第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－７

適正な地位の確立

社会環境の変化や国際的な動向、社会の要請に対してスピーディーに対応できる技術力を有してこそ、建設コンサルタントが認知され、社会において適正な地位が確立される。
協会では、社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタントを目指し、産業、企業を支える 3 つの基盤（倫理基盤、品質基盤、経営基盤）と 4 本の柱（事業ニーズへの取組み、市場の充実と技術開発、組織力の強化、自律した経営の実践）の理念から、多様な技術分野の専門委員会を設置し、先端技術動向の確認・開発、従来技術の高度化などについての議論・検討を進めるとともに、技術セミナーの開催による協会全体の技術力向上に取り組んでいる。また、国民に広く建設コンサルタントの業務と役割が認知されるように、地位の確立に向けて、建設コンサルタ
ントに関する法制度の整備に向けた議論・検討を進めている。

4-7-1 建設コンサルタントの技術力向上
建設コンサルタントの技術力向上のために、協会では RCCM 資格の更新、継続教育・CPD 制度の運用、技術セミナー、品質セミナー、業務研究発表会の開催、会員企業では ISO 認証取得、企業内研修や外部研修への積極的な参画を促進している。協会の具体的な活動は第５章に示す。
なお、会員企業の 90%以上が ISO 認証を取得しており、企業活動全体のマネジメント力の向上を図っている。

4-7-2 望ましい契約の在り方（1）民法改正の概要
民法が約 120 年ぶりに改正され、2020（令和 2）年 4 月に施行された。改正が必要となった背景
として、「社会・経済の変化への対応」の観点と「国民一般にわかりやすい民法」とする観点の 2
点が挙げられる（図 4-7-1）。建設コンサルタントに関連する事項としては、「瑕疵」という用語の「契約不適合」への変更、損害賠償の過失責任化、契約不適合責
任の効果の追加、契約解除要件の変更、契約
不適合責任期間の変更などである。

出典：法務省. 民法（債権関係）の見直し～「民法の一部を改正する法律」の概要～改正の概要より
http://www.moj.go.jp/content/001242837.pdf
図 4-7-1 民法改正の概要

107

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）標準約款の改正経緯「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下｢標準約款｣という。）は、1995（平成 7）年に策定され、現在に至るまで建設コンサルタントが業務を実施する上で最も基本的なものと位置付けられている。その後、建設コンサルタントを取り巻く環境が変化したことを受けて 2011 年に一度改正され、さらに 2020 年の改正民法施行に伴い、「標準約款」も再度改正された。標準約款の策定、改正経緯を図 4-7-2 に示す。

■背景(1995（平成 7）年）
 契約の透明性・客観性を高める必要性
 WTO 政府調達協定が発効し、公共土木工
事に係る設計業務等の市場の国際化への対応

1995 年 5 月「公共土木設計業務等標準委託契■背景(2011（平成 23）年）

2011 年 1 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正約約款」策定 H7 標準約款を策定してから既に 15 年が経過し、建設コンサルタント等を取り巻く環境が大きく変化 契約当事者間で立場の強い者から弱い者へのしわ寄せなどの課題に対応する
ため、公共工事標準請負契約約款等が改
正① 「甲」「乙」の略称表記を廃止② 発注者が工期延長に伴う増加費用を負担（発注者に帰責事由）③ 契約解除要件追加（受注者の役員等の要件等）④ 公正・中立な第三者（調停人）の活用⑤ 設計共同体に関する規定⑥ 受注者の保証義務規定（契約締結と同時）⑦ 業務の一部を委任し又は請け負わせた者の商号又は名称等の通知請求⑧ 部分払に係る規定及び債務負担行為に係る契約の特則■背景(2020（令和 2）年）
 120 年ぶりの民法改正① 譲渡制限特約が付されていても債権譲渡は有効② 瑕疵という用語を契約不適合へ変更、契約不適合責任に対して「損害賠償請求」「解除」加えて「履行の追完請求」「報酬の減額請求」を追加③ 契約解除要件の変更④ 損害賠償請求：「帰責事由なし」から「帰責事由あり」へ変更⑤ 契約不適合責任期間の変更

