■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

サステナビリティ・リスク情報の統合開示

小 西 範 幸青山学院大学要

旨

本稿では，①サステナビリティ情報の統合開示と②リスク情報の統合開示について検討した後で，③サステナビリティ情報とリスク情報の統合開示の可能性についての検討を試みた。その結果，経済，社会および環境に係わるリスク評価が行える統合リスクマネジメントの導入によって，リスク評価プロセスと当該開示情報の有機的な結合を促すと同時に，財務諸表の内外のサステナビリティ情報の統合を促すことで可能となるという結論を得た。
サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 情 報 に つ い て は ，ト リ プ ル ボ ト ム ラ イ ン を 用 い て ，
経済的，環境的および社会的な側面から分類し，これら 3 つの情報の統合開示の可能性について検討した。また，リスク情報については，
リスク情報の統合開示の枠組みの中で統合リスクマネジメントを位置づけて，統合開示の可能性について検討した。そして，最後に，サステナビリティ情報とリスク情報の統合開示について，経済的アプロー
チと環境・社会的アプローチに分けて検討し，それらの情報の統合開示の可能性について言及した。
サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・ リ ス ク 情 報 の 統 合 開 示 に よ っ て ，（ ⅰ ）良 好 な リ
スクマネジメントが促進されて，（ ⅱ ）経 営 者 の 管 理 責 任 に 加 え て ，（ⅲ）
企 業 活 動 の 説 明 責 任 の 十 分 な 説 明 が 可 能 と な る 。そ し て ，（ ⅳ ）ス テ ー
クホルダー間の同等な扱いの保証や（ⅴ）実際的な将来予測情報の提供 な ど の 効 果 が 得 ら れ て ，（ ⅵ ） 財 務 報 告 の 目 的 適 合 性 が 向 上 す る 。

25

Ⅰ

はじめに

ステナビリティ機能について説明し，統合開示の意義について検討を加えてみる。

世界を取り巻く経済環境の不安定さに伴い，国家レベルでのグローバルリスクに対する回

1．共生価値

復力（resilience）を高める必要性が増してき社会というコミュニティで抽出された課題ている。一方，企業レベルでも同様のリスク対に対して，その中の各主体が共鳴した上で，発応が求められていて，リスクマネジメントの重信者と受信者の双方に何らかの取り組みの変要性が増している。それと同時に，地球環境，化が現われて，はじめてコミュニケーションが安全保障，人権などの社会的課題に対する企業

意義あるものとなってくる。その点，財務報告の社会的責任（CSR）が大きくなっているため，には本質的に影響の双方向性の性質を有してステークホルダー間の適切なバランスを図っいる。しかし，社会的課題を解決するという視たサステナビリティを重視した企業経営が模点でみた場合には，単に財務報告が，ある主体

索されている。こうした中で，CSR 報告書，サから特定の相手に対して実績重視の財務情報

ステナビリティ報告書，環境報告書および統合だけを発信して交流を促すという範囲に留ま

報告書など，さまざまな名称の報告書が公表さっていたのでは，共生価値（shared value）のれていて，作成者だけでなく利用者にとっても創出は望めない。共生価値の創出には，事業を非常に煩雑なものとなっている。

営む地域社会の経済条件や社会状況を改善しそこで，本稿では，これら報告書の整理を試ながら，組織が自らの競争力を高める経営方針

みる中で，サステナビリティ情報とリスク情報とその実行を伴う。そこでは，社会発展と経済の統合開示の可能性について検討してみる。そ

発展の関係性を明らかにし，これらを持続させのために，まず，共生価値，統合思考および社

る こ と が 重 要 で あ る （ Porter and Kramer

会的共通資本を紹介することによって統合開［2011］）。したがって，現代に求められる財務示の意義を明らかにする。次に，サステナビリ

報告では，アカウンタビリティに加えて，企業

ティ情報については，トリプルボトムラインをの構成員たる経営者あるいは従業員などが自用いての統合開示の検討を，またリスク情報にらの活動に関する説明責任を果たすこと，すな

