「法人認証カードサービス運用規程」

Ver. 3.60

日本電子認証株式会社
Nippon Denshi Ninsho Co.,Ltd.

制定日：2005.02.02
改訂日：2023.02.06

法人認証カードサービス運用規程

目

次

第 1 章 はじめに ............................................................ 4
第 1 節 概要 .............................................................. 4
第 2 節 定義 .............................................................. 4
第 1 項 用語の定義 ...................................................... 4
第 3 節 本サービスの概要図 ................................................ 7
第 4 節 運営体制 .......................................................... 7
第 1 項 本サービスの組織 ................................................ 7
第 5 節 連絡先 ............................................................ 8
第 2 章 一般規定 ............................................................ 9
第 1 節 義務 .............................................................. 9
第 1 項 NDN の義務 ....................................................... 9
第 2 項 利用者の義務 .................................................... 9
第 3 項 検証者等の義務 ................................................. 10
第 2 節 責任 ............................................................. 10
第 1 項 NDN の責任 ...................................................... 10
第 2 項 利用者の責任 ................................................... 10
第 3 項 NDN の免責事項 .................................................. 10
第 3 節 財務上の責任 ..................................................... 10
第 1 項 NDN の賠償責任 .................................................. 10
第 2 項 NDN の免責事項 .................................................. 10
第 3 項 利用者の賠償責任 ............................................... 11
第 4 項 検証者等の賠償責任 ............................................. 11
第 4 節 解釈および執行 ................................................... 11
第 1 項 準拠法 ......................................................... 11
第 2 項 紛争解決の手続 ................................................. 11
第 5 節 本サービス利用料金 ............................................... 11
第 6 節 公開と公開ライブラリ ............................................. 12
第 1 項 本サービスに関する情報の公開 ................................... 12
第 2 項 公開情報の更新頻度 ............................................. 12
第 3 項 公開方法 ....................................................... 12
第 4 項 公開ライブラリ ................................................. 12
第 7 節 準拠性監査 ....................................................... 12
第 1 項 監査頻度 ....................................................... 12
第 2 項 監査人の身元・資格 ............................................. 12
第 3 項 監査人と被監査部門の関係 ....................................... 12
第 4 項 監査テーマ ..................................................... 13

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

1法人認証カードサービス運用規程

第 5 項 監査指摘事項への対応 ........................................... 13
第 8 節 秘密保持 ......................................................... 13
第 1 項 秘密扱いとする情報 ............................................. 13
第 2 項 秘密扱いとしない情報 ........................................... 13
第 3 項 法執行機関への情報開示 ......................................... 13
第 4 項 民事手続上の情報開示 ........................................... 13
第 5 項 委託先への情報開示 ............................................. 13
第 9 節 知的財産権 ....................................................... 13
第 10 節 個人情報保護 .................................................... 14
第 3 章 運用要件 ........................................................... 15
第 1 節 本サービスの申込 ................................................. 15
第 1 項 申込関係書類の受付 ............................................. 15
第 2 項 申込関係書類の形式チェック ..................................... 15
第 3 項 申込関係書類の内容確認 ......................................... 15
第 2 節 発行申請書類の作成 ............................................... 15
第 1 項 電子証明書発行申請書の作成 ..................................... 15
第 2 項 申請用電磁的記録媒体の作成 ..................................... 15
第 3 節 アーカイブデータの保存 ........................................... 16
第 4 節 発行申請書類と請求書の郵送・手交 ................................. 16
第 5 節 電子証明書の発行申請 ............................................. 16
第 6 節 電子証明書発行確認票（写し）等の NDN への送付 ..................... 16
第 7 節 電子証明書および秘密鍵の IC カードへの格納 ........................ 16
第 1 項 電子証明書のダウンロード ....................................... 16
第 2 項 電子証明書および秘密鍵の IC カードへの格納等 .................... 16
第 8 節 法人認証カードおよび PIN・休止用暗証コード通知書の郵送・手交 ...... 17
第 9 節 証明書格納リスト ................................................. 17
第 10 節 セキュリティ監査の手順 .......................................... 17
第 1 項 監査ログに記録する情報 ......................................... 18
第 2 項 監査ログの検査周期 ............................................. 18
第 3 項 監査ログの保管期間 ............................................. 18
第 4 項 監査ログの保護 ................................................. 18
第 5 項 監査ログのバックアップ手順 ..................................... 18
第 6 項 監査ログの検査の通知 ........................................... 18
第 7 項 評価と対応 ..................................................... 18
第 11 節 アーカイブ ...................................................... 18
第 1 項 アーカイブデータの種類および保管期間 ........................... 19
第 2 項 アーカイブデータの保護 ......................................... 19

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved2法人認証カードサービス運用規程

第 12 節 災害からの復旧 .................................................. 19
第 13 節 本サービスの終了 ................................................ 19
第 4 章 物理面、手続面および人事面のセキュリティ管理 ....................... 19
第 1 節 物理的管理 ....................................................... 19
第 1 項 施設の位置と建物構造 ........................................... 19
第 2 項 物理的アクセス ................................................. 19
第 3 項 電源設備と空調設備 ............................................. 19
第 4 項 地震対策 ....................................................... 20
第 5 項 火災対策 ....................................................... 20
第 6 項 媒体管理 ....................................................... 20
第 7 項 廃棄物処理 ..................................................... 20
第 2 節 手続面の管理 ..................................................... 20
第 3 節 人事面の管理 ..................................................... 21
第 5 章 技術的なセキュリティ管理 ........................................... 21
第 1 節 鍵ペアの生成と電子証明書および秘密鍵の格納 ....................... 21
第 2 節 コンピュータセキュリティ機能要件 ................................. 21
第 3 節 システムのライフサイクルにおけるセキュリティ管理 ................. 22
第 1 項 システム開発面における管理 ..................................... 22
第 2 項 システム運用面における管理 ..................................... 22
第 6 章 本規程の管理 ....................................................... 22
第 1 節 本規程の変更 ..................................................... 22
第 2 節 本規程の公表と通知 ............................................... 22
第 3 節 本規程の保存 ..................................................... 22
改訂履歴 ................................................................ 23

