経済地理学会
第１３回大会案内
６０<●
ＣｐＢ－か》ご戸

1966年４月４日（月）
於東洋大学

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経済地理学会
東京都千代田区神田駿河台
明治大学。大学院地理学研究室
ＴＥＬ東京(293)５８１１番(内線356）

振替口座東京１２１１８番

1A蝿&|心……

東洋大学所在地・東京都文京区原町１７ＴＥＬ（9燗-5251㈹・国電巣鴇駅（山手線）より都i園（神田橋・田村町行）･･･約５分

水道橋駅（中央線緩行）より都醒（巣鴨・志村坂上行）約１０分

圏電嚇永謹?雛:;，｝｛贄藻鑑幻．荒川土手・西新井駅行一向が丘２丁目下車徒歩４分
族市・浦和駅行一向が丘２丁目下車徒歩５分

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会場案内〔１〕

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各拝啓

春暖の候会員各位にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます

さて，当学会第１５回大会を，東洋大学において，開催教･恩主彗稟鰯笙宥差､と苣菫藁王鱒蝋勵合
敬具

１９６６年５月５日

経済地理学会会長小原ミー臣ニラ蛍ゴョー凸一国･ニゴ封-8.-ﾃｭ.－１･ユゴョーユーュ・菫￣誕完ご戸もテミー大会プログラム
日時昭和４１年４月４日（月）愈

会場東洋犬学
９ＣＯ

受．付

’５０

開会

Ｒ４５～１２．５０シンポジウム報告
１２．５Ｕ～１５．５０

昼食・休憩

１５．５D～１６.ＤＵシンポジウム罰.論
１６.ＤＯ～ｌＺＤＤ総会
１Ｚ３０～１２５０

懇親会

１敬士

私ｏシンポジウム
１１：

論題：経済発展と地域開発(『｡｡.￣ＦＳｉ｣

戦後わが国の地域開発政策

0,1K㎡い,.

報

告日本の地域ＭＨ苑政策

奥～田義雄《（中央大学）_その推移と現状

ケ

日本の地域開発政策上～野登（宮崎大学）－第一次産業を中心としてU１．．

地域開発彫の展開と地域社会の対応由1ｔ浜省吾（岡山大学）

はじめに

凸.

地域開発にかかわる諸問題についての関心は，政財界においても，政府や地方自治体においても,また個別企業や地域住民においても，近年と詮に高まりつつあるといえよう。そしてその反映として，経済地理学の分野は勿論のこと，経済誌科学や他の社会諸科学の分野においても，さまざまな角鹿からこの問題がとりあげられてきた。

われわれ，経済地理学会においても，これまで,これに類似または近接したテーマでシンポジウムを行なったことがあるし，近隣の諸学会においても，同様な試みがなされ，それぞれ一定の成果をおさめて来た｡また個人的な，るるいば，集団的な研究成果も，さまざまな形式で発表されて来た。したがって，今さら，経済地理学会でこのようなテーマのシンポジウムを行なう必要もなかろうという意見もなかったわけでI±ない。また，地域開発に関するテーマをとりあげるにしても，内容をもつと限定して行なうべきであるとの意見もあったし，さらに「地域開発」というような政策Tb関連の強い問題，あるいは政策的な面からのアプローチではなくて，例えば「立地変動」というような経済活動そのもの，あるいは，それを理-２－＝￣･ｃ－－－Ｔ－－－－－－－－←－－=_=ニー__『

論的な面からアプローチすることの方が必要であるとの意見もあった。～

これらの意見には，それぞれそれなりの論拠があり，幹事会としても数回に亙って検討を試みた。しかし，問題をしぼることは，そこから生まれる成果の水準を高め，密度を濃くすｉ’る可能性はもつが，同時に報告者の選択巻困醗にし討論への参加者をも縮少する傾向をもつので，大会シンポジウムにおけるテーーは，ある程度掴上広くなってもやむをえないと判断した｡まね「地域開麹，とくに戦後わが国の地域開発政策の問題を包括的にとｂあげて総括するとと自体，現在の時点においての積極的な意義をもつことも確認された。

