパターンである。同じコンセプトのラインナップ商品が揃うため、価値創造の相乗効果も期待できる。
原料供給者等、地域内からの理解及び連携・協力体制が不可欠であり、地域団体商標の取得を目指して「地域ブランド化」に取り組む
地域連携のパターンである。
パターン3.「◯◯◯島の海物語ブランド」
当該地域にある魅力的なテーマに関連した商品、サービスを一つのブランドとして提案していくパターンである。 特産品や民芸品等のメーカーに加え、観光サービスなどの当該地域のメーカー以外の事業者も連携することで、地域における広がりも期待できる。
参画するメンバーが多様化するケースが多く、ブランド化を推進する組織内のコンセンサスの保持が重要になる。

※「＋α」は、地域連携によるブランディングによって高まる商品の価値2

1-2-3.採択された地域連携企業体への支援の全体的枠組み
本事業は、地域連携企業体としての活動を通して、支援対象の商品やサービスの「売りがつくれる」
ようになるための実践的な知識やノウハウを修得してもらうことと、販売（「売り」）そのものを支援することをねらいの柱とするものです。採択された地域連携企業体（以下「支援対象企業体」という。）
への支援の全体的な枠組みは図表 4 に記す通りです。

図表 4.支援対象企業体への支援の全体像

地域連携企業体ごとのターゲット市場（県内外の需要や観光土産品需要など）※地域MP：
地域マーケティング
プロデューサー

当該離島地域に所在する企業、組織、団体等○○離島地域「◇◇ブランド」推進コンソーシアム（仮称）
行政・支援機関等

地域連携企業体
代表
組織

参画
メンバー

その他団体

観光協会

地域MP(※)

連携・協働

協力メンバー

互いに学び合い
成長する関係性

協同組合

参画
メンバー

地域卸・小売業
地域飲食事業者

原料供給者

参画
メンバー

任意団体

地域活動グループ

住民組織

NPO団体

地域観光事業者

外部専門家によるセミナー提供／個別指導（現地指導・遠隔指導）

沖縄県

マーケティング戦略論

・・
地各
域種
連支
携援
企の
業適
体宜
ワ提
供
ク
シ
ョ
ッ
プ
へ
の
適
宜
参
加

ブランディング戦略論

プロモーション戦略論

流通チャンネル戦略論

地域特産品事業戦略論

外部専門家は委員を兼任

セ
ミ
ナ

ー

戦
略
推
進
に
か
か
る
活
動
経
費
の
助
成

ー

地
域
連
携
企
業
体
内
の
組
織
化
・
コ
ン
セ
ン
サ
ス
形
成
等
を
支
援

自治体

商工会

テーマ：「◇◇ブランド」の展開

選定委員会
支援対象となる地域連携企業体の選定及び継続審査

プロジェクト推進チーム及び地域MPに対する指導・助言

地域連携企業体に対する指導・助言

本事業の進め方への方向づけ

指導・助言

委員会運営

マーケティング戦略構築・推進支援

ブランディング戦略構築・推進支援

合意形成ワークショップ等運営支援

企画立案・PDCAサイクル実施支援

・
個
別
指
導
会
の
企
画
・
運
営

自
走
に
向
け
た
継
続
支
援

個別指導会の開催
セミナーの開催
地域MP向け勉強会の開催

商品ブラッシュアップ支援

市場調査実施支援

ハンズオン支援（マーケティング活動全般）

販路開拓支援（卸系／小売系）
申請手続き等支援

選定委員会の設置・運営
プロジェクト推進チーム内会議

プロジェクト推進チーム ／ 地域連携企業体支援CD
離島特産品等マーケティング支援事業実施共同体（沖縄TLO ＋ 沖縄県物産公社）

3

1-2-4.具体的な支援の内容
本事業で想定している支援対象企業体への支援活動の内容（メニュー）は、下記の通りです。全ての支援対象企業体に共通して提供を予定しているメニューと、支援対象企業体ごとの活動計画に基づいて支援するメニューがあります。

