■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 1 号

中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討

劉功 平

関西学院大学要

旨

本稿では主に中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲について考察する。会計上は関連者間取引に関する状況を財務諸表の利用者が適切に理解することを助けるため，また税務上は企業が関連者間取引を通じて利益調整を行うことを防止するため，中国の財政部と国家税務総局がそれぞれ関連者に関する定義を行っている。両者の基本目的が異なるため，関連者の定義に差異が生じることは避けられない。さらに，中国会計基準の設定者である中国財政部会計司により編集された 2010 年の『企業会計準則講解』（講解）は，2006 年に中国財政部より公布された『企業会計準則』（新準則）に対する解釈を行う役
割が期待されている。しかし，新準則と講解の間で関連者の定義に齟齬が生じている。筆者はその背景について検討してから講解の定義を用いて会計基準と移転価格税制における関連者の定義の相違点が何であるかを考察する。さらに，新興国である中国では会計基準と移転価格税制における関連者に関する定義が，日米の定義に対してどのような特徴を持
つかを考察したい。
本稿の目的は 2 つある。第 1 は，中国における会計基準上と移転価格
税制上の関連者の定義および適用範囲の相違点を明らかにすることであり，そのための主な研究方法として両者の判定原則，適用範囲，具体的な規定内容について比較を行う方法を用いる。第 2 は，日米の状況と対比して，中国の特徴を指摘することである。

115

Ⅰ

はじめに

違点について考察する。
また，各国の移転価格税制における関連者の本稿では主に中国の会計基準と移転価格税

定義に相違点があることにより，税務当局に提制における「関連者」(1)の定義および適用範囲

出する書類の内容や移転価格調整された場合について考察する。

の利潤の合算範囲に差異を生じるといった問

中国では，会計上は関連者間取引に関する状

題が引き起こされる（阿部［2012］，122 頁）。

況を財務諸表の利用者が適切に理解すること

これは，移転価格課税リスクと深く関わる。しを助けるため，また移転価格税制上は企業が関かし，日本と米国では会計基準と移転価格税制

連者間取引を通じて租税回避を行うことを防における関連者の定義の差異について中国ほ止するため，中国の財政部と国家税務総局がそど検討されていない。日本では移転価格税制のれぞれ関連者に関する定義を行っている。両者適用対象は国外関連者だけに限定されている。

の基本目的が異なるため，関連者の定義に差異

国外関連者とは法人が直接または間接に支配が生じることは避けられない。そして，移転価している国外法人を指す（国税庁ホームページ

格税制上の関連者の適用範囲の方が広いにも「用語解説」）。そして，実務上，概ね持株比率かかわらず（洪［2011］，16 頁と田［2011］，

基準が採用されている（藤森［2010］，6 頁）。

29 頁），実務では企業の担当者が両者の相違点

また，米国の内国歳入法（Internal Revenue

について十分に理解していないことが多く見

Code）第 482 条の移転価格税制の規定では関られる（洪［2011］，16 頁）。その結果，①財連者の定義が行われておらず，米国の会計基準

務諸表の利用者が関連者間取引について不完

における関連者の定義を参照するものと考え全な情報しか入手できない可能性を高くし，②られる。つまり，米国では会計基準にしたがっ

関連者間取引による移転価格課税リスクの評ておれば，関連者間における取引の詳細や価格価に障害を与えることになる。

政策といった情報が記録され，税務機関から関中国の会計基準と移転価格税制における関連書類が要求された際に短期間でそれを作成

連者の定義および適用範囲に関する研究もいすることができるのである。これに対して，新

くつか行われてきた。黄［2006］は 2007 年か興国である中国では，会計基準と移転価格税制

ら施行されている「企業会計準則」（以下，新における関連者に関する規定が特徴的である

準則とする。）における関連者の定義を以前のとしばしば指摘されている。本稿では，関連者

会計基準と比較したが，現行の移転価格税制のの定義をめぐり日米に対する中国の特徴が何規定との比較を行っていない。田［2011］は移であるかを考察したい。

転価格税制における関連者の適用対象を挙げ

以下，第Ⅱ節では，新準則における関連者のたが，会計については関連者の定義の検討にと定義を述べる。そして，講解による新準則に関どまり，具体的な適用対象を挙げていない。兪

