「建設工事請負契約約款」新旧対照表
改正 案

現建設工事請負契約書

建設工事請負契約書

１

工事名

１工事名

２工事場所

２工事場所

３

工期

３工期

４

自年

月日

至年月日

請負代金額 金行円

４

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円）

自年月日

至年月日

請負代金額 金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金

５

契約保証金

５

６

建設発生土の搬出先（新設）円）

契約保証金

建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおりとする。
７

解体工事に要する費用等

６

解体工事に要する費用等

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）

第 13 条第 1 項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、

第 13 条第 1 項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別添様式 3 号のとおりとする。

別添様式 3 号のとおりとする。

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

これを履行するものとする。

本契約の証として本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、本契約の証として本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。

各自 1 通を保有する。
発 注 者

住 所

発 注 者

氏 名
受 注 者

住 所
氏 名

住 所

受 注 者

氏 名

住 所
氏 名

1

「建設工事請負契約約款」新旧対照表
改正 案

現第１条～第３１条 省略

第１条～第３１条 省略（不可抗力による損害）（不可抗力による損害）

行第３２条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあ 第３２条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）によも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械

り、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならな注者に通知しなければならない。

い。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項

２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知

この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

しなければならない。

３の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費３用の負担を発注者に請求することができる。

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費４用の負担を発注者に請求することができる。

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があっ４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第１５条第２項、第１６条第たときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事１項若しくは第２項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記材料若しくは建設機械器具であって第１５条第２項、第１６条第１項若しくは録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。） 及び当該損害第２項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」と認することができるものに係る額に限る。） 及び当該損害の取片付けに要するいう。
）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならな費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金い。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

発注者が損害合計額を負担するものとする。
５省略

５2省略

「建設工事請負契約約款」新旧対照表改６

正 案

現数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以６

行

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」

降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは、「損害の額 の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは、「損害の額 の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代 金額の１００分の１を超える額００分の１を超える額」とあるのは「請負代 金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
第３３条～第４４条 省略

第３３条～第４４条 省略（発注者の催告によらない解除権）（発注者の催告によらない解除権）

第４５条 省略

第４５条 省略(１)～（10）省略(１)～（10）省略(11)受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以(11)受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号及び次項において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
イ下この号及び次項において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与して イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にいる者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事はその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者の代表者をいう。以下この号について同じ。）が暴力団員であると認められるをいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められとき。

るとき。
（削除）

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ロ

ハ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者にに損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認めと認められるとき。

られるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与二するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関3

「建設工事請負契約約款」新旧対照表
改

正 案

現与していると認められるとき。
ニ

行与していると認められるとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用（新設）するなどしていると認められるとき。
ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していホると認められるとき。
へ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方へ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

従わなかったとき。

第４６条～第６０条 省略

第４６条～第６０条 省略

4