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

3法人認証カードサービス運用規程

第1章 はじめに
日本電子認証株式会社（以下、「NDN」という。
）は、「商業登記に基づく電子認証制度」により電子認証登記所が発行する電子証明書（以下、「電子証明書」という。
）の取得を支援し、その電子署名鍵（以下、「秘密鍵」という。）の管理の安全性向上と運用の利便性を図ることにより、電子認証制度の利用を促進し、インターネット
社会の健全な発展に寄与することを目的として、電子証明書および秘密鍵を IC カードに格納する「法人認証カードサービス」（以下、「本サービス」という。）を提供する。
本規程は、本サービスに関する運営方針や運営方法にかかる基本事項を定め、広く世間に公開することにより、本サービスにかかる安心と安全を NDN の責任において担保するものである。

第1節 概要NDN は利用者の委託を受けて、以下のサービスを提供する。
(1)
電子証明書の取得のための公開鍵・秘密鍵の生成、発行申請書類の作成を行う。
(2)
電子証明書とその公開鍵と対を成す秘密鍵を安全に IC カードに格納して利用者に提供する。
(3)(2)により IC カードに格納された利用者の秘密鍵が、他に存在し得ない
唯一かつ複製不可能なものであること（以下、「唯一性」という。）を担保し、対となる公開鍵を含む電子証明書のシリアル番号等を公開し、唯一性を任意にインターネットで検証できる情報を公開する。

第2節 定義第1項 用語の定義
本規程の用語については以下のとおり定義する。
用語

定

義

利用者

本サービスを利用する法人代表者等。利用者は、本規程および法人認証
カードサービス利用約款（以下、「利用約款」という。
）に基づき、権利を取得し義務を負う。

代理人

利用者の委任を受けて、管轄法務局に電子証明書の発行申請を行う者。
また、本サービスにおいては、NDN から郵送される法務局への発行申請書類や法人認証カード等の受取を、利用者の委任を受けて行うことも出来る。ただし、PIN・休止用暗証コード通知書は利用者のみ開封権限を持つものとする。

法人認証カード

本サービスにより利用者に提供される IC カードの名称。
法人認証カードは、耐タンパ性*1 の高い IC カードに利用者の電子証明書および秘密鍵を、その唯一性を確保しながら格納したもので、これを使った電子署名データに対する信頼性を高めている。
*1 耐タンパ性とは、データの不正な読出しや使用、改ざん、また故意に誤動作させることに対して、物理的・論理的に防止された媒体の性能。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

4法人認証カードサービス運用規程

電子証明書

電子認証登記所よりインターネットを通じて発行される電子証明書。

管轄法務局

電子証明書を取得しようとする利用者の所在地を管轄する法務局の呼
称。

電子認証
登記所

電子証明書の発行やその有効性に関する証明等を、インターネットを通じて行う登記所。

検証者等

利用者の電子証明書を受信して利用者の電子署名を検証する者。または検証者にその検証システムを提供する電子入札・電子申請等のシステム運営者。検証者等は、電子証明書の有効性を電子認証登記所で検証し、その相対する秘密鍵の唯一性を、本サービスで公開する証明書格納リス
トで検証できる。

鍵ペア

NDN が生成する対となる秘密鍵と公開鍵。公開鍵は利用者が管轄法務局に電子証明書の発行申請を行う際の提出データ（申請用電磁的記録媒体）の一部となり、秘密鍵は NDN が電子証明書とともに IC カードへ格納する。

発行申請書類

利用者が管轄法務局に電子証明書の発行申請を行う際の提出書類のう
ち、NDN が本サービスとして代行作成を行う次の書類等を指す。
・電子証明書発行申請書
・申請用電磁的記録媒体（公開鍵含む）
利用者が本サービス申込時において、NDN へ提出する次の書類を指す。

申込関係書類・法人認証カードサービス申込書・登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）（写し）、または印鑑証明書（写し）（内容が最新のものであれば発行日は問わない。）
・定款（商号を英字表記で電子証明書に記録する場合）
本サービスにより利用者が行う申込みは、次の 3 種類とする。
① 発行サービス
法人認証カードの発行を行うサービス。

申込みの種類② リカバーフリーオプションサービス
発行サービスに付帯するサービスで、発行サービスと同時に申込むことにより、再発行を行う際に追加費用が生じないサービス。
③ 再発行サービス
リカバーフリーオプションサービスの申込みがない場合に、法人認証カードの再発行を行うサービス。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

5法人認証カードサービス運用規程

再発行

電子証明書

IC カードの破損や、商業登記の登記事項変更に伴い電子証明書が失効した場合に、失効した電子証明書の残存有効期間を限度として新たな法
人認証カードを発行すること。
ただし、新たな法人認証カードの有効期間は、失効した電子証明書の残存有効期間と電子認証登記所が発行する電子証明書の「証明期間」のう
ち、期間が短い方となる。

発行確認票等

電子認証登記所において発行され、管轄法務局において告知される電子証明書の番号（シリアル番号）等が記録された書類の呼称。

第 2 登録室

発行申請書類の作成（鍵ペアの生成を含む）、PIN*2・使用休止用暗証コードの生成、電子証明書および秘密鍵の IC カードへの格納および IC カード等の封入封緘業務を行う室。
*2 PIN とは Personal Identification Number の略で、本人識別のための IC カードアクセス用暗証番号をいう。

業務運用者

公開ライブラリ

本サービスの申込受付、発行申請書類の作成、電子証明書および秘密鍵の IC カードへの格納および法人認証カードの発送準備を行う者および相互牽制にて承認する者の呼称。
本規程、利用約款および本サービスに関連するその他の情報を保管する
ディレクトリや Web の総称。
検証者等や利用者の便宜に供する。

