特定非営利活動法⼈チーム杉劇 定款

第1章

総則

【名称】
第1条 この法⼈は特定非営利活動法⼈チーム杉劇という。
【事務所】
第2条 この法⼈は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
【目的】
第3条 この法⼈は、横浜市磯子区を中心にその周辺区を主とした地域の⼈々に対して、さまざまな芸術文化活動ならびに地域活動を⾏うことにより、芸術文化を⾝近に感じる心豊かな市⺠⽣活の実現と地域の振興に寄与することを目的とする。
【特定非営利法⼈活動の種類】
第4条 この法⼈は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を⾏う。
(1)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)まちづくりの推進を図る活動(4)子どもの健全育成を図る活動【事業の種類】
第5条 この法⼈は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を⾏う。
(1)杉田劇場を中心とした芸術文化の創造および発信事業(2)地域活動、芸術文化活動の支援事業(3)地域の芸術文化拠点とネットワークづくり事業(4)芸術文化資源の収集と活用事業(5)その他目的を達成するための事業

第2章

会員

【会員の種別】第6条 この法⼈の会員は、次の三種とし正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」と記す。）上の社員とする。
(1)正会員 この法⼈の目的に賛同して入会し、この法⼈の活動を推進する個⼈・団体で、総会における表決権を有するもの。
(2)サポーター会員 この法⼈の目的に賛同して入会し、事業に参加しながら個々の活動を支援するとともに、会員相互の意⾒交換を通じて運営の活性化に貢献する個⼈で、総会における議決権は有しないものとする。
(3)賛助会員 この法⼈の目的に賛同して入会し、この法⼈の事業を後援する個⼈・団体で、総会における議決権は有しないものとする。
2 この定款に定める以外の会員に関する規定は総会で別に定める。
【入会】
第7条 この法⼈の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事⻑に提出するものとする。
2 理事⻑は、前項の申込者がこの法⼈の目的に賛同するものであると認めたときは、これを拒否する正当な理由がない限り、入会を承諾するものとする。
3 理事⻑は、第1項の申込者の入会を承認しないときは、速やかに理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
【会費】
第8条 会員は、理事会において別に定める会費を納入する。
【会員資格の喪失】
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき(2)本⼈が死亡したとき又は失踪宣告を受けたとき(3)会員である団体が消滅したとき(4)継続して2年以上会費を滞納したとき(5)除名されたとき【退会】
第10条 会員は、別に定める退会届を理事⻑に提出し、任意に退会することができる。
【除名】
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会において出席正会員の4分の3以上の議決により除名することができる。
(1)この法⼈の定款または規定に違反したとき。
(2)この法⼈の名誉を著しく傷つけるか、又は目的に反する⾏為をしたとき。
【拠出⾦品の不返還】第12条 既納の会費及びその他の拠出⾦品は、これを返還しない。

第3章

役員

【種別と定数】第13条 この法⼈に次の役員を置く。
(1)理事3⼈以上18⼈以内(2)監事1⼈以上2⼈以内
2 理事のうち、1⼈を理事⻑、４⼈以内を副理事⻑、６⼈以内を常任理事とする。
3 総会が招集されるまでに、補⽋または増員のために理事及び監事を緊急に選出する必要がある場合には、前項の規定に関わらず、理事会の議決により仮にこれを選任することができる。このとき、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を得なければならない。

4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が1⼈を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えてはならない。
5 法第20号各号のいずれかに該当するものは、この法⼈の役員になることが出来ない。
6 監事は、理事又はこの法⼈の職員を兼ねることはできない。
【選任等】
第14条 理事および監事は、総会において選任する。
2 理事⻑は、理事の互選とする。
3 副理事⻑および常任理事は、理事⻑が指名する。
【職務】
第15条 理事⻑は、この法⼈を代表し、業務を統括する。
2 副理事⻑は、理事⻑を補佐し、理事⻑が事故あるときはその職務を代⾏し、理事⻑が⽋けたときにはその職務を⾏う。
3 常任理事は、企画、運営、経理、⼈事、施設、地域及び会員等の職務を分担し業務を執⾏する。理事⻑、副理事
⻑とともに常任理事会を構成し議事を⾏い、理事⻑の専決事項など重要事項の意思決定をする際意⾒を述べることができる。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、および総会または理事会の議決に基づいて、この法⼈の業務を執⾏する。
5 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
(1)理事の業務執⾏の状況を監査すること。
(2)この法⼈の財産の状況を監査すること。
(3)理事の業務の遂⾏又はこの法⼈の財産の状況について、不正の⾏為または法令もしくはこの定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒したときは、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4)前号の規定による報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
(5)この法⼈の財産の状況及び理事の業務遂⾏について、理事会、事務局、会議等に参加し意⾒を述べ、もしくは理事会の招集の請求すること。
【任期】
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 ⽋員の補充又は増員による任期途中からの役員の任期は、所定の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期終了後においても、第13条第1項に定める最小の役員数を⽋く場合には、後任者が就任するまで、その職務を⾏わなければならない。
【解任】第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により解任することができる。
(1)職務の執⾏に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
【報酬】
第18条 役員は原則として無報酬とする。ただし、常勤またはそれに準ずる役員は役員総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執⾏するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。