する解釈では関連者の定義に齟齬が生じてい［2010］と洪［2011］は 2010 年に出版されたることを指摘し，その背景を検討する。続いて，『企業会計準則講解［2010］』（以下，講解とす

会計基準における関連者に該当する具体的なる。）の解釈の内容を検討していない。そこで，適用対象を挙げ，関連者の定義との対応関係を

本稿では，講解の内容を反映した会計基準と移論じる。

転価格税制の規定における関連者の定義の相116

第Ⅲ節では，中国の移転価格税制における関中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討

連者の定義を考察する。まず，「中国人民共和

共同支配は，ある経営活動に対して財務上

国企業所得税法実施条例」の第 6 章第 109 条でおよび業務上の重要な方針を決定する際規定している定義を述べてから，2009 年に公に，契約の定款にしたがってすべての共同

布された「特別納税調整実施弁法（試行）」（以

支配投資者の許可を得ることが条件とな下，弁法とする。
）の第 9 条で定められている

る支配の共有である。

具体的な判断基準を考察する。

③

重要な影響力第Ⅳ節では，中国の会計と移転価格税制にお重要な影響力は，企業を支配または他方とける関連者の定義の相違点を明確にし，具体的共同支配するものではないが，その企業のな例を用いて検討する。

財務上および業務上の方針制定に関与す

第Ⅴ節では，日本と米国の会計および移転価る権限を有する力である。

格税制における関連者の定義に関する規定を概観して比較することにより，中国における関2

新準則を解釈する講解

連者の定義の特徴を明らかにする。

財政部会計司は，経済環境が著しく変化する
中，新たな会計事象の発生や変化に対応し，企Ⅱ
1

中国の会計基準における関連者の定義

業が会計基準にしたがって適切に記録・報告す
ることを指導するため，2010 年に講解の 3 回目の改訂を行った。

新準則における関連者の定義


講解では新準則における関連者の定義を「一中国の財政部は 2006 年に基本準則 と 38 の方が他方を支配・共同支配する場合，一方が他

具体的な会計準則からなる新準則を発布し，方に重要な影響力を有する場合，二者または二2007 年 1 月 1 日から施行した。その第 36 号は者以上が同一の第三者により支配・共同支配さ関連者情報開示について規定している。第 36

れる場合」と書き換えている。つまり，「二者号の第 2 章第 3 条では，関連者に該当する場合

または二者以上が同一の第三者から重要な影として「一方が他方を支配・共同支配する場合，

響を受ける場合」という文言を入れなかったの一方が他方に重要な影響力を有する場合，二者である。それは，会計基準において関連者の範または二者以上が同一の第三者により支配・共囲を狭める効果をもたらした。さらに，講解で同支配される場合，および二者または二者以上