ついては，統合リスクマネジメントを用いてのわち企業活動の説明責任（コーポレート・アカ

統合開示の検討を試みる。そして，統合開示のウンタビリティ）も明らかにされてこそ，情報枠組みを明らかにした後で，サステナビリティの伝達が双方向に近づいていく。そのために，情報とリスク情報との統合開示の可能性を検

将来予測やガバナンスに係わる情報の発信が討してみる。

必要となってくる。
その結果，社会や環境に配慮した経営を戦略

Ⅱ

統合開示の意義的に行う組織に投資することが，長期的に見れば，社会的な便益ばかりではなく経済的にも便ここでは，財務報告の機能に関して，まず，益を生みだすというコンセンサスが確立され，共生価値を用いてコミュニケーション機能に

社会的責任投資（SRI）あるいは社会的責任融

ついて，次に，統合思考を用いて価値創造機能資の促進が期待できる。2006 年には，国際連について，最後に，社会的共通資本を用いてサ合（UN）が公表した「責任投資原則（PRI）」

26

サステナビリティ・リスク情報の統合開示に対して，欧米の年金基金を運用している大手

して，価値創造ストーリーの伝達を行う。その機関投資家などが署名している。PRI は，環境，

結果，組織の価値創造プロセスが可視化され，社会およびガバナンスの情報（ESG 情報）へ

持続的な価値創造の取り組みが識別・評価できの取り組みに関する情報を投資判断に活かするようになるため，経営者とステークホルダーためのものであり，これまでの行き過ぎた短期のコミュニケーションに加えて，ステークホル

的な利益追求を求めた投資への反省が求めら

ダー間のコミュニケーションをも促進して，20れている。このような中長期的な運用を目指す

世紀型の財務報告モデルとして形成されてき機関投資家の判断を支えることができる新した株主中心の短期的な企業価値向上志向を再い財務報告制度の確立が急務であり，それこそ考する契機を与える。

が統合開示制度確立の目的の 1 つである。

3．社会的共通資本
2．統合思考社会的共通資本は，一つの国ないし特定の地

これまでの投資者や債権者を主な対象とし域に住むすべての人々が，豊かな経済社会を営た財務諸表が中心の財務報告は，企業経営におみ，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある

ける重要事項，例えば経営戦略やビジネスモデ

社会を持続的かつ安定的に維持することを可

ルを伝達するプロセスというより，会計基準等能にするような社会的装置である。社会的共通の法令遵守のための財務情報を伝達するプロ

資本は自然環境，社会的インストラクチャーおセスであるということができる。公表されていよび制度資本の 3 つの大きな範疇に分けて考える多種多様な財務諸表以外の情報は，社会からることができ，制度資本は，教育，医療，金融，の新しい情報開示の要請に対して既存の財務

司法，行政などの制度を広い意味での資本と考報告モデルに付加して作成してきたものなの

えようとするものである（宇沢［2000］）。会計

で，開示量が増大の一途にあり，その目的適合は，この制度資本に該当しており，自然環境と性が低下している。したがって，財務報告の目

社会的インストラクチャーに係わる情報を開的適合性を高めるには，開示情報の整理と削減

示するものとして，近年，その役割の向上が期を目的とするだけではなく，統合思考に基づい待されている。

た情報の開示が必要となる(1)。

広範なステークホルダーを意識した情報開

統合思考は，組織の短期，中期および長期の示とサステナビリティ情報の積極的な開示が価値創造を包括的な観点から捉えた意思決定必要である。そのためには，アウトプットに加および行動の前提となる考え方であり，統合報

えてアウトカムでの評価が必要となる。アウト告は統合思考に基づく組織内外とのコミュニ

カムは，組織の事業活動とアウトプットによっケーションのプロセスである（IIRC［2013b］）。

てもたらされる資本の内部的および外部的なそのプロセスの結果として統合報告書が作成帰結である。内部的な帰結とは，例えば，従業され，そこでは，ビジネスモデルについて，重員のモラルや組織の評判であり，一方，外部的要性の高い要素，すなわち，財務資本，製造資