証明書
格納リスト

アーカイブ

法人認証カードに格納された秘密鍵が、格納した IC カードの他に存在しないことを担保（秘密鍵の唯一性を担保）するため、有効期間内の電子証明書シリアル番号等をリストにしたもので、NDN が公開ライブラリで公開する。
これにより、同リストに掲載されたシリアル番号の電子証明書は、本サービスを通じて取得されたことおよび秘密鍵が耐タンパ性の高い IC カードに格納されていることが同時に証明される。
本サービスの運用に際して発生する書類、電子的記録のうち、所定の措置を講じて保存管理を行う書類またはデジタルデータ類の総称。
主として監査の用に供する。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

6法人認証カードサービス運用規程

第3節 本サービスの概要図
本サービスの概要を以下の図 1-1 に示す。
図 1-1

本サービス概要図④公開鍵等を登録

管轄法務局

電子認証登記所⑤シリアル番号・リポジトリ（OCSP）

)
ﾞ
ﾄ
ｰ
ﾛ
ﾝ
ｳ
ﾞ
ﾀ
(

③発行申請

利用者

NDN

①申込み
②発行申請書類⑧IC カード・PIN 等
郵送・手交・鍵ペア生成・申請用電磁的記録媒体、電子証明書発行申請
書作成-----------------------------------------・電子証明書・秘密鍵を IC カードへ格納
・証明書格納リスト公開

電子署名付
データ送信

電子証明書の有効性検証⑥電子証明書発行
確認票等⑦電子証明 書の取得

・電子証明書発行

秘密鍵の唯一性検証

検証者等

第4節 運営体制
第1項 本サービスの組織
本サービスの運営は、主として NDN が行い、その運営体制は、以下の図 1-2 本サービス運営体制のとおりである。
図 1-2

本サービス運営体制

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

7法人認証カードサービス運用規程(1)

意思決定組織本サービスの運営に関する意思決定は、仕様管理委員会が検討を行い、最高責任者の承認を得て行う。最高責任者は NDN 社長とする。
仕様管理委員会の機能は、次のとおりとする。
①本サービスの規程に関する検討②災害発生等による緊急時の対応に関する検討③その他本サービスの運営に関する重要事項の検討(2)
本サービス運営組織
本サービス運営組織は、申込関係書類の受付、内容確認を行い、鍵ペアを生成し、発行申請書類を提供し、電子証明書の取得（ダウンロード）から秘密鍵の IC カード格納および郵送・手交等の運営業務を行う。
本サービス運営組織には、本サービス責任者、セキュリティ管理者、システ
ム管理者、業務運用者、運用責任者、IA センタセキュリティ管理者およびシス
テム運用員を置く。それぞれの業務については、本規程第 4 章第 2 節において
規定する。
(3)
監査人
本サービス運営に関する監査業務を行う。

第5節 連絡先本規程は、公開ライブラリにて公開される。利用者、検証者等および利害関係を有する第三者は、適宜アクセスし、本サービス内容を把握するものとし、問い合わせは以下のとおりとする。
［問い合わせ先］
住所：〒104－0045
東京都中央区築地 5-5-12 浜離宮建設プラザ 3 階
名称 ：日本電子認証株式会社 法人認証カード係
TEL：03-5148-5115
E-mail：https://www.ninsho.co.jp/hojin/のお問い合わせフォームからFAX：03-5148-5207（9:00～17:00 土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。
）

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

8法人認証カードサービス運用規程

第2章 一般規定
第1節 義務
第1項 NDN の義務
NDN は、本サービス業務に関して次の義務を負う。
(1) 本規程第 3 章の規定に従い、鍵ペアの生成、発行申請書類の作成、電子証
明書の取得、電子証明書および秘密鍵の IC カード格納処理を行う。
(2) 鍵ペアの生成、電子証明書および秘密鍵の IC カード格納処理にあたっては、第 2 登録室で行い、特に秘密鍵についてはその唯一性を確実に担保できる運営体制を施すものとする。
(3) 電子証明書および秘密鍵を格納した IC カードおよび PIN・休止用暗証コー
ド通知書は利用者に安全かつ確実に渡す。
(4) 鍵ペア、PIN および使用休止用暗証コードを安全に管理するものとし、電子証明書の IC カード格納後迅速かつ確実に消去する。
(5) 検証者等から秘密鍵の唯一性検証について申し出があった場合、速やかに個別に証明書格納リストの URL を提示するものとする。
(6) 本サービスに関連する情報は、本章第 6 節に基づき、公開ライブラリで公開する。
(7) 申込関係書類等の記載情報は、秘密情報あるいは個人情報として取扱う。
(8) アーカイブは、本規程第 3 章第 11 節で規定するとおり保存管理を行う。
(9) システムの稼動監視を行う。
第2項 利用者の義務
本サービスの利用者は、本規程および利用約款に同意し、次の義務を負う。
(1) 本サービス申込みの際、申込内容を正確に記入または提示しなければならない。また、押印欄には利用者が登記所へ提出した法人実印を押印するものとする。
(2) 利用者は、NDN より発行申請書類を受領後、速やかに管轄法務局へ電子証
明書の発行申請を行うものとする。
(3) 電子証明書の発行申請に係る管轄法務局への手数料の支払いとは別に、原則として IC カード格納処理の前に本サービスの利用料金を NDN へ支払う
ものとする。なお、NDN が認めた場合に限り、IC カード格納処理の後に支払うことができる。
(4) 利用者は、管轄法務局から電子証明書発行確認票等の交付を受けた後、ファックス、電子メール、郵便等により速やかにその写しを NDN に送付するものとする。
(5) 電子署名は、自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであるた
め、利用者は、秘密鍵が格納されている IC カードおよび IC カードを使用する際に求められる PIN の情報を他人に知られないように、十分な注意をもって管理しなければならない。
(6) 利用者は、電子証明書および秘密鍵が格納されている IC カードを受領した場合、ただちに IC カードの動作確認操作を行うとともに電子証明書の記載内容を確認しなければならない。ただし、IC カードの不良により IC
カードの動作確認操作および電子証明書の記載内容の確認ができない場
合は、速やかに NDN へ連絡しなければならない。
(7) 利用者は、秘密鍵が危殆化（盗難、漏洩等によりその機密性を失うこと。
以下同じ。）した場合、もしくは危殆化したおそれがある場合、電子証明