2020 年 3 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正 改正民法に対応して改正された条文① 第５条 「権利義務の譲渡等の禁止」② 第４１条「契約不適合責任」③ 第５０条「解除に伴う措置について」④ 第５１条「発注者の損害賠償請求等」⑤ 第５３条「契約不適合責任期間等」

図 4-7-2 標準約款の策定、改正経緯への対応（3）民法改正に伴う標準約款の改正の要点
2020 年の民法改正に伴い、建設コンサルタントに関連する事項として、以下が挙げられる。
1）契約不適合責任a) 用語の変更：「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」「瑕疵」という用語が廃止され「契約不適合」という用語に変更された。契約不適合とは、
条文で「目的物が契約の内容に適合しない場合」と規定されているが、契約不適合がある場
合に受注者は担保責任を負うと規定された(改正民法５５９条・５６２条・６３６条)。この変更は、標準約款第４１条、第５３条に反映されている。文言が「瑕疵」から「契約不適合」
108

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向に変更されたことにより、いわゆる瑕疵の範囲が広がるわけではないが、「契約の内容に適合しているかどうか」で判断されることが明確となったため、今後、契約の内容がより重要になると言える。
b) 履行の追完請求
契約不適合のうち追完請求は、発注者が受注者に対して、従来の「瑕疵修補請求」の代わりに「履行の追完請求」ができることとされ、修補以外の手段（代わりの物を引き渡す等）も可能となった（改正民法５５９条・５６２条・６３６条）。この変更は、標準約款第４１条に反映されている。
c) 従来の「帰責事由なし」から「帰責事由あり」へ変更
契約不適合責任には、損害賠償請求、追完請求、代金減額請求、契約解除がある。損害賠償については、従来、債務者（受注者）に帰責事由がないときも責任を負うものとされていたが、契約など債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者（受注者）に帰責事
由がないときは、損害賠償責任を負わないとされた（改正民法４１５条）。この変更は、標準約款第５１条４項に反映されている。
d) 報酬の減額請求
契約不適合のうち報酬減額請求は、改正民法において従来の 3 つの手段(損害賠償請求、履行の追完請求、契約の解除)に新たに加えられ、発注者の責任追及の手段が増えることになった（改正民法５５９条・５６３条・６３６条）。この変更は、標準約款第４１条３項に反映されている。
e) 契約不適合責任期間
発注者が責任追及できる期間について、従来は「引渡し時」から 1 年以内に「請求（瑕疵
の修補、損害賠償、契約解除）」をしなければならないとされていた。改正民法では、契約不適合があることを「知ってから」1 年以内に変更され（発注者の主観を起算点とする）、また「請求」しなくても「不適合の事実を通知」すれば足りるとされた（改正民法６３７条１項）。
この変更に対し、標準約款第５３条では、改正民法を修正した形として、従来どおり「引渡し時」を起算点とするように規定されている。
2）「成果報酬型」の委任契約の規定の新設
委任契約には、①一定期間の事務処理の労務の対価として報酬が支払われる類型（いわゆる履行割合型委任）と②委任の成果に対する対価として報酬が支払われる類型（いわゆる成果報酬型委任）がある。
改正民法では、この成果報酬型委任の報酬に関して、規定が新設された（６４８条の２）。報酬の支払いは、成果の引渡し時（引渡しが不要な場合は委任事務の履行後）に支払われるものとされている（６４８条の２第１項、６４８条２項）。また、委任の成果が得られる前に契約が終了した場合の受任者の報酬について、請負の規定（６３４条）が準用されることとされた（６４８条の２第２項）。すなわち、委任者の帰責事由なしに成果を得られなくなった場合、または成果が得られる前に契約が解除された場合に、既履行部分について委任者が利益を受けるときは、既履行部分を得られた成果とみなし、受任者は委任者の利益の割合に応じた報酬を請求できる。
標準約款において、このような「成果報酬型」委任契約の考え方は反映されていないため、今109

