別表
交区分種

別事業主体

付

対象事

内業
容

交付申請書 実績報告書
交付率 別に定める額 交付申請書 に添付するそ に添付するそ提出の期日(要綱第３の他の書類 の他の書類関係) (交付額の上限)

取担当課

土地改良 土地改良
事業計画 事業計画
支援作成会

換地事務 換地事務
支援会

員 土地改良事業施行認可等事務手続書類の作成に対し 10分の5て支援を行う。(新規申請、変更申請等)
以内① 土地改良事業計画書② 地区編入申請書類③ 各種申請書添付書類・資料

１００万円

員 ほ場整備事業を実施し換地事務が著しく遅延している地区等について換地業務に対して支援を行う。

10分の5
以内

１００万円

10分の5
以内

１００万円

員 新規採択にむけて調査設計の実施を予定する地区に 10分の5ついて、その前段として行う事前調査に対して支援を行 以内う。

１００万円

事業実施前

事業実施前

･事業概要図等 ・事業主体検査調書・換地遅延地区調書 ・事業主体検査調書

業務課

会員 ほ場整備事業を実施し換地事務が著しく遅延している地区等について確定測量に対して支援を行う。

・換地遅延地区調書 ・事業主体検査調書

会

業務を外注する場合の委託先は府土連とする。

業務課

12

業務を外注する場合の委託先は府土連とする。
制定：H18.08.01
同一地区を複数年にまたがり実施する場合の支援交付 改訂：H２９額はその合計が別に定める（交付額の上限）額を超えない範囲で実施するものとする。

業務課

12

業務を外注する場合の委託先は府土連とする。
制定：H18.08.01
同一地区を複数年にまたがり実施する場合の支援交付 改訂：H２９額はその合計が別に定める（交付額の上限）額を超えない範囲で実施するものとする。

・位置図

事業実施前

なし

・事業主体検査調書

制定：H192① 確定測量調査・測 調査・測量・設計 量・設計
支援制定
改正履歴

国庫補助事業・府単独補助事業の対象となるものを除く。

・位置図

事業実施前

則

1

① 換地計画書作成② 換地処分登記確定測量

細(要領第１３関係)(要綱第３関係) (要綱第５関係) (要綱第５関係) (要綱第７関係)(要綱第２関係)

扱

業務課

改訂：H２９

制定：H18.08.01

1

国庫補助事業・府単独補助事業の対象となるものを除く。

2

業務を外注する場合の委託先は府土連とする。

1

システムをインストールするパソコン本体の経費は除く

2

業務を外注する場合の委託先は府土連とする。

1

会員が独自で電子化した文書(スキャナ等でCD等に取り 制定：H18.08.01込んだもの)の検索システム化のみの事業も可とする。 改訂：H２９2

業務を外注する場合の委託先は府土連とする。

改訂：H２９① 概略設計
② 資料作成③ 概算事業費の算出④ 測量システム ｢水土里会化推進支 ネット京都
援施設管理システム」
整備

電子媒体
保存会

員 「水土里ネット京都施設管理システム」の整備、登録に 10分の5必要な図面、台帳等の基礎資料の作成に対して支援を 以内行う。

－

事業実施前

なし

・事業主体検査調書

業務課

制定：H２９① 「水土里ネット京都施設管理システム」の構築② システム登録に必要な図面、台帳等の資料作成

員 設計図書、文書、農道台帳等の電子媒体による保存に 10分の5対して支援を行う。
以内

５０万円

事業実施前

① 設計書、図面等② 各種文書等③ 農道台帳④ 上記文書の検索システム化

1/3

・保存対象資料一覧表

・事業主体検査調書

・保存対象資料一覧表

業務課

備 考

別表
交区分

種別

事業主体

付

対内象

事

業
容

交付申請書 実績報告書
交付率 別に定める額 交付申請書 に添付するそ に添付するそ提出の期日(要綱第３の他の書類 の他の書類関係) (交付額の上限)(要綱第２関係)システム 土地改良 会
員 事務の効率化のため行う、パソコンの導入及び、システ 10分の5化推進支 区事務シス (市町村を除く) ムソフト導入に対して支援を行う。
以内
援
テム化① ＰＣ導入費用(周辺機器含む）② 会計システムソフト導入経費(複式簿記に対応するものに限る)③ 賦課金システムソフト導入経費④ 図化システムソフト導入経費
２１世紀 創造運動
土地改良区創造運動支援会

