第28期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

事業報告の会社の体制及び方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社NEW ART HOLDINGS

会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本方針当社は、持続的成長により株主利益及び企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献していきます。
そのために、業務の適正性を確保する体制を整備し、それを適切に運用すること
により、法令及び定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たします。
Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針
1． 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、法令、規則及びルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、
社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行います。
（2）監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合しているかを確認します。
（3）内部監査室は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を取締役社長に報告するとともに監査役にも提出します。
（4）当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた
場合に、取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっております。
2． 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、「取締役会規程」
及びその他の関連規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行います。
（2）取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスクマネジメントの対象となるリスク及び会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」に基づき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めます。
― 1 ―（2）当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視及び対応体制を構築します。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細表」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行します。
（2）取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックします。
（3）担当取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的な進捗状況を取締役会に報告します。
5． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行います。
（2）当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底します。そのために、グループ会
社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙教育や研修を行います。
（3）当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を取締役社長へ提出します。なお、問題があるときは、適宜改善を行います。
（4）グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行います。
（5）グループ会社の取締役及び従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の取締役社長または監査役に報告します。報告を受けた取締役社長または監査役は、
適切な対応を行える体制を構築します。
6． 監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項（1）監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評
価は監査役会が行い、補助者の人事異動及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。
― 2 ―（2）監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務しません。
7． 取締役及び従業員が、監査役会に報告をするための体制（1）取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生す
る虞れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見したとき、その他監
査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告します。
（2）監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしております。
（3）監査役会に報告をしたことを理由として、報告者が不利益な扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けていることが判明した場合は、これを除去するための適切な措置を講じます。
8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解及びその環境の整備に努めます。
（2）取締役社長は、「監査役会規程」に基づき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行います。
（3）監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室及びその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしております。
（4）監査役は、定期的に会計監査人と財務及び会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。
（2）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社は、「行動規範」や各種社内規程に沿った適正な業務遂行のために、職制による指揮を行い、コンプライアンスを確保するための体制に基づき、職務執行を行いました。また、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を実施しました。
② 監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法
令及び定款などに適合しているかを確認しております。
③ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング、各事業所への往査を実施し、その監査結果を取締役社長に― 3 ―報告するとともに、監査役にも提出しております。
④ 当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提出を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置しており、その運用を継続しました。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努めることを基本方針としております。また、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当等によって総合的に実現してまいります。なお配当等の決定については2015年６月26日開催の第21期定時株主総会にて定款の変更を行い、取締役会の決議により機動的に実施できるよう配慮しております。また、剰余金の配当等は、純利益だけでなく、内部留保も含めた
資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しております。

― 4 ―連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社等の数
12社
主要な連結子会社等の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi., Ltd.
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
株式会社ニューアート・フィンテック
株式会社ニューアート・スポーツ
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
株式会社ニューアート・リゾート
HONG KONG NEW ART LIMITED台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE.
LTD.
台湾白石鑽石股份有限公司（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、当社は株式会社ニューアート・エストウェストオーク
ションズの株式を取得し連結の範囲に含めております。また、株式会社ニューアー
ト・リゾートは当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等（イ）主要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司（ロ）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司― 5 ―（2）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
Israel Shiraishi., Ltd.
12月31日連結子会社のうちIsrael Shiraishi., Ltd.の計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日
であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 6 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘ― 7 ―ルス＆ビューティー事業であります。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営
による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時
点で収益を認識しております。
ヘルス＆ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンの運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供
時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略します。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～20年間の定額法により償却を行っておりま
す。

― 8 ―

（9）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
１．本人及び代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益については「売上高」に計上しております。
２．入会金に係る収益認識
ヘルス＆ビューティー事業における入会金について、従来は、契約開始時に収益を認識しておりましたが、会員の契約期間にわたって履行義務が充足されるものとし、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は290,086千円減少し、売上原価は290,604
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ517千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,661千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」と表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計
算書類に与える影響はありません。
― 9 ―表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「投資有価証券」の金額は17,001千円であります。
会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産5,538,007千円
無形固定資産201,442千円
減損損失
768,761千円（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。
減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定
しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フロー
は翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。
このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれています。
見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,344,975千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
16,626,375株― 10 ―

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議 株式の種類2021年
6 月 22 日
定時株主総会

