● 第９巻第９号 ●平成２９年 １２月２８日 発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人

前田直登

森林環境税
森林環境税2024
2024年からスタート
2024年からスタート
地域森林の整備を図る
森林環境譲渡税は
森林環境譲渡税は20192019年から先行
2019年から先行
協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

森林環境税（仮称）と森林環境譲与税額の経年別変化

森林環境税と森林環境譲与税 について

１‐
２

平成30年度
林野庁関係
予算概算決定３‐
４

林業協会第二回理事会

５‐
６

行事日程

自由民主党と公明党は12月14日に30年度税制改正大綱を決定し、発表した（写真右、自民党HPから）。この中で、昨年度の大綱で30年度の税制改正で結論を得る‐とされた森林環境税については「個人住民税均等割りの枠組みを活用して市町村が年額千円を平成36年度から徴収し、森林環境譲与税特別会計に繰り入れする」ことを決定するとともに、一方で「平成31年度から実施される新たな森林管理制度に伴う森林吸収源対策に係る地方財源を確保する森林環境譲与税は譲与税特別会計からの借り入れを充てる形で平成31年度から実施する」こととなった。
森林環境税実施時期を平成36年度としたのは、31年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であることと、東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災対策対応分として平成35年度までは個人住民税均等割りに年額千円が上乗せされていることに配慮したもの。

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協会報 日本林業 ２０１７年１２月号

森林環境譲与税と森林環境税の徴収開始に時期的なずれが生じたことで、森林環境税聴取までの五年間は森林環境譲与税は譲与税特別会計からの借入れとして運用され、森林環境税徴収後は借り入れ分の償還にも充てられることから、各年度の譲与額は、平成31年度から33年度が年額200億円、34年度から36年度が300億円、37年度から40年度が400億円、41年度から44年度が500億円となり、45年度以降は徴収額が全額譲与税額となる。
一方、注目されていた森林環境譲与税の配分比率については、都道府県への配分は、制度創設当初は市町村を支援する都道府県の役割が大きいことから全体の20％に当たる40億円とするが、都道府県のうけとり額が年額60億円となって以降は事業実施当事者となる市町村への配分を高めるとして、都道府県への配分比率は最終的には10％とするとされた。また市町村分および都道府県分における各自治体への割り振りについては、50％を市有林人工林面積（林野率により補正を加える）、20％を林業就業者数、30％を人口‐とし、森林の整備にウェイトを置きながらも、徴収額の多い都市部にも木材利用促進などで配慮した形となっている。

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協会報 日本林業 ２０１７年１２月号

平成30年度 林野庁関係予算 2,997億円
林野改革の年 非公共事業で前年度比＋3.9％
平成30年度林野庁関係予算（総括表）
平成29年12月

平成29年度

平成30年度 （平成29年度補正追加額）

当初予算額

概算決定額(A)億円

公共事業費

1,900
1,800
597
1,203
100
1,055
2,956
前年度比

320

2,120

195792

125

1,328

201

301

342

1,439862

3,859

1,800
597
1,203
100
1,097(103.9%)

前年度比

合計

2,421(100.0%)

前年度比

非公共事業費521(100.0%)

前年度比

災害復旧等事業費

1,900(100.0%)

前年度比

森林整備事業費億円(100.0%)

前年度比

治山事業費

A+B億円

(100.0%)

前年度比

一般公共事業費補正額(B)億円

2,997(101.4%)

政府は22日の閣議で平成30年度予算と平成29年度の補正予算を決定した。林野庁の平成30年度予算は2,997億円、平成29年度の補正予算は862億円となっている。本予算で、農林水産省の総額が対前年度比で99.8％と前年を下回る水準となっている中で、林野庁予算は前年度比1.4％増となっており、林業改革の年を物語る内容。
大臣折衝で復活した235億円を計上する林業成長産業化総合対策など、新たな森林管理システ
ムに向けての姿勢を鮮明に打ち出す内容となっている。
林野庁関連予算の内容は林業協会発行の「森林と林業」１月号で詳細を紹介しています。

平成３０年度林野関係予算のポイント
１．林業成長産業化総合対策＜一部公共＞
意欲と能力のある林業経営体に森林の経営･管理を集積･集約化する新たな森林管理システムを構築することが見込まれる地域を中心として、路網整備･機械導入を重点的に支援するほか、主伐･再造林の一貫作業の推進、川下との連携強化、ＣＬＴやJAS無垢材の利用拡大など、川上から川下までの取組を総合的に支援

