平成28年度 事業実施方針及び事業計画●事業実施方針
合理的、効率的な総合交通体系の整備を推進するため、下記11項目の分野の調査研究、事業の促進活動、資料収集、関係機関協力、広報等を実施する。
特に先進的、未開発の分野に関する自主的な研究を精力的に行い、その成果を社会へ還元し、持続可能な都市経営、快適な都市環境形成の一助となるような事業展開を推進する。
１．都市計画、総合交通計画、計画手法（都市交通マスタープラン、総合交通体系、地区計画、総合交通戦略等）に関する調査研究
２．都市装置（新交通システム、短距離交通システム、ライトレールトランジット、ＢＲＴ等）の整備に関する調査研究並びに事業の促進
３．都市環境整備（交通結節点整備、中心市街地活性化方策、沿道整備、居住環境の整備、都市景観の形成、都市空間の有効利用、バリアフリー整備、立地適正化計画、都市環境形成、自転車利用環境整備等）に関する調査研究並びに事業の促進
４．都市管理・経営問題（ＴＤＭ施策、都市情報等）に関する調査研究並びに施策・事業の促進
５．社会情勢・都市構造の変化に対応した都市の再構築及び再生に向けた施策の研究並びにその実現化方策としての事業評価手法や社会実験等の研究・実施
６．次世代の都市整備・街路整備に必要な、新たなシステムの開発研究並びに事業の促進
７．その他街路事業、都市整備事業のうち本法人事業に関連する事業の研究調査並びに同事業の促進
８．都市計画、交通計画及び都市施設整備に関する内外の資料収集・研究調査、及び技術研修の実施等の海外協力
９．都市計画・交通計画に関連する学術研究活動に対する支援・助成
10．第1号から第7号までの各事業に関する各種講習会、研究会等の開催及び協力
11．総合交通諸施策推進、都市施設整備推進のための刊行物の発行及び広報

●事業計画上記事業実施方針に基づき、下記５項目の各事業を展開する。

１．事業実施方針に基づく以下の自主研究の実施（公益目的事業３，公益目的事業４）
新交通システム、ライトレール、駅・周辺地区まちづくりの３研究部会において引続き新政策・新施策の策定、研究・技術開発へ向けた研究活動に取り組むほか、今後進展が期待される分野、将来に向けて先進的に取り組むべき分野について基礎的な研究を行う。
新交通システム研究部会においては、新交通システムの海外展開に向けた研究活動の拡充を図る。
① 各研究部会活動② 新交通システム、ライトレールトランジット等の普及促進方策の研究③ 次世代交通システム（シェアサイクル、自動運転等）の研究④ 交通結節点等を中心とするまちづくり、官民連携方策によるまちづくり等の研究⑤ 有効な都市空間の再構築に関する研究
本年度の自主研究テーマ①

ＢＲＴシステムに関する研究
ＢＲＴシステムについて、先進諸国の動向や最新の技術開発状況を調査し、今後のわが国における導入促進を推進するための研究を継続する。特に、大量乗降時の速達性、定時性、安全性確保のためのバリアフリーバス停の研究を進め、事業化への支援に資する研究を行う。

②

次世代地域交通に関する研究
超小型モビリティ等における自動運転等の最新技術に関する動向を整理し、技術開発、制度整備の見通しを勘案しつつ都市部への適用可能性の検討を行う。また、大規模シェアサイクルにおけるポートの配置、事業スキーム等についての検討を進め、都市交通システムとしての適用可能性に関する研究を行う。

③

ＬＲＴ整備推進支援に関する研究
ＬＲＴを整備する場合に必要となるまちづくりの目標、計画策定のポイント、具体計画の検討法、整備効果、法制度等について効果的に整備推進支援を行えるよう整理するとともに、整備時に必要となる技- 1 -術上の基準を明確にするため、最新技術に即した基準設定根拠を明らかにし、基幹的公共交通になり得るＬＲＴの新たな技術基準に資するべき基礎的研究を行う。
④

新たな街路事業の展開に関する研究
少子高齢化、経済成長の減衰、歩行者中心のまちづくり等により、都市に対する考え方が変化している現状に鑑み、都市の骨格となる街路について、快適な都市空間を創出する機能を評価し、実践するための制度研究を行うとともに、公共事業予算が制約される時代にあって、効率的、効果的な事業実施を計画的、戦略的に取り組むことが求められてきていることから、これを制度的に支える枠組みを構築するための研究を行う。

