２０２４年度

ボランティア・福祉活動行事保険＜別冊＞

同時にお渡しするパンフレット「202４年度ボランティア・福祉活動行事保険

補償内容のご案内」とあわせてお読みください。

補償内容詳細
保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合（行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険＜Ⅰ型＞、国内旅行傷害保険＜Ⅱ型＞）※印を付した用語については、＜別冊＞P.2の「※印の用語のご説明」をご参照ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。
）
保険金をお支払いしない主な場合
保険金の種類
保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
死亡
保険期間※中の行事に参加し 死亡・後遺障害保険金額の全額を死亡保険金受取人（定め ●保険契約者、被保険者または保保険金ている間※（Ⅰ型）／国内旅行 なかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払いしま険金を受け取るべき方の故意
行程※中（Ⅱ型）の事故による す。
または重大な過失によるケガ※
ケガ※のため、事故の発生の （注）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死 ●自殺行為、犯罪行為または闘争日からその日を含めて１８
亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を差行為によるケガ
０日以内に死亡した場合し引いた残額となります。
●自動車等 ※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用
後遺障害
保険期間※中の行事に参加し 後遺障害※の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の※しての運転中のケガ
保険金ている間 （Ⅰ型）／国内旅行 １００％～４％をお支払いします。
行程※中（Ⅱ型）の事故による （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
ケガ※のため、事故の発生の保険金支払割合で、後遺障害保険金をお支払いします。
●妊娠、出産、早産または流産によ日からその日を含めて１８ （注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めてるケガ
０日以内に約款所定の後遺
１８０日を超えてなお治療 ※を要する状態にある場合
障害※が発生した場合
は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含め ●外科的手術その他の医療処置によるケガ（ただし、引受保険会社て１８１日目における医師 ※の診断に基づき後遺障害が保険金を支払うべきケガの治の程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
療※によるものである場合には、（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既に保険金をお支払いします。
）
あった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、●戦争、その他の変乱※、暴動によ
保険金をお支払いします。
るケガ（テロ行為によるケガ（注４）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、は、戦争危険等免責に関する一
死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を部修正特約または条件付戦争差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通危険等免責に関する一部修正
じてお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保特約により、保険金の支払対象
険金額が限度となります。
傷となります。）
入院
保険期間※中の行事に参加し [入院保険金日額]×[入院※した日数]をお支払いします。
※●地震もしくは噴火またはこれ
保険金
ている間
（Ⅰ型）
／国内旅行
（注１）
事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経害らを原因とする津波によるケ
行程※中（Ⅱ型）の事故による過した後の入院に対しては、入院保険金をお支払いしまガ
ケガ※の治療のため、入院※しせん。また、お支払いする入院した日数は１８０日が限
保●核燃料物質等の放射性・爆発性
た場合度となります。
険等によるケガ（注２）入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保
険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※ ●原因がいかなるときでも、頸金（けい）部症候群※、腰痛その他を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしませの症状を訴えている場合に、そん。
れを裏付けるに足りる医学的手術
保険期間※中の行事に参加し 次の算式によって算出した額をお支払いします。
他覚所見のないもの※
保険金ている間※（Ⅰ型）／国内旅行 ① 入院※中に受けた手術※の場合…［入院保険金日額］×※●入浴中の溺水※（ただし、引受保
行程 中（Ⅱ型）の事故による
１０※※
険会社が保険金を支払うべき
ケガ の治療 のため、事故の ② ①以外の手術の場合…［入院保険金日額］×５
ケガによって生じた場合には、発生の日からその日を含めて （注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限り保険金をお支払いします。）
１８０日以内に約款所定の手ます。また、１事故に基づくケガについて①および②の●原因がいかなるときでも、誤嚥術※を受けた場合手術を受けた場合は、①の算式によります。
（えん）※によって生じた肺炎
通院
保険期間※中の行事に参加し ［通院保険金日額］×［通院※した日数］をお支払いしま※●別記の「補償対象外となる運動
保険金ている間 （Ⅰ型）／国内旅行 す。
等」を行っている間のケガ
行程※中（Ⅱ型）の事故による （注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経※※
ケガ※の治療のため、通院※し過した後の通院に対しては通院保険金をお支払いしま ●乗用具 を用いて競技等 をしている間のケガた場合せん。また、お支払いする通院した日数は９０日が限度など（注）通院されない場合で、となります。
骨折、脱臼、靱（じん）帯 （注２）入院保険金をお支払いする期間中に通院された場
損傷等のケガを被った所
合は、通院保険金をお支払いしません。
定の部位 ※ を固定するた （注３）通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保めに医師 ※の指示により
険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※
ギプス等 ※ を常時装着しを被った場合は、通院保険金を重ねてはお支払いしませたときは、その日数につん。
いて通院したものとみなします。
●すべてのご契約に「戦争危険等免責に関する一部修正特約」（国内旅行傷害保険の場合）、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」（行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険の場合）が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
●行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険（Ⅰ型）について特約
特約の概要
熱中症危険補償特約
保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、保険金をお支払いします。

