第77期

定時株主総会招集ご通知
日時［ 新中期経営計画2024-2028 ］

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
滋賀県彦根市宮田町５９１番地１

会場

当社 本店
ビッグウィングホール

株主総会ご出席の株主様へのお土産は取りやめさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
インターネットおよび書面による議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）
午後５時25分まで

証券コード：6406

株主の皆さまへ

新生フジテックの「不易流行の経営」
で更なる進化を遂げる

代表取締役社長

バナンスの強化にも積極的に取り組んで参りまし

株主の皆さまには、平素より当社への格別のごた。そして、私たちの不易流行の経営を前進させ高配を賜り、誠にありがとうございます。
昨年6月の株主総会にて株主の皆さまからごるという意味で、昨年末から「Move ON」という信任をいただき社長に就任し、新しい経営体制のキーワードを使い、社内外での展開と浸透に努め

もと、新生フジテックをスタートさせました。新体てきました。

制発足直後には、国内とグローバルの事業を技「2024年3月期 連結業績」
は、前期比10.5％

術・生産部門と管理部門が支える形に組織再編

増加の2,294億100万円、営業利益は、前期比を行い、また昨年9月に行いました社長就任会見

25.4％増加の145億7,100万円、経常利益は前

では「不易流行に基づく、新しいフジテック経営の期比40.4％増益となる187億1,700万円、親会あり方に関する所信表明」を行った上で、全ての社株主に帰属する当期純利益は前期比111.4％

ステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、ガ増益となる178億3,000万円と、いずれも過去最1

高を更新し、前期比増収増益となりました。

性の向上により営業利益率13.5％の達成を目指

また「2025年3月期連結業績計画」
は、売上高します。この成長目標を達成するために全社戦略を6.8％増加の2,450億円、営業利益を24.2％増として以下の「3つの柱」を掲げています。一つ目

加の181億円と、昨年に引き続き、
ともに過去最が、「地域/事業ミックスの選択と集中」
です。各地

高を更新、営業利益率については7.4％とほぼコ

域の戦略的な位置づけを明確化したうえで、各地

ロナ前の水準を確保する見込みです。

域、事業の取り組みの方向性を定め、収益改善を

今年5月に発表しました2024年度から2028目指します。二つ目が、「 高品質と高収益性の両年 度までの5カ年 新 中 期 経 営 計 画「Move On立」です。当社の強みである品質を高めながら、グ

5」では長期ビジョンとして「日本の専業メーカー

ループの総力を挙げてマージン改善を目指す 取

ならではの美しさとおもてなしを誰もが実感できり組みになります。三つ目が、これらを推進する上る業界トップの信頼のブランドを確立」
を掲げてで必要不可欠な、
ガバナンス、ESGをはじめとするいます。長期的な視野に立った環境・社会問題へ「強靭な事業基盤の構築」
です。これら3つの柱のの取り組み、社会への貢献といった観点も重視し遂行を通じて、新中期経営計画「Move On 5」のながら、正に社会インフラを支える昇降機の専業

5年間で、事業を更に成長させ、品格高く優秀なメーカーとして、“安全・安心“、品質を最優先とし人材を集めることにより、当社の企業価値を更にた競合優位性の高いNo.1の商品・サービスの提高め、すべてのステークホルダーの皆さまに還元

供を通じてお客さまや利用者さまから信頼されるするポジティブスパイラルを作り出してまいりま

ブランド、「信頼のブランド」
として独立した地位をす。

確立してまいります。

当社の新中期経営計画「Move On 5」の内容

このビジョンを踏まえたうえで、
これまでの事業について、非常にアグレッシブな目標と思ってい成長のペースを維持しながら、収益性については

ただけると私どもも本望です。新しい経営体制の抜本的な改革を行うこととし、28年度までに売上

もと、組織体制の変更、従業員の変革意識の醸成

高3,250億円、成長率8%を維持しながら、収益などをしっかり進めてきており、「Move On 5」を2

完遂させるべき素地はできあがっております。そ新中期経営計画「Move On 5」の概要はPP.5-6にございます。

して、オールフジテックの役員、従業員が一致団
結して、「スピード感」と「危機感」を持ち合わせて取り組むことで、「Move On 5」の目標は必ず達成されると考えております。何よりも私自身が、不退転の決意と強い責任感を持っております。
最後に、私の「Move On 5」に対する決意を申し上げます。私は、京都・龍安寺にある「つくばい」に刻まれている「吾唯知足（われ、ただ足るを知る）」の言葉を大切にしています。本来これは、「満「不易流行に基づく、新しいフジテック経営のあり方」

ち足りていることだけを知っている」
すなわち「物

https://youtu.be/kn4wP3yYn64

事に満足することの大切さ」
を説く、禅宗の言葉ですが、私は、「今ある現状はすべて満足して受け入れる。そのうえで更なる改善に向かって最大限の 努 力 をする 」と独 自 の 解 釈 をして います。
「Move On 5」を遂行する経営者として、「 吾唯知足」の信念で邁進してまいります。
株主の皆さまからの引き続きのご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
写真左より
取締役 佐藤 浩輔、代表取締役社長 原田 政佳、
代表取締役専務 中島 隆茂

3

Top Message

経営理念
フジテックは、人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、
美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります。

経営人事理念フジテックに集う人々は、社会人としての人格を磨き、企業人としての能力を高め、国際人としての見識を深め、闊達な意思疎通と、溌剌とした行動力でもって、自己実現を図るとともに、会社の永遠の発展と繁栄を目指します。

企業行動規範当社は、企業行動規範を定め、企業活動のあらゆる局面において、良識ある企業市民として社会規範を遵守することを約束します。
役員および社員は、企業行動規範を自ら率先垂範して遵守し、さらに、社内組織への周知徹底と定着化に注力します。
また、この規範から逸脱する事態が生じたときには、当社自らの責任において解決にあたり、原因を明らかにして、改善を図り、再発を防止します。

4

新中期経営計画
当社グループは、2024年度を初年度とする５カ年の新中期経営計画“Move On 5”を策定いたしました。

Fujitecの強み「不易流行」を徹底しつつ、商品・サービスの品質の高さを強みに、心地良さの感動をより多くのお客さまに提供していく
他社と差別化するフジテック
独⾃の強み

不易

“安全・安心”の追求

流行更なる企業価値向上に必要な注⼒すること
選択と集中
グループ経営の強化

品質の重視
人材の育成

これからも変えずに追求し続ける本質

新生フジテックに向けた
新たな取り組みガバナンスとコミュニケーションの充実

Fujitecの長期ビジョン - "10年後に目指す姿"
日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰もが実感できる業界トップの信頼のブランドを確立

事業戦略▪展開地域で求められる最高級のバリューを創出し、風雅な品格を提供する▪Fujitecが事業展開する各市場において確固たる市場プレゼンスを確立している▪遠隔監視 等のデジタル技術を活用したイノベーティブなソリューションが事業に昇華し、収益化できている

組織基盤▪更なる成長のために組織基盤を継続的に改善する

人材／企業文化▪世界各地の機会を通じて技術と能⼒を備えたグローバル人材を育成する▪失敗を恐れず、勇気ある行動を称賛する企業文化を醸成する

社会への貢献▪環境・社会問題に取り組みながら、世界中のインフラを支える5Move On 5
新中期経営計画「Move On ５」における3つの柱

地域／事業ミックスの選択と集中

Move On 5
新中計で
2028年度に目指す姿▪ 地域事業の戦略的位置づけの明確化▪ 各地域の“着眼点”に対する

適切なリソース配分と“取り組み方向性”の明確化▪ 品質と収益性の双方の重視

高品質と
高収益性の
両立

▪ 新設／モダニゼーションにおけるサプライチェーン最適化及び機種・工法の標準化▪メンテナンスにおけるデジタルを通じたスマート生産性及びオペレーション改善▪ アドミン・セールスの業務標準化・BPRと業務生産性向上によるSG＆A削減

強靭な
事業基盤
の構築

▪ グループ経営体制の整備と責任・役割を明確にしたPMO体制の構築▪ 高品質と事業成長を支えるグローバル人材の育成▪ ESG経営の更なる強化

2028年度 連結予想
売上高3,250億円

営業利益

営業利益率

440億円

13.5％

ROE

18％

「新中期経営計画"Move On 5"（2024年度˜2028年度）」
https://www.fujitec.co.jp/ir/business_policy/plan6

トピックス

品質に特化した解析・評価センターを新設
当社は滋賀県彦根市にある本社・ 研究開発・生産拠点「ビッグウィング」の敷地内にエレベータの部品解析・評価センター「（仮称）品質ラボ棟」を、2025年２月に新設します。同施設には、各種部品の性能・信頼性・安全性を評価する実験設備や、走行テストなどを行う検証用のエレベータを備え、これまで一体となって行っていた商品開発での技術の機能評価と実験・検証を、品質面に特化して行います。管理の強化や商品の性能・信頼性の向上につなげるとともに、商品のさらなる品質向上と開発・調達・生産・据付における効率化を図ります。

品質ラボ棟完成予想図

社長就任会見・専務キャラバンを実施
2023年９月の就任会見で社長が表明した「不易流行に基づく、新しいフジテック経営のあり方」
で、「不易＝変えてはならないもの」として「“安全・安心”の追求」「品質重視」「人材の育成」を、「流
行＝変えるべきもの」として「選択と集中」「グルー
プ経営の強化」「ガバナンスとコミュニケーショ
ンの充実」を挙げました。
また、全社方針の社内浸透のため取締役専務2名
が主要拠点を訪問する「専務キャラバン」を実施しました。オールフジテック一丸となった持続的な成長に向け、経営層と従業員が双方向でコミュ
ニケーションを取る機会となりました。

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ビッグウィング（滋賀県）にて

TOPICS

日本・グローバルで次々とビッグジョブに納入
フジテックは、東京都港区にあるオフィス、住宅、
ホテル、インターナショナルスクール、商業施設、文化施設など、多様な都市機能が集積した「麻布台ヒルズ」に国内で当社が携わったプロジェクトとしては過去最多となるエレベータ・エスカレータ計
110台を納入。ここでは一度に多くの人を運ぶことができるダブルデッキ（２階建て）エレベータ16台も稼働中です。
麻布台ヒルズOUBセンター

フジテック・シンガポールは、高層オフィス「OUBセンター」のエレベータ19台をリニ
ューアル。1986年当時、アジアで最も高いビルとして建設され、フジテック・シンガ
ポールは竣工時に分速420mの高速エレベー
タなどを納入していました。納入後から“安全・安心”な稼働をサポートしており、竣工から30年以上が経過することから、安全性の維持と機能性の向上を目的にエレベータの
リニューアル工事を実施しました。

フジテック・インドは、インド・グルガオンの大規模住宅「シグネチャー・グローバル・シティ」
向けにエレベータ538台を受注しました。
同プロジェクト向けのエレベータは、フジテッ
ク・インドのエレベータ工場「ビッグライズ」で生産・供給し、2025年の完成予定です。
シグネチャー・グローバル・シティ
8

証券コード 6406
2024年６月４日

株 主 各 位滋 賀 県 彦 根 市 宮 田 町 591 番 地 １

代表取締役社長

原田 政佳

第77期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第77期定時株主
総会招集ご通知」として掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.fujitec.co.jp/ir/stockholder
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
注）東証ウェブサイトでは、銘柄名(会社名)「フジテック」または証券コード「6406」にて検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択して、ご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合には、インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら、電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」（13頁～29頁）をご検討いただき、「議決権行使についてのご案内」（11頁）をご高覧のうえ、
2024年６月25日（火曜日）午後５時25分（営業時間終了時）までに議決権を行使いただきま
すようお願い申し上げます。
敬 具

9

記
１ 日

時

２ 場

所

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
滋賀県彦根市宮田町591番地１

当社本店ビッグウィングホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

１．第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

４ その他本 ・議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものと招集ご通して取り扱わせていただきます。
知に関す ・議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨る事項とその理由を書面または電磁的方法により当社にご通知ください。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、
資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。なお、株主様でない代理人および同伴者等、株主様以外の方は本株主総会にご出席いただけませんので、ご留意ください。
◎当日はクールビズ（軽装）にて実施させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
◎お土産のご用意はございません。ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしており
ますが、法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。当該書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」および「会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」◎本株主総会の決議結果は、書面による決議通知のご送付に代えて、本株主総会終了後、上記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

10

招集ご通知議 決 権 行 使 についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
事前行使の場合
パソコン等によるご行使「スマート行使」によるご行使

郵送書面による議決権行使

行使期限

行使期限

行使期限

2024年６月25日(火曜日)
午後５時25分行使分まで

2024年６月25日(火曜日)
午後５時25分行使分まで

2024年６月25日(火曜日)
午後５時25分到着分まで

議決権行使書用紙に記載のQRコードを
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
詳細につきましては12頁をご覧ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着す
るようご返送ください。

（議決権行使ウェブサイト）

https://www.web54.net
から議案に対する賛否をご登録ください。
※株主様専用ウェブサイト「プレミアム
優待倶楽部」からの議決権行使はできません。
詳細につきましては12頁をご覧ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット等（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等（「スマート行
使」を含む。）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

当日ご出席の場合

株主総会開催日時

2024年６月26日(水曜日)

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

午前10時

機関投資家の皆様へ
上記のインターネット等による議決権行使のほかに、
あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社
ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