（1）全支援対象企業体に共通する支援項目と内容
1）地域連携企業体が行う各種申請、補助金の執行等にかかるハンズオン支援
地域連携企業体としての活動の中で行うべき各種申請書類等の記入方法に対する助言・指導、および、
本事業の補助金の対象となる活動予算が適正に執行管理されるよう助言・指導を行うとともに、これらの手続きが地域連携企業体で行えるよう支援します。具体的には、本事業の補助金申請からはじまり、各種活動計画等の書類の作成や、実績報告等に必要な証憑類の整理、活動報告書の作成を支援し、また販売戦略構築にかかる活動内容全般における各種事務手続き作業等についても支援します。

2）マーケティング戦略構築・推進および販路開拓へのハンズオン支援
全体的なマーケティング戦略の構築・推進を支援する担当コーディネーター（以下「担当 CD」）および
商品のジャンルごとあるいは、卸系・小売系ごとに、実践的な知識・ノウハウを有する販路開拓支援担
当者を配置し、地域連携企業体の支援ニーズを踏まえ、「事業者本位」でハンズオン支援をします。

3）「外部専門家」による事業者訪問を通した現場指導･助言支援
採択決定後のできるだけ早い時期に、外部専門家、担当 CD、各リーダー等で支援対象企業体を訪問し、対象商品の生産状況等、事業活動の現状を把握し、今後の指導・助言に反映させられるようにするとともに、支援対象企業体内チームとのヒザを交える方式の現場研修・指導会を実施します。

4）「外部専門家」の配置及び個別指導・助言、遠隔指導・助言
5 つの専門分野（マーケティング戦略論/ブランディング戦略論/プロモーション戦略論/流通チャネル
戦略論/地域特産品事業戦略論）の「外部専門家」を招聘し、現場訪問指導、指導フォームを活用した遠隔指導等、個別指導を提供してもらいます。

5）「マーケティングセミナー」による専門実践知の修得支援
5 つの専門分野（マーケティング戦略論/ブランディング戦略論/プロモーション戦略論/流通チャネル
戦略論/地域特産品事業戦略論）を必須共通セミナーとして支援対象企業体内のマーケティング戦略推進チームのメンバーに参加を義務付けます。また必要に応じて、随時、セミナー等に関する情報の提供を行います。

6）ブランディング戦略及びマーケティング戦略の策定に必要な市場調査等の実施への支援
ブランディング戦略やマーケティング戦略を適正に策定しうるためには、対象とするターゲット市場の動向や消費者ニーズの変化などの外部環境から受ける影響の分析に加えて、地域連携企業体に参画する事業者が保有する商品やサービスの魅力、ブランド性等の評価、競合ブランドの分析等により、商品・サービスの力量評価を行うなど、市場調査が不可欠であるため、これらの調査実施を支援するとともに、調査結果を取りまとめるためのワークショップ（以下「WS」という）等の実施の支援を行います。

47）外部専門家等による地域連携企業体ごとの販売戦略の構築・実施への支援
上記、市場調査の結果を踏まえ「外部専門家」のセミナーや現場指導の成果等を踏まえた商品のブランディング戦略（ver.1）及びマーケティング戦略（Ver.1）の作成を支援します。また、本事業の活動を通して経験的に修得した知識やノウハウ、経験等を踏また当該商品群に係るブランディング戦略（ver.2）及びマーケティング戦略（ver.2）の作成支援、さらには、最終報告会での指導・助言を反映したこれらの最終版の作成を支援します。

8）事業終了後を見据えた関係各機関との関係構築などへの支援
事業終了後も、地域連携企業体が継続的に活動を展開していけるように、各種支援機関や取引先等との関係構築を支援します。さらに、事業の枠組みを超えて、自走に向けた活動を組織として継続していける体制の構築を支援します。

