クリエイトジャパン株式会社(令和６年３月期)

１．会社の概況①

商号、許可年月日等
商号又は名称

クリエイトジャパン株式会社

代 表 者 名代表取締役社長 島津 嘉弘

所

東京都中央区銀座三丁目１４番１３号

在地

許可年月日

令和５年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年

月

平成 17 年 8 月

概要

東京都中央区銀座にＦＸクリエイト株式会社を資本金 7,000 万円で設立

平成 17 年 12 月

金融先物取引業の登録 関東財務局(金商)第 66 号を受ける
新日本商品株式会社より外国為替部門の分割を受け、ＦＸクリエイト株式会社での営業を開始

平成 18 年 8 月

本社を東京都港区新橋に移転

平成 18 年 11 月

資本金を 2 億円に増資

平成 19 年 12 月

第一種金融商品取引業の登録 関東財務局(金商)256 号を受ける

平成 23 年 5 月

資本金を 2 億 800 万円に増資

平成 23 年 6 月

本社を東京都中央区銀座に移転

平成 24 年 3 月

資本金を 3 億 300 万円に増資

平成 24 年 11 月

第二種金融商品取引業の追加登録を受ける

平成 24 年 12 月

東京金融取引所「くりっく３６５」の取次業務を開始

平成 26 年 3 月

店頭外国為替証拠金取引業務終了

平成 28 年 4 月

新日本商品株式会社を吸収合併し、クリエイトジャパン株式会社に商号変更。商品先物取引業を開始

令和 2 年 4 月
令和 5 年 1 月

商品関連市場デリバティブ取引業務の追加により、第一種金融商品取引業の登録を変更
商品先物取引業の許可を更新- 1 -② 事業の内容（令和 6 年 3 月 31 日現在）
(1)

経営組織
当社の経営組織は次の通りです。
第一本店

営業
本部

監
査役

第二本店

総 務 部
株
主
総会

取締役
会社
財 務 部
長
業 務 部

コンプ委ラ員
イ会
アン
ス

(2)

管 理 部

経営企画部

事業の内容

(a)

商品先物取引業

イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第 190 条第 1 項に基づき、国内商品市場における取引の委託の取次ぎを受けることのできる商品先物取引業者として、農林水産大臣及び経済産業大臣より、「商品先物取引業」の許可を受けております。
取次先：岡安商事株式会社（東京都中央区）
なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名

当社における取扱商品㈱東京商品取引所

エネルギー（ガソリン、灯油、原油、軽油）㈱堂島取引所

貴金属（金、銀、白金）

ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません。

- 2 -ニ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業
務は上記イに掲げた取引所において行っております。
(b)

兼業業務
金融商品取引法に基づき登録を受けた金融商品取引業者であり、株式会社東京金融取引所における為替証拠金取引「くりっく 365」及び株式会社大阪取引所における商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次ぎを行っております。
（登録番号：関東財務局長（金商）第 256 号）
取次先：岡安商事株式会社（東京都中央区）③ 営業所、事務所の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
名称
本所 在 地店

東京都中央区銀座三丁目１４番１３号④ 財務の概要
決算年月 令和 6 年 3 月期(a) 資本金

303,000 千円(b) 営業収益625,148 千円(c) 受取手数料

625,101 千円－(d) トレーディング損益千円(e) 経常損益

30,057 千円(f) 当期純損益

29,739 千円
220.6％(g) 自己資本規制比率⑤ 発行済株式総数
発行済株式総数（うち自己株式

１０,６８４,９６０株
３,２７５,０００株）（注）当社の株式は非上場です。

- 3 -（令和 6 年 3 月 31 日現在）

⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等（令和 6 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