は，新準則の関連者とはならない除外規定に以が同一の第三者から重要な影響を受ける場合」

下の④を新たに組入れた。除外規定とは次の 5と規定している。

つである（財政部会計司編写組［2010］，633

同じく新準則第 36 号の第 2 章第 3 条では，
次のように支配，共同支配，重要な影響の定義頁）。
①

供者，公共事業体，政府部門・機関を行っている。
①②

支配

当該企業と通常の取引をしている資金提②

当該企業が，単一の得意先，仕入先，フラ

支配は，ある企業の経営活動から便益を得

ンチャイズ実施権付与者，卸売業者あるいるために，その企業の財務上および業務上は代理店と多額または頻繁に取引を行っの方針を決定する権利である。

た結果として形成した経済的な依存関係

共同支配

③

当該企業の共同支配企業の共同支配投資
117

④
⑤

企業間

いることが実務者に混乱を招く原因になって同一の第三者から重要な影響を受けていいるが，中国の資本市場の発展および上級の会

る企業間

計人材の充足につれて，IAS24 号とさらに収斂

国により支配されるが，それ以外の支配，していくとともに，そのような相違が徐々に解共同支配，重要な影響の関係を持たない企

消することが期待される。

業間

なお，本稿では，2010 年版の講解における

しかし，講解は，関連者の定義について，新
準則の条文を解釈するという役割を期待され関連者の定義および適用範囲の変更を反映した会計基準について検討する。

るにもかかわらず，新準則は改定されずに，講3

新準則は財政部が公布した規範性文書である会計基準における関連者の適用対象ため，法的効力があるが，講解には法的効力が新準則および講解の関連者の適用範囲の解ない。その反面，新準則は法律であるため，頻釈に基づいて，中国の会計基準における関連者

繁に変わると法的な権威に損なうという懸念の適用対象を次の 11 に分けることができるがあり，柔軟性を欠いている。それが新準則と（財政部会計司編写組［2010］前掲書，630～

講解の間に齟齬を生じた一因であると考えら

632 頁）。

れる。

①

解の解釈と相違したまま並存している。なお，

間接に支配するその他の企業・組織等

しかし，財政部は新準則を改定せずに同等の法的効力がある「企業会計準則解釈」を公布す

当該企業の親会社。当該企業を直接または②

当該企業の子会社。当該企業に直接またはることができる。それが使用されない一因とし間接に支配されるその他の企業・組織・フては，新準則の第 36 号がさらに修正されるこァンド等とが考えられる。なぜなら，この変更は 2009③

業

年に修正された国際財務報告基準（IFRS）の

当該企業と同じ親会社を持つその他の企

IAS24 号と相違点を残している からである。

④

共同支配企業とその共同支配投資企業

要するに，中国の会計基準は IFRS に収斂し⑤

当該企業に重要な影響力を有する投資企ていくと強調されているものの，中国の状況を業配慮していることが伺える。それは，①多くの⑥

共同支配投資企業の共同支配企業

中国の上場企業は国と密接的な関係にあり国⑦が大株主で（李他［2004］，2 頁と李［2007］，⑧

当該企業が重要な影響を与える企業．．．
当該企業の主要株主およびその近親者（例11 頁），関連者の範囲を少し広げると多くの企えば，父母，配偶者，兄弟姉妹および子供，

業に影響を及ぼし，関連者および関連者間取引

以下同じ）の本質を見極める主旨に反するという考慮，②⑨．．．．
当該企業の経営幹部（企業活動を計画，指中国の会計基準は整備されつつあるが，それら導，支配する権利を持つ人。通常では，主を理解したうえで業務をこなす実務者が十分に理事長，理事，総務，社長，最高財務責ではない，つまり，上級の会計人材の育成が追任者，財務担当役員，副社長およびそれにいついていないためであると考えられる。

相当するその他の職責を有している人，以

現段階では，講解と新準則の規定が相違して
118

下同じ）
，およびその近親者

中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討⑩

当該企業の親会社の経営幹部およびその⑤と⑦は重要な影響力関係である。一方の企

近親者

業が直接または子会社を通じて間接に他方の当該企業の主要株主，経営幹部およびその企業の株式を 20%以上 50%以下所有する，一

近親者が支配・共同支配するその他の企業

方の企業が他方の企業に重要な影響力を有す

上記 11 の関連者関係と，会計基準におけるると一般的に考えられる（上掲書，31 頁）。な

関連者の定義の支配・共同支配関係，重要な影

お，二者または二者以上が同一の第三者から重響力関係との対応関係は以下のように整理す

要な影響を受けている場合には関連関係となることができる。

らないと明確にしている。

⑪

a）支配関係d）その他①～③は支配関係である。支配の主体は唯一⑧～⑪は具体的な状況に応じて支配関係か，でなければならず，被支配企業の財務上および共同支配関係か，重要な影響力関係かを判断す

