2024年1月

テクノロジーと人権リスク：投資家として、上流と下流それぞれの観点から考察
し対処する

Théo Kotula
ESGアマナリスト
アクサIM

Matthieu Firmian

テクノロジーは日常生活の一部となっています。製品
やサービスは、グローバル社会に組み込まれており、世界的な相互に関連し合うメガトレンド（世界の社会や経済などの構造に大きな変化をもたらす趨勢）を加速する促進剤になっていると、思われます。

ESGアナリスト
アクサIM

主なポイント•••

テクノロジーは日常生活の一部ですが、テクノ
ロジー企業は環境、社会、ガバナンス（ESG）
に関する複数の課題に直面しています
人権はリスクとして、サプライチェーン（供給網）において、製品の生産（上流）、および、製品とサービスの使用（下流）の双方で、テクノロジー企業にとって主な課題となっています
投資家は、企業がテクノロジー業界における上流および下流の人権リスクに適切に対処し軽減する上で、重要な役割を担っています

テクノロジー企業は投資家にとって大きな収益源になりましたが、データプライバシー、人工知能、デジタ
ル・インクルージョンなどの分野を中心として環境、社会、ガバナンス（ESG）に関連する様々な重要な課題も現れてきました。
責任ある投資家にとって懸念が高まっている分野のひ
とつが、テクノロジー企業が人権にどのような影響を与える可能性があるかということです。

人権とテクノロジー機器
責任ある投資家として、テクノロジー部門における人権に関連したリスク、特にスマートフォンとその原材料に関するリスクを理解することが非常に重要です。
本稿の前半の目的として、サプライチェーンの上流に1

おける多面的な人権リスクについて、テクノロジー企業の生産開始前の段階における在庫の流れを、原材料に着目しながら探求し、なぜ投資家がこれらの要因に細心の注意を払う必要があるかについて説明します。
その後、サプライチェーンの下流、つまり消費者に届けられる完成品に関するリスクと投資家の懸念点を見ていきます。

影響を生み出し、悪化させているとして、批判が強まっています。テクノロジー業界全体の企業幹部や経営者は、この懸念に対処するよう求められています。企業が信頼できる方法で対処することが、利害関係者からの信頼を（再び）得てビジネスモデルに耐性を築き、業務運営のための法的・社会的承認を持続する上で急速に不可欠になりつつあります。」

本稿では人権の定義について、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に沿ったものとしています。2011年に調印されたUNGPsは、企業に人権を尊重する責任を課した最初の国際文書です。

テクノロジー企業が自社製品やサービスを通して人権をリスクにさらしているという概念を定量化するのは困難に見えるかもしれませんが、国連（UN）のような組織は、テクノロジー企業や投資家がそのようなリスクに対処するように導くことを目的とした原則や枠組みをまとめてきました。たとえば、国際連合人権高等弁務官事務所が立ち上げたB-Techプロジェクトは「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）をテクノロ
ジー業界に導入するための信頼できる指導と方策」を提供するものです。

UNGPsの第12条は以下のように規定しています：「人権を尊重する企業の責任は、国際的に認められた人権に拠っているが、それは、最低限、国際人権章典で表明されたもの及び労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言で挙げられた基本的権利に関する原則と理解される。」1
テクノロジー業界、特にスマートフォンの生産は、多数の原材料を必要とする複雑で広範なサプライチェー
ンに大きく依存しています。金属や鉱物を含むこれらの材料は世界中で採掘・加工され、しばしばサプライ
チェーン全体で人権に多大な影響を及ぼすことがあります。
鉱業がサプライチェーン及びバリューチェーン（価値連鎖、企業活動を価値創造のための一連の流れとしてとらえる考え方）の出発点であることから、本稿では
まずここに焦点を当てますが、採鉱地から最終組み立てラインに至るまで、チェーン全体が人権に関するリ
スクにさらされていると、考えています。