（2）地域連携企業体ごとに個別選択する支援項目と内容
1）販路開拓活動などを通した実践力修得支援
販路開拓活動において、活動ごとに、出展計画の作成→準備→実施→評価の PDCA プロセスを支援し、実践力を修得していただきます。
ａ．物産展・イベント等への出展支援
展示会等への参加については、参加者が複数に及ぶ場合は集約効果を期待して、統一的な展開を検討することがあります。
・「沖縄の産業まつり」出展支援
・「離島フェア」出展支援
・その他個別支援対象企業体が出展するフェア等出展支援
ｂ．「卸商談会」への出展支援
全国のバイヤーが集まる商談会に独自のブースを確保し、出展することを支援します。プロのバイ
ヤーへのプレゼンテーションの仕方や交渉のあり方、成約までの方法論等の勉強会を提供し、かつ担当 CD がハンズオン支援を実施します。
・東京インターナショナル・ギフト・ショー
・その他個別支援対象企業体が出展する商談会等出展支援
ｃ．アンテナショップ（わしたショップ）等でのテスト販売支援
地域連携企業体におけるマーケティング活動が、支援対象企業体共通の取り組みのみでは充分な活動が難しいと想定される場合には、地域連携企業体の要請に基づき、アンテナショップ（わしたショップ以外も含む）等において出展してもらい実践力を養成します。
「わしたショップ」においてテスト販売を希望する地域連携企業体に対しては、個別に店舗を選択してもらい、専用コーナーを一定期間確保し、テスト販売をしてもらいます。この場合、担当 CD がハンズオン支援を提供します。
ｄ．パッケージ、表示、キャッチコピー等の改良への取組み支援
市場調査の実施結果や「外部専門家」からの指導等を踏まえて、パッケージや表示等の改良を行う
ことを決定した支援対象企業体に対し、支援対象企業体からの要請を受けて専門家や適正な外注先な
どのコーディネートを行います。あるいは、事業最終段階で、物産展への出展やアンテナショップでのテスト販売等を通して把握した消費者ニーズとそれに対応しうる採択商品の改良ポイント（内容、レシピ、パッケージ、表記内容、キャッチコピー等）が抽出・整理でき、改良に取り組む支援対象企5

業体およびその構成員に対しては求めに応じ、専門家ないし外注先等のコーディネート等や担当 CD による指導・助言を行います。
ｅ．新価格体系の設定への支援
マーケティング戦略において、価格体系を改めることを決めた支援対象企業体に対し、これまでの実績や経験知を有する外部専門家からの価格設定に関する助言を提供します。
ｆ．各種プロモーション活動の実施への支援
各支援対象企業体が実施する上記のプロモーション活動以外に、自社独自で行う広報等のプロモーション活動に対して外部専門家による助言・指導及び担当 CD によるハンズオン支援を行います。
ｇ．新流通チャネル開拓支援（営業活動支援）
上記の商談会への参画以外で、自社独自で実施する取引先開拓活動に対しても、その実践的な手法の助言や具体的な取引き先候補の提案等について、外部専門家の助言・指導及び担当 CD による支援を提供します。

2）5 分野以外の専門家による個別指導・助言（臨時外部専門家）
5 名の外部専門家の専門分野以外における支援対象
企業体側の具体的・実務的な支援ニーズ等に対しては、事務局が適任の臨時外部専門家をアサインして支援できるようにします。

1-3.支援活動全体の流れ
図表 5 に支援対象企業体のマーケティング活動とそれにかかる支援活動の流れを記します。
まず、マーケティング戦略とブランディング戦略に関して支援対象企業体内において共通言語を持っていただくとともに、戦略策定に向けた「頭づくり」をしてもらうため、外部専門家によるマーケティ
ングセミナー（第 1 回）を開催します。その後、地域連携企業体に参画する事業者の現場を「外部専門家」等で訪問し、直接的な指導・助言を与えるとともに、「外部専門家」に支援対象企業体の実情を現場感覚としてご理解いただくこととします。セミナーと現場指導による「頭づくり」を踏まえて、地域連
携企業体の皆さんには、マーケティング戦略（Ver.1）とブランディング戦略（vre.1）を策定してもらうことになりますが、検討の段階においても、外部専門家による WS 指導や遠隔指導を提供します。
策定したマーケティング戦略（Ver.1）に基づき、地域連携企業体ごとの具体的な取組みに入っていくことになります。各支援対象企業体が個別に取組むものとして「パッケージや表示等の改良」や「価格体系の見直し」「直売手法の構築・展開」等を想定しています。いずれの場合であっても個々の取組みについては、担当 CD による支援や「外部専門家」による個別指導等の支援を提供します。これらの活動の中間段階で、それまでの活動の成果等を踏まえて「商品力」や「売る仕組み、力量」「売る活動内容・方法」等を自己評価し、かつマーケティング課題として整理し、中間報告会において指導・助言を受けてもらいます。さらに計画しているマーケティング戦略活動を推進してもらい、最後の段階で、活動成果のとりまとめと次年度以降のマーケティング戦略（Ver.2）とブランディング戦略（ver.2）の策定および、それらに係る活動計画を策定してもらい、最終報告会において指導・助言を受けてもらうこととします。
支援対象企業体のマーケティング活動の実施と、それに係る当社からの支援活動の流れは、図表 5 に示す通りとなります。

