岡山県建築住宅センター株式会社
確認検査業務手数料規程
平成 12年 ９月 １日 制定
令和 ５年 ７月 １日 改定
（趣旨）
第１条

この手数料規程は、別に定める岡山県建築住宅センター株式会社確認検査業務規程第47条に基づき、岡山県建築住宅センター株式会社（以下「センター」という。）が実施する確認検査業務及び仮使用認定業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認申請手数料）
第２条

建築物の確認申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第１の（１）欄に掲げる手数料の額とする。
２

建築物の計画変更確認申請に係る手数料の額は、計画変更対象となる建築物の床面積の二分の一に該当する別表第１の（１）欄に掲げる手数料の額とする。ただし、床面積増加及び別棟増築の場合は、増加床面積を加算し算定する。

３

建築物の移転、大規模の修繕、大規模の模様替に係る確認申請手数料の額は、既存床面積の二分の一に該当する別表第１の（１）欄に掲げる手数料の額とする。

４

建築物の用途を変更する場合は、当該用途変更に係る部分の床面積に該当する別表第１の（１）欄に掲げる手数料の額とする。

５

既存建築物に増築する場合は、既存部分の床面積の二分の一を増築部分の床面積に加算した床面積の合計として別表第１の（１）欄に掲げる手数料の額とする。

６

構造計算要の構造計算とは、法第20条第１項第２号及び第３号、法第86条の７に規定される構造計算及び施行令第46条第４項に基づく壁量計算とする。

７ 避難安全検証法、耐火・防火区画性能検証法による場合は、別表第１の（１）欄に掲げる手数料に同表の（２）欄に掲げる手数料を加算する。
８

建築基準法第６条の３特定構造計算基準第１項ただし書きに定めるルート２審査を行う場合、建築基準法施行令第39条第３項に定める特定天井を有する場合、同法第56条第７項の規定により政令で定める天空率による場合、構造計算が複数棟ある場合及び既存不適格建築物への遡及適用がある場合は、別表第１の（１）欄に掲げる手数料に同表の（３）欄に掲げる手数料を加算する。

９

型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合は、別表第１の（１）欄に掲げる手数料から同表の（４）欄に掲げる手数料を減額する。

（昇降機等に関する確認申請の手数料）
第３条

昇降機の確認申請手数料の額及び計画変更に伴う再提出の場合の額は、一機につき、別表第１の（１）欄に掲げる手数料の額とする。
２

昇降機以外の建築設備の確認申請手数料の額及び計画変更に伴う再提出の場合の額は、一の設備につき、前項と同じ手数料の額とする。

1

（工作物に関する確認申請の手数料）
第４条

工作物の確認申請手数料の額及び計画変更に伴う再提出の場合の額は、一の工作物につき、別表第１の（１）欄に掲げる手数料の額とする。
２ 工作物で高さ10ｍを超えるもの、遊戯施設及びプラント等、建築物に一体となる構造物など特殊なものについては、別途協議による。
（建築物に関する中間検査・完了検査の申請手数料）
第５条

中間検査を必要とする建築物の中間検査申請に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第２の（１）欄に掲げる手数料の額とする。
２

完了検査申請に係る手数料の額は、申請一件につき、中間検査が有るものは別表第２の（２）欄に、中間検査の無いものは同表の（３）欄に掲げる手数料の額とする。

３

既存建築物に増築した場合で、中間検査が有るものの完了検査申請に係る手数料の額
は、既存部分の床面積の二分の一を増築部分の床面積に加算した床面積の合計として別表第２の（２）欄に掲げる手数料の額、中間検査が無いものは既存部分の床面積の二分の一を増築部分の床面積に加算した床面積の合計として同表の（３）欄に掲げる手数料の額とする。

４

型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合は、別表第２の（１）欄から（３）欄に該当する手数料から同表の（４）欄に掲げる手数料を減額する。

５

他機関で建築確認又は中間検査を行った場合の中間検査申請及び完了検査申請に係る手数料の額は、別表第２の（１）欄から（３）欄に該当する手数料の額に別表第１の（１）欄に該当する手数料の額の二分の一を加算する。

