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社会・福祉シリーズ

高齢社会とICTの役割～人口縮小時代を支えるネットワーク利用基盤と社会技術～

日本社会は､少子化､高齢化､環境問題の深刻化､介護医療負担の増大、災害犯罪の安全・安心ニーズの増加など大きな社会環
境変化を迎えている。
一方、IT（Information Technology）や大規模デジタルネッ
トワークと融合したソフトウェアの急速な発展により、世界は情報と一体化したグローバルな経済社会へ移行を始めている。
産業革命後の世界の人口暴発はエネルギー開発と交通網が支えたが、今後高齢化と人口縮小に向う世界の経済社会は、情報利用とネットワークによる ICT（Information and Communication
Technology）革命に将来を託すことになる。
人口減少がはじまった日本は、高度情報ネットワーク社会としていかなる資質を磨くべきか、どのような社会形態を目指す
べきか、目標を明確にして政策を進める必要がある。

2 0 0 6 年７月

東京都千代田区内幸町1-1-1（帝国ホテルタワー）

電話 (03)3507-2406 ㈹このリポートの担当
常務取締役
大島 正明
お問い合わせ先
03-3507-2406（代）E-mail ohshima_arc@spa.nifty.com
注：このリポートはARC会員会社および旭化成グループ・分社・持株会社を対象としております。内容の無断転載を禁じます。

＜本リポートのキーワード＞

高齢社会、人口減少、団塊の世代、IT、ネットワーク、ユビキタス社会（注）本リポートは、ＡＲＣホームページ（http://www.asahi‑kasei.co.jp/
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このリポートの担当
常務取締役
お問い合わせ先

大 島

正 明

03‑3507‑2406（代）E‑mail ohshima̲arc@spa.nifty.com

まとめ◆ 地球規模で進行する高齢化に対応して、新たな社会経済への移行が始まる。

(p.1)◆ 日本の高齢化は団塊の世代が 65 歳以上になる今後 13 年間でさらに加速する。 (p.2)◆ 日本は 21 世紀半ばまでに人口が 2,600 万人減少し、超高齢社会になる。

(p.3)◆ 増加する高齢単独世帯や高齢夫婦世帯では、一人暮らし女性が増える。

(p.4)◆ 熟年離婚など一人暮らしの高齢者の増大で住居や終の棲家が多様化する。

(p.5)◆ 退職サラリーマンは地域社会活動への関心が高く、日常生活の不安を抱える。 (p.6)◆ 情報家電機や PC、携帯電話インターネットを日常的に使う高齢者が増大する。 (p.7)◆ 欧米先進国はゆっくりと高齢社会に到達したが、日本をはじめ、経済発展が進む BRICs、
ASEAN 諸国では急ピッチで高齢化が進み、短期間で超高齢社会に突入する。

(p.9)◆ 少子化は経済先進国で共通の現象で、国ごとに様々な手立てを打っている。

(p.10)◆ 高齢化する国の経済や国民の暮らしの課題を ICT の利用で解決できる。

(p.11)◆ 日本は ICT のインフラは世界トップだが、総合的な利用が後れている。

(p.12)◆ 超高齢社会の日本で所得格差が広がり、社会格差が固定する心配がある。

(p.13)◆ 日本は ICT 製品やブロードバンドは普及したが生産性向上につながらない。
ICT やネットワークを日常的に利用する団塊の世代の活用を図る必要がある。 (p.15)◆ 家計部門の利用者は、情報通信機器やネットワークの利用意欲が旺盛で、テレワークや SOHO が雇用創出や産業活性化へ結びつくことが期待できる。

(p.16)◆ 電子行政サービスが、国民に活用されていない。電子政府のサービスは民間のICT サービスのように利便性で国民に広く受け入れられる必要がある。

(p.17)◆ 政府は IT 新改革戦略で次世代の「ユビキタスネット社会」をめざしている。 (p.18)◆ 総務省、国土交通省はブロードバンドでユニバーサルサービスを展開する。

(p.19)◆ 高齢社会の先進国、フィンランドでは情報機器・ネットワークの普及・利用による社会の情報化と、産学官の連携で IT 産業や人材の育成に成功している。

(p.21)◆ 情報通信ネットワークを利用し活力ある高齢社会をつくるには、国が政策と地域自治体、NPO との連携、女性の参加を促す継続的な取り組みが必要だ。

(p.22)◆ フィンランドは高齢化社会の格差解消を目的に ICT 国家戦略を実施している。 (p.24)

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月

目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．日本の高齢化と人口減少、高齢者の生活の多様化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１）人口の減少と団塊世代の退職がはじまり超高齢社会に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２）高齢世帯と一人暮らしの女性高齢者が広がる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３）一人暮らしの高齢者の増大で複雑化する居住環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
４）サラリーマン高齢者の地域社会活動への関心と将来の不安 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
５）日常生活で ICT を使う団塊の世代が高齢者になる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２．国際社会で高齢化が加速する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9１）先進主要国と次世代経済大国の高齢化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２）主要先進国の少子化対策と出生率の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．高齢社会日本の豊かさの評価と国際競争力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１）日本の世帯のブロードバンド、モバイル化と国の豊かさの評価 ・・・・・・・・・・・・・11
２）日本の国際 IT 競争力の遅れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３）日本社会の高齢化と格差の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４．ICT で高齢社会の格差の解消と国際競争力の維持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１）団塊世代のスキルを取り込み ICT 生産性を向上する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２）ICT を使う意欲が強い高齢の世代に合った就労形態への移行 ・・・・・・・・・・・・・・・16
３）利用者の視点に立った電子政府、行政サービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４）高齢化の進行を見通した包括的な ICT 施策パッケージの提示 ・・・・・・・・・・・・・・・18
５．フィンランドに見る高齢社会の IT 政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１）ネットワークの利用・活用で競争力が世界トップに成長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２）フィンランドから輩出した世界的な ICT 企業と技術人材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３）高齢化を支える ICT 政策の推進と女性の社会進出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４）高齢者の自宅での暮らしを情報通信、NGO、公営ギャンブルが支援 ・・・・・・・・・・23
５）高齢社会の格差解消をめざす IT 化国家戦略プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月

はじめに

欧米先進国では人口の長寿命化が定着し、また今後、経済的な発展が確実視されている中国、インドなどのBRICsや開発途上国では人口が高齢化することから、世界では2050
年までに60歳以上の人口が6億人から約20億人に増加し、60歳以上の人口の比率が10％か
ら21％に倍増する。
こうした地球規模での高齢化に取り組むため、国連は｢高齢化に関する世界会議（2002年4月マドリッド）｣を主催し、すべての世代のための社会の創造の推進を目指した「高齢化に関する国際行動計画2002」を採択している。行動計画では３つの優先的方針を掲げて、「高齢者と開発」、「高齢に至るまでの健康と福祉の増進」、「支援環境の整備」、国と国際レベルで取り組むことを宣言している。
日本は特に、世界に類がない速度で人口の少子・高齢化が進行しており、また国の富と技術力の拡大に貢献してきた団塊の世代が退職を迎えて世代交代がはじまる。一般に人口の高齢化は年金の負担増大や、老化にともない身体的・精神的健康が低下すること
で、心身機能が蝕まれ医療費の負担や介護問題につながるため、将来の国家や社会にとっての重荷として受け止められいる。さらに、来るべき情報社会では、情報のデジタル化や通信技術の高度化が先走り、高齢者や家族の日常生活環境や基本的社会サービスが大きく変わってしまうのではないかとの懸念があることで社会の不安が増幅している。
かつて世界の社会経済を大きく変革した技術革新に、19世紀前半の鉄道革命、20世紀初めの放送革命、1920年代の自動車革命がある。これらの技術は、人口拡大時代の大量生産、流通経済を支える大きな原動力となった。現在進行中のIT革命はすべての情報をデジタル化することで、大量の情報の蓄積、伝達、複製を可能とし、インターネット、
携帯電話という新しい社会基盤を生み出しつつある。ウェブには、膨大な音声、映像、
経済情報、科学情報が集積され、これらの情報をいつでも、どこでも、分析して新しい
知的価値を生み出すユビキタス社会に向けて、産業技術と経済環境が整いつつある。
今後、地球規模で進行する高齢社会において経済社会の持続的な発展を確実に進めるには、家族や生活している地域との関わりや世代間の相互支援がより重要になることを踏まえて取り組む必要がある。日本が、ITのプラスの効果に目を向け、経済社会でITの利用を洗練することができれば、高齢化・人口縮小時代の生産技術、ビジネス、社会シ
ステムの先駆者として、これから高齢化する世界に大きく貢献することができる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−1−