6

図表 5.支援活動の流れ

7月

Phase1

支援対象業者の公募（募集・課題の掘り起こし）

6月

事業提案に結びつけるためのサポート
・組織づくり、コンセンサス形成支援・ブランディングコンセプトについての概略説明
・マーケティングコンセプトについての概略説明
・提案書作成への助言
・ブランド仮説、マーケティング戦略仮説を検討する
ためのフォーマットを提案様式として提示

支援対象地域連携企業体の選定（概ね3団体）担当CDによる申請手続き支援

交付決定

8月

Phase2

マーケティングセミナー（第1回）①マーケティング戦略論②ブランディング戦略論

予算執行
説明会

現地指導会

外部専門家による現地指導

連携企業体チーム内リサーチ作業（マーケティング/ブランディング）

9月

担当CDによるリサーチ支援
・フォーマットの提示
・作業内容を提示
・とりまとめ作業支援

戦略作成WS①

外部専門家によるWS指導及び担当CDによるハンズオン支援＜アウトプット＞①マーケティング戦略（ver.1）の作成②ブランディング戦略（ver.1）の作成③活動実施計画書の作成

マーケティング活動スタート

担当CDによるマーケティング活動ハンズオン支援及びPDCAサイクル実施支援
12月

中間報告会での指導・助言

１月

マーケティングセミナー(第2回)③プロモーション戦略論④流通チャネル戦略論
戦略作成WS②

外部専門家によるWS指導＜アウトプット＞①中間報告会での指導・助言を反映した戦略の評価②マーケティング活動の結果を踏まえたツール類の見直し等

マーケティング活動

担当CDによるマーケティング活動ハンズオン支援及びPDCAサイクル実施支援
担当CDによる戦略作成WS実施支援

2月

戦略作成WS③

3月

最終報告会での指導・助言（継続審査）

マーケティングセミナー(第3回)⑤地域特産品事業戦略論

マーケティング戦略、ブランディング戦略の修正及び活動計画の修正

事業報告とりまとめ

次年度以降の継続的活動

7

Phase3

外部専門家によるWS指導＜アウトプット＞①マーケティング戦略（ver.2）の作成②ブランディング戦略（ver.2）の作成③地域連携企業体内のブランド推進体制の構築及び「地域ブランド化」に向けた取り組み方策検討（≒次年度以降の活動計画作成）

外部専門家による遠隔指導
担当CDによるハンズオン支援

2.支援対象について
2-1.応募資格
本事業への応募資格は、以下の条件を全て満たしていることを要します。
①

本事業を的確に遂行する能力を有し、かつ、本事業の遂行に必要な組織人員を有していること。

②

本事業に係る経理その他の事務について、適正な管理体制及び処理能力を有していること。

③

地域連携企業体に属するすべての者が、県税を滞納するなど法令に抵触していないこと。

④

地域連携企業体に属するすべての者が、第 13 条第 1 項の規定により交付決定を取消され、その取消しの日から 1 年を経過しない者でないこと。

⑤

本事業による支援を地域連携企業体として累計 2 年受けていないこと。ただし、過去により交付決定を取消された場合は、本事業による支援を 1 年受けたものとみなす。

2-2.対象となる「離島特産品等」とは本事業の支援対象となる「離島特産品等」とは、下記の①～③であり、支援する「離島特産品等」は、の数は、地域連携企業体の構成員 1 事業所につき、「1 商品」（または「1 つの商品ラインアップ」）とします。（※商品ラインアップとして提案する場合は、概ね 2～3 種類で構成してください。）①特産品・・・次に掲げる条件のうちいずれか一つを満たす物(ア)離島に所在する製造拠点において、製品としての主たる加工等が施されている物。ただし、製造拠点が離島にあるだけで、本社等の所在地、販売元の所在地及び主原料の産地が全て離島外の場
合は、この限りではない。
(イ)製造拠点が離島外に所在する場合であっても、本社等の所在地、販売元の所在地及び主原料の産地が全て離島内にある物。