人権およびテクノロジー製品とサービスの最終利用
本稿では、労働力の問題に加えて、企業の製品やサービスがいわゆる下流の人権リスク、つまり製品やサービスが消費者に向けて企業から出荷されるときに伴う人権リスクをみなされることについて、どのような損害を与える可能性があるかを見ていきます。
B-Tech Foundational Paper 2からの抜粋「テクノロジー企業のビジネスモデルや21世紀のテクノロジーの進歩の商業的基盤は、様々な人権に悪1 ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために（A/HRC/17/31） | 国連広報センター(unic.or.jp)

テクノロジー企業がこの部門における下流の人権リスクにより良く対処してリスクを軽減する上で、投資家は一定の役割を担っていると、当社グループは考えています。当社グループの考えは、B-Techプロジェクトを構築する主要な要素である以下記載の2つと十分に整合していると見ています。つまり、• 企業は UNGPs の下で、すべての事業活動および関係において人権デューデリジェンス（強制労働や児童
労働、ハラスメントなど人権侵害リスクを特定し、対応や予防を実施すること）を実施するよう期待されている。これには、ビジネスモデルが生み出す慣
行やテクノロジー設計の決定が人権リスク生み出
し、悪化させる状況ヘの対処が含まれる• 資産運用会社、年金基金、プライベート・エクイテ
ィ会社、ベンチャー・キャピタル会社を含む機関投資家は、UNGPs と一致した人権を尊重する責任がある。このことは、機関投資家が投資先のビジネスモ
デルの選択にどのように情報を与え、どのように影響を及ぼすか、その方法を含め、機関投資家はテクノロジー投資のあらゆる段階で人権への考慮を統合するべきであることを意味する
当社グループでは、ESGおよび人権へのコミットメント（約束等への責務）の一環で、国連グローバルコンパ
クト（UNGC）、OECD多国籍企業行動指針、国際労働基準条約、またはUNGPsを遵守していないと評価された企
2 Addressing Business Model Related Human Rights Risks、B-TechFoundational paper、September 2023

2

業を当社グループの投資ユニバースから除外しています。3
当社グループは責任ある投資家として、国連の原則、
つまり、テクノロジー企業が以下の３点を含む（が、これに限定されない）堅牢なポリシーとプロセスを確立することによって、人権を尊重し、関連する下流のリスクを軽減する責任を適切に守るべきとする原則を信じ、支持しています。4• 企業の製品とサービス全体にわたって人権を尊重するという、取締役会や上級幹部レベルにおけるハイレベルなポリシーの公約• 最終利用のリスクが確実に適切に対処されるよう、
しっかりとした人権デューデリジェンス・プロセス– 図 1 を参照 - を確立し、実行する• 企業が人権への有害な影響を引き起こした、または加担した場合に、救済手続きへの利用方法を提供する
図1 - B-Techの人権デューデリジェンス・プロセス

要があり、さらに、倫理的な調達への強力なコミット
メントは、企業の評判および社会的に責任ある投資家への魅力を高める可能性があると見ています。
欧州連合（EU）レベルでは、企業サステナビリティ報
告指令（CSRD）や発効予定の企業の持続可能性に関するデューデリジェンス指令（CSDDD）といった新たな規制が、すべての企業に対してデューデリジェンスのプロセスを導入するよう、規制の水準を引き上げています。 また、これらの規制は金融機関を対象とする可能性もあります。

鉱物資源
私たちはテクノロジー機器を使用して仮想的にウェブを閲覧しますが、スマートフォン自体は、地中から採掘する現実の物質要素で作られています。
以下の周期表で強調されるように、バッテリーからガラス製スクリーンプロテクター、レア・アース（希土類元素）を使用するバイブレーション・ユニットに至るまで、スマートフォンには様々な化学元素を多く使用しています。このような元素は機器の中にわずかな量が含まれるだけですが、スマートフォンはこれらの小さな部品を多く必要としている為、鉱業部門は世界的に成長を続ける主要な産業の一つになっています。

出所：Taking Action to Address Human Rights Risks Related to EndUse、B-Tech Foundational paper、United Nations Human Rights
Office of the High Commissioner 、September 2020

