第 ２６ 期

中

間

決

算

公

告

２０２１年１２月２２日

東京都千代田区丸の内３丁目４番２号

整 理 回 収 機 構

株式会社

本 田 守 弘代表取締役社長

中間貸借対照表（２０２１年９月３０日現在）（単位：百万円）

科

目

産

の

（資
現

部）

預

目

債

の

買 入 金 銭 債 権

12

借

券

493,806

そ

金

金

額

部）
金

2

金

538,789

債

4,433

74,508

未 払 法 人 税 等

9

産

3,701

リ

債 務

91

そ の 他 の 資 産

2,736

資 産 除 去 債 務

139

有 形 固 定 資 産

362

そ の 他 の 負 債

4,192

無 形 固 定 資 産

215

退 職 給 付 引 当 金

231

支 払 承 諾 見 返

1,914

役員退職慰労引当金

74△ 41,496

繰 延 税 金 負 債

5,431

支

諾

1,914

負 債 の 部 合 計

550,877

価

貸

貸

け

科
（負

90,869

そ

預

額

金

有

金

金

証
出

の

倒

他

引

資

当

金

用
の

ー

他

負

ス

払

承

（純 資 産 の 部）
資

金12,000金

48,751

その他利益剰余金

48,751

繰越利益剰余金

48,751

株 主 資 本 合 計

60,751

その他有価証券評価差額金

12,264

評価・換算差額等合計

12,264

純 資 産 の 部 合 計

73,016

負債及び純資産の部合計

623,893利

資 産 の 部 合 計

623,893

1

本
益

剰

余

中間損益計算書

２０２１年４月 １日から
２０２１年９月３０日まで（単位：百万円）

科
経

目

常
資

金

金

収

益

用

3,291

( う ち 貸 出 金 利 息 )(1,046)(う ち 有価 証券 利息 配当 金)(2,238)

託

収

7,643

益

信

運

額

酬

3

役 務 取 引 等 収 益

3

そ の 他 業 務 収 益

0

そ の 他 経 常 収 益

4,345

経

報

常
資

金

費
達

4

( う ち 預 金 利 息 )(0)

役 務 取 引 等 費 用

147

業

費

7,818

用

営

調

用

費

4,608

そ の 他 経 常 費 用

3,057

経

経

常

損

失

△ 175

税 引 前 中 間 純 損 失△ 175

法人税、住民税及び事業税
法

人

税

法

人

中

間

等

税

調
等

純

4

整

額

合

計

3

損

失

△ 178

△ 1

2

個別注記表Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

８年〜18 年

その他

２年〜16 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したう
えで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
（２） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

3

（３）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
4. 受取配当金の会計処理
受取配当金は、配当受領時に収益として計上しております。
Ⅲ．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。
Ⅳ．追加情報（貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症への影響）
当中間期においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先の返済能力への影響は、軽微であるとの仮定により、貸倒引当金を計上しております。この仮定は不確実性が高く、新型
コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、当年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ．注記事項（中間貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式総額

9 百万円

２. 貸出金のうち、破綻先債権額は 8,317 百万円、延滞債権額は 28,789 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

4

３. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 540 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 18,317 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は55,964 百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６. 担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 438 百万円であります。
７. 有形固定資産の減価償却累計額

495 百万円

８. 当社の単体自己資本比率（4.94%）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象外（預金保険法附則第 11 条第 9 号［新住専処理法附則第 11 条第 9 号］）であります。
９. 「その他の資産」には、次のものを含んでおります。

・ 未収還付配当利子所得税575 百万円

・ 預金保険法附則第 10 条の２に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額
829 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 37 百万円
１０. 「その他の負債」は次のものであります。

・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 164 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 228 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 2,623 百万円（中間損益計算書関係）
１. 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

・ 債権回収等益

1,772 百万円

・ 預金保険法附則第 10 条の２に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額
829 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 37 百万円

5２. 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 164 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 228 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 2,623 百万円（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額（1） 有価証券
その他有価証券（2） 貸出金
貸倒引当金（△）(※１)

時 価

差 額

37,49674,508△41,315
33,19237,496-33,671478

資産計161,556

162,035478（1）借用金538,789

538,7912

負債計538,789

538,7912(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

6

（注１）市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式 （※１）
その他の証券（※１）
子会社株式240,811215,4899