な帰結とは，例えば，製品・サービスから得る

本，知的資本，人的資本，自然資本および社会

顧客の便益，雇用や納税による地域経済への貢関連資本に分類できる組織の資源がどのよう

献，および環境への影響である。帰結には，資に組み合わされ，そして関連しているかを説明

本の正味の増加がもたらされることによって

27

価値が創造されるポジティブなものと，資本の使われる場合がある。

正味の減少がもたらされることによって価値利益を上げながら将来においても顧客に製が減少，または毀損されるものがある（IIRC

品を供給し続けられる可能性を現在において［2013b］）。

持っている企業は，サステナビリティがあると評される。サステナビリティには，このようなⅢ

サステナビリティ情報の統合
開示

経済的な側面のほかに，環境に配慮した取り組
みを示す環境的な側面と社会貢献活動や従業員の労働条件改善などに対する取り組みを示

ここでは，まず，トリプルボトムラインを用す社会的な側面が挙げられる。したがって，サいて，サステナビリティ情報を経済，社会およステナビリティを経営戦略上の最優先事項とび環境の 3 つに分けて検討し，次に，この 3 つ

するには，図表 1 で示すようなトリプルボトムの情報の統合開示について，サステナビリティ

ラインと称される経済的，社会的および環境的報告書を用いて検討を加えてみる。

な側面からのパフォーマンスの評価が不可欠となる(2)。図表 1 では，A～D がサステナビリ

1．トリプルボトムライン

ティに該当する。

サステナビリティは，幾つかの側面から説明できる。例えば，持続可能な発展とは，将来世代のニーズそのものを満たすための能力を損なうことなく，現在のニーズを満たす発展である（WCED［1987］）。この意味でのサステナ
ビリティは，CSR，コーポレート・シチズンシップ（企業市民活動），スチュワードシップ，
コーポレート・レスポンスビリティと同義語で
図表１

経済
B
A
社会

C

D

環境

トリプルボトムライン

経済：アカウンタビリティ／透明性，
コーポレートガバナンス，ステーク
ホルダーバリュー，財務業績，
財務報告の目的など
社会：労働環境，ダイバシティー，人権，
社会的責任投資，安全性など
環境：エネルギー，水，リサイクル，
農業/オーガニックフードなど

出典：Ernst & Young LLP and Miami University［2013］Demystifying Sustainability Risk, COSO,
p.1 を整理したもの。

28

サステナビリティ・リスク情報の統合開示

2．サステナビリティ報告書

価を行ったものであり，環境報告書は環境的な

図表 2 の左側の図に示してあるように，財務側面からパフォーマンス評価を行ったもので諸表は経済的な側面からのパフォーマンス評ある。したがって，個々の報告書では，サステ価を行ったものである。これに対して，CSR