＜別冊＞1

食中毒補償特約【行事参加者用】往復途上傷害危険補償特約

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により被った身体の障害もケガに含まれるものとして、保険金をお支払いします。
保険証券記載の行事に参加するため集合・解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中におけるケガの場合も、保険金をお支払いします。詳細については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

●国内旅行傷害保険（Ⅱ型）について
・この保険には、「国内旅行傷害保険特約」がセットされているため、上記表の各保険金欄には同特約をセットした後の補償内容を掲載しています。
・保険期間は、始期日の午前０時に始まり、満期日の午後１２時に終わります。ただし、被保険者が旅行行程※を開始する前および旅行行程を終了
した後に発生した事故はお支払いの対象となりません。
・乗客として搭乗する予定の航空機等が遅延または欠航等の場合など、責任期間が自動的に延長される場合があります。
・【保険責任の範囲に関するご注意】
次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガ※に対しても保険金をお支払いします。
ア．旅行行程※中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）が通常の航路により日本国外を通過する場合
イ．旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰することのできない事由により日本国外に出た場合（＊）航空機または船舶とは、日本国内から出発して日本国内に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。
※印の用語のご説明●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明できないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「行事に参加している間」とは、保険証券記載の行事に参加するために集合地に集合した時から解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間をいいます。ただしⅠ型の場合は、宿泊のため宿泊施設に入ってから行事参加のため宿泊施設を出るまでの間は含みません。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。
（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。
）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。
）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。
）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。
）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他
覚所見のないもの※を除きます。
●「公的医療保険制度」とは、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険法および高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかに基づく医療保険制度をいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度※における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
② 先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場
合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「保険期間」とは、保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

＜別冊＞2

●「旅行行程」とは、保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの行程をいいます。

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をい
い、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

保険金をお支払いする主な場合（賠償責任保険）
施設所有（管理）者
特別約款

生産物特別約款

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくは被保険者の従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等。主催行事に起因する損害に限ります。）に対して、保険金をお支払いします。
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等。主催行事に起因する損害に限ります。
）に対して、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる損害（賠償責任保険）
損害の種類①損害賠償金内容
法律上の損害賠償責任に基づいて被害者に対して支払う治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。
）②損害防止費用
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権 利保 全行 使費 発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な用手続に要した費用④緊急措置費用
事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用
上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額からパンフレット記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、パンフレット記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
支払限度額
お支払いする争訟費用の額＝ ⑥争訟費用の額 ×①損害賠償金の額
なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
※被保険者が損害賠償請求権者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

保険金をお支払いしない主な場合（賠償責任保険）
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
（１）共通①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任④被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任⑦地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑧液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。
）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑨原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトー
プ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）⑩直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
(a)石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引(b)石綿等への曝露（ばくろ）による疾病(c)石綿等の飛散または拡散⑪直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害等（２）施設所有（管理）者特別約款①施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任②航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任④昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。
）の所有、使用＜別冊＞3