業務上の方針を決定する権利を有する。なお，る。これらを 3 種類に細分することができる。

新準則では直接支配か間接支配かについて明

第一は，該当会社の主要株主およびその近親記していないが，講解では子会社を通じて他方

者，第二は，親会社および当該会社の経営幹部の企業の半数以上の議決権を獲得している場

合に関連者と認定される（上掲書，555 頁）。

株主およびその近親者と当該会社の経営幹部

また，新準則では持株比率を明示していない

およびその近親者が支配または共同支配してが，支配の獲得には一方の企業が他方の企業のいるその他の企業である。ここでは，⑩と⑪

半数以上の議決権を持つことが一般的であり，の規定に整合性に欠けるところが存在してい議決権は一般的に持株比率と一致しているとる。⑩では，当該企業の親会社の経営幹部が当述べている（上掲書，555 頁）。つまり，一方該企業の関連者として認定されるが，⑪では，の企業が直接または子会社を通じて間接に他当該企業の親会社の経営幹部が支配・共同支配方の企業の株式を 50%以上所有すると，他方のするその他の企業は当該企業の関連者となら企業を支配していると一般的に考えられる。

ない。

およびその近親者，第三は，当該会社の主要b）共同支配関係④と⑥は共同支配関係である。共同支配は通常，契約によって実現される。新準則の定義か
ら，一方が他方を共同支配する，または二者まⅢ

中国の移転価格税制における関連者の定義たは二者以上が同一の第三者により共同支配「中国人民共和国企業所得税法実施条例」のされる場合に関連者と認定されるが，講解では第 6 章第 109 条では，企業と企業，組織および一方が他方を共同支配する状況について具体

個人と①資本，経営，取引等における直接また例を挙げているのに対して，同一の第三者によは間接的な支配関係，②同一の第三者に直接まり共同支配される具体的な適用対象例を挙げ

たは間接的な支配関係，③利益上その他の関連ていない。これは，実務上まれなパターンであ関係のいずれかの関係を持つ場合に，「関連者」

るか，会計基準の設定者が重視していないこととなる。弁法はこの定義に基づいて関連者の判を示唆しているかであると考えられる。

断基準を規定している。それは以下のように 8c）重要な影響力関係つに分類することができる。
119

①

一方が他方の企業の株式を直接または間接に合計 25％以上所有している。

②

③

⑤

（2）経済依存関係

二者または二者以上が同一の第三者に株弁法の第 2 章第 9 条では一方と他方の経済

式を直接または間接に合計 25％以上所有

依存関係を資金依存，特許権依存および取されている。

引実質支配について規定している。上記の一方における他方（独立金融機構を除く）③の資本依存関係と⑦取引依存関係およびからの貸付金が一方の資本金の 50％以上

工業所有権・技術ノウハウなど特許権の依を占めるか，または一方の貸付金の 10％

存関係がこれに該当する。

以上について他方が保証している。
④の①と②がこれに該当する。

（3）経営幹部・主要株主関係

一方の経営幹部の半数以上が他方より派

経営幹部関係は，経営幹部の派遣，兼務お遣されているか，または双方の経営幹部のよび同一の第三者による任命という関係を半数以上が同一の第三者により任命され指す。上記の④⑤⑥がこれに該当する。上ているか，もしくは一方の経営幹部の半数

記の⑧では会計基準より詳細に規定してい以上が他方で同等の役職を兼任している。

ないが，両方の主要株主が基本的に同じ経一方の董事会を支配できる董事会高級メ

済利益を享受する場合を含むと言及していンバー最低 1 名が他方より派遣されている。

るか，または一方の董事会を支配できる董事会高級メンバー最低 1 名が他方で同等

Ⅳ

中国の会計基準と移転価格税
制における関連者の定義の比較

命されている。

1

判定原則

一方は他方の工業所有権，技術ノウハウ等

会計では「形式より実質を重視する原則」が特許権なしに経営できない，または一方の遵守されており，具体的な持株比率を定めてい

仕入または販売活動が主に他方より支配ないところが特徴といえよう。これに対して，されているか，もしくは一方の役務の提移転価格税制においては法律の明確性を優先供・授受が主に他方より支配されている。

