DIGITAL GARAGE ANNUAL REPORT 2019

このアニュアルレポートは、
2019年8月29日までの情報を基に作成しております。

DIGITAL GARAGE
ANNUAL REPORT 2019

株式会社デジタルガレージはこの度、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京
証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で開発した株価指数である「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に新たに選定されました。

株式会社デジタルガレージ〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル

Digital Garage, Inc.
DG Bldg., 3-5-7 Ebisu Minami, Shibuya-ku, Tokyo 150-0022, Japanwww.garage.co.jp
2019 年度選定

CONTENTS
03 MISSION
05 HIGHLIGHTS
07 CEO メッセージ
11 財務担当役員メッセージ
13 連結財務ハイライト
15 PHILOSOPHY
17 HISTORY
19 FOUR SEGMENTS
20 BUSINESS MODELCONTEXT COMPANY

21 BUSINESS OVERVIEW
23 FT セグメント
25 MT セグメント
27 IT セグメント
29 LTI セグメント
31 対談 2人の共同創業者が描く事業方針の近未来
37 次世代特集
39 デジタルガレージと社会の関わり
41 マネジメント体制
43 コーポレートガバナンス
48 非財務情報
49 財務情報55 GROUP BUSINESS ACTIVITIES
57 会社・株式情報

免責事項
このアニュアルレポートに記載されている当社の現在の計画・戦略及び将来の業績見通しは、
現在入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績はさまざまな要素によりこのアニュアルレポートの内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

01| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |02

ANNU AL REPOR T 201 9

MISSIONCONTEXTCOMPANY
&
REAL
LOCAL
MARKETINGPRESENTCYBER
INTERNATIONALTECHNOLOGY
FUTURE

24年前の創業以来、デジタルガレージは「インターネット時代の『コンテクスト』
を創っていく会社」というコンセプトを掲げてまいりました。
「コンテクスト」は通常「文脈」と訳されますが、学問の世界では、コミュニケーションをとる二者の間で、その関係性や、背景、文化、思想等のベースとなる認識（共有情報）を「コンテクスト」と呼んでいます。我々は、「リアルスペース」と、これからどんどん大きくなる「サイバースペース」でインターネットの「コンテクスト」をどう創っていくか、日本と海外、マーケティングとテクノロジー、現在と将来をどのようにつないでいくかといった課題に取り組み、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく会社として、
デジタルガレージを創業したのです。以来、デジタルガレージは常にインターネットの波打ち際を走りながら、「日本初」のプロジェクトに取り組んでまいりました。
デジタルガレージの歴史は、日本のインターネットの歴史であると自負しています。
今後も社会に貢献するサービスの創出を通じインターネットの歴史に新たな1ページを加えていけるよう、たゆまぬ努力を続けてまいります。デジタルガレージのこれからにご期待ください。

03| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |04

HIGHLIGHTSHIGHLIGHTS

2019年3月期 ハイライト

IFRS 適用初年度の税引前利益は前期比60%増の134億円と過去最高益を更新

全事業セグメントとも前期比２桁以上の増収税引前利益

連結セグメント別税引前利益（単位：百万円）（単位：百万円）※

フィナンシャルテクノロジー・セグメント、
ロングタームインキュベーション・セグメントともに順調で
前期比２桁増益、
インキュベーションテクノロジー・セグメントは同５倍の大幅増益

FT

DIGITAL GARAGE GROUP（単位：百万円）

FINANCIAL TECHNOLOGY SEGMENT

MT

フィナンシャルテクノロジー・セグメント

3,500

13,42414,000

3,000

2,539

2,500

2,000

12,000

1,500

1,758
1,335

2,809

3,174

1,959

1,000

1,478

7,619

7,574

1,390

1,396
1,074

1,061

500

8,376

0

0
15.6 期

16.6 期

17.3 期（決算期変更）18.3 期

18.3 期

日本基準

IT

IFRS

16.6 期

17.3 期（決算期変更）INCUBATION TECHNOLOGY SEGMENT

LTI

6,889

LONG-TERM INCUBATION SEGMENT

5,000

4,378

4,000

3,621

17.3 期（決算期変更）日本基準18.3 期

18.3 期

19.3 期

IFRS

2,899

3,176

3,105
2,000

2,000

16.6 期

3,052

3,000

4,000

0

IFRS

4,477

2,804

19.3 期

ロングタームインキュベーション・セグメント

5,000

3,000

18.3 期

日本基準

インキュベーションテクノロジー・セグメント

6,000

2,000

18.3 期（単位：百万円）

7,000

4,000

15.6 期

19.3 期（単位：百万円）

5,829

6,000

15.6 期

1,856

500

9,248

8,000

2,000

1,500

1,000

10,000

MARKETING TECHNOLOGY SEGMENT

マーケティングテクノロジー・セグメント

1,000

766

1,325

1,321

18.3 期

18.3 期

1,000

0

015.6 期

16.6 期

17.3 期（決算期変更）日本基準19.3 期

IFRS

15.6 期

16.6 期

17.3 期（決算期変更）日本基準18.3 期

18.3 期

19.3 期

IFRS※2019年3月期よりIFRS（国際財務報告基準）
を任意適用しています。

05| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |06

Kaoru Hayashi
株式会社デジタルガレージ
代表取締役 兼社長執行役員グループ CEO
林 郁

MESSAGE FROM THE CEO

リカーリングビジネス群の安 定 成 長を基 盤に、

次 世 代 技 術 領 域に対する戦 略 投 資と提 携を加 速

2019年3月期決算サマリー
IFRS＊1適用初年度の2019年3月期は、おかげさまで業績も好調

FT セグメントは、前期比12.9％増収、税引前利益は同13.0％増で、税引前利益は134億円と過去最高益を更新することができましの32憶円となりました。決済取扱高は、前期比34％増の2.1兆円、た。これも、創業以来掲げている「インターネット時代の『コンテク

決済取扱件数は同33％増の3.9億件と拡大が継続しています。戦スト』を創っていく会社」というコンセプトや、「Open Incubation

略領域である非 EC 決済 / 対面決済は、前期比約3倍と急伸しセグ

Toward 2020＊2」をスローガンに掲げて2018年3月期にスタートさ

メント全体の成長を牽引しています。

せた中期経営計画に沿った取り組みを遂行できた結果であると考えております。

MT セグメントは、前期比37.6％増収、税引前利益は同25.1％減の増収減益決算となりました。主力の広告取扱高は不動産領域にまた、当社は2019年3月期の連結財務諸表からIFRS を任意適加え、好調な金融業界向けが増収した一方で、今後成長が期待用しております。IFRS を適用した目的は、主としてリカーリング事業されるナショナルクライアント向けコンサルティング力の強化、ブラン

であるFT（フィナンシャルテクノロジー）セグメント、MT（マーケテディング広告や動画広告向けの先行投資により減益となりました。

ィングテクノロジー）セグメントにおいて、売上高を従来の総額表

IT セグメントは、収益が前期比3.1倍の80億円、税引前利益は同示から収益純額表示へ変更することで収益実態をより明確に反映

5.2倍の69億円と業績全体を牽引しました。IFRS 特有の金融商品させることができるようになり、IT（インキュベーションテクノロジー）

評価（投資先の株式評価）における公正価値評価額が前期に比べセグメントにおいては、投資先企業の持分価値を公正価値評価に大幅に拡大しました。特にアジア圏を中心とした投資先の企業価値

より適切に財務諸表に表示することで、DG の企業価値評価におけの大幅な増大に起因しています。また国内のバイオヘルス領域での戦る重要な指針として表明するためであります。

略投資先であるWelby（東証マザーズ 4438）も3月29日にIPO を

IFRS 適用初年度となる2019年3月期の収益は、前期比39.9％

果たし、2020年3月期での当社企業価値への反映が見込まれます。

増の357億円、税引前利益は同60.3％増の134億円、親会社のLTI セグメントは、前期比13.2％増収、税引前利益は44億円と所有者に帰属する当期利益は同52.4％増の98億円と過去最高の20.9％の増益となりました。持分法適用関連会社のカカクコムの業利益を計上することができました。当期の収益は、すべての事業が績も、ほぼ計画通りの営業利益に着地し順調にセグメント業績に貢二桁以上の増収を確保し、FT/MT セグメントを中心とするリカーリ

献しています。

ング型事業は前期比25％増収となりました。利益面では IT/LTI（ロまた、IT セグメント、LTI セグメント、及び研究開発組織である

ングタームインキュベーション）セグメントにおける保有有価証券のDG Lab においても着実に将来における成長の布石となる各施策を公正価値が増大し大幅な増益を達成することができました。

実施できたと考えております。

＊1 IFRS：国際財務報告基準 ＊2 将来性のある事業を他社との連携によるオープンなエコシステムの中で育成するという意味

DIGITAL GARAGE |08

CEO メッセージ

ANNU AL REPOR T 201 9キャッシュレス社会の拡大を追い風にOpen Network Lab を通じ様々な分野で有望なスタートアップを発掘

個別事業を俯瞰すると、FT セグメントについては、EC 市場の決済事業に関しては、数年後の事業化を見据え、ブロックチェ

世界を目指す起業家の育成を目的に2010年から運営し、日本本プログラムは、国内大手不動産、建設、ライフライン企業とコン

順調な成長に加え、急拡大するキャッシュレス社会を追い風として、ーンを利用した新しい決済ソリューションの開発を DG Lab を中心

有数のシードアクセラレータープログラムとして認知されるようになっ

ソーシアムを結成し、9社のパートナーとともに運営しています。本プ

多様な決済手段を一元提供するマルチ決済サービスの拡充と、公として進めています。ブロックチェーン金融サービスの開発を目的に、た「Open Network Lab」を、特定の分野や地域に特化して展

ログラムを通じて、IoT の集積としての住宅・不動産サービス、生金領域等の非 EC 市場でのシェア拡大を着実に進めることができ

東京短資、Blockstreamと合弁で設立した Crypto Garage は、開する取り組みも加速しています。

た1年でした。その象徴といえるのが、2018年11月に発表したベ

2019年1月にFinTech 分野第1号となる内閣府「規制のサンドボッ

初めての地域特化型プログラムとして2018年に実施した「Open

リトランスとPOS 国内シェア1位の東芝テックによる、マルチ決済クス制度」の認定を取得しました。Crypto Garage は本サンドボ

Network Lab HOKKAIDO」についても、DGと北海道新聞社と領域特化型では、バイオテクノロジーとヘルスケア領域でのスタソリューションの合弁会社「TD ペイメント株式会社」の設立です。

ックス制度のもと、円建てトークンを発行し暗号資産と同時交換すの合弁会社であるD2 Garage が中心となり、第2期の募集を行いートアップ育成とオープンイノベーションの推進を目的とした「OpenTD ペイメントは、インバウンド顧客の増加等に伴い多様化するキャッる決済サービスの実証実験を、複数の事業パートナーの協力を得ました。第1期の実績を踏まえ、一次産業や観光、豊かな自然等

Network Lab BioHealth」についても、大手製薬メーカーや医シュレス決済に関する導入ニーズに対して、ソリューションのスピーデて開始しています。

北海道の資産を生かした事業を手がけるスタートアップを中心に参療関連企業等から引き続き高い関心を集めています。2019年1月に

このほか、FT 事業とMT 事業を組み合わせた成長戦略も実を

加チームを選ぶ予定です。また、2019年5月には、福岡地域戦略

デモデイを行った第1期に続き、より内容を拡充した第2期プログラ推進協議会及び福岡市スタートアップ支援施設運営委員会と連携

ムの準備に着手しています。このほかバイオ分野のスタートアップ支

ィーな提供を行います。第1弾として、東芝テックの POSシステムを活サービスを手がける有望な Resi-Tech スタートアップを輩出していく予定です。

現在利用している事業者を対象に、セキュリティ強化のためにクレ結び始めました。2019年3月に発表した九州旅客鉄道（JR 九州）

ジットカード情報の非保持化や、LINE Pay、d 払い® 等国内の各への CRM・決済プラットフォームの提供です。JR 九州のポイン

して、福岡地域を実証の場として、スマートシティを実現するスター

援では、2017年に業務提携を行ったPureTech Healthとの連携

種 QR/ バーコード決済、インバウンド顧客向けの QR/ バーコード

トサービスである「JR キューポ」を起点とし、ユーザーとJR 九州

トアップ企業を育成する「Open Network Lab FUKUOKA」をも強化しています。PureTech Health の傘下には、有望なスター

決済、各種電子マネー決済といった様々な決済手段が簡易に導グループのエンゲージメントを高めることを目的としたスマホアプリを始動しました。今後も、他の日本の主要都市と連携しながら、地トアップ企業が多数ありますが、中でも当社は、薬剤の代わりにデジタル技術で疾病を治療するいわゆるデジタル治療（DTx: Digital

開発しています。今後は、この CRM・決済プラットフォームを様々

域活性化を目的とした地域特化型のスタートアップ育成プログラム

公金領域では、イーコンテクストが2018年に QRコードによる国な事業者に提供することを通じて、決済事業とマーケティング事業を立ち上げていく予定です。

税のコンビニ収納業務を受託しました。これに伴いイーコンテクスを横断した事業開発を継続し、当社グループの新たな収益の柱とトは2019年1月4日に、国税庁に対するファミリーマート、ローソン、することを目指します。

入できるマルチ決済ソリューションを提供します。

Therapeutics）の分野で成果を挙げている Akili Interactive

領域特化型プログラムとして不動産関連スタートアップを対象にLabs 社の支援に力を入れていきます。DG は今後、業界をリード2018年11月に開始した「Open Network Lab Resi-Tech」は、するコンソーシアムの立ち上げ等を通じて、日本におけるDTx の認

ミニストップでのコンビニ決済サービスの提供を始めました。また、

また、2019年5月には、店頭に設置した QR コードを消費者の3ヶ月間の育成期間を経て、第1期の参加チームがその成果を投

知度向上を行い、Akili Interactive Labs 社と共に新たな市場を

ベリトランスは、特許庁が2019年4月1日より開始した特許料等手

スマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチ

資先や事業パートナーにアピールするデモデイを7月に迎えました。

開拓していく予定です。

数料のクレジットカード納付制度に対応し、クレジットカード決済

QR コード決済ソリューション「クラウドペイ」の提供を開始しま

サービスの提供を始めています。今後も、社会インフラに成長したした。導入した店舗は、1つの QRコードを店頭に設置するだけで、

決済サービスの担い手として、公金領域への決済ソリューションのd 払い®、Alipay、WeChat Pay、メルペイ、LINE Payといった複数の提供を通じ、行政機関の各種収納業務の効率化と納税者の利便

QR・バーコード決済サービスを導入できます。

性の向上を支援していきます。

株主還元について式取得を実施しているため、それを考慮した総還元性向は64.3%

当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置となっております。

付けております。株主配当につきましては、会社の財政状態、業績

投資事業は収穫期へ
世界中の有望なスタートアップ企業の発掘や事業支援を行うIT

ウェイと位置付け、全国の地方自治体、国民健康保険・健康保険、事業については、ここ5年ほど力を入れてきたアジア地域について、

医療機関、製薬会社、健康関連事業者等と連携させることで、個いくつかの投資先が大きく成長し投資回収の時期を迎えつつありま

人を中心とした健康・医療情報のビッグデータを活用したプラット

す。中でも、インドネシアにおける配車サービス最大手の GO-JEK

フォームを構築していきます。このほかの日本の投資先にも、OpenGroupは、同国でも有数のユニコーン企業に成長しました。インド最Network Lab の卒業チームで新しいパーソナルモビリティを開発し大手の自動車売買オンラインマーケットプレイスを運営するDroom

世界に提供するWHILL、AI 分野では、エッジコンピューティングのや、ベトナムで C2C、B2C 向けマーケットプレイスの運営等を展開

技術力に定評のあるIdeinといった次世代を担うスタートアップが増するSen Do Technology も、DG グループが出資した時点から大えています。今後も、有望な海外スタートアップへの投資と日本・アきく事業を拡大しています。海外では、シリコンバレーでの投資活

ジア展開支援や、日本のスタートアップのグローバル展開支援に向動も活性化しています。2019年3月に、電動スクーターのライドシェ

け、北米と日本、アジア、欧州をつなぐグローバルインキュベーシ

アリングサービス大手であるLime に出資したほか、農産物の生産ョンストリームをより強固なものにしていきます。

の動向、成長投資の資金需要等を勘案して決定することとしており

デジタルガレージは2020年に設立25周年を迎えます。世の中のます。中期経営計画では、成長投資や財務基盤強化に必要な内役に立つ「コンテクスト」を創っていく会社として、創業以来、当部留保を確保しつつ、株主還元目標として配当性向20% を掲げて社は常にインターネットの波打ち際を走りながら、「日本初」のプロいます。IFRS の任意適用により、キャッシュフローを伴わない公正

ジェクトに取り組んできました。当社グループは、これからもファー

価値評価損益等が税引前利益に占める水準が、従来よりも大きく

ストペンギンとしてあり続け、DG Lab を実証実験の場にしながら、なる可能性もありますが、実質的なキャッシュフロー等も総合的に最先端の技術動向を的確に把握し、これまで培ったインキュベー

勘案のうえ、税引前利益から公正価値評価損益等を控除する等のションのノウハウ、グローバルネットワーク等も活用し、次の50年調整を行う場合があります。なお、2019年3月期の期末配当金にに向けたコンテクストを生み出していければと思います。株主を含つきましては、前期から1株あたり4円増配の28円の普通配当を実むステークホルダーの皆様におかれましては、より一層のご指導ご施し、配当性向は13.3% に留まったものの、2018年8月に自己株

鞭撻のほどよろしくお願い致します。

2014年6月期

2015年6月期

2016年6月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

普通配当

5円

5円

15円

20円

24円

28円

者とレストラン等を結ぶマーケットプレイスを手がけるGrubMarket

記念配当

ー

（創立20周年）（東証一部市場変更記念）

15円

ー

ー

ー

にリードインベスターとして出資しました。

配当金総額

2.3億円

11.7億円

14.1億円

9.4億円

11.3億円

12.8億円

自己株式の取得

ー

ー

ー

ー

ー

50億円

けるWelby が、2019年3月に東証マザーズに上場しました。当社は、普通配当性向

8.2%

4.5%

13.7%

22.0%

20.7%

13.3%

Welby のサービスをPHR（Personal Health Record）のゲート

総還元性向

8.2%

23.1%

27.3%

22.0%

20.7%

64.3%

日本の投資先では、血糖値や血圧、食事内容等のデータを記録するアプリを通じて、個人の健康管理をサポートする事業を手が09| DIGITAL GARAGE（日本基準）（日本基準）