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

9法人認証カードサービス運用規程書の記載内容に変更が生じた場合および電子証明書の利用を中止する場
合においては、商業登記に基づく電子認証制度の「ご利用の手引き」に基づき、遅滞なく電子証明書の使用の休止手続を行うか、または管轄法務局
へ電子証明書の使用の廃止手続を行わなければならない。
第3項 検証者等の義務
検証者等は、次の義務を負う。
(1) 本サービスにより提供される検証サービスは「秘密鍵の唯一性検証」のみであり、「電子証明書の有効性検証」については本サービスの対象外であって、電子認証登記所にて検証されることを十分承知のうえ、検証すること。
(2) 証明書格納リストを利用して、「秘密鍵の唯一性検証」を行おうとする場
合は、NDN へ事前に照会するものとする。
(3) 検証者等は「秘密鍵の唯一性検証」に当たり、必要な情報を公開ライブラ
リの証明書格納リストから入手することとする。
(4) 証明書格納リストの URL 等の情報は、検証者等からの依頼に基づき本サー
ビス業務運用者から個別に通知されるものとする。

第2節 責任第1項 NDN の責任
NDN は、本規程および利用約款に従い本サービスを提供する責任を負う。
第2項 利用者の責任
利用者は、本規程および利用約款で示される利用者の義務を遵守する責任を負う。
第3項 NDN の免責事項
NDN は、以下のいずれかの場合には、利用者および検証者等に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することができる。
(1) 本サービス用の設備につき、緊急の保守を行う場合(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合(5) 電気通信事業者が電気通信サービスを中断または中止した場合(6) その他、運用上、技術上または契約の履行上、NDN が本サービスの提供を一時中断する必要があると判断した場合

第3節 財務上の責任
第1項 NDN の賠償責任
NDN が本章第 2 節第 1 項に規定する責任に違反して損害賠償責任を負う場合、利用者に対して支払う賠償額は別途利用約款で定める金額を上限とする。
第2項 NDN の免責事項
NDN は、以下の場合について賠償責任を負わないものとする。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

10法人認証カードサービス運用規程

(1)
(2)
(3)

NDN の責に帰すことができない事由から生じた損害および逸失利益
NDN の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益
本サービスを一時中断または廃止することにより発生した損害および逸失利益

第3項 利用者の賠償責任
利用者が、本章第 1 節第 2 項に規定する利用者の義務を履行しなかったことにより利用者および第三者に損害を生じさせた場合は、利用者が一切の責任を負う。NDN が損害を被った場合、NDN は利用者に対し当該損害の賠償を請求することができる。
第4項 検証者等の賠償責任
検証者等が、本章第 1 節第 3 項に規定する検証者等の義務に違反した結果被った損害については、検証者等が一切の責任を負うものとし、NDN は何ら賠償責任を負わない。
また、本章第１節第 3 項に規定する秘密鍵の唯一性検証の最終判断は検証者等の責任であり、検証者等が唯一性を確認できないにもかかわらず取引等した結果被った損害については、NDN は何ら賠償責任を負わない。

第4節 解釈および執行
第1項 準拠法本サービスから生ずる紛争については、日本国の法令を適用する。
第2項 紛争解決の手続
利用者と NDN との間に訴訟や法的行為が起こる場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
本規程および利用約款に定められていない事項やこれらの文書の解釈に関し疑義が生じた場合、各当事者はその課題を解決するために誠意をもって協議する。

第5節 本サービス利用料金
NDN は、本サービス利用料金を NDN のホームページ等に掲載し、所定の料金を申込みごとに徴収する。
NDN ホームページ URL https://www.ninsho.co.jp/hojin/

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

11法人認証カードサービス運用規程

第6節 公開と公開ライブラリ
第1項 本サービスに関する情報の公開
本サービスに関して公開ライブラリで公開する情報は、次のとおりとする。
(1)
本規程
(2)
利用約款
(3)
証明書格納リスト
第2項 公開情報の更新頻度
前項の規定により公表する情報の更新頻度は、情報の発効または更新の都度とする。
第3項 公開方法
公開ライブラリにて公開する情報は、表 2-1 のとおりインターネットを通じて NDN の Web サーバ上で行うものとする。
表 2-1

文書名
法人認証カードサ
ービス運用規程
法人認証カードサ
ービス利用約款

対象
関与者
全員

URL

利用者

https://rep.ninsho.co.jp/hojin/sa.pdf

証明書格納リスト

検証者等

検証者等の照会により提示する

https://rep.ninsho.co.jp/hojin/cps.pdf

第4項 公開ライブラリ
公開ライブラリへは NDN のホームページからアクセスすることができ、24時間運用される。ただし、システムの保守等の理由により、事前に NDN のホームページで告知し、一時停止することがある。なお、やむを得ない場合は、事前に連絡できないことがある。

第7節 準拠性監査
NDN は、本サービスを運用するに際して、本規程および別途定める法人認証カードサービス業務取扱要領（以下、「業務取扱要領」という。）等に準拠して業務が実施されていることを検証するために監査を次のとおり行う。
第1項 監査頻度
監査は年 1 回定期的に実施する。セキュリティに関する重要な更改を行った
ときは、その都度実施する。
第2項 監査人の身元・資格
監査人は、準拠性監査に充分なスキルと経験を有した者を選定する。
第3項 監査人と被監査部門の関係
監査人は、本サービス運用組織に所属しない者から選定する。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

12法人認証カードサービス運用規程

第4項 監査テーマ
本サービスが本規程および業務取扱要領等に準拠して実施されていること、
ならびに外部からの不正および内部の不正行為に対する措置が適切に講じられていることを中心に監査を実施する。
第5項 監査指摘事項への対応
監査の結果、指摘事項があった場合には、速やかに改善し、監査人へ報告す
るものとする。また、監査人は監査指摘事項に対して対策が実施されたことを
確認する。
(1)
重要または緊急を要する監査指摘事項
重要または緊急を要する監査指摘事項については、速やかに対応する。
鍵ペア管理の安全性に関する指摘があった場合は緊急事態と位置づけ、緊急時対応の手続をとる。
(2)
改善までの経過措置
重要または緊急を要する監査指摘事項が改善されるまでの間、本サービスの全部または一部を中断するか否かは、仕様管理委員会で検討し最高責任者が決定する。