110120-652-031（9:00〜21:00）
0120-782-031（平日9:00〜17:00）

パソコン等によるご行使（議決権行使ウェブサイト）①議決権行使ウェブサイト
にアクセス
https://www.web54.net②「議決権行使コード」
を入力③パスワードを入力

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙に記 載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙に記 載の「パスワード」をご入力ください。

クリック

議決権行使コードパスワード※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

「スマート行使」
によるご行使
①スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ
サイトにアクセス
議決権行使書②議 決 権 行 使ウェブサイトを開く
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

同 封の議 決 権 行 使 書 用
紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイ
トログインQRコード」
をス
マートフォンかタブレット
端末で読み取ります。
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが上記の「パソコン等によるご行使」をご参照いただき、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※Q Rコードを再度読み取っていただくと、上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は利益配分に関して、株主の皆様への積極的な利益還元を実行することを経営の最重要課題と捉えるとともに、収益基盤の拡大を図るための成長投資とのバランスを考慮した配分を行う
ことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、当社の2024年3月期の売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新したことに加え、当社の連結子会社であるフジテック（HK）CO., LTD.が所有する固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても過去最高を更新したことを踏まえ、普通配当50円に特別配当70円を加え、１株当たり120円とさせていただきたいと存じます。これにより、年間配当金は、中間配当金１
株当たり35円と合わせ、１株当たり155円となります。この結果、連結配当性向は67.8％となります。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金120円
総額 9,363,673,800円
うち 普通配当50円
特別配当70円〕〔（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日（木曜日）（ご参考）１株当たり年間配当金／連結配当性向
配当金（円）

連結配当性向（％）

155.0

特別配当

50.0
40.8
第73期

60.0
52.4

70.0
52.5

75.0

70.0

記念配当

5.0

70.3

67.8
普通配当

普通配当

70.0

第74期

第75期

13

第76期

85.0

第77期
(当期)

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役９名は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
候補者の選定に関しては、取締役会の任意の諮問機関であり、その全ての委員が独立社外取締役によって構成されている指名・報酬諮問委員会において、世界的に著名な外部専門家の助力も得つつ、十分に審議したうえで指名の答申を行っており、最終的には、同委員会の答申を踏まえたうえで、独立社外取締役が取締役会議長を務め、その過半数を独立社外取締役が占める取締役会において決定しております。
候補者９名のうち３名は、業務執行を担う社内取締役であり、いずれも昨年の定時株主総会で初めて選任されたメンバーです。この１年の実績は申し分なく、「経営幹部のあるべき像」に基づいた外部専門家によるリファレンス・レビューでもよい評価が得られており、本年５月に骨子を発表した中期経営計画を推進するうえで最適任と目されることから、重任をお願いする次第です。
残る６名は社外取締役であり、そのうち新任は１名です。社外取締役に関しては、当社の株主をはじめとするステークホルダーの皆様と視点を共有しつつ、様々な経営戦略を多角的かつ客観的に検討するほか、経営への高度な助言・監督ができるだけの独立性および専門性という観点から、選定を行っております。
このように、当社が提案する候補者は、国内外を含めて各分野における豊富な経験と実績、当社の事業に必要な知識と経験、グローバルなエレベータ業界の情勢についての視野、企業法務・
コンプライアンス等の知識などを有しており、能力や知識のバランスに加え、ジェンダー、国際性、年齢、職歴等の多様性を確保しながら、持続的な事業の成長と投資家視点から見た中長期的な企業価値の向上、ガバナンス体制の強化の観点からバランスよく適正な人数で構成されていると判断しております。

14

株主総会参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

１

はら だ

まさ よし

原田

政佳

２

なか じま

たか しげ

中島

隆茂

３

さ とう

こう すけ

佐藤

浩輔

４

うみ の

かおる

海野

薫

５

Torsten Gessner (男性)６

Clark Graninger

７

しま だ

あ

嶋田

亜子

８

Anthony Black

９

小原

トーステン

(男性)

(男性)

(男性)

(女性)

ゲスナー

クラーク

グラニンジャー

アンソニー

(男性)

こ

(女性)

ブラック

(男性)

オハラ

シェキール

(男性)

当社における地位および担当
再任

代表取締役
執行役員社長

再任

代表取締役
専務執行役員

技術・生産部門管掌

再任

取締役
専務執行役員

管理部門管掌（兼）財務本部長

再任

社外
独立

取締役
取締役会議長

再任

社外
独立

取締役
指名･報酬諮問委員会委員

再任

社外
独立

取締役

再任

社外
独立

取締役
指名･報酬諮問委員会委員

再任

社外
独立

取締役

新任

社外
独立

（注）１．上記取締役候補者が全て承認された場合、外国籍取締役比率33.3%（３名/９名）、女性取締役比率22.2%（２名/９名）となります。※小数第２位を四捨五入
２．本議案が原案どおり承認可決された場合における、本株主総会後の取締役の企業経営の経験および知見等は25頁から26頁のとおりです。

15

はら

候補者番号

だ

まさ よし

１ 原田 政佳

所有する当社株式の数
11,481株

生年月日
1962年１月22日生

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 当社執行役員
2012年 ４ 月 当社国内事業本部近畿統括本部長
2013年 ４ 月 当社国内事業本部首都圏統括本部長
2016年10月 当社国内事業本部副事業本部長
2017年 ４ 月 当社常務執行役員
2019年 ４ 月 当社子会社華昇富士達電梯有限公司総経理
2019年 ５ 月 当社子会社華昇富士達電梯有限公司董事
2023年 ４ 月 当社中国担当
2023年 ６ 月 当社代表取締役社長、現在に至る
当社執行役員社長、現在に至る

取締役会出席数
９回／全９回
取締役候補者とした理由
社長に着任した初年度は、社内取締役が総入れ替えとなるなかで社内外の動揺を最小限に抑えつつ、類い稀なるリーダーシップを発揮して原価上昇に見合う値上げを浸透させるなど、期待どおりの実績を上げました。そこに当人の強い意志と積年の営業経験が投影されていることは間違いなく、新中期経営計画の達成に向けた当社の推進エンジン役として余人に代えがたいと判断いたしました。
（注）１．原田政佳氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．2023年６月21日開催の第76期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、2023年６月21日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

16

株主総会参考書類
なか じま

候補者番号

たか しげ

２ 中島 隆茂所有する当社株式の数
2,758株生年月日
1968年４月12日生

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2019年 ２ 月 当社入社
2019年10月 当社品質統括本部長
2020年 ４ 月 当社執行役員
2021年 ４ 月 当社常務執行役員
2023年 ６ 月 当社代表取締役専務、現在に至る
当社専務執行役員、現在に至る
当社技術・生産部門管掌、現在に至る
2023年 ８ 月 当社子会社フジテック（HK）CO., LTD. Chairman、現在に至る
当社子会社富士達股份有限公司董事長、現在に至る
当社子会社フジテック シンガポールCORPN. LTD.取締役、現在に至る

取締役会出席数
９回／全９回
取締役候補者とした理由
COO役を担った初年度は、大きな品質問題や納期問題を引き起こすことなく、一昨年は混乱を極めたサプ
ライチェーンの正常化を達成し、当社の業績向上に大きく寄与する実績を上げました。実を結ぶのは先のことになりますが、新世代製品の導入に向けて着実に布石を打っていることを勘案すると、新中期経営計画の進捗に目を光らせる当社の現業統括役として最適任と判断いたしました。
（注）１．中島隆茂氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．2023年６月21日開催の第76期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、2023年６月21日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

17

さ

候補者番号

とう

こう すけ

３ 佐藤 浩輔

所有する当社株式の数
1,349株
取締役会出席数
９回／全９回

生年月日
1964年12月30日生

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2021年 １ 月 当社入社
2021年 ３ 月 当社子会社フジテック コリア CO.,LTD. 監事
当社子会社富士達電梯配件（上海）有限公司監事
2022年 ４ 月 当社執行役員
2023年 ４ 月 当社財務本部長、現在に至る
当社子会社フジテック アメリカ INC. 取締役、現在に至る
2023年 ５ 月 当社子会社富士達股份有限公司取締役
2023年 ６ 月 当社取締役、現在に至る
当社専務執行役員、現在に至る
当社管理部門管掌、現在に至る
2023年 ８ 月 当社子会社華昇富士達電梯有限公司監事、現在に至る
当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司監事、現在に至る

取締役候補者とした理由
CFO役を担った初年度は、中長期的な観点から当社の改革を推進すべく、避けては通れない社内基盤の強化
策を矢継ぎ早に打ち出すと同時に、新中期経営計画の策定過程ではリーダーシップを発揮して、社内を取りまとめる実績を上げました。当社の積年の課題となっている海外事業体のインテグレーションについても着々と布石を打ち始めている点を考慮すると、新中期経営計画の要として欠かせないと判断いたしました。
（注）１．佐藤浩輔氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．2023年６月21日開催の第76期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、2023年６月21日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

18

株主総会参考書類
うみ

候補者番号

の

かおる

４ 海野 薫所有する当社株式の数0株
取締役会出席数
12回／全12回

生年月日
1963年５月13日生

再任

社外
独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1987年 ９ 月 Davis Polk & Wardwell法律事務所（ニューヨーク、東京）アソシ
エイト（1988年５月よりニューヨーク州弁護士会登録）
1988年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業オブ・カウンセル
1999年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 パートナー
2000年 ４ 月 外国法事務弁護士（第二東京弁護士会）登録
2006年 ２ 月 J.P.モルガン証券株式会社マネージング・ディレクター兼アソシエイト
・ゼネラル・カウンセル
2008年 ６ 月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー
2018年 １ 月 DLA Piper 東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所パートナー、現在に至る
2023年 ２ 月 当社取締役、現在に至る(重要な兼職の状況)
DLA Piper 東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 パートナー
特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク 役員(理事)

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
取締役会議長に就任して以来、取締役会の開催頻度を引き上げ、多彩な取締役間の忌憚なき議論を促すと同時に、当社のガバナンス改革に粘り強くリーダーシップを発揮してきました。その働きぶりは、周囲の誰もが献身的と認めるところであります。ガバナンス改革は、社内の体制構築が道半ばで、まだまだ難題が山積する現状に鑑みて、当社の取組みを継続的にモニタリングしてくれるものと期待しております。
（注）１．海野薫氏は社外取締役候補者であります。
２．同氏の当社取締役在任期間は、本株主総会の終結の時をもって１年４ヶ月となります。
３．同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、原案どおり選任され就任した場合、引き続き独立役員と
なります。

19

トーステン

候補者番号

ゲスナー

５ Torsten Gessner

所有する当社株式の数0株
取締役会出席数
12回／全12回

生年月日
1963年３月19日生

再任

社外
独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1985年10月 Otis Elevator Company入社
1993年10月 Otis Elevator Company エレクトロニック部門、ビジネス・ユニット・
マネージャー
1997年10月 United Technologies Corporation,エレクトロニクス・サプライチェーン・マネジメント担当ディレクター
2003年10月 Otis Elevator Company ヴァイスプレジデント（欧州サプライチェーン担当）2005年 １ 月 Otis UK & Central Europe サプライチェーン・マネジメント＆ロジスティクス担当エリアディレクター
2005年10月 ThyssenKrupp Elevator CENE GmbH最高執行責任者（COO）
2007年 １ 月 ThyssenKrupp Elevator AG シニア・ヴァイス・プレジデント
2010年 １ 月 ThyssenKrupp Elevator Escalator & Passenger Boarding
Bridges GmbH代表取締役会長兼CEO
2011年10月 ThyssenKrupp North America, Inc.代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）
2015年 ２ 月 自営業開業 シニア・アドバイザー、コンサルタント、現在に至る
2023年 ２ 月 当社取締役、現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
グローバルなエレベータ業界のリーダーとして30年以上の経験を持つゲスナー氏は、グローバル標準からの当社の剥離を取り上げ、企業価値の向上に焦点を当てた議論を展開してきました。国際的なベンチマークを用いながら新中期経営計画の作成過程において経営陣をサポートしてきた経緯を土台として、今後もその実行過程で重要な役割を果たしていくものと期待しております。
（注）１．トーステン・ゲスナー氏は社外取締役候補者であります。
２．同氏の当社取締役在任期間は、本株主総会の終結の時をもって１年４ヶ月となります。
３．同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、原案どおり選任され就任した場合、引き続き独立役員と
なります。

20

株主総会参考書類
クラーク

候補者番号

グラニンジャー

６ Clark Graninger

所有する当社株式の数0株
取締役会出席数
12回／全12回

生年月日
1968年１月27日生

再任

社外
独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1991年 ９ 月 日本シャフト株式会社入社
1997年 ６ 月 シカゴ大学ビジネススクール卒業
1997年 ７ 月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
2000年 ６ 月 株式会社新生銀行入行、次長、クレジットトレーディングチーム長
2003年 ９ 月 株式会社新生銀行専務執行役員法人部門長
2007年 ２ 月 株式会社アプラス代表取締役社長
2009年11月 株式会社新生銀行社長補佐
2011年 ２ 月 株式会社あおぞら銀行営業執行役員個人営業部門長
2017年 ８ 月 WealthPark株式会社常務取締役、最高ウェルスマネージメント責任者
2021年 ６ 月 WealthPark Capital株式会社常務取締役、現在に至る
2022年 ６ 月 Reboot株式会社Co-Founder 代表取締役、COO/CFO、現在に至る
2023年 ２ 月 当社取締役、現在に至る(重要な兼職の状況)
WealthPark Capital株式会社 常務取締役
Reboot株式会社 代表取締役、COO/CFO