アイ

ウ

林業一木材産業成長産業化促進対策
意欲と能力のある林業経営体の育成、新たな森林管理システ
ムを構築することが見込まれる地域を中心とした路網整備や高性能林業機械の導入、主伐･再造林の一貫作業、木材関連事業者等が行う施設整備等を支援
ＩＣＴ･人づくりによる成長産業化支援対策
ＩＣＴ等の先端技術を活用した森林施業の効率化や需給マッチングによる流通コストの削減などスマート林業の構築に向けた取組、施業現場の管理者育成等を支援
木材需要の創出一木材産業活性化対策
非住宅分野を中心としたJAS構造材等の利用拡大、中高層建築物等に活用できるＣＬＴの利用促進、公共建築物の木造化･木質化に向けた普及促進、「地域内エコシステム」の構築促進などによる新たな木材需要の創出、地域材の生産･加工･流通体制づくり、高付加価値木材製品の輸出拡大等を支援【概算決定額】
２３５億円（－）
・林業成長産業化
総合対策（非公）
１５５億円（－）
・森林整備事業（公共）のうち成長産業化路網枠
８０億円【補正予算】

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協会報 日本林業 ２０１７年１２月号

前ページからのつづき【概算決定額】

２．合板･製材･集成材国際競争力強化対策＜一部公共＞
木材製品の国際競争力を強化するため、林業経営を集積･集約化する地域に対して、路網整備や高性能林業機械の導入等を支援するとともに、加工施設の大規模化･高効率化や高付加価値品目への転換、木材製品の消費拡大を支援
３.森林･林業人材育成対策
ア「緑の人づくり」総合支援対策
林業への就業前の青年に対する給付金の支給や、「緑の雇用」事業により新規就業者を現場技能者に育成する研修等を支援
イ 成長産業化支援人材育成対策
効率的な現場作業を主導することのできる現場の管理者を育成するためのキャリアアップ研修等を支援
４．森林･山村の多面的機能の発揮
ア 森林･山村多面的機能発揮対策
森林･山村の多面的機能の発揮を図るため、地域における活動組織が実施する森林の保全管理や森林資源の利用等の取組を支援
イ 地域における林業経営の推進
地域における自伐林業グループ等による将来的な林業経営の集約化に資する森林管理や資源利用等の取組を支援
５.花粉発生源対策推進事業
花粉症対策苗木への植替えの支援、花粉飛散防止剤の実証試験、スギ･ヒノキの雄花着花状況調査等を進めるとともに、これらの成果の普及啓発等を一体的に実施

４９億円
（－）
（林業成長産業化総合対策で実施）
２３５億円の内数（ー）
１５億円（１７億円）（林業成長産業化総合対策で実施）
２３５億円の内数（ー）
１億円
（１億円）

６．｢クリーンウッド｣利用推進事業
クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)に基づく木材関連事業者の登録が始まったことを踏まえ、合法性確認に資する生産国の関連情報の収集や登録促進のための取組を実施
７．木づかい･森林づくり推進事業
日本の｢木の文化｣の国内外への情報発信や多様な主体による森林づくりの促進等の木づかい･森林づくりを推進する取祖の支援、国有林における多言語による情報発信等を実施【補正予算】
４００億円
うち森林整備事業（公共）
６０億円

２億円

２億円
（２億円）

８．シカによる森林被害緊急対策事業
シカによる森林被害が深刻な地域等において、林業関係者が主体となった広域かつ計画的な捕獲等をモデル的に実施

２億円
（２億円）

９.森林整備事業＜公共＞
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、意欲と能力のある林業経営体や、同経営体が森林の経営･管理を集積･集約化する地域に対し、間伐や路網整備、主伐後の再造林等を重点的に支援

１，２０３億円（１，２０３億円）

１２５億円

10.治山事業＜公共＞
集中豪雨、流木被害の拡大等に対する山地防災力の強化のため、荒廃山地の復旧･予防対策、総合的な流木対策の強化等を推進

５９７億円（５９７億円）

１９５億円

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協会報 日本林業 ２０１７年１２月号

日本林業協会 第2回理事会
平成30年度事業計画及び予算を決定
一般社団法人日本林業（前田直登会長）は12月12日に東京・霞が関の法曹会館で理事会を開催し、平成30年度の事業計画及び収支予算を審議・決定した。審議に先立って前田会長は「長年の悲願であった森林環境税は先延ばしされたとはいえ導入されることが決まった。来年は林業改革の年でもある。需要拡大も着実に進めなればならない、一致団結して当面する課題に対処していきたい」と挨拶した。
平成30年度 事業計画
我が国経済は、政府によれば、景気は緩やかな回復基調が続いていろとのことであり、先行き緩やかに回復していくことが期待されている。
しかしながら、林業・木材産業は、生産量が増加しつつあるものの、厳しい状況はまた当分続くものと予想され、国産材の利用拡大等による林業・木材産業の活性化と山村の再生が重要な課題となっている。
一方では、地球温暖化が進打中で、世界的にも温暖化防止が重要な課題となっており、Ｃ０２等の排出抑制・削減に向けての国際的な取組が進められるとともに、Ｃ０２ を吸収・固定する森林・木材等に対する国民の関心が高まっている。
このような状況から、森林・林業の再生と木材産業の活性化に向けて取組の強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動を行っていくこととする。
また、日ＥＵ・ＥＰＡが交渉妥結となり、米国の離脱により漂流していたＴＰＰ協定が、１１か国で大筋合意となったことから、我が国林業・木材産業に対し、万全の対策を講じていくよう、関係方面に働きかけを強化する等、積極的に対応していく。
更に、基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。
Ⅰ 一般事業計画
以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にレ森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き要請活動等を推進するとともに、林業の成長産業化と森林の公益的機能発揮に向けての林政の新たな展開について、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。