20円（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS）DIGITAL GARAGE |10財務担当役員メッセージ

ANNU AL REPOR T 201 9

財務担当役員メッセージ

単位：百万円
収益
FT
MT
IT
LTI

IFRS 適用開始、DG グループのビジネスをより適切に財務諸表に反映

税引前利益

株主価値最大化のための成長投資と財務戦略を推進

取締役 兼 上席執行役員 SEVP

曽田 誠

2019年3月期は、収益は35,687百万円（前期比39.9％増）、税引

事業セグメント別には、全てのセグメントが2桁以上の増収を確保し前利益は13,424百万円（同60.3％増）、親会社の所有者に帰属するました。MT セグメントは前期比25.1% 減益も、FT 及び LTI セグメント

当期利益は9,771百万円（同52.4％増）、当期包括利益は9,515百万

ともに順調で同2桁増益、IT セグメントは同5倍の大幅増益となりました。

円（同49.4％増）となりました。税引前利益、親会社の所有者に帰属

中期経営計画の数値目標のひとつとして掲げるROE は、前期比5.8する当期利益及び当期包括利益ともに、過去最高益を更新しました。

ポイント増の21.9%となり、中期経営計画最終年度（2020年3月期）

対期初計画という点では、収益は期初予想の33,500百万円に対し、の目標20% を1年前倒しで達成することができました。配当性向は目標

達成率106.5%、当社の重視する税引前利益は期初予想の9,000百万

20% に対し、13.3% に留まったものの、自己株式取得を含めた総還元円に対し、達成率149.2%、当期利益は期初予想の6,200百万円に対性向は64%となりました。資本効率の向上と株主還元の充実を図るこ

し、達成率157.6%と、大幅な上方修正で着地することができました。

とができた1年となりました。

2018.3期（通期実績）

2019.3期（通期実績）
35,68722,713
6,090
1,933
117
4,835
22,264
10,401
11,296332
235
13,424

+39.9
+25.2
6.0倍
-8.4
-84.7
+38.9
+30.0
+44.7
+24.2
-38.8
-22.5
+60.3

33,500

税引前利益

25,50318,141
1,007
2,111
764
3,481
17,127
7,187
9,095
542
303
8,376

9,000

+49.2

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,412

9,771

+52.4

6,200

+57.6

当期包括利益

6,368

9,515

+49.4

単位：百万円2018.3期（通期実績）

2019.3期（通期実績）

前期比

78,77639,45021,33016,74540,7697,959

99,18648,15423,254
26,69547,704
6,575+20,410+8,704+1,924+9,950+6,935-1,384

13,915

19,139+5,224

その他の金融資産
資産合計

5,010
119,545

6,662
146,890+1,652+27,345

流動負債
借入金
営業債務及びその他の債務
非流動負債

48,044
4,623
39,40728,302

52,4202,211
45,79947,125+4,376-2,413+6,392+18,822

19,24335,959+16,716

繰延税金負債
負債合計

2,754
76,346

4,744
99,545+1,990+23,199

資本合計
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
非支配持分
負債及び資本合計

43,19942,717
7,465
3,748
-26
1,575
29,955483
119,545

47,34546,6097,504
4,235-5,026
1,303
38,593736
146,890+4,146+3,892+39+487-5,000-272+8,638+254+27,345

収益

リカーリング型事業から生じる収益
営業投資有価証券に関する収益
その他の収益金融収益
持分法による投資利益

費用

売上原価
販売費及び一般管理費

その他の費用
金融費用

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券
非流動資産
のれん
持分法で会計処理されている投資

社債及び借入金11| DIGITAL GARAGE

前期比
（%）

2019.3期（期初予想）

フィナンシャルテクノロジー
マーケティングテクノロジー
インキュベーションテクノロジー
ロングタームインキュベーション

2019.3期（通期実績）

25,503
5,929
9,939
2,553
6,301
8,376
2,809
1,856
1,321
3,621

35,687
6,693
13,676
8,022
7,133
13,424
3,174
1,390
6,889
4,378

前期比
（%）

2019.3期（期初予想）

+39.9
+12.9
+37.6
3.1 倍
+13.2
+60.3
+13.0
-25.1
5.2 倍
+20.9

予想比
（％）

33,5006,500
14,500
3,100
6,500
9,000
3,200
2,250
1,350
3,450

+6.5
+3.0
-5.7
2.6 倍
+9.7
+49.2
-0.8
-38.2
5.1 倍
+26.9

※セグメント収益及び税引前利益は、セグメント間取引消去、全社収益及び費用調整前

2019年3月期 IFRS 適用初年度の税引前利益は前期比60%増の134億円と過去最高益を更新

単位：百万円

FT
MT
IT
LTI

フィナンシャルテクノロジー
マーケティングテクノロジー
インキュベーションテクノロジー
ロングタームインキュベーション

2018.3期（通期実績）

予想比
（％）

+6.5

国際財務報告基準 (IFRS) の任意適用を開始
当社は、2019年3月期の連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、業外収益に計上していた持分法による投資利益は、IFRSでは収益計上となり、2019年3月期は前期比39% 増の48億円となりました。持分法適用会

国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用しました。2018年3月期と社である株式会社カカクコムの業績が堅調に推移していることに加え、FT

2019年3月期の連結決算において、IFRSによる開示を行っております。

セグメントのアライアンス先との戦略が奏功した結果であると捉えております。

IFRS 適用の目的としては、当社グループのビジネスをより適切に財務諸表に反映させることが可能になり、株主・投資家をはじめとするステークホ

当社グループのような複数の異なる事業を持つ企業体に一般的に用いルダーの皆様に、より有益な情報を知って頂くことにあります。具体的には、られる企業価値評価手法として、事業セグメント別の価値を算出し、合計

リカーリング事業であるFT 及び MT セグメントでは、従来の売上高の総額

して全体の価値を算出する、いわゆる「Sum-of-the-parts」がございま

表示から、収益の純額表示へ変更することにより、収益実態をより明確にすが、IFRS 適用により、当社グループの企業価値（事業価値、資産価

反映し、ITセグメントでは、投資先企業の持分価値を公正価値評価により値）を議論頂くための素地を株主・投資家の皆様に対して提供すること

適切にバランスシートに計上しております。2018年3月期の公正価値評価額ができたと考えております。

IFRSによる財務報告を通じ、株主・投資家の皆様との対話をより活は、簿価123億円の1.3倍となる167億円、2019年3月期の公正価値評価

性化し、企業価値の最大化に結び付けていきたいと考えております。

額は、前期比60% 増の267億円となりました。また、従来の日本基準で営2019年 3月期の連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用〜 FT/MTの収益実態及び投資事業の公正価値評価をより適切に反映 〜Ⅰ■FT・MT： 従来の総額表示から、
収益純額表示へ■ I T・LTI： 投資先企業の公正価値評価を

主たる変動要因/備考
転換社債発行による資金調達、自社株買い、借入返済等
FT事業関連科目他
新規投資及び投資先企業の公正価値評価額の増加
株式売却に伴う減少及び減損
持分法投資利益の取込、持分法Fund投資先の公正価値評価額の増加
新規投資及び上場株式の時価評価

グループのビジネスをより適切に
IFRS財務諸表に反映

RecurringⅠ
Ⅰ

資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

グループ経営の強化 /M＆Aや組織再編への迅速な対応

転換社債の発行、転換社債発行による調達資金を借入返済に一部充当
有価証券の評価益に係る税金見積り額

Investment／
Incubation

IT

LTI

2019.3期

IFRS

210（億円）
25（億円）
12 %349（億円）
20（億円）
6%

収益
税引前利益
収益率
収益
税引前利益
収益率

IFRS

59（億円）
28（億円）
47 %

67（億円）
32（億円）
47 %99（億円）
19（億円）19 %

137（億円）
14（億円）
10 %2018.3期

2019.3期

日本基準

IFRS

IFRS

取得原価※

公正価値※

公正価値※

投資先評価

123（億円）

投資先評価

167（億円）

267（億円）

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行による250億円の資金調達、50億円の自己株式取得を実施
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成する億円の公募増資以来、7年ぶりとなる大型ファイナンスであり、DG 飛ために、常に資本と負債のバランスに留意し、最適資本構成を念頭に

躍の第２章となる土台作りを進めました。なお、本転換社債は、ゼロ・

このような財務戦略のもと、中期経営計画のスローガン「Open

Incubation Toward 2020」を推進する中、当社グループの事業セグ

投資先企業の公正価値評価額は267億円
ROEは中計目標20%を上回る22%を達成

16%

税引前利益
収益率

入れた財務戦略を実践しております。
自己株式取得の実施
当期利益の取込ROE

売上高

2018.3期※連結貸借対照表（日本基準）/ 連結財政状態計算書（IFRS）上の営業投資有価証券の数値を参照。

転換社債発行による調達資金を借入返済に一部充当
FT事業関連科目他

18.3期

収益率

MT

行うことにより、評価額を適切にバランスシートに計上

売上高
税引前利益

FT

変更することにより、収益実態をより
明確に反映

日本基準

19.3期

22%

メントへの成長投資、DG Lab における開発・事業化投資、資本効

クーポンかつオーバーパー発行のため、低コストでの資金調達を実現しております。
更には、調達資金の一部で当社初となる50億円の自己株式取得を行
い、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることができました。

率の向上、財務基盤の強化を通じて企業価値の最大化を図ることを

成長投資の推進、財務健全性の確保、株主還元の強化のバランス目的として、2018年9月、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のもと、今後も引き続き最適資本構成を意識した財務戦略を実施して発行による250億円の資金調達を行いました。2011年に実施した80

参ります。
DIGITAL GARAGE |12連結財務ハイライト

ANNU AL REPOR T 201 9

主要な業績評価指標
収益

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）
2019年3月期の収益は、前期比39.9％増の357億円と（単位：百万円）

60,000

取扱件数が順調に推移したほか、MT セグメントの取扱

50,00040,000

なりました。FT セグメントにおいて決済取扱高及び決済

60,16838,08743,76335,68736,451

30,000高が増加し、リカーリング型事業から生じる収益が前期を上回りました。また、IT セグメントにおいて、公正価値評価により投資先の持分価値が増大し営業投資有価証

25,50320,000券に関する収益が伸長したほか、LTI セグメントに属する

10,000

カカクコムにおいて持分法による投資利益を34億円計上

0

する等、全てのセグメントで前期実績を上回りました。
15.6期

16.6期

17.3期

※

18.3期

18.3期

日本基準

19.3期

IFRS

なお、当期からIFRS を適用したことに伴い、FT/MT

2019年3月期における親会社所有者帰属持分比率は、
31.7%と前期に比べ4.0ポイント低下しました。2018年9

38.9%

40%

36.6%
35%

34.7%

33.1%

月に、250億円の転換社債型新株予約権付社債を発行

35.7%

31.7%

30%

ておりますが、本転換社債の発行は株式市場が好調に推移するタイミングで、低コストでの資金調達を実現でき
15.6期

セグメントでは、売上高の総額表示から、収益の純額表

16.6期

17.3期

※

18.3期

日本基準

18.3期

19.3期

IFRS

たものと考えております。今後も財務の健全性は維持しな
がら、一定の財務レバレッジを効かせた財務戦略を行ってまいります。

示へ変更されております。

税引前利益

要因となっております。当社は、資本と負債のバランスに留意した最適資本構成を念頭に入れ財務戦略を実践し

25%
20%

し、50億円分の自己株式取得を戦略的に実施したことが営業投資有価証券
当期からIFRS を適用したことに伴い、営業投資有価（単位：百万円）

13,42414,00012,00010,000

9,248

8,376
7,574

8,000

5,829

6,000

2019年3月期の税引前利益は、前期比60.3％増の

25,000134億円となりました。MT セグメントにおいて戦略的に人

20,000材を増強したほか、DG Lab 等において先行投資を行っ7,619

たことにより販管費が増加しましたが、費用を上回る収益4,000を計上したことから、期初の業績予想を上回り大幅な増2,000益となりました。

0

15.6期

16.6期

17.3期

※

18.3期

18.3期

日本基準

26,695（単位：百万円）

19.3期にバランスシートへ反映されております。

16,745
11,856

11,1642019年3月期における営業投資有価証券の残高は、12,364

前期比60% 増の267億円となりました。IT セグメントに

8,208

おいて、インキュベーション成果として一部の有価証券を

5,000
0

ートへ計上する会計処理へ変更しました。このため、IT
セグメントにおける投資先企業の持分価値は、より適切

15,00010,000証券は期末時点における公正価値を評価し、バランスシ

売却した一方、70億円の新規投資を行う等、ポートフォ
15.6期

16.6期

17.3期

※

18.3期

18.3期

日本基準

IFRS

19.3期

IFRS

リオの入れ替えを実施しました。また、継続して保有する
営業投資有価証券の公正価値評価額が伸長し、前期末時点からの増加額として40億円を計上しました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

ROE

2019年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）

9,771

10,000を更新しました。直近5期間における年平均成長率は

8,000
6,000

28.0％となり、高成長が継続しています。FT/MT セグメン

6,412
5,081

5,165

5,460

な安定成長を実現しております。また、IT セグメントでは、

2,000

営業投資有価証券の公正価値評価額の増加が業績に0貢献しており、これまでの投資価値向上に対する取り組
16.6期

17.3期

※

日本基準

18.3期

2019年3月期におけるROE は、21.9%と前期より5.8

21.9%
20%

17.2%

17.6%
13.5%

トにおいては、リカーリング型の収益を中心に中長期的

4,289

4,000

15.6期

30%

は、前期比52.4％増の98億円と2期連続で過去最高益

18.3期

19.3期

IFRS

みが結実したと考えております。

15.3%

得し自己資本が減少したことに加え、親会社の所有者に16.1%帰属する当期利益が大きく伸長したことが要因です。これ
により、2017年5月公表の中期経営計画にて掲げた目標

10%

0%

ポイント上昇しました。当期、50億円分の自己株式を取であるROE20％を1年前倒しで達成しました。今後も、収益性と資本効率性を意識した経営により、ROE20% の
15.6期

16.6期

17.3期

※

日本基準

18.3期

18.3期

19.3期

水準を維持できるよう邁進してまいります。

IFRS※17.3期は９ヵ月変則決算のため、年換算した数値を記載

13| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |14

PHILOSOPHY

ANNU AL REPOR T 201 9

PHILOSOPHYFIRST PENGUINSPIRIT
ペンギンの群れは、生きていくために魚を獲る必要があります。しかし、その魚がいる海の中にはシャチやヒョウ
アザラシといった彼らを糧として生きている肉食獣が多く潜んでいます。こうした中でも危険を顧みず、自分たちの食料を得るために勇気を持って最初に飛び込むペンギンが、ファーストペンギンです。デジタルガレージグループ
では、リスクのあることにも勇気と強い意志を持って真っ先に挑戦する、こうしたファーストペンギン・スピリットを
創業以来の社是としています。
社員一人ひとりが、この信念を掲げ、群れを率いる先駆者（ファーストペンギン）として、世の中の役に立つサービスを提供できるよう、日々業務に取り組んでいます。

創立25周年を迎える2020年に向けインキュベーションの第４ステージへ
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までの間に
これまでにも増す急速な技術革新がもたらす事業環境の破壊と創造が予想されています。
この大変革に対応するため、「Open Innovation」を一歩進めた「Open Incubation」をスローガンとした新たな中期経営計画をスタートさせました。

2016年7月に立ち上げたオープンプラットフォーム型の

THINK FOR YOURSELF AND QUESTION AUTHORITY- Timothy Leary15| DIGITAL GARAGE

研究開発組織「DG Lab」を核に、スタートアップから大企業まで、先進的な取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新ビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートし、更に事業を拡大させていきます。

DIGITAL GARAGE |16

DG HISTORY

2019

ベリトランスと東芝テック、
POSシ
ステム向けマルチ決済ソリュー
ションを展開する合弁会社TDペイメントを設立

読み取り支払い型のマルチQRコード決済
ソリューション
「クラウドペイ」
を提供開始

1995-2019

事業インキュベーションのトラックレコードは、日本のインターネットの歴

ジタルマーケティング領域でのOMO※取扱高計365億円／FinTech分野

史において主要な部分を形成しています。
ロボット型検索サービス／ブロ

第1号となる「規制のサンドボックス制度」の認定取得（Crypto Garage）。

インキュベーションストリームを形成しながら、
最

グ検索／eコマースでの価格比較（価格.com）／レストラン検索サイト（食そして現在は、
DG Labをプラットフォームとした“Open Innovation”

先端の国内外のインターネットビジネスと常に関わべログ）／ソーシャルメディアのローカライズ支援及び広告（Twitter、

国内外の投資を加速しています。

を、グループ企業とパートナー企業との共創により本格化していまりながら蓄積してきた経験と実績がデジタルガレー

Facebook、
LinkedIn）／コンビニ決済プラットフォーム（イーコンテクスす。
また、
DG Labファンド（1号・2号 計300億円規模を想定）
では、
ブ

ジグループの強みであり、付加価値の高いコンテク

ト）・カード決済プラットフォーム（ベリトランス）
両社取扱高計2.1兆円／デロックチェーン、AI 、VR/AR 、
バイオヘルス、
セキュリティの領域でのストを生み出す源泉となっています。

2019

2018
住居・暮らし領域に特化した業界初の横断型コンソーシアムプログラムを始動

1995

FinTech 分野における規制のサンドボッ
クス制度にて、
ブロックチェーン分野で第1号となる認定を取得

日本初の個人HP「富ヶ谷」
を開設、
インターネットの広告・企画・制作を目的にデジタルガレージを設立

協力パートナー

2017

2000

2000

デジタルガレージが店頭市
場（ 現：東 京 証 券 取引所
JASDAQ市場）に上場

決済等のEコマースソリュー
ションを提供するイーコン
テクストを設立

DG Labがビットコインのブロックチェーン
上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワークDG Lab DVEP™を開発