ナビリティ情報が十分に提供できていないと報告書は社会的な側面からパフォーマンス評

いうことができる。

図表２

サステナビリティ報告書

財務諸表

サステナビリティ報告書

経済

経済
B

A
社会

環境

CSR 報告書

環境報告書

社会

C
環境

D

サステナビリティ情報を提供するには，図表

ドラインを参考にして公表する組織が多い。公

2 の右側の図に示してあるように，経済，社会

表の動機としては，①ステークホルダーへの透および環境の 3 つの側面から包括的に評価され明性の確保，②競争優位の獲得，③リスクマネ

た情報 A に統合されていくことが望まれる。こジメントの促進，④ステークホルダーからの圧の意味では，サステナビリティ報告書は統合報

力，⑤ブランド力とレピュテーションの維持・告書であると考えられる。

向上，⑥企業文化などが挙げられ，組織のビジ

経済，社会および環境に係わるリスク（機会ョンと戦略の改善，従業員あるいは消費者のロを含む）の評価が，サステナビリティを経営戦

イヤリティーの向上，規制機関との関係改善な

略上の最重要課題の 1 つとして位置づけること

どの効果も期待されている（Boston Collegeを可能にする。それは，次章で検討する統合リ

Center for Corporate Citizenship and Ernst

スクマネジメントの導入によって，把握したサ& Young［2014］）。

ステナビリティ・リスクが，どのように戦略的米国のサステナビリティ会計基準審議会

な目的に影響を与えるかを評価することがで（SASB）は，持続可能性のある組織では，長きるようになるからである。その結果，当該リ期的価値創造が行われており，事業活動の社会

スク評価プロセスと開示情報との有機的な結あるいは環境への影響が説明できてビジネス合を促すことになって，図表 2 のサステナビリ

リスクを管理することができていると述べてティ情報 A～D の忠実な表現が可能になる(3)。

いる（SASB［2013］）。SASB は，証券取引委

サステナビリティ報告書は，グローバル・リ

員会（SEC）および財務会計基準審議会（FASB）

ポーティング・イニシアティブ（GRI）のガイとの一定の連携を保ちながら，サステナビリテ

29ィ報告書を作成するための産業毎のガイドラ①報告数値に含まれている仮定および判断にインを公表して，サステナビリティについて，直接的に関連するリスク。すなわち，認識お

パフォーマンス，産業規律，会計基準，経営管よび測定に伴うリスクあるいは不確実性。

理に関連させて説明している。
国際会計基準審議会（IASB）では，国際統合報告評議会（IIRC），GRI，カーボン・ディ②事業活動が原因で晒されているビジネスリスク（ⅰ）事業目的の変更の影響に関連するリス

スクロジャー・プロジェクト（CDP），気候変ク

動情報開示基準審議会（CDSB）との連携を保（ⅱ）市場状況または他の外的要因へのエク

ちながら，サステナビリティ情報の開示を視野

スポージャーに関連するリスクに入れたコーポレートレポートの公表に向けた検討を始めている（IASB［2015b］）。

③企業のリスク選好度に関する情報(5)国際財務報告基準（IFRS）を個々に検討してみると，キャッシュフローを基礎とした認識

Ⅳ

リスク情報の統合開示

および測定の考え方が浸透してきている。そのため，財務報告の概念フレームワークについて

ここでは，まず，財務諸表内外のリスク情報の『討議資料 2013』（IASB［2013］）および『公について，蓋然性規準の緩和や主要業績評価指開草案 2015』（IASB［2015a］）では，そのよ標（KPI）の開発によっての統合開示について

うな会計思考を確立しようとしており，そこで検討し，次に，統合リスクマネジメント導入にの認識規準の特徴は将来キャッシュフローをよってのリスク評価プロセスと開示されるリ

織り込んでの認識領域の拡大化であり，それにスク情報との統合についての検討を行ってみ伴って測定可能性が重視されるようになってる（図表 3 を参照）。

いる(6)。
蓋然性規準を緩和することによって，閾値に

1．財務諸表と財務諸表外情報の統合

達していない，例えば発生確率が 50％にも満

財務報告の目的は，企業への将来の正味キャ

たないリスクを伴う会計事象の場合でも，財務ッシュインフローの見通しを評価するのに役諸表計上の可能性は認識時点では排除せず，測立つ情報を提供することである。一方，企業は，定値を計算する中で認識に伴うリスクを逓減

キャッシュフローの金額と時期を変えるためさせることができれば計上が可能である。測定に効果的な行動をとって，予想されない必要性の選択は，①個々の資産については，当該資産や機会に適応できる能力，すなわち財務弾力性がどのように将来キャッシュフローに寄与す（financial flexibility）を高める必要がある。

るのかに応じて決定され，②個々の負債についつまり，企業にとっては，現金創出能力を有すては，組織が当該負債をどのように決済またはることが重要であって，それはリスクあるいは履行するのかに応じて決定される。認識あるい不確実性を伴う会計事象を通して影響を受けは測定に伴うリスクが高すぎてキャッシュフ