第4章

総会

【種別及び構成】第19条 総会は、通常総会と臨時総会とし、正会員をもって構成する。
【権能】
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)役員の選任又は解任、職務及び報酬に関する事項(4)⻑期借入⾦その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項(5)資産の管理に関する事項(6)残余財産の処分(7)理事会において総会に付議した内容(8)その他この法⼈の運営に関する重要事項【開催】第21条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書⾯、もしくは電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3)第15条5項4号の規定により監事から招集があったとき。
【招集】第22条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事⻑が招集する。
2 理事⻑は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 理事⻑は総会を構成する正会員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書⾯又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
【定足数】
第23条 総会は正会員総数の過半数の出席をもって成⽴する。
【議⻑】
第24条 総会の議⻑は総会において選任する。
【議決】第25条 総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議決は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議⻑の決するところによる。
【表決権等】
第26条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第11条、第17条、第23条、前条第2項、第46条、第47条第2項及び第49条の規定については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることはできない。
【議事録】
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書⾯又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名⼈の選任に関する事項
2 議事録には、議⻑のほか、出席した正会員の中から、その総会において選任された議事録署名⼈2名以上が署名、押印する。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書⾯又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の議決があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の議決があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務者の氏名

第5章

理事会

【構成】
第28条 理事会は、理事をもって構成する。
【権能】
第29条 理事会は、以下の職務を⾏う。
(1)理事⻑の選任及び解任に関する事項(2)事業計画及び予算の議決に関する事項(3)事業報告及び決算の承認に関する事項(4)会費に関する事項(5)事務局の組織等に関する事項(6)総会に付議すべき事項(7)総会の議決した事項の執⾏に関する事項(8)その他この法⼈の業務執⾏に関する事項【開催】第30条 理事会は、年2回以上開催することとし、その他次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事⻑が必要と認めたとき(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書⾯又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき

(3)第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき【招集】第31条 理事会は、理事⻑が招集する。
2 理事⻑は前条第2号及び第3号の規定による請求があったときには、その日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書⾯又は電磁的方法をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
【議⻑】
第32条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれにあたる。
【定足数】
第33条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
【議決】
第34条 理事会における議決事項は、第31条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議⻑の決するところによる。
【表決権等】
第35条 各理事の表決権は、平等である。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第33条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
【議事録】
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数及び出席者数および出席者氏名(書⾯又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名⼈の選任に関する事項
2 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈2名以上が署名、押印する。

第6章

資産及び会計【資産の構成】
第37条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設⽴当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付⾦品

(4)財産から⽣じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益【資産の管理】
第38条 この法⼈の資産は、理事⻑が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
【⻑期借入⾦等】
第39条 この法⼈が⻑期借入その他新たな義務の負担及び権利の放棄をしようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。
【会計の原則】
第40条 この法⼈の会計は、次に掲げる原則に従って⾏うものとする。
(1)会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(2)計算書類(活動計算書及び貸借対照表をいう。第44条において同じ。)及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(3)採用する会計処理の基準及び⼿続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
【事業計画及び予算】第41条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う予算は、理事⻑が作成し、理事会の議決を経て総会へ報告しなければならない。
【暫定予算】
第42条 前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成⽴しないときは、理事⻑は理事会の議決を経て、予算成⽴の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成⽴した予算の収益費用とみなす。
【弾⼒条項】
第43条 第41条の規定にかかわらず、業務量の増加によりこの法⼈の業務のため直接必要な経費に不足が⽣じたときは、理事⻑は、理事会の決議を経て、その業務量の増加により増加する収益に相当する⾦額をこの法⼈の業務のために直接必要な経費に使用することができる。なお、この弾⼒条項を適用した場合には、理事⻑は遅滞なく、この法⼈の掲示場に告知するものとし、次の総会において弾⼒条項の適用を⾏った旨を報告する。
【事業報告及び決算】
第44条 この法⼈の事業報告及び決算は毎事業年度ごとに理事⻑が事業報告書、計算書類及び財産目録等として作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を経て、総会へ報告しなければならない。
【事業年度】
第45条 この法⼈の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第7章

定款の変更、解散及び合併【定款の変更】
第46条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
【解散】第47条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の議決(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の⽋亡(4)合併(5)破産⼿続きの開始(6)所轄庁による設⽴の認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
【残余財産の帰属】第48条 この法⼈が解散(合併又は破産⼿続開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法⼈のうちから総会において選定したものに帰属する。
【合併】
第49条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第8章

事務局

【事務局の設置等】
第50条 この法⼈は、その事務処理をするために事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局⻑及び所要の事務局員を置く。
3 事務局⻑及び事務局員の任免は理事⻑が⾏う。
4 事務局⻑及び事務局員は有給とする。
5 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の議決を経て理事⻑が別に定める。

第9章

公告の方法

【公告の方法】
第51条 この法⼈の公告は、この法⼈の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して⾏う。ただし、貸借対照表の公告については、この法⼈のホームページに掲載して⾏う。

第10章 雑則
【事務運営諸規則】
第52条 この定款の施⾏について必要な規則は、理事会の議決を経て、理事⻑がこれを定める。

附則
1 この定款はこの法⼈の成⽴の日から施⾏する。
2 この法⼈の設⽴当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事⻑

中⾥順子

副理事⻑

鴇田要一

理事

間邊典夫理事

吉澤 実理事

山中あけみ理事

石井高彦

理事

中村牧理事

渡邊純一

監事

山口昭

3 この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成⽴の日から平成26年6月30日までとする。
4 この法⼈の設⽴当初の事業計画及び予算は、第41条の規定にかかわらず、設⽴総会の定めるところによる。
5 この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、設⽴の日から平成25年3月31日までとする。
6 この法⼈の設⽴当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費正会員(個⼈・団体)

10,000円

区⺠サポーター会員

1,000円

賛助会員 個⼈

1口 10,000円(1口以上)賛助会員 団体

1口 30,000円(1口以上)

附則
この定款は、平成28年 6月20日から施⾏する。
附則
この定款は、平成29年 2月14日から施⾏する。
附則
この定款は、平成30年 6月20日から施⾏する。
附則
この定款は、令和 3 年 6 月 28 日から施⾏する。
附則
この定款は、令和 4 年 6 月 27 日から施⾏する。