2004

2005

2008

カカクコムが東京証券取引所マザーズ市場に上場

ウェブとリアルを融合した広告プロモーションを手掛ける
DG&Ibexを連結子会社化

ベンチャー企業への投資・
事 業 支 援を行うD G イン
キュベーションを設立

Twitter 社と業務提携をし、日本でのローカライズを
支援

2011

2011

2012

2013

次世代のスタートアップを支 援するオープンネット
ワークラボを開設

1995

グループの米国拠点となる
DGUSを設立、米国でのインキュベーションを加速

多くのトラフィックが集まるポータ
ルサイトやロボット型検索エンジンを中心に据えて、インターネッ
ト広告事業を立ち上げ。

1995

Microsoft社がWindows 95を発売

ベリトランスを連結子会社
化、国内最大級の決済プ
ラットフォーマーへ

2000’95-’00
PORTAL SEARCH

1998

2018
バイオテクノロジー及びヘルスケア領域でオープン
イノベーション型のアクセラレータープログラムを始動

2003

世の中の出来事

2019

デジタルガレージの歴史

電通グループとの合弁会社
BI.Garageで、ビッグデータ事業を本格的に開始

2008

’O8
SOCIAL MEDIAe コマースサイトを対象とした決 済
サービスの展開や価格比較サイトを手がけるカカクコムへの出資を通じて、事業の基盤を構築。

ブログやTwitter 等のソーシャル
メディアを活用した新たな時代の
広告マーケティング事業を拡大。

Hybrid Solution

Social Media Incubator

日本のインターネット
人口が1,000万人を突破

2000

Google社が日本語版
検索サービスを開始

2007

Apple社がiPhoneを発売

2016

2016

デジタルガレージ、
カカクコム、
クレディセゾンの3 社は、新たな事業を生み出す研究開発
組織DG Labを発足

ベリトランスと全日空商事が新
たな決済ソリューション事業を展 開する合 弁 会 社 、A N A
Digital Gateを設立

ブロックチェーン技術開発のBlockstream社に出資

2019

2013

米国サンフランシスコの中心地にインキュベーション
センターDG717を開設’O0 E-COMMERCE
DESTINATION SITE

2016

2008

日本において光回線の契約者数がADSLを逆転

2016 2017 2018
次世代事業の柱となる技術の開発を目的に研
究開発組織「 DG Lab 」を設立。

2020年以降の事業環境を見据えオープンインキュベーショ
ンによる新事業開発に着手。

IT/MT/FT
2014

スマートフォン契約数がフィーチャーフォン契約数を逆転

2017

O p e n I nn o

囲碁AI「AlphaGo」
が世界最強の棋士に勝利’19 FUTURE…

IFRS 適用初年度の税引前利益は前期比60%増の134
億円と過去最高益を更新。

9期ぶりの過去最高益更新、
DG Labは事業化に向けた取り組みが本格化。

vation2018

GDPR施行

n
Ope

on
ati
b
u
Inc

2019

5Gネットワーク
登場

0
02
2
d
ar
w
to

2020

東京オリンピック※「Online merges with Offline」の略称。
オンラインとオフラインが融合してボーダーレスになり全てをオンライン起点で考えるマーケティング概念。

17| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |18

FOUR SEGMENTS / BUSINESS MODEL

ANNU AL REPOR T 201 9

FOUR SEGMENTS
4つのセグメントと事業コンセプト

BUSINESS MODEL
デジタルガレージグループを支える3つの収益基盤

ビジネスモデル
4つのセグメントとオープンイノベーション

IT

で、革新的なインターネットサービスを創造します。インターネット関連事業の収益、決済化に不可欠なマーケティング（MT）

インキュベーションテクノロジー
セグメント（FT）の持続的な成長に加え、今後はDG Lab（オープンイノベーションプラット
フォーム）を通じて、未知の技術進化をMT

マーケティングテクノロジー
セグメント

E-COMMERCE
DESTINATION SITE

SOCIAL MEDIA

1995-2000

2000-

2008-20152016 -

捉え、事業化していきます。

LTI

ロングタームインキュベーション
セグメント

PORTALSEARCH

POINT 01

FT

フィナンシャルテクノロジー
セグメント

IT ／ MT ／ FT の各セグメントでオーガ
ニック成長

MARKETING | 広 告

PAYMENT | 決 済
環亞智富有限公司

POINT 02
各セグメントに及ぶ DG 独自の横断プラッ
トフォームにより、インキュベーション加速

広告 | プロモーション

ビッグデータ事業

eコマース | オンライン決済プラットフォーム

ENABLING PLATFORM | 2つの収 益 基 盤

POINT 03
インキュベーション成果を継続的にグループに取り込むENABLING PLATFORM | 2つの収 益 基 盤
広告 | プロモーション

ビッグデータ事業

eコマース | オンライン決済プラットフォーム

環亞智富有限公司

異なる事業領域をコンテクストで結び、技術進化を捉え、継続的な事業成長をもたらす体制を構築

MARKETING | 広 告

PAYMENT | 決 済

Enabling Platform を活用した Incubation Model2016 -

デジタルガレージは、IT（Information Technology）、MT（Marketing Technology）、FT（Financial Technology）の3つの基盤「マーケティングテクノロジー・セグメント」と「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」を2つの収益基盤（Enabling Platform）として技術を駆使し、インターネット時代の新たな「コンテクスト」を生み出しています。この「コンテクスト」を事業領域に投影して生まれたのが、

1995-2000
2000- を活用し、国内外の企業への投資・育成を行うのが、デジタ
2008-2015
ルガレージの安定的に収益をあげています。そしてこの Enabling Platform
SEARCHDESTINATION SITE

「インキュベーションテクノロジー・セグメント」「マーケティングテクノロジー・セグメント」「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」「ロン

SOCIAL
MEDIA
Incubation Model です。今後はこのに「DG Lab」を加える
ことでイ
ンキュベーションを更に加速させ、世の中の役にPORTALIncubation Model
E-COMMERCE

グタームインキュベーション・セグメント」からなる4つの事業セグメントです。

立ち得るサービスを開発・提供することにより、社会に貢献し続けることを目指しています。

19| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |20

BUSINESS OVERVIEW

ANNU AL REPOR T 201 9

BUSINESS OVERVIEW
主要会社

FT
FINANCIAL TECHNOLOGYSEGMENT■国内最大級の決済システム事業者として、
クレジット
カード決済やコンビニ決済、
QRコード決済（クラウドペイ）等多様な総合決済プラットフォームを提供

e コマースに加え、対面領域、公金領域の決済も増加、社会インフラを担う事業に成長
eコマース市場に加え、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済等非EC市場への展開が拡大しており、引き続き市場を上回る成長を実現しています。
また、
国民年金保険料のカード納付、国税や大阪府の■EC市場を上回る成長を継続、決済取扱高は前期比34%成長の2.1兆円まで拡大

各種行政事務手数料のコンビニ収納等公金領域の決済サービスを提供する等、当社の決済事業の社会インフラとしての役割は年々重要度を増しております。

MT

マスからデジタルに急速に移行するマーケティングをクライアントに提供、各種ネット広告に加え、CRM 等エンゲージメント向上、データ分析、AI 活用、
決済連携まで幅広いマーケティングソリューションを提供■様々な業界のクライアントに対し、
デジタル・リアル
領域を一気通貫したマーケティングソリューションを提供

主力の金融・不動産領域の好調に伴い、収益は前期比38%増となった一方、
人材増強、
新規プロジェクト

MARKETING TECHNOLOGYSEGMENT
P.26

化かつ多様化しており、
DG Labとの連携による最先端のテクノロジー活用や、
FTセグメントとの連携により■金融・不動産領域が好調、収益は前期比 38% 増、
人材増強、
新規プロジェクトへの先行投資等により、税引前利益は同25％減

IT
INCUBATION TECHNOLOGYSEGMENTLTI
LONG-TERM INCUBATIONSEGMENT

21

2019年3月期のハイライト| DIGITAL GARAGE

への先行投資等により、税引前利益は同25％減となりました。
デジタルマーケティングの手法は急速に高度（東証マザーズ 7069）

FinTechをパッケージ化した次世代のマーケティングソリューションを創造しています。

投資有価証券の公正価値が増大、グローバルインキュベーションストリームを軸とした戦略的な支援体制により、継続的な投資価値の向上を目指す

税引前利益は約5 倍、保有する投資
■収益は約 3 倍、有価証券の価値が大きく伸長保有する投資有価証券の価投資有価証券の公正価値が増大し、税引前利益は前期比5倍となる69億円、値は約60%増の267億円となりました。
投資先へのグローバルインキュベーションストリームを軸とした戦略■専門領域・エリア特化型の事業育成プログラムを始動

的な支援体制により、継続的な投資価値の向上を目指します。
また、日本初のシードアクセラレータープロ
グラムであるOpen Network Labでは、
これまで100社を超えるスタートアップ企業を輩出してきました。
グローバルな連携を行いつつ、新たに専門領域やエリア特化型のプログラムを展開しております。

当社及び当社グループの出資先との連携、更には他の提携パートナーとの合弁会社の設立等を通じて、長期的かつ継続的な事業利益の創出を目指す
Crypto Garage
ロングタームインキュベーション・セグメントは、持分法適用会社である（株）
カカクコムや、
（株）
（東京短資
（株）
及びBlockstream社との合弁でFinTech分野におけるブロックチェーンサービス事業を展開）等で構成されております。
今後は、当社及び当社グループの出資先との連携、更には他の提携パートナーとの合弁会社の設立等を通じて、
長期的かつ継続的な事業利益の創出を目指してまいります。

（東証1部 2371）■（株）
カカクコムの持分法による投資利益が順調に推移し、税引前利益は44億円■（株）Crypto Garageは、FinTech分野における規制のサンドボックス制度にて、第1号取得

DIGITAL GARAGE |

22

FT

FINANCIAL TECHNOLOGYSEGMENT
セグメント別収益構成比
2019年3月期

18.8%

e コマースに加え、対面領域、公金領域の決済も増加、社会インフラを担う事業に成長

ANNU AL REPOR T 201 9

e コマース（以下、EC）市場に加え、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済等や EC 以外の電子化されていない様々な市場への展開が拡大しており、引き続き市場を上回る成長を実現しています。また、国民年金保険料のカード納付、国税や大阪府の各種行政事務手数料のコンビニ収納、消費増税に伴い国が進める「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録事業者となる等、当社の決済事業は社会インフラとして年々重要度を増しております。

67億円

EC 市場を上回る成長を継続、決済取扱高は前期比34% 成長の約2.1兆円、決済取扱件数は3.9億件まで拡大
経済産業省「平成30年度 電子商取引に関する市場調査」によれば、の問題から無人店舗や無人レジ等の実証実験も開始されています。

2018年の国内におけるBtoC の EC 市場規模は前年比9.0% 増の17兆KEY FIGURES 2019年3月期
セグメント収益

市場環境と事業の概況

9,845億円と堅調に拡大しました。

セグメント税引前利益

32

億円

決済取扱高

約

2.1

兆円（20,883億円）

IFRS 適用初年度となる2019年3月期の収益は6,693百万円（前期比12.9% 増）、税引前利益は3,174百万円（同13.0% 増）となりました。

また、経済産業省は日本のキャッシュレス決済比率は2016年で19.8％と当セグメントの事業子会社ベリトランス（株）及び（株）イーコンテクス

諸外国に比べて低く、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025

トの決済総取扱高は前期比34％増の2兆883億円まで拡大し、市場全

年の大阪万博に向けたインバウンド需要に対応するため、2018年4月発表

体の成長率を大きく上回り伸長しました。EC 市場の伸長に加え、対面の「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年6月までにキャッシュレス

決済等非 EC 市場の取扱増加が寄与しております。

ビジネスモデル

決済比率40％を目指すとしており、キャッシュレス社会の進展による市場の中期経営計画の成長性指標である年平均成長率（CAGR）は税引

急拡大が見込まれます。また、2018年6月に割賦販売法が改正され、対前利益15％成長を目標としており当期単年度では前期比12.9％でした

決済取扱高約2.1兆円の決済を行う国内最大級の決済システム事業者として、クレジットカード決済やコンビニ決済、QR コード決済等多様な総合決済プラットフォームを提供

面小売店は2020年3月までにクレジットカード情報を保持しないことと、ICが、中期経営計画の2期目にあたる当期までの CAGR は17％と引き続きカード対応等取引環境の整備が求められ、人手不足による人件費高騰等

成長性指標を上回っております。

デジタルガレージの収益基盤（Enabling Platform）の1つ「決済入金業務等を行うことはその煩雑さから大きな課題です。また、昨今（Payment）」を担うのがフィナンシャルテクノロジー・セグメントです。

では決済や購買データの分析を基に販売促進を行うのが常となりまし

決済代行事業者（Payment Service Provider）として、EC 事業た。そうした小売事業者に対して、一括して総合決済プラットフォーム

者や対面小売店に対して、クレジットカード決済やコンビニ払いに加え、を提供しているのがフィナンシャルテクノロジー・セグメントのビジネス

Apple Pay や Google Pay、d 払い® や LINE Pay、PayPay、Alipayです。
決済におけるビジネスモデルは、小売事業者の決済取扱高に手数料率を乗じて得られる決済手数料から個別の決済手段の提供元である括提供しています。

カード会社やコンビニチェーンへ支払った手数料を差し引いたものを収キャッシュレスが国策としても推進される中、EC 事業者や対面小売店益として計上するのが基本的なモデルです。また、不正検知システムやにとっては、消費者が求める多種多様な決済手段を導入することが重QRコードの発行システム等様々な機能提供によりに決済取扱件数毎

要である一方、個別のシステム開発や決済データ等の個人情報管理、に手数料を獲得する等取引形態は多様化してきております。

決済取扱件数（単位：億円）（単位：万件）

20,883

15,578

ビジネスモデルとステークホルダー
クレジットカード決済

銀行決済

国際決済

QRコード決済（当社共通QRコード決済）

コンビニ決済

電子マネー・ポイント決済

19.3 期

ID決済

仮想通貨決済18.3 期
コンビニ

後払い決済

以下を重点的に取り組みます。

（ベリトランス関連会社）

1 非 EC 市場への展開
主要領域であるEC 市場のシェア拡大に加え、成長余地が大きい非対面小売店

納付や大阪府の各種行政事務手数料のコンビニ収納等公金領域の決済サービスを提供する等、政府のキャッシュレス化推進に伴い関係省庁の公金領域の電子決済の利用拡大に注力していきます。

3 アライアンスの推進

一括で簡易に導入することができる ｢クラウドペイ｣ の提供を開始する

パートナーとのシステム連携や業務提携等を通じた事業拡大を引き続き

アライアンス戦略

等、小売店舗市場全方位に決済サービスを提供しています。

推進していきます。ANA グループとの合弁会社設立に続き、POSシステ「クラウドペイ」は2019年5月に提供を開始し、まずは d 払い®、Alipay、

ム国内シェアトップの東芝テックと設立した合弁会社 TD ペイメントでは、・リクルートWeChat Pay、メルペイ、LINE Pay の QRコード決済に対応しますが、対面小売店向けマルチ決済ソリューションが市場に導入され始めていま

・東芝テック

今後も様々な決済サービスを追加していきます。

す。また、通信販売大手のニッセンと設立した後払い事業の合弁会社（POS）| DIGITAL GARAGE

公金領域の利用拡大を引き続き推進しています。厚生労働省の国民年金保険料や特許庁の特許料等手数料のカード決済、国税庁の国税アライアンス戦略として、大規模な顧客や基盤システムを有する事業

・ANAグループ23

2 公金領域の利用拡大を、1つの QRコードを店頭に設置するのみで、複数の QRコード決済を（モバイルPOS）

ユーザー

対応して行く等、海外で普及する決済の取扱いにも取り組んでいます。

模小売店舗向けに東芝テックの POSレジとパッケージしたマルチ決済ソとの協業で、モバイル POS や mPOS 端末を利用した決済ソリューション

加盟店

その他

EC 市場への展開を更に推し進めます。対面決済においては、主に大規リューションを提供しています。また、リクルートグループや ANAグループ

EC事業者

19.3 期政府によるキャッシュレス化推進策を追い風に決済プラットフォーマーとして、様々な領域で多様な決済手段を提供、社会インフラを担うFinTech 事業にキャッシュレス化の進展は当社の決済事業にとって追い風であり、取扱

リアル

月次基本料・決済OEM

18.3 期

成長戦略

高・取扱件数の拡大によるスケールメリットも収益性向上につながるため、

ネット

+13%

19.3 期
データ処理

66.9

59.3

+33%

カード

キャリア決済39,293（単位：億円）

29,398+34%

18.3 期

収益

FT - FINANCIAL TECHNOLOGY SEGMENT

や WeChat Pay 等訪日外国人向けを含む QRコード決済、Suica をはじめとする各種電子マネー等今後も増え続ける様々な決済手段を一

決済取扱高

また、不動産・飲食・葬儀等電子化が進んでいない特定市場のキャッシュレス化推進に加え、海外で利用が進む各国の QRコード決済や、端末にかざすだけで支払いが完了する非接触型のコンタクトレス決済にSCORE でも、提供加盟店を増やしています。
社会インフラとして極めて重要となった決済システムを、長年の知見と技術力を基に新たなFinTech 基盤として成長を加速していきます。

DIGITAL GARAGE |24

マスからデジタルに急速に移行するマーケティングをクライアントに提供、各種ネット広告に加え、CRM 等エンゲージメント向上、データ分析、
AI 活用、決済連携まで幅広いマーケティングソリューションを提供

MT

主力の金融・不動産領域の好調に伴い、収益は前期比38% 増となった一方、人材増強、新規プロジェクトへの先行投資等により、税引前利益は同25％減となりました。デジタルマーケティングの手法は急速に高度化かつ多様化しており、DG Labとの連携による最先端のテクノロジー活用や、FT セグメントとの連携によりFinTech
をパッケージ化した次世代のマーケティングソリューションを創造しています。

Marketing TECHNOLOGYSEGMENT
セグメント別
収益構成比

38.3%

セグメント収益セグメント税引前利益

137

14

億円

億円

広告取扱高

365

億円

2.0
1.0

6.5
6.3 6.4
6.0 6.2 6.2
5.7 5.9

具体的には、金融・決済事業者、アプリ（ゲームなど）、EC サイト運

弁会社 BI.Garage では、当社グループが保有する様々なビッグデータ

営事業者、不動産デベロッパー、メーカーなどの様々な業界のクライア

や協業先のデータ等を活用したデータアナリティクスによるソリューショ

ントの固有のニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供する

ンを、多くのナショナルクライアントに提供しています。

ことにより、マーケティング ROI（費用対効果）を最大化します。

こうした様々なマーケティングソリューションを提供し、成果報酬、プ2%(2011-2018)

