会社案内

ごあいさつ当社は1958年の設立以来、専門商社として三井物産グループの総合力とグローバルな調達力を活か

経営理念

し、取引先への価値提供を通して「信頼」を築いてまいりました。今般2022年7月に水産物を扱う本部が三井物産シーフーズ株式会社として分社・独立し、米穀・食品大豆・落花生・雑豆・ナッツなどの農産品を扱う食料専門商社として生まれ変わりました。農産品に特化し三井物産とのより深い一体感醸成を追求、三井物産グループとしてスピード感ある事業展開を目指してまいります。

M IS S ION / 企 業 使 命
サステナブルな食の安全・安心・安定供給を通じて人々の豊かな生活に貢献します。

昨今、地球規模での環境問題の発生と各種業界における産業的対応による影響、近年発生している世界的な疫病や地政学上のリスク等、世界を取り巻く情勢は益々不透明となっており、日本においても少子高齢化の更なる進行、核家族化の加速度的な進展、就農者の減少など、食を取り巻く環境は益々厳しくなってきております。
このような環境下で、サステナブルな食の安全・安心な安定供給へのニーズは益々強まっており、取引先、地域社会、社員を始め全てのステークホルダーの真のニーズを捉え、三井物産グループの総合力とネットワークを駆使し、商品プロ集団としてそのニーズに応えるべく活動してまいります。

VIS ION / 目 指 す べ き 姿
三井物産グループの総合力・ネットワークを活かし、顧客ニーズ対応型商品プロ集団として顧客満足度の向上と価値創造に努めます。

また、これらの活動に真摯に誠実に、情熱をもって取り組むことができる積極性のある人材を育成し、社会の安定・発展に貢献してまいります。今後も当社の活動へのご理解と、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

VA L U E S / 価 値 観 ・ 行 動 指 針「挑戦と創造」
With Integrity（真摯に誠実に）を重視し、の精神で、変革と成長、自由闊達なコミュニケーション、そして主体的なアクションにより組織力向上に努めます。

三井物産アグリフーズ株式会社 代表取締役社長
塚原 慶一©2023 Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.

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三井物産アグリフーズ株式会社組織 図CEO役 員CAO

COO

食品原料部

米 穀 部

・ピーナッツ・ナッツ類（カシューナッツ、アーモンド、クルミなど）
・雑豆類（小豆、各種インゲン豆・えんどう豆・そら豆）など

・精米・玄米・穀物加工品・国内産制度米（加工用、輸出、飼料）
・特定米穀・輸入米

食品大豆・新規商材部

R Q C

CFO業 務 部

経 理・R M 部

代表取締役社長

塚原慶一

取 締 役 常 務 執 行 役 員 CFO

川内新取締役（非常勤）金武修

取締役（非常勤）佐久間桂一

監査役（非常勤）田中眞光

食品大豆 T
・国産大豆
・輸入大豆
・大豆粉 他

新規商材室・国内外の農産物及び加工品
・植物性たんぱく質及び加工品 他©2023 Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.

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三井物産の DNA が息づく
食料専門商社、三井物産アグリフーズ。
1947年、戦前の三井物産の有志を中心に旧東邦物産株式会社が設立されて以来、私たちに受け継がれてきたのは三井物産グループのDNAです。私たちは食料専門商社としての基盤を強化してきました。
これからも私たちは三井物産グループの有する世界規模の情報収集力、ネットワークを有効に活用しながら、安全・安心な農産物の安定供給を実現していきます。

CH AN G E TO C H A N C E
堅実なスタイルと新しいアイデアで世界の食をつなぐ。

三井物産グループのサプライチェーンの中で私たちができること。
食の生産・集荷・製造・加工にわたってグローバルなビジネス基盤を構築する、三井物産グループ。
そのビジネスモデルは生産地への出資、食ビジネスの事業化へと大きくシフトするとともに、加工工場でのデジタル技術・AIの活用や、販売にいたるサプライチェーンの見直し・効率化を積極的に推し進めています。
そうしたなか私たちは、三井物産グループの有するサプライチェーンを活用したビジネスフローを積極的に構築。
単に原料供給にとどまらない新規ビジネスの創造を仕掛けていきます。
©2023 Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.

