第 12 漏電火災警報器の技術基準

第１２

漏電火災警報器の技術基準

漏電火災警報器は，令第22条，規則第24条の３及び漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第24号）によるほか，次によること。
なお，令第22条第１項における「鉄網」には，亜鉛めっき鉄板の穴あき状のもの」は含まないものとする。
１

受信機及び変流器
受信機及び変流器は，令第41条第６号の規定による自主表示品とすること。

２

警戒電路の定格電流⑴警戒電路に設ける変流器の定格電流は，当該建築物の警戒電路における負荷電流（せん頭負荷電流を除く。）の総和としての最大負荷電流値以上とすること。

⑵

Ｂ種接地線に設ける変流器の定格電流は，当該警戒電路の定格電圧の数値の20％に相当する数値以上の電流値とすること。

３

設置場所
⑴

漏電火災警報器は，次に掲げる場所以外の場所に設けること。
ただし，当該漏電火災警報器に防爆，防腐，防湿，防温，防振又は静電
しゃへい等設置場所に応じた適当な防護措置を施したものは，この限りでない。★
ア

可燃性ガス又は可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所(ア) プロパン等可燃性液化石油ガスの小分け作業等を行う場所(イ) アセチレン発生器室等(ウ) 塗料工場のシンナーの取扱い及びラッカー，ワニス等の塗料を調合し，混合する場所(エ) 引火性の液体を溶剤とする吹付塗装作業等を行う場所(オ) 引火性の液体を用いるドライクリーニング工場の洗浄等の付近(カ) 引火性の液体を密閉していない容器に入れ，機械器具等の洗浄作業を主として行う場所(キ) ゴム糊工場のゴム糊混合そう又は接着作業，乾燥作業を主として行う場所(ク) 引火性の液体を含む薬剤等の塗布作業及び乾燥作業を主として行う
場所(ケ) 引火性のガス，液体等を貯蔵し又は取扱う場所（完全に密閉した容器で扱うものを除く。）(コ) 酒類製造工場のエチルアルコール等の水割り作業を行う場所

イ

可燃性粉じんの滞留するおそれのある場所(ア) 可燃性粉じんのふるい分けをする場所(イ) 可燃性粉じんの製造所における粉砕場所

1

第 12 漏電火災警報器の技術基準(ウ) 可燃性粉じんを１の容器から他の容器に移す場所(エ) 可燃性粉じんの貯蔵場所(オ) 可燃性粉じんの乾燥場所
火薬類を製造し，貯蔵し又は取扱う場所

エ

腐食性のガス，蒸気等が多量に発生するおそれのある場所

オ

温度変化の激しい場所

カ

湿度の高い場所

キ

振動が激しく，機械的損傷を受けるおそれのある場所

ク

大電流回路，高周波発生回路等からの影響を受けるおそれのある場所⑵

ウ

受信機は，屋内の点検が容易な位置に設けること。ただし，当該設備に雨水等に対する適当な防護措置を施した場合は，屋外の点検が容易な位置に設置することができる。

⑶

変流器は，建築物に電力を供給する電路の引込部の外壁等に近接した電路又はＢ種接地線で，点検が容易な位置に設置すること。

４

変流器の設置方法⑴

建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上，屋外の電路に設けることが困難な場合にあっては電路の引込口に近接した屋内の電路）又はＢ種接地線で，当該変流器の点検が容易な位置に堅固に取り付けること。
例1

低圧による引込方式の場合

2

第 12 漏電火災警報器の技術基準

例2⑵

変圧器のＢ種接地線に設ける場合

屋外の電路に設ける場合は，屋外型とすること。
ただし，屋内型で防水上有効な措置を講じた場合は，屋外の電路に設けることができる。◆⑶

契約電流容量の125％以上の電流値を有するものを設置した場合は，定格電流以上のものを設置したものとみなす。◆⑷

Ｂ種接地線に設ける場合は，当該接地線の太さを考慮し，変流器の口径に十分余裕のあるものを設けること。◆⑸

引き込み線の抜き換えが予想される場合は，分割型の変流器を使用すること。◆

５

電源
⑴

漏電火災警報器の操作電源は，電流制限器（電流制限器を設けていない場合にあっては主開閉器）の一次側から専用回路として分岐し，その専用回路には，開閉器（定格15Ａのヒューズ付き開閉器又は定格20Ａ以下の配線用遮断器）を設けること。

⑵

漏電火災警報器の専用回路に設ける開閉器には，漏電火災警報器用のものである旨を赤色で表示すること。

６

配線
⑴

配線に用いる電線は，次表のＡ欄に掲げる電線の種類に応じ，それぞれＢ欄に掲げる規格に適合し，かつ，Ｃ欄に掲げる導体直径若しくは導体の断面積を有するもの又はＢ欄及びＣ欄に掲げる電線に適合するものと同等以上の電線としての性能を有するものであること。

3

第 12 漏電火災警報器の技術基準

欄
Ｃ
欄
Ｂ
欄
Ａ
導体直径1.6㎜以上
操作電源の配線に JIS C 3307(600Vビニル絶縁電線(IV))
用いる電線
JIS C 3342(600Vビニル絶縁電線ビニルシースケーブル(VV)) 導体直径1.6㎜以上
JCS 3416(600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE))

導体直径1.6㎜以上

JCS 3417(600V耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線(EM-IC))

導体直径1.6㎜以上

JCS 4418 A(600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル)
変流器の２次側屋 JIS C 3306(ビニルコード)
内配線に使用する JIS C 3307(600Vビニル絶縁電線(IV))
電線
JIS C 3342(600Vビニル絶縁電線ビニルシースケーブル(VV))