または管理に起因する損害賠償責任⑤自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。
この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
⑥施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害(a)医療行為・美容整形、医学的堕胎、助産、その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
(b)はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
(c)理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為⑧被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
）に起因して生じた損害⑨石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(a)水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任(b)水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任⑩石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。
）
等（３）生産物特別約款①次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）②被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任③被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任④保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害⑤次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
⑥事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。
）
およびそれらの回収措置に起因する損害⑦事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害⑧生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。
）財物（以下「完成品」といいます。
）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。
ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
⑨生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害。
◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます⑩医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害⑪直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損
害(a)医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
(b)はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
⑫保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害⑬ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。
詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

＜別冊＞4

重要事項のご説明
契約概要のご説明（国内旅行傷害保険、行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険、賠償責任保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み①国内旅行傷害保険
この保険は、被保険者（補償の対象者）が国内旅行中に事故によりケガをされた場合（＊）に保険金をお支払いします。
（＊）国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの間かつ加入申込票の保険期間欄に記載された保険期間中のケガを補償します。
(注)次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。
ア.旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶(日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。)が通常の航路により日本国外を通過する場合
イ.その航空機または船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰することのできない事由により日本国外に出た場合②行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険
この保険は、被保険者が行事に参加している間に事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。
商品の概要、被保険者の範囲は次のとおりです。
商品名
概要
被保険者の範囲
行事（レクリエーション）参加者の傷害危険補償契約
比較的軽微な危険度の行事（レクリエーション）の 行事（レクリエーション）の★行事参加者の傷害危険補償特 参加者全員を被保険者とする準記名式契約です。
参加者全員
約③賠償責任保険
保険の種類

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋保険法の適用に関する特約（自動セット）＋賠償責任保険追加特約（自動セッ
施設所有（管理）者賠償責任保険
ト）
生産物賠償責任保険＋施設所有（管理）者特別約款＋生産物特別約款＋包括契約特約＋その他自動セット特約（２）補償内容①被保険者
・傷害保険の場合は、加入申込票（引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類※をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
）の参加者名簿または備付名簿に記載された方（行事参加者および行事主催者）が被保険者となります。
※ボランティア・福祉活動行事保険開催行事報告票（兼）団体登録票 およびこれに添付する計画表等をいいます。
・賠償責任保険の場合は、行事の主催団体である社会福祉協議会・宮城県社会福祉協議会に登録されたボランティア団体や福祉活動に従事する非営利団体②保険金をお支払いする場合（支払事由）、保険金のお支払額、保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）＜別冊＞Ｐ．１～４のとおりです。なお、詳細は普通保険約款・特約等に基づきます。

（３）セットできる主な特約およびその概要
この保険契約には、お客さまの任意でセットできる特約はありません。

（４）保険期間および包括特約期間
この保険の包括特約期間は、２０２４年４月１日０時より２０２５年３月３１日２４時となり、この期間中に発生した事
故が保険対象となります。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット本文または加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

（５）引受条件
ご加入いただく保険金額・支払限度額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額・支払限度額につきましては、パンフレットの保険金額・支払限度額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・国内旅行傷害保険、行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険の場合、保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご契約＜別冊＞5

条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・賠償責任保険については、パンフレット本文（P.２）をご参照ください。

２．保険料
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。保険料は、国内旅行傷害保険の場合、保険金額・保険期間等によって、行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険の場合、保険金額・行事参加者数・行事（レクリエーション）の種類等によって決定されます。賠償責任保険の場合、保険料算出の基礎・支払限度額・保険期間等によって決定されます。

３．保険料の払込方法について
保険料はご加入と同時に現金で各区市町村社協担当窓口にお支払いください。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
注意喚起情報のご説明の「7.解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明 （国内旅行傷害保険、行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険、賠償責任保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は社会福祉法人宮城県社会福祉協議会が保険契約者となる団体（包括）契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、保険契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内
容を必ずご確認ください。
【告知事項】●他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
●この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等（＊）について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
（賠償責任保険の場合）（＊）補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務）
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
賠償責任保険・加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合
・ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者
または引受保険会社にご通知ください。
・ご住所の変更等、加入申込票に記載された事項を変更する場合
・特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合＜別冊＞6

