2021 年 12 月 14 日（一社）電子出版制作・流通協議会

プレスリリース「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2021 -After コロナをみすえて-」発行のお知らせ
報道各位
電子出版制作・流通協議会『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2021 -After コロナをみすえて-』12 月 10 日発行「公共図書館電子図書館サービスアンケート」、「学校における電子書籍サービスアンケート」の結果等を掲載
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会（所在地：東京都千代田区、会長：浅羽信行、以下「電流協」）では、
2021 年 6 月から 8 月にかけて、全国の公共図書館に「公共図書館電子図書館アンケート調査」を実施いたしました。また、今年は電子書籍貸出サービスを導入している学校（小中高等学校等）に「学校における電子書籍サービスアンケート」を実施しました。
これらのアンケート結果等をまとめた「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2021」（以下、報告書）を、全国の書店・ネット書店で販売いたします。
全国自治体における公共図書館における電子図書館（電子書籍貸出サービス、以下電子図書館）導入自治体
は、コロナ禍前の 2020 年 1 月 1 日では 91 自治体（88 電子図書館）でしたが、2021 年 10 月 1 日現在 258 自治体（251 電子図書館）1と急増しています。2007 年からの各年の電子図書館の増加は下記のグラフ（データ）のようになります。
また、2019 年にスタートした「GIGA スクール構想」により「教育の情報化」が進展し生徒一人一台の情報端末が普及したころから、デジタル教科書だけでなく、電子書籍の教育活用も今後検討されると考えられることから、今回の「学校における電子書籍サービスアンケート」を実施することとなりました。
■公共図書館 電子図書館サービス（電子書籍貸出サービス）導入自治体数推移（2007 年～2021 年（10 月 1 日まで））
年

増加数（自治体）

累計数（自治体）

2007 年

112011 年

45

2012 年

510

2013 年

919

2014 年

827

2015 年

8352016 年

18532017 年

11642018 年

2185（各年 1 月 1 日〜12 月 31 日）

2019 年590

2020 年

53143

2021 年（10 月 1 日まで）

1152581

電子図書館導入自治体と、電子図書館数の差分は、複数の自治体が１つの電子図書館を運営する「広域電子図書館」よります。

現在、広域電子図書館は「播磨科学公園都市圏域電子図書館（兵庫県 2 市 2 町）」、「きくち圏域電子図書館（熊本県 1 市 1 町）」、「たまな圏域電子図書館（熊本県 1 市、3 町））」の３つの電子図書館があります。

■2007 年～2021 年（10 月 1 日）の年別電子図書館導入数の推移（1）「公共図書館、電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケート」について
全国の公共図書館（中央館）1,398 館のうち、メール等で連絡がとれる 998 館にアンケートの依頼を行い、554館からの回答を得た結果及び、これまでのアンケート結果との比較を分析いたしました。
（2）「学校における電子書籍サービスアンケート」について
今年は、電子書籍サービスを導入している学校（小中高等学校等）に対して「学校における電子書籍サービスアンケート」を実施しました。このアンケートは全国のすでに電子書籍サービスを導入している学校 108 校に対して郵送でアンケートの依頼を行い、32 校からの回答をいただきました。
（3）「電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者アンケート」について
今回の報告書では日本の主要電子図書館サービス事業者 10 社の電子図書館サービスに関する事業内容について掲載しました。
今回の調査、報告書作成につきましては、公益社団法人日本図書館協会及び国立国会図書館の協力をいただきました。
本調査の詳細は、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2021』（発売：株式会社樹村房）として発行し、12 月 10 日より全国の書店、ネット書店で発売いたします。
書名『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2021』
編 著：植村八潮・野口武悟・長谷川智信・電子出版制作・流通協議会
発 行：一般社団法人電子出版制作・流通協議会
発行日：20121 年 12 月 10 日[初版発行]
発 売：株式会社樹村房
価 格：定価 3,520 円（定価 3,200+税）、判型：B5 判
ISBN：978-4-88367-359-9

このプレスリリースについてお問合せ等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。
【報告書の内容】（一社）電子出版制作・流通協議会 担当：長谷川
info@aebs.or.jp TEL 03-6380-8207【販売】（株）樹村房連絡先 https://www.jusonbo.co.jp/contact/
TEL 03-3868-7321

「電子書籍貸出サービス調査報告 2021 -After コロナをみすえて-」の内容について

「表紙」

本書の概要
本書は、電子出版制作・流通協議会が行った、公共図書館、学校、サービス提供事業者へのアンケート結果をもとに報告書として発行したものです。
公共図書館のアンケート調査は 2013 年に開始して、今回 9 回目となりました。
構成
第 1 章 after コロナにおける電子図書館
第 2 章 公共図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察
第 3 章 学校における電子書籍サービスに関する調査の結果と考察
第 4 章 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者への調査の結果と考察
資料編
資料 A 公共図書館アンケート質問と集計結果
資料 B 学校電子書籍サービスアンケート質問と集計結果
資料 C 図書館の電子書籍に関する用語の解説
資料 D 公共図書館の電子書籍貸出サービスの動向
資料 E 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