１．日本の高齢化と人口減少、高齢者の生活の多様化

日本は戦後、国民の栄養摂取の改善や抗生物質などの医療技術の進歩により、死亡率が急激に低下し平均寿命が大幅に伸びた。平均寿命は、1947年の男性50.1歳と女性54.0
歳から、1995年に男性76.4歳、女性82.9歳に達し世界一位の長寿国となった。
平均寿命の伸びが続く一方で、出生率は1947〜1949年の「第1次ベビーブーム」、1971〜1974年の「第2次ベビーブーム」のピーク以降減り続けている。2005年9月15日現在の65歳以上の推計人口は2,556万人で、総人口に占める割合は21.0％に達し、イタリアの20.0％を抜いて世界最高を更新している。また、75歳以上の後期高齢者は、1,155万人で総人口の9.0％を占めている。
今後13年間では、第1次ベビーブームの｢団塊の世代｣が65歳以上となるため高齢化の伸びが際立って高い。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2015年には高齢人口が3,277万人、高齢化率は26.0%で4人に１人が高齢者になり、75歳以上の人口が1,574万人、
後期高齢化率は12.5%に達するとしている｡
図表１

高齢者人口（65〜74歳、75歳以上）とその割合の推移

出典：2000 年までは総務省統計局「国勢調査」、2005 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2001 年１月推計）」

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−2−１）人口の減少と団塊世代の退職がはじまり超高齢社会に
日本は、24年で「高齢化社会」を終了し、10年で「高齢社会」を通過して高齢化率では世界で最も高かったイタリアを抜きハイスピードで「超高齢社会」に突入した。
今後出生率が急回復せず子供の数が減少し、高齢者の死亡が増えることから、長期的な人口減少が予測されている。2005年に、死亡数が107万7,000人で出生数を１万人上回ったため、「人口減少社会」に突入している。現在の出生率を基にすると、21世紀半ばまでに日本の人口は2,600万人減少し、国民の2.8人に１人が高齢者になるとされている。
最新の統計では、日本の少子化は予測を上回って進行している。
2000年と2050年の人口の年齢構成の変化を人口ピラミッドで見ると、子どもの人口が15％から11％へ、15〜64歳の労働力人口が68％から54％へ減少し、高齢者の人口が17％から36％へ増加する。
今後、日本の高度経済成長期を支えた第一次ベビーブームの団塊の世代が高齢者に加わり、情報通信の革命下で成長した第一次ベビーブーム世代が壮年期を迎えることから、生活様式や価値観は多様化する。また、高齢者人口や増加率は都市と地方では格差があり一様ではないことから、高齢者の生活環境は大きく変化することになる。
図表２

50年後の日本の人口−2000年と2050年の年齢構成の比較−

出典：国立社会保障・人口問題研究所
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月

少子化情報ホームページ−3−２）高齢世帯と一人暮らしの女性高齢者が広がる経済社会の変化により、世帯の平均人員が減少する一方で、単独世帯が増加し続けている。1970年の平均世帯人員が3.41人、単独世帯の614万世帯から、2000年には2.67人、1,291万世帯に変化している。2025年には平均世帯人員は2.37人、単独世帯が1,716 万世帯と予測されており、単独世帯は1970年に比べて2.8倍増加することになる。
また高齢化により、高齢単独世帯や高齢夫婦の世帯が増加している。高齢者のいる世
帯は、1983年の871万世帯、全世帯の約25％から、2005年の1,853万世帯、全世帯の約40％に増えている。世帯主が高齢者の夫婦世帯が542万世帯で約30％、高齢単独世帯が407万で約22％、三世代世帯が395万で約21％を占めている。
65歳以上の高齢者のみの世帯が急増を続けており、すでに一人暮らしの男性高齢世帯
が101万、一人暮らしの女性高齢世帯が306万、高齢夫婦世帯が407万に達している。2015
年までの10年間に、高齢世帯は約30％増加して1,659万世帯になると予測されている。高
齢世帯の中では、一人暮らしの高齢世帯が約36%増加して497万世帯になり、その中で女性の割合が高まり、2015年には一人暮らし高齢者の３人に２人が女性、2050年では４人に３人が女性になる。
図表３

一人暮らし高齢者数の推移

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」ほか

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−4−３）一人暮らしの高齢者の増大で複雑化する居住環境
男と女の結婚年齢の差と平均寿命の差により、夫が先に死亡する確率が高く、残された女性の再婚率は１％に満たないことから一人暮らしの女性が多くなる。すでに、75歳以上の後期高齢者の女性の４人に３人は配偶者がいない。一方、男性では結婚しない男
性高齢者が増加する。男性の生涯未婚率は1990年から2000年の10年間に２倍以上に増加しており、2000年時点では８人中１人が生涯未婚者となっている。
また、「熟年離婚」が一人暮らしの高齢者を生んでいる。同居期間25年以上の熟年夫婦の離婚が、ここ10年間で2倍以上に増えており、同居期間30 年以上では3倍近くになり離婚全体の増加率の2倍になっている。65〜69歳の高齢者の離別率は全年齢の平均値を上回って増え続けている。熟年離婚は、ほとんどが妻からの申し立てによるもので、離婚した高齢者では男性の平均寿命は短縮し、女性は伸びている。
夫の定年後の離婚は毎年約3万件だが、2007年4月1日から、年金分割法が施行され、離婚しても夫の厚生年金を夫婦で等分できるため、現在は老後の年金受け取りを心配して離婚をためらっている妻からの離婚請求が一挙に増えることが懸念されている。
一人暮らしの高齢者が増えることで、今後の高齢社会では高齢者の居住環境が非常に大きな役割を占めるようになる。国土交通省の高齢期の居住調査では、現在の住宅に住み続けたい者、改築したい者、住み替えたい者など、多様な価値観が存在している。40歳〜64歳の約60％は、高齢期も現在の住宅に住み続けるとする一方で、約30％が住宅を住み替える意向を持っている。（財）建設経済研究所は、住宅リフォーム市場は現在7.2〜7.45兆円の規模から2020年にかけて年率1.3％で成長すると予測している。
図表４

