2021年度 国際港湾経営研修報告会

港湾における脱炭素化の取り組みに関する
日本・台湾比較1

2022年1月28日(金)目次
2１．脱炭素化に向けた世界の動き

・・・

３

２．国際海運の動向

・・・

５

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み

・・・

６

４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み

・・・１６

５．考察

・・・２５

１．脱炭素化に向けた世界の動き
脱炭素化に対する世界的な動きと日本の動き

3

気候変動枠組条約（UNFCCC）
・1994年発効（COP1）
・地球温暖化対策に合意◎脱炭素に対する世界の目標（出展）経済産業省作成資料

パリ協定

京都議定書
・1997年採択（COP3）
・先進国に対する排出量削減義務

・2016年採択（COP21）
・途上国を含む全ての主要排出国が排出ゼロを目指す（出展）EDMC/エネルギー・経済統計要覧

2021年版JCCCA作成資料

１．脱炭素化に向けた世界の動き
日本が掲げた目標

4

2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言。
（2020年10月：首相所信表明）

日米両国がカーボンニュートラルポート（CNP）について協力することとした。
世界の気温上昇を摂氏1.5度までに制限する努力をすることにコミットした。
（2021年4月：日米首脳会談）■「グリーン成長戦略」において2050年に向けて成長が期待される14の重点分野

2025年までに「CNP形成計画」策定の港湾が20港以上となることを目指す（出展）経済産業省作成資料

２．国際海運の動向
国際海事機関（IMO）
長期目標：今世紀中のなるべく早期に、国際海運からのGHGゼロ排出を目指す

5《短期的》 ⇒ 既存船へのCO2削減対策《長期的》 ⇒ ゼロエミッション対応【日本海運の動き】

・2018年8月「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」
を産学官公の連携で立ち上げた
2028年ゼロエミッション船の商業運航目指す（出展）IEAのデータを基に国交省作成資料

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み
日本の港湾における脱炭素化

部門別CO2排出量の推移
エネルギー転換部門

 日本の輸出入の99.6％が港湾を経由している 日本のCO2排出量の約6割を占める産業の多くが港湾・臨海部に立地

産業部門
運輸部門

（出展）環境省作成資料

日本の発電電力量の推移（出展）数字で見る港湾2020（出展）エネルギー白書2020を基に国交省作成資料

6３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み
港湾の脱炭素(イメージ)
つくる



太陽光発電・風力発電
バイオマス発電水素・アンモニア 等々

つかう

ためる・はこぶ

パイプライン
海上・陸上輸送
タンク貯蔵 等々

7





工場・機械
建物
自動車 等々

洋上風力発電LNG、水素、アンモニア、MCH等の運搬
水素の活用
港湾荷役機械への燃料電池導入や、自立型水素等電源など（出典）国土交通省、「カーボンニュートラルポート（CNP）検討会の結果及びCNP 形成計画作成マニュアル骨子」

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み
CNPイメージ（コンテナターミナル）

8（出典）国土交通省作成資料

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み
水素の活用（神戸港の事例）
神戸港の水素サプライチェーンイメージ

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神戸港における水素活用イメージ

出典：神戸港CNP検討会資料

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み
LNGの活用10（１）LNG燃料
・天然ガスを－162度まで冷却し液体化・酸化物（SOX）の排出なし
・CO２排出量や窒素酸化物も少ない
・爆発の危険性が低く安全

重油に代わる船舶燃料として導入が進む

LNG供給インフラ設備が必要（２）LNGバンカリング■伊勢湾・三河港■東京湾【LNGバンカリングのSTS方式】（出典）国土交通省作成資料

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み
その他の取り組み（博多港の事例）

11◎2010年～ 「日本一のエコターミナル」を目指した取組み
電動RTG

ハイブリッドSC

屋根付きRF施設

非常用発電システム

CO2排出量削減率【RTG】約74%削減【S C】約32%削減【RF施設】約12%電力削減（※真夏の晴天時）

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み
基地港湾の選定

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基地港湾イメージ図（デンマークエスビアウ港）（出展）経済産業省作成資料「能代港」、「秋田港」、「鹿島港」、「北九州港」 の４港が基地港湾に選定（出展）国土交通省作成資料

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み
主な導入計画・・・基地港湾を中心に５地域にて既に事業者選定済

13（出典）国土交通省作成資料

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み①石狩湾新港の取り組み②むつ小川原港の取り組み

14（出典）2021年7月27日付 日本経済新聞

 出力100MW規模の洋上風力発電所の運転を2023年に開始予定
 余剰となった電力でCO2フリー水素を製造し、内航船を活用して輸送する計画（出典）国土交通省作成資料