ところで「地域開発」といえば，今日，先進的な諸国に王る低開発諸国の開発という王う●な国際的な規模と関連における世界経済的視野の地域開発や，一国の国内における地域開発においても，社会経済体制や国民経済の性格や発展の段階などの相違に対応したし,諸外国の地域開発についても，われわれは深い関心を持っているが，今回は，これらの問題は直接的にはとりあげず，日本における地域卵発一なかんずく，戦後におけるわが国の地域開発政策を中心的なテーマとしてその推移と地域的左展開の具体的な事刺を紫材としつつ，これを理論的に整理し，これを可能なかぎり体系的に位置づけようという試みでシンポジウムを持った次第である。

報

告日本の地域朋発政束

一毛の推移と現状一●

奥田義雄（中央大学）

戦後日本の地域開発政策が推移してきた過程をたどり，地域開発の目的・手段と地域的現実態との関連を明らかにすること，これは必ずしも容易なことではないが，ここでは総括的にかつ問題提起的に略説する。ベ

戦後日本経済の発展に対応して〆地域開発の目標や形態も変り，国土の開発・利用の仕方も変遷してきた。い～'いまず１９４５年の終戦時から講和条約の締結される５Ｚ年４月ころまでの，いわば日本経済の復興再建期に対応する地域開発は国際的に管理制|堤貿易の下にらって，国土の復旧・保－５－全と国内資源の開発を中心とする国土開発であった.

全般的には「国土綜合開発法」（１９５０年５月公布）に代表されるこの時期の地域鬮発も，４７年ころまでの戦後経済混乱期における中小企業の活動や農業部門を中心とする緊急開拓などの時期，２２年末の傾斜生産方式を契機とする裁幹産業の復興と未利用資源の開発の時期，２５年の朝鮮動乱をきっかけとする産業の再建と合理化の時期，のそれぞれに対応して異なった様相を示している。この段階でほぼ戦前からの既成工業地域が復１日・再建されるのであるが，この場合とくにエネルギー産業諸部閉の復興・再建と地域開発との関連に注目したい。

‘

つぎに１９５２年の講矛ﾛ条約以降６５年にいたる経済再編・拡大期に対応する地域開発であるが，国際的には貿易自由化への過程を歩みつつ，自立経済達成のスローガンの下で独占￣べ、「ノノ資本の再編と重化学工業を基軸とする大企業の成長が急速に押し進められ，それとともに既成工業地域の膨脹・拡大が始まり，四大工業地域を結ぶいわゆるベルト地域を中心として新たな工業華地の建設とこれにともなう産業基盤の整備を目的とする地域開発が進められる。

i;,:乃儲~入全般的には「所得倍増計画」と「全国綜合開発計画」の策定およびこれにともなう「低開発地域工業開発促進法」・「新産業都市建設促進法」などの施策に｣こって象徴されるこの時期の地域開発も，５２年から５５年にいたる産業合理化促進の時期，５５年から５７年にいたる高鹿成長期における鉄鋼・石油化学などのコンビナート型工業団地の形成を中心とする臨海工業地域の開発，５７．８年以降６５．４年にいたる好況期における臨海お｣こび内陸部における工業地域開発一大企業団地の承ならず中小企業団地の開発整備一の時期，といった三つの時期を認めることができる。

この過程で，企業・産業間格差の増大と地域間隔差の拡大，経済開発く産業投資～産業基盤整輸＞に対する社会開発く社会資本の充実～生活藻盤整備＞のいおじるしい立ち遅れと矛盾の増大，その結果としての公害の頻発，といった諸問題が激化し，いずれも地域的問題として表面化するにいたる。