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
金融業界で積み上げた20年の職務経験に基づいて、当社のエンゲージメント活動に社外取締役を代表して海野取締役会議長と並んで参画するなど、渉外機能を担ってきました。新中期経営計画が始動するなかで、エンゲージメントの重要性は増す一方で、引き続き取締役会の議論および意思決定に投資家コミュニティの声を反映させてくれるものと期待しております。
（注）１．クラーク・グラニンジャー氏は社外取締役候補者であります。
２．同氏の当社取締役在任期間は、本株主総会の終結の時をもって１年４ヶ月となります。
３．同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、原案どおり選任され就任した場合、引き続き独立役員と
なります。

21

しま

候補者番号

だ

あ

こ

７ 嶋田 亜子

所有する当社株式の数0株
取締役会出席数
12回／全12回

生年月日
1973年10月13日生

再任

社外
独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1999年 ８ 月 Hancock Rothert & Bunshoft LLP アソシエイト
2001年 ３ 月 Coudert Brothers LLP アソシエイト
2005年 ５ 月 Rutan & Tucker, LLP アソシエイト
2008年 ５ 月 Apria Healthcare シニア・コーポレートカウンセル
2010年 ７ 月 Apria Healthcare アシスタント・ゼネラル・カウンセル
2014年 ５ 月 Christie Digital Systems アシスタント・ゼネラル・カウンセル
2017年 ４ 月 Ushio America, Inc. ヴァイス・プレジデント（兼）ゼネラル・カ
ウンセル（兼）コーポレート・セクレタリー、現在に至る
2019年 ６ 月 KA Imaging Inc. 社外取締役、現在に至る
2021年 ５ 月 Ushio Europe B.V. ゼネラル・カウンセル、現在に至る
2023年 ２ 月 当社取締役、現在に至る(重要な兼職の状況)
Ushio America, Inc. ヴァイス・プレジデント（兼）ゼネラル・カウンセル（兼）コーポレート・セクレタリー
KA Imaging Inc. 社外取締役
Ushio Europe B.V. ゼネラル・カウンセル

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
企業内弁護士として積み上げた15年の職務経験に基づいて、当社のガバナンス改革において社外の専門家を起用したうえで実務部隊との橋渡し役を務め、当社の本社部門に新風を吹き込む役割を担ってきました。静かなリーダーシップスタイルは日本企業の風土とも親和性が高く、これからも数々の改革を断行していくう
えで必然的に発生する軋轢を緩和してくれるものと期待しております。
（注）１．嶋田亜子氏は社外取締役候補者であります。
２．同氏の当社取締役在任期間は、本株主総会の終結の時をもって１年４ヶ月となります。
３．同氏は、Ushio America, Inc.のヴァイス・プレジデント兼ゼネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリーおよび
Ushio Europeのゼネラル・カウンセルであり、同社の親会社であるウシオ電機株式会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があり、当社第77期事業年度における当該親会社向け売上高は１百万円未満であります。
４．同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、原案どおり選任され就任した場合、引き続き独立役員と
なります。

22

株主総会参考書類
アンソニー

候補者番号

ブラック

８ Anthony Black所有する当社株式の数0株
取締役会出席数
９回／全９回

生年月日
1961年９月20日生

再任

社外
独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1984年 ６ 月 United Technologies Corporation入社
1991年 ５ 月 University of Virginia Darden School of Business経営学修士修了 (MBA)2001年 １ 月 United Technologies Corporation - Otis Elevator Company ワールドワイド・
ヴァイス・プレジデント（フィールドオペレーションズ、環境・安全衛生および品質部門）
2005年 ３ 月 United Technologies Corporation - Nippon Otis Elevator マネージング・ディレクター
2009年 ４ 月 United Technologies Corporation - Fire & Security シニア・ヴァイス・プレジデント（オペレーションズ）
2010年 ６ 月 United Technologies Corporation - Otis Elevator Company ヴァイス・プレジデント（中国地域オペレーションズ）
2012年 ２ 月 United Technologies Corporation - Otis Elevator Company、Otis China Limited 取締役社長兼CEO
Guangzhou Otis Elevator / Shanghai Otis Elevator / Beijing Otis Elevator 取締役兼会長
2016年 ３ 月 United Technologies Corporation - Otis Elevator Company、
グローバル・ヴァイス・プレジデント（サービス＆フィールドオペレーションズ）
2020年 １ 月 Husky Injection Molding Systems Ltd. 社長（サービス）、現在に至る
2023年 ６ 月 当社取締役、現在に至る(重要な兼職の状況)
Husky Injection Molding Systems Ltd. 社長（サービス）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
エレベータ業界のグローバル大手で積み上げた35年の職務経験に基づいて、当社のオペレーションに対して従来とは異なる切り口を提示して、現場に刺激を与える役割を果たしてきました。新中期経営計画の策定過程では高い目標にチャレンジするよう参加メンバーの背中を押してきた経緯があるため、その実行過程を側面支援してくれるものと期待しております。
（注）１．アンソニー・ブラック氏は社外取締役候補者であります。
２．同氏の当社取締役在任期間は、本株主総会の終結の時をもって１年となります。
３．同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、原案どおり選任され就任した場合、引き続き独立役員となります。
５．2023年６月21日開催の第76期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任しましたので、2023年６月21日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

23

オハラ

候補者番号

９ 小原

所有する当社株式の数
0株

シェキール

生年月日
1958年７月１日生

新任

社外
独立

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1994年 ８ 月 FedEx ノース・パシフィック・リージョナル・ファイナンス・マネージャー
1999年 ５ 月 Abbot Laboratories ファイナンス・ディレクター（日本）
2004年 １ 月 同社 ヴァイス・プレジデント・アジア（リージョナルCEO）, ホスピタル・ディビジョン
2008年 ３ 月 同社 リージョナルCFO /リージョナル・ストラテジー・オフィサー（パシフィック・アジア、アフリカ）
2014年10月 株式会社ツバキ・ナカシマ 専務執行役CFO
2015年 ３ 月 同社 取締役兼専務執行役CFO
2018年 ３ 月 同社 取締役兼執行役副社長CFO
2022年 ３ 月 Maple Associates Pte Ltd Co-CEO、現在に至る
2022年 ６ 月 FreeD Technologies Group CFO
2024年 １ 月 DIGIFIT Corporation Co-CEO、現在に至る(重要な兼職の状況)
Maple Associates Pte Ltd Co-CEO
DIGIFIT Corporation Co-CEO

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
ヘッドハンターに推挙されたリストから選んだ新任候補です。成長市場であるインドや東南アジアでの経営経験も含め、国際的な事業経営における豊富な経験を有しています。またグローバル最大手のPEファンドの投資先でCEOやCFOを務め、IPOを成功裏に完了した実績があります。当社が企業価値の向上策を今後も検討していくなかで、多面的な視点から優位な助言を頂けるものと期待しております。
（注）１．小原シェキール氏は社外取締役候補者であります。
２．同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．同氏は、原案どおり選任され就任した場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。
（注）１．各候補者の所有する当社株式の数には、2024年３月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。
２．当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を各取締役と締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各取締役が、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う
場合における損失等については補償を行わないこととしております。当社は、現任の取締役である候補者の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であり、また、小原シェキール氏が取締役に選任され就任した場合、同氏との間で同一内容の補償契約を締結する予定です。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないために、当該保険契約には一定の免責額を設け、当該免責額に至らない損害については塡補の対象としないこととし、また、犯罪その他の法令違反等に起因する損害にあっては保険金が支払われないことなど一定の免責事由の定めを設けております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

24

株主総会参考書類(ご参考)

取締役の構成［2024年６月26日以降の予定］

取締役候補者の企業経営の経験および知見等は以下のとおりです。

氏名

原田

政佳

中島 隆茂

佐藤 浩輔

海野

薫

Torsten Gessner

新任/再任

再任

再任

再任

再任

再任

当社における
役職

代表取締役
執行役員社長

代表取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

企
業
経
営
の
経
験
及
び
知
見
等

企業経営・
経 営 戦 略

●

グローバル

●

テクノロジー

●
●

●

●
●

法 務 ・
コンプライアンス●

サステナビリティ
ガバナンス

●
●

財務・会計

リスク管理

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

Ｍ ＆ Ａ ・
資 本 市 場

25

●

●

●

●

●

●

氏名

Clark Graninger

嶋田亜子

Anthony Black 小原 シェキール

新任/再任

再任

再任

再任

新任

当社における
役職

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

企業経営・
経 営 戦 略

●

●

●

●

グローバル

●

●

●

●

企
業
経
営
の
経
験
及
び
知
見
等

テクノロジー

●

財務・会計

●

法 務 ・
コンプライアンス

●

リスク管理

●
●

●

●

●

●

●

サステナビリティ
ガバナンス
Ｍ ＆ Ａ ・
資 本 市 場

●

●

●

●

●

26

株主総会参考書類

第３号議案

監査役２名選任の件

監査役 宇都宮靖雄、池田辰夫の両氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
なか

候補者番号

お

よし たか

１ 中尾 義隆

生年月日
1962年１月18日生

新任

略歴、地位および重要な兼職の状況
1986年 ３ 月 同志社大学工学部機械工学科卒業
1986年 ４ 月 当社入社
2004年 ４ 月 当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司技術部長
2011年 １ 月 当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司副総経理
2013年 １ 月 当社生産本部ビッグステップ製作所長
2015年 １ 月 当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司董事・総経理、現在に至る
当社子会社華昇富士達電梯有限公司董事、現在に至る
2018年 ４ 月 当社執行役員、現在に至る
所有する当社株式の数
6,169株

監査役候補者とした理由
当社中国子会社の経営のほか、当社執行役員としての経験を経て培われた豊富な知見を活かして、監査役の職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
（注）１．中尾義隆氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．同氏が所有する当社株式の数には、2024年３月31日現在の当社従業員持株会における本人の持分が含まれております。

27

はら

候補者番号

ひろ ゆき

２ 原 浩之所有する当社株式の数0株

生年月日
1962年12月28日生

新任

社外
独立

略歴、地位および重要な兼職の状況
1985年 ３ 月 京都産業大学経営学部卒業
1988年 ９ 月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1992年 ４ 月 公認会計士登録
1993年 ８ 月 公認会計士・税理士古本正事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所
1993年11月 税理士登録
2005年 ６ 月 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）パートナー
2020年 ９ 月 同社退社
2020年10月 原浩之公認会計士・税理士事務所 所長、現在に至る
2023年 ６ 月 当社補欠監査役、現在に至る
平和紙業株式会社社外監査役、現在に至る
2024年 ３ 月 株式会社シノプス補欠の監査等委員である取締役、現在に至る(重要な兼職の状況)
原浩之公認会計士・税理士事務所 所長
平和紙業株式会社 社外監査役
株式会社シノプス 補欠の監査等委員である取締役

社外監査役候補者とした理由
過去に会社の経営に関与したことがありませんが、長年にわたって公認会計士および税理士として、監査および税務業務に携わられ、培われた豊富な知見を活かして、当社の監査役職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
（注）１．原浩之氏は社外監査役候補者であります。
２．同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．同氏は、原案どおり選任され就任した場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。
（注）１．当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を各監査役と締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各監査役が、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う
場合における損失等については補償を行わないこととしております。また、中尾義隆、原浩之の両氏が監査役に選任され就任した場合は、両氏との間で同一内容の補償契約を締結する予定です。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないために、当該保険契約には一定の免責額を設け、当該免責額に至らない損害については塡補の対象としないこととし、また、犯罪その他の法令違反等に起因する損害にあっては保険金が支払われないことなど一定の免責事由の定めを設けております。中尾義隆、原浩之の両氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとな
ります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

28

株主総会参考書類

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
き

むら

木村

けい

じ

ろう

圭二郎

所有する当社株式の数0株

生年月日
1961年４月14日生

社外
独立

略歴、地位および重要な兼職の状況
1985年 ３ 月 京都大学法学部卒業
1987年 ４ 月 弁護士登録
1994年 １ 月 ニューヨーク州弁護士会登録
1998年 ５ 月 共栄法律事務所設立
2000年 ６ 月 オカダアイヨン株式会社社外監査役
2011年 １ 月 共栄法律事務所代表パートナー、現在に至る
2015年 ３ 月 日本電気硝子株式会社社外監査役
2022年 ３ 月 株式会社クボタ社外監査役、現在に至る(重要な兼職の状況)
共栄法律事務所 代表パートナー
株式会社クボタ 社外監査役

補欠の社外監査役候補者とした理由
過去に会社の経営に関与したことがありませんが、長年にわたって弁護士として企業法務に携わられ、また、他社の社外監査役を歴任され、その中で培われた豊富な知見を活かして、当社の監査役職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
（注）１．木村圭二郎氏は補欠の社外監査役候補者であります。
２．同氏は、株式会社クボタの社外監査役であり、同社は当社株式322千株を所有しており、当社は同社株式770千株を所有しております。また、同社の子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があり、当社第77期事業年度における当該子会社向け売上高は２百万円であります。
３．同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
４．当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を各監査役と締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各監査役が、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う
場合における損失等については補償を行わないこととしております。また、同氏が監査役に就任した場合は、同氏との間で同一内容の補償契約を締結する予定です。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないために、当該保険契約には一定の免責額を設け、当該免責額に至らない損害については塡補の対象としないこととし、また、犯罪その他の法令違反等に起因する損害にあっては保険金が支払われないことなど一定の免責事由の定めを設けております。同氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以 上