るようになる(4)。

ローと結び付けられない会計事象は，注記ある

財務諸表の本文と注記，そしてこれら以外のいは財務諸表以外で開示することによって，財

ところで開示されているリスク情報は，次のよ

務諸表の本文と合わせた会計事象の一体的なうに分類できる（EFRAG［2012］，小西［2013］）。 説明が可能となる。

30

サステナビリティ・リスク情報の統合開示

このように特定の会計事象については相互定の戦略に基づき展開される組織の価値創造に関連し合うにもかかわらず，実際には分断しプロセスを，その結果であるキャッシュフローて開示されている。このような事態を改善すると結び付けることで，経営活動の実態への洞察ための方策として，KPI と主要リスク評価指標

力を深め，組織の将来を見通す手掛かりを与え（KRI）は有効である。KPI は目標がどの程度ることを可能にする。

達成できたかを事後的に測定する指標であるのに対して，KRI はリスク発生の要因を指標化

2．評価プロセスと開示情報の統合したものである。例えば，巨額の貸倒損失が発

図表 3 では，リスク情報の統合開示の枠組み

生するリスクに対しては，KPI には過去の貸倒の中で統合リスクマネジメントの説明を試み

損失の発生実績や貸倒率の推移などがあり，ている。グレーの 2 つの楕円で囲っている統合

KRI にはその予兆となる主要な顧客の財務状

リスクマネジメントでは，リスク事象の認識・況の変調や当該顧客の業界の倒産件数などの測定からその開示までを一貫して行うことに動向を指標化したものがある。

特徴がある。統合リスクマネジメントの導入に

これらの指標は，財務諸表とアウトカムを結

よって，組織内のリスク評価プロセスと開示さ合させて，意思決定に必要な情報を，主要な価れるリスク情報との有機的な結合を促すこと

値創造要因を表す数値的データ（メトリック）ができる。

として提供するものである。それによって，一
図表３ リスク情報の統合開示の枠組み

図表 4 は，統合リスクマネジメントの一連の手続きを示している。そのステップを（1）～（6）に分けて，そこでの留意点について説明
してみる。

31

図表４

統合リスクマネジメントの一連の手続きステップ（1）～（6）（1）情況の把握（4）リスク管理のための戦略（2）リスクの識別（5）リスクマネジメントの実施と統合（3）リスクの分析と評価（6）測定，モニタリング
および報告の把握

出典：American Institution of Certified Public Accountants, The Canadian Institute ofChartered Accountants［2000］Managing Risk in the New Economy, pp.2-21 を整理したもの。

（1）情況の把握（2）リスクの識別（ⅰ）リスクマネジメントの情況を把握するた（ⅰ）リスクの多様性と複雑性は，次の技法のめには，次の点を考慮することから始める。

中からの選択によって対応が可能となる。

▶ 哲学，文化，戦略的展望▶ 内部インタビューと討議：インタビュー，▶ ビジョン，使命，価値観

質問票，ブレーンストーミング，自己査定▶ 重要な利害関係者との関係

およびその他の促進のための講習会，▶ 外部環境SWOT 分析▶ 内部環境（ⅱ）リスクマネジメント・アプローチを決定
するにあたって，次の 4 つの項目を自問自答する。

▶ 外部ソース：他事業体との比較，リスクコ
ンサルタント，ベンチマーキング▶ ツール，診断，プロセス：チェックリスト，
フローチャート，シナリオ分析，バリュー▶ われわれの目的は何か

チェーン分析，プロセスマッピング▶ われわれの価値は何か（ⅱ）リスクに係わるコミュニケーションを促▶ 誰が報告責任を負うのか進し，当該行為を調整するためにリスクを分類▶ 誰が権限をもつのかする。そこでは，次のリスク源泉による分類モ32