し，より具体的な基準を定めている。特に，持双方が利益の面においてその他の関連関株比率について，一方が他方の株式を 25％以

係，家族，親族関係等にある。

上所有することを条件として明確に規定しての役職を兼任している。
⑥

双方の董事会を支配できる董事会高級メ
ンバー最低 1 名が同一の第三者により任⑦⑧以上の判断基準は，持株比率基準の持株比率
関係，実質支配基準の経済依存関係，経営幹いる。
したがって，一方が他方の 25％より少ない

部・主要株主関係に分けられる。

株式を持つ場合，会計基準では関連者となりう（1）持株比率関係

るが，移転価格税制では関連者とならない恐れ

弁法の第 2 章第 9 条では持株比率を 25％以がある。中国の国家税務総局は 25％を判断基上にし，一方が直接または間接に所有する準にした原因について，外国投資企業が関連者

場合，同一の第三者に直接または間接に所間取引を通じて海外に利益を移転することを有される場合について規定している。上記防止するために，「中外合資経営企業法」に規120

中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討定している外国投資者の最低出資率の 25％と第三者に関する規定と仲介に関する規定が大一致させるためと考えられる（王［2011］，64

きく異なっている。そこから，移転価格税制の頁）。

関連者の範囲の方が広いことがわかる。設例を用いてその違いを具体的に検討する。

2

適用範囲
会計基準と移転価格税制において，同一の
表 1 適用範囲の比較

ケース 1
A社

ケース 2
B社

A社

B社
B社の持株
比率25%

A社の持株比
率25%

C社

B社の持株
比率25%

A社の持株比
率25%

関連者関係

C社

仲介の持株
比率25%

関連者関係

会計基準

CA,

CB

会計基準

CA

移転価格税制CA,

CB, ABAB

移転価格税制CA,

CB, ABAB（注）ここでは，C 社が A 社と B 社に重要な影響を与えるケースを想定している。新準則の第 38 条の関連者の定義によると，C 社が A 社と B 社を他方と共同支配している場合には A 社と B 社は関連者であると判定される。

表 1 は，会計基準と移転価格税制において同一の第三者と仲介に関する規定の違いによって生じる関連者の適用範囲の差異を比較したものである。

場合に関連者となる」によると，A 社と B 社は関連者であると判断できる。
ケース 2 では，ケース 1 の C 社と B 社の間に仲介を加えた例である。会計基準においてケース 1 では，会計基準の関連者の除外規定

は，一方が子会社を通じて間接に他方に重要な「同一の第三者から重要な影響を受けている

影響を与える場合は関連者となるので，C 社は

企業は関連者とはならない」によると，A 社と仲介の株式を 25%しか持っておらず子会社でB 社は関連者ではないと判断できる。

はないことから，C 社と B 社は関連者とはなら

これに対して，移転価格税制の関連者の規定ないと判断できる。

「二者または二者以上が同一の第三者に株式

これに対して，移転価格税制においては，「一を直接または間接に合計 25％以上所有される方が仲介を通じて間接に他方の株式を 25％以121

上所有する場合，一方の他方に対する持株比率

方より派遣」，「一方の董事会を支配できる董事は仲介が他方の持株比率にしたがって計算さ

会高級メンバー最低 1 名が他方で同等の役職れる」と規定されており，C 社と A 社，C 社とを兼任」という規定に対して，会計基準におい

B 社，A 社と B 社は関連関係を持つと判断できては，一方が他方の財務上および業務上の方針る。

制定に対して支配にまで至っていないが重要な影響を与えると規定されている。

3

経済依存関係に関する規定

第三に，移転価格税制においては，「双方のまた，会計基準では経済依存関係に関する除董事会を支配できる董事会高級メンバー最低 1

外規定を設けているが，具体的な判断基準は規名が同一の第三者により任命」という規定に対定されていない。一方，移転価格税制では取引して，会計基準においては，除外規定として「同依存関係，資金依存関係，工業所有権，技術ノ一の第三者から重要な影響を受けている企業