保有株式数

割合

那須睦子

1,539,500 株

20.77％

島津嘉弘

1,131,100 株

15.26％

大山和美

694,080 株

9.36％

河内源八郎

577,960 株

7.79％

平川

政人

508,900 株

6.86％

上野修子

414,000 株

5.58％

中村鉄太郎

384,600 株

5.19％

野村

嘉久

334,740 株

4.51％

日野美智子

332,600 株

4.48％

堀川

貢司

247,740 株

3.34％

合計

10名

6,165,220 株

83.20％⑦ 役員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

代表取締役社長

島津嘉弘

専務取締役

井上 雄 次郎

取締役相談役

中村 鉄 太郎

取締役

井尾義夫

取締役石塚智教

監査役

野村

嘉久

⑧ 役員及び使用人の数（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役
総数

（うち外務員数）

員

使 用 人

6名

37 名

（ 2 名）（ 29 名）- 4 -合計
43 名（31 名）

２．営業の状況① 営業の経過及び成果
当期の商品市場においては、上半期における原油は石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくる OPEC プラスが、日量 200 万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど 8 ヶ国が自主的な生産削減を明らかにしたことから、NY 原油が急伸し、9 月に IEA（国際エネルギー機関）が 10 月～12 月期は大幅な供給不足との見方を示したことなどにより需給ひっ迫への警戒感が強まり、9 月半ばには 81,000 円台後半まで上昇しました。下半期に入ると 10 月には高値警戒感から 73,000 円台まで値を下げる場面もみられましたが、イスラエルとハマスの武力衝突による中東の地政学リスクが意識され再度 80,000 円台を回復しましたが、その後は軟調な米中の経済指標を背景に原油需給が緩むとの警戒感から 12 月にかけて 63,000 円台後半まで値を下げました。その後徐々に値を戻し、3 月には IEA（国際エネルギー機関）が世界の原油需要見通しを上方修正したことや中国の経済指標が市場予想を上回ったことなどにより、3 月下旬にかけて 77,000 円台後半まで値を戻しました。
金はインフレ懸念を背景に NY 金市場の上昇に追随し国内市場も上昇し、また、円安ドル高基調も下支えとなり 8 月初めには 9,000 円台の高値となりました。その後は修正場面も見られましたが、10 月に入ると、イスラエルとハマスの武力衝突が激化したことによる地政学リスクの高まりを背景に急伸し、円安ドル高も加わり 11 月には 9,700 円台をつけました。その後 12 月に入ると NY 金が一時 2,152.3 ドルの史上最高値を更新し、国内市場においてもこれに呼応して 10,028 円と史上最高値を更新しました。2 月まではボックス圏的な値動きとなりましたが、3 月に入りとウクライナ情勢の長期化やイスラエルとハマスの武力衝突の停戦が見いだせず中東情勢の更なる悪化などに伴う地政学リスクが顕著になり、国際的な有事の際の金需要の高まりに円安ドル高が拍車をかけ、下旬には 10,976 円と史上最高値の更新となりました。
以上の状況のもと、東京商品取引所における原油取引の当社の受取手数料は 372,542 千円（前年比 5.1%増）となりました。また、2023 年 3 月よりスタートした堂島取引所における貴金属取引において、当社は 10 月から取り扱いを始めました。取引証拠金の額及び売買単位の小さな取引のため新規顧客開拓が順調に進み、受取手数料は 62,136 千円となり商品先物取引における全体の受取手数料は 434,679 千円（前年比 22.6％増）となりました。
(1)(a)

受取手数料部門
国内商品市場取引
434,679 千円（売買高 310,755 枚）(b)

外国商品市場取引
該当事項はありません(c)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません

- 5 -

(2)

トレーディング部門(a)

国内商品市場取引
該当事項はありません(b)

外国商品市場取引
該当事項はありません(c)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません(3)

金融商品取引部門
受取手数料190,421 千円

売買高78,466 枚- 6 -② 取引開始基準

個人顧客に関する取引開始基準（商品先物取引）
クリエイトジャパン株式会社
当社では次に掲げるお申し込みに必要な条件を満たすお客様に限り、お取引口座開設のお申し込みを受け付けております。当社において口座開設審査を行い、審査結果によっては口座開設のご希望に添いかねることもありますのであらかじめご了承下さい。
尚、当社における審査の結果、お客様のお取引口座開設を承諾しなかった場合、その審査及び理由について、いかなる場合においても開示しないものとします。
１． 商品先物取引のリスクや仕組みについて十分な理解があること。
２． 以下の事項に該当しないこと。該当する場合はお取引ができません。
・ 未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者
・ 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者
・ 破産者で復権を得ない者
・ 商品デリバティブ取引を借入れにより行おうとする者・ 損失が生ずるおそれがある取引を望まない者
・ 過去に恣意的に紛争を惹起した者、その他商品先物市場の秩序を乱す恐れのある者
・ 反社会的勢力に属する者や関与している者
・ 犯罪収益移転防止法におけるハイリスク取引に該当する者
３． 以下に該当する場合は原則、お取引ができませんが、社内手続きにおいて審査した上でお取引をすることができます。
・ 給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等の収入が過半を占め、これにより生計を維持する者
・ 年収５００万円以上有しない者
・ ７５歳以上の高齢者
・ デリバティブ取引の経験がない者
・ 銀行、農業共同組合、漁業共同組合、信用組合、信用金庫などの金融機関で直接、間接に金銭、有価証券等の取扱いに関わる者
・ 証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社などのノンバンクで直接、間接に金銭、有価証券等の取扱いに関わる者
・ 国、地方公共団体その他公益機関で直接、間接に金銭、有価証券等の取扱いに関わる者
・ 民間企業等の経理、財務担当者で直接、間接に金銭、有価証券等の取扱いに関わる者
以上
附則
本規則は、取締役会の決議にて改廃する。
平成２８年４月 1 日より実施- 7 -