（昇降機等に関する完了検査の申請手数料）
第６条

昇降機の完了検査申請手数料の額は、一機につき、別表第２の（３）欄に掲げる手数料の額とする。
２

昇降機以外の建築設備の完了検査申請手数料の額は、一の設備につき、前項と同じ手数料の額とする。

（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第７条

工作物の完了検査申請手数料の額は、一の工作物につき、別表第２の（３）欄に掲げる手数料の額とする。
（仮使用認定に関する手数料）
第８条

仮使用認定手数料の額は、申請一件につき、別表第３の欄に掲げる手数料の額とする。
（建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物に係る完了検査申請手数料 加算額）
第９条

建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物に係る完了検査手数料の加算額は、申請一件につき、別表第４の欄に掲げる手数料の額とする。

2

（その他）
第10条

第２条から第９条に定める手数料の額は、社会経済状況等の変化や、その他やむを得ない事情が生じた場合は改正することができる。
２

第２条から第９条に定める手数料の額について、センターが特別の事情があると認めた場合は、減額することができる。

３

証明手数料
センターが交付した確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書の証明
手数料は、１通につき1,000円に消費税を加えた金額とする。

（附則）
この手数料規程は、平成12年９月１日から施行する。

この手数料規程は、平成16年７月１日から施行する。

この手数料規程は、平成17年10月１日から施行する。

この手数料規程は、平成19年６月20日から施行する。

この手数料規程は、平成19年12月１日から施行する。

この手数料規程は、平成20年６月20日から施行する。

この手数料規程は、平成20年12月１日から施行する。

この手数料規程は、平成22年５月１日から施行する。

この手数料規程は、平成23年６月１日から施行する。

この手数料規程は、平成26年４月１日から施行する。

この手数料規程は、平成27年６月１日から施行する。

この手数料規程は、平成27年９月１日から施行する。

この手数料規程は、平成27年11月１日から施行する。

この手数料規程は、平成28年７月１日から施行する。

この手数料規程は、令和３年４月１日から施行する。

この手数料規程は、令和３年10月１日から施行する。

この手数料規程は、令和５年７月１日から施行する。

3別表第１（確認申請手数料）
確認申請手数料（単位：円）

ａ：延べ床面積（単位：㎡）（１）確認申請

24,00027,00034,00062,00029,00032,00041,00083,00040,00043,00072,000102,000
130,000
190,000
260,000
320,000
370,000
470,000
580,000
720,000
1,430,000
21,00010,00028,00012,000

法第6条の4に該当（有三号）

ａ

≦

100

法第6条の4に該当（有四号）
上記以外
構造計算要法第6条の4に該当（有三号）

100 ‹ ａ ≦200

法第6条の4に該当（有四号）
上記以外
構造計算要法第6条の4に該当（有三号）

200 ‹ ａ ≦500

法第6条の4に該当（有四号）
上記以外
構造計算要500 ‹ ａ ≦1,0001,000 ‹ ａ ≦2,000
2,000 ‹ ａ ≦3,000
3,000 ‹ ａ ≦4,000
4,000 ‹ ａ ≦5,000
5,000 ‹ ａ ≦ 10,000
10,000 ‹ ａ ≦ 20,000
20,000 ‹ ａ ≦ 50,000
50,000‹ａ
昇降機、昇降機以外の建築設備確認を受けた後の変更に伴う再提出の場合工作物確認を受けた後の変更に伴う再提出の場合（２）避難安全検証法、耐火・防火区画性能検証法による場合の加算額（単位：円）
床面積の合計（単位：㎡）

建築物

避難安全検証法

耐火・防火区画性能検証法

a

≦

2,000

20,00020,0002,000‹ａ≦10,00030,00030,00010,000‹ａ≦

50,00045,00045,00050,000‹ａ

60,00060,000（３）確認申請手数料に加算する各手数料（単位：円）
床面積の合計（単位：㎡）

建築物

ルート２審査を特定天井を行う場合

有する場合≦ 1,000

70,0001,000 ‹ ａ ≦ 2,000

100,000

2,000 ‹ ａ ≦ 10,000

150,000

10,000 ‹ ａ ≦ 50,000

180,000

50,000350,000ａ‹ａ

天空率による場合

構造計算が複数棟 既存不適格建築物へのある場合

150,000

30,000x(棟数-1）

240,000

12,000 確認申請手数料ｘ
20％x（棟数-1）

遡及適用がある場合

18,000（４） 型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合の減額（単位：円）
建
築物

床面積の合計（単位：㎡）
a

≦

500

5,000500

‹ａ≦

1,000

10,000別表第２（中間検査・完了検査手数料）
中間検査・完了検査手数料（単位：円）
ａ：延べ床面積（単位：㎡）（１）中間検査申請（２）完了検査申請（中間検査有り）――法第6条の4に該当（有三号）