図表 6.対象となる特産品の該当パターン
本社所在地

島内

島外

製造拠点 販売元所在地 主原料の産地
島内
島内
島外
島内
島内
島外
島外
島内
島内
島外
島外
島内
島外
島外
島内
島内
島外
島内
島内
島外
島外
島内
島内
島外
島外
島内
島外
島外

8

判定
○
○
○
○
○
×
×
×
○
○
○
×
×
×
×
×

対象
(ア)
(ア)
(ア)
(ア)
(イ)

(ア)
(ア)
(ア)

パターン
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

②民芸品・伝統工芸品・・・離島において生産若しくは収穫される材料等を用いて製造されるもの、又は離島において伝統的に製造されている物③観光商品・・・離島事業者によって離島への誘客を促進するために造成された観光メニュー※事業修了後も継続して販売する商品・サービスを支援の対象商品として提示すること。
※本事業において提案する商品・サービスについて、同様な内容の支援を今年度の他の公的な支援を受けているものでないこと。
（採択以降において、重複して申請が認められるもの、あるいは後日それが認められたものについては、助成対象の取り消しになることもありますので、ご注意ください。）

3.応募方法について
応募者は、応募に係る書類一式を書類提出締切り期日までに株式会社沖縄 TLO に提出してください。

3-1.提案書等の様式（様式 1、様式 2、様式 3）※提案書等の様式は、当社で指定する様式に従って作成してください。
※提案書等の様式は、株式会社沖縄 TLO のホームページ（http://www.okinawa-tlo.com）および、株
式会社沖縄県物産公社のホームページ（http://www.washita.co.jp/info/）からダウンロードして作成してください。
※提案書等は全て A4 サイズで作成してください。
※提案書等は必要箇所に押印のうえ、正本 1 部（片面印刷、クリップ止め）、副本 9 部（両面印刷、左上一カ所ホチキス止め）を提出してください。

3-2.提案に係る提出書類□

応募申請書(様式 1)正 1 通、副 9 通□

提案書(様式 2)

正 1 通、副 9 通□

会社概要表(様式 3)※参画する事業者全社分

正 1 通、副 9 通□

直近年度の決算報告※参画する事業者全社分

正 1 通、副 9 通

□

納税証明書

※参画する事業者全社分

正 1 通、副 9 通□

提案商品を説明するパンフレット・カタログ等

各 10 部□

提案商品(サンプルとして提供してください)

2点

□

その他

(各社ごとに必要と認める資料等)

9

正 1 通、副 9 通

3-3.提案に係る相談等について■質問・相談期間：平成 27 年 6 月 19 日(金)～7 月 21 日(火) 月曜から金曜 9：00～17：00※提案書の作成方法、内容等についての質問に対し相談に応じます。有効にご活用ください。
※電話又はメールにおいてお問い合わせください。
※直接面談によるご相談を希望される方は、あらかじめご予約をお願い致します。

3-4.書類提出について■書類提出期間：平成 27 年 7 月 22 日(水)～7 月 23 日(木) 17：00 必着※郵送で提出する場合は、「書留」にてご送付ください。
※FAX、メールによる提出は受け付けませんのでご注意ください。
※書類提出の締切りは、平成 27 年 7 月 23 日（木）17:00 厳守です。郵送で提出する場合は、必着とします。
※書類提出は期間内の 9：00～17：00 に受け付けます。原則として提出期間以前の提出は受け付けません。
※締切りを過ぎての提出や差し替え等には応じません。期間内でも、一度受理した提出書類の差し替えには一切応じません。
※提出いただいた書類は返却できませんのでご了承ください。