MTセグメントの構造図

MTセグメント

銀行・カード証券・決済・金融全般

データ分析
DMP

認知広告
新規会員獲得広告

インフルエンサー
マーケティング
SNSアカウント運営

通販・EC

Web・アプリ開発

EC集客
販売促進

OMO 領域
店舗デザイン/VMD
イベント企画
サンプリング

16

22

20

19

19
22

不動産

46 億円 92 億円 2.0 倍

スマホ・アプリ

94 億円 71 億円 ▲ 24 ％コスメ・HR他

84 億円 85 億円 + 0.3 ％

20

19

21

23

24

30

27

28

27

32

金融

99 億円 115 億円

+16 ％

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

計

325 億円 365 億円+12 ％(2011-2018)18.3 期2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

日本の総広告費

インターネット広告費

前期比

金融

コスメ・HR他

19.3 期
スマホ・アプリ不動産＊IFRSの適用にあたり、（株）
DGコミュニケー
ションズは18.3期下期から子会社として連結

成長戦略
ブランドセーフティやアドフラウド等の問題を解決する新たなデジタルマーケティングの開発、FinTech 事業（FT）との統合戦略による差別優位性強化、個人情報保護や情報銀行等の機運を活用したデータマーケティングの深耕を推進
３ コンテンツメディア価値研究会の発足
広告効果とメディア価値を向上させることを目的として、日本の主要なメディア企業38社（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・ネットメディア）と共同で、「コンテンツメディア価値研究会」を立ち上げました。クオリティを追求するの事業になりつつあります。当社は、FinTech 業界の大手決済プラットフ

効果について、共同調査や実証実験を行っています。研究結果を通じてォーマーであるフィナンシャルテクノロジー（FT）
・セグメントと戦略統合を

インターネット広告の更なる品質向上と、コンテンツメディアの価値を反映進めることで、決済事業とマーケティング事業双方でマネタイズを実現すした新広告価値指標の普及、ひいてはブランドセーフティやアドフラウド等る数少ないビジネスモデルを実現しています。JR 九州グループとの協業

喫緊の課題を解決する新たなデジタルマーケティングを立案していきます。

検索エンジン

では CRM･決済プラットフォームを構築し、「JRキューポアプリ」を共同開発しました。CRM、ポイント管理及び決済、クーポン等各種マーケテ

店頭

ソーシャルメディアマーケティング領域の強化のため、（株）サイバー･バズが持分法適用会社となりました。ソーシャルメディアを使ったブランドを展開します。

コンテンツ広告配信の企画、運営の提供が MT セグメントの機能として加また、店頭に設置した 1 つのQRコードを読み取ることで各種 QR 決済

わりました。16,000名以上のインフルエンサーネットワークを活かし、インを行う「クラウドペイ」は、MT セグメントが店舗向け決済管理アプリ提供

フルエンサーマーケティングや SNSアカウント運用等を多くのナショナルや加盟店管理を行い、FT セグメントが決済ゲートウェイを担っています。

クライアントに提供しており、当社のマーケティングソリューションの魅力的ションズとOpen Network Labが連携し、不動産関連スタートアップを対戦略的な人材の増強や新たなデジタル広告事業開発等の先行投資コストが増加し、税引前利益が減益となりました。
＊

クノロジーカンパニーによる、パフォーマンスアドの金融分野及び（株）

市場環境は、2018年の国内のインターネット広告費 が前年比16.5％

DG コミュニケーションズによる不動産分野が堅調に推移したことから、増の１兆7,589億円、総広告費に占める比率も前年比3.3ポイント上昇の広告取扱高が365億円（同12% 増）と順調に拡大しました。一方で、26.9% と拡大が続いております。また米国では総広告費に占める４（株）サイバー･バズのグループ化を利用し、OMO 領域におけるキャッシュレス決済とデジタルマーケティング

不動産分野のマーケティング事業を行う子会社（株）DGコミュニケー

金融・不動産領域が好調、収益は前期比38% 増、人材増強、新規プロジェクトへの先行投資等により、税引前利益は同25％減

コンテンツメディアに対するユーザーからの評価や、広告とコンテンツの相乗ィング機能とQR 決済機能を実装した当社のウォレットプラットフォームを２ （株）DG コミュニケーションズとOpen Network Lab

市場環境と事業の概況

前利益は1,390百万円（同25.1％減）となりました。マーケティングテ

CAGR

12%

19

19.3期

SNS

※「Online merges with Offline」の略称。オンラインとオフラインが融合してボーダーレスになり全てをオンライン起点で考えるマーケティング概念。

2019年3月期の収益は、13,676百万円（前期比37.6％増）
、税引

1.8

16

18.3期

大手 QR 決済事業者がそうであるように、決済とマーケティングは両輪

マスメディアアプリ/Web/決済を活用した店舗集客
CRM

21% 24%

19

24

業種別
取扱高

Webメディア

※OMOマーケティング
全体の戦略立案19%
14% 15% 16% 17%

22

25

82

98

22

1 FT セグメントとの連携

アプリ

不動産
デベロッパー

19

や投資事業、研究開発を併せ持つ優位性を具現化していきます。

生活者

デジタル
マーケティング
全体の戦略立案

コスメ・消費材メーカー【総広告費に占めるインターネット広告比率】
27%

23

19

雑化するデジタルマーケティングにおいて、当社の強みである決済事業

接点

デジタル領域

35

90 93

25

21

インターネット広告市場は引き続き拡大すると見込んでおりますが、複様々な業界の事業者に対し、デジタルとリアルを一貫したマーケティングシナリオとソリューションを提供。
クライアント63

98

なプロダクトとしてパッケージしていきます。

５ データサイエンス事業
当社グループは協業先企業が保有する独自データを活用したデータ

象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech」

サイエンス事業を本格始動させていきます。これまでグループ会社であるを開始しました。DG Labと連携し、第5世代通信やIoTを活用した新た（株）カカクコムの「価格 .com」や「食べログ」等に代表されるグルーな不動産サービス、生活サービス、都市開発といった事業を既存クライ

プメディアのビッグデータをマネジメントしてきていますが、決済データや位

アントである大手デベロッパーやゼネコン各社と共同推進していきます。

置情報等当社がリーチする膨大かつ様々なデータを利活用したマーケティ
ングソリューションの開発を引き続き行っていきます。研究開発組織「DGLab」の注力分野であるブロックチェーンやバイオヘルス、AI、セキュリ
ティ等の先端技術も加え、マーケティングのみならず様々な領域でデータ
サイエンスに基づく新事業の創出に取り組んでいきます。

DIGITAL GARAGE |26

MT - Marketing TECHNOLOGY SEGMENT

ロフィットシェア、受託開発料等、多様なモデルで収益化しています。

代理店機能、アフィリエイト、ターゲティングや分析等を駆使した広

0

79 84

CAGR

19

0.8

までワンストップで提供しています。電通グループや ADK グループとの合| DIGITAL GARAGE

MTセグメントの広告取扱高（単位：億円）

3.0（Marketing）」を担うのがマーケティングテクノロジー・セグメントです。

25

日本のインターネット広告費

4.0

告の効率化、クリエイティブ制作からアプリ開発、企画コンサルティング＊（株）電通「2018年 日本の広告費」

は、運用型広告や動画広告の成長が加速した一方、クライアントのブ

5.0

デジタルガレージの収益基盤（Enabling Platform）の1つ「広告他、人材・交通
ホテル・旅行、等

ット広告業界全体が過渡期を迎えていると考えられます。

6.0

様々な業界のクライアントに対し、デジタル・リアル領域を一気通貫したマーケティングソリューションを提供

流通・小売

ランドセーフティへの関心、アドフラウド問題への対処など、インターネ

ネット広告市場は更に拡大の余地があるといえます。近年の傾向として

７.0

ビジネスモデルアプリ・ゲーム・電子書籍等
コンテンツサービス

インターネット広告費の割合は約5割であることから、日本のインター（単位：兆円）KEY FIGURES 2019年3月期

2019年3月期

ANNU AL REPOR T 201 9

投資有価証券の公正価値が増大、グローバルインキュベーションストリームを軸とした戦略的な支援体制により、継続的な投資価値の向上を目指す

IT

投資有価証券の公正価値が増大し、税引前利益は前期比5倍となる69億円、保有する投資有価証券の価値は約60% 増の267億円となりました。投資先へのグローバルインキュベーションストリームを軸とした戦略的な支援体制により、継続的な投資価値の向上を目指します。また、日本初のシードアクセラレータープログラムであるOpen Network
Labでは、これまで100社を超えるスタートアップ企業を輩出してきました。グローバルな連携を行いつつ、新たに専門領域やエリア特化型のプログラムを展開しております。

Incubation TECHNOLOGYSEGMENTKEY FIGURES 2019年3月期

セグメント別
収益構成比

セグメント収益80

2019年3月期

22.5%

億円

セグメント税引前利益

年間投資額

69

億円

70

億円

ANNU AL REPOR T 201 9

市場環境と事業の概況
収益は約3倍、税引前利益は約5倍、保有する投資有価証券の価値が大きく伸長
IT セグメントでは、これまで投資有価証券の売却時に売上を計上してい続いております。このような市場環境下、当期は、アジアの投資先企業をましたが、IFRS の適用に伴い、投資有価証券を公正価値評価し、前期中心に大型のアップラウンドによるファイナンスが実施されたことから、投資末からの増減額を損益として計上する会計処理へと変更しております。

有価証券の公正価値が増大し業績を牽引しました。

2019年3月期の収益は、8,022百万円（前期比214.2％増）、税引前利

当社は、海外企業の日本展開や、日本企業の海外展開を支援するグ

益は6,889百万円（同421.6％増）と大きく伸長しました。また、期末

ローバルインキュベーションストリームを軸とした戦略的な支援体制により、に保有する投資有価証券の価値は267億円と、前期末比59.4％の増加

国内外の投資先に対し事業面での成長を支援しております。今後も、成となりました。

長市場であるアジアへの投資を進めるとともに、国内外における戦略的な2018年度の国内 VC/CVCによる年間投資額は、前年度比40％増の
2,498億円※と大きく増加しており、VC/CVC の投資意欲は旺盛な状況がビジネスモデルPL

シードからレイターまで、幅広い成長ステージで投資先を支援

収益

インキュベーションテクノロジー・セグメントでは、シード/ アーリース

DG Labの新たな技術開発分野における連携を通じて事業拡大の加速をテージのスタートアップからレイターステージまで、幅広い成長ステージ

支援し、投資先企業のバリューアップを図ります。また、イグジットにより得にあるベンチャー企業を対象として、日本、米国、アジア等のグローバ

た資金を新たなスタートアップ企業への投資サイクルを回すことにより、当ル領域で次世代テクノロジー分野への投資を進めています。当社グループ

社の投資価値向上を目指しております。

税引前利益

PL

（単位：億円）支援体制を強化し事業展開をサポートすることで、投資先のバリューアップに努めてまいります。
BS（単位：億円）（単位：億円）

68.9

80.2

国内

海外

主なExit（IPO,M&A,売却）

主なExit（IPO,M&A,売却）

弁護士ドットコム（東証マザーズ 6027）

アイリッジ（東証マザーズ 3917）

Twitter（米国NYSE TWTR）

Facebook（米国NASDAQ FB）

メディアドゥホールディングス（東証1部 3678）

クラウドワークス（東証マザーズ 3900）

LinkedIn（米国NYSE LNKD）

Gojek

オークファン（東証マザーズ 3674）

FablicTwilio（米国NYSE TWLO）

Context Logic

5.2倍

25.5

18.3 期IT - incubation TECHNOLOGY SEGMENT

3.1倍

267

167

が展開するペイメントやマーケティングといった事業分野における連携や、豊富な投資実績とトラックレコード

営業投資有価証券

13.2
19.3 期

18.3 期

19.3 期

18.3 期

19.3 期※出典：一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンター「投資動向調査」

2019年3月期の重点的な取り組み
専門領域・エリア特化型の事業育成プログラムを始動

主な投資先
Monstar Lab

Welby（東証マザーズ 4438）

主な投資先
ポケットチェンジ

Goodpatch

Tokopedia

Droom

Sen Do Technology

2010年に、日本初のシードアクセラレータープログラムとして開始した領域を対象とした「Open Network Lab BioHealth」、11月には不動Open Network Lab は今期で10年目を迎え、これまで100社を超える産領域を対象とした「Open Network Lab Resi-Tech」、2019年5月

スタートアップ企業を育成・輩出してまいりました。

には福岡において、スマートシティを実現するテクノロジーを持つスタート

このOpen Network Labにおいて、2018年4月に北海道でのスタート

アップ企業の支援を目的とした「Open Network Lab FUKUOKA」をアップ企業育成とオープンイノベーションを目的としたプログラム「Open始動する等、専門領域やエリアにおいて、有力企業や研究機関、自治

Network Lab HOKKAIDO」、5月にバイオテクノロジー及びヘルスケア

体等のパートナーと連携し、新たな事業育成プログラムを進めております。

Expedient Healthcare Marketing（Healthians）

成長戦略
QDレーザ

Moneytree

WHILL

Repro

NoBroker Technologies Solutions（NoBroker）

Grub Market

Neutron Holdings（Lime）

Game Closure

継続的な投資価値向上に向けた推進体制の強化を目指す
2017年5月に公表した中期経営計画にて、投資事業については新た一方で、当期からIFRS を適用したことにより、保有する投資有価証

なクライテリアを設定し、投資基準を明確化するとともに、安定した収券についても、公正価値評価による収益に与える影響が大きくなるため、益を生み出せる基盤の構築に取り組んでおります。同計画では ROI※ 2.5

今後は売却時におけるROI のみならず、継続的な投資価値の向上が重倍を数値目標として掲げておりますが、中期経営計画2年目を終えた時要となります。これまで以上に、投資先企業の価値向上に向けた支援

点で目標を超える水準で推移しており、これまでの投資成果が実現したを強化してまいります。

ものと考えております。
※一部 IT セグメント以外の銘柄を含む

27| DIGITAL GARAGE※ ROI： Return On Investment（投資収益率）の略。投資対効果を測る指標であり、「売却金額÷投資金額」で計算される。

DIGITAL GARAGE |28当社及び当社グループの出資先との連携、更には他の提携パートナーとの合弁会社の設立等を通じて、
長期的かつ継続的な事業利益の創出を目指す

LTI

ANNU AL REPOR T 201 9

ロングタームインキュベーション・セグメントは、持分法適用会社である（株）カカクコムや、（株）Crypto Garage（東京短資（株）及び Blockstream 社との合弁で FinTech 分野におけるブロックチェーンサービス事業を展開）等で構成され、継続的にインキュベーション成果を当社グループの投資価値として保有し、投資価値を長期にわたり向上させていくビジネスモデルを志向しております。今後は、当社及び当社グループ出資先との連携、更には他の提携パートナーとの合弁会社の設立等を通じて、長期的かつ継続的な事業利益の創出を目指してまいります。

LONG-TERM INCUBATIONSEGMENTKEY FIGURES 2019年3月期

セグメント別
収益構成比

セグメント収益セグメント税引前利益

71

2019年3月期

20.0%

44

億円

億円

カカクコム月間利用者数

2 7,118
億万人

市場環境と事業の概況

成長戦略
中長期的かつ継続的な事業利益の創出
インターネット・インキュベーターを標榜する当社のミッションの 1 つでおいて連結での事業価値向上を目指しております。

ある事業創造を実現するには、短期的なインキュベーション成果（株式また当社及び当社提携先で共同運営するオープンイノベーション型の売却益）のみならず、（株）カカクコムへの投資及び事業育成に代表さ研究開発組織 DGLab の活動は、研究開発フェーズから事業化フェーズ

れるような長期的かつ継続的な事業利益の創出を行うことが重要であるに移行しており、提携先との合弁会社設立等のアライアンス形成を活用と考えております。

しながら、同組織から生まれたシーズの事業化を目指しております。

当社はインキュベーターとして、シード/ アーリーステージ段階から投これらの取り組みにより、長期的かつ継続的な事業利益の創出を実資を行っておりますが、当社グループとのシナジーや更なる事業成長が現し、インキュベーション領域においても、リカーリング型収益モデルを見込まれる投資先においては、追加投資を実施し、当セグメントに拡充してまいります。

（株）カカクコムの持分法による投資利益が順調に推移し、税引前利益は44億円
2019年3月期の収益は、7,133百万円（前期比13.2％増）、税引前が順調に推移したこと等が要因となります。なお、持分法による投資

利益は4,378百万円（同20.9％増）となりました。主に、（株）カカク

利益は、従来適用していた日本基準では営業外収益に計上しておりコムにおいて新興メディア等の事業が好調で、持分法による投資利益ましたが、IFRS では収益として計上しております。

（株）カカクコムの主な事業進捗（単位：100万人）

300

YoY

+7.9 %
icotto200

グループ会社トピックス
2019年3月期においては、

ドボックス制度にて、ブロックチェーン FinTech 分野で第1号となる認2018 年 9月に FinTech 分 野定を取得しました。また、同年4月に同社が独自に開発したビットコイン

におけるブロックチェーン金融

決済の仮想通貨デリバティブ取引に向けた P2P プロトコルを利用して、求人ボックスサービスの研究開発と事業化を目的とする（株）Crypto Garage を

Blockstream 社とビットコイン価格変動リスクのヘッジを目的とした取TASCLAP

合弁により設立し、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの商引を締結・実施し、技術検証を完了しました。今後は、同社を中心と用化に向けた取り組みを加速しております。同社は、仮想通貨取引所

してブロックチェーンに関わるアプリケーション開発を推進し、ブロック等の金融サービスを提供する参加者に対して必要な機能を提供するプチェーンの社会実装実現を目指してまいります。

キナリノ

webCG
映画.comロダクトである「SETTLENET」を開発し、2019年1月に規制のサン

スマイティ

100

4travel
格安移動バス比較ナビpriceprice.com
食べログ
価格.com

0
3月

6月

9月

2016年

12月

3月

6月

9月

2017年

12月

3月

6月

9月

2018年

12月

3月

その他

2019年

※（株）カカクコム 2019 年 3月期 決算説明資料より抜粋

29| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |30

LTI - Long-term incubation SEGMENT【カカクコムグループ積上トラフィック】グループ全体の月間利用者数は年々増加し、
2億7,118万人と前年同期比＋7.9%