29

事業報告 2023年４月１日から2024年３月31日まで
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果①経営環境と事業展開
当連結会計年度の世界経済は、地域間で景況感の格差があり、金融引き締め政策、中国経済の低迷などにより、依然として世界的に先行き不透明な状況が継続しました。米国では製造業は低迷したものの、雇用・所得環境が良好で、個人消費は底堅く推移しました。中国では不動産価格の下落が続いた影響で、住宅販売および設備投資が低迷し、景気の減速が継続しました。日本では、個人消費およびインバウンド需要の回復などの影響で非製造業の景況感が改善し、製造業においても物価上昇に伴う価格転嫁により、景気は緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする３カ年の中期経
営計画 “Vision24” の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めました。
「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販と大型エレベータ対応の制御盤
交換パッケージの投入などモダニゼーション商品のラインナップ拡販による収益力向上に取り組みました。販売実績では昨年開業した麻布台ヒルズに当社国内プロジェクト過去最多となるエレ
ベータ・エスカレータ合計110台を納入しました。グローバル市場では成熟市場、成長市場など
地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組み、インドでは大規模住宅向けにエレベータ
538台を受注し、シンガポールでは1986年に納入した高層ビルに安全性の維持と機能性の向上を目的にエレベータ19台のリニューアルを実施しました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入に加え、ビル管理者向けのウェブサービス、エレベータとロボットの連携による利便性向上などIT、AIをはじめとした新技術の活用でお客さまの課題解
決を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、更なる商品品質の向上を狙いエレベー
タ部品解析・評価センター「（仮称）品質ラボ棟計画」の建設に着工し、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組みました。また、海外
ではフジテック・インドにおいてエレベータ第二工場が本格稼働するなど、生産能力の増強にも取 り 組 み ま し た。「コ ー ポ レ ー ト 戦 略」 で は、 成 長 フ ェ ー ズ に 向 け て カ ナ ダ の Stampede
Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、
運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、昨年12月に当社初の「統合報告書」（日英）を発行し、非財務情報の拡充を図るなどサステナビリティ活動を推進
しております。また、ダブル連結トラック導入をはじめとした脱炭素化と省人化の推進やいきい
きとした職場づくりに向けて全社共通の「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を新たに策定しました。ガバナンスの面では、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株
主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会による調査結果報告書を受けて、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた
30

事業報告

具体的な対策を含む当社の対応を12月に開示し、着実に取り組みを進めております。また昨年10月に経営陣と主要部門を統括する執行役員及び社外取締役から構成されるステアリング・コ
ミッティを発足し、当社が中長期で目指すべき方向性や重要戦略の検討を進めた結果、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、５カ年の新中期経営計画を2024年５月14日の取締役会において決議しました。新中期経営計画
では、「日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を長期ビジョンとして掲げ、『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化することを目指してまいります。
以上の結果、国内受注高947億11百万円（前期比14.4％増）、海外受注高1,374億77百万円（同14.2％増、為替の影響を除くと8.2%増）となり、受注高合計は2,321億88百万円（同14.2％増）となりました。
受注残高は、国内受注残高898億36百万円（前連結会計年度末比11.4％増）、海外受注残高
1,684億80百万円（同2.6％増、為替の影響を除くと2.7%減）となり、合計で2,583億16百万円（同5.5％増）となりました。
国内受注は、新設事業では、材料費・物流費の高騰を反映した価格への転嫁が進み、前期比で大幅に増加となりました。特に共同住宅・店舗向けが大きく伸長しました。アフターマーケット
事業では、モダニゼーション工事も新設同様に価格改定効果もあり増加しました。また、昇降機の整備・維持を行う保守では、新規契約率向上に努めた結果、堅調に推移しました。
海外受注は、東アジアでは、中国および台湾で新設事業が減少しましたが、香港では新設事業が増加しました。南アジアでは、シンガポールおよびインドで新設事業が増加し、アフターマー
ケット事業は全地域で増加しました。米州・欧州では、新設事業は米国およびカナダで減少しましたが、アフターマーケット事業は米国および英国で増加しました。
当期の業績は、前期比で増収増益となりました。売上高は、国内売上高855億32百万円（前期比14.0％増）、海外売上高1,438億68百万円（同8.5％増、為替の影響を除くと3.2%増）となり、合計で2,294億1百万円（同10.5％増）となりました。営業利益は145億71百万円（前期比25.4％増）となり、経常利益は、金利上昇による受取利息の増加および貸倒引当金繰入額の減少などにより、187億17百万円（同40.4％増）となりました。加えて、連結子会社の固定資産売却益などにより、税金等調整前当期純利益が増加しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は178億30百万円（同111.4％増）となりました。

31なお、2022年９月20日に行われたExpress Lifts Limited（現 Fujitec Express Limited）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定したことに伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。
企業集団の国内・海外別、受注・売上高状況（単位：百万円）
当連結会計年度（第77期）

受

注

売

受

高

（2024年３月まで）

2023年４月から

構成比（2023年３月まで）

2022年４月から

構成比

232,188

100.0％

203,230

100.0％

国

内

94,711

40.8

82,82140.8

海外

137,47759.2

120,408

59.2

229,401

100.0％

207,589

100.0％

上注

前連結会計年度（第76期）

高国

内

85,53237.3

75,00536.1

海外

143,868

62.7

132,583

63.9

258,316100.0％

244,898

100.0％

残高国

内89,83634.8

80,65732.9

海外

168,480

65.2

164,24167.1（注）当社は、単一の「昇降機・電気輸送機事業」を構成し、複数の事業に区分していません。

32

事業報告
■ 受注高（単位：百万円）■ 売上高（単位：百万円）

■■国内

■■海外

■ 受注残高（単位：百万円）■■国内

232,188■■海外

229,401

■■国内

■■海外

258,316

244,898

207,589

203,230

137,477
120,408

143,868

164,241

85,53280,6572024.32023.3

168,480

132,583

94,711

82,8212023.32024.375,0052023.389,8362024.3

売上高

営業利益

2,294億円

145億円

6.4％

前期比10.5％増

前期比25.4％増

前期比0.8pt増

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

187億円

178億円

12.9％

前期比40.4％増

前期比111.4％増

前期比6.2pt増

33

営業利益率

②企業集団の所在地別セグメント情報
当連結会計年度の所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
売上高

日本

営業利益

66億円

880億円

■ 売上高（単位：百万円）

36.1％■ 営業利益（単位：百万円）

売上高は、販売価格の見直しにより新設事業および

6,645

アフターマーケット事業のモダニゼーション工事が88,07277,507

売上高構成比大きく増加しました結果、880億72百万円(前期比13.6％増)となりました。営業利益では、継続的な円安による輸入コスト高などがあったものの、販売価
2,111

前期比

13.6％増2023.3

前期比円（同45億33百万円増）となりました。

214.7％増
2024.3東アジア■ 売上高（単位：百万円）
82,927

格改定による採算改善の効果が大きく、66億45百万2023.32024.3

売上高

営業利益

793億円

売上高構成比16億円■ 営業利益（単位：百万円）

32.5％

売上高は、香港でのモダニゼーション工事が大口案
件の進捗により増加したものの、新設事業が特に中

79,378国での不動産不況下での受注減による手持ち案件の4,486

減少に加えて、市場価格の下落の影響で減少したことなどにより、793億78百万円（前期比4.3％減、

前期比

前期比

4.3％減

為替の影響を除くと7.5%減）となりました。営業利63.7％減 1,630

益は、新設事業では中国での売上高の減少、香港、
台湾、韓国での工事損失引当金の増加の影響により、

2023.32024.32023.32024.3

16億30百万円（同28億56百万円減）となりました。

34

事業報告

南アジア
■ 売上高（単位：百万円）

31,00024,128

売上高

営業利益

売上高構成比50億円

310億円■ 営業利益（単位：百万円）

12.7％

売上高は、新設事業ではシンガポールで減少したも

5,010のの、インドでの受注の増加により売上が増加し、アフターマーケット事業ではシンガポール、マレー

3,544

シアでの修理工事の増加により、310億円（前期比28.5％増、為替の影響を除くと19.4%増）となりま

前期比

前期比

28.5％増した。営業利益は、新設事業では主にインドでコス

41.4％増トダウンによる黒字化、アフターマーケット事業ではシンガポール、マレーシアでの売上増加が寄与し、2023.32024.3

米州・欧州■ 売上高（単位：百万円）

45,77636,3612023.32024.3

売上高

50億10百万円（同14億66百万円増）となりました。

営業利益

457億円

売上高構成比14億円■ 営業利益（単位：百万円）
1,525
1,455

18.7％

売上高は、新設事業が米国、英国で増加し、アフタ
ーマーケット事業は、主に米国でのモダニゼーショ
ン工事が増加し、さらにメキシコ子会社の連結加入により、457億76百万円（前期比25.9％増、為替の影響を除くと19.1%増）となりました。営業利益は、

前期比

前期比

25.9％増アフターマーケット事業は米国での保守台数の増加

4.6％減

および保守単価の増額による売上増加などの影響で増加しましたが、新設事業はカナダでの材料費およ2023.32024.32023.32024.3

び人件費の増加による採算低下の影響で減少したことにより、14億55百万円（同70百万円減）となりました。

（注）売上高・営業利益・売上高構成比は、セグメント調整前の数値です。セグメント調整額は、売上高が△14,826百万円、営業利益が△169百万円です。

35

（2）設備投資および資金調達の状況
当社グループは、当連結会計年度において、総額38億75百万円の設備投資を実施しました。
このうち、当社において25億25百万円の設備投資を実施し、また、連結子会社では13億50百万円の設備投資を行いました。
（3）対処すべき課題
当社は2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」を発表し、2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表しました。「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行するとともに、経営の透明性向上に努めてまいりました。
いっぽう、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、５ヵ年の新中期経営計画「中期経営計画2024-2028 “Move On ５” 」
を2024年５月14日の取締役会において決議しました。新中期経営計画では、「日本の専業メー
カーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を
長期ビジョンとして掲げ、『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニー
へ進化することを目指してまいります。これにより、お客さまの信頼に応える “安全・安心” な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Move On ５」の戦略方針は次の通りです。
「不易」…これからも変えずに追求し続ける本質〇 “安全・安心” の追求： “安全・安心” を徹底する思想に沿った開発、故障・事故の徹底防止〇品質重視：最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発〇人材の育成：技術と能力を備えたグローバル人材育成と、それを支える企業文化の醸成「流行」…新たに注力すること〇選択と集中：全社マージン改善のための地域事業の明確なセグメント分けと適切なリソース配分、取組み方向性の明確化〇グループ経営の強化：更なる成長のためのグローバルでの組織基盤の改善〇ガバナンスとコミュニケーションの充実：最高水準のコーポレートガバナンスの確立○ “安全・安心” の追求では、以下に取り組みます。
・ “安全・安心” を徹底する思想に沿った開発－地震発生時のエレベータ運行データを自動収集－復旧ニーズの見える化と迅速な技術者の派遣
36

事業報告

－気候変動に関わるアップデートを継続実施し、豪雨等対応可能な災害を増やす
・故障/事故を徹底防止する仕組/体制－2025年の品質ラボ竣工－開発から調達、生産、据付に至るまで、様々なコンポーネントのE2Eでの安全試験を実施○品質重視では、以下の取り組みで、高級ホテルで培った乗り心地をより多くのお客様に展開することを目指します。
－最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発－部品解析、故障解析等により品質とコストの両立を追求○人材の育成では、以下の取り組みにより、 “安全・安心” の追求と品質重視を貫きます。
－組織風土であるチャレンジを促し、個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供する－評価報酬制度を採用し、適宜改善する－全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、顧客満足度を高め、高い信頼を得る－多種多様な研修を通じ、専門技術者のさらなるスキルアップを図る○選択と集中では、以下の取り組みにより、全社マージン改善を目指します。
－各地域の戦略的位置付けを明確化し、 “着眼点” と “取り組み方向” を策定－デジタル技術も活用してメンテの生産性/収益性を改善－サプライチェーン最適化、標準機種・工法の導入によるコスト削減－業務標準化・効率化とITインフラ刷新、経費抑制によるSG&A比率の改善○グループ経営の強化では、以下の取り組みにより、強靭な事業基盤を構築します。
－中計を実行するための役割分担・結果責任を明確化した実行/PMO体制の構築－KPIを設定し事業パフォーマンスと施策の進捗をモニタリング○ガバナンスとコミュニケーションの充実では、以下の取り組みにより、最高水準のコーポレ
ートガバナンスを目指します。
－多様なバックグラウンドを持つメンバーによる強靭な取締役会－経営陣の報酬を重要指標に連動させ、経営陣のコミットメントを確保－ESG経営の更なる強化
このような状況の中、「新中期経営計画
努めてまいります。

Move On 5」を確実に実行し、企業価値の向上に

37

（4）財産および損益の状況の推移
年度

第74期

第75期

第76期

第77期
（当連結会計年度）

2021年４月から
2022年４月から
2023年４月から(2020年４月から
2021年３月まで) (2022年３月まで) (2023年３月まで) (2024年３月まで)

区分
受

注

高 （百万円）174,648

195,527

203,230

232,188売上高 （百万円）169,573

187,018

207,589

229,401

益 （百万円）

14,633

15,713

13,331

18,717

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

9,287

10,835

8,433

17,830

１株当たり当期純利益（円）

114.52133.42106.67228.55

経

常

利

総

資

産 （百万円）

205,196

220,609230,098

256,402

純

資産 （百万円）

125,264

140,482

144,117

165,177

1,385.45

1,549.83

1,640.29

1,901.28

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）１．第75期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第75期、第76期
および第77期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しています。また、期中平均株式数については、自己株式数を控除した
株式数を用いています。なお、第74期、第75期、第76期および第77期の自己株式数には信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship）として保有する株式を含めています。
３．各連結会計年度の主な変動要因は次のとおりです。
第74期…売上高は国内売上高が前期比4.3%の減少、海外売上高が7.9%減少した結果、前期に比べ6.4%の減収となりました。利益面につきましては、北米・欧州での減少に対し、日本での増加により、前期に比べ微減にとどまりました。
第75期…売上高は国内売上高が前期比5.1%の増加、海外売上高が13.9%増加した結果、前期に比べ10.3%の増収となりました。利益面につきましては、受取配当金の増加および為替差益の計上が寄与し、前期に比べ増益となりました。
第76期…売上高は国内売上高が前期比2.8%の増加、海外売上高が16.3%増加した結果、前期に比べ11.0%の増収となりました。利益面につきましては、上海ロックダウン、原材料費の高騰等の影響で、前期に比べ減益となりました。
第77期…前記の「（1）事業の経過および成果」に記載のとおりであります。

（5）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

38

事業報告

②重要な子会社の状況
会社名

資本金

フジテック アメリカ INC.

