一般財団法人 学生サポートセンター定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人学生サポートセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、学生の生活に関わる各種の支援事業活動を通じて、心や人間性の充実した学生生活の実現を推進し、以って、我が国の高等教育の振興に寄与することを目的とする｡
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡（１） 充実した学生生活の実現のための各種講習会等の開催（２） 学生ボランティア活動への支援（３） 学生の創造性を涵養するための助成金の支給（４） 学生を対象とする国際交流イベントの開催（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行うものとし、前項第４号の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合

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も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第９条 この法人に、評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者。
（３） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営について必要な事項は、理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

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（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
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評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
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第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第９条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 12 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構 成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（権 限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任

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（２） 理事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 17 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第 18 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうちから選出された２名がこれに記名押印しなければならない。

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第６章

役員

（役 員）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１４名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長、必要に応じて１名を会長並びに副理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長及び会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、会長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

会長は、理事長より委嘱された業務について、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、理事長の諮問に応え、この法人の重要な業務の執行について意見を述べることができる。
４

副理事長は、理事長を補佐し、その業務を執行する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長の職務を執行する。
５

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６

理事長、会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定5時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構 成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 32 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その6提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより,議事録を作成する。
２ 出席した理事長、会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１０条についても適用する。
（解 散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は残余財産の分配を行わない。

第９章

企画委員会及び選考委員会（委員会）
第 40 条 この法人には、第４条の事業全般に係る企画立案のための企画委員会を置き、また、第４条第１項第２号及び第３号の事業の対象となる者を選考するため選考委員会を置く。
（委員）
第 41 条 企画委員会及び選考委員会は、５名以上８名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、学識経験のある者のうちから、理事会において選出し、理事長が委嘱する。
３

委員のうちには、この法人の役員及び評議員が３名を越えて含まれることになってはならない。

第１０章顧問（顧問）

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第 42 条 この法人に、顧問を置くことができる。顧問は無報酬とする。
２

顧問は、理事及び監事又は評議員として多年にわたり在任した者のうちから、理事長が委嘱する。
３

顧問は、この法人の事業に関する事項について助言をし、また参加することができる。
４ 顧問の任期その他必要な事項は、理事長が別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、理事長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 44 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 事業計画書及び収支予算書（７） 事業報告書及び計算書類等（８） 監査報告書（９） その他法令で定める帳簿及び書類

第１２章

賛助会員

（賛助会員）
第 45 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関して必要な事項は、理事会の決議を得て理事長が別に定める。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告による。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

8附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は北澤俊和とする。

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