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事 業 概要

少子高齢化とともに国内需要の減衰が懸念され、消費者ニーズの多様化が進むなか、食料専門商社にも変化への即応力が求められています。
この流れをビジネスチャンスへと転換していくために、私たちは現地生産の場、流通・販売の場の双方で、商社の枠を超えた戦略的な試みに挑戦しています。

天候不順、為替や国際情勢など変動リスクに対応しつつ、安全な商食に求める消費者の想いは、時代の変遷やライフスタイルの変化

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品を安定して食卓へお届けする。
トレーディングの基本を堅持するとともにますます多様化しています。単に満腹感やおいしさだけでからこそ私たち三井物産アグリフーズは、QA（クオリティ・アシュアことは私たちに課せられた使命です。世界の需給を見極め、競争力なく、安全性や環境への配慮、調理の便利さなど、より細分化されランス）体制を徹底。厳しい自社基準を満たした世界20カ国以上、のある商品を確保。消費者の大きな関心ごとになっている食の安る消費者ニーズにお応えするために、三井物産アグリフーズでは約300の取引サプライヤーのみを独自開発した「サプライヤー登全についても、現地生産者と一体となって取り組むとともに、社内川上・川下の双方でさまざまな施策を展開しています。例えば、現録システム」に登録し一元管理。専門チームが現地工場に出向き、には「商品開発・品質管理センター」を設置。当たり前のこととして地に直接出向いて、生産効率の向上策や減農薬など環境管理につ日本の法令に則った商品を製造しているか定期的な監査を実施し食の安全・安心・安定を実現することは、食料専門商社だからできいて互いに検討。
その新たな試みが、ドローンによるお米の育成管ています。
また、社内に有する「商品開発・品質管理センター」では、る社会貢献に他なりません。

理などに実を結びました。
また、流通・販売や消費者にとっての付専門知識を持つスタッフによる徹底的な調査・検証を実施していま加価値を高めるために、商品加工なども工夫。今後は、食べ方の提す。健やかな暮らしを支える食だからこそ安全を第一に…その想案やレシピ紹介などにも積極的に取り組んでいこうと思います。

いは、旧東邦物産創立の1958年以来、揺らぐことはありません。

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STABLE

食卓の「今」を守る。

©2023 Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.

2C H AL LE N G E
変化を先駆け、未来をつくる。

SA F E & SECUR E
安全を守る独自の品質管理体制

安全 は、多種多彩な農産物を提供する商社としての責任です。だ4

事業概要

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S TA B L E

食卓の「今」を守る。

取扱商材
世界中から、高信頼の商品を厳選

落花生

雑豆

ナッツ

食品用大豆

一般精米／玄米

加工用制度米

飼料用制度米

SBS制度米

輸出米

米副産物

米以外の農産物©2023 Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.

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事業概要

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CHA L L ENG E

変化を先駆け、未来をつくる。

CHALLENGING TOPICS

コウノトリ育むお米
コウノトリ野生復帰活動の柱として、兵庫県豊岡市・JAたじまと地域生産者がコウノトリの餌場とな

米国産落花生サプライヤーの本邦独占販売権取得
ポリフェノールのみならずオレイン酸やビタミンE、その他に多くる自然共生型稲作栽培に取組んでいる。水田や里のミネラルを含み、安価なわりに栄養分が高い落花生。

山などの生態系を維持しコウノトリの餌場環境を近年その効果が注目され、健康食品としても需要が伸びて来てい整備するため、農薬や化学肥料に頼らない農法で（むきみ）の需要は約46,000
ますが、2022年の日本での落花生トン、その内37,000トンが輸入、米国からは15,000トンが輸入。

栽培された『コウノトリ育むお米』の販売を実施。

日本に供給している米国の落花生サプライヤーは数社ありますが、その中の 1 社、Wilco

地域での取組概要

どうやって作っているの？

兵庫県北東部に位置する豊岡市では、
コウ冬季にも水を張る独自の水管理や水田へノトリ野生復帰の取組が実施されている。の魚道設置など、四季を通じて田にたくさ

日本自然界で一
平成17年（2005年）9月、んの生き物が生息できる環境を整え、土の度は姿を消したコウノトリが、40年に及ぶ中から生き物が溢れる共生した田んぼ環人口飼育を経て、再び豊岡の空にはばた境で栽培しています。

いた。人と自然の共生を実現し豊岡にコウノトリ米ブランドを世に出した。

©2023 Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.

