Port of Savannah （Garden City Terminal）

1

■我が国の海上コンテナ貨物量の地域別シェア【2016年】
中東 中南米大洋州 4% 3%
1%

アフリカ

2%

欧州
8%
北米
10%

中東中南米
大洋州
1% 4%
4%

■米国のコンテナ貨物の取引相
手国上位10か国【2015年】
アフリカ

1

China

12,524,781

輸入
計62,244千トン

2

Korea

1,385,159

アジア
62%

3

Japan

1,377,829

4

Taiwan1,100,102

5

Vietnam

1,041,395

6

Germany

981,8547

India

924,9728

Belgium

658,033

9

Hong Kong

648,324

10

Indonesia

587,306

欧州
13%
輸出
計42,905千トン

アジア
72%

北米
15%

出典：「海事レポート2017」（国土交通省海事局）■東京港の外貿貨物量の地域別シェア【2016年】
南米
1% 1%
欧州8%

アフリカ

北米
23%

南米
2%

オセア
ニア

1%

輸出
計13,368千トン

アジア
67%

アフリカ

オセア

0%

ニア

1%

欧州
7%
北米
16%

（単位：ＴＥＵ）

1%

輸入
計34,734千トン

アジア
74%

出典：「東京港港勢（2016年）」（東京都港湾局）

出典：「2015 U.S. Waterborne Container Tradeby Trading Partner」（ＡＡＰＡ）
2

■全米コンテナ取扱量ランキング【2016年】（単位：TEU）
1

ロサンゼルス（LA）

8,856,783

2

ロングビーチ（LB）

6,775,170

3

ニューヨーク・ニュージャージー（NY・NJ）

6,251,953

4

サバンナ

3,644,521

5

シアトル・タコマ（ＮＷＳＡ）

3,615,752

6

バージニア（ハンプトンローズ）

2,655,707

7

オークランド2,369,641

8ヒューストン

2,182,720

9

チャールストン

1,996,276

10

ホノルル

1,211,997

シアトル・タコマ

ＮＹ・ＮＪ

LA、LB
サバンナ

出典：「NAFTA REGION CONTAINER TRAFFIC」（ＡＡＰＡ）

 人口の重心は東側にあるもののアジア貿易の発展に伴い、西海岸諸港の取扱量が増加⇒ＬＡ港、ＬＢ港が1、2位（世界で22位、39位）～米国の人口分布～
出典：米国国勢調査局

3 位置：ハドソン川河口の自由の女神像を中心とした概ね半径40km内 （3,900km2）

 総取扱貨物量：1億2,139万トン

 コンテナ取扱量：625万TEU（北米3位、東海岸1位、世界22位）（内、実入）456万TEU 輸出30％、輸入70％

 主要貨物（コンテナ）（輸入）家具、飲料、機械器具、合成樹脂（輸出）古紙、輸送機械、合成樹脂、木材・ﾊﾟﾙﾌﾟ

 主要取引相手国（コンテナ）（輸入）中、印、伊、独、ベトナム、香港（輸出）中、印、英、独、ベルギー、UAE※港勢は2016年
出典：PANYNJ（NY・NJ港湾庁）HP

 主要コンテナターミナル：6か所（NJ州）4か所、内3か所 OnDockRail
最大岸壁水深15.2m（NY州）2か所、内1か所 OnDockRail
最大岸壁水深13.7m
・クラス1鉄道会社3社が背後圏鉄道網を形成
・ハイウェイ網へのアクセス至便

4

GPA所管の4港湾

 位置：州都アトランタから南東に約360km
州境サバンナ川の大西洋河口から約27km上流

 総取扱貨物量：2,806万トン

アトランタ コンテナ取扱量：361万TEU

約500km

コロンバス港（北米4位、東海岸2位、世界39位）（内、実入）288万TEU 輸出42％、輸入58％

サバンナ港

 主要貨物（コンテナ）

ジョージア州（輸入）日用品、機械・電子器具、家具（輸出）食料品、木材・ﾊﾟﾙﾌﾟ、古紙、粘土ブルンスウィック港
ベインブリッジ港

大西洋

約400kmGarden City Terminal

 主要取引相手地域（コンテナ）（輸入）北東ｱｼﾞｱ、東南ｱｼﾞｱ、南ｱｼﾞｱ・ｲﾝﾄﾞ
鉄道積替施設（ＩＣＴＦ） （輸出）北東ｱｼﾞｱ、東南ｱｼﾞｱ、地中海※港勢は2016年（会計年度）