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

後、さらなる検討・改善が必要である。

（4）標準約款に関する取組みと課題
1）標準約款の改正内容の周知
標準約款改正内容への理解を深めるために、協会 HP に下記資料を掲載している。
・民法改正に伴う公共土木設計等標準委託契約約款改正の要点と今後の検討課題，2020 年 9 月
https://jccahon.directcloud.jp/sharedbox/MXsyVUp6U090?preview=20201008052401631297
・公共土木設計等標準委託契約約款に関する FAQ，2021 年 9 月
http://wwww.jcca.or.jp/member/information/alt/hyoujunyakkan/210921/index.html
2）標準約款の課題
標準約款では、「請負」と「委任（準委任）」の二つの考え方が存在している。「請負」は民法
第６３２条に、「委任」は民法第６４３条に、それぞれ示されている民法上の契約方式である。
弁護士を代理人として契約締結を委託するような法律行為に関する委託は「委任」というが、建設コンサルタントが行う委託契約は、法律行為でない事務の委託であるため「準委任」という。
「請負」は、仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を与えることを約束する契約であり、請負人には当該仕事を完成させる責任がある。一方「準委任」は、発注者が受注者との間の信頼関係に基づいて委託し、受注者がこれを承諾することにより成立する契約であり、一定の行為を行うプロセスそのものに対する責任がある。
このため、民法上の「請負」契約であれば、原則として発注者の承諾なく再委託することは可能であるが、「準委任」契約は発注者と受注者との間の信頼関係に基づくものであることから、原則として再委託には発注者の承諾が必要といえる。この点、標準約款は、「請負」「準委任」の考え方が混在した約款になっていることから、問題を複雑化している。
準委任契約と請負契約の比較を表 4-7-1 に示す。
表 4-7-1 準委任契約と請負契約の比較
項 目

準委任契約

発注者が受注者に委託する主題(法律行為以外の)委任事務の処理 (民法第６４３条)
善管注意義務に従った委任事務の処理(民法第６４４条)

受注者の義務請負契約

標準約款での位置付け

仕事の完成(民法第６３２条)
仕事の完成(民法第６３２条)

請負契約

請負契約

受注者の責任善管注意義務
(民法第６４４条)

契約不適合責任(損害賠償の範囲は履行利益まで[信頼利益も含む])(民法第５５９条、第５６２～５６４条、第６３６条、第６３７条)

再委託

発注者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、再委託できない(民法第１０４条、第６４４条の２第１項)可能(民法上規定なし[＝自由
に可能])

110

準委任契約

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-7-1 によれば、例えば、事業促進 PPP などの事業状況によって内容に不確定要素があり、成果物の仕様を明確にしにくい業務については、準委任契約に該当するものと考えられる。

（5）損害賠償責任に関する問題点と考え方
標準約款を民法上の「請負」「準委任」のいずれの考えをとったとしても、設計ミス等が生じた場合に「建設コンサルタントの責任範囲が不明確」「賠償責任範囲が無限に拡大するリスクを背負っている」などの課題があり、現状では契約不適合責任における損害賠償額は無制限である。
協会では、建設コンサルタントの損害賠償責任の在り方を検討し、各企業が契約当事者として公正な契約を締結でき、標準約款のさらなる改正などを発注機関へ提案することが必要なことから、2019 年 12 月に『損害賠償責任検討 WG』を設置し、「損害賠償責任の上限金額の設定」「建設コンサルタントの賠償責任保険制度のさらなる充実」などについて検討しているほか、2020 年
11 月から定期的に国土交通省と勉強会を開催し、その是非も含めた議論を重ねている。また、協会において以下のような検討を行っている。
1）損害賠償責任に関する協会の主張①建設コンサルタントの業務委託契約における責任について、契約図書において損害賠償責任の上限を設定する。
②土木設計業務委託契約にあたり、賠償責任保険への加入義務化を検討する。ただし、我が国ではまだ一般的な保険商品となっておらず、プロジェクト単位の個別保険加入対応は困
難なため、損害賠償請求に関わる制度改革(賠償額上限規定設定と保険加入の義務化)への働きかけと並行して、損害賠償保険制度の整備と拡充を目指す。
2）課題解決に向けて今後の検討が必要な事項①国内の他分野の事例調査
損害賠償の上限設定、保険加入義務化を設けている事例について、海外事例、国内事例を実態調査することが必要である。
②合理的な説明
損害賠償の上限設定を設定する場合、国民負担が増えるのでは説明責任を果たせないた
め、例えば、上限設定することで保険制度が充実し、その結果、トータルとして国民負担の軽減になるなどといった妥当性や根拠の整理が必要である。