高齢期の居住場所として希望する住居の形態
29.7

他の住宅に住み替える
27.1

現在の住居を高齢者向きに改築して住み続ける

25.4

現在の住居に手を加えず住み続ける
現在の住居を高齢者向きに建て替えて住み続ける

7.2
4.7

特別養護老人ホームなどに入居する子供の住宅に身を寄せる

2.1

その他

2.3
0

5

調査対象： 都市圏在住の４０歳〜６４歳までの
男女

10

15

20

25

30

35

出典：国土交通省「高齢期の在宅居住を支援する環境整備のあり方に関する調査報告書 」（2000 年 3 月）
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−5−また、高齢者が人生を閉じる場所として住み慣れた自宅や入居した高齢者入所施設を望んでも希望通りにならない。医療経済研究機構の「要介護高齢者の終末期における医療に関する研究」では、日本の高齢者は80％以上が医療機関で死を迎えており、先進国の中では極めて高い。日本で増えている特別養護老人ホームの標準的な入所期間は3年程度だが高齢者施設で死亡する人は3％以下である。一方、オランダ・スウェーデンでは施設・ケア付き住宅で死亡する人が30％を超えておりフランスは10％程度である。
図表５

介護が必要な高齢者数が終末を迎える場所

出典：医療経済研究機構「高齢社会における医療・介護体制に関する研究」（2001 年）

４）サラリーマン高齢者の地域社会活動への関心と将来の不安
現在の高齢者は戦前生まれの世代であり、会社や官公庁、団体のサラリーマンであった者は50〜65％である。一方、今後高齢者となる戦後の1946年から1950年生まれの世代
では約80％がサラリーマン層であり、新しい世代ほど割合が高くなっている。サラリー
マン層の多くは職住が離れており地域とのつながりが希薄な者が多いが、引退後はボラ
ンティアなど地域社会との関わりに意欲を持つ高齢者が増える傾向にある。
図表６

60歳以上の者の地域でのボランティア活動

平成8年度

13

15.7

17.3

53.3

平成2年度

12.4

14.9

17.1

54.2

昭和60年度

7.2

7.3

74.7

昭和55年度

7.9 6.5 5.7

74.6

0%

7.8

20%

40%

60%

いつも参加している
ときどき参加している
たまにしか参加していない
まったく参加していない

80%

100%

出典：総務省「高齢者の生活と意識−第 4 回国際比較調査報告書−」1997 年 4 月

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−6−高齢者が感じている将来の日常生活への不安については、内閣府の「高齢者の日常生活に関する意識調査（2004年）」では、「多少不安を感じる」が約54％と過半数を占め、「とても不安を感じる」の14％と合わせて約3人に2人が「不安を感じる」としており、5年前の調査と比べて高くなっている。
2003年の「一人暮らし高齢者に関する意識調査」では、将来の日常生活に「不安を感じる」は約60％に上っている。「不安」の内容では「健康や病気のこと」が圧倒的に多く、「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」が半数以上、「生活のための収入のこと」が約20%であった。また、単身高齢者の老親と離れて居住する家族では、親が急病や事故にあった場合の連絡や日常生活の重要な変化について常に不安を感じている。
図表７

日常生活の心配ごと

健康や病気のこと

82.5

65.1

寝たきりや身体不自由になり介護が必要になること

45.1
21

生活のための収入のこと

50.3

24.1

13.5

頼れる人がいなくなること
だまされたり犯罪に巻き込まれること

6.6
3.5

社会の仕組みが大きく変わってしまうこと

5.5
6.9

こどもや孫などの将来

4

財産の管理や相続のこと

3

ひととのつきあいのこと

2
1.2
0

平成14年
6.7

平成11年

5.8

10

20

30

40

50

60

70

80

90

出典：内閣府「一人暮らしの高齢者に関する意識調査」（2003 年）５）日常生活でICTを使う団塊の世代が高齢者になる
日本では、団塊の世代の成長とともに、数多くの家電製品や電子情報機器が商品化され社会に普及した。余暇開発センターの推計では、テレビは「団塊の世代」が小学校高学年〜中学生であった1961年に普及率が60％を越え、乗用車は30代半であった1982年に普及率が60％を越えている。
車はIT化が進んでいるが若年者の運転免許保有率は減少している。一方、高齢者では運転免許保有率が上がり高齢者ドライバが急増し、高齢者が関係した交通事故が増加している。2010年には高齢者ドライバは現在の倍の約1,400万人になるとされている。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−7−また、近年利用が急拡大したパソコンは2000年に世帯普及率が50％を突破し、現在は80％に達しており、団塊の世代の多くが利用している。インターネットは、2001年に世帯利用率が50％を突破し、現在は80％を超えている。携帯電話は、1998年に世帯普及率が50％を突破し、現在は90％を超えている。
総務省の「平成17年通信利用動向調査」では、インターネット利用率は世代間の差が毎年縮小しているが、60歳以上の世代と他の世代の差は大きく開いている。団塊の世代
は現在50歳代で利用率は75％だが、60歳代前半は20ポイント低くなっている。
ヒット映画「電車男」の舞台となった若者の情報交換サイトとして有名なインターネ
ットの「２ちゃんねる」では、2000年にはアクセスの65％が10〜20歳代の若者であった。
しかし、日本広告主協会の「消費者メディア市場規模調査」では、2005年に40歳代が22％、50歳代が9％と急伸し、30歳代と合わせると65％を占めている。高齢化を反映して、「おじさん・おばさん２ちゃんねら−」が多数派になりつつある。
しかし、内閣府の「高齢者の日常生活に関する意識調査」では、高齢者が日常生活で必要とする健康、医療、年金の情報の情報源は、広報誌、テレビ、新聞、友人・隣人、家族、公的施設などに限られており、インターネットは、まだ少数派である。
図表８ 高齢者向け情報の情報源
役所、自治会の広報誌

42.1
39.6
41.2
37.2
36.4

テレビ
新聞（タウン誌を含む）

28.1

54.9

48.9

31.8
29.8
27.8

友人、隣人
19.9
20.8
18.3

家族

13.9
13
16.8

公的施設（公民館、老人センターなど）
ラジオ

5
3.5
3.2
3.5

高齢者向け雑誌、出版物
インターネット、携帯電話

7.8
6.8

平成14年調査
平成11年調査
平成06年調査

2.8
0.3
1.6
1.5
1.8
1.2
1.1
2.9

その他の雑誌
その他

13.3
14.5
17.4

特にどこからも得ていない
0

出典：内閣府

46.8

10

20

30

40

50

60

高齢者の日常生活に関する意識調査

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−8−

２．国際社会で高齢化が加速する

国連は1956年に、高齢者が中心となる将来社会の準備を進めるため、当時65歳以上の人口が総人口に占める割合を示す「高齢化率」が7％を越えていた欧米先進国を「高齢化社会Aging Society」と定義した。高齢社会への体制を整え終わるべき段階の目安として、高齢化率が14％を超えた社会を「高齢社会Aged Society」と呼んでいる。
高齢化の指標として、高齢化率が7％から2倍の14％に到達するまでのスピードを「倍化年数」、15歳未満人口に対する65歳以上の人口の比率を「老年化指数」としている。

１）先進主要国と次世代経済大国の高齢化
21世紀は、先進国やBRICsなどの開発途上国では人口の長寿命化が定着し、少子化の進行とあわせて、世界規模で急速に人口が高齢化する。欧米先進国の倍化年数を比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年間、イタリアが65年、ドイツが40年、イギリスが47年を要している。日本は世界のどの国も経験したことのないスピードで長寿化と少子化が進行し、1970年に高齢化率が７％を超えると、24年後の1994年に14％を突破し
ている。
図表９

高齢化率
2003‑2005
(%)

