特記仕様書
工

事

工
工

番
事

事

場

工

号

保維 6－1

名大峰橋長寿命化修繕工事所

宇治市志津川獅々岩 地内ほか

期

契約日 ～ 令和 7 年 1 月 31 日限り（適用範囲）
本特記仕様書は「大峰橋長寿命化修繕工事」（以下「本工事」という。
）に適用する。
（総 則）
本工事は本特記仕様書によるほか、（宇治市）「土木工事共通仕様書」（宇治市 HP 掲示）（以下共通仕様書という。
）「土木工事施工管理基準」（宇治市 HP 掲示）（近畿地方整備局）「土木工事共通仕様書（案）」「土木工事施工管理基準」「土木工事請負必携」「工事請負契約における設計変更ガイドライン」（京都府）「土木工事共通仕様書（案）」「土木工事施工管理基準」「土木工事請負必携」に基づき施工すること。
本工事は工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）によるものとする。

（提出書類）
本工事における提出書類は、「土木工事関係書類（様式）」（宇治市 HP 掲示）によるものとする。

（工事の着手）仮設工の足場については、府道大津南郷宇治線に設置することとなるため、道路管理者と協議し、契約日までに占用許可を取得する予定である。よって監督職員の指示があるまでは、他の工種を含め、工事着工を行ってはならない。

（品質管理試験及び出来形管理）
本工事の施工に伴い実施する品質管理試験は、品質管理基準に記載される「必須」項目を実施し、「その他」の項目については、監督職員の指示により実施すること。
品質及び出来形の規格値は、土木工事施工管理基準及び規格値によるものとする。

1

（施工体制台帳および施工体系図）
受注者は、施工体系図に、すべての下請負業者及び警備業者を必ず記載すること。
（特定建設資材の分別解体）
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成 12 年法律第 104 号）。
以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「特約条項 解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
① 分別解体等の方法
工

工
程
ご
と
の
作
業
内
容
及
び
解
体
方
法

程

①

仮設

①

土工

②

基礎

③

本体構造

④

本体付属品

⑤

その他（

作業内容

分別解体の方法

仮設工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用

■無

□手作業
□有

■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

□有

■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

■有

□無

■手作業・機械作業の併用
□手作業

□有
）

■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

□有

■無

□手作業・機械作業の併用② 資源化等をする施設の名称及び所在地
下表の受け入れ施設は、積算上の条件明示であり、再資源化施設を指定するものではない。
なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りで
ない。
建設副産物

受入場所

塗膜くず（汚泥）※有害物質（鉛・六価クロム含有）㈱シプレコーポレーション
06-6475-2938

受入期間及び受入時間

その他受入条件

距離

日曜日を除く
7:00～17:00

・最低 300kg から受入・飛散、漏洩防止措置

58.1km（※3）

2

木くず（再資源化）（幹）

木くず（再資源化）（枝葉）㈱エスケーコー
ポレーション
0774-99-8686

・最大寸法の制限：生木
日曜日、祝日を除く は長さ 400 ㎝以下に限る
8:00～17:30（幹・枝葉）
・末口 20 ㎝以上、長さ2m 以上、曲がりなし（幹）5.1km※１ 仮置きに伴う費用については設計変更の対象としない。
※２ 処分地先の変更に伴う費用については設計変更の対象としない。
※３ 塗膜くずの処分については有害物質を含むため、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している業者にて行うこととし、距離については現場から上記処分地への参考に記載する。

（残土及び産業廃棄物に関する書類の提出）
受注者は、「残土処理計画書（報告書）」及び「廃棄物処理計画書（報告書）」及び添付書類を提出すること。
なお、添付書類は下表によるものとする。
また、「土木工事共通仕様書（案）第 24 条建設副産物 8.計画書及び実施書の様式及び保管」
については、下記のとおり読み替えるものとする。
再生資源利用計画、再生資源利用促進計画及びその実施状況を記載する様式については、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0
306/page_03060101credas1top.htm）に掲載の建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）（EX
CEL 形式）を使用し、自社で工事完成後 1 年間保管し、計画書 1 部、実施書 1 部及び上記ホームページに掲載の様式を用いて作成した電子データを監督職員に提出するものとする。
建設副産物情報交換システムを利用の場合は、計画書 1 部、実施書 1 部を提出するものとす
る。
残
計画