２ 平成２３年末の気候変動枠組条約第１７回締約国会
議（ＣＯＰ１７）において、我が国は、京都議定書の第二約束期間（平成２５年～）について参加しないこととしたところであるが、引き続き、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしているところであり、今後、ＣＯＰ２１での「パリ協定」及び日本政府の２６％の排出削減表明等を踏またつつ、森林吸収源対策の一層の推進を図るとともに、Ｃ０２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図る。このため、予算の確保に努めるともに、安定的な財源確保のため長年にわたって取り組んできた森林環境税については、与党の３０年度税制改正大綱に盛り込まれたところであるが、その内容の充実等について、引き続き精力的に取り組んでいく。
３ また、林業の成長産業化に向け、木材利用の更なる拡大に向けて取り組むとともに、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営と国産材の安定的供給体制の確立に向けた提言活動を展開する。
４ 特に、利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏またつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を踏まえた地域材の利用拡大、更には、２９年１０月に設立された「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」の活動を推進するとともに、民間での建築物等における木材利用の拡大と効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言・活動を展開する。
５ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、

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また、東日本大震災の復興や熊本地震からの復旧・復興に向けた対策の推進、更に、森林など放射線汚染に対する的確な除染対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。
６ 水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、一般会計に移行しているところであるが、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
７ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくこととする。
特に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が国会で承認、関連法も成立したが、米国の離脱で１１力国での大筋合意となり、また、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が妥結したことから、林業・木材産業に対し万全の対策を講じるよう、関係機関等に強力に要請していく。
更に、違法伐採対策については、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）が、２９年５月に施行されたところであるが、適切な運用が図られるよう、関係機関等へ要請していく。

協会報 日本林業 ２０１７年１２月号

図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」による情報提供を行うこととする。
Ⅱ 基金事業計画
今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
１ 「調査・研究」については、平成２９年１１月より新たに取り組んでいる「森林資源の循環利用と森林管理のあり方に関する調査」の効率的な推進に努める。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について公開講座を開催しその普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓発」については、情報・広報月刊誌「森林と林業」を発行し、森林・林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説するとともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や、「森林・林業・木材産業の現場から」を掲載し都道府県や市町村、林業関係団体等に配布する。
更に、刷新したホームページ等を活用し、森林・木材と国民生活との係わり合い等について普及・啓発を行う。

８ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を

平成29年1１月 国会の動き
1日（水）自民党・農林役員会（新たな森林管理システム（案）について）2日（木）自民党・林政対策委員会・合同会議（新たな森林管理システムについて）2日（木）自民党・TPP/日･EU等経済協定対策本部（総合的なTPP関連政策大綱の改訂について等）
7日（火）自民党・農林役員会（相続未登記農地について等）
9日（木）自民党・農林食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同（税制改正団体要請）
15日（水）農林役員会（税制改正農林部会要望）
16日（木）自民党・農林食料戦略調査会・農林部会合同会合（平成30年度農林部会重点要望）
21日（火）自民党・CNF活用推進議員連盟総会
22日（水）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討PT
30日（木）自民党・農林食料戦略調査会・農林部会・林政対策委員会合同（森林環境税創設）

平成29年1２月

業界の動き

7日（木）ウッドデザイン賞大臣賞等表彰・セミ
ナー／エコプロダクツ展（東京ビックサイト）
11日（月）わたしの美しの森フォトコンテスト応募開始、応募期間は2月13日まで）
14日（木）気候変動枠組条約関連セミナー第2回「COP23報告」（農林水産省会議室）
14日（木）自民党・公明党 平成30年度税制改正大綱発表
15日（金）「森林と林業」編集会議
15日（金）『森林資源を活用した観光』推進に向けたマッチング・セミナー（農林水産省講堂）
19日（火）第2回林政審施策部会（平成29年度林業白書
19日（火）第3回木材需給会議（農林水産省）
19日（火）JAPIC林業復活･地域創生WG(鉄鋼会館）
20日（水）森林共生フォーラム研究会（林友ビル）