倍化年数
()内予想
（年）

平均寿命
2003
（歳）

平均年齢
1999‑2004
（歳）

老年化指数
1999‑2004
(%)

本

20.0

24

82.0

42.86

140.28127.8

イ タ リ ア

19.2

61

80.1

41.57

123.30

58.1

高齢化水準

国

超 高 齢 社 会日高 齢 社 会ド

イ

人口
2005
百万人

ツ

18.0

40

78.7

41.41

113.86

82.7

フ ラ ン ス

16.2

115

79.5

39.10

87.06

60.5

フィンランド

16.2

36

78.5

39.76

85.33

5.2

イ ギ リ ス

16.0

47

78.4

38.72

81.61

59.7

ダ

13.0

(65)

80.0

37.83

68.68

32.3

ア メ リ カ

12.4

(73)

77.4

36.62

58.70

298.2

高 齢 化 社 会カ

ナ

韓

国

8.3

(17)

77.0

33.96

38.52

47.8

ア

13.4

(47)

65.3

37.84

76.40

143.2

国

7.6

(25)

71.6

32.49

31.02

1315.8ブ ラ ジ ル

6.1

70.5

29.16

18.62

186.1

イ

4.9

63.3

26.76

13.38

1103.4

ロ

シ

中

資料出所

主要国の年齢構造の高齢化に関する主要指標

ン

ド

UN(United Nations) World Population Prospects : The 2004 Revision 、CIA(Central Intelligence Agency)
The World Fact book
ほか

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−9−著しい経済成長を遂げた韓国は、急速に高齢社会に突き進んでおり、日本より短い17年間で高齢化社会から高齢社会へ移行する。高齢化率は、2005年の9.4％から2050年に34.5％に増加し、日本とほぼ同じレベルに達する。ASEAN諸国は14〜20年で高齢社会に突入し、日本を上回る早いピッチで高齢化が進む。中国は23年で高齢社会へ移行し、2050
年には高齢化率が23.6％に達する。
また、中国と同様に人口の増加、広い国土、豊富な鉱物資源を抱えて、今後経済規模の拡大が続き、2039年までにGDPの合計が日本を含む先進国を上回るとされているBRICs（Brazil、Russia、India、China）では、ロシアは高齢化社会から高齢社会への移行が進んでおり、ブラジル、インドでは短期間で急速に平均寿命が伸びている。

２）主要先進国の少子化対策と出生率の変化
高齢化は平均寿命の伸びと出生率の低下により子供の数が減ることが原因であり、先進国に共通の現象である。少子化は欧米先進諸国では1960 年代〜70 年代初めに始まり、各国は少子化の事情や対策に違いはあるが長期間をかけて社会システムを見直している。
北欧諸国は、産業化やグローバル化に伴う雇用・社会の流動化、女性就労の拡大と高度化に対応して、社会や政府の役割を見直すことにより出生率が上昇している。フランスでは、家族手当や育児サポート制度の充実で、法律婚に拘らない事実婚が浸透し、非嫡出子が出生数の約半数を占めるまで増大した。ドイツは、出産休暇や育児休暇の充実に注力しており、また財団や企業から奨学金が積極的に供与され、家計の教育負担コス
トが軽減されている。イギリスやイタリアは国として人口政策・家族政策に積極的に介入せず、子どもや家族に支援を行う児童・家庭政策が展開されている。イタリアは、2003
年に時限措置で、第2子以降の子を出産した女性にベビーボーナスを支給している。
図表10

主要先進国の出生率の変化

イギリス

フランス

ドイツ

フィンランド

イタリア

アメリカ

日本

1970 年

1.74
2.43

1.90
2.47

1.37
2.03

1.80
1.82

1.33
2.42

2.05
2.48

1.29
2.13

1950‑1955 年

2.18

2.73

2.16

2.97

2.32

3.45

2.75

最低出生率
（年次）

1.63
(2001 年)

1.65
(93,4 年)

1.24
(94 年)

1.63(80 年)

1.15(98 年)

1.77(76 年)

1.29(2004 年)

2004 年

出典：平成 17 年度版 高齢社会白書、厚生労働省統計情報部
World Population Prospects 国連などにより作成
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月

人口動態統計、−10−

３．高齢社会日本の豊かさの評価と国際競争力

高齢化がもたらす社会への影響については、介護、年金、医療、労働、経済など多くの課題が挙げられている。課題の解決には社会の構成員全体のコミュニケーションの広がりが必要であることから、家族や地域社会、世代間の役割や負担のあり方について様々な議論がある。一方、急激な情報通信技術の普及により情報空間が拡大するなかで、高齢化する経済社会の維持・安定と、 安全・安心を支えるため、 ICTに目が向けられている。
資源が乏しく労働人口の縮小時代を迎える日本は、ICTで経営と生産、流通の技術革新を図ることで、経済社会の持続的な活性化と効率化を実現し、今後も世界の経済産業をリードすることを考えている。また、地球レベルで普及するネットワークやICTを利用して、社会や企業に蓄積された資産を活用し知識を開放することで、社会や環境の安全・安心
を支え、世代間で熟成した技術を継承することができると期待されている。

１）日本の世帯のブロードバンド、モバイル化と国の豊かさの評価
2006年２月時点で、日本全世帯におけるブロードバンド普及率は、41.4%に達している。
約60％の世帯が自宅からインターネットを利用でき、85％の世帯にインターネットの利用者がいる。自宅からインターネットを利用する世帯では、高速の光ファイバ（FTTH）、
ADSL、CATV、無線LANによるブロードバンド接続が72％で、低速のISDN、電話のナローバ
ンド接続が28％である。自宅のパソコンでインターネットを利用する世帯は57％、携帯電話・PHSのインターネット利用者がいる世帯は58％である。
一方、日本は世界第２位の経済大国として、豊かさでは90年代初めに世界トップに立ったが、少子高齢化の進行と歩調を合わせるように国際的な評価を下げている。総合的な国際競争力の変化を知る指標として、毎年発表される人間開発報告書（国連開発計画：
UNDP）、経済競争力報告（スイス、世界経済フォーラム：WEF）、世界競争力ランキング（スイス、国際経営開発研究所：IMD）、国民の豊かさの国際比較（日本、社会経済生産性本
部：JPC）のランキングがある。
各国の政治家や企業経営者を集めた「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラムのARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−11−経済競争力報告では、日本のランクは近年10位前後の評価で推移している。一方、高齢社会の先輩格のフィンランドは、技術開発力と経済政策で高く評価され3年連続で1位を占めており、他の報告書でも上位にランキングされている。
フィンランドや、人口が縮小する日本のICT技術への取り組みは、高齢化する経済社会の持続的な発展と快適な生活を支える先進モデルとして、世界から注目されている。

２）日本の国際IT競争力の遅れ
世界経済フォーラムは2001年から毎年、ITの利用環境、能力、活用度を示す統計や経営者アンケートを基にした「IT競争力ランキング」を発表している。2006年版では、66の指標を総合評価し、米国の１位、シンガポールの2位に続き、常連の北欧のデンマーク、
フィンランド、スウェーデンやカナダ、スイス、英国がランクされている。
日本は2001年にe−Japan戦略を立ち上げて世界最先端のIT国家を目指して、ランキングを21位、20位、12位、8位に毎年上げていた。2006の評価結果では、高速インターネッ
トや第３世代携帯電話の普及では世界のトップクラスにもかかわらず、順位は16位に後退し、東アジアの、台湾（7位）、香港（11位）、韓国（14位）から遅れている。
図表11