デジタルガレージの２人の共同創業者 ︑林郁︵ 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO ︶とMITメディアラボ所長︶︵ 取 締 役 共同 創 業 者 ︑
が︑
伊藤 穰一

デジタルガレージの事業を取り巻く環境と︑
今 後注力していくべき事業について語った︒

２人の共同創業者が描く事業方針の近未来

２人の共同創業 者が描く事業方針の近 未来

Joi Ito伊藤 穰一
共同創業者 取締役
MIT メディアラボ 所長
Kaoru Hayashi

林

Director and Co-Founder /Director, MIT Media Lab

郁

代表取締役 兼社長執行役員グループ CEO

Representative Director,
President Executive Officer
and Group CEO＊3」などは、デジタルとバイオの両しての価値は相対的に下がってしまった。 （DTx）

デジタルガレージの戦略 投資先で

林 その通りで、バイオについては最初はヘルスケアデータを扱う（株）Welby が

まだ少し先と思っていたけれど、最近はバ

バイオについても、今後も既存の大手製方を活用した事業として今後注目を集めそ上場したり、バイオヘルス分野のスタート

イオヘルスの時代が来ることを多くの人が薬会社を中心とした仕組みは基盤としてはうだ。専用に開発されたビデオゲームに集林

アップを育成する「Open Network Lab

信じるようになってきた。今後は何がポイン残ると思うけれども、むしろ重要になるのは、 中することで、投薬以上の治療効果を発

BioHealth＊1」が多くの大手製薬会社かトになっていくのだろう。

デジタルを活用した新しいバイオヘルス事業

ら高い評価を受けたりする等、デジタルガ揮する事例もあるらしいね。

を生み出すエコシステムだと思う。デジタルガ

レージの事業領域でもバイオヘルスが急伊藤 僕は何でもインターネットに例えて速に盛り上がってきた。

しまうところがあるんだけど、いまの大手製ていくべきだね。インターネットの普及が始またり、治療を一人ひとりの患者ごとにパーソ

薬企業を取り巻く環境は、インターネット

ったときに「IT 技術は自分たちの会社にはナライズできたりといった、
これまでの薬では

伊 藤 「Bio is the new Digital＊2」との普及が始まろうとしていたときの電話会社

関係ない」と思って、時代の流れに取り残さできないことが可能になる分、期待は高い。

MITメディアラボで言い始めたとき、世の中と重なって見える。電話会社はいまでもれていった会社がたくさんあったけれど、バイ

ただし、新しく生まれた分野で専門家が少オヘルスでも同じようなことが起こると思う。

ないので、業界をリードする人材の育成がレージは、こうした新しい取り組みをリードしは半信半疑だったと思う。1990年代前半にまだ残っているし重要な役割は果たしてい「インターネットの時代が来る」と言ったときるけれども、コミュニケーションに関するいも、多くの人は懐疑的な反応だったのに似ろいろなエコシステムがインターネットの周

林

ていた。

りに生まれた結果、電話会社のインフラと疾病を治療する「Digital Therapeutics

伊藤

DTx は、診断と治療を同時にでき重要になる。
薬の代わりにデジタルコンテンツで
林 日本ではデジタルガレージが音頭を＊1 Open Network Lab BioHealth ＝デジタルガレージが、大手製薬会社を含む20社以上のパートナー企業の協力のもと運営するバイオヘルス分野に特化したスタートアップ企業の育成プログラム。
＊2 Bio is the new Digital ＝大きなインパクト与えるという意味で、MIT メディアラボの創設者であるニコラス・ネグロポンテの言葉。
＊3 Digital Therapeutics (DTx) ＝ 予防・健康管理・治療における高品質のソフトウェアを用いて、エビデンスベースの介入を行うもの。単独ないしは既存の医療機器や薬と併用して使われ、レギュレーターから承認を得たものを指す。

31| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |32

S P E C I A L C R O S S TA L K

KAORU HAYASHIJOI ITO

２人の共同創業 者が描く事業方針の近 未来

たちが 直 接 管 理 するわけではないよ

集めているようだ。まずは関心のある企業

うにニュートラリティをアピールしているわが連携して、DTx の普及に向けた素地をけだ。でも、気がつくとフェイスブックは、固めていくところから始める。

WhatsApp からインスタグラムまで、ソー
シャルメディアのトラフィックのかなりの部

伊藤

DTx は、従来の IT 技術と違って分を握っている。これだけ影響力が強い

命に直接関わるので、科学的なテストがと、Libra のようなサービスに関してもすごく重要になる。こうした意味で、DTx を

彼らがうまくやれば普及が加速するけれ

普及させるにはマーケティングとテクノロジ

ど、失 敗するとその影 響は他の個人間

ーだけでなく、メディカルサイエンスの知見

送金サービスにまで及びそうだね。

が欠かせない。デジタルガレージも、DG

Lab でバイオのコアな領域についてノウハ

伊藤

ウを貯めていくことが大切になると思う。

の影響力を削ぐためにサービスごとに解体

僕の知人の間でも、フェイスブック

すべきという意見と、集中している方が当局普及期に向かうブロックチェーン
林が管理しやすいからそのままにすべきという意見があって割れている。

規制当局と優秀なエンジニアが上げようとしている。製薬会社からも注目をコラボレーションしてブロックチェーン時代のシアムのヘッドクオーターをおいて、自分

日本型FinTechが誕生する

とって、DTx の業界コンソーシアムを立ちフェイスブックが独自の暗 号 通 貨

サービスを提供するオープンプラットフォー
ムの考え方だと思う。ビッグデータの解析については、4月に日本有数のデータサイエ
ンティストにジョインしてもらい、Chief Data

Officer に就任してもらった。

これまでのマーケティング手法を根底から変えるべき林 ビッグデータの解析には、個人情報保護の観点が欠かせない。プライバシーを守るためのレギュレーションと企業による個
人情報の活用は、
どうバランスするようになるのだろう。
伊藤 プライバシーをきちんと考慮しない
で個人情報を利用したサービスを提供すを果たすのはやはりビットコインかな。価値最大手の東芝テックともマルチ決済ソリューる企業は、公害を発生させている工場と同

Libra を発 表したことが話 題になって

林 FinTech については、6月に福岡で開の変動もだいぶ落ち着いてきて、いよいよションの全国展開を目的にした合弁会社

じ。単なる無責任にすぎない。その一方で、いるけれど、世の中にはどれくらい影 響

かれた「G20財務大臣・中央銀行総裁

投機の対象から、暗号通貨としての実用を設立した。クラウドペイ経由の QRコード

個人情報保護に関してはいまはレギュレーがあると思う？

会議」で、ブロックチェーンのような分散台

フェーズに移りつつあるように見える。

決済とPOS 端末決済を両輪にすることで、ションという観点では欠陥だらけと言わざる

実店舗での対面決済市場を「面」でおさをえない。崩れやすい土台の上に家を建て

伊藤 相場がどれく
らいの期間で安定するえることができるようになる。そこから得られるのと同じで、いまのレギュレーションのまま＊4＊5

帳技術 に基づく新たな金融システムの安伊藤

多くのユーザーを抱えるフェイス

定的な普及には、金融当局と開発者、大ブックが始めるだけにインパクトはありそう

学などのアカデミアが連携することによるガ実験を行うけれど、こうした当局と開発者か分からないけれど、僕はビットコインがいるビッグデータを使った新事業の展開にもでは良いサービスは作れないと思う。そのだけど、影 響を受けるとしたら、PayPal

バナンスが重要というメッセージが出された。

の連携は今後ますます重要になりそうだ。

まのところ本命だと思っている。開発に携わ1社ですべ
力を入れていきたい。ポイントは、ためには技術を正しく理解した上で、中長や Venmoといった個人間送金サービス

金融当局がこれまで持っていた権限の一部

るエンジニアの厚みに関しても、他の暗号ての情報を握る「囲い込み」ではなく、様々期的に企業と個人の両方にとって意味があで、ビットコインは直接関係なさそうだね。

を委譲するという意味において、パラダイム

伊藤 インターネットの黎明期にそうだった

通貨を圧倒しているからね。

なパートナーと連携して顧客に寄り添ったる、弾力的かつ堅牢なレギュレーションを

Libra が普及するかどうかは、
フェイスブッ

シフトを実感した。デジタルガレージも、子

ように、規制当局に優秀なエンジニアがどクがプライバシーをどのぐらいきちんと保護

会社の Crypto Garage＊6が内閣府からんどん入って当事者になりブロックチェーン

林 最近のデジタルガレージの決済事業できるかにかかっていると思う。

FinTech 分野で初めて「規制のサンドボッ

時代の金融政策を打ち出していくようにな

では、5月に発表した、複数の QRコード決クス」の適用を受けて、ビットコインと円建てれば、面白くなると思う。

済サービスを1 つの QRコードで束ねられる林

だからLibraでは、スイスにコンソー

トークンを使ったリアルタイム決済の実証「クラウドペイ」が注目を集めている。NTT
林 政府機関とは対峙する立場をとってき＊7

ドコモの「d 払い®」にも対応するので、NTTたサイファーパンク の流れを汲む暗号技

ドコモが全国の小売店への導入に協力し術のエンジニアと当局は、今後うまく連携してくれている。AliPay や WeChat Pay もていけるのだろうか。

使えるので、
インバウンド顧客の利用も期待できる。米国では、QRコードを使った決済

伊藤 サイファーパンクが一時代を築いたは使われている？

1980年代とは、状況がだいぶ変わってきたと思う。あの頃サイファーパンクの中心に

伊藤

いた人たちも歳を重ねて丸くなってきたし、イのような仕組みがあれば便利かもしれな

当時と違ってビジネスがようやく立ち上がる

い。米国で普及させるのも面白いかもしれところまできたんだから。

ないね。

林 新たな金融システムの中心的な役割

林 小売店での決済では、POSシステム＊4 Libra ＝世界中の人々が利用することを前提にフェイスブックが発表した仮想通貨。
＊5 分散台帳技術＝ネットワークへの参加者が同じ価値記録を保有するための技術。1 つの台帳に依存する中央集権型のアーキテクチャと対比される。

33| DIGITAL GARAGE

ほとんど見ないけれど、クラウドペ＊6 Crypto Garage ＝ブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的に、デジタルガレージと東京短資が2018年9月に設立した会社。
＊7 サイファーパンク＝暗号技術を活用することで社会や政治を変革することを目指した活動家。1980年代後半に生まれた。

DIGITAL GARAGE |34

S P E C I A L C R O S S TA L K

KAORU HAYASHIJOI ITOては良かったけれど、技術的な根拠に乏しになったらジムの広告を表示させて運動す

くて、
中小企業ばかり対策コストがかかって、る気をくすぐるとか。それだったらお金を出し

林 アポロ計画による月面着陸から50周

大企業にはほとんどインパクトがなかった。

てもいい。

年ということで、
デジタルガレージとしてもMIT
メディアラボの宇宙プロジェクト「Space林 最近は、インターネット広告に欠かせ林ないクッキー＊9もユーザーの同意をきちん

報の使い方をオプトインで決められる情

けれど、ジョーイが宇宙に興味を持ち始めと得た方が良いという議論すらある。

報銀行のようなサービスと相性が良さそうた理由は？

消費者一人ひとりが、自分の個人情

Exploration Initiative＊11」に参画しただね。
伊藤 それも検討すべきだと思う。プライバ

伊藤 バイオテクノロジーの盛り上がり

シーを巡るいまの状況を考えると、消費者

伊藤 確かに。米国では、位置情報とかがインターネットの黎明期に似ているのとが欲しがりそうなものを単純に提示するこ衛星写真とか、Web サイトやクッキーだけ同じように、宇宙プロジェクトでもパラダイ

れまでのマーケティングのやり方は、考え直ではない個人情報の流通が始まっている。

ムシフトが起こりつつある。宇宙とインターさなければいけない時期にきている。問題

個人情報を仲介業者に信託するアイデア

ネットってすごく似ているところがあって、どはどのタイミングでどう切り替えていくか。例も含めて、プライバシーの管理方法についちらももともとは軍と国の研究開発費を使えば、いまのアマゾンのようなプラットフォーてはさまざまな提案がある。個人情報がネってインフラができた。インターネットのとき

マーのビジネスは、気づいたらできてしまっ

ット上に溢れ出す近未来をみんながイメー

は軍のネットワークから商用インターネット

クリプトからバイオヘルス︑

分のために広告を買いたい。例えば、夕方

宇宙関連テクノロジーのイノベーション

そして宇宙関連テクノロジー︒

欧州で施行された GDPR はアイデアとしするのは、やめるべきだよね。むしろ僕は自技術革新を通じて持続可能なコンテクストを＊8

デザインするステージへ作っていく必要がある。その観点で見ると、２人の共同創業 者が描く事業方針の近 未来

これはインターネットに例えると、サービス

ス単位で始めたところもある。衛星の仕様

プロバイダがたくさん生まれて過当競争ををオープンにして、中高生にハッキングさせる

した頃に似ている。つまり、いまから宇宙というアイデアもある。デジタルガレージでも事業に参入するなら、ロケットの開発競争

Open Network Labで、衛星データのハに加わるのではなく、打ち上げ費用が安ッカソンを開いたりすると、そこから面白いス

くなったことをインフラとして利用して、宇宙

タートアップが生まれるかもしれないね。

で何をするかを考えるべきだと思う。
林 「コンテクストカンパニー」を標榜して僕林 その中で MITメディアラボとデジタルらが創業したデジタルガレージは、
いよいよ

ガレージはどうコラボレーションしていけそう

2020年で25周年になる。世の中に貢献すかな。

る事業を作るという一心で走ってきた25年間だけど、次の25年はどうなると思う？

伊藤 インターネットと同じで宇宙プロジェ
クトでも、異なるチームがコラボレーション

伊藤するためのプロトコルが良くできている。だ

に貢献することを意識してビジネスをしてきから宇宙ステーションのように様々な国がたけれど、ようやく世間でもそうした考え方参加するプロジェクトが成り立っている。ロを、SDGs＊14といった形でコンプライアンス

ケットの打ち上げコストが下がって様々なの一部に取り入れるようになってきた。ただ、僕らは創業当初から社会や文化たモノポリー経済のようなもの。競合他社

ジして、理想的な管理のあり方を社会全に移行し、これを支えるサービスプロバイ

企業が宇宙ビジネスに参入してくる中で、こチェックマークのように形の上で SDGs のにとっても、消費者個人にとっても良いとは体で議論しなければならないタイミングにダが雨後の筍のように出てきた。日本でもれまでに培ったコラボレーションのプロトコ

考え方を取り入れるのではなく、デジタルガいえない。サーベイランスキャピタリズム（監

差し掛かっていると思う。

みんなサービスプロバイダを作っていたよ

ルを保ちながら、そこにどうやってビジネス

レージが昔からやってきたように様々な表現ね。こうした普及したインターネットの上に、を載せていくかが課題になってくる。MITメ

方法で社会に貢献する姿勢が大切だと思視資本主義）と呼ばれるように、個人情報を利用して必ずしも個人のためにならな

林 1984 年に当時スタートアップだったア

様々なサービスが生まれたことで、電話

ど、宇宙も米国や当時のソ連が多額の予ディアラボはそのコーディネーションを担う

イう。例えば、MITメディアラボでは最近、いマーケティングをしているように思う。そのップルが IBM を「ビッグブラザー」に見立よりもずっと効率の良く、自由度の高いプ

算を投じて開発競争をしたことがベースにつもりだ。MIT 全体の研究トップにMaria

ンパクト投資＊15について研究している。単人が本当に必要とする情報が提示されるてて、パソコン市場の独占に一石を投じる

ラットフォームができた。

なっている。いまは SpaceX＊12とか Blue

Zuberという研究者がいるけれど、彼女はに金儲けのために投資するのではなく、あのが理想だけど、例えばアルコールを断つ

CMをスーパーボールのときに流したけれど、

宇宙でいま起きていることも同じ。もともNASAで宇宙ミッションにずっと関わってきる事業に投資することによって IR やマーケ

努力をしている人にお酒の広告を出したり、それから35年経ってそのアップルが GAFAとのインターネットは、すごくコストをかけてロケットで宇宙にものを運ぶコストが昔のた。彼女と僕がリーダーとして、MITの宇宙

ティングといった側面を含めて、社会全体

健康のために夜はクッキーを食べないことに＊10

スーパーコンピューターを持っている大き100 分の1くらいまで劇的に下がった。小

イニシアティブを率いていく。2019年5月にに対してどのようなプラスとマイナスがあるのした人に夜中にクッキーの広告を見せたりているのには、隔世の感があるね。

な研究所をつなぐところから始まったけれ

型衛星なら数十万円で打ち上げられる。

は、Blue OriginとMIT が、月面探査プ

かをきちんと測ることで、世の中にとって最ロジェクトで協力していくという発表をした。

適な判断が下せるようになる。

の一角としてプラットフォーマー側に回っOrigin＊13のような民間企業が参入して、このほかにも自由落下する飛行機の中で様々な無重力実験ができるプラットフォーム

林 確かに、社会貢献の重要性が増してを作り始めている。こうしたプラットフォームのいるという意味では、世の中のフィロソフィ

上で、音楽やバイオ、アートとか、MITメディ

ーが大きく変わろうとしている実感がある。

アラボらしいプロジェクトを進めていきたい。

西洋の物質文明と違い、自然を含む地球

無重力空間での植物の育て方とか、新し全体のことを考えた神道に近い文化が重い新素材の作り方とか。地球だと作ることみを増している気がする。デジタルガレージ

が難しい材料を量産する宇宙工場も登場がインパクト投資のロールモデルを作って、すると思う。米国では、高校生に人工衛星事業パートナーや投資先と連携しながらをデザインさせて実際にそれを打ち上げて、実践していくことで、
インターネット業界全体