土 処 理

廃

棄 物 処 理○残土処理計画書○廃棄物処理計画書○処分地の位置図及び経路図○処分地の位置図及び経路図○産業廃棄物処理処分業許可書の写し（指定した処分地と同じであれば不要）○収集運搬を委託する場合
産業廃棄物収集運搬業許可書の写し（自己運搬処理であれば不要）○「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」○産業廃棄物処理委託契約書の写し◆自己運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し◆委託運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し
・排出事業者と収集運搬業者の契約書の写し

3

○仮置きする場合○仮置きする場合

・現場～仮置場～処分地の経路図

・現場～仮置場～処分地の経路図

・打合せ簿 仮置き場の住所

・打合せ簿 仮置き場の住所

搬出車両の最大積載量変更

搬出車両の最大積載量○指定地処分で処分地の変更が生じた場合○指定地処分で処分地の変更が生じた場合・打合せ簿 処分地の名称・所在地

・打合せ簿 処分地の名称・所在地○再生資源利用計画書（実施書）
・再生資○再生資源利用計画書（実施書）
・再生資源利用促進計画書（実施書）

源利用促進計画書（実施書）○当初計画から数量のみの変更の場合○当初計画から数量のみの変更の場合

・変更計画書は不要

・変更計画書は不要○当初計画書から処分地が変更の場合○処分地の変更（当初計画書からの変更）

残土処理変更計画書

・廃棄物処理変更計画書

・処分地の位置図及び経路図

・処分地の位置図及び経路図

・「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」

・産業廃棄物処理処分業許可書の写し
・産業廃棄物処理委託契約書の写し○運搬方法の変更（当初契約書からの変更）
・廃棄物処理変更計画書
・産業廃棄物収集運搬業許可書の写し
・産業廃棄物処理委託契約書の写し

報告○再生資源利用計画書（実施書）
・再生資○再生資源利用計画書（実施書）
・再生資源利用促進計画書（実施書）は不要

源利用促進計画書（実施書）は不要○残土処理報告書○廃棄物処理報告書○受入証明書（受け入れたことを証明す○「運搬管理表」又は「マニュフェスト

る書類）

の写し」

※運搬チケットの写し等は不要※マニュフェスト原本は検査時に提○再生資源利用実施書・再生資源利用促

示・マニュフェストで積載重量が確認進実施（Excelデータ含む）

出来ない場合は伝票等○写真○再生資源利用実施書・再生資源利用促・処分地進実施（Excelデータ含む）

・仮置きがある場合は仮置場

○写真
・処分地
・仮置きがある場合は仮置場【自己運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名【委託運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名、許可番号4

（産業廃棄物の仮置き）
産業廃棄物を仮置きする場合は、「京都府条例」
・「条例施工規則」を遵守しなければならない。
（再生資源利用計画）「宇治市土木工事共通仕様書（案）第 24 条 建設副産物 4.再生資源利用計画」について
は、以下のとおり読み替えるものとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用計画を公衆の見やすい場
所に掲げなければならない。
（再生資源利用促進計画）「宇治市土木工事共通仕様書（案）第 24 条 建設副産物 5.再生資源促進 利用計画」については、以下のとおり読み替えるものとする。
受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は法令等に基づき、工事現場において再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
（計画及び実施書の様式及び保管）「宇治市土木共通仕様書（案）第24条 建設副産物

8.計画書及び実施書の様式及び保管」

については、以下のとおり読み替えるものとする。
○国土交通省ホームページ公開場所「再生資源利用[促進]計画様式（建設リサイクル報告様式兼用）」（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_0306010
1credas1top.htm）
掲載の再生資源利用[促進]（計画書・実施書）（ＥＸＣＥＬ形式）を使用し、自社で工事完成
後５年間保管し、計画書１部、実施書１部及び上記ホームページに掲載の様式を用いて作成した電子データを監督職員に提出するとともに、再生資源利用促進計画書を公衆の見えやすい場
所に掲示する。
（建設副産物情報交換システムを利用の場合は、計画書１部、実施書１部を提出するものとする。
）（建設副産物の搬出）
本工事の施工により発生する塗膜くず、木くず等は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）の許可を受けた「再資源化施設」「中間処理場」「最終処分場」等に搬出する事とし、その際、必ず積載量を測定し、その資料（計量伝票等）を提出すること。
ただし、宇治市が指名停止措置等を行っている受入場所には搬出しないこと。