当社の出資比率

15,000千米ドル

フジテック カナダ INC.
フジテック アルゼンチーナ S.A.
Elevadores EV International,
S.A. de C.V.
フジテック（HK）CO., LTD.

18,000千カナダ
ドル
2,000千アルゼンチン
ペソ
39,833千メキシコ
ペソ
24,300千ホンコン
ドル

100.00％100.00％主要な事業内容
昇降機等の製 造、販売、据付、保守、修理昇降機等の販 売、据付、保守、修理

100.00％〃85.00%

昇降機等の製 造、販売、据付、保守、修理

100.00％〃

華昇富士達電梯有限公司

708,040千人民元

60.00％〃

上海華昇富士達扶梯有限公司

106,760千人民元

60.00％（60.00％）〃

富士達電梯配件（上海）有限公司

389,124千人民元

100.00％昇降機等の機器の製造

富士達股份有限公司

300,000千ニュータイワン
ドル

74.83％

昇降機等の製 造、販売、据付、保守、修理

27,220,000千ウォン

100.00％〃

フジテック コリア CO., LTD.
フジテック シンガポール
CORPN. LTD.
フジテック インディア
PRIVATE LTD.
フジテック UK LTD.
（注）「当社の出資比率」の欄の（5,290千シンガポール
ドル
4,952,951千インドルピー
12,516千スターリング
ポンド

昇降機等の販 売、据付、保守、修理
98.22％
昇降機等の製 造、販売、据付、（10.62％） 保守、修理
昇降機等の販 売、据付、保守、
100.00％修理
85.61％）内は間接所有割合を内書きで記載しています。

（6）主要な事業内容
当社グループは、当社および関係会社40社（うち、連結子会社25社）により構成され、エレ
ベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。
日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人が北中
米、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人の営業拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。
39

（7）主要な営業所および工場
本
東

当
社

社
京

滋賀県彦根市宮田町591番地１

本社 東京都港区白金一丁目17番３号

営

業

拠

首都圏統括本部（東京都港区）
近畿統括本部（大阪府大阪市）
北海道支店（札幌市）、東北支店（仙台市）、北関東支店（さいたま市）、東関東支店
点 （千葉市）、北信越支店（金沢市）、横浜支店（横浜市）、静岡支店（静岡市）、名古屋支店（名古屋市）、京滋支店（京都市）、神戸支店（神戸市）、中四国支店（広島市）、九州
支店（福岡市）、沖縄支店（那覇市）
他全国営業所・サービスセンター、セーフネットセンター、パーツサプライセンター

生

産

拠

点

ビッグウィング製作所（滋賀県彦根市）
ビッグステップ製作所（兵庫県豊岡市）

研究開発拠点等

商品開発センター（滋賀県彦根市）
人材開発センター（大阪府茨木市、東京都大田区）

海外生産拠点

フジテック アメリカ INC.（米国）
Elevadores EV International, S.A. de C.V.（メキシコ）
フジテック インディア PRIVATE LTD.（インド）
Fujitec Express Limited（インド）
フジテック（HK）CO., LTD.（香港）
富士達股份有限公司（台湾）フジテック コリア CO., LTD.（韓国）
華昇富士達電梯有限公司（中国）上海華昇富士達扶梯有限公司（中国）
富士達電梯配件（上海）有限公司（中国）

海外営業拠点

フジテック シンガポール CORPN. LTD.（シンガポール）
フジテック カナダ INC.（カナダ）
フジテック UK LTD.（英国）他19拠点

研究開発拠点上海富士達電梯研発有限公司（中国）

子会
社（8）従業員の状況①企業集団の状況
従業員数

前期末比

11,818名

365名増（注）上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

40

事業報告

②当社の状況
従業員数

前期末比

平均年齢

平均勤続年数

3,252名

60名増

41.0才

17.6年

（注）上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

（9）主要な借入先の状況
借入先

借入残高

株式会社みずほ銀行

3,447百万円（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社臨時株主総会の取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会の調査結果報告書の受領、関連当事者取引等に関する独立社外取締役による調査結果等の報告、及び、当社の対応等
について
当社は、2023年２月24日開催の当社臨時株主総会に際し、株主提案に係る取締役候補者らについて、その適格性、社会的信用、名誉等を毀損又は低下させるような行為がされ、また、同候
補者らに対して当社の取締役候補者を辞退するように威迫その他の働きかけが行われたとの情報（以下「本件疑惑」といいます。）が寄せられたことから、当社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員会による調査が必要であると判断し、同年４月13日、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した、髙山崇彦弁護士を委員長とする第三者委員会（以下「新第三者委員会」といいます。）を設置し、同委員会による調査及び検証を進めてまいりました。
また、当社では、当社の一部株主より指摘を受けた関連当事者取引その他行為（以下「関連当事者取引等」といいます。）について、2022年８月10日、小林英明弁護士を委員長とする第三者委員会（以下「旧第三者委員会」といいます。）を設置し、追加調査及び検証を実施することとしておりましたが、2023年４月３日、同委員会から当社に対し、調査は完了していないものの、当初2022年12月31日までとされた契約期間を延長しない（再契約をしない）との連絡を受けました。当社では、旧第三者委員会より、再契約をしないことの理由として、調査において当社との信頼関係が構築できなかったと指摘されたことを厳粛に受け止め、当社の内部管理体制の再構築及び再発防止を図るための前提として、当社独立社外取締役が主体となり、外部弁護士を起用して、同委員会から指摘された諸点を含めてその原因について調査及び検証を進めてまいりました。さらに、当社では、同委員会による調査は完了しなかったものの、関連当事者取引等に関する疑惑についても、法律上又はコーポレートガバナンス上の重要性に鑑みて、追加調査の実効性、事案解明の可能性、調査コスト等を精査しつつ、その対応方針を検討してまいりまし41た。その上で、当社が目指すべきガバナンスの観点から、種々の制約の範囲内でできる限りの調査を行うべく、同じく独立社外取締役が主体となって、外部専門家を起用して再調査を進めてまいりました。
そして、当社は、2023年12月19日、新第三者委員会から、本件疑惑に関する調査結果を記載した調査結果報告書を受領するとともに、独立社外取締役から、旧第三者委員会の指摘事項に対する調査及び関連当事者取引等に対する再調査のそれぞれの結果の報告を受け、当社の対応等
を 決 定 い た し ま し た。詳 細 に つ い て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト【https://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/9126/231219_
第三者委員会の調査結果報告書の受領等.pdf】に掲載しております。
当社は、本件疑惑に関して新第三者委員会が、また、関連当事者取引等に関して独立社外取締役が、それぞれ認定した事実、発生原因、及び再発防止策の提言等を真摯に受け止め、再発防止策を具体化しております。具体的には、コーポレートガバナンス基本方針の改定、関連当事者取引規定・有事対応マニュアルの整備等を順次進めております。引き続き、株主の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に向け、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。

２．株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数■ 所有者別株式分布状況

300,000,000株
78,030,615株

自己株式

1.1％

（自己株式869,385株を除く）（3）株主数

8,062名金融機関(注) 四半期ごとの推移は以下のとおりです。
2023年３月31日

6,859 名2023年６月30日

4,289 名2023年９月30日

4,446 名2023年12月31日

4,702 名2024年３月31日

8,062 名

19.8％
外国人

48.1％

証券会社

7.8％

42

国内法人

14.4％

個人・その他

8.8％

事業報告

（4）大株主（上位10位）
当社への出資状況
株主名
持株数

持株比率
千株

％

株式会社ウチヤマ・インターナショナル

5,043

6.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,690

6.01

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

4,028

5.16

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

3,784

4.85

株式会社りそな銀行

3,079

3.95

ＭＯＪＡＶＥ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＬＴＤ．

2,759

3.54

2,620

3.36

ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ

2,534

3.25

ＯＡＳＩＳ ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．

2,472

3.17

サント株式会社

2,386

3.06

ＢＮＰ

ＰＡＲＩＢＡＳＬＯＮＤＯＮ

ＢＲＡＮＣＨＦＯＲ

ＰＲＩＭＥ

ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤＰＡＲＴＹ（注）上表の「持株比率」は、自己株式869,385株を除く発行済株式の総数に対する持株数の割合を記載しています。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数

交付対象者数株

取締役（社外取締役を除く）

2,829

名
３

（注）１．上記株式は、2023年８月18日を処分期日とする自己株式の処分により交付しております。
２．上記のほか、取締役を兼務しない執行役員21名に対して、2023年８月18日を処分期日とする自己株式の処分により計
4,481株を交付しております。

43

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役
地位

氏名

代表取締役社長

原 田 政 佳代表取締役専務

中 島 隆 茂技術・生産部門管掌

取締役

佐 藤 浩 輔管理部門管掌兼財務本部長

取締役

三 品 和 広神戸大学大学院経営学研究科 教授
住友金属鉱山株式会社 補欠監査役

取締役

海

DLA Piper 東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 パートナー
特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク 役員(理事)取締役

ト ース テン・ゲ ス ナ ー

取締役

取締役

取締役

野

担当および重要な兼職の状況

薫

ク ラ ー ク ・ WealthPark Capital株式会社 常務取締役
グラニンジャー Reboot株式会社 代表取締役、COO/CFO
Ushio America, Inc. ヴァイス・プレジデント兼ゼネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリー
嶋 田 亜 子KA Imaging Inc. 社外取締役
Ushio Europe B.V. ゼネラル・カウンセル
ア ンソ ニー・
Husky Injection Molding Systems Ltd. 社長（サービス）
ブ ラ ッ ク

常勤監査役

宇都宮靖雄

常勤監査役

伊 垣 武 治監査役

池 田 辰 夫

北浜法律事務所・外国法共同事業

監査役

山 崎 美 行公認会計士 山崎美行事務所
株式会社東京楽天地 社外取締役監査等委員

オブカウンセル（注）１．取締役 三品和広、海野薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、嶋田亜子、アンソニー・ブラックの各氏
は、会社法に定める社外取締役であり、また、監査役 池田辰夫、山崎美行の両氏は、会社法に定める社外監査役であります。
なお、三品和広、海野薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、嶋田亜子、アンソニー・ブラック、池田辰夫、山崎美行の各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員（※）として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役 三品和広、海野薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、アンソニー・ブラック、および監査役 池
田辰夫、山崎美行の各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役 嶋田亜子氏は、Ushio America, Inc.のヴァイス・プレジデント兼ゼネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタ
リーおよびUshio Europe B.V.のゼネラル・カウンセルであり、同社の親会社であるウシオ電機株式会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があり、当社第77期事業年度における当該親会社向け売上高
は１百万円未満であります。

44

事業報告
４．監査役 宇都宮靖雄氏は、執行役員として総務・人事・法務などの経営管理の経験を重ね、企業経営に関する相当程度の知見を有しています。
５. 監査役 伊垣武治氏は、当社および当社の中国子会社の財務・会計業務の要職を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
６．監査役 池田辰夫氏は、大学教授および弁護士、自治体審議会等の要職に携わるなど、豊富な経験と見識を有し、企業法務に精通しており、財務および会計を含む企業経営全般に関する相当程度の知見を有しています。
７．監査役 山崎美行氏は、公認会計士として会計監査、買収調査等の実務に精通し、財務および会計、税務に関する相当程度の知見を有しています。
８．当事業年度における異動は、次のとおりです。
（就任）取締役 原田政佳、中島隆茂、佐藤浩輔、アンソニー・ブラックの各氏および監査役 伊垣武治氏は、2023年６月21日開催の第76期定時株主総会において選任され、就任しました。
（退任）取締役 岡田隆夫、浅野隆史、土畑雅志の各氏および監査役 平光聡氏は、2023年６月21日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
９．当事業年度末日後における監査役の担当および重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
氏名
山 崎 美 行異動後
公認会計士 山崎美行事務所