規制上のリスク

出所：National Museums Scotland： From minerals to yourmobile5

責任ある調達に関する国際規制の遵守は非常に重要であると思われます。投資家はテクノロジー企業がこれ
らの規制基準にどれだけ整合しているかを評価する必大規模採掘（LSM）および手工業的な小規模採掘（ASM）は、採掘分野の主要な2部門です。双方が環境と人間にとってのリスクおよび機会を示しています。

3 https://www.axa-im.com/document/6144/view

5

4Discussing the practical application of the United Nations Guiding
Principles on Business and Human Rights to the activities oftechnology companies, United Nations Human Rights Office of theHigh Commissioner、Marchhttps://www.nms.ac.uk/explore-ourcollections/resources/from-minerals-to-your-mobile/3

経済協力開発機構（OECD）によると、「ASMとは大多数が簡略化された形の探査、採掘、加工、輸送を伴う
公式または非公式の採鉱作業を指します。ASMは大規模採掘に比べて資本集約度が低く、労働集約度が高くなっています。」6
様々な推定によると、ASMは鉱物生産の大きなシェアを占めており、世界の鉱物生産の15～20％に当たります。7
ASMは非常に労働集約的で、4,400万人が直接この産業に従事し8、1億5,000万人がASMに依存して生活していると推定されています9。このように、ASMは労働力の雇用面で大きな影響を与えていると考えられます。
ASMは高いリスクを伴うと思われます。リスクとして、労働条件（死亡や事故のリスク）、強制労働・児童労働、低賃金、一部の地域では武装集団や武力紛争との関わりなどがあります。
ASMは「3TG」、別名「紛争鉱物」として知られるスズ、タングステン、タンタル、金の採掘にも強く関係しています10。これらの鉱物の一部が私たちの使う機器に含まれています。これらの鉱物と武力紛争との間の関連を理由に、EU11および米国12はこれらの鉱物を輸入する企業に対し、紛争のない供給源からの輸入に限定するよう義務付けることで、そのような紛争に資金提供するリスクを軽減するための規制を設定しました。
LSMは世界生産量の大半に強く関係しています。LSMは非常に資本集約的で、スキルの高い労働者を必要とします。LSMは人権の面で、現地のコミュニティおよび先住民族との紛争など、しばしば顕著なリスクを表しています。たとえば、リオ・ティントが2020年にジュウ

67https://www.oecd.org/daf/inv/mne/mining.htm
https://rmis.jrc.ec.europa.eu/employment-ebfea3

8

https://stateofthesector.delvedatabase.org/#:~:text=Collecti
vely%2C%20ASM%20makes%20up%20the,estimated%2044.
75%20million%20people%20globally
9
https://www.igfmining.org/resource/10

https://www.responsiblemineralsinitiative.org/about/faq/ge
neral-questions/what-are-conflict-minerals/
11
https://policy.trade.ec.europa.eu/development-andsustainability/conflict-minerals-regulation/regulationexplained_en12
https://www.oecd.org/daf/inv/mne/OECD-Guidance-andDodd-Frank-Act.pdf

カン渓谷の岩窟を破壊したことは、世界から強い非難を受けました。13
当社グループはASMおよびLSMの双方に反対することもできますが、より公正でクリーンな鉱業のためには協力が可能であり、かつ必要であると考えます。鉱業界
ではASM、LSM双方の「共存」14, 15が呼びかけられています。多国籍企業はASMで働く人々を支援するために業界の慣行を改善することができると思われます。
投資家は大規模な鉱山会社と共に取り組むことで、様々な関係者間の将来の連携の仕方を決定する役割も担っていると思います。
コンゴ民主共和国（DRC）とコバルト産業は、鉱業界の人権問題で主要なテーマの一つです。DRCでの手工業的な小規模採掘は、世界のコバルト生産量の25％を占める可能性があると推定されています。16 コバルトは私たちが利用する機器のほぼすべてのバッテリーに使用されています。「公正なコバルト・アライアンス」17および「ASMコバルト」18は、ASMをもっと組織化して、同時に児童労働と強制労働のリスク削減を促すための
規範的枠組みを作成しているイニシアチブです。
しかしまだ道のりが遠いことは、米国労働省が以下のように表現しています：「コンゴ民主共和国は2022