配当金の総額（百 万 円）

普通株式

1株当たり
基
配当額（円）

787

50

準日 効力発生日

2021年
3 月 31 日

2021年
6 月 22 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資

2022年
6 月 21 日
定時株主総会

普通株式

利
益
剰 余 金

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

1,195

75

2022年
3 月 31 日

2022年
6月 21日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブ
については、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にか― 11 ―

かる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後８年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額16,461千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、支払手形及び― 12 ―

買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金（注1）

1,767,720△265,487
1,502,233

1,467,007△35,225

投資有価証券339,291

339,291―

長期貸付金（注2)

317,600
314,600

314,768168

1,247,317

1,209,175△38,1423,403,442

3,330,242△73,199

長期借入金（注4）

1,631,803

1,631,688△114

リース債務（注5）282,549

281,508△1,040

貸倒引当金（注3)
敷金及び保証金
資産計△3,000

負債計
1,914,352
1,913,197△1,155（注1）受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
（注2）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（注3）長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注4）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注5）1年内返済予定のリース債務を含めております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に関わるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
― 13 ―

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券

②

時価
レベル１

レベル２

339,291

レベル３
―

合計
―

339,291

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受 取 手 形、 売 掛―
1,467,007―
1,467,007
金及び契約資産
長期貸付金―
314,768―
314,768
敷金及び保証金―
1,209,175―
1,209,175
長期借入金―
1,631,688―
1,631,688
リース債務―
281,508―
281,508（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価として
おります。
長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権
については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。

― 14 ―

敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ジュエリー・アート・オークション事業

ヘルス＆ビューティー事業

そ の 他 事 業合計15,988,766

2,506,588

165,959

18,661,314

32,731

5,466

22,74660,94316,021,498

2,512,054

188,705

18,722,257

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,489,608

1,767,720

契約負債

1,625,061

1,653,104― 15 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

605円16銭
93円16銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
― 17 ―

４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及び子会社に対する経営指導であります。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
子会社に対する経営指導においては、当該経営指導を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該経営指導を提供した時点で収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
― 18 ―

８．その他計算書類のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式7,670,969千円
子会社株式評価損
1,332,000千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、関係会社の事業計画等により、回復可能性が裏付けられる場合には、評価損を計上しないこととしております。
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予想する必要があります。これらの予想に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高
成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。
各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受ける為、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した
場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

― 19 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
252,157千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務の額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりであります。
短期金銭債権411,479千円
短期金銭債務
2,681千円
長期金銭債権2,265千円
長期金銭債務
42,728千円
３．保証債務
子会社である株式会社ニューアート・シーマの一部の店舗設備に係る延払売買契
約等に基づく支払に対する連帯保証について87,874千円と一部の店舗の賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
子会社である株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーの一部の店舗設備に係る延払売買契約に基づく支払に対する連帯保証について88,170千円と一部の店舗
及び本社の賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
子会社である株式会社ニューアート・スポーツの一部の店舗の賃貸借契約に基づ
く賃料支払に対する連帯保証を行っております。
子会社である株式会社ニューアート・フィンテックの店舗設備に係る延払売買契
約等に基づく支払について27,529千円の連帯保証を行っております。
子会社である株式会社ニューアート・エストウェストオークションズの店舗設備に係る延払売買契約等に基づく支払について38,249千円の連帯保証を行っております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息

516,600千円
572,273千円
133,296千円
30,406千円
33,126千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 20 ―

683,082株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
8,968千円
減損損失

76,425千円

貸倒引当金

529,348千円

関係会社株式評価損446,556千円

繰越欠損金

158,748千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額42,841千円
1,262,888千円△1,095,171千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税

167,717千円
6,452千円

その他有価証券評価差額金

12,089千円

繰延税金負債合計

18,542千円

繰延税金資産の純額

149,174千円― 21 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
属

性

会社等の
名
称

住

所

一般財団法人長 野 県（注１） 軽 井 沢
北佐久郡
ニューアート･
軽井沢町
ミュージアム

（注３）

株式会社
東 京 都
ホワイト
中 央 区
ストーン

資本金又
は出資金

3百万円

―

議決権等
の
所有割合

事業の
内容

美 術 館

美 術 品
販
売

―

―

関係内容

取引の
内容

資 金 の
芸術文化活動 貸
付
への支援
(注２)

