公益財団法人柏崎地域国際化協会
定
款
第１章 総
(名

称)

第１条
２

則

この法人は、公益財団法人柏崎地域国際化協会という。

この法人の英文名は、Kashiwazaki Area International Association と表示する。

（事務所）
第２条
（目

この法人は、事務所を新潟県柏崎市に置く。
的）第３条

この法人は、国際化に関する必要な事業を行い、柏崎地域における多文化共生の地域づくりを目指し、国際相互理解の増進、国際社会への貢献、国内外の外国籍住民との交流・協力支援の促進を図り、もって広く地域の国際化に寄与することを目的とする。
（公益事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）国際化に関する事業の企画及び実施（２）国際化に関する情報の収集及び提供事業（３）国際化活動への協力及び支援事業（４）外国籍住民等との協働及び支援事業（５）その他前各号に関連する公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、柏崎市及びその周辺地域において行うものとする。

（事業年度）
第５条（規

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
律）

第６条

この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に揚げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第７条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で1

定めたものとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱
いは、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第８条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産(重要な財産を除く。) の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条

この法人の事業報告書及び決算書については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において報告し承認を得るものとする。

２

(１)

事業報告書

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

正味財産増減計算書(５)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(６)

財産目録

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに法令の定めるところにより、第 1項の書類のほか、次の書類を一般の閲覧に供するものとする。
(１)

事業並びに会計監査報告
2

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

役員及び評議員の報酬並びに費用等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的財産取得財産の算定)
第 12 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第 13 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 14 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

（定

数）

第 15 条２

評議員

この法人に、評議員７名以上１５名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

（選任等）
第 16 条評議員の選任及び解任は評議員会会長を委員長とする役員等候補選出委員会が定員以上の候補者の名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により行う。
２

役員等候補選出委員会は、評議員会会長を含む評議員２名、監事 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

役員等候補選出委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(１)

この法人又は関係団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。

以下同じ)の業務を執行する者又は使用人
3

(２)

過去に前号に規定する者となったことがある者(３)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等以内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
４

役員等候補選出委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。役員等候補選出委員会の運営は、評議員会において定める役
員等候補選出委員会規則による。

５

役員等候補選出委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項を委員に説明しなければならない。

６(１)

当該候補者を候補者とした理由(２)

当該候補者の経歴(３)

当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係(４)

当該候補者の兼職状況

役員等候補選出委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(１)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。

イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに揚げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに揚げる者の配偶者

ヘロからニに揚げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする

もの(２)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること

イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除

く。）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
4

⑥
８

特殊法人又は認可法人役員等候補選出委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

９

前項の場合には、役員等候補選出委員会は次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評
議員相互間の優先順位
10

第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

11

評議員会会長は、評議員会において選任する。

12

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

13

評議員に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
(権限）

第 17 条

評議員は、評議員会を構成し第 22 条第２項に規定する事項の決議に参画する

ほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）

第 18 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した

評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 15 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第 19 条評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した評議員にはその対価として評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。その額は毎年総額 30 万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）5

第 20 条２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

評議員会は、次の事項を決議する。

(１)

役員の選任及び解任(２） 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(３)

役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定

(４)

定款の変更

(５） 各事業年度の事業計画及び予算の承認(６)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(９)

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業全部の廃止(11)

前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 21 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、毎年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には開催することができる。
（招集）

第 22 条評議員会は、法令に別段定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 23 条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第 24 条２

評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。

議長は、評議員会の議事を整理する。

（定足数）
第 25 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
6

（決

議）

第 26 条評議員会の議事は、法令に規定する事項及びこの定款に特に規定しているものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決にするところによる。
２

前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。

３

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 27 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 ２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 30 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第４章

役員及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第 31 条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事

6 名以上 14 名以内

(２)

監事

2 名以内
7

２

理事のうち、１名を代表理事とし、3 名以内を業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第 32 条理事及び監事は、役員等候補選出委員会が定員以上の候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議によって選出する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

評議員会は、前条で定める役員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の役員を選任することができる。

５

前項の場合には、役員等候補選出委員会は次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の役員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の役員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定役員の氏名（３）同一の役員（２人以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の役員）につき２人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位
６第４項の補欠の役員の選任に係る決議は、当該決議後理事については２年以内監事については４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

７

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

９

理事又は監事に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

（理事の職務・権限）
第 33 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会はその決議によって、代表理事である理事長 1 名を選定する。

３

理事会は、その決議によって、理事の中から業務執行理事とする副理事長、常務理事を選定することができる。ただし、副理事長は２名以内、常務理事は１名とする。

４

業務執行理事の権限は、理事会が別に定める理事の職務権限規程による。

５代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
8

第 34 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を

作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対しての業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事の監査については法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。

４

監事は、財産の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見した時はこれを理事会に報告するものとする。

５

監事は、前項の報告をするため必要があるときは理事会を招集することができる。

（任期）

第 35 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第 31 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

４

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（解任）第 36 条役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる

とき。
（報酬等）
第 37 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第 38 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
9(２)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第 50 条に定める理事会運営規則によるものとする。

(責任の免除又は限定)
第 39 条

この法人は役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節
（設

置）

第 40 条２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）

第 41 条２

理事会

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(２)

規則の制定、変更及び廃止(３)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(４)

理事の職務の執行の監督(５)

代表理事及び執行理事の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することがで
きない。
(１)

重要な財産の処分及び譲受け

(２)

多額の借財

(３)

重要な使用人の選任及び解任(４)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５)

内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備(６)

第 39 条の責任の免除(種類及び開催)
第 42 条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、事業年度毎に年２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
10

(１)

理事長が必要と認めたとき。

(２)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の要請があったとき。

(３)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）(招監事が、第 34 条第５項の規定により招集するとき。
集)

第 43 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 44 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 45 条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議）第 46 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 47 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 48 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知し11たときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 33 条５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 49 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 50 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章

委員会

（委員会）
第 51 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委
員会規程による。
第６章

事務局

（設置等）
第 52 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める事務局
規程による。

（備付け帳簿及び書類）
第 53 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(１)

定款

(２)

理事、監事及び評議員の名簿(３)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(５)

財産目録

(６)

役員等の報酬規程

(７)

事業計画書及び収支予算書(８)

事業報告書及び計算書類等

(９)

監査報告書

(10)

その他法令で定める帳簿及び書類
12

２

前項各号の書類を事務所に備え置き、法令の定めにより一般の閲覧に供するものとす
る。
第７章

（会

員

員）

第 54 条２

会

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 55 条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 16 条についても適用する。

（合併等）
第 56 条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第 57 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 58 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する

場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 条に掲げる法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 59 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 条に掲げる法
人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 61 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程による。

（公告）第 62 条

この法人の公告は、電子公告による。
第 10 章

（委

補

則

任）

第 63 条

この定款に定めるもののほか、この法人に必要な事項は理事会の決議により別に定めることができる。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２「整備法」第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、今井元紀。業務執行理事は新野良子、三井田史夫及び清水由美子とする。
附１

この定款第 19 条第 1 項の変更については、平成 23 年 9 月 2 日から施行する。
附

１

則

則
この定款第 15 条第 1 項及び第 31 条第 1 項の変更については、令和元年 5 月 28 日から施行する。

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