定款
社団法人

日本支承協会

昭和６１年９月１６日制定
第1章（名総則称）

第１条

本協会は、社団法人

日 本 支 承 協 会 （ JAPAN BRIDGE BEARINGASSOCIATION 略号「JBBA」)と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２．本協会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）

第３条

本協会は、橋梁、高架等構造物の各種支承及び橋梁金物（以下「支承等」という。）に関する技術の調査、研究を行い、我が国の橋梁建設技術の発展と支承事業の健全な発展を図り、もって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

支承等に関する技術向上のための、調査、研究（２）支承等に関する、市場の調査並びに諸資料の収集、編さん普及（３）

支承等に関し、政府機関、公共団体及び学術団体等に対する意見の具申（４）

関係団体との連絡協調（５）支承等に関する、研究、設計調査などの受託事業（６）

海外の公共団体及び学術団体等と支承等に関する、研究、設計調査等の交流並びに情報交換の協力（７）

その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第２章

（種会員

第５条

別）
本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
（１）正会員支承等の製造又は販売の事業を営む法人で、本協会の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員

本協会の事業を賛助するため入会したもの（３）名誉会員

本協会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者

（入会）

第６条

本協会の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なればならない。

２．法人又は団体の会員にあっては、本協会に対する代表者としてその権利を行使する者（以下「代表者」という。）を定め、会長に届け出るものとする。
３．会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届けを会長に届け出なければならない。
（入会金及び会費）
第７条

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条（退会員が次の号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）

退会したとき（２）

会員が解散又は死亡したとき（３）

禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき（４）

２年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき会）

第９条

正会員及び賛助会員は理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１） 本協会の定款又は規則に違反したとき（２） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第１１条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員（種類及び定数）
第１２条

本協会に次の役員を置く。
会長

１名

理事長

１名

理

（会長、理事長含む。）１０名以上１５名以内

事

監事

２名

（選任等）
第１３条

理事及び監事は、総会において正会員である法人の中から選任する。
但し、理事の内１名については、正会員以外の者から選出することができる。

２．会長及び理事長は、理事会において理事の互選により定める。
３．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
４．理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
５．監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（職務）第１４条 会長は､本協会を代表し､会務を統轄する。
２．理事長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。
４．監事は、民法第５９条に規定する職務を行う。
（任期）

第１５条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は補充により選任された役員の任期は､前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わなければならない。

（解任）

第１６条

役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、総会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき（２）職務上の業務違反その他役員として、ふさわしくない行為があると認められたとき（役員の補欠選任）第１７条

役員に欠員を生じたときは、第１３条の規定に準じて選任するものとする。

（名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与）
第１８条

本協会に名誉会長１名及び名誉顧問、顧問及び参与を各１名置くことができる。
２．名誉会長は、理事会の議決を経て、総会において推戴する。
３．名誉会長は､儀礼的な事項について、会長の代行をすることができる。

４．名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
５．名誉顧問、顧問及び参与は、重要な事項について、会長の詻問に答え又は意見を述べることができる。
（報酬等）
第１９条

役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２．役員には費用を弁償することができる。
３．前２項について必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。
第４章（種総会別）

第２０条（構

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

成）

第２１条 総会は､正会員をもって構成する。
（権能）

第２２条

総会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１） 事業計画及び収支予算並びにその変更（２） 事業報告及び収支決算（３） その他本協会の運営に関する重要なこと
（開催）

第２３条

通常総会は、毎年１回、事業年度終了後７５日以内に開催する。
２．臨時総会は､次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め召集の請求をしたとき（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、召集の請求があったとき（３） 第１４条第４項の規定により、監事から召集の請求があったとき

（召集）

第２４条

総会は会長が招集する。
２．会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第２５条
（定足数）

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

第２６条（議総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

決）

第２７条

総会の議決は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し､可否同数のときは、議長の決するところによる。

（書面表決等）第２８条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２９条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在員数､出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）（３） 審議事項及び決議事項（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章（構事会成）

第３０条（権理

理事会は、理事をもって構成する。

能）第３１条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか､次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第３２条 理事会は､通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２．津上理事会は、毎年２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 理事現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、召集の請求があったとき（３） 第１４条第４項の規定により、監事から召集の請求があったとき
（召集）

第３３条

理事会は、会長が招集する。

２．会長は､前条第３項第２号又は３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事会を召集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議題）

第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３５条

理事会には、第２６条から第２９条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。
第６章

財産及び会計（財産の構成）
第３６条

本協会の財産は、次に揚げるものをもって構成する。
（１） 入会金及び会費（２） 寄附金品（３） 財産から生じる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（財産の管理）第３７条

本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て会長が別に定める。

（経費の支弁）第３８条

本協会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第３９条

本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会において３分の２以上の議決を経て、建設大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（暫定予算）
第４０条

前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４１条

本協会の事業計画及び決算は、毎会計年度所領後、会長が事業報告書、収支計算書､貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において３分の２以上の議決を経て、その会計年度終了後３ヶ月以内に建設大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。

（長期借入金）第４２条

本協会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において３分の２以上の議決を経、かつ、建設大臣の承認を得なければならない。

（会計年度）
第４３条

本協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、建設大臣の許可を得なければ変更することができない。
（解散）

第４５条

本協会は､民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるほか、総会において正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、建設大臣の認可を得て解散する。

（残余財産の処分）
第４６条

本協会の解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、建設大臣の許可を得て、本協会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第８章

事務局

（設置等）
第４７条

本拠会の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第４８条

事務所には、常に次に揚げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動にかんする書類（３） 理事､監事及び職員の名簿及び履歴書（４） 許可、認可等及び当期に関する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 財産及び負債の状況を示す書類（８） その他必要な帳簿及び書類
第９章（委補則任）

第４９条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附則

１．この定款は、本協会の設立許可のあった、日から施行する。
２．本協会の設立当初の役員は、第１３条第２項及び第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとして、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、昭和６２年度に開催する通常総会の日までとする。
３．本協会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３９条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４．本協会の設立初年度の会計年度は、第４３条の定める規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和６２年３月３１日までとする。
５．本協会の設立により、日本支承協会の会員は第６条第１項の規定にかかわらず、許可日から本協会の正会員となる。
６．本協会の設立により、日本支承協会のすべての権利及び義務は、本協会が包括的に承継する。