さらに１９６４年にlまぼ貿易自由化が達成されて以降，対外的には国際競争が激化し，国内的には設0$li過剰が表面化して，深刻な不況期に入る。この日本経済のいわば転換期に対応する地域開発は，経済再編と産業櫛造の高度化が－そうの進展を見せるなかで，経済地域の再編がいわゆるスクラップ・アント・・ピルト･政策によって全面的に強行され，あるいは過密・都市対策などの社会地域開発が進められている。～、この段階で霧しい中小企業の倒産が見られ，資本・企業の集中・集積が進行する。それは－４－侭ムハ癖・’ｎ;;ド日本経済の地域的鍍行性・矛盾を外延的にも内包的にも拡大・深化する結果となる。その結果，地域開発における企業と地域住民の利害の対立が激化し，地域闘発の夢と現実の矛盾がるらわになる。にもかかわらず，それは一方において不況対策としての社会願発を名目とする公共投資の増大によって解消されようとしており，また他方においては，広域行政の推進。
土地使用法・河川法の改正などを通じて地方自治を無力化し，大企業の優位と中核ペルト地域優先の地域開発－いわゆる住民不在の地域開発一が進められエうとしている。

以上，戦後の地域開発における三つの段階とその問題点を指摘してきたわけであるが，これらを具体的に地域的事倒|とともに論じてゑたいと思う。

⑳
日本の地域開発政策

一第一次産業を中心として
上野畳（宮崎大学）

シンポジユム報告者としては，大方の期待を裏切る形でしか報告しえないことをはじめにお断りしておく。それは,：日本においては地域箆発政策は存在しないという立場に報告者がいる力゜らである。また報告も，第一次産業を通じて，地域開発政策の空洞性の実証になるからである。さいわいレジユメは，学会前に会員に配布されることになっているので，私の主張の間違いを指傭してもらうために，以下私の考え方の骨子を提示してふたい。
①全国計画の篦１次産業計画●

日本において実在する－閣議決定を詮ている－地域開発政靖としては全画計画が唯一のものでおろう。ところで，この計画の埜本的性格は次の性格づけで明確である。

「この計画は産業（工業とすべきであろう筆者）お｣こび都市の配置を主軸とし，それとの関連において農林漁業部門の開発に及んでいるが，農林漁業部門自体の開発との関連については，さらに今後における農業基本法等にもとづく農林漁業に関する施鍍の地域的な具体化にともない所要の調整を行なうことを必､袋とすることが塗るものとする。」

ここに明白.な｣こうに，第一にエ蘂開発を主軸に計画が作成され，第二に地域開発政鏥＝計画としての第１次産業に対する指導性ないし主体性が欠如している。その縫業開発の計画をゑてみると，国民所得倍増計画に立脚しつつ，そのなかの構造政策を基本方向からはずし，生産政策一本にしぼり，それを地域的に具体化したものにすぎない。
－５－

ここで指摘されねばならないことは，「地域開発の薙本構想」では，第１に過密現象，第２に地域格差問題を悲本的課題としながら，「農工間格差」を維本とする地域格差是正が本川各的にとりあげられていないことである。それを解決する唯一の方向は，「工場の分散」にもとめられ，結局，地域開発政策は工場分散による拠点麗発であるという計画に落着してい↓ｌ：～る。農工間格差がそれで是正されるのかどう力･という発想からの，独自の農業開発計画は放棄され，非主体的計画になっている。…
③’拠点開発方式の思想的背景＄也域経済問題調査会は「全国計爾の拠点開発櫛想に基づく工業計画は，国民所得倍増計画を地域開発の観点から修正補強したものである」とのべているが，私は地域開発の視点から－

ＷⅨとは考えない。倍増計画の源流は，高慶経済成長政策にもとづく構造的矛盾の発生にともな＝う構造の近代化意識の発生にある。それは，５２年の産業合理化白書に明確に指撞され,３４年度経済白書で政府の公然たる方針になり，５５年度白書で貿易自由化体制と構造近代化という明確な体制をとりつつ，倍増計画に結晶していった。これにたいし拠点開発樽想は，５２年の合理化白書を源流にエ場適正配置構想が発生し，それが案として結実しつつ，法体系としては低開発地域工業開発促進法として成立させた通産省のなかではく゛くまれていった。し.｡Ｌ・かし，地方開発中核地帯６ケjj1i，地方關発地帯２５ケ所，衛星開発地帯２０ケ所という低工一0.6.