第8節 秘密保持第1項 秘密扱いとする情報
NDN は、第 2 章第 1 節第 1 項(7)に規定する秘密情報のほか、次項で規定する以外の情報を秘密情報として扱い、第三者に開示または漏洩しないものとする。
第2項 秘密扱いとしない情報
次の情報は、秘密扱いとしない。
(1)
公開ライブラリで公開する情報(2)
利用者が秘密扱いとしない旨の意思を NDN に書面で表示した情報
第3項 法執行機関への情報開示
NDN は、NDN で取扱う情報に対し、法的根拠に基づいて情報を開示するように請求があった場合、法の定めに従い法執行機関へ情報を開示する。
第4項 民事手続上の情報開示
本節第 3 項の規定に含まれる。
第5項 委託先への情報開示
NDN は、業務の一部を委託する場合、秘密情報を委託先に開示することができる。その場合、委託契約にて委託先に守秘を義務付ける。

第9節 知的財産権
以下の資産は、NDN に帰属する知的財産とする。
(1)
本規程、利用約款および各種様式(2)
その他本サービスに関して NDN が作成した著作物など

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

13法人認証カードサービス運用規程

第10節 個人情報保護
NDN は本サービスを行うにあたり、個人情報の保護について、NDN 個人情報保護ポリシーに基づき、以下のとおり取扱う。
(1)
利用目的の特定NDN は、本サービスを利用者に提供するために必要とする個人情報を、利用者との契約上の責任を果たす目的および付随する目的（IC カードスタートキッ
ト・電子認証キットの送付、継続案内の送付、NDN 各事業で取り扱うその他の商品・サービスの案内または提供、NDN 各事業に関するお問い合わせ等の対応、市場調査やアンケートの実施による商品やサービスの研究・開発を含む）の範
囲内でのみに使用することとし、それ以外の目的では一切使用しない。
NDN がこの利用目的を変更する場合、現利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内にあることを検討したうえで行う。
(2)
第三者への提供制限
NDN は、個人情報を(1)の利用目的の範囲内でかつ相当の理由がある場合、事前に利用者の承諾を得ている場合、もしくは法令に基づく場合を除き、NDN の業務委託先および提携先以外の第三者には一切提供しない。
(3)
業務委託先および提携先への提供
NDN は、個人情報を業務委託先および提携先に提供する場合、当該業務委託先および提携先に対し、契約による守秘義務を課し、当該業務委託先および提携先からの漏洩・再提供の防止などを図る。
(4)
適切な取得
NDN は、偽りその他の不正な手段により個人情報を取得しない。
(5)
取得に際しての利用目的の通知申込に伴って個人情報を取得する場合は、あらかじめこれらの利用目的を利用約款にて通知し、利用者の同意を得る。
(6)
内容の正確性の確保
NDN は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努める。
(7)
安全管理措置ならびに要員および委託先の監督
NDN は、個人情報に対して、本規程第 4 章第 2 節および第 5 章に規定するとおり、情報を取り扱う要員および委託先の監督を含め、その漏洩、滅失、毀損の防止等の措置をとる。
(8)
個人情報に関する規定等の公開
NDN は、個人情報に関する取扱について、本節にて規定し、本規程を利用者が知り得るように公開する。
(9)
開示、訂正、追加または削除、利用の停止
利用者から開示または訂正、追加または削除、利用の停止の依頼を受けた場
合に限り、業務取扱要領に定める手続により結果を通知する。
(10) 理由の説明、手続、料金
NDN は、利用者の要求と異なる措置をとる場合、その理由を利用者に説明する。利用者は各種の要求を、NDN が指定する方法により行わなければならない。
また、利用者の求めに応じる場合、NDN は所定の料金または実費を請求することができる。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

14

法人認証カードサービス運用規程

第3章 運用要件
第1節 本サービスの申込
NDN は、本規程、利用約款、法人認証カードサービス申込書（以下、
「申込書」
という。
）および申込みに必要な情報等をホームページにて公開する。利用者は、
本規程および利用約款に同意のうえ、申込関係書類一式を NDN に提出することにより本サービスの申込みを行う。
第1項 申込関係書類の受付
業務運用者は、申込関係書類を郵便または手交にて受取り、受付番号を採番する。NDN は、この時点で本サービスを受付けたものとする。
第2項 申込関係書類の形式チェック
業務運用者は、受付けた申込関係書類について、押印・記入漏れ等、添付書類の不足等の有無を確認する。
第3項 申込関係書類の内容確認
業務運用者は、形式チェックを終えた申込関係書類について、申込内容の審査をする。審査の結果、不備がある場合は次のように処置する。
(1)
申込書の記載内容に不備がある場合申込書記載の連絡先（以下、「連絡先」という。
）に対し、電話、ファックス
または電子メール等で不備に関する確認を行い、利用者の承諾のうえ、NDN で
訂正する。
(2)
申込書の押印に不備がある場合
連絡先に対し、申込書の再送付を依頼するか、申込書を返却して押印を依頼する。申込書を返却する場合は、簡易書留郵便で返送する。
(3)
添付書類が不足している場合
連絡先に対し、不足書類の送付を依頼する。送付方法は、ファックス、電子
メール、郵便等によるものとする。
(4)
利用者の錯誤等による申込の場合連絡先に対し、利用者が予定する用途を確認した結果、本サービスが不適合と判明した場合は、送付された申込関係書類一式を簡易書留郵便で返送する。