合456,309

計（※１）これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第 19 号 令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他
資産計

37,48016−

37,49637,48016−

37,4967

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

貸出金
資産計
借用金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

−

33,671

33,671−−

33,671

33,671−

538,791−

538,791−

538,791−

538,791（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレ
ベル１の時価に分類しております。また、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。上場株式がこれらに含まれます。
貸出金
回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保
外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は中間期末日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、当社
は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しており、当該安全利子率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
負債
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。

8

（有価証券関係）
１. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2021 年９月 30 日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
（注）市場価格のない子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（単位：百万円）
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式

9

関連法人等株式-

２. その他有価証券（2021年９月30日現在）（単位：百万円）
中間貸借対照表 計 上 額種類
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

株式

37,48019,80017,680小計

37,48019,80017,680

株式

16

18

△1

小計

16

18

△1

37,496

19,81817,678

合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式

240,811

その他の証券

215,489

３. 減損処理を行った有価証券
当中間期において減損処理を行ったその他有価証券はありません。

9（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産繰越欠損金（注 1）

39,139 百万円

貸倒引当金
ソフトウェア開発費
その他

10,982
1,667
482

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額

52,272△39,139

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,132

評価性引当額小計△52,272

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）△17

有価証券評価差額△5,413

繰延税金負債合計△5,431

繰延税金負債の純額△5,431 百万円（注1） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間会計期間（2021 年９月 30 日）（注
１年以内
税務上の繰越6,480

欠損金（*1）（単位：百万円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―

24,613

2,091

1,860

4,093

39,139５年超合計

評価性引当額△6,480―△24,613△2,091△1,860△4,093△39,139

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純損失金額

304,234 円 26 銭
△742 円 74 銭

10

信 託 財 産 残 高 表(２０２１年９月３０日現在)(単位：百万円)

資
金

現

産

銭

負

債

金 額

権

7

金銭信託以外の金銭の信託-

そ の 他 の 金 銭 債 権

7

金 銭 債 権 の 信 託

7

合 計

7

金

預

債

金 額

預

け

け
合 計

金

-

金

7

注１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
３．元本補 契約のある信託については、取扱残高はありません。

11

第 ２６ 期 中 間 決 算 公 告
２０２１年１２月２２日
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
株式会社 整 理 回 収 機 構代表取締役社長
本 田 守 弘中間連結貸借対照表 （２０２１年９月３０日現在）（単位：百万円）

科
（資
現

目
産

科

部）

預

買 入 金 銭 債 権

12

借

券

493,797

そ

金

債

の

金

額

部）
金

2

金

538,789

債

4,433

74,511

退職給付に 係る 負債

231

産

3,701

役員退職慰 労引 当金74

有 形 固 定 資 産362

繰 延 税 金 負 債

5,431

無 形 固 定 資 産

215

支

諾

1,914

支 払 承 諾 見 返

1,914

負 債 の 部 合 計

550,877

価

貸

貸

け

目

（負
90,883

そ

預

額

金

有

金

の

金

証
出

の

倒

他

引

資

当

金

△ 41,496

623,902

12

の

他

払

負

承

（

純 資 産 の 部

）

資

本

金

12,000

金

48,760株 主 資 本 合 計

60,760

その他有価証券評価差額金

12,264

その他の包括利益累計額合計

12,264

純 資 産 の 部 合 計

73,025

負債及び純資産の部合計

623,902利資 産 の 部 合 計

用

益

剰

余

中間連結損益計算書

２０２１年４月 １日から
２０２１年９月３０日まで（単位：百万円）

経
資

科

目

常

収

金

運

金
益
3,291

( う ち 貸 出 金 利 息 )(1,046)(うち有価証券利息配当金)(2,238)

託

収

7,643

益

信

用

報

酬

3

役

務

取

引

等

収

益

3

そ

の

他

業

務

収

益

0

そ

の

他

経

常

収

益

4,345

経

常
資

費

金

調

用
4

( う ち 預 金 利 息 )

(0)