$浅の腹案は，新産都指定で夢と終ってしまった。広域都市建設構想も地方開発基幹都市構想も同様の運命におちいった。それらの合体が全国計画の拠点開発榊想であり，とくに低工法の考え方が基本になっているといえ｣こう。

かく詮ろとき，倍増計i面も全国計画も同じ源流からの二つの流れでるり，前者が地方自治体の要求から隔絶した位置のところで作成され，後:者はその要求をまともにうけて作成しなけれ;ぱならなかったという立場のちがいから分岐したものである｡両者に共通する思想的背６ｶ．
景は，産業合理化白書が明確に語っている。すなわち，産業合理化は「当初の段階では……

個別企業の合理化におかれていた。……設備の拡充，近代化の推進とともに外部条件の整備が次第に要請されるようになった。……しかるに，産業合理化は最近においては，さらにその視野を広め，国民経済の構造それ自体のあり方をいかに合理化する力.の意識が強く作用するエゥになった。」と述べている。こうして高度経済成長政錆と構造近代化問題が，一方で・は産業基盤整備計画一社会資本配分計画とから承つつ問題視されるにいたったのである。倍‘増計画は，高度成長政瀦によって構造問題が段階的に「緩和」されるという立場から，社会資本をベル?卜.地帯に重点的に投入するという立場を明確にしたのにたいし，低工法したがっ－６．－

て全国計画は工場の適正配置という立溺からそれに接近しようとしたものでおる。
以上のように承てくると，それはいずれも，地域経済問題調査会のいう産鑓政策的視点にたらた地域政策でおって，地域蝿発的視点にたった地域政簸ではないといわざるをえなくなる。このような立場からは，農業の近代化は死角におかれて見えなくなる。したがって，賎業と拠点駕発の関係が不明確」であるという，まさに決定的な批判を前述調査会から受けざるをえなくなるのである。

③華本法の思想的背景

電産型賃金体系思想を能率・職階級賃金体系で否定し王うとした独占資本は，動乱で－ム②以後のインフレでマ・パ方式の賃金攻勢にるふられ，２８年の金融引き締め政鏑で背水の陣をしき，賃金ストップ政策を提示しつつ，生産性向上運動にのり移って行く。５０年代の腱業の曲り角論に，以上のようなクプションをおいてみる必喋はないだろうか。賃金釘付けは農産物の価格維持いや低下を前提ごする。しかもその時点での画期的事実は，小麦の生産価格がついに輸入小麦価格を上廻ったことであった。こうして，補助金農政は独占資本の批判をうけ，一気に凝村予算はけずられて１割以下に低下していく。その少し､予算の重点施策として新農村建設が展開する。すなわち，食糧増産農政からの脱脚が必要になったのである。

それ以降，農林予算拡大を目ざす農林業関係者は，農民からは遊離しつつ，ドイツの鰹業法に着目して基本法制定に指向していく。その際，この路線ば大きな意味で二重の外部からの制限の中にあることが指撞されねばならない。①は独占費本の側力・らの安乙がりの農政でかつ安い農産物の供給という要求。②はＦＡＯの選択的拡大要請。まさに基本法は，以上の二つの制限の枠の中て，自らの路線をせばめつつ戯爾化の方向に走っている。

鰯

今日，「農民像」のない構造改善率業，「一品料理」の上からの押しつけ構造改善事業と，櫛造改善事業にたいする批判の声は大きいが，それは越本法の宿命としてはじめからもっていたものが開花した力・らである。倍増計画に典型的なエうに，高度成長政策にエってエ業，都市が腱村人ロを吸収するので，農業自体の生産力の伸びは余り大きくなくとも，腱業所得の伸びは相対的に均衡するだろう，という｣こうな政領思想からは，健業の「質」の発展を担う本当の意味の腱民像はうまれてこないのでもる。
④新産都市と農業問題
一宮崎県の現実－

５７年に作成された宮崎泉の経済振興計画によると，膿工併進のスローガンはまさに「併進」であり，拠点開発と農政の関連の欠如を指摘せざるをえない。
－７－

Ｉ第１次潅業の雑本方向は次の｣こうである。

|’「畜産主軸農法の強力な推進などにより，自立経営腱家の育成と近代的農業の確立をめざし，林業においては拡大造林の促進などにより育成林業への発展をはかり－◆|,’ＩｌＩＩ