世界経済フォーラム2006年版IT競争力ランキング( )内は前年度順位

1 米国(5)

6 カナダ(10)

11 香港(7)

2 シンガポール(1)7 台湾(15)

14 韓国(24)

3 デンマーク(4)8 スウェーデン(6)16 日本(8)

4 アイスランド(2)9 スイス(9)40 インド(39)5 フィンランド(3)10 英国(12)50 中国(41)

世界経済フォーラムのランキングは、統計データやアンケート調査に基づく３つの柱の「環境」「準備態勢」「利用状況」に分類される66の指標で構成される「ネットワーク
準備度指数」（Networked Readiness Index）から決められている。「環境」は市場、政治・規制、インフラに、「準備態勢」は個人、企業、政府に、「利用状況」は個人、企業、政府の中分類の指標群に分かれている。
日本は、「電子政府の準備態勢」が27位、「電子政府の利用状況」が31位で評価が低か
ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−12−った。とくに、「政府の準備態勢」と「政府の利用状況」を構成する新たに追加された指標の「政府の将来ビジョンにおけるITの重要性」33位、「電子政府への参加度」30位、「電子政府への対応度」27位、「ITの生産性」38位、「ITの浸透度」26位が評価を下げている。
また、「課税の範囲や影響」41位、「開業に必要な手続きの数」67位で評価が低いが、「政治・規制環境」は前回37位から20位に改善されている。

３）日本社会の高齢化と格差の拡大
一億総中流社会と言われて格差が少なかった日本の社会で、徐々に格差が広がり富裕層と貧困層の二極化が進むのではないかと懸念されている。高齢化や少子化、核家族化
で高齢者世帯が増加すると、無職で所得が少ない世帯の割合が増えるため世帯間の所得格差が広がる。また、高齢化、少子化で高齢単独世帯の増加や核家族化で世帯規模の縮小傾向が進み世帯構成が変化することが格差の要因の一つになっている。
社会集団の所得、資産分配の格差を示す指標として、1936年にイタリアの統計学者コンラッド・ジニが考案したジニ係数が知られている。ジニ係数が「０」の状態は、すべての人の所得、資産が同じ完全平等の社会であり格差は存在しない。ジニ係数が「１」の状態は、ひとりの人がすべての所得、資産を独占している完全不平等の社会で、格差は最大になる。0.2〜0.3は一般的な通常の配分の社会であり、0.3を超えると世帯ごとの所得格差が目立つようになる。ジニ係数が0.3〜0.4は格差と競争の中での向上が拮抗しているが、0．4を超えると格差がきつく社会不安を引き起こす警戒ラインとされている。
0.5の危険ラインを超えると早急に是正が必要な状況とされている。
経済協力開発機構（OECD）が2000年に発表したジニ係数では、福祉国家の北欧諸国やドイツは0.27以下で格差が低く、米国は0.36、英国は0.33、日本は0.31で格差があった。
中国の社会科学院発表では中国の都市住民の所得格差は0.4前後で高かった。
日本の厚生労働省は3年後ごとに「所得再分配調査」でジニ係数を公表している。通常の所得から税や社会保険料負担を控除し、公的年金などの現金給付と医療、介護、保育などの現物給付を加えた「所得再分配調査」のジニ係数は1984年から上昇が始まり、2002
年に0.3812で、調整前の当初所得では0.4334になっている。調査結果から、年齢が高く

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−13−なるほどジニ係数が高く、所得格差が大きくなっており、高齢化が進展して公的年金に頼る高齢者世帯が増えることが全体の所得格差拡大に影響している。

図表12

総数
0.273
0.267
0.236

総世帯
二人上の一般世帯
うち勤労者世帯出典：総務省統計局

年齢階級別の等価可処分所得のジニ係数

全国消費実態調査

30 歳未満
0.222
0.236
0.226

30〜49
0.235
0.232
0.211

50〜64
0.277
0.267
0.225

65 歳以上
0.308
0.295
0.229

2002 年 8 月

注） 等価可処分所得：世帯当たり所得が同水準であっても世帯人員によって１人当たりの効用水準が異なるため，世帯の可処分所得を世帯人員で調整している。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−14−

４．ICTで高齢社会の格差の解消と国際競争力の維持

世界経済フォーラムのIT競争力ランキングや日本のICT利用データから、日本が国際競争力を維持し社会格差の解消を目指すためのヒントを得ることができる。少子高齢化で世帯構成が変化したことや、派遣社員やフリーターの増加、企業の成果主義の導入など、格差が拡大する多くの要因がある。しかし、拡大する格差社会がもたらす一番深刻な問
題は、比較的平等な社会の日本で格差が固定化して国の活力が失われることにある。日
本は国際競争力を維持し安全で安心な国民の生活を持続するためには、国をはじめ地域、企業、家庭がICTを利用活用して、日常生活の質や教育、結婚、雇用機会の格差が固定化されないように、社会の仕組みや制度の改革を進める必要がある。

１）団塊世代のスキルを取り込みICT生産性を向上する
日本ではパソコンや携帯電話などの情報通信機器やインターネットをはじめとするブ
ロードバンドネットワークは普及したが、企業や組織の生産性向上につながっていない。
WEFのIT競争力ランキングの利用状況指数では、日本は「ビジネス利用状況指数」は2位だが「ICT生産性指数」が38位である。
内閣府のIT戦略本部は2006年1月に「IT新改革戦略」を発表し、IT施策の力点を「IT基盤の確立と機器の普及」から「ICTの利用・活用の高度化による利用者・生活者重視と国際貢献・国際競争力強化」に移すことを宣言している。また、経済産業省は日本の多くの中小企業はITを活用したIT経営が実現できていないとして、IT経営を自己診断し生産性の向上ためのガイド「IT経営教科書」を2006年5月に取りまとめている。
IT企業が抱える経営上の差し迫った問題として「2007年問題」がある。IT産業を支えてきた熟練のシステムエンジニアが急にいなくなるため、業種や企業の規模にかかわらず、団塊世代のスキルを次世代に引き継ぐことに問題を抱えている。
一方、多くの調査は、今後、退職を迎える団塊世代はITリテラシーがあり、定年後も働きたい、地域社会に貢献したい、後輩を育てたいといった勤労意欲が旺盛であると報告している。政府の「IT新改革戦略」や「IT経営教科書」が指摘するように、ICTやネッ