サステナビリティ・リスク情報の統合開示

デルが一般的である。
▶ 環境リスク－組織の外部環境からのリス
ク▶ 戦略リスク－機会を得て報酬を獲得するための戦略的決定に伴うリスク▶ オペレーショナルリスク－コンプライア
ンス違反，非効率なオペレーション，誤謬（5）リスクマネジメントの実施と統合
統合リスクマネジメント・プログラムの実施にあたっては，次の事項が必要となる。
▶ 従業員各自がリスク管理に責任を持った
リスク意識の高い文化の創造▶ リスクマネジメントの目的およびパフォ
ーマンスの測定の確立

等のリスク▶ リスクマネジメントに必要な基盤の確立▶ 情報リスク▶ リスクマネジメントにおけるコミュニケ（ⅲ）リスクの記録ーションとトレーニング▶ リスクマネジメント・ポリシーおよび戦略（3）リスクの分析と評価の実施と運用リ ス ク の 「 発 生 可 能 性 （ (A) remote, (B)possible, (C) probable）」と「影響（(A) low, (B)（6）測定，モニタリングおよび報告の把握

moderate, (C) high）」を考慮することによって， （ⅰ）パフォーマンスとリスクの測定には，次把握したリスクがどのように戦略的な目的にの事項を含む。

影響を与えるかを評価することができる。そこ▶ 目的を達成するためのパフォーマンスをでは，リスク・マップの作成とその利用が肝要

測定した財務情報およびその他の情報である。リスクの発生可能性と影響は，大部分▶ 統制上の崩壊および損失の記録と分析の組織が直面する不確実性の要素とリスクの（ⅱ）モニタリング・プロセスには，次の事項

範囲を認識する用語である。

が含まれる。
▶ レビューと行動－パフォーマンスおよび（4）リスク管理のための戦略
リスクを管理するための戦略は，次の 4 つの中から選択することができる。
▶ リスクの回避－機会に伴うリスクが可能性のある見返りより高ければ，当該計画は見送る

リスク情報，統制上の崩壊および損失▶ 監査と検証(validating)－内部統制システ
ムの監査，財務情報およびオペレーショナ
ル情報のシステム監査，自己査定，管理上の欠陥を改善するコンファメーション▶ 情報と仮定の更新－計画およびリスクマ▶ リスクの移転－保険，金融商品，外注，パネジメントで用いられた仮定，リスクを記

ートナーシップあるいは戦略的関係の確録するために用いられた測定値，リスクの立など

識別および評価の更新，外部環境の変化，▶ リスクの緩和－内部統制や効率的なリス保険契約の妥当性の更新

クマネジメント・プログラムの活用など（ⅲ）リスクの報告には，次の 3 種類がある。

▶ リスクの受容－例えば，金採鉱業会社によ▶ 経営者およびスタッフに対する内部報告

る金価格の変動リスクの受入れ▶ 取締役に対する報告▶ 規制機関やその他ステークホルダーに対する外部報告33

Ⅴ

それを事業リスク，オペレーショナルリスク，

統合開示の可能性

市場リスク，信用リスクに分類している。負債

ここでは，まず，図表 5 を用いてリスク事象の分類の説明を行い，次に，図表 6 と図表 7 をとエクイティについては，リスクの高低では分
けずに市場リスクに分類している。

用いて当該情報の開示と階層についての検討

図表 5 のオペレーショナルリスクに分類されを試み，そして最後に，図表 8 と図表 9 を用いる訴訟について，例えば，図表 6 のリスク情報てサステナビリティ情報とリスク情報との統（１）が該当すると仮定してみる。
（A）蓋然性

合開示の範囲と可能性について明らかにしてと（B）その影響度が確定できて認識・測定のみたい。

要件を満たす訴訟に係わるリスク事象は，財務

会計事象は，リスクあるいは不確実性を伴う諸表の本文に引当金として計上し，合理的保証

リスク事象である。ある事象に関して，（A）蓋業務の対象となる。また，（A）か（B）のどち

然性（例えば，発生確率）と（B）その影響度

らかが確定できないために認識の要件を満た（例えば，期待キャッシュフロー）が決定できさない当該リスク事象は，偶発債務として注記るようになると，これらの確率分布が求められに記載し，これも合理的保証業務の対象とな

