日本 EAP 協会規約
第 1 条：協会の名称と目的、所在地本組織の名称は、日本 EAP 協会とする。本協会は EAP 専門機関や EAP 専門家のサービスの質の向上と情報交換の機会を提供し、日本型 EAP の価値を広く社会に伝えていくことを目的とする。
【日本型 EAP の定義】
日本型 EAP は、働く人々が最高度の就業能力を発揮できるよう、心身の健康状態の改善、健康な職場環境創りに寄与し、働く人々の満足感の向上、豊かな健康社会創造に貢献する。
具体的に以下のような活動を行い、クライアントへの貢献に努める。
①企業・組織の経営・運営目標・目的を十分理解し、働く人々の心身の健康と就労の調和を図る。
②科学的・合理的技法・技術を活用して、働く人々、管理監督者、経営者、企業、組織の状態の把握・改善を、心身面、経営面、組織面から積極的に支援し、必要に応じてその育成を行う。
③働く人々の心身の健康に、よい影響を与える組織風土、就業環境・労働文化の創出に向け積極的に寄与し、企業の生産性向上に貢献する。
【所在地】
事務局を下記に置くものとする。
〒181-8611

東京都三鷹市新川 6-20-2 杏林大学医学部衛生学公衆衛生教室内

日本 EAP 協会事務局
電話 0422-47-5512（内線 3460）

第 2 条：協会会員
本協会会員は従業員援助に関する業務を一定時間以上担当していることが条件となる。
・EAP 専門家（産業医、公認心理師、臨床心理士、PSW、保健師・看護師、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、社会保険労務士、弁護士など）
・EAP 専門機関、企業及びその人事労務担当者、経営者・関連領域の教育研究機関に在籍する教員・研究者・学生など
本協会会員の資格は 1 年更新となり、会費および会計年は年度単位とする。会員は本規
約 11 条に従って会費を納めることとする。

【個人会員】
EAP サービスを提供している国内在住の全ての人が対象。 被雇用者、自営業者、雇用者、管理者に関わらない。
【賛助会員】
日本における従業員援助支援団体が対象となる。 この申請においては 2 人の代表のみが会員として認められる。
【個人賛助会員】
EAP サービスについて携わる予定がある、EAP を学びたい、EAP の普及・発展を支援したい人が対象。
【学生会員】
日本における産業保健等領域大学・大学院の学生。

第 3 条：入会および退会【入会】すべての会員には入会時に個人会員は 2 名、その他会員は 1 名の日本 EAP 協会個人会員の推薦者を必要とし、役員による入会審査が実施される。
【退会】退会する者は、事前に退会届を協会に提出しなければならない。

第 4 条：会議
総会は年に 1 回、役員会および委員会は適度な間隔をあけて、行われるものとする。
投票権：本協会の投票権は、個人会員及び賛助会員 2 名に与えられるものとする。

第 5 条：協会役員
本協会の役員は以下で構成される。
1. 会長
2. 副会長
3. 事務局長
4. 経理
5. 監査＊なお、前会長については役員会のアドバイザー的な役割を務めることとする。
【役員推薦と選挙手続き】
本協会は、役員を任命する為に 3 年に 1 度投票を行う。選挙手続きは以下のように定める。
1. 推薦期間 （他者推薦、自己推薦どちらでも構わない）

2. 会員による投票
役員は本協会の会員でなくてはならない。役員は各 1 名がそのポストに就くものとする。
任期は 3 年とし、再任を妨げない。
【各役員の任務】
1. 会長（1）本協会の代表者である。
（2）全ての協会業務に関する会議と役員会の会議を主宰する。
（3）役員会の議長を務める（4）役員会の過半数の承認により、各委員会の委員長を任命する。 その他の会長としての任務を担う。
2. 副会長（1）会長の欠席、及び任務執行に障害がおきた場合において、会長の任務と権利を代行する。
（2）役員が取り決めた、その他の任務や権限を担う。
3. 事務局長（1）全ての協会会議と役員会議について時間の管理を行う。
（2）全ての協会会議についての通知に関する郵便を管理する。
（3）本協会の選挙権を有す会員に対する、役員選挙のための投票用紙郵送を管理する。
（4）その他の書記長としての任務を担う。
（5）役員会が随時取り決めた、その他の任務と権限を担う。
4. 経理（1）本協会に定める会計支出基準に基づき、業務を行う。会計支出基準については、別途定める。
（2）本協会の資金管理をする。
（3）年次総会予算案を準備する。
（4）本協会の財務状況についての年次報告を総会に提出する。
（5）経理としてのその他の任務を担う。
（6）役員が取り決めた、その他の任務と権限を担う。
5. 監査（1）協会の経理業務について会計監査を行う。