5

（産業廃棄物税）
平成 17 年 4 月 1 日より「京都府産業廃棄物税条例」に基づき導入される産業廃棄物税（以下「産廃税」という。
）は、京都府内の最終処分施設に搬入される産業廃棄物について課税されるものである。
また、中間処理施設に搬入された産業廃棄物においても、リサイクル後の処理残滓等が最終処分場に搬入される場合は、最終処分場に搬入される量に対して課税される。
なお、本工事においても、産廃税相当額を見込んでいる。
（段階確認・立会確認）
受注者は、工種の施工段階において、段階確認（立会確認）を受けなければならない。
段階確認は「段階確認書」（様式 16-1）、立会確認は「立会確認書」（様式 17-1）によるものとし、「段階確認書」及び「立会確認書」には確認内容が把握できる写真を添付すること。
また、受注者は施工に先立ち作成する施工計画書に段階確認・立会確認の実施箇所を記載す
るものとする。
種

別

細

別

素地調整
塗装工
下塗・中塗・上塗（ ｹ ｰ ﾌﾞ ﾙ定 着 部 ）
上塗
防水処理
型枠工
ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰﾄ余 盛 工（ ｱ ﾝ ｶﾚ ｲｼ ﾞ部 ）ｺﾝ ｸ ﾘ ｰﾄ工

確認時期

施工
完了時

確認細別

確認項目

段階確認
段階確認
立会確認
立会確認
段階確認

仕上がり状態
塗膜厚計測
仕上がり状態
仕上がり状態
型枠出来形

段階確認

仕上がり状態

ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰﾄ塗 装 工（ ｱ ﾝ ｶﾚ ｲｼ ﾞ部 ）

表面含侵工

立会確認

仕上がり状態

水切工（ ｱ ﾝ ｶﾚ ｲｼ ﾞ部 ）

水切工

立会確認

取付け状態

確認程度

1 回/
1 工事

（材料確認）
受注者は工事に使用する材料は、監督職員の確認を受けなければならない。
材 料 確 認 は 「 材 料 確 認 書 」 (様 式 15-1) に よ る も の と す る 。
ま た 、「 材 料 確 認 書 ｣ に は 、 確 認 内 容 が 把 握 で き る 写 真 を 添 付 す る こ と 。
ただし、材料確認の実施時期及び実施材料は監督職員が定めるものとする。
（施工管理）
1 .品 質 管 理 及 び 出 来 形 管 理
本工事の施工に伴い実施する品質管理試験は、品質管理基準に記載される「 必 須 」 項 目 を 実 施 し 、「 そ の 他 」 の 項 目 に つ い て は 、 監 督 職 員 の 指 示 に より実施すること。
品 質 及 び 出 来 形 の 規 格 値 は 、土 木 工 事 施 工 管 理 基 準 及 び 規 格 値 に よ る が 、次の工種については、下表のとおりとする。

6

工

種

塗装工

測定項目
塗料使用量

（ ケーブ ル

規格値

測定基準

(mm)
・標準使用量・塗装系ごとの塗装面積を算出・

以上

照 査 し て 、各 塗 料 の 必 要 量 を 求 め 、定着部）

塗付作業の開始前に搬入量（充缶数）と、塗付作業終了時に使用量（空缶数）を確認し、各々必要量以上であることを確認する。
塗膜厚

・塗膜厚平均・施工終了後に測定

値は、目標塗・ 本 工 事 に お い て は 、 1ロ ッ ト /1

膜厚合計の9ア ン カ レ イ ジ の 2ロ ッ ト と す る 。 1

0％ 以 上ロ ッ ト 当 た り の 測 定 数 は 5点 と し 、・測定値の最

各 点 の 測 定 は 5回 行 い 、そ の 平 均 値

小値は、目標をその点の測定値とする。

塗膜厚合計値の 7 0％ 以 上
・測定値の分布の標準偏差は、目標塗膜厚合計値の20％ を 超 え ない。ただし、
測定値の平均値が目標塗膜厚合計値より大きい場合は
この限りでな
い。