Peanut社と2019年に日本国内での独占販売に関する契約を当社およびカナダ三井物産㈱バンクーバー支店の３社で締結。

この締結により、３社の関係をさらに強固のものとし、産地のトレースがとれたより安心安全な落花生を、もっと多くの消費者の皆さんにお届けします。

日本向け輸出の割合が多く日本の好み、要望

農薬や化学肥料に頼らず、田んぼの様子

Wilco Peanut 社の特徴

Wilco Peanut社は米国の中では中規模でを見抜き、農業をしながら多様な生き物を家族経営の落花生サプライヤーですが、日本国の大手サプライヤーは日本の非常に（過剰育む「考える農業」を実践。に輸出している他大手企業米国落花生サプに？）細かな要求には中々対応できないが、ライヤーと比べて、中規模だからこそできるWilco社は日本の要望にも真剣に取り組み、Big Advantageも兼ね備えています。

高品質で安全な落花生を供給します。

を良く理解。
一般的にどの業界においても米6

事業概要

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SAFE & SECURE

安全を守る独自の品質管理体制

品質管理

メーカー並みのスキルで、消費者も頷く品質管理を。

「現場主義」の品質管理。
そして、商品開発という新たな挑戦。

多種多様な農産物を取り扱う食料専門商

く『顧客満足』管理手法を徹底して実践。
ス

新しい商品の登録にあたって、まず実施すが、消費者目線を取り入れた商品開発で社だからこそ、私たちはその安全・安心を

タッフは HACCP の研修に定期的に参加るのが専門チームによる現地の生産地やす。例えば「米穀本部」との連携により、年工場の監査です。私たちは世界 20ヵ国以間数十種類ものお米を分析し、データ化。

上、300を超えるサプライヤーとの取引がそのデータを基に、国内・海外のサプライありますが、この姿勢は一つとして変わるヤーを指導することで、消費者ニーズに合ことがありません。例えば加工工場であれ致したお米の提案、ブレンド米の開発が可

ちが一般消費者からの信頼を得るためにば、規格商品の製造確認、検証、衛生管理能になりました。

欠かせないものです。

や指導を徹底して実践しています。
「商品現地の生産者やサプライヤー任せにしたくはありません。そのQA（クオリティ・アシュすることでスキルを磨きながら、HACCP審査員の資格取得をめざしています。
こうアランス）の徹底を牽引するのが、「商品開した食品メーカー並みの品質管理は一企発・品質管理センター」です。商社の枠を超業としてのコンプライアンス順守だけでなえ た 品 質 管 理 を め ざ し て 、H A C C P

く、加工食品分野への参入をもめざす私た（Hazard Analysis and Critical Control

Point）や ISO9001（品質マネジメントシステム）に沿ったお客様に満足していただ©2023 Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.

開発・品質管理センター」の新たな役割

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組織 概 要個々の専門性を発揮しながら有機的に。
三井物産グループとの力を一つに、食卓の「今」を守り、未来をつくっています。

培った信頼関係を大切にしながら、もてる専門知識を発揮。

コメの産地から消費まで一貫体制を確立する、スペシャリスト集団。

コメを取り扱う米穀部、落花生・雑豆・ナッツ類を取

米穀部は、米の栽培アドバイスから玄米の品質管理・販売および精米の品質管理・り扱う食品原料部、豆腐・油揚げ・味噌・醤油・納企画提案販売と米流通をトータルコーディネートしています。

豆・豆乳・プラントベースフードなどの主原料とな

また、コンビニエンスストアの弁当、おにぎり向けの原料提案やスーパーマーケッる食品用途の大豆とミール及びプロテイン等の新ト、ドラッグストア、ホームセンターなど量販店向けのMD機能を発揮、又、加工食規商材を取り扱う食品大豆・新規商材部（傘下に品用、醸造用などメーカー向けの米商品や輸出、飼料用などの制度米も取り扱

食品大豆チーム及び新規商材室）で構成されまいます。

す。
国内外のお取引先様と長年培った強い信頼関産地と取組み、収穫量や品質の向上を、また多様化する消費者ニーズに応える係を強化しつつ、海外生産者との契約栽培や優良ためのメニュー提案や農業ICT技術を活用し自社ブランドの開発にも挑戦してサプライヤーとの独占契約などにより、日本国内います。のお客様へ高品質な商品の安定供給を行う役割