 余剰再生エネルギーをCO2フリー水素に変換、石油備蓄タンクで貯蔵、MCHを輸送媒体として大規模消費地へ輸送、供給する計画

３．日本の港湾における脱炭素化の取り組み③北九州港の取組み

15《響灘地区の特徴》

・港湾に隣接した広い産業用地
・背後にモノづくり産業を支える企業が集積
・良好な風況

【総合拠点のイメージ】（出典）ひびきウィンドエナジー株式会社パンフレット（出典）ひびきウィンドエナジー株式会社パンフレット

 響灘地区の有するポテンシャルを活かし、風力発電関連産業の総合拠点の形成を目指す

４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み
台湾政府の動きと目標

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台湾における太陽光発電について

出典：アジア経済研究所(鄭 方婷) 作成資料

台湾の2025年「エネルギー・ミックス」目標

出典：台湾情報誌「交流」

４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み
脱炭素化における洋上風力発電

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三段階に分けた洋上風力発電の推進

出典：TIPC作成資料_ONEDAY SEMINAR

４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み
脱炭素化における洋上風力発電

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洋上風力発電事業の詳細

出典：アジア経済研究所 (鄭 方婷) 作成資料

４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み
洋上風力におけるTIPCの役割

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TIPCの４つの役割

出典：TIPC作成資料_ONEDAY SEMINAR

４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み
推進項目①：Turbine Pre-assembly Area（タービン等部品組立てエリア）
台中港

出典：TIPC作成資料_ONEDAY SEMINAR

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４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み
推進項目②Localized Manufacturing Area（各港湾への関連産業の展開）
台北港

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台中港
高雄港

出典：TIPC作成資料_ONEDAY SEMINAR

４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み
推進項目③Training Center22（研修機能の充実）推進項目④O＆M service（運用・保守サービスの充実）

TIPCが設立している子会社
出典：TIPC作成資料_ONEDAY SEMINAR

４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み
その他TIPCの取り組み

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持続可能な港湾開発と環境保護に向けた４つの取り組み

出典：TIPC作成資料_ONEDAY SEMINAR

４．台湾の港湾における脱炭素化の取り組み①Air Pollution Control（大気汚染の防止）

24②Renewable energy（再生可能エネルギーの導入）③Greening and Ecological Conservation（緑化と生態系保全の取り組み）④Dialogue between the port and the city（港湾地域周辺住民との交流）
出典：TIPC作成資料_ONEDAY SEMINAR

５．考察●台湾の取り組みの特徴

国を挙げた洋上風力発電の取り組み
太陽光発電の推進に課題（台中港を中心とした）
洋上風力発電のポテンシャルの高さ・モンスーン・広いふ頭用地 など

特 徴

日 本

『台湾政府』

３段階の開発計画を柱とした戦略的な脱炭素化の推進⇒

サプライチェーン全体の国産化を推進することで、国内産業の発展という産業政策にも戦略的に繋げている『TIPC（港湾の管理運営会社）』

洋上風力発電事業をサポートできる環境作りに貢献●日本と台湾の比較
台 湾

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長 所課 題・政府の強いリーダーシップで風力に注力 ・政府主導の大規模な事業により・政府の意向を汲むTIPCの存在
競争力の強化に繋がる・一極集中のためリスク大（失敗した時の損失が大きい）

・各港湾による各々の施策展開により多様な取り組みを実現

・スケールメリットを生かせず、競争力向上に繋がり難い

例えば…
・神戸港では水素の活用
・伊勢湾・三河港、東京湾ではLNGの活用
・石狩湾新港、北九州港では洋上風力
その他、博多港における“エコ”への取り組み 等々

・多様な技術の蓄積が可能となりリスクヘッジとなる

５．考察
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●日本の脱炭素化に必要な視点
学ぶべき点

台湾の考え方・進め方

・洋上風力発電に絞るというリスクを取りながら、国のリーダーシップのもとで競争力を強化→ 脱炭素化へ邁進しつつ、地球環境問題というピンチをビジネスチャンスに変えるという台湾政府の確固たる意志の表れ
現状の日本のCNPの取り組みは、各港に委ねられており、総花的傾向であるため日本において、円滑に脱炭素化を推進するためには、
 国が強いリーダーシップを発揮
 各港や民間事業なども一体となった取り組み 中長期的視野に立って、戦略的にマネジメントしていく視点

等が重要

具体的な道筋、踏み込んだ指針の下で取り組んでいくべき27

ご清聴ありがとうございました