ウハウ等特許権の依存関係がある場合は関連間は関連者とはならない」と明記されており，者となる。しかし，資金依存関係を除いて，「支移転価格税制の規定と異なる。

配」が強調されながら，支配の意味について定義されず，具体的な判断基準も出されていな

Ⅴ

中国・日本・米国の比較

混乱が生じると思われる。なお，会計では多額

1

会計または頻繁に取引を行っている代理店といっ日本の企業会計基準第 11 号では「関連当事た場合に除外されるが，移転価格税制では関連者」とは，ある当事者が他の当事者を支配して者となる恐れがあるため，企業の移転価格税制

いるか，または，他の当事者の財務上および業のコンプライアンス・コストが高まると思われ

務上の意思決定に対して重要な影響力を有する。

る場合を言うと規定している。表 2 で示していい。その不透明さから実務上の適用においてはるように，日本の会計基準では，経営幹部・主4

経営幹部に関する規定

次に，移転価格税制における経営幹部に関する規定を 3 つに分けて，会計基準の関連規定と比較する。

要株主に関する具体的な規定に注目すると，中国の会計基準より日本の方が広く挙げられている。
米国の会計基準を日本と中国の会計基準と第一に，移転価格税制においては，「一方の比べると，米国では財務諸表の作成企業（報告

経営幹部の半数以上が他方より派遣」，「双方の企業）が持分法で報告する会社が含まれてい経営幹部の半数以上が同一の第三者により任る。なお，持分法の適用範囲はジョイント・ベ

命」，「一方の経営幹部の半数以上が他方で同等

ンチャーおよび直接または間接に 20%以上の役職を兼任」と規定しているのに対して，会

50%以下の議決権のある株式を所有し，その議計基準においては，一方が他方を実質支配する決権により営業上および財務上の方針に重要または二者もしくは二者以上が同一の第三者な影響を与えることができる被投資会社が適により実質支配されると規定されている。

用対象となる（本庄資［2010］，33 頁）。

第二に，税法においては，「一方の董事会を一方，日本，中国の会計基準では重要な影響支配できる董事会高級メンバー最低 1 名が他について国際的に一般的に認められる「一方が122中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討

直接または子会社を通じて間接に他方の企業

れているもしくは著しく影響されている，②第の議決権を 20%以上 50%以下所有する場合は，三者が取引当事者に経営政策上重要な影響を一方が他方の企業に重要な影響を与える」とい及ぼし得る，または一方の取引当事者の持分をう考え方を適用しているため，米国の持分法の有し，かつ各取引参加者が各自の利益を完全に適用会社の範囲に類似している。

追求することを妨げるまでに重要な影響を与また，米国の会計基準の経営幹部・主要株主

えていると規定しているので，具体例として挙に関する規定は日本の会計基準より狭いようげていなくても，米国の会計基準では関連者とに見えるが，重要な影響を及ぼす会社に関するなる可能性が残る。

解釈（米国会計基準 850「Glossary」）を①一したがって，会計基準では，日米の関連者の方が潜在の取引相手に自分の利益を完全に追定義は実質的に非常に類似しており，中国の関求することを妨げるまでに経営方針上支配さ連者の適用範囲は比較的狭いと思われる。

表 2 中国・日本・米国の会計における関連者の適用範囲
中国

支配

日本

米国

① 親会社

① 親会社

一方が直接または 1 ないし複数の

② 子会社

② 子会社

仲介者を通して間接に，他方を支③ 同一の親会社を持つ会社③ 同一の親会社を持つ会社

配，他方に支配，他方と共通支配
下にある

共同

① 当該企業の共同支配投資企業

支配② 共同支配企業

・③ ある企業の財務上および業務② 共同支配企業およびその子会社

利益を完全に追求することを

重要

上の方針制定に参与する権力③ 他の当事者の財務上および業務妨げるまでに重要な影響を与なを有するが，支配または他方と上の意思決定に対して重要な影

影響共同支配することができない響を有している場合の当事者① 当該企業の主要株主およびそ① 当該企業の主要株主およびその

の近親者
経営
幹部
・
主要
株主

② 当該企業の経営幹部およびその近親者③ 親会社の経営幹部およびその近親者④ ①～②に掲げる者が支配または共同支配している会社① 共同支配投資企業並びにその親会社および子会社