ａ

≦

100

法第6条の4に該当（有四号）
上記以外
構造計算要法第6条の4に該当（有三号）

100 ‹ ａ ≦200

法第6条の4に該当（有四号）
上記以外
構造計算要法第6条の4に該当（有三号）

200 ‹ ａ ≦500

法第6条の4に該当（有四号）
上記以外
構造計算要

31,000―39,000―34,000―39,000―（３）完了検査申請（中間検査無し）

26,00026,00036,00034,00034,00041,00049,00049,00062,00062,00064,000500 ‹ ａ ≦1,000

102,000

120,000

125,000

1,000 ‹ ａ ≦2,000

140,000

150,000

155,000

2,000 ‹ ａ ≦3,000

160,000

190,000

195,000

3,000 ‹ ａ ≦4,000

170,000

210,000

215,000

4,000 ‹ ａ ≦5,000

190,000

235,000

240,000

5,000 ‹ ａ ≦10,000

220,000

300,000

310,000

10,000 ‹ ａ ≦20,000

310,000

390,000

410,000

20,000 ‹ ａ ≦50,000

370,000

440,000

460,000ａ680,000

790,000

860,000

50,000‹

昇降機、昇降機以外の建築設備

29,000

工作物

28,000（４） 型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合の減額（単位：円）
建
築物

床面積の合計（単位：㎡）
ａ

≦

500

5,000500

‹ａ≦

1,000

10,000

別表第3（仮使用認定手数料）
床面積の合計法第6条の4に該当（有三号）

ａ

≦

100

法第6条の4に該当（有四号）
上記以外
構造計算要法第6条の4に該当（有三号）

100 ‹ ａ ≦200

法第6条の4に該当（有四号）
上記以外
構造計算要法第6条の4に該当（有三号）

200 ‹ ａ ≦500

法第6条の4に該当（有四号）
上記以外
構造計算要

一般―

外構工事未完了
既存建築物除却―

43,500―30,000―53,000―35,000―87,50055,000150,000

90,000500 ‹ ａ ≦1,000

1,000 ‹ ａ ≦2,000

120,000

2,000 ‹ ａ ≦3,000

180,000

3,000 ‹ ａ ≦4,000

190,000

4,000 ‹ ａ ≦5,000

5,000 ‹ ａ ≦10,00010,000 ‹ ａ ≦20,000360,000

20,000 ‹ ａ ≦50,000420,000ａ790,000

昇降機、昇降機以外の建築設備

19,000

工作物

26,00050,000‹180,000

220,000
260,000

仮使用認定（外構工事未完了、既存建築物除却）についての完了検査手数料は一律 28,000円とする。

別表第4（建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物に係る完了検査申請手数料加算額）
標準入力法
モデル建物法対象床面積（㎡）
用途分類
用途分類
A種
B種
C種
A種
B種
C種
300～1000未満
36,00031,00027,00027,00022,00018,0001000～2000未満
48,00042,00036,00036,00030,00024,0002000～3000未満
72,00063,00054,00054,00045,00036,0003000～4000未満
76,00066,00057,00057,00047,00038,0004000～5000未満
88,00077,00066,00066,00055,00044,0005000～10000未満
104,000
91,00078,00078,00065,00052,000※1

用途分類は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第１項第一号イの用途で、適合性判定の計算に用いた用途をいう。（下表参照）※2

他機関で建築物エネルギー消費性能適合判定を受けている場合は上表の2倍とする。

※3 床面積が10000㎡以上の場合は別途見積りとする。
（参考）建築物エネルギー消費性能等を定める省令第１0条第１項第一号イの用途

A種 ホテル等

ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

病院等

病院、老人ホーム、福祉ホームその他エネルギーの使用に関してこれらに類するもの

集会所等

図書館、博物館その他エネルギーの使用に関してこれらに類するもの
体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、公衆浴場、競馬場又は競輪場、社寺その他エネルギーの使用に関してこれらに類するもの
映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用に関してこれらに類するもの

B種 事務所等事務所、官公署その他エネルギーの使用に関してこれらに類するもの

百貨店等

百貨店、マーケットその他エネルギーの使用に関してこれらに類するもの

学校等

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校
その他エネルギーの使用に関してこれらに類するもの

飲食店等

C種 工場等

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用に関してこれらに類するもの
工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネ
ルギーの使用に関してこれらに類するもの