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3-5.募集説明会の開催について
県内の 4 つの地域ごとに以下の日時場所において、募集説明会を開催します。

地区

日

中南部地域
宮古地域
八重山地域
北部地域

時

平成 27 年 6 月 19 日(金)場

沖縄産業支援センター 304 号室

14：30～16：30
平成 27 年 6 月 24 日(水)沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1
沖縄県宮古合同庁舎 2 階会議室

13：30～15：30
平成 27 年 6 月 25 日(木)沖縄県宮古島市平良字西里 1125 番地
沖縄県八重山合同庁舎 2 階大会議室

9：30～11：30
平成 27 年 6 月 26 日(金)所

沖縄県石垣市真栄里 438-1
名護県税事務所

15：00～17：00

大会議室

沖縄県名護市大南一丁目 13 番 11 号

3-6.応募書類の提出先および問い合わせ先
平成 27 年度離島特産品等マーケティング支援事業 事業実施共同体
代表：株式会社沖縄 TLO（担当：與儀勝利、大井佐和子）〒903-0129

沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
琉球大学産学官連携推進機構内
TEL：098-895-1701
FAX：098-993-7677
E-mail：washita@okinawa-tlo.com

114.選定のあり方について
4-1.選定委員会による選定
県内の関連領域の団体に所属する有識者や大学の専門家及び本事業の一環として当社が委嘱する「外部専門家」等で構成する「離島特産品等マーケティング支援事業選定委員会」を設置し、選定します。

4-2.採択する地域連携企業体数
・支援対象として、地域連携企業体を 3 件程度採択します。
・採択に当っては、各離島地域のバランス等を考慮することがあります。

4-3.選定方法
応募者多数の場合を想定し、沖縄県および事業実施事務局により、書類による一次審査を実施します。
一次審査を通過した提案については、「離島特産品等マーケティング支援事業選定委員会」において書類審査にて評価し、支援対象を決定します。

4-4.選定基準
一次審査および選定委員会による本審査における選考基準は以下の通りです。
①市場訴求力を発揮しうる「沖縄離島ブランド」としての魅力があり、ブランド化が見込めること。
・「売りの読める(＝市場性が高い)」商品群であること
・マーケティング・コンセプト及びブランディング・コンセプトの明確性
・競合ブランドとの差別化力の高さ（アイディアの斬新さ、価値訴求力の高さ、話題性、品質の優良さ、デザイン性、パッケージの美しさ、価格等）
・各商品の生産の安定性、拡張性、信頼性の高さ②提案内容の有効性と実行性が高いこと
・組織を取りまとめ、マーケティング活動等を推進できるリーダー（地域 MP）の存在（※）
・地域連携企業体における基本的コンセンサスの有無（※）
・マーケティング・コンセプトとブランディング・コンセプトの有効性、実行性
・販売実績及びブランド形成につながる仕組みづくりや活動内容としての有効性・実行性
・「自走する力量」を修得しうる活動内容としての有効性・実行性③所在離島地域への波及効果が高いこと
・地域資源の活用度合いが高いこと
・地域内の他の事業者との連携性が強いこと
・地域内の他の商品ないし企業等に対するモデル性が高いこと
・他の離島地域の事業者へのモデル性が高いこと※本事業においては、地域連携企業体が一貫した活動を展開していくことが重要と考えております。
そのためには、地域連携企業体が目指す最終ビジョンの共有などの一定のコンセンサスが形成されていることや、地域連携企業体の活動の中核を担う人材（地域マーケティングプロデューサー：地域 MP）の存在が重要な要素と考えているため、重要な審査項目となっております。
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4-5.選考結果の通知
一次審査終了後、応募事業者に対し、一次審査の通過の可否をお知らせします。また、本審査終了後、応募事業者に対し、採択・不採択を通知します。ともに、株式会社沖縄 TLO より、応募申請書に記載されている連絡担当者あてに通知します｡