 主要コンテナターミナル：１か所

出典：NY/NJ港湾庁

Chatham ICTF served by
CSX Transportation
Mason ICTF served by
Norfolk Southern Railroad
出典：GPA（ジョージア州港湾局）HP

・全米最大の単一コンテナターミナル
延長2,955m ヤード面積485.6ha
9バース 最大水深14.6m
GC26基（内、22列対応20基）
・OnDockRail クラス1が2社乗り入れ
・ハイウェイ網へのアクセス至便

5

NY・NJ港

サバンナ港

NY/NJ港湾庁：PANYNJ

ジョージア州港湾局：GPA

The Port Authority of NewYork & NewJersey

Georgia Ports Authority

1921年

1945年

ニューヨーク州、ニュージャージー州

ジョージア州空港(5)、トンネル(2)、橋梁(4)、バス・鉄道ターミナル(3)、鉄道、港湾、WTC等不動産(8)サバンナ港ほか州内３港湾：コンテナ、バルク、RORO等
8ターミナル※交通インフラは両州に跨るもののみ※6つが直営、2つが民間へリース

スタッフ数

全体 約7,000人（内、港湾部局 約170人）

約720人（ターミナル従事者 約1,100人）

最高経営責任者

Executive Director（Rick Cotton港湾庁長）

Executive Director（Griffith V. Lynch港湾局長）

港湾委員会（Board）での議決

港湾委員会（Board）での議決

港湾管理者
設立年
設立母体
管理対象

意思決定方法※知事が任命する各州6名ずつ計12名 ※知事が任命する12名＋州職員1名のの港湾委員（任期6年）で構成
計13名の港湾委員（任期4年）で構成

財務状況

財政は健全。港湾、鉄道は赤字が多いが債券を発行して補填。償還期限の債券を空港部局等の黒字で支払い。

財政は健全。基本的には債券を発行しなくても建設投資を賄える状況。

コンテナターミナルの運営形態

地主型港湾（Landlord Port）

運営型港湾（Service Port）

6

■NY・NJ港及びサバンナ港における組織体系と役割
州知事・州政府

 各州知事は、州議会の承認のもと、港湾委員を任命
 港湾委員会に対して影響力を持つが、直接的な介入はない

港湾委員会（Board）

 人事、予算、港湾料金等、港湾経営に関わる意思決定機関
 委員会（概ね月1回）の予定、議事録など、ＨＰ等で公開傍聴も可能
 港湾委員は知事の支援者等で、港湾関係の経験は不問
財務、法律といったバックグラウンドを持った実業家など
 港湾委員は無報酬
地域の経済発展に貢献する意思決定に加わることが名誉であるとともに、自らのビジネスにも繋がると捉えて参加

ExecutiveDirector 政策執行に当たっての最高経営責任者
 港湾委員会が任命

港湾局スタッフ 施策の立案、実行等
7

■ターミナルのサービス提供の類型

運営型港湾
Service Port
ツール型港湾
Tool Port
地主型港湾
Landlord Port
民営型港湾
Private Port

上物施設
オペレーション
(クレーン、(港湾運送)
ヤード舗装)

用地所有

下物施設(岸壁、泊地)