土地改良施設表示会

土地改良 土地改良
施設支援 施設機能診断会

小規模土地改良施設整備(要綱第３関係) (要綱第５関係) (要綱第５関係) (要綱第７関係)
・事業主体検査調書
内容①～④ 事業実施前 なし

扱

細則

制定
改正履歴

(要領第１３関係)
業務課

1

インターネット環境が整備されている、若しくは、整備されること。

制定：H２９改訂：R1

1
2

1会員１地区の申請とする。
事業主体の人件費は事業費の２５／１００の以内とする。

制定：H14.08.23

毎に初回２０万円（２回目以降１０万円）

員 ２１世紀土地改良区創造運動への取組みに対して支援 10分の5以内(市町村を除く) を行う。
① 地域、社会とともに歩む活動等② 明日へのあらたな取組みを行う活動等③ 歴史、地域社会資産を守り育てる活動等④ 前各号のほか、会長が特に必要と認める活動等

５０万円

員 土地改良施設等の歴史や役割などを広く伝える表示看 10分の5以内(市町村を除く) 板等の設置に対して支援を行う。
① 地域住民等に対し、土地改良施設の歴史と意義を伝えるもの② 土地改良事業や水土里ネットに対する理解を深めるもの③ 改修や更新にあたり、施設や果たしてきた役割を説明するもの
④ その他

25万円

員 土地改良施設診断事業を実施した施設について、より 10分の5高度で詳細な診断を行うものに対して支援を行う。
以内① 土地改良施設の診断

５０万円

員 小規模な土地改良施設の整備・補修に対して支援を行う。 10分の５以内(市(市町村を除く)① 整備・補修のための工事等に係る経費町村の補助も含めて）

７５万円

会取担当課

事業実施前

事業実施前

事業実施前

事業実施前

・申請金額が ・事業主体検査調書 総務支援課
把握できる資 ・写真等の証料(見積書、説 拠書類明書等）

改訂：H29・見積書、イ
メージ図等

・事業主体検査調書 総務支援課

制定：H18.08.01

・写真、図面、領収書の写し等

改訂：H29・経費内訳書
・診断計画書・事業主体検査調書

・設計書・設計図面

・事業主体検査調書

業務課

・診断報告書 総務支援課

業務課

・工事請負契約書 総務支援課
・実施主体の検査調書

12

本会が実施する土地改良施設診断を了しているものを対象とする。

123

国庫補助事業・府単独補助事業の対象となるものを除く。 制定：H29
事業費が原則２００万円未満の整備を対象とする。
府、市町村の既存の補助・助成制度により財政支援を見込める場合は、その制度により算出した額を控除した額を支援交付額とする。

456

対象事業費は１０万円以上とする。

・工事写真

2/3

移行：H18.08.01

制定：Ｈ１９
診断業務を外注する場合の委託先は原則､府土連とする。 改訂：H29

直営施工の場合は、労務費､材料費､機械経費を事業費とする。

対象施設は本会の助言指導を受けたものとする。

備 考

別表
交区分

種別

事業主体付

対象事

業

内

容

(要綱第２関係)

ため池フォローアップ
点検会

農地有効 農地荒廃
利用支援 防止会

緊急支援 緊急整備

員 ため池点検に対して支援を行う。

(要綱第３関係) (要綱第５関係) (要綱第５関係) (要綱第７関係)
・事業主体検査調書
10分の３－
事業実施前 なし

員

① 農地の荒廃を防止するための行う管理耕作② 荒廃農地の復旧

業務課

会

会

・対象地区の図面 ・事業主体検査調書 総務支援課

写真・対象地区の写真

員 事故等不測の事態に対し、営農上、又は防災上必要

10分の５以内(市町村の補助も含めて）・設計書・設計図面

・事業主体検査調書

員 特認事業① 会長が特に適当と認めるもの

７５万円事業実施前

・〃細則

制定
改正履歴

12

国庫補助事業・府単独補助事業の対象となるものを除く。 制定：H29
業務を府土連に委託する場合を対象とする。

1①の支援額は１０ａ当たり２万円（市町村１万円）

制定：H25②の支援額は１０ａ当たり５万円（市町村２．５万円）とする。 改訂：H29

業務課

・工事請負契約書 総務支援課

・工事写真

扱

(要領第１３関係)

５０万円
事業実施前
り２万円 （市町村２５万又は５万円）
円（市町村は１／２）

一時的に耕作放棄された農地の保全に支援を行う。 10a当た

取担当課

以内

(市町村を除く) な､緊急に行う土地改良施設の整備等に支援を行う。

その他支 特認援

交付申請書 実績報告書
交付率 別に定める額 交付申請書 に添付するそ に添付するそ提出の期日(要綱第３の他の書類 の他の書類関係) (交付額の上限)

123

国庫補助事業・府単独補助事業の対象となるものを除く。 制定：Ｈ29
事業費が原則２００万円未満の整備を対象とする。
市町村の既存の補助・助成制度により財政支援を見込める場合は、その制度により算出した額を控除した額を支援交付額とする。

制定：H18.08.01

10分の5以内

添付書類は上記のうち類似する事業内容に準じる。

3/3

改訂：H29備 考