（2）会計監査の結果は、終了後速やかに会長に報告し、修正等必要な事項がある場合、その対応を協議し、適切な対応を行う。
（3）監査内容は年次総会にて報告する。
（4）全ての協会の業務について必要に応じて業務監査を行う。
（5）業務監査の結果は、終了後速やかに会長に報告する。
（6）業務監査の結果、修正・改善の必要があると判断した場合は、倫理委員会の招集・開催を前会長に求めることができる。

第 6 条：議決方法
本協会会議及び役員会議においては、出席者の過半数をもって可決とする。出席できない会員は、自署による委任状をもって、他の人に委任することができる。

第 7 条：委員会
1. 当該構成員の過半数をもって定足数とする
2. 会長は、本協会の目的推進のために必要と判断される委員会を召集することができる。

第 8 条：協会活動の財務
本協会の費用は、会員の賦課金によってまかなわれる。ただし、他の追加資金は、賦課金以外として受領されてもよい。

第 9 条：規約の採択と改訂
本協会規約は、投票権を有する会員によって改正される。また、規約の改正にあたって 必要であれば規約委員会が設立される。規約委員会は役員が兼務する。
【投票権のある会員による改正】
年次総会もしくは郵便および E-mail による投票において、有効投票の過半数の同意をもって規約 の修正・廃止・追加の案が可決される。ただし、郵便による投票の場合は、投票の最低 6 週間前に全ての会員に通知するものとする。

第 10 条：利益相反（COI）
本協会役員や他の委員会に属している会員が、本協会で議題になる問題について、財務上、信託上、もしくはその他の利害関係を持つ場合、またはその恐れがある場合、利害関係について本協会もしくは委員会に報告しなくてはならない。また、その問題について投票を棄権するものとする。
本協会や委員会のメンバーの一部が利害関係を持つこと、またはその恐れがあることを知った者も、口頭もしくは書面で本協会や委員会に報告しなくてはならない。本協会もしくは委員会の該当する会員は、その問題について投票を棄権するものとする。
ある事柄について、本協会や委員会のある会員が、財務上、信託上の利害関係を持っている、またはその恐れがある、という要請に対して、本協会もしくは委員会は利害の対立が実際に存在するか否かについて審議するものとする。もし実際に存在するとなれば該当する会員は、その問題について投票を棄権するものとする。
（判断に際しては、本規約の最後に付している資料「利益相反のめやす」を参照）

第 11 章：会計本協会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
会費については以下の通り定める。
【会費】（1）個人会員

年額 6,000 円（2）賛助会員

年額 20,000 円 ＊HP へのバナー代は別途年額 50,000 円（3）個人賛助会員 年額 4,500 円（4）学生会員

年額 3,000 円

3 年間会費納入が滞った際には、退会勧告を行う。

第 12 条：特典
会員は本協会加盟の特典として、下記のものを得ることができる。
1. 研修の割引
2. 研究内容発表の機会
3. ニュースレターの受領
4. 総会・研修会への参加によって、関係者とのネットワークを広げること
5. 賛助会員においては、協会員であることを自社の公告媒体に記載できる。
2021 年 1 月 1 日改定＜資料：第 26 回日本産業精神保健学会より＞【利益相反（COI）の判断のめやす】
協会の業務実施に伴い、関連する企業・法人組織・営利を目的とする団体等（以下、当該企業等と略す）と演題登録日から過去 1 年以内に以下に該当する関係がある場合、「利益相反に該当する」と判断して下さい。

A) 当該企業等の役員、顧問職で報酬額が年間 100 万円以上B) 当該企業等の全株式の 5％以上の所有
C) 当該企業等からの特許権使用料が年間 100 万円以上D) 当該企業等から支払われた日当や講演料の合計が 50 万円以上E) 当該企業等から支払われたパンフレットなどの執筆に対する原稿料が合計 50 万円以上F) 当該企業等が提供する委託研究や共同研究の研究費総額が年間 200 万円以上
G) 当該企業等が提供する奨学寄付金総額が年間 200 万円以上
H) 当該企業等が提供する寄付講座に所属している場合
I) その他、当該研究とは無関係は、当該企業等からの旅行や贈答品などの総額が 5 万円
以上