（6）再委託に関する問題点と考え方
再委託はプロポーザル等特定後の随意契約の場合、委託額の 1/3 以内に限定されている。しかし、多くの技術領域にまたがる業務では各分野の専門家の協力が必要な場合があり、再委託の制限に関して実態に準じた形で、仕様書の見直しや運用マニュアルづくりなどが必要である。

（7）契約上のトラブルを回避するために留意すべき事項
企画委員会の契約のあり方専門委員会では、専門家を招き講演会を開催している。講演内容から、各段階において、トラブルを回避するために留意することを以下に取りまとめた。
111

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

1）入札・契約段階①業務内容・範囲の明確化②想定外の費用が必要となる場合の注意点③明確化できない部分の解釈の合理性
2）履行段階①設計変更の契約権者②設計に必要なデータがそろわない場合の注意点③指示された設計条件の適否確認④発注者が詳細設計の目的を変えてしまった場合の注意点
3）義務違反があった場合、権利を実現する手段
義務違反があった場合、権利を実現する手段としては以下の 3 つの方法がある。
①当事者間の話合い（第三者を入れない当事者間の話し合いによる方法）②調停（第三者を入れた話し合いによる方法、ADR: Alternative Dispute Resolution）
・裁判所の調停
・建設工事紛争審査会（建設工事の請負契約に関する紛争のみ）③裁判（話合いではなく第三者による判決に委ねる方法）（8）今後の望ましい契約の在り方
建設生産・管理システムにおける 3 次元データや ICT の活用等による生産性向上に向けた iConstruction の推進、働き方改革の推進、発注者を支援する方式（CM 方式、事業促進 PPP 方式など）や ECI 方式など入札契約方式の多様化、海外展開や PFI 事業などへの業務領域拡大など、建設コンサルタントを取り巻く状況は大きく変化してきている。
今後は、建設コンサルタントの新たな役割を踏まえながら、上記に示すような様々な施策などを横断的に捉え、業務遂行の最も基本となる契約の望ましい姿について、FIDIC 契約約款などを参考に検討を進める必要がある。
表 4-7-2 建設コンサルタントの著作物

4-7-3 望ましい著作権の在り方

著作権法における著作物

建設コンサルタント 著作権法の該
の著作物
当条文

（1）建設コンサルタントの著作権

言語の著作物
美術の著作物
建築の著作物
図形の著作物

報告書、企画書
イメージパース
設計した構造物等
地図、設計図面、図
表、模型等
ビデオ等
写真、CG

第１０条
同上
同上
同上

プログラム

同上

編集物

第１２条

データベース

第１２条の２

表 4-7-2 に示すように、建設コンサルタント
にとって日常的に作成する報告書や図面のほ
とんどは著作物であり、作成と同時に自動的に発生する著作権（一般には法人著作権）は知的財産権のうち特に重要なものであるとともに、企業にとっても重要な知的財産である。

映画の著作物
写真の著作物
プログラムの著作物
編集著作物
データベースの著作物同上同上（2）標準約款の下での著作権の課題
著作権には、財産権と著作者人格権があり、著作者人格権には公表権、氏名表示権、同一性保112

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

持権がある。著作者人格権は、譲渡できない権利にもかかわらず、建設コンサルタントにとって十分に保護された権利とはいえない状況にある（表 4-7-3）。
表 4-7-3 標準約款における著作権の帰属
著作権