（３）その他の注意事項（国内旅行傷害保険、行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険の場合）●行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険にてご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。特に次に掲げる変更についてご通知がない場合、変更後に生じた保険金支払事由については保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
・行事（レクリエーション）の種類等の変更が発生した場合●同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
●保険金受取人について・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払保いします。
（ただし、行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険については、死亡保険金受取
険
金人を法定相続人以外の方に定めることはできません。
）
受（注）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署
取 死亡保険金名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の人同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご加入後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外

・普通保険約款・特約に定めております。

●ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
●被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（*）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（*）を解約しなければなりません。
①この保険契約（*）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（*）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（*）の被保険者となることについて同意した事
情に著しい変更があった場合
また①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（*）保険契約 その被保険者に係る部分に限ります。

３．補償の開始時期
国内旅行傷害保険

始期日の午前０時に補償を開始します。ただし、保険期間が始まった後であっても、被保険者が旅行行程を開始する前または旅行行程を終了した後に発生した保険金支払事由に対しては保険金をお支払いしません。
行事参加者の傷害危険補 始期日の午前０時に補償を開始します。ただし、保険期間が始まった後であっても、被保険者
償特約付普通傷害保険
が行事に参加する前に発生した事故に対しては保険金をお支払いしません。
賠償責任保険の場合
始期日の午前０時に補償を開始します。ただし、お支払いの対象となる損害は、主催行事に起因する損害に限ります。
保険料は、ご加入と同時に払い込んでください。保険期間が始まった後であっても、払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた保険金支払事由に対しては保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合＜別冊＞Ｐ．１～４をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約等の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発
生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること（傷害保険のみ）。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

＜別冊＞7

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料はご加入と同時に現金で各区市町村社協担当窓口にお支払いください。保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

６．失効について（国内旅行傷害保険、行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険の場合）
ご加入後に、被保険者または被保険者になるべき方全員が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効の場合についてはお問い合わせください。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・解約返れい金を返還させていただく場合、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。

８．最低保険料について（行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険の場合）○この保険契約の最低保険料は、1,000 円となります。さらに団体割引を適用する場合は、所定の最低保険料が適用されます。
○保険契約が失効となる場合、または保険契約を解約される場合、払込みいただいた保険料が 1,000 円未満のときは、1,000円との差額を払込みいただく必要があります。ただし、保険契約の中途更改に伴う保険料返還の場合は除きます。

9．包括契約の仕組み
この保険は社会福祉法人宮城県社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ保険会社に払込みいただきます。なお、保険契約者が保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

１０．保険会社破綻時等の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞○引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。損害保険会社が経営破綻した場
合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。
○国内旅行傷害保険、行事参加者の傷害危険補償特約付普通傷害保険は、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
○賠償責任保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。
）○損害保険会社が破綻した場合には保険金、解約返れい金等は 80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は 100％補償されます。

１１．個人情報の取扱いについて
パンフレットＰ．４をご参照ください。
この保険商品に関するお問い合わせは【代理店・扱者】 株式会社オンワード・マエノ
ＴＥＬ ０２２－７６２－９９１５
三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」 ０１２０－６３２－２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/
万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24 時間 365 日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
0120-258-189（無料）
事故はいち早く指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間〔平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます〕
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは０３－４３３２－５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）＜別冊＞8

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
意向に沿わない場合には保険契約者にお申し出いただけますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。
）
支払限度額・保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「行事名」は正しくご記入いただいていますか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
◆「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がない
ものについてのご確認は不要となります。

＜別冊＞9

保険金のご請求時にご提出いただく書類 （賠償責任保険）
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書
引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明
確認する書類およびその他これに類する書類（注）書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害 損害明細書、免責事由該当性を確認する書類
または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療に権者を確認する書類
かかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実
みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者 績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明を確認する書類書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額およ 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収
び損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する 書
損害賠償請求権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を 権利移転証（兼）念書
確認する書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類
支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項
証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必 引受保険会社所定の同意書
要な書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給を確認する書類
決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類 委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証
明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要
な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

＜別冊＞10