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−15−

トワークを利用して熟練者のスキルやノウハウの取り込みを進め、日本経済の継続的活性化のためには、ICTを日常的に利用する団塊の世代の活用を図る必要がある。

２）ICTを使う意欲が強い高齢の世代に合った就労形態への移行
日本の団塊の世代以下の年代は、i‑modeやデジタルカメラ、着メロなど先端の携帯電話サービスや、ADSL、光ファイバのブロードバンドの高速サービスなど、情報通信機器
やネットワークの利用に対する意欲がきわめて旺盛で、新しいものを取り込もうとする
意欲が高い。WEFのIT競争力ランキングの利用状況指数では、日本は「利用者ダイナミズ
ム」の指標は２位、「利用者洗練度」は3位で、共に世界のトップレベルにある。
一方、日本の企業は、ICTに世界一熱心な利用者を取り込んで生産性を高めたビジネス
展開することに積極的でない。例えば、情報通信を活用して、時間や場所に制約されない柔軟な働き方の在宅勤務やサテライトオフィスのテレワークの普及が遅れている。
国土交通省の2005年の調査では、週8時間以上テレワークを実施しているテレワーカー
は506万人で、日本の雇用者全体の約9.2％を占めている。自営業者のテレワーカーの約168万人と、週８時間未満のテレワーカーを含めると日本全体で合計2,521 万人であり、日本のテレワーカー比率は38.9％になるとしている。しかし、日本では会社の仕事を自宅に持ち帰る「風呂敷残業」がテレワークとして行われており、本来テレワークではな
い所定の就業時間外の自宅作業まで統計に含まれている。欧米の企業に比べてテレワー
ク導入は遅れており、また、60歳以上の高齢のテレワーカーは非常に少ない。
「IT新改革戦略」では、2010年までにテレワーカーが就業者人口の20％になることを目標にしている。テレワーク、SOHO（スモールオフィス、ホームオフィス）が実現すれば、雇用機会の少なかった高齢者や主婦層、また身障者の方など通勤困難者に就業の機会を提供でき、社会全体の雇用創出や産業活性化へと結びつくことが期待できる。
高齢者の雇用促進の例では、道路交通法の一部改正により2006年6月１日から違法駐車取締り事務が民間委託され、高齢者の新しいテレワーク形態が出現している。委託先の法人の駐車監視員が街を巡回しながら、携帯電話、デジタルカメラで駐車違反の放置の状況を現場で収集し専用端末に入力する。駐車監視員として公安委員会から資格者証がARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−16−交付された約10,000人の合格者の平均年齢は53歳であり79歳の高齢者もいる。
ICT技術やネットワークの発展により、様々なテレワーク形態が生まれ、意欲のある高齢者の知恵や経験を活かす仕組みができれば、団塊の世代の高齢者も企業の枠を越えて専門的な能力を生かすことができる。また、日本企業は、ICTの持つポテンシャルを掘り起こすことで、国際的競争力を発揮できる。

３）利用者の視点に立った電子政府、行政サービスの提供「IT新改革戦略」では、国の手続のほとんどがインターネットによる申請等が可能としているが、使い勝手が悪く電子政府の利用が進んでいない。莫大な税金を使って準備した電子行政サービスが、国民に活用される形で提供できていない。日本は、WEFのIT
競争力ランキングの政府部門の評価では「政府ハイテク製品調達」が６位と非常に高いが、「電子政府への対応」は27位、「政府の将来ビジョンにおけるITの重要性」は33位、「電子政府への参加」は30位と低いレベルにある。
日本の電子行政サービスの遅れの例として、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）とICチップ付の住民基本台帳カード（住基カード）の停滞がある。2003年８月から、政府はICチップ付の住基カードを発行し、巨額の費用をかけ全国システムの導入を急いだ。
住基ネットのコストは、構築に約400〜800億円、年間維持費が約190〜200億円とされている。しかし、2005年８月末まで「住基カード」の交付枚数は68万枚程度にとどまっており、またカードと組み合わせで、オンラインで本人を確認する公的個人認証サービスに使う電子証明書の発行数は2005年11月で104,000件と低迷している。
「IT新改革戦略」では、今後は、利用者の視点に立って、添付書類の電子化、処理期間の短縮、本人確認方法の簡素化を推進して、2010 年度までにオンライン利用率50％以上を達成し、世界一便利で効率的な電子行政を目指すとしているが、すでに広く利用されている民間の成功例を参考にして見直す必要がある。例えば、2001 年 11 月からJR
東日本がサービスを開始した非接触式のICカード「Suica」の発行枚数は、2006年４月には1,630万枚に達している。携帯電話に組み込み電子サイフやクレジット支払いが、スーパーやネットサービスで利用できるモバイルサービスも提供している。また、社員証にARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−17−組み込み身分証明証やビルの入館証として利用されている。JR西日本や関東の私鉄やバス会社とICカード共通乗車券としての相互利用の拡大を図っている。
大規模な団塊世代の退職者を迎える日本では、医療・介護・年金の公共サービス分野
において、ICカードとブロードバンドによる安全で迅速、確実なサービスを提供するためには、国民に広く受け入れられる高機能ICチップカードが必須になる。ICTの普及では、
まず、国が提供するICカードやネットワークに対する国民の信頼が得れれるよう改革を進め、国際社会に通用する行政サービスとして仕組みを整えることで、高齢社会がもた
らす大きな負担を軽減し、将来の国の社会経済の持続的発展が可能となる。

４）高齢化の進行を見通した包括的なICT施策パッケージの提示
ICTの活用により大きな前進が見込まれる高齢社会の課題は、企業が生産性の向上を図ることや、高齢者の就労機会を拡大すること、ICカードの導入など電子政府を実現することだけではない。日本の経済社会の高齢化を加速する未婚者の拡大と出生率の低下や、働く女性の増加、一人暮らしの生活者の増加など、国が取り組むべき少子化対策や女性の社会参加対策、教育対策、社会保障対策の実施では、ICTの支援を必要としている。また、日常生活の拠点である住居、施設、交通や自然環境の維持や、安全で安心できる暮らしの安定を確保するために、ICTとネットワークの役割は大きい。
フィンランドは、技術開発力と経済政策を評価するWEFの「経済競争力報告」のランキングで3年連続の1位を占めており、「IT競争力ランキング」でも米国やシンガポールに続いて常に上位に評価されている。日本は、総人口と経済規模、IT機器や情報通信インフラの普及ではフィンランドの上を行くが、両ランキングとも二桁台である。その理由は、
情報通信ネットワークを利用して豊かで活力ある高齢社会をつくるために必要な、国の総合的な施策と地域自治体の連携が遅れていることと、多くの国民の参加を促し合意を形成するための継続的な取り組みが不足していたことにある。
首相直轄のIT戦略本部は「IT新改革戦略」で、2010年までに、いつでも・どこでも・
何でも・誰でもITの恩恵を実感できる次世代の「ユビキタスネット社会」の実現をめざしている。内閣官房に設置された「IT安心会議」では、国内外のインターネットやITに

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−18−関連する社会問題の実態把握と対処方法について関係省庁との調整を始めている。
総務省は、次世代のネットワーク利用基盤として「ICT政策大綱」をまとめ、高齢者を含め誰もが安心・安全に暮らせるための「ICTの安全・安心の確保」と、簡単に機器やサービスを利用できる「ユニバーサルなサービスの提供」をめざした「ユビキタスネット
社会（u‑Japan）の実現と高齢社会」を推進している。また、ユビキタスネット社会の利
用環境の整備を進めるため「ICT安心・安全21戦略」を策定している。
2005年に実施され、回答拒否が急増するなど行き詰まりをみせていた国勢調査については、郵送回収やインターネットの電子申告に切り替えることを検討している。回答を手渡しで回収する方式を改め、諸外国が先行して進めているようにプライバシーに配慮して訪問調査を大幅に見直す方針を決めている。また、国勢調査期間に任命される約83万人の調査員の削減や、調査員の訪問回収に関わる負担の軽減を図っている。
あらゆるモノがつながるユビキタスネットワークが整備され、ブロードバンド・サー
ビスの普及でICTが浸透し生活の必需品になることで、ICT関連市場の直接的な経済効果
は2010年に約87.6兆円、経済波及効果で120.5兆円、2010年までの累積直接経済効果は449
兆円、経済波及効果が611兆円になると試算されている。
図表13