第2節 発行申請書類の作成
業務運用者は、申込関係書類の内容確認を終えた申込について、本節の手順
で、利用者が管轄法務局へ提出する発行申請書類を作成する。
なお、本節の手続は業務運用者 2 名以上による相互牽制の下、第 2 登録室内で行われ、止むを得ない場合を除いて作業途中で退室することが禁じられる。
第1項 電子証明書発行申請書の作成
業務運用者は、「商業登記に基づく電子認証制度」の規定する書式に必要事項を記載した電子証明書発行申請書を作成する。
第2項 申請用電磁的記録媒体の作成
業務運用者は、利用者の鍵ペア（秘密鍵･公開鍵）、PIN および電子証明書の使用休止用暗証コードの生成を行う。また、「商業登記に基づく電子認証制度」

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

15法人認証カードサービス運用規程に定める記録事項（公開鍵など）を格納した申請用電磁的記録媒体を作成する。
なお、生成された秘密鍵は、セキュアな環境下で厳重に保管される。

第3節 アーカイブデータの保存
業務運用者は、本章第 11 節で規定するアーカイブデータとして、申込関係書類を保存する。

第4節 発行申請書類と請求書の郵送・手交
業務運用者は、本章第 2 節で作成した発行申請書類と本サービスにかかる利用料金請求書を利用者または代理人へ郵送・手交する。

第5節 電子証明書の発行申請
利用者または代理人は、発行申請書類を受領後、速やかに管轄法務局へ電子証明書の発行申請を行う。原則として、利用者はこの時点で本サービス利用料
金を NDN が指定する金融機関口座へ振込むものとする。ただし、NDN が認めた場合に限り、IC カード格納処理の後に支払うことができる。

第6節 電子証明書発行確認票（写し）等の NDN への送付
利用者は、管轄法務局より受領する電子証明書発行確認票（写し）等を NDNが指定するファックス番号への送信、業務運用者への電子メール、郵便等のいずれかの方法により速やかに送付する。
業務運用者は、発行申請書類の送付から相当の期間を経ても電子証明書発行
確認票等が送付されない場合は、連絡先に発行申請の状況を確認し、適切な処置をとるものとする。

第7節 電子証明書および秘密鍵の IC カードへの格納
業務運用者は、電子証明書発行確認票（写し）等の受領後、利用者に代わって電子認証登記所より電子証明書を速やかにダウンロードし、当該電子証明書と秘密鍵を IC カードへ格納する。
なお、本節の手続は業務運用者 2 名以上による相互牽制の下、第 2 登録室内で行われ、止むを得ない場合を除いて作業途中で退室することが禁じられる。
第1項 電子証明書のダウンロード
業務運用者は、受領した電子証明書発行確認票等に記載のシリアル番号と当該利用者の公開鍵を指定し、利用者に代わって電子認証登記所からインターネ
ットを通じて電子証明書を取得（ダウンロード）する。

第2項 電子証明書および秘密鍵の IC カードへの格納等
業務運用者は、電子証明書および秘密鍵の IC カードへの格納等を以下のとおり行う。
取得した電子証明書および秘密鍵を暗号化した PKCS#11 形式ファイルに変換して、IC カードに格納する。
PIN・休止用暗証コード通知書の印刷は、第 2 登録室から漏洩しない方法で行う。
法人認証カードサービス電子証明書格納通知書および PIN・休止用暗証コー

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

16

法人認証カードサービス運用規程

ド通知書は、耐タンパ措置を施して封緘する。
封緘作業まで終了した当該利用者の電子証明書および秘密鍵、PIN・休止用
暗証コードは直ちに保管されている業務用設備から消去する。

第8節 法人認証カードおよび PIN・休止用暗証コード通知書の郵送・手交
業務運用者は、2 名以上の相互牽制の下、IC カードおよび PIN・休止用暗証
コード通知書の郵送・手交を以下のとおり行う。
(1)
郵送による場合
業務運用者は、本人限定受取郵便（特例型）で発送する。この郵送方法は、利用者または代理人がある場合はその者に受取が限定されるほか、郵便物の受領にあたって郵便配達人による本人確認が行われる。
(2)
対面手交による場合①
NDN 窓口にて対面して手交する場合
業務運用者は、利用者または代理人がある場合はその者に対し、本人確認の資料として電子証明書発行確認票等と運転免許証等の提示を求め、真正な受取人であることの確認を行う。
このとき、別途定める「法人認証カードサービス受領書」への記名押印または自署を求めるほか、提示を受けた電子証明書発行確認票等のシリアル番号を記録する。
「法人認証カードサービス受領書」は、業務運用者 2 名以上が手交日時を記載し、記名または押印のうえ保管する。
②
当該利用者の事業所で手交する場合
業務運用者は、IC カード等を NDN 内において鍵のかかる鞄等に入れ施錠
後、常時携帯して搬送する。手交の手続は、NDN 窓口における場合と同様のものとする。

第9節 証明書格納リスト
NDN は、IC カードへの格納を行う都度、表 3-1 の情報を証明書格納リストに記載し、有効期間が満了した電子証明書の記載を削除したうえで電子署名による改ざん防止措置を行い、公開ライブラリに公開する。
なお、証明書格納リストの公開は、格納作業のあった日の業務終了時点で一括して行うことができる。
表 3-1

証明書格納リスト

項番 フィールド名内容
1
証明書シリアル番号 X（14）23

証明書有効期限（日付）
証明書格納日付

YYYY/MM/DD
YYYY/MM/DD

備考
証明書に記載される証明書
シリアル番号（16 進表記）
証明書に記載される証明書の有効期限
証明書および秘密鍵を IC カードに格納した日付

第10節 セキュリティ監査の手順
セキュリティ管理者は、本サービスシステムにおける発生事象を記録したログ（以下、「監査ログ」という。
）に基づきセキュリティ監査を行う。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

