一 般 社団法人岩手県建築士事務所協会定款

第１章

総

則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人岩手県建築士事務所協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 本協会は、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（規 律）
第 4 条 本協会は、建築士法に規定された法人としての理念に基づき、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事 業）
第 5 条 本協会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 建築士法に基づく、建築士事務所の業務に係る契約内容の適正化、その他建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対して行う指導、勧告、その他の業務(2) 建築士法に基づく、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する
業務(3) 建築士法に基づく、建築士事務所の開設者に対する業務の運営に関する研修及び建築士事務所に所属する建築士に対する設計等の業務に関する研修業務(4) 建築士法に基づき、岩手県知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録事務及び閲覧事務の受託業務(5) 建築士法に基づく登録講習機関からの受託業務(6) 建築関係法令の普及(7) 建築設計、工事監理等の適正化と進歩改善に関する調査・研究及び各種技術資料の作成頒布(8) 建築物の品質及び建築文化の向上に資するための研修会、講演会等の開催(9) 事故及び災害を防止し、人命及び財産の安全を確保することを目的とした官公庁等からの受
託業務(10) 官公庁への提言及び関係諸団体との交流及び協力(11) 前各号の事業に関する調査、研究、広報並びに図書、印刷物等の刊行及び頒布(12) 第 4 号、第 9 号を除く官公庁等からの受託業務(13) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業については、岩手県において行うものとする。

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第３章

会

員

（種別及び資格）第 6 条 本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 建築士法に基づき岩手県知事の登録を受けた建築士事務所の開設者であって本協会の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項第１号の規定にかかわらず、同号の開設者がその建築士事務所に所属する者の中から正会員の権利及び義務について委任した者は、正会員とみなす。
（入会）
第 7 条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会は、理事会の承認を得た後本人に通知するものとする。
３ 第１項に規定する入会申込みがあったときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める額の入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会で別に定める退会届を会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次条第１項各号のいずれかに該当するおそれがある場合は、理事会の承認を得なければ退会できない。
（除名）
第 10 条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 正当な理由なく会費を一年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(2) 本協会の定款に違反したとき。
(3) 本協会の名誉をき損し、又はその目的に反する行為をしたとき。
(4) 理事会が別に定める「倫理規程」に違反する行為をしたとき。
(5) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 死亡したとき。
(2) 建築士事務所を廃業又は解散したとき。
(3) 建築士事務所の登録を取り消されたとき。
(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

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第４章 役員等（種類及び定数）
第 13 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２０名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、４名以内を副会長とし、専務理事、常務理事を各１名置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 役員から辞任の申し出があったときは、理事会に諮り、これを承諾することができる。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 15 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の業務の執行を決定する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐する。
６ 業務を執行する専務理事の権限は、理事会が別に定める。
７ 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 16 条 監事は、次に掲げる職務及び権限を有し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) 業務及び財産並びに会計の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合には、直接理事会を招集すること。
(6) 理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に反する行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に-3-

対し、その行為をやめさせることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 17 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事並びに増員により選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第１３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期が満了した場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 18 条 役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 19 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会において別に定める役員等の報酬規程により、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により、別に定める。
（取引の制限）第 20 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引（責任の免除）第 21 条 本協会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得られる額を限度として、免除することができる。
（名誉会長等）
第 22 条 本協会に、名誉会長、顧問及び相談役（以下「名誉会長等」という。
）を置くことができる。
２ 名誉会長等は、理事会の決議により会長が委嘱する。
３ 名誉会長等は、会長の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 名誉会長等の任期及び報酬等については、第１７条第１項及び第１９条の規定をそれぞれ準用する。

第５章 総 会（種別）
第 23 条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

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（構成）
第 24 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（議決権の数）第 25 条 総会における議決権は、各正会員につき１個とする。
（権限）
第 26 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬の額又はその規程(3) 定款の変更(4) 事業計画及び予算の決定（5）事業報告及び決算の承認（6）入会の基準及び会費及び入会金の額（7）会員の除名（8）長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受け（9）解散及び残余財産の処分（10）合併、事業の全部又は一部の譲渡（11）理事会において総会に付議した事項（12）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款の定める事
項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第２８条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外は、決議することができない。
（開催）
第 27 条 通常総会は、事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（2）総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会長に対し会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3）前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
イ 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
ロ 請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第 28 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、その手続きを省略することができる。
２ 前項の理事会の決議を要する事案は、次の各号に掲げるものとする。
（1）総会の日時及び場所（2）総会の目的事項（3）総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとすることとするときは、その旨（4）総会に出席しない会員が電磁的方法によって議決権を行使することができるとすることとする
ときは、その旨
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録-5-をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員
が書面又は電磁的方法による議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
４ 会長は、第２７条第２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第 29 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 30 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 31 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 32 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、総会の日時の直前の業務時間終了時までに書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 33 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を含む議事録を書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（1）会議の日時及び場所（2）正会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）（3）審議事項及び議決事項（4）議事の概要及びその結果（5）総会に出席した理事、監事の氏名（6）総会の議長及び議事録作成に係る職務を行った者の氏名（7）議長並びに議事録署名人の選任に関する事項（8）その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が、記名及び押印しなければならない。

-6-第６章 理事会（構成）
第 35 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（2）業務を分担する理事の選定及びその権限（3）理事の職務の執行の監督（4）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（5）規則等の制定、変更及び廃止に関する事項（6）その他総会の決議を要しない会務の執行に関すること
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、四半期に１回開催するものとする。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（4）法令の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 38 条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号の規定により理事又は監事から会長に招集の請求があった
ときは、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 40 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

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（決議）
第 41 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 前条の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の条件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１５条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を含む議事録を書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）会議に出席した理事並びに監事の氏名（3）議事録署名人の選任に関する事項（4）審議事項及び議決事項（5）議事の概要及びその結果
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名及び押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 45 条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）入会金及び会費（2）寄付金品（3）事業に伴う収入（4）資産から生ずる収入（5）その他の収入（6）その他の財産（資産の管理及び運用）
第 46 条 本協会の資産の管理は会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により定める。
（経費の支弁）第 47 条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 48 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度予算に準じ収入支出することができる。この場合における収入及び支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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（事業報告及び決算）
第 50 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受け）
第 51 条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によらなければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議をしなければならない。
（会計原則）
第 52 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第８章 委員会及び支部（委員会）
第 53 条 本協会の事業を円滑に推進するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（支部）
第 54 条 本協会は業務の円滑な運営を図るため、支部を設置することができる。
２ 支部の組織運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第 55 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局長以外の職員は、会長が任免し理事会に報告する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 56 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿及び異動に関する書類（3）理事及び監事の名簿及び履歴書-9-（4）認定、認可、許可及び登記に関する書類（5）定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（6）財産目録（7）役員等の報酬規程（8）事業計画書及び収支予算書（9）事業報告及び収支計算書等の計算書類（10）前号の監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるものとする。
３ 第１項に掲げる帳簿、文書及び書類は、作成した事業年度終了の日から１０年間、保存するものとする。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、法令の定めによるほか理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 58 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、法令の定めによるものとする。
（公告）
第 59 条 本協会の公告は、本協会の事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 60 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければ変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条、第５条第１項第１号から第３号、第６条第１項及び第７条
第３項の規定は、建築士法第２７条の２及び第２７条の３の改正がない限りこれを変更することができない。
（解散）
第 61 条 本協会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 62 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

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第１２章

雑 則

（委任）
第 63 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定
める。

附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の会長は、新沼義雄とする。本協会の最初の専務理事は、鍋倉孝行とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４８条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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