役

用

147

費

4,608

用

3,057

取

営

引

等

業

そ

の

経

他

費

7,818

用

務

達

費

経
経

常

常

費

損

額

失

△ 175

税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失△ 175

法人税、住民税及び事業税
法

人

整

額

法

人

合

計

3

失

△ 178

非支配株主に帰属する中間純損失−

親会社株主に帰属する中間純損失

△ 178

中

税

間

等

税

調

4

等
純

損

△ 1

13

（中間連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等

１社

会社名
株式会社ティーエイチアールクレジット（２）非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名埼玉中央保証株式会社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等はありません。
（２）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
主要な会社名埼玉中央保証株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社の中間決算日は９月末日であります。

14

連結注記表Ⅰ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ．会計方針に関する事項
１. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
２. 減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

８年〜18 年

その他

２年〜16 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３. 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
貸出金等について当社が「整理回収業務」を主目的とする会社であること等を考慮して、破産更生債権等特定の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して債務者の支払能力を総合的に判断したうえで、回収不能と認められる額を計上しておりますほか、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
４. 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

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５. 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
６. 受取配当金の会計処理

受取配当金は、配当受領時に収益として計上しております。
Ⅲ．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。

Ⅳ．追加情報（貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症への影響）
当中間期においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先の返済能力への影響は、軽微であるとの仮定により、貸倒引当金を計上しております。この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、当年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ．注記事項（中間連結貸借対照表関係）１．

貸出金のうち、破綻先債権額は 8,317 百万円、延滞債権額は 28,789 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

16

２．

貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 540 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

３．

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 18,317 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

４． 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 55,964 百万円であります。
なお、１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．

担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金 200 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 438 百万円であります。

６．

有形固定資産の減価償却累計額

495 百万円

７． 当社の連結自己資本比率（4.94%）については、非対象区分として銀行法上の規制の対象
外（預金保険法附則第 11 条第 9 号［新住専処理法附則第 11 条第 9 号］）であります。
８． 「その他資産」には、次のものを含んでおります。
・ 未収還付配当利子所得税575 百万円

・ 預金保険法附則第 10 条の２に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額 829 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機
構より補 金の交付を受けるべき額 37 百万円
９． 「その他負債」には、次のものを含んでおります。
・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 164 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 228 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 2,623 百万円（中間連結損益計算書関係）
１. 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

・ 債権回収等益

1,772 百万円

・ 預金保険法附則第 10 条の２に基づき、預金保険機構より補 金の交付を受けるべき額
829 百万円
・ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 53 条第３項に基づき、預金保険機構
より補 金の交付を受けるべき額 37 百万円

17２. 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

・ 預金保険法附則第７条第１項第２号の２に基づき、預金保険機構に納付する額 164 百万円
・ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第 13 条に基づき、預金保険機構に納付する額 228 百万円
・ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 41 条に基づき、預金保険機構に納付する額 2,623 百万円
３．中間包括利益の金額 999 百万円（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照
表 計 上 額（1） 有価証券
その他有価証券（2） 貸出金
貸倒引当金（△）(※1)

時 価

差 額

37,49674,511△41,315

37,496-33,19633,671475

資産計161,575

162,050475（1） 借用金

538,789

538,7912

負債計538,789

538,7912(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

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（注１）市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式 （※１）
② その他の証券（※１）
合240,811215,489

計456,300（※１）これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第 19 号 令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他
資産計

37,48016−

37,49637,48016−

37,49619

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

貸出金
資産計
借用金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

−

33,671

33,671−−

33,671

33,671−

538,791−

538,791−

538,791−

538,791（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレ
ベル１の時価に分類しております。また、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。上場株式がこれらに含まれます。
貸出金
回収見込の困難な貸出金については、担保及び保証による回収見込額と確実な担保
外入金見込額に基づいて貸倒引当金を個別に引き当てているため、時価は中間期末日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
上記以外の貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、当社は新規貸出を行っておらず、また、譲受機関により貸出条件が様々なため、一定の前提を置いて貸倒見積額を折り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、それを安全利子率で割り引いて時価を算定しており、当該安全利子率が観察不能であることか
らレベル３の時価に分類しております。
負債
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
上記以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。

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（有価証券関係）
１． その他有価証券（2021 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

37,48019,80017,680小計

37,48019,80017,680

株式

16

18

△1

小計

16

18

△1

37,496

19,81817,678

合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

２．

非上場株式

240,811

その他の証券

215,489

減損処理を行った有価証券
当中間期において減損処理を行ったその他有価証券はありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

304,271 円 47 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純損失金額

21△743 円 43 銭