出典：総務省「平成 17 年度

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月

ユビキタスネット社会のイメージ図

ICT 戦略大綱」−19−

国土交通省では、ITS（高度道路交通システム）の研究開発を支援し、高齢者の安全快適な移動を促す安全運転支援システム（DSSS）や、ICTを活用し、異常気象による豪雨・豪
雪、地震などに備えた災害に強いまちづくりを支援している。
また、地域自治体は、少子高齢化や人口減少社会の到来、市町村合併の進展、犯罪の多発による治安の悪化、中心市街地の衰退など、地域の社会・経済を取り巻く環境の変化に対応して、安心・安全で、にぎわいあふれるまちづくりを進めるため、携帯端末やICカードなどを活用したICTの活性化策に注目している。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−20−

５．フィンランドに見る高齢社会のIT政策

北欧諸国は、社会福祉、環境、原子力利用などの先進的な取り組みで知られており高い輸出競争力を有していたが、80年代後半の金融自由化により資本が流入し経済が過熱した。日本と同様に、90年代初頭にバブルがはじけて経済が崩壊したフィンランドでは成長率がマイナスとなり、失業率が10％を越える深刻な景気後退に見舞われた。とくにフィンランドは、1989年のベルリンの壁の崩壊後、ソ連の経済が低迷したことにより、主要な交易相手を失い壊滅的な打撃を受けた。

１）ネットワークの利用・活用で競争力が世界トップに成長
フィンランドは90年代後半から、移動体通信とインターネットの革新技術による社会の情報化を進め、情報通信産業を基幹産業に政治、行政、産業経済、社会的意識、教育などの様々な要因を整備することでバブル経済から立ち直った。情報機器、ネットワー
クを利用活用する能力開発に投資したことから、e‑businessなど経済活動のデジタル化が進み、日常生活の中でパソコンとインターネットを活用する層が拡大し、情報ネット
ワークを日用品として活用できる市民層が経済成長を支えている。人口あたりのインターネットに接続しているコンピュータ数では、90年代を通して世界一となり、先進国の中でも高いインターネット普及率を誇っている。携帯電話の世帯普及率は世界一であり、早くから携帯電話を財布替りに使っている。その結果、フィンランドは世界経済フォー
ラムのIT競争力で世界第１位、世界競争力ランキングで第２位に選ばれ、科学技術や経済システムの洗練度でも高いレベルにある。
経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査（PISA）は、義務教育の修了段階の15歳の生徒を対象に、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを調査している。2003
年のテスト結果では、フィンランドは読解力で１位（日本は８位）、数学的応用力で４位（１位は日本）、科学的応用力で３位（１位は韓国、日本は２位）であり、フィンランド
と韓国が日本を追い上げている。
また、1998年〜1999年にかけて、国際教育到達度評価学会（IEA）は、各国の中学校、

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−21−

高校で、教育目的で電子メールとウェブが使われている割合を比較している。その結果、フィンランドの学校では50％以上の普及率に達していたが、日本の学校では普及率は25％を越えた程度で、また利用者の20％は携帯電話のi‑modeで接続しており、インターネットの普及率が遅れている。

２）フィンランドから輩出した世界的なICT企業と技術人材
フィンランドから育ったグローバルなICTビジネスでは、世界の携帯電話機市場で35％以上のトップのシェアを持つノキア（Nokia）、全世界にインターネット・セキュリティ
製品を提供するエフ・セキュア（ F‑Secure）などの情報通信技術の企業がある。また、インターネットや大規模業務システムのサーバーに広く普及しているLinux は、1991年にヘルシンキ大学の大学院生リーナス・トーバルズ（Li nus Torvalds）によって開発された。その後、全世界のボランティアの開発者が改良を加えてマイクロソフトのWindowsに対抗するフリーソフトウェアのオープンOSとして広く普及している。
国内に有力IT企業を抱えるフィンランドでは情報ネットワークは日用品化しており、企業の95％以上がインターネットを利用しており、世帯のパソコン所有率は65％で、国民の73％が定期的にインターネットを利用し、多くの国民が電子メールアドレスを取得している。また、携帯電話の普及率は95％、ブロードバンドの普及率は約42％である。
全ての国民、政府機関に対するサービスの導入には、一人ひとりが情報にアクセスするために共通のIDを導入する必要があり、フィンランドでは早くから国民総背番号制を導入している。政府の調査では、国民の70％が「電子政府アプリケーションの利用は安全」と答え、「オンラインバンキングは安全」と答える人は90％に上っている。

３）高齢化を支えるICT政策の推進と女性の社会進出
北欧諸国では早くから高齢化と少子化が進行し、フィンランドは2000年時点で高齢化率が15.0％、老年化指数が約85％で高齢社会への備えを整え終わるべき超高齢化社会であった。その中で、ICTを国の戦略的として位置づけ、行政の組織構造の改革と国民の行動様式、価値体系を変革するICT化を推進した。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−22−

各家庭へのブロードバンド・サービスの普及が重点政策となり、 税金の申告、支払い、社会保障の受給など行政と市民との電子的取引、行政サービス手続きの電子化を実現するためのプロセス改革、システム開発や法案の整備が進められた。また、政府、企業、家庭の情報ネットワークの日用品化の進行と同期して、ICT分野では様々な企業が創設され、行政、産業界、大学との緊密な連携体制が整えられた。銀行は積極的にインターネ
ットの利用を図るためオンラインバンキングと窓口サービスは手数料に大きな差を設け、インターネットバンキングの利用を促進した。その結果、家庭のインターネット利用では、電子メール以外にオンラインバンキングが急速に普及した。
また、フィンランドは、高い税金で厚い社会保障を行う高福祉国家であり、女性の社会進出が進んでいる。女性のタルヤ・ ハロネン（ Tarja Halonen）が選挙で大統領に選ばれ、政府のICT政策を推進する通産大臣、文部大臣、文化大臣、社会保健大臣、社会保健省付大臣、大蔵省付大臣、環境大臣と労働大臣は女性が務めている。議会では女性の議員が37％を占め、議長・副議長が女性である。地方議会の議員の44％を女性が占め、首都ヘルシンキの市長は女性である。
フィンランドは離婚率が50％と高く、また老後に受け取る年金は女性も退職までの収入がベースになることから、女性の多くがフルタイムで働いている。女性の職種は、医療、保育、教育などサービス業に多い。とくに、医学生の70％以上が女性であり、歯科医師は100％近くを女性が占めている。フィンランドのような少子高齢社会では、医療や介護、福祉の中心的な担い手としての役割を担っている女性を、ICT政策の推進の主導者、協力者としてを取り込むことが不可欠になっている。

４）高齢者の自宅での暮らしを情報通信、NGO、公営ギャンブルが支援
フィンランドの高齢化率は2010年には約20％、2030年には約25％になるとされている。
65歳以上の5.6％、75歳以上の20％、85歳以上の35％で介護が必要になっている。しかし、75歳以上の高齢者の87％は自宅に住みつづけ、６％がサービスハウス、７％が老人ホームや病院で暮らしている。85歳以上の高齢者も、75％が自宅で暮らしている。この15年間では老人ホームや病院で暮らす高齢者の割合は減少しており、自宅にとどまるか、サARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑845)2006年 7月−23−