年、最悪の形態の児童労働を撤廃する取り組みにおいて、最小限の進歩しか示しませんでした。鉱山や零細採掘場における児童労働撲滅のための省庁間委員会は10月、児童労働モニタリングシステムを立ち上げました。さらに、労働省が2,000人の労働検査官の採用を開始し、そのうち一部が採掘場での検査を行うよう訓練されます。」1913

https://www.riotinto.com/en/news/trendingtopics/juukan-gorge
14
https://www.glencore.com/sustainability/esg-az/artisanal-and-small-scale-mining
15
https://www.riotinto.com//media/Content/Documents/Sustainability/Corporatepolicies/RT-Communities-social-performance-standard.pdf
16
https://rmis.jrc.ec.europa.eu/employment-ebfea3
17https://www.faircobaltalliance.org/
18
https://www.responsiblemineralsinitiative.org/asmcobalt/
19
Findings on the Worst Forms of Child Labor - Democratic
Republic of the Congo | U.S. Department of Labo（dol.gov）

4

ウェア企業に対してソフトウェア企業を区別することが重要と見ています。

出所: アクサIM

テクノロジー・ハードウェアのメーカーはこれらのリスクを削減するための措置を取っています。これらの企業は、現代の奴隷制度のリスクを軽減するために、

一部の企業は双方で業務運営しており、したがって、その場合すべてのサプライチェーン・リスクを負っていると考えられます。

特に鉱物のリサイクルに関するポリシーを導入するな
どの努力をしていますが、依然として厳しい論争の的になっています。20、21

人権リスクの上流側として鉱業を検討しましたが、製品とサービスの利用を対象とする下流の人権リスクおよび投資家の懸念も見ていきます。

人権は包括的である必要があります

下流のリスクおよび投資家の懸念

人権（当社グループが使う定義を以下に記載します）
は、テクノロジー企業に関しては広義的である必要があります。

下流のリスクはテクノロジー企業の製品やサービスが人権を侵害する可能性のある仕方を含み、それにはプ
ライバシーとデータの保護の脆弱性、表現の自由の制
限、政治的言論の制限、差別、オンラインの増悪発言、弱者に対する虐待などがあります。

機器を構築し、組み立てる — または強力な商関係のあるサプライヤー（商品やサービスを供給する企業）をもつ — テクノロジー・ハードウェア企業と、インタラ
クティブメディアおよびサービス企業、つまりハード

20

https://www.apple.com/newsroom/2023/04/apple-willuse-100-percent-recycled-cobalt-in-batteries-by-2025/

これらの潜在的な問題のすべてが、テクノロジー企業の製品とサービスに対する最終利用者やグローバル社

21https://www.cnbc.com/2023/02/15/how-conflictminerals-make-it-into-our-phones.html

5

会の信頼を損なう可能性があると考えます。当社グループの見解では、この信頼がテクノロジー部門で持続可能な価値創造を維持にするためのカギを握っていると思われます。こうした人権リスクは、テクノロジー
企業およびその投資家にとって運営、評判、財務、法務面でのリスクにつながり、それが信頼だけでなく企業の社会的・法的な営業ライセンスにも悪影響を与える可能性があります。
このことから当社グループは、2020年以降「テックジャイアントと人権 ： 投資家の期待」声明に署名しています。この声明は、ビッグテック（大手テクノロジー
企業）が人権を取締役会の監視、ビジネス戦略と方針、リスク管理に統合することを求めています。また
声明では、テクノロジー企業が人権に関する開示や報告を行うだけでなく、これらの問題について利害関係者、政策立案者、規制当局と協力し合うことも求められています。
テクノロジー企業にとっての下流の人権リスクを中心とする投資家の懸念はまた、集団的エンゲージメントのイニシアチブ（詳細は後述）の増加や、近年ではテクノロジー企業の年次株主総会に提出されたデジタルや人権関連の株主提案によっても示されています。
当社グループではテクノロジー関連のデジタルリスク
や人権リスクを議決権行使に統合しており、テクノロ
ジー企業の年次株主総会で様々な株主提案を支持してきました。当社グループは、当社グループの要望を高める目的で、メタ・プラットフォームズの2023年の年
次株主総会で、第三者による人権の影響評価の公表を求める株主提案も共同提出しました。22 提案は株主全体の17％、そして独立株主の48％からの支持を記録しました。23