ｌ１

方漁業はその近代ｲﾋを強力に鵜塾することなどにエって，基準年次に対して………に引き上げようとするものである。」

この発展の方向を支えるものとしては，次のようなものがあげられている６「全国的な需要の方向に対応する選択的拡大と，生産手段の向上お｣こび流通過程の､、､、､＄、、､､、､､､､､、､､整備を|I工かることに｣二り近代化をすすめ………」
工業計画は次の｣こうに考えられている。

「日向・延岡工業地区と，都城・小林地区などの労働集約的工業適地………を:有して誇り･…･…･これに対応する新規工業の誘導既存工業の育成おェぴ地場産業の振興を………すすめることにエリ………臨海工業地帯における重化学工業の立地とそのａケ)麺●。]

要のある中小企業の伸長をはかるものとする。

ログ０’関連産業，おエび近代化の方向をとりつつある第一次産業との関連工業の系列化と集積化によって，工業の発展の承ならず，関連産業，とくに体質改善をすすめる必。f①日向・延岡地区一一鐘化学工業の育成＝￣関連中,j､企業の伸長

Ｉ印◆■ご以上の計画を図式化すると次のようになる。
－し．

②都城･小林地区一労働集約型工業一第一次産業との関連強イヒ

日向・延岡地区は，新産都市であり，かつ九州地方開発促進計画では全国計画にいうエ業開発地区という性格づけがなされている。それが以上のようでは，開発拠点たりえないことは,すでに旭化成が蟠居する延岡市が実証しているところである。

腱業についても，県内の開発拠点を軸に発展の方向が櫛想されるのではなく，全国的な動向に対応して選択的拡大が計画され，その後の構造改善事業の進展とともに，開発拠点と第一次産業の断層は大きくなり，その中芝吹きぬける風で乾燥して，接着の可能性を小さくしつつiらる｡⑤第１次産業の立場からの地域開発

今日日本においては，高慶成長政策推進にたいして補充的役割を果す産業基盤政策があるだけで，いわゆる地域開発政策は存在しない，といわざるをえない。本来の意味の地域開発
政策は，資本主義の騨造的矛盾を，体制維持という前提のもとに，必要の原則が効率の原則を従属させて解消し｣ごうとする政策である。それは下からの力に依拠するものである。
－８－ケハノ●７台

農工間の不均等発展にもとづく矛盾の拡大に対応して，農業内部の自生的発展の芽が日本においても発生しかけた。しかしその後の腱政は，その自生的発芽を育てる構造政策としてば展開せず，逆に構造政策を放棄して生産政策に後退している。下からの発展の芽を育てる政策が登場しない限り地域開発政策の展開は期待しえないのではないか。

ある意味で，都城市の広域経済計画を，将来の地域開発のモデルとして注目したい。

地域開発の展開と地域社会の対応

⑪

由比浜省吾

（岡山大学）

国をあげての産業麗発一工業化の志向は，経済審議会の国民所得倍増計画中間検討報告により，そのもたらしたプラス面とマイナス面が評価されたが，今日では各地域においても冷静に開発政策や開発評価の時期に入っていると考えられる。これを待つまでもなく，われわ
れは産業開発の時期に入った頃より問題点を探り開発政鏑の本質，開発事業進行過程の矛盾発生，關発効果への疑問などをとりあげてきたのでおるが，ここでは国の政策および立地問

題，農業問題の詳細は他の報告者に譲り，主として開発事業の対象となった地域の側から整理を試ふる。

１．国の地域開発政策に対する地方自治体の姿勢
ａ国→泉一市町村の系列での行政の中央集権の強化，「中央直結の政治」のスローガン，国の政策に立遅れまいとする画一的志向，そして地域性の軽視。

●

ｂ保守勢力支配下で，国にならった独占資本優遇政策，企業誘致条例。
ｃ地域的総合開発政策から工業開発への完全な傾斜，それは同時に産業構造高魔化一県民所得向上という認識。