公

公

公

公

サバンナ
シンガポール

公

公

公

民

日本

公

公

民

民

NY・NJ、LA
ﾛｯﾃﾙﾀﾞﾑ等欧州諸港

民

民

民

民

英国

～NY・NJ港 ターミナルオペレーター（GCT Bayonne LP）によるヤードの再編～
Before（2009）～サバンナ港ハンドリングの担当区分～

作業項目

担当

コントロールセンター
ガントリークレーン

After（2014）

例

自働化の導入（コンテナの荷繰り作業、外来シャーシー荷役作業）

トランスファー
クレーン
荷役機械のメンテナンス
コンテナの場内移動
コンテナのメンテナンス

ジョージア州港湾局（GPA）【非労働組合員】

船社から依頼を受けた
港湾運送事業者【労働組合員】
8

■北米港湾における労使協約①西海岸（現行協約5年間：2019年6月末まで）

雇用者団体
（PMA）

②東海岸（現行協約6年間：2018年9月末まで）

雇用者団体（USMX）

港湾労働組合（ILWU）

 2014年改定。2015年にかけて交渉のもつれにより、スローダウン（怠業）に発展→荷役効率の低下、着岸時間の長期化によりアジア/北米間の所要日数が増加→多額の経済損失が発生した反省から、現行協約期限を3年間延長する見込み

港湾労働組合（ILA） 改定交渉中→自働化の定義を巡り、交渉難航との報道（組合側は職域確保の面から自働化を警戒）■組合組織率の地域間格差

シアトル・タコマ

 東岸南部の港湾は、非組合員の割合が多い。
＜労働権法（RTW法）の存在＞

ＮＹ・ＮＪ

・雇用者や労働組合員が組合加入を強制してはならない。 LA、LB・組合の組織されている企業の従業員でも、組合への加入は本人の意思で決めることができる。
・労働者にストライキ参加を強制してはならない。
・集団ピケ等により雇用者の業務を妨害してはならない。

 雇用者側にとって安定した投資環境の支え→企業誘致のため制定する州もある（現在28州）。

サバンナ～労働権法を制定している州～
出典：NATIONAL RIGHT TO WORK LEGAL
DEFENSE FUNDATION ＨＰ

9■港湾生産性協議会（Council on Port Performance：CPP）【経緯・取組】

 2013年夏、深刻な渋滞が発生 NY・NJ港湾庁は、港湾管理者、海運協会、船社、ターミナルオペレーター、運送会社、鉄道会社、荷主等の代表25名（無報酬）からなるCPPを結成
 事前に提言された23の勧告事項について、4つの検討チーム（右図）にて具体策を検討し、実行 具体的な目標値（KPI：評価指標）を設定し、達成状況を評価。未達事項について更なる改善【成果の一例】

 ターミナル情報ポータルシステム（TIPS）の構築
6か所のCTにおいて個別に提供されていた情報を一元化（無料で利用可）⇒ 待機時間等の改善～CPP体系図～
出典：PANYNJ CPPファクトシート

産官協働による取組の有効性が認められ、西海岸でも同様の取組がスタート【参考にすべきポイント】

 港湾管理者が強力なリーダーシップを発揮 ⇒ 目標の明確化、産官で問題意識の共有⇒サプライチェーンにおける横ぐしの役割を精力的に果たすことが必要

10

■サバンナ・モデル（港湾背後への荷主の集積）【経緯・取組】

 「船が寄港するのは、そこに貨物があるから」という発想の下、港湾背後に大手輸入企業を積極的に誘致→1996年、ホームデポ進出
 州や地元政府と協働で、広大なロジスティクス・パークを開発
 州政府による税制支援や、GPA幹部による積極的なトップセールスの展開等により、大型DCが集積

Garden City Terminal
Schneider Logistics
ABRO

ATG
Target
IKEA

Damco

The Home Depot
Gulfstream
Fedex
Shaw
Industries

OA Logistics

Icon H&F

WalmartThe Home Depot

Floor & Decor
Heineken

Lowes
Dollar Tree
Pier 1 Imports

Huffy

Bed Bath& Beyond

SAVANNAH NEAR PORT MAJOR CUSTOMERS

一大ロジスティクス拠点に発展
貨物量が爆発的に増加• Near Port Total Warehouse Space = 4.7 million m2• Near Port Total Bulk Warehouse Space = 3.1 million m2～ターミナル周辺のロジスティクスパークと企業立地状況～
出典：GPAプレゼン資料【参考にすべきポイント】