テクノロジー企業のベストプラクティス（最善の方法や最良の事例）
当社グループは、テクノロジー企業が下流の人権リス
クにうまく対処し軽減することがどれだけ困難であるかを認識していますが、それでも企業の慣行とコミッ
トメントに関していくらかの向上が見られました。こうした向上は、下流の人権デューデリジェンスに対処しようとするテクノロジー企業の意欲、および、そう
22

https://www.axa-im.com/championingsustainability/stewardship-and-engagement/responsibletechnology-active-engagement-meta-and-alphabet

したプロセスの実現可能性の明るい兆しであると、当社グループは見ています。
下流の人権リスクを中心とするテクノロジー企業の慣行の改善例には以下の事例があります：•••

下流の人権リスクに対する取締役会の監視だけでなく、シニアレベルの職務横断型の委員会と個別の人権チームを含む強力なガバナンス体制を構築する
一部の企業では自社製品の最終利用に関して全社的な人権の顕著性分析（人権リスクへの関わり度合いの分析）を実施し、一部の製品やサービスに関して人権への影響評価の実施を始めている
製品の設計、開発、販売のプロセスで下流の人権リスクに対処しているとは言っても、下流の人権リスクに関連するテクノロ
ジー企業の方針や慣行は今なお、時として最適というにはまだ遠いと思われます。人権デューデリジェンスのプロセスは部分的でしかないことが多々あり、 たとえば、ある企業が表現の自由やプライバシーに関する
政府の政策の影響について透明性の高い企業になることができたとしても、それと同時にターゲット広告やアルゴリズム・システムに関連する人権リスクにどのように対処しているかについては何の情報も提供していないということがあります。
当社グループでは、テクノロジー・ハードウェア、インタラクティブメディアとサービス、大規模小売分野
から大手テクノロジー企業10社をサンプルとして特定し、当社グループが重点を置くグッドプラクティスとの整合性を評価するのに関連性が高いと見なす一連の指標について、これらの企業がどのようにランク付けされるかを吟味しました。
これらの指標は以下の出所から採択しました：• World Benchmarking Alliance（WBA）の人権関連中核
社会指標（HR-related Core Social Indicators、CSI）• Ranking Digital Rights（RDR）の人権デューデリジェンス指標

232023 年の年次株主総会の結果を基にアクサ IM が推定

6

WBAのCSIスコアは様々な分野の中でも特に人権に関する情報を、企業がどのように開示するかについて検討します。当社グループでは関連する6つのCSIを使用しました 。すべてのスコアは0～2の間に入ります：

ついて、非遵守であるかウォッチリストの状態にあります。当社グループは、ここでもまた下流の人権リスクに対処するために企業や投資家のさらなる努力が必要であると、考えています。

•
•
•
•

テクノロジーおよび下流の人権リスクへの投資家のエンゲージメント••

CSI 1：人権の尊重へのコミットメント
CSI 3：人権リスクと影響を特定
CSI 4：人権リスクと影響を評価
CSI 5：人権リスクと影響の評価を統合し、措置を実施
CSI 6：影響を受けた／受けた可能性のある利害関係者との取り組み
CSI 8：外部の個人やコミュニティ用の苦情解決メ
カニズム