コンクリー

塗料使用量

ト 塗 装 工・標準使用量・塗装系ごとの塗装面積を算出・

以上

照 査 し て 、各 塗 料 の 必 要 量 を 求 め 、（アンカレ

塗付作業の開始前に搬入量（充缶

イジ部数）と、塗付作業終了時に使用量（空缶数）を確認し、各々必要量以上であることを確認する。

コンクリー

基準高

▽

± 30

・ 本 工 事 に お い て は 、1箇 所 /1ア ン

ト 余 盛 工

幅

Ｗ

－ 30

カ レ イ ジ の 2箇 所 と す る 。

（アンカレ

高さ

ｈ

－ 30

イジ部）

延長

Ｌ

－ 2 00（工事現場のイメージアップ）
１

工事現場のイメージアップは、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつそこで働く関係者の意識を高めるとともに、作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際しこの主旨を理解し、発注者と協力しつつ地域の連携を図り適正に工事を実施すること。
7

２

イメージアップの実施については、具体的な実施内容、実施期間について施工計画書に含め提出すること。また、工事完了時には、イメージアップの実施写真を監督職員に提出すること。

（安全に関する研修・訓練等の実施）
受注者は、土木工事共通仕様書（案）の第 34 条「工事中の安全確保」の 10 から 12 に規定
する安全に関する研修・訓練等において、下請企業及び労働者へのしわ寄せの防止を図る観点から以下の内容の研修を 1 回以上実施しなければならない。
（１）建設工事の請負契約に関すること（２）労働関係法令に関すること＜研修の参考とする図書等の例＞
・工事請負契約書（第 51 条）
・建設業法遵守ガイドライン（令和 4 年 8 月 国土交通省）
・建設産業における生産システム合理化指針（平成 3 年 2 月 建設省）
・新しい建設業法遵守の手引（(公財)建設業適正取引推進機構）（標示板の設置）受注者は、工事の施工にあたって、工事現場の公衆が見やすい場所に、工事内容、工事期間、
工事種別、発注者、施工者等を記載した標示板を設置しなければならない。
記載項目のうち、「工事内容」、「工事種別」については、以下によるものとする。
工事内容：傷んだ橋をなおしています。
工事種別：橋梁補修工事

標示板の記載例
工事標示板の大きさ（横 114cm×縦 140cm）○○○○工事
発注者
施工者

宇治市建設部維持課
電話 －００００○○○○建設株式会社
電話 ００－００００
００ ○○○ ００００００

43cm
35cm

令和０ ０年 ００ 月００日 まで
時間帯 ９：００～１７： ００

11cm

140cm

傷 ん だ 橋 をな お し て い ます35cm

ご迷惑をおかけします

2cm

2cm

110cm

2cm

12cm 2cm[工事表示板]8なお、道路幅員が狭小な場所等で上記の大きさの標示板が設置困難な場合は、通行者に対し工事内容が判別できる程度の大きさまで縮小した標示板を設置出来るものとする。

令
和

令
和

（低騒音型・超低騒音型の使用）
本工事の施工に当たっては、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（昭和 62 年 3 月 30 日
建設省経機発第 58 号）に基づき低騒音型建設機械の使用原則を図る地域であるため、「低騒音
型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成 9 年度建設省告示第 1536 号）に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、必要書類を提出し監督職員と協議するものとする。
上記において、「これにより難い」とは、供給側に問題があり、低騒音型建設機械を調達することができない場合であり、受注者の都合で調達できない場合は認めない。

9なお、低騒音型建設機械を使用する場合、施工現場において使用する建設機械の「'97 ラベル」が確認できる写真を監督職員に提出するものとする。また、「旧基準'89 ラベル」の機種においても新基準の指定を受けているケースもあるため建設機械メーカーに確認し、「新基準'97 ラベル」に貼替えを行うこと。

（環境等の保全）
受注者は、下記項目の環境保全に努めなければならない。
１

工事車両や建設機械のアイドリングストップを励行すること。

２

原則として省エネルギー、省資源に配慮した建設資材や建設機械等を使用すること。
建設資材：「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）」に規定されている環境ラベル「エコマーク」付の建設資材等
建設機械：「エネルギーの合理化に関する法律（省エネ法）」に規定されている「エネルギー消費効率に優れたガソリン貨物自動車」等

３

地域における伝統的行祭事等の実施が円滑に行われるよう地元等と十分に調整の上、工事を実施すること。

（不正軽油使用防止の徹底）
受注者は、建設機械等の燃料としての軽油は JIS 規格軽油以外のものを使用してはならない。
又、下請業者等に対しても不正軽油使用防止の指導・監視を徹底するものとする。
受注者は、京都府税務調査員による燃料検査に協力しなければならない。