その人工衛星から得たデータを自分たちのが次のステージへと成長していく可能性がパソコンで分析するというプロジェクトをクラ

大きいと感じている。

＊8 GDPR ＝ General Data Protection Regulation（EU 一般データ保護規則）。個人情報のコントロールに関する権利を消費者が取り戻すことを目的に、EU が2018年5月に施行した。
＊9 クッキー＝ Web サイト内でのユーザーの行動に関する情報を一定期間保存したデータ。ターゲティング広告などに使われる。
＊10 GAFA= グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの4社を意味する。
＊11 Space Exploration Initiative ＝ MIT メディアラボが2019年7月に発表した宇宙へのアクセスを民主化していくことを目的とし、無重力フライトの実験等を通じて研究開発を推進するプロジェクト。
＊12 SpaceX ＝イーロン・マスク氏が設立した、ロケットや宇宙船による宇宙輸送ビジネスを目的とした会社。
＊13 Blue Origin ＝アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した、宇宙旅行ビジネスなどを目的とした会社。
＊14 SDGs ＝ Sustainable Development Goals( 持続可能な開発目標 )。2015年9月の国連サミットで採択された。
＊15 インパクト投資＝ Impact Investing。経済的リターンのみならず社会的リターンを考慮した投資。

35| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |36

次世代特集ANNU AL REPOR T 201 9

DG LAB FUND

OPEN INNOVATION PLATFORM
次世代へ続くビジネスのオープンイノベーションプラットフォーム

DG Lab が注力する５分野の有力スタートアップへ投資するDG Lab Fund の出資が順調に推移。
2019年4月に新たに2号ファンドを設立し、国内外の有力スタートアップへの投資を強化し、DG Labとの連携を更に深める。

企業様（協賛企業、
ファンド出資者）

パートナー企業、投資先企業との共創による事業開発が本格化

LP出資

デジタルガレージが、カカクコム、クレディセゾン、KDDIとともに運営し、最先端の技術を活用して新たな事業の柱となるプロダクトやサービスを生

リターン

協賛

み出すことを目的とする研究開発組織「DG Lab」は、５つの重点研究分野で事業開発に向けた動きが加速。DG Lab パートナー企業、DG Lab

Fund 投資先企業等との連携を通じ、グローバルな視点で社会に役立つ事業を次々と生み出していく。

DG Lab に関連する取り組み

BLOCKCHAIN

出資分野：DG Lab5分野と連携
AI、VR/AR、セキュリティ、バイオヘルス
ブロックチェーン、

31社に投資実行済

1号

Crypto Garage等DG Labとの事業連携が着実に推進

2号

1号ファンドの投資活動によりネットワークが強化
Global Incubation Streamと連動し、投資対象地域をよりグローバルに拡大
（北米、
アジア、
欧州）

大和証券グループ本社と共同で、DG Lab が注力する５分

AI

野に関する次世代技術を有するスタートアップ企業へ投資をVR / AR

コアパートナー

行い、DG Labとの連携を通じてその企業価値向上を支援するファンドを組成

BIOHEALTH

Design × Data × Technology【 Design 】【 Data 】

I&CO

BI.GARAGE【 Technology 】

DG Lab が注力する５分野に関する各種イベントの紹介や著名人へのインタビュー等を通し、世界で起こっているイノ
ベーションを発信
https://media.dglab.com

BLOCKCHAIN

投資先提携
AI

VR / ARBIOHEALTHSECURITY

主要なポートフォリオ
BLOCKCHAIN

DG Technologies

戦略5分野（ブロックチェーン、
AI、
VR/AR、
セキュリティ、
バイオヘルス）における研究開発、実証実験

19 年 4月組成

DG Lab 各分野の開発をスピーディーに行うための独立した開発組織を TISと共同で設立

SECURITY

事業連携/ 研究開発成果

Blockstream［カナダ］

ブロックチェーンの多目的な応用を容易にするの開発と提供プラットフォーム技術「Sidechain」

AI

Idein［日本］AI

製造業向けにセンサデバイスの開発やAIを活用したデータ分析等のAI x IoTソリューションを提供

BIOHEALTH

深層学習モデルの最適化コンパイラを開発。
安価な汎用ハードウェアでエッジコンピューティングが可能

スカイディスク［日本］Akili Interactive Labs［米国］

デジタルコンテンツを薬として使うデジタルメディスン
等が対象
を開発。
神経系疾患
（ADHDやうつ病）

事業化に向けて DG Lab が進めるプロジェクト（一部抜粋）
BIOHEALTH × AI

DVEP

「デジタルアセット発行」及び「デジタルアセット・エクスチェンジ」等を実現する技術

Smart contract

Crypto Garage のサービス開発を支援

プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始

Sound AR Platform
様々な業界での活用を企画

個人が保有する健康・医療情報（Personal Health Record）プ

DG Lab が開発した「Web AR」技術を活用し、位置情報と音楽コ

ラットフォーム構築に向け、2019年5月より福岡市での実証事業を開

ンテンツを連動させた Sound AR プラットフォームを構築。2018年

できるフレームワーク「DVEP」を用いることで、様々な事業者が始。DG Lab は（株）Welby（2019年3月東証マザーズ上場）と共同

10月に東京・六本木で、2019年2月に札幌で実証実験を実施した。

同一のブロックチェーン上で迅速、安価、セキュアにアプリケー

で、生活習慣病患者等を対象にPHR サービスを提供。更に AI チー

Web AR は、アプリ開発より導入へのハードルが低く、既存のサービムが開発した食事画像解析技術により、参加者の食事画像から栄スやアプリへの埋め込みが容易である。今後はイベント・エンタメ領養バランス等の情報を自動算出し、個人の健康意識と行動変容を促

域等での活用や地方自治体、DG Lab が開発した、ブロックチェーン上で独自のアセットを発行

ション構築が可能となる。電子マネー・ポイント等の「デジタルア
セット発行」及び「デジタルアセット・エクスチェンジ」等を実現

暗号資産のデリバティブ取引を実現するプロトコル

DLCs（DG Lab 成果物）

将来予測に基づく条件付き支払いを実現する
スマートコントラクト技術

する技術として、DG Lab では、DG Lab パートナー、ポイント事

Crypto Garage が開発した暗号資産のデリバティブ取引を実現す。将来的には、地方自治体、国保・健保、医療機関、製薬会社、

DG Lab パートナー企業が持業者、地方自治体等との連携を推進。

するP2P プロトコル「P2P derivatives」の開発を支援。

健康関連事業者らとPHR を連携させることで、個人を中心とした健

つ O2O 事業等の各サービスと本プロトコルには、DG Lab が MIT メディアラボと共同開発した将康・医療情報のプラットフォーム構築を目指す。

の連携を行い、「Web AR」技

来予測に基づく条件付き支払いを実現するスマートコントラクト技」が用いられている。
術「DLCs（Discreet Log Contracts）

37

Personal Health Record| DIGITAL GARAGE×術を活用した新たなユーザー
体験を提供する。

DIGITAL GARAGE |38

ANNU AL REPOR T 201 9

デジタルガレージと社会の関わり
最先端のインターネット技術がもたらす未来を考えるカンファレンス

世界に羽ばたくスタートアップを育成

THE NEW CONTEXT CONFERENCE

OPEN NETWORK LAB

デジタルガレージは、最先端のインターネット技術やその周辺で生まれるビジネスをテーマとしたカンファレンス、「THE NEW CONTEXT「世界に通用するスタートアップの育成」
を目標に、2010年4月より、「Open Network Lab」を運営しています。
日本のアクセラレーターのを2005年より東京とサンフランシスコで継続開催し、社会に向けて情報発信をしてきています。
CONFERENCE」

また、2018年より特定の分野や地域に特化して展開す草分けとして、
これまでに100社/チームを超えるスタートアップを支援してきました。
る取り組みも加速しています。
本プログラムを通じて、有望なビジネスアイデアを持つ方々の起業を支援しています。

Vol. 19

日本初のシードアクセラレータープログラムが様々なセグメントで進化

THE NEW CONTEXTCONFERENCE 2019 TOKYOOpen Network Lab

2019年6月24日 ＠六本木アカデミーヒルズ「How to Build a Data Ecosystem」をテーマに、日本初のシードアクセラレーター【2010〜2019年】 プログラムとしてスタートし順調に成長

ウェブサービスやモバイルアプリ、
IoTデバイスの普及に伴いデータ量の爆発的な増加が見込まれる個人情2010年始動
今期10年目

第18期終了19期募集中100社超のスタート
アップが卒業報の保護と活用のあり方を考えました。
生活者や企業にとって、有益な個人情報の活用を可能にするデータ

BioHealthResi-Tech

エコシステムをどう構築すべきかについて、
2つのカン
ファレンス会場にてレギュレーション、
コンソーシアム、

住居・暮らし領域に特化した業界初の横断型コンソーシアム

技術、
マーケティング、
事業開発といった様々な視点から掘り下げました。

協賛企業22社
日本初のオープンインキュベーションプログラム

Vol. 18

THE NEW CONTEXTCONFERENCE 2018 SAN FRANCISCO

協力パートナー2018年11月14日 ＠サンフランシスコDG717
AI（人工知能）とデザインの収束を意味する新しいコンセプト「デザイン・インテリジェン

HOKKAIDOFUKUOKA

北海道新聞社との合弁会社D2 Garageを核に産官学が連携し、エリアを挙げての展開

福岡でパートナー企業とスタートアップが実証実験を共同で企画・推進ス」にフォーカスし、「AIによってデザインは、その存在意義を失ってしまうのか。デザイ
ンをどのように活用すれば、AIに人間性をもたらすことができるのか。デザインとAIはどのような点で、相互にポジティブな影響を与えあえるのか」について議論を深めました。

THE NEW CONTEXT CONFERENCE HIGHLIGHT
Vol. 03

Vol. 06

Vol. 09Vol. 11

パートナー

Vol. 18

Vol. 192007 TOKYO 2011 TOKYO

2013 SF

2015 TOKYO 2018 SF

2019 TOKYO「The Usersʼ Web」と「Web「生活基盤としてのソーシャルメ

Twit ter社共同創業者のBiz「デジタル通貨」と「仮想現実」、

テーマは「AIとデザインによる「How to Build a Dat a

Visionaries」
をテーマに、
次世

ディアの未 来」をテーマとし、Stone氏が基調講演を行う等、これらの技術が5年後、10年後『デザイン・インテリジェンス』

Ecosystem」
をテーマに、
個人

代のインターネットについて

人々の生活に欠かせない存在

第 一 線 の 研 究 者 が 登 壇しまにどのようなビジネスを生み出時代の到来」。

情報の保護と活用のあり方をインフラやサービスの面からになったソーシャルメディアの今した。

し、我々の生活を変えるかにつ講演を行いました。

後について議論を深めました。

サポーター（大学機関）考えました。

（2019年6月11日現在）

いて議論しました。

TOPICS2019 年、ESG 先進国の米国にてSDGs 担当役員が就任

デジタルガレージは、持続可能な社会の実現だけでなく、これからの企業のあるべき姿を定めるために、
SDGsは検討すべき目標の１つだと考えています。準備委員会の立ち上げ等、ビジネスにSDGsをどのように
ジミー・ウェールズ
ウィキペディア
創設者

アブドゥル・チャウドリー
ツイッター社
Chief Scientist

ビズ・ストーン
ツイッター社
共同創業者

真鍋 大度

ライゾマティクス
取締役

ジョン・マエダ

Automattic社
Head of Computational Design & Inclusion

ローレンス・レッシグ
ハーバード・ロー・スクール
教授

取り入れるべきか、多面的に検討を進めていきます。

執行役員
デビー・アルトモンテ※登壇者の肩書きは当時のものです。

39| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |40マネジメント体制

ANNU AL REPOR T 201 9

役員紹介

Kaoru
Hayashi

代表取締役

林

JOI
ITO

取締役 共同創業者

郁

Keizo
Odori

Makoto
Soda

取締役

取締役

MasashiTanaka

取締役

取締役

伊藤 穰一

曽田 誠

踊 契三

田中 将志

大熊 将人

1994年6月

2000年4月（株）フェイス入社

2001年8月

1999年4月

三菱商事
（株）
入社

2005年6月

同社取締役

2011年3月（株）ファーストリテイリング入社

1983年4月（株）フロムガレージ代表取締役

1995年8月

当社設立 代表取締役

1995年8月

当社設立 代表取締役

2006年9月

当社取締役
（現任）

2003年6月（株）カカクコム取締役会長（現任）

2011年4月

MITメディアラボ所長（現任）

2004年11月

当社代表取締役社長 兼 グループCEO

2012年6月

2009年6月（株）
DGインキュベーション代表取締役会長（現任）

The New York Times Company Board
Member（現任）2013年6月

ソニー
（株）
取締役

2016年6月（株）クレディセゾン取締役（現任）

2015年5月

2016年7月

Digital Garage US, Inc. Director
Chairman and CEO（現任）

PureTech Health plc Board Member,
Chairman（現任）2016年9月

当社代表取締役 兼 社長執行役員グループ
CEO
（現任）

2017年5月（株）
DGインキュベーション代表取締役会長
兼 社長
（現任）

ドレスナー・クラインオートベンソン
証券会社入社

1997年6月（株）大和総研入社

2000年4月

マネックス証券（株）入社

2007年3月

当社入社 業務執行役員

2009年9月

当社取締役 グループCEO室長

2012年1月

当社取締役
コーポレートストラテジー本部管掌

2016年9月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
コーポレートストラテジー本部管掌
兼 メディアインキュベーション・
セグメント管掌

2017年6月
2019年4月
2019年6月

econtext Asia Limited Director（現任）
当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
コーポレートストラテジー本部管掌 兼 ロン
グタームインキュベーション・セグメント管掌
当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
コーポレートストラテジー本部管掌
（現任）

Kenji
Fujiwara

Emi
Omura

社外取締役

2010年9月

当社取締役

2012年9月

当社取締役
ペイメントセグメント（現フィナンシャルテクノロ
ジー・セグメント）管掌

2016年8月（株）
DK Media代表取締役社長（現任）

2016年9月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP フィナン
シャルテクノロジー・セグメント管掌

当社上級執行役員 ディージー・アンド・アイベ
ックスカンパニー（現マーケティングテクノロジ
EVPー・カンパニー）
2012年9月 当社取締役 コーポレートストラテジー本部長
ディージー・アンド・アイベックスカンパニー（現EVP
マーケティングテクノロジー・カンパニー）2016年7月 Digital Garage US, Inc. Director
President（現任）
2016年9月 （株）
DG Technologies代表取締役社長（現任）

2017年6月（株）
DK Gate代表取締役社長（現任）

2017年4月

2018年6月（株）
DGマーケティングデザイン取締役（現任）

2018年10月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
フィナンシャルテクノロジー・セグメント管掌
兼 マーケティングテクノロジー・セグメント管掌（現任）

2013年10月 （株）
イーコンテクスト代表取締役社長（現任）

2019年1月

TDペイメント
（株）
取締役
（現任）

2019年2月（株）サイバー・バズ取締役（現任）

2011年1月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab
管掌 兼 インキュベーションテクノロジー・セグメ
ント管掌 兼 コーポレートストラテジー本部長
2017年5月 （株）
DGインキュベーション取締役副社長COO（現任）

2017年6月 （株）
DK Gate取締役（現任）
2017年6月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab
管掌 兼 インキュベーションテクノロジー・セグメ
ント管掌
2018年5月 当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
DG Lab管掌 兼 インキュベーションテクノロジ
ー・セグメント管掌 兼 グループCEO本部管掌
2018年9月 （株）
Crypto Garage取締役（現任）

社外取締役（監査等委員）

2015年12月

UNIQLO USA LLC Vice President

2016年11月

当社入社

2017年4月

当社執行役員 DG Lab COO

2017年5月（株）
DGインキュベーション取締役（現任）

2017年12月

Digital Garage US, Inc. Director COO（現任）

2018年4月

当社執行役員SVP DG Lab COO

2018年6月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
DG Lab COO 兼 グループCEO本部長

2018年9月（株）
Crypto Garage代表取締役

2018年12月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP
DG Lab COO 兼 グループCEO本部長

2019年4月（株）Crypto Garage代表取締役CEO（現任）

2019年6月（株）
DG Daiwa Ventures代表取締役（現任）

2019年6月

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP グルー
プCEO本部管掌 兼 本部長 兼 ロングター
ムインキュベーション・セグメント管掌 兼 DG
Lab COO（現任）

当社取締役 兼 上席執行役員SEVP DG Lab
管掌 兼 インキュベーションテクノロジー・セグメ
ント管掌 兼 グループCEO本部管掌 兼 グルー（現任）
プCEO本部エグゼクティブディレクター

MakotoSakai

YasuyukiRokuyata

取締役（監査等委員長）

当社入社

2006年7月 （株）
ディージー・アンド・アイベックス取締役

2019年6月

社外取締役

Masahito
Okuma

Junji
Inoue

社外取締役（監査等委員）

Koji
Makino社外取締役（監査等委員）

藤原 謙次

大村 恵実

六彌太 恭行

坂井 眞

井上 準二

牧野 宏司

1969年4月

2002年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

1995年12月

当社取締役

1986年4月

弁護士登録（名古屋弁護士会所属）

アテナ法律事務所 パートナー

2011年3月（株）
DGインキュベーション代表取締役社長

1988年4月

東京弁護士会登録替え

2010年9月

国際労働機関
（ILO）
国際労働基準局（ジュネーブ本部）
アソシエイト・エキスパート

1974年4月 三菱商事
（株）入社
2003年4月 三菱商事
（株）執行役員
2003年6月 （株）
アイ・ティ・フロンティア 代表取締役執行役
員社長
2007年6月 イー・アクセス（株）取締役
2012年9月 当社社外監査役
2016年9月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1988年10月

2008年7月

1994年6月（株）
主婦の店ダイエー
（現
（株）
ダイエー）
入社
（株）
ダイエーコンビニエンスシステムズ（現
（株）
ローソン）
代表取締役社長

2003年6月（株）ファンケル代表取締役社長

2008年9月

当社社外取締役（現任）

2009年6月（株）カカクコム取締役（現任）

2014年1月

日本弁護士連合会国際室室長

2014年9月

当社社外取締役（現任）

2019年6月

神谷町法律事務所（現任）

2011年7月

当社取締役COO

2000年8月

坂井眞法律事務所設立

2012年9月

当社取締役副社長 インキュベーションセグメ
ント（現インキュベーションテクノロジー・セグ
メント）
管掌

2005年3月

シリウス総合法律事務所設立

2013年7月

Digital Garage US, Inc. Director

2016年9月

当社取締役 兼 副社長執行役員 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌

2017年4月

当社取締役 兼 副社長執行役員

2018年6月

当社取締役（監査等委員長）（現任）

2018年9月（株）
Crypto Garage監査役（現任）

2010年9月

当社社外監査役

2016年9月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年3月

坂井眞法律事務所（現任）

KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）東京事務所入所

1992年8月

公認会計士登録2006年1月

牧野宏司公認会計士事務所開業代表（現任）

2009年2月（株）BE1総合会計事務所代表取締役（現任）

2012年9月

当社社外監査役

2016年9月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）（2019年7月1日時点）

41| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |42

コーポレートガバナンス

ANNU AL REPOR T 201 9

コーポレートガバナンス
基本的な考え方
ナンスのより一層の強化を実現するとともに、執行役員制度を導当社は、以下の＜経営理念＞＜クレド（行動理念）＞のもと、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーの信頼に応えると透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート

入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を

ガバナンスの充実・強化に取り組みます。

明確にすることで、業務執行の迅速化・効率化を図っております。

行える体制であると考えております。
監査等委員会ともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社の監査等委員会は取締役4名で構成され、うち3名は社
取締役会＜経営理念＞＜クレド（行動理念）＞

外取締役です。原則として月１回定時取締役会後に開催される当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）

監査等委員会のほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席して8名（うち、社外取締役2名）と監査等委員である取締役4名（う意見を述べる等、コーポレートガバナンスの実効性を高めるよう

ち、社外取締役3名）により構成されています。原則として毎月1に努めています。

TENACITY

強い意志を持てて結びつけ、世の中の役に立つ「コンテクスト（＝文脈）」

OPENNESS

常識を疑え

INTEGRITYを創ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する。

真っ直ぐであれAGILITY

機敏であれ

おり、2019年3月期は合計16回開催されました。取締役会では、COURAGE

勇敢であれ

法令、定款及び取締役会規程で定められた重要事項を意思決

当社の取締役会は、取締役等による適切なリスクテイクを支え定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。特に社外

る環境整備のため、内部統制システムやリスク管理体制を適切

異なるフィールドにある複数の事象をインターネット等を使っ

回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催して当社の「コーポレートガバナンスの基本方針」につきましては、ウェブサイトをご参照ください。

https://www.garage.co.jp/ja/company/corporategovernance/

内部統制システム

取締役は独立した立場から、それぞれの専門知識及び経営に関に構築・整備するとともに、その運用が有効に行われているか否する経験・見識を活かした監督及び助言等を行い、ガバナンス

かを監督します。また、その内容は、会社法及び会社法施行規機能を発揮しております。取締役会において、取締役12名中5名

則ならびに金融商品取引法に基づいた「内部統制システム構築

が社外取締役と全体の３分の１以上であり、また、これら5名のの基本方針」として、取締役会において決議しています。

社外取締役全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員となっております。このように取締役会において実効性の高い監督がコーポレートガバナンス体制
当社は、従来よりコーポレートガバナンスを経営上の重要な課に移行しております。監査等委員会設置会社においては、監査題と位置づけ、必要な体制強化に努めてきましたが、「コーポレー

等委員である取締役が、取締役会において、経営に関する重要トガバナンス・コード」の導入を踏まえて、同コードが目指す「攻な意思決定及び取締役の職務執行の監督等を行うとともに、監めのガバナンス」を実現するために、2016年9月29日開催の第査等委員会が、取締役の職務の執行を監査します。取締役会に21回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社

おける社外取締役の比率を３分の１以上とし、コーポレートガバ

コーポレートガバナンス体制図

提案・報告

コーポレートガバナンス・コード原則に基づく取組み内容
報告・意見陳述

監査等委員会

監査・報告

連携

指示

報告

設置

報告

内部監査室

諮問委員会
付議・報告

諮問

答申

監査

総会議案の検討期間を確保するため、第24回定時株主総会において以下を実施（補充原則1-2（2）
）

選任・解任

監査

・総会開催18日前に招集通知を早期発送

会計監査人

選定・監督
重要な業務執行の決定の委任

コーポレートガバナンス・コードへの対応によるガバナンスの強化の強化・対応を実施しております。

選任・解任

取締役会

https://www.garage.co.jp/ja/internal_control/

2019年3月期において、主に以下の点について、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則に基づくガバナンス（2019年7月16日現在）

株主総会
選任・解任

当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、ウェブサイトをご参照ください。

・総会開催22日前に招集通知をウェブサイトに掲載
株主総会における
権利行使

集中日を回避した株主総会の設定（補充原則1-2（3））
・第24回定時株主総会は2019年6月21日に開催し、いわゆる株主総会集中日を回避した日程を設定
海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進（補充原則3-1（2））
・英語版の会社ホームページの運営
・株主総会招集通知や決算説明資料、重要なプレスリリースの英語版を作成

連携任意委員会の設置（補充原則 4-10（1））

会計監査

報酬決定プロセスの透明性を高めるため、以下を実施
・取締役のグレード制による職責と貢献に応じた評価
取締役の報酬

社長執行役員
指揮命令権限と責任を一部委譲

執行役員

答申
報告

審議

経営会議
当社カンパニー・本部・室・グループ会社

諮問

連携

コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会 等・代表取締役及び社外取締役１名以上で構成される諮問委員会による代表取締役の報酬起案についての答申を実施
取締役へのインセンティブ付与に関する施策として、以下を実施
・業績連動型報酬制度
・ストックオプション制度
取締役会は、各取締役の自己評価に基づき、取締役会の構成・運営や審議内容、役割・責務等、取締役会全体の実効性について分析・評価。

取締役会の実効性の2019年3月期の評価結果は、取締役会全体の実効性が十分確保されていることを確認。特に、重要な業務執行に関する意思決定が迅速にできる体制

評価・分析・開示が整備され、中長期の戦略や計画に関して活発に議論を行い、更に、株主との対話を促進するための情報開示に主体的に取り組んでいると評価。
一方、後継者計画や人材育成、独立した任意の委員会の設置等は、取締役会の実効性を更に高めるための検討課題として認識。
（補充原則4-11（3））

43| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |44

コーポレートガバナンス

ANNU AL REPOR T 201 9

コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンス宣言

情報セキュリティ基本方針

当社は、「異なるフィールドにある事象を、インターネットビのある職場、誇りを持って働ける職場をつくることが大切で当社は、当社及び当社子会社（以下、当社グループ）がビジ

ワークといった情報システムを情報資産と位置付け、これらをジネスに結びつけ、コンテクスト（文脈）を形作ることで、新す。また、従事する一人ひとりが法令を守る意識を持つこと

ネスを遂行する上で保有する情報及びコンピュータやネット

安全に取り扱うために情報セキュリティに取り組んでおります。

しいビジネスを創 造することを通じ、社 会の発 展に貢 献すも不可欠です。

る。」これを企業理念として掲げています。

当社は、良識のある企業人として、役職員の一人ひとりがこの理念を実行し、当社が継続的に発展するためには、役共通の価値観に基づいて効率良く業務を遂行するための指職員の一人ひとりが、常に「ファーストペンギン」の心意気を針として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しています。

忘れることなく、社会の変化をいち早く捉え、かつ社会と調和「コンプ
当社の役職員は、次の7 項目の行動規範に則って、していくことが必要と考えます。その担い手である当社の役

ライアンス・プログラム」を自らのものとし、企業理念の実現

職員は、かけがえのない財産であり、彼らにとって、働き甲斐に努力し、これを確実に実施していきます。

情報セキュリティ運用体制
CEO 及び情 報セキュリティ担当役 員は CISO（ Chief Infor mation
Security Officer）を任命し、グループ全体のセキュリティ管理の情報ハブとなる体制としています。当社グループは、セグメント毎に異なるビジネス
形態を展開しており、対応すべきセキュリティリスクも異なることから、個社毎に必要なセキュリティ対策を実施し外部認証を取得しておりますが、有しております。

2. 個々の人権と個性を尊重し、差別やいやがらせのない職場環境を整備します
3. 社会との共生を図り、地球環境に配慮した事業活動を行います
4. 透明性が高く、公正で自由な競争および取引を行います

27001:2013 」及び日本国内規格である「 JIS Q 27001:2014 」の認証をグループとして取得しています。更に、クレジットカード情報を取り扱う子会社に当社においては、JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事

1. 高い倫理観を持ち、法令を遵守した企業人として行動します

した場合は、CISOを中心に当社経営陣と迅速に連携し、適切な対処が可能な体制を構築しております。

取得認証資格
当社グループは、事業の特性に応じて第三者機関の認証を受ける資格を保＜行動規範＞CISOが合わせてレビューを実施することで多面的な安全体制の確認をしています。また、万が一、当社グループにて重大なセキュリティ事故が発生

おいては、
クレジットカード情報の安全な取り扱いを目的に策定されたクレジッ
トカード業界における国際セキュリティ基準であるPCIDSS（Payment Card項に適合したプライバシーマークを取得しております。
また、当 社 及 び 当 社 子 会 社 において、I S M S 国 際 規 格 「 I S O / I E Cも取得しております。
Industry Data Security Standard）

サイバー攻撃への対応

5. 政治、官公庁とは常に適正で健全な関係を保ちます
6. ステークホルダーに必要な会社情報を積極的かつ公正に開示します
7. 会社の資産および様々な情報を適正に管理し、効率的に活用します

多様化・高度化が進むサイバー攻撃は、
当社グループにおける脅威であると認の防御テクノロジーの導入等の対処をするとともに、標的型攻撃等の内部を踏識しており、継続的な対策を実施しています。
システムとしては多層防御や最新み台とした攻撃を防御するために役職員に対する啓蒙活動を実施しています。

事業継続
当社の「コンプライアンス宣言」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
https://www.garage.co.jp/ja/compliance/

当社では、
インターネット上で提供する各種サービスを提供することを社会的使命と考えています。災害やサイバーテロ、システム障害など深刻な危機が発生した場合、従業員とその家族の安全を確保した上で、お客様の情報を安全かつ正確に保管し、サービスをできる限り継続するよう努めます。

情報セキュリティルールの策定と周知徹底
当社では、情報セキュリティルールを定め、役職員に周知徹底しており、入社時及び年に１度のセキュリティ教育でルールの継続的な浸透を図っています。

個人情報保護方針
当社は事業を遂行する上で、お客様及びお取引先ならびに従業員等からお預かりする個人情報の取り扱いに際しては、

行動規範
その重要性を十分に認識し、プライバシーの保護に最大限の注意を払っています。

当社の「個人情報保護方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。
https://www.garage.co.jp/ja/policy/

切な対応をなすべく、コンプライアンス経営に徹します。
・適切な情報セキュリティレベルを維持するために、情報セキュリティ目標を策定し、その確実な達成に努めます。
・情報セキュリティ基本方針の活動を継続的に実施し、新しい脅威にも対応ができるようリスクアセスメントのサイクルを確立する中で、当該基本方針は常に見直しを行い継続的改善に努めます。

プライバシーマーク

ISMS

株式会社デジタルガレージ○○

株式会社イーコンテクスト

○

○

○

○

○

○

株式会社 DGコミュニケーションズ○

株式会社 BI. Garage

ステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本にても、当社を理解していただく上で、有用と判断した情報は、

ナビプラス株式会社

迅速な情報提供に努めます。金融商品取引法及び東京証券

できる限り積極的にかつタイムリーな情報開示に努めます。

○○

株式会社 DG インキュベーション
株式会社アカデミー・デュ・ヴァン

○○当社の「ディスクロージャーポリシー」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。

当社の「情報セキュリティ基本方針」につきましては、
ウェブサイトをご参照ください。

https://www.garage.co.jp/ja/ir/disclosurepolicy/

https://www.garage.co.jp/ja/compliance/security/| DIGITAL GARAGE

PCIDSS

ベリトランス株式会社

針とします。また、適時開示規則に該当しない情報につきまし

取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示を基本方

45・役職員等が自らこの情報セキュリティに関する規程を遵守し、各種関連法令、業界慣習、行動規範等の要求事項ならびに契約上のセキュリティ義務への適当社及び当社子会社における取得認証資格一覧

ディスクロージャーポリシー
当社は、全ての株主及び投資家の皆様をはじめ、あらゆる

また、役職員等が法令あるいは当情報セキュリティ基本方針、
情報セキュリティ
関連規程及び社内規程に違反した場合、就業規則等により罰則を適用します。

DIGITAL GARAGE |46

コーポレートガバナンス / 非財務情報

ANNU AL REPOR T 201 9

監査等委員長からみたデジタルガレージのコーポレートガバナンス体制

非財務ハイライト

取締役（監査等委員長） 六彌太 恭行「Open Incubation」をスローガンに国内外で事業育成を進めている当社にとっては、グローバルな視点からも各専門分野に精通する監査等委員が密に連携し、適切な監査を行っていくことが、重要だと認識しています。株主の皆様のご期待に沿うべく、常に世の中の流れの一歩先を読み取り、機動的に対応する

グループ従業員数

社外役員の果たす機能及び役割

グローバル従業員数※

5名の社外役員が、経営から独立した立場で積極的に発言を行っています。

されない意志から生まれ、風通しのよの会社」です。世界の変化を視野に入い環境で育ちます。活発な情報交流

れたスケール感のある会社です。
「稼ぐや、社外役員の役割を尊重するあり方

力とステークホルダーへの適正な配分」にも、グループの強みを感じております。

バランスが大事です。この視点で1年間

多様な価値の実現とさらなる発展を重責を果たして行く決意です。

期待します。

グループ会社数

30

社（2019年3月末現在）

グループ内
女性従業員比率グローバルに多様な人材を広く募集しており、67名のグローバル従業員が活躍しております。

社外取締役（監査等委員）

35.3%

グループ会社数は30 社であり、そのうち連結子会社が18社、持分法適用会社が12社です。

当社は多くの女性が活躍しており、グループ内の女性従業員比率は35.3%です。

（2019年3月末現在）

井上 準二

変革の時代の先端で、IT・MT・FT

技術の革新と社会の多様化が増々加を駆使して新たなコンテクストを作り出す

速しています。その波頭に立ち、DG が企業グループだと実感しています。新し新しい価値を創造する企業であり続けるいビジネスが生まれ、成長していく現場

ために、迅速で精度の高い経営意思決を、監査等委員の立場からしっかりサポ

定を支える有効なコーポレートガバナン

ートしたいと考えています。

ス体制の充実・強化を支えていきます。

牧野 宏司

ます。

※デジタルガレージグループに在籍する外国籍従業員

きました。いまだに「変化を仕掛ける側

社外取締役（監査等委員）

名

事業の拡大とともに899 名まで拡大してい社外取締役 大村 恵実
革新的なアイディアは、多数派に流社外取締役（監査等委員）

67（2019年3月末現在）

11年にわたり社外の目でわが社をみて

坂井 眞

名

（2019年3月末現在）

監査体制を目指す所存です。

社外取締役 藤原 謙次

899

デジタルガレージグループの従業員数は、

育児休業取得者数/育児休業からの復職率

有給休暇取得率

12 /100%名

社員一人ひとりワーク・ライフ・バランスを重視し、仕事と育児・介護の両立支援・休暇制
度を導入しております。
その結果、育児休業（2018年4月1日〜2019年3月31日）

を取得した全員が復職を果たしております。

48.9%

社員一人ひとりの生産性を高めるために、
積極的な休暇取得を推奨しています。

（2018年4月1日〜2019年3月31日）

未来について唯一確かなことは、今ある常識が、将来、必ず誰かの手で徹底的に作り直されるということでしょうか。
そんな現代にあって、常識を疑い、時代を先取りしたチャレンジを続けているのがDGグループです。成長を支えるガバナン

独立社外役員人数/比率

5 /41.7%
名

独立社外役員を5 名選任しており、全取締役の計12名に占める割合は41.7%です。

（2019年3月末現在）

スの担い手として、常に我々自身も機敏に対応したいと考えています。

47| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |

48

財務情報

ANNU AL REPOR T 201 9

連結業績指標サマリー

主な業績指標 （単位：百万円）
日本基準

国際財務報告基準（IFRS）
2014.6期

2015.6期

2016.6期

2017.3期（9ヶ月）

2018.3期

2018.3期

2019.3期

売上高

33,751

38,08743,76336,45260,16825,50335,687

営業利益

2,608

4,810

4,201

723

2,310

税引前利益

8,376

13,424

税金等調整前当期純利益

5,035

9,248

7,574

5,819

7,619

当期利益

6,337

9,790

親会社株主に帰属する当期純利益

2,847

5,081

5,165

4,289

5,460

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,412

9,771

総資産額

71,00986,504

77,33591,695

108,791

資産合計

119,545

146,890

純資産額

36,48929,07430,664

34,38039,017

資本合計

43,19947,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

-34

5,040

-2,618

4,148

14,293

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,3162,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

-5,155508-1,071-1,4521,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,883△2,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,2601,390-11,637

4,176-2,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

174

8,509

現金及び現金同等物の期末残高

25,18334,07718,321

25,33538,248

現金及び現金同等物の期末残高

39,45048,154

収益

2019年
3月31日
時点
2016年
5月9日
東証1部に
市場変更

株価の推移
2000年
12月14日上場49| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |

50

財務情報

ANNU AL REPOR T 201 9

連結貸借対照表及び連結財政状態計算書（単位：百万円）
日本基準
流動資産

2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

2017.3期（9ヶ月）

2018.3期
流動資産

2018.3期

2019.3期

14,20814,34528,00533,83745,45557,752

48,324

59,62475,49678,77699,186

現金預金

4,799

4,784

12,30815,32924,29430,956

15,70323,02932,922

現金及び現金同等物

39,45048,154

受取手形及び売掛金

2,238

1,466

2,479

2,688

3,658

3,824

5,441

7,056

7,741

営業債権及びその他の債権

21,33023,254

金銭の信託

3,155

2,501

3,404

3,768

889

3,120

2,592

2,264

5,307

棚卸資産

283

232

323

912

1,904

2,641

8,063

8,208

11,164

11,856

12,364

営業投資有価証券

16,745

26,695

営業投資有価証券
未収入金

3,413

4,351

7,577

9,037

8,596

11,646

13,946

15,422

16,889その他の金融資産

442

451

その他

277

329

329

372

-48

-2

-524

-5

270

未収法人所得税等

44

6

固定資産

5,497

6,075

21,333

22,17325,55428,75229,011

32,06133,295

その他の流動資産482

394

40,76947,704

有形固定資産

429

377

912

2,038

2,158

2,250

2,279

2,245

2,338

無形固定資産

2,248

2,102

13,08011,093

8,587

7,574

7,455

7,224

9,869

ソフトウェア

283

316

959

1,106

1,210

1,314

1,664

1,784

2,019

のれん

1,945

1,768

12,104

9,968

7,354

6,237

5,765

5,411

7,822

その他

19

17

16

18

23

22

25

27

28

投資その他の資産

2,818

3,595

7,340

9,041

14,80818,927

19,276

22,592

21,087

投資有価証券

2,504

3,305

4,299

5,521

10,644

14,22014,844

18,357

16,552

314

290

3,040

3,519

4,163

4,706

4,432

4,235

4,535

資産合計

19,706

20,42149,33856,01071,00986,504

77,33591,695

108,791

流動負債

9,941

9,933

28,50521,801

25,461

50,62330,18738,81549,540

その他

支払手形及び買掛金

1,021

540

1,154

1,232

1,629

2,039

2,728

3,713

5,018

短期借入金

2,809

2,519

10,740305

3,690

23,533

3,200

6,937

4,137

4

46

740

810

1,241

2,147

720

435

1,008

預り金

5,743

6,168

14,956

18,22916,43420,99821,87625,12736,499

その他

362

658

914

1,224

2,464

1,904

1,660

2,601

2,876

固定負債

935

592

355

6,950

9,058

6,805

16,484

18,49920,233

未払法人税等

社債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期借入金

670

351

183

6,799

8,841

5,546

15,37017,207

18,890

繰延税金負債

5

30

-

20

43

938

596

488

551

259

210

172

129

174

321

517

803

792

その他
負債合計

10,876

10,52528,861

株主資本

8,785

9,759

20,155

資本金

1,835

1,872

6,017

資本剰余金

5,521

5,558

9,703

利益剰余金

1,497

2,398

4,505

自己株式

-69

-69

-17
-17

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分28,752
25,27934,51957,42946,671