。計画作成過程における中央崇拝主義。

ｅ排他的にしてかつ実現不可能な巨大な計画の出現，地方の財政能力を蛭視した背のび，これを強要した新産都法。

ｒ計画における第１次産業，第５次産業構想の欠落，住民生活関係計画の欠如（衛生，教育にまでわたる），それが盛りこまれている場合にも単なる夢。
２．地域に対する地方自治体の姿勢

ａ泉の独走的ないし完全イニシヤテ刊プの下での計画立案，市町弓hl･の単なる追随，例外－９－

的には特殊条件下の市町村の独走競争と県の指導力の弱化。
ｂマスコミ動員による計画ＰＲ，挙県態勢構築への努力。

ｃ開発投資分担能力，根本的には国との任務分担の認識不足，国庫投資額不明のままでの国庫投資への楽観。

。＄開発政鋼批判者に対する単純な二者択一論のおしつけによる批判封じの画策，批判者．への圧力，甚だしきば選挙干渉，暴力団の投入。

e公害に関する警告に対する楽観ｊ黙殺ないし圧力も５.開発初期における地方議会および住民の態魔ａ開発政策の本質の理解不足，県執行部側のＰＲ効果浸透，工業開発＝住民の生活・所一ケ弾
得向上という単純な直結への錯覚,県政への鑑lli判的信頼と同調。
ｂ泉市町村議会の研究不足，県執行部の一方的指導性，市町村議会の盲目的追随
ｐ地方経済界（中小企業主及び保守系農村ボス）の県政支持，革新勢力の研究不足

ｄ新産都＝拠点開発の羽瞭化とともに，拠点外地域の格差増大の不安，これに対する若干の開発計画の呈示（宗）による不安解消策，拠点外地域の盲従一しかし不安を残す。

ｅ拠点外地域に関する開発政瀦に対する検討'･批判の不足。
４．麗発進行上に発生した諸問題；」．地方権力を一層集中し，資本への資源調達,"開発資金投入を容易化するための広域行

罪:政,域に広域市町村合併の動き,雛の蝋希町村の盲従妻保守系ボーおよび地方経済界の賛成，革新勢力の反対。

場の買収，農漁民＝地元県民の追出し，かかる開発犠性地域の漸次的拡大。．

。しかも関係する中高年令層農漁民の同一職業転進の困難，転業の困難，転業あっせん_７．発。－

態勢のif:「弱。

．：

ｅ土地利用計画不備のままの出発，途中での倍増計画への編入，あるいは土地利用計画樹立の場合もそのザル法的性格，実施上の財政能力薄弱といった諸要因による用途地域
レイアウト，工場立地の無統制，禍根の原因。

ｒ誘致運動および纏遇条件を通じての地方権力の地位の低下，誘致大企業の発言力の強大化。

4.誘致大企業と地場企業|Ｉnｋ｡｡

１０6｡「町．↓’。用地用水羅保のため,県が(住々にじて関係市町村を媒介として）実施した農地．漁へ

十０１１

ｂ企業誘致条例の独占優遇的性格に蓬因する中,｣､企業（地場産業の大部分）の不利。

ａ大企業の通過生産的・植民地的性格とその自認。

ｂ装置産業に対し地場企業が関連・下請しうる途の狹鰻。
ｃ地場企業の技術水準の低位。

。大企業に対或る地場企業使用要請，大企業の同上約束，しかし参加しうる分野の限界と企業露別は不可I避・ｅ組立工業における下請企業（高水準技術）の既成工業地帯への集中，それへの発注の．可能性，また地元に下請企業群が成立するまでに要する長期間。
ｆ中小企業団地の諸問題●－５開発効果とﾏｲﾅｽ効果
ａ拠点地区の人口増加，第２次および寄生的第５次人口の増加，第１次産業人口の著滅，兼業化。

ｂ誘致大企業の雇傭力の低位，低賃金・低生産性部門への増加人口の吸収。
ｃしかも全県的には人口流出の継続，拠点地域からも流出。

ａ地価職責・兼業化進行による農業生産意慾の減退，生産力の頭打ちないし減退優良擬地からの潰廃，農業構造事業の問題性。

ｅ地方自治体の財政悪化。圧迫要因は大資本優遇箙による税収ののび悩忽，起債の膨脹，不交付団体においてはヤミ起債の膨狼ｄ他方，先行投資を食む産業蓬盤整備事業の巨大な投資，地価臓貴の中での普通公共事業の需要の増大。