異動前
公認会計士 山崎美行事務所
株式会社東京楽天地 社外取締役監査等委員

異動年月日
2024年４月26日

10. 当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を取締役 原田政佳、中島隆茂、佐藤浩輔、三品和広、海野薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、嶋田亜子、アンソニー・ブラックの各氏、および、監査役 宇都宮靖雄、
伊垣武治、池田辰夫、山崎美行の各氏と締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ため、各取締役および各監査役が、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う場合における損失等については補償を行わないこととしております。
11. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担しています。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないために、当該保険契約には一定の免責額を設け、当該免責額に至らない損害については塡補の対象としないこととし、また、犯罪その他の法令違反等に起因する損害にあっては保険金が支払われないことなど一定の免責事由の定めを設けています。
（※独立役員選任基準）
当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。
(a) 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人（あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者）(b) ①議決権所有割合10％以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるいは、過去最近５年間に同役職に就いていた者）②当社が議決権所有割合10％以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その
他の使用人

45

(c) ①当社の取引において、当社の現事業年度の１年間当たり、当社の連結総売上高の２％以上の当社に対する支払いがある取引先（あるいは、当社の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の１年間当たり、当該相手先の連結総売上高の２％以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先（あるいは、当該相手先の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執
行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(d) 当社または当社の子会社から、過去３年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人(e) 当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員(f) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるいは、過去最近３年間に同役職に就いていた者）(g) ①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社
員、パートナーまたは従業員（あるいは、過去の最近３年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者）②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去３年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者(h) 上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者(i) 当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者（2）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、前記「（１）取締役および監査役」に記載のとおりです。
②会社または会社の特定関係事業者との関係
当社の知る限り、社外役員は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者であるものを除く。）の配偶者およびその三親等以内の親族であったことはありません。

46

事業報告

③当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

広当事業年度中に開催された取締役会12回の全てに出席し、主に経営全般にわたり議案・審議等につき発言を適宜行っています。指名・報酬諮問委
員会の委員長として、社内取締役および社外取締役候補の探索・選定、報酬設計を含め同委員会の活動全般に精力的に参画し、経営体制の拡充およびガバナンスの向上に継続して貢献いただいております。

薫

当事業年度中に開催された取締役会12回の全てに出席し、主に経営全般にわたり議案・審議等につき発言を適宜行っています。取締役会の議長としてリーダーシップを発揮して、ガバナンス改革を先導し、ESG・サステ
ナビリティに関しても有益な提言、助言をいただいております。

トーステン・ゲ ス ナ ー

当事業年度中に開催された取締役会12回の全てに出席し、主に経営全般にわたり議案・審議等につき発言を適宜行っています。指名・報酬諮問委
員会の委員として、社内取締役および社外取締役候補の探索・選定、報酬
設計を含め同委員会の活動全般に精力的に参画し、エレベータ業界におけるグローバルなリーダーシップの経験と培ったネットワークを活かして、当社の事業の成長に大きく貢献いただいております。

ク ラ ー ク ・
グラニンジャー

当事業年度中に開催された取締役会12回の全てに出席し、主に経営全般にわたり議案・審議等につき発言を適宜行っています。シェアホルダー・
リレーションズにおいてリーダーシップを発揮して、ガバナンス改革を推し進めており、当社の企業価値向上策の立案に貢献いただいております。

嶋子

当事業年度中に開催された取締役会12回の全てに出席し、主に経営全般にわたり議案・審議等につき発言を適宜行っています。指名・報酬諮問委
員会の委員として、社内取締役および社外取締役候補の探索・選定、報酬
設計を含め同委員会の活動全般に精力的に参画し、グローバル企業のグループ経営に関する豊富な経験を基に、当社のガバナンス改革およびグルー
プ経営・コンプライアンス・リスクマネジメント強化に貢献いただいております。

アンソニー・
ブ ラ ッ ク取締役就任後、当事業年度中に開催された取締役会９回の全てに出席し、主に経営全般にわたり議案・審議等につき発言を適宜行っています。国内
外のエレベータ業界に関する幅広い知見を踏まえた助言を通じて、当社の事業戦略の見直しに貢献いただいております。

池

田

辰

夫

当事業年度中に開催された取締役会12回のうち12回の全てに、監査役会
15回のうち14回に出席し、弁護士としての専門的な見地から積極的に発言を行っています。

山

崎

美

行

当事業年度中に開催された取締役会12回および監査役会15回の全てに出席し、公認会計士としての専門的な見地から積極的に発言を行っていま
す。

三

海

品

和

野

社外取締役

田

亜

社外監査役

（注）取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、三品和広氏は委員長として、トーステン・ゲスナー氏および嶋田亜子氏は委員として、当事業年度中に開催された３回の全てに出席しました。

47

（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬は、2022年６月23日開催の第75期定時株主総会において取締役が年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人部分給与を含まない。）と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は６名）です。また、監査役については2007年６月27日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。なお、当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は３名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の当社第74期定時株主総会において、当社取締役（ただし、社外取締役を除く。）を対象として、当該各取締役の担当職務の活動内容、
業績への貢献度等に応じて当該譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、譲渡制限付株式報酬の額および付与株式数を年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）
および年200,000株以内と決議されています。また、この決議をもって、2013年６月25日開催の第66期定時株主総会で決議された（年額100百万円以内で新株予約権を発行する）株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与済みのものを除き、廃止しました。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。
さらに、2023年２月24日開催の臨時株主総会において、新たに選任された社外取締役の個人別の基本報酬額を一人当たり１事業年度につき12,500,000円とすること、ならびに、（新たに選任された社外取締役に限定されない）社外取締役に対する中期インセンティブ報酬として、株価条件が設定されていない事後交付型株式報酬を付与することが決議されております。なお、当該臨時株主総会終結時点の社外取締役の員数は６名（うち、新たに選任された社外取締役は４名）です。
②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を高めることを基本方針として、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等に関する制度の決定方針、株主総会の付議内容等について、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しています。当該決定方針の概要は、以下のとおりです。
(ⅰ)業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外の報酬（基本報酬および譲渡制限付株式報酬の付与）にあっては、おおよそ１：２の割合を目途として配分します。
(ⅱ)月例固定の金銭報酬として、他社例等を参酌するとともに、各取締役の担当職務の職責、活動内容等を勘案して、各取締役に支給する基本報酬を算定します。
(ⅲ)各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与します。
48

事業報告

(ⅳ)業績連動報酬として、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、前事業年度の営業利益を業績指標として、当事業年度終了後４ヶ月以内に支給する賞与について、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算するよう勘案するほか、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて個人別の支給額を決定するものとしています。
なお、2016年度から2023年度（当事業年度）の業績連動型報酬の対象となる取締役の員数
および報酬等の総額、ならびに、その指標となる前事業年度の営業利益の目標および実績は、下表のとおりです。
業績連動型報酬の対象となる取締役の員数（人）

営業利益（百万円）
事業年度

目標

実績

達成度

事業年度

2022年度（第76期）

6,300

2,111

33.5％ （第77期）

2021年度（第75期）

5,400

5,440

100.7％ （第76期）

2020年度（第74期）

5,000

5,330

106.6％ （第75期）

2019年度（第73期）

5,200

4,891

94.1％ （第74期）

2018年度（第72期）

5,800

5,206

89.8％ （第73期）

2017年度（第71期）

5,700

5,728

100.5％ （第72期）

2016年度（第70期）

5,200

5,445

104.7％ （第71期）

2015年度（第69期）

5,400

5,199

96.3％ （第70期）

基本
報酬

員数

2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度

業績連動型報酬の対象となる取締役の報酬等の総額（百万円）
賞与

譲渡制限付
株式報酬

計

６

103

57

10

170

４

104

27

11

143

５

145

71

16

232

４

150

69

－

219

４

163

67

－

231

４

156

67

－

224

５

144

67

－

212

４

130

73

－

204

上記の取締役の個人別の報酬等の内容等にあっては、独立社外取締役が過半数を占める取締役
会にて審議し、また、2021年２月より、指名・報酬諮問委員会が決定方針の整合性を含め総合的に検討のうえ、その答申内容を尊重して決定したものであり、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2023年６月20日までは、当該取締役会の決議により、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の活動内容、担当職務、貢献度等の評価を行うのが最適であると判断したた49

め、代表取締役社長 岡田隆夫に対し、株主総会の決議による報酬等の年額以内で、かつ、取締役会の決定した方針に沿って、これを決定するよう委任しています（なお、2023年６月21日以後に支給する分の個別の取締役の報酬額等の決定にあっては、取締役会で決定しています。）。また、その決定内容に関し、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を得て、その妥当性・透明性を確保しています。
なお、取締役会は、2023年4月、当該委員会への諮問および同委員会からの答申を経て、2023年3月以後に在任する社外取締役に対する個人別の基本報酬について、一人当たり１事業年度につき12,500,000円として月額計算される額を支給することを決議しています。
④取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
役員区分

対象となる
役員の員数
名

業績連動報酬等
基本報酬

監査役（うち社外監査役）

12
（６）
５
（３）

百万円
175
（72）
54
（19）

合計

17

230

取締役
（うち社外取締役）

賞与
百万円
57
（－）
－
（－）
57

非金銭報酬等報酬等の総額

譲渡制限付
株 式 報 酬
百万円
10
（－）
－
（－）

事後交付型
株 式 報 酬
百万円
28
（28）
－
（－）

百万円
271
（100）
54
（19）

10

28

325

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与、取締役の職務執行にかかる費用を含んでいません。
２．取締役の支給人員および報酬等には、当事業年度中に退任した取締役３名（内、社外取締役０名）の人数および支給額を含みます。
３．監査役の支給人員および報酬等には、当事業年度中に退任した監査役１名（内、社外監査役１名）の人数および支給額を含みます。
４．当社は、2007年６月27日開催の第60期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
５．賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額です。

４．会計監査人に関する事項（1）名称

太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
区分報酬等の額

当事業年度に係る報酬等の額

34百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34百万円

50

事業報告
（注）１．監査役会は、会計監査人および社内関係部署より必要な資料の提出、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等の額について同意いたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法における監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しています。
３．当社の重要な子会社であるフジテック（HK）CO., LTD.他12社は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けています。
４．当社連結子会社であるフジテック シンガポール CORPN. LTD.の子会社３社、フジテック アルゼンチーナ S.A.の子会社１社、フジテック アメリカ INC.、フジテック コリア CO., LTD.および富士達電梯配件（上海）有限公司は、当社の会計監
査人と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬43百万円、非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っています。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥
当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人
を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
（4）会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要は次のとおりです。
①処分対象
太陽有限責任監査法人②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。
ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業
務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）③処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注
意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

51

５．業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、次のとおり「内部統制基本方針」を決議し、この方針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備しています。
（1）当社取締役および使用人並びに当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「経営理念」、「経営人事理念」および「企業行動規範」を定め、これらを当社および当社子会
社に周知し、当社グループ経営、業務の健全性を高める。
② 当社取締役および執行役員並びに当社子会社の取締役等は、「経営理念」、「経営人事理念」および「企業行動規範」の遂行、遵守を率先垂範し、また、社会の一員として社会規範・倫理に則って行動して健全な企業文化の維持形成に努める。
③ 当社取締役会は、法令、定款に則り会社の重要な業務執行の意思決定を行うほか、当社取締役の職務の執行を監督する。当社取締役会による意思決定に関しては、必要に応じて外部専門家の意見を聴取し、また、社外の監査役および取締役による公正、客観的な助言、意見等を受けて、適正かつ合理的に判断、決定する。
④ 当社取締役は、その職務執行に関して、法令および定款への適合性に関して問題があると認めるときは、ただちに当社取締役会に報告する。
⑤ 当社は、業務執行部門から独立する部門として「内部監査室」を設置する。同室は、「内部監査基本規程」に基づき、経営目標の効果的な達成のために、当社および当社子会社に対して
リスクマネジメント、コントロールおよびガバナンスプロセスの有効性等の検討、評価およ
びこれによる意見および改善のための助言、勧告ならびに支援を行い、定期的にこれらを当社取締役会に報告する。
⑥ 当社グループの全社的なコンプライアンス推進を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、社員への指導、教育等コンプライアンス・プログラムの策定およびその実施状況を統括する。
⑦ 不正・不適切なおそれのある行為等に関し、通常の職制ラインによって通報されにくい社員
からの情報を収集、調査のうえ、当該行為等があるときは適切な是正・改善等措置を講じるため、当社子会社の主要拠点をはじめ、グループ全社的な内部通報・相談窓口の設置、活用を促進する。
⑧ 当社における反社会的勢力による被害を防止するために、不当な要求には一切応じないなどの対応方針を定め、社内への周知徹底を図る。

52

事業報告

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社取締役の職務執行に関する情報は、文書管理等社内規定に基づき、情報の取扱い、保管方法・期間等を定め、常時、その閲覧に供する。
② 情報の適切な取り扱い、保管等を推進してその漏洩を予防し、また、その漏洩危機の早期発見を図るために、情報セキュリティポリシーを定め、これをグループ全社的に周知するとともに、当社内に「情報セキュリティ委員会」を設置し、これらの実現に資するための施策を推進する。
（3）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 当社は、当社および当社子会社におけるリスク管理について定める「リスクマネジメント規定」を策定し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
② 当社は、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社および当社子会社における損失の危険の早期発見と回避のためのグループ全社的なリスクマネジメントを促進する。また、「リスクマネジメント委員会」の諮問機関として「リスクマネジメント運営委
員会」を設置し、グループ全社的なリスクマネジメントの実効性を確保するためにその運営に当たる。
③ 当社または当社子会社において天災その他の突発的事象による被害のおそれがあると見込まれるときは、「危機管理規定」等社内規定に基づき、特別・臨時に「対策本部」を設置し、被害の予防、回避のために迅速な処置を推進する。
（4）当社取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全社的な重点経営目標および予算配分等を定める。
② 取締役の業務執行権限を執行役員に委譲するとともに、取締役会の決議および社内規定により、その担当職務および責任権限等を明らかにして、適正、効率的な執行役員体制をとる。
③ 当社経営上の目標達成に向けて対処すべき重要な課題については、執行役員等が「グローバル経営会議」および「執行役員会議」において情報の共有、伝達等を図るとともに、当該課
題に関わる諸施策の検討、審議等を経たうえで、必要に応じて取締役会への報告または議案の上程を行う。
④ 社内イントラネット、テレビ会議等の情報通信設備を活用し、取締役の職務上必要な情報の円滑・迅速な伝達、その相互の情報交流ならびに審議の活性化を図る。