るようになる。この確率分布では，発生の可能る。しかし，（A）と（B）のどちらも確定でき性の範囲にわたって，リスクが発生する見込みずに認識・測定の両要件を満たさない不確実性が決定され，こうして当該事象に関する不確実が残る当該リスク事象は，財務諸表外情報Ⅰの性が逓減していく。

「事業等のリスク」などに記載するか，あるい

図表 5 では，資産については，一定のリスクは財務諸表外情報Ⅱに記載するようになる。こを伴う資産とリスクフリーな安全資産に分け，れらの財務諸表外情報について，限定的な保証

図表５ リスク事象の分類

資産・リスク資産
・安全資産
資産合計

事業リスク

・需給
・競争
・生産要素
の効率性

オペレ－ショ
ナルリスク

市場リスク

信用リスク

・技術
・人的資源
・法制度

・株式
・債券
・外国為替

・売掛金
・顧客
・保証

負債＋エクイティ・負債・エクイティ
負債合計＋エクイティ

市場リスク

・金利
・外国為替
・インフレ

出典：Croughy, M and D. Galai and R. Mark［2001］Risk Management, The McGraw-Hill Companies, Inc,
p.625 の一部加筆修正（三浦良三訳［2007］『リスクマネジメント』共立出版。）

34

サステナビリティ・リスク情報の統合開示
図表６ リスク情報の開示業務の対象にするかどうか，また対象とする場したものが図表 7 である。これは，3 つの階層

合にはどの程度の信頼性を付与するのかにつからなり，リスク評価プロセスと開示されるリ

いては検討していかなければならない。これら

スク情報との有機的な結合を示している。これのリスク情報は，KPI あるいは KRI を用いる

らの根底には，倫理観や価値観などの人的資源ことによって，引当金と偶発債務と「事業等のに関する諸問題が横たわっていることも示しリスク」が結合されて，中長期的に財務業績にている。

どのような影響を与えるかが説明できるよう

統合開示には，図表 8 の左側に示す経済的側面から統合される E アプローチと右側に示すになる。
図表 6 におけるリスク情報（１）の断面を示
図表７

社会的・環境的な側面から統合される ES アプ

リスク情報の階層

財務諸表外情報Ⅱ
財務諸表外情報Ⅰ
注記
財務諸表の本文
統 合リスクマネジメント

開示：統合報告書
リスク評価プロセス
人的資源35

図表８ 統合開示の範囲とアプローチ

ローチが考えられる。財務諸表から統合してい可能性を検討してみた結果，次の結論を得た。

く E アプローチでは，A＋1 の（図表 6 の財務

リスク評価プロセスと当該開示情報との有機

諸表外情報Ⅱに該当）社会あるいは環境に係わ的な結合を促す統合リスクマネジメントの導る情報が網羅されず，他方，CSR 報告書あるい入によって，経済，社会および環境に係わるリは環境報告書から統合していく ES アプローチ

スク評価が行えるようになり，組織のサステナ

では，B＋1 の財務諸表の一部が網羅されない。

ビリティ・リスクを経営戦略上の最重要課題のE アプローチでは，認識および測定の要件を1 つとして位置づけることができるようになる。

満たしておらず財務諸表に計上できないサス

それは，サステナビリティ・リスクがどのよう

テナビリティ・リスク情報は KRI などを通じに戦略的な目的に影響を与えるかを評価するて開示されるようになっていく。ここでの KRIことができるようになるからである。