（仮設トイレの設置）
受注者は、工事の施工にあたって仮設トイレを設置するよう努めなければならない。設置出来ない場合は代替となる方法を講じなければならない。

（安全対策費）
安全対策については、交通誘導警備員（昼間勤務）57 名を計上しているが、道路管理者及び所轄警察署の打合せの結果により変更等が生じた場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
また、条件変更及び受注者にて特に必要と認めた場合は、その対策等について設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

（安全施設類）
本工事の交通規制については、下記にて施工することとしている。
・市道志津川 52 号線 ＝昼間通行止め
・府道大津南郷宇治線＝昼間片側交互通行規制
標識類、防護柵等の安全施設類については、現場条件に応じて設置する他、監督職員と打ち合わせを行い実施すること。
なお、打合せの結果または、条件変更に伴い、道路工事保安施設設置基準（案）以上の保安施設類が必要な場合は監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
10

受注者は、施工に先立ち作成する施工計画書に、安全施設類等設置計画（交通誘導員配置計
画書を含む）を作成し、監督職員に提出すること。
また、受注者は工事期間中の安全施設類等の設置及び交通誘導警備員の配置状況が判明できるよう写真等を整備し、完成検査時に提出しなければならない。

（塗替塗装工における素地調整及び発生材の処分について）
本橋の現塗膜には、事前調査の結果、基準値を超える鉛の含有が確認されているため、素地調整においては、労働安全衛生法、鉛中毒予防規則等の関係法令、厚生労働省及び環境省からの各種通知等に基づき適切な体制及び対策等を講じ、施工することとする。
素地調整に伴う安全費として、鉛対応環境対策資機材及び鉛対応安全衛生保護具を設計計上しているが、実際の施工に際し、数量の変動等生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
素地調整に伴う発生材（塗膜くず、研削材、養生シート等の廃棄物）の処分費及び運搬費については、現場環境等により数量が変動する場合、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
過年度に含有量試験及び溶出試験を実施しているが、処分先との調整等において、別途試験の実施が必要となった場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

（通行規制）
本工事における工事箇所は、府道大津南郷宇治線の「連続雨量による通行規制区間内」となっており、通行注意規制雨量・通行止規制雨量に注意し施工すること。
○京都府ホームページ公開場所「連続雨量による通行規制区間」（https://www.pref.kyoto.jp/doroka/kiseiitiran.html）（占用物件等）
本工事前に地下埋設物等の支障物件について調査し監督職員に報告すること。
なお、工事に支障がある場合は施工方法、工程について協議を行う。

（支障物件等）
本工事区間内の支障物件は下表のとおりである。受注者は各企業と連絡を十分行うこと。
なお、下記における協議済の支障物件の防護については、管理者負担で行う事で調整済み。
支障
物件

管理者

配電線

関西電力送配電㈱京都本部
伏見配電営業所

通信線
通信線
通信線

関西電力㈱水力事業本部
西日本電信電話㈱国土交通省近畿地方整備局
淀川ダム統合管理事務所
天ケ瀬ダム管理支所

位置

橋梁
直下
（ A1 側 ）

企業者と
の協議

移設
時期

工事
方法

立会

済

令和 6 年 9月 19 日 ま
でに実施

防護

不要

防護
防護

不要
不要

未

未

済
済
協議中

11

未

（架空線の事故防止）
受注者は、架空線（配電線・送電線等）下付近で作業する場合、労働安全衛生法規則等により（感電事故防止について）事前に当該事業者と協議し必要な保安措置を行わなければならない。
また、施設・設備に損害を与えた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡し応急措置をとり受注者の負担によりこれを補修しなければならない。

（樹木伐採について）
樹 木 伐 採 に 必 要 な 移 動 式 ク レ ー ン 及 び 高 所 作 業 車 は 、1 日 を 想 定 し て い る が 、条件変更及び受注者にて特に必要と認めた場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

（建退共の提出書類）
受注者は、下記の書類（宇治市 HP 掲示）を発注者に提出しなければならない。
書

類

提出時期

摘

要

掛金収納書の写し

契約時

建退共運営実績報告書

完成時

労働就労日報

完成時

受払簿

完成時

契約工期 3 ヶ月以上

適用標識（シール）の掲示

施工中

写真確認

辞退届

随 時

建退共対象者延人数が 0 人となる場合（法定外の労働保険の付保）本工事において、受注者は法定外の労働保険に付さなければならない。

（請負業者賠償責任保険の加入）
受注者は、工事遂行中に他人の身体もしくは財物に損害を与えた場合の損害賠償について、「請負業者賠償責任保険」の加入に努めなければならない。加入した場合は、保険証書等の加入が確認できる書面の写しを工事着手日までに監督職員に提出しなければならない。保険の期間は、工事期間（着工から目的物引渡し予定日）とする。
なお、保険金額は、請負金額、工事の種類、規模等により受注者が定めるものとする。また、契約は、工事毎の契約とするか又は年間に付する総括契約とするかを問わない。

