公益財団法人佐野市民文化振興事業団定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人佐野市民文化振興事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県佐野市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、市民の芸術・文化活動の振興及び芸術・文化への啓蒙啓発を図り、すべての市民が優れた文化的環境のもと、潤いと活力のある生活を営める地域社会の創造に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）芸術・文化の振興、普及及び創造のために鑑賞機会を提供する事業（２）芸術・文化活動の支援及び育成に関する事業（３）芸術品・文化財の収集及び保存に関する事業（４）芸術・文化に関する情報の収集、提供及び人材育成に関する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な次の各号に掲げる財産はこの法人の基本財産とする。
（１）基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）評議員会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
２ 基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の維持管理及び運用）
第６条 この法人の財産の維持管理及び運用は、適切かつ効率的に行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会において報告するものとする。これを変更する場合
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も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を受けるものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらの関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第 11 条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に
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ある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの。
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員
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の報酬並びに費用に関する規程において定める。
第５章

評議員会

（構 成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開 催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、毎事業年度開始前に１回開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（開催の通知）第 19 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 20 条 評議員会に、評議員会会長を置く。
２ 評議員会会長は、評議員の互選による。
３ 評議員会会長は、評議員会の議長となる。
４ 評議員会会長が出席しないときは、その評議員会の議長は、評議員会に出席し4た評議員の中から選出する。
（決 議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 22 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示を示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、評議員会議長及び代表理事長が署名押印するものとする。
（評議員会規則）第 25 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第６章

役員（役員の設置）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
３名以上１０名以内（２） 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表5理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 32 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員会の報酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第 33 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される
第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧 問）
第 34 条 この法人に、任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事会の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は理事会において決議する。
４ 顧問の任期は、４年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構 成）
第 35 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 36 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）顧問の選任及び解任（５）この法人の運営に関する規程等の制定、変更及び廃止（招 集）
第 37 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、各役員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、各役員に対して開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手
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続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前条第２項の規定により理事会が招集された場合は、専務理事が理事会の議長となる。
（決 議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
２ 前項の電磁的記録とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。）施行規則第８９条に定めるものとする。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第３７条第２項の規定により理事会が招集された場合は、出席した理事及び監事が第１項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 43 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消しに等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、8

評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 48 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開実施要綱による。
（個人情報の保護）
第 49 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護要綱による。
（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１０章委員会（委員会）
第 51 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、事業選考委員会を設置することができる。
２ 事業選考委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 事業選考委員会は、第４条第１項に定める業務の推進について、理事会又は理事長に意見を具申する。
４ 事業選考委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

事務局

（事務局）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
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５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 53 条 事務局には、第９条第１項及び第２項に掲げる書類のほか、法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。
２ 前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第４８条第２項に定める情報公開実施要綱によるものとする。
第１１章

補則

（委 任）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は太田哲夫とし、専務理事は石田正已とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
旭岡 靖人、落合

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一義、片柳 展代、君田國雄、島田嘉内、渡邉

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
太田 哲夫、石田 正已、小野 ナツ、金尾 富司、菊池この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
田沼穣、寺岡篤

10昭宏行、佐野正行