近親者② 当該企業の役員およびその近親者③ 親会社の役員およびその近親者① 持分法で報告される企業② 取引を行いうる企業が各自のえる① 当該企業の主要株主およびその近親者② 当該企業の経営幹部（通常取締役会の構成員を指している）およびその近親者④ 重要な子会社の役員およびその近親者⑤ ①～④に掲げる者が議決権の過半数を有する会社およびその子
会社

123

2

移転価格税制定している。また，日本の移転価格税制では実移転価格税制における関連者の定義は各国

質的支配関係の経営幹部の関連関係について

によって異なることが多い。なお，納税義務の「一方の法人の役員の 2 分の 1 以上または代表

公平さの観点から実質支配関係を重視する方する権限を有する役員が他方の法人によってが妥当であると一般的に考えられているが，実実質的に決定されていると認められる事実が務において法律の遵守および執行の観点からある」（措置法通達，第 66 条の 4）場合と「他規制の明確さを重視し，多くの国は持株比率基方の法人の役員の 2 分の 1 以上または代表する準を適用している。日本は持株比率基準と実質権限を有する社員が，一方の法人の役員もしく

支配基準の両方を適用している。中国も 2 つのは使用人を兼務している」（日本国税庁「用語基準を適用している。米国の移転価格税制にお解説」）場合を挙げている。中国の移転価格税

いては，関連者の定義は行われていないが，米制では，日本の規定より広く規定されている。

国の内国歳入法第 482 条によると，移転価格税

次に，日本の移転価格税制では実質支配基準の制の適用範囲を「共通の利益によって直接また経済依存関係を「一方の法人が他方の法人からは間接に所有，もしくは支配されている 2 つあ提供される事業活動の基本となる著作権，工業

るいは 2 つ以上の組織，企業」としていること

所有権，ノウハウ等に依存してその事業を行っから，会計基準と同様に実質支配基準しか適用ている」（措置法通達，第 66 条の 4）場合とししていないことがうかがえる。

ているのに対して，中国の移転価格税制ではそ表 3 では中国・日本・米国における関連者にれ以外に資金，取引依存関係も含まれている。

関する移転価格税制の規定の相違を示していしたがって，移転価格税制における関連者の範る。日本は持株比率の最低限度を 50%以上に設

囲は中国の方が広いといえる。

定しているのに対して，中国は 25％以上に設
表 3 中国・日本・米国の移転価格税制における関連者の規定
中国

日本

米国

国 内 適 用

あり

なし

あり

持 株 関 係

25%以上

50%以上

なし

資金・取引・特許権

特許権

経済依存
実質的

関係

支配

経営幹部と

経営幹部の兼務・他方または同一の第三者に役員の兼務またはて所有，もしくは

関係

主要株主

より任命

他方より任命

支配されている関係

双方の主要株主がほぼ同様な利益を享受

Ⅴ

共通の利益によっ

おわりににおける相違点を論じてきた。実務界ではそれらの相違点について十分に把握していない原

本稿では，主に中国の関連者の定義およびそ因を検討した。それから，中国の会計基準と移の適用範囲について，会計基準と移転価格税制

転価格税制における関連者の定義，適用範囲お124中国の会計基準と移転価格税制における「関連者」の定義と適用範囲に関する検討

よび関連規定の内容から両者の相違点を検討し，それらの相違点の背景を分析した。

したがって，中国では移転価格税制における関連者の定義が会計基準より広いという状況

次に会計基準および移転価格税制においての中，中国で事業を行う企業集団が全体のビジ

中国，日本，米国の間で比較を行った。中国のネスを円滑に進めるには，中国以外にある集団

特徴として次の 2 点を挙げることができる。

内の企業の実務担当者の協力が不可欠であり，第一は，日本では実務上移転価格税制におけその国の規定と中国の会計基準と移転価格税

る関連者の適用範囲は会計より狭く，米国では制における関連者の定義に関する規定および両方とも実質支配基準を適用するのに対して，その相違点を把握する必要がある。また，中国