は，想定されるリスクの要因を指標化したもの

図表 9 の左側で示しているように，サステナであり，例えば，潜在的なリスクの予兆となる

ビリティ報告書では，経済，社会および環境の為替相場の推移や石油の先物価格の推移であ

3 つの側面から包括的に評価されたサステナビ

り，キャッシュフローあるいは利益に与える影

リティ・リスク情報 A に統合されていかなけれ

響を説明することになる。これに対して，ESばならない。これは同時に，サステナビリテアプローチでは，KPI などを通じて社会と環境ィ・リスク情報が開示されている財務諸表と財に係わるサステナビリティ・リスク情報を定量

務諸表外情報の統合開示を促していくため，図化させていく。ここでの KPI は，目標がどの

表 9 の右側で示す統合報告書としても機能する程度達成できたかを事後的に測定する指標でようになる。そこでは，開示情報の整理と削減あり，例えば，雇用環境の改善を目標とした経を促すだけではなく，新たな情報価値を創出す営を行うために従業員満足度を用いて測定しるため，持続可能戦略報告書に留まらず，企業た従業員モラル指標や環境に配慮した経営を

価値創造報告書やコミュニケーション報告書行うための二酸化炭素排出量が該当する。

としての機能も有することになる（柴［2014］）。

サステナビリティ・リスク情報の統合開示の36

サステナビリティ・リスク情報の統合開示
図表９サステナビリティ・リスク情報の統合開示のあり方

サステナビリティ報告書

統合報告書

経済
B
社会

Ⅵ

A
D

財務諸表

C

外情報

環境

結びに代えてネジメントの導入が，とくにグローバルリ
スクに晒されている経済下では求められて

本稿では，3 つの情報の統合開示の可能

いて，財務報告の改善だけでは対処できな性を検討した。それは，①サステナビリテ

い状況となっている。そこでは，リスク評

ィ情報の統合開示，②リスク情報の統合開価プロセスと当該開示情報との有機的な結示，そして③サステナビリティ情報とリス合を促す統合リスクマネジメントの導入が

ク情報の統合開示である。サステナビリテ

有効であり，それによって経済，社会およィ情報については，トリプルボトムライン

び環境に係わるリスク評価を行うことで把を用いて，経済的，環境的および社会的な握したサステナビリティ・リスクが，どの側面から分類し，これら 3 つの情報の統合

ように戦略的な目的に影響を与えるかが評開示の可能性について検討した。リスク情価できるようになる。

報については，リスク情報の統合開示の枠

サステナビリティ・リスク情報の統合開組みの中で統合リスクマネジメントを位置

示によって，（ⅰ）良好なリスクマネジメン

づけて，統合開示の可能性について検討しトが促進されて，（ⅱ）経営者の管理責任にた。最後には，サステナビリティ情報とリ加えて，（ⅲ）企業活動の説明責任の十分な

スク情報の統合開示について，経済的アプ説明が可能となる。そして，（ⅳ）ステーク

ローチと環境・社会的アプローチに分けてホルダー間の同等な扱いの保証や（ⅴ）実検討し，サステナビリティ・リスク情報の際的な将来予測情報の提供などの効果が得

統合開示の可能性について言及した。

られて，（ⅵ）財務報告の目的適合性が向上

営利組織に限らず非営利組織でも，事業する。

環境の変化やビジネスモデルの変化などに伴うリスクインパクトがプラスにもマイナ
スにも大きく働く。したがって，これらの多種多様なリスクを識別・評価し,そしていかに受け入れて管理するかというリスクマ37注（1）表示についての検討は，拙稿［2015b］「会
計情報の統合的な表示・開示の可能性」を参照願いたい。
（2）ここでは，業績は必ずしも財務業績に限っていないため，パフォーマンスという用語を用いている。
（3）COSO では，サステナビリティと関連するリスクを ERM フレームワークに組み込むための基礎を提供しようとしている。
（4）リスクは，プラスもマイナスも含む全ての可能な結果の割当である。
（5）リスク選好度とは，企業が正味キャッシュ
インフローあるいは利益を追求する際に進んで受け入れるリスクの量である。
（6）「討議資料 2013」と「公開草案 2015」では，その説明に変化がみてとれる。

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