当部の優位性は、4点です。

を担っています。海外産地への往訪により、生産

1. 用途に応じ国産米と輸入米の双方を提案可能なこと。

者・サプライヤーと共に品質管理、生産性向上にも2. 高価格帯から低価格帯まで幅広く需要に対応可能なこと。

取り組んでいます。
また、専門知識を有する社員も3.自社精米工場をあえて保有せず、各地精米工場と協業の下、私たちの大きな強みです。多種多様な産地や商最適なロジスティックを提案可能なこと。

品・品種別の特性をもとに用途別に選り分ける 目

4.「商品開発・品質管理センター」との連携による品質管理が可能なこと。

利き の力、成分や栄養価にまで踏み込んだ提案

近年、国産米は安全性と食味の優位性から海外での需要が増し、香港を始め海力など、プロフェッショナリズムを発揮します。

外諸国への輸出も推進中です。

©2023 Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.

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沿革
1947（昭和 22 ）年 5 月

1958（昭和 33 ）年 7 月

戦前の三井物産の有志を中心に旧東邦物産（株）（ 資本金75 万円）設立。
同年 7 月の GHQ 財閥解体政策の一環により解体された三井物産から社員 80 名が旧東邦物産（株）に参加。
新東邦物産（株）設立
翌年の「三井物産」大合同を前に、旧東邦物産（株）が第一物産と合併するに当たり、旧東邦物産（株）より一部営業譲渡（ソ連東欧圏商内及び輸入枠割当商内）を受け新東邦物産（株）（ 資本金 1 億円）を設立。

2004（平成 16 ）年 4 月

東邦水産（株）及び北海シーフーズ（株）と合併。

2005（平成 17 ）年 4 月

三井物産（株）よりサーモン事業移管。

2005（平成 17 ）年 5 月

三井物産（株）より青果事業移管。

2007（平成 19 ）年 4 月（株）物産ライスと合併。

2007（平成 19 ）年 7 月

三井物産（株）より食肉事業移管。

2011（平成 23 ）年 4 月

三井物産（株）より水産事業全面移管。

1960（昭和 35 ）年 3 月

第一通商（株）よりソ連・東欧関係営業継承。

2022（令和 4 ）年 7 月

水産部門を三井物産シーフーズ株式会社へ分社。

1960（昭和 35 ）年 12 月

本店を中央区日本橋より千代田区内幸町に移転。

2023（令和 5 ）年 2 月

東邦物産（株）から三井物産アグリフーズ（株）社名変更。

1965（昭和 40 ）年 6 月

木下産商（株）よりソ連・東欧関係営業継承。

1965（昭和 40 ）年 11 月

ソ連・東欧関係営業の一部を三井物産（株）へ譲渡。

1968（昭和 43 ）年 3 月

子会社東邦水産（株）を設立。

1970（昭和 45 ）年 8 月

資本金 4 億円に増資。

1972（昭和 47 ）年 1 月

本店を千代田区内幸町より港区新橋に移転。

1993（平成 5 ）年 11 月

本店を港区新橋より港区三田に移転。

1996（平成 8 ）年 5 月

本店を港区三田より港区芝公園に移転。
* 旧三井物産は、GHQ の指令により 1947 年に解散したことから、法的には、旧三井物産と現在の三井物産は継続性はなく、それぞれ全く個別の企業体である。

©2023 Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.

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会社 情 報
商号

三井物産アグリフーズ株式会社

Mitsui & Co. Agri Foods, Ltd.
設立

1958 年 7 月 31 日（東邦物産）

資本金4 億円

事業内容

農産物（米、食品大豆、落花生・ナッツ、雑豆など）の輸出入、三国間貿易及び国内販売

所在地

東京都港区芝公園 2-4-1 芝パークビル A 館 8 階（ 03 ）3438-2200
TEL：（ 03 ）3438-5834
FAX：
E-Mail：gyomu@mitsui-agrifoods.com

従業員

47 名（ 2024 年 7 月 1 日現在）

株主

三井物産（株）100 ％主要取引銀行（株）三井住友銀行、（ 株）みずほ銀行

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