財
産
権

著
作
者
人
格
権

発注者

複製権、上演権･演奏権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、○貸与権、翻訳権・翻案権(＊)
等、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利、映画の著作権の帰属
公表権

○

氏名表示権

△
(＊)

同一性保持権△(＊)

受注者

受注者から発注者へ
無償譲渡

△

発注者の
承諾を条
件に使用
又は複製
できる

受注者の同意推定により受注者の承諾なく自由に公表できる

△

発注者の
承諾を条
件とする

著作者の氏名変更の場合には受注者の承諾を必要とする
当該著作物の利用目的実現のための改変に受注者は同意する(利用目的外の場合には事前に受注者の同
意が必要)

標準約款

同 1 項／第 4項

第 6 条／第 2
項、第 4 項

○
(＊)

同2項

○
(＊)

同3項

注）○：基本的に帰属、△：相手方の承諾、同意が必要(＊)：成果物が著作物の場合

一方、2020（令和 2）年 4 月 1 日施行の意匠法改正により、建築物（土木構造物含む）の外観・内装のデザインが新たに意匠法の保護対象となったことから、標準約款（第８条の２）において、受注者が意匠登録を行う場合や意匠登録を受ける権利及び意匠権の譲渡に関する規定が設けられた。著作権についても下記（3）に示す望ましい在り方について検討し、標準約款第６条（著作物の譲渡等）の改正に向けて取り組んでいく必要がある。

（3）望ましい著作権の在り方
建設コンサルタントが担う業務は、これまでの発注者の補助的役割・立場から、発注者のパートナーとして社会資本整備における重要な役割を担い、専門的見地

表 4-7-4 標準約款における著作権の課題と解決の方向案

から各種成果を提供するものである。標準約款では著作権は無償で譲渡すると規定するのみで建設コ
ンサルタントの知的財産に対する条文上の手当てが欠如しており見直しが必要である。
4-7-2(５)に前述した国土交通
省との勉強会において、標準約款
における著作権の課題と解決の方向案を提示(表 4-7-4)している。
113

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

勉強会を通じて、国土交通省と問題点に関する共通認識を図るとともに、業務実態と調和し、かつ、わかりやすい標準約款に改正されるよう働きかけていく。
1）財産権の譲渡の見直し
建設コンサルタントの成果には、第三者の著作物を成果物の一部に利用する場合や別業務で実施した業務成果の一部を成果物の一部に利用する場合がある。たとえば、成果物において学会論文等公開された技術資料、書籍の一部、地図、航空写真など、第三者が著作権を有する著作物を権利処理した上で一部利用する場合でも、標準約款の規定によれば、すべて無償で発注者に譲渡することになるが、これでは権利を留保すべき正当な第三者の著作権と権利の帰属について矛盾が生じる。
また、別業務で実施した業務成果を一部改変のうえ成果物の一部に利用することも、標準約款の規定によれば業務成果は全て無償で発注者に譲渡されるため、自社の業務成果であっても原則として利用することはできない。
標準約款の規定内容は現実の業務実態と齟齬が生じるところがあり、財産権を一方的に譲渡するのではなく、発注者に利用権を付与するような条文に変更することが望ましいと考える。
2）業務成果発表等における受注者権利の適正な行使
成果物の著作権を発注者に譲渡した場合、公表する意思決定は事実上発注者に委ねることにな
るが、受注者である建設コンサルタントとして、発注者の承諾を取りつつ、技術力や実績を積極
的にアピールしていく必要がある。たとえば、構造物の銘板への技術者名の明記は、技術者のやりがいの創出の効果があり、建設コンサルタントの魅力発信のほか担い手確保に繋がる活動であると考えられることから、積極的に運用されることが望まれる（技術者名の明記にあたっては、明記の可否について当該技術者への確認が必要）。
3）今後の課題
建設コンサルタントの成果や業務活動を通して得た知見は知的財産である。建設コンサルタン
トの知的財産への認識は改善されつつあるものの、他産業に比べてまだまだ低いと考える。成果がアイディアや手法ならば特許で保護し、その具体的実現方法としてプログラムが必要ならば、これを開発し、著作権で守るといった知的財産の保護行動が求められる。必要最低限の保護措置
は、標準約款やガイドラインなどで明らかにするとともに、企業としても対策を講ずる必要がある。