57,31569,774

27,762

24,65028,61031,63336,363

7,330

7,399

7,426

7,435

7,437

7,464

11,016

10,817

2,854

2,825

2,946

3,104

7,003

9,615

14,43918,41921,30025,819

-69

-69

-69

-69

-69

-50

-26

64

115

426

2,679

4,002

1,502

1,956

1,440

64

-76

31

2,193

2,585

138

644

339

-

-

191

394

485

1,416

1,363

1,312

1,100

61

71

174

1,468

5,906

126

119

132

369

新株予約権

-

-

31

84

141

295

431

648

844

純資産合計

8,829

9,895

20,47627,25836,48929,07430,664

34,38039,017

19,706

20,42149,33856,01071,00986,504

77,33591,695

108,791

負債・純資産合計

51

国際財務報告基準（IFRS）| DIGITAL GARAGE

非流動資産
有形固定資産

8,495

9,421

のれん

7,959

6,575

無形資産

2,104

2,575

投資不動産

2,966

3,046

持分法で会計処理されている投資

13,915

19,139その他の金融資産

5,010

6,662

繰延税金資産195137

その他の非流動資産

124

148

資産合計

119,545

146,890

流動負債

48,04452,420

借入金

4,623

2,211

営業債務及びその他の債務

39,40745,799その他の金融負債760853

未払法人所得税等

1,010

1,076

その他の流動負債

2,244

2,482

非流動負債

28,302

47,125

社債及び借入金

19,24335,959その他の金融負債

5,244

5,430

退職給付に係る負債

544

565

引当金

326

321

2,754

4,744

191

106

負債合計

76,34699,545

資本金

7,465

7,504

資本剰余金

3,748

4,235

繰延税金負債
その他の非流動負債

利益剰余金

29,95538,593

自己株式△26△5,026

その他の資本の構成要素

1,575

1,303

42,71746,609483

736

43,19947,345

119,545

146,890

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

DIGITAL GARAGE |

52

財務情報

ANNU AL REPOR T 201 9

連結損益計算書（単位：百万円）
日本基準
2010.6期

2011.6期

2012.6期

2013.6期

2014.6期

2015.6期

2016.6期

売上高
売上原価

8,346
6,630

11,067
8,282

14,903
10,64427,964
21,53333,751
25,53438,08727,301

43,76332,27336,451
29,83860,16848,524

売上総利益

1,716

2,784

4,258

6,431

8,216

10,785

11,4906,613

11,644

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与（引当金繰入額含む）
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
旅費交通費
租税公課
支払手数料
業務委託費
研究開発費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他

2,676
247
911
11
113
23
7
20
55
30
132
95
39
219
59
249
461

2,649
286
851
40
128
21
6
31
52
34
137
75
29
269
66
177
439

2,637
287
825
77
128
25
9
39
84
58
124
76
52
274
39
188
343

5,109
403
1,319
65
162
48
33
95
157
111
203
291
38
404
99
940
731

5,608
458
1,428
85
199
82
34
190
200
91
277
241
59
430
107
756
962

5,975
523
1,509
90
211
101
52
100
188
128
285
288
79
433
122
754
1,105

7,288
466
2,599
171
381
99
66
194
167
143
317
306
56
644
140
471
1,062

5,889
330
1,998
181
306
74
49
127
125
131
228
258
114
447
120
353
1,039

9,333
481
3,178
276
496
105
72
180
212
217
478
416
252
658
153
570
1,581

営業利益
営業利益率

-960
-11.5%

135
1.2%

1,621
10.9%

1,322
4.7%

2,608
7.7%

4,810
12.6%

4,201
9.6%

723
2.0%

2,310
3.8%

616
24
11
547
33
113
84
6
22

925
17
11
866
30
88
43
6
30
0

1,215
8
42
1,004
112
32
15
128
49
1
13
62

2,179
14
43
1,361
499
222
38
423
102
50
127
94
48

2,307
7
30
1,741
143
278
105
472
88
0
189
191
3

3,736
18
0
2,080
1,090
337
209
936
97
554
275
8

3,031
18
0
2,406
371
236
1,040
85
689
248
16

3,246
5
29
2,528
331
352
292
56
0
223
10

3,305
9
0
2,768
359
167
597
79
66
160
259
31

経常利益
経常利益率

-457
-5.5%

972
8.8%

2,708
18.2%

3,078
11.0%

4,442
13.2%

7,610
20.0%

6,193
14.2%

3,678
10.1%

5,017
8.3%

特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
減損損失
投資有価証券評価損
その他

49
30
15
3
1,775
4
1,435
332
1

58
46
0
0
71
9
22
0

63
20
42
0
236
3
222
8
2

1,304
18
153
1,131
1
168
22
88
33
23

630
374
220
35
38
7
0
30

2,463
2,363
99
824
27
77
657
62

1,392
157
521
713
10
8
1

2,265
47
1,829
386
2
124
16
104
3

2,669
33
1,032
1,471
131
67
31
25
10
0

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益率-2,183-26.2%

958
8.7%

2,535
17.0%

4,215
15.1%

5,035
14.9%

9,248
24.3%

7,574
17.3%

5,819
16.0%

7,619
12.7%

3
3

47
9

409
19

1,520
-9
-11

1,919
-32
300

3,699
155
312

2,241
143
24

1,647
-121
4

2,028
104
25

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
不動産賃貸原価
上場関連費用持分法による投資損失
その他

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益率

53

国際財務報告基準（IFRS）| DIGITAL GARAGE-2,207-26.5%

901
8.1%

2,106
14.1%

2,715
9.7%

2,847
8.4%

5,081
13.3%

5,165
11.8%

2017.3期（9ヶ月）

4,289
11.8%

2018.3期

5,460
9.1%

2018.3期

2019.3期

リカーリング型事業から生じる収益

18,141

22,713

営業投資有価証券に関する収益

1,007

6,090

その他の収益

2,111

1,933

764

117

継続事業

金融収益
持分法による投資利益

3,481

4,835

収益計

25,50335,687

売上原価

7,187

10,401

販売費及び一般管理費

9,095

11,296

その他の費用

542

332

金融費用

303

235

17,12722,264

税引前利益

8,376

13,424

法人所得税費用

1,857

4,088

継続事業からの当期利益

6,518

9,336

収益

3,260

1,261

費用

3,403

1,655

非継続事業からの税引前利益（△損失）

△143

△394

38

△225

非継続事業からの税引後利益（△損失）

△181

△169

非継続事業の売却損益（△損失）

-

898

費用計

非継続事業

法人所得税費用

非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税費用-275

非継続事業からの当期利益（△損失）

△181

454

当期利益

6,337

9,790

親会社の所有者

6,412

9,771

非支配持分

△75

19

139.66199.93

当期利益（△損失）の帰属

１株当たり当期利益（△損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
継続事業
非継続事業

△3.68

10.35

合計

135.99210.28

継続事業

138.63189.51

非継続事業

△3.65

9.75

合計

134.98199.26

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）

DIGITAL GARAGE |54

GROUP BUSINESS ACTIVITIESFINANCIAL TECHNOLOGY SEGMENT
econtext Asia Limited
連結子会社

EC プラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持株会社です。

INCUBATION TECHNOLOGY SEGMENT
株式会社 DG インキュベーション
連結子会社

デジタルガレージグループの投資事業を担う子会社として、インターネット分野においてグローバ
ルに活躍する起業家を支援しています。当社グループ傘下のさまざまな事業とのシナジー効果を期待できるスタートアップ企業を対象に、単なる投資に留まらず事業を共に創造するインキュベーター
（Incubator）としての活動に力を入れています。

株式会社イーコンテクスト
連結子会社

ベリトランス株式会社
連結子会社

ANA Digital Gate 株式会社
関連会社

株式会社 SCORE
関連会社

コンビニでのキオスク端末を利用した現金決済の先駆けとして、コンビニ決済を中心に EC 事業者
向けオンライン決済サービスの提供を推進してきました。資金移動業者として送金サービスも運営しています。

関連会社

連結子会社

1997年の設立以来、米国最先端のセキュリティ技術を導入したクレジットカード決済を提供し、日本の EC 事業を決済面から牽引してきたリーディングカンパニーです。今後は、従来電子決済がDigital Garage US, Inc.

導入されていなかった膨大な市場を開拓し、キャッシュレス決済の導入に注力していきます。

連結子会社

ベリトランス株式会社とANA グループの全日空商事株式会社との合弁事業として、FinTech を活用した法人向け決済ソリューション事業を展開しております。

スコアリング、購買促進等マーケティング要素を組み込んだ FinTech サービスの開発を目指し株式会社 DG Technologies
連結子会社

株式会社 D2Garage

フラとなるような事業創造、企業支援を行い続ける事業戦略パートナーとして支援します。
永年培い蓄積した知見・経験やデータ等の不動産広告関連ノウハウと、デジタルガレージグルー

リューションを提供します。
「データは新しいマーケティングコンテクストを創造する」という理念のもと、デジタルガレージグ

株式会社サイバー・バズ
関連会社

株式会社 DG マーケティングデザイン
関連会社

I&CO
資本提携先

資産や課題にアプローチするスタートアップへの投資事業を行っています。
デジタルガレージと株式会社大和証券グループ本社との合弁で設立され、投資ファンド「DG

Lab 1号投資事業有限責任組合（DG Lab ファンド）」を運用しております。本ファンドは、DG
Lab の重点研究分野を投資対象領域とし、これらにおける国内外の有力なスタートアップ企業への投資実行を推進しております。

ループが蓄積した決済データや株式会社カカクコムの持つ購買行動データ、当社の大株主でもLONG-TERM INCUBATION SEGMENT
株式会社カカクコム（東証1部 2371）

価格比較サイト「価格 .com」やグルメサイト「食べログ」の運営等を行っています。

関連会社

ある電通グループの保有する広告関連データを融合し、加工、分析することを通じて、企業のマーケティング活動における顧客コミュニケーションの最適化を図ります。

（東証マザーズ 7069）

関連会社

北海道でのスタートアップエコシステムの構築を目的に創業期のスタートアップ支援プログラム「Open Network Lab HOKKAIDO」事業と、一次産業や観光、豊かな自然など北海道の広いマーケティングソリューションを提供します。最先端のテクノロジーとグループが持つアセットを完結するビジネスに留まらず、不動産をゲートウェイにし生活者の暮らしをより快適なものにするソ連結子会社

株式会社 DG Daiwa Ventures

DG Lab を技術的な側面から支援する戦略会社として、事業への応用を見据えた研究開発の取組みを行い、デジタルガレージとTIS 株式会社の技術力等を融合させ、先端技術の開発を推進しています。

活用し、独自のソリューションを開発・提供し、世の中や市場、クライアントに対して、社会的イン

連結子会社

ナビプラス株式会社

家やエンジニアの支援を行っています。

設立されました。次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業の発掘と育成に力を入れています。

認知や獲得広告に加え、CRM 等エンゲージメント向上、データ分析、AI 活用、決済連携まで幅

プの先進テクノロジー・高度な戦略マネジメントを活用し、不動産広告領域で物件を売ることで連結子会社

米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーターです。2013年にサンフランシスコの中心地に開設したインキュベーションセンター DG717を運営し、日本から、そして世界中から集まった起業

コンテンツビジネスへの戦略投資を目的にデジタルガレージと株式会社講談社の合弁会社としてベリトランス株式会社と東芝テック株式会社との合弁事業として、POS システム向けマルチ決済
ソリューションを展開し、多様化するキャッシュレス決済の導入ニーズに対応しています。

株式会社 DG コミュニケーションズ

株式会社 BI.Garage

十社を超えるスタートアップ企業の育成・支援を行ってきました。

連結子会社ます。両社が培ってきた決済ビジネスの知見や決済テクノロジー等を組み合わせ、新たな与信・

MARKETING TECHNOLOGY SEGMENT
カンパニー

スタートし、Open Network Lab が提供する「Seed Accelerator Program」を通じて、数株式会社 DK Gate

連結子会社

株式会社デジタルガレージ
マーケティングテクノロジー
カンパニー「世界に通用するプロダクトを作り上げるスタートアップ企業の育成」を目的に、2010年4月にベリトランス株式会社と株式会社ニッセンとの合弁事業として後払い決済サービスを提供しています。

TD ペイメント株式会社

株式会社 Open Network Lab

独自のテクノロジーをベースに、収集・解析したデータを活用し、EC サイトのコンテンツ・ナビゲ

株式会社 Crypto Garage
連結子会社ーションを最適化する、サーチエンジンやレコメンドエンジン等のマーケティングソリューションを開デジタルガレージ、東京短資株式会社及び Blockstream Corporation の合弁事業として、

FinTech 分野におけるブロックチェーンを活用した新たな金融サービスの研究開発と事業化を推進しています。

発・提供しています。
「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。
」というビジョンのもと、インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開しています。インフルエンサーネットワークを

株式会社電通サイエンスジャム
関連会社

サイエンス領域における研究成果のビジネス化を図ります。

活用したプロモーション支援や、ソーシャルメディアアカウントの運用代行サービス、インフルエン
サーコマースメディア「to buy」の運営を行っています。
マーケティング領域でのプロモーション〜コンバージョン〜リレーションにてリアル・デジタルの垣根を越え、各種プランニング、クリエイティブ、データ解析まで一貫したマーケティングソリュ

New Context Services, Inc.

インフラをはじめとした、人々の生活に関わるさまざまなサービスに対し、安全で確かなセキュリ

連結子会社

ティシステムを提供しています。

ーションを提供しています。
世界的に著名なデジタルクリエイターのレイ・イナモト（Rei Inamoto）氏が設立。I&CO が有する世界的なクリエイティブ能力と、デジタルガレージが手がけてきたデータサイエンス事業
等を組み合わせ、グローバルなインキュベーションのハイブリッド事業を構築していきます。

株式会社アカデミー・デュ・ヴァン

世界的に高名なワイン評論家スティーヴン・スパリュア氏によって、パリでスタートしたワイ

連結子会社

ンスクールの運営事業、ワインの卸売事業等を展開しています。

（2019年8月29日時点）

55| DIGITAL GARAGE

DIGITAL GARAGE |56

会社・株式情報

ANNU AL REPOR T 201 9

COMPANY INFORMATION（2019年3月31日時点）

基本情報
社
所

在

設

STOCK INFORMATION
株式の状況（2019年3月31日時点）

名

株式会社デジタルガレージ

発行可能株式総数

120,000,000 株

地

本社 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル

発行済株式総数

47,341,600 株

立1995年8月17日

議決権総数459,436 個

TEL

03-6367-1111

株主数

7,406 名F

A

X

03-6367-1119

上

場

市

場

東京証券取引所市場第一部【証券コード：4819】

決

算

期

日

3月31日

金

7,504百万円

発行済株式総数
従

資

本
業

員

数

大株主の状況

（2019年3月31日時点）

持株数（株）

持株比率（%）

林 郁

6,815,400

14.83

47,341,600株

株式会社電通3,300,000

7.18

899名 [ 連結 ] / 448名 [ 単体 ]日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,163,700

6.89

TIS 株式会社

2,364,500

5.15

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 385576

1,548,016

3.37

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051

1,242,800

2.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,216,300

2.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）1,039,100

2.26

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505025

890,700

1.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）749,200

1.63

DIGITAL GARAGE GROUP CHART（2019年4月1日時点）

組織図
株主総会

※持株比率は自己株式（1,391,452株）を控除して計算しております。

取締役会

監査等委員会

内部監査室

株主数の推移（名）代表取締役 社長執行役員グループ CEO

19,000

経営会議

ビジネス・イノベーション部

スマートシティ推進部
オープンネットワークラボ推進部

14,836
13,066

13,00010,87911,000
9,000
7,000

バイオメディカル事業推進室

15,917

15,06915,000社長室
グループ CEO 本部

17,821

17,00012,235

10,127

7,892

11,085
9,621

9,408

8,595

8,610
6,174 6,388

7,680

7,406

5,000
3,000

2010.12 2011.6 2011.12 2012.6 2012.12 2013.6 2013.12 2014.6 2014.12 2015.6 2015.12 2016.6 2016.12 2017.3 2017.9 2018.3 2018.9 2019.3

株式分布状況

（2019年3月31日時点）

DG Lab
コーポレートストラテジー本部

コーポレートストラテジー部
経理部

自己名義株式2.94%（1,391,452 株）

証券会社
1.11%
（526,637 株）

法務部
ワーキング・エンゲージメント部
人事部
マーケティングテクノロジーカンパニー

事業戦略本部| DIGITAL GARAGE

株式数47,341,600 株

パフォーマンスマーケティング本部

CRM ストラテジー本部

57

外国人
36.38%（17,221,825 株）

個人その他
25.58%（12,108,037 株）

その他国内法人
14.86%（7,035,149 株）

金融機関
19.13%（9,058,500 株）

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