⑤

駅周辺地区等における官民連携推進方策に関する研究
人口減少・高齢化が進む中、コンパクトなまちづくりを進めることの重要性が提起されているが、その一方、公共事業費の減少により都市施設等の公共投資が十分に行えないことから、民間との連携によるまちづくりが模索されている。駅周辺地区まちづくり研究部会の研究
実績を活かしつつ、地域特性に応じた官民連携推進方策や体制づくりについて、地域ごとの課題対応策立案に資する研究を行う。

２．事業実施方針に関連した分野の調査受託（公益目的事業４，収益事業１）
これまでに蓄積した技術、ノウハウを活用し、国、地方公共団体、民間事業者等が行う事業に対して的確な情報提供、検証等を通じ、効果的、効率的な計画策定、事業実施に資するアドバイスを行う。
① 都市の総合的な交通計画・施策に関連する調査② 幹線街路整備に関する制度・計画・整備手法等に関する調査③ 地区及び市街地レベルの交通計画・施策に関する調査④ 公共交通、新しい交通システム等の制度・計画・整備手法等に関する調査⑤ 立地適正化計画、都市環境形成、自転車利用環境整備等に関する調査⑥ 交通結節点、自由通路等の制度・計画・整備手法等に関する調査⑦ 連続立体交差事業等の踏切対策に関する調査⑧ 道路交通施設の制度・計画・整備手法等に関する調査⑨ 都市の総合的な計画、土地利用等に関する調査⑩ 都市再生、中心市街地活性化、都市景観、歴史的街並みバリアフリー等
多様な街路整備に関するまちづくりの制度・計画に関する調査⑪ 情報・通信技術を活用した制度・計画・整備手法等に関する調査⑫ 先導的都市整備に関する制度・計画・整備手法等に関する調査- 2 -⑬ 事業手法、事業評価手法及び社会実験に関する調査

３．海外調査団等の派遣及び海外協力（公益目的事業２，公益目的事業４）
国際会議への参加を通じ、海外における最新の研究、技術の動向についての情報を入手するとともに、先進事業地へ調査団を派遣してその実態について詳細な調査を実施し、その成果を我が国の今後の政策・計画立案、事業推進に活用させる。また、それらの技術・ノウハウを、発展途上国を中心とした海外の技術者へ教授し、国際相互理解の促進に資する活動を実施する。
① 海外諸国と我が国の相互協力に基づく国際会議等への参加② 交通事情調査及び都市交通施設開発のための調査派遣③ 発展途上国等の技術者への技術研修実施※現在派遣計画中の調査団
豪州公共交通調査団（仮称）平成28年11月中旬派遣計画中

４．講習会等の開催（公益目的事業１）
これまでに蓄積した技術、ノウハウを活用して講習会・講演会・シンポジウ
ム等を開催し、技術・情報の紹介とともに正しい知識の普及に資する活動を実施する。
① 都市、交通に関連した講習会の開催② 講演会、シンポジウムの開催※現在開催予定の講習会等
１）連続立体交差事業実務担当者講習会（平成28年７月及び11月）
２）路面公共交通講演会（平成28年８月）
３）新時代セミナー（平成29年２月頃）
４）エッセンシャル・セミナー（年間３～４回程度の開催予定）

５．広報活動（公益目的事業４，収益事業２）
これまでに蓄積した技術、ノウハウを活用して各種出版物・パンフレット等を刊行するとともに、インターネットを活用した広報を推進し、技術・情報の紹介とともに正しい知識の普及に資する活動を実施する。また、そのための情- 3 -報収集と活用のための整理を行う。
また、官民を問わず様々な団体等が主催する事業に対して的確な情報提供、協力等を通じ、当該団体等への支援を行うとともに、技術・情報の紹介、正しい知識の普及に資する活動を実施する。
① 会報誌「都市と交通」の発行② 都市交通に関する書籍の出版③ 広報のための各種パンフレットの制作及びホームページ等の運営④ 効率的な情報収集及びストックされた情報の有効活用に向けた情報の整理⑤ 他団体主催の会議、催物等への後援・協賛・支援の実施- 4 -