4-7-4 責任保険制度の確立（1）責任保険制度の概要
標準契約約款の策定を受けて発足した損害賠償責任保険制度（正式名称「建設コンサルタント
賠償責任保険」以下「建コン賠」という。
）では、財物損壊等に対する一般的な危険を担保するほかに、使用目的に支障を来す場合も担保危険の範囲とする建設コンサルタント業務特別条項を規定している。

114

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）運用実態
１）加入状況
近年、加入会社数は伸び悩み、2014 年から 190 社台で推移している。加入率は、2023 年 3 月末
会員企業数 501 社に対し、38.5%である。保険制度の加入会社数の推移と加入状況については表 47-5～表 4-7-6 のとおりである。
表 4-7-6 保険制度加入状況(2023 年 3 月 31 日現在)

表 4-7-5 保険制度
加入会社数の推移

1998.3
1999.3
2000.3
2001.3
2002.3
2003.3
2004.32005.32006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.3

加 入
伸び率
会社数
164
174
6.1%
178
2.3%
186
4.5%
184
-1.1%
187
1.6%
186
-0.5%
184
-1.1%
180
-2.2%
186
3.3%
178
-4.3%
180
1.1%
180
0.0%
181
0.6%
180
-0.6%
184
2.2%
190
3.3%
191
0.5%
190
-0.5%
194
2.1%
195
0.5%
191
-2.1%
191
0.0%
191
0.0%
195
2.1%
193
-1.0%

契約内容
保険限度額
10億円
5億円
3億円
2億円
1.5億円
1億円
7千万円
5千万円
4千万円
3千万円
2千万円
1千万円
合計

設計のみ 設計+地質 設計+測量

2
2
10
22
11
4
6
57

2
1
6
5
1
17
1
13
1
8
3
58

設計+地質
+測量

2
1
1
4
7
3
2
2
22

2
2
1
3
3
17
16
9
3
56

加入社数 構成率
4
5
10
10
5
48
1
58
1
31
12
8
193

2.1%
2.6%
5.2%
5.2%
2.6%
24.9%
0.5%
30.1%
0.5%
16.1%
6.2%
4.1%
100.0%

表 4-7-7 保険支払件数・金額推移 （金額単位：千円）

支払年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

件数
1
7
10
14
18
12
17
19
19
28
15
18
15

支払金額
7,000
74,962
105,794
282,841
265,412120,926
187,349
278,299
302,851
512,929
180,988
377,622
259,483

支払年
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
合計

件数
16
18
16
12
11
7
8
4
3
6
9
1
304

支払金額
498,793
420,189
201,695
247,641
391,130
236,461
215,076
275,464
72,938164,222837,902
100,000
6,617,967

注）2023 年 3 月 31 日現在。この他調査中の案件あり。1 件当たりの支払金額：21,770 千円

２）保険事故の発生状況と保険収支
保険事故の発生件数と支払金額は、表 4-7-7 のとおりである。2013（平成 25）年以前は、損害率{(支払保険金＋未払保険金)÷保険料収入}が 100%以上となる年度が発生し、損益分岐点でもある予定損害率（65%）を上回る年度も生じたため、保険収支は厳しい状況にあった。2014 年以降
は、保険金支払件数及び保険金支払金額が減少しており、保険収支はやや改善傾向にあったものの、2022 年には単年度としては最大の 8 億円を超える支払金額となった。
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第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

３）品質確保に向けた官庁の動向と建コン賠の必要性
国土交通省では設計業務の品質確保のため、発注者としての役割を果たす取組みを進めている。
したがって、受注者は品質確保がますます重要となり、発生する可能性のある契約不適合等の「リスク移転の手段」として、建コン賠の必要性がより一層高まるものと考えられる。