53

（5）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制① 当社は、当社の定める規定に基づき、子会社から、当該子会社の営業成績、財務状況、人事
その他の経営上の重要事項について、定期的に報告を受けるほか、当該子会社において天災
その他の突発的事象による被害のおそれがあると見込まれるときは、発生の都度、その状況等の報告を受ける。また、当該報告を踏まえ、当社グループ経営上の目標達成に向けて対処すべき重要な課題があると認められるときは、関係する当社執行役員等が「グローバル経営会議」において、当該課題に関わる諸施策の検討、審議を行い、必要に応じて子会社の業務執行状況のモニタリング、指導および監督を行う。
② 子会社の事業等に関して特に必要あるときは、当社取締役・執行役員等の当該子会社への出向、派遣により、その監督または執行に当たる。
（6）監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、業務執行部門から独立する部門に当該使用人を専属させ、その職務規定等により監査役の指揮命令に従うものとする。また、当該使用人の人事上の評
価、異動および懲戒は、監査役の意見を尊重して、これらを行う。
（7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、その職務執行において、法令および定款への適合性に関して問題があると認める
ときは、ただちにこれを監査役に報告する。
② 監査役は、取締役会に出席するほか、第５項①に掲げる重要な事項、課題に関わる業務の執行状況を把握するために「グローバル経営会議」等会議に出席し、また、稟議書のほか業務執行に関わる重要な文書を閲覧するとともに、取締役、執行役員等にその説明を求めることができる。
③ 監査役は、会計監査人および「内部監査室」から、それぞれの監査の方針および実施状況に関して定期的に説明を受けるとともに情報の交換を行うなどの連携を図る。
④「内部監査室」は、監査役に対し、当社および当社子会社におけるコンプライアンス、リスク
管理、内部通報・相談等の内部監査等の状況について、定期的または適時に報告する。

54

事業報告

（8）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、社内規定により、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当該報告を行った者およ
びその内容について適正な情報管理を行う。
（9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役による監査計画の円滑な遂行に資するため、あらかじめ当該計画上の職務に要する費用を見込み、その年間予算を計上する。
② 監査役がその職務の執行について生ずる会社法第388条各号に掲げる費用または債務に関し、当社に対し、その前払い、支出した費用の償還、または債権者への弁済の請求があったときは、担当部署において審査のうえ、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことが明らかなものを除き、遅滞なく当該請求の費用等を支弁する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前記の方針に則って実施、運用しています。当期における主な取組みの概要は、以下のとおりです。なお、コロナ禍以降、テレワーク、リモート通信などにより社会経済活動のデジタル化が加速するなか、当社においてもこれらの環境変化を踏まえ、適切な情報通信方法を活用しながら、諸体制の見直しと更新に取り組んでいます。
（1）コンプライアンス体制「コンプライアンス委員会」は、当事業年度中４回の会議開催等により、当社および子会社を含むグループ向けに取組み方針を立てたうえで、検討・実践活動を進めております。当社グルー
プ内のサイト他を用い、「経営理念」・「経営人事理念」・「企業行動規範」ほか関連方針・規程等を開示するだけでなく、各種研修資料の提供、内部通報窓口「コンプライアンス相談デスク」ほか相談窓口の案内を行うなど、日本国内外の主要拠点に勤務する役職員に向けたコンプライアン
ス他関連事項を周知、有効活用するための体制の整備および更新に取り組んでいます。
さらに、2023年12月に、最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた具体的な対策を含む当社の対応を開示し、取組みを開始しています。

55

（2）リスク・情報管理体制
当社グループのリスクマネジメント体制および「リスクマネジメント規定」に基づき、当事業
年度において活動計画の策定および同計画に基づいた活動実績とリスクアセスメント結果のレビューを行いました。当委員会では、当社各部門および子会社で実施したリスクアセスメントによって抽出されたリスクから、当社グループのリスク対策の年度重点項目を期初に検討、策定のうえ、その活動状況のモニタリング、期末の評価を行いました。グローバル法人に対しては、当社
グループのリスクマネジメントに関する基本的な考え方である「フジテックグループ リスクマ
ネジメントポリシー」に基づく体制を構築し、リスクマネジメントに関する報告を求めるなど適切に管理しています。また、「危機管理規定」に基づき、状況に応じた適切な方針の策定および実行を行っています。さらに、災害等発生時における事業継続計画（BCP）に基づく南海トラフ地震を想定した模擬訓練を9月に実施しました。また、2023年12月のガバナンス対応策の開示を受けて、既存の買収対応マニュアル（臨総編）の改訂および、危機対応マニュアルの整備を行う方針を決定しました。
「情報セキュリティ委員会」においては、情報セキュリティ・ポリシーに基づくグループ内情報の取り扱い、管理に関わる支援、指導等活動を行っています。
（3）監査体制
重要な業務執行の状況、会計監査ならびに内部監査の経過等に関し、監査役によるモニタリン
グ充実化のため、常勤監査役が、グループ主要事業エリアの担当執行役員等が業務実施状況の報告等を行う「グローバル経営会議」に陪席しています。当事業年度より、監査役が必要に応じて
海外子会社を訪問し業務および財産の状況を調査しました。あわせて「リスクマネジメント委員会」に陪席するなど、重要な経営課題の審議状況をモニタリングしました。また、監査役、会計
監査人および「内部監査室」専属の内部監査人が参集して各監査状況の説明等を行う「三様監査連絡会」を定期的に開催しています。

56

事業報告

７．会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容の概要
当社は1948年に創業以来、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、生産、販売、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとと
もに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

57

（2）基本方針実現に資する特別な取り組みの概要①財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現を目指し、2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」を発表し、2022年３月には「Vision24」の具体的
施策・資本政策を説明した追補版を公表しました。「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行するとともに、経営の透明性向上に努めてまいりました。
いっぽう、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、５ヵ年の新中期経営計画「中期経営計画2024-2028 “Move On ５” 」
を2024年５月に発表いたしました。新中期経営計画では、「日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を長期ビジョンとして掲げ、『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化することを目指してまいります。これにより、お客さまの信頼に応える"安全・安心"な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Move On ５」の戦略方針は次の通りです。
「不易」…これからも変えずに追求し続ける本質〇 “安全・安心” の追求： “安全・安心” を徹底する思想に沿った開発、故障・事故の徹底防止：最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発〇品質重視〇人材の育成：技術と能力を備えたグローバル人材育成と、それを支える企業文化の醸成「流行」…新たに注力すること〇選択と集中：全社マージン改善のための地域事業の明確なセグメント分けと適切なリソース配分、取組み方向性の明確化〇グループ経営の強化：更なる成長のためのグローバルでの組織基盤の改善〇ガバナンスとコミュニケーションの充実：最高水準のコーポレートガバナンスの確立②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

58

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

資産の部
流動資産

金

額

80,560

受取手形、売掛金及び契約資産85,141

商品及び製品

3,672

仕掛品

4,322

原材料及び貯蔵品

12,922

その他

7,653

固定資産
有形固定資産△3,78965,91739,547

建物及び構築物

19,844

機械装置及び運搬具

5,551

工具、器具及び備品

2,869

土地

7,256

リース資産

2,380

建設仮勘定

1,645

無形固定資産

6,036

のれん

2,210

その他

3,826

投資その他の資産

20,334

投資有価証券

11,770

長期貸付金

1,171

退職給付に係る資産
繰延税金資産

980
3,580

その他

3,505

貸倒引当金
資産合計

△674
256,402

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
前受金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

190,484

現金及び預金

貸倒引当金

科

59

金

額

84,30418,181
4,116
5,733
4,431
3,173
57
10,227
2,234
127
20,99915,021
6,921
128
213
4,595
53
1,931
91,225
136,349
12,533
14,565
111,405△2,15512,008
4,806
△125
7,473
△146
35
16,783
165,177
256,402連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
雑収入
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額
229,401
180,994
48,407
33,835
14,571

2,429
261
752
189
999
387
13
86

5,363
466
4
19
607
4,775
605
148

60

4,632

486
18,717

5,830

631
23,916

5,529
18,387556
17,830連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

当期首残高
暫定的な会計処理の確定による影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当
連結範囲の変動
超インフレの調整額
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金12,533

株主資本
利益剰余金
99,546

資本剰余金
14,475

自己株式△2,287

株主資本合計124,268△0
12,533

14,475△099,545△2,287124,26881

81△5,852△48△70△5,852△48△70

17,83017,830
△1
133

△1
141

132
△2,15512,081
136,349

8－
12,53389
14,565

11,859111,405

その他の包括利益累計額

当期首残高
暫定的な会計処理の確定による影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当
連結範囲の変動
超インフレの調整額
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
2,426
△127

退職給付に その他の 新株予約権
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
2,098
△768
3,629
35

為替換算
調整勘定

0
2,426

△127

2,098

0
△768

3,629

35

非支配
株主持分

純資産合計

16,185

144,118△0△0

16,185

144,11781△5,852△48△70
17,830
△1
141
2,379

1

5,375

622

8,379

－

598

8,977

2,379
4,806

1
△125

5,375
7,473

622
△146

8,379
12,008－35

598
16,78321,059165,17761

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
25社
主 要 な連 結子 会社の名称 フジテック アメリカ INC.（米国）
フジテック シンガポール CORPN. LTD.（シンガポール）
華昇富士達電梯有限公司（中国）フジテック（HK）CO., LTD.（香港）
前連結会計年度において非連結子会社であったElevadores EV International, S.A. de C.V.について、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、当社の完全子会社
であるフジテック カナダ INC.を通じて、Stampede Elevator INC.の発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 フジテック サウジアラビアCO., LTD.（サウジアラビア）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数および主要な会社の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（フジテック サウジアラビアCO., LTD. 他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

62

連結計算書類３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～20年
工具、器具及び備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外子会社については、IFRSまたは米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、
IFRS第16号（リース）またはASU第2016-02号（リース）を適用しています。IFRS第16号またはASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金…… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金…… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
63

④工事損失引当金⑤完成工事補償引当金⑥株主優待引当金……

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
…… 完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
…… 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。

（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。なお、連結計算書類の作成にあたっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
②重要な収益及び費用の計上基準
・新設工事
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、機器販売の収益は顧客への引き渡し時に一時点で認識し、据付工事の収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
・モダニゼーション工事
エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
・保守
エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、経過期間に基づいています。
・修理
エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。

64

連結計算書類③退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の決算日から
連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～14年間の定額法により償却を行っています。

65

⑥ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引・ヘッジ方針デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ
対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
会計上の見積りに関する注記
当社グループの翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
工事損失引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 10,227百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌連結会計年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計方針の変更
米国会計基準ASU第2016-13号（金融商品-信用損失）の適用
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-13号（金融商品-信用損失）を適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モ
デルによる減損を認識することが求められます。当該会計基準の適用が連結計算書類および１株当たり情報に及ぼす影響はありません。

66

連結計算書類
追加情報
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた
当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しましたが、2023年８月29日をもって当該信託は終了しております。
２．超インフレの会計処理
アルゼンチンにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、フジテック アルゼ
ンチーナ S.A.の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行った上で連結しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
建物及び構築物
2,292百万円
機械装置及び運搬具
58百万円
土地
295百万円計
2,646百万円
短期借入金
369百万円
長期借入金
91百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額

42,470百万円

連結損益計算書に関する注記
過年度法人税等
当社において、2020年3月期から2023年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、過年度法人税等605百万円を計上しております。

67

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（千株）

普通株式

当連結会計年度
増加株式数（千株）

78,900

当連結会計年度
減少株式数（千株）－

当連結会計年度末
株式数（千株）－78,900２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年６月21日
定時株主総会2023年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

普通株式

3,120

40.00

2023年３月31日

2023年６月21日

普通株式

2,731

35.00

2023年９月30日

2023年12月１日（注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金として、2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には２百万円を含めています。また、１株当たり配当
額には創業75周年記念配当５円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株主の配当に関する事項を次のとおり提案し
ています。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

9,363

利益剰余金

120.002024年３月31日

2024年６月27日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
38千株

68

連結計算書類
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機･電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を
内部資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループがグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

69

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金（※２）

80,56580,565△0（2）受取手形、売掛金及び契約資産（貸倒引当金控除前）（※３）

64,11961,078△3,041

10,805

10,805－（3）投資有価証券（※１）
その他有価証券（4）長期貸付金（貸倒引当金控除前）

1,171

1,169

△2

156,661

153,617△3,044（1）支払手形及び買掛金

18,181

18,181－（2）電子記録債務

4,116

4,116

－

（3）短期借入金

5,733

5,733

－

（4）長期借入金

128

128

－

2,487

2,371

△115

30,64630,531△115

ヘッジ会計が適用されているもの

(149)

(149)

－

デリバティブ取引

(149)

(149)