当社グループにとってこれらのスコアは、一部のテクノロジー企業がどのように下流の人権リスクに対処しているかについて一定レベルの情報を提供しているよ
うに思える一方で、既存の方針や実践は今なお、最終利用における人権リスクを適切に軽減できるほど包括的で堅牢であるとは言えないという考えを表しています。
当社グループのサンプル10社中9社について、検討した
CSI指標の少なくとも一つはスコアが0となっています。
同様に、この中でRDRのHRDD平均スコアを上回った企業はありません。最後に、サステイナリティクスの「世界人権スクリーニング評価」を基盤とすると、10社中4社のテクノロジー企業がUNGPsの原則1または2に「投資家は投資の全段階に人権への考慮を統合し、自らの立場を活用することでテクノロジー企業が有意義な人権デューデリジェンスを実施するよう動機
付け、投資先のビジネスモデルの選択に影響を与えるという責任に十分に取り組むべきです。」

RDRのG4指標は下流のリスクを特定し軽減する目的で、人権デューデリジェンスに関する企業の実践を検討します。以下の要素に対して堅牢で体系的なリスク評価を実施している証拠を提供するかどうかに基きテクノロジー企業にスコアを付けま
す：
•
•
•
•
•

政府の規制
方針の強化
ターゲット広告方針および実践
アルゴリズム・システム
ゼロ評価モデル

出所:
出所:WBA、アクサIM
RDR、アクサIM – 企業1-10は、上記の人権関連のCSIスコアの企業1-10と同じ

7

国際連合人権高等弁務官事務所24
上記で浮き彫りにされた課題から、当社グループはテクノロジー企業とこれらのリスクの軽減における当社グループの役割を果たすべく、固い決意を抱いています。投資家が長期的かつ持続可能な方法でテクノロジ
ー部門の価値から恩恵を受けるようにすることが非常に重要であると、当社グループは考えます。したがって当社グループでは人権リスクについてテクノロジー
企業と共に取り組み、個別あるいは協働イニシアチブ
を通してこの分野におけるアプローチを改善すべく試みています。投資家は、テクノロジー企業が製品やサービスの開発に下流の人権リスクを組み入れるよう奨励する上で重要な役割を担っている可能性があると、当社グループは確信しています。
当社グループは2022年に「人権のための投資家アライ
アンス25」のICT（情報・通信技術）および人権作業部
会に参加し、「デジタル著作権の企業責任に関する投資家声明26」に署名しました。当社グループは「ビッグテックおよび人権」協働エンゲージメント・イニシアチブの積極的なメンバーでもあります。27 その第一の目標は、テクノロジー企業が自社の製品やサービスに関連する体系的な運営上の人権リスクおよび影響へのアプローチを強化するために具体的な措置を取り、関連する課題や活動について、より透明性の高い報告を行うよう奨励することです。
上流および下流の双方の人権リスクは、特に規制上の要件が厳格化される可能性が高いことから、テクノロ
ジー業界での投資家および、原材料の鉱山作業員からスマートフォンやソーシャルメディア・プラットフォームの利用者までサプライチェーン全体に関与する人々にとって非常に重要であると、当社グループは考えています。当社グループ では、テクノロジー企業とのエンゲージメントとスチュワードシップ活動を通して、これらのリスクにより良く対処するよう尽力しています。

24 The practical application of the Guiding Principles on Business

25 https://investorsforhumanrights.org/issues/digital-rights

and Human Rights to the activities of technology companies、
OHCHR、2022 年 3 月

26 https://investorsforhumanrights.org/investor-statement-

corporate-accountability-digital-rights-0
27 https://etikradet.se/en/press-releasemarch-23-2023/

8

ご留意事項
本資料は情報提供のみを目的としており、アクサ・インベストメント・マネージャーズまたはその関連会社による投資、商品またはサービスを購入または売却するオファーを構成するものではなく、またこれらは勧誘、投資、法的または税務アドバイスとして考慮すべきではありません。本資料で説明された戦略は、管轄区域または特定のタイプの投資家によってはご利用できない可能性があります。本資料で提示された意見、推計および予測は掲載時の主観的なものであり、予告なしに変更される可能性があります。予測が現実になるという保証はありません。本資料に記載されている情報に依存するか否かについては、読者の独自の判断に委ねられています。本資料には投資判断に必要な十分な情報は含まれていません。

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アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
金融商品取引業者

登録番号: 関東財務局長（金商） 第16号

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