（3）安定的な制度運営に向けて
１）建コン賠の制度改定
保険収支が厳しい状況下であった 2014 年 3 月に、保険料の改定を実施したが、近年、保険収支が改善傾向を示したことから、緩和する制度改定を以下のとおり 2020 年 3 月に実施した。
①保険料水準の引下げ
保険金の支払いを受けた会社に対して、保険料割増係数を一部引下げる。
②保険加入条件の緩和
保険金の支払いを受けた会社に対して、翌年度の必須加入条件（縮小支払割合 80％及び高額自己負担額の設定）の適用期間を 5 年から 3 年に短縮する。
２）保険制度説明会の実施
保険制度への加入企業の増加は収支改善のためにも、保険制度の存続のためにも必要である。
毎年協会では、本部と支部との共同開催による制度説明会等を通じて、未加入企業に対し加入が望まれる背景とそのメリットを訴え、引き続き保険加入企業の増加を推進する。
３）第三者賠償補償制度の導入
建設コンサルタントが各種調査業務に当たり発生した偶発的な事故により、第三者の身体や財物に損害を与え法律上の賠償責任が発生した場合、その責任額を補償する第三者賠償補償制度が2008 年度に会員企業を対象に導入されている。
４）ＰＦＩ・ＤＢ向け特約保険制度の導入
標準契約約款に該当しない PFI 契約や DB 契約などはこれまで建コン賠制度の対象外であった。
加入企業の要望を受けて、2019 年 3 月から特約保険として導入を実施した。特約保険の加入会社
数は 36 社（2023 年 3 月 31 日現在）となっている。

（4）制度改善の方向性
１）責任範囲の明確化
複雑化し多様化する業務の特性（請負型業務又は委任型業務）に応じ、発注者と建設コンサル
タントの責任範囲の線引きを行う取組みを目指している。
２）保険てん補対象業務の見直しと明確化協会では、保険加入の魅力を高める方向で保険てん補対象業務の見直しとともに、対象範囲の定義の明確化を継続して行う。

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第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

３）保険加入の義務化
協会では、保険制度の必要性と活用に対する発注者側への理解を進め、我が国の建設コンサル
タント契約において、損害賠償責任保険加入を義務付ける働きかけの継続が今後も必要である。

4-7-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて（1）建設コンサルタント登録規程改正
建設関連業の今後の在り方について、国土交通省において『建設関連業検討会』（座長：小澤一雅東京大学大学院教授、2008 年 12 月～2010 年 3 月）が開催され、建設コンサルタント登録規程の改正準備を経て、2011 年 3 月 14 日付けで改正された。建設コンサルタント登録手続きのオンライン化に伴う改正が行われ、2022 年 10 月 31 日改正のものが最新となっている。

（2）建設コンサルタントの取組み
建設コンサルタント登録制度の地方公共団体への活用促進の働きかけの強化、また、長期的には法制化を念頭にした議論・検討を進めている。
1）登録制度の活用促進
既に制度化されている建設コンサルタント登録規程を更に有効に活用することが必要であるといえる。参考までに、地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における登録制度の活用実態について、入札参加資格審査段階での活用状況を図 4-7-3 に示す。

図 4-7-3 2019 年度 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）
入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況
2）法制化に向けて
建設コンサルタントの職業を法律により明確に位置付けることは、国土の発展に大いに貢献できるものと考える。法制化に当たっては、建設コンサルタント技術者の備えるべき能力を要求事項として明記するなど、職業領域、資格要件等を定め、成果の品質を高いレベルで維持する仕組
みを用意することが必要である。
これらを踏まえ、建設コンサルタントの法制化については、短期的な実現は難しいが、継続的

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第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向に議論、検討を進め、その実現化を目指して取組んでいる。

4-7-6 電子成果品の原本性確保
電子成果品の原本性確保を担保するためには、従来の手書きの署名といったアナログ的手法ではなく、今後は電子署名のようなデジタル的手法が望ましい。また、リスクマネジメントや成果品の公共財としての管理の観点から中立的な第三者保管管理機関の存在が不可欠となる。一方、
BIM/CIM の進展に伴い、ルールや運用がこれからも変更されていくため、今後の動向に注視する必要がある。