17法人認証カードサービス運用規程

第1項 監査ログに記録する情報
本サービスシステムにおけるセキュリティに関する重要な事象を対象に、ア
クセスログ、操作ログ等監査ログを記録する。監査ログには、次の情報を含め
る。
(1)
事象の種類
(2)
事象が発生した日付および時刻(3)
各種処理の結果(4)
事象の発生元の識別情報（操作員名、システム名等）
第2項 監査ログの検査周期
セキュリティ管理者は、監査ログの検査を定期的に行う。
第3項 監査ログの保管期間
監査ログは、次回準拠性監査実施時まで保管する。
第4項 監査ログの保護
監査ログのバックアップには、改ざん防止対策を施す。
監査ログのバックアップは、定期的に外部記憶媒体に取得し、適切な入退室管理が行われている室内に設置された施錠可能な保管庫に保管する。
なお、監査ログの閲覧および消去はセキュリティ管理者が行う。
第5項 監査ログのバックアップ手順
監査ログは少なくとも毎月バックアップし、外部記憶媒体に取得する。
第6項 監査ログの検査の通知
監査ログの検査は、事象を発生させた者に通知することなく行う。
第7項 評価と対応
監査ログの検査をすることにより、運用面およびシステム面におけるセキュ
リティ上の異常が認められた場合、個別に検証し、最高責任者が必要と認めたときは対策を講じるものとする。なお、この場合にはセキュリティ管理者の再検証を受ける。また、当該事象については改めて次回準拠性監査で検証される。

第11節 アーカイブ
本サービスでは、書類およびデジタルデータを次のとおり保存する。
(1) 保管にあたっては流出および改ざんの防止措置をとり、書類については原本を保存する。
(2) 保管場所は、間仕切り、壁等で区分され、防災、防犯、防水、直射日光遮断機能があり、扉が施錠されている。
(3) 本規程第 2 章第 8 節第 3 項～第 5 項の規定による開示要求があった場合は、アーカイブ、保存された情報の規定された範囲の内容を規定された相手にのみ提供する。
(4) 保管期間の過ぎた書類およびデジタルデータの破棄は、業務取扱要領に基づいて廃棄処理を行う。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

18

法人認証カードサービス運用規程

第1項 アーカイブデータの種類および保管期間
アーカイブデータは、次のものとする。
(1)
申込書類一式（受付日から 10 年間）(2)
帳簿書類（作成日から 10 年間）(3)
証明書格納リスト（作成日から 3 年間）(4)
組織管理に関する帳簿書類（作成日から 10 年間）(5)
設備および安全対策措置に関する帳簿書類（次回準拠性監査まで）
第2項 アーカイブデータの保護
アーカイブデータには、アクセス制御を施し、適切な入退室管理が行われている室内に設置された施錠可能な保管庫に保管する。
アーカイブデータのうち、デジタルデータは、定期的に外部記憶媒体に取得しバックアップ処理を行う。

第12節 災害からの復旧
災害により、ハードウェア、ソフトウェアまたはデータが破壊された場合、バックアップ用のハードウェア、ソフトウェアまたはデータにより、速やかに復旧作業を行う。

第13節 本サービスの終了
本サービスを終了する場合は、終了の 2 ヶ月前から終了の 6 ヶ月後まで、当社ホームページに業務終了の事実を公開するとともに、公開の時点で電子証明書の有効期限が未到来の利用者に対して文書で終了を告知する。なお、本章第11 節第 1 項に定めるアーカイブは、規定した保管期間にわたり保存し続けるよ
う最善を尽くすものとする。

第4章 物理面、手続面および人事面のセキュリティ管理
第1節 物理的管理
第1項 施設の位置と建物構造
本サービスに関係する設備は、地震、火災その他の災害の被害を容易に受けない場所に設置し、建物構造上、耐震、耐火および不正侵入防止のための対策を講じる。
また、使用する機器等を災害および不正侵入から防護された安全な場所に設置する。
第2項 物理的アクセス
第 2 登録室への入退室は、ID カードシステムにより 2 名の ID カードシステ
ム操作を必須とする。
入退室記録は監査証跡として、少なくとも毎月のセキュリティ監査の対象とし、次回準拠性監査までの間保管される。
第3項 電源設備と空調設備機器等の運用のために十分な容量の電源を確保するとともに、瞬断、停電、
電圧・周波数の変動に備えた対策を講じる。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

19

法人認証カードサービス運用規程

また、空調設備を設置することにより機器類の動作環境および要員の作業環
境を適切に維持する。
第4項 地震対策
本サービスに関係する設備を設置する建物は耐震構造とし、主要な機器等には転倒および落下を防止する対策を講じる。
第5項 火災対策
本サービスに関係する設備を設置する建物は耐火構造であり、消火設備を備える。
第6項 媒体管理
アーカイブデータ、バックアップデータを含む媒体は、適切な入退室管理が行われている室内に設置された施錠可能な保管庫に保管するとともに、業務取扱要領に基づき適切に搬入出管理を行う。
第7項 廃棄物処理
秘密扱いとする情報を含む書類・記録媒体の廃棄については、業務取扱要領に基づいて廃棄処理を行う。

第2節 手続面の管理
第 2 登録室内での重要な業務の実施に当たっては、要員の職務権限を分離し、相互牽制を行う。
重要な業務の指示は、本サービス責任者が最高責任者の承認の下、各要員に指示する。
各要員がシステム操作を行う際、システムは操作員が正当な権限者であることの識別、認証を行う。
各要員別権限を表 4-1、表 4-2 に定義する。
表 4-1

第 2 登録室要員別権限

第 2 登録室

システム

入室権限

操作権限

最高責任者

あり

なし

セキュリティ管理者

最高責任者

あり

なし

システム管理者

本サービス責任者

あり

あり

業務運用者

本サービス責任者

個別付与

個別付与

関与者 *1-

入室権限者との
帯同が必要

なし

要員区分

指名

本サービス責任者

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

20法人認証カードサービス運用規程*1) 監査人、保守要員等
注) 個別付与とは、設備機械ごとに操作権限を付与することをいう。
表 4-2

認証設備室要員別権限

認証設備室

システム

入室権限

操作権限

最高責任者

入室権限者との
帯同が必要

なし

運用責任者

入室権限者との
帯同が必要

なし

運用責任者

あり

あり

要員区分

指名

運用責任者
IA センタセキュリティ管理者
システム運用員

第 3 節 人事面の管理
本サービスの運用に携わる要員のセキュリティ管理を、以下の要件に適合するよう実施する。
本サービスの権限の付与に先立ち、運用に直接携わる要員には、本サービスの運用に必要な規程、手順などの教育訓練を実施し、これを遵守することの同意をとったうえで、宣誓書に署名させる。
なお要員の中に、業務に係る技術に関して充分な知識および経験を有すると認められた者を適宜配置する。技術に関する知識および経験とは、システムの開発、運用、コンサルテーションの実務の経験および本規程ならびにこれに類する規程の開発経験をいう。