ｒ開発進行にともない，赤字累積・返還不能となった市は財政再建団体に転落。

ｇ公害の発生。自治体の公害対策準備の欠如，予算，人員，技術の弱体，誘致企業に対●する発言力の弱さ，応急対策としての公害対策委員会等の限界。根源的には政府と企業の公害対策の甘さと政治的・科学的良心の欠如。
６．．、開発の進行と地域住民の対応

ａ地方自治擁護闘争。広域行政一合併読に対しての百万都市反対闘争，「地方自治を"住民の手に」，「独占奉仕の開発政策反対」，一部には合併の実現，典型的大合併計画の流産，自治省の反省と指導方針の改定。

ｂ公害反対闘争。被害地区住民組織，労働組合，両者の結合運動などによる自治体・企業への抗議，公害発生源除去要求。

装置の根本的如置を節約しようとせず，－時しのぎ的住民対策で通そうとする企業，そして企業側の闘争分裂エ作。ボス支配下の妥協一企業側の実質的勝利，根強い革新勢
1１

力･住民の公害反対運動，県・市に対するつき上げ。官製公害対鑛秀員会（審議会）の設置とその欠陥･衛生専門学者の実態調査。公害防止条例制定とその問題性。企業に対する自治体の遠慮，これに対する住民の反溌，自治体から企業への警告。

ｃ汁公害の頻発，深刻化にともなう企業誘致反対運動の発生，盛り上り，勝利。
。ダム反対闘争。河川中上流域における臨海部工業用水確保のダム建設計画，自治体・住民一丸の反対闘争，科学調査団の招へい。泉の分裂政策一下流町村への農業用水補給計画呈示，ダム建設目的の隠蔽，ダムの性格の変転。

ｅ問題が一応結着すると住民組織の意志の団結の弛緩，組織の弱化。他方権力・資本側の根強い意図の残存，例えばなしくずし合併。問題再発時における住民の立ち遅れ。
いｒ龍発政策の工業重点主義による住民生活基盤の顕著な立ち遅れに関する強い認識，地域格差増大の露呈。

Ｚ政策転換を迫る諸要因

・なわち住民不在の開発行政への諾闘争。誘致条例改廃への動き。

ｂ革新勢力諸組織および学･者の蒜実な実態調査，開発政鏑プレーン学者の認識転換，地方経済界の認識転換。若干の自治体'とおける政策の切りかえ。上からの「社会開発」政命篇。

8．矛盾の拡大再生産の可能性

ａ行政上における本来の国の任務，地方自治体の任務確認の未徹底。
ｂ産業開発の継続進行と「社会開発」行政のオーバーラップによる行政需要の加速的増、■。

－．』ご◆ニー｜』△‐Ⅱ一畠．》

Ｉ加，財政窮迫に拍車。

ｃ後々発地域の待機，根強いコンビナート信仰。先行地域の諸矛盾の教訓受入れの稀少Ｉ扣石〃必弘ｌ刊『３６□鈩凶几印ⅣＰｘＬ’；

ａ大企業誘致，移植政策への批判。開発効果の直視。政策以外の政箙的サボタージュすとＦ１ないし認識不足。

ｄ根本的には政府の鴎発政策の変転，鞁行性，独占擁護政策。他方，地域住民間および各地域の住民閥の連帯の不足。

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会 場案内〔２〕●2デー二言く’I】パス・曙町
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Ｈ口山采鵡〔ＦＦＧｌ梅幸（大阪菊ＨＧ息蘂（たん鮎●経済地理学会第１５回大会に関する出張依頼状等の事務は，学会本部鞭務局（明治大学）でとります。会場に関する問合せ等の御用事は東洋大学経済研究所（９４６）５２５１内４９または，風巻義孝（川崎市井田三舞町９２－２ｍＬＵ４４７－５－Ｏ８４１までお申し付け下さい。