 自港の強み（地方港湾であり開発用地が豊富、アジア/北米東岸航路におけるパナマ運河ーNY・NJ港の中間に位置）を活かした取組⇒自港の強み・弱みを分析し、それを踏まえた戦略を打ち出すことが必要
11

■NY・NJ港 ー 地主型港湾（Landlord Port）
 強み：直背後に大消費地
 弱み：開発用地が少、慢性的な交通渋滞
 経営上の課題：ＣＴの生産性向上、背後圏アクセスの強化などターミナルオペレーター（TO）任せでは不十分
 取組：港湾管理者が主導して、船社、TO、ロジスティクス企業、荷主などと連携強化。CPPの活動等を通じてサプライチェーンを効率化
Appalachian Regional Port

■サバンナ港 ー 運営型港湾（Service Port）
 強み：開発用地が豊富 弱み：地方港湾であり、背後消費人口が少 経営上の課題：貨物の創出（荷主誘致、背後圏域拡大）
港湾主導で開発的なアプローチが必要 取組：CT施設容量の拡充、ロジスティクス用地の開発、インランドポートの開発等による広域的な集貨

AppalachianRegional PortPort
Atlanta
SAVANNAH

CordeleIntermodalServices～ｲﾝﾗﾝﾄﾞﾎﾟｰﾄの開発～

自港の立ち位置を把握し、目指すべき方向性（戦略）を明確にしている

12

■港湾を越えたサプライチェーンへの関与
 北米港湾では、ロジスティクス・パークやインランドポート（IP）の開発など、港湾エリアを越えて積極的な投資 ＋ 精力的な企業誘致活動を展開
 我が国においても港湾に留まらないサプライチェーン全体を見据えた取組が必要≪提案≫ I Pの活用よるターミナル周辺の交通混雑の緩和
 コンテナラウンド
ユースによる港頭地区へのコンテナ回送
車両の進入抑制 ドライバー不足対策や環境対策にも寄与

佐野インランドポート（1.1ha）

宇都宮国際貨物ターミナル(5.7ha)

太田国際貨物ターミナル(3.7ha)
つくば国際貨物ターミナル(2.8ha)

東京港～北関東におけるIPの立地状況と地域別・建設年代別の物流施設立地件数～

出典：第５回東京都市圏物資流動調査（H25）≪港湾管理者としての施策展開≫
 港頭地区－IP間のシャトル便ネットワークの構築、シャトル便利用貨物への補助 IP適地の地元自治体等への働き掛け⇒リードタイム及び輸送コストを削減、荷主にとって利便性の高いサービスを提供

13

■土地の制約を受ける都市型港湾におけるロジスティクス拠点づくり≪課題≫ 東京港内に残された利用可能な土地は少なく、大規模なロジスティクス用地を新たに開発することは困難
 埠頭周辺に立地する物流施設の多く
は、開設後20年以上【10号地ふ頭】【芝浦ふ頭】

31～40年 ～20年
9% 9%

50年～20%

芝浦ふ頭
（11件）

（5件）

10号地ふ頭21～30年21～30年
82%80%【大井ふ頭】【青海ふ頭】

青海ふ頭

41～50年～20年

2%≪提案≫複数の施設を纏めて共同更新
 高度化・多層階化により、新たなロジスティクス用地を創出

31～40年

～20年
9%

15%

大井ふ頭

中央防波堤
内側

24%

（63件）
21～30年
65%

城南島

【城南島】
～20年
20%

≪港湾管理者としての施策展開≫
 国の民間物流施設への支援制度の活用を提案
 移転用種地の確保

31～40年 （33件）49%
21～30年36%（5件）～東京港における物流施設の経過年数～

21～30年80%

出典：ハンドブック2017⇒保税地域を活用した高機能物流施設の開設など土地利用の高度化により、付加価値の高い貨物を創出
サプライチェーン全体のコーディネーターとして、我々港湾管理者が労力を惜しまず、港湾を越えた港づくりに取り組んでいくことが必要

14

Port of NY＆NJ Elizabeth PA Marine Terminal（APM Terminal）＆ BAYONNE Bridge

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