－

資産

計

（5）リース債務（※４）
負債計

デリバティブ取引（※５）
計（※１）市場価格のない株式等は、「（3）投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

118

関係会社株式846（※２）「現金及び預金」については、連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額４百万円）も含めて表示しております。
（※３）契約資産は含まれておりません。
（※４）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

70

連結計算書類
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

43

－

43

投資有価証券
その他有価証券
社債
株式
資産計

10,761－－

10,761

10,76143－

10,805

－

149

－

149

－

149

－

149

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

71

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

現金及び預金－80,565－80,565

受取手形、売掛金及び契約資産(貸倒引当金控除前）（※）－

61,078－61,078

長期貸付金（貸倒引当金控除前）

－

1,169

－

1,169

資産計

－

142,812－

142,812

支払手形及び買掛金－

18,181－

18,181

電子記録債務

－

4,116

－

4,116

短期借入金

－

5,733

－

5,733

長期借入金

－

128

－

128

－

2,371

－

2,371

－

30,531－

30,531

リース債務
負債計

合計

（※）契約資産は含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
現金及び預金
現金及び短期間で決済される預金の時価は、帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。長期定期預金の時価は、元利金の受取見込額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっていますので、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっていますので、レベル２の時価に分類しております。

72

連結計算書類
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、レベル２の時価に分類しております。

73収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

合計

日本

東アジア

南アジア

米州・欧州

新設

31,41039,667

13,236

11,84496,158

アフターマーケット

54,122

25,462

17,35832,602

129,545

33

1,963

404

1,294

3,696

顧客との契約から生じる収益

85,56567,09430,99945,741

229,401

外部顧客への売上高

85,56567,09430,99945,741

229,401

その他

２．収益を理解するための基礎となる情報（1）新設
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っており、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。また、当社の新設工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれており、当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しています。
（2）アフターマーケット
エレベータ、エスカレータ等の保守、修理、モダニゼーション工事を行っております。保守については、提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、時の経過に応じて収益を認識しています。修理については工事完了時に一時点で収益を認識しております。モダニゼーション工事については、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。また、当社のモダニゼーション工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価
格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しています。
（3）その他
主に海外の顧客に製品を販売し、引渡完了時に一時点で収益を認識しています。
74

連結計算書類
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位:百万円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

59,92264,119

契約資産16,41621,021

契約負債

22,02520,999

契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足または部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子
会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、
マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。
契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価です。当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。
期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は17,587百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、179,533百万円です。当残存履行義務は概ね３年以内に履行される見込みです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第 19 項に従って収益を認識している提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,901円
228円
228円

28銭
55銭
44銭

（注）１株当たり情報の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。

75

その他の注記（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年９月20日に行われたExpress Lifts Limited（現 Fujitec Express Limited）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に150百万円、繰延税金負債に39百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、1,496
百万円から111百万円減少し、1,385百万円となっております。また、前連結会計年度末における無形固定資産のその他は146百万円、為替換算調整勘定は０百万円それぞれ増加し、のれんは108百万円、投資その他の資産のその他は38百万円、利益剰余金は０百万円、非支配株主持分は０百万円それぞれ減少しております。
（注）連結計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

76

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

40,404
7,507
2,781
24,342
741
183
3,961
332
264
270
220
△202
65,85324,42811,303
285
2,691
40
1,928
6,657
1,522
756
644
111
40,668
10,923
16,580
9,270
1,167
1
133
588
552
1,577
54
493
△674
106,258

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
配当準備積立金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

77

金

額25,751
3
2,704
4,116
1,400
4,672
323
3,259
2,745
536
2,233
57
2,766
131
127
670
2,081
1,997
53
29
27,83273,584
12,533
14,574
14,565
8
48,631
1,337
47,294
73
900
800
3,500
42,020△2,155
4,806
4,806
35
78,425106,258

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

88,072

売上原価

63,831

売上総利益

24,240

販売費及び一般管理費

17,595
6,645

営業利益
営業外収益
受取利息

129

受取配当金

9,603

為替差益

658

雑収入

224

10,616

営業外費用
支払利息

89

貸倒引当金繰入額

13

雑損失

36

139
17,121

経常利益
特別利益
固定資産売却益1

投資有価証券売却益

466

467

特別損失
固定資産除却損

10

減損損失

142

税引前当期純利益

153
17,436

法人税、住民税及び事業税

2,729

過年度法人税等605

法人税等調整額

△95

当期純利益

3,238
14,19778

計算書類

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

12,533

資本準備金
14,565

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
－

14,5651,337

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

配当準備
積立金

研究開発
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

77

900

800

3,500

33,671

利益剰余金
合計
40,285

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

3－

剰余金の配当△3△5,852△5,852

当期純利益

14,197

14,197

自己株式の取得
自己株式の処分

88

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8

8

－

△3

－

－

－

8,349

8,345

12,533

14,565

8

14,574

1,337

73

900

800

3,500

42,02048,631

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△2,28765,097

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,426

2,426

35

67,559

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益－－△5,852△5,852

14,197

14,197

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

133

141

141
2,379

2,379

－

2,379

132

8,486

2,379

2,379

－

10,865△2,15573,584

4,806

4,806

35

78,425

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 …… 移動平均法による原価基準
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法または総平均法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品
２～16年（少額減価償却資産）取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）役員賞与引当金…

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ています。
80

計算書類
（4）工事損失引当金…

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
（5）完成工事補償引当金 … 完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
（6）株主優待引当金… 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。
（7）退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは連結計算書類と異なります。
４．収益及び費用の計上基準
・新設工事
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
・モダニゼーション工事
エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
・保守
エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、経過期間に基づいています。

81

・修理
エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。
５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
会計上の見積りに関する注記
当社の翌事業年度の計算書類に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
工事損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金
2,766百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、事業年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌事業年度の工事損失
引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた
当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しましたが、2023年８月29日をもって当該信託は終了しておりま
す。

82

計算書類
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,103百万円

２．保証債務他の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
（借入金保証）富士達股份有限公司
2,322百万円
フジテック コリア CO., LTD.
1,017百万円
3,339百万円（その他支払保証）
フジテック アメリカ INC.
404百万円フジテック カナダ INC.
22百万円
427百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

1,999百万円
1,165百万円
677百万円

2,534百万円
8,374百万円
9,471百万円

２．過年度法人税等
当社において、2020年3月期から2023年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、過年度法人税等605百万円を計上しております。

83

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株)

普通株式

927

当事業年度
増加株式数（千株)0

当事業年度
減少株式数（千株)58

当事業年度末
株式数（千株)869（注）当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買い取りによる0千株および自己株式取得による869千株です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取りによる増加
０千株
2023年７月21日開催の取締役会決議による自己株式の処分
7千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会
51千株への売却による減少
税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産1,465百万円
関係会社株式評価損
退職給付引当金431百万円
賞与引当金
683百万円
貸倒引当金
268百万円
未払事業税
170百万円完成工事補償引当金
40百万円
工事損失引当金847百万円
その他
511百万円
繰延税金資産 小計
4,419百万円
評価性引当額△1,769百万円
繰延税金資産 合計
2,649百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（圧縮積立金）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,064百万円△32百万円△2,097百万円
552百万円84

計算書類
関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称

フジテック
アメリカ
INC.

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

所有
直接 100.00

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

資金の回収

1,068

長期貸付金

―

0

流動資産
その他

―

404

―

―

1,068

長期借入金

―

未払費用

―

―

―

当社製品、半製品の販売
利息の受取
資金貸付、債務保証
（注１）
役員の兼任
債務保証
（注２）

フジテック
(HK)
CO., LTD.

所有
直接 100.00

当社製品、半製品の販売 資金の返済
資金借入
利息の支払
役員の兼任
（注1）

富士達股份
有限公司

所有
直接

当社製品、半製品の販売
債務保証
債務保証
（注3）
役員の兼任

子会社

フジテック
所有
サウジアラビア
直接CO., LTD.

74.83

75.00

0

2,322

期末残高

資金の回収

―

短期貸付金
(注4)

264

当社製品、半製品の販売 資金の貸付
資金貸付
（注1）

―

長期貸付金
(注4)

1,135

利息の受取
（注１）

79

流動資産
その他

2

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入および貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
２．その他支払につき、債務保証を行ったもので、保証料は受領していません。
３．金融機関からの借入につき、債務保証を行ったもので、保証料は受領していません。
４．当該貸付金に対し、当事業年度において貸倒引当金繰入額として27百万円を計上しており、当事業年度末における貸倒引当金残高は656百万円です。

85

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,004円 61銭
１株当たり当期純利益
181円 99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
181円 89銭（注）１株当たり情報の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
（注）計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
重要な後発事象に関する注記
当社の連結子会社であるフジテック (HK) CO.,LTD.は、2024年４月22日開催の同社取締役会において、同年６月上旬に開催を予定しております同社株主総会にて、剰余金の配当を付議することを決議しました。フジテック (HK) CO.,LTD.は当社の100%子会社であるため、同株主総会において、当該事項は決議される予定です。これにより、当社は2025年３月期の個別決算において、受取配当金607.5百万香港ドル（約121億円）
を営業外収益として計上します。
※（）内の円換算額は、1香港ドルを20円で換算した参考値となります。

86監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

フジテック株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒 井

巌

印

公認会計士

吉 永 竜 也印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フジテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

87

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
88

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
フジテック株式会社
取 締 役 会 御中

2024年５月17日

太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒 井

巌

印

公認会計士

吉 永 竜 也印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フジテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社であるフジテック(HK)CO.,LTD.は、2024年４月22日開催の同社取締役会において、同年６月上旬に開催を予定している同社株
主総会にて、剰余金の配当を付議することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
89

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上90

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会は、代
表取締役社長と会合をもち、監査上の課題に関する意見及び情報の交換を行うとともに、監査役、会計監査人、内部監査部門が出席する三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査状況について報告と情報交換を行い、監査機能の連携に努めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。社外取締役との連携につきましては、情報交換会をはじめとした日頃の連携に向けた取り組みを行いました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、海外子会社を訪問し業務及び財産の状況を調査しました。さらに、内部監査部門から主要な子会社に対する監査の実施状況及び結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は確認できません。
③業務の適正を確保するための体制に関する取締役会の決議は相当であると認めます。また、当該業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月17日

フジテック株式会社 監査役会
常勤監査役 宇 都 宮 靖 雄
常勤監査役 伊 垣 武 治
監査役(社外監査役) 池 田 辰 夫
監査役(社外監査役) 山 崎 美 行

㊞
㊞
㊞
㊞
以

91

上

株式についてのご案内
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当：毎年3月31日

公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載することといたします。
ホームページアドレス：https://www.fujitec.co.jp/koukoku

中間配当：毎年9月30日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4-1

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8-4

電話照会先(0120)782-031(フリーダイヤル)三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

受付時間9：00～17：00(土日休日を除く)

株主優待制度
当社は、株主様の日頃からのご支援への感謝とともに、投資魅力を高め中長期的に保有いただくことを目的として、「プレミアム優待倶楽部」を導入しております。3月末日現在で当社株式を200株以上保有する株主様を対象に株主優待ポイントを進呈し、「フジテック・プレミアム優待倶楽部」において、5,000種類以上の商品への交換や、環境NGO、国際NGOなど公益法人への寄付が可能です。

保有株式数進呈ポイント
初年度

２年以上５年未満継続保有※

５年以上継続保有※

200株から299株

3,000ポイント

3,300ポイント

3,800ポイント

300株から399株

5,000ポイント

5,500ポイント

6,300ポイント

400株から499株

10,000ポイント

11,000ポイント

12,500ポイント

500株から599株

15,000ポイント

16,500ポイント

18,800ポイント

600株から999株

25,000ポイント

27,500ポイント

31,300ポイント

1,000株以上
30,000ポイント
33,000ポイント
37,500ポイント※2022年以降、毎年3月末日および翌年の3月末日まで当社株式を200株以上継続保有し、かつ同一株主番号である株主様を長期保有の対象といたします。2023年以降、2年以上5年未満継続保有及び5年以上継続保有の長期保有特典として、追加ポイントを進呈いたします。
【プレミアム優待倶楽部に関するお問い合わせ】
電話照会先：0120-302-716 受付時間9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

92

基本イラスト

当社マスコット
キャラクター

株主総会 会場ご案内図“テッキー”

琵琶湖

北陸道

JR北陸本線

米原駅

JR

応用バージョン

21
8

米原IC

名神

JR琵琶湖線

フジテック前駅
山田神社

開催場所

滋賀県彦根市宮田町５９１番地１

当社 本店 ビッグウィングホール

帽子の Fujitec は基本は白か赤（ロゴの色）で使用ください。

名神高速道路

彦根駅

東口

近江鉄道

JR

■ 送迎バスのご案内
JR米原駅

鳥居本町北

ロータリー

JR東海道新幹線
Ｎ

外町

乗車時刻：午前９時・午前９時35分
お帰りは、ビッグウィングからJR米原駅までお送りいたします。

彦根IC■ 交通のご案内
送迎バス 10分

JR東海道新幹線
JR琵琶湖線 米原駅
JR琵琶湖線 彦根駅
名神高速道路 彦根インターチェンジ

https://www.facebook.
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近江鉄道 ３分
9:01発・9:35発
近江鉄道 ７分
9:16発

タクシー 10分
フジテック前駅

徒歩 ７分

タクシー 15分
フジテック前駅

徒歩 ７分

フジテック
ビッグウィング

国道８号線 車20分

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見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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