導体直径1.6㎜以上
断面積0.75㎟以上
導体直径1.0㎜以上
導体直径1.0㎜以上

JCS 3416(600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE))

導体直径1.0㎜以上

JCS 3417(600V耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線(EM-IC))

導体直径1.0㎜以上

JCS 4418(600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル)

導体直径1.0㎜以上

JCS 4396(警報用ポリエチレン絶縁ケーブル)∗
変流器の２次側屋 JIS C 3307(600Vビニル絶縁電線(IV))
側又は屋外配線に JIS C 3340(屋外用ビニル絶縁電線(OW))
使用する電線
JIS C 3342(600Vビニル絶縁電線ビニルシースケーブル(VV))

導体直径0.5㎜以上
導体直径1.0㎜以上
導体直径2.0㎜以上
導体直径1.0㎜以上

JCS 3416(600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE))

導体直径1.0㎜以上

JCS 3417(600V耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線(EM-IC))

導体直径1.0㎜以上

JCS 4418(600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル)

導体直径1.0㎜以上

JCS 4396(警報用ポリエチレン絶縁ケーブル)∗
変流器の２次側架 JIS C 3307(600Vビニル絶縁電線(IV))
空配線に使用する
電線
JIS C 3340(屋外用ビニル絶縁電線(OW))

導体直径0.5㎜以上
導体直径2.0㎜以上の硬銅線∗∗
導体直径2.0㎜以上

JIS C 3342(600Vビニル絶縁電線ビニルシースケーブル(VV)) 導体直径1.0㎜以上
JCS 4418(600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル)

導体直径1.0㎜以上

導体直径0.5㎜以上
JCS 4396(警報用ポリエチレン絶縁ケーブル)∗地中配線に使用す JIS C 3342(600Vビニル絶縁電線ビニルシースケーブル(VV)) 導体直径1.0㎜以上る電線
導体直径1.0㎜以上
JCS 4418(600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル)
地 JIS C 3342(600Vビニル絶縁電線ビニルシースケーブル(VV)) 導体直径1.6㎜以上
使
音
中用
響
導体直径1.6㎜以上
配 JCS 4418(600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル)
線
電装の圧も置のが導体直径2.0㎜以上
架 JIS C 3340(屋外用ビニル絶縁電線(OW))の空6
配配0線
V
線のをもにの超導体直径1.6㎜以上
前 JIS C 3307(600Vビニル絶縁電線(IV))
使記え用
導体直径1.6㎜以上
以 JCS 3416(600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE))
る外すの JCS 3417(600V耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線(EM-IC))
導体直径1.6㎜以上ももるの JCS 4418(600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル)の導体直径1.6㎜以上
導体直径0.5㎜以上
電 使用電圧が JCS 4396(警報用ポリエチレン絶縁ケーブル)
60V以下の線 もの∗∗∗
備考 ∗は，屋内型変流器の場合に限る。
∗∗は，径間が10m以下の場合は導体直径2.0㎜以上の軟銅線とすることができる。
∗∗∗は，使用電圧60V以下の配線に使用する配線につては，本表のＢ欄に掲げるJCS4396
以外の規格に適合する電線で，それぞれＣ欄に掲げる導体直径又は導体の断面積を有するものも使用できるものとする。
（注） JCS日本電線工業会規格⑵

変流器の二次側配線は，次により設置すること。
ア

配線にはシールドケーブルを使用するか，配線相互間を密着して設けること。

イ

配線こう長をできる限り短くすること。

ウ

大電流回路からはできるだけ離隔すること。

4

第 12 漏電火災警報器の技術基準

７

検出漏洩電流設定値
検出漏洩電流設定値は，建築物の警戒電路の負荷，電線こう長等を考慮して100ｍＡ～400ｍＡ（Ｂ種接地線に設けるものにあっては400ｍＡ～800ｍＡ）を標準として誤報が生じない範囲内に設定すること。

８

令第32条の特例基準⑴

令第22条第１項の適用を受ける建築物で，次の各号の１に適合するもの
は，令第32条の規定を適用し，漏電火災警報器を設けないことができる。
ア

令第22条第１項に定める壁，床又は天井（以下「令第22条の壁等」という。）に現に電気配線がなされておらず，かつ，当該建築物の業態からみて令第22条の壁等に電気配線がなされる見込みがないと認められる建築物

イ

令第22条の壁等が一部にしか存在しない建築物で，令第22条の壁等に漏電があっても，地絡電流が流れるおそれがないと認められるもの

ウ

準耐火建築物で，令第22条の壁等になされている電気配線が金属管工
事，金属線ぴ工事，可とう電線管工事，金属ダクト工事，バスダクト工事，フロアダクト工事，その他電気配線を被覆する金属体による工事のいずれかにより施工されており，当該金属管等がＤ種接地工事又はＣ種接地工事により接地され，かつ，当該金属管等の接地線と大地との電気抵抗が，Ｄ種接地工事の場合は100Ω以下，Ｃ種接地工事の場合は10Ω以下の建築物

エ

令別表第１⑺項及び⒁項に掲げる建築物で，当該建築物における契約電流容量（同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されている場合は，契約種別ごとの電気容量。）が10Ａ以下のもの⑵

同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である令第22条第１項に該当する建築物が，２以上近接している場合（令第８条の規定により別の防火対象物とみなされる各部分が２以上ある場合及び令第９条の規定により１の防火対象物とみなされる各部分が２以上ある場合を含む。）
において，当該建築物が電気の引込線を共通にするときは，令第32条の規定を適用し，当該共通にする引込線ごとに１個の漏電火災警報器を設置することができる。

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