商 品 の
商 品 の
販
売
販
売
(注４)

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

流動資産
「その他」

4,800

長
期
貸 付 金

20,200――科

25,00072,045

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．当該役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
2．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、同
ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
3．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4．商品の販売については、一般的な取引条件で行っております。

― 22 ―

関係会社
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等の取 引 の 取引金額
関係内容
は出資金 内容 所有割合内容 （千円）
配 当 の
受
取 2,500,000
(注1)

株式会社
ブライダルジュ
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
100百万円 エリーの製造
中 央 区
シ ー マ
・販売等

直接
100％

Israel1,000
イスラエル
ダイヤモンドShiraishi.,
イスラエル
テルアビブ
仕入・販売
Ltd.
シェケル

間接
100％

エステティッ株式会社
クサロンの運営
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
90百万円 化粧品及び
中 央 区
ヘルス＆ビューティー
健康食品等の
製造・販売

直接
100％

―

―

―

―

関係会社
短期借入金

793,206

関係会社
短期貸付金

33,764

役員の兼任 資 金 の関係会社
経営管理 貸付 150,000 長期貸付金
資金の貸付
(注5)
(注7)

475,000

経営
指 導 料
504,600
役員の兼任 の 受 取
(注2)
経営管理
商品の仕入
資金の借入 商 品 の仕入 572,273
(注3)

役員の兼任
資金の貸付

ブライダルジュ
７百万
港
エリーの販売
香港ドル
子会社管理

―

資 金 の
貸
付 195,877
(注5)
貸 付 金
162,100
の 回 収

貸付金の
回
収

HONG KONG
子 会 社 NEW ART 香
LIMITED

期末残高
（千円）

―

資 金 の
貸
付
(注5)

株式会社
アートファンドの東 京 都
子 会 社 ニューアート・
100百万円 組成・運営
中 央 区
フィンテック
美術品販売等

目

―

資 金 の
借
入
(注4)

子 会 社

科

直接
100％

直接
100％

流動資産
「そ の 他」

25,000

関係会社
25,000 長期
貸 付 金844,202

―

仕入代金
役員の兼任
の 立 替
資金の貸付
(注6)

350,000

経 費 の
立
替
(注6)

54,916

立替金の回
収52,242

資 金 の
貸
付
(注5)

101,859

貸付金の回
収26,901

役員の兼任
資金の貸付

― 23 ―

流動資産354,429「そ の 他」

関係会社
長期貸付金 1,020,910
(注8)

属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等の取 引 の 取引金額
関係内容
は出資金 内容 所有割合内容 （千円）

ゴルフ用品
株式会社
東 京 都
製造・販売
子 会 社 ニューアート・
11百万円
中 央 区
関連スポー
スポーツ
ツ用品の開発NEW ART
10万
DIAMONDS
ブライダルジュ
子 会 社
シンガポール シンガポール(SINGAPORE)
エリーの販売ドル
PTE.LTD.
株式会社
ニューアート・ 東 京 都
オークションの子 会 社
98百万円
エストウェスト 品 川 区
企画・運営
オークションズ

科

目

期末残高
（千円）

直接
100％

資 金 の
役員の兼任
貸
付
資金の貸付
(注5)

―

関係会社
長期貸付金
(注9)

397,901

直接
100％

資 金 の
役員の兼任
貸
付
資金の貸付
(注5)

―

関係会社
長期貸付金

244,820

直接
70％

資 金 の
役員の兼任
貸
付
資金の貸付
(注5)

180,000

関係会社
短期貸付金

180,000

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）1．配当金の金額については、子会社との間で協議して決定しております。
2．経営指導料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。
3．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。
4．資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
5．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
6．仕入代金の立替及び経費の立替については、絵画購入代金及び家賃等の経費の一部です。
7．株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーへの貸付金に対し、当事業年度において
475,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において475,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
8．HONG KONG NEW ART LIMITEDへの貸付金に対し、当事業年度において863,865千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において156,504千円の貸倒引当金繰
入額を計上しております。
9．株式会社ニューアート・スポーツへの貸付金に対し、当事業年度において165,000千円の貸倒引当金を計上しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に関する注記については、「連結注記表 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

454円86銭95円74銭― 24 ―

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―