第 5 章 技術的なセキュリティ管理
第 1 節 鍵ペアの生成と電子証明書および秘密鍵の格納(1)

鍵ペアの生成利用者に対する鍵ペアの生成は、申請用電磁的記録媒体作成時に、第 2 登録
室で、業務運用者がセキュアに電子鍵管理が可能なソフトウェアを用いて行う。

(2)

鍵のサイズ
「商業登記に基づく電子認証制度」で規定する鍵のサイズ（2,048 ビット）を適用する。

(3)

電子証明書および秘密鍵の格納
電子証明書および秘密鍵は、業務運用者が 2 名以上で相互牽制の下、第 2 登
録室にて IC カードに格納する。

第 2 節 コンピュータセキュリティ機能要件
本サービスシステムには、アクセス制御機能、操作員の識別と認証機能、アCopyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

21

法人認証カードサービス運用規程

ーカイブデータの収集機能およびシステムのリカバリ機能等を備える。

第 3 節 システムのライフサイクルにおけるセキュリティ管理第1項 システム開発面における管理
本サービスシステムの開発、修正または変更に当たっては、所定の手続に基づき、信頼できる組織および環境下において作業を実施する。
開発、修正または変更したシステムは、テスト環境において検証を行ったう
えで導入する。また、システム仕様および検証報告については、文書化し保管する。
第2項 システム運用面における管理
随時ワクチンソフトの適用により、ウィルス感染の検出、駆除を行う。

第 6 章 本規程の管理
NDN は、利用者へのサービス向上、時代のニーズ変容、利用アプリケーションの進化およびセキュリティ技術の最新動向等を踏まえ、必要に応じ本規程の仕様を変更する。

第 1 節 本規程の変更
NDN は、本規程を変更する権利を保有する。
本規程の変更にあたっては、仕様管理委員会において変更内容を検討し、最高責任者の承認を得た後、あらかじめ利用者へ周知してから実施される。

第 2 節 本規程の公表と通知
本規程の改訂の公表は、変更内容をあらかじめ NDN のホームページにおいて周知した後、改訂した本規程を公開するかまたは変更内容のみを公開ライブラ
リに公開することで行われる。
この公開は、通知と同じ効果を持つ。本規程の改訂は次版に反映され、改訂履歴を表わすバージョン番号と発行日付により識別される。

第 3 節 本規程の保存
NDN は、本サービスを提供している間、改訂された本規程の各版および改訂履歴を保存する。

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

22

法人認証カードサービス運用規程

改訂履歴
Ver.

日付

1.00

2005.2.2

初版発行

1.01

2005.7.25

法人認証カードおよび PIN･休止用暗証コード通知書の郵送
方法の変更

1.02

2005.8.29

料金振込時期の例外規定の追加

1.03

2007.3.27

準拠性監査の指摘に基づく変更

1.04

2008.4.1

用語の整理・統一
本サービス運営体制の一部修正
要員別権限の一部修正

2008.7.1

申込みの種類、再発行に関する用語の定義を追記
利用者が電子証明書および秘密鍵が格納された IC カードを受領した場合の義務について追記

2009.2.13

準拠性監査の指摘に基づく変更
申込書の押印がない場合の申込書の返送および利用者の錯誤等による申込の場合の申込関係書類一式の返送方法について変更

2009.4.1

申込関係書類に関する用語の整理
申込書の押印がない場合の申込書の返送および利用者の錯誤等による申込の場合の申込関係書類一式の返送方法について
簡易書留郵便への変更時期に関する記述を削除

1.20

2010.2.15

準拠性監査の指摘に基づく変更証明書格納リストの定義に関する表現を修正
利用者の賠償責任の範囲に関する表現を修正
秘密扱いとする情報の変更
用語（「申請用磁気ディスク」ほか）の一部修正

2.00

2012.1.25

格納業務室定義の修正および第 2 登録室への名称変更
物理的セキュリティ管理に関する一部修正

2.10

2013.2.1

準拠性監査の指摘に基づく変更

2.11

2013.１0.１

2.12

2014.2.3

1.05

1.10

1.11

改訂内容

表現および用語の整理・統一
電子証明書発行申請書の様式変更に伴う一部修正
表現および用語の整理・統一

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

23

法人認証カードサービス運用規程

3.00

2014.12.15

商業登記に基づく電子証明書の暗号移行

3.10

2016.3.1

省令改正に伴い「磁気ディスク」を「電磁的記録媒体」に修正運用の変更に伴う修正表現および用語の整理・統一
誤記の修正

3.11

2016.5.31

表現および用語の整理・統一

3.12

2016.8.5

人事面の管理に係る記述の修正

3.20

2016.10.28

本部外部公開環境の廃止に伴う変更

3.30

2017.4.17

要員の入退室権限変更に伴う変更

3.31

2018.10.26

表現および用語の整理・統一

3.40

2021.02.15

法務局へのオンライン申請対応に伴う電子証明書発行確認書
類の追加

3.41

2021.03.16

表現および用語の整理・統一

3.42

2022.02.01

準拠性監査の指摘に基づく変更
表現および用語の整理・統一

3.50

2022.04.01

民法改正に伴う対応
個人情報保護法改正に伴う対応

3.60

2023.02.06

準拠性監査の指摘に基づく変更
表現および用語の整理・統一

Copyright(C) 2005 N.D.Ninsho Co.,Ltd. All Rights Reserved

24