③ 顧客数

顧客数

３０９名（令和 6 年 3 月 31 日現在）

- 8 -

３．経理の状況① 貸借対照表

貸借対照表
令和6年3月31日現在

資産の部
科目
流動資産
現 金 及 び 預 金
預託金
金
銭の信託差入保証金
委託者先物取引差金
未収入
金
その他

固定
有 形 固建器 具 及土無 形 固ソ フ ト資定 資
び

備産産物品
地

金額
3,014,890
366,71115,00025,0001,225,114
773,0238,930
601,11091,732
14,034
7,518
3,034
3,481

定 資 産
ウ ェ ア

6,831
6,831

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 未 収 債 権
長 期 差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸
倒引
当金

70,8661,000
54,53562,7302,527
4,608△ 54,535

資産合計3,106,623

クリエイトジャパン株式会社（単位：千円）
負 債 の 部科目
金額
流動負債
2,632,225
預り
証
拠金2,555,084
未 払 金 ・ 未 払 費 用
54,146
未 払 法 人 税 等3,315
未 払 消 費 税 等
6,984
賞
与引
当金
7,122
その他
5,572
固定負債
役員退職慰労引当金

15,48915,489特 別 法 上 の 準 備 金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金

12,097
10,7001,397

負合計
純 資 産 の 部株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資本準備金
その他資本剰余金
利益
剰
余
金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自純負債

己株

資産
合計
債・純 資 産合計

（注）記載金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -

式

2,659,812
446,811303,000
331,543
100,000
231,543△ 24,588
23,600△ 48,188△ 48,188△ 163,143

446,8113,106,623

② 損益計算書

損益計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
クリエイトジャパン株式会社（単位：千円）
科目業

収営

金
益

625,101

受 取 手 数 料 収 入売
営

買損

業

費

益

営

業
業

利
外

47

625,148594,287594,287

用

販売費及び一般管理費
営額30,861益
収益

受 取 利 息 及 び配 当 金

101

そ

729

830

1,635

1,635

営の業

他

外

そ費の用
他

経常利

益

特別利

益

30,057

役員退職慰労引当金戻入額
特別損

282

282

00

失

固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

30,339

法人税・住民税及び事業税

600

当期純利

29,739益（注）記載金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。
- 10 -

③ 株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書
自至

令和 ５年
令和 ６年

４月 １日
３月 31日クリエイトジャパン株式会社（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他

資本

利益

資本

剰余金準備金

剰余金

合計

その他利益

利益

自己

株主資本

純資産

剰余金

剰余金

株式

合計

合計

繰越利益

合計

417,072

417,072

29,73929,73929,73929,739446,811446,811

剰余金
当期首残高

303,000

100,000

231,543

331,543

23,600 △ 77,927 △ 54,327 △ 163,143

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-----

303,000

100,000

231,543

331,543（注） 記載金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 11 -29,739

29,73929,73929,739-23,600 △ 48,188 △ 24,588 △ 163,143

④ 個別注記表
計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
１．会計処理基準に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については 3 年間で均等償却しております。
無形固定資産・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
⑶ 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき計上しております。
(d) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(e) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(f) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）- 12 -

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020
年 3 月 31 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
82,565 千円⑵ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第 46 条の 5

商品先物取引責任準備金

商品先物取引法第 221 条

３．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式10,684,960 株⑵ 当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

3,275,000 株⑶ 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの該当事項はありません
４．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが、全額評価性引当額としているため、繰延税金資産の計上は行っておりません。
５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」、「預り証拠金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- 13 -

６．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社は、外国為替証拠金取引「くりっく 365」及び商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次業務を行っております。当該取次業務に係る当社の履行義務は顧客の代理人として取引所取引を行うものであります。
委託手数料は顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る対価であり、約定時点で収益として認識しております。
７．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額60 円 30 銭

1 株当たり当期純利益

4 円 01 銭- 14 -

⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に準じて公認会計士の監査を受けております。
以- 15 -

上