中国では関連者の範囲は会計基準より移転価

では，毎年の関連者情報に関する資料を税務機

格税制の方がかなり広いという点である。第二関に提出することが義務付けられている。基準は，中国の会計基準における関連者の定義は日に従って関連者情報の資料を準備することが本，米国より狭いが，移転価格税制では最も広税務機関との信頼関係を築くことを助ける。そい点である。

れゆえ，移転価格税制上は関連者間取引となる

この 2 つの特徴には，中国政府が中国の税収
管轄権の保護について，投資家への情報開示よが，会計上そうとはならない場合に特に注意を払う必要がある。

り厳しく取組んでいるという背景がある。中国

また，財務諸表を利用して投資の意思決定を市場で上場している企業の多くは国有企業でする投資家は，特に国境を跨る関連者間取引をある。一方，中国の多くの外資投資企業は他の多く行われている上場企業について見えない国で上場している企業集団のメンバーまたは移転価格課税リスクが潜んでいることを考慮

関連会社である。そして，新準則と弁法の法律した上で利用することが必要となるであろう。

の拘束力は同じであるが，新準則の関連者情報開示の規定に罰則がないのに対して，弁法では規定に違反した場合，重いペナルティが科される。さらに，弁法では関連者の持株比率の判断
基準を 25％以上に設定している。これは，中国国家税務総局は外国投資企業が関連者間取引を通じて海外に利益を移転することを防止するため，「中外合資経営企業法」に規定している外国投資者の最低出資率の 25％と一致させ，外国投資企業に重点を置いているためである。また，移転価格税制は国内においても適応されているが，弁法の第 30 条では「事実上の税率が同じである国内法人の関連者間取引は直接または間接に国家の税収入を減少しない
限り，原則上移転価格調査および調整を行わない」という規定から，外国と深く関わる外資投資企業を重点に置いていることがうかがえる。

注（1）本稿でいう「関連者」は，中国の場合は，会計および移転価格税制における「関連方」に該当する。日本の場合は，会計における「関連当事者」に該当し，移転価格税制における「国外関連者」に該当する。最後に，米国の場合は，会計における「Related Party」に該当し，移転価格税制における “In any case of two or moreorganizations, trades, or businesses owned orcontrolled directly or indirectly by the sameinterests”（共通の利益によって直接または間接に所有，または支配されている 2 つ以上の組織，企業）に該当する。
（2）基本準則は財政部第 33 令［2006］として公布され，省令であり，中国の会計基準のフレームワークとして位置づけられている。法律のラン
クは 38 の会計準則よりワンランク上である。
（3）「企業会計準則解釈」は財政部により公布される通達である。現在まで 5 つの通達が公布され，その主要目的は新準則の国際会計基準への収斂であると述べられている。しかし，IAS 第 24号の関連者の定義では「一方の企業が第三者の125

ジョイント・ベンチャーであり，他方の企業が当該第三者の関連会社である」という場合を含
むが，講解では「同一の第三者に共同支配される企業」の場合だけをカバーしている。
（4）主要株主は当該企業に対する支配・共同支配または重要な影響力を有する個人投資者である。
（5）経営幹部は企業の業務活動を計画・指示・支配する権利があり，かつ，責任者として企業の業
務活動に参与している者である。例えば，董事
長，董事，総務長，総経理，副総経理など。
（6）新準則では「当該会社の主要株主およびその近親者と当該会社の経営幹部およびその近親者が．．．．．．．．．
支配・共同支配，または重要な影響を与えるその他の企業」と規定している。
（7）董事会（とうじかい）とは，中国の企業の最高決議機関である。出資者を代表する複数の「董事」により構成される。日本の株式会社の株主総会と取締役会の機能をあわせ持ち，「満場一致」の決議を必要とする。
「董事長」は日本の理事長，会長，代表取締役に相当し，法定代表として会社を代表する権限を有する。
（有限責任あずさ監査法人中国事業室/KPMG 編［2011］
，23
頁。
）

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（2014 年 11 月 28 日審査受付
2015 年 3 月 17 日掲載決定）