（スペーサー）
受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋のかぶりを保つようにスペーサーを設置するものとし、スペーサーの数は、はり、床版等で 1 ㎡当り 4 個程度、ウェブ、壁および柱で 1㎡当り 2～4 個程度を設置しなければならない。鉄筋のかぶりとはコンクリート表面から鉄筋までの最短距離をいい、設計上のコンクリート表面から主鉄筋の中心までの距離とは異なる。
また、受注者は型枠に接するスペーサーについてはコンクリート製あるいはモルタル製で本体
コンクリートと同等以上の品質を有するものを使用しなければならない。また、受注者は打設
12

するコンクリートと一体化する形状のスペーサーを使用しなければならない。これ以外のスペーサーを使用する場合は使用前に監督職員の承諾を得なければならない。
なお、スペーサーの個数については、鉄筋組立て完了時に段階確認を受けるものとする。
また、出来形管理写真については、写真管理基準（案）の撮影箇所一覧表「無筋・鉄筋コン
クリート」の頻度で撮影することとする。※必要が生じた場合のみ（アルカリ骨材反応抑制対策）
アルカリ骨材反応抑制対策については、「アルカリ骨材反応抑制対策（土木構造物）実施要領」によるものとする。

（レディーミクストコンクリート施工の品質管理）
スランプ試験、圧縮強度試験、空気量測定、コンクリート温度測定及び気温測定については、
少なくとも一回以上、監督職員立会の上、実施しなければならない。
ただし、やむを得ない場合は監督職員の承諾を得た上で、受注者のみで実施してよい。

（コンクリートの養生）
コンクリートの養生については、通常の施工方法としているが、寒中（暑中）コンクリート
として施工を行う必要がある場合には、コンクリートの配合、強度、構造物の種類、断面の厚さ及び外気温等を考慮してその方法、期間及び養生温度等を計画して監督職員の承諾を得るものとする。
また、コンクリート打設時に外気温度を測定することはもちろんのこと打設後の養生期間についても外気温度を測定すること。

（用地境界杭、境界プレート等について）
用地境界杭、プレート、ピン等が施工するにあたり影響を及ぼすと考えられる場合は、事前に測量を実施し、監督職員の確認を受けること。また、工事完了時にそれらの復元を行い、監督職員の確認を受けること。
（街区基準点について）
街区基準点の取り扱いについては、監督職員と協議の上、事前測量及び復元を行うこと。

（品質証明書等）
受注者は、工事に使用する材料のうち下表の材料及び監督職員の指示した材料の使用に当たっては、その外観、品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
区
水切工

分

確 認 材 料 名
等辺山形鋼
アンカーボルト、六角ナット、座金

13

適
ミルシート

用

（納品書・納入書等の提出）
本工事で使用する下表、または、監督職員が指示した材料等について納品書・納品書等の原本もしくは、その写しを提出し発注数量との対比を行うこと。
資

材 名

規

格

下塗塗料

有 機 ｼﾞ ﾝｸ ﾘ ｯ ﾁﾍ ﾟｲ ﾝﾄ

下塗塗料

弱溶剤形変性エポキシ樹脂

中塗・上塗塗料

弱溶剤形ふっ素樹脂

適

用

塗替塗装工

無収縮モルタルコンクリート余盛工

レディーミクストコンクリート

含浸材

シラン系含浸材

コンクリート塗装工

交通誘導警備員（個人情報の保護）
個人情報の取扱いには、十分注意するとともに、秘密保持を厳守し、適切な保管に努めること。また、発注者から提供された個人情報が記載された資料等は、目的外の使用を禁止し、目的完了後、直ちに返却すること。万が一個人情報が漏洩した際は、受注者が責任を持って対処すること。

（民地内への立入等）
本工事に関連して民地内への立入や作業等が生じる場合は、必ず所有者の承諾を得なければならない。

14