ービスハウス（賃貸集合住宅）に移行している。2003年には18.7％の高齢者がホームヘ
ルプ・サービスを受けている。
サービスハウスには、食事、介助、掃除、洗濯、デイサービス（日帰り介護）、共同ス
ペース、24時間の緊急対応サービスがついている。また、認知症高齢者のグループホームやバリアフリー仕様の一般住宅のシニアハウスも広がっている。国は可能な限り自宅で暮らせるように、居宅介護の充実と介護予防による高齢者の健康改善に力を入れている。また、ヘルスケアや社会保障の分野の電子化に重点的に取り組んでおり、フィンラ
ンドは、電子カルテの利用率は欧州トップで、ヘルスセンターでの利用率は95%に達している。病院・クリニック、政府、企業が共通のデータにアクセスできるようにするために、診察から処方箋、支払い処理までを自動化することや、ビデオや通信技術を利用した遠隔医療システムの普及に取り組んでいる。
2005年から政府の介護福祉政策が、従来のサービスハウス建設などのハード面から、介護予防や健康管理、リハビリ支援などの活動のソフト面の援助に変更された。フィンランドではNGOの団体が多く、政治家もNGOの団体に所属している。NGO出身の政治家も多く、政府とNGOは、政策の選択や実施では信頼感に基づく良い関係にあり、高齢者福祉分
野へのNPOや財団の参入が増えている。
フィンランドには医療や福祉を援助する目的で、スロットマシーン協会RAYが国の管轄下で事業を独占的に経営している。年間、約800億円の収入のうち約550億円が医療・福祉関係の援助に使われ、そのうち17％が高齢者のサービスハウスの建設支援に使われている。建設費は自治体と、支援をうけた事業主体のNPOや民間財団が折半で支出する。フィンランドでは国や自治体、NGOが連携して、介護などの社会的サービスを提供する上で、情報通信システムを活用した仕組みが非常に重要になっている。

５）高齢社会の格差解消をめざすIT化国家戦略プログラム
2003 年 9 月 に フ ィ ン ラ ン ド 政 府 は 、 首 相 直 轄 の IT 化 政 策 の 国 家 戦 略 プ ロ グ ラ ム「Information Society Programme」を策定している。プログラムは、①通信インフラとデジタルTVの普及、②市民の情報スキルの向上と安全な情報社会の実現、③教育、労働、

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研究・開発での ICTへの取り組み、④公共サービスでのICTの利用、⑤ビジネスとコンテ
ンツのデジタル化、⑥法整備、⑦国際協力の推進、を柱としている。
①のプロジェクトの一つにブロードバンド普及があり、国の責任で学校や図書館における高速ブロードバンドの配備が進んでいる。公共図書館はすべて、市民に無料でイン
ターネットを提供しており、図書館が高齢者にPCや電子政府アプリケーションの利用を啓蒙する場になっている。市民のITスキル向上のため、図書館員が常時市民の指導にあたり、電子政府アプリケーションの使い方も教えている。その効果で、60〜74歳でインターネット利用の増加率が最も高く、定期的に利用している人は60%以上になっている。
また高齢者のインターネット利用が伸びる要因として、フィンランドでは、企業のインターネット利用率が世界最高の95%と高く、職場でインターネットを利用した人がすでに退職者となっていることがある。

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おわりに

日本の人口は主として、弥生時代から10世紀までの稲作農耕の普及と、19世紀から現代にいたる工業化により大きく増加した。推計人口は、縄文・弥生時代は約10万人〜約60万人、奈良・平安時代は約450万人〜約550万人、豊臣秀吉から徳川家康の手に政権が移行した時代に約1,220万人、江戸時代前期に3,100万人〜3,300万人であった。
明治維新後の「産業革命」による工業化と社会構造の急激な変革により、人口は増加の一途をたどり、明治元年（1868年）から100年目の1967（昭和42）年に１億人を超えた。
1947年〜1949年の第１次ベビーブーム期に生まれた団塊の世代を含めて、この間の日本の政策課題は、「過剰人口」にどのように対応していくかにあった。しかし、現在の日本は、第２次ベビーブーム期以降は出生数の減少と高齢化の進行により、総人口が減少す
る「人口減少社会」を迎えている。
世界を工業化した産業革命は、1700年代の石炭、蒸気機関をエネルギー源とする軽工業、鉄道、船から、1800年代にはじまる石油、モーターをエネルギー源とする重工業、自動車に代わるとともに、世界的な自由貿易体制をもたらした。日本は工業分野で圧倒的優位に立ち、高品質の生産品を全世界に供給することで、最も自由貿易による利益を得た国となった。一方、1980年代から急速に発展したコンピュータ技術や情報通信革命
で、社会や生活は劇的に変化し、世界は工業社会から情報社会に移行をはじめている。
経済社会の資産は「土地」から「モノ」そして「情報」へと変化してきたが、情報社
会では、「土地」や「モノ」「サービス」がICT技術やネットワークと融合することで、市場の範囲と付加価値が飛躍的に拡大し多様化する。情報がつむぎ出した、さまざまな製品やサービスは、地域、人種、性別、年齢を問わず社会システムや制度、あるいは人々を取り巻く環境とも捉えられるべき存在になっている。
しかし、情報は人間によって発信され利用されることで価値を産みだす。これからの時代の中心は人であり、高齢化に向かう21世紀の世界では、高齢者は「多様な情報を利用することで成長し自立する人間」として捉えることが必要になる。団塊の世代の退職が始まり人口減少が加速する日本では、高齢者は、多様な情報からそれぞれの価値基準に合致した製品やサービスを購入し、主体的に情報を利用することで社会参加や生産活動に取り組む意識が高まる。これからの国の政策は、行政、地域、企業、家庭で、高齢者も含めてICTの普及と利用活用を積極的に支援するものであることが必要だ。

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参考文献

1)

内閣府：高齢者の日常生活に関する意識調査（2005 年 7 月）

2)

内閣府：一人暮らし高齢者に関する意識調査（2003 年 7 月）

3)

国土交通省：平成 14 年度「国土交通白書」、「高齢期の在宅居住を支援する環境整備のあり方に関する調査報告書」（2000 年 3 月）

4)

総務省：統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−（2005 年 9 月）

5)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2001 年１月推計）」、「日本の世帯数の将来推計」

6)

平成 18 年版 情報通信白書，総務省,(2006 年 7 月)

7)

インターネット白書 2006，財団法人インターネット協会,(2006 年 6 月)

8)

ネットワークと国民生活に関する調査，総務省情報通信政策局，(2005 年 3 月)

9)

企業の ICT 活用現状調査，総務省情報通信政策局，(2005 年 3 月)

10) 児玉桂子：福祉工学の視点から居住環境を考える −一般高齢者から痴呆性高齢者まで−、学際研究、Vol.15,No.2, pp.5‑22、2002
11) Global Information Technology Report 2005‑2006, World Economic Forum，（2006 年 3 月）12) 高齢社会における「共生の思想」〜団塊高齢者の地域共生〜，
http://www.mri.co.jp/REPORT/JOURNAL/2006/jm06042509.pdf，奥村隆一
13) 平成 14 年度「少子・高齢化社会における日本の選択員会報告書，地球産業文化研究所，2003 年 3 月〜教育、福祉と経済の戦略」研究委

14) 失われた 90 年代と教育の情報化、「総合教育技術」2000 年 11 月号
15)

国民の信頼が下支えするフィンランドの IT 政策，MYCOM ジャーナルレポート，
http://journal.mycom.co.jp/articles/2005/11/28/finland/001.html，末岡洋子

16) IT 関連フィンランド視察，http://www.mnaito.com/katsudou/kaigai/finland.t.html，内藤正光，2001/8/31〜9/10
17) 諸外国における高齢者の就業形態の実情に関する調査研究，高齢・障害者雇用支援機構，
2001‑2002 年，www.jeed.or.jp/data/elderly/ research/download/syogai13̲07.pdf 他
18) フィンランド痴呆症高齢者介護視察レポート，
http://www.wac.or.jp/kaigai/pages/finland̲s6.html，白根美保子

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