第 1 章 after コロナにおける電子図書館
第 1 章では「1.1 after コロナにおける電子図書館」として、新型コロナウイルス感染症で大きく変化した、電子図書館についての説明と、コロナ後の電子図書館の課題について説明しています。
電子図書館が扱う電子書籍サービス「1.2 電子図書館・電子書籍貸出サービスついて」では、2020 年から急速に自治体での導入が増加している「電子図書館サービス」や「電子書籍貸出サービス」について、インターネットを利用してどのように「電子書籍が利用できるのか」といった基本的な仕組みを説明するとともに、主要な電子書籍サービスの比較行って説明しています。
電子書籍貸出サービスの概要

「1.3 国立国会図書館のデジタルシフト」では、2021 年 4 月に発表された「国立国会図書館ビジョン2021-2025」の紹介と、国立国会図書館が取り組む事業について説明しています。
「1.4 米国公共図書館と電子図書館」では、米国の図書館における電子書籍サービス（E- Book）やオーディオブック（Audio materials）等のサービスの普及などについて、米国で発表されているデータを紹介しています。注目点としては、米国では、2013 年において 89％のパブブリックライブラリーが E-Book サービスを導入しており、10 万人以上の自治体では E-book サービスが 100％導入（2015 年）されています。
第 2 章 公共図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察

公共図書館の調査は、全国の公共図書館（メール等で依頼した 998 館）図書館館から回答いただいた 554 館の結果及び、これまで行ったアンケート結果との比較を掲載しています。
今回のアンケートでは、新型コロナウイルス感染症問題により、自治体で急速に電子書籍サービスの導入が増えたことにより、電子書籍サービスを導入した 146 の図書館からも回答をいただきました。この結果、導入した図書館の回答などから、現在の電子書籍貸出サービスの具体的な課題についても浮かびあがってきました。
第 3 章 学校における電子書籍サービスに関する調査の結果と考察

今回初めて実施した「学校における電子書籍サービスアンケート」を実施しました。アンケートの対象は、
すでに電子書籍サービスを導入している学校（公立学校の場合教育委員会）で、電流協の電子図書館・教育コンテンツ部会で対象となった 108 校に対してアンケート依頼を行い、32 校から回答がありました。
アンケート実施の背景としては 2019 年に開始された「GIGA スクール構想」により急速に進む「教育の情報化」における学校教育の電子書籍貸出サービス利用についての現状と課題を検討するためでした。
教育の情報化で「教育端末」などの環境が整いつつありますが、今後は教育における電子書籍等デジタルコンテンツの利活用環境の整備が必要になるとかんがえており、今後の検討材料として参考なると考えています。
第 4 章 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者への調査の結果と考察

電子図書館サービス、電子書籍貸出サービスを行っている 10 社（図書館流通センター、日本電子図書館サービス、メディアドゥ、丸善雄松堂、京セラコミュニケーションシステム、紀伊國屋書店、日本電子図書館サービス、学研プラス、ネットアドバンス、EBSCO Japan、ポプラ社）の「電子図書館サービス」についての回答結果を載せています。
今回は特に、2020 年度の公共図書館の電子図書館サービス、LibrariE＆TRC-DL（図書館流通センター）とOverDrive（メディアドゥ）の「電子書籍貸出ベスト 100」を掲載しています。

《資料編》「資料 A］公共図書館アンケート質問と集計結果［資料 B］学校電子書アンケート質問と集計結果［資料 C］図書館の電子書籍に関する用語の解説［資料 D］公共図書館の電子書籍貸出サービスの動向
公共図書館の電子図書館サービス導入館 全 258 自治体（251 電子図書館）のリスト（2021年 10 月 1 日現在）を都道府県順で掲載しています。
なお、電子出版制作・流通協議会ホームページにて全国の公共図書館電子図書館（電子書籍貸出サービス）導入館の情報を掲載しています（ https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html）［資料 E］新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について2020 年度は全国の自治体で「電子書籍貸出サービス」の導入が急速に進みました。導入が進んだ理由として、政府のコロナ対策の一つであった「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」があげられます。今回の報告書では、この臨時交付金を活用して新規に「電子書籍貸出サービス」を導入した自治体や、すでに電子書籍貸出サービスを導入している 105 の自治体のリストを、内閣府から発表されているリストをもとに掲載しています。