（1）電子納品の現状
国土交通省では、2001（平成 13）年度から電子納品が開始され、業務は開始当初から全ての案
件がその対象となった。現在、業務成果の電子納品は要領・基準類に則り、国土交通省の各事業
で、一般土木、電気、機械の各分野にわたり広く実施されている。一方地方自治体にも普及しており、一般化の領域に入った状況である。

（2）現状における課題
1）電子成果品の原本性確保
a）原本性確保の必要性
電子納品の定着に伴い電子成果品（データ）の利用が一層盛んになることが予想され、受発注者双方での円滑な利活用及び成果品利用に伴う契約不適合・損害賠償責任、更には違法行為の判定といった法的対応の面から、原本性の確保が重要になる。
b）今後に向けての電子納品の状況
現在の国土交通省での電子納品の運用では、納品する電子データを格納した CD-R 等の表面に受発注者双方が署名することによって原本性を確保している。
技術的には多くの仕組みが開発されており、法的にも 2001 年から電子署名法が施行され、「電子署名」の技術は法的にも認められることとなった。今後は、電子成果品に対してもこれらのデジタル的な技術・手法を適用していくべきと考えられる。国土交通省等においても、効率化のための近年の取組みとして、「国土交通省インフラ分野の DX 推進本部」を設置して各種検討を行うとともに、Web 会議やオンラインでの納品、電子契約を取り入れる方向にある。
オンラインの電子納品について、「オンライン電子納品実施要領(国土交通省)」の初版が 2021
年 10 月に発行され、工事での運用が開始されている。また、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務については、「オンライン電子納品実施要領 業務編(国土交通省)」が 2023 年 2 月に発行され、2023（令和 5）年度以降完了業務を対象に正式運用が開始されている。
自治体では、静岡県において測量設計業務を対象に 2021 年度に試行が実施されているなど、いくつかの県で試行が行われている。
このように急速な動きがある状況の中で、実際に運用した結果での課題の有無について今後の動向を注視し、必要に応じて対策を検討していく必要がある。

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第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

c）原本性確保に向けた対策（案）
今後の建設コンサルタント業界のなかで、成果品の電子化を推進し、その利活用の効果を最大限に発揮させるためには、前述の技術的な側面と合わせて運用の観点からも対策が必要であり、そのためには第三者による中立的保管管理機関（図 4-7-4）の存在が不可欠である。
近年のクラウド技術の発達、その急速な普及などの状況を考えると、中立的な立場で適切に成果品を管理し、必要に応じてデータの閲覧を可能とし、更には将来のオンライン電子納品も可能にすることを視野に入れると、インターネット上に存在するクラウドサービスの形態になるものと考えられる。
また国民の視点に立った場合、公共事業の成果品は公共財であると位置付けられ、それらが長期にわたって統一的に保存される、というメリットが得られることは非常に重要であると考えら
れる。

発注者

データの登録・参照
中立的第三者保管管理機関

受注者

一般利用者

・電子成果品原本管理
・公共財の長期保存
・オンライン電子納品支援

データの登録・参照

オープンデータの利活用

図 4-7-4 新社会機能（インフラ）としての保管管理機関のイメージ
ただし、国土交通省のオンライン電子納品の運用においては、長期保管のための中立的保管管
理機関は設けず、引き渡しのための第三者は経由するものの、最終的には国土交通省のサーバーで保管する運用としている。将来的には国土交通省の保有するデータを必要に応じて閲覧可能にする等の施策も検討されているため、こちらについても今後の動向を注視しておく必要がある。
2）BIM/CIM への対応
国土交通省では、3 次元モデルを納品する際に適用される「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM 適用に関する実施方針」の初版が 2020 年 3 月に発行され、今後 3 次元モデルの納品が徐々に増加していくと考えられる。
3 次元モデルは従来の CAD データ等と違い、容量が非常に大きくなり、この大容量のデータを円滑に扱うための新たなルール作りが必要とされている。

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