4-6.選定までの主なスケジュール

公募開始

6月19日（金）公募説明会

6月19日（金）～6月26日（金）※6/19（金）；中南部地域※6/24（水）；宮古地域※6/25（木）；八重山地域※6/26（金）；北部地域

提案書等の作成に係る相談対応

6月19日（金）～7月21日（火）※月曜日から金曜日の9：00～17：00※提案書等の作成方法、内容等についての相談に応じます※電話、メール等にて、お問い合わせください

提出期間

7月22日（水）～7月23日（金） 9：00～17：00※メール、FAXによる提出は受け付けません※郵送で提出する場合は「書留」にて送付してください※提出期間以前は、提出書類を受け付けません※一度受理した提出書類の差し替えには一切応じません

公募締切

7月23日（木）17：00※郵送で提出する場合は必着とします

一次審査

7月28日（火） ※予定※沖縄県と事務局による書類審査

本審査

8月5日（水） ※予定※選定委員会による書類審査

選考結果の通知

8月6日（木） ※予定

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5.各種申請、補助金の適正執行等にかかるハンズオン支援
支援対象となる商品やサービスのマーケティング戦略を構築するための市場調査に係る経費や、展示会への出展やテスト販売活動、商談会への参加、取引先開拓啓蒙活動等に係る経費、マーケティング活動経費として助成される経費の適正執行等にかかるハンズオン支援を行います。
支援対象の地域連携企業体が行うべき各種申請書類等の記入方法に対する助言・指導および、本事業の補助金の対象となる活動予算が適正に執行管理されるよう助言・指導を行うとともに、これらの手続きについて、自社内で行えるよう支援します。具体的には、以下の内容を中心に支援します。
・本事業の補助金交付申請にかかる手続き
・各種活動計画等の書類の作成
・実績報告等に必要な証憑類の整理
・報告書の作成など実績報告にかかる手続き
・販売戦略構築にかかる活動内容全般における各種事務手続き作業
・その他、経費の執行に係る事項

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6.支援対象の地域連携企業体のマーケティング活動に係る助成経費について
マーケティング活動に伴い発生する経費については、地域連携企業体の代表構成員が沖縄県に交付申請を行い、直接、助成を受ける流れになります。詳細は、以下の通りです。

6-1.活動経費に係る基本方針
・活動助成費は、補助対象経費の 10 分の 9 以内で地域連携企業体 1 団体あたり上限 450 万円（税込）とします。
・原則として、地域連携企業体としてのマーケティング活動に係る経費を助成するものですが、マーケティング戦略にもとづいた構成員の活動に支出することができます。
・マーケティング活動に伴って発生する経費については、地域連携企業体の代表構成員が沖縄県に交付申請を行い、直接、助成を受けていただきます。
・助成対象となる経費などの詳細については、「6-2. 離島特産品等マーケティング支援事業支援対象補
助経費」を参照してください。

6-2. 離島特産品等マーケティング支援事業支援対象補助経費
支援対象企業体が実施する離島特産品等マーケティング活動についての補助対象経費は、沖縄県が定める「特産品等マーケティング支援事業補助金交付要綱」の別表のとおりで、次の経費となります。
＜旅費＞（対象とする経費）
１

販路開拓・販売拡大に向けた市場調査のための航空賃、船賃、車賃及び鉄道賃（以下「交通費」）
及び宿泊料

２

物産展・展示会等への出展のための交通費及び宿泊料

３

販路開拓・販売拡大促進に資する活動のための交通費及び宿泊料

４

県から業務委託を受けた者（以下「当社」という。）が実施する会議等出席のための交通費及び宿泊料
ただし、本事業の主旨以外の目的を兼ねて支出した旅費については、その一部又は全部を補助対象外とする。また、海外での活動についての旅費は対象外とします。
※注意事項①

交通費及び宿泊料は、「沖縄県職員の旅費に関する条例」その他関連する例規等に規定する額を上限として、それらを利用したことを証する書類を添付されたものに対し、それぞれ実費相当分を補助します。
（証拠書類を添付できない費用（バス賃、鉄道賃）については補助対象外となります。）ただし、タクシ
ー利用は原則として認められません。（利用する際は、必ず理由書を添付して下さい。）（航空賃の上限）・往復割引運賃を上限とします。
（離島割引運賃の対象となる者は、原則としてその額が上限となります。）
・往復割引運賃適用外（期間又は路線）の場合、普通運賃を上限とします。
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（宿泊費の上限）
甲地方

乙地方

10,900 円

9,800 円※地域区分は沖縄県の支給規則に準じます。

（航空賃の証拠書類）
・搭乗半券または搭乗証明書（その他航空会社が発行する搭乗を証する書類）（航空賃以外の証拠書類）
・領収書②

旅費補助の対象となるのは、必要最小限の人数とします。

③

地域連携企業体に参画する事業者以外（例：販売代理店、デザイナー、マスコミ取材等）の旅費は補助対象外とします。＜費用弁償不可＞④

本事業に併せて、自社都合による前泊または延泊については、「旅費の考え方」を参照して下さい。

⑤

生産活動とみなされる旅費については補助対象外となります。

⑥

離島以外に所在する事業者が、当該離島で行われる物産展・展示会等に出展するための旅費については補助対象外となります。

＜出

展

費＞

（対象とする経費）
１

物産展・展示会・テスト販売等（以下「物産展等」）への出展のための出展料、負担金又は会場
借上料

２

物産展等で使用する備品のレンタル費用

３

物産展等への出展に要する離島特産品等、備品その他必要な物に係る輸送費用

４

物産展等への出展時に、現地で雇用する業務補助者の人件費

５

物産展等で使用する簡易なディスプレイ等の装飾に係る費用

※注意事項
①

業務補助者は必要最小限の人数のみとし、主として市場調査（アンケート・聞き取り）を行うこととします。

＜商品改良費＞（対象とする経費）
１

包材及び容器等の変更に係る費用

２

商品価値を向上させるために必要な商品付属物等の作成費用

※注意事項
①

支援対象商品の内容を著しく変更する商品改良は補助対象外となります。

②

外部専門家等の指導やテストマーケティング等の結果により、包材及び容器等を変更する必要性が生じた場合は、事業期間内で行う取り組みに使用する最低限の数量分の購入等に係る費用を補助します。

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＜ブランディング費＞（対象とする経費）
１

地域連携を証するロゴ等のデザイン費用

２

地域連携ロゴ等を活用した袋、箱等の商品付属物又は幟、横幕等の販促物の作成費用

※注意事項
①

商標などの産業財産権の取得にかかる出願、登録等の費用は補助対象外となります。

②

地域連携ロゴ等を活用した袋、箱等の商品付属物又は幟、横幕等の販促物の作成については、事業期間内で実施するテスト販売等に使用する最低限の数量分の購入等に係る費用を補助します。

＜情報発信費＞（対象とする経費）
１

ICT を活用した地域連携情報発信ページの構築、運用に係る費用

２

ICT を活用した地域連携商取引ページの構築、運用に係る費用

３

地域連携情報発信に資する紙媒体の作成、発送に係る費用

※注意事項
①

本事業の予算で構築した EC サイト等については、事業終了後も適切に運用される必要があります。

＜招聘・指導費＞（対象とする経費）
１

事業実施共同体が必要と認めた臨時外部専門家の招聘・指導のための交通費、宿泊費、謝金

その他の注意事項
・以上に掲げた経費については、原則として、支払ったことを証する書類を添付する必要があります。

・

地域連携企業体に参画する事業者の人件費は、補助対象外となります。

・

認証取得又は免許取得等、地域連携企業体あるいは参画する事業者の財産形成に関する費用は補助対象外となります。

・

試作品の作成等、商品開発にあたる費用は補助対象外となります。

・

ここに定めたものについて疑義が生じた場合は、沖縄県企画部地域・離島課と協議し判断します。

6-3.経費支出について・本事業に採択された場合の留意点・詳細については、採択通知後に地域連携企業体の代表構成員および経理担当者へ説明しますが、あらかじめ次の点にご留意ください。
・事業に要した費用は支出を証明する経理書類の提出・確認を受け、最終的な活動額が確定した後に精算払いいたしますので、支出証拠書類は必ず保管してください。
・実施内容、成果等をとりまとめた実績報告書の作成・提出が必要となります。併せて、各経費にかかる資料等の整備もお願い致します。

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